王子グループ
統合報告書 2022
2022年3月期

ブラジル/Ipaba山林 Lagoa Piauzinho湖

経営理念

存在意義（パーパス）

革新的価値の創造

森林を健全に育て、王子グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く研究・技術開発。また、組織の仕組みや、従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」
を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。

未来と世界への貢献
王子グループは、多種多様な事業を抱え、海外売上高比率30%を超えるグローバル企業へと成長しました。今後も、アジア諸国をはじめとする積極的なグローバル展開を通じ、あらゆる国・地域・社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。

環境・社会との共生
森林資源を核とするサステナブルな資源循環は、王子グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、私たちの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるよう、
取り組みを発展させていきます。

その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、
希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく
健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、
防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。
そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、

コーポレートスローガン「領域をこえ 未来へ」
事業、国、従業員一人ひとりの能力などの「枠」を積極的に取り外し、フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。
王子グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。

未来・社会・世界に貢献したい、そしてその先に、真のグローバル企業としての企業価値最大化を実現する、というグループ全員の強い意志を表現しています。

01

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

02

目次

01

05

価値創造のあゆみ

05 価値創造のあゆみ
07 主要グループ会社分布図

0203

磯野宏夫（1945年 - 2013年）

森林をモチーフにした作品を中心に活動されていた磯野宏夫

王子グループが目指す姿

シェアードサービス会社

06

環境問題への取り組み— Sustainability —25 気候変動問題への対応
31 豊かな森づくりと資源循環
33 生態系への配慮

画伯に、国内外の「王子の森」を取材して絵画を制作いただき、1999年度から2001年度までの「森の仲間たちカレンダー」を発行しました。

04

表紙の絵「森と仲間たち」は、豊かな日本の王子の森と、そこに住むたくさんの生き物達のにぎわいをイメージして描かれて製品開発への取り組み— Green Innovation —35 グリーンイノベーションによる新たな価値創造

います。
©HIROO ISONO ALL Rights Reserved— Profitability —41 事業概要
43 生活産業資材事業
49 機能材事業
53 資源環境ビジネス
57 印刷情報メディア事業
59 コーポレートマネジメントグループ／

09 価値創造プロセス
11 社長メッセージ
19 長期ビジョン・中期経営計画
表紙の絵「森と仲間たち」

収益向上への取り組み

ガバナンス戦略61 会長メッセージ63 役員一覧（王子ホールディングス株式会社）
65 コーポレートガバナンス
69 コンプライアンス
71 リスクマネジメント
75 王子グループのBCP
76 社外取締役座談会
80 社外監査役メッセージ07

サステナビリティ戦略

08

財務・非財務データ

81 サステナブル・ビジネスモデル
83 コア・コンピタンスとマテリアリティ
85 マテリアリティとKPI
87 責任ある原材料調達
89 資源有効活用（水）91 資源有効活用（古紙）93 人権の尊重
94 人的資本の強化
97 労働安全99 財務・非財務ハイライト
101 経営成績の分析・評価
102 財務データ概況
104 連結財務諸表
107 第三者保証
109 グループ会社一覧
111 会社概要／株式情報／社外からの評価
112 王子グループの１年

統合報告書発行にあたって
王子グループは全ステークホルダーの皆様に当社グル―プに関する財務情報と非財務情報をわかりやすくお伝えする「王子グル―プ統合報告書」を2019年より発行しています。今年度は、5月に発表した存在意義（パーパス）および2030年に向けた長期的ビジョンの下、2022-2024年度中期経営計画を軸とした事業を展開し、グリーンイノベーションによる新たなる価値を創造す
る、新しい価値創造ストーリーをお伝えいたします。統合報告書を通じてステークホルダーの皆様との対話をさらに深め、変化を続ける社会の中で、目指すべき姿へ向かって取り組んでいきます。

編集方針
本報告書の編集にあたっては、
下記を参考にしています。
● 国連グローバル・コンパクト4分野10原則● 国際統合報告フレームワーク (International Integrated

Reporting Council：国際統合報告評議会）● GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）

コミュニケーションマップ

● 価値協創ガイダンス（経済産業省）

戦略との整合（ストーリー）● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

信頼性の確保

統合報告書

https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/integrated.html

非財務

サステナビリティレポート（Web版）
https://ojiholdings.disclosure.site/ja・コーポレートガバナンス
・リスクマネジメント
・コンプライアンス
・気候変動対応
・環境負荷低減
・資源有効活用

投資家情報
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir.html

・責任ある原材料調達
・人権への配慮・人材に関する取組
・労働安全衛生・生物多様性保全
・社会貢献

・業績・財務・IRライブラリー
・株式情報
・個人投資家の皆様へ

・IRカレンダー・IRニュース
・株価チャート

財務

本報告書の信頼性確保のため、★マークを付している2021
年度の実績について、
KPMGあずさサステナビリティ株式会
社による、国際保証業務基準（ISAE）
3000およびISAE3410に準拠した第三者保証を受けています。

報告対象範囲原則として、王子ホールディングスおよび連結子会社186社、持分法適用会社23社（2022年3月31日時点）
を対象としています。

対象が異なる場合は、その旨を記載しています。

報告対象期間2021年4月1日から2022年3月31日（安全度数率および海外事

業所〔一部を除く〕の環境関連データは2021年1月1日～12月31

日）
。ただし、
数値データ以外の記事等については、
2022年4月以
降の活動も掲載しています。

将来見通しに関する注意事項

本報告書に掲載された業績見通し等の将来に関する情報は、発行時点で入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づき当社が判断したもので、不確定要素を含んでいます。実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

森林認証紙を使用しています

本冊子には、
表紙に「OKミューズガリバー グロス CoC
（ハイホワ
ゼロワン

イト）
157.0g/m2（」王子エフテックス）、
本文に「OKピクシード01
EF 80.0g/m2（」王子製紙）
を使用しています。
これらの製品は、
適

切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源からの原材料で作られています（FSC®C005431,FSC®C014119）。

詳細（網羅）

03

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 202204

価値創造のあゆみ

価値創造のあゆみ— Green Innovation —紙 需 要は増 加の一途を辿ると共に、紙に対する期 待が高まり、
新 聞 用 紙や印 刷 用 紙 以 外への広がりを見せていきます。

新たな技術への挑戦— Profitability —紙生産高（海外）

財務・非財務データ〈 新型コロナウイルス世界的流行の始まり 〉

サステナビリティ戦略

王子ホールディングスに移行

板紙生産高（海外）

2000
抄紙会社設立王子製紙苫小牧工場開場

富士製紙、樺太工業合併（三社合併） 大王子の時代〈 第二次世界大戦 終戦 〉

三社分割（苫小牧製紙、本州製紙、十條製紙）〈 朝鮮戦争勃発 〉

上質紙 生産開始
ＫＰ連続蒸解釜稼働（春日井）

新聞古紙のＤＩＰ開発

王子製紙に改称
段ボール 生産開始（旧、本州製紙）

塗工紙、クラフト紙 生産開始

〈 東京オリンピック 〉

家庭紙（ティシュ、トイレットロール）生産開始
不織布（キノクロス）生産開始〈 第一次オイルショック〉

感熱紙 生産開始（旧、神崎製紙）
高級白板紙 生産開始（旧、日本パルプ工業）

日本パルプ工業合併〈 スペースシャトル初飛行 〉

紙おむつ 生産開始〈 ベルリンの壁崩壊 〉

新王子製紙（神崎製紙合併）
本格的な海外植林事業開始

王子製紙（本州製紙合併）〈 京都議定書 〉

王子マテリア、王子コンテナー発足

森紙業グループ グループ会社化
王子エフテックス発足

江蘇王子製紙 設立（中国）〈 リーマンショック 〉

グループ会社化（ブラジル）
Celulose Nipo-Brasileira
グループ会社化（ブラジル）
Oji Papéis Especiais
グループ会社化（マレーシア）
GSPP

グループ会社化（マレーシア）
People&Grit
グループ会社化（ニュージーランド、オーストラリア）
Oji Fibre Solutions

400

ガバナンス戦略

売上高06

収益向上への取り組み

高 品 質な紙を迅 速かつ大 量に製 造しようと、
当 時 、全く実 績のなかった「 連 続 蒸 解 釜 」の
生 産 性の高さに着 目し、春日井工場への導 入を決 行しました。

国内自給体制の確立

近代洋紙産業の誕生

紙づくりに必 要な森 林や水などの豊かな資 源と、広 大で平 坦な土地を併せ持つ北 海 道の漁 村に、苫 小 牧工場を開 場し、新 聞 用 紙の生 産を開 始しました。

11,000

製品開発への取り組み

12,000— Sustainability —800
13,000

環境問題への取り組み

14,000

生活変化と紙の多様化

15,000王子グループが目指す姿

生産高（万t）
売上高（億円）

価値創造のあゆみ

環境問題への対応

イクル」を推進。近年は、持続可能な社会への貢献を目指し、国内事業で培った技術を積極的にグローバル展開していま

600

パルプ生産高（海外）グローバル展開の拡大

東 南アジアを中 心とした
海 外 展 開を積 極 的に推 進 。
海 外 売 上 高 比 率は約 ％に到 達しました。

の生産を開始し、多様化する生活シーンを紙で支えました。1990年代には、都市ごみの問題解決に向けて「古紙のリサ

1,000
16,000王 子グループの起 源は、
近 代日本 経 済の祖・渋 沢 栄一の提 唱による抄 紙 会 社 設 立にまで遡ります。

紙生産高（国内）
未開の支笏湖畔・ナッソウの滝に最新の水力発電所を建設するなど、想像を絶する難工事に挑みました。

事業構造の転換

印刷用紙といった「印刷情報メディア」の国産化を実現し、高度経済成長期には、段ボールや家庭紙など「生活産業資材」

王子グループ統合報告書 2022
王子グループ統合報告書 2022

05

板紙生産高（国内）
白板紙や感熱紙、家庭紙など、生活を支える様々な場面で「紙素材」が活躍するようになりました。
渋沢は「製紙事業および印刷事業は
文明の源泉」と喝破。紙を国産で供給するという高い志を貫きました。

省 資 源や省エネ、
都 市ゴミへの対 応など、
人々の生 活に直 結する課 題に
注 目が集まります。

高が初めて逆転。
2022年3月期には過去最高益を達成し、さらなる成長を目指して歩み続けています。

1990 年代す。いち早く海外事業を拡大し、生活産業資材を中心とした事業構造転換に取り組んだ結果、2020年に板紙と紙の生産

新聞用紙の軽量化が定着し、家庭紙ではボックスティシュのコンパクト化を実現。また、「 古紙利用技術」の進歩により、古紙利用率は50%を超えました。

30

2008年 以 降 、紙の生 産 量は減 少 。
この未 曾 有の危 機は事 業 構 造の転 換への契 機を生み出します。

その時々で求められる社会ニーズに正面から向き合い、事業構造を変化させてきました。
1900年初頭には、新聞用紙や現地の旺盛な需要を支えるため、マレーシア、
カンボジ
ア、
インドなどに段ボールや紙器工場を新設しています。
梱包・包装資材としての板紙需要は堅調。
紙との生産比率が徐々に変化します。

1910 年

1873 年

新聞用紙の苫小牧と上質紙の春日井の両輪で成長。春日井は都市型工場の先駆けにもなりました。
渋沢史料館
所蔵

1970 年代
1950 年代

2010 年代
2000 年代
王子グループは1873年の創業から、事業領域を拡大し、成長を続けています。時代の動きを敏感に受けとめながら、

価値創造のあゆみ

主要グループ会社分布図
東アジアの主要会社（生産拠点数12）

ドイツ（生産拠点数1）
感熱紙
インクジェット紙

中国（生産拠点数10）

Kanzan Spezialpapiere GmbH

日本の主要会社（生産拠点数108）

陽光王子
（寿光）
特殊紙有限公司カンパニー統括

販社

王子製紙国際貿易（上海）有限公司

重量物包装用段ボール

蘇州王子包装有限公司

家庭紙（原紙・製品）
紙おむつ

段ボール原紙
白板紙
包装用紙

段ボール

大連三井森包装有限公司

パルプ

重量物包装用
段ボール
重量物包装用段ボール

盛原企業股份有限公司

塗工紙
上質紙

製袋

王子包装
（上海）
有限公司

江蘇王子製紙有限公司

王子包装科技
（重慶）
有限公司

フィルター

昆山王子過濾製品有限公司

フィルター

南通王子過濾製品有限公司

重量物包装用段ボール

韓国（生産拠点数2）
Oji Interpack Korea Ltd.

段ボール
紙器
製袋
家庭紙
紙おむつ

王子産業資材マネジメント㈱王子マテリア㈱カンパニー統括㈱王子機能材事業推進センター

カンパニー統括

王子グリーンリソース㈱

特殊紙
フィルム

王子エフテックス㈱

木材
（チップ、
製材等）

王子木材緑化㈱感熱紙

王子イメージングメディア㈱エネルギー

王子グリーンエナジー白糠㈱王子コンテナー㈱粘着

王子タック㈱エネルギー

王子グリーンエナジー江別㈱森紙業グループ

粘着
メディカル

新タック化成㈱エネルギー

王子グリーンエナジー日南㈱王子パッケージング㈱乾式パルプ不織布

王子キノクロス㈱エネルギー

王子グリーンエナジー徳島㈱

王子製袋㈱

印刷
加工 包材

㈱チューエツエネルギー

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱

新聞用紙
王子製紙㈱
印刷・出版・情報用紙

王子ネピア㈱断裁加工（乾式パルプ不織布、 王子奇能紙業
（上海）
有限公司
感熱紙、
特殊紙類）

王子グループが目指す姿

化粧板原紙

王子製紙管理
（上海）
有限公司

地域統括

価値創造のあゆみ

欧 州（生産拠点数1）— Sustainability —— Green Innovation —— Profitability —段ボール原紙段ボール

Harta Packaging Group

紙おむつ

Oji Asia Household ProductSdn. Bhd.

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ミャンマー
（生産拠点数2）

段ボール
紙コップ

段ボール

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

植林

製袋

Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.

植林

製袋

Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.

チップ

紙器

United Packaging Co., Ltd.

植林

Quy Nhon Plantation Forest Co. of Vietnam Ltd.

Oji GS Packaging (Yangon)
Co., Ltd.
Oji Myanmar Packaging
Co., Ltd.

段ボール
包装資材
（軟包装）

インド
（生産拠点数4）

印刷・加工（ラベル） Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.

段ボール

Oji India Packaging Pvt. Ltd.

チップ

BINH DINH CHIP CORPORATION

印刷・加工（感熱紙 ノーカーボン紙）

段ボール

Empire Packages Pvt. Ltd.

販社

Oji Forest Products Vietnam Co., Ltd.

パルプ

Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.

シンガポールOji Interpack Singapore Pte. Ltd.

王子グループ統合報告書 2022

タイ
（生産拠点数5）

段ボール
紙器
重量物包装用段ボール
ノーカーボン紙
感熱紙
粘着紙
工程用剥離紙インドネシア
（生産拠点数3）

S.Pack & Print Public Co., Ltd.

段ボール

PT Oji Sinar Mas Packaging

植林
パルプ
製材

Union and Oji Interpack Co., Ltd.

紙おむつ

PT Oji Indo Makmur Perkasa

製材

Oji Paper（Thailand）Ltd.

販社

PT Indo Oji Sukses Pratama

植林

Oji Label（Thailand）Ltd.

植林
チップ
ペレット

PT Korintiga Hutani

Green Triangle Plantation
Forest Co. of Australia Pty. Ltd.
Albany Plantation Forest
Co. of Australia Pty. Ltd.
Albany Plantation Export
Co., Pty. Ltd.

ブラジル（生産拠点数2）

アメリカ（生産拠点数1）

感熱紙
ノーカーボン紙
植林
パルプ

Oji Papéis Especiais Ltda.
Celulose Nipo-Brasileira S.A.

感熱紙
フィルム
Kanzaki Specialty Papers, Inc.
インクジェット紙

ニュージーランド（生産拠点数10）
段ボール原紙
段ボール
製袋

重量物包装用Oji Interpack India Pvt. Ltd.
段ボール・段ボール

Oji Fibre Solutions

Oji Fibre Solutions

Pan Pac Forest Products Ltd.
Pan Pac Forest Products（Otago) Ltd.
Southland Plantation Forest
Co. of New Zealand Ltd.

■ 産業資材事業 ■ 生活消費財事業 ■ 機能材事業 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア事業 ■ その他（カンパニー統括、
地域統括、
販社）
①主要グループ会社のみ記載（2022年3月31日時点）。

財務・非財務データ

段ボール原紙段ボール
プラスチックバッグ

販社

07

GSPP Group

オーストラリア（生産拠点数5）

段ボール

サステナビリティ戦略

Oji Asia Management
Sdn. Bhd.

ベトナム（生産拠点数10）

Harta Packaging Group

ガバナンス戦略

地域統括

カンボジア
（生産拠点数3）

段ボール
プラスチックバッグ

北米（生産拠点数1）②生産拠点には販社と植林は含みません。

グループ会社一覧 ➡ P109-110

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.

南 米（生産拠点数2）

製品開発への取り組み

マレーシア（生産拠点数15）
地域統括

オセアニアの主要会社（生産拠点数15）

環境問題への取り組み

東南アジア・インドの主要会社（生産拠点数42）08

王子グループが目指す姿

価値創造プロセス
社会課題・メガトレンドと世界が目指すゴールンを通じた資源循環）」は王子グループの基盤です。
その基盤を支える「コア・コンピタンス」から「マテリ
アリティ」を特定。個々のマテリアリティにおいて認
会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な社会へ貢献してまいります。

社会に対しての価値提供「バリュー・チェーンを通じた

中期経営計画2022-2024年度

資源循環」

長期ビジョン

モノづくりのグローバル展開● 再生可能な資源の活用● 木質由来の新素材開発● 製紙基盤技術の応用

P83

3. 製品開発への取り組み— Green Innovation —

P21

事業戦略
● 生活産業資材事業● 機能材事業● 資源環境ビジネス● 印刷情報メディア事業

P41● 気候変動の緩和・適応

環境ビジョン2050
ネット・ゼロ・
カーボン● その他事業P19

ステークホルダーとの信頼関係の醸成

自社の企業価値拡大

自然との共生ガバナンス戦略マテリアリティP01

2. 収益向上への取り組み— Profitability —●(将来的には50%を目指す)

売上高 2.5兆円以上（2030年度目標）● 持続可能な森林経営— Profitability —● 持続可能な森林経営

存在意義（パーパス）● 海外売上高比率40%

生態系への配慮

収益向上への取り組み● 暮らしと産業を支える

経営理念

1. 環境問題への取り組み— Sustainability —●— Green Innovation —サステナブルな
森林資源を核とする
コア・コンピタンス

基本方針『成長から進化へ』

経営数値目標● 連結営業利益1,500億円以上

豊かな森づくりと資源循環

製品開発への取り組み

コア・コンピタンス●

気候変動問題への対応— Sustainability —●環境問題への取り組み

環境行動目標2030の達成

サステナブル・ビジネスモデル

P81

社会への
インパクト

王子グループが目指す姿

識したリスクと機会を踏まえ、事業活動を通じて社

社会課題の解決

・ 気候変動・ 自然災害・ 生物多様性
・ 資源の枯渇
・ 環境汚染（海洋プラス
チックごみ問題等）
・ 人権問題への関心の高まり
・ 寿命延伸による健康志向の高まり

価値創造のあゆみ「サステナブル・ビジネスモデル（バリュー・チェー（森のリサイクル）

サステナビリティ戦略● 責任ある原材料調達● 安全安心な製品の安定供給● 環境負荷の低減

経営資源の適切な投入● 資源有効活用（紙のリサイクル、
水のリサイクル）● 人権の尊重P84

人的資本王子グループ統合報告書 2022

自然資本

グリーンイノベーション
による新たな価値創造

豊かな森づくりと資源循環（P35-40）（P31-34）

製造資本

財務資本

社会・関係資本連結子会社数186社

財務データ概況

責任ある原材料調達（P109-110）

09

知的資本

（P102-103）（P87-88）

資本の増大

自社への
インパクト

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

従業員数 35.608人（国内：16,368人
海外：19,240人）（P94-96）10

王子グループが目指す姿

社長メッセージ

年度より新経営体制に移行しました。日本における資本だった営業利益は、ホールディングス体制後の最初の主義の父と称される渋沢栄一翁の尽力により1873年

2013-2015年度中期経営計画終了時に720億円、続くに創業した王子グループは、150年の歩みを通じて、製2016-2018年度中計終了時に1,102億円、そして直近

紙事業を中心に価値提供の幅を拡げ、広く社会に貢献しの2019-2021年度中計終了時には1,200億円を確保す

続けてきました。創業時には、国産洋紙の供給体制を整るまでになりました。この10年間、事業構造転換を着実備し、新聞・書籍の普及を通じて日本の社会・経済の発展に果たし、グループとしての成長を遂げることができたに貢献しました。その後、時代のニーズに従い、1950年と捉えています。
そこで、次の10年をどうしていくのか。
王子グループがなどの生産を開始しています。また、生産品種の拡大のどのようにさらなる成長と進化を遂げ、企業価値を高めてみでなく、特に2010年代以降はグローバル展開の拡大いくのか。
その方向性を見定め、新たな方針を打ち出し、成に注力しています。多くのステークホルダーの皆様に支果につなげることが、極めて重要であると考えています。

えていただき、現在では、従業員数がグループ全体で3グループの経営を諸先輩達から引き継ぎ、さらなる成「成長」と「進化」について考察すると、「成長」は、子供

大きな重責ですが、経営陣一同、そして全ての従業員とが育って大きくなり親と同じ能力を獲得していくよう

ともに、全力を挙げて取り組んでまいる所存です。

に、事業規模の拡大を示します。
「進化」は、生物が世代交

過去10年間の振り返り

森林資源の活用により
私たち王子グループは、ホールディングス体制への移行から10年間、事業構造の転換によって激しい
マにさらなる飛躍を目指し、事業価値の向上を追求していきます。世の中に求められる企業として存続

11王子グループ統合報告書 2022

が伸びている場合、または需要自体は低調に推移していにあたり、過去10年間における王子グループの変化をても競合に対する優位性がシェアの拡大を可能とする振り返りたいと思います。

場合に実現します。当社としては、国内外の段ボール事

2012年10月、王子製紙株式会社が純粋持株会社に移業、家庭紙、感熱事業、パルプ事業など該当事業は多くあ行し、商号を王子ホールディングス株式会社へと変更しり、これらは「成長」に向けた一手を確実に打っていきまました。当時の国内製紙産業は、デジタル化の進展や紙す。一方で、印刷・情報用紙、新聞用紙事業を中心に、需要

媒体の地位の低下、輸入紙の増加といった状況の中で危が縮小の一途を辿っており、またコモディティ化が進み機的状況にありました。これを克服すべく王子グループ

差別化戦略も困難であると言わざるを得ない事業もあは、事業構造転換を方針として、以下の6施策に基づくります。一部品種の需要縮小が確実視される中、有望品

取り組みを強化・加速してきました。

種の拡大が補完し、一定の成長を遂げることができたと⃝「徹底したコストダウンによる国際競争力の強化」⃝「素材・加工一体型ビジネスの確立」⃝「研究開発型ビジネスの形成による成長」⃝「資源環境ビジネスの推進」

するために、私たちは希望あふれる地球の未来の実現に挑戦し続けます。
王子ホールディングス株式会社 代表取締役社長
社長グループ経営委員 グループCEO

これからの経営および事業展開についてお伝えする

磯野 裕之⃝「海外ビジネスの拡大」⃝「商事機能強化」

しても、既存市場でのパイの取り合いが中心となる可能性も高く、この成長もいずれ行き詰まりを迎えると考えられます。従って、新規分野への「進化」が非常に重要と
なります。
「進化」
は、
具体的には、
新規分野に進出するための新素財務・非財務データ

市場環境の変化に対応し、着実に成長を遂げてまいりました。次の10年間は、「成長から進化へ」をテーず、「成長」について、事業規模の拡大は、ある事業の需要

サステナビリティ戦略

時代を動かしていく

今後の王子グループに当てはめて考えてみます。まガバナンス戦略

再生可能ななど、能力そのものが変化していくことを示します。

— Profitability —代を重ねて新たな種へ変わるように、新規分野への進出

収益向上への取り組み

長、そして進化に向けて指揮を執ることは、私にとって— Green Innovation —1,000億円を超える規模の会社となりました。この王子

鍵となる
「成長」
と
「進化」

製品開発への取り組み

万5千人を超え、売上高1兆5,000億円以上、営業利益も— Sustainability —代には段ボール、
1970年代には家庭紙、白板紙、感熱紙

環境問題への取り組み

その結果、2012年度の連結業績において435億円

王子グループが目指す姿

王子ホールディングスおよび王子グループは、2022

価値創造のあゆみ『成長から進化へ』王子グループのさらなる発展に向け邁進

材・新製品の開発、
すなわち、「0から1へ」
まだ見ぬ価値を生み出すイノベーションを想定しています。たしかに、王子グループ統合報告書 2022

12

王子グループが目指す姿
社長メッセージ

存在意義（パーパス）：「2022-2024年度中期経営計画」を策定しました。

「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふていく」

営課題および今後の中長期的社会課題を念頭に、王子グ
ループとしての目指すべき姿とその道筋を定めるものです。王子グループの今は、先を見据え、激動を乗り越えてきた過去の積み重ねの上に成立しています。同様に、
将来何かを成し遂げるためには、目指すべき姿を明確にの配慮という命題に対し、この極めて大きな特異性、特当社はメーカーで装置産業であることもあり、ビジネス長を存分に発揮して事業活動をすることこそが当社のモデルにおいて、戦略投資や生産体制再構築を計画し、「存在意義」であると考えています。

実施した場合、その工事計画から稼働までを含めると「森をつくり、森からつくる。」この二つに深く関わっ2～3年はかかるでしょう。その意味でも、将来を見据えていくことは多くの役職員にとってはもはや当たり前て計画を立案することが極めて重要であると判断し、のことかもしれません。しかし、その当たり前を継続す「長期ビジョン」の策定に至りました。

らすと考えています。今ここで明文化をすることが、全推進する三つの基本方針「収益向上への取り組み」「環境

役職員を鼓舞し、皆で同じ方向を見て有言実行を成すこ問題への取り組み」「 製品開発への取り組み」を通じ、とに繋がりますように。
そう願い、策定をした次第です。

2030年度に、環境行動目標2030および連結売上高2.5
兆円以上の達成を目指すことです。王子グループがどのが、そのポテンシャルは十分にあります。私たちが開発を進める新素材・新製品は、従来事業に端を発する紙関「存在意義（パーパス）」の策定

来の医薬品素材など、姿かたちやその用途まで多種にわ王子グループとしてどのように社会と関わり、貢献してたります。これらは一見非連続に見えますが、以下2ついけるのか、今一度見つめ直す必要性を感じています。

の共通項があります。

経営理念「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環（2）紙と同様に再生可能な木質由来である

す方向性を示しています。これを踏まえて当社の存在意
義を考えましたが、当社グループの事業の核は、当社グループの大切な財産である“森林”です。

収益向上への取り組み②
既存および新規市場へ事業を伸ばしていくことで製品開発への取り組み

“伸” 化

“新” 化

さらに価値を高める

木質由来の製品を新しく世に出していくことでさらに価値を高める

収益向上への取り組み①

環境問題への取り組み

長い歴史を通じて、時には変革を厭わずに、森づくり・

森林を適切に育て、管理することは、再生可能な森林

紙づくり、そして木質資源と真剣に向き合ってきた技

資源を生産するだけでなく、CO2の吸収固定や生物多様術・ノウハウを最大限に活かし、さらなるイノベーショ

性保全、
水源涵養、
土壌保全など、森林が持つ様々な公益ンを生み出していきます。将来の王子グループを見据的機能を高めることに繋がります。
また当社の本業であえ、必要不可欠である「成長」そして「進化」への取り組み

る、
世界中の人々の生活を支え、豊かにすることを目的とに邁進していきます。

してお届けしている森林資源を活用した製品群は、
化石

中長期的社会課題への対応

資源由来の素材・製品を置き換えていくことができます。

収益向上への取り組み（“深”化・“伸”化）｜環境問題への取り組み（“進”化）｜製品開発への取り組み（“新”化）王子グループ統合報告書 2022

既存事業を掘り下げ深めていくことでさらに価値を高める

“深” 化

“進” 化

環境問題に対する対策を進めていくことでさらに価値を高める

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

13

売上高2.5兆円以上

サステナビリティ戦略

しているを支えるモノづくり、そして持続可能な社会の発展を志2030年ビジョン

２０３０年ビジョン（1）当社が培ってきた森づくり・紙づくりの技術を応用

長」と「進化」をいかにして実現していくのか。その大方

構造改革の推進境・社会との共生」は、時代のニーズを充たす新たな未来「経営理念」「存在意義」、そして先ほどお伝えした「成

ガバナンス戦略

ところで、新たなフェーズに歩みを進めるにあたり、キーワードにご説明します。

環境行動目標２０３０の達成

連のものに限らず、セルロースナノファイバーや木質由

本方針について「深」
「 伸」
「 進」
「 新」の四つの“シン”化を— Profitability —連続性のある「成長」に対し、非連続の「進化」は難解です

ように
「成長」
、そして
「進化」を遂げていくか、
3つの基

収益向上への取り組み

次の10年の目指すべき姿の実現に向けて— Green Innovation —具体的には、『成長から進化へ』という一つの軸の下で製品開発への取り組み

ることが、今後の環境・社会に極めて重要な価値をもた— Sustainability —定め、それを目的とした意識的な取り組みが必要です。

環境問題への取り組み

鍵となる「成長」と「進化」

地球温暖化への対応や生物多様性保全といった環境へ

王子グループが目指す姿

れる地球の未来の実現に向け、時代を動かし「長期ビジョン」は、これまでの当社の歩みにおける経価値創造のあゆみ

針 と し て、2 0 3 0年 に 向 け た「 長 期 ビ ジ ョ ン 」お よ び

14

王子グループが目指す姿
社長メッセージ

収益向上への取り組み - Profitability -➡︎ P41〜60が続く中、需要の一部回復から生じるインフレと、ロシと」に同時に取り組むことによって収益性の向上を図る

アのウクライナ侵攻を受け拍車がかかる原材料価格のことです。

高騰や供給逼迫から生じるインフレの両方を受け、足元停滞にも関わらず、一般物価水準が継続的に上昇するス

圧迫されます。今後の見通しは極めて不透明であり、なと。同時に、新たな製品・サービスで他社からの置き換え

おかつ多くのリスクが顕在化しつつありますが、製品価を図り、シェアを拡大することが重要です。一方、海外を格への一定の反映は必須であり、また同時に、徹底した含む新規市場への進出では、従来の優位性を活かして新

コスト削減と収益基盤強化の継続的な取り組みを推進

たな顧客を開拓すること。さらに製品・サービスを改善・

していきます。

改良して顧客を増やすことが事業の「伸び」につながり、事業を伸ばすことで、“伸”化させる

事業価値の広がりが生まれます。例えば、環境配慮型製
品は市場のニーズがあり、今後、大いに拡販していける分野であると考えています。
このように、既存市場と新規市場のそれぞれにおい

二番目の「伸」が示すのは、市場における事業の伸びと6月のデータを見ると、アメリカでは、前年比で企業物

ともに、その事業価値を拡張していく方向性です。王子

最初の「深」が示すのは、既存の事業が対象となります

価指数が11.3％、消費者物価指数も9.1％上昇しているグループが今後、売上高を現状の1兆5,000億円から2競争環境の中で勝ち残るには、市場を的確に分析したが、その事業を深める、すなわち最適生産体制を構築し一方、日本では、企業物価指数が9.2％上昇する中、消費兆円、3兆円へ、営業利益を1,200億円から2,000億円、上で、能動的かつ意図的な取り組みを通じて、売上を伸てコスト削減や生産性向上を図り、操業の安定化や収益者物価指数の上昇幅は2.4％に留まっています。また物

3,000億円へと増加させるためには、事業を「深める」だ

ばしていかなくてはなりません。既存の製品・サービス改善投資、DX推進などを通じて、事業価値を一層高めて価上昇を受けて金利の引き上げを行うアメリカに対し

けなく
「伸ばす」
取り組みが必要になってきます。

に加えて、新規開発・改良も進めながら拡販し、設備投資いく方向性です。

金利差が発生し、急速に円安が進んでおり、輸入資材の具体的な取り組みとして、パイが限られた既存市場でコストアップが益々進んでいます。これらコストアップ

は、自社製品・サービスが持つ従来の優位性を活かして、事業を成長させていくことができます。

通して、事業価値を広げていきます。

環境問題への取り組み - Sustainability -推進のDNAの一つとして植林を受け継いできたと言え

ど環境問題への対応を進め、サステナビリティの貢献にるでしょう。今後、海外植林地の拡大についても、2030

より王子グループの事業価値を高めていくことです。

年までに1,000億円を投じる予定です。
また国内では、民間企業で最大規模となる約19万haを目標に掲げ、2050年の実現に向けた「環境ビジョンの社有林を保有しています。環境問題に対する企業姿勢

2050」と、マイルストーンとなる「環境行動目標2030」

を示す上で、豊かな自然に恵まれたこの社有林を有効にを制定し、2021年度よりスタートさせました。

活用していきたいと考えています。
事 業 活 動 を 通 じ た 環 境 問 題 へ の 対 応 は、カ ー ボ ンの排出量を2018年度対比で70％以上削減する目標をニュートラルを目指す取り組みに限りません。製紙事業

設定しました。そのうち20％については、石炭ボイラなを柱とする私たちは、環境と共生する企業として「森」どからの排出量を削減し、残りの50％については、植林「紙」「水」の三つの資源リサイクルを実行し、循環型の経地の拡大などにより森林のCO₂純吸収量を増加させる

済活動を形にしています。また、森林資源を最大活用し、ことで、目標達成を目指します。

林地残材など未利用材の積極活用、バイオマス発電事業

排出量削減については、燃料を石炭からガスに転換すの全国展開、バイオマスプラスチックやセルロースナノ

る工事の実施や、エネルギー構成の見直しによる石炭ボ

ファイバーの開発などの未来を担うグリーンイノベー

イラの停止などの対策を予定しており、このため2030

ションに注力しています。

財務・非財務データ「環境行動目標2030」は、2030年度に温室効果ガス

サステナビリティ戦略

王子グループは2020年9月、ネット・ゼロ・カーボン

ガバナンス戦略は、カーボンニュートラルやグリーンイノベーションな— Profitability —開してきた王子グループは、日本では1930年代から、
海外では1970年代から植林事業を実施しており、事業

海外植林地についても、
現状の約26万haから40万ha

王子グループ統合報告書 2022

わたり再生可能な森林資源を原料とするビジネスを展

二つ目の基本方針、すなわち、三番目の「進」が示すの年までに1,000億円程度の投資実行を見込んでいます。

15（保護林等の面積を除く）へ拡大する計画です。長年に環境問題への対応と不可分な事業活動そのものが、サステナブルな社会の実現につながっています。

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

環境対応を進めることで、事業を“進”化させる➡︎ P25〜34,81〜92— Green Innovation —を伴う能力増強やM&Aによる規模・領域の拡大などを— Sustainability —現在の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響て、従来の優位性と新たな製品・サービスを掛け合わせ、製品開発への取り組み

タグフレーションのリスクも高まっています。
2022年

環境問題への取り組み

事業を深めることで、“深”化させるでは歴史的な物価上昇を記録しています。そして景気の顧客の中で自社製品・サービスの使用割合を増やすこ王子グループが目指す姿

一つ目の基本方針は、事業を「深めること」「伸ばすこの速やかな製品価格への転嫁を進めないと、企業収益が価値創造のあゆみ「長期ビジョン」の三つの基本方針

16

王子グループが目指す姿
社長メッセージ

新たな製品開発で、事業を“新”化させるす。近い将来、イノベーションから開発された製品が十分な売上を確保するまでに至るよう、機を逃さずに取り

連結営業利益1,500億円以上

経営数値目標海外売上高比率40％（将来的には50％を目指す）

組んでいきます。
わたる「モノづくり」の歴史にあります。その基本は、森供することで、事業にさらなる価値を付加していく方向

林資源・木質資源であり、また均一に薄いものを作った性です。近年、海洋プラスチック問題に端を発する脱プ

り、それに塗料を塗ったりする技術・ノウハウです。新聞

ラスチック化の動きや、化石資源から再生可能資源へシ

用紙や印刷・情報用紙の需要減少に伴い、製紙事業は縮環境変化があり、製品の販売および戦略投資の進捗に大の拡大を後押しします。株主の皆様への還元につきまし

フトしていく動きが加速しており、再生可能な木質資源

小してきていますが、イノベーションの起点として捉えきな影響を及ぼしました。2022-2024年度中計は、既ては、長期安定的に配当を継続することを基本方針とを活用したイノベーションを追求する王子グループにれば、今までの事業の延長線上に、新たなイノベーショに、策定段階から、ロシアのウクライナ侵攻等による原し、収益・財務状況を勘案して段階的に増額することもとっては、大きな成長機会が目の前にある状況と言えまンがあるのです。

燃料価格の高騰や為替の大きな変動など、厳しさを増す

検討していきます。

連結純利益

1,000億円以上（安定的に1,000億円以上を継続）

ネット D/Eレシオ

0.7倍維持（2022年3月末0.7倍）

長期ビジョンの最初の3年間は、その後を左右するとの時代に、いかなる事業環境においても達成を目指す目ても大切な期間です。目標の達成はもちろん、目標達成

標であり、最善策を講じていきます。

に向けたプロセスに、よりこだわっていきます。計画をどのように実行し、また実行をしたら、どのように振り「環境問題への取り組み」「製品開発への取り組み」を適返り、問題を洗い出し、必要な場合には軌道修正をして求められる、必要不可欠な企業として存続していく上で遵守は当然ながら社会一般のルールを守り、誠実な態度

時確実に遂行するため、必要な投資を進めていきます。

再度計画に向かっていけるのか。そして目まぐるしい変必要となる要素はいくつかありますが、カギとなるのを持って日々の職務に臨めるよう努めていきます。

ネットD/Eレシオ0.7倍を維持するとの想定で見込んで化を続ける事業環境の中で王子グループが目指すべきは、やはり「人」であると思います。価値創造の源泉とな「安全」は、王子グループの事業活動において、常に、絶いる3年間のキャッシュ・フロー6,000億円のうち、戦略姿に近付くために今何をすることが有効か。全役職員のる人材の育成に注力し、従業員一人ひとりが多様性や個対に最優先されなければいけない基本原則です。決めら投資および維持更新投資に5,500億円、配当に500億円

一人ひとりが真剣に考え、またその力を結集させて取り性を活かしながら、自分の能力を高め、生き生きと活躍

れた安全ルールを確実に守ることを徹底し、無事故・無を投じていきます。投資先を取捨選択しながら、急務で組んでいけるよう、奮起を促しながら、一歩一歩着実にできる職場環境を整備していくことで、企業としての成災害を目指します。

ある環境問題への然るべき対応と収益に貢献する事業歩みを進めていきます。

べき、存続の条件は「コンプライアンス」
「安全」
「環境」の

資源・木質資源をベースとする当社の価値創造におい徹底です。

て、切っても切り離せないテーマです。持続可能な事業「コンプライアンス」の遵守は、企業が負うべき社会的活動の実現に向けて、環境との共生をいかに進めていく

責任の大前提であり、これなくしては、ステークホル

か、王子グループの未来は、その成否にかかっているとダーの皆様との信頼関係を築くことができません。職場

言っても過言ではありません。環境事故やPL事故の防止における良好なコミュニケーションや働きやすさ、仕事にとどまらない、サステナビリティへの取り組みを今後へのモチベーション向上を通じ、全役職員が「健全な常も続けていきます。

し」、また「新しい価値」を生み出すこと。翻ってこの“シン”化に思いを馳せると、それは経営理念に掲げる「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を継続することであり、森林資源に根付いた経営に体制化からの10年間で、大きな成長を遂げることがでより社会に貢献していくことを志す存在意義を実践すきました。ただし、かつての右肩上がりの市場を前提とることに他なりません。これからの10年で、王子グルー

した事業運営から、その後の環境変化に対応した事業運

プがさらに成長し、進化していくことができるのか。ま営へ、意識改革が確実に進んだかという観点で見ると、さに私たちの「真価」が問われ、また「真価」を発揮する期

1,500億円以上」「 連結純利益1,000億円以上」「 海外売

必ずしも100％の意識改革ができているとは言えない間になるでしょう。

上高比率40%」「ネットD/Eレシオ0.7倍維持」です。

と感じており、今後は完全なる意識改革を社内に確実に

私たち王子グループは、ステークホルダーの皆様とと浸透させながら、事業構造の転換を完遂し、その上で事もに発展し、繁栄を分かち合う企業グループとして、こ業をより大きく発展させなくてはなりません。

れからも果敢にチャレンジし、さらなる飛躍を目指しま

2024年度の新中期経営計画」です。四つの“シン”化を具

連結営業利益目標など、一つ前の2019-2021年度中

現化する三つの基本方針のそれぞれについて、この目先期経営計画で未達となった目標を据え置いているものの3年間でどこまで歩みを進めることを想定しているもありますが、これらは最低ラインとして達成を志す水

環境問題への対応としてカーボンニュートラルな事す。ステークホルダーの皆様には、新たな経営戦略に基か、具体的な経営数値目標についてお話します。

準です。前中計期間中は、計画を公表した2019年5月に業運営体制を築き、健全な地球環境を保つための取り組

づく今後の事業展開にご注目・ご期待いただき、引き続は想定し得なかった新型コロナウイルス感染症というみを「進める」こと。そして同時に、事業を「深め」、「伸ばきご支援を賜りますようお願い申し上げます。

経営数値目標として掲げているのは「連結営業利益

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

対し、そのマイルストーンとして設定したのが「2022-

企業の真価が問われる
次の10年間
先に述べました通り王子グループは、ホールディング

新中期経営計画に基づく成長戦略
以上申し上げた2030年に向けた「長期ビジョン」に

希望あふれる未来の実現に向けてサステナビリティ戦略

そして「環境」は、再三お伝えしていますとおり、森林

ガバナンス戦略長に繋げていきます。また、企業活動の根幹として守る— Profitability —識」「おかしいと思う感性」「行動する勇気」を持ち、法令

収益向上への取り組み「長期ビジョン」を実践していく上で、また、世の中に— Green Innovation —具体的には、三つの基本方針「収益向上への取り組み」

製品開発への取り組み

事業環境が想定されています。この不透明性・不確実性— Sustainability —すのは、新たな製品や素材を開発し、それを世の中に提環境問題への取り組み

私たちのイノベーションの起点は、私たちの150年に王子グループが目指す姿

そして、三つ目の基本方針、すなわち、最後の「新」が示「長期ビジョン」
を支える基盤17

2024年度➡︎ P35〜40

価値創造のあゆみ

製品開発への取り組み - Green Innovation -18

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画
営理念および存在意義を踏まえ、2030年度に向けた「長期ビジョン」と「2022－2024年度中期経営計画」を策定し、取り組んでいます。

2030年度目標達成に向けた基本方針『成長から進化へ』➡︎ P25〜34、81〜92❶ 環境問題への取り組み - Sustainability -➡︎ P41〜60❷ 収益向上への取り組み - Profitability -生活産業資材事業

長期ビジョン

2022-2024年度
中期経営計画

環境行動目標2030の達成

産業資材事業⃝ 東南アジア・インド・オセアニアパッケージング事業のさらなる拡大・強化⃝ 首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化

連結売上高2.5兆円以上

生活消費財事業⃝ 紙おむつ事業の海外における拡大・強化

2030年度 目標増加させ、2.5兆円以上とすることを目指していきます。

機能材事業

2018年度対比で70%以上削減する目標を掲げています。

善等により利益率を向上させていくことに留まらず、グルー70%の内訳は、石炭使用量減、自家用太陽光発電パネル設置

プとしてのさらなる成長・進化を遂げるため、段ボール事業、等の再生可能エネルギー利用率の向上による排出量の削減が家庭紙・紙おむつ事業、感熱事業、パルプ事業をはじめとした20%、植林面積を拡大することによる森林によるCO2純吸収

既存の有望事業を戦略投資やM&A等を通じて拡大させると量の拡大が残りの50%であり、2030年度までにそれぞれ同時に、高機能フィルム事業、再生可能エネルギー事業を含む

1,000億円、計2,000億円を投じていく予定です。

新製品・環境対応製品の開発・事業化および拡販に注力してい資源環境ビジネス

きます。
そしてその過程を通じて、時代の要請に応じた適切な目指すべき姿ポートフォリオ転換を図っていきます。

⃝ 高機能・環境対応製品の積極的な開発⃝ 感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化
次世代車用コンデンサフィルムをはじめとした高機能・環境対応製品の拡販、および需要堅調な感熱事業の増産工事等による拡大を通じ、収益拡大を目指します。

フィルムマシン2台を建設中の王子エフテックス滋賀工場（2023年3月・2024年11月 稼働予定）

2030年度売上高目標

6,000億円⃝ ｢総合パルプメーカー｣として、パルプ事業を拡大・強化

取り組みを着実に実行していきます。

⃝ 再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の拡大

連結売上高推移

1 気候変動問題への対応

2 豊かな森づくりと資源循環⃝ 温室効果ガス(GHG)排出量⃝ 持続可能な森林経営

2018年度対比70%以上削減

ブラジル/CENIBRAパルプ工場

対2021年度増加額（森のリサイクル）

新製品･環境対応製品開発による拡大⃝ 生物多様性保全＋3,000億円（紙・水のリサイクル）
4 ステークホルダーとの信頼関係の醸成

M&Aによる拡大⃝ 責任ある原材料の調達と製造⃝ 脱炭素社会に貢献する製品の拡充⃝ 環境事故ゼロ・製造物責任事
故ゼロ

環境行動目標2030 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/150/

戦略投資による拡大
1.8兆円

王子グループ統合報告書 2022

＋4,000億円

2030年度売上高見通し

目指すべき姿1,500億円⃝ 保有資産の最大活用による、他事業との連携を通じた生産体制再構築・競争力強化
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、パルプ製造設備等の保有資産を有効活用し、グループ全体としての最適生産体制再構築に取り組みます。
王子製紙苫小牧工場L-1号マシン（段ボール原紙）

1.7兆円❸ 製品開発への取り組み - Green Innovation -1.5兆円
2021 2022

19＋3,000億円

印刷情報メディア事業

財務・非財務データ⃝ 環境負荷ゼロへの挑戦

全世界的なパルプ事業の拡大･強化に加え、森林資源を活かしたバイオマス発電事業や木材加工事業等の拡大に注力します。

2.5兆円⃝ 資源循環3 生態系への配慮

サステナビリティ戦略⃝ 木材加工事業の拡大

環境行動目標2030

ガバナンス戦略

一部品種の需要縮小が見込まれる中、コスト削減や操業改

境行動目標2030｣に掲げる事業活動と不可分の多岐にわたる

4,000億円

目指すべき姿2030｣では、2030年度に温室効果ガス(GHG)の排出量を

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに限らず、｢環

2030年度売上高目標— Profitability —カ ー ボ ン 目 標 の マ イ ル ス ト ー ン と し て、
｢環境行動目標

2030年度の連結売上高を、2021年度実績から1兆円以上

収益向上への取り組み｢環境ビジョン2050｣における2050年のネット･ゼロ･— Green Innovation —環境配慮型製品 ネピecoブランドの拡販へ

連結売上高2.5兆円以上

製品開発への取り組み

産業資材事業は、需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大・強化を図ります。また、液体紙容器事業やフィルター事業の拡大にも注力していきます。生活消費財事業は、国内家庭紙事業のブランド価値向上による市場シェア拡大、および紙おむつ
事業の海外における拡大・強化を進めます。

2030年度に達成を目指す目標
環境行動目標2030の達成

マレーシア/United Kotak新工場（2022年7月稼働）⃝ 国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販— Sustainability —存在意義(パーパス)

将来の目指すべき姿の実現に向け、進むべき方向性基本方針『成長から進化へ』
1. 環境問題への取り組み - Sustainability 2. 収益向上への取り組み - Profitability 3. 製品開発への取り組み - Green Innovation -12,500億円

目指すべき姿環境問題への取り組み

経営理念

2030年度売上高目標

王子グループが目指す姿

長期ビジョン

価値創造のあゆみ

王子グループは、変化を続ける社会の中で持続的に企業価値の増大を図り、目指すべき姿へ歩みを進めるため、経2024➡︎ P35〜40

2030年度王子グループ統合報告書 2022

20

王子グループが目指す姿
長期ビジョン・中期経営計画■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）

中期経営計画※
セグメント別売上高構成比（円グラフ）

王子グループは、これまでの取り組みを踏まえ、2030年度に向けた「長期ビジョン」のマイルストーンとして、

海外売上高比率「2022-2024年度中期経営計画」
を策定しました。

36.4%
12.7%
16.1%
18.7%
16.1%

20,00016,000

702

4,000

28.2%

27.8%

1,061

29.9%

1,200

1,050

33.5%

800

29.3%

2014年度

400

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2024 年度（目標）

0※ セグメント別売上高構成比は、調整額（内部取引に関わる調整額等）を除いて計算しています。

各中期経営計画の方針と振り返り
2013-2015年度

連結営業利益海外売上高比率
ROE
有利子負債残高

目標

900億円

26.0%

7.0%

7,000億円

実績

720億円

27.8%
2.1%

7,777億円

連結営業利益海外売上高比率
ROE
有利子負債残高目標

1,000億円

35.0%
8.0%

7,000億円

実績

1,102億円

32.0%
7.7%

6,206億円

経営数値目標連結営業利益海外売上高比率
ROE
ネットD/Eレシオ

目標

1,500億円以上

40.0%
10.0%

0.7倍維持2022-2024年度
実績

1,201億円

33.5%
10.9%
0.7倍

連結営業利益目標

1,500億円以上

海外売上高比率
連結純利益

40.0%

1,000億円以上

ネットD/Eレシオ

0.7倍維持2022年度計画

1,050億円

38.7%

700億円

0.7倍

2 国内事業の集中・進化

振り返り

振り返り

振り返り

重点取り組み項目⃝ 2015年度営業利益は対2012年度で＋285億円と大きく増加したが、原燃料価格の上昇や一部海外事業の減損計上等もあり、営業利益およびROEの目標は未達。

⃝ 2018年度営業利益は目標の1,000億円に到達。有利子負債残高も7,000億円への圧縮目標を達成。

⃝ 2021年度営業利益はコロナ禍による影響（設備投資の進捗・効果発現の遅延等）や原燃料価格高騰の影響により目標は未達も過去最高益を更新。

⃝ 環境問題への対応の重要性の高まりに対し、｢環境
ビジョン2050｣｢環境行動目標2030｣のアクションプランを実行。

⃝ 国内の成長事業（段ボール事業・家庭紙事業・再生可能エネルギー事業）
および海外事業を強化･拡大。

⃝ 保有設備を有効活用し、さらなる生産体制再構築を推進。

⃝ イノベーションの各テーマ｢環境配慮型素材・製品｣｢医療領域への進出｣｢トータルソリューション｣の開発を積極推進。

⃝ さらなる国内有望事業および海外事業の拡充に向け、戦略投資やM&A等を実施。

3 海外事業のさらなる拡大⃝ 2012年10月のHD体制移行後、事業構造転換を推進。特に海外事業を積極的に展開し、海外売上高比
率は、2012年度 16.7％ → 2015年度 27.8%へ＋11.1％増加。
⃝ 国内では、コストダウンや生産体制再構築による収益力の向上および溶解パルプ（DP）
・エネルギー
事業をはじめとした 高付加価値の新素材開発、新規事業展開に注力。
王子グループ統合報告書 2022

3 財務基盤の強化⃝ パッケージング事業を中心に海外製造拠点の拡大や生産能力の増強・効率化を図り、海外売上高比率
は、2015年度 27.8％ → 2018年度 32.0%へ＋4.2％増加。
⃝ 国内では、引き続きコストダウンや生産体制再構
築による収益力の向上、セルロースナノファイバー（CNF)、水処理事業等の高付加価値の新素材開発・新規事業展開に注力。

⃝ ｢環境ビジョン2050｣｢環境行動目標2030｣を策定。

基本方針（長期ビジョン・中期経営計画）

1 環境問題への取り組み -Sustainability2 収益向上への取り組み -Profitability-

3 製品開発への取り組み -Green Innovation-

財務・非財務データ

2 新規事業・新製品開発

1 国内事業の収益力アップ
2 海外事業の拡充
3 イノベーションの推進★ 持続可能な社会への貢献

サステナビリティ戦略

基本方針

1 海外事業の拡大

基本方針

経営数値目標基本方針

1 中核事業の深耕・深化

21

経営数値目標2019-2021年度

ガバナンス戦略

経営数値目標2016-2018年度— Profitability —2022年度（計画）

収益向上への取り組み

2013年度

1,600

40.0%

38.7%

1,201
848

32.0%

1,500

14,702

22.8%

20.3%

0

708

18,00017,000— Green Innovation —

573

31.0%

2,000

製品開発への取り組み

439

1,102

（億円）

— Sustainability —8,000

15,076
13,59012,000720

15,510

営業利益

環境問題への取り組み

13,473

13,325

14,85914,39914,336

40.3%
10.6%
18.1%
14.0%
17.0%

王子グループが目指す姿

37.2%
12.3%
17.9%
16.6%
16.0%

売上高

（億円）

41.9%
11.0%
20.0%
11.9%
15.2%

価値創造のあゆみ● 生活産業資材 ● 機能材● 資源環境ビジネス ● 印刷情報メディア● その他⃝ グリーンイノベーションの各テーマ｢木質由来の新素材開発｣｢メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦｣｢環境配慮型紙素材の開発｣について、
素材・製品開発に留まらず、早期事業化への取り組みを加速。
王子グループ統合報告書 2022

22

王子グループが目指す姿
長期ビジョン・中期経営計画
連結売上高・セグメント別売上高構成比

1,500 億円

財務面から見た2022-2024年 度 中 期 経 営 計 画

15.2%
15.7%

グループ財務戦略で2021年度実績

14.0%

経営数値目標80

17,000 億円

710

153

2024年度計画

18,000 億円

755

175

261

100
180

2021年度実績

2022年度計画

▲

20

420

2024年度計画■生活産業資材 ■機能材 ■資源環境ビジネス ■印刷情報メディア ■その他

戦略投資4,000億円のうち、環境対応へ500億円を投2024年度経営数値目標は進行中の施策だけで達成可

資していく計画です。環境行動目標2030における温室能であり､本中期経営計画の投資による施策は次期中期経
営計画以降の効果発現を見通しています｡将来の目指す

上削減)の達成に向けて､2030年度までに､石炭ボイラべき姿に向け､今取り組むことが非常に重要であり､基本の基本方針に据え､｢持続可能な社会への貢献｣を通じて連がコロナ禍を経て一層顕著に見られるようになり､需要増のガス転換や太陽光発電設備設置による排出量の削減

方針に基づく諸施策を遅滞なく実行していきます｡

結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグロー加が見込まれる有望事業と需要縮小が余儀なくされていおよび植林面積の拡大にそれぞれ1,000億円、計2,000

事業投資については､当社の資本コスト等を考慮してバルな企業集団を目指しました｡この基本方針の下、
2021

る事業の見極め､そしてさらなるポートフォリオ転換を進

億円を投じていくことを発表していますが､2024年度

投資採算性を確認し､適切なリスクテイクにより投資判

年度の経営目標として、｢連結営業利益1,500億円以上｣める必要が生じています｡また気候変動問題をはじめとしまでの3年間でその1/4を投じていく計画です｡

断を行っています｡当社グループの未来を拓くイノベー｢海外売上高比率40%｣｢ROE10.0%｣｢ネットD/Eレシオ

た環境問題がクローズアップされる中､地球環境に配慮し0.7倍」
を掲げ､事業運営を行ってきました｡

た事業活動がますます求められるようになっています｡

そして残りの3,500億円を､有望事業への投資､すな
わち、国内外の段ボール事業､高機能フィルム事業､バイ

ションについても､その投資効果は一朝一夕には望めま
せんが､将来性を踏まえ注力していきます｡

そしてこの度、新たに2030年度に向けた長期ビジョン

オマス発電事業､パルプ事業などの新設備･新工場建設

なお､当社グループの資金状況については､王子ホー円｣｢海外売上高比率33.5%｣｢ROE10.9%」｢ネットD/Eとそのはじめの3ヶ年である2022年度から2024年度をやM&Aによる強化･拡大､および新素材･新製品開発に

ルディングスが集約的に管理しています｡グローバル展

レシオ0.7倍｣となりました｡新型コロナウイルス感染拡対象とする新中期経営計画を策定しました。新中期経営

よる新たなコア事業の創出に充てていきます｡

開の加速に伴い､海外事業会社から生み出される資金が大に伴う経済活動の停滞や回復の遅れ等はあったもの

計画の最終年度である2024年度目標として以下の経営の､継続的なコストダウンや国内の生産体制再構築､保有数値目標を掲げています。
連結営業利益1,500億円以上

連結純利益

1,000億円以上

基本方針に基づく事業運営により創出した営業キャッシュ･フローは､有望事業や研究開発活動に積極的に投資し､ネットD/Eレシオ0.7倍を維持しつつ､前中期経営計(安定的に1,000億円以上を継続)

海外売上高比率

設備投融資については､国内では､段ボール原紙･加工事業や家庭紙事業､バイオマス発電事業の強化､三菱製紙株式会社との業務提携等､海外では､パッケージング事業保しています。

地域の投資先に充当するといった､グローバルでの効率的な資金運用を進めています｡

2022-2024年度 資金・投資計画

In

Out

40%

(将来的には50%を目指す)

ネットD/Eレシオ

0.7倍維持戦略投資

4,000 億円

(2022年3月末 0.7倍)

や紙おむつ事業､感熱紙事業の拡大､パルプ事業の収益対キャピタル・アロケーション

6,000

当社グループは投資家､アナリストや株主の皆様方に成長分野への投資拡大事例

決算状況などの財務情報、ESGデータなどの非財務情報⃝国内外段ボール工場新設

をIRサイトや統合報告書､サステナビリティレポート

⃝大人用紙おむつ加工機増設(Web版)などで積極的に開示し､情報の発信を行い､ま⃝次世代車用フィルム設備増設⃝バイオマス発電設備設置⃝パルプ事業収益対策工事 他億円

財務戦略としてのコーポレート･コミュニケーション

た機関投資家とのエンゲージメントやアナリストとの面談を通じ相互理解と､信頼関係の構築に取り組んでいます｡以上の活動をとおし､当社グループの活動をPRしています｡

株式の追加取得により､ブラジル/CENIBRA社(パルプ製

ネ ッ トD/Eレ シ オ は 現 状 の0.7倍 を 維 持 す る こ と当社グループを支えて下さる株主の皆様方への還元

造･販売)､ニュージーランド/Oji FS社(パルプ･段ボールを 想 定し､事業運営等により創出するキャッシュ･フについては､今後の経営諸施策に備えるための内部留保

原紙製造･加工･販売)の議決権割合を100%としました｡

ローを環境対応および将来の有望事業への投資に積極

研究開発活動については､地球規模の課題である気候的に充当していきます｡具体的には､2024年度までの3変動や海洋プラスチック問題等の課題解決に貢献するた年間におけるキャッシュ･フローは約6,000億円を見込

め環境配慮型素材･製品の開発等に積極的に取り組んでんでおり、配当および維持更新投資を除く4,000億円程きました｡

度を戦略投資に充てていく計画です｡

王子グループ統合報告書 2022

維持更新投資1,500 億円

配当

500 億円も勘案しつつ､安定的に配当を継続していくことを基本方針としています｡この方針に基づき､2023年3月期は､財務・非財務データ策工事等を着実に実行しました｡さらに2021年度には､多くなっていますので､海外事業会社の余剰資金をそのサステナビリティ戦略

画期間における設備投融資額は4,525億円､研究開発費は280億円となりました｡

年々増加している一方､投資対象についても海外事業がガバナンス戦略標を達成しました｡

既に公表している案件はその一部に過ぎず､現在構想
中または今後検討を進める案件についても投資枠を確— Profitability —2021年度の実績については、｢連結営業利益1,201億

収益向上への取り組み

効果ガス削減目標(2030年度に2018年度対比70%以

中期経営計画を策定･実行する前から続く需要構造の変化— Green Innovation —当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています｡前

事業の拡充｣｢イノベーションの推進｣をグループ経営戦略

製品開発への取り組み

前中期経営計画において｢国内事業の収益力アップ｣｢海外— Sustainability —2022-2024年度中期経営計画における財務戦略

1,050 億円

54
178

555

2022年度計画

14,702 億円

設備の有効活用等の実施により収益力を強化し、
ROE目

23

40.3%

1,201 億円

環境問題への取り組み

長谷部 明夫

当社グループは､2019年度から2021年度を対象とする

40.4%

18.1% 10.6%
20.2%
10.8%
20.0%
11.0%

新中期経営計画の達成を目指す

前3ヶ年中期経営計画の振り返り

17.0%

41.9%

80
70

王子グループが目指す姿

11.9% 12.8%

事業ポートフォリオ最適化を推進し、王子ホールディングス
取締役常務グループ経営委員

セグメント別営業利益
価値創造のあゆみ

財務担当役員メッセージ

前期から２円増配し､1株当たり16円の普通配当とさせていただくとともに､昨年度より導入した株主優待制度も継続していきます。
王子グループ統合報告書 202224

環境問題への取り組み — Sustainability —気候変動問題への対応

2013年度

環境行動目標 20202016年4月～2021年3月（活動期間）

1. 環境負荷ゼロに向け、限りなく挑戦

2020年度の主な実績（5,485千トン）
削減

2020年9月制定

1. 気候変動問題への対応（P25〜30参照）

森林保全・植林を通じた森林の温室効果ガスの蓄積ならびに事業構造転換、製品製造・輸送部門の徹底したエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー利用量の拡大に取り組み、2050年のネット・ゼロ・カーボンを目指す。

2. 豊かな森づくりと資源循環（P31〜32参照）■ 廃棄物の有効利用の促進（国内）

2013年度96.6％ ➡ 2020年度98.8％

持続可能な森林経営と資源循環を推進し、森林の多面的機能の維持・保全と資源の持続的な活用を図る。

2,351千トン⃝ 温室効果ガスの実質的な排出をゼロとする⃝ 循環型社会を目指す

自然との共生⃝ 生物多様性の保全と環境負荷の軽減を図り
自然共生社会を目指す
環境行ビジョン2050 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/191/

ネット・ゼロ

4. ステークホルダーとの信頼関係の醸成

2013 20152018

た企業活動を維持発展させ、真に豊かな社会の実現に貢献標を策定。環境法規制の遵守の徹底、気候変動問題対応、持続可能な森林経営の実践、資源有効活用（古紙利用率の向信頼関係構築などに取り組んできました。2019年には、「持続可能な社会への貢献」を事業の継続性、成長を支える基軸として明確に位置付け、2020年度を達成年度とする中期経営計画を策定し、取り組んできました。
さらに、2020年9月、「 環境との調和」「 持続可能な社会へ
カーボン」「自然との共生」を中核とする環境ビジョン2050を策定、そのマイルストーンとして環境行動目標2030を定めました。気候変動問題については、2030年までのロードマ
ップに基づき、石炭使用量削減などによるGHG排出量の削減、生物多様性保全などを含む森林保全と森林によるCO2純吸収量拡大の取り組みを継続して進めていきます。

25

王子グループ統合報告書 2022

Ｇ
Ｈ
Ｇ
排
出
量
削
減

エネルギー
効率の改善

項目
省エネルギーの継続

石炭使用量削減
再生可能
エネルギー
利用率の向上 自家用太陽光発電
設備設置等
小計

森
林
に
植林地の拡大よる
CO2 森林保全・
純 植林への投資
吸収
早生樹の植林
量
拡
大

合計

GHG
削減量

（千t-CO2e）

GHG
削減
効果

200

2.6%

1,007

12.9%

360

4.5%

1,567

20.0%

2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
5年平均1.0％以上の消費エネルギー削減の継続
技術調査

開発

投資判断

8,000

投資判断

設置

50.0%

70.0%

7,606 11.3%削減
6,953

4,000

海外生産林
400千ha

探索・土地調査

事業性評価

取得検討・判断

2,000
0

-653
林木育種
（品種改良）
・優良品種植林の継続

5,485

7,836

6,000

自家用太陽光パネルの設置を検討

海外生産林
256千ha3,918

2021年度、ネットGHG排出量は基準年（2018年度）のGHG排出量と比べ、11.3％削減となりました。
(千t̶CO2e/年)

設置

国内12基の石炭ボイラを対象に燃料転換を検討

設置計画

2021年度 ネットGHG排出量実績-2,0002018年度（基準年）

2021年度

財務・非財務データの貢献」への取り組みをさらに強化するため、「ネット・ゼロ・区分

サステナビリティ戦略

上）、環境負荷物質と廃棄物の削減、ステークホルダーとの2050

2030年度の削減目標に向けたロードマップ

することを理念とした環境憲章を1997年に制定しました。
その理念の実現に向けて、5年を達成年度とする環境行動目

2030

ガバナンス戦略王子グループは、広く地球的視点に立って環境と調和し

2020— Profitability —環境行動目標2030 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/150/

収益向上への取り組み

環境や社会に配慮した調達の拡充に取り組み、
脱炭素社会に貢献する製品を製造するとともに、環境法規制を遵守した事業活動を推進する。

— Green Innovation —2013年度62.7％ ➡ 2020年度68.5％

環境負荷ゼロに向けて限りなく挑戦するとともに、生物多様性の維持保全を図る。

2030年度

ネット・ゼロ・カーボン

製品開発への取り組み

3. 生態系への配慮（P33〜34参照）■ 古紙利用率

内訳－50％… 森林によるCO2吸収・固定－20％… 温室効果ガス（GHG）
排出量の削減— Sustainability —3. 持続可能な森林経営

環境行動目標 2030

環境ビジョン2050

環境問題への取り組み

2. 責任ある原材料調達

7,836千トン

王子グループが目指す姿

7,773千トン

温室効果ガス（GH G）排出量

価値創造のあゆみ70%

2018年度■ GHG排出量（Scope1+2）■ 森林によるCO2純吸収量（2018年度～2021年度平均）■ ネットGHG排出量

王子グループ統合報告書 202226

環境問題への取り組み — Sustainability —気候変動問題への対応

G H G排出量削減

森林によるCO2純吸収量拡大
環境行動目標2030では、基準年（2018年度）GHG排出量の50％相当（3,918千ｔ-CO 2 e）を、森林によって吸ます。
目標達成に向けて、
エネルギー効率の改善（徹底した省エネルギーによるエネルギー消費原単位の低減）、
および再生収・固定することを目標に掲げ、そのために、2030年度までに海外植林地を400千haに拡大することを目標とし可能エネルギー利用率の向上（石炭燃料使用量削減、自家用太陽光発電設備の設置など）を継続的に取り組んでいきます。

ています。

エネルギー効率の改善

森林保全・植林への投資

実績

エネルギー消費量★・原単位

エネルギー消費原単位は、
5年間平均で1％の低減を目標としており、
2017～2021年度平均のエネルギー消費原単位のなお2021年度、王子グループのエネルギー消費量の約

7,000
6,000

グループ全体の約１％に相当するエネルギー消費量（原油3,000

ギー管理部門と生産部門が参加して省エネルギー会議を開
催しています。
設備の更新だけでなく、設備運用方法の変更など、様々なアイデアを検討しています。
生産量の減少はエネル

5,400

5,219

の環境保全林の合計573千haの森林を保有し、環境、社

6.00

会、経済に配慮した持続可能な森林経営を実践していま

5.00
4.00

3.95

3.75

3.84

3.75

3.67

3.00

2,000

2.00

1,000

1.00

0

0.00

2017
2018
2019
2020
2021 （年度）★ 2021年度エネルギー消費量は第三者保証を受けています。
算出方法 P107参照

ギー消費原単位の悪化を招きますが、余剰設備の停止や地道な
省電力・省蒸気を行い、今後も省エネルギーに継続的に取り組
んでいきます。

す。
2018年度から2021年度のCO2純吸収量は、生産林と1年間の木の成長で固定される炭素をCO2に換算CO2固定量※1

1億900万t-CO2

2021年度末の環境保全林を合わせて年平均653千t-CO2、CO2純吸収量
653（千t-CO2/年）※2

CO2固定量は1億900万t-CO2に及びます。
※1 王子の森が蓄積しているCO2量※2 2018年度から2021年度の年平均CO2純吸収量。
ゲイン・ロス法を適用（ブラジルＣENIBRA社は
CO2純吸収量の算定方法として、2021年度より蓄積差法）。
なお、
CENIBRA社は2021年度CO2純吸収量について第三者機関による保証を取得。

伐採による年間CO2 排出今後の取り組み
CO2純吸収量拡大のため、既に事業展開をしている、南米、オセアニア、東南アジア等にてさらなる植林地の取得を進めるとともに、植林事業を展開する地域に適合した早生樹植林・育成をしながら、より優良な早生樹の開発によるCO2吸収促進を行って— Green Innovation —続的に取り組んでいます。例えば工場では定期的に、エネル

5,660

成長に伴う年間CO2 吸収

実績

植林地の拡大
燃料構成比率推移

廃材、樹皮等を活用することに再生可能燃料※1である黒液※2、より、
化石燃料比率の低減を推進しています。
2021年度の再生可能燃料が占める比率は54.7％となりました。

廃棄物燃料

1980年度

71.0％
64.0％

1990年度
2005年度
2021年度

53.0％
32.4％※3

0.0％

20.0%

大により2030年度の王子の森（生産林、環境保全林）の総面積は717千haとなります。

再生可能燃料

1.0％
1.0％
9.0％
12.9％
40.0％

60.0%

28.0％
35.0％
38.0％
54.7％

573千ha141千ha

80.0% 100.0％※3 内訳：石炭13.0%、ガス類7.6％、石油類5.9％、購入エネルギー5.9％

環境保全林

141千ha

海外生産林

256千ha

国内生産林

石炭削減検討状 況

自家用太陽光発電設備の設置（王子コンテナー/栃木工場、王子マテリア/釧路・祖父江・佐賀工場等で検討中）

王子コンテナー栃木工場 太陽光発電概要
パ ネ ル 容 量 1,850kW
稼 働 予 定 2023年3月

27

石炭削減に伴う投資額
約1,000億円（2030年まで）1年間の王子の森による
CO2純吸収量

400千ha2030年度までに400千ha
取得に伴う投資額

176千ha176千ha2021年度実績

2030年度目標

653

4,000

（千t-CO2e/年）

約

1,000億円（千t-CO2e/年）

早生樹の植林
王子グループの海外植林事業では、広葉樹のユーカリやア
カシア、針葉樹のラジアータパインなどの早生樹を植林しています。ユーカリやアカシアの場合、6～10年、ラジアータパ
インの場合、約30年という、一般的な林業よりも短い周期で収穫・再植林を実施しています。
またブラジルCENIBRA社では、長年にわたり林木育種を

ユーカリの人工交配

CENIBRA社 苗木園場

日中の工場電気使用量の100％を太陽光発電で供給行っています。地道な人工交配によって得られた2万以上のGHG削 減 量 630t-CO2/年個体から、約15種類の成長量・パルプ生産性が高い優良品種ています。各事業で開発した優良系統を植林することで、森を選抜。同様にインドネシアKTH社等でも林木育種を継続し林の成長量を高め、CO2吸収促進を目指しています。

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

太陽光発電の新 設

石炭を使用するボイラは国内に15基（2021年度末実績）、予備機等を除いた12基を対象に燃料転換の検討を実施。石炭専焼ボイラ
３基について、燃料転換に伴う設備、技術調査を実施、燃料転換に
より約1,000千t-CO2の削減量を見込みます。

0

海外生産林面積目標：

サステナビリティ戦略

今後の取り組み717千haガバナンス戦略※1 再生可能燃料 再生可能な生物由来（木材等）の有機エネルギーや資源のことで、化石資源を除いたもの。
※2 黒液（黒い植物性廃液） 木材チップからパルプを生産する工程（クラ
フトパルプ化法）
で、木材チップの中の木材繊維をパルプとして取り出した後の、その他の黒い植物性廃液のこと。
リグニンやヘミセルロース
等が成分。

化石燃料

2030年度までに海外植林地を400千haに拡大するための費用は、2021年3月時点で、約1,000億円と試算しています。この拡— Profitability —再生可能エネルギー利用率の向上

収益向上への取り組みいきます。

製品開発への取り組み

王子グループは、
省エネルギーを重要な課題と位置付け、
継

5,822

当社グループは、国内外に432千haの生産林、
141千ha7.00— Sustainability —4,000

今後の取り組み

5,874(kLoile/百万円)

5,000

50％を占める国内事業会社は13億円の省エネ投資により、換算47千kl）の削減を行いました。

実績

売上高原単位

環境問題への取り組み

削減率は1.8％となりました。

消費量 (原油換算)(千kLoile)

王子グループが目指す姿

環境行動目標2030では、GHG排出量を基準年（2018年度）
対比20％（1,567千ｔ-CO2e）
削減することを目標に掲げてい価値創造のあゆみ

2030年度の目標達成に向けた取り組み

28

環境問題への取り組み — Sustainability —気候変動問題への対応

王子グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）に2020年12月に賛同し、本タスクフォースが推奨する気候関連情報開示に取り組んでいます。

ガバナンス

サステナビリティ推進体制

王子グループは気候変動問題を含むサステナビリティへ

取締役会の取り組みを経営の重要課題の一つとして認識しています。

整備・監督

付議・報告

グループ経営会議

した。

整備・監督

付議・
報告

付議・報告

るため、
代表取締役社長を委員長とし、王子ホールディング
コーポレートガバナンス本部

ス取締役および全カンパニーのプレジデントを委員とする

委員長：代表取締役社長（グループCEO）
委員： サステナビリティ推進本部長
コーポレートガバナンス本部長
各カンパニープレジデント
グループCEOが指名する
王子ホールディングス取締役
事務局：サステナビリティ推進部

サステナビリティ推進本部

変動問題を含む環境・社会への取り組みの強化、必要な投資する森林によるCO2吸収・固定量の拡大を継続することにより、脱炭素社会に向けた移行リスクによる事業へのインパク

ルストーンとして、2030年度に2018年度対比GHG排出量

トは、限定的と認識しています。今後も、リスク分析を継続を70％削減する環境行動目標2030を策定しています。目標

し、森林面積の拡大とレジリエンス強化に取り組んでいき達成に向けて代替燃料による石炭使用量削減、プラスチック

ます。

リスク管理
気候関連リスクは、社外の専門家の協力を受け、サステナ

催されるサステナビリティ推進委員会にて進捗管理、審議さ

ビリティ推進委員会の事務局が重要度、プライオリティ、事れます。さらに、重要性に応じてグループ経営会議・取締役会

業への影響などを含めてグループ横断的に整理し、年2回開に付議・報告され、全社的なリスク管理と統合します。

カンパニー
グループ会社

ビリティ推進委員会にてプライオリティ・重要度を審議します。

テナビリティ推進委員会事務局が、グループ横断的に事業イン

気候関連問題による、事業・戦略・財務に与える影響は、
1.5℃

パクトなどを中期（2030年）、
長期（2050年）
にて整理し、
サステナ（2℃）
、
4℃の複数のシナリオを活用して、定量的、定性的に評価し環境行動目標2030を踏まえ、以下の目標を設定し、取り組ん

削減等によるGHG排出量の削減、森林によるCO2固定量のでいます。また、国際エネルギー機関（IEA）のネット・ゼロ・エ

増加に関わるプロジェクトチームを編成して積極的に取りミッション（NZE）シナリオを参照し、ICP（内部炭素価格）を組んでいます。

SCOPE1+2

2030年度までに70%削減
2050年度までにネットゼロ※

SCOPE3

サプライヤーとの協働によるGHG排出量の削減

石炭使用量

2050年度
石炭使用量ゼロ

11.3％減GHG排出量削減
3.0％(2018年度対比） 森林によるCO2純吸収量 8.3％
2021年度実績

サプライヤー・サステナビリティ調査にてGHG排出量実態調査を実施
生産体制再構築に伴い名寄工場3Bボイラ停機※ 森林によるCO2純吸収量を含む（P26参照）。

TC F D リ ス ク・機 会・戦略・対応

政策・
法規制
市場

小

小

CO2排出規制の強化

炭素税や排出権取引の導入または強化により、エネルギー消費やクレジット運用コストが増加

中※

小※

中※

小※

ステークホルダーの低炭素製品・サービスへの関心の高まり

消費者の脱炭素への意識が高まることにより、化石燃料由来のエネルギー消費製品・サービスに対する不買運動が増加

小

小

小

小

・再生可能エネルギー等のCO2排出が少ない燃料への転換や省エネルギー対策の強化
・森のリサイクルや古紙のリサイクルなど、
資源循環型の環境にやさしい事業の取り組みをさらに推進

・省エネおよび効率的な自家発電設備運用に取り組むことで、化石燃料使用量と購入電力量を最適化し、エネルギーコスト全体を低減
・2050年度のネット・ゼロ・カーボンに向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化

ステークホルダーからのネガティブフィードバック・ 必要以上の森林伐採が地球温暖化を促進するとのイメージから紙製品の需要が減少
・ 投資家の要求に対応できず評価減少、資金調達が厳し
くなる

中

中

小

小

急性

異常気象事象の激甚化

大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェー
ンの寸断等の事業停滞

小

小

小

小

・BCPの策定、定期的な見直しおよびBCMの強化
・主要原料における状況把握・モニタリング
・サプライヤーとの関係強化、サプライヤーの多様化による調達安定化

慢性

降水・気象パターンの変化や
平均気温上昇主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加

大・北米、南米、オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化
・社有林の拡大および有効活用の推進
・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定

資源有効活用水の使用と消費の削減

洪水や干ばつ、降水量の変化や水ストレス地域でのクリーンな水需要の増加により、高度な水処理技術・用水管理の需要
が増加

小

小

中

中

・生活用水製造用としての展開を推進する等水処理事業のさらなる拡大
・水資源の有効活用につながる革新的な技術の提案

エネルギーの低排出源使用

低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの需要が増加

小

中

小

小

・風力発電や小水力発電等の電力事業の推進

・ 消費者嗜好の変化
・ 研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発

脱炭素、環境に対する意識が高まり、低炭素・環境配慮型製品の需要が増加

※

大

※

大

大

※

大

・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化および販売機会の拡大

インセンティブの使用

・ 森林利用・林業促進政策により、森林保全活動に対する支援
拡大・2050年以降の森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上や森林経営/マネジメントに係る支援(ノウハウ教示)要請の拡大の可能性

小

中

小

小

・社有林に対し国や地方自治体の方針に沿った管理を計画・実行
・現地に即した研究技術開発を行うなど植林木の生産性を維持、向上

製品と
サービス
市場

29

小

評判

エネルギー源※ 影響額

小・持続可能な森林経営の取り組み状況をステークホルダーへ継続的発信
・FSC等の森林認証取得の推進、
違法伐採しない等の調達方針の公表や調達先のトレーサビリティ確保
・環境NGO等と協力し、環境に配慮した事業活動を伝える環境教育の実施
・クリーンウッド法で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録
・木材原料やバイオマス燃料の調達に伴う合法証明デュー・ディリジェンス、合法性の確認(実施予定)

資源効率

機
会

化石燃料由来のエネルギー価格変動

エネルギーミックスの変化により、化石燃料由来のエネル
ギーを用いた調達や電力についてコストが増加

戦略と対応策小：100億円未満

王子グループ統合報告書 2022

中：100億円以上500億円未満

大：500億円以上

小

小

大

※

脱炭素化に向けた投資額
石炭削減に伴う投資額

約1,000億円

植林地取得に伴う投資額

約1,000億円

気候関連リスク・機会の財務影響（2030年）

機会例
グリーンイノベーション
環境配慮型事業による売り上げ増

3,000億円
リスク例
炭素税の負担397億円※

財務・非財務データ

物
理
的
リ
ス
ク

事業環境の認識

サステナビリティ戦略

移
行
リ
ス
ク

事業へのインパクト
1.5℃(2℃)
4℃シナリオ
シナリオ
2030 2050 2030 2050

ドライバー
（事業への影響を発生させる要因）

ガバナンス戦略タイプ— Profitability —気候関連のリスクと機会は、社外の専門家の協力を受け、サス設定しています。目標の達成確度を上げるため、石炭使用量

収益向上への取り組み

戦略

パリ協定における1.5℃目標および環境ビジョン2050、— Green Innovation —王子マネジメントオフィス グループ人事本部、
グループ財務本部、
グループ企画本部、
王子ビジネスセンター、
王子エンジニアリング
営業技術本部、
王子グリーンリソース資源環境ビジネス本部⃝ 持続的な成長、企業のレジリエンス強化を目的として、
気候

王子グループは、脱炭素社会への移行に対応するため、環境ビジョン2050にて「ネット・ゼロ・カーボン」を、そのマイ製品開発への取り組み

事項を推進する「サステナビリティ推進本部」の設置ている徹底した省エネルギー、非化石燃料の導入推進、保有指標と目標

イノベーション推進本部「サステナビリティ推進委員会」
ならびに、本委員会の決定2021年度のリスク分析結果では、継続して取り組んでき（降水・気象パターンの変化等）を重要と認識しています。

— Sustainability —⃝ 気候変動を含むサステナビリティ全般の取り組みを強化す（年2回開催）（炭素税等政策・規制リスク）、
4℃シナリオの物理的リスク

環境問題への取り組み

2021年度は取締役会において以下が審議され、承認されまサステナビリティ推進委員会

重要案件の代替の木質由来製品の開発などに取り組んでいます。

王子グループが目指す姿※ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。2017年6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表しています。

ます。当社グループは、1.5℃（2℃）シナリオの移行リスク

価値創造のあゆみ

TCFD

※ IEA
（International Energy Agency：
国際エネルギー機関）によるNZE（Net
Zero Emission）
シナリオを参考として設定※ 以外は定性評価

王子グループ統合報告書 202230

環境問題への取り組み — Sustainability —豊かな森づくりと資源循環
王子の森

収し、
地球温暖化を防ぐ様々な機能が再評価されています。
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて世界が大きく舵を切る中、当社グループに期待される役割と果たすべき責任はさらに増しています。
私たちは、事業と直結した持続可能な森林経営を実践するとともに、
脱炭素社会の実現に向けて、
森林資源の価値を高め、王子の森のさらなる拡大も視野に歩みを進めていきます。

生産林

573

千ha

千ha

海外256千ha 国内176千ha

持続可能な森林管理方針 (2022年4月1日制定）全文
王子グループは広大な森林を所有・管理し、「環境・社会との共生」の経営理念の下、環境および地域社会に配慮した持続可能な森林経営を実践しています。
私たちの事業活動および地域社会は、水、気候調節、林産物などの生態系サービスに依存する一方で、私たちの林業活動は生態千ha

海外129千ha 国内12千ha

再生可能な森林資源
森林は、木を植え、育て、伐採した後、再植林することにより、再生可能な資源となります。王子グループは、木を余すことなく使用するために、伐採した木材を製材や合板、製紙用チップ、木質バイオマス燃料などに活用しています。

— Sustainability —王子グループは、総合林産業として木材の有効利用を推進しています。

能な方法で管理する責任があることを認識しています。
私たちは森林管理に関する地域、国、地方の関連法および全ての関連する国際条約・協定を遵守し、国際的に認められた関連原則に基づいて、以下を実施します。
1. 森林破壊や違法伐採に加担しません。

植付

2. 生態系の健全性と生態学的機能を保護し、生物多様性、
土壌、
水資源の保全に役立つ持続可能な森林と土地の管理を推進します。

5. 地域社会の社会的および経済的福利の維持、または向上に貢献します。
6. 森林の状態や上記の管理活動の結果をモニタリングし、森林認証などの手段を用いて、検証します。

— Green Innovation —4. 伝統的な土地と土地利用に関する先住民の正当な権利を含む、先住民の独自の経済的・文化的権利を尊重します。

持続可能な森林経営
下刈り（カラマツの場合：
成林まで40〜60年）

成林

王子グループの森林（王子の森）
概況とした生産林が432千ha、生物多様性や流域保全を主目的とした環境保全林が141千haです。

行動目標2030において「海外生産林面積250千haから400千haに拡大する」
ことを目標としています。
国別ニュージーランド

CENIBRAPan PacSPFL
Oji FS
KTH
QPFL

1973
1971
1992
2014
1998
1995
—

—

—

生産林

環境保全林

合計

144
35
10
6
39
9
13
256
176
432

106
5
3
0
12
1
2
129
12
141

250
40
13
6
51
10
15
385
188
573

（1,000ha）（1,000ha）（1,000ha）

生産林 : 環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とした森林
環境保全林 ： 生物多様性や流域保全等の環境保全を主目的とした森林地域社会の環境と経済に配慮した社会貢献
持続可能な森林経営には、植林事業会社と地域社会の双方向の理解と、両者の「環境・社会・経済」の便益の共有が不可欠です。経済的便益の一例として、海外植林事業会社では、現在、約15,000人の現地雇用を創出しています。また、小規模森林所有者に対し、植林や施業方法等の技術トレーニングを提供。さらには、各地の行政やNGO・市民団体と連携し、環境保全林における生物多様性
保全プログラムや地域社会に対する就労や教育の支援、医療サービスへのアクセスが困難な地域への支援などを行い、環境的・社会的便益の創出と共有を行っています。

ブラジル/CENIBRA社

サステナビリティ戦略

インドネシアベトナム
その他(ベトナム・豪州・中国の4社)
海外小計
国内社有林
グループ合計設立年

生産林（左側）と環境保全林（右側）

CENIBRA社 環境保全林内での養蜂活動支援

CENIBRA社 「歯と口からの健康教育」
支援

森林認証制度の積極的な活用
王子の森573千haでは、環境保全林を含め、「環境・社会・経済」に配慮しながら適切な森林経営を行うため、森林認証制度※を積極的
る べ し べニュージーランド Pan Pac社

財務・非財務データ

CENIBRA社 ユーカリ苗畑の現地スタッフ

北海道 留辺蘂社有林

ガバナンス戦略

ブラジル

事業会社

間伐

— Profitability —生産林由来の木材は製紙原料やバイオマス発電燃料の他、開発中の木質成分由来の新素材の原料としても期待されています。
年間112億円をかけて持続可能な森林経営を行っています。
さらに、
環境王子グループはこれらの原料の安定共給を維持するため、森林資源のカスケード利用
植林木は、幹の太い部分から製材や集成材、合板の原料を取ります。
残った背板と呼ばれる製材廃材や、製材として利用できない幹の先端部を、製紙用チップやバイオマス燃料として余すことなく使用しています。

に活用しています。
2021年度の森林認証取得率は海外植林地で92%、
国内社有林で100％になります。
王子グループは、2030年までに森林認証取得率100％を目指します。
※ 持続可能な森林経営を目指し、森林が基準通り良好に管理されていることを、第三者機関が審査・認証すること。
なお、生産林や環境保全林を含む全体の森
FSC®、林を対象とします。 例）
PEFCなど。

31

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

王子グループは、
国内外に573千haもの広大な森林を保有・管理しています。
その内訳は、
環境に配慮しつつ、木材生産を主目的

製品開発への取り組み

3. すべての人の人権を尊重し、差別や偏見のある行為を一切行いません。
また、
児童労働、
強制労働はこれを一切認めません。

環境問題への取り組み

系、
自然景観、
生物多様性に影響を与えています。
このため、私たちは所有・管理している森林を環境的、社会的、経済的に持続可141

王子グループが目指す姿

432

環境保全林

価値創造のあゆみ

森林は木材生産の他、豊かな水を貯え、山崩れなどの自然災害を防ぎ、野生生物を育んでいます。
また、
二酸化炭素を吸王子グループ統合報告書 202232

環境問題への取り組み — Sustainability —生態系への配慮ブラジル・CENIBRA社の水資源・流域マネジメントの取り組み事例

王子グループは、
森と水を守り育みながら、次の世代につなげます。

CENIBRA社（1973年設立）は同国南東部のミナスジェライス州に位置し、原材料のユーカリを植林し、伐採、チップ加工、パルプ製造まで一貫した生産を行っています。同社の保有・管理する森林250千ha（生産林144千ha・環境保全林106千ha）とパルプ

森林、
土壌、
水、
大気、
生物資源などの自然によって形成される資本（ストック）
は、
自然資本と呼ばれます。
さらに、
自然資本
から生み出されるフローは生態系サービス（恩恵）として捉えることができます。
森林を例にすれば、森林自体が自然資本で工場（1,200千トン/年）
はドセ川流域の水資源を利用しています。
近年、ドセ川周辺地域で降雨の少ない年が続き、渇水の危機が地域全体の懸念となっています。同社は、各取水場所で定期的に水量や水質調査を行い、影響の大きい支流域を特定しました。そして、公的機関と協力しながら、ドセ川流域の水源涵養のために森林の有する多面的機能と生態系サービス

利用することで、水使用量を最小限におさえてパルプ製造を行っています。使用した水は、蒸発分

様々な保全活動を行っています（P89「ブラジル・CENIBRA社の流域マネジメント」参照）。
また、ドセ川から取り入れた水を有効利用するため、生産工程内で水や熱エネルギーを回収・再王子グループは、国内外で所有・管理する王子の森573千haで、森林の有する様々な機能を活かしながら、森と水を守り育む
様々な活動を行っています。

と深くかかわっています。
文化機能⃝ 土砂災害防止機能/土壌保全機能— Green Innovation —物質生産機能⃝ 文化機能（景観）⃝ 地球環境保全機能（二酸化炭素吸収と化石燃料代替エネルギー）⃝ 水源涵養機能製品開発への取り組み⃝ 生物多様性保全

CENIBRA社
パルプ工場全景

地球環境保全機能— Sustainability —生物多様性保全機能

環境問題への取り組み

水源の涵養、
保健休養の場の提供などの極めてな水質モニタリングを行いながら再びドセ川へ戻しています。

土砂災害防止機能/土壌保全機能

森林は、
生物多様性の保全、
土砂災害の防止、多くの多面的機能を有しており、私たちの生活などを除いて全量排水処理設備へ送り、法令で定められた水質基準に適合するまで処理し、適切

王子グループが目指す姿

あり、
私たちの社会は森林が生み出す木材や二酸化炭素の吸収・固定、
土砂災害防止などの様々な恩恵を受けています。

価値創造のあゆみ

森は水を育み、
水は森を育みます。そして森と水は、私たちを育みます。

⃝ 物質生産機能（木材やキノコなど）各工程のモニタリング

水源涵養機能— Profitability —保健・レクリエーション機能

CENIBRA社ラゴア・ド・ピアウ山林

国内・機能別、環境保全林一覧
2008年森林認証（SGEC）
取得の際、生物多様性への対応と重な森林や景観の良い森林を加え、44山林11,551haを環境保全林として設定しています。環境保全林を維持することは当社グループの社会的責任と考えており、
今後も適切な森林管理を行っていきます。

国土保全林

山林箇所数

水源保全林

16
4

保全面積
（ha）
817

274

生物多様性保全林

13

9,742

森林利用保全林

10

710

学術保全林

合計

1

44

8

CENIBRA社の生物多様性指標のモニタリング
CENIBRA社では生物多様性の宝庫として知られるアトランティックフォレスト（大西洋岸森林）の貴重な生態系を保全することで、多種多様な命を育んでいます。
また、外部の研究機関や大学・NGO等と連携し、動植物や水資源などをモニタリングし、様々な生態系保護・保全活動を実施し、森林の多面的機能を活かしています。
2021年までのモニタリング結果

11,551

では、
同社保全林内で絶滅の恐れのていることが確認されています。

2021年6月のG7サミットにおいて約束された「2030年まで

また、同社では絶滅危惧種のムに陸と海の30％以上の保全」
を目標とし、環境省主導の下、
有キアタマ・
マーモセット（CR）志の企業・自治体・団体により結成された「生物多様性のための30by30アライアンス」に、
当社グループも参加しています。
同

ピューマ
（LC）

ラムなどを実施しています。

水質のモニタリングサステナビリティレポート
（Web版）

環境保全林➡https://ojiholdings.disclosure.site/ja/

当社グループは、
2016年より公益社団法人生態系トラス

themes/182/

ト協会と協働でヤイロチョウの生育環境の保全に取り組んで
木屋ヶ内社有林内で見られたヤイロチョウ
環境省レッドリスト「絶滅危惧ⅠB類」に指定
写真提供：(公社)生態系トラスト協会

財務・非財務データ

録をはじめ、保護地域の拡大・支援などを行います。

王子グループ統合報告書 2022など数種を繁殖・飼育して自然にの生息地をつなぐ緑の回廊プログ※ OECM：国立公園等以外で、企業林や里地里山などの生物多様性保全に貢献する場所

33

トゥン（アカハシホウカンチョウ）
帰す活動や、分断された野生生物

アライアンスでは、参加者の所有地や所管地の国際OECM※登様性保全活動に取り組んでいきます。

サステナビリティ戦略

ある鳥類31種、哺乳類17種が生息し生物多様性保全プログラム―生物多様性のための30by30アライアンスへの参加

いる木屋ヶ内社有林（高知県）のOECM登録を目指し、
生物多

パルプ生産

ガバナンス戦略

して保全林を選定し、その後、国土や水源の維持、学術的に貴環境保全林区分

収益向上への取り組み⃝ 保健・レクリエーション機能＊ IUCNレッドリストカテゴリー：
低懸念
（LC)、
危機
（VU）
、
深刻な危機
（CR）
ムトゥン
（VU）

アメリカバク（VU）

パルプ積出王子グループ統合報告書 2022

34

製品開発への取り組み — Green Innovation —グリーンイノベーションによる新たな価値創造■ 社会的課題の解決に向け、森林資源を有効に活用するグリーンイノベーション➡ P.37

森林資源を有効に活用し、価値創造のあゆみ

木質由来の
新素材開発
➡ P.38

王子ホールディングス
グループ経営委員 イノベーション推進本部長● バイオマスプラスチック、

西 連

王子グループが目指す姿

社会的課題を解決することが私たちの役割です。
● バイオエタノール● バイオマスプラスチックフィルム● セルロース複合材— Sustainability —シート化技術- Green Innovation -」に お い て、私 た ち イ ノ ベ ーの開発や、林木育種技術を応用した薬用植物の大規模ション推進本部の役割は「森林資源を有効に活用した栽培に取り組んでいます。また、独自技術を活用し、再新たな価値創造」により、社会的課題を解決することで生医療への貢献が期待される配向性細胞培養基材の開す。創業当時から150年にわたり紙づくりや森づくり発も進めています。

で培ってきた多様なコア技術をベースに、次の三つのテーマを中心にイノベーションを推進しています。

そして三つ目は、「 環境配慮型紙製品の開発」です。

● 木質由来の医薬品

口で、環境配慮の幅広いニーズに応えるための様々なし、循環型社会の実現に向けて様々な新素材を開発しイノベーションを進めています。紙素材を活用した脱ています。具体的には、酵素反応および発酵技術を利用

プラスチックソリューションや、製紙技術を応用したした木質由来のバイオマスプラスチックやフィルム製

リサイクルが可能なラミネート紙の開発などを進めて膜技術を用いたバイオマスプラスチックフィルム。ナ

います。
再生可能な森林資源は、世の中で大きな期待を集め

布製造技術を応用したセルロースマット、混錬技術をています。長い時間をかけて森林資源とひたむきに向用いたセルロース複合材など、各種コア技術を活用しき合ってきた当社だからこそ実現可能なイノベーショ

た開発を進めています。

ンがあると信じています。今一度原点に立ち返り、王子● 配向性細胞培養基材● 薬用植物● 脱プラソリューション

グループの「存在意義」を見つめ直し、将来の目指すべです。未来の医療を見据え、森林資源や独自技術を医療き姿の実現に向けて価値創造を進めていきたいと考え分野に活用する取り組みを行い、従来の事業を越えたています。

新たな領域に挑戦しています。具体的には、木材の主要

段ボール製造技術

紙
塗工技術
ラミネート技術
抄紙技術

パルプ

メディカル
＆ヘルスケア領域への挑戦➡ P.39

ナノ解繊技術
解繊・混錬技術
水処理技術
精密パルプモールド技術
酵素反応技術

環境配慮型
紙製品の開発➡ P.40

原木
精製技術
林木育種技術35

循環型社会に貢献する
森林資源の有効活用

未来の医療を見据えた新たな領域への試み

各種紙製品を用いて様々な環境問題を解決

木質由来の
新素材開発

メディカル＆ヘルス
ケア領域への挑戦

環境配慮型
紙製品の開発王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

王子が目指すグリーンイノベ ーション

サステナビリティ戦略

二つ目は、「 メディカル&ヘルスケア領域への挑戦」

粘着加工技術ガバナンス戦略ノ解繊技術を用いたセルロースナノファイバー、不織

化学合成技術— Profitability —ループが国内外に所有する豊富な森林資源を有効活用

不織布製造技術

収益向上への取り組み

用量低減など、紙を知り尽くした当社ならではの切りナノドットアレイ技術● リサイクルに配慮した紙製品

各種紙製品を用い、CO₂排出量削減やプラスチック使

一 つ 目 は、
「 木 質 由 来 の 新 素 材 開 発 」で す。王 子 グ

発酵・重合技術
フィルム製膜技術— Green Innovation —成分の一つであるヘミセルロースを原料とした医薬品製品開発への取り組み

グループの基本方針である「製品開発への取り組み

環境問題への取り組み● ＣＮＦ(セルロースナノファイバー) ● セルロースマット

王子グループ統合報告書 2022

36

製品開発への取り組み — Green Innovation —グリーンイノベーションによる新たな価値創造

木質由来の新素材開発

木質由来のセルロースナノファイバーによる、素材軽量化や環境負荷の低減

循環型社会に貢献する森林資 源 の 有 効 活 用

セルロースナノファイバー（Cellulose Nano Fiber：以下

温室効果ガス排出量の増加などによる気候変動問題の解決に向け、王子グループでは再生可能な木質由来の新素材開発を進め、循環型社会の実現を目指しています。

微細化した木質由来の素材であり、従来の石油や鉱物由来のく、また、高い増粘効果を有する、といった機能・特長を活か
建築現場やスポーツ用品、化粧品など、具体的な製品への採化石燃料由来のCO₂削減のため、世界的にバイオマスプラ

用事例も増えてきており、今後は、より幅広いニーズに対応す

スチックのニーズが高まる一方、その原料の多角化が求めらるため、さらなる実用化を目指した開発を進めていきます。

の逼迫や価格変動が少ない木材を原料とし、バイオマスプラ

セルロースナノファイバーと天然ゴムの複合材開発

環境省の委託事業※を通し、木質由来のポリ乳酸、およびポリエチレンの作製に成功しました。
今後は、これら木質由来バイオマスプラスチックの普及を目指し、大量合成法の確立と用途展開を進めていきます。

ます。

決につながる可能性を見出しました。

天然ゴム

酵素分解、
発酵用テストプラント

いますが、今後の普及、拡大のために、エタノールを原料とし脱炭素社会を支えるプラスチックなど資源循環システム

酸

ポリエチレンムを開発しています。化石燃料由来のCO₂排出量の削減のた
め、環境負荷の低い包装フィルムのニーズが高まっており、こ
うした社会的ニーズに貢献することを目指しています。ポリ
イオマスマーク商品として認定 され、営業生産を開始しまし※た。
今後は、食品や医薬品の包装形態として広く用いられているピロー包装などへの採用を目指し、ヒートシールタイプのバイオマスプラスチックフィルムの開発を進めるとともに、➡

・ 硬いが伸びる・ 長時間の変形の後にも形が戻る

セルロースを補強繊維とした、軽くて強い減プラ素材
木質由来のセルロースマット
木質由来のセルロース（パルプ）を補強繊維としたマット

航空燃料
※
（SAF）

用量を最大70%削減することができます。従来のプラスチックに比べ、セルロースマットを使用したセルロース樹脂成形
体は変形に強く割れにくいことが確認でき、現在、サンプル提供を開始しています。
今後は自動車部材などへの実用化に向け、製品開発を進めていきます。

セルロース樹脂成形体
加工例：ドアミラーカバー

生分解性プラスチックとセルロース複合材による、環境負荷の低減
セルロース複合材「リソイルグリーン」
生分解性プラスチックと木質由来のセルロース（パルプ）を複合化した樹脂材料を開発中です。パルプを使用しているた

財務・非財務データ

乳酸を配合したポリプロピレンフィルム「アルファンG」がバ(セルロースナノファイバー)既存の充填剤における課題を解決

サステナビリティ戦略

植物由来のプラスチックであるポリ乳酸を配合したフィル

CNF（以下、セルロースマット）により、石油由来のプラスチック使※Sustainable Aviation Fuel
(持続可能な航空燃料)

バイオマスプラスチックフィルムの開発による、化石燃料由来のCO２削減

×➡ 硬度と柔軟性のバランス・回復力などが課題

ガバナンス戦略

脱 水・重 合発 酵

酵 素 分 解

蒸 解

エタノール

ポリ乳酸

植物由来の
バイオ素材

既存の充填剤— Profitability —

乳

重 合

液

バイオマスプラスチックフィルム「アルファンG」

確立の検討などを行っていきます。

収益向上への取り組み※ 令和元年～３年度
構築実証事業た製法も大きく期待されています。

今後は、この新しい複合材の市場への展開、大量生産技術の— Green Innovation —していきます。SAFは、廃食油を原料とする製法が先行して王子グループ統合報告書 2022て、新たに当社のCNFを使用したところ、これらの課題の解

製品開発への取り組み

木質由来エタノールをSAF原料として提供する可能性も検討※ 一般社団法人日本有機資源協会認定のバイオマスマークなどの課題点がありました。そこで、天然ゴムの補強材としにより、石油由来の合成ゴムからの置き換えが期待されていは強度が上がっても伸びにくくなったり、長い時間変形させ

Fuel：以下SAF）」作製にも応用可能と考えられることから、SDGsに貢献できる多様な商品開発を継続していきます。

たバイオ素材で、昨今の脱炭素社会の実現に向けた取り組み

ることにより補強を行います。しかし、これら既存の充填剤でノールからの「持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation

糖た状態を保った後、元の形に戻る力（回復力)が劣ったりする

通常、天然ゴムは、カーボンブラックなどとの充填剤を混ぜまた、エタノールからポリエチレンを作製する知見は、
エタ

パルプ

天然ゴムは、パラゴムノキなどの樹木の抽出液を原料とし— Sustainability —スチックを製造する検討を進めています。2021年度までに、環境問題への取り組み

れています。非可食性バイオマスであり、食料事情による需給

材

王子グループが目指す姿

待されています。CNFの持つ、透明で、軽くて丈夫、変形に強し、幅広い分野での活用を目指しています。

木質由来のバイオマスプラスチック

37CNF）は、木質繊維をナノオーダー(1㎜の百万分の一)にまで機能材料からの置き換えにより、環境負荷低減への貢献が期

木質由来のバイオマスプラスチック製造による、石油由来のプラスチックからの脱却

木

価値創造のあゆみ

CNF（セルロースナノファイバー）め、高いバイオマス度、生分解速度を達成出来るだけでなく、強度や剛性など、様々な特性を向上させることが出来ます。構
成するすべての原料が土中の微生物によって分解されるた
め、万が一自然環境中に流出しても、残存による環境への負荷を減らすことが出来ます。
現在、多くのお客様に評価を頂いており、幅広い用途での採用を目指しています。

王子グループ統合報告書 2022

38

製品開発への取り組み — Green Innovation —グリーンイノベーションによる新たな価値創造

環境配慮型紙製品の開発

未来の医療を見据えた新たな 領 域 へ の 試 み

各種紙製品を用いて様々な環境問題を解決

超高齢社会が進行し、健康寿命延伸への関心が高まる中、これまでとは違う医療の形が求められています。王子グ

森林資源からの創薬

リサイクルに配慮した紙製品

王子グループでは「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品開発を
通じて人や動物の健康への貢献を目指しています。硫酸化ヘ
ミセルロースは木質主要成分の「ヘミセルロース」を化学修飾

植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙

硫酸化ヘミセルロース

医薬品開発中・ 抗炎症作用・ 血液凝固阻止作用

・ 動物用関節炎治療薬
・ 血液抗凝固薬

一般的なラミネート紙を可燃ごみとして処理する際、石油由来のプラスチック層
が燃えることにより、化石燃料由来のCO₂が排出されます。当社が開発したラミ
ネート紙のプラスチック層は、植物由来のポリ乳酸を使用しているので、燃やしても解が可能です。

また、この化合物は世界中で使われている動物由来医薬品の水系塗工紙コップ原紙

ヘパリンと化学構造や薬理作用が類似しており、この医薬品

従来の紙コップは、プラスチックをラミネートした紙が使用されており、リサイク

を木質由来に置き換えることにより、多様なニーズへの対応

ルには適しておらず、一般的に可燃ごみとして扱われています。この度、これまでのが期待されます。

ルシステムで再生可能なコップ原紙を開発しました。

かした医薬事業の構築を進めていきます。

脱プラソリューション(環境配慮の幅広いニーズに応える紙製品)

微細構造技術による再生医療や創薬

細胞いますが、再生医療の目的で使用するためには未成熟なiPS細胞を培養して成熟化※1させなければならない課題がありま

の

方
配向

向

す。当社ではヒトの心筋細胞が生体内で“配向している”こと

坦部をストライプ状に配置した細胞培養基材です。この上でiPS心筋細胞を培養すると、生体内と同様に細胞が配向して遺伝子の働きが成熟細胞に近くなることが確認され、現在順天

向

今後も、当製品の再生医療や創薬への利用に向けた取り組

薬用植物の大規模栽培
多くの漢方薬に使用されている甘草（カンゾウ）は、海外（中国）からの輸入に頼っているため、資源枯渇や輸出規制の危惧により国産化が求められています。王子グループでは、
林木育種技術を応用して、国内での栽培技術の構築に取り組み、
当社
農場での実証試験に成功しました。現在は事業規模を拡大するために、機械化による大規模栽培の検討を進めています。

王子グループ統合報告書 2022

- ALL紙製ブリスターパック -樹脂フィルムが内接された板紙ベースのトレイです。MAP包装※による食品保台紙とフィルムで構成された分別可能

板紙製のフタ、トレイ、仕切りの3ピース

なパッケージです。肉や魚を真空パック構造で、プラスチックフィルムを使用せすることでドリップを抑制できる上に、ず、商品を固定し、しっかりと保護しま

台紙に印刷を施せば、食品を魅力的に演す。印刷や窓穴により日用雑貨等の中身出することもできます。

を効果的に見せる包装です。

存期間延長が可能です。

※ MAP包装（Modified Atmosphere Packaging）：
パッケージの中の空気をその食品の保存に適した
食品ガスに置換し、包装する方法。

赤色の培養液で細胞を培養し(左図)、細胞※2を緑色に染色した写真(右図)(ヒトiPS細胞由来心筋細胞の培養)

紙パッケージ導入におけるCO₂排出量削減効果について
プラスチック包装（石油由来品）とサステナブルな紙素材について、それぞれのライフサイクルにおけるCO₂排出量を算定 ※1 、比較すると、プラスチック包装

紙パッケージ

廃棄( 焼却 )

60％
削減※2
紙パッケージはプラスチック包装よりもCO₂排出量が少ないため、CO₂削減に寄与できます。詳細についてはHPをご覧ください。
※1 CO₂排出量は二酸化炭素（CO₂)、
メタン（CH₄)、
一酸化二窒素(N₂O)などの温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)の排出量をCO₂換算で示したもの。LCA(Life Cycle
Assessment)の手法に基づいて算定。
※2 計算結果は包材、材料構成により削減数値は変動します。
（紙パッケージの素材は片艶紙70g/㎡基材、印刷はいずれもグラビア印刷を想定）

加工

廃棄 ( 焼却 )
加工

素材製造
原料入手

素材製造
原料入手

財務・非財務データ

高品質な国産の漢方薬原料を安定供給- FlatSkin® -Topics - Sustainability -みを進めていきます。
※1 iPS細胞から作製した心筋細胞は、
生体内の心筋細胞より運動能力や生理活性が劣るので、より生体内の細胞に近づける（成熟化する）ことが求められています。
※2 α-アクチニン(タンパク)- MAP包装対応テーパー付き紙トレイ -サステナビリティ戦略

細堂大学などとの共同研究を進めています。

胞の

方
配向

プラスチックフリーで熱シール対応のパッケージ

ガバナンス戦略品は、当社独自の技術を用いた、数百nmの微細な突起部と平「配向性細胞培養基材」を使用した培養実験例

生鮮食品をフレッシュに「保つ・魅せる」台紙— Profitability —「iPS細胞」を用いた再生医療や創薬の研究が活発に行われて当製品で心筋細胞を培養すると、生体内に近い形態を再現できる。

王子グループでは半導体製造プロセスを応用して、微細構造つき培養基材を開発しています。どんな細胞にもなれる

プラ削減とフードロス削減両方を実現する食品トレイ

包材の層構成サステナブルパッケージ ｜CO2削減効果➡ https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/sustainability/

OPP20μ/印刷/
ラミネート/蒸着/
CPP25μ

印刷/片艶紙70g/㎡/
ヒートシール層(印刷時に同時印刷)

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

ヒトの心筋細胞の生体組織 (概念図)— Green Innovation —で、紙コップに必要な耐水性、耐油性、ヒートシール性を有し、かつ現行の紙リサイク

ますが、ヒト用の医薬品にも展開し、木質由来という特性を活製品開発への取り組み

紙製造で培った技術を応用し、特殊な水系樹脂を薄く均一にコーティングすること

現在は、動物用関節炎の治療薬として先行申請を進めていに着目し、細胞を配向させる培養基材を開発しました。
この製— Sustainability —大気中のCO₂を増やしません。また、このラミネート紙は、コンポスト条件下で生分り抗炎症作用や血液凝固阻止作用などが確認されています。

環境問題への取り組みして得られる化合物で、国内外の企業・大学との共同研究によ配向性細胞培養基材

王子グループが目指す姿

紙製品を用いて新しいビジネスモデルを構築し、幅広いニーズに合ったソリューションを提供しています。

木質由来の医薬品

39

CO2排出量削減やプラスチック使用量低減などの環境問題の解決に向け、王子グループでは環境に配慮した様々なループでは、森林資源を医療分野に活用する取り組みなどを通じ、従来の事業を越えた新たな領域に挑戦しています。

価値創造のあゆみ

メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦

40

収益向上への取り組み — Profitability —事業概要

14,702

営業利益

億円

1,201

売上高および
営業利益の推移億円

15,51015,076
1,102■ 売上高（億円）

➡ P47

1,050

848

2021年度

2020年度

2019年度

2022年度（計画）2024年度（計画）

資源環境ビジネスカンパニー

印刷情報メディアカンパニー

コーポレートマネジメントグループ／
シェアードサービス会社

➡ P53

➡ P57

➡ P59

➡ P49

— Sustainability —➡ P43

機能材カンパニー

1,201— Green Innovation —

家庭紙、
紙おむつ

主要な事業

特殊紙、
感熱、
粘着、
フィルム

主要な事業

主要な事業

主要な事業

主要な事業

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

パルプ、エネルギー、植林・木材加工

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

43 社

44 社

1社

6社

9社

12 社

15 社

15 社

7社

1社

17 社

16 社

収益構造

収益構造

売上高
構成比

10.6

%

売上高

営業利益

7,007
261

売上高

億円
営業利益

億円

売上高
構成比

1,847
153

億円
営業利益

3,145
555

売上高

億円
営業利益

億円

売上高
構成比

14.0

%

売上高

億円

売上高
構成比

18.1

%

収益構造

2,445
178

17.0

%
売上高

億円
営業利益

億円

%

2,965

億円

70

億円

財務・非財務データ

40.3

収益構造

サステナビリティ戦略

売上高
構成比

収益構造

ガバナンス戦略国内— Profitability —不動産、エンジニアリング、
商事、
物流 他

＊ 王子ホールディングスの売上高および営業利益には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含む。
個別の売上高および売上高構成比、営業利益には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含まない。

41

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

主要な事業

製品開発への取り組み

段ボール原紙・加工、
白板紙・紙器、包装用紙・製袋

環境問題への取り組み

生活消費財カンパニー

1,061

1,500

14,702

13,590■ 営業利益（億円）

2018年度

産業資材カンパニー

18,00017,000王子グループが目指す姿

売上高

ン グ ス 株 式 会 社

価値創造のあゆみ

王 子 ホ ー ル デ ィ王子グループ統合報告書 202242

収益向上への取り組み — Profitability —生活産業資材事業

生活に密着した素材・技術で、売上高目指します。

営業利益

セグメント概況

%

億円
億円

■ 売上高
（億円） ■ 営業利益
（億円）
8,800
8,100
6,861

6,812

7,007

6,475
409

420

381

261

224

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

180

2022年度計画

2024年度計画

エットティシュ等が引き続き堅調に推移しており、増収となりました。
海外事業では、
紙おむつの販売が低調であったもの

森平の、
段ボールの販売は堅調で、また値上げも浸透し、増収となりました。
2022年度は、
売上高8,100億円（対前年＋1,093億円）、
営業利益180億円（対前年▲81億円）を計画しています。

首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化
段ボール需要の顕著な伸びが予想される関東地区の自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」

事業基盤をさらに強化するため、栃木県宇都宮市にお商品サイズに合わせた梱包が可能な自動包装システ

原紙製造から製品加工、さらにパッケージデザインまでの素材・加工

いて、段ボールの原紙加工一貫工場の建設を進めていムおよびその包装資材である連続段ボールシート「らく

一貫の生産・販売体制を整えており、お客様のニーズにタイムリーにます（2023年1月完成予定）。一貫工場とすることで、だん」の販売を行っています。本製品の導入により、梱包対応しています。

競争力強化を図ります。

作業の省人化、資材使用量の削減、配送負荷低減による食品・日用品・家電製品等あらゆる分野で使用される一般段ボールに加え、工業部品等の輸送に用いられる重量物包装用段ボールも取り揃えています。
また商品サイズに合わせて梱包する自動包装システム⃝ 紙器事業
菓子・化粧品・医薬品等あらゆる分野で使用される紙器について、

CO2削減が実現できます。本取り組みは、環境への配慮

小牧工場新聞用紙製造設備の段ボール原紙製造設備へや包装の改善・合理化が評価され、ロジスティクス大賞の改造（2021年10月稼働）に続き、同工場への王子マ「SDGs社会貢献賞」
を含む４つの賞を受賞しています。

テリ ア名 寄工場 特殊ラ イナー、特 殊板 紙設備 の移 設

今後は、自動包装システムの市場展開を加速させると（2022年4月稼働）も完了しました。

ともに、「らくだん」の供給拠点増による安定供給体制を今後も素材加工一貫での収益基盤をさらに強固なも整え、お客様により安心してご利用頂けるソリューション

のとするため、国内の事業構造の最適化に向けた、様々になるよう、引き続きパートナー企業との連携を含めたな投資を進めていきます。

新規開発を行っていきます。

ガバナンス戦略も提供しています。

また、原紙生産体制再構築の一環として、王子製紙苫— Profitability —⃝ 段ボール事業

収益向上への取り組み

段ボール、
紙器、
紙袋といった各産業に不可欠な包装資材について、— Green Innovation —事業概要

製品開発への取り組み

産業資材事業の品種において全体的な需要回復がみられることに加え、通販用途として段ボールが、衛生用途としてキッチンタオルやウ— Sustainability —高行

2021年度は、
売上高7,007億円（対前年＋532億円）、
営業利益261億円（対前年▲120億円）でした。
国内事業では、
多く

環境問題への取り組み

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント
生活消費財カンパニープレジデント

王子グループが目指す姿

40.3
7,007
261

売上高構成比社会全体の豊かさの向上に貢献する、「生活・社会サポート企業」
を2030年度 売上高目標 12,500億円

価値創造のあゆみ

売上高構成比、売上高および営業利益の推移

美粧性に優れた原紙に、用途に応じた構造設計や訴求力のあるグラ
第45回木下賞「改善合理化部門」

るパッケージの提案を推進しています。

2021年度ロジスティクス大賞「SDGs社会貢献賞」

2020年度日本パッケージングコンテスト「経済産業大臣賞」

ワールドスターコンテスト2022「ワールドスター賞」⃝ 紙袋事業
様々な製品を安全に保管・輸送するための重包装袋から、小売店

財務・非財務データの商品包装に用いられ、販売促進にも役立つ手提げ袋、さらにネットサステナビリティ戦略

フィックを組み合わせることで、お客様の商品の価値をさらに高め

ショッピングの普及で需要が伸びている宅配袋まで、お客様のニーズに幅広く対応しています。

連続段ボールシート「らくだん」

栃木県の段ボール一貫工場（建設中）

43

王子グループ統合報告書 2022

自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」

王子グループ統合報告書 202244

収益向上への取り組み — Profitability —生活産業資材事業

フィルター事業新型コロナウイルス感染症の拡大により換気装置やた。
用途別脱臭フィルターは、
薄いフィルターの向きを変えし、液体紙容器事業に進出しました。海外依存度の高か

空気清浄機の需要が高まっています。当カンパニーではながら重ねる、
独自の「マルチレイヤー」
構造により空気とのった原紙調達からの脱却を目指し、2021年8月には、フィルター事業として、換気装置の心臓部である「全熱

接触効率を劇的に高めており、強力な脱臭が長期間継続で王子マテリアにて国内初のミルクカートン原紙生産を交換エレメント」や空気清浄機の部材である「脱臭フィきる利点があります。
玄関や介護の現場、ペットとの生活や開始。これにより、原料となるパルプ製造から印刷・加ルター」の製造販売を行っており、
2020年11月に中国トイレなど、
特に臭いが気になる場所やシチュエーションで工まで国内での一貫生産が可能となり、安心・安全な国で2拠点目となるフィルター事業拠点が稼働するなどその威力を発揮します。

産ミルクカートンを安定して供給できる他、今後、需要順調に拡大を続けています。

が期待できる海外での事業拡大も目指します。

今後もフィルター事業の拡大を進めるとともに、お客様

また2021年に新開発した「用途別脱臭フィルター」
がダイ
キン工業社製空気清浄機の2022年モデルに採用されまし組んでいきます。

マルチレイヤー

通常品— Sustainability —各地で増大するパッケージ需要に応えるべく、
東南アジア・
インド・オセアニア地域の9ヶ国で計47ヶ国の製造拠点を有し、事業を展開しています。
東南アジア・インドでは、2021年から2022年にかけて、
マルチレイヤー（極薄ハニカム積層構造）

インドにおける段ボール会社の買収(1社)により、原紙・加工事業拡大を通じての持続的成長

一貫での事業基盤強化・拡大が一層進み、さらにベトナムでは2023年稼働に向けて段ボール新工場建設を進めていま

S.Pack & Print Public社は、
タイ南部において、
長年にわたる事業経験をす。オセアニアでは、2022年に移転・稼働したクライストチ
ると共に、プラスチック代替製品開発を進め、今後想定される需

ベトナム北部/Ojitex Haiphong 第4工場

有すると共に、市場からも高い評価をいただいており、同地域におけるシェア

完成予想図

は、
紙器事業で第1位、
段ボール事業で第2位となっています。
— Profitability —要増に対応していきます。

今後も、ゴム手袋を中心としたお客様の需要増に対応し、市場における地位を維持し続けるべく、主要設備であるオフセット印刷機2台を新たに導入

海外の主な拠点する設備投資を、
2022年に実施しました。
この投資は、当社紙器事業の売上二桁成長に寄与するものであり、連動し●タイ・段ボール：1／段ボール・紙器：2・段ボール：4◆段ボール会社を買収（2021～）◆北部に段ボール新工場（2023～）※ 建設中1を含む

Topics - Sustainability -栃木県宇都宮市での新工場は、太陽光発電設備の設置（2023年3月完成予定）に加え、原紙加工一貫工場であることから原紙配送時のGHG排出量も削減でき、
当カンパ◆ジョホールに段ボール新工場（2022～）◆セランゴールに段ボール新工場（2022～）◆クライストチャーチ段ボール工場 新設・移転（2022～）

ニーのGHG削減に向けた取り組みのモデル工場と位置
財務・非財務データ●ニュージーランド
・板紙：2／ファイバーボード：1／
段ボール：3／製袋：1◆段ボール原紙増産（2021～）
・GSPPに第３ライン増設（年産30万トン→75万トン）
・エネルギー等インフラ設備更新によるコスト競争力向上●インドネシア・段ボール ：1

サステナビリティ戦略◆南部に段ボール新工場（2022～）●マレーシア・段ボール原紙 ：2／段ボール：10／
プラスチックバッグ：1

王子グループ統合報告書 2022

組んでいきます。

Chief Executive Officer

Wuthichart Anansuthivara●ベトナム ・段ボール:7※／紙器:1／製袋:2●ミャンマー・段ボール：1／軟包装：145

アジア地域における王子グループの成長戦略の一翼を担うべく、全力で取り●カンボジア・段ボール：3

S.Pack & Print Public Company Limited

ガバナンス戦略て、
段ボール事業にも貢献するものと確信しています。
我々は、ビジネスチャンスを着実に掴み取り、諸課題を克服しながら、
東南

●インド

収益向上への取り組み

ャーチ新工場に加え、段ボール事業のさらなる拡大を検討す

Voice— Green Innovation —(2ヶ所)・ベトナム(1ヶ所)における段ボール新工場の稼働、製品開発への取り組み

マレーシアにおける段ボール原紙新設備の稼働、マレーシア

環境問題への取り組み

東南アジア・インド・オセアニアパッケージング事業のさらなる拡大・強化のニーズに合わせた様々なフィルター製品の開発にも取り王子グループが目指す姿

2020年9月に石塚硝子株式会社と合弁会社を設立

価値創造のあゆみ

液体紙容器事業

付けています。
既存工場についても、屋根の荷重が許容する場合や屋
根修繕時に合わせて太陽光発電設備の設置を行うなどの取り組みを進めている他、石炭使用ボイラについても燃●オーストラリア
・段ボール：4

料転換を検討しています。
今後も事業拡大と並行して環境問題への取り組みも進
めていきます。

マレーシア・GSPP

段ボール工場における太陽光発電設備

王子グループ統合報告書 202246

収益向上への取り組み — Profitability —生活産業資材事業

生活消費財事業
家庭紙ブランド「nepia」
を展開しています。
肌ざわりや使い心地の良さ、機能いう不満を解消するポケットティシュ型パッケージをとなって、新たな解決策や商品・サービスの提供を進めて採用したアイデア商品です。

います。
2021年8月に利用者の体型の変化に細やかに対性を追求する生活品質。
森を守るために採用したFSC 認証紙をはじめとする環

ネピア鼻セレブティシュの大ファンである太田光代社長

応しフィット性を高められる「ネピアテンダーテープタ

境品質。
お客様の思いと共に社会に貢献していくCSR活動などの社会品質。
王子が、
鼻セレブブランドとのコラボレーションを王子ネピアにごイプ小さめＬサイズ」
を発売しました。
また、2022年３月

ネピアは、
この3つの品質を追求し、
ティシュ、
トイレットロール、
紙おむつなど、提案いただき、
初めてのコラボレーションが実現しました。

には「ぬれタオル」「、おしりふき」「、おしり洗浄液 つるん®

担の軽減を目指す商品ラインナップを取り揃えました。

ふつうサイズ

ネピア 鼻セレブ
鼻セレブティシュ 3コパック

ネピア Genki! パンツ©やなせ・F・T・N

り快適な介護
「共創介護」の実現を目指して、現場と一体題を解決する商品の開発を進めていきます。
今後も環境への配慮や品質を重視した製品展開をもと化した環境配慮型製品や、「 鼻セレブ」に代表される高に、顧客ニーズ、時代の変化に応じ、「nepia」のさらなる品質製品を取り揃えた製品展開により、「nepia」ブラ

認知向上、新商品の開発、価値創出を目指していきます。

ンドの価値向上に努めています。2020年秋から営業

Topics - Sustainability -nepia krafco mini
（クラフコ ミニ）
紙由来のクラフト紙と紙ひものみで、ティシュをそのまケージに使用しているフィルム素材を紙素材に変更しま包装することで分別する一手間をなくし、さらに脱プラたキッチンタオル、そして、ティシュの取り出し口をフ

スチック（脱フィルム）・ゴミの削減につながる、エコへの想ィルムから紙素材に変更したことで分別を不要とし、容トロールを生産するなど市場の動向に対応し、さらにブロックフィルタープラス サージカル

いを込めた商品である「krafco（クラフコ）」に、2022年1月

器の折り畳みを簡易化したことで廃棄時の負担を軽減

ミニサイズが加わりました。

したボックスティシュです。

新型コロナウイルス感染症の流行以降、マスク製品の生した。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東産を継続しています。
なかでも「ネピア長時間フィットマス

また、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調

圏での家庭紙・おむつ製品市場における競争力の強化

クブロックフィルタープラスサージカル」
は、医療用マスク

査2021※にて、王子ネピアが11位にランクインしました。
業を図っていきます。

規格において最高クラスであるクラスⅢに適合しており、

種別ランキング、「化粧品・トイレタリー部門」
では2位にラ

最高クラスの医療用マスクを市販品として販売することンクイン。
今回の結果は、
これまでの王子ネピアのSDGs、で、お客様に安心と安全をお届けしています。

低炭素社会の実現に向けた取り組みが生活者に評価いた

ランドとして展開しており、2021年４月にリニュー
アルを行った「Genki!」の販売を通して、紙おむつ事業だいている結果であると考えています。

においても「nepia」ブランドの価値向上と拡販に努め※ サステナブル・ブランド・ジャパン調べ（全国15,000サンプル、
インターネット調査、
18-79歳男女、対象企業数300社）

王子ネピアでは、引き続き、環境にやさしい素材を使む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネ
ネピecoシリーズ（マスク、
キッチンタオル、ティシュ）

シアでは合弁会社における現地紙おむつ工場での製造と販売によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強ふつうサイズ

小さめサイズ

ネピア 鼻セレブポケットマスク

ンキに切り替えることを主軸とするシリーズです。ま2022年4月に、株式会社タイタンが運営するコミュ

た、従来から採用しているFSC®認証紙を原料とする商は、現地小売の事業拡大によるベトナムでの拡販を中

ニケーションカレッジ「タイタンの学校」における「商品品、一つひとつの容量を最大限増大させることで輸送に心に、一層の事業拡大を進めています。

開発」の授業にて、生徒から発案されたアイデアを採用

よる排出ガス中の化学物質の排出抑制につなげる商品

大人用分野については、要介護・要支援人口の増加

した「ネピア 鼻セレブポケットマスク」を開発しまし

規格が、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献でに伴い成長が見込まれていることを受け、2022年秋

た。新型コロナウイルス感染症の影響によりマスク装着

きるシリーズでもあります。2022年春には3つの商品の営業生産開始を目指して福島工場に加工機を増設が日常化。予備のマスクを持ち歩くユーザーが増えていが加わりました。

しました。高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課

るなか、小さなカバンやポーチに入れて持ち運べないとマスクの不織布にサトウキビやトウモロコシなど植財務・非財務データ

み、薄型商品の拡販を進めています。日本からの輸出品

王子グループ統合報告書 2022

できるよう、
様々な取り組みを行っていきます。

クフィルムやインクから、生物由来の紙やバイオマスイ化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めていま す。ま た、中 国 で は、現 地 消 費 者 の ニ ー ズ を 取 り 込

ネピecoは、パッケージ素材を石油由来のプラスチッ

用した商品づくりを通して、サステナブルな社会に貢献

サステナビリティ戦略ています。マレーシアでは、紙おむつ加工機の新設を含

ガバナンス戦略2022年8月には同工場内へ自社物流倉庫を設置しま— Profitability —ネピア長時間フィットマスク

収益向上への取り組み

生産を開始した江戸川工場では、長尺ロールのトイレッ

紙おむつ事業の子ども用分野では、国内外で統一ブ

47

物由来の素材を80％使用したバイオマスマスク、パッ— Green Innovation —し、バイオマスインキの使用、パッケージフィルムを紙製品開発への取り組み

家庭紙事業では、業界に先駆けてFSC 認証を取得

医療・福祉施設向けに「ネピアテンダー」
シリーズを展
開しています。介護をする方・される方、双方にとってよ

国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販Ⓡ

大人用紙おむつ— Sustainability —ネピア プレミアム
ソフトティシュ

小さめサイズ

環境問題への取り組み

ネピア プレミアム
ソフトトイレットロール

王子グループが目指す姿とさん」「、介護用タオル おしぼりの素」
を発売し、
介護負

（FSC C018118）
生活に欠かすことのできない製品をお届けしています。
Ⓡ

価値創造のあゆみ

事業概要

ネピeco バイオマスマスク

ネピeco キッチンタオル

ネピeco ティシュ200組 5コパック

王子グループ統合報告書 2022

48

収益向上への取り組み — Profitability —

機能材事業

既存製品の付加価値向上とセグメント概況■ 売上高（億円） ■ 営業利益
（億円）

%

2,241

2,147
184

億円
億円

154

1,847
153

1,823
115

2018年度

2019年度

2020年度

2,300

2,160

175
100

2021年度

2022年度計画

2024年度計画

2021年度は、
売上高1,847億円（対前年＋24億円）、
営業利益153億円（対前年＋38億円）でした。
新型コロナウイルス感王子グループが目指す姿

売上高

営業利益

染拡大の影響が継続する中、国内事業では、
気候変動対策や省エネルギーの観点から社会的な期待が高まっている、
次世代

茂樹

また、
海外事業は、
感熱紙を中心に需要が回復基調にあり、増収増益となりました。
2022年度は、
売上高2,160億円（対前年＋313億円）、
営業利益100億円（対前年▲53億円）を計画しています。

寸法安定性や耐熱性に優れたガラスペーパーなど、高度な特殊機能を備えた製品を取り揃えています。

王子グループの感熱記録媒体は、
家庭用・工業用・流通用・医療用などの様々なシーンで、お客様のニーズに応える製品を感熱・インクジェットなど
多様な塗工技術で開発し、トップクラスの世界シェアを誇ります。

粘着事業
用粘着テープや絆創膏といった身近なものから、建材用アルミテープ、
偽造防止用テープなど特殊用途に対応する製品を取り揃えています。

ことで既存事業の基盤を強化しています。高機能・高付

ビオ バリア」。

加価値製品の迅速な開発にも継続して取り組んでおり、紙にアルミ蒸着を行い、酸素バリア性・水蒸気バリア

従来両立が困難であった高い遮熱性と光線透過性を両性・遮光性・ヒートシール性を付与し、高いバリア性や 隠立した自動車用ウィンドウフィルムの開発、紙原料とし蔽性が必要とされる用途に最適な「シルビオ アルヴァ」。

て従来は廃棄されていた繊維・端切れ・回収衣料等を配バリア性・ヒートシール性に加えて、中身が見える機

合した循環資源混抄紙「MEGURISH（綿）」、植物由来の能を付与し、中身を見せたい食品や日用品の包装に最セルロースとポリ乳酸を主原料とし、生分解性を有した

適な「シルビオ クリア」。

不織布素材
「キナリト」
を開発しました。

バリア性はありませんが、シーラントが不要で容易な

また、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動

ヒートシール機能に特化し、食品の二次包装や配送用包車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター

装、産業資材包装に最適な「シルビオ イージーシール」

駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレを取り揃えています。シルビオシリーズは、紙マークのンフィルムの生産設備を滋賀工場に２基増設すること付与が可能な製品となっています。

を決定しています（2023年、2024年稼働予定）。これにより、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増する予

現在、シルビオシリーズの持つ機能を評価いただき、食品の包装材や石鹸の包装材に採用されています。

定です。
シルビオシリーズ（王子タック）Eco Marine TacTM

エコカーの電源装置用部品の重要素材で世界最薄となる薄膜技術をベースに開発するコンデンサ用フィルム、
スマートフォン等の精密機器に採用される光学用両面粘着フィルムやハードコートフィルムなどの製品を取り揃えています。

「シルビオシリーズ」は、プラスチック包装の代替とし財務・非財務データ

フィルム事業

サステナビリティ戦略

独自の粘着力制御技術で、食品・飲料ラベル、宅配便の宅配ラベル、梱包

ア性を備え、内容物からの水分蒸発・においも防ぐ「シルガバナンス戦略

スロットチケット（Kanzaki Specialty Papers ）体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高める— Profitability —感熱事業

EVOH同等の酸素バリア性、LDPE同等の水蒸気バリての紙製品へのニーズが高まる中、紙包材にバリア性を持たせるだけでなく、アルミ蒸着フィルム並みの高いバ
リア性と遮光性を持つ製品や透明性がありながらバリア性を持ち合わせた製品、PEなどのシーラント加工が不要な製品など、様々な領域の軽包装用途に対応しています。

コンデンサ用フィルム（王子エフテックス）49

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

ガラスペーパー（王子エフテックス）

国内では、機能材市場の需要構造の変化に応じて生産— Green Innovation —絶縁材などの電気材料用紙、
嵩高性・保液性に優れた乾式パルプ不織布、

高機能・環境対応製品の積極的な開発

製品開発への取り組み

特殊紙事業— Sustainability —車用のコンデンサフィルムを筆頭に、一般工業用フィルム、
食品・雑貨等の包装用フィルムについても堅調に推移しました。

環境問題への取り組み

青木

10.6
1,847
153

売上高構成比新製品の営業強化で事業の拡大を目指します。

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント

2030年度 売上高目標 4,000億円

価値創造のあゆみ

売上高構成比、売上高および営業利益の推移

王子グループ統合報告書 202250

収益向上への取り組み — Profitability —機能材事業

環境配慮の観点から廃棄物を削減する動きが加速すとして再利用（＝アップサイクル）
することで新たな価値

るなか、衣料業界では、最終製品にならなかった繊維やを生みだす試みです。
また、配合する繊維が都度異なるた回収製品の廃棄が問題となっていました。王子エフテッ

め生産ロット毎に色調や風合いが少しずつ異なるという

クスでは、従来廃棄されていた様々な繊維・端切れ・回収

無作為性も新たな価値として提案しています。

海外の主な拠点
アジア

●中国

・陽光王子
（寿光）
特殊紙
装飾板原紙の製造販売
・王子奇能紙業（上海）
感熱紙等の加工販売「MEGURISH(綿)」を開発しました。

●タイ

タオル産業で有名な愛媛県今治市の老舗タオルメー

・Oji Paper (Thailand) [OPT]

感熱紙、
ノーカーボン紙の製造販売
・Oji Label (Thailand) [OLT]

カー・楠橋紋織株式会社と共同で、同社のタオル製造工程で発生するタオル用糸や切れ端の紙原料化に取り組

粘着紙、
粘着フィルム、剥離紙の製造販売「MEGURISH(綿)」は繊維を廃棄するのではなく、紙原料

残糸から取り出したパルプを用いて包装紙などを生産

タオル製造工程で発生する残糸を紙原料に再利用

フィリピン・インドネシア・中国

・Admpakグループ
高機能ラベル印刷加工

欧州

北米— Sustainability —ギフトボックスと包装紙に採用されています。

●マレーシア・Tele-Paper Malaysia [TP]
感熱紙等の印刷・加工
・Hyper-Region Labels [HRL]
ラベル等の印刷・加工●シンガポール・マレーシア・タイ

し、開発に成功しました。同社の高級タオルブランドの南米— Green Innovation —海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増する設備増強・増設工事が完了し、本格稼働しました。欧州においても、感熱紙の設備増強（2024年１月稼働予定）を決定しました。

●ブラジル
・Oji Papéis Especiais [OPE]
感熱紙、
ノーカーボン紙等の製造販売

プが当社グループの一員になりました。既にタイで展開する感熱紙、粘着紙事業、マレーシアの高機能ラベル印
刷加工、断裁加工事業に、電気製品やヘルスケア製品向

Oji Papéis Especiais全景までの一貫生産が可能となりました。今後も成長が見込

感熱事業の明るい未来

まれるアジア地区の需要に応えていきます。
東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の

私は20年以上、紙・加工事業会社に勤務しています。2018年の初めには経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠マレーシアのTele-Paperに勤務し、その後2020年からOji Paper（Thailand）

点での競争力強化を図っていきます。また、これまで培

東南アジアの感熱紙市場は、POSレシートに加えて、物流カートンなど膜」といった当社グループの強みである基幹技術をに使用するラベルグレードの消費も徐々に増えてきており、感熱事業にはベースに、市場ニーズを先取りした環境配慮型素材お明るい未来が待っていると確信しています。

よび製品の開発も進め、期待を超える製品やサービス

感熱紙は可変情報を印刷することができ、また、印刷された情報の保存性も進歩しています。今や、感熱紙は私たちの生活になくてはならない存在な

積極的に取り組んでいきます。
Oji Papéis Especiais 新設された塗工機のです。私は、工場長として、お客様に高品質な製品を安定的に供給していくことに努めています。
今後も感熱紙・ノーカーボン紙事業のリーディングカンパニーとして存在感を示していきます。

Oji Paper（Thailand）
Ltd.
Deputy Managing Director,
Mill Manager

Huang Chun Wei (James)

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも王子グループ統合報告書 2022

サステナビリティ戦略の工場長に就任しました。

ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「 フィルム製

51

Voice

ガバナンス戦略けの高機能ラベル事業が加わるとともに、原紙から加工— Profitability —を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグルー●アメリカ
・Kanzaki Specialty Papers [KSP]
感熱紙等の製造販売

収益向上への取り組み●ドイツ・Kanzan Spezialpapiere [KANZAN]
感熱紙等の製造販売

また、
2022年9月に、東南アジアおよび中国に事業拠点

製品開発への取り組み

感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化

環境問題への取り組み

み、王子グループの保有する紙・パルプ製造技術を活用

王子グループが目指す姿

乾式パルプ不織布の加工販売

衣 料 な ど を、紙 原 料 と し て 配 合 し た 循 環 資 源 混 抄 紙

価値創造のあゆみ「MEGURISH(綿)」52収益向上への取り組み — Profitability —資源環境ビジネス

パルプ、
再生可能エネルギー、

3,265

3,145

2,856

2,453

646
288

億円

2018年度

2019年度

755

710

555
167
2020年度

2021年度

2022年度計画

2024年度計画

2021年度は、
売上高3,145億円（対前年＋692億円）、
営業利益555億円（対前年＋388億円）でした。
パルプ事業は、
海外拠点の完全子会社化など、競争力強化を図りました。
また、パルプ販売価格の上昇や溶解パルプの需要回復がみられ、増収
各工場の操業率向上により自家使用電力が増加したことから売電量が減少しました。
2022年度は、
4,050億円（対前年＋905億円）、
営業利益710億円（対前年＋155億円）を計画しています。

ルプを生産しています。
外販パルプ生産能力250万トン/年を有し、アジア・欧州・北米等グローバルに販売を強化しています。

木質バイオマス、水力、太陽光など、再生可能エネルギーによる発電設備の新設・増強により、電力事業を推進しています。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・外販強

チップの増産、海外では適法性と持続性を確保しつつ、を目指しさらなる事業拡大を進めています。
2022年に

インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子

は、
伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設しているバイ殻の調達増に向けた取り組みを行っています。

オマス発電設備が徳島県で稼働予定です。また、エネル
ギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を— Profitability —溶解パルプ（一般レーヨン用途と特殊品用途）

エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用化も進めています。

アジア・オセアニア地域を中心に、製材や木材加工製品の生産能力増強
および仕入販売強化に取り組んでいます。国内では建設資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。また、中国・東南アジアに設立した

植林事業
国内外に保有する社有林において、森林の育成、管理に取り組んでいま●バイオマス発電所（売電専用）

王子グリーンエナジー徳島●再生可能燃料※1、廃棄物燃料※2、化石燃料等による発電

2022年稼働予定（王子製紙富岡工場内）
発電規模：74,950kW
伊藤忠エネクスとの共同事業（紙パルプ工場用）●水力発電所●太陽光発電所※1 再生可能燃料：黒液等※2 廃棄物燃料：廃材、樹皮、RPF等

その他
バイオマス発電用の燃料調達事業、水力発電等、
低炭素社会の実現への貢献を目指す取り組み

す。収穫した木材はパルプ原料の他、製材、合板部材、バイオマス燃料等、様々な用途に向け供給をしています。また、海外植林地400千haを目指して、用地取得、植林の拡大を進めています。

ユーカリの品種を選び、育てる苗畑（ブラジル/CENIBRA）

王子グループ全体の調達を一括管理し、有利・安定調達を推進。
調達にあたり、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」に基づき、環境や社会に配慮したCSR調達を行っています。

2,000
1,600
1,200
800
400
0

53

王子グループ統合報告書 2022

王子グリーンエナジー徳島
2022年営業運転開始予定

財務・非財務データ

原燃料・資材調達業務

売電量の推移（GWh）
2,400

サステナビリティ戦略

CENIBRA パルプ製品倉庫

販売拠点において、拡販も進めています。

王子グループの発電拠点
ガバナンス戦略

木材加工事業

収益向上への取り組み

エネルギー事業＜燃料調達の優位性を活かした事業拡大＞— Green Innovation —広葉樹クラフトパルプ・針葉樹クラフトパルプ・溶解パルプ等、多様なパ再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の拡大

製品開発への取り組み

パルプ事業— Sustainability —増益となりました。
エネルギー事業は、
再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、バイオマス発電事業を強化していますが、環境問題への取り組み

裕司

%

4,200

4,050

億円

営業利益

セグメント概況■ 売上高（億円） ■ 営業利益（億円）

王子グループが目指す姿

売上高

事業強化を推進します。

小貫

18.1
3,145
555

売上高構成比植林、
木材加工など、グループが保有する資源を総合的に活用し、王子ホールディングス
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント

2030年度 売上高目標 6,000億円

価値創造のあゆみ

売上高構成比、売上高および営業利益の推移

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年 2022年計画 2023年計画 2024年計画

バイオマス燃料（木質燃料）

王子グループ統合報告書 2022

54

収益向上への取り組み — Profitability —資源環境ビジネス

木材加工事業の拡大

パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。

溶解パルプ＜国内社有林の活用と拡大＞

・ 衣料品需要増加を踏まえ、成長性のある溶解パルプの増産・拡販を検討

王子グループは、日本国内に民間では最大規模となる
188千haの社有林を保有、管理しています。
当初、社有林
は製紙原料の生産を目的としましたが、その後は製材用・ 2021年5月に当社グループがCENIBRA社の全議決

原木の育成や森林経営による環境貢献などを含め森林権を取得したことに伴い、さらにコスト競争力・販売の持つ多元的な価値を高めています。

力強化を図るとともに増産も検討

・ 林道整備等による既存社有林の有効活用および新規

・ 製造設備の最新鋭化・省力化

・ 林地残材（伐採時に発生する枝葉や梢端部などの木材）などの集荷によるバイオマス燃料への活用

・ 2021年8月に取得した王子与志本林業・王子与志本製

・ ドローンを活用した苗木運搬などにより植林作業の材とのシナジー強化など製材事業との一貫化による社

Topics - Sustainability -・ 2022年3月完全子会社化
・ 王子グループのノウハウや操業管理手法を導入し、操船積みの様子（CENIBRA）

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する森林活動

世界森林目標2森林を基盤とする経済的・「国連森林戦略計画2017-2030」
は、森林の活動がSDGsの目標達成に寄与すると示し、社会的・環境的便益を強化

業安定化・歩留り向上・省エネ対策を実施

江蘇王子製紙 ●インドネシア中央カリマンタンの植林事業（KTH社）
では、植付から収穫、
加工ならびに出荷

万トン

万トン

供をコバル県知事を通じて実施しました。
（右写真）

CENIBRA ●120

これに対してヌルヒダヤ知事からは、「KTH社の誠実さと地域社会への関与に感謝し、他企業へも同様な支援を期待したい。
」との発言がありました。

万トン

今後も、
地域住民への支援を地元自治体と協力しながら進めていきます。

■溶解パルプ◆建材用パルプ❖BC-TMP

Voice

王子製紙国際貿易（上海）は、王子グループの貿易部門として、パルプや木材製品をアジアのお客様に販売しています。
2010年の設立以降、特にパルプ販売の拡大に取り組み、2022年には当社のパルプ販売は100万トンの節目に到達する見込みです。
的な物流混乱、
コスト上昇圧力、
予測不能な金融市場など、直面する課題や不確実性は山積しています。
しかし、私たちには、経験豊かでエネルギッシュ、そして固いチームスピリットを持った営業チームがいます。
また近年は、市場ごとの変動リス
クを抑え安定した売上を確保するため、市場の分散化にも取り組んできました。

55

王子グループ統合報告書 2022

Pan Pac社工場全景（ニュージーランド北島）

激動する市場環境の中においても、チームスピリットで一丸となって課題に

王子製紙国際貿易
（上海）
営業総経理

財務・非財務データ

100万トンは簡単に達成できる目標ではありません。
中国経済の冷え込み、
世界

サステナビリティ戦略

2022年のパルプ販売量100万トン達成に向け、「チームスピリット」
で取り組む

Pan Pac ❖▲針葉樹クラフトパルプ

世 界 森 林 目 標2はSDGsの9つ の 目 標 を含んでいます。

KTH社では、
これら村落へ生活支援物資（コメ約3トン、乾麺7千食、飲料水200箱など）の提20 万トン●広葉樹クラフトパルプ

2021年8月、
中央カリマンタン南部が集中豪雨に見舞われ、KTH社事業地周辺の南北アルガバナンス戦略60

社会貢献活動ト地区の12村落が床上浸水などの被害に見舞われました。

日本（国内工場）●▲■Oji Fibre Solutions ▲◆の事業により、5千人規模の雇用を生み出し、地域経済に貢献しています。

— Profitability —万トン

16 万トン

地域住民の雇用促進

収益向上への取り組み

250— Green Innovation —外販パルプ 年間生産能力

森林目標2を事例として王子グループの取り組みを紹介します。

製品開発への取り組み

2030年までに国際社会が達成すべき目標として6つの目標を設定しています。
ここでは世界

海外の主な拠点（パルプ生産拠点）

CENIBRA社工場全景（ブラジル ミナスジェライス州）— Sustainability —Oji Fibre Solutions（ニュージーランド）

効率化を推進環境問題への取り組み

・ 紙器向け需要の成長に応じた増産を検討

王子与志本製材の製材工場

有林原木の付加価値利用を推進

山林取得を推進

Pan Pac（ニュージーランド）

生産パルプ種類

国内社有林（北海道/遠軽）

王子グループが目指す姿

CENIBRA（ブラジル）

34

価値創造のあゆみ

パルプ事業の強化・拡大

James Li

取り組み、
目標達成に向け邁進していきます。

王子グループ統合報告書 2022

56

収益向上への取り組み — Profitability —印刷情報メディア事業

事業間の垣根を越えた連携で、売上高高めていきます。

営業利益セグメント概況

3,029

2,445
178

2,440
113

億円
億円

2,927

112

2,500

70
▲20

▲48
2018年度2,570

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度計画

2024年度計画

2021年度は、売上高2,445億円（対前年＋5億円）、営業利益178億円（対前年＋66億円）でした。新聞用紙および出版
用途向け印刷用紙の需要減少の継続に加え、テレワークの定着やオフィス文書の電子化の流れに伴い情報用紙の需要る徹底したコストダウン等により、
原燃料価格高騰の影響を補い、増収増益となりました。
2022年度は、
売上高2,570億円（対前年＋125億円）、
営業利益▲20億円（対前年▲198億円）を計画しています。

— Sustainability —が減少したものの、商業印刷用途において、経済活動停滞の反動もあり販売量が回復しました。また、各生産工程におけ富三雄— Green Innovation —昨今、企業活動で重視されるGX（グリーントランス

新聞用紙事業

印刷・出版用紙事業

情報用紙事業
コピー用紙、フォーム用紙など、新聞社に高品質な新聞用紙を安定用途にお応えする多彩な印刷用紙

様々な情報処理システムの出力媒供給しています。

を取り揃えています。

体を提供しています。

ビスが求められています。王子製紙では、出版物の制
作・輸送時の温室効果ガス低減に繋がる軽量印刷用紙の 開 発 や、持 続 可 能 な 森 林 経 営 を 旨 と す るFSC認 証— Profitability —書籍、雑誌、カタログなど多様な会を実現するため、環境負荷低減に寄与する製品、サー

PPC用紙の品揃えを拡充する等、お客様のグリーン調
達指針にお応えしています。また、出版社と協業し、今までは出版社のレーベル毎の専用紙であった文庫用紙を品質統合して共通文庫用紙を開発したことで、物流開発した「王子共通文庫用紙」

効率向上の観点からもGX戦略に寄与しています。

今後の需要動向を見極め、保有するパルプ設備・バイ

一方で、生産工程の効率化や省エネルギーを図るた

フォーム用の高速インクジェットプリンターに対応したの連携を通じたグループ全体での最適生産体制の構築

め、製品群の見直しを進め、オフセット印刷向け用紙の用紙をリニューアルし、
ご好評をいただいています。
このなど収益力・競争力強化に取り組んでいます。2021年

銘柄統廃合を進めています。また、多品種、小ロット印

ように市場ニーズを的確に把握し、環境負荷低減に根

10月には、苫小牧工場で新聞用紙マシン１台を段ボー

刷による短納期、在庫削減効果が見込まれるビジネス

ざした製品開発を行っています。

ル原紙製造へ生産品種を転換しました。また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライナー・特殊板紙製造設備も稼動しまTopics - Sustainability 苫小牧工場L-1号マシン（N-5号マシンを改造）した。この他にも、米子工場では既存のクラフトパルプ
質な溶解パルプの生産を行っています。
海外では、江蘇王子製紙(中国)において、既存のパル
プ製造設備やバイオマスボイラ等を活用し、家庭紙原紙マシンを新設しました（2020年稼働）。
苫小牧工場12号マシン（名寄工場より移設）

57

王子グループ統合報告書 2022などを通して具体的な検討を進めていきます。また、資排出量の削減に向け、生産効率の向上、継続的な消費エ源の有効活用（紙/水のリサイクル）においては、古紙利

ネルギーの削減、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用など用を促進するとともに、製造工程における水資源や廃棄を「環境行動目標2030」の達成に向けて積極的に展開物の有効利用を進めることにより、資源を守り、廃棄物

しています。重点項目として、化石燃料代替としての非の削減を図っています。さらに、環境配慮型製品として、

化石燃料・バイオマス燃料の使用拡大があります。これ

FSC認証紙、エコマーク認定商品、グリーン購入法適合

らの燃料転換については、経済産業省の『基礎素材産業

製品など幅広い製品群を展開し、環境問題に取り組むとの低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金』にともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

財務・非財務データ

製造設備に最先端の連続工業プロセスを導入し、高品

気候変動問題への対応として、温室効果ガス（GHG）

サステナビリティ戦略

オマスボイラ等の資産を最大限有効活用し、他事業とガバナンス戦略

保有資産の最大活用による他事業との連携採択された「苫小牧工場6号ボイラ燃料転換実証事業」

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

国内シェア約30%を占め、全国のフォーメーション）戦略に関連し、脱炭素や持続可能社

製品開発への取り組み

製品開発による競争力強化

環境問題への取り組み

王子ホールディングス
専務グループ経営委員
印刷情報メディアカンパニープレジデント

%

■ 売上高
（億円） ■ 営業利益（億円）

王子グループが目指す姿

14.0
2,445
178

売上高構成比需要構造の動向を見据えた生産体制再構築等を進め、収益力・競争力を進藤

2030年度 売上高見通し 1,500億円

価値創造のあゆみ

売上高構成比、売上高および営業利益の推移

58

収益向上への取り組み — Profitability —コーポレートマネジメントグループ／シェアードサービス会社
価値創造のあゆみ
王子グループが目指す姿

グランドホテルニュー王子外観

王子ホームズ青山外観（東京都港区南青山）

旭洋

ギンポーパック

ホテルニュー王子

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売を一貫で行うメーカーです。
数々の特許と先端技術を

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こだわったマンションや戸建住宅・造成宅地の開発、分譲

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駆使したユニークな包材を通し、高品質なパッケージを提ドホテルニュー王子」
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バー、
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リノベーション事業などを営む総合デベロッ

グループ内外の多様な製品を取り扱っています。社会環「パルファイン」
は、かつてない耐熱性と強度を有し、電子を備えた苫小牧のランドマークです。
このホテル事業にパーとして、全国で活動しています。
また、技術力に定評境の変化により多様化するニーズに対して、提案力、開発

レンジを使って出来立て熱々の家庭料理の再現を可能に加え、新千歳空港ケータリングビル内で国内外の航空会のある建設設計部門（一級建築士事務所）
を備え、
工場プ

力、
総合力を発揮し、紙とパッケージを進化させながら、しました。
また植物由来のバイオマスプラスチックを使用

社向けに、高品質でバラエティ豊かな機内食を製造し、専ラントから公共施設、
民間施設に至るまで幅広い分野のより豊かな社会を創出していきます。

した環境配慮型容器の開発にも注力しています。

用の大型車両で機内に搭載する業務も行っています。

設計監理およびコンサルタント業務を行っています。

工業用水製造システム

貨物を積載した車両ごと運べるRORO船王子総合病院外観王子グループの原紙による飲料用パック

王子エンジニアリング

王子物流

王子総合病院

石塚王子ペーパーパッケージング— Profitability —王子グループ所有地の管理、有効活用をはじめ、品質に収益向上への取り組み

ホテル事業と機内食事業を展開しています。
北海道苫— Green Innovation —食品向けプラスチックシート成形容器の企画、製造、販

製品開発への取り組み

常にユーザーインの思考で顧客の課題解決に取り組む— Sustainability —バイオマスプラスチックを使用した環境配慮型容器

環境問題への取り組み

当社提案による環境に配慮した紙製食品容器

ガバナンス戦略

440床（うちICU８床）、
24科を有し、東胆振・日高医王子グループが保有する紙の製造、加工ノウハウと、石

でワンストップ対応の事業を展開しています。新たに、等の国内および国際物流業務を主体に取り組んでいま療圏の基幹病院として、高機能で良質な医療を提供して塚硝子株式会社が保有する多種多様な内容物に応じた紙

水環境事業における排水処理システムや、バイオマス発

す。従来の業務に加え、本年から本格的に浦安支店を拠います。災害拠点病院、地域がん診療連携病院、地域周産

容器の加工や充塡ノウハウを融合し、飲料用紙容器事業を電事業における燃料ハンドリング設備等にも積極的な点に3PL事業へ参画。首都圏を中心に需要の拡大が続く期母子医療センターに指定され、臨床研修指定病院とし展開しています。
原紙の抄造から、ラミネート加工、飲料パ展開を図っています。また、
VR擬似被災体験の活用によ

消費財やEC向けの拠点とし、365日24時間体制の倉庫て研修医の指導・育成にも当たっています。その他、介護ッケージ加工までの国内一貫生産体制を整えるとともに、る安全教育の強化、サーモカメラ搭載ドローンによる遠に生まれ変わりました。また「物流2024年問題」など物

老人保健施設「ケアライフ王子」、居宅介護支援事業所王

国内外の優れた充塡機の販売、サービスメンテナンスの提隔保全やIoT技術を活用した業務効率化による働き方改

流業を取り巻く経営環境の変化にも積極的に対応し、
グ子、苫小牧市から委託を受けた中央地域包括支援セン

供を通じて、
全国の乳業・飲料メーカーの皆様に、高品質か革の実現等、
DXに向けた技術支援も推進しています。

ループ内外の顧客の信頼を得るように努めていきます。

ターも有し、
安心で安全な医療提供に努めています。

つ安全・安心な製品を安定供給してまいります。

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

シェアードサービス会社として、王子グループの製品

サステナビリティ戦略

59

製紙事業で培った技術をもとに、設備提案から運用ま60

ガバナンス戦略

会長メッセージ● TCFD対 応、「 環 境 ビ ジ ョ ン2 0 5 0」
「環境行動目標

2030」に基づく取り組みのモニタリング●「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
「王子グ

加来 正年

ループ人権方針」に基づく環境・人権・労働安全のモニタ
リング● インクルージョン＆ダイバーシティ、
人材関連施策に社有林のうち、約14万haは「環境保全林」です。
希少動植物も生息しており、その保護をはじめ、
生物多様性の保全の取り組
みを進めています。
持続可能な事業経営を行うためには、原材料調達においてもサステナブルであることが必要です。
当社グループではのサプライヤーの協力の下、リスク評価や現地モニタリングに木があり、「木を使うものは木を植える義務がある」
という

を通じて、
環境や社会に配慮した責任ある原材料調達を実施考えを受け継いできました。
現在のように環境問題に注目がしています。
また、
2020年には「王子グループ人権方針」
を制

集まる以前から、「森のリサイクル」「水のリサイクル」「紙のリ定しました。
サプライチェーン全体で人権尊重に対する考え

クライナ侵攻をはじめとする国際情勢の不確実性は、原

サイクル」
を通じて、
資源循環型の事業構築を目指してきて方を共有し、
サプライヤーと共同で人権保護の取り組みを推

燃料価格の高騰等の形で当社グループ経営上の重大ないます。
今の時代においては、
環境や社会を犠牲にする企業

進していきます。

リスクとなっています。その中で、王子グループはグは存続できません。
当社グループは引き続き、
環境と社会と経営を監視していくか

ローバルに活躍する企業グループとして、持続的に成長共生した、
サステナブルな経営を推進します。

私は、2022年4月に当社グループCEOを退任し、新たしていくことを目指さなければなりません。

● 不確実性の高い事業環境の中、王子グループに求められる取締役会のあり方、
ガバナンスのあり方● グループ経営委員の立場を離れ、どのような観点から王子グループが経営戦略を実行し、健全な成長・進化を実

気候変動対策としての脱炭素の取り組みは、
当社グループ

せません。
特に海外事業の拡大に向け、
グローバルに活躍できる人材の育成を重視しています。
当社グループの従業員約て、磯野新グループCEOはじめ経営執行を担う役員を管理の下、グループを牽引する意思決定をしていく必要

ネット・ゼロ・カーボンを目指す「環境ビジョン2050」
と、
その

3万6千名
（※連結会社従業員数）のうち、外国籍の従業員はサポートし、取締役会の機能発揮に努める所存です。

があります。その意思決定を支えるために、取締役会に

マイルストーンである「環境行動目標2030」
を2020年に制54％にのぼります。
これからの人材は、様々な国で多様な国

現在、世界はますます不確実な環境にあります。世界

よる業務執行の監督が、コーポレートガバナンスの観点

定、同年にTCFDの提言に賛同表明を行いました。
本統合報

籍・思想・文化・職歴の方と協力して仕事を進めていかなけれ

中の企業は、気候変動や海洋プラスチックなどの地球環からもますます重要になると認識しています。私は、昨告書におきましても脱炭素の取り組みについて詳細にご説ばなりません。
インクルージョン＆ダイバーシティは、健全な境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題

年までは業務執行を担うグループ経営委員を兼務して明していますが、製造拠点でのGHG排出削減対策と、森林を職場環境としてもはや当たり前のこととして、取り組みを進に取り組むことを、国際社会から厳しく求められていまおりましたが、今年より、グループ経営委員の立場を離拡大・保全することによるCO2吸収量拡大を両輪に、着実にめています。
社員には、多様性を楽しむくらいの気構えで、真す。また、コロナ禍は我々の生活や経済活動に大きな影れた取締役会議長として、取締役会の監督機能を発揮す

脱炭素を進めていきます。
また、森林資源を利用する企業とのグローバル人材に成長していただきたいと考えています。

響を与え、コロナ終息後も需要構造や人々の生活様式のることで経営の一翼を担っていきます。

変化はもとには戻らないように思われます。さらに、ウ

プライム市場への移行に伴うガバナンス強化と取締役会の変革
社内体制整備● 取締役会ではどのような取り組みが必要になるか先ほども申し上げた通り、不確実な事業環境の中、適切な経営のかじ取りを行うことは容易なことではなく、多様な視点から監督・サポートすることが取締役会の重要な責務です。
現在、当社には4名の独立社外取締役がおります

れ、
当社はプライム市場に上場しています。
昨年6月に改訂

が、いずれの方も当社グループとは異なる業界での高いされたコーポレートガバナンス・コードにはプライム市場

専門性と見識をお持ちであり、取締役会や指名・報酬委員

上場会社に求められるガバナンス水準が示されましたが、会、また社外役員説明会の席上で、いつも厳しいご指摘を当社は以前より取締役会の構成をはじめ社内体制の整備

いただいています。
世の中の期待に応える正しい経営判断を進めておりました。
今後も、形式的な体制整備にとどまを行う上で、
多様な視点から様々な意見をいただけることらず、実質的にも高いレベルでのガバナンス機能を発揮では非常に価値のあることと認識しています。
引き続き、
忌

きるよう、
独立社外取締役や監査役の意見もいただきな憚の無い意見をいただきたいと考えています。

がら、改善を続けていきます。

王子グループ統合報告書 2022

チェックポイント、重視事項● ステークホルダーの期待に応えていくための取締役

ビリティに関する課題解決を着実に進められているか、
難しい事業環境下において適切なリスク評価ができているか、
さらに、
現状維持に留まらず長期的な成長に向けた果敢な会運営

投資判断が適正にできているか、といった点を重点的にモ

今年度より、
当社グループは新しい中期経営計画をス

ニタリングし、執行陣をサポートしていきます。

タートしました。
環境問題等、
サステナビリティに関する課最後となりますが、翌2023年、王子グループは創業150

題への取り組みは事業存続のための最優先事項として推周年を迎えます。
1873年に渋沢栄一の提唱による抄紙会社進します。
製紙業は事業そのものがサステナブルであり、伸が設立されて以来、「経済と道徳の一致」の精神を連綿と培びる分野・伸びる市場に注力することで、事業構造の転換をい、時代とともに変化する社会からの期待に応えられるよ

進めていきます。
さらに、木質由来の次世代素材開発を進う、
事業構造・経営体制の革新を続けてきました。
今後も地め、
石油化学製品の代替として将来の柱になる事業に育て

球と社会とともに在り続け、成長し続ける企業グループをていきます。
このような取り組みを通じて、
グリーンイノ

目指します。
全てのステークホルダーの皆様には、
引き続きベーションを強みとしたグローバルに活躍する企業グルー

格別のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいた

プに進化させることを目指します。
取締役会では、サステナします。

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

本年4月から東京証券取引所が3つの新市場に再編さ● 新中期経営計画が始動し、今後の経営監視におけるサステナビリティ戦略● プライム市場が求めるガバナンス水準への対応、
そのステークホルダーへのコミットメントとして伝えたいことガバナンス戦略の最重要課題の一つと位置付けています。
当社は2050年の— Profitability —課題が山積する事業環境の中、経営陣は適切なリスク

収益向上への取り組みに代表取締役会長に就任しました。取締役会議長とし— Green Innovation —現する上で、
企業の力の源泉である人材の育成・投資が欠か

製品開発への取り組み

当社グループのスタートである製紙業では、事業の始まり— Sustainability —「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
に基づき、
国内外

環境問題への取り組み

関して取締役会議長としてのミッション

61

して、
生物多様性の保全も重要な課題です。
王子の国内外の王子グループが目指す姿

王子ホールディングス
代表取締役会長

サステナビリティ戦略の推進とリスク低減に向けたモニタリング

価値創造のあゆみ

サステナビリティを実現する取締役会運営

62

ガバナンス戦略

役員一覧（王子ホールディングス株式会社）正年

代表取締役会長
取締役会議長裕之

代表取締役社長
社長グループ経営委員
グループCEO
1984年4月 当社入社
2012年10月 王子マネジメントオフィス株式会社取締役
2014年4月 当社グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

奈良

道博

社外取締役
1974年4月
2004年6月
2013年6月
2014年6月

1989年4月

長井

小川

聖子

王子マネジメントオフィス株式会社入社
王子木材緑化株式会社代表取締役社長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

山下

大塚伸子

2016年1月

王子マネジメントオフィス株式会社入社
当社コーポレートガバナンス本部
内部監査部グループマネージャー
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部長付部長
当社監査役
現在に至る。

富弘監査役

1982年4月 当社入社
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
2014年4月 王子コンテナー株式会社監査役
2016年4月 同社執行役員技術本部副本部長
2017年6月 当社監査役
現在に至る。

茂樹

1984年4月
2016年4月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

取締役
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント
王子機能材事業推進センター社長兼務

2017年4月
2019年4月
2020年6月

長谷部

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

千森秀郎

1983年4月
2002年6月
2006年6月
2016年6月

弁護士登録
オムロン株式会社社外監査役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム株式会社社外監査役
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る。
当社社外監査役
現在に至る。

社外監査役

2019年6月
2021年6月

高行

取締役
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント兼
生活消費財カンパニープレジデント
王子産業資材マネジメント社長、
王子マテリア社長兼務
1985年4月
2013年6月
2016年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月

63

王子グループ統合報告書 2022

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

小貫裕司

取締役
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント
王子グリーンリソース社長、
王子木材緑化社長、
OCMファイバートレーディング社長兼務
1982年4月 旧本州製紙株式会社入社
2012年10月 王子グリーンリソース株式会社取締役
2014年4月 同社常務取締役
2021年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

野々上社外監査役
1982年4月
2015年1月
2016年9月
2018年2月
2018年4月
2021年3月
2021年6月
2022年6月

社外監査役

典子

1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士事務所）所長
現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。
2022年6月 菱電商事株式会社社外監査役
現在に至る。

尚財務・非財務データ

森平

関口

サステナビリティ戦略

2019年4月
2022年4月
2022年6月

2019年4月
2019年6月

明夫

取締役
常務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長
王子マネジメントオフィス社長兼務
王子ヒューマンサポート、
王子ビジネスセンター、
王子製紙管理（上海）、
Oji Asia Management、
王子物流管掌1986年4月
2017年4月

2018年4月

ガバナンス戦略青木監査役— Profitability —1981年4月 三菱商事株式会社入社
1998年6月 日糧製パン株式会社取締役
2004年4月 株式会社ローソン執行役員
2004年9月 同社常務執行役員
2005年11月 三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
2006年4月 同社リテイル事業
ユニットマネージャー
2014年4月 同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
2017年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
2017年6月 同社取締役会長
2022年6月 当社社外取締役
現在に至る。

収益向上への取り組み

1983年4月 日本航空株式会社入社
2008年4月 同社機内販売グループ長
2012年4月 株式会社ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空株式会社羽田第４客室乗員室長
2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授
現在に至る。
2019年6月 新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2021年6月 当社社外取締役
現在に至る。

— Green Innovation —2013年5月
2014年4月
2015年1月
2015年6月
2022年4月

広通

製品開発への取り組み

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

和彦

取締役
専務グループ経営委員
Celulose Nipo-Brasileira社長

社外取締役— Sustainability —1984年4月
2014年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年6月
2021年4月

鎌田

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社執行役員法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長
2020年6月 当社社外取締役
現在に至る。
2021年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員 監査部（CAO）
現在に至る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員グループDeputy CAO
現在に至る。
2016年6月
2019年4月

環境問題への取り組み

富三雄

取締役
専務グループ経営委員
サステナビリティ推進本部長兼
印刷情報メディアカンパニープレジデント、
イノベーション推進本部分掌、
王子エンジニアリング社長兼務

幸子

社外取締役

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 蝶理株式会社社外監査役
2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）

社外取締役

進藤

相

王子グループが目指す姿

1978年4月 旧日本パルプ工業株式会社入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年10月 当社常務グループ経営委員
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役会長
現在に至る。

磯野

価値創造のあゆみ

加来

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官
防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任
弁護士登録
当社社外監査役
現在に至る。

王子グループ統合報告書 2022

64

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

王子グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観および行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」
を制定し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。
今後も、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上のび透明性の確保に努めていきます。

よび報酬委員会を設置しました。それぞれの決定につい取締役・監査役・グループ経営委員・顧問の人事に関すて客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会でる指名・選任・解任方針を策定し、候補者を審議し、取締は取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施してい役会に答申します。

ます。各委員会の構成は社内取締役2名、社外取締役4名

報酬委員会の役割
取締役・グループ経営委員・顧問の報酬体系および水であり、社外取締役を過半数としています。

基本的考え方、枠組み、運営方針

準・考課、ならびに取締役会の実効性の分析・評価を審議し、取締役会に答申します。

コーポレートガバナンスに関する基本方針「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方針

指名委員会・報酬委員会の構成および2021年度開催状況
役 職

東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」
を当社HPに掲載しています。

代表取締役会長

矢嶋

社 外 取 締 役

奈

良代表取締役社長➡ https://www.ojiholdings.co.jp/ir/library/governance.html

加社 外 取 締 役

髙

社 外 取 締 役

相

長

来

正

田

稔

井

道

幸

聖

進

年

委員長

出席状況

2回／2回

2回／2回

2回／2回

2回／2回

1回／1回

子

2回／2回

1回／1回

1回／1回
— Green Innovation —＊ 役職は2021年度当時。
＊ 社外取締役 長井 聖子氏の出席状況については、
2021年6月29日の就任後に開催された委員会のみを対象としています。

される各カンパニーが事業運営の中心となるカンパニー

ち社外監査役3名）で構成しており、代表取締役会長が取締役報酬の決定方針および総額制を採用しています。
これにより、
事業単位の意思決定の取締役会の議長を務めます。
2021年度の取締役会への迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。

社外取締役と社外監査役の取締役会出席率は97.7%

取締役報酬の決定方針を図っていく上で、
役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系および決定
方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めており、
役員報酬は、固定報酬である基本報酬、および短期的な業績に応じた報酬である賞与、ならびに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、報酬委

コーポレートガバナンス体制図

員会の答申を受けて取締役会において決定しています。

報告

会計監査人

（監査法人）
連携

選任・解任

監査

監査役会

取締役会

監査役室
選任・解任・不再任の議案の決定
会計監査相当性の判断

報告

連携

報告

有価証券報告書 ➡ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html
指名委員会
報酬委員会

報告

内部監査部

代表取締役会長

指示・監督

付議・報告

グループ経営委員

カンパニー
グループ会社

王子グループ統合報告書 2022

取締役

付議・
報告

取締役

コーポレートガバナンス本部

コンプライアンス部

法務部

総務部

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部
広報IR部 安全部

社長グループ経営委員

業績連動報酬
株式報酬

25％

25％

50％

25％

50％

25％

50％

専務グループ経営委員

常務グループ経営委員

50％

社外取締役

25％

100％

—

計

計

25％

50％

100％

25％

50％

100％

25％
—

50％

50％
—

100％

100％

100％

＊ 業績連動報酬である賞与および株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、および対象となる役員の員数（2021年度）

サステナビリティ推進委員会

役員区分
その他事業会社

賞与

固定報酬

報酬等の
総額

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

512

社外取締役・社外監査役

92

監査役（社外監査役を除く）

51

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬

213

157

141

92

—

—

51

—

—

対象となる
役員の員数
（名）

財務・非財務データ

ホールディングス経営会議
グループ経営会議

監査

代表取締役社長

代表取締役社長（グループ CEO）
指示・監督

業績連動報酬と業績連動報酬以外の割合
役 職

付議・報告

選定・解職・監督

指示

65

答申

サステナビリティ戦略

会計監査

選任・解任

ガバナンス戦略

賞与や株式報酬の業績連動方法等の詳細につきましては、
有価証券報告書をご参照ください。

株主総会
選任・解任

— Profitability —王子ホールディングスは、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善

収益向上への取り組みす。
取締役は12名（うち社外取締役4名）、
監査役は5名（う回開催）でした。

1回／1回

1回／1回

子

ループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成て、監査役および監査役会による取締役の職務執行の監

報酬委員会

1回／1回

久

査を通じて、
グループ全体のガバナンス強化を図っていま（14回開催）、社外監査役の監査役会出席率は100%（13

出席状況

1回／1回

委員長

博

王子ホールディングスがグループ経営戦略の策定やグ

また、王子ホールディングスは監査役会設置会社とし

指名委員会

製品開発への取り組み

社 外 取 締 役

コーポレートガバナンス体制

氏 名— Sustainability —コーポレートガバナンス報告書

環境問題への取り組みを定めています。 ➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html

王子グループが目指す姿

最重要課題の一つと位置付け、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性およ

指名委員会の役割

2015年に取締役会の諮問機関として、指名委員会お

価値創造のあゆみ

指名委員会・報酬委員会

9

2

8

王子グループ統合報告書 2022

66

ガバナンス戦略
コーポレートガバナンス

社外取締役の2021年度における主な活動状況
氏名

プロセス

方針

取締役候補の指名を行うにあたり、取締役会の諮問機が営む事業に関する多様な知見と専門性のバランスに留関である指名委員会にて審議を行った上で、取締役会に意した取締役によって構成する」
こととしており、取締役

対して答申します。監査役候補の指名については、指名の指名方針を「人格・見識に優れ、
当社グループの持続的委員会の諮問を経た上で監査役会の同意を得た後に、取な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物を取締役

締役会に対して答申します。取締役会ではその答申を受け、審議・決定します。

候補者として指名する」
こと、
監査役には
「監査役としての職務を実行できる人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を選任する」
ことを、「コーポレートガバ

奈良

道博

14回中14回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

髙田稔久

14回中14回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、元外交官としての国際的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

相幸子

14回中14回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点および高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

長井

聖子

10回中10回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、
顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む
多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

＊ 長井（100％）（100％）（100％）（100％）

聖子氏の出席状況については、
2021年6月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

王子ホールディングスでは、当社グループの経営戦略の実現に向けて取締役が備えるべき能力を以下のように特定しており、一般的な経営能力に加え、サステナビリティやイノベーション推進につながる「製造・技術」「研究開発」「購買・役職

企業経営 財務・会計 製造・技術 研究開発 営業・販売 人事・労務 購買・調達

加来正年

代表取締役会長●

磯野裕之

代表取締役社長 社長グループ経営委員

●

●

国際性

●

●

●

●

●

鎌田

和彦

取締役

専務グループ経営委員

●

●

青木

茂樹

取締役

常務グループ経営委員●●

長谷部明夫 （新任）

取締役

常務グループ経営委員●

森平

高行 （新任）

取締役

常務グループ経営委員●

小貫裕司 （新任）

取締役

常務グループ経営委員

●

奈良

道博

取締役

（社外・独立）

相

幸子

取締役

（社外・独立）

長井

聖子

取締役

（社外・独立）小川

広通 （新任）

取締役（社外・独立）

●

●

●

●

幹直

14回中13回

13回中13回

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

千森

秀郎

10回中10回

9回中9回

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

関口典子

10回中9回

9回中9回

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企
業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

（92.9％）（100％）（90％）（100％）（100％）（100％）＊ 千森 秀郎氏および関口 典子氏の出席状況については、
2021年6月29日の就任後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としています。

●

●
●

●

北田

取締役会の実効性評価●●●

取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、取締役会した分析・評価の結果、当社取締役会は付随する会議体を●全体の実効性確保のために必要な措置を講ずるとともに、含めて、良好に機能していることを確認しました。
とりわけ、その結果の概要を開示することを「コーポレートガバナン

社外役員に対する経営情報の提供や議案に関する説明がスに関する基本方針」
で定めています。
取締役会の実効性を改善され、社外役員による指摘や提案が、審議や決議により評価するため、
毎年4月から5月にかけて、取締役・監査役全

適切に反映されるようになったとの認識が共有されまし

員を対象とし、取締役会の役割・構成・運営に関するアンた。
一方で、経営戦略の策定、方向性の提示等については、な

ケートを行っています。
評価結果については、社外取締役がお改善の余地があると確認し、改善施策を引き続き継続し参加する報酬委員会で分析を実施後、その分析結果に基づて実行していくことを決定しました。
今後も必要な施策をき、取締役会において審議を実施します。

適時検討・実施し、継続的に取締役会の機能向上に取り組ん

●
●

●

●
●

＊ ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを以下の役職に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役：最大4つ、取締役専務グループ経営委員：最大4つ、取締役常務グループ経営委員：最大3つ、取締役（社外・独立）：最大2つ

2021年度の取締役会を対象として2022年4月以降実施

独立社外役員の活動状況および選任理由

４名は指名委員会、報酬委員会を構成しています。

政策株式保有方針

当社は、４名の社外取締役と３名の社外監査役を選任

社外取締役候補者について、高度な専門性と幅広い見王子グループは、取引先との業務提携、
長期的かつ安定保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等

しており、全員を独立役員に指定しています。
全員が取締識を持ち、経営と独立した立場で様々なステークホル

的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、を個別銘柄ごとに具体的に精査し、保有の適否等について

役会および原則月２回実施しているコーポレートガバナ

ダーの視点から意見を表明できる人物を選ぶこととし

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す

検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、ンス本部管掌役員による経営会議付議案件・取締役会付ており、社外監査役も人格・見識に優れ、高度な専門性とると判断される株式について、政策的に保有しています。
政

適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。

議予定案件に関する説明会に出席する他、社外取締役の豊富な経験を有する人物から選任しています。

策保有株式は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

独立社外役員

でいきます。

サステナビリティ戦略●

ガバナンス戦略

専務グループ経営委員

発言状況— Profitability —取締役●

監査役会出席状況

収益向上への取り組み

進藤富三雄

●

ESG

取締役会出席状況— Green Innovation —氏名

氏名

製品開発への取り組み

調達」
「ESG」
等の能力も重視しています。
各取締役が有している能力は以下の通りです。

67— Sustainability —社外監査役の2021年度における主な活動状況

取締役スキルマップ

環境問題への取り組み

ナンスに関する基本方針」に定めています。

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

王子グループが目指す姿

王子ホールディングスでは、取締役会は「当社グループ

取締役会出席状況

価値創造のあゆみ

取締役・監査役指名の方針・プロセス

68

ガバナンス戦略

コンプライアンス王子ホールディングスコンプライアンス部は、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案および施策

王子グループは「国連グローバル・コンパクト」
の人権、
労働、
環境、
腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ
企業行動憲章」
および、
この憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」を制定しました。
2020年度にSDGs等の社会環
境および、経営理念を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。

する規程等の整備を行っています。また、国内外のグループ会社では、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進
リーダーが推進活動の中心となり、
グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

範となっています。
グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属するすべての役職員に周知されています。
すコンプライアンス推進の取り組み

べての王子グループの役職員は、
この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行

コンプライアンス意識の醸成活動っている場合、あるいは違反が疑われる場合は、速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、
または企業
倫理ヘルプライン（グループ内部通報）
窓口に通報、
相談することとしています。

王子グループが目指す姿

企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与のもと、王子グループ全役職員の活動の規の企画を行い、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」の策定や見直しをはじめ、内部通報制度や贈収賄・腐敗防止に関

新任管理職、
新入社員等の階層別教育におけるコンプ
ライアンス研修をはじめ、
下請法、
独禁法、
贈収賄防止等、グループ各社に共通するテーマについては定期的に社内企業活動を推進すべく、
以下の通り、「王子グループ企業行動憲章」を定めます。
Ⅱ. 私たち王子グループは、
本憲章の実践において常に最善を求め、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指します。

研修会を実施し、必要な知識を習得する機会を数多く設けています。
その他、
コンプライアンスニュースを毎月発行し、その時々の社内外のコンプライアンストピックスの紹介、クイズ形式による教材や、王子グループ企業行動

6 「人権の尊重」

憲章・行動規範の解説、および内部通報制度の周知を行っ

2 「安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境の7 「社会とのコミュニケーションと社会貢献活動への

ています。
また、
従来よりコーポレートガバナンスに関する基本ス知識等の習得のための研修を実施していましたが、

3 「有用で安全な製品、サービスの提供」

8 「国際社会との共生」

方針に基づき、王子ホールディングスの新任役員に対し、2021年度よりグループ各社の役員に対しても同様に実

4 「環境問題への取り組み」

9 「危機管理の推進」

個々の役割・責任を果たすために必要なコンプライアン

施することとしています。

5 「持続可能な社会の実現への貢献」

王子グループ
行動規範

グループ全役職員の行動指針「企業行動憲章の精神の実現のため平素より守るべき行動規範」

取引先と健全でかつ良好な関係を築くため、2020年4み」に基づき、王子グループ行動規範において、
「政治、
行政

月度に
「便益の提供」に加え、新たに、相手方から収賄の疑との健全な関係」「取引先との誠実、健全な関係の維持」
をいを持たれる「便益の収受」（取引先からの
「接待」
「贈答」
等

明記し、
さらにグループ贈収賄防止関連規程を設定し、政を受けること）を原則禁止とする規程およびガイドライン

治献金の透明性確保や違法な献金・寄付の禁止、
贈収賄の

を設け、
グループ各社における対応をより明確かつ具体的禁止等、汚職や腐敗行為を禁じています。

にしています。

内部通報制度について

王子ホールディングス（株）
コーポレートガバナンス本部長含む）を対象とし、法令違反・不正行為の未然防止あるいグループの役員および従業員が国際社会の一員として、王子グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、平素より行動の基準として守るべき行動規範として、「王子グループ行動規範」
を29項目にわたり定めています。
王子グループ行動規範 ➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/behavior_standard.html

王子グループ企業行動憲章・行動規範の内容を役職員に周知・徹底するため、冊子を配付しています。また、2020年10月の改訂を機に教育・解説資料を別途作成し、海外従業員向けに教育資料を12ヶ国語に順次翻訳、配布し、グループ各社の各職場でのコンプライアンス会議で活用しました。また、コンプライアンス部が国内、海外向けに定期的に発行するコンプライアンスニュースにも教育資料の内容を掲載し、企業行動憲章・行動規範の周知ならびに行動規範の実践

王子グループ統合報告書 2022

「企業倫理ヘルプライン」（右図）を、グループ内部通報規程に基づき運用しています。通報窓口を社内（王子ホールディングスコンプライアンス部内）と社外（弁護士事王子ホールディングス（株）
コンプライアンス部
調査・
協力・
要請・

害、贈収賄を含む腐敗行為等の不正行為を早期に把握、相談・ 回答通報

是正しています。また、従業員の日々のコンプライアン
スに関する不安の解消に努めています。

報告

調査結果の
連絡

社内窓口

務所）に設け、法令違反、ハラスメントや差別等の人権侵

王子ホールディングス
（株）
監査役

指示
協議

報告

社外窓口

相談・通報
内容の伝達

改善・
指導・勧告

相談・通報の対象会社

弁護士事務所

相談・
社内調査委員会・外部の専門家（必要に応じ設置） 通報・
事実確認、原因究明

回答

相談・通報者＜王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト、派遣等含む）および退職者＞

財務・非財務データ

企業行動憲章・行動規範の周知・教育

69

報告

指示

は早期発見による是正を目的とした相談、通報ができる王子グループ行動規範に努めています。

報告

サステナビリティ戦略

王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト等を王子ホールディングス（株）
代表取締役社長

ガバナンス戦略

企業行動憲章国連グローバル・コンパクト原則10「腐敗防止の取り組— Profitability —王子グループグループ各社の指針「社会の信頼に応える高い倫理観をもった企業活動の推進」「真に豊かな社会実現への貢献」

腐敗・汚職防止の取り組み

2022年6月施行の改正公益通報者保護法にあたって
は、規程を同法に対応させるとともに、グループ各社の務、適切な調査方法等)の徹底のため、説明会を実施しま

コンプライアンス担当者を対象として規程内容(守秘義した。

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

経営理念

王子グループが目指す方向「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」— Green Innovation —

参画」

整備」

製品開発への取り組み

1 「法令等の遵守と公正な事業活動」

2022年4月、王子グループ各社新任役員(執行役員含む)に対し、経営幹部研修をリモートも併用し実施。既に就任している役員に対しても、知識の確認のため、
一定期間視聴可能とした。

— Sustainability —Ⅰ. 私たち王子グループは、国際社会における企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって環境問題への取り組み

王子グループ企業行動憲章

価値創造のあゆみ

企業行動憲章・行動規範70

ガバナンス戦略

リスクマネジメント

なリスク管理を実践しています。事業展開地域が急速に広がる中でグローバルにリスク管理体制を強化し、事業の継続と安定的発展を確保します。

サステナビリティ推進委員会の新設
持続可能な社会の実現に向けて王子グループの役割と責任を果たす取り組みを強化し、当グループのサステ

王子グループでは、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れを設置しました。

ナビリティに関するリスクおよび対策について協議す

また、グループ各社のサステナビリティに関する取りるため、2022年4月1日に代表取締役社長を委員長、王組みを統括管理する部門として、王子ホールディングス

子ホールディングス取締役および全カンパニーのプレにサステナビリティ推進本部を設置しました。

でリスク管理に取り組んでいます。
サステナビリティ推進委員会の目的
当社グループが所有する有形無形の財産すべてを対象としたリスクを、王子グループ全体に影響を及ぼすリスクと、グループ各社・各部門での業務執行に影響を及ぼすリスクに区分し、特定しています。

に関するリスクおよび対策について協議し、グループ一議された内容は、重要性に応じてグループ経営会議・取体となったサステナビリティについての取り組みを推

締役会に付議・報告されます。

進することを目的としています。年2回開催し、各リス

新規事業等の投融資案件の審査に際し、経済面のみならず、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」「王子グ
ループ・パートナーシップ調達方針」「王子グループ人権方針」
等に従い、環境・社会・ガバナンスの観点を含めてリスクの評価を行っています。
また、内部監査部および関連部署による定期的な監査を実施しています。

委員会協議事項

取締役会はリスク管理について整備運用を監督しています。
各管理部門はリスク管理状況をグループ経営会
議に定期的に報告し、重要な案件については取締役会に付議・報告します。
また、新たなリスクが発生した場合
は、
グループ経営会議および取締役会に付議されます。

⃝ サプライチェーンリスク、およびその対策に関す

サステナビリティ推進委員会体制⃝ 気候変動リスク、およびその対策に関する事項⃝ 持続可能な森林経営に関する事項
る事項

委員長

： 代表取締役社長（グループCEO）

委員
（取締役）
： サステナビリティ推進本部長
コーポレートガバナンス本部長⃝ 環境リスク、
およびその対策に関する事項

各カンパニープレジデント⃝ 人権リスク、
およびその対策に関する事項
る事項⃝ その他、サステナビリティに関する重要課題、対リスク管理体制策に関する事項

取 締 役 会

報告

連携

内部監査部

整備・監督

重要案件の付議・報告

グ ル ー プ 経 営 会 議

報告

付議・報告

整備・監督

コーポレートガバナンス本部

サステナビリティ推進本部

コンプライアンス部

サステナビリティ推進部

総務部

法務部

広報IR部

安全部

当社グループでは、事業活動に伴う情報を重要資産と図るとともに、グローバルな視点での情報セキュリティ

して位置付け、日々高度化するIT環境変化への迅速な対向上に向け、
一層の取り組み強化を図っていきます。

応を目的として、「グループ情報システム利用・リスク管
イノベーション
推進本部理規程」を制定し、不正アクセス防止等のサイバー脅威

情報セキュリティ体制図

や災害に備えグループ全社で体制を整備しています。王グループ経営会議

子ビジネスセンターは、情報システムリスク管理統括部
門として情報システムリスクに対してグループ横断的

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、グループ財務本部、グループ企画本部、
王子グリーンリソース資源環境ビジネス本部

グループ会社
カンパニーリスク管理部門

王子グループ統合報告書 2022

統括部門

従業員に対して、最新のリスク動向を把握し、社内広報誌での啓蒙活動や情報発信、日々巧妙化するフィッシン
グメール等への対策のための標的型メール訓練も定期的に実施しています。2021年度では、コロナ禍によるクラウド化、テレワークの拡大等の働き方の変化に対応した規定の見直しを実施しており、これら施策の定着を71

報告に点検し、情報セキュリティの維持管理と改善を、また、王子ビジネスセンター
申請
・
報告

推進責任者会議

指導・
支援

財務・非財務データ

サステナビリティ推進委員会

王子ビジネスセンター、王子エンジニアリング営業技術本部

サステナビリティ戦略

監査

情報セキュリティへの取り組み

ガバナンス戦略監査

監査役会

事務局：サステナビリテ ィ 推 進 部— Profitability —グループCEOが指名する
王子ホールディングス取締役⃝ インクルージョン＆ダイバーシティ推進に関す

収益向上への取り組み

リスク評価において、リスクがあると判断された事例については、王子グループ内に水平展開し、リスク防止に努めています。

事例の水平展開

タリング、達成状況の評価を行います。同委員会にて審— Green Innovation —

取締役会等
への
付議・報告

ク、人権リスクなど、王子グループのサステナビリティ

製品開発への取り組み

リスクの
評価

担当の管理部門・支援部門は、
事業遂行上の各リスクを認識し、リスク低減策および発生防止策を実施しています。

クに対する対策方針や実行計画の策定、進捗状況のモニ— Sustainability —リスク低減策・発生防止策の実施

本委員会は、気候変動リスクやサプライチェーンリス

環境問題への取り組み

リスクの
洗い出し・
特定

王子グループが目指す姿

リスク管理の流れジデントを委員とする「サステナビリティ推進委員会」

価値創造のあゆみ

王子グループでは「王子グループ企業行動憲章」に掲げる高い倫理観に基づいた企業活動を推進するとともに、適切推進チーム

グループ各社

王子グループ統合報告書 2022

72

ガバナンス戦略
リスクマネジメント

ループ経営戦略に関するリスク、事業遂行の過程で発生するリスクの３つに分類し、以下対応策を取っています。

右記の各アイコンはマテリアリティを

価値創造のあゆみ

当社グループの財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを、長期的な課題に対するリスク、グ

表します（詳細P84参照）。

主要なリスクへの取り組み
リスク項目

リスク内容

リスクへの主な対応策

リスク項目

リスク内容

事業遂行の過程で発生するリスク
災害等の発生気候変動
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）P29〜30参照

国内外の生産拠点、サプライ⃝災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、チェーンが自然災害の被害を防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設受けるリスク

し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因

火災や労働災害、
環境事故などパンデミック⃝グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発の世界的拡大により、社員の生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況

健康被害や操業の一時停止

努めています。

を把握します。

⃝安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るととも⃝BCP（事業継続計画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。
⃝新型コロナウイルスの感染が継続している中、人々の暮らしに不可欠な製品の供法規制等

様々な国の法規制、変更・改正を遵守できないリスク

給を維持すべく、感染防止に細心の注意を払いながら、生産を継続しています。

進展による構造的おけるデジタルトランスフォー社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底および効率的な設備

な需要の変容メーションの取り組み等により、構造的に需要が変容するリの伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、が発生しないよう、徹底を図っています。
訴訟等

および新素材の製品開発等に振り向け、
ポートフォリオの拡充を図っています。

事業の過程で訴訟、紛争、その⃝当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により他の法的手続きの対象となる紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、リスク⃝中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍でき国内における景気の変動や人口の継続的な減少などにより、製品の需要が減少するリスク

象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。

⃝徹底したコストダウン等により、市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。
⃝産業資材分野において、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営に

製造物責任

よって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した

製造物責任に基づく損害賠償請求を受けるリスク⃝「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の⃝その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した

安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援および監査を行い、製造物責任

機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受けるリスク
各種パルプの販売価格が、
国際市況価格の影響を受けるリスク⃝原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達をに関するリスクの発生防止に努めています。
製品販売、原材料調達等の様々⃝為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、な通貨を用いた取引において、先物為替予約取引や通貨オプション取引および通貨スワップ取引等のデリバティ

料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組む

為替レートの変動の影響を受ブを活用してヘッジを行います。

とともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。

けるリスク

推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。

為替変動⃝「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材⃝古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。
事業進出している海外の地域⃝周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設で、戦争、政治・社会情勢の不置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。ま安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題などが生じるリスク

た、幅広い国々に事業展開することにより、リスクを分散しています。
⃝現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、リスク低減を図っています。
⃝人権問題については「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、情報漏洩

外部からのサイバー攻撃を含⃝「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織

む意図的な行為や過失等によおよびその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事

り、機密情報が流出するリスク項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。
⃝機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセ

財務・非財務データ

海外事業⃝国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社

サステナビリティ戦略

原燃料調達価格が、需要動向や自主管理値に従った品質設計および製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。

行っています。

国際市況の変動⃝「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守およびガバナンス戦略

場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを— Profitability —るよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。
需要の変動対応する体制を整備しています。
⃝訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事

ス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

人権尊重の取り組みを行っています。

有価証券報告書 ➡ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

73

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

スク

投資により、
キャッシュ・フローの確保に努めています。
得られたキャッシュは、
需要

ともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反— Green Innovation —⃝市場が縮小している国内事業については、
生産体制再構築を進めるとともに業界他でも最上位に位置付けています。
「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だ

製品開発への取り組み

人々の生活様式の変化、企業に⃝コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中けでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとグループ経営戦略に関するリスク
イノベーションのや対策をグループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。
⃝環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に— Sustainability —などが生じるリスクの不測の事態が生じるリスク

環境問題への取り組み

新型コロナウイルスの感染症

王子グループが目指す姿

長期的な課題に対するリスク

リスクへの主な対応策

王子グループ統合報告書 2022

74

ガバナンス戦略

ガバナンス戦略王子グループのBCP

社外取締役座談会

ます。また、適宜見直しを図りながら、BCM※2に取り組んでいます。グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した
場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための迅
速な対応を図ります。

指名機能と計画策定における社外取締役の役割
新経営体制の発足、長期ビジョンおよび新中期経営計画の策定など、取締役会ではこの1年間、大きな動きが続きました。

ここでは新任メンバーを含む4名の社外取締役に、社外の視点で捉えたグループの変化と今後の展望について語っていただきました。

王子グループが目指す姿※1 BCP ― Business Continuity Planの略称。
災害や感染症などの緊急事態における事業継続計画。
※2 BCM ― Business Continuity Managementの略称。
事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、
包括的・統合的な事業継続のためのマネジメント。

価値創造のあゆみ

王子グループでは、事業遂行上の各リスクが発生した緊急時に対応するため、BCP※1をカンパニーごとに策定していグループ防災体制の構築
当社グループでは、火災、地震、風水害などの災害等に備え、グループ防災事務局を常設。災害や事故などの報告ルールを定め、最新の情報を迅速に入手できる体制を整えています。また、災害発生事例等をグループ内で速り組んでいます。

BCPに対する取り組み ―人々の暮らしに不可欠なエッセンシャル事業を担うグループとしての集約化は進めつつ、一方で事業継続のためのリスク分散にも配慮しています。加えて、生産継続のために、複数

長井 聖子

小川 広通

2014年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
弁護士として民事・商事分野における高度な専門知識と経験を有している。
他社社外取締役としても活躍。

2020年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
大手信託
銀行に長年勤務し、法人営
業・コンサルティングの他、経営企画、監査など幅広い業務を経験。

2021年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。大手航空会社の管理職を経て、大学に赴任。外国語学部教授
として研究に携わり、教鞭を執っている。

2022年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。小売業
や食品メーカーの経営者として豊富な経験を持ち、特にガバナンス体制の強化に実績を有している。

社からの原材料調達を基本とし、産地が偏らないこと等、フレキシブルな調達を徹底しています。
インフラリスクの洗い出しと対策の実施

にわたる工場全停止を回避するため、電気室の防水対策を強化しています。また、有用な対策事例については、グループ内に積極的に水平展開しています。

近年、増加傾向にある自然災害に対して、グループ内の対策だけでなく、地域との連携を強化。現在、全国各地
ボール製品を提供するとともに、共同で避難所の設営訓練も行い、感染症対策までを含めた幅広い支援を行っています。
王子グループは、物流を支える段ボール、紙器製品をはじめ、ティシュ、トイレットロール、マスク等の衛生資

王子グループ統合報告書 2022

いるのは、取締役会がデュープロセスを経て健全な議論

きく変化しました。
私が就任した8年前の社外取締役は2を行っているか、
それをしっかり見ていくことです。
企業名でしたが、それが現在は4名に増え、全12名のうち1/3がというのは生き物でもあるので、常に社内外の経営環境を社外という割合になりました。
従前も自由に意見を述べて的確に捉えながら、現実的な視点をもって判断することがいましたけれど、社外の立場からは、より発言しやすい雰

取締役会に求められてきます。
これまでの経営経験を活か囲気になったと感じます。

し、社外取締役として企業価値の向上に資する助言を行っ

多様性の点でも、相さんと長井さん2名の女性が含まれていきたいと考えています。

ているということだけでなく、それぞれの専門性やスキ

相ル、
経験において、いろいろなバックボーンを持った方が幅が広がり、
メンバー構成が、よりバランスの良い形にな集まっているので、考え方の幅や視野が拡がり、
取締役会

りました。
一つのテーマに対する意見も、それぞれの立場の議論も深まってきました。
皆さんとの議論を通じて、多からの考え方や視点によって異なるので、さらに質が高く角的かつ巨視的なものの捉え方に触れることは、私自身の深い議論ができています。

勉強にもなっていますし、それが企業価値の向上にもつな長井

がっていくのではないかと思います。

外取締役1年目を経験しましたが、常に自由に発言できる雰小川

今期より当社の社外取締役を務めることになりま囲気がありました。
社外役員説明会での情報提供をはじめ、した。
企業経営にかかわる直近の経験としては、
食品加工

フォローアップ体制が充実しており、各カンパニーのリーメーカーで会長職に就き、コロナ禍におけるBCP対応や

ダー勉強会や会計監査報告、
グループ経営会議へのオブ

コーポレートガバナンスの強化に力を入れてきました。
そザーバー参加も有益な機会となっています。
取締役会の運こでも女性の社外取締役の増員を行ったことで、取締役

営において、社外の意見をしっかり取り入れる柔軟性が維会の雰囲気が大きく変化していきました。

持され、議論の活性化にもつながっていると思います。

新たに小川さんを迎えたことで、取締役のスキルの様々な分野のスペシャリストの方が集まる中で、社

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

75

自治体との避難所設営訓練に変わってきています。
私自身が特に意識したいと思って

サステナビリティ戦略

材、情報を伝える印刷情報用紙など、世界各地において社会生活を維持するための生産活動を継続していきます。

取締役会のあり方や社外取締役が果たすべき役割は確実

ガバナンス戦略の自治体とグループ合計で152の防災協定を締結しています。災害発生時には段ボールベッドをはじめ、各種段

近年の「ステークホルダー資本主義」
への流れを踏まえ、この数年で当社の取締役会は、メンバー構成が大奈良地域の自然災害への備えと支援

段ボールベッド

取締役会の質的充実についての評価— Profitability —活用し、水害や土砂災害等の発生を想定し、リスクの洗い出しとその対策を実施しています。一例として、長期間

収益向上への取り組み

地震、大雨、台風等の自然災害に対して、国内の王子グループの生産拠点では、各自治体のハザードマップ等を— Green Innovation —王子グループ各社は、北海道から九州まで全国各地に生産拠点を構えています。競争力強化のための生産拠点

相 幸子

製品開発への取り組み

リスクを分散する生産拠点の配置とフレキシブルな原材料調達

奈良 道博— Sustainability —模な安否確認訓練や各事業場における防災訓練の実施により、従業員の防災意識の向上と防災対策の強化に取

環境問題への取り組み

やかに共有し、再発防止対策にも努めています。定期的な防災委員会の開催、安否確認システムを活用した大規76

ガバナンス戦略
社外取締役座談会

委員会の最終答申としてまとめたということです。
推薦されていれば、
規模の大きな会社であっても有効な選任に聞いたり、外部監査人とのミーティングに参加することれた磯野新社長をはじめとする人事について、私たちは異寄与できるのではないかと思います。

も、取締役会での議論に有効に働いています。
また後ほど存なくこれを認め、選任の一端を担いました。

話題になりますが、
今回は新中期経営計画の策定につい奈良

企業の経営者を、日常的に接点の少ない社外の立本の活用が大変重要です。
その点を踏まえ、
経営陣の指名て、通常の社外役員説明会とは別のセッションが設けら場から主導的に人選するというのは、実際のところ困難に加え、中長期的に全社の人材ポートフォリオの構築や、れ、中長期の目線で議論することができたのは非常に有意だと考えています。一方で、新たに取締役が指名される技術の継承を含めた人材育成、
そのための人事制度・報酬義でした。

時は、当然、将来の社長候補として紹介されますので、私体系・評価制度・研修制度などについて、幅広く議論して

奈良

この2年ほどコロナ禍による制約が続きました

たちは経営者に求められる資質や人物像といった観点いく必要があると思います。

が、苫小牧工場や春日井工場など、国内の生産拠点の視で、以降その候補者の言動を注視しながら、選任時の判察が再開されました。今後は海外拠点への往査なども社

断材料としています。
ループ経営委員や、その候補となる幹部社員に対して、り大切ですから。

私たち社外取締役が接する機会を増やすことを求めて

今回の新中期経営計画の策定にあたっては、先ほケーションの機会が設けられるようになってきました。

のセッションが設けられ、私たち社外取締役も、それぞ

例えば、社外役員説明会の場で、グループ経営委員や幹れの立場で多くの意見を述べました。

部社員と直接ディスカッションしたり、監査役会のミー

相

当社は、取締役会の諮問機関として指名委員会おティングに出席し、グループ会社の経営層・幹部層と接ニー・各部門から上がってくる計画数値の積み上げでな

よび報酬委員会を設置しており、両委員会とも会長、社長するといったことが可能となりました。人材の能力や人く、長期ビジョンとして2030年に目指すべき姿を設定

ベーション」を明確に打ち出していることに、新たな王と社外取締役全員を委員とし、社長が委員長を務めていとなりを把握・理解せずに人選することはできませんのし、そこからバックキャストする形で策定が進められた子グループへの意気込みを感じています。

ます。
選任プロセスの透明性を確保するために、社外取締

で、こうした社内のコミュニケーションも指名委員としので、検討に時間を要しました。公表される直前まで十相役が過半数を占める指名委員会で議論する仕組みとなっての重要な役割ではないでしょうか。

分な議論を行うことができたことは評価に値します。

「成長から進化へ」ですが、「環境問題への取り組み」を明

ています。

小川

長井

新中期経営計画についての議論は、大前提とし示した点が新しい部分です。策定における議論では、環相 今回の選任プロセスにおける私たちの関与は、執行側ので、その中で責任をもって公正な判断を行うというのて、終了した前3ヶ年中期経営計画に対する検証を踏ま境への貢献について、取り組みを継続的に拡大しつつ、からの提案内容に対して社外の観点から意見を述べ、指名

は、難易度が高い職務だと思います。前職の指名諮問委えたものでなければなりません。この3年間で私が社外

その内容をステークホルダーの皆様に積極的に発信し員会は、私が委員長を務めて社外取締役が過半数という取締役として関わったのは最終年度のみですが、コロナていくことで、当社への理解を深めていただけるのでは構成でしたが、社外取締役の委員と如何に関連情報を共禍やロシアのウクライナ侵攻、原材料価格の高騰など、ないか、とお伝えしました。

有するかという点で腐心していました。王子グループでかつてない外部環境の変化に見舞われる中、過去最高益

長期ビジョン、新中期経営計画の発表とともに、今回は逆の立場になりますので、質と量の両面で適切な判断を達成したことは、王子グループの全従業員が力を合わから「存在意義（パーパス）」として、「森林を健全に育て、材料を得るために、いろいろと工夫していきたいと考え

せ、目標に向かって努力した結果に他ならないと思ってその森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けるこ

ています。

います。

とで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動長井

相

前中期経営計画の経営数値目標は、一部未達ながらかしていく」を明文化しましたが、この内容にも私たち

取締役が面接し、経営上の問題点と課題解決の方法につも、連結営業利益は1,200億円と過去最高益を更新し、社外取締役の意見が反映されたと受け止めています。

いて、質疑応答を行っていました。これによって各候補「成長」面で相応の成果を上げました。基本方針に掲げた

長井者がどのような視野や見識を有し、どのような経営的視「国内事業の収益力アップ」「海外事業の拡充」「イノベーを遂げる過程を経験しましたが、そこで従業員の意識改点を持っているかを捉え、その内容をトップにフィードションの推進」も、それぞれ進展が見られましたが、継続革の重要性を認識し、社内のベクトル合わせが企業成長バックする形で、選任における判断材料の一つとしてい課題もあり、
新中期経営計画で「進化」
させていきます。

につながるということを肌で感じました。今回の「存在ました。当社の場合は規模が大きく、人材も多いので、

奈良

コロナ禍の影響を受けたことなどもあり、「海外意義」については、従業員一人ひとりまで届くよう、よりまったく同じように取り組むことは難しいですが、事業の拡充」「イノベーションの推進」については、十分

理解しやすく、全員の心合わせができるものにしてほし次世代の経営層との対話は積極的に行っていくべきに進展したと言えない状況ですね。私たち社外取締役

いとお願いしました。

でしょう。

は、各テーマにおける3年間の活動を振り返り、新たな相

方針へ反映させるよう提言しました。

奈良

財務・非財務データ

王子グループ統合報告書 2022

その上で新中期経営計画では、改めて「グリーンイノ

サステナビリティ戦略

成過程や実績を把握し、それに対する評価軸が明確化さ

先行き不透明な状況が続く経営環境は、
決して平坦ではガバナンス戦略社外取締役としては、経営層に登用される人材の育

私は、過去に勤めていた企業で経営破綻から再生— Profitability —私が関わった会社では、取締役候補の人材を社外そうですね。新中期経営計画のグループ基本方針はありません。
その中で長期ビジョンに掲げた「2030年までに連結売上高2.5兆円以上」というアグレッシブな目標を達成

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

社外取締役は、
どうしても情報量が限定されます

新中期経営計画は、これまでと異なり、各カンパ— Green Innovation —ど相さんが言われた通り、通常の社外役員説明会とは別

製品開発への取り組み

います。この点について、近年は様々な形でコミュニ

王子グループに求められる
指名機能

77

奈良

— Sustainability —議論する前提として、やはり現場を見ておくことは何よ

社外の視点で捉えた
新中期経営計画

環境問題への取り組み

さらなる改善のために、将来の取締役候補となるグ

企業価値を高めて持続的に成長するためには、人的資王子グループが目指す姿

外取締役として実施できたらいいですね。経営について

価値創造のあゆみ

各カンパニー長やリーダーに直接事業について話を相78

ガバナンス戦略
社外取締役座談会

価値創造のあゆみ

止めています。このグループ基本方針を皆様に高くご評価いただければ幸いに存じます。
長井

国内有 数 の 森 林 資 源を 持 つ王 子 グ ループ は、

2050年のネット・ゼロ・カーボンを目指し、
そのマイルストーンとして「環境行動目標2030」を設定しました。売
解決に貢献すべく、グループ全社を挙げて取り組んでいステークホルダーとともに歩む企業としてきます。
私もその一員としてがんばっていきますので、
引
き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
相 「領域をこえ、未来へ」のスローガンの下、これからはじめとする環境面での課題は多岐にわたり、循環型社

社外監査役

会の重要性がますます高まっています。その中で当社

千森 秀郎— Sustainability —つ、さらなる進化を目指していく時期です。気候変動をは、これまでの事業を通じて培ってきた森林資源に関すいきます。
業の条件である安全性の確保を求めつつ、「存在意義」の現の共生」という経営理念に基づき、未来に向けて持続可能場への浸透に着目し、経営をチェックしていく考えです。

な価値を創出するという、企業存続の必須条件を備えて相

2030年に向けて、「売上高2.5兆円以上」とともに、います。
この森や水資源は、当社の価値のみならず、
社会

環境行動目標2030の各目標数値を設定しており、このや国家の根幹をなす公共の資産と認識しています。
「グ

3年間は、その目標に通じる基盤拡充の重要な時期でリーンイノベーション」
を新経営計画の基本方針に掲げす。社外取締役として進捗状況を確実に把握し、認識さる今後の展開に、ぜひ注目していただきたいと思います。

れた課題については、執行の分析における過不足や社内言を行っていきたいと思います。

ステークホルダーとともに歩む企業としてはじめに述べました「ステークホルダー資本主義」という概念が一般的に浸透しつつありますが、王子グループは、その流れの中で先頭集団に位置していると言えるでしょう。
「 経済と道徳の一致」という創業精神
ステークホルダーの皆様との共存・共栄を目指す企業姿
勢として受け継がれています。
新中期経営計画についても、長期ビジョンの「あるべき姿」をしっかり見据えながら、「成長から進化へ」というグループ基本方針の下、経済的価値・環境的価値・社会的価値をバランスよく拡大していく戦略であると受け79王子グループ統合報告書 2022

社外役員、女性役員の増員は、
単にコーポレートガバナンス・コードの改訂に合わせた数合わせということではなく、各人がそれぞれの経歴、専門性、価値観等のバックボーンでもって活発に意見を述べますので、取締役会の審議は、
間違いな
くコーポレートガバナンス・コードの期待する多様な意見の場となっており、経営監督の実効性、
企業価値の向上に寄与する体制が整ったと言えます。
一例を挙げれば、
昨年度は、今年度からの中期経営計画が取締役会での最も重要なテーマの一つとして審議され、社外役員の意見も反映されたと評価しています。

王子グループの監査体制と監査役による監査
こうした経営環境変化の中、監査役の職務を果たす上では、会計監査人による監査、内部監査部門による監査、監査役による監査のいわゆる三様監査が適切に機能しているかどうか、
特に内部監査部門による監査は会社によってその充実度に差があるところであり、その連携は最も気になるところですが、王子グループでは、
積極的にその強化に取り組んできています。
いわゆる会計の内部統制システムの整備、運用状況の監査や幅広いグループ会社の業務監査、
コンプライアンス等については、
定期的な内部監査部との意見交換でその確認を行い、監査役による監査は、より重点的に重要なグルー
プ会社の業務監査やガバナンスの監査、そして最も重要なホールディングスの経営監督に重点を置ける体制となっています。

さらなる企業価値の向上に向けた課題と社外監査役としての取り組み
冒頭で述べたとおり、
王子ホールディングスの取締役会の多様性は大きく進みましたが、逆に言えば、
その多様な意見
を経営に反映させ、企業価値の向上につなげるのはまだまだこれからということも言えます。
そういう意味では、
王子グ
ループのコーポレートガバナンスの進化、中長期的な企業価値の向上には、
さらなる伸びしろがあると見ています。
社外監査役として、社外からの視点で弁護士としての専門性を活かし、取締役会等で、主にガバナンス機能のチェック
や、
リスクマネジメント、
コンプライアンス等の観点で気付くことがあれば、積極的に意見を述べるよう心掛けています。
ガバナンスということで言えば、昨年度は、今年度からの中期経営計画が取締役会での重要な審議事項であったことは、

財務・非財務データ

は、現在のSDGsにも通じる崇高な教えであり、全ての４名の体制となり、取締役会メンバーの多様化が一層進むこととなりました。

サステナビリティ戦略

小川王子ホールディングスの取締役会メンバーは、
取締役総数12名のうち社外取締役が４名、女性役員は監査役も含めるとガバナンス戦略から見えにくい論点などをチェックしながら、有効な提豊富な森と水資源を有する当社は、「環境・社会と— Profitability —奈良

昨年６月の株主総会で社外監査役に選任いただきましたが、同時に女性の社外取締役と社外監査役各１名が選任され、収益向上への取り組み

するためのファーストステップとして、
この3年間は、
安定操

取締役会メンバーの多様化と審議の活発化— Green Innovation —社会的貢献を果たしながら、自らの企業価値を拡大して製品開発への取り組み

る知見を活かし、多方面に発展させることで、さらなる環境問題への取り組みの3年間は、前中期経営計画における成長を維持しつ進化する
ガバナンス体制と監査役（社外監査役の立場から）王子グループが目指す姿

上高2.5兆円への規模拡大を果たし、同時に環境問題の社外監査役メッセージ

先に述べたとおりですが、今後も取締役会が中長期を見据えた構造改革、
設備投資計画、研究開発等の適切な議論の場となっているかどうか、
またその執行が適切になされているかどうか、注視していきたいと思っています。

王子グループ統合報告書 2022

80

サステナビリティ戦略

サステナブル・ビジネスモデル
価値創造のあゆみ

サステナブル・ビジネスモデル「バリュー・チェーンを通じた資源循環」
王子グループの基盤である紙づくりは、
持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」、
取水量の削減や排水の浄化に取り組む「水のリサイクル」、
古紙を紙へ再資源化する「紙のリサイクル」という３つのリサイクルに支えられています。
このサステナブルなビジネスモデルをグローバルに展開し、事業そのものが持続可能な社会の構築に貢献できるよう、
私た

王子グループが目指す姿

ちは取り組んでいます。

森林資源のカスケード利用
製材

製造

パルプ

木質チップ

販売（消費）

紙・板紙・新素材— Sustainability —

持続可能な
森林資源

製造

燃料
製材廃材

黒液

林地残材

廃棄物

（資源有効活用）（持続可能な森林経営）

紙の

古紙
回収

リサイクル
（資源有効活用）

水処理事業

自然との共生紙の原料の約6割は古紙、約4割は木材でいう考えの下、国内外で現地の生態系に配慮

製造工程の中で、一度使った水を処理して再す。
古紙リサイクルシステムを維持しながら、

しながら、
木を植え、
育てて使い、
また木を植え利用することで、取水量を削減しています。
まあらゆる種類の古紙の回収・活用を進め、古紙るという持続可能な森林経営に取り組み、豊

た、排水の浄化に取り組み、
環境負荷の軽減にの利用促進に取り組んでいます。

かな森を育んでいます。

も努めています。

セルロース

ヘミセルロース

サステナブル・ビジネスモデルのさらなる発展を目指して
脱炭素社会の実現に向け、再生可能な森林資源は多くの注目を集めています。
王子グループでは、
これまでの製紙原料としての利用と併せて、製紙分野以外への木質資源の利用を加速させています。
具体的には、
木質チップを主燃料とするバイオマス発

様々な木質由来素材

電事業を全国各地へ展開し、これまで利用が進みにくかった林地残材などの未利用・木質由来バイオマスプラスチック
・セルロースナノファイバー（CNF）
・硫酸化ヘミセルロース 等る木質由来のバイオマスプラスチックや、
セルロースナノファイバー（CNF）、
木質由

材を積極的に活用しています。
また、石油由来のプラスチックからの代替が期待され

財務・非財務データ

木質由来の新素材開発

サステナビリティ戦略

紙・パルプの製造には多くの水が必要です。

ガバナンス戦略「木を使うものは木を植える義務がある」と王子グループ統合報告書 2022

ネット・ゼロ・カーボン

消費

森林による
CO2吸収・固定

81

販売、
管理、
物流

— Profitability —

リサイクル

リサイクル

環境ビジョン2050

収益向上への取り組み

水の

製品

古紙
パルプ

— Green Innovation —（再生可能エネルギー）

製品開発への取り組み

パルプ
製造

バイオマス発電

森の

木材
パルプ

環境問題への取り組み

調達

端材

来の医薬品開発など、未来を担うグリーンイノベーションを加速させています。

王子グループ統合報告書 2022

82

サステナビリティ戦略

コア・コンピタンスとマテリアリティ
マテリアリティ

王子グループは57.3万haに及ぶ王子の森を国内外に保有し、森林資源を育て、使い、また育てることをくり返しながら、王子グループは、刻々と変化する社会動向に的確に対応し、お客様や社会からのニーズにお応えしながら、中長期的事業領域にとらわれず幅広く事業を展開しています。
森林資源を核としたコア・コンピタンスをもとに、さらなる事業発展とな企業価値の向上に向けた取り組みを続けています。その根幹を成すサステナブル・ビジネスモデルの発展に向けて、

持続可能な社会への貢献を目指します。

以下のプロセスでマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。

マテリアリティの特定プロセス

1

暮らしと産業を支える
モノづくりのグローバル展開

グローバルな社会課題、
サステナビリティ関連の情報開示やESG評価機関からの評価内容、
当社グループが認識している重要項目（フォアキャスティング視点）、
目指す姿（バックキャ
スティング視点）、
ステークホルダーとの対話などから、網羅的に課題を抽出しました。

3

評価・分析

各課題について、社会にとっての重要度、事業にとっての重要度の両軸で評価を行いました。
外部機関からの意見も取り入れ、課題の絞り込みを実施し、整理しました。

妥当性の評価・承認

特定したマテリアリティについて、ESG推進プロジェクト、経営会議にて妥当性の確認を行い、承認を取得しました。マテリアリティは、社会の環境変化や新規課題の出現などを考慮する必要があるため、毎年、サステナビリティ推進委員会にて見直しの必要を議論していきます。

原紙から紙器・段ボール製造までを一貫で行うパッケージ

ング事業をはじめ、家庭紙事業、
感熱紙事業、パルプ事業など、
積極的にグローバル展開しています。
成長を続ける海

2

持続可能な森林経営
環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とする生産林は

国内17.6万ha、海外25.6万haの合計43.2万ha、
環境保全

再生可能な資源の活用に紙の製造に欠かせない水も、製造プロセスでの循環・再利用を徹底し、水使用量の削減と高度な排水浄化の仕組

王子グループ統合報告書 2022

進行する気候変動への対策が急務となる中で、生産や物流工程でのGHG排出削減の推進や、社有林
拡大、早生樹の開発によるCO2吸収の拡大を強力に推し進めることは必須です。

持続可能な森林経営（森のリサイクル）

原料の安定確保と同時に、生物多様性保全やCO2吸収などの森林の機能を維持するために、国内外に保有する広大な社有林において、持続的な森林経営を実践していくことが重要です。

安全安心な製品の安定供給メーカーとして、様々な分野のお客様に対して、安心してお使いいただける品質やサービスを提供する体制を構築しながら、信頼関係を強化していくことが事業の根幹です。

多分野から大きな期待が寄せられているセルロースナノ

環境負荷の低減

地域の環境保全に寄与するため、排水や排気に関連する法規制値よりも厳しい自主管理値を設定するなどして、環境汚染の予防を推進していく責務があります。

さらには木質ヘミセルロース由来の医薬品など、新たな価

適正価格の古紙調達により古紙リサイクルシステムを維持し、古紙の利用を促進するとともに、製造工程における水資源や廃棄物の有効利用を推進することにより、資源を守り、廃棄物の削減を図っていく（紙のリサイクル、
水のリサイクル）ことが重要です。

製紙基盤技術の応用

人権の尊重

今後一層のグローバル化を推し進めていくにあたり、従業員のみならず、サプライチェーン全体で人権尊重に対する考え方を共有し、人権問題の防止につながる具体的な取り組みを実施していく必要があります。

ネルギー事業の展開、工業用水の製造や産業排水処理事

職場の安全衛生の確保

従業員の安全を確保し、安心して働ける職場環境を構築することが企業存続の礎です。また、災害や感染症などのリスクに対して迅速に対応し、安全や健康を確保することが必須です。

負荷低減につながる分野で事業の拡大を図っています。

インクルージョン＆ダイバーシティグローバル企業にとって、性別、年齢、障がい、国籍などに関わらず多様な人材が活躍し、多様な価値観と発想を受容することが、企業の競争力強化や、さらなる発展に不可欠です。

木質由来の新素材開発
ファイバー（CNF）、
木質由来のバイオマスプラスチック、

水力発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エ業など、製紙事業で培った基盤技術を活用し、様々な環境

資源有効活用王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

83

5

気候変動の緩和・適応

サステナビリティ戦略

森林資源

特定理由

当社グループの原材料調達は、
国内外の多くのサプライヤーに支えられています。
サプライヤー全体
で、人権、労働、環境などの改善を図り、社会的責任を果たしていくことが事業の継続に不可欠です。

値創出を目指し、
新素材開発に注力しています。

サステナブルな

マテリアリティ

責任ある原材料調達みを構築しています。

王子グループのマテリアリティと特定理由

ガバナンス戦略

紙の原料の約6割を占める古紙のリサイクルを推進。
さら— Profitability —の実践が事業の根幹を成しています。

4

4

Step

林は国内1.2万ha、海外12.9万haの合計14.1万haにもの

ぼります。
環境、
社会、
経済に配慮した持続可能な森林経営

3

Step

— Green Innovation —外の市場ニーズに対応し、事業を拡充しています。

収益向上への取り組み

候補の抽出製品開発への取り組み

2

Step

森林資源を核とした事業展開を支える、5つのコア・コンピタンスを特定しました。

特定— Sustainability —コア・コンピタンスの環境問題への取り組み

1

Step

王子グループが目指す姿

また、
各マテリアリティに対応する定性目標とKPIを設定しています（P85-86）。

価値創造のあゆみ

コア・コンピタンス

84

サステナビリティ戦略

マテリアリティとKPI
定性目標● GHG排出量の削減● 森林保全によるCO₂吸収・固定の維持と拡大● 再生可能エネルギー利用の推進● エネルギーの効率的な利用● 森林認証取得率の向上

責任ある
原材料調達

メントの徹底● 海外の森林認証取得率※3向上（国内は100％維持）● 海外植林地400千ha● 主要サプライヤー ※4のサステナビ

リティ調査実施100%● 54.7％● 1.8％削減（2017～2021年5年平均）● 国内：100％、
海外：92％● 256千ha（環境保全林129千ha）

詳細● 生産効率向上、省エネルギー、
再生可能燃料・

廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減● 持続可能な森林経営によるCO₂の吸収・固定● 化石燃料代替としての非化石燃料・バイオ
マス燃料の利用拡大● バイオマス発電事業の展開● 環境配慮型製品の開発●「持続可能な森林管理方針」に基づいた森林経営● 森林の多面的機能の維持・拡大● 植林の推進や社有林保全等の持続可能な森

林経営● 気候変動の緩和● 再生可能エネルギーの割合増加● エネルギー効率の向上● 環境に配慮した技術の向上

P25~309.4,9.5

12.2

13.1,13.2
13.3

6.6

8.7

14.2

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

3.9

6.1,6.3,6.4

11.6

14.1,14.2
14.3

6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

9.4,9.b

12.4,12.6

17.7

5.1,5.4
5.5,5.c

8.5,8.7
8.8

10.2,10.3
10.4● 生物多様性と生態系の保全● 雇用の創出● 就労・教育・医療支援

P31~34● 排水中負荷物質排出原単位● BOD5.9%削減、
COD+8.3%、

SS12.9%削減● 10.5％削減● 国内：99.1％、
海外：89.1％●「王子グループ・パートナーシップ調達方針」

および「木材原料の調達指針」による、環境や社会に配慮したCSR調達推進● 責任ある生産消費形態● サプライチェーン全体の労働者の権利保護、環境負荷の低減

P87~88● 環境規制値より厳しい自主管理値の設定● 排水の浄化、
排出ガス中の化学物質の排出抑制● 廃棄物の削減・有効利用● 環境配慮型製品・生分解性素材の開発● 安全と健康● 大気・水質汚染の削減

Web参照— Green Innovation —7.2,7.3
7.a●（2020年度より開始、
2022●「木材原料の調達指針」に基づくト

2018年度対比15%の削減● 排気中SOx排出原単位
2018年度対比15%の削減● 廃棄物有効利用率※5の向上
国内：99％以上、海外：95％以上対応するＳＤＧｓ

製品開発への取り組み

環境負荷の低減（大気、水、廃棄物） ● 廃棄物有効利用率の向上

・3.0%
・8.3%
● 1億900万トン

年度末までに実施。以降フォローアップ調査)● 100％

レーサビリティの実施100%● 排水と排気の浄化を推進● 11.3%削減

社会に提供する価値— Sustainability —● サプライチェーン・マネジ

70%以上の削減
・GHG排出量削減：20%
・森林によるCO₂純吸収量：50%● CO₂固定量※2の拡大
1億7,000万トン以上（計算値）● 石炭使用量の低減等により、再生可能エネルギー利用率60%以上の実現● 5年平均エネルギー消費原単位
年1％以上の改善

主な取組

環境問題への取り組み

持続可能な
森林経営
● 海外植林地の維持・ 拡大（森のリサイクル）● GHG排出量2018年度対比

現状数値※１

王子グループが目指す姿

気候変動の
緩和・適応

KPI
（重要業績評価指標）（特に記載のある場合を除き、2030年度）

価値創造のあゆみ

マテリアリテイ17.7,17.8● 製造物責任事故ゼロの継続● 取水原単位

2018年度対比6％以上の削減● 製造物責任事故0件（毎年度）● 67.1％● +1.8%● 0件（1998年から継続）

安全安心な製品の安定供給100%● 対象研修内での人権教育受

講率
97.9%（受講者数2,640名)● 自社製品の安定供給● 関連法規遵守およびそれを上回る自主管理● 死亡・重篤災害※7ゼロ（毎年度）● 労働災害度数率の減少● 労働災害度数率※8● 安全管理体制、安全リスクマ2018年（0.89）対比50％削減● 0件 (2021年1月1日～12月

31日)● 0.97（2021年1月1日～12月31日）● 安全安心な製品提供● 環境負荷の低減● 開発途上国への環境に配慮した

技術普及

P88

「王子グループ人権方針」の制定と運用● 内部監査の実施、
内部通報制度の運用

P93● 人権尊重● 安全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の推進● 機械・設備、作業等における安全確保の徹底● 安全教育の推進（VRによる危険体感教育の展開等）● 従業員の心身の健康促進

P97~98● 安全と健康8.8● 快適な職場環境の整備● 新型コロナウイルス等感染症への対応● 女性管理職比率※8

5.5%（国内、2025年3月末）● 障がい者雇用率※8 2.3%
（国内、2023年6月）● 3.7%（国内16社）● 国内適用6社※8：2.35%

国内全体※8：2.10%（2022年6月）※1 集計期間： 記載のある場合を除き、2021年4月～2022年3月、または2022年3月31日時点。対象範囲： 記載のある場合を除き、国内外の連結子会社※2 CO₂ 固定量（CO₂トン）（生産林）＝2021年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数（環境保全林）＝2021年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数※3 森林認証取得率：［海外］自社所有生産林における面積比率、［国内］分収林を除く社有林における面積比率※4 取引額上位75％のサプライヤー● 人材戦略／人材育成● 多様な人材の活躍● ダイバーシティ推進● 生産性の向上● 働き方改革の推進

※5
※6
※7
※8

● イノベーションの実現

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

P94~96

財務・非財務データ● 障がい者雇用率の向上● 安全な水の供給

P89~92

サステナビリティ戦略● 死亡・重篤災害ゼロ● 廃棄物削減●「王子グループ企業行動憲章・行動規範」、

人権に対する意識の醸成● サプライヤーの人権尊重等のリスク評価● 人権デュー・ディリジェンスの実施● 女性管理職比率の向上

王子グループ統合報告書 2022

● 水不足への貢献● 社内研修等によるコンプライアンスおよびネジメントおよび安全教育の強化

85● 水処理事業の海外への展開

ガバナンス戦略● 対象者への人権教育・研修の実施

人権の尊重

インクルージョン&ダイバーシティ● 気候変動の緩和● 取水量削減と水のリサイクル値に従った安全な品質設計・管理● お客様への原材料（薬品、資材）の安全性情報の提供● FSC®認証製品（FSC®C014119他）の供給● 人権教育・研修の実施

職場の安全衛生の確保● 紙のリサイクル（古紙利用率の向上）— Profitability —資源有効活用● 取水原単位の削減（紙のリサイクル・
水のリサイクル）● 古紙利用率※6（国内）：70%以上

廃棄物有効利用率＝（廃棄物発生量－埋立て量）
÷廃棄物発生量×100
古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、
その他繊維原料の消費量合計）
重篤災害：王子グループでは、労働者災害補償保険法施行規則 別表第一障がい等級表の第三級以上の災害を重篤災害としています。
算出方法P107参照

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み● 古紙利用率の向上

86

サステナビリティ戦略

責任ある原材料調達
8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

プ調達方針」
を各調達部門で共有し、新規サプライヤーには、取引に先立って当方針への理解を求めています。
また、
当方針改
訂時には、
既存のすべてのサプライヤーに周知徹底を図り、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしています。

人権に関する課題
人権に関しては、
下記①～③の課題を抽出しています。

7%③ 人権に関する取り組みがない。

①～③に該当するサプライヤーに対しては、
調査結果

海外事業展開に伴い、海外のサプライヤーが急増。
これを受けて「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
および「木
材原料の調達指針」
について運用状況の確認に加え、2020年度より、
主要サプライヤーを対象としたサステナビリティ調

0

20

40

60

5%
80

方針・ガイドライン

等への積極的な配慮（実行）を要請していきます。また今

19%

後、重点サプライヤーを対象として段階的に、人権デュー・
0

22%
20

53%
40

60

80

王子グループは、
木材原料調達指針に基づき、木材の原とが可能です。

産地や森林管理方法、
違法伐採材や保護価値の高い木材

2021年度は、国内外チップ4,429千BDT（絶乾重量の混入の有無、
人権侵害の有無などの確認項目を定め、
適トン）、購入パルプ162千ADT（風乾重量トン）の調達を正に管理された森林より生産された原料のみを調達して行い、すべてのサプライヤーからトレーサビリティレ

います。
さらに、
原産地の森林～チップ工場～製紙・パル

ポートを入手し、第三者機関による「木材原料の調達指

プ工場の全工程を通して木材原料の出所をさかのぼるこ

針」に則った調達を確認しています。

682社に対する調査結果は、以下の通りです。
回答サプライヤー数：428社（回答率：約63％）。

ケート方式で実施しました。
コーポレートガバナンス、人権、労働等全8項目を合計した全体の平均点は479点（満点800点）で約60％の得

ドバックを実施し、サプライチェーン全体のリスク低減に努めていきます。
また平均点を大幅に下回るサプライヤーについては、
モニタリング調査を継続していきます。
今後の取り組みバナンス」の53点でした。また世界的に重要課題として2022年度に対象としている燃料・副資材の主要サプ注目されている人権について着目し、課題を抽出しましライヤーの調査を実施し（全主要サプライヤーの調査完た（P88参照）。
各サプライヤーに回答結果（レーダーチャート）
のフィー

了）
、
また未回答のサプライヤーあるいは点数が低いサプ
ライヤーに対し、追加調査やフォローアップを継続して➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/188/

森林認証制度の活用
当社グループは、製品使用が間接的に森林を守ることいきます。

につながる、
FSC®認証製品（FSC®C014119他）も製造しESG観点からの8項目

100① コーポレートガバナンス

⑧

75
50

③ 労働

25

⑦

③

0

⑦ 地域社会との共生⑥④⑤

王子グループ統合報告書 2022

パルプ

しています。
海外植林事業においてはFSC®-FM認証※1を、加工原紙

グループ内の生産・加工・流通事業では、
FSC®-CoC認証※2

チップ

を取得。
森林から加工工場・流通まで一貫して認証を取得

薬品⑥ サプライチェーンに対する基本姿勢

87

該当製品にはFSC®の要求事項に適合したチップを使用②⑤ 品質・安全性⑧ 情報の開示・保護および公正な企業活動

古紙することにより、中間製品から、
コピー用紙、家庭紙など

森林資源

います。

全体

※1 FM認証：森林そのものの管理を確認※2 CoC認証：生産された木材の加工流通過程の管理を確認

工場（中間製品）

古紙

チップ・パルプ
紙、板紙、木材加工品
CoC
認証

工場（最終消費財）
FSC®認証製品

コピー用紙
家庭紙、
段ボール
CoC
認証

の最終製品まで、多種多様のFSC® 認証製品を供給して

燃料

CoC
認証

財務・非財務データ

② 人権
④ 環境

ています。

各設問に対する平均得点 ①

FM
認証

サステナビリティ戦略

自社のESGにおける強み-弱みを再確認できるように、ガバナンス戦略

木材原料の調達指針（2015年改訂）

点率となりました。また、平均点の高い項目は「労働」の67点である一方、
平均点の低い項目は、「コーポレートガ— Profitability —当調査は、ESGの観点から成る８項目についてアン

収益向上への取り組み

2020年度・2021年度、古紙、パルプ、加工原紙、チップ、薬品、
PKS（ 燃料用パーム椰子殻）などの国内外サプライヤー

木材原料サプライヤーに対するトレーサビリティの実施(2021年度)— Green Innovation —サプライヤー・サステナビリティ調査結果（2020年度・2021年度）(％)

製品開発への取り組み② 木材原料サプライヤーに対するトレーサビリティの実施

100— Sustainability —① 古紙・パルプ・加工原紙・チップ・薬品・燃料
（PKS、
RPF他）
に対するサステナビリティ調査の実施

(％)

5%

①主要サプライヤーのサステナビリティ調査の実施②「木材原料の調達指針」に基づくトレーサビリティの実施

100

定めていないいずれかまたは両方を定めている
定めており、適時適切に見直している不明

シップ調達方針」
に基づく、
人権擁護、
労働者の権利保護

ディリジェンスも実施します。

63%

環境問題への取り組み

査を行っています。

のフィードバックを通じて、「王子グループ・パートナー

25%

王子グループが目指す姿② 人権に関する方針・ガイドラインを定めていない。

※ GHG排出量の削減をはじめとする気候変動、水資源の管理、労働者の権利保護等に関して改訂を行い、サプライヤーにその遵守を要請しました。

実績

認識していない
認識しているが、違反の有無を確認できていない
認識しており、違反の有無を確認している不明① グローバルに提唱されている基本姿勢や原則、人権に識していない。

➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/187/

目標

法律の認識

関する国内外の法規制や社会的規範・業界規範等を認王子グループ・パートナーシップ調達方針（2018年※改訂）

価値創造のあゆみ

王子グループは、原材料の調達に際し、環境や社会に配慮したCSR調達を拡充しています。
「王子グループ・パートナーシッ

お客様
流通、
ユーザー、
消費者

販売・管理・物流王子グループ統合報告書 2022

88

サステナビリティ戦略

資源有効活用（水）—水リスクへの取り組み

資源有効活用（水）—取水量、排水量
6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

6.4,6.5

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c王子グループの中核事業である生活産業資材事業、
資源環境ビジネス、
印刷情報メディア事業の取水量は、
グループ全

産業や人の健康などに大きなリスクを生じます。
王子グループでは事業を展開する上で、世界的な環境研究機関である世体の93％を占め、多くの水を使用します。
限りある資源として、工場内で水の再利用や多段階利用などを実践することで取界資源研究所（WRI）
による評価をもとに事業における水リスクの把握に努めています。

水量を削減します。
また、使用した水は多段階浄化処理などを行い、より多くの水を水域へ戻すことに取り組んでいます。

事業における水リスクの把握

目標

実績

全291事業場中、
水リスクの高い13事業場の取水量はグループ全体の1%未満、生産量は2%程度

実績①2030年度の取水原単位: 2018年度原単位(0.48)対比6％以上削減②排水中の負荷物質排出原単位: 2018年度対比15％の削減

王子グループが目指す姿

目標①2021年度取水原単位 0.49※: 1.8%増②BOD 5.9％削減、COD 8.3％増、SS 12.9％削減※（千m3/百万円）

全291事業場（2021年度新たに加わった事業場を含む）の水リスク評価について、WRIの水リスク評価ツール

業における水リスクは低いと判断できますが、本評価結果にかかわらず、水リスク回避の取り組みを継続的に実施していきます。

製紙工場では、河川等から取水する一方で、工程内で使用した水を浄化し前工程へ戻し再利用することで、取水量を抑え、水資源を有効に使用しています。
水再利用のイメージ図

取水量
事業場数

2021年度

取水量（千m3）

39%

6,571

44%

Low to medium（10-20%）110

309,945

43%

5,567

37%

Medium to high（20-40%）

93

121,160

17%

2,660

18%

High
（40-80%）

7

1,246

0%

143

1%

Extremely high（>80%）

6

165

0%

102

1%

合計

291

714,281100%

15,043100%※ WRIの水リスク評価AQUEDUCT(3.0)でのWater Risk Atlas Baseline Water Stressの5段階評価：水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合を示し、値が高いほど、競争が激しくリスクが高い。 ➡ https://www.wri.org/aqueduct

500

740 708

737 701706 672714 676

0.48

0.49

0.52

0.49

0.75

0.50

250

取水

排水
消費
（蒸発、
製品水分など）

0

0.25

2018

2019

2020

2021

（年度）

0.00

★ 2021年度実績は第三者保証を受けています。

ガバナンス戦略

排水の浄化
工場では規制値よりも厳しい自主管理値を運用して、規制値同値で排出した場合

排水の水質を管理しています。
例えば、排水中の環境負荷物質 のCOD排出量は、規※制値並みに排出した場合と比較して、約47%以上低減させるなど、排水の浄化に努めています。
※ BOD（生物化学的酸素要求量）
好気性微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素のCOD（化学的酸素要求量）
酸化剤により有機物が酸化されるときに消費される酸化剤の量を酸素量に換算したものを示します。

実排出量

(千t)
75

68

-47%

50

29
25

67

36

-76%

12

7
0

-82%

BOD

COD

SS

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ量を示します。
最も広く使われている汚濁の指標で、BODが高いと悪臭の発生などが現れはじめます。

SS（浮遊物質・懸濁物質量）
水中の微粒子状物資

2021年度 環境負荷物質排出量（排水）サステナビリティ戦略

王子グループ統合報告書 2022

750

処理・
再利用

ブラジル・CENIBRA社の流域マネジメント

流域農家の土地への浄化槽の設置：事業エリア内の河川の水質改善と近隣地域全体の公衆衛生指標の改善を目的として、2020年に浄化槽100基を寄贈しました。
この浄化槽は、同社が実施している「林業振興プログラム」の協力事業者を始めとした農家の家
庭排水処理に使用されています。

1.00— Profitability —281,765

土壌への鋤入れ：近年、自社林内の重機作業で踏み固められた土壌に植付け前の鋤入れ作業を行い、
雨水の土中への規則的な浸透を促し、植林木の成長改善を図ってきました。
現在はさらに、この技術と知見を特に牧畜を営む地域の農家に広める活動を行っており、放牧地における地下水涵養機能の回復、
土壌侵食低減による水質改善に貢献しています。

（千㎥/百万円）

1,000

収益向上への取り組み

75

森林内の貯水池設置：2018年から2020年までに自社林内51ヶ所に貯水池を設置しました。これにより100万m3以上の貯水が可能となり、雨季に貯水した水がゆっ
くりと地下に浸透する事で水源涵養にもつながります。これらの貯水池は地域住民も利用できるように場所を選定しており、水資源の利用にあたり地域社会との調和を図っています。

取水原単位

(百万㎥)

生産量（千トン）

Low（<10%）

CENIBRA社は、
ブラジル・ミナスジェライス州のドセ川流域から取水して、ユーカリの植林・パルプ事業をしています。
近年、周辺地域で降雨の少ない年が続き、渇水の危機が地域全体の懸念となっていたため、同社は各取水場所での定期水量調査等から影響の大きい支流域を特定し、公的機関とも協力しながら、地域の水源涵養のために以下の活動を行っています。

排水量— Green Innovation —

水リスク

89

取水量★・排水量★・取水原単位

製品開発への取り組み

水リスクの評価※— Sustainability —13ヶ所の事業場における取水量は全体の1％未満であり、また生産量においても全体の2%程度であることから、
全事

取水量の削減環境問題への取り組み

AQUEDUCT(3.0)を基に分析すると、水リスクの高い地域（HighおよびExtremely high）に立地する事業場は13ヶ所でした。

価値創造のあゆみ

近年の気候変動による水資源の枯渇や洪水による水害などは、事業の継続性のみならず、事業を展開する地域社会での90

サステナビリティ戦略

資源有効活用（古紙）6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

回収）」によって回収され、製紙工場で紙に再生されます。
また、
脱プラスチックに向けた代替素材としての紙の需要の高まりとともに、
持続的な古紙リサイクルの重要性はさらに増しています。
生活の一部になっている古紙リサイクルに支えられ、王子グループでは古紙の利用に積極的に取り組むとともに、安定した古紙調達価格の設定により健全な古紙リサイク
ルシステムの維持に努めています。
古紙利用率をさらに向上するため、様々な種類の古紙の活用を進めるとともに、古紙の品質向上に向けた業界を超えた活動に参画し、より広い視点からも古紙のリサイクル拡大に取り組んでいます。

古紙の品質向上
古紙に混入している紙以外の異物や、特殊な印刷や加王子グループは、古紙問屋や（公財）古紙再生促進セン

工をした紙のインクが、紙製品の色の斑点や表面の膨れ

ターと協力し、自治体、学校、企業への禁忌品混入防止のの原因となり、品質トラブルを引き起こすことがありま

啓蒙活動に取り組んでいます。

す。
これらの混入物を禁忌品と総称しています。

王子グループが目指す姿

禁忌品
紙製品ではあるものの製紙原料とならないもの
芳香紙、臭いの付いた紙目標

古紙利用率の向上：国内70％以上

国内67.1％

実績

昇華転写紙、
感熱性発泡紙ろう段、ワックス付き段ボール
汚れた紙

洗剤・石鹸・線香など紙製包装、段ボール箱など
感熱紙、
アイロンプリント紙、
立体コピー紙（点
字用など）
輸入青果物、
水産加工品などが入った段ボール紙
食品残渣が付着した紙、油の付いた紙

紙以外のもの古紙利用率実績

禁忌品見本帳— Sustainability —（公財）
古紙再生促進センターとの協力による紙リサイクル出前授業

石、
ガラス、
金属、
土砂、
木片、
布類、
プラスチック類など※（公財）
古紙再生促進センターHPより作成

王子グループの古紙消費量は年間383万トン。
国内全体の古紙消費量1,603万トンの24%に相当します。
古紙消費は年々微増を続けています。
近年は古紙利用率の高い板紙
よりも洋紙生産の減少幅が大きく、紙の品種構成の変化が紙全体の古紙利用率 を押し上げています。
2020年度は※1

新型コロナウイルス感染拡大の影響等により洋紙生産の王子グループは、
継続して様々な種類の古紙の資源化に取り組み、高い古紙利用率を維持しています。
2021年度からは「環境行動目標2030」の下「古紙利用率70%以上
（国内）
」

6,000

68.0

ニュージーランドにおける古紙利用

5,000
4,000
3,000

GSPP社は古紙を原料とした段ボール原紙を製造してお産会社であり、最大の古紙利用企業です。
自ら展開する古り、
2021年には大幅な生産能力増強を行いました。
提携す

62.0

紙回収事業では、自社消費分はもちろん、同国内消費量をる回収・選別拠点等からの約24万トンのマレーシア国内古も上回る回収量を誇ります。
2021年は約24万トンを回紙に加え、ニュージーランド・日本を含む国外から古紙を輸収し、自社消費量を上回る分は王子グループのGSPP社

入しています。
また国内古紙の受け入れ時に品質を厳しく（マレーシア）等へ輸出しています。

チェックし、古紙の品質改善に努めています。

58.0

1,000
0

Oji Fibre Solutions社は同国唯一の段ボール原紙生

64.0

60.0

2,000

マレーシアにおける古紙利用

66.0

56.0
54.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

古紙利用量（千t） ■段ボール ■雑誌 ■新聞 ■その他
古紙利用率（％） —王子グループ国内 —日本全体※3※2 集計期間：古紙使用量1～12月、古紙利用率4～3月※3 日本全体：(公財)古紙再生促進センター— Profitability —生産の回復により67.1％となりました。

海外グループ会社の取り組み

を目指し、さらなる古紙利用の拡大に取り組んでいます。

古紙利用拡大の取り組み

古紙の種類と主な紙製品の例
古紙

コピー用紙

新聞古紙

経済成長が著しい東南アジアやインドなどでは、Eコマー

製品の関係は右図の通りです。
また、
従来は焼却されるこスの普及などにより、段ボールの生産が増加し、段ボール原

書籍

紙の需要が伸びています。これらの国では古紙回収率がまだとの多かった機密文書や、古紙再生に適さなかったビ

低く、古紙輸入量が増加しています。2020年まで主な輸出先

ニール貼合品、金・銀紙等が含まれた難処理古紙の再生に取り組んでいます。
難処理古紙専用の溶解設備「ニーディ
ングパルパー」
により再生された古紙パルプは、
段ボール

国際的な古紙リサイクルの動向だった中国が古紙の輸入を禁止したことにより、国際的な古
雑誌古紙

菓子箱

段ボール

紙の需給は大きく様変わりしています。

̶2018年 ̶2021年
EU中国 163万t

243万t
107万t

日本

88万t

インド

北米

514万t

371万t

東南アジア※

427万t
192万t

※ 2021年東南アジア向けデータ対象国：ベトナム、
タイ、
マレーシア、
インドネシア＊ 各国貿易統計から作成

今後の取り組み
段ボール古紙

機密書類処理施設（王子マテリア江戸川工場）

91

王子グループ統合報告書 2022

難処理古紙溶解設備 ニーディング
パルパー（王子マテリア富士工場）

段ボール

王子グループは、古紙を国内で安定的に調達し、国内各所の生産拠点で新聞用紙・印刷用紙・板紙等の紙製品を製造する一貫体制を構築し、国内の古紙リサイクルシステムの維持に努めてきました。
昨今、
脱プラスチック用途の紙製

財務・非財務データ

原紙の中芯などに使用されています。

主な地域における段ボール古紙輸出入量の変化

サステナビリティ戦略な古紙を利用しています。主な古紙の種類と使用される

GSPP社による古紙受入時の品質確認

Topics製品
新聞

王子グループは、
新聞用紙、
印刷用紙、
板紙など多様な製品を生産し、新聞、雑誌、段ボールをはじめとする様々

Oji Fibre Solutions社の古紙回収車

ガバナンス戦略

※1 古紙利用率＝古紙消費量 ÷ 全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、
その他繊維原料の消費量合計）

収益向上への取り組み

減少が特に大きく68.5％となりました。
2021年度は洋紙

(%)
70.0

— Green Innovation —17%となっています。
古紙利用の拡大とともに、
古紙利用率

(千t)
7,000

製品開発への取り組み

量の内訳は段ボール古紙が53%、
雑誌古紙21%、
新聞古紙

古紙利用量・古紙利用率※2の推移

環境問題への取り組み

国内の実績および取り組み

価値創造のあゆみ

紙の原料の約６割は古紙です。
私たちの家庭から発生する古紙は、
主に「集団回収」
や「行政回収（地方自治体による資源品、紙の特徴を活かした多様な加工が施された新製品が開発され、古紙リサイクルの新たな課題も生じています。
引
続き、
古紙問屋や
（公財）
古紙再生促進センター、
自治体の方々等と協議・連携しながら、古紙の安定調達と古紙利用拡大に取り組んでいきます。
王子グループ統合報告書 2022

92

サステナビリティ戦略

人権の尊重

人的資本の強化
5.1,5.4
5.5,5.c

8.5,8.7
8.8

10.2,10.3
10.4

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

企業価値の持続的向上を目指すためには、社員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身につけ、能力を高めするため、2020年8月「王子グループ人権方針」
を制定しました。
2022年度からは人権デュー・ディリジェンスを実施し、国ていくことが重要だと考えています。王子グループはグローバル企業として「領域をこえ 未来へ」成長するべく、「企業

内外連結会社等を対象にアセスメント調査を行う予定です。
またその内容はグループCEOを委員長とし、取締役を委員とすの力の源泉は人材にあり」という大原則の下、王子グループ共通の人材理念に従って、人材育成に取り組んでいます。

るサステナビリティ推進委員会で年２回協議され、次年度方針に生かしていきます。

実績

対象者への人権教育・研修の実施 100%

経営理念・存在意義（パーパス）

企業行動憲章高い倫理観 ｜ 経営理念・経営戦略の理解と実践 ｜ 変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長への貢献 ｜ 世界を意識した行動

王子グループ共通の人材理念

対象研修内での人権教育受講率 97.9%（受講者数2,640名）

経営戦略

行動規範

社員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮
多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通したイノベーションの実現「王子グループ人権方針」
は、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」
等の国際規範を支持、多様な人材の能力開発・キャリア形成

尊重しており、王子グループの全役職員に適用し、全ての事業活動に反映されるとともに、全ての王子グループのステー
クホルダーに対し、本方針の理解と遵守を期待するものです。
また企業活動に関連する人権への負の影響を特定・防止・軽管理職の意識・マネジメント（行動）
変革

インクルージョン＆ダイバーシティ

人権デュー・ディリジェンス（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく）

人権の尊重（グループ人権方針の制定）

2022年度より「人権デュー・ディリジェンス」の取り組みを開始します。
まず「人権リスクの評価（アセスメント）」を行い、当社が注力すべきサステナビリティ課題の特定に取り組んでいきます。

適切な指標に基づいて継続的に追跡調査し、人権への④ 情報開示：16❹情報開示（指導原則21）❸追跡調査（指導原則20）

22

負の影響を特定し、対処した活動を、
サステナビリティ
報告、自社HP等で開示する

キャリアデザイン研修 97.6％ (受講者数 124名)※2※1 管理職研修は、下表の新任管理職研修、新任部長研修、
ダイバーシティマネジメントWeb研修の集計値※2 キャリアデザイン研修は、
下表のキャリアアップ総合職研修、
若手総合キャリアデザイン研修の集計値

主な研修ラインナップ（王子マネジメントオフィス主催）
目的

げた「ダイバーシティマネジメントWeb研修」をグループの管理職が受講（受講者数2,479名）するなど、人権教育の対象者を大幅に拡大しました。
その他にも「王子グループ人権方針」の多言語化（10ヶ国語翻訳版を追加）、コンプライアンスニュースでの連載等でグループ内の人権意識向上に努めました。

93

王子グループ統合報告書 2022

対象

内容

入社1年以内

新入社員選抜者を海外拠点に1週間派遣

若手海外トレーニー研修

入社5～10年目

3カ月の現地語学研修後、2年間海外拠点で実務を経験

王子グローバルスクール

31~45歳

国内での半年間の語学研修後、海外勤務

オンライン英会話

希望者全員

英語力の底上げと異文化コミュニケーション力の養成

新任管理職研修

新任管理職

管理職の責務、
人事制度および評価者訓練

新任部長研修

部長クラス

ダイバーシティマネジメント、アサーション等実践的なコミュニ
ケーションスキルの向上

ダイバーシティマネジメント
Web研修

管理職
（従業員301人以上 サステナビリティ推進委員会にて研修内容を検討（2021年度フィーの国内グループ会社）
ドバックスキル、2020年度ダイバーシティマネジメントスキル）

管理職育成

キャリアアップ総合職研修

管理職手前の総合職

管理職に求められる役割の認識と、課題設定および解決能力の向上

キャリアデザイン

若手総合職キャリアデザイン研修

入社3年目総合職

自身の能力の棚卸を行い、キャリア自律のための目標設定

対象資格取得者

自律的なキャリア形成への支援

グローバル人材育成

王子グループでは、方針の理解や人権意識の向上を図るため、人権教育を実施しています。
2021年度は 従来の新任管理職研修等での人権教育（受講者数161名）に加え、「 ビジネスと人権」を取り上

研修名
若手グローバルチャレンジ

管理職研修

従業員の能力開発支援 Personal Empowerment 制度

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

人権教育の対象者を大幅に拡大※1
全管理職向けWeb研修 97.9％（受講者数 2,640名）

サステナビリティ戦略

影響に効果的な対応ができているか判断する

実績

対象者100%受講 （選抜者および希望者受講の研修を除く）
ガバナンス戦略③ 追跡調査：PDCAを回して継続的に改善目標— Profitability —する❷社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施（指導原則19）

収益向上への取り組み

責任部署を明確にし、要改善事項があれば是正を計画❶人権リスクの評価（アセスメント）（指導原則18）

能力開発、育成を図るために重要な「評価のフィードバックスキル」の習得を目的にWeb研修を行いました。
是正・苦情処理メカニズムの構築（指導原則 ）② 社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施：

人権方針の策定（指導原則 ）として特定

積極的に取り組むだけでなく2021年度では、
管理職の意識・マネジメント（行動）
変革を促すため、全管理職を対象に部下の人権デュー・ディリジェンス（指導原則17）

し、人権リスクが高いとされる地域・拠点を優先対象

経営戦略実践に向けた人材教育
各種の人材教育に取り組み、王子グループ共通の人材理念を体現する人材を育成しています。
グローバル人材の育成に人権に関する取り組みのフロー

2022年度は国内外の連結会社等を対象に調査を実施— Green Innovation —人材活用（役割等級制度の適正な運用と生産性の向上）

製品開発への取り組み

減・救済するための「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、人権尊重の責任を果たしていきます。

① 人権リスクの評価（アセスメント）：

ワークライフマネジメント向上(働き方改革・健康経営)— Sustainability —王子グループ人権方針

環境問題への取り組み

目指す姿＝王子グループ共通の人材理念を体現する人材の育成

王子グループが目指す姿

目標

王子グループ共通の人材理念

価値創造のあゆみ

王子グループは、「人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準」と考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践

94

サステナビリティ戦略
人的資本の強化む人材育成を目的とした研修センターを静岡県富士宮市に建設しています。年度内の完成を目指し、さらに充目標

実した人材教育に取り組んでいきます。
王子グループ富士研修センター完成予想図（静岡県富士宮市）

障がい者雇用率2.3％（国内）

実績

3.7％
（国内16社、2022年3月末）
グループ適用6社※ 2.35%（国内）※P107参照
グループ全体 2.10％（国内）

王子グループは、
社員一人ひとりが性別・年齢・障がい・国籍等に関わらず活躍し、多様な価値観と発想が企業の競争力強化に結

1,850.0時間 （王子グループ本社地区26社）

びつく「個人・組織の活性化」に向け、「インクルージョン＆ダイバーシティ」
を推進しています。
具体的方針として、「多様な人材の能力開発・キャリア形成」「管理職の意識・マネジメント（行動）変革」「ワークライフマネジメント向上（働き方改革・健康経営）
」
を掲げて

総労働時間

おり、
活動の評価指標として意識調査を実施しています。

1,843.3時間 （王子グループ本社地区26社）

推進委員会」
を統合し、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目標の共有を行っていきます。

総労働時間削減の実績（王子グループ本社地区26社）

経営戦略に沿った課題を確実に遂行するため、「 役割（時間/年）

レックスタイム制の活用や年休取得の推進により、
総労

2,100

的価値の創造に向けて、
特に高度な専門知識を有する研究員に「認定研究員制度」
や「クリエイティブ人材育成制
度」
で働き方の裁量を与え、研究に集中できる環境を提供しています。
2017年度からは会社生活で培った知識、

女性活躍推進

2,050
2,000

2025年3月末女性管理職比率目標を5.5%とし、取り組みを進めています。性差ない育成に向けて、管理職前

1,986の男女総合職を対象とした「キャリアアップ総合職研

1,933

女性管理職比率推移（国内グループ16社）★
1,839 1,825

1,843

1,827

女性管理職数（人）

3.5

1,819
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

2.9

1.8
42

2.0
44

ワークライフマネジメント向上

女性管理職比率（％）

2.5
56

66

3.1
72

82

3.6
85

3.7
88

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

障がい者雇用

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定した特例子会社「王子クリーンメイト」
を設立するなど、（2021年度に引き続き2回目）

障がい者雇用に積極的に取り組んできました。
2022年6
月1日時点の障がい者雇用率は、グループ適用6社（王子動を推進し、従業員が健康で活躍できる職場づくりを目指した取り組みを行っています。

ＨＤ含）
2.35％
（前年2.31%）となり、法定雇用率を達成⃝ 健康診断、ストレスチェックの実施しました。
（グループ全体2.10％（前年2.04%））⃝ 健康相談窓口の設置⃝ 新型コロナウイルスワクチンの職域接種実施⃝ ワクチン接種時の特別休暇導入⃝ インフルエンザワクチン（職域接種、費用補助）⃝ 通院のための保存休暇の時間単位利用の男性育児支援休暇取得率は84.7％（前年83.5%）となりました。
（主な両立支援制度）⃝ 早期育児休職復帰者への保育所補助制度⃝ 男性従業員の育児支援休暇制度（連続5日間有給）⃝ 積立保存年休の時間単位利用（育児・介護）⃝ 配偶者の海外転勤に帯同する場合の休職制度

財務・非財務データ

合・労働組合、各事業所の産業医が連携して健康増進活

健康経営の取り組み事例

男性従業員の育児参加を推進しており、2021年度

サステナビリティ戦略

王子グループは2007年７月に知的障がい者を主体と保に取り組んでいます。
会社とグループの各健康保険組

両立支援制度を導入するだけでなく、制度周知にも努

ガバナンス戦略2014

健康経営優良法人の認定取得

高健康責任者（グループCEO）の下、従業員の健康の確

育児中や介護中の従業員が活躍できるよう、様々なめています。

★ 2021年度実績は第三者保証を受けています。
算出方法P107参照

2020年10月に「王子グループ健康宣言」
を制定し、
最

育児・介護と仕事の両立支援

男性従業員の育児参加推進

健康経営

実績

プの管理職を対象に実施しました。

— Profitability —「65歳定年制」を導入しています。
（ グループ内18社に目標た「ダイバーシティマネジメントWeb研修」を、グルー

外国人技能実習生
段ボール・紙器加工事業分野では、ベトナム・タイ等から多くの外国人技能実習生（海外現地法人従業員含）を採用し、グループ内で活躍できるような体制を作っています。

95

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

1,861

1,800

2021年度は「フィードバック」「 人権」をテーマとし

修」
等を実施しています。

1,900

技術、技能を存分に発揮し、意欲をもって働けるよう
導入済）

管理職の意識・マネジメント（行動）
変革— Green Innovation —働時間削減や業務効率化に取り組んでいます。
また革新

多様な人材の能力開発・キャリア形成

製品開発への取り組み

等級制度」の適正な運用と生産性の向上をベースに、
フ— Sustainability —2022年4月、グループＣＥＯを委員長とし、取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」の発足に伴い、「ダイバーシティ

環境問題への取り組み

実績

王子グループが目指す姿

総労働時間

実績

（国内16社、2025年3月末）

目標

働き方改革
目標

女性管理職比率5.5％

価値創造のあゆみ

インクルージョン＆ダイバーシティ

2022年度は人材交流・研修等を通じ、海外人材を含王子グループ統合報告書 2022

96

サステナビリティ戦略

労働安全

8.8

ループ従業員一人ひとりが責任を認識して実践・遵守し、当社グループで働く仲間の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、
より良い職場安全風土の構築等、安全な環境で安心して働くことができる企業を目指し、取り組んでいます。

目標

死亡・重篤災害ゼロ（毎年度）

死亡・重篤災害件数 0件

実績

労働災害度数率の減少

労働災害度数率 0.97

実績

2018年
（0.89）
対比50％削減（2030年）

労働災害度数率 ★
—● 国内 —● 海外 —● グループ全体
2.0

年以降、減少を続け2020年は0.81となりましたが、2021年は災害件数が11件増加（国内2件増、海外9件増）

1.06

したことにより、グループ全体の度数率が昨年比で0.16

1.0

0.49

0.0

※ 算出方法P107参照

0.79

0.85
0.81
0.76

労使一体となった安全衛生活動を展開しています。

開しています。VRの臨場感あふれる画像に、
受講者から

さらに、
当社グループの国内事業場においては、
協力会

は「被災体験場面では反射的に逃げる、身体がすくむな（構内請負会社）と全従業員が一体となった安全衛生活動

ど、実体験できない災害を体感できた。災害の怖さを感に取り組み、
風通しの良い職場環境をつくるために、協力

じ、ルールを守ることの大切さを再認識した」などの声が会との安全衛生会議への相互出席や合同開催、非正規社

寄せられています。
王子グループで発生した事例を含む

員や派遣社員も含めた安全衛生会議を開催しています。

オリジナルコンテンツを毎年制作し、日々の操業現場に新型コロナウイルス感染症予防のため、Web会議形式の近い環境で学ぶことができる様、工夫を凝らしています。

0.84
オリジナルコンテンツ（脚立からの転落）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）★ 2021年実績は第三者保証を受けています。

面から労働災害防止に取り組んでいます。

王子グループ全体目標 ： 死亡・重篤災害ゼロ
王子グループで働く従業員（協力会社・臨時入構業者を含む）
が「自らの行動・作業時の危険に対する感受性を高め、自らの考えや視点で安全を確保する取り組み＝自らが考える安全文化」
を構築する

従業員一人ひとりの危険感受性を高め、様々な状態･

険の芽が潜んでいる」「自分では気づかない危険の芽が状況の中に潜んでいる危険要因を察知し、危険感受性のある」「今後の作業に活かしたい」などの感想が挙げられ向上や災害未然防止の各種対策検討を目的に、王子グています。

ループで発生した災害事例研究やＫＹシートを活用した危険予知トレーニング（KYT）に取り組んでいます※。

※ 東南アジア（産業資材カンパニーOji Asia Packaging所管）では2020年より、中国のグループ会社（各カンパニーと王子製紙管理（上海）の共同所管）では2021年より取り組み。

サステナビリティ戦略

受講者からは「普段、何気なく作業していることでも危グループCEO
指示・監督

海外事業会社における労働災害防止の取り組み

報告

王子ホールディングス

制は、グループ従業員（協力会社・臨サステナビリティ推進本部
安 全 部

時入構業者を含む）の労働災害防止

指示・監督と健康の保持促進を図るため、安全

報告

カンパニー

指示・監督

グループ安全衛生管理規程にて基

指示・監督

独立事業会社

報告

主要会社
本社
安全衛生管理部門

本事項を定めています。
指示・監督

報告

報告

KY（危険予知）シート（英語）

主要会社
本社
独立事業会社
安全衛生管理部門

指示・監督

報告

指示・監督

報告

所属会社

KY（危険予知）シート（中国語）

危険予知トレーニング

今後の取り組み

指示・監督

報告

所属会社

王子ホールディングス安全部とカンパニー・主管会社の安全部門は、積極的に現場へ出向いて、事業場幹部や

事業場

事業場

事業場

事業場

職場の管理者と議論し、安全衛生管理体制、
機械・設備の安全性と教育の状況の確認、
また、
職場安全衛生会議へ

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

参加して現場の声を傾聴するなど、事業場全般の安全衛生活動を改善・活性化させ、類似災害防止を図る取り組

財務・非財務データ

カンパニー統括会社
安全衛生管理部門

衛生に関する責任体制を明確化し、ガバナンス戦略

２．
スローガン ≪死亡・重篤災害を起こさないために 決めた安全ルールを確実に守り守らせること！≫王子グループの安全衛生管理体

VRの画像
（例）

危険予知トレーニング（KYT）

安全絶対優先の基本理念の下、王子グループ全体の災害ゼロを目指した活動に邁進する

安全衛生管理体制図

VRによる危険体感教育— Profitability —2022年は「自らが考える安全文化」の構築を重点施策に掲げ、ルール遵守のための教育訓練と機械・設備の安全化の両オンライン職場安全衛生会議

みを推進していきます。

97

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

オリジナルコンテンツ（有害物との接触）です。安全大原則の「必ず機械・設備を停止すること」など、安全の基本ルールが守られていないことによるものです。

４．
重点施策

危険感受性や安全意識の向上を図っています。
2020年からはVRによる危険体感教育を国内外の事業場へ順次展

0.97

2021年に発生した災害の1/3が、はさまれ・巻き込まれ災害であり、その主な原因は機械・設備を停めなかったこと

３．
重点目標

働災害や健康障がいの防止、快適な職場環境の形成の促
進、健康の保持増進について、毎月、話し合う機会を設け、

1.09

1.08
1.01
0.89
0.88
0.76
0.67

2022年王子グループ安全衛生推進計画

１．
基本方針

育の受講を推進し、危険を肌で体感することで、従業員の— Green Innovation —製造業は1.31、
パルプ・紙・紙加工品製造業は1.85です。

0.61

生委員会、
職場安全衛生会議、
職場懇談会等）を開催し、労製品開発への取り組み

0.5

1.25
1.02

0.75

上昇し、
0.97となっています。
なお、
厚生労働省の労働災
害動向調査（事業所規模100人以上）によると2021年の1.07

危険擬似体験装置の設置や外部機関での危険体感教

会議も進められています。

1.56
1.5

王子グループの国内事業場では、安全衛生会議（安全衛— Sustainability —王子グループ（連結会社）の労働災害度数率※は、2016

VR（仮想現実）
を活用した危険体感教育

環境問題への取り組み

労働災害度数率（安全成績）（連結会社）（2021年１月1日から12月31日）

全員参加による安全衛生会議開催の推進

王子グループが目指す姿

目標

労働災害防止への取り組み

価値創造のあゆみ

王子グループでは「コンプライアンス・安全・環境の徹底が企業活動の根幹」「安全絶対優先の基本原則」の方針の下、
グ

王子グループ統合報告書 202298

財務・非財務データ

財務・非財務ハイライト

2011年度区分

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

価値創造のあゆみ

財務ハイライト2021年度

12,415

13,325

13,473

14,336

14,39914,85915,51015,076

13,59014,702

海外売上高比率

（%）

10.6

16.7

20.3

22.8

27.8

28.2

31.0

32.0

29.9

29.3

33.5

営業利益

（億円）

538

435

573

439

720

702

708

1,102

1,061

848

1,201

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

222

216

316

155

127

403

362

520

582

496

875

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

383

292

421

▲ 746

848

1,172

492

740

597

355

510

ネットD/Eレシオ

（倍）

1.6

1.4

1.1

1.0

1.0

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

ROE

（%）

5.0

4.6

5.9

2.6

2.1

6.7

5.6

7.7

8.5

6.9

10.9

設備投資額等

（億円）

547

701

767

801

574

579

693

621

975

984

1,140

1株当たり配当金

（円）

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

12.0

14.0

14.0

14.0

— Sustainability —12,129非財務ハイライト ESGデータ集 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

前年度比 +146千t-CO2e

92

100

94

100

100
91

92

5.35

7,836

5.07
7,650

5.49

7,460

5.17

■ 取水量（百万m3） —● 取水原単位（m3/百万円）

500.7
744

477.4
740

—
● 国内 —● 海外 —● グループ全体

519.7

488.6
737

706

7,606

485.9

1.25

714
1.02

1.09

1.08

1.01

0.97

0.85
0.89
0.79

0.88

0.81
0.76

0.76

0.84

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

3.84

5,219

2017年度

2018年度—● 廃棄物有効利用率（%）

2019年度

2020年度

66
94.2

2017年度

2018年度

93.6

2019年度

2017年

94.0

2020年度

2017年度

2019年度

2021年■ 国内（人） ■ 海外（人） —● 海外比率（%）

3.6
85

3.7
88

72

2018年度

2020年

35,608人

94.2

2021年度

2019年

前年度比 -426人（海外 -216人）

3.1
82

2018年

従業員数（臨時従業員を除く）■ 女性管理職数（人） —● 女性管理職比率（%）

5,400
94.1

2021年度

前年度比 +0.1%

3.5

94.8

2020年度

3.7％

前年度比 +0.2%

3.67

2021年度

2019年度女性管理職比率※2（王子グループ国内16社）

2.9
5,660

2018年度

2020年度

2021年度

36,14436,30919,062

19,16936,81019,82336,034
19,45635,60819,240

53.9

54.0

54.0

52.7

52.8

17,082

17,14016,987

16,57816,3682017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

財務・非財務データ

5,822

3.75

2017年度

サステナビリティ戦略■ エネルギー消費量（千kLoile） —● エネルギー消費原単位（kLoile/百万円）

5,874

2021年度94.2％

5,400千kLoile

前年度比 +181千kLoile

3.75

2020年度

廃棄物有効利用率※1

エネルギー消費量※2

3.95

2019年度ガバナンス戦略0.67
2017年度— Profitability —

7,944

5.05

前年度比 +0.16※1 算出方法 P85～86参照 ※2 算出方法 P107参照

99

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

100

0.97

前年度比 +8百万m

3■ GHG排出量（千t-CO2e） —● GHG排出原単位（t-CO2e/百万円）■ 国内社有林（SGEC(％)） ■ 海外植林（FSC®等
（%））

89

714百万m3

7,606千t-CO2e

前年度比（海外） +1%100

労働災害度数率※2— Green Innovation —

100％
（国内）
／92％
（海外）

取水量

製品開発への取り組み

温室効果ガス（GHG）排出量※2

森林認証取得率※1

環境問題への取り組み（億円）

王子グループが目指す姿

売上高王子グループ統合報告書 2022100

財務・非財務データ

財務データ概況

2021年度の業績について

財産および損益の状況の推移

当連結会計年度の売上高は、
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、
緩やかに需

区分

要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前連結会計年度を1,112億円（8.2％）
上回る14,702億円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

営業利益

（百万円）

70,781

110,212106,125

84,793

120,119

経常利益

（百万円）

65,958118,370

101,289

83,061

135,100

主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を379億円（76.3％）上回る875億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

36,222

51,97758,181

49,63587,509

財政状態について

総資産

（百万円）

1,960,753

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

純資産

（百万円）

810,011815,406

831,657

865,606

875,470

1株当たり当期純利益

（円）

36.64

52.52

58.78

50.13

88.35

1株当たり純資産（円）

681.52684.50699.12758.28859.29

営業利益は、原燃料が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前連結会計年度を353億円（41.7％）上回る1,201億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前連結会計年度を520億円（62.7％）
上回る1,351億円となり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を484億円（59.8％）上回る1,293億円、親会社株

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して165億円収入が増加し、1,436億円（前連結会計年度
は1,271億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額
1,951億円（前連結会計年度は1,436億円）および仕入債務の増加339億円（前連結会計年度は119億円の減少）であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加210億円（前連結会計年度は19億円の減少）、棚卸資産の増加260億円（前連
結会計年度は202億円の減少）
および法人税等の支払額223億円（前連結会計年度は392億円の支払）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得による支出等により、926億円の支出（前連結② 1株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しています。なお、期末発行済株式数については自己株式数を控除しています。
③ 百万円未満は切り捨てて表示しています。

— Green Innovation —

品質改善、
省力化、
生産性向上、安全および環境のために必要な設備投資です。

① 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数で除して算出しています。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の自己株式の取得による支出、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、
1,360億円の支出（前連結会計年度は199億円の収入）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売掛金、棚卸資産および有形固定資産等の増加等によ■■ 営業利益（億円）■■ 経常利益（億円）■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）● ● 売上高営業利益率（%）■■ 有利子負債（億円）■■ 純有利子負債（億円）● ● 自己資本比率（%）

が、利益剰余金および為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に対して99億円増加し、8,755億円となりました。

1,351
1,102

次期の業績見通し
660

ケールアップを目指します。同時に、ESG経営を推進し、気候変動問題への対応として、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの拡大、植林地の拡大および持続可能な森林経営、さらには木質由来の環境配慮型素材・製品の

362

7.0

6,474

8.2

582

5,876

6,206

5,817

5,350

6,505

6,477
4,973

5,114

2019年度

2020年度

6.2 496

5,947
ガバナンス戦略520

2022年度より2024年度を最終年度とする、中期経営計画が新たにスタートします。新中期経営計画では、引き続き国内外でパッケージング事業を中心とした既存事業の充実と新規事業の拡大を図り、基幹事業の収益力アップとス

875

848 831
708

36.7

34.7

1,061 1,013

次期の業績予想につきましては、売上高17,000億円、営業利益1,050億円、経常利益1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円を見込んでいます。

34.4

1,201

1,184

41.4

37.9

7.1

4.8
2017年度

2018年度

2020年度

2019年度

2021年度

2017年度

2018年度

2021年度■ 1株当たり純資産・1株当たり当期純利益・ROE■■ 売上高（億円）● ● 海外売上高比率（%）■■ 1株当たり純資産（円）■■ 1株当たり当期純利益（円）● ● ROE（%）

15,51015,076
13,590

31.0

32.0

29.9

29.3

■■ 営業キャッシュ・フロー（億円） ■■ 投資キャッシュ・フロー（億円） ■■ フリー・キャッシュ・フロー（億円）

859.2914,70233.5

キャッシュ・フロー推移

684.50681.52

52.52
7.7

699.12
58.78
8.5

36.64

88.35
10.9

758.28

492

1,271

1,245
740

6.9

597

1,406

1,232

50.13

666

510

355

740

916

1,436

926

財務・非財務データ

14,859サステナビリティ戦略

開発を通じ、
持続可能な新しい価値を提供していきます。

■ 売上高・海外売上高比率— Profitability —により、前連結会計年度末に対して625億円増加し、11,783億円となりました。
純資産は、非支配株主持分等が減少しました

有利子負債・純有利子負債・自己資本比率

648

5.6
Cash in Cash out
2017年度

2017年度

101

2018年度王子グループ統合報告書 2022

2019年度

2020年度

2021年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度Cash in Cash out
2018年度Cash in Cash out
2019年度

収益向上への取り組み

り、
前連結会計年度末に対して723億円増加し、20,538億円となりました。
負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率

製品開発への取り組み

会計年度は916億円の支出）となりました。有形および無形固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や— Sustainability —1,485,895

環境問題への取り組み（百万円）

王子グループが目指す姿

売上高となりました。
なお、
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度を4.2ポイント上回る33.5％となりました。

価値創造のあゆみ

経営成績の分析・評価

Cash in Cash out
2020年度Cash in Cash out
2021年度

2021年度王子グループ統合報告書 2022102

財務・非財務データ

連結財務諸表各事業部門の状況

連結貸借対照表区 分

生活産業資材

（百万円）

売上高

営業利益

700,742

26,127（百万円）

184,722

15,264

資源環境ビジネス（百万円）

314,489

55,473

印刷情報メディア（百万円）

244,549

17,797

その他（百万円）

296,542

7,009

1,741,046

121,672

調整額

（百万円）

△ 270,885△ 1,552

合計

1,470,161（百万円）

120,119

130,529

受取手形及び売掛金

297,718

－

受取手形

－

60,227

売掛金－

260,231

契約資産

－

3,983

有価証券

5,725

商品及び製品86,440

仕掛品

19,273

20,294

原材料及び貯蔵品

89,090106,266■ その他 （単位：%）

18.1

11.5

14.0

15.4

20,741

24,653

11,074

未払費用

48,87451,457

98,616

未払法人税等

11,52623,993

その他

32,65731,818

流動負債合計441,713533,020

4,764
18,575

その他

17,73418,800

貸倒引当金△1,675△1,790

社債

155,000

155,000

流動資産合計668,770645,795

長期借入金

362,718

329,062

繰延税金負債

59,89264,013

再評価に係る繰延税金負債

7,739

7,737

退職給付に係る負債

54,01054,022

長期預り金

7,305

6,809

その他

27,45028,616

固定負債合計674,117645,261

1,115,831

1,178,282

17.0

資本金

103,880

103,880685,779

709,982

減価償却累計額△494,548△513,533

建物及び構築物（純額）

191,231

196,448

機械装置及び運搬具

2,389,121

2,495,207△2,090,184△2,156,261

機械装置及び運搬具（純額）

298,937

338,946

工具、器具及び備品

60,791

61,622△55,099△56,037

5,691

5,585

純資産の部

土地

239,052

240,765

林地

105,560

116,490

株主資本

植林立木

85,584

92,34355,84465,356

資本剰余金

109,100

99,163

利益剰余金493,224

567,150

自己株式△13,400△13,277

株主資本合計692,805

756,918

リース資産■ その他 （単位：%）

12.5

減価償却累計額△19,767△22,713

リース資産（純額）

36,07742,643

建設仮勘定

79,27994,091

1,041,413

1,127,315

のれん

3,122

3,472

その他

9,049

8,079

その他有価証券評価差額金

31,65430,500

無形固定資産合計

12,171

11,552

繰延ヘッジ損益

2,721

2,076

13.6

14.6

19.8

13.3

5.8

投資有価証券

163,961

168,545

土地再評価差額金

5,684

5,728

長期貸付金

6,933

5,571

為替換算調整勘定△ 6,418

29,5938.0

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

長期前払費用

3,692

3,497

退職給付に係る調整累計額

24,533

26,415

退職給付に係る資産60,99361,542

繰延税金資産

7,074

8,819

その他の包括利益累計額合計

58,176

94,314

その他

17,37922,095

新株予約権

199

157

貸倒引当金

△952

△982

非支配株主持分

114,426

24,080259,083

269,089

1,312,668

1,407,956

純資産合計

865,606

875,470

1,981,438

2,053,752

負債・純資産合計

1,981,438

2,053,752

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

王子グループ統合報告書 2022

財務・非財務データ

45.3

45.6

負債合計

サステナビリティ戦略

21.5■ 印刷情報メディア

固定負債

建物及び構築物

無形固定資産■ 資源環境ビジネス

王子グループ統合報告書 2022

未払金

4,324

工具、器具及び備品
（純額）

17.0

15.3

＊ 事業部門別の売上高および営業利益構成比は、調整額（内部取引に関わる調整額等）
を除いて計算しています。

103

166,445

ガバナンス戦略40.8

2020年度

129,963— Profitability —10.6

事業部門別営業利益構成比

2021年度

短期借入金

収益向上への取り組み

40.3

■ 機能材

234,650

19,608有形固定資産合計■ 生活産業資材

197,950

未収入金

減価償却累計額

2020年度支払手形及び買掛金— Green Innovation —■ 印刷情報メディア

流動負債

短期貸付金

減価償却累計額■ 資源環境ビジネス

2021年度

44,749有形固定資産事業部門別売上高構成比■ 機能材

現金及び預金

固定資産② 百万円未満は切り捨てて表示しています。

■ 生活産業資材

負債の部

流動資産

製品開発への取り組み① 調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。

資産の部— Sustainability —（百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

環境問題への取り組み

計

前連結会計年度 当連結会計年度（2021年3月31日） （2022年3月31日）

王子グループが目指す姿

機能材（単位：百万円）

価値創造のあゆみ

財務データ概況104財務・非財務データ
連結財務諸表（単位：百万円）

前連結会計年度⎛ 自 2020年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2021年3月31日 ⎠当連結会計年度

1,358,985

1,470,161

1,031,553

1,126,207

売上総利益

327,431

343,954

販売費及び一般管理費
131,590

112,417⎛自 2020年4月 1日⎞⎛自 2021年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2021年3月31日⎠⎝至 2022年3月31日⎠

営業活動によるキャッシュ・フロー

⎛自 2020年4月 1日⎞⎛自 2021年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2021年3月31日⎠⎝至 2022年3月31日⎠

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

80,883

129,262

短期借入金の純増減額（△は減少）△4,049減価償却費

62,75865,885

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△14,000

－

減損損失

497

2,968

長期借入れによる収入

71,27926,003

のれん償却額1,099

804△43,250△5,218－

長期借入金の返済による支出△23,001

保管費

6,506

6,771

植林立木の簿価払出し額

6,958

6,995

社債の発行による収入

74,561

従業員給料

51,921

52,957

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△52

31

社債の償還による支出△20,000－△2,913△3,498

子会社の自己株式の取得による支出△24,162△77,000

△241

6,343

5,624

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他

45,422

46,306

受取利息及び受取配当金

販売費及び一般管理費合計

242,638

223,834

支払利息

84,793

120,119

為替差損益（△は益）

営業外収益

760

△60

△4,292△4,152

6,791

6,692

△3,946△12,626

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出持分法による投資損益（△は益）△142△2,679

その他

リース債務の返済による支出△4,786△6,952

配当金の支払額△13,888△13,889△584△35,059△1,186△883△136,002

投資有価証券売却損益（△は益）

438

282

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,932

3,269

退職給付信託返還損益（△は益）－△1,049

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,169

4,691

4,616

15,404

固定資産除却損

1,459

2,283

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

53,310△80,291

142

2,679

固定資産売却損益（△は益）△366△1,948

現金及び現金同等物の期首残高

82,390135,669

その他

5,524

8,145

事業構造改善費用

1,977

1,869

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

7115

営業外収益合計

14,57630,381

事業譲渡損益（△は益）

△906

－

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△808

－

1,870

△20,960

為替差益
持分法による投資利益

6,692

その他

9,516

8,708

売上債権の増減額（△は増加）

営業外費用合計

16,30815,401

棚卸資産の増減額（△は増加）

20,163△26,001

83,061

135,100

仕入債務の増減額（△は減少）△11,933

33,937

その他

6,237△11,262

398

1,955

小計

166,535

166,771－

1,049

利息及び配当金の受取額

5,397

4,962

2,866

904

利息の支払額△5,623△5,805△39,202△22,341

127,107

143,587△94,674△98,659

経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付信託返還益
受取保険金
投資有価証券売却益

292

651

法人税等の支払額

事業譲渡益

906

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う利益

808

－

その他

473

345

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,746

4,906

有形及び無形固定資産の売却による収入

854

2,905

投資有価証券の取得による支出△1,916△1,308497

2,968

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,163

4,967

固定資産除却損

1,459

2,283

△1,066△546

災害による損失

2,065

2,007

貸付金の回収による収入

1,396

1,640

事業構造改善費用

1,977

1,869

その他

1,923

1,615

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△1,441

特別損失合計7,923

10,745

税金等調整前当期純利益

80,883

129,262

法人税、住民税及び事業税

28,83037,476

特別利益合計
特別損失

354

△614

法人税等合計

29,18536,861

当期純利益

51,69892,400

非支配株主に帰属する当期純利益

2,062

4,890

親会社株主に帰属する当期純利益

49,63587,509王子グループ統合報告書 2022

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,682

△125

△91,559△92,567
財務・非財務データ

法人税等調整額△2055,474

サステナビリティ戦略

減損損失

△39
135,669

ガバナンス戦略6,791

現金及び現金同等物の期末残高— Profitability —支払利息

持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う損益（△は益）

営業外費用

収益向上への取り組み

883

3,170

— Green Innovation —

1,121

受取配当金

製品開発への取り組み

受取利息— Sustainability —

853

減価償却費

環境問題への取り組み

退職給付費用

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

営業利益

105

前連結会計年度 当連結会計年度

王子グループが目指す姿

売上高（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度⎛ 自 2021年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2022年3月31日 ⎠

売上原価

運賃諸掛

連結キャッシュ・フロー計算書

価値創造のあゆみ

連結損益計算書王子グループ統合報告書 2022106

財務・非財務データ

第三者保証

環境データ

独立した第三者保証報告書

集計期間： 国内： 各年度の4月1日～3月31日、海外： 各年度の1月1日～12月31日（インド、
ミャンマーは4月1日～3月31日）
集計範囲： 国内および海外の連結子会社（非生産拠点を除く）
を対象としています（VOC排出量は注釈参照）。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※1★ 温室効果ガス排出量（Scope 1+ Scope 2）（千t-CO2e）

7,944

7,836

7,650

7,460

7,606

★

Scope 1

（千t-CO2e）

6,595

6,394

6,323

6,267

6,398

★

Scope 2

★ Scope 3

購入した製品･サービス※2（千t-CO2e）

1,349

1,442

1,327

1,193

1,208

（千t-CO2e）※3★ エネルギー消費量（原油換算）

3,836

3,923

3,766

3,430

3,663

（千kL）

5,874

5,822

5,660

5,219

5,400

2020年度

2021年度

2,875

2,757

2,733

2,772

★ VOC排出量※5

（t）

622

523

481

227

232

PRTR法 対 象 物 質 の う ち、大 気 汚 染 防 止 法 に 基 づ く 環 境 省 が 示 す 主 な
VOC100種に該当するものを集計しています。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（千ｍ3）

744,056

740,398

736,684

706,298

714,281

★ 排水量

（千ｍ ）

716,792

708,494

701,024

671,965

675,849

取水・排水

3

社会データ
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1.02

0.89

0.88

0.81

0.97

国内

0.79

0.76

0.67

0.76

0.84

海外

1.25

1.01

1.08

0.85

1.09

グループ全体

国内グループ16社

（%）

2.9

3.1

3.5

3.6

3.7

★ 障がい者雇用率※8

国内グループ適用6社

（%）

2.03

2.17

2.27

2.31

2.35

国内グループ

（%）

1.83

1.91

2.01

2.04

2.10

※6 集計期間： 1月1日から12月31日、集計対象： 王子ホールディングス株式会社
および連結子会社
労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
延べ労働時間数は、毎年9月末時点のグループ会社従業員数（正規従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、一人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出。
前期の統合報告書公表後、2020年発生の国内災害1件が労災認定されたため、2020年度数値を更新しています。
※7 集計時期： 各年度の3月31日時点、集計範囲： 国内グループ16社
女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数※8 集計時期： 各年度の翌年6月1日時点
集計範囲 国内グループ適用6社： 王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージングメディア、王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト
国内グループ： グループ適用6社含む国内グループ82社（従業員43.5人以上）障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数（短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

結論
上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以上

財務・非財務データ★ 女性管理職比率※7

本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● 統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した王子マテリア株式会社 釧路工場における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討

サステナビリティ戦略

2017年度

労働安全／ダイバーシティ★ 労働災害度数率※6

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業
務」
及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

ガバナンス戦略2017年度

★ 取水量

会社の責任
会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。
）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

— Profitability —※4 産業廃棄物発生量
廃棄物発生量は、有価物を含む数量です（一般廃棄物は含んでいません）。
※5 VOC排出量
国内PRTR法が対象の国内グループ会社を集計対象としています。

当社は、王子ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。
）からの委嘱に基づき、会社が作成した王子グループ統合報告書2022（以下、「統合報告書」という。）に記載されている2021年4月1日から2022年3月31日まで（労働災害度数率については2021年1月1日から2021年12月31日まで、障がい者雇用率については2022年
6月1日時点）を対象とした★マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。
）に対して限定的保証業務を実施した。

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社およびKPMGあずさ
サステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

ESGデータ集 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

107

王子グループ統合報告書 2022

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み

2019年度

2,782

印
和彦 ○

— Green Innovation —2018年度（千t）

環境影響代表取締役 斉 藤

製品開発への取り組み

2017年度★ 産業廃棄物発生量※4東京都千代田区大手町一丁目９番７号— Sustainability —※2 Scope 3 購入した製品･サービス： 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出量原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位ベース（ver. 2.6）および
CO2換算量共通原単位データベース（ver. 4.0）を参照。
※3 エネルギー消費量： 以下のエネルギー使用を除いた、製品製造に伴うエネル
ギーの消費量を算定しています。
電力事業（他人への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外しています。
化石および非化石由来のエネルギー量から他人への電気または熱の供給に係るものを除外しています。
単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
国内： エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律
海外： IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2018年度の報告に使用していた係数を使用しています。

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

環境問題への取り組み※1 温室効果ガス(GHG)
Scope 1算定
国内： エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
・電力事業（他社への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。
・購入した廃棄物燃料の使用に伴って発生するCO2排出量は除外しています。
海外： GHGプロトコルイニシアティブに準じた算定
・廃棄物の単純焼却に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・廃棄物処分および排水処理に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーの温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
Scope 2算定
国内： 環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）

2022年9月9日

王子グループが目指す姿

2017年度

温室効果ガス（GHG）・エネルギー消費王子ホールディングス株式会社
代表取締役社長 磯野 裕之 殿

価値創造のあゆみ★ 2021年度を対象として、
KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

108

財務・非財務データ

グループ会社一覧
王子産業資材マネジメント㈱王子マテリア㈱▪北陽紙工㈱▪新日本フエザーコア㈱▪佐賀板紙㈱王子コンテナー㈱Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.
GSPP Group

GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.
GS Paperboard & Packaging(Selangor) Sdn. Bhd.
Oji GS Packaging (Yangon) Co., Ltd.

Harta Packaging Group

Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.
Harta Packaging Industries (Perak) Sdn. Bhd.
Harta Packaging Industries (Selangor) Sdn. Bhd.
Trio Paper Mills Sdn. Bhd.
Chiga Light Industries Sdn. Bhd.
Harta Fleksipak Sdn. Bhd.
Harta Packaging Industries (Cambodia) Ltd.
Ojitex Harta Packaging (Sihanoukville) Ltd.
Oji Packaging (Cambodia) Co., Ltd.
United Kotak Bhd.

㈱王子機能材事業推進センター

王子エフテックス㈱王子イメージングメディア㈱▪王子タック㈱▪新タック化成㈱▪王子キノクロス㈱王子奇能紙業（上海）有限公司▪㈱チューエツ▪江別王子紙業㈱▪陽光王子（寿光）特殊紙有限公司 ※ 持分法適用会社▪王子計測機器㈱▪Kanzaki Specialty Papers, Inc.
▪Kanzan Spezialpapiere GmbH▪Oji Paper (Thailand) Ltd.
▪Oji Label (Thailand) Ltd.
▪Oji Papéis Especiais Ltda.

資源環境ビジネスカンパニー

王子グリーンリソース㈱▪O&C アイボリーボード㈱ ※ 持分法適用会社

王子マネジメントオフィス㈱▪王子不動産㈱▪旭洋㈱▪富士加工㈱▪㈱ギンポ－パック▪㈱王子ホール▪王子製紙保険サービス㈱▪㈱ホテルニュー王子▪（医）王子総合病院▪王子ファーマ㈱▪OCM ファイバートレーディング㈱Oji Forest Products Vietnam Co., Ltd.
▪㈱ユポ・コーポレーション ※ 持分法適用会社▪Oji Asia Management Sdn. Bhd.
▪Oji Myanmar Packaging Co., Ltd.
▪王子製紙管理（上海）有限公司▪王子エコマテリアル㈱▪王子コーンスターチ㈱旭進紙業㈱王子斎藤紙業㈱王子通商㈱王子オセアニアマネジメント㈱中越パルプ工業㈱ ※ 持分法適用会社

Oji Fibre Solutions Group (Oji FS)

石塚王子ペーパーパッケージング㈱ ※ 持分法適用会社

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

三菱製紙㈱ ※ 持分法適用会社

財務・非財務データ

シェアードサービス会社

江蘇王子製紙有限公司▪苫小牧王子紙業㈱▪㈱苫小牧協和サービス▪王子紙業㈱▪米子王子紙業㈱▪富岡王子紙業㈱▪日南王子紙業㈱▪王子グリーンエナジー白糠㈱▪王子グリーンエナジー日南㈱▪王子グリーンエナジー江別㈱▪王子グリーンエナジー徳島㈱▪エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱▪王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱ ※ 持分法適用会社

サステナビリティ戦略

コーポレートマネジメント
グループ

王子製紙㈱

▪Pan Pac Forest Products Ltd. (Pan Pac)
Pan Pac Forest Products (Otago) Ltd.
▪王子木材緑化㈱▪王子フォレストリー㈱▪Southland Plantation Forest Co. of New Zealand Ltd. (SPFL)▪Albany Plantation Forest Co. of Australia Pty. Ltd. (APFL)▪Green Triangle Plantation Forest Co. of Australia Pty. Ltd. (GPFL)▪Albany Plantation Export Co., Pty. Ltd.
▪Panindo Investment Pte. Ltd. ※ 中間持株会社
PT Korintiga Hutani（KTH）※ 持分法適用会社▪クイニョン植林㈱ ※ 中間持株会社
Quy Nhon Plantation Forest Co. of Vietnam Ltd. (QPFL)
BINH DINH CHIP CORPORATION▪Truong Thanh Oji Plantation Forest Co., Ltd. (TTO) ※ 持分法適用会社

Sonofax Sdn. Bhd.
Ge-Pap Sdn. Bhd.
SRE-Marketing Sdn. Bhd.
SPNL Print Sdn. Bhd.

ガバナンス戦略

印刷情報メディアカンパニー▪王子製紙国際貿易（上海）有限公司▪日伯紙パルプ資源開発㈱▪Celulose Nipo-Brasileira S.A.（CENIBRA）
Cenibra Logística Ltda.
Cenibra Internacional Serviços e Coｍércio (Sociedade Unipessoal) Lda
Cenibra Trading Ltd.
Cenibra, Inc.

▪Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.
▪Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.

— Profitability —

機能材
カンパニー

▪王子パッケージング㈱▪王子アドバ㈱▪九州パッケージ㈱Oji Fibre Solutions (AUS) Pty. Ltd.
Oji Foodservice Packaging Solutions (AUS) Pty. Ltd.
Oji Fibre Solutions (QLD) Pty. Ltd.
Oji Cardboard Carton Solutions Pty. Ltd.

▪王子物流㈱王子陸運㈱、平田倉庫㈱▪王子エンジニアリング㈱王子工営北海道㈱、王子工営中部㈱▪王子ビジネスセンター㈱▪王子ヒューマンサポート㈱連結子会社および非連結子会社、持分法適用会社より抜粋して記載。
（2022年3月31日時点）

109

王子グループ統合報告書 2022

収益向上への取り組み▪PT Indo Oji Sukses Pratama ※ 持分法適用会社▪PT Oji Indo Makmur Perkasa ※ 持分法適用会社▪O&C ペーパーバッグホールディングス㈱ ※ 中間持株会社
王子製袋㈱㈱楠見製袋所
王子包装
（上海）
有限公司
中部紙工㈱
Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.
Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.
中越パッケージ㈱ 中央紙工㈱— Green Innovation —▪王子製紙ネピア（蘇州）有限公司▪Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.
OAHP Marketing Sdn. Bhd.

▪王子インターパック㈱Oji Interpack Korea Ltd.
蘇州王子包装有限公司 王子包装科技
（重慶）
有限公司
Oji Interpack Singapore Pte. Ltd.
Oji Interpack India Pvt. Ltd.
Oji Interpack Vietnam Co., Ltd.

製品開発への取り組み

王子ネピア㈱Sahakij Packaging Co., Ltd.

— Sustainability —

生活消費財
カンパニー

▪Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
▪Ojitex Haiphong Co., Ltd.
▪United Packaging Co., Ltd.
▪S.Pack & Print Public Co., Ltd.
▪PT Oji Sinar Mas Packaging▪Oji India Packaging Pvt. Ltd.
▪Empire Packages Pvt.Ltd.

環境問題への取り組み▪森紙販売㈱▪北海道森紙業㈱▪東北森紙業㈱▪仙台森紙業㈱▪常陸森紙業㈱▪群馬森紙業㈱▪長野森紙業㈱▪新潟森紙業㈱▪静岡森紙業㈱▪東海森紙業㈱▪北陸森紙業㈱▪鳥取森紙業㈱▪四国森紙業㈱▪九州森紙業㈱▪㈱アイパックス▪フジ㈱王子グループが目指す姿▪ムサシ王子コンテナー㈱▪関東パック㈱▪本州リーム㈱▪和歌山王子コンテナー㈱▪関西パック㈱▪千代田明和ダンボール㈱▪日本青果包装㈱▪協同紙工㈱▪協同日之出産業㈱▪昆山王子過濾製品有限公司▪南通王子過濾製品有限公司

森紙業㈱

価値創造のあゆみ

産業資材
カンパニー

王子グループ統合報告書 2022

110

1年

財務・非財務データ

王子グループの

会社概要／株式情報／社外からの評価
会社概要（2022年3月31日）

株式情報（2022年3月31日）

会社名

王子ホールディングス株式会社（英語表記：Oji Holdings Corporation）

代表取締役社長

磯野

本社所在地〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目7番5号

創業
設立

1873年（明治6年）2月12日
1949年（昭和24年）8月1日

上場証券取引所
証券コード

東京
3861

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

資本金103,880百万円
発行可能株式総数 2,400,000,000株

郵便物送付先発行済株式総数（うち自己株式）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

1,014,381,817株（22,159,699株）

フリーダイヤル

0120-782-031

株主数
連結従業員数

76,830名
35,608名

裕之（2022年4月1日就任）

大株主の状況（2022年3月31日）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
王子グループ従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
農林中央金庫STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

植物由来の素材を80％使用した「ネピア ネピeco
バイオマスマスク 30枚入」
新発売
（P48）

循環資源混抄紙『MEGURISH
（綿）
』
開発
（P52）

157,740

15.9

66,684

6.7

34,873

3.5

31,6683.2

25,658

2.6

21,636

2.2

19,9222.0

17,248

1.7

16,654

1.7

15,299

1.5

その他
国内法人
8.6％
個人・その他
17.8％

金融機関・証券会社
47.9％

1月

稼働開始
（P45）

2022

11月
10月

GSPP段原紙マシン増設
稼働開始
（P45）

FTSE Blossom Japan Index

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定するESG指数の一つである「FTSE Blossom Japan Index」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）

植物由来のポリ乳酸を配合した環境配慮型二軸延伸ポリプロピレン
フィルムの開発に成功（P37）

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に、2022年4月から認定されています。
（対象：王子ホールディングス）SOMPOサステナビリティ・インデックス

SOMPOアセットマネジメント株式会社の運用プロダクト「SOMPOサステナブル運用」に用いられる、「SOMPOサステナビ
リティ・インデックス」に、
2019年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

企業の環境情報の開示や売上高当たりの炭素排出量に着目して、構成銘柄を決定する「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に、
2018年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）MSCI日本株女性活躍指数
（WIN）

6月
5月

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

4月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」

2017年12月21日、女性の活躍推進の取り組み状況等が優良な企業に、厚生労働大臣より与えられる「えるぼし」の最高位である第3段階の認定を取得しました。
（対象：王子ホールディングス）令和3年度「なでしこ銘柄」

2022年3月22日、
女性活躍推進に優れた上場企業として、
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に、2年連続3度目の選定をされました。
（対象：王子ホールディングス、
王子マネジメントオフィス）
2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
（対象：王子ホールディングス、
王子マネジメントオフィス）自動車フロントガラス用
遮熱フィルムの試験販売開始

紙製バリア素材「シルビオシリーズ」
新たに3製品をラインナップ
（P51）

7月

「ネピア ネピeco
トイレットロール
2倍巻 4ロールダブル」
新発売

持続可能性に優れた企業を選定する「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」の「Dow Jones Sustainability Asia PacificIndex」
構成銘柄に2020年11月から選定されています。
MSCI社によるESG指標「MSCI 日本株女性活躍指数
（WIN）
」
に、
2017年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）9月

8月

FTSE4Good Index Series

FTSE Russell社によるESG指数「FTSE4Good Index Series」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）王子グループ統合報告書 2022

12月

Oji Papéis Especiais (OPE)Oji Fibre Solutions
感熱紙生産設備増強 稼働開始
（P51） 段ボール工場新設・移転

外国人
23.5％

社外からの評価111

2月

自己株式 2.2％① 当社は、
自己株式を22,159千株保有しておりますが、
上記大株主からは除外しております。
② 持株比率は、
自己株式（22,159千株）を控除して計算しております。
③ 千株未満は切り捨てて表示しております。

健康経営優良法人20223月

所有者別持株比率（2022年3月31日）
持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

植物由来の新不織布素材『キナリト』
開発

2021

ESG 投資指数「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」
構成銘柄に選定

Oji Asia Household Products
紙おむつ加工機増設・拠点統合
稼働開始「自動包装システム（Carton Wrap)を使用した輸送箱の最適化包装」2021年度ロジス
ティクス大賞「SDGs社会貢献賞」、第45回木
下賞「改善合理化部門」、ワールドスターコン
テスト2022「ワールドスター賞」
受賞（P45）
王子グループ統合報告書 2022

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サステナビリティ推進本部 広報IR部〒104-0061 東京都中央区銀座4-7-5
2022年9月発行

https://www.ojiholdings.co.jp/