都道府県議会制度研究会報告書（令和２年３⽉30⽇）について

全国都道府県議会議⻑会

研究会の設置経緯等
設置経緯〇平成31（2019）年の統⼀地⽅選挙の前後において、地⽅議会については、投票率の低下を始め、議会に関する住⺠の理解・関⼼の低下、⼩規模議会における議員のなり⼿不⾜、加えて都道府県議会議員、町村議会議員選挙においては、無投票当選者の増加という問題が表出。
〇上記のような最近の地⽅議会を巡る問題の状況等を踏まえた検討を⾏うため、全国都道府県議会議⻑会が「都道府県議会制度研究会」を設置。

（参考）・平成31（2019）年１⽉、総務省から三議⻑会に対し、それぞれの議会が抱えている課題や背景に応じたなり⼿不⾜への対応策について、各レベルの議会で、実情に応じて検討いただきたいと要請。

委員（設置当時の役職）

座

⻑︓中内
⾦駒

邨
⽥井林

⼀利良章
夫
之則

明治⼤学名誉教授
前全国都道府県議会議⻑会事務局次⻑東京⼤学⼤学院教授
⽴命館⼤学教授

⾕⼟⼈眞⼝⼭羅柄尚 ⼦希美枝格秀 ⼦

慶應義塾⼤学⼤学院准教授
⿓⾕⼤学教授
毎⽇新聞社論説委員
早稲⽥⼤学教授

これまでの開催等○第１回(令和元年５⽉16⽇)
・研究会の運営⽅法について協議し、第２回以降第５回まで、各回、委員２名ずつの発表を聴取し、意⾒交換することを決定。
○第２〜５回(６⽉12⽇、７⽉12⽇、８⽉５⽇、９⽉13⽇)
・委員からの発表を聴取するとともに、意⾒交換。
○第６回(10⽉10⽇)
・「総務省「地⽅議会・議員のあり⽅に関する研究会」への意⾒（案）」について意⾒交換。
○第７回(11⽉20⽇)
・「都道府県議会と市町村議会」、「報告書に向けた論点整理（素案）」について意⾒交換。
○第８回(12⽉19⽇)
・「報告書に向けた論点整理（案）」について意⾒交換。
〇第９回(令和２年１⽉16⽇)
・⼭梨県議会へ調査に赴き、正副議⻑を始めとした議員と意⾒交換を⾏うとともに、本会議場、図書室を視察。
〇第10回(２⽉17⽇)
・報告書案について意⾒交換。
〇第11回(３⽉18⽇)
・報告書案について意⾒交換し、座⻑に修⽂を⼀任。
〇報告書取りまとめ(3⽉30⽇)
・23の提⾔事項を内容とする報告書を全国都道府県議会議⻑会に提出。
１

検討した事項と⽅向性に関係する主な提⾔事項（総括）
検討した事項と⽅向性－都道府県議会が直⾯する喫緊の問題－

主な提⾔事項（○法 は法改正事項）

１ 地⽅議会・議員のあり⽅◎地⽅議会は、地⽅公共団体の意思を決定する政治的な役割を担う機関（⾏政とは距離を置く組織）。
・住⺠〇議会の真の姿や役割の認知度を上げるため、法律上の規定を整備するとともに、議会の情報公開の徹底を図り、議会側から議会全体の活動状況や役割を説明する等住⺠に歩み寄る。
〇議員は多様な住⺠のニーズに適確に応えられる専業的な公選職（政治家）になる必要に迫られており、議員の法律上の位置付けを明確にし、それに基づき、処遇等を規定することが必要。
２ 議会審議のあり⽅〇議会審議の活性化を図り、議会の存在意義を⾼めるためには、議会の審議過程を「⾒える化」する。
３ 投票率の低下〇これまでの選挙参加の誘因（議員の地域への利益還元）と考えられてきた構図とは異なった形で、住⺠の議会への関⼼を⾼める⽅法を検討することが必要等。
４ 無投票当選の増加〇議員は住⺠から直接選ばれる公選職であることを考慮すると、代表
⺠主制の根幹にも関わる問題であり、解消する⽅策が早急に必要。
５ ⼥性議員や若⼿議員の不⾜〇⼥性が⽴候補しやすく、議員となった後も活動しやすい環境を整備することが求められる。若い議員を増やす⽅策が求められる等。
６ ⽴候補しづらい環境〇選挙費⽤（供託⾦を含む。）がかかる、⽴候補に⾄るまでの⼿続の分かりづらさ等の難題を考慮すると、⽴候補しやすい環境整備が望まれる。

⑥地⽅議会の位置付け、権限を地⽅⾃治法において明確化する⑮地⽅議会議員の位置付け、職務等を地⽅⾃治法において明確化する○
法⑪広報紙や議会報告会等は議会としての実績を発信する⑬議会・議員に対する住⺠への理解を得るため、教育の場等を通し、議会・議員の役割等を説明する⑭災害に備え、議会・議員としての役割を業務継続計画（ＢＣＰ）等に定めておくとともに、議決事件に地域防災計画等を追加する 等④予算修正権の制約を⾒直す○
法②議会を議員と知事の討議の場とする⑨議会の調査研究・政策⽴案機能を⽀援するような機構（シンクタンク）を設
置する 等⑥地⽅議会の位置付け、権限を地⽅⾃治法において明確化する○
法 （再掲）⑮地⽅議会議員の位置付け、職務等を地⽅⾃治法において明確化する○法（再掲）⑫住⺠の関⼼と都道府県⾏政の課題を結び付ける等により、議会として住⺠とのつながりを構築する 等法⑮地⽅議会議員の位置付け、職務等を地⽅⾃治法において明確化する○（再掲）⑱市と市の合区が弾⼒的にできるようにする○
法⑲⽴候補に⾄るまでの⼿続をわかりやすくする 等⑯地⽅議会議員が厚⽣年⾦制度に加⼊する○法㉒⼥性が⽴候補しやすく、議員となった後も活動しやすい環境を整備する㉓議員活動を⽀える研修を整備する 等⑳⽴候補に伴う企業等による休暇を保障する制度等を整備する○
法㉑供託⾦の⾦額を⾒直す○
法⑲⽴候補に⾄るまでの⼿続をわかりやすくする（再掲） 等【都道府県議会・議員の特徴】

１ 市町村議会と⽐較し、活動が広域的 ２ 市町村議会議員と⽐較し、代表する住⺠が多い ３ 市町村議会議員と⽐較し、政党との関係性が強い
４ 市町村議会と⽐較し、各種団体との接点が多い ５ 市町村議会にはない、警察、⾼等学校等の⾏政を所管 ６ 市町村議会・議員との連携

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23の提⾔事項（１）
１ 知事との関係における議会権能の拡⼤①

議⻑に議会招集権を付与する【法改正事項】②

議会を議員と知事の討議の場とする(趣旨)
従来の「⼆元代表制」は、議会と知事が、それぞれ対等な⽴場で住⺠を代表する機関として、相互に牽制し切磋琢磨すると考えられてきた。今後は、こうした「⼆元代表制」の枠組を捉え直し、住⺠の声をきめ細かく聴取する議員と、知事が、議会を討議の場とし、地⽅⾃治の適正な運営に向かって努⼒することが必要である。
具体的には、常任委員会を両者がホンネで討議する場に利⽤することが得策と考えられる。

③

再議制度を⾒直す【法改正事項】④

予算修正権の制約を⾒直す【法改正事項】⑤

専決処分の対象を⾒直す【法改正事項】

２ 議会機能と議会のあり⽅の検討⑥

地⽅議会の位置付け、権限を地⽅⾃治法において明確化する【法改正事項】(趣旨)
都道府県議会は、憲法において「議事機関」とされるが、それ以上の法的規定は設けられていない。こうした点が、住⺠から⾒て、都道府県議会の位置付け、権限が分からないと指摘される要因の⼀つであると考える。
このため、以下のとおり地⽅⾃治法の条⽂を改正することを提⾔する（下線は改正部分。地⽅議会・議員として⼀律に規定。⑮において同じ。）。
条⽂案〔議会の設置〕
第⼋⼗九条 普通地⽅公共団体に、議会制⺠主政治における意思決定機関として、住⺠を代表する選挙された議員をもつて組織される議会を置く。
〔議会の権限〕
第九⼗五条の⼆ 普通地⽅公共団体の議会は、次条※に規定する議決により当該普通地⽅公共団体の事務の⽅針を決定し、並びにその管理及び執⾏を監視する。※ 第96条を指す。
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23の提⾔事項（２）
法的な位置付けを背景に、議会機能の向上に資する事項⑦

議会の調査研究・政策⽴案を⽀援できる⼈材を養成する⑧

執⾏機関の職員を議会・議員に対しても補佐させる体制とする⑨

議会の調査研究・政策⽴案機能を⽀援するような機構（シンクタンク）を設置する⑩

図書室を有効に活⽤する

議会の位置付け、権限を住⺠に理解してもらうための事項⑪

広報紙や議会報告会等は議会としての実績を発信する⑫

住⺠の関⼼と都道府県⾏政の課題を結び付ける等により、議会として住⺠とのつながりを構築する⑬ 議会・議員に対する住⺠への理解を得るため、教育の場等を通し、議会・議員の役割等を説明する⑭

災害に備え、議会・議員としての役割を業務継続計画（ＢＣＰ）等に定めておくとともに、議決事件に地域防災計画等を追加する(趣旨)
⼤規模災害等に備え、議会・議員としての役割を業務継続計画（ＢＣＰ）等にまとめておくことが望まれる。
災害時には、議会として情報の⼀元化を図り、執⾏機関との意思疎通を図る連絡体制の整備をしておく必要がある。
議員は平常時から地域ごとに防災上、脆弱と思われる課題を摘出し、それらを執⾏機関に質問として投げかけ、課題への対応を求める。また、集約した情報で対応が必要とされる課題については、執⾏機関が作成する地域防災計画等に反映する等の試みが必要である。
地⽅⾃治法第96条第２項の規定により、地域防災計画、復興計画等を議決事件に追加することが求められる。
令和２年３⽉、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の⼀部を改正する法律」が国会で成⽴し、対策の対象に新型コロナウイルス感染症が追加された。内閣総理⼤⾂が緊急事態を宣⾔した場合、知事には当該都道府県の住⺠に対し、外出⾃粛、学校休校の要請や指⽰を⾏う等、強⼒な権限が与えられた。知事が、限られた時間、確かな情報がない中で、様々な案件について重要な判断を下すに当たっては、住⺠の信頼を得ることが極めて重要である。そのためには、議会において議員と知事が⼗分に議論し、課題や対応策を確定していくことが緊要である。

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23の提⾔事項（３）３ 議員の位置付けと職務等の明確化⑮

地⽅議会議員の位置付け、職務等を地⽅⾃治法において明確化する【法改正事項】(趣旨)
都道府県議会議員については、名誉職のイメージが未だに⼀部に残っている。
しかし、議員は議会閉会中も住⺠からの要望聴取、都道府県に係る課題の調査等に時間を割き活動している。都道府
県議会議員は365⽇、年中無休の仕事と⾔っても過⾔ではない。そうした議員活動の実態を踏まえ、今後、議員のあり⽅を考えるに当たっては、議員を職業として位置付け、それに⾒合う報酬に改定する等の措置が必要と考えられる。議員を「公選職」と捉え直し、その位置付け、職務等を法的に明確にする必要がある。
そうすることで、ア）議員に求められる位置付け、職務等が明確になり、議員の活動に対する評価や期待について、議員と住⺠とのイメージ格差を縮⼩することができる、イ）本会議や委員会への出席等の議会活動以外の住⺠意思の把握のための諸活動（議会活動の背景となる諸活動）も議員活動であることを明らかにすることにより、議員としての活動がより積極的に展開できる環境が整えられる。
働き⽅改⾰の進展等により、今後も議員の兼業は想定されるが、議員の職務を果たすためには相当の責任と活動を伴うものとならざるを得ず、議員としての活動を⾏うに当たって、⽀障がないような規定を整備する必要がある。
こうしたことを踏まえ、以下のとおり地⽅⾃治法の条⽂を改正することを提⾔する。
条⽂案〔議会の設置〕
第⼋⼗九条 普通地⽅公共団体に、議会制⺠主政治における意思決定機関として、住⺠を代表する選挙された議員をもつて組織される議会を置く。
〔議員の職務等〕
第⼋⼗九条の⼆ 普通地⽅公共団体の議会の議員は、常に、当該普通地⽅公共団体の住⺠の意思を適切に把握し、及び当該普通地⽅公共団体の事務に関する調査研究その他の活動等を⾏うとともに、その有する識⾒を活⽤し、⾃らの判断と責任において、議会の審議に参加しなければならない。
② 普通地⽅公共団体の議会の議員は、議会制⺠主政治におけるその職務の重要性を認識し、その識⾒の向上に努め、全⼒を挙げてその職務を⾏わなければならない。
③ 普通地⽅公共団体の議会の議員は、他の職務に従事する場合において、議員の職務を⾏つたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。

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23の提⾔事項（４）⑯

地⽅議会議員が厚⽣年⾦制度に加⼊する【法改正事項】⑰

会派の活動内容をできる限り公開する⑱

市と市の合区が弾⼒的にできるようにする【法改正事項】⑲

⽴候補に⾄るまでの⼿続をわかりやすくする⑳

⽴候補に伴う企業等による休暇を保障する制度等を整備する【法改正事項】㉑

供託⾦の⾦額を⾒直す【法改正事項】㉒

⼥性が⽴候補しやすく、議員となった後も活動しやすい環境を整備する(趣旨)
都道府県議会議員の議員報酬は、源泉徴収された上、⽀給（所得税法上は給与所得）されている。また、⽇々、住⺠からの要望聴取や、⾃ら当該都道府県に係る課題の調査等を継続的に実施しており、厚⽣省の「法⼈の代表者⼜は業務執⾏者であつても、法⼈から、労務の対償として報酬を受けている者は、法⼈に使⽤される者として被保険者の資格を取得させるよう」にとの通知（昭和24年７⽉28⽇保発第74号）からしても厚⽣年⾦の加⼊要件を実質的に充⾜していると考えられる。
また、近年、厚⽣年⾦の適⽤拡⼤は趨勢となっている。
⺠間企業に勤務する⼈びと等、多様な⼈材が議員になるためには、適切に処遇することも⼤事なことである。今後議員になりたいと思う⼈に対する後押しとしての効果から、厚⽣年⾦の加⼊は前向きに検討すべき案件と考える。

(趣旨)
無投票当選者数の割合が増加しており、とりわけ１⼈区において顕著である。
１⼈区を解消できるようにするための⽅策として、選挙区の設定は現⾏どおり市町村（指定都市の区を含む）を単位とした上で、市と市の合区が弾⼒的にできるようにすべきである。
なお、選挙区の設定に当たっては、公正性の確保の観点から、議会で第三者機関を設置する⽅策等も有効と考えられる。

(趣旨)
企業等で働く⼥性が、都道府県議会議員に転⾝しても切れ⽬なく厚⽣年⾦への適⽤が受けられるようにすれば、⽴候補はしやすくなるはずである。
地⽅議会では⼦育てをする⼥性議員の活動を⽀援する取組として、会議規則で出産や育児に伴う⽋席規定を明⽂化するほか、議会によっては、議員控室の⼀部を保育スペースにしている事例がある。こうした事例も参考に、各都道府県
議会において、当該⼥性議員の希望を聴き、⼦育てと議会活動の両⽴が図れるよう、取り組むことが肝要である。
選挙において使⽤した旧姓を、当選後、議会で使えるようにすることも環境整備に資するものと考えられる。
また、特に⼦育て中の⼥性議員には夫の協⼒等のバックアップが⽋かせない。このため、男性の育児休業を取りやすくする⽅策が必要である。

㉓

議員活動を⽀える研修を整備する

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