0123456789 8 

  !"#$%&$'()*+,-./01234444444444444444 (566 789:;<=>?@ABCDECDFGHIJKL<=MNOP>?@Q=RSFTUVW XYZ[\]^_`ab,cdefghijklmn4444444444444444 (o66 pqrs;<=>?@ABCDE6>?@Q=tuvBSESEFG
wx<RyzKL<=MNOP {
6|} k-/e~ h/klmn4444444444444444444 (6;<9@MNOPT

V  o¡¢£¤¥|¦§h¨©ª o«5¬­®¯°±klmn44 ¬
6

6 ²³´s;Rzµ¶·¸9>?@<zKL¹T~º»¼k-/eXYZ[444444444444444444444444444444445o

6

6 ½¾¿ÀGÁÂÃÄ;Rzµ¶·¸9>?@<zKL¹T

6

6 Ï³ÐÑ;ÒÓyzyzÔqÕzRT

66 yîïð;pñòJóôõÔ9>?@RTö÷ øùhöúû [ühýþ44444444444444444444444ooÅÆÇÈ»¼k-/eZkÉÊemËlÌhÍÎklmn44444445

ÖV× ¢£»¼k-/eØÙÚÛÜÝfÞ¡ßàáàâ§ãäåæç'#èéhêëìí44444444444444444444444444444445¬
66

6 Âÿ012;34KL¹956789 S T

V  »¼ hê¡o¬­«­§444444444444o6 6<

XYZ[hêklmn4444444444444444444444444444444466 6<

»¼ -XYZ[hë !"klmn44444444444¬66 6<

#$%& »¼ '()4444444444444444444444444444444444
XYZ['()4444444444444444444444444444444444444
*+,$-.$/h !"#$ÉÚh01444444444444444444423456(4444444444444444444444444444444444444444444444444444

巻 頭 言線量校正センターニュース
第 8号をお届けします。
池田恢

医療放射線監理委員会委員長、堺市立総合医療センター放射線治療科部長

読者各位には日頃からの当財団の線量計校正
事業、および出力測定事業に対するご協力、ご支援に感謝いたします。お蔭でいずれも着実な歩みを続け、わが国の放射線治療の品質管理・保証の基盤を支える業務としてほぼ定着したと感じています。線量計校正事業は二次標準機関として機能し、年間 3,000 件を超える件数を実施しています
が、このたび関係者の尽力により、従来の線量計
一体校正から、電位計と電離箱とに分離してそれぞれを校正する「分離校正」が JCSSを取得し、本年（2018 年）7 月1日をもって実施に移されました。
また出力測定事業は 2007 年から開始し、2014 年には厚労省からがん診療連携拠点病院の認定基準である第三者検証が可能な機関として例示され、以後件数は増加し、ここ数年は年平均で150 施設、200 装置を扱うに至っております。これらの実績
はいずれも毎号の「線量校正センターニュース」
で報告されており、ご承知のことと存じます。
国際原子力機関（IAEA）が Quality Assurance
TeamforRadiationOncology（QUATRO）として行った、放射線治療施設に対する包括的な訪問調
査体制での、10 年間の東欧域で実施の結果が報告されました。ここでは 227 施設のうち基幹施設を含む 31 施設について実施され、レベル 3 ＊までの問いかけが行われ、施設によっては充足度が不十分な項目も多くみられて、結論として良質のケア実施の妨げとなっている事柄にはスタッフが少な
い、教育修練が行き届いていない、装置器具が少ない、品質管理の視点が欠けているなどが挙げられています（RadiotherOncol2018;126:183）。
EORTC ＊では臨床試験実施の前提として 2005年から 2014 年まで参加施設のビームの出力測定

監査を行い、755 装置、X 線 1,790ビーム、電子線
1,366ビームについて実施したところ、91.1%までが基準値の 3% 以下に入っており、5% を超える
ビームは X 線で 0.2%、電子線で 0.7% のみであった、これは 1998 年から 2001 年の郵送調査データ
で 5%を超える施設が 16% に及んだのと比べ著しく改善されたと報告しています。そして最近では値のばらつきは試験プロトコルの設定の曖昧さ、標的描画でのばらつき、個々のプロトコルでの至適化の問題などに移っているようです（Radiation
Oncology2016;11:160）。
出力測定事業においては当財団の業務は依頼された各種測定を実施し、報告することであります。
値が大きくはずれる場合は種々の要因が絡むとみられるので、当該施設には友好的に個々に対応し、その結果としてほとんどの場合是正されます。ただ、偏移値に関してはその内容にもよるが、できれば「迅速に」対応し、そのためには場合によってはその施設を訪問調査させていただきたいとも思っています。そのための広汎な体制作りは今日、より顕在化しつつある問題と言えるでしょう。聞くところによると、放射線治療品質管理機構では、その中で「地域連携支援ワーキンググループ」が立ち上がり、地域で助け合い、補完し合う機運が醸成されているようです。当財団の出力測定事業
でも訪問などのバックアップ体制は準備していますが、このように施設や組織の垣根を越えてわが国放射線治療の品質・精度の維持・向上がよりう
まく図れればと思っています。
＊：EORTC：European Organisation for Research and
TreatmentofCancer
レベル1〜 3：LevelsofRTQAwithinEORTCを参照

線量校正センターニュース

第8号

1

解
説
出力測定結果が許容範囲を超える事象の対応について医療放射線監理委員会 放射線治療品質管理部会部会長 埼玉医科大学総合医療センター 新保宗史

１．はじめにわれたかどうかを確認することは困難であり、医用原子力技術研究振興財団では、平成 19 年

上段に示すように、財団による出力測定でも、度から出力測定事業を開始し、平成 28 年度まで

一定の割合で評価線量と財団の出力測定検出値に延べ 771 施設、984 装置の測定を行った（校正の 5% を超える相違が検出されている。この出センターニュース Vol.7 参照）。この冊子の資料

力測定で相違が検出されても、早々に原因を確

2 にこれまでの出力測定の、エネルギー・条件

認し、対応することができれば、臨床への影響

別件数、施設申告線量と財団評価線量の差の分を最小限にすることができる。実際の治療で線布（校正条件）、が紹介されている。また、施設量の相違が発生しないよう、これら出力測定なの使用する水吸収線量評価標準プロトコルと検どの第三者による評価を使い、施設診療の品質

出線量の差異の原因について記載されている。

担保に努めてほしい。

検出線量の差異の原因の一つとして、測定の際の記入用紙への記入困難が指摘されており、記３．吸収線量の成り立ちと施設での線量出力の関係

入用紙の見直しを行っている。

放射線治療では、投与する線量を正しく管理
２．出力測定の必要性することが品質管理の基本である。投与する吸放射線治療は多職種が関わり、多くの機器を

収線量が国内各施設で同等であることを担保す用いて診療を行うため、施設内にはそのすべてるため、国家標準から下に示す項目（過程）を通を理解し、運用することができるスタッフはい

じて線量が統一されている。

ない。特に患者体内での線量分布を計算する治療計画装置と、治療計画装置で設定されたビー

a．国家標準（産業技術総合研究所）

ムを照射する高エネルギー X 線照射装置では、

b．施設基準線量計の校正（医用原子力技術研究振興財団）

メーカーに依存する部分が多く、装置の詳細な動作についてはわからない。診療を行うためのc．施設での水吸収線量評価

品質を担保するために、装置導入後コミッショ（計測法に従う：校正条件）

ニングを行うことで、品質を担保し、装置の精d．基準条件水吸収線量と治療計画装置の整合性

度の限界を理解して使用することになる。

e．治療計画装置と実ビームの整合性決められた手順に従い、照射位置や線量を管理し、また装置を制御するが、それが正しく行

2f．その他（治療計画装置の適正使用、線量評価
点の設定、診療品質等）

線量校正センターニュース

第8号

国家標準から、各施設、各患者の治療まで、施設でできることは、MU 校正にかかわる数

適正な手順を踏むことで正しい吸収線量が投与値の確認、電離箱線量計の設定やマシンの設定、される。施設では、標準計測法および治療計画

評価対象ビームと実際に照射するビームの再確装置、治療装置で示される手順に従って作業し認（ビームの取り間違い）などがある。一つのているものと思う。一方、ヒューマンエラーは間違いに気づいたとしても、それ以外に相違を一定の確率で起こるので、施設で行う作業がす生む原因があるかもしれない。測定・評価を最べて正しいことを確認するのは容易でないた

初から最後まで通して実施し、どこにどれくらめ、定期的な第三者による確認が必要となる。

いの相違があるかを積み上げて、財団の結果と施設の結果を照らし合わせて状況を確認するこ4．第三者による出力線量の評価と施設内の対応とが求められる。
吸収線量の管理で校正条件について、間違い

第三者測定の際の施設の状況

第三者の線量測定を行う際に、施設の担当者

やすい部分は

は評価項目について、それが正しく行われてい・標準計測法で示される各種係数の取得ることを再確認してから実施しているものと思・吸収線量にかかわる機器の管理と使用方法う。財団から提示される結果について、期待と・測定を行うためのセットアップ

不安を持って受け止めるものと思うが、意に反・得られた計測値から吸収線量への変換

して 3%、5% を超える相違のある結果を知らさ

・校正条件から基準条件への吸収線量の変換れることもある。財団では施設担当者と連絡を等がある。

取り、出力測定時に作成した記入用紙および照校正条件および基準条件での線量は他との比較が射装置の画面などを参考に、相違の原因特定にできない

努める（ヒアリング）。原因が特定できれば、検特に校正条件の吸収線量はそれ自体が施設の出値を正しい手法で行った場合にどのように換基準となっているため、この部分に相違があっ算できるかを確認して、出力線量の再評価を行ても、その相違そのものに気づくことは難しいう（線量校正センターニュース Vo. 2 解説：財（できない）。一方、照射野条件や異なる深さの団が実施する出力測定の方法参照）。これで相吸収線量の評価は、使用する係数の相違などは違が解消されれば、治療を継続して行い、またあるものの、校正条件で得られた電荷と直接比

定期的に出力測定を行う。

較することが可能であり、相違を検出すること

原因特定は内部のみでの対応困難は施設内でもできる。例えば異なる条件でも、ヒアリングを行っても相違の原因が特定でき

評価点の水吸収線量を 1.0 Gy にそろえて MU 計ず、その相違が許容できない場合には、測定系算を行い、それぞれ測定して同じ電荷が検出さの誤動作なども勘案し、再測定を行うか、もしれれば、ほぼ同じ吸収線量が投与されているこ

くは誰かが施設を訪問し施設担当者と相談しなとがわかる。

がら、相違の原因を突き止め、解消のアドバイスを行い、最終的に問題を解決することが必要5.

になる。施設内のみでの対応も不可能ではない施設を訪問した時の手順

施設訪問で行う相違の原因の確認だろうが、出力測定を行う際に手順の再確認を

出力測定で相違があり、施設を訪問してその行っていることから、相違の原因を突き止める

原因の確認を行う際には、事前の情報（施設基のは困難と思う。

準線量計の校正データ、出力測定の結果と、ヒ

施設内でできる対応

アリングで確認できたこと（施設からデータを線量校正センターニュース

第8号

3

もらう）
）
をもとに、
相違の原因について相談し、するが、施設担当者に正しく伝えるために配慮確認項目や測定手順を想定しておく。

が必要である。訪問の電離箱での測定では、セッ

相違の確定

トアップは施設担当者と協力して行い、全員が現場では、最初に吸収線量に用いる各種係数

納得してから測定を開始すべきであるし、検出の数値の確認と、1.0 Gyに相当するMU の再計算された電荷から、吸収線量に変換する過程でも、を行う。ヒアリングでも MU 計算の手順などにどのように計算しているか施設担当者にもわかついて確認するが、施設での検出電荷から水吸る形で実施することで、相違の原因及び解決方

収線量への変換について、実際に計算してみる法を理解してもらいやすい。

ことは大切であり、これは項目の c. に相当する。
これら計算で原因（の一部）が特定できたとしても、持ち込んだ測定機器を用いて、校正条

6.

施設を訪問し測定するということ

自分も疑う

件の水吸収線量を測定する。蛍光ガラス線量計

外部評価を行うにあたり、常に思うことは、を用いた出力測定より、電離箱線量計と水ファ自身（測定装置一式の状況含む）の測定評価でントムを用いた水吸収線量評価は良い精度が期何か間違いがあるかもしれない、施設の評価値

待できるためである。相違の程度を確認してかと異なる原因の一つとして自身の間違いの可能ら、個別の原因の確認作業を行うが、線質指標性があるということを常に意識し、また、施設やイオン再結合補正係数も実測し施設が使用しの方がそれを指摘できる雰囲気づくりができるている係数と比較する。

ことが望ましい。

施設 MU 校正手順を実際に確認することも大切

測定打ち切りのタイミング

これまでの間違い事例を参考に持ち込み装置

複数の修正箇所がある場合など、施設担当者を用いて測定・確認していくが、どこかのタイミ

がそれを理解し、修正作業を行うことが困難でングで施設の普段の MU 校正を実際に行ってもある場合もある。1 つの原因による相違はおおらうことで、施設の MU 校正手順を確認できる。

むね１％程度で、１回の訪問で修正できるのは治療計画装置の設定状況の確認

3 点程度であるため、複数の相違がある場合にこれまでの訪問調査では、治療計画装置の内は、相違の大きい原因 3 点を指摘し、残りは後部に立ち入ることはまれであったが、出力測定

日の訪問で確認し、修正をお願いしたほうが良での誤り事例に基づき、治療計画装置の基準線

いことが多い。相違があるのに、原因が明確に量を指定する数値を確認することが求められて特定できない場合もあるが、長時間による測定

いる（項目 d.）
。国内で主に使用されている治療などは、別のトラブルを誘引することもあるた

計画装置について、その内容を確認するためのめ、あらかじめ時間を決めて、その中で分かっ操作について対応できるよう準備する必要があたことをまとめ、次の訪問で解決することも想る。施設の治療計画装置に一時的にユーザー設

定しておく。

定などを行う必要があるかもしれない。治療計
画装置に直接、接することは権限などの設定があり注意が必要である。各治療計画装置メー

７．最後に
施設の品質管理の実施状況を確認し、修正点

カーに協力を依頼したい。

を見つけることは、むつかしい作業である。事

原因の説明・修正アドバイス

前の準備（個別のものと、システム全体）を入念

相違の原因と程度が確認できたら、それを施設担当者に伝え、解決方法についてアドバイス

4に行うことと、想定外の事態への対応（覚悟）が大切と思う。

線量校正センターニュース

第8号

解
説
分離校正における電位計校正の受け入れについて
医用原子力技術研究振興財団 線量校正センター

はじめに

高瀬信宏

を定量するという点です。そのため医療施設（以線量校正センター（以下、校正センター）は、医下、施設）にて電離箱単体の水吸収線量校正定
数 N D,w［Gy/nC］を使うにあたり、施設にて接療放射線監理委員会のもと、2018 年 7 月より治続する電位計の応答が標準電位計と「どの程度療用電離箱単体での水吸収線量校正定数の提異なるのか？」が重要であり、この問いに対す

供、いわゆる分離校正を開始しました。併せてる答えが電位計校正の結果に相当します。

公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

校正センターでは医療用線量標準センター と電位計校正の結果が正確に示される（校正のして、治療用電位計単体に対して電位計校正定

不確かさ（k=2）でいうと 0.20 % で十分です）に数を提供するサービス（以下、電位計校正）を開は、校正される側の電位計の性能についてもあ始しました。本解説では、電位計校正の依頼にる程度求められることになります。以下に詳し対する受け入れ要件について、説明致します。

く見ていきましょう。

１．分離校正の概要

２．電位計の性能要件（IEC 60731）［1］

分離校正では、電離箱は、校正センターの標一般に、放射線治療用線量計に用いられるべ

準電位計に接続された上で Co- γ線照射が行

き 電 位 計 の 性 能 要 件 は、 国 際 電 気 標 準 会 議

われ、その収集電荷が計測されます。この標準（IEC）の制定する IEC 60731［3］にて規定されて電位計とは予め、ある決められた手順に沿っています。IEC 60731 の目的は 2 つあり、性能要校正されており、絶対電荷を指し示すことがで件を定めること、そして線量計の性能水準（リきます 。

ファレンスクラス、フィールドクラス、スキャ

60

［2］

電位計校正では、ある一定の大きさの電流を、ニングクラス）の判定方法の標準化です。そのある一定時間だけ流せる装置（以下、電荷発生ため IEC 60731 には各性能水準に対応する性能装置）を用いて Co- γ線照射で得られるような要件が計 3 つありますが、校正センターは最も直流の電流を電位計に入力し、電位計の表示値

厳しい性能水準・リファレンスクラスの性能要（応答件を参考に、校正される側の電位計の性能を見60）をみます。この電荷発生装置の出力［3］は予め標準電位計で値付けされています。

積もっています。

両校正作業に共通するのは、標準電位計を用IEC 60731:2011 が規定する要件のうち、電位

いて電荷（電離電荷または電荷発生装置の出力）計（ここでは電荷測定装置として機能するもの）

線量校正センターニュース

第8号

5

の校正に関わる主なものを表 1 に示します。一

ゆえに経年劣化は必ず起きますが、特にゼロ点

般的に校正機関では温度、湿度および主電源等

ドリフト・シフトは顕著な悪化が起こり得る項の試験場所の環境について厳しく管理されてお目です。酷い個体は、例えば電荷の入力が完了

表 1 のうち環境が関係する要件
り、（temperature

しても電位計の表示値が常に動き（または振（温度）, humidity（湿度）, MAINS VOLTAGEれ）、結果的に正常に読取できません。

（主電源））の影響力は、校正結果に対して小さ以上、電位計の性能はまず仕様として示されること、そして経年劣化に左右されることを述いのが実情です。
校正結果への影響因子としてはおおまかに、べました。従って校正センターでは、校正され表示分解能（RESOLUTION）が最も大きく影響る側の電位計の性能について、まず型式毎に見し、続いてゼロ点ドリフト・シフト（ZERO DRIFT,

積もり、いくつかの影響因子においては個体毎

ZERO SHIFT）、繰返し性（repeatability）、電荷に評価する手順が取られています。

漏れ（charge leakage）といったところです。これらの影響因子に関わる性能は当然、メーカの３．学会が勧告するガイドライン

設計そして製造で左右されます。例えば表示分

電位計の性能要件については、IEC が制定す

解能は設計段階でほぼ固まり、ゼロ点ドリフト

る国際規格の他に、学会が勧告するガイドライ

は製品組み立て後にメーカ社内の合格基準を満ン が あ り ま す。2000 年 に IPEM（Institute of

たしているか検査されることでしょう。一般に

Physics and Engineering in Medicine）が英国

メーカは、型式毎にそのメーカが保証する範囲

内の二次標準線量計向けに勧告［4］ している他の性能をカタログに仕様として記載していまに、2017 年には日本医学物理学会（JSMP）が本す。

邦の放射線治療における重要な計測に用いられ電位計の性能は設計、製造で左右されると述る電位計向けに勧告［5］しています。これらのガべましたが、他に注意すべき点が購入後の経年

イドラインが示す性能要件は、項目や試験方法劣化です。電位計が電子部品の構成品であるがは IEC 60731 に準拠しながら、施設での具体的

表 1：IEC 60731 の性能要件（リファレンスクラス）のうち校正に関わる主なもの

6

IEC 60731:2011
項番号

項目校正結果への影響（実情を含む）

6.2.2

RESOLUTION

大

6.2.3

repeatability

大

6.2.5

STABILIZATION
TIME

極小

6.3.1

ZERO DRIFT

大

現れやすい

6.3.2

ZERO SHIFT

大

現れやすい

6.3.5

dead time

極小

6.3.6

temperature

極小

6.3.7

humidity

極小

6.3.9

charge leakage

小6.6

MAINS VOLTAGE

極小

線量校正センターニュース

第8号

経年劣化の
影響

現れやすい

な電位計の使用場面または治療技術を想定した計測を行った場合の電荷指示値の不確かさにつ上、規定されていることが特徴です。そのため

いて、すなわちユーザーが施設で使用する際のIEC 60731 と比較すると、許容値はより現実的

計測値の不確かさをユーザーに情報として提供な水準を示しているようにみえます。例えば表することを求めています。

示分解能について IEC 60731（リファレンスクラス）の許容値が 0.25 % とやや易しいのに対これらの要求に対して校正センターは現在のところ、次の対応を取っています。

し、JSMP ガイドラインは 0.1 % です。実際はどうかというと、本邦の外部照射向けの標準プロイ）電位計校正で受け入れている型式、そのトコル・標準計測法 12 は電位計の表示に 0.1 %

校正時の最小および最大入力電荷、最小（4 桁以上の表示）の精度を求めており、また校

入力電流をホームページで公開。

正センターの近年の校正実績をみると、ほぼ全ロ）JSMP ガイドライン適合の標榜がみられての電位計が表示分解能 0.1 % を満足しているない型式に対しては、実測に基づくデーのが現実です。

タ、原著論文、調査論文、学会報文集等

時代変化や国内事情に柔軟な対応ができるこを調査し、ユーザー使用時の電荷指示値とが、学会ガイドラインの特長であるようにみの不確かさについて、看過できないほど

え ま す。 例 え ば JSMP ガ イ ド ラ イ ン は、IECの増大があり得るか判定する。看過でき60731 や IPEM ガイドラインでフォローしていないほどの不確かさ増大の可能性が示さないリスク要因（大強度のパルス放射線れる型式については、電位計校正は受け

）に

［6］

ついて性能要件として規定しています。また海付けない※。

外メーカの製品に当然のように備わっている電※受け付けていない型式 ＝（イコール）

荷指示値の極性表示について、国内メーカの一看過できないほどの不確かさ増大の可能部製品には備わっていない現状があり、同様に性が示されている型式ではありません

性能要件（極性の表示）として盛り込まれています。

ロ）項について、例えば電荷指示値の極性表

以上、学会ガイドラインは実際の電位計を取り巻く状況が反映されたものと述べました。

示がされない型式、大強度のパルス放射線に対して不感を示す型式［7］が挙げられます。

従って校正センターでは電位計型式毎に評価するにあたり、JSMP ガイドラインを IEC 60731

５．JSMP ガイドライン適合を標榜していな
い電位計についてリファレンスクラスに次いで参考とする性能水準としています。

JSMP ガイドライン適合を標榜する型式は、各メーカのカタログを通して確認できます。

４．JSMP ガイドラインに準拠した受け入れ2018 年 8 月現在、適合を標榜する型式にややJSMP ガイドラインは、性能要件の他、点検傾向があるような印象を受けます。標榜が国内や校正についても要求しています。校正事業者

メーカの製品に多い一方で、海外メーカの製品

は、点検の判定基準を決定するために、校正時にはまだ見られません。標榜には性能要件を満の入力電荷や電流の大きさをホームページ等でたしていることを確認する作業が必要となりま

ユーザーに伝えることが求められています。ますが、JSMP ガイドラインの性能要件は日本語

た JSMP ガイドラインへの適合を標榜していな

表記であり、また IEC 60731 に規定されていな

い型式を受け入れる場合、当該電位計を用いてい、独自の要件が存在します。よって開発部門

線量校正センターニュース

第8号

7

を本邦に置く国内メーカには対応しやすい側面【参考文献】があると推察します。

［1］日本医学物理学会編「外部放射線治療における水吸収線量の標準計測法（標準計測法 12）」, 通商産業研

海外製品の多くは、IEC 60731（リファレンス
クラス）への適合を標榜しており、特に電磁両立性に関する国際規格に対し古くから対応して

究社 , 2012［2］N. Takase, S. Sakata, K. Narita, H. Mizuno and A.
Fukumura: Development of a separated calibration

いることから、電荷指示値の不確かさ低減の追system for electrometer and ionizing chamber（1）:求より、製品の安全性に注力してきたように想S t a n d a r d e l e c t r o m e t e r , （ 2 ）: C h a r g e f o r

像します。また海外製品の中には、IPEM ガイ

comparative calibration, Jpn. J. Med. Phys. 35 Sup.

ドライン適合を標榜するものがあります。同ガ
イドラインの性能要件は IEC 60731 より厳し

1, 192-193, 2015.
［3］“Medical electrical equipment - Dosimeters withionization chambers as used in radiotherapy”, IEC

く、適合する電位計の電荷指示値の不確かさは
IEC 60731 適合製品と比べて小さいことが期待されます。よって校正センターでは電位計型式

60731:2011-02［4］A. M. Morgan, E. G. A. Aird, R. J. Aukett, S. Duane,
et al.: IPEM guidelines on dosimeter systems foruse as transfer instruments between the UK

毎に評価するにあたり、IPEM ガイドラインのprimary dosimetry standards laboratory（NPL）

示す性能水準も参考にしています。

and radiotherapy centres, Phys. Med. Biol. 45,

以上、現時点で JSMP ガイドライン適合の標榜がみられない電位計について、その多くが海外メーカの製品であることを述べました。海外での分離校正は本邦より早くに行われており、

2445–2457, 2000.
［5］「放射線治療用線量計に用いられる電位計のガイド
ライン」,日本医学物理学会 , 2017［6］M. Sakama, H. Mizuno: Experimental evaluation ofdetailed electrometer performance for heavy ion

当然のように海外メーカの電位計は海外の校正機関による電位計校正の実績があります。校正センターでは分離校正サービス開始以前、複数dosimetry, Jpn. J. Med. Phys. 37 Sup. 3, 156, 2017.
［7］M. Shimizu, T. Morishita, N. Takase, T. Suzuki, etal.: Electrometer calibration coefficients in pulsedの海外メーカの型式について電位計校正を試験

radiation beams from a clinical linac, Jpn. J. Med.

的に行っていますが、いずれも校正結果を正確に導くことに成功しています 。
［8］Phys. 36 Sup. 1, 32-33, 2016.
［8］N. Takase, S. Sakata, M. Endo, K. Narita, et al.: An
individual calibration system for electrometer andionization chamber of radiotherapy dosimeters,
Jpn. J. Med. Phys. 37 Sup. 3, 167, 2017.

8

線量校正センターニュース

第8号

opic s
話題

ISO/TC85/SC2（放射線防護分野）の活動と2019 年日本開催について
量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所

ISO（国際標準化機構）の活動については、以福村明史＊

が国の貢献について簡単に紹介いたします。

前に本ニュースの第 5 号 1）において、医療分野

ISO のカバーする技術分野は非常に多岐にわの線量評価の視点から紹介したところですが、たるため、各分野ごとに技術委員会（TC）を設

このたび、ISO/TC85/SC2 会合が岡山理科大学

け、その傘下で分科会（SC）や作業部会（WG）を会場として、2019 年 5 月下旬に開催される運が国際規格策定へ向けた様々な活動を行っていびとなりました。わが国としては、2000 年の東ます。このうち ISO/TC85/SC2 は、原子力の平京開催以来、実に 19 年ぶりのイベントとなりま

和利用分野を扱う技術委員会 TC85 傘下の分科す。そこで本稿では、この 2019 年日本開催のア会の一つで、主に放射線防護分野を担当していナウンスを兼ねて、ISO/TC85/SC2 の活動やわます。ISO/TC85/SC2 には、表 1 に示すとおり、

表１：ISO

TC85（原子力）／ SC2（放射線防護）に設置された WG 一覧

ISO/TC 85/SC 2/AG 1

Advisory Group （顧問グループ）

ISO/TC 85/SC 2/WG 2

Reference radiations fields （参照放射線場）

ISO/TC 85/SC 2/WG 11

Sealed sources （密封線源）

ISO/TC 85/SC 2/WG 13

Monitoring and dosimetry for internal exposure （内部被ばくのモニタリングと線量評価）

ISO/TC 85/SC 2/WG 14

Air control and monitoring （空調モニタリング）

ISO/TC 85/SC 2/WG 17

Radioactivity measurements （放射能測定）

ISO/TC 85/SC 2/WG 18

Biological dosimetry （生物学的線量評価）

ISO/TC 85/SC 2/WG 19

Individual monitoring of external radiation （外部放射線の個人モニタリング）

ISO/TC 85/SC 2/WG 21

Dosimetry for exposures to cosmic radiation in civilian aircraft（民間航空機内での宇宙放射線被ばくの線量評価）

ISO/TC 85/SC 2/WG 22

Dosimetry and related protocols in medical applications of ionizing radiation（電離放射線の医療応用における線量評価とプロトコル）

ISO/TC 85/SC 2/WG 23

Shielding and confinement systems for protection against ionizing radiation（電離放射線防護のための遮蔽及び封じ込めシステム）

ISO/TC 85/SC 2/WG 25

Radiation monitoring of the population and responders in nuclear/radiological emergencies（核・放射線非常時における住民および対応者の放射線モニタリング）＊ ISO/TC85/SC2/WG22 共同コンビナー

線量校正センターニュース第8号

9

全体統括を行う顧問グループ（各国代表や WG

表２：これまでの ISO/TC85/SC2 の開催地・国のコンビナー等で構成）の下に 11 の WG が設置

June 2008

Orlando, USA

され、それぞれのテーマごとに活発な活動が行

April 2009

IAEA, Vienna, Austria

われています。このうち WG25 は福島第一原子

June 2010

Jeju, Republic of Korea

April 2011

Niagara Falls, Canada

June 2012

Paris, France

April 2013

IAEA, Vienna, Austria

June 2014

Moscow, Russian Federation

June 2015

Boras, Sweden

April 2016

New Delhi, India

June 2017

Worcester, MA, USA

May 2018

Helsinki, Finland

May 2019

Okayama, Japan

力発電事故を受けて新設された WG で、最初の会合が日本開催となります。各 WG の具体的な活動内容等については、ISO/TC85/SC2 国内審議委員会幹事の山田崇裕氏（近畿大学）がまとめておられるので、そちらをご参照ください 2）。
ISO/TC85/SC2 に対するわが国の対応については、国内審議団体である（公社）日本保安用品協会に国内審議委員会が設置されており、各
WG 分野に関連する専門家 24 名（2018 年 4 月現在）によって、国際規格に係る新規提案からドラフト作成・検討、さらには投票行動に至るまで、幅広い活動が行われています。

がありました。筆者は 2017 年にパシフィコ横最近の成果として、わが国から提案した、ト浜で開催された日本医学物理学会第 113 回学術

ロン測定法、シンチレーションスペクトロメー大会の実行委員長を務めましたが、このときにタを用いたγ核種の迅速スクリーニング法がそ国際規格に関する合同シンポジウムを企画しま

れぞれ ISO 国際規格として出版されています。

した。シンポジウムで招待講演をお願いしてい

さらに、光子線治療における蛍光ガラス線量計

た ISO/TC 85/SC 2/WG 22 のコンビナー（韓国を用いた線量評価法、現存、計画及び緊急被ば代表）からも日本開催を強く打診されました。

く状況における環境モニタリングの包括的ガイ

こうした状況を踏まえ、国内審議委員会では、

ドライン、低線量γ線標準場、放射能標準体積

様々な角度からその可能性を検討し、日本招致

線源ならびにラドン校正施設における QA/QCを決定するに至りました。

など、多数の新規規格案について、わが国の委2018 年 5 月に開催されたヘルシンキ会合で員が提案し、ISO の国際舞台で議論を主導しては、顧問グループ会議において、2019 年の日本います。こうした活動は、「工業標準化推進事

開催を支持する旨の意志が示され、全体会合に業委託費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦

おいて 2019 年会合の日本開催が決定されまし

略分野に係る国際標準開発活動）」として経済た。今般、日本保安用品協会の下に国際会議検産業省より支援を受けています。

討会議が組織され、岡山理科大学を会場とした

ISO/TC85/SC2 会議は年に 1 回、加盟各国持会議開催の具体化へ向け、さらなる計画の検討

ち回りで開催されており、わが国では 2000 年にが進む予定です。表 3 には、会議の開催概要を

東京で開催されました。表 2 には、ここ 10 年余示します。協賛等のお問い合わせは事務局まで

りの開催地のリストを示します。

ご連絡下さい。

近年の日本の委員の活躍や、福島第一原子力福島第一原子力発電所の事故以降、わが国で発電所事故に伴う新たな知見を踏まえた、ISOは原子力発電は社会的に厳しい環境にある一方におけるさらなる日本の貢献への期待などかで、新規制基準の下で安全性を高め、ベースロー

ら、これまで様々な機会を通し日本開催の要請

ド電源としての役割を果たしてゆくことが期待

10

線量校正センターニュース第8号

表３：ISO/TC85/SC2

2019 年日本開催の概要

開催日程：2019 年 5 月 21 日（火）〜 24 日（金）会

場：岡山理科大学〒 700-0005

岡山市北区理大町 1 － 1

アクセス：JR 岡山駅からバス（岡山理科大学行き終点

約 20 分）岡山空港からリムジンバスで岡山駅へ移動（約 30 分）、岡山駅よりバス
事 務 局：公益社団法人日本保安用品協会〒 113-0034

東京都文京区湯島 2 － 31 － 15

担当：栗原良明、森谷正彦

和光湯島ビル 5 階Tel. 03-5804-3125

Fax. 03-5804-3126

されています。海外においては中国やインドなにおける国際標準化活動に参加する重要なポイ

どアジア圏を中心に、積極的に原子力開発が進ントです。また、ISO 国際規格は翻訳され日本められています。
また、
原子力分野はエネルギー

工業規格（JIS）として取り入れられていきます。

利用だけでなく、放射線利用分野と車の両輪的

この様な会議をわが国で開催することは、わが関係にあると言えます。特に、放射線は医療な

国の関係者の活動を支援するだけでなく、広くど人々の暮らしに密接に関係する部分でも広く関係する企業（原子力産業・医療機器関連企業）

使われており、
これらを安全に管理するために、と技術者に、国際標準の重要性を啓蒙していく

放射線防護は必要不可欠なテーマの一つです。

良い機会でもあります。

放射線防護の基本の一つは、正確な測定です。

福島第一原子力発電所事故以降、特にわが国放射線測定機器類は、近年のエレクトロニクス

においては様々な知見が得られています。今般技術の著しい進歩により、ますます高度化が進の日本開催はそれらを積極的に取り入れて ISO

められておりますが、それに加え、測定結果の国際規格として世界に広める端緒になることが信頼性や整合性、データの互換性には、測定値期待されます。医療を含む放射線・原子力産業の基礎となる標準とそのトレーサビリティが重に関わる、多くの国内関係機関・関係各位の積要です。放射線・放射能標準とそのトレーサビ

極的な参加及びご支援を賜り、2019 年の ISO/

リティ、および測定方法の標準化は、放射線防TC85/SC2 日本会議が大成功することを期待し護において極めて重要でかつ喫緊の課題です。

て本稿の結びと致します。

ISO/TC85/SC2 とその傘下の WG は、これらの放射線防護に係わる計測法や計測機器に関す

参考文献

る国際標準規格を議論し策定する重要な委員会

1） 福村明史：ISO の活動についてです。標準化は、自ら開発した技術を普及させるために重要であることはもちろんですが、一度方向が決まると、関連する他の規格もそれを－医療分野の線量評価の視点から－
線量校正センターニュース

第5号

p.12-15  20152） 山田崇裕：ISO/TC85/SC2（放射線防護分野）におけ

参照し、追随する性格を持つことから、初期段階での議論が極めて重要です。規格の原案文書に接し、コメントすることが出来るのも、ISO

線量校正センターニュース

る国際標準化の動向及び国内委員会の活動状況
Jpn. J. Health Phys., 52（2）,100-106  2017h ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/52/2/
52_100/_pdf

第8号

11

opic s話題

電子線治療における出力測定
量子科学技術研究開発機構

放射線医学総合研究所

水野秀之、若森彩月

放射線治療における第三者による出力線量測ファントムについては、電子線はエネルギー

定は 2007 年から校正条件について開始されてによって校正深が変化するため、従来通りの固以来、2010 年には照射野（5 cm × 5 cm ～  25

体ファントム（タフウォーターファントム）を

cm × 25 cm）、ウエッジ条件（15°
～ 60°
）に適用

使用するか、それとも深さを細かく設定できるが拡大され、2016 年には FFF（Flattening filter

水を採用するかを検討しました。水を使用する

free）リニアック、Tomotherapy、Cyberknife へ場合は新たな線量計固定ジグを製作する必要がの適用も開始されてきました。開始後 10 年間あり、また水を利用することで調査を受ける各が経過し、4,500 ビーム以上の出力線量が評価

病院の手間暇が増えることも想定されました。

されました。しかしこれまでの適用はすべて X

施設の水ファントムに固定できるようなジグも線ビームに限定されてきました。リニアックの作る等の検討が以前された経緯もあったのです

もう 1 線種である電子線については検討されたが、照射セットアップの不確かさが増えること時期もあったのですが、実現に至っておりませを懸念し、固体ファントムの利用に舵取りを切ん。2017 年より本格的に電子線条件適用拡大

りました。固体ファントムを使用する場合は、に向けた準備を開始しましたので、その進捗を校正深さに応じた薄いファントムのバリエー

話題として提供したいと思います。

ションが必要になります。現在のタフウォー
ターの最小厚が 1 mm ですので、これで対応す

１

るしかありません。ただ、実際に 1 mm での使用ツールの検討
線量計としては X 線の出力測定に用いられ

PDD の差は 4 MeV の校正深で〇 %、20 MeV のている蛍光ガラス線量計（以下、RGD）を使用

校正深で〇 % と小さい偏差であり、これは必要することにまず決定しました。RGD は X 線にに応じてその分補正すること、あるいは小さい

対しては質量エネルギー吸収係数のエネルギー影響なので不確かさに織り込むことで対応でき

依存性（数 10 keV 領域では Co- γ線の数倍）にると見込みました。

60

起因する低エネルギー X 線に対する高感度の影響などがあり、現在運用している出力測定で２

スケーリング係数の使用の有無の検討

は実測ベースで補正しているのですが、電子線ツールは RGD と固体ファントムと決まったについては相互作用の元となる質量衝突阻止能のですが、水を使用しないことにより深さス

比のエネルギー依存性は質量エネルギー吸収係

ケーリング係数およびフルエンススケーリング数に比較すると顕著な依存性はなく、問題なく係数を適用しなければいけないかについて検討適用できる見込みがあったことで採用しましを進めました。これらの係数は固体ファントム

た。

内に電離箱を挿入して測定した際に、正確な水12

線量校正センターニュース

第8号

吸収線量の評価をするために用いられます。深

フルエンススケーリング係数については電離さスケーリング係数は標準計測法 12 によれば、

箱を用いて校正深において測定します。水と固約 5% 程度です。ファントム密度も考慮すると、

体ファントムの双方において同じ深さで測定さエネルギーに応じて 1 mm 前後深い位置に線量れた電離量の比がこの係数になります。実際に計をセットする必要がありますが、固体ファン

リニアックで取得したデータの例を図１に示し

トムでは対応できません。しかしそもそも 1

ます。この図では取得されたデータはファント
ム補正係数 kphantom としてプロットされていま

mm 程度の深さ変化による阻止能比の変化は1% 未満であり、そうであれば深さは基本的に変えず、この数値を不確かさに織り込むことの方がメリットが大きいと考えました。副産物的す。また、この取得に用いられたリニアックの線量半価深 R50 と校正深 dc も参考までに示しまなメリットとして、測定を依頼される病院のス

す。標準計測法 12 記載のフルエンススケーリ
ング係数と R50 〜 3cm の近傍で良く一致していタッフにとって、複数の厚さのバリエーション

ますが、これは計測法 12 記載の数値がそのエネがあるファントムが送られてきた際に、使い慣

ルギー領域で取得されたものであることを反映れた校正深の値に設置することの方が容易であしています。実際にはエネルギー依存性がある

り、係数を掛けた新たな深さにセッティングす

ことが予見されるので、このデータを他機種のるよう要請されることによるセットアップミス

水中測定
リニアックでも取得して補正係数を決定していを避けることにも繋がります。

きたいと思っています。
1.025

kphantom

1.020

1.015

Fluence scaling factor

1.010

kphantom
1.005

1

2

3

4

5

6

7

R (cm)50

図図
1：1ファントム補正係数（フルエンススケーリング係
ファントム補正係数（フルエンススケーリング係数）の測定法および測定値を R50 の関数としてプ関数としてプロットしたもの。点線は標準計測法
12 記載
ロットしたもの。点線は標準計測法 12 記載のフ
ルエンススケーリング係数。

表 1 各公称エネルギーにおける線量半

表 1：各公称エネルギーにおける線量半価深 R50 と校正
公称エネルギー
深 dc

水中測定

ファントム測定

R50（cm）
dc （cm）

4
1.3
1

4
（MeV）
(cm)
R50公称エネルギー
1.3
dc 6 (cm) 9 1.0 12
2.4
1.3

3.6
2.1

5.1
2.9

6
2.4
15
1.3

6.3
3.7

9
3.6
2.1

３ RGD 線質変換係数

固体ファントムの校正深に実際の出力測定時に設置する
線量校正センターニュース
第8号
13て照射した際の出力応答について、同じ条件で設置されたます。現在の RGD 出力は放医研の 60Co 照射装置で値付けた際にはおよそ 5~7%の感度低下が起きます。これはエネ３４RGD 線質変換係数

今後の予定

固体ファントムの校正深に実際の出力測定時

現在はまだ 1 リニアックを使用して複数回測に設置するのは RGD 素子です。これを設置し定をした程度の結果となっておりますが、これて照射した際の出力応答について、同じ条件での精度を向上させ、さらに複数のリニアックま

設置された電離箱線量計の値を元に測定していた、複数メーカーのリニアックを使用してデーます。現在の RGD 出力は放医研の Co 照射装

タを蓄積して最終的な補正係数を決定していき置で値付けされていますので、電子線を照射します。取得データのバラつきが少なく、測定がた際にはおよそ 5~7% の感度低下が起きます。

順調に進めば 2019 年中には電子線の出力線量

これはエネルギーに依存して変化するため、こ測定の開始にこぎ着けたいと思っております。

60

ちらについても補正係数の取得を進めています。得られたデータを図２に示します。参考の参考文献

ためにモンテカルロシミュレーションで計算さ

1） 日本医学物理学会編：外部放射線治療における水吸

れた RGD 線質変換係数もプロットしましたが、それなりに一致をしています。
ただ、
エネルギー
によってはずれてきているので、これは RGDの読み取り誤差の影響もあると考えられ、統計を上げて精度良い補正係数の決定をしていく予定です。

収線量の標準計測法 , 通商産業研究社 , 2012
2） Mizuno. H, Kanai. T, Kusano. Y, et al.: Feasibility
study of glass dosimeter postal dosimetry audit ofhigh energy radio therapy photon beams,
Radiother. Oncol. 86, 258-263, 2008
3） Araki. F and Ohno. T: The response of aradiophotoluminescent glass dosimeter inmegavoltage photon and electron beams, Med.
Phys. 41, 122102 1-8, 2014

1.09

kQ,RGD

1.08

Monte Carlo

k

Q,RGD

1.07
1.06
1.05
1.04
1

2

3

4

R (cm)

5

6

7

50

図 2：RGD 線質変換係数の測定法および測定値を R50 の
図２関数としてプロットしたもの。■は荒木らによる
RGD 線質変換係数の測定法および測定値を R
モンテカルロシミュレーションの結果を本測定と荒木らによるモンテカルロシミュレーションの結果を合うように補正してプロットしたものです。

たものです。

14

４ 第今後の予定
線量校正センターニュース
8号

現在はまだ 1 リニアックを使用して複数回測定をしの精度を向上させ、さらに複数のリニアックまた、複opic s話題

密封小線源治療における線量計測に関わる
いくつかの課題について
帝京大学大学院保健学研究科

川村愼二

測された量（線量率）は、国内の二次標準機関を

1．はじめに

密封小線源治療は、腫瘍の近傍に直接刺入・通じて、すべてが国家標準に繋がることが大切

挿入することで、がん細胞に限局した治療効果

で あ る。 主 に 国 内 で 利 用 さ れ る 密 封 小 線 源が期待できる優れた治療方法である。我が国で192

は、1903 年に 226Ra 用いた治療が開始されて以に示す（1）。図中の校正機関（事業者）は計量法

降、密封小線源の改良や工夫を加えながら発展

校正事業者登録制度（JCSS）に基づき、独立行してきた。現在、低線量率線源として I,

Ir、125I、60Co のトレーサビリティ体系を図１

Au,

政法人製品評価技術基盤機構認定センター

Cs, 192Ir, 90Sr, 106Ru 等の核種が、高線量率線源（IAJapan）の登録審査を受ける。JCSS 登録事として 192Ir や 60Co 等の核種が利用されている。

業者の標準器は特定二次標準器と言われ、国家

これらの線源は空間的・時間的な線源配置を調標準である特定標準器によって校正される。医整することで、がん病巣に対して正確な線量を療施設ではトレーサビリティ体系で校正された投与することになる。正確に線量を計ることは線量計（測定器）を用いて施設で使用する密封

放射線治療の基本であり、線量校正の意義と治小線源の線量（基準空気カーマ率）を計測する。

療実施施設の責任は重大である。ここでは、国

この体系に加わることで、初めて正確な線量を内の線量校正におけるトレーサビリティの現状投与するという密封小線源治療の基本を達成でと各線源の線量計測に関わるいくつかの課題にきることになる。192Ir、125I、60Co 線源の線量校ついて述べる。

正の状況といくつかの課題について以下に記

125

137

198

す。
2．密 封小線源における線量計測のトレーサビリ
3．192Ir 線源の線量校正と課題ティについて

線量計測のトレーサビリティとは、計測にお2015 年に 192Ir 線源の線量標準が整備された。

ける不確かさを伴って線量標準（国家一次標準）

特定標準器としてグラファイト壁電離箱線量計から治療実施施設まで切れ目のない連鎖が確保が利用されている。2016 年には国際度量衡局

されていることをいう。我が国の密封小線源の（BIPM）の主催する国家標準の国際比較が実施

線量標準量は国立研究開発法人産業技術総合研

され、我が国の 192Ir 線源の線量標準の国際整合究所計量標準総合センター（NMIJ）によって基性が確認された（2）。また、192Ir 線源の特定二次

準空気カーマ率（RAKR）として管理されてい標準器（井戸型電離箱式線量計 *）を所有する日る。放射線治療を実施する医療施設において計本アイソトープ協会（JRIA）は 2016 年 2 月から

線量校正センターニュース

第8号

15

国家計量標準（特定標準器）

国家計量標準（特定標準器）

国家計量標準（特定標準器）

グラファイト壁空洞電離箱

密封小線源カーマ率設定装置

グラファイト壁空洞電離箱（薄膜対向型自由空気電離箱他）の治療施設に対応可能となることを期待したい。
Ir 線源線量校正における192

産業技術総合研究所

産業技術総合研究所

産業技術総合研究所

参照標準（特定二次標準器）

参照標準（特定二次標準器）

参照標準（特定二次標準器）

ファーマ形電離箱式線量計

もう一つの課題は、治療装置
や治療計画装置への線源強度（空気カーマ率）の登録データ

井戸型電離箱式線量計

井戸型電離箱式線量計

校正事業者（登録事業者）

校正事業者（登録事業者）

校正事業者（登録事業者）

日本アイソトープ協会

日本アイソトープ協会

医用原子力技術研究振興財団

した製品検査証明書の線源強

川崎技術開発センター

川崎技術開発センター

線量校正センター

度に関する情報が利用されてとして、線源供給業者が添付いるということである。2015
Ir 密封小線源用測定器

192（井戸形電離箱式線量計）

I 密封小線源用測定器

125（井戸形電離箱式線量計）
125

ユーザ（放射線治療施設等）

Co 密封小線源用測定器

60（ファーマ形電離箱式線量計）

I RAKR 標準線源

ユーザ（放射線治療施設等）

ユーザ（放射線治療施設等）

図１：密封⼩線源線量計測のトレーサビリティ体系（⽂献 1 より許可を得て引⽤）

試験的な線量計校正を実施し、2018 年 1 月には川崎技術開発センターに 192Ir 線源専用の校正場を設けて本格的な電離箱校正サービスを開始した。これにより 192Ir 線源の線量計測に関しては国内にトレーサブルな環境が整備された。
現 在、 国 内 の 医 療 施 設 で は、
microSelectronHDR（mHDR）

の

他

に

VariSource（VS）や MultiSource（MS）が利用されている。192Ir 線源の線量計測における問題点
は、これらの装置ごとに空気カーマ強度の計測
様式が違うことである（3）。mHDR や VS では主にウェル形電離箱式線量計を用いた線量校正が実施される。MS では主に固体ファントム（クリーガファントム）とファーマ形電離箱式線量計が利用される。また、３機種の線源幾何学的形状も違うため線量計の校正にも影響することが予想される（3）。JRIA で実施されている特定
二 次 標 準 器 を 用 い た 校 正 に は mHDR 線 源 の
mHDR-v2 が利用されている。このため、現時点でトレーサブルな電離箱校正サービスを利用できるのは、国内で最も利用施設が多い mHDR
ユーザのみである。現在、JRIA では 192Ir 線源
計測用電離箱校正サービスの拡大について検討中である。国内の 192Ir 線源の線量校正がすべて16

年に実施されたアンケート調
査では約半数の施設で自施設測定以外のデータが利用されていた（4）。線源供給業者から提供される製品検査証明書は臨床治療用の線量基準として与えられたものではない。また、その計測値には大きな不確かさが含まれると報告されている（5）。密封小線源利
用者はトレーサビリティの確保された線量計を用いて、自施設で計測されたデータに基づいて線量基準の登録を実施しなければならない。
4．60Co 線源の線量校正と課題
我が国では 60Co 線源を利用したリモートア
フターローディングシステム（RALS）の普及により、術者の被ばく線量低減と線量投与の高精度化が進んだ。しかし、1996 年に 60Co 線源の供給が停止され、国内の RALS 装置のほとんどは
192

Ir 線源利用装置に置き換わった。2007 年に新型の 60Co 線源が供給されるようになり、半減期が 5.27 年で 192Ir 線源に比べて交換頻度が低減されることなどから、徐々に普及が進んでいる。
現在、60Co 線源は MS 装置を導入された施設で利用されている。MS では、前出の線量計測
様 式 に し た が っ て、 ク リ ー ガ フ ァ ン ト ム とファーマ形電離箱式線量計を用いた線量計測が実施される。クリーガファントムは直径 20 cm，
高さ12 cm のPMMA（polymethyl methacrylate）
製の円柱ファントムで、円柱中心に線源を挿入

線量校正センターニュース第8号

ファーマ形電離箱や直腸線量計などが挿入できなっている。N c が利用できない場合、利用者はND,W を標準測定法 01（9）で採用されていた校正定

し、中心から 8 cm の距離に 90 度毎４方向にる構造である。
（図２）ファーマ形電離箱式線量

数比 k D,X で除すことで、便宜的に Nc を計算で求計は、ほとんどの放射線治療施設で所有されてめることになる。これには、校正における不確いるため利用し易い環境ではあるが、線量計測

かさを増加させてしまうというデメリットが発における以下の二つの課題も認められる。一つ生してしまう。60Co 線源利用施設には空中のコ

目は、クリーガファントムを用いた線量計測は

バルト校正定数の意義を認識して、線量計のコ

不確かさの評価ができていないことである。固バルト空中校正を適切に利用してもらいたい。

体ファントムの線量計測に利用されるファント
ム係数（kph）は、装置供給業者から与えられてあるいは、不確かさを含めた、トレーサブルな
N D,W を用いた新たな線量計測方法の確立が望まいる。しかし、その値に不確かさは付与されてれる。

いない。また、ファントムには個体差があることは回避できないため、固体ファントム計測の5．125I 線源の線量校正と課題

不確かさも見積もる必要がある。トレーサビリ

2003 年に放射線障害防止法の規定に基づきティ確保に不確かさは必要不可欠であるため、

125

トレーサブルな線量計測の連鎖に加わることが数や国内での取り扱い線源の個数が増加した。

できない。上記の不確かさ評価を含めた線量校

LDR の 125I 治療用密封小線源の線量標準（国家

正法の確立は、 Co 線源利用における課題と考標準）は、線源あたりの放射能が 10 MBq 程度えられる。二つ目の課題は、線量計算にファーであることや光子のエネルギーが 30 keV 程度

マ形電離箱式線量計の空中コバルト校正定数
N c が利用されることである。標準計測法 12 にと低いため薄膜対向型自由空気電離箱を用いておいて、ファーマ形電離箱の校正定数として水吸収線量校正定数 ND,W が採用されているため、

NMIJ で値付けされた線量標準は、二次校正機

現在、二次校正機関である医用原子力技術研究

る井戸型電離箱式線量計 * に引き継がれる。125I振興財団（ANTM）からファーマ形電離箱に与えられる校正定数は N D,W（6）である。現時点では線源利用施設は、JRIA に自施設利用のウェル

ANTM において、空中のコバルト校正定数 N cにトレーサブルな基準空気カーマ率が与えられも供給されてはいるが、利用件数が減少しておた標準線源を供給してもらい自施設で校正定数

り 、電離箱校正サービス維持が難しい状況とを求める。これらの校正に関する課題は、次の

60

（7）

I 線源が医療用具に認められた後，使用施設

絶対線量が与えられる（1）。 図１ に示すとおり、
関である JRIA において、特定二次標準器であ形電離箱を校正に出すか、JRIA から国家標準二つである。一つ目は、治療施設における 125I
線源の線量計測を実施している施設が少ないということである（7）。これは、供給される線源が滅菌されているため線源を取り出して計測することができないこと、実施するための労力の問題などに起因している。しかし、海外では、製造業者による線量校正値のミスやデッドシードの混入などの問題点が指摘されている。我が国においても、JASTRO 会員ページのお知らせに
図２：クリーガファントム

インシデント報告が記載されている。納品され線量校正センターニュース

第8号

17

た 125I 線源の製品保証書の検定日に誤りがあり、ためには、線量計測に係わる物理・技術担当者

線源強度が約 9% 高いという事例が発生した。

の認識と対応を心からお願する。安全で最適な

幸いなことに、その線源の利用施設で線量測定

密封小線源治療が実施されることを期待したの検証作業を実施していたため、誤りを事前にい。

確認することができた。しかし、施設での線量測定が実施されなかった場合は過剰照射事故に＊：計量法第 135 条第二項に基づき、特定二次標準

つながる事例であった。AAPM のガイドライ器であるウェル形電離箱式線量計を「井戸型電離箱

ン TG-64 では「少なくとも 10%，理想的には全式線量計」と記述する。

数の線源強度計測をしなければならない」と定【参考文献】

めている 。我が国でも

1.

（8）

125

I治療に関する線量の標準計測法－第２章 密封小線源線量標準とJASTRO ガイドラインでは、「線源強度は投与
線量の保証に直結する。線源強度計測による線量保証は各施設の責任で行われなければならな

トレーサビリティ－ : 通商産業研究社 ; 2018.
2.

standards for reference air kerma rate of the

封小線源治療における吸収線量の標準計測法」の代替測定法が記載されている（9）。利用施設のNMIJ and the BIPM. Metrologia. 2016;53(Tech.
Suppl. 06001):10.
3.

トレーサビリティが確保されているが、実際に商産業研究社 ; 2018.
4.

これは、施設における125

線源計測の現状と課題－ : 通商産業研究社 ; 2018.
5.

このままの状況では二次校正機関での電離箱校

systems. Med Phys. 1991;18(3):462-7.
6.

度計測と定期的な線量計の校正維持を行っていただきたい。

業研究社 , 東京
7.

医用原子力技術研究振興財団 . 治療用線量計校正の実績 . 線量校正センターニュース . 2017:26-33.

8.

日本医学物理学会編 : 外部放射線治療における吸収線量の標準測定法 : 標準測定法 01. 2002, 通商産業研
究社 , 東京

6．さいごに
密封小線源治療は、腫瘍近傍に直接放射線源を配置するため、線量収束性に優れ、周囲の9.

物理的品質保証に関するガイドライン . 2000.
Schell MC, et al. Permanent prostate seed implantbrachytherapy: report of the American Association

た治療方法である。その優れた治療方法の根幹

of Physicists in Medicine Task Group No. 64. Medは、線源強度や線量測定などの品質管理によって成り立つことになる。線量校正に係わるいく
つかの課題について述べたが、これらの課題解

日本放射線腫瘍学会 QA 委員会 . 125I 永久挿入治療の10. Yu Y, Anderson LL, Li Z, Mellenberg DE, Nath R,

正常組織への影響を低減することができる優れPhys. 1999;26(10):2054-76.
11. 日本医学物理学会編 , 密封小線源治療における吸収決に向けた取り組みが必要不可欠である。その18

日本医学物理学会編 . 外部放射線治療における水吸収線量の標準計測法（標準計測法 12）. 2012. 通商産

正サービス維持は難しい。ぜひ、125I 線源利用
施設において、治療施設の責任において線源強Goetsch SJ, Attix FH, Pearson DW, Thomadsen
BR. Calibration of 192Ir high-dose-rate afterloading

I 線源計測が実施されていないことにも起因していると考えられる。

日本医学物理学会編 , 密封小線源治療における吸収線量の標準計測法－付録 12 高線量率（HDR）密封小

電離箱校正サービスを利用して線量校正を実施する施設がほとんどいないということである。

日本医学物理学会編 , 密封小線源治療における吸収線量の標準計測法－第３章 線源強度計測法－ : 通

方々にはぜひ参照していただきたい。二つ目の課題は、上記のように 125I 線源計測については

C Kessler1 TK, T Mikamoto 3. Comparison BIPM.
RI(I)-K8 of high dose-rate Ir-192 brachytherapy

い。」とされている。2018 年 4 月に発行された「密ではカートリッジごと計測できる 125I 線源強度

日本医学物理学会編 , 密封小線源治療における吸収

線量校正センターニュース

線量の標準計測法－付録 6 125I 線源強度の代替測
定法－ : 通商産業研究社 ; 2018.

第8号

●

報告

放射線治療における地域連携支援事業（東北・北陸）パイロットスタディの実施報告
大坂暁胤 （新潟県立中央病院
1.

はじめに

放射線科）

パイロットスタディ スケジュール

放射線治療品質管理機構による地域連携支援事業（線量校正センター News vol.7 参照）は、
平成 29 年 1 月の地域連携支援ワーキンググルー
プ（以下、WG）設置から 1 年の間、当事業を実現するための連携体制を構築するとともに、各地区でのパイロットスタディ（以下、スタディ）
による実地調査と広報の両面での活動を行ってきている。この度、第 1 回目として、東北及び北陸地区のスタディを完了したため、その内容

1 月 20 日 担当者会議
13：00 南東北がん陽子線治療センター
13：20 事業説明及び意見交換
15：00 現地シミュレーションに関する説明
1 月 21 日 測定支援現地シミュレーション
8：30 総合南東北病院
9：00 現地シミュレーション開始
11：30 RTQM システムによる支援実施
12：30 ガラス線量計照射13：30 測定報告書の作成と実施後意見交換

やその後の各県の動きを含め紹介する。

3.

担当者会議

2.

連携を用いた測定支援に対する意見収集を行

初日の会議では主に本事業及び、実際の地域
実施概要

平成 30 年 1 月 20 日、21 日の 2 日間に渡り南東

い、各県において支援を実施する側、依頼する

北がん陽子線治療センターを会場として青森か側、依頼を受ける側、そしてそれらの集約や協ら福井までの 10 県の代表者と WG メンバー、協力を行う側それぞれの立場で意見交換が行われ力機関、及び会場となった施設の担当者を含め、た。

総勢 27 名で実施された。各県代表者の選出は地域における研究会に深く関係する放射線治療品質管理士（以下、品質管理士）を中心として選出させていただき、このスタディ終了後の各県における広報と副次的効果を期待するものである。
スタディ初日は WG 側より各県代表者へ本事業による支援内容、支援実施手順の説明が行われた後、実施するにあたっての課題が議論された。そして 2 日目は本事業の主要な目的である「吸収線量の管理」に関する実際の連携方法を
各県代表者に目で見てイメージしていただくた
めにシナリオに沿って実演するといったもので

１．各県の地域連携状況
・各県の放射線治療施設連絡体制と課題
２．地域連携支援事業の組織・運営
・機構、財団、がん対策情報センターの連携・機構、各地区ブロックとの連携
３．地域連携支援事業への期待と課題ある。

図 1：担当者会議の様子と議題

線量校正センターニュース

第8号

19

以下に会議内容の一部を記載する。

4.

測定支援現地シミュレーション

2 日目は実際に測定支援に入ることを想定
各県の地域連携状況、課題

し、支援の様子を実演した。各県代表者や本事・連絡体制はメール。県によっては TV 会議シス
テムを使用できるところもある。
・サイバーナイフやトモセラピーは対象か。
・放射線治療の精度管理の現状や環境についてす
べてを把握することは困難。
・第 三者評価を全施設が受けている県もあるが、半数程度の県がほとんど。県独自の出力線量評
価を定期的に行っている県もある。
・金銭的な問題から第三者評価自体を受けないところもあるのではないか。
・この事業を行う上での品質管理士の知識と技術の差やその維持をどうするか。

業関係者は自身が過去に行った経験や、自施設での状況を思い浮かべ、測定支援を実演する様
子を目で見て問題点や不足点を見出すことを目的とした。

地域連携支援事業の組織・運営、課題
・各県の治療担当者や品質管理士で互いにサポート出来ることが理想。品質管理士がいない施設
をサポート出来るとなお良い。
・統一した基準で評価できることが必要。
・将来的に全治療施設が外部機関から何かしらのチェックを受けている状況になるためのベースとなれば良い。
・受け入れ施設の担当者が向上心をもてるような支援が必要。
・第三者評価を受けるよう、関係機関からの提言を行うことが必要だと思う。
・第三者評価を受けない施設への支援とその後の第三者評価を進めることも必要。

現地シミュレーションのシナリオ『福島県内の施設にて第三者評価を行った際に5% を超える異常値が見られたため、医用原子力技術研究振興財団より施設側へ品質管理機構の地域連携支援が案内された。東北・北陸ブロック担
当者と福島県代表者により支援実施の準備がなさ
れ、福島県内の品質管理士 2 名による測定支援が行われた』
図 2：シミュレーションの様子とシナリオ

測定支援の項目としては施設所有機器と持込
み機器による温度気圧補正係数の比較やイオン

地域連携支援事業への期待と課題

再結合補正係数の再測定を行い、持込み機器で・施設が本当に支援を必要としているかどうかの確認方法をどのようにするか。
・出力線量の相違がある施設は、測定支援の受け入れ時に緊張を伴うため、質問や意見が出ないと思われる。近隣の施設で研究会を通して、知った人による支援のメリットは大きいのではないか。
・情報を守ることの順守をどうするか。
・事業実施における判断基準とタイミング等を全国で統一できるか。
・第三者評価の普及に関して、予算面、施設の意
識の差にどのように対応するのか。

の DMU を算出。その後、治療計画装置の計算

20

値と測定値との比較を行い、最後に測定支援終了後の再測定として財団のガラス線量計に照射し、終了となった。なお、試行として RTQM シ
ステムを用いた支援の実施を行い、Wi-Fi による結果の転送も確認した。

線量校正センターニュース第8号

4 − 1．測定項目と結果の一例

4 − 2．測定を終えて※以下はシミュレーションのための参考値であ

測定項目はどの施設でも行えるような内容でり、正確に測定した結果とは異なる場合がある。

あるが、測定における幾何学的な状況、各種機①測定支援による DMU の算出

器類及び係数の取扱い、そして放射線治療計画

線種
X線

線質
6MV

測定値（Gy）
1.0069温度気圧補正係数の相違

相違（%）
0.69

装置の取扱い等の一連の流れを、正確且つ一定の技術レベル以上で実施する必要性を感じた。
そして、この一連の流れを支援者と施設側が0.19％

ともに行うことで、その後の吸収線量の管理に②施設の直近の DMU と測定支援の DMU
施設（Gy）
0.9993

測定値（Gy）
1.0069相違（%）
0.76③放射線治療計画装置計算値と測定支援の比較
FS: field size（cm2）W: Wedge（°）測定値 :（Gy）
FS
5x5
5x5
5x5
20x20
20x20
20x20
10x10
10x10
10x10
10x10

W
−
−
−
−
−
−
15
30
45
60

計算値
0.922
0.889
0.864
1.069
1.108
1.140
0.926
0.853
0.770
0.659

測定値
0.926
0.893
0.873
1.067
1.100
1.135
0.927
0.853
0.769
0.658

の関係を意識した吸収線量の管理が行えるという副次的な効果が生まれることを期待する。
5.

パイロットスタディ後の各県の動き

最後に今回の東北・北陸パイロットスタディ

線質 : 6MV  SSD: 90cm  d:depth（cm）
d
5
10
15
5
10
15
10
10
10
10

おいて治療計画装置とリニアック装置との両方

相違（%）
0.40
0.50
1.12
-0.21
-0.67
-0.44
0.09
0.07
-0.09
-0.20

④ガラス線量計による出力線量測定結果

後に各県代表者による自主的な活動がいくつか行われていることから、以下に報告する。
・各地の地域研究会で事業とパイロットスタディの報告が行われた。
・がん診療連携協議会の作業部会にて第三者評価の必要性が説明され、啓蒙が行われた。
・診療放射線技師会の地方学術大会にて財団に第三者評価の講演をお願いし、参加者への広報とした。
・専門技師機構の実機講習会にて吸収線量測定と治療計画装置の計算値の比較を行い一連の流れを理解してもらった。
・大学所有のガラス線量計を用いて県内の出力の相互チェックの検討を始めた。

※測定支援後の再測定用として
線質 : 6MV   SSD: 90cm   Depth: 10cm
線量計 : ガラス線量計（GD-302M）
ファントム : タフウォーター（WE3020,3050）
Field
（cm2）
10x10
5x5
20x20
10x10

Wedge
（°
）
−
−
−
45

計算値
（Gy）
1.00391.00211.00090.9988

測定値（Gy）1.00100.99531.00000.9914

相違
（%）
-0.3
-0.7
-0.1
-0.7

今回のスタディでは前日準備を含め 3 日間に渡り総合南東北病院関係者の皆様にご協力いただ
いた。この場を借りて感謝の意を表し、報告を終わりとする。

線量校正センターニュース

第8号

21

●

報告

水中校正以降の水吸収線量校正定数の検証
森下雄一郎 （産業技術総合研究所

1. はじめに

分析計測標準研究部門）

総研と医用財団がそれぞれの標準器を使って、日本における水吸収線量の水中校正は 2010

試験電離箱測定器の校正を行いました。その結年に産業技術総合研究所（産総研）で始まりま果は 0.3 %2 の違いであり、標準供給側に大きなした。当初は依頼試験のみで標準を供給してい問題はないとの結論に至り、標準供給が可能にましたが、2012 年に医用原子力技術研究振興財なりました。

団（医用財団）が計量法認定（校正）事業者制度

ところが最近、ごくまれに産総研に持ち込ま（JCSS: Japan Calibration Service System）の認れるユーザーの電離箱を校正すると、たいてい定を受けたことにより、jcss 校正により医用財

0.5 % を超える程度にずれており、さらに、河内団への標準供給も開始しました。同年に医用財らは 1 % 近いずれを報告しています［6］。医用団は一般ユーザーに向けて水中校正による水吸財団の校正定数の不確かさは 1.1 %（k=2）なの

収線量校正（JCSS 校正）のサービスを開始してで、不確かさの範囲内ではありますが、何かあいます 。水吸収線量校正については、サービるのではないかと疑いが生じる程度の違いでは

ス開始当初から、それまでの照射線量校正定数あります。本報告では医用財団が発行する校正を使った標準計測法 01［1］に基づく水吸収線

定数と、産総研がユーザー電離箱の校正を受け量と標準計測法 12［2］に基づく線量の違いが 1付けた場合に行う校正定数に違いが生じる要因% にも達するとの予想が公表され［3，4］、医療について紹介します。

1

現場では少なからず混乱があったのではないか
2. 校正定数がずれる要因と推察されます。
この二つの違いを生む原因については、水吸

校正にはいろいろな例外があるので、以下で収線量への変換方法の違いや、校正の連鎖の途

は大半の場合に当てはまる校正方法を仮定して中での不具合などが推定されました。変換方法

話を進めます。医用財団で校正した電離箱を産の違いについては、電離箱の種類は限られます

総研で校正すると校正定数が大きめに出ることが、標準計測法 01 と標準計測法 12 で違いがほを念頭において読むと分かりやすいと思いま

とんどないことを文献［5］で報告しています。

す。

一方、校正の不具合については、製品評価技術基盤機構（NITE）が行う技能試験に参加し、産１

特定標準器による校正結果を示す場合小文字の jcss
マークが使われ、認定業者が行う校正には大文字のJCSS マークが使われます22２

2−3 に述べるように医用財団の校正定数は 3 桁で報告されるため、実際の違いは 0.37 % でした

線量校正センターニュース

第8号

鞘は直接電離箱を水に入れた場合と同じ結果を

2 − 1．防浸鞘の空気ギャップ

産総研と医用財団の校正では、使っている防与えることを確認しています。

浸鞘が違います。防浸鞘を使う利点は、いった医用財団が実際のユーザー電離箱の校正にん水ファントムに設置すると、電離箱を入れ替使っている防浸鞘は、同じ時期に作成された別えるだけで調整することなく同じ校正深が得らの防浸鞘です。この防浸鞘は日々の校正に使われることにあります。医用財団のように同じ形れるので、このテストに必要な期間借りること式の電離箱を大量に校正する場合は便利です。

はできませんでした。最近医用財団で行われた

しかし、電離箱と防浸鞘の間にできる空気の測定では、この防浸鞘は、電離箱を直接水につギャップが校正定数に影響します。空気ギャッ

けた場合と同じ結果を与えることが確認された

プでは放射線の減衰が水の場合に比べて弱くな

そうですので、ギャップの問題は校正定数のずるので、電離箱出力は増大（校正定数は減少）すれには影響していないことになります。

ると考えられます。
図 1 はアクリルで作った 1 mm 壁厚の防浸鞘

2 − 2．高圧の印加方式の違いの空気ギャップの大きさを変えた時の電離箱出

産総研と医用財団ではユーザー電離箱にかけ力の変化を相対的に示しています。ギャップのる高圧の印加の仕方に違いがあります。産総研

大 き さ は 設 計 上 の 名 目 値 で あ り、0 mm のでは電離箱の外側電極に高圧をかけ中心・ガー

ギャップは防浸鞘を使わず電離箱を直接水につド電極をグランドにして測定しているのに対しけた時の値を示しています。図から明らかなよて、医用財団では中心・ガード電極に高圧をかうに、ギャップが大きくなると出力電流も大き

けて、外側電極はグランドにして測定することくなります（校正定数は小さくなる）。また、が多いようです。この状況を模擬するために、

Co-60 線質に対して、アクリルがほぼ水等価な産総研の標準電位計 TR8401（Takeda riken）おふるまいをしていることも分かります。この図

よびユーザー電位計として 521（EMF）を用意

で、ギャップが 0.2 mm のデータだけがその他

し、印加方式でどの程度違いが出るのか確認しのデータと若干外れた位置に観測されていまました。521 電位計は中心・ガード電極を接地す。この防浸鞘は医用財団からお借りしたもの

した状態（使用状態とは違います）で電位計校で、データを見る限り、設計上のギャップより正を行っています。 表 1 は TN-30013 電離箱を大きなギャップを持っていることが推測できま

それぞれの電位計に繋いで、外側電極（TR8401）

す。産総研でユーザー電離箱の校正に使う防浸もしくは中心電極（521）に± 400 V を印加し、Co-60 ガンマ線を照射したときの測定電流を示しています。
521 電位計では、正電位の時が負電位の時より 0.2 % 程度測定電流が増大します。これは、

表 1：高圧の印加方式による違い

図 1：防浸鞘の空気ギャップを変化させたときの電離場
出力の相対変化

線量校正センターニュース

高圧

TR8401［A］

521［A］+400

8.604 × 10

8.627 × 10

‒11

‒400

8.605 × 10

8.612 × 10

‒11

第8号

‒11

‒11

23

定性的には電離空洞に入射する電子が電位差に紹介します。これまで医用財団では、ユーザー

より加速（もしくは減速）され、イオン対を生成

電離箱を校正する日は必ず二次標準器（応用技するエネルギーを得ている（失っている）と解研：C110 電離箱）をつかって水吸収線量を決定釈することができそうです。一方、TR8401 電

していました。この水吸収線量をユーザー電離位計では、外電極にかける電圧による違いは見箱の標準状態での出力電荷で割ることで、校正られませんでした。これも、電子の加・減速で定数が計算されます。最近医用財団から発表さ考えるなら、加速されて減速するか（正電位）、れている情報では、この二次標準器に季節的な又は、その逆（負電位）になるので定性的には理変動があることが明らかにされています。季節

解できます。この現象については、電場によるに応じて変動が予想される量としては湿度が簡加減速を取り入れたモンテカルロシミュレー

単に思いつきます。そこで、C110 と TN-30013

ションを行っていますが、定量的なところまで（No. 8985）を一定湿度内で保管し、その湿度をは説明できていません。

変えるとどのように電離箱出力が変化するかを

外電極印加方式が中心電極印加方式とどのよ予備的に調べました。

うな関係になるかは、非常に小さな違いなので

図 2（A）は電離箱を保管した場所の湿度の変

現状でははっきりしませんが、中心電極印加方化を示しています。湿度のコントロールはあま式では測定電流が大きめに測定されているのがりよくありませんが、最初の二か月は 70 %、次現状です。これは、校正定数を小さくする方向の二か月は 20 %、最後の二か月は 70 % 程度のに働きます。

湿度環境で電離箱を保管しています。このよう印加方式の違いは、校正したときの方式と違な保管状況の電離箱を一か月に一回 Co-60 ガン

う方法を使った時に現れることに注意が必要でマ線で照射したときの結果が図 2（B）になります。大半のユーザー電離箱はユーザーの使用方

す。このグラフは、最初の測定値とそれを半減法と同じ方式を使って医用財団で校正されてい期補正したときの値を基準値として、時々の測るので、この問題が生じることはほとんどないと思われます。
2 − 3．結果の表示

これまで医用財団の発行する校正証明書は有
効数字 3 桁で報告されてきました。日本で最も流通している PTW 社の TN-30013 電離箱は 5 ×
107［Gy/C］くらいの校正定数を持つので、最終桁の数字が 1 違うことで、0.2 % もの違いを生んでしまいます。これまで紹介した不確かさは、これと同じ程度であることから言ってもこの違いは大きすぎます。今後のことも考え、2017 年
11 月より医用財団の結果表示も有効数字 4 桁で表示されるように変更されました。
2 − 4．湿度による影響

最後に、湿度が電離箱に及ぼす影響について

24

図 2：（A）電離箱の保管湿度と（B）電離箱の出力の相対的な変化

線量校正センターニュース

第8号

定値と基準値の 100 % 比を表示しています。図3. まとめ中 TN-30013（No. 8142）は他の電離箱とは別に、医用財団が発行する水吸収線量校正定数が小一定の湿度環境で保管した電離箱の出力変化をさめに報告される要因について解説しました。

示しています。図から明らかなように、C110

最も大きな要因は湿度による影響であり、これ電離箱は、低湿度保管状態では、半減期から期は C110 で顕著だということが分かりました。

待される電流より 0.7 % 程度小さな出力になる

このような状況を勘案して、2017 年 11 月よりことが分かります。低湿度から高湿度に戻すと医用財団では TN-30013 を主に使う二次標準器

出力が最初の状態に戻ることから、再現性のあとしています。また、校正のための照射室は湿る変化であることが分かります。一方、TN-度が常時 50 % 付近になるように改善されまし30013 については、保管状態によらず半減期補た。水吸収線量場の決定についても、Co-60 の正で期待される出力が測定されていることが分半減期から計算される水吸収線量を使い、二次かります。二つの電離箱はほとんど同じような標準器による校正日毎の測定によりその正当性

構造で、同じような材料を使っていますが、電を確認しています。

離 箱 の 外 側 電 極 だ け が 違 う よ う で す。TN-

本報告のデータは、佐方周防氏をはじめとす

30013 はグラファイトを削り出して電極にしてる医用原子力技術研究振興財団の皆さまの協力いるのに対して、C110 はペースト状のカーボと、同僚の清水森人氏の協力により得られていンを使っていて、この部分が湿度の影響を受けます。

ていると推測されます。
医用財団の二次標準器（C110）の校正は、通常お盆過ぎの高湿度の時期に産総研で行われます。医用財団は校正日毎に二次標準器の出力か
ら水吸収線量を決めているので、季節が巡って

参考文献［1］日本医学物理学会編、“ 吸収線量の標準測定法（標準測定法 01）”、通商産業研究社（2002）［2］日本医学物理学会編、“ 外部放射線治療における水吸収線量の標準計測法－標準測定法 12”、通商産業

冬季の低湿度の時期に入ると、同じ放射線量場であっても二次標準器の出力は低下します。これは水吸収線量を小さく見積もることにつなが研究社（2012）［3］https://www.jsrt.or.jp/data/news/9978/［4］木下尚紀、他、“ 標準測定法 01 から標準測定法 12 へります。ユーザーの校正定数はこの水吸収線量を電離箱出力で割るので、小さめの校正定数が報告されることになります。

の移行による X 線における水吸収線量の比較検討 ”、日本放射線技術学会雑誌、69, 284（2013）［5］森下雄一郎、“ 水吸収線量率標準の進捗について ”、
線量校正センターニュース、1（2011）［6］河内徹、他、“ 日本とカナダの標準線量計測の比較 ”、
医学物理、37, 25-33（2017）

線量校正センターニュース

第8号

25

資料

治療用線量計校正の実績（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

１．概要

準値決定についても多少の変更を行いました 1）。

医用原子力技術研究振興財団（以下、財団）に新しい校正システムである分離校正について

よる線量計校正事業も、平成 29 年度をもっては、電荷量による電位計校正を JCSS 登録事業

14 年が経過しました。また , 校正体制を水吸収

者 と し て 行 う べ く、 製 品 評 価 技 術 基 盤 機 構

線量単位の校正定数の直接供給（水中校正）に（NITE）に申請中でしたが、平成 30 年 4 月 26 日

変換してから 5 年半が経ち、校正に用いる照射付けで電気（直流・低周波）区分の事業者とし装置のコバルト 60 線源交換からもおよそ 3 年とて登録されました。また、従来の線量計校正（一なりますが、校正用機器等に特段の不具合もな

体校正）に関する放射線・放射能・中性子区分

く、年間を通じ安定した校正を実施することがについては、登録更新の年度に当たり、これもできています。なお、空中での照射線量単位に同時に手続き行っていましたが無事更新が認めよる校正（空中校正）の依頼も僅かながらあり、られました。加えて、分離校正の一方である電双方の校正を平行して実施しました。校正は全離箱校正のための、線量計測素子放射線源の追て JCSS 登録事業者として行い、JCSS 標章付校加も承認されました。

正証明書を発行しています。
29 年度の校正実績は昨年度から多少増加し、

２．月別校正数

電離箱および校正件数では、これまでの最多で

平成 29 年度（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）

あった 27 年度に比べても僅かに上回りました。

の月別の校正日数および校正した線量計、電離

ただし、ここ 3 年間の実績はほぼ同レベルで、箱数ならびに校正件数等を表１に示します。空

校正依頼は引き続き堅調ではありますが、数年中校正の依頼は少数であったので , 年間の総数

前迄の増加傾向から転じて頭打ち状態にあるとをまとめて 1 行としてあります。表１の最終行もいえます。

にある水中および空中を合わせた線量計および校 正 に 使 用 す る 測 定 器 等 は、 例 年 の ス ケ

校正件数の月平均は、それぞれ約 87.7 台およびジュールに従って担当機関において校正を行い

282.4 件と、28 年度（それぞれ 87.0 台および 280.3

ました。前号の news でも一部報告したように、件）に比べ、わずかに増加しましたが、ここ 3 年

これまで校正のための標準γ線場出力（標準値）

間の数値はほぼ同等であり、本年度も引き続きの測定に使用してきた標準線量計（特定二次標

高水準を保っていることが判ります。

準器）に不具合が生じたので使用を中止し、同型の線量計および keithley 社の電位計と PTW 社

３．平成 28 年度までとの比較の電離箱（30013）を組み合わせたものの 2 組を新

３−１．月別校正数の年度別比較

たな標準線量計としました。これに合わせ、標26

図１、２および３に、線量計、電離箱および校

線量校正センターニュース第8号

表 1：平成 29 年度月別校正数。水中は月別、空中は年
間の合計
電離箱

140
120

校正依頼形態

校正
日数

線量計

直接

仲介

100

29/4

7

73

97

56

153

209

23

50

80

29/5

6

54

75

43

118

161

11

43

29/6

9

82

125

68

193

261

13

69

29/7

9

90

140

60

200

260

21

69

29/8

9

68

103

64

167

231

21

47

29/9

9

80

130

68

198

266

11

69

29/10

11

93

149

88

237

325

18

75

29/11

12

110

191

83

274

357

12

98

29/12

11

92

149

77

226

303

16

76

30/1

9

82

129

70

199

269

20

62

30/2

12

104

178

89

267

356

15

89

30/3

12

117

176

102

278

380

25

92

水中計

116

1,045

1,642

868

2,510

3,378

206

839

空中計

1

7

7

2

9

11

3

4

合計

117

1,052

月平均

9.8

87.7

137.4

72.5

209.9

282.4

同、平 28

9.5

87.0

138.1

71.1

209.2

280.3

円筒 平行平板 合計

校正
件数

台 数

年/月

60
40
20
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 1：線量計月別校正数（平成 26 ～ 29 年度）

300
250

1,649
870
2,519
209
843
3,389
（19.9%）（80.1%）（65.5%）（34.5%）（100%）

26年度
27年度
28年度
29年度

200
本 数

証明書作成（JCSS）：1,058 通（6 通は再・別測定等により、線量計１台につき複数枚作成）
校正依頼形態 直接：ユーザーから直接依頼（線量計業者所
有分を含む）、
仲介：線量計製造・販売業者、その他による仲介（料金支払い代行のみを含む）

26年度
27年度
28年度
29年度

150
100
50
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

正件数の月別実績の、平成 26 年より 29 年まで

図 2：電離箱月別校正数（平成 26 ～ 29 年度）の 4 年間の年度毎の比較を示す。図より判るよ
うに、大部分の月において、ここ 4 年間はほぼ450

度末に校正依頼の多いことが見て取れます。月400

により多少校正数の変動があるのは、連休、学350

会出席、夏季休暇、および産総研における標準300

線量計の校正依頼等による業務休止の影響であ250

り、これも例年同じパターンであることが判ります。なお、これらの実績は、全て空中および水中校正の合計です。

件 数同じペースで校正が行われています。やはり年

26年度
27年度
28年度
29年度

200
150
100
50
0

３－２．線量計、電離箱および校正件数
表２ および ３ は、平成 16 年より 29 年度までの、線量計、電離箱の校正数および校正件数な4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 3：月別校正件数（平成 26 ～ 29 年度）

線量校正センターニュース

第8号

27

表２：年間校正数（カッコ内の数値は対前年比）
電離箱
年度

線量計

1,052
（1.008）1,044
平 28（0.972）
1,073
平 27（1.191）902
平 26（0.866）1,041
平 25（1.136）916
平 24（1.082）846
平 23（1.054）803
平 22（0.907）885
平 21（1.140）776
平 20（1.064）729
平 19（0.981）743
平 18（1.249）595
平 17（1.055）
564
平 16
（−）
平 29

①
円筒

②平行
   平板

1,649

870

1,657

853

1,648

868

1,354

742

1,528

857

1,350

753

1,253

735

1,187

680

1,315

756

1,159

682

1,039

624

1,085

634

844

490

772

416

合計
2,519
（1.004）2,510（0.998）2,516（1.200）2,096（0.889）2,385（1.134）2,103（1.054）
1,988（1.065）1,867（0.901）2,071（1.125）1,841（1.107）1,663（0.967）1,719（1.289）1,334（1.123）
1,188
（−）

①/②
1.895
1.943
1.940
1.825
1.782
1.783
1.705
1.746
1.739
1.699
1.665
1.711
1.722
1.856

らびに 1 日当りの校正数の変化の比較です。
校正
件数

3,389
（1.008）3,363（0.994）3,384（1.192）2,838（0.875）3.242（1.135）2,856（1.046）2,723（1.069）2,547（0.901）2,827（1.121）
2,523（1.103）2,287（0.972）2,353（1.290）1,824（1.137）
1,604（−）

平 24 年以降は空中および水中校正の合計

校正
日数

線量計

平 29

117

平 28

していますが、長期的には増勢傾向にあることが見て取れます。平成 26 年度の 10％強の減少
は、線源交換による休止の影響ですが、27 年度
以降はこれを大きく回復し、29 年はこれまでの最多の校正数となりました。ただ、数量的には
ここ 3 年大きい変化はなく、ほぼ同じレベルで推移していることが見て取れます。
表２の右より 2 列目は、電離箱形状の年度別変化です。平行平板形の占める割合は、19 年度
までは年度毎に僅かではあるが増加していまし
たが、20 年度はこの傾向が逆転し、23 年度を除
くと、これまで円筒形の割合が徐々に増え、本年度もほぼ同じ状態です。これは、多くの施設
が、スキャン・小照射野測定用のサイズの小さい円筒形電離箱を新規に購入していることが原因です。円筒対平行平板形の比は、現在約２：１ですが、どのあたりに落ち着くかは、ここし
ばらく経過を追わないと判らないのではないかと思われます。また、この比率の変化の傾向は、校正が空中から水中に変っても同様でした。
表３は、校正作業日数および 1 日当たりの校

表 3：１日当たりの校正数
年度

年間校正数は、年度毎に多少の増減を繰り返

電離箱

正数です。平成 29 年度の結果はここ数年とほ

円筒

平行平板

合計

校正
件数

8.99

14.1

7.4

21.5

29.0

114

9.15

14.5

7.5

22.0

29.5

平 27

115

9.33

14.3

7.5

21.9

29.4

平 26

101

8.93

13.4

7.3

20.8

28.1

当たりの校正数をやや抑え気味にしました。そ

平 25

120

8.67

12.7

7.1

19.9

27.0

れ以降は作業の習熟および線源交換による S/N

平 24

109

8.37

12.3

6.9

19.2

26.1

向上もあって作業効率の改善が進みましたが、

平 23

103

8.18

12.2

7.1

19.3

26.4

平 22

93

8.63

12.8

7.3

20.1

27.4

ほぼそれも一段落したものと思われます。

平 21

104

8.51

12.6

7.3

19.9

27.2

平 20

93

8.34

12.5

7.3

19.8

27.1

平 19

93

7.84

11.2

6.7

17.9

24.6

平 18

104

7.14

10.4

6.1

16.5

22.6

平 17

77

7.73

11.0

6.4

17.3

23.7

平 16

72

7.83

10.7

5.8

16.5

22.3

平 24 以降は水中および空中校正の合計より算定

28

ぼ同じレベルであり、作業の高能率化の定着が見て取れます。20 年代前半は、いくつかの理由により 1 日当たりの校正数が低下し、また水中校正の開始当初は、作業に慎重を期すため 1 日

３－３．校正依頼形態
表４は校正依頼形態の年度別変化です。ユーザーからの直接校正依頼の比率の減少は、一部の年を除き同じ傾向にあり、業者等による仲介に対する割合が、平成 16 年度の校正事業発足当時 は 40% に 近 か っ た も の が 20 年 度 以 降 は 約

線量校正センターニュース

第8号

電離箱では引き続き防水タイプの増加が著し

表 4：校正依頼形態
年度

① 直接

② 仲介

①/②

く、特に、円筒形では防水の Farmer 形（30013）、

平 29

209

843

0.2479平行平板形では Roos 形（PPC40, 34001）および

平 28

204

840

0.2429

平 27

227

846

0.2683

NACP-02 が主流です。これに対し、非防水で旧

平 26

157

745

0.2107

平 25

197

843

0.2337

平 24

187

725

0.2576

平 23

170

673

0.2526

平 22

160

643

0.2488タ イ プ の Farmer 形（30001, 30010） お よ びClassic Markus（23343）は減少傾向が継続しています。一方、電離容積の小さい円筒形電離箱の 校 正 依 頼 が 多 く な っ て き ま し た。 特 に、31010, A1SL, A12S, CC13 等の増加が目立ちます。これまで、僅かながら依頼のあった旧型式

平 21

188

697

0.2697

平 20

148

628

0.2357の電離箱の校正は消滅状態であり、ユーザー側

平 19

149

580

0.2570での使用も終了したと考えられます。

平 18

170

573

0.2967

平 17

150

445

0.3371

平 16

156

408

0.3824４－２．電離箱の校正履歴と校正定数の変動
表７は、電離箱の校正履歴分類の年次変化で

直接：ユーザーからの直接依頼（線量計業者所有分を含む）
仲介：線量計製造・販売業者あるいはその他の業者等による仲介（料金支払い代行のみを含む）

す。財団による校正も 14 年が経過し、電離箱に20% 以下となりました。ただし、これは、これきるようになりました。平成 29 年度の空中校までの校正数増加の大部分が線量計販売業者等

正の実績は、電離箱数にして全体の約 0.6％弱の仲介に起因するものであり、直接依頼の絶対であり , 個々の電離箱の校正定数についても特数が必ずしも減少しているのではなく、各年度段の変化は見られなかったので検討は省略しま

共ほぼ一定数の依頼があることが判ります。たした。

ついては、新規購入分を除くとほぼ全てがデータベースに登録されており、校正履歴が把握でだ、線量計製造販売業者の自社所有分（デモ機

表７の右の 2 欄は、校正定数が比較可能な電あるいは代替機）の校正がユーザー直接依頼の離箱について新旧の校正定数の比の平均と標準相当部分を占めるため、業者の動向が影響しま偏差を求めた結果です。表中、平成 24 年までのす。27 年度は、直接依頼数がこれまでの最多とデータは空中校正を行った電離箱についての集なりましたが、27 年初めの線源交換の影響と考計であり、従って、解析の対象は照射線量単位のコバルト校正定数 N c です。24 年 10 月からは、えられます。28 年度からは再び仲介分が増勢傾向にあります。

体制が水中校正となったのに伴い、対象を新旧
とも水吸収線量校正定数 N D,w を持つ電離箱とし

４．校正データの解析ました。また、25 年度に限り 24 年 10 月から水

４－１．電位計および電離箱の型式の年次変化

中校正行った電離箱も解析に加えました。

表５および６に、校正を行った電位計および新旧校正定数の比の平均の変化は、体制が空

電離箱形式の年次変化を示します。電位計の上

中校正の間ほぼ± 0.1% 前後でしたが、平成 24

位機種には、ここ数年あまり大きな変化は見ら

年 10 月 以 降 の 水 中 校 正 を 行 っ た 電 離 箱 で はれ ま せ ん。 古 く か ら の 機 種 で あ る Dose

0.1% 台以下となり、27 年以降は 0.05％台以下とMaster、RAMTEC1000D, Capintec 系 お よ び

更に改善しています。また、この比の標準偏差

VICTOREEN 系などは姿を消しつつあります。

は、財団が校正を開始した直後の数年の 0.6％

線量校正センターニュース

第8号

29

表 5：線量計の機種別集計（水中および空中の合計）
機種名

平 16 平 17 平 18 平 19 平 20 平 21 平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 平 29

RAMTEC Smart

0

0

16

81

105

183

205

258

301

423

388

477

441

457

RAMTEC1000plus

151

196

254

229

275

274

256

259

235

247

185

181

167

133

RAMTEC Solo/Duo

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

53

87

133

UNIDOSwebline10021/22/23

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

20

27

32

45

74

99

107

122

130

130

UNIDOS10001/10002/10005

59

85

93

105

82

90

79

75

89

72

64

59

58

39

KEITHLEY35040（同等品）

12

16

24

28

26

48

41

39

41

44

40

40

38

31

Tomo Electrometer

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6

9

18

22

KEITHLEY6517A/B/617/6514

<4

4

11

7

8

14

10

15

14

12

14

17

13

19

RAMTEC1000D/H

115

104

158

128

131

121

98

80

69

59

35

32

20

16

MAX4000/plus

9

13

14

11

13

14

3

9

13

12

6

15

12

13

UNIDOS E10008/10009/10010

**

**

**

**

5

2

7

9

12

6

10

9

10

13

AE130/131/132/132a ＊ /132a 改

43

35

37

28

26

31

24

18

24

15

16

19

14

12
12

Super MAX

0

0

0

0

5

6

6

4

8

11

8

14

14

PC Electrometer

−

−

−

−

−

2

4

2

4

8

5

7

5

6

EMF521

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5

AE1110a/S

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8

4

5

4

4

DOSE1

<4

5

5

5

8

7

4

4

6

4

3

6

4

3

IONEX DOSEMASTER2590A/B

75

72

79

62

44

38

17

16

14

10

6

4

2

2

RDM1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1

CAPINTEC192/A/292 ＊

6

8

3

6

4

2

2

2

1

1

2

1

1

0

DOSE-DOSERATEMETER2620/A

11

8

13

8

6

8

5

3

4

2

2

1

0

0
0

VICTOREEN500/-1/-SI/530SI

27

35

25

20

15

10

4

4

1

1

0

0

0

DOSEMETER2570/A/1B/2670A ＊

4

4

4

9

2

5

3

1

2

2

0

0

0

0

Others

19

10

7

2

3

3

3

3

4

5

1

3

6

1

535

595

743

729

776

885

803

846

Total

916 1,041

902 1,073 1,044 1,052

平成16 年は年度内の重複分を除いたもの、
平成17年以降は年度内の総合計。
＊印の機種には更に幾つかの minor variation がある。
＊＊は、平成19 年までは UNIDOS10001系にまとめて集計した。

台前半から徐々に縮小し、20 年以降は 0.4％台に示します。平行平板形の一部を除き校正定数

あるいはそれ以下となりましたが、これも水中の差およびばらつきは共に小さく、システムが校正の電離箱では 0.3% から 0.2％台と更に小さ

水中校正に切り替わったことにより、安定で再くなり、29 年度も同様の傾向が続いています。

現性の良い校正が行われていることが窺えま

財団の校正作業および施設サイドの線量計保守す。また、校正に使用するγ線標準場の値の決のレベルは良好な水準にあることが窺えます。

定を校正当日の測定値（置換法）から後述の減平成 29 年度に水中校正を行ったユーザー電離衰法に変更したことも影響したと思われます。

箱の校正履歴の分類を表８に示します。27 年以

表 10 は、この新旧校正定数の差および標準降は前回校正履歴が空中のものはほとんどなく

偏差について、平成 29 年度とそれ以前（平 24 年なりました。一方、新規購入および比較不可群

10 月～同 26 年 12 月および 27 年 9 月～ 29 年 10の割合に大きな変動は見られず、ユーザー側で月）の群との比較です。置換法によって標準場の設備更新も安定期にあるものと考えられます。

出力を決定した群の方が校正定数の差および標前回が水中校正で校正定数が比較可能な電離

準偏差とも大きく、一方、減衰法によって標準箱について、型式別の新旧校正定数の差を表９場を決定した群の方が校正定数の変動が改善さ

30

線量校正センターニュース

第8号

表６：電離箱の型式別集計（水中および空中の合計）
種別

平 16

平 17

平 18

平 19

平 20

平 21

平 22

平 23

平 24

平 25

平 26

平 27

平 28

平 29

Note

30013

型式名

C

158

242

371

463

575

739

743

841

939

1,137

1,026

1,240

1,215

1,193

WP

PPC40

P

<4

12

40

62

81

117

132

149

179

227

209

256

272

290

WP

NACP-02

P

99

127

177

200

221

245

208

250

201

263

233

283

271

271

WP
WP

34001

P

20

34

31

39

46

47

53

55

74

101

89

124

132

133

34045

P

19

35

56

77

100

137

125

136

161

163

140

143

130

130

cap

31010/31002

M

15

15

16

20

31

33

44

31

51

61

71

92

98

92

WP

A1SL

M

−

−

−

−

−

−

−

−

11

25

31

51

71

89

WP

A12S

C

5

6

8

8

10

17

11

14

25

27

23

42

42

61

WP
WP

CC13

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8

25

42

45

23343

P

250

242

292

216

208

184

149

125

107

86

59

48

28

31

cap

31014/31016

M

−

−

5

7

9

9

7

15

4

2

8

17

26

30

WP

30010

C

75

87

100

93

85

96

80

72

75

59

46

39

27

21 nWP

C110(0.6ml)

C

66

49

45

39

36

39

43

27

34

23

24

26

25

20 nWP

A12

C

8

16

18

20

26

36

13

22

31

22

14

19

17

17

30001

C

280

267

346

275

274

242

189

159

124

109

50

44

23

14 nWP

WP

31013/31003

C

−

−

−

6

6

12

13

14

11

8

11

11

9

14

WP

CC04

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3

4

8

14

WP

A10

P

5

9

8

9

10

7

2

8

10

9

5

9

12

9

cap

A19

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3

5

6

12

7

WP

P11

P

4

6

6

4

7

12

5

8

7

8

7

5

8

6

WP

30006

C

22

32

29

28

24

23

20

17

18

16

15

8

6

4

WP

C111F

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14

4

5

4

4 nWP

23323

M

6

5

7

4

5

3

5

5

5

5

4

3

4

4

WP

CC01

M

2

4

3

WP

FC65P

C

−

−

−

−

−

4

2

5

2

4

1

3

3

3

WP

23333/4/2

C

68

80

91

53

50

37

13

13

10

4

3

4

1

3 nWP

30011

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

9

1

1

1

1 nWP

31006

M

−

5

8

6

9

6

4

3

3

0

0

1

1

2

WP

A16

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2

0

1

0

WP

31015

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12

0

WP

Others

43

56

56

31

26

21

14

20

9

0

4

5

5

8

Total

1,154

1,334

1,719

1,663

1,839

2,071

1,867

1,988

2,103

2,385

2,096

2,516

2,510

2,519

平成 16 年は年度内の重複分を除く。平成 17 年以降は年度内の総合計。種別欄のＣは円筒形、Ｐは平行平板形、Ｍはマイクロ形を示す。また、Note 欄は、WP：耐水形、nWP：非耐水形、cap：防水キャップを使用する平行平板形電離箱、を示す。−は校正依
頼 5 本以下でその他に分類あるいは無し。

れています。ただ、形状および型式別に多少傾量 計、 特 定 二 次 標 準 器、AE132R#4603117 +向が異なり、線源交換による S/N の向上および

C110#1182） お よ び 新 規 に 購 入 し た 線 量 計

標準場環境のコントロールも影響するので、し（Keithley6517B#4093695 + TN30013#8980）

ばらくは観察を続ける予定です。

を、平成 29 年 8−9 月に産総研に jcss 校正を依頼しました。同線量計の校正定数（空中校正お５．その他

よび水中校正の双方）は僅かに下降気味でした

５－１．標準線量計等の校正と変更

が、特に標準場の測定に変更を必要とするもの

標準として用いる財団所有の線量計（標準線ではありませんでした。

線量校正センターニュース

第8号

31

水温測定用温度計は 2 年に一度の校正の年にまで標準値の測定に用いていた標準線量計に多当たるので、線量計校正に合わせて JCSS 登録

少不具合が発生し、また環境依存性もみられる

事業者に校正を依頼しましたが、結果は特段のため、標準場測定値を解析し、標準線量計の交変化はありませんでした。本温度計は、27 年度

換および標準値の決定法を変更しました 1）。主に不具合が発生したので修理を行い再度校正しな内容はたが、正規の校正サイクルに合わせるため本年① メインの標準線量計（特定二次標準器）：

度も校正を行いました。

6517B#4093695（Keithley）+ 30013#8980（PTW）の組み合わせに変更② 標 準 線 量 計 の 校 正： 産 総 研 に お い て、

５－２．標準値の評価について

2016 年 8 月および 2017 年 6 月 jcss 校正。双前号の News でも一部報告しましたが、これ
表 7：電離箱の校正履歴の分類
年度

比較可能

新規購入

比較不可

合計

平 16

815

264

109

平 17

978

269

平 18

1,275

平 19

新旧校正定数の比
平均

標準偏差

1,188

1.00000

0.0061485

1,334

0.99846

0.00625

258

186

1,719

0.99895

0.00611

1.307

285

71

1,663

1.000780.00563

平 20

1.418

287

136

1,841

1.00097

0.00443

平 21

1,616

292

161

2,071

1.00086

0.00479

平 22

1,469

323

75

1,867

1.000270.00404

平 23

1,632

279

72

1,988

1.001410.00380

平 24

917

112

68

1,097

1.00132

0.00380

平 25

648

609

324

3,364

0.999390.00243

平 26

1,375

246

107

1,829

0.99873

0.00296

平 27

2,125

405

185

2,754

1.000290.00316

平 28

1,998

355

133

2,496

1.000210.00255

平 29

2,029

315

158

2,510

1.00058

0.00265

比較不可の群には、前回校正歴不明、電位計あるいは電離箱の修理有、校正定数の単位が異なる、電位計が異なる、データ不適格などが含まれる。新旧校正定数の比は比較可能群についてのみ評価。平成 24 年度迄は空中校正を行った電離箱を集計（校正定数の対象N c ）
。平成 25 年からは水中校正を行った電離箱のみ集計（校正定数の対象はN D,w ）。ただし、25 年の集計には、24 年に行った水中校正分を含む。従って、25 年以降の合計欄は、旧校正が空中で新校正が水中である電離箱も含むので、各欄の合計と一致しない。また、26 年分は 26 年 4 月から 12 月までの集計であり、その代わり 27 年分に 27 年 3 月の校正分を含む。

表 8：水中校正を行ったユーザー電離箱の分類（平成 29 年 4 月～同 30 年 3 月）
対象
比較可能
比較不可

内容

電離箱数

前回が空中校正（N c ×k D,X 有り）

8

前回が水中校正（N D,w 有り）

2,029

電位計修理・交換、電離箱修理、その他

158

新規購入

315
合計

2,510

比較不可群のその他には、前回校正があっても解析不適格なもの、k D,x が無く N D,w が評価できないもの、
レンジおよび単位違い、校正歴不明、密封電離箱を含む。

32

線量校正センターニュース第8号

表 9：ユーザー電離箱校正定数の比較（2 回の N D,w の差）。型式・形状別
電離箱型式

種別

電離箱数 平均（%） S.D.（%）

NACP02

218

0.10

0.42

PPC40

257

0.05

0.27

34045

117

0.11

0.18

27

0.10

0.17

34001

111

0.11

0.20

その他

8

23343

平行平板形

計

738

0.083

0.303

30013

1,026

0.04

0.23

30001

13

0.10

0.14

31010

71

0.07

0.23

30010

18

0.14

0.16

C110（0.6ml）

12

0.01

0.28

A12

10

−0.16

0.34

A12S

円筒形

表 10：ユーザー電離箱の校正定数の校正時期による変動。（2 回の N D,w の差）。形状別。平成 27/3 以
降 は 標 準 場 の 環 境 コ ン ト ロ ー ル 強 化。 平 成
27/9 以降は標準場の値を減衰法に変更
群

年度

形状
円筒

1

平成 29/4
平行平板－平成 30/3
計円筒2

平成 27/9
平行平板－平成 29/10
計円筒3

平成 24/10
平行平板－平成 26/12
計

電離箱数 平均（%） S.D.（%）
1,291

0.043

0.239

738

0.083

0.303

2,029

0.058

0.239

1,443

0.038

0.250

799

-0.001

0.317

2,242

0.024

0.277

1,279

-0.1020.259

744-0.114

0.317

2,023

-0.106

0.281

3. 校正環境コントロール強化以前で、更に新旧とも置換法で校正された群。2．旧は置換法，新は減衰法で校正された群。
1．平成 30 年度校正（新旧ともほとんど減衰法）

17

0.07

0.30

A1SL

44

0.04

0.23

CC13

33

0.18

0.14

31016

10

−0.10

0.31

れぞれの審査における指摘事項などについて対

1,291

0.043

0.239

および産総研の指導のもとに実施、ほぼ予定し

2,029

0.058

0.265

た結果を得ています 2）。
（平成 30 年 4 月 26 日付

その他

37

計
合計

あり、引き続き現地審査が 30 年 3 月にあり、そ応し、また、同申請に必要な技能試験を、NITE

けで「登録区分電気（直流・低周波）、種類：電方の校正定数に多少の差があり、平均を用

荷測定装置」の登録事業者として、NITE から

いて標準値を評価

登録認定証が交付され、NITE のホームページ③ 標準値の変更：平成 29 年 11 月から、上に公示。）

記標準線量計による評価値に切り替え④ 各校正日の標準値の求め方：従来の毎校

５－４．一体校正の事業者登録更新

正日の測定値を用いる方法（置換法）から、分離校正の申請と同時に進めていましたが、これまでの測定値の平均より求めた基準値

無事更新が認められました。また、分離校正のを基に、60Co の半減期による減衰計算に一方である電離箱校正のための線量計測素子放よって評価する方法（減衰法）に変更。上射線源の項が、γ線測定器区分中に新たに追加

述のようにユーザー校正定数の再現性は改されました。

善傾向にあり、標準値の変更も影響していると思われます。

参考文献
1） 山下航：治療用線量計校正二次標準の改善：放射線治療品質管理士講習会資料、放射線治療品質管理機

５－３．分離校正機器の取得や性能試験およびシステム構成などの準備が終わり、平成 30 年度早期の校正開始

構、143-158, 20182） 高瀬信宏：分離校正サービスに関する進捗と留意を目指し、29 年 10 月に NITE へ JCSS 登録事業点、その２．線量校正センター News, Vol.7, 23-25,
2017

者申請を行いました。これに対する書類審査が線量校正センターニュース（線量校正センター

第8号

佐方周防）

33

資料

出力線量測定の実績について（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

１．出力測定数の集計

ム：2,572）でした。エネルギー別では 10MV が

平成 29 年度は、医用原子力技術研究振興財団

最も多く、次いで 6MV および 4MV の順です。

（以下、財団）が治療用加速装置の出力測定（線ただし、エネルギーの依頼は年度によって増減量の第三者評価）を開始して以来、11 年となりがあり、特に最近の数年は 6MV の増勢が顕著ます。これまでに出力測定を行った施設およびで 10MV を超える勢いです。校正条件ビームの治療装置数の集計を表１に、ビーム数およびそみのエネルギー別集計でも 10MV が最も多く、の内訳を表２に示します。事業開始より 30 年 3

次いで 6MV でしたが、ほぼ同数といった状態

月までの施設、装置およびビーム数の累計はそです。（後出の表 4 参照）。

れぞれ 924、1,170 および 5,037（内、校正条件ビー

平成 29 年度の単年度の依頼数は、施設、装置
およびビーム数にし

表１：出力測定の集計１、施設および装置
項目
施設て、それぞれ 152、193

平 19 平 20 平 21 平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 平 29 累計

拠点

16

32

29

38

35

47

56

111

128

104

103

698

その他

2

13

10

12

11

7

17

34

34

36

49

225

合計

18

45

39

50

46

54

73

145

162

140

152

924

22

51

44

59

53

75

99

182

212

180

193 1,170

装置

および 869 であり、前年度に比べ、施設数が7.2%、ビーム数が 5.1%の増加でしたが、これ実施日の区分は測定セットの発送日までの最高であった

表 2：出力測定の集計２、エネルギーおよび条件別ビーム数ん。ただ、26 年あたり

項目

エネル
ギー別

条件別

27 年 度 に は 及 び ま せ平 19 平 20 平 21 平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 平 29 累計

4MV

12

22

24

79

64

55

88

179

212

142

187 1,064

6MV

10

29

23

95

84

130

180

320

346

335

331 1,878

8MV

－

－

－

－

－

－

1

5

2

15

10

10MV

17

37

34

110

88

135

208

314

384

330

327 1,989

15MV

0

3

0

5

1

7

4

12

17

5

14

68

その他

－

－

－

－

－

－

1

1

3

－

－

5

33

引き続いており、治療装置出力の第三者評価
が、がん診療連携拠点病院の指定条件になり、続いて日本放射線

合計 *

39

91

81

289

237

327

482

831

964

827

869 5,037

腫瘍学会の専門医修練

校正

39

91

81

109

104

146

217

394

473

467

451 2,572

ウエッジ

－

－

－

56

58

71

117

143

140

113

127

機関の条件にもなった

照射野

－

－

－

124

75

110

147

293

349

236

269 1,603

その他

－

－

－

－

－

－

1

1

2

11

22

825
37

実施日の区分は測定セットの発送日。エネルギー別ビーム数のその他には、8、18、
20MV を含む。
また、* 合計には SRS、
FFF、
EDW を含む。条件別のその他は CyberKnife、Tomotherapy である

34

からの高水準の傾向は

線量校正センターニュース

第8号

ことが大きく影響しているようですが、測定の推奨頻度を 3 年に 1回としているので、主要施設は一巡したとも考えられます。
平成 29 年度の条件別の測定数は、校正条件は前年に比べほぼ同様の水準でしたが、22 年度より始まった条件付測定は増加傾向にあり、照射
野条件およびウエッジ条件とも 28 年度に比べ多少の増加となりました。ただし条件付き測定の増減は年毎に変化し、校正条件とは異なる傾向となっています。また、これまで、結果を参考値として提供していた FFF、CyberKnife お

表 3：施設申告線量と財団評価線量の差（%）の分布，
校正条件の 4、6、10、15MV のビームのみ。平
成 25-29 年。線量評価は，財団・施設とも標準計測法 12. TMR 法以外および FFF ビームは含まない。線量評価が標準測定法 01 であった，平成 25
年以前のデータについては線量校正センター
ニュース 6 号を参照 1）
範 囲（％）

平 25

平 26

平 27

平 28

平 29

合計

2

3

〜 ‒2.75

1‒2.75 〜 ‒2.25

3

3

3

9

12

8

32

‒2.25 〜 ‒1.75

1

5

6

よび Tomotherapy ビームについても、ガラス‒1.75 〜 ‒1.25

1

10

12

12

26

61

線量計のレスポンスの検証が終了し、28 年 7 月‒1.25 〜 ‒0.75

2

19

34

36

36

127
246

からは正式に出力測定の対象となり、増加傾向にあるといえます。
２．校正条件ビームの財団評価線量と施設申告
線量の相違
表 3 に、校正条件ビームについて、財団がガラス線量計から評価した線量（評価線量）と、各施設がデータ記入シートにて申告した線量（申告線量）との差の度数分布を示します。
平成 24 年半ばより、わが国の治療用線量の評
価法（計測プロトコール）が、標準測定法 01 か

‒0.75 〜 ‒0.25

9

34

70

67

66

‒0.25 〜 0.25

21

71

81

86

69

328

0.25 〜 0.75

21

61

78

79

63

302

0.75 〜 1.25

24

49

59

56

43

231

1.25 〜 1.75

7

43

34

24

34

142

1.75 〜 2.25

6

30

28

9

24

97

2.25 〜 2.75

1

13

6

10

3

33

2.75 〜 3.25

2

2

5

2

8

19

3.25 〜 3.75

2

4

4

2

1

13

97

343

421

398

386

1,645

3.75 〜
ビーム数

2

2

平均

0.675

0.596

0.344

0.200

0.179

0.322

標準偏差

0.910

1.080

1.076

1.003

1.144

1.075

ら標準計測法 12 に変更になりました。これに伴い、財団でも線量の評価を、平成 25 年 12 月より標準計測法 12 に移行しています。よって、あに評価線量が申告線量を僅かながら上回っている期間は、財団と各施設で使用する評価法が異ます。標準計測法 12 を用いた群の校正条件ビーなる場合があり、これによる変動を防ぐため、

ムの差の分布を図 1 および 2 に示します。図１

双方が同じ線量評価法を用いた場合を解析対象

は平成 29 年単年度の集計、図 2 はこの 5 年間のとしました。表 3 は 25 年 12 月以降のデータで、合計です。いずれも財団側の評価がやや大きい施設および財団とも標準計測法 12 を用いていのですが、年度を経るにつれ差が縮小傾向にあます。（双方が標準測定法 01 を用いていた、こることが判ります。

れまでの結果については、線量校正センター

また、表 3 の下欄には、各年度の線量差の平ニュース No.6 を参照下さい 1）。平成 26 年以降

均および標準偏差も示してあります。この差は、も標準測定法 01 を線量評価に用いるユーザー

財団が出力測定事業を開始した平成 19 年およがありますが、線量差の解析には用いていませび 20 年には 0.6% 前後ありましたが、21 年よりん。なお、ユーザーに対しては、財団の評価値

縮小に転じて改善方向に向かい、24 年当たりでをそのまま報告しています。
）

はほぼ差が見られなくなっていました。ただ、

表 3 の平成 29 年度の度数分布では、線量差の表 3 の 25, 26 年の群には、20、21 年当りの水準

ピークは -0.25 より 0.25％にありますが、全体的と同様の差が見られ、財団が 24 年 10 月から開線量校正センターニュース

第8号

35

80
n: 386
Mean: 0.179%
S.D.: 1.144%

70

ビーム数

60
50

表 4：平成 29 年度の施設申告線量と財団評価線量の差（%）。 校 正 条 件 ビ ー ム の エ ネ ル ギ ー 別 集 計。
TMR 法以外および FFF を除く。線量評価は、施設・財団とも標準計測法 12
エネルギー
（MV）

4

20

ビーム数

94

10

平均（%） −0.242

0.053 −0.037

S.D.（%）

1.083

40
30

0

-3 -2.5 -2 -1.5 -1 -0.5 0 0.5

線量の差（％）

1 1.5 2 2.5 3 3.5

図 1：財団の評価線量と施設の申告線量の差。平成 29
年の校正条件ビーム。線量の評価プロトコール
は、財団・施設とも標準計測法 12。FFF ビーム
は含まない
350

1.085

6

8

10

130

6

0.843

15

合計

145

11

386

0.559

0.371

0.179

1.136

0.954

1.144

表 5：照射野条件の照射野別ビーム数（平成 29 年度）
照射野（cm 2）

5×5

ビーム数

97

6×6 15×15 20×20 25×25 FFF
2

41

90

14

25

合計
269

n: 1,645
Mean: 0.322%
S.D.: 1.075%

300
250

あるといえます。財団の出力測定事業開始時に150見積もったガラス線量計のエネルギー依存性の100

見直しの必要があるかもしれませんが、方法等

50を含めて検討したいと思っています。

ビーム数

200

0

-3 -2.5 -2 -1.5 -1 -0.5 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4線量の差（％）

図２：財団の評価線量と施設の申告線量の差。平成 25－ 29 年の校正条件ビームの合計。線量の評価プ
ロトコールは、財団・施設とも標準計測法 12。
FFF ビームは含まない

現在、ユーザー側でも計測プロトコールの移行がほぼ終わり、線量計もほとんど水中校正済みとなったようですが、ここ数年、出力測定の依頼が急増しており比較が難しい時期でもあります。もう少し時間が経過すれば変化が落ち着き、差の解析も進むと思われます。

始した線量計の水中校正の影響および線量評価

３．校正条件以外のビームの内訳と財団評価線
量と施設申告線量の相違

法の切り替え時にユーザー側に多少の混乱があったことが窺えます。ただし、26 年以降は再平成 22 年より校正条件以外の出力測定も開びこの差は縮小方向にあり、28 および 29 年は始しました。平成 29 年度の照射野およびウエッ

0.2 ％ 以 下 で 変 化 も 少 な く 落 ち 着 い た 状 態 とジ条件のビーム数は、表 2 の下欄に示すように、なっています。また、標準偏差は 1% 前後でほ線量評価法の異なるものや参考測定などを全て

とんど変動が無く、これは 25 年度以前の結果と含めるとそれぞれ 269 および 127 であり、いずも一致しており、財団の評価手順や施設の照射れも 28 年の実績からは増加していますが、これ法については安定していると思われます。

まで申し込みの多かった 26 および 27 年度より

表 4 は、平成 29 年度の校正条件ビームのエネ

は下回っています。数年前までは、どの条件もルギー別線量の差です。エネルギーの高いビー

増加傾向にあったのですが、ここにきてユームに差が大きいことが見てとれますが、27 年度

ザーの希望が、CyberKnife, Tomotherapy およ

以前の状態からは縮小しており、改善の方向にび FFF などを含む校正条件中心に変化したの

36

線量校正センターニュース第8号

かもしれません。
表 5 および 6 は、29 年度の照射野条件の依頼

内容および財団と各施設の線量の差です。照射野では 5 × 5 および 20 × 20cm2 の申し込みが多く、 線 量 の 差 の 平 均 は 15 × 15 お よ び 20 ×
20cm2 を除けば総じて小さい傾向ですが、一方、標準偏差は一部を除き 1.3％前後と、校正条件に比べやや大きいことがみてとれます。
（平均

表 6：照射野条件ビームの財団評価線量と施設申告線量の差。（平成 29 年度）。 使用プロトコールは、双方とも標準計測法 12。TMR 法以外および FFF
除く
照射野（cm 2）

5×5

ビーム数

94

2

40

85

13

234

平均（%） 0.017

   

0.794

0.488

−0.028

0.321

1.00

1.34

1.33

1.27

6×6

S.D.（％） 1.22

15 × 15 20 × 20 25 × 25

合計と標準偏差は標準計測法 12 を使用したビームのみ対象）
表 7 は、ウエッジ条件の依頼内容と財団と各施設の線量の差です。表にはウエッジの種類の分類も示してあります。角度では 15、30 および60 度の依頼が多く、45 度は比較的少ない。線量の差の平均は 15 および 30 度では小さく、45 お
よび 60 度では比較的大きい傾向にあります。
標準偏差は 1.3％強で校正条件に比べやや大き
くなりました。
（平均と標準偏差は標準
計測法 12 を使用したビームのみ対象）
表 8 および 9 は、標準計測法 12 に移行

した 25 年以降の条件付測定の線量の差の年次変化です。いずれも、財団とユーザーが標準計測法 12 を用いた群が対象です。照射野条件では 25 × 25 cm2 の差が大きく、ウエッジ条件では、合計で見れば差は小さく、角度による違いも見られない。一方、標準偏差は、照射野およびウエッジ条件とも 1.1％以上と、校正

表 7：ウエッジ条件の角度別ビーム数（平成 29 年度）
および財団評価線量と施設申告線量の差。使用プ
ロトコールは、双方とも標準計測法 12
Wedge 角（度） 15
Physical
26
UW
4
EDW
5
VW
合計
35
線量 平均（%） −0.103の差 S.D.（%） 1.30

30
31
1
6
2
40
0.131
1.30

45
16
3
1

60
18
3
11

合計
91
11
23
2
20
32
127
−0.525 −0.444 −0.180
1.26
1.86
1.48

表 8：ウエッジ条件の角度別ビーム数および施設申告線量と財団評価線量の差（%）。線量評価は施設・財団とも標準計測法
12
年度
平 25
平 26
平 27
平 28
平 29
累計
線量 平均
の差 S.D.

15 度
13
50
45
36
35
179
0.073
1.094

ウエッジ角
30 度
45 度
10
6
51
11
52
17
32
16
40
20
185
70
0.123 −0.203
1.138
1.131

60 度

9
14
18
18
32
91
0.029
1.606

合計
38
126
132
102
127
525
0.046
1.236

線量の差
平均
S.D.
0.459
1.102
0.180
1.127
0.221
1.101
−0.2171.137−0.1801.478

条件に比べ多少大きい傾向にあります。
（平成 25 年以前の解析は、線量校正セン
ターニュース No.61）を参照下さい。
）
４．その他

表 9：照射野条件のビーム数および施設申告線量と財団評価線量の差（%）。線量評価は標準計測法 12。TMR 法以外および
FFF ビームは含まない
年度

１）1 施設当たりの条件数
表 10 は 1 施設当りの申込条件数（ビーム数）です。平成 22 年からは、それ以前と同料金で 2 倍のビーム数が測定可能となりましたが、21 年までに比べると条件付測定の導入等もあって 3 倍近いかある

平 25
平 26
平 27
平 28
平 29
累計
線量 平均
の差 S.D.

照射野（cm2）
5 × 5 15 × 15 20 × 20 25 × 25
30
7
13
11
102
30
114
9
130
45
127
25
100
17
88
16
94
40
85
13
456
139
427
74
0.025
0.620
0.479
0.147
1.146
1.123
1.179
1.251

線量校正センターニュース

第8号

合計
61
255
327
221
232
1,096
0.286
1.188

線量の差
平均
S.D.
0.280
1.016
0.428
1.163
0.318
1.231
0.039
1.061
0.321
1.274

37

表 10：１施設当りの申し込み条件数（校正にはその他の条件を含む）
年度

校正

ウエッジ

照射野

合計

平 19

2.17

−

−

2.17

平 20

2.02

−

−

2.02

平 21

2.08

−

−

2.08

平 22

2.18

1.12

2.48

5.78

平 23

2.26

1.26

1.63

5.15

平 24

2.70

1.31

2.04

6.06

平 25

2.96

1.60

2.01

6.60

平 26

2.72

0.99

2.02

5.73

平 27

2.93

0.86

2.15

5.95

平 28

3.41

0.81

1.69

5.91

平 29

3.11

0.84

1.77

5.72

を追って増える傾向にありましたが、26 年度以降は減少傾向が続いています。照射野条件は、
当初は年度による増減が見られましたが、最近は 1 施設当たり 2 ビーム弱といったところです。
２）線量評価用標準プロトコール
表 11 は、ユーザー施設で用いられている計

測プロトコールの種類です。平成 25 年には新
しい標準計測法 12 が優勢になり、現状は、ほぼそちらへ切り替わっているようです。
３）線量評価の不適切例

財団評価線量と施設申告線量の差が、許容判定基準の 5％を超える場合がある程度発生して

表 11：施設の使用する線量評価用標準プロトコール。

います。このような場合は、財団から施設へ測プロトコール 平 24

平25

平 26

平 27

平 28

平 29

定についての問い合わせを差し上げています

86

0

0

0

1

0

0

が、ほとんどが線量評価あるいは返送いただく

01

52

12

12

6

2

1

照射データ記入シートに誤りがある、あるいは

12

2

61

133

154

138

151

その他

0

0

0

0

0

0

不適切と思われるものです。一応、問い合わせ

合計

54

73

145

161

140

152

により、疑問点は解決しており、治療現場での線量投与に問題のないことが確認できていますが、差が 5％未満で 3％以上の施設もあり、財団から差し上げる測定結果報告書を参考にして、いはそれ以上のビーム数の測定が申し込まれて自施設の状態をご確認願えればと思っていまいることになります。ただ、26 年度以降はそのす。

傾向が落ち着いています。多くの施設が申し込（これからも照射データ記入シートに疑問がみを開始し、最初は基本的条件に絞って始める

あるときは、財団担当者より連絡を差し上げる

ところが多いとも考えられます。

場合があります。その節は宜しくお願い致しま

校正条件は年度毎に増える方向にあり、特にす。
）

24 年度以降が目立ちますが、原因として 1 施設
より依頼される装置の数の増加および FFF な
どの条件の異なるビームの依頼が増えているこ

参考文献と が 挙 げ ら れ ま す。 ま た CyberKnife や

1） 佐方周防：出力線量測定の実績について．線量校正

Tomotherapy などの申し込みも影響している

センターニュース、Vol.6, 29-33, 2016と思われます。ウエッジ条件の１施設当りの申し込みは、条件付測定開始直後は少なく、年度

38

線量校正センターニュース（線量校正センター

第8号

佐方周防）

資料
治療用線量計校正および出力線量測定の施設名公表について
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団
１．治療用線量計校正における施設名公表を実施した施設（医療機関、研究・教育機関およ当財団では、公益社団法人 日本医学放射線びメーカー）を対象とし、毎年実施しております。

学会によって行われてきた治療用線量計の校正

まず事前に公表のご案内をし、そのうち、公表

事業を平成 16 年 4 月に引き継いで以来、校正をの同意が得られた施設のみを当財団ホームペー実施した施設の施設名公表を行っております。

ジ（http://www.antm.or.jp/03_activities/025.

施設名公表は同学会が行ってきた公表事業を継html）にて PDF ファイル形式で掲載しておりま続するもので、日本国内の放射線治療施設の治す。本年度（平成 30 年度）は、平成 29 年度およ療線量が国家標準と繋がっていることを広く示

び平成 28 年度に校正を実施した施設の施設名を公表しました。掲載内容につきましては当財団

すねらいがあります。
当財団による施設名公表は、関連学協会およホームページをご確認いただき、お気付きの点び有識者によって構成された「医療放射線監理

がござ いましたら、当センター（info-kosei@

委員会｣ の管理・監督のもと、過去 2 年間に校正

antm.or.jp）までご連絡下さい。

施設の公表状況
平成 28 年度校正実施施設

平成 29 年度校正実施施設

平成 28 年度に校正を実施した施設の施設名

平成 29 年度に校正を実施した施設の公表対象

公表については昨年度より掲載しております

施設数は 734 施設あり、図1.2 に示す通り、医療が、本年度に再調査した結果、図 1.1 の通りと機関では 717 施設、研究・教育機関やメーカーなりました。平成 28 年度の校正実施施設名のでは 17 施設の全施設から公表の同意が得られま

公表対象施設数は 736 施設あり、医療機関ではした。また、平成 29 年度に初めて校正を実施し716 施設、研究・教育機関やメーカーでは 20 施た施設は医療機関では 11 施設、研究・教育機関

設の全施設から公表の同意が得られました。

やメーカーでは 1 施設でした。
平成29年度校正実施施設
平成29年度校正実施施設（対象：734施設） （対象：734施設）

平成28年度校正実施施設
平成28年度校正実施施設（対象：736施設） （対象：736施設）
研究・教育機関
メーカー
同意
20施設

2.7%

研究・教育機関
メーカー
同意
20施設

2.7%

医療機関
同意
716施設

97.3%

研究・教育機関
メーカー
同意
17施設
医療機関、
医療機関
研究・教育機関同意
メーカーとも716施設
不同意
0施設97.3%

0.0%

2.3%

研究・教育機関
メーカー
同意
17施設

2.3%

医療機関、
研究・教育機関 医療機関
同意
メーカーとも
717施設
不同意
97.7%
0施設

0.0%

図 1.1：平成 28 年度校正実施施設の公表状況

線量校正センターニュース

医療機関、
医療機関
研究・教育機関同意
メーカーとも
717施設
不同意
0施設97.7%

0.0%

医療機関、
研究・教育機関メーカーとも
不同意
0施設

0.0%

図 1.2：平成 29 年度校正実施施設の公表状況

第8号

39

２．出力線量測定における施設名公表

で掲載しております。実施施設名を公表するこ

これまで様々な放射線照射事故が報告されてとで今まで以上に出力線量測定事業を周知する

おり、このような医療事故を未然に防止する対狙いがあります。また、出力線量測定は医療事策の一つとして外部機関による出力線量の調査

故防止に有効な手段であり、より多くの施設にが世界各国において実施されています。IAEA

実施していただきたいと考えております。

と WHO による熱蛍光線量計を用いた郵送調査

最後に、本測定は施設からの依頼により行わプログラムでは 2009 年までに 121 ヵ国、約 1,700

れ、あくまでも第三者機関として施設の測定・の放射線治療施設に対して調査が行われていま

出力管理に対して助言を行うものであること、す。

測定項目の性質上、個々の患者治療ビームの出当財団でも2007 年 11 月より、蛍光ガラス線量力を保証するものではないことを申し添えます。

計（RGD）による郵送調査にて治療用照射装置（X 線）の出力線量測定事業を実施しております。

３．施設名公表へのご理解とご協力について

2012 年より、出力線量測定を実施した施設の平成 30 年 9 月現在、当財団のホームページに中で公表の承諾が得られた施設の名称についてて施設名を公表させていただいております。治

当 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.antm.or.

療用線量計校正、出力線量測定のいずれも高い

jp/03_activities/038.html）にて公表を開始しま

公表率を維持することができました。この場をした。2017 年度のホームページの公表からは、

お借りしまして、皆様のご理解とご協力に深く

過去 3 年間に測定を実施した施設を対象として感謝申し上げます。

おり、今年度は 2015 年度から 2017 年度に出力（線量校正センター

線量測定を実施した施設を PDF ファイル形式奥山浩明）

2015年～2017年度治療用照射装置（X線）の出力線量測定実施施設一覧（341施設）
北海道（19 施設）
医療法人王子総合病院
JA 北海道厚生連旭川厚生病院
JA 北海道厚生連帯広厚生病院
独立行政法人国立病院機構
北海道がんセンター
市立釧路総合病院
JA 北海道厚生連札幌厚生病院
市立旭川病院
市立函館病院
医療法人渓仁会手稲渓仁会病院
社会福祉法人函館厚生院
函館五稜郭病院
KKR 札幌医療センター
札幌医科大学附属病院
旭川医科大学病院
社会医療法人母恋日鋼記念病院
独立行政法人労働者健康安全機構
釧路ろうさい病院
社会医療法人恵佑会札幌病院
砂川市立病院40

市立札幌病院
社会医療法人製鉄記念室蘭病院
青森県（4 施設）独立行政法人国立病院機構弘前病院
青森県立中央病院
弘前大学医学部附属病院
医療法人雄心会青森新都市病院
岩手県（3 施設）
岩手県立中部病院
岩手県立中央病院
岩手県立磐井病院
宮城県（5 施設）
一般財団法人厚生会仙台厚生病院
大崎市民病院
地方独立行政法人宮城県立病院機構
宮城県立がんセンター

線量校正センターニュース

第8号

独立行政法人国立病院機構
仙台医療センター
石巻赤十字病院
秋田県（4 施設）秋田大学医学部附属病院
大館市立総合病院
秋田県厚生農業協同組合連合会
秋田厚生医療センター
秋田県厚生農業協同組合連合会
大曲厚生医療センター
山形県（4 施設）
山形県立中央病院
山形県立新庄病院
山形市立病院済生館
地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院

福島県（7 施設）
一般財団法人竹田健康財団
竹田綜合病院
独立行政法人労働者健康安全機構
福島労災病院
一般財団法人脳神経疾患研究所附属
総合南東北病院
一般財団法人慈山会医学研究所付属坪井病院
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
公立大学法人
福島県立医科大学附属病院
一般財団法人温知会会津中央病院
東京都（35 施設）
独立行政法人国立病院機構東京病院
慶應義塾大学病院
公立昭和病院
杏林大学医学部付属病院
帝京大学医学部附属病院
地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター
国家公務員共済組合連合会
虎の門病院
独立行政法人国立病院機構
東京医療センター
東京医科大学病院
日本大学医学部附属板橋病院
青梅市立総合病院
日本医科大学付属病院
国立研究開発法人
国立成育医療研究センター
東京都立多摩総合医療センター
東京慈恵会医科大学附属第三病院
東京慈恵会医科大学附属病院
公益財団法人がん研究会有明病院
公益財団法人東京都保健医療公社
多摩北部医療センター
日本赤十字社東京都支部
武蔵野赤十字病院
NTT 東日本関東病院
東京医科歯科大学医学部附属病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京新宿メディカルセンター
東京警察病院
公益財団法人結核予防会複十字病院
昭和大学病院
東京西徳洲会病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
東京都済生会東京都済生会中央病院
がん・感染症センター都立駒込病院
日本医科大学多摩永山病院

東京医科大学八王子医療センター
社会福祉法人仁生社江戸川病院
医療法人社団
勁草会東京放射線クリニック
医療法人社団明芳会
板橋中央総合病院
苑田会放射線クリニック
昭和大学江東豊洲病院
神奈川県（15 施設）
東海大学医学部付属病院
大和市立病院
平塚市民病院
独立行政法人労働者健康安全機構
関東労災病院
聖マリアンナ医科大学病院
横浜市立みなと赤十字病院
公立大学法人横浜市立大学附属
市民総合医療センター
国家公務員共済組合連合会
横浜南共済病院
昭和大学横浜市北部病院
学校法人北里研究所北里大学病院
昭和大学藤が丘病院
独立行政法人国立病院機構
横浜医療センター
川崎市立井田病院
公立大学法人横浜市立大学附属病院
恩賜財団済生会横浜市東部病院
埼玉県（10 施設）
越谷市立病院
深谷赤十字病院
さいたま市立病院
自治医科大学附属
さいたま医療センター
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会川口総合病院
埼玉医科大学総合医療センター
川口市立医療センター
春日部市立医療センター
さいたま赤十字病院
防衛医科大学校病院
千葉県（15 施設）
日本医科大学千葉北総病院
医療法人鉄蕉会亀田総合病院
千葉大学医学部附属病院
帝京大学ちば総合医療センター
東京歯科大学市川総合病院
独立行政法人国立病院機構
千葉医療センター
国保松戸市立病院

線量校正センターニュース

第8号

国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所
国保直営総合病院君津中央病院
千葉県がんセンター
独立行政法人労働者健康安全機構
千葉労災病院
聖隷佐倉市民病院
東京ベイ先端医療・幕張クリニック
東邦大学医療センター佐倉病院
千葉市立海浜病院
茨城県（7 施設）
茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター
株式会社日立製作所日立総合病院
筑波大学附属病院
友愛記念病院
独立行政法人労働者健康安全機構
鹿島労災病院
東京医科大学茨城医療センター
株式会社日立製作所
ひたちなか総合病院
栃木県（5 施設）
佐野厚生農業協同組合連合会
佐野厚生総合病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
栃木県済生会宇都宮病院
獨協医科大学病院
地方独立行政法人
栃木県立がんセンター
自治医科大学附属病院
群馬県（5 施設）
前橋赤十字病院
群馬大学医学部附属病院
伊勢崎市民病院独立行政法人国立病院機構
渋川医療センター
独立行政法人国立病院機構
高崎総合医療センター
新潟県（5 施設）
新潟市民病院
新潟県立がんセンター新潟病院
新潟県立中央病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
新潟県済生会済生会新潟第二病院
新潟県地域医療推進機構
魚沼基幹病院41

長野県（6 施設）
信州大学医学部附属病院
地方独立行政法人長野市民病院
独立行政法人国立病院機構
信州上田医療センター
長野赤十字病院
飯田市立病院
長野県厚生農業協同組合連合会
佐久総合病院佐久医療センター
富山県（6 施設）
富山県立中央病院
富山大学附属病院
富山市立富山市民病院
黒部市民病院
富山県厚生農業協同組合連合会
高岡病院
医療法人社団藤聖会五福脳神経外科
富山サイバーナイフセンター
石川県（6 施設）石川県立中央病院
金沢医科大学病院
独立行政法人国立病院機構
金沢医療センター
金沢大学附属病院
国民健康保険小松市民病院
公立松任石川中央病院
福井県（3 施設）
福井県立病院
福井大学医学部附属病院
福井赤十字病院
愛知県（21 施設）
公立陶生病院
半田市立半田病院
愛知県がんセンター中央病院
名古屋第一赤十字病院
愛知医科大学病院
藤田保健衛生大学病院
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院
社会医療法人明陽会成田記念病院
医療法人豊田会刈谷豊田総合病院
名古屋第二赤十字病院
豊橋市民病院
独立行政法人国立病院機構
名古屋医療センター
小牧市民病院
春日井市民病院
名古屋市立大学病院
名古屋大学医学部附属病院

42

愛知県厚生農業協同組合連合会
豊田厚生病院
一宮市立市民病院
名古屋市立西部医療センター
岡崎市民病院
社会医療法人宏潤会大同病院
岐阜県（7 施設）
岐阜市民病院
岐阜大学医学部附属病院
高山赤十字病院岐阜県総合医療センター
岐阜県立多治見病院
社会医療法人厚生会木沢記念病院
朝日大学歯学部附属村上記念病院
静岡県（11 施設）
藤枝市立総合病院
静岡県立静岡がんセンター
浜松医科大学医学部附属病院
浜松医療センター
磐田市立総合病院
地方独立行政法人静岡市立静岡病院
総合病院聖隷三方原病院
総合病院聖隷浜松病院
地方独立行政法人静岡県立病院機構
静岡県立総合病院
市立島田市民病院
富士市立中央病院
三重県（3 施設）伊勢赤十字病院三重県厚生農業協同組合連合会
松阪中央総合病院
市立四日市病院
大阪府（23 施設）
独立行政法人国立病院機構
近畿中央胸部疾患センター
八尾市立病院
大阪大学医学部附属病院
独立行政法人
国立病院機構刀根山病院
大阪警察病院
大阪医科大学附属病院
独立行政法人国立病院機構
大阪医療センター
社会福祉法人
恩賜財団大阪府済生会吹田病院
公立大学法人
大阪市立大学医学部附属病院
大阪鉄道病院市立岸和田市民病院

線量校正センターニュース

第8号

市立豊中病院
近畿大学医学部附属病院
NTT 西日本大阪病院
社会医療法人愛仁会高槻病院
ベルランド総合病院
関西医科大学附属枚方病院
医療法人藤井会石切生喜病院
彩都友紘会病院
高槻赤十字病院
社会福祉法人恩賜財団済生会
大阪府済生会野江病院
社会医療法人美杉会佐藤病院
大阪ブレストクリニック
兵庫県（17 施設）
社会医療法人製鉄記念広畑病院
兵庫県立淡路医療センター
独立行政法人国立病院機構
姫路医療センター
市立伊丹病院
独立行政法人労働者健康安全機構
関西労災病院
兵庫医科大学病院
公立豊岡病院組合立豊岡病院
独立行政法人国立病院機構
神戸医療センター
地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院
神戸大学医学部附属病院
公立学校共済組合近畿中央病院
西脇市立西脇病院
地方独立行政法人
加古川市民病院機構
加古川中央市民病院
医療法人社団
神戸低侵襲がん医療センター
医療法人明和病院
明和キャンサークリニック
医療法人社団順心会順心病院
兵庫県立尼崎総合医療センター
京都府（8 施設）
市立福知山市民病院
医療法人徳洲会宇治徳洲会病院
京都第一赤十字病院
京都府立医科大学附属病院
京都第二赤十字病院
京都大学医学部附属病院
医療法人社団洛和会洛和会音羽病院
京都中部総合医療センター

滋賀県（5 施設）
独立行政法人国立病院機構
東近江総合医療センター
市立長浜病院
大津赤十字病院
滋賀医科大学医学部附属病院
滋賀県立成人病センター
奈良県（6 施設）
奈良県立医科大学附属病院
奈良県総合医療センター
公益財団法人天理よろづ相談所病院
市立奈良病院
社会医療法人高清会高井病院
大和高田市立病院
和歌山県（4 施設）
日本赤十字社和歌山医療センター
和歌山県立医科大学附属病院
公立那賀病院
独立行政法人国立病院機構
南和歌山医療センター
鳥取県（2 施設）
鳥取県立厚生病院
鳥取大学医学部附属病院
島根県（2 施設）島根大学医学部附属病院
松江市立病院
岡山県（6 施設）公益財団法人
大原記念倉敷中央医療機構
倉敷中央病院
総合病院岡山赤十字病院
川崎医科大学附属病院
岡山大学病院
川崎医科大学総合医療センター
岡山済生会総合病院
広島県（6 施設）
地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立安佐市民病院
福山市民病院
独立行政法人国立病院機構
福山医療センター
県立広島病院
地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立広島市民病院
広島がん高精度放射線治療センター

山口県（1 施設）
山口県済生会下関総合病院

独立行政法人国立病院機構
嬉野医療センター

徳島県（2 施設）
徳島大学病院
徳島県立三好病院

長崎県（6 施設）
社会医療法人財団
白十字会佐世保中央病院
佐世保市総合医療センター
独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター
長崎みなとメディカルセンター
市民病院
日本赤十字社長崎原爆病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
諫早総合病院

香川県（2 施設）
香川県立中央病院
独立行政法人労働者健康安全機構
香川労災病院
愛媛県（6 施設）
住友別子病院
社会福祉法人
恩賜財団済生会今治病院
松山赤十字病院
愛媛大学医学部附属病院
独立行政法人国立病院機構
四国がんセンター
愛媛県立中央病院
高知県（1 施設）
高知県・高知市病院企業団立
高知医療センター
福岡県（17 施設）
北九州市立医療センター
独立行政法人地域医療機能推進機構九州病院
地方独立行政法人大牟田市立病院
飯塚病院
戸畑共立病院
社会医療法人製鉄記念八幡病院
福岡県済生会福岡総合病院
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院
独立行政法人国立病院機構
九州がんセンター
福岡大学病院
独立行政法人労働者健康安全機構
九州労災病院
産業医科大学病院
医療法人社団高邦会高木病院
社会医療法人
財団池友会福岡和白病院
社会保険田川病院
医療法人徳洲会福岡徳洲会病院
医療法人原三信病院
佐賀県（2 施設）
佐賀大学医学部附属病院

熊本県（7 施設）
国家公務員共済組合連合会
熊本中央病院
熊本大学医学部附属病院
独立行政法人労働者健康安全機構
熊本労災病院
荒尾市民病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
熊本総合病院
熊本市立熊本市民病院
熊本赤十字病院
大分県（4 施設）
大分大学医学部附属病院
大分県立病院
独立行政法人国立病院機構
別府医療センター
大分赤十字病院宮崎県（1 施設）宮崎大学医学部附属病院
鹿児島県（5 施設）
鹿児島大学病院独立行政法人
国立病院機構南九州病院
公益財団法人昭和会今給黎総合病院
社会福祉法人
恩賜財団済生会川内病院
公益財団法人慈愛会今村総合病院
沖縄県（2 施設）
沖縄県立中部病院
KIN 放射線治療・健診クリニック※ 2018 年 8 月末までに承諾を得られた施設を掲載。

線量校正センターニュース

第8号

43

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ
線量計校正担当者より・分離校正の JCSS 校正提供開始について

現在の一体校正のサービスと同様に、新たに分離校正の JCSS 校正の申請を NITE（独立行政法人
製品評価技術基盤機構）におこなっておりました
が、おかげさまで 2018 年 4 月 26 日に登録証をいた
だくことができました（図参照）。
お客様へのサービス開始は、おおよそ 2 ヶ月遅れの 2018 年 7 月から利用できるようになっています。
現在、分離校正は、電位計、電離箱ともにサー
ビス供給を開始したばかりのため、依頼数も少な
く、1 ヶ月の実施日数を多く設定できない状況です。
今後徐々に依頼が増えていくと思われ、それに伴い実施日数も見直していくため、しばらくご迷惑をおかけしますが、ご利用のほど、よろしくお願いいたします。
また、校正の種類が増え、それに伴い申込書の書式や依頼の注意点など見直しさせていただいています。詳しくは、当財団の HP ※ 1）のご確認をお願いいたします。
・校正料金の見直しについて

当財団の HP にて、2018 年 2 月 15 日の日付で校正料金の見直しについて事前に案内をしておりま
したが、分離校正の供給開始に伴い、2018 年 7 月 1日以降の実施分から改定した校正料金を適用させていただきました。
業界の要望から、分離校正による新たな選択肢
による利便性向上や、安定した高品質の供給体制の構築など、これまでの価格では水準維持が難し
い状況となり、まことに不本意ではございますが、図の通り改定させていただくことになりました。
なお、一体校正の「校正技術料」欄の金額は表内上部の電位計台数との合計金額を示します。
今後とも、安心、安全、確実な放射線治療を実現のため、このような治療用線量計校正事業のシステム維持管理にご理解をいただきたく、お願い
申し上げます。
・校正機器の輸送運賃立替サービス廃止について

2018 年 7 月より、校正依頼の測定機器の搬送（片道・往復含む）に係る輸送会社利用による運賃立替サービスのお取り扱いを廃止させていただくことになりました。
これまでお客様からの要望に（消費税込）【線量校正料金（2018.07.1 〜）】より、依頼に関わる運送費用を件数
一体校正（水中・空中）
分離校正
および
当財団立替の上、校正費用とあIC
EM
機器数 EM1 台 EM2 台 EM3 台
わせて請求するサービスを提供
基本技術料
してまいりましたが、昨今、輸（電位計 1 台につき）－43,200 86,400 129,600
－－
送会社の請求金額に係るトラブ
一体（水中・空中）：43,200 円
ル、運賃立替による輸送事故の1 68,040
－－
32,400 64,800
校正技術料
トラブル等が頻発するようにな（校正件数 1 件につき）2 92,880 136,080
－
64,800 129,600
りました。
一体（水中・空中）：24,840 円
まことに遺憾ではございます3
117,720
160,920
204,120
97,200
194,400分離 IC：32,400 円
が、お客様への多大なご迷惑な分離 EM：64,800 円
4 142,560 185,760 228,960 129,600 259,200
らびに本来の校正業務とは異な※電離箱での件数カウント
5 167,400 210,600 253,800 162,000 324,000
 円筒型：1 件カウント
るトラブル要因を抱えることに 平行平板型：2 件カウント
6 192,240 235,440 278,640 194,400 388,800
よる校正事業全体への影響を考

44

線量校正センターニュース第8号

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ慮し、サービス提供は取り止めざるを得ないという結論に至りました。
ご不便をおかけすることとなり恐縮でございま
すが、何卒諸事情ご賢察の上、是非ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、今後は、お客様からの運送便の発送は元払いとなり、財団からの運送便の返却は着払いがメインとなります。詳しくは、財団の HP ※ 1）をご確認ください。
・受託要綱について2018 年 7 月 1 日に、分離校正導入や業務リスクの見直しにより、校正依頼サービスの委受託の契約に関する事項である、「受託要綱※ 2）」を改定させていただいています。
改定の主な内容は以下になります。
・分離校正導入に伴い、対象になることを明記。
・損害賠償の上限を明記（校正料金相当額を上限とする）。
※財 団による、あきらかな故意又は重大な過失があった場合は別とする。

・損害賠償の対象を限定（直接損害のみ、間接的又は派生的に発生した損害は対象としない）。
・免 責事項を明記（天災地変 ･ 戦争 ･ 輸送機関のトラブル等､ 不可抗力による事由は免責）。
当財団の HP に記載されていますが、本校正のご依頼前に、必ず「受託要綱※ 2）」をご確認ください。受託要綱にも記載されていますが、申込書を受け取ったことで受託したこととなり、受託要綱に同意いただいたこととして、お取扱いをさせていただきます。

0.3% 大きくなることがわかっています。安定した品質で校正定数を供給するための見直しになりますため、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
・受入可能な電離箱校正の見直しについて

電離箱の校正（一体・分離）において、2018 年 4
月 1 日より、JCSS 審査の指摘より、校正受入ができなくなった機種と不確かさを見直した機種がございます（表参照）。
当財団の治療用線量計校正に使用している放射線源コバルト 60 は約 5 年の半減期で放射線の出力が弱まっていき、校正時の SN 比（シグナル signalとノイズ noise の比）が悪くなる方向に進みます。
これにより、校正のお取り扱いが厳しくなったり、不確かさの見直しが必要となります。
加えて、機器によっては、安定の悪いものもあり、個別に不確かさを見積もらなければならない
ことや、場合によっては校正をお断りすることもございますため、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
校正の受入ができなくなった機種
製造業者

型式

〜2018/3/31

2018/4/1〜

○
校正対応
可
でした。

×
校正対応
不可
になりました。

PTWFREIBURG 31006（31014）
PTWFREIBURG 31016（31022）
IBADosimetry

CC01

StandardImaging

A14StandardImaging

A14SL

StandardImaging

A16

校正の不確かさの見直しになった機種
製造業者

型式

〜2018/3/31

2018/4/1〜

・電離箱校正の標準値の見直しについて

PTWFREIBURG

34045

1.1％

1.4％

2017 年 10 月 31 日の校正より、電離箱の校正（一体・分離）において、ユーザーの電離箱に値付けする標準値の決定方法を以下のように変更しました。
これは、以下の標準器の見直しによるものになります。
・より安定した測定のための特定二次標準器の切り替え。
（KEITHLEY6517B+PTW30013）
・コ バルト 60 減衰計算値を利用した標準値の日々の変動の補正。
今回の変更により、湿度に関係した標準値の季節変動が解消され、国家標準により合致した校正
定数を供給できるようになりました。新しい校正
定数はこれまで供給していた校正定数に対し、約PTWFREIBURG

31015

1.1％

1.4％

IBADosimetry

CC04

1.1％

1.2％

※表記の校正の不確かさは、包含係数 k=2 とした拡張不確かさ
で、信頼の水準は約 95％です。
※表記の校正の不確かさは、最高測定能力の不確かさ算出であり、同機種でも不確かさが見直される場合があります。

※ 1）財団 HP「線量計校正の申込概要」：
http://www.antm.or.jp/03_activities/023.
html※ 2）受託要綱：
http://www.antm.or.jp/03_activities/026.
html

線量校正センターニュース（線量校正センター第8号

佐々木陽祐）

45

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ出力線量測定担当より● 出力線量測定について● 測定条件の拡大

当財団では、ガラス線量計素子（PLD）を使用し

平成 28 年 7 月 14 日以降、対応できるビームでのた校正条件での「治療用照射装置（X 線）の出力線測定が拡大されました。FFF ビームは、校正条件

量測定事業」を平成 19 年 11 月に開始いたしましお よ び 照 射 野 条 件 の 測 定、 小 照 射 野 ビ ー ム

た。以来、多くの医療施設からご理解とご信頼を（TomoTherapy、CyberKnife）は校正条件の測定

いただいておりますことを感謝いたします。本事が可能となりました。

業は関連学協会および有識者によって構成された医療放射線監理委員会の監理・監督のもとで行わ● 出力線量測定費用についてれており、日本国内の放射線治療施設における品１セット（86,400 円＋送料 5,900 円）の申し込み

質管理状況を第三者評価機関として評価するため

で４条件の測定を行います。校正条件についてはのシステムとなっております。

エネルギー毎に必ず選択していただくことにな
り、その他の条件については任意のＸ線エネル● 第三者評価とは

ギー、照射野、ウエッジ角をお選びいただけます。

平成 30 年 7 月 31 日に厚生労働省より施行されまた、小照射野ビームで１条件のみの申し込みのた「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」

場合の料金は、77,760 円 + 送料 5,900 円となりま（健発 0731 第 1 号）では、地域がん診療連携拠点病す。（平成 30 年 11 月現在）

院の指定要件の一つとして「第三者機関による出力線量測定を行い、放射線治療の品質管理を行うこと。なお、基準線量の± 5% の範囲を維持することが望ましい。」が盛り込まれました。

● 申込方法当財団のホームページより申込書を入手していただき、必要事項をご記入の上、Fax、E-mail にて吸収線量計測に使用する電位計・電離箱の校正

お送り下さい。「一般病院」と「がん診療連携拠点が適切に行われ、測定に不備がなくとも、患者治病院等」では申込書および送付先が異なりますの

療ビームの出力を完全に保障するものではありまでご注意ください。

せん。患者治療において、治療計画装置へのデー
タ誤入力、ビームデータ測定時の電離箱選択の誤一般病院：

り、装置の不適切な使用等によって処方したい線

医用原子力技術研究振興財団線量校正センター

量と実際に投与される線量に予期しない差がみら〒263-0041千葉県千葉市稲毛区黒砂台 3-9-19れる可能性があります。本来、出力線量の品質保

電話：043-309-4330

証は各施設内において実施すべきことであります

FAX：043-309-4331

が、施設の吸収線量の決定とは別に独立した系（当E-mail：info-kosei@antm.or.jp

財団では PLD 郵送測定）によって測定した吸収線量と比較（当財団の基準では許容範囲± 5% 以内）

がん診療連携拠点病院等：することで、医療事故に繋がる基礎的なエラーを

国立がん研究センターがん対策情報センター

検出し減らすことが可能であり、これら実際の患

がん医療支援部者治療時に起こる様々な要因を包括して出力線量〒 104-0045

を評価するシステムの一つが第三者機関による出電話：03-3547-5201（内線：1700）

力線量測定です。

FAX：03-3547-5013

放射線治療品質管理推進室

東京都中央区築地 5-1-1

E-mail：qcsupport@ml.res.ncc.go.jp

46

線量校正センターニュース第8号

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ● 未取得条件での申し込みについて

問による確認測定なども検討いたします。

ソフトウェッジビームなど、当財団で未取得の以前より、照射装置の設定状況（設定 MU、エネ

条件での出力線量測定が申し込まれた場合、出力

ルギー、照射野、ウエッジ角度等）が分かる照射

線量測定後に確認測定（施設に訪問して測定を行

画面をデジカメなどで撮影して、ご返送いただくう）が必要となる場合があります。その場合は、ようにお願いしております。そのため、ヒアリン

当財団より施設の品質管理担当者様に予めご連絡

グにて原因究明ができ、再計算にて正常範囲となさせていただきます。

るケースが増えております。引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

● 照射時の照射画面写真の添付のお願いについて

出力線量測定事業は今年で 11 年目を迎え、昨年最後に、本業務は施設からの測定依頼により行に出力線量測定を実施した施設は 151 施設となりう業務であり、あくまでも第三者機関として施設ました。本測定におきましては、施設側での申告の測定・出力管理に対して助言を行うものである

線量と当財団の評価線量に 5% 以上のかい離がこと、測定項目の性質上、個々の患者治療ビームあった場合、原因究明のためのヒアリング調査をの出力を保障するものではないことを申し添えま

実施し、原因が特定できない場合には、施設側のす。

要望により再測定も実施しております。再測定に（線量校正センター

おいても線量のかい離が解消されない場合は、訪

布袋田真大）

財団ホームページの線量校正センター関連の更新

治療用線量計校正事業のページでは、分離校正のサービス提供開始にともない関連する部分を更●トップページから新しております。また、平成 30 年 7 月に改定い

放射線治療品質管理に関する情報は、ホームたしました校正料金についても更新しております

ページ画面上部「放射線治療品質管理」のタブかのでご確認ください。「線量計校正実施施設の公らご確認いただけます。線量校正センターからの表」では、平成 28 年度、平成 29 年度の 2 年間に情報が掲載されておりますので、定期的にご確認

当センターにて線量計校正を行った施設についいただきますようお願いいたします。

て、平成 29 年度の実績として更新いたしました。

＜ページトップ「NEWS」の更新＞

一部抜粋

平成 30 年 6 月 7 日
・「線量計校正の申込概要」を更新いたしました。

治療用出力線量測定事業のページでは、「治療平成 30 年 9 月 3 日

用照射装置（X 線）の出力線量測定実施施設の公・「線量計校正実施施設の公表」および「治療用表」を平成 29 年度実績とて更新いたしました。

照射装置（X 線）の出力線量測定実施施設の公表」を更新いたしました。

線量校正センターニュース

第8号

47

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ

光子線治療品質管理支援業務の各ページでの更新はございません。

お客様でお使いのメールアドレス、または当セ
ンターのメールアドレスが迷惑メールとして取り扱われてしまう場合がございます。お問い合わせフォームをご利用された場合に規定の期間を過ぎても返信がなかった場合は、お手数ですがお電話

これまでにご案内した線量校正センターからのお知らせを掲載しております。最新の情報がリにて確認のご連絡をいただきますようお願いいたします。

リースされた場合は古い情報を削除いたします。

編 集 後 記線量校正センターニュース Vol.8 では、以前よ

まれますので、出力線量測定の実施の際には測定り準備を進めてきました分離校正が、7 月より供状況やデータの保管をいただきますようお願いい

給開始となり、それに伴う校正環境の変化、校正

たします。

料金の改定、また、輸送対応形態の変更等のお知

出 力 線 量 測 定 は 小 照 射 野（Tomotherapy,

らせが掲載されています。線量計校正をご依頼のCyberKnife）対応を開始し、今後は電子線治療、際には財団ホームページの放射線治療品質管理

ガンマナイフ治療への対応も検討されており、測ページの確認とともに一読いただけると幸いで定条件がさらに多様化が見込まれます。
当財団では、精度向上、実施体制および測定環

す。
また、財団が行う出力線量測定の結果が許容範囲を超えた場合の対応について解説があります。
これまでその殆どがヒアリングにより原因が特定され、改善されています。本誌のお知らせにも掲

境等の整備を行うとともにさらに計測校正事業の充実した供給に努めてまいります。
今後ともご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（K.N）

載がありますが、後々、原因特定への効果が見込

48

線量校正センターニュース

第8号

線量計からサーベイメータまで、(株)応用技研では、各種測定器をご用意しております。
お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

１μSv/h～100mSv/h

オプション品H’（３）用ビルドアップキャップ

株式会社

放射線測定器の校正はお済ですか？
放射線測定器は、正しい測定値を示すことが求められます。これには放射線測定器の校正が不可欠です。
校正には、国家標準とのトレーサビリティが明確になっていることが必要です。放射線測定器は、トレーサビリティが明確な基準に基づく校正を行ってはじめて精度の高い測定が実現します。

品質システム
維持能力

校正技術能力維持管理能力国家標準につながる校正サービス。
お客様に「安心と精度」を提供します。
千代田テクノル大洗研究所は、トレーサビリティ制度に基づき放射線の標準供給を行っています。
弊社校正サービスは「維持管理能力」・「校正技術能力」・「品質システム維持能力」が三位一体となって、お客様に「安心と精度」をご提供いたします。

URL: http://www.c-technol.co.jp
e-mail: ctc-master@c-technol.co.jp

放射線測定器ヨコB6_1c.indd 1

2015/08/06 10:41

高精度 放射線治療装置用 電位計

sakuraProof®

Reference Electrometer
・国家標準器レベルの振動容量型微⼩電荷計技術を採⽤。
・産業技術総合研究所と共同研究の技術を利⽤した国産の電位計
本製品は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所との共同研究の成果および技術コンサルティングによる成果を活用しています。

●産総研と共同研究の技術を利⽤
⾼精度放射線測定を⽬的として、産業技術総合研究所と共同研究した電位計（エレクトロメータMMAⅡ-17E）は、国家標準器を測定する計測器の⼀部として使われています。
sakuraProof ®はこの技術をベースにしています。
●電荷蓄積⽅式を採⽤、コンデンサに振動容量型を採⽤することで、ノイズに影響されにくく、リークを極⼩に抑えた測定を可能としました。
●⼈体からの誘導ノイズやケーブルの曲げやねじれの影響を極⼒低減させるため、電位計本体から操作ボタンとディスプレイを排除し、PCとBluetoothで接続します。
●Microsoft Excel®のアドインソフトにより制御＆測定を⾏います。
測定値は直接Excelに取り込まれるため、測定値の取り込みミスを防ぎ、測定者の負担を軽減させます。
sakuraProofは、株式会社川⼝電機製作所の国内における登録商標です。
Microsoft Excelは、⽶国Microsoft Corporationの、⽶国およびその他の国における登録商標または商標です。

＜お問い合わせ＞
株式会社川⼝電機製作所
E-mail︓sales@kawaguchidenki.co.jp
HP︓http://www.kawaguchidenki.co.jp〒158-0097 東京都世⽥⾕区⽤賀三丁⽬3番21号
TEL︓(03)5491-0111 FAX︓(03)5491-0112

EMF521R型 シリーズ
リファレンスクラス電位計

特長

液晶モデル新登場

2チャンネル電位計として使える同期端子を装備

・2台接続し同時測定することで相互校正が正確に行えます。

「電流出力端子」付も選択可能

・測定精度をいつでも点検でき、安心です。

精度と安定性が良い

同期ケーブルの接続例

・非直線性：±0.1％以内、経年変化：±0.1％/年以内、
温度係数：±0.0025％/℃以内
・電荷有効範囲：±1nC～±1000nC（EMF521R・50秒測定）
・電流有効範囲：±20pA～±20nA（EMF521R）

概要

電流出力端子EMF521R型シリーズはタッチ式カラー液晶を装備した電離箱線量計用の高精度電位計です。
7.5桁／6.5桁／5.5桁表示の単レンジ電流積算方式を採用しました。
2017年に日本医学物理学会（JSMP）から発行された「電位計ガイドライン」に適合しているため、放射線治療部門における水吸収線量測定に最適です。
医用原子力技術研究振興財団（ANTM）の「分離校正受け入れ電位計一覧」に掲載されました。
測定範囲が異なるEMF520R／EMF521R／EMF522R／EMF523Rの4機種からお選びください。
詳しくは弊社ホームページをご覧ください。

※EMF521R型シリーズは日本製です。

http://www.emf-japan.com※弊社はPTW社の正規代理店です。

ＥＭＦジャパン株式会社 http://www.emf-japan.com
TEL：078-331-8584 FAX：078-331-8585
本社：〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町76-2 明海三宮第2ビル10階
東京営業所：〒100 - 6208 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内8階
技術研究所：〒671-1226 兵庫県姫路市網干区高田381※本製品は国立研究開発
法人産業技術総合研究所が行った受託研究および
技 術コンサルティングの成 果を活用しています。

01234536279   

 !"#$%&'(&)
!""#$%&'(&)) *+,
*+,

--./9
./9 0123456
123
123
23456
4 789:;<=>?@A34
7899:;
78
9:;<=<=>??@AA34
34B532
B532
3 3333233335
3 5C
5CCDEFGH7IJKLMNO
DDEF
DE
EFGH
GH77IJKIJKLMNIJKLMN
L O5PLM
5P'QRSTUP'QRSTTUV
V !"#$%&0BWP2
!"#
!"
"##$%
$%%&
& BWP2233X5
333 5YZ[Y
YYZ[YZ\]^H_`a2
YZZ\\]
\]^H_
^HH_
H_`a
`a2b55b
b
23b
X225
cc
d3X2
d3X223b3bX22
XX2230efg
30eefgd3X2
d3X2
3X 233bXX22
225
hi
hi
hij
jj
jkkll
lllm
llm
 m
mnccjoopp qq
mmmn