平成１８年度経営計画の評価
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成１８年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学経済学部教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成 18 年度の石川県内の経済情勢は、主力の電気機械や一般機械は旺盛な海外需要等を背景に好調に推移し、設備投資についても、製造業を中心とした地元企業が高水準であった前年をさらに上回るなど着実に増加しました。また、個人消費は全体として持ち直し傾向を一層強め、雇用・所得面も引き続き改善傾向を続けているなど、県内景気は総じて着実な回復基調を辿りました。
県内景気の回復を受け、中小企業の経営環境は、総じて改善傾向にあるものの、低調な公共投資や原油・素材価格の上昇・高止まりも加わり、業種・地域・企業間に引き続きばらつきが散見されている他、ここ数年減少していた企業倒産も増加に転じるなど、中小企業を取り巻く環境は楽観できない状況が続いています。

（２）中小企業向け融資の動向
地元金融機関の中小企業向け貸出は、資金需要の低迷から低調に推移しています。さらに金融機関による融資先の奪い合い等貸出競争は厳しさを増しています。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
県内の景気回復を受け、資金繰りは製造業を中心に全体的には順調に推移しているも、業種間にばらつきがあり、特に建設業においては公共投資の減少から資金繰りは厳しくなっています。

（４）県内中小企業の設備投資動向
電気機械・一般機械の製造業を中心に設備投資は増加しており、非製造業含め全体的には前年を上回る結果となりました。

（５）県内の雇用状況
雇用面では有効求人倍率が高水準で推移（3 月 1.25 倍）していることに加え、好調な企業収益を背景に所得も緩やかに増加しています。

２．業務概況
当協会の平成１８年度の事業概況は、県内中小企業者が引き続き厳しい経営環境にある中、基幹業務である保証業務は、設備資金需要の増加、第三者保証人の非徴求と保証料の弾力化導入等の効果により、保証利用層の拡大が図られたこと等により、10,383 件、1,565 億円と前年度実績に比べ件数で 8.2％、金額で 16.0％の増加となり、保証債務残高については、38,778 件、4,190 億円で、前年度に比べ件数で 1.9％、金額で 2.6％の増加となりました。
一方、代位弁済は沈静化傾向にあるものの、695 件、88 億円と引き続き高水準で推移し、前年度に比べ件数 8.1％、金額 3.7％の減少となりました。また、回収は、無担保求償権の増加等もあり、28 億円と前年度比 5.0％の減少となりました。
平成１８年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。
項目件数金額

計画値（金額）

計画達成率

保証承諾

10,383（108.2％）

1,565 億円（116.0％）

1,256 億円124.6％

保証債務残高

38,778（101.9％）

4,190 億円（102.6％）

3,920 億円

106.9％

695（ 91.9％）

88 億円（ 96.3％）

89 億円

98.5％

28 億円（ 95.0％）

28 億円

99.5％

代位弁済回収---※（）内の数値は対前年度比を示します。

３．決算概要平成１８年度の決算概要（収支計算書）は、以下の通りです。（単位：百万円）
経常収入

4,876

経常支出

3,038

経常収支差額

1,838

経常外収入

10,528

経常外支出

12,072

経常外収支差額-1,544

金融安定化特別基金取崩額

168

当期収支差額462

・経常収入は、保証料収入の増加を主要因として、前期に比べ 206 百万円増となりました。
・経常支出は、信用保険料の増加を主要因として、前期に比べ 15 百万円増となりました。
・経常外収支差額は、求償権償却の増加を主要因として、マイナス幅が増加しました。
・当期収支差額は、金融安定化特別会計の収支差額の欠損と同額を金融安定化特別基金から取り崩して補填した結果、4 億 62 百万円となりました。この収支差額の剰余額の処理については、基金準備金に 2 億 31 百万円を、収支差額変動準備金に 2 億 31 百万円をそれぞれ繰り入れました。

４．重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（１）保証制度の多様化・柔軟化への対応
・平成 17 年 6 月の中小企業政策審議会基本政策部会の「信用補完制度のあり方に関するとりまとめ」を受け、信用補完制度の抜本的な見直しが進められる中、4 月から「リスク考慮型保証料率体系の導入」と「法人の代表者以外に保証人を原則徴求しない取り扱い」が実施されました。保証事務取扱基準の統一化・平等化及び利便性の向上に向け、金融機関、県内諸団体への制度説明会、各種リーフレット配布も含め、混乱無く移行できるよう周知徹底に努めました。
・「保証審査事務のガイドライン」を基準とした不動産や保証人に過度に依存しない保証の推進に努め、更に期中には利便性向上のために配偶者の徴求基準の見直しを図った結果、保証承諾に占める第三者保証人徴求率は 18 年 4 月の 19.9％から 19 年 3 月の 3.5％までの減少となりました。
・不動産担保、第三者保証人に過度に依存しない保証の推進として「売掛債権担保融資保証」並びに「中小企業特定社債保証」の利用推進キャンペーンを実施した。結果、「中小企業特定社債保証」については、適債基準が緩和されたこともあり、70 件 5,247,000 千円（前年比 231.3％）と大幅な利用促進が図られました。

（２）セーフティネット保証の推進・商工団体が主催する「経営支援特別相談会」に積極的に参加、また来協者の経営相談に対して経営支援チームが主体となってセーフティネット保証の利用促進に努めました。
セーフティネット保証に係る保証実績は「経営安定関連保証」が前年比 125.1％、「資金繰り円滑化借換保証」が 189.1％と前年実績を大きく上回る結果となりました。

（３）利便性の向上
・平成 18 年度における各種商工団体向け説明会、金融機関研修会等への参加及び金融機関との相互訪問等により、保証審査事務の迅速化のための周知活動を行いました。さらに、平成 19 年度に導入される全国統一書式のスムーズな実施に向け、県内 4 会場にて金融機関、商工会指導員等総勢 335 名が参加する説明会を行いました。また、平成 19
年 2 月には、一定の要件を具備する中小企業に対して、簡易迅速な保証審査、無担保保証枠の拡大、保証料率の低減等を特長とした「無担保ビッグサポート保証」を創設しました。
（532 件、15,142 百万円保証承諾）（４）経営支援・再生支援の充実
・平成 18 年度における再生支援の具体的取組みとして、ＣＲＤ協会が提供する「中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）」を導入し経営診断を行い、さらに、「求償権消滅保証」を 2 件保証承諾しました。

５．外部評価委員会の意見
当協会においては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学経済学部教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、今般この「平成 18 年度業務運営報告」を作成いたしました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下の通りです。

（１）保証部門①「中小企業政策審議会」の答申に基づく抜本的な信用補完制度の見直しに関する事項（保証料率の弾力化等）の実施状況については、金融機関、中小企業関係団体等への説明会、各種リーフレット配布等のきめ細やかな周知作業の徹底により、中小企業者からの特段の苦情もなく比較的スムーズに移行できたものと考えられる。
また、今回の制度改革のうち、特に「保証料率の弾力化」及び「原則第三者保証人非徴求」の取り扱いは、保証利用の拡大に繋がっており、中小企業者の資金調達の円滑化に貢献を果たしているものと評価される。
② これからの保証協会の役割として、多様化する中小企業者のニーズに対応すべく、金融機関、その他諸団体との連携の強化、情報の共有化を図るとともに、電算システムの活用により、簡易、迅速な保証審査に努めることが肝要である。
③ 経営診断システムを活用した企業診断を行うなど、経営支援・再生支援の強化に取り組んだ結果、求償権消滅保証の取り扱いを全国の協会でも先駆けて行ったことは評価できる。

（２）期中管理部門
事故案件の調整額については前年比 64.8％と減少となっている。これは、事故案件の大口化や法的整理への移行の増加傾向が原因となっており、今後は事故報告以前の段階での金融機関との早期折衝及び現地調査など、期中管理における何らかの具体的対策を講じるべきである。
また、代位弁済の早期化に伴う代位弁済利息の低減化もこれらの対応によりその効果は出てくるものと思われる。

（３）回収部門
第三者保証人非徴求、無担保求償権の増加により、回収部門の計画が年々厳しくなる中、回収の効率化を図るために無担保求償権のサービサーへの早期委託を行うなど、集中と選択による回収促進を図ることが必要である。

（４）その他部門
今後の信用補完制度の様々な変革・改正に伴う新システムの構築については、迅速・正確に行うこと、また、システム共同化についても早期に決定し、中小企業金融の円滑化に支障がないよう対応することが肝要である。
以上