経済情報 72015No.304

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

P11

P29

南の風01

世界遺産登録と地方創生シリーズ 人口減少にうち克つ

02《Ⅰ業種分析》畜産業～鶏肉・鶏卵

08《Ⅱ 寄稿》人口減少社会を生き抜くインフラとしてのコミュニティー論

田村省三／尚古集成館 館長

永山 由高／一般社団法人 鹿児島天文館総合研究所Ten-Lab 理事長

12《Ⅲ 市町村の取り組み》地域資源をフル活用した移住策

アジアインフォメーション

15

大都市だけではない！中国の魅力調査レポート16

平成27年度上期の消費動向調査

景況プラスワン24

平成27年夏のボーナス支給計画

歴史まち歩き27

旧薩摩藩領の都城のみどころを訪ねて

続・成長戦略

28《農業》新たな種苗生産技術でクロマグロ養殖を革新する！

経営情報

30

「ビジネスに効く、古典落語」

ビジネス法務Q&A

32

鹿児島県の景況

34

経済概況

ランキング鹿児島38〈延べ県外宿泊者数〉…順位上げ全国22位に指標

39

主要経済指標45

主要金融指標

46

経済概況

49

経済指標

50

鹿児島県内

51

全国・九州52

宮崎県内BOOKs

53

今月の一冊・６月のベスト10

ご案内

54

KERセミナーのご案内

宮崎県の景況

経済日誌55～大分県竹田市～

増税の影響、やや和らぐ

社員の私生活上の非違行為について（社員が酒気帯び運転したら解雇できますか？）KER 会員サービスのご案内
KER 法人向け情報サイト活用術

【シリーズ】

人口減少にうち克つⅠ 業種分析

畜産業～鶏肉・鶏卵【要約】・鹿児島は肉用鶏（ブロイラー）の飼養羽数が全国 2 位（2014 年）、採卵鶏の飼養羽数は全国 3 位（14 年）の畜産県である。
・鶏肉は国内消費量の増加により、国内生産量、輸入量ともに増加している。国内は南九州と東北が供給拠点である。一方、海外からの主な輸入先はブラジルで、輸入量全体の 9 割以上を占める。
・鶏卵（卵）の国内自給率は 95.3％（13 年度）と高く、輸入量の水準は低い。ただ、卵の国内生産量がやや減少する一方で、輸入量は増加している。
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による「日本の将来推計人口」等をもとに、当研究所が行った家庭向けの鶏肉と卵の需要予測では、15 年から 35 年までの 20 年間で鶏肉の需要は 702 億円、卵の需要は 331 億円が失われる見込みである。
・鶏肉産業、卵産業ともに、生産面では働き手の不足を経営規模の拡大などによる効率化で補ってきたが、米国での鳥インフルエンザの被害拡大で、大規模経営のリスクが顕在化している。また、需要面でも人口減少によるマーケットの縮小が懸念されている。しかし、鶏肉は他の肉類に比べ柔らかくヘルシーであり、卵は調理が簡単で個食に適するなど、ともに高齢者に提案しやすい畜産物である。加えて、両者とも経済性に優れている。鶏肉と卵の特徴を生かし、消費者のニーズに対応した商品開発を行うことで、今後訪れる高齢化社会下での消費の維持、拡大は可能と考える。

１

鶏肉

国内の飼養羽数は回復傾向

14 年 は 2,634 万 羽、 国 内 シ ェ ア 19.4 ％ で全国 2 位となっている（図表 2）。

国内のブロイラーの飼養羽数の推移をみると、1992 年 の１億 3,701 万 9,000 羽 か ら

国内生産量は増加

減 少 傾 向 で 推 移 し、05 年 に は １ 億 227 万

鶏肉の国内生産量の推移をみると、90 年度7,000 羽 ま で 減 っ た（ 図 表 １）。06 年 以 降の 138 万㌧から 00 年度には 119 万 5,000㌧は増加傾向となり、14 年には １ 億 3,574 万まで減少したが、BSE の発生に伴う代替肉7,000 羽まで回復している。

需要などもあり、01 年度以降は増加に転じた。13 年度は 145 万 9,000㌧まで増加して本県の飼養羽数は全国 ２ 位いる（図表 3）。

鹿児島におけるブロイラーの飼養羽数の推 移 を み る と、93 年（2,412 万 7,000 羽、輸入量は一服国 内 シ ェ ア 17.8 ％） 以 降 01 年（1,756 万

鶏肉の輸入量の推移をみると、90 年度の2,000 羽、国内シェア 16.5％）まで減少傾

29 万 7,000㌧が 01 年度には 70 万 2,000㌧

向で推移した後に増加に転じた（図表 １）。

まで急増した。しかし、東アジアでの鳥インフ調査レポート

調査レポート①

平成27年度上期の消費動向調査
増税の影響、やや和らぐ

１. 暮らし向きや消費について【要約】

・現在の暮らし向きについては「普通」が 69.0％と最も多く、次いで「どちらかというと悪い」（16.2％）、「どちらかというと良い」（8.6％）、「良い」（5.1％）、「悪い」（1.2％）の順となった。その結果 D.I. は▲ 3.7 となり、前回調査（26 年 10 月）の▲ 3.9 から 0.2㌽改善したものの、消費増税半年前の 25 年 10 月調査の 1.2 には及ばなかった。

・今後の暮らし向きについては、D.I. は▲ 16.5 で、前回調査（▲ 26.3）から改善した。

・商品・サービスの価格 D.I. は 66.9 で前回調査同様高水準であり、物価上昇の動きを反映している。特に食料品価格の上昇を挙げる回答が目立っている。

２. 消費増税が家計に与える影響について・家計への影響を尋ねたところ「大いにある」（48.2％）、「ややある」（43.3％）の合計は前回同様約 ９ 割を占めたが、内訳をみると、「大いにある」が減少しており、消費増税の影響はやや和らぎつつある状況がうかがえる。

３. 給料の見通しについて・27 年度に給料の増額（予定含む）があるかを尋ねたところ、「ある（予定がある）」とした割合は 32.1％となった。増額分の使い道は、「生活費の補てん」（57.7％）が最も多く、「貯蓄」（50.2％）などが続いている。将来への不安や生活防衛意識が強く、給料の増額が活発な消費活動に結びつかないことがうかがえる結果となった。

用語D.I.＝「良い（良くなる）「」どちらかというと良い」－「悪い（悪くなる）「」どちらかというと悪い」、「増えた（増やす）」－「減った（減らす）」、いずれも回答割合【調査の概要】■調 査 時 期：平成 27 年 4 月下旬■調 査 対 象：鹿児島銀行県内本支店の窓口来店者■調 査 方 法：回答者本人が記入（無記名式）■回 答 数：有効回答数 692 人■回答者属性：【性別】

男性36.1％ 女性57.1％ 不明6.8％【年齢別】

10代 1.0％ 20代18.6％

はじめに
本調査は、県民の暮らし向きや収入、支出動向を調査し消費の現状を把握するとともに、今後の消費がどのように変化していくか見通しを示し、卸・小売業者など流通関係者の事業活動に利用してもらうことを目的として行った。また今回

30代19.9％ 40代23.3％

は、平成 26 年 4 月から実施された消費70代以上4.2％ 不明0.4％についての設問を設けた。

50代19.9％ 60代12.6％【職業別】

会社員59.8％ 商工業自営5.3％
公務員6.6％ 団体職員3.5％

その他自営2.0％ その他21.1％
不明1.6％

増税が家計に与える影響と給料の見通し

暮らし向きやや改善
現在の暮らし向きについては「普通」
が 69.0％と最も多く、次いで「どちら