IMPROVING THE FUTURE

FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT

2021

富士フイル ム は、 生 み 出しつ づ けます。
人々の 心 が 躍 る 革新的 な「技術」「製品」「サービ ス」を。
明日 のビ ジ ネ ス や 生活 の 可能性 を 拡 げ る
チカラに な る た め に。

編集方針

CONTENTS

開示ツール

03 富士フイルムグループが大切にすること

本誌は、富士フイルムグループの企業活動に関する情報の中で、特に株主・投資家の皆様にとって重要度が高い財務情報・非財務情報を中心に、成長戦略なども併せて掲載しています。本年より「ステークホルダーの皆様に富士フイルムグループが目

私たちの原点と今の姿指す姿をお伝えし、共感いただく」ことを基本コンセプトとし、本統合報告書と「サスを連動させて、富士フイルムグループの持テナビリティレポートSVPストーリー編」

マネジメント編

続的な成長を目指した取り組みを紹介することを重視しました。なお本誌掲載の写

IMPROVING THE FUTURE

真は、十分な感染防止策を講じたうえで撮影しています。

報告対象期間FUJIFILM Holdings Corporation
FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT

2021

財務・非財務データの集計期間は、2020 年度（ 2020 年 4 月～2021 年 3 月）です。

活動内容については、2021 年 4 月以降の事業活動も含んでいます。

レポートの報告対象組織
富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、および傘下の全連結対象会社）◎連結対象会社は下記 URLに記載しています。

https://holdings.fujiﬁlm.com/ja/about/group

参考にした基準およびガイドライン◎ IIRC「国際統合報告フレームワーク」／◎ GRI「サステナビリティ・レポーティング・／◎ TCFD「 TCFD提言報告
スタンダード」／◎ SASB「サステナビリティ会計基準」

書」／◎経済産業省「価値協創ガイダンス」／◎経済産業省「 TCFDガイダンス 2.0 」」／◎環境省「環境報告ガイドライン（ 2018 年版）

1

FUJIFILM Holdings Corporation

統合報告書

SUSTAINABILITYREPORT

2021
SVP ストーリー編

サステナビリティレポート
SVPストーリー編

サステナビリティレポート
マネジメント編

統合報告書表紙について 「 FUJIFILM 」のコーポレートロゴは、中央の「 Iと F 」

部分にエッジ感のあるデザインを施し、先進技術へのこだわりを表現しています。この部分をモチーフとしながら地球を照らす光と重ね、先進技術が生み出

05 価値創造ストーリー
07 技術と事業の進化のあゆみ
11 事業ポートフォリオ
13 企業価値の源泉
14 富士フイルムグループの独自技術
15 技術が生み出す価値
トップメッセージ

17 CEOメッセージ

す価値によって課題解決に取り組むことを訴求しています。
富士フイルムホールディングスコーポレートサイト

https://holdings.fujiﬁlm.com/ja

富士フイルムホールディングスサステナビリティレポート

https://holdings.fujiﬁlm.com/ja/sustainability/report

戦略と価値創造23 富士フイルムグループが目指す姿
25 重点分野別の機会とリスク、
目標・取り組み

27 SVP2030 実現に向けた目標と2020 年度の取り組み
28 中期経営計画 VISION2019
および 2020 年度の振り返り
29 中期経営計画 VISION2023
34 事業を通じた「健康」への取り組み
38 事業を通じた「生活」への取り組み
42 事業を通じた「働き方」への取り組み
45 事業を通じた「環境」への取り組み
49 特集 1：ヘルスケアの取り組み
54 特集 2：多様性推進の取り組み
コーポレート・ガバナンス

57 取締役会議長メッセージ
59 コーポレート・ガバナンス体制
69 社外取締役座談会
73 経営体制

財務・会社情報77 主要財務データ
79 主要非財務データ
81 11 年間の財務データ
83 連結貸借対照表
85 連結損益計算書
86 連結包括利益計算書
87 連結資本勘定計算書
88 連結キャッシュ・フロー計算書
89 財務分析と評価
92 非財務情報
94 株主価値の創出
95 会社概要
96 社外からの評価

INTEGRATED REPORT 2021

2

富 士フイルムグル ープが大切にすること
私たちのパ ーパス
企業理念

ビジョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、オープン、フェア、クリアな企業風土と最高品質の商品やサービスを提供する事により、先進・独自の技術の下、社会の文化・科学・技術・産業の発展、

勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、健康増進、環境保持に貢献し、新たな価値を創造する

人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

リーディングカンパニーであり続ける。

コーポレートスローガン

私たちはどのように行 動するのか
企業行動憲章行動規範

富士フイルムグループは、次の 6 原則に基づき、国の内外を問わたしたちは、事業活動のあらゆる局面において、コンプライ

わず、事業活動の展開にあたっては、人権を尊重し、全ての法

アンスを重視し、新たな価値創造に挑戦します。ビジネスの利

律、国際ルールを順守し、その精神を尊重します。その上で、活益や他者からの要求がコンプライアンスと衝突するときは、コ動によって生じる影響に配慮しつつ、イノベーションを通じて持

ンプライアンスを優先します。“オープン、フェア、クリア”の精

続可能な社会の実現に向けて自主的に行動します。

神で臨む、それがわたしたちの基本です。

１．信頼される企業であり続けるために・人権の尊重・公正な事業活動
・会社資産・情報の保全、保護
・環境の保全・保護

２．社会への責任を果たすために
３．あらゆる人権を尊重するために
４．地球環境を守るために
５．従業員が生き生きと働くために
６．さまざまな危機に備えるために

私たちはどのように実 現していくのか

C S R計画

Sustainable Value Plan 2030

2030 年度をゴールとする長期目標であり、富士フイルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。「事業を通じた社
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
と、事業活動の基盤となる「サ
会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から、4 つの重点分野
プライチェーン」「ガバナンス」
における目標を設定し、サステナブル社会の実現に貢献することを目指しています。

私たちの原点と今の姿
05 価値創造ストーリー
07 技術と事業の進化のあゆみ
11 事業ポートフォリオ
13 企業価値の源泉
14 富士フイルムグループの独自技術
15 技術が生み出す価値

中期経営計画

VISION2023

2021 年 4 月、富士フイルムグループは「 Sutainable Value Plan 2030 」の目標を実現するための具体的なアクションプランを策定しました。

3

FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

4

私たちの 原点と今 の 姿

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報価 値 創 造ストーリー
富士フイルムグループは、フィルムの国産化を目指準備しておくバックキャストからの戦略強化・資源配分

した技術開発、オイルショックやシルバーショックによるを重視し、現在の強固な事業ポートフォリオの構築につ

原材料価格の高騰、イーストマン・コダックからの米通ながっています。

商法 301 条提訴など、度重なる試練に立ち向かい、乗

り越えてきました。中でも 2000 年以降、急激なデジタ
ル化の進展により、主力ビジネスであった写真フィルム

富士フイ ル ムグ ル ー プは、イノベ ー ションによる価値の創造によ っ て、事業を通じた社会課題の解決、事業プ ロセスにおける環（ Opportunitiesの獲得 ）の市場が縮小し、本業消失の危機に直面する中、事業を図り、サステナブル
境・社会への配慮（ Risksの低減）

構造を大胆に転換するとともに、培ってきた技術を革社会の実現に貢献していきます。

新的に進化させることで事業領域を拡大。未来を起点▶ 詳細は、P29-33「中期経営計画 VISION2023 」
をご参照ください。

将来を見据え、
バックキャストからの戦略強化・資源配分

グローバル社会の課題解決

ーズ

社に今「すべきこと」「足りないもの」
を整理し、あらかじめ

サステナブル社会の実現

ニ
らの 頼
か
信
会 待・
期

C S R 計画「 Sustainable Value Plan 2030 」

環境

環境負荷 を 削減し環境課題の解決に貢献健康

ヘ ル スケアの予防・診断・治療プ ロ セ スにより健康的 な社会をつくるサ プ ライ チェーン

生活

働き方

さまざまな 社会イ ンフ ラを
ハード、ソフト、マインドの面から支える

自社の働き方改革を、誰もが「 働きがい 」を得られる社会への変革に発展

ガバナンス

事業活動
企業価 値 の 源 泉
技術力

企業風土

事業領域

中期経営計画

ヘルスケア

新中期経営計画「 VISION 2023 」の 基本戦略

マテリアルズ

人材ブランド

グローバルネットワーク

ビジネス
イノベーション
イメージングヘ ルスケア・高機能材料 の 成長加速と、持続的な成長を可能とするさらに強靭な事業基盤 の 構築

イ

ノ
ベー
に
よる ション価値創造

企業理念・ビジョン・
5

FUJIFILM Holdings Corporation

事業ポートフォリオマネジメントの強化

キャッシュフローマネジメント強化

さらなる成長に向けた新規市場参入

M&Aにより強化した事業の統合効果創出

行動規範
INTEGRATED REPORT 2021

6

私たちの 原点と今 の 姿

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

技 術と事 業 の 進 化 の あ ゆ み
富士フイルムグループは創業以来、写真フィルム事業で培った幅広い技術を蓄積・進化させ、社会に価値のある製品・サービスを提供することで成長を続けてきました。写真関連製品の開発・生産に必要な光学、化学、エレクトロニクスなどの技術を軸に、時代の先を読み、成長戦略を進めてきたイノベーションの歴史を紹介します。
変革 へ の S T E P

1934 年〜

1960 年〜

フィルム国産化
国内販売網確立

1980 年〜

事業の拡大
技術力の向上

デジタル化への挑戦
グローバル化の加速• 1934 年設立。国産の映画用ポジ• 海外現地法人の設立などによりグ• X線フィルムや製版用フィルムを• 英国ランク・ゼロックス社との合弁

フィルムの販売を開始

ローバル市場の開拓を開始

販売し、医療分野や印刷分野など
事業領域を拡大により富士ゼロックスを設立• 世界に先駆けた高感度 のカラ ー• 総合写真感光材料メーカーとして

ネガフィルムの研究開発と製品化に注力の地位を確立• レンズ、光学機器の分野に進出• 1956 年 レンズ設計用に日本で初•「世界の富士フイルム」を目指し、海外生産拠点 を 整備し販売 を 推進するなどグローバル化を加速• 写真、医療、印刷事業におけるデジタル化をいち早く推進•「 FCR（ Fuji Computed
Radiography ）」やデジタルカメ
ラなど、数多くの画期的な製品を
開発・発売

1

2000 年～2006 年 変化に対応

第二の創業期〜強固な事業ポートフォリオの構築へ
2000年には、写真事業は富士フイルムの売上の約6割、ルムで培った技術の棚卸しによって応用可能な分野を探索

営業利益の約3分の2を占めていましたが、その後デジタし、今後の成長領域として新たに定めた化粧品市場と医薬ル化が急速に進展し、写真フィルム市場は急速に縮小。写品市場に相次いで参入しました。また、2001年に富士ゼ

真フィルムの市場は、2010年にはピーク時の1割以下にまロックス（現 富士フイルムビジネスイノベーション）
を連結で落ち込みました。富士フイルムは、この「本業消失」
とい

子会社化した後、2006年に連結経営を強化するべく富士う創業以来最大 の 危機を乗り越えるべく写真関連事業 の

フイルムホールディングスを設立し、持株会社体制に移行

再編を踏まえた大規模な事業構造の転換を実施。写真フィしました。

めてコンピュータを開発

ヘルスケア＆マテリアルズソリューション

1936

X線フィルム発売1958「フジタック」
販売

1959

不燃化と高感度化を追求した「富士医療用 X-レイフィルム
PX 」発売1971

内視鏡事業の展開

1983 世界初

1999

2004 世界初

デジタル X線画像診断装置
医用画像情報システム（ PACS ）「 SYNAPSE 」「 FCR 」発売
発売

フルデジタル内視鏡「ダブルバルーン内視鏡」
開発

2006

化粧品市場に参入

ドキュメントソリューション

1962

富士ゼロックス設立

1962 日本初

普通紙複写機の販売

1975 業界初

1987 世界初

印刷・複写の両機能を備えた
フルカラー複写機「富士ゼロックス 6500 」発売 「ゼロプリンター100 」発売

国産映画用
ポジフィルムの
販売を開始

7

1958

一般用カラーネガフィ
ルム・カラーペーパー
発売

FUJIFILM Holdings Corporation「廃棄ゼロ」
システムを全国規模で構築し、再資源化率
99.97％を実現

2000

世界最高速（当時）のフルカラー
電子印刷出刷システム「 ColorDocuTech 60 」発売

2001

富士写真フイルムの連結子会社化（富士写真フイルムの出資比率
が 75％に変更）

2002 業界初

コンビニ店頭のコピー機から個人文書を取り出せる
「ネット
プリント」
サービス開始写真フィルム需要の急減に対応し、事業構造の転換に成功

イメージングソリューション

1934

2000

1976 世界初

高感度カラーネガフィルム「フジカラー F-II 400 」
開発

1986 世界初

1988 世界初

レンズ付フィルム
「フジ
フルデジタルカメラ
カラー写ルンです」発売 「 FUJIX DS-1P 」
開発

1998

インスタントカメラ“チェキ”「 instax
mini10 」発売

2000 世界初「スーパー CCDハニカム」
搭載デジタルカメラ「 FinePix 4700Z 」発売

INTEGRATED REPORT 2021

8

私たちの 原点と今 の 姿

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報技術と事 業 の 進 化 の あ ゆ み

変革 へ の S T E P

2

変革 へ の S T E P

32018 年～ 自ら変化を創り出す

2007 年～2017 年 変化を予測し、先手を打つ

事業ポートフォリオの充実と成長の加速へ

社会にポジティブなインパクトをもたらす価値を創出し、マーケットをリード

富士フイルムグループは、市場の拡大を見据え、2010

度には、長期CSR計画「 Sustainable Value Plan 2030

富士フイルムグループのシナジーを加速させ、先進独自

富士ゼロックスを完全子会社化するなど、事業ポ ートフォ

年に再生医療事業、
2011年にバイオCDMO（開発・製造受（ SVP2030 ）」と具体的なアクションプ ランとしての中期の技術を進化させながら、産業や社会にポジティブなインリオを強化。 次 なる成長に向 けた 基盤を構築しました。

託）事業に本格参入しました。M&Aを積極的に進めるとと経営計画「 VISION 2019 」を策定。「ヘルスケア領域の成パクトをもたらす価値の創出に注力。特にバイオCDMO

2021年4月に策定した中期経営計画「 VISION 2023 」実

もに、写真フィルムの製造で培ったプロセスエンジニアリン

長加速」と「ドキュメント事業の収益力強化」
を重点課題とし

事業は、米バイオジェン社の製造子会社を買収したほか、現に向け、富士フイルムグループの成長を加速させるととグなどの高度な生産技術を応用し、事業を拡大。2017年て取り組みました。

生産能力増強に向け積極的な設備投資を進めています。

もに、社会課題の解決に貢献していきます。

また、株式会社日立製作所の画像診断関連事業を買収し、2021年

ヘルスケア＆マテリアルズソリューション

2008

富山化学工業買収、医薬品事業に本格参入

2010

再生医療事業に本格参入

新セグメントへ移行

ヘルスケアを収益の柱として成長2011

バイオ医薬品の開発・製造受託（バイオ CDMO ）事業に本格参入

2012 世界初

2012

体使用の大容量磁気テープを開発

断分野に参入BaFe（バリウムフェライト）磁性

Sonosite買収、超音波診事業セ グ メントを以下の 4 つに再編

2018

2018

2019

Irvine Scientiﬁc
AI技術ブランド Biogen（ Denmark ）Sales Company買収、 「 REiLI 」発表 Manufacturing買収、バイオ
バイオ医療分野拡大
CDMO事業の成長加速

2021

日立の画像診断関連事業の買収が完了し、新会社設立

し、それぞれのフェーズに応じた戦略を実行します。

▶ 詳細は、P29-33「中期経営計画
VISION2023 」をご参照ください。

ヘルスケア
ドキュメントソリューション

2009

環境負荷削減ソリューションを提供する「 ApeosPort-IVシリーズ」
発売

2011

ドキュメント共有支援クラウドサービス「 Working Folder 」提供開始

2013

被災地の医療機関向けに在宅医療を支援する患者情報統合システムを提供

2017 業界初

多色メタリックカラーの印刷が可能な「 Iridesse
Production Press 」発売

グループのシナジー創出を加速
2019

ゼロックス・コーポレーションの保有する株式を取得し、
富士ゼロックスを完全子会社化

2020

個室型ワークスペース
を「 CocoDesk 」
提供開始

2021

富士フイルムビジネスイノベーション
へ社名変更

ビジネス
イノベーション

イメージングソリューション

2009 世界初

3Dデジカメ開発

マテリアルズ

2011

ハイエンドデジタルカメラ「 FUJIFILM X-S1 」発売

2015 世界初

2019 世界最高発売

ラージフォーマットセンサー搭載「 FUJIFILM GFX100 」発売

4Kカメラ対応放送用ズームレンズ※

1 億 2 百万画素の2019

スマートフォン用プリンター「 instax mini Link 」発売

イメージング※ 民生用ミラーレスデジタルカメラにおいて2019 年 5 月時点。富士フイルム調べ

9

FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

10

私たちの 原点と今 の 姿

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事 業ポートフォリオ
富士フイルムグループは、写真事業を通して培った先進・独自の高度な技術力を活用し、デジタル化の進展による本業消失の危機を乗り越え、現在の事業ポートフォリオを構築しました。今後もこのポートフォリオをより強固なものにすべく、成長戦略を推進していきます。

ヘルスケア

X線画像診断、内視鏡、超音波などの各種診■ 光学・電子映像

31%

医用画像情報システム
世界シェア■ フォトイメージング

69%

※１

2,852 /13%

■ ソリューション＆
サービス

29%

■ プロダクション
サービス

11%

■ オフィスプロダクト＆プリンター

56%

2兆1,925 億円

9%■ ディスプレイ材料■ 産業機材・電子材料・
ファインケミカル

ドキュメント ソリューション

54%

3%

■ 記録メディア

8,547 /39%

■ グラフィックシステム・
インクジェット億円

マテリアルズ

AI・IoT時代の生活を支える通信機器、センサー、次世代ディスプレイなどに向けた高機能材料
やグラフィックコミュニケーションを展開

偏光板保護フィルム
世界シェア

No.1

※2

18%
16%

電子材料

ディスプレイ材料

半導体を製造する際に使用される各種材料（フォトレジスト、CMPスラリーなど）を提供

液晶パネルや有機 ELパネル向け材料などを提供

その他高機能材料

グラフィックコミュニケーション

ファインケミカル事業（高機能化成品／研究
開発用試薬など）、産業機材事業（タッチパネ
ル用センサーフィルムなど）、記録メディア事業を展開

グラフィックコミュニケーション事業（オフセッ
ト印刷用機材、デジタル印刷システムなど）
およびインクジェット事業を展開

偏光板保護フィルム「フジタック」

No.1※2

イメージセンサー用
カラーレジスト世界シェア

新しい働き方への変革や生産性の向上、創造性の発揮をもたらす、製品およびソリューションサービスを提供

ビジネスイノベーション
参考：新セグメントでの内訳※■ プロフェッショナル
イメージング31%■ コンシューマー
イメージング69%

ヘルスケア

5,794 億円 / 26%

イメージング2,852 /13%

■ メディカルシステム

60%■ バイオ CDMO

20%

■ ビジネス
ソリューション

■ ライフサイエンス

20%

億円

33%

2020 年度売上高

2兆1,925 億円■ オフィス
ソリューション

67%

ビジネスイノベーション

7,578 /35%
億円

（ライフサイエンス・医薬品・
コンシューマーヘルスケア）

マテリアルズ

5,701 /26%
億円

■ 電子材料■ ディスプレイ材料

21%
17%

■ 産業機材・ファインケ
ミカル・記録メディア

15%■ グラフィック
コミュニケーション

47%※監査未了のため、暫定値

11 FUJIFILM Holdings Corporation

次世代医薬品の核酸医薬品や mRNAワクチ

ンなどのプロセス開発・製造を受託「 ASTALIFT 」
ブランドなどの機能性化粧品
やサプリメントを提供

10,526 /48%
■ ヘルスケア

医薬品

治療薬のプロセス開発・製造を受託

コンシューマーヘルスケア

億円

2020 年度売上高

ライフサイエンス
創薬支援分野で細胞、培地、試薬のトータル

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

億円

コロナワクチン、先進医療分野である遺伝子

ソリューションを提供

医用画像情報システム（ PACS ）「 SYNAPSE 」

需要が高まる高品質なバイオ医薬品や新型断機器や、診断画像などを一元管理する医療 ITシステムを提供

No.1

イメージング ソリューション

4%

バイオ CDMO

メディカルシステムセグメント別売上高■ その他

トータルヘルスケアカンパニーとして
「予防」
「診断」
「治療」
の領域で
幅広い事業を展開

A3 カラー複合機
アジア・パシフィック地域における販売台数シェア

No.1

※3

オフィスソリューション

ビジネスソリューション

複合機やプリンター、消耗品およびドキュメ
ントに関わるソリューションを提供

業種・業務の特性に合わせて、システムイン
テグレーションやクラウドサービスによるソリューション、複合機管理や基幹業務プロセ「 Apeos C7070 」

ドキュメントハンドリング・
ソフトウェア「 DocuWorks 」
累計出荷数

スの役務代行など、課題解決型のドキュメン
トサービスを提供

777

万ライセンス※ 4

イメージング 「撮影」から「出力」まで、写真・映像に関わる製品・サービスを提供
インスタントフォトシステム「チェキ」
グローバル累計販売台数

5,000

万台以上

「 instax mini 11 」

コンシューマーイメージング

プロフェッショナルイメージング「インスタックス（チェキ）」
やカラーフィルム、
写真プリント用カラーペーパー、
現像・プリン
ト機器、写真プリントサービスなどを提供

超高画質「 GFXシリーズ」
や小型・軽量・高画
質の「 Xシリーズ」、放送・シネマ用レンズ、監視・工業検査用レンズ、プロジェクター、デジ
タルサイネージなどを提供

4Kカメラ対応の放送用ズームレンズ

世界初※5「 FUJINON UA107×8.4BESM AF 」

※ 1 Signify Research調べ ※ 2 富士フイルム調べ ※ 3 富士フイルムビジネスイノベーション調べ
ラに対応する光学性能を備えたポータブルタイプ放送用ズームレンズとして（富士フイルム調べ）※ 4 2021 年 4 月時点※ 5 2/3 インチセンサー搭載の放送用 4Kカメ

INTEGRATED REPORT 2021

12

私たちの 原点と今 の 姿

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

企業価値 の 源泉

富士フイルムグ ループ の 独自技術

富士フイルムグループの企業価値の源泉は、「技術力」「企業風土」「人材」「ブランド」「グローバルネットワーク」
です。

創業以来、有機・無機材料化学、光学技術、解析技術などの、事業を支える基礎となる基盤技術を蓄積。さらに、基盤

これらはいずれも、社会からのニーズ・期待・信頼に応えていくために欠かすことのできない要素です。

技術をもとに、持続的に競争優位性を築くための核となるコア技術を磨き、それらを組み合わせることで、さまざ
まな製品・サービスを提供しています。

企業風土

技術力

インナーブランディング活動

22 言語
で展開中

• 富士フイルムグ ル ー プが目指す姿への理解・浸透を図る
目的で、国内外のグループ全従業員に富士フイルムブラン
ド動画「 FUJIFILM Corporate Movie 」による eラー
ニングを展開中• コンプライアンス意識向上とリスクマネジメントの強化に向けた社内教育を継続的に実施• 内部通報窓口を23 言語で運用し、ビジョンで掲げる「オープン、フェア、クリア」の精神を徹底特許保有件数

58,208 件（ 2021 年 3 月末時点、富士フイルムおよび富士フイルムビジネスイノベーションの合計件数）

主な製品・
サービス

• ビッグデータ解析などの最先端技術を活用した研究開発を「インフォマティクス研究所」
で実施

タッチパネル用
センサーフィルム

機能性化粧品• 日本・米国・欧州の「 Open Innovation Hub 」を起点にグローバルにオープンイノベーションを展開• AI・IoTを活用した DXを富士フイルムグループ全体で推進

サプリメントする「 All-Fujiﬁlm DX推進プログラム」
を始動• 事業リスクを低減し事業成長に貢献する知的財産戦略を事
業部門・研究開発部門と連携して展開

創薬支援用細胞・
培地

人材

機能価値

固体／
液体を
届ける

光を
制御する

コア
技術

DX加速に向けたデータサイエンス関連研修
受講者数

4,485 名（ 2021 年 9 月時点、累計延べ人数）• 各社の健康経営責任者主導のもと、国・地域の実情に合わせた健康増進施策をグローバルに展開し、健康経営を推進• 「 健康経営優良法人ホワイト500 」に 5 年連続認定および「健康経営銘柄 2021 」認定

粒子形成
技術

富士フイルム
グループの
競争優位性

酸化還元
制御技術

バイオ医薬品開発・
製造受託

細胞を
扱う

外国籍従業員の基幹ポスト登用と女性従業員の活躍を促進

バイオ
エンジニア
リング

高感度ウイルス検出・
分析装置• 「富士フイルムウェイ研修／課題形成力強化研修」を継続的
に実施

ブランド

96%

• 2021年に12カ国で実施したブランド調査で日本100％、シンガポール 99％、中国 97％、米国・イギリス・ドイツ92％など、高い認知度を獲得• グローバルブランディングキャンペーン「NEVER STOP 」
を国内外で展開し、富士フイルムグループの多岐にわたる事業領域や挑戦し続ける企業姿勢を広く訴求• 顧客満足度向上に向けた自社および販売流通ネットワーク
への教育研修の実施• 従業員エンゲージメントを測る意識調査を継続的に実施

13 FUJIFILM Holdings Corporation

連結子会社数310 社（ 2021 年 3 月末時点）• 2020 年度海外売上高比率 58％

光学
機械
設計

ソフト

デジタルカラー複合機

画を見せる• バイオ CDMO事業は、バイオ医薬品開発・製造の主要市

画／情報を
記録する

機能性
ポリマー

データストレージ
メディア

生産
システム
電気
・
電子

機能性
分子

技術

インスタントフォト
システム

画を描く

撮像技術

インクジェットデジタル
プリンティングシステム

画を撮る

プロダクションプリンター
三次元医療用
画像情報システム• 欧州・米国・中国・東南アジアの主要拠点に地域統括会社を
設置

解析

MEMS
精密成形
技術

情報を
転送する

半導体プロセス材料

精密塗布
技術

システム
設計

グローバルネットワーク

世界におけるブランド認知度

画像

生化学

• 多様な人材の育成と活用に向けた長期目標を定め、優秀な

製膜技術

基盤技術
材料
化学

ナノ分散
技術

ディスプレイ材料

光学レンズ
内視鏡システム

デジタルカメラ場である欧米に 5 拠点を設置• 遺伝子治療薬のプロセス開発・原薬製造拠点を英国と米国に新設

INTEGRATED REPORT 2021

14

私たちの 原点と今 の 姿

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報技術 が 生 み 出す価値
「技術力」
は富士フイルムグループの多様な事業を支える企業価値の源泉の一つです。先進・独自の技術で画期的な製品・サービスを生み出し、世の中に新たな価値を提供し続けていくために、「技術力」の向上に努めるとともに、自社技術と外部技術を掛け合わせるオープンイノベーションも積極的に推進しています。

研究開発方針研究開発部門と連携し、強い知的財産の創出と活用により、

下記 5 つの研究方針のもと、事業戦略と R&D戦略を融合にも取り組み、企業価値向上を目指しています。

事業成長に貢献するとともに、ビジネスリスクの低減などすることで、「生活の質の向上に貢献できる骨太の新規事業開拓 」と「 革新的新製品による既存事業分野の成長持続 」を図っています。
研究方針

1. 基盤技術の深耕／拡大
2. 複数の異種技術融合による新たな価値創造
3. グループシナジーの強化
4. 開発スピードアップ
5. 個々の研究者と組織の研究地力強化

AI・ICT の取り組みの貢献を目指しています。

当社では、「革新的な製品やサービスの創出」
とともに、

、統
築し、富士フイルムの画像処理技術を応用した「画像 AI 」

を中心に、AI（人工知能）技術や IoTなどの先端技術を活用を融合しベーションの自然言語処理技術を用いた「言語 AI 」

高度な DXの推進に向け、データ活用のための基盤を構「業務プロセスを飛躍的に進化」
させるため、「 ICT戦略部」を強力に推進したデジタルトランスフォーメーション（ DX ）

しています。自社のみならず顧客や社会全体の DX実現へ「共創」
による新たな価値を創出する
オープンイノベーションの取り組み

富士フイルムグループは、2020 年 11 月に、企業活動全

新たな価値創出と社会課題の解決に取り組みます。また、

般において AIを有効かつ適切に活用するための指針とし本方針を適切に運用・活用するため、AIを開発・利用する従を策定しました。
て、「富士フイルムグループ AI基本方針」

業員向けのリテラシー教育を充実させ、AI人材の育成を強

富士フイルムグループの競争力の源泉である基盤技術・

富士フイルムグループでは、企業理念に基づき、医療用コア技術とそれらを活用した材料や製品・サ ービスを社外

画像診断やフォトイメージングの分野で、大量の画像デーのビジネスパートナーや社会が持つ課題・ニーズと結びつ

タから価値のある情報を読み解く技術の開発を進め、蓄積

け、新たな価値を「共創」する場として「Open Innovation

してきました。それらの技術と知見を強みとして、ヘ ルス

Hub 」を日本・米国・欧州に設置。各拠点のコンセプトは共ケアや高機能材料などの領域においてニ ー ズや課題にア通ながら、それぞれの市場環境や地域特性に合わせた展示

プローチする AI技術の開発と社会実装を進めています。

を行っています。オー プン以来、3地域合わせて約4,000

に沿って
当社は、
「富士フイルムグループ AI基本方針」

社20, 000名（ 2021年8月末時点 ）に来訪いただき、さま開発された安心・安全な製品・サ ービスを提供することで、中長期の社会課題の解決に向けた富士フイルムグルー

ざまな形での協業が進んでいます。2020年には新型コロプの事業構想を見据え、進化させる技術や新たに仕込むべ

ナウイルス感染症が猛威を振るう中、早期にオンラインでき技術のポートフォリオを策定・遂行するため、2020年12の「共創」環境を整えた結果、遠方や海外のビジネスパート

月に富士フイルムホー ルディングスに「 CTO室」を設立しナーとのコラボレーションが増えるなど、活動の幅が広がっ
ています。

を行う
「ディヴィジョナルラボ」と基盤となる技術を研究する

そして、富士フイルムビジネスイノベーションでは、長年「コーポレートラボ」
を設け、全社的な視点から各事業に必培ってきたコミュニケーション全般における技術を実感す

要な技術を提供しています。

る場である「Business Innovation Lab. 」
や、グローバル

また、富士フイルムビジネスイノベーションでは、顧客の経コミュニケーション領域の新たなビジネス創出に向けた検営課題解決に貢献するための研究開発を進めています。常証活動を行う場である「 Future Edge 」でも顧客とともにに人を中心に考えた商品設計やサ ービス設計を行うととも新たな変革を生み出す活動が進められています。AI・IoTに、大学や研究機関、企業などのパートナーと連携し、地域社などの技術も取り入れ、急激に変化する事業環境において

会の課題解決に向けたシナジーの創出に注力しています。ま多様化する顧客の経営課題に応えるソリューションを提案

た、日本や海外の開発拠点との連携を通じて、グローバルなしています。

市場の要求に迅速に対応できる体制を整えています。

創造される価値を、当社の優位性に確実に結びつけるべ
く、知的財産活動に取り組んでいます。その範囲は、発明

くための工業標準活動など、多岐にわたります。事業部門、

15 FUJIFILM Holdings Corporation

事業における AI技術の活用事例を紹介します。

化していきます。
【富士フイルムグループ AI基本方針の骨子】

1. AIの利活用により新たな価値創出を加速します。
2. 基本的人権を尊重した製品・サービスの開発・提供に取り組みます。

3. 適切かつ公正に利用します。
4. 利活用する情報のセキュリティ確保に努めます。
5. 説明責任を果たし透明性を確保します。
6. AIを高度に適切に活用できる人材を育成します。

AI × イメージング分野

AI × 産業機材分野

たくさんの画像から簡単に1冊のフォトブック
を編集・注文できるサ ービス。AI技術を活用

トンネルや橋梁などの点検業務を大幅に効率化する社会インフラ画像診断サービス。サーバーにアップロードされた複数枚の撮影画像
から、自動的に画像を合成、AI技術を活用しすることでユーザーの趣味嗜好に合った画像
選択とレイアウトを提案する「パーソナライズ機能」を搭載しています。

AI × 医薬品分野

AI × メディカルシステム分野

医薬品候補化合物探索・
設計シミュレーション技術（ AI-AAM ）世界で初めて開発された医薬品候補化合物の 構造式から新たな 候補化合物を自動的に探索し、設計できる技術。化合物ライブラリー
からの探索のみならず、独自AI技術※1を活用

富士フイルムの医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」上 で、AI技術 を 活用した 画像診断ワークフロー支援を実現するAIプラット
フォーム。医療画像診断支援、医療現場のワー
クフロー支援、医療機器の保守サービスに活用できる AI技術の開発を進めています。

た画像解析による損傷検出、検出結果のデー
タ化などをクラウド上で行います。

AI × ビジネスイノベーション分野
業種や業務の特性に合わせて、AI技術を活用した課題解決型のドキュメントサ ービスを提供。システムインテグレーションやクラウドサービスによる付加価値の高いソリューショ
ンやBPO※2などで、顧客の業務効率化や増力化、働き方改革に貢献します。

「 DXビジョン」
を策定
TOPIC 2：

富士フイルムグループの企業活動のさまざまな場面で産活動に加えて、戦略的な競合他社分析や事業優位性を導富士フイルムグループの事業とAI技術の組み合わせ

し、従来発想できなかった新規の化合物の設計を可能にします。

知的財産の考え方

生産支援、特許出願・権利化といった従来の典型的な知的財

た AIの強化に取り組んでいます。

「富士フイルムグループ AI基本方針」
を策定
TOPIC 1：

研究開発体制ました。富士フイルムでは、ビジネスに直結する研究開発、富士フイルムビジネスイノ
計分析技術を使った「分析 AI 」◀ こちらから「 Open Innovation Hub 」の動画をご覧いただけます。
（パスワード「 fujiﬁlm 」
をご入力ください。）

富士フイ ル ムグ ル ー プは、DXのさらなる推進により、

ル・オフィサーを統括する「デジタル変革委員会」
を 2017 年

顧客への提供価値を 飛躍的に 高め、社会課題の解決に向に組織化したことに加え、すべての事業活動やサービス・業

をけた挑戦を続けることをコミットすべく、「 DXビジョン」

務を対象に、デジタル変革課題を最新の ICTを活用して解決

2021年7月に策定しました。
富士フイルムグループでは、各部門で任命されたデジタすることを目指すなど、全社横断的に DXを推進しています。
▶ 詳細は、「 CEOメッセージ」P21 をご参照ください。

※ 1 化合物データベースに登録されている膨大な数の化合物構造から、安定な構造であるための要件を抽出し、得られた要件に従ってまったく新たな化合物を設計する独自 AI技術
※ 2 Business Process Outsourcing

INTEGRATED REPORT 2021

16

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私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

CEOメッセージ
社会課題に向き合い、解決することが富士フイルムグループの存在意義。

NEVER STOP の精神で挑戦し続け未来を創っていきます。

代表取締役社長・CEO就任にあたって

新たな価値を創造するリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍を目指します。
本年 6 月 29 日に開催された第 125 回定時株主総会、およびその後の取締役会を経て、富士フイルムホールディン

代表取締役社長・CEO

後藤 禎一

主な経歴

1983 年 4 月 富士写真フイルム株式会社入社
1995 年 1 月 シンガポール支店 ホーチミン駐在員事務所
1999 年 10 月
2008 年 5 月
2010 年 12 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月
2018 年 6 月

シンガポール支店課長（アジア 13 カ国・地域を担当）
富士医療器材（上海）有限公司 総経理
メディカルシステム事業部 モダリティソリューション部長
メディカルシステム事業部長
富士フイルム株式会社 執行役員 メディカルシステム事業部長

富士フイルムホールディングス株式会社 取締役
富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
メディカルシステム事業部長 兼 ヘルスケア事業推進室長
2020 年 6 月 富士フイルムホールディングス株式会社 取締役

グス株式会社の代表取締役社長・CEOに就任しました。

富士フイルムグループの存在意義そのものであると、決意を新たにしています。
当 社 は、2023 年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画

富士フイルムグループは創業以来、先進・独自の技術を「 VISION2023 」を 2021 年 4 月に発表し、次の成長に向進化させながら社会に有用な製品・サービスを提供し続け、けたフェーズに入りました。富士フイルムグループの未来

グ ロ ー バ ル社会の持続可能な発展に貢献してまいりましを創るため、私は従業員に対し、「現在の実績は、過去 10た。経営体制が変わってもその企業姿勢は不変です。私は年の間にまいた種によるものであって、いわば先人の活動「 富士フイルムグ ル ー プの未来を創る」ことを自らの使命の『 影 』である。各々が感性や嗅覚を研ぎ澄まして、研究・とし、富士フイルムグループの企業価値をさらに向上させ開発の新しい種をまき、水をやり、芽を育て続けなければ、るべく、経営に邁進していく所存です。

ことを強調しています。私自身、10 年後の未来は創れない」

新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19 ）はいま

「 すべては現場に宿る 」という信念のもと、17 年にわたるだ収束せず、世界中の人々の生命を脅かすだけでなく、生海外勤務と10 年以上担ってきたメディカルシステム事業に活や教育、働き方などあらゆる面で多大な影響を与えていおいて、未来に向けた種をまき、事業の進化と発展に力をます。富士フイルムグループはこの 1 年、ワクチン候補原

尽くしてまいりました。

薬の製造受託、AIを活用した肺炎の画像診断支援ソフトウェ

富士フイルムグループは、深く掘り下げた技術力やエン

アや変異ウイルス検出試薬の開発・提供など、COVID-19

ジニアリング力をもとに多岐にわたる事業を展開し、社会課克服に貢献すべく全力で取り組んできました。かつて写真

題に多様な角度から貢献できる会社です。今後も常に先をフィルムを中心としていた会社から業態転換を行い、ヘルス

読みながら各事業の本質を見極め、新たな価値を創造する

ケアや高機能材料領域に注力する企業となった今、新たなリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍を目指します。

価値創造に積極的に取り組むことで社会の力になることが富士フイルム株式会社 取締役 専務執行役員
メディカルシステム事業部長
2021 年 6 月 富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO（現職）富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO（現職）

17 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

18

トップメッセージ

私たちの原点と今の姿

Q
ACSR

中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを教えてください。

計画「 Sustainable Value Plan 2030 」の実現に向け、
新中期経営計画「 VISION2023 」を推進。

ヘルスケアを売上・営業利益ともに、最大セグメントに成長させます。

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報「働き方」
については、5000 万人の人々に生産性向上との力を最大化し、新たな価値創造につなげるための商品や創造性発揮を支援する働き方を提供することを目標に、組織

ソリューション・サービスの提供をより充実させていきます。

Q
A

新中期経営計画「 VISION2023 」推進に向けて注力することは？

富士フイ ル ムグ ル ー プは、2030 年に目指す姿として、の成長加速 」と
「 持続的な成長を可能とするさらに強靭な2017 年 に 長 期 CSR計 画「 Sustainable Value Plan

事業基盤の構築」
を骨子とし、ヘルスケアを売上・営業利益（ SVP2030 ）」を策定し、サステナブル社会の実現に向けともに当社最大のセグメントに成長させていきます。業績て、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにお目標として、2023 年度に売上 2 兆 7000 億円、営業利益は次の成長ステージに向け、私が CEO就任時に掲げた①

撮影デバイスからプリンティングまでのすべてを担う富士フ

ける環境・社会への配慮」の両面から 4 つの重点分野（環境、

2,600 億円、当社株主帰属当期純利益は 2,000 億円と、いヘルスケアと高機能材料を中心とした成長の加速とその他

イルムグループならではの新しい製品・サービスを創出し、

健康、生活、働き方）と事業活動の基盤（サプライチェーン、ずれの利益も過去最高を達成する計画です。

事業の収益性・効率性の向上、②全社規模での DXの推進、市場を創造していきます。

ガバナンス）
における課題・目標を設定しました。

これらを実現するために、①事業ポートフォリオマネジメ

ヘルスケアと高機能材料を中心に成長を加速するとともに、その他事業の収益性・効率性を向上させます。そして、全社規模での DX推進と世界で活躍できる人材の育成・強化に取り組みます。

③世界で活躍できる人材の育成・強化を確実に実行します。
② 全社規模での DXの推進

ントの強化、②キャッシュフローマネジメントの強化、③さらなる成長に向けた新規市場参入、④ M&Aにより強化した

サステナブル社会の実現

Value from Innovation

Sustainable Value Plan 2030

事業の統合効果創出の 4 つの重点施策を推進しています。

健康

生活
働き方

サプライチェーン
ガバナンス
ヘルスケア

イメージングマテリアルズビジネス
イノベーション

事業領域
企業理念・ビジョン・行動規範

その他事業の収益性・効率性の向上

性の高い新たなビジネスモデルを構築することが鍵となりへの取り組みとしては、製品ライフサイクルにおける CO 2

なることは必然です。その中で、当社は本年 3 月 31 日に株ます。富士フイルムグループでは、世界でトップシェアを維

排出削減目標 を 30%から45 ％ に（ 30 ％ 削減は 2019 年

式会社日立製作所の画像診断関連事業を承継した「 富士フ

持し、約 5,800 施設で導入されているメディカルシステム

度に達成）、そして社会での CO 2 排出削減への貢献目標を

イルムヘルスケア」
を新たにグループに迎えました。CTやや、国内事業の医用画像診断ソリューション
「 SYNAPSE 」

50 百万トンから90 百万トンに上方修正しました。この 45%

MRI、超音波などの幅広い製品ポートフォリオとその販売外販売累計で 777 万ライセンス（ 2021 年 4 月時点）
を誇り、の CO 2 排出削減目標は、国際的な環境イニシアチブである

ネットワークなどの新たな力を追い風に、富士フイルムのすでに多くのお客様の業務効率化に貢献しているビジネス「 Science Based Targets (SBT) 」
より、パ リ協定の「 2℃強みである医療 ITを掛け合わせることでメディカル事業のイノベーション事業のドキュメントハンドリングソフトウェア

目標 」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として成長を加速させます。さらに、バイオ CDMOや創薬支援ななど、お客様の DXを支援する成功事例が「 DocuWorks 」

WB2 ℃（ 2 ℃を十分に下回る）認定を取得しています。さどを中心に、大胆な投資を実施するとともに、高品質な製存在しています。

らに、
1.5 ℃認定を目指した検討を始めており、これらの取品・サービスを提供し、富士フイルムグループ最大の事業セり組みを踏まえ、TCFD（気候変動関連財務タスクフォース）

グメントに成長させます。

提言に基づくシナリオ分析を充実させていきます。

「マテリアルズ」
も、デジタル通信（ 5G ）や AI、自動運転な※ 2013 年度を基準年度とした 2030 年度目標

どの技術革新の進展に伴い、電子化の裾野が広がる、伸び
しろが大きい領域です。半導体用材料やディスプレイ材料のすべての国・地域での導入を目指し、
2019 年度実績であなど、富士フイルムグループの技術が生かせる材料を開発

同時に、その実現に向け、
中期経営計画「 VISION2019 」

る57カ国・地域から2030 年度には 196カ国・地域まで拡大

し、最先端の機能性材料を迅速に提供しながら、事業を拡「 収益力
をベ ー スとする活動をこの 4 年間展開。各事業をすることを目標としました。併せて、医療製品を扱う医師・検大していきます。

の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の 3 つの査技師への技術指導などを積極的に展開し、医療が十分にそして、「ビジネスイノベーション」
を担う富士フイルム

ステージに位置づけ、事業ポートフォリオの強化を進めまし行き届いていない地域での医療アクセスや医療の質を向ビジネスイノベーションは、富士ゼロックスから社名を新た。バイオCDMO事業への積極的な投資や富士ゼロックス

上させることで、地域間格差の解消に取り組みます。

たにした本年 4 月以降、販売地域やビジネス領域が格段に（現 富士フイルムビジネスイノベーション）の業務改革、完「生活」
分野では、
デジタルトランスフォーメーション（ DX ）拡がりました。富士フイルムと富士フイルムビジネスイノ

全子会社化など、各ステージに応じた施策を講じ、コロナ禍

が進む社会において、5Gや自動運転などの発展に欠かせベーションの販売力や技術・製品力を組み合わせ、お客様ののような逆境においても揺るがない強固な事業基盤を確ない最先端の半導体向け電子材料の開発、データ社会を支ビジネスに革新をもたらす価値を提供することで、さらな立しました。

える記録メディアやディスプレイ材料などの導入推進、商業る成長を目指します。

印刷・パッケージ印刷のデジタル化支援、さらに心の豊かさ「イメージング」
については、写真文化を継承・発展させるを生み出す写真・映像領域での製品・サービスの創出まで、ことがこの事業のベストオーナーである富士フイルムの社

安心・安全な社会と平和な暮らしの醸成に貢献します。

会的使命であると考えています。写真・映像領域において、そして次のステップとして、本年 4 月に発表した新中期
では、「ヘルスケア・高機能材料
経営計画「 VISION2023 」

19 FUJIFILM Holdings Corporation

ICTを活用した業務プロセスの効率化や DXによって収益「ヘルスケア」
は、成長市場であり、今後も競争が激しく「健康」
については、AI技術を活用した医療製品・サービス

企業規範

これらの事業領域の成長を加速させるためには、AI技術・

SVP2030 の重点分野として、「環境」課題での気候変動※

環境① ヘルスケアと高機能材料を中心とした成長の加速と、

INTEGRATED REPORT 2021

20

トップメッセージ

一方、社内での事業部による製品開発や部門業務の効率

報セキュリティをさらに強化し、盤石な DX基盤を構築します。

化を中心とした取り組みの中にも、組織横断での効率化や、社会課題の解決に貢献できる活動があり、それらを全社規③ 世界で活躍できる人材の育成・強化

模の DXへと進化・加速させていくことが不可欠です。そのグループ内のシナジーの創出やこれらの目標実現に向ため、今年度より、私自身がプログラムディレクターとして実けて挑戦し続ける多様な人材の育成と活用が欠かせませ行責任を持ち、富士フイルムグループ全社で DXに取り組むん。私は、長年の海外勤務を通して、ビジネスの根幹は「人「 All-Fujiﬁlm DX推進プログラム」
を始動しました。さらに、

対人」の信頼関係で成り立っているという思いを強くしましDXを強力に推進するうえで、富士フイルムグループが目指た。言葉や文化の違いを超えて、自らイノベーションを起こを本年 7 月に発表しました。
す姿を明文化した「 DXビジョン」

しながら粘り強くビジネスを進められる人材をグローバル

DX人材の育成や人材配置の最適化などの環境づくりを推進

レベルで増やすため、人材育成への投資を積極的に行いまのほか、経営データをワールドワイドで一元管する「人材 DX 」

す。特に、意欲の高い、若い世代の従業員には活躍の機会理できるシステムを刷新し、意思決定を迅速化して業務効率を広げ、プロフェッショナル人材を増やしていきます。同時を高める「業務 DX 」
や、ロボティクス・AI技術を幅広い事業のに、性別、国籍、障がいの有無、年齢などの違いを生かし、「製品
製品・サービスに応用してお客様の DX加速を支援する

多様な従業員が個々 の能力を発揮できる組織風土の醸成に取り組んでいます。そして、DX推進の土台となる、情DX 」にも注力します。

富士フイルムグループの DX基盤
DXビジョン

富士フイルムグループのイノベーティブなお客様体験の創出と社会課題の解決
収益性の高い新たなビジネスモデルの創出と飛躍的な生産性向上
製品・サービス

DX基盤

業務▶ AI技術などを用いた
高付加価値サービス提供▶ 飛躍的な生産性向上によるクリエイティブ業務へのシフト▶ ビジネス／収益モデル変革▶ 働き方の抜本的な変革

人材▶ 多様な DX人材育成・獲得▶ データに基づいた人材配置の最適化「 DXビジョン」
わたしたちは、デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決にITインフラ富士フイルムグループの DXを支えるセキュアかつ、柔軟・強靭なインフラ貢献し続けます

戦略と価値創造ステークホルダーの皆様へ

社会にとってより良い変化を生み出し続けていきます。
富士フイルムグループの原点である写真フィルムの製造たすべき社会的責任の範囲が拡大しています。持続可能には、清浄な水と空気が必要です。また、現像・プリントすな社会の実現に向け、富士フイルムグループは“ NEVERるまでその品質を確認することができないという製品特性

STOP ”の精神で社会により良い変化を生み出し続けるこから、信頼を買っていただく必要がありました。そのようなとのできる企業でなくてはならないと考えています。私た背景から、富士フイルムグループの企業文化として“信頼”

ちだからこそ提供できる価値で未来を創り、ステークホル

や“環境保全”をはじめとする ESGの考え方が根づいておダーの皆様のご期待に応えるとともに、従業員がさらに誇り、社会課題の解決に向けた貢献と事業成長をともに実現

りをもって働けるような好循環を生み出し続ける企業を目させてきました。

指してまいります。富士フイルムグループの挑戦へのご支

昨今、新型コロナウイルスへの対応や脱炭素社会の実現に向けた取り組み、人材多様化の推進など、企業として果21 FUJIFILM Holdings Corporation

援を賜りますよう、お願い申し上げます。

23 富士フイルムグループが目指す姿
25 重点分野別の機会とリスク、目標・取り組み
27 SVP2030 実現に向けた目標と2020 年度の取り組み
28 中期経営計画 VISION2019 および2020 年度の振り返り
29 中期経営計画 VISION2023
34 事業を通じた「健康」への取り組み
38 事業を通じた「生活」への取り組み
42 事業を通じた「働き方」へ の 取り組み
45 事業を通じた「環境」への取り組み
49 特集 1：ヘルスケアの取り組み
54 特集 2：多様性推進の取り組み

INTEGRATED REPORT 2021

22

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

富士フイルムグ ループ が目指す姿

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

サステナブル社会の実現

当社は、2030 年度をターゲットとする「 Sustainable Value Plan 2030（ SVP2030 ）」で掲げた目標を実現するを 2021 年 4 月に策定しました。
ためのアクションプランとして、2021～2023 年度の中期経営計画「 VISION2023 」「 VISION2023 」で定めた重点施策を推進し、先進・独自の技術をもとに価値ある商品やサービスを提供することに●より、富士フイルムグループの成長を加速させるとともに、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

「 SVP2030 」
で掲げる目標2030 年度

売上高：3 兆 5,000 億円以上

CO 2 排出量＊：45％減（ 2013 年度比）

SVP
2030

グローバル規模の環境・社会の課題を"イノベーション”
で解決する

●

●

「事業を通じた社会課題の解決」「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」
による４つの重点分野と事業活動の基盤におけるそれぞれの目標を設定
重点分野

新中期経営計画
で掲げる目標「 VISION2023 」

2023 年度

売上高：2 兆 7,000 億円
営業利益：2,600 億円

VISION2023

環境事業セグメント• 気候変動への対応• 資源循環の促進• エネルギー問題への対応• 製品・化学物質の安全確保▶ ヘルスケア▶ マテリアルズ▶ ビジネスイノベーション

健康

CO 2 排出量 ：38％減（ 2013 年度比）＊

VISION
2019

生活「 VISION2019 」実績

2019 年度
売上高：2 兆 3,151 億円
営業利益：1,866 億円
CO 2 排出量＊：30％減（ 2013 年度比）

• 写真・映像領域における、高品位・高性能の製品・サービスの開発・提供を通して、人生の豊かさや平和な暮らしに貢献する働き方2017 年度「 SVP2030 」策定▶ ヘルスケア▶ マテリアルズ▶ イメージング●ガバナンス▶ ビジネスイノベーション＊CO 2 削減量は、製品ライフサイクル全体

23 FUJIFILM Holdings Corporation• 環境・倫理・人権などの CSR基盤をサプライチェーン全体にわたり強化する• オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する

社会課題解決に向け、グローバル企業として貢献できることを長期視点でとらえ、目指す姿を明示

ISO26000 や GRIを はじめとす る 各
種ガイドライン、SDGsなどの外部観点とす べ て の 事業部による課題解決の可能性の両面からリストアップ
Step 3

重要性評価①事業プロセスにおける環境・社会への配慮②事業を通じた社会課題の解決の 2 つのアプローチで評価

事業活動の基盤●サプライチェーン

Step 1

基本方針の明確化

Step 2• 生産性の向上・創造性の発揮をもたらす製品・ソリューションサービス
をグロ ー バ ルに提供することで、誰 も が 働きが いを得られる社会の変革に貢献する

社会課題（マテリアリティ）特定プロセス

事業戦略を踏まえた社会課題の抽出• 最先端の機能性材料の開発・提供を通じて DXが 促進される時代 の 安
心・安全な社会づくりに貢献する

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会の期待に適切に応える▶ イメージング「診断」「治療」
すべての領域•「予防」

における、最先端の製品・サービスのグローバルな提供を通じて、医療格差 を 是正し健康的 な 社会 を構築する

SDGs目標事業を通じて、社会にポジティブなインパクトを与える

Step 4

計画立案とレビュー・承認
抽出された 重点課題につ い て 関連 する事業部とすり合わせ、 目標を設定、ESG委員会にて審議・確定後、全社方針として取り組みを推進▶ 詳細は、サステナビリティレポート2021 マネジ
メント編 P 9-12をご参照ください。

INTEGRATED REPORT 2021

24

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報重点分野別 の 機会とリスク、目標・取り組み
当社は、重点分野ごとに機会とリスクの評価や取り組み目標を設定し、事業セグメントに展開することで、「事業を事業における重点分野に関する目標と主な取り組み

通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」
を図ります。

目標１ 製品ライフサイクルでの CO 2 排出削減

※1

重 点 分野機会

リスク• ビッグデータ時代に大量のデータを省エネルギー・低コに• 気温上昇による異常気象（豪雨、洪水、渇水、間伐など）ストで効率的に保管するニーズの拡大• 異常気象に対し天候の監視・予測、建築物・水源地などのインフラ劣化診断をはじめとするシステム・製品・技術の需要の高まりよるサプライチェーンの分断、工場停止• 森林、植物の枯死による製品原料の不足（紙：パルプ、フィルム：セルロース）• 化石燃料の枯渇による製品原料の不足• 化石燃料使用時に発生する二酸化炭素への炭素税課金、環境

製造コスト増代表的 な 事業
セ グ メント▶ ヘルスケア▶ マテリアルズ▶ ビジネス
イノベーション
▶ イメージング

SDGs 目標• 自然災害などによるフィルム生産に必要な水の不足

環境影響に配慮した投資• 投資判断に脱炭素への貢献を組み入れ

30

452019 年度実績

2030 年度目標％→バイオ CDMO事業の新工場での再生可能エネ ル
ギー導入を目指す％

目標2 製品・サービスを通じた CO 2 削減

※2エネルギー戦略• グループ横断で高効率設備へ切り替え• 環境イニシアチブを通じた社会インフラ整備の働きかけ

環境配慮製品の創出・普及• 高齢化の進展や医療従事者の不足などによる、診療支援• 医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の• がんや希少疾患、遺伝子治療などを中心としたアンメッ• 医療機器における法規制の強化

や業務効率化に貢献するソリューションニーズの高まり

トメディカルニーズの高まり

健康• 副作用が少なく、高い効果が期待できるバイオ医薬品市
場の拡大• 再生医療の産業化の進展• 技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託

百万トン

百万トン

方針変更

• 創薬難易度の上昇

90

16▶ ヘルスケア

SDGs 目標

市場の競争環境の激化

2030 年度目標

2019 年度実績※1 自社の製品ライフサイクル全体における削減目標（2013年度比）• ハードディスクの代替となる大容量磁気テープの普及により、社会の消費電力低減• 現像処理を行わない刷版材料の導入により、環境負荷を低減• 蓄エネルギーに貢献する材料の開発※2 従来製品をCO2削減効果の高い当社の製品やサービスに置き換えることで、社会でのCO2排出削減に貢献する目標（2017年度以降の累計削減量）• 健康寿命や生活習慣病などに対する意識の高まり• 有機 EL市場の成長によるディスプレイ関連部材の需要拡大• ５Gや自動運転の普及などによる半導体市場の拡大• パッケージ・テキスタイルなどの産業印刷市場の拡大と、同市場でのインクジェットデジタル印刷の活用拡大• スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリ
ントニーズの拡大

生活• 新興国におけるインスタントフォトシステムの需要拡大• ミラーレスデジタルカメラの性能向上による一眼レフカ
メラやスマートフォンユーザーの切り替え、獲得• IoT化の進展、セキュリティの重要性増大に伴うレンズ需

目 標 医療 AI技術を活用した製品・サービスを、すべての国と地域に導入• TACフィルムの代替素材との競争激化• 半導体材料市場での競争環境の激化• 医療 AI技術を活用した製品・サ ービスを、2030 年度ま• 製版・刷版市場における、想定を上回る需要の減少• 原材料費の高騰▶ マテリアルズ• ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の▶ イメージング• スマートフォンカメラの性能向上

SDGs 目標激化• 競合他社の技術向上による高性能産業用レンズ市場の

人生の豊かさや平和な暮らしに貢献• リモートワークの定着や業務プロセスのデジタル化の• リモートワークなどの働き方の変革に対応したセキュリ
ティ／ネットワークなどの ITインフラ環境の構築・運用• オフィス機器市場の競争激化に伴う、収益性の低下• オフィス業務の DX・生産性向上を実現する AIやクラウドを活用した業務ソリューション・サービス市場の拡大

2030 年度目標の向上を実現する目標2 写真・映像領域における、高品位・高性能の製品・サービスの開発・提供を通して、• 中国・東南アジアなどの新興国市場におけるオフィス機

サービスの需要拡大

2019 年度実績

でにすべての国と地域に導入することで、医療アクセス

目標１ 最先端の機能性材料の開発・提供を通じて DXが促進される時代の安心・安全な社会づくりに貢献• 半導体需給のひっ迫による調達リスク• 映像の４Ｋ、８Ｋ化による高性能レンズ需要の増加

働き方

196カ国

競争環境の激化

要の増加器・サービス関連の需要拡大

57カ国進展に伴うプリント需要の減少▶ ビジネス
イノベーション

目 標 世界の 5,000 万人にビジネスイノベーションをもたらすソリューション・サービス提供

SDGs 目標

5,000
万人• ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援す

る働き方を 5,000 万人に提供する2030 年度目標

25 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

26

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

SVP2030 実現に向けた目標と2020 年度の取り組み▶ 詳細は、サステナビリティレポート2021 SVPストーリー編 P14-15 をご参照ください。

重点分野

重点課題

1.気候変動への対応• 2030 年までに 2013 年度比 CO 2
排出 45％減

3.脱炭素社会の実現を目指し• 2030 年度 までに 社会 で の CO 2
排出 90 百万トン削減に貢献

2.資源循環の促進

環境2030 年度に向けた目標

たエネルギー問題への対応

4.製品・化学物質の安全確保• 化学物質による人・環境への悪影
響を最小化

2020 年度 主な活動
• 2030 年度 CO 2 排出削減目標を引き上げ（左記目標は修正済みの目標）• 引き上げた目標で SBTi の認定取得• 社内の環境配慮設計基準「 Green Value Products 」認定制度で新たに 30 製品を認定（合計 166 製品）• CDPウォーターセキュリティ Aリストに認定、CDPサプラ
イヤー・エンゲージメント評価 3 年連続最高評価

トップメッセージ

戦略と価値創造への対応

2.医療サービスへのアクセス向上

健康3.疾病の早期発見への貢献
4.健康増進、美への貢献
5.健康経営の推進• 健康経営銘柄に初選定• 新たな治療ソリューションの開発／
アクセス向上• 医療従事者の負担を軽減する AI・
IoTを活用したサービス拡大・普及• 従業員 の 活力を維持する健康経営の推進• がんを中心とした健診センターをインドで開設• PCR検査キットを発売、新型コロナウイルス感染症ワクチン
候補の原薬製造、製剤製造受託• デンマークおよび米国でのバイオ医薬品の製造設備の大規
模投資を発表「 SYNAPSE• AIを活用した放射線治療計画支援ソフト
Radiotherapy 」を新発売

財務・会社情報

中期経営計画 VISION2019 および 2020 年度の振り返り
事業ポートフォリオを強化し、次なる飛躍への基盤を構築

や開発リードタイムの短縮などによる収益力向上によって、営「 VISION2019 」
では、各事業を「収益力の向上」「さらなとしたことで、意思決定の迅速化や富士フイルムグループ内

る成長の加速」「未来を創る投資」の３つのステージに位置のさらなるシナジー創出につながる基盤を整えました。

業利益率は当初計画から1 年前倒しで、
2019 年度に10 ％以上を達成しました。また、富士ゼロックスを当社の完全子会社

づけ、その成長過程に合わせた施策を展開して各事業の（単位：億円）2019 年度
VISION2019

収益性向上を図るとともに、「ヘルスケア領域の成長加速」と「ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向の買収をはじめ、バイオ CDMO事業におけるデンマーク拠
点買収や大型設備投資など、持続的成長に向けた投資を積極的に行ってきました。ドキュメント事業では、業務改革の推進

2020 年度

実績

実績

26,000100%

23,151
100%

21,925
100％

営業利益

2,300
8.8%

1,866
8.1%

1,655
7.5％

当社株主帰属
当期純利益

1,500
5.8%

1,250
5.4%

ROE※

7.3%

6.3%

ヘルスケアでは、メディカルシステム事業とバイオ CDMO
事業を成長の牽引役として、日立製作所の画像診断関連事業

2019 年度

売上高

上」を重点課題に定めて取り組みました。
1.アンメットメディカルニーズ

コーポレート・ガバナンス

過去
最高

1,812
8.3％
8.7%

※ Return on Equity。自己資本利益率

重点課題への取り組みと業績推移
重点課題

1.安全、安心な社会づくりへ• アーカイブデータのテープ保存率100%を目指す

2.心の豊かさ、人々のつながり• 思 い 出をカタ チにした写真を楽

の貢献

生活

への貢献

1.働きがいにつながる環境
づくり

働き方

2.多様な人材の育成と活用

しむ機会の提供• 従来比 50 倍の高容量 580TBを実現する磁気テ ー プ スト
レージメディアの技術を開発• 女性役職者比率向上

ヘルスケア領域の成長加速

和光純薬工業買収

ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向上

富士ゼロックスの構造改革を発表

環境・倫理・人権 などの CSR
基盤をサプライチェーン全般
にわたり強化する業新聞賞を受賞• 中小企業の IT活用を支援する ITアウトソーシングサービス「 IT Expert Service 」
を提供開始• 女性役職者比率向上（ 2019 年度 14.5%→ 2020 年度 15.4% ）• 持続可能な調達の推進•「 調達におけるお取引先へのお願い」を、国内外の調達先に再周知し、うち 213 社から受領書を回収• 富士フイルムグループ AI基本方針を策定●ガバナンスオープン、フェア、クリアな企業
風土のさらなる浸透により、ガバナンス体制を改善・堅持する• グロー バ ルでコンプライアンス
意識向上とリスクマネジメントの強化2019 年度• コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定• 富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動規範の制定と、関連事業に従事する従業員への教育実施• 富士フイルムグ ル ー プ全従業員を対象にした会社の方針の理解、およびコンプライアンスに関する意識調査を実施

2020 年度

Biogen(Denmark)Manufacturing買収

Irvine Scientiﬁc 買収

日立製作所の画像診断関連事業の買収決定※
富士ゼロックス完全子会社化
ゼロックス・コーポレーションとの技術契約の終了を決定

バイオ CDMO事業
大型設備投資決定

J-TEC株式譲渡
米リップコード社とDXを牽引するサービス会社「富士フイルムリップコード」
設立※ 買収完了は2021年3月31日

ヘルスケア領域 業績推移
■ 売上 ■ 営業利益

ドキュメント事業 業績推移

営業利益率

■ 売上 ■ 営業利益

（億円）

6,000

4,430

0

4,843

5,041

5,678

（億円）

12.0％

12,00010,478

9.8％
6.8％

3,000

●サプライ
チェーン

2018 年度

2017 年度「ひびみっけ」の AI機能拡張• 社会インフラ画像診断サービス• ビジネスパーソンのテレワークを支援する個室型ワークス
ペース「 CocoDesk 」が 日経優秀製品・サービス賞日経産• 顧客の働き方変革の支援

施策

6.6％

4.5％
197

333

331

2017年度

2018年度

2019年度

営業利益率

10,056
9.6％

6.0％

11.0％

0.8％
0

84

2017年度

14.0％

8,547
8.6％

6,000

558
2020年度

9,583

964

1,050

733

2018年度

2019年度

2020年度7.0％

コロナ禍においても確実に利益を創出できる事業ポートフォリオの需要を取り込んだ高機能材料分野も増収となりました。

2020 年度は、前年度に続き新型コロナウイルス感染症

ケアを中心としたベンチャー企業への戦略的投資で大きくの流行拡大の影響を受けて減収減益となりましたが、感染価値を上げた投資有価証券の売却・評価益や、富士ゼロック

拡大抑止への対応などでメディカルシステム事業、バイオスの完全子会社化による非支配持分帰属損益の改善なども

CDMO事業、再生医療事業を中心に好調に推移し、ヘルス寄与し、株主帰属当期純利益は過去最高益となりました。

強固な事業ポートフォリオを構築し、コロナ禍においても確
実に利益を創出した年度であったと言えます。また、ヘルス

ケア領域の売上が拡大するとともに、在宅勤務や在宅学習

27 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

28

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

中期経営計画 VISION 2023
当社は、2021 年 4 月に2023 年度を最終年度とする中期経営計画「 VISION2023 」を策定しました。４つの重点施策に業績目標（単位：億円）

より、ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とするさらに強靭な事業基盤の構築に取り組みます。

ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とするさらに強靭な事業基盤の構築• 積極的な成長投資の継続•「新規／将来性」「重点」事業に経営資源を集中投下• キャッシュ創出と投資の循環を加速・強化

2020 年度
実績

売上高
一時費用除く営業利益

2023 年度
VISION 2023

2021 年度
業績予想※ 521,92524,40025,00027,000

1,895

2,150

2,350

2,700

240

350

350

100

1,655

1,800

2,000

100%
8.6%

一時費用
営業利益

2021 年度
VISION 2023

7.5%

100%

100%

8.8%

100%

9.4%

7.4%

8.0%

10.0%

過去
最高

2,600
9.6%

1 事業ポートフォリオマネジメントの強化

2 キャッシュフローマネジメントの強化

税金等調整前
当期純利益

2,359

1,850

2,200

事業フェーズに応じた適切な戦略実行

資本効率を意識した事業運営の徹底

当社株主帰属
当期純利益

1,812

1,300

1,600

453.28円

325.18円

400.18円

500.27円

ROE/ROIC/CCC向上

グループ全体の経営資源の最適配分

1 株当たり当社株主帰属
当期純利益

10.8%
8.3%

7.6%

8.8%

5.3%

6.4%

過去
最高
過去
最高

2,650
9.8%

2,000
7.4%

3 さらなる成長に向けた新規市場への参入

4 M&Aにより強化した事業の統合効果を創出

当社技術の強み※ 1 を発揮し得る技術領域・市場に

富士フイルムヘルスケア※ 2

ROE

投資を継続

→ AI技術と幅広い製品ラインアップを組み合わせ、
新たな価値を創出

8.7%

6.2%

7.1%

8.4%

ROIC

4.3%

4.6%

4.9%

6.1%

富士フイルムビジネスイノベーション

CCC

123日

124日

124日

103日

→・グローバル展開加速
・ソリューション・サービスビジネス強化「VISION2023」
における
4 つの重点施策の有効活用の観点から経営の効率性を示す ROICを重視
し、2023 年度の全社目標 6.1％の達成を目指します。また、資産の効率的活用と事業ポートフォリオマネジメントによ「 VISION2023 」
では、その骨子を「ヘルスケア・高機能り、3 年間で累計 1 兆円の営業キャッシュフローを創出し、成材料の成長加速」
および「持続的な成長を可能とするさらに長投資に優先的に配分していきます。

強靭な事業基盤の構築」とし、これらを実現するため４つの3 さらなる成長に向けた新規市場参入重点施策を推進していきます。

1 事業ポートフォリオマネジメントの強化
事業セグメントを「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスのステージに位置づけて、各事業のフェーズに応じた戦略の成長、ROEの達成に加え、ROIC

※3

と CCC

※4

を新たな

指標としてキャッシュ創出力を強化します。特に、投下資本

29 FUJIFILM Holdings Corporation

2021年度
※業績予想 5

2023年度VISION2023

ヘルスケア

5,500

7,500

7,700

8,600

億円とし、営業利益は 2022 年度に過去最高益を達成した

マテリアルズ※8

5,700

6,000

6,200

7,200

後、
2023 年度においてさらに最高益を更新する計画です。

ビジネス
イノベーション※8

7,800

8,000

8,000

8,200

イメージング

2,800

2,900

3,100

3,000

合計

21,80024,40025,00027,000

営業利益

2020年度※7

2021年度VISION2023

2021年度
※業績予想 5

2023年度VISION2023

業績目標については、売上高は 2023 年度に 2 兆 7,000

当社株主帰属当期純利益は、
2020 年度に計上した投資有入を図ります。

度には過去最高益となる2,000 億円を目指します。また、

ROEは 2023 年度に 8.4％を達成します。
日立製作所の画像診断関連事業を承継した富士フイルム

スビジネスの強化」
において、統合効果を創出します。

資本効率を意識した事業運営を徹底し、売上高・営業利益

2021年度VISION2023

らず、2021 年度はいったん減益としていますが、2023 年

ションでの「グローバル展開の加速」「ソリューション・サービ

2 キャッシュフローマネジメントの強化

2020年度※7

プの技術の強みを生かせる領域に投資し、新規市場への参

4 M&Aにより強化した事業の統合効果の創出※1 AI・IT技術、バイオ技術、光制御材料技術など※2 2021年3月31日に買収完了した（株）日立製作所の画像診断関連事業の承継会社※3 Return On Invested Capital の略。投下資本利益率※4 Cash Conversion Cycleの 略。原材料 の 購入など仕入れのための 支払 いを行ってから、製品・サービスの代金を顧客から回収するまでの日数を示す指標

セグメント別業績目標（単位：億円）
売上高 6

価証券売却益などの一時的な収益を計画で織り込んでおヘルスケアとのシナジーや、
富士フイルムビジネスイノベーを実行します。

「VISION2023」
における業績目標
〜過去最高益の更新〜

AI技術やバイオ技術、光制御材料技術など、当社グルー

イノベーション」「イメージング」の 4 つに再編し、セグメント
内の各事業を「新規／将来性」「重点」「収益基盤」「ノンコア」

注1）2020年度為替実績：米ドル＝106円、ユーロ124円、銀価格（/kg）=74,000円 VISION2023為替前提：米ドル＝104円、ユーロ124円、銀価格（/kg）=84,000円
2021年度業績予想為替前提：米ドル＝109円、ユーロ132円、銀価格（/kg）=95,000円
注2）営業利益 為替感応度 米ドル：3億円、ユーロ：8億円※5 2021年度第1四半期決算発表時※6 セグメント間取引消去後※7 2020年度の数値は、VISION2023発表時の業績予想値※8 2020年度業績予想の売上高は、2月9日公表の業績予想における「プロダクションサービス」の売上高をビジネスイノベーション（ドキュメント）からマテリアル
ズに組み替えて表記（参考値）※[営業利益率]ヘルスケア
マテリアルズビジネス
イノベーション
イメージング
全社／連結調整
合計

560[10.2%]

520[9.1%]

710[9.1%]

110

700[9.3%]

560[9.3%]

750[9.4%]

160

780[10.1%]

620[10.0%]

750[9.4%]

220

1,030[12.0%]

950[13.2%]

820[10.0%]

250[3.9%][5.5%][7.1%][8.3%]

-300

-370

-370

-450

1,600

1,800

2,000

2,600

[7.3%][7.4%][8.0%][9.6%]INTEGRATED REPORT 202130

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

中期経営計画 VISION2023

長期視点での種まき

高CFO メッセージ

事業ポートフォリオマネジメントを強化し、中期で成長性・収益性をドライブ

新規／将来性重点■メディカルシステム：■メディカルシステム：

AI・ITシステム、硬性内視鏡・外科用処置具

持続的な成長を可能にする

内視鏡（軟性内視鏡・処置具）

IVD（機器・試薬）
超音波（ POC／据置型）■バイオ CDMO：遺伝子治療薬 CDMO

市場の魅力度︵成長性 な ど︶

強靭な事業基盤を構築します
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役・執行役員
CFO・経営企画部長

樋口 昌之■ライフサイエンス：創薬支援（再生医療／培地／試薬）

X線機器など（ CT／MRI／DRなど）■電子材料／ディスプレイ材料／他高機能材料：■バイオ CDMO：

新規材料ビジネス

抗体医薬 CDMO■グラフィックコミュニケーション：■電子材料：

デジタルプリンティング、インクジェット■ビジネスソリューション

半導体材料

など

ノンコア

収益基盤（キャッシュカウ）

戦略適合性、成長性、採算性で判断■オフィスソリューション
■コンシューマーイメージング

事業ポートフォリオマネジメントの強化 ー 事業フェーズに応じた適切な戦略実行■プロフェッショナルイメージング■グラフィックコミュニケーション：
アナログプリンティング

トを「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」

ポジショニング、ポテンシャル、ステージなどから多角的に「イメージング」の 4 つに再編しました。2021 年度から
「ヘ検討を行いました。検討のベースには、自社の強みが生きルスケア」を独立したセグメントとして売上・営業利益などて、中長期的により高いリターンを出すことができる分野

具体的には、「 VISION2023 」の 3 年間で研究開発・設備の財務情報を開示し、中期経営計画の進捗状況を示していへ投資を集中するという考え方があります。次世代を担う

投資 などに総額 1 兆 2,000 億円以上 の 成長投資を計画しきます。

「新規／将来性」「重点」事業に経営資源を集中投資して成「新規／将来性」および「重点」事ており、そのうち 1 兆円をさらに「新規／将来性」、「重点」、「収益基盤」、「ノンコア」

長させる一方、「収益基盤」の事業には投資をコントロール業に集中投下します。これらの事業に位置づけられる、メに分類された事業ごとに、それぞれの成長フェーズに応じして経営の効率化を追求し、キャッシュフローを最大化してディカルシステム事業、バイオ CDMO事業、電子材料事業

た適切な戦略の実行とグル ープ全体の経営資源の再配分いきます。

について、その売上実績を新たに開示することで、それぞ

ヘルスケア

マテリアルズ

自社の収益性矢印（

れの成長の進捗状況を可視化していきます。

36%「収益基盤」事業は収益性と効率性を重視してキャッシュ■ メディカルシステム■ バイオ CDMO

高機能材料

■ 電子材料■ ディスプレイ材料

・ライフサイエンス（創薬支援：再生医療・培地・試薬）
・医薬品
・コンシューマーヘルスケア（化粧品・サプリメント）■ 他高機能材料

・産業機材
・ファインケミカル・記録メディア

ビジネス
イノベーション

■ オフィスソリューション
■ ビジネスソリューション

イメージング■ コンシューマーイメージング■ プロフェッショナルイメージング

31 FUJIFILM Holdings Corporation

創出の最大化を図り、成長投資の原資を生み出します。戦■ ライフサイエンス■ グラフィックコミュニケーション
・グラフィックコミュニケーション
・インクジェット

略適合性、成長性、採算性から「ノンコア」と位置づけた事業
は、徹底的な改革によって「収益基盤」
への転換を目指すか、売却・撤退なども視野に入れた検討を行います。

2020年度※1

13%

13%

営業利益 34%（同 30% ）と、ヘルスケアをグループ最大の

6%

25%

2020 年度

30%
売上高
構成

営業利益
構成※2

外円：売上高内円：営業利益

36%

26%
26%

37%

■ ヘルスケア■ マテリアルズ■ ヘルスケア■ ビジネスイノベーション■ マテリアルズ■ イメージング（ ■ ■ ■ ■ ）で業績開示※※ 4セグメントは売上高／営業利益、
11サブセグメントは売上高を開示

27%

ヘルスケアは売上高・営業利益ともに最大のセグメントに成長■ ビジネスイノベーション
2023年度■ イメージング

11%

8%

32%
売上高
構成

「４セグメント（ヘルスケア・マテリアルズ・ビジネス
2021 年度から

30%

25%

これらの施策を通して、ヘルスケアの当社グループに占、める構成比を 2023 年度に売上高 32%（ 2020 年度 25% ））はキャッシュを含む経営資源の流れ

収益構成

セグメントに成長させます。

イノベーション・イメージング ）および 11 サブセグメント」など

高を行います。事業の分類にあたっては、それぞれの事業の低

当社は「 VISION2023 」の策定とともに、事業セグメン

新たな 4 事業セグメントに再編

など

30%

34%

営業利益
構成※2

27%
27%

31%

※1 2020年度の数値は、VISION2023発表時の業績予想値※2 営業利益の構成比は、いずれも全社／連結調整前■■■■ 売上高■■■■ 営業利益

INTEGRATED REPORT 2021

32

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

キャッシュフローマネジメントの強化 ー 資本効率を意識した事業運営の徹底

メントの強化とともに、キャッシュフローマネジメントの強化を重点施策として取り組みを進めています。各事業で医療 AI技術を活用した製品・サ ー ビ ス

ROIC ・CCC※1

2020年度※2

2023年度
2021年度VISION2023 VISION2023

ROIC

4.2%

4.6%

6.1%

ヘルスケア

3.5%

4.3%

5.3%

マテリアルズ

8.1%

8.2%

12.9%

す。CCCは製品別在庫日数、納期遵守率、生産リードタイ

ビジネス
イノベーション

8.8%

9.1%

10.6%

ム、滞留債権比率など各事業ごとの現場レベルの活動目標

イメージング

6.1%

7.0%

12.1%

CCC

125日

124日

103日

リターンの高い案件を選別し、ROICを高めていくことが各事業に求められます。資本効率を意識した事業運営を徹底し、それぞれの事業活動の効率性を把握すべく、ROIC・

CCCの目標値を各事業の KPIとして定め、向上を図りまに落として短縮を図ります。まさに現場の活動が会社のキャッシュ創出への貢献につながるため、現場の人たちが受け入れやすい指標だと言えます。また、ROICは一律に目標設定するのではなく、事業の方向性、フェーズ、時間軸、成長シナリオなどを総合的に勘案した目標を定め、事業ごとに向上を図ります。いわば、当社グループの事業ポートコーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

社会課題の解決に向けた目標

下表はいずれも VISION2023 における公表値の収益力を高めると同時に、オペレーションの効率を示す

CCCを短縮し、個別投資案件の In/Out効率を上げてより戦略と価値創造事業 を 通じた「健康」へ の 取り組 み

中期経営計画 VISION2023「 VISION2023 」
においては、事業ポートフォリオマネジ

トップメッセージ※1 算出方法：全社ROIC＝NOPAT／（有利子負債＋株主資本）セグメント別ROIC＝NOPAT／（運転資本＋固定資産）※2 2020年度の数値は、
VISION2023発表時の業績予想値

設備投資等・研究開発費（ 2021～2023 年度累計）（単位：億円）フォリオを俯瞰する羅針盤として ROICを活用することが製品・サービス導入国数

を、2030 年度までにすべての国と地域に導入することで、医療アクセスの向上
を実現する

57カ国

100カ国

196カ国

2019 年度実績

2023 年度目標

2030 年度目標

ヘルスケア
「予防」
「診断」
「治療」
すべての領域における、最先端の製品・サービスのグローバルな提供を通じて、医療格差を是正し健康的な社会を構築する

設備投資等

研究開発費

合計

ヘルスケア

4,500

1,440

5,940

競争優位性

て、
3 か年で 1 兆円の営業キャッシュフローを創出し、成長分

マテリアルズ

1,100

1,250

2,350

• 診断に適した画像を提供するための画像処理技術・AI• バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託の分野で生かせ

野へ優先的に配分するとともに、持続的な成長を可能にすビジネス
イノベーション

1,200

1,140

2,340

イメージング

400

270

670

• アンメットメディカルニーズに応える医薬品の開発を可• 高品質な再生医療を可能にする世界トップレベルの
iPS細胞の初期化・分化誘導技術や培地の開発力

全社費用／
連結調整

300

800

1,100

合計

7,500

4,900

12,400重要であると考えます。
事業ポートフォリオの強化と資産の効率的な活用を通しる強靭な事業基盤を構築し、さらなる企業価値の向上につなげていきます。

減価償却費（単位：億円）

2020年度
ヘルスケア

440

540

570

マテリアルズ

280

280

350

ビジネス
イノベーション

400

390

380

イメージング

150

150

150

全社費用／
連結調整

30

40

50

1,300

1,400

1,500

全社

33 FUJIFILM Holdings Corporation

2021年度
2023年度VISION2023 VISION2023

技術る一定条件製造技術や品質管理技術などの高い技術力

能にする高度な化合物合成・設計力やナノテクノロジー

セグメント別売上高比率（ 2020 年度※ 2 ）ヘルスケアセグメントの業績推移
■ 売上

営業利益率

（億円）

（％）

10,000

7,500

8,600

ヘルスケア

12.0
9.3
10.0

5,000

メディカルシステム

20.0

26%

5,794 億円
0

2018年度※1

2019年度※1

2020年度※1

2021年度
2023年度VISION2023 VISION2023

バイオ CDMO

60%

20%

ライフサイエンス（ライフサイエンス・
医薬品・コンシューマー
ヘルスケア）

20%0※ 1 2018～2020 年度の数値は、セグメント再編前の「ヘルスケア＆マテリアルズ」
のうち、ヘルスケア領域の実績値です※ 2 新セグメントでの 2020 年度売上高（暫定値）

INTEGRATED REPORT 2021

34

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事業を通じた「健康」へ の 取り組 み

バイオ CDMO事業

重点領域の再定義と組織再編

高品質なバイオ医薬品の安定供給や、先進医療分野である遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託を通じて、医療アクセ

ヘルスケアを医療機器などのメディカルシステムと、バス戦略本部」
を新設。ライフサイエンス領域では「 CDMO 」

イオ CDMO ・創薬支援などからなるライフサイエンスにと「創薬支援」
を重点領域に位置づけました。

大別し、ライフサイエンス領域を統括する「ライフサイエン※ 1 Contract Development & Manufacturing Organizationの略。薬剤開発
初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治療薬の開発・製造・市販
薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する

※1

旧組織

新組織（ 2021 年 4 月 1 日〜）

ヘルスケア

ヘルスケア

メディカルシステム事業部
バイオ CDMO事業部
再生医療事業部（細胞・培地）医薬品事業部

メディカルシステム事業部

ライフサイエンス

バイオ CDMO事業部

ライフサイエンス事業部

事業戦略• 業界トップレベルの生産技術と、抗体医薬向けを中心とした大規模な設備投資により、バイオ医薬品需要の急速な拡大に対応• 最先端の「遺伝子治療薬／遺伝子改変細胞治療薬」は、米国・ボストン近郊に製造拠点を新設して生産能力を強化• 新型コロナワクチン・治療薬のプロセス開発・製造受託を推進

メディカルシステム

ライフサイエンス
戦略本部

スの向上やアンメットメディカルニーズへの対応に貢献する。

ライフサイエンス事業部（創薬支援：再生医療・培地・試薬※ 2 ）医薬品事業部
コンシューマーヘルスケア事業部（化粧品・サプリメント）※2 ファインケミカル事業のライフサイエンス試薬ビジネスを統合

ヘルスケアセグメントの成長戦略

FOCUS

バイオ医薬品の大型製造拠点を米国に新設

バイオ医薬品は、副作用が少なく高い効能が期待できることから、大きな市場成長が見込まれています。その製造にはカル事業の試薬ビジネスなどを統合した「ライフサイエン

た売上成長により、増収・増益を確保します。また、ライフス事業部」
を設立しました。ライフサイエンス領域のビジネ

サイエンス領域では、同領域におけるさらなるシナジーやスを顧客視点で再編・強化し、中長期的に高い成長が見込

新規ビジネスを創出するため、2021 年 4 月 1 日に事業ポー

めるバイオ医薬品の開発・製造受託（ CDMO ）や創薬支援

トフォリオ、M&A・提携、技術・R&Dなどの事業横断的な全を重点事業化するとともに、最先端の治療薬創出を支援す

体戦略を立案・推進し、関連事業をリードする「ライフサイエる企業としてワンストップで価値を提供することで、さらなンス戦略本部」を新設するとともに、創薬支援関連ビジネスる事業拡大を目指します。

強化のため、細胞・培地などの再生医療事業とファインケミ

メディカルシステム事業

当社の強みであるAI・IT技術と、幅広い製品ラインアップの融合により新たな価値を創出し、社会課題の解決に貢献する。

事業戦略「 AI・ITソリューションビジネス」
での収益拡大• AIプラットフォーム「 REiLI 」を核とした各種医療機器の開発加速による• 株式会社日立製作所の画像診断関連事業（ CT、MRI、超音波診断装置、電子カルテなど）を承継した「富士フイルムヘ
ルスケア」とのシナジー創出• 体外診断（ IVD ）事業の海外マーケティング強化と拡販• 北米市場における内視鏡のトップ病院攻略、および外科用処置具を武器にした手術室ビジネスの拡大によるシェアアップ
• 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた社会貢献を推進（超音波診断装置、回診用 X線撮影装置、抗原検査キット、など）除菌用品「 Hydro Ag＋」

動物細胞培養タンクを 8 基導入して、大量の原薬製造受託に高度な製造／品質管理技術と設備、蓄積されたノウハウが必対応。さらに、今後同サイズの培養タンクを最大 32 基まで拡要とされるため、製薬会社やバイオベンチャーは優れた技術

張できる体制を整備し、受注の増加にも柔軟に対応していくと設備を保有する CDMOにプロセス開発や製造を委託する方針です。

ケースが増えています。また、顧客からは「注文から納品まで

富士フイルムは、バイオ医薬品市場で大きなシェアを占めのリードタイムをさらに短縮させたい」「原薬製造のみならずる米国・欧州において、包括的な受託体制を備えた大型製造

製剤化や包装も委託したい」
といった声もあり、ニーズが多様拠点の構築を着実に進捗させ、さらなる事業成長を図ってい化しています。

きます。

（以下、会社である FUJIFILM Diosynth Biotechnologies

バイオ医薬品CDMO原薬製造市場の規模推移および予測※

そうした中、富士フイルムはバイオ医薬品 CDMOの中核

メディカルシステム事業・バイオ CDMO事業を中心とし

点には、FDBの米国内拠点では最大となる 20,000リットル

FDB ）に対する投資を積極的かつ継続的に実施し、2020 年 6
月には、欧州市場の受託ニーズに応えるため、デンマーク拠点に約 1,000 億円の設備投資を決定。現在、原薬の生産能力を■ 遺伝子治療薬 ■ 微生物培養（ホルモン製剤向けなど）■ 動物細胞培養（抗体医薬向け）（百万ドル）

12,000

大幅に増強するとともに、拠点内で原薬製造から製剤化・包装までを一貫して受託できる「ワンサイト・ワンストップ」で大量9,000生産できる体制の構築を進めており、2022 年から 2023 年にかけて順次稼働させる予定です。

6,000

ある米国において、新たに 2,000 億円を超える大規模投資を

3,000

そして、
2021 年 1 月には、世界最大のバイオ医薬品市場で行い、ワンサイト・ワンストップ体制を備えた大型製造拠点を新設する計画を発表しました。2025 年春に稼働予定の新拠0

CAGR:20%以上
CAGR:6%
CAGR:11%15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年度）※当社調べ

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
英国・米国・デンマークに拠点を有し、抗体医薬品やホルモン
製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の開発・製造受託を行っています。30 年以上にわたる実績・経験を持ち、業界をリードする独自の高生産性技術「 pAVEway™ 」「 Apollo™X 」を活用した細胞株開発からプ ロセス開発、治験

薬製造、商業生産まで包括的な受託サービスを提供しています。

▶ 最新の動向は、P49-53「特集 1：ヘルスケアの取り組み」
をご参照ください。

35 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

36

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事業 を 通じた「生活」へ の 取り組 み

事業を通じた「健康」へ の 取り組 み

ライフサイエンス事業（創薬支援：再生医療・培地・試薬）
バイオ医療領域の積極的な事業推進により、医薬品産業のさらなる発展と、再生医療の産業化に貢献する。

事業戦略「再生医療」「培地」「試薬」に注• 自社の強みを生かせる

力し、創薬支援分野でトータルソリューションビジネ
スを展開• 細胞治療薬などの再生医療製品の開発・製造受託ビ
ジネスの推進•「培地」は、米国・欧州・日本の 3 極生産体制で、供給力や顧客サポート力を強化

社会課題の解決に向けた目標
⿟ 最先端の機能性材料の開発・提供を通じて DXが促進される時代の安心・安全な社会づくりに貢献する
⿟ 写真・映像領域における、高品位・高性能の製品・サービスの開発・提供を通して、人生の豊かさや平和な暮らしに貢献する

医薬品事業

独自の DDS（ドラッグデリバリーシステム）
技術や製造設備・インフラなどを活用し、医薬品産業のさらなる発展に貢献する。

事業戦略• ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術などを活用
し、リポソーム製剤の開発を推進• 脂質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを活用し、次世代医薬品の核酸医薬品や mRNAワクチンのプ ロ

マテリアルズ

セス開発・製造受託ビジネスを展開

最先端の機能性材料の開発・提供を通じて、DXが促進される時代の安心・安全な社会づくりに貢献する
競争優位性

コンシューマーヘルスケア事業（化粧品・サプリメント）
より多くのニーズをとらえた独自性の高い商品を提供し、人々の美容と健康に貢献する。

• フィルムに高い機能性を付与するための機能性分子技事業戦略「 ASTALIFT ジェリー アクアリスタ」• 化粧品分野では、など、独自性の高い機能性化粧品を展開し、ASTALIFTをトップクラスのブランドに育成術などの先端技術• 薄膜化や大型化などに対応できる高度な製膜および塗布技術• コスト競争力と供給安定性• 迅速で的確な製品の処方設計力と開発力、グローバルな生産供給体制• サプリメント分野では、「メタバリア」シリーズなどの機能性商品を中心に、健康の維持増進ニーズの高まりに対応セグメント別売上高比率（ 2020 年度※ 2 ）マテリアルズセグメントの業績推移
■ 売上

営業利益率

（億円）

（％）

10,00030.0

マテリアルズ

7,200
6,000
13.2
5,000

9.3

15.0

26%

5,701 億円

電子材料

21%

ディスプレイ材料

17%

産業機材・ファインケ
ミカル・記録メディア

15%0

2018年度※1

2019年度※1

2020年度※1

2021年度
2023年度VISION2023 VISION2023

0※ 1 2018～2020 年度の数値は、セグメント再編前の「ヘルスケア＆マテリアルズ」
のうち、マテリアルズ領域の実績値です

37 FUJIFILM Holdings Corporation

グラフィック
コミュニケーション※ 2 新セグメントでの 2020 年度売上高（暫定値）

47%

INTEGRATED REPORT 2021

38

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事業を通じた「生活」へ の 取り組 み

高機能材料の成長戦略

グラフィックコミュニケーションの成長戦略

各事業で培ってきた波長（光など）
コントロールなどの技貢献する新規ビジネスを創出し続け、現在の競争優位性を術を融合し、5Gなどの高速通信網の整備やセンサー・通信• 独自技術を活用した高精細な印刷やさまざまな素材 へ

維持して市場ニーズに合った高収益製品を迅速に投入するの印刷、多品種・小ロットでの印刷とともに、生産性の向上

デバイスの高機能化によるさまざまな分野での DX加速にことで売上・利益ともに拡大していきます。

や環境負荷の低減を実現する製品の提供を通じて、顧客のビジネス拡大に貢献する

電子材料事業5G ／ AI ／自動運転などの発展に欠かせない最先端半導体向けに、微細化・高集積化に対応した幅広い製品を提供する
ことにより、さらなるシェア拡大と収益力の強化を加速する。

• 建材・セラミックなどさまざまな用途に使用されるインクジェットプリンター向けヘッドおよびインクの技術の優位

事業戦略• 市場拡大が見込まれる EUVに対応した「レジスト」含む前工程材料に加えて、3D集積化向けの絶縁膜用途「ポリイミド」など、後工程材料も拡充• センサー領域では、高シェアを誇るイメージセンサー向けに加えて、測距向けなど各電磁波コントロー ル」で新たな材料「 WCM（ Wave Control Mosaic ）市場を開拓

性を生かし、幅広い産業のモノづくりを変革していく

グラフィックコミュニケーション事業
事業戦略• デジタルプリンティング 富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーションの統合シナジーによって販売領域の拡大を推進し、成長を加速• アナログプリンティング

ディスプレイ材料事業
次世代ディスプレイにも対応可能な幅広い技術力を生かし、市場環境の変化に対応した新製品をタイムリーに生み出していく。

オフセット印刷用の刷版を環境対応無処理版に切り替え、環境負荷の低減に貢献

FOCUS グラフィックコミュニケーション事業部設立― シナジー創出を加速し、印刷業界へさらなる価値をグローバルに提供していくために ―事業戦略• スマートフォン用途でデファクトスタンダードを獲得している有機 EL向け材料（反射防止フィルム）の TV
用途への展開• 当社の強みである薄膜技術を生かし、今後需要拡大が期待されるフォルダブルスマートフォン／ローラブ
ル TVを見据えた新技術開発の推進• 新たなターゲット領域である車載市場における差別化製品の導入推進

富士フイルムグループでは、
2021 年 7 月 1 日に富士フ

イルムの「グラフィックシステム事業部」と富士フイルム

ビジネスイノベーションの「グラフィックコミュニケーショに展開するとともに、業界のデジタル化を牽引していきます。

ンサ ービス事業本部 」を統合し、「グラフィックコミュニ
ケーション事業部」を設立しました。富士フイルムは刷版のビジネスを中心に、欧米などの海外も含めて商業印刷の市場に強く、デジタルプリンティングにおいてもオフセット印刷を凌駕する印刷品質を可能にするインクジェッ

トデジタルプレス「 JetPress 」シリーズを展開しています。富士フイルムビジネスイノベーションは、複合機を中ファインケミカル事業

産業機材事業

記録メディア事業

心にオフィス領域の顧客と強い関係性を構築し、顧客業務を熟知している強みを生かしながら、デジタル印刷技
術や製品力に強みを発揮してきました。両社の技術・販路を生かして、シナジー創出を加速させ、アナログから

デジタルまでのワンストップソリューションをグローバル

2021 年 6 月 24 日 ~7 月 30 日 に「 BELIEVING IN PRINT-FUJIFILM Virtual Exhibit
2021 」を開催しました。リアルな展示会を模したオンライン上での 3D空間に、富士フイルム
をはじめとする新製品を多数展示。
ビジネスイノベーションの「 Revoria Press PC1120 」
印刷業界の顧客へ幅広い商品群やソリューションを訴求しました。

インクジェット事業
事業戦略（高機能ポリマー／• 新規ビジネス
色材染料／電池材料など）を創出

39 FUJIFILM Holdings Corporation

事業戦略•「検査用材料／圧力測定フィルム」などに代表される既存製品群でのソリューションビジネス展開と、新規ビジネス（光センサー／通信
関連材料）
」
創出

事業戦略

• 5G／AI時代のデ ー タ増大を支えるストレージテー プ拡販と中国市場での販売加速

事業戦略• 成長市場（商業印刷／パッケージ）に対し、高精度・高生産性インクジェットプリンター用ヘッド、食品安全対
応の水性顔料インク、および顧客要望に応じたヘッド・
インクを組み合わせたカスタムシステムの開発・導入・拡充

INTEGRATED REPORT 2021

40

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事 業 を 通じた「 働き方」へ の 取り組 み

事業を通じた「生活」へ の 取り組 み

イメージング
写真・映像領域における高品位・高性能の製品・サービスの開発・提供を通して、人生の豊かさや平和な暮らしに貢献する。

• 入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力• リーディングカンパニーとしての強固な市場ポジション

営業利益率
（％）

4,000

2,900
5.5

2,000

2019年度※1• 自社開発のキ ー デ バ イスと独自の画像設計技術により、小型軽量や優れた色再現性を実現する APS-Cサイズとラージフォーマットの 2 種の独自製品ラインアップ

5,000 万人

産性向上と想像性発揮を支援する働き方を提供する2030 年度目標• 高度な光学技術や精密加工・組み立て技術

プロフェッショナルイメージング（億円）

2018年度※1

働き方の支援セグメント別売上高比率（ 2020 年度※ 2 ）イメージングセグメントの業績推移

0

ビジネスに革新をもたらすソリューショ
ン・サービスの提供により、働く人の生

競争優位性

■ 売上

社会課題の解決に向けた目標

2020年度※1

3,000

20.0

31%

コンシューマーイメージング

69%

8.3

2021年度
2023年度VISION2023 VISION2023

イメージングビジネスイノベーション

2,852 億円

生産性の向上・創造性の発揮をもたらす製品・ソリューション・サービスをグローバルに提供することで、

10.0

13%

誰もが働きがいを得られる社会の変革に貢献する

0※ 1 2018～2020 年度の数値は、セグメント再編前の「イメージングソリューション」の実績値です※ 2 新セグメントでの 2020 年度売上高（暫定値）

競争優位性

イメージングセグメントの成長戦略• 日本およびア ジ ア・オ セ ア ニ ア地域における強固なイメージング領域では、多様化する画像・映像ニーズに対する中で、生活や社会における「画像・映像」
ニーズは多様化

して新しい価値・商品を提供し続けていくために、
2021 年 4

しています。そうした状況を踏まえて、マーケットを広くとら

月1日に「イメージング事業部」と「光学・電子映像事業部」
を統え直し、新体制のもとで総合写真映像メーカーとしてのブラ

合し、「イメージングソリューション事業部」
を設立しました。

ンド力や、撮影デバイスからプリンティングまで幅広い技術

撮影デバイスの多様化やネットワークの高速化、AIの進

アセットをベースとした新たな商品・サービスの創出を加速

化、データ社会の進行など、さまざまな技術が飛躍的に進歩

コンシューマーイメージング

していきます。

プロフェッショナルイメージング

直販体制を強みに構築した優良な顧客基盤

る確かな営業力、課題解決のためのソリューションを提供するクラウド連携などの製品ラインアップとそれを支えるドキュメントの独自技術

セグメント別売上高比率（ 2020 年度※ 3 ）ビジネスイノベーションセグメントの業績推移■ 売上• 顧客の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援でき

営業利益率

（億円）

（％）

10,000

20.0

8,000

8,200

ビジネスソリューション

9.4

10.0

5,000

事業戦略

」
は、多様な新商品とアプリの投入、異業種•「 instax（チェキ）との協業で、さまざまな楽しみ方を提案しユーザー層を拡大• スマートフォンからの旺盛なプリント需要に対し、インクジェットやゼログラフィーなど環境に配慮したドライシス
テムを拡充

41 FUJIFILM Holdings Corporation

33%

10.0

事業戦略

• 独自色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現するハイエンドミラーレスカメラ「 GFX・
を展開
Xシリーズ」• 監視・計測分野やデジタルサイネージ分野での「画像・映像ソリューションビジネス」
を推進

オフィスソリューション

ビジネス
イノベーション

35%

7,578 億円

67%

0

2018年度※1

2019年度※1

2020年度※1

2021年度
2023年度VISION2023※2 VISION2023※20※ 1 2018～2020 年度の数値は、セグメント再編前の「ドキュメントソリューション」の実績値です※ 3 新セグメントでの 2020 年度売上高（暫定値）※ 2 セグメント変更により、2021 年度以降は旧ドキュメントソリューションのプロダク
ションサービス事業がマテリアルズセグメントのグラフィックコミュニケーション事業へ移管されています

INTEGRATED REPORT 2021

42

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

事業を通じた「働き方」へ の 取り組 み

トップメッセージ

国内においては、今回の社名変更に伴い、直販営業部門「 富士フイルムビジネスイノベ ーション」
として始動しましと全販売会社 31 社、富士ゼロックスインターフィールドをた。今回の社名変更に伴い、
富士フイルムブランドのもとで、統合し、新たに「富士フイルムビジネスイノベーションジャ

ビジネスイノベーションのグローバルでの事業展開を加速

パン」を設立しました。国内の営業活動で培ってきた知見させていきます。富士フイルムとの共通基盤や技術アセット

やノウハウを含む総力を結集させ、全国統一オペレーショの相互利用を進めることで、迅速かつ効率的な開発生産のンのもと、複合機を中心としたオフィス機器と関連ソリュー

実現とエリアにとらわれないグローバルでの事業展開が可

ションビジネスの展開を強化していきます。また、これまで

能になります。新たな市場となる欧米や新興国に対しては、どおり地域との結びつきを大切にした営業活動を展開してすでに開始している、ゼロックス・コーポレーション以外へのいきます。

世界のお客様のビジネスを加速させる“常にビジネスに革新をもたらす存在”
として飛躍していくて、ITやソリューション・サービスを将来の収益の柱として、さした。新社名には、富士フイルムグループが掲げるコーポらに発展させていきます。

し、顧客企業の働き方改革や業務効率化、デジタル化の支

レートスローガン「 Value from Innovation 」のもと、「常

営業地域である国内およびアジア・パシフィック地域につい援を通じて、ソリューション・サービス事業の成長とグローバにビジネスに革新をもたらす存在であり続けたい」との決ルでの事業機会の拡大を加速していきます。

意を込めています。

FUJIFILMブランドの新製品投入

Apeos C7070

Apeos C320 z

ApeosPrint C320 dw

ソリューション・サービスのさらなる強化による成長加速
顧客の課題に応じたソリューション・サービスを提供することで、働き方革新や DX推進を支援していきます。
強固なセキュリティを持つ複合機をゲートウェイとした
文書管理・クラウド連携を強化（ DocuWorks ／ Working Folder／
他社クラウドサービス連携など）「ひとり情シス」問題 などで IT化遅れ・生産性課題を持つ
SMB顧客に対するトータル ITサービスの提供（ IT Expert Service ／ITあんしんプレミアム／ beat ／マルチベンダーサービスなど）※23

働き方革新・DXを通じた経営課題の解決

富士フイルムとのシナジーを加速し、技術革新への挑戦を続けていく

新たな歴史の幕開けとともに、事業領域や販売領域がスを継続して提供し、顧客の課題解決に貢献していきます。

SMB※ 1 顧客に対する
2 ITサービスの拡大

業務プロセスのデジタル化を支援するなど、ビジネスのあスイノベーション」に変更し、新たな経営体制を始動させまランドでの事業展開も開始していきます。また、従来からのApeos C8180

長年にわたり培ってきた技術やノウハウによって、お客様のらゆる場面でお客様の課題解決と成長に貢献します。そしさらに今後は、ソリューション・サービス事業に一層注力ても、自社開発による高性能な製品やソリューション・サービ

含め、グローバル展開を加速していきます。さらに、当社が当社は、2021 年 4 月 1 日に社名を「 富士フイルムビジネ

OEM供給に加え、新たな代理店開拓による富士フイルムブ

1

財務・会社情報

社名が使命—富士フイルムグループの強みを結集し、

富士ゼ ロ ック スは、2021 年 4 月 1 日に社名 を 変更し、複合機を起点とした
業務生産性の向上

コーポレート・ガバナンス

富士フイルムビジネスイノベーション社長メッセージ

ビジネスイノベーションセグメントの成長戦略

ApeosPro C810

戦略と価値創造

紙文書の電子化を起点とした顧客の働き方革新・DXの支援加速（データ活用ワンストップサービス／CocoDesk／ネット
プリントサービスなど）※ 1 Small to Medium Size Business※ 2 情報システム部門の社員が1人しかいない、
または責任者が確保できないため、
適切なIT運用ができない問題

広がり、よりダイナミックな事業展開が可能になりました。

当社は、世の中に変化をもたらすイノベーションを創りその一方で、当社の事業ドメインに深い関わりを持つ「働出し続けてきた富士フイルムグループの一員として、世界

く環境」が世界的に変容し、パラダイムシフトが起こる中、中のお客様のビジネスを加速させるため、技術力やノウハ

価値提供のあり方そのものを大きく変えていく必要があ

ウを結集することで、シナジーを追求します。商業印刷分ると認識しています。

野では、富士フイルムと当社の関連部門を統合した新体制

こうした状況を踏まえ、私は社長・CEOとして確かな成において、新たな商品ラインアップの拡充や販売網での協長戦略を描き、実現していくために、「グローバルでの事業業を推進し、事業を拡大していきます。また、メディカルシ

機会の獲得」と「ソリューション・サービス事業の成長加速」
を

ステム分野においては、画像処理や自然言語処理の技術を推進し、さらなる飛躍を目指します。

組み合わせたソリューションによって、医療現場の働き方改革を支援します。

培ってきた技術・ノウハウをもとに、時代の変化に先駆けたソリューションを提供する
ビジネスが多様化し、競争が激化する中で、業務プロセ

会社を変え、変化を創り出す―当社の 2021 年度の経営方針である“ Create a new history ”
を体現すべく、従業員一人ひとりが新たな歴史を刻む当事者として挑戦し続けてまいります。

スの効率化による、より迅速な意思決定が求められています。新たな価値や革新を生み出すために、情報を正確かつ迅速にやりとりし、共有する環境の構築が、ビジネスにおいてますます重要になっています。その中で、当社の役割は、仕事・働き方の効率化やデジタルトランスフォーメーション（ DX ）の推進によって組織の力を最大化し、新たな価値創造へとつなげられるよう、世界中のお客様を支援すること。
まさに社名が使命です。
この使命を果たすため、堅牢性とセキュリティを強みとする複合機を核とした事業を、時代に先駆け進化させてい富士フイルムビジネスイノベーション
株式会社
代表取締役社長・CEO真茅 久則

きます。4 月 1 日には、富士フイルムブランドを掲げてデザシ
インを一新し、高度なソリューションを提供する「 Apeos 」
リーズ 5 機種・22 製品を発売しました。新規の OEM供給を

43 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

44

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事業 を 通じた「 環 境 」へ の 取り組 み
環境影響に配慮した投資

社会課題の解決に向けた目標

富士フイルムグループでは、脱炭素社会実現に向け、工目標①：製品ライフサイクルでの CO2 排出削減※1

目標②：製品・サービスを通じた CO2 削減※2

場建設などの設備投資における環境影響を考慮した意思決定を行っています。特に再生可能エネルギーの導入にあたっては規制や支援、インフラの充実度を踏まえた立地要

30％

45％

90

16

百万トン

百万トン
2019 年度実績

2030 年度目標

2030 年度目標

2019 年度実績※1 自社の製品ライフサイクル全体における削減目標（2013年度比）※2 従来製品をCO2削減効果の高い当社の製品やサービスに置き換えることで、（2017年度以降の累計削減量）
社会でのCO2排出削減に貢献する目標

件の見極めを行っています。
事業拡大が進むバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO※）
事業の中核を担うFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（ FDB ）では、2021 年 3 月、米国ノー スカロライナ州拠点

2025 年春に稼働予定の FDB新拠点（米・ノースカロライナ州ホーリースプリングス市）の第 2 サイトとして、バイオ医薬品の大型製造拠点を新設す

はじめ、環境プログラムの推進が活発に行われているノーることを発表しました。

スカロライナ州の利点を生かし、地元政府・企業と連携して新拠点の地域選定にあたっては、ライフサイクルアセス

環境負荷低減の仕組みを積極的に導入します。使用電力のメントに基づくトータルの環境負荷を考慮しています。最すべてを再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指

大の需要地である米国向けの供給を想定し、原薬・製剤・し、今後も環境配慮を前提とした製造拡大、事業成長を加富士フイルムグループが目指すカーボンニュートラル

包装および輸送までの全工程を米国内で完了することで速させていきます。

富士フイルムグ ル ー プは、2030 年までに製品ライフサ

CO 2 排出を含む環境負荷の低減を図っています。また新拠点では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を※ Contract Development & Manufacturing Organizationの略。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広い製品ライフサイクル全体における CO 2 削減

イクル全体で CO 2 排出量を 45%（ 2013 年度比）削減しま
自社

す。また、
2050 年には当社グループで使用するエネルギー（ Scope1、において CO 2 排出ゼロを目指します。
2）
さらに、省エネルギーで CO 2 削減が可能な製品・サービスの開発と提供により、社会での CO 2 排出削減に取り組

社会み、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

調達・輸送・使用・廃棄における CO 2 削減

45%

製造

調達：原材料リサイクルの推進、取引先との連携強化

削減

調達
輸送
使用
廃棄

輸送：輸送の効率化
使用：省エネ型製品の提供
廃棄：廃棄物の再資源化、廃棄時のCO 2 排出が少ない製品の開発

2013年

2030年

2050年

CO2削減効果の高い製品・サービスの提供

カーボンニュートラル
社会における CO 2 削減
省エネ・CO 2 削減に貢献する
製品・サービスの開発・提供

Scope 1、2 における CO 2 排出削減ロードマップ
自社からの
CO2排出
ゼロ化を実現Scope 2

2020年

2030年

2050年

エネルギー供給システムの効率化
高効率コジェネレーション設備への更新

Scope 1

技術開発

燃料起因CO2排出ゼロ

CO 2 排出を伴わない燃料の新規技術探索と開発・導入
生産プロセス改善による省エネルギー化·IＴを活用したエネルギーの見える化

Scope 2

·省エネルギーを実現する製造条件の設計と導入再生可能エネルギー電力への切り替え·再生可能エネルギー電力への切り替え ·再生可能エネルギー証書やクレジットの活用

再生可能エネルギー発電設備の設置·太陽光、水力、風力など、地理的条件に整合した設備をグローバルで導入

45 FUJIFILM Holdings Corporation

エネルギー戦略「グループ横断での高効率設備への切り替え」
と
「環境イ

また
「環境イニシアチブを通じた社会インフラ整備の働

ニシアチブを通じた社会インフラ整備の働きかけ」
を中心

きかけ」
では、RE100 や JCLP※ への加盟を通じて、社会イにエネルギー戦略を推進しています。

ンフラ整備による電力・燃料の脱炭素化へのアプローチを「グループ横断での高効率設備への切り替え」
では、「エ

社会に提示することで、社会・産業全体に働きかけ、脱炭素

ネルギー戦略推進委員会」
を中心に、グループ横断でエネ社会の実現をリードしていきます。

ルギー利用効率の最大化や、エネルギー調達における CO 2

※ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ

排出削減のための施策を検討するとともに、これら施策を

Scope 1

2013年

サービスを製薬企業などに提供するグループ内へ積極的に展開し、省エネルギーへの取り組みと、再生可能エネルギーの導入を推進しています。

環境配慮製品の創出と普及
富士フイ ル ム グ ル ー プでは、環境配慮に優れた製品・ることで、消費電力を約 74％削減します。データセンター

サ ー ビ スを創出し続ける仕組みとして、富士フイ ル ムグのエネルギー削減に貢献できる点を評価し、ゴールドに認

ループ「 Green Value Products 」認定制度を運用してい定しました。

ます。2020 年度は、新たに 30 製品を認定し、認定製品は
累計 166 製品となりました。
データセンターのエネルギー使用量の増加が社会問題となる中、大容量磁気テープを用いた富士フイルムのデー
タアーカイブソリューション
「 dternity 」
では、HDDに保管されたアクセス頻度の低いデータを、データの読み書き時（磁気テープ）に保管すにのみ電力を必要とする LTOテープ「『 Green Value Products 』
2030 年までの環境目標に
認定製品の割合を全社売上の 6 割にする」という新たな目標を設定し、さらなる製品・サービスによる環境負荷低減を目指します。
「 dternity 」は、大容量デ ータを安全に低コストで長期保存可能な
「磁
気テープ」
と
「 HDD 」
を組み合わせたテープストレージソリューションINTEGRATED REPORT 2021

46

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報事業を通じた「環境」へ の 取り組 み

TCFD に基づく情報開示

適応するため、レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間を拡大できると考えています。また、世界的なリスクとなりや荒天時でも河川や海面を監視できる高感度カメラや、高つつある水不足の問題に対し、イオン交換膜などのフィルト対応に大きく貢献でき、中長期的にレジリエンスを高めてい精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防などの劣化診断

レーション技術により、かん水や海水の淡水化など飲料水やてけると考えています。

技術により、気候変動への適応に貢献することで、事業機会

農業用途の確保に大きく貢献できると考えています。

▶ 詳細は、「サステナビリティレポート2021 マネジメント編」P56-60 をご参照ください

富士フイルムグループは 2018 年 12 月に、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）」の提言に賛同することを表明しました。また 2020 年度より気候変動に対する
富士フイルムグループ全体のシナリオ分析を開始しました。

さらに1.5℃認定を目指した検討を進めており、これらの取り組みを踏まえ、シナリオ分析を充実させていきます。

2℃および 4℃いずれのシナリオにおいても気候変動への（ 2 ）2℃シナリオ

脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ、2100 年までの気温上昇が産業革命時期比で 2℃より十分に低く抑えられる

事業リスク（移行リスク）TCFD 提言に基づくシナリオ分析結果

により分散型社会へ移行し、人モノの省移動、省時間の要

2 ℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行する過程で、化石求が進むと予想しています。その他自然エネル ギ ー の普燃料の使用を制限し技術革新を促す政策としての炭素税及に伴い、大容量・高効率型蓄電設備など、蓄エネルギーのや、各国の炭素税額格差による産業移転を抑制するためニーズも高まると考えます。富士フイルムグループでは、の炭素国境調整措置の導入による財務リスクがあります。

バリウムフェライト磁性体技術を活用した、大容量磁気テーます。これらの影響により、植物由来原料の不安定化・価格

2020 年度に富士フイルムグループが直接排出した CO 2 はプでのデータアーカイブストレージシステムによるデータ

4 ℃シナリオでは異常気象による生産設備への影響や製高騰が発生するほか、化石燃料の枯渇により石油由来原料

948 千トンでした。EU-ETS（ 2021 年 4 月時点 ）などの炭保存時の CO 2 排出削減のほか、省電力複合機などの省エ品原材料の供給停止、停電による工場停止などのリスクがの供給不安定化や価格高騰も想定されます。富士フイルム

素価格をもとに、CO 2 の１トンあたりの価格を 5,000 円とネル ギ ー機器を提供することで、顧客の使用先での CO 2あることが分かりました。これらリスクに対し BCPの策定

グ ル ー プでは植物由来の原材料を使用するフィルムの薄想定した場合、約 47 億円の財務リスクとなります。富士フ削減に貢献しています。また電子化、ITを活用したソリューによる生産拠点や原材料調達先の分散化、安定電源の確手化、またビジネスイノベーションセグメントでは複合機のにて、2050
イルムグループは CSR中期計画「 SVP2030 」

ションサービスは、分散型社会への対応と省移動・省時間・保などの対策を進めています。特に近年、異常気象に起因再生活用（リユース）を進めるなど、原材料使用量の削減に年の自社で使用するエネルギーによる CO 2 排出ゼロに向

省スペースによる CO 2 排出削減の両面で必要となり、今後する台風や豪雨により、重要なライフラインである電源のよりこれらリスクの低減を図っています。

けた目標を設定し、省エネルギーの推進と再生可能エネル

さらに需要は高まるものと思われます。

（１）4℃シナリオ

現状を上回る対策を取らず 2100 年までに平均気温が産業革命時期比で 3.2～5℃上昇する

事業リスク（物理リスク）

寸断による被害が各地で発生しています。富士フイルムグ
ル ー プは安定的な電源確保のために、1960 年代から主要事業機会ギーの導入を両輪で推進しています。2020 年度に自社で将来的な脱炭素社会実現に向け、グリーンエネルギーの直接排出する CO 2 排出量は、対前年度比 6％減を達成して開発や普及が促進されます。富士フイルムグ ル ー プではいます。

高機能材料分野において、混合ガスからの気体分離技術を生産拠点に自家発電設備を順次導入していますが、2020

異常気象に適応するためのシステム・製品・技術の需要年度には停電発生リスクを見直し、放射性医薬品工場 のが高まることが予想されます。例えば天候の監視や予測精BCPとして非常用発電機を導入するなど、定期的なリスク度の向上、台風や豪雨に備えた建築物の点検などがありまの見直しと対策を進めています。

す。また、気候・生態系の変化により飲料水と食料の確保がエネルギー供給システムへの負荷最小限化のため、社会術による高容量蓄電池用材料など、レジリエントなエネル

その他気温や降水パタ ーンの変化により動植物の生息困難になり、飲料水製造や植物工場での生産が増加するとに実装されるシステム・製品はエネルギー効率の高いもの

ギー社会実現に向けた技術開発を、今後も進めていきます。

地域の変化、個体数の減少や死滅が発生するリスクがあり想定しています。富士フイルムグループは気候変動影響にが優先して採用されます。また自然エネルギーとの親和性活用した天然ガス精製のほか、将来的なバイオメタン・メタ

事業機会

ネーション由来メタン精製、分散塗布技術および有機材料技

事業リスク（物理リスク）

対応策（活動）事業リスク（移行リスク）

対応策（活動）⿟海面上昇や洪水被害などによるサプライチェーンの分断や工場生産停止
⿟渇水による工場生産停止
⿟台風による送電網の寸断（停電）⿟BCPの策定による、原材料調達先や生産拠点の分散化
⿟河川上流の降雨情報監視、河川水の流入防止（水門管理）による浸水対策⿟当社独自の「水リスク評価」の仕組みによる全拠点の水リスク評価の継続的な実施
⿟常用、非常用自家発電設備の設置

⿟化石燃料使用時に発生する炭素税課金、CO2を排出しない燃料への代替による新規設備投資増
⿟原材料への炭素税課金による調達品価格の高騰

⿟森林、植物の枯死による製品原料の不足（紙：パルプ、フィルム：セルロース）

⿟【紙】電子化、ITを活用したソリューションサービスの提供による紙の削減⿟【フィルム】リサイクル推進、薄手化によるフィルム原料使用量削減

⿟化石燃料の枯渇による製品原料の不足

⿟使用済み複合機の再生活用（リユース）
⿟複合機のライフルサイクル全体（機器選定・運用・廃棄）にわたる最適なマネジメントを提供し、台数最適化や無駄プリントの減少（Managed Print Services）【省エネ施策、再生可能エネルギーの導入推進】
⿟2030年までに製品ライフサイクル全体のCO2排出45%削減（2013年度比）
⿟2030年までに購入電力の50%を再生可能エネルギー由来電力に転換
⿟2050年までに購入電力を100%再生可能エネルギー由来電力に転換し、また自家発電で使用する燃料を水素などに転換することで、製造段階で発生するCO2をゼロとする【2030年予測】
⿟上記施策と省エネの推進によりSVP2030のCO2排出削減目標を達成することで、製造に伴うCO2
排出につき2020年度に対し2030年は10億円/年の炭素税抑制※2

富士フイルムの保有技術

気候変動に対する事業機会

⿟磁気特性・長期保存性に優れたバリウムフェライト
磁性体
⿟印刷機上現像性に優れたフォトポリマー材料技術
⿟混合ガスの膜分離技術
⿟通信品質・機密性に優れたITソリューション、システ
ム設計技術

⿟使用エネルギーの削減に貢献する製品
⿟大容量磁気テープでのデータアーカイブストレージシステムによるデータ保存時の省エネ
⿟無処理CTPプレートの提供による資源・エネルギーの削減
⿟天然ガス中の不純物（CO2）を除去するCO2分離膜
⿟電子化、ITを活用したソリューションサービスの提供で、省移動・省時間・省スペースによるCO2排出削減

⿟暑熱による熱中症、睡眠障害など従業員の健康に及ぼす悪影響が増加

⿟作業場所の「暑さ指数」測定と対策、従業員に対する熱中症警報の発信

富士フイルムの保有技術

気候変動に対する事業機会

⿟レンズの加工・研磨・コーティング・製造技術／画像処理技術
⿟高精度画像解析・AI技術
⿟選択的にイオンを透過させるイオン交換技術

⿟荒天時、夜間でも河川や天候を監視できる高感度監視カメラの提供
⿟台風などに備えた、橋梁、道路、堤防などの劣化診断サービスの提供
⿟水のフィルトレーション技術、イオン交換膜などの製品提供による水不足対策への貢献

47 FUJIFILM Holdings Corporation※1 炭素税価格を EU-ETS（ 2021 年 4 月時点）と同等の 5,000 円／トンと仮定した場合、2020 年度製造段階で排出する CO 2 は 948 千トンであり、948 千トン×5,000 円／トン≒47 億円 /年となる※2 2020 年度製造段階での CO 2 排出量は 948 千トン。SVP2030 による製造段階での 2030 年 CO 2 排出目標は 747 千トンでありこの目標を達成すると、2030 年には 2020 年に対し (948－747)千（※ 1 同等）≒10 億円 /年の炭素税削減となる
トン×5,000 円／トン

INTEGRATED REPORT 2021

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戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報なるため、今後は内視鏡システムと透視撮影装置のセット

特集 1

販売を実現し、新興国などでの内視鏡手技の普及にも貢献

ヘルスケアの取り組み

していきたいと考えています。

医療 ITを核としたワンストップ
ソリューションで、医療課題の解決に貢献する

X線
画像診断

メディカルシステム事業は、世界 169 カ国・地域に販路・サービス体制を構築しており、海外売上比率は 6 割を超えています。今後も、CT・MRIを足がかりとした新規領域の医療 IT
ソリューション

開拓を含め、富士フイルムグループの販路・サービス体制を活用した拡販を通じて、さらなる売上拡大を目指します。
また、現在、世界の医療課題の解決に向けた取り組みに

2021 年 3 月 31 日、株式会社日立製作所の画像診断事業を承継した富士フイルムヘ ルスケアが富士フイルムグ ル ー プに新たに加わりました。トータルヘルスケアカンパニーとして、ヘルスケア領域の成長を牽引するメディカルシステム事業が目指す方向性についてご紹介します。

超音波診断も注力しており、
2021 年 2 月に AIを活用した健診センター「 NURA 」をインドに開設しました。新興国での健康診断

体外診断（ IVD ）SYNAPSE

VINCENT

内視鏡

サービス事業を通じて、医療途上国におけるがん・生活習慣病の早期発見に寄与するなど、グループの総力をあげて、

CT/MRI

医療課題の解決に貢献してまいります。
これからも当社のメディカルシステム事業の飛躍にご期待ください。

メディカルシステム事業 事業部長メッセージ

グループシナジーを力に、世界有数のヘルスケアカンパニーとして、
医療 ITを核として、優れた価値を創出します秋山 雅孝

富士フイルム株式会社 執行役員
メディカルシステム事業部長

副事業部長メッセージ

人々が笑顔で健康に暮らせる社会の実現に向けて、富士フイルムグループだからこそ提供できる価値で貢献します
富士フイルム株式会社 執行役員 メディカルシステム事業部 副事業部長
富士フイルムヘルスケア株式会社 代表取締役社長

山本 章雄

富士フイ ル ム グ ル ー プは、2020 年代半ばにヘ ル スケ

ル”
をグローバルで強化していきます。CT・MRIについて

ア領域 の 年間売上高を 1 兆円に成長させることを目標とは、すでにアジアや欧州などでクロスセルによる商談の獲富士フイルムヘルスケアは、自社技術を磨き続けること

どを通して、所属部門を問わず、すべてのメンバーのモチしています。その中で、メディカルシステム事業は、世界得が進んでいます。従来、メディカルシステム事業のライを強みとし、世界初、日本初の製品を生み出してきました。

ベーションや熱量が高まっていると感じています。また、富でトップ シェアを占める医用画像情報システム（ PACS ）ンアップには CT・MRIの自社製品はありませんでしたが、

例えば、1960 年に超音波診断装置を世界で初めて製品化

士フイルムの事業のスピード感を取り入れながら、両社が「 SYNAPSE 」を核とする幅広いラインアップを展開する

富士フイルムが築いてきたお客様との信頼関係を通して、し、その後、胃の検診を行う「集団検診車」を世に送り出す

積み重ねてきたお客様との関係性をベースに、これまで進とともに、医療 IT分野では、長年培ってきた画像処理技術に早期の成約につながった事例もあります。また、内視鏡シなど、他社に先駆けて新たな価値を提供してきました。こう出していない国・地域を含めて新たな事業機会を広げてい

加え、医療現場のワークフローを支援する AI技術を「 REiLI

ステムと画像診断装置を併せ持つ当社のラインアップは世したイノベーションを支えているのは、当社従業員の情熱

く手ごたえを感じています。今後、富士フイルムグループ（レイリ）」
ブランドで展開し、成長を続けています。

界でも独自性が高く、ここに富士フイルムヘルスケアの透と使命感です。

が世界有数のヘルスケアカンパニーとしてさらに成長を加そして、本年 3 月より、長年にわたりワールドワイドで高視撮影装置が加わることにより、さらに優位性が高まりま

近年、医療現場からは、診断から治療までを一貫して支速していくうえで、両社の技術を掛け合わせながら、富士

く評価されている富士フイルムヘルスケアがグル ープにす。具体的には、内視鏡を使って胆道・膵管に造影剤を注入援する、さまざまな製品・サービスを組み合わせたソリュー

フイルムグ ル ー プだからこそ実現できる新たな価値をお加わりました。富士フイルムヘルスケアの製品に当社の画し、これらの管の状態を X線透視で観察する ERCP（ 内視

ションの提案が求められています。当社は 4 月以降、富士

届けし、より多角的に医療に貢献できるよう、注力してまい

像処理技術・AI技術を組み合わせ、付加価値の高い富士フ

鏡的逆行性胆道膵管造影）に必要な装置を、ワンストップでフイルムグループの一員として、より付加価値を高めたソります。そして、社会の誰もが笑顔で暮らし、たとえ病気にイルムグループならではの製品・サービスをグローバルに提供することが可能となります。内視鏡を用いた手技がよリューションの提供を目指しており、営業や開発など各機能なっても早期に快復して再び笑顔で暮らせるように貢献し展開していきます。

り安全かつ的確に行える環境を構築するうえでは、必要なの緊密な協業体制を早期に構築し、シナジー創出に向けたていきたいと思いを強くしています。

装置を 1 つのメーカーで提供できることが大きなメリットに取り組みを日々進めています。活発な人材交流や勉強会な

さらに、両社の製品・サービスを総合提案する"クロスセ

49 FUJIFILM Holdings Corporation

引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
INTEGRATED REPORT 2021

50

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造欠なシステムで、富士フイルムヘルスケアの製品と組み合開発責任者対談

コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

望が寄せられるなど、現場の期待も高まっています。

わせることで強い武器になると確信しています。富士フイ

VINCENTに対する現場の声として、CT・MRIの使用頻

ルムの画像処理技術や AI技術を富士フイルムヘルスケア

度が高く、かつ、特に迅速な診断が求められる救急領域で

富士フイルムグループの技術開発力を結集させ、世界中の人々がより良い医療を享受できる未来を創る

製品に実装するとともに、開発プラットフォームを一本化での有用性も高いことが分かってきており、グローバルでさきるよう連携を強化しているところです。

らに販売を拡大できる機会があると思います。

メディカルシステム事業では、当社の強みである AI・IT技術と、富士フイルムヘルスケア製品を加えた幅広い製品

開発シナジー創出の具体的な事例を教えてください。

ラインアップの融合による新たな価値創出を目指しています。富士フイルムおよび富士フイルムヘルスケアの開発をリードする責任者に、開発シナジー創出の加速に向けた取り組みや進捗について聞きました。
富士フイルム株式会社
メディカルシステム事業部
メディカルシステム開発センター長
富士フイルムホールディングス
株式会社
ICT戦略部 次長

富士フイルムヘルスケア株式会社
取締役・常務執行役員
技術戦略本部長

鍋田 敏之

河野 敏彦

開発シナジー創出の加速に向けて、どのような取り組みをとに非常に驚きましたし、多くの技術を相互に有効活用で実践していますか ?

きることが分かりました。
また、富士フイルムのメディカルシステム事業の開発部

鍋田 開発シナジー創出に向けては、富士フイルムヘルス

門が確立してきた開発期間の短縮方法に対する新しい気ケアが富士フイルムグル ー プに加わった翌日からお互いづきがあり、富士フイルムヘルスケアの開発プロセスでもの事業所を行き来しながら、トップ協議や現場レベルでの生かしていけるよう取り組んでいます。

活発な意見交換を重ねています。同時に、両社の技術と事

画像診断装置に求められる AI技術を活用した高付加価

業領域を棚卸し、予防・診断・治療領域に分類した約 100 以

値化については、高画質化、ワークフローの改善、診断支援

上のシナジー案を、販売組織をはじめとする関連部門と一の 3 つに分類されると思います。その中で、例えば、CTや緒になって戦略的にスクリーニングしました。

MRIのデ ータから病変の疑いがある部位などを自動抽出

その際、①「既存製品を常に進化させ、医療機器としてのして診断をするうえでの業務負荷の軽減につなげる議論

完成度を上げ続ける」、②「機器に AIを戦略的に活用し、付をしています。また、富士フイルムが開発している AIプラッ

加価値の高い医療 DXへ進化させる」、③「徹底的なコスト

トフォーム上で、製品の付加価値を高める臨床支援アプリ

ダウンを実践するとともに、機器の競争力をさらに強化し、ケーションを開発し、機器や医用画像情報システム（ PACS ）利益を最大化させる」ことをコンセプトに、シナジ ー開発「 SYNAPSE 」上に展開するなど、両社の技術資産を有効

テーマを深掘りしました。

活用するための議論を進めています。

河野 両社の保有技術・開発中の技術を比較したところ、製さらに、世界トップシェアを誇る富士フイルムの PACS

品ラインアップだけでなく開発中の技術に重複が少ないこは、さまざまな医療情報を院内で管理・共有するのに不可

51 FUJIFILM Holdings Corporation

加えて、AI技術の活用においては、当社は病変の画像診断を支援する一連のワークフローを 1 台のモニター上で完結できる内視鏡診断支援システムを発売し、好評を得てお河野 まず、CT・MRIにつ い ては、 装置 そ の も の の 付加

り、今後は同様のシステムを MRIでも実現したいと考えて価値をさらに高めるために、富士フイルムの 3D画像解析

います。

システム
「 SYNAPSE VINCENT 」のビ ュー ワや解析機

河野 次に、X線撮影装置については、富士フイルムヘルス

能 などを装置に搭載する技術開発に取り組 んでいます。

ケアの回診車や透視撮影装置に富士フイルムの高感度・低VINCENTは、脳区域や腰神経、肝臓などを自動抽出する

線量のパネル技術や AI技術を組み合わせる開発を進めて

セグメンテーション機能がありますが、富士フイルムヘル

います。その中で、富士フイルムヘルスケアの透視撮影装

スケアの MRIの解析技術を用いれば撮影した部位の形状

置は、被ばく線量を根本的に低減するため、撮影画像のフだけでなく、石灰化や出血など質的な特性も分かりますの

レーム間の動きを検出し、中間フレームを作成・補間するフで、そういう技術を組み合わせることで、より付加価値が高レーム補間技術をはじめとする高画質化技術を搭載していめられると期待しています。

ます。そこに富士フイルムの画像処理技術を組み合わせる

鍋田 CT・MRIと VINCENTは、すでにグローバルな販売ことで、さらなる低線量・高画質を実現していきます。

シナジーが生まれています。富士フイルムヘルスケアの世

鍋田 透視撮影装置は動画像を撮像するため、被ばく線量が界各地のお客様から「 VINCENTを搭載したい」というご要

多くなりますが、富士フイルムの画像処理技術と組み合わ望をいただいており、CT・MRIと VINCENTを併せて販せることによって、低線量化による被ばく低減のメリットが売する取り組みも着実に進んでいます。また、富士フイル

非常に大きくなります。患者さんだけでなく、医師や看護

ムの現地法人からも、お客様のニーズをもとに、CT・MRI師、放射線技師などの被ばく低減にもつながりますので、医と VINCENTを組み合わせた新しい製品開発に向けた要療安全という点でもいっそう貢献できると考えています。

領域

CT

製品分類

MRI

X線

透視

画像診断システム

X線

マンモ
撮影装置 グラフィ

回診車

DRパネ
ル CR

医療 IT

骨密度
測定

超音波
システム

内視鏡

HER/
HIS

PACS

IVD

富士フイルム富士フイルムヘルスケア

×

富士フイルム＋富士フイルムヘルスケアポートフォリオの他社にはない強み

DRパネル
国内シェア

1位

CR
世界シェア

1位

矢野経済研究所「 2020 年度版機能別 ME
機器市場の中期予測とメーカーシェア」
より

Azure 2020 年度
Azure InsightsよりラインアップPACS

内視鏡と画像診断装置を併せ持つ、世界でも独自性の高い
ラインアップ

世界シェア

1位

PACS、画像処理技術、AI技術の強み
高度な画像処理・ソフトウェア技術

診断支援 AI ワークフロー AI

画像認識 AI2021 年 3 月発行
Signify Research Reportより

INTEGRATED REPORT 2021

52

戦略と価値創造

私たちの原点と今の姿

河野 超音波装置については、開発シナジーの議論の中で、

鍋田 こうした開発を進めている中で、2021 年度には医療

携帯型超音波装置を展開する FUJIFILM Sonositeの 製

ブランドの現場のワークフローを支援する AI技術「 REiLI 」

品と据え置き型を展開する富士フイルムヘ ルスケアでは新製品に加えて、両社のコンポーネントを組み合わせた製製品ラインアップが重ならない点に加え、異なる技術を保品も発売する予定です。また、短期的なアウトプットのみ有していることを確認しました。そのため、画像処理技術やならず、中長期的な夢に向けた開発テー マの立案も進め

AI技術、高機能なアプリケーション技術の提供や融合などています。

を通じて、両社の製品価値を同時に高めていく方針です。
特に、AI技術の活用は高画質化につながるだけでなく、より確度の高い診断が、その場で迅速に行えるという価値につながります。

ステークホルダーの皆様にメッセージをお願いします。
河野

引き続き富士フ イ

また、両社共通の開発プラットフォームを確立して、そのル ムと富士フ イ ル ム ヘ

中で複数の製品を共同開発することも検討しており、開発

ル スケ アの製品・技術の効率・スピードの向上、コストの削減につなげていきます。

融合を加速させるととも

鍋田 両社の技術を組み合わせたイノベーションに加えて、に、AI技術を核に、診断か部品の共通化などによるコスト削減や、さらに筋肉質な研ら治療・予防へと事業ポー

究開発体制へ転換していくことも重視しています。

トフォリオを拡大し、グループ全体の売上を拡大していけるよう尽力してまいります。

取り組みの手ごたえと成果を教えてください。

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報特集 2

多様性推進の取り組み

イノベーションの源泉は 強い個
多様性を高め、豊かな社会づくりに 貢献 で き る 強 い 組織 を 目指し続けます
富士フイルムグループは、「富士フイルムグループ行動規範」に、「ダイバーシティの尊重と推進」「差別の禁止」
を掲げています。国籍、年齢、性別、障がいの有無などに関わらず、機会は均等であるべきとの考えに基づき、社内の仕組みやルールづくり、運用を行っています。さらに育児や介護といったライフイベントの際も柔軟な働き方や職場への円
滑な復帰ができる環境を整えることで、一人ひとりが仕事を通じた成長の機会を逸することなく、組織にも貢献できることを目指しています。

富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG 推進部長

吉澤 ちさと鍋田 富士フイルムヘルスケアが加わったことでフルライ

ンアップとなった診断装置に、富士フイルムの医療 AIと医河野 富士フイルムが研究開発を進めてきた AIのプラット

療 ITシステムを迅速かつ確実に組み合わせていくことで、フォーム化をはじめとする技術は、当社の一歩先を行くも医療現場のさまざまな課題を解決し、業務の効率化と質ののが多くあります。技術者は、そうした先進的な技術に触向上に貢献する新たなワークフローを提案していきたいとれると、すぐに「学びたい」という考えが起きるんですよね。

多様な人材が長期的に活躍できる環境整備を推進

5.8%と向上の余地があります。当社はこれまでも、女性考えています。それにより、先進国では、コロナ禍で疲弊

富士フイルムグループでは、一人ひとりが能力を最大限ない継続就労を後押しすることを重視してきました。出産、そして、実際に技術を学び合う中で相互理解が深まり、おしている医療現場の負荷を軽減し、医療従事者が診療や研に発揮し、生産性を上げ、最大の成果を出すことを重視し、不妊治療、育児、介護といったライフステージやライフスタ

互いに敬意を払いながら議論が進められるようになってい鑽などに専念できる時間の最大化を目指します。そして、そのための環境整備を進めてきました。また、性別や国籍

イルの変化を尊重しながら、従業員の柔軟な働き方や職場ます。こうしたポジティブな環境が醸成された結果、難しい

新興国では、
2021 年 2 月にインドに開設した健診センター

といった属性のみならず、多様な経験やスキルを持つ人材への円滑な復帰ができる体制を整え、性別を問わないキャ

挑戦に対しても全員で知恵を出し合って「やってみよう！」と「 NURA 」のような、疾患の早期発見を支援する検診領域の多様性を重視しています。そして、その“強い個”が富士リア支援や役職者登用の機会を公平に設けることで、役職いう動きが生まれており、両社の熱い想いが形になってきに富士フイルムグ ル ー プの診断システムを提供すること

フイルムグループのイノベーションの源泉となっています。

者に占める女性比率の向上を目指しています。

ていると強く実感しています。

で、医療環境の改善や医療アクセスの向上に貢献していき

事業のグローバル展開が加速し、2020 年度実績におい

さらに、多様な人材の育成と活用の一環で障がい者雇用たいと考えています。富士フイルムグループの今後の成長て、グループ全体の外国籍従業員比率は 46%を占める中、を推進しています。国内においては、
2016 年度から継続しと取り組みにぜひご期待ください。

基幹ポストにおける外国籍従業員比率は 27 ％です。また、て法定以上の雇用率を維持しており、
2018 年 2 月より富士

われている分科会では深グループ全体で役職者に占める女性比率は 15.4%で、多フイルムホールディングスを事業主とするグループ算定特掘りした議論が活発に繰

様性を推進するうえでこれらの 比率をさらに向上させて例の認定を受け、グループ内の連携を強化。2021 年 6 月

り広 げられており、着実いくことを重点課題としてとらえています。 具体的には、末時点では法定雇用率 2.3％を上回る2.53％を達成していに開発が前進していると2030 年度までに基幹ポストにおける外国籍従業員比率をます。障がいを持つ従業員についても業務適性やスキル、

感じています。

35%、役職者に占める女性比率を 25%まで向上させる長本人の希望に応じて、適材適所の人員配置を行っており、ス

河野 もともと違う文化や土台を持っている会社同士です

期目標を設定しており、優秀な外国籍・女性従業員の役職キルを高めることで、リーダーとしての役割を担っているので、調整が必要な場面はもちろんあります。そのような者への登用や、将来の役職者候補になり得る人材のさらな従業員もいます。今後も障がい者雇用を支援する外部機場面では、鍋田さんや私が直接分科会の中に入って航路る採用を積極的に推進していきます。海外の関係会社で関とも連携しながら、障がいのある従業員が長期的に働け整備をしたり、後押しをしたりすることもありますが、全体

は、外国籍従業員も経営者や管理職として活躍しており、国る環境づくりを進めていきます。

鍋田

4 月から3カ月の間に、すでに 80 回以上も行的に非常にうまく進んでいると思います。また、議論の中で「 そういうやり方があるんだ！」という前向きな気づきを得る機会も多々あります。

53 FUJIFILM Holdings Corporationの活躍促進を目的として、ライフイベントによって断絶され内においても国籍によらず優秀な人材の、適材適所による
2021 年 2 月 4 日、インドのベンガルールに健診センター「 NURA 」を開設しました。「 NURA 」
では、高精細な診断画像を提供する当社の医療機器や AI技術を活用した ITシステムなどで医師の診断を支援し、がん検診をはじめとする生活習慣病検査サービスを提供しています。将来的には、検診バスなども活用して、より多くの方が適正な価格で検査を受けられる体制を構築し、新興国でのがんや生活習慣病の早期発見に貢献していきます。

登用を進めていきます。

仕事と生活を大切にする風土が定着

また、海外の関係会社では性別に関係なく活躍・昇進できる環境が整いつつある一方、国内の富士フイルムグルー

さまざまなライフステージに立つ従業員を上司や同僚

プの役職者に占める女性比率は、2020 年度実績においてが応援する雰囲気があり、仕事と生活の両立に配慮するマ
INTEGRATED REPORT 2021

54

戦略と価値創造

ネジメント風土が根づいてきていると実感しています。一
例として、これまでに不妊治療に一定期間専念するための出生支援休職制度を利用した従業員が 35 名にのぼってい事業理解の深化や価値観の共有により、エンゲージメント向上を目指すます。その結果として、希望通りお子さんを授かった従業富士フイルムグループでは、従業員が当社の企業理念や員も、そうでない従業員もいますが、長いキャリアの中で多岐にわたる事業が生み出す価値などへの理解を深め、誇一定期間を集中して自らの人生に向き合うプロセスは、とりを持って働くことでさらなる価値を生み出し、豊かな社ても重要であると考えています。休職制度利用者からは、会づくりに貢献していくことを目指しています。そのため、

たとえ、希望通りの結果が得られなかったとしても、最善を新たに富士フイルムグループに加わった会社も含め、国内尽くすことで精神的な区切りがつき、再び仕事に専念でき

外の全従業員を対象としたインナーブランディング活動をるという声もありました。今後も性別を問わず各種制度を展開しています。その一環として「 FUJIFILM Corporate

利用しやすい環境づくりを継続し、従業員の多様性推進をを制作し、富士フイルムグループのパーパス、すな
Movie 」

強化していく方針です。

わちどのような企業グ ル ー プであることを目指すのかを

22 言語で世界中の従業員向けに順次展開中です。富士フイルムグループが目指す姿を全従業員と共有し、さらなるエンゲージメントの向上を実現していきます。

Voice from Europe

富士フイルムグループで活躍する女性を、もっと多くの方々に知っていただきたい
FUJIFILM Europeでは、コーポレートコミュニケーションと人事が連携のうえ創刊した雑誌「 Women4Women 」を通して、富士フイ ル ムで日々情熱を持って働いている多くの女性プロフェッショナルのストーリーを世の中の人々に伝えることを目的として、情報発信しています。富士フイ
ルムにおける女性の役割は着実に大きくなっているからこそ、雑誌をはじめとする訴求力の高いツールを使ってアピールすることが重要だと考えています。

コーポレート・ガバナンス

昨年 10 月の創刊号では、メディカルシステム事業部門で働く女性従業員を中心に、「女性の健康」をテーマにした特集を組みました。発行日は乳がん予防月間と重ね、多くの女性が制作に携わりました。その後の号では、「科学分野の女性」
や「パワフルな女性」に焦点を当て、力強いストーリーを紹介

Luana Porﬁdoすることで、ビジネスにおける女性の立場向上を訴求しています。

European Head of Corporate Communication
and Integration Chief
FUJIFILM Europe GmbH

各号では女性従業員のほか、ジ ャー ナリスト、医師、大学教授、インフルエンサ ー な ど 外部 の 方 々 にもご 協力 いただいています。 加えて、雑誌に掲載する写真も吟味し、富士フイ ル ムのオンライン ギ ャ ラリ ー

「 X-Photographers 」のエキサイティングな作品を紹介しています。

57 取締役会議長メッセージ
59 コーポレート・ガバナンス体制
69 社外取締役座談会
73 経営体制POWERFUL WOMEN | JULY 2021 ISSUE

ソーシャルネットワークでも公開しており、多くの女性向けメディアに注目されたことも認知度や読者数の増加につながっています。また、各部門からさまざまなステークホルダーにも配布されており、お客様からも女性の活躍について語る新たな媒体として、強い関心を寄せられています。各号の読者数は約 2,500 名であり、今後もさまざまなストーリーや意見を紹介する

真の女性誌として発信し、読者の輪を増やしていきたいと考えています。

55 FUJIFILM Holdings Corporation

A R T I S T: M i n d y Ta n w i t h F U J I F I L M c a m e r a G F X 10 0 S .

「 Women4Women 」
は、富士フイルムグループ内で展開しているほか、
Women 4 Women
2021 年 7 月号

Endometriosis:
a common disorderthat never makes
the headlines.

Mindy Tan: takes you to thehomes of different ladies in
Singapore and shows you“the hour before she sleeps”.

Be inspired by the topic
hair and what it does toyou and your surrounding.

Studying philosophy
at the age of 50.
It is never too late.

INTEGRATED REPORT 2021

56

コーポレート・ガバナンス

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報取締役会議長メッセージ
富士フイルムグループの業務執行に対する実効性の高い監督を行い持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献します

本年 6 月 29 日に開催された第 125 回定時株主総会、おグ ル ー プの業務執行に対する実効性の高い監督を行い、よびその後の取締役会を経て、富士フイルムホールディン

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していく

グス株式会社の代表取締役会長・取締役会議長に就任しまことをお約束します。

した。2016 年に代表取締役社長・COOに就任して以来、当社の取締役会は、豊富な職務経験・国際経験に加え、そ新事業の育成・強化、効率的な経営、グローバル展開のさられらに基づく高い見識を有する11 名の取締役により構成なる強化を大きなテーマとして、取り組みを進めてきまし

されています。4 名の独立社外取締役も、事業会社経営・ファた。この 5 年間で、経営資源を重点的に投入してきたヘル

イナンス・ESG・産業政策など、それぞれ異なるバックグラ

スケア領域では売上高が 1.4 倍以上に拡大し、中でもバイウンドに基づいた高い専門性を有しています。多様なメン

オ CDMO事業は大きな飛躍を遂げ、当社の重要な成長ドバーが、それぞれの経験や視点からさまざまな意見をオーライバーに育っています。また、ヘルスケアだけでなく、技プンに出し合うことで、取締役会の議論がより深みを持ち、術のつながりと多様性を持った当社の強固な事業ポ ート

さらなるコーポレート・ガバナンスの強化につながるものとフォリオがコロ ナ禍のような逆風下においても業績を支なります。

え、コングロマリットプレミアムとしてその強さを発揮して当社が事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、サきました。さらに、コロナ禍においても安定した財務基盤

ステナブ ル社会の実現に向けた中長期的な経営課題を議を維持し、将来に向けた積極的な成長投資の意思決定に加論していくうえで、取締役会に期待される役割は今後ますとなる安定的な株主還元をえ、11 期連続増配（ 2020 年度）

ます大きくなっていきます。株主、顧客、取引先、従業員な両立させてまいりました。

ど多岐にわたるステークホル ダ ー への提供価値を持続的に高めていくため、今後もガバナンス強化への取り組みを推進し、取締役会の役割・責務を果たしてまいります。

企業価値向上に向けて取締役会が果たすべき役割・責務
2021 年度から、新たな中期経営計画「 VISION2023 」
がスタートしました。
「 VISION2023 」
は、2030 年度をゴー

本報告書でお伝えしたい当社のコーポレート・ガバナンスについて「 Sustainable Value Plan 2030
ルとした長期 CSR計画

次頁以降で、当社のコーポレート・ガバナンス体制につい（ SVP2030 ）」の 目標を実現するための、 具体的 なアクて詳しくご説明しています。コーポレート・ガバナンスは、

ションプランとして位置づけています。取締役会では、業務変化し続ける世の中にあって持続的な企業価値の向上を執行の方向性が、これらの経営計画・CSR計画に沿ったも実現するための、たゆまぬ改善のプロセスだと考えます。

のであり、かつ社会の動向や社会が求める中長期的な価値

そのプロセスにおいて、ステークホルダーの皆様との対話と合致していることを担保すべく、活発な議論を行っていが重要な要素であることは間違いありません。建設的かつきます。また、定時株主総会後に発足した新経営体制では、

実効的な対話を重ねることで、より高次のコーポレート・ガ

取締役会における、業務執行に係る「決定」と業務執行に対バナンスを追求してまいります。

する「監督」の機能をより強化しています。議長として、当社

57 FUJIFILM Holdings Corporation

代表取締役会長・取締役会議長

助野 健児
主な経歴

1977 年 4 月 富士写真フイルム株式会社入社
1985 年 3 月 FUJIFILM UK Ltd. に駐在（ 1991 年帰国）
2002 年 12 月 FUJIFILM Holdings America
Corporation 出向（ CFO ）2008 年 8 月 富士フイルムビジネスエキスパート
株式会社 取締役

2010 年 6 月 富士フイルム株式会社

光学デバイス事業部 次長

2012 年 6 月 富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員 経営企画部長
富士フイルム株式会社
取締役 執行役員 経営企画本部長
2013 年 6 月 富士フイルムホールディングス株式会社
取締役 執行役員 経営企画部長
富士フイルム株式会社
取締役 執行役員 経営企画本部長
2016 年 6 月 富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長・COO
富士フイルム株式会社
代表取締役社長・COO
2021 年 6 月 富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役会長・取締役会議長（現職）
富士フイルム株式会社
取締役会長・取締役会議長（現職）

INTEGRATED REPORT 2021

58

コーポレート・ガバナンス

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

各会議体・委員会の役割と活動

対する意見を表明しています。また、同監査法人は財務報告に係る内部統制の監査も実施しています。

株主総会

当社は、誠実かつ公正な事業活動を通じて、富士フイル

また、当社はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制

ムグ ル ー プの持続的な成長と企業価値の向上を図るとと定・公表しており、戦略及び重要な業務執行に係る事項の株主総会をグループ経営の最高意思決定機関として位置

もに、社会の持続的発展に貢献することを目指しており、そ決定並びに業務執行の監督という取締役会の役割・責務とづけています。また、株主と直接コミュニケーションを図る

経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦の実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経

経営の基本方針を規定しています。

ことのできる貴重な機会ととらえ、株主が権利を適切に行略に基づき、重要案件やグループ全体に関わる施策等の審使できるよう、株主視点を考慮した情報提供及び環境整備

議を行っています。なお、当社は業務執行の迅速化を図るに努めています。

ため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役

営上の重要な課題と位置づけています。

経営会議

会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたりま

当社コーポレート・ガバナンス体制のポイント

取締役会
取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要機関設計す。執行役員の員数は現在 13 名（うち、取締役の兼務者が5 名）で、その任期は取締役と同様に 1 年としています。

な業務執行に関わる事項の決定、並びに業務執行の監督を•「監査役会設置会社」
を選択• 取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置行う機関と位置づけています。定時取締役会を原則毎月 1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催してい取締役会• 取締役の員数を12 名以内とし、
うち 3 分の 1 以上を独立社外取締役とする（現在 11 名、うち 4 名が独立社外取締役）• 取締役会議長とCEOを分離し、業務執行の
「監督」
と
「決定」
の役割を明確化• 取締役の任期は 1 年とし、取締役の使命と責任をより明確化
指名報酬委員会ます。

富士フイルムグループの ESGに関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切

指名報酬委員会な対応策の検討・推進を行っています。

取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプラ• 取締役会の決議により選任された 3 名以上の委員で構成し、委員長は社外取締役とするンや取締役の報酬制度等の手続きにおける客観性・透明性• 取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等の手続きに関するは P64 をご参照ください。

を確保することを目的に任意で設置しています。活動内容（現在 3 名の委員のうち、委員長を含む 2 名が独立社外取締役）

ESG委員会

M&A投資委員会
全社経営戦略及び事業戦略に適合する M&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、価格での M&A実
現のための審議を行います。また、M&A後の経営統合プ

客観性・透明性を確保することを目的とする

監査役会

ロジェクトの進捗確認を行っています。

監査役会設置会社を選択しています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

取締役会
指名報酬委員会●

グループ経営方針・戦略の決定●

重要な業務執行に係る事項の決定●

業務執行の監督

監査役会
監査役会室

（監査役スタッフ部門）

代表取締役社長・CEO

ESG委員会

経営会議※コンプライアンス・リスク管理含む

M&A投資委員会
経営企画部

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っグローバル監査部及び各事業会社の監査機能・スタッフています。また、原則毎月 1 回開催される監査役会においとの連携を通して、グローバルでの内部監査体制を構築して、監査実施内容の共有化等を図っています。各監査役はています。グローバル監査部がグループ内の内部監査機能

取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議への常時を統合・統括し、IT活用による監査力向上及び効率化などを出席や、代表取締役との定期的な意見交換など、業務執行通じて、グループ全体の監査機能を強化しています。

の全般にわたって監査を実施しています。
なお、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監代表取締役会長・取締役会議長
業務執行

会計監査人

法務部

ESG推進部

内部監査

査役スタッフ部門）を設置しています。

また、環境・品質・労働安全・輸出管理などについては、各事業会社の管理部門や当社 ESG推進部などが監査を実施
しています。
なお、
2008 年 4 月に導入された「内部統制報告制度」に則

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しています。

り、当社及びグループ会社の財務報告に関わる内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。

同監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等にグローバル監査部

富士フイルム（株）、富士フイルムビジネスイノベーション（株）及びその他グループ各社

59 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

60

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戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス体制

取締役会・監査役会の概要
氏名・役位

助野 健児

代表取締役会長・取締役会議長

後藤 禎一

属性

性別

2020年度の出席状況
取締役会

監査役会

求める専門性及び経験※2
在任年数※1

グローバル経営

重点事業及び
業界経験

イノベーション／技術／ DX

財務・会計

法務／リスク管理

ガバナンス）

男性

12／12回8年●●

代表取締役社長・CEO

男性

12／12回

3年

●

●

●

●

玉井 光一

取締役副社長男性

12／12回

11年

●

●

●

●

岩嵜 孝志

取締役執行役員・CTO

男性

12／12回

3年

●

●

●

石川 隆利

取締役

男性

12／12回

2年

●

●

●

岡田 淳二

取締役

男性

12／12回

3年

●

●

●

樋口 昌之

取締役執行役員・CFO

男性

（
- 新任）

-

●

●

●

川田 達男

取締役（社外）男性

12／12回

4年●●

北村 邦太郎取締役（社外）男性

12／12回

4年●

江田 麻季子

取締役（社外）社外／独立役員女性

12／12回

3年

●

嶋田 隆

取締役（社外）社外／独立役員

男性

9／9回

1年

●

花田 信夫

監査役

男性

9／9回

11／11回

1年

川﨑 素子

監査役

女性

（
- 新任）

（
- 新任）

-

三橋 優隆

監査役（社外）社外／独立役員

男性

12／12回

14／14回

2年

稲川 龍也

監査役（社外）社外／独立役員男性

9／9回

11／11回

1年

指名報酬委員会（委員）

社外／独立役員
指名報酬委員会（委員長）
社外／独立役員
指名報酬委員会（委員）●ESG（環境・社会・
●

●

●

●
●

●

●

●
●
●

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●

●

●

●

●
●

●

※1 2021年6月29日の第125回定時株主総会選任時点※2 各人に特に期待される項目を4つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません

取締役・監査役候補の選任方針

各会議体・委員会の社外役員比率

取締役会
11 名中

監査役会
4 名中

指名報酬委員会
3 名中

社外役員

社外役員

社外役員

（36.3%）

（50%）

（過半数）

4名

2名

2名

取締役候補

社外役員
取締役候補、監査役候補のいずれについても、社外役員
は、第三者の視点や豊富な経験に裏打ちされた助言や質疑

取締役候補者は、各取締役が多様な観点から積極的に意などを通じて、取締役会及び監査役会などの審議の深耕に見を交わし、自由闊達な審議を可能とするため、人種、民族、貢献する役割を担うことを期待しており、そのための十分

国籍、性別、年齢を問わず、人格及び識見、豊富な職務経験、な識見、豊富な職務経験、会社経営・財務・会計・法律などの国際経験、当社グループの事業及び取り巻く経営環境に対す分野における高い専門性などを総合的に考慮して選定しまる深い洞察力、客観的に物事を分析・判断する能力などに加す。また、社外役員には少数株主をはじめとするステークホえ、取締役会の多様性などを総合的に考慮して選定します。

ルダーの利益に配慮し、取締役会の意思決定とその過程が企業価値の向上という観点から客観的に見て合理的なもの

監査役候補
監査役候補者は、人格及び識見、豊富な職務経験、会社経であるかどうかを判断・検証する役割を果たすことも期待しています。

営・財務・会計・法律などの分野に関する相当程度の知識などを総合的に考慮して選定します。

61 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

62

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戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス体制

社外取締役及び社外監査役の選任事由
社外取締役• 取締役会における議論の活性化、審議の質の向上のため、社内議論の過程に関する情報提供を増加させる。

長年にわたり総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イ

定、並びに業務執行の監督の実効性を担保するために、毎• 2020 年度にコロナ禍のため実施できなかった社外役員会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、ＣＥＯのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引し、十分な資質を備えたＣＥＯ後継者の審議及び推薦を行いました。同氏は、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

年、各取締役・各監査役による評価・意見聴取などを実施し、の事業場視察を Webの活用などにより実現させ、現場取締役会で分析・評価・改善策を審議したうえで、その結果の情報に触れることを通じて社外役員の当社経営及び事の概要を開示しています。なお、透明性・客観性の確保を目

業に対する理解をさらに深化させる。

的として、2020 年 4 月公表分より、定期的に外部機関へアン

長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富なケート作成及び評価分析の一部を委託しています。

て、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の2021 年 4 月公表の実効性評価の概要

経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を生かし、取締役会において、M&Aや資本政策をはじめとし確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、ＣＥＯのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与し、十分な資質を備えたＣＥＯ後継者の審議及び推薦を行いました。同氏は、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当した後、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。

江田 麻季子

富士フイルムグループでは、取締役会の役割・責務として、世界規模での改善に取り組んでいます。これらの豊富な経験と高い見識を生かし、当社グループのＥＳＧ施策に対し評価者すべての取締役及び監査役（計15名、12月末時点在任）

回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の実施期間2021年1月から3月まで報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役• 昨年からの改善状況について
評価項目

務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しています。

経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官などの要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経

定・監督の議案審議に関する項目• 取締役会の構成、審議及び運営に関する項目

設問及び自由記入によるアンケートの後、アンケートの集計
結果を踏まえた個別インタビューを実施し、取締役会にて報告・審議

分析及び評価結果の概要
決定・監督において取締役・監査役が重要視する要素・観

氏名

選任事由
長年にわたり監査及びM&A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断し、社外監査役に選任しています。

高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長などの要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライア

ンス分野における豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断し、社外監査役に選任しています。

※ いずれの社外取締役、社外監査役も、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」
を満たした独立性を有しています

会に報告しています。取締役会の決議により選任された 3
名以上の委員で構成し、社外取締役より委員長を選任することで、客観性・透明性を強化しています。

2020 年度は 3 回開催され、指名・報酬に係る以下の内容
を審議しました。なお、それぞれの実施回にすべての委員が出席しました。
指名：CEOのサクセッションプラン

• 経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行に係る

社外監査役

稲川 龍也

（新規評価項目として今回より追加）• 経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはあり

ます。

三橋 優隆

評価方法

験と高い見識を生かし、取締役会において、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、取締役会の意思ませんが、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任してい取締役会の諮問機関である指名報酬委員会は、原則年１2020年1月から12月までに開催された取締役会（計11回）

現在は、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、て積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことに指名報酬委員会の活動

評価対象より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏は、社外取締役として期待される職

嶋田 隆

資効果について、取締役会に報告することを制度化する。

経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決ノベーションの創出、組織変革などを実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かし、取締役

北村 邦太郎• 取締役会で決議した重要な M&Aの PMIや設備投資の投

選任事由

氏名

川田 達男

取締役会の実効性評価• CEO人材要件の確認• CEOの継続及び最新の後継候補者リストに関わる審議

2021 年 2 月開催の当委員会において、同年 6 月をもって点について、取締役会で十分に議論がなされており、取代表取締役会長・CEOを退任する古森重隆氏の後任として、締役会はその役割・機能を適切に果たしている。

後藤禎一氏を代表取締役社長・CEOに指名することについ• 取締役会の構成は適切であり、その運営はよく管理されて審議し、3 月開催の取締役会に答申しました。

ている。取締役・監査役への事業説明、議案説明が十分に行われ、取締役会における審議の質の向上に寄与して

報酬：役員報酬いる。

• 2019 年度役員賞与の評価結果の報告• 当期に実施したバイオCDMO事業に関する社外役員向け説明会において、前期に買収したデンマーク拠点の PMI• 2020 年度役員報酬（評価及び金額）の審議（取締役の個

人別の報酬等の内容についての決定方針の審議を含む）

に関する報告・情報共有も行われ、社外役員の理解の深化

2021 年 5 月に開催された当委員会において、ストックオにつながり、取締役会の議論の活性化に役立っている。

プション制度に代わる新株式報酬制度の導入（第 125 回定社外役員へのサポートなど、社外役員の理解促進を図っています。

社外役員が円滑かつ十分に役割・責任を果たすために、

び実効性向上を目的として、取締役会の企画立案・運営組織

今回の実効性評価の結果を受け、以下のような施策を講じ

社内役員・経営陣が社外役員と情報共有を行っています。

を法務部門内に設置しました。同組織にて、当社経営に対ることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上

現在、社外役員への情報提供の方法・機会として、取締役会する社外役員のさらなる貢献向上につながる諸施策を検に努めていきます。

名報酬委員を退任する古森重隆氏の後任として、助野健児に上程される議題の事前説明を充実させているほか、各事討・実施していきます。

• 中長期的な経営課題や SDGsの取り組みについて取締氏を選任しました。

業の概要・課題等の説明や事業所見学の機会などを増やす

63 FUJIFILM Holdings Corporation

また、
2021 年 7 月 1 日付で、当社取締役会の機能強化及時株主総会で決議 ）、及び古森重隆氏に対する特別功労金
実効性向上に向けた施策贈呈（同定時株主総会で決議）について審議を行いました。
なお、2021 年 4 月の取締役会にて、同年 5 月 1 日付で指役会で議論・報告する機会をさらに増加させる。
INTEGRATED REPORT 2021

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役員報酬

渡制限付株式報酬）を目安とし、各取締役の職位等に応じて最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した 3 事業年

び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬

決定することとしています。なお、当該比率は、業績及び評度を新たな対象期間として、パフォーマンス・シェア・ユニッの額を変動させることとしています。

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議

価をすべて標準とし、一定の当社株式の株価をもとにしてト制度を実施することができるものとしています。

により、それぞれその総額（上限）を決定しています。また、算出しており、業績及び評価並びに当社株式の株価の変動

当社では取締役・監査役別に支給人員と報酬総額を開示し等に応じて変動します。

本制度は、対象取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中ています。

期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを（ 1 ）譲渡制限付株式報酬制度

取締役報酬

定報酬のみで構成しています。
監査役報酬

短期業績連動報酬

取締役に支給する報酬は、執行役員報酬を含む合計金額

対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てとし、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組るために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部

短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理

みに従い、取締役会の決議により決定します。支給する報を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行または処の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」
を単年

酬は、職位・職責に応じて決定される固定報酬と、業績に応分し、対象取締役にこれを保有させるものです。当該金銭度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及じて変動する業績連動報酬で構成しています。

報酬債権は、対象取締役が当該現物出資に同意し、当社と進め、対象取締役の企業価値向上及び中期的な業績向上へ

社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固目的としています。

社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」）に

当社は、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層

社外取締役報酬対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬
のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（ 2020 年度）の 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、
2021

本制度は、対象取締役に中長期的な企業価値の持続的2020 年度においては、当社の取締役の報酬体系は、固並びに当社子会社取締役、執行役員、フェロー及び重要な年 6 月 29 日開催の第 125 回定時株主総会を経て、従来のな向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主視点

定報酬、短期業績連動報酬及びストックオプションの付与で使用人を対象に、株式報酬型ストックオプション及び通常型

ストックオプションの交付に代えて、新たな株式報酬制度をでの経営を一層促すため、譲渡制限付株式の割当てを受け構成されており、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、

ストックオプションを付与しています。

導入しました。

た日より、対象取締役が当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー等及び使用人のいずれの地

株式報酬制度の概要

位も喪失する日までの期間に譲渡制限を付しています。

株式報酬制度は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与する制

パフォーマンス・シェア・ユニット制度
（2）

区分

支給人員

固定報酬
（百万円）

短期業績連動報酬（百万円）

ストックオプション（百万円）

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

7名

322

42

313

678

度（以下、
「譲渡制限付株式報酬制度」）、並びに中期業績連対象取締役に対し、中期経営計画にかかる3ヵ年の事業監査役（社外監査役を除く）

3名

42

－

－

42

動型株式報酬として当社取締役会においてあらかじめ設定

年度の経過後、当社普通株式の交付及び金銭を支給する業

社外役員

8名

61

－

－

61

した当社業績等の中期的な数値目標の達成率等に応じて績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあ当社普通株式を付与及び金銭を支給する制度（ 以下、「パ

たっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会で

計

18名

425

42

313

782

フォーマンス・シェア・ユニット制度」）
により構成されます。

あらかじめ定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上

株式報酬制度導入後の固定報酬及び短期業績連動報酬の指標である「連結売上高」、「連結営業利益」及び「投下資並びに株式報酬の配分比率は、使用人兼務取締役に対する本利益率（ ROIC ）」等の達成率等に応じて、0～150％の範

使用人給与及び使用人賞与の金額並びに株式報酬費用の囲で調整を行い、当該調整後の数の 50%に相当する当社

計上額を含めた連結報酬等の総額において、約 55%（ 固普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の金

定報酬）：約 15%（業績連動報酬、うち短期業績連動報酬約銭を交付及び支給します。初回の対象期間は 2021 年 4 月：約 30%（譲10%、パフォーマンス・シェア・ユニット約 5% ）1 日から2024 年 3 月 31 日であり、以後、直前の対象期間の取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成業績連動報酬

固定報酬
約55％

短期業績
連動報酬
約10％

パフォーマンス・
シェア・ユニット
約 5％

譲渡制限付株式報酬
約30％※1 ストックオプションとして割り当てる新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しています。上記のストッ
クオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき 2020 年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額です※ 2 監査役の報酬等支給人員には、2020 年度中に退任した監査役１名が含まれています※ 3 社外役員の報酬等支給人員には、2020 年度中に退任した社外取締役１名及び社外監査役１名が含まれています※ 4 上記には、使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支給した報酬の金額を含めています

政策保有株式についての考え方

役会において説明します。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却していきます。

富士フイルムグループは、取引の維持・拡大など事業上

また、政策保有株式に係る議決権については、株主としの必要性や当社の中長期的な発展への寄与が認められるての権利を適切に行使すべく、原則として、すべての議案

場合に限り、経済合理性を検証したうえで、政策的に株式をに対して行使します。議決権の行使にあたっては、政策保保有します。毎年、政策保有株式について、中長期的な観有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本

株主価値の維持・向上につながるかなどを個別に精査したコスト等に見合っているかを検証し、その検証結果を取締

うえで、賛否を判断します。

※ 上記を目安とし、各取締役の職位等に応じて決定することとしています。上記割合は、第 125 回定時株主総会決議時の諸条件に基づいています

65 FUJIFILM Holdings Corporation

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財務・会社情報コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

富士フイルムグループ コンプライアンス＆リスクマネジメント体制図

当社は、社外取締役の選任及び増員、コーポレートガバ

は、取締役及び監査役に求める専門性及び経験を一覧表で

ナンス・ガイドラインの策定、取締役会の実効性評価の実示した「スキルマトリックス」の公表を開始するなど、コーポ

施などに取り組 んできました。これらに加え、2020 年度

レート・ガバナンスをさらに強化しています。

2006 年度～
機関設計

2015 年度～

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会
監督

ESG委員会（委員長：社長）

2020 年度～

承認、指示2018 任意の指名報酬委員会の設置 2021 CEO ／取締役会議長の分離2006 持株会社体制へ移行

2014 2名に増員

承認、指示2017 3名に増員、1/3以上確保
2018 4名に増員
2018 女性取締役の選任

取締役会の
多様性確保

2020 スキルマトリックスの公表

役員報酬設計富士フイルムESG推進部
コンプライアンス＆リスク管理部

富士フイルムビジネスイノベーション
コンプライアンス＆リスクマネジメント部

報告

指示

報告

富士フイルムビジネスイノベーション関係会社

リスク管理責任者：社長
リスクマネージャー

2019 取締役の報酬に係る基本方針の明確化

報告

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

富士フイルム関係会社

2019 外部機関を活用した実効性評価を実施

2009 役員退職慰労金制度の廃止

承認、指示（富士フイルムホールディングス配下のシェアード・サービス会社含む）

2015 取締役会の実効性評価を開始

2007 ストックオプション制度導入

報告

富士フイルム株式会社

指示2015 コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

取締役会の
実効性向上

報告

富士フイルムホールディングスESG推進部（ESG委員会事務局）

2006 社外取締役選任

独立社外取締役の比率向上

報告

リスクマネジメント委員会
委員長：社長2021 譲渡制限付株式報酬及び中期業
績連動型株式報酬による株式報
酬制度の導入9. 特許及びその他の知的財産権に係るリスク

コンプライアンス及びリスク・マネジメント並びに内部統制の考え方

リスク認識

企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして制しています。リスク重点課題の設定及びリスク事案発生時の及ぼす可能性があると認識している主なリスクには以下の11. 人材の確保に係るリスク定された、「富士フイルムグループ企業行動憲章」及び「富対応を議論し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響のものがあります（第 125 期有価証券報告書の公表時点）。

12. 内部統制に係るリスク

士フイルムグループ行動規範」に基づき、法令遵守及び社会極小化に努めています。さらに、ESG推進部はそれらの情倫理に則った活動・行動を、役員・従業員に徹底しています。

報を取締役・監査役に四半期ごとに報告することで、リスク

また、ESG委員会及びコンプライアンス専任部門を設置し、マネジメントの実効性を担保しています。

全グ ル ー プ会社を対象とした 23 言語対応の内部通報窓口

また、「内部統制システムに係る体制の整備の基本方針」の開設や国内外の全従業員を対象にしたコンプライアンスに基づき、内部統制システムを整備しています。毎年、内部教育の実施など、富士フイルムグループ全体におけるコン

統制システムの実行状況について確認を行い、その結果をプライアンスの意識の浸透と向上を図っています。

取締役会に報告しています。

富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメ

2020 年度は、富士フイルムと富士フイルムビジネスイノ

ントの基本方針及びリスクマネジメント体制を「リスクマネジ

ベーションのコンプライアンス・リスクマネジメント推進部門

メント規程」
において定め、その基本方針及び体制に基づき、の機能を富士フイルムホールディングスに統合し、両社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理を行っ

規程類、国内内部通報制度も統合しました。さらに、当社グています。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行に

ループの重点事業であるヘルスケア領域において、より高おいて発生するリスク案件についてリスクマネジメント規程

い倫理性と透明性をもって事業活動を推進するため、「グに基づいて適切に判断・対処するとともに、重要なリスク案

ローバルヘルスケア行動規範」を制定し、当該担当部門・事件について、定められた手続きに従い、ESG委員会に報告

業会社に対して教育を実施しました。

67 FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムグループの財政状態及び経営成績に影響を10. 企業買収・業務提携等に係るリスク

13. 情報システムに係るリスク
1. 経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク

14. 公的規制に係るリスク

2. イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク

15. 環境規制に係るリスク

3. ヘルスケア＆マテリアルズ領域における環境変化・競合

16. 気候変動に係るリスクに係るリスク

4. ドキュメント領域における環境変化・競合に係るリスク

17. 大規模災害等に係るリスク
18. 新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスク

5. 生産活動に係るリスク
6. 製品品質・製造物責任に係るリスクそれぞれのリスク、リスクへの対応などの詳細は、第 1257. 医薬品事業・再生医療事業に係るリスク期有価証券報告書 P17-22「事業等のリスク」
をご参照くだ

8. 物流に係るリスク

さい。

INTEGRATED REPORT 2021

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戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報社外取締役座談会
た土台の上で、さらに建設的な議論がされることによって、強固なガバナンスがより一層担保されていき、同時にイノ

中期経営計画についてベーションや成長がその先に見えてくるという期待を強く

当社は 4 月に新たな中期経営計画（以下、中計）

持っています。

「 VISION2023 」
を発表しました。中長期的な価値向上の観点から、本中計の内容をどう評価されますか？

CEOサクセッションにおいて川田 今回の中計も、前回の「 VISION2019 」に続いて、長

指名報酬委員会の果たした役割を教えてください。

期 CSR計画「 SVP2030 」の具体的なアクションプランと川田 指名報酬委員会では、2018 年の発足以来、CEOの人

位置づけられています。企業が利益などの経済的な付加材要件や経営陣の解任要件の確認に加え、CEO後継候補

価値の創出を最大の目標として、それにある程度集中すれ者リストに関わる審議を継続的に行い、準備を整えてきましば良かった時代は大いに過去のものとなり、現在は環境・社

た。そうした中で、本年 2 月開催の委員会、および 3 月開催の会など SDGｓ課題も背景にした経営が強く求められていま

取締役会を経て、新体制がスタートしました。委員長として、すよね。利益に加え、それらの課題への取り組みを執行計

代表取締役就任以来 20 年余りにわたり経営を担ってきた古画の中でしっかりと織り込んでいく必要があるわけです。

森氏の後継者を審議するというのは重責でしたが、こうした当社の中計においても、そうした考え方が組み込まれていプロセスを経て無事に大役を果たせたと考えています。

るだけでなく、目標自体が非常に意欲的なものになっていると思います。そうした観点からの監督を含め、取締役会の役割もより重要になってきます。
江田 当社は、常に長期目標に向けて価値創造をしてきた会社だと思います。今回改めて、2030 年の長期ゴ ー ルを持ったうえでの中期のアクションプランが設定されたこと

持続的な成長とガバナンスの強化に向けてによって、当社の経営計画が周りの人にとってより分かりや
すいものになりました。14 の事業がある中で、それらを環取締役会が果たすべき役割

境・健康・生活・働き方といった分野に分けて、課題をしっかりと説明しています。そのうえで、それらの課題が 2030

執行における「決定」と「監督」がより明確になった新経営体制において、急速に変化する事業環境をどのようにとらえ、どのように成長を続けるのか。各分野で豊かな経験をお持ちの社外取締役の皆さん

川田 達男 氏セーレン（株）代表取締役会長

より、多様な視点からご意見をいただきました。

長 年 に わ たり、総 合 繊 維メーカー の 経 営 者として、ビ ジ ネ ス モ デ ル の 転換、イノ ベ ー ション の 創 出、組 織 変 革 を 実 現して き た 豊 富 な 経 験と高 い
見識 を 有 する。当社 の 指名報酬委員会 の 委員長 を 務 める。

新経営体制についてさせたという世の中の評価もありますが、そうした社柄を年の長期ゴールにどのように結びついているか、また、富士フイルムホールディングスは何をやる会社なのか、ということが多くのステークホルダーにとって見えやすくなりました。この分かりやすさが、今回の中計のとても良いポ
イントですね。コロナ禍もあり、今後も世の中は大きく変わっていくと思いますが、長期の視点にブレがなければ持背景に育まれてきた各部門の責任者が持つ気迫こそが、当

北村 従来から、委員会の重要な役割として客観性・透明性

続的な成長や価値創造が期待できると思います。また、経6 月 29 日の定時株主総会を経て新たな経営体制がスター社の強みであるということですね。助野会長や後藤社長もの担保を意識してきました。後継者リストに挙がる人物に

営計画に対する理解がより多くの人々と分かち合えていれトしました。社外取締役の立場から、新経営体制をどのよ

そうした社柄を体現する人であることから、当社の今後のついて個別具体的に吟味していくのは大変な作業ですが、ばいるほど、その効果が高いと思います。そうした意味で、

うに評価されますか？

経営に対しても強い期待を持っています。

こうしたプロセスにより、人選の恣意性を排除し、社外取締

今回の中計の設定の仕方を評価しています。

嶋田 この 1 年間、取締役会では中期経営計画や事業再編に

江田 新体制においては、取締役会の業務執行に係る「決役の立場からも客観性・透明性を担保していくことができ関わる議題など、大きな判断を要するテーマを議論してき

定」
と
「監督」
の機能が明確化されるということに、ガバナン

ます。そういう意味で、今回の CEO決定に至るまでのプロ中計を推進するにあたっての課題は何でしょうか？

ました。その際に私が感じてきたのは、各部門の責任者かスの観点から大きく期待しています。大きく変化する世のセスにおいて、非常に適正かつ充実した議論ができたと実

江田 富士フイルムという名前は通っていても、事業が多岐ら伝わる「気迫」です。その背景に何があるのか、前 CEO

中において企業が長期的かつ持続的に成長するためには、感しています。また、富士ゼロックス（現・富士フイルムビジにわたっていることから、企業としての実体が分かり難くの古森氏が退任される際の、取締役会での発言を聞いて経営の適切なリスクテイクが必要であり、そのためには強ネスイノベーション）の完全子会社化や、バイオ CDMO事なっていたと思います。本中計の整理の仕方は、社外取締

腑に落ちました。「誠実、率直、明るさ」、「何でもきちっと固なガバナンスが欠かせません。執行の
「決定」
と
「監督」
を

業の大型投資、日立製作所の画像診断関連事業（現・富士フ役としても分かりやすかったし、周りの人にも説明しやすい議論をして決めたら団結してやり抜く」。「こうした風土がより明確化したガバナンス体制となったことで、私たち社

イルムヘルスケア）買収などの意思決定が行われ、次への内容なので、そうした経営計画の立て付けの徹底を今後も当社の社柄として表れており、それこそが当社の最大の強外取締役にとっても、外部の視点から実効的な監督を行っ

飛躍のステップを踏む時期でもあり、CEO交代はタイミン

ぜひお願いしたいと思います。「 富士フイルムはこういうみ」だということです。カリスマ経営者の決断が当社を成長ていくプロセスがより強化されると考えています。そうしグとしても良かったのではないでしょうか。

会社です」と言うときの当社からの説明が一意に定まると、

69 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

70

コーポレート・ガバナンス

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報社外取締役座談会

より多くのステークホルダーにとって、当社の経営方針や嶋田 昨年経産省から「事業再編実務指針」が公表されまし機会と脅威がともに生まれている中で、それらを見極めなう動きです。非財務面での取組みについて、どういうことを成長戦略がより理解しやすいものになると思います。

た。現状維持バイアスが強く、組織を横串で運営する機能

がら当社の経営計画やビジョンなどをどうやってアジャイ

この企業はやってきて、貢献しているのかということを伝えが弱いという日本企業の弱点を克服し、国際的な競争力をルに見直していくかというところですね。私もその問題意るのが目的です。したがって、報酬制度についても非財務付けるための指針と理解しています。当社は、もう20 年も識の投げ掛けといったところで、貢献できればと思ってい

KPIの反映を期待する声がさらに強くなってくる可能性が前から最も先進的な形で事業再編に取り組んできました。

ます。

ありますね。当社としても、一つの課題であると思います。

本指針は、当社のような事例も踏まえながら、国が日本全体の産業のことを考えて公表したものと言えるでしょう。
注意すべきは、当社は成長性と収益性 の 2 軸で事業を整理していますが、その分析の前提自体が、急速なイノ

役員報酬についてベーションの進化と世界全体の大きな変化の中で、あっと当社は新中計の発表と併せて、新たな株式報酬制度を導入しいう間に変わっていくことです。一例を挙げると、当社がました。当制度の導入をどのように評価されますか？

事業分野とする医薬品において、1 年前に米国がサプライ

川田 指名報酬委員会の審議を経て、譲渡制限付株式報酬

チェー ンの安全保障として特定国への依存度を下げるた制度（ RS ）と中期業績連動型株式報酬制度（ PSU ）が導入

めの規制を導入しています。半導体や 5Gといった領域にされました。特に PSUについては、公表された中計をバッ並んで追加されたのが医薬品であり、こうした形で医薬品クにして、中期的な時間軸における業績連動型の制度を導が 規制対象に加わることを 2 年前に予測した人は誰もい入したという点で、非常に評価できると思います。そのうなかったのではないでしょうか。このように急速に変化す

えで、業績とそれに対する評価がしっかり合致して、納得性「 VISION2023 」の重点施策でもある、る環境下で、事業分析を行い、キャッシュの流れを計画したのある結果になることが大事ですね。私たちも客観性・透事業ポートフォリオマネジメントが実効性を持つために、前提自体を、相当機敏に見直しながら取り組んでいかない

明性を担保するという視点から、業績評価を含む制度運用

どのような助言をされますか？

といけません。

のプロセスにおいて検証していきたいと思います。

江田 麻季子 氏

世界経済フォーラム 日本代表
グ ローバ ル企業 の 経営者として、新 市 場 の 創出、グ ローバ ル な 人材 の 育
成 を 実現し、現職 で は、地域・産業 など の 課 題 に 対して 世界規模 で の 改 善に 取り組 ん で き た 豊富 な 経 験と高 い 見識 を 有 する。

北村 邦太 郎 氏

三井住友信託銀行（株）特別顧問
長 年 に わ たり、強 いリー ダ ー シップ を もって 大 手 金 融 機 関 の 経 営 者 を 務め、金 融・財 務・資 本 市 場 に お け る、豊 富 な 経 験と高 い 見 識 を 有 する。当社 の 指名報酬委員会 の 委員 を 務 める。

北村 当社は、ヘルスケア領域にかなりダイナミックに事業

北村 従来のストックオプション制度にも業績連動の要素は構造を転換してきたという意味で、事業ポートフォリオにおありましたが、PSUについては、特に中計で定めた KPIのける進歩的な取組みをしてきたと言えます。一方で、日本達成度にリンクしている点で、中期的な成長と目標達成に

企業に起こりがちなこととして、新規の投資や買収に比べ対するインセンティブが強化されており、より進化した制度

取締役会の多様性が企業価値の向上につながるためにて、撤退の決定が少ないということが挙げられます。そのであるととらえています。株主・投資家との利害共有が一は、企業はどう取り組むべきでしょうか？

結果、戦力や資本が不足して、兵站が伸び切ってしまうとい

層進み、経営の健全なリスクテイクにも資するものと考え

江田 当社の取締役会に参画して以来、当社の企業風土やうことがあります。ある調査結果によれば、企業の経営側ています。

取締役会の多様性について「オープン・フェア・クリア」という根本の部分に加え、スピーが意識するのは主に製品・サービスの高付加価値化、シェア

ただ、報酬制度というのは、その会社が培ってきた社風

ド感のある会社という点を実感しています。そのうえで、の拡大、コスト削減といった個別事業の収益性に関するこや強みを損なわないように設計する必要があると思いま

企業にとって役員に占める女性や外国人の数といった形式とが多い。それに対して、投資家側が意識するのは投資採す。業績連動型の報酬制度はそうした考え方に沿っている

面よりも、むしろ、経験やバックグラウンドというのが最もと思いますが、私たちも常に制度の運用状況をモニタリン

重要なダイバーシティであり、それがあってこそ有意義なグしながら、必要に応じてチューニングしていくことが求め議論ができるものと思います。

られますね。

嶋田 取締役会の多様性もさることながら、それ以上に大事

算性や事業の選択と集中といった点であり、経営側と投資家側の間で意識のズレが生じていると言えます。したがって、事業ポートフォリオマネジメントにおいては、こうした感覚と観点を持ちながら、株主・投資家の視点を持って議論す嶋田 隆 氏

元 経済産業省事務次官
経 済 産 業 省 官 房 長 、同 省 通 商 政 策 局 長 、同 省 事 務 次 官 など の 要 職 を 歴 任し、世 界 的 な 産 業 構 造 の 変 化 に 対 応 するた め、新 た な 産 業 政 策 や 通商政策 を 推 進して き た 豊 富 な 経 験と高 い 見 識 を 有 する。

なのは、会社の多様性だと思います。会社ごとに事業分野、
役員報酬制度に非財務 KPIの反映を

人材、グローバル展開の度合いなど、全部違いますよね。

当社にとっての課題は何でしょうか？

期待する声も上がっています。

全く異なる会社を組み合わせて新たなイノベーションを生の設定や費用負担の考え方など、誰にとっても納得性のあ

嶋田 一つはイノベ ーションの本質が、「 プロダクト・イノ

北村 今、「カーボンニュートラルの衝撃」ということが言わみ出すのであれば、会社の戦略に適合したダイバーシティ

るルールを策定するのは簡単ではありません。そうした意

ベーション」から「アーキテクチャー・イノベーション」に急速れています。企業会計にとって、1929 年の世界大恐慌以来の在り方というのは、会社のグループ経営の在り方と一体

味で、多様な事業を持つ当社にとって、事業別の採算を把に変わっていく中で、当社がどのような付加価値を「アーキの変革を迫られる可能性があると言われているものです。

で見るのが望ましいと思います。

握し、ポートフォリオを議論するのはチャレンジングな課題

テクチャー・イノベーション」の中で高めていくかということ

大恐慌以前は、企業側が自主的に開示するというスタンス

また、グローバルカンパニーとしてのガバナンスの在り方だと思いますが、やはりそこに挑戦していくことが事業ポーです。これは、とても大きなチャレンジだと思います。

はあまりなかったのですが、大恐慌を経て財務的に数字をがあって、それは不断に進化していくものと思います。当社

もう一つは、パンデミックやサイバーセキュリティ、米中開示していくという流れが生まれました。今般の動きは、非の成長とガバナンスのさらなる強化に向けて、社外取締役の技術覇権など、さまざまな大きなトレンドのもと、新しい

財務的なものについて、これを外部に開示していこうといそれぞれの経験と立場から最大限の貢献をしていきます。

る必要があります。
また、事業の採算性評価において、部門間の取引レート

トフォリオマネジメントにおいては重要でしょう。

71 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

72

コーポレート・ガバナンス

経営体制

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報（2021年8月31日現在）

取締役
略歴

略歴

1977 年 当社※1 入社
2012 年 当社 執行役員 経営企画部長

富士フイルム（株）取締役
当社 取締役
当社 代表取締役社長
富士フイルム（株）代表取締役社長
2021 年 当社 代表取締役会長・取締役会議長（現職）
富士フイルム（株）取締役会長 ・ 取締役会議長（現職）

2013 年
2016 年

代表取締役会長・取締役会議長

助野 健児

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役会長・取締役会議長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役略歴

1987 年
2011 年
2014 年2017 年

1983 年 当社入社
2008 年 富士医療器材（上海）有限公司 総経理（株）メディカルシステム事業部
2010 年 富士フイルム
2013 年
2014 年
2016 年2017 年
代表取締役社長・CEO後藤 禎一

2018 年
2020 年
2021 年

モダリティソリューション部長
同社 メディカルシステム事業部長
同社 執行役員
同社 取締役
同社 メディカルシステム事業部長 兼ヘルスケア事業推進室長
当社 取締役
富士フイルム（株）常務執行役員
富士フイルム（株）専務執行役員
当社 代表取締役社長（現職）
富士フイルム（株）代表取締役社長（現職）
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役（現職）

取締役（社外取締役）

2003 年
2006 年2008 年
2010 年
2016 年2017 年
2018 年
取締役副社長玉井 光一

2021 年

当社入社
当社 執行役員
富士フイルム（株）取締役
当社 取締役 執行役員
富士フイルム（株）取締役副社長
富士ゼロックス（株）（現 富士フイルムビジネス
イノベーション
（株））代表取締役副社長
当社 取締役副社長（現職）
富士ゼロックス（株）（現 富士フイルムビジネス
イノベーション
（株））代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）代表取締役会長（現職）

取締役・CTO ※2

岩嵜 孝志

重要な兼職の状況
富士フイルムビジネスイノベーション（株）代表取締役会長

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役副社長 CTO CTO室長
エレクトロニクス マテリアルズ事業部長

略歴

略歴

1978 年 当社入社
2008 年 富士フイルムエレクトロニクス マテリアルズ（株）代表取締役社長

2012 年

石川 隆利

2014 年2017 年
2019 年
2020 年
2021 年

エレクトロニクス マテリアルズ事業部長
当社取締役
富士フイルム（株）取締役 執行役員
医薬品事業部長
同社 取締役 常務執行役員
同社 バイオ CDMO 事業部長（現職）
当社取締役（現職）
富士フイルム（株）取締役 専務執行役員
同社 取締役副社長（現職）同社 ライフサイエンス戦略本部長（現職）

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役副社長 ライフサイエンス戦略
本部長 兼 バイオ CDMO事業部長

略歴1987 年 当社入社
2009 年 FUJIFILM Holdings America Corporation

取締役

岡田 淳二

富士フイルム（株）経営企画部 第一部長 兼
海外事業戦略室長
2013 年 当社 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長
富士フイルム（株）コーポレートコミュニケーション部長
2015 年 同社 経営企画本部 経営企画部長（現 富士フイルム富山化学
2016 年 富山化学工業（株）（株））代表取締役社長（現職）
年
当社
執行役員
2018
富士フイルム（株）取締役 執行役員
経営企画本部長
2018 年 当社 取締役（現職）（株）医薬品事業部長（現職）2018 年 富士フイルム
2019 年 同社 取締役 常務執行役員
2021 年 同社 取締役 専務執行役員（現職）樋口 昌之

2021 年

取締役（社外取締役）

江田 麻季子

嶋田 隆

73 FUJIFILM Holdings Corporation

通商産業省（現 経済産業省）入省
経済産業省 官房長
同省 通商政策局長
同省 事務次官
同省 顧問
当社 社外取締役（現職）

重要な兼職の状況（株）読売新聞大阪本社 社外監査役（株）読売新聞西部本社 社外監査役（株）ドリームインキュベータ 社外取締役
日本テレビホールディングス（株）社外監査役

監査役
略歴1983 年
2006 年
2012 年2013 年2017 年
2020 年
常勤監査役

花田 信夫

略歴

1983 年 当社入社
2016 年 当社 経営企画部 CSR グループ長
富士フイルム（株）CSR 推進部長
2019 年 当社 執行役員 ESG 推進部長 兼 総務部長
富士フイルム（株）執行役員 ESG 推進部長
2021 年 当社 常勤監査役（現職）

当社入社
富士フイルム（株）経理部 担当部長
当社 経営企画部経理グループ 担当部長
当社 監査部長
富士フイルム（株）監査部長
当社 グローバル監査部長
当社 常勤監査役（現職）
富士フイルム（株）常勤監査役（現職）

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）常勤監査役

富士フイルム（株）常勤監査役（現職）

常勤監査役

略歴

1983 年 公認会計士登録（株）
2004 年 中央青山 PwC トランザクション・サービス（現 PwC アドバイザリー合同会社）代表取締役
2008 年 あらた監査法人（現 PwC あらた有限責任監査1983 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年

法人）パートナー（株）代表
2010 年 プライスウォーターハウスクーパース
取締役副社長2012 年 （株）あらたサステナビリティ認証機構（現 PwC
監査役（社外監査役）

三橋 優隆

2018 年
2019 年

サステナビリティ合同会社）代表取締役社長
PwC あらた有限責任監査法人
エグゼクティブアドバイザー
PwC サステナビリティ合同会社 会長
当社 社外監査役（現職）

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）常勤監査役

川﨑 素子

略歴

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役 専務執行役員 医薬品事業部長

富士フイルム（株）取締役 執行役員
経営企画本部長
当社 執行役員 経営企画部長
富士ゼロックス（株）（現 富士フイルムビジネス
イノベーション
（株））監査役（現職）
当社 取締役 執行役員 CFO
経営企画部長（現職）
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員 CFO
経営企画本部長（現職）

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員 CFO 経営企画本部長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）監査役

1982 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年
2020 年

取締役（社外取締役）

担当部長

取締役・CFO

略歴

重要な兼職の状況
世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン（株）社外取締役

2015 年 FUJIFILM Sonosite, Inc. President & CEO2018 年 当社 執行役員 経営企画部 副部長
2019 年

北村 邦太郎2013 年 インテル（株）代表取締役社長
2018 年 世界経済フォーラム 日本代表（現職）2018 年 当社社外取締役（現職）1979 年 当社入社
2010 年 FUJIFILM Europe GmbH 社長
2012 年 当社 経営企画部 第一グループ長（株）執行役員2011 年 富士フイルム

取締役

2019 年
2020 年

取締役（社外取締役）

略歴1981 年 当社入社
2009 年 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,
Inc. 社長 兼 CEO（株）執行役員2014 年 富士フイルム
2016 年
2018 年

重要な兼職の状況
セーレン（株）代表取締役会長
北陸電力（株）社外取締役
ダイキン工業（株）社外取締役

代表取締役副社長
中央三井信託銀行（株）（現 三井住友信託銀行（株））代表取締役副社長（株）2012 年 三井住友トラスト・ホールディングス
代表取締役社長
三井住友信託銀行（株）代表取締役会長（株）2017 年 三井住友トラスト・ホールディングス
代表取締役
三井住友信託銀行（株）取締役会長（株）2017 年 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
当社 社外取締役（現職）
重要な兼職の状況
アサガミ（株）社外取締役

略歴

高機能材料開発本部長 兼 産業機材事業部長
同社 取締役（現職）
当社 取締役 執行役員 CTO 技術経営部長
富士フイルム（株）常務執行役員 CTO
エレクトロニクス マテリアルズ事業部長
同社 取締役 専務執行役員
同社 取締役副社長（現職）（株）2011 年 三井住友トラスト・ホールディングス

川田 達男

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）代表取締役社長・CEO
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役

略歴

略歴

セーレン
（株）代表取締役社長
同社 代表取締役会長 兼 社長
同社 代表取締役会長（現職）
当社 社外取締役（現職）2020 年
監査役（社外監査役）

稲川 龍也

東京地方検察庁 検事
最高検察庁 公安部長
高松高等検察庁 検事長
広島高等検察庁 検事長
検事退官
弁護士登録
高橋綜合法律事務所 弁護士（現職）
当社 社外監査役（現職）

重要な兼職の状況
高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント（株）社外取締役

重要な兼職の状況
日本ペイントホールディングス（株）社外取締役
スカイマーク（株）社外取締役「富士フイルムホールディングス株式会社」
および商号変更前の「富士※1 当社とは
写真フイルム株式会社」
を指します※2 チーフ・テクニカル・オフィサー

INTEGRATED REPORT 2021

74

コーポレート・ガバナンス

経営体制

執行役員
会長

助野 健児

社長・CEO

副社長

後藤 禎一

玉井 光一

グループ最高経営責任者

ビジネスイノベーション事業戦略

執行役員・CTO

執行役員・CFO

チーフ・テクニカル・オフィサー
CTO 室長チーフ・フィナンシャル・オフィサー
経営企画部長
法務部、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、
富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌

執行役員

執行役員

福岡 正博

吉沢 勝

吉澤 ちさと調達＆機器生産部、
グローバル生産 管掌

経理部長 兼 総務部長
連結経理財務 管掌

コーポレートコミュニケーション部長 兼ESG 推進部長
グローバル監査部 管掌

執行役員

執行役員・CDO

執行役員

杉本 征剛

鈴木 真由美ブランドマネジメント 管掌

チーフ・デジタル・オフィサー
経営企画部 ICT 戦略推進室
長 兼 AI 基盤技術研究所長

解析基盤技術研究所長

執行役員

執行役員

柳原 直人

座間 康

知的財産部

人事部長

岩嵜 孝志

堀切 和久

管掌

管掌

樋口 昌之

執行役員

財務・会社情報77 主要財務データ
79 主要非財務データ
81 11 年間の財務データ
83 連結貸借対照表
85 連結損益計算書
86 連結包括利益計算書
87 連結資本勘定計算書
88 連結キャッシュ・フロー計算書
89 財務分析と評価
92 非財務情報
94 株主価値の創出
95 会社概要
96 社外からの評価

75 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

76

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

主要財務データ※ 2010年度～2020年度の数値データはP81～82に掲載しています

売上高

2兆 1,925 億円（億円）■ 売上高（左軸）■ 営業利益（右軸）ー 営業利益率（％）（億円）

30,000

3,000

7.5%

営業利益

1,655 億円

2,000

1,655

営業利益率

7.5 %

1,522 億円

売上高研究開発費比率

21,92520,000

研究開発費

6.9 ％

（億円）

■ 研究開発費（左軸）ー 売上高研究開発費比率（右軸）

（％）

12.0

2,000

1,522
9.0

1,500

6.9%
1,000

6.0

500

3.0

1,000

10,000

10

0

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年度）

20

0

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（年度）

20

0

2020 年度の売上高は、バイオ CDMO 事業、医薬品事業、電子材料事業などで売上を伸ばしましたが、フォトイメージング事業、光学・電子映像事業、となりました。営業利益は 1,655 億円（同 11.3％減）、営業利益率は 7.5％
ドキュメント事業の売上減少などにより2 兆 1,925 億円（前年度比 5.3％減）となりました。
（同 0.6ポイント減）

さまざまな分野でビジネスを展開している富士フイルムグループでは、幅広い基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。

当社株主帰属
当期純利益

設備投資額

1,812 億円
ROE

8.7%

（億円）

■ 当社株主帰属当期純利益（左軸）

ー ROE
（右軸）

過去
最高

1,812

2,000

8.7%

1,500

（％）

12.0

9.0

1,000

6.0

500

3.0

1,009 億円（億円）

■ 設備投資額■ 減価償却費

1,200

1,009

減価償却費

（有形固定資産のみ）※

692 億円

800

692

400

10

0

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年度）

0

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年度）

となりました。ROE は 8.7％（同 2.4ポイント増）となり、2020 年度の当社株主帰属当期純利益は、過去最高となる1,812 億円（前年度比 45.0％増）（現富士フイルムビジネスイノベーション）完全子会社化による非目標としていた 8% 以上を達成しました。着実な業績回復に加え、富士ゼロックス
支配持分帰属損益の改善や、投資有価証券の売却益・評価益などが寄与しました。

2020 年度は、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化ならびに環境保全を主な目的として、総額 1,009 億円の設備投総資産

営業活動によるキャッシュ・フロー

3兆 5,492 億円
株主資本比率

62.1%

（億円）

■ 総資産（左軸）ー 株主資本比率（右軸）（％）

35,49240,00080.0

62.1%
30,00060.0

20,00040.0

10,000

20.0

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年度）

0

となりました。株主資本比率は62.1％（同 3.3ポイント増）となり、2020 年度の総資産は、受取債権の増加により、3 兆 5,492 億円（前年度末比 6.8％増）
資本構成の安定性を維持しています。

資を実施しました。

※ ドキュメント ソリューション部門などのレンタル機器分を除いています

4,209 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー-2,794 億円

フリー・キャッシュ・フロー※1,415 億円（億円）

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

ー フリー・キャッシュ・フロー

4,209

5,000

2,500

1,415

0

-2,500-5,000-2,794
10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年度）

2020 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用及びその他の流動資産の減少などにより、4,209 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の買収などにより、
2,794 億円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、
1,415 億円（前年度比 1,307 億円増）の収入となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

77 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

78

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

主要非財務データ
製品ライフサイクル
全体でのCO2排出量

2,896 千t-CO2（千t-CO2） ■ 廃棄段階

■ 使用段階■ 輸送段階■ 製造段階■ 調達段階

廃棄物発生量※1■ 排出権行使

77.7 千t/年

6,000

最終処分量※2

前年度比

4,500

15.2%減2,896

15.6 千t/年

2,713

3,000

再資源化量

62.1 千t/年

1,500

0

13

14

15

16

17

18

19

30 （年度）（目標）

20（千t/年）■ 再資源化量77.7 前年度比
8.4%減
75

15.6

50
62.1
25

0

パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、2030年度をゴールとするCO2排出削減目標を設定し、製品ライフサイクル全体（原材料の
「調達」
、製
品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
）
でのCO2排出量削減に取り組んでいます。これに加えて、当社製品・サービスの提供を通じた社会でのCO2排出削減への貢献も進めています。

■ 最終処分量

100

13

14

20,514 TJ（TJ）■ 海外・再生可能エネルギー※2■ 日本・再生可能エネルギー■ 海外・ガス※３■ 日本・ガス※3■ 海外・重油など ※4■ 日本・重油など※4

富士フイルムグループ

30,00015.4 ％

20,514 前年度比
6.2%減

18

19

20

（％）

※2 外部委託およびサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量ー 富士フイルムグループ

ー 富士フイルムー 富士フイルムビジネスイノベーション

16.0

10,000

13

14

15

16

17

18

19

20

4.6 ％

8.0

富士フイルムビジネスイノベーション

4.0

8.2 ％

（年度）

（年度）

※3 2013年度比

15.4 0.9前年度比
ポイント増

12.0

富士フイルム20,000017

処分量が増加傾向にありましたが、設計部門と製造部門が一体となって廃棄物削減活動を進め、オフィス・物流倉庫なども含めて廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上に取り組んできたことで、2020年度の廃棄物発生量は減少しました。

女性管理職比率■ 海外・電力量、購入熱エネルギー■ 日本・電力量、購入熱エネルギー16

2030年度までに廃棄物発生量30％削減※3を目標に、プロセス改善による廃棄物の削減やプラスチック部材のリユースなどの施策をグループ全体で進めています。2016年度以降、新規事業の拡大やプラスチック類の国際的な輸入規制強化によりリサイクルが困難になったことなどから最終※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量

エネルギー使用量※1

15

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

前年度比

8.2

0.8ポイント増

4.6

0.6ポイント増

20

前年度比

（年度）

グループ横断でエネルギー利用効率の最大化や、エネルギー調達におけるCO2排出削減のための施策を検討するとともに、これら施策のグルー
プ内への積極的な展開を図っています。2019年には、再生可能エネルギー導入目標を策定しました。2030年度までに購入電力の50％、2050年までに100％を再生可能エネルギー由来の電力に転換することなどにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指します。

「Sustainable Value Plan 2030」
では、
「働き方」
の領域において多様な従業員が活躍できるための仕組みや職場づくりを重点課題としています。
その取り組みの一つである女性活躍推進においては、役員および管理職に占める女性比率を2030年度末までに富士フイルムグループで25％とする目標を掲げています。富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーションは、女性活躍推進法に基づき、それぞれ2021年4月～2026年3月を対象とする女性活躍促進の5カ年行動計画を策定し、公表しました。

水の投入量グループ合計

有給休暇消化率※1 単位発熱量については省エネ法に準拠※2 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.(EF)は2015年度期中より100％風力発電の供給を受けていたため、再生可能エネルギーに組み入れた※3 天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）の合計 ※4 A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリンの合計（百万t/年） ■ 水の投入量グループ合計（左軸）42.0 百万t/年

60

排水量※1グループ合計

4538.7 百万t/年
リサイクル比率

137％■ 排水量※1グループ合計（左軸）ー リサイクル比率※2（右軸）（対投入量: %）

240

42.0

前年度比
1.2%減

137
30

38.7
15

0

13

14

15

16

17

18

写真フィルムの製造に欠かせないきれいな水を確保するため、創業時から水投入量の削減、水のリサイク
ル利用に取り組んできました。2030年度までに、富士フイルムグループによる水投入量を30％削減※2する
ことを目標としています。工場のある熊本県で地域住民の方々とともに白川上流域での水源かん養林整備（植林）を行うなど、長年にわたり水源保護にも努めています。
※1 事業活動で使用した水、雨水、その他含む ※2 2013年度比79 FUJIFILM Holdings Corporation

60

120

富士フイルムビジネスイノベーション

40

60

19

20

（年度）

水投入

排水
使用
リサイクル

0

ー 富士フイルムビジネスイノベーション

67.2 4.9前年度比
ポイント減

67.2％

55.3 ％ー 富士フイルム

80

180
前年度比
10.5%減
前年度比6.5%減

富士フイルム

（％）

前年度比55.3 11.3ポイント減

20

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年度）

多様な従業員一人ひとりが自分の強みを持ち、能力を最大限に発揮し、社内外のステークホルダーと連携しながら、効率的な働き方で成果を出すことを重視し、そのための環境整備を進めています。休暇制度においては、従業員のワークライフバランスに配慮した休暇制度の導入を図っています。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一時帰休などがあり消化率が減少しましたが、今後も有給休暇の計画的な付与や取得奨励日の設定により消化率向上に努めます。

INTEGRATED REPORT 2021

80

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財務・会社情報

11 年間の財務データ
売上高:
国内

海外
合計
売上原価

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度¥ 1,024,839
1,182,431
2,207,270
1,306,338¥ 1,001,814
1,179,182
2,180,996
1,316,237¥ 991,426
1,208,114
2,199,540
1,353,835¥ 1,025,256
1,392,839
2,418,095
1,503,046¥ 1,006,533
1,456,854
2,463,387
1,511,744¥ 983,703
1,476,680
2,460,383
1,491,758¥ 962,711
1,359,452
2,322,163
1,391,519¥ 1,006,512
1,426,853
2,433,365
1,464,269¥ 1,006,536
1,424,953
2,431,489
1,433,973¥ 1,004,076
1,311,065
2,315,141
1,360,648¥ 927,910
1,264,609
2,192,519
1,322,828

572,156
165,306
163,470
31,715
131,755
5,148(5,435)
115,12164,638582,114173,385

569,161
168,160

621,343
165,245626,947
160,281624,972
163,027

598,131
160,232

677,827
167,940

631,557
156,132

610,043
157,880

552,068
152,150

—

—

—

—

—

—

—

—

―

―

—

—

—

—

—

—

—

—

―

109,260
5,042(3,991)85,84942,762

108,384
4,764(4,934)
112,883
50,847

128,461
6,219(4,183)
144,740
71,558164,415
5,858(4,569)188,966
110,940

180,626
6,206(4,376)
182,242
116,402172,281
5,404(4,795)
194,775
131,506

123,329
6,262(4,570)197,807
140,694

209,827
4,787(3,314)
212,762
138,106

186,5705,183(2,316)173,071
124,987―

165,473
3,884(2,578)235,870
181,205

85,692
68,619255,667
408,215¥ 100,883
69,152420,861
399,763

営業費用:

販売費及び一般管理費
研究開発費

構造改革費用前営業利益
構造改革費用※1

営業利益

受取利息及び配当金
支払利息
税金等調整前当期純利益
当社株主帰属当期純利益¥

設備投資額※2
減価償却費（有形固定資産のみ）※2
営業活動によるキャッシュ・フロー
期中平均株式数（単位:千株）
財務状態:
総資産

社債及び長期借入金
株主資本
従業員数（単位:人）

1株当たり金額（単位:円）:

当社株主帰属当期純利益（損失）※3
配当金※4

株主資本※5
期末株価
株価指標／財務指標:

株価純資産倍率（PBR（）単位:倍）※6
株価収益率（PER（）単位:倍）※6

株主資本利益率（ROE（）単位:%）
総資産利益率（ROA（）単位:%）
環境情報:※7

製品ライフサイクル全体でのCO2排出量（単位:千t-CO2）※8
水使用（投入）原単位（投入量／売上高）（単位:千m ／億円）
3

※1

89,932
106,755
200,505
486,297¥

90,946
96,580137,309481,699¥

76,66093,549202,099481,715¥¥

56,12765,294
267,778
482,050¥

74,14365,831
223,479
465,556¥

71,80558,870288,619443,874¥

67,483
66,526
261,152
436,098¥

75,37270,868249,343
422,591¥¥ 2,734,328
20,334
1,708,937
81,691¥ 3,035,901
317,592
1,850,723
80,322¥ 3,191,847
314,968
1,990,986
78,595¥ 3,501,950
313,045
2,195,539
79,235¥ 3,311,970
310,3882,014,826
78,150¥ 3,533,189
434,843
2,043,559
78,501¥ 3,492,940
412,5022,079,134
77,739¥ 3,414,692
353,533
2,036,963
72,332¥ 3,321,692
503,171
1,953,252
73,906¥ 3,549,203
439,351
2,204,566
73,275

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

132.9230.00
3,552.79
2,576

88.77
35.00
3,547.68
1,941

105.5540.00
3,840.79
1,836

148.4950.00
4,130.91
2,771

230.1460.00
4,552.91
4,277

250.0365.00
4,472.45
4,451

296.2770.00
4,668.26
4,348

322.62
75.00
4,832.62
4,245

326.81
80.00
4,976.88
5,034

306.1895.00
4,886.66
5,439

453.28100.005,514.14
6,571

0.73
19.38
3.7
2.3

0.55
21.87
2.5
1.6

0.48
17.39
2.9
1.8

0.67
18.66
3.7
2.3

0.94
18.58
5.3
3.3

1.00
17.80
5.5
3.4

0.93
14.67
6.5
3.8

0.88
13.16
6.8
4.0

1.01
15.40
6.7
4.0

1.11
17.80
6.3
3.7

1.19
14.50
8.7
5.3

5,047
2.41

5,362
2.50

5,017
2.40

4,932
2.05

5,021
1.98

4,620
1.95

4,461
1.96

4,157
1.81

3,810
1.76

3,413
1.84

2,896
1.92

2010年度の営業利益は、構造改革費用を計上後の営業利益です

※6

※7

※4

※9

に基づいて算出しています
1株当たりの当社株主帰属当期純利益は、各年度の加重平均発行済株式数（自己株式を除く）
1株当たりの配当金は、各年度内における1株当たりの配当金を表していますに基づいて算出しています※5 1株当たりの株主資本は、各年度末現在の発行済株式数（自己株式を除く）

81 FUJIFILM Holdings Corporation

67,00490,950296,589
481,915¥ 2,698,004
118,176
1,711,329
78,862※2 ドキュメント ソリューション部門などのレンタル機器分を除いています※3（単位：百万円）

2010年度※9※8

株価純資産倍率（PBR）
および株価収益率（PER）
は、各年度における期末株価に基づいて算出しています
CO2換算係数および集計方法などの変更により、過年度のデータを修正しています

自社内の直接的な活動だけでなく、製品・サービスのライフサイクル全体（原材料の
「調達」
、製品の
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
）
でのCO2排出量も含まれています
米国会計基準の変更に伴い、2017年度に期間年金費用および期間退職後給付費用の表示区分の変更を遡及適用しています

INTEGRATED REPORT 2021

82

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財務・会社情報

連結貸借対照表
2019年度

資産の部：（単位：百万円）

2020年度

流動資産

負債の部：

（単位：百万円）

2019年度

2020年度¥¥

流動負債

現金及び現金同等物¥

396,091¥

394,795

受取債権

社債及び短期借入金

120,998

63,729支払債務

営業債権及びリース債権

579,539625,963

関連会社等に対する債権

2,640

2,462

(23,761)(22,707)

棚卸資産

380,911417,662

前払費用及びその他の流動資産

153,783

89,201

1,489,203

1,507,376

貸倒引当金

流動資産

合計

投資及び長期債権

営業債務

195,214217,308

設備関係債務

25,36021,157

関連会社等に対する債務

1,724

1,455

未払法人税等

24,89324,527

未払費用

171,989

197,519

短期オペレーティング・リース負債

25,69628,938

その他の流動負債

94,133

161,651

合計

660,007716,284

流動負債

関連会社等に対する投資及び貸付金

27,77031,849

投資有価証券87,209111,650

長期リース債権及びその他の長期債権

92,22187,494

社債及び長期借入金

503,171439,351

貸倒引当金(4,067)(3,167)

退職給付引当金

33,81830,090203,133

227,826

長期オペレーティング・リース負債

52,652

54,946

繰延税金負債

21,55832,240その他の固定負債

56,72954,135

投資及び長期債権

合計

有形固定資産固定負債

土地96,776

105,764

固定負債

建物及び構築物

732,716

718,513

負債

1,478,270

1,474,840

47,481

63,9132,355,243

2,363,030

株主資本(1,754,696)(1,727,779)

資本金600,547

635,251

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計

合計

合計

667,928

610,762

1,327,935

1,327,046

40,36340,363

純資産の部：

普通株式
発行可能株式総数：800,000,000株

その他の資産

発行済株式総数：514,625,728株

オペレーティング・リース使用権資産

75,261

78,203

資本剰余金

―

―

営業権

687,155

804,199

利益剰余金2,563,091

2,702,760

その他の無形固定資産

142,071

128,496

その他の包括利益（損失）累積額(164,100)(52,836)

繰延税金資産37,81133,179

自己株式

その他

86,511

134,673

1,028,809

1,178,750(486,102)(485,721)¥ 3,321,692¥ 3,549,203

1,953,252

2,204,566

40,505

17,591

1,993,757

2,222,157¥ 3,321,692¥ 3,549,203

その他の資産資産

合計

合計

2020年3月期：114,914,288株
2021年3月期：114,823,247株
株主資本

合計

非支配持分
純資産

合計

負債・純資産83 FUJIFILM Holdings Corporation

合計

INTEGRATED REPORT 2021

84

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

連結損益計算書
売上高

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

連結包括利益計算書
2018年度¥ 2,431,489

2019年度¥ 2,315,141（単位：百万円）¥

2020年度

2,192,519

当期純利益

2018年度¥ 157,124

2019年度¥ 138,298（単位：百万円）

2020年度¥ 183,457

その他の包括利益（損失）―税効果調整後
売上原価

1,433,973

1,360,648

1,322,828

売上総利益

997,516

954,493869,691

営業費用
販売費及び一般管理費

631,557

610,043552,068

研究開発費

156,132

157,880

152,150

787,689

767,923704,218

209,827

186,570

165,473

営業利益

(2)

(9)

12

為替換算調整額

6,322(50,279)

80,635

年金負債調整額885

142

31,786

デリバティブ未実現損益変動額

188

137

336

その他の包括利益（損失）合計

7,393(50,009)112,769

当期包括利益164,51788,289296,226

控除：非支配持分帰属当期包括損益(20,245)(8,800)(3,757)¥ 144,272¥ 79,489¥ 292,469

有価証券未実現損益変動額

当社株主帰属当期包括利益
営業外収益及び（費用）
受取利息及び配当金

4,787

5,183

3,884

支払利息

(3,314)(2,316)(2,578)

為替差損益・純額(2,919)(2,133)(2,593)

持分証券に関する損益・純額(244)(22,084)

48,778

その他損益・純額

4,625

7,851

22,906

2,935(13,499)

70,397

212,762

173,071

235,870

法人税・住民税及び事業税

43,69742,82247,973

法人税等調整額

12,359(6,708)

7,638

56,056

36,11455,611

418

1,341

3,198

当期純利益

157,124

138,298

183,457

控除：非支配持分帰属損益(19,018)(13,311)(2,252)

税金等調整前当期純利益
法人税等

持分法による投資損益

当社株主帰属当期純利益¥

138,106¥

124,987¥

181,205（単位：円）

1株当たり金額
当社株主帰属当期純利益

2018年度

2019年度¥¥

326.81306.182020年度¥

453.28

希薄化後当社株主帰属当期純利益

325.82305.22451.75

配当金

80.00

95.00

100.0085 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

86

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

連結資本勘定計算書
資本金

2018年3月31日現在残高¥

40,363

資本剰余金

利益剰余金

¥

79,153¥ 2,383,793（単位：百万円）

その他の包括利益（損失）
累積額

自己株式

¥

(87,783) ¥ (336,392)

株主資本

非支配持分

純資産合計

¥ 2,079,134¥ 219,572¥ 2,298,706――

18,976(18,976)

―

―

―

―

会計基準アップデート2016-16の適用による累積影響額

―

―

296

―

―

296

99

395

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益

―

―

138,106

有価証券未実現損益変動額――

為替換算調整額――

年金負債調整額―

デリバティブ未実現損益変動額―

138,106

19,018157,124

―

―

―

(2)

―

(2)

―

(2)

―

5,898

―

5,898

424

6,322

―

―

61

―

61

824

885

―

―

209

―

209

(21)

188

144,272

20,245

164,517

包括利益
自己株式取得――――(100,018)(100,018)―(100,018)

自己株式売却

―

(212)

(49)

―

1,390

1,129

―

1,129

当社株主への配当金――(33,403)――(33,403)―(33,403)

非支配持分への配当金

―

―

―

―

―

―

(7,752)(7,752)

新株予約権

―

(70)

―

―

―

(70)

―

(70)

非支配持分との資本取引及びその他―(54,377)―――(54,377)(24,286)(78,663)

24,494¥ 2,507,719¥ (100,593) ¥ (435,020)¥ 2,036,963¥ 207,878¥ 2,244,841¥

40,363¥

包括利益（損失）
当期純利益

―

―

124,987――

124,987

13,311

138,298

有価証券未実現損益変動額

―

―

―

(9)

―

(9)

―

(9)

為替換算調整額―――(45,489)―(45,489)(4,790)(50,279)

年金負債調整額

―

―

―

(122)

―

(122)

264

142

デリバティブ未実現損益変動額

―

―

―

122

―

122

15

137

79,4898,800

88,289自己株式取得――――(51,624)(51,624)―(51,624)

自己株式売却

―

―

(113)

―

542

429

―

429

当社株主への配当金――(38,432)――(38,432)―(38,432)

非支配持分への配当金

―

―

―

―

―

―

(9,813)(9,813)

新株予約権

―

452

―

―

―

452

―

452

利益剰余金から資本剰余金への振替―

31,070(31,070)

―

―

―

―

―

―

(56,016)―(18,009)―(74,025)

40,363―¥ 2,563,091 ¥ (164,100) ¥ (486,102)¥ 1,953,252

包括利益

非支配持分との資本取引及びその他

¥

¥

当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整¥ 138,298¥183,457

129,932
244
12,3594,719

122,653
22,085(6,708)(13)

123,423(48,778)
7,638(2,571)

4,885(12,287)(12,469)―※(80,408)
45,244249,343

53,277(11,505)(10,558)(66,944)(10,572)
25,654
255,667

20,5769,215(9,713)64,07146,09927,444
420,861(68,549)(20,471)
2,545(23,349)(3,630)(10,456)(84,677)(25,047)
151(3,230)(10)(1,501)(100,063)(25,544)
26,239(1,685)(3,090)(2,945)(84,310)(121,789)(173,515)

持分法による投資損益（受取配当金控除後）資産及び負債の増減
受取債権の減少
棚卸資産の（増加）減少営業債務の増加（減少）
前払費用及びその他の流動資産の増加（減少）
未払法人税等及びその他負債の増加（減少）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入
ソフトウェアの購入
投資有価証券の売却・満期償還
投資有価証券の購入
定期預金の（増加）減少（純額）
関係会社投融資及びその他貸付金の増加
事業の買収（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）(365)(208,585)(8,747)(244,850)―

14,707(13,485)(279,381)

100,035(25,947)(8,123)

4,073(78,650)(625)(33,166)(7,752)(100,018)(78,551)(153,522)

200,669(163,541)
390
150,000(100,000)(35,817)(9,813)(51,624)(241,207)(250,943)(50,000)(37,975)(1,314)(20)
1,418(163,093)(735)(113,499)
768,246¥ 654,747(18,530)(258,656)
654,747¥ 396,091

20,317(1,296)
396,091¥ 394,795¥¥¥

子会社の売却―

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額
長期債務の返済額

満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加（減少）（純額）
満期日が3ヵ月超の短期債務による調達額―

満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額(240,385)

親会社による配当金支払額¥ 1,993,757

非支配持分への配当金支払額

当期純利益

―

―

181,205――

181,205

2,252

183,457

非支配持分との資本取引その他

有価証券未実現損益変動額

―

―

―

12

―

12

―

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

為替換算調整額―――

79,174―

79,174

1,461

80,635

年金負債調整額―――

31,742―

31,742

44

31,786

デリバティブ未実現損益変動額

―

―

―

336

―

336

―

336

292,469

3,757

296,226

(20)

―

(20)

包括利益
―

―

(20)

―

(32)

―

401

369

―

369

―

(39,979)――(39,979)―(39,979)

―

―

―

―

―

―

(1,314)(1,314)

―

485

―

―

―

485

―

485

利益剰余金から資本剰余金への振替

―

1,525

(1,525)

―

―

―

―

―

非支配持分との資本取引及びその他―(2,010)―――(2,010)(25,357)(27,367)

40,363―¥ 2,702,760¥ (52,836) ¥ (485,721)¥2,204,566―

自己株式売却―

当社株主への配当金―

非支配持分への配当金
新株予約権

2021年3月31日現在残高¥ 157,124

持分証券に関する損益

40,505¥87 FUJIFILM Holdings Corporation¥

17,591 ¥ 2,222,157

為替変動による現金及び現金同等物への影響
現金及び現金同等物純増加（純減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：百万円）

2020年度

―

自己株式の取得（純額）―

財務・会社情報2019年度

減価償却費(166,360)

包括利益（損失）

自己株式取得コーポレート・ガバナンス

2018年度

法人税等調整額

包括利益（損失）

2020年3月31日現在残高

戦略と価値創造

連結キャッシュ・フロー計算書

会計基準アップデート2016-01の適用による累積影響額

2019年3月31日現在残高

トップメッセージ

―

補足情報
支払額：
利息
法人税等

4,261
50,903

2,893
106,9293,112
51,841※ 2018年度は非開示です。前払費用およびその他の流動資産の増減について重要性が増したため、2020年度およびその比較年度である2019年度のみ開示しています

INTEGRATED REPORT 2021

88

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

財務分析と評価
経済環境

利益配分に関する基本方針

2020 年度 セグメント別業績

当連結会計年度の世界経済を概観すると、新型コロナウ

配当については、連結業績を反映させるとともに、成長

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

イルス感染症（以下 COVID-19 ）の世界的大流行の影響に事業のさらなる拡大に向けた M&A、設備投資、研究開発投バ イオCDMOや再生医療が好調なヘ ル

より、厳しい状況が続きましたが、持ち直しの動きも見られ資など、将来にわたって企業価値を向上させていくためにスケア領域、およびマテリアルズ領域のうました。日本の景気については、個人消費などが一部落ち必要となる資金の水準なども考慮したうえで決定します。

込んだものの、設備投資や生産に持ち直しの動きが見られまた、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応ました。

じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還

なお、2020 年度の為替レートは、対米ドルで 106 円、対（百万円）

2016年度

売上高¥ 899,543 ¥1,002,602 ¥1,038,966 ¥ 1,024,209 ¥1,052,593

2018年度

2019年度

2020年度

82,96991,377

97,57992,402

107,507

9.2

9.1

9.4

9.0

10.2

1,542,355

1,725,703

1,709,713

1,775,913

2,123,041

減価償却費

49,08857,50363,09363,881

66,183

設備投資40,13942,66850,52358,223

74,109（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高¥1,080,876 ¥1,047,802 ¥1,005,609 ¥ 958,329¥854,690

営業利益

ち高機能材料分野が増収となりました。営

営業利益率
（%）

業利益はヘルスケア領域、高機能材料分野

総資産での増収により大幅増益となりました。

元方針については、配当を重視し、配当性向 30％を目標とユーロで 124 円となりました。

2017年度しています。

2020 年度の配当金については、中間配当金 1 株当たり
47.5 円と合わせ、100 円としました。

業績概要

ドキュメントソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響により減収となりました。営業利益は減収により減電子材料事業などで売上を伸ばしましたが、フォトイメージ

96,366

105,045

73,284

7.6

0.8

9.6

11.0

8.6

1,115,381

1,068,350

1,014,304

991,861

990,487

減価償却費

55,34054,68550,13741,75039,578

設備投資

20,021

13,848

11,672

13,406

18,330（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高¥ 341,744 ¥ 382,961 ¥ 386,914 ¥ 332,603¥285,236

営業利益率
（%）

は二桁を超え、収益性は確実に回復していング事業、光学・電子映像事業、
ドキュメント事業の売上減少

2021 年度は、各国で積極的に推進される拡張的な財政などにより2 兆 1,925 億円（ 前年度比 5.3 ％減 ）となりまし

政策と緩和的な金融政策に支えられた景気回復が期待さた。営業利益は 1,655 億円（同 11.3 ％減）、営業利益率はれ、COVID-19 ワクチンの普及により「コロナ後」の視界もとなりました。
7.5％（同 0.6 ポイント減）

開けつつあります。一方で、変異株の拡大による感染ペー

当社株主帰属当期純利益

8,414

益となりましたが、第4四半期の営業利益率

2021 年度見通し（2021 年 8月13日時点）

2020 年度の売上高は、バイオ CDMO事業、医薬品事業、

82,683

営業利益も確実に利益を出せる体質になっています。

イメージングソリューション

スの再加速などにより感染拡大が長期化した場合には、も

主に新型コロナウイルス感染症の影響にう一段厳しい世界経済活動の抑制につながるおそれもあより減収・減益となりました。インスタント

り、国内外問わず、先行き不透明な社会経済状況が続くことが予想されます。このような状況の中でも、売上高は 2

税金等調整前当期純利益は 2,359 億円（ 同 36.3 ％増 ）、兆 5,000 億円（前年度比 14.0％増）、営業利益は 2,000 億とな
当社株主帰属当期純利益は 1,812 億円（同 45.0％増）、税金等調整前当期純利益は 2,200 億円
円（同 20.9％増）

りました。

（同 6.7 ％減）、当社株主帰属当期純利益は 1,600 億円（同総資産ます。業務改革により厳しい環境下において営業利益

フォトシステムや電子映像分野での販売はなりました。

55,787

51,12825,076

15,591

10.8

14.6

13.2

7.5

5.5

総資産

365,939

341,534

325,337

294,243

278,232

減価償却費

11,095

13,254

14,06014,592

14,946

設備投資

10,333

9,427

10,57912,496

7,213

営業利益率
（%）

着実に回復しており、下期の売上は増収に36,847

11.7％減）を見込んでいます。

当社株主帰属当期純利益／ ROE
（億円）

1,812

2,000

8.7

1,500

1 株当たり配当金／配当性向

次期見通し（ 2021 年 8 月 13 日時点）

（%）

（円）

（%）

12.0

120

40.0

9.0

90

100

30.0

22.1

（億円）

2020年度 2021年度 増減率
実績

売上高

見通し

¥21,925 ¥25,000

（％）

14.0

1,000

6.0

60

20.0

営業利益

1,655

2,000

20.9

500

3.0

30

10.0

税金等調整前
当期純利益

2,359

2,200

-6.7

当社株主帰属
当期純利益

1,812

1,600

-11.7

為替レート
（米ドル）

106円

109円

3円安

為替レート
（ユーロ）

124円

132円

8円安

0

16

17

18

19

20 （年度）0

当社株主帰属当期純利益（左軸）ROE（右軸）89 FUJIFILM Holdings Corporation

0

16

17

18

19

1株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

20 （年度）0

セグメント別売上高

セグメント別営業利益セグメント別総資産

（億円）

（億円）

（億円）

30,0003,000

40,0001,655

21,9252,000

20,000

1,075

10,5261,000

10,00035,492

8,547

733
156
-309

0

30,00021,23020,000

9,905
10,000

2,782
1,574

2,852
0

16

17

18

19

20

（年度）

-1,000

16

17

18

19

20

（年度）

0 16

17

18

19

20

（年度末）

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
ドキュメントソリューション
イメージングソリューション
全社費用およびセグメント間取引消去

INTEGRATED REPORT 2021

90

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造コーポレート・ガバナンス

財務・会社情報

非財務情報

財務分析と評価

財政状態

キャッシュ・フローの状況

資産、負債および純資産

環境側面に関する情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、前払費用およびそ地球温暖化対策の推進

汚染防止対策

総資産は、受取債権の増加により、前年度末に比べ、2,275の他の流動資産の減少などにより、
4,209 億円の収入とな億円増の 3 兆 5,492 億円となりました。負債は同 9 億円減りました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の買の 1 兆 3,270 億円となりました。株主資本は、同 2,513 億収などにより、2,794 億円の支出となりました。この結果、

日本・生産円増の 2 兆 2,046 億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ日本・非生産

28

28

26

海外・生産

276

278

273

この結果、流動比率は、前年度末に比べ 15.2 ポイント減

シュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前年度の 210.4％、負債比率は同 7.8 ポイント減の 60.2％、株主と比 べ 1,307 億円増 の 1,415 億円 の 収入となりました。

資本比率は同 3.3 ポイント増の 62.1％となり、資産の流動財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務の返済など

性および資本構成の安定性をともに維持しています。

により、1,631 億円の支出となりました。現金及び現金同等物の 2020 年度末残高は、前年度末に比べ 13 億円減少
し、3,948 億円となりました。

設備投資および減価償却費

CO 2 排出量※ の推移（単位: 千t-CO2/年）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

829

783

757

705

671

日本

21

20

SO X 排出量 海外

2

3

3

1

0

253

226

グループ合計

21

18

22

11

15

369

290

232

242

225

海外・非生産

50

42

39

33

31

日本

1,184

1,130

1,096

1,013

948

NO X 排出量 海外

車両

31

31

29

27

26

合計

1,215

1,161

1,125

1,040

974

※ 算定方法: 省エネ法に準拠し、エネルギー使用によるCO 2排出量を算出。買電について
は各電力会社の排出係数を使用電力会社の排出係数を使用

ソリューション部門が 183 億円、イメージングソリューション
部門が 72 億円となりました。
減価償却費 は、前年度比 6 億円増の 692 億円となりま※

2018年度

2019年度

2020年度

日本

5.9

6.4

5.8

6.1

5.5

海外

1.6

1.6

1.3

1.3

1.3

した。

8.0

7.1

7.3

6.8

削減に取り組んだ VOCと大気排出量の削減量※（富士フイルム単独）※ ドキュメントソリューション部門などのレンタル機器を除いた有形固定資産のみ

物質区分

PRTR法届出対象物質

自主管理対象物質

物質名

削減量（t） 前年度からの削減率（%）

ジクロロメタン1.5

4メチルアルコール

23.6

19

設備投資額／減価償却費※

キャッシュ・フロー

（億円）

（%）

（億円）

（億円）

80.0

1,200

60.0

900

35,49240,00062.1

30,000

15

86

111

94

82

43

455

401

326

325

268

日本

2.3

2.4

1.8

2.1

2.2

海外

1.0

1.8

3.3

5.7

0.1

グループ合計

3.3

4.2

5.1

7.9

2.3

CFC-11

0.00

0.16

0.00

0.00

0.00

CFC-12

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

水質汚濁物質負荷・排出量※ 1 の推移（単位: t/年）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

COD※2
負荷量

BOD※3

日本

69.0

55.9

68.6

49.4

54.1

海外

55.5

49.6

27.2

19.7

25.6

グループ合計

124.5

105.4

95.8

69.1

79.7

日本

30.2

24.3

26.8

25.1

21.5

海外

0.5

0.1

0.6

1.2

0.5

グループ合計

30.7

24.5

27.4

26.3

22.1

総窒素排出量

日本

170.9

181.7

167.2

143.1

149.4

日本

1.4

2.7

1.8

2.0

2.7

負荷量

酢酸エチル

6.6

5

メチルエチルケトン

-2.1

-7

アセトン

-0.4

-20

※1 公共水域に排出した量（化学的酸素要求量）（主に有機性汚濁物質）※2 COD: 水の汚れを示す指標。水中の汚れが、酸化剤によって酸化されるときに消費される酸素の量を指す（生物化学的酸素要求量）※3 BOD: 水の汚れの程度を表す尺度の一つで、汚れを分解する
微生物がどのくらい水中の酸素を使ったかを指し、酸素の減った量で表す• 環境パフォーマンスデータの対象組織は、原則的に連結財務諸表の範囲で、環境負荷の大きさを基準に設定しています。ただし、一部の販売および生産（組み立て）子会社は含まれていません。特に表記のないものは、上記の集計範囲で行っています。なお、「グループ合計」の値は、それを構成する各小計の合算値と必ずしも一致していない場合があります• CO2換算係数および集計方法などの変更により、過年度のデータを修正しています

4,209

5,000

1,009

11

総リン排出量※ 前年度実績に対する2020年度の削減量

総資産／株主資本比率19※ グループ合計。なお測定下限値未満は0とした

2017年度7.5

15（単位: 百t/年）

2016年度グループ合計

ばいじん
排出量

19

グループ合計特定フロン
排出量※

揮発性有機化合物（ VOC ）の大気排出量の推移

マテリアルズ ソリューション部門が 741 億円、ドキュメント

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

グループ合計化学物質排出量削減

投資を実施しました。事業セグメント別では、ヘルスケア＆（単位: t/年）

2016年度

高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化
ならびに環境保全を主目的として、総額 1,009 億円の設備

大気汚染物質排出量の推移

2,500

1,415

692
20,000

40.0

600

0

10,00020.0

300-2,50020 （年度末）0

0

0 16

17

18

19

総資産（左軸）株主資本比率（右軸）

16

17

18

19

20 （年度）

設備投資額
減価償却費※※ ドキュメント ソリューション部門などのレンタル機器を除いた有形固定資産のみ

91 FUJIFILM Holdings Corporation-5,000-2,794
16

17

18

19

20 （年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー※※ フリー・キャッシュ・
フロー＝営業活動によるキャッシュ・

フロー＋投資活動によるキャッシュ・フローINTEGRATED REPORT 2021

92

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

非財務情報

株主価値の創出

労務・人事に関する情報

5 年間の株価推移

富士フイルム富士フイルムビジネスイノベーション

正社員の状況（ 2021 年 3 月 31 日現在）

正社員の状況（ 2021 年 3 月 31 日現在）

株価推移

離職率※6

1.42%

全体:

全体:

20.33年

全体:

3.49%

全体:

91.3%

45

男:

1.34%

対象者なし

男:

21.06年

男:

3.21%

男:

80.8%

30

女:

1.77%

女:

女:

16.71年

女:

4.85%

女:

96.3%

15

全体:

18.09年

全体:男:

18.16年

女:17.75年

90.5%

90.5%

自然退職＋自己都合退職
前年度末日の富士フイルム正社員数（定年退職、移籍、シニア転身は離職に含めない）

育児休職復職後3年後定着率※7※6 離職率 ＝

2018年度の育児休職後の復職者のうち※2 育児休職復職後3年後定着率 ＝ 2020年度末日まで在籍している正社員数
2018年度育児休職からの復職者数

2018年度の育児休職後の復職者のうち※7 育児休職復職後3年後定着率 ＝ 2020年度末日まで在籍している正社員数
2018年度育児休職からの復職者数

定年再雇用※ 3

休職取得者数※ 4

定年再雇用※ 8

休職取得者数※ 9

（名）

（名）

（名）

（名）

80

65

60
40

37

71

120

59

30
16

17

18

19

20（年度）※3 当該年度に新たに再雇用となった人数

0

120

49

400

51

45

36

4

3

5

16

17

18

173

1
20（年度）

0
19※4 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に新たに休職を取得した人数

0

16

（年度）

18

20（年度）

19

99

69

2018年度

2019年度

介護休暇
育児休暇

16名
18名
24名
21名
102名
（男8、女8） （男10、女8）（男18、女6）（男16、女5）（男66、女36）

0名
0名
1名
1名
0名
ボランティア休暇（男0、女0） （男0、女0） （男1、女0） （男1、女0） （男0、女0）（延べ活動日数）
（0日）
（0日）
（5日）
（0.5日）（0日）に新たに休暇を取得した人数※5 当該年度（4月から翌年3月まで）

富士フイルムグループ

2017年度

2018年度

20（年度）

的な企業価値と市場からの評価の乖離を抑えることに努めツの掲載や、年2回発行する株主通信を通じて、継続的にています。具体的には、決算説明会や事業説明会へのトップ

情報発信を行っています。

3

0

16

17

18

19

ティングの開催、個別面談などを通して国内外の投資家の介護休暇※12

59名
（男40、
女19）

84名
（男64、
女20）

85名
（男69、
女16）

98名
（男82、
女16）

70名
（男55、
女15）

皆様とのコミュニケーションの強化を図っています。

育児休暇※13373名（男206、
女167）

386名
382名
503名
（男213、 （男241※15、 （男332、
女173）
女141）
女171）

396名
（男244、
女152）

11名
7名
8名
21名
2名
ボランティア休暇※14（男8、女3） （男5、女2） （男6、女2）（男12、女9）（男1、女1）（延べ活動日数）
（36日）
（22日）
（50日）
（36日）
（6日）

2.24%

2.27%

富士フイルムビジネスイノベーション

2.22%

2.18%

2.32%

2.42%

2.48%

※16 2018年度より富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示

主なIR活動状況（2020年度）
活動

回数

決算説明会

4

海外投資家の皆様に対しては、IR Webサイトにて適宜

証券会社主催カンファレンスへの参加

14

英語で情報発信するとともに、北米および欧州拠点の IR担事業説明会およびスモールミーティング

7

当者から密接なコミュニケーションを図るなど、グローバ

機関投資家との個別面談

355

ルな IR活動を強化しています。日本からも、Web・電話会※ 証券会社主催カンファレンスでの個別面談を含む※「IR情報開示方針」
はこちらよりご覧いただけます。 ▶ https://ir.fujiﬁlm.com/ja/investors/policies-and-systems/ir-policy.html

資本政策
当社は、
企業価値の向上に向け、
株主資本利益率（ ROE ）、

株主還元
当社では、次の通り株主還元方針を定めています。

、キャッシュ・コンバージョン・サイ
投下資本利益率（ ROIC ）・配当を重視し、配当性向 30%を目標とするを重要な指標としてとらえ、資本効率のさらなクル（ CCC ）

・配当は、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらる改善に取り組んでいます。
また、M&Aなどの積極的な投資や、経営環境が変化する

富士フイルムています。

※9 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで ）に新たに休職を取得した正社員の人数

5

2018年度 2019年度※11 2020年度

2020年度議を活用して海外投資家の皆様と多くの個別面談を実施し個人投資家の皆様に対しては、IR Webサイトへの富士4

2017年度

2019年度（年度）

2020

フイルムグループの事業を分かりやすく説明するコンテン

5

カンファレンスへの参加、CEO・CFOによるスモールミー—

93 FUJIFILM Holdings Corporation

当社では、トップマネジメントが積極的にIR活動に参画す

マネジメントの出席、CEOによるラージミーティングを含む

障がい者雇用率※ 16（ 2021 年 4 月 1 日時点）

2019の強化を図っています。また、当社の経営方針の継続的発信

4に新たに休職を取得した人数※10 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）※11 2019年4月1日付で富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社を吸収合併「積立有給休暇（家族介護）」「午前半日積休（家族介護）」「午後半日積休※12 介護休暇は、の各制度利用者を掲載（家族介護）」「家族介護休暇」「1日介護休業」「積立有給休暇（子のヘルスケア）」「午前半日積休（子のヘルスケア）」※13 育児休暇は、「 午後半日積休（ 子のヘルスケア）」「 子の看護休暇 」の各制度利用者を掲載。育児休暇に準じる制度として、上記のほかに妻の第2子以降出産時に上の子の世話を行があり、同制度の利用者を掲載
うための特別休暇付与（最大5日）「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数および延べ※14 ボランティア休暇は、
活動日数を掲載※15 うち、妻の第2子以降出産時の特別休暇のみ利用者70名

2016年度2018

株主・投資家との対話

2016年度

2020年度

26名
39名
25名
38名
28名
（男15、女11）（男25、女14）（男22、女3）（男24、女14）（男18、女10）2017と、資本市場からの意見を経営に役立てることにより、本質

20

休暇取得者数※ 10
2017年度2016

るなど、IR活動の充実を通して投資家の皆様との信頼関係

40※8 当該年度に新たに再雇用となった人数-20注）当社とTOPIXの値は、2016年3月31日の終値データを0としています60

215 185 191

17

106

96

84

80

200

休暇取得者数※ 5
2016年度

554

100

60

20
0

600

90

45

-15

介護休職
（■男 ■女） 育児休職（■男 ■女）

104

TOPIX

0

自然退職＋自己都合退職
前年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション社員数（定年退職、移籍、シニア転身は離職に含めない）※1 離職率 ＝

介護休職（■男 ■女） 育児休職（■男 ■女）

財務・会社情報60

平均勤続年数離職率※1

コーポレート・ガバナンス（%）

育児休職復職後3年後定着率※2

平均勤続年数

富士フイルムホールディングス株価

戦略と価値創造中での事業構造の変革に伴うフリー・キャッシュ・フローの変動に対応するため、株主資本比率、有利子負債・株主資本比率（ D/Eレシオ）
を適正に保ち、財務面での機動力と安定性なる拡大に向けた M&A、設備投資、研究開発投資など、
将来にわたる企業価値の向上のために必要となる資金の水準なども考慮したうえで決定する
・自己株式の取得は、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて機動的に実施するを確保しています。

INTEGRATED REPORT 2021

94

財務・会社情報

私たちの原点と今の姿

トップメッセージ

戦略と価値創造

会社概要

社外からの評価

会社概要（2021 年 3 月31日現在）

格付け機関の評価（2021 年 3 月18日時点）

会

社

名

本

社

設

立

資

富士フイルムホールディングス株式会社〒107-0052

本金

連結正社員数東京都港区赤坂9丁目7番3号

単体正社員数1934年1月20日

連結子会社数

40,363百万円
73,275名
633名
310社

スタンダード＆プアーズ
格付投資情報センター（R&I）

株式情報（2021 年 3 月31日現在）
株主名簿管理人

東京

三井住友信託銀行株式会社

大株主の状況

〒100-8233

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

株主数

発行済株式総数

136,348名
514,625,728株

その他法人（一般企業）
25,905 千株

証券会社

11,675 千株(2.3%)(5.0%)

金融機関

個人・その他
56,671 千株

160,155 千株(31.1%)(11.0%)

自己株式
114,823 千株

外国法人等

145,397 千株(28.3%)(22.3%)

長期

A2安定的

短期

–

長期

AA －

短期

A-1＋

長期

AA

短期

a-1+

注）–：格付け取得せず

上場証券取引所

株式所有者分布

財務・会社情報

格付け

格付け機関

ムーディーズ

コーポレート・ガバナンス

株主名

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9.2％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.3％

日本生命保険相互会社

3.4％

株式会社三井住友銀行

2.0％

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＷＥＳＴＣＬＩ
ＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ５０５２３４

1.3％

三井住友海上火災保険株式会社

1.3％

株式会社ダイセル

1.1％

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

1.1％

ＧＩＣＰＲ
ＩＶＡＴＥＬＩＭＩ
ＴＥＤ － Ｃ

1.1％

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1.0％

SRI 指標構成銘柄への組み入れ

FTSE4Good Global Index

FTSE Blossom Japan Index

MSCIジャパンESGセレクト･
リーダーズ指数

S&P/JPX

カーボン・エフィシェント指数

外部機関からの評価

CDPウォーターセキュリティ

CDPサプライヤー・エンゲージメント

JPX日経インデックス400
2021年度

健康経営銘柄2021「健康経営優良法人2021」
認定法人

DX認定

SOMPOサステナビリティ・
インデックス

S&Pサステナビリティ
YearBookメンバー

第2回ESGファイナンス・アワード
環境サステナブル企業部門「第24回 環境コミュニケーション大賞」
優秀賞「第4回 日経スマート経営調査」
5つ星評価獲得

スポーツエールカンパニー2021

注）当社は発行済株式総数に対し、22.3%の自己株式を保有しています

富士フイルムグループの組織構造
富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

シェアードサービス会社

100％

100％

100％

100％

100％

富士フイルム株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション
株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルムシステムズ株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

関係会社

各連結子会社についての詳細はこちらよりご覧いただけます。 ▶ https://holdings.fujiﬁlm.com/ja/about/group

各指標についての詳細はこちらよりご覧いただけます。 ▶ https://holdings.fujiﬁlm.com/ja/sustainability/evaluation

95 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2021

96

お問い合わせ先

免責事項

本統合報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に

富士フイルムホールディングス株式会社

コーポレートコミュニケーション部〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
電話 03-6271-1111（大代表）https://holdings.fujiﬁlm.com/ja

関しては、当社が本統合報告書発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどに関わるさまざまな要因により、記述されている業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。なお、
2010 年度～2015年度の数値データには、
2017 年に公表した過年度決算修正の内容が反映されています。また、本統合報告書において日付が特定されていな
い情報については、
2021 年 3 月 31 日現在のものとなっています。

2021年9月 発行（1版）© 2021 FUJIFILM Holdings Corporation