2012 年 9 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．民事訴訟法の「公益訴訟」に関する決まりを追加
先日閉幕した第 11 期全国人民代表大会常務委員会の第 28 回会議は、民事訴訟法の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定を採択した。改正後の民事訴訟法は「公益訴訟」に関する決まりを追加した。環境を汚染し、消費者の合法的権益などを大きく侵害して社会の公共利益を損なう行為に対して、法律に規定される機関と関連組織は人民法廷に訴訟を起こすことができる。
出典：《中国環境報》 9.3
２．全国環境監察活動法律執行状況検査がスタート
2012 年度環境監察活動の法律執行状況検査が先日スタートした。
法律執行状況検査の重点は、各級の環境保護部門が 2011 年から汚染源現場監察の作業、環境行政処罰事件の現場調査と証拠捜査、汚染物質排出費徴収における職責履行と自粛自律の状況を含む。
今回の法律執行状況検査チームは環境保護部環境監察局と監察部駐環境保護部監察局から構成し、5 つの検査チームは約 10 日間にそれぞれ 10 省(区、市)に行って検査を行い、省級の環境保護部門を検査すると同時に、管轄区域の 1～2 の地級市と 1 つの県級の環境保護部門に対して、抜きうち検査を行う。
出典：《中国環境報》 9.4
３．廃棄プラスチックで食品用のビニール袋を製造することを厳禁
環境保護部、発改委、商務部が合同で制定した《廃棄プラスチック加工利用の汚染防止に関する管理規定》はすでに正式に発表された。《規定》は廃棄プラスチックで食品用のビニール袋を製造することを厳禁とし、危険廃棄物経営許可証がなく、危険化学品、農薬などに汚染された廃棄プラスチック包装物、廃棄された 1 回使用限りの医療用プラスチック製品（例えば点滴器、血液袋）などを含
む廃棄プラスチック関連の危険廃棄物の回収と利用を禁止する。《規定》は 2012 年 10 月 1 日から施行する。
出典：《上海証券報》 9.5
４．李克强は発展モデルチェンジと生態文明建設を強調
9 月 5 日、国務院副総理の李克強は人民大会堂で「孟祥民模範事例報告代表団」と会見した時、科学的発展の理念と経済発展方式の転換を加速する要求によって、経済社会の発展と環境保護のより良い取り合わせ、発展の中に保護を行い、保護の中に発展を推進し、全社会で生態文明の理念を発揚して、発展のモデルチェンジと民生の改善を促進する、と強調している。
孟祥民は山東省の下部環境保護幹部であり、職務に忠実で、公平に法を執行し、環境違法と直接に闘争し、企業の汚染防止を熱心に支援し、癌を患っている時も、変わらず職務をしっかりと遂行し、凡庸な仕事から偉業を創造した。
出典：《中国環境報》 9.6
５．《気象施設と気象観測の環境保護条例》発表
9 月 6 日、新華通信社は国務院の授権を受けて《気象施設と気象観測の環境保護条例》を発表した。《条例》は気象施設と気象観測の環境を保護して、気象観測情報の代表性、正確性、一貫性と比較性を確保することを目的に、2012 年 12 月 1 日から施行する。

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出典：新華ネット 9.6
６．周生賢は下半期環境保全活動の要求を出す
8 月 28 日、「全国環境保護系統政府情報公開工作会議」が開催した。環境保護部長の周生賢は、国連持続可能な開発大会の状況、生態文明建設の推進、上半期環境活動の総括、下半期重点任務の配置及び環境保護系統政府情報公開に関する要求について講演を発表した。
今年下半期の環境保全活動について、周生賢は全国の環境保護系統に次の要求を出した。
① 汚染物質排出総量削減を重点的に推進する。
② 「安定維持」の責任感と緊迫感を強め、適切で速やかに突発環境事件を善処する。
③ 革新の精神で環境保護を推進する技術と方法を探求する。
④ 勤勉、慎重、細緻、確実に作業を遂行し、最適な結果を図る。
⑤ 環境問責制を強めて、「目標責任書」の約束を厳格に実現する。
出典：《中国環境報》 9.7
７．全国 2011 年度排出削減状況公表
9 月 9 日、環境保護部スポークスマンの陶徳田は全国 2011 年度主要汚染物質排出総量削減の状況を発表した。
環境保護部は各省、自治区、直轄市、新疆生産建設兵団及び 8 社の中央企業の 2011 年度主要汚染物質の排出量に対して、綿密な調査と計算を行って、その結果を公表している。2011 年度、全国の化学的酸素要求量の排出総量は 2,499.9 万トンで、2010 年度比で 2.04％下がり、アンモニア性窒素は 260.4 万トンで、2010 年度比で 1.52％下がり、二酸化硫黄は 2,217.9 万トンで、2010 年度比で2.21％下がり、窒素酸化物の排出総量は 2,404.3 万トンで、2010 年度比で 5.74％増加したことである。
その内、北京市、上海市、浙江省と河南省は 4 項目主要汚染物質排出量の削減幅が全国の上位に位置し、環境保護部に称えられているが、一部の地区ではまだ問題が存在し、例えば、新疆ウイグル自治区の 4 項目主要汚染物質の排出量はすべて同時期と比べて上昇し、黒竜江省のアンモニア性窒素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量は同時期と比べて上昇した。
出典：新華ネット 9.10
８．環境保護部は直ちに地震被災地区の環境応急作業を展開
9 月 7 日、雲南省昭通市彝良県で地震が発生した後、環境保護部長の周生賢は直ちに会議を開いて、被災地区の環境応急作業について配置を検討し、環境応急作業チームを現地に派遣した。
作業チームのフィード・バックによると、顕在化の恐れのある環境問題について調査しているところで、現在のところ突発環境事件発生までには至っていない。
出典：《中国環境報》 9.10
注）北京時間 9 月 7 日 11 時 19 分、雲南省が貴州省と省境に位置する昭通市彝良県（北緯 27．5 度、東経 104．0 度）で、震源の深さが 14km の M5．7 級の地震が発生した。また、同日 12 時 16 分、近隣地で再び震源の深さが 10km、 M5.6 級の地震が発生した。9 月 9 日 15 時の発表によると、81 人死亡、821 人が負傷している。
９．環境保護部は四川省と環境協力合意を締結
9 月 11 日、環境保護部と四川省人民政府は成都市で《四川省環境保護をさらに強化する協力合意》を締結した。
合意によって、四川省が環境保護で経済発展を合理化することを促進し、主要汚染物質の排出2削減を全面的に推進し、重点分野の汚染防止を深め、生態建設と生態保護を強化し、成都市の総合的な改革を支持し、環境管理体制を革新し、環境保護の基礎的なキャパシティービルディングを強化するなどについて、双方協力する。同時に、部・省の協力調和メカニズムを創立し、定期的に協商会議を開いて、四川省の重大な環境問題を検討し、四川省の経済社会と環境保護が歩調を合わせて発展することを推進する。
出典：《中国環境報》 9.11
10．周生賢は寧夏経済社会発展と環境保護報告会に出席

9 月 18 日、寧夏回族自治区は経済社会発展と環境保護に関する報告会を開き、自治区常務副主席の齊同生は自治区の活動報告を行った。環境保護部長の周生賢は、活動報告を受け、まず環境保全に関する党中央、国務院がとった一連の重要な方策と配置を伝達し、その上で、寧夏自治区が得た積極的な進展を評価し、環境保護部がさらに寧夏自治区の環境保全活動を支援することを表した。
出典：《中国環境報》 9.18
11．循環型経済発展専用資金に関する暫定的管理弁法施行
財政部、国家発展改革委員会は先日共同で循環型経済発展専用資金に関する暫定的管理弁法を発表して、２０１２年９月１日から施行している。
循環型経済発展専用資金は、中央の財政予算によって、循環型経済に関する重点事業の実施、技術と製品の普及、基礎的なキャパシティービルディングなどを支える財政専用資金である。
出典：新華ネット 9.19
12．国務院は北京・天津黄砂発生源対策第 2 フェーズ計画を採択
9 月 19 日、国務院常務会議は《北京・天津黄砂発生源対策第 2 フェーズ計画（2013～2022 年）》を採択し、「全国低炭素の日」の設立を決めた。
2000 年から北京・天津黄砂発生源対策第１フェーズ計画を実施して、環境、経済と社会において顕著な効果を得た。第 2 フェーズは、北京、天津、河北、山西、内モンゴルの 5 省(区、市)の 75 県(旗、市、区)から、陝西省を含めて 6 省(区、市)の 138 県(旗、市、区)まで範囲を拡げて、自然との共生を目指して、バイオ技術、と植林技術を用いた対策を堅持し、努力して農・畜産業の構造調整と経営様式の転換を促進し、体制とメカニズムの革新を重視して、黄砂発生源対策の総合的効果を高める。
会議は、2013 年から、毎年 6 月の「全国省エネ宣伝週間」の 3 日目を「全国低炭素の日」にすることを決定した。
出典：中新ネット 9.19
13．環境保護部は浙江省と環境協力合意を締結
9 月 24 日、環境保護部は浙江省人民政府と環境保護協力合意を締結し、環境保護部長の周生賢と浙江省長の夏宝竜は合意書に署名した。
合意によって、共に浙江海洋経済発展モデル区と舟山群島新区の建設を推進し、共に海洋環境保護の技術革新と人材育成を進め、海洋経済の発展と海洋環境の保護との統合を促進し、海洋資源の開発利用と環境調和を促し、海洋生態文明のレベルを双方の協力に基づいて高める。同時に、部・省調和体制を創立し、定期的に協商会議を開いて、浙江省の海洋経済の発展と海洋環境保護に関する重大な問題を検討して解決する。
出典：《中国環境報》 9.253

14．排出総量の事前算定管理は全国で段階的に普及
環境保護部は先日河南省鄭州市で「主要汚染物質排出総量の事前算定管理に関する現地会議」を開き、環境保護部副部長の張力軍は、河南省の事前算定管理の方法を全国に段階的に普及すると指摘した。
張力軍は、排出総量の事前算定は環境管理の革新であり、各関連部門は省級政府の指導に基づいて、密接に協力して着実に進める必要があると指摘した。江蘇、浙江、天津、湖南、湖北、内モンゴル、山西、河北、陝西、重慶における主要汚染物質排出総量の事前算定管理制度は、環境保護部の許可を得てから、2014 年 1 月から施行し、「十三五」の初年にあたる 2016 年から、全国に普及させると述べた。
出典：《中国環境報》 9.26
注）河南省管理弁法によると、 主要汚染物質排出総量に関する事前算定ノルマは、それぞれ規制排出量、排出削減総量、排出量増分である。規制排出量を達成しない地区は来年度の排出量増分を得ることが出来ない。
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．河北省 環境専用資金の管理監督を強化
先日、河北省は《4 項目の制度を実行して環境保護専用資金に対する管理監督を強化する意見》を発表して、ケイ（「刑」のりっとうへんをおおざとに）台市で試行を展開している。
《意見》は、プロジェクト報告制度、プロジェクト検査制度、段階的な支払制度と業績評価制度の 4項目制度の実施によって、プロジェクト補助資金の下達からプロジェクトの実施、さらにプロジェクトの竣工、効果評価まで、完全で、系統的な監督・コントロールのチェーンを形成し、専用資金プロジェクの実施の全過程を把握して動態的な管理を実現することを図る。
出典：《中国環境報》 9.3
２．河北省 環境改善地区を奨励
河北省環境保護庁は日常のモニタリングの結果に基づいて、区を設ける 11 市における 2011 年度の環境改善の状況と重点汚染源に対する管理監督について審査を行って、それぞれ邯鄲市、唐山市、承徳市に「都市大気環境改善賞」、保定市、廊坊市、ケイ台市に「重点河川水質改善賞」、保定市、張家口市、廊坊市に「重点企業環境管理監督賞」を授与した。規定に基づいて、河北省環境保護庁はこの 9 つの受賞都市にそれぞれ 40 万元の奨励金を渡した。
出典：《中国環境報》 9.4
３．湖南省 重金属汚染対策は環境対策の「第 1 号事業」
湖南省環境保護庁は先日「十二五」期間における湖南省十大環境保護事業の詳しい実施計画を公表して、湘江流域の重金属汚染対策は「第 1 号事業」として十大環境保護事業の首位に位置している。
湖南省政府と湘江沿岸の各市(州)政府が締結している目標責任書によると、2011～2015 年の重金属汚染対策の目標任務は年度別に各市(州)政府に下し、地方政府が責任機関であり、市(州)指導者は具体的な責任者であり、もし汚染対策の任務を完成しない場合、地方政府とその行政長官は年度業績評価に「1 票否決」を適用される。
《湘江流域重金属汚染対策実施計画》によって、2015 年まで、湘江流域における重金属関連企業の数は 2008 年に比べて 50％減らし、重金属排出量は 2008 年に比べて 50％減らし、環境質は改善され、重金属汚染リスクの減少、及び重金属汚染事故の効果的抑制が期待される。
出典：《中国環境報》 9.5

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４．北京市 PM2.5 データを今月末発表の見込み
北京市は PM2.5 モニタリングネットワークの構築を加速して、9 月末～10 月初めに 35 測定局の新設を完成し、監視データを発表するように極力努めている。同時に、年末までに《重度汚染日の応急試案》を出すように努力している。
出典：《新京報》 9.5
５．江蘇省 「五大行動」で経済構造の調整と発展方式の転換を促進
江蘇省政府は先日《モデルチェンジ・アップグレード事業推進計画》を発表して、5 年間に、近代的産業体系の構築、需要・供給構造の調整、自主的創造能力の向上、都市と農村の調和発展、資源節約型・環境友好型の社会作りの「五大行動」で、経済構造の調整と発展方式の転換を促進する。
その中、資源節約型・環境友好型の社会作りについて、《計画》は次の具体的な任務を出している。
①

資源の利用効率を高め、最も厳格な耕地保護制度と用地節約制度を実施し、合理的に水資源を利用して節約する。

②

鋼鉄、セメント、化学工業、製紙、製革、染色などの業界を重点にして、立ち後れている生産能力を淘汰することを加速する。

③

低炭素経済と循環型経済を発展させ、積極的にクリーンエネルギーと再生可能な資源を活用し、低炭素技術の研究開発を強化し、都市、タウン、企業で低炭素経済試行を展開する。

④

環境保護を強化し、「清水計画」、「青空計画」と農村環境総合整頓を実施する。

⑤

生態のサービス機能を高め、「グリーン江蘇林業行動」を実施し、重要生態機能区の保護と建設を強化する。

出典：《中国環境報》 9.6
６．海南省 《海南省環境保護条例》を改正
海南省は《海南省環境保護条例》を全面的に改正して、10 月 1 日から施行する。
《条例》は主に次の内容について、改正を行った。
①

環境目標の達成状況を各級政府とその主要責任者に対する業績審査評価に組み入れる。

②

汚染物質排出に対する総量規制を実行する。

③

汚染物質排出許可制度を細分化する。

④

重点生態機能区に対する保護を強化する。

⑤

環境違法に対する処罰を強化する。

出典：《中国環境報》 9.13
７．安徽省 クリーナープロダクション審査を強化
安徽省環境保護庁は《クリーナープロダクション促進法》と《重点企業クリーナープロダクション審査のプログラムに関する規定》によって、全省範囲内で企業クリーナープロダクション審査について、全面的に調査と処罰を行っている。
調査は次の内容について行う。
①

稼動状況および、クリーナープロダクションの維持状況を確認して、正常な操業を回復することが出来ない場合は、クリーナープロダクション審査を取り消す。

②

企業のクリーナープロダクション審査に散見される詐欺行為を発見して、相応な処罰を与える。

③

クリーナープロダクション審査を展開していない企業が主要汚染物質の発生、排出の状況と5

審査結果を公表して報告するように令する。
④

クリーナープロダクション審査を拒否し、詭弁を弄し、環境情報を公示しない企業に対して、立案して処罰する。

出典：《中国環境報》 9.13
８．河南省 全省第 7 回環境保護大会開催
河南省は先日「全省第 7 回環境保護大会」を開催した。
省長の郭庚茂は次のことについて、講演を発表した。
① 環境保全と経済発展との関係を善処する。
② 総量規制の管理を推進し、排出削減の措置を実施する。
③ 発生源から汚染を抑えて、新規事業の環境許認可を強化する。
④ 計画環境影響評価を実施し、環境審査許可の効率を高める。
⑤ 民衆の環境権益を守り、各種の環境リスクを防止する。
⑥ 環境管理のメカニズムを革新する。
⑦ 環境技術の革新を推進する。
⑧ 公衆参与の制度を確立する。
出典：《中国環境報》 9.14
９．河北省 省政府常務会議で温暖化効果ガス削減を検討
先日開催した省政府常務会議は《河北省「十二五」温暖化効果ガス排出抑制に関する作業方案》を検討して、温暖化効果ガスの削減について配置した。
省長の張慶偉は、積極的に気候変動に対応することは経済社会を発展させる重大な戦略にして、合理的にエネルギーの消費総量を抑え、強力にエネルギーの消費構造を合理化し、著しくエネルギーの利用効率を高め、「十二五」期間温暖化効果ガス排出抑制目標の達成を確保すると強調した。
出典：《中国環境報》 9.17
10．河南省 環境保護を強化して中原経済区の建設を促進
河南省人民政府は先日《環境保護を強化して中原経済区の建設を促進する意見》を発表して、環境保護を強化して、持続的に新型の都市化、新型の工業化、新型の農業近代化の調和的な発展を進めるとしている。
中原経済区は河南、湖北、安徽、山西、山東、華北の６省 25 市からなる経済地域であり、河南省の全体目標は、2015 年まで、全面的に《河南省環境保護「十二五」計画》の目標を達成することにある。
《意見》は、環境保全で経済発展を合理化することを堅持し、強力に汚染防止を推進し、努力して生態環境安全を保護することを強調している。
出典：《中国環境報》 9.17
11．河北省 不用商品回収体系を構築
先日河北省石家庄市で催した部分省・市における不用商品回収体系構築の調印式で、河北省政府直属機関事務管理部門と石家荘市物資回収総公司は不用商品の回収について合意書を締結した。その合意によって、当地区の公共機関から発生する紙くず、廃棄金属、廃プラスチック、廃省エネルギー電球、廃鉛(リチウム)電池などに対して分類収集を行うこととなった。石家荘市物資回収総公司は、専門の作業員、車両と設備を配置して、定期的に各省政府直属機関に行って集中的に不用商品を回収する。

6今年 6 月、河北省政府は《全省で先進的な不用商品回収体系を構築する実施意見》を発表して、「2015 年まで、全省の不用商品の回収率は 80％まで達する」ことを出している。
出典：《中国環境報》 9.20
12．浙江省 生態文明建設をしっかり推進
浙江省党委員会書記の趙洪祝は先日開催した「浙江省生態文明建設試行現地会議」で、しっかり生態文明建設を進め、強力に生態経済に発展し、生態安全保障体制を作り上げ、全面的に生態文化を発揚し、生態浙江作りを目標にし、大衆の生活品質の向上を根本にし、生態文明建設を新たなレベルに推進すると指摘し、現時点の活動について、強力に戦略的新興産業とグリーン産業を発展し、山紫水明の自然生態体系を構築し、都市と農村において調和して秩序ある快適な住居環境の体系を作り上げ、生態建設の保障体系を確立することを求めた。
浙江省は 2003 年から生態省作りの目標を確立して、2008 年に生態文明建設の試行を展開し、現在、省級の生態文明建設試行地は 43 箇所に達している。
今回の現地会議は全国第１陣の生態文明建設試行地である安吉県で開催した。
出典：《中国環境報》 9.21
13．寧夏自治区 自治区第 7 次環境保護大会開催
寧夏回族自治区主席の王正偉は先日開催した「自治区第 7 次環境保護大会」で、全力で環境保護の堅固な戦略と持久戦に身を投じ、寧夏の青空、緑地と清水を確保し、調和で豊かな新しい寧夏作りに良好な生態環境の基礎を打ち立てると強調して、「十二五」期間、引き続き工業、都市と農村という三大重点分野における環境保護を進め、重点的に大気、水質、土壌、固形の危険物と重金属汚染の汚染対策を推進し、同時に、産業構造調整の加速、環境インフラ建設の加速、環境アセス審査の許可、生態環境建設の強化と資源開発区環境保全の強化という５項目の重点措置を強化することを求めた。
出典：《中国環境報》 9.21
14．江蘇省 わら野焼禁止作業に「百点制」採点
江蘇省環境保護委員会は先日全省 13 省轄市政府に《江蘇省わら野焼禁止作業の審査と奨励弁法》を出して、13 の省轄市政府のわら野焼禁止作業に対して、「百点制」採点の審査を行うことを決定している。
《弁法》の規定によると、わら野焼禁止の審査によって、「優秀」かつ上位 10 位に位置する県(市、区)の政府に対して、奨励を与える。大面積のわら野焼で大気汚染をもたらし、わら投棄で飲用水源汚染をもたらした地区に対しては、通達で批判し、そして省級のメディアに掲載する。最初に野火を確認された市、県(市、区)に対して、審査の「優秀」資格を取り消し、そして通達で批判して、わら野焼禁止補助金を取り消す。
出典：《中国環境報》 9.21
15．チベット自治区 第 2 回環境保護大会開催
チベット自治区第 2 回環境保護大会が先日拉薩市で開催した。自治区主席の白瑪赤林は演説を発表し、ここ数年来の環境保護の成績を評価して、存在する問題について、次の重点活動をしっかり推進すべきと指摘した。
① チベット高原で国家生態安全障壁体系を構築する。
② 経済成長方式の転換を推進する。
③ 資源の持続可能な開発と利用を実現する。

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④ 省エネ・排出削減を推進する。
⑤ 都市と農村の環境改善に力を入れる。

⑥ 生態文化を発揚する。
出典：《中国環境報》 9.24
16．安徽省 優美村作りイベントを展開
安徽省優美村作り動員大会が先日蕪湖市で開催した。安徽省の優美村作りのイベントは「住みやすい生態村、興業富裕の生活、文明調和な風習」を目標にして、2016 年まで、全省 40％以上の村が優美村の要求を達成し、2020 年まで、80％以上の村が優美村になるように極力努めて、全省の村を住居、創業、観光に適合し、農民が幸せに過ごすすばらしい郷里を作る。
出典：《中国環境報》 9.24
17．新疆自治区 《新疆ウイグル自治区主体機能区計画》を採択
先日開いた新疆ウイグル自治区政府常務会議は《新疆ウイグル自治区主体機能区計画》を審議して採択した。
《新疆ウイグル自治区主体機能区計画》は、新疆初の国土空間開発計画であり、主体機能区を開発する理念によって、新疆特有の自然地理と新時期の飛躍的発展の需要を結びつけて、新疆の国土空間における重点開発、制限開発と禁止開発の区域を明らかにしている。
出典：《中国環境報》 9.25
18．江蘇省 農業汚染源の排出削減は楽観を許さない
江蘇省環境保護庁と省農業委員会が先日共催した「江蘇省農業汚染源排出削減会議」において公表されたデータによると、今年上半期に全省畜産業の COD とアンモニア性窒素の排出量はそれ
ぞれ 16.76 万トンと 1.19 万トンで、昨年同時期に比べて 1.73％と 3.13％を削減したが、その中の CODは 2.5％の目標に達しておらず、26 県(市)の COD 削減量はゼロであった。
その原因は、畜産業が大規模化しておらず、資金投入が足りないなどと指摘されている。
出典：《中国環境報》 9.26
19．重慶市 環境保護系統政務ミニブログを開通
重慶市環境保護局は先日《重慶市環境保護系統における政務ミニブログ臨時管理弁法》を発表した。これは全国の環境保護系統において、初の政務ミニブログ管理弁法である。
《弁法》は、総則、管理機構、発布内容、管理体制、審査奨励、付則の 6 章に分けて、政務ミニブロ
グの開通の目的、創立のプログラム、管理の責任、情報の内容、管理の方法、および審査の方式などについて、明確に規定を行っている。
出典：《中国環境報》 9.27
20．山西省 重点地区で重金属汚染モニタリングを行う
山西省環境保護庁は重点地区における水環境と大気環境の重金属汚染の状況を把握するため、すでに《山西省重金属汚染総合防止重点地区における地表水、地下水、大気環境の重金属モニタリング方案》を出して、各地区・市が適切に実行し、測定の結果を山西省環境保護庁に報告しなければならないことを求めている。
重金属汚染総合防止重点地区における地表水と地下水のモニタリングを毎月１回行い、大気環境モニタリングは、鉛、水銀、ヒ素、カドミウムと六価クロムなどの測定項目にして、排気ガスの汚染を主とする地区で毎月 1 回、水汚染を主とする地区で四半期 1 回行う。

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出典：《中国環境報》 9.27
21．山東省 排出削減の先進市を奨励
山東省環境保護庁、省財政庁は共同で通達を出して、2011 年度の汚染物質排出削減と環境改善の審査結果を公表し、《山東省汚染物質排出削減と環境改善に関する審査・奨励弁法》によって、17市に計 3,000 万元の奨励金を準備した。その結果、済南市が最高賞金 370 万元を獲得した。
出典：《中国環境報》 9.28
その他 の環 境 記 事
１．自動車の「国 V 排出基準」は今年中に発表
9 月 2 日開催された「中国自動車産業発展国際フォーラム 2012」で、環境保護部科学技術標準司副司長の王開宇は、関心が高い自動車排ガス第５段階排出基準は制定に向けて準備しているとこ
ろで、年内に発表する予定であり、まず北京市、上海市と広州市で施行すると述べた。
出典：《新京報》 9.3
２．「放生」であるか、「殺生」であるかある人が数千 Kg の魚を北京什刹海＊に放生（放流）したところ、大面積の水面で魚の死体が浮かんでしまった。魚が死んだ主な原因は、放生した魚が什刹海の水質に適応しなかったためである。
放生とは徳を積む善行であるが、意に反して魚を死に追いやり、放生は殺生になってしまった。
このような気の向くままに放生することで徳を積み善行を果たすこととされるのか、はさておいて、現地の生態環境に対する影響から考えても、このような行為がもたらすものは、ただ生態災難であると言わざるを得ない。
出典：《中国環境報》 9.5＊北京市内の湖は水がつながっている。北から南まで什刹海、北海、中南海と呼ばれる。
４．タバコ管理協会は「タバコ院士」の資格を取り消すことを主張
去年 12 月 8 日、中国工学院が 2011 年度選出院士の名簿を公表した。謝剣平は「タバコ院士」としてその名簿に登録されていて広く注目されている。9 月 5 日、中国タバコ管理協会は中国工学院に5 回書類を提出して、謝氏の資格を取り消すように求めている。
協会によると、謝剣平が開発したとされる「低コールタール、低危害」のタバコは、すでに国際社会では禁止されており、採択されている評価方法も非科学的で、「低コールタールタバコ」の煙成分の放出量を深刻に過小評価し、その成果は科学的な価値が微塵もなく、公衆を間違った方向に誘導する。現在、謝剣平の「低コールタール、低危害」の研究成果は、すでに国内の各タバコブランドに広範に使用され、そしてはばかりなく宣伝されているため、すでに公衆に誤解を与えている。
出典：《新京報》 9.6
５．地下水の大量採取によって河北省の 20 数箇所で地下水位が低下
先日開催した第 14 期中国科学技術協会の年次会議で、中国工学院士である盧耀如教授は、過度に地下水を採掘したため、河北省は 20 余りの地下水位下降の場所が地下で連結し、特大な地下水位降下区になっていること。また、地下水位の低下は地盤沈下を招いて、さらに地下水汚染をもたらすと指摘した。
河北省水利庁によると、河北省は地下水位降下区の面積が約 4 万数 km２で、深刻な水資源不足の省であり、全省の 1 人当たりの水資源量は 307m３で、全国の平均値の七分の一にすぎない。全省の年間利用可能な水資源量は 170 億 m３に足らず、用水総量は 200 億 m３前後である。

9出典：新華ネット 9.12
６．マンガン電気分解業界はクリーナープロダクションの推進が必要
ここ数年来、中国のマンガン電気分解業界は速やかに発展している。「十一五」末まで、その生産能力は 230 万トンに達し、生産高は「十五」末の 56.64 万トンから 138.2 万トンに増え、2.4 倍増加した。
生産能力と生産高はそれぞれ世界の 98%と 96%を占めている。しかし、規模の迅速な拡張と急速な発展と伴って、新規事業に対する審査許可の緩み、生産能力の過剰、産業分布の散在、技術レベルの低下、汚染の深刻などの問題も次第にはっきりと現れている。
全国でマンガン電気分解の企業は 206 社あるが、生産能力が 3 万トン/年まで達するのは 11 社だけある。業界の平均水準によると、マンガン電気分解において、1 トンあたりの電気消費量が6,000kw でも効率が 75%以下、資源利用率は 80%以下であり、さらに 10 数種類の汚染物質が発生し、1 トンの製品を製造すると、8～10 トンの固形廃棄物が発生する。
このため、中国環境科学院は 11 社の国内のマンガン電気分解企業と合同で、「全国マンガン電気分解業界クリーナープロダクション技術革新連盟」を成立し、業界のクリーナープロダクションを推進する。
出典：《中国環境報》 9.17
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．「中日友好夏日盛典 in 北京 2012」開幕
9 月 1 日、中日国交正常化 40 周年を記念する「中日友好夏日盛典 in 北京 2012」のイベントが北京市朝陽公園で開幕した。開幕式で、中日両国の指導者がそれぞれ挨拶したのに続き、簡素化された公演が披露された。
午前 10 時 30 分、イベントが正式に始まり、日本主催側執行委員長の米倉弘昌、日本駐中国大使の丹羽宇一郎、中国文化部の関連指導者などが壇上に上がって挨拶し、日本外務大臣の玄葉一郎から、開幕式に寄せての祝電辞が紹介された。
今回のイベントは、日本駐中国大使の丹羽宇一郎が乗っていた公用車が襲われた後、公の場に出てきた 3 回目の機会であったことや、現在の緊張した中日関係の中での開催という点で価値があった。会場の内外は警備が厳重で、武装警察、特別警察、公安と会場の安全検査人員と、会場を幾重にも守って、イベントの安全確保に極力した。丹羽宇一郎の専用車は依然として日本の国旗を掲げている。
出典：人民ネット 9.2
２．駐中国日本大使館の公用車の国旗が強奪された事件で、容疑者 2 名を確保
9 月 4 日、北京市警察は駐中国日本大使館の公用車の国旗が奪われた事件に対する捜査と処理の状況を発表した。8 月 27 日午後、駐中国日本大使の車が北京市第四環状道路の北東区間を走っている時、民間の車に遮られて止まり、車に掲げてあった日本国旗を奪った。警察側は 8 月 29 日午後、河北省滄州市で二人の容疑者を捕まえた。
警察によると、国旗を奪った二人の男は郭 XX(男性、23 歳、河北省人)、夏 XX(男性、25 歳、黒竜江省人)で、彼らは日本国旗を掲げ走行していた公使車の進路を遮って止まらせ国旗をとった行為を認めている。
北京市警察は《中華人民共和国治安管理処罰法》の関連規定によって、郭 XX、夏 XX に対して行政拘留を処した。車を運転していた劉 X は、公用車の正常な走行に妨げたことにより公安機関に警告を与えられた。
出典：中新ネット 9.4

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３．王立軍事件の 1 審判決は 15 年懲役2012 年 9 月 24 日、四川省成都市中級人民法廷は重慶市元副市長、元公安局長の王立軍の私情による違法行為、背任逃亡、職権濫用収賄事件に対して 1 審判決を下した。王立軍が私情による違法行為への罪状に対して 7 年有期懲役、背任逃亡罪 2 年有期懲役と 1 年政治権利剥奪、職権濫用罪の 2 年有期懲役、収賄罪の 9 年有期懲役と判決を下し、複数の罪を合わせて罰し、15 年有期懲役、1 年政治権利剥奪を実行することを決定した。王立軍は法廷で上訴しないと発表した。
出典：新華ネット 9.24
注）新華ネット 9 月 5 日の報道によると、9 月 5 日王立軍は 4 罪容疑で提訴された。
重慶市人民政府の元副市長、元公安局長の王立軍が私情による違法行為、背任の上逃亡し、職権を濫用し、賄賂を受け取る犯罪容疑事件は、先日すでに四川省成都市人民検察院から法律に基いて成都市中級人民法廷に公訴した。
起訴状は、被告人王立軍が重慶市の副市長、公安局長時代に、薄谷開来がニール・ウッドを殺害する重大な容疑があることを知っていたのに、職責に背いて、私情にとらわれて法をまげ、薄谷開来が刑事追及を受けないよう活動したことで、すでに私情違法罪を構成している。勤務期間、勝手に勤務地を離れて、裏切って在成都米国総領事館に逃亡したことで、背任逃亡罪を構成している。未許可のままで、又は許可手続きを偽造して、違法に偵察の技術措置を使うなど、すでに職権濫用罪を構成している。職務権限を利用して巨額の賄賂を受け取り、他人のために利益を図り、すでに収賄罪を構成していると訴えている。
４．賈慶林が河野洋平を始めとする一団と会見
9 月 27 日、全国政治協商会議主席の賈慶林は人民大会堂で日本衆議院元議長、日本国際貿易促進協会長の河野洋平などの日本友好者の代表と会見し、中日友好協会長の唐家センなどが同席した。
賈慶林は、40 年来、中日関係は著しい発展を得て、両国と両国の人民に巨大な利益をもたらした。
こうした局面を迎えることが出来たのは容易なことではなく、大切にすべき。歴史を鏡にして、ようやく未来に直面することができる。日本各界の方が両国関係の大局から、目の前の困難を克服することを推進し、中国側と共に努力して、中日関係を健康な発展の道に帰らせるように期待していると述べた。
河野洋平ら一行は、日中関係は両国とアジア、さらに世界に対しても非常に重要な意味があると述べた。彼らは長年日中友好事業に関心を持って尽力し、現在の事態に対して心が痛めているが、引き続き日中関係の発展推進に向けてプラスの影響を発揮することを望む。
出典：中新ネット 9.27
５．中国共産党「十八大」は 11 月 8 日北京で開催
9 月 28 日開催した中国共産党中央政治局会議は、中国共産党第 17 期中央委員会第 7 次全体会議を 2012 年 11 月 1 日に北京で開催することを決定した。中国共産党中央政治局は、中国共産党第18 期全国代表大会を 2012 年 11 月 8 日に北京で開催することを党の 17 期中央委員会第 7 次全体会議に提案する予定である。
出典：中新ネット 9.28
６．薄煕来は党籍と公職が剥奪され9 月 28 日、中国共産党中央政治局会議は中国共産党中央紀律検査委員会の《薄煕来の深刻な紀律違反事件に関する審査報告》を審議して採択し、薄煕来に党籍剥奪、公職剥奪を処して、その11

犯罪容疑と犯罪の手がかりを司法機関の法に基づく処理に送致することを決定した。
2012 年 4 月 10 日、中国共産党中央政治局は会議を開いて、重慶市元副市長の王立軍が無断に在成都総米国領事館に逃げ込み滞在した事件(王立軍事件)に対する捜査報告と薄谷開来(薄煕来の妻)がイギリス国民のニール・ウッドを毒殺する容疑事件に対する再捜査報告を聴取した。薄煕来の王立軍事件と薄谷開来故意殺人容疑事件における誤りと責任、しかも上述の 2 事件の捜査と再捜査において、また薄煕来による数々の紀律違反の痕跡を発見したことに鑑み、中央当局は、薄煕来が就任している中央政治局委員、中央委員の職務を停止し、さらに中央紀律検査委員会による調査をすることを決定した。
調査の結果、薄煕来は大連市、遼寧省、商務部の指導職務と中央政治局委員兼重慶市党委員会書記を担当する期間、深刻に党の紀律に背いて、王立軍事件と薄谷開来故意殺人事件において、職権を濫用して、深刻な誤りを犯し、重大な責任を負っている。職権を利用して他人の利益を図り、直接、または家族を通じて巨額の賄賂を受け取った。また、薄谷開来は薄煕来の影響力を利用して他人に便宜を図り、家族ともども他人から巨額の財物を受け取った。数名の女性と不適切な関係を持ち、現在も維持している。組織人事紀律に背き、人の登用において真摯な審査をせず、深刻な悪影響を残すこととなった。それ以外にも、調査過程で様々な薄煕来の犯罪容疑手がかりを発見した。
出典：中新ネット 9.28

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