レポート

新たな銀行
ビジネス
企 の画 展調 開改
正銀
行法を契機とした

査部

要■

旨

昨年11月に施行された改正銀行法により、銀行グループの業務範囲規制や出資規制が大幅に緩和され、銀行グループにおいて、これまでより幅広いサービスの提供が可能となりました。

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地方銀行は、この規制緩和を契機に、地域の状況やお客さまのニーズを踏まえた新たなビジネスの可能性について検討を進めています。

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当協会は、各行が創意工夫を凝らして、地域経済の活性化にさらに貢献できるよう、各行の取り組みをサポートするとともに、残された業務範囲規制の撤廃・緩和に向け、引き続き、政府に対し要望・働きかけを行ってまいります。

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地銀協レポート Vol.4

１．令和３年銀行法改正による業務範囲規制等の緩和
銀 行 は、日 本 経 済 の 回 復・再 生 を 支 え る「要」と しこのため、社会経済において期待される役割を果たそて、以下のような重要な役割を果たしていくことが期待うとする銀行の取り組みを後押しする観点から、昨年11されています。

月22日に改正銀行法1が施行され、銀行グループの業務①人口減少や少子高齢化に直面する地域の社会経済の課題解決への貢献

範囲規制や出資規制が緩和されました。
具体的には、銀行の子会社・兄弟会社が取り扱える業②ポストコロナに向けた対応（サービス提供の非対面化・デジタル化等）を進める企業に対する力強い支援

務として、地方創生など持続可能な社会の構築に資する③「目利き力」のさらなる強化による成長分野への資金供給として、システム販売や人材派遣等が追加されました。

業務が追加されるとともに、銀行本体で取り扱える業務また、銀行グループが、出資を通じて地域活性化に幅広く取り組めるようにする措置等も講じられました。

【改正銀行法の主な内容 】

２．新たな銀行ビジネスの可能性
地方銀行は地域の課題解決や地方創生の実現に向けて、具体的な取り組みは、地域の状況やお客さまのニーズをこれまでも様々な取り組みを行ってきました。今回の業務踏まえて各行がそれぞれの経営判断により行うものです

範囲規制の緩和により、地方銀行グループにおいて、これが、以下では銀行が採り得る新たなビジネスの可能性につまでよりも幅広いサービスの提供が可能になりました。

いて触れることとします。

(1) 銀行業高度化等会社の活用
2017年に導入された銀行業高度化等会社制度は、銀今回の銀行法改正により、銀行業高度化等会社の業務行が、銀行業の高度化または銀行の利用者利便の向上にの外縁が拡大され、地域の活性化、産業の生産性向上そ資する業務を営む会社に対して100％まで出資することの他の持続可能な社会の構築に資する幅広い業務を営むを可能とする（子会社化も含む）ものです。

ことが可能になりました。

改正前の銀行法に基づき、地方銀行グループが設立し例えば、これまで地域商社において、在庫保有や製造・た銀行業高度化等会社は15社あります。このうち12社加工を担うことは原則認められていませんでしたが、金融は、地元産品等の販路開拓、新商品開発・ブランディン庁の認可取得を条件として、これらを含めた幅広い業務をグの支援等を行う地域商社や、消費者向けに地元産品を営むことが可能となりました。これにより、地域商社が商2販売するＥＣモールの運営を行う会社です 。その他、品の製造・加工まで担うことや在庫を保有し物流に関与すシステムの開発やデータ分析等を行う会社があります。

ること等が考えられます。

このように、改正前の法律に基づく銀行業高度化等会

この他にも、地域の状況やお客さまのニーズに合わせ、社が営む業務は、地域商社やフィンテック関連がほとん

既存の銀行業にとらわれない様々なサービスを提供できるどでした。

可能性があり、各行の創意工夫が期待されています。
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レポート

【地方銀行グループが設立した銀行業高度化等会社（2021年末時点、当協会調べ）】(2) 銀行本体で取り扱える業務の拡大
今回の銀行法改正により、銀行の経営資源の有効活用の市圏への人口集中を背景に、地方部の企業が深刻な人手不観点から、銀行本体で取り扱える業務として、システム販足に直面している中、多くの地方銀行が、経営支援の一環

売、人材派遣、データ分析・広告等が追加されました。

として、人材紹介サービスを提供しています4。

①システム販売
当協会が2020年度に政府に提出した規制改革・行政改
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革要望 等を踏まえ、銀行が自行単独または他の事業者と共同で開発したシステムやアプリの販売を行うことができるようになりました。

今回、当協会が2020年度に政府に提出した規制改革・行政改革要望等を踏まえ、人材紹介に加え、銀行が登録型人材派遣5を取り扱うことも可能になりました。
この改正を活用し、お取引先のニーズにより的確に応えるため、人材紹介と人材派遣を使い分けた提案を行う

地方銀行は、これまでもコンサルティング機能の発揮ことや、雇用後の企業・労働者双方のミスマッチを回避等により、地域のお取引先の事務効率化や生産性向上にして安定的な直接雇用につなげやすい「紹介予定派遣」6向けた支援を行ってきました。今回の改正を受け、お取に取り組むこと等が考えられます。

引先のデジタルトランスフォーメーションの推進に向け③データ分析・広告等て、銀行が開発したシステムの販売とコンサルティング

その他、銀行本体で取り扱える業務として、データ分を組み合せたワンストップ型の支援を行うことが考えら

析・マーケティング・広告、幅広いコンサルティング・ビれます。

ジネスマッチング等が内閣府令に列挙されました。銀行の②人材派遣

幅広い顧客基盤や地域に関する情報を活用し、融資と組み2018年３月、銀行がお取引先に対して人材紹介サービスを提供できることが明確化されました。少子高齢化や大都合わせてこうしたサービスを提供することで、お取引先の本業支援につなげていくことが考えられます。

(3) 出資規制の緩和
銀行グループには、銀行法と独占禁止法により、一般事ました。今後、投資専門会社におけるコンサルティング業会社の議決権の取得・保有に制限が課されています（出業務等を通じたお取引先へのハンズオンの経営支援を行資規制）。この例外として、グループ内の投資専門会社をうことが考えられます。

通じて、上記制限を超えて事業承継会社やベンチャービジネス会社等に出資することが可能とされています。

また、今回、事業の集約や再構築により地域経済の活性化に取り組む非上場の会社（地域活性化事業会社）に

これまで、投資専門会社は、資金供給業務とこれに附対し、投資専門会社を通じて100％まで出資することが帯する業務を専ら営む会社と定義され、他の業務を併営可能となりました7。これまでも地方銀行グループによるすることが認められていませんでした。今回、当協会が地域の活性化に資する業務を営む会社への出資事例はあ2020年度に政府に提出した規制改革・行政改革要望等をりましたが、今後、銀行グループが出資を通じて地域経踏まえ、投資専門会社が取り扱える業務として、コンサ済の活性化に幅広く取り組んでいくうえで、選択肢が広ルティング業務やビジネスマッチング業務等が追加されがったと言えます。

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地銀協レポート Vol.4

３．残された規制上の課題
上述のとおり、銀行法改正により、銀行グループの業（双方に参入規制あり）。一方、ＥＵでは、銀行グループ務範囲規制および出資規制は大幅に緩和されました。地の業務範囲に特段制限を課さず、一般事業会社グループが方銀行は、地域経済の活性化にさらに貢献できるよう、銀行を子会社とすることも可能としています（双方に参入

既存の銀行業務に止まらない新たなサービスの提供に向規制なし）。以上のように、欧米では、銀行グループと一け、改正銀行法による規制緩和の活用を検討していま般事業会社グループの規制の公平性が確保されています。

す。当協会としては、情報提供等を通じ、そうした会員

当協会は、銀行グループと一般事業会社グループのイ銀行の取り組みを支援しています。

コ ー ルフ ッテ ィン グを 確保す る 観点 か ら、2021年11

一方で、一般事業会社グループに課された規制との不均衡は、残されたままとなっています。

月、規制改革・行政改革要望として、銀行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制を撤廃することを政府に提出しま銀行グループには、他業を営むことにより抱えるリスクした9。銀行を保有する一般事業会社グループにおいて、によって銀行業務の健全性が損なわれることを防ぐため、他業リスクが顕在化した事案はなく、自己資本比率規制業務範囲が厳しく規制されているほか、一般事業会社へのなど他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確出資規制が課されています。一方、銀行を保有する一般事保すれば、必ずしも子会社・兄弟会社の業務範囲を規制

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業会社グループには、銀行主要株主としての規制 が課されているのみです。

する必要はないのではないか、との考えからです。
当協会は、今後も、残された銀行の業務範囲規制の撤

諸外国の制度をみると、米国では、銀行グループに業務範囲規制を課すとともに、一般事業会社グループにも銀行廃・緩和に向け、政府に対し要望・働きかけを行っていきます。

を子会社とすることができないとする規制を課しています【銀行グループと一般事業会社グループの比較（イメージ） 】▲

金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」資料より当協会作成。

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昨年５月26日に公布された「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」。
2
地方銀行による地域商社設立等の動きについては、地銀協レポートVol.1（2021年５月19日）参照。
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2020年度の規制改革・行政改革要望の内容は、当協会ウェブサイト（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?
story̲id=1743）参照。
4
地銀協レポートVol.3（2021年11月17日）参照。
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派遣会社が労働希望者をあらかじめ登録し、実際に派遣する際に、当該登録者との間で期間の定めのある労働契約を締結し、有期雇用派遣労働者として派遣すること。
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派遣先が、派遣労働者として受け入れた後、両者の希望が合えば、派遣先が派遣労働者を直接雇用する制度。
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これまでは投資専門会社経由で50％までとされてきた。
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銀行の議決権を５％超保有する場合は届出（銀行議決権大量保有者）、20％以上を保有する場合は事前認可（銀行主要株主）が必要。
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詳しい要望内容は、当協会ウェブサイト（https://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story̲id=1848）参照。

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