関東東北産業保安監督部
東 北 支 部 電 力 安 全 課

外部委託の相手方（電気保安法人）の事前要件確認について外部委託の相手方(以下､「電気保安法人」という。)の事前確認に係る注意事項について、以下に取りまとめましたので、ＨＰ上の“保安法人への委託の場合”各資料と併せて参考にして下さい。
１．事前確認を行う理由
電気事業法施行規則第５２条の２第２号に係る審査は、確認する項目が多岐に渡るため、確認に時間を要す場合（一電気保安法人当たり、２～６時間／１回、最大約１０回のヒアリングを行った例があります。）が想定されます。よって、自家用電気工作物設置者からの同規則第５２条第２項の申請の事前に、直接、電気保安法人から確認を行うこととしました。
２．事前確認の進め方
審査の詳細は、令和３年３月１日付け平成２０２１０２０８保局第２号「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（以下、「内規」という。）に基づいて行います。
また、以下に示した資料等（名称は例示です。）で、事前確認を行います。
・保安管理業務マネジメント規程
・保安管理業務マネジメント規程細則又は各業務マニュアル
・保安管理業務の各業務に係るフロー図
・自家用電気工作物設置者と電気保安法人が締結する契約書（標準形式）
・自家用電気工作物設置者が定める保安規程（標準形式）
・保安業務従事者の実務経歴証明書(1)事前確認の基本的な考え方①

内規３．(2)前段において、電気保安法人のマネジメントシステムは「保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査すること。」としているため、当支部は承認に当たっては、内規の要求事項の各項目が満たされていることを事前に確認することとしています。
② これらの確認にあたって、電気保安法人の社内規程（保安管理業務マネジメント規程、同細則又は各業務マニュアル等）に明確かつ具体的に規定されたものであることを要し、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを確認します。（内規３．(2)後段）③ そのため、社内規程等（マネジメント規程、業務マニュアル等）の内容の確認と併せて、実施しようとしている保安管理業務の内容を確認することとしました。なお、-1-

保安管理業務の内容の確認は、保安管理業務の各業務に係るフロー図等を用いて説明をして下さい。
(2)確認作業の進め方確認のためのヒアリングは、原則、以下の順序で行います。（各ヒアリングの都度、予め確認する範囲を決定の上、実施しますので、各ヒアリングに対応した資料を予め作成の上、説明をして下さい。また、予め定めた範囲の確認を終えるまでは、次の段階には移行しません。）
また、電気保安法人が事業として実施するものであることに鑑み、当然のことながら、「電気事業法」、「電気保安管理業務」、「内規３．の要求事項」等の趣旨が理解されているとの前提で、ヒアリングを実施します。
（なお、当支部は、保安監督官庁であるため、保安上の観点から必要な指導を行います
が、事業の内容に係る助言、指導等は一切行いません。）
１）保安管理業務の遂行体制（保安管理業務マネジメント規程等）の確認①

電気保安法人の組織等の概要について以下を参考に説明して下さい。
・電気保安法人の組織・保安管理業務の実施拠点が複数となる場合は、拠点の名称、所在地、人員配置等・管理者、保安業務従事者等の役割分担
・その他必要なこと②

保安管理業務の内容については、以下の業務の項目（順不同）を参考にフロー図等を用い説明して下さい。また、内規の要求事項等の関係についても説明して下さい。
・自家用電気工作物設置者からの引き合いから業務開始まで。
・保安業務従事者への教育
・自家用電気工作物設置者が行う保安教育、実地指導訓練の助言等
・測定機器等の管理・保安管理業務の全体計画の策定
・月次、年次及び精密点検の実施（マニュアルを含む。）
・工事中の点検の実施（マニュアルを含む。）
・点検等の結果、不具合事項発見時の措置
・自家用電気工作物の災害又は事故、異常時の措置
・レビューの実施と改善
・その他必要なこと③ 社内規程（保安管理業務マネジメント規程、同細則、各業務マニュアル等）の内容
について、上記①②との関係を踏まえ説明をして下さい。なお、保安管理業務マネジメント規程には、以下の項目の内容を規定するのが適当と思料されます。また、必要に応じて、同細則、各業務マニュアル等を規定して下さい。（同細則、各業務マニュアル等について、当支部で確認する範囲は、規定内容等から別途決定することとします。）（以下は項目の例示（順不同））-2-

○内容から判断して必須項目
・規程の目的・規程の適用範囲
・組織・関係者の役割
・保安業務従事者の身分（法人の従業員であることが要件。）と資格（「平成１５年
経済産業省告示第２４９号」（以下「告示」という。）で定められた期間以上の経験を有し、当部の確認を受けた者と規定のこと。）
・保安業務担当者の兼職禁止
・保安業務担当者の指名と換算係数（告示）等の管理・点検の種類と内容・点検の実施（保安業務担当者自ら行う場合の管理に関すること。）
・点検以外の保安管理業務の内容
・自家用電気工作物設置者との契約手続き等（契約事項として必須項目）
・機械器具等の管理・レビューの実施と適切な改善・規程の改正・関東東北産業保安監督部長へ定期報告等（※報告等を要す事項の例は、「換算係数一覧」「担当者別事業場一覧」「測定機器等一覧」「レビューの結果」等の資料。）
・その他必要な事項○内容から判断して選択可能な項目
・点検の実施（保安業務担当者が点検担当者に指示して行う場合の管理に関すること。）
・過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置④

自家用電気工作物設置者と電気保安法人が締結する契約書（標準形式）の内容（委託料金等に係る内容は除く。）及び自家用電気工作物設置者が定める保安規程（標準形式）の内容について、上記③との関係を踏まえ説明をして下さい。
○契約事項として必須項目の例示（順不同）・保安管理業務単独の契約であること。
・事業場の名称、所在地及び設備の概要等が明記されていること。
・点検頻度、委託者及び受託者の相互の連絡方法が明記されていること。
・保安管理業務遂行上の義務と責任が明記されていること。
・委託者は保安業務担当者と面接等を行い本人であることの確認を行うことが明記されていること。
・委託者は連絡責任者を定め、受託者に通知することが明記されていること。
・委託者は保安規程に基づき実施された点検等の終了後にその結果について保安業務担当者から報告を受け、その実施者及び点検結果等に係る記録を保存することが明記されていること。
・委託者は事業場において点検を行う者が委託契約書に明記された者であることを確認するため、身分証明書等により本人であることを確認することが明記されていること。
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・保安業務担当者（点検担当者を含む）の氏名、生年月日、電気主任技術者免状の種類及び番号について明記されていること。
２）告示に定める保安業務従事者の要件の確認
ＨＰ上の実務経歴証明書（主任技術者選任経験無し）を参照の上、電気主任技術者免状の種類毎に定められた告示の期間を証明する「実務経歴証明書」を作成し、記載内容の説明をして下さい。
①

主任技術者として選任された期間のみで、告示で定める期間を満足する場合は、実務経歴証明書（主任技術者選任経験有り）の記載例を参考に作成して下さい。また、届け出た「主任技術者選任又は解任届出書」の写しを添付して下さい。写しを保管していない場合は、当支部担当官に相談して下さい。

②「実務経歴証明書」の証明人は、実務経歴証明書（主任技術者選任経験無し）の実務経歴証明書作成要領（ニ）に基づき作成して下さい。なお、自家用電気工作物設置者を証明人とすることが困難な場合で、設置者との委託関係（被証明人がビルメンテナンス会社の従業員等の場合）で選任されていた場合は、委託関係を証明する契約書写し等を添付し、委託契約の受託者（被証明人が所属する法人等の代表者）が証明人となることは差し支えないものとします。

③ ①以外の場合は、実務経歴証明書（主任技術者選任経験無し）を参照し、作成して下さい。なお、被証明人がビルメンテナンス会社の従業員等の場合は、上記②を参考にして下さい。

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（参考）一般的なフロー図の例示
確認事項

(1)判断

No

(1)対応策

Yes
判断；

処理①

マネージメント規程等においての基準又はチェックポイント(要確認事項)処理；
Yes の判断後の流れに基づく処理

処理②

対応策；
No の判断後にどのような対応を取るか実際のフローに合わせ作成する必要があり処理③(2)判断ます。

No(2)対応策

Yes
処理④

(3)判断

Yes
処理⑤

処理⑥-5-No(3)対応策