環 境・社 会 報 告 書
E n v i r o n m e n t a l

&

2013

S o c i a l

R e p o r tダイセキグループの概要

業界のパイオニア、
ダイセキグループの総力で幅広い産業廃棄物をリサイクルします
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。
そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。
（株）グリーンアローズ中部（株）
ダイセキ環境ソリューション

【愛知県東海市】【名古屋市】

廃石膏ボードのリサイクル

土壌汚染調査・浄化処理など

北陸ダイセキ北陸ダイ
北キ（株）【石川県金沢市】
潤滑油製造と石油製品販売

（株）
ダイセキ

（株）
グリーンアローズ九州
ンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
郡】【名古屋市】

廃石膏ボードのの

産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル石油製品の販売

リサイクル

（株）
ダイセキMCR

システム機工（株）【栃木県宇都宮市】【東京都港区】

鉛の精錬、使用済バッテリーのタンク貯蔵施設のリサイクル

洗浄工事とその付帯工事

会社概要
社

名

所 在 地

2013年2月28日現在

株式会社ダイセキ

代 表 者代表取締役社長 伊藤博之

設

1958年（昭和33年）10月

立

売上高（連結・単体）〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322

（億円）

400

資 本 金

63億8,260万円

300

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売200

従業員数 （連結）770名 （単体）548名 （2013年2月末現在）

100

事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）

U R L

http://www.daiseki.co.jp

372

2008

2009

2010

2012（年度）

2011

経常利益、当期純利益（連結・単体）

100

100

86

90

80

70

60

60

経常利益
連結
単体

40

40

当期純利益
連結
単体

76
62
40

36

59 56

55 53

49

55 54

39
25 23

31 31

31 32

30 31

20

20
0
2008

1

238

240

218

192

（億円）
85

314

290

0

産業廃棄物等受入量（単体）

85

単体

360

365
256

（万t）

80

連結

500

2009

2010

2011

2012 （年度）

0
2008

2009

2010

2011

2012（年度）

編集方針と報告対象範囲

目 次

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとと

ページ

もに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動のダイセキグループの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

質を高めることを目的に、2005年から環境報告書を発行しています。

編集方針と報告対象範囲／目次 ・・・・・・・・・ 2

昨年から、新たに特集として「事業所レポート」を設けて、各事業所で実施している環境と社会両面の取り組みを報告しています。

ダイセキのリサイクル事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

初回は関東事業所、今年は関西事業所が対象です。事業所の特徴、雰囲気を感じ取っていただければと思います。

特集 1

なお引き続き、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、
ホームページのみで公開しています。

報告対象分野と報告対象範囲

関西地区最大級の処理施設から新たな試みが広がっています・・・・・・・・・・ 7
特集 2

環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。
連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約66％です。

事業拠点（報告対象組織）

事業所レポート 関西事業所

各地のトピックス

全国の事業所で、環境、地域に配慮しています・・・・・・・・・・・ 9
環境とダイセキ
環境経営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
事業活動にともなう環境負荷の全体像 ・・ 14

本社・名古屋事業所

環境保全計画と2012年度の実績 ・・・・・・・・ 15

名古屋市港区
船見町1番地86

関東事業所
栃木県佐野市
西浦町570番1

北陸事業所
石川県白山市相川新町631番地1

千葉事業所

九州事業所

千葉県袖ケ浦市
南袖23番8北九州市若松区
南二島四丁目13番3号

資源リサイクルの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
省エネルギーと省資源の推進 ・・・・・・・・・・・・ 17
大気汚染・水質汚濁の防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
臭気などの防止と対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
化学物質の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

関西事業所
兵庫県明石市二見町
南二見21番地6

報告対象期間2012年度（2012年3月1日〜2013年2月28日）。
ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。

報告期間中に発生した組織の重要な変化
期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化は社会とダイセキ
コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
お客様との信頼性向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
取引先、株主・投資家との信頼性向上 ・・・ 25
地域に対する影響への配慮と対話 ・・・・・・ 26
従業員が働きやすい職場づくり・・・・・・・・・・ 27

ありません。

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日：2013年7月31日 前回発行日：2012年7月31日

第三者コメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
サイト別パフォーマンスデータ・・・・・・・・・・・ 30

次回発行予定：2014年7月

準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記作成部署・連絡先載しています。
これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不株式会社ダイセキ 環境安全部

確実性が含まれています。
したがって、将来のTEL：052-611-6308（ダイヤルイン） FAX：052-611-6320

事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告

E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp

書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以主な企業情報上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

会社案内、有価証券報告書、年次報告書、環境報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ2

ダイセキのリサイクル事業

廃棄物を資源と考えて可能な限り再資源化し循環型社会の構築に貢献します
リサイクル・産業廃棄物処理業は、静脈産業とも呼ばれます。動脈を通して体中に送られた血液を心臓に返す働きを持つ静脈のようにメーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を、燃料や原料として可能な限り再資源化して再びメーカーに返す。
技術を磨いてリサイクル率を高めていくことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

廃棄物の排出者と有効活用したい利用者をつなぎます2012年度のリサイクル率（放流水を含まない）

2012年度の産業廃棄物等受入量

90万トン

80.9％
産業・社会

43都道府県4市の自治体から収集運搬許可を取得しており、
全 国 規 模 の 収 集・運 搬 ネット
ワークを持っています。
（2013年2月末現在）

収集・運搬

排出者

利用者

（メーカー）（メーカー）「再資源化の方法がわ
からない」
「利用先が
わ からな い」といった排出者の課題
を解決します。

ニ ー ズ に 応 えてリサ
イク ル 製 品 を 提 供 。
リサ イクル 製 品 の共 同 開 発 もして
います。

中間処理

サンプリング
分析・仕分

廃棄物は多種多様で、さまざまな化学物質が含まれており、また製品のように性状が一定していません。
必ず事前にサンプルを分析します。

事前に採取したサンプルの成分を詳細に分析して、豊富な実績・データベースに基づいて、
そ れ ぞ れ の 廃 棄 物 に あっ た
リサイクル方法を決定します。

3

多様な技術を組み合わせて可能な限り廃棄物を資源化します

廃

油

汚

泥

廃

水

廃

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ物

泥状の廃棄物

棄

油を含む液状のもの

廃油処理・リサイクル工程へ

汚泥処理・リサイクル工程へ

廃水処理・リサイクル工程へ劣化した潤滑油を再生、水分や混入

脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃物を除去・精製して再生重油を製造、処理をして、セメント原料や補助燃料

アルカリは中和処理後、活性汚泥処

利用者の希望に合わせて成分を調整にリサイクルします。
リサイクルでき理で浄化。国や自治体の水質基準にして補助燃料（石炭代替燃料）に加工ない汚泥は可能な限り減量し、外部適合していることを確認して、河川・などの処理をしています。

に委託して埋立処理します。

下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

活性汚泥処理廃油処理（遠心分離機）

乾燥装置

金属回収装置

セメント原料金属滓

リサイクル製品

脱水装置

中 間 処 理廃油処理（振動ふるい機）

燃

料

4

トップメッセージ

事業を通じて循環型社会の構築を推進し持続可能な社会の発展に貢献します「限られた資源を活かして使う」
を理念に掲げて「品目の拡大」としては、

当社は「限られた資源を活かして使う」を創業の理念に掲

2011年度にスタートしたげて、焼却炉や埋立場を持たずに、廃棄物を「資源」と捉えて「資源回収プロジェクト」を可能な限りリサイクルすることで、循環型社会の構築に注力

さらに進捗させました。
このしてきました。産業のあるところには、必ず廃棄物が発生しプロジェクトは、廃液の中ます。
また、製造業のお客様が震災やトラブルに見舞われたに含まれる銅やニッケル、時に、環境への影響を最小限に抑え、早期の復旧を実現する

レアメタルなどの有用な金属・化学物質を回収・再資源化す

ためにも、グループ会社と連携して迅速な対応に努めていることを目的にしています。廃水に含まれる有用物質は、そのます。

濃度や形態が排出事業者ごとに異なるほか、地域特性もあり

2012年10月、当社は、全国規模でのリサイクルの推進が評ます。全国の各事業所に推進メンバーを置き、定期的に会議

価され、環境省と3R活動推進フォーラム主催の「平成24年度を開催してリサイクルに関する情報共有を進展させることで、循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞しました。

回収できる物質の種類やリサイクル方法を従業員が積極的

このことを励みに、循環型社会の構築に向けて、さらなるリサに考えるようになりました。その結果、今まで埋立処理費がイクルの推進に邁進していきます。

かかっていた当社の廃棄物の中から有用資源を回収、精製、濃縮などをすることで有価物として製品化・売却することが目標を上回る成果を上げた「資源回収プロジェクト」

でき、予想を上回る成果を上げることができました。

当社にとって2012年度は会社設立55年目という区切りのさらに「品目の拡大」としては、
汚泥に木くずを混合した木質

年でありました。
「英知を結集、飛躍と前進55（ゴーゴー）」といバイオ燃料の開発にも取り組んでいます。世界中で石油にう営業スローガンを掲げて、リサイクル製品の「品目の拡大」

替わる新たなエネルギー源の模索が続けられている中、当社と「量の拡大」に注力しました。

としても、製品の幅を広げていきたいと考えています。

■ 経営の基本方針
経営理念

倫理憲章

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任あるための組織、
その他の構造を組み立てます。
そして実行に移します。

行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

それに対して種々

１．社会的役割と責任
予測と先見性から一つの構想

実現のための
組織、
その他の

を練り

発想
そして

に移す

２．法令等の順守
法令や社内ルールを厳格に順守し内部統制に努め、適正なを組み立てる実行

自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践すること
により社会の信頼に応えます。

構造

が生まれ

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。
３．人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に
努めます。

5

■ ダイセキの事業とサステナビリティ
持続可能な
社会に貢献

リサイクルの
向上
単純焼却や
埋立処理
の低減
ダイセキの
事業

化石燃料の
使用抑制と
CO2排出低減

ガソリンスタンドやカー用品店からの廃油回収・再生事業を開始「量の拡大」
としては、2012年７月、大阪府石油協同組合と提携して、ガソリンスタンドやカー用品店からの廃油回収に乗り出しました。同組合では、廃棄物処理法の改正によって、より厳格な廃棄物処理が求められるようになり、電子マニ
フェストの導入を検討されており、当社が廃棄物を効率的に管理・処理するための独自のシステムを提案しました。さらに、廃バッテリーのリサイクルは（株）
ダイセキMCRが、廃業されるガソリンスタンドの土壌汚染調査は（株）
ダイセキ環境ソリューションが担うなど、グループのシナジー効果を発揮
して、安心して廃棄物処理を任せていただいています。

コンプライアンスの徹底を最重要課題と考えてこのたび、石油協同組合と提携を結ぶことができたのは、当社のコンプライアンスの徹底に対して信頼していただけたことも大きな理由の一つです。全国の自治体から許認可を受けて廃棄物処理業を営む当社にとって、法令と社会規範の遵守は経営の根幹とも言える最重要課題です。関連する法規制の情報を共有し、従業員のコンプライアンス意識を継続的に高めるために、毎月、全国の事業所でコンプライアンス勉強会を開催するほか、協力会社にも教育を徹底しています。
また、お客様や地域住民の皆様とのコミュニケーションも大切です。工場見学会を実施するほか地域イベントなどにも積極的に参加して、リサイクル企業としての当社の社会的役
割をご理解いただけるよう努めています。
今後も当社、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えて、循環型社会の構築を推進し、持続可能な社会の発展に貢献し続けます。当社の活動をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
2013年7月

代表取締役社長

6

事業所レポート
特集

関西事業所

1 関西地区最大級の処理施設から新たな試みが広がっています2002年に操業を開始し、関西地区最大級の処理能力を持つ関西事業所（兵庫県明石市）はダイセキの中でも新しい事業所です。関西圏から中国地方、四国までの範囲をカバーしており受け入れる廃棄物は多種多様です。常に新しいことにチャレンジしています。

ガソリンスタンドからの廃油回収プロジェクト

含水率の低減技術で回収金属の純度向上

大阪府、兵庫県に所在するガソリンスタンドはおよそ800店

当社では全社を挙げて、廃棄物から有用物質を再資源化す舗です。伝票やマニフェストの発行、年1回の行政への報告をる資源回収プロジェクトを実施しています。関西事業所では、

いかに効率化していくかを考えている中で、電子マニフェスト

半導体メーカーなどから排出される基盤やメッキなどの処理の導入を検討されていた石油協同組合との提携が現実化して液の中に含まれる銅やニッケルなどの金属の回収に取り組んいきました。従来は携帯電話で廃油を回収する車両の乗務員でいます。金属の回収で純度を高めるための課題は、含水率との情報交換をしていたのを、タブレット端末での一元管理にをいかに低減するかです。試行錯誤の結果、最適な凝集助剤

変更し、乗務員が引取現場のルート、廃棄物の量、回収時期なを選定することで、脱水の難しい物質でも含水率を下げること

どを確認できるほか、廃油だけでなく他の廃棄物の管理状況に成功しました。

を入力することで、全員が情報共有できるようにしました。
この

さらに、2012年度からはアンモニアの回収を始めました。

取り組みは、ダイセキの中でも初めての試みです。

臭気の面でアンモニアの回収は難しいとされていましたが、今後はこの取り組みを四国にも広げていきます。

アンモニア水として回収することで再資源化を可能にしました。

乗務員全員がタブレット端末を保有し情報の確認・入力

ニッケルの回収関西事業所
営業部 次長関西事業所
生産部 生産技術課

青山 毅

中村 薫

近隣への配慮を特に注意しながら事業を展開
関西圏は液晶や電子機器のメーカーが多く、ガラスエッチングの処理液などフッ酸を含む廃液が排出されます。関西事業所では、難度の高いフッ酸を処理できる数少ない施設として、日本全国からフッ酸廃液を受け入れています。少量でも付加価値の高い処●

理・再資源化に取り組んでいきたいと考えています。
また、周辺には飲料メーカーなどの工場や住宅があり、事業所の裏には瀬戸内海が広がります。臭気対策をはじめ月1回の二見臨海工業団地クリーン作戦に参加するなど近隣の環境保全には特に注力しています。

7

取締役

関西事業所長伊坂 俊保

技師

再生重油設備を増設
アルカリ土壌でも育つ「クラピア」
アンモニア回収装置

維持の容易な工場緑化をお客様にも提案

車両での高所作業中の安全帯

独自の安全対策で事故ゼロを継続

工場内の緑化は維持に手間がかかるとうまく進みません。

通常の引き取りはもとより、トラブル発生・緊急対応でお客様

屋上緑化としては、軽く、多くの水を必要としないメキシコ多年の要求に対応できなければ、当社の存在意義はありません。

草の「セダム」
を用いています。

そのために、
徹底した安全対策に取り組んでいます。
乗務員の健

事業所の周辺には芝の代わりに維持管理が容易な「クラピ康管理ならびに事故を防ぐために、乗務員は毎日必ずアルコーア」
を植栽しました。多年生植物の「クラピア」には、上に立ち上ルチェッカーで検査。
タンクローリーには軽くワンタッチで上げがらず横に伸びる性質があるほか、通常の植物は生えにくいることのできる安全帯の取付バーを設置して、高所作業の安全アルカリ土壌でも育つという利点があります。芝刈りの手間もレベルを向上させました。
また、車両には追突防止レーダーや不要で、雑草も生えてきません。

デジタルタコグラフを導入し、燃費の向上にも貢献しています。

関西事業所には、年間200件ほどのお客様が工場見学に来ら

事業所内での安全対策としては、ゴーグルだけで防げないれます。その際に、廃棄物の処理を見学いただくだけでなく、顔全体を守るシールド内蔵ヘルメットを採用。熱中症対策とし緑化の提案もしていきたいと思います。

て温湿度計やスポットクーラーも設置しています。

「セダム」
による屋上緑化
関西事業所
生産部 生産技術課
主任技師

岩下 正行

顔全体を守るシールド内蔵ヘルメット
関西事業所
所長補佐 兼

工場長

前川 浩一

8

各地のトピックス
特集

2 全国の事業所で、環境、地域に配慮しています
産業界になくてはならない存在として

名古屋事業所

循環型社会の構築に向けて再資源化技術に磨きをかけてその役割と意義を地域の皆様にご理解いただけるよう全国の事業所で取り組んでいます。
●
●

●
●

関東事業所

●

九州事業所
北陸事業所

千葉事業所

名古屋事業所
電力消費の多い散気装置の消費電力を約10％削減
名古屋事業所全体の電力消費のうち約5割を占める活性汚泥設備の中でも、最も電力消費が多いのがブロワー駆動です。
ブロワーは微生物を養い、廃水中の汚濁成分の分解に必要なもので、膨大な電力を必要とします。
そのため省電力化するため、2012年度に微細気泡の散気装置を導入しました。その結果、消費電力量を前年度比約10%削減することができました。
また、微細気泡により微生物が良好な状態へと改善されています。
この結果を受けて、2013年度にはもう一カ所の活性汚泥設備でも、同様の省電力化工事を実施する予定です。

関東事業所
廃棄物処理施設見学バスツアーに協力
産業廃棄物の処理施設は産業活動の健全な発展のため
必要不可欠であり、廃棄物の減量化やリサイクルを行うなど大切な役割を担っています。
栃木県では、廃棄物処理施設の役割を、県民の皆様が直接体験し、正しい理解と信頼を深めていただくバスツアーを毎年開催しています。
関東事業所は、栃木県の趣旨に賛同し2012年8月、
38名の県民の皆様に、排出された廃棄物がどのように処理・リサイクルされるのか工場を案内し、実験を交えて説明しました。実験では油で白濁した汚れた水が、きれいになっていく様子にご理解と関心を高めていただきました。

9

千葉事業所
市民・事業者・行政が協同した環境イベントに参加
千葉県袖ケ浦市は、
これまで、毎年6月の環境月間に
環境イベント「暮らしと環境を考えようIN袖ケ浦」を開催してきました。
2012年度には、新たに設立された袖ケ浦市
環境イベント協議会の主催で、市民・事業者・行政が協働した環境イベント「第１回袖ケ浦市環境フェスタ〜はじめよう自分にできること〜」が10月17日に開催されました。
千葉事業所もこのイベントに出展し、当社の創業理念である「限りある資源を活かして使う」をテーマに、
単純に燃やされていた廃油を燃料としてリサイクルするなどの環境活動をパネル展示で発表して大変ご好評を得ました。

北陸事業所
銅、ニッケルなど有用金属の回収・資源化を実施
当社が受け入れる産業廃棄物には、さまざまな有価金属が含まれており、北陸事業所では、数年前からベルト
プレス脱水機を用いて銅滓の回収をしています。当初は埋立汚泥量の削減が狙いでしたが、発生する水酸化銅のケーキを埋め立ててしまうのは「もったいない」
と考えて
いました。
そこで、鉱山関連の事業者へリサイクル原料として提案し、
ご購入いただけるようになりました。
最近では、銅滓のほかにニッケル滓の回収もしており、今後も、創意工夫を凝らして廃棄物からの有用金属の回収・資源化に取り組んでいきます。

九州事業所
デモ機を設置して有用金属の回収試験
九州事業所では、2012年6月に脱水機（デモ用ベルトプレス機）を設置して、廃液に含まれる有用金属のうち資源価値の高い銅やニッケルなどの回収試験を実施しました。廃液中の金属分を中和汚泥として分離後、脱水機を用いて脱水します。脱水物を評価したところ、金属精錬
会社で原料としてリサイクルすることが可能であり、特に銅は金属資源として有用であることがわかってきました。
2013年度は、脱水機（実機）を導入して本格的に有用金属のリサイクルに取り組んでいきます。

10

環境とダイセキ

製造業といった“動脈”産業を陰で支える、社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルして、資源を有効に活用するとともに廃棄物を処理する過程で環境に及ぼす影響の低減に努めています。
さらに、バリューチェーン全体で間接的に環境にプラスの影響を与えることを意識して活動を推進しています。

事業活動にともなう環境への影響
中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

産業廃棄物処理の契約

える、産業廃棄物に由来する

じてお客様のコンプライ
アンスを確保する、収集環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与やマニフェスト管理を通

廃棄物
処理過程で
渣
発生する残渣
間接的なプ
プラスの影響運搬の協力会社への安全教育を通じて事故を防止する、
リサイクル製品をご利用いただくことで天然

廃棄物
由来の臭気

資源の節減やCO2の低減

臭気の発生を軽減させるべくに貢献することなどを意識努めています。

しています。

環境方針
基本理念
ダイセキは＜発想＞＜構想＞＜構造＞＜実行＞をキーワードに環でよりクリーンな環境を創り出すとともに、資源リサイクルのあら

境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力

ゆる可能性にチャレンジします。

基本方針
株式会社ダイセキは、産業廃棄物の中間処理およびそれらにともなう産業廃棄物の収集運搬、
また、
コンクリート離型剤、工業用潤滑3. 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予油等の石油製品の製造・販売において以下の基本方針に基づき、
環境マネジメントシステムを実践いたします。

防します。
4. 環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

1. 事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、当社

以上の取組みについて、環境目的・環境目標を定め、定期的な見直で発生する廃棄物の抑制を図ります。
2. 環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、受けしを行い、継続的に改善します。また、
この環境方針は事務所内に掲示し、教育・訓練を通じて全従業員に周知するとともに、一般の入れた廃棄物のリサイクル率を高めるための中間処理技術の向上に努めます。

11

人の要請があればいつでも公開します。
（2006年制定）

環境とダイセキ

環境経営の推進「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

環境マネジメントシステム

内部監査と外部審査

当社は、環境保全の基本的な考え方として「環境方針」を

環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能制定。社内外に広く公開し、周知徹底を図っています。

していることを確認するために年1回、内部監査を実施してい2006年12月からは、全拠点にあたる本社および6事業所をます。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・統合したISO14001：2004年版に則った環境マネジメント

各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制をシステムを構築しており、すべての従業員がISO14001認証

とっています。
2012年度は、内部監査の結果、軽微な不適合事項7件、登録事業所に属しています。
今後は、グループ会社や取引先に対しても、環境配慮を要

観察事項45件の指摘があり、指摘件数は2011年度と比べて請し、また取り組みを支援しながら、環境保全活動を広げて6件減少しました。当社の指摘には、取り組みを改善するためいくことが課題であると考えています。

のアドバイスも含めているため、指摘件数が減ったからとグループ会社では、（ 株）ダイセキ環境ソリューションが
全 事 業 所（ 全 従 業 員 ）で 、
（ 株 ）ダ イセ キ M C R が 1 工 場でISO14001を認証取得しています。さらに、2010年8月には、いって単純に環境マネジメントシステムが向上しているとは考えずに、継続的な取り組みの改善に努めます。
2012年度の外部機関による定期審査（審査機関：（一財）

北陸ダイセキ（株）がエコアクション21 認証を取得しました。

日本品質保証機構）
では改善指摘事項は0件で、環境マネジ※1 エコアクション21：環境省が策定した、中小規模の事業者でも取り組みやすい
環境マネジメントシステムの規格。

メントシステムが適切に維持されていると評価されました。

※1

環境マネジメント体制

内部監査の結果

社長を責任者、担当役員を統括環境管理責任者、各事業所の所長を環境管理責任者とする組織体制で運用しています。
社長
全社内部監査員

統括環境管理責任者
環境本部会

北陸
事業所

内部監査回数（回）

1

1

1

1

1

実施事業所数

6

6

6

6

6

軽微な不適合事項の数（件）

3

4

7

8

7

内部監査員数（名）※2

44

45

46

47

45

内部監査員数（名）※3

9

15

16

18

21

※2 社内の講習を受けた監査員数。
※3 社外の内部監査員養成講習2日間コース受講者数。2006年度のISO14001
全社統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

環境部会

本社・名古屋
事業所

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

関西
事業所

九州
事業所

関東
事業所

千葉
事業所

外部審査の結果
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

環境管理
責任者

改善指摘事項の数（件）

0

0

0

0

0

各部署の役割
内部監査員

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示

環境各部会

統括環境管理責任者（＝環境担当役員）：
事業所全社の総括と社長への報告

副環境管理
責任者

環境担当者

環境管理責任者（＝事業所所長）：
各事業所の環境マネジメントシステムの監督管理
副環境管理責任者（＝工場長）：
各事業所の環境マネジメントシステムの実行管理

環境関連法規の遵守状況
2012年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法

環境担当者：各事業所の部署の代表者

律、
大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防止

環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業

環境部会：副環境管理責任者による実務レベルの審議停止命令など）は受けていません。

環境各部会：環境管理責任者および環境担当者による各事業所に関する事項の審議

また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していません。

12

環境とダイセキ

環境経営の推進

環境会計

環境汚染・事故の防止

2012年度は環境保全コストとして、北陸、関東事業所の活当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・性汚泥処理装置の散気管の改良を計上しました。
この改良に

汚泥」
と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、よって、省エネをはじめ、ブロワーを停止したことによる騒音

事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、の低減、吹き込み空気量の減少による臭気の低減、曝気槽の危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

泡立ちを抑制するための消泡剤の投入量の低減といった環ポイントとなるのは正確に廃棄物の情報を得ることです。

境保全効果がありました。
（名古屋事業所の散気管の改良は

当社は2006年に環境省が提供した様式を参考に独自の2013年度の計上となります。
）

WDS（廃棄物データシート）※を作成し、廃棄物の情報入手にそのほか、各工場でのコンクリート舗装、側溝などの整備努めています。
（記載項目は、2012年6月にPRTR法対象物質

費、消臭剤の購入費、脱臭装置のメンテナンス費用、
緑地帯のを、2013年2月に1,4-ジオキサンをそれぞれ追加しています）

維持管理費、
臭気・騒音・排ガス測定費用などを計上しました。

製品と違い、事前に正確な情報が得られていてもある程度の「ばらつき」があるのが廃棄物です。実際に入荷した廃棄物

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類

主な取り組みの内容

単位（千円）

投資額

費用額の内容を適宜チェックすることで事故の発生を防いでいます。

2011年度 2012年度 2011年度 2012年度

また万一、環境事故が発生した場合に備え保険に加入して84,41956,358 119,554

89,596

います。収集運搬車両の交通事故、積載する廃棄物の漏洩

60,20543,342

95,98473,681（1）-2
省エネルギー、23,841
地球環境保全コスト 省資源（雨水回収槽等）

13,016

15,392

15,508

373

0

8,178

406

（2）
上・下流コスト

0

0

0

0

緑化、環境改善、ISO
管理活動コスト 審査費、環境報告書
（3）
作成費

0

551

11,062

11,917

環境コミュニケーション

廃水からの資源回収の検討等

0071,07765,053

当社の環境への取り組みを広く社会に開示するために、

環境保全を行う団体（5）
社会活動コスト等に対する寄付、支援

0

0

100

100

2005年度から環境報告書を作成し、ホームページで公開し施設賠償責任保険料
等

0

0

2,727

3,310

ています。
また、地域の皆様の理解を得るために、各事業所（1）
事業エリア内コスト

環境負荷低減内

水質汚染・悪臭防止（1）-1
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

訳

（1）-3
廃棄物減量、
資源循環コスト リサイクル（4）
研究開発コスト

（6）
環境損傷
対応コスト
合

84,419計に対しては通常の自動車賠償責任保険、工場での操業に起因する隣接工場などへの物的損害は施設賠償責任保険、

56,909 204,521 169,976

河川への廃液の流出は油濁賠償責任保険で補償されます。
※ WDS：廃棄物の排出事業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

で地域住民の皆様への工場見学会を開催し、環境への取り組みを説明しています（P24参照）。

当該期の総投資額
環境投資率

924,875 805,323
9.1％

7.1％

環境保全コストの集計方法
集計範囲：ダイセキ本社と全事業所
対象期間：2012年3月1日〜2013年2月28日
集計内容：〈投資額〉設備投資・研究開発費〈費用額〉減価償却費および工事・維持費、人件費、ISO費用など「環境保全コスト」の算出についての考え方：「環境保全コスト」に計上していません。
①社外の廃棄物を処理するための施設は、②上記の施設に付帯する脱臭施設、集じん施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③総投資額は設備投資のみとし、
土地購入額は含みません。
④上・下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

13

環境教育の推進
全事業所を対象とした環境教育を、年1回以上実施しています。
また、すべての新入社員に、ISO14001について説明しています。
2012年度には、当社の業務に密接に関わる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の基本的な事項について資料を作成し、事業所や部署ごとに適宜、教育しています。

環境とダイセキ

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

I N PUT

ダイセキ

0 U TP U T

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
80.9％（前年度比＋1.4ポイント）

主として石炭の代わりにセメント会社などで利廃棄物等（原材料）

909千t（前年度比＋41千t）
その他 3％

リサイクル

×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

汚泥
20％
廃酸
19％

廃油
33％
廃アルカリ
25％

リサイクル率② 放流水を含む
90.0％（前年度比＋0.4ポイント）

燃料系 192千t（前年度比＋4千t）用。エネルギー換算で5,000千GJ、石炭として換算すると約18万トンで、CO2換算で45万トンの抑制につながっています。

原料系 193千t（前年度比+33千t）
主としてセメント原料として利用。

石油製品

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

2.4千kL（前年度比±0千kL）

49千t（前年度比＋3千t）
石油製品原料

2.4千kL（前年度比 ±0千kL）

排水（基準値未満まで浄化）
廃油

1,278千m3（前年度比＋37千m3）

潤滑油／重油／補助燃料

水
浄化・放流

エネルギー

542千GJ（前年度比＋21千GJ）
ガソリン9千GJ

プロパンガス
0.３千GJ（前年度比±0千GJ）

汚泥

セメント セメント
原料
原燃料

銅滓

焼却
外部委託

セメント
原料

︵非リサイクル︶

廃水

中間処理残渣

969千t（前年度比−52千t）

最終処分量（埋立）81千t（前年度比−0.3千GJ）

灯油60千GJ（前年度比−2千t）（前年度比＋6千GJ）

都市ガス
42千GJ
B重油
44千GJ
A重油
46千GJ

廃棄物の収集・運搬

電気
213千GJ（前年度比−1千GJ）（前年度比＋5千GJ）

9.6千t（前年度比＋2.9千t）（前年度比＋5千GJ）

大気への排出軽油
129千GJ

総CO2 排出量
31千t-CO2（前年度比＋2千t-CO2）

石油製品製造（前年度比＋7千GJ）（前年度比＋1千GJ）

リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、
国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。
一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（ t-CO2/kWh）
名古屋事業所

中部電力

2011年度
0.000474

2012年度
0.000473

2013年度
0.000518

北陸事業所

北陸電力

0.000374

0.000423

0.000641

関西事業所

関西電力

0.000294

0.000311

0.000450

九州事業所

九州電力

0.000369

0.000385

0.000525

関東事業所

東京電力

0.000384

0.000375

0.000464

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000366

0.000345

0.000275

注）2013年度の係数は2012年11月6日公表数値。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

軽油

2.58 t-CO2/kL

ガソリン

2.32 t-CO2/kL

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

B重油

3.00 t-CO2/kL

注）プロパンガスは比重0.482、
1m3＝2.07kgで計算。

14

環境とダイセキ

環境保全計画と2012年度の実績
当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の削減
2012年度の目標

全社目標

2012年度までに全社トータルのリサイクル率

名古屋
北

陸

関
九

2012年度の実績

自己評価

2013年度の目標

2014年度の目標

82.0％以上

83.0％以上

掲載ページ

×
原料系の汚泥についての増量が進んだが、他社へ委託する
焼却廃棄物が増加したためわずかに目標に及ばなかった

81.0％ 以上

80.9％

リサイクル率

78.0％以上

77.7％

×78.0％以上

79.0％以上

リサイクル率

69.5％以上

71.1％○

68.0％以上

71.5％以上

西リサイクル率

69.3％以上

62.4％

×66.0％以上

69.6％以上

州

リサイクル率

93.7％以上

93.3％

×94.4％以上

94.5％以上

関東リサイクル率

92.7％以上

92.8％○

91.0％以上

91.0％以上

千葉

リサイクル率

95.0％以上

93.8％

×95.0％以上

95.0％以上

P16

注）関東事業所および千葉事業所の目標については2012年度内に下方修正しています。

事故および汚染の予防
2012年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）

2012年度の実績

自己評価

1件
関東事業所

×
スポット入荷した腐敗した汚泥が原因の臭気に関する苦情苦情0件（継続）

P19

0件

○

事故0件（継続）

P18

100％

○

記入率100％、WDSの活用（継続）

ー

100％

○

伝達率100％（継続）ー2012年度の実績

自己評価

収集運搬、処分にともなう漏洩、反応事故0件（全6工場）

顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（依頼時の廃棄物の発生工程記入率100％）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、九州、千葉）

2013年度の目標

掲載ページ

省エネルギー、
省資源
2012年度の目標

2013年度の目標

2014年度の目標

34.5

34.0

掲載ページ

×

33.3

33.5

kg-CO2/t以下

kg-CO2/t

エネルギー使用量原単位は低減したが、電力会社のkg-CO2/t以下
kg-CO2/t以下
温室効果ガス排出係数の増加などにより目標未達 注）温室効果ガス排出量係数の増加を勘案した目標設定。

全社目標

CO2排出量原単位※

名古屋

CO2排出量原単位

46.0kg-CO2/t以下

46.5kg-CO2/t

×47.0kg-CO2/t以下

46.0kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位

56.5kg-CO2/t以下

53.4kg-CO2/t○

60.1kg-CO2/t以下

59.5kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

19.2kg-CO2/t以下

19.5kg-CO2/t

×

23.5kg-CO2/t以下

22.5kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

25.0kg-CO2/t以下

25.2kg-CO2/t

×25.0kg-CO2/t以下

24.0kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

24.4kg-CO2/t以下

23.2kg-CO2/t○

23.2kg-CO2/t以下

23.2kg-CO2/t以下

葉

CO2排出量原単位

23.6kg-CO2/t以下

23.8kg-CO2/t

×

23.5kg-CO2/t以下

23.5kg-CO2/t以下

千P17※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量 を原単位の分母としています。
（P17参照）
注）全社目標、
北陸事業所および関東事業所の目標については2012年度内に下方修正しています。

リサイクル率10075

臭気・粉じんに関する苦情件数

リサイクル率①（%）

リサイクル率②

91.2

91.2

89.6

89.6

90.0

82.5

81.9

79.2

79.5

80.9

（件）

4

2

25

1

0

0

15

2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

50
40

3

50

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

2

2

31.6

34.4

33.8

33.3

33.5

30

2

1
0
2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

20
10
0

2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

環境とダイセキ

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

全社におけるリサイクル率の向上■ リサイクル率①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2012年度は80.9％となり、前年度比1.4ポイント向上しまし
たが、目標の81％にはほんのわずかに及びませんでした。
北陸事業所では埋立汚泥のリサイクル化の成果が上がり
前年度65.8％から71.1％（5.3ポイント増）に、関西事業所でも埋立汚泥の減量が進み57.3％から62.4％（5.1ポイント増）とリサイクル率が向上しました。一方、千葉事業所においては■ 燃料系リサイクル
廃油から補助燃料や重油を製造しています。
2012年度の燃料系リサイクル量は192千トンでした。前年
度と比較すると、4千トン増加しました。
原料系・燃料系リサイクル量
原料系

（千t）

200

190

176

166
147

150

燃料系

193 192

160

115

106

100

188

焼却（外部委託）廃棄物が増加したことにより99.5％から
93.8％（5.7ポイント減）とリサイクル率が悪化しました。

50
0

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

■ リサイクル率②（放流水を含むリサイクル率）
放流水を含めたリサイクル率は、90.0％と、前年度からわ

中間処理後の廃棄物削減

ずかに（0.4ポイント）増加しました。
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処
理をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。

リサイクルの推進

2012年度の埋立廃棄物量は前年度比約2千トン減の81千トンとなりました。一方、燃料系リサイクル後の残渣である焼■ 原料系リサイクル
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を、主にセメントの原料として供給しています。近年は従来無機成分が主体の汚泥に木くずなどを混合して、カロリー供給源としての付加価値をつけ、セメント会社以外へ幅広い有効利用を推進しています。
2012年度の原料系リサイクルは193千トン（前年度比33千トン増）と大きく増加しました。主な要因として、関東事業所が2012年度から船で遠方のセメント会社への搬入を開始した
こと、名古屋事業所が新汚泥処理設備を設置し取扱量を増加

却廃棄物は、前年度比2.9千トン増の9.6千トンとなりました。
廃棄物委託量
（千t）

埋立

100
75

84
66

83

焼却

81

59

50
25
0

8.6

4.0

4.5

6.7

9.6

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

廃アルカリ
その他
10%
1%
廃油
10%
委託廃棄物
の内訳
（2012年度）

汚泥 79%

させたことがあげられます。

V O I C E

従業員から

有価資源の回収を、事業の柱へと成長させて現在、市場の開拓、競争力の強化やお客様への還元を目標に掲げ、資源回収を当社の柱へ成長させようと挑戦しています。

当社は、永久的に持続可能な成長をめざして、静脈産業とし私たち生産技術開発部は、各事業ての役割を担うべく、「 資源回収」をキーワードとして、廃棄物所とともに回収した資源物の品目増からの有価資源(金属・化合物類)のリサイクルに取り組んでき加・品質向上・付加価値の向上をめました。

ざし、資源リサイクルをさらに推進し取り組みを開始してから１年半経ち、全事業所に市場や回収ていきます。

方法、
リサイクル先に関しての情報や技術の共有化を図り、廃棄事業統括本部物の収集からリサイクルまでのシステムを構築しつつあります。

生産技術開発部

主席技師

木内 健司

16

環境とダイセキ

省エネルギーと省資源の推進
省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。2012年3月には、子会社の（株）
ダイセキ環境ソリューションが
廃食油のリサイクルによるBDF（バイオディーゼル燃料）製造販売事業を開始し、当社でもそれを使用しています。

省エネルギーの推進

物流における省エネルギーの推進

2012年度は、エネルギー使用量※1は前年度に比べて増加

2012年度は、廃棄物の取扱量が増え、特に関東事業所でしましたが、それ以上に生産量が増加したため、エネルギー

汚泥のリサイクル先として関東圏だけでなく遠方のセメント

使用量原単位※2は前年度比1.2％減少しました。

会社への搬入を開始したため、物流におけるエネルギー使

関西事業所では、事務所の電気をLEDに変更、処理に使用用量は増加しました。遠方への運送には極力、船や鉄道を利する冷却装置の停止などを実施して電気使用量をエネルギー用しており、
モーダルシフト化率※4は99.6％です。

換算で年間3,000GJ低減しました。
また、2013年1月30日付で※4 モーダルシフト化率：500km以上の貨物輸送に占める鉄道・船舶輸送の割合を指す。遠方への輸送をトラックやダンプカーでなく大量輸送機関である鉄道または船舶へ転換して効率的に輸送していることの目安となる。

新たに第二種エネルギー管理指定工場※3に指定されました。
※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
※2 エネルギー使用量原単位＝

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）

エネルギー使用量（GJ）
当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）※3 第二種エネルギー管理指定工場：エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称：省エネ法）において、年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLを超える事業場。
エネルギー管理員の選任、定期報告書の提出等が義務づけられています。

エネルギー使用量

1,000
750
500

0.57
486

0.63

448

0.59

0.60

0.59

503

521

542

50

1.33
41

1.42
39

原単位 （kL/t）
2.00

1.38

1.41

1.51

46

47

53

1.50
1.00

0.40

0

0

2010

2011

2012

0.05
2008

2009

2010

2011

0
2012 （年度）

0.60

0.20
2009

75

原単位 （GJ/t）
0.80

250
2008

100

25

エネルギー使用量と原単位（千GJ）

エネルギー使用量

（千GJ）

（年度）

温室効果ガスの排出量削減
2012年度は、CO2排出量、CO2排出量原単位ともに悪化しました。
これは主に電力会社の温室効果ガス排出係数が上がったことに起因します。
注）
算出に使用した温室効果ガス排出係数は、
P14を参照ください。

水資源使用量の削減

CO2排出量と原単位
地下水や工業用水、上水などの水資源の使用量を削減す（千t-CO2）

100

るために、関西・関東事業所で雨水槽を設けるほか、名古屋

75

事業所でも雨水を回収しています。
これは、有害物質を社外50に排出しないクローズドシステムとしても役立っています。

25

31.6

34.4

33.8

CO2排出量33.3

原単位 （t-CO2/t）
40.0
33.5
30.0

27

24

29

29

31

2008

2009

2010

2011

2012

20.0
10.0

0

V O I C E

0

従業員から

高効率な散気装置の導入で7％の省電力効果を推進して電力消費を抑制します。エネルギーが何にどれだけ使用されているのかを見える化し、北陸事業所は、第二種エネルギー管理指定工場に指定されて導入可能な省エネルギー・省資源化

おり、
引き続き、
活性汚泥施設のブロワー駆動電力を省電力化するを検討、推進して総合的なCO 2 排出ために高効率の散気装置（ディフューザー）の導入を進めました。

量の削減に取り組んでいきます。

その結果、2012年度は前年度比7％の省電力効果がありました。
今後も引き続き、当事業所のエネルギー管理員として、デマンド監視装置を有効に利用し、ピークカットやピークシフト

17

（年度）

北陸事業所

生産部環境安全課

主任

山本 茂世

環境とダイセキ

大気汚染・水質汚濁の防止
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理

土壌・地下水の状況

当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の焼当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびダイオ

タンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアス

キシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。

ファルトで舗装しています。
さらに、側溝、貯槽、油水分離槽な

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOxなど

どを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

の大気汚染物質については、排出量を年2回測定しています。

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩事

2012年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、訓（2012年度の各事業所の大気汚染物質データは、
P30参照）

練を実施しています。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として排水の管理利用しており、年1回、水質

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性分析をしています。

屋根雨水に汚水が混入しないよう囲いを設置（関西事業所）

汚泥方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水の水質については、水質汚濁防止法および下水道法に基づいて規制されており、2012年度も全事業所で基準生物との共生北陸事業所では、排水を河川に放流しています（名古屋、

値を超える数値は検出されていません。
水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（2012年度の各事業所の水質データは、P30参照）

関西、九州、関東の各事業所では下水道）。
排水の水質が河川・海の生物多様性に影響を与えることから、原水、曝気槽、放流
水と処理工程に応じて監視測定し、異常を早期発見できる体制を整えています。

漏洩事故への対応

また冬場は工場建屋内が2012年度は、敷地外を汚染するような漏洩事故は発生していません。

できます。危ないのでネット

廃棄物の引取作業時におけるお客様構内なども含めて、廃液などの漏洩がないよう徹底します。

V O I C E

暖かいためハトが飛び込んを張るなどして侵入を防いでいます。

ハトよけネット（北陸事業所）

従業員から法令の改正に対応して、放流水などの管理を徹底

規制値を管理するためにガスクロマトグラフ質量分析計を導入
し、受け入れ時と放流水など排出時の基準値を遵守しています。

法令の改正などへの迅速な対応は非常に重要です。2012年
度、水質汚濁防止法の改正により1,4-ジオキサンが環境基準項

当社の仕事は、廃棄物を排出するお客様のコンプライアンスにも大きく関わってくるため、非常に目に追加され、廃棄物の処理責任のある仕事と認識しています。

及び清掃に関する法律の一部規制基準に積極的に対応し、廃棄物改正により特別管理産業廃棄の 適 正 な 処 理・リサイクル に 努 め

物の基準も制定されました。

ます。

当社は、1,4-ジオキサンの迅
速な数値の把握と放流水等の関西事業所

放流水の測定

生産技術課

技師

中山 敦

18

環境とダイセキ

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応
2012年5月に関東事業所で近隣工場から臭気の苦情が発生■ 設備の密閉化
臭気を排出する可能性のある設備については、密閉化やシャッター設置などの措置を進めています。

しましたが、
以降は苦情は発生していません。
廃棄物は製品と違2011年度から2012年度にかけて北陸事業所で、活性汚泥生い内容が変動する可能性があるので、絶えず注意しています。

物処理槽にふたをして、同時に省エネ対策として散気管の改良

騒音や臭気は「感覚公害」と言われています。臭気設備ををしました。
ブロワー（送風機、生物処理槽の曝気装置）を2台拡充していくとともに、工場見学、臭気モニターなど近隣の住停止でき、省エネだけでなく、騒音の低減、臭気の発生減少、
ま

民や工場と何でも話し合える関係を構築することが肝要でた泡立ちも減り消泡剤の低減という望外の効果もありました。

す。近年、例えば関西事業所では隣の工場との境界に塀の代わり

脱臭設備の設置に金網のフェンスを設置してい臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置し、ます。オープンにすることで近隣との信頼関係を築いていくことを当社の基本姿勢としています。

周辺に塀がなくオープンな
関西事業所

やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。
廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアやその他の水溶性のガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭が効果的です。現状では燃焼脱臭装置が臭気の日常的な監視

最も広範囲のガスに効果があると考えられますが、最新の技各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生

術情報を収集して多様な方法を検討しています。例えば悪臭がないことを確認しています。
また、事業所によっては地域とのの原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収して硫酸アン

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

モニウムとして売却（有効利用）する試みも実施しています。

臭気の発生源での低減対策

騒音や振動の防止
騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごと■ 入荷物の対策受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引き取りに該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で時、受け入れ時に消臭剤を使用するほか、お客様が保管してい防音・振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。

る時点でpH（水素イオン濃度）の調整や消臭剤の添加であら

日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域とのかじめ臭気を減らしておいて引き取ることも検討しています。

V O I C E

協定に基づいた測定を実施しています。

従業員から新たな脱臭・防臭方法を積極的に検討目的とした噴霧装置の活用、脱臭設備の拡張、防臭効果の高い処理設備化や新規処理方法の適応など、設備増強を含めた産業廃棄物を適切に運搬し、受入、リサイクル処理など中間対策を随時検証・実行しています。

処理をする際、いずれの段階においても必要となってくるのが受入物の変化に対応した新たな二次汚染に関する対策です。安全対策や効率化に先立ち、脱臭・防臭方式の検討に積極的に作業環境を含めた臭気対策も中間処理では重要となってき取り組み、苦情ゼロ、作業環境向上

ます。事業所では、収集運搬時に関わる臭気対策として、適切をめざして努力します。

な消臭薬剤の選定、成分捕捉機能を有した車両配置による対応などを適宜実施しています。
また、受入・処理時には、防臭を

19

名古屋事業所

生産技術課

主任技師

成瀬 貴雅

環境とダイセキ

化学物質の管理
当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度

PRTR法対象物質の管理

年間排出量（kg）
2008

2009

2010

2011

銅

190

250

270

160

亜鉛

110

110

98

61

当社において、PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）※1に基づき届出が必要な物質は、名古屋事業所で1物質、北陸

マンガン

280

220

170

120

フッ素

910

1,000

970

960

ホウ素

1,600

520

860

810

総クロム

2.3

2.0

6.0

0.8

鉛

0

1.4

0

0

カドミウム

0

1.0

0

0

そこで、事前にサンプルと正確な物質情報を入手するとと

六価クロム

0

0

0.9

0

もに、入荷検査の徹底に努めています。

1,4-ジオキサン

-

-

-

-

事業所では7物質です。2012年度には、報告対象物質として、
1,4-ジオキサンが追加されました。
また、当社が取り扱う廃棄物は性状が一定でなく、PRTR法の該当化学物質が高い割合で含まれている可能性があります。

※1 PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

2012年度の放流水
排水基準 平均濃度
2012 （mg/L） （mg/L）

120
110
73
850
1,200
0.7
0
0
0
8.9

3
2
10
8
10
2
0.1
0.1
0.5
0.5

0.4
0.3
0.2
2.7
3.6
0
0
0
0
0.03

注）PRTRの報告は有効数字2桁で四捨五入ですが、昨年の報告書では一部3桁で掲載していました。
お詫びして訂正いたします。

毒劇物の管理■ 名古屋事業所
コンクリート離型剤の添加剤としてノニルフェニルエー

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して

テル ※2を年間1トン以上使用しており、使用量の低減に努おり、「 毒物劇物取扱規程」を定めて施錠や台帳作成による

めています。2012年度の環境への排出量や廃棄物に含ま管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。
2012年度も、引き続き事故などは発生していません。

れての移動量はゼロです。
※2 ノニルフェニルエーテル：ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル。

微量PCB廃棄物の管理■ 北陸事業所
廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流

現在、名古屋事業所ではPCBを微量に含有する2台の変圧水中に含まれる7物質について、排出量を届け出ています。

器を届出・保管しています。PCB廃棄物を適正処分することを届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることか義務づけるPCB特別措置法は、2012年12月に改正され、処分

ら、物質ごとに増減が生じます。

期限が2016年から2027年までに延びました。当社が保管し当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理ているような低濃度PCB廃棄物（7.2mg/kg、1.9mg/kg）を後の工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流

処理する施設がまだ少ないことが、改正の理由の一つです。

水の分析、と各段階で分析。厳格に基準値を遵守するよう当社としては、自社でPCBを処理する計画はないため、処理が水質管理を実施しています。

V O I C E

可能な業者へ処理を委託すべく見積もりをとって検討中です。

従業員から廃棄物の特性を知り、安全で適切な処理を推進なることが考えられますので、廃棄物データシート（WDS）の情報は特に重要です。最新の法改正に対応したWDSの用紙を用

産業廃棄物は多種多様で、さまざまな化学物質が含まれま意し、詳しい情報の入手に努めていす。環境への影響を最小限にし、安全に廃棄物を処理するためます。
これらの努力により、千葉事業には、その廃棄物に含まれている化学物質の濃度や性質など、所では大きなトラブルは無く、順調

廃棄物の特性を知ることが大変重要です。千葉事業所では入手に処理を進めています。

したサンプルを関東事業所や北陸事業所と連携して分析し、分析結果を適切な処理に役立てています。
また、機器分析ではわからない成分が処理に悪影響を及ぼしたり、トラブルの原因と

千葉事業所

生産技術課

技師

森 浩文

20

社会とダイセキ

当社は、お客様、株主・投資家、
お取引先、地域社会など、多様なステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応え続ける企業でありたいと考えています。
持続可能な社会を支える当社事業の社会的役割と責任を自覚して、法令や企業倫理の遵守はもちろんのこと
ステークホルダーの皆様との対話を大切に、社会とともに成長・発展していくことをめざしています。

主要なステークホルダーとダイセキの責任

すべての取引先に対して誠意

全国39自治体（35都道府県+4市）からをもって公正かつ公平な取引

産業廃棄物処理業の優良性評価制度のを徹底し、取引先とともに安定適合評価を受けている当社は、お客様と的な成長、発展をめざしていの対話を大切に信頼いただける企業でます。

あることをめざしています。

対話窓口

取引先（仕入先）

お客様

P25

P24

● 日常の調達活動 など（2013年2月末現在）

対話窓口● 日常の営業活動● 工場見学会 など

安定的な利益還元を基 本 に 、透 明 性・

ダイセキ

公平性・継続性を確保した迅速な情報提供に努めています。

株主・投資家対話窓口● ホームページ● 株主総会 など

P25

廃棄物処理法をはじめ● 社会的役割と責任を果たす● 法令等の遵守● 人権の尊重と自由闊達な境事故を防止するとともに、近隣住民の皆様との対話に努め

P23

守 するとともに、公 的機関との取引について
行動規範に定め、徹底しています。

企業風土の醸成

地域での環境保全協定を締結
し、周辺地域への悪影響や環官公庁（役所）とする各種法規制を遵

労働災害ゼロと作業環境の改

地域社会

従業員

P26

P27-28

善に努めるとともに、働きやす
い雇用環境・職場環境づくりに努めています。

ています。
対話窓口
対話窓口
● 工場見学会● 清掃活動への参加 など

21● 相談窓口としてコンプライ
アンス・オフィサー（職場責任者）など

社会とダイセキ

コーポレート・ガバナンス
経営の透明性と健全性を向上させるために、内部統制システムの整備・充実を図るとともに、リスク管理委員会を組織し、リスクコントロールに努めています。

コーポレート・ガバナンス

内部統制システム

当社は、企業経営における透明性と健全性の向上を図る

当社は、会社法に基づき「内部統制基本方針」を策定し、ために、法令および社会規範を遵守した企業活動を最重要業務の適正を確保する内部統制システムを整備しています。

課題として位置づけています。

内部統制基本方針では、企業行動の指針として、「ダイセキ

監査役制度を採用している当社は、社外監査役2名を含む倫理憲章」に示した「社会的役割と責任」「 法令等の遵守」

3名の監査役から構成される監査役会によって、経営監視機「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を掲げ、能を充実させています。

社会とともに成長・発展していくことを基本姿勢として、内部

また、
グループ全般に係る迅速で的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会を原則として月1回、常務会

統制システムの整備・充実と、倫理憲章の具体化を図っています。

を週1回開催しています。
さらに、日常的な企業活動に必要な内部統制の実施状況に対する指示・監督は取締役会が担権限は、6カ所の事業所長と5連結子会社の社長に委譲し、い、整備状況のチェックとともに、適宜、基本方針や対応策の取締役、各事業所長、連結子会社の取締役などによる経営会

見直しを実施します。
また、代表取締役副社長を長とする内議を開催しています。現状において、当社グループでは執行部統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプロ

役員制を導入する予定はなく、従来通り、取締役が経営責任グラムなどによる実践を通じ、財務報告の信頼性の確保をと業務執行責任の両面を担います。

中心とした取り組みを推進しています。

さらに、取締役会において「内部統制基本方針」
を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、

株主総会
選任・
解任

連携

監査役会

監査役
監査

監査役3名
（うち社外監査役2名）

さまざまなリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」
選任・
解任

選任・解任

取締役会
取締役10名（うち社外取締役0名）
選任・解任・
監督報告

リスクマネジメント

会計
監査
助言・
指導

会計監査人
顧問弁護士

を制定しました。
また、
リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、代表取締役副社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクに

代表取締役

ついては対応策を決定し、リスクコントロールに努めるととも
重要案件の
審議

に、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を

内部統制システム推進委員会

定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況は監査室が常務会

コンプライアンス委員会

連携

監査し、
その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

リスク管理委員会

2012年度は、外的要因リスクへの対策として、東日本大震
災を教訓にして近い将来の発生が懸念されている東海から取締役

九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震に備えて、大津波

経営会議（取締役、各事業所長、 業務執行に関する審議
連結子会社取締役等）

警報発生時の避難訓練を実施したほか、非常用品を備蓄して「災害リスク」の低減に取り組んでいます。一方、内的要

監査室

内部監査

各部署、事業所、連結子会社

因リスクとしては、2012年度は休業災害が2件発生しており、引き続き「労働災害発生リスク」の低減対策を実施してい連携（2013年5月23日現在）

ます。

22

社会とダイセキ

コンプライアンス
コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことを経営の最重要課題に位置づけ、
コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

コンプライアンスと企業倫理の徹底
当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

2012年度は、廃棄物処理法と関連する水質汚濁防止法などの環境法令や、消防法と関連する危険物の貯蔵および取り扱
いに関する規制についての勉強会を実施しました。

するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り

当社は、産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり扱い」について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」

を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、
接待、

という）
」
と関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品

贈答などをしないよう徹底しています。そのほか、収集運搬などの製造、販売にあたっては「消防法」の適応を受けます。

協力会社に対しては、事業所ごとに年1回以上、交通安全や

これら各種法令の遵守を徹底するため、各部署で毎月、全従

廃棄物処理法の勉強会を実施しています。

業員を対象としたコンプライアンス勉強会を実施しています。
コンプライアンス体制

情報の保護・管理コンプライアンス委員会

当社は、2005年に「個人情報保護方針」を定め、個人情報目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

構成 委員長：代表取締役副社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理

また同年に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の取り扱いについては、事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）

第三者への情報提供や私的利用による個人的な利殖を禁止しています。

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

なお、2012年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者
従業員

コンプライアンス相談窓口の設置

コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際に通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」を総務部
人事管理課に設置しています。
行動規範（項目）

内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理する

ダイセキの基本方針

公正な企業活動のための指針

仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する（1）
健全な企業活動の展開（1）
独占禁止法の遵守ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築（2）
社会と相互理解の増進（2）
接待、贈答などの取り扱い

しています。

公的機関との取引、（3）社会に貢献する活動の支援 （3）政治献金および寄付等の（4）地球環境の尊重
取り扱い
ダイセキの社員に対する基本的な考え（1）
社員に対する期待（2）
基本的人権の尊重（3）個人を生かす
職場環境の提供

23

情報の保護のための指針（1）
企業秘密の取り扱い

知的財産権の尊重
当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産につ（2）
インサイダー情報の取り扱い

いて「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する権（3）
知的財産の取り扱い

利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保障することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

社会とダイセキ

お客様との信頼性向上
優良事業者としての適合認定を推進し、環境保全に配慮した、透明性の高い事業活動を展開することでお客様からさらに信頼いただける企業となることをめざしています。

「優良産廃処理業者認定制度」
への対応
循環型社会形成への貢献が表彰されました
優良産業廃棄物処理業者認定制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が推進されることを目的に、
旧優良性評価制度に替わって2011年4月1日に開始された制度です。5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定

当社は、全国規模のリサイクルネットワークにより資源循環を推進し、循環型社会形成に向けたさまざまな事業活動を展開しており、その功績が認められ、2012年10月15日に都内の全国都市会
館で 開 催され た 第 7 回の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、3R推進全国大会の席上「産廃情報ネット」
で紹介されます。
さらに優良認定事業者にで「 循 環 型 社 会 形 成 推

は、処理業の許可の有効期間が通常の5年から7年に延長さ進功労者」
として環境大れるなどの特例が付与されます。

臣賞を受賞しました。

表彰状

当社は、2011年4月に名古屋市から本制度の第1号事業者の認定を受けたことを皮切りに、2 0 1 3 年 2月末 現 在 、延べ39（35都道府県+4市）の自治体から適合認定を受けています。現在さらに他の自治体からの適合認定に

産廃情報ネットでの当社情報
以下ホームページからご覧いただけます。

向けて取り組んでいます。

http://www.daiseki.co.jp

3R推進全国大会での表彰式

お客様とのコミュニケーション
当社では、お客様をはじめ、行政機関や近隣住民の皆様を対象とした工場見学会を随時開催しています。2012年度は1,460回実施し、計2,420名が来場されました。
来場者にはアンケートにご協力いただき、約9割のお客様
から「工場内の整理・整頓・清掃や設備管理が良好であった」「工場内の安全性についても、良好であった」というご意見をいただきました。一部のお客様からは「歩行者と車両の通行区分について、検討の余地がある」
といった貴重なご意見をいただいています。
優良認定事業者の許可証

引き続き、工場見学会に来場された皆様からのご意見、ご要望に的 確 に お 応えする た め に 、アン
ケート結果を従業員共通の掲示板

2012年6月、新日鐵住金株式会社名古屋製鐵所（旧・新日本製鐵株式会社名古屋製鐵所）様から、未然に環境事故を防止した模範となるべき行動に対して感謝状をいただきました。

に掲出して周知を図り、安全で安心な事業所運営に努めます。
工場見学アンケート用紙（全事業所）

24

社会とダイセキ

取引先、株主・投資家との信頼性向上
すべての取引先に対して誠意をもって公正かつ公平な取引を徹底し、相互に利益のある関係をめざしています。
株主・投資家の皆様に対しては、安定的な利益還元を基本に、迅速な情報提供に努めています。

取引の基本方針

利益配分の基本方針

すべての取引先に対して誠意をもって公正かつ公平に

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を基本に、業績接し、相互に利益のある関係を樹立して、安定的な成長・発展に対応した配当の実施と株主還元を最重要課題として考えをめざしています。

ています。中間と期末の年2回、剰余金を配当することを基本

取扱品目の調達については、安定した購買を継続的な取引ができる仕入先から購入することを購買の方針としています。

方針とし、業績の推移や業界環境、配当性向、内部留保の充実などを勘案して、配当を決定しています。

また 、新 規 に 取 引 先を選 定 する際 は「 新 規 取 引 届 書 」を配当性向（個別）に関しては20％以上を目処とし、業績の向使って、経営・経理・設備状況などを調査、考慮して判定して上にともなう株主還元を増配または株式分割によって実行しいます。

ていきます。
内部留保資金については、経営基盤と企業体質の

また、
事務用品、
消耗品などを購入する際は、環境への負荷ができるだけ少ないグリーン購入に努めています。

強化や中長期的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発などに積極的に投資していきます。

適切な取引の徹底

ディスクロージャーの基本方針とIR活動

当社の業務のうち下請法に該当する役務提供委託は清掃

当社は、透明性、公平性、継続性を基本に、迅速な情報提供

業務など全体のごく一部ですが、当社は下請法の対応マニュ

によって国内外の株主・投資家の皆様とコミュニケーション

アルを制定し、書面の交付・保管などの義務を守り、支払いを図り、ご意見・ご要望を経営に活かすよう努めています。

遅延などが発生しないよう各部門に徹底しています。
さらに、株主・投資家の皆様へは、会社法、金融商品取引法や上場

当該業務に関係する従業員を対象にコンプライアンス勉強

証券取引所（東京、名古屋）の定める適時開示規則に準拠し会を実施して、周知徹底を図っています。

た情報開示に努めています。
また、当社を理解していただく

また、独占禁止法を遵守し、自由な企業活動を相互に制限ために有効と思われる業績の推移や財務情報、株主情報なする話し合いや協定、取引上の立場の不当な利用、不適切な

どのIR情報について、当社ホームページ上でタイムリーかつ

表示や過大な景品・賞金の提供などを禁止しています。

積極的な開示に努めています。

V O I C E

お客様から

廃棄物の再資源化を拡大し、両者の発展に向かって

では保管ヤードの厳重な管理や充実した試験機器により、しっかりと品質管理されており、供給された廃棄物を安心して

当社は化学を中心として、機械・金属成形、医薬、エネル

使用できています。セメントの原料代替として利用できる廃棄

ギー・環境、セメント等建設資材の各分野の事業を展開してい物の量は、ほぼ限界に達していますが、一方で熱エネルギー代ます。当事業部は、セメントの原料及び熱エネルギー代替となる替として利用できる廃棄物については、まだまだ拡大の余地

廃棄物の利用拡大を積極的に進めていく役割を担っています。

があります。
ダイセキ様とは、一層意見交換を行って知恵を出し

ダイセキ様との取引きは、九州事業所からの汚泥類や再生油

合い、セメント資源化の更なる拡大に始まり、現在では、北陸事業を進めていくことで、資源循環型社会所、名古屋事業所まで広がっての構築に貢献するとともに、お互いいます。当社は廃棄物の受入に発展していければと思います。

にあたってはセメントの品質や
宇部興産株式会社 建設資材カンパニー
資源リサイクル事業部 営業部長

地域環境に配慮して厳しい基準を設けていますが、
ダイセキ様

25

宇部興産株式会社 伊佐セメント工場

貞谷 哲也 様社会とダイセキ

地域に対する影響への配慮と対話
地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

保安防災の推進

地域との交流、地域への貢献

当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することは事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域

もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

の活性化や子どもの育成、
スポーツの振興を目的とするイベ

また、東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念

ントなどに協賛しています。

されている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震に備えて、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。2012年10月には、本社と名古屋事業所が合同で地震被害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向上を図りました。

火災を想定した実放水訓練（本社・名古屋事業所）

2012年8月、
関東事業所は地元の黒袴町納涼祭に参加しました。

（公社）発明協会主催の「少年少女発明クラブ」への協賛に対する感謝状。

2012年11月、関西事業所は地元の二見町合同文化祭に参加しました。

2012年6月、
北陸事業所は
海岸美化清掃活動に参加しました。

負傷者の救出訓練（本社・名古屋事業所）

2012年11月には、万一の事態に各事業所に備えつけてある医 療 機 器「 A E D 」を最新機種にすべて更新し、実技講習会を開催しました。

AEDの実技講習会（本社・名古屋事業所）

さらに、各事業所で地方自治体や漁業協同組合と環境保全協定や公害保全協定を締結し、遵守を徹底しています。

V O I C E

募金を集めチャリティ団体に寄付する 2012年10月、「ナゴヤアドベンチャー
イベント「チャリティ・ウォーカソン」に マラソン」に協賛しました。
継続的に協賛しています。

従業員から地域の皆様との対話を広げての協賛、町内の納涼祭・唐沢山城跡美化活動や佐野市主催の環境フォーラムなど数多くの地域活動にも参加しています。

緑あふれる栃木県佐野の地に、関東事業所第三工場の稼働を開始し、早くも7年の歳月が過ぎました。
関連法規の規制強化とともに、年々、関心の度合いが高まる

また、
2012年度からは、
その活動範囲を広げ、関連会社である（株）
ダイセキMCRが拠点とする宇都宮市篠井地区のゆたかなまちづくり協議会の会員の皆様や栃木県民の方々に、産業廃産業廃棄物処理業界の中で、第三工場は計画当初より「地域に棄物の中間処理やリサイクルの現状

開かれた工場」
をめざし、市や近を工場見学していただき、地域の皆隣町内との公害防止協定の締結

様との対話の機会をさらに増やし、をはじめ、環境測定結果の公開

信頼性の向上に努めています。

や工場見学会などを通して、積極的に情報を公開しています。
数年前より「さの秀郷まつり」へ

篠井地区ゆたかなまちづくり協議会の皆様をお招きした工場見学会

関東事業所

副工場長

小林 洋介

26

社会とダイセキ

従業員が働きやすい職場づくり
安全をすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害や環境事故の防止に積極的に取り組むとともに、従業員が能力を発揮でき働きやすい職場環境づくりを推進しています。

全従業員が「交通安全宣言」を実施するほか、車両乗務員に労働災害の絶滅

対しては、外部講師を招いて事業所ごとに「安全運転講習会」

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い化
学物質が多く含まれています。
その取り扱いには細心の注意を払うとともに、労働災害の未然防止と作業環境の改善にを開催し、交通安全についての意識を高めています。
2012年度は、関西事業所が無事故・無違反運動「チャレンジ100」を達成し、兵庫県警察本部長から表彰されました。

向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。
2012年度は、従業員から公募した「危ないと気付いた人が責任者、全員参加で危険予知」
をスローガンに、事業所ごとに「ヒヤリ・ハット提案」や「リスクアセスメント」を実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を事前に特定し、災害の芽を未然に摘み取る活動を推進しました。
しかし、休業災害2件と安全運転講習会（名古屋事業所）

不休業災害7件が発生したため、事故に潜む本質的な原因を分析し、同種事故の再発防止を徹底しています。

無事故・無違反運動「チャレンジ100」達成の表彰（関西事業所）

心身の健康への配慮

2013年度は労働災害の絶滅をめざします。

従業員の健康の維持・増進に向け、定期健康診断の受診率

労働災害発生件数

単位（件）

2008

2009

2010

2011

2012

100％を継続し、35歳以上には人間ドックを実施し、病気の

死亡災害

0

0

0

0

0

早期発見・早期治療ができるように努めています。
さらに、過

休業災害

0

0

2

3

2

重労働による健康障害防止のため、長時間労働者の把握と

不休業災害

7

6

1

2

7

産業医による面接指導を実施。
また、生活習慣病や熱中症、
メンタルヘルスなどについては、産業医による衛生教育を実

度数率※1

強度率※2

12

0.5

9

0.4

施し、
従業員の健康に対する意識向上を図っています。
インフルエンザやノロウ
イルスなどの流行シーズン

0.3

6
3

0

0

1.78 2.49 1.59

0.2

0

0

は、感染予防のために、日

0.07

0.1
0

0

0.01

0.01

2008 2009 2010 2011 2012（年度）2008 2009 2010 2011 2012（年度）

ダイセキ

製造業

一般・産業廃棄物処理業※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）

頃から手指消毒・うがい・マ
スク着用・咳エチケットなどの励行を推進しています。

産業医による健康教育（九州事業所）

雇用の状況
輸送における安全の徹底

当社は、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えてい

輸送上の災害防止を重要課題と捉え、タンクローリー車やます。過去5年間に人員削減などは実施しておらず、定期的にバキューム車などの大型車両は、
日常点検と3カ月ごとの定

新卒者を採用しています。2013年現在、正社員に占める男性

期点検を実施するとともに、万一の緊急時に備えて、緊急連の割合は事業特性を反映し88％となっていますが、女性社員

絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」

数は過去5年間で、60名から65名に増加しました。

と「業務作業標準書」
を携帯して、災害防止に万全を期しています。
また、収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会を定期的に開催し、安全意識の向上を図っています。
さらには、

27

また、障がいのある従業員にも働きやすい職場環境づくりに努め、2012年度の雇用率は1.47％でした。さらに、定年退職者の再雇用制度があり、2012年度は60歳到達者のうち希望者4名を嘱託社員として再雇用しました。

労働力の内訳
2010

2011

2012

2013

523

512

520

530

548

正社員

497

490

496

505

523

派遣・嘱託社員

25

21

23

24

24

準社員・パート等

1

1

1

1

1

437

430

435

440

458

60

60

61

65

65

従業員合計

雇用
形態別

単位（名）
2009

男性
男女別
（正社員）
女性

注）毎年、2月末時点の数値。

人権の尊重
当社は「倫理憲章」に人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成を掲げ、従業員の基本的人権を尊重し、
人種、
信条、
性別、
身体障がいなどによる差別を徹底して排除しています。
また、個人のプライバシーを保護し、パワー・ハラスメント
及びセクシャル・ハラスメント防止規程を定めて人権侵害行為のない企業風土づくりを推進しています。

仕事と家庭の両立支援

資格取得の推進

従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、法律に準じ当社は、環境保全や安全確保に関する資格取得を積極的た育児休業規程、介護休業規程を制定して、育児や介護のための休業や、子の看護のための休暇などが取得できるよう配慮に推進しています。

環境保全に関する資格保有者数（計136名）

しています。
2012年度は1名が育児休業制度を活用しました。

2013年2月末時点

資格名

取得人数

特別管理産業廃棄物処分課程

13

環境カウンセラー

2

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

27

2級ビオトープ施工管理士

1

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

14

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

倶楽部」に加入しており、2012年度の年間利用実績は関係

特別管理産業廃棄物管理責任者

15

水質関係公害防止管理者

31

会社も含めて796件でした。従業員がやりがいのある仕事とエネルギー管理士・熱管理士

1

大気関係公害防止管理者

7

エネルギー管理士・電気

1

騒音関係公害防止管理者

1

私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分発揮

環境計量士（濃度）12

放射線取扱主任者

3

できるように生活総合支援を図っています。

環境計量士（騒音、振動）

5

臭気判定士

2

また、福利厚生をより充実するために全国各地の契約したホテルやゴルフ場などの施設を利用できる「ライフサポート

資格名

取得人数

安全確保に関する資格保有者数（計1,751名） 2013年2月末時点
資格名

事務所（北陸事業所）

V O I C E

生産技術室（関東事業所）

取得人数

資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

42

乾燥設備作業主任者

17

危険物取扱者（乙4）385フォークリフト運転技能講習329

第一種衛生管理者

18

クレーン運転士

11

有機溶剤作業主任者

105

クレーンに関する講習・教育受講者

130

特定化学物質作業主任者

166

玉掛技能講習146

酸素欠乏危険作業主任者

287

車両系建設機械運転

115

従業員から

安全意識を高めて、お客様に愛される業務を遂行

積極的に参加して、防災に対する意識の向上に努めています。
私たちの収集運搬業務をリスクの高い業務と捉え、危険九州事業所は、今期の環境目標に掲げている収集運搬車両

予知活動や防衛運転および指差呼の燃費目標値（3.65以上）を達成中です。
これも一人ひとりが称を実行して安全への意識を常に日々の車両点検、アイドリングストップ、速度厳守を徹底してい高め、これからもお客様から信頼さる成果だと受け止めています。
また、環境に影響を及ぼす漏洩れ、愛されるよう業務を遂行していき

事故「ゼロ」の目標についても継続しています。万一の非常事ます。

態の被害を最小限に抑えるために、緊急備品などを常に備えつけるほか、自社の漏洩訓練のほかにお客様先での訓練にも

九州事業所

業務部

萩原 伸二

28

第三者コメント

中村正秋技術事務所
名古屋大学名誉教授

中村 正秋 氏株式会社ダイセキ（以下「ダイセキ」という。）は1958年に名古屋77.7％（前年度比1.2ポイント向上）、北陸71.1％（同5.3

潤滑油の製造と廃油の再生事業を始め、1972年に産業廃棄ポイント向上）、関西62.4％（同5.1ポイント向上）
は前年に比物処理業の許可を受け、廃棄物の再資源化により循環型社会

べ向上したものの全社平均値よりも低い。事業所ごとに受入の構築に貢献している姿が、2005年より発行されている環境

れ廃棄物の種類と量が異なると思われるので、それぞれに報告を通じて読み取ることができます。

適した回収技術を磨いて、リサイクル率の一層の向上に努め『環境・社会報告書2013』
は、9回目の発行となり、2012年度ていただきたい。

の環境・社会への取り組みが紹介されています。

ダイセキは、2011年4月に名古屋市から「優良産廃処理業

ダイセキにとって2012年度は会社設立55年目という区切り者認定制度」の第1号事業者の認定を受けたことを皮切りに、の年であり、リサイクル製品の「品目の拡大」と「量の拡大」に（24都道府県＋2市）、2013年2月
2012年2月末現在、延べ26

取り組みました。
この結果、廃液の中に含まれる銅やニッケル、末現在、延べ39（35都道府県＋4市）の自治体から適合認定を

レアメタルなどの有用な金属・化学物質を回収・再資源化しま受け、廃棄物の処理を委託される企業およびリサイクル品をした。さらに、汚泥に木くずを混合した木質バイオ燃料の開発

受け取って下さる企業の信頼と期待に応えています。今後もにも取り組んでいます。予想を上回る成果を上げることがで適合認定の拡大に向けた取り組みが期待されます。

きたそうですが、今後とも、回収率や利用率の拡大に期待します。

生産活動から廃棄物が発生することは避けがたい問題です。
廃棄物を単に回収し、処理するだけにとどまらず、再び資源と資源回収には、新たなエネルギーや資材を投入する必要がして生産活動に戻す「資源循環型」企業であるダイセキは、ありますが、これをできる限り少なくすることが求められます。

社会的使命の重要さと責任の重さを感じ、『環境・社会報告書』

その一つとして、事業所内の廃水処理施設である「活性汚を通じて、活動の取り組みを今後とも発信されることを期待し

泥槽」の散気装置を効率化し、消費電力量を削減することはきています。

わめて効果的です。北陸事業所では、前年比13％（2011年度）の省電力効果があり、名古屋事業所では前年比10％（2012年度）の省電力効果がありました。今後とも、他の事業所、他の活性汚泥槽への展開が期待されます。
環境保全計画としては、全社の2012年度「リサイクル率の向上と廃棄物の削減」
実績80.9％となり、前年度比1.4ポイント向上しましたが、目標の81.0％以上に対して、わずかに及びませんでした。銅滓やニッケル滓のリサイクルにより埋立汚泥の減量が進んだとはいえ、事業所ごとのリサイクル率を見ると、

29

中村 正秋 教授プロフィール
名古屋大学大学院工学研究科博士課程化学工学専攻修了、National
Research Council of CanadaにてResearch Associate、名古屋大学大学
院工学研究科教授を経て、2006年名古屋大学名誉教授。現職、中村正秋
技術事務所所長、公益財団法人名古屋産業科学研究所研究部上席研
究員、工学博士

数値は有効数字２桁で四捨五入しています。
（１未満の場合は小数点以下第２位で四捨五入）

サイト別パフォーマンスデータ（2012年度）
エネルギー使用量とCO2排出量データ
事業所

CO2排出量 ※1（千t-CO2）

電気使用量（百万kWh）

重油使用量
（千kL）

灯油使用量
（千kL）

ガソリン使用量（kL）

都市ガス使用量（千m3）

名古屋事業所

13.5

8.1

1.0

1.1

109

656

北陸事業所

5.4

3.4

0.8

<0.1

24

−

関西事業所

3.4

4.8

−

−

43

272

九州事業所

3.2

1.6

0.3

−

42

−

関東事業所

4.6

3.3

−

0.5

40

−

千葉事業所

0.5

0.2

−

<0.1

14

−

※1 CO2 排出量は、P14の温室効果ガス排出係数を使用しています。

水質データ
pH

事業所

BOD
（mg/L）

SS（mg/L）

n-hex（mg/L）

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

名古屋事業所

5超え9未満

7.6

160以下

5.6

200以下

24

5以下

<1

北陸事業所

5.8を超え8.6未満

7.5（日間平均）30以下（最大）40以下

3.2（日間平均）70以下（最大）90以下

11

5以下

0.2

関西事業所

5超え9未満

7.6

600以下

77

600以下

65

5以下

<1

九州事業所

5〜9

7.1

600以下

17

600以下

16

5以下

0.3

関東事業所

5.7 〜 8.7

7.8

300以下

36

300以下

76

5以下

0.5

5.8を超え8.6未満

−

20

−

40

−

鉱油類3、動植物油5

−

※2

千葉事業所

※2 千葉事業所は、雨水以外は排出しないため測定していません。またpHなどに関して基準値はないため、参考値として排水量30m3/日以上の事業所に適用される値を記載しています。

大気汚染物質データ（年2回測定値の平均）
事業所

ばい煙発生施設の種類

SOx（Nm3/h）
基準値

実績

基準値

小型ボイラー NO1
小型ボイラー NO2

0.229

関東事業所

より測定せず※4

150

38

0.05

37

<0.001<0.001

0.023

230

50

0.1

0.004

0.042

0.004

180

27

0.15

0.006

ボイラー

2.78

1.16

180

80

0.3

0.007

乾燥機

5.23

1.07

230

64

0.2

0.005

150

18

0.1

0.005未満

小型ボイラー

九州事業所

都市ガス使用に実績<0.001

1.09（リサイクルセンター）

関西事業所

基準値

小型ボイラー NO4
乾燥機

北陸事業所

実績
33

小型ボイラー NO3
名古屋事業所ばいじん（g/Nm3）NOx（ppm）

小型ボイラー

q=K×10-3・He2※3

都市ガス使用により測定せず※4

小型ボイラー NO1

0.09

0.03

小型ボイラー NO2

0.09

0.020

小型ボイラー NO3

0.06

0.016

28

0.01未満小型ボイラー NO1<0.00240<0.001

小型ボイラー NO2<0.00240

小型ボイラー NO3
小型ボイラー NO4

1.01<0.002<0.002

60
260

180

66

41
17

0.01未満
0.3

0.01未満<0.0010.3

0.001<0.001

小型ボイラー NO5
千葉事業所※5

対象施設なし※3 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定値と、He：補正排出口高さ（m）で計算しています。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常、測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算するため、固定の基準値としています。
※4 ボイラー燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOx排出の可能性はありません。小型ボイラーは、NOxばいじんの基準値は、当面の間、適用猶予されています。
※5 千葉事業所は「ばい煙発生施設」に該当しない簡易ボイラーに変更しています。

30

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
環境・社会活動のあゆみ

2013年4月現在

1983年
●旧
（財）
クリーン・ジャパン・センター（現（一社）産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1. 環境報告の基本的事項

該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件（1）報告対象組織の範囲・対象期間P2（2）対象範囲の補足率と対象期間の差異

P2（3）報告方針P2（4）公表媒体の方針等

P2

2. 経営責任者の緒言

P5-6

1995年

3. 環境報告の概要● 当社株式を店頭市場へ登録（1）環境配慮経営等の概要

1998年（2）KPIの時系列一覧

P15（3）個別の環境課題に関する対応総括

P15● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況

1999年

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等● 環境基本方針を制定（1）環境配慮の方針● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場（2）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

P1、P3-4

P14
該当ページ
P11
P6、P11

2. 組織体制及びガバナンスの状況

2000年● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定（1）環境配慮経営の組織体制等

P12（2）環境リスクマネジメント体制

P13（3）環境に関する規制等の遵守状況

P12

2001年

3. ステークホルダーへの対応の状況● 関東事業所がISO14001認証取得（1）
ステークホルダーへの対応

P13、P212002年（2）環境に関する社会貢献活動等

P26●「コンプライアンス委員会」
設置、「倫理憲章」制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、
戦略等（2）
グリーン購入・調達

P11
P25

2003年

（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長が（4）環境関連の新技術・研究開発

P7

環境大臣賞（生活環境改善事業功労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」賞事業法人部門賞を受賞（5）環境に配慮した輸送

P17

2004年
● 関西事業所がISO14001認証取得

P3-4、P16（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等-（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P3-4、P15-16

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況

2005年（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P14、P17●「個人情報保護方針」「情報セキュリティ基本方針」制定（2）総物質投入量及びその低減対策

P14、P16● 環境報告書の発行開始（3）水資源投入量及びその低減対策

P14、P172006年

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P14、P16●「リスク管理規程」
制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制

度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社ダイセキMCR）

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策（3）総排水量及びその低減対策

P14、P18（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P18、P19（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策● 関西事業所内に新水処理施設を増設

P20（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P14、P16（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

P18、P20

4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

2008年

P1、P14
P14-15、P17

4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

該当ページ

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（1）事業者における経済的側面の状況

P13● 株式会社ダイセキ環境ソリューションが子会社として（2）社会における経済的側面に関する状況-

株式会社グリーンアローズ中部を設立

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）

2010年● システム機工株式会社を子会社化（人権）（労働慣行）

P22-23、P25
P28
P27-28

2011年（消費者保護・製品安全）P24● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良性評価（地域・社会）P26

基準制度の第1号に認定

2012年● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞● 株式会社ダイセキ環境ソリューションが子会社として

（その他）

-

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等-

2. 環境情報の第三者審査等

P29

株式会社グリーンアローズ九州を設立● 環境関連● 社会関連編集後記
2012年度は当社の理念である「限られた資源を活かして使う」
を実現していく「資源回収プロジェクト」がさらに進展し、関西事業所では廃油の回収を拡大する新たな取り組みが始まりました。
今後も、多様なステークホルダーの皆様の関心に応え、お寄せいただい〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

た貴重なご意見を反映させながら、情報開示の充実に努めていきます。

株式会社ダイセキ「環境・社会報告書2013」
アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「環境・社会報告書2013」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。 （2013年7月）

株式会社ダイセキ 環境安全部

E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□ダイセキのリサイクル事業□トップメッセージ□特集 各地のトピックス□環境経営の推進□特集 事業所レポート 関西事業所□事業にともなう環境負荷の全体像□環境保全中期計画と2012年度の実績□資源リサイクルの推進□大気汚染・水質汚濁の防止□省エネルギーと省資源の推進□臭気などの防止と対策□化学物質の管理□コーポレート・ガバナンス□コンプライアンス□お客様との信頼性向上□取引先、株主・投資家との信頼性向上□地域に対する影響への配慮と対話□第三者コメント□従業員が働きやすい職場づくり□サイト別パフォーマンスデータ

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□報道関係□環境 NGO・NPO□金融・投資機関□研究・教育機関□企業・団体の環境ご担当□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

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Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

性別□男性
ご住所（ご所属先またはご自宅）

年齢

□女性

〒

ご連絡先（TEL、FAX、E-mailアドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳