６０１ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
加算・減算名准看護師が訪問看護
サービスを行った場合

実 体
施 制

○

加算・減算
減
算

９８／１００

加算・減算適用要件
准看護師が訪問看護サービスを行った場合

月に１度でも准看護師が訪問看護サービスを提供した場合、所定単位数の１０

准看護師による訪問看 ０分の９８の単位数を算定するのか。
護サービスを行った場
合Ｑ＆Ａ

１００分の９８の単位数を算定する（平成２４．３版ＶＯＬ２６７ 問１４４）

通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護又は認知症対応型通所介護（以下「通所介護等」という。）を受けている利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合

通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護又は認知○症対応型通所介護を受けている利用者に対して行った場合事業所と同一の敷地内 ○若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する○取扱い（適用要件一覧）

通所介護等を利用した日数
減 に１日当たり
算 右記に掲げる
単位数を乗じて得た単位数

減
算

１月につき
６００単位

① イ⑴又はロの所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１62単位⑵ 要介護２ 111単位⑶ 要介護３ 184単位⑷ 要介護４ 233単位⑸ 要介護５ 281単位② イ⑵の所定単位数を算定する場合⑴ 要介護１91単位⑵ 要介護２ 141単位⑶ 要介護３ 216単位⑷ 要介護４ 266単位⑸ 要介護５ 322単位
指定定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に対して、指定定期巡回・
随時対応訪問介護看護を行った場合
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合

減
算

１月につき
９００単位

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (1/32)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から 集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退去した
退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。
日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
事業所と同一の敷地内
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費
若しくは隣接する敷地（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の内の建物若しくは事業額）について減算の対象となる。
所と同一の建物等に居なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の住する利用者に対する対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能
取扱い Q&A
型居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平２７．３版Ｖｏ
ｌ．１問５）
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
特別地域定期巡回・随加 １回につき 五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
時対応型訪問介護看 ○算 １５／１００ 六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定さ護加算れた特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

加算・減算名特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にあ（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域 る事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者に等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能
サービスを提供する場合にあっては、算定可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問１１）か。

特別地域定期巡回・随月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ時対応型訪問介護看れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か護加算等 Q&A

該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。（平２１．３版 VOL６９ 問１３）

つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。

（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (2/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

中山間地域等における ○小規模事業所加算

加
算

１回につき
１０／１００中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

加
算

１回につき
５／１００

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在し、かつ、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場
合は、当該事務所を除く。） 又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合＜平成21年厚生労働省告示第８３号第１号＞
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２６号＞
一月当たり実利用者数が５人以下の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であること。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定地域密
着型サービス基準第３条の１９第３号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合＜平成21年厚生労働省告示第８３号第２号＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (3/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）

緊急時訪問看護加算

○
※
対
加
象
算
者
の
み

１月につき
３１５単位

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の２（８）＞① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における２４時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護
サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
④ 緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第１の１の⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。

算定要件について、特別管理加算を算定する状態の者が算定されており、特緊急時訪問看護加算は、利用者又はその家族等に対して２４時間連絡体制にあって、別管理加算の算定は個別の契約が必要なので、その契約が成立しない場合は かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合、利用
緊急時訪問看護加算も算定できないのか。
者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の有無はその算定要件ではない。（平１８．４版 VOL１ 問４）
訪問看護を行う医療機関において、当該医療機関の管理者である医師が緊急 緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として、当該訪問看護ス
時に対応する場合に当該加算を算定できるか。
テーションの保健師、看護師とし、勤務体制等を明確にすることとされているが、病院又は診療所の場合に限り、医師が対応しても良い。（平１５．４ Q&A ２訪問看護 問３）

緊急時訪問看護加算
Q&A（適用要件一覧）

緊急時訪問看護加算について、当該月において利用者が一度も計画的な訪問 緊急時訪問看護加算について、体制にかかる部分と実際の訪問にかかる部分を別に看護を受けていない時点で緊急時訪問を受け、その直後に入院したような場合 算定する。当該体制は１月を通じて整備される必要がある。
に、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数の訪問看護費と緊急訪問
緊急時訪問看護加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を
看護加算をそれぞれ算定できるか。
行った日に加算されるものであるため、第１回目の訪問が訪問看護計画に位置付けられていない緊急時訪問である場合も加算できる。（当該月に介護保険の対象となる訪問看護を行っていない場合に当該加算のみを算定することはできない。）
なお、緊急時訪問を行った場合は、当該訪問の所要時間に応じた訪問看護費を算定することになる。この場合、夜間・早朝・深夜の加算は算定されない。（緊急時訪問看護
加算を算定する事業所においても、当初から計画されていた夜間・早朝・深夜の訪問については当該加算を算定できる。）（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問１）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (4/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））のイに該当する状態にある者に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合

特別管理加算（Ⅰ）

△

加
算

１月につき
５００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３３号＞
イ 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の２（９）＞② 特別管理加算は、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並
びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。
訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））のロからホに該当する状態にある者に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合

特別管理加算（Ⅱ）

△

加
算

１月につき
２５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３３号＞
ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌(かん)流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼(とう)痛管
理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ 人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の２（９）＞② 特別管理加算は、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並
びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。

特別管理加算Q&A

特別管理加算の対象のうち「ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用して算定できる。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問４）いる状態」とされているが、流動食を経鼻的に注入している者について算定できるか。
特別管理加算を算定するためには、緊急時訪問看護加算を算定することが要
特別管理加算の算定について、緊急時訪問看護加算の算定は要件ではないが、特別件か。
管理加算の対象者又は家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制その他必要な体制を整備していることが望ましい。（平１５．４版
Q&A ２訪問看護 問６）
理学療法士等による訪問看護のみ利用する利用者について特別管理加算は算定できるか。

（適用要件一覧）

特別管理加算については、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して、当該状態に係る計画的な管理を行った場合に算定するとされており、訪問看護ステー
ションの理学療法士等によるリハビリテーションを中心とした訪問看護のみを利用する利用者については、そうした計画的な管理が行われているとは想定されないため、一般的には当該加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問７）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (5/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
ドレーンチューブを使用している場合は、特別管理加算を算定できないのか。

留置カテーテルが挿入されていれば、特別管理加算は算定できるのか。

特別管理加算Q&A

加算・減算適用要件
経皮経肝胆管ドレナージチューブなど留置されているドレーンチューブについては、留置カテーテルと同様に計画的な管理を行っている場合は算定できる。ただし、処置等のため短時間、一時的に挿入されたドレーンチューブについては算定できない。なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの特別管理加算についても同様の取扱いとなる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問２８）
留置カテーテルからの排液の性状、量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測等計画的な管理を行っている場合は算定できるが、単に留置カテーテルが挿入されているだけでは算定できない。
また、輸液用のポート等が挿入されている場合であっても、訪問看護において一度もポートを用いた薬剤の注入を行っていない場合は、計画的な管理が十分に行われていないため算定できない。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの特別管理加算についても同様の取扱いとなる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問２９）

特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できない 訪問看護を利用中の者は、同時に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型
が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合な サービスを利用することはできないため算定できない。
ど訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加 ただし、月の途中で訪問看護の利用を中止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又算を算定できるのか。
は複合型サービスの利用を開始する場合等は当該月に複数のサービスを利用することになるが、このような場合であっても特別管理加算は1人の利用者につき1事業所しか算定できないため、費用の分配方法については事業所間の合議により決定されたい。
なお、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、退院時共同指導加算（2回算定出来る場合を除く）についても同様の取扱いとなる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３０）
「真皮を超える褥瘡の状態にある者」の特別管理加算の算定要件として「定期様式は定めていない。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３１）
的に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価を行い～（略）～実施したケアについて訪問看護記録書に記録すること」とあるが、記録について具体的な様式は定められているのか。
「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加
在宅患者訪問点滴注射指示書である必要はなく、医師の指示があることがわかれば算を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが 通常の訪問看護指示書その他の様式であっても差し支えない。ただし、点滴注射の指必要か。
示については７日毎に指示を受ける必要がある。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３２）
予定では週3日以上の点滴注射指示が出ていたが、利用者の状態変化等により3日以上実施出来なかった場合は算定できるのか。

算定できない。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３４）

「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加点滴注射を7日間の医師の指示期間に3日以上実施していれば算定可能である。
算を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように 例えば4月28日（土曜日）から5月4日（金曜日）までの7日間点滴を実施する指示が出た
取り扱うのか。
場合（指示期間＊1）は、算定要件を満たす3日目の点滴を実施した4月に特別管理加算を算定する。加算は医師の指示期間につき1回算定できるが、月をまたいだ場合でも、4月、5月それぞれ3回以上点滴を実施しても両月で特別管理加算を算定することはできない。なお、上記の場合、5月中に再度点滴注射の指示（＊2）があり要件を満たす場合
は、5月も算定可能となる。（平２４．３版 ＶＯＬ２７３ 問３）（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (6/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
今回の改定において特別管理加算の対象者から、ドレーンチューブを使用して ドレーンチューブを使用している状態にある者は、留置カテーテルを使用している状態
いる状態が削除されているが、ドレーンチューブを使用している状態にある利用 にある者に含まれるため、特別管理加算（Ⅰ）を算定することが可能である。（平２４．４
者に訪問看護を行った場合に特別管理加算は算定できなくなったのか。
版 ＶＯＬ２８４ 問３）

特別管理加算Q&A
経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者については特別管理加算（Ⅰ）
経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者は留置カテーテルを使用している状態と特別管理加算（Ⅱ）のどちらを算定するのか。
にある者であるため、特別管理加算（Ⅰ）を算定する。（平２４．４版 ＶＯＬ２８４ 問４）（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (7/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
在宅で死亡した利用者について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日
以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））にあるものに限る。）に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上
ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第４５号＞
イ ターミナルケアを受ける利用者について２４時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、訪問看護を行うことができる体制を整備していること。
ロ 主治の医師との連携の下に、訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。
ハ ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること

ターミナルケア加算

△

加
算

死亡月
２，０００単位＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３５号＞
次のいずれかに該当する状態
イ 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキン
ソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレー
ガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、
慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚(けい)髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
ロ 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の２（１０）＞① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に算定することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、1人の利用者に対し、1か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下２において「ターミナルケア加算等」という。）は算定できないこと。
③ 1の事業所において、死亡日及び死亡日前14日以内に医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護サービス記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の記録
なお、ウについては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本
人及びその家族等と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等については、ターミナルケ
ア加算を算定することができるものとする。
⑥ ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図るよう努めること。

（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (8/32)

加算・減算名ターミナルケア加算
Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
死亡前14 日以内に２日以上ターミナルケアをしていれば、医療機関に入院しターミナルケアを実施中に、医療機関に搬送し、24 時間以内に死亡が確認された場合
24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるということか。 に算定することができるものとする。（平２１．４版 VOL７９ 問１７）

死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回
ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。

加
算

１日につき
３０単位

算定できる。最後に実施した保険制度において算定すること。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７
問３５）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日から起算して30日以内の期間。30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も同様とする。

初期加算

○

初期加算Ｑ＆Ａ

病院等に入院のため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の契約を解除した
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者が、一旦契約を解除し場合で、入院の期間が30 日以内のときは、再契約後に初期加算を算定することはできて、再度、解除日の２週間後に当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ない（「指定地域密着型サービスに要する費用の額に関する基準」（平成18 年厚生労働を利用する場合、初期加算は再契約の日から30 日間算定することは可能か。 省告示第126号）別表１ハの注）が、そうでない場合は、初期加算を算定することは可能である。（令３．３版 VOL４ 問16）
病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ。）を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪
問看護サービスを行った場合

退院時共同指導加算（適用要件一覧）＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の２（１２）＞① 退院時共同指導加算は、病院、診療所又は、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当退院又は退所たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看につき１回護サービスを実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（厚生労働大臣が定める状（特別な管理態を参照のこと。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の加 を必要とする
当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
算 利用者についなお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
ては２回）に限② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の定期巡回・随時対応型訪問介護
り看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護又は訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能で
６００単位
あること。
③ 複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対し、他の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く。）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護サービス記録書に記録すること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (9/32)

加算・減算名

退院時共同指導加算
Q&A

実 体
加算・減算
施 制
退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退院時共同指導加算を算定できるのか。

加算・減算適用要件
算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同指導を実施した場合に算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３９）

退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとさ 算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後れているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定が １度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定でできるのか。
きる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

総合マネジメント体制
強化加算（適用要件一覧）○

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第４６号＞
１月につき 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
１，０００単位 イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の見直しを行っていること。
ロ 地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が提供することのできる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的な内容に関する情報提供を行っていること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (10/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。

認知症専門ケア加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加
算

１月につき
９０単位

＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の２(１５)＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (11/32)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
（Ⅱ）

実 体
施 制

加算・減算

加
算

１月につき
１２０単位

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３号の２＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」 現時点では、以下のいずれかの研修である。
や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な ・ 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
研修とは、どのようなものがあるか。
・ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門
看護師教育課程・ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
ただし、③については認定証が発行されている者に限る。（令和３年度 VOL4 問２９）認知症専門ケア加算Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医
意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２ ( 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。（令和３年度 VOL4 問３０）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (12/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

認知症専門ケア加算の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

加算・減算適用要件
専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介 護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象 事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる 事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（令和３年度 VOL4 問３１）
認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（令和３年度
VOL4 問３２）

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する修了した 者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われ修修了者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと
等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、加算対象となる者が 2 0 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者） 1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。（令和３年度 VOL4 問３３）
例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。

認知症専門ケア加算Ｑ
認知症介護実践リ ーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施につい＆Ａて」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研 修事業の円滑な運営

本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し 、適当と判断された場合には認められる。（令和３年度 VOL4 問３４）含むものとする。（令和３年度 VOL4 問３５）について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

（適用要件一覧）

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

貴見のとおりである。（令和３年度 VOL4 問３６）認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度
Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、 届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のよう に計算する。
・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場
合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（以下略）（令和３年度 VOL4 問３７）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (13/32)

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症専門ケア加算Ｑ 一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者 認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、認知症看護に係る適切な研修を修
養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要 了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するこ＆Ａがあるのか。
とができる。（令和３年度 VOL4 問３８）

加算・減算名厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化 △
加算（Ⅰ）

加
算

１月につき
750単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４７イ＞
イ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者（指定地域密着型サービス基準第３条の４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下同。）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
⑵利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷次のいずれかに適合すること。
①当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
②当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合
が100分の２５以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化 △加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

加
算

１月につき
640単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４７ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
(2) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が百分の四十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の六十以上であること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (14/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化 △加算（Ⅲ）

サービス提供体制
強化加算 Q&A（適用要件一覧）

加
算

１月につき
350単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４７ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 次のいずれかに適合すること。
①指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
⓶当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
③当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の３０以上であること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成たい。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (15/32)

加算・減算名

サービス提供体制
強化加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務
診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問
介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所 を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数きるのか。
を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）「届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (16/32)

加算・減算名

サービス提供体制
強化加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務して一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出 いる職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該すべきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せ 職員の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介てカウントすることは可能か。
護事業所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型
訪問介護事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。
・ また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職
員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。
計画作成責任者が、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事
業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の2第2項に規定する
医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病棟数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。生活機能向上連携加算（Ⅱ）において同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成し、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づく指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護を行ったとき

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○＜平成１８年３月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 第２の２（14）＞② イ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）については、①ロ、へ及びトを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が自宅を訪問せずにADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成責任者に助言を行い、計画作成責任者が、助言に基づき①の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法
100単位（初回の定期 士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。
巡回・随時対 a ①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション
応型訪問介護 事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のADL及びIADLに関する状況について、指定看護が行われ 訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握た日の属する し、又は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者と連携してICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて把握した上で、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者に助言を行うこと。なお、ICTを活用した動画やテレビ
月に）電話装置等を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と計画作成責任者で事前に方法等を調整するものとする。
b 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者は、aの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成を行うこと。なお、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画には、aの助言内容を記載すること。
c 本加算は、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、aの助言に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合を除き、①イの定期巡回・随時対応型
訪問介護看護計画に基づき指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
d 計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告すること。なお、再度aの助言に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (17/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所 又は指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問
リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画に基づく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行ったとき。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○＜平成１８年３月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 第２の２（14）＞① イ 「生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行
１月につき 為について、単に訪問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことが２００単位 できるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定定期巡回・随時対応型訪問（初回の指定 介護看護の内容を定めたものでなければならない。
ロ イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーショ
定期巡回・随時対応型訪問 ン事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心として介護看護が行 半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下２において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下２
われた日の属 において「理学療法士等」という。） が利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する又は当該理学療法士等及び計画作成責する月以降３ 任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンスを行い、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成責任者が共同して、月の間）
現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものとする。カンファレンスは、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、この場合の「カンファレンス」は、サービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で、サービス提供責任者及び理学療法士等により実施されるもので差し支えない。さらに、 この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾病別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
へ 本加算はロの評価に基づき、イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき提供された初回の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日が属する月以降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーショ
ン又は指定通所リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (18/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

介護職員処遇改善加
算（Ⅱ）

○

加
算

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
１３７／１０００⑷ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十２月間において、労働基準法（昭和２十２年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和２十２年法律第５十号）、最低賃金法（昭和３十四年法律第百３十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第５十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年
法律第八十四号）第十条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
① 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
② ①の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
③ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
④ ③について、全ての介護職員に周知していること。
（８）⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
１００／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４８ロ＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（１）から（４）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (19/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４８ハ＞
ハ 介護職員処遇改善加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）イ⑴から⑹まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
５５／１０００ （２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（１）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（２）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (20/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法でにどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (21/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状
況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしてい 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様に取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (22/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、１単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (23/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額るのか。
１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (24/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した
新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算のが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基 は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (25/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知があるのか。
する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (26/32)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
いては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する
月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成
28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属す
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (27/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較か。
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５９）（適用要件一覧）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (28/32)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、
令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月
16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度
介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (29/32)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
施 制
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

加算・減算適用要件

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２
可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇
改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合能なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (30/32)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）〇加
算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４８の２＞
イ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の
６３／１０００ 平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継 続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを算定していること。
⑹ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出び係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）〇

加算

４２／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４８の２＞
ロ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (31/32)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等ベースアッ○プ等支援加算

加算・減算

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないた
め 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、
賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金
改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度
VOL2 問１）

601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 (32/32)

６０２ 夜間対応型訪問介護費
加算・減算名認知症専門ケア加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護
事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケ
ア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。 ＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
夜間対応型訪⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以
問介護費（Ⅰ）
上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門を算定してい的な認知症ケアを実施していること。
る場合⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
３単位＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞
夜間対応型訪① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
問介護費（Ⅱ）
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
を算定してい② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利る場合
用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合に90単位つき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。

602 夜間対応型訪問介護費 (1/24)

加算・減算名

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

認知症専門ケア加算Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪問介護
事業所において、厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケ
ア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成27年厚生労働省告示第９４号第３号の２＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３号の２＞
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの基準のいずれにも適合すること。
⑵ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施してい夜間対応型訪 ること。
問介護費（Ⅰ） ⑶ 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実を算定してい 施を予定していること。
＜平成１２年老企第３６号 第２の２（２１）＞る場合① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
４単位
夜間対応型訪 ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
問介護費（Ⅱ） ② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利を算定してい 用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場
る場合
合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
120単位③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、登録ヘルパーを含めて、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」 現時点では、以下のいずれかの研修である。
や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な ・ 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
研修とは、どのようなものがあるか。
・ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門
看護師教育課程・ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
ただし、③については認定証が発行されている者に限る。（令和３年度 VOL4 問２９）認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医
意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２ ( 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。（令和３年度 VOL4 問３０）602 夜間対応型訪問介護費 (2/24)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

加算・減算適用要件
専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介 護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象 事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる 事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（令和３年度 VOL4 問３１）

認知症専門ケア加算の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理者でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（令和３年度
VOL4 問３２）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する修了した 者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成 20 年度までに行われ修修了者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと
等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、加算対象となる者が 2 0 名未満の場合にあっては、平成 20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者） 1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。（令和３年度 VOL4 問３３）
例えば、平成 18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し 、適当と判断された場合
践リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（令和３年度 VOL4 問３４）

認知症専門ケア加算Ｑ
認知症介護実践リ ーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施につい＆Ａて」（平成 12 年９月５日老発第 623 号）及び「痴呆介護研 修事業の円滑な運営

含むものとする。（令和３年度 VOL4 問３５）について」（平成 12 年 10 月 25 日老計第 43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

（適用要件一覧）

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と 、 特定事業所加算
やサービス提供体制強化加算における「 事業所における 従業者 の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議 に登録ヘルパーを含めた 全て の訪問介護員等や全ての従業者 が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

貴見のとおりである。（令和３年度 VOL4 問３６）認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度
Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。

・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合については、 届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のよう に計算する。
・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場
合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
（以下略）（令和３年度 VOL4 問３７）602 夜間対応型訪問介護費 (3/24)

加算・減算名
認知症専門ケア加算Ｑ
＆Ａ

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者 認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、認知症看護に係る適切な研修を修
養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要 了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するこがあるのか。
とができる。（令和３年度 VOL4 問３８）○

事業所と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い○

指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定夜間対応型訪問介護事業
夜間対応型 所と同一の建物（以下同一敷地内建物等という。）に居住する利用者（指定夜間対応型訪問介護事業所における1人当たりの利用者が同一
訪問介護費 敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問介護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に（Ⅰ）の定期巡 20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）の利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合
減 回サービス又
算 は随時訪問サービス（Ⅱ）
９０/１００
指定夜間対応型訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、
夜間対応型 指定夜間対応型訪問介護を行った場合
訪問介護費（Ⅰ）の定期巡減 回サービス又
算 は随時訪問サービス（Ⅱ）
８５/１００

月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から 集合住宅減算については、利用者が減算対象となる建物に入居した日から退去した
退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。
日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
事業所と同一の敷地内
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費
若しくは隣接する敷地（Ⅱ）及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の内の建物若しくは事業額）について減算の対象となる。
所と同一の建物等に居なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の住する利用者に対する対象とならない。また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能
取扱い Q&A
型居宅介護費については利用者の居所に応じた基本報酬を算定する。（平２７．３版Ｖｏ
ｌ．１問５）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た夜間対応型訪問介護事
業所が日中においてオペレーションセンターサービスを行う場合

２４時間通報対応加算（適用要件一覧）

△

加
算

１月につき
６１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第４９号＞
夜間対応型訪問介護費における２４時間通報対応加算の基準
イ 日中においてオペレーションセンターサービスを行うために必要な人員を確保していること。
ロ 利用者からの通報を受け、緊急の対応が必要と認められる場合に連携する指定訪問介護事業所に速やかに連絡する体制を確保し、必要に応じて指 定訪問介護が実施されること。
ハ 利用者の日中における居宅サービスの利用状況等を把握していること。
ニ 利用者からの通報について、通報日時、通報内容、具体的対応の内容について記録を行っていること。

602 夜間対応型訪問介護費 (4/24)

加算・減算名

２４時間通報対応加算
Q&A

特別地域夜間対応型
訪問介護加算特別地域夜間対応型
訪問介護加算等 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
２４時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪問介護事業所
事前に指定訪問介護事業所と契約が必要であるため、認められない。なお、緊急な通が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していない訪問介護事業所に訪 報による対応になることから、常に問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。
１ 指定訪問介護事業所と連携体制をとっておく必要があること。
２ また、具体的な対応体制について定期的に把握しておくこと。
が必要である。
こうしたことにより、お尋ねのようなことが生ずることのないよう、複数の指定訪問介護事業所との契約を締結しておくことが必要がある。（平２１．３版 VOL６９ 問１２４）
厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定夜間対応型訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の夜間対応型訪問介護従事者が指夜間対応型訪 定夜間対応型訪問介護を行った場合
問介護費（Ⅰ） ＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
については定 一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
期巡回サービ 二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ス又は随時訪 三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
問サービスを 四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
加○行った際に１ 五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
算
回につき、夜 六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定さ間対応型訪問 れた特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項
介護費（Ⅱ）に に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地
ついては１月 域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定すにつき、る指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護１５／１００ 支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にあ（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域 る事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者に等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能
サービスを提供する場合にあっては、算定可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問１１）か。
月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。

該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。（平２１．３版 VOL６９ 問１３）602 夜間対応型訪問介護費 (5/24)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域等における ○小規模事業所加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○加算（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在する指定夜間対応型訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。） 又はその一部として使用される事務所の夜間対応型訪問介護従事者が指夜間対応型訪定夜間対応型訪問介護を行った場合
問介護費（Ⅰ）＜平成21年厚生労働省告示第８３号第１号＞
については定厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地
期巡回サービ域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
ス又は随時訪イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪
問サービスを地帯
加行った際に１
ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
算
回につき、夜ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
間対応型訪問ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特介護費（Ⅱ）に
定農山村地域
ついては１月ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域につき、
１０／１００
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定地域密
着型サービス基準第１４条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定夜間対応型訪問介護を行った場合
夜間対応型訪 ＜平成21年厚生労働省告示８３号第２号＞
問介護費（Ⅰ） 次のいずれかに該当する地域については定 イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
期巡回サービ ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ス又は随時訪 ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪
問サービスを 地帯
加行った際に１ ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
算
回につき、夜 ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
間対応型訪問 ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
介護費（Ⅱ）に ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
ついては１月 チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域につき、リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域
５／１００
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

602 夜間対応型訪問介護費 (6/24)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、夜間対応型訪問介護を行った場合

サービス提供体制強化△
加算（Ⅰ）

サービス提供体制強化 △加算（Ⅱ）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５０イ＞（イ）を算定し イ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ている場合 ⑴ 指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下
１回につき２２ 同じ。）の全ての訪問介護員等に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施
又は実施を予定していること。
加単位
算 （ロ）を算定し ⑵ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定夜間対応型訪問介護事業所における訪問介護ている場合 員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
１回につき１５ ⑶ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 次のいずれかに適合すること。
４単位・当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
・当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た夜間対応型訪問介護事（イ）を算定し業所が、入所者に対し、夜間対応型訪問介護サービスを行った場合ている場合
１回につき１８＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５０ロ＞
加単位
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
算 （ロ）を算定し（１）イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
ている場合（２）指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、実務
１回につき１２者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
６単位
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た夜間対応型訪問介護事
業所が、入所者に対し、夜間対応型訪問介護サービスを行った場合

サービス提供体制強化 △加算（Ⅲ）（適用要件一覧）（イ）を算定している場合 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第２８条５０ハ＞
１回につき6単 次に掲げる基準のいずれにも(Ⅲ適合すること。
加位⑴イ⑴から⑶までに適合するものであること。
算 （ロ）を算定し ⑵次のいずれかに適合すること。
ている場合①指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、実務
１回につき４２ 者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
単位②当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。

602 夜間対応型訪問介護費 (7/24)

加算・減算名

サービス提供体制
強化加算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示された 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成い。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）サービス提供体制
強化加算 Q&A（適用要件一覧）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務
診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問
介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断について
は、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診
断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所 を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数きるのか。
を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）602 夜間対応型訪問介護費 (8/24)

加算・減算名

サービス提供体制
強化加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制「届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務して体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出す いる職員については、勤務実態、利用者数等に基づき按分するなどの方法により当該べきか、別個に算出すべきか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せて 職員の常勤換算数を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介
カウントすることは可能か。
護事業所に割り振った上で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型
訪問介護事業所それぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介
護事業所を均等に兼務しているような場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所と夜間対応型訪問介護事業所で一体的に算出した職員の割合を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所の両方について用いても差し支えない。
・ また、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみに勤務している職
員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のみでカウントすることは差し支えないが、実態として定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所を兼務している職員を定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所いずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。

602 夜間対応型訪問介護費 (9/24)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

介護職員処遇改善加
算（Ⅱ）

○

加
算

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５１イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定夜間対応型訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
１３７／１０００⑷ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
１００／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５１＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（１）から（４）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

602 夜間対応型訪問介護費 (10/24)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定夜間対応型訪問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５１ハ＞（１） イ⑴から⑹及び(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

５５／１０００（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）602 夜間対応型訪問介護費 (11/24)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）
容を確認すればよいか。
等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

介護職員処遇改善加
算 Q&A

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることににして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めるとなるのか。
等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (12/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介提出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計
画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状
況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしている 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ことを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。

介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (13/24)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。

加算・減算適用要件
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、１単位未満の端数を四捨五入し、現行様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給断するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算 介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (14/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額るのか。
１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違 キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (15/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した
新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。

介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算のが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基 は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (16/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知があるのか。
する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (17/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
いては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する
月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成
28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属す
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (18/24)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

介護職員処遇改善加
算Q&A

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較か。
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５９）（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (19/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算
Q&A

実 体
加算・減算
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である
が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）602 夜間対応型訪問介護費 (20/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算
Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、
令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月
16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度
介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているのグが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

（適用要件一覧）

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）602 夜間対応型訪問介護費 (21/24)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２
可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月
間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）602 夜間対応型訪問介護費 (22/24)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪
問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）〇加
算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５１の２＞
イ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定夜間対応型訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の
６３／１０００
平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継 続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定夜間対応型訪問介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸指定夜間対応型訪問介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを算定していること。
⑹ 指定夜間対応型訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出び係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定夜間対応型訪
問介護事業所が、利用者に対し、指定夜間対応型訪問介護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）〇

介護職員等ベースアッ○プ等支援加算（適用要件一覧）

加算

加算

４２／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１２７の２＞ロ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
２４／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

602 夜間対応型訪問介護費 (23/24)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
施 制
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

加算・減算適用要件
貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないた
め 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、
賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金
改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度
VOL2 問１）602 夜間対応型訪問介護費 (24/24)

６０３ 認知症対応型通所介護費【認知症対応型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。
① 報酬告示「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）② 留意事項通知「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日
厚生省告示第38号）⑧ ３％加算解釈通知「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３知年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名
定員超過利用減算

実
施

体
制

－

－

加算・減算
減算

70／100

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表３ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第42条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第45条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定認知症対応型通所介護(指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)
を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第52条第1項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ６ イ
指定認知症対応型通所介護の月平均の利用者の数（指定認知症対応型通所介護事業者が指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，指定認知症対応型通所介護の事業と指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定認知症対応型通所介護の利用者の数及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における認知症対応型通所介護費については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(1/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める認知症対応型通所介護費の算定方法

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の所定単位数
施行規則第131条の４の規定に基づき市町村長に提出した運営 に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サー規程に定められている利用定員を超えること。
ビスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
【留意事項通知】第２の１（６）① 小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について当該事業所の登録定員を上回る高齢者を登録させている場合，並びに地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させている場合（いわゆる定員超過利用の場合）においては，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の登録者，利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）の数は，１月間（暦月）の利用者等の数の平均を用いる。この場合，１月間の利用者等の数の平均は，当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては，
小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が，通所介護費等の算定方法に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については，その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について，所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 市町村長は，定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては，その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず，定員超過
利用が２月以上継続する場合には，特別な事情がある場合を除き，指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については，虐待を含む。）の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。

人員基準欠如減算－－

減算

70／100【報酬告示】 別表３ 注１
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第42条第1項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第45条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定認知症対応型通所介護(指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)
を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第52条第1項に規定する認知症対応型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ６ ロ
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する
場合における認知症対応型通所介護費（認知症対応型通所介護費（Ⅰ）に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める認知症対応型通所介護費の算定方法
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の所定単位数
指定地域密着型サービス基準第42条に定める員数を置いてい に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サーないこと。
ビスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(2/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【通所介護費等の算定方法】 ６ ハ
共用型指定認知症対応型通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における認知症対応型通所介護費（認知症対応型通所介護費（Ⅱ）に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める認知症対応型通所介護費の算定方法

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の所定単位数
指定地域密着型サービス基準第45条に定める員数を置いてい に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サーないこと。
ビスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。
【留意事項通知】第２の１（８）① 地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生
活介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護については，当該事業所又は施設の職員の配置
数が，人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基準欠如に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法
において，人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき職員の員数を算定する際の利用者数等は，当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる
年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし，新規開設又は再開の場合は推定数による。）。この場合，利用者数等の平均は，前年度の全利用者等の延数（小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については，１日ごとの同時に通いサービスの提供を受けた者（短期利用居宅介護費を算定する者を含む。）の数の最大値を合計したもの）を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては，小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については，
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には，その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，ロ １割の範囲内で減少した場合には，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について
所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）⑥ 市町村長は，著しい人員基準欠如が継続する場合には，職員の増員，利用定員等の見直し，事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には，特別な事情がある場合を除き，指定の取消しを検討するものとする。

２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う
場合

－

－

減算

63／100【報酬告示】別表３ 注２
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未満の指定認知症対応型通所介護を行う場合は、
注1の施設基準に掲げる区分に従い、イ(1)(二)若しくは(2)(二)又はロ(2)の所定単位数の100分の63に相当する単位数を算定する。
【利用者等告示】36
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費の注2（※２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合）の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者第十四号（※）に規定する利用者（※）心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者【留意事項通知】第２の４（２）３の２（２）（※）を準用する。
（※）２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護の単位数を算定できる利用者は，心身の状況から，長時間のサービス利用が困難である
者，病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など，利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（利用者等告示第三十五号の三）であること。なお，２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護であっても，地域密着型
通所介護の本来の目的に照らし，単に入浴サービスのみといった利用は適当ではなく，利用者の日常生活動作能力などの向上のため，日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(3/62)

加算・減算名
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

３／100

加算・減算適用要件【報酬告示】別表３ 注３
感染症又は災害(厚生労働大臣が認めるものに限る。)の発生を理由とする利用者数の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも100分の5以上減少している場合に、市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、指定認知症対応型通所介護を行った場合には、利用者数が減少した月の翌々月から3月以内に限り、1回につき所定単位数の100分の3に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、利用者数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると認められる場合は、当該加算の期間が終了した月の翌月から3月以内に限り、引き続き加算することができる。
【区分支給限度基準額外告示】13
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費のイ及びロの注3（※感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算）、注5及び注17並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額並
びに指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十八号)別表指定地域密
着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費のイ及びロの注3、注5及び注16並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額【留意事項通知】第２の４（３）感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算の内容については、別途通知を参照すること。
【３％加算解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【Q&A】
Ｑ

Ａ

新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の 対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせした感対象となっているが、現に感染症の影響と想定される利用 染症又は災害については、利用延人員数の減少が生じた具体的
延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減 な理由は問わず、当該感染症又は災害の影響と想定される利用① 少の具体的な理由（例えば、当該事業所の所在する地域に 延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、３％加
緊急事態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府 算や規模区分の特例を適用することとして差し支えない。（令和３
県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を 年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問２）受けているか、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問わないのか。
各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利
用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護留意事項通知において「一月間（暦月）、正月等の特別な期間予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サーを除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数につビスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サー
いては、当該月の平均利用延人員数に七分の六を乗じた数によ
ビス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及るものとする。」としているのは、「正月等の特別な期間」において
び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基は、ほとんど全ての事業所がサービス提供を行っていないものと準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３② 月１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２の 解されるためであり、この趣旨を鑑みれば、都道府県等からの休業の要請を受け、これに従って休業した期間や、自主的に休業し７（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事
た期間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。
項通知第２ の８（２）及び（８ ）を準用し算定することとなって
なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項
いるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のた通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱い
め、都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあってとすることとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問３）は、休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(4/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利
用延人員数は、認知症対応型通所介護については、留意事項通知第２の７（４）及び（５）を準用し算定することとなっているが、指定認知症対応型通所介事業者が指定介護予③ 防認知症対応型通所介護事業者の指定をあわせて受けている場合であって両事業を一体的に実施している場合、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における平均利
用延人員数を含むのか。

貴見のとおり。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問４）３％加算については、加算算定終了の前月においてもな
お、利用延人員数が５％以上減少している場合は、加算算
通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するため定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出をの 経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合にお④ 行うこととなっているが、どのような理由があげられている場 いては、加算算定の延長を認めることとして差し支えない。（令和合に加算算定延長を認めることとすればよいのか。都道府
３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問５）
県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。
「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係
本体通知における届出様式（例）は、今回の取扱いについて分る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示
かりやすくお伝えする観点や事務手続きの簡素化を図る観点かについて」（老認発 0316 第４号・老老発 0316 第３号令和３
らお示ししたものであり、都道府県・市町村におかれては、できる
年３月 16 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進
限り届出様式（例）を活用されたい。
⑤ 課長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」という。 ）なお、例えば、届出様式（例）に加えて通所介護事業所等からなにおいて、各事業所における３％加算算定・規模区分の特された届 出が適正なものであるか等を判断するために必要な書例の適用に係る届出様式（例）が示されているが、届出にあ類等を求めることは差し支えない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ
たっては必ずこの様式（例）を使用させなければならないの＆Ａ vol.1 問９）か。都道府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。
貴見のとおり。他の加算と 同様、算定要件を満たした月（利用
延人員数の減少が生じた月）の翌月 15 日までに届出を行わなけ
れば、３％加算の算定や規模区分の特例の適用はできない。な
お、例えば令和３年４月の利用延人員数の減少に係る届出を行わなかった場合、令和３年６月にこの減少に係る評価を受けることはできないが、令和３年５月以降に利用延人員数の減少が生じ３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利た場合は、減少が生じた月の翌月 15 日までに届出を行うことに用延人員数の減少が生じた月の翌月 15 日までに届出を行⑥ うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場 より、令和３年７月以降において、加算の算定や規模区分の特例の適用を行うことができる。
合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。
なお、令和３年２月の利用延人員数の減少に係る届 出にあっては、令和３年４月１日までに行わせることを想定しているが、この届出については、新型コロナウイルス感染症による利用延人員数の減少に対応するものであることから、都道府県・市町村におかれてはこの趣旨を鑑み、届出の締切について柔軟に対応するようお願いしたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問10）
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12 報）」（令和２「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員
年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」（令和２年６月15
ほか事務連絡）（以下「第 12 報」という。）による特例を適用⑦ した場合、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあ 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連
絡）問４でお示ししているとおりであり、貴見のとおり。（令和３年たっては、第 12 報における取扱いの適用後の報酬区分で度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問11）はなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(5/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
差し支えない。本体通知においてお示ししているとおり、各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導 及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施
新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時下「留意事項通知」という。）第２の７（５）を、通所リハビ リテーショ
的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。
ンについては留意事項通知第２の８（２）を準用することとしておこのような事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前⑧ 年度１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむ り、同項中の「災害その他やむを得ない理由」には新型コロナウ
イルス感染症の影響も含まれるものである。なお、新型コロナウ
を得ない理由により受け入れた利用者について、その利用
イルス感染症の影響により休業やサービス縮小等を行った事業者を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないこ所の利用者を臨時的に受け入れた後、当該事業所の休業やととしても差し支えないか。
サー ビス縮小等が終了してもなお受け入れを行った利用者が３％加算の算定や規模区分の特例を行う事業所を利用し続けている場合、当該利用者については、平均利用延人員数に含める
こととする。
また、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項
通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いとすることとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問12）
３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介
３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意 事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行うの取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族へ 必要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案⑨ の説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族 の内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利用者又はそへの説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を の家族に説明し同意を得ることは必要である。（令和３年度介護受けたことを記録する必要はあるか。
報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問13）
３％加算や規模区分の特例は、感染症や災害の発生を理由として利用延人員数が減少した場合に、状況に即した安定的な３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護サービス提供を可能とする観点から設けられたものであり、この⑩ 事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要が 趣旨を鑑みれば、当該通所介護事業所等を利用する全ての利用あるのか。
者に対し適用することが適当である。（令和３年度介護報酬改定
Ｑ＆Ａ vol.1 問14）
新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行
感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務うことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員
連絡によりお知らせしたものに限る。）によって利用延人員数の減
数が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際⑪ 和３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年 とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算
６月に利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加を算定することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
算の算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所
vol.3 問21）は令和３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、
再度３％加算を算定することはできないのか。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(6/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
新型コロナウイルス感染症による３％加算 や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終期を検討することとしており、追って事務連絡によりお示しす
３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害る。
については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労
なお、災害については、これによる影響が継続する期間等は地⑫ 働省より事務連絡で示されることとなっているが、対象と域によって異なることも想定されることから、特例の終期についてなった後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分のは、厚生労働省から考え方をお示しする、又は基本的に都道府特例が終了する場合も事務連絡により示されるのか。
県・市町村にて判断する等、その在り方については引き続き検討を行った上で、お示ししていくこととする。（令和３年度介護報酬改
定Ｑ＆Ａ vol.3 問22）
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例⑬ する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提 （令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問１）示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月
感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定 の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員することが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭ 利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
令和４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
３年３月26 日）問21
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例
続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
の対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。
（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と （令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月⑮ する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に 15 日）問１）
係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(7/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の算定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定するこ 同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４とはできるか。
年度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少
していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）⑯

８時間以上９時間未満の報
酬区分によるサービス提供の前後に行う日常生活上の世話（適用要件一覧）○

加算

・９時間以上10 【報酬告示】別表３ 注４
時間未満の場
日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間8時間以上9時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った場合又は所要時間8時間以合
上9時間未満の指定認知症対応型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定認知症対応型通所介
50単位護の所要時間と当該指定認知症対応型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間(以下この注において「算定対・10時間以上11 象時間」という。)が9時間以上となった場合は、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
時間未満の場【留意事項通知】第２の４（４）合
３の２（４）（※）を準用する。
100単位
・11時間以上12 （※）延長加算は，所要時間８時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について，５時間を時間未満の場 限度として算定されるものであり，例えば，① ９時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合
合② ９時間の地域密着型通所介護の前に連続して２時間，後に連続して３時間，合計５時間の延長サービスを行った場合には，５時間分の延150単位
・12時間以上13 長サービスとして250単位が算定される。
また，当該加算は地域密着型通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分について算定されるものであるため，例えば，
時間未満の場③ ８時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合には，地域密着型通所介護と延長サービスの通算時間
合は13時間であり，４時間分（＝13時間−９時間）の延長サービスとして200単位が算定される。
200単位
・13時間以上14 なお，延長加算は，実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり，かつ，実際に延長サービスを行った場合に算定され時間未満の場 るものであるが，当該事業所の実情に応じて，適当数の従業者を置いている必要があり，当該事業所の利用者が，当該事業所を利用した後に，引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や，宿泊した翌日において当該事業所の地域密着型通所介護の提供を受ける場合に合は算定することはできない。
250単位

603 認知症対応型通所介護費(8/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

①

延長加算の所要時間はどのように算定するのか。

Ａ
延長加算は､実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な事業所において､実際に延長サービスを行ったときに､当該利用者について算定できる。
通所サービスの所要時間と延長サービスの所要時間の通算時
間が、例えば通所介護の場合であれば9時間以上となるときに1
時間ごとに加算するとしているが､ごく短時間の延長サービスを算定対象とすることは当該加算の趣旨を踏まえれば不適切である。
（平成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問61）

延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護
所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定する 等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算② ことはできるか。
定するものであることから、算定できない。（令和３年度介護報酬
改定Ｑ＆Ａ vol.3 問27）
延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、例えば通所介護等のサービス提供時
間を８時間30分とした場合、延長加算は８時間以上９時間未満にサービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービス
引き続き、９時間以上から算定可能である。サービス提供時間終③ が始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるの了後に日常生活上の世話をする時間帯（９時間に到達するまでか。
の30分及び９時間以降）については、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員を配置していれば差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。（令和３年度
介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問28）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(9/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通常要する時間を超えた場合の延長サービスに係る利用料については、サービス提供時間が９時間未満である場合において行われる延長サービスやサービス提供時間が14時間以上において行われる延長サービスについて徴収できるものである。また、サービス提供時間が14時間未満である場合において行われる延長サービスについて、延長加算にかえて徴収することができる。
（同一時間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできない。）なお、当該延長加算を算定しない場合においては、延長サービスに係る届出を行う必要はない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問29）
延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収でき④ るのか。

⑤（参考）延長加算及び延長サービスに係る利用料徴収の例①サービス提供時間が８時間であって、６時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分
が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定する。
②サービス提供時間が８時間であって、７時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分
が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定し、14時間以降15時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長サービスに係る利用料として徴収する。

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等 延長加算については、算定して差し支えない。（平成27年度介を実施する場合も延長加算は算定可能か。
護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問56）

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算 通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条 途宿泊サービスに係る利用料を徴収していることから、延長に係⑥ 第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分 る利用料を徴収することは適当ではない。（平成27年度介護報酬がされていれば算定することができるか。
改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問57）
通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所算定できる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27⑦ に行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は
年4月1日）問58）
算定できるか。
「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービス
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算を利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サー
定することは適当ではない。（平成27年度介護報酬改定に関する⑧ ビスを利用した場合
Q&A（平成27年4月1日）問59）② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(10/62)

加算・減算名

実
施

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

5／100（１日につき） 【報酬告示】別表３ 注５
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、１日につき所定単位
数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
【厚生労働大臣が定める地域】平成21年厚生労働省告示８３号２
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地
帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島

入浴介助加算（Ⅰ）

○

○

加算

40単位
（１日につき）【報酬告示】別表３ 注６
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、1日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（※）入浴介助加算（Ⅰ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】14の３ イ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加算の基準
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
【留意事項通知】第２の４（９）３の２（８）（※）を準用する。
（※）① 入浴介助加算（Ⅰ）は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（大臣基準告示第14号の３）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 地域密着型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(11/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設
サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介
前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指記載させることとする。（「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、浴介助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）（令和３年度介護指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関す
報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問６）る基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

入浴介助加算（Ⅱ）

○

○

加算

55単位
（１日につき）【報酬告示】別表３ 注６
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、1日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（※）入浴介助加算（Ⅱ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅰ）は算定しない。
【大臣基準告示】14の３ ロ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ イに掲げる基準（※入浴介助加算（Ⅰ）を参照。）に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又はその家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にあると認められる場合は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）若しくは指定特定福祉用具販売事業所（指定居宅サービス等基準第二百八条第一項に規定する指定特定福祉用具販売事業所をいう。）の福祉用具専門相談員（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。）と連携し、福祉用具の貸与
若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密
着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第十三条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等との連携の下で、当該利用者の身体の状況、訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。以下同じ。）その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(12/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の４（９）３の２（８）（※）を準用する。
（※）①ア（※入浴介助加算（Ⅰ））①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算（Ⅰ）」は、「入浴介助加算（Ⅱ）」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算（Ⅱ）は、利用者が居宅において、自身で又は家族若しくは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。
なお、入浴介助加算（Ⅱ）の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門
相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場
合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護
事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
（※）当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事
業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
ｂ 指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問し評価した者との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を
地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたって
は、既存の研修等を参考にすること。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(13/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・ 利用者の自宅（高齢者住宅（居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。）を含む。）のほか、利用者の親族の自宅が想定される。なお、自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場
所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下①～⑤をすべて満たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。
① 通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の動作を評価する。
入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身② 通所介護等事業所において、自立して入浴することができる
で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようにな① ることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはど よう必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える。
③ 通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者のような場所が想定されるのか。
の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状
況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所
介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
④ 個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
⑤ 入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取り扱う。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問１）
入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び・ 地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネー
浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談
ター２級以上の者等が想定される。
② 員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取扱う。（令和３室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する
年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問２）こととなっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。
入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認めら居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の③ 環境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後 れた場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。
（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問３）も定期的に行う必要があるのか。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(14/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者の入浴に係る自立を図る観点から、入浴に係る一連の動作のうち、利用者が自身の身体機能のみを活用し行うことができる動作については、引き続き実施できるよう見守り的援助を、介入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴 助を行う必要がある動作については、利用者の状態に応じた身その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助 体介助を行う。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定にあたっての関係④ を行うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的 者は、利用者の尊厳の保持に配慮し、その状態に応じ、利用者にどのような介助を想定しているのか。
自身で又は家族等の介助により入浴ができるようになるよう、常日頃から必要な介護技術の習得に努めるものとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問４）＜参考：利用者の状態に応じた身体介助の例＞（略）
入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（手すりなど入浴に要する福祉用具等 例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの） さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置する⑤ にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる ことにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現され大浴槽に福祉用具等を設置すること等により利用者の居宅 ていれば、差し支えない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8の浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えな 問５）
いのか。
同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設
サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介
前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指記載させることとする。（「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、⑥
浴介助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）（令和３年度介護指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関す
報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問６）る基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加算

100単位
（３月に１回を 【報酬告示】別表３ 注７
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用限度として、１
型指定認知症対応型通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成
月につき）※ 個別機能 した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に訓練加算を算 1回を限度として、1月につき、(2)（※生活機能向上連携加算（Ⅱ））については1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、定している場合 次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注8（※個別機能訓練加算）を算定
は、算定しない している場合、(1)は算定せず、(2)は1月につき100単位を所定単位数に加算する。

603 認知症対応型通所介護費(15/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】15の２ イ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所
リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業所（通所型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の法第八条第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項通知】第２の４（６）地域密着型通所介護と同様であるので、３の２（10）（※）を参照されたい。
（※）イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定地域密
着型通所介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り
具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
ホ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状
況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機能
訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(16/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連
携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事
貴見の通りである。なお、委託料についてはそれぞれの合意に業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提より適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定Q&A①
供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問（平成30年３月23日） 問109）
リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えて良いか。
・貴見のとおりである。
・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ
在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療
テー ション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業
提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門② 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原 職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、地域と則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携するの連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場
場合も算定できるものと考えてよいか。
合には、積極的に応じるべきである。（平成30年度介護報酬改定
Q&A （平成30年３月23日） 問110）

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

○

加算

200単位
【報酬告示】別表３ 注７（１月につき）別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用※ 個別機能型指定認知症対応型通所介護事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成
訓練加算を算した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)（※生活機能向上連携加算（Ⅰ））については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓定している場合
練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、(2)については1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただは、100単位（１し、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注8（※個別機能訓練加算）を月につき）算定している場合、(1)は算定せず、(2)は1月につき100単位を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】15の２ ロ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士
等が、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(17/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の４（６）地域密着型通所介護と同様であるので、３の２（10）（※）を参照されたい。
（※）イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」は、診療報酬における疾患
別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①（※生活機能向上連携加算（Ⅰ））ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
【Q&A】
Ｑ
Ａ
指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連
携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事
貴見の通りである。なお、委託料についてはそれぞれの合意に業所又は指定通所リハビリテーション事業所若しくは医療提より適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定Q&A①
供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問（平成30年３月23日） 問109）
リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えて良いか。
・貴見のとおりである。
・なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ
在宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療
テー ション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業
提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門② 所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原 職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、地域と則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携するの連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場
場合も算定できるものと考えてよいか。
合には、積極的に応じるべきである。（平成30年度介護報酬改定
Q&A （平成30年３月23日） 問110）

個別機能訓練加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

○

加算

27単位
（１日につき）【報酬告示】別表３ 注８
指定認知症対応型通所介護を行う時間帯に1日120分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下「理学療法士等」という。)を1名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型通所介護の利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算(Ⅰ)として、1日につき27単位を所定単位数に加算する。

603 認知症対応型通所介護費(18/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の４（７）① 個別機能訓練加算は，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師，あん摩マッサージ指圧師，はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有す
る機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下４〔認知症対応型通所介護の規定〕において「理学療法士等」という。）が個別機能訓練計画に基づき，計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。）について算定する。
② 個別機能訓練は，１日120分以上，専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場合
において，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は，その曜日におけるサービスのみが当該加算の算定対象となる。ただし，この場合，理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ，利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお，認知症対応型通所介護事業所の看護職員が加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には，当該職務の時間は，認知症対応型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては，機能訓練指導員，看護職員，介護職員，生活相談員その他の職種の者が共同して，利用者ごとにその目標，実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し，これに基づいて行った個別機能訓練の効果，実施方法等について評価等を行う。なお，認知症対応型通所介護においては，個別機能訓練計画に相当する内容を認知症対応型通所介護計画の中に記載する場合は，その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３か月後に１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明する。利用者に対する説
明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 個別機能訓練に関する記録（実施時間，訓練内容，担当者等）は，利用者ごとに保管され，常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有① する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練 務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実Q&A （平成30年３月23日） 問32）
務内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業② 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機 所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認と能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に して十分である。 （平成30年３月23日） 問33）
従事した経験を有することをどのように確認するのか。
当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定
個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示さ することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして③ れたい。
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設
定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。（平成18年４月改
定関係Q&A vol.3 問15）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(19/62)

加算・減算名
個別機能訓練加算（Ⅱ）

実
施

体
制

〇

〇

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

27単位（１日につき） 【報酬告示】別表３ 注８
個別機能訓練加算(Ⅰ) を算定している場合であって、かつ、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合【留意事項通知】第２の４（７）⑥ 個別機能訓練加算（Ⅱ）を取得する場合、厚生労働省への情報の提出については、LIFEを用いて行うこととする。LIFEへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）,当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）,当該実施内容の評価（Check）,その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（PDCAサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有① する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練 務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実Q&A （平成30年３月23日） 問32）
務内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業② 道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機 所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認と能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に して十分である。 （平成30年３月23日） 問33）
従事した経験を有することをどのように確認するのか。
当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定
個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示さ することが可能である。 なお、具体的なサービスの流れとして③
れたい。
は、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設
定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身伏況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。（平成18年４月改
定関係Q&A vol.3 問15）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(20/62)

加算・減算名実
施

ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）

〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

30単位（１月につき） 【報酬告示】別表３ 注９
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所において、利用者に対して指定認知症対応型通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数に加算する。ただし、Ⅰを算定している場合においては、Ⅱは算定しない。

【大臣基準告示】16の２ イ
通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける若ADL維持等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が６月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が１０人以上であること。
⑵評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して六月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が１以上であること。

【利用者等告示】３７
ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間【留意事項通知】第２の３の２（８）① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(21/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習す
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel
ることなどが考えられる。
① Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研 ・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学
修」とはなにか。
療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまで
ＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う
場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel
Index は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必
要がある。

②

ＬＩＦＥを用いたBarthel Index の提出は、合計値でよいのか。

③

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超 を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当えるとは、どのような意味か。
該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状
況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定
これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又 を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制④ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよ 等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２うとする場合の届出は、どのように行うのか。
あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなけ
れば、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(22/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合⑤
を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はある
は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに⑥ からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローは 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合
どうなるのか。
は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会
各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑦ からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローは 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付どうなるのか。
されない。

⑧

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

貴見のとおり。

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事⑨ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一 業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降の定の研修を受けていないが問題ないか。
ＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するものとする。

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要⑩ 介護になった方の評価期間はどうなるのか。

（適用要件一覧）

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。

603 認知症対応型通所介護費(23/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表⑪ （居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等
加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「Ａ⑫ ＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

貴見のとおり。

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は
令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合にお「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」 いて、令和３年４月１日までに体制届出を行っている場合につい⑬ となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算 ては、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定 定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月
後の基準に従うのか。
に測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）

〇

加算

60単位
（１月につき） 【報酬告示】別表３ 注９
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型
指定認知症対応型通所介護事業所において、利用者に対して指定認知症対応型通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数に加算する。ただし、Ⅱを算定している場合においては、Ⅰは算定しない。

【大臣基準告示】16の２ ロ
通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける若ADL維持等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が二以上であること。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(24/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【利用者等告示】３７
ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間【留意事項通知】第２の３の２（８）① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととす
る。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習す
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel
ることなどが考えられる。
① Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研 ・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学
修」とはなにか。
療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまで
ＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う
場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

ＬＩＦＥを用いたBarthel Index の提出は、合計値でよいの② か。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel
Index は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超 を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当③えるとは、どのような意味か。
該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(25/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状
況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする
月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定
これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又 を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制④ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよ 等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２うとする場合の届出は、どのように行うのか。
あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなけ
れば、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出⑤ を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はある 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合
は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに⑥ からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローは 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合
どうなるのか。
は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会
各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑦ からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローは 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付どうなるのか。
されない。

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用⑧
開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

（適用要件一覧）

貴見のとおり。

603 認知症対応型通所介護費(26/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事⑨ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一 業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降の定の研修を受けていないが問題ないか。
ＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するものとする。

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要⑩ 介護になった方の評価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。

指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表⑪ （居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等
加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「Ａ⑫
ＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

貴見のとおり。

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は
令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合にお「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」 いて、令和３年４月１日までに体制届出を行っている場合につい⑬ となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算 ては、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定 定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月
後の基準に従うのか。
に測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(27/62)

実
施
若年性認知症利用者受入加算

加算・減算名

体
制

加算・減算
加算

60単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表３ 注10
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型通所介護を行った場合は、若年性認知症
利用者受入加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】18
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。)を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、
地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。)ごとに個別の担当者を定めていること。
【留意事項通知】第２の４（10）３の２（14）を準用する。
（※）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め，その者を中心に，当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行う
こと。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっ 65歳の誕生日の前々日までは対象である。 （平成21年４月改① ても対象のままか。
定関係Ｑ＆Ａ vol.1 問101）
若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件は介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は② あるか。
問わない。 （平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ vol.1 問102）

栄養アセスメント加算

〇

加算

50単位
【報酬告示】別表３ 注1１（１月につき）いずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。）を行った場合は、栄養アセスメント加算として、１月につき50単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（注12において「管理栄養士等」という。）が共同して栄養
アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑷別に厚生労働大臣が定める基準に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。

【大臣基準告示】18の２
通所介護費、通所リハビリテーション費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防
通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第６号に規定する基準に該当しないこと。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(28/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の４（1１） (３の２(15)を準用)③ 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。
ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善
サービスの提供を検討するように依頼すること。
④ 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属す
る月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図る
ため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するた
め、適宜活用されるものである。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(29/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、 利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪① すべて提出すること」とされているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。（令和３年度 VOL６ 問２）

栄養改善加算〇加算

３月以内の期【報酬告示】別表３ 注1２間に限り
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し１回につきて、栄養改善サービスを行った場合。
200単位
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行（月2回を限度）
うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
（１）当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
（２）利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
（３）利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
（４）利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価している。
（５）厚生労働大臣の定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号第２８条１９）に適合している単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所であること。

【大臣基準告示】19
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第６号に規定する基準に該当しないこと。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(30/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の４（1２）(３の２(１６)を準用)④ニ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者
又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること
ホ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であって当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養 も、認定調査票の「えん下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体 医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などか① 的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７５％以下）と ら、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者
はどういった者を指すのか。
会議において認められる場合。なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量
が普段より少ない場合。（平２１．３版 VOL６９ 問１６）

栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家 同意を口頭で確認した場合には、栄養ケア計画などに係る記録② 族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如 に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者何。
又はその家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版
VOL７９ 問４）

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

〇

加算

20単位
(１回につき)【報酬告示】別表３ 注1３
厚生労働大臣の定める基準に適合する指定認知症対応型通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合は算定せず、当該利用者が栄養改
善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

603 認知症対応型通所介護費(31/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】19の２ イ
通所介護費、通所リハビリテーション費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準⑴ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑵ 利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷ 算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
㈠栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈡当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

令和２年 10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング 算定できる 。（令和３年度 VOL３ 問２０）
加算を算定できるか。

口腔・栄養スクリーニング加
算（Ⅱ）

〇

加算

５単位
(１回につき)【報酬告示】別表３ 注1３
厚生労働大臣の定める基準に適合する指定認知症対応型通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供した場合に、栄養スクリーニング加算として１回につき５単位を所定単位数に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に栄養スクリーニング加算を算定している場合は算定せず、当該利用者が栄養改
善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
【大臣基準告示】19の２ ロ
通所介護費、通所リハビリテーション費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準⑴ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではないこと。
⑵ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
㈡算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
㈢算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

令和２年 10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング 算定できる 。（令和３年度 VOL３ 問２０）
加算を算定できるか。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(32/62)

加算・減算名
口腔機能向上加算（Ⅰ）

実
施
〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

３月以内の期間に限り１月に 【報酬告示】別表３ 注14
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又そのおそれのある利用者に２回を限度
対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の１回につき 指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「口腔機能向上サービス」）を行った場合
は、口腔機能向上加算として、当該基準に掲げる区分に従い、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき単位数を所定単位数に150単位加算する。ただし、口腔機能向上加算（Ⅱ）を算定している場合においては、口腔機能向上加算（Ⅰ）は算定しない。また、口腔機能向上サービ
スの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
【大臣基準告示】５１の１１(２０を準用) イ
認知症対応型通所介護費における口腔機能向上加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
⑵利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
⑶利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護
給付費単位数表の通所介護費の注18に規定する口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
⑷利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑸通所介護費等算定方法第１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

【留意事項通知】第２の４（14）(３の２(１８)を準用)④利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行わ本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できるれるために必要な業務量が確保できているのであれば、兼務は① こととなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての 可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可能である。
看護師も兼務することは可能か。
（平１８．２ 全国会議 問４５）

歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いに口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無に ついて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者② ついては、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判 又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した
断するのか。
場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問１）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(33/62)

加算・減算名
口腔機能向上加算（Ⅱ）

実
施
〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

３月以内の期間に限り１月に２回を限度 【報酬告示】別表３ 注14
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又そのおそれのある利用者に１回につき 対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「口腔機能向上サービス」）を行った場合
160単位
は、口腔機能向上加算として、当該基準に掲げる区分に従い、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき単位数を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上加算（Ⅱ）を算定している場合においては、口腔機能向上加算（Ⅰ）は算定しない。また、口腔機能向上サービ
スの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

【大臣基準告示】５１の１１(２０を準用) ロ
認知症対応型通所介護費における口腔機能向上加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

【留意事項通知】第２の４（14）(３の２(１８)を準用)④利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

それぞれ計画上に位置付けられているサービスが、適切に行わ本来業務を行う看護師は、機能訓練指導員を兼務できるれるために必要な業務量が確保できているのであれば、兼務は① こととなっているが、口腔機能向上加算の算定要件としての可能であり、口腔機能向上加算を算定することは可能である。
看護師も兼務することは可能か。
（平１８．２ 全国会議 問４５）

歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いに口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無に ついて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者② ついては、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判 又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定した
断するのか。
場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問１）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(34/62)

加算・減算名
科学的介護推進体制加算

実
施

体
制
〇

加算・減算
加算

１月につき
40単位

加算・減算適用要件【報酬告示】別表３ 注15
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し指定認知症対応型通所介護を行った場合は、科学的介護推進体制加算として、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵必要に応じて認知症対応型通所介護計画を見直すなど、指定認知症対応型通所介護の提供に当たって、⑴に規定する情報その他指定認知症対応型通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
【留意事項通知】第２の４（１５）(３の２(１９)を準用)② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関
連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のよ
うな一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。
【Q&A】
Ｑ

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、① すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場
合」とはどのような場合か。

（適用要件一覧）

Ａ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

603 認知症対応型通所介護費(35/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送ら② 者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たっ れるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算のて、利用者の同意は必要か。
算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１③ 人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは－ ＢＩに係る研修を受け、(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、テーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテー－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、ションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作
正確なBI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要④ 業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthelである。
Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事【通所系・居住系サービス】業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣ※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年
Ｆステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
３月23 日）問30、問31 は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。

同一建物減算

○

減算

▲94単位
（１日につき）【報酬告示】別表３ 注17
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所と同一建物から当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所若しくは共用型指定認知症対応型通所介護事業所に通う者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合
は、1日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
【区分支給限度基準額外告示】13
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費のイ及びロの注3、注5及び注17（※同一建物減算）並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額並びに指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十八号)別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費のイ
及びロの注3、注5及び注16並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(36/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の４（16）３の２（20）（※）を準用する。
（※）① 同一建物の定義
注24における「同一建物」とは，当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上，一体的な建築物を指すものであり，具体的には，当該建物の１階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合や，当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し，同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また，ここでいう同一建物については，当該建築物の管理，運営法人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② なお，傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は，例外的に減算対象とならない。
具体的には，傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって，かつ建物の構造上自力での通所が困難である者
に対し，２人以上の従業者が，当該利用者の居住する場所と当該指定地域密着型通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし，この場合，２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について，介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し，その内容及び結果について地域密着型通所介護計画に記載すること。また，移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について，記録しなければならない。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどの 当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。（平ような場合か。
成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問55）

送迎減算

○

減算

▲47単位
（片道につき）【報酬告示】別表３ 注18
利用者に対して、その居宅と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
【留意事項通知】第２の４（17）３の２（21）（※）を準用する。
（※）利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合
は、片道につき減算の対象となる。ただし、注24（※同一建物減算） の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定認知症対応型通所介護事業所において、送迎が不要な利指定認知症対応型通所介護において、送迎を行わないこ用者がいる場合は、送迎を行わないことは可能である。（平成18① とは可能か。
年全国介護保険担当課長ブロック会議資料Q&A 問49）
宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていな
指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスをければ減算となる。。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A② 利用する場合の送迎減算の考え方如何。
（平成27年4月1日）問60）
送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道か
送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往を位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎え
復か片道かを位置付けさせた上で、実際の送迎の有無を確認のに行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の③
上、送迎を行っていなければ減算となる。（平成27年度介護報酬
家族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問61）
象とならないのか。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(37/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。（平成27年度介護④ 迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎
報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問62）を行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。

デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅
内介助等について、通所介護事業所等が対応できない場⑤ 合は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可
能な通所介護事業所等を探す必要があるのか。

１ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置付けて実施するものである。
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行われている介助等について、一律に通所介護等で対応することを求めているものではない。
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介
護による対応が必要な利用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問52）

送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所
要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地対象となる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27⑥ 内の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員 年4月1日）問53）
が迎えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する 介助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるも⑦ 場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に のであることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせて行うこ
送迎する場合のみが認められるのか。
とは認められない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問54）
サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミ
居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅ングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、単位内
サービス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算⑧ 定する報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が でサービスの提供時間の異なる場合が生じても差し支えない。
（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問生じてもよいか。
55）
・送迎については、通所サービスの介護報酬において評価しており、利用者の心身の状況により通所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない。
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して通所サービスの事業所へ行く場合や、通所サービスの事業所から病訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場
院等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件の下⑨
合、介護報酬はどのよう算定すればよいか。
に、令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している通所サービスの事業所の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、送迎減算が適用されることに留意すること。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問30）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(38/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所の従業者（問中の事例であれば、Ａ事業所の従業者）が当該利用者の居Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利 宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用されるもので⑩ 用者の居宅とＡ事業所との間の送迎を行った場合、送迎減 あることから、適用される。ただし、Ｂ事業所の従業者がＡ事業所
算は適用されるのか。
と雇用契約を締結している場合は、Ａ事業所の従業者（かつＢ事
業所の従業者）が送迎を実施しているものと解されるため、この限りではない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問31）
指定通所介護等事業者は、指定通所介護等事業所ごとに、当該指定通所介護等事業所の従業者によって指定通所介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利用者の処遇
Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことか⑪ 委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との ら、各通所介護等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務につい間の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。 て第三者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、送迎減算は適用されない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問32）

サービス提供体制強化加算
（Ⅰ）

〇

加算

２２単位
(１回につき)【報酬告示】別表３ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市町村長に届け出た認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、認知症対応
型通所介護サービスを行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
及び（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】５２ イ
認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
①単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第４２条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第４５条第１項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の介護職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第９０条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第７０条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数を含む。以下同じ。）のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
②単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０
年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第６号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）

Ａ

603 認知症対応型通所介護費(39/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、
平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計れたい。
画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。 なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１
年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を 所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診示されたい。
断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(40/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業④ の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満た いものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１
場合はどう取扱うか。
２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行う
が、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

サービス提供体制強化加算
（Ⅱ）

〇

加算

１８単位
(１回につき)【報酬告示】別表３ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市町村長に届け出た認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、認知症対応
型通所介護サービスを行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
及び（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】５２ ロ
認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次のいずれにも適合すること。
（１）単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
（２）定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）

Ａ

603 認知症対応型通所介護費(41/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、
平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件 定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さ 訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護れたい。
員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。 なお、計画については、すべての訪問介護員
等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を示されたい。
提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL
６９ 問４）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(42/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業④ の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満た いものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１
場合はどう取扱うか。
２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行う
が、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

サービス提供体制強化加算
（Ⅲ）

〇

加算

６単位
(１回につき)【報酬告示】別表３ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市町村長に届け出た認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、認知症対応
型通所介護サービスを行った場合。ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
及び（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】５２ ハ
認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次のいずれにも適合すること。
（１）単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
（２）単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所の指定認知症対応型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数（共用型指定認知症対応型通所介護事業所にあっては、設備を共用する指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設の指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第８９条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定介護予防認知症対応型
共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第６９条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）、指定地域密
着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービス基準第１０９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。
以下同じ。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス基準第１３０条第１項に規定する指定地域密
着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。）を直接提供する職員の総数を含む。）のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
（３）定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
【Q&A】（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(43/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
Ｑ

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは① 一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。

Ａ
要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、
平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④
において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示さごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計れたい。
画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１
年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、
１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を③む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を示されたい。
提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL
６９ 問４）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(44/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業④ の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、
老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法にかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がより算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ １年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満た いものとする。」
ない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１
場合はどう取扱うか。
２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行う
が、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 〇（適用要件一覧）

加算

104／1000【報酬告示】別表３ ニ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

603 認知症対応型通所介護費(45/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】５３（４８を準用） イ
認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定通所介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第３５号及び第６６号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
(４) 当該指定通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定通所介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 〇加算

76／1000【報酬告示】別表３ ニ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。
【大臣基準告示】５３（４８を準用） ロ
認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ(1)から(6)まで、(7)（１）から（４）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 〇（適用要件一覧）

加算

42／1000【報酬告示】別表３ ニ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

603 認知症対応型通所介護費(46/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】５３（４８を準用） ハ
認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(1)から(6)まで、(7)（１）から（４）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(一) a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算
Q&A

【Q&A】
Ｑ

Ａ

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成
24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はい 算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
①
つから、いつまでか。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類とし労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規② て事業者から求める書類について、国から基準は示される 則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等のか。
に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２５）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよ
介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化③
いか。
の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(47/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的に（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、④ どのような内容が必要か。
介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研
修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正 保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、⑤ に行われていること」について具体的に内容を確認すれば 労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類によいか。
添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）⑥ 実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７
問２２９）

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交 務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合について⑦ 付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 は、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲
確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを 示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられる⑧ 提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知 が、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要ですればよいか。
ある。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(48/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられての提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問⑨ いないことは、どのようにして確認するのか。
２３２）

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２⑩ めには、最低限、どのような内容が必要か。
４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届⑪ け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。
なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これま支給されることが望ましい。
⑫ での交付金と同様、返還する必要があるのか。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていな
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３７）加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていな⑬
当該加算は全額返還となるのか。
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたも通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４のとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇改善計画書及月から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処⑭ 遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならない び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇
が、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(49/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善 者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報 所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改⑮ 告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要が 善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成するこあるのか。
とができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしてい介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合る。
⑯ や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの 単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、様式で届け出ればよいか。
添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する
場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）⑰

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問
２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇
改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するた
加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。（平２４．３版⑱ め，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事
は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通 VOL２６７ 問２４３）
知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施でき予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金⑲ たが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善し 等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望てもよいのか。
ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）⑳（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わ 加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金ず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。
改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）603 認知症対応型通所介護費(50/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けまた、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算ていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみを取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞なされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する㉑
退する場合は、その旨の届出が必要である。
場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのよう㉒ に取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場
合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数に
サービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単
位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）㉓

これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた
基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時㉔ 場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとに、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
するかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは 加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４㉕ 可能か。
問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とするから新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所につ㉖ いて、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実 こととしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
施期間を６月からとすることは可能か。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(51/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加㉗ 算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版
VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２
㉘ 従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に
８４ 問１７）
含めてよいか。
新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われるこ 位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の加算が得られる仕ととなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設された 組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる
が、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算 区分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを㉙ （Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるの 取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られか、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取 る。
得すると上乗せ分も得られるのか。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３６）
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰか
キャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改㉚について、具体的な違いをご教授いただきたい。
善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成
27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27
年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３７）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(52/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準㉛ を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年
度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照
されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月か
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善ら実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものに、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施しか。
た当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27
ることが分かるように記載すること。
年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員㉜
化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱っての腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成よいか。
27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組
護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様にと、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリ出書の中でどのように判別するのか。
フト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないこ
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍し とは可能である。ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善㉝ ている者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画
支払われない）」という取扱いは可能か。
書等に明記し、職員に周知すること。また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(53/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険㉞ 改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行 給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ Ｖ
した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。 ＯＬ４７１ 問４１）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善
を賃金改善として計上して差し支えないか。
加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパ① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等に ス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要ついて、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給する する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。
㉟ こと。
②研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額
金に上乗せして支給すること。
に相当する賃金改善を行うための具体的な方法については、労③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研 使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介 問４２）
護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サー サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員のビス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加 賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年
算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得してい 度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算
た場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付㊱ が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付 金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除金を受けていた事業所については、交付金が取得可能とな く。）をいう。したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱る前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることは いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前のできるか。
賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４３）
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職 改善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を 般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月
実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加 から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護㊲ 算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇 職員に対して、新たに周知する必要がある。
改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対しなお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目て、新たに周知する必要があるのか。
の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げら あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選㊳ れているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カ 択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でない
テゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの ものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４５）か。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(54/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場
額や、前年度の介護職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．
㊴
合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準とし今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改ている。
善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある
場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊵
当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の① 過去に自主的に実施した賃金改善分取得による賃金改善の部分を除く。)② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善
分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準とな
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、 る。
賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得し また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出され㊶ ていない場合の賃金の総額」の時点については、どのような た老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方取扱いとなるのか。
法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処
遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(55/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件㊷

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善
実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設 取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善㊸ する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出す介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年
る必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、㊹ 度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定する その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）が場合、再度届け出る必要があるのか。
ない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２
VOL４７１ 問５１）

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後に介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に 変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断におい㊺ 変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護 て対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２） 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の 末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改㊻ 処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」と 善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもっあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できない て、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５のか。
３）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(56/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービ
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設もス事業者等は、４月15日までに介護職員処遇改善計画書の案や含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たっ
介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等㊼ て、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなの
計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１か。
問５４）

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自㊽ 改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類 治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２（就業規則等）の省略を行ってよいか。
ＶＯＬ４７１ 問５５）

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能と基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あら なっている必要がある。
かじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引 ・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の㊾ き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、ど 収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数のような資料の提出が必要となるのか。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であってづき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していな㊿ も、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特 い場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当す
別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
る賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５７）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(57/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃 施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の 事情届出書を提出する必要はない。
51
賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的はしなくてよいか。
な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額 き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や52 された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場 手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げら合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
れた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５９）
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図る
ために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護
報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図ると・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の53 いった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数
別事情届出書を届け出ることが可能か。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問６０）
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前
別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくま
54 員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げ
でも一時的な対応といった位置付けのものである。
た上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得はしたがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじ
可能なのか。
め特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介
護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(58/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算に賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う
よる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・
55
場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつにな
施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水るのか。
準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。
通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前
和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式
年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３に56 別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績 ついても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬
報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にさ要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。
れたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利
用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算
総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報
酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能の実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本 ある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、年度の加算の総額」のグ
この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比
57 ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記 等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を載が可能か。
算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(59/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する
際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別
記載することが可能。
紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループ
58 ごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善につい なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善てどのような記載すればよいか。
計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行う
ことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実
施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の 善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年
賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善 ７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。な
実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定してい お、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
る事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間にお - 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１
59 いて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載するこ 月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記とが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実 入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月
績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12
改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けすることは可能か。
て得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(60/62)

加算・減算名実
施介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅰ）

体
制

加算・減算
加算

３１／１０００

加算・減算適用要件【報酬告示】別表３ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】５３の２（４８の２を準用） イ
認知症対応型通所介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
(二) 認知症対応型通所介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の平均
賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
(四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該認知症対応型通所介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
(4) 当該認知症対応型通所介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
(5) 認知症対応型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ）又は(Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
(6) 認知症対応型通所介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
(7) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(8) (7)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅱ）

加算

２４／１０００【報酬告示】別表３ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型通所介護を行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。

【大臣基準告示】５３の２（４８の２を準用） ロ
認知症対応型通所介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(61/62)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算
加算

介護職員等ベースアップ等
支援加算

介護職員等ベースアップ等
支援加算 Q&A〇

加算・減算適用要件

２３／１００0 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
【Q&A】
Ｑ

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職① 員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

Ａ

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以
額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべ② 又は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全 きであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア
体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考額を返還させる必要はあるか。
えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額
が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）

（適用要件一覧）

603 認知症対応型通所介護費(62/62)

６０４ 小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合

登録者定員超過減算○

減算

70/100

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。

人員基準欠如減算

定員超過・人員欠如
Ｑ＆Ａ

サービス提供が過小である場合の減算について

小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員を非常勤として配置してい 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適る場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業 切に行うことができると認められるのであれば、非常勤で勤務する以外の時間帯におい所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは て、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者とし可能か。
て勤務することは差し支えない。
なお、小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては、小規
模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障のないときは、介護支援専
門員を置かないことができる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問３６）
過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域にお具体的にどの地域まで対象範囲にするかについては、地域の実情に応じて各市町村
ける指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認め でご判断いただいて差し支えない。
た場合は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までに限り、 将来のサービスの需要の見込みについては、当該地域における指定小規模多機能型
登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えてサービス 居宅介護のニーズが成熟化し利用者数が減少傾向にある場合や、利用者数は増加し提供を行うことができるが、この場合の「過疎地域その他これに類する地域」とは ているものの数年後に減少傾向になることが予測されている場合等が想定される。
具体的にどのような地域が該当するのか。また、当該取扱いは、次期の市町村 （令３．３版 VOL４ 問１７）
介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事
業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで延長を可能とするとされているが、将来のサービスの需要の見込みとはどのような場合を想定しているのか。
減○算

70/100指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定するものを除く。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合

サービス提供が過少である場合の減算の取扱いについて、電話による見守り

サービス提供が過小で をサービス提供回数に含めることは可能か。
ある場合の減算について Q&A（適用要件一覧）

利用者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合は、サービス提供回数に含めることは可能であるが、電話による見守りはサービス提供回数に含めることはできない。（平２１．３版 VOL６９ 問１２７）604 小規模多機能型居宅介護費(1/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示第１２０号）に所在する指定小規模多機能型居宅介護（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の小規模多機能型居宅介護従事者が指定小規模多機能型居宅介護を行った場合＜平成２４年厚生労働省告示第１２０号＞
一 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
小規模多機能 三 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村型居宅介護費 四 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
特別地域小規模多機 ○加について１月 五 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
算
能型居宅介護加算につき
六 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定さ
１５／１００ れた特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第１項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第４１条第１項に規定する指定居宅サービス及び同法第４２条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援及び同法第４７条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービス及び同法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの
特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地域にあ（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域 る事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者に等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能
サービスを提供する場合にあっては、算定可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問１１）
特別地域小規模多機 か。
能型居宅介護加算等
月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地域内からそ 該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。（平２１．３版 VOL６９ 問１３）
れ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等か
Q&A
つ通常の実施地域外に居住している期間のサービス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサービス提供分が加算の対象となるのか。
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に所在する指定小規模多機能型居宅介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。） 又はその一部として使用される事務所の小規模多機能型居宅介護従事者が指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
小規模多機能 ＜平成21年厚生労働省告示第８３号第１号＞
型居宅介護費 厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成２７年厚生労働省告示第９３号）第２号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地については１ 域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成２４年厚生労働省告示１２０号）に規定する地域を除いた地域
中山間地域等における
加 月につき、短 イ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪○
算 期利用居宅介 地帯
小規模事業所加算
護費について ロ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地は１回につき ハ 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
１０／１００ ニ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(2/34)

加算・減算名

実 体
施 制

中山間地域等に居住する者へのサービス提供 ○
加算

初期加算

○

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域（ 指定地域密
着型サービス基準第８１条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合＜平成21年厚生労働省告示８３号第２号＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
小規模多機能 ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪型居宅介護費 地帯
加について１月 ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
算につき
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
５／１００
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島
加
算

１日につき
30単位

指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規
模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も同様とする。

厚生労働大臣が定める登録者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合

認知症加算(Ⅰ)

○

加
算

１月につき
800単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３８号＞
イ 認知症加算（Ⅰ）
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の５(４)＞①「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者を指すものとする。
厚生労働大臣が定める登録者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合

認知症加算(Ⅱ)

○

加
算

１月につき
500単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３８号＞
ロ 認知症加算（Ⅱ）
要介護状態区分が要介護２である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の５(４)＞②「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡに該当する者を指すものとする。

認知症加算
Q&A
（適用要件一覧）「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定し 医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文た場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。
書による診療情報提供を義務づけるものではない。（平２１．４版 VOL７９ 問３９）604 小規模多機能型居宅介護費(3/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９５号）に適合しているものとして市町村に届け出た指定小規模多機能型居宅介護
事業所において、若年性認知症利用者に対して小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。

若年性認知症利用者
受入加算＜平成２７年厚生労働省告示９５号第１８号＞
受け入れた若年性認知症利用者（初老期における認知症によって要介護者となった者）ごとに個別の担当者を定めていること。
加
算

○

1月につき
800単位

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の５(８)＞3の2(14)を準用する。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の３の２(14)＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

若年性認知症利用者
受入加算
Ｑ＆Ａ

看護職員配置加算(Ⅰ)

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３ インフォメーション６９ 問１０
１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３ インフォメーション６９
問１０２）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、看護職員配置加算（Ⅰ）を算定している場合は、看護職員配置加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

○

加
算

１月につき
900単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９号＞
イ 看護職員配置加算（Ⅰ）(1) 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の看護師を１名以上配置していること。
(2)定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、看護職員配置加算（Ⅱ）を算定している場合は、看護職員配置加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

看護職員配置加算(Ⅱ)

○

加
算

１月につき
700単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９号＞
ロ 看護職員配置加算（Ⅱ）(1) 専ら当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事する常勤の准看護師を１名以上配置していること。
(2) イ(2)に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所
ただし、看護職員配置加算（Ⅲ）を算定している場合は、看護職員配置加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

看護職員配置加算(Ⅲ)（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
480単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９号＞
ハ 看護職員配置加算（Ⅲ）(1) 看護職員を常勤換算方法で1名以上配置していること。
(2) イ(2)に該当するものであること。

604 小規模多機能型居宅介護費(4/34)

加算・減算名

看護職員配置加算
Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常勤 指定基準等においては、看護職員の配置は常勤要件とはされていない。一方、看護職
かつ専従を満たすこととして、加算を算定することは可能か。
員配置加算は、利用者ニーズへの対応を図るため、常勤かつ専従を要件として創設されたものであることから、お尋ねのような場合についての加算の算定は認められない。
（平成27年度介護報酬改定により、看護職員を1名以上配置していることを要件とした看護職員配置加算（Ⅲ）が新設されている。）（平２１．３版 VOL６９ 問１２６）

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））について看取り期におけるサービス提供を行った場合

看取り連携体制加算（適用要件一覧）△＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３０号＞
死亡日及び死 イ 看護師により24時間連絡できる体制を確保していること。
亡日以前３０ ロ 看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に、登録者又はその家族等に対して、当該対応の内容を説明し、同意を得ていること。
加
日以下につい算て１日につき ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第３９号＞
次に掲げるいずれの基準にも該当する利用者
64単位
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 看取り期における対応方針に基づき、登録者の状態又は家族の求め等に応じ、介護職員、看護職員等から介護記録等登録者に関する記録を活用し行われるサービスについての説明を受け、同意した上でサービスを受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上でサービスを受けている者も含む。）であること。

604 小規模多機能型居宅介護費(5/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護支援専門員が、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第1項に規定する指定通所リハビリテーション事
業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第1条の2第2項に規定する
医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病棟数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。生活機能向上連携加算（Ⅱ）において同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成し、当該小規模多機能型居宅介護計画に基づく指定小規模多機能型居宅介護を行ったとき。

生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）＜平成１８年３月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 第２の５（10）＞ ２の２（14）を準用する。
② イ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）については、①ロ、へ及びトを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が自宅を訪問せずにADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握した上で介護支援専門員に助言を行い、介護支援専門員が、助言に基づき①の小規模
1月につき 多機能型居宅介護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告100単位することを定期的に実施することを評価するものである。
（初回の指定 a ①イの小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又加
小規模多機能 はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のADL及びIADLに関する状況について、指定訪問リハビ
算型居宅介護が リテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指行われた日の 定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員と連携してICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて把握した上で、当該指定属する月に） 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員に助言を行うこと。なお、ICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いる場合においては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と介護支援専門員で事前に方法等を調整するものとする。
b 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員は、aの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①イの小規模多機能型居宅介護計画の作成を行うこと。なお、①イの小規模多機能型居宅介護計画には、aの助言内容を記載すること。
c 本加算は、①イの小規模多機能型居宅介護計画に基づき指定小規模多機能型居宅介護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、aの助言に基づき小規模多機能型居宅介護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により、小規模多機能型居宅介護計画を見直した場合を除き、①イの小規模多機能型居宅介護計画に基づき指定小規模多機能型居宅介護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
d 計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告すること。なお、再度aの助言に基づき小規模多機能型居宅介護計画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。

604 小規模多機能型居宅介護費(6/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所 又は指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問
リハビリテーションをいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に介護支援専門員が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計
画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該小規模多機能型居宅介護計画に基づく指定小規模多機能型居宅介護を行ったとき。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

認知症行動・心理症状
緊急対応加算（適用要件一覧）＜平成１８年３月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 第２の５（10）＞ ２の２（14）を準用する。
① イ 「生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪問介護員等が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよ
1月につき う、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定小規模多機能型居宅介護の内容を200単位定めたものでなければならない。
（初回の指定ロ イの小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所
加 小規模多機能 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心として半径4キ
算 型居宅介護が ロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下２において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下２におい行われた日の て「理学療法士等」という。） が利用者の居宅を訪問する際に介護支援専門員が同行する又は当該理学療法士等及び介護支援専門員が属する月以降 利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンスを行い、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）
３月の間） 及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と介護支援専門員が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものとする。
カンファレンスは、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、この場合の「カンファレンス」は、サービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で、計画作成責任者及び理学療法士等により実施されるもので差し支えない。さらに、この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾病別リハ
ビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
へ 本加算はロの評価に基づき、イの小規模多機能型居宅介護計画に基づき提供された初回の小規模多機能型居宅介護の提供日が属する月以降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき小規模多機能型居宅介護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーション又は指定通所リハビリテーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。
短期利用居宅介護費について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定小規模多機
能型居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の５(８)＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用（短期利用居宅介護費）が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、短期利用（短期利用居宅介護費）の利用を１日につき開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとす
２００単位
る。（略）
加 （利用を開始③ 次に掲げる者が、直接、短期利用（短期利用居宅介護費）の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
算 した日から起
a 病院又は診療所に入院中の者
算して７日がb 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
限度）c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介
護、短期利用認知症対応型共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

604 小規模多機能型居宅介護費(7/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始
時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニング行った場合に加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の６＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支1回につき２０
援専門員に提供して いること。
加単位
ロ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄
算 （6月に1回を養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
限度）
ハ 通所介護費等算定方法第第八号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

口腔・栄養スクリーニン
グ加算＜口腔・栄養スクリーニング加算について＞①口腔・栄養スクリーニングの算定に係る口腔の健康状態のスクリーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニ
ング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
③栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく栄養スクリーニングを継続的に実施すること。

令和２年10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和 算定できる。

口腔・栄養スクリーニン ３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。
グ加算Ｑ＆Ａ

科学的介護推進体制
加算

○

加
算

１月につき
４０単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画を見直すなど、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たって、⑴に規定する情報その他
指定小規模多機能型居宅介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」
やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきとされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっ
科学的介護推進体制Ｑても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
＆Ａ
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(8/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算・減算適用要件
加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥
加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは 当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作 － ＢＩに係る研修を受け、科学的介護推進体制Ｑ 業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出 － ＢＩへの読み替え規則を理解し、に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検 － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価す＆Ａ
証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合

訪問体制強化加算

○

加
算

１月につき
1,000単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第５５号＞
次に掲げる基準のいずれの基準にも適合すること。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する訪問サービスをいう。以下同じ。）の提供に当たる常勤の従業者を2名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が1月当たり200回以上であること。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一の建物に集合住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくはサービス付き高齢者向け住宅であって登録を受けたものに限る。）を併設する場合は、登録者の総数のうち小規模多機能型居宅介護費のイ(1)を算定する者の占める割合が100分の50以上であって、かつ、イ(1)を算定する登録者に対する延べ訪問回数が1月当たり200回以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、指定小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合

総合マネジメント体制
強化加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
1,000単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第５６号＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること
イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、小規模多機能型居宅介護計画の見直しを行っていること。
ロ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。

604 小規模多機能型居宅介護費(9/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号５７）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅰ)＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７イ＞
イを算定して イサービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
いる場合１月 ⑴指定小規模多機能型居宅介護事業所の全ての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第６３条第１項に規定すにつきる小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部にお加
７５０単位 ける研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
○
算 ロを算定して ⑵利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における小規模いる場合
多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
１日につき２５ ⑶次のいずれかに適合すること。
単位① 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のう
ち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
②当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のう
ち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
（４）通所介護費等算定方法第７号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅱ)(1)１月につき
加６４０単位○＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７ロ＞
算 (2)１日につき次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
２１単位(1) 指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の５０以上であること。
(2) イ(1)、(2)及び(4)に該当するものであること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算(Ⅲ)（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５７ハ＞
ハ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1)１月につき ⑴次のいずれかに適合すること。
加
３５０単位①指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介○算 (2)１日につき 護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
１２単位②当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
③当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１
００分の３０以上であること。
(2) イ(1)、(2)及び(4)に該当するものであること。

604 小規模多機能型居宅介護費(10/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示され 家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成たい。
２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリ
キュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）
特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとにの実施に係る要件の留意事項を示されたい。
研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないた
め、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）サービス提供体制
強化加算 Q&A

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所 を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数きるのか。
を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(11/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○○＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定小規模多機能型居宅介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を加
１０２／１０００
含む。）に報告すること。
算⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 指定小規模多機能型居宅介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
①介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
② ①の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
③ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
④ ③について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。

加算

７４／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８ロ＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（１）から（４）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

604 小規模多機能型居宅介護費(12/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
①次に掲げる要件のすべてに適合すること。
４１／１０００a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
②次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(13/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法でにどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）

介護職員処遇改善加算 Q&A

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）604 小規模多機能型居宅介護費(14/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状
況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしてい 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(15/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、１単位未満の端数を四捨５入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額るのか。
１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(16/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

加算・減算適用要件
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月から実施した取組が対象となる。なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した
新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）604 小規模多機能型居宅介護費(17/34)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算のが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基 は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知があるのか。
する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員１人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(18/34)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。) したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
いては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する
月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成
28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(19/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属す
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較か。
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５９）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(20/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
施 制
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可
能なのか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である
が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験 ②資格 ③評価のいずれかに応じた昇給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。
昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

お見込みのとおりである。(平２９．３ 問２)昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。(平２９．３ 問３)

資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があ有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みである ることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えことを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。
ば、介護福祉士の資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。(平２９．３ 問４)
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。新加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。(平２９．３ 問５)（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(21/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これに 「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想はどのようなものが含まれるのか。
定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」や「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場合に昇給が図られる仕組みを想定している。また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。(平２９．３ 問６)『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準と昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間ま を要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差で許されるのか。
し支えないが、明文化されていることが必要である。(平２９．３ 問７)
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満た総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 ない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が加算の算定額を上回っていればよい。(平２９．３ 問８)
新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要する 計画書に添付する就業規則等について、平成29 年度については、４月15 日の提出期が、平成29 年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15 日までに間 限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとしに合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。
てよい。ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30 日までに指定権者に提出すること。(平２９．３ 問９)

介護職員処遇改善加
算 Q&A

平成29 年４月15 日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員
事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果と会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は してキャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないが、算定できないのか。
新加算（Ⅰ）以外の区分の算定要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区分の加算を取得できる。また、内容の変更が軽微で、変更後の内容がキャリアパス要件Ⅲを満たす内容であれば、変更届の提出を要することなく、新加算（Ⅰ）を取得できる。(平２９．３ 問１０)
介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処
新加算（Ⅰ）の創設に伴い、最新の介護職員数と費用額の数値に基づき、介護職員処
遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。
遇改善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の加算率を改めて設定し直したものであり、介護職員１人当たりの賃金改善額として見込んでいる金額（27,000 円相当、15,000 円相当）が変わったものではない。(平２９．３ 問１１)
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護職 これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を新員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理 設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員の由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総額 退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前年を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場 （１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更後
合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。
の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、
サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場
合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(22/34)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度におにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記 いて介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改載するのか。
善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２ 「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求 月を記載することを想定している。
められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象とな お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）る職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善
加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）
おける「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でな
いと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(23/34)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、
令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月
16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度
介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているのグが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

（適用要件一覧）

原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）604 小規模多機能型居宅介護費(24/34)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２
可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月
間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８の２＞
イ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定小規模多機能型居宅介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の
加〇
１５／１０００ 平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
算㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継 続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸指定小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを算定していること。
⑹ 指定小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出び係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

604 小規模多機能型居宅介護費(25/34)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）〇加算

１２／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５８の２＞ロ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ 介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）か取得できないのか。
ら（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できること
から、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員も可能か。
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方について でなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられていは、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのかる能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書におが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保すること いて、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億円
は必要か。
程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(26/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問７）2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はその他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどの
その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、ように行うのか。
常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要にな 間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙 該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(27/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方
法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職
員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい 法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後のるが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技
能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を 特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があると算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を必 ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支援 「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届 継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるもので出を行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下 はなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うことと同じ。）の算定はいつからできなくなるのか。
している。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）
特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする利護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。
用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、
特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、介満たしてなければ算定できないのか。
護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(28/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについ 「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）においては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば て、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または良いか。
（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）
事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課 介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲
示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要
介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあがないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定す る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているもる必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善に「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者を 又は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円
除く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介護 を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算する
職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
ことが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収 今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
職員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場
合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員につ 特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合にいて、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可 は、その他の職種に含めることができる。
能か。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(29/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配分
能か。
ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の 勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員としある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
て、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務
職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。

どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円 特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額
440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある
介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。

計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみ 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となる者で設定する必要があるのか。
について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(30/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を
特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能の行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改 ある介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人めて別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行 以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場
わなくてはならないか。
合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇改善
実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）
特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショートを 原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとな
それぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショートか るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡか
ら空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどのよ らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についてうに取扱うのか。
も、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っ 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載すている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。
るにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算
方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。
一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）
「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の遵 貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27
守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問介 日付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時間 相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するたに該当すると考えるがどうか。
めに必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）
特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの特定 加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均賃ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(31/34)

加算・減算名

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介のか。
護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高いことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意味か。

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この
具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃
金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）

介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、定する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃 法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、金改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内 介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求める
ものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３
当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇
年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(32/34)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

実 体
加算・減算
加算・減算適用要件
施 制2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善において 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する たが 示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採 めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、用した場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い
合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）

処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一てどのように取り扱うのか。
月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配
職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、 合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金 告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場 善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
合、ど のような取扱いとすべきか 。
及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績
報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）
介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合に入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用ついての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外 （令和３年度 VOL1 問２２）にどの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

604 小規模多機能型居宅介護費(33/34)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
加○
１７／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を算
上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないた
め 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、
賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金
改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度
VOL2 問１）

604 小規模多機能型居宅介護費(34/34)

６０５ 認知症対応型共同生活介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

夜勤の勤務条件に関する基準を満たさない場合減算

97/100＜平成１２年厚生省告示第２９号第３号＞
指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜勤を行う介護従業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第９０条第１項に規定する介護従業者をいう。）の数が、当該事業所を構成する共同生活住居（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２０項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに１以上であること。ただし、同令第９０条
第１項ただし書の規定が適用される場合においては、当該ただし書に規定する必要な数以上であること。

今回の基準改正により、認知症対応型共同生活介護事業所の夜間及び深夜
今回の基準改正に伴い、平成24年４月１日以降、認知症対応型共同生活介護の夜間の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置すること 及び深夜の勤務を行う介護従業者について、共同生活住居ごとに必ず１名を配置しなけとされたが、経過措置は設けられないのか。
ればならないこととなるが、経過措置を設けることはしていない。
なお、平成24年４月１日以降、厚生労働大臣が定める夜勤体制の基準（認知症対応型
共同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１以上）を満たさなかった場合は、介護報酬が減算（所定単位数の97％）されることとなる。
夜勤の勤務条件に関す
H24.3 Vol273 Q＆A問２９る基準を満たさない場
合Q＆A

３ユニットで夜勤を行う
職員の員数を２人以上とする場合

定員超過利用減算
人員基準欠如減算（適用要件一覧）

３つの共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合、夜勤職員を３名配置する必要があるのか。

３つ以上の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所であっても、各共
同生活住居ごとに夜勤職員の配置が必要であるため、３名の夜勤職員を配置する必要がある。
なお、事業所の判断により、人員基準を満たす夜勤職員を配置したうえで、さらに宿直職員を配置する場合は、「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和49年8月20日社施第160号）に準じて適切に行うことが必要である。
H24.3 Vol237 Q＆A 問３０
共同生活住居の数が３である指定認知症対応型共同生活介護事業所が、夜勤を行う職員の員数を２人以上とする場合（指定地域密着型
サービス基準第９０条第１項ただし書に規定する場合に限る。）に利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合＜指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）＞
減 １日につき５０ 第９０条 （略）ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住
居の数が３である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階に隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対算 単位応を行うことが可能である構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて２以上の介護授業車に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
利用者の数が市町村長に届け出た運営規程に定められている利用定員を超えた場合
減算

70/100

従業者を指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める員数をおいていないこと。

605 認知症対応型共同生活介護費 (1/32)

加算・減算名

定員超過・人員基準欠
如Ｑ＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地 同通知では、「研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、・・・
域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴 指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、う実施上の留意事項についての一部改正について」（平成１８年６月２０日 老計 かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、・・・当該計画作成担
発第0620001号厚生労働省老健局計画課長通知）において、認知症対応型共同 当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は生活介護事業所の計画作成担当者の研修未修了に係る減算猶予について示さ 減算対象としない取扱いとする」としたところである。
れたが、平成18年4月前(介護支援専門員配置の経過措置終了前)から介護支援 お尋ねのケースのように、平成18年4月前に介護支援専門員である計画作成担当者を
専門員を配置しているものの研修を受けていない場合であっても、今後の研修修 配置したものの研修を受けていない場合も、留意事項通知に定める「職員の離職等」に了見込みがあれば減算対象とならないと考えてよいか。
含まれることとなり、今後研修を終了することが確実に見込まれるときは、減算対象としない取扱いとなる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問５２）
認知症対応型共同生活介護費について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第５８号の３＞指定地域密着型サービス基準第97条第６項及び第７項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施減算（適用要件一覧）

減算

90/100＜指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）＞
第９７条
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

605 認知症対応型共同生活介護費 (2/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型
共同生活介護事業所＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第３２号＞
イ 夜間支援体制加算（Ⅰ）(1)定員超過利用・人員欠如該当していないこと。
(2)前号イ又はハに該当すること。
(3)夜勤を行う介護従業者及び宿直勤務に当たる者の合計数が２以上であること。

夜間支援体制加算（Ⅰ)

○

加
算

１日につき
５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第３１号＞
イ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(1)事業所を構成する共同生活住居の数が１であること。
(2)指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める従業者の員数をおいていること。
ハ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(1)事業所を構成する共同生活住居の数が１であること(2)当該指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者が、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援の事業又は介護保険施設若しくは指定介護療養型医療施設の運営について３年以上の経験を有すること。
(3)事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室等を利用するものであること。ただし、１の共同生活住居において、短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける利用者の数は１名とすること。
(4)利用の開始に当たって、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めること。
(5)短期利用認知症対応型共同生活介護を行うに当たって、十分な知識を有する従業者が確保されていること。
(6)イ(2)に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型
共同生活介護事業所

夜間支援体制加算（Ⅱ)

○

加
算

１日につき
２５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第３２号＞
ロ 夜間支援体制加算（Ⅱ）(1)イ(1)に該当するものであること。
(2)前号ロ又はニに該当すること。
(3)夜勤を行う介護従業者及び宿直勤務に当たる者の合計数が、 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所を構成する共同生活住居の数に１を加えた数以上であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第３１号＞
ロ 認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(1)事業所を構成する共同生活住居の数が２以上であること。
(2)イ(2)に該当するものであること。
ニ 短期利用認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(1)事業所を構成する共同生活住居の数が２以上であること。
(2)ハ(2)から(6)までに該当するものであること。

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (3/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

３ユニットで２名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。

夜間支援体制加算Ｑ＆Ａ

当該配置は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第90条第１項ただし書き及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第70 条第１項ただし書きに規定する、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件とする例外措置（この場合、利用者のケアの質の確保や職員の業務負担にも十分に配慮すること。）であり、本加算制度においては通常の配置を超えて夜勤職員を手厚く配置していることを評価しているものであることから、ご質問の配置では加算対象にならない。

短期利用認知症対応型共同生活介護について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定認知症対応型共同生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定認知症共同生活介護を行った場合

認知症行動・心理症状
緊急対応加算○＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(4)＞② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護が必要であると医師が判断し１日につき た場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、短期利用認知症対応型共同生活介護
200単位の利用を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるも
加 （利用を開始し のとする。（略）
算 た日から起算 ③ 次に掲げる者が、直接、短期利用認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合には、当該加算は算定できないものであること。
して７日が限 a 病院又は診療所に入院中の者
度）
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介
護、短期利用認知症対応型共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。

当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。（平２１．３ インフォメーション６９ 問１１０）

認知症行動・心理症状
緊急対応加算入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであること
Ｑ＆Ａ
場合は算定できるか。
から、予定どおりの入所は対象とならない。（平２１．３ インフォメーション６９ 問１１１）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (4/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

加
算

１日につき
120単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第１８号＞
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(5)＞3の2(14)を準用する。

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の3の2(14)＞受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。
６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３ インフォメーション６９ 問１０１）

若年性認知症利用者受入加算
担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。
Ｑ＆Ａ

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３ インフォメーション６９
問１０２）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき246
単位を算定する。ただし、入院の初日及び最終日は、算定できない。

利用者が入院したときの費用の算定利用者が入院したときの費用の算定Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）○

１日につき246＜平成２７年厚生労働省告示第９５号第５８号の４＞単位
利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していること。

入院時の費用算定について 3ヶ月入院した場合に、次のよう毎6日を限度として 入院当初の期間が、最月から翌月へ連続して跨る場合は、算定可能であるが、事例の加算認めることは差支えないか。
ような毎月ごとに6日間の算定ができるものではない。
（例） 4月 1日から 日から 6月 30 日まで 3ヶ月入院した場合ヶ月入院した場合（平成３０年３月 Ｖｏｌ．１ 問１１２）
4月 1日 （入院）4月 2日～ 7日(一日につき 一日につき 246 単位を算定）
4月 8日～ 30 日
5月 1日～ 6日(一日につき 一日につき 246 単位を算定）
5月 7日～ 31 日
6月 1日～ 6日(一日につき 一日につき 246 単位を算定）
6月 7日～ 29 日
6月 30 日 （退院）605 認知症対応型共同生活介護費 (5/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
認知症対応型共同生活介護について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））について死亡月に加算する。 ただし、退去した日の翌日から死亡日までの間又は医療連携体制加算を算定していない場合は、算定しない。

看取り介護加算（適用要件一覧）○＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第３３号＞
イ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
ロ 医師、看護職員（事業所の職員又は当該事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪問
１日につき看護ステーションの職員に限る。）、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該事業書における看取りの実績等を72単位（死亡踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
日以前３１日
ハ 看取りに関する職員研修を行っていること。
以上４５日以＜平成２７年厚生労働省告示第９４号第４０号＞
下）
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
144単位(死亡
ロ 医師、看護職員（事業所の職員又は当該事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離にある病院若しくは診療所若しくは指定訪問日以前4日以看護ステーションの職員に限る。）、介護支援専門員その他の職種の者が共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうち
加 上30日以下）
その内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）
算であること。
１日につきハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する680単位（死亡記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受け日の前日及びている者を含む。）であること。
前々日）＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(7)＞② 利用者等告示第40号ロに定める看護職員については、認知症対応型共同生活介護事業所において利用者の看取り介護を行う場合、利１日につき用者の状態に応じて随時の対応が必要であることから、当該認知症対応型共同生活介護事業所と密接な連携を確保できる範囲内の距離に1,280単位（死ある病院、診療所若しくは訪問看護ステーション（以下「訪問看護ステーション等」という。）の職員に限るとしているところである。具体的に亡日）は、当該認知症対応型共同生活介護事業所と訪問看護ステーション等が、同一市町村内に所在している又は同一市町村内に所在していな
いとしても、自動車等による移動に要する時間がおおむね２０分以内の近距離に所在するなど、実態として必要な連携をとることができることが必要である。
④質の高い看取り介護を実施するためには、多職種連携により、利用者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努力することが不可欠である。具体的には、認知症対応型共同生活介護事業所は、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、事業所等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて、利用者等の理解が得られるよう継続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。

605 認知症対応型共同生活介護費 (6/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件⑦看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職
員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ 終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録
ロ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアについての記録
ハ 看取り介護の各プロセスにおいて把握した利用者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録⑧利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず事業所への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。（以下、略）⑨看取り介護加算は、利用者等告示第40号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて４５日を上限として、認知症対応型共同生活介護事業所において行った看取り介護を評価するものである。死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該認知症対応型共同生活介護事業所において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が４５日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。）
なお、看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑩認知症対応型共同生活介護事業所を退居等した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り介護加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、事業所に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居等する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑪認知症対応型共同生活介護事業所は、退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、利用者等本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑫利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前45日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑬入院若しくは外泊又は退去の当日について、看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。

看取り介護加算認知症対応型共同生活介護について、入居した日から起算して30日以内の期間。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定認知症
対応型共同生活介護事業所に再び入居した場合も、同様とする。

初期加算（適用要件一覧）

-

-

加
算

１日につき
30単位

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(８)＞① 初期加算は、当該利用者が過去三月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする。）の間に、当該事業所に入居したことがない場合に限り算定できることとする。
② 短期利用認知症対応型共同生活介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合（短期利用認知症対応型共同生活介護の利用を終了した翌日に当該認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合を含む。）
については、初期加算は入居直前の短期利用認知症対応型共同生活介護の利用日数を３０日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
③ ３０日を超える病院又は診療所への入院後に再入居した場合は、①にかかわらず、初期加算が算定される。

605 認知症対応型共同生活介護費 (7/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合

医療連携体制加算（Ⅰ）

加
○
算

１日につき
39単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第３４号＞
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(１) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、看護師を１名以上確保していること。
(２) 看護師により２４時間連絡できる体制を確保していること。
(３) 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合

医療連携体制加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
49単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第３４号＞
ロ 医療連携体制加算（Ⅱ）を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(１) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護職員を常勤換算方法で１名以上配置していること。
(２) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員である看護職員又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護師との連携により、２４時間連絡できる体制を確保していること。ただし、(1)により配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院、診療所又は指定訪問看護ステーションの看護師により、２４時間連絡できる体制を確保していること。
（３）算定日が属する月の前１２月間において、次のいずれか該当する状態の利用者が１人以上であること①喀痰吸引を実施している状態②呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態③中心静脈注射を実施している状態④人工腎臓を実施している状態⑤重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態⑥人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態⑦経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態⑧褥瘡に対する治療を実施している状態⑨気管切開が行われている状態(４) イ(3)に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所において、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合

医療連携体制加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
59単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第３４号＞
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)を算定すべき指定認知症対応型共同生活介護の施設基準(１) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護師を常勤換算方法で１名以上配置していること。
(２) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の職員である看護師又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護師との連携により、２４時間連絡できる体制を確保していること。
(３) イ(3)及びロ(3)に該当するものであること。

605 認知症対応型共同生活介護費 (8/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

医療連携体制加算について、看護師により２４時間連絡体制を確保しているこ医療連携体制加算は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護ととあるが、同一法人の特別養護老人ホームの看護師を活用する場合、当該看 師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、特護師が特別養護老人ホームにおいて夜勤を行うときがあっても、グループホーム 別養護老人ホームの看護師を活用する場合に、当該看護師が夜勤を行うことがあってにおいて２４時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。
も、グループホームからの連絡を受けて当該看護師が必要な対応をとることができる体制となっていれば、２４時間連絡体制が確保されていると考えられる。（平１８．９ イン
フォメーション１２７ 問５１）
看護師としての基準勤務時間数は設定されているのか。（24時間オンコールと看護師としての基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算の請求におされているが、必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。）
いて必要とされる具体的なサービスとしては、
・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整
・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために、当該事業者の利用者の状況等を勘案して必要な時間数の勤務が確保できていることが必要である。（事業所における勤務実態がなく、単に「オンコール体制」としているだけでは、医療連携体制加算の算定は認められない。）（平１８．５ インフォメーション１０２ 問７）

医療連携体制加算
Ｑ＆Ａ

看護師の配置については、職員に看護資格を持つものがいればいいのか。看
職員（管理者、計画作成担当者又は介護従事者）として看護師を配置している場合に護職員として専従であることが必要か。
ついては、医療連携体制加算を算定できる。訪問看護ステーション等、他の事業所との契約により看護師を確保する場合については、認知症高齢者グループホームにおいては、看護師としての職務に専従することが必要である。（平１８．５ インフォメーション１０
２ 問６）
要支援２について算定できるのか。
要支援者については、「介護予防認知症対応型共同生活介護費」の対象となるが、これについては、医療連携加算は設けていないことから、算定できない。（平１８．５ イン
フォメーション１０２ 問５）
協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で加算はとれるか。連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約書で可能か。）による体制で加算が請求可能か。

医療連携体制加算は、環境の変化に影響を受けやすい認知症高齢者が、可能な限り継続して認知症高齢者グループホームで生活を継続できるように、看護師を配置することによって、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものであるため、看護師を確保す
ることなく、単に協力医療機関に医師による定期的な診療が行われているだけでは、算定できず、協力医療機関との契約のみでは算定できない。
なお、協力医療機関との契約を見直し、契約内容が看護師の配置について医療連携体制加算を算定するに足りる内容であれば、算定することはあり得る。（平１８．５ イン
フォメーション１０２ 問８）

医療連携体制加算（Ⅱ）・（Ⅲ）の算定要件である前十二月間における利用実績 算定要件に該当する者の利用実績と算定の可否については以下のとおり。（平３０．３と算定期間の関係性如何。
Vol.1 問１１８）（適用要件一覧）

前年度 ４月
利用実績算定可否 ×

５月
○
×

６月
○
○

７月
○
○

８月

２月
○
○

３月

○

９月 １０月 １１月 １２月 １月
○
○
○
○
○
○
○
○

当該年度 ４月
利用実績算定可否 ○

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

605 認知症対応型共同生活介護費 (9/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

利用期間が１月を超える利用者が退居し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退居時に当該利用者及びその家族等に対して退居後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サー
ビスについて相談援助を行い、かつ、当該利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に当該利用者の退居後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。）及び老人介護支援センター又は地域包括支援センターに対して、当該利用者の介護状況を示す文書を添えて当該利用
400単位
加 （利用者1人に 者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合
算 つき1回を限＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(10)＞度）③ 退居時相談援助は、介護支援専門員である計画作成担当者、介護職員等が協力して行うこと。
④ 退居時相談援助は、退居者及びその家族等のいずれにも行うこと。
⑤ 退居時相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。

退居時相談援助加算○

退居時相談援助加算
Ｑ＆Ａ

退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となる 本加算制度はグループホームを退居後の居宅サービスの利用等について相談を行っか。
たことを評価するものである。ショートステイ等既に居宅サービスを利用している者の相談援助は居宅サービスのケアマネジャー等が行うものであるため、当該加算の対象とはならない。（平２１．３ インフォメーション６９ 問１１７）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。

認知症専門ケア加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

△

加
算

１日につき
３単位

＜平成27年厚生労働省告示第９４号第４１号＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３号の２＞
イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(１１)＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課
長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
③ 「「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。

605 認知症対応型共同生活介護費 (10/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成27年厚生労働告示第９４号））に対し専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅱ）

△

加
算

１日につき
４単位

＜平成27年厚生労働省告示第９４号第４１号＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成27年厚生労働省告示第９５号第３の２＞イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶ 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の６(１１)＞① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計第0331007 号厚生労働省計画課
長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
③ 「「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守していること。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．
３ インフォーメーション６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１５）605 認知症対応型共同生活介護費 (11/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

加算・減算適用要件
含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）「認知症高齢者の日常生活自立度」を基準とした加算について、医師が判定し医師が判定した場合の情報提供の方法については特に定めず、必ずしも診断書や文た場合、その情報は必ず文書で提供する必要があるのか。
書による診療情報提供を義務づけるものではない。（平２１．４版 VOL７９ 問３９）
グループホームのショートステイ利用者についても認知症専門ケア加算の算定 短期利用共同生活介護及び介護予防短期利用共同生活介護を受ける利用者は当該要件に含めることが可能か。
加算の算定要件に含めず、本加算の対象からも除くものとする。（平２１．４ インフォー
メーション７９ 問４１）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた修修了者としてみなすことはできないか。
カリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門
ケア加算Ⅱを算定できることとなる。なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラ
ムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問５８）
認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研修」 現時点では、以下のいずれかの研修である。
や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切な研 ① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修
修とは、どのようなものがあるか。
② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門
看護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
ただし、③については認定証が発行されている者に限る。（令和３年度 VOL4 問２９）認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の一 必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修とつである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者養成 認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者、認知症看護に係る適切な研修を修研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要があ 了した者のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することるのか。
ができる。（令和３年度 VOL4 問３８）

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (12/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
計画作成担当者（指定地域密着型サービス基準第90条第５項に規定する計画作成担当者をいう。）が、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画（指定地域密着型サービス基準第98条第１項に規定する認知症対応型共同生活介護計画をいう。以下同じ。）を作成し、当該認知症対応型共同生活介護計画に基づく指定認知症対応型共同生活介護を行ったとき。

生活機能向上連携加算 ○（Ⅰ）（適用要件一覧）＜平成１８年３月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 第２の６（１２）＞② イ 生活機能向上連携加算（Ⅰ）については、①ロ、ホ及びへを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が認知症対応型共同生活
介護事業所を訪問せずにADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成担当者に助言を行い、計画作成担当
者が、助言に基づき①イの認知症対応型共同生活介護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつ
1月につき き、利用者及び理学療法士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。
a ①イの認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所
100単位（初回の指定 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のADL及びIADLに関する状況について、指定訪問リハ
加 認知症対応型 ビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、
算 共同生活介護 指定認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者と連携してICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて把握した上で、当該が行われた日 指定認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者に助言を行うこと。なお、ICTを活用した動画やテレビ電話装置等を用いる場合にの属する月 おいては、理学療法士等がADL及びIADLに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と計画作成担当者で事前に方法等を調整するものとする。
に）b 当該認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、aの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①イの認知症対応型共同生活介護計画の作成を行うこと。なお、①イの認知症対応型共同生活介護計画には、aの助言内容を記載すること。
c 本加算は、①イの認知症対応型共同生活介護計画に基づき指定認知症対応型共同生活介護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、aの助言に基づき認知症対応型共同生活介護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により、認知症対応型共同生活介護計画を見直した場合を除き、①イの認知症対応型共同生活介護計画に基づき指定認知症
対応型共同生活介護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
d 計画作成から3月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告すること。なお、再度aの助言に基づき認知症対応型共同生活介護計画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。

605 認知症対応型共同生活介護費 (13/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、計画作成担当者が当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした認知症
対応型共同生活介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該認知症対応型共同生活介護計画に基づく指定認知症対応型共同生活介護を行ったときは、初回の当該指定認知症対応型共同生活介護が行われた日の属す
る月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。ただし、⑴を算定している場合には算定しない。

生活機能向上連携加算 ○（Ⅱ）＜平成１８年３月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号 第２の６（１２）＞② イ 「生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に介護従業者が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよ
1月につき う、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、介護従業者が提供する介護の内容を定めたものでなければならな200単位い。
（初回の指定ロ イの認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所
加 認知症対応型 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が２００床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四算 共同生活介護 キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この(12)において「理学療法が行われた日 士等」という。）が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排の属する月以 せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成担当者が共同し降３月の間） て、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものとする。カンファレンスは、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、この場合の「カンファレンス」は、サービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で、サービス提供責任者及び理学療法士等により実施されるもので差し支えない。さらに、 この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
へ 本加算はロの評価に基づき、イの認知症対応型共同生活介護計画に基づき提供された初回の認知症対応型共同生活介護の提供日が属する月以降３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき認知症対応型共同生活介護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーション又は指定通所リハビリ
テーションの提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。

指定認知症対応型通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務に貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議によって適切に設定す
ついて、指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーション事業 る必要がある。（平３０．３ VOL１ 問１１３）所若しくは医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リ
ハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

生活機能向上連携加算 生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若し 貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在
Q&A
くは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医 宅医療の主たる担い手として想定されている200床未満の医療提供施設に原則として療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）と連携する場合も 限っている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
算定できるものと考えてよいか。
の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。（平３０．３ VOL１ 問１１４）

栄養管理体制加算（適用要件一覧）

１月につき
３０単位

イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定認知症対応型共同生活介護事業所において、管理栄養士（当該事業所の従業者以外の管理栄養士を含む。）が、従業者に対する栄養ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定
単位数を加算する。

605 認知症対応型共同生活介護費 (14/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定認知症対応型共同生活介護事業所において、歯科医師
又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

口腔衛生管理体制加算○

加 １月につき３０ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６８＞
算単位
イ 事業所において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。

口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や 入院・外泊中の期間はのぞき、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者に月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
ついて算定できる。（平３０．３ VOL１ 問１１５）
口腔衛生管理体制加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実 貴見のとおりである。（平３０．３ VOL１ 問１１７）
施時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生
指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時間であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいのか。
口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の 協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握し口腔衛生管理体制加算 指示を受けた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技術 ている歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
的助言及び指導を行う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければ 事務連絡
Q&A
ならないのか。
「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）」問８０
口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者につ月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
いて算定できる。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問74 の修正。
口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生 施設ごとに計画を作成することとなる。
管理体制計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問80 の修正。

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (15/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣の定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合に加算する｡ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。

口腔・栄養スクリーニン ○グ加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の６＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供して いること。
加 ６月ごとに２０ ロ 利用開始時及び利用中六月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
算単位
ハ 通所介護費等算定方法第第九号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜栄養スクリーニング加算について＞①口腔・栄養スクリーニングの算定に係る口腔の健康状態のスクリーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニ
ング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
③栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく栄養スクリーニングを継続的に実施すること。

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し指定認知症対応型共同生活介護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
科学的介護推進体制加加 １月につき ⑴利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
算
４０単位
算⑵必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画を見直すなど、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たって、⑴に規定する情報その他指定認知症対応型共同生活介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」
やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきとされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。ただし、情報の提出が困難であった理由について、介
護記録等に明記しておく必要がある。

科学的介護推進体制
Ｑ＆Ａ

ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (16/32)

加算・減算名

科学的介護推進体制
Ｑ＆Ａ

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥
算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ) 当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療 － ＢＩに係る研修を受け、法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際 － ＢＩへの読み替え規則を理解し、して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証され － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価すているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５９イ＞
イ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴次のいずれかに適合すること。
①指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
②指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵通所介護費等算定方法第８号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５９ハ＞
次のいずれにも適合すること。
(1) 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵イ⑵に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５９ハ＞（１）次のいずれにも適合すること。
①指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
②指定認知症対応型共同生活介護事業所の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
③指定認知症対応型共同生活介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
(2) 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。

605 認知症対応型共同生活介護費 (17/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇をなる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間 行う職種に限る）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がな
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算で いなど、事業所が継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算するこきるのか。
とができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問６）「届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用
サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においてサービス提供体制強化 いる」こととされている。平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
加算 Ｑ＆Ａ
実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
合はどう取扱うか。

「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月ま
での実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３ インフォーメーショ
ン６９ 問１０）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (18/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）、（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅰ）

加
算

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅱ）

加
算

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６０＞
第４８号の規定を準用する。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定認知症対応型共同生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業
１１１／１０００ の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅲ）は算定しない。
８１／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６０＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（1）から（4）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

605 認知症対応型共同生活介護費 (19/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６０＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
４５／１０００ ⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
① 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
② 次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加算
Q&A
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (20/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実にどのように周知すればよいか。
施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (21/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしてい 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）ることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介介護職員処遇改善加算 護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

Q&A

交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介
平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

605 認知症対応型共同生活介護費 (22/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、１単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善加算
Q&A
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるの からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）で、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られ 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１るのか。
万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (23/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

加算・減算適用要件
キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
７）
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続しまた、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20のと取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に とが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新
しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (24/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
サービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。

介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるか。
が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費
介護職員処遇改善加算 用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
Q&A
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容で新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 あることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知するがあるのか。
必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの
４７１ 問４５）
か。

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (25/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員１人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得
定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス① 過去に自主的に実施した賃金改善分
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
いては、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃
介護職員処遇改善加算
金改善の部分を除く。)
Q&A
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。また、事務の簡素化の観点から、平成27
年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。このため、例
えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改
善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (26/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。

介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月
平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加算
Q&A
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。 あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護
職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較か。
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (27/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
介護職員処遇改善加算
容Q&A
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるく。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基較時点はいつになるのか。
づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (28/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられ わることにより、修正が必要となった場合ているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場
合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56
介護職員処遇改善加算のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
Q&A（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。

（適用要件一覧）

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）605 認知症対応型共同生活介護費 (29/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以 及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において 例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で 能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定して一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所 いた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは 和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月
可能か。
～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することと介護職員処遇改善加算
しているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護Q&A職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団
体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。 （令和３年
度 VOL993 問４）（適用要件一覧）

605 認知症対応型共同生活介護費 (30/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型
共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合

介護職員等特定処遇改 〇善加算（Ⅰ）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６０の２＞
イ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定認知症対応型共同生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の
３１／１０００ 平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継 続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定認知症対応型共同生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸指定認知症対応型共同生活介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを算定していること。
⑹ 指定認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出び係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定認知症対応型
共同生活介護事業所が、利用者に対し、指定認知症対応型共同生活介護を行った場合

介護職員等特定処遇改 〇善加算（Ⅱ）

介護職員等ベースアップ等支援加算（適用要件一覧）

○

加
算

加
算

２４／１０００ ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６０の２＞
ロ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を
２３／１０００ 上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

605 認知症対応型共同生活介護費 (31/32)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補
助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件
貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要を返還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため
、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善
見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2
問１）605 認知症対応型共同生活介護費 (32/32)

加算・減算名
人員基準欠如減算

実 体
施 制

６０６ 地域密着型特定施設入居者生活介護費
加算・減算
減
算

70/100

加算・減算適用要件
看護職員又は介護職員の員数が厚生労働大臣が定める基準（平成１２年厚生省告示第２７号）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号５＞
イ 指定特定施設の看護職員又は介護職員の員数が、指定居宅サービス基準（平成１１年厚生省令第３７号）第１７５条に定める員数を置いていないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の２＞
指定居宅サービス基準第１８３条第５項又は第６項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施
減算（適用要件一覧）減算

10／100＜指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）＞（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１８３条
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(1/40)

加算・減算名

入居継続支援加算
（Ⅰ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき加算する。ただし、トを算定している場合においては、算定しない。また、Ⅱを算定している場合においては、Ⅰは算定しない。

加
算

１日につき
36単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の３イ＞
イ 入居継続支援加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の１００分の１５以上であること。
⑵介護福祉士の数が、常勤換算方法（指定居宅サービス等基準第２条第８号に規定する常勤換算方法又は指定地域密着型サービス基準
第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。）で、入居者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、次に掲げる基準のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（入居者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入居者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安
全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ入居者の安全及びケアの質の確保
ⅱ職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ介護機器の定期的な点検
ⅳ介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修⑶通所介護費等算定方法第５号及び第９号に規定する基準のいずれにも適合していないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき加算する。ただし、トを算定している場合においては、算定しない。また、Ⅰを算定している場合においては、Ⅱは算定しない。

入居継続支援加算
（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
22単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の３ロ＞
入居継続支援加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入居者の１００分の５以上であること。
⑵イ⑵及び⑶に該当するものであること。

入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用す 介護福祉士の資格を有していない介護職員も対象に含まれる。
る場合の介護福祉 士の配置要件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用 （令和３．３版 VOL.９５２ 問８２）することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるのか。

入居継続支援加算
Q&A（適用要件一覧）

入居継続支援加算の要件のうち、たんの吸引等を必要とする入居者実績を計 これまでは、届出日の属する月の前３ヶ月としていたところ、届出業務負担軽減等の測する対象期間が変更となっているが、具体的にはどのような範囲の実績を求 観点から、届出日の属する前４月から前々月までの３ヶ月の実績とし変更しているた
めるものとなるのか。
め、以下の例示のとおりとなる。
なお、変更があった場合の対象期間も同様の取扱いとする。（令和３年度VOL３問８５）＜例 届出日が７月１日の場合＞
・変更前：４，５，６月の実績の平均
・変更後：３，４，５月の実績の平均

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(2/40)

加算・減算名

生活機能向上連携加
算（Ⅰ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、⑴については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き３月に１回を限度として、所定単位数に加算する。ただし、Ⅱを加算している場合はⅠの加算は算定しない。また、注６を算定している場合は、⑴は算定せず、⑵は１月につき100単位を所定単位数に算定する。

１月につき１００単位 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号42の４＞※３月に１回 イ 生活機能向上連携加算 次のいずれにも適合すること。
を限度（利用 ⑴指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法
加者の急性増悪 士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定特定施設（指定居宅サー
算等により当該 ビス等基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準第１０
個別機能訓練 ９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準
計画を見直し 第１３０条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）又は指定介護老人福祉施設の機能訓練指導員等が共た場合を除く） 同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に該当する場合

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ）

個別機能訓練加算（Ⅱ）（適用要件一覧）○＜平成２７年厚生労働省告示第９５号42の４＞
１月につき ロ 生活機能向上連携加算 次のいずれにも適合すること。
２００単位 (⑴指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療※個別機能訓 法士等が、当該指定特定施設、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、当加練加算を算定 該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
算している場合 ⑵個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利１月につき 用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
１００単位 ⑶⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

△

加
算

△

加
算

1日につき
12単位

1日につき
20単位

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別
機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合
個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している場合であって、かつ、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合＜平成１１年老企第４０号第２の４の（７）＞⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老老発0316 第４号）を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(3/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

個別機能訓練加算について、配置としての加算なのか、それとも実施した対象 個別機能訓練加算については、単に体制があるだけでなく、体制を整えた上で個別に者のみの加算なのか。
計画を作成するなどプロセスを評価するものであることから、入所者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての入所者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。（平１８．４版 VOL.1 問７６）
個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

個別機能訓練加算
Q&A

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制
加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、通所介護サービスにおいては実施日、（介護予防)特定施設
入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。
なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメン
トを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓
練の内容は、各利用者の心身状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。（平１８．４版 VOL.3
問１５）

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合

夜間看護体制加算

加
○
算

1日につき
10単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号３６＞
イ 常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
ロ 看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、利用者に対して、24時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
ハ 重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ADL維持等加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

1日につき
30単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１６の２イ＞
イ ＡＤＬ維持等加算 次に掲げる基準のいずれにも適合する(こと。
⑴評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が６月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が１０人以上であること。
⑵評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して６月目（６月
目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が１以上であること。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(4/40)

加算・減算名

ADL維持等加算（Ⅱ）

ＡＤＬ維持等加算Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設において、利用者に対して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、Ⅱの加算を算定している場合においては、Ⅰの加算は算定しない。

加
算

1日につき
60単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１６の２ロ＞
ロ ＡＤＬ維持等加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が２以上であること。

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」とはなにか。

・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

ＬＩＦＥを用いたBarthel Index の提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel
Index は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。

事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年 ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前
度又は令和４年度に新たに算定をしようとする場合の届出は、どのように行うの 月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有か。
無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(5/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。

令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはどうなるのか。

各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付されない。

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

貴見のとおり。

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考え者がリハビリ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ない
る値であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定すか。
るものとする。
同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評
価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。

指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設
サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維
持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

貴見のとおり。

ＡＤＬ維持等加算Q&A

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１と当該月の翌月から起算して６月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算 日までに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の して６月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に基準に従うのか。
測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）に該当する場合

若年性認知症入居者
受入加算

医療機関連携加算（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
120単位

○

加
算

１月につき
80単位

＜平成27年厚生労働省告示第95号42の４＞受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力医療機関（ 指定地域密着型サービス基準第127条第１項に規定する協力医療機関をいう。） 又は当該利用者の主治の医師に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(6/40)

加算・減算名

口腔衛生管理体制加算

口腔衛生管理体制加
算Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示６８）に適合する指定特定施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護職員に対する口腔ケアにに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

加
算

１月につき
30単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６８＞
イ 事業所において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
ロ 通所介護費等算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１２）＞① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において利用者の口腔ケアを維持するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあっっての技術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に場合に限る。）
ト その他必要と思われる事項③医療保険において歯科訪問診療科が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

口腔衛生の管理体制に関する管理計画の立案は、歯科医師又は歯科医師の 協力歯科医療機関の歯科医師に関わらず、当該施設の口腔衛生の管理体制を把握
指示を受けた歯科衛生士による技術的助言及び指導に基づき行われるが、技 している歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士を想定している。
術的助言及び指導を行う歯科医師は、協力歯科医療機関の歯科医師でなければならないのか。
口腔衛生管理体制加算について、月の途中で退所、入院又は外泊した場合や 入院・外泊中の期間は除き、当該月において１日でも当該施設に在所した入所者につ月の途中から入所した場合にはどのように取り扱えばよいのか。
いて算定できる。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問74 の修正。
口腔衛生管理体制加算の算定に当たって作成することとなっている「口腔衛生 施設ごとに計画を作成することとなる。
管※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問80 の修理体制計画」については、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
正。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(7/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示 ４２の６）に適合する指定地域密着型特定施設の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合が算定しない＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２４の６＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
口腔・栄養スクリーニン ○加 １回につきイ利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利
算
２０単位
グ加算
用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ロ利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
ハ通所介護費等算定方法第５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
令和２年10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令算定できる。
口腔・栄養スクリーニン 和３年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

グ加算Q&A

退院・退所時連携加算

退院・退所時連携加算
Q&A

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院から指定特定施設に入居した場合（30日を超える病院若しくは診療所への入院又は介護老人保健施設若しくは介護医療院への入所後に当該指定特定施設に再び入所した場合も同様とする）＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１５）＞①当該利用者の退院又は退所に当たって、当該医療提供施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、特定施設サービス計画を作成し、特定施設サービスの利用に関する調整を行った場合には、入居日から３０日間に限って、１日につき３
１日につき ０単位を加算すること。
当該面談等は、テレビ電話装置
３０単位（入居 等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関加○した日から起 係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を算算して30日以 遵守すること。
内）②当該特定施設における過去の入居及び短期利用特定施設入居者生活介護の関係
退院・退所時連携加算は、当該入居者が過去３ヶ月間の間に、当該特定施設に入居したことがない場合に限り算定できることとする。
当該特定施設の短期利用特定施設入居者生活介護を利用していた者が日を空けることなく当該特定施設に入居した場合については、退院・退所時連携加算は入居直前の短期利用特定施設入居者生活介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定できることとする。
③30日を超える医療提供施設への入院・入所後に再入居した場合は、退院・退所時連携加算が算定できることとする。
医療提供施設を退院・退所して、体験利用を行った上で特定施設に入居する
医療提供施設を退院・退所して、体験利用を挟んで特定施設に入居する場合は、当際、加算は取得できるか。
該体験利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定できることとする。（平３０.３版
VOL1 問68）
退院退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、具体的にどのようなもの 医療提供施設と特定施設との退院・退所時の連携については、面談によるほか、文を指すのか。
書（FAXも含む。）又は電子メールにより当該利用者に関する必要な情報の提供を受けることとする。（平３０.３版 VOL1 問69）
退院・退所時の連携の記録はどのような事項が必要か。

（適用要件一覧）

退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携の記録については、特に指定しな
いが、「居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成21年老振発第0313001号（最終改正：平成24年老振発第0330第1号））」にて示している「退院・退所加算に係る様式例」を参考にされたい。（平３０.３版 VOL1 問70）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(8/40)

加算・減算名

実 体
施 制

看取り介護加算（Ⅰ）○

看取り介護加算（Ⅱ）

○

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域密着
１日につき型特定施設において、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（平成27年厚生労働省告示第９４号）について看取り介護を行った場
７２単位(死亡日以前 合
31日以上45日 ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２４＞
以下）イ指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算（Ⅰ）に係る施設基準
１日につき ⑴ 看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
１４４単位 ⑵ 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定特定施設における看取りの実（死亡日以前 績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
加 ４日以上30日 ⑶ 看取りに関する職員研修を行っていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２９＞算
以下）次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
１日につき イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
６８０単位 ロ 医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下「医師等」という）が共同で作成した利用者の介護に係る計画（死亡日の前 について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、日及び前々 同意している者を含む。）であること。
ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する日）
１日につき 記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け同意した上で介護を受け
1,280単位 ている者を含む。）であること。
（死亡日）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域密着
１日につき型特定施設において、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者（平成27年厚生労働省告示第９４号）について看取り介護を行った場
572単位(死亡日以前 合
31日以上45日 ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、看取り介護加算(Ⅰ)を算定している場合又は夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
以下）＜平成２７年厚生労働省告示第９６号２４＞
１日につき ロ 指定特定施設入居者生活介護における看取り介護加算（Ⅱ）に係る施設基準⑴ 当該加算を算定する期間において、夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１以上であること。
644単位（死亡日以前 ⑵ イ⑴から⑶までのいずれにも該当するものであること。
加 ４日以上30日 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２９＞
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
算以下）
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
１日につき ロ 医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下「医師等」という）が共同で作成した利用者の介護に係る計画
1,180単位 について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、（死亡日の前 同意している者を含む。）であること。
日及び前々 ハ 看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け同意した上で介護を受け日）
１日につき ている者を含む。）であること。
1,780単位（死亡日）

看取り介護加算Q&A（適用要件一覧）

特定施設入居者生活介護における看取り介護加算（Ⅱ）は、看取り介護加算（Ⅰ）と併算定可能か。

夜勤又は宿直を行う看護職員が配置されている日には、看取り介護加算（Ⅱ）を、配置されていない日には、看取り介護加算（Ⅰ）を算定することができる。（令和３年度
VOL３ 問８６）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(9/40)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
（Ⅰ）

実 体
施 制

○ ○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、厚生労働大臣が定める者（平成27年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加
算

１日につき
３単位

＜平成27年厚生労働省告示第95号３の２＞
イ 認知症専門ケア加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
⑵認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては１に当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成27年厚生労働省告示第94号43＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

科学的介護推進体制
加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
４０単位

次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し指定特定施設入居者生活介護を行った場合
イ 利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
ロ 必要に応じて特定施設サービス計画（指定居宅サービス基準第184条第１項に規定する特定施設サービス計画をいう。）を見直すなど、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、イに規定する情報その他指定特定施設入居者生活介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
＜平成１２年3月８日老企第４０号第２の４（１４）＞② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、
次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(10/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」 ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきとされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
科学的介護推進体制Ｑ・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者につい＆Ａて、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

科学的介護推進体制Ｑ 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥
加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは 当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、＆Ａ(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。

－ ＢＩに係る研修を受け、－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、厚生労働大臣が定める者（平成27年厚生労働省告示第94号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅱ）

○ ○

加
算

１日につき
４単位

＜平成27年厚生労働省告示第95号３の２＞
ロ 認知症専門ケア加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴イの基準のいずれにも適合すること。
⑵認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成27年厚生労働省告示第94号43＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(11/40)

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

認知症専門ケア加算の算定要件について、「認知症介護に係る専門的な研・ 現時点では、以下のいずれかの研修である。
修」や「認知症介護の指導に係る専門的な研修」のうち、認知症看護に係る適切 ① 日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修な研修とは、どのようなものがあるか。
② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門
看護師教育課程③ 日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
・ ただし、③については認定証が発行されている者に限る。
認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

認知症専門ケア加算
Q&A

加算・減算適用要件

・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医
意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12 年3 月1
日老企第36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日
常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サー
ビスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18 年３月17 日老計発
0317001 号、老振発0317001 号、老老発0317001 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6) 「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方
法について」及び指定地域密着型介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18 年３月31日老計発0331005 号、老振発
0331005 号、老老発0331018 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の ・ 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
考え方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象事業所の職員であることが必要である。
・ なお、本加算制度の対象となる事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。
認知症専門ケア加算（Ⅱ）の認知症介護指導者は、研修修了者であれば管理 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所全体の認知症ケアの実施等を者でもかまわないか。
行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(12/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 ・ 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20 年度までに行われ修修了者としてみなすことはできないか。
たカリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
・ 従って、加算対象となる者が20 名未満の場合にあっては、平成20 年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1 名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。

認知症専門ケア加算
Q&A

例えば、平成18 年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。

本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。

認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成12 年９月５日老発第623 号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成12 年10 月25 日老計第43 号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。

認知症専門ケア加算における「技術的指導に係る会議」と、特定事業所加算
やサービス提供体制強化加算における「事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」が同時期に開催される場合であって、当該会議の検討内容の１つが、認知症ケアの技術的指導についての事項で、当該会議に登録ヘルパーを含めた全ての訪問介護員等や全ての従業者が参加した場合、両会議を開催したものと考えてよいのか。

貴見のとおりである。

認知症専門ケア加算の算定要件について、認知症高齢者の日常生活自立度 ・ 認知症専門ケア加算の算定要件である認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割
Ⅲ以上の割合が１／２以上であることが求められているが、算定方法如何。
合については、届出日が属する月の前３月間の利用者数で算定することとし、利用者数は利用実人員数又は利用延人員数を用いる。例えば、以下の例の場合の前３月の平均は次のように計算する。
・ なお、計算に当たって、－ （介護予防）訪問入浴介護の場合は、本加算は要支援者（要介護者）に関しても利用者数に含めること－ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護（Ⅱ）（包括報酬）の場
合は、利用実人員数（当該月に報酬を算定する利用者）を用いる（利用延人員数は用いない）ことに留意すること。
認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定するためには、当該加算（Ⅰ）の算定要件の必要ない。例えば加算の対象者が20 名未満の場合、一つである認知症介護実践リーダー研修修了者に加えて、認知症介護指導者 ・ 認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導者養成研修の両方を修了した者
養成研修修了者又は認知症看護に係る適切な研修修了者を別に配置する必要 ・ 認知症看護に係る適切な研修を修了した者があるのか。
のいずれかが１名配置されていれば、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定することができる。

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(13/40)

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設
が、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

加
○
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号61イ＞
イ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴次のいずれかに適合すること。
①指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
②指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶通所介護費等算定方法第９号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設
が、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６１ロ＞（１）指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
（２）イ⑶に該当するものであること
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設
が、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６１ハ＞⑴次のいずれかに適合すること。
①指定地域密着型特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
②指定地域密着型特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
③指定地域密着型特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００
分の３０以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

特定施設入居者生活介護の事業所においては、人員配置が手厚い場合の介 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料（上乗せ介護サービス費用）について
護サービス利用料を入居者から徴収する事が可能とされているが、サービス提 は、介護職員・看護職員の人数が量的に基準を上回っている部分について、利用者に供体制強化加算を取得した場合でも、引き続き利用料を徴収する事は可能か。 対して、別途の費用負担を求めることとしているものである。一方で、サービス体制強化
サービス提供体制強化
加算は、介護職員における介護福祉士の割合など質的に高いサービス提供体制を整えている特定施設を評価するものであるため、両者は異なる趣旨によるものである。
加算Q&A
従って、上乗せ介護サービス利用料を利用者から受領しつつ、サービス提供体制強化
加算の算定を受けることは可能である。（平２７．４版 VOL１ 問１１４）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(14/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「 10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年 サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要数はどのように計算するのか。
件については、介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1
0 年以上の者の割合を要件としたものであり、介護福祉士の資格を取得してから 1 0
年以上経過していることを求めるものではないこと。
「同一法人等での勤続年数」の考え方について、・同一法人等 （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用形
態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数
サービス提供体制強化
・事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤
加算Q&A
続年数
は通算することができる。（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令和３年度
VOL３問１２６）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(15/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

加
算

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号62イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定訪問介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の１９第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第２５２条の２２第１項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長。第３５号及び第６５号を除き、以下同じ。)に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道
８２／１０００ 府県知事に届け出ること。
(４) 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
①介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
② ①の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
③ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
④ ③について、全ての介護職員に周知していること。
⑤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(６) (５)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) 平成２７年４月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。
６０／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号62ロ＞
イ(1)から(6)まで、(7)(一)から(４)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(16/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型特定施設が、利用者に対し、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行った場合
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号62ハ＞(１) イ(1)から(6)までに掲げる基準に適合すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
①次に掲げる要件の全てに適合すること。
３３／１０００ ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
②次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。
(３) 平成２十年十月からイ(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及
び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。

労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(17/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

介護職員処遇改善加算 Q&A

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で的にどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった
場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画
は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による返還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(18/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める
還となるのか。
等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定し平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承ようとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごと 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合やに提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状
況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
利用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たして 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）いることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(19/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、１単位未満の端数を４捨５入し、現行同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
加算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービス
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支判断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になる からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）ので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加 介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(20/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるの の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
か、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額得られるのか。
１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的なキャリアパス要件については、違いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金改善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(21/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたも 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成のと取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に ることが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。 回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があか。
るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 費用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２給すること。
７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介
護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

（適用要件一覧）

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の
問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合
は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(22/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周があるのか。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの ４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場
合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービ
ス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(23/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。

賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成
28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問４８）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ） 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とし算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属す
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できない していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）のか。

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(24/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるの あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合か。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した
場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比か。
較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げ
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
た結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
事情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５９）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(25/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合能なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある
ことから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
キャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新設する介護職員処遇改善加算（以下「加算」という。）の加算（Ⅰ）（以下「新加算（Ⅰ）」という。）の取得要件であるキャリアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。(平２９．３
問１)
昇給の仕組みとして、それぞれ『①経験 ②資格 ③評価のいずれかに応じた昇 お見込みのとおりである。(平２９．３ 問２)給の仕組みを設けること』という記載があるが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。
昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。
昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。(平２９．３ 問３)
資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格
本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があを有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであ ることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。
ば、介護福祉士の資格を有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。(平２９．３ 問４)（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(26/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤職員や派遣職員は キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業
キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。新加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。(平２９．３ 問５)
キャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げられているが、これに 「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想はどのようなものが含まれるのか。
定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」や「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場合に昇給が図られる仕組みを想定している。
また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。(平２９．３ 問６)

介護職員処遇改善加
算 Q&A『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準と 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることは具体的にどのような内容を指すのか。また、「定期に」とは、どの程度の期間 を要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定してまで許されるのか。
差し支えないが、明文化されていることが必要である。(平２９．３ 問７)
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満た総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。 ない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が加算の算定額を上回っていればよい。(平２９．３ 問８)
新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要す
計画書に添付する就業規則等について、平成29 年度については、４月15 日の提出
るが、平成29 年度について、当該承認が計画書の提出期限の４月15 日までに 期限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付すること間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。
としてよい。ただし、その内容に変更が生じた場合、確定したものを６月30 日までに指定権者に提出すること。(平２９．３ 問９)平成29 年４月15 日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員 事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果
会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ） としてキャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないは算定できないのか。
が、新加算（Ⅰ）以外の区分の算定要件を満たしていれば、変更届を提出の上、当該区分の加算を取得できる。また、内容の変更が軽微で、変更後の内容がキャリアパス要件Ⅲを満たす内容であれば、変更届の提出を要することなく、新加算（Ⅰ）を取得できる。(平２９．３ 問１０)
介護職員処遇改善加算に係る加算率について、今回の改定後の介護職員処
新加算（Ⅰ）の創設に伴い、最新の介護職員数と費用額の数値に基づき、介護職員処
遇改善加算Ⅱ及びⅢの加算率が改定前と変わっているのはなぜか。
遇改善加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の加算率を改めて設定し直したものであり、介護職員１人当たりの賃金改善額として見込んでいる金額（27,000 円相当、15,000 円相当）が変わったものではない。(平２９．３ 問１１)

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(27/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、介護
これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば、 前年の10月に事業所を職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な 新設した等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、 申請する前年度において職員理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（介護職員）の賃金の総 の退職などにより職員数が減少し、基準額となる賃金総額として適切でない場合、 前額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある 年（１～12月）の途中から事業規模の拡大又は縮小を行い、申請年度においては、変更
場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。
後の事業規模で実施する予定である等、当該年度の賃金総額として適切な規模に推定する必要がある場合等を想定している。 なお、具体的な推計方法については、例えば、
サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月サービスを提供していたと仮定した場合における賃金水準を推計すること、 事業規模を拡大した場合は、比較時点にいない職員について、当該職員と同職であって、勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計すること等が想定される。また、複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する事業所等に増減があった場合は、変更の届出が必要とされているが、例えば、事業所が増加することにより、職員も増えた場
合における推計方法は、当該職員と同職であって勤務年数等が同等の職員の賃金水準で推計し、前年度（前年の１～12月）の賃金総額を推計することが想定される。
（２０１９年度 VOL４ 問４）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書における「前年度 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する前年度におにおける介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを いて介護サービス事業者等が、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した賃金改記載するのか。
善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得している場合については交
付金を初めて取得した年度）以降に、新たに行ったものに限る。手当や定期昇給によるものなど賃金改善の手法は問わない。）について、記載することを想定している。 なお、
このため、加算額を上回る賃金改善を行うために実施した「以前から継続している賃金改善」についても記載することは可能である。
（２０１９年度 VOL４ 問６）
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書において、様式２ 「イ介護職員処遇改善加算」については、初めて介護職員処遇改善加算を取得した年－１の「(3)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、「イ介護職員処遇改善加 月を、「ロ介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を取得した年算」と「ロ介護職員等特定処遇改善加算」の「具体的な取組内容」で、記載が求 月を記載することを想定している。
められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。
（２０１９年度 VOL４ 問７）

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に「加算対象とな お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問８）る職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定処遇改善加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。
別紙様式２－１介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 お見込みのとおり。（２０１９年度 VOL４ 問９）における「⑦平均賃金改善額」の「ⅲ前年度の一月当たりの常勤換算職員数」
は、「原則として、本計画書を提出する前月の常勤換算方法により算出する」とされているが、職員数の変動があった場合など、前月の実績を用いることが適当でないと考えられる事業所においては、過去３ヶ月の平均値や前々月の実績など、他の期間の実績を用いることは可能か。

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(28/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、が生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和
３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているのグが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(29/40)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能
であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間におい り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することもて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更すること 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２は可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処
遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(30/40)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

実 体
施 制

○

○

加算・減算

加
算

加
算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４の２＞
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員
等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定特定施設入居者生活介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
１８／１０００ ㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定特定施設入居者生活介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事
業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容
について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定特定施設入居者生活介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費の注５の入居継続支援加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。 。
⑹ 特定施設入居者生活介護費もおける介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４４の２＞
１２／１０００ ロ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取得できないのか。

介護職員等特定処遇改善加算Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること、・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること、・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できること
から、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。
（２０１９年度 ＶＯＬ１ 問１）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(31/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、介護職員も可能か。
等特定処遇改善加算の取得状況、 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組
内容を公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問３）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と「勤続10 年の考え方」については、 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方につい でなく、他法人や医療機関等での経験等も通算する、 すでに事業所内で設けられていては、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのかる能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問４）
経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金 し、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書にが役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保すること おいて、その基準設定の考え方について記載することとしている。 今回、公費1000 億は必要か。
円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。 ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。 どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に 月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
よる改善を含めて計算することは可能か。
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問６）

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。
なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。
2019 年度は10 月から算定可能となるが、経験・技能のある介護職員につい処遇改善後の賃金が年額440 万円以上となることが原則であるが、介護職員等特定て、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判 処遇改善加算が10 月施行であることを踏まえ、2019 年度の算定に当たっては、６月間
断するにあたり、考慮される点はあるのか。
又はそれ以下の期間の介護職員等特定処遇改善加算を加えても年収440 万円以上を満たすことが困難な場合、12 月間加算を算定していれば年収440 万円以上となることが見込まれる場合であっても、要件を満たすものとして差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問８）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(32/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲は その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。な
どこまでか。
お、法定福利費等は含めない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどの その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、ように行うのか。
常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１０）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合
実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に理的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以 事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要に 間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。 当なるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が 該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１１）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護
るが、どのような例外を想定しているのか。
職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１２）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこ
賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計までか。
算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１３）

実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出で 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
文書量の大幅な削減が強く求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改
善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１４）

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(33/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

加算・減算適用要件
法人単位での取扱いについては、 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保、 経験・技
能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。 また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
（2019年度 ＶＯＬ１ 問１５）

介護福祉士の配置等要件（サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分
特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとを算定していることとする要件。以下同じ。）について、年度途中で、喀痰吸引を ころ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
必要とする利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより、入居継続支 が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の 入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるも届出を行うとされているが、特定加算（介護職員等特定処遇改善加算をいう。以 のではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行う
下同じ。）の算定はいつからできなくなるのか。
こととしている。 このような変更の届出を行った場合、４か月目より加算の算定できなくなるため、各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

特定加算の区分の変更の届出に関する３か月間の経過措置について、訪問介護における特定事業所加算も同様の特例が認められるのか。

入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算については、喀痰吸引を必要とする
利用者の割合に関する要件等を満たせないことにより算定できない状況となった場合に、３か月間の経過措置を設けているものである。 訪問介護については、特定事業所
加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定により介護福祉士の配置等要件を満たすことができることとしている。このため、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせず特定事業所加算（Ⅰ）が算定できなくなったとしても、特定事業所加算（Ⅱ）を算定し、特定加算（Ⅰ）を算定することが可能であるため、３ヶ月の経過措置の対象とはならない。なお、特定事業所加算（Ⅱ）を算定できない場合は、特定加算（Ⅱ）を算定することとなるため、変更の届出が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２）

特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、介護福祉士の配置等要件を 原則、計画書策定時点において、サービス提供体制強化加算等を算定している等、
満たしてなければ算定できないのか。
介護福祉士の配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、特定加算（Ⅰ）の算定に向け、介護福祉士の配置等要件を満たすための準備を進め、特定加算の算定開始時点で、介護福祉士の配置等要件を満たしていれば算定することが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問３）
介護予防・日常生活支援総合事業における訪問介護従前相当サービスについては、特定事業所加算がないところ、特定加算（Ⅰ）を算定するにはどうすれば良いか。

（適用要件一覧）「地域支援事業実施要綱」（一部改正：平成31 年４月26 日付老発0426 第５号）において、「対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定していることを要件とする」こととしており、当該要綱に基づいて対応された
い。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問４）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(34/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業所において、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を導入し、人事考課 介護プロフェッショナルキャリア段位制度については、現在、一般社団法人シルバーと連動している場合、職場環境等要件の「資質の向上」の取組を行っている事業 サービス振興会が介護事業所や施設等に勤務する介護職員の実践的な職業能力を評所として取り扱って良いか。また、現行加算のキャリアパス要件を満たしたことに 価、認定するという仕組みとして実施しているもの。そのため、この取組を行っている場なるのか。
合、現行加算のキャリアパス要件（Ⅱ）を満たし、また職場環境等要件の「資質の向上」の項目の一つである「研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動」の取組を行っているものとして取り扱う。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問５）
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載
合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
等により公表していることを求めている。具体的には、介護サー ビスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問７）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要
介護福祉士の配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のあがないが、この場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループを設定す る介護職員のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているもる必要があるのか。
のである。このため、特定加算（Ⅱ）を算定する場合であっても、経験・技能のある介護職員のグループの設定が必要である。なお、事業所の事情に鑑み経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいない場合の取扱いについては 、 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A Vol. １）問５を参照されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問８）2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問６
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、月額平均８万円以上又は賃金改善に「月額８万円の処遇改善を計算するに当たっては、現行の介護職員処遇改善 後の賃金が年額 440 万円以上となる者（以下この Q&A において「月額８万円 の改善加算による賃金改善分と分けて判断することが必要」とされているが、「役職者 又は年収440 万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収 440 万円
を除く全産業平均賃金（ 440万円）以上か」を判断するに当たっては、現行の介 を判断するに当たっては、現行の介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算する
護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。
ことが可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問９）
経験・技能のある介護職員のグループにおいて、 月額８万円の改善又は年収 今回の特定加算については、公費 1000 億円（事業費 2000 億円程度）を投じ、リー
440 万円となる者 を設定することについて 、「現に賃金が年額 440 万円以上の ダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準（＝ 440 万円）を目指し、介護者がいる場合にはこの限りでない 」と は 、具体的に どのような 趣旨 か。
職員の更なる処遇改善を行うものである。特定加算による改善を行わなくとも、経験・技能のある介護職員のグループ内に、既に賃金が年額 440 万円以上である者がいる場
合には、当該者が特定加算による賃金改善の対象となるかに関わらず、新たに月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を設定しなくても、特定加算の算定が可能である。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１０）
本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員について、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。

（適用要件一覧）

特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、その他の職種に含めることができる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１３）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(35/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善 各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善
額が2 1 0.5 ）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可 を行うことは可能である。この場合においては、特定加算による賃金改善分について配能か。
分ルールを満たしていることを確認するため、実績報告書における賃金改善所要額、グ
ループごとの平均賃金改善額等においては、特定加算による賃金改善額を記載のうえ、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨付記すること（改善金額の記載までは不要）。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１５）
看護と介護の仕事を 0.5 ずつ勤務している職員 がいる場合に、「経験・技能の 勤務時間の全てでなく部分的であっても、介護業務を行っている場合は、介護職員とある介護職員」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
して、「経験・技能のある介護職員」、「他の介護職員」に区分することは可能。なお、兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１６）
介護サービスや総合事業、障害福祉サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。

どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判断して差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１７）

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「０（ゼロ）」等と記
載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１８）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A「役職者を除く全産業平均賃金（ 440 万円）」とはどのような意味か。 440 万円 特定加算の趣旨は、 リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準をを判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年
額 440 万円の基準を定めているもの。年額 440 万円の基準を満たしているか判断するに当たっては、役職者であるかどうかではなく、事業所毎で設定された、経験・技能のある介護職員の基準に該当するか否かで判断されたい。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問１９）
法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。

計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件に変更が生じた場合は、必要な届出を行うこととなる。
（2019年度 ＶＯＬ２ 問２１）

2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ Vol. １）（平成 31 年４月 12 日）問 15 法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合であっても、「介護職員等特定処で、法人単位での取扱いについて触れられているが、法人単位で配分ルールを 遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（
設定した場合、計画書の提出等はどのような取扱いとなるのか。
平成31 年４月 12 日 老発 0412 第８号 厚生労働省老健局長通知 ）」（４）の複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業所等の特例に基づき、指定権者毎に申請が必要である。
（2019年度 ＶＯＬ３ 問１）（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(36/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

共生型サービスを提供する事業所において、特定処遇改善加算を算定する場 介護保険の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、合、月額８万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、介護サービスのみ 介護保険の共生型サービスとして、月額８万円又は年額440万円の改善の対象となるで設定する必要があるのか。
者について、１人以上設定する必要がある。なお、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨説明すること。また、介護サービスと障害福祉サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１２）
「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善の対象とし、賃金改善を
特定処遇改善加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能の行っていた経験・技能のある介護職員が、年度の途中で退職した場合には、改 ある介護職員のグループにおいて、月額８万円の改善又は年収440万円となる者を１人めて別の職員について、「月額８万円以上」又は「年額440万円以上」の改善を行 以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した
わなくてはならないか。
場合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。 なお、説明に当たっては、原則、介護職員処遇
改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の「④月額８平均８万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１５）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

特別養護老人ホームの併設の短期入所生活介護（ショート）と空床のショート
原則、それぞれのショートで満たす特定処遇改善加算の加算区分を取得することとなをそれぞれ提供している事業所において、利用者が月の途中で、併設のショート るが、介護福祉士の配置等要件が異なることにより、特定処遇改善加算の区分がⅡかから空床のショートに移動した場合、当該月の特定処遇改善加算の区分はどの らⅠに変わる場合に加え、特定処遇改善加算の区分がⅠからⅡに変わる場合についように取扱うのか。
ても、当該月に限り、特定処遇改善加算Ⅰを引き続き算定することが可能である。
（2019年度 VOL4 問１６）

介護サービスと障害福祉サービス等を両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における介護職員の賃金総額はどのように計算するのか。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤
換算方法により計算することとしており、同一法人において介護サービスと障害福祉サービスを実施しており、兼務している職員がいる場合においても、介護サービス事業
所における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断し差し支えない。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１７）

「９ 処遇改善加算等の取得要件の周知・確認等について」の「(3)労働法規の貴見のとおり。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年８月27
遵守について」において、「労働基準法等を遵守すること」とされているが、訪問 日付け基発第0827001号）において、「移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の介護員の移動時間については、労働基準法（昭和22年法律第49号）上、労働時 相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事する間に該当すると考えるがどうか。
ために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当するものである」とされている。
（2019年度 ＶＯＬ４ 問１８）

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(37/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定 加算について、 事業所内 で の より 柔軟な配分を可能とする 観点から、平均ことであるが、具体的な取扱い はどのように なるのか 。
賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直す ものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「 月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額 440 万円以上 」の者は 、 引き続き設定する必要があることに留意 されたい。
（令和３年度 VOL１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定される が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介のか。
護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高いことが必要である。
（令和３年度 VOL1 問１７）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、ど 以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、こののような意味か。
具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る場合であっても、その他の職種のうち、 他の介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令和３年度 VOL1 問１８）
介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営して 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的いる場合 であっても 、 月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合
定する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃 は、法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、金改善額 １：１： 0.5はどのような取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
（令和３年度 VOL1 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

（適用要件一覧）

介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組の実施 が求 められる こととされたが 、 これは 毎年度新たな 取組 を行うことまで 求
めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令和３年度 VOL1 問２０）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(38/40)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されない とあるが、令和３
当該要件については、処遇改善加算 及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇
年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令和３年度 VOL1 問２１）

介護職員等特定処遇改善加算Q&A

2019 年度介護報酬 改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善において 、「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例 加算及び特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する たが 示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続 年数の短い職員を採 めに行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、用した場合等は、 これに該当するのか。またどのように推計するのか。
前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。このような場合 の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度 在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員 については 、その者 と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定し た場合における 賃金総額を推定 する等が想定される。
具体的には、－勤続 1 0 年の者が 前年度 10 人働いていたが 、 前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、
仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続 1 0 年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。
（令和３年度 VOL1 問２２）

処遇改善計画書において「 その他 の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既 2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol. １ ））（平成 31 年４月 13 日） 問 13 のとに年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 おり、平均賃金額の計算 における母集団 には、賃金改善 を行う職員 に加え、賃金改
440 万円を上回る職員は 「前年度 の 一月 当たりの 常勤換算職員数」 につい 善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度のてどのように取り扱うのか。
一月当たりの常勤換算職員数」 に 含めることとなる。
（令和３年度 VOL1 問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配 職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場
分ルールを満たして おり 、 事業所としても適切な配分を予定していたものの、 合は 、実績報告にあたり、 合理的な理由を求めることとすること 。 （令和２年度実績報
職員の急な 退職等により やむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金 告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度 においては 、 「介護職員処遇改改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場 善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手合、ど のような取扱いとすべきか 。
順及び様式例の提示について」 令和３年３月 16 日老発 0316 第 ４ 号 でお示しした実績報告書 （様式３－１ の 「⑥その他」 に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定 加算による収入額を 上回る 賃金改善 が必要である 。
（令和３年度 VOL1 問２４）
介護福祉士の配置等要件について、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合に入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用ついての要件等を満たせないことにより、入居生活継続支援加算や日常生活継 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。
更の届出を行うこととされているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外 （令和３年度 VOL1 問２２）にどの要件が認められるのか。

（適用要件一覧）

606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(39/40)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等ベースアッ○プ等支援加算

加算・減算

加算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１５／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補 貴見のとおり。
助金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以施しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による 上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大
賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算 臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善額を返還させる必要はあるか。
に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施している
ものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以
上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じな
いよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）606 地域密着型特定施設入居者生活介護費(40/40)

６０７ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

夜勤について減算

97/100＜平成１２年厚生省告示第２９号４イロ＞
イ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(1)の規定を準用する。
〈第１号ロ（１）〉
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上
ｂ ２６以上６０以下は、２以上
ｃ ６１以上８０以下は、３以上
ｄ ８１以上１００以下は、４以上
ｅ １０１以上は、４に、１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に１０分の８を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、６０以下の場合は１以上、６１以上の場合は２以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。
(2) ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(2)の規定を準用する。
〈第１号ロ（２）〉２のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が１以上であること。
ロ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(1) 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(1)の規定を準用する。
(2) ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ(2)の規定を準用する。

見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員配置加算の 0.6 人の配置要件について、運用イメージ如何。

夜勤職員の配置基準
Q&A（適用要件一覧）

見守り機器やインカム等の ICT を活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応等が 可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を手厚く配置する
等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができるものと考えている。
・なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。（令和３．３版 VOL９５２ 問７７）607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(1/37)

加算・減算名

夜勤職員の配置基準
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確認することとされている利用者のケアの質や職員の負担に利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委 員会において、直接関する評価について、どのような指標があるのか。
処遇のための時間が増えたかどうかなど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を用いることが望ましい。
・なお、平成 30 年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評価指標に関する調査研究事業」（※）において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参考とされたい。
※参考①
利用者のケアの質に関する評価指標
・認知機能、QOL WHOQOL 等）、要介護度、 ADL FIM 、 BI 等）等②職員の負担に関する評価指標
・ストレス指標（SRS 18 等）、モチベーション、介 護負担指標等（令和３．３版 VOL９５２ 問７８）
ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合

ユニット型地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護
ユニット型指定地域密
着型介護老人福祉施設
における経過的地域密
着型介護老人福祉施設
入所者生活介護について＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４０＞
イ 日中については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。
減
算

1日につき
97/100＜指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について＞（平成１８年３月３１日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号 第３の七の５の（９）の②）
ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（以下「研修受講者」という。）を各施設（一部ユニット型の施設も含む。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、平成１８年４月１日の時点でリーダー研修を受講した者が２名に満たない施設については、平成１９年３月３１日までの間に満たせばよいこととする。
月平均の入所者の数が市町村長に届け出た運営規程に定められている入所定員を超えた場合

定員超過利用減算
減算

70/100

看護職員、介護職員又は介護支援専門員を指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に定める員数をおいていないこと。

人員基準欠如減算
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６３＞
指定地域密着型サービス基準第１３７条第５項及び第６項又は第１６２条第７項及び第８項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施減算（適用要件一覧）

減
算

１日につき
10/100＜指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）＞（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第１３７条
5 指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
①身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
②身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
③介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(2/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設監査に行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成１８年４月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成１８年４月２日
・記録を行っていなかったことを発見した日：平成１８年７月1日
身体拘束廃止未実施減・改善計画を市町村長に提出した日：平成１８年７月５日
算Ｑ＆Ａ

身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場
合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を３か月後に報告することになっているが、これは、事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ、改善計画提出後最低３か月間は減算するということである。したがって、お尋ねのケースの場合、改善計
画が提出された平成１８年７月を基準とし、減算はその翌月の同年８月から開始し、最短でもその３か月後の１０月までとなる。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けたものであることから、同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象となる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問１０）

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行って差し村長に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生 支えない。当該減算は、施設から改善計画が提出され、事実が生じた月から３か月以降にじた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設から改善計画が提出されな 当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。
い限り、減算の措置を行うことはできないのか。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

安全管理体制未実施減
算

減
算

１日につき
５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６３の２＞指定地域密着型サービス基準第１５５条第１項に規定する基準
栄養管理について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

減算

栄養管理減算１日につき１４単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６３の３＞
６３の３ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の注６の厚生労働大臣が定める基準
指定地域密着型サービス基準第１３１条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び指定地域密着型サービス基準第１４３条の２（指定地域密着型サービス基準第１６９条において準用する場合を含む。）に規定する基準
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４１＞
イ 日常生活継続支援加算（Ⅰ）

日常生活継続支援加算（Ⅰ）○

日常生活継続支援加算
（Ⅱ）

加
○
算

（適用要件一覧）

加
算

３６単位

４６単位

（１）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
（２）次のいずれかに該当すること。
a 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護４又は要介護５の者の占める割合が１００分の７０以上。
b 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が１００分の６５以上。
c 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の１００分の１５以上であること。
（３）介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、次に掲げる規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置
し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ入所者の安全及びケアの質の確保
ⅱ職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ介護機器の定期的な点検
ⅳ介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修（４）定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
ロ 日常生活支援加算（Ⅱ）（１）ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
（２）イ（２）から（４）までに該当するものであること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(3/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際 当該加算は介護老人福祉施設独自の加算であるため、併設・空床利用型の別を問わず、の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。
ショートステイの利用者は含まず、本体施設である介護老人福祉施設の入所者のみに着目して算出すべきである。（平２１．３版 VOL６９ 問７３）
介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。

併設型のショートステイと兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により、当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で（例：前年度の入所者数平均が40 人の本体施設と10 人のショート
ステイの間で均等に兼務している場合は常勤換算でそれぞれ0.8 人と0.2 人とするなど）、本体施設での勤務に係る部分のみを加算算定のための計算の対象とする。その際、実態として本体施設と併設のショートステイにおける勤務時間が1：1 程度の割合で兼務している介護福祉士を本体施設のみにおいてカウントするなど、勤務実態と著しく乖離した処理を行うことは認められない。
空床利用型のショートステイについては、ショートステイに係る業務を本体施設における業務と分離して考えることは困難であるため、特に按分を行わず、本体施設に勤務する職員として数えて差し支えない。（平２１．３版 VOL６９ 問７４）
本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおい 可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務する職員につてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。
いて、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステイに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設がサービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同加算を算定することができる。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートステイと併設型のショートス
テイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７
５）
日常生活継続支援加算

Q＆A

介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。

平成21年4月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。
・ 原則として前月である平成21年3月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月の前3 月」は、平成20 年12月、平成21 年1月、同年2月の3月となる。
・ この3月における介護福祉士の常勤換算人数の平均を、当該年度（届出日の属する年度＝平成20 年度）の前年度である平成19年度の入所者数の平均で除した値が1／6 以上であれば加算を算定可能。
H20.12～H21.2 の 介護福祉士数平均（※） ≧ H19年度入所者数平均/6 （端数切り上げ）（※）H20.12～H21.2 の介護福祉士数平均＝H20.12 介護福祉士常勤換算数 ＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介護福祉士常勤換算数／３
なお、平成21 年4月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20年度となるため、以下の算式となる。
H21.1～H21.3 介護福祉士数平均 ≧ H20年度入所者数平均/6 （端数切り上げ）（平２１．３版 VOL６９ 問７６）

（適用要件一覧）

介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設した場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。

留意事項通知第二の１（７）に準じて取り扱われたい。（平２１．４版 VOL７９ 問３２）「たんの吸引等の行為を必要とする者」の判断基準はどのようなものなのか。

「たんの吸引等の行為を必要とする者」とは、たんの吸引等の行為を介護老人福祉施設の介護職員又は看護職員が行うことにつき医師の指示を受けている者をいう。（平２４．３版
VOL２６７ 問１９６）607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(4/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数における「要介護４又は５の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」
について、前６月間で算出するか前１２月間で計算するかは事業所が選択できるのか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問122）

前６月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前６月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前
１２月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問123）

新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後６月を経過していない施設は満たさないというこ
算定日の属する月の前６月又は１２月における新規入所者について、要件を満たすことをとか。
求めるものであり、開設後の経過月数にかかわらず、算定可能である。（平成27年度介護報
酬改定に関するQ＆Avol.1問124）
新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。

日常生活継続支援加算 入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入Q＆A所者に含めてよいか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問125）

入院中も引き続き、退院後の円滑な再入所のためにベッドの確保等を行い、居住費等を徴収されていた者については、新規入所者には含めない。（平成27年度介護報酬改定に関す
るQ＆Avol.1問126）

老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。

含めない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問127）

日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問128）

日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更があった
入所時点の要介護度や日常生活自立度を用いる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ
場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。
＆Avol.1問129）

入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用する場合の介護福祉 士の配置要件の中で、 介護福祉士の資格を有していない介護職員も対象に含まれる。
「介護職員全員」がインカム等を使用することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員のみが対象となるの （令和３．３版 VOL.９５２ 問８２）か。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設

看護体制加算（Ⅰ）イ

加
算

1日につき
１２単位

加
○
算

1日につき
４単位

○

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４２イ＞⑴ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又はユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
⑵ 常勤の看護師を１名以上配置していること。
⑶ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設

看護体制加算（Ⅰ）ロ（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４２ロ＞⑴ 経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費又は経過的ユニット型経過的地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護費を算定していること。
⑵ イ⑵及び⑶に該当するものであること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(5/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４２ハ＞

看護体制加算（Ⅱ）イ

○

加
算

1日につき
２３単位

⑴イ⑴に該当するものであること。
⑵ 看護職員を常勤換算方法で２名以上配置していること。
⑶ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、２４時間連絡できる体制を確保していること。
⑷ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設

看護体制加算（Ⅱ）ロ

○

加
算

1日につき
８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４２ニ＞⑴ ロ⑴に該当するものであること。
⑵ ハ⑵から⑷までに該当するものであること。

本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。

看護体制加算Q&A

本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。すなわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師を1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤換算で25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え1 以上の看護職員を配置している場合に、算定可能となる｡その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショートステイを兼務している看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型ショートステイの利用者についても加算を算定することができる。（平２１．３版 VOL６９ 問７８）

本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートステイの看護師は本体施設の業本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、本体施設と務に従事してはいけないのか。
ショートステイそれぞれを担当する常勤の看護師が定められていることが必要であるが、ショートステイを担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のない範囲で本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。
（平２１．３版 VOL６９ 問７９）

本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1 人しかいないが、その1 人が特養とショートステイの両方を均本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によ 選択として構わないが、算定することとした方の事業所を主として勤務を行うべきである。
るものと解してよいか。
（平２１．３版 VOL６９ 問８０）
本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福
定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するため、お祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。
見込みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。
（平２１．３版 VOL６９ 問８１）

機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）につい
看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事しててはどうか。
いる実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めることは可能である。看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業務に従事す
る看護師によって同加算を算定することは望ましくない。
（平２１．３版 VOL６９ 問８３）

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(6/37)

加算・減算名

看護体制加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることと入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜なった場合について、入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考え 勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものでればよいか。
ある。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3月23日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった
旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１
日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23年９月30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。
（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.2問25）

夜勤職員配置加算（Ⅰ）
イ

○

加
算

1日につき
４１単位

夜勤職員配置加算（Ⅰ）
ロ

○

加
算

1日につき
１３単位

（適用要件一覧）

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（１））に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（１）＞(１)地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
(２)夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第一号ロ(1)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に一を加えた数以上であること。ただし、次に掲げる要件のいずれにも適合している場合は、第一号ロ(1)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数以上であること。次のa又はbに掲げる場合は、当該a又はbに定める数以上であること。
a 入所者の動向を検知できる見守り機器を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数の百分の十五以上の数設置していること。次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ(1)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
i 見守り機器を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数の十分の一以上の数設置していること。
ii 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
b 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ(1)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数(第一号ロ(1)(一)fの規定に基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、第一号ロ(1)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の八を加えた数)
i 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ii 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
iii 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
(1) 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保(2) 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮(3) 見守り機器等の定期的な点検(4) 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（２））に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（２）＞(１)経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
(２)(１)二に掲げる基準に該当するものであること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(7/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（３））に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設

夜勤職員配置加算（Ⅱ）
イ

○

加
算

1日につき
４６単位

夜勤職員配置加算（Ⅱ）
ロ

○

加
算

1日につき
１８単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（３）＞(１)ユニット型地域密着型介護福祉施設サービス費を算定していること。
(２)夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第１号ロ（２）に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。
ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合第１号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数していること。
ⅰ 見守り機器を、当該指定介護老人福祉施設の入所者（新設）の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会（新設）を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合第１号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数設置し、必要な検討等が行われていること。
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケ
アの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（４）＞(１)経過的ユニット型経過的地域密着型介護福祉施設入所者生活介護費を算定していること。
(２)(３)二に掲げる基準に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅲ）
イ

○

加
算

１日につき
５６単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（５）＞(５) 夜勤職員配置加算(Ⅲ)イを算定すべき指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準① (1）（一）及び（二）に該当。
② 第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅲ）
ロ

○

加
算

１日につき
16単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（６）＞(６) 夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準① (２）（一）及び（二）に該当。
② 第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅳ）
イ（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
６１単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（７）＞(７) 夜勤職員配置加算(Ⅳ)イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準① (３）（一）及び（二）に該当。
② 第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(8/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅳ）
ロ

○

加
算

＜平成１２年厚生省告示第２９号４ハ（８）＞１日につき21 (８) 夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
単位① (４）（一）及び（二）に該当。
② 第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。

夜勤基準を1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通 夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10 時から翌日の午前5時までをじて勤務しなければならないと
含む連続した16 時間）における1 月の看護・介護職員の延夜勤時間数をその月の日数×16
いうことか。
時間で割った人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人かが交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。
（平２１．３版 VOL６９ 問８９）

1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるの 本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後のか。
時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時から翌日14 時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝9 時まで」のような朝食介助・夕食介
助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。ただし、夜勤職員配置の最低基準が1 人以上とされている入所者が25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯において職員を加配する（夜勤職員を2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．３版 VOL６９ 問９０）
延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

夜勤職員配置加算
Q&A

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。
ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版 VOL６９ 問９１）

一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることと入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加算」と「夜なった場合について、入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それぞれどのように考え 勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員数を算定するものでればよいか。
ある。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3月23日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった
旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１
日平均夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23年９月30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(9/37)

加算・減算名
夜勤職員配置加算
Q&A

準ユニットケア加算

準ユニットケア加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

夜勤職員配置加算における 0.6 人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時受信するた 見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必要となる
めにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、 0.9 人の配置要件の取扱如何。
が、 0.9 人の配置要件の場合は、機器を特定はせず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯可能な機器のほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支えない。また、携帯可能な 機器を使用する場合においては、必ずしも夜勤職員全員が使用することまでは要しない。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問７９）
地域密着型介護福祉施設サービス費及び経過的地域密着型介護福祉施設サービス費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設

○

加
算

１日につき
５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号第２９条４３＞
イ １２人を標準とする単位(以下この号において「準ユニット」という。)において、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行っていること。
ロ 入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえを整備するとともに、準ユニットごとに利用できる共同生活室(利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。)を設けていること。
ハ 次の(1)から(3)までに掲げる基準に従い人員を配置していること。
(1) 日中については、準ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(2) 夜間及び深夜において、２準ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
(3) 準ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

準ユニットケア加算について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修していない多床室がある場合（準ユニットを構成する３多床室のうち、２多床室は個室的なしつらえにしているが、１多床室は多床室のままの場合）、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。

準ユニットを構成する多床室は全て個室的なしつらえを整備していることが要件であり、準ユニットケア加算は算定できない。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問７）

準ユニットケア加算について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。

準ユニットケア加算を算定する場合の個室的なしつらえについては、必ずしも窓は必要としない 。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問８）

準ユニットケア加算の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、４人部屋を壁等で 採光に配慮して、壁等にすりガラスの明り窓等を設ける場合でも、個室的なしつらえに該当仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられため、壁等にすりガラスの明り窓等を設けることは認 することはあり得るが、視線の遮断が確保される構造かどうか個別に判断することが必要でめられるか。
ある。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問９）
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が、施設を訪問し、機能訓練指導員等と共同して利用者又は入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。

生活機能向上連携加算
Ⅰ（適用要件一覧）<平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４イ＞
イ 生活機能向上連携加算 次のいずれにも適合すること。
３月に１回を限 ⑴指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下
加 度として１月に 「理学療法士等」）の助言に基づき、当該指定特定施設（指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設）、指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準
第109条第1項に規定する指定地域密着型特定施設）、指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第130条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施
算つき設）又は指定介護老人福祉施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
100単位⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を3月ごとに1回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(10/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、外部との連携により、入所者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４ロ＞
ロ 生活機能向上連携加算次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定特定施設、指定地域密着
加 1月につき200
型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画
算単位の作成を行っていること。
⑵個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を3月ごとに1回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

生活機能向上連携加算
Ⅱ

個別機能訓練加算Ⅰ

△

加
算

１日につき
１２単位

個別機能訓練加算Ⅱ

△

加
算

１日につき
２０単位

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合

個別機能訓練加算(Ⅰ) を算定している場合であって、かつ、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合

個別機能訓練加算は、配置加算なのか。それとも実施した対象者のみの加算なのか。

機能訓練指導員が不在の日は算定できないのか。

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

個別機能訓練加算Q&A

若年性認知症入所者受○入加算（適用要件一覧）

加
算

１日につき
１２０単位

単に体制があるだけではなく、体制を整えた上で個別に計画を作成するなどプロセスを評価するものであることから、入所者の同意を得られない場合には算定できないが、原則として、全ての入所者について計画を作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。（平１８．４版 VOL１ 問７６）
個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して個別機能訓練計画に従い訓練を行うこととしており、機能訓練指導員が不在の日でも算定できる。（平１８．４版 VOL１ 問７７）
当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算
を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、通所介護サービスにおいては実施日、（介護予防)特定施設入居者生活
介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期
間中において当該加算を算定することが可能である。
なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。（平１８．４版 VOL.３ 問１５）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号６４）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、若年性認知症利用者に対して、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６４＞受け入れた若年性認知症入所者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者になった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(11/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

若年性認知症入所者受担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。
入加算 Q&A

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を1名以上配置しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設

常勤専従医師配置加算

○

加
算

1日につき
25単位

精神科医師定期的療養
指導

加
○
算

1日につき
5単位

認知症である入所者が全入所者の3分の1以上を占める指定地域密着型介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に2回以上行われている場
合厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者(以下「視覚障害者等」という。)である入所者の数が15以上又は入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100分の30以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者(以下「障害者生活支援員」という。)であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを1名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を1名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設

障害者生活支援体制
加算（Ⅰ）

○

加
算

１日につき
２６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号４４＞
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号４５＞① 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者② 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者③ 知的障害 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１４条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者④ 精神障害 精神保健福祉士又は精神保健福祉法施行令第１２条各号に掲げる者

障害者生活支援体制
加算（Ⅱ）

外泊時費用

加
○
算

１日につき
４１単位

入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100分の50以上である指定介護老人福祉施設において、障害者生活支援員であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを2名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を2名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数に1を加えた数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設

所定単位数に 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合
代えて1日につ ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。
加
き
算
246単位
（１月に６日を限度）
当該入所者が使用していたベットを短期入所サービスに活用する場合は算定できるか。
短期入所サービス費を算定した日については、外泊時加算を算定できない。（平１５．４版
VOL２ 問１１）

外泊時費用Q&A
外泊時在宅サービス利用の費用（適用要件一覧）

1日につき560
単位入所者に対して居宅における外泊を認め、指定介護老人福祉施設が居宅サービスを提供する場合

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(12/37)

加算・減算名
初期加算

実 体
施 制

加算・減算
加
算

1日につき
30単位

加算・減算適用要件
入所した日から起算して30日以内の期間
30日を超える病院又は診療所への入院後に指定地域密着型介護老人福祉施設に再び入所した場合も同様。

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)

加
算

１月につき
３０単位

ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

加
算

１月につき
６０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１６の２イ＞
イ ＡＤＬ維持等加算 次に掲げる基準のいずれにも適合する(こと。
⑴評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が６月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が１０人以上であること。
⑵評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して六月目（六月目にサービスの利用がない場合については
当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が１以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、入所者に対して指定地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り、当該基準に掲げる区分に従い、加算する。ただし、Ⅱを算定している場合においては、Ⅰの加算は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１６の２ロ＞
ロ ＡＤＬ維持等加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴イ⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が２以上であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５６の２＞ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index（以下「ＢＩ」という。）を用いて行うとあるが、「一定の研修」と ・ 一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講するこはなにか。
とや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）及びＢＩの測定についての動画等を用いて、ＢＩの測定方法を学習することなどが考えられる。
・ また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなどによりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。

ＡＤＬ維持等加算Q&A（適用要件一覧）

ＬＩＦＥを用いたBarthel Index の提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthel Index は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、Barthel
Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。

事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(13/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしようと ・ 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前月まする場合の届出は、どのように行うのか。
でに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ 令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」
について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・ なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する
意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出を 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。令和４年
指定権者に届け出る必要があったが、これに変更はあるのか。
度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはどう 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、従来のようなるのか。
な国保連合会からの審査結果は送付されない。

ＡＤＬ維持等加算Q&A

これまでは評価対象利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

貴見のとおり。

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一定の研修を受けていないが問題ないか。

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するものとする。

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。

指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように記載すればよいか。

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」を「１ なし」とする。

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

貴見のとおり。

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」と
令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月１日まなったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の でに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月
基準に従うのか。
目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値を持って代替することとして差し支えない。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(14/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

入所中1回（入 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後所後早期に退 生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場
所前相談援助 合の必要がある
退所前訪問相談援助加加○と認められる 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ。）に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設
算
算
入所者にあっ 等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様ては2回）を限度
460単位
退所（院）前訪問指導加算（退所前相談援助加算）において､入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の 他の社会福祉施設等とは、病院、診療所、及び介護保険施設を含まず、有料老人ホー｢他の社会福祉施設等｣は、具体的には何を指すのか。
ム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホームを指す。
退所前訪問相談援助加
なお、退所（院）後訪問指導加算（退所後訪問相談援助加算）、退所（院）時情報提供加算、算Q&A
入所前後訪問指導加算においても同様の取扱いである。（平２４．３版 VOL２６７ 問１８５）

退所後訪問相談援助加○算

退所時相談援助加算

退所前連携加算○○

入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合。
460単位
加（退所後1回を 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、算限度）
同様入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居入所者1人に宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合
加つき1回を限度算
400単位
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様
入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希
入所者1人に 望する指定居宅介護支援事業者（介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示
加つき1回を限度 す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着
算
500単位型サービスの利用に関する調整を行った場合

介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。

退所前連携加算Q&A

再入所時栄養連携加算 ○（適用要件一覧）

加
算

１人につき
２００単位
（１回を限度）

例えば、退所後に福祉用具の利用が必要と見込まれる場合においては、福祉用具専門相
談員や居宅サービスを提供する作業療法士等と以下の連携を行うことが考えられる。
－ 退所前から福祉用具専門相談員等と利用者の現状の動作能力や退所後に生じる生活課題等を共有し、利用者の状態に適した福祉用具の選定を行う。
－ 退所する利用者が在宅で円滑に福祉用具を利用することができるよう、利用者や家族等に対して、入所中から福祉用具の利用方法等の指導助言を行う。

厚生労働大臣が定める基準に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設に入所（「一次入所」）している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院した後に再度当該指定地域密着型介護老人福祉施設に入所（「二次入所」）する際、二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なるため、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を策定した場合に、入所者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、イからニまでの栄養管理減算を算定している場合は、算定しない。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(15/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設における管理栄養士が、継続的に入所者ごとの栄養マネジメント管理をした場合。

栄養マネジメント強化加
△
算

加
算

1日につき
11単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６５の３＞
イ 管理栄養士を常勤換算方法（指定地域密着型サービス基準第2条第7号に規定する常勤換算方法）で、入所者の数を50で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を1名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を70で除して得た数以上配置していること。
ロ 低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケ
ア計画に従い、当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハ ロに規定する入所者以外の入所者に対しても、食事の観察の際に変化を把握し、問題があると認められる場合は、早期に対応していること。
ニ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ 通所介護費等算定方法第10号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」と ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月にはどのような場合か。
おいて、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、シス
テムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった
場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要があ
栄養マネジメント強化加る。
算Ｑ＆Ａ
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たっ
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくて、利用者の同意は必要か。
が、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集する
ものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定で加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者をきないのか。
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

経口移行加算△厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であっ当該計画が作て、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合。
成された日か経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起ら起算して180
算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理
加日以内の期間及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できる。ただし、栄養管理減算を行っている場合は算定しない｡
算
に限り
１日につき
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６６＞28単位
定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合、経口移行加算が算定できるか。

要件を満たすのであれば算定できる。（平１７．１０追補版 Q&A 問１６）

加算について１８０日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定不可となるのか。

算定不可となる。また、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した者についても算定することはできない。（平１７．１０版 Q&A 問７６）

１８０日算定後、期間を空けて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合、再度算定可能か。

入所者１人につき、１入所一度のみ算定となる。（平１７．１０版 Q&A 問７７）

経口移行加算Q&A（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(16/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

すべて経口に移行し、順調に食べ続けていても算定は可能か。

経口移行加算Q&A

算定期間は、経口から食事が可能となり、経管栄養を終了した日までの期間とする。（平１７．１０版 Q&A 問７８）

１８０日以降も一部経口摂取が可能であり継続して栄養管理が必要な場合は引き続き算定可能とあるが、その期間はい 経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８０）つまでか。

経口維持加算（Ⅰ）△

加算

１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号６７）に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取する者
当該計画が作 であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が成された日の 共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、属する月から 当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管理栄養士又起算して６月 は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イから二までの注６又は以内の期間に 経口移行加算を算定している場合は算定しない。
限り１月につき ２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている指定地域密着型介護老人福祉施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取
４００単位 を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定地域密着型サービス基準第１３１条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった
場合は、１月につき所定単位数を加算する。

１月につき
１００単位

経口維持加算（Ⅱ）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
ロ 入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。
ホ 上記ロからニを多職種協働により実施するための体制が整備されていること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護老人福祉施設において、次に掲げるいずれの基準にも該当する場合口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行うこと。
ロ 歯科衛生士が、イにおける入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
ハ 歯科衛生士が、イにおける入所者の航空に関する介護職員からの相談等に応じ対応すること。

口腔衛生管理加算Ⅰ（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
９０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９＞
イ 口腔衛生管理加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月２回以上行うこと。
⑶歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸通所介護費等算定方法第１０号、第１２号、第１３号及び第１５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜平成１８年３月３１日老計発第０３３１００５号・老振発第０３３１００５号・老老発第０３３１０１８号 第２の８（２６）＞①口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生管理体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
②当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。
③歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮すべき事項とする。）、当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を別紙様式１を参考として作成し、当該施設に提供すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④当該歯科衛生士は、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行うこと。
⑤本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(17/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合する指定介護老人福祉施設において、次に掲げるいずれの基準にも該当する場合
口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算Ⅱ

療養食加算

○

○

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６９＞
ロ 口腔衛生管理加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したときイ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
１日につき、3 ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設において行われていること。
回を限度とし加て＜平成２７年厚生労働省告示第９４号４７＞
算６単位
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症
食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員超過・人員基準欠如に該当していないこと。

配置医師緊急時対応加算（適用要件一覧）

指定介護老人福祉施設において、当該指定介護老人福祉施設の配置医師(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第2条第1項第1号に規定する医師をいう。以早朝又は夜間 下この注において同じ。)が当該指定介護老人福祉施設の求めに応じ、早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。以下この注において同じ。)、夜間(午後6時から午後10時までの時間の場合は1回 をいう。以下この注において同じ。)又は深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。以下この注において同じ。)に当該指定介護老人福祉施設を訪問して入所者に対し診療を行い、か加 につき650単 つ、診療を行った理由を記録した場合は、診療が行われた時間が早朝又は夜間の場合は1回につき650単位、深夜の場合は1回につき1,300単位を加算する。ただし、看護体制加算(Ⅱ)
算 位、深夜の場 を算定していない場合は、算定しない。
合は1回につき1,300単位607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(18/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号＞について看取り介護を行った場合。
ただし、退去した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

看取り介護加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○＜平成２７年厚生労働省告示第９６号４５＞(1) 常勤の看護師を１名以上配置し、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護職員との連携により、２４時間連絡できる体制を確保していること。
(2) 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
(3) 医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定地域密着型介護老人福祉施設における看取りの実績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
(4) 看取りに関する職員研修を行っていること。
死亡日前以前 (5) 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。
31日以上45日
以下について ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号４８＞
は、1日につき 次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
７２単位、 イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
死亡日以前4 ロ 医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた
日以上30日以 適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。
下について ハ 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明をは、１日につき 受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。
加
１４４単位、
算
死亡日の前日 ＜平成１８年老計発第０３３１００５号・老振発第０３３１００5号・老老発第０３３１０１８号 第２の８（２９）＞及び前々日に ① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という。）
ついては１日 に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等ともに、医師、看護師、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随につき６８０単 時入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたもので位、ある。
死亡日につい ③ 質の高い看取り介護を実施するためには、多職種連携により、入所者等に対し、十分な説明を行い、理解を得るよう努めることが不可欠である。具体的には、施設は、看取り介護をては１日につ 実施するに当たり、終末期にたどる経過、施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連携体制などについて 、入所者等の理解が得られるよう継き１，２８０単 続的な説明に努めることが重要である。加えて、説明の際には、入所者等の理解を助けるため、入所者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。
位⑥ 入所者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、入所者等が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込まれないような場合も、医師、看護師、介護職員等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対する看取り
介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、入所者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず施設への来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が入所者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、施設は、一度連絡をしたにもかかわらず来所がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑨ 施設は、施設退所等の後も、継続して入所者の家族への指導や医療機関に対する情報提供等を行うことが必要であり、入所者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、入所者の死亡を確認することができる。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、施設が入院する医療機関等に入所者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が施設に対して本人の状態を伝えることについて、施設退所等の際、入所者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(19/37)

加算・減算名

看取り介護加算（Ⅱ）

実 体
施 制

加算・減算適用要件

死亡日以前31 厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、厚生労働大臣が定める基
日以上45日以 準に適合する入所者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号４８＞について看取り介護を行った場合。ただし、看取り介護加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。
下については1
日につき７２単 ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号４５＞位、(1)配置医師緊急時対応加算の施設基準に該当するものであること。
4日以上30日 (2)イ(1)から(5)までのいずれにも該当するものであること。
以下については、１日につき加
１４４単位、
算
死亡日の前日
及び前々日については１日につき７８０単位、
死亡日については１日につき１，５８０単
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定地域密着型介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

○

在宅復帰支援機能加算

加算・減算

○

加
算

１日につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７０＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下この号において「退所者」）の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が１月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が１００分の２０を超えていること。
ロ 退所者の退所後３０日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問すること、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）第１条第３項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対して、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定地域密着型介護福祉施設
入所者生活介護を行う場合

在宅・入所相互利用
加算

○

加
算

１日につき
４０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号４９＞
在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間（入所期間が３月を超えるときは、３月を限度とする。）を定めて、当該施設の同一の個室を計画的に利用している者であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１＞
在宅において生活している期間中の介護支援専門員と入所する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の介護支援専門員との間で情報の交換を十分に行い、双方が合意の上介護に関する目標及び方針を定め、入所者又はその家族等に対して当該目標及び方針の内容を説明し、同意を得ていること。
同一敷地内に複数の居住単位を設けて指定地域密着型介護福祉施設入所者生活介護を行っている施設において、５人以下の居住単位に入所している入所者

小規模拠点集合型施設
加算（適用要件一覧）

加
○
算

１日つき
50単位

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(20/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

認知症専門ケア加算Ⅰ △

加
算

１日につき
3単位

＜平成27年厚生労働省告示第95号３の２＞
イ 認知症専門ケア加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。）の占める割合が二分の一以上であること。
⑵認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
⑶当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５０＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

認知症専門ケア加算Ⅱ △

加
算

１日につき
4単位

＜平成27年厚生労働省告示第95号３の２＞
ロ 認知症専門ケア加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴イの基準のいずれにも適合すること。
⑵認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
⑶当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５０＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を行った場合

認知症行動・心理症状
緊急対応加算（適用要件一覧）○① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人福祉施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹１日につき 介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
２００単位 ④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理加（入所した日か 症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
算
ら起算して７日 ⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
を限度）
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、 個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前一月の間に、当該地域密着型介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去一月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(21/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合は、１月につき、所定単位数を加算する褥瘡マネジメント加算Ⅰ【厚生労働大臣の定める基準】大臣基準告示７１の２
イ 褥瘡マネジメント加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
加 １月につき３単 ⑴入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚○算位
生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑶入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
⑷⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合は、１月につき、所定単位数を加算する褥瘡マネジメント加算Ⅱ褥瘡マネジメント加算Ｑ＆Ａ

加 １月につき１３＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の２＞
算単位ロ 褥瘡マネジメント加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、褥瘡の発生のないこと。
要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」と ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月にはどのような場合か。
おいて、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、シス
テムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった
場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
○

ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。

ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集する
ものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定で加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者をきないのか。
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
排せつに介護を要する入所者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれると医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対して、指定介護老人福祉施設の医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入所者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算して6月以内の期間に限り、1月につき所定単位数を算定する。ただし、同一入所期間中に排せつ支援加算を算定している
場合は、算定しない。

排せつ支援加算Ⅰ（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の３＞
加 1月につき10単 イ 排せつ支援加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
○⑴入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも六月に一回評価するとと
算
位
もに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(22/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

排せつ支援加算Ⅱ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の３＞
ロ 排せつ支援加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
加 1月につき１５ ⑵次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
○
算
単位㈠イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
㈡イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなったこと。

排せつ支援加算Ⅲ○＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の３＞
加 1月につき２０ ハ 排せつ支援加算 イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。
算
単位

排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。

排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含まれ使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提とるのか。
している場合は、おむつに該当する。
排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用となっ おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使た場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。

排せつ支援加算Q&A

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」と ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月にはどのような場合か。
おいて、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、シス
テムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった
場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たっ
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いたて、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定で加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者をきないのか。
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性
テーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業 を含め客観的に検証された指標について、測定者が、療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業におい － ＢＩに係る研修を受け、て一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31 は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(23/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号７１の４＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも六月に一回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労1月につき３０ 働省に提出し、自立支援の促進に当たって、当該情報その他自立支援の適切かつ有効な促進のために必要な情報を活用していること。
０単位
ロ イの医学的評価の結果、自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計
画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ 医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること。

自立支援促進加算

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」と ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月にはどのような場合か。
おいて、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、シス
テムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった
場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。

ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定で加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

自立支援促進加算Ｑ＆ きないのか。
Ａ

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性
テーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業 を含め客観的に検証された指標について、測定者が、療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業におい － ＢＩに係る研修を受け、て一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31 は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
加算の算定を開始しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が必要な情報は、当該時点の情 既に施設に入所している入所者については、入所時の介護記録等にて評価が可能であれ報に加え、施設入所時の情報も必須なのか。
ば、施設入所時の情報を提出していただきたいが、やむを得ず仮に提出ができない場合であっても、加算の算定ができなくなるものではない。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(24/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
<平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の５＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 科学的介護推進体制加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

科学的介護推進体制加算Ⅰ

加算

科学的介護推進体制加
算Ⅱ

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加 １月につき５０ <平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の５＞
ロ 科学的介護推進体制加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
算
単位⑴イ⑴に規定する情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

科学的介護推進体制Ｑ
＆Ａ

１月につき
４０単位

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」と ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月にはどのような場合か。
おいて、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、シス
テムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった
場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たっ
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくて、利用者の同意は必要か。
が、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集する
ものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定で加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者をきないのか。
含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリ
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当性
テーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ)ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業 を含め客観的に検証された指標について、測定者が、療法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際して、老人保健健康増進等事業におい － ＢＩに係る研修を受け、て一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
－ ＢＩへの読み替え規則を理解し、－ 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31 は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。

安全対策体制加算（適用要件一覧）

加算

厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活入所初日に限介護を行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。
り２０単位

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(25/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。
また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

サービス提供体制強化
加算Ⅱ

○

○

加
算

加
算

１日につき
22単位

１日につき
18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７２イ＞
イ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴次のいずれかに適合すること。
①指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
②指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の３５以上であること。
⑵ 提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 定員超過利用・人員基準欠如に該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。
また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７２ロ＞
ロ サービス提供体制強化加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、市町村長に届け出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。
また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。

サービス提供体制強化
加算Ⅲ

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７２ハ＞
ハ サービス提供体制強化加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴次のいずれかに適合すること。
①指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
②指定地域密着型介護老人福祉施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
③指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合は 下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
どう取扱うか。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合
は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(26/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７３）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算○（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算
○
（Ⅱ）

加
算

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７３イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定地域密着型介護老人福祉施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処
遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
８３／１０００ ⑷ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長（特別区の区長を含む。）に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第８４号）第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
① 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
② ①の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
③ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
④ ③について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成２７年４月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

６０／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７３）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号７３＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（一）から（四）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７３）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定地域密着型介護老人福祉施設が、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７３ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算
○
（Ⅲ）

加
算

（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
①次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
３３／１０００ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
②次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。
（３）平成２０年１０月からイ（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の結果（賃金改善に関するものを除く）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(27/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２６）
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める
介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切にわれていること」について具体的に内容を確認すればよいか。
行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）

介護職員処遇改善加算
実績報告書の提出期限はいつなのか
Q&A

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員
処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）
介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、
キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事
出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。
者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）（適用要件一覧）

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、
必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(28/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。

加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サー
ビス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版
VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版
VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出すること加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実となっているが，当該要件を満たしていることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介 施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）
護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

介護職員処遇改善加算 交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善して 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目のもよいのか。
種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されQ&A
ることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのよう 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行のに取り扱うのか。
他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとす
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしるのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
ても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度
基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含 介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）
めてよいか。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(29/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・ 0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書 の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月の中でどのように判別するのか。
から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かる
ように記載すること。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的
でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．
介護職員処遇改善加算
２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
Q&A
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回るこ払われない）」という取扱いは可能か。
とであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問４０）
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する
賃金改善として計上して差し支えないか。
賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給するこ 該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まと。
れない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行う③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護 ための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２ Ｖ
職員の賃金改善とすること。
ＯＬ４７１ 問４２）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請し実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善 ていたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容であるこ（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。
とから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した処
遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられ あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関するているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
４５）（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(30/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。

賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26
年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処
遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額
や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問５０）

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定する場 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介合、再度届け出る必要があるのか。
護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

（適用要件一覧）

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(31/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であってげられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
も、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合について
は、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善
事情届出書は提出しなくてもよいのか。
に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の賃 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の賃金
金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。
水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

介護職員処遇改善加算 法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場
Q&A合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
９）
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準
賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能な （加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介のか。
護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(32/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場
合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別の ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わる
前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じ ことにより、修正が必要となった場合
た場合について、どのように対応すればよいか。
当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について
経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の介護職員処遇改善加算
総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えな
Q&Aい。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度
介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙
様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。 （令和３年度
VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループご 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのたとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
め、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙
様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金
改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(33/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実
施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

介護職員処遇改善加算
Q&A

実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、
令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者
が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。 （令和３年度 VOL993 問４）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉
施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改○善加算（Ⅰ）

加算

介護職員等特定処遇改○善加算（Ⅱ）

加算（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８８の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ ㈡指定介護老人福祉施設における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。
２７／１０００
ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護老人福祉施設において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該施設の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護老人福祉施設において、事業年度ごとに当該施設の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの注５の日常生活継続支援加算若しくは又は介福祉施設サービスにおけるサービス提供体制強化加算若しくはのいずれかを届け出ていること⑹ 介護福祉サービスにおける介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉
施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
２３／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号８８の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(34/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのよう 特定加算について、 事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金改善に なるのか 。
額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」か
ら「より高くする」ことに見直すものである。これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。なお、 「月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額440万円以上」の者は、引き続き設定する必要があることに留意されたい。（令３．３ ＶＯＬ
９４１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。

事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要であるが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全て
が、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高いことが必要である。（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１７）

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上回らない場
特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外
合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具体的な味か。
配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職種の平 均賃金
改善額の２倍以上となることを 求めている。
ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る 場合であっても、その他の職種のうち、 他の 介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。
（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１８）※2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和元年７月23日）問11は削除する。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処 介護給付 のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場 合であっても、月額８万円の改善 事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に
遇改善加算 Q&A
又は年収 440 万円となる者を２人設定する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃金改 行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合は、法人
善額 １：１： 0.5はどのような 取扱いとなるのか。

単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。なお、 介護給付のサービスと予防給付のサー ビス（通所リハビリテーションと予防通所リハビリテーションなど）についても同様である。また、特別養護老人ホーム等 と併設されている又は空所利用型である短期入所生活介護、介護
老人保健施設等と短期入所療養介護 についても、同様に判断することが可能であるとともに、これらについては、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設等が特定 加算を算定している場合において 、 短期入所生活介護等 においても、同じ加算区分を算定することが可能である。 （短期入所生活介護等において特定加算（Ⅰ）を算定する場合は、体制等状況一
覧表における「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」（あり／なし）の欄について、「あり」と届け出ること。）（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１９）

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあ
介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けたるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。
取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働
きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。
職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実施が求められる こととされたが 、 これは 毎年度 新たな取組を行うことまで求めるものではな
く、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問２０）※2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成31年４月12日）問２は削除する。

（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(35/37)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されないとあるが、令和３年度においては特定加算に基づく取組を公 当該要件については、処遇改善加算及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇改善表する必要はないのか。
に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問２１）

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処
遇改善加算 Q&A

2019年度介護報酬 改定 に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月30 日） 問４ において 、 「これにより難い合理的な理由
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額との比較については、改善加算及がある場合」の例示及び推計方法 例 が 示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採用し び特定加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する ために行うもの
た場合等は、これに該当するのか。またどのように推計するのか。
であり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、 前年度の介護職
員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。
このような場合の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額 は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員については 、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する等が想定される。
具体的には、－勤続10年の者が前年度10人働いていたが、前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続10年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２２）
処遇改善計画書において「その他の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既に年額440 万円を上回る職員の賃金を含
2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol１））（平成31年４月13日）問13のとおり、平均賃
まないこと。」との記載があるが、 年額 440万円を上回る職員は 「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」についてどの 金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員もように取り扱うのか。
含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一月当たりの常勤換算職
員数」に含めることとなる。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２３）

処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、 職員の急な退職等によりやむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのような取扱いとすべきか

職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった場合
は 、実績報告 にあたり、 合理的な理由を求めることとすること。（令和２年度実績報告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 令和３年３月16日老発0316第４号でお示しした実績報告書（様式３－１の「⑥その他」に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である。
（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２４）
介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用者の居 生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、変更の 割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認知症日常届出を行うことと生活自立度に係る要件が含まれるものである。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２５）されているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外にどの要件が認められるのか。
職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト
介護職員の腰痛予防対策の観点か ら、「職場における腰痛予防対策指針」（平成25年６月
等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、 新たに取組みを行うにあたり参考に できるも 18日付基発 0618 第３号「職場における腰痛予防対策の推進について」参考２ 別添を公表のはあるか。
しており参考にされたい。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１２７）（適用要件一覧）

607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(36/37)

加算・減算名

介護職員等ベースアップ等支援加算

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１６／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。

介護職員等ベースアップ等支援加算 Q&A（適用要件一覧）

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上のは決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を 賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第返還させる必要はあるか。
95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等に
よりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった
場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）607 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費(37/37)

６０８ 看護小規模多機能型居宅介護費
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
登録者の数が市町村長に提出した運営規程に定められる登録定員を超えた場合

定員超過利用減算○

人員基準欠如減算

減算

70/100

従業者が指定地域密着型サービス基準に定める員数をおいていないこと。
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所において、訪問看護体制減算を届出している場合

サテライト体制未整備減
算

特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算○○

過少サービスに対する減算

減算

97/100加
算

1月につき15/100

厚生労働大臣が定める地域に所在する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護小規模多機能型居宅介護従業者が指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算として、加算する。

70/100

指定看護小規模多機能型居宅介護が提供する通いサービス（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する通いサービスをいう。）、訪問サービス（同項に規定する訪問サービスをいう。）及び宿泊サービス（同条第６項に規定する宿泊サービスをいう。）の算定月における提供回数について、登録者（短期利用居宅介護費を算定する者を除く。）１人当たり平均回数が、週４回に満たない場合

減○算

中山間地域等における小規模事業所加算○ ○加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供
加算

○

加
算

（適用要件一覧）＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９(４)＞① サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護
小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「本体事業所」という。）が、訪問看護体制減算の届出を行っている場合には、サテライト型看護小規
模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所が共に算定するものである。
② サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の開始にあたって、訪問看護体制減算の実績の計算に必要な前３月間において、本体事業所が訪問看護体制減算を届出していない期間に限り、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所はサテライ
ト体制未整備減算を算定する必要はないものとする。なお、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所は訪問看護体制減算の実績を継続的に確認するものとし、４月目以降において訪問看護体制減算に該当し届出を行う場合には、サテライト体制未整備減算を算定する。

看護小規模多 厚生労働大臣が定める地域に所在する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在し機能型居宅介 ない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護小規模多機能型居宅介護従業者が指定看護小規模多機能護費）１月につ 型居宅介護を行った場合､加算される。
き
短期利用居宅介護費）１日につき
10/100
看護小規模多機能型居宅介護費を算定している場合であって、厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第83号）に居住して１月につき いる登録者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第182条において準用する第81条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合
５／１００

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (1/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型事業所については、訪問看護体制減算として、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については1月につき925単
位を、要介護３である者については1月につき1850単位を、要介護５である者については1月につき2914単位を所定単位数から減算する。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７５＞
１月につき要介 次のいずれにも適合すること。
減○
護度ごとの単位 イ 算定日が属する月の前３月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者（複合型サービス費に係る短期利用
算
居宅介護費を算定する者を除く。以下同じ。）の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が１００
数分の３０未満であること、
ロ 算定日が属する月の前３月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が１００分の３０未満であること。
ハ 算定日が属する月の前３月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が１００分の５未満であること。
指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師が、当該者が末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等（平成２７年厚生労働省告示９４号）により訪問看護を行う必要がある旨の指示を行った場合
要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１月につき925単位を、要介護４である者については１月につき1850単位を、要介護５である者については１月につき2941単位を所定単位数から減算

訪問看護体制減算

医療保険の訪問看護を行う場合の減算

○

初期加算

○

○１月につき要 ＜平成２７年厚生労働省告示９４号５１＞
介護度ごとの単 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン位数病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生
減○指示の日数 活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー
算に要介護度ごと 症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎の単位を乗じて 症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚(けい)髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
得た単位数○指定看護小規模多機能型居宅介護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者については１日につき30単位を、要介護４である者については１日につき60単位を、要介護５である者については１日につき95単位を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。
加
算

１日につき
30単位

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間
30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定看護小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様
厚生労働大臣が定める登録者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合

認知症加算（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
800単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５２イ＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９(９)＞①「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はMに該当する者を指すものとする。
厚生労働大臣が定める登録者（平成２７年厚生労働省告示第９４号５２）に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合

認知症加算（Ⅱ）

○

加
算

１月につき
500単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５２ロ＞
要介護状態区分が要介護２である者であって、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９(９)＞②「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症のもの」とは、日常生活自立度のランクⅡに該当する者を指すものとする。
B17（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (2/31)

加算・減算名
認知症行動・心理症状
緊急対応加算若年性認知症利用者受
入加算

実 体
施 制
○

△

加算・減算
加
算

加
算

加算・減算適用要件

短期利用居宅介護費について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定看護小規模
１月につき 多機能型居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、利用を開始した日
２００単位から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
（7日を限度）

1月につき
800単位

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９５号１８）に適合しているものとして市町村に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、若年性認知症利用者に対して看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。
ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示９５号１８＞受け入れた若年性認知症利用者（初老期における認知症によって要介護者となった者）ごとに個別の担当者を定めていること。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

栄養アセスメント加算

栄養アセスメント加算
Q&A

栄養改善加算

栄養改善加算Q&A（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
５０単位

⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（栄養改善加算において「管理栄養士等」という。）が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族等に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であること。

外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理 常勤の栄養士又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100 床以
栄養士を１名以上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算 上の介護老人保健施設）において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士についてを算定せず、介護保険施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の は、兼務することはできない。（令和３年度 VOL３ 問１５）
管理栄養士が兼務できるのか。
要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」と
科学的介護推進体制加算等と同様の取扱いであるため、令和３年介護報酬改定に関されているが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26 日）問16 を参考にされたい。（令和３年度 VOL６ 問
２）
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、栄養改善サービスを行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき所定単位数を加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
１回につき
２００単位
⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
加○(３月以内を限 ⑵ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
算度｡１月に２回 画を作成していること。
以内)⑶ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑸ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であること。
外部との連携について、介護保険施設の場合は「栄養マネジメント強化加算の算 入所者の処遇に支障がない場合には、兼務が可能である。ただし、人員基準において定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理 常勤の栄養士又は管理栄養士を１名以上配置することが求められる施設（例：100 床以
栄養士を１名以上配置しているものに限る。」とあるが、栄養マネジメント強化加算 上の介護老人保健施設）において、人員基準上置くべき員数である管理栄養士についてを算定せず、介護保険施設に常勤の管理栄養士が１名いる場合は、当該施設の は、兼務することはできない。（令和３年度 VOL３ 問１５）
管理栄養士が兼務できるのか。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (3/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合。ただし、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１９の２＞イ 口腔・栄養スクリーニング加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑵利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
⑶通所介護費等算定方法第１号、第２号、第６号、第１１号及び第２０号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
⑷算定日が属する月が、次に掲げる基準のいずれにも該当しないこと。
①栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
⓶当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した
日の属する月であること。

口腔・栄養スクリーニン
グ加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

１回につき
２０単位

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（１７）＞② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第51号の６ロに規定する場合にあっては、口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定することができる。
③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護
支
援専門員に対し、提供すること。
イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成18 年６月９日老発第0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (4/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１９の２＞
ロ 口腔・栄養スクリーニング加算 次に掲げる基準のいずれ(かに適合すること。
⑴次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
①イ⑴及び⑶に掲げる基準に適合すること。
⓶算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。
③算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上
サービスが終了した日の属する月ではないこと。
⑵次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
①イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
⓶算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
③算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上
サービスが終了した日の属する月であること。

口腔・栄養スクリーニン
グ加算（Ⅱ）○

口腔・栄養スクリーニン
グ加算Q&A

算定できる。
令和２年10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した事業所において、令和３（令和３年度 VOL３ 問２０）
年４月に口腔・栄養スクリーニング加算を算定できるか。

口腔機能向上加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

△

加
算

加
算

１回につき
５単位

１回につき
１５０単位

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下,「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる
利用者については、引き続き算定できる。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号２０＞（読み替え）
イ 口腔機能向上加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を一名以上配置していること。
⑵ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
⑶ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注に規定する口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑸ 通所介護費等算定方法第１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (5/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下,「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合

口腔機能向上加算（Ⅱ）

△

加
算

１回につき
１６０単位

褥瘡マネジメント加算
（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
３単位

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
１３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号＞
ロ 口腔機能向上加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）イ⑵及び⑶に掲げる基準に適合すること。
（２）算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
（３）算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上
サービスが終了した日の属する月であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、継続的に利用者ごとの褥瘡管理をした場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、褥瘡マネジメント加算Ⅱを算定している場合においては、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２＞
イ 褥瘡マネジメント加算 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも３月に１回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑶ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
⑷ ⑴の評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（26）＞② 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)は、原則として要介護度３以上の利用者全員を対象として利用者ごとに大臣基準第71 号の２イに掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の要介護度３以上の利用者全員（褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定する者を除く。）に対して算定できるものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、継続的に利用者ごとの褥瘡管理をした場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、褥瘡マネジメント加算Ⅰを算定している場合においては、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２＞
ロ 褥瘡(じょくそう)マネジメント加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、褥瘡の発生のないこと。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (6/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとさ差し支えない。
れた入所者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その （令和３年度 VOL３ 問９９）
他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が参加することにして差し支えないか。
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)について、施設入所後に褥瘡が発生し、治癒後に再発 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者につがなければ、加算の算定は可能か。
いて、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)を算定できる。
（令和３年度 VOL３ 問１０４）褥瘡マネジメント加算Ｑ＆Ａ

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」と ・ やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いたが含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
（令和３年度 VOL３ 問１７）加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
（令和３年度 VOL３ 問１８）

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥
算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ) 当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療 － ＢＩに係る研修を受け、法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際し － ＢＩへの読み替え規則を理解し、て、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されて － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価す
いるＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
（令和３年度 VOL３ 問１９）

（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (7/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、継続的に利用者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

排せつ支援加算（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２＞
排せつ支援加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも六月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（2７）＞② 排せつ支援加算(Ⅰ)は、原則として要介護度３以上の利用者全員を対象として利用者ごとに大臣基準第71 号の３に掲げる要件を満たした
場合に、当該事業所の要介護度３以上の利用者全員（排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する者を除く。）に対して算定できるものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、継続的に利用者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算Ⅲ

○

○

加
算

加
算

１月につき
１５単位

１月につき
２０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２＞
ロ 排せつ支援加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
①イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
②イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなったこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所において、継続的に利用者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる
所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２＞
ハ 排せつ支援加算(Ⅲ) イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。

排せつ状態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

排せつ支援加算Q&A

排せつ支援加算(Ⅰ)は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。（令和３年度 VOL３ 問１０１）

排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッ 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前ド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。
提としている場合は、おむつに該当する。（令和３年度 VOL３ 問１０２）
排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の算定要件について、終日おむつを使用していた
おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して 使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。
差し支えないか。
（令和３年度 VOL３ 問１０３）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (8/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とやむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いたが含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

排せつ支援加算Ｑ＆Ａ

科学的介護推進体制加算（適用要件一覧）

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥
算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ) 当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療 － ＢＩに係る研修を受け、法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際し － ＢＩへの読み替え規則を理解し、て、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されて － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価す
いるＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
厚生労働大臣が定める基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合は、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
⑴ 利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出し加１月につき ていること。
○⑵ 必要に応じて看護小規模多機能居宅介護計画（指定地域密着型サービス基準第179条第１項に規定する看護小規模多機能居宅介護計
算
４０単位
画をいう。）を見直すなど、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たって、⑴に規定する情報その他指定看護小規模多機能型居宅介
護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (9/31)

加算・減算名

科学的介護推進体制Ｑ
＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とやむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出ができなかった場合がある。
・ また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
（令和３年度 VOL３ 問１６）
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報 ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いたが含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。
（令和３年度 VOL３ 問１７）加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定
加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者に係る同意が取れない場合には算定できないのか。
を含む原則全ての利用者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。
（令和３年度 VOL３ 問１８）
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)、自立支援促進加 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを評価する場合に相当する読み替え精度が内容の妥当算、個別機能訓練加算(Ⅱ)、リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)ロ若しくは(Ｂ) 性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、ロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療 － ＢＩに係る研修を受け、法及び言語聴覚療法に係る加算において、Barthel Index（ＢＩ）のデータ提出に際し － ＢＩへの読み替え規則を理解し、て、老人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されて － 読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBI を別途評価す
いるＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。
【通所系・居住系サービス】※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成30 年３月23 日）問30、問31は削除する。
※ 平成30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.６）（平成30 年８月６日）問２は削除する。
（令和３年度 VOL３ 問１９）

（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (10/31)

加算・減算名

退院時共同指導加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導を行った後、当該者の退院又は退所後、当該者に対する初回の訪問看護サービス（利用者の居宅を訪問して行う指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービス（以下「看護サービス」という。）をいう。以下同じ。）を行った場合
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示第９４号）にあるものをいう。以下同じ。）については２回）に限り加算＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５３＞
次のいずれかに該当する状態
イ 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌(かん)流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼(とう)痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
退院又は退所 ハ 人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態につき１回（特別な管理を ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態
加必要とする利用 ＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（12）＞
算者については２ ① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定複合型サービス事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場回）に限り合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（９４号告示第六号を参照のこと。）にある利用者につ６００単位
いて、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
また、退院時共同指導は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行
うことができるものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその看護に当たる者の同意を得なければならない。な
お、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護又は訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く。）。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (11/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

退院時共同指導を実施した2ヶ月後に退院後初回の訪問看護を行った場合は退 算定できない。退院後初回の訪問看護を行った月の同一月若しくは前月に退院時共同
院時共同指導加算を算定できるのか。
指導を実施した場合に算定できる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３９）
退院時共同指導加算を2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できるのか

退院時共同指導加算
Q&A

退院時共同指導加算は、１回の入院について１回に限り算定可能であるため、1ヵ所の訪問看護ステーションのみで算定できる。ただし、特別管理加算を算定している状態の利用者（1回の入院につき2回算定可能な利用者）について、２ヵ所の訪問看護ステーション
がそれぞれ別の日に退院時共同指導を行った場合は、２ヵ所の訪問看護ステーションでそれぞれ1回ずつ退院時共同指導加算を算定することも可能である。（平２４．３版 ＶＯＬ
２６７ 問４０）
退院時共同指導加算は、退院又は退所1回につき1回に限り算定できることとさ算定できる。ただし、例２の場合のように退院時共同指導を２回行った場合でも退院後れているが、利用者が１ヶ月に入退院を繰り返した場合、１月に複数回の算定がで １度も訪問看護を実施せず再入院した場合は、退院時共同指導加算は１回のみ算定で
きるのか。
きる。
（例１）退院時共同指導加算は２回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→訪問看護の提供→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（例２）退院時共同指導加算は１回算定できる
入院→退院時共同指導→退院→再入院→退院時共同指導→訪問看護の実施（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問４１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業
所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７６＞
利用者又はその家族から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

緊急時訪問看護加算（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
５７４単位

＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９(13)＞① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護〔定期巡回・随時対応型訪問介護看護〕を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における２４時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護サー
ビスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
④ 緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が複合型サービス事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第１の１の⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (12/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
指定看護小規模多機能型介護に関し特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示９４号）のイに該当する状態にある者に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る。）の実施に関する計画的な管理を行った場合

特別管理加算（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
５００単位

＜平成２７年厚生労働省告示９４号５４＞
イ 診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第１医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（14）＞② 特別管理加算は、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護〔定期巡回・随時対応型訪問介護看護〕を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
指定看護小規模多機能型居宅介護に関し特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示９４号）のロからホに該当する状態にある者に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護（看護サービスを行う場合に限る。）の実施に関する計画的な管理を行った場合

特別管理加算（Ⅱ）

特別管理加算Q&A

○

加
算

１月につき
２５０単位

＜平成２７年厚生労働省告示９４号５４＞ロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌(かん)流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼(とう)痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ 人工肛(こう)門又は人工膀胱(ぼうこう)を設置している状態
ニ 真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（14）＞② 特別管理加算は、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護〔定期巡回・随時対応型訪問介護看護〕を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。
理学療法士等による訪問看護のみ利用する利用者について特別管理加算は算 特別管理加算については、別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対して、当定できるか。
該状態に係る計画的な管理を行った場合に算定するとされており、訪問看護ステーションの理学療法士等によるリハビリテーションを中心とした訪問看護のみを利用する利用者については、そうした計画的な管理が行われているとは想定されないため、一般的には
当該加算は算定できない。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問７）
複数の事業所から訪問看護を利用する場合の特別管理加算について、「その配 特別管理加算については、１人の利用者に対し、１カ所の事業所に限り算定できるが、分は事業所相互の合議に委ねられる」とされているが、その具体的な内容につい 複数の訪問看護事業所が関わっている場合は、１カ所の事業所が加算を請求した後に、て如何。
事業所間で協議して、各事業所の特別管理に係る業務の比重に応じて当該請求に係る収入を案分することになる。（平１５．４版 Q&A ２訪問看護 問５）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (13/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特別管理加算は1人の利用者につき1ヵ所の訪問看護事業所しか算定できない
訪問看護を利用中の者は、同時に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型
が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスを利用する場合など サービスを利用することはできないため算定できない。
訪問看護事業所以外の事業所であれば同一月に複数の事業所で特別管理加算
ただし、月の途中で訪問看護の利用を中止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又を算定できるのか。
は複合型サービスの利用を開始する場合等は当該月に複数のサービスを利用することになるが、このような場合であっても特別管理加算は1人の利用者につき1事業所しか算定できないため、費用の分配方法については事業所間の合議により決定されたい。
なお、緊急時訪問看護加算、ターミナルケア加算、退院時共同指導加算（2回算定出来る場合を除く）についても同様の取扱いとなる。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３０）
「点滴注射を週3回以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算 在宅患者訪問点滴注射指示書である必要はなく、医師の指示があることがわかれば通を算定する場合の医師の指示は在宅患者訪問点滴注射指示書であることが必要 常の訪問看護指示書その他の様式であっても差し支えない。ただし、点滴注射の指示にか。
ついては７日毎に指示を受ける必要がある。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７ 問３２）

特別管理加算Q&A（適用要件一覧）「点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態」として、特別管理加算 点滴注射を7日間の医師の指示期間に3日以上実施していれば算定可能である。
を算定する場合、週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合はどのように取り 例えば4月28日（土曜日）から5月4日（金曜日）までの7日間点滴を実施する指示が出た扱うのか。
場合（指示期間＊1）は、算定要件を満たす3日目の点滴を実施した4月に特別管理加算を算定する。加算は医師の指示期間につき1回算定できるが、月をまたいだ場合でも、4月、5月それぞれ3回以上点滴を実施しても両月で特別管理加算を算定することはできない。なお、上記の場合、5月中に再度点滴注射の指示（＊2）があり要件を満たす場合は、5月も算定可能となる。（平２４．３版 ＶＯＬ２７３ 問３）608 看護小規模多機能型居宅介護費 (14/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
在宅又は指定複合型サービス事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態（平成２７年厚生労働省告示第９５号）にあるものに限る。）に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定複合型サービス事業所以外の場所で死亡した場合を含む。）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７７＞
イ ターミナルケアを受ける利用者について２４時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行うことができる体制を整備していること。
ロ 主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。
ハ ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。

ターミナルケア加算

○

加
算

死亡月
２０００単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５５＞
次のいずれかに該当する状態
イ 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレー
ガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚(けい)髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
ロ 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（15）＞① ターミナルケア加算については、在宅又は複合型サービス事業所で死亡した利用者の死亡月に算定することとされているが、ターミナル
ケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、一か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護〔定期巡回・随時対応型訪問介護看護〕を利用した場合の当該各サービスにおけるターミナル
ケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下２において「ターミナルケア加算等」という。）は算定できないこと。
③ １の事業所において、死亡日及び死亡日前１４日以内に医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。

死亡日及び死亡前14 日以内に２日以上ターミナルケアをしていれば、医療機関
ターミナルケアを実施中に、医療機関に搬送し、24 時間以内に死亡が確認された場合に入院し24 時間以内に死亡した場合にもターミナルケア加算を算定できるというこ に算定することができるものとする。（平２１．４版 VOL７９ 問１７）とか。

ターミナルケア加算Q&A（適用要件一覧）

死亡日及び死亡日前14日前に介護保険、医療保険でそれぞれ1回、合計2回
ターミナルケアを実施した場合にターミナルケア加算は算定できるのか。

算定できる。最後に実施した保険制度において算定すること。（平２４．３版 ＶＯＬ２６７
問３５）608 看護小規模多機能型居宅介護費 (15/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定
単位数を加算する。

○

加
算

（Ⅰ）
1月につき
3,000単位

○

加
算

（Ⅱ）
1月につき
2,500単位看護体制強化加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７８＞
次のいずれにも適合すること。
イ 看護体制強化加算（Ⅰ）（１） 算定日が属する月の前３月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者（複合型サービス費に係る短期利用居宅介護費を算定する者を除く。以下同じ。）の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が１０
０分の８０以上であること。
（２） 算定日が属する月の前３月間いおいて、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が１００分の５０以上であること。
（３） 算定日が属する月の前３月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が１００分の２０以上であること。
（４） 算定日が属する月の前12月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算（指定地域密着サービ
ス介護給付費単位数表の複合型サービス費のヌの加算をいう。）を算定した利用者が１名以上であること。
（５） 登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者として届出がなされていること。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

＜平成２７年厚生労働省告示９５号７８＞
ロ 看護体制強化加算（Ⅱ）
上記イ（１）から（３）までのすべてに適合すること
留意事項通知における｢前３月間において、当該事業書が提供する看護サービ
スを２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること｣とは、例えば、３～５月にかけて継続して利用している利用者Ａは１人、３月に利用が修了した利用者Ｂも１人と数えるということでよいか。

看護体制強化加算
Ｑ＆Ａ

利用者A
利用者B
利用者C

３月
○
◎(Ⅰ)
○

４月
○

５月
○

(入院等)

◎(Ⅱ)

○：指定訪問看護の提供が１回以上あった月◎：特別管理加算を算定した月
仮に、６月に算定を開始する場合、届出の内容及び期日はどうなるのか。

（適用要件一覧）

貴見のとおりである。（平２７．１版 ＶＯＬ４５４ 問１７５）

訪問看護体制強化加算の算定に当たっては、｢算定日が属する月の前３月間｣において看護サービスを提供した実利用者の割合、特別管理加算及び緊急時訪問看護加算を算定した実利用者の割合を算出する必要がある。
仮に、６月に算定を開始する場合は、５月１５日以前に届出を提出する必要があるため、５月分は見込みとして３月・４月・５月の３月間の割合を算出することとなる。
なお、５月分を見込みとして届出を提出した後に、加算が算定されなくなる状況が生じた
場合には、速やかにその旨を届出すること。（平２７．１版 ＶＯＬ４５４ 問１７６）608 看護小規模多機能型居宅介護費 (16/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所が提供体制を強化した場合に１月につき所定単位数を加算

訪問体制強化加算

訪問体制強化加算Ｑ＆Ａ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号78の２＞
次のいずれにも適合すること
イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する訪問サービス（看護サービスを除く。以下同じ。）の提供に当たる常勤の従業者（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を除く。）を２名以上配置していること。
ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が１月当たり200回以上であること。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは有加 1月につき1,000
料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって都道府県知事の登録を受けたものに限る。）を併設している場合は、登録者の総数○
算 単位のうち指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のイ（１）を算定する者のしめる割合が100分の50以上であって、かつ、イ（１）を算定する登録者に対する延べ訪問回数が１月当たり200回以上であること。
＜平成１８年３月３１日老計発第0331005号 老振発第0331005号 老老発第0331018号 第２の９（17）＞② 「訪問サービスを担当する常勤の従業者」は、訪問サービスのみを行う従業者として固定しなければならないという趣旨ではなく、訪問サービスも行っている常勤の従業者を２名以上配置した場合に算定が可能である。
③ 「訪問サービスの提供回数」は、１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービ
スは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
訪問体制強化加算は、看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作
貴見のとおりである。サービスの提供内容に関わらず、看護師等が訪問した場合につ業療法士又は言語聴覚士を除いう。）が訪問サービス（医療保険による訪問看護 いては、当該加算の算定要件である訪問サービスの訪問回数として計上できない。（平３を含む）を提供した場合には、当該加算の要件となる訪問回数として計上できない ０．３版 ＶＯＬ６２９ 問120）という理解でよいか。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所が、指定看護小規模多機能型居宅介護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

総合マネジメント体制強化加算（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７９＞
次のいずれにも該当すること。
加 1月につき1,000 イ 利用者の心身の状況又はその家族等を取り巻く環境の変化に応じ、随時、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係○者が共同し、看護小規模多機能型居宅介護計画の見直しを行っていること。
算 単位
ロ 地域の病院、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供することのできる
指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的な内容に関する情報提供を行っていること。
ハ 利用者の地域における多様な活動が確保されるよう、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (17/31)

加算・減算名

総合マネジメント体制強化加算Ｑ＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

総合マネジメント体制強化加算について、利用者の心身の状況等に応じて、随定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機時、関係者（小規模多機能型居宅介護の場合は、介護支援専門員、看護師、准看 能型居宅介護を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体
護師、介護職員その他の関係者）が共同して個別サービス計画の見直しを行うこと 的なサービスを適時・適切に提供することが求められている。これらの事業では、利用者とされているが、個別サービス計画の見直しに当たり全ての職種が関わることが必 の生活全般に着目し、日頃から主治の医師や看護師、その他の従業者といった多様な要か。また、個別サービス計画の見直しが多職種協働により行われたことを、どの 主体との意思疎通を図ることが必要となり、通常の居宅サービスとは異なる「特有のコスように表せばよいか。
ト」を有しているため、総合マネジメント体制強化加算により評価するものである。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機
能型居宅介護を提供する事業所における個別サービス計画の見直しは、多職種協働により行われるものであるが、その都度全ての職種が関わらなければならないものではな
く、見直しの内容に応じて、適切に関係者がかかわることで足りるものである。
また、個別サービス計画の見直しに係る多職種協働は、必ずしもカンファレンスなどの会
議の場により行われる必要はなく、日常的な業務の中でのかかわりを通じて行われることも少なくない。通常の業務の中で、主治の医師や看護師、介護職員等の意見を把握し、これに基づき個別サービス計画の見直しが行われていれば、本加算の算定要件を満たすものである。なお、加算の要件を満たすことのみを目的として、新たに多職種協働の会議を設けたり書類を作成することは要しない。（平２７．１版 ＶＯＬ４５４ 問１５５）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所が、登録者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ、Ⅲは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

○

加
算

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８０イ＞
イを算定してい サービス提供体制強化加算次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
る場合1月につ ⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の全ての看護小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第１７１条第１き７５０単位 項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、看護小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
ロを算定してい ⑵ 利用者に関する情報や留意事項の伝達又は看護小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催している
る場合1日につ こと。
⑶ 次のいずれかに適合すること。
き２５単位①当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
②当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑷ 通所介護費等算定方法第１１号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
イを算定してい 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事業
る場合１月につ 所が、登録者に対し、指定複合型サービスを行った場合
き
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。
６４０単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８０ロ＞
ロを算定してい ⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機る場合1月につ 能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること
き⑵ イ⑴、⑵及び⑷に該当するものであること
２１単位

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (18/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号８０）に適合しているものとして市町村長に届け出た指定複合型サービス事
イを算定してい 業所が、登録者に対し、指定複合型サービスを行った場合
る場合１月につ ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。
き＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８０ハ＞
350単位
加① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者（保健師、看護師又は准看護師であるものを除く。）○
算
ロを算定してい の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
る場合1月につ ② 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６
０以上であること。
き③ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合
12単位が１００分の３０以上であること。

サービス提供体制強化
加算Ⅲ

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

○

加
算

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８１イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２５条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
１０２／１０００ ⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
① 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
② ①の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
③ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
④ ③について、全ての介護職員に周知していること。
⑤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
⑥ ⑤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成２７年４月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
７４／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８１ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (19/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算
（Ⅲ）

○

加
算

４１／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８１ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。
（３） 平成２０年１０月からイ（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の結果（賃金改善に関するものを除く）及
び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書類について、国から基準は示されるのか。
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）
確認すればよいか。
等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (20/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか。

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施のように周知すればよいか。
することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよう 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることににして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にうな内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）

介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
Q&A
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更につ
業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

いては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求めるとなるのか。
等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員
ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (21/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介出する必要があるのか。
護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画
書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府
県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況
一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

介護職員処遇改善加算 交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目
Q&A
同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につ職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 いては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただ件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
し、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、１単位未満の端数を四捨五入し、現行様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (22/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を算はどのように算定するのか。
乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いと区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断 しても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給するのか。
限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。

賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）

介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それと 加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分をも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問
３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違キャリアパス要件については、
いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリア
パス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問３７）608 看護小規模多機能型居宅介護費 (23/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問３８）

介護職員処遇改善加算
Q&A

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと 外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20
取り扱ってよいか。
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であるこ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実 とが分かるように記載すること。
施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２
版 ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 得できない取扱いとなる。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣ 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当すに関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要がある① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 が、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費
護職員の賃金に上乗せして支給すること。
用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善をすること。
行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費 ７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４２）
用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (24/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について 223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とするこ 交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
とはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４３）
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新し 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容でい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃 あることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるの 施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知するか。
必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」

介護職員処遇改善加算 といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
Q&A

あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２版 ＶＯ
Ｌ４７１ 問４５）

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職
して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分（適用要件一覧）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス
事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４７）608 看護小規模多機能型居宅介護費 (25/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
は、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28
年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１
問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。
（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員
算の取得は可能か。
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善
額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２版 Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２版 VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～ 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要としてに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知ししていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。 ていることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (26/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類
た事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ 版ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。
その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。また、その際の特別事情届出書は、
以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５６）

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較
時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場
合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させ実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。 てはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２版 ＶＯＬ
４７１ 問５９）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (27/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加算
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水Q&A
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるを引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基
時点はいつになるのか。
づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (28/31)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられて わることにより、修正が必要となった場合
いるが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変
更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合
は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和
３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日
老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）
なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報
酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰
りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った
賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。 （令和３年
度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。その２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の ため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額
賃金改善についてどのような記載すればよいか。
に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (29/31)

加算・減算名

介護職員処遇改善加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額
度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外 及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例
で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払 えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能でわれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括し あり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していたて処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃 事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２
金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。 年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場
合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。（令和３年度 VOL993
問４）
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）○

加算

１５／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８１の２＞
イ介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
⑷ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
⑸指定看護小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを算定していること。
⑹ 指定看護小規模多機能型居宅介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出び係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (30/31)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）○

加算

１２／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８１の２＞
ロ 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) イ(1)から(4)まで及び(6)から(8)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
介護職員等ベースアップ ○加
１７／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上算
等支援加算
回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員処遇改善 支援 補助 貴見のとおり。
金の 取扱いに倣えばよいか 。
介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以上の 賃金改善を実施 介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上しているものの、結果として、基本給又は決まって毎月支払われる手当による賃金 の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告改善額が、全体の賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額を返 示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要還させる必要はあるか。
する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利
介護職員等ベースアップ
用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計画で想定していた額を上回り、等支援加算 Q&A
ベースアップ等 による賃金改善額が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らな
かった場合には、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきであり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算の要件を満たさ ないため 、 加
算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事
情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったなど、合理的な事情が認められる場合
は、この限りではない。この場合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計
画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）

608 看護小規模多機能型居宅介護費 (31/31)

６０９ 地域密着型通所介護費【地域密着型通所介護の加算・減算に関する要件 概要】○ 加算・減算に関する要件については、基本的に以下の３つにおいて規定しています。
報酬告示は加算・減算の基本的要件を示すもの、留意事項通知・Ｑ＆Ａはこれを補足するものとして定められています。
① 報酬告示「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年３月14日厚生労働省告示第126号）② 留意事項通知「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年３月31日老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発0331018号）

③ Ｑ＆Ａ

－

○ 加算・減算によっては、以下において要件の詳細を規定しているものもあります。
④ 通所介護費等の算定方法「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成12年２月10日厚生省告示第27号）⑤ 利用者等告示「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年３月23日厚生労働省告示第94号）⑥ 大臣基準告示「厚生労働大臣が定める基準」（平成27年３月23日厚生労働省告示第95号）⑦ 区分支給限度基準額外告示「介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」（平成12年２月10日厚生省告示第38号）⑧ ３％加算解釈通知「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第４号・老老発0316第３号）⑨ 個別機能訓練加算等解釈通 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年
知３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号）○ 上記通知等のうち、令和３年度介護報酬改定により改正があった要件等については、厚生労働省ＨＰ（以下ＵＲＬ）に掲載しています。
令和３年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

加算・減算名
定員超過利用減算

実
施

体
制

－

－

加算・減算
減算

70／100

加算・減算適用要件【報酬告示】 別表２の２ 注１
イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第27条第1項に規定する地域密着型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定地域密着型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ５の２
イ 指定地域密着型通所介護の月平均の利用者の数（指定地域密着型通所介護事業者が第一号通所事業（指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第20条第１項第三号に規定する第一号通所事業をいう。この号において同じ。）の指定を併せて受け，かつ，指定地域密着型通所介護の事業及び第一号通所事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，指定地域密着型通所介護の利用者の数及び第一号通所事業の利用者の数の合計数）が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (1/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める地域密着型通所介護費の算定方法

施行規則第131条の３の２の規定に基づき市町村長に提出した運営規程に定められている利用定員を超えること。

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表」という。）の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

【報酬告示】 別表２の２ 注２
ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所(指定地域密着型
サービス基準第40条第1項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)について、指定療養通所介護(指定地域密着型サービス基準第38条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ５の２
ロ 指定療養通所介護の利用者の数が次の表の上〔左〕欄に掲げる基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（療養通所介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

厚生労働大臣が定める地域密着型通所介護費の算定方法

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の所定単位数に指定地域密着型サービス基準第40条の３に定められている利用
100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サービ
定員を超えること。
スに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

【留意事項通知】第２の１（６）① 小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について当該事業所の登録定員を上回る高齢者を登録させている場合，並びに地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させている場合（いわゆる定員超過利用の場合）においては，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の登録者，利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）の数は，１月間（暦月）の利用者等の数の平均を用いる。この場合，１月間の利用者等の数の平均は，当該月の全利用者等の延数を当該月の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては，
小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者等の数が，通所介護費等の算定方法に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所又は施設については，その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について，所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 市町村長は，定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては，その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず，定員超過
利用が２月以上継続する場合には，特別な事情がある場合を除き，指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については，虐待を含む。）の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (2/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（５）
災害その他のやむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。
【留意事項通知】第２の３の２（22）① 当該事業所の利用定員を上回る利用者を利用させている，いわゆる定員超過利用に対し，介護給付費の減額を行うこととし，厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）において，定員超過利用の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
② この場合の利用者の数は，１月間（暦月）の利用者の数の平均を用いる。この場合，１月間の利用者の数の平均は，当該月におけるサービ
ス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を，当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。この平均利用者数の算定に当たっては，小数点以下を切り上げるものとする。
③ 利用者の数が，通所介護費等の算定方法に規定する定員超過利用の基準に該当することとなった事業所については，その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで，利用者の全員について，所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，定員超過利用が解消されるに至った月の翌月から通常の所定単位数が算定される。
④ 市町村長は，定員超過利用が行われている事業所に対しては，その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず，定員超過利用が２月以上継続する場合には，特別な事情がある場合を除き，指定の取消しを検討するものとする。
⑤ 災害，虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については，当該定員超過利用が開始した月（災害等が生じた時期が月末であって，定員超過利用が翌月まで継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。）の翌月から所定単位数の減算を行うことはせず，やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで定員を超過した状態が継続している場合に，災害等が生じた月の翌々月から所定単位数の減算を行うものとする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (3/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

従前より、災害等やむを得ない事情がある場合には、その都度、定員遵守規定にかかわらず、定員超過しても減算の対象にしない旨の通知を発出し、弾力的な運用を認めてきたところであるが、こ通所介護における定員遵守規定に、「ただし、災害その他
れを入所系サービスと同様、そのような不測の事態に備え、あら① のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない」との規
かじめ、規定する趣旨である。したがって、その運用に当たって定が加えられた趣旨如何。
は、真にやむを得ない事情であるか、その都度、各自治体において、適切に判断されたい。（平成18年4月改定関係Q＆A vol.1 問
41）（地域密着型）通所介護と第一号通所事業（指定居宅サー （地域密着型）通所介護と第一号通所事業が一体的に行われてビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11 いる事業所にあっては、（地域密着型）通所介護の利用者と第一
年厚生省令第37号）第93条第１項第３号に規定する第一号 号通所事業の利用者との合算により利用定員を定めるものであ
通所事業をいう。以下同じ。）を一体的に行う事業所にあって る。従って、例えば利用定員が20人の事業所にあっては、通所介②
は、それぞれの事業ごとに利用定員を定めるのか。それとも 護の利用者と第一号通所事業の利用者の合計が20人を超えた場
両事業の利用者を合算して利用定員を定めるのか。また、 合に、通所介護事業と第一号通所事業それぞれについて定員超
利用者の数が利用定員を超える場合（いわゆる定員超過減 過減算が適用される。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問算）については、どのように取り扱うべきか。
47）

人員基準欠如減算－－

減算

70／100【報酬告示】 別表２の２ 注１
イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画(指定地域密着型サービス基準第27条第1項に規定する地域密着型通所介護計画をいう。以下同じ。)に位置付けられた内容の指定地域密着型通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
【通所介護費等の算定方法】 ５の２
ハ 指定地域密着型介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における地域密着型通所介護費（地域密着型通所介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める地域密着型通所介護費の算定方法

指定地域密着型サービス基準第37条の２の規定の適用を受けない指定地域密着型通所介護事業所にあっては，指定地域密着型
サービス基準第20条に定める員数を置いていないこと。

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サービ
指定地域密着型サービス基準第37条の２の規定の適用を受ける スに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する指定地域密着型通所介護事業所にあっては，同条第一号に定める員数を置いていないこと。

【報酬告示】 別表２の２ 注２
ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定療養通所介護事業所(指定地域密着型
サービス基準第40条第1項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。)において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)について、指定療養通所介護(指定地域密着型サービス基準第38条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。)を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (4/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【通所介護費等の算定方法】 ５の２
二 指定療養通所介護事業所の看護職員又は介護職員の員数が次の表の上〔左〕欄に掲げる員数の基準に該当する場合における地域密着型
通所介護費（療養通所介護費に限る。）については，同表の下〔右〕欄に掲げるところにより算定する。
厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準

厚生労働大臣が定める地域密着型通所介護費の算定方法

指定地域密着型サービス基準第40条に定める員数を置いていないこと。

指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の所定単位数に100分の70を乗じて得た単位数を用いて，指定地域密着型サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準の例により算定する。

【留意事項通知】第２の１（８）① 地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，小規模多機能型居宅介護，認知症対応型共同生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護については，当該事業所又は施設の職員の配置数
が，人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基準欠如に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準上満たすべき職員の員数を算定する際の利用者数等は，当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる（ただし，新規開設又は再開の場合は推定数による。）。この場合，利用者数等の平均は，前年度の全利用者等の延数（小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については，１日ごとの同時に通いサービスの提供を受けた者（短期利用居宅介護費を算定する者を含む。）の数の最大値を合計したもの）を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては，小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 看護・介護職員の人員基準欠如については，
イ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には，その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され，ロ １割の範囲内で減少した場合には，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所
定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場
合を除く。）⑥ 市町村長は，著しい人員基準欠如が継続する場合には，職員の増員，利用定員等の見直し，事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には，特別な事情がある場合を除き，指定の取消しを検討するものとする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (5/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（23）① 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている，いわゆる人員基準欠如に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとする。
イ 看護職員の数は，１月間の職員の数の平均を用いる。この場合，１月間の職員の平均は，当該月のサービス提供日に配置された延べ人数
を当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。
ロ 介護職員の数は，利用者数及び提供時間数から算出する勤務延時間数（サービス提供時間数に関する具体的な取扱いは，「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」第３の２の２の１⑴を用いる。この場合，１月間の勤務延時間数は，配置された職員の１月の勤務延時間数を，当該月において本来確保すべき勤務延時間数で除して得た数とする。
ハ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
・（看護職員の算定式）
サービス提供日に配置された延べ人数／サービス提供日数＜0.9
・（介護職員の算定式）
当該月に配置された職員の勤務延時間数／当該月に配置すべき職員の勤務延時間数＜0.9
ニ １割の範囲内で減少した場合には，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
・（看護職員の算定式）
0.9≦サービス提供日に配置された延べ人数／サービス提供日数＜1.0
・（介護職員の算定式）
0.9≦当該月に配置された職員の勤務延時間数／当該月に配置すべき職員の勤務延時間数＜1.0③ 市町村長は，著しい人員基準欠如が継続する場合には，職員の増員，利用定員等の見直し，事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には，特別な事情がある場合をのぞき，指定の取消しを検討するものとする。
【留意事項通知】第２の３の２（24）④ ※療養通所介護費④ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
イ 当該事業所の看護職員及び介護職員の配置数が人員基準上満たすべき員数を下回っている，いわゆる人員基準欠如に対し，介護給付費の減額を行うこととし，通所介護費等の算定方法において，人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが，これは，適正なサービスの提供を確保するための規定であり，人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
ロ 看護職員及び介護職員の配置数については，
ⅰ ）人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，単位ごとに利用者の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算する。
ⅱ ）１割の範囲内で減少した場合には，その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで，単位ごとに利用者等の全員について所定
単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし，翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
ハ 市町村長は，著しい人員基準欠如が継続する場合には，職員の増員，利用定員等の見直し，事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には，特別な事情がある場合をのぞき，指定の取消しを検討するものとする。

２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護を行う場
合

－

－

減算

70／100【報酬告示】別表２の２ 注４
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未満の指定地域密着型通所介護を行う場合は、イ(2)の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
【利用者等告示】35の３指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注4（※２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護を行う場合）の厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者第十四号（※）に規定する利用者（※）心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である利用者（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (6/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（２）２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護の単位数を算定できる利用者は，心身の状況から，長時間のサービス利用が困難である者，病後等で短時間の利用から始めて長時間利用に結びつけていく必要がある者など，利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者（利用者等告示第三十五号の三）であること。なお，２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護であっても，地域密着型通所介護の本来の目的に照らし，単に入浴サービスのみといった利用は適当ではなく，利用者の日常生活動作能力などの向上のため，日常生活を通じた機能訓練等が実施されるべきものであること。

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算

○

加算

３／100

【報酬告示】別表２の２ 注５
イについて、感染症又は災害(厚生労働大臣が認めるものに限る。)の発生を理由とする利用者数の減少が生じ、当該月の利用者数の実績が当該月の前年度における月平均の利用者数よりも100分の5以上減少している場合に、市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、指定地域密着型通所介護を行った場合には、利用者数が減少した月の翌々月から3月以内に限り、1回につき所定単位数の100分の3に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、利用者数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると認められる場合は、当該加算の期間が終了した月の翌月から3月以内に限り、引き続き加算することができる。
【区分支給限度基準額外告示】12の２指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイ及びロの注5（※感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算）、注9及び注24並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額【留意事項通知】第２の３の２（３）感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算の内容については、別途通知を参照すること。
【３％加算解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
【Q&A】
Ｑ

Ａ

新型コロナウイルス感染症については、基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象 対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせした感となっているが、現に感染症の影響と想定される利用延人員 染症又は災害については、利用延人員数の減少が生じた具体的数の減少が一定以上生じている場合にあっては、減少の具 な理由は問わず、当該感染症又は災害の影響と想定される利用①
体的な理由（例えば、当該事業所の所在する地域に緊急事 延人員数の減少が一定以上生じている場合にあっては、３％加算
態宣言が発令されているか、当該事業所が都道府県、保健 や規模区分の特例を適用することとして差し支えない。（令和３年所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けている 度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問２）か、当該事業所において感染者が発生したか否か等）は問
わないのか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (7/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予留意事項通知において「一月間（暦月）、正月等の特別な期間を防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービス
除いて毎日事業を実施した月における平均利用延人員数についに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービては、当該月の平均利用延人員数に七分の六を乗じた数によるもス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及びのとする。」としているのは、「正月等の特別な期間」においては、
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
ほとんど全ての事業所がサービス提供を行っていないものと解さの制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月れるためであり、この趣旨を鑑みれば、都道府県等からの休業の②
１日老企第 36 号）（以下「留意事項通知」という。）第２の７要請を受け、これに従って休業した期間や、自主的に休業した期（４）及び（５）を、通所リハビリテーションについては留意事項
間を「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできない。
通知第２ の８（２）及び（８ ）を準用し算定することとなってい
なお、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項
るが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いと都道府県等からの休業の要請を受けた事業所にあっては、することとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問３）
休業要請に従って休業した期間を、留意事項通知の「正月等の特別な期間」として取り扱うことはできるか。
３％加算については、加算算定終了の前月においてもな
お、利用延人員数が５％以上減少している場合は、加算算
通所介護事業所等から、利用延人員数の減少に対応するため定の延長を希望する理由を添えて、加算算定延長の届出をの 経営改善に時間を要すること等の理由が提示された場合にお③ 行うこととなっているが、どのような理由があげられている場
いては、加算算定の延長を認めることとして差し支えない。（令和３合に加算算定延長を認めることとすればよいのか。都道府
年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問５）
県・市町村において、届出を行った通所介護事業所等の運営状況等を鑑み、判断することとして差し支えないのか。
「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る本体通知における届出様式（例）は、今回の取扱いについて分
基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示にかりやすくお伝えする観点や事務手続きの簡素化を図る観点からついて」（老認発 0316 第４号・老老発 0316 第３号令和３年３お示ししたものであり、都道府県・市町村におかれては、できる限
月 16 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
り届出様式（例）を活用されたい。
④ 長、老人保健課長連名通知。以下「本体通知」という。 ）におなお、例えば、届出様式（例）に加えて通所介護事業所等からないて、各事業所における３％加算算定・規模区分の特例のされた届 出が適正なものであるか等を判断するために必要な書適用に係る届出様式（例）が示されているが、届出にあたっ類等を求めることは差し支えない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆ては必ずこの様式（例）を使用させなければならないのか。
Ａ vol.1 問９）
都道府県や市町村において独自の様式を作成することは可能か。
貴見のとおり。他の加算と 同様、算定要件を満たした月（利用延
人員数の減少が生じた月）の翌月 15 日までに届出を行わなければ、３％加算の算定や規模区分の特例の適用はできない。なお、
例えば令和３年４月の利用延人員数の減少に係る届出を行わな
かった場合、令和３年６月にこの減少に係る評価を受けることはできないが、令和３年５月以降に利用延人員数の減少が生じた場合３％加算算定・規模区分の特例の適用に係る届出は、利は、減少が生じた月の翌月 15 日までに届出を行うことにより、令用延人員数の減少が生じた月の翌月 15 日までに届出を行
和３年７月以降において、加算の算定や規模区分の特例の適用⑤うこととされているが、同日までに届出がなされなかった場を行うことができる。
合、加算算定や特例の適用を行うことはできないのか。
なお、令和３年２月の利用延人員数の減少に係る届 出にあっては、令和３年４月１日までに行わせることを想定しているが、この届出については、新型コロナウイルス感染症による利用延人員数の減少に対応するものであることから、都道府県・市町村におかれてはこの趣旨を鑑み、届出の締切について柔軟に対応するようお願いしたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問10）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (8/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12 報）」（令和２「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員
年６月１日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」（令和２年６月15
ほか事務連絡）（以下「第 12 報」という。）による特例を適用
日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）⑥
した場合、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあ
問４でお示ししているとおりであり、貴見のとおり。（令和３年度介
たっては、第 12 報における取扱いの適用後の報酬区分で
護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問11）はなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。
差し支えない。本体通知においてお示ししているとおり、各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導 及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援
新型コロナウイルス感染症の影響による他の事業所の休 に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留業やサービス縮小等に伴って、当該事業所の利用者を臨時 意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意的に受け入れた結果、利用者数が増加した事業所もある。こ 事項通知」という。）第２の７（５）を、通所リハビ リテーションについのような事業所にあっては、各月の利用延人員数及び前年 ては留意事項通知第２の８（２）を準用することとしており、同項中⑦
度１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたり、やむを の「災害その他やむを得ない理由」には新型コロナウイルス感染
得ない理由により受け入れた利用者について、その利用者 症の影響も含まれるものである。なお、新型コロナウイルス感染症
を明確に区分した上で、平均利用延人員数に含まないことと の影響により休業やサービス縮小等を行った事業所の利用者をしても差し支えないか。
臨時的に受け入れた後、当該事業所の休業やサー ビス縮小等が終了してもなお受け入れを行った利用者が３％加算の算定や規模区分の特例を行う事業所を利用し続けている場合、当該利用者については、平均利用延人員数に含めることとする。
また、通所介護、通所リハビリテーションにあっては、留意事項通知による事業所規模区分の算定にあたっても、同様の取扱いとす
ることとする。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問12）
３％加算や規模区分の特例を適用するにあたり、通所介護 ３％加算や規模区分の特例を適用するにあたっては、通所介護事業所等において利用者又はその家族への説明や同意の 事業所等が利用者又はその家族への説明や同意の取得を行う必取得を行う必要はあるか。また、利用者又はその家族への 要はない。なお、介護支援専門員が居宅サービス計画の原案の⑧
説明や同意の取得が必要な場合、利用者又はその家族へ 内容（サービス内容、サービス単位／金額等）を利用者又はそのの説明を行ったことや、利用者又はその家族から同意を受 家族に説明し同意を得ることは必要である。（令和３年度介護報酬
けたことを記録する必要はあるか。
改定Ｑ＆Ａ vol.1 問13）
３％加算や規模区分の特例は、感染症や災害の発生を理由として利用延人員数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービ
３％加算や規模区分の特例を適用する場合は、通所介護
ス提供を可能とする観点から設けられたものであり、この趣旨を鑑⑨ 事業所等を利用する全ての利用者に対し適用する必要があみれば、当該通所介護事業所等を利用する全ての利用者に対しるのか。
適用することが適当である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.1 問14）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (9/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑩

貴見のとおり。なお、通所介護事業所等において、３％加算や規模区分の特例の適用対象となるか否かを判定する際の各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定にあたっては、本体通知Ⅱ（３）にお示ししているとおり、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ
ス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
第一号通所事業には、３％加算は設けられていないのか。
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号）第２の７（４）を準用するものであることから、通所介護事業等と第一号
通所介護事業が一体的に実施されている場合にあっては、第一号通所事業の平均利用延人員数を含むものとする。（令和３年度
介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問15）

新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した場合、３％加算算定の届出は年度内に１度しか行う
感染症や災害（３％加算の対象となる旨を厚生労働省から事務ことができないのか。例えば、令和３年４月に利用延人員数
連絡によりお知らせしたものに限る。）によって利用延人員数の減が減少し、令和３年５月に３％加算算定の届出を行い、令和少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際⑪ ３年６月から３％加算を算定した場合において、令和３年６月とは別の感染症や災害を事由とする場合にのみ、再度３％加算をに利用延人員数が回復し、令和３年７月をもって３％加算の算定することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
算定を終了した事業所があったとすると、当該事業所は令和
vol.3 問21）
３年度中に再び利用延人員数が減少した場合でも、再度３％加算を算定することはできないのか。
新型コロナウイルス感染症による３％加算 や規模区分の特例にかかる取扱いは、今後の感染状況等を踏まえ、厚生労働省にて終３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症又は災害 期を検討することとしており、追って事務連絡によりお示しする。
については、これが発生した場合、対象となる旨が厚生労働 なお、災害については、これによる影響が継続する期間等は地⑫ 省より事務連絡で示されることとなっているが、対象となった 域によって異なることも想定されることから、特例の終期について後、同感染症又は災害による３％加算や規模区分の特例が は、厚生労働省から考え方をお示しする、又は基本的に都道府終了する場合も事務連絡により示されるのか。
県・市町村にて判断する等、その在り方については引き続き検討を行った上で、お示ししていくこととする。（令和３年度介護報酬改
定Ｑ＆Ａ vol.3 問22）
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例の対象となる感染症とされている（※）が、令和４年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
新型コロナウイルス感染症は、令和４年度も引き続き同加算や特（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例の⑬する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係 対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。（令る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示 和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問１）について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ
感染症や災害によって利用延人員数の減少が生じた場合にあっては、基本的に一度３％加算を算定した際とは別の感染 可能である。この場合、令和４年度の算定にあたっては、減少月症や災害を事由とする場合にのみ、再度同加算を算定する の利用延人員数が、令和３年度の１月当たりの平均利用延人員ことが可能であるとされている（※）が、令和３年度中の利用 数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法⑭
延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、令和 の具体例は別添(感染症や災害の影響により利用延人員数が減
４年度に再び同加算を算定することはできるか。
少した場合の基本報酬への３％加算 令和４年度の取扱い)を参（※）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.３）（令和３ 照されたい。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.11 問２）
年３月26 日）問21（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (10/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
新型コロナウイルス感染症は、３％加算や規模区分の特例 新型コロナウイルス感染症は、令和５年度も引き続き同加算や特の対象となる感染症とされている（※）が、令和５年度も引き 例の対象となる感染症である。なお、同年度中に同加算や特例の続き同加算や特例の対象となる感染症と考えてよいか。
対象外とすることとする場合は、事務連絡によりお示しする。（令（※）「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由と 和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15⑮ する利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係 日）問１）
る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第４号・老老発
0316 第３号）別紙Ⅰ
令和４年度中の利用延人員数の減少に基づき３％加算を算 令和５年度においても算定可能である。この場合、令和５年度の定した事業所が、令和５年度に再び同加算を算定することは 同加算の算定に当たっては、減少月の利用延人員数が、令和４年できるか。
度の１月当たりの平均利用延人員数から100 分の５以上減少していることが必要である。算定方法の具体例は別添を参照されたい。（令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.13）（令和５年２月15 日）問２）⑯（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (11/116)

加算・減算名実
施

８時間以上９時間未満の報
酬区分によるサービス提供の前後に行う日常生活上の
世話

○

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

・９時間以上10 【報酬告示】別表２の２ 注６
時間未満の場イについて、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間8時間以上9時間未満の指定地域密着型通所介護を行った場合又は所要時間8
合時間以上9時間未満の指定地域密着型通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定地域密着型通所介
50単位
護の所要時間と当該指定地域密着型通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が9時間以上となった場合は、次・10時間以上11 （左）に掲げる区分に応じ、次（左）に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
時間未満の場合【留意事項通知】第２の３の２（４）100単位
延長加算は，所要時間８時間以上９時間未満の地域密着型通所介護の前後に連続して日常生活上の世話を行う場合について，５時間を限度
・11時間以上12 として算定されるものであり，例えば，
時間未満の場 ① ９時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合
合② ９時間の地域密着型通所介護の前に連続して２時間，後に連続して３時間，合計５時間の延長サービスを行った場合には，５時間分の延長
150単位
サービスとして250単位が算定される。
・12時間以上13 また，当該加算は地域密着型通所介護と延長サービスを通算した時間が９時間以上の部分について算定されるものであるため，例えば，
時間未満の場 ③ ８時間の地域密着型通所介護の後に連続して５時間の延長サービスを行った場合には，地域密着型通所介護と延長サービスの通算時間は
合
13時間であり，４時間分（＝13時間−９時間）の延長サービスとして200単位が算定される。
200単位
なお，延長加算は，実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な体制にあり，かつ，実際に延長サービスを行った場合に算定される
・13時間以上14 ものであるが，当該事業所の実情に応じて，適当数の従業者を置いている必要があり，当該事業所の利用者が，当該事業所を利用した後に，引時間未満の場 き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する場合や，宿泊した翌日において当該事業所の地域密着型通所介護の提供を受ける場合には算定
合することはできない。
250単位
【Q&A】
Ｑ

①

延長加算の所要時間はどのように算定するのか。

Ａ
延長加算は､実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な事業所において､実際に延長サービスを行ったときに､当該利用者について算定できる。
通所サービスの所要時間と延長サービスの所要時間の通算時
間が、例えば通所介護の場合であれば9時間以上となるときに1時間ごとに加算するとしているが､ごく短時間の延長サービスを算定対象とすることは当該加算の趣旨を踏まえれば不適切である。
（平成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問61）

延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護
所要時間が８時間未満の場合でも、延長加算を算定するこ 等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算②とはできるか。
定するものであることから、算定できない。（令和３年度介護報酬
改定Ｑ＆Ａ vol.3 問27）③

（適用要件一覧）

延長加算に係る延長時間帯における人員配置について

延長サービスにおける日常生活上の世話とは､通常のサービスに含まれるものではなく､いわゆる預かりサービスなどを、事業所の実情に応じて適当数の従業員を置いて行うものである。
よって、延長加算の時間帯は人員基準上の提供時間帯に該当しない。複数の単位の利用者を同一の職員が対応することもできる。（平成15年介護報酬に係るＱ＆Ａ 問６）609 地域密着型通所介護費 (12/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
延長加算は、所要時間８時間以上９時間未満の指定通所介護等を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合等に算定するものであることから、例えば通所介護等のサービス提供時
間を８時間30分とした場合、延長加算は８時間以上９時間未満にサービス提供時間の終了後から延長加算に係るサービス 引き続き、９時間以上から算定可能である。サービス提供時間終④が始まるまでの間はどのような人員配置が必要となるのか。 了後に日常生活上の世話をする時間帯（９時間に到達するまでの30分及び９時間以降）については、サービス提供時間ではないことから、事業所の実情に応じて適当数の人員を配置していれば差し支えないが、安全体制の確保に留意すること。（令和３年度介護報
酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問28）⑤

延長加算に係る届出について

延長加算については､「実際に利用者に対して延長サービスが行うことが可能な場合」に届出できると規定されている。よって、延長サービスに係る従業者の配置状況が分かる書類などを添付する必要はない。（平成15年介護報酬に係るＱ＆Ａ 問８）
通常要する時間を超えた場合の延長サービスに係る利用料については、サービス提供時間が９時間未満である場合において行われる延長サービスやサービス提供時間が14時間以上において行
われる延長サービスについて徴収できるものである。また、サービ
ス提供時間が14時間未満である場合において行われる延長サー
ビスについて、延長加算にかえて徴収することができる。（同一時
間帯について延長加算に加えて利用料を上乗せして徴収することはできない。）なお、当該延長加算を算定しない場合においては、
延長サービスに係る届出を行う必要はない。（令和３年度介護報
酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問29）⑥

延長サービスに係る利用料はどのような場合に徴収できる （参考）延長加算及び延長サービスに係る利用料徴収の例のか。
①サービス提供時間が８時間であって、６時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分
が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定する。
②サービス提供時間が８時間であって、７時間延長サービスを実施する場合→８時間までの間のサービス提供に係る費用は、所要時間区分
が８時間以上９時間未満の場合として算定し、９時間以降14時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長加算を算定し、14時間以降15時間までの間のサービス提供に係る費用は、延長サービスに係る利用料として徴収する。

⑦

９時間の通所介護等の前後に送迎を行い、居宅内介助等
延長加算については、算定して差し支えない。（平成27年度介護を実施する場合も延長加算は算定可能か。
報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問56）⑧

宿泊サービスを利用する場合等については延長加算の算 通所介護等の営業時間後に利用者を宿泊させる場合には、別定が不可とされたが、指定居宅サービス等の基準省令96条 途宿泊サービスに係る利用料を徴収していることから、延長に係
第３項第２号に規定する利用料は、宿泊サービスとの区分が る利用料を徴収することは適当ではない。（平成27年度介護報酬
されていれば算定することができるか。
改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問57）

通所介護等の利用者が自宅には帰らず、別の宿泊場所に算定できる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年⑨ 行くまでの間、延長して介護を実施した場合、延長加算は算4月1日）問58）
定できるか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (13/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件「宿泊サービス」を利用した場合には、延長加算の算定はできないこととされているが、以下の場合には算定可能か。
① 通所介護事業所の営業時間の開始前に延長サービスを
同一日に宿泊サービスの提供を受ける場合は、延長加算を算定利用した後、通所介護等を利用しその当日より宿泊サービス
することは適当ではない。（平成27年度介護報酬改定に関する⑩を利用した場合
Q&A（平成27年4月1日）問59）② 宿泊サービスを利用した後、通所介護サービスを利用し通所介護事業所の営業時間の終了後に延長サービスを利用した後、自宅に帰る場合
延長加算については、当該通所介護事業所の設備を利用して宿泊する場合は算定できないことが原則であるが、あらかじめ通所
介護計画に位置づけられたサービスであり、かつ、通常のサービ
ス提供時間帯のみでは提供することができず、延長時間帯において提供することが不可欠な場合（食事提供に伴い、通所介護計画
通所介護の延長加算は、利用者が当該通所介護事業所 に定められた口腔機能向上サービスを通常の時間帯内に終えるの設備を利用して宿泊する場合は算定不可とされているが、 ことができない場合（※））には、実際に延長サービスを行った範囲⑪ 通所介護として行う、歯科衛生士による口腔機能向上サービ 内で算定して差し支えないこととする。
スが延長時間帯に必要となる場合も加算の対象とならない （※）指定通所介護事業所において、口腔機能が低下している利のか。
用者又はそのおそれがある利用者に対して、夕食後に言語聴覚士、歯科衛生士等が口腔機能向上サービスを実施する場合であって、夕食の時間との関係からサービス提供時間内に当該口腔機能向上サービスを終了することが困難で延長サービスとなる場
合には、算定することができる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年７月31日）問５）

共生型地域密着型通所介護を行った場合・生活介護事業 【報酬告示】別表２の２ 注７所が行う場合イについて、共生型地域密着型サービス(指定地域密着型サービス基準第2条第6号に規定する共生型地域密着型サービスをいう。以下この注100分の93において同じ。)の事業を行う指定生活介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
・自立訓練（機 サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下この注において「指定障害福祉サービス等基準」
能訓練）事業所 という。)第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護(指定地域密着型
又は自立訓練サービス基準第37条の2に規定する共生型地域密着型通所介護をいう。以下この注において同じ。)を行った場合は、所定単位数の100分の93に（生活訓練）事
相当する単位数を算定し、共生型地域密着型サービスの事業を行う指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第156条第1
業所が行う場 項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)又は指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規合定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の95
100分の95に相当する単位数を算定し、共生型居宅サービスの事業を行う指定児童発達支援事業所(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業
・児童発達支援等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下この注において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定す事業所が行うる指定児童発達支援事業所をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をい場合う。以下この注において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。)を100分の90
提供する事業者を除く。)が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単・放課後等デイ 位数を算定し、共生型地域密着型サービスの事業を行う指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放サービス事業
課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条
所が行う場合 に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者を除く。)が当該事業を行う事業所において共生型地域密着型通所介護を行っ
100分の90た場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）

Ａ

609 地域密着型通所介護費 (14/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
共生型通所介護事業所の定員については、介護給付の対象となる利用者（要介護者）と障害給付の対象となる利用者（障害児
共生型通所介護（障害福祉制度の生活介護事業所等が、 者）との合算で、利用定員を定めることとしているため、合計が利① 要介護者へ通所介護を行う場合）の場合、定員超過の減算 用定員を超えた場合には、介護給付及び障害給付の両方が減算
はどちらを対象に、どのように見るべきか。
の対象となる。
※共生型短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問48）
共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所（介護保険の基準を満たしていない障害福祉の事業所）の貴見のとおりである。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問② 人員基準欠如減算は、障害福祉の事業所として人員基準上49）満たすべき員数を下回った場合には、介護給付と障害給付の両方が減算の対象となるものと考えてよいか。
通所介護の機能訓練指導員は、配置基準上は１以上とされており、共生型生活介護における自立訓練（機能訓練）を兼務することは可能。共生型サービスは、高齢者と障害児者が同一の事業所
通所介護事業所が共生型生活介護の指定を受けたときでサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉両方のに、通所介護の機能訓練指導員（理学療法士等）が共生型 制度に位置づけられたものであり、対象者を区分せずに、一体的に実施することができる。このため、機能訓練指導員が共生型生③ 生活介護における自立訓練（機能訓練）を行うことは可能か。また、その場合は個別機能訓練加算の専従要件に該当 活介護における自立訓練（機能訓練）を行う場合は、利用者であるするのか。
高齢者と障害児者の合計数により利用定員を定めることとしており、その利用定員の範囲内において、両事業を一体的に実施し、機能訓練を行うものであることから、専従要件に該当する。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.4 問３）

生活相談員配置等加算（適用要件一覧）

○

加算

13単位
（１日につき）【報酬告示】別表２の２ 注８
イについて，別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において，注７（※共生型地域密着型通所介護を行った場合）を算定している場合は，生活相談員配置等加算として，１日につき13単位を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】14の２
通所介護費及び地域密着型通所介護費における生活相談員等配置加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 生活相談員を１名以上配置していること。
ロ 地域に貢献する活動を行っていること。
【留意事項通知】第２の３の２（６）① 生活相談員（社会福祉士，精神保健福祉士等）は，共生型地域密着型通所介護の提供日ごとに，当該共生型地域密着型通所介護を行う時
間帯を通じて１名以上配置する必要があるが，共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所，指定自立訓練（機能訓練）事業所，指定自立訓練（生活訓練）事業所，指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。）に配置している従業者の中に，既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には，新たに配置する必要はなく，兼務しても差し支えない。
なお，例えば，１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は，その曜日のみ加算の算定対象となる。
② 地域に貢献する活動は，「地域の交流の場（開放スペースや保育園等との交流会など）の提供」，「認知症カフェ・食堂等の設置」，「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催」，「地域のボランティアの受入や活動（保育所等における清掃活動等）の実施」，「協議会等を設けて地域住民が事業所の運営への参画」，「地域住民への健康相談教室・研修会」など，地域や多世代との関わりを持つためのものとするよう努めること。
③ なお，当該加算は，共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等においてのみ算定することができるものであること。

609 地域密着型通所介護費 (15/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注９
厚生労働大臣が定める地域（平成２１年厚生労働省告示第８３号）に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型
サービス第２９条第６号又は第４０条の１２第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定地域密着型通所介護又は指定療養通所介護をを行った場合

中山間地域等に居住する者〇へのサービス提供加算

入浴介助加算（Ⅰ）

○

加算

○

加算

１日につき
５／１００

40単位
（１日につき）【厚生労働大臣が定める地域】平２１告８３・二イ 指定訪問看護ステーションの場合
ロ 病院又は診療所の場合
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して指定訪問看護を行う場合＜平成21年厚生労働省告示８３号２＞
次のいずれかに該当する地域
イ 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ロ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する奄美群島
ハ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
ニ 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
ホ 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
ヘ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第４条第１項に規定する小笠原諸島
ト 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
チ 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農
山村地域
リ 過疎地域自立促進特別措置法(平成１２年法律第１５号)第２条第１項に規定する過疎地域
ヌ 沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３号に規定する離島【報酬告示】別表２の２ 注10
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（※）入浴介助加算（Ⅰ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】14の３ イ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加算の基準
入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。
【留意事項通知】第２の３の２（８） ア① 入浴介助加算（Ⅰ）は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（大臣基準告示第14号の３）が、この場
合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる
入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 地域密着型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (16/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。
また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービ
前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と記スに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支
載させることとする。（「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入浴介援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型
助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）（令和３年度介護報酬
サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地
改定Ｑ＆Ａ vol.8 問６）域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧
表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

入浴介助加算（Ⅱ）

○

○

加算

55単位
（１日につき）【報酬告示】別表２の２ 注10
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（※）入浴介助加算（Ⅱ）を算定している場合においては、入浴介助加算（Ⅰ）は算定しない。
【大臣基準告示】14の３ ロ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び介護予防認知症対応型通所介護費における入浴介助加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ イ（※入浴介助加算（Ⅰ））に掲げる基準に適合すること。
⑵ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価していること。当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又はその家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にあると認められる場合は、訪問した医師等が、指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所（指定居宅サービス等基準第百九十四条第一項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。）若しくは指定特定福祉用具販売
事業所（指定居宅サービス等基準第二百八条第一項に規定する指定特定福祉用具販売事業所をいう。）の福祉用具専門相談員（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。）と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。
⑶ 当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第十三条に規定する指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等との連携の下で、当該利用者の身体の状況、訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。
⑷ ⑶の入浴計画に基づき、個浴（個別の入浴をいう。以下同じ。）その他の利用者の居宅の状況に近い環境で、入浴介助を行うこと。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (17/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（８） イ①ア（※入浴介助加算（Ⅰ））①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算（Ⅰ）」は、「入浴介助加算（Ⅱ）」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算（Ⅱ）は、利用者が居宅において、自身で又は家族若しくは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算（Ⅱ）の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相
談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
（※）当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所
若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
ｂ 指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問し評価した者との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を地
域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (18/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

・ 利用者の自宅（高齢者住宅（居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。）を含む。）のほか、利用者の親族の自宅が想定される。なお、自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場
所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下①～⑤をすべて満たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。
① 通所介護等事業所の浴室において、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の動作を評価する。
入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において利用者自身② 通所介護等事業所において、自立して入浴することができるよ
で又は家族等の介助により入浴を行うことができるようにな
う必要な設備（入浴に関する福祉用具等）を備える。
①
ることを目的とするものであるが、この場合の「居宅」とはど③ 通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者のような場所が想定されるのか。
の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状
況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
④ 個別の入浴計画に基づき、通所介護等事業所において、入浴介助を行う。
⑤ 入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。
・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取り扱う。（令和
３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問１）
入浴介助加算(Ⅱ)について、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴・ 地域包括支援センターの担当職員、福祉・住環境コーディネー
室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、
ター２級以上の者等が想定される。
② 機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問し、浴室に・ なお、通所リハビリテーションについても同様に取扱う。（令和３おける当該利用者の動作及び浴室の環境を評価することと年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問２）なっているが、この他に評価を行うことができる者としてどのような者が想定されるか。
入浴介助加算(Ⅱ)については、算定にあたって利用者の居当該利用者の身体状況や居宅の浴室の環境に変化が認められ宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環た場合に再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこととする。（令③
境を評価することとなっているが、この評価は算定開始後も
和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問３）
定期的に行う必要があるのか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (19/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
利用者の入浴に係る自立を図る観点から、入浴に係る一連の動作のうち、利用者が自身の身体機能のみを活用し行うことができる動作については、引き続き実施できるよう見守り的援助を、介助
入浴介助加算(Ⅱ)では、個別の入浴計画に基づき、個浴そ を行う必要がある動作については、利用者の状態に応じた身体介の他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行 助を行う。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定にあたっての関係者は、④
うこととなっているが、この場合の入浴介助とは具体的にど 利用者の尊厳の保持に配慮し、その状態に応じ、利用者自身で又のような介助を想定しているのか。
は家族等の介助により入浴ができるようになるよう、常日頃から必要な介護技術の習得に努めるものとする。（令和３年度介護報酬
改定Ｑ＆Ａ vol.8 問４）＜参考：利用者の状態に応じた身体介助の例＞（略）
入浴介助加算(Ⅱ)については、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（手すりなど入浴に要する福祉用具等
例えば、利用者の居宅の浴室の手すりの位置や浴槽の深さ・高を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したもの）
さ等にあわせて、可動式手すり、浴槽内台、すのこ等を設置するこ⑤ にて、入浴介助を行うこととなっているが、例えばいわゆる大とにより、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境が再現されてい浴槽に福祉用具等を設置すること等により利用者の居宅のれば、差し支えない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.8 問５）
浴室の状況に近い環境を再現することとしても差し支えないのか。
同一事業所において、入浴介助加算(Ⅰ)を算定する者と入浴介助加算(Ⅱ)を算定する者が混在しても差し支えないか。
また、混在しても差し支えない場合、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービ
前段については、差し支えない。後段については、「加算Ⅱ」と記スに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支
載させることとする。（「加算Ⅱ」と記載した場合であっても、入浴介⑥ 援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型
助加算(Ⅰ)を算定することは可能である。）（令和３年度介護報酬
サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地
改定Ｑ＆Ａ vol.8 問６）域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧
表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (20/116)

加算・減算名
中重度者ケア体制加算

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

45単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注11
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が、中重度の要介護者を受け入れる体制を構築し、指定地域密着型通所介護を行った場合は、中重度者ケア体制加算として、1日につき45単位を所定単位数に加算する。ただし、注7（※共生型地域密着型通所介護を行った場合）を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】51の３
地域密着型通所介護費における中重度者ケア体制加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定地域密着型サービス基準第二十条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法(指定地域密着型サービス基準第二条第七号に規定する常勤換算方法をいう。第五十一号の五イにおいて同じ。)で二以上確保していること。
ロ 指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ハ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員を一名以上配置していること。
【留意事項通知】第２の３の２（９）① 中重度者ケア体制加算は，暦月ごとに，指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え，看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要がある。このため，常勤換算方法による職員数の算定方法は，暦月ごとの看護職員又は介護職員の勤務延時間数を，当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し，暦月において常勤換算方法
で２以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。なお，常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については，サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員又は介護職員の勤務時間数は含めないこととし，常勤換算方法による員数については，小数点第２位以下を切り捨てるものとする。
② 要介護３，要介護４又は要介護５である者の割合については，前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について，利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし，要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は，次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し，又は再開した事業所を含む。）については，前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前３月の実績により届出を行った事業所については，届出を行った月以降においても，直近３月間の利用者の割合につき，毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。また，その割合については，毎月ごとに記録するものとし，所定の割合を下回った場合については，直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
④ 看護職員は，指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があり，他の職務との兼務は認められない。
⑤ 中重度者ケア体制加算については，事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また，注15の認知症加算の算定要件も満たす
場合は，中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ 中重度者ケア体制加算を算定している事業所にあっては，中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成することとする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (21/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ
例えば、定員20人の通所介護、提供時間が７時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時間の場合であって、営業日が月曜日から
土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下の通りとなる。
（本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。）
月
利用者数
18人
必要時間
11.2時間
数
職員Ａ
8時間
職員Ｂ
0時間
職員Ｃ
7時間
職員Ｄ
8時間
計
23時間
加配時間
11.8時間
数

火
17人

水
19人

木
20人

金
15人

土
16人

計
105人

9.8時間

12.6時間

14時間

7時間

8.4時間

63時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

0時間
8時間
0時間
8時間
16時間

40時間
40時間
35時間
32時間
147時間

指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は21.2時間 10.4時間
9時間
24時間
7.6時間
84時間
① 介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。
① 指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数（例：月曜日の場合）確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供
時間数＝11.2時間② 指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数（例：月曜日の場合）
指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（８＋７＋８）－11.2＝
11.8時間以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間÷40時間＝2.1となることから、常勤換算方
法で２以上確保したことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問25）
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併 中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護 と兼務することはできない。このため、認知症加算を併算定する場② 職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれ 合は、認知症介護に係る研修を修了している者を別に配置する必ば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の 要がある。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問配置でそれぞれの加算を算定できるのか。
26）③

認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の前３月の実績により届出を行う場合においては可能である。な計算方法は、届出日の属する月の前３月の１月当たりの実 お、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者割合に績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出 ついては、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
がなされた場合には、５月から加算の算定が可能か。
（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問27）

事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護
職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併法で２以上確保していれば、認知症加算及び中重度者ケア体制
算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員④
看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保
常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。
する」という要件をそれぞれの加算で満たすことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問28）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (22/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護サービスの提供時間を通じて１名以上配置されていれば、加算
職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上の算定対象となる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月⑤
配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行って１日）問29）いる場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。
通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求められ 日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要る看護職員（中重度者ケア体制加算）、認知症介護実践者 件の一つである「指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該⑥ 研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間帯 指定通所介護の提供に当たる看護職員（認知症介護実践者研修
によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて 等の修了者）を１名以上配置していること」を満たすこととなる。（平配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。
成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問30）
認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症
高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重
度者ケア体制加算の要介護３以上の割合を計算する場合、前３月の平均は次のように計算する。（認知症高齢者の日常生活自立度
Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。）
要介護度

認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、⑦ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合における具体的な計算方法如何。

（適用要件一覧）

利用者①
要介護1
利用者②
要介護2
利用者③
要介護1
利用者④
要介護3
利用者⑤
要支援2
利用者⑥
要介護3
利用者⑦
要介護1
利用者⑧
要介護3
利用者⑨
要介護4
利用者⑩
要介護2
要 介 護 3以 上 合 計
合 計 (要 支 援 者 を 除
く)

1月
7回
7回
6回
12回
8回
10回
8回
11回
13回
8回
46回

利用実績
2月
4回
6回
6回
13回
8回
11回
7回
13回
13回
8回
50回

3月
7回
8回
7回
13回
8回
12回
7回
13回
14回
7回
52回

82回

81回

88回

① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人
・要介護３以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人
したがって、割合は12人÷27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人
・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148
人
したがって、割合は148人÷251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問31）

609 地域密着型通所介護費 (23/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
提供時間帯を通じて配置する看護職員は、他の職務との兼務は認められず、加算の要件である加配を行う常勤換算員数を算出す
加算算定の要件である通所介護を行う時間帯を通じて、専る際の勤務時間数に含めることはできない。なお、加算の算定要
従で配置する看護職員の提供時間帯中の勤務時間は、加件となる看護職員とは別に看護職員を配置している場合は、当該⑧配職員として常勤換算員数を算出する際の勤務時間数には
看護職員の勤務時間数は常勤換算員数を算出する際の勤務時含めることができないということでよいか。
間数に含めることができる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問37）
今までその人が築いてきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役割づくりのための支援や、地域の中で生重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活
きがいや役割をもって生活できるような支援をすることなどの目標⑨ の継続に資するケアを計画的に実施するプログラムとはどを通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提のようなものか。
供を行う必要がある。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問38）
当該事業所に配置している看護職員が現在、専従の看護職員と通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護のして提供時間帯を通じて既に配置している場合には、新たに配置⑩ 提供に当たる看護職員を１名以上配置とあるが、指定基準
する必要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１の他に配置する必要があるのか。
日）問39）
認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つであ業所を評価する加算であることから、通所介護を行う時間帯を通じ⑪ る専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員てサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定す
は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上ることはできない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月
配置されていればよいか。
30日）問１）
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあって指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要がは、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務⑫
あるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問59）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (24/116)

加算・減算名
生活機能向上連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

100単位【報酬告示】別表２の２ 注12（３月に１回をイについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、外部限度として、１ との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)につ月につき）
いては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、(2)（※生活機能向上連携※ 個別機能 加算（Ⅱ））については1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合におい訓練加算を算 ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注13を算定している場合、(1)は算定せず、(2)は1月につき100単位を所定単位数に加算す定している場合 る。
は、算定しない【大臣基準告示】15の２ イ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リ
ハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一
条の二第二項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が二百床未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメート
ル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この号において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービ
ス事業所（通所型サービス（法第百十五条の四十五第一項第一号のロに規定する第一号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条の規定による改正前の法第八条第七項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいう。）の事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

609 地域密着型通所介護費 (25/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（10）①
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定地域
密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡ
ＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り
具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
ホ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善
状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機
能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。

【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リ
貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議に① ハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締 より適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定Q&A
結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業 vol.1 問35）
所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されていテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所 る２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リ② 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則と ハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
して許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合 の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連も算定できるものと考えてよいか。
携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。（平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1 問36）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (26/116)

加算・減算名
生活機能向上連携加算（Ⅱ）

実
施

体
制
○

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

200単位【報酬告示】別表２の２ 注12（１月につき）イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、外部※ 個別機能との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)（※生
訓練加算を算定している場合 活機能向上連携加算（Ⅰ））については、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月には、100単位（１ つき、(2)については1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、注13を算定している場合、(1)は算定せず、(2)は1月につき100単位を所定単位数に加算する。
月につき）【大臣基準告示】15の２ ロ
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費及び通所型サービス費における生活機能向上連携加算の基準
次のいずれにも適合すること。
⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等
が、当該指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所又は通所型サービス事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を三月ごとに一回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項通知】第２の３の２（10）②
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」は、診療報酬における疾患別リハビリ
テーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①（※生活機能向上連携加算（Ⅰ））ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リ
貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議に① ハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締 より適切に設定する必要がある。（平成30年度介護報酬改定Q&A
結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業 vol.1 問35）
所等に支払うことになると考えてよいか。
貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシス
生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリ テムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されていテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所 る２００床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リ② 又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則と ハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
して許可病床数２００床未満のものに限る。）と連携する場合 の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連も算定できるものと考えてよいか。
携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。（平成30年度介護報酬改定Q&A vol.1 問36）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (27/116)

加算・減算名
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

実
施
○

体
制

加算・減算
加算

56単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注13
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)及び(2)（※個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ）については1日につき次に掲げる単位数
を、(3)（※個別機能訓練加算（Ⅱ））については1月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは算定しない。
【大臣基準告示】51の４ イ
地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師
又はきゅう師(はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。)(以下この号において「理学療法士
等」という。)を一名以上配置していること。
(２) 機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、理学療法士等が計画的に機能訓練を行っていること。
(３) 個別機能訓練計画の作成及び実施においては、利用者の身体機能及び生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の選択に基づき、心身の状況に応じた機能訓
練を適切に行っていること。
(４) 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、個別機能訓練計画を作成すること。また、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者の居宅での生活状況をその都度確認するとともに、当該利用者又はその家族に対して、個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の見直し等を行っていること。
(５) 通所介護費等算定方法第五号の二に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (28/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（11）
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下３の２において「理学療法士等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域
で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計
画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接機能訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日があらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る理学療法士等の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地
域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ 個別機能訓練目標の設定・個別機能訓練計画の作成
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。また、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助すること。
なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとする。
ニ 個別機能訓練の実施体制・実施回数
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、本加算に係る個別機能訓練は、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るため、計画的・継続的に個別機能訓練を実施する必要があり、概ね週１回以上実施することを目安とする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (29/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ホ 個別機能訓練実施後の対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を開始した後は、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓
練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等についての評価を行うほか、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明し、記録する。
また、概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する
こと。
ヘ その他
・ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）
第５号の２に規定する基準のいずれかに該当する場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することはできない。
・ 個別機能訓練計画に基づく個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の都合等により実際に個別機能訓練が実施されなかった
場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知において示すこととする。
・ 個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにすること。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html【Q&A】
Ｑ

個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所
は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施し① なければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は
特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。

（適用要件一覧）Ａ
個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。（平成18年４月改定関係Q&A vol.1 問49）609 地域密着型通所介護費 (30/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映さ
共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施すること
せることを目的としている。このため、利用者やその家族等との間となるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の②
否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみで従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等あったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもあに対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。
る。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはど（平成27年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問42）のような対応が必要となるのか。
利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者につ利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練
いて、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。（平成27年介護報酬③
況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算
改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問43）の算定要件を満たすことになるか。
④

居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職 認められる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）
員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。
問45）

個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定⑤しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。

個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。
このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者
は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。（平成27年介護報
酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問46）

通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成してある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用していおり、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的に⑥ る場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定する
個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必には、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）問４）
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務
vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所⑧ 整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓 の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認とし練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事 て十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）した経験を有することをどのように確認するのか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (31/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別機能訓練加算(Ⅰ)イに係る機能訓練指導員については、具体的な配置時間の定めはないが、当該機能訓練指導員は個別機
能訓練計画の策定に主体的に関与するとともに、利用者に対し個個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員
別機能訓練を直接実施したり、実施後の効果等を評価したりする⑨ の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することと必要があることから、計画策定に要する時間、訓練時間、効果をなっているが、具体的な配置時間の定めはあるのか。
評価する時間等を踏まえて配置すること。なお、当該機能訓練指導員は専従で配置することが必要であるが、常勤・非常勤の別は問わない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問48）
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導
差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること
理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービ
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能⑩
なっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明して
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
おく必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問50）を算定してもよいか。
・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓 ・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否か
練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者 を問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認した⑪ の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利 上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保す
用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準 べき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。 ・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問51）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があ⑫ 上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従ることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認め事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以られない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問52）
上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。
第一号通所事業と一体的に運営される通所介護におい
通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動て、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置さ器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務⑬ れた機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務
54）
できるのか

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (32/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所
介護事業所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合
は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練 る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件あるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）に を満たすことが可能である。
⑭－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置
おいて配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じ配置する必要があるのか。
て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時
間帯を通じて配置される場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問55）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (33/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密
着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時
間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能
訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練 密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着型
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が 通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している⑮
あるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が 時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。 されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練
加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問56）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (34/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、
以下のとおりの解釈となる。
①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)
イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つであ
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練る「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が勤務することは差し支えない。
あるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が⑯②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者
所に限る)における取扱いがこれを兼ねることは可能か。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していな
い時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員
かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
57）
・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事
業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練の職務に従事することができる。）とされている。
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準⑰ あるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所
は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることはすることを求めるものであることから、指定通所介護等事業所に配可能か置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問58）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (35/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあって指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要がは、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務⑱
あるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問59）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓
続けることを目指すために設けているものである。このため、いわ練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者
ゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には⑲
所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応
での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともにすればよいか。
居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場
合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問60）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅 曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定する
介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設 かが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとす
サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介 る。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能訓練加算⑳
護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指 (Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日にお定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指 いては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）
定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基 （令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問61）
準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年
３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (36/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた
利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ) 可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリや個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者についても、 テーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関す㉑ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、 る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につい利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で て」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号厚生個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。
労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。
なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリン
グ等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている
場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問62）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓
複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員
練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ 項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の㉒ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す 効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少なくることとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備し ても、目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件ておくことが必要なのか。
を満たすものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問63）
類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべき目標が異なる場合もあることから、利用
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進
練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するようされ、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備さ
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっれた訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を㉓ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す
満たさないものとはならない。こうした場合、当該事業所の機能訓ることとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合で練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案しも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。
て判断されるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問64）
１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプー
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間 ン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に 為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定され㉔
必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することと る。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正になっているが、具体的な目安はあるのか。
設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問65）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (37/116)

加算・減算名
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

実
施
○

体
制

加算・減算
加算

85単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注13
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)及び(2)（※個別機能訓練加算（Ⅰ）イ）については1日につき次に掲げる単位数
を、(3)（※個別機能訓練加算（Ⅱ））については1月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合には、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは算定しない。
【大臣基準告示】51の４ ロ
地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ（※個別機能訓練加算（Ⅰ）イ）(1)で配置された理学療法士等に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域
密着型通所介護を行う時間帯を通じて一名以上配置していること。
(２) イ(2)から(5)までに掲げる基準のいずれにもに適合すること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (38/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（11）
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下３の２において「理学療法士
等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計
画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ 個別機能訓練目標の設定・個別機能訓練計画の作成
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡ
ＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。また、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助すること。
なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとする。
ニ 個別機能訓練の実施体制・実施回数
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (39/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、本加算に係る個別機能訓練は、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るため、計画的・継続的に個別機能訓練を実施する必要があり、概ね週１回以上実施することを目安とする。
ホ 個別機能訓練実施後の対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を開始した後は、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓
練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等についての評価を行うほか、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明し、記録する。
また、概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ その他
・ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）
第１号に規定する基準のいずれかに該当する場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することはできない。
・ 個別機能訓練計画に基づく個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の都合等により実際に個別機能訓練が実施されなかった
場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知において示すこととする。
・ 個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにすること。

【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (40/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【Q&A】
Ｑ

個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所
は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施し① なければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は
特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。

Ａ
個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。（平成18年４月改定関係Q&A vol.1 問49）

通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映さ
共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施すること
せることを目的としている。このため、利用者やその家族等との間となるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の②
否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみで従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等あったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもあに対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。
る。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはど（平成27年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問42）のような対応が必要となるのか。

③

利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者につ利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練
いて、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。（平成27年介護報酬
況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算
改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問43）の算定要件を満たすことになるか。

④

居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職 認められる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）
員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。
問45）

個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定⑤しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。

個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。
このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者
は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。（平成27年介護報
酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問46）

通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成してある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用していおり、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的に⑥ る場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定する
個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必には、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）問４）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (41/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務
vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所⑧ 整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓 の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認とし練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事 て十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）した経験を有することをどのように確認するのか。
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法⑨
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。

貴見のとおり。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問49）

個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導
差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること
理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービ
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能⑩
なっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明して
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
おく必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問50）を算定してもよいか。
・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓 ・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否か
練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者 を問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認した⑪ の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利 上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保す
用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準 べき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。 ・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問51）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (42/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があ⑫ 上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従ることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認め事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以られない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問52）
上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。
貴見のとおり。例えばサービス提供時間が９時から17時である通所介護等事業所において、
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導－ ９時から12時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること 療法士等を１名配置に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法 － ９時から17時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することと 療法士等を１名配置⑬
なっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づ した場合、９時から12時までに当該理学療法士等から個別機能
き、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯 訓練を受けた利用者に対してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定 定することができる。（12時以降17時までに当該理学療法士等かすることができるのか。
ら個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することができる。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問53）第一号通所事業と一体的に運営される通所介護におい
通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動て、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置さ器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務⑭ れた機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務
54）
できるのか

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (43/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所
介護事業所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合
は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練 る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件あるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）に を満たすことが可能である。
⑮－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置
おいて配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じ配置する必要があるのか。
て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時
間帯を通じて配置される場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問55）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (44/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密
着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時
間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能
訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練 密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着型
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が 通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している⑯
あるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が 時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。 されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練
加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問56）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (45/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、
以下のとおりの解釈となる。
①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)
イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つであ
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練る「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が勤務することは差し支えない。
⑰ あるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者
所に限る)における取扱いがこれを兼ねることは可能か。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していな
い時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員
かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
57）
・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事
業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練の職務に従事することができる。）とされている。
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準⑱ あるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所
は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることはすることを求めるものであることから、指定通所介護等事業所に配可能か置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問58）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (46/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあって指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要がは、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務⑲
あるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問59）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓
続けることを目指すために設けているものである。このため、いわ練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者
ゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には⑳
所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応
での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともにすればよいか。
居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場
合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問60）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅 曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定する
介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設 かが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとす
サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介 る。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能訓練加算㉑
護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指 (Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日にお定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指 いては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）
定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基 （令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問61）
準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年
３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (47/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた
利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ) 可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリや個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者についても、 テーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関す㉒ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、 る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につい利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で て」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号厚生個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。
労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。
なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリン
グ等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている
場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問62）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓
複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員
練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ 項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の㉓ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す 効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少なくることとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備し ても、目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件ておくことが必要なのか。
を満たすものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問63）
類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべき目標が異なる場合もあることから、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進
され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備された訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問64）
１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプー
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間 ン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に 為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定され㉕
必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することと る。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正になっているが、具体的な目安はあるのか。
設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問65）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ㉔ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (48/116)

加算・減算名実
施

個別機能訓練加算（Ⅱ）

〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

20単位（１月につき） 【報酬告示】別表２の２ 注13
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、(1)及び(2)については1日につき次に掲げる単位数を、(3)については1月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
【大臣基準告示】51の４ ハ
地域密着型通所介護費における個別機能訓練加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(１)から(5)まで又はロ（１）及び（２）に掲げる基準のいずれにもに適合すること。
(２) 利用者ごとの個別機能訓練計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
【留意事項通知】第２の３の２（11）
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下３の２において「理学療法士
等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
② 個別機能訓練加算(Ⅱ)
厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方
並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老老発0316 第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
【個別機能訓練加算等解釈通知】
省略（以下ＵＲＬを参照のこと。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html【Q&A】
Ｑ

個別機能訓練加算について体制ありと届け出た事業所
は、全ての利用者の計画を作成し、個別機能訓練を実施し① なければならないのか。また、利用者全てが対象の場合は
特定の曜日のみ機能訓練指導員を配置して加算をとることができないということになるのか。

（適用要件一覧）Ａ
個別機能訓練加算は、体制加算ではなく、個別の計画作成等のプロセスを評価するものであることから、利用者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、当該単位の全ての利用者について計画作成してその同意を得るよう努めることが望ましい。また、特定の曜日のみ専従の機能訓練指導員を配置して、個別機能訓練を実施することも可能であり、その場合、当該曜日の利用者のみに加算を算定することとなるが、その場合であっても、当該曜日の利用者全員の計画を作成することが基本となる。なお、利用者の選択に資するよう、特定の曜日にのみ専従の機能訓練指導員を配置している旨について利用者にあらかじめ説明しておくことも必要である。（平成18年４月改定関係Q&A vol.1 問49）609 地域密着型通所介護費 (49/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所介護の個別機能訓練加算について、利用者の居宅を利用者の居宅を訪問する新たな要件の追加については、利用者訪問し、利用者の在宅生活の状況を確認した上で、多職種の居宅における生活状況を確認し、個別機能訓練計画に反映さ
共同で個別機能訓練計画を作成し機能訓練を実施すること
せることを目的としている。このため、利用者やその家族等との間となるが、利用者の中には自宅に人を入れることを極端に拒の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、通所介護事業所の②
否する場合もある。入れてもらえたとしても、玄関先のみで従業者におかれては、居宅訪問の趣旨を利用者及びその家族等あったり、集合住宅の共用部分のみであったりということもあに対して十分に説明し、趣旨をご理解していただく必要がある。
る。このような場合に、個別機能訓練加算を取るためにはど（平成27年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問42）のような対応が必要となるのか。

③

利用契約を結んではいないが、利用見込みがある者につ利用契約前に居宅訪問を行った場合についても、個別機能訓練
いて、利用契約前に居宅訪問を行い利用者の在宅生活の状加算の居宅訪問の要件を満たすこととなる。（平成27年介護報酬
況確認を行い、利用契約に至った場合、個別機能訓練加算
改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問43）の算定要件を満たすことになるか。

④

居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職 認められる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）
員が残り、生活状況を確認することでも認められるか。
問45）

個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どんな職種を想定⑤しているのか。また、個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいか。さらに、居宅を訪問する者が毎回変わってしまってもよいのか。

個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要がある。
このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種に関わらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えない。
なお、３月に１回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者
は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はない。（平成27年介護報
酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問46）

通所介護と短期入所生活介護を組み合わせて利用している者に対し、同一の機能訓練指導員等が個別機能訓練計画を作成してある利用者が通所介護と短期入所生活介護を利用していおり、一方の事業所で行った居宅訪問の結果に基づき一体的に⑥ る場合、それぞれの事業所が個別機能訓練加算を算定する
個別機能訓練計画を作成する場合は、居宅訪問を別々に行う必には、居宅訪問は別々に行う必要があるか。
要はない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）問４）
はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然な要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護がら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業
職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有
務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者⑦
する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練が判断できることは必要となる。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務
vol.1 問32）
内容に規定はあるのか。
はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道 例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所⑧ 整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓 の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認とし練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事 て十分である。（平成30年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問33）した経験を有することをどのように確認するのか。
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法⑨
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとなっているため、合計で２名以上の理学療法士等を配置する必要があるということか。

（適用要件一覧）

貴見のとおり。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問49）609 地域密着型通所介護費 (50/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導
差し支えない。ただし、専ら機能訓練指導員の職務に従事する員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること
理学療法士等を１名以上配置しているのみの場合と、これに加えに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービ
士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することとス提供時間帯を通じて１名以上配置している場合では、個別機能⑩
なっているが、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学訓練の実施体制に差が生じるものであることから、営業日ごとの療法士等を１名しか確保できない日がある場合、当該日は理学療法士等の配置体制について、利用者にあらかじめ説明して
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに代えて個別機能訓練加算(Ⅰ)イ
おく必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問50）を算定してもよいか。
・機能訓練指導員については、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの場合のみ、サービス提供時間帯を通じて専従での配置を求めているが、利用者の居宅を訪問している時間については、個別機能訓練の実施に支障がない範囲においては、配置されているものとみなして差し支えない。（なお、個別機能訓練加算(Ⅰ)イについては、配置時間の定めはない。）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓 ・生活相談員については、個別機能訓練加算にかかるものか否か
練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者 を問わず、「利用者宅を訪問し、在宅での生活の状況を確認した⑪ の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、利 上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」は確保す
用者の居宅を訪問している時間については、人員配置基準 べき勤務延時間数に含めることができることとなっている。
上、確保すべき勤務延時間数に含めることとしてもよいか。 ・なお、介護職員については、利用者の居宅を訪問している時間については、確保すべき勤務延時間数に含めることができず、看護職員については、利用者の居宅を訪問する看護職員とは別に看護職員が確保されていない場合においては、利用者の居宅を訪問する看護職員は、利用者の居宅を訪問している時間帯を通じて同加算を算定する事業所と密接かつ適切な連携を図る必要がある。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問51）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イにおいては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することとなっている。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、いずれの場合も、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以当該加算を算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があ⑫ 上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従ることから、事業所以外の機関との連携により確保することは認め事する理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて１名以られない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問52）
上配置することとなっているが、これらの理学療法士等は病院、診療所、訪問看護ステーション等との連携により確保することとしてもよいか。
貴見のとおり。例えばサービス提供時間が９時から17時である通所介護等事業所において、
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロにおいては、専ら機能訓練指導－ ９時から12時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること 療法士等を１名配置に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法 － ９時から17時：専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学士等をサービス提供時間帯を通じて１名以上配置することと 療法士等を１名配置⑬
なっているが、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロは、この要件に基づ した場合、９時から12時までに当該理学療法士等から個別機能
き、合計で２名以上の理学療法士等を配置している時間帯 訓練を受けた利用者に対してのみ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算において個別機能訓練を実施した利用者に対してのみ算定 定することができる。（12時以降17時までに当該理学療法士等かすることができるのか。
ら個別機能訓練を受けた利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することができる。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問53）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (51/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
第一号通所事業と一体的に運営される通所介護におい
通所介護の個別機能訓練の提供及び第一号通所事業の運動て、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するために配置さ器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で兼務⑭ れた機能訓練指導員が、第一号通所事業の運動器機能向することが可能である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務
54）
できるのか
・機能訓練指導員の配置基準は、指定通所介護事業所（指定地域密着型通所
介護事業所）ごとに１以上とされている。この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合
は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・また、この基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって「サービス提供時間帯を通じて」配置されている場合にあっては個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件である「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等をサービス提供時間帯通じて１名以上配置」を満たすものとして差し支えない。
・このため、具体的には以下①②のとおりとなる。
①機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」である場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練 る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件あるが、通所介護事業所（地域密着型通所介護事業所）に を満たすことが可能である。
⑮－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置
おいて配置が義務づけられている機能訓練指導員に加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を 基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であることから、これに加えて「サービス提供時間帯を通じ配置する必要があるのか。
て専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
②機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時
間帯を通じて配置される場合－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が「専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等」であることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置することなく、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
－ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを取得する場合は、機能訓練指導員の配置基準により配置された機能訓練指導員が、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」であって、サービス提供時間帯を通じて配置されていることから、これに加えて「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」を配置すれば、同加算の人員配置に係る要件を満たすことが可能である。
（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問55）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (52/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は、指定通所介護（指定地域密
着型通所介護）の単位ごとに、専ら当該指定通所介護（地域密着型通所介護）の提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数を置くべきと定められており、配置時間に関する規定はないことから、看護職員としての業務に従事していない時
間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能
訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。
②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業所に限る)における取扱い
この場合、看護職員の配置基準は介護職員と一体のものとして定められており、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、指定地域
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練 密着型通所介護を提供している時間帯に、専ら指定地域密着型
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が 通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が勤務している⑯
あるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が 時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保義務づけられている看護職員がこれを兼ねることは可能か。 されるために必要と認められる数を置くべきとされている。この配置基準を看護職員により満たしている事業所にあっても、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、個別機能訓練
加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士
等」として勤務することは差し支えない。（「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）
なお、①②いずれの場合においても、都道府県・市町村においては、看護職員としての業務と専ら機能訓練指導員の職務に従事す
る理学療法士等としての業務のいずれも行う職員が、本来の業務である利用者の健康管理や観察を行いつつ、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの要件を満たすような業務をなし得るのかについて、加算算定事業所ごとにその実態を十分に確認することが必要である。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問56）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (53/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
問45（看護職員と機能訓練指導員の兼務）、問55（機能訓練指導員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）、問56（看護職員が専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼務した場合の個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロの算定）によれば、
以下のとおりの解釈となる。
①指定通所介護事業所及び指定地域密着型通所介護事業所（定員が11名以上である事業所に限る）における取扱い
看護職員としての業務に従事していない時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)
イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つであ
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練る「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が勤務することは差し支えない。
⑰ あるが、通所介護（地域密着型通所介護）事業所に配置が②指定地域密着型通所介護事業所(定員が10名以下である事業義務づけられている看護職員かつ機能訓練指導員である者
所に限る)における取扱いがこれを兼ねることは可能か。
看護職員又は介護職員に係る配置基準を、看護職員により満たしている事業所にあっては、看護職員としての業務に従事していな
い時間帯において、配置が義務づけられている機能訓練指導員
かつ個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。（配置が義務づけられている機能訓練指導員かつ専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等として勤務している時間数は、専ら指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員としての勤務時間数に含めない。）（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
57）
・管理者の配置基準は、指定通所介護等事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと（ただし、指定通所介護等事
業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護等事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練の職務に従事することができる。）とされている。
指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要が・一方で、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおける人員配置基準⑱ あるが、指定通所介護（指定地域密着型通所介護）事業所
は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置に配置が義務づけられている管理者がこれを兼ねることはすることを求めるものであることから、指定通所介護等事業所に配可能か置が義務づけられている管理者が、管理者としての職務に加えて、機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を兼ねることにより、同基準を満たすことはできないものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問58）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (54/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
中重度者ケア体制加算を算定するにあたっての人員配置に係る要件は、
ａ 通所介護等事業所に配置が必要とされる看護職員又は看護職員の数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
ｂ 指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら当該通所介護等の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロにおいては、専ら機能訓練としており、これに照らせば、ａにより配置された看護職員にあって指導員の職務に従事する理学療法士等を配置する必要がは、中重度者ケア体制加算の算定に係る看護職員としての業務⑲
あるが、中重度者ケア体制加算を算定する場合に配置が必に従事していない時間帯において、個別機能訓練加算(Ⅰ)イの算要となる看護職員がこれを兼ねることは可能か。
定要件や個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの算定要件の一つである「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することは差し支えない。ｂにより配置された看護職員は、「指定通所介護等を行う時間帯を通じて、専ら通所介護等の提供に当たる看護職員」である必要があることから、同一営業日において「専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等」として勤務することはできない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問59）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロは、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき機能訓練を行うことで、利用者の生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロについては、個別機能訓
続けることを目指すために設けているものである。このため、いわ練計画を作成するにあたり、利用者の居宅を訪問し、利用者
ゆる「宿泊サービス」を長期にわたって利用しており、居宅で生活の居宅での生活状況の確認等を行うこととなっているが、通していない利用者に対して、同加算を算定することは基本的には⑳
所介護等事業所において、長期にわたり、いわゆる「宿泊想定されないが、例えば、今後宿泊サービスの利用を終了し居宅サービス」を利用している利用者に関しては、どのように対応
での生活を再開する予定である利用者について、利用者とともにすればよいか。
居宅を訪問し、居宅での生活にあたっての意向等を確認した上で、居宅での生活再開に向けた個別機能訓練を実施する等の場
合にあっては、同加算の算定も想定されうるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問60）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロについては、例えば特定の曜日だけ当該加算の人員配置要件を満たしている場合においては、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となることとしているが、曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定するかが異なる事業所にあっては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅 曜日によって個別機能訓練加算(Ⅰ)イとロのいずれを算定する
介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設 かが異なる事業所にあっては、「加算Ⅰロ」と記載させることとす
サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介 る。（「加算Ⅰロ」と記載した場合であっても、個別機能訓練加算㉑
護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指 (Ⅰ)イの算定に必要な人員配置要件のみを満たしている曜日にお定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指 いては、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することは可能である。）
定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基 （令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問61）
準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12年
３月８日老企第41号）に定める「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」等はどのように記載させればよいか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (55/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロでは、加算創設の目的が異なることから、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定していた
利用者については、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロが目的とする「生活機能の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において
令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ) 可能な限り自立して暮らし続けること」を達成するため、「リハビリや個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定している利用者についても、 テーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関す㉒ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ又はロを算定するにあたり、再度、 る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につい利用者の居宅での生活状況の確認等を行い、多職種協働で て」（令和３年３月16日老認発0316第３号・老老発0316第２号厚生個別機能訓練計画を作成する必要があるのか。
労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）を参照し、個別機能訓練計画の見直しを行う必要がある。
なお、見直しにあたっては、令和３年３月サービス提供分までの個別機能訓練加算(Ⅰ)や個別機能訓練加算(Ⅱ)算定時のモニタリン
グ等により、直近の利用者の居宅での生活状況が把握できている
場合は、必ずしも利用者の居宅を訪問する必要はない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問62）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓
複数の種類の訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員
練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に訓練
複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ 項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の㉓ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助す 効果が増大することである。よって、仮に訓練項目の種類が少なくることとなっているが、どのくらいの種類の訓練項目を準備し ても、目的に沿った効果が期待できるときは、同加算の算定要件ておくことが必要なのか。
を満たすものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問63）
類似する訓練項目であっても、利用者によって、当該訓練項目を実施することで達成すべき目標が異なる場合もあることから、利用者が主体的に訓練項目を選択することによって、生活意欲が増進
され、機能訓練の効果が増大することが見込まれる限り、準備された訓練項目が類似していることをもって、同加算の算定要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3
問64）
１回あたりの訓練時間は、利用者のニーズや心身の状態等を踏まえて設定された個別機能訓練計画の目標等を勘案し、必要な時間数を確保するものである。例えば「自宅でご飯を食べたい」という目標を設定した場合の訓練内容は、配膳等の準備、箸（スプー
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロに係る個別機能訓練時間 ン、フォーク）使い、下膳等の後始末等の食事に関する一連の行については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に 為の全部又は一部を実践的かつ反復的に行う訓練が想定され㉕
必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定することと る。これらの訓練内容を踏まえて利用日当日の訓練時間を適正になっているが、具体的な目安はあるのか。
設定するものであり、訓練の目的・趣旨を損なうような著しく短時間の訓練は好ましくない。なお、訓練時間については、利用者の状態の変化や目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・変更されるべきものである。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ
vol.3 問65）
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及びロにおいては、個別機能訓練の実施にあたり、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の訓練項目を準備し、その項目の選択に当たっ㉔ては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助することとなっているが、類似する訓練項目を準備した場合でも、複数の種類の訓練項目と認められるのか。

ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

〇

加算

30単位
【報酬告示】別表２の２ 注14（１月につき）厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、利用者に対して指定
地域密着型通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号３５の４の２）をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、ADL維持等加算(Ⅰ)を算定している場合には、ADL維持等加算(Ⅱ)、（Ⅲ）は算定しない。

609 地域密着型通所介護費 (56/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】16の２ イ
通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける若ADL維持等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が６月を超える者をいう。以下この号において同じ。）の総数が１０人以上であること。
⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が１以上であること。

【利用者等告示】35の４ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間【留意事項通知】第２の３の２（12）① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととす
る。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する
場合、平成２９年１月から１２月が評価対象期間となるが、こ 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型の時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指 通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第１６条の① 定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場 ２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含む
合、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（１）の「利用者」に との意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月
は、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれる までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
のか。

１） 貴見のとおりである。
ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所
２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続し一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後のて６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
② 利用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２）こ３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最もの「連続して６月以上利用」は評価対象期間内である必要が早い６月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、２月から１１あるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当該月まで連続利用がある場合は、２月から１１月までではなく、２月連続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか。
から７月までを評価対象利用期間とする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (57/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５③ 時間未満の通所介護の算定回数が５時間以上の通所介護 できる。の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。
申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月まで
平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出は の期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から起④いつまでに行う必要があるか。
算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月までに申出を行う必要がある。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ⑤ ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。 維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３年度
VOL３ 問３４）⑥

事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは 、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当
該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。（令和３年度
VOL３ 問３５）

令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始
しようとする月の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況
一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。
加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定をこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等⑦ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよう
状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あとする場合の届出は、どのように行うのか。
り」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。（令和３年度 VOL３ 問３６）
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合⑧
を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はある は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。
（令和３年度 VOL３ 問３７）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (58/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会か 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑨ らの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはど 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付さうなるのか。
れない。（令和３年度 VOL３ 問３８）

これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開貴見のとおり。（令和３年度 VOL３ 問３９）⑩
始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降のＡ⑪ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一ＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。（令和３
定の研修を受けていないが問題ないか。
年度 VOL３ 問４０）⑫

（適用要件一覧）

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月
護になった方の評価期間はどうなるのか。
が評価対象利用開始月となる。（令和３年度 VOL３ 問４１）609 地域密着型通所介護費 (59/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等⑬ （居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」
記載すればよいか。
とする。

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事
業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ
貴見のとおり。
⑭
維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合にお価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」と いて、令和３年４月１日までに体制届出を行っている場合について⑮ なったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定 は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定ししようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の たＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測基準に従うのか。
定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel
すること などが考えられる 。
⑯ Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研 また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学
修」とはなにか。
療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩ
による評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (60/116)

加算・減算名実
施

ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ）

〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

60単位【報酬告示】別表２の２ 注14（１月につき）厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、利用者に対して指定
地域密着型通所介護を行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間（平成２７年厚生労働省告示第９４号３５の４の２）をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、ADL維持等加算(Ⅱ)を算定している場合には、ADL維持等加算(Ⅰ)、（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】16の２ ロ
通所介護費、特定施設入居者生活介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費及び介護福祉施設サービスにおける若ADL維持等加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）及び（２）の基準に適合するものであること｡（２）評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が２以上であること。

【利用者等告示】35の４ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間【留意事項通知】第２の３の２（12）① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示（平成２７年厚生労働省告示第９５号）第16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととす
る。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する
場合、平成２９年１月から１２月が評価対象期間となるが、こ 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型の時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指 通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第１６条の① 定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場 ２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含む
合、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（１）の「利用者」に との意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月
は、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれる までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
のか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (61/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
１） 貴見のとおりである。
ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所
２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続し一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後のて６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
② 利用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２）こ３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最もの「連続して６月以上利用」は評価対象期間内である必要が早い６月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、２月から１１あるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当該月まで連続利用がある場合は、２月から１１月までではなく、２月連続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか。
から７月までを評価対象利用期間とする。
ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５③ 時間未満の通所介護の算定回数が５時間以上の通所介護 できる。の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。
申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月まで
平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出は の期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から起④いつまでに行う必要があるか。
算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月までに申出を行う必要がある。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ⑤ ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。 維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３年度
VOL３ 問３４）⑥

事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは 、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当
該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。（令和３年度
VOL３ 問３５）

令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始
しようとする月の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況
一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。
加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定をこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等⑦ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよう
状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あとする場合の届出は、どのように行うのか。
り」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。（令和３年度 VOL３ 問３６）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (62/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合⑧
を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はある は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。
（令和３年度 VOL３ 問３７）

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会か 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑨ らの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはど 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付さうなるのか。
れない。（令和３年度 VOL３ 問３８）

これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開貴見のとおり。（令和３年度 VOL３ 問３９）⑩
始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降のＡ⑪ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一ＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。（令和３
定の研修を受けていないが問題ないか。
年度 VOL３ 問４０）⑫

（適用要件一覧）

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月
護になった方の評価期間はどうなるのか。
が評価対象利用開始月となる。（令和３年度 VOL３ 問４１）609 地域密着型通所介護費 (63/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等⑬ （居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」
記載すればよいか。
とする。

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事
業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ
貴見のとおり。
⑭
維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合にお価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」と いて、令和３年４月１日までに体制届出を行っている場合について⑮ なったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定 は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定ししようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の たＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測基準に従うのか。
定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel
すること などが考えられる 。
⑯ Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研 また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学
修」とはなにか。
療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩ
による評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (64/116)

加算・減算名実
施

ＡＤＬ維持等加算（Ⅲ）

〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

３単位【留意事項通知】第２の３の２（12）（１月につき）② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)の要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理
手順及び様式例について（平成30 年４月６日老振発第0406 第１号、老老発第0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)の事務処理手順等を参考にすること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

平成３０年度のADL維持等加算の算定の可否を判断する
場合、平成２９年１月から１２月が評価対象期間となるが、こ 含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型の時期に加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指 通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第１６条の① 定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場 ２イ（３）に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含む
合、指定居宅サービス基準第１６条の２イ（１）の「利用者」に との意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月
は、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれる までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。
のか。

１） 貴見のとおりである。
ADL維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所
２） 貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続し一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後のて６月以上利用した期間とされているが、１）この「連続して月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
② 利用」とは、毎月１度以上利用していることを指すのか。２）こ３） 連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最もの「連続して６月以上利用」は評価対象期間内である必要が早い６月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、２月から１１あるのか。３）６月より多く連続して利用している場合、当該月まで連続利用がある場合は、２月から１１月までではなく、２月連続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか。
から７月までを評価対象利用期間とする。
ADL維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は、算定しようとする月の５③ 時間未満の通所介護の算定回数が５時間以上の通所介護 できる。の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。
申し出た年においては、申出の日の属する月から同年１２月まで
平成３１年度からADL維持等加算を算定する場合、申出は の期間を評価対象期間とするため、評価対象利用開始月から起④いつまでに行う必要があるか。
算して６ヶ月を確保するためには、平成３０年７月までに申出を行う必要がある。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (65/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出するBarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ⑤ ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。 維持等加算を算定することを目的として、Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３年度
VOL３ 問３４）

事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超⑥えるとは 、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当
該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。（令和３年度
VOL３ 問３５）

令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始
しようとする月の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況
一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。
加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定をこれまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等⑦ は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定をしよう
状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あとする場合の届出は、どのように行うのか。
り」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥでの確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。（令和３年度 VOL３ 問３６）
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事
令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」の届出 申出を行うこと。令和４年度以降に算定を開始しようとする場合⑧
を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はある は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
のか。
（令和３年度 VOL３ 問３７）

これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会か 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを⑨ らの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフローはど 確認するため、従来のような国保連合会からの審査結果は送付さうなるのか。
れない。（令和３年度 VOL３ 問３８）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (66/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対象利用開貴見のとおり。（令和３年度 VOL３ 問３９）⑩
始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事
令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤ業所又は施設が考える値であれば問題ない。令和３年度以降のＡ⑪ Ｌ値については評価者がリハビリ担当者や介護職であり、一ＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。（令和３
定の研修を受けていないが問題ないか。
年度 VOL３ 問４０）⑫

同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介 要支援から要介護になった方については、要介護になった初月
護になった方の評価期間はどうなるのか。
が評価対象利用開始月となる。（令和３年度 VOL３ 問４１）

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする事業所又は施指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
設は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等⑬ （居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどのように加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」
記載すればよいか。
とする。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (67/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

令和４年度もＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定を予定している事
業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ
貴見のとおり。
⑭
維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算
Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評 令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合にお価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６月目」と いて、令和３年４月１日までに体制届出を行っている場合について⑮ なったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定 は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定ししようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定時期は改定後の たＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測基準に従うのか。
定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。

一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等 を用いて、ＢＩ の測定方法を学習
ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel
すること などが考えられる 。
⑯ Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一定の研 また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学
修」とはなにか。
療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。加えて、これまでＢＩ
による評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。（令和３年度 VOL５ 問５）

認知症加算

加算

60単位
（１日につき）【報酬告示】別表２の２ 注15
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める利用者に対して指定地域密着型通所介護を行った場合は、認知症加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、注7（※共生型地域密着型通所介護を行った場合）を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】51の５
地域密着型通所介護費における認知症加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定地域密着型サービス基準第二十条第一項第二号又は第三号に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で二以上確保していること。
ロ 指定地域密着型通所介護事業所における前年度又は算定日が属する月の前三月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ 指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる認知症介護の指導に係る専門的な研修、認知症介護に係る専門的な研修、認知症介護に係る実践的な研修等を修了した者を一名以上配置していること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (68/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（13）① 常勤換算方法による職員数の算定方法は，⑼①を参照のこと。
② 「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは，日常生活自立度のランクⅢ，
Ⅳ又はＭに該当する者を指すものとし，これらの者の割合については，前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について，利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとし，要支援者に関しては人員数には含めない。
③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18 年３月31 日老発第0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18 年３月31 日老計発第0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑤ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは，「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。
⑥ 「認知症介護に係る実践的な研修」とは，「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践者研修」を指すものとする。
⑦ 認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症看護に係る適切な研修の修了者は、指定地
域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要がある。
⑧ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注11 の中重度者ケア体
制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ 認知症加算を算定している事業所にあっては，認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラムを作成することとす
る。
【Q&A】
Ｑ

Ａ
例えば、定員20人の通所介護、提供時間が７時間、常勤の勤務すべき時間数が週40時間の場合であって、営業日が月曜日から
土曜日の場合には、常勤換算の計算方法は以下の通りとなる。
（本来であれば、暦月で計算するが、単純化のために週で計算。）

指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護職員又は① 介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保する必要があるが、具体的な計算方法如何。

（適用要件一覧）

月
利用者数
18人
必要時間
11.2時間
数
職員Ａ
8時間
職員Ｂ
0時間
職員Ｃ
7時間
職員Ｄ
8時間
計
23時間
加配時間
11.8時間
数

火
17人

水
19人

木
20人

金
15人

土
16人

計
105人

9.8時間

12.6時間

14時間

7時間

8.4時間

63時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
0時間
23時間

8時間
8時間
7時間
8時間
31時間

0時間
8時間
0時間
8時間
16時間

40時間
40時間
35時間
32時間
147時間

21.2時間

10.4時間

9時間

24時間

7.6時間

84時間

① 指定基準を満たす確保すべき勤務延時間数（例：月曜日の場合）確保すべき勤務時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供
時間数＝11.2時間② 指定基準に加えて確保されたものと扱われる勤務時間数（例：月曜日の場合）
指定基準に加えて確保された勤務時間数＝（８＋７＋８）－11.2＝
11.8時間以上より、上記の体制で実施した場合には、週全体で84時間の加配時間となり、84時間÷40時間＝2.1となることから、常勤換算方
法で２以上確保したことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問25）

609 地域密着型通所介護費 (69/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併 中重度者ケア体制加算の算定対象となる看護職員は他の職務算定する場合、認知症介護に係る研修を修了している看護 と兼務することはできない。このため、認知症加算を併算定する場② 職員１人を、指定通所介護を行う時間帯を通じて配置すれ 合は、認知症介護に係る研修を修了している者を別に配置する必ば、認知症介護に係る研修を修了している看護職員１人の 要がある。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問配置でそれぞれの加算を算定できるのか。
26）
認知症加算及び中重度者ケア体制加算の利用者割合の前３月の実績により届出を行う場合においては可能である。な計算方法は、届出日の属する月の前３月の１月当たりの実 お、届出を行った月以降においても、直近３月間の利用者割合に③
績の平均が要件を満たせば、例えば、４月15日以前に届出 ついては、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。
がなされた場合には、５月から加算の算定が可能か。
（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問27）
事業所として、指定居宅サービス等基準第93条に規定する看護
職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方
指定通所介護の中重度者ケア体制加算と認知症加算を併法で２以上確保していれば、認知症加算及び中重度者ケア体制
算定する場合、指定居宅サービス等基準第93条に規定する加算における「指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員④
看護職員又は介護職員に加え、看護職員又は介護職員を数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保
常勤換算方法で４以上確保する必要があるか。
する」という要件をそれぞれの加算で満たすことになる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問28）
認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つである専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護サービスの提供時間を通じて１名以上配置されていれば、加算
職員は、通所介護を行う時間帯を通じて事業所に１名以上の算定対象となる。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月⑤
配置されていれば、複数単位におけるサービス提供を行って１日）問29）いる場合でも、それぞれの単位の利用者が加算の算定対象になるのか。
通所介護を行う時間帯を通じて１名以上の配置が求められ 日ごと又は１日の時間帯によって人員が変わっても、加算の要る看護職員（中重度者ケア体制加算）、認知症介護実践者 件の一つである「指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該⑥ 研修等の修了者（認知症加算）は、日ごと又は１日の時間帯 指定通所介護の提供に当たる看護職員（認知症介護実践者研修
によって人員が変わっても、通所介護を行う時間帯を通じて 等の修了者）を１名以上配置していること」を満たすこととなる。（平配置されていれば、加算の要件を満たすと考えてよいか。
成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問30）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (70/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
認知症加算、中重度者ケア体制加算の算定要件である認知症
高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合については、利用実人員数又は利用延人員数を用いて算定するものとされているが、例えば、以下の例のような場合であって、中重
度者ケア体制加算の要介護３以上の割合を計算する場合、前３月の平均は次のように計算する。（認知症高齢者の日常生活自立度
Ⅲ以上の割合、前年度の平均計算についても同様に行う。）
要介護度

認知症加算、中重度者ケア体制加算それぞれについて、⑦ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合、要介護３以上の割合における具体的な計算方法如何。

（適用要件一覧）

利用者①
要介護1
利用者②
要介護2
利用者③
要介護1
利用者④
要介護3
利用者⑤
要支援2
利用者⑥
要介護3
利用者⑦
要介護1
利用者⑧
要介護3
利用者⑨
要介護4
利用者⑩
要介護2
要 介 護 3以 上 合 計
合 計 (要 支 援 者 を 除
く)

1月
7回
7回
6回
12回
8回
10回
8回
11回
13回
8回
46回

利用実績
2月
4回
6回
6回
13回
8回
11回
7回
13回
13回
8回
50回

3月
7回
8回
7回
13回
8回
12回
7回
13回
14回
7回
52回

82回

81回

88回

① 利用実人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝9人（1月）＋9人（2月）＋9人（3月）＝27人
・要介護３以上の数＝4人（1月）＋4人（2月）＋4人（3月）＝12人
したがって、割合は12人÷27人≒44.4％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％② 利用延人員数による計算（要支援者を除く）
・利用者の総数＝82人（1月）＋81人（2月）＋88人（3月）＝251人
・要介護3以上の数＝46人（1月）＋50人（2月）＋52人（3月）＝148
人
したがって、割合は148人÷251人≒58.9％（小数点第二位以下切り捨て）≧30％
上記の例は、利用実人員数、利用延人員数ともに要件を満たす場合であるが、①又は②のいずれかで要件を満たせば加算は算定可能である。
なお、利用実人員数による計算を行う場合、月途中で要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度が変更になった場合は月末の要介護状態区分や認知症高齢者の日常生活自立度を用いて計算する。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問31）

609 地域密着型通所介護費 (71/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件⑧

認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。

１ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
２ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
３ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問32）

介護職員以外の職種の者でも認められるが、その場合、通所介認知症加算について、認知症介護実践者研修等の修了者 護を行う時間帯を通じて指定通所介護事業所に従事している必要の配置が求められているが、当該研修修了者は、介護職員 がある。
⑨
以外の職種（管理者、生活相談員、看護職員等）でもよいの なお、他の加算の要件の職員として配置する場合、兼務は認めか。
られない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問33）
認知症加算について、通所介護を行う時間帯を通じて、専 認知症加算の算定対象者の利用がない日については、認知症
ら当該指定通所介護の提供に当たる認知症介護実践者研 介護実践者研修等の修了者の配置は不要である。なお、認知症⑩ 修等の修了者の配置が要件となっているが、当該加算の算 の算定対象者が利用している日に認知症介護実践者研修等の修定対象者の利用がない日についても、配置しなければならな 了者を配置していない場合は、認知症加算は算定できない。（平いのか。
成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問34）
旧痴呆介護実務者研修の基礎課程及び専門課程の修了該当する。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月１日）問⑪ 者は、認知症介護に係る実践的又は専門的な研修を修了し35）た者に該当するのか。

⑫

認知症加算の要件に「認知症の症状の進行の緩和に資す 利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどのるケアを計画的に実施するプログラムを作成すること」とある 目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護が、事業所として一つのプログラムを作成するのか、利用者 の提供を行うことが必要である。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ
ごとの個別プログラムを作成するのか。
（平成27年４月１日）問36）

サテライト事業所において加算を算定するにあたり、認知症加算又は中重度者ケア体制加算の算定要件の一つであ⑬ る専従の認知症介護実践者研修等修了者又は看護職員
は、通所介護を行う時間帯を通じて本体事業所に１名以上配置されていればよいか。

認知症加算・中重度者ケア体制加算は、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事
業所を評価する加算であることから、通所介護を行う時間帯を通じてサテライト事業所に１名以上の配置がなければ、加算を算定することはできない。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月30日）問１）

指定基準で配置すべき従業者、又は、常勤換算方法で２以上確
職員の配置に関する加配要件については、看護職員又は保する介護職員又は看護職員のうち、通所介護を行う時間帯を通介護職員を常勤換算方法で２以上確保していることに加え、じて、専従の認知症実践者研修等の修了者を少なくとも１名以上⑭
これと別に認知症介護実践者研修等の修了者を１名以上配配置すればよい。（平成27年介護報酬改定Ｑ＆Ａ（平成27年４月
置する必要があるか。
30日）問２）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (72/116)

加算・減算名実
施

若年性認知症利用者受入加算

体
制

加算・減算
加算

60単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注16
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所において、若年性認知症利用者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった者をいう。
以下同じ。)に対して指定地域密着型通所介護を行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として、1日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、認知症加算を算定している場合は、算定しない。
【大臣基準告示】18
通所介護費、通所リハビリテーション費、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費(老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下「認知症病棟」という。)を有する病院における短期入所療養介護費を除く。)、地域密
着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費、介護予防短期入所生活介護費、介護予防短期入所療養介護費(認知症病棟を有する病院における介護
予防短期入所療養介護費を除く。)、介護予防認知症対応型通所介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費及び介護予防認知症対応型共
同生活介護費における若年性認知症利用者受入加算の基準受け入れた若年性認知症利用者(介護保険法施行令第二条第六号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者となった者をいう。)ごとに個別の担当者を定めていること。
【留意事項通知】第２の３の２（14）受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め，その者を中心に，当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。
【Q&A】
Ｑ

栄養アセスメント加算

〇

加算

Ａ

①

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっ65歳の誕生日の前々日までは対象である。 （平成21年４月改定ても対象のままか。
関係Ｑ＆Ａ vol.1 問101）②

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介
護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。 （平成21年４月改定関係Ｑ＆Ａ vol.1 問102）

50単位（１月につき） 【報酬告示】別表２の２ 注17
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対して、管理栄養士
が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう）を行った場合は、栄養アセスメント加算として、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

【大臣基準告示】18の２
通所介護費、通所リハビリテーション費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養アセスメント加算の基準
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第５号の２に規定する基準に該当しないこと。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (73/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（15）③ 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。
ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善サー
ビスの提供を検討するように依頼すること。
④ 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報シス
テム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るた
め、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

栄養改善加算〇加算

３月以内の期【報酬告示】別表２の２ 注18間に限り１月に次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し２回を限度て、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「栄養改善サービス」という。）を行った場合
１回につきただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行う
２００単位ことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
(1)当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
(2)利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
(3)利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
(4)利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
(5)厚生労働大臣の定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定地域密着型通所介護事業所であること。
【大臣基準告示】19
通所介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、看護小規模多機能型居宅介護費、介護予防通所リハビリテーション費及び介護予防認知症対応型通所介護費における栄養改善加算の基準
通所介護費等算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第５号の２に規定する基準に該当しないこと。
【留意事項通知】第２の７（16）④
ニ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする
者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること
ホ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、概ね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
【Q&A】
Ｑ（適用要件一覧）

Ａ

609 地域密着型通所介護費 (74/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であって当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養 も、認定調査票の「えん下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体 医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、①
的内容如何。また、食事摂取量が不良の者（７５％以下）とは 低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議
どういった者を指すのか。
において認められる場合。なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量
が普段より少ない場合。（平２１．３版 VOL６９ 問１６）

栄養改善サービスの開始などの際に、利用者又はその家族の栄養改善サービスに必要な同意には、利用者又はその家 同意を口頭で確認した場合には、栄養ケア計画などに係る記録に利用者又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又は② 族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
その家族の自署又は押印は必須ではない。（平２１．３版 VOL７９
問４）③

対象となる「栄養ケア・ステーション」の範囲はどのようなもの 公益社団法人日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運か。
営する「栄養士会栄養ケア・ステーション」に限るものとする。

通所サービスにおいて栄養改善加算を算定している者に④ 対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。

（適用要件一覧）

管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定されない。

609 地域密着型通所介護費 (75/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
通所サービスで設けている「栄養改善加算」については、低栄養状態の改善等を目的として栄養ケア計画に基づき、利用者ごとに
栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。一方、「管理栄養士による居宅療養管理指導」については、低栄養状態にある者や④については、通所サービスの利用者のうち、栄養改善加 特別食を必要とする者に対して栄養ケア計画に基づき、利用者ご⑤ 算を算定した者については、管理栄養士による居宅療養管 とに栄養食事相談等の栄養管理を行うものである。したがって、栄理指導を算定することができないものと理解してよいか。
養改善加算を算定した者に対して、低栄養状態を改善する等の観点で管理栄養士による居宅療養管理指導を行った場合、栄養管理の内容が重複するものと考えられるため、栄養改善加算を算定した者に対しては、管理栄養士による居宅療養管理指導を算定することができない。

御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算にそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所に 係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度を⑥ している場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又 設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担
は口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。
（令和３年度 VOL３ 問３３）

口腔・栄養スクリーニング加
算（Ⅰ）

〇

加算

１回につき
20単位
※６月ごと

【報酬告示】別表２の２ 注19
厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスク
リーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、口腔・栄養スクーリング加算Ⅰを算定している場合は口腔・栄養スクーリング加算Ⅱは算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクーリング加算を算定している場合にあっては算定しない。

【大臣基準告示】51の６ イ
地域密着型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（１）次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
（一）指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイを算定していること。
（二）第１９号の２イ（１）、（２）及び（４）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（三）通所介護費等算定方法第５号の２に掲げるいずれにも適合しないこと。
（２）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のロを算定していること。
（二）第１９号の２イ（１）、（２）及び（４）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

【Q&A】
Ｑ
令和２年 10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した① 事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング
加算を算定できるか。

（適用要件一覧）Ａ
算定できる 。（令和３年度 VOL３ 問２０）609 地域密着型通所介護費 (76/116)

加算・減算名実
施

口腔・栄養スクリーニング加
算（Ⅱ）

〇

体
制

加算・減算
加算

１回につき
５単位
※６月ごと

加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注19
厚生労働大臣が定める基準に適合する指定通所介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスク
リーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合
ただし、口腔・栄養スクーリング加算Ⅱを算定している場合は口腔・栄養スクーリング加算Ⅰは算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクーリング加算を算定している場合にあっては算定しない。

【大臣基準告示】51の６ ロ
地域密着型通所介護費における口腔・栄養スクリーニング加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
（一）イ（１）（一）に該当するものであること。
（二）第１９号の２ロ（１）又は（２）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

【Q&A】
Ｑ
令和２年 10 月以降に栄養スクリーニング加算を算定した① 事業所において、令和３年４月に口腔・栄養スクリーニング
加算を算定できるか。

口腔機能向上加算（Ⅰ）

△

加算

Ａ
算定できる 。（令和３年度 VOL３ 問２０）

３月以内の期間に限り１月に 【報酬告示】別表２の２ 注20
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に２回を限度
対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指１回につき 導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合
ただし、口腔機能向上加算（Ⅰ）を算定している場合は、口腔機能向上加算（Ⅱ）は算定しない。口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利
１５０単位
用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

【大臣基準告示】51の７ イ
地域密着型通所介護費における口腔機能向上加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すこと。
⑴言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
⑵利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
⑶利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービス（指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注20に規定する口腔機能向上サービスをいう。以下同じ。）を行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
⑷利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑸通所介護費等算定方法第５号の２に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (77/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【留意事項通知】第２の３の２（18）④利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (78/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判
断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している
又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそ①
げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態にか。
問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１４）
口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な 家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再② 同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも 把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載す
必要ではないと考えるが如何。
ればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
（平２１．３版 VOL６９ 問１５）
歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いに口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無に ついて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者③ ついては、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断 又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定したするのか。
場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問０）
御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度をそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所に設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担④ している場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又はは口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。
※ 平成18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成18 年５月２日）問１の修正。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (79/116)

加算・減算名実
施

口腔機能向上加算（Ⅱ）

△

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

３月以内の期間に限り１月に 【報酬告示】別表２の２ 注20
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に２回を限度
対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指１回につき 導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合
ただし、口腔機能向上加算（Ⅱ）を算定している場合は、口腔機能向上加算（Ⅰ）は算定しない。口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利
１６０単位
用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。

【大臣基準告示】51の７ ロ
地域密着型通所介護費における口腔機能向上加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施に当たって、当該情報
その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

【留意事項通知】第２の３の２（18）④利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメント又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事項における記載内容（不足の判
断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している
又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙記すべき事項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそ①
げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態にか。
問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１４）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (80/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な 家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再② 同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも 把握に係る記録等に利用者又はその家族が同意した旨を記載す
必要ではないと考えるが如何。
ればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。
（平２１．３版 VOL６９ 問１５）
歯科医療を受診している場合の口腔機能向上加算の取扱いに口腔機能向上加算について、歯科医療との重複の有無に ついて、患者又はその家族に説明した上、歯科医療機関が患者③ ついては、歯科医療機関又は事業所のいずれにおいて判断 又は家族等に提供する管理計画書（歯科疾患管理料を算定したするのか。
場合）等に基づき、歯科医療を受診した月に係る介護報酬の請求時に、事業所において判断する。（平２１．４版 VOL７９ 問０）
御指摘の件については、ケアマネジメントの過程で適切に判断されるものと認識しているが、①算定要件として、それぞれの加算に係る実施内容等を勘案の上、１事業所における請求回数に限度をそれぞれ別の通所介護・通所リハビリテーション事業所に設けていること、②２事業所において算定した場合の利用者負担④ している場合、それぞれの事業所で同時に栄養改善加算又等も勘案すべきことから、それぞれの事業所で栄養改善加算又はは口腔機能向上加算を算定することはできるのか。
口腔機能向上加算を算定することは基本的には想定されない。
※ 平成18 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.４)（平成18 年５月２日）問１の修正。

科学的介護推進体制加算

〇

加算

１月につき
40単位

【報酬告示】別表２の２ 注21
厚生労働大臣が定めるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対し指定
地域密着型通所介護を行った場合は、科学的介護推進体制加算として、１月につき所定単位数に加算する。
⑴利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定した値）、栄養状態、口腔機能、認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２第１項に規定する認知症）の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵必要に応じて地域密着型通所介護計画を見直すなど、指定地域密着型通所介護の提供に当たって、⑴に規定する情報その他指定地域密着型通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

【留意事項通知】第２の３の２（19）② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (81/116)

加算・減算名
同一建物減算

実
施
○

体
制

加算・減算
減算

▲94単位
（１日につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注24
イについて、指定地域密着型通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定地域密着型通所介護事業所と同一建物から当該指定地域密
着型通所介護事業所に通う者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合は、1日につき94単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
【区分支給限度基準額外告示】12の２指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費のイ及びロの注5、注9及び注24（※同一建物減算）並びにハからホまでの規定による加算又は減算に係る費用の額【留意事項通知】第２の３の２（20）① 同一建物の定義
注24における「同一建物」とは，当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上，一体的な建築物を指すものであり，具体的には，当該建物の１階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合や，当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し，同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また，ここでいう同一建物については，当該建築物の管理，運営法人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② なお，傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は，例外的に減算対象とならない。
具体的には，傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって，かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し，２人以上の従業者が，当該利用者の居住する場所と当該指定地域密着型通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし，この場合，２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について，介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し，その内容及び結果について地域密着型通所介護計画に記載すること。また，移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について，記録しなければならない。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

「建物の構造上自力での通所が困難」とは、具体的にどの 当該建物にエレベーターがない又は故障中の場合を指す。（平ような場合か。
成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.1 問55）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (82/116)

加算・減算名
送迎減算

実
施
○

体
制

加算・減算
減算

▲47単位
（片道につき）加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ 注25
イについて、利用者に対して、その居宅と指定地域密着型通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。
【留意事項通知】第２の３の２（21）
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注24（※同一建物減算） の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

居宅まで迎えに行くことが原則である。ただし、道路が狭隘で居宅まで送迎車が入ることができない場合など、地理的要因等から送迎サービスについて、幼稚園の通園バスのようないわゆ妥当と考えられ、かつ、利用者それぞれに出迎え方法を予め定め①
る「バスストップ方式」であっても差し支えないか。
るなどの適切な方法で行う必要がある。（平成12年介護報酬等に係るＱ＆Ａ Ⅰ（１）④５）②

宿泊サービスを利用するしないにかかわらず、送迎をしていなけ
指定通所介護事業所等の設備を利用した宿泊サービスをれば減算となる。。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成利用する場合の送迎減算の考え方如何。
27年4月1日）問60）

送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道か
送迎減算の有無に関しては、個別サービス計画上、送迎が往復を位置付けさせた上で行うことになるため、利用者宅に迎えか片道かを位置付けさせた上で、実際の送迎の有無を確認の上、③ に行ったが、利用者や家族等の都合で結果的に利用者の家送迎を行っていなければ減算となる。（平成27年度介護報酬改定
族等が、事業所まで利用者を送った場合には、減算の対象に関するQ&A（平成27年4月1日）問61）とならないのか。
通所介護等について、事業所の職員が徒歩で利用者の送
徒歩での送迎は、減算の対象にはならない。（平成27年度介護④ 迎を実施した場合には、車両による送迎ではないが、送迎を報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問62）
行わない場合の減算対象にはならないと考えて良いか。
１ 通所介護等の居宅内介助については、独居など一人で身の回りの支度ができず、介助が必要となる場合など個別に必要性を判断の上、居宅サービス計画及び個別サービス計画に位置付けて実施するものである。
デイサービス等への送り出しなどの送迎時における居宅内
２ 現在、訪問介護が行っている通所サービスの送迎前後に行わ介助等について、通所介護事業所等が対応できない場合れている介助等について、一律に通所介護等で対応することを求⑤
は、訪問介護の利用は可能なのか。居宅内介助等が可能な
めているものではない。
通所介護事業所等を探す必要があるのか。
例えば、食事介助に引き続き送迎への送り出しを行うなど訪問介
護による対応が必要な利用者までも、通所介護等での対応を求めるものではない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問52）⑥（適用要件一覧）

送迎時に居宅内で介助した場合は30分以内であれば所要時間に参入してもよいとあるが、同一建物又は同一敷地内対象となる。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年の有料老人ホーム等に居住している利用者へ介護職員が迎 4月1日）問53）
えに行き居宅内介助した場合も対象とすることでよいか。

609 地域密着型通所介護費 (83/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
個別に送迎する場合のみに限定するものではないが、居宅内介送迎時における居宅内介助等については、複数送迎する 助に要する時間をサービスの提供時間に含めることを認めるもの⑦ 場合は、車内に利用者を待たせることになるので、個別に送 であることから、他の利用者を送迎時に車内に待たせて行うことは迎する場合のみが認められるのか。
認められない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問54）⑧

居宅内介助等を実施した時間を所要時間として、居宅サー サービスの提供に当たっては、サービス提供の開始・終了タイミ
ビス計画及び個別サービス計画に位置づけた場合、算定す ングが利用者ごとに前後することはあり得るものであり、単位内でる報酬区分の所要時間が利用者ごとに異なる場合が生じて サービスの提供時間の異なる場合が生じても差し支えない。（平もよいか。
成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）問55）

同一建物減算（94単位）については、事業所と同一建物に居住
指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の する者又は事業所と同一建物から事業所に通う者について適用
指定通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を連続して するものであるため、当該事案は送迎減算（47単位×２）が適用さ⑨ 利用する場合に、初日と最終日を除き、行き帰りの送迎を実 れる。
施しないことになるが、送迎減算（47単位×２）と同一建物減 なお、初日と最終日についても片道の送迎を実施していないこと
算（94単位）のどちらが適用されるのか。
から、送迎減算（47単位）が適用される。（平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月30日）問５）
・送迎については、通所サービスの介護報酬において評価しており、利用者の心身の状況により通所サービスの事業所の送迎車を利用することができないなど特別な事情のない限り、訪問介護員
等による送迎を別途訪問介護費として算定することはできない。
・ただし、利用者が、居宅から病院等の目的地を経由して通所サービスの事業所へ行く場合や、通所サービスの事業所から病院
訪問介護員等による送迎で通所サービスを利用する場合、等の目的地を経由して居宅へ帰る場合等、一定の条件の下に、⑩
介護報酬はどのよう算定すればよいか。
令和３年度から訪問介護費を算定することができることとする。
・なお、訪問介護員等により送迎が行われる場合、当該利用者が利用している通所サービスの事業所の従業者が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していないため、送迎減算が適用されることに留意すること。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問
30）

Ａ事業所の利用者について、Ｂ事業所の従業者が当該利⑪ 用者の居宅とＡ事業所との間の送迎を行った場合、送迎減算は適用されるのか。

送迎減算は、送迎を行う利用者が利用している事業所の従業者（問中の事例であれば、Ａ事業所の従業者）が当該利用者の居宅と事業所間の送迎を実施していない場合に適用されるものである
ことから、適用される。ただし、Ｂ事業所の従業者がＡ事業所と雇用契約を締結している場合は、Ａ事業所の従業者（かつＢ事業所の従業者）が送迎を実施しているものと解されるため、この限りではない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問31）

指定通所介護等事業者は、指定通所介護等事業所ごとに、当該指定通所介護等事業所の従業者によって指定通所介護等を提供しなければならないこととされている。ただし、利用者の処遇に直Ａ事業所の利用者について、Ａ事業所が送迎に係る業務を 接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、各⑫ 委託した事業者により、当該利用者の居宅とＡ事業所との間 通所介護等事業所の状況に応じ、送迎に係る業務について第三の送迎が行われた場合、送迎減算は適用されるのか。
者へ委託等を行うことも可能である。なお、問中の事例について、送迎に係る業務が委託され、受託した事業者により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合は、送迎減算は適用されない。（令和３年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ vol.3 問32）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (84/116)

加算・減算名
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
イを算定している場合

実
施

体
制
〇

加算・減算
加算

１回につき
２２単位

加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）、（Ⅲ）は算定しない。
【大臣基準告示】51の８ イ
指定地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
①指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の７０以上であること。
②指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。
⑵ 通所介護費等算定方法第五号の二イ及びハに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（適用要件一覧）

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。 なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）609 地域密着型通所介護費 (85/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）に なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数についおける勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続 ては通算することができる。また、事業所の合併又は別法人によ年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承 る事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更が④継時にも通算できるのか。
ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士で 場合には、勤続年数を通算することができる。
ある場合にも通算できるのか。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (86/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑦ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑧
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
イを算定している場合

〇

加算

１回につき
18単位

【報酬告示】別表２の２ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】51の８ ロ指定地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
⑵ イ⑵に該当するものであること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (87/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。 なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (88/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）に なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数についおける勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続 ては通算することができる。また、事業所の合併又は別法人によ年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承 る事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更が④継時にも通算できるのか。
ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士で 場合には、勤続年数を通算することができる。
ある場合にも通算できるのか。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑦ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑧
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (89/116)

加算・減算名
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
イを算定している場合

実
施

体
制
〇

加算・減算
加算

１回につき
６単位

加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】51の８ ハ指定地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴次のいずれかに適合すること。
①指定地域密着型通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の４０以上であること。
②指定地域密着型通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
(２) イ(2)に該当するものであること。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

（適用要件一覧）

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意
向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）609 地域密着型通所介護費 (90/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）に なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数についおける勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続 ては通算することができる。また、事業所の合併又は別法人によ年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承 る事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更が④継時にも通算できるのか。
ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士で 場合には、勤続年数を通算することができる。
ある場合にも通算できるのか。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (91/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑦ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑧
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イロを算定している場合

〇

加算

１月につき
48単位

【報酬告示】別表２の２ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】51の８ ニ指定地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定療養通所介護（指定地域密着型サービス基準第38条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。）を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
(２) 通所介護費等算定方法第５号の２ロ及びニに規定する基準のいずれにも該当しないこと。
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書
級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得し①の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (92/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。 なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診し特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件ない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を③施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結示されたい。
果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。（平２１．３版 VOL６９ 問４）

同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）に なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数についおける勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続 ては通算することができる。また、事業所の合併又は別法人によ年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承 る事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更が④継時にも通算できるのか。
ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士で 場合には、勤続年数を通算することができる。
ある場合にも通算できるのか。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

（適用要件一覧）

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９問６）609 地域密着型通所介護費 (93/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑦ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑧
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）ロ
ロを算定している場合

〇

加算

１月につき
24単位

【報酬告示】別表２の２ ハ
厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が利用者に対し指定地域密着型通所介護を行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）、（Ⅱ）は算定しない。

【大臣基準告示】51の８ ホ
指定地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定療養通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数３年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
(２) ニ（２）に該当するものであること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (94/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
【Q&A】
Ｑ

Ａ

要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書① 級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得しの交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
ている者とされているが、その具体的取扱いについて示され
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者
たい。
の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９問２）

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件② のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。

訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。下記③及び④において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。（平２１．３版 VOL６９ 問３）

本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、
訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件
しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が③ のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の示されたい。
結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全
衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。
（平２１．３版 VOL６９ 問４）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (95/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）に なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数についおける勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続 ては通算することができる。また、事業所の合併又は別法人によ年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承 る事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更が④継時にも通算できるのか。
ないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士で 場合には、勤続年数を通算することができる。
ある場合にも通算できるのか。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）⑤ 産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９
問６）

サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた
場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速や「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法によかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等がり算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わな⑥ 年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たないものとする。」
い事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２
合はどう取扱うか。
月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた
場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
サービス提供体制強化加算の新区分の取得に当たって、職員の割合については、これまでと同様に、１年以上の運営
貴見のとおり。なお、これまでと同様に、運営実績が６月に満た実績がある場合、常勤換算方法により算出した前年度の平ない場合の届出にあっては、届出を行った月以降においても、毎⑦ 均（３月分を除く。）をもって、運営実績が６月に満たない事業
月所定の割合を維持しなければならず、その割合については毎月
所（新たに事業を開始した事業所又は事業を再開した事業記録する必要がある。
所）の場合は、４月目以降に、前３月分の実績をもって取得可能となるということでいいのか。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロを同時に取得することはできない。また、実地指導等にサービス提供体制強化加算（Ⅰ）イとサービス提供体制強 よって、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たさな化加算（Ⅰ）ロは同時に取得することは可能か。不可である いことが判明した場合、都道府県知事等は、支給された加算の一場合は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イを取得していた 部又は全部を返還させることが可能となっている。なお、サービス⑧
事業所が、実地指導等によって、介護福祉士の割合が６０％ 提供体制強化加算（Ⅰ）イの算定要件を満たしていないが、サービを下回っていたことが判明した場合は、全額返還となるのス提供体制強化加算（Ⅰ）ロの算定要件を満たしている場合にか。
は、後者の加算を取得するための届出が可能であり、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イの返還等と併せて、後者の加算を取得するための届出を行うことが可能である。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (96/116)

加算・減算名実
施

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 〇

体
制

加算・減算
加算

加算・減算適用要件

59／1000【報酬告示】別表２の２ ニ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

【大臣基準告示】51の９（48を準用） イ
地域密着型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) 介護職員の賃金(退職手当を除く。)の改善(以下「賃金改善」という。)に要する費用の見込額(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。)が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(２) 指定地域密着型通所介護事業所において、(1)の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出ていること。
(３) 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
(４) 当該指定地域密着型通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
(５) 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)、労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)、雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
(６) 当該指定地域密着型通所介護事業所において、労働保険料(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和４４年法律第８４号)第１０条
第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。)の納付が適正に行われていること。
(７) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(一) 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
(二) (一)の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(三) 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
(四) (三)について、全ての介護職員に周知していること。
(五) 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
(六) (五)について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
(８) 平成２７年４月から(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 〇加算

43／1000【報酬告示】別表２の２ ニ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
【大臣基準告示】51の９（48を準用） ロ
地域密着型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
イ(1)から(6)まで、(7)(１)から(４)まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 〇（適用要件一覧）

加算

23／1000【報酬告示】別表２の２ ニ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。

609 地域密着型通所介護費 (97/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件【大臣基準告示】51の９（48を準用） ハ
地域密着型通所介護費における介護職員処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(１) イ(1)から(6)までに掲げる基準に適合すること。
(２) 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
① 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
② 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ aについて、全ての介護職員に周知していること。
(３) 平成２０年１０月からイ(2)の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。

介護職員処遇改善加算
Q&A

【Q&A】
Ｑ

Ａ

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成
24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はい 算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
①
つから、いつまでか。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規② 事業者から求める書類について、国から基準は示されるの 則や就業規則と別に作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等か。
に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２５）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよ
介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の③
いか。
観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (98/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的に なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる④
どのような内容が必要か。
（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研
修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定め 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働る基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に 保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労⑤行われていること」について具体的に内容を確認すればよい 働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添か。
付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）⑥ 実績報告書の提出期限はいつなのか。

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７
問２２９）

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交 等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、⑦
付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。 省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (99/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲
確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを 示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられる⑧
提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知 が、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要ですればよいか。
ある。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）⑨

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）⑩

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届
容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等に届け出け出を行う必要はない。
⑪
る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直成することはできないと解してよろしいか。
しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）⑫

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていな
い不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
７）加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない⑬
当該加算は全額返還となるのか。
不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (100/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたも通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月のとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇改善計画書及から加算を算定しようとする場合、３月中には介護職員処遇
び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を⑭
改善計画書を作成して従業員に周知しなければならない
可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇
が、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）

加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事業所等を複数有する介護サービス事業者
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善 等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業所等
加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や実績報 ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計⑮
告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要が 画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することがであるのか。
きる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL
２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や 料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
⑯ 同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様 単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、式で届け出ればよいか。
添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する
場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映し まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出⑰
ないとありますが、利用料には反映されるのか。
した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇
改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため， 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務につい⑱ 計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介 ては、他の加算同様に実施することが必要である。（平２４．３版
護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送 VOL２６７ 問２４３）
付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施でき予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金⑲ たが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金で改善し等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望てもよいのか。
ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (101/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わ⑳ず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能か。

介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けまた、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算をていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみな 取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退す㉑ されるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場 る場合は、その旨の届出が必要である。
合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
介護職員処遇改善交付金
介護職員処遇改善加算
１００％
⇒
加算（Ⅰ）
９０％
⇒
加算（Ⅱ）
８０％
⇒
加算（Ⅲ）
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）
通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように 負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加㉒ 取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのよ 算額から保険請求額等を減じた額となる。
うに取り扱うのか。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数に
サービス別の加算率を乗じて算出する。
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、 その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位㉓
介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。
数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた
基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時㉔ 場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとに、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
するかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）㉕

（適用要件一覧）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは 加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４
可能か。
問１４）

609 地域密着型通所介護費 (102/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とするから新規に介護職員処遇改善加算を算定する事業所についこととしているが、６月からの１年間として取扱うことも可能である。
㉖て、国保連からの支払いは６月になるので、賃金改善実施期（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）間を６月からとすることは可能か。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算 給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記㉗
総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。 載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版
VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護
介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２
㉘ 従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に
８４ 問１７）
含めてよいか。

新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単
職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われるこ位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の加算が得られる仕ととなっており、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設された組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区が、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処遇改善加算分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得㉙（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのすることにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
か、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分ですると上乗せ分も得られるのか。
取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３６）㉚

（適用要件一覧）

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰか
キャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年
９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）609 地域密着型通所介護費 (103/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準㉛
実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者
等の介護職員の場合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月
31日に発出された老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善 ４月から実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載す
以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなもの
る際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実か。
施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年 であることが分かるように記載すること。例えば、平成20年10月か4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・ ら実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減㉜
充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよい のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内か。
容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組
紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含むと、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出 負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」に
書の中でどのように判別するのか。
チェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問３９）
処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍し
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払い㉝ ている者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支の時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員
払われない）」という取扱いは可能か。
に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった
場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (104/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇 介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給㉞ 改善加算の対象サービスとなっているが、総合事業へ移行 付としての同加算は取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ
した場合、処遇改善加算の取扱いはどのようになるのか。
４７１ 問４１）

処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加
賃金改善として計上して差し支えないか。
算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等に 件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該取組に要する
ついて、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして支給するこ 費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれない。
㉟ と。
②研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に金に上乗せして支給すること。
相当する賃金改善を行うための具体的な方法については、労使で③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研 適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介 ２）
護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サー サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員のビス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加 賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年
算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得してい 度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算
た場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるの問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付㊱が、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金 金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる をいう。したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはで 同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金
きるか。
水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問４３）
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職 善加算を取得するに当たっての申請内容であることから、今般、場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を 新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算 実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に㊲を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善 対して、新たに周知する必要がある。
（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新た なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目に周知する必要があるのか。
の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択
遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げらしたキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないも㊳
れているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテのを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４５）
ゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (105/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点として、平成26年度の賃金水準と比較
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総する場合であって、平成26年度中に定期昇給が行われた場
額や、前年度の介護職員一人当たりの賃金月額である。（平２７．
㊴
合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービ
ス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準として今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改いる。
善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）㊵
賃金改善分とすることは差し支えないか。
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取① 過去に自主的に実施した賃金改善分
得による賃金改善の部分を除く。)② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた
場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準とな
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、 る。
賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得しまた、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出され㊶ていない場合の賃金の総額」の時点については、どのような た老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方取扱いとなるのか。
法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する
月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改
善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場
合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (106/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実㊷
対象となるのか。
績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）㊸

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場
合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出す介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年
る必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、そ㊹ 度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算定するの内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない
場合、再度届け出る必要があるのか。
場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７
１ 問５１）㊺

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更 変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断におい点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付 て対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２
費算定等体制届出書の提出は必須か。
７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改㊻ 遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあ善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、り、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）
か。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (107/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービ
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も ス事業者等は、４月15日までに介護職員処遇改善計画書の案や含め、平成27年４月から処遇改善加算を取得するに当たっ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都道府県知事等に㊼て、介護職員処遇改善計画書や介護給付費算定に係る体 提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
４）

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自㊽ 改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類
治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２（就業規則等）の省略を行ってよいか。
ＶＯＬ４７１ 問５５）

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能と基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらか なっている必要がある。
じめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の㊾下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どの 収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数
ような資料の提出が必要となるのか。
の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す
内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）
処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であってづき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない㊿ も、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない
場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問５７）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (108/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃 施設の介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職員全体の 事情届出書を提出する必要はない。
51
賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出は ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的なしなくてよいか。
理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額 き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や52 された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場 手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げら合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
れた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５９）
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るた
めに認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護
報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図ると・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収53 いった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由として、特支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の別事情届出書を届け出ることが可能か。
大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内
容・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ
４７１ 問６０）
特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員
準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一
54 の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた
時的な対応といった位置付けのものである。
上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ能なのか。
特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (109/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算によ
金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場
る簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設
55
合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるが選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」とのか。
比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた認容要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給にキャリアパス要件Ⅲと既存のキャリアパス要件Ⅰとの具体的 関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、新56
な違い如何。
設する介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得要件であるキャリアパ
ス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。

昇給の仕組みとして、それぞれ「①経験②資格③評価のい57 ずれかに応じた昇給の仕組みを設けること」という記載があ お見込みのとおりである。
るが、これらを組み合わせて昇給の要件を定めてもいいか。

58

昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。

昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。

本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用され資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、る者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者
図る観点から設けているものであり、例えば、介護福祉士の資格
59についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるを有する者が、介護支援専門員の資格を取得した場合に、より高が、具体的にはどのような仕組みか。
い基本給や手当が支給される仕組みなどが考えられる。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (110/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職
員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての介護職員が対象となり得るものである必要がある。また、介護職員であれば派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについて、非常勤対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この60 職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組み
場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成することの対象となるか。
としている。介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得に当たっても本取扱いに変わりはないが、キャリアパス要件Ⅲについて、派遣労働者を加算の対象とする場合には、当該派遣職員についても当該要件に該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。

「介護福祉士」のような資格や、「実務者研修修了者」のような一定の研修の修了を想定している。また、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組み」については、介護職員として職務に従事することを前提としつつ、介護福祉士の資格を有している者が、「介護支援専門員」やキャリアパス要件Ⅲの昇給の基準として「資格等」が挙げら「社会福祉士」など、事業所が指定する他の資格を取得した場合
61
れているが、これにはどのようなものが含まれるのか。
に昇給が図られる仕組みを想定している。また、必ずしも公的な資格である必要はなく、例えば、事業所等で独自の資格を設け、その取得に応じて昇給する仕組みを設ける場合も要件を満たし得る。ただし、その場合にも、当該資格を取得するための要件が明文化されているなど、客観的に明らかとなっていることを要する。

昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」とあ明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事62 るが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。
業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支えないが、明文化
また、「定期に」とは、どの程度の期間まで許されるのか。
されていることが必要である。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (111/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件

キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、そ加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃金
63 れによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場
改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善の総額が加算
合、要件は満たさないこととなるのか。
の算定額を上回っていればよい。

外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生
64
は、介護職員処遇改善加算の対象となるのか。

（適用要件一覧）

介護職種の技能実習生の待遇について、「日本人が従事する場
合の報酬の額と同等以上であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が介護業務に従事している場合、EPAによる
介護福祉士候補者と同様に、介護職員処遇改善加算の対象となる。

609 地域密着型通所介護費 (112/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３
度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３につ65 の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報いても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改
告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされ生じた場合について、どのように対応すればよいか。
たい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必
要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能の実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年 ある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、度の加算の総額」のグ
この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等
66
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記 により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算載が可能か。
定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (113/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算

加算・減算適用要件
原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含
めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別載することが可能。
紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、グループ
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含67ごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についんだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画てどのような記載すればよいか。
書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分
ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）

実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実
施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計
実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の 画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～
賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善 令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している 方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間におい - 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１68 て支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが 月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報 することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善 12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更するこ して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得らとは可能か。
れた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (114/116)

加算・減算名実
施介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅰ）

体
制

加算・減算
加算

12／1000

加算・減算適用要件【報酬告示】別表２の２ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
【大臣基準告示】51の10（48の２を準用） イ
地域密着型通所介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等
特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
(一) 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である
場合はこの限りでないこと。
(二) 指定地域密着型通所介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
(三) 介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員(経験・技能のある介護職員を除く。)の平均
賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
(四) 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
(2) 当該指定地域密着型通所介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
(3) 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準(本加算による賃金改善分を除く。)を見直すことはやむを得ないが、その内容について
市町村長に届け出ること。
(4) 当該指定地域密着型通所介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
(5) 地域密着型通所介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ）又は(Ⅱ）（指定療養通所介護にあってはサービス提供体制加算（Ⅲ）イ又は（Ⅲ）ロ）のいずれかを届け出ていること。
(6) 地域密着型通所介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
(7) ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。)及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
(8) (7)の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

介護職員等特定処遇改善加 〇
算（Ⅱ）

加算

10／1000【報酬告示】別表２の２ ホ
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届出た指定地域密着型通所介護事業所が、利用者に対し、指定地域密着型通所介護を行った場合、
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。

【大臣基準告示】51の10（48の２を準用） ロ
地域密着型通所介護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準
イ（１）から（４）まで及び（６）から（８）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (115/116)

加算・減算名

実
施

体
制

加算・減算
加算

介護職員等ベースアップ等
支援加算〇

加算・減算適用要件

１１／１０００ 厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
【Q&A】
Ｑ

介護職員等ベースアップ等
支援加算 Q&A

Ａ

貴見のとおり。
介護職員等ベースアップ等支援加算 の取扱いは介護職員 介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱いについては、 介護①
処遇改善 支援 補助金の 取扱いに倣えばよいか 。
職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ v ol. １～４）を参照すること。（令和５年度 VOL1 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「ベア加算」という。）については、加算額以上の賃金改善の実施に加えて、 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働大臣告示第95 号）において、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて、賃金改善に要する費用の額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「ベースアップ等」という。）に充てる賃金改善計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じることを要件としている。このため、加算額 以上の 賃金改善を実施しているものの、 利用者数の増加等によりベア加算の加算額が賃金改善計
介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額 以 画で想定していた額を上回り、ベースアップ等 による賃金改善額
上の 賃金改善を実施しているものの、結果として、基本給又 が 、全体の 賃金改善額の三分の二以上にな らなかった場合に② は決まって毎月支払われる手当による賃金改善額が、全体 は、速やかに賃金規程を改定しベースアップ等の増額を図るべきの賃金改善額の三分の二以上にならなかった場合、加算額 であり、こうした措置が図られなかった場合、原則として、ベア加算を返還させる必要はあるか。
の要件を満たさ ないため 、 加算額の 全額返還が必要と考えられる。ただし、賃金改善期間の終盤に、予見できない事情でベア加算の加算額が賃金改善計画書で想定していた額を上回り、賃金規程の改定によるベースアップ等の増額が間に合わなかったな
ど、合理的な事情が認められる場合は、この限りではない。この場
合、翌年度以降、同様の事態が生じないよう、賃金改善計画を立てる段階で、ベースアップ等による賃金改善見込額が、全体の賃金改善見込額の三分の二を大きく超えるよう設定することが適当である。なお、いずれの場合であっても、加算額以上の賃金改善が実施されることは必要である。（令和５年度 VOL2 問１）（適用要件一覧）609 地域密着型通所介護費 (116/116)