価値創造レポート 2022
Empowering people to live their lives to the fullest

エーザイはヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、患者様と生活者の皆様の憂慮を知り、取り除くための戦略を立案し、解決するプロセスを磨き、一人ひとりの人生に寄り添っていきます。
その結果として、健康な状態から最期の時まで、その人らしく
“生ききる”
ことを叶え、支える「hhc理念＋エコシステム（hhceco）」へと進化し、持続的に社会に価値を創出することをめざしています。

マテリアリティ（重要課題）
皆様の喜怒哀楽を第一義とすることを掲げています。

ことが効率的であるという考え方があります 。生

また、その担い手である社員に対しては、働きがい

活者の皆様や社員を含めたすべてのステークホルや能力を醸成する機会を提供しています。エーザイ

ダーズの皆様の長期の利益を創出することを前提との使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であしたうえで、長期投資家の利益につながる関心事をり、その結果として売上、利益がもたらされ、この特定し、優先的に取り組むことが企業価値最大化へ

使命と結果の順序を重要と考えています。

の最短距離と考えています。特定したマテリアリ

一方で、すべてのステークホルダーズの皆様の満●マテリアリティの特定プロセス
プロセス 2：優先順位づけとマテリアリティ・マトリックスの作成＊1

ティ・マトリックス、および特定プロセスは、下の足を企図して持続的に企業価値を最大化するために図表の通りです。

は、企業理念の「使命と結果」の考え方からも、残余＊1 Value Maximization, Stakeholder Theory, and the Corporate Objective
Function（Michael C. Jensen, 2001）●エーザイのマテリアリティ・マトリックス

プロセス 1：課題の特定

特定した課題を企業理念や中期経営計画に照らし、財務への影響を鑑みた「エーザイの事業へのインパクト」と、財務報告やイノベーション創出の機会、法規
制や業界規範がもたらす影響といった「長期投資家にとっての関心」の観点および「社会への価値創造力」について優先順位づけし、マトリックスを作成

各種ガイドライン（例：SASB Standards＊9 の製薬産業の評価基準、GRI＊10、国連グローバル・コ
ガイドライン）や、持続可能な開発目標（SDGs）
ンパクト、ステークホルダーズの皆様とのコミュニケーション、社会的責任
投資の評価項目（例 : ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス）などを参考に課題を特定＊9 SASB Standards: Value Reporting Foundation（VRF）が提供する合理的な投資家にとってのマテリアリティを業種別に特定する、サステナビリティの開示基準＊10 持
 続可能な開発目標（SDGs）:2015年9月の国連サミッ
トで採択された、持続可能な開発のための2030アジェ
ンダにおいて掲げられている国際目標

プロセス 3：レビューとアップデート
長期投資家をはじめとした社外有識者からのレビューを通じて多角的な視点で精査を行い、チーフIRオフィサー、ESG担当役員の承認により決定。課題への取り組
みの進捗やビジネス環境などを踏まえて必要に応じてアップデートを実施

目次

非常に大きい■ 経営戦略

社会価値創造を支える基盤
非常に大きい

大きい

投

期

長

と

に

家

資

心

関

の

て

っ

企業基盤

マテリアリティ（重要課題）

41

地球環境に配慮した事業活動

3

企業理念「ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）理念」

44

人権の尊重/サステナブル調達

5

価値創造のプロセスとフロー45

コーポレートガバナンス

7

CEOメッセージ

52

役員一覧

11

エーザイが起こす社会への価値創造

53

コンプライアンス・リスク管理、内部監査

57

CFO/CIROメッセージ、財務戦略

13

大きい

エーザイの事業へのインパクト

マテリアリティの各番号の色は最も当てはまる SDGs のアイコンの色と連動しています。

非常に大きい■ 会社情報17 hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）の実現

63

エーザイの歴史65

主要製品■ 社会価値創造（研究開発、医薬品アクセス、人財）

67

グローバル事業概況

19

次世代アルツハイマー病治療剤開発の進展

69

ESGインデックス、第三者保証

23

がん領域の新薬開発の進展

71

財務指標

27

製品の安定供給・品質保証

72

株式の状況

31

医薬品アクセス向上への取り組み

73

会社情報、主な外部評価

36

人財戦略

大きい

大きい

❶ 革新的な医薬品の創出（P.13-16、19-26）❷ 医薬品の提供にとどまらない

エーザイの事業へのインパクト

非常に大きい❽ コーポレートガバナンスの体制（P.45-52）❾ コンプライアンス・リスク管理（P.53-56）

知的財産の保護・強化＊2
適正な価格の実現＊3
財務戦略（P.57-62）
サプライチェーンマネジメント（P.27-30、44）
人権に配慮した事業活動（P.27-30、36-40、44）
情報開示＊4
地球環境に配慮した事業活動（P.41-43）＊2 https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html＊3 https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/markets/005.html＊4 コーポレートガバナンスプリンシプル第8条
https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html

1

製品の安全性マネジメント＊5
倫理性と透明性を確保した
創薬活動＊6
コンプライアンスに則った
プロモーション＊7
贈収賄・汚職の防止＊7
偽造医薬品への対応＊8＊5 https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/pharmacovigilance.html＊6 https://www.eisai.co.jp/company/business/research/discovery/index.html＊7 https://www.eisai.co.jp/sustainability/management/compliance/index.html＊8 https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/product-security.html

2

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

ソリューションの提供（P.17-18）❸ 製品の安定供給と品質保証（P.27-30）❹ 戦略的パートナーシップ（P.13-18、19-26）❺ 医薬品アクセス向上への取り組み（P.31-35）❻ 事業戦略を支える人財マネジメント（P.36-40）❼ 自己実現を支える就業環境整備と健康サポート（P.36-40）

企業理念

社会価値創造基盤

企業基盤

非常に
大きい

■ 報告対象期間2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日）、一部の活動については、2022年度の状況も掲載しています。
■ 報告対象組織
エーザイ株式会社およびその国内外の連結子会社■ 注意事項
この価値創造レポートにおいて提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、様々な要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。また、レポート中の目標数値はあくまで中期的戦略、めざす方向性、ビジョンなどを示すものであり、正式な業績予想ではありません。正式な業績
予想は東京証券取引所規則に基づく年次決算短信などでの開示をご参照ください。将来の見通しに影響を与えうる要素には、エーザイの事
業環境をとりまく経済環境や競争圧力の変化、法規制の改正、為替レートの変動、新薬開発の不確実性、第三者による知的財産の侵害などがありますが、これらに限定されるものではありません。また、医薬品（開発中のものを含む）
に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝
広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。なお、事業等のリスクについては有価証券報告書をご参照ください。
価値創造レポートを作成するにあたって実施した対談やインタビューでは適切なソーシャルディスタンスを確保しました。
■ 表記について・一般名については、塩または水和物を省略しています。
■ 各ページに貼付しているアイコンについて・エーザイの企業価値を構成する6つの資本（知的資本、人的資本、製造資本、社会・関係資本、
自然資本、財務資本）との関連性が強いページに、該当するアイコンを貼付しています。
・持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標との関連性が強いページに、該当するアイコンを貼付しています。
■ 編集方針「価値創造レポート2022」
は、株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーズの皆様に、財務・非財務の両面を含めたエーザイの持続的な企業価値をよりわかりやすく伝えるため、編集にあたってはIIRC（国際統合報告評議会）
が公表した「国際統合報告フレームワーク」
ならびに経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」
を参照しています。

社会価値創造（人財）

社会価値創造を支える基盤

大きい

長期投資家にとっての関心

社会価値創造

❽
❾

非常に
大きい

 カネマブによるアルツハイマー病当事者様とレ
そのご家族への貢献

15 がん領域における社会善への取り組み
非常に
大きい

大きい

■ 社会価値創造基盤

1

社会価値創造（医薬品アクセス）

社会価値創造力

社会価値創造社会価値創造（研究開発）

利益の受益者としての長期投資家にフォーカスする

経営戦略

エーザイは、企業理念において患者様と生活者の

人的資本

企業理念
「ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）
理念」

1992年に制定、者の皆様の満足の増大や健康に対する憂慮の解消と済価値がもたらされると考えています。
この使命と結果

医療較差の是正という社会善の実現という社会価値の順序が重要ととらえています。
経営戦略の創造であり、その結果として売上や利益といった経

コアバリューとしてグローバルに社員へ浸透「知識創造理論」に基づくイノベーションの実現への取り組み

毎年500以上のhhc 活動をグローバルに展開

エーザイでは、hhc 理念を実現するため、社員一

デルでは、戦略的に知識創造を行うためには、この人ひとりが「知識創造理論」に基づき、創意工夫しな

４つのフェーズをスパイラル状に繰り返すことが重患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線で考え、言がら日常業務を通じて、患者様ニーズを満たすイノ

要であるとされています。エーザイでは、「患者様ビジネス活動と社会的課題の解決を融合することが求葉にならない想いを感じ取ることが重要であると考え、ベーションの実現に取り組んでいます。知識は、主の真実（喜怒哀楽）」を知る上で、特に「共同化」を重められているなかでエーザイは、医療の主役が患者様

すべての社員に就業時間の1％を患者様と共に過ごす

観的で言語化しにくい「暗黙知」と、言語化できる「形視し、世界中の社員が就業時間の1％を用いて、患式知」の２種類に分類されます。「SECIモデル」は、者様と共に過ごすこと（hhc 活動）を推奨していま

エーザイの依って立つ基盤と実現したい姿を株主の暗黙知と形式知を繰り返し相互変換することによりす。

皆様と共有し、事業運営にあたるため、2005年6月の組織的にイノベーションを起こす知識創造理論のコ

株主総会において定款の一部変更を行い、株主の皆アとなるフレームワークであり、知識様のご賛同を得て企業理念を条文とし明記しました。

創造を４つのフェーズでとらえています。

念に掲げ、30年以上にわたり実行しています。
この理念を一言に集約したものを「ヒューマン・ヘル
スケア（hhc ）
理念」と呼んでいます。社員一人ひとりが個人が他者と直接経験を共有し、暗黙
年に企業理念として制定されました。2022年度には、対話などを通じて個人間の暗黙知を概

代表執行役CEO）は、時代や社会の変化、それに伴

これまでのhhc 理念に、プラットフォームビジネスであ

念や図像などの形式知に変換する「表出う人々の意識の変化を察知し、就任直後からエーザイ

るデジタルな生態系、つまりエコシステムを加えた化（Externalization）」、集団レベルの形の企業像の変革と社員の意識改革に取り組みました。

hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）
企業へと進化するこ

式知を組織レベルで組み合わせてモデそして1990年にエーザイはヘルスケアの主役が患者とを宣言し、定款の一部変更が株主総会で承認され

ル や 物 語 に 体 系 化 す る「 連 結 化

様とそのご家族、生活者であることを明確に認識し、ました。当社の企業理念であるhhc 理念の主役を「日（Combination）」、 形 式 知 の 実 践 を 通

そのベネフィット向上を通じてビジネスを遂行すること

常と医療の領域で生活する人々」ととらえ、患者様

じて、新たな暗黙知を生成する「内面化に誇りを持ちたいという「エーザイ・イノベーション宣

と生活者の皆様へと貢献していきます。

（Internalization）」の４つです。SECIモの中変ります。 あなたは変れますか 」という

定款 第 2 条（2022 年 6 月改正）

企業理念に基づく
使命と結果の順序

本会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）
企業をめざす。

メッセージで社員一人ひとりの革新を促しました。この精神を一言に集 約 し た も の が、「ヒューマン・ヘルスケア

は、事業活動に必ずしも寄与しない慈善活動を含む社会 貢 献 活 動を中 心とした
CSR
（Corporate Social
Responsibility：企業の社
社 会 価 値と経 済 価 値を同時に実 現するというC S V（Creating Shared Value）に近い考え方です。エーザ
イの使命は、患者様と生活

CSV

Corporate Social Responsibility

Creating Shared Value

内面化(I)
I

G

O

I

Group
I

I
I

連結化(C)E

E

G
G Org. G
G

形式知

形式知

関連する概念をモデルや物語にする（モデル化）

I = 個人 (Individual) G = 集団 (Group)
O = 組織 (Organization) E = 環境 (Environment)「エーザイhhcコード」を活用した企業理念の浸透

新型コロナウイルス感染症は身体的な感染に加え、CEOの内藤晴夫が執筆しています。1990年のEI宣言

精神的にも人々を不安に陥れ、人間関係においてもの発信から中期経営計画「Plan EWAY」、さらに未来偏見や差別を誘発していると言われています。このに至るまで、hhc 理念の創発から実現に向けた足跡、

事業活動

ような状況下だからこそ、共感の価値や意義を充分

企業行動、それを成すビジネスを志す者の心得など、

結果に考え抜き、相手を思いやり、寄り添い、共存する

hhc 理念に基づく企業活動の背景、目的、結果を述ことが大切であるとの考えから、2020年8月8日、すべています。2022年1月には、追補版が発行され、使命

売上、利益…

hhc

べてのビジネス活動、業務遂行での基軸として、グ当社の理念経営やビジネス活動、エーザイらしさな

ループ内の全社員に向け「エーザイhhc コード」
が創刊

どが書き加えられました。社員同士が内容についてされました。

語り合い、理解を深めることにより、引き続き業務へとつなげています。

本コードは「本編」と「別編」から成り、「本編」を

human health carehhc 活動の一例 内藤記念くすり博物館における若年性認知症当事者様の就労支援
（日本）

価値は
「善行」

価値はコストと比較した
経済的便益と社会的便益

価値は社会貢献という共通善

シチズンシップ、
フィランソロピー、持続可能性

企業と地域社会が共同で価値を創出

地域社会ニーズに合わせ企業が共同で価値を創出

任意、あるいは外圧によって競争に不可欠競争にこだわりを持たないめ、内藤記念くすり博物館での就労の機会を提案

利益の最大化とは別物

利益の最大化に不可欠

利益は目的である共通善の結果として得られるしました。就労された当事者様は、積極的に薬草テーマは、外部の報告書や個人の嗜好による

テーマは企業ごとに異なり、内発的である

テーマは企業ごとに共有される企業の業績やCSR予算の制限を受ける

企業の予算全体を再編成する

企業の日常業務予算として組み込まれている

たとえば、フェアトレードで
購入する

たとえば、
調達方法を変えて品質・収穫量を向上させる

たとえば、
バリューチェーンに
顧客ニーズをインプット＊Michael E. Porter： Creating Shared Value, Harvard Business ReviewなどよりデロイトがCSR／CSVを作成後、エーザイが修正。野中郁次郎一橋大学名誉教授監修。

3

I

Individual

対話と内省を通じて暗黙知を言語や図像にする（概念化）症に対する社会的な誤解や偏見の解消をめざして

若年性認知症の発症を理由に退職に至った経験

いきます。

を持つ当事者様の「働きたい」という想いを受けと

会社情報

会的責任）
とは異なります。

CSR

I

O I

患者様と生活者の皆様の満足の増大

hhcに依拠したビジネスモデル
エーザイが めざすh h c

E

社会価値創造基盤（hhc ）」であり、1992②本会社は、日本発のイノベーション企業として人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する。
③本会社の使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携による hhc エコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことである。その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
④本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
⑤本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未
 だ満たされていない医療ニーズの充足、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 長
 期的な視野に基づく社会のサステナビリティへの貢献
3. 株
 主共同の利益と長期的な企業価値の向上、積極的な株主還元、経営情報の適時開示
4. 安 定的な雇用の確保、人権および多様性の尊重、自己実現を支える成長機会の充実、働きやすい環境の整備

表出化(E)

Environment

社会価値創造（人財）

言（EI宣言）」を発し、「世モデルや物語を実践し、暗黙知を生成する（実践）

共同化(S)

形式知

1988年に代表取締役社長に就任した内藤晴夫（現：

直接経験を共有し、暗黙知
を蓄積する
（共感）

暗黙知

社会価値創造（医薬品アクセス）

知を蓄積する「共同化（Socialization）」、

暗黙知

形式知

hhc 理念の原点「エーザイ・イノベーション宣言」（1990年発信）とhhc eco（hhc 理念＋エコシステム）
企業への進化

SECIモデル知識創造理論スパイラル

暗黙知

フィット向上を通じてビジネスを遂行することを企業理

暗黙知こと（hhc 活動）を推奨しています。

と生活者の皆様であることを明確に認識し、そのベネ

社会価値創造（研究開発）

昨今SDGsやパーパス経営、理念経営の観点から、園での草花・樹木の管理や除草の作業をされ、やりがいや達成感を得て、働く意欲を示され、ご家族もいきいきとしたご様子を見て心から喜ばれています。今後も認知症の当事者様に寄り添い、安
心して就労できる環境整備を進めることで、認知作業中の当事者様

4

エーザイ価値創造レポート 2022

価値創造のプロセスとフロー
ランスト・スコアカード＊2の4つの視点に基づき、最終的には財務の視点にフォーカスした形で把握していまの皆様など幅広いステークホルダーズとの信頼関係の構築に努め、その価値の最大化、ならびに企業の社会

す＊3、4。これは、事業活動の唯一の目的は顧客満足度の増大という社会価値創造であり、その結果として売的責任の遂行を経営における重要課題ととらえ、企業活動を展開しています。

経営戦略

エーザイでは企業理念の実現を通じた、企業価値の向上を図るために、生活者の皆様、株主、社員、地域

上や利益といった経済価値を創出するという、エーザイの企業理念に基づいた考え（目的と結果の連続順）とも合致しています。

企業活動により創出された価値は、「資本」
として蓄積され、ビジネスモデルを通じて増減し、変換されます。
アカードを包含した新しいモデルに基づき、エーザイの持続的な価値創造を表現しています。

表したフレームワーク に則り、資本を投入して事業活動を行い、付加価値を創出し、インプットした以上＊1に資本を増加させるプロセスを、“価値創造のプロセス”としてとらえています。

＊1 IIRC,“The International IR Framework”, International Integrated Reporting Council, 2013
＊2 Kaplan, Robert S. and Norton, David P.,“Using The Balanced Scorecard as a Strategic Management System”, Boston, MA：Harvard Business Review, January-February, 1996
＊3 Jensen, Michael C.,“Value Maximization, Stakeholder Theory, and The Corporate Objective Function”. Business Ethics Quarterly 12（2）, 2002＊4 Porter, Michael E. and Kramer, Mark R.,“Creating Shared Value”, Harvard Business Review, June 2011, page 8-31

一方、事業活動によりどのようにして価値が創出されるのかといった“価値創造のフロー”については、バ●エーザイの価値創造プロセスと戦略マップ

さらなる価値創造に向けて資本を蓄積

エーザイを支える資本＊2021年度末

財務の視点

エーザイの戦略マップ

・Net DER -0.3～0.3倍
・親会社所有者帰属持分比率60%レベル・Net Debt/EBITDA 3年未満
・格付 シングルAレベルの維持

アウトプット

長期株主価値の拡大（P.57-58）

利益の増大（P.59-62）

株主に対してどのように行

知的資本・アルツハイマー病領域、がん領域における豊富な創薬活動の経験知とパイプライン

人的資本

・hhc理念が浸透した人財
・多様な価値観の受容
・デジタル人財の採用・育成

顧客の視点

めにビジネスモデルのどこ

革新的な製品の創出（P.13-16、19-26）

医薬品の提供にとどまらないソリューション
の提供（P.17-18）が秀でるべきか社会・関係資本・パートナーシップモデルの展開
・医薬品アクセス向上に向けた様々な取り組み

学習と成長の視点
企業理念の実現のために医薬品アクセスの向上（P.31-35）

製品の安全性と副作用への対応強化＊5

コンプライアンス・リスク管理の強化（P.53-56）
コーポレートガバナンスの強化（P.45-52）

グローバルリーダーの育成とプロフェッショナルとしての活躍支援（P.36-40）

社会・関係資本hhc理念の浸透（P.3-4）＊5、6 以下のエーザイコーポレートWebサイトをご参照ください＊5 製品の安全性マネジメント		▶https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/pharmacovigilance.html＊6 倫理性と透明性を確保した創薬活動▶https://www.eisai.co.jp/company/business/research/discovery/index.html

・地球環境に配慮した事業活動
・気候変動リスクの低減と機会創出
・カーボンニュートラル達成（2040年度）

倫理性と透明性の進展＊6

伊藤和憲、西原利昭「エーザイの統合報告書による情報開示と情報利用」（年報「会計学研究」第43号、2017）および伊藤和憲教授の助言により当社作成

6

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

自然資本

員の能力をいかに持続す

5

製造資本

・有事においても世界に高品質な製品を安定供給・パートナーシップモデルの拡大
・医薬品アクセス向上による開発途上国・新興国の成長への貢献

変革と改善を可能にする社
るか・変化を先取りし、継続してイノベーションを創出できる人財・会社へのエンゲージメントの高まり

社会価値創造基盤

内部ビジネス・プロセスの視点

人的資本

インプット

顧客満足度の増大

患者様と株主の満足のた・CDP A－リストに選定（2021年度）
・TCFD 気候変動による財務影響分析

社会価値の創造
「健康憂慮の解消」と（P.7-18）「医療較差の是正」のように行動すべきか

製造資本

自然資本

アウトカム

顧客の増大

患者様の満足のためにど・世界の自社工場９サイトから安定供給

・アルツハイマー病疾患修飾剤
レカネマブによる患者様貢献の価値最大化・抗がん剤「レンビマ®」

社会価値創造（人財）

収益の増大（P.59-62）

社会価値の創造
「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」

知的資本資本拡大の追求）内は、本価値創造レポートにおける主たる関連ページを示しています

財務資本

財務的に成功するために
動すべきか

（

アウトカム

財務資本

・Net DER -0.32倍＊
・親会社所有者帰属持分比率 60.4%＊
・Net Debt/EBITDA -2.5年＊
・格付 AA（R&I、2022年6月時点）

バランスト・スコアカードをもとにした4つの視点

社会価値創造（医薬品アクセス）

IIRCのフレームワークをもとにした6つの資本

社会価値創造（研究開発）

本レポートでは、価値創造のプロセスとフローのモデルとして、IIRCのフレームワークとバランスト・スコ

本価値創造レポートでは、IIRC（International Integrated Reporting Council、国際統合報告評議会）が公

CEOメッセージ

我々が開発してきたレカネマブはフェーズⅢ試験がればいけないという強い信念を、1万人を超える社

順調に進行しています。米国については、フェーズⅡ

員全員が 持っています。この信念がモチベーション

試験の結果をベースにした迅速承認制度による段階となり、創薬イノベーションにもつながってきました。

的申請が完了し、2023年1月6日までに米国当局の新しい治療のページはエーザイによって開かれてお審査が完了する予定です。加えて、2 0 2 2年秋に得り、1 9 9 6年には「アリセプト®」が米国において承認られるフェーズⅢ試験の結果に基いて2022年度中にを取得しました。2021年にはアルツハイマー病治療

本承認に向けた日米欧での同時申請、そして同時承＊1 の承認を取得し、2022年はアル剤「ADUHELM®」

認をめざしています。
＊1 Biogen Inc.との共同開発品。2022年3月に提携スキームを変更しました。
＊2 B
 iogen Inc.との共同開発品でバイオアークティックとエーザイの共同研究から得られたアルツハイマー病に対する抗体に期待しています。

当社は1 9 9 0年からh h c 理念を掲げその実現のたかないと考えております。さらに事業展開におけるめにビジネスを展開する理念経営を行っています。

目的達成の効率性も大切になります。この面では得

このhhc 理念に基き、データを基幹とするエコシステ

意技を持ち寄って1つの目的のためにパートナーとコ

ム プラットフォームビジネスを加えたh h c e c o企業

ラボレーションすることが、大きな使命を最も効率良（hhc +ecosystem：hhc eco）へと進化することが2022年6月の株主総会で新しい定款として承認され認知症の予防を含めたPeople’s Business

く連続して実現する梃となると考えます。特に官民であるとも言えます。得意技を持ち寄る協業のエコれます。また、そのデリバリーは従来の人による営のパートナーシップ（パブリック プライベート パート

システムです。この幹となるのがエーザイ ユニバー

業活動に加え、デジタルを用いた様々な直接的なデました。医療の主役をこれまでの「患者様とそのご家

ナーシップ：P P P）は、社会善を成す上で欠かすこと

サル プラットフォーム（Eisai Universal Platform：

リバリー方法を活用し必要とする人々にソリューショ族」
から「日常と医療の領域で生活する人々」
へと大きができない取り組みとなります。さらに人財についEUP）です。EUPは3つのレイヤーから成っています。

ンをお届けすることになります。

く拡大します。人々のベネフィット向上に貢献し、人々てもグローバルに最も優れた能力を保有する人財を土台は研究開発ですが、ここではアカデミア、スター

たとえば認知症関連のソリューションには新規治療の「生ききるを支える」
企業へと進化していきます。

得、最適なポジションで仕事をする最適人財の最的トアップ、バイオベンチャーとの様々な連携により創薬に加え、当社データに基く発症予測や重症化への活用も私共が成しうる効率的の一翼となると考えて薬力を高めていきます。そこから生み出される多様情報、また「のうKNOW ®」のような認知機能の日常います。

なデータが2つ目のレイヤーになります。このデータ

的なチェックアプリなどが 含まれます。これらのソこそは宝の豊庫であり、薬剤や予防・予測などの多リューションは保険産業、自動車産業、金融産業、通くのソリューションを生む源泉となります。このデー

信産業などの他産業と連携し、認知症保険、高齢者

タを用いて、人々の憂慮の解消、較差の是正のため

安全運転、金融資産凍結リスク減少などの各産業ののソリューションを生み出し、それをデジタルを駆使サービスの向上を可能とし、各々の産業が貢献する

してお届けする（デリバリー）、これが 3つ目のレイ

人々の便益の向上に資することが可能であると考え

ヤーでソリューションパッケージ＆デリバリーと呼んています。E U Pによりエーザイが貢献する人々に加でいます。EUPの生み出すソリューションには新規治え、かかる他産業連携により、各々の産業が貢献す

療薬に加え、予防に資する情報・サービス、たとえる 人 々 に も 対 象 を 拡 げ 事 業 展 開 を す る こと がば簡便認知機能自己確認アプリや疾患の発症・重症

hhc ecoのめざすところとなります。

この経営理念を現代的に解釈すると、「エーザイは社会善を効率的に実現する」ということになります。
我々にとっての社会善は「人々の健康憂慮の解消」と

理念経営「医療較差の是正」の2つであると存じます。そして「効率的」の中味は何になるでしょうか。我々は株主

エーザイは社会善を効率的に実現する様から大切な資本をお預かりして、そのもとで事業展開し、株主様にしっかりとリターンする、そのよう社会善な使命を負った企業です。従って、お預かりした資・人々の健康憂慮の解消
・医療較差の是正

本や資金の生産性を問うことは大原則です。
「効率

効率的

・得意技を持ち寄る・資本生産性的」を語る場合に、資本生産性を欠かすわけにはい

認知症領域での健康憂慮の解消

社会価値創造（人財）

医療領域を一貫してカバーするソリューションが含ま

社会価値創造（医薬品アクセス）

hhc eco企業とはPeople’s Business Company

社会価値創造（研究開発）

ツハイマー病疾患修飾剤レカネマブ の大きな進展

社会善を効率的に実現する

＊2

経営戦略

社会善を実現し大きな成長機会を得る

憂慮を取り除くことにしっかりと取り組んでいかなけ

化予測情報など人々の「生ききるを支える」
日常領域、

社会価値創造基盤

現在、3秒ごとに1人が 認知症を発症する時代になっています。2 0 3 0年には、認知症当事者様は世界で7 , 8 0 0万人となると予想されており、今後も増加が見込まれます。当社はアルツハイマー病に関する社会課題解決のトップランナーであり続けており、その大きな原点は、我々が認知症当事者様の憂慮を知っていることだと自負しております。2 0年以上にわたってグローバルで年間3 0 0件以上の認知症に関するh h c プロジェクト（社員が患者様と共に過ごすプ

会社情報

ロジェクト、ビジネス時間の約1 %をこのために用いる）が行われ、認知症当事者様と同じ時間を過ごしてきました。当事者様のそばに行って、同じ体験をすることで憂慮を感じ取る試みを続けています。憂慮を大きく分けると、「私の症状はいつ出るのでしょう
か」、「それを防ぐすべはあるのでしょうか」、「家族に迷惑をかけたくありません」の3つになります。この

78

エーザイ価値創造レポート 2022

がん領域での健康憂慮の解消

錠は、インドのバイザッグ工場で全量を製造していま

較差の是正に取り組みたいと考えています。既に「レす。バイザッグは原薬の製造施設もある当社にとっンビマ®」、「ハラヴェン®」、「フィコンパ ®」を上市してンパク質間相互作用を阻害する薬剤で、エーザイのての重要な生産拠点で、SDGs 達成に向けた取り組

いる南アフリカ共和国に加え、SADCエリア、EACエが着実に進んでいます。
「レンビマ 」
は、2021年度にケミストリー力を結集した経口剤の薬剤候補です。まみでも非常に重要な役割を果たしています。2022年

リアの諸国での当社の最先端の薬剤のさらなる承®

た、2021年6月にBristol Myers Squibb（米国）

6月にはキガリ宣言も採択され、熱帯病制圧への取認・上市が予定されています。これらの新薬についと提携を開始したf a r l e t u z u m a b e c t e r i b u l i n

り組みも蔓延国が 中心になるP P Pへと移行します。

ても医薬品アクセスを拡大することで、アフリカの含む5つのがん種に対して3つの単剤療法と3つの併（M O R A b - 2 0 2）＊2 は 当 社 初 の 抗 体 薬 物 複 合 体

そのなかで我々が現地に根差した活動を展開するこ

人々の健康憂慮の取り除きと医療較差の解消につな

用療法の承認を受けており、2021年度の品目売上収（Antibody-Drug Conjugate：ADC）として大きなとは新しいSDGsの重要な一環と考えています。3点

がる、重要な進出になると期待しています。アクセ

益は1, 9 2 3億円、前年比14 4％でした。M e r c k &患 者 様 貢 献 が 可 能 に な る と 期 待 し て い ま す。

目として、新薬の順調な導入もめざします。低所得

ス改善においては様々な技術革新が著しいリモート

Co., Inc., Rahway, NJ, USAより受領した販売マイFarletuzumab ecteribulinは、当社が現代有機合国には最先端の薬剤の恩恵が届かず医療較差があ

メディスン（遠隔診断・治療）やインターネットホスピ

ルストン達成一時金692億円を加えると「レンビマ 」
関

成化学の粋を結集して創製し、既に乳がんおよび悪ることは、よく議論されています。当社は新薬の導タルなどの新モデルを検討したいと考えています。

連売上収益は2,615億円となります。2022年度は今性軟部腫瘍の治療薬として患者様貢献を果たしている

入も SDGsの重要な一環と考え、それを通じた医療®

後の「レンビマ 」の成長に欠かせない「キイトルーダ 」 「ハラヴェン （」エリブリン）をペイロード（抗腫瘍活性を®

®

®

との併用による非小細胞肺がんなどの新規適応取得

発揮する低分子医薬）としているところに特徴がありに向けたデータ取得を期待しています。

ます。葉酸受容体αを標的としたA D Cとしてベスト・

ESGへの取り組みによる社会への価値創出に向けて

イン・クラスのポテンシャルが期待されます。このパーESGの取り組みの進化による中長期的な企業価値

ダーと位置付け、「安定的な雇用の確保」、「人権おの 併用試験を通じて集 めてきたバイオマーカーのトナーシップによってfarletuzumab ecteribulinの開の向上も重要な取り組みです。環境（E）については、

よび多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会のデータを活用して、既存のがん免疫療法に対する耐発を加速し、新たな治療選択肢として世界の患者様2021年5月に「2040年カーボンニュートラル宣言」を

充実」、「働きやすい環境の整備」に努めています。さ性の機序を明らかにし、それを克服していく戦略でにお届けできるよう全力を尽くします。

行い、これまで以上に環境保全への取り組みを加速らに、当社は国連グローバル・コンパクトに加盟してさせることを宣言しました。今後、省エネ活動の継おり、国連が提唱する人権・労働・環境・腐敗防止

続に加え、脱CO 2に向けた投資を進め、再生可能エの4分野における1 0原則への取り組みを通じて、引ネルギーの導入拡大、営業車の低・脱炭素化、先端き続き企業価値の向上をめざします。

がん患者様の憂慮の解消をめざします。なかでも自＊1 株式会社PRISM BioLabとの共同創出品＊2 Bristol Myers Squibbとの共同開発品

社創製の中分子医薬E7386 はCBP/βカテニンのタ
＊1

企業統治
（G）
については、先進的な取り組みを行っ

技術の積極的な導入や水素等の新燃料活用等を進

アフリカや熱帯地域での医療較差の是正てきたと自負しています。経営の公正性と透明性を確

めていきます。
Diseases initiative：DNDi ）と共同で新薬開発を界の経済成長を担う、大変重要な大陸です。我々は、行っています。当社は、特にケニアオフィスを中心に、た取り組みが進展し、W HOの制圧プログラムにおに分離するため、2004年6月に指名委員会等設置会

まず 南 アフリカを 中 心とする S A D C（S o u t h e r n

この熱帯病の新薬開発を現地でしっかりと仕上げていて、リンパ系フィラリア症の蔓延国7 2カ国のなか社に移行しました。取締役11名のうち7名は独立性のAfrican Development Community）と、ケニアを

いきたいと考えています。2点目は、プライスゼロビの1 7カ国で制圧が完了し、リンパ系フィラリア症感高い社外取締役であり、取締役会の議長、および指中心とするEAC（East African Community）に向けジネスです。当社は、医薬品の無償提供をビジネスと染者数は2000年と比較して74%減少しました。
また、

名委員会、監査委員会、報酬委員会、hhc ガバナンスて歩みを進めていきたいと考えています。アフリカ

とらえてプライスゼロビジネスと呼んでおり、リンパhhc 理念を実現するうえで社員は大切な財産であり、委員会の各委員長はすべて社外取締役です。執行系

進出には事業的な目的もありますが、同時にS D G s系フィラリア 症 治 療 薬 の「ジ エチルカル バ マジン

当社では定款において社員を主要なステークホルから取締役として参加するのはCEOの私のみです。

の実現そのものと考えています。そのポイントは3つ（Diethylcarbamazine：DEC）錠」を2013年から世です。1つはアフリカ地域での新規治療薬の開発です。

界2 9カ国、2 0億錠を超えて供給しています。D E C

インドを梃としたアフリカへの進出

熱帯病（N e g l e c t e d T r o p i c a l
Diseases：NTDs）を含む熱帯病

エーザイ インドに、約6億人 が 感染 のリスクにさ

EAC（East African Community）

らされています。当社はこれらの

人口：2.0億人

疾患の新規治療薬開発に取り組ん

マラリア、そして結核などに対し、
ローバルヘルス技 術 振 興 基 金（G l o b a l H e a l t h I n n o v a t i v eT e c h n o l o g y F u n d：G H I T
F u n d）や国際N P Oである顧みられない 病気 の 新薬開発イニシア
ティブ（D r u g s f o r N e g l e c t e d

エーザイケニア支店（ナイロビ）（Southern African
Development Community）
人口：3.6億人

バイザッグ

6 0 . 4 %と充実した資本構成を実現しています。また

フリカにおけるビジネスについても日本発のイノベー

ネットキャッシュ約2 , 4 0 0億円と様々な成長機会をとション企業として取り組むことで、将来の大きな可能らえる資金を有しています。

性をつかむことができると考えています。エーザイ

現在、レカネマブとそれに続く認知症関連パイプ

は自社の研究開発力、デジタル力を基盤として大き

ライン、「レンビマ 」とそれに続く抗がん剤パイプラ

な成長機会を目前にしている状況にあります。引きインは新規性と期待される有用性では世界レベルに続きステークホルダーズの皆様のご理解、ご支援をあり、これらについてしっかりと資源を配分し、大きいただくようお願い申し上げます。

な飛躍を遂げることが社の最大の使命と考えています。また、E U Pの構築やそれによるhhc e c o展開は南アフリカ

ヨハネスブルグ
エーザイ南アフリカ新会社（ヨハネスブルグ）

医薬品アクセス問題の解消
SDGsの実現

アフリカの人々の健康についての憂慮の取り除きと医療較差の解消に取り組む

9ます。さらに世界の東側に位置する中国、インド、ア

®

ナイロビ

SADC

2021年度は自己資本約7,500億円、その比率は2022年8月

People’s Businessの壮大な地平を切り拓く中・長代表執行役CEO

期の経営テーマであり、これに対する資源投入も必須となります。また常に現状を補完するための新たな技術や製品の導入も欠かせないアクションであり

10

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

国 際 的 な 官 民ファンドで あるグ

ムンバイ

ケニア

でおり、現在はマイセトーマ、リーシュマニア、リンパ系フィラリア症、アフリカ リージョン リード

持続的企業価値向上の実現
社会価値創造基盤

アフリカ地域では、顧みられない

保すると共に、経営監督機能と業務執行機能を明確
社会価値創造（人財）

アフリカ大陸は、総人口約1 4億人、これからの世社会（S）の充実については、N T D sの制圧に向け

社会価値創造（医薬品アクセス）

また、当社がこれまで「レンビマ®」と「キイトルーダ ®」社会価値創造（研究開発）

新たに適応を取得した「キイトルーダ 」との併用による
腎細胞がんの1次療法と子宮内膜がんの2次療法を

®

経営戦略

当社創製の抗がん剤「レンビマ®」
による患者様貢献エーザイが起こす社会への価値創造

健康憂慮の解消

当社は、医療の主役を「患者様とそのご家族」としていたhhc理念を進化させ、「生活者の皆様」
を医療の主役とするhhceco企業として、認知症領域とがん領域において医薬品だけでなく、日常生活におけるQOLの改善から、予防、疾患治療、治療後のアフターケア
まで一貫したソリューションを提供することで社会価値を持続的に創造していきます。

一人ひとりの“生ききる”を支える
社会価値

認知症領域、がん領域、エコシステムにおける価値創造への取り組みが着実に進展

患者様とそのご家族 生活者の皆様
医薬品

主な2021年度以降のイベント

Beyond2021年6月 「ADUHELM®」（アデュカヌマブ）アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬として米国FDAより迅速承認を取得
2021年6月 エーザイとブリストルマイヤーズスクイブ、
エーザイ創製の抗体薬物複合体
MORAb-202に関するグローバルな戦略的提携契約を締結「レンビマ®」（レンバチニブ）と「キイトルーダ®」（ペムブロリズマブ）の併用療法について「レンビマ 」
（レンバチニブ）と「キイトルーダ 」（ペムブロリズマブ）の併用療法による®

®

成人の進行性腎細胞がん一次治療に関する承認を取得
米国：2021年8月、
欧州：2021年11月、
日本：2022年2月（日本では、根治切除不能又は転移性の腎細胞癌の適応で承認取得）

2022
2021

2022年3月 デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざした
Arteryexの株式取得（子会社化）
2022年7月 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブについて、迅速承認制度に基づく、早期アルツハイマー病に対する生物製剤ライセンス申請が米国FDAに受理され、優先審査に指定

パイプライン一覧
アルツハイマー病疾患修飾剤
レカネマブ
抗がん剤
「レンビマ®」（LEAP試験による適応拡大）

進行性子宮内膜がんに係る承認を取得
米国：2021年7月、
欧州：2021年11月、
日本：2021年12月（日本では、
がん化学療法後に増悪した
切除不能な進行・再発の子宮体癌の適応で承認取得）

ソリューション

抗がん剤Farletuzumab ecteribulin（MORAb-202）、
E7386、
E7090
次世代アルツハイマー病治療剤
E2814、E2511

hhc理念＋エコシステム（hhceco）

2020
2020
デエビゴ®
2015
2015
レンビマ®

1997
アリセプト®

パリエット

®

2012
2012
フィコンパ®
2010
2010
ハラヴェン®

認知症領域®

(eribulin mesylate) Injection

1941

がん領域

ヒューマン・ヘルスケア（hhc）

患者様とそのご家族
医薬品

時間アイヴァン・チャン

14

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

13

社会価値創造基盤

レカネマブ発売準備に向けた透明性と信頼性の確立
レカネマブの迅速承認取得を支援するため、レカネマブの臨床試験結果、作用機序、薬価などのエビデンスについて、査読付き学術誌への投稿準備を進めています（フェーズⅡb 201試験におけるアミロイド
関連画像異常（A R I A - E（浮腫））の解析とモデル化、
バイオマーカーと臨床評価項目との相関、試験結果の一貫性、レカネマブの結合プロファイルの特徴、投与法、作用機序、経済的価値・費用対効果など）。
2021年11月にボストンで開催されたCTAD2021（Clinical Trials on Alzheimer's Disease）
では、1）アミロイド減少と臨床効果の相関、2）疾患修飾効果の可能性、3）血漿バイオマーカーによるレカネマブ
治療効果のモニタリングの可能性など、レカネマブの最新データを発表しました。

社会価値創造（人財）＊ Biogen Inc.の共同開発品でバイオアークティックとエーザイの共同研究から得られた
アルツハイマー病に対する抗体発売準備に向けたアクセス/価格の原則
当社は、A D当事者様とそのご家族、多くの医療従事者、A Dコミュニティの皆様の想いと共にあり、
2 0 2 2年4月、米国メディケア・メディケイドサービス
センター（CMS）が、AD治療に対する抗アミロイド薬
について、「高質なエビデンス」をもってメディケア保
険カバレッジに対する方針案（National Coverage
Determination：NCD案）の要件を満たした場合、保険償還カバレッジを迅速に再検討する方針を示したことを評価しています。
Clarity AD試験のデザインは堅牢であり、当社は、その結果がポジティブであればCMSが今回のNCDで定めた「高質なエビデンス」の基準を満たすと考えています。従って、Clarity AD試験に基づくFDAから承認を取得した際には、C M Sがレカネマブの保険
償還のフルカバレッジを検討する可能性が高いと考えています。今後、メディケア受給者がこの新しい治療法にアクセスできるよう、C M Sと積極的に協力していきます。
また、私たちは、hh c 理念のもと、A D当事者様とそのご家族にバリューを提供し、当事者様の不安解
消、当事者様アクセスの改善、医療較差の是正などの社会的価値の継続的な実現をめざしています。レカネマブの社会的に責任のある価格設定は、患者様の健康状態の改善、介護者様の負担軽減並びに医療 費 削 減 による 価 値 に 基 づく価 格 設 定（V a l u e based pricing）に基づき設定すると共に、患者様にとってアフォーダブルで、各国の医療財政の持続可能性を高めていきます。また、レカネマブのV a l u e based pricingの方針/根拠に関して、論文化を通じて透明性を確保することは重要であり、2 0 1試験結果による疾患シミュレーションモデルを用いた評価では、レカネマブが 長期的な健康状態を改善し、ケア
コストを削 減し、社 会 にとって 非 常 に 意 味 の ある
Value-based pricingをもたらす可能性があると示唆され、査読付き学術誌に掲載されました。今後得られるClarity ADの結果によりさらなる検証と価値を提供していく予定です。

社会価値創造（医薬品アクセス）

アルツハイマー病疾患修飾剤レカネマブ＊の開発状況
レカネマブについて、当社はBiogen Inc.（米国）と共同開発を行っており、当社が開発および薬事申請
をグローバルに主導し、当社の最終意思決定のもとで、共同商業化、共同販促を行います。当社はレカ
ネマブの開発と薬事規制に関する活動を非常に順調に進めており、また発売に向けて予想される課題に関しても先取りして取り組んでいます。2022年7月、当社が行った脳内にアミロイド病変が確認された早期
アルツハイマー病（AD）治療剤としての迅速承認制度に 基 づ く生 物 製 剤 ライセ ン ス 申 請（B i o l o g i c s
License Application: BLA）の段階的申請について、
米国FDAの受理が確認され、PDUFA（Prescription
Drugs User Fee Act）アクション・デート（審査終了目標日）が2 0 2 3年1月6日に定められました。現在、レカネマブの早期A Dを対象としたフェーズⅢ試験であるClarity AD試験が進行中であり、1,795人の被験者様の登録を完了し、2 0 2 2年の秋に主要評価
データを取得する予定です。FDAは、Clarity AD試
験の結果について、レカネマブの臨床的有用性の検証試験として評価することに合意しています。エー
ザイはClarity AD試験の結果に応じて、2022年度
中に日米欧においてフル承認申請を行うことを予定しています。

社会価値創造（研究開発）

常務執行役
グローバルADオフィサー（兼）アメリカス・リージョン プレジデント（兼）エーザイ・インク チェアマン＆CEO

経営戦略

レカネマブによるアルツハイマー病当事者様とそのご家族への貢献

併用療法における抗アミロイド抗体の標準療法：
レカネマブによるアルツハイマー病疾患修飾剤の標準
現在開発中のE2814（抗MTBRタウ抗体）において、療法の確立にむけて
A Dを発症することがほぼ確実な遺伝子変異を有す
レカネマブは、アミロイドβ（Aβ）の可溶性凝集体でる優性遺伝性AD当事者様で検討しているDIAN-TU
あるプロトフィブリルに対し選択的に結合するモノク
Tau NexGen試験では、レカネマブが持つユニーク
ローナル抗体で、2 0 1試験での知見から、レカネマ
なプロファイルから、抗アミロイド抗体の標準療法とブは抗アミロイド抗体の標準療法となるプロファイル
して選択され、併用療法を検討しています。
を持つことが 期待されています。現在早期A Dを対象としたフェーズⅢ試験Clarity ADとプレクリニカル
レカネマブによるよりシンプルなペイシェントジャー
A Dを対象としたフェーズⅢ試験A H E A D 3 - 4 5が進ニーの追求行中です。私たちはレカネマブをアルツハイマー病
ペイシェントジャーニーをよりシンプルにすることは、疾患修飾剤の標準療法として確立するべく、あらゆ
病態生理に基づくプレシジョンメディスンの実現におる可能性を追求しています。
いて極めて重要と考えています。私たちは以下に示
早期AD：した3つの要素に集中してレカネマブによるよりシン
Clarity AD試験から得られる、有効性データ（確プルなペイシェントジャーニーの構築をめざします。
実な脳内アミロイドの除去と臨床効果）、安全性デーよりシンプルな診断：
タ（低いA R I A - E発生率）、効率的な投与レジメン（漸早期A D当事者様は症状が 軽度であることから、増投与不要、脳内アミロイド除去後の投与レジメン
的確な診断を受け難いことが予想されます。専門医の設計）などのそれぞれの結果が、レカネマブの標への受診を促し、正確な診断と早期の治療介入につ準療法としてのプロファイルを強くサポートすると期なげるべく、自宅で実施可能なデジタル認知機能ス
待しており、早期A D治療剤として承認取得すべく以クリーニング（Cognigram™）や他のデジタル／バー
下の重要マイルストン達成をめざします。
チャルスクリーニングを現在準備中です。また、重要1. C larity AD の 着実な推進により、Primary
なのは、レカネマブ治療の当事者様を同定するため
endpoint readoutを2022年秋に取得に必要なP
E T検査や脳脊髄液検査の代わりとして、
2. 迅速承認制度に基づき、B L Aに対するF D Aの
脳内のアミロイド蓄積の確認を侵襲性が低く簡便に判断をPDUFAアクション・デートまでに取得行える血液検査が広く採用されることです。当事者
3. 医 薬品事前評価相談制度に基づき開始した独立行政法人医薬品医療機器総合機構（P M D A） 様に負担の少ない血液バイオマーカーを用いた検査が医療現場で診断として活用できるよう、社外とのへの申請データ提出の着実な推進
コラボレーションや提携を通して取り組んでいます
4. C larity AD結果に基づいた日米欧でのフル承（2021年12月、シスメックス株式会社は、当社と共認申請を2022年度中に達成
同開発中の血漿中Aβ測定キット（HISCL）
を、脳内ア
プレクリニカルAD：
ミロイド蓄積状態の把握を補助する検査試薬として
AHEAD 3-45試験が着実に進行しており、すでにPMDAに承認申請を行いました）。
1 0 0以上の治験サイトで被験者様の登録が進んでいよりシンプルな投与：ます。私たちは、各被検者様のベースライン脳内ア
現在開発中の他の抗アミロイド抗体と異なり、レカ
ミロイドレベルを、高感度 な 陽電子放出断層撮影
ネマブは投与量の漸増を必要とせず、初回投与から
（PET）
トレーサー
（
［18F］NAV4694）や血漿バイオ
有効用量を用いた治療が可能です。また、自己注射
マーカー（Aβ42/40 比）を活用して把握し、A45試
可能な皮下注製剤の開発を加速させ、利便性の向上
験対象者様（脳内Aβ蓄積が 陽性で認知機能悪化がをめざします。
認められない方）あるいはA３試験対象者様（脳内Aβよりシンプルなモニタリング：
蓄積がA45試験の対象者様よりもさらに早期の陽性
レカネマブは全般的に忍容性が 高い 安全性プロレベルではない境界線にあり、蓄積増加のリスクがファイルを保持することが示唆されており、また201
高い方）それぞれに最適なレカネマブの投与レジメン
試験では低いARIA-E発生率が認められました。今後、の確立をめざします。
私 たちは、レカネマブ 投 与 を 受 け た 当 事 者 様 で当事者様への負担が少ない投与レジメン：
ARIA-Eを含む副作用検査を目的としたMRIスキャン
私たちは、脳内アミロイド除去後の当事者様でレカ
ネマブの投与頻度を下げる可能性を追求しています。 の頻度を減らすことができないか検討を行います。
また今後は、投与頻度や投与中止の決定を血液バイ
201試験の非盲検投与延長試験（OLE）において頻度
オマーカー（Aβ42/40比、p-tau、その他）を活用しを下げた投与の検討、さらに静脈注射より簡便な投てできないかを検討し、それぞれの当事者様にとっ与をめざした皮下注射製剤の開発はフェーズⅠ試験の結果に基 づき、最適 な 用量 が 選択されています。 て最適な投与レジメンの確立を追求します。
Clarity AD試験のOLEにおいて自宅での自己注射
私たちは、病態生理学に立脚したプレシジョンメが可能な皮下注射製剤の検討も開始しています。
ディスンを通じた社会善の実現の扉を、レカネマブを通じて、開くところまで来ています。

Cancer Continuumにおける早期診断・最適治療法決定の概念

CancerContinuum

ctDNAなどにより遺伝子変化の追跡

大和 隆志

早期がん

●
発がんリスクの予知●
早期発見
再発リスクの予知

進行がん

薬剤耐性がん/転移がん●●
耐性メカニズムの把握
診断
再発の早期発見
最適治療法の決定

進行がんの患者様だけでなく早期がん、さらには前がん状態、
薬剤耐性／転移がんの患者様の憂慮についても解消することをめざす

阻害剤「ハラヴェン®（」エリブリン）と、かねてより自社患者様の憂慮

はMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米

開発していた抗葉酸受容体α抗体を結合した新たな「血糖値の急上昇から精密検査を行ったところ、がメルク社）という強力なパートナーと共に「レンビマ 」

抗体薬物複合体であるfarletuzumab ecteribulin

んが見つかり、とても驚きました。がんの進行が心の価値最大化をめざし、抗PD-1抗体「キイトルーダ 」＊2については、2021年度にBristol（MORAb-202）

配ですぐに手術することを決断し、その後、抗がんとの併用療法により、10種類以上のがん種においてMyers Squibb（米国）とパートナーシップを締結し、剤治療を行いました。治療のおかげで穏やかな生活臨床試験（LEAP試験）を進めています。2021年度に複数がん種での同時開発を計画しています。

を取り戻し、旅行などの新たな生きがいも持てました。

は日米欧において全身療法後（F ol l o w in g P r i o r

しかし、やはり手術の体に与えるダメージはとても

Systemic Therapy：FPST）子宮内膜がん、根治切除

さらには、「レンビマ®」や免疫チェックポイント阻害

大きかったです。」膵臓がんを経験された男性のお言不能または転移性の腎細胞がん一次療法、また、日剤の薬剤耐性解除が期待されるE7386＊3（CBP/βカ葉です。2 0 2 1年度の筑波研究所におけるh h c 活動

本においては、胸腺がんにおける「レンビマ®」単剤のでは、膵臓がん患者様によるオンライン講演会を開

医薬品承認を取得することができました。2 0 2 2年度

催し、患者様の生の声に耳を傾け、憂慮や不安を共には複数のがん種で新規適応取得に向けたデータ取感し、治療や薬剤への思いについてもお話を伺いま

得を期待しています。将来的には「レンビマ®」＋「キイ

した。参加された患者様からは「副作用が少なく、高い効果を示す薬剤を開発して欲しい」との強い要望と期待の声をいただきました。

®

®

血液中ctDNAの解析サーバーと塩基配列を解読する装置

データを保存するストレージ

テニン阻害剤）については、2 0 2 1年度に単剤としてのPOC（Proof of Concept：創薬概念の検証）
を達成
しました。
「レンビマ®」との併用試験を推進すると共に、
米メルク社との提携で無償提供を受けた「キイトルー

トルーダ 」のがん免疫併用療法がそれぞれのがん種

な治療選択を可能とするデジタル情報を取得し、患ダ ®」との併用試験を新たに開始しました。また、「レ

においてバックボーンセラピーとなることで、患者様者様のベネフィットにつなげていきたいと思います。

ンビマ®」の知見も活かし、E7090（FGFR阻害剤）に貢献の最大化をめざします。

また、これらの情報を元に、次世代薬剤を開発する

ついても、早期臨床試験を加速させていきます。

®

ことで、「レンビマ 」＋
「キイトルーダ 」併用療法の効®

®

ゲノム時代におけるCancer Continuumに基づく

果をより高め、また治療抵抗性後の治療薬を提供す

Cancer Continuumにおいて、大多数の患者様に、創薬戦略ることで、がんの根治や延命、Q O L（クオリティ・オ

早期から後期まで、日常生活を維持した長期間の生患者様個々のがんの性質がゲノム（遺伝情報）
レベブ・ライフ：生活の質）の向上に貢献していきます。

存から治癒の提供までを実現する薬剤開発を、適切ルで解明されていく時代になっています。進行がんのそのため、血液中ctDNA測定・解析技術を内製化す

な提携パートナーを見出すことで実現していきます。

患者様だけでなく早期がん、さらには前がん状態、る た め、2 0 1 9年 度 に P e r s o n a l G e n o m e＊2 Bristol Myers Squibbとの共同開発品＊3 株式会社PRISM BioLabとの共同創出品

Diagnostics Inc.（米国）と提携し、2021年度に当社筑波研究所のリキッドバイオプシーラボラトリーに

国立がん研究センターの調査＊4 においては、現在に基づく早期の的確な診断およびがんの病勢進行て実測を開始し、疾患の根本原因を突き詰める研究

日本人の2人に1人は何らかのがんになると言われ（Cancer Continuum）のフェーズごとの患者様にあっを開始しました。これらの活動を通して、私たちがています。それほどまでにがんという病気はすべてた治療法の選択、提供が鍵になると考えています。

患者様との交流を通して得た、「がんになりたくない、の人にとって身近な存在となりました。また、がんのグローバルに実施する「レンビマ 」の臨床試験を通なっても治りたい。がんになっても普通に生活したい。

罹患率は男性で6 5％、女性で5 0％と高い水準です

して5年間で約1万検体という膨大な数の患者様の不安なくがん治療を受けたい。」という患者様の憂慮が、が んで 死亡 する確率 は 男性 で 2 7％、女性 で抗がん剤「レンビマ 」の拡大によるミッション達成にバイオサンプルを取得させていただく予定です。この解消につなげたいと考えています。

1 8％と比較的低い数値となっています。一方で、肝向けてのバイオサンプルの遺伝子変異解析を行うことで、＊1 ctDNA: Circulating Tumor DNA

臓がん、膵臓がん、肺がんなど、5年生存率がいま

2021年度 筑波研究所 hhc 活動風景

講演者：鈴木様膵臓がん患者様によるオンライン講演会®

®

さらなる患者様貢献につなげたいと考えています。

です。我々の社会善の1つと考えている患者様の憂「レンビマ 」＋
「キイトルーダ 」
投与前の腫瘍組織や血「ハラヴェン 」、「レンビマ 」の経験知を活用した

ンメットメディカルニーズが高く、我々の社会善の実

慮の解消を効率的に実現していくために、自らとパー液中の腫瘍組織由来DNA（ctDNA＊1）の遺伝子変異

次世代がん創薬戦略

現により、がんを治る病気、あるいは慢性疾患病へトナー企業が得意技を持ち寄り、革新的な治療薬を

変化を経時的に観察することで、本薬剤の治療効果「レンビマ®」以外の早期臨床試験段階の次世代アと変換することで、がん患者様の憂慮の解消をめざ創出しベネフィットが得られる患者様に適切に提供すをモニタリングし、治療効果の持続、ならびに治療

セットについても開発を加速させています。乳がん・し、がんと共に生きる社会を構築して参ります。

るという同じ目的のためにパートナーとコラボレー

耐性を遺伝子・分子レベルで把握することで、適切軟部肉腫で広く使用されている微小管ダイナミクス＊4 がん情報サービスWebサイト: https://ganjoho.jp/public/knowledge/basic/index.html

15

®

®

®

®

16

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

だ低いがんや、治療抵抗性の転移性・悪性がんはア

我々のミッションは社会善を効率的に実現すること

社会価値創造基盤

薬剤耐性／転移がんの患者様の憂慮についても解消することをめざしています。そのために、ゲノム情報

筑波研究所：田口研究員

社会価値創造（人財）

ションすることを推進しています。がん領域において

社会価値創造（医薬品アクセス）

患者様との共同化（hhc 活動）
を通じて共感した

社会価値創造（研究開発）

常務執行役
チーフサイエンティフィックオフィサー（兼）日本・アジアメディカル担当（兼）セーフティ担当

前がん状態

経営戦略

がん領域における社会善への取り組み— がん患者様の憂慮の解消をめざして —hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）の実現

ます。グローバルで一体となって「攻め」と「守り」のにご利用いただくうえで、他産業との連携は不可欠

両方の舵取りを行うことで、デジタルを活用した事です。たとえば、シニア世代に幅広く受け入れられ

業変革に取り組んでいます。

ているFCNT株式会社製の「らくらくスマートフォ

こうしたデジタル化の環境整備の一環として、ン」に「のうKNOW 」を搭載することで、従来は提供

2022年3月にはソフトウェア企画・開発を推進す

できていなかった人々へソリューションを提供でき

るArteryex株式会社を子会社化しました。彼らのるようになるなど、他産業との連携を通じて、生活有するソフトウェア開発力を活用して、デジタル化者の皆様のベネフィット向上に取り組んでいます。

をさらに推進していくことに加え、健康関連のデー

®

内藤 景介

タ化・管理アプリの提供など、さらなる健康維持・改善、予防および啓発に関するソリューションパッ
ケージの創出とそのデリバリーにむけて、エーザイ

当社は、人々のベネフィット向上を通じてビジネ

できません。 人々のベネフィット向上につながるソスを遂行することをめざし「hhc 理念」を掲げていま

リューションを創出し、効率的にその価値を提供する

す。従来は「患者様とそのご家族」をその対象ととらためには、自社のみならず、他社と協働するプラット
フォーム、さらにそのプラットフォームで開発されたソ

なおすことで、真に「hhc 理念」を実現することがでリューションを他社と協働で提供していく活動、つまり、きるようになると考えています。

エコシステムが必要だと考えています。

人々のベネフィット向上のためには、従来からのこの 人 々に 価 値 提 供し ていくビ ジ ネス 全 体 が強みである創薬に加え、デジタルを活用したサービ

hhc eco（hhc 理念＋エコシステム）であると考えていスの提供を通じ、日常生活におけるQOL改善から、ます。人々のベネフィット向上に貢献し、人々の「生予防、疾患治療、治療後のアフターケアまで、一貫したソリューションの提供をめざしています。

hhc ecoの実現にむけた認知症領域の環境整備の取り組み

FCNT株式会社との協業の例「らくらくスマートフォン」に当社の「のうKNOW®」
を搭載

このエコシステムの構築のためには、着実にステップを踏んでいくことが重要だと考えています。
まず、当社が重点的に取り組んできた認知症領域に

hhc ecoの実現の基盤となるデジタル化の取り組み

おいて、健常の段階から人々に価値を提供し、軽度

このエコシステムの構築は、まだ発展途上の段階

認知障害（MCI）および認知症の早期診断につなげる

ききるを支える」ために、hhc 理念にエコシステムのであり、これから世界中の人々に価値提供し貢献しことが重要であるととらえ、疾患修飾剤の上市時に概念を加えたhhc eco企業へと進化していきます。

ていくため、下記に重点的に取り組んでいます。

はその価値を最大限お届けできるよう、診断をはじめとした、次世代の環境整備に取り組んでいます。

しかし、当社だけではその世界を実現することはさらに、治験データや外部のコホートデータを活・医療＋予防領域のビジネスの基盤となるグローバ

用した自然経過予測アルゴリズムの開発や治療効果

・デジタルを活用したEUPの構築

予測の可視化にむけた取り組みなどについても、デ・認知症領域における環境整備の推進と、疾患修飾

ジタル化の基盤が整うことで、加速させることができると考えています。

剤上市時の価値貢献の最大化

こうした当社の強みがある認知症領域からエコシ
ステムを構築し、ここを第一ステップとして、日本タル体制の強化をめざし、新たにIT統括本部を発足

のみならずグローバルでのエコシステム構築に取りしました。IT統括本部は、IT/デジタルの力で事業組んでいきます。その後は、がんなどの他の疾患領を加速させる「攻めのIT」と、安全で安定したIT基盤域での貢献や、蓄積したデータを活用したデータプの提供を通じて当社全体の業務効率化/生産性向上

ラットフォームビジネス、そして日常生活領域でのを推進する「守りのIT」、という2つの顔を有していビジネスへ拡大していくことをめざします。

子会社化による「ソフトウェアの開発力」
および「PHR＊プロダクト」の獲得

このhhc ecoの根幹となるのが、エーザイ ユニバー

社会価値創造基盤

2022年4月にすべての事業の基盤となるIT/デジ

社会価値創造（人財）

ルのIT/デジタル環境の整備

社会価値創造（医薬品アクセス）

えていましたが、「患者様と生活者の皆様」ととらえ

プラットフォームを強化していきます。

社会価値創造（研究開発）執行役
チーフエコシステムオフィサー（兼）IT統括本部長

経営戦略

こういったソリューションを創出し、多くの方々

サル プラットフォーム（EUP）です。これは、当社がこれまで製薬企業としての活動を通じて蓄積してきた健康データ管理アプリ:パシャっとカルテ

経験、ノウハウ、臨床データなどに加えて、外部デー
タの活用、また行政、医療機関、他のパートナー企

健康診断、お薬、検査結果など、健康関連情報を業との連携を通じて構築されます。 たとえば、認知で開発した脳の健康度セルフチェックツールである「のうKNOW®」の提供を開始、また、2022年3月には脳を活性化する運動「ブレパサイズ®」の提供をの詳細は以下の「ブレパサイズ®」
Webサイトをご覧ください。
https://sodan.e-65.net/maintenance/brain_exercise/

会社情報

デジタルで管理できるアプリ症領域では、2020年3月よりCogstate Ltd.と共同健診結果などの書類をカメラで撮影・アップロード
することで、情報を自動でデータ化開始しています。

＊Personal Health Record

1718

エーザイ価値創造レポート 2022

知的資本

次世代アルツハイマー病治療剤開発の進展
2030年の世界の推定認知症当事者様数（アルツハイマー病を含む）

新薬の上市と充実のパイプラインでアルツハイマー病領域での貢献を拡大

投与経路については、静脈注射製剤より簡便な投

受 理 さ れ、PDUFA（Prescription Drugs User Fee

与をめざして皮下注射製剤を検討しており、これまAct）アクション・デート（審査終了目標日）は2023年

での臨床試験データを用いた検討結果から、静脈投

1月6日に定められました。この迅速承認制度におけ与と同様の平均血中濃度を持つレカネマブの皮下注るBLA承認後、検証試験であるClarity AD試験の結製剤は、同等のアミロイド除去効果と低いアミロイド

果に基づいた米国におけるフル承認申請を2022年度

関連画像異常（ARIA-E（浮腫））発生率が期待されてい中に予定しています。日本においては、
2022年3月に、ます。さらに、より簡便な投与をめざして、当事者様審査期間の短縮を目的とし、医薬品事前評価相談制

または介護者が自宅で投与できるオートインジェク

認知症の半数以上を占めるADは、記憶障害など治療剤の研究が依拠しているAβ仮説です。Aβ仮説

度に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構

ターの開発も進めています。また、201試験のデータの症状が現れる10年から20年以上前からアミロイに基づく次世代AD治療剤は、Aβの脳内蓄積が確認（PMDA）に 申 請 デ ー タ の 提 出 を 開 始 し ま し た。

を用いた検討から、脳内Aβが十分に減少した後は、ドベータ（Aβ）というペプチドの脳内への凝集と蓄された、早期AD（軽度認知障害（MCI due to AD）

Clarity AD試験の結果に基づき、2022年度中の製造

投与頻度を少なくするもしくは投与量を減らしても、積を引き金として、タウが神経細胞内で蓄積し、神および軽度AD）や認知機能障害が生じていないさら販 売 承 認申請を予 定しており、欧 州においても、脳内Aβの再蓄積を抑えられる維持療法に関する考察

経細胞死を引き起こすことが発症の要因であると考に早期のプレクリニカルADを対象としています。

Clarity AD試験の結果に基づいて、2022年度中の承も得られました。

認知機能

軽度アルツハイマー病

一定期間が経過すると認知機能の低下は避けられず、
左図の青いラインで示されるように、病勢進行を緩既存の治療剤やかにする、もしくは進行を止める効果はありません。
そこで、ADの発症を遅らせる、または、長期間に中等度アルツハイマー病
高度アルツハイマー病

わたって認知機能低下を抑制することができる次世

アルツハイマー病の典型的な進行代AD治療剤（左図内の赤いライン）が希求されてき
ました。

年齢

レカネマブは、BioArctic AB（スウェーデン）とするAβから調整されたプロトフィブリルを用いて当社の共同研究から得られた、可溶性のAβ凝集体作製されたヒト化抗体です。

のプロトフィブリルに対するヒト化モノクローナル＊ Biogen Inc.との共同開発品でバイオアークティックとエーザイの共同研究から得られた
アルツハイマー病に対する抗体抗体です。AD当事者様の脳には、複数のAβ凝集体（二量体、オリゴマー、プロトフィブリル、不溶
おり、プロトフィブリルなどの可溶性凝集体は神経細胞に対して毒性があると考えられています。レカ

0.0
-0.1

81%
18カ月の画像読影診断で81%がアミロイド陰性化

-0.2
プラセボ
10mg/kg biweekly

-0.3

＊＊＊＊
＊＊＊＊

＊＊＊＊ p<0.0001
0

（週）

53

79

的多様性を考慮して被験者募集を行い、特に米国にフェーズⅡb 201試験では、薬剤投与量に依存した、おけるClarity AD試験の総登録者数の約25％はア

脳内Aβの減少に加え、臨床症状の悪化抑制を示し

フリカ系およびヒスパニック系アメリカ人の早期ました。この結果に基づいた規制当局とのミーティ

AD当事者様です。これは、米国のメディケア加入

ングを踏まえ、早期AD当事者様を対象にレカネマ者と同様な比率を確保しています。

ブの申請に必要な1本のフェーズⅢ Clarity AD試

米 国 に お い て は、FD A か ら2 0 21年 6 月 に験が進行中です。1,795人の被験者登録を完了してBreakthrough Therapy、12月にFast Trackの指定おり、2022年の秋に主要評価データを取得する予を受けました。2021年9月、迅速承認制度に基づき、定です。Clarity AD試験においては民族的、人種

アミロイド病理を有する早期ADに対するレカネマブ

19

30%

0.10

＊

0.15

プラセボ
10mg/kg biweekly

0.20＊ p<0.05
0

6

（月）

12

18

は、201OLE試験でレカネマブ10㎎/㎏ biweekly

抑制効果（図②）が確認されました。事前に設定しを投与開始した後、速やかに低下し、3カ月投与た解析法に基づき、
レカネマブの最高用量（10mg/

で40％以上が、12カ月投与で80%以上がアミロ

kgを2週間に1回投与（10mg/kg biweekly））は、

イド 陽 電 子 放 出 断 層 撮 影（Positron Emission

複数の臨床症状を評価するエンドポイントならび

Tomography： PET）画像の読影判断にてアミロにバイオマーカー指標において一貫した進行抑制

イド陰性化を達成しました。201コア試験でレカを示しました（Alz Res Therapy 13;21）。

ネマブを投与された被験者様においても、引き続
き脳内Aβの減少が観察されています（図③）。
●図③ 201コア試験と201OLE試験における脳内Aβの推移の 被 験 者 様 にレ カ ネ マ ブ を 投 与 す る201OLEが開始されました。201OLE試験開始時に、被験者 様の脳内Aβの蓄 積 状 態を確 認したところ、
201コア試験でレカネマブ投与が行われた群では、投与終了から201OLE開始までのギャップ期間中も脳内Aβは低下したまま維持されていました。
また、臨床症状の悪化に関しても、201コア試験

0.2

201コア試験

無投与期間（平均約2年間）

1.31

0.0
1.29

で見られたプラセボ群とレカネマブ投与群との差

0.05

0.03

-0.1

1.36

-0.2

-0.23

-0.27

-0.26

-0.3
-0.4

-0.35
-0.32

-0.34

-0.38

-0.5
コア
ベースライン

コア
18カ月

OLE
OLE
ベースライン 6カ月
OLE
3カ月

OLE
12カ月

(10) 10%(10) 10% (3) (7)(8) 88%(19) 63%(19) 47% (12) (7)(11) 64%(10) 90%(10) 80% (4) (6)(7) 86%

PET SUVR によるβアミロイド陰性の患者様の割合
プラセボ
(10)
10mg/kg
1カ月に1回投与 (19)10mg/kg
2週間に1回投与 (10)は維持されており、レカネマブによる疾患修飾効

201OLE試験

0.1

期間

βアミロイド陰性とは、イメージングトレーサーとして ﬂorbetapir を使用した SUVR＜1.17 と定義
括弧内の数字は PET 検査をした被験者様数

果の可能性が示唆されました。さらに、201コア

20

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

早 期AD当 事 者 様 を 対 象 と し た レ カ ネ マ ブ の＊与による脳内Aβの減少（図①）と臨床症状の悪化（Open label extension：非盲検継続投与）試験■ レカネマブの現状

0.05

試験でプラセボを投与された被験者様の脳内Aβかったギャップ期間（平均24カ月）を経て、すべて
レカネマブのターゲット＊

201コア試験（18カ月投与）では、レカネマブ投201コア試験後、レカネマブの投与が行われな

ネマブは、家族性ADの原因となる遺伝子変異を有0.00

社会価値創造基盤性のフィブリルなど）が複雑な平衡状態で存在して●図② レカネマブ投与による臨床症状の悪化抑制効果（ADCOMS）

社会価値創造（人財）■ 抗Aβプロトフィブリル抗体レカネマブ＊の由来とその作用機序●図① レカネマブ投与による脳内Aβの減少（PET SUVr）

ベースラインからの平均変化量（±SE）ています。症状改善剤は服用を継続したとしても、次世代アルツハイマー病治療剤

レカネマブ201試験 コア試験·OLE試験

コア試験のベースラインからのPET SUVR変化

20年以上の歴史を有し、有効性と安全性は確立され社会価値創造（医薬品アクセス）（概念図）
次世代アルツハイマー病治療剤に期待される効果

軽度認知障害AD治療剤に関しては、当社の自社創製品である「アリセプトⓇ 」をはじめとする症状改善剤は発売後

ベースラインからの平均変化量（±SE）

えられています。この考え方が、当社の次世代AD

社会価値創造（研究開発）■ アルツハイマー病（AD）の原因と治療剤への期待

し、2022年7月に、BLAの段階的申請はFDAにより経営戦略

7,800万人認申請を予定しています。

の生物製剤ライセンス申請（BLA）の段階的申請を開始

まれていました。

ARIAは、Aβをターゲットとする治療法の重現在、ADの診断におけるAβの脳内への蓄積

要な有害事象であり、治療中のモニタリングとおけるARIA-E発生率は、9.9％に対して、プラセ

比や血漿p-Tau181を測定することで脳内Aβ病

ボ群では0.8％でした。ARIA-EはApoE4キャリア

理を把握できる可能性が強く示唆されています。

で発生頻度が高いことが知られており、201コア

201試験におけるレカネマブで示された用量お試験でも同様の傾向が確認されました（14.3%）。

よ び 時 間 依 存 的 な 脳 内Aβ 除 去 は、 血 漿Aβ201コア試験と201OLE試験において、ARIA-Eの42/40比の増加（図④）と血漿p-Tau181の減少

多くは、投与開始から3カ月以内に発生し、その（図⑤）と相関を示しています。また、血漿Aβ

多 く は 検 出 か ら4カ 月 以 内 に 消 失 し ま し た。

42/40比および血漿p-Tau181の変化は、CDR-

ARIA-Eの大部分は画像による重症度判定では軽SB（Clinical Dementia Rating scale Sum of

度または中等度で、重症は1.2％と報告されました。

Boxes）の変化とも相関があることが分かりまし

ARIA-Eの大部分は無症候性で、症候性ARIA-Eは、た。血漿Aβ42/40比と血漿p-Tau181は、AD1.9％と報告されました。ARIA-Eに関連する症状の進行に伴う連続的な変化を示す血漿バイオとしては、頭痛、視覚障害、錯乱、失語症などでマーカーと考えられ、血漿バイオマーカーにより、

あ り、 コ ア 試 験 とOLE試 験 に お い て10mg/kg

脳内の状態を低侵襲な検査手法で把握できる可biweekly投与を受けた痙攣を伴う1例の症例が含能性が高まっています。

フォローアップ

アミロイド減少

平均値（±SE）
血漿Aβ42/40比

0.08500.08750.09000.0925△～47％

0.0950プラセボ

10mg/kg biweekly

OLEベースライン

0

12

18

32

32

30

32

25

23

24

25

月

201コア試験

フォローアップとして知られています。ADの病理変化の一つであブを6カ月間投与した後に、E2814またはプラセボ

る神経原線維の主な構成成分はこのタウで、神経原投与が追加されるようにランダムに割り当てられま

線維の広がりとADの認知機能障害の重症度は、よす。無症候性の当事者様に対しては、抗タウ治療剤

く相関することが知られています。

もしくはプラセボがランダムに割り当てられ、1年E2814はUniversity College London（英国）と間の投与後に、両群にレカネマブ投与が追加されまの共同研究により創出された抗MTBR（Microtubule

す。試験開始から2年後の解析により、主要および

binding region）タウ抗体です。E2814は、病勢進副次評価項目が達成された場合、試験はさらに2年

行と共に脳内の異なる部位に伝播してタウ病変を生間継続されます。

じさせることが知られているタウシード（タウ伝播種）を標的としており、神経原線維のさらなる脳内E2814

蓄積拡大を防ぎ、病勢進行を抑制することが期待されます。AD当事者様の脳でMTBRタウの増加が確

C

R1 R2 R3 R4
1

441

細胞内
凝集体

凝集体を作る
細胞内 MTBR領域を持たない
凝集体 N末タウは、タウ病変の広がりに関与しない

E2814
E2814はMTBRタウに結合しタウシードの形成と拡散を阻害する

全長タウタンパク質
N末タウ

MTBRタウ

向があります。E2814は、DIADを対象とした優性E2814が結合したタウシードはミクログリアによって除去され、タウの脳内蓄積拡大を防ぎ病勢進行を抑制

遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（Dominantly Inherited Alzheimer Network

△～24％

3

単剤投与期間症候性コホート

Trials Unit：DIAN-TU）が実施するTauNexGen試

2
OLEベースライン験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）において、抗タウ薬として

35

27

30

20

最初の評価対象薬に選定されました。本試験は、

0

12

18

39

34

30

26

月

3.5年
中間解析（投与開始から2年）

無作為化期間E2814+レカネマブ

プラセボ

プラセボ+レカネマブ
1年

投与開始

3年
中間解析（投与開始から2年）

連続体のより早期であるプレクリニカルADを対象

機能に障害のない、脳内Aβ蓄積が陽性の当事者様と し て お り、 米 国ACTC（Alzheimer's Clinicalを対象とし、レカネマブ投与による認知機能低下抑Trials Consortium）と当社が官民協働で行っていま

制および脳内AD病理の進行抑制を評価することをす。
当試験では、
当事者様は脳内Aβ蓄積量に基づき、目的としています。A3トライアルでは、認知機能

2種類のトライアル（A45トライアルとA3トライアに障害のない、脳内Aβ蓄積はより早期の境界域レ

当社は、神経細胞間でネットワークを形成するシTrkAに結合し、コリン作動性神経のサバイバルおル）のいずれかに登録され、レカネマブを216週間ベルであるが、さらなる蓄積増加のリスクが高い集

ナプスを再生させ、機能障害を回復するプロジェク

よびシナプス再生シグナルを賦活化し、ダメージを投与される、プラセボ対照、二重盲検、並行群間比団と考えられている当事者様を対象としています。

トにも取り組んでいます。

受けている神経の回復やシナプス再形成、神経ネッ■ TrkA結合シナプス再生剤 E2511

AD当事者様の脳において、コリン作動性神経細胞は極めて脆弱です。TrkA（Tropomyosin receptor■ Biogen Inc.との提携スキーム変更に関して

トワークの再構成を促す作用が期待されます。現在、フェーズⅠ試験が進行中です。

2022年3月、当社とBiogen Inc.（米国）は、両社

ブの価値最大化とレカネマブを通じた社会善の実現、NGF）の細胞膜受容体で、アセチルコリン作働性神

すなわち当事者様とそのご家族の憂慮の解消への貢経細胞の生存維持に寄与しています。

ブ（米国の製品名「ADUHELM®」＊）とレカネマブの献に向け、レカネマブの推進に全力を尽くすことがADによる軽度認知障害においてはTrkAの発現の価値最大化をめざし、AD治療剤の提携を変更しま可能になりました。

減少が観察されますが、顕著な神経細胞脱落にはした。今回の変更に伴い、私たちがめざすレカネマ＊ Biogen Inc.との共同開発品。2022年3月に提携スキームを変更しました。

至っていません。
当社創成の低分子化合物E2511は、

21

細胞体

シナプス前細胞

コリン作動遺伝子の
発現亢進

会社情報

kinase A）
は、神経成長因子（Nerve growth facto：のリソースをより効果的に集中させ、アデュカヌマ

社会価値創造基盤

した臨床試験において、AD関連のバイオマーカー

プラセボ+レカネマブ

無症候性コホート E2814

認知機能への効果を評価することを目的としています。さらに、2021年11月、Aβ標的療法を目的と

E2814+レカネマブ

レカネマブ

投与開始

DIADの 症 候 性 と 無 症 候 性 の 当 事 者 様 に 対 し て、較フェーズⅢ試験です。A45トライアルでは、認知

無作為化期間6カ月

E2814の安全性、忍容性、バイオマーカーおよび
フェーズⅢ試験であるAHEAD 3-45試験は、ADN

切断

くは発症した親とほぼ同じ年齢で症状を発現する傾4タウ病変の伝播に必須

MTBR

タウタンパク質する方々（優性遺伝アルツハイマー病：DIAD）の多510mg/kg biweekly

れました。症候性の当事者様に対しては、レカネマADを発症することがほぼ確実な遺伝子変異を有

無投与期間

図の下の数字は被験者様数

図の下の数字は被験者様数が決定され、2022年1月に最初の被験者が登録さ

ル伝達の調節、脳の成熟などにも関わる重要な分子ると考えています。

5

プラセボ

軸索における微小管の安定化や、軸索輸送やシグナ

社会価値創造（人財）

アミロイド減少

0.0825

カネマブを抗Aβ療法における標準療法とすること認されており、E2814は適切な標的を認識してい●図⑤ レカネマブ投与による血漿p-Tau181の減少

無投与期間平均値（±SE）

201コア試験

血漿p-Tau181（pg/mL）●図④ レカネマブ投与による血漿Aβ42/40比の増加

associated protein）として発見され、神経細胞の社会価値創造（医薬品アクセス）

より低侵襲な検査手法として、血漿Aβ42/40低下を示すエビデンスが増えていることを受け、レ

社会価値創造（研究開発）

201コア試験の10mg/kg biweekly投与群にタ ウ は 微 小 管 結 合 タ ン パ ク 質（Microtubule-

経営戦略

は、
PETや脳脊髄液検査によって確認されますが、管理が重要です。

■ 抗MTBRタウ抗体 E2814

軸索の成長↑
神経細胞の生存↑シナプス機能↑NGF

シナプス後細胞E2511 TrkA

核

：コリン作動性分子22

エーザイ価値創造レポート 2022

知的資本

がん領域の新薬開発の進展「レンビマ®」の売上収益目標（2025年度）「レンビマ®」の拡大とポストレンビマの開発に注力「レンビマ®」と「キイトルーダ®」の併用療法についての成長に欠かせない「キイトルーダ®」との併用によは、10以上のがん種にわたって承認申請用を含めた

る非小細胞肺がんなどの新規適応取得に向けたデー臨床試験が進行中です。米メルク社とのパートナーシッ

タ取得を見込んでいます。多くのがん種で適応を取プ契約締結時に予定していた13の試験に加え、肝細得することで、この併用療法ががん治療における中核胞がんにおけるTACE＊1併用試験、胃がん、大腸が的地位を確立することを期待しています。

んおよび食道がんにおける試験を新たに設定するなど、拡充を進めています。2022年度は今後の「レンビマ®」■「レンビマ®」：グローバルな患者様貢献の拡大＊1 肝 動脈化学塞栓療法（Transcatheter Arterial Chemoembolization（TACE））：
肝細胞がんに栄養を補給している肝動脈内に抗がん剤と塞栓物質を投与して血流を遮断し、がんを死滅させる治療法●「レンビマ 」
売上収益推移（億円）Ⓡ

当社は、2018年3月にMerck & Co., Inc., Rahway,
NJ, USA（以下 米メルク社）と「レンビマ®」に関する上で展開され、2022年度は2,180億円の売上収益を想定しており、2025年度の5,000億円レベルの提携開始から2022年8月までの期間の受領金（契約一時金、オプション権に対する一時金、マイルス
トンペイメントを合わせた受領金および研究開発費の戻入）の合計は、2,685百万米ドルとなりました。

前期比113％

前期比144％2021年度に新たに承認を取得した適応

子宮内膜がん 1Ｌ

80カ国以上で承認を取得

前期比120%

1,165

1,455

メラノーマ １Ｌ

肝細胞がん 1Ｌ

腎細胞がん 1L

80カ国以上で承認を取得

810

65

2020年度実績「キイトルーダ®」との併用療法 新規適応試験

甲状腺がん 1Ｌ

1,339億円

185
158
122

2020年度までに承認を取得していた適応

350

265

218
103

235
135

2021年度実績

88

非小細胞肺がん 1Ｌ
非扁平上皮がん
化学療法との併用

40カ国以上で承認を取得

胸腺がん

頭頸部がん 1Ｌ

日本で承認を取得

90

2022年度見通し●米メルク社との提携に係る受領金の内訳

腎細胞がん 2Ｌ

肝細胞がん １Ｌ

111試験成績に基づく承認と合わせて、45カ国以上で承認を取得

化学療法との併用

TACEとの併用

309（フェーズⅢ）試験成績に基づく承認

65カ国以上で承認を取得

子宮内膜がん（全身療法後）

胃がん 1L111（フェーズⅠ/Ⅱ）試験成績に基づく承認

非小細胞肺がん 2Ｌ

頭頸部がん 2Ｌ
食道がん 1L

化学療法との併用

大腸がん 3L

複数のがん種を対象としたバスケット型試験（胃がん、大腸がん、膠芽腫、胆道がん、膵臓がん）309試験成績に基づく承認と合わせて、45カ国以上で承認を取得

青：単剤療法 紫：エベロリムスとの併用療法 緑：キイトルーダ®との併用療法

1L：ファーストライン、2L：セカンドライン、3L: サードライン▶ マイルストンペイメント：最大総額4,360百万米ドル（約4,620億円）
・開発マイルストン：最大385百万米ドル（約410億円） 肝細胞がん、腎細胞がんなどの承認取得時＊1ドル=106円換算（契約締結時為替レート）
・販売マイルストン：最大3,970百万米ドル（約4,210億円） 
®」
3．
「レンビマ

と「キイトルーダ®」の併用療法について、腎細胞がんおよび子宮内膜がんにおける追加適応の承認取得●受領金の受理の状況（2022年8月5日時点）

オプション権（2018年度）

オプション権（2019年度）

オプション権（2020年度）

300百万米ドル
325百万米ドル
200百万米ドル
125百万米ドル

開発マイルストン（計画していた受領金の全額受領）
日本 肝細胞がん 承認（2017年度）

25百万米ドル

販売マイルストン（1,350百万米ドル受領）
500百万米ドル達成時（2018年度）

150百万米ドル
150百万米ドル
200百万米ドル
200百万米ドル
300百万米ドル
300百万米ドル

宮内膜がんを対象としたフェーズⅢ試験において、ズⅢ試験において、「レンビマ 」と「キイトルーダ 」 「レンビマ®」と「キイトルーダ®」の併用療法は、対®

®

の併用療法は、対照薬のスニチニブと比較して、主照薬の治験医師選択化学療法（ドキソルビシンまた

要 評 価 項 目 で あ る 無 増 悪 生 存 期 間（Progression

はパクリタキセル）と比較して、主要評価項目であFree Survival: PFS)、および重要な副次評価項目でるPFS、OS、および副次評価項目であるORRに関ある全生存期間（Overall Survival: OS)ならびに奏して、統計学的に有意な改善を示しました。本試

効率（Objective Response Rate: ORR)に関して、

験成績に基づき、日米欧において、子宮内膜がん（全統計学的に有意な改善を示しました。本試験成績に身療法後）＊に係る適応で承認を取得しました。

基づき、日米欧において、進行性腎細胞がんに係る適応で承認を取得しました。
また、治療ラインに関わらず少なくとも1レジメ＊ 米 国での適応は、治療ラインに関わらず全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性（microsatellite
instability-high： MSI-H）を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損（mismatch
repair deficient：dMMR）
を有さない進行性子宮内膜がん

会社情報800百万米ドル達成時
米国 肝細胞がん 承認
125百万米ドル（2019年）（2018年度）
750百万米ドル達成時
欧州 肝細胞がん 承認
50百万米ドル（2019年度）（2018年度）
1,000百万米ドル達成時
欧州 肝細胞がん 償還
25百万米ドル（2019年度）（2018年度）
1,200百万米ドル達成時
中国 肝細胞がん 承認
25百万米ドル（2020年）（2018年度）
1,400百万米ドル達成時
中国 甲状腺がん承認
10百万米ドル（2021年）（2020年度）（研究開発費の戻入）
米国 腎細胞がん 承認
75百万米ドル 1,500百万米ドル達成時（2021年度）(2021年度）（研究開発費の戻入）
日本 腎細胞がん 承認
25百万米ドル(2021年度）（研究開発費の戻入）
欧州 腎細胞がん 承認・償還
25百万米ドル（2022年度）（研究開発費の戻入）

50百万米ドル進行性腎細胞がんの一次治療を対象としたフェーンのプラチナ製剤による前治療歴のある進行性子

受領金合計 2,685百万米ドル（うち135百万米ドルは研究開発費の戻入）
2017 年度

研究開発費前受金 450百万米ドル 受領

23

社会価値創造基盤

契約時（2017年度）

社会価値創造（人財）

最大総額5,760百万米ドル（約6,110億円＊）▶ 一時金：合計950百万米ドル（約1,010億円）
・契約一時金：300百万米ドル（約320億円） ・特定のオプション権に対する一時金 : 650百万米ドル（約690億円）▶ 研究開発費の償還：450百万米ドル（約480億円）「レンビマⓇ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理を実施

子宮内膜がん（全身療法後）メラノーマ 2Ｌ

社会価値創造（医薬品アクセス）

売上収益目標に対して着実に進捗しています。

2,180億円

1,923億円

戦略的提携に合意しました。2022年3月時点において、米メルク社との共同販促は世界の20カ国以●「レンビマ®」の現適応と「キイトルーダ®」との併用療法による適応拡大（2022年8月5日時点）■アメリカス
■中国
■EMEA
■日本
■アジア・ラテンアメリカ

社会価値創造（研究開発）

１．
協業の着実な進展と売上収益の拡大

一時金（計画していた受領金の全額受領）

経営戦略

5,000億円レベル

2．適応拡大をめざす臨床試験が順調に進行

24

エーザイ価値創造レポート 2022

「レンビマ®」が抗PD-1抗体の効果を増強する主要なメカニズム（非臨床研究）する契約を締結しました。本共同研究開発では、リ当社が独自に保有するデータを、創薬に最大限活用します。

抗PD-1抗体の効果を増強させることが示されてキッドバイオプシーによって、500以上のがん遺伝

VEGFR療法の耐性化に関与するFGFRを阻害するいます。

子の変異などについて網羅的な解析が可能となるが当社は、がんの病勢進行の各ステージで有用性をまた、がん細胞においては、FGFRパスウェイは、ん遺伝子パネル検査キットを創出します。これらの期待できるパイプラインを保有しており、さらには臨床研究から、VEGFRは血管新生阻害だけでなく、

インターフェロンガンマ（IFNγ）パスウェイに対戦略に基づき、現在取り組んでいる臨床試験から得社外のリソースも活用して、新たな新薬候補を見出免疫の調整機能があることがわかってきています。

して抑制的に作用しており、「レンビマ ®」のFGFRられる膨大なヒューマンバイオロジーデータをもとすための取り組みを行っています。

「レンビマ®」によって、免疫活性を抑制する腫瘍関

阻 害 作 用 に 基 づ くIFNγ パ ス ウ ェ イ の 活 性 化が、に、AIアルゴリズムなどの様々な解析手法を用いて、連マクロファージが減少し、がん細胞を攻撃する

抗PD-1抗体の効果を増強するのに重要であるこ

活 性 化 さ れ た 殺 細 胞 性T細 胞 が 増 加 す る こ と で、とも示唆されています。

■殺細胞性 T 細胞に対するがん細胞の自己防衛

PD-L1

＊
Farletuzumab ecteribulin（MORAb-202）■腫瘍関連マクロファージの働き
抗PD-1抗体

PD-1

PD-L1

殺細胞性
がん細胞 攻撃が
T細胞
弱くなる

がん細胞

がん細胞は、自らを守るため、PD-1とPD-L1の結合を介し、がん細胞を攻撃する殺細胞性T細胞の働きを抑制する

腫瘍関連
マクロファージ

PD-1

攻撃が弱くなる 殺細胞性
T細胞

働きを
抑制

腫瘍関連マクロファージは、がん細胞が自らを守るために活性化する細胞であり、殺細胞性T細胞の働きを抑制する■「レンビマ ®」の働き

抗PD-1抗体

PD-L1

抗PD-1抗体

PD-1

腫瘍関連

より強く
攻撃

攻撃
がん細胞

殺細胞性
T細胞

がん細胞

レンビマ®

「レンビマ®」は、腫瘍関連マクロファージの働きを抑制することで殺細胞性T細胞を活性化し、がん細胞をより強く攻撃する

抗PD-1抗体は、PD-1とPD-L1の結合を阻害することで殺細胞性T細胞へのブレーキを解除し、がん細胞を攻撃する国）とfarletuzumab ecteribulinに関する独占的戦略

結合した当社ならではの抗体薬物複合体（ADC）であ的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、るfarletuzumab ecteribulinは、日本においてフェー

farletuzumab ecteribulinについて、コラボレーショ

ズⅠ試験、米国においてフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中

ンテリトリーにおいて共同開発および共同商業化をです。卵巣がんなど葉酸受容体αの発現があるがん行います。

とそのがん微小環境に対して効果的に作用し、抗腫＊ Bristol Myers Squibbとの共同開発品

Wnt/β-カテニン阻害剤 E7386＊

働きを抑制
殺細胞性
T細胞

ツズマブと、がん微小環境に作用するエリブリンを瘍活性を発揮することが期待されます。

PD-1 マクロファージ

PD-L1

当社は、2021年6月にBristol Myers Squibb（米β-カテニンは、古くからがんの悪性化を加速すています。さらには、Wnt/β-カテニンシグナル経

る因子であることが知られ、タンパク質間相互作用

路は免疫チェックポイント阻害剤の耐性にも関与しを阻害できる薬剤設計を必要とする創薬難易度の高ていることが示唆されており、非臨床試験において、

さ か ら、RAS変 異 体、MYC、P53変 異 体 と 共 に、 「キイトルーダⓇ」との併用効果が確認されています。

■ がんの病勢進行（Cancer continuum）におけるがんの進化に基づく創薬戦略

Cancer’s Big 4として知られる創薬標的の一角を現在、単剤による固形がんを対象としたフェーズ
Ⅰ試験、「レンビマⓇ」との併用療法による固形がん

して、適切な創薬標的を見出し、それぞれの患者様

がん、薬剤耐性がんに分けられます。それぞれのスに適した治療を提案すると共に、将来のプレシジョ

PRISM社）との協業にて、これまでの経験知の蓄積を対象としたフェーズⅠb試験、ならびに「キイトテージでは、がん化や増殖、浸潤、あるいは再発、ンメディスン（精密医療）開発につなげることが、がによる創薬の知見を活用し、CBPとβ-カテニンのルーダⓇ 」との併用療法による固形がんを対象とし転移だけでなく、薬剤治療抵抗性などに対応するがんの治癒をめざした次世代の創薬研究戦略です。

タンパク質間相互作用を阻害することにより転写をたフェーズⅠ/Ⅱ試験を実施中です。

2020年1月、Personal Genome Diagnostics Inc.

ブロックし、Wntシグナル依存性のがん化やがん

PRISM社と取り決めたクライテリアにしたがって、

イオプシー（血液をサンプルとする生体検査）で把握（米国）とがん遺伝子パネル検査の共同研究開発に関

細胞増殖を抑制する経口投与可能なE7386の創出

臨床試験における抗腫瘍効果やバイオマーカーの変に成功しました。Wnt/β-カテニンシグナル経路の動等のデータに基づき、POC（Proof of Concept：

異常は、様々ながん種で発生初期段階から認められ創薬概念の検証）を達成しました。今後さらに開発ていることから、E7386は進行がんのみならず、を加速化させていきます。

早期がんへの適応が期待されます。また、非臨床研＊ 株式会社PRISM BioLabとの共同創出品●がんの病勢進行と遺伝子変異に基づく創薬戦略

超早期がん
リキッド
バイオプシー

早期がん

進行がん

薬剤耐性がん

再発/転移/治療抵抗性に関わる遺伝子変化

がん化/増殖/浸潤に関わる遺伝子変化

腫瘍免疫への応答性を高める

ネオアンチゲンの誘導（スプライシングモジュレーター）
Wnt/β-カテニン シグナル経路のモジュレーション（E7386）

がん化における初期遺伝子変異を持つ細胞集団を標的とする
FGFR阻害剤（E7090）FGFR依存性のあるがんを標的とする
従来の低分子阻害剤ではアプローチが難しかった
がん細胞のタンパク質を標的とする

標的タンパク質分解誘導剤 (プロテインデグレーダー）
腫瘍血管リモデリング、腫瘍間質改善（Farletuzumab ecteribulin、
エリブリン リポソーム製剤、
E7130）

共有結合型阻害で既存治療抵抗性を標的とする

ERα阻害剤（H3B-6545）「レンビマ®」のVEGFRおよびFGFRの二重阻害作用による免疫モジュレーション作用を活かし、がん治療の標準治療として確立する

自社創製の新規FGFR阻害剤 タスルグラチニブ（E7090）
タスルグラチニブは、線維芽細胞増殖因子受容体

タスルグラチニブについては、FGFR2融合遺伝子（FGFR）であるFGFR1、FGFR2、FGFR3に対してを有する胆管がん患者様を対象にフェーズⅡ試験が選択的阻害活性を示すエーザイ筑波研究所創製の経進行中です。また、FGF-FGFRシグナルは、ホルモ口投与可能な新規チロシンキナーゼ阻害剤です。本

ン受容体（ER）陽性乳がんにおいて、標準治療として

剤は、速度論的解析実験からFGFRに素早く、強力使用されるCDK4/6阻害剤によって活性化し、薬剤に結合し、かつ高い選択性を示す新規結合様式（タ耐性に寄与することが知られており、この耐性克服

イプV）によるキナーゼ阻害作用により、抗腫瘍効を企図して、ER陽性HER2陰性乳がんを対象にフル果を示すと考えられています。

ベストラント併用のフェーズ1b試験を実施中です。

+「キイトルーダ®」
VEGFR+FGFR二重阻害剤「レンビマ®」

超早期がんから薬剤耐性がんに至る個々のがんの進化を正確に把握しプレシジョンメディスンの創出によるがんの治癒をめざす

25

26

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

腫瘍免疫抑制性のがん微小環境を標的とする究において、「レンビマⓇ」との併用効果が確認され社会価値創造基盤

んの遺伝子変化が起きます。その変化をリキッドバ

社会価値創造（人財）

がんの病勢進行は、超早期がん、早期がん、進行

な し ま す。 当 社 は 株 式 会 社PRSIM BioLab（ 以 下

社会価値創造（医薬品アクセス）■抗 PD-1 抗体の働き

当社が開発していた抗葉酸受容体α抗体ファルレ

社会価値創造（研究開発）

ことで抗腫瘍効果を示す二重阻害剤です。近年の非経営戦略「レンビマ 」は血管新生に関わるVEGFRと、抗
®

製造資本

社会・関係資本

製品の安定供給・品質保証

100%応える「我々の造る一錠、一カプセル、一管が患者様の命とつながっている」の
品質方針のもと、高品質な製品を安定供給する使命と責任を果たすできます。今後は他の製品への採用を検討すること

マスポリエチレンの含有率が90％以上であり、日で、さらなる環境負荷低減に向けた活動を継続する

本バイオプラスチック協会によりバイオマスプラス

と共に、国内外の規制の変化や革新的技術の発展をチック製品の表示（BPマーク）の認証を取得していはじめとする環境変化を踏まえた取り組みを実施し、ます。これにより従来の石油由来ポリエチレンと比カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて較すると、CO2排出量を最大70％削減することが持続可能な社会づくりに貢献していきます。

当社は、いかなる環境下でも患者様に医薬品を届を製造できることを検証するために実験を行う必要

当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）
企業として、

加えて、事業継続計画（BCP）を策定し、パンデミッ

けるために、持続可能で強固な安定供給システムのがあります。これに対し、連続生産は同じ製造ライ

新型コロナウイルス感染症による社会の混乱のなか

クなどの重大な災害や急な需要変動の問題が発生し構築に取り組んでいます。自社工場の製造・分析業

ンで治験薬から商業品までを製造するため、製造装においても、高品質医薬品の安定供給の維持に取りた場合においても安定供給を確保する体制の整備に務を自動化、遠隔化することにより、有事の際の従置のスケールアップおよびそれに伴う実験の必要が組んでいます。当社の国内外の９つすべての医薬品取り組んでいます。BCPでは、影響を最小限にとど業員の出社制限に影響されない生産体制への転換を

なくなります。そのため、本技術を適用することで、製造工場において、従業員の安全を最優先に考え、め、速やかに事業継続のための活動に着手することめざしています。具体的には、原薬製造工程のデジ

抗がん剤「タズベリク®」の製品開発においては、従様々な感染予防対策を継続しています。また、製造をめざしています。

タルツイン（現実と仮想空間の融合により、製造現来のバッチ式と比べて原薬量を40%削減でき、開発

さらに、持続可能な社会の実現に向け、サプライ場における反応予測や遠隔監視ならびに機器の予兆期間も67%短縮しました。また、商業生産においての確認を行っており、患者様への安定供給に対するチェーンにおいてもサステナブル調達やカーボン保全などを実現すること）の構築、製剤化工程の連は、下記のような新たな価値が期待されています。

不安が生じることのないよう管理を強化しています。

ニュートラルの取り組みを開始しています。

続生産システムの開発、分析自動化ロボットの開発などに取り組んでいます。

✓

特に、製剤化工程の連続生産システムにおいては、■ 持続可能なサプライチェーンへの取り組み【サステナブル調達】【カーボンニュートラル】

需要に合わせたスケール選択による製品ロスの低減

2021年6月に国内で承認を取得した抗がん剤「タズ✓需要の変化に対する柔軟な生産調整

ベリク 」に適用し、国内企業として初めて商業生産✓

バッチ式に比べ、全体の生産に要する期間短縮✓自動／半自動による省人化および人的エラーの®

当社では、サプライチェーン全体で社会および環当社は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排で実用化しました。連続生産は、原料投入、混合、境に配慮した活動に取り組んでおり、その一つとし出削減に向けた中期目標として、「2030年度まで

造粒、乾燥などの工程をつなげ、製造過程の品質をてサステナブル調達を推進しています。サステナブに当社の総電力エネルギーを再生可能エネルギーに

リアルタイムでモニタリングしながら最終製品に仕ル調達は、取引先の人権、労働、安全衛生、環境お100%切り替え、2040年度までにカーボンニュー

上げます。稼働時間によって生産量を調整でき、省よび倫理などのサステナビリティへの取り組みを把トラルを達成する」という目標を掲げています。

エネルギーで高い生産効率を達成できる革新的な医✓省エネルギーによる環境負荷低減

低減
同一工室内における複数工程の連結による省スペース化製造部門では、当社の国内外９つすべての医薬品

薬品製造技術です。従来の生産方式（バッチ式）
では、✓

人介在の最小化による異物混入リスクの低減向上を実現することを目的としています。2020年

製造工場において2040年度までの目標達成に向け開発の進展に応じて治験薬の製造装置の製造スケー✓

封 じ込めによる作業員への薬剤暴露リスクの度に構築したサステナブル調達を実現するため、たロードマップを作成し、省エネ設備や太陽光発電

ルを段階的に大きくし、その後も同じ品質の治験薬

2021年度は当社の取り組みの理解に向けて、２回設備の導入、化石燃料から電気への燃料転換などの取引先説明会を開催しました。また当社が加盟しCO2排出量削減に向けた取り組みに加え、再生可能
エネルギーの導入拡大などを検討・推進しています。
また、当社は抗てんかん剤「フィコンパ®」（一般名：

ネス・パートナーのための行動指針」の同意書へのペランパネル）の2020年7月に発売した細粒剤の包署名と提出を依頼し、国内79社、海外14社の製造

装にバイオマスプラスチック（サトウキビ由来のポ

バッチ式
機械の大きさに従った量の原料を入れて順々に加工と確認を繰り返す。
工程内で製品を均一化し、一部抜き取りの代表サンプルを試験することで、全体の品質を保証。
計量

加工
人による確認(ダブルチェック)湿式造粒ユニット
乾燥ユニット

サプライヤーから同意を取得しました。また当社が

中間品

試験

次工程

一部
サンプリング

OK or NG

連続生産
原料の供給と加工、さらに品質モニタリングが途切れなく同時並行で進行する。
製造量は製造時間で調整。

利用している取引先のサステナビリティ評価ツール
としてのEcoVadisプラットフォームにおける質問

原料供給機

票への回答も国内外のサプライヤー（国内53社、海

連続加工

検出器

外11社）から提出されています。今後は、海外の自連続生産システム

次工程
検出器

検出器からのデータを絶えずモニタリング
原料の供給速度
機器稼働
製品品質

可能なグローバルサプライチェーンの構築に取り組
んでいきます。
バイオマスプラスチック容器

27

28

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

バッチ式
（従来法）
：原
 料投入、混合、造粒、乾燥などの工程がそれぞれ独立しており、一定量の製品をまとめて加工して生産する方式
連続生産
（新技術）
：原
 料投入、混合、造粒、乾燥などの工程をつなげ、連続的かつ同時並行的に工程を進めながら一定時間継続して加工する生産方式

社工場においてもサステナブル調達に着手し、持続社会価値創造基盤ているPSCI（Pharmaceutical Supply Chain
Initiative）のサプライヤー行動規範に準拠した「ビジ前混合ユニット

軽減

社会価値創造（人財）✓

握し、取引先とのエンゲージメントを通じて、その滑沢混合ユニット

社会価値創造（医薬品アクセス）

委託先、原料メーカーの稼働状況ならびに物流状況

社会価値創造（研究開発）■ 自動化、遠隔化をめざした次世代型工場

安定供給への取り組み

経営戦略

持続可能な生産活動に向けた各種取り組みにより、
災害時、パンデミック下においても患者様と生活者の皆様の期待にリエチレン）容器を採用しました。本容器はバイオ当社の主要製品である抗がん剤「レンビマ®」につ期待できます。さらに、一貫した自動作業・自動記

いては製品品質を分析する自動化ロボットを外部録、サンプル情報管理のデジタル化・自動化、生成メーカーと共に開発しました。製品中の成分や不純されたデータのサーバーへの自動転送等、データイ

当社鹿島事業所（茨城県）において、「科学的に質療剤「デエビゴ®」を始めとしたグローバル製品の原物を測定する際に必要な製品の完全な溶解や正確なンテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の向上にもの高い情報を迅速かつ安定的に提供し、社内外から

薬分析・品質保証を通じて、さらなる患者様貢献を希釈などの一連の作業を自動化・遠隔モニタリング

大いに寄与します。

の厚い社会的信頼を得られる試験環境を構築する」

果たしていきます。

■ 鹿島の新クオリティ棟建設による品質保証体制の強化

をコンセプトに、新クオリティ棟が2021年7月に中の実用化を予定しています。本設備の導入に伴い、品への展開についても検討を進めることで、工場内竣工しました。本棟では、分散していた分析・試験

夜間無人作業が可能となるなど、試験能力の大幅なの自動化、遠隔化を推進し、一層の安定供給システ

施設を集約し、試験情報システムによって医薬品分向上の結果、試験に要する日数の短縮が見込まれまムの強化に取り組んでいきます。

析施設として求められるすべてのオペレーション

社会価値創造（研究開発）

今後は、自動化作業範囲のさらなる拡大や、他製（分析、解析、機器管理、検体管理、安定性試験など）す。また、作業上のエラー発生の可能性の極小化ものデータを一元管理することで、データの信頼性が強化されました。加えて、オープンラボ、オープン←標線

品質保証の組織を集約することにより、人的・知的交流の活発化、革新的なアイデアの創出が期待されピペット操作、検知用カメラ
標線(正確な液量を示す線)と液面の検知による溶液の正確な測り取り・希釈

ロボットアーム•製品の溶解・均一化•蓋の自動開閉

分析自動化ロボットます。今後とも、抗がん剤「レンビマ®」や不眠症治

鹿島事業所 新クオリティ棟■ 川島のアルミピロー包装全数検査機導入による品質保証の取り組み
当社では、患者様に安心して医薬品を服用いただ

今後も新しい技術を他の製品に取り入れることで、けるように、新技術導入による製品品質の向上を実いかなる環境下においても患者様に高品質な製品を践しております。

安定的に供給する体制を構築していきます。

当社川島工園（岐阜県）において、アルミピロー包
装の全数自動検査機を外部の機械メーカーと共同開
発し、医薬品業界として初めてとなる商業用生産での実用化に成功しました。アルミピロー包装とは、

社会価値創造（人財）

データインテグリティの確保•一貫した自動作業・記録•サンプル情報のバーコード読込・自動印字•生成データのサーバーへの自動転送

PTPシートをアルミ袋で包み、水分に対して不安定な製品を湿度から守るために施すものです。本検査

品質保証への取り組み

機の導入以前から、生産中の定期的な抜き取り検査
によりアルミピロー包装の品質を保証しておりまし
製造業者としての医薬品の製造管理および品質管理

いても、安心してご使用いただける品質を確保するの基準（GMP）遵守の重要性や当社の企業理念に相システムを構築しています。医薬品は、各国の規制

応しい行動について定期的な研修を実施し、下意上要件に合致させることはもちろん、承認された方法

達の組織文化、風通しの良い職場風土の醸成に努めに従い製造および検査され、企図する品質が保証さています。

たが、本検査機の導入により全数検査が可能になり、
アルミピロー包装に対する品質保証を強化することができました。

アルミピロー包装全数検査機●各工場の機能と主要製造品目一覧

さらに、重要データの算出や記録の機械化・自動

能となります。当社では、定期的に承認書との整合化を図ると共に、製造と品質管理・品質保証部門の性を確認すると共に、品質管理・品質保証システム

ガバナンスを分離しています。製造を委託する委託

鹿島の継続的な自己点検、他社の品質事例を踏まえたリ製造会社についても、定期的なGMP監査に加え、川島

スクアセスメントを実施し、万一の偶然が重なり品

技術者を製造現場に派遣し技術指導を実施していま

福島（EAファーマ）

質に問題が発生した場合においても、それを検知です。これらの定期監査や技術指導においても、品質

蘇州

きる品質保証システムを構築しています。

管理システムの点検に加え、実際のデータ取得現場

本渓

また、医薬品を製造、検査する上でのデータインに立ち会い、記録を確認するなど、委託製造会社でボゴール

インドネシアテグリティの確保も極めて重要です。当社では、デーのデータインテグリティ確保の強化に取り組んでいタインテグリティのさらなる強化のために、医薬品

ます。

バイザッグ

インド

ハットフィールド
ボルチモア

工場

所在国

原薬

製剤

包装

○
日本

主な製造品
レンビマⓇ、デエビゴⓇ、ハラヴェンⓇ、フィコンパⓇ○○

レンビマⓇ、デエビゴⓇ、フィコンパⓇ、タズベリクⓇ○○

エレンタールⓇ、グーフィスⓇ、モビプレップ Ⓡ○○

メチコバールⓇ、メリスロンⓇ、アリセプトⓇ○○

トランスファーファクター＊、ロキソプロフェンナトリウム○○パリエットⓇ、アリセプトⓇ、メチコバールⓇ○○

ワーファリンⓇ、ジエチルカルバマジン錠（DEC錠）、ジェネリック向けの原薬

英国

○

○

レンビマⓇ、デエビゴⓇ、ハラヴェンⓇ、フィコンパⓇ

米国

○

○

ギリアデルⓇ中国○○＊ 中国語製品名：转移因子口服溶液

2930

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報れたもののみについて患者様にお届けすることが可

社会価値創造基盤

当社は、世界中の国と地域のいかなる環境下にお社会価値創造（医薬品アクセス）

遠隔モニタリング用カメラ
試験の開始・中断・再開を
遠隔操作・モニタリング

オフィスを考慮した設計に基づいて品質管理および
標線→

経営戦略

するもので、2022年3月に導入し､ 2022年度上期

社会・関係資本

医薬品アクセス向上への取り組みの拡大に伴い、蔓延国においてNTDsの制圧活動へる3種類のLF治療薬のうち、DEC錠を必要とするすの遅延が余儀なくされています。しかし、各国のべてのLF蔓延国において制圧が達成されるまで提供

NTDs制圧活動への意欲は高く、当社は2021年度

し続けます。

はパプアニューギニアにおけるMDA実施を支援しました。独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、COVID-19感染対策のためにマスクと手袋を送付に20.5億錠を供給しました(2021年度末時点)。まし ま し た。 こ の 物 資 は パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア の 東

た、MDAによるLF制圧の達成度を評価し、MDA

ニューブリテン州で実施したMDAで活用されまし「必要とされる医薬品を一人でも多くの方にお届けし、希望をつくりたい」という想いを込めながら、当社の終了の判断に用いる診断キットを供給するためにた。パプアニューギニア保健省からは、今回の物資は、開発途上国・新興国での医薬品アクセスの向上に取り組んでいます。

WHOへの資金拠出も行い、2015年のプログラム

支援およびこれまでのDEC錠提供によるLF制圧プ

開始から5年間で40カ国への供給に貢献しました。

ログラムへの継続的な支援に対する感謝状を受領しパートナーシップを活用しグローバルヘルスの課題解決をめざす

世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）■ 医薬品アクセス向上を通じてSDGs達成に貢献する
当社は開発途上国・新興国の方々に必要な医薬品

ました。

医薬品アクセスの改善への取り組みは、そこに住む
人々の健康を支え、結果としてその国全体を将来の成取り組んでいます。医薬品へのアクセスは、国籍や長に導く長期的な投資であるとの考えに基づき、当社

経済格差、社会的地位を問わず、生きるために不可は、官民パートナーシップなど、独自のビジネスモデ

欠なものです。世界には、疾患に対する知識不足やルによる様々な取り組みを継続的に行っています。

経済的な要因などにより必要な医薬品を入手することができない人々が約20億人＊いると言われており、その多くは開発途上国・新興国の貧困層の方々です。

＊ 出典：Access to Medicine Index▶ https://accesstomedicinefoundation.org/

子供たちにLFについて教える当社バイザッグ工場
（インド）
社員

パプアニューギニアで物資を受け取る様子

受領した感謝状■ 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献■ 顧みられない熱帯病の制圧への継続的な支援す。WHOの制圧ロードマップ2021－2030に沿って、マイセトーマは皮膚から感染し、手足に巨大な腫し、手術後の患者様への心理的ケアの提供や現地協や細菌による感染症は、主要な疾患ととらえられて蔓延国のオーナーシップの向上に加え、国内外関係

瘍を生じる疾患で、最も顧みられない熱帯病の一つ

力団体の能力強化を含む、より包括的かつ持続可能

おらず、「顧みられない熱帯病（Neglected Tropical者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制とも呼ばれています。症状が進行すると歩行や労働なソリューションの提供をめざして協業を拡大して

Diseases, NTDs）」と呼ばれています。当社は、NTDs

圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年6月23日にが困難になり、蔓延地域においては偏見による差別いきます。これまでのパートナーとの協働について、への取り組みをhhc 理念が導くビジネス領域ととらえ

ルワンダ・キガリで開催されたキガリサミットにおいなどの社会問題や経済的損失を引き起こす要因の一

アニメーション動画を作成しました。今後も世界中ています。NTDsの一つであるリンパ系フィラリア症て発表されました。エーザイは、「キガリ宣言」に署名つとなっています。当社は、スーダンのMycetomaのパートナーと共に、マイセトーマに苦しむ患者様（LF）治療薬のジエチルカルマバジン錠（DEC錠）の無し、今後もDEC錠の無償提供とNTDs新薬開発を通じ、

Research Centre、Drugs for Neglectedとそのご家族の憂慮の解消に貢献していきます。

償 提 供 に つ い て、2010年11月 に 世 界 保 健 機 関制圧支援を継続することを表明しました。

Diseases initiative（DNDi ）、日本発のグローバル
ヘ ル ス 技 術 振 興 基 金（GHIT Fund）、および国際の制圧に向けたグローバルヘルス分野における過去

NGOである難民を助ける会（AAR Japan）とのパー

最大の官民パートナーシップである「ロンドン宣言」にトナーシップを通じて、マイセトーマに対する新薬唯一の日本企業として参画しました。
「ロンドン宣言」

開発・啓発活動に取り組んでいます。2019年より、以降、製薬企業はこれまでに140億人分もの高品質

スーダン国内で活動しているAAR Japanの支援・な治療薬を無償提供してきました。本パートナーシッ

協力を行い、活動開始以来、約100名のマイセトー

プによる制圧活動により、46カ国において1つ以上のマ患者様に治療・手術を提供し、2,400人以上の住

NTDsの制圧を達成し、6億人に対する治療介入が行民への疾患啓発を実施するなど現地に貢献してきまわれました。LFにおいても、17カ国で制圧が達成され、した。今後は中期的なマイセトーマ対策目標を共有

感染者数は2000年と比較して74％減少しました。し定するNTDs20疾患の感染リスクにさらされていまキガリ宣言への署名
NTDs制圧に貢献するグローバル製薬企業CEOによるメッセージ動画は、
以下のWebサイトよりご覧いただけます。
https://www.eisai.co.jp/kigalideclaration/index-3.html■ コロナ下でのLF制圧に向けた取り組み ―関係者との協働―

以下のWebサイトよりアニメーション動画をご覧いただけます。
https://www.eisai.co.jp/sustainability/movie/index-2.html■ パートナーシップによる研究開発
当社は、NTDsや三大感染症（後天性免疫不全症という悪循環は国際的な課題となっています。現在

候群（HIV/AIDS）、結核、マラリア）に対する医薬当社では、これらの疾患のうち、マイセトーマ、品の研究開発にも積極的に取り組んでいます。これ

LF、リーシュマニア症、マラリア、結核などの新薬

LFは蚊を媒介として感染するNTDsの一つです。

クにさらされていると言われています。WHOはLF

らの疾患は開発途上国などの貧困層で広く蔓延し、創出をめざしたプロジェクトが進行中です。これら

開発途上国を中心に世界で約8.63億人が感染のリスの制圧に向け、蔓延国において治療薬の集団投与疾患による労働力の低下がさらなる貧困をもたらすの研究開発活動では、その疾患研究のためのツール・

31

32

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

かし、世界ではいまだ17億人の人々が、WHOが指

社会価値創造基盤（WHO）と合意し、2012年1月には、NTDs 10疾患

社会価値創造（人財）

熱帯・亜熱帯の地域を中心に蔓延している寄生虫

社会価値創造（医薬品アクセス）をお届けするために、「医薬品アクセス」向上活動に

社会価値創造（研究開発）

DEC錠は、当社バイザッグ工場(インド)で製造しており、これまでWHOを通じてLF蔓延国29カ国

経営戦略

2030年リンパ系フィラリア症（LF）
制圧に向けて、治療薬DEC錠を必要とするすべての蔓延国に供給を継続、制圧の達成度を評価するLF診断キットの提供も支援（MDA）を行っています。当社は、MDAに用いられ技術や、蔓延地域での臨床試験の経験、臨床試験実

シップにより、最大蔓延国の一つであるスーダンに施施設とのネットワークなどが必要です。そのため、てフェーズⅡ/Ⅲ試験を進めています。
マラリアは、年間約2億3千万人が感染し、40万パートナーシップを構築すると共に、NTDsや三大人以上が命を落とすいまだに深刻な感染症で、近年感染症の新薬開発を目的とした化合物ライブラリー

では既存薬への耐性も報告され、新薬開発が急務との共有を図る国際的なコンソーシアムに参画するななっています。当社は、米国のケンタッキー大学とどの取り組みを展開しています。

スイスの非営利団体Medicines for Malaria Venture

当社は、自社創製の抗真菌剤「ホスラブコナゾー（MMV）とのパートナーシップをはじめとする複数のプロジェクトを進めています。

アウトプット

社会・関係資本●リンパ系フィラリア症治療薬
DEC錠の無償提供

人的資本●hhc 理念に裏付けられた
患者様貢献に対する社員の高いモチベーション

開発もめざしています。現在DNDi とのパートナー

製造資本●低コストでの生産を可能とする
インドのバイザッグ工場の活用●NTDs・感染症新薬開発プロジェクトの状況（2022年7月時点）

社会・関係資本●WHOや国際研究機関などとのパートナーシップ

初期研究段階シャーガス病

三大感染症

臨床試験段階リーシュマニア症

DNDI-6174③

フィラリア症AWZ1066S④

マイセトーマE1224 真菌性菌腫⑤（フェーズⅡ/Ⅲ試験）

マラリア

新規マラリア
DHODH阻害剤⑥

BRD5018⑪

新規治療薬⑦（スクリーニング段階）

E1511⑫

SJ733⑮（フェーズⅡ試験）

新規ワクチン⑧
SJ733⑬（E6020による免疫活性化） （坐剤）
新規マラリア⑨
リジルtRNA合成阻害剤

抗CSPモノクローナル
抗体⑭

ASOs⑩
マラリア予防薬探索研究

NTDsおよび三大感染症の研究開発コンソーシアム
パンデミックおよび薬剤耐性菌の研究開発コンソーシアム

人的資本●社員のスキルやモチベーションの向上
財務資本●バイザッグ工場の稼働率向上による原価低減●（長 期的視 点）開発 途 上国、新興国でのビジネスを通じた 利益の創出

医薬品アクセス向上に向けて、エーザイは様々なます。当社では、医薬品アクセス向上に向けた取り「資本」をインプットし、事業活動を通じてDEC錠な

組みは、付加価値の創出により、インプットした以どの様々なアウトプット（製品・サービス）に変換し上の「資本」の増加につながると考えています。当社ています。その結果として、開発途上国・新興国での医薬品アクセス向上への取り組みは、CSR活動のは「健康福祉の向上」、「中間所得層の拡大による経枠を超えた、長期的な価値創造をめざす活動です。

済成長」、当社内においても「コーポレートブランド

DEC錠の無償提供は、短期的には利益やROEにはマの価値向上」、「社員のスキルやモチベーションの向イナス要因となります。しかし、長期的視点では、

上」、「バイザッグ工場（インド）の稼働率向上による

上記のアウトカムの創出を通じて、NPV（正味現在

原価低減」などの正のアウトカムの創出をめざしてい価値）はプラスと試算される事業です。

結核菌トリプトファン
合成酵素阻害剤⑯

WIPO Re:Search⑰
NTDs治療薬の創薬コンソーシアム⑱
COVID-19 Therapeutics Accelerator⑳■ インドを梃としたアフリカへの進出
当社は、2007年より現地代理店とのパートナー

ネットワー

シップを通じて、「ハラヴェン 」、「レンビマ 」をはク、中国でじめとするグローバルブランドを提供してきました。

実践してきアフリカにおける当社製品のアクセスの拡大およびた遠隔診療

グローバルヘルスを含む現地社会課題の改善に向け分野におけて、南アフリカ（ヨハネスブルク）に自社法人Eisai

る経験など

Pharmaceuticals Africa (Pty) Ltd. 、ケニア（ナイを 活 か し、ロビ）に支店を設立することを決定しました。インド

アフリカののバイザッグ工場を含む経営資源を最大限に活用し、人々の健康憂慮を取り除き、医療較差の解消をめざ

インドーアフリカで構築されている関係性およびします。2022年度の自社販売体制構築に向け準備

NTDsやマラリアなどグローバルヘルス関係者とのを進めています。

®

AMR Screening Consortium㉑⑩カリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）⑪ブロード研究所（米国）、Department of Defense（米国）⑬ケンタッキー大学（米国）、Medicines for Malaria Venture（MMV）（スイス）⑭愛媛大学（日本）、グラクソ・スミスクライン株式会社（英国）、PATH（米国）⑮ケンタッキー大学（米国）⑯ブロード研究所（米国）、コロラド州立大学（米国）、シカゴ大学（米国）⑰世界知的所有権機関（WIPO）（スイス）、BIO Ventures for Global Health（BVGH）（米国）⑲、⑳ビル&メリンダ・ゲイツ財団（米国）㉑Global Antibiotic Research and Development Partnership（GARDP）（ス
イス）

プロジェクトの詳細はこちらをご参照ください。▶ https://www.eisai.co.jp/sustainability/atm/research.html■ アフォーダビリティ（購入しやすさ）を追究した価格政策®

インドを梃としたアフリカへの進出
エーザイ インド

EAC（East African Community）
人口：2.0億人

ナイロビ

薬品を購入しやすい価格で提供するために、柔軟なシステムを採用しています。さらに、「レンビマ®」は千葉市立幕張小学校4年生の児童の方々に向けて、

人口：3.6億人

バイザッグ

南アフリカ

ヨハネスブルグ

医薬品アクセス問題の解消

エーザイ南アフリカ新会社（ヨハネスブルグ）

SDGsの実現

アフリカの人々の健康についての憂慮の取り除きと医療較差の解消に取り組む

いて考えていただきました。児童の方々は授業を真

価格政策を行っています。抗がん剤「レンビマ 」「
、ハ

アジア9カ国、「ハラヴェン 」
は７カ国、「フィコンパ 」

エーザイ社員が出張授業を行い、医薬品アクセス向剣に聞いて、時 間内

ラヴェン®」では、インドで所得別段階的価格設定

は3カ国でAssistance Programを導入し、経済的に上に向けた活動を通じた当社のSDGsへの取り組み

では答えられないほ（ティアードプライシング）を導入し、患者様の所得

薬剤費用を負担することが難しい患者様にもお届けを紹介しました。小学生を対象にSDGsに関する授

ど沢山の質問が寄せレベルや保険加入状況などに応じて薬剤費の自己負できるように支援しています。

業を実施することは、当社にとって初めての試みでられました。

®

エーザイケニア支店（ナイロビ）

SADC（Southern African
Development Community）

した。授業では、児童の方々に「SDGs達成に向け、社会の一員として自分たちができる取り組み」につ

33

授業の様子

34

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

担額を段階的に軽減、条件によって全額無償になる
®

ムンバイ

ケニア

■ 社会とのかかわり ―医薬品アクセスに関する小学生に向けた出張授業を実施―

当社では、開発途上国・新興国において当社の医®

アフリカ リージョン リード

社会価値創造基盤■各プロジェクトに関して一緒に取り組んでいる主なパートナー①ラ・プラタ国立大学（アルゼンチン）②セービンワクチン研究所（米国）③、⑤、⑱DND（スイス）i④リバプール熱帯医学校（英国）、リバプール大学（英国）⑥ブロード研究所（米国）、Medicines for Malaria Venture
（MMV）
（スイス）
⑦、⑫Medicines for Malaria Venture（MMV）（スイス）⑧オズワルドクルス財団（ブラジル）⑨ダンディー大学（英国）、Medicines for Malaria Venture
（MMV）
（スイス）

結核治療薬の開発コンソーシアム⑲

社会価値創造（人財）

結核●患者様が購入しやすい価格設定（アフォーダ ブルプライシング）
や、所得別段階的価格設定（ティアードプライシング）による製品提供

財務資本●健全なバランスシート

新規ワクチン②（E6020による免疫活性化）

新規シャーガス病
PDE阻害剤①●リンパ系フィラリア症の疾患啓発活動●開発途上国・新興国での健康福祉の向上、疾患の制圧による労働力の回復、中間所得者層の拡大による経済成長●エーザイのコーポレートブランドの価値向上

社会価値創造（医薬品アクセス）

顧みられない
熱帯病（NTDs）

非臨床試験段階

アウトカム

社会価値創造（研究開発）

ル（E1224）」について、マイセトーマに対する新薬

インプット
知的資本
●長年の創薬活動により蓄積された経験知

経営戦略

すべてのプロジェクトにおいて国際研究機関などと■ 医薬品アクセス向上への取り組みを通じた社会課題の解決および企業価値創造

人的資本
非財務資本の見える化：DEC錠無償提供の製品インパクト会計て、柳・フリーバーグ(2022）両氏がインパクト加重会計（IWA）方式で計算しました（図表１、２）＊。
＊ ｢月刊資本市場9月号」掲載論文（予定）｢顧みられない熱帯病治療薬無償提供のESG会計」柳良平・デビッドフリーバーグ、
2022年。柳氏は早稲田大学客員教授で元エーザイCFO、
フリーバーグ氏はハーバードビジネススクールのIWAI創設メンバーの一人

●図表 1

した
（図表１）
。この数値は薬剤により患者様および感染が回避できる方が取り戻せる労働時間に最低賃金を乗じ、対象者数および平均余命を掛け合わせ、節減できるヘルスケアコストも加味し試算されました。

DEC錠無償提供の社会的インパクト

（単位：百万円）

年間平均の社会的インパクト

Benefit Cohort 1

7,696,728

178,994

Benefit Cohort 3＊3

社会的インパクトの合計

765,921
13,535,015

エーザイの貢献による社会的インパクト創造

6,767,507

Benefit Cohort 2

5,072,366＊2

売上収益
EBITDA
DEC錠の製品インパクト

642,834
120,805
160,083
280,88825%
133%

323,701
23%
98%

様と生活者の皆様」へと貢献すべき範囲を拡大しま

組みについて積極的に情コシステムモデル（hhc eco）を構築し、人々の全生

人事データの分析による

160,083

涯（“生ききる”）を支える企業へと進化することをめ

実効性の高い人事施策をざしています。これを実現するための主役は「社員」

さらに推進したいと考えです。定款においては、主要なステークホルダーズています。

FY2020645,942
92,877160,083
252,960
25%
172%

製品インパクト会計の前提について

真坂 晃之

執行役
チーフHRオフィサー

として「社員」を明記しており、これまで記載していグローバルにおいては、経営戦略を実現するためた「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様にどの地域に何人のリーダーが必要となり、そのリー性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」そ

ダーはどのような能力を保有しているべきかを分析して「働きやすい環境の整備」
を追加しました。

したうえで、適切な人財を獲得して配置し、次世代

国籍、年齢、ジェンダーといった人財の多様性がリーダーの育成プログラムを実施します。また、新型加速する現代において、働き方や価値観の多様性もコロナウイルス感染症の蔓延など、どのような状況

高まり、企業の製品やサービスの源泉である人的資下でも生産性の高い仕事が可能となるよう、新しい本という考え方が年々注目されています。また、日就労環境の整備を推進します。さらに、hhc ecoを具本におけるGDPに対する人的投資比率が低迷するな

現化するための原動力となる社員が、心身共に健康で、か、内閣府が策定した経済財政運営と改革の基本方

それぞれが充実した人生を“生ききる”ことを実現する

針（骨太の方針）に「人への投資」が盛り込まれ、付加人事制度の導入にも積極的に取り組んでいきます。

価値を生み出せる人財の育成が国家レベルの課題に

当社は、夢を実現しようとする社員に対して、意もなっています。当社においても、社員それぞれが義を感じられる仕事、自己実現を支える成長機会お持つ夢や価値観を認め、活かし合い、学び合う環境

よび働きやすい環境や制度を提供し、社員の多様なを整備すると共に、新しい挑戦から生まれる成功や夢を起点として、認知症などの社会課題を解決する

失敗を通じて、より良い成果を追求し続ける職場風

hhc ecoを実現したいと考えています。

エーザイHRのめざす姿■エーザイは、社員がそれぞれの使命と働く意義に基づいて夢を描くことを貴ぶ。その夢を実現しようとする社員に対して、意義を感じられる仕事、成長の機会および働きやすい環境を提供し、社員の多様な夢
から社会をより良くするhhc ecoを実現する。
■エーザイ社員は、患者様や生活者の皆様との共同化を通じて、自らの社会的使命と働く意義を定め、多様な夢を自ら描いていく。その夢の実現に邁進しながら、社会により良い変化をもたらす存在である。
■エーザイは、hhc eco実現に向けて、多様な人財が集い、社員一人ひとりが自分らしさを解き放ち、いきいきと活躍・成長する一大共生群・企業文化を創り上げる。
■エーザイ社員は、それぞれが持つ夢や価値観を認め、活かし合い、学び合う。新たな挑戦を心から喜び、応援し、挑戦から生まれる成功・失敗を通じて、より良い成果を追求し続ける職場風土を醸成する。
■エーザイ社員は、患者様や生活者の皆様の“生ききる”を支える主役であるからこそ、心身共に健康で、それぞれが充実した人生を“生ききる”エネルギーにみなぎる存在となる。

36

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

16億錠のDEC錠を提供し、1.5億人が服用した。
服用者数をもとにTurnerら ＊ のモデルを応用し、760万人が慢性的なLFを回避、LFの急性期についても10億回の発作が回避できると算出した。
・当 社のジエチルカルバマジン（DEC）とGSKのア
ルベンダゾールの2つのLF治療薬の2剤併用でのMDAを行った時期、国・地域に限定し計算している。その社会的インパクトの貢献を50：50に帰属するものと仮定して、全体のインパクトの半分を当社の社会的インパクト創造とした。
＊ Turner et al., Infectious Diseases of Poverty (2016) 5:54

35に資する人財戦略の取り23,210320,165（出典）
柳・フリーバーグ（2022）・WHOとの契約に基づく2014年から2018年の5年間の当社のDEC錠の無償提供実績の社会的インパ
クトをIWA方式で定量化。
・当該5年間のDEC錠の無償提供は16億錠、総投資額（製造コスト）は約24億円、GSKのLF治療薬との併用療法によるMDAで開発途上国25カ国へのDEC錠提供。
・WHOガイドラインでは、1回のMDAでDEC錠は一人当たり平均2.5錠が服用されており（体重により変動）、年1回5年のMDAによりLFはコントロー
ルできる設計となっている。当社は当該5年間でらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者社会価値創造基盤

インパクト加重会計の総利益
売上収益に対するインパクトの比率（％）
財務会計上のEBITDAに対するインパクトの比率（％）

695,621
163,618
160,083

持続的な成長ストーリー

報を開示してまいります。

（単位：百万円）

FY2019念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととこれらを実現するために、社のEBITDAはおおよそ2倍程度になり、本源的企業価値は約2倍と示唆されます（図表2）。製品イン
パクト会計では、顧みられない熱帯病LFの治療薬
DEC錠の無償提供は大きな企業価値を創出していることになり、これは世界初のグローバルヘルスの製品インパクトの定量化、開示となります。

FY2018

ま た、hhc ecoの 構 築 やのさらなる満足度の増大に向けて、他産業連携のエ

117,962

DEC錠無償提供のインパクト加重会計（エーザイの製品インパクト会計）

業理念の記載を17年ぶりに変更しました。当社は理社会価値創造（人財）●図表 2

土を醸成してまいります。

す。hhc 理念を堅持しつつ、患者様と生活者の皆様（出典）
柳・フリーバーグ（2022）＊1 Benefit Cohort 1: 薬剤集団投与（MDA）によるリスク人口低減によりLFに感染することが避けられた人々＊2 Benefit Cohort 2: LFに感染しながらも無症候性から臨床疾患の状態への病状の悪化が回避できた人々＊3 Benefit Cohort 3: LFに感染して臨床疾患の状態にありながらもさらなる病状の悪化を回避できた人々

このように、当社のDEC錠無償提供による社会的インパクトは約7兆円と試算され、これを平均余命（Benefit Cohort 1、2では43年、Benefit Cohort
3では33年）で割ることで、当社貢献分の年平均の社会的インパクトを計算すると年間約1,600億円と算出することができます。この約1,600億円を価値創造として財務会計上のEBITDAに加算すると、当当社は、第110回定時株主総会において定款の企

社会価値創造（医薬品アクセス）

ライフタイムの社会的インパクト＊1

チーフHRオフィサーメッセージ
社会価値創造（研究開発）

当社は本研究対象期間の2014年から2018年の5年間で16億錠のDEC錠を開発途上国25カ国で無償提供しました。無償提供の効果によって創出した社会的なインパクトは、約7兆円にのぼると算出されま「人々の"生ききる"を支える」
社員一人ひとりの
働きがいの向上に取り組む

経営戦略

当社は、リンパ系フィラリア症（LF）の制圧に向け、
世界保健機関（WHO）などと共にLF蔓延国に対して、治療薬のひとつであるジエチルカルバマジン錠（DEC錠）を制圧達成まで提供し続けます。
当社のDEC錠無償提供の社会的インパクトについ人財戦略

人財戦略における重要課題（マテリアリティ）

2）h hc理念への共感を根幹に、多様なアイデアを引き出し、活かすタレント（人財）マネジメント
題を踏まえ、人財マテリアリティを特定しました。

のもと、めざす姿の実現に向け、主体的かつ挑戦的

これは、当社の長期ビジョンの実現に向けた重要項に仕事に取り組むことができる環境を整備します。

目でもあり、事業計画と連動しながらPDCA（Plan-

この実現に向けて、社会的要請や事業環境の重要課

Do-Check-Action）
サイクルを回していきます。

るhhc 企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。ビジネスの視点を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと拡大する上で、ますます多様化する患えるため、全社を挙げてDE&I（Diversity, Equity ＆Inclusion）
を一層強化しています。
当社では次の３つを注力すべきアクションに設定
し、各リージョンの課題に応じた取り組みを展開し経営戦略

当社は、社員一人ひとりが企業理念への強い共感

当社は、患者様・生活者を中心にものごとを考えています。

者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備
マテリアリティ

自己実現を支える
就業環境整備と健康サポート•データドリブンなタレントマネジメント施策の実施•社員の自己実現を支援する制度の運用•ビジネスの成長を支える多様な人財の獲得•マネジメント強化施策と組織内対話推進による企業
風土改革•次世代グローバルリーダー育成プログラムの実施•ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）
推進•グローバルサーベイ結果、パルスサーベイ結果•サクセッションプランの実行状況•1on1ミーティングの頻度や満足度•組織外コミュニケーションの頻度•グ ローバル研修プログラム参加社員数・参加者の多様性•社内研修（リスキル）
への参加社員数・自主参加率•社外研修プログラムへの派遣数・派遣者の多様性•採用・登用における多様性 など•社員・家族の健康に対する支援・環境整備•新たなチャレンジを後押しする制度構築•働く時間の意識改革•多 様な働き方・生きがい・成長に対応した人事制
度の構築（副業制度含む）•疾病予防と両立支援施策の検証•スキル向上とライフ充実、キャリア支援諸施策の検証•長時間労働の是正•各種休暇取得率、テレワーク推進率•定着率／離職率•定期健康診断受診率・有所見者へのフォロー•リスキル研修への参加者数•各種支援施策の利用者数など●注力すべき３つのアクション
hhc理念への共感を根幹に多様なアイデアを引き出し活かすタレントマネジメント
hhc理念への共感と社員の自律
多様な社員が共にビジネスを発展させていくためには、「企業理念の浸透」が重要です。社員は患者様やそのご家族と共に時間を過ごす
「共同化」
で得た
気づきを互いに共有し、患者様の潜在的ニーズを満たすために具体的な行動計画を立てて実行します。また「共同化」
を通じて、企業理念実現に向けた内発的動機を得ると共に、自らの働く意義を見出し、社会により良い変化をもたらすべく挑戦することを推奨しています。

人財の獲得と機会提供
女性社員のキャリア開発・登用、男性社員の育児休暇取得推進、キャリア採用の推進・入社後の育成・登用に継続的に取り組むことで、いまだ経営に活かしきれていない多様な経験・視点等を確保します。また、社員一人ひとりが多様な経験や視点を得ることができるよう、社内外の越境経験や自己啓発休
暇等の機会拡充を行っています。

組織風土の醸成

2021年度トピックス

多様性を新たな価値創出に活かし、hhceco実現につなげるには、従来の延長線上にはない視点・考え方・価値観を受け容れ、活かす組織風土であることが重要です。上述のグローバルエンゲージメントサーベイの結果から、多様な価値観から意見を出し合える組織風土の醸成に課題がある現状を受け、アンコンシャスバイアスの研修など、違いを受け容れて認め合う組織マネジメント、風土の醸成に重点的に取り組んでいます。

1. 事業戦略を支える人財マネジメント
1）
グローバルエンゲージメントサーベイ

顧客満足および業績向上につながるということを人基軸とした経営が浸透し、当社の強みとなっている

財 戦 略 の 根 幹 に 据 え て い ま す。 日 本 国 内 で は、ことが明らかになりました。一方、患者様や生活者

2020年度に従業員エンゲージメントの月次サーベの皆様との共感から得られた知に基づき、創造的なイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い・改議論ができているか、互いに多様な価値観を認め合善や、ピープルアナリティクス＊へ活用しています。

い意見を出し合えているかなど、風土の醸成というさらに2021年度より、グローバル全社員を対象と面では特に国内を中心として改善の余地が見られましたエンゲージメントサーベイを導入しています。

した。このグローバルサーベイは年次で継続し、人第１回調査では、高エンゲージメントの社員はグロー的資本の充実をはかる指標として評価し、改善に向バル製薬企業平均を上回る85％でした。特に、企業

けたアクションを実施していきます。

理念への共感・日常的な実践が95％と非常に高いレ＊ 社員や組織に関するデータ収集・分析●海外での取り組み

重点課題

2021年度
主な取り組み●2021年度グローバルエンゲージメントサーベイ結果
Diversity & Inclusionへの理解

イノベーションを生み出せる環境

2022年度に予定している取り組み

総合的な社へのエンゲージメント
0
■全社

20
■日本 ■アメリカス＊1

40

60■EMEA＊2 ■中国

80

100（%）欧州

アジア

EDI（Equality, Diversity ＆ Inclusion）として、以下にフォーカスして推進1）
共通言語としてのEDIの啓発
2）
明確なビジョンと戦略の策定
3）
ガバナンス委員会の設立
4）
多 様性を促進するH Rポリシー（採用、トレーニング、キャリア開発等）
5)データ収集とコミュニケーション

中国
リモートと出社のハイブリッドな働き方による業務効率の向上ならびに下記２点の推進1）女
 性管理職比率30％以上を維持
2）
勤務地や勤務時間の選択における個人の裁量の範囲を拡大し、働き方改革を推進インド
ジェンダーの多様性•2 つの主要なリーダーシップ育成プ
ログラムにおけるD E＆Iトレーニン
グの実施•ワークショップ、昼食会や学習機会の提供、ソーシャルメディアを活用
した情報発信•ダイバーシティに関連するカンファ
レンスや就職説明会における当社の認知度向上に向けた取り組み•性別や民族性等の項目をタレントレビューや育成プロセスに包含•性別や民族性による賃金格差がないことを確認するため、全社における同一労働同一賃金調査の実施•社員が参加可能な、健康格差是正プログラムへの出資•企 業目標と重点領域にE D Iの重点項目を包含
•ガバナンス体制の変更•E D I の 状 況と活 動 の 初 回 監 査 の実施（英国）•各国の労働法に基づいた取り組みの実施（スペイン・イタリア）•従業員のダイバーシティモニタリン
グデータの作成

中国•週1回のハイブリッドワーキングス
タイルを試験的に導入し、正式な制度としてスタート•女性管理職比率：47%を達成
インド•女 性 の 就 業 数 の 増 加 に 注 力し、
タウンホールミーティングや毎月のミーティングにて、その重要性や取り組みについてメッセージを繰り返し発信•2 022年7月にトップマネジメントによるDE＆Iへのコミットメントの表明と、ワークショップシリーズ開始のアナウンス•2 022年8月に医薬情報担当者を中心としたダイバーシティ就職説明会に参加予定•シ ニアマネジメントを対 象とした
「ラーニング・ジャーニー」
における、EDIの概念、共通のビジョンと目的の共有•E D Iガバナンス体制とアクションコ
ミッティの策定を通じた、欧州全体
でのEDIプロジェクトの立ち上げなどを中心に活動を推進

中国•女性管理職比率3 0％以上の目標を維持し、女性リーダーとの対話の機会、女性のための健康心理学等を取り入れた取り組みなどを実施
インド•工 場において、女性が 抱えている懸念を明らかにし、女性のためのキャリア開発計画の策定や、さまざまなフォーラムへの参加を奨励•女性リーダーの積極的な採用を検討■アジア・ラテンアメリカ＊3＊1 北米 ＊2 欧州、中東、
アフリカ、
ロシア、
オセアニア ＊3 韓国、
台湾、
香港、
インド、
アセアン、
中南米など

37

38

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

理念・ビジョンへの共感

米国
以下の4つの分野を重点課題と位置づけ、取り組みを推進
1）
啓発活動
2）
多様な人財の獲得
3）
多様な人財の成長と育成
4）
全 従業員を対象とした健康経営の推進

社会価値創造基盤

ベルであり、企業倫理に関する項目がベンチマーク
を10％以上超えるなど、hhc ＆コンプライアンスを

社会価値創造（人財）

社員が仕事と会社の両者に愛着をもち、やりがい、働きがいを得ながら生産性を高めることが、患者様、

社会価値創造（医薬品アクセス）

参考指標

社会価値創造（研究開発）

事業戦略を支える
人財マネジメント

重要アクション

●日本での取り組み

また、経営戦略を実行する人財基盤を最大化して新たなビジネスモデルの中核となるデジタルトラ

ダイバーシティ＆インクルージョン2021」として、いくため、定性的な情報活用に加え、ピープルアナ

ンスフォーメーション（DX）戦略の実現に向け、デーめとする多様性の充実において依然として課題を有2030年度までを計画期間とする以下の３つの目標おリティクスにより社員のエンゲージメントの可視化

タサイエンティストやエンジニアといった専門人財しており、多方面からの対策が急務です。
「エーザイ

よびアクションプランを設定し、取り組んでいます。

を行っています。今後、人財ポートフォリオ分析やを積極的に採用し、人財基盤の強化を進めています。

最適配置分析を行い、データに基づいた効果的な人

さらに、当社のDXを推進するリーダーの育成にも注事戦略を実行し、社員一人ひとりがパフォーマンス

力していきます。

多様な価値観を尊重できる自律型人財の育成

・会社主導のキャリア形成から、社員個々の多様な価値観・挑戦意欲に基づく主体的なキャリア形成へのシフトを推進
・社内外への越境機会を拡大し、多様な経験を経ながら新たな成長機会・キャリア開発に挑戦できる機会の提供

を最大限に発揮できる機会の提供を推進します。

●女性管理職比率および女性比率20■ 女性管理職比率

20.7 20.9 21.2 21.5

10
5.0

0

6.0

7.0

8.0

22.8

24.2

9.6 10.4■ 女性比率

26.0

45
30

11.5

55.7
42.5

59.3

37.4

15
0

2015

30代以下

（%）
60

2020

2025

2030

60.0

34.3

1.7

3.3

5.7

2016

2017

2018

57.1

34.2
8.7

2019

49.4

2019年には、hhc 理念実現の担い手である社員

境下でも、生産性高く健康的に仕事へ取り組める就の健康は最重要事項であるとして、「エーザイ健康

業環境の整備を進めています。多様なメンバーの宣言」を発効し健康維持・増進活動を推進しています。

WLB向上に向けて、いつ、どこで仕事をするのが上司と部下の1on1ミーティングで社員の心身のケ

最も生産性が高く、創造的成果発現に寄与するかをアを確認するだけでなく、社員の孤立・孤独化を防考え、働く環境や場所を選択できるActivity Based

ぐためのメンタリングプログラムも導入しています。

Working（ABW）に基づいたオフィスリノベーショ

また、認知症領域に立脚した事業活動を進める当社ンの実施や、一部社員を対象にシェアオフィス利用

社員自らが自身の身体と脳に対する健康意識を高め

や社内SNSのトライアルなどを実施しました。また、ることを目的に、健康診断のタイミングでブレイン

働く場所や時間の柔軟性だけでなく、社員の自律性

パフォーマンスのセルフチェック「のうKNOW®」のを高める働き方や成長性の充実に向けて、自己啓発実施を推奨しています。

働き方改革の系譜
より多様な
メンバー・働き方

48.6

39.3

37.3
14.1

11.3

2020

働く場所・時間の柔軟性

2021
各年度期末数値

WorkとLifeの両立●配偶者出産休暇および男性育児休職5日以上取得率

2012～
65歳定年制度へ

育児介護のための自宅勤務制度
60歳のリフレッシュ休暇

（%）
60
42.5

45
30

22.7

46.9

2017

外勤者モバイル
ワーク拡充（自宅勤務拡大)
嘱託・アルバイトの休職・休暇等
環境整備、
継続雇用制度

セルフブランディングとセルフマネジメントに
基づいた
服装自由化
自己啓発・
社会貢献休暇新設
私費留学休職制度新設

自宅勤務制度拡充（育児・介護以外可）嘱託・アルバイトに福祉共済会・
持株会・財形貯蓄
適用追加

嘱託・アルバイトに選択制確定拠出
年金制度導入全事業所
就業時間統一フレックスタイム制のコアタイム短縮

全社員に
社用携帯電話配備

インターバル
代休導入

自宅勤務
利用回数制限撤廃

私傷病短時間勤務制度導入

フレックスタイム制のコアタイム廃止

配偶者出産休暇
新設

実家での自宅勤務を拡充

エーザイ健康宣言の発効

看護介護休暇の
時間単位取得導入

育児等短時間勤務とフレックスタイム制
併用

フレックスタイム制のコアタイム短縮

長期療養休暇の適用要件拡充(がん・透析・
不妊治療)

配偶者海外赴任時
の帯同休職

2019

2018

その人らしく
“生ききる”を
支えていく

2020

WLBをコンセプトとした就労環境整備の継続

・・
2021 2022 ・

・
・
・

28.2

会社情報

組織風土の醸成
・全社員を対象にアンコンシャスバイアスなどに関する研修を継続的に実施・活 動の可視化とコミュニケーションの活性化によるエンゲージメント向上とパフォーマンスの最大化に向けたガイ
ドラインの発信や、管理職対象の1on1研修を継続的に実施－管 理職に対して育児支援に関する制度や「イクボス」＊に関する研修を実施－男
 性社員を対象とした配偶者出産休暇および育児休職の取得率50％の早期達成を目標に掲げ、男女問わず育児・介護休職等を取得しやすい職場風土の醸成

50代以上

Work Life Best（WLB）をコンセプトに、様々な環

社会価値創造基盤

各年度期末数値

40代

もとに構築しています。

15
0

2018

2019

2020

2021 2022（見込み）
各年度期末数値＊ イクボス：職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）

39

社会価値創造（人財）（%）
30●年代別組織長比率様です。社員のWorkとLifeの双方のBestをめざす支援制度や留学支援制度などを、健全な労使関係の社会価値創造（医薬品アクセス）2030年度目標：社員および管理職層の女性比率30％以上、30代以下組織長比率20％以上
進捗：女性社員比率26.0％、女性管理職比率11.5％、30代以下組織長比率14.1％（2022年3月時点）

社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多

社会価値創造（研究開発）

2. 自己実現を支える就業環境整備と健康サポート（日本）
多様性の確保・マネジメント層の多様性を一層高め、新たな発想が意思決定に活かされる環境と、社員一人ひとりの個性や強みが経営および日常業務に反映される環境を構築
・多様なリーダーの育成・輩出に向けた若手社員や女性社員対象のキャリア開発プログラムや挑戦機会の拡充
・育児休職取得時のスムーズな復職に向けた保育園などの情報提供や、希望者に対する休職中の自己啓発の支援
・ベテラン層ならではの能力発揮の機会の設定、年齢を問わず継続的なチャレンジができる環境整備（2022年
1月～6月に、ミドルシニア層対象のキャリア啓発セミナーや研修を計５回実施）
・2013年度より外国人留学生採用を開始
・キャリア採用者の管理職への昇進・昇格において不利益のない公正な審査を実施
・グローバルな重要ポジションについて、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施し、国籍・ジェ
ンダー・年代などの多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用
・東京本社オフィスにはPrayer Roomの設置など多様な国籍・宗教の社員に対する就業環境面の整備

経営戦略

日本では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじ

40

エーザイ価値創造レポート 2022

自然資本

社会・関係資本カーボンニュートラル達成目標年

地球環境の持続性を確保し、企業価値を生み出す盤石な土台をつくる■ 気候変動対策 ―温室効果ガス排出量削減の取り組み―
当社グループは、これまで科学的根拠に基づく中目標達成に向けて、国内外の各事業所、ENW企

長 期 的 な 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 目 標（Science

業から今後10年間のエネルギー使用計画、設備投資計画、CO2削減策等の情報を収集し、さらにCO2削減技術の進歩と投資可能性などを踏まえたうえで、そして、さらに取り組みを加速させるため、組織横2040年度までのロードマップを作成しました。こ

当社グループはヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企

ざす当社グループにとって環境保全に取り組む重要

断的な「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ちのロードマップは、進捗や外部環境の変化に合わせ業として、患者様と生活者の皆様に医薬品のみなら度は極めて高いと認識しています。

上げ、2021年5月に「2040年カーボンニュートラて毎年見直すことにしています。

ず多様なニーズに合わせたソリューションをお届け

当 社 グ ル ー プ は「 エ ー ザ イ ネ ット ワ ー ク 企 業することで、「健康についての憂慮の解消」と「医療（ENW）環境方針」を制定し、一丸となって環境保全

較差の解消」という二つの社会善の実現をめざしてに取り組んできました。そして今般、社会善と環境います。

保全に同時に取り組むことはhhc 企業としての責務であるため、「エーザイ環境経営ビジョン」を策定しましとらえています。地球環境と人々の健康には関連性た。このビジョンに基づき、2040年度にカーボンがあり、たとえば気候変動は感染症の増加などの悪ニュートラル達成を目標とする気候変動対策に加え、影響を既にもたらしているうえに、将来マラリアや水の効率的利用、資源の循環利用、生物多様性の保全、熱中症などでの死亡者数を増加させるとの予測もあ

化学物質の適正管理等の環境課題に対する中長期計

ります。そのため、健康についての憂慮の解消をめ画を策定し、さらに取り組みを進めてまいります。

実現したい地球環境保全

実現したい２つの社会善● 地球温暖化による気候変動の阻止● 海洋プラスチックなどによる海洋汚染の阻止◆ 人々の健康憂慮の解消◆ 医療較差の是正● 生態系の維持●水資源の確保 など投資を進め、再生可能エネルギーの導入拡大、営業
車の低・脱炭素化、先端技術の積極的な導入や水素●カーボンニュートラルに向けたロードマップ概略
（スコープ1＋2排出削減計画）

等の新燃料活用等を進めていきます。なお、投資にRE100は2023年度に前倒しで達成予定
ＣО₂排出量を62％削減

おいては、CO2排出削減量を金額換算･見える化し、投資効果額として投資判断基準に組み込むことで、CO2排出量削減に効果的な投資を推進するインター
ナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）の導入を検討していきます。また、取引先との協働に

カーボン
ニュートラル
達成
2016
（基準）

2030

より、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出02040 （年度）〈主な施策〉
・再生可能エネルギー導入拡大 ・営業車の低・脱炭素化
・脱炭素に向けた投資
・水素等の新燃料活用量削減＊2も強化していきます。
＊1 温 室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）
を2030年度までに2016年度比で30％削減する＊2 温室効果ガスの排出量（スコープ3、カテゴリー1：購入した製品・サービスに基づく排出量）
を2030年度までに2016年度比で30％削減する
スコープ１：化石燃料使用により、大気中へ放出された温室効果ガス直接排出量
スコープ２：他者から供給を受けた電気、蒸気の利用に伴う温室効果ガス間接排出量
スコープ３：サプライチェーンにおける自社を除く間接的な温室効果ガス排出量・中期目標：2030年 再生可能エネルギー使用率100％達成
当社グループの総エネルギー使用量の65.3％ (2019年度)を占める電力について、使用量のすべてを再〈エーザイ環境経営ビジョン〉

生可能エネルギーに切り替えます（スコープ2の電力由来のCO2排出量をゼロとする）。

①私
 たちは、社がめざす２つの社会善の実現と同時にエーザイネットワーク企業（ENW）環境方針に掲

・長期目標：2040年 カーボンニュートラル達成

げる基本理念と行動指針に定める地球環境保全に関して実直に取り組む。
②私
 たちは、環境保全活動のリーダー企業となり社会的存在意義を明確に示す。

グループ全社のCO2の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にします（スコープ2に続き、スコー

社会価値創造（人財）

社会善と地球環境保全の実現はhhc 企業としての責務

今後、省エネ活動の継続に加え、脱炭素に向けた

社会価値創造（医薬品アクセス）

地球環境は社会善を成すための事業活動の基盤とル宣言」を行い、新たな目標を掲げました。

社会価値創造（研究開発）

Based Targets: SBT）2.0℃目標 を設定し、一丸となってCO2排出量の削減に取り組んできました。

＊1

経営戦略

2040年

地球環境に配慮した事業活動

プ1の化石燃料由来のCO2排出量を実質ゼロとする）。

③一
 人ひとりが環境保全活動のリーダーとして、働き方およびビジネスの仕組みを変革して、社会善④環
 境保全への取り組みにより、社会のサステナビリティに貢献すると共に、非財務価値の向上につなげる。
〈推進スローガン〉「Eisai Environmental Activities for Sustainable Society 2040」⇒「EEASS2040（いい明日 2040）」■ SBT達成に向けた進捗
当社グループでは、医薬品の安全性に関する非臨

ルギー由来の電力を調達しています。さらに欧州ナ床試験の実施の基準（GLP）および医薬品の製造およレッジセンター（英国）でも再生可能エネルギー由来

び品質管理に関する基準（GMP）を遵守した研究開の電力を利用するなど、海外の主要な事業所におい発・生産活動を展開するなか、一定の温湿度条件下て再生可能エネルギー導入率100％を達成しました。

における業務進行が求められており、空調の運転な

これらの結果、2021年度のエーザイ全社の再生

ど、多大な電力を消費しています。

可能エネルギー導入率は63.1％に至り、CO2排出

したバーチャル治験の構築等、これまでのやり方と2021年度はエーザイ全社が使用するエネルギーの量を44.6％（2016年度比）削減し、SBT2.0℃目標

員一人ひとりが環境保全を自分事としてとらえ、働は異なるビジネス展開を模索し、実践していきます。

65.8％が電力由来で、電力利用に伴うCO2排出削減で設定した2030年度の削減目標を前倒しで達成すき方や業務変革を推進することです。今後、あらゆ「EEASS2040（いい明日 2040）」に向けて、従業が優先課題です。そのため、本社、川島工園、筑波る見込みです。

る部門において、働く場所と時間を自ら選択する員一人ひとりが「いち地球人」として環境を意識した

研究所、エーザイ物流株式会社では電力の一部を再

今後、2030年度の削減目標を62％（2016年度

Activity Based Workingを基本とする働き方、次業務変革と行動を身近なところから実直に取り組ん

生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。海比）に引き上げ、SBT1.5℃目標への温室効果ガス排世代型工場の構築、AI・データ駆動型研究、情報提でいきます。

外でも、バイザッグ工場（インド）
では太陽光発電によ出削減目標の更新を2023年度に認証取得することる電力を調達し、エクストンサイト（米国）では自ら太をめざします。
なお、当社は、2020年12月、気候変動対策に積陽光で発電して自家消費を行うと共に再生可能エネ

4142

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

この「エーザイ環境経営ビジョン」の要諦は、従業供活動におけるWeb面談、オンライン診療を活用

社会価値創造基盤を最も効率的に実現する方策を追求する。

ト2021において「A－」に認定されました。また、

ワ ー ク で あ る 気 候 変 動 イ ニ シ ア テ ィ ブ(Japan

化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界のClimate Initiative)に参加し、600以上の企業、自治

上 場 企 業 ト ッ プ200社 ラ ン キ ン グ「Carbon

体、NPO等と共に脱炭素社会の実現を呼び掛けて

Clean200」に2年連続で選出され、さらにS&P/JPX

います。さらに2021年9月、企業が自らの事業のカーボン・エフィシェント指数に組み入れられるな

使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことをど、外部から評価を得ています。

めざす国際的なイニシアティブであるRE100に正式加盟しました。

社会・関係資本2025年度

人権の尊重／サステナブル調達

までに「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した企業の人権尊重責任の基盤を構築
当社の全海外工場のサプライヤーを対象としたサステナブル調達を実施■ 人権の尊重
当社は、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識しており、エーザイネットワー
ク（ENW）企業行動憲章では、「人権の尊重」を規範の一つとしています。2019年3月に国際規範に準拠して策●SBT進行状況
スコープ（１＋２） CO2排出量実績の推移（t）160,000＊■ 排出量計画134,547 133,282 133,128 132,017 133,368 130,752

120,000

定した「ENW人権方針」に則り、あらゆるステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進しています。

再生可能エネルギー導入実績＊■ 排出量実績
129,487

（%）
75
63.1

125,956-	コンプライアンス研修＊3などでの周知の徹底-	エンゲージメントサーベイツールを活用した組織内対話促進や活動の可視化-	「エーザイ健康宣言」に基づいた健康診断100％受診への取り組み、全事業所内禁煙の達成、産業
医によるWebセミナー等のヘルスリテラシー向上施策の推進-	労使協議の継続的開催（2021年度15回）-	中期的事業環境についての課題共有や各種就労環境整備の推進

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）＊ 再集計により過去データを見直し

0

0.6

0.6

2016

2017

4.8
2018

2019

2020

お取引先

• サプライチェーンにおける人権尊重、
労働環境改善＊4-	EcoVadisプラットフォーム＊5を利用した取引先の人権・労働の評価スコアで、高リスクと判断さ
れた取引先
（2社）
との面談実施-	錠剤のコーティングとして当社が使用するカルナウバワックスについて、原産地の労働環境評価のためのトレーサビリティ調査を開始

2021（年度）＊ 再集計により過去データを見直し＊1 31〜35ページを参照 ＊2 36〜40ページを参照 ＊3 53〜55ページを参照 ＊4 27ページを参照＊5 企業に取引先のサステナビリティ評価を提供するEcoVadis SAS（フランス）のグローバルプラットフォーム

2019年6月 に 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク

気候変動については、当社における事業等のリス

フォース（TCFD） へ賛同し、翌年からフレームワー

クとして取り扱い、環境安全担当執行役がリスクマ

人権尊重を基盤におくビジネス活動を徹底するため、げてオンライン形 式による人 権 啓 発 研 修を行 い、クに基づく開示を進め、気候シナリオ分析を試行し

ネジメント委員会に定期的に状況を報告することで、

当社および国内ネットワーク企業の役員、従業員を

5,071名が受講しました。また、「LGBTの方の思いました（シナリオ分析の詳細は統合報告書2020の気候関連リスクを全社的リスク管理体制に統合して

対 象として 人 権 啓 発を継 続して 実 施しています。

や悩み、心情を共有する」ことを目的に、外部から

62-63ペ ー ジ を ご 参 照 く だ さ い。https://www.

います。気候変動に伴う自然災害深刻化への備えの2021年度は、グローバルにおける人権リスク事例、LGBT当事者様を講師として講演会を開催し、4,839

eisai.co.jp/ir/library/annual/pdf/pdf2020ir.pdf）。

一環として、川島工園では1.4mまでの浸水対策を「ENW人権方針」の理解と実践、差別問題を取り上名が聴講しました。

当社では、内部統制担当執行役を委員長とするリ計画し、地下搬送路への止水板設置などを進め、リ＊4

ジネスリスクを管理し、取締役会への報告を行っています。

スク低減を図っています。
＊4 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures: TCFD）： 各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会(FSB)の作業部会。投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォース■ 水資源の持続可能な利用をめざした取り組み■ サステナブル調達
企業には、バリューチェーン全体で社会や環境に配造サプライヤー)を主要な対象として実施しました。

慮した事業活動を行う責任ある企業行動が求められて2021年度は、国内外の107社を対象とし、国内企業

います。その実現に向けてお取引先の人権・労働、に対しては、２回のお取引先説明会を開催しました。対

安全衛生、環境、倫理などのサステナビリティに関す

象企業のカバー率は、2021年度までに取引高ベース

る啓発と向上を図るサステナブル調達を推進していまで98%以上に到達しました。2022年度は、取引先のサ資源の効率的な利用、水質保全に資する高質な排水す。具体的には、当社の取り組み方針の説明、お取ステナビリティ評価を当社の海外工場のサプライヤーに指針の一つとして、水を含む資源の持続可能な利用処理の継続により、水資源の持続可能な利用を実現

引先に遵守いただきたい行動規範をまとめた「ビジネ拡大して、責任ある調達を推進していきます。

などを通じ、循環型社会の形成に貢献することを明することを中長期の目標として掲げ、これらの目標にス・パートナーのための行動指針」への同意書の提出、記しました。また、従来、工場・研究所から排出さ向けた進捗を定量指標に基づきモニタリングしてい

EcoVadisサステナビリティ評価、評価結果に基づいれる水の品質確保や、国内外での水資源の効率的利きます。なお、当社の取り組みはCDP水セキュリティて改善につなげるエンゲージメントを行うことで、サ用の取り組みを進めてきました。リサイクルを含む水

レポート2021において「A－」に認定されています。

ステナビリティ向上に取り組んでいます。

●サプライヤー評価実績
2020年度EcoVadisによるサステナビリティ評価においてはリ
スクマネジメントの観点から、製造委託先を含む国内工場の直接材の製造サプライヤー(直接材1次サプライ

環境活動のより詳細な情報は、「環境報告」
をご参照くださいヤーおよび1次サプライヤーが卸・商社の場合は２次製

エーザイ環境報告 ▶ https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html

43

44

2021年度

対象企業数

44

107
（うち海外18）

行動指針の同意書提出企業数

4393（うち海外14）

EcoVadisサステナビリティ評価
企業数

34

64
（うち海外11）リモート面談によるエンゲージ
メント実績数12

11

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

2021年4月に「ENW環境方針」を改め、環境行動

社会価値創造基盤

スクマネジメント委員会が気候関連を含む重要なビ●人権啓発への取り組み

社会価値創造（人財）■ TCFDフレームワークの活用：気候関連リスクに対する取り組み

社会価値創造（医薬品アクセス）

従業員＊2• ハラスメント防止• 組織内エンゲージメ
ント向上• 健康維持・増進活動の推進• 労使関係26.8
2540,000対応• 医薬品アクセス向上＊1

患者様と生活者の皆様

74,501

重要課題-	世界保健機関（WHO）が主導する、リンパ系フィラリア症（LF）制圧のためのグローバルプログラムへの参画、LF治療薬の無償提供による低所得国・地域の人々の治療・感染予防への医薬品アクセス向上-	新型コロナウイルス感染症により遅延した、蔓延国でのLF制圧活動再開のための感染防止保護具等の供給-	顧みられない熱帯病やマラリアなどの貧困地域で蔓延する感染症への新規治療薬の研究開発推進

50
79,10980,000ステークホルダー

52.9

105,286●人権課題への取り組み

社会価値創造（研究開発）

これらの取り組みの結果、CDP＊3気候変動レポー＊３ CDPは2000年にロンドンで設立されたNGOで、運用資産96兆米ドルにのぼる機関投資家を代表して世界の上位企業へ質問書を送付、回答を分析・評価して投資家、政府、企業へと提供しています。CDPからの情報は、機関投資家のESG投資において有力な判断材料となっています。

人的資本

経営戦略

極的に取り組む企業や自治体、NGOなどのネット

コーポレートガバナンス
取締役会における社外取締役の比率

当社は、取締役会が様々なステークホルダーズの期

グローバルビジネス経験者、財務会計および法律の専待に応え監督機能を発揮できるよう、バックグラウンド

門家をはじめとするタスク面の多様性ならびに国籍、性が異なる多様な取締役を選任しています。

別、年齢等の多様性を中長期的に確保することを志向

特に、社外取締役については、企業経営経験者、

常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む

しています。

経営戦略

63.6％

❷ 取締役の多様性

2022年7月1日現在

氏●コーポレートガバナンス体制（2022年7月1日現在）

株主総会
取締役会（11名：社外7名、社内4名） 議長：社外取締役

議長

企業経営

グローバル

内 藤 晴 夫◦◦

74

加 藤 泰 彦◦◦75

海 堀 周 造◦◦74

内 山 英 世

◦

◦

林

◦

◦

秀 樹

海堀 周造

内山 英世

三和 裕美子

池 史彦

三浦 亮太

リチャード・ソーンリー

内藤 晴夫

社外取締役

加藤 弘之

報酬委員会
（3名：全員社外）
委員長：池 史彦

hhcガバナンス
委員会（7名：全員社外）
委員長：加藤 泰彦

史 彦

◦

◦

加 藤 義 輝

◦

◦

池

年齢

◦

69
64
◦

（ESG・コーポレートガバナンス）

◦

（女性）

◦

70
62
◦

三 浦 亮 太加 藤 弘 之◦◦リチャード・ソーンリー

◦

◦

56

48
64
◦

（外国籍）

57

◎：指名委員会が取締役として選任した主たる理由

代表執行役CEO

各部門・国内外子会社
内部統制システムの整備・運用❶ 経営の監督と業務執行の明確な分離
当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。

に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自ら意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督にが担当する職務において内部統制を整備・運用するこ専念しています。

とにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。

速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。

取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務

また、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、執行状況を確認すると共に、業務執行や意思決定のプ

取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する

ロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会取締役を代表執行役CEO1名のみとしています。

の視点でその妥当性を点検しています。

このように経営の監督と業務執行を明確に分離する

取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信ことにより、経営の活力を増大させています。
取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を

頼関係を構築し、共に企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、このような仕組みが当社のコー発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。
を確保するための体制」
に関する規則を決議し、執行役

ポレートガバナンスの特長です。

取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上

統制システムを整備・運用しています。また、当社はグを担う執行役をグローバルな視点で選任し、執行役のローバルに執行役を配置し、海外子会社における内部機能が効果的、効率的に発揮できるように配置してい統制システムを担当執行役が直接的に構築し、その運ます。

営を行っています。

執行役については、研究開発・サイエンスおよび医c 説 明責任とステークホルダーズを意識した経営の薬品製造や品質等の高い専門性を有する者、世界の各
リージョンの医療制度や医療市場に習熟した者をはじめ、

浸透

アドミニストレーションの各部門における業務に精通し3カ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執た者を選任しています。

行部門での意思決定や各執行役の業務執行の状況を取締役会に報告しています。執行役が取締役会への報

b グローバルな内部統制システムの構築と運用
取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保す
るために必要な体制の整備に関する規則を定め、執行告、説明責任を負うことにより、執行部門での意思決定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステーク
ホルダーズを意識した経営が浸透しています。

❹ 取締役会による経営の監督

取締役会は執行役に業務執行の意思決定の権限をまた、取締役会は、指名委員会、監査委員会、報大幅に委譲しており、執行役は取締役会に適時適切な酬委員会に取締役会の重要な経営の監督機能を委任

報告を行う義務を有しています。

しており、各委員会からの報告に基づきそれぞれの委

取締役会は執行役の選任および解任の権限を有して員会の職務の執行を監督しています。さらに、取締役

おり、執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適の一人ひとりが株主の信任に応えるべく公正に判断し正性や効率性を検証すると共に、業務執行の結果であてその権限を行使し、適切に職務を執行しているかをる業績を評価することにより執行役を信任し、経営の監督することで、取締役会の公正性と透明性を確保し妥当性や効率性を確保することで、経営を監督する役ています。

割を果たしています。

45

46

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

また、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正役は、これに基づき自らが担当する職務において内部a 執行役の選任と配置

社会価値創造基盤

これにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅❸ 最善の意思決定と機動的な業務執行を担う執行部門の体制

社会価値創造（人財）

内部監査

執行役

社会価値創造（医薬品アクセス）

指名委員会（3名：全員社外）
委員長：海堀 周造

取締役会事務局

執行部門
内部監査担当執行役
コーポレート IＡ部

加藤 義輝

社内取締役

経営の監督

会計監査人

適切な報告・提案

監視・検証

報告

経営監査部

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名）
委員長：内山 英世

林 秀樹

法律

◦

三和 裕美子
加藤 泰彦

財務／会計

ジェンダー・
国籍

社会価値創造（研究開発）■ エーザイのコーポレートガバナンスの特長

名

学識経験者
（専門分野）

❺ 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み■ ステークホルダーズとの対話

ガバナンスに関する議論が行われるhhcガバナンス委

取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在で員会、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan-Do-

当社の主要なステークホルダーズである患者様と生見交換を行いました。また、２０２１年度はｈｈｃガバナン

す。当社では下図のように、①指名委員会における独Check-Action）
を回すコーポレートガバナンス評価な

活者の皆様、株主・機関投資家の皆様および社員とのス委員会において、こうした対話を振り返り、対話で得

立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社

ど、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコー対話を以下のとおり行いました。社外取締役とステークた指摘や知見を取締役会の監督機能に活かすべく議論

外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによ

ポレートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用

ホルダーズとの対話では様々な観点から踏み込んだ意を行いました。

る取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話しています。また、各取り組みの内容については、持やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレート

続的にその充実をはかるよう努めています。

❶ 患者様との対話❶ 指名委員会は社外取締役で構成❷ 候補者は、指名委員会委員をはじめ、すべての取締役および当社
社外取締役経験者からも情報収集❸ 独立性、競業等のスクリーニングを経て、候補者を絞り込む❹ 就任依頼の優先順位を決定後、指名委員会委員長（社外取締役）が候補者に就任依頼を実施❶ 取締役議長は社外取締役より選定❷ 取締役議長が取締役会の年間議題や年間のテーマ等を提案❸ 取締役会の1週間前に、事務局、本社スタッフと議案内容、資料について打合せ❹ 多様なバックグラウンドの取締役からの知見を引き出し、議論の質を高め、取締役会を効果的・効率的に運営

取締役議長（社外取締役）

コーポレートガバナンス評価

hhcガバナンス委員会

る過酷な現実を知り、当社の社会的使命をあらためて強く認識しました。この対話を通じて、患者様の喜怒
哀楽に共感する重要性や、企業理念であるhhcとその実践への理解を深めました。
社内で企画された患者様との対話の会に参加❷ 機関投資家との対話
機関投資家を招いての講演から1on1ミーティング、
意見交換会まで幅広く対話を行いました。
⃝機関投資家（アナリスト）を迎えて「機関投資家として社外取締役の皆様にお伝えしたいこと」について講演いただき、質疑応答、意見交換を行いました。
⃝約70名の機関投資家等との意見交換会をWeb会
議システムで開催し、約2時間にわたる質疑応答、
ディスカッションを実施しました。

機関投資家等との意見交換会をWeb会議システムで開催⃝機関投資家との個別対話をWeb／電話会議システ
ムを用いて、8社のべ11回の情報共有と意見交換を行いました。

当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方、2021年度の取締役会およびhhc ガバナンス委員会をはじめとする各委員会の活動状況については「第110回定時株主総会招集ご通知」
をご参照ください。
▶ https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv110_all.pdf❸ 社員との対話
社員の代表である労働組合の代表メンバーとの対サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題で基づき、ESGに関する定期的な報告に加え、個別のテー話の会を開催（2022年2月）
し、以下の項目についてあると共に、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでマについても担当執行役から報告を受け、モニタリン

情報共有を行いました。

もあります。取締役会は「コーポレートガバナンスプリン

グを行っています。

⃝社 員への働きがいの醸成および能力開発機会の

シプル」
第9条
（持続可能な社会の実現への取り組み）に

社会価値創造基盤■ サステナビリティへの取り組みに関する情報共有

社会価値創造（人財）❶ 社外取締役のみで自由に議論❷ ステークホルダーズとの積極的な対話❸ CEOの提案するサクセッションプランの情報共有と議論❹ コーポレートガバナンス評価（取締役一人ひとりの評価を含む）
をとりまとめ取締役会に提案❺ 必要に応じて、取締役会、執行役に課題の検討、情報共有等の要請❶ コーポレートガバナンスプリンシプルと内部統制関連規則のレビュー❷ 取締役一人ひとりの評価結果をhhcガバナンス委員会がとりまとめ、課題も含めて取締役会に提案❸ 取締役会で決議し、事業報告等で開示❹ 課題等については取締役会で実施状況を確認することでPDCAを回す❺ 外部機関による取締役会評価のレビューを３年に１回実施

気への向き合い方、認知症という疾患が人生に与え

社会価値創造（医薬品アクセス）

社外取締役の選任システム

社会価値創造（研究開発）

若年性認知症の患者様のお話を伺い、患者様の病●社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み

経営戦略

当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、

提供⃝社員の健康のサポートと安全衛生管理

47⃝ダイバーシティの推進⃝企業風土⃝早期希望退職を3年連続で実施したことによる影響

労働組合メンバーとの対話をオンラインで実施⃝ダイバーシティおよび女性活躍推進に関する執行側

会社情報

hhc ガバナンス委員会は取締役会でのサステナビリティに関する議論を充実させるため、2021年度は以下のテーマについて情報共有とディスカッションを行いました。
・
「非財務資本の充実による企業の持続的成長」をテーマとして刷新された「価値創造レポート」の制作背景とESG関連の環境変化
・｢エーザイ ダイバーシティ＆インクルージョン2021」に基づく女性活躍推進の現状と課題
・企業に対する人権要求に関する国際情勢、「ビジネスと人権」
プロジェクトの体制、およびサプライチェーンを対象とした人権デュー・デリジェンスの計画
・ESGに関する外部評価のひとつであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスの当社の評価結果、外部評価結果に対応するサステナビリティ戦略・戦術の検討と実践
・顧みられない熱帯病（NTDs）の制圧に向けた活動の進捗報告

への要望⃝中期経営計画である「EWAY Future & Beyond」の社員への浸透度48

エーザイ価値創造レポート 2022

■ サクセッションプランの情報共有とディスカッション
当社は、経営トップ（CEO）の選定を、取締役会のの上で助言等を行うなど、そのプロセスに関与するこ

最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けています。

とで、CEOによる後継候補者提案の客観性が高まり、CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して次期CEO

取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保を育成することを責務とし、社外取締役がこれを認識できると考えています。

CEOのサクセッションに関しては、2004年に指名②このhhc ガバナンス委員会には、CEOをはじめ社内委員会等設置会社に移行後も、常に最良のコーポレー

取締役も参加し、取締役全員でサクセッションプラ

トガバナンス体制のもと、議論が積み重ねられていま

ンの情報共有を行う。

したが、2016年度、社外取締役ミーティング（現hhc２）
サクセッションプランのディスカッション

ガバナンス委員会）において、それまでの経緯を踏ま①候補者を評価するための基準（クライテリア）は、経営環境等に応じて変化することが想定される。この関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発的ため、CEOが候補者を提案する時点においてこれ事態への備えについて議論がなされ、その手続き等をを適切に設定する。
②CEOは、これに基づいて候補者を評価し、サクセッ

ルールとして定めました。その概要は次のとおりです。
１）
サクセッションプランの情報共有

2021年度コーポレートガバナンス評価結果
コーポレートガバナンスプリンシプルおよび内部統制関連規則については、規定を逸脱した運用等は認められず、取締役および執行役等がコーポレートガバナンスの充実に向け、適切に職務を執行していることを確認しました。
取締役会評価については、2020年度取締役会評価で抽出された2021年度の課題に対し、2021年度
における対応状況を確認、評価し、次年度に向けた課題等を認識しました。
取締役会評価については、当社Webサイト（https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv110_
all_2.pdf）に掲載しています。

ションプランにおいてその評価結果を示す。

①CEOにより提案されるサクセッションプランの情報③社外取締役は、サクセッションプランに関する助言

共有は、hhc ガバナンス委員会において、年2回実を行い、CEOは社外取締役からの助言を考慮し、■ 取締役および執行役の報酬等施する。

適宜、サクセッションプランに反映させる。

❶ 取締役の報酬体系❸ 突発的事態に対する備え
不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新た

優秀な人財を当社の経営陣として確保することがで執行役に給付される株式報酬は、毎年の全社業績

きる報酬内容とすること、および執行役が業務執行にに応じて増減します。また、中長期的には、株価が変対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬

動することにより報酬としての実質的な価値が変動し役会評価の適正性を担保すると共に評価の改善をは内容とすること、これらの基本方針に則り、報酬委員ます。この仕組みを継続することで、株主の皆様と同かる仕組みを導入しています。

会では国や地域による報酬水準や報酬等の仕組みのじ視点に立って企業価値を向上させようという執行役違いを認識して、執行役の報酬等を決定しています。

のモチベーションの向上につながるものと考えていま

hhcガバナンス委員会

外部機関①

制度変更等の提案②

取締役会評価の制度変更の検討

取締役会評価の制度変更の決定
実施

過去のコーポレート
ガバナンス評価の分析等報告書（助言等）

集計結果を共有
取締役会評価報酬、賞与および株式報酬の割合を6：3：1とし、総標（KPI）にESG等の非財務KPIを組み込むことについて報酬における業績連動型報酬比率は賞与および株式は、2022年度に実現することを志向しています。

報酬を合わせ全体の40％となっています。

コーポレートガバナンス
評価のとりまとめ
評価結果、課題等の提案

賞与

＝

③

評価のプロセス、
とりまとめ結果を点検・分析
評価プロセス
評価結果を分析

評価レポート（評価プロセス、評価結果の適正性に関する検証結果）

役位別の賞与基礎額

× 全社業績目標達成度＊ × 個人別業績目標達成度
評価：0～150％

評価：0～150％

会社情報

hhcガバナンス
委員会に同席

審議・検討

コーポレートガバナンス
評価の決定

なお、報酬委員会は、業績連動報酬決定の業績指支給率：0～225％

コーポレートガバナンスプリンシプル、
内部統制関連規則のレビュー④

す。

執行役の報酬等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。 執行役の報酬等は、基本●業績連動型報酬の決定プロセス

集計

各取締役による評価います。

社会価値創造基盤

取締役会

その水準は、産業界の中上位水準を志向して設定して機能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容❷ 執行役の報酬体系■ 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および適正性の担保の仕組み
提案、評価結果の点検等を3年に1回実施し、取締

います。取締役の職務は経営の監督であり、その監督います。

このような突発的事態に対する備えについても、上記

外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善とするため、業績連動型報酬を組み込まずに定額とし、社会価値創造（人財）

なCEOを選定しなければならない事態も想定されます。

サクセッションプランの検討のなかで確認がなされて取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとなって

社会価値創造（医薬品アクセス）

えたうえで、CEOの策定するサクセッションプランに※外部機関による次回のレビューは2023年度に実施予定です。

社会価値創造（研究開発）❷ CEO選定に係る手続き

経営戦略❶ 経営トップ（CEO）選定の考え方①外部機関は、
当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析のうえ、
制度およびその運用について、指摘や助言を行います。
②外部機関の指摘、助言に基づき、hhc ガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善を行います。
③外 部機関は、hhc ガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価
結果等を点検し、取締役会に報告書を提出します。
④取 締役会は、hhc ガバナンス委員会がとりまとめた評価と外部機関による報告書に基づき、当該
年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。

株式報酬 ＝ 役位別の基本交付株数 × 全社業績目標達成度＊
支給率：0～150％

評価：0～150％＊連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益（親会社帰属分）、
連結ROE

2021年度の取締役および執行役の報酬等の総額、役員ごとの連結報酬等（1億円以上）については「第110回定時株主総会招集ご通知」
をご参照ください。
▶ https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv110_all.pdf

4950

エーザイ価値創造レポート 2022

社外取締役インタビュー

役員一覧（2022年7月1日現在）の監督を行っています。このように、モニタリングモ取締役

＊社外取締役内藤 晴夫

デルの取締役会として、コーポレートガバナンスの仕組みはしっかりと構築されていると思います。今加藤 泰彦＊

取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
hhc ガバナンス委員会委員

内山 英世＊

林 秀樹

取締役
監査委員会委員

三和 裕美子＊

取締役
監査委員会委員
ｈｈｃガバナンス委員会委員

池 史彦＊

加藤 義輝

三浦 亮太＊

加藤 弘之

リチャード・ソーンリー＊

取締役
監査委員会委員長
hhc ガバナンス委員会委員

Q：社外取締役としての役割と今後に向けた思い
は？

A：私は、当社以外にも２社の社外取締役に就任し池 史彦ておりますが、社外取締役に期待される重要な役割

Q：経営を監督する立場である取締役として、就任の一つに、様々なステークホルダーとのエンゲージ

かせください。

といったことを執行側にきちんと伝えることがある

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長
hhc ガバナンス委員会委員

メントを通じて得た、外から見た期待や懸念、課題

後の1年間を振り返り、手応えや反省点などをお聞
A：当社は指名委員会等設置会社であり、取締役会と思います。また、社員が経営者に向かって言い難

は経営の監督に専念し、業務執行の意思決定は執行いことを、忌憚なく述べたり、率直に指摘したりす役が担っています。医薬品開発をグローバルに展開ることも取締役会のガバナンスの実効性を高める上するなかで高い専門性に基づく判断が求められる場

で大事なことだと考えます。

面もありますが、取締役会が適切に執行役を選任・今年は当社にとって試練の年であり、難しい経営

配置することで、妥当性と効率性を確保した業務執の舵取りが求められますが、今年度以降の成長回帰

行がなされており、取締役会は、執行役から重要課に向けて、しっかりと取締役としての役割を果たす

題を含め、定期的に十分な報告を受けることで経営所存です。

A：当社では、「当社企業価値・株主共同の利益の

内藤 晴夫

岡田 安史

ガリー・ヘンドラー

井池 輝繁

代表執行役
CEO

意見交換も踏まえて、有効期間や対象となる買付基準の見直しなどを経て継続してまいりました。しかしながら、機関投資家の皆様に、当社の理念経営、
コーポレートガバナンスに高い評価をいただく一方

社外取締役

三浦 亮太

で、
「本対応方針」を保有することを理由に、定時株

Q：社外取締役としての役割と今後に向けた思い

主総会における取締役選任議案に対して反対の議決

安野 達之

ヤンホイ・フェン

赤名 正臣

大和 隆志

リン・クレイマー

佐々木 小夜子

宮島 正行

金澤 昭兵

中濱 明子

秋田 陽介

内藤 景介

内藤 えり子

執行役
コンプライアンス

執行役
エコシステム

執行役
コンシューマーｈｈｃ事業部 プレジデント

田村 和彦

真坂 晃之

小阪 光生

討し、
「本対応方針」の非継続（廃止）を決定し、これをる環境を引き続き整備し、企業価値の向上に貢献し2022年4月27日の取締役会において決議しました。

たいと考えております。

51

執行役
ヒューマンリソース

執行役
ストラテジー

会社情報

企業理念のもと、自らの専門分野であるコーポレー
して経営陣が適切なリスクテイクを行うことができ

執行役
PR・ESG

執行役
チーフポートフォリオオフィサーています。
「本対応方針」の維持・廃止・見直しをゼロベースで検執行役
AD クリニカル

常務執行役
医療政策

執行役
アジア・ラテンアメリカ プレジデント

氏家 伸

トガバナンスを含む企業法務の知見を最大限に活か

常務執行役
中国 総経理執行役
総務・環境安全

ときこそ、当社が掲げるヒューマン・ヘルスケアのこうした状況から社外取締役独立委員会（当時）はアイヴァン・チャン

常務執行役
グローバルADオフィサー
アメリカス プレジデント

ような施策をあらかじめ講じておく必要性は低下し

A：当社は正念場の年を迎えています。このような

専務執行役
ゼネラルカウンセル

常務執行役
エーザイ・ジャパン プレジデント

は？

収防衛策に係る動向を踏まえると、「本対応方針」の

高橋 健太

常務執行役
EMEA プレジデント

執行役
デマンドチェーン プレジデント

権行使を多数いただいております。また、直近の買

代表執行役
COO

社会価値創造基盤

2006年2月28日に導入後、機関投資家の皆様との取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
ｈｈｃガバナンス委員会委員

執行役

常務執行役
チーフサイエンティフィックオフィサー

確保に関する対応方針」（以下、「本対応方針」）は、

hhc ガバナンス委員会は社外取締役全員で構成しています。

並びは左上から右に向かって就任順

常務執行役
CFO・チーフIRオフィサー

る対応方針」を廃止された経緯は？

取締役
監査委員会委員
ｈｈｃガバナンス委員会委員

社会価値創造（人財）

Q：「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関す

取締役

取締役
監査委員会委員

社会価値創造（医薬品アクセス）

取締役議長
hhc ガバナンス委員会委員長

社会価値創造（研究開発）

明性、客観性の一層の確保をめざしたいと考えます。

海堀 周造＊

取締役兼代表執行役CEO後は、取締役会の運営において、経営の公正性・透社外取締役：外国籍、 ：女性）

経営戦略

（

執行役
プランニング

正式な役職の表記は以下のWebサイトをご覧ください▶ https://www.eisai.co.jp/company/profile/officer/index.html

52

エーザイ価値創造レポート 2022

コンプライアンス・リスク管理、内部監査

味があります。
hhc 理念のもとで、患者様とそのご家族、いきます。 最近はESG、つまり人権、気候変動、環そして社会全般からの期待に応える。それがエーザイ

境保全等、様々なことに対する社会の関心が高まっての企業としての存在価値につながると思います。

います。その期待に応えてこそ企業として存在する意

経営戦略

CCO対談：hhc ecoを支えるコンプライアンスを
経営の根幹に据えた取り組み

り込んでいることを高く評価したい。社会は変化して❶ コンプライアンスを重視する企業風土づくりに重要なポイント
教訓となり、当社はコンプライアンス体制を確立し、とは二度起きる」と注意を喚起しておきたいと思います。

社員一人ひとりにコンプライアンス意識が根付くよう不祥事を繰り返さないためには、全役職員が一丸と努めてきました。先生には当社のコンプライアンス委

なって、二度と同じような事件を起こさないという緊

員会のメンバーとしてアドバイスをいただいておりま

張感を保つことが大切です。私が監訳したアメリカのすが、当社の取り組みについてご意見をお聞かせ下

企業倫理学者Ｒ・M・キダーの著書『意思決定のジレ

さい。

ンマ』
（日本経済新聞出版）のなかに「エシカルフィットネ

中島：ビタミンEカルテルから既に20年以上経っていまス」という言葉が出てきます。倫理のフィットネスですね。

すが、エーザイは緊張感を持ち続け、現在も熱心にコ研修などの取り組みは、筋力トレーニングと同じで、

ンプライアンスの推進に取り組んでいます。コンプラ

一度実施したからそれで良いというものではない。

イアンス委員として初めてエーザイに伺った時に、プ

フィットネスだから週何回というように継続しないと、ログラムがとても充実していること、皆さんが真剣に倫理力、エシカル力が衰えていくと著者は述べていま取り組んでいることに感心しました。コンプライアンス

す。継続するという観点から「エシカルフィットネス」と委員会を基軸とするグローバルなコンプライアンス推はなかなか良い言葉だと思っています。エーザイは緊進体制のもとに、通報窓口や研修等、リージョンにお張感を持ち、高いコンプライアンス意識のもとにビジ

企業理念としてきました。さらに今後は、「People＝

けるシステムが整っており、社員一人ひとりもまじめにネスを遂行しています。今後も油断せずに持続してい人々」に貢献し、「人々の生ききる」を支える hhc eco

コンプライアンスを意識して業務を行っています。しかただきたいと思います。

中島 茂 先生

中島経営法律事務所代表。
1979年弁護士登録。経団
連「企業行動憲章」策定などに参画し多くの企業において社外監査役等を歴任。2009年より当社コン
プライアンス委員■ コンプライアンスと法令の遵守
秋田：中島先生の『コンプライアンスのすべて』（第一法規）を拝読しました。本のなかで「コンプライアンス」

企業になるという展望を持っています。エコシステムとして、社外の様々なコラボレーターと協働してヘルス❷ エーザイの取り組みとhhc ecoの実現に向けて下さい。

ケアのニーズを充足していくことをめざしています。

中島：とても重要なポイントです。 法学者ゲオルグ・

hhc eco企業になるためには、今まで以上に「社会」を

秋田：先生は著書のなかで「リスクの予防と同時に、何か起きた時に速やかに対応することが重要である」との全範囲でコンプライアンスが確認されていなければイェリネックは「法律は最低限の道徳である」と述べて意識しなければならず、多様化・複雑化するステーク

述べています。コンプライアンス推進の最初のタッチなりません。委託先のコンプライアンス違反を放置しいます。一方「コンプライアンスは人々の期待に応える

ホルダーの期待に応えるため、なお一層コンプライア

ポイントである相談窓口の役割はとても大切だと思いていたことになると、委託元に直接跳ね返ってきます。

こと」です。当然、法令よりも高いレベルになります。

ンスを推進する必要があると考えています。

ます。当社の相談窓口についてご意見をいただけます

かたや委託元が委託先に対して不当な圧力をかけていでしょうか。

る状況も知ることができるという別の側面もあります。

中島：利用しやすい相談窓口だと思います。相談窓口

それらの両面から、取引先向けの窓口は必要だと考えあるスーパーマーケットの火災で多数の犠牲者が出ました。記者会見で経営者が、「スプリンクラーが無かったので犠牲者が出たのではないか」という質問に対し、は違反していない」と発言しました。この回答に疑問をコンプライアンス

感じませんか。犠牲者は出たけれど法令は守っていたのだと弁明しているのです。私は、法令遵守は弁明になるのかと疑問を感じ、改めてコンプライアンスにつ

法令

人々の期待

は使いやすさと安心感が大切です。 私どもの事務所
も企業の相談窓口を担当していますが、ほとんどの相

外部窓口を設置されたと思います。

談者が口にするのは、「身元が特定されて報復されな

秋田：当社のコンプライアンス研修の在り方についていか？」という不安です。会社には匿名で報告しますともお聞きしたいと思います。社外のパートナーと協働回答するのですが、通報者・相談者は、連絡をする

してエコシステムを創っていくためには、エーザイに貢前に何度も考えて、覚悟を決めて、窓口も慎重に選献する人財に留まらず、高いコンプライアンス意識をいて調べてみました。「コンプライ」は「法令遵守」とい択しています。その点、エーザイではフリーダイヤル

う意味ではなく、
「
（何かに）
合わせる」
という意味です。

やメールの他にも、社外プロバイダーのメール、外部

エーザイならば、患者様や生活者が何を期待しているの法律事務所や専門家など、複数のチャネルを用意し、中島：エーザイはhhcという企業理念を明確に掲げて匿名性だけではなく、使いやすさにも配慮しています。

せていくということになりますね。法令やルールを守るいます。私が素晴らしいと思うのは、経営理念であるという形式的で冷たいものではなく、その先にある「相hhcと法令と倫理の遵守がエーザイの定款に書かれて秋田：当社は2021年12月に、お取引先様相談窓口
をホームページ上に開設しました。このような第三者

手が何を期待しているのか」を思いやって、その期待いることです。日本で定款に経営理念を掲げている会

向けの相談窓口についてはいかがお考えでしょうか。

に合わせて応える。コンプライアンスはそんな温かな

社はごく僅かで、これは画期的なことです。私は、定中島：改正公益通報者保護法では、取引先向け窓口

ものだとこの本に書きました。

款は、企業が株主と、そして社会一般の人々と交わの設置を求めています。エーザイの設置は早かったで

秋田：当社は、患者様とそのご家族に貢献するhhcをす約束だと思います。エーザイがそこに経営理念を盛すね。取引先はエーザイのパートナーです。サプライ

会社情報のかを思いやる感性を持ち、自ら考えて、それに合わ53ます。hhc ecoをめざすにあたり、良いタイミングで
社会価値創造基盤「消防法上にスプリンクラー設置義務はなく、法令に●法令とコンプライアンスの関係●法令とコンプライアンスの関係

チェーンという広い視点からみると、エーザイの活動

社会価値創造（人財）

は「法令遵守」を超えると強調されています。なぜコン
プライアンスは法令遵守を超えるのかについてご教示

社会価値創造（医薬品アクセス）

し、敢えて皆さんの気が緩まないように「一度起きたこ

社会価値創造（研究開発）

秋田：1999年に発覚したビタミンEカルテルが大きな秋田 陽介

当 社 執 行 役。2022年6月よりチーフコンプライアン
スオフィサー（CCO）（ 兼）
内部統制担当（兼）チーフイ
ンフォメーションセキュリ
ティオフィサー54

エーザイ価値創造レポート 2022

持ち、パートナーからも信頼され、エコシステムをまと持った行動になっていきます。そしてその行動が自分める社会に貢献する人財の育成が必要になってくるとの人生にも跳ね返ってくるのです。hhc ecoを追求し、思いました。法規やルールを教えるだけの研修からコ患者様と生活者の皆様が幸せになることは、仕事のや

ンプライアンス研修の内容を変えていく必要性を感じ

りがいや自分の幸せにつながります。人生の一定の期ました。

間を会社で過ごしていくわけですから、仕事を通じてリスク管理では、リスクを「企業や組織の目的の達規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスク

中島：コンプライアンス研修は、「会社の指示だから受社会に貢献し、同時に自分も幸せになることがベスト成を阻害する脅威または可能性のある事象」と定義し、を識別し、内部統制を構築・整備、運用することを定講する」というのではなく、自分の問題としてとらえてです。

リスクを回避、またはその影響を許容範囲に収めるためています。これを受けて作成された「エーザイネット

いただきたいと思います。さきほどコンプライアンスと秋田：一人ひとりの自己実現のためにコンプライアン

め、内部統制の構築・整備、運用等を実践しています。

ワーク企業
（ENW）
内部統制ポリシー」に基づき、当社

リスク管理と内部監査スがある。まさにhhcとコンプライアンスが一体となっ会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務の執行全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクすと言いました。コンプライアンスを意識することで、ていることがとても重要なのですね。今日は、お時間の適正を確保するために必要な体制の整備に関するを許容範囲に管理すべく取り組んでいます。

同じ行動でもさらに社会に役に立つ、温かい気持ちををいただきありがとうございました。
❶ リスク管理体制とリスク対応の推進

コンプライアンス委員長からのメッセージ社の潜在的な類似のリスクを早期に感知し、リスクのを委員長とし、特に重要なリスクを一元管理しています。

回避または顕在化を防止する活動を通して、迅速な対さらに、社外の企業不祥事等を常時監視することで自応を行っています。

●リスク管理体制＜取締役会＞
・執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則の制定・執行役による内部統制の構築・整備、運用状況の監督
助言

報告

内部統制担当執行役

事務局

コンプライアンス・
リスク管理推進部（社内、社外リスク情報の提供）
執行役

執行役

執行役

内部統制の構築・整備、運用の実行
リスクマネジメント担当部署
CSA＊推進責任者／担当者＊統制自己評価

内部統制の構築・整備、運用の支援（CSA推進）

各部門、組織当社ではリスク管理のツールの一つとして、CSAをまた、全執行役による識別・評価を通して全社的な実施しています。CSA活動では、毎年、ENWの組織

重要リスクを把握し、リスク対応の実施状況を確認す

長が自組織のリスクについて識別・評価を行い、対応ることでリスク管理の実効性を高めています。

を進めています。

■ 国際基準に基づいた内部監査活動
内部監査は、監査委員会の監査や会計監査とは異れています。
なお、内部監査部門は、監査の質を確保するため、アジアなどの各地域の内部監査部門と協力しながら、社外有識者で構成された外部評価委員会により、IIA

グローバルな内部監査を実施しています。独立した立（The Institute of Internal Auditors：内部監査人協

場から客観的に評価された内部監査の結果は、取締会、本部米国）の国際基準に沿った評価を受けています。

事業等のリスクについては「第110回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」（9-17ページ）をご参照ください。
▶ https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv110_all_2.pdf

56

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報なる任意の監査です。当社は、内部監査担当執行役

役会、監査委員会および執行役会へ定期的に報告さのもとにコーポレートIA部を設置し、米国、欧州、中国、

55

社会価値創造基盤❷ 統制自己評価（Control Self-Assessment：CSA）

社会価値創造（人財）

リスクマネジメント委員会（委員長：内部統制担当執行役）
・重要リスク情報の一元管理・執行役への提案、支援

社会価値創造（医薬品アクセス）

1990年代末のビタミンEカルテルをきっかけに、エーザイはコンプライアンス＆リスクマネジメントに真摯に取り組み、コンプライアンス違反事案を繰り返す
ことのないよう努力を始めました。その証として、企業理念であるhhc に「コンプライアンス（法令と倫理の遵守）」を加えて定款に定めました。しかし、現在多くのエーザイ社員にとって、ビタミンE事案は遠い過去のものであり、定款は彼らの日常活動からかけ離れたものです。エーザイの課題は、何も新たな問題がない時にも、社員にコンプライアンスの大切さを忘れさせず、コンプライアンスの理解と推進のための活動を維持することです。
エーザイはこの事件のあと数年の間にコンプライアンス推進体制を確立しましスチュアート・た。世界中に数千人の従業員がいる組織では、時に間違いが発生します（許しがたミケルジョン
1999年より当社コンプライ
いことに、意図的な不正行為も発生します）。エーザイもその例外ではありません
アンス委員会委員長でした。ただし、これらの事件は比較的軽微であり、エーザイの対応は概ね迅速かつ効果的でした。エーザイには今でも揺るぎないコンプライアンス精神があります。コンプライアンスに対する熱意と言ってもよいでしょう。エーザイはどうやってそれを達成したのか、すべてはトップの真のコミットメントから始まりました。さらに、組織の全レベルの社員がルールを知り、すべての仕事に胸を張ることができるよう大変な努力をしたのです。
ビジネスとコンプライアンスとは異なる、もしくは相容れないと考えられたり、コンプライアンスは邪魔になると言われたりすることもあります。しかし、実際には同じことです。実行すべき価値のある唯一のビ
ジネスは、関係するすべての法律、ルール、およびポリシーと手順に準拠するビジネスです。ビジネスの目
標を正当に達成する方法は常にあります。コンプライアンスは、人々がその方法を見つける上で役に立つ一連の原則にすぎません。
社内のコンプライアンス推進担当者をサポートするために、エーザイはコンプライアンス委員会を設立しました。この委員会には、エーザイが事業を展開している4つの地域のそれぞれに専門知識を持つ4人の外部弁護士が参加しています。コンプライアンスに正しく取り組むためには、グローバルな変化や課題を常に認識して対応していく必要があります。私たちはエーザイのコンプライアンスへの取り組みに対して、ガイダ
ンスと視点を提供するために最善を尽くします。私たちの役割は、エーザイのコンプライアンス担当者の相談役です。また、取締役・役員の研修会にも参加し、コンプライアンスを推進するために、彼らが果たさなければならない役割を徹底しています。
エーザイの社員全員が、コンプライアンスとビジネスは同じ方向を向いていることを理解していれば、すべてうまくいきます。会社とその社員が行うことはすべて、患者と生活者のためでなければなりません。同時に、それは法律やルールを遵守している必要があり、関係者は正しいことをしていると実感できなければなりません。コンプライアンス委員会は、エーザイのコンプライアンス推進のための取り組みを支援し、役に立てることを光栄に思っています。

リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役

社会価値創造（研究開発）

は形式的なルールを守るだけではない、温かいもので

経営戦略■ リスク管理の推進CFO/CIROメッセージ日 本発のイノベーション・カンパニーとして「中長期的なROE経営」「、持続的・安定的な株
主還元」「、成長のための投資採択基準」
を軸に株主価値を最大化する
レカネマブの発売、「レンビマ®」の適用拡大のためました安野達之でございます。私はこれまでに、MR

資本政策としては、これまで、財務の健全性を担保の十分な費用投入に加え、陸続と続く次世代アルツ

をはじめとして、経営計画、欧州事業、米国事業、ス

した上で、株主価値向上に資する「中長期的なR O E

ハイマー病治療剤パイプラインや、f a r l e t u z u m a b

トラテジー、アライアンスなど、幅広くビジネスの経経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のためecteribulin（MORAb-202）、E7386をはじめとす験を積んでまいりました。

の投資採択基準」を軸に展開しており、今後も継続いるポスト「レンビマ®」のパイプラインへの確実な研究たします。

開発、さらには中国、インド、アフリカにおけるビジ

従来の財務戦略、I R戦略を引き継ぎつつも、自らこれまでの取り組みの結果、2 0 2 1年度末時点のネスといったオーガニックビジネスへのしっかりとし

財務の健全性は盤石な状況であり、今後のオーガ

た投資を実行いたします。同時にエーザイ ユニバー

ニックビジネスを中心とした成長戦略への投資なら

サル プラットフォーム（E U P）の 構築 やそれによる当社では、財務戦略の推進による「財務資本」の充びに成長機会をとらえた事業開発への投資と強固な

hhc eco展開というPeople’s Businessに対する資実は当然ながら、「知的資本」、「人的資本」などの「非バランスシートに依拠した持続的・安定的な株主還源投入も必須となります。一方で、想定するシナリオ

財務資本」
を通じて市場付加価値を高めることで、「長元の両立に自信を深めております。

と乖離が生じた際の対応も検討しています。

の経験と先進の知見をあわせて、進化を実現してま
いりたいと考えております。

とをめざしています。

加えて、「財務資本」と「非財務資本」によって「長期的な時価総額」を最大化するうえで、IR戦略が重要であると認識しております。先進的なI Rによる適正な

２．IR戦略の方向性
I Rとは企業が資本市場に対し、投資判断に必要な

グローバルの経営環境が目まぐるしく変化するな

ディスクロージャーと株主の皆様との対話のさらなる企業情報を適時・公平に・継続してご提供し、投資

かで、中長期的な経営の視点を持ち、迅速な経営判推進によって、中長期的に適正な株価の形成を促し、家の皆様と企業が建設的な関係を築くためのコミュ断に資する助言や支援を担うことがCFOの役割だと

株主価値の最大化につなげていくことを志向しておニケーション活動であり、その結果として、企業の有考えています。私は、これまでの幅広いビジネス経ります。これらの方向性に変わりはございません。

価証券が公正価格（フェアバリュー）を形成することが験や知見を活かし、これからはC F O / C I R Oとして、最終目的であると理解しております。
以下では、財務戦略・I R戦略の方向性について、上述のとおり、当社は、日本発のイノベーション・

業が策定する計画とその実行に深く関与することで、少し触れたいと思います。財務戦略の詳細についてカンパニーとして、社会善を効率的に実現すべく様々各事業の成長を支えていきたいと考えております。

は、59ページから62ページで詳しくご説明しておりな取り組みを行っております。こうした様々な取り組

環境変化への対応、各事業の戦略、課題、K P Iの進ますので、そちらもご覧ください。

みと当社の状況、そして方向性を、サイエンス、財務、

捗や見直し要否などを、各事業のトップとC F O目線

非財務、ESGの観点から国内外の機関投資家、個人
１．財務戦略の方向性

社会価値創造基盤

戦略的な財務戦略・I R戦略を実行すると共に、各事で対話を重ねていきたいと考えております。

社会価値創造（人財）

期的な時価総額」つまりは「株主価値」
を最大化するこ

社会価値創造（医薬品アクセス）「財務資本」の充実に向けた財務戦略の基礎となる

2022年6月17日付で、CFO/CIROに就任いたし

社会価値創造（研究開発）

幅 広いビジネス経験と先進の知見をあわせ、
CFO/CIROとしての責務を全うする

経営戦略

オーガニックビジネスを中心とした成長投資と強固なバランスシートに依拠した安定配当を両立し株主価値の最大化をめざす

投資家の皆様に、正しくお伝えしてまいります。また、すでに述べました通り、財務戦略は、株主価値向上に資する「中長期的なR O E経営」、
「持続的・安定投資家の皆様のご意見もしっかりと受け止めさせていただければと考えております。

的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸

安野 達之

常務執行役
チーフフィナンシャルオフィサー（兼）チーフIRオフィサー

57

当社にとって、2 0 2 2年度はエキサイティングな年®

本承認の取得や「レンビマ 」の適応拡大、後続パイプ度となります。株主価値の最大化に向けて、立案しラインの製品化が実現した場合、ビジネスの急速なたI R戦略・財務戦略を確実に実行してまいりたいと拡大により財務戦略に係る具体策は変化していくこ

考えておりますので、中長期的な視点でのご支援をとを想定します。

引き続きお願い申し上げます。

58

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報に展開しますが、レカネマブの迅速承認とその後の

財務資本

財務戦略
5年平均ROE「中長期的なROEマネジメント」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長の投資採択基準」
を軸として持続的な株主価値の最大化をめざす

当社では、財務の健全性を確保しつつ最適資本構

Net DERは−0.32倍、親会社所有者帰属持分比率は成を追求しています。原則として格付シングルＡレベ

60.4％、ネット有利子負債/EBITDAは−2.5年となりルを維持した上で、
負債比率（Net DER） −0.3～0.3、ました。財務の健全性から、新型コロナウイルス感染

親会社所有者帰属持分比率 ６０％レベル、ネット有利子症などの影響にも耐えられる手元流動性は確保の上、負債＊2/EBITDA＊3 3年未満をKPIとして設定していまさらに新製品をはじめとする成長機会への投資に備えす。財務規律に基づいた事業活動により、2021年度て十分余裕のあるKPIの水準を維持しています。

＊1

当社では、持続的に株主価値を最大化するための財務戦略マップをCFOポリシーとして策定しています。こ●持続的な株主価値最大化のための財務戦略マップ＊1

末時点においてもネットキャッシュポジションを確保し、●健全なバランスシート

7,000
6,000

財務戦略

5,000

・マージン：パートナーシップ /FAM＊4/M&A/ 税務ポリシー
・ターンオーバー：CCC＊5/GCMS＊6
・財務レバレッジ・シグナリング効果＊2・ケータリング効果＊3・バランスシートマネジメント

最適資本構成に基づく
最適配当政策KPI＝8％ DOE モデル

投資採択基準：VCIC・NPV & IRR
・リスク調整後ハードルレート（RAHR）

5,936

6,281

57％

59％

6,781
64％

7,032
65％

70

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

0

-1,000-10-2,000-20

トレード・オフ理論＊7
格付 シングル A レベル
Net DER：－0.3～0.3

ペッキング・オーダー理論
資本コスト 8％
エクイティ・スプレッド-3,000-30

PBR＝PER×ROE■ ROEマネジメント〜正のエクイティ・スプレッドを中長期的に追求〜-4,000

-0.27
2017
年度末

親会社所有者帰属持分比率

■

-0.32
2018
年度末

-0.29
2019
年度末

-0.27

-0.32

2020
年度末

2021
年度末

「レンビマ®」、「ハラヴェン®」、「デエビゴ®」といった利益率の高い自社創製グローバルブランドの拡大に注力しています。パートナーシップの活用や優先プロジェクトへの選択と集中などにより、効率的なオペレーションを実現し、利益率の改善をめざしています。

「ターンオーバー」の改善● 保有上場株式（銘柄数）推移＊

による運転資本のコントロールに加えて、投資有価証
券等を含む資産売却などで資産効率を高めています。

ことであり、当社では「株主資本コスト」を保守的に8％と仮定しています。当社では、過去5年平均で10.1％の2018年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・

ROE、2.1％の正のエクイティ・スプレッドを創出しています。

コード」において、政策保有株式の便益・リスクの検30

は改訂に先駆けて政策保有株式の縮減に取り組んでい（％）
20ます。2021年度には政策保有株式のうち上場株式１

6.1

15

0

なし保有株式２銘柄（うち１銘柄全株式）を売却しまし

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

＊株式の銘柄数には、みなし保有株式を含み、CVC投資等株式を除くを全株式売却しました。

6.6

5
0

16

10

銘柄の一部と非上場株式２銘柄の全株式を売却し、みた。この他に、CVC投資等株式のうち上場株式１銘柄

20

会社情報

8.8

＊ 柳良平『CFOポリシー第2版』中央経済社（2021）

2520

証と保有方針の明確化が求められていますが、当社で● ROEの年次別推移と中長期的な価値創造32

過去5年のエクイティ・スプレッド
過去5年の平均ROE10.1％−株主資本コスト8％＝ 2.1％
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）■ROE(%)

59

社会価値創造基盤陥ることなく、中長期的に（たとえば5年平均で）株主資本コストを上回るROE、つまり「正のエクイティ・スプ

10.4

＊4 親
 会社保有投資有価証券（コーポレートベンチャーキャピ
タル（CVC）
投資を除く）
を計算式に含む「マージン」の向上

レッド（ROE−株主資本コスト）」の創出をめざしています。
「株主資本コスト」とは、株主が要求するリターンの

15

＊3 E
 BITDA：Earnings Before Interest, Taxes,
Depreciation and Amortization

負債比率（Net DER） ■親会社所有者帰属持分 ■ネット有利子負債

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理

エクイティ・スプレッド＝ROE−株主資本コスト
残余利益モデルに基づく株主価値創造の重要指標＊
当社では株主資本コストを保守的に8％と仮定（リスクフリーレート２％＋リスクプレミアム6％）＊2 ネット有利子負債＝有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券＊4■

当社では、2000年代初頭から中長期的なROE向上に取り組んでいます。ショートターミズム（短期志向）に

過去5年の平均ROE（10.1％）-40＊1 負
 債比率（Net DER）=
（有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－ 3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券＊4）
÷親会社の所有者に帰属する持分

社会価値創造（人財）＊1 西川郁生『企業価値を高めるための財務会計リテラシー』
日本経済新聞出版社（2016）を一部改編＊2 シ
 グナリング効果:配当政策により経営者の将来収益予測に対する考え方が株価に影響をもたらすこと＊3 ケータリング効果:配当を選好する株主の期待に応えることで株価に影響をもたらすこと＊4 FAM：Fixed Asset Monetization（固定資産の現金化）＊5 CCC：Cash Conversion Cycle（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）＊6 GCMS：Global Cash Management System（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）＊7 トレード・オフ理論:負債調達による便益と企業の倒産リスクが均衡する最適資本構成を求める理論

10

50

4,000

資本コスト

株主価値の最大化

18.6

60

60％

最適資本構成IR 活動による資本コストの低減

株主資本コスト（8％）

（％）
80

7,488

社会価値創造（医薬品アクセス）

ROE マネジメント

配当方針～最適資本構成の維持による配当のサステナビリティ～

（億円）
8,000

インベスター・リレーションズ

社会価値創造（研究開発）の戦略は、「ROEマネジメント」、「配当方針」、「投資採択基準：VCIC」の３つの柱で構成されています。

経営戦略

10％レベル「財務レバレッジ」の利用60

エーザイ価値創造レポート 2022

■ 配当方針

財務戦略とESG-価値関連性モデル
則として複数年レベルでフリー・キャッシュ・フロー

DOE（親会社所有者帰属持分配当率）およびフリー・の範囲内での配当を志向しています。また、健全なバランスシートを維持していることから、2022年度

ング効果」も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的も160円配当＊2 を維持して、安定配当と成長投資をな配当を実施します。短期的な業績による配当性向

両立します。なお、自己株式の取得については、市よりも、長期的なバランスシートマネジメントに依

場環境、理論株価、資本効率（ROE）などを鑑み、適拠した「最適資本構成に基づく最適配当政策」を志向時実施する可能性があります。

しています。
したがって、メインの配当のKPIとしては、
バランスシートマネジメントの見地から連結純資産＊ 1 （営業活動によるキャッシュフロー）－（資本的支出等（キャッシュベース））＊ 2 配当金の決定は取締役会の承認を前提とするに対する配当の比率を示すDOEを採択しています。
足元の配当性向は高まっていますが、当社は、原■ 投資採択基準：VCIC（Value-Creative Investment Criteria）
資国、流動性などのリスク要因を加味して、およそが重要となります。そのため、当社では戦略投資に200種類のハードルレートを設定し、それぞれの投対する投資採択基準を定め、価値創造を担保してい資案件に応じて、リスク調整後ハードルレートを採ます。その際には、リスク調整後ハードルレートを用しています。
2018年6月に改訂された「コーポレートガバナン

レッドをKPIとしています。原則としてNPVプラスのス・コード」において、自社の資本コストの的確な把案件のみを採択することは当然ながら、IRRにも一定

握をもとにした経営資源の配分が求められていますのスプレッドを設けて価値創造を担保します。なお、が、エーザイでは2013年からVCICを導入し、価値

ハードルレートについては、投資プロジェクト、投創造の担保を行っています。

～純資産（会計上の簿価）は財務資本と、市場付加価値は非財務資本とそれぞれ関係する～
ESG＊1を含む非財務資本が長期的な株主価値を向上
PBR＊2が示唆する非財務資本による付加価値創造（倍）6

非財務資本の充実
hhc ⇒ ESG ➡ SDGs＊3
患者様価値貢献5

社員価値貢献- リスクフリーレート：各国別10年国債の過去10年平均利回り- β（ベータ）：投資カテゴリーに応じて設定（リスク特性）最終手段として考えています。

当社の資金調達方針は、調達手段の優先順位と

3

2

市場付加価値

効率的な資金調達の手段として、グローバル・ト）」、最後に「株式の新規発行による資金調達（エクキャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導イティ）」とするというペッキング・オーダー理論に入しており、グループ企業間での資金の有効活用に基づいています。原則として、手元現金の活用およ

努めています。

製造資本
社会・関係資本自然資本

2021年度末＊1 Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）＊2 Price Book-Value Ratio（株価純資産倍率）＊3 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）＊4 R
 OE（親会社所有者帰属持分当期利益率）－株主資本コスト（当社は8%と仮定） 
柳良平『CFOポリシー第2版』中央経済社（2021）を一部改編「非財務資本とエクイティ・スプレッドの価値関連性
期的に過度に人件費や研究開発費を削り、過度の自社モデル」は、「非財務資本」を市場付加価値と関連づけ
株買いを行うという手法は長期の持続可能性（サステたIntrinsic Valueモデル、IIRC-PBRモデル、そして市ナビリティ）を損なってしまいます。ですから当社では、
場付加価値とエクイティ・スプレッドの関連性を示唆す
長期的な視点に立って研究開発を進め、人財にも投る残余利益モデルの３者が市場付加価値創出を介して資し、中長期のROEを成長させるサステナブル経営をつながっていて相互補完的であることを示しています。
推進しています。
残余利益モデルでは、●非財務資本とエクイティ・スプレッドの価値関連性モデル＊1
残余利益の現在価値は②IIRC-PBR モデル①Intrinsic Value モデル
エクイティ・スプレッドの株主価値関数になることが数学的
知的資本
サステナビリティ価値（ESG/CSR の価値）
人的資本
市場付加価値（MVA）に証明されています。で
顧客の価値
製造資本
すから、PBR1倍を超え
株主資本簿価（BV）
人の価値
社会・関係資本る部 分はESGの付 加 価
組織の価値
自然資本
値を投資家が 認めたも
財務資本
（IIRC のフレームワーク）のであり、 将 来の超 長期のROEの流列に収斂
③残余利益モデル（RIM）
エクイティ・スプレッドの現在価値の総和
（MVA）
残余利益
すると考えられます。し∞エクイティ・スプレッド × BV
当期利益
－
CoE
×
BV
－
株主価値 ＝ BV ＋
（
ROE
－
CoE
）× BV
かしながら、この均衡を∑（1＋CoE）=
ショートターミズムは破＊1 柳良平『CFOポリシー第2版』中央経済社（2021）を一部改編壊します。たとえば、短＊2 柳良平『企業価値最大化の財務戦略』同友館（2009）
＊2

マージンの
改善
t

1

62

t

t

t

1

）

（親会社所有者帰属持分
当期利益率）（株主資本コスト）

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

（

61

人的資本

非財務資本

び負債が優先であり、エクイティによる資金調達は

知的資本

財務資本

純資産
（会計上の簿価）

0
2010年度末

資本コストの低減

して「手元現金」、次に「負債による資金調達（デッ

潜在価値

社会価値創造基盤■ 資金調達方針

将来エクイティ・
スプレッド＊4への転換

社会価値創造（人財）

リスク調整後ハードルレート＝リスクフリーレート＋β×リスクプレミアム（＋流動性プレミアム）

➡

がん領域

持続的株主価値向上

4

1

リスク調整後ハードルレートの設定方法

神経領域

PBRの推移（2010年度末～2021年度末）

非財務資本
（ ESG
）

用いた正味現在価値（NPV）と内部利益率（IRR）スプ● IIRC-PBR モデル（企業価値を構成する 6 つの資本の価値関連性）

社会価値創造（医薬品アクセス）

企業が成長するためには、投資の優先順位や選択

デルでは、株主価値＝長期的な時価総額＝
「株主資本
簿価」
＋
「市場付加価値」の前提で、株主資本簿価は「財
務資本」、そして市場付加価値は「知的資本」、「人的資
本」、「製造資本」、「社会・関係資本」、「自然資本」といった5つの「非財務資本」と関連づけてIIRCの6つの資本の価値関連性を説明しています。 また、③残余利益モデル（RIM）から、市場付加価値はエクイティ・スプレッドの現在価値の総和に収斂すると考えられます。ここから、エクイティ・スプレッドによる将来の財務的な価値
創造は、ESGをはじめとする「非財務資本」の価値と、市場付加価値創造を経由して長期的には整合的で相互に矛盾せず、「ステークホルダー資本主義」の一環として、同期化できると思料されます。

社会価値創造（研究開発）

キャッシュ・フロー＊1を総合的に勘案し、「シグナリ

ESGや非財務情報の価値を顕在化し、企業価値に結び付けるためにはESGとPBR（株価純資産倍率）の同期化が求められます。当社では、中長期的な企業価値と持続可能性（非財務資本の重要性）に鑑み、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワーク公表時から、企に基づく「非財務資本」の価値関連性につ
業理念（hhc ）いてのモデル（IIRC-PBRモデル）を提唱し、同期化を推
進してきました。学術的には、株主価値は株主資本簿価（BV）とそれを超える市場付加価値（MVA）の和で、PBR1倍を超える部分がESGの価値と関係しており、「非財務資本」関連ととらえられます。まず、①Intrinsic
Valueモデルでは、市場付加価値＝「ESG／CSRの価値（資本コスト低減効果）」、「顧客の価値」、「人の価値」、「組織の価値」と定義しました。一方で、②IIRC-PBRモ

経営戦略

当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、

エーザイの歴史

1980年代～

創業者：内藤豊次

筑波研究所

ボストン研究所

認知症領域・がん領域への参入
1983年 筑波研究所にて認知症領域の創薬研究を開始
1987年 筑波研究所にて抗がん剤の研究開発グループが発足

1941年
1990年代後半～
2大ブランドの拡大によるグローバル化の加速

1997
アリセプト®

新たな自社創製新薬の発売
2012年 抗てんかん剤「フィコンパ ®」発売
2015年 抗がん剤
「レンビマ ®
」発売

2015
レンビマ®

2016年度～Plan EWAY

2016～2020年度 EWAY Current

2020
デエビゴ®

■成果

・Biogen Inc.とアルツハイマー病治療剤に関する共同開発・共同販促契約の締結（2014年）を契機としたアルツハイマー病治療剤の開発加速

新たな自社創製新薬の発売
2020年 不眠症治療剤「デエビゴ®
」発売

・米メルク社との戦略的提携合意（2018年）を契機とした抗がん剤「レンビマ®」の飛躍的成長

・2020年度の利益目標、2025年度のROE目標を前倒しで達成（2019年度）

1997
パリエット®

2021年度～

ミレニアム計画

EWAY Future & Beyond■成果・｢患者様」から｢生活者の皆様」への視点転換

・コーポレートガバナンスの充実

・hhceco(hhc理念＋エコシステム)の実現

・主要経営目標を1年前倒しで達成（売上高6,000億円、営業利益1,000億円）

売上収益、営業利益の推移＊1

・アフォーダブルプライスによる製品供給体制の確立

8,000

・バイザッグ工場（インド）
完成

6,000

ドラマティック
リーププラン

64

見通
し

20
22
年度

度
20
21
年度

度
20
14
年度
20
15
年度

20
12
年度

度
20
11年
度

度

20
10
年

度
8年

20
09
年

＊1 2013年度までは日本基準（J-GAAP）、
2014年度以降は国際会計基準（IFRS）＊2 2007年度の営業利益の減少は、
特殊要因（MGI Pharma, Inc.の買収）の影響を受けています

63

400

EWAY
Future & Beyond

EWAY
Current

計画はやぶさ

550

0

20
0

6年
度
20
07
年度

0

＊2

ミレニアム計画

20
13
年

2,000

度

研究開発リソースの分散

537

20
0

・過去最高の連結売上高を達成（2009年度）(eribulin mesylate) Injection

800

度

■課題
業績目標未達（売上高 1 兆円、営業利益 2,000億円）

1,200

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

「アリセプト®」3,228億円（2009年度）「パリエット®」 1,759億円（2007年度）
2品合計
4,708億円（2009年度）

1,600

4,000

20
05
年

2大ブランドのピークセールス達成

2010
ハラヴェン®

営業利益
（億円）

7,000

度

バイザッグ工場

営業利益

7,562

4年

2007年 Morphotek, Inc.の買収（米国）
2008年 MGI Pharma, Inc.の買収（米国）
2010年 H3 Biomedicine Inc. 設立
（米国）
®
抗がん剤
「ハラヴェン 」の発売

売上収益

売上収益
（億円）

20
0

・がん領域の基盤の強化

MORAb-202の共同開発・共同商業化に関する
グローバルな独占的戦略的提携契約を締結

・一人ひとりの「生ききるを支える」

自社創製新薬未発売

ドラマティックリーププラン■成果

がん領域におけるパートナーシップの締結
2021年 Bristol Myers Squibbと抗体薬物複合体である

社会価値創造基盤

1941年
2006～2010年度■課題
研究開発リソースの分散

20
03
年

2005年 企業理念を定款に明記

20
02
年度

2004年 指名委員会等設置会社に移行

2大ブランドの独占販売期間満了「アリセプト®」 「パリエット®」
2010年 米国 2010年 日本
2011年 日本 2012年 欧州
2012年 欧州 2013年 米国

度

1941年
2002～2005年度

プロトンポンプ阻害剤「パリエット®」の発売
1997年 日本
1998年 欧州（英国）
1999年 米国（製品名：AcipHex®）

2 大ブランドの独占期間満了による事業環境変化への対応力不足

社会価値創造（人財）

1997年 米国
欧州（英国）
1999年 日本

主な自社創製新薬

・医薬品アクセス向上への取り組み
強化

20
20
年

内藤祐次

■課題
業績目標未達（売上収益 8,000億円超、営業利益 2,000億円超）

社会価値創造（医薬品アクセス）

1988年 3代目社長 内藤晴夫就任（現 代表執行役CEO）
1992年 企業理念“ヒューマン・ヘルスケア
（hhc）
”
の制定

1960年代後半～1970年代前半
東南アジアに現地法人を設立■成果

・中国、アジアビジネスの拡大®

度

1966年に2代目社長に就任した内藤祐次は積極的に海外展開を進めていきました。

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト®」の発売

ロンドン研究所

・がん領域
Merck & Co., Inc.,
Rahway, NJ, USA

計画はやぶさ20
19
年

本格的に海外進出を開始

1941年
2011～2015年度

2012
フィコンパ®

・神経領域
Biogen Inc.

20
18
年

1960年代後半

神経領域・がん領域におけるパートナーシップの締結
2014年 Biogen Inc.とアルツハイマー病治療剤に関する共同開発・共同販促契約を締結
2018年 Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）と抗がん剤「レンビマ ®
」
に関する戦略的提携に合意

研究開発三極体制の構築
1982年 筑波研究所竣工（日本）
1989年 ボストン研究所竣工（米国）
1992年 ロンドン研究所竣工（英国）

社会価値創造（研究開発）

1941年 日本衛材株式会社設立
1955年 「日本衛材株式会社」
から「エーザイ株式会社」
へ社名変更

新たな自社創製新薬とパートナーシップモデルによる価値創造

度
20
17
年度

創業者の内藤豊次は、日本の製薬業界が外国製品の輸入に頼りすぎていることへの憂いから、エーザイを設立し、新薬開発に注力しました。

2010年代～グローバル展開に向けた基盤を構築

20
16
年

エーザイの設立

経営戦略

1941年

神経領域・がん領域への集中ハラヴェンⓇ（一般名：エリブリン）

主要製品

2021年度 売上収益1,356億円（前期比 84.0%、連結売上収益構成比 17.9％）

フィコンパⓇ（一般名：ペランパネル）

自社品

抗てんかん剤
2021年度 売上収益 319億円（前期比 119.2％）

デエビゴⓇ（一般名：レンボレキサント）

自社品

抗がん剤／インターロイキン-2受容体結合部分とジフテリア毒素の融合タンパク製剤

2021年度 売上収益 394億円（前期比 104.8％）

2021年5月発売

自社創製の抗がん剤です。クロイソカイメン由来のハリコンドリンＢの合成類縁体
で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。80カ
国以上で乳がんに係る承認を取得しています。また、80カ国以上において脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応の承認を取得しています。

自社創製の抗がん剤です。インター
ロイキン-2（IL-2）とジフテリア毒素の部分配列からなる融合タンパク質であり、腫瘍細胞表面上のIL-2受容体と特異的に結合します。細胞内に移行したジフテリア毒素断片がタンパク質合成を阻害し、細胞死を誘導する
ことで抗腫瘍効果を示すと考えられています。日本において再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫、再発又は難治性の皮膚T細胞性リンパ腫を効能効果として、発売されています。

タズベリクⓇ（一般名：タゼメトスタット）

その他 2 021年度 売上収益 2,283億円

導入品（前期比 105.6%、連結売上収益構成比 30.2％）

抗がん剤／EZH2阻害剤

2021年度 売上収益 164億円（前期比 525.2％）

2021年8月新発売

ジセレカⓇ（一般名：フィルゴチニブ）

自社創製のオレキシン受容体拮抗剤です。脳内で覚醒に関与するオレキシン受容体の2種のサブタイプ（オレキシン1および2受容体）に対し、オレキシンと競合的に結合する拮抗剤です。本剤は、覚醒を制御しているオレキシン神経伝達に作用し、睡眠覚醒リズムを整えることで、入眠と睡眠維
持および覚醒を調整すると考えられています。不眠症に係る適応で日本、米国、アジアなど10カ国以上で承認を取得しています。日本を中心に売上収益が拡大しています。

Epizyme, Inc.（ 米 国 ）の 創 薬 プ
ラットフォームを活用して創出されたファースト・イン・クラスの経口EZH2阻害剤です。エピジェネ
ティクス関連タンパク質群のうち、ヒストンメチル基転移酵素の一つであり、発がんプロセスに関与す
るEZH2を選択的に阻害することでがん関連遺伝子の発現を制御し、がん細胞の増殖を抑制します。当社が商業化を担う日本では、
EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る効能効果で、2021
年8月に発売しました。

ヤヌスキナーゼ（JAK）
阻害剤

アリセプトⓇ（一般名：ドネぺジル）

メチコバールⓇ（一般名：メコバラミン）

自社品

末梢性神経障害治療剤

2021 年度 売上収益 244億円（前期比 92.8％）

2021年度 売上収益 281億円（前期比 82.3％）

自社創製の認知症治療剤です。
神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素を阻害し、アルツハイマー型認知症の症状の進行を抑制します。世界100カ国以上で承認されています。
日本・フィリピン・タイにおいてはレビー小体型認知症の適応も取得しています。

自社創製のメコバラミン（生体内補酵素型ビタミンB12）製剤であり、傷ついた末梢神経を修復する作用があります。末梢性神経障害治療剤として日本やアジアで広く使われています。

自社品

グーフィスⓇ（一般名：エロビキシバット）

＊アルツハイマー病治療剤「ADUHELM®」については、2022年3月に契約変更され、Biogen Inc.
（米国）
による単独での意思決定権および商業化権に変更されたましたので、主要製品から削除しました。

2021年度 売上収益 2,385億円（前期比 130.1%、連結売上収益構成比 31.5％）

レンビマⓇ（一般名：レンバチニブ）

自社品

抗がん剤／分子標的治療剤
2021年度 売上収益 1,923億円（前期比 143.6％）

カログラⓇ（一般名：カロテグラストメチル）

導入品

胆汁酸トランスポーター阻害剤

潰瘍性大腸炎治療剤／α4インテグリン阻害剤

2021年度 売上収益 61億円
（前期比 123.0％）

2022年5月新発売

EAファーマがAlbireo AB（スウェーデン）から導入した新規作
用機序をもつ1日1回経口投与の慢性便秘症治療剤で、大腸に流入する胆汁酸の量を増加させ、腸内の水分に作用して便をやわらかくし、腸の動きを活発にして排便を促すことが期待されています。EAファーマと持田製薬株式会社
がそれぞれ販売し、当社はEAファーマとコ・プロモーションを行います。

EAファーマが独自に創製した低分子化合物であり、世界初の経口投与可能な
α4インテグリン阻害剤です。大腸粘膜の血管内皮細胞に過剰に発現する接着分子との結合を介する細胞接着反応を阻害することで、潰瘍性大腸炎患者様の大腸
粘膜病変部位に認められる炎症性細胞の過度な集積・浸潤を抑制し、抗炎症作用を発揮すると考えられています。キッセイ薬品工業株
式会社が販売し、EAファーマがコ・プロモーションを行います。

一般用医薬品等

2021年度 売上収益 238億円（前期比 94.7%、連結売上収益構成比 3.2％）

チョコラBB シリーズⓇ

●医療用医薬品と一般用医薬品等の売上収益
その他事業＊
1,299 億円

2021年度 売上収益 143億円（前期比 106.4％）

一般用医薬品等238 億円（3.2％）

その他
2,283 億円

（30.2％）

第3類医薬品

医療用医薬品事業
6,025 億円

（17.2％）

口内炎・肌あれに効き目のある「チョコラBB Ⓡ プラス」をはじめ、第3類医薬品、指定医薬部外品、栄養機能食品など多くの製品をラインナップしています。
指定医薬部外品

チョコラドットコム▶ https://www.chocola.com/index.html

65

自社品

66

（79.7％）
2021年度
連結売上収益7,562 億円

神経領域
1,356 億円

（17.9％）

がん領域
2,385 億円

（31.5％）＊そ の他事業には、「レンビマ®」に関する米メルク社からの販売マイルストン達成
一時金692億円およびMORAb-202に関するBristol Myers Squibbとの提携に関する契約一時金496億円を含みます。

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

自社創製の新規結合型選択的チロシンキナーゼ阻害剤です。甲状腺がんに係る適応（単剤療法）で80カ国以上、肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）で75カ国以上で承認を取得しています。腎細胞がん（セカンドライン）のエベロリムスとの併用療法に係る適応で60カ国以上、腎細胞がん（ファーストライン）のペムブロリズマブとの併用療法に係る適応で35カ国以上で承認を取得しています（欧州での腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx Ⓡ」）。子宮内膜がん（全身療法後）に対するペムブロリ
ズマブとの併用に係る適応で45カ国以上で承認を取得しています。日本においては、胸腺がん（単剤療法）に係る適応を取得しています。グローバルに売上収益が順調に拡大しています。Merck & Co.,
Inc., Rahway, NJ, USA（米国とカナダ以外ではMSD、以下 米メルク社）とグローバルにおいて共同開発および共同販促を行っています。

JAK1に選択性を有する新規経口JAK阻害剤（1日1回投与）です。
2020年11月、ギリアド・サイエ
ンシズ株式会社（以下 ギリアド社）が関節リウマチ治療剤として
日本において承認取得し、当社が販売しています。また、2022年3月、中等症から重症の活動性
潰瘍性大腸炎を有する患者様の治療薬として効能効果追加の承認を取得しました。潰瘍性大腸炎に係る適応については、ギリアド

社と、当社の委託を受けた当社子会社のEAファーマ株式会社が、
コ・プロモーションを行います。

社会価値創造基盤がん領域

2021年度 売上収益 15億円

社会価値創造（人財）

アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤

導入品

社会価値創造（医薬品アクセス）

不眠症治療剤

社会価値創造（研究開発）

自社創製のAMPA受容体拮抗剤です。てんかんの部分発作（単剤および併用）、および強直間代発作に対する併用療法に係る適応にて、日本・米国・欧州・アジアなど70カ国以上で承認を取得しています。米国、欧州では、経口懸濁液の承認を取得しています。日本では、細粒剤の承認を取得しています。現在、グローバルに売上収益が拡大しています。

抗がん剤／微小管ダイナミクス阻害剤

経営戦略

神経領域

レミトロⓇ（一般名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝子組換え））自社品

自社品

グローバル事業概況

経営戦略

自社でのグローバル展開に加え、パートナーシップを活用しながら日本、アメリカス、中国、EMEA、アジア・
ラテンアメリカの各地で地域特性に合ったマーケティング活動を展開し、確固たるビジネス基盤を構築しています。

2021年度実績

リージョン別売上 収 益の推 移 ＊1
セグメント売上収益セグメント利益セグメント利益

連結売上収益

アメリカス
792億円

3,840億円

7,562億円

アジア・
ラテンアメリカ
208億円

2,000

0

従業員数（2021年度末）

中国
2,044人

2015
年度

2016
年度

中国

日本
4,591人

（41%）

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

0

2021 2022
年度 年度見通し

アジア・ラテンアメリカ
約50人

約80人
（約4%）

（約3%）

アメリカス
約720人

約2,000人

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

日本

約1,120人（約56%）

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021 2022
年度 年度見通しEMEA＊3

（億円）

（億円）

1,064
975

1,000
851

研究開発部門
従業員数

2012
年度

■アリセプト® ■AcipHex ® ■Aloxi ® ■ハラヴェン ®
■フィコンパ ® ■レンビマ ® ■デエビゴ ® ■その他

663

770

2018
年度

2019
年度

498

500

537

552

593

595

500

（約36%）

（18%）

0

アメリカス
1,982人

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2020
年度

0

2021 2022
年度 年度見通し

（18%）

生産部門

EMEA
約170人
（約9%）

日本

（約20%）

約570人（約31%）

生産部門
従業員数

EMEA
360人

約1,820人
中国
約590人（約32%）

（約9%）

487

500

466

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021 2022
年度 年度見通し

1,299

506
459

1,184

455

1,000

日本

約1,110人（約28%）

791

735
599

500

アメリカス

約700人
（約18%）

0

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

0

2021 2022
年度 年度見通し

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

■その他 ■「レンビマ®」
関連受領金

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021 2022
年度 年度見通し

会社情報■アリセプト® ■パリエット® ■メチコバール® ■ハラヴェン® ■フィコンパ ®
■レンビマ® ■ヒュミラ® ■その他

（約7%）

2016
年度

その他事業

MR数

（約26%）

アメリカス
約120人

2015
年度

（億円）

約4,000人
中国
1,050人2014年度＊1 2022年4月1日より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメント変更し、2022年度見通しは変更後のセグメント数値を記載しています。2022年度見通しにおいて開示していない個別品目の売上収益および「レンビマ®」関連受領金はその他に含めて表示しています。
＊2 ジェネリック医薬品事業は、2019年4月1日に日医工株式会社に譲渡しました。
＊3 欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア＊4 韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等（2021年度まで）、韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等（2022年度以降）

67

社会価値創造基盤（約20%）

アジア・
ラテンアメリカ
約780人

2013
年度

アジア・ラテンアメリカ＊4

医薬情報担当者（MR）
（億円）

アジア・
ラテンアメリカ
約370人

2012
年度

®
■アリセプト® ■パリエット® ■ハラヴェン® ■フィコンパ®
®
®
®
ゼビニックス ）計 ■その他
ゾネグラン 、
■抗てんかん剤３品（イノベロン 、■レンビマ■アリセプト® ■パリエット® ■メチコバール® ■ハラヴェン ® ■フィコンパ ®
■レンビマ® ■強力ネオミノファーゲンシー®/グリチロン®錠 ■その他

社会価値創造（人財）

11,322人

2014
年度

中国

約20人
（約1%）

（13%）

連結
従業員数

2013
年度

研究開発部門
EMEA

（11%）

2012
年度

■アリセプト® ■パリエット® ■ハラヴェン ® ■フィコンパ ® ■レンビマ ® ■デエビゴ ®
■ヒュミラ ® ■リリカ ® ■その他 ■一般用医薬品等 ■ジェネリック医薬品等＊2

リージョン別979

1,000＊ 一般用医薬品等を含む

アジア・
ラテンアメリカ
1,505人

1,279

（14%）

（11%）

（5%）

＊ 一般用医薬品等を含む

1,428

2,255

1,000

中国
554億円

EMEA
409億円

2,379

社会価値創造（医薬品アクセス）アメリカス
1,720億円

（23%）

EMEA
1,200人

1,720
2,570

（21%）

（8%）

（14%）

2,720

（32%）

（31%）

中国
1,064億円

3,011

3,000

（17%）

その他事業
1,216億円

日本
2,379億円
＊

1,985

2,000

日本＊
659億円

（17%）

EMEA
593億円

アメリカス
（億円）

社会価値創造（研究開発）

アジア・
ラテンアメリカ
506億円
その他事業
（7%）
1,299億円

日本
（億円）

68

エーザイ価値創造レポート 2022

ESGインデックス

第三者保証

女性管理職比率
平均年齢
平均勤続年数

合計
女性
合計
新任
管理職

離職率
（自己都合）
総離職率
従業員エンゲージメント/満足度
育児休職制度利用者数

新卒採用社員数
月平均残業時間（管理職を除く一般社員一人あたり）
労働災害発生件数（休業・不休災害、交通事故）

4日以上の労働損失を伴う労働災害の発生頻度（100万延べ実労働時間あたり）
1日以上の労働損失を伴う労働災害の発生頻度（100万延べ実労働時間あたり）
死亡に至った
労働災害発生件数

36.9%
31/84
76
46
30
10時間
46分
16
－
0.10
0

14.3%
2/14
3
2
1
12時間
11分
9
－
0
0

33.3%
35/105
100
66
34
9時間
11分
16
－
0
0

38.2%
21/55
39
20
19
8時間
34分
23
－
0.10
0

44.3%
31/70
43
23
20
9時間
44分
19
－
0.10
0

36.3％
33/91
57
32
25
10時間
28分
17
－
0.20
0

合計
男性
女性

－

－

－

－

－

－

－

－

－

☑0.52 ＊9,10

年度

0
0
－

0
0
－

0
0
－

0
0
－

1
0
－

0
0
－

0
0
－

0
0
－

0
0
－

0 ＊9
0
0 ＊9

年度

12.7

12.3

12.1

12.1

12.4

12.9

13.5

12.5

11.5

年度
年度

従業員
受託業者
従業員
従業員
受託業者
従業員

年度
年度
年度
年度
年度

39.8％
39.7%
45.1%
＊1
74/186 100/252 116/257
97
130
197 ＊1,8
50
67
93 ＊1,847
63
104 ＊1,8
11時間 12時間 13時間
10分
32分
59分
11
21
21 ＊9
☑66 ＊9－－000.31 ＊9
0
0
0

11.2

＊1 エーザイ株式会社の正社員の人数（エーザイ株式会社在籍社員数＋社外への出向者数）をベースとしたものです。 ＊2 有報開示従業員数（エーザイ株式会社在籍社員数－社外への出向者数＋社外からの出向者数）」に基づいて算出。 ＊3 自己都合退職を対象としており、定年退職、希望退職等は含んでいません。 ＊4 自己都合退職、定年退職、希望退職等、すべての退職を対象としています。 ＊5 育児休職制度 対象：勤続1年以上で、満３歳未満の子を有し、育児のため休職を申し出た者 期間：生児が満３歳に達する日までの間で、本人が希望した日まで。 ＊6 配偶者出産休暇制度（2018年4月より制度開始） 対象：配偶者が出産した者、期間：最大5日間の特別有給休暇 ＊7 研修、留学派遣、学会参加等を含む啓発費。 ＊8 中途入社の社員は含まれていません。 ＊9 社員、アルバイト、派遣社員を対象としています。
＊10 グローバルな労働災害・事故の防止を推進するために度数率の算定基準を2021年度から新たに設定しました。
エーザイグループ労働災害度数率＝労働災害による１日以上の休業を伴う死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000
厚生労働省の令和3年労働災害動向調査によると製造業の度数率は1 . 3 1となっています。なお、業務上疾病発生件数は、労働災害発生件数でもカウントしていたため、2 0 2 2
年度より項目を削除しました。
☑ この情報はSGSジャパン株式会社の保証を受けました。 ーはデータを取得していない年度です。

保証報告書の内容についてはエーザイコーポレートWebサイトでもご確認いただけます。
▶ https://www.eisai.co.jp/sustainability/management/pdf/esg_index.pdf

ESGインデックスに関する詳細についてはエーザイコーポレートWebサイトをご参照ください。▶ https://www.eisai.co.jp/sustainability/management/pdf/esg_index.pdf

6970

エーザイ価値創造レポート 2022

会社情報

有給休暇の平均取得日数（管理職を除く一般社員一人あたり）

50.0%
14/28
21
12
9
10 時間
27分
42
－
0.19
0

年度

社会価値創造基盤

配偶者出産休暇制度利用者数
育児短時間勤務制度利用者数
平均年間給与（千円）（有価証券報告書より）研修費（千円）（社員一人あたり）
障がい者雇用率
年度内入社社員 女性比率
（女性社員/全入社社員）

合計
男性
女性

社会価値創造（人財）

合計
男性
女性

社会価値創造（医薬品アクセス）

管理職数

期間 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
63.6%
66.7%
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
7/11
8/12
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
9.1%
8.3%
期末
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/11
1/12
0%
4.3%
9.1%
8.0%
14.8%
11.1%
13.8%
10.0%
13.3%
13.8%
期末
0/18
1/23
2/22
2/25
4/27
3/27
4/29
3/30
4/30
4/29
期末
52.9
53.0
53.1
53.6
52.9
52.9
53.2
54.2
54.4
54.7
118
116
114
113
113
113
113
113
113
113
期末
86
82
76
74
74
74
88
92
93
103
872
1,055
976
1,310
1,247
1,203
1,219
1,378
1,049
1,180
120
65
56
47
62
65
92
172
83
89
年度
2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
8,500
5,800
5,000
4,600
5,800
4,800
6,200
7,200
5,000
6,000
期末
－
－
－ 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
28
23
28
30
34
34
34
29
16
15
年度
3,123
2,452
2,405
5,001
5,457
5,477
5,686
6,220
5,145
5,295
期間 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
10,495 10,419 10,183
9,877 10,452 10,456 10,683 10,998 11,237 11,322
5,320
5,200
4,712
4,523
5,009
4,914
4,888
4,593 ☑4,613 ☑4,591
1,815
1,763
1,719
1,290
1,296
1,240
1,261
1,682 ☑1,820 ☑1,982
期末
831
811
893
913
983
1,022
1,046
1,113 ☑1,166 ☑1,200
1,454
1,559
1,607
1,875
1,909
1,906
2,069
2,087 ☑2,060 ☑2,044
1,075
1,086
1,252
1,276
1,255
1,374
1,419
1,523 ☑1,578 ☑1,505
☑40%
☑41%
－
－
－
－
－
－
－
－
期末
☑28%
☑33%
－
－
－
－
－
－
－
－
4,163
4,130
3,583
3,577
3,508
3,436
3,411
3,212
3,212
3,200 ＊1
3,228
3,202
2,845
2,838
2,775
2,708
2,679
2,479 ☑2,435 ☑2,367 ＊1
期末
☑777
☑833
935
928
738
739
733
728
732
733
＊1
22.5%
22.5%
20.6%
20.7%
20.9%
21.2%
21.5%
22.8%
24.2%
26.0%
1,369
1,370
1,282
1,292
1,206
1,228
1,250
1,203
1,198
1,187 ＊2
期末
53
59
61
65
72
86
100
116
125
137 ＊2
3.9%
4.3%
4.8%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.6%
10.4%
11.5% ＊2
期末
16.3%
17.4%
15.4%
11.6%
17.6%
21.3%
23.9%
23.1%
18.3%
28.1%
＊2
8/49
8/46
6/39
5/43
9/51
13/61
17/71
15/65
11/60
18/64
期末
43.4
42.5
43.7
44.1
44.8
45.3
45.3
45.0
44.4
43.4 ＊1
19.5
20
19.4
19.9
20.4
20.8
21.2
19.9
18.9
17.8 ＊1
期末
20.1
20.7
20.3
20.8
21.4
21.9
22.3
21.3
20.4
19.6 ＊1
17.3
17.8
15.9
16.2
16.9
16.9
17.3
15.4
14.3
12.6 ＊1
年度
1.7%
1.8%
1.4%
2.6%
3.1%
2.5%
2.2%
2.1%
2.0%
3.1% ＊1,3
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
11% ＊3
年度
2.8%
14.2%
1.9%
3.0%
3.8%
3.4%
11.4%
7.5%
7.6%
4.0% ＊1,4
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
15% ＊4
年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
85%
78
78
90
95
89
97
105
91
110
133 ＊1,5
1
1
1
2
0
5
6
8
20
40 ＊1,5
年度
77
77
89
93
89
92
99
83
90
93 ＊1,5
年度
－
－
－
－
－
－
58
78
49
59 ＊1,6
年度
82
86
73
93
80
75
90
69
61
50 ＊1
年度 11,063 10,401 10,403 10,939 10,389 10,446 10,992 10,370 10,424
9,202
年度
162
177
176
198
210
214
221
259
213
188 ＊1,7
年度
2.37%
2.39%
2.56%
2.53%
2.65%
2.84%
2.88%
2.62% ☑2.63% ☑2.33%
期末

社会価値創造（研究開発）

コーポレートガバナンス /コンプライアンス
社外取締役比率（社外取締役数/取締役数）
女性取締役比率（女性取締役数/取締役数）
女性執行役比率（女性執行役数/執行役数）
執行役の平均年齢
取締役
（社内）
（百万円）
報酬額
（基本報酬、賞与、
取締役
（社外）
（百万円）
退職慰労金など）
執行役
（百万円）
開催回数
コンプライアンス研修
うち役員対象研修
延べ参加人数（概数）
コンプライアンス宣誓書への同意率
開催回数
人権研修
受講人数
社員との関わり合計
日本
エーザイグループ
アメリカス
地域別
EMEA
従業員数
中国
アジア・ラテンアメリカ
女性比率
エーザイグループ
女性
（管理職）
比率
女性管理職比率合計
男性
エーザイ株式会社
従業員数
女性

経営戦略

データの対象範囲：■ エーザイグループ（エーザイ株式会社および国内外のグループ企業） ■エーザイ株式会社 ■国内グループ（エーザイ株式会社および国内グループ企業）（譲渡した子会社・事業についても、譲渡完了日までのデータを含めています）

財務指標

株式の状況（2022年3月31日現在）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
見通し

売上収益

5,995

5,485

5,479

5,391

6,001

6,428

6,956

6,459

7,562

7,000

売上原価

1,947

1,936

1,945

1,959

2,013

1,845

1,757

1,613

1,748

1,605

32.5

35.3

35.5

36.3

33.5

28.7

25.3

25.0

23.1

22.9

4,048

3,549

3,535

3,432

3,988

4,583

5,199

4,846

5,814

5,395

67.5

64.7

64.5

63.7

66.5

71.3

74.7

75.0

76.9

77.1

＜損益計算書項目＞

売上比

売上総利益
売上比

研究開発費
売上比

販売費及び一般管理費
売上比

その他の収益
売上比

その他の費用
売上比

営業利益
当期利益

1,319

1,223

1,172

1,396

1,448

1,401

1,503

1,717

1,590

22.7

24.1

22.3

21.7

23.3

22.5

20.1

23.3

22.7

22.7

2,033

1,945

1,928

1,749

1,839

2,282

2,563

2,816

3,664

3,390

33.9

35.5

35.2

32.5

30.6

35.5

36.8

43.6

48.5

48.4

41

10

177

136

30

26

64

15

146

135

0.7

0.2

3.2

2.5

0.5

0.4

0.9

0.2

1.9

1.9

28

11

41

56

11

17

44

26

41

0.5

0.2

0.7

1.0

0.2

0.3

0.6

0.4

0.5

664

283

519

591

772

862

1,255

515

537

−
−
550

11.1

5.2

9.5

11.0

12.9

13.4

18.0

8.0

7.1

7.9

385

435

550

422

544

665

1,225

423

457

580

売上比

6.4

7.9

10.0

7.8

9.1

10.3

17.6

6.6

6.0

8.3

親会社の所有者に帰属する
当期利益

383

433

549

394

518

634

1,218

419

480

570

売上比

当期包括利益

6.4

7.9

10.0

7.3

8.6

9.9

17.5

6.5

6.3

8.1

845

1,142

165

368

538

795

962

709

908

−

＜キャッシュ・フロー（CF） 計算書項目＞

913

760

956

759

1,496

1,037

1,028

731

1,176

−

投資活動によるCF

209

△188

△67

△286

170

△79

△276

△361

△288

−

財務活動によるCF△1,151

△597

△729

△354

△819

△792

△1,035

△559

△490

−

873

613

812

817

1,367

851

682

364

887

−

FCF

57,36720.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

32,906

11.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

18,568

6.48

日本生命保険相互会社

9,781

3.41

株式会社埼玉りそな銀行

6,300

2.19

公益財団法人内藤記念科学振興財団

4,212

1.47

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

3,965

1.38

JPモルガン証券株式会社

3,663

1.27

GOVERNMENT OF NORWAY

3,429

1.19

JP MORGAN CHASE BANK 385781●株式数の所有者別構成比の推移
0

80

（％）
100
3.3 3.0

2021年度

42.7

30.3

14.0

6.0

3.3 3.7■金融機関（銀行等） ■外国法人等■個人・その他■その他法人 ■自己株式 ■金融商品取引業者（証券会社）＊●株価の推移（2012年 4月 1日〜 2022年 3月 31日）

10,308

10,49010,715

10,621

10,884

12,393−300

親会社の所有者に帰属する持分

5,263

5,987

5,737

5,846

5,936

6,281

6,781

7,016

7,488

−

250

31

33

32

180

205

239

245

248

227

−

200

4,444

4,518

3,972

4,282

4,349

4,195

3,595

3,621

4,678

−

150

ROE（親会社所有者帰属持分
当期利益率／％）

7.6

7.7

9.4

6.8

8.8

10.4

18.6

6.1

6.6

7.5

100

売上収益当期利益率（％）

6.4

7.9

10.0

7.8

9.1

10.3

17.6

6.5

6.0

−

50

レバレッジ（倍）

1.9

1.8

1.7

1.8

1.8

1.7

1.6

1.6

1.7

−

0

総資産回転率
（回）

0.6

0.5

0.5

0.5

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

−

親会社所有者
帰属持分比率
（％）

54.0

56.8

58.9

56.7

56.6

58.6

63.8

64.5

60.4

−

＊1
負債比率
（Net DER／倍）

0.08

0.00

△0.06

△0.11

△0.27

△0.32

△0.29

△0.27

△0.32

−

DOE（親会社所有者帰属持＊2分配当率／％）

8.5

7.6

7.3

7.4

7.3

7.0

7.0

6.6

6.3

6.1

DPR
（配当性向／％）

111.8

99.0

78.0

109.0

82.8

67.8

37.6

109.3

95.7

−

基本的EPS（１株当たり当期利益／円）

134.13151.57192.23137.63181.18221.34425.01146.95167.27

197.80

150

150

150

150

150

150

160

160

160

160

当社株価
最高値
最安値
終値

ー 当社株価 ー 医薬品業界平均 ー TOPIX

2012年度4,405円
3,070円
4,200円

2013年度
4,675円
3,600円
4,018円

2014年度9,756円
3,800円
8,535円

2015年度
9,024円
6,633円6,770円2016年度7,338円
5,366円5,764円2017年度
7,148円
5,402円
6,781円2018年度
11,490円
6,040円
6,213円

2019年度9,433円
5,205円
7,931円

2020年度
10,900円
6,951円
7,419円

2021年度
12,765円
5,442円
5,670円

社会価値創造基盤

9,740＊折れ線グラフで示した当社株価、医薬品業界平均、TOPIXは2012年4月1日をそれぞれ100として示しています●TSR（株主総利回り、％）＊1
保有期間
当社
日経平均＊2
TOPIX＊3

1年

136.8
125.2
123.8

3年

277.7
199.2
191.9

5年

202.6
202.1
196.2

10年

会社情報

71

60

6.5

350

会計方針の変更を遡及適用したため、2020年度の数値を修正しています＊1 負債比率（Net DER）＝（有利子負債（借入金）－現金および現金同等物－3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券＊3）
÷親会社所有者帰属持分＊2 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝DPR（配当性向）
×ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＊3 親会社保有投資有価証券を負債比率の算定式に含む

40

13.1

10,538DPS（1株当たり配当金／円）

20

30.2

9,738

負債

1.19
50.14

43.8

資産

非支配持分

3,429
143,6242020年度400<財政状態計算書>

計

社会価値創造（人財）

営業活動によるCF

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

合

＊1 千株未満は切り捨て表示しています。
2	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対してその有する株式の数の割合が高い
上位10株主を示しています。
3	自己株式は、9,801千株（3.30％）
であり、議決権がないため表中に記載していません。
4	当事業年度末までに以下の大量保有報告書（変更報告書）の提出がなされていますが、当事業年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、表中に記載していません。なお、（ ）内の保有割合は、自己株式を含んだ発行済株式総数に対する割合（切り捨て表示）です。
①	株 式 会 社 三 菱UFJフィナンシャル・グループ 他、全4社の共 同 保 有として、
16,113千株（5.43%）を2015年7月13日現在で保有（2015年7月21日付変更報告書）②	ブラックロック・ジャパン株式会社他、全11社の共同保有として、18,308千株（6.17%）
を2017年8月15日現在で保有（2017年8月21日付変更報告書）③	野村證券株式会社他、全3社の共同保有として、18,380千株（6.20%）を2020
年7月15日現在で保有（2020年7月21日付変更報告書）④	銀行等保有株式取得機構として、14,945千株（5.04%）
を2020年9月15日現在
で保有（2020年9月23日付大量保有報告書）⑤	三井住友信託銀行株式会社他、全３社の共同保有として、19,442千株（6.56%）
を2021年10月29日現在で保有（ 2021年11月5日付変更報告書）⑥	ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーとして、23,761千株（8.01%）
を2022年3月15日現在で保有（2022年3月22日付変更報告書）

総議決権数に
持株数 対する所有割合
（千株）
（％）

株主名

社会価値創造（医薬品アクセス）

売上比

1,363

●大株主の状況＊

社会価値創造（研究開発）

2013年度

財務指標（IFRS）

発行可能株式総数（普通株式） 1,100,000,000株
発行済株式の総数
296,566,949株（うち自己株式数 9,801,133株）
株主数
74,737名
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社

経営戦略（単位：億円）

223.4
321.3
283.3

＊1 保
 有期間の基準日：2012年3月末＊2 出典：日経平均プロフィル
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225tr＊3 出典：日本証券取引所グループ統計月報
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/index.html

株式に関する詳細については「第110回定時株主総会招集ご通知」
をご参照ください。▶ https://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/inv110_all.pdf

72

エーザイ価値創造レポート 2022

会 社 情報

会社概要 2022年 3月 31日現在
商号
エーザイ株式会社（英文名：Eisai Co., Ltd.）

上場証券取引所
東京証券取引所プライム市場（証券コード:4523）

設立
1941年
（昭和16年）
12月6日

決算日
3月31日

本社所在地
〒112-8088 東京都文京区小石川4-6-10

定時株主総会6月

資本金44,986百万円

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

主な外 部評 価 2022年7月現 在FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）
はここにエーザイ株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom
Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexはグローバルなインデックス
プロバイダーである FTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。https://www.
ftserussell.com/products/indices/ftse4good
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにエーザイ株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
In 2022, Eisai Co., Ltd. received a rating of AA (on a scale of AAACCC) in the MSCI ESG Ratings assessment. 	 
THE USE BY Eisai Co., Ltd. OFANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT,RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF Eisai Co., Ltd. BY MSCI.  MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITSINFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY.  MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKSOR SERVICE MARKS OF MSCI. 
THE INCLUSION OF Eisai Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Eisai Co., Ltd.  BY MSCI OR ANY OF
ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

〒112-8088
東京都文京区小石川4-6-10
https://www.eisai.co.jp

エーザイ株式会社

IR部

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