名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第６号（２００３年５月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［研究論文の紹介］「わが国の公的金融改革と民営化先進国からの教訓」
２ 問題意識と論文の構成
現在、金融分野における政府の役割について大幅な見直しが行われている。具体的には、第１に、財政投融資制度の改革である。第２に、財投機関の統廃合および民営化の検討である。
第３が、郵政事業の公社化である。
このように、公的金融分野での改革が広範に進められてきたのは事実であるが、一連の改革で、公的金融システムの将来像が確定したとは考えられていな
い。それどころか、いまだ、指向する方向性に

１ はじめに（財団法人）
郵貯資金研究協会が発行する『郵一致が見られるわけでもないのである。実験が貯資金研究』（第 11 巻 2003 年４月）に、「わ難しい社会科学では、議論の正否を評価するたが国の公的金融改革と民営化先進国からの教訓めに、諸外国の経験を綿密に学ぶ必要があると―ニュージーランドにおける郵便貯金事業の経思われる。

験を中心にして―」というタイトルの論文を発そこで、本研究では、小さな政府の代表例で表しました。これは、岡山大学経済学部の西垣あると考えられたニュージーランドにおける郵鳴人助教授との共同論文です。ここではその論政事業の消滅と復活の経緯について詳しく検討

文の問題意識を第２節で説明し、第３節では、することにした。ニュージーランドは 1980 年ハイライト部分を紹介します。

代以降、先進国中で最も急進的な経済改革によって経済パフォーマンスをめざましく改善した1

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国として注目され、それと同時に社会福祉の後「ニュージーランドの国土面積と人口に見合っ退や失業率の増大といった著しい負の遺産を生た水準」という名目で直営の郵便局数を減らすみ出した国としても注目されているからである。

政策を実行してきた。また正規の職員数も年々

本論文では、ニュージーランドが公的金融を再削減していった。公社化当初 9000 人以上いた認識するようになった背景やその過程での論争

職員は､89 年には 8700 人､91 年 8000 人､92 年点などを、わが国の公的金融改革に役に立つ形7000 人と急激に削減されていった。
また、1988 年７月に、郵貯部門が独立したで整理している。
本論文の構成は次の通りである。まず、第２Post Bank の国有株の売却方針が発表され、翌節において､郵便貯金改革の全体像を理解する

年に ANZ 銀行に売却された。つまり、Postために、ニュージーランドにおける 80 年代かBank は民営化されたわけである。

らの経済改革の経緯と中身について､国有企業（２）表面化した公社化･民営化の弊害改革を中心にして説明する。第 3 節では､ニュ国有企業の商業化や民営化に対しては､当初ージーランドの郵政事業改革に的を絞り､郵貯からニュージーランド国内において二つの批判が売却･消滅するまでの歴史をたどり､その後のがあった。ひとつは、巨大国有企業の市場支配郵貯復活といわれていることの現実について検力の弊害に対する批判である。

証する。第 4 節は本稿の結びであり、ニュージ

もうひとつのより有力な批判は､かつての行ーランドの経験から得られる、わが国の郵政公政組織が保持していた非商業的目的が､改革後社化後の問題点について議論した。の国有企業の営業目的から切り離されてしまったことに対する批判である。この批判は 90 年

3. ニュージーランドの郵政改革について代に入ると現実味を帯びてくる。

（１）NZ Post の誕生と経営合理化戦略参入規制の緩和により､ニュージーランド国郵政三事業の分割とともに、NZ Post は有限内の９割以上のシェアを競争力の強い外国籍銀責任会社として、87 年４月１日に営業をはじめ行が占めるようになった。これら銀行はコストた。
1986 年国有企業法にもとづいて商業的成功削減を目的に買収した旧ニュージーランド籍銀が、事業目的の第一に掲げられた。公益性が全行の人口の少ない地域における支店を躊躇する

く無視されているわけではないし､株主との関ことなく閉鎖していった。民業の補完という観係から政治的圧力によって公益性が追求される点からすれば､それら地域の金融サービスをカ場合はある。しかしそれが商業的成功を阻害すヴァーするのは公的金融機関である。だが NZる性質のものであったとしたら､NZ Post の経

Post は（ANZ 銀行に売却された Post Bank の）営者はその政治的要求を跳ね除ける権利が国有

為替貯金業務を請け負っていた Post Agency を、企業法によって保証されているし､時には反対民間銀行と同じ論理で閉鎖していった。このた政党から事業の非商業性が厳しく追及されるこめ過疎地において基礎的金融サービスの空白地とにさえなるのである。

帯が拡大する事態になった。なかでも特に深刻

NZ Post は営業開始と同時にこれまでの約な問題となったのが､退職後の高齢者が年金を1200 の郵便局網と郵便関係の代理店を引き継受取る窓口を失ってしまったことだった。
また、外国銀行を中心とした民間銀行は､競争いだが､商業的成功という観点から､当初より2

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激化による利ざやの減少に対処するため､高額人税を支払う。
（なお、ニュージーランドには預貯蓄者には優遇的金利を支払う代わり､低額貯金保険制度がないため、日本と違って、預金保蓄者には反対に口座維持手数料を徴収し、さら険制度の加入は問題にならない。
）には低所得者には重荷となるような諸手数料の以上のような枠組みは、2003 年４月に発足し値上げにも踏み切った。しかも、オーストラリた日本郵政公社と類似しているともいえるが、ア籍の ANZ 銀行に売却されてしまったため、Kiwibank は、日本郵政公社とは明らかに異なPost Bank の為替貯蓄業務は消滅し､低所得者る点を有している。それは Kiwibank が普通銀にとって不利にならない金融サービスを提供す行（an ordinary bank）であるという点と関わる「民業の補完」的な金融機関は、ニュージーっている。普通銀行であるから企業に対する貸ランドのどこにも存在しなくなっていたのであ付業務は、現在行われていなくても将来の可能る。

性として否定されない。またわが国の郵便貯金（３）国有銀行 Kiwibank の性格にあるような預入限度額といったものはない。

以上に述べた弊害とアジア経済危機後のニュそして国有企業法に示されているように､公益ージーランド経済の不振によって高まった国民性を重視しながらも商業的成功を第一義とするの不満に対応するため､ニュージーランド政府ことを妨げられることはないのである。

は新たに国有銀行 Kiwibank の設立を提案した。

（４）公的機関として考えた Kiwibank の有効性と疑問点

この構想された国有銀行とは次のような性格を有している。①低額貯蓄者から口座維持手数

Kiwibank は全国店舗網の展開を、民業の補料を徴収せず､②その他手数料も民間銀行と比完という観点からではなく､収益性拡大の観点較して低率で､③過疎地を含めた全国に（もちろから行っている。当初の約束であった金融サーん都市部にも）支店網を有する国有銀行。

ビスの空白地帯に支店を開設することや民間にさらに、国有銀行として、Kiwibank は次の比較して低い手数料率を維持することは､社会条件を受け容れなければならないとされた。そ政策的な観点から行われているのではなく､あれは、①政府からの特別な補助金は受けない。

くまで多くの顧客を獲得するためになされてい②中央銀行である Reserve Bank のネットワー

る。さらに､将来において、もし Kiwibank のクに組み入れられ､監督下に置かれる。
③他の民「民業補完」的事業が採算に合わなくなったと間と同じ銀行諸規制の対象となる。④そして法したら､それが継続される法的保証は全くない。

図 ニュージーランド郵政事業の流れ（改革後）
continued

New Zealand PostNZP Financial Services(2001,5)
The Post Officesold (1990)

New Zealand Telecom

Kiwibank(2001,11)

continueddevided(1987)
Post Bank

sold (1989)

3

discontinued (1994)

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第６号（２００３年５月１日）［著書の出版］『信頼できる銀行ってこんなに簡単にわかるんだ』
４月 25 日に、『信頼できる銀行ってこんなに紹介した銀行選びの７箇条を詳しく説明してい簡単にわかるんだ』という単行本（税別 1800きます。格付けや自己資本比率などの用語は毎円）を中央経済社から出版しました。

日のように報道されていますが、意外に基礎的

本書の目的は、ペイオフ時代に信頼できる銀なことをわかっていない人が少なくありません。

行を選ぶための実践的な指針を与えることです。

そこで、読者の皆さんが、自分自身の銀行選び昔でしたら、「大きな金融機関なら大丈夫」と言にこうした指標を自由自在に使えるように丁寧った程度の知識で十分だったかもしれませんが、に説明したつもりです。ただ、銀行選びに絶対いまや大きいだけでは安心とは限りません。金はありません。そこで、第 10 章では、銀行が融危機が続く現状において、どのように銀行を破綻した場合にどうなるか、つまり、預金保険選べばよいかは大変難しい問題です。
この点を、制度による預金保護について説明しました。
最後の 11 章と 12 章では、2005 年４月に解全く予備知識のない読者にもよくわかるように禁される予定のペイオフの是非について論じて解説しています。
そのエッセンスを、第１章で７つにまとめています。今回のペイオフ延期は、理由が曖昧なみました。そして、その意味がよくわかるようまま決まった印象があります。
2005 年の解禁間に、第２〜５章で金融問題を理解するための最際になって再び混乱することは望ましくありま低限の知識を解説しました。この部分は金融シせん。そこで、ペイオフ解禁の是非について、ステム論の入門書としても使えます。そうしたペイオフ解禁反対の立場から説明しています。

予備知識をふまえて、第６〜９章で、第１章で＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の４月の活動＞

投資家に対する思い切った優遇措置を税制面か（１）新聞コメントら講じることが必要であろう。

４月１日の『読売新聞』において、３月末の日経平均株価が 8000 円を割った事態に対して（２）新聞コメントコメントをしました。主旨は次の通りです。

日本経済新聞（４月 20 日）のエコノ探偵団で、昨年度末に比べて 30％近い大幅な株価下落銀行の手数料についてコメントしました。

は、金融機関（特に生命保険会社）へ深刻な影（３）新聞寄稿

響を与える。生保破綻が銀行へと伝染すると、金融システム全体が動揺するかもしれない。昨『中部経済新聞』で「東海金融の明日を考え年度末と比べて 60％も下落したＵＦＪ株を保る」という新シリーズを開始しました。月１回有する企業の多い東海地域では、平均株価の下程度で、高等研究院在任期間中の連載を予定し落率以上のダメージを受けている企業も多いとています。４月 22 日に、第１回「東海の地域思われる。株式市場の活性化のためには、個人銀行の現状」を寄稿しました。
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