令和５年度
地域福祉コーディネーター
活動報告

江東区社会福祉協議会
地域福祉推進課 地域支援係

目次
令和５年度の活動を振り返って・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
1．江東社協の地域福祉コーディネーターについて・・・・・・・・・・・・3
2．地域福祉コーディネーターの設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・5
3．令和５年度

相談・支援実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

4．令和５年度

地域福祉コーディネーター行動記録・・・・・・・・・・・・9

5．令和５年度

地域福祉コーディネーター活動事例集・・・・・・・・・・・10- 1 -令和５年度の活動を振り返って
江東区社会福祉協議会では、2016（平成 28）年度より、孤独死や引きこもり、虐待、ゴミ屋
敷等、深刻化する地域課題や社会的孤立の問題に対し、地域ごとの担当職員として「地域福祉コーディネーター」を区内 4 圏域に 8 名配置し、地域の方と協力してその解決に取り組んできました。
令和 5 年度は、江東区による一人ひとりの暮らしと生きがい・地域をともに創っていく地域
共生社会の実現を目指した「江東区地域福祉計画」が進行し、その計画の中で明示された社協の役割である『地域のつながりづくり』に向け、地域福祉コーディネーターの体制が強化されました。その具体的な取り組みとしては、城東地区に 2 か所の地域拠点・サテライトを開設したこと、地域福祉コーディネーターを増員（5 圏域に 14 名配置）したことです。
まず、城東地区に 2 か所の地域拠点・サテライトを開設したことにより、身近な相談窓口として、世代を問わず気軽にご相談をうかがうことができるようになりました。そして、支援が必要にもかかわらず、自ら相談されない方へ対して、訪問等を通じて働きかけるアウトリーチ
活動も強化することができました。この取り組みにより、様々な相談が多数寄せられ、年間を通じて 543 件の新たな相談をうかがいました。これは、前年度の二倍近い件数になります。
また、地域福祉コーディネーターを増員したことから、さらに地域のつながりづくりを進めるため、関係機関との連携強化を図りました。それにより、従前から地域交流の場として開催していた『社協カフェ

みんなの居場所』を公社住宅の集会所など新たな場で開催し、区内各所で展開しました。併せて、住民の方の高齢化に伴い、行事開催等が困難となりコミュニティの希薄化が危惧される町会・自治会等の皆さんと共に『出張社協カフェ』を開催し、コミュニ
ティの活性化にも取り組みました。
そして、令和 5 年度には「江東区地域福祉計画」と理念や目標を共有して連携しながら、住民の方・関係団体等が中心となって地域福祉を推進することを明記した「第 5 次地域福祉活動計画」（期間：令和 6 年度～11 年度）を策定いたしました。
計画策定にあたっては、地域の皆さんに参画いただきながらワークショップを行うことで、地域福祉コーディネーターの取り組みについてさらなる認知を高めることができました。今後も、地域福祉コーディネーターは地域の方々とともに、支え合いの地域づくりを推進して参ります。

江東区社会福祉協議会
地域福祉推進課- 2 -1．江東社協の地域福祉コーディネーターについて■地域福祉コーディネーターの役割
地域社会の人間関係が希薄化する中で、社会的孤立の問題は更に潜在化し、公助や互助が必要でありながら、支援に結びつかない案件が増えています。こうした問題を発見し解決していくには、人と人、地域と人とのつながりが不可欠です。このような地域におけるつながりづくりを地域の方や関係機関と協力して実践し、誰もが安心して暮らせる地域共生社会を目指すことが地域福祉コーディネーターの役割です。
■地域福祉コーディネーターの取り組み
つちか

江東社協の地域福祉コーディネーターは、これまで社協が培ってきた地域とのつながりや「高齢者地域見守り支援事業」「ふれあい・いきいきサロン事業」（次頁参照）等の既存事業を活用して地域課題を抽出し、課題解決に向け地域の方々や行政と協力しながら支援に取り組んでいます。

地域福祉コーディネーターの活動イメージ
地域福祉コーディネーター

課題発見

相談支援

情報提供

情報提供

地域福祉活動支援事業

ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

地域福祉サポーター制度

地域の皆さん
高齢者地域
見守り支援事業

地域交流活動
促進事業

- 3 -

活
動
推
進

地
域
の
困
り
ご
と
を
解
決
す
る
仕
組
み
づ
く
り

住
民
の
助
け
合
い
の
仕
組
み
づ
く
り

■地域福祉コーディネーターが実施する主な事業○高齢者地域見守り支援事業
高齢者が地域から孤立することを防止し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる
よう、異常等を発見したときに迅速に対応できる体制づくりを目的とした江東区の事業です。社会福祉協議会では平成 23 年度から本事業を受託し、地域の方々が主体となって取り組
む見守り活動や支え合いの体制づくりを支援しています。町会・自治会・老人クラブ等を単位とした見守り活動に取り組む地域である「サポート地域」に対し、セミナーの開催や先進地域の見学等のプログラムを通じ、地域の実情にあった活動の実践を支援しています。
○生活支援コーディネーター
介護保険制度における高齢者に対する生活支援体制整備のため、生活支援や介護予防サー
ビスにつながる住民同士の支え合い活動の啓発や担い手の育成に取り組んでいます。地域福祉コーディネーターの取り組みと共通点が多いため、常勤職員 4 名が地域福祉コーディネー
ターと兼務しています。
○ふれあい・いきいきサロン
ご高齢の方、障害のある方、子育て中の親子、外国人の方等が孤立しないよう、地域の方々が自主的に運営していく仲間づくりの場の立ち上げから運営を支援しています。
○地域交流活動促進事業（地域福祉活動拠点整備事業から事業名変更）
地域福祉コーディネーターの活動拠点として、区内 4 か所にて社協カフェ「みんなの居場所」（福祉総合相談、ボランティア相談、各種イベント、地域との連絡会等）を開催しています。
○地域福祉活動支援事業
地域の方々が主体となって行う地域福祉活動（多機能型地域福祉活動拠点等）の立上げや運営等を支援しています。
例：多世代交流の里

すなまちよっちゃん家
ゼロロク

コミュニティサロン「カフェ０６」
たまりば どんぐり○地域福祉サポーターの養成
地域福祉コーディネーターと共に地域の困りごとや課題について考え、解決に向けた取り組みにご協力いただくボランティアを養成しています。

- 4 -2．地域福祉コーディネーターの設置状況

城 東 北 部

亀戸・大島

サテライト城東北部
深 川 北 部
常盤・新大橋・森下・
三好・白河・平野・高橋・扇橋・石島・千田・千石・海辺・猿江・住吉・毛利・清澄・佐賀・福住・深川・冬木・富岡・永代・牡丹・古石場・
越中島・門前仲町

城 東 南 部

サテライト城東南部

深 川 南 部 ・ 臨 海 部

北砂・東砂・南砂・
新砂・新木場・
夢の島・若洲木場・東陽・塩浜・
枝川・辰巳・潮見・豊洲・東雲・有明・
青海

地域福祉コーディネーターは、区内の生活圏域を 5 圏域に分け、各地域に職員 3～5 名（常勤・嘱託）を配置しています。(令和 6 年度当初時点)
各圏域には、地域の方々が主体的に運営する見守りや居場所づくりの様々な活動があり、地域福祉コーディネーターは、各担当圏域の活動を支援しながら地域へのアプローチの入口として連携し、地域課題や困っている方の発見・支援に結びつけています。

- 5 -3．令和５年度
新規相談件数（地

相談・支援実績）内前年実績

区

支

援

合

計

個別支援

地域支援

深川北部

65（ 25）50（ 17）115（ 42）

深川南部

83（ 47）68（ 40）151（ 87）

城東北部

77（ 32）76（ 53）153（ 85）

城東南部

64（ 46）60（ 16）124（ 62）合289（150）254（126）543（276）

計

個別相談…地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する相談
地域相談…地域の方々が主体となる地域活動の立ち上げや運営に関する相談
相談に対しての支援活動件数（
地

支
個別支援

援
地域支援

合

計

深川北部

739（

202）

837（

553）

1,576（

深川南部

480（

301）

1,597（977）

2,077（1,278）

城東北部

713（

368）

1,451（1,259）

2,164（1,627）

城東南部

633（

187）

1,412（1,141）

2,045（1,328）

2,565（1,058）

5,297（3,930）

7,862（4,988）

合

◼

区

）内前年実績

計755）

相談内容（個別相談）
地域福祉サポーターより・通院介助を頼まれた近隣の高齢者の虚弱が心配。公的機関につなげてほしい。
・夫と死別し単身で暮らす、ほとんど目の見えない高齢女性の生活が心配。
専門職より・精神疾患のある夫婦と高校生の世帯の生活環境を整える支援をしてほしい。
・詐欺被害に遭い家を安く売ってしまったために転居せざるを得なくなった方がいる。1 人では不安があるので当日転居に立ち会って欲しい。
民生・児童委員より・母が急逝したアルコール依存症の子の今後の生活が心配。
- 6 -まちづくり話し合いひろばで関係のできた地域の団体より・団体と関わりのある母子世帯の家計や就労等の相談にのってあげて欲しい。
本人より・地域の中で自分が参加できる活動は何があるか教えて欲しい。
・自身の通帳や証書の整理をしたいが 1 人では難しいので一緒に手伝ってほしい。
◼

相談内容（地域相談）
町会の方より・リニューアルした町会会館を活用して地域活動したい。
東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京） 公社住宅事業部 公社管理課 公社管理係の方より・JKK 東京の集会所を用いた居場所づくりにより、入居者と地域との交流のきっかけをつくりたい。「出張社協カフェ『みんなの居場所』」としてイベントが共催できないか。
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の方より・まちづくり話し合いひろばに参加し、ワークショップでの住民のみなさんの意見や提供資料が地域課題の把握に参考になった。課題として挙がっていた「ごみ」と「リサイクル」について考える参加型イベントとして古着回収イベントを企画したので共催できないか。

【ＪＫＫ東京のイベントの様子】【ＵＲ都市機構のイベントの様子】

- 7 -

相談経路
個別相談 ()内前年新規個別実績
民生

行政

児童

関係

委員

機関

23

2

（15）

本人

町会

近隣

ボラン

自治会

住民

ティア

12

1

13

8

（1）

（5）

（0）

（2）

35

9

18

4

（31）

（0）

（8）

41

1

（10）

その他

合計

5

1

65

（2）

（0）

（0）

（25）

4

11

2

0

83

（4）

（0）

（3）

（1）

（0）

（47）

11

0

22

2

0

0

77

（2）

（4）

（2）

（6）

（6）

（2）

（0）

（32）

26

2

21

3

6

3

2

1

64

（23）

（0）

（10）

（5）

（2）

（5）

（1）

（0）

（46）

125

14

62

8

45

24

9

2

289

（79）

（3）

（27）

（11）

（10）

（16）

（4）

（0）

（150）

町会

近隣

ボラン

住民

ティア

その他

自治会

合計

家族
深川北部
深川南部
城東北部
城東南部

合

計

地域相談 (

城東北部
城東南部

合

計

団体

民生

行政

児童

関係

委員

機関

1

1

15

4

1

6

21

1

50

（2）

（2）

（5）

（2）

（0）

（0）

（6）

（0）

（17）

1

1

35

13

1

5

12

0

68

（4）

（2）

（21）

（6）

（1）

（1）

（5）

（0）

（40）

0

4

31

13

7

2

18

1

76

（0）

（0）

（28）

（8）

（0）

（4）

（12）

（1）

（53）

5

1

22

10

8

1

11

2

60

（0）

（1）

（4）

（3）

（2）

（2）

（4）

（0）

（16）

7

7

103

40

17

14

62

4

254

（6）

（5）

（58）

（19）

（3）

（7）

（27）

（1）

（126）

家族

深川南部

任意

)内前年新規地域実績
本人

深川北部

NPO

- 8 -

NPO
任意
団体

4．令和５年度
全統計（

地域福祉コーディネーター行動記録）内前年実績
個別支援（直接）

運
営
・
活
動
支
援

連
絡
調
整

計

合

援

連
絡
調
整

関
係
形
成

43

238

50

179

37

390

231

1,576

(17)

(15)

(72)

(5)

(154)

(27)

(134)

(238)

(755)

172

27

18

150

87

120

106

533

838

2,077

(11)

(123)

(22)

(2)

(103)

(40)

(22)

(32)

(293)

(630)

(1,278)

31

330

80

6

161

105

179

42

258

972

2,164

(9)

(144)

(50)

(8)

(121)

(36)

(69)

(102)

(588)

(500)

(1,627)

22

200

15

23

297

77

277

134

436

564

2,045

(9)

(52)

(9)

(9)

(46)

(62)

(13)

(216)

(239)

(673)

(1,328)

107

1,070

134

90

846

319

755

319

1,617 2,605

7,862

(37)

(404)

(98)

(34)

(342)

(143)

(258)

(377)

(1,254)(4,988)

城東北部
城東南部

合 計

地域支援
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
化

深川北部
深川南部

個別支援（間接）

関
係
形
成

個
別
支
援

連
絡
調
整

関
係
形
成

支

28

368

12

(8)

(85)

26

(2,041)

行動内容分類⑴⑵⑶

個別支援（直接）

地域福祉コーディネーターが当事者に直接関わること

1 関係形成当事者との関係づくりのための行動

2 個別支援直接支援のための行動

3 連絡調整当事者本人との諸連絡・情報提供・情報収集・調整（訪問日・相談日の確認）等

個別支援（間接）

地域福祉コーディネーターが当事者のために地域・関係団体と相談・調整すること

1 関係形成地域・関係団体との関係づくりのための訪問・会議への出席、イベント参加

2 支援

間接支援のための行動

3 連絡調整関係者との諸連絡・情報提供・情報収集・調整、書類渡し、会議調整等

地域支援

サロン・居場所づくり、町会・自治会支援、(外部との)企画打合せ・調整すること

1 関係形成住民・団体・グループの関係づくりのための訪問

2 ネットワーク化

地域団体・グループの立ち上げ支援、活動の立ち上げ支援及びネットワークの形成

3 運営支援地域団体・グループ立ち上げ後の運営支援、見学、調査等

4 連絡調整住民・団体・グループとの連絡や調整、地域福祉サポーターとの連絡調整- 9 -5．令和５年度

地域福祉コーディネーター活動事例集

目次【個別支援】
1．重篤な心疾患を持ち視力が低下しているひとり暮らし高齢者への支援・・・・・・・・11
2. 東京近郊に住む要介護状態の母の区内への転居の支援・・・・・・・・・・・・・・・13
3．知的障害の可能性がある方への転居支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
4．生活に困難を感じている聴覚障害をお持ちの方への支援・・・・・・・・・・・・・・17【地域支援】
5．社協の地域拠点「サテライト城東北部・城東南部」の設置・・・・・・・・・・・・・19
6．建て替えによりコミュニティが希薄化した大規模団地でのつながりづくり・・・・21
7．まちづくり話し合いひろばをきっかけとした公的賃貸住宅会社とのイベント共催・・・23
8．高齢者地域見守り支援事業
9．生活支援体制整備事業

サポート地域へのフォローアップ支援・・・・・・・・・25

第２層協議体の立ち上げ準備・・・・・・・・・・・・・・・27

語句解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29- 10 -

事例 1

個別
支援

重篤な心疾患を持ち視力が低下している
ひとり暮らし高齢者への支援

相談内容
◼

相談者

地域福祉サポーター＊1

◼

相談内容

町内に、地域から孤立した様子で心配な高齢者Ａ氏がいる。ひとり暮らしのＡ氏のために何かできることはないか、一緒に考えてもらいたい。

支援の流れ 地域福祉サポーターが来所。状況について相談を受ける「視力がほとんどない中ガスコンロで自炊しているが、ゴミが溜まりネズミが出ている
Ａ氏宅について、近隣住民は火災を懸念している。社協職員と一緒に訪問し、掃除や家事援助のサービスについて話し合うことができないか」との相談を受け、地域福祉コー
ディネーターから長寿サポートセンター＊2 へＡ氏について確認を行う。
 長寿サポートセンターと情報共有
長寿サポートセンターへ確認するとＡ氏と関わりを持っていることが分かる。
「以前から
セルフ・ネグレクト＊3 の状況にあり、訪問介護や家事援助サービスの提案をするも『自分でできるから大丈夫』と言われ続けてきている。しかし少しずつ関係は深められており、福祉サービスの導入や今後の生活について一緒に考えていけるようにしたい」と聞けたことから、関係が培われている長寿サポートセンターの職員を中心に、地域福祉サポーター、地域福祉コーディネーターの三者で自宅に訪問することとする。

 Ａ氏宅を訪問
まずは現状についてＡ氏の考えを傾聴した上で、今後の片付けや利用できる福祉サービ
スについて提案を行った。
「まだ自分でできるし誰にも迷惑はかけたくないから」とサービス導入には消極的であったが、栄養状態の悪化に伴い健康に害が出ないよう、まずは
配食サービスを開始してはどうかとの提案には了承される。
また、訪問した関係機関三者で隣人へ挨拶を行い、Ａ氏の最近の様子や困っていることなどがないか確認を行った。

- 11 -

 福祉サービスの利用要件について各所へ確認
1. 江東社協 福祉サービス課「ふれあいサービス」＊4（自主事業）「自立支援サービス」の買い物支援を受ける前提として、支援を行う区民ボランテ
ィアの衛生管理上、サービス導入前にネズミの駆除が必要であることを確認。
2. 障害福祉サービス「同行援護」＊5
区の担当へ確認し、前提として障害者手帳の取得が必要となることを確認。障害者手帳の交付手続きを進めながら、自宅の片付けに関して本人と関係機関三者で日程調整を行った。
 Ａ氏宅を清掃
福祉サービスの導入を目指し、関係機関三者で自宅を清掃。ネズミの糞や死骸を除去し、殺鼠剤を配置してサービスが入れる環境を整え、ふれあいサービスによる買い物支援を
開始した。

成

果

 安心して生活できる基盤をつくり、本人の力を引き出すことができた
Ａ氏と接点のあった機関を中心に関係機関三者で連携して訪問回数を重ね、少しずつ関係を築いていくことで、自宅の状況が把握でき、サービス導入に結び付けることができた。また、視力がほとんどない中でガスコンロを使用していることが近隣住民の懸念事項となっていたため、関係機関三者がそれぞれ訪問を継続し、近隣住民の状況を把握。
近隣住民も含めた情報共有を行うことで、本人が希望している自宅での生活を見守ることができた。
サービスが整い、自らの状況を客観的に見つめ直せるようになったためか、近隣住民の意見にも耳を傾けるようになったＡ氏は、最終的には自らの判断で紹介された施設への入所を決め入所されたため、支援終結となった。
セルフ・ネグレクトの状況から本人の自己選択・自己決定を引き出すことができたのは、関係機関三者で連携して適切なサポートにつなげたことで、Ａ氏が地域で安心して生活できる基盤を整えられたためと考える。

今後の方向性
今後も同様のケースに対しては、本人の考え・思いを傾聴した上で、活用できる福祉サービスや社会資源を提示していく。本人の力を引き出せるよう寄り添いながら共に考え、地域での生活を見守っていく。
また本ケースは、自分の暮らす地域にアンテナを張り、気になる事柄について情報提供・相談をしていただける地域福祉サポーターの存在意義を改めて感じるケースであった。サポーター間で事例共有を行い、今後も地域福祉コーディネーターと関係強化を図ると共に、区民への広報・啓発に努めていく。
- 12 -

事例 2

個別
支援

東京近郊に住む要介護状態の母の区内への転居の支援

相談内容
◼

相談者

福祉事務所＊6 職員

◼

相談内容

福祉事務所が支援をしている生活保護受給中の母子（Ｂ氏）世帯がある。
Ｂ氏の両親も区外で生活保護を受給し 2 人世帯として住宅扶助を受けていたが、父が他界し住宅扶助額が減るため、要介護状態の母が転居せざるを得ない状況にある。Ｂ氏世帯も課題を抱えており単独では手続きが難しい
ため、母の転居を支援してもらえないか。

支援の流れ 福祉事務所職員から相談を受ける「Ｂ氏が母の支援のため頻繁に母宅に通うのは身体的にも金銭的にもきつい状況。Ｂ氏はこの機会に近隣に母を呼び寄せ、安否確認や身の回りの世話をしやすい状況にしたいと考えている。社協でこのケースの支援ができないか」と相談があり、地域福祉コーディネーターとＢ氏で面談の日程調整を行う。
 Ｂ氏と面談「こどもも課題を抱えており、私自身も精神状態が安定しない。父が亡くなり母は落ち込んでいるが、実家は遠く、介助に行くのも手間と費用がかかる。自分の近くに転居させたいが、母の意向はまだ聞いていない」とのＢ氏の話から、父の逝去からまだ間もな
いため、落ち着いた頃に母の意向を確認するようにアドバイスを行う。
またＢ氏の担当ケースワーカー（以下ＣＷ）＊7 へは、母が転居費用の給付を受けられる
よう、母の担当ＣＷと連携してもらえるように依頼。
 母が転居の意思を示す
四十九日が過ぎ、母がＢ氏宅の近くに住むことを了承。母の担当ＣＷからまず家を決めるように指示を受けたとのことで、Ｂ氏の担当ＣＷが家賃上限を確認。物件探しを始めることとなったため、社協がこれまでも複数のケースで連携してきた区外の住宅確保要配慮者居住支援法人＊8 を地域福祉コーディネーターからＢ氏へ紹介。今後の段取りを確認する。
- 13 -

 物件が決まり双方のＣＷの間を取り持つ
単身高齢者は契約できない物件が多く、隣接区もあわせて家探しを進める中、Ｂ氏の友人から間もなく空きになる物件の紹介がある。地域福祉コーディネーターが母の担当Ｃ
ＷとＢ氏の担当ＣＷとの連絡調整を取り持った結果、生活保護の移管について連携が進
み、転居の手続きを進めて良いとの了承を得る。
 転居に向けて手続きをサポートし、期限内に転居が完了前の賃借人が退去した後のリフォームに時間がかかる中、かかりつけの病院を変えるタ
イミングや、現在の住宅扶助の期限到来を懸念する母から、いらだちをぶつけられたＢ氏の動きが鈍ることもあったが、地域福祉コーディネーターがＢ氏、母の担当ＣＷ、居住支援法人との間を取り持ちながら手続きをサポート。引越準備が何とか間に合い、期限内に転居することができた。

成果

区外の支援機関とＢ氏とをつなぐ機能を果たし、近くで暮らしたいというＢ氏と母のニーズの実現に寄与した
転居の期限が迫る中、単独では手続きが進められないＢ氏に寄り添い、遠方の母・それぞれとの関係性が分からないＣＷ・居住支援法人の三者とＢ氏とをつなぐ機能を果たす
ことで、Ｂ氏と母の自己負担を最小限に抑えた転居を実現できた。医療扶助を含めた生活保護の移管も無事に完了し、母が娘の近くで安心して暮らせるようになった。

今後の方向性

母の支援に関する長寿サポートセンターとの連携
新居は浴槽が深いなど高齢者がそのまま使うには不便なところもあるため、母が暮らす地域を担当する長寿サポートセンターの職員と連携しながら、介護サービスや福祉機器の利用について提案をしていく。



ＣＷとの事例共有、連携
福祉事務所のＣＷには、病気や高齢、貧困等により生活上支援が必要な人々の生活実態を把握し、具体的な支援方針を立てて支援を行う職務があるが、1 人のＣＷが担当する
世帯数は多く、幅広い分野にまたがるネットワークのコーディネーターとしての役割を果たすのはなかなか難しい現状がある。その機能を地域福祉コーディネーターが補完しつつ、様々なケースに共通する課題を可視化し、互いの機能の強化・改善につなげていけるよう、福祉事務所をはじめとする行政各機関との事例共有・連携を図っていく。

- 14 -

事例 3

知的障害の可能性がある方への

個別
支援

転居支援

相談内容
◼

相談者

長寿サポートセンター

◼

相談内容

Ｃ氏と父親の 2 人暮らし。父親が入院している間に、都営住宅への転居が決まった。しかし、Ｃ氏は知的障害の可能性があり 1 人で転居手続きをしていくことは難しいため、転居支援をしてほしい。

支援の流れ 長寿サポートセンターから連携支援の相談「かねてより都営住宅に申し込んでいたＣ氏と父親が今回当選し、入居できることにな
ったが、父親は脳梗塞で入院中。一緒に暮らしているＣ氏は知的障害の可能性があり、1 人で転居手続きを進めることは難しいため、支援をしてもらえないか」と連絡が入り、長寿サポートセンターとＣ氏宅を訪問する。
 Ｃ氏の転居の意志を確認
Ｃ氏は知的障害の可能性はあるものの両親が障害者手帳取得に消極的であったため、自営業を手伝い父親の指示に従いながら生活をしてきた様子。転居の意志は、Ｃ氏も入院中の父親もあるようだが、Ｃ氏だけでは書類の理解・準備、金銭管理等が難しいと分かる。転居までの期間が迫っており、地域福祉コーディネーターが一緒に手続きを進めて良いかを確認したところＣ氏から了承を得る。
 転居の準備を始める
Ｃ氏と 1 つずつ確認しながら、住宅確保要配慮者居住支援法人への依頼、入居書類の作成、契約、アパートの退去手続き、金融機関への同行等を行い、期日内に無事に転居が完了。入院中の父親については長寿サポートセンターや居宅介護支援事業所※9 が在宅復帰に向けて支援し、都度進捗状況の共有を行った。
 新居の環境を整える
転居後も光熱費の手続き、家電の取扱説明・設置等、様々な支援をＣ氏へ行う。また自治会役員へＣ氏を紹介。顔つなぎができ、新しい地域に慣れていくと同時に、障害者手帳の取得に向けて区の障害者支援課から情報収集を行う。
- 15 -

 父親の退院と障害者手帳取得に向けて病院のソーシャルワーカー※10、長寿サポートセンター、居宅介護支援事業所等の連携のもと父親が無事退院し、Ｃ氏との新居での生活が始まる。
「本人の将来を考えて、Ｃ氏の障害者手帳の取得手続きを進めてはどうか」と、地域福祉コーディネーターから改めて父親に確認したところ了承が得られ、Ｃ氏と手続きを行った。（現在判定待ち）

R5.12

R6.1

R6.2

R6.3

長寿サポートセンター
より支援の打診

本人宅訪問
転居支援開始転居 障害者手帳取得準備開始父退院
障害者手帳取得の確認

成果

多機関の役割分担により、異なる課題を持つ家族支援に迅速に取り組むことが出来た
限られた期間の中で、Ｃ氏と父親の想いを確認しながら各関係機関が出来ることを着実に支援していき、都度情報の共有を行ったことで、転居まで迅速に対応ができた。
また転居をゴールにするのではなく、転居先での支援や顔つなぎ、障害者手帳の取得など、安心して生活ができる土台を作っていくことができた。

今後の方向性・

将来に向けた自立支援
障害者手帳は判定待ちではあるが、手帳の取得が出来れば支援の幅が広がる。また、伴走している中で新たに金銭管理の課題が見えてきたため、長寿サポートセンター・居宅介護支援事業所・地域福祉コーディネーターの三者で連携し、権利擁護センター「あんしん江東※11」のサービスの利用や生活保護の受給等、状況に応じて支援を続けていく。

・

地域福祉コーディネーター間のノウハウの共有、支援の質の向上
近年、地域の福祉課題も複合化・複雑化している中、地域福祉コーディネーターの柔軟な対応や知識、情報が重要になってくる。地域福祉コーディネーター間で支援の対応に差が出ないよう、支援ノウハウを共有したり、つながった関係機関を一覧化した
りする等、地域福祉コーディネーター全体で支援の質の向上をめざしていく。
- 16 -

事例 4

個別
支援

生活に困難を感じている
聴覚障害をお持ちの方への支援

相談内容
◼

相談者

江東区障害者支援課◼

相談内容

聴覚障害をお持ちの単身高齢者Ｄ氏が、新しい FAX 機に交換後機器の扱いに慣れず困っている。本人宅を訪問してほしい。

支援の流れ 区障害者支援課・設置通訳者から相談が入る
Ｄ氏は認知機能の低下が見られ、後見人について別途相談中とのこと。手話通訳者と共に訪問することとする。
 地域福祉コーディネーターが訪問し状況を確認
新しい FAX 機器の操作が難しいことと合わせ理解力に課題がみられたため、地域福祉コーディネーターが分かりやすいよう説明書を作成。話を聞く中で借金返済が重い負担となっていることが分かり、障害者支援課へ相談をつなげる。
 生活支援のため保佐人※12 が就任
理解力の低下により生活費のやりくりができなくなっていることや、障害によるコミュ
ニケーションの課題がもとで知人との金銭トラブルが生じていること等から、障害者支援課と長寿サポートセンターが連携して成年後見制度の区長申立てを行った結果、Ｄ氏に保佐人が就くこととなる。
 傾聴によりＤ氏及び多機関を支援
保佐人就任後も、Ｄ氏は金銭管理の支援を受けることについて理解できなくなる時がた
びたびあり、知人へ貸している借金の返済が滞っていることや、お金がなく食べるものがないという思い・ストレスからか、自傷他害に至りそうな様子を見せる時もあり落ち着かない状態が続く。その都度地域福祉コーディネーターがＤ氏の思いを傾聴し、関係機関間の情報共有も進めながら、本人が理解しやすい情報伝達の工夫を図り、落ち着いて生活できるよう支援。
 生活の困りごとは徐々に改善
保佐人による金銭管理の理解が進み、徐々に借金返済も進む。お金のやり取りでのスト
レスが軽減したことで、気持ちに落ち着きがみられるようになる。
- 17 -

R5.3
地域福祉コーディネー
ターが訪問

相談

成

R5.5

R5.7

関係者で
本人宅を訪問保佐人就任
今後の支援を検討

R5.12～R6.2

R6.3～現在

関係者会議を開催

関係機関で連携して本人の困りごとを随時解決

果 地域福祉コーディネーターが本人と関係機関の間を取り持つコーディネート機能を果たしたことで、課題が可視化され生活状態が改善した
区障害者支援課職員、手話通訳者、区生活支援部ケースワーカー、長寿サポートセンタ
ー職員、介護事業所職員、保佐人、社協あんしん江東職員等、様々な関係機関がＤ氏と関わっていた中で、地域福祉コーディネーターが情報のつなぎ役となり、情報共有や課題の可視化を促した結果、本人への支援が統一したものとなり、保佐人による金銭管理の理解も進んだことで、生活状態が改善した。

今後の方向性・コーディネート機能の継続と連携
一時は不法行為に近い行動も多く、近隣住民から苦情が出ることもあり、施設入所に向けた支援も良いのではないかとの声が関係機関の間で挙がっていたが、今では FAX 不通の訴えに対しても支援者間で役割分担ができており、認知機能の低下がみられる中でも、支援を受けながら本人らしい生活を送ることができている。今後も安心して暮らし続けていけるよう連携していく。

・

本人を交えたミーティング、チームによる支援態勢の構築
成年後見制度は、判断力が不十分になり 1 人で決めることに不安・心配がある人の意
思や希望に配慮しながら、様々な契約や手続きに際し一緒に考え支援する制度である。制度発足以降財産保全の観点が重視されてきたことの反省から、現在ではチームによる意思決定支援が前提とされ、福祉的な観点も重視した運用が目指されている。
本ケースでは、関係者会議への参加を促しても当日欠席が続き、Ｄ氏本人が関係者会
議に未参加の状態が続いているが、今後同様のケースがあった場合には、早期に支援者間で思い・方向性を共有し、支援環境を調整できるようコーディネートしていく。

- 18 -

事例 5

地域
支援

社協の地域拠点「サテライト城東北部・城東南部」の設置

設置の背景
江東区地域福祉計画（令和 4～7 年度）において掲げられた「身近な相談支援体制の充実」を図るため、令和 5 年度内に地域拠点を設置することを目指し、令和 4 年度より設置場所の検討を開始。
地域における身近な相談窓口、居場所機能を充実させるとともに、アウトリーチ ＊13 活動の拠点として活用するため、常駐職員として地域福祉推進課の地域福祉コーディネーターおよび福祉サービス課（ふれあいサービス）のコーディネーターの配置を決め、愛称を社協職員から公募。社協の拠点であることが分かりやすく、地域を常に回りながら課題を見つけ、解決につなげる見守りの拠点でありたいとの願いを込め、名称を「サテライト」と決定。

設置日
令和 5 年 7 月 13 日 サテライト城東北部 開所（大島 8-28-5 ライオンズタワー大島 1 階（旧大島八丁目学童クラブ））
令和 6 年 2 月 15 日 サテライト城東南部 開所（北砂 7-7-1-101 UR 北砂 7 丁目団地 1 階）

サテライトの活動◆ 地域住民の方々の身近な相談窓口◆ 地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ活動（地域支援・個別支援）◆ 小地域福祉活動事業【サテライト城東北部】◆ ふれあい・いきいきサロンの立ち上げ・活動支援◆ 高齢者地域見守り支援事業◆ ホームヘルプサービス（ふれあいサービス）のコー
ディネート◆ 車いすの貸出◆ 愛の杖の給付【サテライト城東南部】- 19 -

設置の効果

個別支援の強化
地域の拠点で活動することにより、表に見えづらい様々な困りごとにこれまで以上に迅速に対応し、関係機関と連携しながら必要な支援につなげることができている。
支援を必要とする本人・家族だけでなく、近隣住民や民生・児童委員（以下民生委員）、町会・自治会関係の方が来所し相談するケースも多く、車いすの貸出や愛の杖の＊14

給付など別件で来所された方への声掛けから相談・支援へ発展することもあり、地域の身近な相談窓口として機能している。


出張社協カフェ「みんなの居場所」の開催
従前より区内 4 か所で 2 か月に 1 回開催してきた「社協カフェ『みんなの居場所』」に加え、新たな場所でも社協カフェを開催し、これまで足を運びづらかった地域の方も参加されるようになった。

【サテライト城東北部内】【UR 北砂七丁目団地集会所】【そよかぜテラス（砂町銀座）】

今後の方向性

認知度向上に向けた一層の周知活動、近隣関係機関との関係深化
近隣の関係機関への訪問、地域団体の会合等への積極的な参加により、地域における認知度向上をめざし、個別支援および地域支援の充実を図る。



深川地域へのサテライト設置準備
さらなるアウトリーチ活動の促進のため、深川北部、深川南部・臨海部にも同様の地域拠点を設置する方向で引き続き検討・準備を進めていく。
- 20 -

事例 6

地域
支援

建て替えによりコミュニティが希薄化した大規模団地でのつながりづくり

相談内容
◼

相談者

当該大規模団地にお住まいの方々

◼

相談内容

住宅の建て替えやコロナ禍により、これまで活発に行われていたコミュニティ活動が停滞している。住民の高齢化も進み、活動の再開が難しい状況になっている。

支援の流れ 団地にお住まいの方々から様々な声をうかがう
地域福祉コーディネーターが長寿サポートセンターと共催している地域交流の場や、近隣のＮＰＯ法人が行う地域交流の場に参加している方々より、「以前は団地内で老人クラ
ブやふれあい・いきいきサロン等が精力的に活動していたが、住宅の建て替えやコロナ
禍により大きな影響を受け、地域のつながりが薄れている」とうかがう。
 民生委員へ地域の状況を確認「住民の方の高齢化が進み、おひとり住まいで亡くなる方も少なくない」等、課題を感じていることをうかがう。社協より、つながりづくりについて自治会の皆さんと話し合
いたいことを相談し、改めて機会を設けていただくこととなる。
 自治会・民生委員・長寿サポートセンターと今後について打ち合わせを行う
団地の建て替えや引っ越しにより、これまで号棟ごとに築かれていたコミュニティが壊れてしまい、コロナ禍も重なって再構築ができない厳しい現状をうかがう。
地域のつながりづくりのために社協で行っている取り組みを紹介し、その 1 つである誰でも参加できる交流の場「社協カフェ『みんなの居場所』（茶話会）」の出張開催を提案する。まずは交流の機会を設けるため、話し合いの上、会場や周知に自治会の協力をいただき、自治会集会室にて試行的に開催することとなる。
 出張社協カフェ「みんなの居場所」をスタート
自治会による団地内の掲示や、長寿サポートセンター・近隣ＮＰＯ法人の周知協力により、初回から 30 名を超える多数の住民の方に参加いただく。当面は月 1 回の開催とし、参加者の皆さんの声をうかがいながら、より多くの方に参加いただけるよう工夫をしていく。
- 21 -

R5.4～

R5.6

R5.8～

住民よりコミュニティの希薄

民生委員へ状況確認

関係者で打ち合わせ・化について話をうかがう

カフェの周知を行う

R5.9～
出張社協カフェを月 1 回開催（継続中）成果 団地内のつながりが育まれ、広がりをみせる
おひとり住まいの方が参加され、おしゃべりをすることで気持ちが明るくなり、「こういう場を待っていた」との声を複数いただいている。
また、建て替えにより会えなくなった方と再会できたり、新たに顔見知りができたりと、カフェの場が団地内のつながりを構築する一助となっている。
★

身近な相談窓口としての機能を発揮
出張社協カフェには地域福祉コーディネーターが参加しているため、参加者の方に心配ごとがある時にはお話をうかがい、解決につなげるケースもある。相談をいただいた方はその後安心して過ごせるようになり、カフェにも継続して参加いただいている。

今後の方向性
毎回行っているアンケートの中で参加者の方の関心が高い内容のイベントを適宜開催す
るなど、参加者の拡大を図っていく。
運営には近隣のボランティアより協力を得ているが、今後は団地内の方にも協力をいた
だけるよう呼びかけを工夫しながら、自治会・関係機関と連携し、さらなるコミュニテ
ィづくりを進めていく。

- 22 -

事例 7

地域
支援

z

まちづくり話し合いひろばをきっかけとした
公的賃貸住宅会社とのイベント共催

相談の内容

◼

相談者①

東京都住宅供給公社（以下ＪＫＫ）職員「ＪＫＫ住まいるアシスタント」

◼

相談内容①

ＪＫＫでは、ＪＫＫ住宅内のコミュニティ機能の強化を目的に「ＪＫＫ住まいるアシスタント」が活動している。入居者同士、また入居者と住宅外の近隣地域住民との交流を目的に、社協と連携してイベントを企画・実施
し、共助のきっかけづくりも行いたい。

◼

相談者②

独立行政法人都市再生機構（以下ＵＲ）職員

◼

相談内容②

ＵＲでは、ＵＲ団地を地域の資源として活用し、地域の方々と連携しながら地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を進める「地域医療福祉拠点化」を進めている。社協主催のワークショップで聞かれた地域課題について、地域の方と考える参加型イベントを開催したい。

支援の流れ 地域福祉コーディネーターによる「まちづくり話し合いひろば」への参加のお誘い
第 5 次地域福祉活動計画策定にあたり江東社協が企画したワークショップ「まちづくり
話し合いひろば（住民懇談会）」の開催について、地域住民、地域福祉サポーター、関係機関、区内企業等へのＰＲを実施。その中でＪＫＫおよびＵＲの職員の方にもご参加いただき、双方から「他者との交流があまりない方々が、地域とつながりを持つきっかけとなるイベントを行いたいので協力してほしい」と地域づくりへの思いをうかがう。
 打ち合わせを重ね、来場いただきたい対象者のイメージからイベント内容を検討
ＪＫＫ
・ 西大島住宅…健康・体力の維持、認知機能の予防、茶話会を中心にイベントを企画
・ トミンハイム古石場一丁目／トミンハイム塩浜二丁目第 1・第 2…40～60 代が継続的に集い集会室を活用してもらえるようなイベントを企画
ＵＲ・ 亀戸二丁目団地…まちづくり話し合いひろばの場で聞かれた地域課題について、住民の方と一緒に考えることのできる参加型イベントを企画- 23 -◆ＪＫＫのイベント例

成◆ＵＲのイベント例

果 居場所づくりが近隣地域や若い世代へと広がる
試行的に開催したイベントには多くの居住者、近隣住民が参加され、徐々に双方のイベントが軌道に乗りつつある。参加者の方とのお話から相談ごとが聞かれることもあり、地域福祉コーディネーターのアウトリーチ活動の 1 つとしても機能している。
参加者からは「住宅内の集会室で開催してもらえると気軽に参加できる」「1 人では出て来られなかったが、近所の方に誘ってもらって良かった」という声が聞かれ、回を重ねるごとに知らない方同士が顔見知りになり交流が深まりつつある様子も見られている。
また、高齢世帯が地域とつながってほしいと願うＪＫＫとＵＲ両者の思いが重なり、令和 6 年度には合同イベントの実施が企画されている。

今後の方向性
今後の企画も居住者の方や近隣住民の方々が安心して気軽に参加できるよう、周知に努めていくと共に、地域のボランティアや若い世代の方たちに働きかけを行い、幅広い世代が交流できる居場所づくりをめざす。
また、ＪＫＫ集会室では、区内で学習支援活動を展開しているＮＰＯ法人との協働も進み、令和 6 年度より大学生や地域住民による学習支援の活動が開始する予定であり、柔軟な発想を持つ若い世代の方々と、経験豊かな高齢者の方々の多世代交流が期待できる。
これからも地域に根付いたコミュニティ活動の場として、関係機関や地域団体等へ情報提供を行い、公的賃貸住宅の会社が保有する社会資源のさらなる活用、人的交流の活性化が図られるよう協働していく。

- 24 -

事例 8

地域
支援

高齢者地域見守り支援事業
サポート地域へのフォローアップ支援

相談内容
◼

相談者

かねてよりサポート地域(P.4 参照)に登録している団地の住民

◼

相談内容

自治会長に了承を得て、集会所を開放して何か行いたいと思っているが、何から始めていけば良いか分からない。

支援の流れ 相談者の思いをうかがう「家に閉じこもりがちな住民から『団地内でお茶飲みがしたい』等の声を聞いている。
集会所は室料・光熱費等参加者負担なしで使用できるので何か始めてみようと思うものの何から始めていけば良いか分からない。どんな支援をしてもらえるか」と相談がある。
 団地内に「ふれあい・いきいきサロン」を設けることに数年前に「高齢者地域見守り支援事業」(P.4 参照)のサポート地域になっている自治会だが、相談者にその認識はなかったため、サポート地域の概要、助成要件について説明をする。
サポート地域としての活動助成等を受ける場合は、高齢者の参加者数が 10 名以上見込め
る交流活動を原則月 2 回行うことが要件となるため、まずは月 1 回からの活動で助成対象となる「ふれあい・いきいきサロン」(P.4 参照)の立ち上げを目指すこととなる。
 フォローアップセミナーも開催し課題を共有
自治会で試行的にスタートした時からサロンへは 10 名以上が参加。手話、ぬり絵、茶話会等、各々がやりたいことに取り組んでおり、活動費助成対象団体としてふれあい・いきいきサロンとしての登録に至る。
また、高齢者地域見守り支援事業のサポート地域へのフォローアップセミナーとして、サロン活動終了後に、高齢者の見守りの視点から良かったこと・気づいたこと・今後進めていきたいことについて課題抽出や意見交換を行い、「挨拶を心掛ける」「無理をしない」「無理強いをしない」ことを共有する。

- 25 -

R5.6

R5.9

相談

R5.1～3R.6.4～

見守りサポート地域フォローアップ
サロン立ち
上げへ向
けた支援

ふれあい・
いきいきサ
ロン登録

男性が集えるような囲碁・将棋・健康麻雀の活動を開始
見守り個別セミ
ナー2 回開催

成

R6.6

見守り活動
実践発表会

果

 サロン立ち上げを機に、サポート地域としての活動が活性化
地域福祉コーディネーターがサロンの立ち上げに関して支援する中で、団地内の高齢化の進行や孤独死の発生等の現状を知り、見守りサポート地域としての活動を工夫していけるよう働きかけを行った。その結果、自宅に引きこもりがちな男性の住民が集えるよ
う、囲碁・将棋・健康麻雀の活動を行っていくことを自治会主体で決定し、停滞していたサポート地域としての活動が活性化された。
 近隣の団地とのつながりが生まれた
地域福祉コーディネーターが同じような状況にある近隣のサポート地域とつながる機会を設けた結果、双方の自治会が「近隣住宅とのつながりづくりも進めて行きたい」との希望を持つようになった。現在も交流が続き、情報交換等を行う関係となっている。

今後の方向性自治会の方々の「無理なく活動していきたい」との思いを念頭に置きつつ、自治会活動
が維持・発展していけるよう、状況にあった活動を住民や関係機関の方々と考え、課題と向き合っていく。
区からの受託事業である高齢者地域見守り支援事業のサポート地域については、平成 20（2008）年のモデル事業開始から 16 年が経過し、新規にサポート地域に登録した団体の総数は 70 を超えている。活動したくてもできなかったコロナ禍があったこと、定期的にある町会・自治会役員の交代、申込年度からの年月の経過等により、本ケースのように自地域がサポート地域であることを認識していない住民・団体も多いものと思われる。
また地域福祉コーディネーターも、異動がある都度これまでの支援経過や団体の現況が見えにくくなりがちな状況がある。地域福祉コーディネーターの支援体制を下支えするシステムの構築を図りながら、70 超のサポート地域の方々に、これからも事業の趣旨を踏まえた息の長い活動を続けていただけるよう、各地域との関係を築いていく。

- 26 -

事例 9

高齢者生活支援体制整備事業
地域支援

第 2 層生活支援コーディネーターの配置

取り組みの背景◼ 介護保険法の改正（平成 27(2015)年～）
国は、それまでの介護保険制度の維持が財政的に困難になると想定されていたこと、また誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるた
めに医療・介護・予防・住まい・生
活支援を柔軟に組み合わせ支援する「地域包括ケアシステム」を補完するために、介護保険法を改正し、地域住民が支え・支えられる関係性を築き、誰もが安心して暮らせる地
域づくりを推進する「高齢者生活支援体制整備事業」を創設した。
◼ 江東区より「生活支援コーディネーターの配置」と「協議体の設置・運営」を受託
上記法改正により、市区町村は、高齢者や介護が必要な人々が住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう、高齢者の社会参加、生活支援、介護予防の充実を推進していくことが必要とされ、支援の担い手の養成・発掘等、地域資源の開発やネットワーク化を行う“人”である「生活支援コーディネーター」を配置することとなった。また、地域の課題や強みをよく把握している地域住民を中心とした“チーム”として「協議体」
も設置・運営することとされ、江東社協では、平成 27 年度よりこの事業を江東区から受託し、高齢者の社会参加や、生活の支援、介護予防の充実を推進する役割を担っている。
 江東区地域福祉計画策定により「第 2 層」協議体に向け動き出す
協議体には、「第 1 層」と「第 2 層」の 2 種がある。「第 1 層」とは、市区町村区域で主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）の機能を果たすものであり、「第 2 層」とは、第 1 層協議体のもと、中学校区域で具体的な活動を展開する機能を果たすものである。
後者はこれまで区内に未設置であったところ、より身近な区域で地域住民が主体となり活動するために、新たに開設した社協の地域拠点サテライト城東北部・南部を起点に、令和 5 年度より第 2 層コーディネーターが配置された。
- 27 -

取り組みの流れ
 対象地域の設定
江東区大島は、区内で 3 番目に人口が多く高齢化率がトップとなっている。様々な地域課題はあるものの、高齢者地域見守り支援事業のサポート地域や、ふれあい・いき
いきサロン、地域団体（町会・自治会等）、NPO などが行う多機能型地域拠点も多く、住民主体の活動への関心が高い地域である。そこで、大島、特に地域拠点「サテライト城東北部」の所在地である大島 7・8・9 丁目を対象地域とした。
 「住民ミーティング＠大島東」を開催
取り組みの第一歩として、令和 6 年 3 月 19 日(火)に「住民ミーティング＠大島東」
を開催。地域住民、地域福祉サポーター、ふれあい・いきいきサロン代表者、民生・児童委員、大島東長寿サポートセンター職員に参加いただき、生活支援体制整備事業がスタートした背景や、地域での助け合いの重要性に関する外部講師による講義のほか、助け合い体験ゲームを通して参加者同士の交流を図った。

今後の方向性第 2 層の協議体は、個々の地域の実情に沿った支え合いのしくみについて、具体的に取り組めることは何かを考え、話し合う場である。自分の地域を良くしたいという思いのある方や、その地域に関わる任意団体など、世代や立場を超えた様々な人々に出会い、意見を集めていけるよう、今後もワークショップを開催していく。
協議体のメンバーの核となれそうな方とつながり、大島 7・8・9 丁目を対象地域とした
第 2 層協議体を立ち上げられた後には、他の各地域においても第 2 層協議体を立ち上げていけるよう同様の取り組みを広げていく。

【住民ミーティング＠大島東】- 28 -

語句解説※1 地域福祉サポーター（P.4、11 等）
身近な地域の個別支援・地域支援について日頃からアンテナを張り、気になることがあれば地域福祉コーディ
ネーターと連携して、地域の困りごとや課題について解決に向けた取り組みにご協力いただくボランティア。
コロナ禍の 2021（令和 3）年度を除き、2017（平成 29）年度から毎年 1 回以上の養成講座を継続開催しており、令和 6 年 4 月現在登録者数は 118 名となっている。社協カフェ「みんなの居場所」では、運営ボランティ
アとして、他者との交流を求めて参加されている参加者の話し相手となったり、特技を活かしたイベント講師を担ったりしていただいており、地域福祉推進の中心的存在としてご活躍いただいている。

※2 長寿サポートセンター（P.11）
介護保険法に基づく「地域包括支援センター」のこと。高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、保健師（看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職がチームとして活動し、本人や家族の生活の困り
ごと、介護予防、権利擁護等様々な相談を受け付ける地域の総合相談窓口。江東区内には 21 か所設置されている。

※3 セルフ・ネグレクト（P.11）…self（自己、自分自身）neglect（無視、放任）
高齢者虐待の 1 つの形態。身体的・精神的・経済的な理由等から、専門家や多くの他者が望ましいと考える生活のあり方とは違い、自分自身の身の回りの衛生管理、住環境に注意を払うことができていない状況を指す。
セルフ・ネグレクトの状況下では、公的サービスの利用や他者との交流を拒否するなど、孤立状態にあることが多い。

※4 ふれあいサービス（P.12）
介護保険や区の事業を補完する自主事業として江東社協福祉サービス課在宅サービス係が実施。同じ地域の住民同士が利用会員・協力会員として、お互いに助け合い支え合う有償ボランティア活動で、高齢や障害、産前産後、一時的なケガや病気等の理由により、日常生活に支援が必要な方へ生活援助型の家事・介護支援を行う。

※5 同行援護（P.12）
障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」の一種。視覚障害のある方が安心して外出できるよう、外出時に介助者が付き添い必要な情報の提供、必要な援助を行う。利用にあたっては身体障害者手帳の交付を受けることが前提となる。

※6 福祉事務所（P.13）
生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法のいわゆる「福祉六法」に定めのある援護、育成、更生の措置に関する事務を司る社会福祉全般の窓口（根- 29 -

拠法：社会福祉法第 14 条）。具体的な職務としては、介護を必要とする高齢者、身体障害者、知的障害者、児童、生活困窮者やその家族などに対する実態把握（面接、家庭訪問等）、必要な生活指導、施設への入所措置等がある。生活保護に関する相談は、江東区の場合生活支援部保護第一課・第二課が行っている。

※7 ケースワーカー（P.13）
病気や高齢、貧困で生活に困っている人々に対し、福祉事務所でひとりひとりの問題（ケース）について相談を受け、必要な支援を行う担当職員。福祉事務所に相談者が来ると、まず悩みや問題を聞き、支援が必要かどうかを判断する。支援が必要な方の場合は、生活保護や施設入所など具体的な支援の方針を立て支援を開始する。近年後期高齢者の生活保護受給者の増加が顕著であり、高齢者福祉、地域包括ケア、成年後見制度等との連携の必要性が一層高まる中、幅広い分野にまたがるコーディネーターとしての役割が期待されている。

※8 住宅確保要配慮者居住支援法人（P.13）
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、こどもを養育する者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るた
め、家賃債務保証や賃貸住宅への入居に係る情報提供・転居や見守りの支援等を実施する法人として、都道府県が指定するもの。
2024（令和 6）年 6 月 25 日現在、江東区内に所在地がある法人は 1 法人、業務エリアとして江東区を指定している法人は、当該法人を含め全 3 法人となっている。

※9 居宅介護支援事業所（P.15）
介護保険法にもとづき、要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスなどを利用しながら生活できるよう居宅サービス計画（ケアプラン）やサービス調整を行う事業所。主任ケアマネジャーやケアマネジャーが常駐している。

※10 ソーシャルワーカー（P.16）（jobtag ホームページより引用 一部表記変更）
福祉等に関する専門知識を活かし、社会生活に困難や支障のある人々の相談に乗り、社会的支援を行う職種のこと。職務内容としては、高齢者、障害者、ひとり親、生活困窮者等を対象に相談・支援業務及び関係機
関との連絡・調整を行う。
「社会福祉士」、「精神保健福祉士」の資格を取得し就業していることが多い。
ソーシャルワーカーの具体的な業務内容は就労先によって異なり、例えば病院なら「医療ソーシャルワーカ
ー」や「医療相談員」、高齢者施設なら「生活相談員」などとして活動している。
ソーシャルワーカーは、相談者の話をじっくりと聞いてニーズを聞き出し、適切な行政サービス等を紹介したり、相談者が自立した生活を送れるように支援したり、地域の福祉ニーズを把握して不足するサービスの充実を提案したり、サービス提供者のネットワークを構築したりするなど、その仕事内容は多岐にわたる。

- 30 -

※11 権利擁護センター「あんしん江東」（P.16）
判断能力に不安のある高齢の方や障害のある方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの利用や財産管理の支援を行っている。日常的な金銭管理のお手伝いのほか、悪質商法などの権利侵害、複雑な契約や相続などの法律行為についての相談・助言、成年後見制度の利用支援などを行っている。

※12 保佐人（P.17）
認知症、知的障害、精神障害等によって 1 人では決めることに不安や心配のある方が、財産の管理やいろい
ろな契約や手続きをする際に、本人の代わりに財産管理や契約行為をサポートする制度。保佐人は「成年後見制度」の 3 つの類型のうちの 1 つで、重要な手続・契約などを 1 人で決めることが心配な方が対象となる。借金、相続の承認等民法に定める行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為について、同意または取消をすることができ（日用品の購入等日常生活に関する行為を除く）、申立てにより裁判所が定める行為について本人を代理することができる。

※13 アウトリーチ（P.19）
江東社協においては、以下を目的とした地域福祉コーディネーターの訪問活動全般のことを指す。
・ 江東社協の実施する支援が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々の「発見」、「支援の働きかけ」、「支援の実現」を目的とした訪問活動
・ 上記のような人々を地域で支援する体制の構築を目的とした訪問活動
・ 江東社協の活動内容の周知を目的とした関係者（団体）への訪問活動※14 民生・児童委員（P.20）
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされている。給与の支給のない（無報酬）ボランティア活動であり、任期は 3 年。地域
住民からの福祉に関する相談（生活、高齢者やこども、障害に関する相談など）を聞き、区役所や関係機関につなぐ等、必要な支援を行っている。

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江東区東陽 6-2-17 高齢者総合福祉センター2 階
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令和 6 年 8 月 発行
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