自己点検評価報告書
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
平成 26 年度・平成 27 年度

評価期間

年度計画

活動経過・結果報告書

平成 26 年 4 月～平成 28 年 3 月

独立行政法人国立高等専門学校機構

鈴鹿工業高等専門学校
平成 29 年 2 月

はじめに
本報告書は、昭和 37（1962）年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された本校が、平成 16（2004）年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートする際に、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画（5 年間）の大枠の下に、本校独自に策定した中期目標・計画に基づいて、各般の業務を点検・評価し、取りまとめたものである。とりわけ今回は、平成 26 年度及び平成 27 年度期間内の年度計画に基づいた報告である。
大学・高等専門学校等の高等教育機関に関しては、平成 3（1991）年の設置基準の改正により自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成 14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価・学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされ、平成 5（1993）年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。
また、本校では、平成 15（2003）年に、本科、専攻科併せた 4 年間の教育プログラムが、エンジニア養成の国際スタンダードとなる質を充足しているとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、認定の継続のために定期的に審査を受ける必要がある。
一方、独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した 5 年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。
このように、本校は、趣旨・目的・観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることにな
るため、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的・効果的な対応が必要となっており、平成 20（2008）年度にこうした業務の円滑な遂行を目指して、
自己点検評価・改善委員会内に PDCA 推進会議を設置した。この推進会議や委員会の議を経て今回の自己点検評価報告書は作成されたが、先に述べたとおり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校の PDCA サイクルの計画（Plan）に位置づけ、その実施（Do）の状況を記載するとともに、自己評価（Check）したものである。
自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育・研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。
以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。
平成 29 年 2 月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
校長 新田保次－ 1 －自己点検書作成にあたって
本自己点検評価報告書は，独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専門学校の平成26年度・27年度の年度計画の実施状況を自己点検・評価したものである。自己評価にあたり，文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い，以下の自己評価
標語を用いた。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%
C：達成度 70%未満

－ 2 －

目 次
[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

4[2] 年度計画

7[3] 自己点検評価

20

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1

21

教育に関する事項

21(1) 入学者の確保

21(2) 教育課程の編成等

26(3) 優れた教員の確保

36(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

40(5) 学生支援・生活支援等

47(6) 教育環境の整備・活用

552

研究や社会連携に関する事項

60

3

国際交流等に関する事項

68

4

管理運営に関する事項

73

5

その他

81

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

82

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

84

1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

84

2 予算

87

◎その他

90

※ 自己点検評価の項目は，原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。

－ 3 －[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴－ 4 －[I] 鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

1．現況(1）所在地 三重県鈴鹿市白子町(2）学科等構成
機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科
生物応用化学科，材料工学科
専攻科課程
電子機械工学専攻，応用物質工学専攻(3）学生数及び教職員数①学生数（平成 29 年 1 月現在）
学科学生 1,078 名，専攻科学生 59 名
総計 1,137 名②教員数 79 名（平成 29 年 2 月現在）
③職員数 46 名（平成 29 年 2 月現在）
2．特徴
鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」と称す）は，昭和 37 年４月に我が国の工業発展を支える
実践的な技術者の育成を目指し，機械工学科，電気工学科，工業化学科の３学科で発足した。昭和 41 年度に金属工学科を増設し，昭和 61 年度に同科を材料工学科に改組した。平成元年には電子情報工学科を増設し，現在の５学科体制を確立した。さらに，平成５年度に２年制の専攻科（電子機械工学専攻，応用物質工学専攻の２専攻）を設置した。その後，平成９年度には工業化学科
を生物応用化学科に改組し，平成 15 年度には電気工学科を電気電子工学科に名称変更した。また，
平成 15 年度には，学科第４学年，第５学年及び専攻科課程で構成される「複合型生産システム工学」教育プログラム（融合複合・新領域分野）が，国際的な同等性を有した工学教育プログラムであるとして日本技術者教育認定機構（JABEE）より認定を受けている。
本校は，「知徳体三育の全人教育」を範とする建学の精神に則り，創設以来，我が国の工業発展を支える創造的な実践的技術者を育成すること，広く地域と社会に貢献することを使命としてきた。この間，地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展，教育改革の動向等
を教育理念，養成すべき人材像，教育方針・目標等に反映させながら，産業界にとどまらず大学・大学院への人材供給も視野に入れた，創造的・実践的技術者を養成するための教養教育及び専門教育を実践している。さらに，地域の小中高生等に対する理科教育・理系進路選択啓蒙活動，企業技術者育成協力事業等の様々な地域・社会貢献活動も推進している。そこで，本校の教育，研究及び社会貢献活動等の方向性を明確にするため，平成 23 年度に「技術者養成に関する地域の中核的教育機関として，国際的に活躍する人づくりと新しい価値の創造により，社会の発展に貢献する」ことを新たな使命として定めた。

－ 5 －

学科（準学士課程）及び専攻科（専攻科課程）ごとに，教育理念，養成すべき人材像，教養教育の目標，専門教育の目標などを「学習・教育目標」として統合・周知し，これらに基づく教育を実践するとともに，教育の成果に関する外部評価及び学生自身による達成度評価も実施している。
創造的・実践的技術者を養成するため，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，ソーラーカー・エコカーレース等の各種大会参加を目指した創造的プロジェクトを推進し，「エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築」，「環境志向・価値創造型エンジニアの育成」等の支援事業を活用した創造教育・環境教育の充実を図っている。また，外国人 TA による少人数英語授業の開講，TOEIC IP 試験の校内実施，海外の高等教育機関との学術交流協定に基づく海外派遣・語学研修事業及び国際的インターンシップ派遣事業等による学生の国際性の涵養に努めている。
クラブ活動等の課外活動も豊かな人間性の涵養のために重視している。近年の体育系・文化系
クラブの活動実績・成果は，「秩序の中の自由を尊ぶ」校風と相俟って，全国にその名を馳せる活躍をするなど目覚ましいものがあり，学生の徳・体を育む体制も十分充実している。
地元企業の会社説明会の開催等の充実した就職・進学支援体制により，就職率及び進学率は常に 100%を維持している。卒業生・修了生の多くは企業の技術者として活躍するほか，企業経営者，研究者や大学・高専教員など幅広い分野に優秀な人材を輩出している。また，これら卒業生・修了生の活躍・実績，オープンカレッジの開催や模擬授業の開講等の広報活動，女性教員の積極的配置や「女性総合サポート室」の設置等に加え，公開講座，出前授業，「女子中高生の理系進路選
択支援事業」等による理科教育・理系進路選択啓蒙活動等の継続的な地域貢献活動を背景に，少子化が進む中にも関わらず，全国有数の志願者数を確保している。
産学官連携活動として，鈴鹿市商工会議所及び市内の高等教育機関と連携する SUZUKA 産学官交流会活動，鈴鹿市及び三重県と連携した構造改革特区事業「燃料電池技術を核とした産学官連携
ものづくり特区」への参画，「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」，鳥羽商船高専と連携した産学官連携コーディネータの配置及び「高専間及び地域との連携による技術者人材育成組織と方法論の構築」事業等を積極的に実施し，社会貢献活動の実績を積み重ねている。

－ 6 －[2] 年度計画－ 7 －平成２６年度 年度計画
鈴鹿工業高等専門学校
１ 教育に関する事項
１－１ 入学者の確保① 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
② 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施方法、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、より効果的な方法について検討する。
③ 女子中学生向けの本校パンフレットを作成する。
④ 本校主催の中学生向けコンテスト（柔道・剣道・英語）を継続実施する。
⑤ 入試方法（推薦入試と学力入試）の違いと入学後の成績の相関性を調べ、入試方法の改善が必要かどうかを検討する。
⑥ 鳥羽商船と連携し、引き続き双方の学校を入学試験会場としての最寄地受験を実施する。
⑦ 今年採択された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」を活用する。
１－２ 教育課程の編成等① 高度化検討ワーキングを中心に、教育内容、学科・専攻科の再編を含む高度化計画を確定する。
② 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
③ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
（専攻科）④ 海外インターンシップを積極的に支援する。
（専攻科）⑤ 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験の支援、少人数英語教育（ネイティブス
ピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
⑥ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を設ける。なお、英語力は TOEIC のスコアにより評価する。
⑦ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑧ 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。
⑨ ロボコン、プロコン、デザコン、エコカー、小水力発電および高専体育大会に参加する。
⑩ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑪ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑫ 学生会による駅前空き店舗を活用した「鈴鹿テラス」の取り組みを支援する。なお、鈴鹿テラス
においては、主に小中学生を対象に理科教室や高専紹介、勉強相談等を実施する。
⑬ ボランティア委員を中心として、鈴鹿市周辺のボランティア活動への参加、及び自主的活動の立案・実施を通して、全学生の地域貢献意識の向上を図る。

－ 8 －１－３ 優れた教員の確保① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
② 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。
④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。
⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度は実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成３０年４月までに女性教員を１５名以上にする。
⑦ 女性教職員のための就業環境整備について、引き続き問題点の洗い出しと改善を図る。
⑧ 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区
高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
⑨ 全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑩ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
１－４ 教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム対応のシラバスを実行する。
② CBT（Computer Based Test）の試行を行う。
③ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。
④ 引き続き認定が得られるよう、今年度 JABEE を受審する。
⑤ エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。
⑥ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑦ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート
及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
⑧ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
⑨ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう、特に 4 年生でインターンシッ
プに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑩ インターンシップ重視に向けて、企業との対応を引き続き教務主事補が行う。
⑪ 熟練した企業技術者を非常勤講師として採用し、エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験の充実を図る。
⑫ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を
図る。

－ 9 －

⑬ 三機関が連携・協働した教育改革を推進する。
⑭ moodle 等を活用した教育を推進する。
⑮ eHELP の活用を検討する。
⑯ 学科のいくつかの授業を ICT を用いたアクティブラーニングの授業とし、その評価システムの試行を行う。
⑰ 無線 LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用を開始する。
１－５ 学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ 日常における学生とのコミュニケーションスキルアップを図るとともに、「学生支援室」と協力して、本校における「特別支援教育」を必要とする学生の実態の把握に努める。
④ 女子学生の教育・生活・進路支援を行う。
⑤ 今年度より各居室にエアコンを設置する。
⑥ 図書・学術雑誌等教育研究上必要な資料・電子ジャーナルを系統的に整備し、活用を図る。
⑦ 学生の希望図書の購入、ブックハンティングを継続的に実施する。
⑧ 図書館内及び図書館ホームページ上に希望図書コーナーを継続して設置する。
⑨ 英語多読図書コーナーの図書充実を図る。
⑩ イノベーション交流プラザに合宿できる部屋を設ける。
⑪ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援支援金等について学
生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
⑫ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。
⑬ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務を教務主事補が行うこととして、その業務の充実を図る。
⑭ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
⑮ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。
⑯ 5 年生の就職・進学体験を 3 年生と 4 年生に聞かせていたが、それを 1 年生、2 年生にも広げる。
⑰ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑱ 女子学生の就職先拡大について検討する。
１－６ 教育環境の整備・活用① 昨年度実施した防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委員会、安全教育分科会で行う。
② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。
③ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）に学生の自習室を設ける。
④ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。
⑤ 設備整備マスタープラン検討部会を立ち上げ、今後 10 年の研究設備を中心とした整備計画を立てる。

－ 10 －

⑥ 管理棟の耐震改修を行う。
⑦ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を進める。
⑧ AED 講習会を実施する。

２ 研究に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組
みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
④ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。
⑤ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。
⑥ 鈴鹿高専テクノプラザによる技術講習会を開催する。
⑦ SUZUKA 産学官交流会において、研究サロンやフォーラムを実施する。
⑧ 共同研究推進センターを中心に、地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
⑨ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）内に、地域児童生徒の理科教育、地域企
業と教員との技術情報交換の場を設立する。
⑩ イノベーション・ジャパン 2014 へ出展する。
⑪ 鈴鹿市との学官連携協議会を継続開催する。
⑫ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑬ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑭ 創造工学等で発想されたアイデアの知財化、パテントコンテストへの応募を推進する。
⑮ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
⑯ 教育委員会や小・中学校と連携した事業、オープンキャンパス、公開授業、出前授業、ものづくり体験教室等を通して理科教育の支援を行う。
⑰ 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」（企画名称：地域産業が育てる
未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」）（JST）を推進する。
⑱ 鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブ」（会長：鈴鹿高専校長）を通じ、小中学校と連携し小中学生の発明力の向上を支援する。

３ 国際交流等に関する事項① ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
② ドイツの高等教育機関との新規交流を目指す。
③ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する－ 11 －

④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑤ 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
⑥ 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
⑦ 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、教員・学生を受け入れる。来年は派遣する。
⑧ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する。
⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の実施に協力する。
⑩ 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑪ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、小学校との交流を引き続き実施する。

４ 管理運営に関する事項① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティ
ー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑥ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を検討する。
⑦ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
⑧ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
⑨ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑩ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑪ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。
⑫ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。
⑬ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑭ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。

５ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管
理費の縮減の節約に努める。
③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
④ 現状では一般入札で対応することとしているが、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。

－ 12 －

６ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画① イノベーション交流プラザを活用するなど教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、寄附金、科学研究費補助金等の外部資金及びその他の自己収入の増加を図る。
② 大型設備や機器を活用し企業との共同研究を推進するとともに、財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。
③ 学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
④ 人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
⑤ 平成２５年度決算報告書（損益計算書）を作成し、公表する。
⑥ 平成２６年度当初予算配分の基本方針及び平成２６年度当初予算配分を策定し教職員に明示することで、節約について教職員の理解を進める。
⑦ 研究成果の知的財産化を推進するため、プロジェクト研究・個人研究等経費、教育研究活動に必
要な設備整備費、産学官交流及び国際交流のための経費に重点的に予算を配分する。
⑧ 環境対策を計画的に進めるためＣＯ２対策経費に予算を配分する。
⑨ 引き続き、事務費、光熱水料費等固定的経費の縮減に努める。
⑩ 計画的な執行を進めるために常に進捗に留意し未執行分を早期に掌握することで、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てる。

７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７－１ 施設及び設備に関する計画① 宿舎の跡地について、平成２６年度から始まる駐車場整備五ヶ年計画の実行に入る。
② 管理棟改修を計画通りに進めるとともに、校内全域の快適な教育研究環境の計画的な整備を随時行う。
③ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を策定し、環境整備に努める。
７－２ 人事に関する計画① 事務組織の業務効率の向上を図るため、業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置を行う。

－ 13 －

平成２７年度 年度計画
鈴鹿工業高等専門学校
１ 教育に関する事項
１－１ 入学者の確保① 平成 26 年度の調査結果をもとに、推薦入試の合否判定の方法について検討する。
② 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、より効果的な方法について検討する。
③ 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
④ 志願者減に対する総合的な対策を検討する。
⑤ 中学生対象のものづくり体験教室を継続実施する。
⑥ 昨年採択（今年は継続）された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」を活用する。
⑦ 女子中学生向けの本校パンフレットを作成する。
１－２ 教育課程の編成① 将来計画検討委員会の下に組織した高度化検討部会を中心に、教育内容、学科・専攻科の再編を含む高度化計画を確定する。
② 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験の支援、少人数英語教育（ネイティブス
ピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
③ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を継続する。なお、英語力は TOEIC のスコアにより評価する。
④ 1 年生全員の「工業英検 4 級」受験を継続する。
⑤ 2 年生全員の「G-TECH」受験を継続するとともに、今年度より 3 年生全員の受験も開始する。
⑥ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑦ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
⑧ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
⑨ 海外インターンシップを積極的に支援する。
⑩ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑪ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑫ 学生会による年２回の白子駅無料駐輪場の清掃を継続して実施する。
⑬ 鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に継続して参加する。
⑭ 鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加する。
１－３ 優れた教員の確保－ 14 －

① 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区
高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
② 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
③ 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
④ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成３０年４月までに女性教員を１５名以上にする。
⑦ 全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑧ 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。
⑨ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。
⑩ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。
１－４ 教育の質の向上・改善① モデルコアカリキュラム対応のシラバスを実行する。
② CBT（Computer Based Test）の試行を行う。
③ すべての科目についてルーブリックを作成する。
④ いくつかの授業をアクティブラーニングの授業とする。
⑤ 作成したルーブリックの評価項目に基づいた授業を行う。
⑥ ICT を活用した教育を推進する。
⑦ エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。
⑧ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑨ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート
及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを簡素化し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
⑩ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
⑪ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。
⑫ 引き続き、学生との意見交換会を行う。
⑬ 昨年度、JABEE 継続審査を受審し引き続き認定が得られた。今年度は継続審査で C 判定だった 5
項目を重点的に取り組む。
⑭ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう、特に 4 年生でインターンシッ－ 15 －

プに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑮ インターンシップ重視に向けて、企業との対応者は進路担当である学科長と連携して学生指導を行う。
⑯ 熟練した企業技術者を非常勤講師として採用し、エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験の充実を図る。
⑰ 無線LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所を1 ヶ所から4 ヶ所に増設する。
１－５ 学生支援・生活支援① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ Q-U テストを全学年に適用する。
④ 体罰、いじめに対するアンケートを継続して実施する。
⑤ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び就学支援金等について学
生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
⑥ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務の各科の担当者は学科長と緊密に連携し学生指導を行う。
⑦ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
⑧ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。
⑨ 3 年生と 4 年生に聞かせている 5 年生の就職・進学体験を、1 年生、2 年生にも聞かせることを継続する。
⑩ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。
⑪ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑫ 女子学生の就職先拡大について検討する。
⑬ 進路支援委員会を中心に、学科 1 年から 5 年生までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。
⑭ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
⑮ OB・OG を招いて在校生へ行うキャリアガイダンス等の講演会を継続して実施する。
⑯ キャリアカウンセラーによる就職活動のサポートを継続して実施する。
⑰ イノベーション交流プラザの 3F を寮生の夜間の自主学習場所として使用できるよう検討する。
⑱ 屋内型の「学生の憩いの場」の整備を検討する。
１－６ 教育環境の整備・活用① 防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委員会、安全教育分科会で引き続き行う。
② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。
③ イノベーション交流プラザに学生の自習室を設ける。
④ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。

－ 16 －

⑤ 今後 10 年の施設整備計画立案のため検討部会を立ち上げる。
⑥ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を引き続き策定し、環境整備に努める。
⑦ 校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行について検討する。
⑧ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。
⑨ 高専機構発行の”育児・介護の支援ガイドブック”の説明会を開催する。
⑩ 男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。

２ 研究に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組
みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
④ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。
⑤ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。
⑥ 地域交流事業に貢献した教職員に対して、ポイント制を採用した地域貢献助成金制度を継続する。
⑦ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑧ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑨ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
⑩ 鈴鹿高専テクノプラザによる技術講習会を開催する。
⑪ SUZUKA 産学官交流会において、研究サロンやフォーラムを実施する。
⑫ 教育委員会や小・中学校と連携した事業、オープンキャンパス、公開授業、出前授業、ものづくり体験教室等を通して理科教育の支援を行う。
⑬ 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」（企画名称：地域産業が育てる
未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」）（JST）を推進する。
⑭ 鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブ」（会長：鈴鹿高専校長）を通じ、小中学校と連携し小中学生の発明力の向上を支援する。
⑮ 共同研究推進センターを中心に、地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
⑯ イノベーション交流プラザ内に、地域児童生徒の理科教育、地域企業と教員との技術情報交換の場を設立する。

３ 国際交流等に関する事項① ドイツの高等教育機関との交流継続を目指す。

－ 17 －

② ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
③ 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
④ 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
⑤ 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、教員・学生を受け入れる。来年は派遣する。
⑥ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑦ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する。
⑧ KOSEN ROBOT SHOW USA(KORS-USA)関連の取り組みを実施する。
⑨ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の実施に協力する。
⑪ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、同学年同学科の学生をチューターとしてつける。
⑫ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
⑬ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、２年生までの専門科目の補講を行う。
⑭ 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑮ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。

４ 管理運営に関する事項① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティ
ー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 公的研究費に関する内部監査マニュアルに基づき効果的な監査を実施する。
⑥ 定期的に不正使用の再発防止策の取組状況について調査を行う。
⑦ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施する。
⑧ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
⑨ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑩ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑫ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑬ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。

－ 18 －

⑭ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。
⑮ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑯ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。

５ 業務運営の効率化に関する事項① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管
理費の縮減の節約に努める。
③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
④ 光熱水量の使用量を平成２３年度から５年間で１０％削減を目標とし、一層の節電に努める。
⑤ 現状では一般入札で対応することとしているが、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。

６ その他① 宿舎の跡地について、駐車場整備五ヶ年計画に基づき整備を進める。
② 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。

－ 19 －

[3] 自己点検評価－ 20 －

I 教育に関する状況

I-1

入学者の確保に関する取組状況

本校第 3 期中期目標
本校の特色や魅力について，中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試
方法の点検と改善を行うことによって，アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保する。

1-1(1)ア．エ．オ．アドミッション・ポリシーの状況，入学者選抜方法の点検と改善状況および入試成績と在学中の成績との相関関係についての追跡調査

本校第 3 期中期計画
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記すると
ともに，ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し，入試に反映させる。
エ ものづくりに関心と適性を有する者等国立工業高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため，継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため，入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い，その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
平成26年度及び平成27年度年度計画
26−1−1−⑤ 入試方法（推薦入試と学力入試）の違いと入学後の成績の相関性を調べ,入試方法の改善が必要かどうかを検討する。
27-1-1-① 平成26 年度の調査結果をもとに,推薦入試の合否判定の方法について検討する。

＜年度計画の達成状況＞
26−⑤および 27−①については，平成 26 年度および 27 年度に入学試験委員会のもとに設けられた入試改革検討 WG が中心となり，入試方法の違いと在学中の成績の相関性などについて調査する
など，平成 25 年度以前から継続して検討を行っている（資料 1-1-1,1-1-2）。

資料 1-1-1

平成 27 年度実施体制組織図

資料 1−1−2

入試方法の違いと在学中の成績の相関性（第 2 期中期計画自己点検評価報告，－ 21 －

平成 28 年 3 月 10 日抜粋）

＜自己評価とその根拠理由＞
入試方法の違いと入学後の成績の相関性の調査に基づき，推薦入試の合否判定の方法について検討中であるので，中期計画の達成度は A と判断する。

I-1(1) イ．ウ．キ．入試広報および志願者増に向けた取り組み状況

本校第 3 期中期計画
イ

入試に関する情報収集，入試状況に関する分析と対策，各種広報資料の作成，広報・渉外活動等 を総合的に担うための学内組織(入試対策室)を活用し，社会へ向けた体系
的で効果的な入試広報活動を行う。

ウ

本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り，また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに，特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。

キ

専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り，入学者確保に努める。

平成26年度及び平成27年度年度計画
26−1−1−① 引き続きホームページ,地元マスコミ等を通じて広く本校のPR 活動を行う。
② 入試説明会,オープンキャンパス,学習塾対象説明会の実施方法,中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに,より効果的な方法について検討する。
⑥ 鳥羽商船と連携し,引き続き双方の学校を入学試験会場としての最寄地受験を実施する。
27−1−1−② 入試説明会,オープンキャンパス,学習塾対象説明会の実施,中学校主催の進路指導
説明会への参加を実施するとともに,近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談する
など,より効果的な方法について検討する。
③ 引き続きホームページ,地元マスコミ等を通じて広く本校のPR 活動を行う。
④ 志願者減に対する総合的な対策を検討する。

＜年度計画の達成状況＞
26−①，②，27−②，③，④については，入試広報を受け持つ入試対策室（資料 1-1-1）が第 2期中期目標期間から引き続き，入学試験に関する情報収集や分析などを行うと同時に，広報誌発
行部会・ホームページ部会などと連携し，より効果的な広報活動をめざしている。特に，入学試
験に関する情報は，入学案内・募集要項・リーフレットなどの印刷物の配布の他，本校ウェブサ－ 22 －

イト上で公開し，学外から自由に閲覧可能としている。また，ウェブサイト上では，願書締切日までの出願状況や合格者の受験番号の公開などを行っている（資料 1-1-3）。
加えて，主な対外的広報活動として，本校をはじめ三重県及び三重県近郊で，中学校の教員，
生徒および保護者を対象とした入学試験説明会を，本校において学習塾を対象としたそれを開催。また，5 月から 12 月にかけて三重・滋賀・愛知・岐阜県下の中学校訪問
している（資料 1-1-4）を実施し，学校紹介ならびに入学者選抜方法の説明を行うとともに，各地区校長会，教育委員会，
進路担当協議会等主催の説明会に積極的に参加し，本校に対する認知度の向上を図っている（資料 1-1-5）。本校における入試説明会は年に 2 回，高専祭（2 日間）およびオープンカレッジにおいて実施している（資料 1-1-6）。以上に加え，広報の効果を上げるため，オープンカレッジ（2日間），高専祭の学校見学会のあり方，時期についての検討や中学生向けリーフレット，広報ビデ
オ，各科パンフレットの改良等を継続的に行っている。
26—⑥については，鳥羽商船高専と連携し，引き続き双方の学校を入学試験会場としての最寄地受験を実施している。
上述の入試方法の公開および広報活動などにより，いわゆる“15 歳人口”が減少し続けている
昨今においても 2.3 倍以上の高い入試倍率を維持（資料 1-1-7）し，優れた資質を有する学生を確保している。

資料 1-1-3

入試情報のウェブサイト

資料 1-1-4

本校主催入試説明会実績（平成 26 年度，平成 27 年度）

資料 1-1-5

中学校等主催入試説明会参加実績（平成 27 年度）

資料 1-1-6

本校での入試説明会実績（平成 26 年度，平成 27 年度）

資料 1-1-7

入学試験志願者倍率と入学者数（平成 26 年度，平成 27 年度）＜自己評価とその根拠理由＞
入試広報活動の結果，高い入試倍率を維持しており，中期計画の達成度は A と判断する。

I-1(1) カ．中学生を対象とした体験プログラム等への取り組み状況

本校第 3 期中期計画
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し，志願者増加対策を推進する。

平成 26 年度及び平成 27 年度年度計画
26−1−1−④ 本校主催の中学生向けコンテスト（柔道・剣道・英語）を継続実施する。
27−1−1−⑤ 中学生対象のものづくり体験教室を継続実施する。

－ 23 －

＜年度計画の達成状況＞
26−④については，平成 26 年度以前から引き続き中学校柔道・剣道大会および英語スピーチコ
ンテストを実施している（資料 1−1−8，1−1−9）。
27−⑤については，平成 26 年度以前から各科主催の小中学生対象「ものづくり体験教室」を毎
年，小中学校の春休み・夏休みを利用して開催し，加えて本校の教育・研究資源を活用した中学生向けの体験講座を行っている（資料 1-1-10）。

資料 1−1−8

平成 26 年度中学校剣道大会募集要項

資料 1−1−9

平成 26 年中学校英語スピーチコンテスト募集要項

資料 1-1-10

平成 27 年度春期ものづくり体験教室のようす（フォト広報より）＜自己評価とその根拠理由＞
小中学生対象のコンテストおよび講座を例年開催していることから，年度計画の達成度は A と判断する。

I-1(1) ク．女子学生受け入れへの取り組み状況

本校第 3 期中期計画
ウ，再掲 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り，また中学校 主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに，特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
ク

女子学生等の受入を推進するとともに，入学志願者の質を維持する。

平成 26 年度及び平成 27 年度年度計画
26−1−1−③ 女子中学生向けの本校パンフレットを作成する。
⑦ 今年採択された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」を活用する。
27−1−1−⑥ 昨年採択（今年は継続）された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」を活用する。
⑦ 女子中学生向けの本校パンフレットを作成する。
＜年度計画の達成状況＞
26−③, 27−⑦については，本科女子学生有志を中心に，女子中学生を対象に高専生活について紹介する「高専女子百科 Jr.」の作成に取り組んだ（資料 1−1−11）。
26−⑦，27−⑥については，男女共同参画室（資料 1−1−1）主導で本校女子学生のキャリア教育－ 24 －

に取り組み，平成 26 年度からは女子学生による「高専女子フォーラム」での発表などを行った（資料 1−1−12）。さらにこのフォーラムでは，本校学生が中学生に高専における学習・研究・生活・
クラブ活動・プロジェクト活動を直接語ることで，高専を知ってもらい，受験生の増加を見込んでいる。

資料 1−1−11

高専女子百科 Jr．

資料 1−1−12 「鈴鹿高専における男女共同参画への取組」（鈴鹿高専技術便り 16 号 p.2，平成
28 年 3 月）＜自己評価とその根拠理由＞
女子中学生向けの本校女子学生作成のパンフレットを作成したこと，本校女子学生が高専女子
フォーラムなど外部発表に取り組んでおり，それらが女子学生のキャリア教育に非常に有益であるとともに，女子中学生の高専の認知に寄与していることから，年度計画の達成度は A と判断する。

＜平成 27 年度運営諮問会議指摘事項＞
運営諮問会議にて委員より入学者の確保に関して，「（鈴鹿高専に限らず）（委員の中学から）推薦入試を受験した生徒の入学できる割合が低い。（鈴鹿高専に）入学を希望していても学力的に推薦基準に満たない場合や，学力（試験）でも学力の高い学生が含まれていて，鈴鹿高専への進学を希望していても合格する生徒は少ない。」との意見を伺った。

－ 25 －

Ⅰ-1(2) 教育課程の編成等の状況

本校第 3 期中期目標
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し，これに基づき，産業構造の変化，技術の高度化，国際化，社会のニーズ等に対応した教育課
程を編成し実施するとともに，その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか，豊かな人間性や社会性を育むため，全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに，社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

Ⅰ-1(2)ア． 教育課程の編成状況

本校第 3 期中期計画
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して，教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し，広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。
また，自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに，英語によるコミュニケーション
能力を育成する。
［専門教育］「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造，運動と振動，エネルギーと流れ，情報と計測・制御，設計と生産，機械とシステム等），実験技術を習得させるとともに，応用・展開力，創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学，電気・電子回路，エネルギー・電気機器，
物性・デバイス，計測制御，情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ，創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学，電子回路，電子工学，電子制御，ソフト
ウェア工学，計算機工学，情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技
術に関する知識を習得させるとともに，創造性を養う。

－ 26 －

・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目，有機化学系科目，分析化学系科目，生物化学
系科目，物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目，化学工学系科目，設計・システム系科目，環境工学系科目，細胞工学系科目，
遺伝子工学系科目，生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに，創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学，材料の構造・設計・物性・機能，製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに，それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
② 専攻科教育
JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに，研究開発能力，課題探求・問題解決能力，技術者倫理を含む総合的判断力，英語によるコミュニケーション能力の育成を図り，技術開発の場で新たな価値を創造する力を育てる。
・電子機械工学専攻
機械工学，電気電子工学，電子情報工学等の学科出身者を対象として，機械・生産システ
ム，メカトロニクス，計測制御技術，エレクトロニクス，情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに，研究開発能力を養う。
・応用物質工学専攻
生物応用化学，材料工学等の学科出身者を対象として，ファインケミストリー，バイオテ
クノロジー，材料プロセシング，環境保全・リサイクル技術，及び機能性新素材などの分野
で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに，研究開発能力を養う。

平成26年度及び平成27年度

年度計画

26-1-2-② 国際的に活躍できる人材を育成するため，専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
③ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
（専攻科）④ 海外インターンシップを積極的に支援する。（専攻科）⑤ 英語コミュニケーション能力を高めるため，TOEIC 受験の支援，少人数英語教
育（ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
⑥ 4年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を設ける。なお，英語力はTOEICのスコアにより評価する。

－ 27 －

27-1-2-② 英語コミュニケーション能力を高めるため，TOEIC 受験の支援，少人数英語教
育（ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
③ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を継続する。なお，英語力はTOEIC のスコアにより評価する。
④ 1年生全員の「工業英検4 級」受験を継続する。
⑤ 2年生全員の「GTEC」受験を継続するとともに，今年度より3年生全員の受験も開始する。
⑦ 国際的に活躍できる人材を育成するため，専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
⑧ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
⑨ 海外インターンシップを積極的に支援する。

＜年度計画の達成状況＞
26-②，27-⑦の専攻科生の英語教育に関しては，専攻科 1 年次に「英語総合Ⅰ」を，専攻科 2
年次に「英語総合Ⅱ」を開講し，外国人教員および TA による少人数教育・指導を実施し，授業内で英語による発表会を実施している(資料 1-2-1, 資料 1-2-2)。平成 4 年度よりカナダのジョージ
アンカレッジと交流協定を締結し，約 2 か月間の語学研修を実施しており，平成 26 年度は 9 名，
平成 27 年度は 7 名が参加をしている(資料 1-2-3, 資料 1-2-4)。また平成 27 年度は国際インターンシップとしてイギリスの SERC,Bangor Campus へ専攻科生 2 名が参加をしている(資料 1-2-4)。
26-⑤，⑥，27-②，③，④，⑤の学科生への英語教育に関しては，第 3 学年に「英語特講Ⅱ」を開講し，外国人教員および TA による少人数教育（ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）を実施している(資料 1-2-5)。TOEIC 受験支援として年 4 回 TOEIC IP 試験
を本校にて実施し，さらに 11 月開催分については 4 年生全員の受験を義務づけている(資料 1-2-6)。
「学生の国際性向上のための奨学基金」とし
第 4 学年の中で TOEIC のスコアの優秀な学生に対し，て表彰を行っており，平成 26 年度は 13 名，平成 27 年度は 20 名を表彰している(資料 1-2-7, 資
料 1-2-8)。本校学生は 3 年生での大学受験がないので業者主催の実力テスト（模擬試験）を受験する機会がほとんどなく，現在の英語の実力を把握するために第 2 学年で「GTEC for STUDENTS」の Basic を，さらに第 3 学年には「GTEC for STUDENTS」の Advanced を受験させ，前年からの英語の実力の変化の様子を調査，解析を行っている(資料 1-2-9)。工業英検に関しては，英語および工学の学習に対する動機づけを行うため当初第 1 学年全員に 4 級を受けさせることを予定していたが，実施時期が学年末試験の直前であったため希望者のみとし，その結果約 40 名が受験した。
平成 28 年度から受験時期をずらして第 1 学年全員に受験させる。
26-③，27-⑧の専攻科におけるエンジニアリングデザイン科目の充実に関しては，専攻科 1 年－ 28 －

次の「電子機械工学実験」および「応用物質工学実験」において，中学生向けの理科教材の開発に取り組み，その実現のために解決すべき課題の発見とその解決法のデザインを体験させている。
これらの実験を通して，技術者としてのモチベーション（意欲，情熱，チャレンジ精神など）を涵養し，これまで学んできた学問・技術の応用能力，課題設定力，創造力，継続的・自律的に学習する能力，プレゼンテーション能力を育成している(資料 1-2-10)。
26-④，27-⑨の海外インターシップに関しては，高専機構のプログラムを利用して平成 26 年度はイギリスの（株）荏原製作所に 1 名，平成 27 年度はイギリスの（株）荏原製作所に 2 名，中国の出光興産（株）へ 1 名の計 3 名が参加した(資料 1-2-3, 資料 1-2-4)。

資料 1-2-1

平成 27 年度 専攻科 1 年次

「英語総合Ⅰ」 シラバス

資料 1-2-2

平成 27 年度 専攻科 2 年次

「英語総合Ⅱ」 シラバス

資料 1-2-3

平成 26 年度 海外派遣学生プログラムの校長への帰国報告会

資料 1-2-4

平成 27 年度 海外派遣学生プログラムの校長への帰国報告会

資料 1-2-5

平成 27 年度 第 3 学年 「英語特講Ⅱ」 シラバス

資料1-2-6

平成26年度 第3回TOEIC―IP試験の実施について

資料 1-2-7

平成 26 年度 学生の国際性向上のための奨学基金の贈呈式 実施要項

資料 1-2-8

平成 27 年度 学生の国際性向上のための奨学基金の贈呈式 実施要項

資料 1-2-9

平成 26 年度 第 28 回 GTEC for STUDENTS A タイプ 第 3 学年受験結果

資料 1-2-10

平成 26, 27 年度 専攻科工学実験テーマ＜自己評価とその根拠理由＞
英語教育を充実させるようなカリキュラム・プログラム編成や，語学留学制度や海外インターンシップ制度の充実により，学科および専攻科学生の国際性の向上が見られた。また専攻科での「電子機械工学実験」や「応用物質工学実験」を通じて，課題解決能力が育成された。このような理由により，年度計画の達成度は A と判断する。

Ⅰ-1(2)イ．エ．教育改革の動向の把握，教育課程の見直し状況

本校第 3 期中期計画
イ 今後の産業構造の変化や技術の進展，社会の要望等を踏まえ，学科・専攻科構成の見直
しと改組・再編を検討する。
エ 中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し，教育課程の見直し等に反映させる。

平成26年度及び平成27年度

年度計画

26-1-2-① 高度化検討ワーキングを中心に，教育内容，学科・専攻科の再編を含む高度化－ 29 －

計画を確定する。
27-1-2-① 将来計画検討委員会の下に組織した高度化検討部会を中心に，教育内容，学科・専攻科の再編を含む高度化計画を確定する。

＜年度計画の達成状況＞
26-①, 27-①の高専教育の「高度化」に関しては，平成 22 年度より将来計画検討委員会内で議論が始まり，平成 29 年度からの本格導入を実施するため，平成 25 年度に高度化検討ワーキンググループを設置し，さらに平成 27 年度より将来計画検討委員会の下に高度化再編検討部会へと組織改編が行われた。部会では主に，大学等の動向や社会の要求，高度化を先行して実施した他高専の様子について調査するとともに中央教育審議会答申等を考慮し，それらの結果をもとに本校の学科および専攻科の高度化について議論を行った。その結果，平成 29 年度より専攻科を，現行の「電子機械工学専攻」と「応用物質工学専攻」の 2 専攻から「総合イノベーション工学専攻」の１専攻に大括り化し，その中に「環境・資源コース」「エネルギー・機能創成コース」「ロボットテクノロジーコース」の 3 コースを設置することとした。また上述の 3 コースとは別に，「グローバルエンジニア(ＧＥ)プログラム」を併設し，海外で活躍する本校 OB を講師に招聘するグローバル・リーダー論や海外研修等を実施し，企画力やマネージメント力などを有する国際的に活躍できる専攻科生を輩出するためのプログラムを設置することを決めた（資料 1-2-11）。

資料 1-2-11

高度化再編後の教育システムの概要＜平成 27 年度

運営諮問会議における指摘事項について＞

運営諮問会議にて委員より，「企業側の要望として，教育のカリキュラムの中で，実験計画法や品質工学，統計学，信頼性工学，EU での化学物質の規制の知識などを意識すれば，より即戦力に繋がる人材育成となると思う。
」との意見を伺った。上述の教育内容のうち，統計学に関しては
第 4 学年の「応用数学Ⅰ」にて，
信頼性工学に関しては専攻科１年次に開講をしている(資料 1-2-12,
資料 1-2-13)。その他の実験計画法や品質工学，化学物質の規制の知識等に関しては，今後検討を行う必要がある。

資料 1-2-12

平成 27 年度 第 4 学年 「応用数学Ⅰ」シラバス

資料 1-2-13

平成 27 年度 専攻科 1 年次

「信頼性工学」シラバス＜自己評価とその根拠理由＞
学科および専攻科の高度化に向けた再編作業に関しては，平成 29 年度入学生から実施するために，高度化再編検討部会にて専攻科の在り方やグローバルエンジニア(GE)プログラムの設置のた－ 30 －

めの議論が行われ，高度化再編の案を策定した。また平成 27 年度運営諮問会議にて指摘された教育内容のうち，統計学と信頼性工学は既に実施されている。以上のことから，年度計画の達成度
を A と判断する。

Ⅰ-1(2)オ．学力等の評価方法の検討及び導入状況

本校第 3 期中期計画
オ 学生の学力，実技技能，創造性，学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。

平成26年度及び平成27年度

年度計画

26-1-2-⑦ 引き続き，学習到達度試験を実施し，数学・物理の教授法向上に反映させる。
27-1-2-⑥ 引き続き，学習到達度試験を実施し，数学・物理の教授法向上に反映させる。

＜年度計画の達成状況＞
26-⑦，27-⑥の学習到達度試験に関しては，学科第3学年に対し平成18年度より数学について，
平成19年度より物理について受験を義務づけている。試験結果は学生に返却し理解度を把握させると共に，数学・物理の教授法の向上に反映させている。具体的には，物理に関しては，学習内
容を復習させる良い機会と捉え成績に反映させている。また過去の問題を冬休みの演習課題として解かせ対策とすると共に，これまでの学習内容の復習をさせている(資料1-2-14)。数学では，第3学年後期の「数学講究」を担当している非常勤講師の方に試験結果を伝え，本校学生の苦手分野を把握してもらい重点的に復習して頂くようにお願いをしている。また平成27年度よりCBT(Computer Based Testing)型学習到達度試験を試行的に実施し，学生が今どのレベルに到達しているのかをLMS (Learning Management System)と連動させ学生にフィードバックし，主体的な学
びへのモチベーションとなる学習ポートフォリオの活用への展開を行った。

資料 1-2-14

平成 27 年度 科目間連携会議「理科」 議事録＜平成 27 年度

運営諮問会議における指摘事項について＞

運営諮問会議にて委員より，「学生の今を把握して変化を見ているが，学生がどこまで理解できているのかをしっかり踏み込んでいかないといけないと思う。」との意見を伺った。学生の理解度を確認するために，従来型および CBT 型学習到達度試験を実施したり，ルーブリック*を作成しそれと定期試験等の結果とを照らし合わせる作業を行う必要があり，その方法について今後検討を行う必要がある。

－ 31 －

ルーブリック*：設定されたアウトカムズ(学習・教育に関する到達目標)の合否や到達レベル(到達度の程度)を段階的に示す評価基準＜自己評価とその根拠理由＞
高専機構が実施している「学習到達度試験」を利用して，すでに学習した内容の復習や不得意分野の把握，補習に活用されている。以上のことから，年度計画の達成度を A と判断する。

Ⅰ-1(2)カ．学生・卒業生による学校評価方法の検討及び実施状況

本校第 3 期中期計画
カ 卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し，実施する。

平成26年度及び平成27年度

年度計画

26-1-2-⑧ 学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を受けて改善案を各教員が公開し，その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し，その検証結果を公開する。

この項に関しては，Ⅰ-1(3)オ．において報告する。

Ⅰ-1(2)キ．創造教育の推進状況

本校第 3 期中期計画
キ 創造教育を推進するため，ソーラーカーレース，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト，小水力発電コンテスト，デザインコンペティション等の指導と支援に関し，教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。

平成26年度及び平成27年度

年度計画

26-1-2-⑨ ロボコン，プロコン，デザコン，エコカー，小水力発電および高専体育大会に参加する。

＜年度計画の達成状況＞
26-⑨のプロジェクトの活動に関しては，以下の通りである。学生は学科第 1 学年から，ロボコ－ 32 －

ン，プロコン，エコカー，小水力発電，デザコンという 5 つのプロジェクトに所属することができる。また全てのプロジェクトに「プロジェクト責任者」，「プロジェクト副責任者」，「プロジェ
クト担当者」
として教職員を配置し，学生の創造活動プロジェクトを支援している(資料 1-2-15)。
ロボコンプロジェクトは，平成 26 年度高専ロボコン東海北陸地区大会に出場し，技術賞，特別賞（田中貴金属グループ），出前迅速賞を受賞して全国大会に進出し，全国大会ではアイデア賞を受賞した(資料 1-2-16)。平成 27 年度高専ロボコン東海北陸地区大会では優勝および特別賞（本田技研工業）を受賞し，全国大会に出場した(資料 1-2-17)。プロコンプロジェクトは，平成 26
年度は競技部門，課題部門，自由部門で全国大会に出場し，課題部門と自由部門で特別賞を受賞した(資料 1-2-18)。平成 27 年度は課題部門と競技部門で全国大会に出場し，課題部門で優秀賞と敢闘賞を受賞した(資料 1-2-19)。また第 13 回全国高等学校パソコンコンクール「パソコン甲子園 2015」に出場し，「モバイル部門」でグランプリを受賞し，「いちまいの絵 CG 部門」で佳作を受賞した(資料 1-2-20)。さらにドコモ近未来社会学生コンテストにて最優秀賞を受賞した(資料 1-2-21)。デザコンプロジェクトは，平成 26 年度は空間デザイン部門に 1 件と 3 次元デジタル
設計造形コンテストに 2 件をエントリーした(資料 1-2-22)。エコカープロジェクトは，平成 26
年度ホンダエコマイレッジチャレンジ鈴鹿大会，FIA ALTERNATIVE ENGINES CUP ソーラーカーレース鈴鹿 2014，ホンダエコマイレッジチャレンジ全国大会，エコノパワーin 岐阜と 4 つの大会に
計 7 台出場した。そのうちホンダエコマイレッジチャレンジ全国大会では，予選で 1110.509km/lの好記録を残した(資料 1-2-23)。小水力発電プロジェクトは，平成 27 年 3 月 22 日に豊田市旭地区にて開催された第 4 回小水力発電アイデアコンテストに径可変型上掛け水車を出品した(資料
1-2-24)。

資料 1-2-15

平成 27 年度 創造活動プロジェクト責任者・副責任者・担当者 教職員分担

資料 1-2-16

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 26 年 10 月 22 日)

資料 1-2-17

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 27 年 11 月 12 日)

資料 1-2-18

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 26 年 10 月 24 日)

資料 1-2-19

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 27 年 10 月 20 日)

資料 1-2-20

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 27 年 11 月 12 日)

資料 1-2-21

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 28 年 3 月 7 日)

資料 1-2-22

デザコン 2014 in やつしろ

資料 1-2-23

鈴鹿高専 HP フォト広報 (平成 26 年 12 月 19 日)

資料 1-2-24

第 4 回小水力発電アイデアコンテスト発表会ＨＰ

記録集＜自己評価とその根拠理由＞
創造教育を推進するため，各種プロジェクトに対し支援体制を整備し運用しており，その成果として各種コンテストやコンペティションにて優秀な成績を収めている。以上のことから，計画－ 33 －

の達成度を S と判断する。

Ⅰ-1(2)ク．コ．体育大会，社会奉仕体験活動等への参加状況，人間の素養を涵養するための教育

本校第 3 期中期計画
ク 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため，高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに，社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
コ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

平成26年度及び平成27年度

年度計画

26-1-2-⑨ ロボコン，プロコン，デザコン，エコカー，小水力発電および高専体育大会に参加する。
⑩ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく，新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑪ 「キャンパス・クリーンデー」等により，高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑫ 学生会による駅前空き店舗を活用した「鈴鹿テラス」の取り組みを支援する。
なお，鈴鹿テラスにおいては，主に小中学生を対象に理科教室や高専紹介，勉強相談等を実施する。
⑬ ボランティア委員を中心として，鈴鹿市周辺のボランティア活動への参加，及び自主的活動の立案・実施を通して，全学生の地域貢献意識の向上を図る。
27-1-2-⑩ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく，新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑪ 「キャンパス・クリーンデー」等により，高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑫ 学生会による年２回の白子駅無料駐輪場の清掃を継続して実施する。
⑬ 鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に継続して参加する。
⑭ 鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加する。

＜年度計画の達成状況＞「クラブ部長補佐」として教員を配
26-⑨の部活動に関しては，全てのクラブに「クラブ部長」，
置し，学生の課外活動を支援している(資料 1-2-25)。本校は，知・徳・体三育の全人教育を範と－ 34 －

する建学の精神としており，学科第 1 学年から第 3 学年までは，体育系クラブあるいは文化系ク
ラブ・同好会・プロジェクトのいずれかに所属することを義務付けている。体育系クラブのうち，毎年いくつかのクラブが東海地区高専体育大会で優勝し，全国大会へと駒を進めている（資料
1-2-26）。
26-⑩, 27-⑩の新入生合宿研修等の自然体験活動に関しては，入学後すぐに新入生合宿研修として若狭少年自然の家で 2 泊 3 日の合宿研修を行い，カッター訓練，オリエンテーリング等を実施し，人間の素養の涵養に努めている(資料 1-2-27)。
26-⑪, 27-⑪のキャンパス・クリーンデー等に関しては，全学的な清掃活動として，月 1 回の月例大掃除，年 2 回のキャンパス・クリーンデーを実施している。その際，学校周辺にある公園の清掃，周辺道路の清掃も行い，奉仕の精神を涵養している（資料 1-2-28）。
26-⑫の鈴鹿テラスに関しては，学生会執行部が白子商店街のご協力のもと「白子駅前商店街―
鈴鹿高専学生会合同活性化企画 “すずかテラス”」を企画し，白子駅前商店街を活性化させるた
めに年に数回，アーティックブロックを用いた新たな作品制作や 3D ペン体験教室等を実施した(資料 1-2-29)。
26-⑬，27-⑫の白子駅無料駐輪場の清掃に関しては，平成 18 年度以降，学生ボランティア委員を各クラスで募り，彼らを核とした社会奉仕活動を支援する体制を整えている。ボランティア委
員会では，近鉄白子駅前駐輪場の清掃活動や高専祭時の献血の広報活動などを行っている。
27-⑬の成人式に関しては，本校学生が平成 27 年度鈴鹿市主催成人式の実行委員会へ参画した。
27-⑭の鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加に関しては，茶道部が平成
27 年 11 月 7, 8 日に開催された第 8 回匠の里伊勢型紙フェスタに参加し，子ども向けイベント（伊勢型紙デザインパズルと和柄折り紙体験）の運営や白子駅・鼓ヶ浦駅での来場者への案内，お茶席の手伝い，
来場者の受付などに携わった。また和装での街歩きによる PR を行った（資料 1-2-30）。

資料1-2-25

平成27年度 クラブ部長・クラブ部長補佐・指導教員分担

資料 1-2-26

第 49 回全国高専体育大会 成績表

資料1-2-27

平成27年度 新入生合宿研修 実施要項

資料 1-2-28

平成 27 年度 第 2 回キャンパス・クリーンデー 実施要項

資料 1-2-29

第六回白子駅前商店街合同活性化計画すずかテラス企画書

資料 1-2-30

第 7 回 「匠の里 伊勢型紙フェスタ」報告書＜自己評価とその根拠理由＞
本校は課外活動を積極的に推進しており，その支援体制も充実している。また，新入生合宿研
修等の自然体験活動を実施し，教養を身に付けさせると共に人間の素養を涵養させている。社会
奉仕体験活動についても，学校周辺の清掃活動を定期的に実施している。また地域の様々な活動に対して学生が積極的に参加している。以上のことから，年度計画の達成度を A と判断する。

－ 35 －

Ⅰ-1(3) 優れた教員の確保に関する目標
本校中期目標
公募制を実施することにより，優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また，ＦＤ活動を組織的に実施し，優秀な教員の表彰を行うとともに，教員研修や研究会等(国外を含む)に参加する機会を設ける等，教員の教育力の向上に努める。

Ⅰ-1(3) ア．ウ．エ．優れた教員の確保の状況
本校中期計画(ア) 教員組織の活性化と流動化を図るため，本校以外の教育機関，研究機関，企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し，その比率の向上に努める。
また，正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として，本校の教育又は研究に従事できるようにする。
(ウ) 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者を，理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者，高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を，それぞれ採用し，その比率の向上に努める。
(エ) 女性教員の比率向上を図るため，必要な支援策について検討を行い，働きやすい職場
環境の整備に努める。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-3-① 本校以外の教育機関，研究機関，企業等で勤務経験がある等，多様な背景を持
つ人材の採用に努める。
②

公募制を堅持し，優れた教員の確保に努める。

⑤

専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者，
理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等，優れた教育力を有する者の採用に努める。

⑥

引き続き女性教員の積極的な採用に努め，平成３０年４月までに女性教員を１５名以上にする。

⑦

女性教職員のための就業環境整備について，引き続き問題点の洗い出しと改善を図る。

27-1-3-③ 本校以外の教育機関，研究機関，企業等で勤務経験がある等，多様な背景を持つ人材の採用に努める。
④

公募制を堅持し，優れた教員の確保に努める。

⑤

専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者，
理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等，優れた教育力を有する者の採用に努める。

⑥

引き続き女性教員の積極的な採用に努め，平成３０年４月までに女性教員を－ 36 －

１５名以上にする。
<年度計画の達成状況>
26-①，⑤，27-③，⑤については，平成 27 年度の本校全教員の個人データを資料 1-3-1に示す。82 名の常勤教員全員（うち博士の学位を有する者 67 名）が高等専門学校の設置基準を満たしており，そのうち企業での職歴を有する者（1 年以上）は 17 名である。
26-②，⑥，⑦，27-④，⑥については，新規教員採用にあたっては，教員選考規則（資料 1-3-2）に基づき公募制を堅持し，教員選考委員会を開催し，定められた選考基準に従って優れた資質を有する教員の確保に努めている。加えて，教員の多様化を図るために女性教員の比率を高めることに努めており，女性限定の教員公募なども行っている(資料 1-3-3)。
結果として，平成 26 年度から平成 27 年度までの新規採用教員 7 名のうち，2 名が女性教員である(資料 1-3-4)。平成 27 年 4 月の時点で，女性教員は 10 名である(資料 1-3-1)。
資料 1-3-1

専門科目担当専任教員の専門分野と担当授業科目

資料 1-3-2

教員選考規則資料 1-3-3

教員公募（女性限定）

資料 1-3-4

平成 26 年度から平成 27 年度新規採用教員名簿<自己評価とその根拠理由>
公募制を堅持し，厳正な審査の下で授業を担当するための十分な背景を有する教員を計
画的に採用している。以上のことから，年度計画の達成度をＡと判断する。
Ⅰ-1(3) イ．教育の研修・人事交流の推進状況
本校中期計画(イ) 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため，内地及び外地研究員制度の活用，教員研修，国際研究集会への参加，学術交流，他高専との人事交流等を推進する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-3-③ 引き続き，高専・両技科大間教員の交流を図る。
④

引き続き，大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。

⑧

鈴鹿市教育委員会，高等学校等関係機関と連携し，鈴鹿市青少年健全育成連
絡協議会，中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会，中学，高等学校合同指導会等に参加，活動することを通じて，学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。

⑩

本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し，派遣を計画する。

27-1-3-① 鈴鹿市教育委員会，高等学校等関係機関と連携し，鈴鹿市青少年健全育成連
絡協議会，中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会，中学，高等学校合同指導－ 37 －

会等に参加，活動することを通じて，学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
27-1-3-② 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し，派遣を計画する。
⑨

引き続き，高専・両技科大間教員の交流を図る。

⑩

引き続き，大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。

<年度計画の達成状況>
26-⑩，27-②については，平成 16 年度 4 月の法人化を機に新たに在外研究員と内地研究員制度の実施要項を定め運用している。平成 27 年度に教員を 1 名，アメリカ合衆国に在外研究員として派遣した（資料 1-3-5）。
26-⑧，27-①については，新任教員研修会やクラス経営・生活指導研修会，管理職研修など高専機構本部等外部機関による研修会などに教員を派遣し(資料 1-3-6)，教員の力量を高めている。また，三重県中勢地区の高等学校生徒指導連絡協議会に定期的に参加し，地域の高校，警察などとも連携を取っている（資料 1-3-7）。
26-③，27-⑨については，平成 27 年度，豊田高専より電気電子工学科の教員を 1 名，和歌山高専より教養教育科の教員 1 名を受け入れることによって，「高専・両技科大間教員交流制度」に積極的に参画し人事交流を進めている（資料 1-3-8）。
26-④，27-⑩については，大阪大学の大須賀公一教授に平成 27 年度のロボット人材育成
事業報告の最終報告会にて外部評価を行って頂いた(資料 1-3-9)。また，ロボットエンジニ
ア導入教育の一環として，平成 28 年 7 月に実施を予定している第 3 学年を対象とした講演会の講師依頼に対して，承諾を受けた。
資料 1-3-5

在外研究員・内地研究員決定状況（平成 26 年度～平成 27 年度）

資料 1-3-6

平成 27 年度各種研修会への参加

資料 1-3-7

中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会事項書

資料 1-3-8

高専・両技科大間教員交流実績

資料 1-3-9

平成 27 年度社会ニーズを踏まえたロボット人材育成事業報告書資料抜粋<自己評価とその根拠理由>
在外研究員，内地研究員制度を利用するとともに各種研修会に教員を派遣して，教員の力量を高めている。以上のことから，年度計画の達成度を A と判断する。
Ⅰ-1(3) オ．FD 活動の状況
本校中期計画(オ) 教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的，具体的に促進する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画

－ 38 －

26-1-3-⑨ 全教員対象の FD 講演会を実施する。
27-1-3-⑦ 全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑧

学生による授業評価アンケートを実施し，その結果を受けて改善案を各教員が公開し，その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し，その検証結果を公開する。

<年度計画の達成状況>
26-⑨，27-⑦については，大学等外部の識者を講師に招き FD 講習会を毎年実施している（資料 1-3-10）。教員の出席率は平成 26 年度が 80%，平成 27 年度が 67%であった。
学生による授業アンケートは，毎年，前期・後期の中間試験の後，各 1 回ずつ行っている。
（資料 1-3-11）
各教員は，前期のアンケート結果を参考に授業の改善方針を学内ウェブサイトで公開している(http://www-intra.srv.cc.suzuka-ct.ac.jp/jim/gakusei/FD/fd_index.htm)。平成 18
年度からは，その改善の効果を後期の授業アンケート結果から判断し，それを学内公開（3月）することにしている（資料 1-3-12）。平成 27 年度からは，半期科目に関しては通年科
目よりも早い時期に授業アンケートを実施し，そのフィードバックがその年の授業に反映されるようにした。
公開授業も毎年実施している。平成 18 年度からは，授業アンケートの各項目の上位 10％の授業が学内で開示されるようになり，各教員はこれを授業参観の参考にしている（資料1-3-13）。また，授業アンケート結果の信頼度を確認し，必要な対策を講じるため，授業評
価の低い教員の授業参観を教育改善フォローアップ部会が実施している。
資料 1-3-10

FD 講演会

資料 1-3-11

授業アンケート記入用紙

資料 1-3-12

授業改善の事例資料 1-3-13

平成 25 年度授業アンケートの結果<自己評価とその根拠理由>
毎年，定期的に FD 講習会，教員相互の授業参観，学生による授業アンケート等を実施しており，FD 活動に積極的に取り組んでいる。以上のことから，年度計画の達成度を A と判断する。

－ 39 －

Ⅰ-1(4) 教育の質の向上及び改善の状況
本校第３期中期目標
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに，日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産シス
テム工学)を実施し，社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため，継続的な点
検・評価・改善を図る。
Ⅰ-1(4) ア． インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組
本校第３期中期計画
ア

インターネットなどを活用したＩＣＴ活用教育の取組を充実させる。

平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-4-⑭ moodle 等を活用した教育を推進する。
⑯

学科のいくつかの授業を ICT を用いたアクティブラーニングの授業とし，その評価システムの試行を行う。

27-1-4-⑥ ICT を活用した教育を推進する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑭については，多くの授業で moodle を活用している（資料 1-4-1）。
26-⑯，27-⑥については，本校では，ICT(Information and Communication Technology)を活用した e-learning 教材として「実践工業数学Ⅰ」，「実践工業数学Ⅱ」のコンテンツを開発し，授業に利用している。平成 26 年度と平成 27 年度の前期科目として実施した（資料
1-4-2)。受講者は，それぞれ，「実践工業数学Ⅰ」は平成 26 年度 13 名（鈴鹿高専 12 名，熊本高専 1 名），平成 27 年度 6 名（鈴鹿高専 5 名，仙台高専 1 名）であり，「実践工業数学Ⅱ」は平成 26 年度 22 名（鈴鹿高専 21 名，熊本高専 1 名）
，平成 27 年度 2 名（鈴鹿高専 2 名）であった。さらに，MATLAB や SolidWorks を使った授業を実施している（資料 1-4-3）。また，本科 2 年生の英語の授業では，毎年，オンライン学習システムを利用したテストや課題等で目標の達成度を評価している(資料 1-4-4)。本科１年生電気電子工学科のものづくり実
習では，CAD ソフト，CAM ソフトを利用した電子回路設計とプリント基板の作製を実施している（資料 1-4-5）。
資料 1-4-1

平成 28 年度 moodle のコースカテゴリ

資料 1-4-2

平成 27 年度実践工業数学Ⅰ, Ⅱのシラバス

資料 1-4-3

平 成 27 年 度 2D デ ータ 処 理シ ステ ム（ MATLAB ）， 2E 電 気電 子 製図
(SolidWorks)のシラバス

資料 1-4-4

平成 27 年度英語ⅡB のシラバス－ 40 －

資料 1-4-5

CAD ソフトを用いた電子回路基板の作製＜自己評価とその根拠理由＞
e-learning 教材を用いた「実践工業数学Ⅰ」，「実践工業数学Ⅱ」の実施や ICT を活用した英語のオンライン学習システムとその評価システムの利用，他にも ICT を活用しており，
年度計画の達成度を A と判断する。
Ⅰ-1(4) エ．キ． 教育方法の工夫・改善状況
本校第３期中期計画
エ 教育目標を達成するため，とくに英語教育，情報教育，創造教育の評価を行い改善を進める。
キ 企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等，意欲ある企業人材を活用した教育体
制を構築する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-4-① モデルコアカリキュラム対応のシラバスを実行する。
②

CBT（Computer Based Test）の試行を行う。

③

引き続き，一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。

⑤

エンジニアリングデザイン教育，特に 4 年生の創造工学，専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。

⑥

鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリング
デザイン教育の充実を図る。

⑪

熟練した企業技術者を非常勤講師として採用し，エンジニアリングデザイン
教育，特に 4 年生の創造工学，専攻科生の工学実験の充実を図る。

⑫

鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリング
デザイン教育の充実を図る。

⑰

無線 LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用を開始
する。

27-1-4-① モデルコアカリキュラム対応のシラバスを実行する。
②

CBT（Computer Based Test）の試行を行う。

③

すべての科目についてルーブリックを作成する。

④

いくつかの授業をアクティブラーニングの授業とする。

⑤

作成したルーブリックの評価項目に基づいた授業を行う。

⑦

エンジニアリングデザイン教育，特に 4 年生の創造工学，専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。

⑧

鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリング
デザイン教育の充実を図る。

－ 41 －

⑪

引き続き，一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。

⑫

引き続き，学生との意見交換会を行う。

⑯ 熟練した企業技術者を非常勤講師として採用し，エンジニアリングデザイン
教育，特に 4 年生の創造工学，専攻科生の工学実験の充実を図る。
⑰ 無線 LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所
を 1 ヶ所から 4 ヶ所に増設する。
＜年度計画の達成状況＞
26-①，27-①，➂，⑤については，平成 26 年に，モデルコアカリキュラムについて，ルーブリックを作成することが了承され，講演会などが実施されたが，モデルコアカリキュラ
ムについては現状のシラバスとモデルコアカリキュラムとのマッチングを調査するに留まり，ルーブリックの作成ついては実施されていない（資料 1-4-6, 7）。
26-②，27-②については，到達度試験において，CBT（Computer Based Test）で試行した(資料 1-4-8)。
27-④については，いくつかの授業をアクティブラーニングの授業とした(資料 1-4-9)。
26-➂，27-⑪，⑫については，毎年，一般科目と専門科目の教員間・科目間連携，および，学生との意見交換会を実施し,教育方法の工夫，改善に取り入れている（資料 1-4-10, 11)。
26-⑤，⑥，⑪，⑫，27-⑦，⑧，⑯については，4 年生の創造工学，専攻科生の工学実験，
各種プロジェクトで，企業技術者（企業を退職された熟練した方や，鈴鹿高専テクノプラザに加盟した方を含む）を活用している（資料 1-4-12）。
26-⑰，27-⑰については，学生向け無線 LAN アクセスポイントの試験運用を，平成 26 年度に実施し，平成 27 年度には 4 カ所に増設し試験運用を実施した（資料 1-4-13）。
資料 1-4-6

平成 26 年度 第 6 回および第 7 回教務委員会議事要旨 抜粋

資料 1-4-7

平成 27 年度第 3 回教職員会議議事要旨 抜粋

資料 1-4-8

平成 26, 27 年度到達度試験の試行

資料 1-4-9

アクティブラーニングを取りいれている授業のシラバス

資料 1-4-10

平成 26, 27 年度科目間連携会議議事要旨 抜粋

資料 1-4-11

平成 27 年度学生との意見交換会開催の依頼文書

資料 1-4-12

企業技術者の活用

資料 1-4-13

平成 27 年度情報教育部会議事要旨＜自己評価とその根拠理由＞
毎年継続的に，教員間・科目間連携，学生との意見交換会を実施して教育方法の工夫，改善に取り組んでいる。そして，アクティブラーニング授業の実施や，CBT の試行を行った。
さらに，企業技術者の活用，学生向けの無線 LAN アクセスポイントについても試験運用を実－ 42 －

施して４カ所増設するなどしているが，モデルコアカリキュラムのルーブリック作成は実施していないので，年度計画の達成度は，B と判断する。
Ⅰ-1(4) イ．オ． 第三者評価への取り組み状況
本校第３期中期計画
イ

JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し，不断に教育の質の向上を図る。

オ

本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価，認証評価，JABEE
審査等の第三者評価に継続的に取り組み，持続的な教育改善を図る。

平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-4-④ 引き続き認定が得られるよう，今年度 JABEE を受審する。
27-1-4-⑬ 昨年度，JABEE 継続審査を受審し引き続き認定が得られた。今年度は継続審査で C 判定だった 5 項目を重点的に取り組む。
＜年度計画の達成状況＞
26-④については，平成 26 年度に JABEE 認定継続審査を受審し，認定が得られた（資料
1-4-14）。
27-⑬については，担当部会においてその取組方針が立案され（資料 1-4-15，16），一部
その方針に沿って実行に移されたが（資料 1-4-16），5 項目全てに対する取り組みはなされなかった。
資料 1-4-14

平成 26 年度 JABEE 継続審査認定審査結果報告書 抜粋

資料 1-4-15

平成 26 年度 第 6 回 JABEE・点検評価合同部会 議事要旨

資料 1-4-16

平成 26 年度 第 10 回教務委員会 議事要旨

＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，JABEE 認定継続審査の認定は得られたが，C 判定だった 5 項目すべてに対して取り組むことができなかったので，年度計画の達成度は，B と判断する。
Ⅰ-1(4) カ． データベースの構築・整備状況
本校第３期中期計画
カ

教員の教育，研究，社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。

平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-4-⑦ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう，本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し，継続的に自己点検評価システムの充実を図る。

－ 43 －

⑧

引き続き，各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」，「年度末活動報告会」を実施する。

27-1-4-⑨ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう，本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを簡素化し，継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
⑩

引き続き，各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」，「年度末活動報告会」を実施する。

＜年度計画の達成状況＞
26-⑦，27-⑨については，本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう，本校独自の評価
項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成。
し，継続的に自己点検評価システムの充実に努めた（資料 1-4-17, 18）
26-⑧，27-⑩については，各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」「年度末活動報告会」を実施した（資料 1-4-19）。
資料 1-4-17

平成 27 年度 自己点検評価シートの保管フォルダ

資料 1-4-18

平成 27 年度 自己点検評価シート 抜粋

資料 1-4-19

平成 26, 27 年度末活動報告会 開催案内

＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，外部評価，認証評価，JABEE 審査等の第三者評価のための自己点検評価シートを作成し，全構成員に開示された形で実際に PDCA を行い，年度計画の作成，年度末報告会を実施しているので，年度計画の達成度は，A と判断する。
Ⅰ-1(4) ク． インターンシップの取組状況
本校第３期中期計画
ク

インターンシップの内容と方法を見直し，その一層の充実を図る。

平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-4-⑨ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう，特に 4年生でインターンシップに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑩

インターンシップ重視に向けて，企業との対応を引き続き教務主事補が行う。

27-1-4-⑭ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう，特に 4年生でインターンシップに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑮

インターンシップ重視に向けて，企業との対応者は進路担当である学科長と－ 44 －

連携して学生指導を行う。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑨，⑩，27-⑭，⑮については，産業界等と連携し，インターンシップは，毎年度実施
しており，平成 26 年度と平成 27 年度は８割を超える学生（本科 4 年生）が参加した(資料
1-4-20, 資料 1-4-21)。実働 10 日以上のインターンシップも含まれる。
そして，本科 4 年生でインターンシップに参加できなかった学生は，本科 5 年生，専攻科においてもインターシップに参加する機会が設けられ，参加が促されている(資料 1-4-22)。
平成 26 年度は，本科 5 年生のインターンシップが実施されており，専攻科においては，毎年度実施されている。専攻科においては，実働 10 日未満のインターンシップは単位として認められないが，参加する学生もおり，本科 4 年生での参加も含めると複数回参加している学生が多い。
資料 1-4-20

インターンシップ実施状況表（平成 26-27 年度）

資料 1-4-21

インターンシップ実施状況（平成 27 年度）

資料 1-4-22

2015 専攻科 履修のしおり 抜粋 ４頁＜平成 27 年度 運営諮問会議における指摘事項についての対処＞
2.地域連携について
就職について,地元へ還元させるプロセスが必要。高専には研究があり,産学連携ができるので強みになるのではないか。インターンシップを企業と課題を持って長期に渡って解決をすることによって企業体験をやらせてはどうか。それを地域の企業と一緒に行うことによって高専の特色作りにもなる。学生を在学中から企業と育てるプロセスも大事 。
地域連携としての，インターンシップを活用した企業との産学連携については実施に至っていない。
＜自己評価とその根拠理由＞
インターンシップを実施し，８割を超える高い参加率を得ており，卒業，修了するまでに複数回参加できる機会を設けており，実施もされている。地域連携としての，インターンシ
ップを活用した企業との産学連携については実施に至っていない状況ではあるが，年度計
画の達成度は，A と判断する。
Ⅰ-1-(4) コ．ケ． 大学等との教育の連携状況
本校第３期中期計画
コ 技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため，近隣の大学等との連携・－ 45 －

協働を推進する。
ケ

教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し，研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。

平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-4-⑬ 三機関が連携・協働した教育改革を推進する。
⑮

eHELP の活用を検討する。

＜年度計画の達成状況＞
26-⑬については，地域との連携として，三重大の「地（知）の拠点大学による地方推進
創生推進事業(COC+)」へ参加している。平成 27 年度は，そのキックオフ・シンポジウムに参加し，三重県における地域や産業の問題・課題は何か，どのような人材が必要か，高等教。
育機関に期待される役割と機能などの理解を深めるとともに認識を共有した（資料 1-4-23）
26-⑮については，平成 27 年度に，
「e-learning 高等教育連携（eHELP）」として，大学及び高専等と連携した e-learning 単位互換の実施状況及び各研究グループの実施報告会が開催されており，担当者が出席している (資料 1-4-24)。参加機関は増加しており，33 機関（平成 25 年度は 26 機関）となった。
資料 1-4-23

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）キックオフ・シンポ
ジウム概要

資料 1-4-24

eHELP 全体会議

＜平成 27 年度 運営諮問会議における指摘事項についての対処＞
2.地域連携について
三重大学にも相談し，各大学・高専での事業を通じて，学生や先生方の交流等が広がっていけば良い。
三重大学の「地（知）の拠点大学による地方推進創生推進事業(COC+)」に参加し，地域の高等教育機関，企業，自治体と連携している。
＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，「e-learning 高等教育連携」に参画しており，地域での連携も実施していることから，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 46 －

I-1(5)

学生支援・生活支援等の状況

本校第 3 期中期目標
豊かな人間性，健全な心身及び確かな自己実現を図るため，学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し，未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに学生の進路指導支援体制の充実を図る。

I-1(5)イ．学生支援室相談員や学級担任の資質向上に向けた対策状況
本校第 3 期中期計画
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会，講演会等を実施する。

平成 26 年度及び 27 年度 年度計画
26-1-5-② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに，精神科医や臨床心理上，カウン
セラーと連携し，メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
27-1-5-②「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに，精神科医や臨床心理士，カウンセ
ラーと連携し，メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ Q-U テストを全学年に適用する。
④ 体罰，いじめに対するアンケートを継続して実施する。

＜年度計画の達成状況＞
26-②および 27-②については，自殺予防のための調査として「こころと体の健康調査」を全学年で実施しており，チェックリストの結果に基づいて学生の状況を把握している（資料 1-5-1）。
この調査後に，希死念慮のリスクがある学生，すなわち潜在的な自殺願望を持っているという恐れのある学生に対して教職員が面談を行い，学生の悩みに対応する体制を整備している（資料
1-5-2）。
27-③の「心理テスト Q-U」については，不登校やいじめの予防を目的にクラスの集団内における満足感を調査するものであり，学科生全員を対象としている。また，夏季休暇中に学級担任向けに概要説明と利用方法を講義する講習会を実施している（資料 1-5-3）。
27-④の体罰，いじめに関するアンケートは，記名式で回答させるものであり，27 年度は 6 月
から 7 月にかけて調査を行った。回答用紙の集計は，基本的に学生が学生支援係前の集計ボック
スに投函する形式で行っている（資料 1-5-4）。
資料 1-5-1

平成 27 年度心理テスト Q-U，並びにこころと体の健康調査の実施要項

資料 1-5-2

平成 27 年度こころと体の健康調査用紙(抜粋)－ 47 －

資料 1-5-3

平成 27 年度心理テスト Q-U に関する講演会実施要項

資料 1-5-4

平成 27 年度体罰・いじめ・ハラスメント学生向調査用紙＜自己評価とその根拠理由＞
年度計画にあるように，「こころと体の健康調査」，「心理テスト Q-U」の取り組みが全校で行われ，学級担任の資質向上に向けた努力が十分なされている。また体罰，いじめ，ハラスメン
トに関するアンケート調査を平成 27 年度から全校で実施し，学生の抱えるいじめ，体罰の実態把握に努めている。
上記の資料から，各年度目標を達成していると判断できるため，年度計画の達成度は，A と判断する。

I-1(5) ウ．就職・進学支援の充実と改善状況
本校第 3 期中期計画
ウ 学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため，企業情報，就職・進学情報等の提供体
制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。

平成 26 年度及び 27 年度 年度計画
26-1-5-④ 女子学生の教育・生活・進路支援を行う。
⑫ 地元企業合同説明会を本校で開催する等，地元企業への就職希望者の支援を行う。
⑬ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え，その業務を教務主事補が行うこととして，その業務の充実を図る。
⑭ 引き続き，就職・進学したＯＢ・ＯＧを招いたキャリアガイダンスを行う。
⑮「高専女子フォーラム」を活用して，キャリア形成支援について検討する。
⑯ ５年生の就職・進学体験を３年生と４年生に聞かせていたが，それを１年生，２年生にも広げる。
⑰ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑱ 女子学生の就職先拡大について検討する。
27-1-5-⑥ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え，その業務の各科の担当者は学科長と緊密に連携し学生指導を行う。
⑦ 引き続き，就職・進学したＯＢ・ＯＧを招いたキャリアガイダンスを行う。
⑧「高専女子フォーラム」を活用して，キャリア形成支援について検討する。
⑨ ３年生と４年生に聞かせている５年生の就職・進学体験を，１年生，２年生にも聞かせることを継続する。
⑩ 地元企業合同説明会を本校で開催する等，地元企業への就職希望者の支援を行う。

－ 48 －

⑪ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑫ 女子学生の就職先拡大について検討する。
⑬ 進路支援委員会を中心に，学科１年から５年生までを対象としたキャリア教育の計
画・実施を継続して行う。
⑭ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
⑮ ＯＢ・ＯＧを招いて在校生へ行うキャリアガイダンス等の講演会を継続して実施する。
⑯ キャリアカウンセラーによる就職活動のサポートを継続して実施する。

＜年度計画の達成状況＞
26-④については，当該年度の進路指導計画に基づいて，女子学生対象の就職指導会が 5 月に実施されている（資料 1-5-5，資料 1-5-6）。
26-⑫，27-⑩については，地元の地域企業が参加する合同企業説明会を，両年度とも 11 月に開催している（資料 1-5-7，資料 1-5-8）。この場において，各企業の特徴やそこで求められる人材等が紹介され，企業と対話できる個別相談会も行われている。
26-⑬，27-⑥については，平成 24 年に定められた規則に基づき，第４学年及び第５学年の夏季
休業中の１週間から３週間，専攻科にあっては１年次及び２年次の夏季休業中または授業に支障のない期間の２週間にかけて行われる。インターン先の企業ないし公共機関の選定は，教務委員
会または専攻科分科会の推薦によって校長が選定し，学科長と緊密な調整の上で正式決定される。
実施後に報告書の提出義務があり，従事期間に応じて単位が取得できる（資料 1-5-9）。
26-⑭，27-⑦，および 27-⑮については，両年度とも 1 月に，本校の卒業生によるキャリアガ
イダンスが実施されている(資料 1-5-10，資料 1-5-11)。
26-⑮，27-⑧の高専女子フォーラムについては，全国の高専が地域ブロック別に毎年持ち回りで開催し，女子学生と企業の双方が発表を行った後，興味あるブースを学生が訪れて企業の話を聞く，参加企業と教員との名刺交換の時間がある，という形で女子学生を対象にプレゼンテーシ
ョンの機会作りと就職支援を行っている(資料 1-5-12，資料 1-5-13)。
26-⑯，27-⑨における，就職体験を 1，2 年生に聞かせるというプログラムは，一部学科で行れたが，平成 28 年度から全学科で行う予定である。
26-⑰，27-⑪については，進路支援計画と進路支援委員会において，求人票の学内ホームペー
ジ掲示が提言され，実施に移されている(資料 1-5-14)。
26-⑱，27-⑫については，先述の高専女子フォーラムの機会を有効に活用している。
27-⑬については，全学年を対象としたキャリア教育は，全学年への進路ガイドブックの配布，および１年生も含めた保護者懇談会での説明という形で行われている(資料 1-5-5，資料 1-5-15)。
27-⑭については，進路指導計画により，12 月に進路ガイドブックの配布が全学年で行われている(資料 1-5-15，資料 1-5-16)。
27-⑯については，27 年度の就職カウンセラーの派遣依頼が 4 月から 6 月にかけて週 2 回程度行われている(資料 1-5-17)。
資料 1-5-5

平成 26 年度進路支援計画－ 49 －

資料 1-5-6

平成 26 年度第 1 回進路支援委員会議事要旨（抜粋）資料 1-5-7

平成 26 年度合同企業説明会開催要項

資料 1-5-8

平成 27 年度合同企業説明会開催要項

資料 1-5-9

インターンシップ実施要項

資料 1-5-10

平成 26 年度キャリアガイダンス実施計画書

資料 1-5-11

平成 27 年度キャリアガイダンス実施計画書

資料 1-5-12

平成 26 年度高専女子フォーラム企業向けちらし資料 1-5-13

平成 27 年度高専女子フォーラム企業向けしおり（抜粋）

資料 1-5-14

ウェブサイト上における求人情報

資料 1-5-15

平成 27 年度進路支援計画

資料 1-5-16

平成 27 年度進路ガイドブック(表紙と目次)

資料 1-5-17

平成 26 年度第 4 回進路支援委員会議事要旨＜平成 27 年度運営諮問会議で指摘された事項＞
・地元で就職できない（しない？）子供がたくさんいる。地元の企業に少しでも人材を廻して欲
しいが，名古屋や東京に就職先を取られる。地元の優秀な技術力の高い企業ももっと選んで欲しい。地元に人材が戻ってくるように，できれば今後の第 4 期中期目標を立てるときに地域の中にある学校ということで地元との協力的なものも入れて欲しい 。
・就職について，地元へ還元させるプロセスが必要。高専には研究があり，産学連携ができるので強みになるのではないか。インターンシップを企業と課題を持って長期に渡って解決をすることによって企業体験をやらせてはどうか。それを地域の企業と一緒に行うことによって高専の特色作りにもなる。学生を在学中から企業と育てるプロセスも大事 。
これらの指摘に関しては，今後の検討課題である。
＜自己評価とその根拠理由＞
外部から派遣される専門家による就職相談体制を実施し，インターンシップ，OB・OG によるキャリアガイダンス，合同企業説明会など就職支援のプログラムを継続的に行い，求人票を学内ホームページから取得できるなど学生の便宜を踏まえた支援策を行っている。また女子学生の就職支援については，全校的な取り組みと共に，学科が個々の女子学生の就職を支援している。また
高専女子フォーラムを通じて，女子学生への就職支援のプログラムを全国の高専と連携する形で実施しており，進路支援プログラムの充実と改善に向けて十分な努力がなされていると評価できる。
以上のことから，年度計画の達成度は，A と判断する。

I-1(5)エ．学習支援の状況－ 50 －

本校第 3 期中期計画
エ 学習情報システムを整備し，学習支援体制を強化する。

平成 26 年度及び 27 年度 年度計画
26-1-5-⑤ 今年度より各居室にエアコンを設置する。
⑥ 図書・学術雑誌等教育研究上必要な資料・電子ジャーナルを系統的に整備し，活用を図る。
⑦ 学生の希望図書の購入，ブックハンティングを継続的に実施する。
⑧ 図書館内及び図書館ホームページ上に希望図書コーナーを継続して設置する。
⑨ 英語多読図書コーナーの図書充実を図る。
⑩ イノベーション交流プラザに合宿できる部屋を設ける。
27-1-5-⑰ イノベーション交流プラザの 3F を寮生の夜間の自主学習場所として使用できるよう検討する。
⑱ 屋内型の「学生の憩いの場」の整備を検討する。

＜年度計画の達成状況＞
26-⑤にある「各居室のエアコン」については，学生寮において全部屋に設置が行われている（資料 1-5-18）。
26-⑥については，平成 14 年度に国立情報学研究所の提供する学術コンテンツポータル（GeNii）
および目録検索サービス(NACSIS－WEBCAT)が利用可能となった後，長岡技術科学大学の提供する外国雑誌検索サービス（E-Conan OPAC），
Elsevier の提供する文献検索サービス(Science Direct)，
数学系の文献検索サービス（MathSciNet），科学技術振興機構の提供する文献検索サービス（J-DreamⅢ），化学・生物系のアメリカ化学会の文献検索サービス（ACS）を導入し，全学生・教職員が各種資料の迅速な入手に役立てている。
26-⑦については，1 年に 1 回程度，学生から希望者を募り，書店において直接図書資料を選定する「ブックハンティング」を実施している。
（資料 1-5-19）。
26-⑧については，毎年の図書および視聴覚資料の購入では教職員による選定のほか，学生の購入希望を取り入れている。図書館内に購入希望図書の投書箱を設置するとともに，図書館ウェブ
サイト上に購入希望図書の書込み欄を設けている。購入した図書は図書館ウェブサイト上に掲載
している（資料 1-5‐20）。学生購入希望図書およびブックハンティング図書を含めた受け入れ図
書は，両年度において 1700～1800 冊台となっている（資料 1-5-21）。
26-⑨に対応した事業として，英語多読用図書コーナーが設置され，資格・検定試験の問題集等の閲覧コーナーや技術士問題集コーナーとともに，学生の学習を支援している（資料 1-5-22）。
26-⑩に対応して，平成 26 年に開館されたイノベーション交流プラザは，部活動およびプロジ
ェクト活動の合宿場所として設けられている（資料 1-5-23）。
27-⑰については，イノベーション交流プラザ内に自主学習スペースが設けられている（資料
1-5-24）。

－ 51 －

27-⑱に対応するものとして，従来はマルチメディア棟内において学生課等の事務スペースとされていた場所が，平成 27 年度からの事務スペースの事務・教養棟への移転に伴って大幅に改築され，「学生の憩いの場（コノハナラウンジ）」という名称で学生の自由利用スペースとして活用されるようになったことが挙げられる（資料 1-5-25）。
資料 1-5-18

学生寮におけるエアコン設置状況

資料 1-5-19

平成 26 年度ブックハンティング実施要項

資料 1-5-20

図書館ウェブサイト

資料 1-5-21

受け入れ図書の選定状況（平成 23～27 年度）

資料 1-5-22

英語多読用図書コーナー（写真）資料 1-5-23

イノベーション交流プラザにおける合宿所設置図

資料 1-5-24

イノベーション交流プラザにおける自主学習スペース設置図

資料 1-5-25

学生の憩いの場配置図＜自己評価とその根拠理由＞
文献検索サービスの設置・拡充や，ブックハンティングによる蔵書の充実などから，図書館における学習支援の努力等は十分になされている。当該年度計画に目標として挙げられているそれ以外の学生支援施設も全て整備が行われ，学生によって利用され，学習支援の便に供されている。
以上のことから，年度計画の達成度は A と判断する。

I-1(5) キ．学生・教職員間のコミュニケーションの状況
本校第 3 期中期計画
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。

平成 26 年度及び 27 年度 年度計画
26-1-5-① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等，支援のための知識の獲得に努める。
③ 日常における学生とのコミュニケーションスキルアップを図るとともに「学生支援室」と協力して，本校における「特別支援教育」を必要とする学生の実態の把握に努める。
27-1-5-① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等，支援のための知識の獲得に努める。

＜年度計画の達成状況＞
26-①および 27-①について，学級担任を経験する前の新任教員を対象に「高等専門学校学生指－ 52 －

導力向上研修会」を行い，学級担任としての資質向上のための講義，班別課題討議を行っている（資料 1-5-26）。
26-③については，学級担任の資質向上を目的として「豊かな人間性を涵養させるための学級担任心得」（資料 1-5-27）を作成している。さらに「学生委員会」の下にある「生活指導部会」等の活動を通して（資料 1-5-28），挨拶，身だしなみ，環境美化，交通マナーについて日常生活指導を行い，その充実に努めている（資料 1-5-29）。特に挨拶については，当部会主導の「挨拶運動」を推進し，校内で周知・指導に努めている。また，学生の意見を反映させる仕組みとして学生会があり，学生会担当の学生主事補を通じ学生会の支援を行うとともに， 教員と学科学生や専
攻科学生の代表との意見交換会を実施している。ここで寄せられた要望への対応例については，「授業アンケートによる改善成果の周知に関しては学内 Web サイトで公開する」や「求人情報の周知に関しては就職希望者全員にメールで周知する」などの実績がある。また「図書館の蔵書場
所の明確化」
や「自主学習スペースの増床」などは，学校に要望することとしている（資料 1-5-30）。
なお，26-③における「「特別支援教育」を必要とする学生の実態の把握に努める」については，
学生支援室の会議において「新入生の健康情報の収集について，その収集の方法と管理の仕方について検討を行うこととした」とされており（資料 1-5-31），前記の「こころと体の健康調査」
および「心理テスト Q-U」において学生の状況把握が行われている（前記資料 1-5-1～1-5-3）。

資料 1-5-26

平成 27 年度東海北陸地区高専学生指導力向上研修会実施要項

資料 1-5-27

豊かな人間性を涵養させるための学級担任心得（目次）

資料 1-5-28

平成 27 年度実施体制組織図

資料 1-5-29

平成 26 年度生活指導部会方針

資料 1-5-30

平成 26 年度 「学生との意見交換会」における意見等およびそれらに対する対応

資料 1-5-31

平成 26 年度第１回学生支援室会議議事要旨

資料 1-5-1

平成 27 年度心理テスト Q-U，並びにこころと体の健康調査の実施要項

資料 1-5-2

平成 27 年度心理テスト Q-U に関する講演会実施要項

資料 1-5-3

平成 27 年度こころと体の健康調査用紙(抜粋)＜自己評価とその根拠理由＞
本校では学生・教員間のコミュニケーションの促進を学生委員会が中心となって支援を実施している。さらに学生支援室は，特別に支援が必要な学生への対応を計画・実施しており，学生支援の充実を図る仕組みの構築と対策が学内全体で行われている。以上のことから，年度計画の達成度は A と判断する。

I-1(5)ク．各種奨学制度・授業料免除制度の活用状況
本校第 3 期中期計画
ク 各種奨学金制度の積極的な活用を促進し，奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

－ 53 －

平成 26 年度及び 27 年度 年度計画
26-1-5-⑪ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし，授業料免除制度及び就学支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
27-1-5-⑤ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし，授業料免除制度及び就学支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。

＜年度計画の達成状況＞
26-⑪および 27-⑤の奨学制度の周知については，入学予定者オリエンテーション保護者説明会の資料において紹介し，入学前の段階から保護者に向けて直接周知を図っている(資料 1-5—32）。
その他にも，学生便覧，教室への掲示，本校ウェブサイトにより，学生および保護者に対して案内および情報提供を行うとともに，学級担任，専攻主任・副主任から連絡している（資料 1-5-33，
資料 1-5-34）。授業料等の免除制度の周知についても，同様である(資料 1-5—35）。
資料 1-5-32

平成 27 年度入学予定者オリエンテーション保護者説明会資料（抜粋）

資料 1-5-33

平成 27 年度奨学制度の案内（学生便覧）

資料 1-5-34

入学料・授業料等の免除ならびに徴収猶予取扱規則（抜粋）

資料 1-5-35

授業料免除選考基準（抜粋）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように，奨学金および授業料免除制度の周知が複数の手段で行われている。以上の分析
から年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 54 －

I-1(6) 教育環境の整備・活用
本校第 3 期中期目標
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から，長期的な教育環境整備構想を策定し，整備に当たっては，環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに，地球環境や都市環境の保全のため，省エネルギー対策を推進する。
また，教職員・学生の健康・安全を確保するため，安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

I-1(6)ア.イ.カ.

教育環境整備状況

本校第 3 期中期計画
ア 教育の質の向上，健康的な学生生活の保障，地震等災害防止，ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス，校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
カ PCB 廃棄物については，計画的に処理を実施する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-6⑥ 管理棟の耐震改修を行う。
27-1-6⑦ 校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行について検討する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑥は安全対策として，管理棟の機能改善を含めた耐震改修が平成 27 年 2 月 5 日（平成 25 年度補正）に完成し（資料 1-6-1），建物内に学生支援室及び保健室が移設された。
平成 27 年度には 27-⑦について，校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行について検討したが，実現に至っておらず，先に見通し改善のための構内周囲フェンス改修が行われた（資料 1-6-2，資料 1-6-3）。
資料 1-6-1 施設整備要求事項（平成 26 年度～平成 27 年度）
資料 1-6-2 キャンパス整備・マネジメント委員会議事録
資料 1-6-3 施設設備に関する営繕事業要求事項（平成 26 年度～平成 27 年度）＜自己評価とその根拠理由＞
平成 26 年度には管理棟の耐震改修工事が，平成 27 年度には校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行が検討されたことから，計画の達成度を A と判断する。

－ 55 －

I-1(6)ウ.オ.

施設の有効利用の促進状況

本校中期計画
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」，「施設の有効利用計画」を実施策定
し，施設の有効利用を促進する。
オ 職員宿舎及び第 3 青峰寮の有効利用方法を検討する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-6③ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）に学生の自習室を設ける。
④

試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。

⑤

設備整備マスタープラン検討部会を立ち上げ，今後 10 年の研究設備を中心とした整備計画を立てる。

27-1-6③ イノベーション交流プラザに学生の自習室を設ける。
④

試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。

⑤

今後 10 年の施設整備計画立案のため検討部会を立ち上げる。

⑥

校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を引き続き策定し，環境整備に努める。

＜年度計画の達成状況＞
図書館は，平日は 9 時から 20 時 30 分，土曜日は 9 時から 17 時まで利用できる。26-④，27-④の対応として，試験期間中において，日曜日も 17 時まで開館している（資料 1-6-4）。
職員宿舎は，老朽化が進み，耐震性も不十分であるため，平成 17 年度～平成 19 年度において，施設整備要求事項として要求してきたが，採択されていない（資料 1-6-1）。27-⑥については，
取り壊された老朽化した宿舎の跡地を，駐車場として使用しており，来年度以降も引き続き職員宿舎用地に駐車場を整備することとしている。
26-③，27-③の計画においては，イノベーション交流プラザ 3F の左右の和室に座卓を設け，寮生を含む学生の自習室として整備した。
＜平成 27 年度

運営諮問会議における指摘事項について＞

委員より「図書館の利用拡大を働きかけるべき」との指摘を受けた。
資料 1-6-1 施設整備要求事項（平成 26 年度～平成 27 年度）
資料 1-6-4 図書館の利用案内（平成 27 年度学生便覧， 11 月 1 日より適用）＜自己評価とその根拠理由＞
本校の施設の有効利用の促進状況に関する中期計画は，概ね計画に従って実行されてきたが，耐震診断値が低い老朽化している職員宿舎の整備は，予算化が難しくなかなか計画どおりに進まないという問題があるため，改修だけでなく，別の有効利用方法を引き続き検討する必要がある。
また，本校の各施設は有効に利用されてきているが，26-⑤，27-⑤における，今後 10 年の施設整備計画立案のための検討部会設置に至っていないため，計画の達成度を B と判断する。
－ 56 －

I-1(6)エ.

安全管理の実施状況

本校中期計画エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て，実施する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-1-6① 昨年度実施した防災調査への対応をリスク管理室，安全衛生委員会，安全教育分科会で行う。
②

教員の研究室，実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。

⑦

組換え DNA 実験安全管理規則の運用を進める。

⑧

AED 講習会を実施する。

27-1-6① 防災調査への対応をリスク管理室，安全衛生委員会，安全教育分科会で引き続き行う。
②

教員の研究室，実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。

⑧

組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。

＜年度計画の達成状況＞
26-①，27-①への対応として，H25 年度に実施した防災調査に対する，各科，各センター，各
プロジェクトおよび寮の対策の要望をまとめ，今後，予算の状況を踏まえリスク管理室で対応する。
26-②，27-②については，労働安全衛生規則第 23 条第 1 項（資料 1-6-5）の規定に則り毎月 1回委員会を開催（資料 1-6-6）し，合計で年間 12 回委員会を毎年開催した。また，労働安全衛生法を踏まえた安全管理や事故防止などを目的に，安全教育分科会が安全パトロールを実施している（資料 1-6-7）。その調査結果は，現場写真およびコメントを付し翌月の委員会で報告を行い，必要に応じ管理者に改善等を促した。さらに，学科からの要望に基づき，安全対策のために平成
26 年度～平成 27 年度の期間中，資料 1-6-8 に示すように，クリエーションセンター出入口の室
内照明スイッチの増設，職員宿舎屋外の防犯灯 LED 化，第 1 体育館・第 2 体館・柔道場の照明器
具落下防止対策及び電子情報工学科棟外壁外灯設置が行われた。
安全管理に関して，各種マニュアル（資料 1-6-9～資料 1-6-12）等を用いることにより周知し，安全管理に関する認識を深めている。また，防災に対する意識強化のために，本学におけるリス
クマネジメントの手引き，危機管理マニュアル，危機管理広報マニュアル（資料 1-6-13）を作成するとともに，全学生・全教職員による防災訓練を実施しており（資料 1-6-14），災害時の避難経路（屋内・屋外）については，各教室に紙面にて掲示している（資料 1-6-15）。26-⑧において
年に一度は，教職員に対して，AED 講習を含む約 3 時間の応急手当講習会（資料 1-6-7）を実施している。さらに，携帯電話あるいはスマートフォンを用いることにより，学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）を導入・運用している（資料 1-6-16）。
26-⑦，27-⑧の実験安全管理に関しては，組換え DNA 実験安全管理及び動物実験等の特殊な実験施設（項目）についても，申請された実験計画の審議を毎年行なうとともに，諸規則の見直しを行っている（資料 1-6-17，資料 1-6-18）。平成 26 年度～27 年度における組換え DNA 実験および動物実験を審査し，許可した件数は 11 件である（資料 1-6-19）。
－ 57 －

＜平成 27 年度

運営諮問会議における指摘事項について＞

委員より「学生の避難方法・経路等，詳細が分かるようにして欲しい」との指摘を受けた。
資料 1-6-5 労働安全衛生規則（抜粋）
資料 1-6-6 安全衛生委員会活動報告書（平成 27 年度）
資料 1-6-7 平成 27 年度 安全教育分科会スケジュール
資料 1-6-8 労働安全衛生法適用に対応する改修状況
資料 1-6-9 クラブ活動時における安全マニュアル(抜粋)
資料 1-6-10 実験実習安全必携
資料 1-6-11 各科の安全冊子（機械工学科）
資料 1-6-12 救急法の手引き
資料 1-6-13 リスクマネジメントの手引き，危機管理マニュアル，危機管理広報マニュアル
資料 1-6-14 防災訓練実施要領（平成 27 年度）
資料 1-6-15 災害発生時の避難経路（抜粋）（平成 27 年度）
資料 1-6-16 学生・教職員の安否確認システム「すぐメール」の登録について
資料 1-6-17 組換え DNA 実験安全管理規則（抜粋)
資料 1-6-18 動物実験規則（抜粋）
資料 1-6-19 組換え DNA 実験および動物実験実施状況（平成 26 年度～平成 27 年度）＜自己評価とその根拠理由＞
安全管理・事故防止に関する各種マニュアルを整備し，教育に生かすとともに，安全管理のための方策を実施している。また，組換え DNA 実験安全管理規則および動物実験規則に基づく実験
計画の審議と許可が行われている。以上のことから，計画の達成度を A と判断する。

I-1(6)キ.

男女共同参画に関する取組状況

本校中期計画
キ 男女共同参画を推進するため，情報の収集・提供について充実させる。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
27-1-6⑨ 高専機構発行の”育児・介護の支援ガイドブック”の説明会を開催する。
⑩

男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。

＜年度計画の達成状況＞
学内での男女共同参画推進のため，平成 27 年度には女性総合サポート室から男女共同参画室への名称変更に伴い，室長は副校長が併任することとし，新たに副室長を設置して組織体制の強化を行った（資料 1-6-20）。27-⑨について，高専機構発行の”育児・介護の支援ガイドブック”（資料 1-6-21）を全教職員に配布し，平成 28 年 3 月の教職員会議にて説明を行った。
27-⑩について，男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備するため，イノベーション交流－ 58 －

プラザ内の男女共同参画室の有効活用法や運営方針は継続的に検討中である。
資料 1-6-20 男女共同参画室規程
資料 1-6-21 育児・介護の支援ガイドブック（高専機構発行）＜自己評価とその根拠理由＞
男女共同参画推進の意識向上および環境改善が進行している過程であり，イノベーション交流
プラザ内環境整備においては，平成 28 年度に利用什器の選定が終了し，次年度設置完了予定である。以上のことから，計画の達成度を B と判断する。

－ 59 －

I-2 研究に関する事項
本校第 3 期中期目標
教育内容を学術の発展に即応させるため，継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究，学科間を超えた複合・融合領域研究，産学官連携による共同
研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し，人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し，その連携協力に努める。また，地域の生涯学習機関としての役割を果たす。

2(2)競争的研究資金の導入と学内研究活動の活性化状況
本校第 3 期中期計画(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また，研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
平成 26 年度年度計画・平成 27 年度年度計画
26-2-① 引き続き，科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％，採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾，科研説明会，申請書の事前レビュー，応募者に対するインセンティブ付
与等の取り組みにより，申請率や採択率の向上を目指す。
④ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し，産業界との共同研
究・受託研究の受入を推進する。
27-2-① 引き続き，科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％，採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾，科研説明会，申請書の事前レビュー，応募者に対するインセンティブ付
与等の取り組みにより，申請率や採択率の向上を目指す。
④ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し，産業界との共同研
究・受託研究の受入を推進する。
＜年度計画の達成状況＞
本校では，平成 16 年度の法人化以前から第 1 次中期計画では，科学研究費補助金応募のための学内説明会を毎年実施するとともに，各種財団等が実施している競争的外部資金へも積極的に申請してきた。また，共同研究・受託研究・寄附金等の外部資金を積極的に導入してきた。第 2 次中期計画においても，引き続き，継続し，維持，向上を目指している。
26-①，②，③，27-①，②，③については，科学研究費補助金(科研費)への申請件数及び採択率の向上を図るため，科研費に対する学内説明会を毎年開催し，申請率 80％をめざし採択率の向－ 60 －

上を目指し，取組の強化が図られている。平成 26，27 年度は，科研費の採択率を向上するために，申請に関して学外講師を迎えて科研費説明会を開催している（平成 26 年度；10 月 2 日，平成 27
年度;10 月 6 日）
（資料 2-2-1）。また，平成 25 年度から継続して，科研費塾，申請書の事前レビ
ュー，応募者に対する研究費の付与(インセンティブ付与)を進め，申請率の向上を目指している。
平成 25 年度に応募された平成 26 年度科研費への新規応募件数(応募者数，新規採択数)が 32 件(29人，3 件)であったが，平成 26，27 年度に応募された平成 27，28 年度科研費への新規応募件数(応募者数，新規採択件数)は，応募対象者 119 名に対して，平成 26 年度に 42 件(39 人，4 件)，平成27 年度に 54 件(52 人，8 件)であり，「申請率 80％以上，採択率 40%」の目標に改善がまだまだ必要であるが，増加している（資料 2-2-2）。
27-④については，鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し，共同研究，
受託研究，寄付金についても本校は積極的に導入している(資料 2-2-3，2-2-4，2-2-5)。学外の競争的研究資金の公募情報はメールや学内ウェブサイト等で紹介している（資料 2-2-6）。この情報に基づき，外部資金獲得のために申請を行っている（資料 2-2-7）。さらに，平成 19 年度以降
は，外部資金を獲得した教員および外部資金獲得を目指した教員への校長裁量経費を活用した研究助成も実施し，継続している（資料 2-2-8）。
資料 2-2-1 平成 27 年度における科研費ガイダンス実施状況
資料 2-2-2 平成 27，28 年度科研費応募状況
資料 2-2-3 平成 27 年度における共同研究状況
資料 2-2-4 平成 27 年度における受託研究状況
資料 2-2-5 平成 27 年度における寄付金状況
資料 2-2-6 競争的研究資金の公募案内の学内ホームページでの紹介例
資料 2-2-7 各年度の外部資金導入状況
資料 2-2-8 外部資金を獲得および獲得を目指した校長裁量経費を活用した研究助成一覧＜自己評価とその根拠理由＞
科学研究費補助金，各種競争的研究資金，共同研究，受託研究，奨学寄付金などの外部研究資金の導入を通して学内研究活動の活性化を十分図っており，年度計画の達成度は，A とする。

I-2(4) 産学官連携協力による研究テーマの創出
本校第 3 期中期計画(4) 産学官連携協力を積極的に推進するため，自治体，商工会議所，企業等と連携する共同
研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し，実施する。
平成 26 年度年度計画・平成 27 年度年度計画
26-2-⑤ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し，本校の研究紹介等を行い，企業との交流を深め，共同研究への展開を図る。
⑥ 鈴鹿高専テクノプラザによる技術講習会を開催する。
⑦ SUZUKA 産学官交流会において，研究サロンやフォーラムを実施する。
－ 61 －

⑧ 共同研究推進センターを中心に，地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
⑨ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）内に，地域児童生徒の理科
教育，地域企業と教員との技術情報交換の場を設立する。
⑩ イノベーション・ジャパン 2014 へ出展する。
27-2-⑤ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し，本校の研究紹介等を行い，企業との交流を深め，共同研究への展開を図る。
⑩ 鈴鹿高専テクノプラザによる技術講習会を開催する。
⑪ SUZUKA 産学官交流会において，研究サロンやフォーラムを実施する。
⑮ 共同研究推進センターを中心に，地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
⑯ イノベーション交流プラザ内に，地域児童生徒の理科教育，地域企業と教員との技術情報交換の場を設立する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑤，⑦，⑧，⑨，27-⑤，⑪，⑮，⑯については，鈴鹿商工会議所を中心として，その会議所の会員企業，鈴鹿工業高等専門学校，鈴鹿医療科学大学，鈴鹿大学，鈴鹿大学短期大学部，三重大学の教育機関，中部経済産業局，三重県，三重県産業支援センター，鈴鹿市，鈴鹿市ものづ
くり産業支援センター，ジェトロ三重の公的機関を組織とした SUZUKA 産学官交流会を通じて交流を進めるとともに，その交流会において平成 14 年 8 月から本校共同研究推進センターで実施されている「産学官技術サロン」を継続して行い，本学教員が講演を通じて研究シーズを提供している（資料 2-4-1）。また，鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク(SHTN)のホームページ
および鈴鹿高専共同研究推進センターホームページの鈴鹿高専技術便りを通じて地域の企業や本校 OB との連携を深めている(資料 2-4-2，2-4-3)。また，共同研究推進センターを通じた地域企
業の技術相談については，イノベーション交流プラザ内に地域企業と教員との技術情報交換できる場として，地域交流推進ルーム，教育プロジェクト企画推進ルーム，地域交流推進室内セミナ
ールームが設けられており，予約することで相談の場として利用することができるようになっている。
26-⑥，27-⑩については，鈴鹿高専テクノプラザにおいて，企業人材育成講座の開催を行い，
鈴鹿高専テクノプラザ会員企業との連携活動の活性化を図っている（資料 2-4-4）。
26-⑩については，平成 16 年度から開催されたイノベーションジャパンにも，平成 23 年から毎年参加し，地域産業，社会に貢献できる研究テーマを創出し，実施している（資料 2-4-5）。
資料 2-4-1

産学官技術サロン

資料 2-4-2

SHTN ホームページ

資料 2-4-3

鈴鹿高専技術便り

資料 2-4-4

鈴鹿高専テクノプラザ企業人材育成講座

資料 2-4-5

平成 26，27 年イノベーションジャパン出展＜平成 27 年度

運営諮問会議における指摘事項について＞

運営諮問会議にて委員より，「三重大学にも相談し，各大学・高専での事業を通じて，学生や生－ 62 －

徒の交流等が広がっていけば良い」との意見を伺った。
＜自己評価とその根拠理由＞
SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿医療科学大学など近隣大学との連携・協働の推進，産学技術サロンの開催，鈴鹿高専テクノプラザを通じて，技術相談等による地域貢献，経済産業省中部経済産業局の「中部地域の次世代を担う人材育成講座」など産学官連携協力を図り，地域産業，社会に貢献できる研究テーマを創出し，実施した研究をイノベーションジャパンにも出展し，地域経済産
業省中部経済産業局の「中部地域の次世代を担う人材育成講座」に対して，人材・場所・設備の提供を実施し，企業技術者向けのセミナーの開催も行っていることから，年度計画の達成度は，Aとする。

I-2(5) 特許取得の奨励・支援状況
本校第 3 期中期計画(5) 特許取得を奨励・支援するため，学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
平成 26 年度年度計画・平成 27 年度年度計画
26-2-⑫ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑬ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け，知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑭ 創造工学等で発想されたアイデアの知財化，パテントコンテストへの応募を推進する。
⑱ 鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブ」（会長：鈴鹿高専校長）を通じ，小中学校と連携し小中学生の発明力の向上を支援する。
27-2-⑦ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑧ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け，知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑭ 鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブ」（会長：鈴鹿高専校長）を通じ，小中学校と連携し小中学生の発明力の向上を支援する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑫，⑬，⑭，⑱，27-⑦，⑧，⑭については，学内における知的所有権に関する認識の向上を図るため，知的財産権セミナー等を開催し特許取得を奨励・支援している。知的財産権セミナ
ーは平成 16 年度以降，年 3 回～5 回実施されており，平成 19 年度からは知的財産権セミナーの他に特許庁の産業財産権教育実験協力校として，教職員を対象とする知的財産権懇話会及び弁理士による学生向け特許関係講演会（学科第 4 学年創造工学の授業等で実施）を開催している。第－ 63 －

1，2 学年全学科対象に JPlatPat を用いた特許検索，平成 26 年度から第 3 学年全学科対象に日本弁理士会東海支部から 8 名の弁理士による寸劇形式での講演会，専攻科学生対象に日本弁理士会の知財教育の実施，鈴鹿市小中学生(鈴鹿少年少女発明クラブ)にも発明クラブ実験ワークショッ
プの開催をするとともに，パテコン，デザコン説明会などを実施し学生に周知を図り，学生にはパテントコンテストやデザインコンペティションへの応募などを実施し，学生および教職員の知的所有権に関する認識の向上を図っている（資料 2-5-1）。パテントコンテストの応募件数については，平成 21 年度 6 人の応募であったが平成 25 年度の 1283 人の応募者とピークを迎え，平成
26 年度では 704 件の応募と低下したものの，パテコン受賞者には特許権が付与されるなど特許に関する支援体制の向上が見られ，平成 27 年度においては 356 件まで応募数が低下したが，特許支援体制が維持できている。
一方，高専機構本部が開催している「知的財産に関する講習会」等には平成 21 年度から参加するように努め，高専機構本部が開催している「知的財産に関する講習会」には，平成 27 年度：19名が参加し，特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上に努めている(資料 2-5-2)。その結果，本校における平成 21 年度～平成 25 年度に出願・取得した特許は 37 件で，平成 26 に出願した特許は，9 件ある。
資料 2-5-1

本校における知的所有権に関する講習会等の開催状況

資料 2-5-2

高専機構開催による「知的財産に関する講習会」への出席状況＜自己評価とその根拠理由＞
知的財産権セミナー，知的財産権懇話会，弁理士による特許関係講演会等の開催を通して学内における知的所有権に関する認識の向上を十分図っており，出願・取得特許件数も増加しているが，パテントコンテスト応募者の減少もあり，年度計画の達成度は，B とする。

I-2(10) 重点研究課題の進捗状況
本校第 3 期中期計画(10) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため，公開講座，授業開放，オープンキャ
ンパス事業，出前授業，図書館蔵書等を充実する。
平成 26 年度年度計画・平成 27 年度年度計画
26-2-⑪ 鈴鹿市との学官連携協議会を継続開催する。
⑮ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
27-2-⑨ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
＜年度計画の達成状況＞
平成 25 年度から市内高等教育機関 4 校が連携協力した生涯学習活動すずか市民アカデミー「まなベル」に継続して，会場を提供するとともに，平成 26 年には「太陽電池の基礎からソーラーカ－ 64 －

ーまで」「鈴鹿高専で開発されたロボコンから学ぶロボットのからくり 2014」，の 2 件のテーマで，
平成 27 年にも「ロボット技術で拓く鈴鹿の未来」，「鈴鹿市で水素のある生活を創りませんか？」の 2 件のテーマの講座を開き，市民の「さらに詳しく知りたい」という専門的分野への学習ニーズに応えると共に，学びの楽しさを実感して頂き，生涯学習をさらに深めて頂いている(資料2-10-1)。
26-⑪については，鈴鹿市学官連携協議会を通じて鈴鹿市教育委員会および津市教育委員会と連携し，出前授業により小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進し，地域交流活動を推進するとともに，地域の生涯学習機関として大きな役割を果たしている（資料 2-10-2）。
26-⑮，27-⑨については，平成 18 年度から平成 20 年度に行われた中小企業庁(経済産業省)の「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」に代わって，平成 21 年度は，鈴鹿商工会議所主催の人材育成事業，平成 22 年度は鈴鹿市の組織再編のため一年あけ，平成 23 年度から現在の鈴鹿市ものづくり産業支援センター主催によるリーダー研修（技術編）として再スタートし，
高専活用人材育成事業の制度を利用して平成 25 年度からには経済産業省中部経済産業局の「中部地域の次世代を担う人材育成講座」に対して，人材・場所・設備の提供を実施し，企業技術者向けのセミナーの開催を継続している（資料 2-10-3）。
本校の図書館は，一般に公開されており，研究を初め教育や生涯学習活動のために多くの方に利用され，蔵書数も年々充実している（資料 2-10-4）。また，学術雑誌等についても，インター
ネットを通じた検索など充実を図っている。
資料 2-10-1

生涯学習活動すずか市民アカデミー「まなベル」

資料 2-10-2

平成 26，27 年度出前授業一覧

資料 2-10-3

高専活用人材育成制度を利用した記事

資料 2-10-4

図書・視聴覚資料蔵書数＜平成 27 年度

運営諮問会議における指摘事項についての対処＞

運営諮問会議にて委員より，「地元に人材が戻ってくるように，できれば今後の中期目標を立てるときに地域の中にある学校ということで地元との協力的な物も入れてほしい。」「就職について，地元に還元させるプロセスが必要」との意見を伺った。それに対して，平成 28 年度
から専攻科 1 年生の後期に開講されている電子機械工学実験および応用物質工学実験の「ものづくり実習」において，「地域企業からの試作要望に応えて専攻科学生がこれまで学んだ知識を使って試作し，地域企業を知る機会を得る教育システム」を平成 27 年度末から準備し始めている。
＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように地域の生涯学習機関としての役割を果たすために，様々な機会を通じて鈴鹿市との連携や市民との交流が実現していることから，年度計画の達成度は，A とする。

－ 65 －

I-2(11) 重点研究課題の進捗状況
本校第 3 期中期計画(11) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
平成 26 年度年度計画・平成 27 年度年度計画
26-2-⑥ 地域交流事業に貢献した教職員に対して，ポイント制を採用した地域貢献助成金制
度を継続する。
⑨ イノベーション交流プラザ（耐震改修前は第３青峰寮）内に，地域児童生徒の理科
教育，地域企業と教員との技術情報交換の場を設立する。
⑯ 教育委員会や小・中学校と連携した事業，オープンキャンパス，公開授業，出前授業，ものづくり体験教室等を通して理科教育の支援を行う。
⑰ 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」（企画名称：地域産業が育てる未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」）（JST）を推進する。
27-2-⑥ 地域交流事業に貢献した教職員に対して，ポイント制を採用した地域貢献助成金制
度を継続する。
⑫ 教育委員会や小・中学校と連携した事業，オープンキャンパス，公開授業，出前授業，ものづくり体験教室等を通して理科教育の支援を行う。
⑬ 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」（企画名称：地域産業が育てる未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」）（JST）を推進する。
⑯ イノベーション交流プラザ内に，地域児童生徒の理科教育，地域企業と教員との技術情報交換の場を設立する。
＜年度計画の達成状況＞
26-2-⑥，27-2-⑥について，教員が，下記の出前授業，学外地域主催イベント等の地域交流に積極的に貢献できるように，貢献した教員に対してポイント制を採用し，そのポイントによって地域貢献助成金制度(研究費補助)を設けている。その結果もあり，小中学校に対する理科教
育試験活動については，上述したように地域の小中学校にて行う出前授業を津市，鈴鹿市教育委員会と連携し，積極的に推進している(資料 2-10-2)。
26-⑨，27-⑯については，地域児童生徒の理科教育にも対応できる場として，イノベーション
交流プラザ内に，地域交流推進ルーム，教育プロジェクト企画推進ルーム，地域交流推進室内セミナールームが設けられており，予約することで利用することができるようになっている。
26-⑯，27-⑫については，本校は地域交流分科会(平成 18 年度以前は企画調整部会)を設け，組織的・計画的に公開講座等の企画運営を行っている。小中学校の夏休み期間を中心に，各学科の特徴を生かした講座である「ものづくり体験教室」を継続，実施している（資料 2-11-1）。平成
27 年度においては科学研究費助成事業の成果を体験する小中学生・高校生向けプログラム(ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～～KAKENHI～，国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)採択テーマ)によって，電気電子工学科のものづくり体験教室「光で発電！一から作る，あなたが作る太陽電池」を実施した（資料 2-11-2，2-11-3）。三重県内の高等教育機関が行う「アカデミックセミナー」（資料 2-11-4）に毎年参加している。他にも，2 日間通して行うオープンカレッジがあり，模擬授業をはじめ，受験相談など，入試広報を中心に本校を知っていた－ 66 －

だく機会として重要な意味を持っている（資料 2-11-5）。その参加者は，非常に多く（資料 2-11-6），
また，来校者の満足度もアンケート結果から非常に高いといえる（資料 2-11-7）。
26-⑰，27-⑬については，平成 24 年度から小中学生の理科教育を支援するために「みえサイエ
ンスネットワーク」として，三重県全体での取り組みにも年間 2，3 回程度取り組み，平成 27 年
3 月でこの支援を終えている（資料 2-11-8）。さらに，本校独自の取り組みとして，科学の楽しさ，ものづくりの面白さにふれる場として「鈴鹿高専駅前キャンパス」を継続して開設しており，「みんなの理科教室」を実施し，高専ブランド小中学生向け理科・技術教材の開発と市販を継続し，多くの小中学生が参加し，理科離れを食い止める地道な努力を続けている（資料 2-11-9）。
資料 2-11-1

体験教室案内ちらし資料 2-11-2

科学研究助成事業の成果を体験する小中学生・高校生向けプログラム

資料 2-11-3

電気電子工学科公開講座

資料 2-11-4

アカデミックセミナー2015（公開セミナーチラシ）

資料 2-11-5

オープンカレッジ案内

資料 2-11-6

オープンカレッジ模擬授業参加数

資料 2-11-7

オープンカレッジアンケート結果

資料 2-11-8

みえサイエンスネットワーク

資料 2-11-9

駅前キャンパス＜自己評価とその根拠理由＞
このように，小中学校に対する理科教育支援活動を地域社会と協力しながら支援するとともに，積極的に推進していることから，年度計画の達成度は，A とする。

－ 67 －

1－３国際交流等に関する事項
本校第３期中期目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ，国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに，留学生の受入れを積極的に行う。

本校第３期中期計画(1) 学生や教職員の国際交流を促進するため，米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに，カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-3-1-① ３校（アメリカ・オハイオ州立大学，カナダ・ジョージアンカレッジ，中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下，その交流を推進する。
② ドイツの高等教育機関との新規交流を目指す。
はる。③ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する。
⑤ 引き続き，アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
⑥ 引き続き，専攻科学生を語学研修のため，カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
⑦ 引き続き，中国・常州信息職業技術学院から，教員・学生を受け入れる。
来年は派遣する。
27-3-1-①
ドイツの高等教育機関との交流継続を目指す。
２６② ３校（アメリカ・オハイオ州立大学，カナダ・ジョージアンカレッジ，中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下，その交流を推進する。
③ 引き続き，アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
④ 引き続き，専攻科学生を語学研修のため，カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
⑤ 引き続き，中国・常州信息職業技術学院から，教員・学生を受け入れる。
来年は派遣する。
⑦ テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加を支援する。
＜年度計画の達成状況＞
本校では，平成 2 年にオハイオ州立大学，平成 3 年にカナダ・ジョージアンカレッジとの間に学術文化交流協定を締結した後，両校を中心に様々なかたちで学生・教職員双方の国際交流が行われてきた。特に，平成 14 年度から始まった第 4 学年，第 5 学年を対象とした米国・オハイオ州立大学への海外派遣プログラムは，現地の学生らと交流す－ 68 －

ることによって国際的視野を広める絶好の機会となっている。また，カナダ・ジョージ
アンカレッジとは，平成 18 年度より専攻科学生数名を語学研修に派遣する事業が始まり，人的交流がさらに深められることになった。そして中国・常州信息職業技術学院との間には，平成 22 年から学生・教職員が一年毎に行き来している。
25 年度，文部科学省の海外留学支援制度に基づき，本校もさらに国際交流が盛んになった。26 年度に国際性向上のために木村典夫先生の奨学金制度が設立され，日本人
学生は TOEIC600 点以上，留学生は日本語検定Ｎ１合格者，それぞれに図書券が与えられることになり，その結果，語学力の向上と留学への関心が広まった（資料 3-1-1）。
26-①，26-⑤，26-⑥，26-⑦，27-②，27-③，27-④，27-⑤にあるように，26 年度，27
年度ともに，引き続き，中国，米国と交流した。また，語学研修としてカナダへ学生を
26 年度は 9 名，27 年度は 7 名を派遣した。
そして，26-②，27-①にあるように，26 年度は新たにドイツとの交流が始まり，学生 4 名，教員 2 名を派遣し，27 年度も学生 2 名，教員 1 名を派遣して交流した。
なお，26-③，27-⑦にあるが，テマセク・ポリテクニック技術英語研修への参加については，応募はしたが 26 年度，27 年度ともに希望者はなかった。
以上のような海外派遣については，毎年，海外派遣学生プログラムの校長への帰国報告会も開催しており，今後留学を希望する学生を積極的に支援している。
（資料 3-1-2）
さらに，平成 18 年度から始まった第 2 学年の韓国への海外研修旅行は，海外旅行の体験から様々なものを学び，早い段階からの国際性の涵養のために大いに役立っている。平成 23 年度からは行き先をマレーシアに変更し，26 年度，27 年度も同様に行った。
（資料 3-1-3）
資料3-１-1

学生の国際性向上のための奨学基金の設置・運用について

資料 3-1-2

平成 27 年度海外派遣学生プログラムの校長への帰国報告会

資料 3-1-3

平成 27 年度第 2 学年研修旅行実施要項＜平成 27 年度 運営諮問会議における指摘事項について＞
国際交流について,留学生の比率を高め，異文化交流を積極的に進めていくことの重要性の指摘があった。これについては，国際性向上のため木村典夫先生の奨学金が設けられ，26 年度を境にして，派遣する学生も飛躍的に伸びており，問題点は解消に向かっている。
＜自己評価とその根拠理由＞
このように学術交流協定を締結している機関を中心に活発な国際交流が，学生・教職員
ともに行われており，さらに，留学先を広げることなどを評価して，年度計画の達成度
は，A と判断する。

－ 69 －

本校第３期中期計画(2) 留学生と日本人学生及び地域社会，並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-3-2-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の実施に協力する。
⑩ 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑪ 留学生関連行事として，実地研修旅行，校長との懇談会，進路支援相談会，留学生交流会，小学校との交流を引き続き実施する。
27-3-2-⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の実施に協力する。
⑪ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために，同学年同学科の学生をチューターとしてつける。
⑫ 留学生に対し，日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
⑬ 専門教育の基礎的な部分を補うために，留学生の個々の学力を確認しながら，２年生までの専門科目の補講を行う。
⑭ 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑮ 留学生関連行事として，実地研修旅行，校長との懇談会，進路支援相談会，留学生交流会，ホームステイ，小学校との交流を引き続き実施する。

＜年度計画の達成状況＞
本校にはマレーシアをはじめとする外国からの留学生が在籍している（資料 3-2-1）。
また支援体制としては，進路支援のための懇談会を実施しており（資料 3-2-2），卒業
した留学生の先輩を招き，アドバイスをもらっている。また，我が国の歴史・文化・社会に対する理解を深めるために実地見学旅行を毎年実施し（資料 3-2-3），さらに 26⑪，27-⑮にあるように，毎年 11 月に留学生交流会を行うことをはじめとして（資料 32-4），地域社会との交流を通して日本の生活に慣れるための行事を行っている。中でも
26 年度からは留学生交流会が寮生のみの参加から，通学生も参加できることになり，交流の幅が広がった。
また，26-⑩，27-⑭にあるように，学校の枠を越えた留学生同士の交流を深めるため，－ 70 －

平成 17 年度から新たに，東海地区 5 高専の外国人留学生研修会（スキー研修）が始まり 27 年度まで続いている（資料 3-2-5）。
26-⑨，27-⑩については，該当学生の本校入学までには至っていないが，体制としては毎年度協力している。また，27-⑪にあるようなチューター制度を取っており，27-⑬にある専門科目の補講の実態については全学科とは言えないが，必要に応じて実施されている。また，27-⑫にある日本語教育に対しては，3 年生，4 年生時に，日本語教育
Ⅰ・日本語教育Ⅱが開講されており，十分なケアはされている。
資料 3-2-1

平成 27 年度留学生名簿

資料 3-2-2

平成 27 年度留学生進路支援懇談会実施要領

資料 3-2-3

平成 27 年度留学生実地見学旅行実施要領

資料 3-2-4

平成 27 年度留学生交流会実施要項

資料 3-2-5

平成 27 年度東海地区留学生交流会実施要項＜平成 27 年度 運営諮問会議における指摘事項について＞
特になし＜自己評価とその根拠理由＞
このように，留学生に対しては，地域社会との交流活動を積極的に支援しているが，多様な支援活動を行っているとは言えないので，年度計画の達成度は，A と判断する。
本校第３期中期計画(3) 機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-3-3-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
27-3-3-⑥ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。

＜年度計画の達成状況＞
26-④，27-⑥におけるように，本校では，26 年度，高専機構の海外インターンシッ
プとして，インドネシアに 1 名を派遣した（資料 3-3-1）。そして，高専機構主催の国際会議ＩＳＴＳに学生 1 名が参加した。さらに 27 年度は，高専機構の海外インターン
シップとして，スコットランドに 2 名，中国に 1 名，派遣した（資料 3-3-2）。
資料 3-3-1

平成 26 年度海外インターンシッププログラム派遣者高専報告会実施
報告書－ 71 －

資料 3-3-2

平成 27 年度海外インターンシッププログラム派遣者高専報告会実施
報告書＜自己評価とその根拠理由＞
このように，積極的に高専機構の海外インターンシップに参加しており，本校も報告会など積極的に支援しているので，年度計画の達成度は，A と判断する。

本校第３期中期計画(4) 国際交流センターの取組を積極的に活用する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
27-3-4-⑧ KOSEN ROBOT SHOW USA(KORS-USA)関連の取り組みを実施する。
⑨ トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
＜年度計画の達成状況＞
27-⑧にあるが，高専機構国際化戦略の一環として，米国に学生 2 名，技術職員 1 名を派遣した（資料 3-4-1）。また，27-⑨にあるように本校では，26 年度，27 年度ともに「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」等への学生の応募を推進した結果，
26 年度 1 名，27 年度 3 名の学生から応募があった。
資料 3-4-1

フォト広報＜自己評価とその根拠理由＞
26 年度，27 年度ともに応募を推進することによって，実際に応募する学生が現れたので，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 72 －

I-4 管理運営に関する目標
本校第３期中期目標
Ⅱ-4 校長のリーダーシップの下に，運営会議を中心とした施策立案，審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに，迅速かつ効率的な運営を図るため，運営会議及び各種委員会の位置付け，機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また，本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに，広く外部からの意見を取り入れ，開かれた学校運営を行う。
さらには，限られた各種資源を戦略的に配分するため，本校の運営方針に基づき，重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに，事務組織の機能，編成等を見直し，事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため，政府の方針を踏まえ，情報システム環境を整備する。
I-4-(1) 学校運営における校長のリーダーシップ
本校第３期中期計画(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し，周知を徹底する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
27-4-① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し，周知を徹底する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
＜年度計画の達成状況＞
本校では，教育，研究，地域貢献，経営等の学校運営に関する重要事項を検討するた
め，校長のリーダーシップのもとで各主事等が校長を補佐し，各種委員会・分科会・部会において検討，作業した事項等を運営会議で審議・検討し，最終的に校長が意思決定する管理運営体制となっている（資料 4-1）。
26-①，27-①に関して，学内の安全管理については校長が主宰するリスク管理室を置き，学内におけるリスク管理体制を整備している（資料 4-1 及び資料 4-2）
。また，
リスクマネジメントの手引及び危機管理マニュアルが作成されており，学内サーバから教職員がいつでも参照できるようになっている。

－ 73 －

26-③，27-③に関して，平成 25 年より一斉メール配信サービス（鈴鹿高専メール）を運用している（資料 4-3）
。1 年に 1 回，教職員と学生が合同で参加する防災訓練が実施されているが，鈴鹿高専メールの配信動作テストも防災訓練と同時に実施されている。
資料 4-1

平成 27 年度実施体制組織図

資料 4-2

危機管理規則（一部）

資料 4-3

鈴鹿高専メール_学生向け登録手順書（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
十分な管理運営体制及び事務組織が整備され，校長が全体を把握しリーダーシップがとれる体制になっている。学校の安全管理についてもマニュアルの整備等含めたリスク管理体制及び安否確認システムが構築されていることから，年度計画の達成度は，A と判断する。
Ⅰ-4-(4) 内部監査体制の状況
本校第３期中期計画(4) 内部監査体制を構築し，また他高専等と連携して，監査の強化を図る。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-④ 内部監査体制を改善し，他高専と連携するなど監査の強化を図る。
27-4-④ 内部監査体制を改善し，他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 公的研究費に関する内部監査マニュアルに基づき効果的な監査を実施する。
⑥ 定期的に不正使用の再発防止策の取組状況について調査を行う。
＜年度計画の達成状況＞
26-④，27-④，⑤，⑥に関しては以下のようにまとめられる。
（内部監査）
毎年，高専機構物品管理規則第 35 条第 1 項に基づき，監査員を発令し，本校の物品検査要項により，8 月から 9 月にかけて 1 品 10 万円以上の物品を対象に物品検査を実施している（資料 4-4）
。また，検査完了後は，物品調査票・検査報告書により，改善を必要とする点などは検討を行い，物品の適正な管理を実施している。
科学研究費補助金の内部監査では，預金通帳等の収支簿の証拠書類の確認を行うと共に，購入物品の使用状況・稼働状況も併せて確認する等，購入物品の有効利用の状
況の把握も行っている。

－ 74 －

（高専間監査）
高専間監査の実施については，平成 26 年度は明石高専と，平成 27 年度は豊田高専と相互監査を行った。
以上のように，内部監査体制を強化するとともに，他高専と連携して監査の強化を図った。
資料 4-4

内部監査規則（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように内部監査体制を構築し，また他高専等と連携して監査の強化が図られている。適正な管理がなされていることから，年度計画の達成度は，A と判断する。
Ⅰ-4-(6) 職員研修の状況
本校第３期中期計画(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため，民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-⑨ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため，地方自治体，民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑭ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。
27-4-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため，地方自治体，民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑯ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑨，⑭，27-⑪，⑯に関しては，事務職員及び技術職員の能力向上のため，階層別研修，目的別研修，技術職員研修等，積極的に参加させた（資料 4-5）。
資料 4-5

事務系職員研修一覧＜自己評価とその根拠理由＞
職員の能力開発と専門性の向上のため，民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させており，年度計画の達成度は，A と判断する－ 75 －

Ⅰ-4-(7) 職員の採用・人事交流の状況
本校第３期中期計画(7) 職員の採用・人事交流に当たっては，専門的知識や技能を有する人材を確保する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-⑩ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては，近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑪ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他
高専との人事交流計画を策定する。
27-4-⑫ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては，近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑬ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他
高専との人事交流計画を策定する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑩，27-⑫に関して，事務職員等の採用・人事交流に当たっては，近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施するとともに，一定規模のプロパ－職員を確保するよ
うにしている。事務職員の人事交流では三重大学との間において，平成 26 年度には総務課に 2 名，学生課に 1 名を受け入れており，平成 27 年度には総務課に 2 名，学生課に 1 名を受け入れている。また，平成 27 年度には名古屋大学より，学生課に 1 名を受け入れている。
26-⑪，27-⑬に関して，鈴鹿高専における他高専との人事交流計画についてはまだ策定されていない。
＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように職員の採用・人事交流に当たっては，専門的知識や技能を有する人材を確保するとともに，人事交流も積極的に行っている。しかしながら，他高専との人事交流計画についてはまだ策定されていないことから，年度計画の達成度は，B と判断する。

－ 76 －

Ⅰ-4-(8) 再雇用制度の状況
本校第３期中期計画(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-⑫ 再雇用制度を有効活用するため，その運用方法を絶えず見直し，これに基づいて運用する。
27-4-⑭ 再雇用制度を有効活用するため，その運用方法を絶えず見直し，これに基づいて運用する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑫，27-⑭に関しては，平成 21 年度に本校の教職員再雇用実施要項を策定した
（資料

4-6）
。重要な課題や取り組みに再雇用者を効果的に活用するため，教育・研究業務に加え，入試広報や実験安全・防災など特定の業務を担当いただき校務の充実を図っている。
資料 4-6鈴鹿工業高等専門学校教職員再雇用実施要項（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
教職員再雇用実施要項を平成 21 年度に策定し，再雇用等定年後の雇用について合理
的効果的な方法を都度検討しており，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 77 －

Ⅰ-4-(9) 公的研究費の不正防止等の状況
本校第３期中期計画(9) 平成 23 年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」
を確実に実施する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-⑥ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を検討する。
⑦ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
27-4-⑦ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を検討する。
⑧ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑥，27-⑦に関しては，平成 26 年度に本校独自の公的研究費使用マニュアルを作成し，学内サーバから教職員が参照できるようになっている（資料 4-7）
。また，教職員に対して，公的研究費での物品購入等についての注意喚起もなされている（資料 4-8）。
さらに，平成 27 年度には，教員および教育研究支援センター職員を対象としたオンラ
インでの研究倫理教育も実施された（資料 4-9）
。26-⑦，27-⑧に関しては，内部監査が適宜実施されている。
資料 4-7

公的研究費使用マニュアル（一部）

資料 4-8

教職員向け通知文書

資料 4-9

CITI JapanON スクリーン受講手順（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
公的研究費使用に関する本校独自のマニュアルが整備されており，研究倫理教育も実施されている。内部監査も適切に行われていることから，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 78 －

Ⅰ-4-(10) 研修や倫理教育の状況
本校第３期中期計画(10) 学校の課題やリスクに対し，研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-⑤

教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

⑧ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
27-4-⑨

教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

⑩ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
＜年度計画の達成状況＞
26-⑤，27-⑨に関しては，平成 27 年度に機構本部より指示を受けてオンラインでの研究倫理教育が実施された（資料 4-9）
。また，26-⑧，27-⑩に関しては，平成 27 年度に全教職員を対象としたハラスメント防止及びメンタルヘルス対策研修会が実施された（資料 4-10）。また，同月には教職員を対象とした学生支援研修会も開催された（資料 4-11）。複数の研修や教育が実施されており，教職員の意識向上に取り組んでいる。
資料 4-10

ハラスメント防止及びメンタルヘルス対策研修会要項

資料 4-11

学生支援研修会案内（一部）＜自己評価とその根拠理由＞
全教職員を対象とした教育研修が適宜実施されており，意識向上への取り組みが組
織的になされていることから，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 79 －

Ⅰ-4-(11) 情報セキュリティ対策の状況
本校第３期中期計画(11) 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため，規則や手順等を整備する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-4-② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。
⑬ 機構の提供する IT 資産管理システムにより，ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
27-4-② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。
⑮ 機構の提供する IT 資産管理システムにより，ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
＜年度計画の達成状況＞
情報セキュリティについては，情報セキュリティ対策と維持向上のために情報セキ
ュリティ管理規程と情報セキュリティ教職員規程が定められている（資料 4-12 及び資料 4-13）。各種インシデントの通報窓口を総務課に置き，情報セキュリティ管理委員会
が中心となって初期対応から再発防止まで含めて行うとしたインシデント対応手順が定められている。
26-②，27-②に関しては，毎年，研究室・クラブ等の学生向けネットワークセキュ
リティ講習会が実施されており，研究室あるいはクラブ等の代表者が必ず受講するよ
うになっている（資料 4-14）。講習会資料はウエブからも参照することができ，ネット
ワークの安全な利用への取り組みが継続している。
26-⑬，27-⑮に関しては，平成 24 年度から IT 資産管理システムが導入されている。
しかしながら，26 年度と 27 年度には校内におけるアナウンスがされていない。
資料 4-12

情報セキュリティ管理規程（一部）

資料 4-13

情報セキュリティ教職員規程（一部）

資料 4-14

セキュリティ講習会案内＜自己評価とその根拠理由＞
学生や教職員向けのセキュリティ講習会が継続的に実施されており，セキュリティ対策を組織的に推進する体制ができている。一方，IT 資産管理システムについては徹
底されているとは言えないため，年度計画の達成度は，B と判断する。

－ 80 －

I-5 その他
本校第 3 期中期目標
該当なし

本校第 3 期中期計画
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら，本校の将来像を検討し策定する。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
27-6② 教育・研究・管理運営等の業務において，鳥羽商船との連携強化に努めるとともに，第 3
ブロック内の高専との連携の在り方を探る。

＜年度計画の達成状況＞
鳥羽商船高等専門学校（以下，鳥羽商船）との連携を強化するための「鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員会」が，平成 26 年度には平成 26 年 5 月と平成 27
年 3 月に，平成 27 年度には平成 27 年 6 月に開催された（資料 5-1）。とりわけ平成 27 年度から
は，鈴鹿高専校長であった新田保次校長が鳥羽商船校長も兼任することとなり，両校が組織的に連携しやすい体制となった。
連携強化推進委員会において話し合われたことを基に，高専祭（鈴鹿高専）・海学祭（鳥羽商船）における学生会活動の交流・支援や，第２２回高専シンポジウムを両校合同で開催する計画を立案するなど，各種連携が進んだ（資料 5-2，5-3）。
また第三ブロックにおける協働・共有を推進するための仕組みと計画について，①教育・ＦＤ・
国際交流協働共有化，②研究協働共有化，③人事・管理運営等業務協働共有化，の３分野を対象に，ワーキンググループを組織し，活動を展開する方向性が打ち出された（資料 5-4）。

資料 5-1

鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員会の開催
実績

資料 5-2

第１０回鳥羽商船高等専門学校と鈴鹿工業高等専門学校との連携強化推進委員
会議事要旨

資料 5-3鳥羽商船との高専シンポジウムの合同開催計画（平成 28 年 3 月運営会議資料）

資料 5-4

第３ブロック校長会議の報告（平成 27 年 7 月運営会議資料）＜自己評価とその根拠理由＞
鳥羽商船高等専門学校との密な連携が実施され，また第三ブロック内の高専との連携の在り方についての方向性が打ち出されており，中期計画の達成度は，A と判断する。

－ 81 －

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
本校第 3 期中期目標
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

Ⅱ（1）（2）業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

本校第 3 期中期計画(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに，本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し，業務の合理化と効率的運用を図る等，運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする 。

平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-5-① 従来の予算配分方針を見直し，予算の効率的な運用を策定し，運営交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により，一般管理費の縮減の節約に努める。
④ 現状では一般入札で対応することととしているが，引き続き随意契約を行わない
ことを徹底する。
27-5-① 従来の予算配分方針を見直し，予算の効率的な運策定し，運営交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により，一般管理費の縮減の節約に努める。
⑤ 現状では一般入札で対応することととしているが，引き続き随意契約を行わない
ことを徹底する。

＜年度計画の達成状況＞
26-①，27-①の予算の効率的な運用については，非常勤講師の担当授業及び非常勤職員の業務見直し等，運営費交付金の減額による支障がないよう,管理業務を全般的に見直し,業務の合理化と効率的運用を図っている。また、事務組織の業務効率の向上を図るため，毎年，事務職員・技術職員の人事ヒアリングを行い業務内容と業務量の見直し，適正な人員配置を常に行っている。
（資料 6-1）
26-②，27-②の各種委員会の再編による効率的運用については，事務組織の再編や各種委員会の再編を行い，緊密な連携により学校運営を推進している。（資料 6-2，6-3）－ 82 －

26-④，27-⑤の一般入札については，特定の供給者によってのみ供給が可能である等，随意契約によらざるを得ない案件を除き，一般競争入札を実施している。また，適宜フォローアップを実施し，より一層の競争性，透明性の確保を図っている。

資料 6-1

標準人員枠の状況等

資料 6-2

運営組織図

資料 6-3

実施体制組織図＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように適切な人員管理を策定するとともに，管理業務を全般的に見直し，本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行い，業務の合理化と効率的運用を図っており，年度計画における達成度は，A と判断する。

－ 83 －

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）,収支計画及び資金計画

Ⅲ-1 収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現
本校第 3 期中期目標
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み，その他の自己収入の増加を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに，本校の財務運営を適切に行い，教職員の意識改革を図って，固定的経費の節減に努める。

Ⅲ-1(1)(2) 外部資金の状況
本校第 3 期中期計画(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，科学研究費補助金，科学技術振興助成金等外部資金の獲得に積極的に取り組むと共に，その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し，助成金申請件数の増大を図る。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-5-③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに，外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
26-6-①

イノベーション交流プラザを活用するなど教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより，寄附金，科学研究費補助金等の外部資金及びその他の自己収入の増加を図る。

26-6-② 大型設備や機器を活用し企業との共同研究を推進するとともに，財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。
26-6-③ 学生定員を充足し，入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
27-5-③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに，外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。

－ 84 －

＜年度計画の達成状況＞
26-5-③ 26-6-①

26-6-②27-5-③

外部資金及びその他の自己収入については，教員の研究活動や産学連携活動等を活性化のため，研究活動推進委員会を中心に，自己収入の増加をめざした方策の検討を行い，申請件数・採択件数の増加を図った。（資料 7-1～資料 7-2）
特に企業との共同研究を推進するため，事務・教養棟改修後の平成 27 年度からはイノベーショ
ン交流プラザの活用による産学官連携活動，共同研究推進センターを学内外の共同研究の場として提供，企業の新規技術の開発に関する技術相談，研究設備利用規則整備に伴う企業等の大型研究設備利用促進等，積極的な推進を図り共同研究や受託研究の増加に繋げた。特に平成 26 年度受託研究では前年比 360％増（金額ベース）となった。（資料 7-3～資料 7-8）
鈴鹿高専テクノプラザにおいては,本校の人的・知的技術資源を活用し,企業の技術活性化を図り,地域産業界との連携・交流を深めるとともに,引き続き SUZUKA 産学官交流会への積極的な参加を行い，より一層企業との共同研究や受託研究の推進を行った。
また，26-6-③の学生定員については，定員を充足しており，入学料・授業料等の学納金収入を確保している。
その他として，機構本部プロジェクト「ロボットエンジニアリング人材育成事業」に採択されたことにより，外部資金のみならず高度化再編における教育プログラムの構築にも寄与した。

資料 7-1

平成 27 年度における科研費応募状況

資料 7-2

平成 27 年度における科研費一覧

資料 7-3

補助金事業・受託事業等採択実績

資料 7-4

平成 27 年度における共同研究状況

資料 7-5平成 26 年度受託研究契約状況

資料 7-6

平成 27 年度受託研究契約状況

資料 7-7平成 26 年度奨学寄附金受入状況

資料 7-8平成 27 年度奨学寄附金受入状況＜自己評価とその根拠理由＞
教員の外部資金の受入れ状況は，科学研究費補助金の申請・採択,大学改革推進経費の獲得及び共同研究・受託研究において増加している。よって，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 85 －

Ⅲ-1(3) 財務管理状況
本校第 3 期中期計画(1) 運営費交付金である人件費，物件費等の効率的な執行を行うとともに，適切な財務管理を行う。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-6-④

人件費，物件費等の効率的な執行を行うとともに，適切な財務管理を行う。

26-6-⑤

平成２５年度決算報告書（損益計算書）を作成し，公表する。

26-6-⑥

平成２６年度当初予算配分の基本方針及び平成２６年度当初予算配分を策定し教職員に明示することで，節約について教職員の理解を進める。

＜年度計画の達成状況＞
26-6-④26-6-⑤ 26-6-⑥の運営費交付金である人件費，物件費等の執行については，教職員会議において，当該年度の予算の配分状況の説明を行い，年度途中には教職員に執行状況を通知し，また教職員会議で決算報告書（財務諸表等）を教職員に明示する等，効率的･計画的な財務管理を行った（資料 7-9）。また，前年度 1 月に予算基本方針を策定し，その基本方針に基づき効率的な予算配分（案）の作成を行い，より効率的な予算配分の決定確保を行った。
なお，平成 25 年 1 月に受検した会計検査院実地検査の結果，不適正な会計処理及び物品管理の事案についての指摘事項に対して,高専機構からの指導及び助言をもとに，再発防止に向けた取り組みを行った。

資料 7-9平成 27 年度当初予算配分の基本方針等＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように効率的な執行及び適切な財務管理は,会計検査院実地検査においての指摘事項に対して,再発防止に向けた取り組みを行ったこと,中期計画の達成度は，A と判断する。

－ 86 －

Ⅲ-2 予算

Ⅲ-2(1) 校長裁量経費の拡充状況
本校第 3 期中期計画(1)校長裁量経費を活用して，予算の戦略的重点配分を行う。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-6-⑦

研究成果の知的財産化を推進するため，プロジェクト研究・個人研究等経費，教育研究活動に必要な設備整備費，産学官交流及び国際交流のための経費に重点的に予算を配分する。

26-6-⑧

環境対策を計画的に進めるためＣＯ２対策経費に予算を配分する。

＜中期計画の達成状況＞
26-6-⑦ 校長裁量経費の活用については，予算の戦略的重点配分を推進するため，校長裁量経費（教育研究・教育研究支援・一般管理）を実施している。教育研究では，プロジェクト研究・
個人研究・学科要望等経費があり，申請による公募制を行っている。その審査は，研究活動推進委員会において厳正な審査を行い，先端的研究に対する予算の重点的な配分を行っている（資料7-10～資料 7-13）。教育研究支援においては，産学官交流・国際交流等の経費に対する重点的な配分を行った。また新たに科研費申請・採択経費を予算化し，科研費申請の促進と教育研究活動の充実を図った。
なお，26-6-⑧ ＣＯ２対策経費については，エアコン等の更新は全科において完了していたため配分を見送った。

資料 7-10

平成 27 年度校長裁量経費申請書の提出について

資料 7-11平成 27 年度校長裁量経費に係る研究申請の審査について

資料 7-12平成 27 年度校長裁量経費決定金額（個人・共同研究）

資料 7-13

平成 27 年度校長裁量経費決定金額（各科推薦の教育研究課題）＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように校長裁量経費の拡充を図り，予算の戦略的重点配分を行っており，年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 87 －

Ⅲ-2(2) 固定的経費の縮減状況
本校第 3 期中期計画(2)教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料費等固定的経費の節減に努める。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-6-⑨

引き続き，事務費，光熱水料費等固定的経費の縮減に努める。

27-5-④

光熱水量の使用量を平成２３年度から５年間で１０％削減を目標とし，一層の節電に努める。

＜年度計画の達成状況＞
26-6-⑨ 27-5-④の固定的経費の節減について，コピー用紙の裏面の有効活用，電子ファイルを利用した事務連絡，一部会議におけるペーパーレス化により，紙の消費を節約するとともに事務費の削減に取り組んでいる。
光熱水料費節減については，エコ・温暖化防止の観点から，エアコンの集中管理を整備したほか，教職員会議での周知徹底やポスターの掲示，管理職員による校内見回りにより，教職員や学生の意識改革を行うとともに，電気・ガス・水道料の削減目標の設定，夏季の冷房節電時間帯の設定及び省エネ推進マニュアルの徹底等により，学内全体で省エネ活動に取り組んでいる（資料7-14～資料 7-15）。

資料 7-14夏季の節電等について（平成 27 年度）

資料 7-15

光熱水料使用状況一覧＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように教職員の意識改革を図り，事務費，光熱水料費等固定的節減の取り組みが行われ，
平成 27 年度使用量は平成 22 年度から 23％（エネルギーの使用の原油換算）減少しており，年度
計画の達成度は，A と判断する。

Ⅲ-2(3) 配分予算の剰余金の状況
本校第 3 期中期計画(3)経費の節約等で発生した剰余金については，次年度の教育研究活動，学生支援並びに公開
講座･産学官連携の推進等の充実に充てる。
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-6-⑩

計画的な執行を進めるために常に進捗に留意し未執行分を早期に掌握することで，教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進等の充実に充てる。

－ 88 －

＜年度計画の達成状況＞
26-6-⑩の節約等により生じた配分予算の剰余金については，予算配分において措置できなかった教育研究環境の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進等の予算として優先順位をつけ，計画的な執行を行っている。
また，緊急を要する施設関連の修理・修繕，災害に備えた計画的な物品購入等のための経費としても有効的に利用されている。

＜自己評価とその根拠理由＞
以上のように経費の節約等で発生した剰余金については，教育研究活動，学生支援並びに公開
講座･産学官連携の推進等の充実に充てており，中期計画の達成度は，A と判断する。

－ 89 －

◎ その他
本校第 3 期中期目標
該当なし

本校第 3 期中期計画
該当なし
平成 26 年度及び平成 27 年度 年度計画
26-7-1-① 宿舎の跡地について，平成２６年度から始まる駐車場整備五ヶ年計画の実行に入る。
26-7-1-② 管理棟改修を計画通りに進めるとともに，校内全域の快適な教育研究環境の計画的な整備を随時行う。
26-7-1-③ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を策定し，環境整備に努める。
26-7-2-① 事務組織の業務効率の向上を図るため，業務内容と業務量の見直しを行い，適正な人
員配置を行う。

＜年度計画の達成状況＞
26-7-1-① 宿舎の跡地については，随時駐車場整備を実施している。
26-7-1-② 管理棟改修については，
平成 26 年 8 月に開始し平成 27 年 2 月に耐震改修が完了し，管理棟から事務・教養棟に名称変更された。
26-7-1-③ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメントについては，交通・駐車マネ
ジメントＷＧを設置し，駐車場整備五ヶ年計画に基づき，順次職員宿舎の取り壊
しと駐車場整備を図っている。
26-7-2-① 業務内容と業務量の見直し及び適正な人員配置については，業務改善目標等評価実
施要領に基づき面談を実施し業務効率の向上を図り，人事異動の基本方針を打ち出し，職員の士気の高揚や組織の活性化につながる人員配置を行った。特に鳥羽商船
高専と２名ずつの人事交流を実現した。

＜自己評価とその根拠理由＞
施設及び設備に関する計画，人事に関する計画について，計画どおり進められており年度計画の達成度は，A と判断する。

－ 90 －