重要事項説明書「新富ほっとす支援事業所」
令和６年４月１日

変更

厚生労働省令の規定に基づく、当居宅介護支援事業者の重要事項は次のとおり。
１．法人の概要
事業者（法人）の名称

社会福祉法人

千歳市社会福祉協議会

主たる事務所の所在地〒066-0042

千歳市東雲１丁目１１番地

代表者（職名・氏名）

会長

英幸

電話番号

０１２３－２７－２５２５

井上

２．ご利用事業所の概要
事業所名

新富ほっとす支援事業所

サービスの種類

指定居宅介護支援

事業所の所在地〒066-0037

電話番号

０１２３－４０－２２１０

千歳市新富一丁目３番５号

指定年月日・事業所番号 平成２５年４月１日指定
管理者名

在宅支援係長事業の実施地域

千歳市

営業日
営業時間
３．職員体制職種
管理者
主任介護支援専門員
介護支援専門員
事務職員

０１７１１００６６２

別府 万友里月曜日から土曜日まで
但し、祝日、年末年始(１２月２９日から１月３日）を除く

午前８時４５分から午後５時１５分まで

常勤
1 名（兼務）
３名（うち、1 名兼務）
２名

非 常 勤

1名

1 名(兼務)以上

４．事業の目的と運営方針(１) 事業の目的
・ 要介護状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
(２) 運営方針・ 事業者は、利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止のため、適切なサービスの提供に努めます。
・ 事業の実施にあたり、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
・ 適切なサービス提供を行うため、介護支援専門員業務に係る研修、感染症対策に係る研修、認知症利用者への適切な対応に係る研修などを行い、職員の人材育成に努めます。
５．提供するサービス内容新富ほっとす支援事業所は、利用者を担当する介護支援専門員を設置し、次の事項を行います。ただし、災害時については、実施できない場合があります。
(１) 利用者の居宅訪問などにより、利用者又はその家族に面接することで、解決すべき課題を把握します。
(２) 当該地域における複数の指定居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を、利用者やその家族に公平中立な立場で正確に提供します。
また、利用者からケアプランに掲げた居宅サービス事業所の記載理由及び当該事業に係る複数の居宅サービス事業所等の紹介依頼があった場合は、速やかに説明します。
(３) 課題の解決に向け、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスの種類及びサービス提供上の留意事項等を明記した居宅サービス計画の原案を作成します。
(４) ケアプランの原案に位置づけた内容について、保険給付対象の対象となるか否かを区分した上で、当該原案の内容について利用者又はその家族に説明し、利用者から文書による同意を受けます。
(５) ケアプランに基づくサービスの提供が確保されるよう、利用者又はその家族、指定居宅サービス事業者等との連結調整を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
(６) 指定居宅介護支援及び指定居宅サービス事業者等についての相談・苦情窓口となり、適切に対処します。
(７) 要介護（要支援）認定の申請について必要な援助を行います。
(８) 利用者又はその家族が介護保険施設に入所を希望される場合、その仲介を行います。
(９) 利用者に係る医療機関との連携を図るため、以下のことを行います。
ア 入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を医療機関に提供するよう利用者に依頼します。
イ 入院時に医療機関が求める利用者の情報を、利用者又はその家族の同意を得て、医療機関に提供します。
ウ 利用者が医療系サービスの利用を希望する場合は、利用者の同意を得て主治医に意見を求めるとともに、主治医に居宅サービス計画書を交付します。
エ 居宅サービス事業所から伝達された利用者の口腔に係る課題や服薬状況などの利用者の状態について、主治医等に情報を伝達します。
(10) その他、ケアプラン作成に関する必要な支援を行います。
６．サービス利用にあたっての留意事項（１）サービス提供にあたっての禁止行為
事業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 利用者又はその家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類、鍵などの預かり② 利用者又はその家族からの金銭、物品、飲食の授受③ 利用者又はその家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他
迷惑行為（２）利用者等の禁止行為等
訪問時などのサービス提供時において、利用者及びその家族が行う次の行為は禁止としています。
次の行為があった場合、事業所の判断からサービスの提供を中断する場合があります。また、改善が見込めないと判断した場合は本契約書第６条第 4 号の規定に基づき契約を解約することがあります。
① セクシャルハラスメント② 怒鳴る、暴力行為、高圧的な態度などの迷惑行為③ 飲食の強要④ 物品又は現金の貸し借り又は贈与⑤ サービスの提供を妨げる行為⑥ 訪問中、利用者が酒酔いの状態である場合⑦ 担当する職員を指定する行為。ただし、事業所の過誤等により改善事項がある場合については、管理者などに相談ください。
⑧ その他、事業所が支援の継続が難しいと判断した場合（３）その他の留意事項
その他、事業所においてサービスの提供が困難となった場合は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第６条の規定に基づき、適正に対応します。
７．利用料
・ 指定居宅介護支援を提供した際の利用料金の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、あなたの自己負担はありません。
・ 保険料の滞納等により法定代理受領できない場合は、一旦、１ヵ月当たりの料金をお支払いいただきます。
その場合、事業者は指定居宅介護支援提供証明書を発行いたしますので、後日、所在市町村窓口に指定居宅介護支援提供証明書を提出しますと払い戻しを受けることができます。
(２) 支払い方法
・ 保険料の滞納等により法定代理受領できずに利用料金が発生した場合は、毎月１５日までに前月分の請求をいたしますので、請求月の２７日までに現金でお支払いください。
(３) 利用料金
・ 利用料金については、本紙「利用料金一覧表」のとおり。
８．事故発生時の対応（１） 指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
（２） 前号の事故の状況及び事項に際し、採った処置については、記録を整備します。
（３） 利用者に法令に基づき賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

９．緊急時における対応
・ 訪問中に一人暮らしの利用者などに病状の急変が生じた場合又はその他緊急的に対応を要する場合は、速やかに主治医へ連絡、家族へ連絡、又は利用者があらかじめ指定する連絡先に連絡します。
また、連絡先がない場合、家族と連絡ができない場合又は状況から事業所が病院の搬送について、必要であると判断した場合は消防に通報し病院への救急搬送を依頼します。
１０．虐待防止の対応
事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため、次に掲げる措置行います。
（１） 虐待防止に関する専任の担当者（責任者）の選定
・担当者：在宅支援係 係長 別府 万友里（２） 虐待防止検討委員会の設置（２） 成年後見制度の活用（３） 虐待防止に係る委員会の定期的な会議を実施し、会議録を職員に周知（４） 虐待防止に係る指針の定期的な見直し（５） 虐待防止に係る職員研修の実施（年1回以上）（６） 虐待が疑われる場合又は虐待が発生した場合、北海道、千歳市、千歳市地域包括支援センター、警察、その他公的機関、家族など、状況に鑑みた連絡
先への連絡
１１．担当の介護支援専門員
・ あなたを担当する介護支援専門員は、次のとおりです。
担当介護支援専門員
電話番号
０１２３－４０－２２１０※ 上記は契約締結時の担当者であり、事業所の都合から変更する場合があります。
１２．苦情相談窓口（１）当事業所が設置する苦情相談担当者は、次のとおりです。当事業所が提供した指定居宅介護支援に関する苦情だけでなく、当事業所が作成した居宅サービス計画に位置付けたサービスに関する苦情も、遠慮なくお申し出ください。
担 当 者
電話番号
苦情受付
管 理 者

係長 別府 万友里

０１２３－４０－２２１０

責 任 者

法令遵守責任者 大寺 道臣０１２３－４２－３１３３（２）上記に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
機 関 名
電話番号
千歳市
０１２３－２４－３４５５
国民健康保険団体連合会
０１１－２３１－５１７５
１３．第三者評価委員会の実施状況
居宅介護支援事業等に関する重大事故等に伴う重要な苦情があった場合又はサービスの質に課題等があった場合には、事業所は社会福祉法人千歳市社会福祉協議会福祉サービス運営適正化に関する規程に基づき、第三者委員会を開催し課題に係る解決に至るまで適切な対応を行うとともに対応の実績及び結果の公表を行います。
・委員会の実施の有無：無 （令和 6 年 4 月から過去５年間）
・評価機関の名称：第三者委員・評価結果の開示状況：開示義務有り（規定第３条の規定による）
１４．個人情報利用に関する同意(１) 個人情報の使用目的
利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供にあたって知り得た利用者又は利用者家族の秘密及び個人情報を必要最小限の範囲内で使用し、利用者に適切な介護サービスを提供することを目的とする。
(２) 個人情報の利用条件
ア 当事業所内部での利用条件は次のとおり。
・ 当事業所が利用者に居宅介護支援事業を提供するため
・ 居宅サービス計画書の作成などの事務業務のため
・ 利用料金入金等に係る経理のため・ 事故等の報告のため
・ 事業所内での症例検討による利用者の介護サービス向上のため
・ 事業所内広報誌の作成のため
・ その他、適切なサービスの提供を行うため
イ 他事業所など外部への情報提供をともなう利用条件は次のとおり。
・ 居宅サービス計画書の作成などの事務業務のため・ サービス担当者会議（照会による回答を含む）における状況報告のため
・ 国民健康保険団体連合会による介護報酬算定のため
・ 国民健康保険団体連合会又は保険者からの照会への回答のため
・ 利用者を担当する指定居宅サービス事業所又は地域包括支援センターとの利用実績報告及びその他情報共有のため・ 家族への身心状況説明のため
・ 損害賠償時の保険申請のため
・ 当事業所において行われる学生への実習のため
・ 主治医等の医療機関との情報共有のため
・ 緊急時における警察、医療機関、保険者等の公的機関との連絡調整のため・ 行方不明時による千歳市社会福祉協議会「地域 SOS ネットワーク事業」との連携のため
・ 地域ケア会議における情報提供のため(会議参加者には、守秘義務が課されます。)
・ その他、適切なサービスの提供を行うため（３） 個人情報の内容
・ 氏名、生年月日、年齢、住所、健康状態、病歴、家族状況等、事業所がサービスを行うために必要とする利用者及び家族個人に関する情報
・ その他、利用者個人を特定できる情報（４) その他
上記にかかわらず、事業所は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）に定める通報を行うことができるものとし、その場合、事業所は、秘密保持義務違反の責任を負わないものとします。

利用料金一覧（令和６年４月改正）（１）居宅介護支援の利用料【基本利用料】
ア 【基本利用料】
取扱要件

区分

利用者負担金（月額）法定代理受領 法定代理受領
該当の方
非該当の方

居宅介護支援費（Ⅰ）<取扱件数が４５件未満>

要介護度１・２10,860 円

要介護度３・４・５

14,110 円

居宅介護支援費（Ⅱ）

要介護度１・２<取扱件数が４５件以上６０件未満>

無 料

5,440 円

要介護度３・４・５

7,040 円

居宅介護支援費（Ⅲ）

要介護度１・２

3,260 円

<取扱件数が６０件以上>

要介護度３・４・５

4,220 円イ 【加算】以下の要件を満たす場合、上記の基本利用料に以下の料金が加算されます。
加算の種類

加算の要件

初回加算

・新規あるいは要介護状態区分が２区分以上変更された利用者に対し指定居宅支援を提供した場合（１月につき）入院時情報連携加算(Ⅰ)
入院時情報連携加算(Ⅱ)
退院・退所加算

利用者負担金(月額)
法定代理
法定代理
受領分
受領分以外
3,000円・利用者が病院等に入院する際の当日に、2,500円

病院等の職員に必要な情報を提供した場合
・利用者が病院等に入院する際の３日以内2,000円に、病院等の職員に必要な情報を提供した
場合・病院や介護施設等の職員から、必要な情報の提供を次の方法で受けている場合。

無 料

（Ⅰ）イ

カンファレンス以外に１回情報を取得（Ⅰ）ロ

カンファレンスにより１回情報を取得

6,000円（Ⅱ）イカンファレンス以外に２回情報を取得

6,000円（Ⅱ）ロ（Ⅲ）

通院時情報連携
加算

2回情報を取得し、うち、１回以上はカンファレンスによる３回情報を取得し、うち、１回以上はカンファレンスによる・利用者が病院、診療所等において医師・歯科医師の診察を受ける時に介護支援専
門員が同席し、医師・歯科医師等に対して利用者の必要な情報提供を行うとともに4,500円

7,500円
9,000円

500円

、医師・歯科医師等から必要な情報の提供を受けた上でケアプランに記録した場合
・特定事業所加算を算定している事業所
特定事業所医療連 のうち、退院退所加算及びターミナルケ携加算
アマネジメント加算を15回以上算定した
場合・病院等の求めにより、医師等と共に居緊急時等居宅宅を訪問してカンファレンスを行い、利カンファレンス
用者に必要な居宅サービス等の利用調整
加算を行った場合1,250円
無 料
2,000円・末期の悪性腫瘍などの方を対象に、主ターミナルケアマ
治医の助言を得、頻回に訪問し情報を主ネジメント加算
治医及びサービス事業所へ提供する場合

4,000円・主任介護支援専門員と常勤専従の職員3名以上を配置し、質の高いケアマネジメントを実施できる体制を整える等、一定の要件を満たした場合

4,210円特定事業所加算(Ⅱ)