てき丸君Ｎｅｗｓ 第２２号

発行日：２０１６年１月７日

てき丸君Ｎｅｗｓ第２２号

発行：公益社団法人全国産業廃棄物連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
FAX ０３－３２２４－０８２０
http://www.zensanpairen.or.jp

新 年 の ご 挨 拶
公益社団法人全国産業廃棄物連合会 会長 石井 邦夫
皆様、明けましておめでとうございます。旧年中は、当連合会の諸事業に皆様の多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、当連合会が昭和60年7月に法人化されてから、満30年という節目に当たる年でございました。
当初は事業者の利益を図るための任意団体として誕生し、その後、当連合会の公益性の高さが認められて社団法人化され、現在は公益法人認定法による公益社団法人として活動しております。
公益社団法人は、その名称のとおり、広く社会一般の利益を追求し、その利益の増進のために活動する組織でございます。
法人化30年を経て、我が国の環境保全と循環型社会の形成に果たしてきた役割を鑑みるとき、これまでの歩みを決して止めることなく、その役割を担う公益社団法人としてふさわしい事業を一層力強く進めることが第一の使命と考えております。
さて、近年における国の廃棄物・リサイクル対策を概観しますと、循環型社会や低炭素社会の実現に向けた施策を進める中で、優良産廃処理業者認定制度の普及や産業廃棄物処理業の高度化と処理施設に対する地域理解の促進のための措置、循環産業の国際展開への支援など、ビジネス振興の方向性を打ち出し始めた、という感を強く抱かせるものがございます。
当業界は、時代の要請に応じ、循環型社会を担う資源循環のための産業へと、大きく変貌しつつあります。廃棄物の適正処理にとどまらず、資源・エネルギーの回収・転換を促進する事業に日夜、取り組んでおります。
しかし、当業界を規律する廃棄物処理法は、幾度もの改正が行われておりますが、法の制定から今日まで、依然として規制的手法が基調となっています。もちろん産業廃棄物に対する規制は、適正処理を確保するために必要不可欠です。

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その半面、循環型社会を確実に構築していくためにも、より一層の事業発展を期待するものですが、規制的手法だけでは限界があることも、また事実であります。
本年は、廃棄物処理法の5年ごとの見直しの時期に当たっております。当連合会は、一昨年の後半から、産業廃棄物処理に係る事業の振興と規制の合理化の観点で、次期法改正についての本格的な議論を行って参りました。この成果を意見書の形に取りまとめ、近く国に提出することにしております。
さらに、当連合会は、一昨年8月に「産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォース」を設置し、1年をかけて業の振興方策に関する様々な角度からの議論を重ねてきたところでございます。
今後はタスクフォースの報告書において提案されている内容を各都道府県協会等にご検討いただき、連合会として業の振興策を具体化していきたいと考えております。
本業界が「環境を守り、産業を支える」資源循環の産業として、国民の皆様の一層のご理解と信頼を得ることができますよう、なお一層努めて参る所存でございます。皆様のご指導・ご鞭撻を頂戴できれば幸に存じます。
最後になりますが、この1年が皆様にとりまして、すばらしい年でありますようお祈り致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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最終処分場技術研修会・施設見学会を福岡市で開催
最終処分場技術研修会・施設見学会が12月3日～4日に福岡市において開催され、全国から45名の方が出席されました。
初日は最終処分場技術研修会が開催され、杉田昭義理事・最終処分部会長の開会挨拶の後、「最終処分場を取り巻く課題と方向性」（環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐 池田克弥氏）、「福岡市における最終処分場の考え方」（福岡市環境局施設部施設課建設係長 合庭昭男氏）、「最終処分場の適正な維持管理」（福岡大学環境保全センター教授柳瀬龍二氏）、「福岡市における一般廃棄物埋立場の維持管理」（大成管理開発株式会社開発課長 溝口新二氏）の講演がありました。
講演後の意見交換会では、受講生が講師を囲み、熱心かつ和やかな意見交換が行われました。日頃交流の少ない同業者間、また講師を交えた意見交換は大変に有意義であったようです。
翌日は、福岡市の西部埋立場、西部汚水処理場、埋立場跡地利用施設、福岡都市圏南部最終処分場を見学しました。
福岡市の埋立場は、産官学の共同研究により構造や維持管理方法が開発され、我が国の準好気性埋立構造のモデルとなった施設です。
施設見学では、底部集排水管及びガス抜き管を適切に管理し、浸出水の排水及び処分場内の通気性を確保すること、調整池での澱みを防止することなどにより好気的な分解が促進され、維持管理コストの低減化につながっていることが説明されました。
中田埋立場では、集水管の役割を確認するためにドライアイスを用いて空気の流れを確認したほか、ガス抜き管の嵩上げ作業の見学などが行われました。
南部最終処分場は、廃棄物搬入前の処分場であり、底部集排水管の構造や栗石の大きさなどを確認することができました。施設見学会には講師の先生方も同行され、施設見学の途中においても活発な意見交換が行われました。
（調査部・香川）委員会・部会便り●安全衛生委員会●
平成27年度第1回安全衛生委員会を12月16日に開催しました。
議題は「平成26年度の事業」、「今後の安全衛生活動」、「外部主催による安全衛生表彰候補者の推薦方法の変更」でした。
「今後の安全衛生活動」は、「産業廃棄物処理業における労働災害防止に関する計画の策定（案）」について、協議しました。協議の結果、連合会の平成28年度事業計画に「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」の準備及び周知を盛り込むことにより、次年度以降、業界をあげて安全衛生の向上に向けた取り組みを強化していくこととなりました。
（調査部・戒能）●建設廃棄物部会●
平成27年度第2回建設廃棄物部会運営委員会を12月22日に開催しました。
議題は「副部会長の選任」、「建設廃棄物部会再生砕石分科会の設置と今後の進め方」、「建設廃棄物部会細則の改正」、「再生砕石等の利用拡大に向けた各地域の取り組み」でした。
「建設廃棄物部会再生砕石分科会の設置と今後の進め方」は、再生砕石分科会の設置が決定されました。
「再生砕石等の利用拡大に向けた各地域の取り組み」は、東京都議会プロジェクトチームと近畿地域協議会再生利用促進協議会の状況についての報告があった後、意見交換が行われました。
（調査部・福田）

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官公庁関係ニュース●与党税制改正大綱 最終処分場に係る維持管理積立金の損金算入措置２年間延長●
自民党と公明党は、平成２７年１２月１６日に平成２８年度税制改正大綱を取りまとめ公表しました。来
年度税制改正事項における産業廃棄物処理業関係では、最終処分場に係る軽油引取税の課税免除措置の継続が大きな課題となっていましたが、同措置については３年間の延長が認められました。この税制改正大綱にあわせて、環境省関係の税制の取りまとめが公表されています。
（総務部・古川）

http://www.env.go.jp/press/101795.html【環境省】◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について
http://www.env.go.jp/press/101851.html◇産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成26年度）について
http://www.env.go.jp/press/101759.html

平成27年度産業廃棄物処理実務者研修会のお知らせ
平成28年2月に、以下の通り、産業廃棄物処理実務者研修会を開催します。受講されたい方は、全産廃連HPから受講申込をされるか、あるいは受講申込書を入手の上、申込手続をしてください。
＜日程＞
開催地

開催期日

１

東京都

平成28年

２

岐阜県

平成28年

＜カリキュラム＞
10:00
産業廃棄物処理の基礎

会場名

定員(人)

2月12日（金）ベルサール西新宿

150

2月24日（水）ふれあい福寿会館

120

12:00
昼休み

12:50
産業廃棄物の委託処理と委託契約

14:30

16:00

産業廃棄物管
理票・帳簿

16:30

質疑応答・修了証の交付

すべての科目を受講し、研修会を修了された方には、修了証を交付いたします。
＜受講申込・問合せ先＞
受講を希望される方は、（公社）全国産業廃棄物連合会のHP（http://www.zensanpairen.or.jp）からのインターネット申込み、又は下記お問合せ先にご連絡下さい。
＜問合せ先＞（公社）全国産業廃棄物連合会事業部℡03-3224-0811 FAX03-3224-0820◎本研修会は、継続学習制度（CPDS）の講習会（（一社）全国土木施工管理技士連合会）に認定されております。

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連合会よりお知らせ●「人材育成方策調査検討業務」を受託●
当連合会は、環境省から「人材育成方策調査検討業務」を受託しました。
この受託業務は、①産業廃棄物業界等における人材育成の現状把握②人材育成のニーズの高い業務及び当該業務に求められる能力の特定並びに研修内容の検討③資格制度の創設を視野に入れた人材育成促進のための枠組みの検討を行うものです。
検討にあたっては人材育成方策調査検討業務検討委員会（委員長：田中勝・公立鳥取環境大学 客員教授）を設置し、第1回検討会を10月20日に、第2回検討会を12月15日に開催いたしました。
これらの検討を踏まえ、収集運搬、中間処理、最終処分の３分野ごとに、現場の状況を的確に反映するため、業務管理を行う方々を対象としたモデル研修会を、3月15～17日に東京都内で開催する予定です。
また、本事業で得られた知見を広く周知し、当業界における人材育成を促進させるために、処理業者及び都道府県産業廃棄物協会を対象とした報告会を3月23日に東京都内で開催する予定です。
詳細が決まりしだい、あらためてご案内します。
（調査部・鈴木）●産廃処理業景況動向調査結果について（2015.7-9月期）●2015年7-9月期の景況判断DIは▲28となり、前回調査（▲27）より1ポイント落ち込み、足踏み状態
ではありますが、来期への期待感は強い結果となっています。「従業員の不足」が上昇傾向にあり、急激な需要の増加による人手不足といった意見もみられました。
（調査部・戒能）
http://www.zensanpairen.or.jp/federation/02/06/keikyou1507_09.pdf●平成27年度第4四半期のセーフティネット保証5号の指定業種について●
産業廃棄物処理業の4業種（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業）のうち、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業の3業種が平成28年1月1日から3月31日までの対象業種に指定されました。
（調査部・戒能）●INDUST 1月号特集「産業廃棄物処理業界30年からの飛躍 」●「環境を守り、産業を支える」。公益の増進を掲げ、強い使命感を持ち、数多くの産業廃棄物処理業者がわが国の環境保全に尽くしてきました。公衆衛生の悪化、公害、水銀問題、PCB、ダイオキシン、そして不適正処理。幾つかの問題を乗り越え、また、乗り越えつつある今、業界には他に代えられない次世代への〝レガシー（遺産）〟がのこされています。30年の節目の年、全国産業廃棄物連合会が構想する業界の将来像を特集します。
（事業部・東方）­主な行事予定­（１月１５日～２月２６日）【１月】
15日 第27回理事会 法人化30周年記念講演会・新年賀詞交歓会
19日 第２回マニフェスト推進委員会
29日 第2回全国正会員事務局責任者会議

Page 4【２月】
2日 第７回青年部協議会幹事会
12日 産業廃棄物処理実務者研修会（東京）24日 産業廃棄物処理実務者研修会（岐阜）26日 全国正会員会長・理事長会議（神戸）