⼟⽊学会 令和5年度全国⼤会 研究討論会

産官学の連携による地域のインフラメンテナンスへの新技術の実装

SIP第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」〜 プロジェクトの概要と新技術の社会実装について 〜
2023年9⽉13⽇
東北⼤学⼤学院⼯学研究科・教授
東北⼤学インフラ・マネジメント研究センター・センター⻑
内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）プログラムディレクター（PD）

久⽥真

第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3⽉26⽇ 閣議決定）

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統合イノベーション戦略2023（令和5年6⽉9⽇ 閣議決定）

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戦略的な研究開発の推進

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各府省の主要な研究開発関連事業の相対的な関係（イメージ）

ムーンショット

BRIDGE

研究開発成果の未来への橋渡し

⼀部加筆しています
次期SIPの基本的な枠組み（案）（令和3年11⽉25⽇ SIPガバニングボード資料）より

5【SIP第3期】 「基礎研究から社会実装まで⼀気通貫」のコンセプトと課題

次期SIPの基本的な枠組み（案）（令和3年11⽉25⽇ SIPガバニングボード資料）より

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【SIP第3期】 社会実装に向けた５つの視点○ＳＩＰ第３期では、社会実装に向けた戦略として、技術だけでなく、制度、事業、社会的受容性、⼈材の５つの視点から必要な取組を抽出するとともに、各視点の成熟度レベルを⽤いてロードマップを作成し、府省連携、産学官連携により、課題を推進。

従来のプロジェクト

社会実装 例︓無⼈⾃動運転サービスの実現
技術

社会実装に向けて技術開発以外の取組が進められていない

例︓⾃動運転技術開発

技術はできても、社会実装につながらないことも

SIP第３期

社会実装 例︓無⼈⾃動運転サービスの実現
技術

制度

事業

社会的受容性⼈材

例︓⾃動運転技術開発

例︓関連法令整備

例︓事業モデル構築

例︓地域関係者の協⼒

例︓遠隔監視者育成

プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、５つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、⼈材）から必要な取組を推進５つの視点の取組を測る指標として、TRL（技術成熟度レベル）に加え、新たにBRL（事業〜）、GRL（制度〜 ）、SRL （社会的受容性〜 ）、HRL（⼈材〜 ）を導⼊。
7【SIP第3期】 「総合知」の活⽤（統合イノベーション戦略2023に明記）① 属する組織の「矩」を超え、専⾨領域の枠にとらわれない多様な「知」を持ち寄る

知知

知＠

♫知知知

●●●●

バックキャストによる課題の整理とビジョンの形成を繰り返す。

② ビジョンの形成③ 課題の整理●●●●バックキャスト

ビジョン＠

複雑な課題

④ 連携による課題解決⑤ ⽬指す未来の実現●持続可能性や⼀⼈ひとりの多様な幸せ（well-being）に真正⾯から向き合う●新たな価値を創出〜科学技術・イノベーション成果の社会実装を推進〜

科学技術・イノベーションを、我が国の「勝ち筋」の源泉に
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【SIP第3期】 プログラムディレクター（PD）と研究推進法⼈No.

１課題
豊かな⾷が提供される持続可能なフードチェーンの構築

２ 統合型ヘルスケアシステムの構築
３ 包摂的コミュニティプラットフォームの構築
４

ポストコロナ時代の学び⽅・働き⽅を実現するプラットフォームの構築

５ 海洋安全保障プラットフォームの構築
６ スマートエネルギーマネジメントシステムの構築
７ サーキュラーエコノミーシステムの構築
８ スマート防災ネットワークの構築
９ スマートインフラマネジメントシステムの構築
10 スマートモビリティプラットフォームの構築

PD

所属・役職

研究推進法⼈株式会社 Ｊ－オイルミルズ 取締役常務執⾏役員

農業・⾷品産業技術総合研究機構（NARO）

⾃治医科⼤学 学⻑

国⽴国際医療研究センター（NCGM）

筑波⼤学⼤学院⼈間総合科学学術院 教授

医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）

三重⼤学⼤学院地域イノベーション学研究科
教授・特命副学⻑

科学技術振興機構（JST）

⽇本CCS調査株式会社 顧問

海洋研究開発機構（JAMSTEC）

岐⾩⼤学⾼等研究院特任教授／⼀般財団法⼈電⼒中央研究所 研究アドバイザー／東京⼯業⼤学
科学技術創成研究院特任教授

科学技術振興機構（JST）

東京⼤学⼤学院 新領域創成科学研究科 教授

環境再⽣保全機構（ERCA）

くすのき こういち

東京⼤学 地震研究所 災害科学系研究部⾨ 教授

防災科学技術研究所（NIED）

ひさだ まこと

東北⼤学⼤学院 ⼯学研究科 教授
同 インフラ・マネジメント研究センター センター⻑

⼟⽊研究所（PWRI）

いしだ はるお筑波⼤学 名誉教授／⽇本⼤学 交通システム⼯学科 客員教授

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

筑波⼤学 システム情報系教授／サイバニクス研究セ
ンター 研究統括／未来社会⼯学開発研究センター
センター⻑／CYBERDYNE株式会社 代表取締役
社⻑ CEO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

まつもと えいぞう

松本 英三

ながい りょうぞう

永井 良三
く のしんや久野 譜也にしむら のりひろ⻄村 訓弘

いしい しょういち

⽯井 正⼀

あさの ひろし浅野 浩志

い と う こうぞう

伊藤 耕三
楠 浩⼀
久⽥ 真

⽯⽥ 東⽣

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⼈協調型ロボティクスの拡⼤に向けた基盤技術・ルールの整備

さんかい よしゆき

12バーチャルエコノミー拡⼤に向けた基盤技術・ルールの整備

もちまる まさあき

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所／⼈間拡張研究センター 研究センター⻑

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

そうがわ てつおみ

⽇本電信電話株式会社／先端技術総合研究所
常務理事 基礎・先端研究プリンシパル

量⼦科学技術研究開発機構（QST）

き ば しょうすけ

ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター／株式会社代表取締役パートナー

物質・材料研究機構（NIMS）

13 先進的量⼦技術基盤の社会課題への応⽤促進
14

マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

⼭海 嘉之

持丸 正明
寒川 哲⾂
⽊場 祥介

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SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した内閣府が主導する国家プロジェクト
第1期（2014〜2018年度）

11課題

インフラ維持管理・更新・マネジメント

社会的課題の解決や産業競争⼒の強化、経済再⽣などに資するエネルギー、次世代インフラ分野など

第2期（2018〜2022年度）

12課題

⽣産性⾰命への貢献等を⽬指し、⽣産性の抜本的向上が必要な農業、物流、⾃動運転等の分野

第3期（2023〜2027年度）14課題

Society5.0の実現に向け、総合知を活⽤し、バックキャストにより社会的課題の解決や⽇本経済・産業競争⼒にとって重要な課題

スマートインフラマネジメントシステムの構築

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©IMC

SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
SIP 第3期（2023〜2027年）
SIP第1期ロゴ（インフラ維持管理・更新・マネジメント）

⽬標とする未来社会である Society 5.0 の実現を⽬指し、「未来の建設技術」、「未来のインフラ」、「未来のまち」をアウトプットとして常にイメージし、わが国の膨⼤なインフラ構造物・建築物の⽼朽化が進む中で、デジタル技術により、持続可能で魅⼒的・強靭な国⼟・都市・地域づくりを推進するシステムの構築を⽬指す。
プログラムディレクター（PD） 久⽥ 真

（東北⼤学）

SIP第3期ロゴ（スマートインフラマネジメントシステムの構築）

研究推進法⼈

⼟⽊研究所（国⽴研究開発法⼈）

連携府省

国⼟交通省、農林⽔産省、環境省、内閣府（事務局）

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©IMC

SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
SIP第3期（FS、2022年度）で整理した 「解決すべき課題」（１）建設分野の⽣産性向上
 建設現場の労働⼒不⾜が深刻
 社会の安全と成⻑を⽀えるインフラへの期待 建設分野のイノベーションによる⽣産性向上が必要（２）メンテナンスサイクルの確⽴ 〜事後保全から予防保全へ︓新技術等の活⽤〜
 深刻化するインフラ⽼朽化への対応が喫緊
 メンテナンスサイクルの確⽴、技術の継承・⼈材育成が必要
 インフラメンテナンスに対する国⺠の理解が必要（３）デジタルツインの構築のために不可⽋な技術開発
 データの流通や活⽤に向けたデータ変換・データ統合技術が必要
 デジタルツインの構築のための⾃動化技術が必要（４）魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりに必要なインフラとマネジメントの仕組み 魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりにおけるインフラの必要性
 グリーン社会の実現に向けた仕組みづくり
 インフラ分野の EBPMによる地域のインフラ群のマネジメントが必要（５）インフラ分野における総合知の活⽤が重要
12©IMC

SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
誰⼀⼈取り残さない well-being な未来

なりたい未来解決しなければいけない現実

未来の建設技術
13©IMC

SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
SIP 第3期（2023〜2027年）
なりたい未来（スマートシティ）
誰⼀⼈取り残さない well-being な未来

インフラをスマートに建設技術をスマートに

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SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/sip/index.html

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選定した研究開発責任者候補 等（1/2）★研究開発責任者候補 ︓包括提案または複数の個別提案を組み合わせて包括提案とみなし選定した者や個別提案を選定した者。
○主たる共同研究者候補︓包括提案により選定された研究開発チームに加わる個別提案の代表者。または包括提案として提案された代表者を主たる共同研究者候補とした者。

【Ａ】⾰新的な建設⽣産プロセスの構築★永⾕ 圭司（東京⼤学 ⼤学院⼯学研究科 教授）○藤井 威⽣（電気通信⼤学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）【Ｂ】先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築★⽯⽥ 哲也（東京⼤学 ⼤学院⼯学研究科 教授）○中村 光 （名古屋⼤学 ⼤学院⼯学研究科 教授）○神宮司 元治（産業技術総合研究所 物理探査RG 主任研究員）【Ｃ】地⽅⾃治体等のヒューマンリソースの戦略的活⽤★宮⾥ ⼼⼀（⾦沢⼯業⼤学 ⼯学部 教授）★沢⽥ 和秀（岐⾩⼤学 ⼯学部 教授）

16選定した研究開発責任者候補 等（2/2）★研究開発責任者候補 ︓包括提案または複数の個別提案を組み合わせて包括提案とみなし選定した者や個別提案を選定した者。
○主たる共同研究者候補︓包括提案により選定された研究開発チームに加わる個別提案の代表者。または包括提案として提案された代表者を主たる共同研究者候補とした者。

【Ｄ】サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活⽤★本⽥ 利器（東京⼤学 ⼤学院新領域創成科学研究科 教授）★前⽥ 紘弥（株式会社アーバンエックステクノロジーズ 代表取締役）★久村 孝寛（⽇本電気株式会社ビジュアルインテリジェンス研究所 主任研究員）【e1】魅⼒的な国⼟・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラ省庁連携基盤★村上 暁信（筑波⼤学 システム情報系 教授）【e2】EBPMによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術★⾙⼾ 清之（⼤阪⼤学 ⼯学研究科 准教授）
★楠葉 貞治（東北⼤学 ⼤学院⼯学研究科 インフラ・マネジメント研究センター特任教授）○若原 敏裕（株式会社⼤崎総合研究所 ⾸席研究員）
17【SIP第3期スマートインフラ】 社会実装に向けた５つの視点■ミッション インフラ・建築物の⽼朽化が進む中で、デジタルデータにより設計から施⼯、点検、補修まで⼀体的な管理を⾏い、持続可能で魅⼒ある国⼟・都市・地域づくりを推進するシステムを構築し、効率的なインフラマネジメントが進んだ社会を実現新たな社会「Society5.0」が⽬指す「未来のまち」の基礎となる「未来のインフラ」の実現 → インフラ分野と融合した「Society5.0」を実現した社会 ／ DX等の⾰新的技術を活⽤した建設⽣産プロセスの全⾯的な実施が進んだ社会■社会実装に関わる現状・問題点
建設現場では、⼈⼿による作業が中⼼であり、他の産業と⽐較して、⽣産性が低く、⾃動化が遅れている。更に、建設業界の技術者が少⼦⾼齢化の傾向の中で減少傾向で、社会基盤を⽀えるインフラの使命が果たせなくなる恐れがある。
⾼度成⻑期時代に建設した、⽼朽化したインフラ構造物が増⼤し、適切に維持管理を進めないと事故の多発等により社会経済活動に影響がある。
⼈⼝減少・⾼齢化に加え、都市交通の混雑や社会インフラの⽼朽化、資源不⾜、災害などの⽇本が抱える様々な社会課題の解決が必要
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【SIP第3期】 全課題に求められる要件（SIP運⽤指針より）①

Society5.0の実現を⽬指すものであること。

②

社会的課題の解決や⽇本経済・産業競争⼒にとって重要な分野であること。

③

基礎研究から社会実装までを⾒据えた⼀気通貫の研究開発を推進するものであること。

④

府省連携が不可⽋な分野横断的な取組であって、関係省庁の事業との重複がなく、連携体制が構築され、各省庁所管分野の関係者と協⼒して推進するものであること。

⑤

技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、⼈材に必要な視点から社会実装に向けた戦略を有していること。

⑥

社会実装に向けた戦略において、ステージゲート（２〜３年⽬でのテーマ設定の⾒直し）・エグジッ
ト戦略（SIP終了後の推進体制）が明確であること。

⑦

オープン・クローズ戦略を踏まえて知財戦略、国際標準戦略、データ戦略、規制改⾰等の⼿段が明確になっていること。

⑧

産学官連携体制が構築され、マッチングファンドなどの⺠間企業等の積極的な貢献が得られ、研究開発の成果を参加企業が実⽤化・事業化につなげる仕組みを有していること。

⑨

スタートアップの参画に積極的に取り組むものであること。
戦略的イノベ―ション創造プログラム運⽤指針、令和4年12⽉23⽇改正、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局

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SIP 第3期 スマートインフラマネジメントシステムの構築
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マネジメントガイドライン（令和４年12⽉23⽇、科学技術・イノベーション推進事務局、Ver. 1.0）

IV. PD、研究推進法⼈等によるマネジメントの推進
１. 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画の作成・⾒直し
２. 関係省庁との連携
３. ユーザー企業等の巻き込み
４. PDによる課題運営体制
５. 研究推進法⼈による研究開発マネジメント体制

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