都道府県議会デジタル化専門委員会 報告書

令和３年６月 25 日

都道府県議会デジタル化専門委員会

目次

1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2．地方議会のデジタル化推進の背景
2.1 新型コロナウイルス感染症拡大による気づき・・・・・・・・・・・・・・３
2.2 求められる地方行政のデジタル改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2.2.1 DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味
2.2.2 デジタル化に向けた政府・地方公共団体の取組
2.2.3 誰のためのデジタル化か
2.3 地方議会・議員のデジタル化の論点・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2.3.1 議会のデジタル化の推進に当たって
2.3.2 住民との関係の再構築
2.3.3 議会とオープンデータ化
3．アンケートに見る現状
3.1 都道府県議会のデジタル化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
3.1.1 調査全般について
3.1.2 本会議・委員会におけるデジタル化の状況
3.1.3 委員会へのオンライン参加の状況
3.1.4 都道府県議会の住民への情報発信
・住民からの情報収集のデジタル化の状況
3.1.5 議会事務局のデジタル化の状況
3.1.6 デジタル化の推進への取組
3.1.7 提供されているオープンデータの状況
3.1.8 デジタル化推進における課題
3.2 都道府県議会議員のデジタル化への取組状況・・・・・・・・・・・・・・13
3.2.1 調査全般について
3.2.2 都道府県議会議員の情報発信・意見聴取のデジタル化の状況
3.2.3 執行部とのコミュニケーションのデジタル化の状況
3.2.4 政務活動におけるデジタル化の状況
3.2.5 その他議会のデジタル化の状況
3.2.6 議員・議会のデジタル化と議会の活性化等

4. デジタル化推進の課題
4.1 デジタル化推進に対する議員・議会事務局の抱える課題・・・・・・・・・22
4.1.1 議員のデジタル化のサポート
4.1.2 コスト・人材不足
4.1.3 法的課題の整理
4.2 議会のデジタル化に係る実務やシステム上の課題・・・・・・・・・・・・22
4.2.1 推進戦略と推進体制
4.2.2 議員のリテラシー・利活用マインド
4.2.3 デジタル人材の確保・配置
4.3 デジタル・インクルージョンの視点を踏まえた環境整備・・・・・・・・・23
4.4 議会のデジタル化推進に係る法的課題・・・・・・・・・・・・・・・・・24
4.4.1 オンライン会議や議会慣行・手続に係るデジタル化の是非と可否、方法の検討
4.4.2 議会におけるセキュリティ等
4.5 議会資料のオープンデータ化に係る課題・・・・・・・・・・・・・・・・25
4.5.1 オープンデータの重要性
4.5.2 地方議会が提供できるオープンデータとそれが抱える課題
5. 議会のデジタル化を進めるための今後の取組
5.1 基本的な考え方と取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
5.2 デジタル化による議会・議員活動の高度化等・・・・・・・・・・・・・・28
6. おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

1. はじめに○政府は、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの構築を加速させており、地方公共団体のデジタル化の推進は喫緊の課題となっている。
○地方公共団体におけるデジタル化は、行政手続のオンライン化等の行政のデジタル化については一定程度進んできているが、議会に関するデジタル化については議員へのタブレット端末等の配付や議会棟への Wi-Fi 設置など議会の通信環境の構築にとどまっているところが多い。しかし、インターネット選挙運動が解禁されたこともあり、徐々に SNS を活用する地方議員は増えてきており、デジタル技術を活用できる基盤は整いつつある。
○こうした状況の中、地方公共団体の意思決定機関である議会は、議員のなり手不足や性別、年齢等の構成の偏りという課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症拡大という危機をきっかけに、デジタル化推進の必要性はますます高まっている。
○行政のデジタル化は、事務の効率化・高度化が大きな目的となるが、議会のデジタル化は、行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保できるようにすることが大きな目的である。その際、デジタル・インクルージョン（デジタル化により、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人を包摂すること）の視点を持ち、EBPM（Evidence Based
Policy Making、エビデンス（根拠・データ）に基づく政策提案）やデータに基づく政策評価の取組に代表される根拠・データに基づいた政策形成の動きも意識して進められなければならない。
○全国都道府県議会議長会（以下「議長会」という。）においては、こうした中、都道府
県議会のデジタル化に関する方策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにするため、令和３（2021）年１月 27 日の役員会において、議長で構成する「都道府県議会デジタル化推進本部」（以下「推進本部」という。）と有識者で構成する「都道
府県議会デジタル化専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置した。
○専門委員会は、推進本部の任務に資するため、都道府県議会のデジタル化等に関する専門的な調査及び研究を令和３（2021）年１月 27 日から開始し、委員からの発表聴取
及び意見交換（第１回、第３回、第４回）、推進本部員との意見交換（第２回、第７回）、
都道府県議会のデジタル化に関する調査の分析（第５回）、報告書作成に向けた検討（第６回、第８回）を同年６月３日まで計８回会議を重ね行ってきた。
○以下は、これまでの専門委員会の調査及び研究の結果として得られた、地方議会・議員のデジタル化の論点や推進の課題を示すとともに、今後の取組について推進本部に報告するものである。
○都道府県議会は広域地方公共団体の議会として、デジタル化について、域内の市町村の先頭に立ち改革を行っていくことを期待したい。
令和３（2021）年６月 25 日
都道府県議会デジタル化専門委員会

1都道府県議会デジタル化推進本部
本部長
○坂田

憲治

愛知県議会議長（議長会副会長）

神戸洋美(令和３(2021)年５月 27 日まで)

都道府県議会デジタル化専門委員会
座長
○河村

和徳

東北大学大学院情報科学研
究科准教授

委員
○庄司

昌彦

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授丸山裕次郎 (令和３(2021)年４月 15 日まで) ○谷口尚子

慶應義塾大学大学院システ
ムデザイン・マネジメント
研究科教授

聡美

関東学院大学法学部地域創
生学科講師

墾道

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

副本部長○中野 一則○森田
三石英二

宮崎県議会議長（議長会副会長）

高知県議会議長（議長会地方自治委員長）

文隆 (令和３(2021)年３月 22 日まで) ○廣川

本部員○石川光次郎○湯淺

宮城県議会議長（議長会理事）○木下高志

埼玉県議会議長（議長会理事）田村琢実

(令和３(2021)年３月 26 日まで)

専門員
○河村

和徳

東北大学大学院情報科学研
究科准教授（専門委員会座長）

22．地方議会のデジタル化推進の背景
2.1 新型コロナウイルス感染症拡大による気づき○地方議会は住民の声を議会審議に反映させる責務があり、危機のときほど住民から多くの声が出てくるため、それを受け止め活動することが求められる。
○新型コロナウイルス感染症拡大を受け、議会は、迅速な対応と執行部の負担軽減のため、首長の専決処分を容認し、質問時間を削減等する取組を行ったが、その一方で多様な住民の声を議会審議に反映できていないのではないかとの指摘も出された。
○類似の状況は、平成 23（2011）年３月の東日本大震災時においても起こっていた。
議員自らの被災や公共交通機関の被害により、議員が議会に参集しづらい状況になるとともに、迅速な被災者支援が求められる中、首長の専決処分が行われた。
○現在、コロナ禍でもデジタル技術を活用しながら議会・議員活動を懸命に維持しようと各議会で様々な試みが行われているが、今回の危機を気づきの機会とし、危機に強い議会、危機でも頼られる議会とするとともに、デジタル技術を活用した議会・議員活動については、平時においても継続していくことが重要である。
○また、コロナ禍は、科学的な知見やデータに基づいて政策形成を行う必要性を再認識する機会となった。オープンデータ化（６頁）を推進する「第５期科学技術基本計画」(平成 28（2016）年１月 22 日閣議決定)、「第６期科学技術・イノベーション
基本計画」（令和３（2021）年３月 26 日閣議決定）の流れもある中、議会もデータを利活用し、エビデンスに基づいた政策形成に対応する必要が求められている。
2.2 求められる地方行政のデジタル改革
2.2.1 DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味○DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル化とは若干意味が異なっていることに留意する必要がある。デジタルトランスフォーメーションには、「あり方を大きく変化させること（trans（完全に・すっかりと）＋form（形が変わる））」という意味が込められている。文書を電子的なものに置き換えるのではなく、デジタル化により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと考えられている。なお、平成 30（2018）年 12 月経済産業省の「デジタルトランスフォー
メーションを推進するためのガイドライン」によれば、業務そのものや、組織、プ
ロセス、企業文化、風土を変革するといった組織の内部も変える意味とされている。
○押印が必要な紙の手続やその処理は手間がかかることに加え、コロナ禍によって対面によるやりとりは飛沫が飛ぶなど感染リスクを抱えていることが認識されるようになった。このため、これまでのやり方を見直し、改善する必要がある。
○地方行政のデジタル化が進まない背景には、導入費用や維持費用、更新費用といった財源的な負担に加え、デジタル技術は「冷たい」、「効率至上」、アナログ技術
は「文化的」、「丁寧」というステレオタイプ的な価値観が形成されていることがある。また、我が国では、非効率でも勤勉に人手で続けることを評価してしまうという課題を抱えている。しかし、こうした価値観、実態を改め、現場の働く人のコンセンサスを得てデジタル化を進めていかなければならない。
3

2.2.2 デジタル化に向けた政府・地方公共団体の取組○菅義偉内閣総理大臣は、令和２（2020）年９月 23 日のデジタル改革関係閣僚会議
において、行政の縦割りを打破し大胆に規制改革を断行するための突破口として
デジタル庁を創設し、国・地方公共団体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進による各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンラ
イン化を行うと発言し、政府のデジタル化の取組は急加速している。
○政府は、令和２（2020）年 12 月 25 日、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置すること等を内容とする「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（以下「基本方針」という。
）とともに、行政サービスの 100％デジタ
ル化の実現、国・地方の情報システムの共通基盤となる「（仮称）Gov－Cloud」の仕組みの整備、個人情報保護法制の見直し等を内容とする「デジタル・ガバメン
ト実行計画」（以下「実行計画」という。）を改定した。
○いわゆるデジタル改革関連法案（令和３年法律第 35～40 号）は、基本方針及び実行計画に基づくもので、令和３（2021）年２月９日閣議決定の上、第 204 回通常国会（令和３（2021）年１月 18 日召集）に提出され、同国会において５月 12 日成立した（一部修正）。
〇今後、地方公共団体は、システムの統一・標準化等の改革を政府と連携・共同しながら進めることになるが、地方公共団体の規模は様々であること、システムについては、既に各地方公共団体が様々なカスタマイズを行っていることから、改革には大変な困難が予想されるため、速やかに全庁的な体制づくり等を進めてい
く必要がある。
2.2.3 誰のためのデジタル化か○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第 144 号）が成立した
当時は、アナログであったものをデジタルも可とする、一部の人のためのデジタル化であったが、今回は「人に優しいデジタル化」、「誰ひとり取り残さない」をキーワードに、全ての人を対象とするデジタル化へと位置付けが変わったところがポイントである。
○デジタル技術は、文字を拡大する、文字を読み上げる、人の癖を学習し適切な文
字を自動的に表示する等、使い方により人に優しいものになる。
○政府は、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」にするとしている（基本方針）。
○行政のデジタル化については、国民・住民のために事務の効率化・高度化を図る
ことが求められる。
2.3 地方議会・議員のデジタル化の論点
2.3.1 議会のデジタル化の推進に当たって○議会のデジタル化は、議会機能を強化することを大前提に、議員の活動を助け、
4多様な住民が議員となれるようにするためのものである。
○こうした考えに立てば、①行財政の効率化を進めるといった議論に拘泥することなく、DX の視点により議会・議員活動を見直す、②危機に強い議会（危機でも頼られる議会）とする、③デジタル・インクルージョンの視点を持つという３点が重要である。また議会が示す民意は、議員が議論に参加することで示される。そのため、議会のデジタル化を進めるに当たっては、議会に何らかの制約で出席できない議員を限りなく減らすことを意識しなければならない。
○すなわち、地方公共団体の意思決定機関である議会のデジタル化は、行政の高度化に対応しつつ、デジタル・インクルージョンの視点を持って、平時・災害時・コ
ロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保できるようにすることが大きな目的となる。
○議会の会議のうち、委員会については、都道府県議会において 11 都府県（東京都、茨城県、埼玉県、群馬県、愛知県、三重県、静岡県、大阪府、兵庫県、長崎県及び熊本県）が委員会条例を改正（令和３（2021）年３月現在）し、オンライン開催ができるよう積極的に環境整備を行っている。
○本会議については、地方自治法の「出席」（同法第 113 条及び第 116 条第１項）が「現に議場にいること」と解されているため、オンライン開催を行うためには同法の見直しが必要になるが、団体意思を決定する重要な場であることから、議会
慣行・手続、セキュリティ等の課題についても検討し、解決していくことが必要である。
○都道府県議会は広域地方公共団体の議会として、デジタル化について、域内の市
町村の先頭に立ち改革を行っていく必要がある。
2.3.2 住民との関係の再構築○議会制民主主義においては、有権者の政治的有効性感覚（個人の政治的行動や他者との共同行為が政治過程に影響を与えるという感覚や信念）を重視した取組が求められる。政治的有効性感覚は、内的な有効性感覚（議会に思いを届けられたり参加できるという感覚）と外的な有効性感覚（議会は応答的で信頼が置けるものであるという感覚）に分けられる。デジタル化を通じてこの両方の感覚を高め、議会・議員と社会・有権者との距離を縮めていくことが必要である。
○議会・議員と住民とのやりとりについては、議会 Web サイトを通じた広報、意見聴取や、議員の SNS による発信等様々なものが行われているが、単方向（一方通行）のコミュニケーションが多くなっている。より住民との距離が近く直接対話ができる議会報告会やこども議会等の双方向のコミュニケーションをオンラインで行っていくことにより、協働性を高めていく必要がある。
○オンラインを使用した双方向のコミュニケーションは、住民との距離感から、都道府県議会の取組は少なくなりがちであるが、広域地方公共団体である都道府県
議会とすれば、空間的な制約から解放されるオンラインを使用したコミュニケー
ションは住民との対話を促す観点から効果は高いと言える。
5

○地方議会は、多くの住民の声を議会審議に反映することが求められる。しかし、
例えば、過疎地においては、多くの住民の声を聴取するため、個別訪問することは地理的な制約がある。議会・議員が住民代表としての責務を果たすためにも、住民に係るデジタル基盤整備とともに、議会・議員自身がデジタル技術を活用していくことが必要である。
○住民との関係構築については、まず従来型の議会・議員活動をデジタル化、オンライン化することで接点を増やし、次いで新たなデジタル技術を活用しながら、住民との関係の再構築を図っていくことが有効である。加えて、議会は、自らの活動をオープン化し、住民に伝えていくことも重要である。
2.3.3 議会とオープンデータ化○議会のオープンデータ化は、議会の持っている様々なデータ等を公開し、そこに住民等を巻き込んでいこうとするものである。
○日本に比べ、欧米では住民の主権者意識は強く、自分の住む地方公共団体がどうなっているかなど情報公開請求が盛んに行われており、近隣の議会も含めた情報
が地域の課題解決に用いられている。
○議会の会議録もオープンデータの一つであり、住民や有識者が地域の課題を認識するデータになりうる。ただし、我が国の会議録は「情報提供する」レベルに留まっており、会議録データを機械的に分析しやすくしようという発想までには至っていない。
○我が国の地方議会についても、会議録をはじめとした議会のオープンデータ化を図る必要がある。
○また、民による地域課題の分析を促す官民データの活用の方向性は、地方議会のあり方にも大きく関わる。地方議会・議員もオープンデータを利活用した政策提案、政策評価に積極的に取り組む姿勢が求められる。
○地方議会は、より多くのデータを保有している執行部に対しオープンデータ化を求め、地方公共団体に係るオープンデータ化が進むよう、牽引していく必要がある。
（参考）オープンデータについて○オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）
できるよう、営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、機械判読に適したもの、無償で利用できるもので公開されたデータとされている（平成 29（2017）年５月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦
略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）。
○「官民データ」については、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103号）において、電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体
又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものと定義されている。
6

3．アンケートに見る現状
3.1 都道府県議会のデジタル化の状況
3.1.1 調査全般について○全国 47 都道府県議会事務局に対して実施（回答率 100％）
3.1.2 本会議・委員会におけるデジタル化の状況○デジタル機器の使用ルールについて定めている議会は、委員会では過半数を超えるが、本会議については少数派にとどまっている。
○ルールの内容として使用不可とする議会は、本会議ではおよそ４分の１（15 議会
中の４議会）だが、委員会では１割（26 議会中の３議会）にとどまっている。
○本会議においてルールを定めてデジタル機器の使用を認めている議会は 11 議会
あり、全て委員会でもルールを定めて使用を認めていた。一方で、委員会でルールを定めてデジタル機器の使用を認めている議会（23 議会）のうち、本会議では使用を認めていない議会が約半数（12 議会）あった。
デジタル機器の使⽤ルールの有無と内容

図１

委員会
定めている

使⽤可

定めている

32(68%)

4(9%)

使⽤可

定めていない本会議

定めていない21(45%)

11(23%)

15(32%) 23 26

(49%)
(55%)

使⽤不可

3(6%)

7

○デジタル機器の支給・貸与又は私物のデジタル機器の持込み等、デジタル機器の本会議又は委員会におけるデジタル機器の使用を認めている議会は、少数派にとどまっている。
⽀給・貸与しているデジタル機器
0

10

30

40

9 11

タブレット端末
スマートフォン

20

図２

0
0

本会議
3

ノートPC

委員会

6

支給・貸与をしていない

36

30
2

その他

5

私物の持込みを認めているデジタル機器
010タブレット端末3

スマートフォン

3

ノートPC

20

30

40

12

2

10

本会議

10

委員会

認めていない
その他

図３

38

25
6

9

○本会議又は委員会においてデジタル機器の使用が認められている場合に、閲覧可
能な文書は多岐にわたり、多くの文書がデジタル化可能と考えられる。
本会議⼜は委員会における使⽤を認められたデジタル機器で閲覧できる⽂書
0
議員提出議案
請願
予算、決算
議事日程
執行部提出議案（予算、決算除く）
修正案
会議録
委員会の報告書
例規集
公報(会議日程がわかるもの）
関係法規
議員作成資料
先例集
質問主意書、答弁書
その他

5

10

15
13
13

10
9
9

1 2
1
3

4
4

8

5 6

20
15
15

12
12
11
11
11
11

図４

19
16
16
13
19
15
13
14
14

本会議
委員会

3.1.3 委員会へのオンライン参加の状況○委員会へのオンライン参加を認めている議会は、11 都府県（東京都、茨城県、埼玉県、群馬県、愛知県、三重県、静岡県、大阪府、兵庫県、長崎県及び熊本県）。
そのうちの多くが、オンライン参加を認める事由として、全議会で新型コロナウ
イルス感染症を規定するほか、新型コロナウイルス感染症の感染症や災害等の事
由も定めている。
委員会へのオンライン参加の可否

図５

オンライン参加を認める事由
11

0

5

10

(23%)

19

新型コロナウイルス感
染症

(41%)

11

新型コロナウイルス感染症以外の感染症

7
8

災害

17
(36%)

4

その他

認めている（条例改正済み）

検討中

認める予定はない（改正予定なし）○委員会へのオンライン参加を認めている 11 議会中、実際に委員会のオンライン開催を行った議会（大阪府）では、議員向け、職員向けマニュアルの作成や、議員への説明、リハーサルの実施等、事前準備を重ねたため、問題は生じなかったとの回答だった。
3.1.4 都道府県議会の住民への情報発信・住民からの情報収集のデジタル化の状況○住民への情報発信について、Web サイトについては全ての議会が利用しており、SNS 等も過半数の議会が利用しているが、更新頻度はまちまちであり、月に一度程
度の更新にとどまっている議会も２割程度ある。

0%

Web サイト

47

SNS 等

25

メール

7

ブログ

1

その他

4

図６

住⺠への情報発信に係る更新頻度

表１

住⺠への情報発信に利⽤しているデジタル技術20%

Webサイト5(17.2%)SNS等

2(14.3%)60%

11(37.9%)1(7.1%)
4(28.6%)

メール

1(33.3%)

ほぼ毎日

数日に１度

※

40%

7(24.1%)2(14.3%)1(33.3%)
ほぼ毎週

ほぼ毎月

80%

100%
6(20.7%)5(35.7%)1(33.3%)
数ヶ月に１度

各項目の合計値は、表１の値から、その他（随時等）及び無回答を除外したもの

9

○住民からの情報収集に利用している方法は、電話や FAX、郵送といったいわゆるアナログ手段が多いが、メールも広く利用されている。
住⺠からの情報収集に利⽤しているデジタル技術
0%

20%

40%

60%

21(44.7% )入力フォーム

図７

80%
26(55.3% )36(76.6% )

メール
SNS等

100%

7(14.9% )11(23.4% )40(85.1% )37(78.7% )電話
FAX

10(21.3% )31(66.0% )16(34.0% )37(78.7% )文書の郵送等

利用している10(21.3% )利用していない

3.1.5 議会事務局のデジタル化の状況○決裁システムや Web 会議ソフトは、約３分の２の議会事務局で利用されており、約半数は無線 LAN やリモートアクセスも利用している。一方で、AI や RPA（Robotic
Process Automation、ロボットによる業務自動化）の利用はまだ少数にとどまっている。
議会事務局として利⽤しているデジタル技術
0%

20%

40%

60%

21(44.7% )事務局内無線LAN

図８80%26(55.3% )決裁システム34(72.3% )13(27.7% )Web会議ソフト

35(74.5% )12(25.5% )24(51.1% )リモートアクセスAI

23(48.9% )11(23.4% )36(76.6% )4(8.5% )RPA

43(91.5% )3(6.4% )44(93.6% )その他

利用している10

利用していない100%

3.1.6 デジタル化の推進への取組○デジタル化基本計画を策定している議会は７府県（神奈川県、茨城県、山梨県、福井県、京都府、徳島県、福岡県）にとどまる。デジタル化に係る専門職員を配置しているのは大阪府のみである。
デジタル化基本計画の策定状況

専⾨職員の配置状況

図９

配置済み

検討中

1(2%)
策定済み

検討中

7(15%)

4(8%)

図10
2(4%)

予定なし

予定なし

36(77%)

44(94%)○議員又は職員に対するデジタル研修を実施している議会は、４分の１にとどまる。
図11

デジタル研修の実施状況
0%

20%

40%

60%

80%

議員

12(25.5%)35(74.5%)

職員

13(27.7%)

34(72.3%)
実施している

100%

実施していない

3.1.7 提供されているオープンデータの状況○会議録、議案、報告書、議事日程、請願等は多くの議会で、既にオープンデータとして提供されているが、修正案や答弁書等は、提供している議会が少ない。
図12

提供されているオープンデータ
0
会議録
議員提出議案
委員会の報告書
議事⽇程
請願
公報(会議⽇程がわかるもの）
執⾏部提出議案（予算、決算除く）
予算、決算
修正案
例規集
関係法規
質問主意書、答弁書
議員作成資料
先例集提供していない
その他

5

10

15

20

25

30

35

40

45
47

34
34
32
30
26
25
20
15
15
12
9
1
0
0
0

11

3.1.8 デジタル化推進における課題○デジタル化の課題としては、コスト・人材不足をあげる議会事務局が多かった。
一方で、他の優先対応すべき課題の存在をあげる議会は少なく、デジタル化が優先課題と捉えられていることがうかがわれる。
デジタル化推進における課題
0%
議会のデジタル化に取り組むためのコスト・⼈材が不⾜している20%

11(23.4% )3(6.4% )デジタル化の効果・活⽤法が不明
1(2.1% )デジタル化をどこに相談・依頼して良いか不明

図13

40%

60%

11(23.4% )21(44.7% )8(17.0% )2(4.3% )21(44.7% )12(25.5% )19(40.4% )1(2.1% )11(23.4% )6(12.8% ) 1(2.1% )14(29.8% )1(2.1% )12(25.5% )3(6.4% )2(4.3% )参考となる他の議会の例が少ない

80%
100%
3(6.4% ) 1(2.1% )1(2.1% )23(48.9% )6(12.8% ) 2(4.3% )2(4.3% )他に優先対応すべき課題が存在する 7(14.9% )1(2.1% )29(61.7% )とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答○具体的な課題としては、個々の議員のデジタル機器・ソフトの習熟度・関心の差や、情報セキュリティ、法的課題等を指摘する回答などがみられた。
デジタル化推進における課題（⾃由記述）表２・議員ごとのデジタル機器・ソフトの習熟度や関⼼の度合いに差があり、個々の議員へのフォロー、誰でも容易に扱えるシステムの構築が必要
・議会のネットワークが LGWAN と共⽤できない中で、情報セキュリティの担保が必要
・整備予算の確保
・法的課題（著作権法との整合、請願等の提出について⽂書によることとされていること、正副議⻑選挙等の議会において⾏う選挙については、公職選挙法第 46 条第 1 項が適⽤されるため、選挙⼈が⾃書により投票を⾏わなければならないとされていること等）の解決
・職員のデジタル化に対する知識不⾜もあり、運⽤する事務局のスキルアップが必要
・ロードマップの策定、執⾏部との役割分担等
・デジタル化のデメリット（資料のチェック等、紙媒体の⽅が便利な場⾯があること等）も考慮する必要等

12

○国への要望事項としては、財政上の措置や手順・技術指針等の提示、法的課題の解決を求める回答などがみられた。
国への要望事項（⾃由記述）表３

・財政上の措置（交付⾦の創設や導⼊経費補助等の予算措置、交付税措置等）を図ってほしい。
・デジタル化に向けての⼿順や技術指針、活⽤事例等を⽰してほしい。
・法的課題の解決を図ってほしい（本会議へのオンライン出席を可能とするための地⽅
⾃治法上の「出席」の解釈に係る課題の解決、電⼦的⽅法による請願を可能とするための請願法及び地⽅⾃治法の改正、参考⼈のリモート出席を可能とするための地⽅
⾃治法上の整理、議会において⾏う選挙について電磁的⽅法による投票を可能とするための公職選挙法等の改正、著作権・個⼈情報保護に係る課題の整理等）。
・デジタル化に係る相談窓⼝の設置や、⼈的⽀援をしてもらいたい。

等

3.2 都道府県議会議員のデジタル化への取組状況
3.2.1 調査全般について○有効回答数は 1,444、議員定数（令和２年７月１日現在 2,679 人）に対する回答率
は 53.9％○回答率はどの年齢層でもほぼ同じだが、若干 70 歳以上の議員の回答率が低い傾向
にある。
図14

有効回答と実際の年齢層の⽐較

0.28%

0.56%

有効回答の年齢層

5.47%

2.52%

7.43% 12.47%（令和３年３⽉末）

14.79%

14.65%

18.50%

15.07%

7.99%

0.28%
1.35%

4.67%

2.75%

0.26%
実際の年齢層8.62% 12.08%（令和２年７⽉１⽇現在）

13.21%

14.71%

17.01%

14.11%

10.57%※

全国都道府県議会便覧（議⻑会）による。

0.68%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

30歳未満

30歳以上35歳未満

35歳以上40歳未満

40歳以上45歳未満

45歳以上50歳未満

50歳以上55歳未満

55歳以上60歳未満

60歳以上65歳未満

65歳以上70歳未満

70歳以上75歳未満

75歳以上80歳未満

80歳以上

13

90%

100%

3.2.2 都道府県議会議員の情報発信・意見聴取のデジタル化の状況○アナログの情報発信はほぼ全ての議員が行っているが、デジタルの情報発信は約1 割の議員が行っていない。
住⺠への情報発信・住⺠からの意⾒収集⼿段
アナログ技術
デジタル技術0% 20% 40% 60% 80% 100%
県政報告（紙）0% 20% 40% 60% 80%100%
ウェブサイト

66.6%

街頭演説
0.8%

その他

0.2%

60.0%
43.6%

メール
ブログ

47.3%

利⽤していない

74.9%

SNS等

96.7%

県政報告会

図 15

31.0%

ウェブ会議ソフト

11.3%

利⽤していない

9.8%
0.2%

その他

○アナログ・デジタルを問わず、年齢層が若い議員ほど情報発信に熱心な傾向があるが、県政報告及び県政報告会に比べて、Web サイト、ブログ及び SNS 等では年齢層による利用率の差が大きい傾向がある。
○60 歳以上の議員は、SNS 等の利用率が急激に低下し、また、デジタルの情報発信を行っていない議員が急増する。
表４

住⺠への情報発信・住⺠からの意⾒収集⼿段（年齢別）
アナログ

デジタル
アナログ

県政報告 県政報

街頭演

な⼿段は

（紙）

説

利⽤して

告会

⾃分の
その他

Web
サイト

いない

⾃分の
ブログ

デジタル

ウェブ
メール

会議ソ

SNS等

フト

な⼿段は
利⽤して

その他

いない

全体

96.7%

66.6%

47.3%

0.8%

0.7%

60.0%

31.0%

43.6%

11.3%

74.9%

9.8%

0.4%

40歳未満

98.9%

72.2%

72.2%

0.0%

1.1%

88.9%

42.2%

37.8%

20.0%

95.6%

1.1%

0.0%

40歳以上50歳未満

96.8%

70.5%

54.4%

0.7%

1.1%

70.9%

35.8%

44.9%

14.4%

92.3%

3.2%

0.0%

50歳以上60歳未満

97.4%

68.7%

52.0%

0.2%

0.7%

65.9%

32.7%

41.9%

10.1%

84.0%

4.7%

0.0%

60歳以上70歳未満

96.9%

63.0%

41.3%

0.6%

0.2%

51.8%

27.8%

45.5%

11.5%

66.0%

12.9%

0.4%

70歳以上

94.2%

61.9%

25.2%

3.2%

1.3%

31.6%

21.3%

41.3%

1.9%

33.5%

31.6%

1.3%

○概ね半数以上の議員が、デジタル技術の利用により、住民への情報発信・住民からの意見収集にプラスの効果があったと考えているが、「住民の声がより深く把握できるようになった」については、「とてもそう思う」「そう思う」と考える議員の率がやや低い。
図16

デジタル技術の利⽤による効果
0%

20%

60%

43.1%

住民の声を聞く回数が増えた。 8.4%

80%

31.9%

100%
6.3%

9.1%

7.3%

9.2%

6.3%

9.9%

6.5%

住民の声がより深く把握できるようになった。
今までより広い範囲の住民の声が把握できるようになった。

40%

38.6%
9.6%

44.5%

住民に対して、より詳細に
8.4%
自分の声を届けられるようなった。

51.1%

37.0%
28.7%
26.9%

8.8%
4.2%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない14

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答

○年齢層が若い議員ほど、デジタル技術の利用により、住民への情報発信・住民からの意見収集にプラスの効果があったと考える率が高い。また、70 歳以上の議員
では、「住民の声を聞く回数が増えた」等のデジタル技術の利用による効果が、あまり表れていない。
住⺠の声を聞く回数が増えた
0%

20%

8.4%

全体

40%

60%

43.1%

14.4%

40歳未満

図17
80%

6.3% 9.1%

31.9%
50.0%

100%

24.4%

11.1%
3.2%

13.0%

40歳以上50歳未満

50.0%

28.5%

3.9%
2.9%

9.0%

50歳以上60歳未満

46.9%

33.3%

6.9%

6.1%
40.7%

60歳以上70歳未満

22.7%

70歳以上

33.8%

33.1%
4.5%

とてもそう思う

そう思う

7.1% 11.7%

34.0%

どちらともいえない

3.9%

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答○SNS 等を利用している議員では、「住民の声を聞く回数が増えた」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた割合が６割を超えるなど、デジタル技術の利用による効果を感じている割合が高く、デジタル技術を活用していることがうかがえる。
住⺠の声を聞く回数が増えた
0%

10%

全体

8.4%

SNS等を利用している

10.3%

3.8%
SNS等を利用していない

20%

30%

40%

50%

60%

43.1%

70%

80%

31.9%

51.4%
28.9%

図18
90%

6.3% 9.1%

31.5%
47.9%

100%

5.6%

10.9%

4.3% 4.3%
とてもそう思う

そう思う

変わらない

15

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答

3.2.3 執行部とのコミュニケーションのデジタル化の状況○執行部との関係では、半数の議員がメールを利用しているが、Web 会議ソフトの利
用率は 1 割未満であり、デジタル技術を利用していない議員も４割弱となっており、デジタル化は緒についたばかりであることがうかがえる。
執⾏部との関係で利⽤しているデジタル技術
0%

10%

20%

30%

40%

50%

図19

60%

70%

80%

57.0%

メール

7.6%

Web会議ソフト

2.7%

その他

36.9%

利用していない○執行部との関係でデジタル技術を利用していない議員の割合は、60 歳までは年齢が上がるほど利用していない者の割合が減り、60 歳以上となると反転し、年齢が高い者ほど利用していない者の割合は増える。
（執⾏部との関係で）デジタル技術を利⽤していない議員の割合
0%

5%

10%

15%

20%

40歳未満

34.4%

40歳以上50歳未満

33.0%

40%

45%

50%

43.0%

70歳以上
40歳未満

35%

30.4%

60歳以上70歳未満

全体

30%

36.9%

全体

50歳以上60歳未満

25%

図20

47.1%
40歳以上50歳未満

16

50歳以上60歳未満

60歳以上70歳未満

70歳以上

3.2.4 政務活動におけるデジタル化の状況○ネット検索を用いている議員は 8 割を超えるが、SNS 等の利用率は 40 歳未満の議員は 8 割以上と高いのに対し 70 歳以上の議員は３分の１程度にとどまっている。
また、SNS 等とメールでは、40 歳未満の議員では SNS 等の利用率が大幅に高いが、年齢が上がるほどその差は縮まり、70 歳以上の議員では逆転している。若い年齢層の議員ほど、より新しいデジタル技術を利用していると考えられる。
政務活動において利⽤しているデジタル技術
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図21
80%

90%

100%

80.5%
55.5%
51.0%

全体

30.9%

9.4%
0.4%
94.4%
84.4%
52.2%
54.4%

40歳未満

3.3%
1.1%
88.4%
65.6%
57.9%

40歳以上50歳未満

40.7%

3.2%
0.7%
87.1%
60.5%
56.2%

50歳以上60歳未満

38.8%

5.6%
0.5%
77.0%
60歳以上70歳未満

49.1%
48.0%
21.3%

11.5%
0.0%
51.0%
70歳以上

25.2%
33.5%
7.1%

0.6%
ネット検索

SNS等

29.0%

メール

ウェブ会議ソフト

17

デジタル技術は利用していない

その他

○政務活動におけるデジタル技術の利用による効果について、肯定的に捉える議員は多いが、コスト削減効果（費用）については、半数近くが変わらないか削減できていないと考えている。
図22

政務活動におけるデジタル技術の利⽤による効果0%
調査研究等の質が向上した。

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
2.6% 0.8%

12.9%

60.8%

23.0%
1.2%

調査研究等の費用が削減できた。 8.2%

42.0%

42.9%

5.6%
0.9%

調査研究等の時間が短縮できた。

13.1%

55.4%

26.3%

4.3%

政策の企画立案・幅・質が広がった。

11.6%

60.3%

24.2%

0.9%
3.1%

とてもそう思う

そう思う

変わらない

あまりそう思わない

全くそう思わない3.2.5 その他議会のデジタル化の状況○いわゆる三大都市圏のうち、人口 500 万人以上の都道府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府及び兵庫県（以下「三大都市圏」という。））では、デジタル技術を利用している議員の割合が、その他の道府県に比べて若干高い傾向がみられた。
図23

デジタル技術を利⽤している割合
0%

全体

三大都市圏

三大都市圏以外

10%

20%

30%

40%

50%

60%

情報発信・情報収集 90.2%
執行部関係 63.0%
政務活動 90.5%
情報発信・情報収集 94.9%
執行部関係 71.4%
政務活動 95.2%
情報発信・情報収集 88.9%
執行部関係 60.7%
政務活動 89.3%

18

70%

80%

90%

100%

3.2.6 議員・議会のデジタル化と議会の活性化等○議員・議会のデジタル化について重要とする議員が９割を超えた一方、議会がデジタル化を推進していると考える議員は半分以下にとどまっている。
議会のデジタル化に対する意⾒

図24

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
議員がデジタル技術を活用することは重要である。

42.9%

47.4%

7.7%

議会がデジタル技術を活用することは重要である。

41.8%

47.9%

8.1%

今回のコロナ禍をきっかけに、
デジタル技術に対する関心が高まった。
議会のデジタル化を進めるには、
予算・人材・ノウハウなど支援の拡充が必要である。

32.4%

53.7%

9.6%

30.1%

59.8%

6.5%

42.0%

所属する議会は、デジタル化を推進している。

25.6%

2.6%

17.3%

7.1%

6.8%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答○若年層の議員であるほど、議員・議会のデジタル化が重要とする議員が多い一方で、「とてもそう思う」とする議員の率は、60 歳以上の議員で急減している。
議員がデジタル技術を活⽤することは重要である。

図25

0%

100%

20%

全体

40%

60%

80%

7.7%

47.4%

42.9%

40歳未満

63.3%

36.7%

40歳以上50歳未満

66.5%

29.2%

50歳以上60歳未満

15.6%

とてもそう思う

そう思う

9.4%

58.2%

29.4%

70歳以上

4.3%

47.4%

47.9%

60歳以上70歳未満

3.5%

53.2%
どちらともいえない

あまりそう思わない

24.0%
全くそう思わない

無回答

3.9%

○また、住民への情報発信・住民からの意見収集においてデジタル技術を利用していない議員が、デジタル技術の重要性について「とてもそう思う」と回答した割
合は、デジタル技術を利用している議員に比べて、大幅に低かった。
デジタル技術の重要性について「とてもそう思う」と回答した割合
0%

5%

図26

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
42.9%
41.8%

全体

46.6%
45.3%

デジタル技術を利⽤している議員
11.3%
12.0%

デジタル技術を利⽤していない議員

議員がデジタル技術を活⽤することは重要である

19

議会がデジタル技術を活⽤することは重要である

○議会の活性化、住民との交流、運営の効率化及び資源の節約については、
「とても
そう思う」
「そう思う」と回答した割合は、いずれも半数を下回った。特に、資源の節約については「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した割合が半数を超えた。
議会の役割等に対する意⾒

図27

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

4.9%

36.0%

36.0%

議会は十分に活性化している

18.2%
3.9%
26.0%
3.2%

議会の運営は十分に効率化されている（時間を短縮するなど）。
議会で使う資源は十分節約されている（紙の資料の使用量など）。

43.7%

24.3%

議会と住民は十分に交流している。

43.6%

24.7%

23.5%
5.1%

27.3%

13.6%

37.8%

18.6%

4.6%

議会の情報公開は十分に進んでいる。
どのような状況でも議会は継続して役割を果たすべきである。

30.1%

45.4%

16.2%
2.6%
4.7%

58.5%

34.6%

今回のコロナ禍においても議会は十分に役割を果たしている。

17.4%

63.7%

11.3%
とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答

5.6%

○住民への情報発信・住民からの意見収集におけるデジタル技術の利用の有無で分類すると、利用していない議員では、いずれの項目についても、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合がやや高く、現状に比較的肯定的であることがうか
がえる。
○一方で、
「どのような状況でも議会は継続して役割を果たすべきである」及び「今回のコロナ禍においても議会は十分に役割を果たしている」については、デジタル技術を利用していない議員は、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合が低かった。
議会の活性化等に対して「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合
全体

議会は⼗分に活性化している

41.0%

表５

デジタル技術を利 デジタル技術を利⽤している議員

⽤していない議員

41.1% (0.1%)

43.0% (2.0%)

議会と住⺠は⼗分に交流している

26.4%

26.0% (-0.3%)

28.9% (2.5%)

議会の運営は⼗分に効率化されている

26.7%

26.0% (-0.7%)

33.1% (6.4%)

議会で使う資源は⼗分節約されている

15.5%

15.3% (-0.3%)

20.4% (4.9%)

議会の情報公開は⼗分に進んでいる

49.9%

49.2% (-0.6%)

54.2% (4.4%)

どのような状況でも議会は継続して役割を果たすべきである

93.1%

94.1% (1.0%)

84.5% (-8.6%)

今回のコロナ禍においても議会は⼗分に役割を果たしている

75.1%

76.3% (1.3%)

64.8% (-10.3%)※

括弧内は全体との差20

○議会の活性化、住民との交流、効率化について、若年層の議員ほど不十分と考える割合が高かった。
○特に住民との交流については、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」とす
る議員の割合が、60 歳以上の議員では２割程度にとどまったのに対し、40 歳未満
では半数に達し、年齢による差が大きかった。
議会と住⺠は⼗分に交流している。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図28
80%

90%

100%
3.2%

24.4%

全体
40歳未満

14.4%

43.6%
35.6%

26.0%
42.2%

7.8%

40歳以上50歳未満 2.4%

23.4%

41.8%

28.0%

50歳以上60歳未満 2.4%

23.4%

41.8%

28.0%

60歳以上70歳未満

27.3%

46.5%

21.5%

70歳以上

27.3%

46.5%

21.5%

とてもそう思う

そう思う

どちらともいえない

あまりそう思わない

全くそう思わない

4.1%
4.1%

無回答

○議会のデジタル化については、デジタル化・DX やペーパーレス化を進めるべきとする意見が多い一方、デジタル化は手段であって目的ではないことやアナログ手段も大切であることを指摘する意見もあった。また、議員の意識改革・デジタル
スキル向上や、デジタル化についていけない議員へのフォローが必要とする意見も多かった。
議会のデジタル化についての意⾒・考え（⾃由記述）表６・デジタル化・DX を進めるべき。
・ペーパーレス化を進めるべき。
・議員の意識改⾰・デジタルスキル向上が必要。
・デジタル化についていけない議員へのフォローが必要。
・ネットワーク環境、タブレット端末、⼤型モニタ等のハード整備が必要。
・対⾯、紙などのアナログ⼿段も⼤切。
・デジタル化は⼿段であって⽬的でない。
・なんのためのデジタル化を考える必要。
・セキュリティと効率のバランスが⼤切（セキュリティを厳しくすべきとする意⾒もあれば、緩やかにして効率を上げるべきとする意⾒もあった。）。
・オンライン議会（本会議⼜は委員会）を検討すべき。
・住⺠への情報発信・住⺠からの意⾒収集や、住⺠参画の点からも活⽤すべき。
・執⾏部ともあわせて進めるべき。

等

21

4. デジタル化推進の課題
4.1 デジタル化推進に対する議員・議会事務局の抱える課題
4.1.1 議員のデジタル化のサポート○調査の結果、議員がデジタル技術を活用することは重要かという点について、「とてもそう思う」「そう思う」と答えた議員の割合は、最も低い 70 歳以上の議員においても約７割を占めており(図 25(19 頁))、年齢を問わず、デジタル化推進を重要と考える議員が大多数といえる。
○また、議会事務局においても、デジタル化の課題として、他の優先対応すべき課
題の存在をあげた事務局は少なく(図 13(12 頁))、デジタル化を重要ととらえているといえる。
○その一方で、実際には、概ね年齢層が高い議員ほど、住民への情報発信・住民からの意見収集(表４(14 頁))、執行部との関係(図 20(16 頁))、政務活動(図 21(17頁))のいずれにおいても、デジタル技術の利用率が低下する傾向がみられた。
○デジタル化推進を重要と考えつつも、デジタル技術の利用に踏み切れない議員をサポートする体制の構築が課題となる。
4.1.2 コスト・人材不足○調査の結果、デジタル化の課題として、３分の２を超える議会事務局から、コスト・人材不足を指摘する回答があった(図 13)。具体的には、整備予算の確保や職員のデジタル化に関する知識不足を課題としてあげる回答があった(表２(12 頁))。
○この点について、国に対して、財政的・人的支援、手順や技術指針の提示を求める
回答もあり(表３(13 頁))、コスト・人材不足が大きな課題になっているといえる。
4.1.3 法的課題の整理○調査の結果、議会事務局からは、議会のデジタル化と地方自治法、公職選挙法、著作権法、個人情報保護法令等の現行法制度との整理を、課題として挙げる声があった(表２、表３)。
4.2 議会のデジタル化に係る実務やシステム上の課題
4.2.1 推進戦略と推進体制○議会のデジタル化を進めるためには、デジタル化の目的や目標、計画等の推進戦
略とその戦略を推進する体制として検討組織（会派の推薦する議員により構成される議長の諮問機関等）を設ける必要がある。
○検討組織の役割は、デジタル化の目的や目標、計画の取りまとめ、議会内部のデジタル化の機運の醸成、運用ルールの整備、デジタル化に関する費用対効果の検証、住民等の声の聴取・反映などが挙げられる。
○検討組織を含めた推進体制については、議会事務局が庶務を担当し、必要に応じ執行部（情報部門）が支援することが必要である。また、外部の専門家をアドバイザーとして入れることも考えられる。
22

○議会のデジタル化を進めるためには、検討組織のメンバーに多くの会派を入れ、合意形成を図ることが必要である。
4.2.2 議員のリテラシー・利活用マインド○議員に貸与するタブレット端末等は、年齢や障害の有無に関わらず、使いやすいものを導入していく必要がある。
○タブレット端末等の操作方法、運用ルール、活用方法に関する研修を丁寧に行い、利用しやすいヘルプデスクを設置する必要があるが、各議員は自ら操作及び活用に努めていくべきである。
○タブレット端末等を貸与した場合においても、議員が議会審議のため紙の資料の方が使いやすいのであれば併用可（紙も併用可）とすることが重要である。
○議会のデジタル化は、タブレット端末等を貸与したことで終わるわけではなく、議員自らがそのタブレット端末等を活用し、議案の調査研究、住民との関係の再構築を図るなどリテラシーを高めていく姿勢が重要である。
○さらに、議員は、行政の高度化、とりわけエビデンスに基づいた政策提案・政策評価に対応できるよう、データ・リテラシーの向上を図っていくことが求められる。
4.2.3 デジタル人材の確保・配置○議会のデジタル化を進めるためには、デジタル化と BPR（Business Process
Reengineering、業務改革）に関する知識・スキルを持つ人材を実務担当者として確保・配置をする必要がある。
○この人材は議会事務局職員としての知識・スキルも必要であるため、一定期間配置することが重要である。
○求められる知識・スキルは、議会事務局の業務知識、BPR の手法に関する知識、シ
ステムやサービスの調達・運用に関する知識、端末・ネットワークの管理に関する知識、ヘルプデスク運用に関する知識、Web コンテンツに係る知識、システム事業者との交渉スキル等が挙げられるが、最も重要なのはシステム事業者との交渉スキルである。
○こうした人材は執行部にも多くなく、確保・配置をすることは難しい状況にあるので、執行部（情報部門等）の支援や外部専門家の活用にとどまらず、議会としての対応力を高めるため、知識・スキルの継承、議会事務局職員の育成を進めていくことが重要である。
4.3 デジタル・インクルージョンの視点を踏まえた環境整備○議会は多様な議員で構成されるため、障害がある議員、妊娠や育児中の議員、介護を必要とする議員、家族を介護中の議員などが想定され、民意を背負う議員ができる限り会議に出席できるよう環境を整えることが必要である。
○住民にも同様の状況があり、こうした住民が議会を傍聴しやすく、また議会活動の23

情報を把握しやすくするとともに、議会・議員にその声を伝えやすくすることが重要である。
○このため、議会内においては、会議のオンライン化、施設のバリアフリー化を図っていく必要がある。また、議会・議員と住民との関係においては、どのような状況にあっても、デジタル技術を活用し、議会・議員が、より多くの住民とコミュニケーションを取れるように努める必要がある。
○議会のデジタル化を推進するに当たっては、誰ひとり取り残さないデジタル・イン
クルージョンの視点を強く意識し、環境整備を行っていく必要がある。
4.4 議会のデジタル化推進に係る法的課題
4.4.1 オンライン会議や議会慣行・手続に係るデジタル化の是非と可否、方法の検討○本会議については、「2.3.1 議会のデジタル化の推進に当たって」（４頁）で述べたとおり、オンラインにより会議を開催することはできないと解されているが、今後、本会議をオンラインにより開催できることとなった場合には、本人確認の方法（なりすましの防止）、ディープフェイク（人工知能技術を利用して変造された動画像）の利用による本人以外が参加することの防止、定足数確認の方法、悪意を持った者が会議を乗っ取ろうとした場合に備えた議長による排除方法等オンライン会議の規律維持のあり方や、傍聴の考え方についても検討していく必要がある。
○議会の慣行・手続をデジタル化する場合、新しい技術が必要とされるものもあり、
例えば、本会議の議決、選挙については、公権的な作用である以上一定の信頼性や証明性が必要で、オンライン会議システムの手を挙げる機能ではなく、電子投票のような仕組みを導入することが必要である。
○デジタル化文書の真偽についても、検査（地方自治法第 98 条第１項）、調査（同法第 100 条）が可能となった場合には、議会としてデジタル・フォレンジック技
術（デジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査等）を使うことが必要である。
○デジタル技術を用いた監査の請求（地方自治法第 98 条第２項）、意見書の提出（同法第 99 条）、請願（同法第 124 条）
・陳情、報告、書類の受理が可能となった場合には、電子署名やタイムスタンプ（手続が行われた時刻や電子文書の存在した日時を証明するもの）等デジタルな証跡を使うことが必要である。
○以上、議会の慣行・手続をデジタル化する場合、新しい技術が必要とされるものについて主なものを表に整理すると、次のとおりとなる。

24

今後必要となる方法
議決（同意、承認を含む） 電子投票
選挙

電子投票

検査

デジタル・フォレンジック技術

監査の請求

デジタル文書の提出による請求（電子署名やタイムスタンプ等の請求したことのデジタルな証跡）

意見書の提出デジタル文書の提出（電子署名やタイムスタンプ等の提出したことのデジタルな証跡）

調査

デジタルドキュメントの収集
デジタル・フォレンジック技術

請願・陳情の受理

デジタル文書の受付（電子署名やタイムスタンプ等の受理したことのデジタルな証跡）、処理

報告、書類の受理

デジタル文書の受付（電子署名やタイムスタンプ等の受理したことのデジタルな証跡）、処理（令和３年３月９日第３回専門委員会における湯淺委員発表資料（資料編 74 頁）を基に作成）（注）表以外にも、議会には様々な慣行・手続があり、それらをデジタル化する場合の方法について、今後、検討していく必要がある。

4.4.2 議会におけるセキュリティ等○セキュリティについては、一般的に、Ｃ（Confidentiality、秘密性）、Ｉ（Integrity、
完全性）、Ａ（Availability、可用性）を両立するシステムをつくることが重要だと言われている。
○議会について、Ｃは秘密会や非公式な協議等の秘密にすべき情報の流出への対応、
実務に合わせたセキュリティレベルの設定、Ｉはバックアップを取っておく等記
録の滅失の防止、一定期間が経過した情報のデジタルアーカイブへの移行、Ａは
停電や機器トラブル、通信障害への対応について検討することが必要である。
○オンラインによる住民との意見交換については、プライバシー（討議に参加する
住民の顔の映像等）について配慮することが必要である。
○いわゆるデジタル改革関連法のうちのデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）により、個人情報保護法、行政機関
個人情報保護法及び地方公共団体個人情報保護条例が統一されたが、行政機関ではない議会は対象から除かれるので、議会に係る個人情報保護制度の整備が必要となる。
4.5 議会資料のオープンデータ化に係る課題
4.5.1 オープンデータの重要性○議会が適切に意思決定や政策評価を行うためには、自らの活動に EBPM の視点を取り入れることが必要であり、オープンデータを集め、活用することが重要である。
○議会は、自らの活動をオープン化し、住民に伝えていくことも重要である。住民25

に議会の活動を伝えていく際、データを示しながら意思決定過程を説明すること
は、議会の意思決定が信頼の置けるものだという住民の理解にもつながる。
4.5.2 地方議会が提供できるオープンデータとそれが抱える課題○現在、地方議会が提供しているオープンデータについては、議会の会議録、本会議の映像が主であるが、今後は、委員会の映像、議案（内容）、審議途中におけるプロセスの公開も検討していく必要がある。その際、当該データを執行部が管理するのか、それとも議会が管理するのか、管理責任のあり方などについて共通理解をつくっていく必要がある。
○海外の議会では、審議途中におけるプロセスが公開されているが、我が国の議会
はホームページに決定済みの情報しか掲載されていない。将来の検証可能性を残すための情報公開のあり方について、検討する必要がある。
○議会の会議録については、他の議会との比較、選挙公報等と結び付けができるよ
う、様式や名寄せ（本名と通称を結びつけること）の方法の統一ができれば、住民や研究者が今よりも使いやすくなる。
○本会議や委員会のアーカイブ映像については、容量が多くハードの負担が高い、
映像と資料類のリンク付け、動画像のアーカイブの発言者ごとのインデックス付けを行う場合は議会事務局の負担が重い、コンテンツの著作権の扱い、その２次利用のあり方などの法的かつ運用上の課題がある。
○オープンデータについては、デジタル技術により様々な分析（テキスト解析、声解析、表情解析等）が可能となっており、議員や議会事務局は分析技術の動向を知っておく必要がある。
（参考）オープンデータ化を促進するための地方公共団体の課題○オープンデータ化を促進するためには、オープンデータ化すべき情報は最新のWeb セキュリティ技術を用いて全て公開し、同時に個人情報や秘密とすべき情報を厳密に保護するために制度を整備することが必要である。
○オープンデータについては、地方公共団体により担当者の数や扱うデータ量が異なるため、それぞれの団体の規模や地域特性に合わせて、セキュリティにかけるべき費用や、人材育成、組織管理について検討する必要がある。
○こうした状況を踏まえ、どのような規模の団体であっても、公開するデータと保護するデータを正確に選別できるよう、システムの統一・標準化を検討する
ことが考えられる。
○公文書は保存年限が指定され、基本的に保存年限を過ぎると廃棄しなければならないので、公文書をオープンデータ化する場合には、保存年限をなくすなど紙を前提とした公文書管理条例の見直しが必要となる。
○オープンデータのアーカイブに当たっては、どのようにすればリーズナブルな費用で利用しやすい環境を構築できるか、執行部と協力しながら模索する必要がある。

26

5. 議会のデジタル化を進めるための今後の取組○以上を踏まえ、議会のデジタル化を進めるための今後の取組として、次のとおり提言する。
5.1 基本的な考え方と取組○今回の新型コロナウイルス感染症拡大による危機を気づきの機会とし、地方公共団
体の意思決定機関として、行政の高度化に対応しつつ、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保できるようにするとともに、デジタル・インクルージョンの視点を持つことが重要である。
○議会のデジタル化を進める上で特に重要となるのは、議員へのサポート体制の整備、
デジタル人材の確保・配置、制度改正、予算の確保の４つである。
○議員へのサポート体制の整備については、「4.2.2 議員のリテラシー・利活用マインド」（23 頁）で述べたとおり、議員に貸与するタブレット端末等の操作及び活用方法などに係る研修やヘルプデスクの設置が必要であるが、現在の議会事務局の体制の中で全てを整備することは容易ではない。地方自治の更なるレベルアップの観点から、執行部（情報部門等）による支援、全国又はブロック単位での研修や設置なども考えられる。
○「4.1.1 議員のデジタル化のサポート」（22 頁）で述べたとおり、概ね年齢層が高い
議員ほどデジタル技術の利用率が低下する傾向がみられる。しかし、年齢層が高い議員でもデジタル技術を活用する必要性は高いので、今後、議員にデジタル化を浸透させていくためには、デジタル技術を活用する年齢層が高い議員の考え方や取組を調査し、参考としていくことも考えられる。
○デジタル人材の確保・配置については、「4.2.3 デジタル人材の確保・配置」（23 頁）
で述べたとおり、こうした人材は執行部にも多くなく、確保・配置することは難しい状況にあるので、外部専門家の活用も視野に入れることが必要である。外部専門家については、国等がリストを取りまとめ、地方議会に提示することが有効である。
○制度改正については、本会議へのオンライン出席、電子的方法による請願の提出等、議会のデジタル化を推進する際の法的課題について整理するよう、議長会が中心となって国に対し、検討を促すことが必要である。
○「4.4.2 議会におけるセキュリティ等」（25 頁）で述べたとおり、いわゆるデジタル
改革関連法のうちのデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び地方公共団体個人情報保護条例が一本化されたが、行政機関ではない議会は対象から除かれるため、議会に係る個人情報保護制度の整備が必要となる。オープンデータ化を推進する観点からも、法律の施行期日（公布の日（令和３（2021）年５月 19 日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）までに、各地方公共団
体において条例について検討・整備することが求められるが、議長会としても、国と連携・協力しながら、支援策について検討することが必要である。
○議会のデジタル化に係る外部専門家の活用、通信環境の構築、議員及び職員の研修などの費用については、各地方公共団体においてその予算を確保するよう取り組むと27

ともに、議長会が中心となって国に対し、財政的支援を要請することが必要である。
○議会のデジタル化を進める上で重要となる４点を挙げたが、さらに、議長会においては、各議会において効果的な推進が図れるよう、専門委員会の委員の助言を得ながら現地調査などを行い、現場の実態を踏まえたデジタル化の手順や具体的な方法を示
していくことが重要である。
○その際には、「2.3.1 議会のデジタル化の推進に当たって」（４頁）で述べたとおり、都道府県議会は広域地方公共団体の議会として、デジタル化について、域内の市町村の先頭に立ち改革を行っていく必要があるため、議長会においては、その改革の後押しをしていく必要がある。
5.2 デジタル化による議会・議員活動の高度化等○議会のデジタル化は、議員へのタブレット端末等の配付や議会棟への Wi－Fi 設置な
ど議会の通信環境の構築をもって終わるものではなく、議会・議員活動の高度化、住民との関係の再構築、オープンデータ化につなげていくことが重要である。
○議会・議員活動の高度化については、議員及び議会事務局が収集したデータを外部専門家に分析依頼をするなどにより得られたエビデンスを踏まえ、意思決定、政策評価を行っていくことが必要である。なお、議員が外部専門家に分析依頼を行う場合は、
政務活動費を積極的に活用すべきである。政務活動費については、使途の透明性を向上させるためにも、デジタルツールの活用について検討を進めていくことが必要である。また、議長会の Web サイトを更に充実させ、各都道府県議会における課題に係るデータを入手しやすくするほか、各議会の図書室が収集する資料のデジタル化を図り、議員へのレファレンスサービスの向上につながるようにしていくことも考えられる。
○住民との関係の再構築については、様々なデジタルツールを活用し、議会に提出された議案や、地域の課題に係る意見を寄せてもらうなど議会・議員と住民との距離を縮める方策について、更なる検討を進めていくことが必要である。
○オープンデータ化については、議会自身が一層推進するとともに、より多くのデータを保有している執行部に対しオープンデータ化を求め、地方公共団体全体に係るオープンデータ化が進むよう、牽引していく必要がある。
6.おわりに○専門委員会は、令和３（2021）年１月 27 日より、都道府県議会を中心に地方議会のデジタル化について多角的な検討を行ってきた。
○地方議会のデジタル化は、意思決定にかかる時間をより迅速に行えるようになるという効率性や、災害等により接触が限られた状況でも意思決定を容易にする危機に対する即応性にしばしば焦点が当たりがちである。しかし、専門委員会ではこれらの点以外にも注目し、議論を幅広く行った。例えば、デジタル化には、障害があるなどの理由で議場に足を運びにくい議員が参加しやすくする包摂性や、議員が政策立案過程で多くの住民とつながることができる協働性があり、それらにも注目し議論を行った。
28

また、デジタル化を妨げる制度的な課題や技術上の課題、議員のリテラシーを高めることに寄与するデジタル人材の確保についても検討した。それらをまとめたものが、本報告である。
○新型コロナウイルスの感染拡大に伴い危機に強い議会をつくるという社会的要請が、地方議会のデジタル化が必要という共通認識につながったことは否定しない。ただ、デジタル技術の普及に伴う二元代表制の変化はコロナ禍以前に既にはじまっていたと思った方がよいだろう。なぜなら、デジタル技術を駆使することで、議員を経ずに住民の意見を直接吸い上げることに力を入れる長が登場しているからである。長の行動
は、議会の意見集約機能の相対的低下を生み出し、住民の意見を行政に反映させることが議会の専売特許ではないことを印象付けている。デジタル技術が浸透することによって、長、議会、住民三者の関係性は変化しつつあり、コロナ禍によって、議会のデジタル技術の活用について立ち止まって考える機会が与えられたと考えるべきである。
○地方議会のデジタル化を時間軸でとらえた場合、約 150 年前の明治 11（1878）年の府
県会規則制定以降続けられてきた「文書主義」「対面主義」の見直しという歴史的な大転換と位置付けることができる。歴史的な大転換には課題がつきものであり、時間をかけながら課題を解決する必要がある。デジタル人材の育成と並行しながら、議員のリテラシー、そして議会事務局のスキル向上を進める必要がある。
○各議会が改革を進めるに当たり、「地方議会のデジタル化はタブレット端末等を議員に配付し、それらを用いる議員のリテラシーを高めれば終わり」という単純な発想は、排除されるべきである。議会のデジタル化は、議員がタブレット端末等を持つことが目的ではなく、それらを活用して住民と政策課題を共有し、つながりながら、高度・複雑化する地域の問題解決につなげる環境を整えることが目的である。現在、国及び地方公共団体は官民データのオープンデータ化を進め、EBPM やデータに基づく政策評
価の実施に取り組んでいる。議会のデジタル化は、行政のこうした変化に対応する側面も有している点を認識しなければならない。
○インターネットが広く普及し、また情報公開の精神が広く共有されるようになるにつれ、地方公共団体間でのパフォーマンスの比較が容易になってきた。オープンデータ
環境がより整えば、地方公共団体間の比較はよりしやすくなるに違いない。議会のデジタル化の進捗状況など、改革に対する姿勢の比較も、同様な理由で容易になるだろう。デジタル技術が普及した時代では、「デジタル化を進めない」という選択をすることはほぼ不可能である。行政のデジタル化に合わせる形で、それぞれの実態に応じて各議会が主体性を持ってデジタル化を進めることが望ましい。
○ただ、「議会のデジタル化と行政のデジタル化の主たる目的は完全に一致しない」という点に留意する必要がある。行政のデジタル化は、「いかに効率性を追求するか」という立場を採らなければならない。しかしながら、議会のデジタル化の目的は、効率性だけではない。そもそも議会は、多様な声を受け止め、多くの議論を重ね、意思決定を行う存在である。少数意見の排除や討論時間の削減など、効率性を重視することは、議会の存在意義を揺らがしかねない。議会のデジタル化を進めるに当たっては、効率29

を追求する側面を持ちつつも、何らかの障害等の影響で登壇できない議員への配慮や声を行政に伝えづらい少数者の意見を汲み取る側面にも配慮しなければならない。
○なお、議会のデジタル化は、「これまでの議会の慣行・手続を全てデジタルに完全に置き換えることではない」という点も指摘しておきたい。デジタル化には、メリットだ
けではなくデメリットもある。タブレット端末等の導入に費用がかかるというデメリットや、デジタルスキルがない者は議論に参加しづらいデジタル・ディバイド問題がある。一方、対面主義によるアナログなやり方にも一定のメリットはある。専門委員
会としては、議会が置かれているそれぞれの環境に則した形で、アナログとデジタルを使い分けることが望ましいと考える。また、どのような場面でデジタル技術を活用すべきか、各議会が検討し判断していくことがあるべき姿であり、最終的には各議会で得られた知見を共有し更なる制度改善につなげていくべきである。
○もちろん、各議会の取組だけでデジタル化が達成されるわけではない。一般的に、地方議会の改革は、国などに働きかけることによって達成される「外からの改革」と、議会自らが率先して改革を行う「内なる改革」の２つに分けられる。そして議会の改革は、どちらか一方の改革だけで達成されるものではなく、２つの改革が同時並行的に進められることが肝要である。言い換えれば、各議会がデジタル改革に取り組み、
デジタル化を妨げる制度的・財政的な課題を克服できるよう議長会が国などに働きかけていくという二方面作戦で議会のデジタル化は進められなければならない。そのため、議会のデジタル化を進めるに当たって、議長会にも大きな役割が求められる。具体的には、国などに対して制度改正や財政支援等を要請するだけではなく、先進的な取り組み事例を各議会に紹介するなど議会のデジタル化を進める手順の共有に努め、デジタル化推進のためのロードマップを提示することが挙げられる。制度改正や人材育成など、「外からの改革」は時間がかかる。議長会に、デジタル化推進を粘り強くサポートすることを期待したい。
○本報告は、あくまでも、新たな都道府県議会像への転換を促す第一歩にすぎない。デジタル化に向けた取り組みは、次元の高い二元代表制の実現と地方議会に対する信頼の向上に資するものであることを最後に強調しておきたい。

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