様式第８平成２６年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

北但地域

豊岡市・香美町・新温泉町

計画期間

事業実施期間平成18年度～平成24年度

平成18年度～平成24年度

目標（割合※１）（平成２５年度） A
19,791 t (-5.3%)
2.3 t ( 0.0%)
29,546 t (-5.1%)
2 2 9 ㎏ / 人 (-0.6%)
日 49,337 t (-5.2%)

実績（割合※１）
実績B（平成２５年度） B /目標A
16,471 t (-21.2%)
83.2%
1.9 t (-17.4%)
82.6%
22,377 t (-28.1%)
75.7%
184kg/人 (-20.0%)
80.3%
38,848 t (-25.3%)
78.7%

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指排出量

再生利用量

標

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※２
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量※３合 計 事業系家庭系総排出量合計

現状（割合※１）（平成１５年度）
20,895 t
2.3 t
31,132 t
230㎏/人
52,027 t

直接資源化量0 t ( 0.0%)
0 t ( 0.0%)
0.0 t ( 0.0%)
0.0%
総資源化量
10,205 t (17.8%)
14,331 t (26.0%)
8,074 t ( 18.6%)
56.3%
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
MWh
未定 MWhMWh
減量化量
中間処理による減量化量
38,773 t (74.5%)
37,865 t (76.7%)
30,135 t ( 77.6%)
79.6%
最終処分量
埋立最終処分量
8,435 t (16.2%)
2,902 t ( 5.9%)
5,284 t ( 13.6%) 182.1%※１ 排出量は現状に対する割合、その他は排出量に対する割合※２ (１事業所当たりの排出量)＝(事業系ごみの総排出量)／(事業所数)※３ (１人１日当たりの排出量)＝(家庭系ごみの総排出量)／(人口)《指標の定義》
排 出 量 ： 事業系ごみ、生活系ごみを問わず、出されたごみの量（集団回収されたごみを除く。）〔単位：トン〕
再生利用量 ： 集団回収量、直接資源化量、中間処理後の再生利用量の和〔単位：トン〕（総資源化量についての割合は、事業系ごみ、生活系ごみを問わず、出されたごみの量（集団回収されたごみを含む）より算出。）
熱 回 収 量 ： 熱回収施設において発電された年間の発電電力量〔単位：MWh〕
減 量 化 量 ： 中間処理量と処理後の残渣量の差〔単位：トン〕
最終処分量 ： 埋立処分された量〔単位：トン〕

２ 各施策の実施状況
事業施策種別
施策の名称等番号

発生抑制、再使用の推進に関するもの

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

１１ 有料化の推進

広域処理に向けた新規分別区分に
北但地域 統一化を図る段階で、必要に応じ各市町 て料金体系等の見直しについて検討する。

１２ 環境教育の推進

学校や地域等において環境教育を
北但地域
継続し、発生抑制や再使用の意識各市町付けをしていく。

１３ 普及啓発

住民や事業者に対して、あらゆる北但地域機会を通じて普及・啓発活動を行各市町っていく。

広報媒体などにより、年に数回の記事連載や出前講座の開催、また、消費者団体
平成18年度～と共同した啓発活動等を定期的に行っ平成24年度た。今後も継続して実施するとともに新たな啓発活動も模索し住民周知を図る。

集団回収活動に対する助成制度を減量化・リサイクルに 北但地域
１４継続し、生ごみの減量化及び資源対する助成
各市町の分別回収を促進する。

奨励補助金制度を設け、資源ごみの集団回収を実施する団体に活動費の助成を行
平成18年度～った。また、生ごみ処理機を購入する家
平成24年度庭には購入補助を行い、生ごみの減量化を促した。

マイバック運動や過剰包装の自粛
マイバック運動の推 北但地域 に取り組んでいる店舗等を募集し１５進、包装の簡素化
各市町 て登録するとともに、消費者に対してもＰＲしていく。

ポイント制のマイバック運動や店頭キャ
平成18年度～ンペーン等による普及啓発活動を実施し平成24年度
た。

不用品交換会やバザー等の開催に北但地域 対して支援や広報等を行うととも各市町 に、市町庁舎や公共施設等で再生品を積極的に使用していく。

庁舎や公共施設の事務事業の実施の中
平成18年度～で、コピーの裏面活用や、ファイルの再平成24年度使用を啓発し実施した。

１６ 再使用の推進

新規分別区分の統一時期、新規分別区分
平成18年度～の料金等の見直しについて現在検討を行平成24年度っている。
構成市町内の各施設において、小学４年生を対象に環境学習を行っている。また、
平成18年度～
町民向けに「ごみの資源化・減量化に向平成24年度
けた取組み」等の出前講座を行った。

広域処理施設整備に 北但地域 循環型社会形成推進のための処理伴う分別区分の統一 各市町 施設整備に伴う分別区分の統一平成18年度～ ごみの分別区分は、９分別で統一した。
平成24年度事業系一般廃棄物の北但地域 多量排出事業者に、減量、処理に２２ 排出事業者の処理計各市町 関する計画の策定を指導する。
画策定

事業系一般廃棄物の増加傾向があること
平成18年度～ から、事業所の排出状況調査を実施した。
平成24年度 多量排出業者には排出抑制してもらう指導を行った。

２１処理体制の構築、変更に関するもの

広域の熱回収施設で、熱回収施設での熱エネルギーの有建設地の変更により、施設稼働を平成25
熱回収及び焼却灰・飛 北但行政￣
２３
効利用及び焼却灰・飛灰のセメン年から平成28年へと見直したため、施策
灰のセメント化によ 事務組合
(平成25年度)
ト化による資源化を行う。
は平成28年から実施するものとした。
る有効利用
広域のリサイクルセ
破砕選別設備で不燃・粗大ごみかンターで、不燃・粗大建設地の変更により、施設稼働を平成25
北但行政 ら鉄・アルミを回収するとともに￣
２４ ごみ及び資源ごみの年から平成28年へと見直したため、施策事務組合 減容化・減量化し、資源選別設備 (平成25年度)減量化・資源化を推進は平成28年から実施するものとした。
で資源ごみの選別・保管を行う。
する処理施設の整備に関するもの３１

リサイクルセンター 北但行政整備事務組合￣
建設地の変更により、施設整備期間を平(平成22年度～成25年度から平成27年度までとした。
平成24年度)

３２

リサイクルセンター
新温泉町増設

地元との協議が難航したため、平成24年￣
度中の整備が困難となり、整備時期を延(平成24年度)期することとした。

北但行政事務組合￣
建設地の変更により、施設整備期間を平(平成23年度～成25年度から平成27年度までとした。
平成24年度)

３３ 熱回収施設整備

施設整備に係る計画支援に関するもの３１の計画支援

北但行政事務組合

平成20年度～
生活環境影響調査、地質調査等を実施し平成24年度た。

３３の計画支援

北但行政事務組合

平成20年度～
生活環境影響調査、地質調査等を実施し平成24年度た。

４１
４３

５１

家電リサイクルに関 北但地域 家電リサイクル法に基づく処理のする普及啓発
各市町 普及啓発

５２ 不法投棄対策
その他

５３

北但地域
監視・指導・防止体制の強化
各市町

災害時の廃棄物処理 北但地域 災害廃棄物処理計画を踏まえた体体制の整備
各市町 制整備

普及啓発の結果、家電リサイクル法によ平成18年度～る回収・処理の理解が進み、ごみとして平成24年度排出されることが減少してきた。
地域や警察と連携し、ボランティア団体
平成18年度～ や周辺住民の協力のもと、監視・指導・平成24年度 防止体制の強化、定期的な清掃や看板の設置等の環境づくりを実施した。

兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定に基づき、県、周辺自治体のほか平成18年度～廃棄物処理業団体、建設業関係団体等の平成19年度支援・協力を行う体制づくりを行っている。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】①排出量（事業系）目標に対する実績は83.2％で、削減目標を達成した。
（家庭系）目標に対する実績は75.7％で、削減目標を達成した。
※排出量について目標を達成できたのは、排出者へのごみ削減の啓発、指導の効果が現れ、事業系、家庭系ともに、ごみの排出量が削減されたものと考えられる。
②再生利用量（総資源化量）目標に対する実績は56.3％で、再生利用目標を達成できなかった。
※ごみの排出量が減少したことと、平成25年より新施設を稼働し、施設から発生する焼却灰については全てセメント原料として再資源化する計画としていたが、施設整備のスケジュールを３年間延伸し稼働が遅れたことにより、焼却灰の資源化が減少したことが要因として考えられる。
③減量化量（減量化量）目標に対する実績は79.6％で、減量目標を達成した。
※ごみの排出量が減少しているため。
④最終処分量目標に対する実績は182.1％で、目標が達成できなかった。
※平成25年より新施設を稼働し、施設から発生する焼却灰については全てセメント原料として再資源化する計画としていたが、施設整備のスケジュールを３年間延伸し稼働が遅れたことにより、焼却灰の資源化が目標を達成できず最終処分されたことが要因として考えられる。

（都道府県知事の所見）

ごみ処理については、排出量の削減などは地域計画に定めた目標を大きく上回っており、順調に計画が達成されている。
再生利用量、最終処分量については、目標達成には至らなかった為、達成に向けた取り組みを期待したい。