報道関係各位

2024 年 6 月 28 日
一般財団法人 日本ソーシャルワークセンター「こども家庭ソーシャルワーカー」新資格、初の試験日は2025 年 3 月 9 日！併せて認定研修第一弾が決定！
児童福祉法に定められた、子ども虐待をはじめとしたこどもやその家庭への支援の専門資格である「こども家庭ソーシャルワーカー（認定資格）」は 2024 年度開始した新資格。この度、第 1 回認定試験の日程が 2025 年 3 月 9 日（日）、法政大学市谷キャンパス（東京都千代田区）で実施されることが公表された。また、この資格を取得するための研修として、7 団体による 21 研修が初めて認定された。

こども家庭ソーシャルワーカーの第 1 回認定試験は 2025 年 3 月 9 日（日）！
一般財団法人日本ソーシャルワークセンターは、2024 年 6 月 24 日、こども家庭ソーシャルワーカー第 1 回認定試験の日程を発表した。同センターは、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の試験や研修認定を行うことをこども家庭庁が認めた認定機関。
第 1 回試験日は 2025 年 3 月 9 日（日）。会場は法政大学市ヶ谷キャンパス（東京都千代田区）で、参集によって行われ、筆記試験（マークシート）のみ。試験科目は 4 科目（「こども家庭福祉」「関連知識」「ソーシャルワーク」「こども家庭福祉とソーシャルワーク」）で計 64 問。受講要件や受講した研修に関わらず、全員が同じ試験を受験する。試験の詳細は後日発表される。

受験資格を得るために受講必須の認定研修は、以下の７団体 21 研修が認定を受けた
また、同センターは、この度初めて、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の受験資格を得るために認定された研修を発表した。
７団体 21 研修が認定を受けた。研修は「指定研修」「ソーシャルワーク研修」「追加研修」の 3 種類あるが、指定研修 14 件、追加研修 4 件、ソーシャルワーク研修 3 件が認定された。今回認定された研修とその実施機関は以下の通り。（機関名五十音順）
研修機関名
株式会社さくら学校法人滋慶学園

研修（種別）
ソーシャルワーク研修
指定研修

定員2040

東京福祉専門学校
学校法人滋慶学園

2024/8/3～

追加研修30

問い合わせ先株式会社さくら（さくら心理センター研修

2024/9/30部） メール sakura73911y@gmail.com

2024/10/1～

こども家庭ソーシャルワーカー認定資格担当

2025/1/31

東京福祉専門学校
学校法人草苑学園

研修期間

電話 03－3804-1515

2024/10/1～
2024/11/3

指定研修

40

草苑保育専門学校

2024/10/3～
2024/12/26

こども家庭ソーシャルワーカー担当
電話 03-3953-4016
メール cfsw@soen.ac.jp

筑紫女学園大学

追加研修

20

2024/11/24～
2024/12/22

連携推進部社会連携・国際化推進班
電話 092-925-9685
メール renkei@chikushi-u.ac.jp

一般社団法人 日本

指定研修

20

ウェルフェアサービス協会
一般社団法人 日本

2024/9/28
指定研修20

ウェルフェアサービス協会
一般社団法人 日本

ウェルフェアサービス協会

2024/9/7～

一般社団法人 日本ウェルフェアサービス協会
メール social@welfare.email

2024/11/2
指定研修20

ウェルフェアサービス協会一般社団法人 日本

2024/8/3～

2024/8/4～
2024/9/29

指定研修

20

2024/9/1～
2024/10/27＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
日本ソーシャルワークセンター事務局（杉本、赤沼） 電話 03-6712-1313

メール：secretariat@jswc.or.jp

研修機関名一般社団法人 日本

研修（種別）
指定研修

定員20

ウェルフェアサービス協会
一般社団法人 日本

指定研修

20

追加研修

20

ソーシャルワーク研修
指定研修

20
40

（東京会場）
日本福祉大学会
メール social@welfare.email

2024/9/2～
2024/11/3～
2024/11/3～
2025/2/16
2024/9/17～

リカレント教育事業部 企画事業室

2024/12/26

指定研修

40

（名古屋会場）日本福祉大学

一般社団法人 日本ウェルフェアサービス協

2025/2/16

ウェルフェアサービス協会
日本福祉大学2024/8/9～

2024/10/14

ウェルフェアサービス協会
一般社団法人 日本

問い合わせ先2024/9/30

ウェルフェアサービス協会
一般社団法人 日本

研修期間

メール

2024/9/17～
2024/12/26

追加研修

20

電話 052-242-3069
recurrent@ml.n-fukushi.ac.jp2024/11/1～
2024/12/26

日本福祉大学ソーシャルワーク研修

402024/9/17～
2024/12/26

早稲田大学

指定研修

40

人間科学学術院（社会的養育総合支援

2024/9/1～

早稲田大学 人間科学学術院

2025/1/31

メール cfsw@list.waseda.jp

センター一陽会場）
早稲田大学

指定研修

40

人間科学学術院（徳島文理大学会場）

早稲田大学

指定研修

人間科学学術院（早稲田大学会場）

早稲田大学

指定研修

人間科学学術院（豊岡短期大学会場）

2024/9/1～
2025/1/31

40

2024/9/1～
2025/1/31

40

2024/9/1～
2025/1/31

各研修については今後、研修実施機関から募集要項が公開される予定。なお年度内にもさらに、研修が認定されることを見込んでいる。

「こども家庭ソーシャルワーカー」資格とは2022 年児童福祉法改正で盛り込まれ、2024 年度から施行された、こども家庭庁所管の認定資格。児童相談所の児童福祉司や、2024 年度から市区町村に設置される「こども家庭センター」の統括支援員の任用要件の１つとして児童福祉法に規定されている。「こども家庭ソーシャルワーカー」になるためには、必要な研修受講要件（業務経験や保有資格などで４種類が規定されている）を満たしたうえで、所定の研修を終了し、認定試験に合格して初めてこども家庭ソーシャルワーカーとして登録ができるというしくみになっている。同センターが設置するこども家庭ソーシャルワーカー特設サイトは開設 3 か月で 30 万 PV を超えた。

一般財団法人日本ソーシャルワークセンターについて【団体概要】
団体名：一般財団法人日本ソーシャルワークセンター
本社所在地：東京都港区港南 4-7-8 都漁連水産会館 5 階

設立： 2023 年 6 月 1 日

代表理事：白澤 政和（国際医療福祉大学大学院教授）
事業内容：ソーシャルワーク専門職の資質の向上を図るとともにソーシャルワークの普及啓発等の事業を行い、もって人々の権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与する。こども家庭ソーシャルワーカー資格の研修認定・試験・登録業
務、その他必要となる業務を行う（2023 年 12 月 26 日、こども家庭庁から認定機関として認定）。
コーポレートサイト：https://www.jswc.or.jp/index.html
こども家庭ソーシャルワーカー認定資格特設サイト：https://kodomo.jswc.or.jp/＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
日本ソーシャルワークセンター事務局（杉本、赤沼） 電話 03-6712-1313

メール：secretariat@jswc.or.jp

こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業の概要【参考】こども家庭庁HPより<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金>
令和６年度予算額（案）：177億円の内数（令和５年度当初予算額：208億円の内数）

１ 事業の目的○ 令和４年改正児童福祉法により、児童相談所や市区町村（こども家庭センター）等における相談支援等の質の向上を図る観点から、令和６年度より、新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」が創設され、児童福祉司や統括支援員の任用要件の１つとして位置づけられる。
○ 本資格は、既に児童相談所、市区町村、保育所、児童養護施設等の現場で働いている者が、100.5～265.5時間の研修の受講等を経て取得するもの。
これらの研修等に参加しやすいよう、新たな補助を創設する。

２ 事業の概要①

研修受講支援こども家庭ソーシャルワーカーの受講対象となる職員が資格取得のための研修に参加する場合に、研修受講料、研修受講に係る旅費、研修受講者の勤務先において研修受講期間中の代替職員を確保するための雇上費を補助する。
② 見学実習受入施設等への代替職員配置
こども家庭ソーシャルワーカー研修の見学実習を受け入れる施設等に対し、当該対応に係る代替職員の配置に必要となる経費の補助を行う。
③-a 資格取得者の配置促進（補助金によるもの）
児童相談所やこども家庭センター等の市区町村相談支援部門に資格を有する職員を配置する場合に、当該職員に係る賃金引き上げを行う。
③-b 資格取得者の配置促進（児童入所施設措置費等国庫負担金によるもの）
児童養護施設等や一時保護所に資格を有する職員を配置する場合の措置費として、当該職員に係る加算（手当）を設ける。

３ 実施主体等【実施主体】① 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村② 都道府県、指定都市、児童相談所設置市③-a 都道府県、指定都市、児童相談所設置市、市区町村③-b 都道府県、指定都市、児童相談所設置市等【補助基準額】① （受講ルートにより異なる、詳細は実施要綱に記載）② １日あたり8,620円③-a 240千円③-b 292千円（措置費の加算単価）【補 助 率】① 国：2/3、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市町村：1/3② 国：2/3、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/3③-a 国：2/3、都道府県・指定都市・児童相談所設置市・市区町村：1/3③-b 国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2 もしくは国：1/2、都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4

研修実施機関

見学実習受入施設
連携

①研修受講
支援

研修の受講

②代替職員
配置補助
資格取得者の配置③-a・③-b
資格取得者の配置促進
児童相談所、市区町村相談支援部門 等