平成 26 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書

平成 27 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANはじめにブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアは、我が国企業が多く進出しているだけでなく、今後の進出を表明、検討している企業も多く、我が国の経済的なパートナーとして重要な地域であるが、産業財産権制度、特に特許、実用新案、意匠及び商標登録制
度の整備が進んでおらず、整備されている場合であっても、審査基準等の整備が十分でな
い国や、運用に割ける人的リソース不足により審査が遅れている国等があり、結果として我が国企業が模倣等の被害を防げない状況にあるとの指摘があり、当該地域における円滑で安定した権利取得に向けた支援が求められている。
ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度の整備に向けた課
題を明らかにするためには、当該制度及びその運用の実態を正確に把握することが必要となる。また、本調査研究の結果は、広く我が国ユーザーに還元され、上記各国における権
利取得の一つの指針となることも期待される。さらに、我が国特許庁はこれまで上記各国に対し、産業財産権制度の基盤整備や効率的な実体審査を支援するために、人材育成や審査に関する協力を行ってきたが、この協力関係を今後さらに深化させる施策を立案するための基礎資料としても、本調査研究は有意義である。
そこで、本調査研究では、ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関して情報収集するとともに、特に意匠については、各国の法制等についてハーグ協定ジュネーブアクトとの整合状況及び加盟するために検討を要す
る項目について整理を行う。
本報告書をまとめるにあたり、ご指導、ご協力を頂いたワーキンググループ委員の方々をはじめ、海外質問票及びヒアリング調査にご協力いただいた諸外国官庁・機関、法律事
務所の方々に厚く御礼申し上げる。

平成 27 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN調査にあたっては当該分野に精通した有識者によるワーキンググループを編成した。ワーキングループ委員、オブザーバーの方々及び事務局は以下の通りである。
ワーキンググループ委員 （敬称略、五十音順）

座長

青木 博通

ユアサハラ法律特許事務所 弁理士

縣 康明

一般社団法人 日本知的財産協会意匠委員会副委員長、
ソニー株式会社

黒瀬 雅志

黒瀬 IP マネージメント代表 弁理士

佐伯 義文

志賀国際特許事務所 弁理士

関 章

一般社団法人 日本知的財産協会 国際第４委員会委員、
パナソニック株式会社

外川 奈美

青和特許法律事務所 弁理士

中村 知公

小西・中村特許事務所 弁理士

久田 修吾

一般社団法人 日本知的財産協会 国際第１委員会委員、
トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

ホベルト・カラペト

早稲田大学 ブラジル弁護士

オブサーバー （敬称略、五十音順）
田畑 幸訓

特許庁国際協力課 地域協力第二係

千葉 祥子

特許庁国際協力課 意匠政策係長

冨澤 武志

特許庁国際協力課 課長補佐

外山 雅暁

特許庁国際協力課 課長補佐

野口 智代

特許庁国際協力課 商標政策係

速水 雄太

特許庁国際協力課 課長補佐

原 真一郎

特許庁国際協力課 課長補佐

福田 岳史

特許庁国際協力課 国際情報専門官

事務局
川上 溢喜

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長

阿久津 剛史 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員
小野 秀一

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員

岩本 東志之 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員
糸原 洋行

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 主任研究員

ワーキンググループ会合の開催は以下のとおりである。
第 1 回会合
第 2 回会合
第 3 回会合

平成 26 年 10 月 14 日 調査研究の目的・内容の共有、業務分担確
平成 26 年 12 月 24 日 海外ヒアリング結果報告、報告書の記載内容検討
平成 27 年 2 月 23 日
報告書案の検討

調査にあたって次の関係機関に多大のご協力・ご助言をいただいた。ここに改めて感謝の意を表したい。
海外調査票調査、ヒアリング調査協力者
ブラジル連邦共和国
法律事務所
Licks Attorneys
Dannmeman Siemsen
メキシコ合衆国
知財庁
産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial)
法律事務所
Arochi & Lindner
Uhthoff, Gomez Vega & Uhthoff SC
コロンビア共和国
知財庁
商工監督局(Superintendencia Industria y Comercio)
法律事務所
OlarteMoure
TRIANA, URIBE & MICHELSEN
インド共和国
所管官庁
法律事務所

ロシア連邦
知財庁
法律事務所

商工省(Government of India Ministry of Commerce and Industry)
Anand and AnandKan and Krishme

特許庁( Федеральная служба по интеллектуальной собственности,патентам и товарным)Gorodissky& Partners
Sojuzpatent

日本貿易振興機構(JETRO) ニューデリー事務所
日本貿易振興機構(JETRO) デュッセルドルフ事務所

目 次
第 1 部 調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 部 各国の産業財産権制度・運用調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ
ブラジル連邦共和国
A.概要
1 産業財産権法制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 産業財産権制度の管轄機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 産業財産権制度の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B.特許
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C.実用新案1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D.意匠
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ハーグ協定ジュネーブアクト ・・・・・・・・・・・・・・・
E.商標
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.最近の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ

メキシコ合衆国
A.概要
1 産業財産権法制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 産業財産権制度の管轄機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 産業財産権制度の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
7

9
14
15
20
21
31
36
41
44
46
47
49
50
58
60
65
69
71
81
84
88
93

95
98
99

4 国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B.特許
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C.実用新案1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D.意匠
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ハーグ協定ジュネーブアクト ・・・・・・・・・・・・・・・
E.商標
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.最近の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ

コロンビア共和国
A.概要
1 産業財産権法制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 産業財産権制度の管轄機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 産業財産権制度の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B.特許
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C.実用新案1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102
103
113
116
119
123
126
128
129
131
135
137
139
141
143
151
153
156
158

161
164
165
170
171
183
186
189
193
203
205

4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D.意匠
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ハーグ協定ジュネーブアクト ・・・・・・・・・・・・・・・
E.商標
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.最近の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ

インド共和国A.概要
1 産業財産権法制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 産業財産権制度の管轄機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 産業財産権制度の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B.特許
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C.実用新案1
D.意匠
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ハーグ協定ジュネーブアクト ・・・・・・・・・・・・・・・
E.商標
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 インドに実用新案の制度はない。

207
209
216
218
221
223
225
235
237
240
243

245
247
250
260
261
277
280
285

291
297
298
300
303
305
316
317
320

F.最近の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 323
Ⅴ

ロシア連邦
A.概要
1 産業財産権法制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 産業財産権制度の管轄機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・
3 産業財産権制度の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 国際協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B.特許
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C.実用新案1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D.意匠
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5 ハーグ協定ジュネーブアクト ・・・・・・・・・・・・・・・
E.商標
1 産業財産権制度の枠組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 出願・登録の手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 審査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 統計情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F.最近の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

327
329
330
332
334
346
349
351
356
363
365
367
369
380
382
383
385
387
396
398
399
402

参考資料 概括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 405

第 1 部 調査研究の概要

1

2

１ 調査研究の目的
ブラジル連邦共和国、メキシコ合衆国、コロンビア共和国、インド共和国、ロシア連邦
は、我が国の経済的なパートナーとして重要な国々である。
しかし、産業財産権制度、特に特許、実用新案、意匠及び商標登録制度の整備が進んでおらず、あるいは、整備されている場合であっても、審査基準等の整備が十分でなかった
り、運用に割ける人的リソース不足により審査が遅れていることがある。
そこで、本調査研究では、これらの国の産業財産権制度及びその運用実態に関して情報収集するとともに、特に意匠については、各国の法制等についてハーグ協定ジュネーブア
クトとの整合状況及び加盟するために検討を要する項目について整理を行うことを目的とする。
２ 調査対象次の 5 か国(以下「調査対象国」という。)を調査対象とした。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

ブラジル連邦共和国(以下「ブラジル」という。)
メキシコ合衆国(以下「メキシコ」という。)
コロンビア共和国(以下「コロンビア」という。)
インド共和国(以下「インド」という。)
ロシア連邦(以下「ロシア」という。)

３ 調査研究の対象項目
調査対象国の産業財産権制度・運用に関し、権利ごとに以下に記載した項目等を調査した。
① 法令等整備状況
産業財産権制度に関する法令、その他関連法令、登録制度の所管部局やその人的体制、審査官向けの審査基準、出願人向けのガイドライン及び主要な判決等、制度の枠組及び運用に関する情報、及び産業財産権制度見直しの時期とその方向性に関する情報② 統計情報直近の産業財産権の登録出願数及び登録件数、審査にかかる期間及び審査通知や最終処分の内訳並びに審判請求数、審判請求理由、行政不服訴訟及び民事訴訟数等の統計情報等、出願、審査に関する統計情報③ 登録制度の枠組
保護の対象、権利期間及び権利の効力範囲、使用分類、出願日認定要件、優先権、新
規性の喪失の例外規定、登録要件、無効理由、第三者による情報提供制度、出願公開
制度、公開繰延又は秘密意匠制度、権利付与前の異議申立制度、権利付与後の異議申立制度及び無効審判制度、拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度等、権利保護

3

の枠組に関する情報④ 登録を受け、維持するための手続
出願のための手続、用いることができる言語、翻訳文提出要件、優先権を主張するための手続、新規性の喪失の例外規定の効果を受けるための手続、早期審査を受けるための要件及びそのための手続並びに出願時、出願後登録まで、及び登録後権利を維持するために支払う手数料等及び官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段等、登録を受けるため、及び権利を維持するための手続及びこれに関連する情報⑤ 審査業務内容
審査業務を行う体制(業務分担、決裁権限等)、登録前に行う実体審査の範囲、分類付与
に関する業務(分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等)、審査順の定め方、登録前に知財官庁が行う審査等の内容及び不登録事由、知財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治癒、権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報⑥ ハーグ協定ジュネーブアクト
各国の法制等について、ハーグ協定ジュネーブアクトとの整合状況及び加盟するために検討を要する項目についての情報整理⑦ その他産業財産権制度の運用等に関する情報
知財に関する政策・戦略、審査等の業務内容に関する品質監理体制・手法、審査官を育成するための研修、産業財産権制度に関する海外知的財産庁との会合、模倣品対策に関する国内関係部署（裁判所・税関・警察）との連携、同制度の利用促進や活用支援に関する取り組み(ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
４ 調査研究手法
3 で挙げた各項目について、以下に沿って調査研究を行った。
① 国内外文献調査
書籍、論文及びインターネット情報等を利用して、3 で挙げた各項目に関する情報を収集し、整理した。調査対象国の産業財産権担当官庁の内規も可能な限り入手するとともに、公表の可否について確認し、報告書にとりまとめた。
② 海外質問票調査
英語で作成した質問票を、調査対象国の各産業財産権担当官庁及び法律事務所へ送付し、質問票を回収した。回答から得られた各国の産業財産権制度・運用について、調査・整理して報告書に取りまとめた。

4

質問票は以下の官庁、法律事務所に送付し、回答を得た1。
・ブラジル産業財産庁(INPI)
Licks Attorneys
Dannmeman Siemsen
・メキシコ産業財産庁(IMPI)
Arochi & Lindner
Uhthoff, Gomez Vega & Uhthoff SC・コロンビア商工監督局(SIC)
OlarteMoure
TRIANA, URIBE & MICHELSEN
・インド商工省(MCI)
インド特許意匠商標総局(CGPDTM)
Anand and AnandKan and Krishme
・ロシア特許庁(ROSPATENT)
Gorodissky& Partners
Sojuzpatent③ 海外ヒアリング調査
文献調査・質問票調査による調査結果を踏まえ、調査対象国の産業財産権担当官庁等を訪問し、ヒアリング調査を行って得られた各国の産業財産権制度・運用について
報告書に取りまとめた。ヒアリング調査では、海外質問表調査を行った調査対象国の産業財産担当官庁、法律事務所に依頼し、研究員が訪問した2。

1 ブラジル産業財産庁(INPI)及びインド特許意匠商標総局(CGPDTM)へは質問票を送ったが、送付先の事情により回答を得ることができなかった。
2 ブラジル産業財産庁(INPI)及びインド特許意匠商標総局(CGPDTM)へは依頼をしたが、相手先の事情により訪問することができなかった。

5

6

第 2 部 各国の産業財産権制度・運用調査結果

7

8

I．ブラジル

A．概要

I．ブラジルA．概要
１

産業財産権法制
１．１ 産業財産権制度に関する法令
ブラジルでは産業財産法(法律 9,279 号：1996 年 5 月 14 日施行、及び法律第 10,196
号：2001 年 2 月 14 日施行)により、発明特許、実用新案特許、工業意匠、商標、出所及び原産地の地理的表示の保護を定めている1。
産業財産法

第 2 条2

産業財産権に関する保護は，ブラジルの社会的利益並びに技術及び経済発展を考慮し，次に掲げる方法によって与えられる。
(I) 発明特許及び実用新案特許の付与(II) 工業意匠（以下「意匠」と略称する。）登録の付与(III) 商標登録の付与(IV) 虚偽の地理的表示の防止、及び(V) 不正競争の防止
産業財産法の主な構成は以下のとおりである。
第1編
第2編
第3編
第4編
第5編
第6編
第7編
第8編

特許
意匠
標章
地理的表示
産業財産権の侵害
技術移転及びフランチャイズ
総則
経過規定及び最終規定

ブラジルの産業財産法では、発明(Invençao)に関する特許は発明特許、実用新案(Modelo de Utilidade)に関する特許は実用新案特許と呼ばれ、一般的に「特許(Patentes)」と呼ぶ場合、両者を包含している。産業財産法の第 1 編特許の中で両者が規定されている3。
1

特許庁、外国産業財産権制度情報
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
2 以下、特別の注釈がある場合を除き、枠囲内はすべてブラジル産業財産法の条文を表す。
3 本調査報告では日本の特許制度と語義を整合させるため、特に断りのない場合、ブラジルの「発明特許」を「特許」、同じくブラジルの「実用新案特許」を「実用新案」とそれぞれ呼ぶ。

9

I．ブラジル

A．概要

１．２ その他関連法令・規則
INPI(ブラジル産業財産庁、以下「INPI」と呼ぶ)は産業財産法を実施するために各種の決議(Resolução)や規範命令(Instrução Normativa)を施行している。まず特許・実用新案、意匠、商標のそれぞれの制度ごとに決議又は規範命令を挙げ、その後、関連するその他の法令を挙げる。
（１）特許・実用新案
特許制度に関する最新の規範命令は、2013 年 12 月 4 日に施行された規範命令
30/2013(Instrução Normativa PR nº 30/2013、施行) 4と規範命令 31/2013(Instrução
Normativa PR nº 31/2013) 5である。これら法律には発明特許と実用新案特許の両方が含まれている。規範命令 30/2013 は明細書の書き方を規定している。また規範命令
31/2013 は出願の方式を規定し、権利の原始帰属や優先権の申請などを定めている。
日本特許庁のウェブサイトには規範法 127/97(Ato Normativo 127/97、1997 年 5月 15 日施行)の和訳が「特許規則」として掲載されているが6、この法律は規範命令
17/2013(Instrução Normativa PR nº 17/2013、2013 年 3 月 18 日)として更新された
後、さらに規範命令 30/2013 及び規範命令 31/2013 に更新されている。
（２）意匠
意匠制度に関する最新の規範命令は、規範命令 13/2013(Instrução Normativa PR
nº 13/2013、2013 年 12 月 4 日施行)である7。このほか規則として、意匠規範法(AtoNormativo 161/02、2002 年 6 月 10 日施行)が施行されている8。
日本特許庁のウェブサイトには規範法 129/97(Ato Normativo 129/97、1997 年 5月 15 日施行)の和訳が「意匠規則」として掲載されているが9、この法律は規範命令
13/2013 として更新されている。
（３）商標
商標制度の運用に関する規則は、従来、規範法 131/97(Ato Normativo 131/97、1997
年 5 月 15 日施行)が施行されていたが、現在はこれに代わり、決議 142/2014(Resolução
INPI、規範命令 30/2013
http://www.inpi.gov.br/images/docs/in_030_in_17_2013_exame_tecnico_versao_final_03_12_2013(1)_1.pdf (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
5 INPI、規範命令 31/2013
http://www.inpi.gov.br/images/docs/in_31_in_17_2013_administrativo_versao_03_12_2013_0.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
6 特許庁、ブラジル特許規則
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/brazil/pr/mokuji.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
7 INPI、http://www.inpi.gov.br/images/docs/instrucao_normativa_13-2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
8 特許庁、ブラジル意匠規則
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/brazil/idr/mokuji.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
9 特許庁、ブラジル特許規則
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/brazil/pr/mokuji.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
4

10

I．ブラジル

A．概要

142/2014、2014 年 11 月 27 日施行)が最新の規則となっている。この規則では新たに商標マニュアル(Manual de Marcas)を作成し、商標制度の運用手順を規定している。
商標マニュアルは INPI のホームページで公開されており10、PDF 形式でダウンロー
ドすることもできる11。2015 年 2 月時点で最新版は 2014 年 12 月版となっている。
（４）その他
このほか以下のような産業財産権に関わる法律がある。
・法律第 9456/1997 号(植物品種保護に関する、発効日：1997 年 4 月 25 日)
・法律第 11484/2007 号(集積回路トポグラフィーの保護に関する、発効日：2007 年 5 月 31 日)
・法律第 9609/1998 号(ソフトウエアの知的財産権の保護、発効日：1998 年 2 月 20 日)
・法律第 12529/2011 号(独占禁止制度の明記、発効日：2012 年 5 月 29 日)
・ブラジル憲法(工業的発明及び創造、商標、商号及び他の標章に関する第 5 条第 XXIX 項、発効日：1988 年 10 月 5 日)
１．３ 審査基準・ユーザーガイド（１）特許・実用新案①審査基準
ブラジルでは特許及び実用新案に関して以下の審査基準が一般に公開されている。
a. 特許審査基準(2002 年版、2013 年版)
ブラジルの現行の特許審査基準(Diretrizes de Exame de Patentes)は 2002 年版12、及び 2013 年版13の二つで構成されている。INPI の特許出願の審査において審査官が順守すべき内容がまとめられている。
2002 年に施行された特許審査基準(2002 年特許審査基準)は、2013 年 12 月に施行された特許審査基準(2013 年特許審査基準)により一部の内容が置き換えられている。

INPI, Manual de Marcas, http://manualdemarcas.inpi.gov.br/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
11 INPI, http://www.inpi.gov.br/images/docs/manual_de_marcas_(arquivo_unico).zip(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
12 INPI、特許出願審査基準 2002 年版
http://www.inpi.gov.br/images/stories/Diretrizes_doc_20_de_dez_verso_final_26_dez.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
13 INPI、特許出願審査基準 2013 年版
http://www.inpi.gov.br/images/docs/bloco_1_revisado_03_jul_2013(2).pdf_dez_2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
10

11

I．ブラジル

A．概要

2013 年特許審査基準において置き換えられていない内容については、引き続き 2002
年特許審査基準の内容が有効である14。
b. コンピュータプログラム関連審査基準
ブラジルの産業財産法は、コンピュータプログラム自体、数学の方法、商業・会計の手段などに対しては特許を認めていない(第 10 条)。特許制度の運用手順を定めた規範法 127/97 ではコンピュータプログラム関連の特許出願について詳しい運用が示されていないため、これを補うために関連分野の専門の審査基準として、コンピュータ
プログラム関連審査基準(Procedimentos para o Exame de Pedidos de Patentes
Envolvendo Invenções Implementadas por Programa de Computador)が 2011 年に施行された15。
c. バイオ・医薬品関連特許審査基準
1994 年 12 月 31 日以降のバイオテクノロジー及び医薬品分野における特許出願審
査基準(Diretrizes para o Exame de Pedidos de Patente nas Áreas de Biotecnologia
e Farmaceutica Depositados após 31/12/1994)は、医薬品、農薬などバイオテクノロ
ジーに関連する分野の特許出願を審査するために、2002 年特許審査基準を補足する目的で作成された16。
d. 実用新案審査基準
実用新案の審査基準を定める実用新案審査基準(Diretrizes de Exame de Patente
de Modelo de Utilidade、2012 年 11 月 7 日施行)が施行されている17。産業財産法第8 条で規定される発明特許と第 9 条で規定される実用新案特許の違いに触れた上で、願書、明細書、クレームなどに関する記載要件、審査手順などが示されている。
②ユーザーガイド
INPI のホームページでは、一般的な出願人向けに産業財産権制度の概要や出願方法を紹介している18。産業財産権の出願・維持などの手続に必要な各種の申請用紙がAIPPI-JAPAN、平成 25 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究、「各国における特許の審査
基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014 年 3 月）
15 INPI、コンピュータプログラム関連審査基準
http://www.inpi.gov.br/images/stories/Procedimentos_de_Exame.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
16 INPI、バイオ・医薬品関連特許審査基準
http://www.inpi.gov.br/images/stories/Diretrizes_Farmaceutica_e_Biotec.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
17 INPI、実用新案審査基準 2012 年版
http://www.inpi.gov.br/images/stories/slideshow/Diretrizes_de_exame_de_patentes_de_modelo_de_utilidade.pdf (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
18 INPI、基本ユーザーガイド、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/guia_basico_patentes(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
14

12

I．ブラジル

A．概要

電子形式で保存されており、いずれもダウンロードすることが可能である19。
また、上記のホームページでは、産業財産権に関しての知識の少ない利用者向けに、特許制度(発明特許・実用新案特許を含む)を説明した特許出願ガイド(Guia para
Depósito de Patentes、2008 年)が公開されている20。
（２）意匠
①審査基準
ブラジルでは意匠制度を施行するために、規範法 161/02 号(Ato Normativo 161/02)
及び規範命令 13/2013 号(Instrução Normativa PR nº 13/2013)が施行されている。一方で 2014 年 12 月時点では、意匠の審査基準は公開されていない21。
②ユーザーガイド
INPI のホームページ上で意匠の出願の手順に関する説明が掲載されている。また、
検索システムを利用して、意匠の先行調査を行うことができる22。
（３）商標
①審査基準
最新の商標審査基準(Diretrizes de Análise de Marcas)は 2012 年 12 月 11 日に発行されたもので、INPI ホームページ上で公開されている23。ブラジルでは商標(Marca)が保護されるが、その定義や識別力を判断する上での基準が記されている。
②ユーザーガイドa. 商標マニュアル
INPI のホームページ上に、商標マニュアル(Manual de Marcas)が公開されている24。弁護士や弁理士、一般利用者を対象として、商標の登録、維持に必要な手続や、審査の手順などを紹介されているほか、商標に関連する法律や国際協定を収録している。
INPI、申請用紙ダウンロードサイト
http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/downloads_de_formularios_para_pedidos_protocolados_em_pa
pel_no_inpi (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
20 INPI、特許出願ガイド
http://www.inpi.gov.br/images/stories/downloads/patentes/pdf/Guia_de_Deposito_de_Patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
21 現地事務所への調査結果
22 INPI、pPI(産業財産権検索システム)、https://gru.inpi.gov.br/pPI/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
23 INPI、商標審査基準
http://www.inpi.gov.br/images/stories/downloads/marcas/pdf/inpi-marcas_diretrizes_de_analise_de_marcas_versao_2012-12-11.pdf (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
24 INPI、商標マニュアル、
http://manualdemarcas.inpi.gov.br/projects/manual/wiki/Manual_de_Marcas(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
19

13

I．ブラジル

A．概要

b. 紙形式出願のためのマニュアル
INPI は決議 279/2011(Resolução 279/2011、Manual do Usuário da diretoria deMarcas: Para Apresentação de Pedidos e Petições em Papel、2011 年 12 月 29 日施行)によって、紙形式の書類による商標出願に対する INPI 内の運用を定めたマニュア
ルを作成した25。
c. 電子出願システムの利用マニュアル
INPI のホームページ上で商標の出願の手順に関する説明が掲載されている26。また、電子出願システム E-Marcas の利用方法に関する PDF のマニュアルをダウンロード
することができる27。
２ 産業財産権制度の管轄機関（１）ブラジル産業財産庁(INPI)
ブラジルで産業財産権の登録及び保護に関し責任を有する機関は、開発商工省傘下のブラジル産業財産庁(INPI：Instituto Nacional da Propriedade Industrial)である。
①INPI の役割
ブラジルでは、発明及び実用新案に対する産業財産権は、特許の付与により取得されるものである。また、商標、意匠、原産地の地理的表示に対する産業財産権は、登録により取得される。特許の付与及び産業財産権の登録はいずれも INPI により行われる。
②INPI の組織体制
INPI の組織体制を次頁の図に示す28。長官が特許総局、商標部、調整及び技術情報部、技術契約部を管轄している。また、INPI の活動を監視するオンブズマンの職位が用意されており、定期的に INPI の活動についてオンブズマンが報告書を作成して、公開している。

INPI、紙形式出願のためのマニュアル
http://www.inpi.gov.br/images/stories/downloads/marcas/pdf/MANUAL_DO_USUARIO_EM_PAP
EL_EDITADO_EM_22_de_agosto_DE_201.pdf (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
26 INPI、商標基本ガイド、
http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/guia_basico_de_marcas (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
27 INPI、電子出願システムの利用マニュアル
http://www.inpi.gov.br/images/docs/manual_do_usuario_e-marcas_-_versao_2_2_final_0.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
28 JETRO、「模倣対策マニュアル－ブラジル編」（2011 年 3 月）
25

14

I．ブラジル

A．概要

INPI の組織構成③INPI の職員数(2013 年)29
職員数：1,086 名
審査官：324 名(特許：227 名、実用新案：7 名、意匠：4 名、商標：68 名)
審判官：11 名、事務官：726 名（２）国家衛生監督庁
ブラジル国内で出願された医薬品特許は、INPI による審査の前に、国家衛生監督庁(ANVISA：Agência Nacional de Vigilância Sanitária)30による事前審査を受け、承認を得る必要がある。
３ 産業財産権制度の動向
３．１ 政策（１）特許①滞貨の解消と審査官の不足
INPI では特許の審査に 10 年以上、商標の審査に 2 年以上がかかっており、特許部門(DIRPA)、商標部門(DIRMA)のいずれにおいても、審査案件の滞貨(バックログ)を

AIPPI-JAPAN アンケート調査(2013)。なお職員数、審査官数と各要素の合計が合致しない。調査の回答に含まれていない他の部門の人数が全体に含まれていると推測される。
30 ANVISA、http://portal.anvisa.gov.br/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
29

15

I．ブラジル

A．概要

解消するために審査官の人員を確保することが課題となっている31。この問題の原因
は審査官の雇用体制にあるが、特許部門と商標部門では状況が異なる。
特許部門では、審査官の要件として理工学系の修士又は博士の高い学歴が求められるにも関わらず、給与待遇が相対的に低いため、審査官を募集しても十分な人員を確保することができていない。仮に審査官として採用されたとしても、審査官の多くは審査業務に定着せず、数年でほかの政府機関に転職してしまう例が多い。
一方、商標部門では、商標出願の滞貨に応じて、非常勤の審査官の人数を増減させており、一時的な雇用が多い状況にある。長く安定して審査業務に就く審査官が少な
いため、審査の質を一定に保つことが難しく、審査処理能力が向上していない。
上記のように人的な資源の不足が、特許部門、商標部門のいずれにおいても大きな課題となっている。
②特許審査ハイウェイ
ブラジルは特許審査ハイウェイ(PPH)制度を導入していない。2011 年に米国特許商
標庁(USPTO)と INPI の間で、PPH の二国間協定の提携が検討されたが、ブラジル
国内の反対意見のため署名は延期され、現在でも成立に至っていない32。
（２）実用新案
実用新案制度は、非居住者(外国人)の利用は少なく、多くはブラジル国内の居住者である33。実用新案は特許に比べて、進歩性の要件が低いので、比較的容易に登録することができる。
実用新案特許の審査の滞貨の件数は多く、発明特許の審査の滞貨の件数と比べてそれほど差はない。滞貨の解消を目的として、2013 年に施行された決議 14/2013(Resolução nº 14/2013)では、特許及び実用新案の出願は 5 つのレーンに分けられ、実用新案は第一のレーンとして独立することになった34。しかし審査レーンが導入されても特許及び実用新案の滞貨を数年のうちに急激に減らすことは困難であると見られている。
（３）意匠
現行の意匠制度には以下の課題がある35。
・意匠の電子出願システムの導入
・審査基準の公開
31

現地事務所への調査結果
Agência Brasil (ポルトガル語)、
http://memoria.ebc.com.br/agenciabrasil/noticia/2011-03-18/governo-adia-assinatura-de-acordo-depatentes-com-eua (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
33 現地事務所への調査結果
34 詳細は「B.特許 3.2 審査の手順」の項で後述
35 現地事務所への調査結果
32

16

I．ブラジルA．概要

ブラジルでは意匠の審査基準が公開されていない36。INPI は新たな審査基準のドラフトを有しているものの、一般には公開していない。
（４）商標①商標制度の課題
現行の商標制度には以下の課題がある37。
・審査期間の短縮
・審査の質の統一
・マドリッドプロトコルへの加盟②マドリッドプロトコルへの加盟
ブラジルは過去にマドリッドプロトコルに加盟する方針を示している。しかし現状では商標の審査に平均で 2 年程度かかっているため、国際出願から 18 か月以内に拒絶の通知を行うというマドリッドプロトコルの規定を遵守することができない。電子出願システムの導入、PDF による文書公開、審査官の増員などの対策により、審査期間を短縮しようとしているが、十分な効果が得られていない。また、国内産業の保護のために、条約加盟に否定的な勢力があることも加盟を難しくしている38。以上の状況から、ブラジルがマドリッドプロトコルへ加盟する見通しは立っていない。
３．２ 利用促進・活用支援（１）利用促進INPI は産業財産権制度の一般的な利用を促進するために以下のような取り組みを行っている39。
・国内向けの産業財産制度の利用促進プログラム40
・一般利用者向けのセミナー
・INPI ホームページのシステムに関する意見の募集
・特定地域への助言活動の展開（２）資金援助
中小企業や個人向けに、出願の手数料の減額など金銭的な支援を行っている。

36

現地事務所への調査結果
現地事務所への調査結果
38 現地事務所への調査結果
39 現地事務所への調査結果
40 INPI、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/nacional_e_regional#(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
37

17

I．ブラジル

A．概要

３．３ 模倣品対策
INPI は産業財産権の審査・管理を専門としており、模倣品対策は他の官庁が管轄している41。このため INPI は模倣品対策に関して直接的な業務を行っていない。INPIの役割は模倣品についての助言的な業務に留まっている。
３．４ 主要な判決（１）特許・実用新案
ブラジルは成文法の法制度を採用し、憲法に規定されている立法権の範囲内で、連邦、州及び市町村に法律を定める権限を与えている。ブラジルにおいて、判例は法律と同一の効力を生じないとはいえ、裁判官の判決に重大な影響を及ぼす。
以下に特許制度の実務に影響を与えたいくつかの判決を挙げる。
①パイプライン特許の有効期限の制限(# 731.101 訴訟及びその他の類似の訴訟)
本訴訟において最高裁判所は、パイプライン特許の有効期限を制限した。判決によれば、これらの特許は、後に放棄された場合であっても、最初に出願した国の残りの有効期限が認められるが、最初の外国出願日から起算される。
②裁判所に指名された専門家の見解(# 2007.02.01.000118-0 訴訟及びその他の類似の訴訟)
この訴訟により、第二巡回控訴裁判所は、専門家を指名するための第一審裁判所のガイドラインを変更した。当該判決によれば、訴訟で指名される専門家は、該当する審査分野で専門的意見を述べた実績のある者に限定すべきとしている。
③無効宣言を回避するためのクレームチャートの変更(# 2007.51.01.813311-7 訴訟及びその他の類似の訴訟)
本訴訟において、裁判所は特許の無効を回避するためにクレームチャートを無効の訴えで補正することができ、補正は出願時のクレームの範囲に制限されるとした。
（２）意匠①自動車部品の意匠保護
主に自動車分野で、組立部品と完全に適合することが必要な部品は「Must Fit(又は Must Match)」部品と呼ばれ、このような部品の意匠を保護することは消費者の利益を損ねるという考え方があり、産業財産権の分野では広く議論されている42。

41

現地事務所への調査結果
AIPPI-JAPAN、「各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査研究報告書」、平成 20 年度産業
財産権制度各国比較調査研究等事業。
「Must Fit」部品に関して世界各国の動向が調査、分析されている。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h20_report_03.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

42

18

I．ブラジルA．概要

自動車の補修部品については、新車を製造・販売する自動車メーカーが、中古車向
けに部品を製造・販売する部品メーカーに対して、権利行使を行う例が多い。
ブラジルでは Must Fit 部品に関連して、自動車部品の企業団体・ブラジル自動車
部品製造連盟(ANFAPE: Associação Nacional dos Fabricantes de Autopeças)が、組立品に適合させるのに必要な部品の意匠は保護されるべきではないと主張して、ブラジル連邦裁判所に対して意匠権の無効訴訟を提起し、自動車メーカー3 社(FIAT、
FORD、VOLKSWAGEN)の産業財産権の有効性を争っている43,44。訴訟の争点の一
つは、意匠が本質的に機能的な特徴を有しているかという点である。
第一審における連邦裁判所の判決は、意匠を無効とすべきと判断し、比較的影響の大きいものとなった。しかし、その後、連邦裁判所は上記のような意匠権は保護可能であるということを示し、判断を覆している。
連邦裁判所の判断があいまいなため、原告(部品メーカー側)は特別抗告を行い、現在係属中であり、抗告部の大合議(The Full Panel of the Boards of Appeal)において審理される予定である。
なお、INPI は、「Must Fit」部品に対する保護について賛同する立場を示している
45。
（３）商標
本調査では商標制度の運用に実質的な影響を与えた判例は確認されなかった46。

Luis Alberto da Silva Camelier、“Desenho industrial: abuso de direito e o reflexo na concorrência
do mercado de reposição” （工業意匠：権利の濫用と修理品市場の競争の反映）
http://www.teses.usp.br/teses/disponiveis/2/2132/tde-02042013-111046/pt-br.php(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
44 Camelier（ブラジル法律事務所）
http://www.camelier.com.br/noticias/152/abuso-no-registro-de-desenho-industrial-de-partes-de-obj
etos-complexos-e-tese-de-doutorado-defendida-pelo-titular-da-camelier.html(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
45 現地事務所への調査結果
46 現地事務所への調査結果
43

19

I．ブラジル

４

A．概要

国際協力

（１）外国の関連機関との提携
INPI は外国の知財庁や研究機関と協力覚書を交わし、情報交換や業務提携の関係を構築している47。INPI 公式サイトには、米国、欧州連合、ドイツ、韓国をはじめ、
ウルグアイ、チリ、パラグアイなど、28 件の協力覚書のリストが掲載されている。
（２）日本との協力
前項で紹介した INPI の協力覚書リストには掲載されていないものの、2010 年 4月、日本特許庁と INPI は両庁間の人材交流や情報交換などで協力する覚書を締結した48。これまで日本特許庁は INPI の特許審査官を研修生として受け入れ、審査業務の教育を行い、INPI の審査能力の向上に協力している49。
このほか、2014 年 9 月、ANVISA のバルバーノ長官が日本特許庁を訪問し、医薬品特許の審査に関して意見交換を行った50。
（３）WIPO からの協力支援
ブラジルは WIPO が主催している国際協力プログラムに協力受入国(BeneficiaryCountry)として数多く参加し、審査業務システムの構築や特許審査官の育成などの研修を通じて人材の育成を図っている。
WIPO が提供している支援プログラムの検索サイト(Technical Assistance
Database)を利用して過去の支援プログラムの履歴を調べたところ、2009 年 1 月～
2014 年 10 月の間、ブラジルが協力受入国となったプログラムが 186 件あり、うち84 件がブラジル国内で開催されていたことがわかった51。この中には日本特許庁が協力提供国として参加したプログラムも含まれている。

INPI、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/atividades_bilaterais,_regionais_e_bilaterais(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
48 特許庁、「日本特許庁とブラジル産業財産庁の協力覚書締結について」、
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kokusai/kokusai2/japan_brazil.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
49 Tatiana Carestiato da Silva (INPI 特許審査官)、「特許審査官の教育と研修」、
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/ipcoop_asia-pacific/2012jpo_brazil.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
50 特許庁、http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2014090302.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
51 WIPO Technical Assistance Database、http://www.wipo.int/tad/en/index.jsp(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
47

20

I．ブラジル

B．特許

B．特許
１

産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
ブラジルの産業財産法では「発明」に関しての明確な定義はないものの、特許の対象とならない発明が第 10 条に規定されている。
第 10 条
次に掲げる事項は，発明又は実用新案とみなされない。
(I) 発見，科学の理論及び数学の方法(II) 純粋に抽象的な概念(III) 商業，会計，金融，教育，広告，くじ及び抽出の手段，計画，原理又は方法(IV) 文学，建築，美術及び科学の著作物，又は審美的創作物(V) コンピュータ・プログラムそれ自体(VI) 情報の提供(VII) 遊戯の規則(VIII) 人体又は動物に適用する外科的技術及び方法，並びに治療又は診断の方法，及び(IX) 全ての自然の生物のゲノム又は生殖質を含めて，それらから分離されたものであるか否かに拘らず，自然の生物及び生物材料の全部又は一部，並びに自然の生物学的方法
１．２ 登録要件（１）特許の登録要件
第8条
新規性，進歩性及び産業上の利用可能性からなる要件を満たす発明は，特許を受けることができる。
（２）新規性第 11 条発明及び実用新案は，技術水準の一部でないときは，新規であるとみなされる。
(1) 技術水準は，文書又は口頭による説明，使用その他の方法により，特許出願日前にブラジル又は外国において，公衆の利用に供されていた全てのものから構成される。ただし，第 12 条，第 16 条及び第 17 条に規定するものを除く。
(2) 新規性判断の目的上，ブラジルにおいて出願されており，未だ公開されていない
出願の全内容は，それが後においてであれ公開されることを条件として，出願日又は主張されている優先日から技術水準であるとみなされる。

21

I．ブラジル

B．特許(3) 前項の規定は，ブラジルでの国内手続が行われることを条件として，ブラジルにおいて効力を有する条約又は協定に基づいて行われた国際特許出願にも適用される。
（３）進歩性第 13 条
発明は，技術水準を考慮したときにその技術の分野における熟練者にとって明白又は自明でないときは，進歩性を有するとみなされる。
（４）産業上の利用可能性
第 15 条発明及び実用新案は，如何なる種類の産業においても，使用又は生産され得る場合は，産業上利用可能であるとみなされる。
（５）出願書類の要件
第 19 条
特許出願書類には，INPI が定めた条件に従い，次に掲げるものを含めなければならない。
(I) 願書(II) 明細書(III) クレーム
(IV) 図面(必要な場合)(V) 要約書，及び(VI) 出願手数料の納付証明書
１．３ 権利期間
産業財産法第 40 条において、特許の保護期間は出願日から 20 年間と規定されているが、同条の補項において、特許存続期間は特許付与日から 10 年未満であってはならないとされている。つまり審査が遅れて、出願から 10 年以上が経過してしまった
場合、特許存続期間は特許付与日から起算して、10 年となる。これは審査期間が長いことを補償するための措置である。
第 40 条出願日から起算して，発明特許は 20 年の期間，実用新案特許は 15 年の期間について効力を有する。
補項 特許存続期間は，特許付与日から起算して，発明特許の場合は 10 年未満，実用新案特許の場合は 7 年未満であってはならない。ただし，INPI が，係属中であることが確認されている訴訟又は不可抗力のために，出願の実体審査をすることができなかったときは，この限りでない。

22

I．ブラジル

B．特許

１．４ 権利の効力範囲
発明特許の保護範囲は、クレームの内容によって決定されることが産業財産法第41 条に規定されている。同法第 42 条に権利所有者の権利の内容、同法第 43 条に例
外事項、同法第 44 条に不当実施に対する補償の権利が規定されている。
第 41 条
特許によって付与される保護の範囲は，クレームの内容により決定され，明細書及び図面に基づいて解釈される。
第 42 条
特許はその権利所有者に対して，第三者がその同意を得ることなく次に掲げるものを生産し，使用し，販売の申出をし，販売し又はそれらの目的で輸入することを阻止す
る権利を与える。
(I) 特許の対象である製品(II) 特許された方法又はその方法により直接得られた製品(1) 更に，特許所有者には，第三者が本条にいう行為を他人が行うのを援助することを阻止する権利が与えられる。
(2) (II)にいう方法特許の権利は，製品の所有者が，特定の司法決定を通じ，その製品を特許により保護されている方法とは異なる製造方法によって取得したことを証明しなかったときは，侵害されたものとみなされる。
第 43 条
前条の規定は，次に掲げる事項には適用しない。
(I) 許可を得ていない第三者が，私的に，かつ，商業目的でなく行う行為。ただし，
当該行為が特許所有者の経済的利益を損なわないことを条件とする。
(II) 許可を得ていない第三者が，科学的若しくは技術的研究又は調査に関連して，実験の目的で行う行為(III) 個別の症例について，資格を有する専門家が医師の処方に従って行う医薬品の調合，及びその様にして調合された医薬品(IV) 方法特許又は製品特許によって製造され，特許所有者により直接に又は特許所有者の同意を得て，国内市場に出された製品(V) 生命体物質に係わる特許の場合であって，経済的意図を有さず，他の製品を取得するための変種又は増殖の出発物質として特許製品を使用する第三者(VI) 生命体物質に係わる特許の場合であって，特許所有者又は実施権者により適法に商業化された特許製品を使用し，流通させ又は販売する第三者。ただし，特許製品が当該生命体物質の商業的増殖のために使用されないことを条件とする。及び(VII) 許可を得ていない第三者が特許発明に関してする行為であって，第 40 条(訳注：原文の第 10 条は誤まりと思われる。)に規定した存続期間の終了後における特許23

I．ブラジルB．特許

製品の利用及び商業化を可能にするために，ブラジル又は外国において商業登記をするための情報，資料及び試験結果を提供することのみをその目的としているもの
第 44 条
特許所有者には，出願公開日から特許付与日までに生じたものを含め，特許対象の不当実施に関して補償を得る権利が与えられる。
(1) 違反者が，如何なる方法によってであれ，出願公開前に出願内容を知得していた
ときは，補償目的では，不当実施期間は実施開始日から起算する。
(2) 特許出願の対象が，第 24 条補項に規定されるとおり寄託された生物材料に係わるものであるときは，補償についての権利は，生物材料を公衆が入手することができるようにされたとき以後に限り，承認される。
(3) 特許付与前の期間に関するものを含めて不当実施に対して補償を得る権利は，第41 条に規定した特許対象の内容に限定される。
１．５ 使用分類
ブラジルは 1975 年 10 月 7 日にストラスブール協定に加盟し、特許分類に IPC 分類を利用している52。出願人が自ら分類を指定することはできず、INPI において分類
担当の審査官が分類を付与する。
１．６ 出願日認定要件（１）出願日の認定
第 20 条
出願書類が提出されたときは，方式に係る予備審査が行われ，かつ，書類が適切に作成されていると認められたときは，記録されて，その提出日が出願日とみなされる。
（２）方式審査への応答期限
第 21 条
出願書類が，第 19 条の方式要件の規定を満たしていないが，対象，出願人及び発明者に関する事項を含んでいる場合は，日付入りの受領証と引き替えに，それを INPIに提出することができる。INPI は，30 日以内に満たすべき要件を定めるものとし，要件が満たされなかったときは，書類を返却し又は出願を却下する。
補項 要件が満たされたときは，当該出願は前記の受領日にされたものとみなされる。

52

現地事務所への調査結果

24

I．ブラジル

B．特許

１．７ 優先権
特許の優先権の主張は、出願時に行わなければならない。証拠書類は出願日から180 日以内に提出しなければならない。
第 16 条ブラジルと協定を締結している国において又は国際機関においてされた出願であって，国内出願の効力を生じるものには，当該協定に定められている期限内の優先権が与えられるものとし，また，当該出願は，前記の期間内に生じた出来事によって無効とされ又は不利な扱いをされることはない。
(1) 優先権の主張は出願時に行わなければならず，また，当該主張は 60 日以内に，
ブラジルにおける出願日前の他の優先権をもって補充することができる。
(2) 優先権の主張は，原出願国が交付した適切な書類であって，出願番号，出願日，名称，明細書，並びに該当する場合は，クレーム及び図面を含むものによって証明しなければならず，当該書類には，出願に関する識別情報を含む出願証明書又は同等の書類の自由翻訳文を添付しなければならない。翻訳文の内容については，出願人が全面的に責任を負うものとする。
(3) 証拠書類は，出願時に提出しなかったときは，出願日から 180 日以内に提出しなければならない。
(4) ブラジル国内において効力を有する条約に基づいてされた国際出願の場合は，(2)にいう翻訳文は，国内処理の開始日から 60 日以内に提出しなければならない。
(5) ブラジルにおいてされた出願が，原出願国からの書類に忠実に記載されている場
合は，出願人は自由翻訳文に代え，その趣旨の陳述書を提出することができる。
(6) 優先権が譲渡によって取得されている場合は，その関係書類は，出願日から 180
日以内，又は該当するときは，国内処理の開始日から 60 日以内に提出しなければならないが，原出願国における領事認証は求められない。
(7) 本条に定めた期限内に証拠を提出しなかった場合は，優先権は失効する。
(8) 優先権の主張を伴ってされた出願の場合は，早期公開の請求には，優先権証明書を添付しなければならない。
１．８ 新規性喪失の例外規定
特許に関する新規性喪失の例外は、産業財産法第 12 条に規定されている。
第 12 条発明又は実用新案の開示は，その特許出願の出願日又は優先日前 12 月間に，次の者
によってなされた場合は，技術水準であるとみなされない。
(I) 発明者によるもの(II) 国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial (National
Institute ofIndustrial Property)，以下「INPI」と略称する。)が，発明者から取得し25

I．ブラジルB．特許た情報に基づき又は発明者が行った行為の結果として，発明者の同意を得ることなくなされた特許出願を公開したことによるもの(III) 第三者によるものであって，発明者から直接若しくは間接に取得した情報に基づき又は発明者が行った行為の結果として生じたもの
補項 INPI は，規則に定めた条件に基づき，発明者に対し，証拠添付の有無に拘らず，開示に関する陳述書を提出するよう要求することができる。
１．９ 出願公開制度
特許の出願公開制度がある。第 30 条(1)にあるとおり、必要な手数料を支払えば、出願人は早期公開を請求することができる。
第 30 条
特許出願は，出願日から又は優先日がある場合は最先の優先日から 18 月の間は秘密にしておくものとし，その後は，第 75 条に定める事情の場合を除き，公開される。
(1) 出願公開は，出願人からの請求があったときは，早めることができる。
(2) 出願公開には，特許出願を特定する資料を含めるものとし，明細書，クレーム，
要約書及び図面の謄本は，INPI において公衆の利用に供するものとする。
(3) 第 24 条補項にいう場合において，本条にいう公開をしたときは，当該生物材料
は，公衆にとって入手可能なものとなるようにしなければならない。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）権利付与前の異議申立
出願公開から審査終了までの期間、出願された特許の利害関係人は、審査に資する
情報及び資料を提供することができる。利害関係人にはあらゆる関係が含まれ、出願人も含まれる。
第 31 条
出願公開から審査終了までの期間においては，利害関係人は審査に資する書類及び資料を提出することができる。
補項 審査は，出願公開から 60 日が経過するまでは開始されない。
上記の制度は、利害関係人が特許の付与前に異議を申し立てる機会を与えている。
INPI は利害関係人から提供された書類及び資料を公開せず、審査官は提出物の内容を考慮して審査を行う。
例えば、審査官が実際に提供された先行技術文献によって特許付与できないと判断した場合、審査官は拒絶理由通知を発行する。これに対して出願人が応答をする場合、拒絶理由を通知する公報の掲載日から 90 日以内に応答しなければならない。

26

I．ブラジル

B．特許（２）権利付与後の異議申立
特許が登録された後に、INPI の決定に対して異議がある場合には、産業財産法第212 条に基づいて、異議を申し立てることができる53(条文は次項参照)。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
産業財産法に基づいて INPI が下した決定に対して、公報に掲載された日から 60
日以内であれば審判を請求することができる54。出願人はこれに基づいて、拒絶査定
に対する不服の審判請求をすることが可能である。ただし、終局的取下げを命じる決定、又は特許出願、特許追加証を承認する決定に対しては、審判請求を行うことができない。すべての審判については INPI 長官が決定を下し、これで行政審は終了する。
第 212 条
別段の規定が明示されている場合を除き，本法に定めた決定に対しては審判請求をすることができ，その申立は 60 日以内にしなければならない。
(1) 審判請求は，完全な停止及び移審の効果を以って受理されるものとし，第 1 審における審理に関する全ての規定が準用される。
(2) 特許出願又は登録出願の最終的却下を命じる決定，及び特許出願，追加証明書，又は標章登録を承認する決定に対しては，審判請求をすることができない。
(3) 審判請求については INPI 長官が決定するものとし，それによってその行政手続は終了する。
（２）無効手続
ブラジルの法制においては、特許登録に関して、行政上の無効手続と司法上の無効手続の 2 通りの手段が存在する。
①総則
第 46 条
本法の規定に違反して付与された特許は無効である。
第 47 条無効は，すべてのクレームには及ばないこともあり，部分的無効の条件は，残りのク
レーム自体が特許を受けることができる内容を構成していることである。

JETRO、「模倣対策マニュアル－ブラジル編」（2011 年 3 月）
特許庁、ブラジル特許制度セミナー、「ブラジルにおける特許訴訟及び実務」（2012）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/pdf/brazil_seminar/sogaiyou_ja.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
53
54

27

I．ブラジルB．特許

第 48 条
特許の無効は，出願日から効力を生じる。
第 49 条
第 6 条の規定が遵守されていない場合は，発明者は，選択的に，司法手続において特許の判定を求めることができる。
②行政上の無効手続第 50 条次に該当するときは，行政的に特許の無効が宣言される。
(I) 法定要件の何れかが満たされていなかったこと(II) 明細書及びクレームが，第 24 条及び第 25 条の規定を満たしていなかったこと(III) 特許の対象が，本来の出願内容を超えていること，又は(IV) 出願処理の過程において，特許を付与するために不可欠な本質的手続の内の何れかが欠落していたこと
第 51 条
無効手続は，特許付与から 6 月の期間内に，職権により又は正当な利害関係を有する者の請求に基づいて，開始することができる。
補項 無効手続は，特許が消滅しても続行するものとする。
第 52 条
特許所有者は，60 日の期間内に意見書を提出するよう通知を受けるものとする。
第 53 条
前条に定めた期限が満了したときは，意見書が提出されているか否かに拘りなく，
INPI は見解書を交付し，特許所有者及び申請人に対し，60 日の共通期間内に意見書を提出するよう通知するものとする。
第 54 条
前条に定めた期限が終了したときは，意見書が提出されていない場合であっても，
INPI 長官がその事件について決定を行い，それによって行政手続は終結するものとする。
第 55 条
本節の規定は，該当する場合は追加証明書に準用する。

28

I．ブラジルB．特許③司法上の無効手続
第 56 条INPI 又は正当な利害関係を有する者は，特許存続期間中は何時でも，司法上の無効手続を提起することができる。
(1) 抗弁として，何時でも特許の無効を申し立てることができる。
(2) 裁判官は，相応の手続要件が満たされていることを条件として，予防的又は付随的措置として，特許の効力停止を命じることができる。
第 57 条
特許無効の司法手続は，連邦裁判所に提起しなければならず，INPI は，自らが原告でないときは，その訴訟に参加するものとする。
(1) 特許所有者である被告による応答期限は，60 日とする。
(2) 無効訴訟についての判決が確定したときは，INPI は，第三者に告示するために公告するものとする。
１．１２ 早期審査制度
特許の早期の権利取得のために審査を促進する決議が 3 件、施行されている(決議68/2013、決議 80/2013、決議 83/2013)55。
（１）優先審査(全分野)：決議 68/2013
決議 68/2013(Resolução nº 68/2013)で、すべての技術分野において、次の条件を満たす場合、優先審査を申請することができる。
・出願人が 60 歳以上の個人である・出願の主題が権原のない第三者により模倣されている・特許許可が公的信頼組織から財務資源を得るための条件である（２）医薬分野における優先審査：決議 80/2013
医薬品分野に関する特許に関しては以下の条件を満たす場合、優先審査を申請することができる。
・特許の主題が公共の利益であるか、国家非常事態が宣言される・特許出願が AIDS、癌又は顧みられない病気の診断、予防又は処置に関係する・特許出願が健康省の医薬分野の支援に係る国家戦略(National Policy ofPharmaceutical Assistance of the Ministry of Health)に関係し、かつブラジル

55

特許庁、新興国等知財情報データバンク、http://www.globalipdb.jpo.go.jp/etc/5677/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

29

I．ブラジル

B．特許

統一健康システム(Brazilian Unified Health System)に戦略的と認められている健康に使用される製品、製法、装置及び/又は材料に関係する
ただし、出願人自らが優先審査を請求することはできず、国家戦略に係わる場合に、健康省が請求する。また、エイズ、癌、及び「顧みられない病気（ポルトガル語：Doencas
negligenciadas、英語：Neglected Disease）」とみなされる病気に関する発明の場合
は、あらゆる利害関係人が請求することができる。
（３）グリーンパテント分野における優先審査：決議 83/2013
ブラジル政府は決議 83/2013(Resolução nº 83/2013)により、環境対策に適したグリーン技術として認める基準を満たせば、該当する特許の出願を優先的に審査する早期審査制度(グリーンパテント制度：Patentes Verdes)を導入した56。対象の技術分野はIPC 分類に基づいて定義されており、代替エネルギー、交通、省エネルギー、農業など広い分野の技術が含まれている57。
また、2014 年 4 月末に発効された決議 131/2014 では、以下の条件を満たせば、PCT ルートの出願も早期審査の対象とすることができるようになった58。
・請求項数は 15 項以内で、独立請求項は 3 項以内であること
・その他の早期審査が適用されていないこと
・維持年金が正当に納付されたこと・オフィスアクションが出されていないこと

INPI、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/patentes_verdes(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
WIPO、 http://www.wipo.int/classifications/ipc/en/est/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
58 BRAZIL 知財、http://brazilchizai.wordpress.com/2014/05/21/ブラジル特許庁はグリーンパテント
プログラムを/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
56
57

30

I．ブラジル２

B．特許

出願・登録の手続

２．１ 基礎情報（１）出願から技術審査までの流れ
特許(発明特許及び実用新案特許)の出願から技術審査(実体審査)までの流れを図に示す59。

出願から技術審査までの流れ

59

JETRO、「模倣対策マニュアル－ブラジル編」（2011 年 3 月）

31

I．ブラジル

B．特許（２）技術審査から最終処分までの流れ
技術審査から最終処分までの流れを図に示す60。

技術審査から最終処分までの流れ

60

JETRO、「模倣対策マニュアル－ブラジル編」（2011 年 3 月）

32

I．ブラジル

B．特許（３）先行技術調査
出願人にとって出願前の先行技術の検索は義務ではない。しかし、新規の特許出願を作成し、提出するにあたり、前もって国際特許分類の中の該当する技術分野の先行技術検索を行うことを INPI は推奨している。先行技術の検索はポルトガル語で、
INPI のウェブサイトを通じて、オンラインで行うことができる61。一般の利用者向けに、検索データベースの利用手順も公開されている62。
２．２ 出願に用いる言語
特許、実用新案、意匠、商標ともにポルトガル語を用いて出願する。
２．３ 翻訳文の提出（１）優先権出願
ブラジルと協定を締結している国、又は国際機関において出願された特許で、優先権を主張している場合、自由翻訳文を提出しなければならない。
第 16 条ブラジルと協定を締結している国において又は国際機関においてされた出願であって，国内出願の効力を生じるものには，当該協定に定められている期限内の優先権が与えられるものとし，また，当該出願は，前記の期間内に生じた出来事によって無効とされ又は不利な扱いをされることはない。
(2) 優先権の主張は，原出願国が交付した適切な書類であって，出願番号，出願日，名称，明細書，並びに該当する場合は，クレーム及び図面を含むものによって証明しなければならず，当該書類には，出願に関する識別情報を含む出願証明書又は同等の書類の自由翻訳文を添付しなければならない。翻訳文の内容については，出願人が全面的に責任を負うものとする。
(4) ブラジル国内において効力を有する条約に基づいてされた国際出願の場合は，(2)にいう翻訳文は，国内処理の開始日から 60 日以内に提出しなければならない。
(5) ブラジルにおいてされた出願が，原出願国からの書類に忠実に記載されている場
合は，出願人は自由翻訳文に代え，その趣旨の陳述書を提出することができる。

INPI、pPI(産業財産権検索システム)、https://gru.inpi.gov.br/pPI/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
62 INPI、pPI 利用手順、
http://www.inpi.gov.br/images/docs/tutorial_-_guia_de_buscas_-_hiperlink_-_11062014_-_parte_1.p
df (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
61

33

I．ブラジル

B．特許（２）国内手続PCT 出願の場合、国際出願日又は該当する場合には優先日から 30 か月以内に、出願人は国際出願の翻訳文を INPI に提出しなければならない。
この時点で、出願人は優先権を主張する出願に該当する国内手数料を納付し、ポル
トガル語で作成され、領事認証の免除された委任状により、司法及び行政手続において自身を代理する委任による代理人を任命しなければならない。
第 216 条
本法に定めた手続は，当事者又は正当な資格を有する代理人がしなければならない。
(1) 委任状の原本，謄本又は認証副本はポルトガル語によるものでなければならない
が，領事認証又は署名の公証人認証は，要求されない。
(2) 委任状は，通知又は要求の有無に拘らず，手続の当事者が最初に手続をした日から 60 日以内に提出しなければならない。提出しなかったときは，その手続を却下するものとし，特許出願，意匠登録出願及び標章登録出願については，最終的却下とする。
第 217 条海外に住所を有する者は，正当な資格及びブラジルにおける住所を有する代理人を指名し，かつ，雇用しなければならず，代理人には，召喚の受諾を含め，行政及び司法手続に関して本人を代表する権限を付与しなければならない。
２．４ 出願・登録の手数料
特許の出願及び登録にかかる費用は INPI ホームページに公開されている63。
（１）出願・登録INPI への特許出願において、出願及び登録に要する手数料を次頁の表に示す。手数料は、出願形式が電子出願か紙出願かによって異なる。また、一定の条件を満たす出願人には割引料金が適用される。
実体審査の手数料は、請求項が 10 項までは基本料金として一定の手数料がかかり、請求項の 11 項目以降は 1 項ずつに追加料金が発生する。
（２）年金
特許権の維持に必要な費用は、1 年目から発生し、1 年単位で INPI に納付する。
年金についても割引の優遇措置が適用される。ただし納付期限を過ぎて年金を支払う
場合、追徴として手数料が 2 倍になる。

63

INPI、http://www.inpi.gov.br/images/docs/patentes_0.pdf

34(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

I．ブラジル

B．特許（３）支払い手段
INPI への手数料は、銀行への予納金から支払われる。

特許の出願・登録の費用
紙形式出願
電子形式出願費用(ブラジルレアル)

電子形式

応答あり

応答なし

一般

割引

一般

割引

一般

割引

出願

175

70

–

–

260

104

PCT 出願の国内移行

175

70

175

70

260

104

早期公開

175

70

–

–

260

104

1～10 項

590

236

–

–

590

236

11～15 項

100

40

–

–

100

40

16～30 項

200

80

–

–

200

80

31 項～

500

200

–

–

500

200

1～10 項

390

156

390

156

585

234

11～15 項

100

40

100

40

100

40

16～30 項

200

80

200

80

200

80

31 項～

500

200

500

200

500

200

基本(一括)
審査追加(1 項あたり)

審査(PCT 出願で
INPI が ISA と
なる場合)

電子形式

基本(一括)
追加(1 項あたり)

特許権の維持に掛かる費用
年金

一般(ブラジルレアル)

割引

1～ 2 年次

295

118

3～ 6 年次

780

312

7～10 年次

1,220

488

11～15 年次

1,645

658

16～20 年次

2,005

802

35

I．ブラジル

B．特許

審査業務

３

３．１ 審査業務体制（１）特許総局
特許総局(DIRPA)の構成を図に示す64。

特許総局(DIRPA)の組織構成
AIPPI-JAPAN の 2013 年の調査によると、特許審査官は 227 名であった65。審査部門では、審査官を管理する上長がおよそ 1～5 名程度の審査官を管理している。
３．２ 審査の手順（１）審査項目INPI における審査では以下の項目が実施される。
・方式審査
・実体審査

64
65

JETRO、「模倣対策マニュアル－ブラジル編」(2011 年 3 月)(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
AIPPI-JAPAN 調査(2013)(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

36

I．ブラジル

B．特許（２）審査順
特許は基本的に出願順に審査が行われている。ただし、優先審査制度、グリーンパ
テント制度を利用することで、早期審査を受けることができる。
（３）審査レーンの導入
INPI は特許の審査期間が長く、滞貨が積み重なっている状況を解消するため、2013
年に決議 14/2013(Resolução nº 14/2013)を施行し、最初の審査待ちの特許及び実用新案の出願案件を、種別に応じて 5 つのレーンに振り分けて、審査処理を行うことが決まった66。INPI は審査件数の増減に応じて、審査官の最適な配分を行うことで審査処理を速くすることができるとしている。
1.
2.
3.

実用新案特許の出願
ブラジル国内の出願のうち、PCT 出願ではない発明特許の出願
PCT 出願であり、ブラジル国内へ移行した出願のうち、ブラジルが国際予備審査機関に指定された発明特許の出願
4. PCT 出願であり、ブラジル国内へ移行した出願のうち、ブラジルが国際予備審査機関に指定されていない発明特許の出願
5. 共同特許審査プログラムの対象となる発明特許の出願（４）医薬品関連の特許
医薬品に関わる特許は、公衆衛生の観点から国家衛生監督庁(ANVISA)が特許の付与が適当かを判断する事前審査を経てから、INPI によって産業財産権としての実体的な審査を受ける。審査順は INPI に対する出願順ではなく、ANVISA から INPI に出願案件が転送された日付の順になる。
以前は INPI の審査を受けた後に、案件が ANVISA に転送されて審査することになっていたが、現在は ANVISA が先に審査を行うことになっている。
３．３ 実体審査の範囲（１）審査項目
実体審査においては以下の点を審査する。
・新規性(第 8 条)
・進歩性(第 8 条)
・産業上の利用性(第 8 条)
・特許の対象とならない技術分野(第 10 条)
・特許を受けることができる発明からの除外(第 18 条)
INPI、http://www.inpi.gov.br/images/docs/resolucao_14-2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
66

37

I．ブラジルB．特許

・発明の単一性(第 22 条)
・発明の実施可能要件(第 24 条)
・明細書におけるクレームのサポート要件(第 25 条)（２）審査請求ブラジルは審査請求制度を採用しており、産業財産法第 33 条に規定されている。
審査請求期間は出願日から 36 か月以内であり、請求をしなかったときは、その出願は却下される。
また、同法 34 条のとおり、審査請求した後に、INPI から先行の技術調査書や審査結果がある場合には提出が求められ、提出をしなければ、出願が却下される。
第 33 条
出願人又はその他の利害関係人は，出願日から 36 月の期間内に特許出願の審査を請求しなければならない。請求をしなかったときは，その出願は却下される。
補項 特許出願は，出願が却下されてから 60 日以内に出願人が回復の請求をし，特定の手数料を納付した場合は，回復させることができる。前記の手続をしなかった場
合は，出願は，最終的に却下される。
第 34 条
審査請求をした後に，次に掲げるものを要求されたときは，60 日の期間内に提出しなければならない。提出しなかったときは，その出願は却下される。
(I) 優先権を主張している場合，他国における対応する出願の承認に係る異論，先行技術調査書及び審査結果(II) 出願に係る手続及び審査を適正に行うために必要な書類(III) 第 16 条(2)にいう適切な書類に代えて，同条(5)にいう陳述書を提出した場合は，当該書類についての自由翻訳文（３）調査報告書
実体審査を行った場合、INPI の審査官は、調査報告書及び見解書を作成する。
第 35 条
技術的審査をしたときは，次に掲げる事項に関し，調査報告書及び見解書を作成する。
(I) 出願の特許性(II) クレームの内容に鑑みた出願の適切性(III) 出願の再編成又は分割，又は(IV) 技術的要件

38

I．ブラジル

B．特許

３．４ 分類付与
INPI では IPC 分類に基づいて、特許の技術分野の分類を行っている67。分類作業には専門の担当官が当てられている。出願人は自ら特許の技術分野を指定することはできない。
３．５ 審査結果の通知
INPI による審査結果は、オフィスアクションを直接、出願人または代理人に送付するのではなく、産業財産公報(RPI: Revista da Propriedade Industrial)に掲載することによって通知される68。拒絶に対する応答を行うためには、定期的に INPI のホームページで状況を確認する必要がある。なお、不登録の場合、公報には審査結果、
不登録理由、審査官の氏名が記載される。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答（１）応答期限
拒絶理由通知で要求される通常の応答期限は、公報に公開されたときから 90 日である。
第 36 条
前記の見解書が，出願の非特許性若しくはクレームの内容に対する出願の不適合性を確認するものであるか，又は何らかの要求を行うものである場合は，出願人は，90日の期間内に意見書を提出するよう通知を受けるものとする。
(1) 要求に対する応答がなかったときは，出願は最終的に却下される。
(2) 要求に対する応答があった場合は，要求が満たされておらず又はその設定に異論があるときであっても，また，出願内容の特許性若しくはクレームの適合性についての意見が提出されているか否かに拘らず，審査は継続されるものとする。
（２）補正第 32 条
出願人は，特許出願を一層明瞭又は明確にするため，審査請求時まで，特許出願の補正をすることができる。ただし，補正は，出願書類によって最初に開示した内容を超えないことを条件とする。

67
68

現地事務所への調査結果
INPI、RPI、http://revistas.inpi.gov.br/rpi/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

39

I．ブラジル

B．特許（３）特定手数料の納付による回復
第 87 条
特許出願又は特許は，出願人又は特許所有者が，出願の却下又は特許の消滅についての通知を受けてから 3 月以内に，特定手数料を納付してその旨の請求をするときは，回復することができる。
３．７ 審査の品質管理
INPI では特許の審査の品質管理のために以下の対策を行っている69。
・審査官の研修３．８ 審査官の育成（１）研修体制INPI では特許審査官に対して以下のような研修を行っている70。
・INPI 内部の研修
・WIPO 提供の研修
・外国知財庁提供の研修
・外国への派遣研修（２）日本特許庁の協力
ブラジルでは審査の滞貨が問題となっており、特許審査官の増員が大きな課題となっている。日本特許庁は INPI に対して審査官育成のための研修プログラムで協力をしている。日本特許庁の研修に参加した INPI の特許審査官の研究によると71、特許審査の質は日本特許庁や欧州特許庁(EPO)に劣らないものの、特許審査官のモチベー
ションや専門知識に課題があるとしている。INPI の特許審査官の育成のため、INPI
内部で、専門知識のレベルに応じてより細かな育成プログラムを拡充することが提案されている。

69

現地事務所への調査結果
現地事務所への調査結果
71 Tatiana Carestiato da Silva (INPI 特許審査官)、「特許審査官の教育と研修」、
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/ipcoop_asia-pacific/2012jpo_brazil.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
70

40

I．ブラジル

４

B．特許

統計情報

４．１ 出願・登録
WIPO が集計している特許の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す72。
特許の出願件数と登録件数(2009 年～2013 年)
出願件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

22,40624,99928,64930,43530,884(内 外国出願)

18,135

20,771

23,95425,63725,925(内 日本から)

1,226

1,477

2,599

2,673

2,703

登録件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

2,772

3,251

3,439

2,830

2,972

(内 外国出願)

2,431

2,937

3,059

2,465

2,587

(内 日本から)

175

272

244

197

204

72

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

41

I．ブラジル

B．特許

４．２ 審査期間
技術分野により審査期間が異なるものの、特許の審査は全般的に遅い。審査期間に関して INPI が公開している公式なデータは存在しないが、出願から審査の開始までにおよそ 10 年がかかると言われている。
21 の技術分野別の滞貨(バックログ)期間について、現地事務所が集計したデータを示す73。ここで滞貨期間は特許出願の出願日から INPI によるファーストアクション(FA)までの期間に相当する。最短でも農業(Agriculture)分野の審査に 9.0 年がかかり、最長では通信(Telecom)分野で 14.2 年となっている。技術分野によって審査期間の差があるものの、いずれの分野においても国際的な標準からするとかなり長い期間がかかっている。

Agrochemical and Correlates
Food, Plants and Correlates
Molecular Biology and Correlates
Biochemistry and Correlates
Pharmacy Division I
Pharmacy Division II
Agriculture
Software and Electronics
Civil Engineering
Medical Devices
Physics and Electricity
Mechanics
Metallurgy and Material
Utility Models
Human Needs
Oil and Chemistry
Packaging Technologies
Telecom
Polymers and Correlates
Inorganic Chemistry
Textile

12.2
13.6
13.4
12.9
12.3
12.2
9.0
12.6
10.1
9.8
13.0
9.7
9.4
9.4
10.3
10.1
10.1
14.2
10.4
9.7
10.6
8.0

9.0

10.0

11.0

12.0

バックログ [年]

技術分野別の滞貨(バックログ)期間

73

現地事務所への調査結果

42

13.0

14.0

15.0

I．ブラジル

B．特許

４．３ 審査通知・最終処分
INPI の審査処理に関する統計情報は INPI 公式サイトに一部が公開されている74。
４．４ 審判請求ブラジルでは産業財産権の審判請求に関する統計は公開されていない75。
４．５ 訴訟
ブラジルの産業財産権に関連する訴訟については、行政訴訟、民事訴訟ともに統計が公開されていない76。参考のデータとしては、ブラジル国内の大手法律事務所が2006～2011 年の 6 年間に取り扱った特許関連の民事訴訟件数は 173 件であったことが挙げられる77。同事務所はブラジル国内の産業財産権関連の訴訟の約 4 割を取り扱っていることから、同期間におよそ 400～500 件程度の特許関連訴訟があったと推測される。
ブラジル国内の大手法律事務所の扱った特許関連の民事訴訟件数(2006～2011 年)
年

件数

原告

被告

2006

39

内国

94

137

2007

41

外国

79

36

2008

29

合計

173

173

2009

28

2010

16

2011

20

合計

173

INPI、統計情報、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/estatisticas(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
75 現地事務所への調査結果
76 現地事務所への調査結果
77 特許庁、ブラジル特許制度セミナー、「ブラジルにおける特許訴訟及び実務」（2012 年）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/pdf/brazil_seminar/sogaiyou_ja.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
74

43

I．ブラジル

C．実用新案

C．実用新案１

産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
ブラジルの産業財産法では日本特許法の「考案」に相当する概念に関しての明確な定義はないものの、特許の対象とならない実用新案が第 10 条に規定されている(条文は特許の項参照)。
なお、先述のとおり、ブラジルの産業財産法では、実用新案(Modelo de Utilidade)
に関する特許は実用新案特許、発明(Invençao)に関する特許は発明特許と呼ばれ、特許(Patentes)は両者を包含している。そのため、多くの規定が発明特許と共通している。
１．２ 登録要件（１）実用新案の登録要件
第9 条
実用物品又はその一部は，それが産業上の利用可能性を有し，その使用又は製造における機能的改良をもたらす新規の形態又は構造を有し，かつ，進歩性を有している場
合は，実用新案として特許を受けることができる。
（２）新規性
新規性は特許と同じく産業財産法第 11 条に規定されている(条文は特許の項参照)。
（３）進歩性
実用新案に対する進歩性の要件は、特許と異なり、特許よりも低い水準となっている。
第 14 条実用新案は，技術水準を考慮したときにその技術の分野における熟練者にとって一般
的又は通常でないときは，進歩性を有するとみなされる。
（４）産業上の利用可能性
産業上の利用可能性は特許と同じく産業財産法第 15 条に規定されている(条文は特許の項参照)。
（５）出願の要件
出願書類の要件は特許と同じく産業財産法第 19 条に規定されている(条文は特許の
項参照)。

44

I．ブラジル

C．実用新案

１．３ 権利期間
実用新案の保護期間は特許と同じく産業財産法第 40 条で規定されており、出願日から 15 年間とされている。ただし、同条の補項において、特許存続期間は 7 年未満
であってはならず、実用新案の審査が出願から 8 年以上経過してしまった場合に、特許付与日から起算して 7 年になると規定されている(条文は特許の項参照)。
１．４ 権利の効力範囲
実用新案の効力の範囲は特許と同じく、産業財産法第 42 条に規定されている。また、第 43 条に例外事項、第 44 条に不当実施に対する補償の権利が規定されている(条文は特許の項参照)。
１．５ 使用分類
実用新案の分類は特許と同じで、IPC 分類を利用している。
１．６ 出願日認定要件
実用新案の出願日の認定要件は特許に同じく、産業財産法第 20 条及び第 21 条に規定されている(条文は特許の項参照)。
１．７ 優先権
実用新案の優先権を主張する要件は特許に同じく、産業財産法第 16 条に規定されている(条文は特許の項参照)。
１．８ 新規性喪失の例外規定
特許に同じ(条文は特許の項参照)。
１．９ 出願公開制度
実用新案の出願公開については特許と同じく産業財産法第 30 条に規定されている(条文は特許の項参照)。出願された実用新案は方式審査の後、出願日が付与され、出願日から 18 か月後に公報で公開される。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）権利付与前の異議申立
産業財産法第 31 条に規定されているとおり、特許と同じく、出願公開から審査終了までの期間、出願された実用新案の利害関係人は、審査に資する情報及び資料を提供することができる。利害関係人にはあらゆる関係が含まれ、出願人も含まれる(条文は特許の項参照)。

45

I．ブラジル

C．実用新案（２）権利付与後の異議申立
付与後の異議申立は、産業財産法第 212 条に規定されている(条文は特許の項参照)。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
特許に同じ。詳細は特許の項参照。
（２）無効手続
特許に同じ。詳細は特許の項参照。
２

出願・登録の手続

２．１ 基礎情報
実用新案の出願、及び登録の手続きのうち、多くは特許と同じである。
２．２ 出願に用いる言語
特許、実用新案、意匠、商標ともにポルトガル語を用いて出願する。
２．３ 翻訳文の提出
特許に同じ。詳細は特許の項を参照。
２．４ 出願・登録の手数料（１）実用新案の出願から登録までに掛かる費用
電子形式

費用(ブラジルレアル)

一般

紙形式

割引

一般

割引

出願

175

70

260

104

審査請求

380

152

380

152

（２）実用新案権の維持に掛かる費用
年金

一般(ブラジルレアル)

割引

1～2 年次200

80

3～6 年次405

162

7～10 年次

805

322

11～15 年次

1,210

484

46

I．ブラジル

３

C．実用新案審査業務

３．１ 審査業務体制
実用新案の審査官は 7 名である78。ブラジルでは実体審査を行っているが、特許と同じく実用新案に関しても審査期間が長い状況が続いている。
３．２ 審査の手順（１）審査の手順
実用新案は出願順に審査が行われている。
（２）審査の内容
実用新案の審査では以下の項目が実施される。実用新案の審査では特許と同じく方式審査と実体審査が行われる。
・ 方式審査・ 実体審査・ 公序良俗の違反(第 18 条)
３．３ 実体審査の範囲（１）実体審査の内容
実体審査においては以下の点を審査する。
・新規性(第 9 条)
・進歩性(第 9 条)
・産業上の利用性(第 9 条)
・特許の対象とならない実用新案(第 10 条)
・特許を受けることができる実用新案からの除外(第 18 条)
・実用新案の単一性(第 23 条)
・実用新案の実施可能要件(第 24 条)
・明細書におけるクレームのサポート要件(第 25 条)
実用新案の単一性は、特許の単一性とは異なり、複数の異なる追加要素又は構造的若しくは形態的変異を含めることが許されている。
第 23 条
実用新案特許出願は，単一の主たる新案に係わるものでなければならず，当該新案には，その対象の技術・機能的及び材質的単一性が維持されることを条件として，複数の異なる追加要素又は構造的若しくは形態的変異を含めることができる。
78

AIPPI-JAPAN 調査（2013 年）

47

I．ブラジル

C．実用新案（２）発明特許と実用新案特許の進歩性の違い
実用新案の実体審査においては進歩性が審査の対象となる。ただし、産業財産法では、実用新案に要求される進歩性は “ato inventivo (inventive act)” と呼ばれ(同第14 条)、発明特許に要求される進歩性の “atividade inventiva (inventive step)” と異なり(同第 13 条)、必要とされる技術水準が緩やかになっている。
第 13 条
発明は，技術水準を考慮したときにその技術の分野における熟練者にとって明白又は自明でないときは，進歩性を有するとみなされる。
第 14 条実用新案は，技術水準を考慮したときにその技術の分野における熟練者にとって一般
的又は通常でないときは，進歩性を有するとみなされる。
（３）審査請求実用新案についても審査請求制度を採用しており、特許と同じく産業財産法 33 条に規定されている。審査請求期間は出願日から 36 か月以内であり、請求をしないと、出願は却下される(条文は特許の項を参照)。
３．４ 分類付与
特許に同じ。
３．５ 審査結果の通知
特許と同じく産業財産公報で毎週、INPI ホームページに結果が公告される。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
特許に同じ。
３．７ 審査の品質管理
本調査では実用新案の審査の品質管理に関しての、情報は確認されなかった。
３．８ 審査官の育成
特許に同じ。

48

I．ブラジル

４

C．実用新案

統計情報

４．１ 出願・登録
WIPO が集計している実用新案の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の5 年間分を表に示す79。
実用新案の出願件数と登録件数(2009 年～2013 年)
出願件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

3,378

2,989

3,080

2,997

3,032

(内 外国出願)

41

87

124

117

141

登録件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

356

360

17

583

347

(内 外国出願)

20

17

17

302

9

このほか、INPI が特許(発明特許、及び実用新案特許)の統計情報をホームページで公開している80。
４．２ 審査期間
実用新案の審査期間のデータは公開されていない81。
４．３ 審査通知・最終処分
INPI の審査処理に関する統計情報は INPI 公式サイトに一部が公開されている82。
４．４ 審判請求
実用新案に関する審判の統計は公開されていない83。
４．５ 訴訟
実用新案に関して集計された訴訟の統計は公開されていない84。

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
INPI, http://www.inpi.gov.br/images/docs/inpi_estat_mensais_jan-dez-13_0.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
81 現地事務所への調査結果
82 INPI、統計情報、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/estatisticas(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
83 現地事務所への調査結果
84 現地事務所への調査結果
79
80

49

I．ブラジル

D．意匠

D．意匠
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象（１）意匠権の権利者適格
第 94 条意匠創作者は，本法に定めた条件に基づき，その者に意匠の所有権を与える意匠登録を取得する権利を有するものとする。
補項 第 6 条及び第 7 条の規定は，適切な場合は意匠登録に準用する。
（２）意匠の定義
第 95 条物品の装飾的造形体又は製品に利用することができる線及び色彩の装飾的配置であって，その外形に新規かつ独創的な視覚的成果をもたらし，工業生産のためのひな形にすることができるものは，意匠とみなされる。
１．２ 登録要件（１）新規性第 96 条意匠は，技術水準の一部でないときは，新規であるとみなされる。
(1) 技術水準は，出願日前にブラジル又は外国において，本条(3)及び第 99 条の規定を損なうことなく，使用その他の手段により公衆の利用に供された全てのものをもって構成される。
(2) 新規性を決定する目的のみに限っては，ブラジルで行われた特許出願又は登録出願であって，未だ公開されていないものの内容全体も，それが事後的であれ公開されることを条件として，出願日又は主張されている優先日以降の技術水準に含まれているとみなされる。
(3) 意匠は，出願日又は主張する優先日前 180 日以内に開示され，その開示が第 12条(I)から(III)までに記載した事情の下で行われた場合は，技術水準の一部であるとはみなされない。
（２）独創性第 97 条意匠が，先行する他の物品とは異なる視覚的形状をもたらす場合は，その意匠は独創的であるとみなす。
補項 公知の要素の結合であっても，独創的な視覚的成果と認められることがある。

50

I．ブラジル

D．意匠（３）純芸術作品
第 98 条純芸術作品は，意匠とはみなされない。
（４）登録を受けることができない意匠
第 100 条
次に掲げるものは，意匠としての登録を受けることができない。
(I) 道徳及び善良の風俗に反するもの，又は他人の名誉若しくは印象を害するもの，
又は良心，信条，信仰の自由を損い，尊敬及び崇拝に値する思想及び感情を損なうもの(II) 対象物が通常又は一般に備える必然的な形状，又は技術的若しくは機能的配慮によって本質的に決定される形状（５）出願の要件
第 104 条
意匠登録出願は，単一の対象に係わるものとしなければならないが，当該対象については，複数の変異を認めるものとする。ただし，それらが同一用途に係るものであり，かつ，同一の顕著な識別性を有していることを条件とし，各出願に含める変異の数は，20 を限度とする。
補項 図面は，対象物及びもしあればその変異を，当該分野の熟練者が複製することができるように，明瞭かつ十分に表示していなければならない。
第 105 条第 106 条(1)に基づいて守秘請求があった場合は，当該出願は，出願日から 90 日以
内に取り下げることができる。
補項 先の出願が何らの効力を生じることなく取り下げられた場合は，その後最初に行われる出願に優先権が付与される。
第 106 条(1) 出願人が出願時に請求したときは，出願は，出願日から 180 日間秘密にすることができ，その後に処理が行われる。

51

I．ブラジル

D．意匠

１．３ 権利期間
意匠の権利期間は出願日から 10 年であり、引続き 5 年ずつ 3 回更新が可能で、最長で 25 年となる。
第 108 条
登録は，出願日から 10 年間効力を有するものとし，5 年を単位として連続する 3 回の期間延長を受けることができる。
(1) 延長申請は，登録存続期間の最終年度中に，延長手数料の納付証明書を添付して行わなければならない。
(2) 登録意匠の所有者が登録存続期間が終了するまでに延長申請をしなかったときは，その者は，追加手数料を納付することを条件として，その後の 180 日以内に，その申請をすることができる。
１．４ 権利の効力範囲（１）排他的使用権
意匠の権利は、特許に関する排他的使用権(第 42 条)、及び権利の適用しない事項(第43 条)の規定を準用している。
第 109 条意匠の所有権は，有効に付与された登録によって取得される。
補項 第 42 条，並びに第 43 条(I)，(II)及び(IV)の規定は，意匠登録に準用する。
第 42 条
特許はその権利所有者に対して，第三者がその同意を得ることなく次に掲げるものを生産し，使用し，販売の申出をし，販売し又はそれらの目的で輸入することを阻止す
る権利を与える。
(I) 特許の対象である製品(II) 特許された方法又はその方法により直接得られた製品(1) 更に，特許所有者には，第三者が本条にいう行為を他人が行うのを援助することを阻止する権利が与えられる。
(2) (II)にいう方法特許の権利は，製品の所有者が，特定の司法決定を通じ，その製品を特許により保護されている方法とは異なる製造方法によって取得したことを証明しなかったときは，侵害されたものとみなされる。
第 43 条
前条の規定は，次に掲げる事項には適用しない。
(I) 許可を得ていない第三者が，私的に，かつ，商業目的でなく行う行為。ただし，
当該行為が特許所有者の経済的利益を損なわないことを条件とする。

52

I．ブラジル

D．意匠(II) 許可を得ていない第三者が，科学的若しくは技術的研究又は調査に関連して，実験の目的で行う行為(V) 生命体物質に係わる特許の場合であって，経済的意図を有さず，他の製品を取得するための変種又は増殖の出発物質として特許製品を使用する第三者（２）善意の使用
第 110 条
登録出願に係る出願日又は優先日前に，ブラジルにおいて登録対象を善意で実施していた者は，負担を負うことなく，従前と同じ方法及び条件で，その実施を継続する権利を有するものとする。
(1) 本条に基づく権利は，登録対象の実施に直接に関連している事業若しくは会社又はその一部と共にする場合にのみ，譲渡又はリースにより，移転させることができる。
(2) 本条による権利は，第 96 条(3)の下での開示によって登録対象を知得した者には付与されない。ただし，出願が，開示から 6 月の期間内に行われることを条件とする。
１．５ 使用分類
ブラジルはロカルノ協定には加盟していないが、意匠の分類においてロカルノ分類を利用している85。
１．６ 出願日認定要件
第 101 条
登録出願には，INPI が定めた条件に基づき，次のものを含めなければならない。
(I) 願書(II) 該当する場合は，明細書(III) 該当する場合は，クレーム(IV) 図面又は写真(V) 対象物の利用分野，及び(VI) 出願手数料の納付証明書
補項 登録出願を構成する書類は，ポルトガル語で作成しなければならない。
第 102 条提出された出願書類については，予備的方式審査を行い，書類が適正であると認めた
ときは，それに内容摘要を付し，その提出日を出願日とみなす。

85

現地事務所への調査結果

53

I．ブラジル

D．意匠

第 103 条
出願書類が第 101 条の方式要件の規定を満たしていない場合であっても，出願人，意匠及び創作者に関する十分な資料を含んでいるときは，日付入りの受領書と引き換
えに，その書類を INPI に提出することができ，INPI は 5 日の期間内に満たすべき要件を定めるものとする。要件を満たさなかったときは，その出願は存在しなかった
ものとみなされる。
補項 要件を満たしたときは，出願は，出願書類提出日にされたものとみなされる。
１．７ 優先権
意匠の優先権は、特許の条項である産業財産法第 16 条を準用して規定している(条文は特許の項参照)。ただし、証拠書類の提出期限は出願から 90 日以内となっている。
第 99 条
第 16 条の規定は，意匠登録に準用する。ただし，同条(3)に規定した期間は 90 日に変更する。
１．８ 新規性の喪失の例外規定
意匠に関する新規性喪失の例外は、産業財産法第 96 条(3)に規定されており、特許に関する規定の第 12 条の内容を準用する(条文は特許の項参照)。意匠の創作者による開示日から 180 日以内などの規定がある。新規性の喪失の例外を適用するために、特別に必要な手続はない86。
なお、意匠規則第 2 条において技術水準とみなさない猶予期間について詳細な規定が記載されている87。
第 96 条(3) 意匠は，出願日又は主張する優先日前 180 日以内に開示され，その開示が第 12条(I)から(III)までに記載した事情の下で行われた場合は，技術水準の一部であるとはみなされない。
１．９ 出願公開制度
意匠登録出願は産業財産法第 100 条(不登録の対象)、第 101 条(出願の要件)、第 104条(単一性)の要件を満たせば、権利として登録され、INPI が毎週発行している産業財
産公報に公告される。

86

現地事務所への調査結果
意匠規則（特許庁和訳）、http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/brazil/idr/mokuji.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
87

54

I．ブラジル

D．意匠

第 106 条
意匠登録出願が行われ，第 100 条，第 101 条及び第 104 条の規定が満たされている
場合は，その出願は自動的に公告されるものとし，同時に登録が付与され，それに係わる登録証が交付される。
(1) 出願人が出願時に請求したときは，出願は，出願日から 180 日間秘密にすることができ，その後に処理が行われる。
(2) 出願人が第 99 条の規定の適用を受けるときは，出願の処理は，優先権書類の提出を待って行う。
(3) 第 101 条及び第 104 条の規定が満たされていないときは，出願人に対して要請がなされ，出願人は 60 日以内に応答しなければならない。応答がないときは，その出願は，最終的に却下される。
(4) 第 100 条の規定が満たされていないときは，その登録出願は，拒絶される。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
ブラジルの意匠制度では無審査主義を採用しており、登録となった後に意匠が公告されるため、制度上、権利が付与される前に異議の申立をすることはできない。
意匠の異議申立の制度はないものの、意匠の公告後に、利害関係のある第三者は、意匠登録付与から 5 年以内に行政上の無効手続を請求することが可能である。また、
司法上の無効手続として、連邦裁判所に対して無効の訴訟を提起することが可能である(次項「１．１１ 審判制度（２）無効手続」参照)。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
意匠登録出願の拒絶査定に対しては、INPI の産業財産権公報において拒絶査定が公告されてから 60 日以内に不服審判を請求することができる｡利害関係人に対しては、かかる審判請求に対する意見書を、審判請求の申立てに関する情報の公告から
60 日以内に、提出すべきことを通知する(産業財産法第 213 条)。当該意見書は、正式なフォームを用いて提出されなければならない。拒絶査定に対する審判請求に関する決定があった場合には、行政段階での手続は終結する88。
第 213 条
利害関係人には，審判請求に対する意見書を 60 日の期間内に提出するよう求めるものとする。

INPI､http://www.inpi.gov.br/menu-esquerdo/desenho/pasta_recursos(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

88

55

I．ブラジル

D．意匠（２）無効手続
意匠の無効に関しては、特許と同じく、行政上の無効手続と司法上の無効手続の 2通りが存在する。
①意匠登録の無効
第 112 条
本法に違反して付与された登録は，無効とする。
(1) 登録の無効は，それに係わる出願の出願日から効力を生じるものとする。
(2) 第 94 条の規定に対する違反があったときは，創作者は，選択的に，登録の裁定を求めることができる。
②行政上の無効手続
職権を有する行政機関又は利害関係人は、行政上の意匠登録の無効を、登録日から5 年以内に請求することができる。
なお、ブラジルの意匠制度では、方式審査に合格した意匠登録出願を、審査官が拒絶することができない。審査官が出願に係る意匠と同一な先行意匠を知っている場合
は、登録査定を行うと同時に、審査官が職権で無効審判を請求する。無効審判によって無効とされた場合、権利者は連邦裁判所に訴えることができる。
第 113 条
登録が第 94 条から第 98 条までの規定に違反して付与されている場合は，行政的にその登録の無効を宣言するものとする。
(1) 無効手続は，第 111 条補項にいう場合を損なうことなしに，登録の付与日から 5年の期間内に，職権により又は正当な利害関係を有する者からの請求に基づいて，開始することができる。
(2) 無効手続の請求又は職権による開始は，その提出又は公告が登録付与日から 60日以内に行われた場合は，登録付与の効力を停止させるものとする。
第 114 条
登録の所有者に対しては，公告日から 60 日以内に意見書を提出するよう通知する。
第 115 条意見書が提出されたか否かに拘らず，前条に規定した期限が終了したときは，INPI
は見解書を発行し，登録の所有者及び請求人に対して，60 日以内に意見書を提出するよう求める。

56

I．ブラジル

D．意匠

第 116 条意見書が提出されなかった場合でも，前条に規定した期限が終了したときは，INPI長官がその事件を決定し，行政手続を終結させる。
第 117 条
無効手続は，登録が消滅した後でも続行するものとする。
③司法上の無効手続
意匠の司法上の無効手続は、特許に関する司法上の無効手続を規定した産業財産法
第 56 条及び第 57 条を準用する(産業財産法第 56 条及び第 57 条については特許の項を参照)。
第 118 条
第 56 条及び第 57 条の規定は，意匠についての司法上の無効手続に準用する。
１．１２ 早期審査制度
意匠は無審査主義であり、早期審査の制度は存在しない。
１．１３ 公開繰延制度
出願の際に、出願人は出願日から 180 日間の公開の繰延を請求することができる(産業財産法第 106 条)。この場合、登録は当該期間内の間、秘密として公開されない。
第 106 条(1) 出願人が出願時に請求したときは，出願は，出願日から 180 日間秘密にすることができ，その後に処理が行われる。

57

I．ブラジル

D．意匠

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）意匠出願の流れブラジルでは意匠出願の方式審査を行い、意匠の登録要件を満たすか審査をする。
ただし新規性、独創性に関する実体審査を行わない無審査主義を採用しており、方式
審査において、要件を満たした意匠出願は登録となる。
なお、意匠の登録後に、その意匠の権利者は、権利の有効性を確認するため、新規性と独創性に関する審査を請求することができる。
意匠出願の流れを図に示す89。

意匠出願の流れ

89

発明推進協会、世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド、「ブラジル連邦共和国」(2008 年 2 月 1 日)
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Brazil.html(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

58

I．ブラジル

D．意匠（２）意匠登録の出願書類
意匠の出願に必要な書類については、産業財産法第 101 条に規定されている。
第 101 条
登録出願には，INPI が定めた条件に基づき，次のものを含めなければならない。
(I) 願書(II) 該当する場合は，明細書(III) 該当する場合は，クレーム(IV) 図面又は写真(V) 対象物の利用分野，及び(VI) 出願手数料の納付証明書
補項 登録出願を構成する書類は，ポルトガル語で作成しなければならない。
（３）願書
願書は INPI ホームページからダウンロードすることができる90。
２．２ 出願に用いる言語
意匠の登録出願に用いる言語はポルトガル語でなければならない(産業財産法第101 条補項、上記)。
２．３ 翻訳文の提出
特許の運用に準じることが規定されている。詳細は特許の項を参照。
２．４ 出願・登録の手数料
意匠の出願及び登録に要する費用は INPI ホームページに掲載されている91。
（１）意匠の出願から登録までに掛かる費用
費用(ブラジルレアル)

項目
出願

235

公告の繰延請求95

登録意匠の実体審査

355

INPI、申請用紙ダウンロードサイト
http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/downloads_de_formularios_para_pedidos_protocolados_em_pa
pel_no_inpi (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
91 INPI、意匠出願・登録手数料、http://www.inpi.gov.br/images/docs/di.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
9059

I．ブラジル

D．意匠（２）意匠の権利の維持に掛かる費用
費用(ブラジルレアル)項目
5 年分の登録手数料570

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
意匠の審査官は 4 名である92。出願された意匠は、方式審査が行われた後、書類に不備がなければ、実体審査を経ずに登録となる。
３．２ 審査の手順（１）方式審査
意匠の出願後、INPI は登録要件に関する方式審査(Exame formal preliminar)を行
い、登録要件に関する審査する。審査項目として、産業財産法第 100 条(不登録の対象)、第 101 条(出願の要件)、第 104 条(単一性)があり、これらの一つでも要件が不足している場合、INPI は公報において、拒絶理由を通知する。
出願に不備がない場合、もしくは方式審査への応答で登録要件が満たされた場合、意匠は登録される。
（２）実体審査
無審査主義が採用されており、新規性、及び独創性に関する実体審査を行わない。
ただし、登録意匠の所有者は権利の有効性を確認するために、登録存続期間中いつでも、新規性と独創性に関する審査を請求することができる。なお、産業財産法第 111条補項にあるとおり、実体審査において、登録要件が欠けていると判断された場合、職権による登録無効手続の開始理由となり得る。
第 111 条
登録意匠の所有者は，登録存続期間中いつでも，その登録対象の新規性及び独創性に関する審査を請求することができる。
補項 INPI は，実体審査に関する見解書を発行するものとし，第 95 条から第 98 条までに規定した要件の内の少なくとも 1 が欠落していると結論付けるものである場
合は，当該見解書を職権による登録無効手続の開始理由とすることができる。

92

AIPPI-JAPAN 調査（2013 年）

60

I．ブラジル

D．意匠

３．３ 実体審査の範囲
実体審査では以下の点について審査が行われる。
・新規性(第 96 条)
・独創性(第 97 条)
・純芸術作品(第 98 条)
・意匠登録のできない分野(第 100 条)
３．４ 分類付与
ブラジルはロカルノ協定には加盟していないものの、実務上はロカルノ協定を意匠の分類に利用している93。INPI では意匠の分類専門の審査官が分類付与を行っている。
出願人が自ら分類を指定することはできない。
３．５ 審査結果の通知（１）産業財産公報
意匠の審査結果は毎週、INPI が発行する産業財産公報に掲載される94。この公報はINPI ホームページで確認できるほか、出願人または代理人はそのコピーを INPI から受け取ることができる。
（２）登録
方式審査において、出願の要件(産業財産法第 101 条)、単一性(第 104 条)に関して要件が満たされていると判断された場合、INPI は産業財産公報上で、意匠の登録を公告する(第 106 条)。
第 106 条
意匠登録出願が行われ，第 100 条，第 101 条及び第 104 条の規定が満たされている
場合は，その出願は自動的に公告されるものとし，同時に登録が付与され，それに係わる登録証が交付される。
公報には以下の項目などが掲載される。
・登録番号
・出願日
・創作者
・代理人
・権利期間及び登録の条件
・図面
93
94

現地事務所への調査結果
INPI、RPI、http://revistas.inpi.gov.br/rpi/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

61

I．ブラジル

D．意匠

（２）要請
方式審査において、出願の要件(産業財産法第 101 条)、単一性(第 104 条)に関して要件が満たされていないと判断された場合、INPI は産業財産公報上で、出願人に対して、出願の修正の要請(Exigência)を行う(第 106 条(3))。この場合、出願人は公報の掲載から 60 日以内に応答しなければならない。応答がないときは、出願が却下される。
第 106 条(3) 第 101 条及び第 104 条の規定が満たされていないときは，出願人に対して要請がなされ，出願人は 60 日以内に応答しなければならない。応答がないときは，その出願は，最終的に却下される。
出願に対して修正の要請が行われた例を図に示す。公報には以下の項目が掲載される。
・出願番号(図中 21)
・出願日(22)
・出願人(71)・代理人(74)
・要請の内容要件不備による要請の例95（３）拒絶方式審査において、出願内容が登録を受けることができない意匠であると判断された場合、INPI は産業財産公報上で、出願人に対して、出願を拒絶 (Indeferimento)
する(第 106 条(4))。

INPI, Revista da Propriedade Industrial, Seção I, Nº 2300, 03 de fevereiro de 2015, p.113
http://revistas.inpi.gov.br/rpi/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
95

62

I．ブラジル

D．意匠

第 106 条(4) 第 100 条の規定が満たされていないときは，その登録出願は，拒絶される。
第 100 条
次に掲げるものは，意匠としての登録を受けることができない。
(I) 道徳及び善良の風俗に反するもの，又は他人の名誉若しくは印象を害するもの，
又は良心，信条，信仰の自由を損い，尊敬及び崇拝に値する思想及び感情を損なうもの(II) 対象物が通常又は一般に備える必然的な形状，又は技術的若しくは機能的配慮によって本質的に決定される形状出願が拒絶となった場合、公報には以下の項目が示される。
・出願番号
・出願日
・公開日
・出願人
・代理人
・拒絶の理由・図面
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
INPI が意匠の方式審査で、出願書類(産業財産法第 101 条)、又は単一性(第 104 条)
に関して要件が満たされていないと判断した場合、INPI は公報において、出願内容の修正の要請(Exigência)を行う(第 106 条(3))。この場合、出願人は公報の公開から60 日以内に応答することができる。応答する際は、INPI が定める書式にしたがって応答内容を記載して、書類を提出する必要がある。
一方、方式審査で、出願内容が登録を受けることができない意匠であると判断された場合、INPI は公報に出願の拒絶(Indeferimento)の旨を掲載する(第 106 条(4))。拒絶となった場合、出願人に応答の機会は与えられない。
第 106 条(3) 第 101 条及び第 104 条の規定が満たされていないときは，出願人に対して要請がなされ，出願人は 60 日以内に応答しなければならない。応答がないときは，その出願は，最終的に却下される。
(4) 第 100 条の規定が満たされていないときは，その登録出願は，拒絶される。

63

I．ブラジル

D．意匠

３．７ 審査の品質管理
審査の品質管理に関して、有益な情報は得られなかった。
３．８ 審査官の育成
INPI では意匠審査官に対して以下のような研修を行っている96。
・INPI 内部の研修
・WIPO による研修
・外国知的財産庁による研修
３．９ 権利の有効性の確認（１）実体審査の請求意匠が登録となった後、出願人は該当の意匠についての権利の有効性を確認するため、実体審査を請求することができる。現地の法律事務所によると、法律上は権利行
使の事前に実体審査を行うことは必須となっていない。しかし同事務所は顧客に対して、実体審査を行って権利を確定することを勧めている。実体審査には 8～12 か月を要する。また、いくつかの判決では実体審査を行い、権利の有効性が確認された登録意匠のみが第三者に対して、権利行使が可能であると判断されている。
（２）先行意匠の調査
意匠は無審査で登録になるものの、INPI はすべての意匠の出願人に対して、出願前に先行する意匠の調査を行うことを推奨している。なお、INPI では無料の検索データベース pPI(Pesquisa em Propriedade Industrial)を公開しており、会員登録すればサービスを利用することができる97。

96
97

現地事務所への調査結果
INPI、https://gru.inpi.gov.br/pPI/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

64

I．ブラジル

４

D．意匠

統計情報

４．１ 出願・登録（１）年間統計データ(WIPO)
WIPO が集計している意匠の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す98。
意匠の出願件数と登録件数(2009 年～2013 年)
出願件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

5,292

6,050

6,835

6,563

6,847

(内 外国出願)

1,540

1,916

2,471

2,817

3,029

(内 日本から)

-

202

357

240

241

登録件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

-

5,441

4,646

4,332

2,656

(内 外国出願)

-

1,717

1,298

1,917

1,169

(内 日本から)

-

-

-

316

123

（２）月間統計データ
INPI が 2013 年度の統計情報をホームページで公開している99。次頁の表と図に2013 年 1 月から 12 月までの意匠の出願件数と登録件数のデータを示す。出願件数が年間で 6,841 件(月平均 570 件)であったのに対して、登録件数は年間で 2,656 件(月平均 221 件)であった。出願は毎月 400～700 件前後で比較的に数値が安定しているのに対して、登録は少ないときは 38 件(9 月)、多いときには 486 件(10 月)と変動の幅が広い。
なお、この表のデータのうち、査定は INPI が行う登録、公告、拒絶の 3 つの査定の合計である。公告には、主に登録料の未納による見なし取下げなどにより、登録が拒絶となった出願を含む。2013 年 1 月に公告の査定が集中しているが、2012 年度内に取下げなどで、不登録となった出願を公告したことが原因と見られる。

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
INPI, http://www.inpi.gov.br/images/docs/inpi_estat_mensais_jan-dez-13_0.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

98
99

65

I．ブラジル

D．意匠

月間の意匠の出願件数と登録件数(2013 年 1 月～12 月)
出願

登録

公告

拒絶

査定

1月

419

101

427

-

528

2月

484

409

-

-

409

3月

493

340

-

1

341

4月

627

103

-

-

103

5月

543

83

-

-

83

6月

509

306

-

-

306

7月

647

257

-

-

257

8月

622

192

-

-

192

9月

637

38

-

-

38

10 月

590

486

-

-

486

11 月

546

128

-

-

128

12 月

724

213

-

17

230

合計

6,841

2,656

427

18

3,101

平均

570

221

258

800
700
600

件数

500
400

出願

300

登録

200
100
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

月

月間の意匠の出願件数と登録件数(2013 年 1 月～12 月)

66

I．ブラジル

D．意匠

４．２ 審査期間
ブラジルの意匠制度は無審査主義を採用している。出願された意匠は、方式審査を経過した後に、直ちに登録される。INPI による公式な審査期間のデータは公開されていないものの、現地事務所によると、出願から登録までの平均期間は 1.5 年である100。
意匠の権利者は意匠権の有効性を確認するために、実体審査を請求することができる。実体審査の請求から結果の通知までの期間は、約 8 か月から 12 か月である。
４．３ 審査通知・最終処分
INPI は、公式ウェブサイト上で、意匠の審査に関する統計情報を一部、公開している101。前述の出願及び査定の月間データのほか、年間の査定件数などが公開されている。
４．４ 審判請求
意匠に関する審判の統計は公開されていない102。
４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
ブラジルの意匠に関する異議申立についての公式な統計は公開されておらず、意匠関連の行政訴訟の件数などを集計した統計も存在しない。
意匠に関連する訴訟については、一般的に、リオデジャネイロの連邦裁判所に提訴されるが、産業財産権関連の問題を取り扱う他のブラジル連邦裁判所にも出訴されることもある。
INPI の本庁はリオデジャネイロにあり、訴訟の大部分はリオデジャネイロ連邦裁
判所で出訴されている。リオデジャネイロ連邦裁判所の 2005 年から 2011 年 9 月までのデータベースによると、111 件の訴訟が提起されていた。
また、2012 年から 2013 年の Darts-ip database によると、リオデジャネイロ連邦
裁判所において提起された、意匠に関する INPI の決定を不服とした行政訴訟の件数
は、6 件だった。

100

現地事務所への調査結果
INPI、統計情報、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/estatisticas(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
102 現地事務所への調査結果
101

67

I．ブラジル

D．意匠（２）民事訴訟①大手法律事務所による統計
ブラジルの産業財産権関連の民事訴訟について正確に集計された統計は存在しない。代わりに大手法律事務所が取り扱った意匠関連する訴訟件数を挙げると、2006～2011 年の 6 年間で 9 件であった103。
ブラジル国内の大手法律事務所の扱った意匠関連の民事訴訟件数(2006～2011 年)
年

件数

原告

被告

2006

2

内国

9

7

2007

2

外国

0

2

2008

1

合計

9

9

2009

3

2010

1

2011

0

合計

9

②Darts-ip のデータベース
ブラジルでの産業財産権関連の訴訟の判決は Darts-ip という商用のデータベース
で調査することができる104。ただし、利用可能な言語はポルトガル語に限られる。
また、同じくブラジルの大手法律事務所によると、商用データベース Darts-IP を利用して集計した結果では、2012 年～2013 年の 2 年間で 10 件であった。
③裁判所の判決データベース
ブラジルの裁判制度は、連邦裁判所と州裁判所の 2 つの系統で構成されている。
INPI の審決に対する訴えは行政裁判として扱われ、リオデジャネイロの連邦裁判所が管轄し、産業財産権の侵害訴訟は民事裁判として、ブラジルに 26 か所存在する州裁判所が管轄している。現地大手法律事務所によると、連邦裁判所の判決のデータは信頼性が高いが、州裁判所の判決のデータは信頼性が低い105。

103

特許庁、ブラジル特許制度セミナー、「ブラジルにおける特許訴訟及び実務」（2012 年）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/pdf/brazil_seminar/sogaiyou_ja.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
104 Darts-ip、http://www.darts-ip.com/world/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
105 現地事務所への調査結果

68

I．ブラジル

D．意匠④権利行使と実体審査の請求
ブラジルでは意匠に関して無審査主義が採用されている。意匠出願は方式審査において、登録要件を満たすと判断された場合、登録となる。
新規性及び独創性に関する実体審査なしに登録となる一方、登録された意匠の新規性又は独創性が欠けている場合、権利行使の際に、裁判所で権利が無効であると判断される恐れがある。
そこで意匠権利者は、権利の有効性を確認するために、意匠の登録後に INPI に対して新規性と独創性に関する実体審査の実施を申請することができる。
ブラジルの大手法律事務所によると、同事務所は権利行使をする際に、権利者に対して事前に審査請求を行うことを勧めている。約 8 か月から 12 か月で実体審査の結果が得られる。なお、実体審査において、審査官が意匠の登録要件を満たしておらず、権利が無効であると判断した場合、INPI は職権で無効審判を請求する(職権無効)。訴訟では、意匠権の有効性について、裁判官が INPI の意見を求めることがある。
５ ハーグ協定ジュネーブアクト
５．１ 整合状況
ブラジルのハーグ協定ジュネーブ改正協定(以下「改正協定」という。)に関する状
況は以下のとおりである。
（１）多意匠一出願制度(改正協定 第 5 条(4)、規則 7(3)(v)、(7))
改正協定では、ロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている。一方、ブラジル意匠制度では、各出願には同一用途に係るものであり、かつ同一の顕著な識別性を有していることを条件として、20 を限度とするバリエーション意匠を含めることができる(産業財産法第 104 条)。
（２）公開繰延制度(改正協定 第 11 条、第 16 規則)
改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 か月まで公開を繰延べることができる。一方、ブラジル意匠制度
では、出願時に出願人から要請があれば、その出願を出願日から起算して 180 日間は秘匿することができる(産業財産法第 106 条(1))。
（３）拒絶通報期間(改正協定 第 12 条、第 18 規則)
改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際公開の日から 6 か月間であるが、最長で 12 か月まで認められる。一方、ブラジル意匠制度では、無審査主義が採用されており、意匠出願の実体審査は行われない(産業財産法第 106 条)。拒絶の通報期間に関する公式のデ69

I．ブラジル

D．意匠

ータは公開されていないものの、現地事務所によると、出願から登録までの平均期間
は 1.5 年である106。
（４）図面等の提出要件(改正協定 第 9 規則)
改正協定では、出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない。一方、ブラジル意匠制度では、
二次元の意匠については特段の規定はない。三次元の意匠の場合には、常に斜視図を含めなければならず、かつ、対象物の完全な外形を示すための正面図、側面図、上面図及び下面図を含める(規範命令 13/2013 号第 26 条(VII)§4º )。
（５）保護を求めない範囲(改正協定 共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節)
改正協定では、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことができる。一方、ブラジルには、部分意匠制度はなく保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことはできない。
（６）権利存続期間(改正協定第 17 条)
改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している。一方、ブラジル意匠制度では、登録は出願日から 10 年間効力を有するが、5 年を単位として 3
回の延長を受けることができ、最長 25 年の保護を受けることができる(産業財産法第108 条)。
５．２ 加盟するために検討を要する項目
ブラジルの改正協定への加盟に関する具体的な計画は公表されていない107。

106
107

現地事務所への調査結果
現地事務所への調査結果

70

I．ブラジル

E．商標

E．商標
１

産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象（１）商標の定義
第 122 条視覚的に認識することができる標識であって，識別性を有するものは，法的に禁止されていない限り，標章登録を受けることができる。
（２）商標の種別
商標108には大きく 3 つの種別があり、産業財産法第 123 条に規定されている。
まず一般的な商標としては、製品に使用される商標(Trademark)と役務(サービス)に使用される商標(Service Mark)がある。
次に製品又は役務が、品質、特性などに関して一定の基準を満たすことを証明する
証明商標がある。
最後に一定の団体の構成員によって提供される製品又は役務を識別するために使用される商標として団体商標がある。
第 123 条
本法の適用上，次に掲げる定義が適用される。
(I) 製品標章又はサービスマーク：ある製品又はサービスを，出所は異なるが，同一，類似又は同種である別の製品又はサービスから識別するために使用される標章(II) 証明標章：ある製品又はサービスが，品質，特性，使用した原料及び方法等に関し，一定の技術的基準又は規格と合致していることを証明するために使用される標章(III) 団体標章：一定の団体の構成員によって提供される製品又はサービスを識別するために使用される標章（３）不登録事由
産業財産法第 122 条の商標の登録要件を満たさない場合、実体審査を通じて、不登録とされる。また、第 124 条に該当する場合も不登録となる。
第 124 条
次に掲げるものは，標章としての登録を受けることができない。
(I) ブラジル，外国又は国際機関の公の盾，紋章，メダル，旗章，記章，記念物，又はそれらの名称，図形若しくは模造108引用した特許庁のブラジル産業財産法では、「標章」という表現が用いられているが、本調査では「商標」とする。

71

I．ブラジル

E．商標(II) 単独の形での文字，数字及び日付。ただし，十分に識別的形状を具えているものを除く。
(III) 語句，形象又は図形その他の標識であって，道徳若しくは品位の基準に反する
か，又は他人の名誉若しくは印象を害するか，又は良心，信条，信仰の自由若しくは
尊敬及び崇拝に値する思想及び感情を損なうもの(IV) 公共の団体又は機関の名称又はイニシャルであって，当該団体又は機関それ自体によって登録申請がされていないもの(V) 第三者に属する組織又は企業の名称に係わる特徴的又は識別的要素の複製又は模造であって，その識別的標識との誤認又は混同を生じさせる虞があるもの(VI) 識別の対象とする製品又はサービスに関連する，一般的な，必然的な，共通の，
通常の，若しくは単に説明的性格の標識，又は製品若しくはサービスについて，その性質，原産国，重量，価格，品質及び製品の生産若しくはサービス提供の時期に係わる特徴を示すために通常使用される標識。ただし，十分に識別的形状を具えているものを除く。
(VII) 単に宣伝手段としてのみ用いられる標識又は文言(VIII) 色彩及びその名称。ただし，独特でかつ識別的方法により配置又は結合されているものを除く。
(IX) 地理的表示若しくは混同を生じさせる虞があるその模造，又は地理的表示であると誤認させる虞がある標識(X) 標章の使用対象である製品又はサービスに関し，その原産地，出所，性質，品質又は用途について，虚偽の表示となる標識(XI) 何れかの種類又は性質の基準を保証するために正規に使用される公の印章の複製又は模造(XII) 第 154 条の規定に従って第三者が団体標章又は証明標章として登録している
標識の複製又は模造(XIII) 公の又は公に認められた運動，芸術，文化，社会，政治，経済又は技術に係る行事の名称，賞牌又は表象，及びその模造であって，誤認を生じさせる虞があるもの。
ただし，その行事を推進する管轄の機関又は団体の許可を得ている場合を除く。
(XIV) 連邦，州，連邦区，地方自治区，自治体又は外国の権利書，保険証書，硬貨及び紙幣の複製又は模造(XV) 第三者の個人名若しくはその署名，姓，父称の名又は肖像。ただし，その所有者，相続人又は承継人の同意を得ている場合を除く。
(XVI) 著名な雅号又は愛称，個人又は団体の芸術上の名称。ただし，その所有者，相続人又は承継人の同意を得ている場合を除く。
(XVII) 文学，芸術又は科学の著作物，並びにその題名であって，著作権によって保護されており，かつ，混同又は関連の虞があるもの。ただし，それに係わる著作者又は権利所有者の承諾を得ている場合を除く。

72

I．ブラジル

E．商標(XVIII) 識別対象とする製品又はサービスに関連する産業，科学及び技術において使用されている技術用語(XIX) 同一，類似又は同種の製品又はサービスを識別若しくは証明するために他人が登録している標章の全部又は一部，更に付加があればそれを含めて複製若しくは模造したものであって，他人の標章と混同又は関連を生じさせる虞があるもの。
(XX) 同一所有者が同一の製品又はサービスに関して有する二重標章。ただし，同じ種類の標章の場合，識別することができる形状を具えているときを除く。
(XXI) 製品若しくは包装に係わる必然的な，共通の若しくは通常の形状，又は技術的効果の観点から不可欠な形状(XXII) 他人の意匠登録によって保護されている対象(XXIII) 出願人が事業活動上当然に知っている筈の標章であり，かつ，ブラジル国内
又はブラジルが条約を締結しているか若しくは相互主義の待遇を保証している国に本拠又は住所を有する者の所有に係わるものの全部又は一部を模造し又は複製した標識。ただし，この規定は，その標章が，同一，類似又は同種の製品又はサービスを識別するためのものであり，前記他人の標章との間で混同又は関連を生じさせる虞があることを条件とする。
１．２ 登録要件（１）出願人
第 128 条自然人，又は公法若しくは私法に基づく法人は，標章登録出願をすることができる。
(1) 私法に基づく法人は，当該法人が直接に，又は直接若しくは間接に支配している会社を通じて，現実かつ適法に携わっている事業に関連する標章に限り，登録出願をすることができ，出願に際しては，その事情を願書に記載しなければならない。記載
しなかったときは，法律上の処罰が科せられる。
(2) 団体標章については，団体を代表する法人であって，その構成員とは異なる活動に携わることができるものに限り，その登録出願をすることができる。
(3) 証明標章については，証明の対象とする製品又はサービスに直接の商業的又は工業的利害関係を有していない法人に限り，その登録出願をすることができる。
(4) 優先権の主張は，出願において本編の規定の適用を免除するものではない。
（２）出願の要件
第 155 条
出願は，識別性を有する 1 の標識に係わるものでなければならず，また，INPI が定めた条件に従い，次に掲げるものを含んでいなければならない。
(I) 願書(II) 該当する場合は複製，及び(III) 出願手数料の納付証明書

73

I．ブラジル

E．商標

補項 願書及びその添付書類は，ポルトガル語で提出しなければならない。外国語による書類があるときは，その自由翻訳文を，出願時又はその後の 60 日以内に提出しなければならない。提出がないときは，その書類は考慮されない。
１．３ 権利期間
商標の権利の保護期間は登録日から 10 年であり、10 年ごとに更新することができる。延長申請の際には、登録存続期間の最終年度内に、手数料を納め、納付証明書を添付して、申請書を提出する。
第 133 条
商標登録は，登録の付与日から 10 年の期間効力を有するものとし，連続する同一の期間ずつ延長を受けることができる。
(1) 延長申請は，登録存続期間の最終年度中に，手数料の納付証明書を添付して行わなければならない。
(2) 登録存続期間が満了するまでに延長申請をしなかった場合は，商標所有者は，追加手数料を納付して，その後の 6 月内に延長申請をすることができる。
(3) 第 128 条の規定が遵守されていないときは，延長は承認されない。
１．４ 権利の効力範囲（１）商標の排他的使用
第 129 条標章の所有権は，本法の規定による有効な登録をすることによって取得され，団体標章及び証明標章に関しては第 147 条及び第 148 条の規定に従った所有者には，国内全域における排他的使用が保証される。
(1) 優先日又は出願日に，ブラジル国内において少なくとも 6 月間，同一，類似又は同種の商品又はサービスを識別又は証明するために，同一又は類似の標章を善意で使用していた者は，登録についての優先の権利を有するものとする。
(2) 当該優先の権利は，標章の使用に直接に関連している事業若しくは会社又はその一部と共にする場合にのみ，譲渡又はリースにより，移転することができる。
（２）権利の範囲
第 130 条標章についての登録所有者又は出願人は，次に掲げる事項についての権利も保有する。
(I) 自己の登録又は登録出願を移転させること(II) 標章のライセンスを許諾すること(III) 標章の本質的な信頼性又は名声を守ること

74

I．ブラジルE．商標

第 131 条
本法によって与えられる保護は，標章所有者の事業活動に係わる文書，印刷物，広告及び書類への標章の使用にも及ぶものとする。
第 132 条標章所有者は，次に掲げる行為をしてはならない。
(I) 商人又は販売業者が，製品の販売又はその促進のために，識別性を有するその者自身の標識を製品の標章と共に使用することを阻止すること(II) 付属部品の製造業者が，製品の用途を表示するために標章を使用することを妨げること。
ただし，この規定は，製造業者が公正な競争慣行に従うことを条件とする。
(III) 第 68 条(3)及び(4)の規定を除いて，標章の所有者により又はその同意を得た他人により国内市場に出された製品について，その自由な流通を妨げること(IV) 講演，学術若しくは文芸的作品，又はその他の出版物において，標章に言及するのを妨げること。ただし，この規定は，前記の言及が商業的な含意なしに，かつ，標章の識別性を害することなく行われることを条件とする。
１．５ 使用分類（１）ニース分類
ブラジルは商品・サービス区分の国際分類に関するニース協定に加盟していないが、2000 年 1 月 3 日に施行された政令 150 号(Ato Normativo 150/1999)において、ニース分類を利用することを定めている。この政令は 2013 年 3 月 18 日に施行された決議 34/2013(Resolução PR nº 34/2013)で継続されている109。
（２）ウィーン分類
図形商標の国際分類に関しても、ブラジルはウィーン協定に加盟していないが、2000 年 1 月 3 日に施行された政令 151 号(Ato Normativo 151/1999)において、ウィーン分類を利用することを定めており、この政令は 2013 年 3 月 18 日に施行された
決議 35/2013(Resolução PR nº 35/2013)で継続されている110。
１．６ 出願日認定要件
方式審査で不備がないと認められた場合、提出した日が出願日とみなされる。方式
審査で書類の不備など第 155 条に定められた出願の要件に合致しないと判断された
場合、INPI から補正指令が出され、これに対して所定の期間内に応答する必要がある。
INPI、決議 34/2013、http://www.inpi.gov.br/images/docs/resolucao_34-2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
110 INPI、決議 35/2013、http://www.inpi.gov.br/images/docs/resolucao_35-2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
10975

I．ブラジルE．商標

第 155 条
出願は，識別性を有する 1 の標識に係わるものでなければならず，また，INPI が定めた条件に従い，次に掲げるものを含んでいなければならない。
(I) 願書(II) 該当する場合は複製，及び(III) 出願手数料の納付証明書
補項 願書及びその添付書類は，ポルトガル語で提出しなければならない。外国語による書類があるときは，その自由翻訳文を，出願時又はその後の 60 日以内に提出しなければならない。提出がないときは，その書類は考慮されない。
第 156 条
出願書類が提出されたときは，それについて予備的方式審査が行われる。不備がないと認められたときは，出願書類に内容摘要が付され，その提出日が出願日であるとみなされる。
第 157 条
出願書類であって，第 155 条の規定に方式上合致していないが，出願人，標章及びその類に関する十分な資料を含んでいるものは，日付入りの受領証と引き替えに，
INPI に引き渡すことができる。INPI は，出願人が満たすべき要件を 5 日以内に定めるものとし，満たされないときは，出願はなかったとみなす。
補項 前記の条件を満たしたときは，出願は，出願書類の提出日に行われたとみなされる。
１．７ 優先権
パリ条約上の優先権を主張してブラジルで商標登録出願を行う場合は、出願と同時に優先権を主張する必要がある。優先権証明書は出願日から 4 か月以内に提出する必要がある。
優先権を主張する上では、優先権主張の元となる基礎出願とブラジル国内出願の間で、商標の同一性が厳格に要求される。
第 127 条ブラジルと協定を締結している国において又は国際機関に対して行われた標章登録
出願は，それが国内出願の効果を生じるときは，協定に定められている期間内において優先権が与えられるものとし，当該出願は，この期間内に生じた事態により無効とされること又は不利な取扱いを受けることはないものとする。
(1) 優先権の主張は出願するときに行わなければならず，また，60 日以内に，ブラジルにおける出願日前の他の優先権をもって補充することができる。

76

I．ブラジル

E．商標(2) 優先権の主張は，原出願国が交付し，出願番号及び出願日を記載した適切な書類，
並びに出願又は登録の写しによって証明しなければならない。前記の写しには，自由翻訳文を添付するものとし，その内容については，出願人が全面的に責任を負うものとする。
(3) 出願時に証明をしなかった場合は，出願から 4 月以内に証明をしなければならない。それをしなかったときは，優先権は消滅するものとする。
(4) 移転によって取得された優先権の場合は，移転に係わる書類を優先権書類自体と共に提出しなければならない。
１．８ 新規性喪失の例外規定(グレースピリオド)
現行のブラジルの産業財産法に商標の新規性喪失の例外を規定する条文はない111。
一方、ブラジルでは批准した国際条約に関連する国内の法律は、条約の全文がポルトガル語に翻訳された上で、大統領令によって規定される。
パリ条約については、1975 年に発効された大統領令(Decree) no. 75.572/75 において、その内容を履行しており、パリ条約 11 条の仮保護の規定は有効である112。
なお、現地事務所の知る範囲では、商標の仮保護に関連した判決はなかった。
１．９ 出願公開制度
商標の出願は方式審査の後、出願日が付与され、公告される。
第 158 条
出願が受理されたときには，その出願は公告されるものとし，その後の 60 日の期間
内に，異議申立をすることができる。
(1) 異議申立があったときは，出願人に通知するものとし，出願人は 60 日の期間内に意見書を提出することができる。
(2) 第 124 条(XXIII)又は第 126 条を根拠とする異議申立，行政上の無効手続及び司法上の無効手続は，その提起日から 60 日以内に，本法による登録出願が第 124 条(XXIII)又は第 126 条に基づくものであることを証明しない限り，考慮されない。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
ブラジルでは商標の権利付与前の異議申立制度が認められている。何人であっても公告日から起算して 60 日の間、異議申立を行うことができる。異議申立を行う場合、申立人は申立の理由などを記した異議申立書を提出し、法定手数料を支払う必要がある。

111

現地事務所への調査結果
大統領令 75.572/75 号(ポルトガル語)、
http://www.bheringadvogados.com.br/port/leis/dec_75572_1975.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

112

77

I．ブラジルE．商標

第 158 条
出願が受理されたときには，その出願は公告されるものとし，その後の 60 日の期間
内に，異議申立をすることができる。
(1) 異議申立があったときは，出願人に通知するものとし，出願人は 60 日の期間内に意見書を提出することができる。
(2) 第 124 条(XXIII)又は第 126 条を根拠とする異議申立，行政上の無効手続及び司法上の無効手続は，その提起日から 60 日以内に，本法による登録出願が第 124 条(XXIII)又は第 126 条に基づくものであることを証明しない限り，考慮されない。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
商標登録の出願が審査の結果、拒絶する決定が公報に掲載された場合に、出願人がこの結果を不服とするのであれば、公報の発行から 60 日以内に審判を請求することができる。ただし、最終的却下を命じる決定や商標登録を承認する決定に対しては、審判請求を行うことができない。すべての審判は INPI 長官が決定を下し、これが行政上の最終決定となる。
第 212 条
別段の規定が明示されている場合を除き，本法に定めた決定に対しては審判請求をすることができ，その申立は 60 日以内にしなければならない。
(1) 審判請求は，完全な停止及び移審の効果を以って受理されるものとし，第 1 審における審理に関する全ての規定が準用される。
(2) 特許出願又は登録出願の最終的却下を命じる決定，及び特許出願，追加証明書，又は標章登録を承認する決定に対しては，審判請求をすることができない。
(3) 審判請求については INPI 長官が決定するものとし，それによってその行政手続は終了する。
第 213 条
利害関係人には，審判請求に対する意見書を 60 日の期間内に提出するよう求めるものとする。
第 214 条INPI は，審判請求の手続において出された意見書を補足するための要求事項を定めることができ，それらが 60 日の期間内に満たされるよう求めるものとする。
補項 前記の期間が満了したときは，審判請求についての決定が行われる。

78

I．ブラジルE．商標

第 215 条
審判請求についての決定は，最終決定であり，これに対しては，行政の分野における不服申立をすることはできない。
（２）無効手続
商標の無効手続には、行政上の無効手続と司法上の無効手続の 2 通りが存在する。
行政上の無効手続は、登録の付与から 180 日以内に INPI に対して行い、司法上の無効手続は、登録の付与から 5 年以内に連邦裁判所に対して行う。
①通則
第 165 条
本法の規定に違反して付与された登録は，無効とする。
補項 登録の無効は，全部又は一部とすることができる。一部無効とするための条件
は，残存部分が登録を受けることができるとみなされることである。
第 166 条
産業財産権の保護に関するパリ条約の締約国において登録された標章の所有者は，選択的に，同条約第 6 条の 7(1)に規定される司法手続による登録の裁定を請求することができる。
第 167 条
無効宣言は，出願日から効力を有するものとする。
②行政上の無効手続
利害関係人は、登録付与日から 180 日以内に無効審判を請求することができる。
第 168 条
登録が本法の規定に違反して付与されていたときは，行政手続によりその無効が宣言される。
第 169 条
無効手続は，登録証交付日から 180 日の期間内に，職権により又は正当な利害関係を有する者の請求に基づいて，開始することができる。
第 170 条
登録所有者に対しては，60 日の期間内に意見書を提出するよう正式に通知するもの
とする。

79

I．ブラジルE．商標

第 171 条
前条に定めた期限が満了したときは，意見書が提出されていない場合であっても，
INPI 長官がその事件について決定するものとし，それによって行政上の管轄権は終了する。
第 172 条
無効手続は，登録が消滅しても続行するものとする。
③司法上の無効手続
第 173 条
司法上の無効手続は，INPI 又は正当な利害関係を有する者の何れもが提起することができる。
補項 裁判官は，司法上の無効手続の過程において，相応の手続要件が満たされていることを条件として，標章登録の効力及び標章の使用を停止させる仮処分命令を出すことができる。
第 174 条
登録の無効を宣言するための司法手続は，登録日から 5 年を，その出訴期限とする。
第 175 条登録についての司法的無効手続は，連邦裁判所に提起しなければならず，INPI は，自らが原告でないときは，参加人としてその手続に参加するものとする。
(1) 被告が登録所有者であるときは，被告には，答弁のために 60 日の期間が与えられる。
(2) 司法上の無効手続に関する決定が確定したときは，INPI は，公告をして第三者にその旨を告示する。
１．１２ 早期審査制度
商標に関する早期審査制度はない113。

113

現地事務所への調査結果

80

I．ブラジル

２

E．商標

出願・登録の手続

２．１ 基礎情報（１）商標出願の流れ
商標の出願の流れを図に示す114。

商標出願の流れ

114

発明推進協会、世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド、「ブラジル連邦共和国」（2008 年 2 月 1 日）
https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Brazil.html(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

81

I．ブラジル

E．商標（２）先行商標の調査
INPI は無料の検索データベース pPI(Pesquisa em Propriedade Industrial)を公開しており、会員登録すればサービスを利用することができる115。
２．２ 出願に用いる言語
商標の出願に用いる言語はポルトガル語でなければならない(産業財産法第 155 条
補項)。また、外国語による書類があるときはその自由翻訳文を、出願時又はその後の 60 日以内に提出しなければならない。
第 155 条補項 願書及びその添付書類は，ポルトガル語で提出しなければならない。外国語による書類があるときは，その自由翻訳文を，出願時又はその後の 60 日以内に提出しなければならない。提出がないときは，その書類は考慮されない。
２．３ 翻訳文の提出
外国から出願された商標については、原出願国が交付した出願番号及び出願日を記載した書類、並びに出願又は登録の写し、翻訳文を提出することが要件となっている。
第 127 条(2) 優先権の主張は，原出願国が交付し，出願番号及び出願日を記載した適切な書類，
並びに出願又は登録の写しによって証明しなければならない。前記の写しには，自由翻訳文を添付するものとし，その内容については，出願人が全面的に責任を負うもの
とする。

115

INPI、https://gru.inpi.gov.br/pPI/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

82

I．ブラジル

E．商標

２．４ 出願・登録の手数料
商標の出願及び登録に要する費用は INPI ホームページに掲載されている116。
出願形式が e-Marcas を利用する電子形式と、紙形式の書類による出願で費用が異なる。また、一定の条件を満たす出願人は割引が適用される。
（１）商標の出願から登録までに掛かる費用

費用(ブラジルレアル)

電子形式
一般

割引

355

出願

紙形式
142

一般

割引

530

212

（２）商標の権利の維持に掛かる費用

費用(ブラジルレアル)

電子形式
一般

紙形式

割引

一般

割引

登録

通常

745

298

N/A

N/A

(最初の 10 年間)

期限超過

1,115

446

N/A

N/A

登録更新

通常

1,065

426

N/A

N/A

(10 年間延長）

期限超過

1,610

644

N/A

N/A

なお、商標が登録された場合、手続は電子形式で行う必要があるため、紙形式の書類による申請は受け付けられない。

116

INPI、http://www.inpi.gov.br/images/docs/marcas_2.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

83

I．ブラジル

３

E．商標

審査業務

３．１ 審査業務体制（１）商標部(DIRMA)
商標部(DIRMA)の組織図を下に示す117。商標審査官は 68 名である118。ブラジルでは特許と同じく商標の審査においても、審査期間が長く、滞貨が問題となっている。

商標部の組織構成

117
118

JETRO、「模倣対策マニュアル－ブラジル編」（2011 年 3 月）
AIPPI-JAPAN 調査（2013 年）

84

I．ブラジル

E．商標（２）審査官の業務
商標審査官は以下の業務を行っている119。
・分類
・実体審査
・異議申立の応答
３．２ 審査の手順（１）審査順商標は出願順に審査が行われる。商標出願に対する早期審査は認められない。
（２）審査の流れ
商標は出願後、方式審査が行われ、方式要件を満たしていれば出願番号が付与され、出願内容が公開され、異議申立を提出する機会が設けられる。異議申立は公開日から60 日以内とされている。公開後、実体審査が行われ、登録要件を満たしていれば、商標権が付与される。
３．３ 実体審査の範囲
商標出願は実体審査では、以下の項目が審査される。
・関連する商品又は役務の識別性(第 124 条)
・先行商標との類似性(第 124 条)
・商標を受けることができない標章(第 124 条)
３．４ 分類付与
INPI では商品又は役務の区分にニース分類を利用している。商品又は役務の分類
は出願人が指定する。実体審査において、出願人の指定した分類が適当でないと判断された場合、審査官は出願人に対して、分類の再指定を命じる。
３．５ 審査結果の通知
商標の審査結果は INPI により毎週発行される産業財産公報に掲載される。この公報は INPI のホームページ上に掲載され、PDF 形式でダウンロードすることができる
120。一方で出願人又は代理人に対する直接の通知がないため、出願の経過を知るためには、定期的に公報の内容を確認する必要がある。

119
120

現地事務所への調査結果
INPI、http://revistas.inpi.gov.br/rpi/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

85

I．ブラジル

E．商標（１）登録の公告
商標出願が登録(Deferimento)となった場合、公報には以下の情報が掲載される。
下に登録例を示す。
・出願番号
・出願人(Titular)
・審査結果：出願の登録(Deferimento do pedido)・代理人(Procurador)
・国際分類(Classe nacional)

公報に掲載された商標出願の登録の例121（２）拒絶の公告
商標出願が拒絶(Indeferimento)となった場合、公報には以下の情報が掲載される。
下に拒絶査定の例を示す。
・出願番号
・出願人(Titular)
・審査結果：出願の拒絶(Indeferimento do pedido)
・代理人の氏名(Procurador)
・国際分類(Classe nacional)
・決定の詳細(Detalhes do despacho)

公報に掲載された商標出願の拒絶査定の例122
INPI, Revista da Propriedade Industrial, Seção II, Nº 2300, 03 de fevereiro de 2015, p.1500
http://revistas.inpi.gov.br/rpi/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
122 INPI, Revista da Propriedade Industrial, Seção II, Nº 2300, 03 de fevereiro de 2015, p.1346
http://revistas.inpi.gov.br/rpi/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
121

86

I．ブラジル

E．商標

３．６ 拒絶理由通知に対する応答（１）応答の期限
INPI の産業財産公報に商標出願の拒絶結果が掲載された場合、これに対する応答
期限は公報掲載日から 60 日以内である。この応答期限の延長は認められないため、公報に掲載される結果を常に監視する必要がある。
（２）コンセント制度
商標の拒絶理由が先行商標に対する類似である場合、先行商標の権利者の同意があれば、類似する後願の商標を認めるコンセント(同意書)制度が一部の国・地域で採用されている。
ブラジルにおいては、商標規則に相当する INPI 商標マニュアル(Manual de
Marcas do INPI)の「5.17 先行商標との共存(Convivência entre marcas)」に同意書に関する記載があり、商標の審査において同意書は考慮の対象とはなるものの、審査官が先行商標と混同する恐れがあると考えれば、同意書に拘束されず、拒絶することがあるとしている123,124。
（３）ディスクレーマー制度
ディスクレーマー制度は、商標が識別力のない要素を含む場合に、この部分については権利を行使しない権利不要求(Disclaimer)の宣言を行う制度であり、一部の国・地域で採用されている。
ブラジルでは法文上の根拠はないものの、実務上採用されている制度である125。
INPI 審査官が出願商標に対して、必要に応じて権利不要求の宣言を行う。この場合、権利不要求とする要素は、公報に掲載される。出願人はこの決定に不服がある場合、審判を請求することができる。
３．７ 審査の品質管理
本調査では商標審査の品質管理に関しての、情報は確認されなかった。
３．８ 審査官の育成
本調査では商標審査官の育成に関しての、情報は確認されなかった。

INPI, Manual de Marcas, http://manualdemarcas.inpi.gov.br/(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
124 野田薫央、「見ればわかる！外国商標出願入門(改訂版)」、発明推進協会(2014)
125 外川奈美、「ブラジル商標制度」、発明協会(2011)P.66
123

87

I．ブラジル

４

E．商標

統計情報

４．１ 出願・登録（１）年間統計データ(WIPO)
WIPO が集計している商標の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す126。
商標の出願件数と登録件数(2009 年～2013 年)
出願件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

112,661

127,692

152,699

151,711

163,422(内 外国出願)

18,292

23,52430,02831,18131,092(内 日本から)

-

1,180

1,374

1,715

1,586

登録件数

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

全数

64,18664,53760,48555,23036,911(内 外国出願)

13,408

11,96914,641

13,5609,197(内 日本から)

-

521

815

613

467

（２）月間統計データ
INPI では 2013 年の月間統計データを公開している127。この結果を表と図に示す。
統計では INPI の査定を登録、公告、更新の 3 つに分け集計されているが、査定件数が月ごとに変動している様子が見られる。現地事務所によると、7 月に登録件数が著しく減少した原因は商標の審査システムの入れ替えによる128。

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
INPI、 http://www.inpi.gov.br/images/docs/inpi_estat_mensais_jan-dez-13_0.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
128 現地事務所への調査結果
126
127

88

I．ブラジルE．商標

商標の査定件数(2013 年 1 月～12 月)
登録

公告

更新

査定

1月

5,210

9,125

496

14,831

2月

2,181

624

642

3,447

3月

7,541

9,053

701

17,295

4月

6,906

3,905

639

11,450

5月

5,143

2,916

409

8,468

6月

4,385

3,593

111

8,089

7月

28

5,084

2

5,114

8月

22

387

541

950

9月

90

193

488

771

10 月

2,700

343

931

3,974

11 月

50

345

1,061

1,456

12 月

2,664

560

1,048

4,272

合計

36,92036,128

7,069

80,117

平均

3,077

3,011

589

6,676

20,00018,00016,00014,000
件数

12,000更新

10,000

公告

8,000

登録

6,000
4,000
2,000
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

商標の査定件数(2013 年 1 月～12 月)

89I．ブラジル

E．商標（３）分類別出願件数
INPI が商標出願を Produto(製品商標)、Serviço(サービスマーク)、Coletiva(団体
商標)、
Certificação(証明商標)の 4 つの区分に分類した統計が公開されている129。2007
年から 2012 年の商標出願のうち、製品商標が 357,904 件(45.79%)、サービスマーク
が 418,749 件(53.57%)、団体商標が 3,123 件(0.40%)、証明商標が 1,846 件(0.24%)
であった。

分類別の商標出願件数

INPI、http://www.inpi.gov.br/images/docs/dirma_estat_portal_ago_13_tabela_3.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)

129

90

I．ブラジル

E．商標（４）商標出願における電子形式出願の割合
INPI では 2006 年からインターネットを経由した電子形式の出願、e-Marcas を導入している。電子形式出願は 2006 年に 12%であったが、2012 年には 74%まで増加
し、商標出願の多くは電子形式に切り替わっている130。
紙形式出願と電子形式出願の割合

年

紙形式出願
出願数

電子形式出願数
割合

出願数

割合

合計

2000

108,231

100% --

108,231

2001

101,617

100% --

101,617

2002

94,315

100% --

94,315

2003

95,580100% --

95,5802004

94,040100% --

94,0402005

99,320100% --

99,3202006

84,402

88%

11,915

12%

96,317

2007

59,02855%

48,716

45%

107,7442008

58,71347%

67,12553%

125,8382009

38,945

34%

76,625

66%

115,570

2010

38,61730%

91,175

70%

129,792

2011

41,64627%

111,28673%

152,9322012

38,942

26%

111,16574%

150,107４．２ 審査期間
ブラジルの商標の審査期間は長く、滞貨が問題となっている。大手法律事務所によると、商標の出願から方式審査の実施までの平均期間は 1 か月であるものの、出願公開後に異議申立がない場合でも、出願から最終処分までに約 3 年がかかり、異議申立があった場合、さらに最低 2 年がかかる131。
４．３ 審査通知・最終処分
INPI は、公式ウェブサイト上で、商標の審査に関する統計情報を一部、公開している132。前述の出願及び査定の月間データのほか、年間の査定件数などが公開されている。

INPI、統計情報、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/estatisticas(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
131 現地事務所への調査結果
132 INPI、統計情報、http://www.inpi.gov.br/portal/artigo/estatisticas(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
13091

I．ブラジル

E．商標

４．４ 審判請求
商標出願の査定を不服として請求される審判に関しての統計は公開されていない
133。

４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
商標に関する INPI の決定に対する異議申立に関しては、多くがリオデジャネイロの連邦裁判所に提起される。リオデジャネイロ連邦裁判所の 2005 年から 2011 年 9月までのデータベースによると、935 件の訴訟が提起されていた。
（２）民事訴訟
商標権侵害などを主張して民事訴訟が行われる。ブラジルの産業財産権関連訴訟の統計は公開されていない。したがってここでは参考となるデータを示す。
①大手法律事務所による統計
ブラジルの大手法律事務所によると、同事務所は 2006～2011 年の 6 年間で 261 件の商標関連の民事訴訟に弁護人として参加した134。
ブラジルの大手法律事務所の扱った商標関連の民事訴訟件数(2006～2011 年)
年

件数

原告

被告

2006

44

内国

201

165

2007

50

外国

60

96

2008

45

合計

261

261

2009

44

2010

52

2011

26

合計

261

②Darts-ip のデータベース
2012 年から 2013 年の Darts-ip のデータベースによると、商標権の侵害訴訟における予備的差し止め命令に関する判決は 227 件であった135。

133

現地事務所への調査結果
特許庁、ブラジル特許制度セミナー、「ブラジルにおける特許訴訟及び実務」（2012 年）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/pdf/brazil_seminar/sogaiyou_ja.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 27 日)
135 現地事務所への調査結果
134

92

I．ブラジル

F．最近の動き

F．最近の動き
１

滞貨の問題
特許の審査期間が 10 年以上、商標は 2 年以上と、出願から査定までに長い期間を要することがブラジルの大きな特徴である。特許の審査期間は技術分野によって異なるものの、9.0 年(農業分野)から 14.2 年(通信分野)と諸外国の審査期間に比べるとかなり長い。INPI への特許出願のうち、8 割以上が外国出願である。ブラジル国内へ市場参入する外国企業にとっては、事業を成功させる上で、知的財産権の保護が重要な課題となるが、特許に関しては権利を得るまでに 10 年程度を要することが大きな障壁となる。
ここで特許審査の処理能力を見てみたい。INPI が公開した 2013 年の統計によると、特許は年間 33,989 件の出願があるところ、登録、拒絶、取下など全ての査定(オフィスアクション)を含めた数値は年間 15,946 件に留まっており(「B.特許 4．統計情報」
参照)、滞貨(バックログ)が積み重なっている状況が見られる。同じ統計の月別データを見ると、出願は月平均約 2,800 件程度で安定しているものの、査定については月平
均約 1,300 件と少なく、少ない月は 600 件に満たない。以上から、滞貨の直接的な原因として絶対的に審査の処理能力が不足していることが窺われる。
INPI は審査期間を短縮し、滞貨を解消するために、電子システムの導入や審査官の増員などの対策を図っているものの、十分な効果は得られていない。現地法律事務所からは、審査官の待遇が十分でないことから、離職が多い状況にあり、組織全体の審査処理能力が不足しているとの指摘があった136。
２

無審査主義の意匠制度
ブラジルでは意匠制度に無審査主義が採用されており、方式審査で登録要件に不備がなければ、実体審査なしに意匠が登録される。一方で意匠の登録を受けた権利者は、登録意匠が権利として有効であることを確認するために、INPI に対して新規性、独創性に関する実体審査を請求することができる。
無審査であるため、差止請求や損害賠償請求など、意匠の権利を行使する際には、裁判で権利が有効であることが重要となる。現地法律事務所によると、権利行使の際には、事前に実体審査を受けて、権利を確定することを勧めている。意匠権の侵害を訴えた裁判では、原告側が実体審査を受けていないために侵害差止が無効となった判例があることに注意する必要がある。
現地法律事務所によると、意匠の権利化にかかる期間としては、出願から登録までに要する期間が平均 1.5 年であり、無審査である割に長い期間を要する。また、登録後に実体審査を請求した場合、審査の結果を得るまでに 8～12 か月がかかるので、意136

現地事務所への調査結果

93

I．ブラジル

F．最近の動き

匠の権利行使を確実にしたい出願人又は権利者は、出願のスケジュール管理に十分に注意する必要がある137。
３

商標制度の動向
人口が 2 億人を超え、長期的な経済成長が期待されるブラジルには、多くの外国企業が参入に意欲的である。商標の外国からの出願は、2009 年に 18,292 件(全体：112,661 件)であったところ、2013 年に 31,092 件 (全体：163,422 件)まで伸び、4 年間で 70%程度増加している。
こうした状況の中、外国企業にとっては、ブラジルがマドリッドプロトコルに加盟
して、国際出願を受け入れる環境が整うことが望ましい。しかしブラジルでは商標の審査期間が 2 年以上となっていることから、マドリッドプロトコルで最長 18 か月とされている拒絶応答期間の規定を満たすことができない状況にあり、マドリッドプロ
トコルの加盟の見通しは立っていない。

137

現地事務所への調査結果

94

II．メキシコ

A．概要

II．メキシコ
A．概要
１ 産業財産権法制
１．１ 産業財産権制度に関する法令（１）産業財産法
産業財産法(Ley de la Propiedad Industrial: 1991 年施行、2012 年 4 月 9 日改正1,2)において、特許の付与と規制、実用新案、工業意匠、商標及び広告の登録、商号の公示、原産地名称保護の宣言並びに業務上の秘密の規制を通して産業財産権を保護している。
産業財産法 第 2 条3
本法は，次の事項を目的とする。
(I) わが国の工業上及び商業上の活動に，方法及び物における改良のための永続的なシス
テムを与える基礎を確立する(II) 産業上利用することができる発明活動，技術的改良，及び生産部門における科学技術
知識の普及を促進し，助長する(III) 工業及び商業における物とサービスの質の改良を，消費者利益に沿った形で助長し，刺激する(IV) 新規にして有用な物の意匠及び表現における創作性を奨励する(V) 特許の付与と規制，実用新案，工業意匠，商標及び広告の登録，商号の公示，原産地名称保護の宣言並びに業務上の秘密の規制を通して産業財産権を保護する(VI) 産業財産権を侵害し又は産業財産権に関する不当競争を形成する行為を防止し，またそのような行為に対する制裁及び刑罰を規定する，及び(VII) フランチャイズの経営における当事者間の法的安定性を確立し，同じフランチャイ
ザーのすべてのフランチャイズ加盟店において差別のない取り扱いを保証する
産業財産法の主な構成は以下のとおりである。
第 I 部 総則
第 II 部 発明、実用新案及び意匠
第 III 部 業務上の秘密
第 IV 部 商標、広告及び商号

1 産業財産法の原文(スペイン語)はメキシコ産業財産権庁ホームページからダウンロード可能。

http://www.impi.gob.mx/TemasInteres/Documents/LEY_PROPIEDAD_INDUSTRIAL.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
2 特許庁、メキシコ産業財産法(2010 年改正)和訳、http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/mexico/sangyou.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
3 以下、特別の注釈がある場合を除き、枠囲内はすべてメキシコ産業財産法の条文を表す。

95

II．メキシコ

A．概要

第 V 部 原産地名称
第 VI 部 行政手続第 VII 部 査察，行政上の法規違反及び制裁，並びに犯罪（２）原産地名称
産業財産法「第 V 部 原産地名称」の中で規定されている。メキシコの特産品であるテキーラなどの蒸留酒などが保護の対象となっている。一般的な地理的表示(Geographical
Indication)と保護の対象範囲が異なり、より狭くなっている。
（３）業務上の秘密産業財産法「第 III 部 業務上の秘密」の中で規定されている。
（４）広告
メキシコでは商品、サービスなどを公衆に知らせることを目的とする文章や表現を広告として定義している。広告をメキシコ産業財産権庁(IMPI)に登録すれば、排他的権利が認められる。
第 99 条広告を使用する排他的権利は，産業財産権庁に登録することによって取得される。
第 100 条商業，工業若しくはサービスの事業所若しくは企業又は商品又はサービスを，他の同種のものと識別されるように公衆に知らせることを目的とする文章若しくは表現は広告とみなされる。
１．２ その他関連法令・規則（１）産業財産規則
産業財産法を実施するための規則として、産業財産規則(Reglamento de la Ley de laPropiedad Industrial: 1994 年 11 月 23 日発行、2011 年 10 月 6 日改正)が規定されている4。特許、実用新案、意匠、商標それぞれの制度の運用に関する法規が定められている。
（２）健康関連製品
健康関連製品に関する規則(Health Care Product Raw Materials Regulations、1998 年
2 月 4 日発効)は、衛生上の目的で健康に関わる日用品を規制する法律である。2010 年の改正によって、167 条補項が追加され、医薬品のデータの保護に関する規制が加わり、新4 産業財産規則の原文(スペイン語)はメキシコ産業財産権庁ホームページからダウンロードが可能。

http://www.impi.gob.mx/TemasInteres/Documents/REGLAMENTO_LPI_12.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

96

II．メキシコ

A．概要

たに製品を販売する者は、特許が有効である場合、ライセンスを得ていることを証明することが必要となった5。
１．３ 審査基準・ガイドライン（１）審査基準メキシコでは特許、実用新案、意匠、商標のいずれにおいても審査基準が公開されていない6。
（２）特許出願のユーザーガイド
特許及び実用新案の出願人向けのユーザーガイドをメキシコ産業財産権庁ホームページ
からダウンロードすることができる7。特許と実用新案の違い、出願から特許登録までの流れ、出願の方法など、基本的な事項が網羅されている。
（３）意匠出願のユーザーガイド
意匠の出願人向けのユーザーガイドをメキシコ産業財産権庁ホームページからダウンロードすることができる8。意匠の保護対象、出願・登録・維持などの手続など、意匠に関する基本的な事項が掲載されている。
（４）商標出願のユーザーガイド
商標の出願人向けのユーザーガイドをメキシコ産業財産権庁ホームページからダウンロ
ードすることができる9。以下のようなガイドが公開されている。
・商標の出願手続
・先行商標の検索方法
・登録維持の手続World IP Review、
http://www.worldipreview.com/article/more-muscle-new-data-protection-guidelines-in-mexico(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
6 現地法律事務所への調査結果
7 IMPI、特許・実用新案利用者ガイド(Guía de Usuario de Patentes y Modelos de Utilidad)、
http://www.impi.gob.mx/patentes/Paginas/GuiaPatentesModelosUtilidad.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
8 IMPI、意匠利用者ガイド(Guía de Usuario de de Diseño Industrial)、
http://www.impi.gob.mx/patentes/Paginas/GuiaDisenosIndustriales.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
9 IMPI、商標利用者ガイド(Guía de Usuario de Signos Distintivo)、
http://www.impi.gob.mx/marcas/Paginas/GuiaSignosDistintivos.aspx(最終アクセス日：2005 年 2 月 10 日)
597

II．メキシコ

A．概要

２ 産業財産権制度の管轄機関（１）メキシコ産業財産権庁
メキシコではメキシコ産業財産権庁(IMPI：Instituto Mexicano de la Propiedad
Industrial、以下「IMPI」と呼ぶ)が産業財産権を管轄する官庁である。IMPI に関して産業財産法第 1 条に規定されている。
第1 条
本法の規定は公共政策事項であり，メキシコが当事国となっている諸国際条約の規定に反しない限り，共和国を通して遵守されなければならない。本法の行政的施行は，メキシコ
産業財産権庁を介して連邦行政府の責務である。
（２）組織構成IMPI の組織構成を図に示す10。

IMPI の組織構成（３）職員数AIPPI-JAPAN による 2013 年の調査では、IMPI の職員数は以下の通りであった11。
職員数：948 名
審査官：180 名(特許：115 名、実用新案：2 名、意匠：6 名、商標：57 名)
審判官： 82 名、事務官：73 名

10 奥田雄介、「メキシコ産業財産庁のご紹介」、特技懇、No.266（2012）11 AIPPI-Japan 調査（2013 年）

98

II．メキシコ

A．概要

３ 産業財産権制度の動向
３．１ 政策（１）特許
メキシコは 1986 年に関税及び貿易に関する一般協定(GATT: General Agreement on
Tariffs and Trade)、1992 年に北米自由貿易協定(NAFTA: North American Free Trade
Agreement)に署名した後、国内の産業財産権制度の整備、拡充に努めてきた。特許に関しては特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)にも参加し、産業財産権を保護する国際的な枠組みへの参加に積極的な姿勢を示している。
産業財産法は 2012 年に改正されたが、現地事務所によると、2014 年 12 月時点では、特許制度の改革の予定はない12。
（２）実用新案①実用新案の特徴
実用新案は進歩性の要件がないため、機能的な利点をもたらす改良により作られた製品に限定される13。特許の取得に要する平均的な期間が 3 年である一方、実用新案は約 1.5
年で取得が可能である。また実用新案の出願は登録後まで公開されない。実用新案の権利期間は 10 年間であり、政府への登録手数料なども特許に比べて安価である。したがって、
実用新案は短い出願手続期間で製品に関する小規模な開発成果を保護する意思のある、発明者や企業にとって合理的な手段となる。
②権利行使における実用新案と特許の違い
基本的に権利侵害、立入検査、差止命令、差押えなどの権利行使に関しては、特許と実用新案では差がない14。実用新案は進歩性の要件がなく、権利行使において進歩性の要件を確認する必要がないため、実際には実用新案の方が反訴に対してより強い権利を有する可能性もある。
（３）意匠
IMPI によると、現状、意匠制度に関して大きな課題はなく、現時点で意匠制度の改革の予定はない15。
（４）商標①商標制度の課題
メキシコの商標制度における主要な課題は次のとおりである16。
・審査期間の短縮

12 現地事務所への調査結果
13 現地事務所への調査結果
14 現地事務所への調査結果
15 IMPI、及び現地事務所への調査結果
16 IMPI への調査結果

99II．メキシコ

A．概要

・審査の質の向上
・審査の均質化・国際条約の導入
・INPI の業務改善に向けた法改正について議論する公式会議の開催
・業務改善のための審査官との月例会議の開催
・商標登録のオンラインシステムの開発②商標制度の改革
商標制度に関しては、(i)不服申立制度の確立、(ii)原産地名称の保護制度の確立が課題である17。これらはいずれも TPP (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement) に加盟するための対応であり、メキシコ政府は TPP への加盟に積極的である。
メキシコは原産地名称としてテキーラを産業財産法で保護しているが、地理的表示(Geographical Indication)の一部分であるので、TPP に対応するために、原産地名称の保護を地理的表示と同程度までに拡張する見通しである。
３．２ 利用促進・活用支援（１）支援活動
メキシコでは産業財産権制度の利用を促進するために以下のような取り組みを行っている。
・一般利用者向けのセミナーや講習会の開催
・知財庁ホームページにおける情報の公開
・国内ユーザーへの助言活動（２）資金援助
中小企業や大学向けに、出願や登録にかかる手数料の減免措置を行っている。
３．３ 模倣品対策（１）模倣品対策
模倣品被害を防ぎ、減らすために以下のような対策を行っている。
・消費者や権利者の啓蒙活動及び情報提供
・模倣品被害に関する消費者や権利者への助言活動（２）関係機関との協力
模倣品対策に関して国内の関係機関(裁判所・税関・警察)と以下の連携を図っている。
・関係機関職員への知的財産制度に関する研修、インターンシップの提供
・関係機関によって企画される訓練プログラムへの IMPI 職員の参加
・税関及び警察からの、被疑侵害品と知的財産権との対比に関する問合せへの対応

17 現地事務所への調査結果

100

II．メキシコ

A．概要（３）2013 年度の模倣品対策の実績
IMPI の 2013 年年報によると、模倣品の取り締まりを通じて、電子機器、文具を中心に、明らかに知的財産権を侵害している 6,639,378 点の製品を差し押さえることに成功した18。
この金額は 35,955,777 メキシコペソ(約 3 億円)に相当する。
IMPI は The Business Software Alliance (BSA)、The Mexican Association of Producers
of Phonograms and Videograms (MAPHONPROD)、The Mexican Society of Producers of
Phonograms, video grams and Multimedia (MEXSOPHON)などの業界団体と連携して、ソフトウェアや音楽の違法コピーに対する取り締まりで協力をしている。
３．４ 主要な判決（１）特許・実用新案
これまでに特許実務に重大な影響を与えたメキシコ連邦裁判所の裁判例はない19。しかし特許実務に関連する最近の判決では、以下の 3 件が挙げられる。
・優先権を利用した場合の登録料支払い [Tesis: III.3o.(III Región) 2 A (10a.)]・メキシコにおける PCT の有効範囲 [Tesis: I.4o.A.14 A (10a.)]・進歩性の要件 [Tesis: I.4o.A.727 A]（２）意匠
意匠の実務に影響を与えた裁判例はないが、意匠に関する裁判所の判断の傾向として以下のことが言える20。
従来、裁判の法廷において幾何学的な図形の考察を伴う場合、裁判所の判決は、IMPIの審査官の基準に従っていた。さらに近年は、裁判の判断基準が、個々の意匠の実体審査の際に意匠審査官が呈した新規性の要素に関係している傾向がある。
（３）商標
メキシコでは産業財産権の無効、消滅及び取消の申請があった場合、IMPI が規則に従って決定を行い、決議として公報によってその決定を公告する(産業財産法第 6 条)。
2004 年、連邦裁判所は、産業財産権の侵害について争う民事及び刑事の訴訟については、
事前に IMPI が侵害の有無を確認する決議(Resolution)を出すことが必要であると判断した21,22。
したがってメキシコにおいては、産業財産権の無効、消滅、取消、侵害などに関する申請は IMPI に対して行われる。なお、IMPI はこれらの行政処分に関する統計を公開している23。
18 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Documentos%20Varios/IA2013.pdf(最終アクセス日；2015 年 2 月 10 日)
19 現地事務所への調査結果
20 現地事務所への調査結果
21 現地事務所への調査結果

Suprema Corte de Justicia de la Nación(メキシコ連邦最高裁判所)、CONTRADICCIÓN DE TESIS
31/2003-PS
23 「B.特許 4.5 訴訟（１）行政訴訟」の項参照
22101

II．メキシコ

A．概要

第6 条
産業財産権に関する行政機関であるメキシコ産業財産権庁は，法人格と固有の資産を有する分権組織であり，次の権限を有する。
(IV) 産業財産権の無効，消滅及び取消の手続を定立する，本法及び本法に基づく規則に従って決定を行い，かつ，対応する行政的決定を発する，さらに一般的に本法の実行の結果から生じる各要請について決定する
４ 国際協力（１）国際協力の方針
IMPI の 2013 年年報では、メキシコ国内の産業財産制度を国際的な基準に近づけ、制度の調和を図ることを目的として 7 つの方針が掲げられている24。
・国際的な基準に従って国内の基準を確立する。
・国際交流を通じて産業財産権制度の改革を促進する。
・(産業財産権制度に)関連する調査研究を進める。
・国際法制の調和に関する分析及び議論を促進し、司法制度の解釈を進める。
・国際的な基準に従った手続によって、知的財産を保護する活動を促進する。
・健康、文化、(経済)発展、遺伝資源、伝統的知識など、知的財産に関連するテーマの議論に限界を設けない。
・知的財産関連のテーマを含む国際的な枠組みを受け入れることを促進する。
このような方針の下、IMPI は WIPO、米国特許商標庁(USPTO)、日本特許庁(JPO)、
中国国家知識産権局(SIPO)など国際機関や各国知的財産庁との連携を行い、様々な活動を行っている。
（２）日本特許庁との協力
IMPI の 2013 年年報によると、日本との国際協力に基づき、以下の 4 つのイベントが開催された25。
・審査官交流、2013 年 2 月 4～8 日、東京(日本)・知的財産トレーナーのための研修コース(IPR Training Course for IP Trainers)、
2013 年 6 月 24 日～7 月 12 日、東京(日本)・審査官交流、2013 年 10 月 21～25 日、メキシコシティ(メキシコ)
・特許庁知的財産権セミナー(JPO IPR Seminar)、2013 年 11 月 14 日～12 月 14 日、東京(日本)

24 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Documentos%20Varios/IA2013.pdf(最終アクセス日；2015 年 2 月 10 日)
25 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Documentos%20Varios/IA2013.pdf(最終アクセス日；2015 年 2 月 10 日)

102

II．メキシコ

B．特許

B．特許
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象（１）発明の定義
第 15 条自然界に存在する材料若しくはエネルギーを人の特定の需要を満たすよう使用することができる形に変える人の創造は，発明とみなされる。
（２）特許の対象
第 16 条
本法の条項に基づき，進歩性の成果から生じ，産業上の利用可能性を有する新規発明は，特許を受けることができる。ただし，次のものは除く。
(I) 動植物の発生，複製又は繁殖を目的とする本質的な生物学的方法(II) 自然界で発見される生物学的及び遺伝学的材料(III) 動物の品種(IV) 人体及び人体を構成する生きた材料，および(V) 植物の品種
１．２ 登録要件
上記の特許の対象となる発明であり、新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの用件を満たす発明は特許を受けることができる。
（１）新規性、及び進歩性の基準
第 17 条
特許出願日又は，該当する場合は，承認される優先日における先行技術が，出願された発明が新規かつ進歩性を有するか否かの決定に利用される。発明が新規であるかの決定に利用される先行技術には，上記基準日より前にメキシコにおいて提出され係属しているすべての特許出願(第 52 条にいう公開がその日以後になされた場合も含む)を含める。
（２）発明とみなされないもの
第 19 条
次のものは本法の適用上，発明とはみなされない。
(I) 理論上又は科学上の原理(II) 従来人間に知られていなかったものの，自然界に既に存在していたものを公開又は公表する研究成果(III) 精神作用を実行し，ゲームを行い，又は事業活動を行うための図式，計画，規則及び方法，並びに計算方法(IV) ソフトウエア

103II．メキシコ

B．特許(V) 情報提供の方法(VI) 美的創造物，芸術作品及び文学作品(VII) 人体又は動物に適用可能な外科手術，治療又は診断処置方法，および(VIII) 公知の発明の並置，公知製品の混合，又はそれらの使用法，形状，寸法又は材料の変更。ただし，現実にそれらの結合若しくは一体化の程度が強くて分離しては機能しない
場合，及びそれら構成要素の特徴又は機能が大きく変化しており当該分野の技術に熟知する者にとっても自明でなかった産業上の結果若しくは利用法を産み出すように変更している場合は除く。
（３）発明の単一性
第 43 条
特許出願は，単一の発明，又は相互に関連して単一の発明概念を構成する複数の発明に関するものでなければならない。
第 44 条
出願が第 43 条の要件を満たさない場合は，産業財産権庁は，出願人に書面通知を与え，出願人が 2 月以内に当該出願を複数の出願に分割し当初の出願日及び承認優先日を分割された各出願の出願日及び承認優先日として維持することができることを知らせる。上記
期間内に出願人がその出願を分割しない場合は，当該出願は，放棄されたものとみなされる。
出願人が上記段落の規定するところに従った場合は，分割された各出願は，第 52 条の規定による公開はされない。
第 45 条1 の特許出願には次の複数のクレームを含むことができる。
(I) 完成品に関するクレーム及びその物の製造若しくは使用のために特に案出された方法に関するクレーム(II) ある方法に関するクレーム及びその方法の使用のために案出された装置若しくは手段に関するクレーム，および(III) 完成品に関するクレーム，その物の製造のために特に案出された方法に関するクレー
ム，並びにその方法の使用のために特に案出された装置若しくは手段に関するクレーム（４）記載要件第 47 条
特許出願には次のものを添付しなければならない。
(I) 発明の説明。これは十分に明確であり，かつ完全に理解できるに足りるものであって，該当する場合には当該分野における技術および通常の知識を有する者が実施できる程度の説明足りうるものでなければならない。さらに，発明の記述からは明確とならない場合には，出願人が知る当該発明を実施する最良の方法も含めなければならない。

104

II．メキシコ

B．特許

明細書の説明のみでは詳細が十分に明らかではない生物学的材料の場合は，本法に基づく規則に従い，産業財産権庁が承認した機関への寄託に関する記録をもって出願を補完しなければならない。
(II) 明細書の理解のために必要な図面(III) 1 又は複数のクレーム。このクレームは簡潔で明快なものでなければならず，かつ明細書の記載内容を超えてはならない。および，(IV) 明細書の要約
これは公開の目的のためにのみ用いられるもので，技術情報の 1 の要素として役立たせられる。
１．３ 権利期間
特許の権利期間は、出願日から 20 年間である。
第 23 条
特許権は出願の日から関連手数料の納付を条件に 20 年間存続するものとし，更新はできない。
１．４ 権利の効力範囲（１）特許により与えられる権利
特許により与えられる権利は、特許のクレームによって決定される。
第 21 条
特許によって与えられる権利は，承認されたクレームによって決定される。明細書と図面，又は該当する場合は，第 47 条(I)にいう寄託された生物学的材料が，クレームを解釈するために利用される。
（２）権利の効力の及ばない事項
第 22 条
特許によって与えられる権利は次に対しては効力が及ばない。
(I) 私的若しくは学術的分野において非営利目的の下に，純粋に実験的，試験的又は教育的な目的での科学若しくは技術的な研究活動に従事し，そのような目的のために特許された物若しくは方法と同一の物又は方法を製造若しくは使用する第三者(II) 特許物，又は特許方法を使用して得られた物を，これらが合法的に市場に出された後に販売し，取得し又は使用する者(III) 特許出願日又は，該当する場合は，承認される優先日に先立って，特許方法を使用し，特許物を製造し，又はそのような使用若しくは製造の準備をする者(IV) 特許発明が他国の輸送機関の一部を構成しかつ当該輸送機関がわが国の領域を通過する場合におけるそのような輸送機関での当該特許発明の使用

105

II．メキシコ

B．特許(V) 生物に関する特許の場合で，他の物を得るために原種の変種若しくは増殖の出発材料として特許物を使用する第三者(そのような使用が既に行われていた場合を除く)(VI) 生物で構成される物に関する特許の場合において，特許物が特許権者又は実施権者によって適法に市場に出された後に増殖若しくは繁殖以外の目的でそれらを使用し，流通させ，又は販売する第三者
本条に規定される行為は，何れも本法の範囲における行政上の違反行為及び犯罪を構成しない。
（３）損害賠償の請求
第 24 条
特許権が付与された場合は，特許権者は，特許出願についての公開が官報によって有効になされた後，当該特許付与前に特許権者の承諾を得ずに特許対象たる方法又は物を使用した第三者に対し，損害賠償を請求することができる。
（４）排他的実施権
第 25 条
特許発明に関する排他的実施権は，特許権者に，次に述べる特権を与える。
(I) 特許主題が物である場合は，他の者が自己の同意を得ないで特許物を製造，使用，販
売，販売の申込及び輸入することを防止する権利，及び(II) 特許主題が方法である場合は，他の者が自己の同意を得ないで当該方法を使って直接に得られた物を使用，販売，販売の申込又は輸入することを防止する権利を
第 69 条にいう者による実施は，特許権者によってなされたものとみなされる。
１．５ 使用分類
メキシコは 2001 年 10 月 26 日にストラスブール協定に加盟し、特許及び実用新案の分類には IPC 分類を採用している26。なお、メキシコ独自の特許分類は導入していない。
１．６ 出願日の認定要件
特許の出願日は、願書の提出(第 38 条)、願書の記載内容(第 47 条)、スペイン語による願書の提出(第 179 条)、手数料の納付(第 180 条)の要件に従うことを条件に、願書提出の日時を特許出願日とする。
第 38 条特許を取得するには願書を産業財産権庁に提出しなければならない。願書には，発明者及び出願人の名称及び住所，出願人の国籍，発明の名称，並びに本法及び本法に基づく規則の要求するその他の情報を記載すると共に，方式審査及び実体審査に係る手数料を含む必要手数料の納付証を添付する必要がある。

26 現地事務所への調査結果

106

II．メキシコ

B．特許

係属中の特許出願及び添付物件は，公開まで秘密とされる。
第 38 条の 2
産業財産権庁は，特許出願が第 38 条，第 47 条(I)及び(III)，179 条及び第 180 条の要件に従うことを条件に，願書提出の日時を特許出願日と認定する。
特許出願が願書提出の日において上記段落の条件を満たしていない場合には，かかる要件が充足された日を出願日とみなす。
出願日は，出願の優先権を決定する。
本法に基づく規則において，出願その他の提出物を産業財産権庁に提出する代替的方法を規定することができる。
１．７ 優先権
優先権は産業財産法第 40 条及び第 41 条に規定されている。
第 40 条外国で出願されたものがメキシコにおいて出願がなされる場合は，最初に出願した国における出願日は，メキシコでの出願日が国際条約で定める期間内又は，もしそうでなければ，原出願国における特許出願から 12 月以内に行われることを条件として，優先日として承認することができる。
第 41 条
前条に規定する優先権を付与するためには，次の要件が満たされなければならない。
(I) 特許出願の際に，優先権の主張を行い，原出願国及び原出願国での出願日を明示する
こと(II) メキシコでなされる出願において，外国での出願から得られた権利よりも広い権利の付与を請求しないこと全体として外国での出願から得られた権利よりも広い権利の付与が請求されている時は，優先権は当該外国出願と対応する範囲においてのみ部分的に承認される。追加的に優先権を求める場合には優先権の新規承認とすることができ，承認されない場合には，第 38 条の 2 にいう提出日と一致する新規審査に従う。
(III) 国際条約，本法及び本法に基づく規則に定める要件が，願書提出の日から 3 月以内に充足されること

107

II．メキシコ

B．特許

１．８ 新規性喪失の例外規定
新規性の喪失の例外については産業財産法第 18 条に規定されている。例外の適用を受けるために、以下の事項を含むいかなる書面でも提出することができる27。
・開示した出願人または発明者の氏名・開示により新規性を喪失した日付
・発明の開示内容
第 18 条
特許出願日又は，該当する場合は，承認される優先日の前 12 月の間に発明者若しくはその権原継承人が何らかの伝達手段により，又は発明の実施により，又は国内若しくは国際見本市において展示することにより当該発明を公知とした場合でも，そのような発明の開示によって新規性は失われないものとする。これに対応する出願を行う場合は，本法に基づく規則に規定される方法により確認書類を添付しなければならない。特許出願に記載される発明についての公開及び外国官庁により与えられる特許の対象たる発明についての公開は，本条にいう規定には該当しない。
１．９ 出願公開（１）出願公開制度
係属中の特許出願は、出願日又は該当する場合は承認された優先日から 18 か月が経過した後できる限り早く公開される。
第 52 条係属中の特許出願は，出願日又は該当する場合は承認された優先日から 18 月が経過した
後できる限り早く公開される。出願人の請求がある場合は，出願は，この期間が経過する
前でも，公開される。
（２）産業財産公報
特許が付与された場合、産業財産公報で特許を公告する。
第 60 条特許が付与された場合は，産業財産権庁は，官報において当該特許を公告する。これには第 47 条(IV)及び第 59 条にいう情報を含める。

27 現地事務所への調査結果

108

II．メキシコ

B．特許

第 59 条
産業財産権庁は，特許権者に対して，証明及び公的承認として各特許につき特許証を発行する。特許証は明細書，クレーム及び，もしあれば，図面を各 1 部含み，かつ次の情報が記載される。
(I) 特許番号と分類(II) 特許証が発行された者の名称及び住所(III) 発明者の名称(IV) 出願日，承認された優先日，及び特許証発行日，(V) 発明の名称，および(VI) 法令に制定されている条件に基づいて存在する権利を維持するための手数料の納付に従うことを定める，発効日及び満了日。
第 47 条
特許出願には次のものを添付しなければならない。
(IV) 明細書の要約
これは公開の目的のためにのみ用いられるもので，技術情報の 1 の要素として役立たせられる。
（３）公報検索システム
特許出願は IMPI が発行する産業財産公報上で公開され、SIGA(Sistema deInformación de la Gaceta de la Propiedad Industrial：産業財産公報情報システム)と呼ばれる IMPI が管轄するホームページに掲載される28。公開された特許出願は、電子検索ツールで閲覧することが可能となる。
また、IMPI が公開した文書を収集した電子アーカイブシステムとして、ViDoc (El Visorde Documentos de Propiedad Industrial)が公開されている29。このシステムには、産業財産権に関して公開されている 200 万件以上の記録が収録されており、一般に閲覧・検索が可能である。
（４）審査経過情報
IMPI の特許審査の結果は、出願人に書面で通知される30。一方で産業財産公報では、特許の出願、登録、拒絶及び取下の結果が公開されるものの、審査の経過情報は公開されない。特許出願の対象技術を利用する第三者にとっては、拒絶理由の通知や意見書の提出などの審査の経過情報を知ることが重要であるが、現状ではこれらの情報を入手することはできない。

SIGA、http://siga.impi.gob.mx/#bienvenida (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
ViDoc、http://vidoc.impi.gob.mx/ViDoc/Inicio.do (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
30 現地事務所への調査結果
28
29

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II．メキシコ

B．特許

１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
産業財産法第 52 条補項に規定されているとおり、特許の実体審査において第三者が情報提供を行うことができる31。情報提供が可能な期間は、当該の特許出願が IMPI の公報に公告された日から 6 か月の間である。情報を提供する者に特別な条件はなくいかなる個人や法人であっても情報提供が可能である。
第 52 条補項
産業財産権庁は官報への公告日から算定して 6 月の間，本法の第 16 条及び第 19 条の規定に従って,いかなる者からも出願に関する情報を受けることができる。
産業財産権庁は,適切と考える場合,その範囲の決定を義務づけられることなく，要求がなされた背景を考慮するため当該情報及び技術支援書類を考慮することができる。産業財産権庁は,適切と考える場合,提出されている出願人の情報および書類を再検討し，出願人の権利に関する根拠を書面で述べるための猶予を与える。
情報の公表は係属を中断するものではなく利益性をその者に与えるものでもないが,或いは間接的に,及び該当する場合は,本法の第 78 条で予測する行為を実行するものとする。
（２）異議申立制度
権利付与の前後に関わらず、異議申立制度はない32。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
出願人は特許、実用新案又は意匠の登録を拒絶する決定に対して、不服の審判を請求することができる。審判請求は決定の通知から 30 日以内に提起しなければならない。
第 200 条
特許，実用新案又は意匠の登録を拒否する決定に対しては，審判請求(再審査を求める不服申立)を行うことができる。そのような審判請求は，当該決定についての通知が送達された日から 30 日以内に書面で産業財産権庁に提起されなければならない。審判請求には，その法的根拠を証する書面を添付する必要がある。
第 201 条
審判請求の聴聞手続で述べられた主張及び提出された書面を審理した後，産業財産権庁は適正な決定を下し，それを書面で審判請求人に通知する。

31 現地事務所への調査結果
32 現地事務所への調査結果

110II．メキシコ

B．特許

第 202 条
産業財産権庁の決定が審判請求を拒絶するものである場合は，その決定を審判請求人に書面で通知すると共に官報で公示する。決定が審判請求人の主張を容認する場合は，第 57 条に規定する手続がなされる。
（２）無効審判
発明特許、実用新案の登録、及び意匠の登録に関しての無効は、産業財産法第 II 部第VII 章(第 78～81 条)に規定されている。
①無効理由
第 78 条
特許及び登録は，次の場合は無効とする。
(I) 特許又は登録が特許付与若しくは実用新案又は意匠登録の要件規定に違反して与えられた場合
本項の規定の適用上，特許付与若しくは登録に関する要件を定めている規定は，第 16 条，
第 19 条，第 27 条，第 31 条及び第 47 条である。
(II) 特許若しくは登録が，その時点で効力を有している他の法律規定に反して与えられた
場合本号に基づいて特許若しくは登録の無効を主張する訴は，当該特許若しくは登録の出願人の人格代表者についての瑕疵に基づくものであってはならない。
(III) 審査の過程において当該出願が放棄された場合，および(IV) 特許または登録が重大な錯誤又は過失により無効とされた場合，又はそれを受ける資格のない者に与えられた場合(I)及び(II)に規定される無効を求める訴はいつでも提起することができる。他方，(III)及び(IV)に定める事由に基づく無効の訴は，官報における特許若しくは登録の公告が発効した日から 5 年内に提起されなければならない。
無効が複数クレーム中の 1 若しくは数個，又は 1 のクレームの一部にのみ関わる場合は，無効の宣言は，関係するクレーム若しくはクレームの一部についてのみ発することができる。
無効の宣言は，該当するクレームの指定若しくは限定の形で行うことができる。
②無効の決定第 79 条
無効の決定は，本法の定めるところに従い，産業財産権庁が職権で又は個人若しくは，連邦政府が利害関係を有する特定の場合は，連邦検察官の請求により行政的目的の命令として発せられる。無効の決定は，出願日に遡って関係の特許若しくは登録の効力を失わせる。

111

II．メキシコ

B．特許③特許又は登録の満了
特許若しくは登録(実用新案及び意匠)が満了となった場合、それらが保護する権利は公有財産となる(産業財産法第 80 条)。
第 80 条
次の場合は，特許若しくは登録は満了となり，それらが保護する権利は公有財産となる。
(I) 存続期間の満了(II) 特許若しくは登録の権利を維持するために納付すべき手数料が所定期限内に支払われず，かつ当該期限満了後認められる 6 月の猶予期間内にも納付されない場合(III) 第 73 条に規定する場合
時の経過のみによる消滅の場合には，産業財産権庁による行政的決定は要求されない。
第 81 条
手数料が適時に納付されなかったために特許または登録が満了となった場合は，前条(II)にいう猶予期間に続く 6 月内に回復申請を行い，かつ，未納付手数料を追加料金と共に納付することによって，当該特許若しくは登録の回復を得ることができる。
第 73 条
最初の強制ライセンス付与の日から 2 年間が経過した時点で，当該強制ライセンスの付与によっても特許権者による特許不実施が解消されておらずかつ当該特許権者が産業財産権庁において正当とみなせる不実施の理由を証明しない場合は，同庁は，当該特許消滅を行政目的のために宣言することができる。
強制実施権者のロイヤルティ支払義務は，特許が無効とされ若しくは存続期間が満了する
か，又は本法に定めるその他の事由がある場合終了する。
１．１２ 早期審査制度
メキシコでは早期審査を受ける制度として、特許審査ハイウェイ(PPH: Patent
Prosecution Highway)を利用することができる33。このほかにメキシコ独自の早期審査制
度はない34。
IMPI の 2013 年年報によると、2013 年度の PPH の申請件数は 213 件であった35。

33 特許庁、PPH ポータルサイト、http://www.jpo.go.jp/ppph-portal/
34 現地事務所への調査結果
35 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Documentos%20Varios/IA2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

112

II．メキシコ

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）出願から登録までの流れ
出願から登録までの流れを図に示す36。

特許の出願から登録までの流れ

36 特許庁、新興国等知財情報データバンク、「メキシコにおける産業財産権制度」

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4479/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

113

B．特許

II．メキシコ

B．特許（２）願書の記入項目と出願の条件
第 38 条特許を取得するには願書を産業財産権庁に提出しなければならない。願書には，発明者及び出願人の名称及び住所，出願人の国籍，発明の名称，並びに本法及び本法に基づく規則の要求するその他の情報を記載すると共に，方式審査及び実体審査に係る手数料を含む必要手数料の納付証を添付する必要がある。
係属中の特許出願及び添付物件は，公開まで秘密とされる。
（３）出願書類第 47 条
特許出願には次のものを添付しなければならない。
(I) 発明の説明。これは十分に明確であり，かつ完全に理解できるに足りるものであって，該当する場合には当該分野における技術および通常の知識を有する者が実施できる程度の説明足りうるものでなければならない。さらに，発明の記述からは明確とならない場合には，出願人が知る当該発明を実施する最良の方法も含めなければならない。
明細書の説明のみでは詳細が十分に明らかではない生物学的材料の場合は，本法に基づく規則に従い，産業財産権庁が承認した機関への寄託に関する記録をもって出願を補完しなければならない。
(II) 明細書の理解のために必要な図面(III) 1 又は複数のクレーム。このクレームは簡潔で明快なものでなければならず，かつ明細書の記載内容を超えてはならない。および，(IV) 明細書の要約
これは公開の目的のためにのみ用いられるもので，技術情報の 1 の要素として役立たせられる。
２．２ 出願に用いる言語
特許、実用新案、意匠、商標など、産業財産法で規定されている権利の出願においては、
スペイン語を用いることが義務付けられている。
第 179 条本法及び本法から派生する諸規定に基づき提出される出願又は申請は，スペイン語の書面で行われなければならない。
他の言語で作成された書面を提出する場合には，スペイン語の翻訳文を添付しなければならない。
２．３ 翻訳文の提出
特許、実用新案、意匠、商標など産業財産法で規定されている権利の出願は、スペイン語で書面を提出することが義務付けられているが、他の言語で作成された書面を提出する
場合、スペイン語の翻訳文を 20 日以内に提出する必要がある(産業財産法第 179 条)。

114

II．メキシコ

B．特許

２．４ 出願・登録の手数料37（１）出願から登録までにかかる費用
特許出願に対しては審査請求制度がなく、全ての出願に対して審査が行われることになっている。
そのため出願時に審査手数料を含んだ金額を支払うことが義務付けられている。
費用(メキシコペソ)
出願料(審査請求料を含む)

7,172.92

優先出願料

996.28（２）特許権の維持にかかる費用
特許が登録になった後の登録維持費用の年額は以下のとおりである。
年金(毎年)

費用(メキシコペソ)

1-5 年次1,055.18

6-10 年次

1,282.78

11-20 年次

1,517.47（３）支払い手段
代理人が IMPI に登録料などを支払う際は、銀行口座からの引き落としが利用されてい
38
る 。

37 IMPI、特許関連各種手数料、

http://www.impi.gob.mx/patentes/Paginas/TInvencionesDise%C3%B1osCircuitos.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
38 現地事務所への調査結果

115

II．メキシコ

B．特許

３ 審査業務３．１ 審査業務体制（１）審査官数
特許部門の審査官は 115 名である39。
（２）特許部組織構成
特許部には特許、実用新案、工業意匠それぞれの審査を行う部門が含まれている40。

特許部の組織構成（３）業務分担
特許審査の業務分担は IPC の技術分類に基づいて、専門の部署ごとに審査が行われている41。
（４）審査の承認権限
特許の審査においては査定結果について、通常の案件であれば、審査官が審査結果の承認権限を持っている42。しかし審査部門が 5 つに分かれているところ(機械、電子、化学、

39 AIPPI-JAPAN 調査（2013 年）
40 奥田雄介、「メキシコ産業財産庁のご紹介」、特技懇、No.266（2012）41 IMPI への調査結果
42 IMPI への調査結果

116

II．メキシコ

B．特許

バイオ、薬品)、複数の部門を跨ぐような複雑な出願の場合は、二つの部門の審査官が議論して審査している。この場合、審査結果は審査官の上官が承認をする。
３．２ 審査の手順（１）審査の種別
特許審査官は以下の審査を行う43。
・方式審査
・実体審査
（２）審査順審査請求制度がないため、審査は出願の日付順に行われる。
３．３ 実体審査の範囲（１）実体審査の実施
発明の特許出願は、公開された後に、特許の登録要件に関しての実体審査が行われる。
第 53 条
特許出願が公開されかつ関連手数料が納付されると，産業財産権庁は，第 16 条に定める要件が満たされているか否か，又は当該発明が第 16 条及び第 19 条に規定する事由の何れかに該当するか否かを決定するために発明の実体審査を行う。
手続き審査を行うために適切と判断する場合は，産業財産権庁は，国立専門機関に技術上の援助を要請することができる。
（２）実体審査の内容
実体審査は以下の項目について行われる44。
・新規性(産業財産法第 16 条)
・進歩性(産業財産法第 16 条)
・産業利用の可能性(産業財産法第 16 条)
・不特許事由(産業財産法第 19 条)
・発明の単一性(産業財産法第 43 条及び第 44 条)
・記載要件(産業財産法第 47 条及び第 48 条)
３．４ 分類付与
特許の分類付与は審査の段階で審査官が行う45。

43 現地事務所への調査結果
44 現地事務所への調査結果
45 IMPI への調査結果

117

II．メキシコ

B．特許

３．５ 審査結果の通知
特許出願に関して拒絶理由がある場合、審査結果は出願人又はその代理人に対して個別に知らされる46。
拒絶理由の通知は以下の内容が含まれる。
・審査結果
・拒絶理由
・審査官
第 56 条
産業財産権庁が特許付与を拒絶する場合は，同庁は，その決定の法的根拠及び理由を書面で出願人に通知する。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答（１）拒絶理由の通知
第 50 条
特許出願がなされると，産業財産権庁は，書類の方式審査を行うと共に同庁において必要と認める詳細若しくは明確化のための追加資料を求めまた脱漏の補完を求めることができる。出願人が，このような産業財産権庁の要求を 2 月以内に満たさない場合は，当該出願は放棄されたものとみなされる。
（２）応答の回数
特許の場合、4 回まで拒絶理由通知に対する反論・補正の機会が与えられている。実用新案は 2 回までである。この上限までに特許を受けられる状態にしない限り、拒絶査定が通知される。従来は 9 回まで応答の機会が与えられていたため、IMPI の審査の負担が重くなり、審査の遅延が生じていた47。
３．７ 審査の品質管理
IMPI では特許審査の品質を一定に保持するため、以下のような管理を行っている48。
・審査官の研修・実験サンプルによる模擬審査

46 現地事務所への調査結果
47 IMPI への調査結果
48 IMPI への調査結果

118

II．メキシコ

B．特許

３．８ 審査官の育成
特許審査官には以下のような研修の機会を提供し、法的な知識、審査技術の育成を行い、49
審査官の育成を行っている 。
・IMPI における内部研修
・e ラーニングシステム
・WIPO における研修
・外国知財庁提供の研修
・審査技術の獲得のため、外国に留学する機会の提供
・その他(セミナーなどへの参加)
・法律用語の教育
・国立大学及び裁判所におけるセミナー及び大学院の知的財産講座
・職場環境に関係するセミナー及び講座
４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している特許の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す50。
特許の出願件数と登録件数(2009～2013 年)
出願件数
全数(内外国出願)(内日本から)
登録件数
全数(内外国出願)(内日本から)2009 年
14,281
13,459630
2009 年
9,629
9,416
399

2010 年

2011 年

14,576
13,625632
2010 年

14,055
12,990759
2011 年

9,399
9,170
401

11,485
11,240579

2012 年
15,314
14,020992
2012 年
12,35812,068794

2013 年
15,444
14,234
1,057
2013 年
10,36810,056666

４．２ 審査期間
特許の審査期間は出願からファーストアクション(FA)までの期間が 2.5 年、出願から最終処分までの期間が 3.5 年である51。
技術分野ごとの審査期間の統計は集計されていない。

49 IMPI への調査結果
50

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

51 IMPI への調査結果

119

II．メキシコ

B．特許

４．３ 審査通知・最終処分
2013 年の審査処分の内訳が、IMPI の 2013 年年報に掲載されている52。これを下の表に示す。
IMPI による査定の統計(2013 年)
特許

実用新案

意匠

合計

登録

11,294242

3,414

14,950

みなし取下

5,609

312

750

6,671

678

38

465

1,181

100

3

23

126

49

3

13

65

15

2

0

17

17,745600

4,665

23,010

登録料不払いによる
みなし取下
拒絶通知
出願人による
自主的な取下
最終的な拒絶合計

また、IMPI が 2014 年 1 月 1 日から 10 月 31 日までに行った審査処分の結果を表に示す53。この期間に 13,982 件の処分を行い、9,271 件(66.3%)が登録となっている。出願の拒絶は 77 件で、その他は 4,634 件で出願の放棄によるみなし取下げが多くを占めている。
特許の最終処分の内訳(2014 年 1 月～10 月)
処分

件数

登録

9,271

拒絶

77

その他

4,634

合計

13,98252 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Documentos%20Varios/IA2013.pdf(最終アクセス日；2015 年 2 月 10 日)
53 IMPI への調査結果

120

II．メキシコ

B．特許

４．４ 審判請求
IMPI が 2014 年 1 月 1 日～10 月 31 日の間に行った特許出願に関する審判請求の件数
は 30 件であった54。全ての案件が産業財産法第 200 条に基づく特許の拒絶査定に対する不服申立の審判請求であった。
４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
IMPI では産業財産権に対する無効、不使用、取消など行政処分の申請及び実施の統計を公開している55。2014 年に公開された報告書 “IMPI en CIFRAS (Figure of IMPI)”に掲載されている 2001 年から 2014 年 9 月までのデータを次頁に示す56。
このデータには IMPI に対する行政処分の申請件数(上)と、行政処分の実施件数(下)が併記されている。例えば 2013 年に 426 件の侵害認定の申請が IMPI に提出され、732 件の侵害が認定されたことなどがわかる。
なお、メキシコでは産業財産権の侵害があった場合には、IMPI が裁判所での審理に先立って、侵害の認定を判断することが規定されている。
（２）民事訴訟
産業財産権に関連する民事訴訟の統計は公開されていない57。

54 IMPI への調査結果
55 現地事務所への調査結果
56 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Paginas/IMPICifras.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
57 現地事務所への調査結果

121

II．メキシコ

B．特許

IMPI に対する行政処分の申請件数(2001 年～2014 年 9 月)
年

無効

不使用

取消

侵害

仮処分

Year

NullityNone-Use

Cancellation

Infringement

Provisional
Measures

2001

431

354

2

583

23

2002

582

373

1

648

49

2003

479

403

1

542

128

2004

491

433

5

532

93

2005

431

487

0

598

262

2006

512

629

2

474

163

2007

547

662

8

447

197

2008

559

769

0

369

170

2009

543

656

11

416

202

2010

585

708

3

393

145

2011

597

608

2

513

126

2012

700

766

4

444

103

2013

741

753

6

426

177

2014

519

544

5

300

116

IMPI に対する行政処分の実施件数(2001 年～2014 年 9 月)
年

無効

不使用

取消

侵害

Year

NullityNone-Use

Cancellation

Infringement

2001

773

373

5

1,203

2002

652

472

1

919

2003

440

347

2

609

2004

430

356

2

626

2005

492

487

3

555

2006

468

488

1

573

2007

431

586

0

733

2008

388

616

3

580

2009

520

596

9

482

2010

631

706

9

569

2011

679

860

2

542

2012

749

770

3

584

2013

579

687

4

732

2014

438

480

6

433

122

II．メキシコ

C．実用新案

C．実用新案１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象（１）新規性及び産業上の利用可能性
実用新案には新規性と産業上の利用可能性が登録要件となっている。進歩性は要件となっていない。
第 27 条新規かつ産業上利用可能性を有する実用新案は登録を受けることができる。
（２）実用新案の定義
第 28 条配列，形態，構造若しくは形状の変更の結果，構成部品に関する異なる機能又は実用性に関する異なる利点を提供する物体，物品，装置及び道具は実用新案とみなされる。
１．２ 登録要件
実用新案の要件として、前記の第 27 条、第 28 条のほか、以下のような登録要件がある。
（１）単一性保護を求める実用新案の内容は、実用新案としての単一性を有することが求められ、特許の産業財産法第 43 条を準用している(条文は特許の項を参照)。
（２）記載要件
実用新案の願書の記載要件は、特許の産業財産法第 47 条を準用している(条文は特許の項を参照)。
１．３ 権利期間
実用新案の権利期間は出願から 10 年間であり、更新はできない。
第 29 条
実用新案登録は出願の日から関連手数料の納付を条件に 10 年間存続するものとし，更新はできない。
実用新案の実施，並びに登録によって登録権者に与えられる権利の制限については，第 22条及び第 25 条の規定を準用する。

123

II．メキシコ

C．実用新案

１．４ 権利の効力範囲
実用新案の実施、並びに登録によって登録権者に与えられる権利の制限については、前記の産業財産法第 29 条のとおり、第 22 条(権利行使の対象外)及び第 25 条(排他的実施権)の規定を準用する(条文は前項又は特許の項を参照)。
１．５ 使用分類
メキシコは 2001 年 10 月 26 日にストラスブール協定に加盟し、特許及び実用新案の分類には IPC 分類を採用している。
１．６ 出願日の認定要件
実用新案の規定である産業財産法第 30 条において、第 II 部第 V 章(特許の手続)の第 38条の 2 を準用しており、出願日の認定要件は特許と同様である(条文は特許の項を参照)。
１．７ 優先権
実用新案出願に関する優先権の規定は、特許の優先権に関する産業財産法第 40、41 条を準用している(条文は特許の項を参照)。
１．８ 新規性の喪失の例外規定
実用新案について、新規性喪失の例外に関する条文上の規定がない。
１．９ 出願公開
実用新案は登録の前に、出願は公開されない。審査を経て、登録された後に、IMPI の公報に掲載されて、公告がなされる。公報には実用新案登録の番号と分類、権利者の氏名、出願日などが掲載される(産業財産法第 60 条、特許の手続を準用)。
第 60 条特許が付与された場合は，産業財産権庁は，官報において当該特許を公告する。これには第 47 条(IV)及び第 59 条にいう情報を含める。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
実用新案は登録後に公告されるため、実体審査に対して第三者が情報提供をする機会は与えられない。また、権利付与の前後に関わらず、異議申立制度はない58。

58 現地事務所への調査結果

124

II．メキシコ

C．実用新案

１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
産業財産法第 200 条によると、特許と同じく実用新案の拒絶査定に対して、不服の審判を請求することができる(条文は特許の項を参照)。
ただしメキシコでは実用新案の実体審査が行われているものの、拒絶される案件はほとんどなく、出願人が査定を不服とする例はほぼないと考えられる。
（２）無効審判
実用新案登録の無効は、産業財産法第 II 部第 VII 章(第 78～81 条)に規定されており、特許と同じ規定となっている(詳細は特許の項を参照)。
１．１２ 早期審査制度
実用新案に関する早期審査制度はない。

125

II．メキシコ

C．実用新案

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）出願から登録までの流れ
出願から登録までの流れを図に示す59。

出願から登録までの流れ

59 特許庁、新興国等知財情報データバンク、「メキシコにおける産業財産権制度」

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4479/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

126

II．メキシコ

C．実用新案（２）実用新案登録の手続
実用新案登録の手続きは、第 45 条(複数クレーム)及び第 52 条(出願の公開)を除いて、特許の規定(第 II 部第 V 章第 38～61 条)を準用している。
第 30 条第 II 部第 V 章に含まれる規定は，第 45 条及び第 52 条を除いて，実用新案登録の審査に準用する。
２．２ 出願に用いる言語
特許、実用新案、意匠、商標など、産業財産法で規定されている権利の出願においては、
スペイン語を用いることが義務付けられている(産業財産法第 179 条、条文は特許の項を参照)。
２．３ 翻訳文の提出
特許、実用新案、意匠、商標など産業財産法で規定されている権利の出願は、スペイン語で書面を提出することが義務付けられている。他の言語で作成された書面を提出する場
合、スペイン語の翻訳文を 20 日以内に提出する必要がある(産業財産法第 179 条)。
２．４ 出願・登録の手数料60（１）出願から登録までにかかる費用
費用(メキシコペソ)
出願料(審査請求料を含む)

2,056.71

優先出願料

824.35（２）実用新案権の維持にかかる費用
年金(毎年)

費用(メキシコペソ)

1 年-3 年次

1,016.91

4 年-6 年次

1,065.78

7 年-10 年次

1,224.77

60 IMPI、特許関連各種手数料、
http://www.impi.gob.mx/patentes/Paginas/TInvencionesDise%C3%B1osCircuitos.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

127

II．メキシコ

C．実用新案

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
IMPI では実用新案専門の審査官を配置しており、特許の審査を兼務していない。
2013 年の審査官数は 2 名であったが、2014 年には 4 名に増員した61。それぞれ繊維、化学、機械、電子分野の出願を担当している。2013 年には約 600 件の査定を行った。
３．２ 審査の手順（１）審査の種別
実用新案の審査官は方式審査と実体審査を行っている。
（２）審査順
実用新案出願に対する審査請求はなく、出願順に審査が行われる。
３．３ 実体審査の範囲
実用新案の出願については方式審査が行われ、方式要件を具備した出願について実体審査が行われる。実体審査は以下の項目について行われる62。
・新規性(産業財産法第 27 条)
・産業利用の可能性(産業財産法第 27 条)
・物体、物品、装置及び道具など実用新案の保護対象要件(産業財産法第 28 条)
・記載要件(産業財産法第 47 条)
３．４ 分類付与
メキシコでは特許及び実用新案の分類には IPC 分類を採用している 。特許と同様に審査の段階で審査官が付与する。
３．５ 審査結果の通知
審査結果の通知の手順は特許と同じである。特許出願に関して拒絶理由がある場合、審査結果は出願人又はその代理人に対して個別に知らされる63。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答特許と同様に、出願人は IMPI の通知から 2 か月以内に拒絶理由通知に対する応答をすることができる(産業財産権法第 30 条)。

61 IMPI への調査結果
62 現地事務所への調査結果
63 現地事務所への調査結果

128

II．メキシコ

C．実用新案

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計しているメキシコの産業財産権統計から、実用新案の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す64。
2009～2013 年 実用新案の出願件数と登録件数
出願件数
全数（内外国出願）2009 年

登録件数
全数（内外国出願）2009 年

535
41

187
29

2010 年

2011 年

610
80
2010 年

2012 年

581
64
2011 年

179
26

593
57
2012 年

207
30

252
50

2013 年
714
69
2013 年
193
28

４．２ 審査期間
実用新案の審査にかかる平均期間は、出願日からファーストアクションまでが 1 年、最終処分までが 1.5 年である65。
４．３ 審査通知・最終処分
IMPI が 2014 年 1 月 1 日から 10 月 31 日までに行った最終処分の結果を表に示す66。
この期間に 459 件の処分を行い、219 件(47.7%)が登録となっている。出願の拒絶は 0 件
で、その他の 240 件のうちみなし取下による放棄が多くを占めている。
実用新案の最終処分の内訳
審査結果
登録
拒絶

219
0
240
459

その他
合計

64

件数

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

65 IMPI への調査結果
66 IMPI への調査結果

129

II．メキシコ

C．実用新案４．４ 審判請求
実用新案に関連する審判の統計はない。産業財産権全体としての統計は、特許の項目を参照のこと。
４．５ 訴訟
実用新案に関連する訴訟の統計はない。産業財産権全体としての統計は、特許の項目を参照のこと。

130

II．メキシコ

D．意匠

D．意匠
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
産業財産法上、保護の対象となる意匠は次のように定義されている。
第 32 条意匠は次のものを含む。
(I) 装飾を目的として工業製品に組み込まれた形状，線若しくは色彩の組合せであって当該製品に特有の外観を与える産業図面，および(II) 工業製品製造のためのひな形若しくは見本として働く立体形状によって構成されており，何らの技術的効果にも係わらない特有の外観を呈する産業ひな型
なお、部分意匠制度については産業財産法上に規定はないが、実務で認められている67。
１．２ 登録要件
意匠の登録要件は産業財産法第 31 条に規定されており、新規性、産業上利用可能性、独創性が求められる。一方で、同じ条文内で不登録対象も規定されており、マストフィッ
ト、又はマストマッチに相当する意匠は登録を受けることができない68。
第 31 条新規かつ産業上利用可能性を有する意匠は登録を受けることができる。
公知の意匠又は公知の意匠の特徴の組合せとは独立に創作されかつそれらとは重要な点で異なっている意匠は新規とみなされる。
意匠に付与される保護は，技術的考慮又は技術機能作用からのみ要求され，創作者の裁量的寄与を具現していない要素若しくは特性には及ばない。また，意匠たる要素若しくは特性を体現する製品がそれを必須の部品若しくは要素とする別の製品に機械的に統合され又は接続されるために精密な複製を行う必要がある当該の要素若しくは特性についても同様である。
ただし，このような保護の制限は，意匠要素が製品の多重的な組立若しくは接続又は標準
寸法システム内の相互連結を果たすことを意図された形態若しくは形状に存する物には適用されない。
意匠は，その外観が前段落にいう要素若しくは特性のみで構成される場合には保護されない。

67 現地事務所への調査結果
68 AIPPI-JAPAN、「各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査研究報告書」、平成 20 年度産業財産権

制度各国比較調査研究等事業。マストフィット・マストマッチに関して世界各国の動向が調査、分析されている。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h20_report_03.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

131

II．メキシコ

D．意匠

１．３ 権利期間
意匠の権利期間は出願から 15 年間であり、更新はできない。
第 36 条
意匠登録は出願の日から関連手数料の納付を条件に 15 年間存続するものとし，更新はできない。
意匠の実施，並びに登録によって登録権者に与えられる権利の制限については，第 22 条
及び第 25 条の規定を準用する。
１．４ 権利の効力範囲
意匠の実施、並びに登録によって登録権者に与えられる権利の制限については、前記の産業財産法第36 条のとおり、特許の規定である第22条(権利行使の対象外)及び第25 条(排他的実施権)の規定を準用する(条文は前項又は特許の項を参照)。
１．５ 使用分類
メキシコは 2001 年 1 月 26 日にロカルノ協定に加盟し、意匠の分類にはロカルノ分類を採用している。
１．６ 出願日の認定要件
意匠の規定である産業財産法第 37 条において、第 II 部第 V 章(特許の手続)の第 38 条の2 を準用しているので、出願日の認定要件は特許と同様である(詳細は特許の項を参照)。
第 37 条意匠の登録手続については，第 II 部第 V 章の規定(第 45 条及び第 52 条を除く)を準用する。
１．７ 優先権
意匠出願に関する優先権の規定は、特許の優先権に関する産業財産法第 40、41 条を準用している(条文は特許の項を参照)。
１．８ 新規性喪失の例外規定
意匠について、新規性喪失の例外に関する条文上の規定がない69。
１．９ 出願公開
意匠出願は登録の前に、公開されない。公告について特許と同じく産業財産法第 60 条に規定がある(条文は特許の項を参照)。登録された意匠は、IMPI の公報によって公告がなされる。公報には登録番号と分類、権利者の氏名、出願日などが掲載される。

69 現地事務所への調査結果

132

II．メキシコ

D．意匠

１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
特許と異なり、意匠の審査において第三者が公知例などの情報を提供することはできない。意匠の登録手続きの一部は特許の登録手続きを準用することが産業財産法第 37 条に規定されているが、情報提供制度に関する第 52 条は除外されている。
第 52 条補項
産業財産権庁は官報への公告日から算定して 6 月の間，本法の第 16 条及び第 19 条の規定に従って,いかなる者からも出願に関する情報を受けることができる。
産業財産権庁は,適切と考える場合,その範囲の決定を義務づけられることなく，要求がなされた背景を考慮するため当該情報及び技術支援書類を考慮することができる。産業財産権庁は,適切と考える場合,提出されている出願人の情報および書類を再検討し，出願人の権利に関する根拠を書面で述べるための猶予を与える。
情報の公表は係属を中断するものではなく利益性をその者に与えるものでもないが,或いは間接的に,及び該当する場合は,本法の第 78 条で予測する行為を実行するものとする。
（２）異議申立制度
意匠の異議申立制度は採用されていない70。ただし実務上は意匠権の無効を主張する訴訟を行うことができ、技術的及び法的な議論を行い、反論をすることは可能である。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
意匠の拒絶査定に不服がある場合、特許・実用新案と同じく、不服審判を請求することができる（産業財産法第 200 条）。2014 年 1 月 1 日～10 月 31 日の間に 8 件の審判請求がされた。
第 200 条
特許，実用新案又は意匠の登録を拒否する決定に対しては，審判請求(再審査を求める不服申立)を行うことができる。そのような審判請求は，当該決定についての通知が送達された日から 30 日以内に書面で産業財産権庁に提起されなければならない。審判請求には，その法的根拠を証する書面を添付する必要がある。
（２）無効審判
意匠の登録に関しての無効は、産業財産法第 II 部第 VII 章(第 78～81 条)に規定されており、特許と同じ規定となっている(詳細は特許の項を参照)。

70 現地事務所への調査結果

133

II．メキシコ

D．意匠

１．１２ 早期審査制度
意匠出願に関する早期審査制度はない71。
１．１３ 公開繰延制度
メキシコでは公開繰延制度はない。また秘密意匠制度も採用されていない72。

71 現地事務所への調査結果
72 現地事務所への調査結果

134

II．メキシコ

２ 出願・登録の手続
２．１ 出願・登録の手続（１）出願から登録までの流れ
意匠の出願から登録までの流れを図に示す73。

意匠の出願から登録までの流れ

73 特許庁、新興国等知財情報データバンク、「メキシコにおける産業財産権制度」

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4479/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

135

D．意匠

II．メキシコ

D．意匠（２）出願書類第 33 条
意匠登録出願には次を添付しなければならない。
(I) 図面若しくは写真による当該意匠の複製，および(II) 意匠が使用される製品の種類の表示
第 34 条
出願に記載される説明においては，意匠の図面若しくは写真による意匠の複製について，
図面若しくは写真の角度を明示して簡単に説明する必要がある。
第 35 条
出願には，意匠名称が「言及し，図解した通り」の言葉を後に付したクレームの形で記載
されなければならない。
（３）意匠の登録手続き
第 37 条意匠の登録手続については，第 II 部第 V 章の規定(第 45 条及び第 52 条を除く)を準用する。
２．２ 出願に用いる言語
特許、実用新案、意匠、商標など、産業財産法で規定されている権利の出願においては、
スペイン語を用いることが義務付けられている(産業財産法第 179 条、条文は特許の項を参照)。
２．３ 翻訳文の提出
特許、実用新案、意匠、商標など産業財産法で規定されている権利の出願は、スペイン語で書面を提出することが義務付けられている。他の言語で作成された書面を提出する場
合、スペイン語の翻訳文を 20 日以内に提出する必要がある(産業財産法第 179 条)。

136

II．メキシコ

D．意匠

２．４ 出願・登録の手数料74（１）出願から登録までにかかる費用
費用(メキシコペソ)
出願料(審査請求料を含む)

2,056.71

優先出願料996.28（２）意匠権の維持にかかる費用
年金（毎年）

費用(メキシコペソ)

1 年-9 年次

1,048.09

10 年-15 年次

1,118.33

３ 審査業務３．１ 審査業務体制（１）審査官数
意匠の審査官は 6 名75。
３．２ 審査の手順（１）審査の種別意匠審査官は以下の段階で審査を行う76。
・方式審査
・実体審査
（２）審査順審査請求がないことから、審査は出願順に行われる。
３．３ 実体審査の範囲
意匠出願については最初に方式審査が行われ、方式要件を具備した出願について実体審査が行われる。実体審査は、意匠出願に係る意匠が産業上の利用可能性を有するか(意匠に係る物品が量産できるか)、公序良俗に反しないか、新規性及び独自性を有するか否かについて行われる77。

74 IMPI、特許関連各種手数料、

http://www.impi.gob.mx/patentes/Paginas/TInvencionesDise%C3%B1osCircuitos.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
75 AIPPI-JAPAN 調査(2013 年)
76 現地事務所への調査結果
77 現地事務所への調査結果

137

II．メキシコ

D．意匠

３．４ 分類付与
メキシコでは意匠の分類にロカルノ分類を用いている。意匠審査官が出願案件ごとに分類を行っている。
３．５ 審査結果の通知
意匠の審査結果は、書類の郵送によって代理人に伝えられる。出願が不登録となった場
合、不登録の理由が示されるが、審査官の氏名は示されない78。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答特許と同様に、出願人は IMPI の通知から 2 か月以内に拒絶理由通知に対する応答をすることができる(産業財産法第 37 条)。
３．７ 審査の品質管理
意匠審査官の研修を行い、審査の品質管理を行っている79。
３．８ 審査官の育成
IMPI では意匠審査官に以下のような研修の機会を提供し、審査官の育成を行っている80。
・IMPI における内部研修
・e ラーニングシステム
・WIPO における研修
・外国知財庁提供の研修
・外国での研修

78 現地事務所への調査結果
79 IMPI への調査結果
80 IMPI への調査結果

138

II．メキシコ

D．意匠

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計しているメキシコの産業財産権統計から、意匠の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す81。
意匠の出願件数と登録件数(2009～2013 年)
出願件数
全数（内外国出願）（内日本から）2009 年

登録件数
全数（内外国出願）（内日本から）2009 年

2010 年

2,930
1,689
132

2011 年

3,540
1,849
110
2010 年

2,568
1,887
174

2012 年

4,149
2,240
191
2011 年

2,645
1,683
133

4,137
2,183
183
2012 年

2,443
1,578
90

2,644
1,742
184

2013 年
4,011
2,262
178
2013 年
2,851
1,961
169

４．２ 審査期間
意匠の出願日からファーストアクション(FA)までの平均的な期間は 7 か月であり、意匠の出願日から最終的な査定が出るまでの平均的な期間は 1 年である82。
４．３ 審査通知・最終処分
2014 年 1 月 1 日から 10 月 31 日までの期間に、意匠出願に対して下された登録、拒絶、その他の査定は以下の表のとおりである83。
査定結果

件数

登録

2,496

拒絶

15

その他

687

合計

3,198

意匠出願に対して拒絶査定を下した案件は 15 件であった。
「その他」のなかには、拒絶理由通知への応答をしないで見なし取下げとされた放棄、登録料未納による放棄、出願人による取下げ、拒絶理由通知への応答待ちが含まれており、放棄が多くを占めている。

81

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

82 IMPI への調査結果
83 IMPI への調査結果

139

II．メキシコ

D．意匠

４．４ 審判請求2014 年 1 月 1 日～10 月 31 日の期間において、IMPI に対して請求された審判の件数は8 件であった。すべての案件が産業財産法第 200 条に基づき、意匠出願の拒絶査定を不服として請求されたものである84。
４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
メキシコでは行政訴訟に関する統計は公開されていないため、一般には関連のデータを入手することができない85。ただし出願人などが特定された一部の訴訟案件に関しては、
IMPI の関係部局に情報の公開を申請することができる。
（２）民事訴訟
行政訴訟と同じく民事訴訟に関しても関連のデータを入手することはできない86。ただし、行政訴訟と同様に、出願人などが特定された一部の訴訟案件に関しては、IMPI の関係部局に情報の公開を申請することができる。

84 IMPI への調査結果
85 現地事務所への調査結果
86 現地事務所への調査結果

140

II．メキシコ

D．意匠

５ ハーグ協定ジュネーブアクト
５．１ 整合状況
メキシコのハーグ協定ジュネーブ改正協定(以下「改正協定」という)に関する整合状況
は以下のとおりである。
（１）多意匠一出願制度(改正協定 第 5 条(4)、規則 7(3)(v)、(7))
改正協定では、ロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている。一方、メキシコ意匠制度では、一意
匠一出願が採用されており、一出願で複数の意匠を出願することはできない。
（２）公開繰延制度(改正協定 第 11 条、第 16 規則)
改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 か月まで公開を繰延べることができる。一方、メキシコ意匠制度では、意匠の内容は、登録後に公報に公告される(産業財産法第 60 条)。また、メキシコには公開繰延制
度はない。
（３）拒絶通報期間(改正協定 第 12 条、第 18 規則)
改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際公開の日から 6 か月間であるが、最長で 12 か月まで認められる。一方、メキシコにおける意匠の審査では、出願日からファーストアクション(FA)までの平均的な期間は 7 か月であり、出願日から最終的な査定が出るまでの平均的な期間は1 年である87。
（４）図面等の提出要件(改正協定 第 9 規則)
改正協定では、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない。
一方、メキシコの産業財産法では、
図面若しくは写真による当該意匠の複製を提出することが規定されているものの(産業財産法第 33 条)、二次元及び三次元のいずれの意匠についても、図面の枚数等に関する要件は規定されていない。
（５）保護を求めない範囲(改正協定 共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節)
改正協定では、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことができる。一方、メキシコでは部分意匠について、法律上の規定はないが、登録することはできる88。部分意匠の登録要件は、全体意匠と同じである。

87 IMPI への調査結果
88 現地事務所への調査結果

141

II．メキシコ

D．意匠（６）権利存続期間(改正協定 第 17 条)
改正協定では、権利の存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している。メキシコ意匠
制度では、意匠権は出願の日から 15 年間存続し、登録更新はできない(産業財産法第 36条)。
５．２ ハーグ協定加盟への課題
メキシコ政府はハーグ協定ジュネーブアクトへの加盟を検討中であるが、加盟の是非は明らかにしていない89。IMPI は協定加盟に際して、必要となる国内の法制整備などの課題をまだ十分に把握していない。

89 IMPI への調査結果

142

II．メキシコ

E．商標

E．商標
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象（１）商標の定義
第 88 条商標とは，提供する商品若しくはサービスを市場における同種又は同範疇の他の商品若し
くはサービスと区別する視覚的な標識を言う。
（２）商標の区分
第 89 条次の標識は商標として認められる。
(I) 十分に顕著性を有し，それが付されている又は付される予定である商品若しくはサービスを同種若しくは同範疇の他の商品若しくはサービスから区別することを可能とする視覚的な名称及び図形(II) 立体の形状(III) 商号及び会社名称若しくは企業名称。ただし，第 90 条に該当するものは除く。および，(IV) 個人の固有名称。ただし，登録商標又は公示されている商号と同じものは除く。
１．２ 登録要件
商標登録することができない標章は産業財産法第 90 条に規定されている。
第 90 条
次のものは商標として登録することができない。
(I) 視覚的であっても動きで表現される，立体の動態的若しくは変容的な名称，図形又は形状(II) 商標の保護が求められる商品又はサービスの技術的若しくは普通に用いられる名称，
及び日常の用語や営業慣行により当該商品若しくはサービスの普通名又は一般的呼称となっている言葉(III) 公有財産である又は一般公衆の利用することができるものとなっている立体の形状，
他との区別を容易とする独自性を欠く立体の形状，及び商品の普通若しくは日常的な形状
又は性質若しくは工業的機能によって定まる形状(IV) 特質を全体として判断する時，商標保護を与えようとしている商品若しくはサービスを説明する全体のものと認められる立体の名称，図形若しくは形状。これらは，取引において，商品の種類，品質，数量，構成，用途，価格，原産地名称又は生産時期を特定する機能を果たす説明的若しくは指示的な用語を含む。

143

II．メキシコ

E．商標(V) 互いに孤立した文字，数字又は色彩。ただし，それらがそれらに特別顕著性を与える働きをする符号，図形若しくは名称等の要素と結合しているか又はそれらを伴っている場
合は別とする。
(VI) 他の言語への翻訳文であって，登録することができない言葉についての恣意的に変更
した綴り又は人工的な構成(VII) 国家，州，市その他の行政主体の紋章，旗若しくは記章を無許諾で複製又は模倣した標識，及び国際機関，政府機関若しくは NGO その他公認された組織の名称，略称，標章または紋章，並びにそれらに関する呼称(VIII) 所轄官庁の許可なくメキシコ国で採用する管理若しくは保証用の公的標識若しく
は公印を複製又は模倣した標識，又は硬貨，銀行券，記念硬貨その他メキシコ国若しくは外国の法貨を複製若しくは模倣した標識(IX) 公認の見本市，物産展，集会，文化行事又はスポーツ大会において授与される勲章，
メダルその他の賞の名称又は図式表示を複製又は模倣する標識(X) 固有又は普通の地理学上の名称及び地図，さらには国を示す名詞又は形容詞で，商品又はサービスの出所を表示しそのような出所に関する混同若しくは誤認を生じさせる可能性があるもの(XI) ある商品の製造で知られている都市若しくは場所の名称で，それら商品を保護するた
めにつけられているもの。ただし，特異性がありかつ混同の虞がない私有地の名称で，その所有者の同意が得られているものは除く。
(XII) 人の名称，筆名，署名及び肖像で，その人若しくは，その人が故人である場合は，その生存配偶者，直系血族及び養子孫及び傍系親族(共に 4 親等後までの順で)の同意を得ていないもの(XIII) 知的若しくは芸術的作品の表題，出版物及び定期刊行物の表題，想像上若しくは象
徴的キャラクター又は実在人肖像の名称，芸名，及び演芸グループの名称で，対応する権
利の所有者からそれらの登録についての明示の承認を得ていないもの(XIV) 公衆を欺き又は誤認させる虞のある立体の名称，図形又は形状であって，保護しようとする商品若しくはサービスの性質，構成成分又は品質についての虚偽表示を構成すると理解されるもの(XV) 商品若しくはサービスに使用されるものとしてメキシコで周知であると産業財産権庁が判断する又は宣言する商標と同一若しくは類似した立体の名称，図形又は形状。
本号による禁止は，登録が求められている当該商標の使用が以下のような場合に適用されるものとする。
(a) 周知商標の所有者との混同若しくは提携関係の誤認を生じさせる虞がある場合，(b) 周知商標の所有者に無許諾の盗用である虞がある場合，(c) 周知標章の信頼性を害する虞がある場合，(d) 周知商標の顕著な特徴を希釈化する虞がある場合。
本号による禁止は，登録出願人が周知商標の所有者である場合は適用されないものとする。

144

II．メキシコ

E．商標(XV の 2) 商品若しくはサービスに使用されるものとして，第 II 章の条項に基づき有名と産業財産権庁が判断又は宣言する商標と同一若しくは混同させる程に類似した立体の名
称，図形又は形状本号による禁止は，登録出願人が有名商標の所有者である場合は適用されないものとする。
(XVI) 先に出願がなされ登録を待っているか又は既に登録されて効力を有する別の商標と同一若しくは混同させる程に類似しており，かつ同一若しくは類似する商品又はサービスに使用される商標。ただし，既に登録されているものと同一の商標であっても，類似の商品若しくはサービスへの使用のために同一所有者によって出願される場合は除く。
および，(XVII) 当該商標によって保護しようとする商品若しくはサービスの製造若しくは販売又は提供を主たる業務とする会社又は工業，商業若しくはサービスの事業所によって使用される商号で，当該商標の登録出願日又は最初の使用の宣誓日よりも前に使用されているものと同一若しくは混同させる程に類似している商標。ただし，この規定は，当該商号の所有者による商標登録出願の場合には，他の同一の商号が公示されていない限り適用されない。
１．３ 権利期間
商標登録の存続期間は出願日から 10 年で、何回でも更新することができる。
第 95 条
商標登録の存続期間は出願日から 10 年とし，同一の存続期間で何回も更新することができる。
１．４ 権利の効力範囲（１）商標の使用
第 87 条生産業者，取引業者及びサービス提供業者は，その遂行する事業，取引又はサービス提供においていくつかの商標を使用することができる。ただし，その商標を排他的に使用するには産業財産権庁への登録を必要とする。
（２）類似商標の使用禁止
第 91 条次の場合には，登録商標又は登録商標と混同させる程に類似する商標は，事業所又は企業の商号若しくは会社名称又は企業名称として又はその一部として使用することはできない。
(I) 当該事業所若しくは企業が，当該商標が使用される対象と同一若しくは類似した商品
若しくはサービスの生産，輸入又は販売に従事し，かつ(II) 当該商標の商標権者若しくはその他の権限者による書面上の同意を得ていない場合。

145

II．メキシコ

E．商標

上記に違反した場合は，登録商標若しくは登録商標と混同させる程に類似した商標を商号
若しくは団体名称又は企業名称から除去し，かつ，損害賠償を請求される可能性があるほ
か，本法に定める独自の制裁の対象となる。
本条の規定は，登録商標の出願日又はその最初の使用の宣誓日より前に上記の商標を組み入れている商号及び会社名称若しくは企業名称については適用しない。
（３）排他的使用権の対象外となる例
第 92 条商標の登録は，次の者には対抗力を有していない。
(I) メキシコの領土内において同一若しくは類似の商品若しくはサービスのために同一若
しくは混同させる程に類似する商標を使用する善意の第三者で，その使用を当該商標の出願日若しくは最初の使用の宣誓日より前に平穏に開始している者。そのような第三者は，当該商標登録の公示日から 3 年以内に自己の使用している標章の商標登録出願を行うことができる。
ただし，それに先立ち，当該商標の無効宣告を申請しその宣告を得ておく必要がある。
(II) 登録商標が使用される商品を，それが当該商標の商標権者又はその使用権者によって合法的に市場に導入された後に，販売，配給，取得若しくは使用する者
上記の行為は，本法に基づく規則の適用を条件として，メキシコ国内での使用，配給又は販売のために行われる登録商標使用対象たる合法的な商品の輸入も含むものとする。
(III) 個人又は企業を問わず，自己の名称又は会社名称若しくは企業名称をその生産若しくは販売する商品，提供するサービス，又は運営する企業の名称として，又は自己の商号の一部として使用する者。ただし，そのような名称が継続的に使用され，かつ商標としての登録若しくは商号としての公示がなされている同音語と明確に区別することができる特性を有することを条件とする。
本条に規定する行為は何れも，本法の意味での行政上の法規違反及び犯罪を構成しない。
１．５ 使用分類
メキシコは 2001 年 3 月 21 日にニース協定に加盟し、商品・サービスの分類には、ニース分類を採用している90。
出願人は登録対象とする商品・サービスの分類を自ら指定することができるが、どの分類に属するかは、最終的には産業財産権庁によって決定される。
第 93 条
商標は，本法に基づく規則に規定される分類に従い，特定の商品若しくはサービスに関して登録される。
ある商品若しくはサービスがどの類に属するかは，最終的には産業財産権庁によって決定される。
90 特許庁、新興国等知財情報データバンク、「メキシコにおける産業財産権制度」

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4479/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

146

II．メキシコ

E．商標

第 94 条ある商標が一旦登録されると，その保護対象としての商品若しくはサービスの数は，同一類に属するものについても増やすことはできない。ただし，対象の商品若しくはサービスの数を縮減することは，要請のあるごとに可能である。
登録商標をもって異なる商品若しくはサービスを保護するには，新規に登録を得なければならない。
１．６ 出願日の認定要件
第 121 条
出願時において第 113 条(I)，(II)及び(IV)，第 114 条，第 179 条並びに第 180 条の要件が満たされている場合は，その日が出願日となる。出願時にそれら規定の要件が充足されていない場合は，所定期間内にそれらが補正された日が出願日とみなされる。
出願日は複数出願間の優先性を決定する。
本法に基づく規則において，出願その他の書類を産業財産権庁に提出する別段の手段を定めることができる。
１．７ 優先権国際条約に加盟している他の国における最初の出願から 6 か月以内にメキシコに出願することで、商標の優先権が認められる。優先権を主張する際には、IMPI への出願時に優先権の基礎となる出願の証拠を提出する必要がある。
なお、優先権が主張された場合、IMPIの商標審査官は優先権の根拠となる先行出願と同一の商標であることを確認する91。
第 117 条
商標登録の出願が，国際条約に規定された期間内に又は，そのような期間の規定がない場
合には，他の国での出願日から 6 月以内にメキシコでなされた場合は，最初の出願国での出願日が優先日と認められる。
第 118 条前条にいう優先日が認められるためには，次の要件が満たされる必要がある。
(I) 登録出願時に，優先権を主張しかつ原出願国を明示し原出願国での出願日についての証拠を提出すること(II) メキシコでの出願において，外国での出願に係わる商品又はサービスを超えるものについての優先権主張は認められない。そのような主張がなされた場合は，優先権は，原出
願国での出願において記載された商品及びサービスについてのみ優先権が認められる。
(III) 国際条約，本法及び本法に基づく規則に定める要件が，出願日から 3 月以内に満たされること，かつ(IV) ［廃止］91 現地事務所への調査結果

147

II．メキシコ

E．商標

１．８ 新規性喪失の例外適用
商標制度において、新規性喪失の例外適用に関する規定はない。このような規定は、産業財産法第 17 条に該当し、特許のみを対象としている92。
１．９ 出願公開
商標出願は、実体審査で法律及び規則上の要件の充足が確認されると登録証が発行され、産業財産公報(官報)によって公示される。
第 127 条商標の登録及びその更新の決定は、官報によって公示される。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
商標出願に関して第三者による情報提供制度はない93。
（２）異議申立制度
権利付与の前後に関わらず異議申立制度はない94。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
商標の拒絶査定に対する不服審判の制度がある95。
（２）無効審判
商標の登録に法的な問題がある場合、無効を求める訴訟を起こすことができる。無効の理由によって、訴訟の有効期間が異なる。
なお、2014 年の IMPI による報告書 “IMPI en CIFRAS (Figure of IMPI)”の数値と比較すると、無効の処分のほとんどは商標が対象であることがわかる96。
①無効理由
第 151 条
商標登録は，次の場合は，無効とする。
(I) 登録が，本法若しくは登録時に効力を有していた他の法規定に違反して付与された場
合92 現地事務所への調査結果
93 現地事務所への調査結果
94 現地事務所への調査結果
95 特許庁、新興国等知財情報データバンク、「メキシコにおける産業財産権制度」

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4479/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
96 IMPI、http://www.impi.gob.mx/QuienesSomos/Paginas/IMPICifras.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

148

II．メキシコ

E．商標

本号の規定に拘らず，商標登録無効訴訟は，当該登録の出願人の人格代表者の不存在を理由として提起することはできない。
(II) 登録商標がその登録出願日前にメキシコ又は外国で同一若しくは類似の商品又はサービスに関して使用されていたものと同一若しくは混同させる程に類似する場合
ただし，そのような先使用による優先的権利を主張する者が当該登録の出願日又は，該当する場合は，当該登録を受けた者による最初の使用日より前にその商標を係属的に使用していたことを証明しなければならない。
(III) 願書に記載された虚偽の情報に基づいて登録が付与された場合(IV) 登録が，錯誤，過誤又は判断違いによって付与され，それが同一若しくは類似の商品
又はサービスに使用される同一若しくは混同させる程に類似する商標についての登録であるために既存の別の登録商標が侵害されると考えられる場合，および(V) 外国で登録されている商標の商標権者の代理人，代理店，使用権者又は配給者が，商標若しくはそれと混同させる程に類似する商標の登録を当該外国登録商標の商標権者の明示の同意を得ることなく自己の名で，出願し登録を得た場合。このような場合は，当該登録は，悪意で得たものとみなされる。
本条に基づく無効の訴は官報による当該登録の公示が効力を生じた日から 5 年間提起することができる。ただし，(I)及び(V)に基づく訴訟についてはいつでも提起することができ，また(II)に基づく訴訟は上記の日から 3 年内に提起しなければならない。
②職権による無効手続
第 188 条
産業財産権庁による行政的決定の手続は，職権により，又はそれについて法的利害関係を有しかつ請求理由を明示するいかなる者の請求によって開始することができる。同様に,何人も，産業財産権長に対し，職権による行政的決定の手続を開始するに足る理由の存在を書面にて通知することができる。それが妥当な場合，産業財産権庁は当該通知情報を，行政手続開始を決定する根拠とすることができる。
（３）取消審判①取消理由
商標権者は登録した商標を使用する義務を負うため、当該商標が 3 年以上使用されなかった場合、第三者は、当該商標に対する不使用による取消請求をすることができる。不使用により取り消された商標権者は、商標登録に関する権利を喪失する。
第 152 条商標の登録は，次の場合に満了となる。
(I) 本法の規定に従い更新されない場合，および(II) 商標がその消滅の行政的決定を求める請求の前連続した 3 年間に使用されていない場
合。
ただし，産業財産権庁において当該不使用について正当事由が存在すると判断する場合は

149

II．メキシコ

E．商標

この限りでない。
第 153 条ある登録商標が，商業界の実際においてかつ公衆による当該商標の一般的な使用の中で，使用対象である商品若しくはサービスを識別させる手段としての顕著性を失ってしまう
ような態様で，その商標権者が当該商標を使用対象である商品若しくはサービスの 1 又は複数のものを示す一般的名称に変容させ又は他者をしてそうさせた場合は，当該商標登録の取消理由となる。
第 154 条
登録商標の所有者は，いつでも，書面により当該登録の取消を求めることができる。産業財産権庁は，本法に基づく規則に定める場合には，そのような申請書に付された署名について公証を要求することができる。
②職権による取消
産業財産法第 155 条において、職権により、商標登録の取消等の決定を行政目的のために行うことができるとされているが、実務上は職権により決定がなされることは極めてまれである97。例えば次のような事例がある。
2009 年に、メキシコではインフルエンザ(AH1N1 型)が大流行した。この疾患を治療するのに使用される「TAMIFLU(タミフル)」(登録商標)と称する治療薬があり、メキシコ政府は同治療薬の普及を容易にするため、商標登録の取消しを望んだが、実際には IMPI において取消し請求の審理が行われることはなかった。
第 155 条
産業財産権庁は，職権で，当事者の請求で，又は連邦政府の利益に資する場合には連邦検察官の請求により，商標登録の無効，消滅又は取消の決定を行政目的のために行うことができる。第 152 条(I)にいう消滅については，産業財産権庁による行政決定を必要としない。
１．１２ 早期審査制度
商標の早期審査制度はない98。

97 現地事務所への調査結果
98 現地事務所への調査結果

150

II．メキシコ

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）出願から登録までの流れ
商標の出願から登録までの流れを図に示す99。

商標の出願から登録までの流れ

99 特許庁、新興国等知財情報データバンク、「メキシコにおける産業財産権制度」

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4479/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

151

E．商標

II．メキシコ

E．商標

（２）願書
第 113 条商標の登録のためには，次の情報を記載した願書を産業財産権庁に提出しなければならない。
(I) 出願人の名称，国籍及び住所(II) 商標を構成する識別性ある標識。これが記述的要素を体現したものか又はそのような要素を含んでいないか，立体のものか，それらの混在的なものかを明示する必要がある。
(III) 当該商標が最初に使用された日(これは後に訂正することはできない)，又はそれが未だ使用されたものでないことの記載。何らの表示もされていない場合は，当該商標は，未だ使用されていないものとみなされる。
(IV) 当該商標が使用される商品若しくはサービス，および(V) 本法に基づく規則で定められる他の一切の事項
２．２ 出願に用いる言語
商標の出願においては、スペイン語を用いることが義務付けられている。
第 179 条本法及び本法から派生する諸規定に基づき提出される出願又は申請は，スペイン語の書面で行われなければならない。
他の言語で作成された書面を提出する場合には，スペイン語の翻訳文を添付しなければならない。
２．３ 翻訳文の提出
特許、実用新案、意匠、商標など産業財産法で規定されている権利の出願は、スペイン語で書面を提出することが義務付けられている。他の言語で作成された書面を提出する場
合、スペイン語の翻訳文を 20 日以内に提出する必要がある（産業財産法第 179 条）。

152

II．メキシコ

E．商標

２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までにかかる費用
メキシコの商標出願では、審査請求制度がなく、出願時に出願手数料と登録手数料を同時に徴収する。
費用(メキシコペソ)
2,303.33

出願及び登録手数料（２）商標権の維持にかかる費用

費用(メキシコペソ)
2,433.41

存続期間更新料

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
2013 年の AIPPI-JAPAN による調査では、商標の審査官は 57 名であった100。
商標の審査業務の分担は、方式審査と実体審査の 2 つのグループに区分される101。方式
審査のグループでは、ニース分類にしたがって審査待ちの商標出願がすべての審査官に割り振られ、出願の基礎的要件を審査する。実体審査のグループにおいては、分類に関係な
く処理中の出願件数に応じて、3 つの実体審査の部門に割り当てられる。
３．２ 審査の手順（１）審査の種別
以下の順で審査が行われる102。
・方式審査
・実体審査(絶対的識別性、公序良俗違反を含む)（２）方式審査
商標出願が受理された後、方式審査が行われ、要件を充足していない場合には補正命令が発せられる。補正命令に応答しない場合、又は応答内容が不十分な場合には、出願は放棄処分となる。
第 119 条
願書が受理されると，本法及び本法に基づく規則に定める要件が満たされているか否かについて，願書及び付属の書類についての方式審査が行われる。

100 AIPPI-JAPAN 調査(2013)
101 IMPI への調査結果
102 現地事務所への調査結果

153

II．メキシコ

E．商標（３）審査順
審査は出願順に実施される。
３．３ 実体審査の範囲（１）実体審査の内容
方式要件を充足した出願については、商標の識別性、先行商標との類否等についての実体審査が行われる。
実体審査には、絶対的識別性(Inherent distinctiveness)、商品・サービスとの関係における識別性、先行商標との類否判断が実体審査に係る主要な要件となる103。
第 122 条
方式審査が完了し次第，当該商標が本法の条項による登録を受ける適格を有するか否かを判定するための実体審査が行われる。
願書又は付属書類が法律若しくは規則による要件を満たしていない場合，又は当該商標登録についての障害又は事前行為がある場合は，産業財産権庁は，その旨を書面で出願人に通知すると共に，2 月の猶予期間を与えてそのような誤り若しくは遺漏を補正し，また該当の障害や事前行為に関し出願人の最善の利益に資する表明を行うよう促すものとする。
出願人が与えられた期間内に補正その他適切な対応を行わない場合は，当該出願は，放棄されたものとみなされる。
３．４ 分類付与
ニース分類に従う商品・サービス分類の付与は出願人が行うこととされ、付与されている分類が適切でない場合は、審査官が出願人に補正を求める104。
３．５ 審査結果の通知
商標出願の審査結果は、書類の郵送によって代理人に伝えられる。商標出願が登録の要件を満たさない場合は、審査官は書面によって出願人に拒絶理由を通知する。
この通知は、
オンラインシステムあるいは電話では行われない。通知の内容は審査結果及び拒絶の理由を含む105。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答（１）拒絶理由通知
商標出願が実体審査の要件を満たしていない場合には、出願人に拒絶理由が通知され、反論の機会又は補正の機会が与えられる。拒絶理由への対応としては、指定商品・サービ
スの減縮があり得る。

103 現地事務所への調査結果
104 IMPI への調査結果
105 現地事務所への調査結果

154

II．メキシコ

E．商標（２）コンセント制度
商標の拒絶理由が先行商標に対する類似である場合、先行商標の権利者の同意があれば、類似する後願の商標を認めるコンセント(同意書)制度が一部の国・地域で採用されている。
メキシコの産業財産法では、コンセント制度に関する明確な記載がない。従来は、先行商標に対して同一もしくは類似の商標であっても、先行商標の権利者の同意書がある場合には、後願の商標を認めることが審査の運用においてなされていた。しかし現在は、消費者の混同を惹起しないために、審査は厳格に行われる方向にあり、同意書があっても後願の商標は拒絶される例が増えている106,107。
３．７ 審査の品質管理
IMPI は商標の審査品質を一定に保つために、以下の対策を行っている108。
・商標審査官への内部研修
・模擬審査による審査官の評価・審査部門内の研修・審査官と企業や特許事務所等の外部とのミーティング
審査官と産業財産権制度に関わる企業や事務所とのミーティングは毎月開催している。
このほかに、IMPI は数値化した活動目標(Accountability Indicators)を掲げ、公表しており、審査官の審査件数や審査期間などの業績を評価、管理している。
３．８ 審査官の育成
IMPI では商標審査官に対して以下のような研修を行っている109。
・IMPI における内部研修
・e-ラーニング・WIPO の研修
・外国知財庁主催の研修
・海外への派遣研修
・外部のセミナー（国立大学及び裁判所におけるセミナーなど）

106 Olivia & Cia, “New practice on acceptability of letters of consent”, World Trademark Review (2008)

http://www.worldtrademarkreview.com/Daily/Detail.aspx?g=dc7adca2-2651-447a-b118-1c26f0836b5b(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
107 Eryck Castillo and Carolina Ponce, “Co-existence agreements in Mexico - a window of opportunity”,
World Intellectual Property Review (2011)
http://www.worldipreview.com/article/co-existence-agreements-in-mexico-a-window-of-opportunity(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
108 IMPI への調査結果
109 IMPI への調査結果

155

II．メキシコ

E．商標

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計しているメキシコの産業財産権統計から、商標の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す110。
商標の出願件数と登録件数(2009～2013 年)
出願件数
全数（内外国出願）（内日本から）2009 年

登録件数
全数（内外国出願）（内日本から）2009 年

81,937
22,660668

63,01520,995569

2010 年

2011 年

94,45725,529825
2010 年

100,281
29,1901,093
2011 年

62,98918,164589

68,234
22,277742

2012 年
105,825
29,815
1,188
2012 年
82,17025,601988

2013 年
103,994
21,624
1,032
2013 年
81,98522,7001,136

４．２ 審査期間
メキシコの商標の審査基準は公開されていないものの、IMPI の内部規定では審査は以下のように実施される111。
（１）基本的な審査期間
出願に拒絶の理由がない場合、IMPI は出願日から最初の 6 か月以内にその商標を登録する。
（２）方式審査と出願人の応答期限
IMPI は出願日から 4 か月以内に方式審査を行う。出願に方式上の不備があった場合、出願人は IMPI の通知から 4 か月以内に応答をしなければならない。
（３）実体審査と出願人の応答期限
方式審査を通過すると、IMPI は実体審査を行い、拒絶理由がある場合には 3 か月以内に出願人に通知する。IMPI からの拒絶理由通知に対し、出願人は 4 か月以内に応答をしなければならない。

110

WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/ (最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)

111 IMPI への調査結果

156

II．メキシコ

E．商標

４．３ 審査通知・最終処分
IMPI への質問票の回答によると、2014 年 1 月 1 日から 10 月 31 日までの期間に、商標出願に対して下された登録、拒絶、その他の査定は以下の表のとおりである112。
査定結果

件数

登録

80,226

拒絶

4,199

その他

9,437

合計

94,862４．４ 審判請求
商標の審判請求に関する統計は機密となっており、公開されていない113。しかし、2014
年 1 月から 6 月で 320 件以上の無効及び取消の審判が請求されている。年間の請求件数は600 件前後である114。
４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
行政不服訴訟に関して公開された統計情報はない115。
（２）民事訴訟
メキシコでは 2014 年 1 月～6 月の半年間で、商標侵害に関して 202 件の訴訟が行われ116た 。年間では約 400 件程度である。

112 IMPI への調査結果
113 IMPI への調査結果
114 現地事務所への調査結果
115 現地事務所への調査結果
116 現地事務所への調査結果

157

II．メキシコ

F．最近の動き

F．最近の動き
１ 産業財産権制度の国際調和
メキシコには米国をはじめ、欧州、日本、韓国を含むアジアから、多くの外国企業が進出している。特に、自動車産業では部品製造から組立まで現地に工場を設けて、北米若し
くは南米市場向けの生産を行っている。こうした事情を反映して、特許の出願では外国出願の割合が高い。2013 年、特許出願の全数が 15,444 件であったところ、外国出願が 14,234
件(92%)を占めていた。
こうした状況の下、メキシコ産業財産権庁(IMPI)は、国際的に調和した産業財産権制度の整備を進めている。2013 年 2 月にマドリッド・プロトコルに加盟したほか、特許審査
ハイウェイでは米国、日本、スペイン、EU、中国と協定を結び、法制度を拡充している。
２ 外国からの出願への対応
特許出願の外国出願の割合が多いメキシコでは、特許の審査期間は出願からファーストアクションまでの平均期間が 2.5 年、出願から最終処分までが 3.5 年となっている。IMPIへのインタビュー調査では、外国出願に関しては PCT 見解書や他国の審査結果を参考にして、審査を迅速に行うよう取り組んでいることがわかった。
IMPI では先行している特許審査が USPTO、EPO、JPO などの 5 大特許庁の場合は、審査結果を積極的に参考にしているが、それ以外の特許庁が行った審査の場合は、IMPI内部でよく精査をして審査を行う例が多い。一方、国内からの出願の場合、そのような先行の審査結果がないため、経験のあるベテランの審査官を当てて対応している。このように外国からの出願が多い状況に適した審査体制を築いていることが、INPI の特許審査の効率化を促進していると考えられる。
このほかメキシコは 2011 年 7 月より日本特許庁との特許審査ハイウェイ(PPH)プログ
ラムを実施したほか、米国、韓国、スペイン、中国、カナダ、シンガポールと PPH プロ
グラムを実施しており、早期に権利獲得をする手段が確保されつつある。
３ 図形商標検索システムの導入
IMPI は電子システムの導入にも力を入れている。2013 年 12 月に、INPI はウィーン分類に基づいて図形商標が収録されたデータベースを構築し、商標検索サービス Marcanetにシステムを追加した。Marcanet は一般の利用のために提供されており、利用者は商標の出願前に先行の図形商標の有無を確認することができる。
４ 審査体制の課題（１）審査基準メキシコでは特許、実用新案、意匠、商標のいずれにおいても審査基準が公開されていない。現地法律事務所によると、IMPI が内部で審査基準を設け、審査に適用していることは確実であるが、これを公開する見通しは立っていない。産業財産権の出願人にとっては、審査結果の予見性を高めるために、審査基準の公開が望まれる。

158

II．メキシコ

F．最近の動き（２）審査経過情報
IMPI の特許審査の結果は、出願人に書面で通知される117。一方で産業財産公報では、特許の出願、登録、拒絶、及び取下の結果が公開されるものの、審査の経過情報は公開されない。特許出願の対象技術を利用する第三者にとっては、拒絶理由の通知や意見書の提出などの審査の経過情報を知ることが重要であるが、現状ではこれらの情報を入手することはできない。
（３）審査通知の電子化
特許出願が登録の査定となった場合、結果は速やかに公報に掲載され、電子データとして IMPI ホームページ上に公開される。しかし、特許出願に拒絶理由がある場合、IMPI
は書類を郵便で出願人に配送するか、出願人が自ら出頭して書類を受け取るかのいずれかであり、結果の通知が電子化されていない。今後、審査業務の効率化を図る上では、審査結果を通知する電子システムの導入が課題となる。

117 現地事務所への調査結果

159

II．メキシコ

F．最近の動き160

III．コロンビア

A．概要

III．コロンビア
A．概要
１ 法令等整備状況
１．１ 産業財産権制度に関する法令（１）アンデス共同体決議第 486 号
コロンビアでは、コロンビア憲法(Constitution)、国際条約(International Treaty)、国内法(Local Law)、
行政規則(Administrative Instruction)の順に法体系が構築されている。
産業財産権制度に関わる法制の第一原則は国際条約にあたるアンデス共同体決議第 486 号(Andean Community Decision 486, 2000 年 9 月 14 日付発効)1で規定されている。次に第二原則として国内法があり、これに基づいた行政規則が制定される2。したがって、コロン
ビア国内の産業財産権制度はアンデス共同体決議第 486 号で規定されており、同法はアン
デス共同体に加盟するコロンビア、ペルー、エクアドル、ボリビアの 4 か国で効力を有する。
なお、アンデス共同体を構成する 4 か国においては、著作権を除いて産業財産権制度は
アンデス共同体決議第 486 号の下に基本的な枠組みは統一されているが、アンデス共同体
決議の下に、各国独自の規則(regulation)を規定しており、代理人証明書や翻訳文の提出期限など詳細については、各国異なった規定を有している3。
特許、実用新案、意匠、商標等に関連する部分は以下のとおりである。
・題目 II・題目 III
・題目 V
・題目 VI・題目 VII・題目 VIII・題目 IX

特許
実用新案
意匠
商標
キャッチコピー
団体商標
認証マーク

第 14 から 80 条
第 81 から 85 条
第 113 条から第 133 条
第 134 条から第 174 条
第 175 条から第 179 条
第 180 条から第 184 条
第 185 条から第 189 条（２）半導体集積回路の回路配置
アンデス共同体決議第 486 号題目 IV に規定されている。
（３）地理的表示
原産地名称及び原産地表示がアンデス共同体決議第 486 号題目 XII に規定されている。
1 コロンビア商工監督局(Superintendence of Industry and Commerce、以下「SIC」という。) ホームペー

ジ:http://www.sic.gov.co/drupal/recursos_user/historico/d2011sic834.htm(最終アクセス日：2015 年 1 月 20日)
2 SIC への調査結果
3 現地事務所への調査結果

161

III．コロンビア A．概要

（４）産業財産権に関する不正競争
不正競争防止及び企業秘密保護がアンデス共同体決議第 486 号題目 XVI に規定されている。
１．２ その他関連法令（１）産業財産規則
アンデス共同体決議第486 号で規定されている制度を実施するために以下の規則がある。
・Superintendency Internal regulations for Industrial Property matters, 2001 (この規則は数回の行政決議で改正されている。)
・Law No. 1648, 2013 (Surveillance of Industrial Property Rights)4・Law No. 256, 1996 (Unfair competition rules)5（２）その他
発明、実用新案、意匠、商標を保護する法令は、アンデス共同体決議 486 号以外はない6。
１．３ 審査基準・ユーザーガイド（１）特許①審査官向けの審査基準
審査官向けの特許審査基準として以下のものがある7。
・Andean Patentability Guideline (Manual Andino de Patentes)8・SIC Patentability Guideline (Guía para el examen de solicitud de patentes ymodelos de utilidad)9・SIC Internal Directive (Circular Única)10
これらの審査基準に拘束力はない。しかし、SIC での特許又は実用新案手続では常に審査官によって使用され、出願人からの信頼を得ている。
②ユーザーガイド
特許出願人向けとして、以下のガイドラインが公開されている11。

4 http://www.wipo.int/wipolex/es/details.jsp?id=13491(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
5 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=229629#LinkTarget_248(最終アクセス日：2015 年 1 月

20 日)
6 現地事務所への調査結果
7 現地事務所への調査結果
8 http://www.comunidadandina.org/Upload/201166165925libro_patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1

月 20 日)9 http://api.sic.gov.co/Documentos/Guia_Examen_Patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
10 http://www.sic.gov.co/drupal/circular-unica-sic(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
11 現地事務所への調査結果

162

III．コロンビア

A．概要

・Guide for Patent Applications and Utility Models12
・Patent Cooperation Treaty Guideline13
・User´s Manual for the on-line filing system of the SIC14・Interactive Guide for Applicants15（２）実用新案①審査官向けの審査基準
審査官向けの実用新案審査基準として以下のものがある。
・Andean Patentability Guideline (Manual Andino de Patentes)16
・SIC Patentability Guideline (Guía para el examen de solicitud de patentes ymodelos de utilidad)17
・SIC Internal Directive (Circular Única)18②ユーザーガイド
実用新案出願人向けとして以下のガイドラインが公開されている。
・Patentes and Utility Models Guide (Guía de Patentes y Modelos de Utilidad)19
・Patent Cooperation Treaty Guideline20
・User´s Manual for the on-line filing system of the SIC21
・Interactive Guide for Applicants22（３）意匠①審査官向けの審査基準
審査官向けの意匠審査基準はない23。

12 http://api.sic.gov.co/WEB/assets/pdf/Guia_patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
13 http://www.sic.gov.co/recursos_user/documentos/propiedad_industrial/WEB/assets/pdf/Guia_del_PCT.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
14 http://sipi.sic.gov.co/info/sic/media/manuales/manual_solicitante_nuevas_creaciones_v2.pdf(最終アクセ
ス日：2015 年 1 月 20 日)
15 http://sipi.sic.gov.co/loader.php?lServicio=Guia&lFuncion=guiaNuevasCreaciones(最終アクセス日：2015
年 1 月 20 日)
16 http://www.comunidadandina.org/Upload/201166165925libro_patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
17 http://api.sic.gov.co/Documentos/Guia_Examen_Patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
18 http://www.sic.gov.co/drupal/circular-unica-sic(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
19 http://api.sic.gov.co/WEB/assets/pdf/Guia_patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
20 http://www.sic.gov.co/recursos_user/documentos/propiedad_industrial/WEB/assets/pdf/Guia_del_PCT.pdf (最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
21 http://sipi.sic.gov.co/info/sic/media/manuales/manual_solicitante_nuevas_creaciones_v2.pdf(最終アクセ

ス日：2015 年 1 月 20 日)
22 http://sipi.sic.gov.co/loader.php?lServicio=Guia&lFuncion=guiaNuevasCreaciones(最終アクセス日：2015
年 1 月 20 日)
23 現地事務所への調査結果

163

III．コロンビア A．概要

②ユーザーガイド
意匠出願人向けとして以下のガイドラインが公開されている24。
・Industrial Design Guide25（４）商標①審査官向けの審査基準
審査官向けの商標審査基準はない26。
②ユーザーガイド
商標出願人向けとして以下のガイドラインが公開されている27。
・Brands Guide28
２ 産業財産権制度の管轄機関
コロンビアでは、商工監督局(SIC: Superintendence of Industry and Commerce/
Superintendencia de Industria y Comercio)が産業財産権を管轄する官庁であり、商工・観光省(Ministry of Commerce Industry and Tourism/ Ministerio de Comercio
Industria y Turismo)の傘下組織となっている。
SIC では審査官や一般業務のスタッフなど全体を含めると、599 名のスタッフが勤務している。SIC では著作権を除いて各種の産業財産権制度の管轄を行っており、審査業務のほかに、コロンビアの行政裁判所にあたる Council of State の産業財産部門にスタッフを派遣する、OSCAE(Oficina de Servicios al Consumidor y de Apoyo Empresarial：消費者
サービス・ビジネス支援局)に対して産業財産権制度の教育スタッフを派遣するなど、関係機関との協力を行っている。
また、SIC は業務システムの IT 化を積極的に進めており、15 名の常駐スタッフが産業財産権の出願や審査を処理するシステムの管理・運用を行っている29。
SIC の審査官は、特許部門 45 名(常駐スタッフ：25 名、契約スタッフ：20 名)、商標部
門 46 名(常駐スタッフ：24 名、契約スタッフ 22 名)、異議部門 15 名(常駐スタッフ 10 名、契約スタッフ 5 名)という体制となっており、特許部門の審査官は実用新案の審査も兼任し24 現地事務所への調査結果,

http://api.sic.gov.co/Biblioteca/DisenosIndustriales/disenosindustriales.html(最終アクセス日：2015 年 1 月
20 日)
25 http://www.sic.gov.co/recursos_user/documentos/propiedad_industrial/WEB/assets/pdf/Disenyo_Industrial.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
26 現地事務所への調査結果
27 現地事務所への調査結果
28 http://www.sic.gov.co/recursos_user/documentos/propiedad_industrial/WEB/assets/pdf/Guia_Marcas.pdf (最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

29 SIC への調査結果

164III．コロンビア

A．概要ている30。実用新案の審査官は特許の審査を兼任しており、実用新案審査部門の審査官は 4
名である31。

SIC の組織構成
３ 産業財産権制度の動向
３．１ 政策（１）特許制度2010 年に、SIC が抱えていた最も大きな課題は、すべての産業財産権の審査処理が遅くバックログ(滞貨)が蓄積していることと、出願の拒絶率が異常に高いことであった。この原因としては、組織的な問題が挙げられる。例えば、当時は特許の審査においては、明細書の内容の明確性(Clarity)、新規性(Novelty)、進歩性(Inventive step)のそれぞれを 1
回の審査で 1 つずつ 4 人の審査官で分担して審査し、拒絶理由があれば 1 段階ごとに拒絶していた。これはノルマに従って勤務している審査官の業務処理の件数を増やすための措置であり、出願人にとっては審査対応が煩雑になるため、特許出願を躊躇する大きな障害となった。当時は 85.1%の特許出願が拒絶となっていた32。
そこで、組織的な改革が行われ、審査処理期間は世界トップのレベルになるように、ITシステムの導入、審査ガイドラインの導入、業務フローの改革などに着手した。2010 年時
点では特許のファーストアクション(FA)に要する期間が出願日又は優先日から 62 か月、拒絶率が 85.1%であったところ、2014 年時点で FA 期間が 26 か月、拒絶率は 48%となり、大幅に特許の出願処理の環境が改善した。

30 SIC への調査結果
31 SIC への調査結果
32 SIC への調査結果

165

III．コロンビア A．概要

審査の迅速化のための取り組みについて詳細にみると、まず、審査官のグループを 3 つに分割し（医薬品、化学、その他）、一つの出願に対して 1 回の審査で対応している。また、コロンビアに対する特許出願の約 80％は PCT 国内移行であるため、PCT 国際見解書
等の内容を参考に審査を行っている。さらに、米国、日本、スペインとは PPH を導入し、審査の迅速化を推進している。
また、新しい IT システムで出願の進捗状況を逐一確認できるようになっており、出願人も進捗状況を確認できるようになっている。
（２）実用新案制度①現行実用新案制度の問題
実用新案制度は、主として機械技術における改良に関連する、地方の発明者を育成する
方法として活用が期待されている。多くの出願人は、一層強い又は一層長期の保護を獲得
し、選択するために特許制度を選択するが、その場合に対抗困難な異議申立てを受けたと
きには、容易に実用新案出願に変更することができる。
現行の実用新案制度における困難な課題の一つは、特許に対して存在しているのと同様の基準(criteria)及び要件(requirements)を整備することである。
実用新案制度の利用可能性及びそのためのトレーニングに関する、コロンビア国民間での情報の欠如が、実用新案出願が減少した理由の一つであるとも考えられる。このような事情から、コロンビアにおける実用新案出願の件数は今なお非常に少ない。例えば、2013
年にはわずかに 261 件の実用新案出願が行われ、2012 年には 273 件が出願され、また、2014 年 5 月 31 日現在では、出願された件数は 92 件のみである33。
②特許と実用新案制度の実体審査における相違点
・実体審査における相違
SIC は実用新案について、進歩性に関し特許よりも一段低い基準を適用している。これ
により、コロンビアの出願人には、特許よりも実用新案の方が容易かつ迅速に保護を受けられると考えて、一部の機械、装置又は機械に関する発明の改良に対して保護を取得するために、実用新案制度を使用している者もいる。
アンデス共同体司法審判所(Tribunal)34の事件番号 43-IP-2001 における決定でも、実用新案は、新規性、進歩性及び産業上の利用可能性が審査されなければならないものの、特許に比較して低度の発明であり、特許よりも低いレベルの進歩性の審査でよいことを認めている35。

33 Jose Luis Salazar. Head of the Patent Division at SIC. Suprintendencia de Industria y Comercio-SIC.
Presentation entitled "Avances de la SIC en Nuevas Creaciones" (only in Spanish)
34 この裁判所がアンデス共同体の全加盟国に対して決議第 486 号を解釈する。
35 Andean Tribunal. Decision issued on 24 August 2001. Case Nº 43-IP-2001. Utility Model Patent“TANQUE COMPUESTO”. Posted in Official Gazette of Cartagena´s Agreement No. 716 from September
18, 2001.

166

III．コロンビア

A．概要

この決定によって、SIC は実用新案の審査において進歩性を低い基準としており、その目的は、道具、機械等についての改良又は微細な変更を保護することにより、技術革新を促進するという公共政策上の配慮のためといえる。
・保護を受けることのできる主題の相違
アンデス議決第 486 号は、実用新案に係る登録可能な主題から工程又は方法、化学的合成物、複合物及び物質を排除している。実用新案は、機械に関する発明についての改良又は小規模改変を対象とするものである。
実用新案保護の存続期間は、出願日又は優先日から 10 年である(特許は 20 年間の保護を有する)。
③特許制度に対する実用新案制度の利点
前述のとおり、実用新案は、現存する機械、道具又は機械に関する発明についての技術革新を促進すること、及び地方の産業及び農業に関する一定の技術に関し、その使用可能性及び採用可能性を提供することを想定している。
実用新案は、より短い期間を対象とし、かつ、出願人にとって相対的低コストにより、容易に保護を得ることができる有用な手段となることを想定している。
さらに、決議第 486 号の第 85 条は、実用新案のための手続期間を正規の特許出願と比較して半分に短縮する。例えば、異議申立て期間は、正規特許出願(6 月)と比較し、その半分に短縮する。これは、出願人が特許出願より早い時に SIC の決定を得られるという意味
で、出願人にとっての利益となることを想定している。しかしながら、SIC が特許出願を承認するか、又は拒絶する旨の決定を出すために特許手続期間を約 24 月に短縮することになる場合には、前述の利益は小さくなるとの見方もある。
（３）意匠制度コロンビアの意匠制度における主要な課題は以下のとおりである36。
・国内出願件数増大への審査対応
・国際条約(ハーグ協定)の導入（４）商標制度コロンビアの商標制度における主要な課題は以下のとおりである37。
・審査期間の短縮
・国内出願件数増大への審査対応
・審査の質の改善
・審査レベルの統一

36 SIC への調査結果
37 SIC への調査結果

167

III．コロンビア A．概要

３．２ 利用促進・活用支援（１）支援活動
産業財産権制度の利用促進のために、一般の利用者に対して行っている取組みとして、講習会・説明会の開催、SIC ホームページへの解説文書アップロード、地方への支援サー
ビス提供がある38。
（２）資金援助
金銭的な支援として、中小企業、大学、技術者への出願及び登録費用の減免を行っている。また、特許登録について補助金の支給を行っている39。
３．３ 模倣品対策（１）模倣品対策
SIC では模倣品対策として消費者、権利者への啓発及び情報提供を行っている40。
（２）関係機関との協力
模倣品対策に関して国内の関係機関(裁判所・税関・警察)と以下の連携を図っている。
・関係機関職員への知的財産制度に関する研修、インターンシップの提供
・関係機関によって企画される訓練プログラムへの SIC 職員の参加
・警察からの、被疑侵害品と知的財産権との対比に関する問合せへの対応
３．４ 主要な判決（１）特許
コロンビアの特許に関連する裁判例のうち、特許制度の運用に影響を与えたものとして以下の裁判例が該当する41。
1. Abbot Laboratories V. SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2003-00387-01.
国家評議会は、発明が一連の要素であって、その各々が先行技術において知られているものによって構成されている場合には、結果変更を生じる重要な調整による組み合わせの場合を除き、その各々に関して新規性を主張する余地はないと結論した。
38 SIC への調査結果
39 SIC への調査結果
40 SIC への調査結果
41 現地事務所への調査結果。ここに記載した判決以外に以下のものがある。

Warner-Lambert Company V. SIC No. Rad. 11001-03-24-000-2003-00255-01.
Eli Lilly Company V. SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2004-00002-01.
Pfizer Inc. V. SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2003-00003-01.
Kimberly Clark Corporation V. SIC. No. Rad. CE-SEC1-EXP1994-N1837.
Joseph H. Handelman V. SIC. No. Rad. CE-SEC1-EXP1979-M98741.
The Procter & Gamble Company V. SIC. No. Rad. CE-SEC1-EXP1998-N2546.
Simex LTDA y CIA. Y S. EN C. V. SIC. No. Rad. CE-SEC1-EXP1999-N3328.
Akitiebolaget Astra V. SIC. No. Rad. CE-SEC1-EXP2000-N5366.
The Ensign-Bickford Company V. SIC. No. Rad. CE-SEC1-EXP2001-N6751.
Phone Poulenc Rorer S.A. V. SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2001-00150-01

168

III．コロンビア

A．概要

進歩性は、発明の機能、手段又は結果が先行技術において発見される場合は、消滅する。
進歩性はその組み合わせが、既知の材料、属性又は方法を基にして、既知の効果を求めている場合には、証明されない。その理由は、進歩性は、既にその効果によって生産されたと認知されている属性を有する他の要素を置換するだけでは十分でないことにある。
2. Johnson & Johnson Inc. V SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2002-00324-01
裁判所は、出願人が、クレームされている発明が特許性を有するものにするか、又は証拠審理を求めるための特徴を強調するという方法により、その発明が先行技術に対して新規性及び進歩性を有する旨を証明すべき旨のその責務を履行しなかったと決定した。
3. The Ensign-Bickford Company V. SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2003-00201-01
裁判所は、参照された発明は、引用された先行技術を考慮したとき、進歩性を欠いていると結論したが、その理由は、その発明が強化された属性を有するとは言え、先行技術の文献が本件発明についてクレームされている主題をその技術における熟練者が再生するために必要なすべての情報を含んでいることにあった。
4. The Gillete Company V. SIC. No. Rad. 11001-03-24-000-2001-00064-01.
この裁定によって国家評議会(CE=the Council of State)は多型の(polymorphous)特許出願における進歩性を承認することに決定した。裁判所の結論は、予測も予期もできなかっ
た、溶解性、検湿性、熱力学的安定性を挙げ、“Ziprasidone mesylate trihydrate”合成物
は、先行技術に含まれていないと結論した。この事件における注射可能な処方は進歩性を示している。
5.The Ensign-Bickford Company V SIC. No. Rad.1001-03-24-000-2001-00010-01(6751)
特許出願によって提示されている形態は、その出願における実質的差異を提示することなく討議され、付与された 2 件の特許と同じ要素を使用している。裁判所は、物又は方法を作成することは、産業上の利用可能性に加え、進歩性が、関連する技術分野の専門家にとって自明でないか、先行技術から自明的に取得されない範囲での進歩性を含んでいる場
合に限り、特許性を有するという理由により、その訴えは証明されていないと認定した。
（２）実用新案
実用新案については運用に影響を与えた重要判例は、本調査研究では確認されなかった42。
（３）意匠
意匠については運用に影響を与えた重要判例は、本調査研究では確認されなかった。
（４）商標
SIC－Appeal Court（2010 年 11 月 03 日判決）
42 現地事務所への調査結果

169III．コロンビア A．概要

2001 年、アディダスが衣料品を指定商品として「三本ライン」の図形商標を出願したが、識別力がないと判断され当該出願が拒絶された。アディダスがその査定に対して不服申立てを行い、アンケートなどを提出した。裁判では、アンデス共同体決議 486 号第 135 条に基づき「使用による自他商品識別力(secondary meaning)」が認定され、商標登録が認められた。本件はコロンビアで初めて secondary meaning が認定された判決となった。
４ 国際協力（１）外国知財庁との協力関係①SIC と日本特許庁の間の協力覚書
2014 年 8 月、SIC と日本特許庁は両庁間の協力覚書（MOC）に署名し、特許審査ハイウェイ(PPH)の試行プログラムを 9 月 1 日から開始することで合意した43。

SIC と日本特許庁の PPH 試行プログラムの開始②日本特許庁による産業財産権セミナー
2014 年 12 月 4 日に日本特許庁と共催して開催した中小企業向けのセミナーは44、日本特許庁から日本における産業財産権制度の歴史と役割に触れ、その経験を多くのコロンビ
アの弁護士や実務家と共有する機会となり、盛況であった45。
43特許庁 HP、http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2014120901.htm(最終アクセス日：2015

年 1 月 20 日)
SIC HP、
http://www.sic.gov.co/drupal/noticias/superindustria-y-oficina-de-patentes-de-japon-pondran-en-marcha-programa-de-intercambio-de-examinadores(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)
44 SIC、http://www.sic.gov.co/drupal/sites/default/files/files/Cuarto_Conversatorio_PI_Perfiles_eng.pdf
45 SIC への調査結果

170

III．コロンビア

B．特許

B．特許
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象（１）特許の定義
特許の保護対象については、アンデス共同体決議第 486 号第 14 条に規定されている。
アンデス共同体決議第 486 号第 14 条46
加盟国は、全ての技術分野において、物又は方法についての発明が新規性、進歩性を有し、産業上利用される場合、それらに特許を与える。
（２）非特許対象
非特許対象については、アンデス共同体決議第 486 号第 15 条及び第 20 条に規定されている。
第 15 条以下のものは発明とみなされない。
(a) 発見、科学的理論、数学的方法(b) 自然生物のゲノム又は生殖細胞を含む、自然界の生物、自然生物学的プロセス、自然界に存在する又は孤立している生物学的物質の全体又は一部(c) 著作権で保護されている、文学作品、芸術作品、及びその他の作品(d) 知的活動、ゲームプレイ、又は経済やビジネス活動の運営に関する計画、規則、方法(e) コンピュータプログラム又はソフトウェアそれ自体(f) 情報のプレゼンテーションの方法
第 20 条以下のものは特許性を有しない。
(a) その商業的利用が、法律、秩序、又はモラルを守るために、当該加盟国の領域において必然的に禁止されるような発明。この目的のため、発明の商業的利用は、単にそのような利用を禁止又は規制する法律又は行政の規定が存在するというだけで、法律及び秩序、又はモラルに反しているとはみなされない。
(b) その商業的利用が、人間若しくは動物の健康や生命を守るため、又は植物や環境を保護するために、当該加盟国において禁止が避けられないような発明。これを解釈する目的
において、発明の商業的利用は、そのような利用を禁止若しくは規制する法律又は行政規定が存在するというのみで、人間又は動物の健康や生命に反しているとはみなされず、また、植物や環境の保護に影響を与えるともみなされない。
(c) 植物、動物、及び、植物又は動物を生産するのに不可欠な生物学的な方法であって非生物学的でも微生物学的でもないもの。
46 以下、特別の注釈がある場合を除き、枠囲内はすべてアンデス共同体決議第 486 号の条文を表す。

171

III．コロンビア B．特許(d) 人間若しくは動物を治療するための治療法又は外科的方法、及び、人間又は動物に適用される診察方法。
（３）単一性
発明の単一性については、アンデス共同体決議第 486 号第 25 条に規定されている。
第 25 条
特許出願は、1 つの発明のみに関しても、又は単独の発明の概念を構成するように関連する 1 つの発明のグループに関してもなし得る。
１．２ 登録要件（１）新規性、進歩性、産業上利用性
第 14 条
加盟国は、全ての技術分野において、物又は方法についての発明が新規性、進歩性を有し、産業上利用される場合、それらに特許を与える。
第 16 条
発明は、それが最新技術に含まれていないとき、新規性があるとみなされる。
最新技術は、特許出願の出願日、又は承認された優先日がある場合はその優先日以前に、使用、市場活動、又はその他の手段により、書面又は口頭で公知公用になった全てのものから構成される。
専ら新規性の決定において、法的資格を有する国内官庁において係続中で、且つ、審査中の特許出願の優先日よりも早い出願日又は優先日を有する特許出願の内容は、同様に最新技術の一部であるとみなされる。ただし、当該内容は、公告された場合、又は第 40 条に規定された期間が経過した場合に、より早い日付を有する出願に含まれているとされる。
第 17 条
特許性の決定において、公開内容が、(a) 発明者又は権利承継人(b) 適用される規定に違反して、発明者又は権利承継人による特許出願の内容を公開した
法的資格を有する国内官庁(c) 発明者又は権利承継人から直接的又は間接的に情報を得た第三者による場合、加盟国において出願日以前の年、又は優先権が主張されている場合は優先日
以前の年に発生した公開内容は考慮されないものとする。

172

III．コロンビア

B．特許

第 18 条
当該の技術分野において標準的な技能を備えて事業に携わる者にとって、発明が当然に最新技術から得られたものでない場合、発明は進歩性を有するとみなされる。
第 19 条
権利保護の対象となるものが、サービスを含む、生産活動に携わると理解されるあらゆる種類の産業において生産され又は使用されることが可能な場合、発明は産業上利用されるとみなされる。
（２）記載要件
第28条
明細書は、対応する技術分野において技能を有する者が発明を実行するのに充分に明確で完全に理解できる態様で、発明を公開しなければならない。発明の明細書には、発明の名称を記載し、以下の情報を含まなければならない。
(a) 発明が関連する又は適用される技術分野(b) 発明を理解し審査するのに有益と思われる、出願人が知るところの既存の技術、及び、上記技術に関する以前の書類や公報の引用(c) 技術的問題及び発明による解決方法が理解されるよう、先行技術との相違点及び考えられる利点の説明を伴った、発明についての記述(d) 図面が提出される場合、その説明(e) 発明を実行する又は実現させるための方法で、出願人が知るところの最善の方法についての記述。実施例、及び図面の参照(後者は関連する場合)を伴う。
(f) 産業上の利用可能性の要件が明細書或いは発明の本質により明確でないとき、発明が産業上の利用可能性の要件を満たす形態での言及
第29条
発明が生物学的材料に関する物又は方法に関係し、また、発明がその技術分野で熟練した者により理解され実行されるような方法での記載ができない場合、明細書は前記材料を寄託して完成されなければならない。
寄託は、加盟国での出願の出願日、又は、優先権が主張された出願の出願日までに遅延な
くなされなければならない。1977年に作成された、「特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約」に基づいて認証された国際的寄託機関、又は、その関連で法的資格を有する国内官庁に認証された他の機関で生じた寄託は、有効であるとみなされる。この場合、明細書には、寄託機関の名称と住所、寄託日、及びその機関により割り当てられた寄託番号を明記する。生物学的材料の寄託は、利害関係を有する当事者が第40条で規定された期間が終了するまでに材質のサンプルを得られる方法で寄託がなされた場合に限って、特許権付与の適用上有効である。

173

III．コロンビア B．特許

第30条
クレームは、特許で保護される対象を定義する。クレームは明確で簡潔であるものとし、明細書において全体的に支持される。
クレームは、独立していても従属していてもよい。1つのクレームが別の先に登場したクレームを参照することなしに保護対象を定義しているとき、クレームは独立している。
1 つのクレームが先に登場したクレームの参照により保護されるべきものを定義している
とき、クレームは従属している。1 つのクレームが 2 又はそれ以上の先に登場したクレームを参照しているとき、クレームは多項従属クレームであるとみなされる。
１．３ 権利期間
権利存続期間については、アンデス共同体決議第 486 号第 50 条に規定されている。
第 50 条
特許の権利期間は、関係する加盟国における出願日より起算して 20 年間とする。
１．４ 権利の効力範囲
権利の効力範囲については、アンデス共同体決議第 486 号第 52 条に規定されている。
（１）特許権の効力第 52 条特許は、特許権者に対して、特許権者の同意を得ていない第三者が以下のいずれの行為に従事することを阻む権限を与える。
(a) 製品のクレームである場合、(i) 製品を製造すること(ii) 製品の販売を申し出ること、製品を販売若しくは使用すること、又は製品をこれらのいずれかの目的のために輸入すること(b) 方法のクレームである場合、(i) 方法を使用すること(ii) 方法により直接得られた製品に関して副段(a)で言及したいずれかの行為を実行すること（２）特許権の効力の制限
第53条
特許権者は、以下の行為に関して前条における権利を行使してはならない。
(a) 非利益目的の私的集団で行われた行為(b) 特許付与された発明の保護対象について専ら実験的目的で行われた行為(c) 教育目的、科学的又は学問的研究の目的のためだけに行われた行為(d) 工業所有権の保護に関するパリ条約の第5条で言及された行為(e) 特許の保護対象が植物以外の繁殖可能な生物学的材料である場合、生存能力のある新174

III．コロンビア

B．特許

しい材料を得るためにその材料を基礎として使用すること、ただし、そのような行為が特許の保護対象を繰り返し使用することを必要とする場合を除く。
（３）実施権第57条
付与された又は係属中の特許の権利者は、1又はそれ以上の第三者に対して関連する発明の実施にライセンスを与えることができる。
付与された特許の実施のライセンスは、法的資格を有する国内官庁に登録される。登録しなかった場合、実施権は第三者に対して法的に効力がない。
登録において、実施権の登録は書面で明示される。
利害関係のある当事者は誰でも、実施権の登録を申請することができる。
実施権の契約期間中に特許権者の氏名や住所に変更があった場合、登録権者は、それに応じて法的効力を有する国内官庁に届出をしなければならない。そうしない場合は、登録簿の記載にある事項に従って作成された通知が有効であるとみなされる。
１．５ 使用分類
アンデス共同体決議第 486 号第 49 条では、特許分類にはストラスブール協定を用いることが義務付けられている。したがって現在は IPC 分類を利用している。
第 49 条
特許の構成又は分類については、加盟国は、1971 年作成の「国際特許分類に関するスト
ラスブール協定」(現時点での修正版)を用いなければならない。
１．６ 出願日の認定要件
出願日認定要件はアンデス共同体決議第 486 号第 33 条に規定されている。
第 33 条
法的資格を有する国内官庁による出願の受領日がその出願日とみなされる。ただし、受領時に出願が少なくとも以下のものを含んでいた場合に限る。
(a) 特許の付与が申請される旨の文言(b) 出願人若しくは出願を提出した者を特定する、又は、法的資格を有する国内官庁がその者と連絡を取れるようにするための詳細事項(c) 発明についての記述(d) 関連ある場合、図面(e) 規定の費用の支払いを証明するもの
本条に特定された要件のいずれかを満たさなかった場合、法的資格を有する国内官庁は、出願が手続き上受理されなかったとみなし、出願日は割り当てられない。

175

III．コロンビア B．特許

１．７ 優先権（１）優先権の主張要件
優先権の主張の要件は、アンデス共同体決議第 486 号第 9 条(題目 I、―般条項)に規定されている。
第9条
他の加盟国に、又は、加盟国がこの決定事項に規定されたものと同等の優先権を規定した条約によって拘束される国内、地域、若しくは国際機関に、正当に出願された発明特許、実用新案特許、工業意匠登録、商標登録の最初の出願は、その加盟国において、出願人又は権利承継人に、同一の保護対象に関する特許又は登録の出願の優先権を与える。優先権の範囲及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約で規定されたものとする。
優先権は、出願においてそれ以前に優先権が主張されていないという条件で、同一の加盟
国の法的資格を有する国内官庁に提出された先の出願を基礎とすることができる。この場
合、両出願共通の権利の保護対象に関して、優先権の主張を伴う後の出願によって、先の出願が放棄されることになる。
この決定事項の第 33 条、第 119 条、第 140 条の規定の下で、又は適用可能な条約における手続きで正当に受理された出願はいずれも、優先権の基礎になり得る。
優先権の利益を得るために、以下の期間内に、優先権を主張する出願を提出する。この期間は、優先権が主張された出願の出願日から起算され、更新はされない。
(a) 発明特許及び実用新案特許の場合 12 ヶ月(b) 産業デザイン及び商標の登録の場合 6 ヶ月
（２）優先権の手続
優先権を主張するための手続についてはアンデス共同体決議第 486 号第 10 条(題目 I、
一般条項)に規定されている。
第 10 条
前条の規定の適用上、先の出願の優先権を主張した関連書類と共に宣誓書を提出する。分
かっている場合には、宣誓書には、出願日、出願先の官庁、出願番号を記載する。法的資格を有する国内官庁は、優先権の主張に関して費用を請求することができる。関連する宣誓書及び書類の提出は、出願と同時若しくは個別に、又は、優先権を主張した出願の出願日から起算され更新されることなく、遅くとも以下の期間内になされなければならない。
(a) 発明特許又は実用新案特許の出願の場合、16 ヶ月(b) 産業デザイン又は商標の登録出願の場合、9 ヶ月
優先権が主張され、発行元の機関に証明された出願のコピー、及び、その出願の出願日を証明する、先述と同一の機関に登録された証明書、また、該当する場合は所定の費用の支払いを証明するものも同様に提出しなければならない。
優先権は、本条で特定されたものに加えて、いかなる方式上の制限も受けない。

176

III．コロンビア

B．特許

１．８ 新規性の喪失の例外規定（１）条文
新規性の喪失の例外については、
アンデス共同体決議第 486 号第 17 条に規定されている。
第 17 条
特許性の決定において、公開内容が、(a) 発明者又は権利承継人(b) 適用される規定に違反して、発明者又は権利承継人による特許出願の内容を公開した
法的資格を有する国内官庁(c) 発明者又は権利承継人から直接的又は間接的に情報を得た第三者による場合、加盟国において出願日以前の年、又は優先権が主張されている場合は優先日
以前の年に発生した公開内容は考慮されないものとする。
（２）手続
新規性の喪失の例外規定の効果を受けるために特に提出を必要とされる書面はない47。
１．９ 出願公開（１）出願公開制度
出願公開制度については、アンデス共同体決議第 486 号第 40 条、第 41 条に規定されている。
第 40 条
加盟国において、出願日又は優先権が主張された場合は優先日より 18 ヶ月経過すると、出願は公表され、誰でも自由に出願を見ることができる。また、法的資格を有する国内官
庁は国内法に従って出願の公開を命じなければならない。
前項の規定にもかかわらず、出願人は、方式審査が完了している場合はいつでも、出願の公開を要求することができる。
この場合、法的資格を有する国内官庁は、その公開を命じなければならない。
第 41 条
特許出願は、出願人の書面による同意が得られている場合を除き、出願日より 18 ヶ月が経過するまでは、第三者の参照に供されてはいけない。
特許出願人が出願に由来する権利を自分に対して主張したと証明する者は誰でも、前記出願人の同意がなくても、公開以前に出願を参照することができる。

47 現地事務所への調査結果

177III．コロンビア B．特許

１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）制度
コロンビアには、日本における情報提供に相当する制度は存在しない。しかし、正当な利害関係人は出願公表の日から 60 日以内に SIC へ異議申立てをすることができる(アンデス共同体決議第 486 号第 42 条)。この制度は実体審査の前であっても申立てができることから、いわゆる付与前異議申立制度とは違うことに留意する必要がある。なお、付与後の異議申立制度はない。
第 42 条
正当な利害関係のある者は誰でも、公告日より 60 日以内に、発明の特許性に理由を添えて異議申立てができる。当事者の要求に応じて、法的資格を有する国内官庁は、異議申立ての実証のために更に 60 日間の期間を与える。根拠のない異議申立ては、国内立法の規定に該当する場合、罰せられることもある。
第 43 条
異議申立てが行われた場合、法的資格を有する国内官庁は、出願人が 60 日以内に応答し、反論する旨の書類を提出するか、補正を必要とする場合はクレーム又は明細書を補正できるように、出願人にその旨を通知しなければならない。当事者の要求により、法的資格を有する国内官庁は応答のために更に 60 日間の期間を与えなければならない。
第 44 条出願が公開されて 6 ヶ月以内に、異議申立てが行われたか否かにかかわらず、出願人は発明の特許性について審査請求をしなければならない。加盟国は、審査を行うにあたって費用を課すことができる。出願人が審査請求をせずに前記期間が経過した場合、出願は失
効する。
（２）手続
異議申立ては、申立ての理由を添えなければならないが、提出できる書類には SIC が一旦認めた先行技術を含めることができ、その情報の提供期間は請求により 60 日の延長が可能である(アンデス共同体決議第 486 号第 42 条)。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
拒絶査定を受けた出願人は、10 執務日以内に SIC に対して審判(Reconsideration
Action)を請求することができる。審判は 6 から 12 か月後に終了する。通常はこれが SIC
での最終判断となる。審決を不服とする出願人は、審決を受けた日から 4 か月以内にCouncil of State に対して訴訟を提起することができる。判決までの期間は約 3 年程度で
ある。

178

III．コロンビア

B．特許

また、審判手続を経ることなく、Council of State へ訴訟を提起することができる。ただし、審判手続を経なかった場合、訴訟提起と同時や提起後の補正や分割出願はできないので、注意が必要である。
行政不服の詳細な手続は、The Code of Administrative Procedure and Administrative
Disputes (Act 1437 of 2011)によって規定されている48。コロンビアの行政手続紛争法の無効規則を定める、Nullity action regulations in the Colombian Administrative andProcedure Code, Law 1437of 2011 の第 137(Nullity)及び 138 条(Nullity and restorationof rights)は以下のとおりである49。
Article 137. Nullity.
第 137 条 無効
Any person may request acting on its own behalf, or through a representative, thenullity of administrative acts of general content.
The nullity action applies when the administrative act is issued contravening the rules
in which it should be based, or without legal faculties or irregularly, or disregarding theright of hearing and defense, or by false motivation, or misuse of powers and faculties
from who issues the act.
Exceptionally the annulment of administrative acts of particular content is viable in
the following cases:
何人も本人自身により又は代理人を通して、行政行為一般についての無効を請求することができる。
無効請求に該当するのは、行政行為が、根拠とすべき規則に反して、法的な権限なく不規則に、聴聞や抗弁の権利を無視して、誤った動機により、又は行為者の権限や権能の濫用によってなされた場合とする。
特定の行政行為の無効は、特に以下の場合に可能である。
1. When with the lawsuit is not being pursued an automatic restoration of a subjective
right for the plaintiff of or a third party.
2. When recovering property for public use.
3. When the harmful effects of the administrative act seriously affect the public,
political, economic, social or ecological order.
4. When the law expressly lays down this provision.
1. 訴訟が継続中でない場合の、原告または第三者の主観的権利の自動的な回復
2. 公共利用に関する権利を回復する場合

48 現地事務所への調査結果
49 現地事務所への調査結果

http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=9171(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

179III．コロンビア B．特許

3. 行政行為の有害性が、公共、政治、経済、社会、生態などの秩序に深刻な影響を及ぼす
場合
4. この規定が法律で明示的に定められている場合
Paragraph. If from the lawsuit can be established that what is been sought is an
automatic restoration of a right, it shall be processed pursuant to the rules of thefollowing article
パラグラフ。要求していることが自動的な権利回復であることが訴訟で立証できた場合は、
次条の規則に従って処理するものとする。
Article 138. Nullity and restoration of rights.
第 138 条 無効及び権利の回復
Any person who believes to be injured with regards to a subjective right protected by aruling, may request the nullity of the particular administrative, express or alleged act,in order to obtain the restoration of rights; It might be also requested the damage
repair. The invalidity proceeds on the same grounds set out in the second paragraph ofthe preceding article.
裁定によって、保護される主観的権利に関して、被害を受けたと確信する者は、明白な又は本人が主張するその行政行為の無効を請求することにより、権利を回復させることができる。また、損害の補償を請求することもできる。無効手続は前条の第二段落で述べられている根拠に基づいて進められる。
It may also be claimed the nullity of a general administrative act and request therestoration of the right directly violated or request the repair of damage, provided thenullity action is submitted in time, i.e, within four (4) months of its publication. If there
is an intermediate, or enforcement act of the general act, the above term is counted
from the notification of the derivative act.
一般的行政行為の無効を請求し、かつ直接的に侵害された権利の回復、又は損害の補償を請求することもできるが、無効訴訟が期間内、すなわち公開から 4 か月以内に提起されることを条件とする。その期間の途中に、一般的行政行為が実施された場合、前記期間は、その派生的行為の通知時から起算する。

180

III．コロンビア

B．特許（２）無効審判
特許の無効については、アンデス共同体決議第 486 号第 75 条から第 79 条に規定されている。
第 75 条
法的資格を有する国内当局は、以下に該当する場合、職権により又は何人による要求にも応じて、いつでも特許の絶対的無効性を宣告する。
(a) 特許の保護対象が第 15 条の趣旨の範囲内で発明を構成しない場合(b) 発明が第 14 条に規定された特許性要件を満たさない場合(c) 特許が第 20 条に該当する発明に対して付与された場合(d) 特許が第 28 条に規定された通りに発明を公開せず、第 29 条に該当する場合(e) 特許に含まれるクレームが明細書で完全にサポートされていない場合(f) 付与された特許が、元の出願よりも広い範囲の公開を含み、保護範囲を拡大する効果がある場合(g) 特許出願に関連する製品又は方法が、遺伝資源を利用して製造され又は発展した場合、又は、加盟国のいずれかが原産地国である製品から得られたものであるとき、必要であるにもかかわらず、アクセス契約のコピーが提出されていない場合。
(h) 保護が求められる製品又は方法が、加盟国の一つが原産地国であるという知識を元にして製造された又は発展したものであるとき、必要であるにもかかわらず、先住民のアフロアメリカ、又は加盟国の地域コミュニティにおける伝統的知識の使用許諾許可を証明す
る書類のコピーが提出されていない場合(i) 管理行為について国内法で規定されている絶対的無効性の原因となる要素が存在する
場合上記で言及された原因が、複数のうちの 1 クレームにのみ、又は 1 つのクレームの一部分にのみ影響する場合、状況に応じて、それらクレーム又はクレームの該当部分にのみ無効性が宣告される。
無効になった特許、クレーム、又はクレームの部分は、無効とみなされ、特許出願の出願日から無効であったとみなされる。
第 76 条前条の下で絶対的無効性をもたらさない行政上の行為における瑕疵は、相対的無効の結果となる。この場合、法的資格を有する国内当局は、国内法の規定どおりに、特許の付与日から起算して 5 年以内にそのような無効性を宣告しなければならない。
第 77 条
法的資格を有する国内当局は、特許が付与される資格のない者に付与された場合、特許を取り消すことができる。取消行為は、特許が属する権利を有する者によってのみ行われる。
特許付与日から 5 年経過した後、又は、その権利が属する者がその国において発明が利用

181

III．コロンビア B．特許

されていることに気付いたときから 2 年経過した後のうち、いずれか早く期間が経過した後は、取消行為は禁止される。
第 78 条無効の事案を裁定する法的資格を有する国内当局は、特許権者に通知をし、特許権者が意見書を提出し、また、適切であると判断した証拠を提出することができるようにしなければならない。
加盟国の国内立法の理由で、その当局が法的資格を有する国内官庁である場合、前条で言及された意見陳述及び証拠は、通知後 2 ヶ月以内に提出しなければならない。
前条で規定された期間の満了前に、関係者は、更に 2 ヶ月間の期間延長を申請することができる。
本条が言及する期間の満了時に、法的資格を有する国内官庁は、特許の無効性を裁定し、当事者は決定書においてその旨の通知を受ける。
第 79 条
法的資格を有する国内当局は、特許の無効性を裁定するのに必要である場合、特許権者に、その手続きに関係する特許に関する第 46 条で言及された書類のうち 1 又はそれ以上の提出を要求することができる。
１．１２ 早期審査制度
コロンビアでは、特許に関して独自の早期審査制度はないものの50、特許審査ハイウェ
イ(PPH)の試行プログラムが 2014 年 9 月より開始している51。

50 現地事務所への調査結果
51 特許庁 HP、http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2014120901.htm(最終アクセス日：2015

年 1 月 20 日)
SIC HP、
http://www.sic.gov.co/drupal/noticias/superindustria-y-oficina-de-patentes-de-japon-pondran-en-marcha-programa-de-intercambio-de-examinadores(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

182III．コロンビア

B．特許

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）出願から登録までの流れ52

出願人

SIC

特許出願

ファイリングYES

補充 (COMPLETAR)

NO

交信

受理審査(第33条)
YES

NO

放棄

要件充足(CUMPLE)
YES

2月

NO

通知

方式審査(第38条)

延長1

YES

出願公開(第40条)①
応答 (CONTESTAR)

60日
補正

異議申立て

通知

60日以内
延長2

6月

審査請求(第44条)
放棄

実体審査(EXAMEN FONDO)①

NO

第46条 請求3月
NO

YES

第45条 要件非充足

通知

要件充足(CUMPLE)
YES

NO

YES
60日
延長3

通知
最終審査(第48条)

YES

NO

拒絶査定
①決定に同意しないときは行政不服審査の請求可
延長1：2か月の期間延長請求可能
延長2：補充のために60日の期間延長請求可能
延長3：第45条より30日の期間延長請求可能

特許査定

①

特許出願から登録までの流れ

52 SIC出願人向けガイドライン(Patente de Invención y Patente de Modelo de Utilidad)による。翻訳は当協会で行った。http://api.sic.gov.co/WEB/assets/pdf/Guia_patentes.pdf(最終アクセス日：2015年1月20日)

183III．コロンビア B．特許

（２）願書の記入項目と出願条件
第27条
特許出願の一部をなす申請書は、雛形が設けられ、以下の内容を含まなければならない。
(a) 特許付与の申請(b) 出願人の氏名及び住所(c) 出願人の国籍及び居住地。出願人が法人である場合、所在地が明記されなければならない。
(d) 発明の名称(e) 発明者が出願人でない場合、発明者の氏名及び居住地(f) 該当する場合、出願人の法的代表者の氏名及び住所(g) 出願人又は出願人の法的代表者の署名(h) 該当する場合、同一の出願人又は出願人の代表者により国外で出願又は取得され、また、加盟国において提出された出願で主張された同一の発明の全部若しくは一部について言及している特許又は他の保護される権利の出願に関する出願日、出願番号、出願先の官公庁名（３）出願書類第 26 条
特許出願は、法的資格を有する国内官庁に出願され、以下のものを含まなければならない。
(a) 申請書(b) 明細書(c) 1 又はそれ以上のクレーム(d) 発明の理解に必要である場合、明細書の一部としてみなされる、1 又はそれ以上の図面。
(e) 要約書(f) 必要な場合、委任状(g) 所定の費用の支払いを証明するもの(h) 特許が求められる生産物又は方法が、遺伝子資源又は加盟国のいずれかが原産地国であるものからなる生産物から得られた、又は発展したものである場合、アクセス契約のコ
ピー(i) 保護が求められる生産物又は方法が、加盟国のいずれかが原産地国である、先住のアフ
ロアメリカ若しくは加盟国の地域コミュニティの伝統的知識から得られた、又は発展したものである場合、決定事項 391 の規定及びその修正事項並びに法的効力を有する履行規則に従って、そのような知識の使用の許可又は権限を認定する書類のコピー(j) 該当する場合、生物学的材料の保管の証明書(k) 該当する場合、発明者による特許の権利を出願人又は代表者へ譲渡したことを証明す
る書類のコピー

184

III．コロンビア

B．特許

２．２ 出願に用いる言語
出願に用いることができる言語はアンデス共同体決議第 486 号第 7 条(題目 I 一般条項)に規定されており、特許、実用新案、意匠、商標ともにスペイン語を用いて出願をする。
第7条
法的資格を有する国内官庁に提出される出願の申請部分は、スペイン語で記載されるものとする
第8条
法的資格を有する国内官庁が所有する書類はスペイン語で記載されるものとする。
言語がスペイン語でない場合は、その言語に対する 1 種類の翻訳文を併せて提出する。但し、適切であると判断した場合、法的資格を有する国内官庁は翻訳文の提出を免除することができる。
２．３ 翻訳文の提出
アンデス共同体決議第 486 号第 8 条 (題目 I 一般条項)により、出願人はスペイン語以外の言語でも出願をすることができる。しかし、書類がスペイン語で提出されない場合、
SIC は通知の日から 2 か月以内に翻訳を提出するように出願人に求める。
当該通知は通常、特許出願日から 2 か月以内に発行される。翻訳提出期間は、請求によりさらに 2 か月の延長をすることができる(アンデス共同体決議第 486 号第 39 条)。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までにかかる費用(コロンビアペソ)
出願料443,000

優先出願料

124,000

審査請求料

371,000（２）特許権の維持にかかる費用(コロンビアペソ)
年金（毎年）
1-20 年次

230,000（３）支払手段
官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段は、官庁口座への現金依託による53。

53 現地事務所への調査結果

185III．コロンビア B．特許

３ 審査業務３．１ 審査業務体制（１）審査官数
特許部門の審査官は 45 名である54。
（２）業務分担特許審査業務の分担は、IPC 分類、製品区分により、特許出願が異なる技術区分にまたがる場合は共同審査を行う場合がある。例えば、高分子の生産工程は機械部門でその化学構造については化学部門で行う55。
３．２ 審査の手順（１）審査の種別
審査官は以下の審査を行う56。
・方式審査
・実体審査
・公序良俗違反(アンデス共同体決議第 486 号第 20 条)
ただし、特許の対象にならない次の技術分野は審査の対象とならない。なお、医薬品及び軍事関連発明は不特許事由とはされていないので審査対象とされる。
・人間の手術、治療及び診断及びその他医療行為
・コンピュータプログラム（２）審査順番
特許には審査請求制度があるため、審査請求順に審査が開始されると考えられる。
第 44 条出願が公開されて 6 ヶ月以内に、異議申立てが行われたか否かにかかわらず、出願人は発明の特許性について審査請求をしなければならない。加盟国は、審査を行うにあたって費用を課すことができる。出願人が審査請求をせずに前記期間が経過した場合、出願は失効する。
（３）方式審査第38条
法的資格を有する国内官庁は出願日より30日以内に、出願が第26条及び第27条に規定された形式の要件を満たしているかを審査しなければならない。

54 SIC への調査結果
55 SIC への調査結果
56 現地事務所への調査結果

186III．コロンビア

B．特許

第39条
形式に関する審査の結果、出願が第26条及び第27条に規定された要件を満たしていない場
合、法的資格を有する国内官庁は出願人にその旨を通知し、出願人は通知日より2ヶ月以内に要件を満たさなければならない。この期間は、当事者からの請求により一度限り、優先権を失うことなく同一期間延長が可能である。
規定された期間が満了したとき、出願人が必要な要件を満たさなかった場合、出願は放棄したものとみなされ、その優先権は消失する。法的資格を有する国内官庁は、それでもな
お出願の秘密性を尊重しなければならない。
３．３ 実体審査の範囲
特許の実体審査は以下の項目について行われる57。
・新規性(アンデス共同体決議第 486 号第 14 条)
・進歩性(アンデス共同体決議第 486 号第 14 条)
・産業上利用性(アンデス共同体決議第 486 号第 14 条)
・不特許事由(アンデス共同体決議第 486 号第 15 条)
・記載要件(アンデス共同体決議第 486 号第 28 条)
第45条
法的資格を有する国内官庁が、発明に特許性を認めない、又は発明がこの決定事項に定められた特許付与の要件のいずれかを欠いていると判断した場合、出願人にその旨を通知しなければならない。出願人はその通知日から60日以内に通知内容に応答しなければならない。この期間は1度限り30日間の延長が可能である。
法的資格を有する国内官庁は、必要であると判断した場合は、出願人に対して前項に基づ
いて 2 回又はそれ以上通知することができる。出願人が規定された期間内に通知に応答しなかった場合、又は、応答したにもかかわらずなお特許付与には至らない場合、法的資格を有する国内官庁は特許を拒絶しなければならない。
３．４ 分類付与
特許分類の付与は審査官が行っており、出願人が付与した分類が不適切な場合は審査官が適切な分類を割り当てる58。
３．５ 知財庁からの拒絶に関する通知内容
特許出願に拒絶理由があるときは、審査官は出願人に対して以下の手段によって通知する59。
・電子システム・SIC による公示公報発行

57 現地事務所への調査結果
58 SIC への調査結果
59 現地事務所への調査結果

187

III．コロンビア B．特許

特許出願が拒絶となる場合に出願人に対して通知をする内容は次のとおりである。
・拒絶理由
・審査官
・引用先行技術
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
出願人による拒絶理由通知に対する応答及び補正については、アンデス共同体決議第486 号第 34 条、第 39 条、45 条に規定されている。
第 34 条
特許出願人は、出願手続き中いつでも出願の補正を要求することができる。補正によって、当初の出願に含まれていた開示事項に与えられていた保護範囲を拡大することはできない。事務的な誤りの訂正も同様に請求が可能である。
第 39 条形式に関する審査の結果、出願が第 26 条及び第 27 条に規定された要件を満たしていない
場合、法的資格を有する国内官庁は出願人にその旨を通知し、出願人は通知日より 2 ヶ月以内に要件を満たさなければならない。この期間は、当事者からの請求により一度限り、優先権を失うことなく同一期間延長が可能である。
規定された期間が満了したとき、出願人が必要な要件を満たさなかった場合、出願は放棄したものとみなされ、その優先権は消失する。法的資格を有する国内官庁は、それでもな
お出願の秘密性を尊重しなければならない。
第 45 条
法的資格を有する国内官庁が、発明に特許性を認めない、又は発明がこの決定事項に定められた特許付与の要件のいずれかを欠いていると判断した場合、出願人にその旨を通知しなければならない。出願人はその通知日から 60 日以内に通知内容に応答しなければならない。この期間は 1 度限り 30 日間の延長が可能である。
法的資格を有する国内官庁は、必要であると判断した場合は、出願人に対して前項に基づ
いて 2 回又はそれ以上通知することができる。出願人が規定された期間内に通知に応答しなかった場合、又は、応答したにもかかわらずなお特許付与には至らない場合、法的資格を有する国内官庁は特許を拒絶しなければならない。
３．７ 審査の品質管理
SIC では特許審査の品質を一定に保持するために、以下のような管理を行っている60。
・審査官の研修・実験サンプルによる模擬審査
60 SIC への調査結果

188III．コロンビア

B．特許・審査官ごとの審査結果の統計取得
３．８ 審査官の育成
特許審査官には以下のような研修の機会を提供し、法的な知識、審査技術の育成を行い、審査官の育成を行っている61。
（１）法律／審査・SIC における内部研修
・e-ラーニングシステム
・WIPO における研修
・外国知財庁提供の研修
・海外留学（２）技術知識・SIC における内部研修
・ガイドラインの提供
４ 統計情報４．１ 出願・登録2009 年から 2013 年の 5 年間の特許出願件数と登録件数を下の表に示す62。
2009～2013 年の特許の出願件数と登録件数
出願件数
全数（内 外国出願）（内 日本から）2009 年

登録件数

2009 年

全数（内 外国出願）（内 日本から）2010 年

1,679
1,551
-

1,872
1,739
116
2010 年

-

639
613
29

2011 年
1,953
1,770
108
2011 年
617
583
29

2012 年
2,061
1,848
96
2012 年
1,667
1,561
104

2013 年
2,032
1,781
104
2013 年
2,164
2,104
168

４．２ 審査期間（１）ファーストアクションまでの期間
技術分野ごとの特許出願の審査請求から FA(ファーストアクション)までの平均の期間は以下のとおりである63
61 SIC への調査結果
62 WIPO IP Statistics,http://www.wipo.int/ipstats/en/(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)。

189III．コロンビア B．特許

・機械分野：1 か月
・化学分野：2 か月
・医薬分野：3 か月
・バイオ技術分野：4 か月（２）最終処分までの期間
技術分野ごとの特許出願の審査請求から最終処分(登録/拒絶)までの平均の期間は以下のとおりである64
・機械分野：7 か月
・化学分野：9 か月
・医薬分野：11 か月
・バイオ技術分野：12 か月
以前は、コロンビアではブラジルと同じように、審査に 5～10 年を要するような状況であった。ただし、この 5 年間で状況は大きく変化し、コロンビアは国家レベルで産業財産権の保護に積極的になり、審査期間も短縮された。また、アンデス共同体の各知財庁はネットワークによって、特許情報を共有することを計画している65。
４．３ 審査通知・最終処分（１）拒絶理由通知
直近の 1 年間の特許の拒絶理由通知について総数とその統計年度は以下の表のとおりで
ある66
統計年度
拒絶理由通知の総数

2013 年度
2,311 件

拒絶理由の内訳
記載要件不備
新規性欠如

比率(％)
0
5
95
0

進歩性欠如
その他

63 SIC への調査結果
64 SIC への調査結果
65 現地事務所への調査結果
66 SIC への調査結果

190III．コロンビア

B．特許（２）最終処分直近の 1 年間の特許の最終処分について総数とその統計年度は以下の表のとおりである67。
統計年度
最終処分の総数

2013 年度
4,599 件

処分の内訳
登録
拒絶

比率(％)
49.75
41.53
8.72

その他

４．４ 審判請求（１）審判請求数
アンデス共同体決議 486 号第 75 条から第 79 条に基づいて、直近 1 年間で登録された特許が無効になった件数は以下のとおりである68。
2013 年度
357 件

年度
無効件数

（２）審判請求理由
主要な審判請求理由は、アンデス共同体決議 486 号第 14, 16, 18 ,45 条違反である。
４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
特許に関連した SIC の決定に対する行政訴訟の件数は 80 件以上である69。
（２）民事訴訟
コロンビアおいては、特許権者は侵害者を相手とし、(2012 年の民事訴訟法改革以後)SICに対し民事事件として訴えることができる。
SIC の法務部門長が発表した公式統計によれば、SIC は 2014 年に 17 件の特許侵害訴訟を受け付けた。
特許侵害訴訟はコロンビア全土において(民事事件として)巡回裁判所にも提起することができることに留意する必要がある。しかし、その情報を得ることは困難とされている。
その理由は、全国でのそのレベルにおける民事裁判所の記録を知るためには、多くの困難があるからである。また、コロンビアでは、侵害者を対象として刑事裁判所に提起することもできることにも注意が必要である。刑事訴訟は以前においては、特許の侵害を防止す
67 SIC への調査結果
68 SIC への調査結果
69 現地事務所への調査結果。データは 2009 年 LR Helfer の論文による。

191III．コロンビア B．特許

る上で望ましい選択肢であったかったが、その理由は、刑事訴訟が民事訴訟より有効でると考えられていたのでからである民事巡回裁判官は、IP(知的財産権)を専門とする裁判官ではなく、また、彼らは通常、IP 以外の、民事事件に関する膨大な未処理案件を抱えている) 。ただし、非常に限られている件数の決定(僅かに 2％)のみが行われ、訴訟の多くは法廷外で解決された。
刑事訴訟は現在、既に望ましい訴訟方式ではなくなっているが、その理由は SIC が、特許を実施する上で非常に有益かつ信頼できるものであることを証明したこと及び特許侵害は刑事事件より、むしろ、民事事件であるからである。しかし、刑事訴訟は、今なお、利用することができると考えられる。

192

III．コロンビア

C．実用新案

C．実用新案１ 産業財産権制度の枠組み
１．１ 保護対象（１）実用新案の定義
第 81 条機器、道具、器具、装置、若しくはその他の対象物、若しくはそれらの部品の新しい形、形状、又は構成要素の配列であり、それを包含した物の作用、使用、又は製造にとって改良された或いは異なったものをもたらし、又は、それに利便性、利点、又は以前になかった技術的効果を与えるものは実用新案とみなされる。
実用新案は特許の手順によって保護されるものとする。
（２）非登録対象
第82条
美的特徴のみを有する三次元作品、及び、建築作品や対象物は、実用新案とみなされない。
特許の保護から除外された方法や物は、実用新案の対象とはならない。
１．２ 登録要件
アンデス共同体決議第 486 号第 81 条により、実用新案は特許の手順によって保護される。また、アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により、発明特許についての決定事項の規定は、手続に要する期間についての規定(実用新案の場合は半減される)を除いて、該当する実用新案に準用される。
よって、アンデス共同体決議第 486 号第 14 条から第 15 条に規定されている特許の登録要件が、実用新案に適用されることになる。
第 14 条
加盟国は、全ての技術分野において、物又は方法についての発明が新規性、進歩性を有し、産業上利用される場合、それらに特許を与える。
第 15 条以下のものは発明とみなされない。
(a) 発見、科学的理論、数学的方法(b) 自然生物のゲノム又は生殖細胞を含む、自然界の生物、自然生物学的プロセス、自然界に存在する又は孤立している生物学的物質の全体又は一部(c) 著作権で保護されている、文学作品、芸術作品、及びその他の作品(d) 知的活動、ゲームプレイ、又は経済やビジネス活動の運営に関する計画、規則、方法(e) コンピュータプログラム又はソフトウェアそれ自体(f) 情報のプレゼンテーションの方法

193

III．コロンビア C．実用新案

第 85 条発明特許についての本決定事項の規定は、手続きに要する期間についての規定(実用新案の場合は半減される)を除いて、該当する実用新案に適用される。上記に影響を与えることな
く、第 40 条に定められた期間は 12 ヶ月に軽縮される。
１．３ 権利期間
第 84 条
実用新案の権利期間は、関係する加盟国において出願日から 10 年間とする。
１．４ 権利の効力範囲
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に準用されるため、特許と同様である。
（１）実用新案権の効力
第 52 条特許は、特許権者に対して、特許権者の同意を得ていない第三者が以下のいずれの行為に従事することを阻む権限を与える。
(a) 製品のクレームである場合、(i) 製品を製造すること(ii) 製品の販売を申し出ること、製品を販売若しくは使用すること、又は製品をこれらのいずれかの目的のために輸入すること(b) 方法のクレームである場合、(i) 方法を使用すること(ii) 方法により直接得られた製品に関して副段(a)で言及したいずれかの行為を実行すること（２）実用新案権の効力の制限
第53条
特許権者は、以下の行為に関して前条における権利を行使してはならない。
(a) 非利益目的の私的集団で行われた行為(b) 特許付与された発明の保護対象について専ら実験的目的で行われた行為(c) 教育目的、科学的又は学問的研究の目的のためだけに行われた行為(d) 工業所有権の保護に関するパリ条約の第5条で言及された行為(e) 特許の保護対象が植物以外の繁殖可能な生物学的材料である場合、生存能力のある新
しい材料を得るためにその材料を基礎として使用すること、ただし、そのような行為が特許の保護対象を繰り返し使用することを必要とする場合を除く。

194

III．コロンビア

C．実用新案（３）実施
第57条
付与された又は係属中の特許の権利者は、1又はそれ以上の第三者に対して関連する発明の実施にライセンスを与えることができる。
付与された特許の実施のライセンスは、法的資格を有する国内官庁に登録される。登録しなかった場合、実施権は第三者に対して法的に効力がない。
登録において、実施権の登録は書面で明示される。
利害関係のある当事者は誰でも、実施権の登録を申請することができる。
実施権の契約期間中に特許権者の氏名や住所に変更があった場合、登録権者は、それに応じて法的効力を有する国内官庁に届出をしなければならない。そうしない場合は、登録簿の記載にある事項に従って作成された通知が有効であるとみなされる。
１．５ 使用分類
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に準用されるため、特許と同様である。したがって、実用新案分類にはストラスブール協定を用いることが義務付けられ、IPC 分類を利用している。
第 49 条
特許の構成又は分類については、加盟国は、1971 年作成の「国際特許分類に関するスト
ラスブール協定」(現時点での修正版)を用いなければならない。
１．６ 出願日認定要件
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に準用されるため、特許と同様である。出願日認定要件はアンデス共同体決議第 486 号第 33 条に規定されている。
第 33 条
法的資格を有する国内官庁による出願の受領日がその出願日とみなされる。ただし、受領時に出願が少なくとも以下のものを含んでいた場合に限る。
(a) 特許の付与が申請される旨の文言(b) 出願人若しくは出願を提出した者を特定する、又は、法的資格を有する国内官庁がその者と連絡を取れるようにするための詳細事項(c) 発明についての記述(d) 関連ある場合、図面(e) 規定の費用の支払いを証明するもの
本条に特定された要件のいずれかを満たさなかった場合、法的資格を有する国内官庁は、出願が手続き上受理されなかったとみなし、出願日は割り当てられない。

195III．コロンビア C．実用新案

１．７ 優先権（１）優先権の主張要件
優先権の主張の要件はアンデス共同体決議第 486 号第 9 条(題目 I、―般条項)に規定さ
れている。
第9条
他の加盟国に、又は、加盟国がこの決定事項に規定されたものと同等の優先権を規定した条約によって拘束される国内、地域、若しくは国際機関に、正当に出願された発明特許、実用新案特許、工業意匠登録、商標登録の最初の出願は、その加盟国において、出願人又は権利承継人に、同一の保護対象に関する特許又は登録の出願の優先権を与える。優先権の範囲及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約で規定されたものとする。
優先権は、出願においてそれ以前に優先権が主張されていないという条件で、同一の加盟
国の法的資格を有する国内官庁に提出された先の出願を基礎とすることができる。この場
合、両出願共通の権利の保護対象に関して、優先権の主張を伴う後の出願によって、先の出願が放棄されることになる。
この決定事項の第 33 条、第 119 条、第 140 条の規定の下で、又は適用可能な条約における手続きで正当に受理された出願はいずれも、優先権の基礎になり得る。
優先権の利益を得るために、以下の期間内に、優先権を主張する出願を提出する。この期間は、優先権が主張された出願の出願日から起算され、更新はされない。
(a) 発明特許及び実用新案特許の場合 12 ヶ月(b) 産業デザイン及び商標の登録の場合 6 ヶ月
（２）優先権の手続
優先権を主張するための手続についてはアンデス共同体決議第 486 号第 10 条(題目 I、―般条項)に規定されている。
第 10 条
前条の規定の適用上、先の出願の優先権を主張した関連書類と共に宣誓書を提出する。分
かっている場合には、宣誓書には、出願日、出願先の官庁、出願番号を記載する。法的資格を有する国内官庁は、優先権の主張に関して費用を請求することができる。関連する宣誓書及び書類の提出は、出願と同時若しくは個別に、又は、優先権を主張した出願の出願日から起算され更新されることなく、遅くとも以下の期間内になされなければならない。
(a) 発明特許又は実用新案特許の出願の場合、16 ヶ月(b) 産業デザイン又は商標の登録出願の場合、9 ヶ月
優先権が主張され、発行元の機関に証明された出願のコピー、及び、その出願の出願日を証明する、先述と同一の機関に登録された証明書、また、該当する場合は所定の費用の支払いを証明するものも同様に提出しなければならない。
優先権は、本条で特定されたものに加えて、いかなる方式上の制限も受けない。

196

III．コロンビア

C．実用新案

１．８ 新規性の喪失の例外規定
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に準用されるため、特許と同様である。
（１）条文
新規性の喪失の例外についてはアンデス共同体決議第 486 号第 17 条に規定されている。
第 17 条
特許性の決定において、公開内容が、(a) 発明者又は権利承継人(b) 適用される規定に違反して、発明者又は権利承継人による特許出願の内容を公開した
法的資格を有する国内官庁(c) 発明者又は権利承継人から直接的又は間接的に情報を得た第三者による場合、加盟国において出願日以前の年、又は優先権が主張されている場合は優先日
以前の年に発生した公開内容は考慮されないものとする。
（２）手続
新規性の喪失の例外規定の効果を受けるために特に提出を必要とされる書面はない70。
１．９ 出願公開
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により、アンデス共同体決議第 486 号第 40 条を読み替えて、出願日等より 12 か月経過すると公表がなされる。
第 40 条
加盟国において、出願日又は優先権が主張された場合は優先日より 18 ヶ月経過すると、出願は公表され、誰でも自由に出願を見ることができる。また、法的資格を有する国内官
庁は国内法に従って出願の公開を命じなければならない。
前項の規定にもかかわらず、出願人は、方式審査が完了している場合はいつでも、出願の公開を要求することができる。
この場合、法的資格を有する国内官庁は、その公開を命じなければならない。
第 85 条発明特許についての本決定事項の規定は、手続きに要する期間についての規定(実用新案の場合は半減される)を除いて、該当する実用新案に適用される。上記に影響を与えることな
く、第 40 条に定められた期間は 12 ヶ月に軽縮される。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に準用されるため、特許と同様である。
70 現地事務所への調査結果

197

III．コロンビア C．実用新案（１）制度
コロンビアには、日本における情報提供に相当する制度は存在しない。しかし、正当な利害関係人は出願公表の日(アンデス共同体決議第 486 号第 40 条)から 30 日以内に SIC へ
異議申立てをすることができる(アンデス共同体決議第 486 号第 42 条)。異議申立て期間である 30 日は、アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により、アンデス共同体決議第 486号第 42 条を読み替えたものである。この制度は実体審査の前であっても申立てができる
ことから、いわゆる付与前異議申立制度とは違うことに留意する必要がある。なお、付与後の異議申立制度はない。
第 42 条
正当な利害関係のある者は誰でも、公告日より 60 日以内に、発明の特許性に理由を添えて異議申立てができる。当事者の要求に応じて、法的資格を有する国内官庁は、異議申立ての実証のために更に 60 日間の期間を与える。根拠のない異議申立ては、国内立法の規定に該当する場合、罰せられることもある。
第 43 条
異議申立てが行われた場合、法的資格を有する国内官庁は、出願人が 60 日以内に応答し、反論する旨の書類を提出するか、補正を必要とする場合はクレーム又は明細書を補正できるように、出願人にその旨を通知しなければならない。当事者の要求により、法的資格を有する国内官庁は応答のために更に 60 日間の期間を与えなければならない。
第 44 条出願が公開されて 6 ヶ月以内に、異議申立てが行われたか否かにかかわらず、出願人は発明の特許性について審査請求をしなければならない。加盟国は、審査を行うにあたって費用を課すことができる。出願人が審査請求をせずに前記期間が経過した場合、出願は失
効する。
（２）手続
異議申立ては、申立ての理由を添えなければならないが、提出できる書類には SIC が一旦認めた先行技術を含めることができ、その情報の提供期間は請求により 30 日の延長が可能である(アンデス共同体決議第 486 号第 42 条)。延長期間である 30 日は、アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により、アンデス共同体決議第 486 号第 42 条を読み替えたものである。
１．１１ 審判制度
アンデス共同体決議第 486 号第 81 条により実用新案は特許の手順で保護されるため、特許と同様である。

198

III．コロンビア

C．実用新案（１）拒絶査定不服審判
拒絶査定を受けた出願人は、10 執務日以内に SIC に対して審判(Reconsideration
Action)を請求することができる。審判は 6 から 12 か月後に終了する。通常はこれが SIC
での最終判断となる。審決を不服とする出願人は、審決を受けた日から 4 か月以内にCouncil of State に対して訴訟を提起することができる。判決までの期間は約 3 年程度である。
また、審判手続を経ることなく、Council of State へ訴訟を提起することができる。ただし、審判手続を経なかった場合、訴訟提起と同時や提起後の補正や分割出願はできないので、注意が必要である。
行政不服の詳細な手続は、The Code of Administrative Procedure and Administrative
Disputes (Act 1437 of 2011)によって規定されている71。コロンビアの行政手続紛争法の無効規則を定める、Nullity action regulations in the Colombian Administrative andProcedure Code, Law 1437of 2011 の第 137(Nullity)及び 138 条(Nullity and restorationof rights)は以下のとおりである72。
Article 137. Nullity.
第 137 条 無効
Any person may request acting on its own behalf, or through a representative, thenullity of administrative acts of general content.
The nullity action applies when the administrative act is issued contravening the rules
in which it should be based, or without legal faculties or irregularly, or disregarding theright of hearing and defense, or by false motivation, or misuse of powers and faculties
from who issues the act.
Exceptionally the annulment of administrative acts of particular content is viable in
the following cases:
何人も本人自身により又は代理人を通して、行政行為一般についての無効を請求することができる。
無効請求に該当するのは、行政行為が、根拠とすべき規則に反して、法的な権限なく不規則に、聴聞や抗弁の権利を無視して、誤った動機により、又は行為者の権限や権能の濫用によってなされた場合とする。
特定の行政行為の無効は、特に以下の場合に可能である。
1. When with the lawsuit is not being pursued an automatic restoration of a subjective
right for the plaintiff of or a third party.
2. When recovering property for public use.
3. When the harmful effects of the administrative act seriously affect the public,

71 現地事務所への調査結果
72 現地事務所への調査結果

http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=9171(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

199

III．コロンビア C．実用新案

political, economic, social or ecological order.
4. When the law expressly lays down this provision.
1. 訴訟が継続中でない場合の、原告または第三者の主観的権利の自動的な回復
2. 公共利用に関する権利を回復する場合
3. 行政行為の有害性が、公共、政治、経済、社会、生態などの秩序に深刻な影響を及ぼす
場合
4. この規定が法律で明示的に定められている場合
Paragraph. If from the lawsuit can be established that what is been sought is an
automatic restoration of a right, it shall be processed pursuant to the rules of thefollowing article
パラグラフ。要求していることが自動的な権利回復であることが訴訟で立証できた場合は、
次条の規則に従って処理するものとする。
Article 138. Nullity and restoration of rights.
第 138 条 無効及び権利の回復
Any person who believes to be injured with regards to a subjective right protected by aruling, may request the nullity of the particular administrative, express or alleged act,in order to obtain the restoration of rights; It might be also requested the damage
repair. The invalidity proceeds on the same grounds set out in the second paragraph ofthe preceding article.
裁定によって、保護される主観的権利に関して、被害を受けたと確信する者は、明白な又は本人が主張するその行政行為の無効を請求することにより、権利を回復させることができる。また、損害の補償を請求することもできる。無効手続は前条の第二段落で述べられている根拠に基づいて進められる。
It may also be claimed the nullity of a general administrative act and request therestoration of the right directly violated or request the repair of damage, provided thenullity action is submitted in time, i.e, within four (4) months of its publication. If there
is an intermediate, or enforcement act of the general act, the above term is counted
from the notification of the derivative act.
一般的行政行為の無効を請求し、かつ直接的に侵害された権利の回復、又は損害の補償を請求することもできるが、無効訴訟が期間内、すなわち公開から 4 か月以内に提起されることを条件とする。その期間の途中に、一般的行政行為が実施された場合、前記期間は、その派生的行為の通知時から起算する。

200

III．コロンビア

C．実用新案（２）無効審判
アンデス共同体決議第 486 号第 81 条により実用新案は特許の手順で保護されるため、特許と同様である。
無効については、アンデス共同体決議第 486 号第 75 条から第 79 条に規定されている。
第 75 条
法的資格を有する国内当局は、以下に該当する場合、職権により又は何人による要求にも応じて、いつでも特許の絶対的無効性を宣告する。
(a) 特許の保護対象が第 15 条の趣旨の範囲内で発明を構成しない場合(b) 発明が第 14 条に規定された特許性要件を満たさない場合(c) 特許が第 20 条に該当する発明に対して付与された場合(d) 特許が第 28 条に規定された通りに発明を公開せず、第 29 条に該当する場合(e) 特許に含まれるクレームが明細書で完全にサポートされていない場合(f) 付与された特許が、元の出願よりも広い範囲の公開を含み、保護範囲を拡大する効果がある場合(g) 特許出願に関連する製品又は方法が、遺伝資源を利用して製造され又は発展した場合、又は、加盟国のいずれかが原産地国である製品から得られたものであるとき、必要であるにもかかわらず、アクセス契約のコピーが提出されていない場合。
(h) 保護が求められる製品又は方法が、加盟国の一つが原産地国であるという知識を元にして製造された又は発展したものであるとき、必要であるにもかかわらず、先住民のアフロアメリカ、又は加盟国の地域コミュニティにおける伝統的知識の使用許諾許可を証明す
る書類のコピーが提出されていない場合(i) 管理行為について国内法で規定されている絶対的無効性の原因となる要素が存在する
場合上記で言及された原因が、複数のうちの 1 クレームにのみ、又は 1 つのクレームの一部分にのみ影響する場合、状況に応じて、それらクレーム又はクレームの該当部分にのみ無効性が宣告される。
無効になった特許、クレーム、又はクレームの部分は、無効とみなされ、特許出願の出願日から無効であったとみなされる。
第 76 条前条の下で絶対的無効性をもたらさない行政上の行為における瑕疵は、相対的無効の結果となる。この場合、法的資格を有する国内当局は、国内法の規定どおりに、特許の付与日から起算して 5 年以内にそのような無効性を宣告しなければならない。
第 77 条
法的資格を有する国内当局は、特許が付与される資格のない者に付与された場合、特許を取り消すことができる。取消行為は、特許が属する権利を有する者によってのみ行われる。
特許付与日から 5 年経過した後、又は、その権利が属する者がその国において発明が利用

201

III．コロンビア C．実用新案されていることに気付いたときから 2 年経過した後のうち、いずれか早く期間が経過した後は、取消行為は禁止される。
第 78 条無効の事案を裁定する法的資格を有する国内当局は、特許権者に通知をし、特許権者が意見書を提出し、また、適切であると判断した証拠を提出することができるようにしなければならない。
加盟国の国内立法の理由で、その当局が法的資格を有する国内官庁である場合、前条で言及された意見陳述及び証拠は、通知後 2 ヶ月以内に提出しなければならない。
前条で規定された期間の満了前に、関係者は、更に 2 ヶ月間の期間延長を申請することができる。
本条が言及する期間の満了時に、法的資格を有する国内官庁は、特許の無効性を裁定し、当事者は決定書においてその旨の通知を受ける。
第 79 条
法的資格を有する国内当局は、特許の無効性を裁定するのに必要である場合、特許権者に、その手続きに関係する特許に関する第 46 条で言及された書類のうち 1 又はそれ以上の提出を要求することができる。
１．１２ 早期審査制度
実用新案に早期審査制度はない73。

73 現地事務所への調査結果

202III．コロンビア

C．実用新案

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に適用されるため、手続き期間を除き特許と同様である。
（１）出願から登録までの流れ74

出願人

SIC

実用新案出願ファイリングYES

補充 (COMPLETAR)

NO

交信

受理審査(第33条)
YES

NO

放棄

要件充足(CUMPLE)
YES

1月

NO

通知

方式審査(第38条)

延長1

YES

出願公開(第40条)①
応答 (CONTESTAR)

30日
補正

異議申立て

通知

30日以内
延長2

3月

審査請求(第44条)
放棄

実体審査(EXAMEN FONDO)①

NO

第46条 請求
1.5月
NO

YES

通知

第45条 要件非充足

要件充足(CUMPLE)
YES

NO

YES
30日
延長3

通知
最終審査(第48条)

YES

NO

拒絶査定
①決定に同意しないときは行政不服審査の請求可
延長1：2か月の期間延長請求可能
延長2：補充のために60日の期間延長請求可能
延長3：第45条より30日の期間延長請求可能

特許査定

①

実用新案出願から登録までの流れ
74 SIC 出願人向けガイドライン(Patente de Invención y Patente de Modelo de Utilidad)による。翻訳は当協会で行った。http://api.sic.gov.co/WEB/assets/pdf/Guia_patentes.pdf(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

203

III．コロンビア C．実用新案（２）願書の記入項目と出願条件
第27条
特許出願の一部をなす申請書は、雛形が設けられ、以下の内容を含まなければならない。
(a) 特許付与の申請(b) 出願人の氏名及び住所(c) 出願人の国籍及び居住地。出願人が法人である場合、所在地が明記されなければならない。
(d) 発明の名称(e) 発明者が出願人でない場合、発明者の氏名及び居住地(f) 該当する場合、出願人の法的代表者の氏名及び住所(g) 出願人又は出願人の法的代表者の署名(h) 該当する場合、同一の出願人又は出願人の代表者により国外で出願又は取得され、また、加盟国において提出された出願で主張された同一の発明の全部若しくは一部について言及している特許又は他の保護される権利の出願に関する出願日、出願番号、出願先の官公庁名（３）出願書類第 26 条
特許出願は、法的資格を有する国内官庁に出願され、以下のものを含まなければならない。
(a) 申請書(b) 明細書(c) 1 又はそれ以上のクレーム(d) 発明の理解に必要である場合、明細書の一部としてみなされる、1 又はそれ以上の図面。
(e) 要約書(f) 必要な場合、委任状(g) 所定の費用の支払いを証明するもの(h) 特許が求められる生産物又は方法が、遺伝子資源又は加盟国のいずれかが原産地国であるものからなる生産物から得られた、又は発展したものである場合、アクセス契約のコ
ピー(i) 保護が求められる生産物又は方法が、加盟国のいずれかが原産地国である、先住のアフ
ロアメリカ若しくは加盟国の地域コミュニティの伝統的知識から得られた、又は発展したものである場合、決定事項 391 の規定及びその修正事項並びに法的効力を有する履行規則に従って、そのような知識の使用の許可又は権限を認定する書類のコピー(j) 該当する場合、生物学的材料の保管の証明書(k) 該当する場合、発明者による特許の権利を出願人又は代表者へ譲渡したことを証明す
る書類のコピー

204

III．コロンビア

C．実用新案

２．２ 出願に用いる言語
出願に用いることができる言語はアンデス共同体決議第 486 号第 7 条(題目 I 一般条項)に規定されており、特許、実用新案、意匠、商標ともにスペイン語を用いて出願をする。
第7条
法的資格を有する国内官庁に提出される出願の申請部分は、スペイン語で記載されるものとする
２．３ 翻訳文の提出
翻訳文提出要件は、アンデス共同体決議第 486 号第 8 条(題目 I 一般条項)に規定されている。
第8条
法的資格を有する国内官庁が所有する書類はスペイン語で記載されるものとする。
言語がスペイン語でない場合は、その言語に対する 1 種類の翻訳文を併せて提出する。但し、適切であると判断した場合、法的資格を有する国内官庁は翻訳文の提出を免除することができる。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までにかかる費用(コロンビアペソ)
出願料260,000

優先出願料

124,000（２）実用新案権の維持にかかる費用(コロンビアペソ)
年金（毎年）
1-10 年次

137,000

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
コロンビアでは実用新案の審査官は特許の審査を兼任しており、実用新案審査部門の審
査官は 4 名である75。

75 SIC への調査結果

205III．コロンビア C．実用新案

３．２ 審査の手順（１）審査の種別
実用新案出願に対して行っている審査は以下の項目である76。
・方式審査
・実体審査
・公序良俗違反(アンデス共同体決議第 486 号第 20 条)（２）審査順番
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に適用されるため、特許と同様である。
（３）方式審査
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に適用されるため、特許と同様である。
３．３ 実体審査の範囲
実用新案の実体審査は以下の項目について行われる77。
・新規性(アンデス共同体決議第 486 号第 14 条)
・進歩性(アンデス共同体決議第 486 号第 14 条)
・不特許事由(アンデス共同体決議第 486 号第 15 条)
・産業上利用性(アンデス共同体決議第 486 号第 14 条)
・記載要件(アンデス共同体決議第 486 号第 28 条)
アンデス共同体決議第 486 号第 81 条により、
実用新案は特許の手順によって保護される。
第45条
法的資格を有する国内官庁が、発明に特許性を認めない、又は発明がこの決定事項に定められた特許付与の要件のいずれかを欠いていると判断した場合、出願人にその旨を通知しなければならない。出願人はその通知日から60日以内に通知内容に応答しなければならない。この期間は1度限り30日間の延長が可能である。
法的資格を有する国内官庁は、必要であると判断した場合は、出願人に対して前項に基づ
いて 2 回又はそれ以上通知することができる。出願人が規定された期間内に通知に応答しなかった場合、又は、応答したにもかかわらずなお特許付与には至らない場合、法的資格を有する国内官庁は特許を拒絶しなければならない。

76 現地事務所への調査結果
77 現地事務所への調査結果

206

III．コロンビア

C．実用新案

３．４ 分類付与
実用新案の分類の付与は特許と同様である。審査官が行っており、出願人が付与した分類が不適切な場合は審査官が適切な分類を割り当てる78。
３．５ 審査結果の通知
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に適用されるため、特許と同様である。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
アンデス共同体決議第 486 号第 85 条により発明特許についての規定が実用新案に適用されるため、特許と同様である。
３．７ 審査の品質管理
前述「A．概要 ３ 産業財産権制度の動向」に記載のとおり、実用新案審査の品質管
理向上の課題は、特許に対して存在しているのと同様の審査における基準(criteria)及び運用の要件(requirements)を整備することである。
３．８ 審査官の育成
実用新案審査官は特許審査官を兼任しているため、特許審査官に行っている育成が行われていることになる。
４ 統計情報４．１ 出願・登録2009 年から 2013 年の 5 年間の実用新案出願件数と登録件数を下の表に示す79。
2009～2013 年の実用新案の出願件数と登録件数
出願件数
全数（内 外国出願）2009 年

登録件数
全数（内 外国出願）2009 年

2010 年

212
11

188
22
2010 年-

69
19

2011 年
233
19
2011 年
137
92012 年
277
24
2012 年
139
15

2013 年
261
37
2013 年
153
13

78 SIC への調査結果
79 WIPO IP Statistics,http://www.wipo.int/ipstats/en/(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)。なお、2009 年の登録件数はデータが存在しなかった。

207III．コロンビア C．実用新案

４．２ 審査期間
実用新案出願の審査請求からFA(ファーストアクション)までの平均の期間は1 か月、審査請求から最終処分(登録/拒絶)までの平均の期間は 4 か月である80。
４．３ 審査通知・最終処分
直近の 1 年間の実用新案の最終処分について総数とその統計年度は以下のとおりである81。
統計年度
最終処分の総数

2013 年度
412 件

処分の内訳

比率(％)

登録
拒絶

37
31

その他

32

80 現地事務所への調査結果
81 SIC への調査結果

208

III．コロンビア

D．意匠

D．意匠
１ 産業財産制度の枠組
１．１ 保護対象
意匠保護の対象はアンデス共同体決議第 486 号第 113 条、第 116 条に規定されている。
（１）意匠の定義
第 113 条製品の本来の目的や使用方法を変更しない、線図の配列、色彩の組み合わせ、二次元又は三次元の外形、線図、輪郭線、形状、構造、又は材料から生じる製品の特殊な外見は、工業意匠とみなされる。
なお、部分意匠制度についての規定はないが、実務では認められている82（２）非登録対象
コロンビアには、マストフィットの除外規定があり特定の連結パーツ等の意匠は登録を受けることができない(アンデス共同体決議第 486 号第 116 条(c))。
第 116 条下記のものは登録の資格を有しない。
(a) 登録が求められる加盟国の領域において、商業上の利用がモラルや公序良俗の秩序を守るために阻止されるべき工業意匠。この点に関して、工業意匠の商業上の利用は、そのような利用を禁止又は規制する法律又は管理規定が存在するという理由のみでは、モラルや公序良俗に反しているとはみなされない。
(b) 創作者の任意の関与を必要とすることなく、外観が、技術的特徴を考慮し又は技術的機能を実現することによって、完全に決定される工業意匠(c) 機械的に組み立てられるか、一部分を形成する別の製品に連結される意匠を一体化した製品のために、厳密に複製することが必要な形状のみからなる工業意匠。この禁止事項
は、その意匠の特色が、製品の組み立て若しくは複合の組み合わせ、又はモジュラーシス
テム内の相互連結を可能にすることを目的とした形状にある製品の場合には適用はされない。

82 現地事務所への調査結果

209III．コロンビア D．意匠

１．２ 登録要件
意匠の登録要件についてはアンデス共同体決議第 486 号第 115 条に規定されている。
第 115 条新規性のある工業意匠は、登録の資格を有する。出願日又は有効に主張された優先権以前に、説明、使用、市場活動、その他の手段によって、場所や時を問わず公に知られた工業
意匠は、新規性があるとはみなされない。
工業意匠が先行の創作物に関して二次的な相違を具現化する、又は、前記創作物が属する物品の分類と異なる物品について言及しているという事実だけでは、新規性があるとはいえない。
１．３ 権利期間
意匠権の権利期間は、アンデス共同体決議第 486 号第 128 条に規定されている。
第 128 条工業意匠の登録の権利は、加盟国において出願日から起算して 10 年間存続する。
１．４ 権利の効力範囲（１）意匠権の効力
意匠権の効力範囲については、
アンデス共同体決議第486 号第129 条に規定されている。
第 129 条工業意匠の登録は、その権利者に、第三者が当該の意匠を使用することを禁止する権利を与える。そのため、登録権利者には、権利者の同意なしにその工業意匠を組み込んだ又は複製した製品を製造する、輸入する、販売の申出をする、市場に出す、商業上の利用をする第三者に対して、訴訟を起こす権限が与えられる。
登録によって、製品の意匠が権利保護された意匠とほんの一部分のみ異なる、又は、外観が同一であるものを生産又は市場に出した者に対しても、同様に訴訟を起こす権利が与えられる。
（２）意匠権効力の制限
アンデス共同体の決議 486 第 133 条の規定により、第 53 条(a)、(b)、(c)、(d)の規定が意匠に準用される。
第53条
特許権者は、以下の行為に関して前条における権利を行使してはならない。
(a) 非利益目的の私的集団で行われた行為(b) 特許付与された発明の保護対象について専ら実験的目的で行われた行為(c) 教育目的、科学的又は学問的研究の目的のためだけに行われた行為

210

III．コロンビア

D．意匠(d) 工業所有権の保護に関するパリ条約の第5条で言及された行為(e) 特許の保護対象が植物以外の繁殖可能な生物学的材料である場合、生存能力のある新
しい材料を得るためにその材料を基礎として使用すること、ただし、そのような行為が特許の保護対象を繰り返し使用することを必要とする場合を除く。
また、コロンビアにはマストマッチの除外規定があり、特定の連結パーツ等には意匠権の効力が及ばない。
第 130 条工業意匠に与えられた権利保護は、機械的に組み立てられるか、一部分を形成する別の製品に連結される意匠と一体化した製品のために、厳密に複製することが必要な要素又は特徴にまでには及ばない。その限定は、その製品の意匠が、製品の組み立て若しくは複合の組み合わせ、又はモジュラーシステム内の相互連結を可能にすることを目的とした形状において具現化されたものであるものには適用されない。
（３）実施権
アンデス共同体決議 486 号第 133 条の規定により、第 57 条の規定が意匠に準用される。
第57条
付与された又は係属中の特許の権利者は、1又はそれ以上の第三者に対して関連する発明の実施にライセンスを与えることができる。
付与された特許の実施のライセンスは、法的資格を有する国内官庁に登録される。登録しなかった場合、実施権は第三者に対して法的に効力がない。
登録において、実施権の登録は書面で明示される。
利害関係のある当事者は誰でも、実施権の登録を申請することができる。
実施権の契約期間中に特許権者の氏名や住所に変更があった場合、登録権者は、それに応じて法的効力を有する国内官庁に届出をしなければならない。そうしない場合は、登録簿の記載にある事項に従って作成された通知が有効であるとみなされる。
１．５ 使用分類
アンデス共同体決議第 486 号第 127 条では、意匠分類にはロカルノ国際分類を用いることが義務付けられている。
第 127 条工業意匠の順番及び分類について、加盟国は、1968 年 10 月作成の「工業意匠の国政分類を設定するロカルノ協定」(現時点での改訂版)を用いなければならない。

211III．コロンビア D．意匠

１．６ 出願日の認定要件
出願日認定要件はアンデス共同体決議第 486 号第 119 条に規定されている。
第 119 条
法的資格を有する国内官庁が出願を受領した日が出願日とみなされる。但し、受領時に少なくとも下記の書類を含んでいた場合に限る。
(a) 工業意匠の登録が申請される旨の記載(b) 出願人若しくは出願を提出した者を特定する、又は、法的資格を有する国内官庁がその者と連絡を取れるようにするための詳細事項(c) 工業意匠の図面又は写真。平面の物質に組み込まれた二次元の意匠の場合、その意匠が組み込まれた製品の見本での代用が可能である。
(d) 規定の費用の支払いを証明するもの
本条に規定された要件のうちいずれかに適応しない場合、法的資格を有する国内官庁は出願が手続き上受理されなかったとみなし、出願日は割り当てられない。
１．７ 優先権（１）優先権の主張要件
優先権の主張の要件は、アンデス共同体決議第 486 号第 9 条(題目 I、―般条項)に規定されている。
第9条
他の加盟国に、又は、加盟国がこの決定事項に規定されたものと同等の優先権を規定した条約によって拘束される国内、地域、若しくは国際機関に、正当に出願された発明特許、実用新案特許、工業意匠登録、商標登録の最初の出願は、その加盟国において、出願人又は権利承継人に、同一の保護対象に関する特許又は登録の出願の優先権を与える。優先権の範囲及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約で規定されたものとする。
優先権は、出願においてそれ以前に優先権が主張されていないという条件で、同一の加盟
国の法的資格を有する国内官庁に提出された先の出願を基礎とすることができる。この場
合、両出願共通の権利の保護対象に関して、優先権の主張を伴う後の出願によって、先の出願が放棄されることになる。
この決定事項の第 33 条、第 119 条、第 140 条の規定の下で、又は適用可能な条約における手続きで正当に受理された出願はいずれも、優先権の基礎になり得る。
優先権の利益を得るために、以下の期間内に、優先権を主張する出願を提出する。この期間は、優先権が主張された出願の出願日から起算され、更新はされない。
(a) 発明特許及び実用新案特許の場合 12 ヶ月(b) 産業デザイン及び商標の登録の場合 6 ヶ月

212

III．コロンビア

D．意匠（２）優先権の手続
優先権を主張するための手続については、
アンデス共同体決議第 486 号第 10 条(題目 I、―般条項)に規定されている。
第 10 条
前条の規定の適用上、先の出願の優先権を主張した関連書類と共に宣誓書を提出する。分
かっている場合には、宣誓書には、出願日、出願先の官庁、出願番号を記載する。法的資格を有する国内官庁は、優先権の主張に関して費用を請求することができる。関連する宣誓書及び書類の提出は、出願と同時若しくは個別に、又は、優先権を主張した出願の出願日から起算され更新されることなく、遅くとも以下の期間内になされなければならない。
(a) 発明特許又は実用新案特許の出願の場合、16 ヶ月(b) 産業デザイン又は商標の登録出願の場合、9 ヶ月
優先権が主張され、発行元の機関に証明された出願のコピー、及び、その出願の出願日を証明する、先述と同一の機関に登録された証明書、また、該当する場合は所定の費用の支払いを証明するものも同様に提出しなければならない。
優先権は、本条で特定されたものに加えて、いかなる方式上の制限も受けない。
１．８ 新規性喪失の例外規定（１）条文
アンデス共同体決議 486 号第 133 条の規定により、第 17 条の規定が意匠に準用される。
第 17 条
特許性の決定において、公開内容が、(a) 発明者又は権利承継人(b) 適用される規定に違反して、発明者又は権利承継人による特許出願の内容を公開した
法的資格を有する国内官庁(c) 発明者又は権利承継人から直接的又は間接的に情報を得た第三者による場合、加盟国において出願日以前の年、又は優先権が主張されている場合は優先日
以前の年に発生した公開内容は考慮されないものとする
第 133 条
第 17 条、第 34 条、第 53 条(a)、(b)、(c)、(d)、第 56 条、第 57 条、第 70 条、第 74 条、第 76 条、第 77 条、第 78 条、及び第 79 条の規定は、工業意匠に適用される。
（２）手続
新規性の喪失の例外規定の効果を受けるために特に提出を必要とされる書面はない83。

83 現地事務所への調査結果

213III．コロンビア D．意匠

１．９ 出願公開
意匠出願の出願公開制度については、アンデス共同体決議第 486 号第 121 条に規定されている。
第 121 条
出願が規定された要件を満たした場合、法的資格を有する国内官庁はその公開を命じなければならない。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
コロンビアの意匠制度には、日本の特許制度における情報提供に相当する制度は存在しない。しかし、正当な利害関係人は出願公表の日から 60 日以内に SIC へ異議申立てをすることができる(アンデス共同体決議第 486 号第 122 条)。この制度は実体審査の前であっても申立てができることから、いわゆる付与前異議申立制度とは違うことに留意する必要がある。権利付与後の異議申立制度はない84。
第 122 条公告日から 30 日間以内であれば、正当な利害関係を有する者は誰でも、工業意匠の登録の無効性に関して、理由を添えて異議申立てを申請することができる。
当事者の要求により、法的資格を有する国内官庁は、異議申立てを立証するために更に 30日間の期間延長を認めなければならない。
根拠のない異議申立ては、国内法の規定に該当する場合、処罰の対象になる。
第 123 条
異議申立てが行われた場合、法的資格を有する国内官庁は、出願人が 30 日以内に意見書及び適切と考える書類を提出できるようにするため、その旨を通知しなければならない。
当事者の要求により、法的資格を有する国内官庁は、応答のために更に 30 日間の期間延長を認めなければならない。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判制度
出願人は、出願に係る意匠の登録が拒絶された日から 10 執務日以内に審判請求(appeal
petition)をすることができる85。
（２）無効審判制度
意匠の無効理由については、アンデス共同体決議第 486 号第 132 条に規定されている。

84 現地事務所への調査結果
85 現地事務所への調査結果

214III．コロンビア

D．意匠

第 132 条
法的資格を有する国内当局は、以下の場合、職権により又は何人からの要求によりいつでも、工業意匠の登録の絶対的無効性を裁定しなければならない。
(a) 登録の保護対象が第 113 条に該当する工業意匠を構成しない場合(b) 工業意匠が第 115 条に規定された保護の要件を満たさない場合(c) 登録が、第 116 条の規定に従って工業意匠の保護から除外された権利保護対象に対して付与された場合(d) 管理行為に関する国内法に規定された絶対的無効性の原因が存在する場合
１．１２ 早期審査制度
意匠の早期審査制度はない86。
１．１３ 公開繰延制度登録された意匠の公開を繰延できる制度または運用はない87。

86 現地事務所への調査結果
87 現地事務所への調査結果

215

III．コロンビア D．意匠

２ 出願・登録の手続
２．１ 出願・登録の手続（１）出願から登録までの流れ88

出願人

SIC

意匠出願

ファイリングYES

補充 (COMPLETAR)

NO

交信

受理審査
YES

応答 (CONTESTAR)

補正指令

NO

方式審査(第1回)

方式審査(第2回)

NO

放棄

YES

要件充足(CUMPLE)

YES

応答 (CONTESTAR)

通知

出願公開

異議申立て

実体審査(EXAMEN FONDO)

拒絶査定

特許査定

意匠出願から登録までの流れ（２）出願書類
意匠出願のための手続は、アンデス共同体決議第 486 号第 117 条、第 118 条に規定されている。
第 117 条工業意匠の登録の出願は、法的資格を有する国内官庁に提出され、以下のものを含まなければならない。
88 SIC 出願人向けガイドライン(Diseños Industriales Esquemas de Trazado de Circuitos Integrados

Secretos Empresariales) による。 翻訳は当協会で行った。
http://api.sic.gov.co/Biblioteca/DisenosIndustriales/disenosindustriales.html(最終アクセス日：2015 年 1 月
20 日)

216

III．コロンビア

D．意匠(a) 申請書(b) 工業意匠の図面又は写真。平面の物質に組み込まれた二次元の意匠の場合、その意匠が組み込まれた製品の見本での代用が可能である。
(c) 必要となる場合委任状(d) 規定された費用の支払いを証明するもの(e) 該当する場合、工業意匠の登録に対する権利を要求する当事者へ譲渡したことを証明する書類のコピー(f) 該当する場合、加盟国において出願された意匠と同一の意匠について言及した同一の出願人又は代理人によって国外で出願された又は取得された工業意匠の又は他の保護される権利の登録出願のコピー
第 118 条工業意匠の登録の出願申請書は雛型が設けられ、以下のものを含まなければならない。
(a) 工業意匠の登録の申請(b) 出願人の氏名及び住所(c) 出願人の国籍又は居住地。出願人が法人である場合、企業の所在地が特定されるものとする。
(d) 意匠が適用される物品の種類若しくは分類、又はその物品が属する分類及び副分類を明記したもの(e) 創作者が出願人でない場合、創作者の氏名及び居住地(f) 該当する場合、加盟国において出願された意匠と同一の意匠について言及した同一の出願人又は代理人によって国外で出願された又は取得された工業意匠の又は他の保護される権利の登録出願の出願日、出願番号、出願先の官公庁名(g) 該当する場合、出願人の法人代表者の氏名及び住所(h) 出願人又は出願人の法人代表者の署名
２．２ 出願に用いる言語
出願に用いることができる言語はアンデス共同体決議第 486 号第 7 条(題目 I 一般条項)に規定されており、特許、実用新案、意匠、商標ともにスペイン語を用いて出願をする。
第7条
法的資格を有する国内官庁に提出される出願の申請部分は、スペイン語で記載されるものとする
第8条
法的資格を有する国内官庁が所有する書類はスペイン語で記載されるものとする。
言語がスペイン語でない場合は、その言語に対する 1 種類の翻訳文を併せて提出する。但し、適切であると判断した場合、法的資格を有する国内官庁は翻訳文の提出を免除することができる。

217

III．コロンビア D．意匠

２．３ 翻訳文の提出
アンデス共同体決議第 486 第 7 条(題目 I 一般条項)により、出願書類はスペイン語で提出しなければならないとされているため、スペイン語でない言語で提出するのは、コロン
ビアにおける一般的慣行ではない。
しかしながら、このような場合には、スペイン語で書類を提出するとの要件の遵守を請求する文書(writ)がSICから送付されてから翻訳提出期間として30日が与えられることになると考えられる。当該期間については請求することにより 1 回に限り、優先権(アンデス共同体決議第 486 第 120 条)を喪失することなく、同等の期間についての延長を受けることができる。
２．４ 出願・登録の手数料（１）意匠出願から登録までにかかる費用(コロンビアペソ)
出願料443,000

優先出願料

124,000（２）支払手段
官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段は、現金払い、銀行口
座からの引落しである89。
３ 審査業務３．１ 審査業務体制（１）審査官数2012 年に AIPPI-JAPAN が行った調査では、意匠審査官は 2 名であった90。
３．２ 審査の手順（１）審査種別
意匠審査官は以下の段階で審査を行う91。
・方式審査
・実体審査
・公序良俗違反(アンデス共同体決議第 486 号第 116 条(a))
・添付図面不備（２）審査順番
審査請求制度がないため出願順に審査が開始されるものと考えられる。

89 現地事務所への調査結果
90 AIPPI-JAPAN 調査(2013 年)
91 現地事務所への調査結果

218III．コロンビア

D．意匠（３）方式審査
第120条
法的資格を有する国内官庁は、出願日より15営業日以内に、出願第117条及び第118条に規定された形式の要件に適合しているかを審査しなければならない。
形式に関する審査の結果、出願が上段で言及した要件を満たしていない場合、法的資格を有する国内官庁は、その旨を出願人に通知し、出願人は通知日より30日以内に出願を修正しなければならない。この期間は、当事者からの要求により、優先権を失うことなく、一度限り30日間延長が可能である。
許容された期間が満了したとき、出願人が提示された要件を満たしていない場合、出願は放棄されたとみなされ、優先順位の地位も喪失する。上記内容に影響を与えることなく、法的資格を有する国内官庁は、それでもなお、出願の秘密性を尊重しなければならない。
３．３ 実体審査の範囲
異議申立てに対する出願人の意見書提出期間(アンデス共同体決議第 486 号第 123 条)が満了したとき、又は、異議申立てが行われなかった場合に、審査官は出願に係る意匠は保護対象に該当するか(アンデス共同体決議第 486 号第 113 条)、不登録事由に該当しないか(アンデス共同体決議第 486 号第 116 条)を審査しなければならない。
新規性については、異議申立ての理由である場合及び明らかに新規性を欠いている場合を除き、審査官は職権で審査をしてはならない(アンデス共同体決議第 486 号第 124 条)。
また、新規性欠如の引用例として引用できる先行意匠の範囲を決める規則は存在しない。
コロンビアにおいて、意匠の創作性は登録の要件になっていない。
実務上の運用として、例えば意匠に係る形状が同じであっても、物品が異なれば登録された例はある92。
第 124 条
前条に規定された期間が満了したとき、又は、異議申立てが行われなかった場合、法的資格を有する国内官庁は、出願の保護の対象が第 113 条及び第 116 条の規定に適合するかを審査しなければならない。
法的資格を有する国内官庁は、先行する法的に有効な権利又は工業意匠の新規性の欠如を根拠として異議申立てが行われた場合を除いて、職権により出願の新規性の審査を行ってはならない。
上記内容に影響を与えることなく、工業意匠が明らかに新規性を欠いている場合、法的資格を有する国内官庁は、職権により出願を拒絶できる。
３．４ 分類付与
情報は得られなかった。

92 SIC への調査結果

219

III．コロンビア D．意匠

３．５ 審査結果の通知
SIC は意匠出願が要件を満たさない場合は出願を拒絶しなければならない。
第 126 条規定された要件が満たされた場合、法的資格を有する国内官庁は、工業意匠の登録を認め、対応する登録証を権利者に発行しなければならない。要件が満たされなかった場合、法的資格を有する国内官庁は登録を拒絶しなければならない。
出願人への拒絶理由の通知は以下の手段によって行われる93。
・電子システム・SIC の特許意匠部秘書官への問合せ
意匠出願が拒絶となる場合に出願人に対して通知をする内容は以下の項目である。
・拒絶の理由・上訴(an appeal petition)できる時期
３．６ 審査結果の通知に対する応答
拒絶理由通知への応答に関する規定はない。
３．７ 審査の品質管理
情報は得られなかった。
３．８ 審査官の育成
SIC では意匠審査官に以下のような研修の機会を提供し、審査官の育成を行っている。
・SIC における内部研修
・e-ラーニングシステム

93 現地事務所への調査結果

220III．コロンビア

D．意匠

４ 統計情報４．１ 出願・登録2009 年から 2013 年の 5 年間の意匠の出願件数と登録件数を下の表に示す94。
2009～2013 年の意匠の出願件数と登録件数
出願件数
全数（内 外国出願）（内 日本から）2009 年

登録件数
全数（内 外国出願）2009 年

2010 年

406
271-（内 日本から）

400
280
35
2010 年

2011 年

2012 年

384
237
33
2011 年2013 年

490
280
27
2012 年

763
448
36
2013 年

-

330
266

772
459

463
-

526
357

-

44

49

-

31

４．２ 審査期間
意匠出願の出願日からファーストアクション(FA)までの平均の期間は 1 か月、出願日から最終処分(登録/拒絶)までの平均の期間は 3 か月である95。
４．３ 審査通知・最終終処分（１）拒絶理由通知
直近の 1 年間の意匠の拒絶理由の通知について、総数とその統計年度は以下の表のとおりである96。
統計年度
拒絶理由通知の総数

2013 年度
97 件

拒絶理由の内訳
図面不備
新規性欠如

比率(%)
0
58

創作性欠如
その他

―
42

94 WIPO IP Statistics,http://www.wipo.int/ipstats/en/(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)。なお、2009 年の登録件数はデータが存在しなかった。
95 現地事務所への調査結果
96 SIC への調査結果

221

III．コロンビア D．意匠

（２）最終処分直近の 1 年間の意匠の最終処分について総数とその統計年度は以下の表のとおりである
97。
統計年度
最終処分の総数

2013 年度
717 件

処分の内訳
登録
拒絶

比率(%)
73.75
13.5
13.0

その他

４．４ 審判請求数
アンデス共同体決議 486 号第 75 条から第 79 条に基づいて、直近 1 年間で登録された意
匠が無効になった件数は以下の表のとおりである98。
2013 年度
18 件

年度
無効件数

主要な無効理由はアンデス共同体決議 486 号第 116 条違反である。
４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
行政不服訴訟の件数に関する情報を取得するためには、管轄当局である国家評議会にこの情報の提供を要求しなければならないことになり、情報は入手できていない99。
しかし，同評議会が本件についての統計を有しているか否かは不明であり、情報が得られるかは確かではない。
（２）民事訴訟
コロンビアには複数の裁判管轄区域があるので、意匠権侵害に関する民事訴訟件数を算出することは困難であり、情報は得られていない100。

97 SIC への調査結果
98 SIC への調査結果
99 現地代理人事務所への調査結果
100 現地代理人事務所への調査結果

222

III．コロンビア

D．意匠

５ ハーグ協定ジュネーブ改正協定
５．１ 整合状況
コロンビア政府はハーグ協定ジュネーブ改正協定(以下「改正協定」という。)への加盟を検討している101。
５．２ 加盟するために検討を要する項目
加盟するために検討を要する項目は以下のとおりである102。
（１）多意匠一出願制度(改正協定 第 5 条（4）
、規則 7(3)(v)、(7))
改正協定では、ロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの、意匠を含めることを認めている。一方、コロンビアでは、一つの意
匠出願に複数の意匠を含めることはできない。
（２）公開繰延制度(改正協定 第 11 条、第 16 規則)
改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 か月まで公開を繰延べることができる。
一方、コロンビアには公開繰り延べ制度はない。
（３）拒絶通報期間(改正協定 第 12 条、第 18 規則)
改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際公開の日から 6 か月間であるが、最長で 12 か月まで認められる。一方、コロンビアでは、意匠の出願からファーストアクション(FA)までの平均の期間は 1 か月、出願から最終処分までの平均の期間は 3 か月である103。
（４）図面等の提出要件(改正協定 第 9 規則)
協定では、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場
合は 6 図より多くの図を要求することはできない。一方、コロンビアでは、意匠の図面又は写真を提出する(アンデス共同体決議第 486 号第 117 条(b))。二次元の意匠については特段の規定はない。三次元意匠の場合には、正面図、背面図、底面図、側面図及び全体斜視
図を示さなければならない。
（５）保護を求めない範囲(改正協定 規則 9(2)(b)、細則第 403 節)
協定では、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことができる。一方、コロンビアでは、部分意匠制度についての規定はないが、実務では認められている104。
101 SIC への調査結果
102 SIC への調査結果
103 現地事務所への調査結果
104 現地事務所への調査結果

223

III．コロンビア D．意匠

（６）権利存続期間(改正協定 第 17 条)
協定では、権利の存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している。一方、コロンビア
では、意匠権は出願日から起算して 10 年間存続する(アンデス共同体決議第 486 号第 128
条)。

224

III．コロンビア

E．商標

E．商標
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
商標保護の対象はアンデス共同体決議第 486 号第 134 条に規定されている。
第 134 条
本規定において、市場において商品や役務を区分することができる標章は、商標の構成要素となる。図的表現が可能な標章は商標として登録ができる。商標が付される製品又は役務の本質は、いかなる場合も、その登録の妨げにはならない。とりわけ、下記の標章が、商標の構成要素となる。
(a) 言葉、又は言葉の組み合わせ(b) 画像、肖像、記号、図形、ロゴタイプ、モノグラム、ポートレート、ラベル、紋章及び盾形紋(c) 音響及び匂い(d) 文字及び数字(e) 輪郭の色、又は色の組み合わせ(f) 商品の形状、容器又は包装(g) 上記副段落に規定された標章又は要素のいずれかの組み合わせ
１．２ 登録要件
商標の登録要件については、アンデス共同体決議第 486 号第 135 条、第 136 条に規定されている。
第 135 条下記の標章は商標とはみなされない。
(a) 前条の第 1 段落に基づいて商標の構成要素となることができない標章(b) 識別性に欠ける標章(c) 商品若しくは包装のありふれた形状、又は、当該製品若しくは役務に特有の本質若し
くは機能により決定付けられる形状若しくは特徴のみからなる標章(d) 製品若しくは役務に機能的若しくは技術的利点を提供する形状又はその他の要素のみからなる標章(e) 商取引において、質、量、目的、価値、原産地、若しくは製造時期を記載する目的、又は、記号若しくは記述が用いられる商品又は役務に関して、商品又は役務を称える表現
を含めて、他のデータ、特徴、又は情報を開示する目的を果たす、記号又は記述のみからなる標章(f) 当該製品若しくは役務の総称的な又は技術的な名称である記号又は記述のみからなる標章

225

III．コロンビア E．商標(g) 当該国の日常言語若しくは用法に関する製品又は役務について一般的でありふれた名称になったもののみからなる標章(h) 特定の形状を与える区分なしに、分離した色彩からなる標章(i) 特に、当該の商品又は役務の出所、本質、製造方法、特徴、若しくは品質、又はそれらの目的の適合性について、業界又は公衆を欺くおそれのある標章(j) 保護された原産地名称を複製、模倣、又は包含し、その使用が、前記名称との混同、若しくは前記名称を連想させる危険性、又は、評判を悪用するおそれのある標章(k) ワイン及び蒸留酒の保護された原産地名称を含む標章(l) 標章が付される対象の商品や役務に関して、混同を生じるおそれのある国内又は外国の地理的表示を含む標章(m) 法的資格を有する当局の許可なしに、商標又は商標の要素として、紋章、旗、記章、又は国家に採択された支配や権限を示す公式な記号やマーク、及び紋章としてのそれらの模倣、及び、国際機関の紋章、旗、他の記章、国際機関の名称、又はその短縮された名称を複製、又は模倣した標章(n) 技術基準に適合していることを示す表示を複製又は模倣した標章。ただし、加盟国において基準及び質の要件を決定する国内の団体によって申請された場合を除く。
(o) 加盟国内外で保護されている植物の種類の名称を複製、模倣、又は包含する標章。ただし、標章がその植物の種類に関連した商品や役務に用いられるよう意図されている場合、又は、そのような使用がその植物の種類との混同や連想を招くおそれがある場合に限る。
(p) 法律、道徳、公序良俗の秩序、又は適切な慣例に反する標章。
副段落(b)、(e)、(f)、(g)、(h)の規定にもかわらず、登録の申請者、又はその代表者が加盟国においてその標章を継続的に使用しており、且つ、そのような使用によって、それが付された商品や役務に関して識別性が得られた場合、標章は商標として登録することができる。
第 136 条事業においてその使用が、特に下記に該当するような、第三者の権利を不当に害する標章は商標として登録できない。
(a) 標章が、同一の商品若しくは役務に関して、又は、その使用が混同若しくは連想を生じさせるおそれがある商品若しくは役務について、第三者によって先に登録出願された又は登録された商標と同一又は類似している場合(b) その使用が、特定の状況下で、混同又は連想を生じさせるおそれのある限りにおいて、保護されたトレードネーム、ラベル、又はビジネスサインと同一又は類似している場合(c) その使用が、特定の状況下で、混同又は連想を生じさせるおそれのある、出願された又は登録されたキャッチフレーズと同一又は類似している場合(d) 出願人が、加盟国内外で保護された標章の所有者の、代表者若しくは販売者、又は明示的に認可を得た者である場合、状況によって、混同又は連想を生じさせるおそれのある、識別性を有する第三者の標章と同一又は類似している場合

226

III．コロンビア

E．商標(e) 特に、出願人以外の者、又は出願人以外の者として関連ある公共の部門によって確認されている者の名前、苗字、署名、肩書き、愛称、ペンネーム、肖像画、似顔絵、風刺画などといった、営利若しくは非営利の法人格を有する団体、又は自然人の同一性若しくは名声に影響を与える標章からなる場合。ただし、その者の同意(その者が死亡しているときは相続人の同意)が証明されている場合を除く。
(f) 第三者の産業財産権又は著作権を侵害する標章からなる場合。ただし、同意書が得られている場合を除く。
(g) 先住民のアフロアメリカ又は地域のコミュニティの名前、或いは、商品、役務、又はその手続き上の形態を識別するために用いられる、若しくは、それらの文化又は慣習の表現を構成する名前、単語、文字、書体、又は記号からなる場合。ただし、出願がコミュニ
ティ自体によって、又は明示の同意を得てなされた場合を除く。
(h) 標章が付される対象が商品か役務かにかかわらず、第三者が所有者である著名で識別性のある標章の全て若しくは一部の複製、模倣、翻訳、字訳、又は複写を構成し、その使用が、第三者又は第三者の商品或いは役務との混同やそれらを連想させることを生じるおそれ、若しくは、標章の名声の悪用、若しくは独特の権限若しくは商業価値や宣伝価値の希釈を招くおそれがある場合
第 137 条
法的資格を有する国内官庁は、登録が、不正競争行為を犯し、促し、強化することを目的として申請されたと判断するのに正当な根拠を有する場合、登録を拒絶することができる。
１．３ 権利期間
商標の権利期間については、アンデス共同体決議第 486 号第 152 条に規定されている。
第 152 条商標の登録の権利は、付与日から起算して 10 年間存続し、10 年ごとに更新することができる。
１．４ 権利の効力範囲（１）商標権の効力範囲
商標権の効力範囲については、アンデス共同体決議第 486 号第 155 条、第 156 条に規定されている。
第 155 条商標の登録によって、権利者は、権利者の同意を得ずに下記の行為のいずれかを行う第三者に対して訴訟を起こす権利を有する。
(a) 登録された商標の対象となる商品、若しくは登録された役務に関係した商品、若しく
は容器、包装紙、包装、又はその他製品を贈呈するための手段に、商標或いは同一又は類似した識別性を有する標章を使用、又は添付すること。

227

III．コロンビア E．商標(b) 登録された商標の対象となる商品、若しくは登録された役務に関係した商品、若しく
は容器、包装紙、包装、又はその他商品を贈呈するための手段に商標が付された或いは添付された後で、商業上の目的のためにその商標を取り外す、又は変更すること。
(c) 商標を複製した又は含んだラベル、容器、包装紙、包装、その他の物を製造すること、及びこれらの材質を市場に出す、又は仕入れること。
(d) 商品又は役務に関して商標と同一の又は類似した標章を、商取引において使用し、その使用が登録権利者との混同又は連想を招くおそれがある場合。同一の標章が同一の商品又は役務に対して使用される場合、混同の危険性があると推定される。
(e) 商品又は役務について著名な商標と同一の又は類似した標章を、商取引において使用し、その使用が、商標の識別性、若しくは商標の市場又は宣伝価値の希釈により、又は、
商標若しくは登録権利者の名声の不当な利用により、登録権利者に不当な経済上若しくは商業上の損害をもたらすおそれのある場合。
(f) 著名な商標と同一の又は類似した標章を公的に使用し、その使用が、非商業上の目的であっても、商標の識別性、若しくは商標の市場若しくは宣伝価値の希釈、又は、商標若し
くは登録権利者の名声の不当な利用を招くおそれのある場合。
第 156 条前条の副段(e)及び(f)の規定の適用上、特に、下記の行為が、商取引における標章の第三者による使用とみなされる。
(a) 商品又は役務を市場に出すこと、販売すること、販売の申出を行うこと、又は標章を付して譲渡すること(b) 標章が付された商品を輸入すること、輸出すること、仕入れること、又は出荷すること(c) 広告、刊行物、商取引に関する書類、又は、書面若しくは口頭での伝達において、標章を使用すること。なお、伝達の手段は問わず、宣伝に関して該当するいずれの規定にも影響を与えることはないものとする。
（２）商標権の効力の制限
第157条
第三者は、登録商標の権利者の同意を得なくても、商取引において、第三者自身の氏名、居住地、又はペンネーム、地理的名称、商品の生産又は役務の提供の種類、質、量、目的、価値、出所の場所、生産又は提供時期、その他の特徴に関する他の特定の称号を使用することができる。ただし、その使用が善意でなされ、商標としての使用を構成しない場合、
及び、その使用が特定又は情報の目的に限定され、商品又は役務の出所に関して公衆に誤解を招くおそれがない場合に限る。
商標登録の権利者は、登録によって第三者に対して、比較広告の使用を含めて、宣伝するため、販売の申出をするため、合法的に商標が付された商品又は役務の存在又は利用を宣伝するため、又は、スペアパーツ又は登録商標を付した商品と共に用いられる付属品の互換性又は適合性を宣伝するために商標を使用することは禁止できない。ただし、そのよう

228

III．コロンビア

E．商標

な使用が善意によるもので、公衆に知らせる目的のために限定、当該商品又は役務の企業の出所に関して誤解や混同を招くおそれのない場合に限る。
（３）使用許諾権
第162条
登録された商標又は登録手続きが係属中の商標の所有者は、1人又はそれ以上の第三者に対して当該商標を使用することを許諾できる。
商標の使用権は、法的資格を有する国内官庁に登録しなければならない。
登録を怠った場合、使用権は第三者に対して法的に抵抗できない。
登録の目的において、使用権は書面で証明されなければならない。
利害関係を有する者は誰でも使用権の登録を申請することができる。
１．５ 使用分類
審査官は、出願された商標に含まれる図形要素の特徴に基づいて、商標にウィーン分類を付与する責務は追わない105。
また、商標が付される商品及び役務の分類については、ニース協定を採用しなければならないことが、アンデス共同体決議第 486 号第 151 条に規定されている。
第 151 条商標が付される商品及び役務の分類について、加盟国は、「標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」(1957 年 7 月 15 日作成、現時点での改正版)を採用
しなければならない。
上段記載の国際分類による分類は、明示的に言及されている商品及び役務の類似性又は非類似性を決定付けるものではない。
１．６ 出願日の認定要件
出願日認定要件はアンデス共同体決議第 486 号第 140 条に規定されている。
第 140 条
法的資格を有する国内官庁が出願を受領した日がその出願日とみなされるものとする。ただし、受領時に出願が少なくとも以下のものを含んでいなければならない。
(a) 商標の登録が申請される旨の言及(b) 出願人若しくは出願を提出した者を特定する、又は、法的資格を有する国内当局がその者と連絡を取れるようにするための詳細事項(c) 登録が求められる商標、特定の図形の要素、形状若しくは色彩を伴った文字商標、又は、色彩つき若しくは色彩なしの、造形的な複合の若しくは三次元の商標の場合においては、商標の複製(d) 商標の保護が求められる商品又は役務を明示の陳述
105 現地事務所への調査結果

229

III．コロンビア E．商標(e) 規定の費用の支払いを証明するもの
本条における項目のいずれかが欠落している場合、法的資格を有する国内官庁は、出願が手続き上受理されなかったとみなし、出願日は割り当てられない。
１．７ 優先権（１）条文
第9条
他の加盟国に、又は、加盟国がこの決定事項に規定されたものと同等の優先権を規定した条約によって拘束される国内、地域、若しくは国際機関に、正当に出願された発明特許、実用新案特許、工業意匠登録、商標登録の最初の出願は、その加盟国において、出願人又は権利承継人に、同一の保護対象に関する特許又は登録の出願の優先権を与える。優先権の範囲及び効果は、工業所有権の保護に関するパリ条約で規定されたものとする。
優先権は、出願においてそれ以前に優先権が主張されていないという条件で、同一の加盟
国の法的資格を有する国内官庁に提出された先の出願を基礎とすることができる。この場
合、両出願共通の権利の保護対象に関して、優先権の主張を伴う後の出願によって、先の出願が放棄されることになる。
この決定事項の第 33 条、第 119 条、第 140 条の規定の下で、又は適用可能な条約における手続きで正当に受理された出願はいずれも、優先権の基礎になり得る。
優先権の利益を得るために、以下の期間内に、優先権を主張する出願を提出する。この期間は、優先権が主張された出願の出願日から起算され、更新はされない。
(a) 発明特許及び実用新案特許の場合 12 ヶ月(b) 産業デザイン及び商標の登録の場合 6 ヶ月
第 10 条
前条の規定の適用上、先の出願の優先権を主張した関連書類と共に宣誓書を提出する。分
かっている場合には、宣誓書には、出願日、出願先の官庁、出願番号を記載する。法的資格を有する国内官庁は、優先権の主張に関して費用を請求することができる。関連する宣誓書及び書類の提出は、出願と同時若しくは個別に、又は、優先権を主張した出願の出願日から起算され更新されることなく、遅くとも以下の期間内になされなければならない。
(a) 発明特許又は実用新案特許の出願の場合、16 ヶ月(b) 産業デザイン又は商標の登録出願の場合、9 ヶ月
優先権が主張され、発行元の機関に証明された出願のコピー、及び、その出願の出願日を証明する、先述と同一の機関に登録された証明書、また、該当する場合は所定の費用の支払いを証明するものも同様に提出しなければならない。
優先権は、本条で特定されたものに加えて、いかなる方式上の制限も受けない。
第 11 条期限までに書類を提出できなかった場合、又は費用の支払いができなかった場合、主張した優先権は喪失する。

230III．コロンビア

E．商標（２）提出期間
申請書類は商標出願書類と同時に提出しなければならない。提出されなかった場合には、正式審査の際に、SIC から要求されることになる。出願人は、証明書を提出するべきとの、要件の充足を求める文書が送達されてから、60 日の期間を有することになる106。
（３）審査官による認定審査官は、優先日を認定するときに優先権の基礎となる出願の願書に記載された商標と、優先権を主張する出願の願書に記載された商標とが同一であるかの確認はしていない107。
１．８ 新規性喪失の例外規定（１）条文
新規性の喪失の例外規定についてはアンデス共同体決議第 486 号第141 条に規定されている。
第 141 条
いずれかの国で、公式に承認されて開催された展覧会で、商品や役務を特定するために商標を使用した日付を、当該商標の登録出願の出願日として主張することができる。ただし、商標を付した商品又は役務が最初に展示された日から 6 ヶ月以内に登録が申請された場合に限る。この場合、展示された日に出願がなされたとみなされる。
本条項記載の条件は、その展覧会で権限を有する機関が発行する証明書をもって証明され、当該商品又は役務に関して商標が最初に使用された日付が明記されなければならない。
（２）手続
新規性の喪失の例外適用を受けるために、提出する書面には以下の事項が記載されていなけれならない108。
・当該商標を使用した商品又は役務が展示された日から 6 か月以内であること
・博覧会を開催する機関によって証明されていること
・当該商品又は役務に関して、当該商標が最初に使用された日
１．９ 出願公開制度
商標出願の公開制度については、アンデス共同体決議第 486 号第 145 条に規定されている。
第 145 条
登録出願が本章で規定された形式の要件を満たしている場合、法的資格を有する国内官庁
は、公告を命じなければならない。

106 現地事務所への調査結果
107 現地事務所への調査結果
108 現地事務所への調査結果

231

III．コロンビア E．商標

１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
コロンビアの商標制度には、日本の特許制度における情報提供に相当する制度は存在しない。しかし、正当な利害関係人は出願公表の日から 60 日以内に SIC へ異議申立てをすることができる(アンデス共同体決議第 486 号第 122 条)。この制度は実体審査の前であっても申立てができることから、いわゆる付与前異議申立制度とは違うことに留意する必要がある。権利付与後の異議申立制度はない109。
第 146 条公告日から 30 日以内に、正当な利害関係を有する者は誰でも、商標の登録に疑念があることにつき、理由を添えて異議を申し立てることができる。
当事者の要求に応じて、法的資格を有する国内官庁は、異議申立てを支持する証拠の提出のために更に 30 日の期間延長を認めなければならない。根拠のない異議申立ては、国内法によっては、罰せられる場合がある。
第 153 条に記載の猶予期間経過後 6 か月以内に申し立てられた出願に対する異議は、出願された登録と同時に存在する商標に基づいてなされている場合、受理されないものとみなす。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判制度
出願に係る商標が拒絶と結論された日から 10 就労日以内に審判請求(appeal petition)をすることができる110。
（２）無効審判
商標の無効審判制度についてはアンデス共同体決議第 486 号第 172 条に規定されている。
さらに、商標の登録を無効にするためであって、SIC に対する行政手続が終了していることを条件として、利害関係人は、コロンビアの最高行政裁判所である国家評議会に提訴
し、SIC が出した決定についての無効宣言を要求することができる。
当該無効を請求できる期間は以下のとおりである。
・商標の相対的拒絶理由による場合：5 年
・不正行為による場合：5 年
・商標の絶対的拒絶理由による場合：無期限
第 172 条
法的資格を有する国内当局は、商標の登録が、第 134 条の第 1 段落、及び第 135 条の規定に抵触して認められた場合、職権により又は当事者の要求に応じていつでも、商標の登録の絶対的無効性を宣告することができる。
109 現地事務所への調査結果
110 現地事務所への調査結果

232III．コロンビア

E．商標

法的資格を有する国内当局は、商標の登録が、第 136 条の規定に抵触して認められた場
合、又は、悪意によって得られた場合、職権により又は当事者の要求に応じて、商標の登録の相対的無効性を宣告することができる。この行為は、当該登録の権利付与日から 5 年を経過した後は禁止される。
上記記載の行為は、国内法の下で発生する損害及び不利益を受けるいかなる者に対しても影響を与えるものではない。
商標の登録は、無効性が決定されたときまでに該当しなくなった理由のために、無効性を宣告されない。
無効性の原因が、商標が登録された商品又は役務の 1 つ又はいくつかにのみ該当する場
合、その無効性はそれらの商品又は役務に関してのみ宣告され、商標の登録から削除される。
（３）不使用取消審判制度
第 165 条加盟国の少なくとも 1 カ国において、取消の手続きが開始された日に先立って継続して 3
年間、商標が権利者、被許諾者、又はこの目的のために権限が与えられた他者によって、正当な理由なく使用されなかった場合、法的資格を有する国内官庁は、利害関係を有する当事者の要求に応じて、商標の登録を取り消さなければならない。商標の不使用による登録の取消は、使用されていない商標に基づいてなされた異議申立行為における防御手段としても主張することができる。
上段の規定にもかかわらず、行政上のルートに関連する当該商標の登録手続きが尽きたという決定の通知日から 3 年間が経過するまでは、取消の手続きは開始することができない。
商標の不使用が、商標登録の対象となる商品又は役務のうち 1 つ又はいくつかのみに影響する場合、登録に含まれた商品又は役務のリストからの削減又は制限が命じられ、その際、商標が使用されなかった商品又は役務が抹消される。そのためには、商品又は役務の同一性又は類似性が正しく考慮されなければならない。
登録権利者が、不使用がとりわけ不可抗力又は不測の事態によるものであると証明した場
合、登録は取り消すことができない。

233III．コロンビア E．商標

１．１２ 早期審査制度
商標の早期審査を受けることができるのは出願人のみである111。
早期審査の承認申請は、その旨を明示して、かつ、書面によってしなければならない(商標出願様式、又はそれに係る登録請求が、既に手続が進められている出願に関するものである場合には、補充的情報書類を提出することによる)。
早期審査は、商標の承認に関係を有する出願人が、出願日から起算して 6 月以内に申し出ることができる。
SIC は、申請に従って手続を進め、行政手続及び行政不服法(2011 年の法律第 1437 号)の第 91 条第 4 項に記載されている条件の承認についての行政指示を出す。その結果、パリ条約第 4 条及びアンデス共同体委員会の 2000 年の決議第 486 の第 9 条に基づいて優先権が主張される識別標章の登録出願が行政指令によって認められる権利によって影響を受ける場合には、SIC は、その実施可能性について宣言するものとする。
すなわち、いまだ主張されていない優先権に基づく第三者の既存の権利を保護するために、それらの商標の早期の承認は停止されるか、又は、6 月期間の満了後に、最終的な審査を受けることになる。

111 現地事務所への調査結果

234

III．コロンビア

E．商標

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）出願から登録までの流れ112

1.商標出願準備

1.1. 識別性を有する商標の選定
1.2. 商品・役務の国際分類付与
1.3. 類似先行商標検索
1.4.願書への必要事項記載

3.1 方式審査(Examen de2. 商標登録出願

Forma)

3.1 方式審査(第2回)

NO

方式要件を充足しているか
YES

3.2 出願公開

3.4 実体審査(Examen

3.3 異議申立て

de Fondo)

商標出願から登録までの流れ（２）出願提出書類
出願提出書類の要件は、アンデス共同体決議第 486 号第 138 条、第 139 条に規定されている。
第 138 条
商標登録出願は法的資格を有する国内官庁に提出され、商品又は役務の 1 分類に関し、また、下記の書類を含まなければならない。
(a) 申請書

112 SIC 出願人向けガイドライン(Marcas)による。 翻訳は当協会で行った。

http://www.sic.gov.co/recursos_user/documentos/propiedad_industrial/WEB/assets/pdf/Guia_Marcas.pdf (最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

235

III．コロンビア E．商標(b) 図形の要素、形状若しくは色彩を特徴とする文字商標、又は、色彩つき若しくは色彩なしの、造形的な複合若しくは三次元の商標の場合においては、当該商標の複製(c) 必要となる場合、委任状(d) 規定の費用の支払いを証明するもの(e) 該当する場合、第 135 条及び第 136 条で規定された各事案で必要とされる、権限を示
すもの(f) 該当する場合、登録の権利を付与した当局が発行した原産地国の登録証明書、及び、出願人がパリ条約の第 6 条の 5 に規定された権利行使を希望する際、国内法で定められている場合は、所定の費用の支払いを証明するもの
第 139 条
商標登録出願の一部を形成する申請書は、雛型が設けられ、以下のものを含まなければならない。
(a) 商標の登録の申請(b) 出願人の氏名及び住所(c) 出願人の国籍及び居住地。出願人が法人である場合、企業の所在地が特定されるものとする。
(d) 該当する場合、出願人の法人代表者の氏名及び住所(e) 図形の要素、形状、色彩を伴わずに、文字だけによる商標の場合、商標が登録されるべき旨の陳述(f) 商標の登録が求められる商品や役務に関する明示の言及(g) 商品又は役務が属する分類の言及(h) 出願人又は出願人の法人代表者の署名
２．２ 出願に用いる言語
出願に用いることができる言語はアンデス共同体決議第 486 号第 7 条(題目 I 一般条項)に規定されており、特許、実用新案、意匠、商標ともにスペイン語を用いて出願をする。
第7条
法的資格を有する国内官庁に提出される出願の申請部分は、スペイン語で記載されるものとする
第8条
法的資格を有する国内官庁が所有する書類はスペイン語で記載されるものとする。
言語がスペイン語でない場合は、その言語に対する 1 種類の翻訳文を併せて提出する。但し、適切であると判断した場合、法的資格を有する国内官庁は翻訳文の提出を免除することができる。

236

III．コロンビア

E．商標

２．３ 翻訳文の提出
アンデス共同体決議 486 第 7 条(題目 I 一般条項)により、出願書類はスペイン語で提出しなければならないとされているので、スペイン語でない言語で提出するのは、コロンビ
アにおける一般的慣行ではない113。
しかし、このような場合には、スペイン語で書類を提出するとの要件の遵守を請求する文書(writ)がSICから送付されてから翻訳提出期間として60日が与えられると考えられる(アンデス共同体決議 486 第 144 条)。
２．４ 出願・登録の手数料（１）意匠出願から登録までにかかる費用(コロンビアペソ)
出願料565,000（２）意匠権の維持にかかる費用(コロンビアペソ)
存続期間更新出願料

528,000（３）支払手段
官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段は、現金払い、銀行口
座からの引落しである114。
３ 審査業務３．１ 審査業務体制（１）審査官数
商標部門の審査官は 46 名(常駐スタッフ：24 名、契約スタッフ 22 名)115である。
（２）組織構成
情報は得られなかった。
（３）業務分担
商標審査業務の分担は、2014 年 7 月までは職権審査と異議申立てで分類されるが、現行は審査官に等しく分担しいる116。
審査官は、方式審査、実体審査、異議申立審理を行うほか、不使用、悪意使用、識別性
喪失に基づく取消についても判断を行う責務を有する。

113 現地事務所への調査結果
114 現地事務所への調査結果
115 SIC への調査結果
116 現地事務所への調査結果

237

III．コロンビア E．商標

３．２ 審査の手順（１）審査の種別
商標出願に対して行っている審査は以下の項目である117。
・方式審査
・実体審査
・公序良俗違反(アンデス共同体決議第 486 号第 135 条(p))
・不正競争行為に関する証拠(アンデス共同体決議第 486 号第 137 条)（２）審査順番
情報は得られなかった。
３．３ 実体審査の範囲
商標出願の実体審査は以下の項目で行われる118。
・絶対的登録要件(アンデス共同体決議第 486 号第 135 条)
・相対的登録要件(アンデス共同体決議第 486 号第 136 条)
・不正競争行為に関する証拠(アンデス共同体決議第 486 号第 137 条)
第 144 条
法的資格を有する国内官庁は、出願日から 15 日以内に、出願が第 135 条及び得第 136 条で規定された形式の要件を満たしているかを審査しなければならない。
審査の結果、形式に関して出願が上段記載の要件を満たしていない場合、法的資格を有す
る国内官庁は出願人にその旨を報告し、出願人は通知日から 60 日以内に前記要件を満たさなければならない。上記期間の満了時に、出願人が要件を満たさなかった場合、出願は放棄されたものとみなされ、優先的地位は喪失する。
３．４ 分類付与
商標分類の付与は出願人及び審査官が行っており、出願人が付与した分類が不適切な場
合は審査官が出願人にその旨を通知し補正を指令する119。
３．５ 審査結果の通知
出願人への拒絶理由の通知は以下の手段によって行われる120。
・電子システム・SIC の特許意匠部秘書官への問合せ
商標出願が拒絶となる場合に出願人に対して通知をする内容は以下の項目である。
・拒絶の理由117 現地事務所への調査結果
118 現地事務所への調査結果
119 SIC への調査結果
120 現地事務所への調査結果

238

III．コロンビア

E．商標・審判請求をできる時期
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
（１）補正
第143条
商標登録の出願人は、出願手続きのいかなる段階においても出願の修正を要求することができる。出願人は事務的な誤りの訂正に対しても同様に要求することができる。
また、法的資格を有する国内官庁も、出願手続きのいかなる段階においても出願人に出願における修正を提唱できる。修正の提唱は、第144条の規定に従って手続きされなければならない。
いかなる場合も、標章の実態的側面の変更を引き起こす修正、又は、出願において当初特定されていた商品若しくは役務の範囲を広げるような修正は行ってはならない。
国内における規定が認める場合、修正の要求に対して費用を課すことができる。
（２）コンセンサス制度
コンセンサス制度(consent agreement system)は相対的拒絶理由を回避する根拠とはならない。SIC は同意書簡(consent agreement)又は共存契約(coexistence agreements)に対しては、それが SIC にとって強制的なものでないという理由から、実務ではほとんど考慮されない。多くの場合、当事者が共存に同意した場合であっても、SIC がその基準により、消費者はその後も混同するおそれがあると考えるときは、類似商標の登録を拒絶している。
（３）ディスクレーマー制度
出願人は、絶対的拒絶理由を解消するためのディスクレーマー制度を利用することができる121。
第 143 条
商標登録の出願人は、出願手続きのいかなる段階においても出願の修正を要求することができる。出願人は事務的な誤りの訂正に対しても同様に要求することができる。
また、法的資格を有する国内官庁も、出願手続きのいかなる段階においても出願人に出願における修正を提唱できる。修正の提唱は、第 144 条の規定に従って手続きされなければならない。
いかなる場合も、標章の実態的側面の変更を引き起こす修正、又は、出願において当初特定されていた商品若しくは役務の範囲を広げるような修正は行ってはならない。
国内における規定が認める場合、修正の要求に対して費用を課すことができる。

121 現地事務所への調査結果

239

III．コロンビア E．商標

第 148 条
異議申立てが行われた場合、法的資格を有する国内官庁は出願人にその旨を通知し、出願人は 30 日以内に、意見書を提出し、また、適切であると判断した証拠を提出することができるようにしなければならない。
法的資格を有する国内官庁は、当事者の要求により、応答を支持する証拠の提出のために、一度限り更なる 30 日間の期間延長を認めなければならない。
３．７ 審査の品質管理
商標審査の品質を一定に保つために行っている施策は以下のとおりである122。
・審査官の研修・実験サンプルによる模擬審査
３．８ 審査官の育成
SIC では商標審査官に対して以下のような研修を行っている123。
・SIC における内部研修
・e-ラーニング・WIPO の研修
・海外留学
・INTA トレーニング
４ 統計情報４．１ 出願・登録2009 年から 2013 年の 5 年間の商標出願件数と登録件数を下の表に示す124。
2009～2013 年の商標の出願件数と登録件数
出願件数
全数（内 外国出願）（内 日本から）2009 年

登録件数
全数（内 外国出願）（内 日本から）2009 年

2010 年

21,0998,418-

25,99010,218260
2010 年-

21,2758,762
193

2011 年
29,084
12,108370
2011 年
22,1389,055
284

2012 年
31,92012,857398
2012 年
26,182
11,231391

122 SIC への調査結果
123 SIC への調査結果
124 WIPO IP Statistics,http://www.wipo.int/ipstats/en/(最終アクセス日：2015 年 1 月 20 日)

240

2013 年
26,314
7,483
236
2013 年
19,071
6,303
236

III．コロンビア

E．商標

４．２ 審査期間
商標出願の出願日から FA(ファーストアクション)までの平均の期間は 6 か月、最終処分(登録/拒絶)までの平均の期間は 6 か月である125。
SIC では、IT システムの導入と業務プロセスの改善により、商標の出願日からファース
トアクションまでの期間は実務上、4.5 か月で処理することが可能である。しかし、別の出願人が優先権を主張して同一の商標を出願する可能性もあるので、重複登録を防止するためパリ条約の優先期間の 6 か月が経過するのを待ってから、出願人に審査結果を通知するようにしている126。
４．３ 審査通知・最終処分（１）拒絶理由通知
商標出願の拒絶理由通知について総数とその統計年度は以下の表のとおりである127
統計年度
拒絶理由通知の総数

2013 年度
5,930 件

拒絶理由の内訳
識別性欠如
先行商標との同一・類似件数
1,157 件3,804 件
0件
969 件

公序良俗違反その他（２）最終処分
商標出願の最終処分について総数とその統計年度は以下の表のとおりである128
統計年度
最終処分の総数

2013 年度
28,480 件

処分の内訳
登録
拒絶

件数
21,381 件
5,930 件

その他

1,169 件

125 現地事務所への調査結果
126 SIC への調査結果
127 SIC への調査結果
128 SIC への調査結果

241III．コロンビア E．商標

４．４ 審判請求
異議申立て及び審判請求の件数は以下の表のとおりである1292013 年度

統計年度
申立て又は請求理由の内訳
商標登録出願への異議申立て(第 146 条)
登録商標に対する無効請求(第 172 条）

件数
4,217 件1,690 件

登録商標の不使用取消審判請求(第 165 条)

187 件

４．５ 訴訟
（１）行政訴訟
行政不服訴訟の件数に関する情報を取得するためには、管轄当局である国家評議会にこの情報の提供を要求しなければならないことになり、情報は入手できていない130。
しかし、同評議会が、本件についての統計を有しているか否かは不明であり、情報が得られるかは確かではない。
（２）民事訴訟
コロンビアには複数の裁判管轄区域があるので、商標権侵害に関する民事訴訟件数を算出することは困難であり、情報は入手できていない131。

129 SIC への調査結果
130 現地代理人事務所への調査結果
131 現地代理人事務所への調査結果

242

III．コロンビア

F．最近の動き

F．最近の動き
１ 産業財産制度の整備
コロンビアは、近年、産業財産制度の整備を推進しており、その成果が特許出願・登録等の件数増加132、審査の迅速化等の効果として表れている。コロンビアの産業財産制度の整備状況をまとめると以下のとおりである。
（１）組織体制
コロンビアの SIC(コロンビア商工監督局)では審査官や一般業務のスタッフなど全体を含めると、599 名のスタッフが勤務している。SIC では著作権を除く各種の産業財産権制
度を管轄しており、出願や審査などの通常業務のほかに、コロンビアの行政裁判所にあたる Council of State の産業財産部門や消費者関連の行政機関である OSCAE(Oficina deServicios al Consumidor y de Apoyo Empresarial：消費者サービス・ビジネス支援局)へ
産業財産権に詳しいスタッフを派遣するなどして、関係機関と産業財産制度の強化を図っている。
また、SIC は業務システムの IT 化を積極的に進めており、15 名の常駐スタッフが産業財産権の出願や審査を処理するシステムの管理・運用を行っている。新しい IT システム
で出願の進捗状況を逐一確認できるようになっており、出願人も進捗状況を確認できるよ
うになっている。
（２）審査実務①従来の審査体制
2010 年に SIC が抱えていた最も大きな課題は、すべての産業財産権の審査処理が遅く
バックログ(滞貨)が蓄積していることと、出願の拒絶率が異常に高いことであった。例えば、当時は特許の審査においては、明細書の内容の明確性(Clarity)、新規性(Novelty)、進歩性(Inventive step)のそれぞれを 1 回の審査で 1 つずつ 4 人の審査官で分担して審査し、拒絶理由があれば 1 段階ごとに拒絶を行っていた。これはノルマに従って勤務している審査官の業務処理の件数を増やすための措置であり、出願人にとっては審査対応が煩雑になるため、特許出願を躊躇する大きな障害となっていたとの指摘がある。当時は 85.1%の特許出願が拒絶となっていた。
②審査体制の改革
そこで、組織的な改革を行い審査処理期間は世界トップのレベルになるように、IT シス
テムの導入、審査ガイドラインの導入、業務フローの改革などに着手した。2010 年時点では特許のファーストアクション(FA)に要する期間が出願日又は優先日から 62 か月、拒絶率が 85.1%であったところ、2014 年時点で FA 期間が 26 か月、拒絶率は 48%となり、大幅に特許の出願処理の環境が改善した。
132 2010 年以降の特許出願件数は、2009 年 1,679 件、2010 年 1,872 件、2011 年 1,953 件、2012 年 2,061

件と安定した増加傾向にある。

243III．コロンビア F．最近の動き

審査の迅速化のための取り組みについて、より詳細に説明する。まず審査官のグループ
を 3 つに分割し(医薬品、化学、その他)、1 つの出願に対して 1 回の審査で対応している。
また、コロンビアに対する特許出願の約 80％は PCT 国内移行であるため、PCT 国際見解
書等の内容を参考に審査を行っている。さらに、米国、日本、スペインとは特許審査ハイウェイ(PPH)を導入し、審査の迅速化を推進している。
（３）情報発信
SIC では 2011 年から技術報告書(Boletines Tecnológicos)を発行し、4 年間で 20 巻を超える報告書を発行し、SIC 公式ウェブサイトで公開してきた133。コロンビア国内において産業財産権に関連した産業の動向を産業分野ごとにまとめている。例えば 2013 年 12 月号の“Nuevas tecnologías en derivados lácteos”(「酪農における新技術」)では、牛乳やチーズなどの乳製品に関する国内外の特許や商標に関しての状況をまとめ、動向を分析している134。
２ 日本との協力関係の強化
2013 年、SIC は日本特許庁と知的財産制度に関する協力覚書に署名をし、日本との協力関係が強化された135。2014 年 9 月、コロンビアは日本特許庁と特許審査ハイウェイ(PPH)の試行プログラムを開始することで合意した。また、日本特許庁は現地で知的財産権セミナーなどを開催し、知的財産保護の啓蒙活動を進めている。今後、コロンビアへ事業進出する日本企業にとっては知的財産を活用しやすい環境が徐々に整いつつある。

133 http://www.sic.gov.co/drupal/boletines-tecnologicos(最終アクセス日：2015 年 2 月 10 日)
134 http://issuu.com/quioscosic/docs/boletin_derivados_lacteos_30122013(最終アクセス日：2015 年 2 月 10日)
135 両国間での PPH 試行プログラムの開始とともに、以下の項目を含む分野で協力することが覚書にて確認されている。http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140805001/20140805001.html(最終アクセス日：2015
年 2 月 10 日)• 両庁および両庁が加盟する地域枠組みの知財制度・運用に関する情報交換• 中小企業等の事業者による知財制度活用の促進に関する経験共有• 審査効率や処理能力向上に関する経験共有• 職員の能力向上を含む人材育成分野における協力• PPH を含む国際的枠組みにおける協力• セミナー等開催によるユーザーへの情報発信• 自国制度に関する情報の公衆への英語での情報発信• 両庁制度・運用に関するユーザー評価の共有

244

IV．インド A．概要

IV．インドA．概要
１ 産業財産権法制
１．１ 産業財産権制度に関する法令
特許法(2005 年 4 月 4 日法律第 15 号改正)、意匠法(2000 年 5 月 12 日法律第 16 号改正)
商標法(2010 年 9 月 21 日法律第 40 号改正)が規定されている1。
インドに実用新案制度はない。
１．２ その他関連法令・規則（１）行政規則
特許、意匠、商標のそれぞれについて、規則が制定されている。インド特許意匠商標総局(CGPDTM)が英語の原文を公開している2。特許庁が、以下の規則の日本語訳を公開している。
・ 特許規則(2005 年 12 月 30 日 S.O.1844(E)号改正)
・ 意匠規則(2008 年 S.O.1460(E)号改正)
・ 商標規則(2002 年 2 月 26 日付 GSR114(E)号改正)
また、2010 年制定の改正法及び 2013 年制定の改正規則が、マドリッドプロトコルに加盟するためにインド国内で施行された。
（２）産品に関する地理的表示(Geographical Indications)
産品に関する地理的表示(登録及び保護)法(1999 年 12 月 30 日成立、2003 年 9 月 15 日施行)及び地理的表示(登録及び保護)規則(2002 年 3 月 8 日付)によって、産品の地理的表示が保護されている。
（３）コモンロー
インドでは詐称通用(Passing off)に関するコモンローの原則が挙げられる3。コモンロー
は、判例によって形成される。コモンローに関連する判例の詳細については、「３．４ 主
要な判決」の項に記載する。

1 インド特許意匠商標総局(CGPDTM)が英語の原文を公開している。

http://ipindia.gov.in/IPActs_Rules/IPActs_Rules.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
特許庁が日本語訳を外国産業財産権制度情報で掲載している。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
2 http://ipindia.gov.in/IPActs_Rules/IPActs_Rules.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
3 現地事務所への調査結果

245

IV．インド A．概要

（４）その他
商標法の他にも、商標に関連する以下の法律がある4。
① The Emblems and Names (Prevention of Improper Use) Act, 19505
特定の認証や名称を商用目的に不適切に利用することを禁止する法律。
② The Indian Standard Institution (Certification Marks) Act, 19526
工業規格などインド国内の認証登録に関する法律。
１．３ 審査基準・ユーザーガイド（１）特許① 審査基準2011 年 3 月 22 日に改訂された審査基準(特許庁の特許実務及び手続の手引)が利用されている7。なお、JETRO が日本語訳を公開している8。
また、特定技術分野の審査基準及び審査基準(案)が公開されている。英語原文及び日本
語仮訳を JETRO が公開している9。
・医薬品分野における特許出願審査ガイドライン
・コンピュータ関連発明に対する審査ガイドライン(案)・バイオテクノロジー関連特許出願に対する審査ガイドライン
・伝統的知識及び生物由来物質に関する特許出願処理についてのガイドライン② ユーザーガイド
CGPDTM は、出願人向け eLearning として、出願手続や PCT 出願についてのユーザ
ーガイドを公開している10。
（２）意匠① 審査基準意匠法(2000 年法律第 16 号改正)及び意匠規則(2008 年 S.O.1460(E)号改正)に対応した審査基準が利用されている11。なお、JETRO が日本語訳を公開している12。
4 現地事務所への調査結果
5 The Emblems and Names (Prevention of Improper Use) Act, 1950、

http://admis.hp.nic.in/himpol/Citizen/LawLib/C093.HTM(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
6 The Bureau of Indian Standards、http://www.bis.org.in/bis_origin.asp(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
7 MANUAL OF PATENT OFFICE PRACTICE AND PROCEDURE Version 01.11 As modified on March
22, 2011
http://ipindia.gov.in/ipr/patent/manual/HTML%20AND%20PDF/Manual%20of%20Patent%20Office%20
Practice%20and%20Procedure%20-%20html/Front%20page.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
8 http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/201103_tokkyo_01.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
9 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
10 http://ipindia.gov.in/eLearning/eLearning.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

246

IV．インド A．概要

② ユーザーガイド
CGPDTM は、出願人向け eLearning として、意匠登録についてのユーザーガイドを公開している13。
（３）商標① 審査基準方式審査についての審査基準14と、実体審査についての審査基準15とが別に作成され公開されている。いずれの審査基準にも”draft”と記入されており、正式には発行されていないようである。
② ユーザーガイド
CGPDTM は、出願人向け eLearning として、商標登録や、マドリッドプロトコルについてのユーザーガイドを公開している16。
２ 産業財産権制度の管轄機関（１）インド商工省(Ministry of Commerce and Industry)
インド商工省の工業政策推進局(Department of Industrial Policy and Promotion(DIPP))は、特許、意匠、商標および物品の地理的表示に関連する知的財産権の促進と保護の監督責任を有する部署である17。
（２）インド特許意匠商標総局(CGPDTM)18
CGPDTM(Controller General of Patents, Designs, and Trade Marks)はムンバイに設置されている。特許意匠商標総局は、1970 年特許法、2000 年意匠法、及び 1999
年商標法の機能を監視し、また、これらの問題に関して政府に助言をする。産品の地理的表示を保護するため、1999 年の産品に関する地理的表示(登録及び保護)法を管理するための地理的表示登録局が設置された。

11 http://ipindia.gov.in/manuals/Manual_DesignsPractice_and_Procedure_31March2011.pdf(最終アクセ

ス日：2015 年 2 月 19 日)
12 https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_01.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
13 http://ipindia.gov.in/eLearning/eLearning.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
14 http://ipindia.nic.in/tmr_new/TMR_Manual/DraftManual_TMR_23January2009.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
15 http://ipindia.nic.in/tmr_new/TMR_Manual/TMR_Manual_2008.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
16 http://ipindia.gov.in/eLearning/eLearning.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
17 Role and Functions of the Department of Industrial Policy & Promotion
http://dipp.nic.in/English/AboutUs/Roles.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
18 Controller General of Patents, Designs, and Trade Marks
http://ipindia.gov.in/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

247

IV．インド A．概要

① CGPDTM の組織体制19② CGPDTM の職員数
CGPDTM の年報(Annual Report 2012-2013)に記載されている表20から計算した数字を以下に記す。
・CGPDTM headquarters ：5 名・特許局：505 名
うち審査管理官(Controller)：87 名(うち 2 名が意匠担当21)
うち審査官(Examiner)：201 名(うち 4 名が意匠担当22)
・商標登録局：198 名
うち審査管理官(Registrar)：13 名
うち審査官(Examiner)：62 名

19 http://ipindia.gov.in/main_text.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
20 Annual Report 2012-2013 CHAPTER-X, APPENDIX A 及び APPENDIX B
21 JETRO ニューデリー事務所への調査結果
22 JETRO ニューデリー事務所への調査結果

248

IV．インド A．概要

（３）特許局23
特許局の本局はコルカタにあり、その支局は、チェンナイ、ニューデリー及びムンバ
イに設置されている。また、意匠局はコルカタの特許局内に設置されている24。
（４）商標登録局25
商標登録局の本部はムンバイにあり、その支局は、コルカタ、チェンナイ、アーメダ
バード及びニューデリーにある。
（５）地理的表示登録局26
地理的表示登録局はチェンナイにのみ設置されている。
（６）国立知的財産管理協会27
国立知的財産管理協会(NIIPM)の事務所はナグプルにあり、知的財産権(特許、意匠、
商標及び地理的表示)に関する訓練／認知度向上プログラムの実施を統括している。商工省の傘下にある、中央政府組織である。
（７）特許情報システム28
特許情報システム(PIS)の事務所はナグプルにある。世界中の特許関連文献の収集及び収集した特許関連情報の提供を目的として、商工省によって 1980 年に設立された。
（８）知的財産審判委員会29
知的財産審判委員会(Intellectual Property Appeal Board(IPAB))は、1999 年商標法、及び 1999 年産品の地理的表示(登録及び保護)法による登録局の決定に対する不服申立を審理するために、商工省において、中央政府の官報告示で、2003 年 9 月 15 日に設立された。IPAB の本部はチェンナイにあり、審判機関は、チェンナイ、ムンバイ、デリー、コルカタ及びアーメダバードにある。2007 年 2 月 4 日に商工省により発行された
告示 No.12/15/2006-IPR-III)により、知的財産審判委員会に関する 2002 年及び 2005 年
改正特許法の条項が施行された。
これにより各高裁になされていたすべての上訴は IPAB
へなされることになった。同様に 1970 年特許法に基づく新たな修正出願も IPAB へ申立をすることになった。

23 http://ipindia.nic.in/ipr/patent/patents.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
24 http://ipindia.nic.in/ipr/design/designs.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
25 http://ipindia.nic.in/tmr_new/default.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
26 http://ipindia.nic.in/girindia/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
27 National Institute of Intellectual Property Management

http://ipindia.nic.in/Niipm/index.htm(最終ア
クセス日：2015 年 2 月 19 日)
28 Office of the Patent Information System http://ipindia.nic.in/Niipm/pis.htm(最終アクセス日：2015 年 2月 19 日)29 Intellectual Property Appellate Board http://www.ipab.tn.nic.in/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

249

IV．インド A．概要

３ 産業財産権制度の動向
３．１ 政策（１）特許
インド商工省は、2014 年 8 月に国家知的財産権戦略を公表した30。
2014 年 8 月、インド商工省は、国家知的財産戦略を公表した。本戦略は、2010 年
からの 10 年を「イノベーションの 10 年」と位置付け、その一分野として、知的財産権に関する国家戦略を定めたもの。2012 年 9 月に、原案が公表され、意見募集がなされていた。
今回の確定版では、特に行政庁の機能強化及び能力向上による迅速・的確な権利付与について、多くの記載が追加されたほか、国際協力の必要性についても言及されている。
他方、技術移転手段として、国家製造業政策で提案され、先進国産業団体から批判の対象となっている技術獲得開発ファンド(TADF)を推進することも新たに記載されている。
他方、原案において記載されていた実用新案制度の創設、営業秘密の成文法化については、確定版では触れられていない。
なお、同時にワークプランも公表され、マラケシュ条約(著作権)、ニース協定(商標)への加入努力、ハーグ協定(意匠)加入是非の評価を行う事などが定められている。
国家知的財産権戦略(National IPR Strategy) は知財制度改革に対して、ポジティブであり、アグレッシブなものである。具体的な施策として、すべての分野の審査ガイドライ
ンがオンラインで公開され、CGPDTM に係属中の出願件数をリアルタイムで公開するシ
ステムの導入(Stock and Flow of Patents、http://ipindiaservices.gov.in/stockandflow)が進められている。
ただし、特許審査ハイウエイ(PPH:Patent Prosecusion Highway)の導入は難しいと思われる。なぜなら、インドのコンピューターソフトウエアや医薬品の分野のガイドラインが他国と比較すると特殊であるため、他国の審査情報が参考にできないためである31。
また、出願に係る係属期間の長期化は、現在のインドが直面している重大な問題であり、それは、出願を審査する審査官が負う業務量によって生じているものである32。最近、デリー高等裁判所は、Nitto Denko vs. Union of India 事件において、特許出願を処理し、特許出願についての時間に拘束された処理を維持するための有効な方法を案出するという形での、インド特許庁における膨大な未処理案件を一掃するための措置が取られなければならないと、述べた33。

30 JETRO、インド知的財産ニュース 2014 年 8 月 6 日「インド商工省、国家知的財産権戦略を公表

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/news_20140806.pdf (最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)、
http://dipp.nic.in/English/Schemes/Intellectual_Property_Rights/national_IPR_Strategy_21July2014.pdf(
最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
31 現地事務所への調査結果
32 現地事務所への調査結果
33 現地事務所への調査結果

250

IV．インド A．概要

（２）意匠
料金の値上げに関連する規則改正が 2014 年 12 月に公表されている34。
（３）商標
近い将来に商標制度を改革する計画に関しては何らの発表もない。なお，商標制度における最も近時の改革のいくつかを次に掲げる35。
① 特許意匠商標総局(CGPDTM) は，「マドリード議定書に基づく業務に関する指針」を発表した36。[2013 年 12 月 17 日]② 商標登録局は，商標登録の目的で，1999 年商標法第 8 条 (1) に基づく商品及びサービスの分類を発表した37。[2013 年 11 月 29 日]③ 商標登録局は，登録商標の登録後の変更の記録のために提出された請求の処理のための特別キャンペーンの開始を通知する通達を発出した38。このキャンペーンは，2013
年 12 月及び 2014 年 1 月の両月にわたって行われる。登録所は，処理のための様式
TM-17，19，20，23，24，33，34，35，36，38，42，43 又は 50 により提出された請求を受理する旨を通知した。商標登録局はまた，登録後の変更の記録に係るすべての請求は変更の順序により処理される旨も通知した。登録後の変更に関して出願人/代理人が提出するべき書類には変更の順序を表示する主張事実申立書，譲渡証書及び委任状の真正謄本並びに請求に記載された譲渡/移転に関して如何なる訴訟も係属していないことを表示する宣誓供述書が含まれるが，これも当該通達に掲げられた。[2013年 11 月 20 日]④ 商標登録局は，商標出願に関する審査報告に対する応答の，包括的商標電子ファイリ
ングサービスを通じるオンラインでの受理を開始した39。[2013 年 11 月 7 日]

34 現地事務所への調査結果

http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Rules/design_Amendment_Rules_2014_01January2015.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
35 現地事務所への調査結果
36 CGPDTM, “Guidelines for functioning under the Madrid Protocol”,
http://www.ipindia.nic.in/Whats_New/guidelines_MadridProtocol_17December2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
37 CGPDTM,、
http://ipindia.nic.in/tmr_new/tmr_notice/classification_GoodsServices_29November2013.pdf(最終アクセス
日：2015 年 2 月 19 日)
38 CGPDTM、http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_20November2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
39 CGPDTM, http://ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_07November2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

251

IV．インド A．概要

⑤ CGPDTM は，公衆が商標出願審査の詳細，理由開示聴聞，商標公報での公表事項，
商標登録，その他の出願の処分 (即ち放棄，拒絶等によるもの) 及び月ごと又は日ごとに発出されるその他の通知をリアルタイムで閲覧できる「ダイナミック商標サービス」
を開始した40。[2013 年 11 月 1 日]
３．２ 利用促進・活用支援
本項目については、
CGPDTMの所管官庁である商工省にアンケートを送付し調査した41。
産業財産権制度の利用促進のために、一般の利用者に対して行っている取組みとして、講習会・説明会の開催、ホームページへの解説文書をアップロードがある。
また、産業財産権制度の利用促進のための金銭的な支援として、登録費用の減免及び返還を行っている。
３．３ 模倣品対策
本項目については、CGPDTM の所管官庁である商工省にアンケートを送付し、以下の回答を得た42。模倣品対策として、以下の活動を行っている。
・ 消費者への情報提供及び啓蒙活動
・ 権利者への情報提供及び啓蒙活動
・ 市場における模倣品の規制措置
模倣品対策に関して国内の関係機関(裁判所・税関・警察)と以下の連携を図っている。
・ 関係機関職員への知的財産制度に関する研修、インターンシップの提供
・ 税関又は警察からの、被疑侵害品と知的財産権との対比に関する問合せへの対応
３．４ 主要な判決（１）特許
JETRO が、インドの産業財産権に関連する判決及び審決を収集・分析した資料を公開している43。以下に、特許制度に関連する主要な判決・審決の概略を記載する。

40 CGPDTM, “Dynamic Trademark Utility”, http://ipindiaonline.gov.in/progress/(最終アクセス日：2015 年

2 月 19 日)
41 商工省への調査結果
42 商工省への調査結果
43 JETRO、インド知財判決・審決分析集(2014 年第 3 版) 2014 年 6 月、
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2014_intelproperty_3.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

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IV．インド A．概要

a. Novartis A.G. Vs. Union Of India & Others (最高裁)
特許法第 3 条(d)は、発明でないものの一つとして、「既知の物質について何らかの新規な形態の単なる発見であって当該物質の既知の効能の増大にならないもの」を規定している。
審査基準などでは「既知の物質」についての判断基準が示されていないため、この点について争われた。
b. Bayer Vs. Controller General of Patents and Design & Natco (IPAB)
特許法第 83 条(g)は特許発明の実施に適用される一般原則として、『特許は，特許発明の恩典を適正に手頃な価格で公衆に利用可能にするため付与されるものであること』と規定している。また、特許法第 84 条(1)は、利害関係人による強制実施権の許諾の条件として、3 つの要件を規定している。本裁判では、これら要件の充足すなわち強制実施権許諾の是非について争われた。
第 83 条 特許発明の実施に適用される一般原則
本法の他の規定を害することなく，この章によって付与された権限を行使するに当たっては，次に掲げる一般原則を参酌しなければならない。
(a) 特許は，発明を奨励するため，及び当該発明がインドにおいて商業規模で，かつ，不当な遅延なしに適切に実行可能な極限まで実施されることを保証するために，付与されるものであること(b) 特許は，特許権者に対して特許物品の輸入を独占することを可能にするためにのみ付与されるものではないこと(c) 特許権の保護及び執行は，技術革新の推進，技術の移転及び普及，技術的知識についての，かつ，社会的及び経済的福祉に資する方法による生産者及び使用者の相互利得，並びに権利義務の均衡に貢献すること(d) 付与された特許は，公衆の衛生及び栄養物摂取の保護を阻害せず，かつ，特にインドの社会・経済的及び技術的発展にとり極めて重要な分野における公共の利益を増進する手段としての役割を果たすべきであること(e) 付与された特許は，中央政府が公衆衛生を保護する措置を講ずることを一切禁止しな
いこと(f) 特許権は，特許権者又はその者から特許の権原又は利害を得た者がこれを濫用せず，かつ，特許権者又はその者から特許の権原又は利害を得た者は，不当に取引を制限し又は技術の国際的移転に不利な影響を及ぼす慣行にたよらないこと，及び(g) 特許は，特許発明の恩典を適正に手頃な価格で公衆に利用可能にするため付与されるものであること
第 84 条 強制ライセンス253

IV．インド A．概要

(1) 特許付与日から 3 年の期間の満了後はいつでも，如何なる利害関係人も，次の何れかの理由により，強制ライセンスの許諾を求める申請を長官に対してすることができる。すなわち，(a) 特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと，又は(b) 特許発明が適正に手頃な価格で公衆に利用可能でないこと，又は(c) 特許発明がインド領域内で実施されていないこと
c. Nitto Denko vs. Union of India(デリー高裁)
デリー高等裁判所は政府に対し，下記事項を検討するための委員会を組織するよう指示した。
(i) 審査の促進が実行可能とは考えられない場合には，特許権者に対し，審査の過程において消費された期間について補償するために，遅延期間に係る維持手数料についての請求権の放棄その他の手段が検討できないか否か(ii) 特許審査に関し，出願人は 1970 年特許法及びその規則の現行規定に基づく順番からの繰り上げ受けることができるか否か，及び，その場合，どのような事情に基づいて可能となるか。迅速審査又は繰り上げ審査についてどのような要素及び条件が検討されるべきか。
上記委員会は，2015 年 2 月 25 日までに報告書を提出しなければならない。
さらに，デリー高等裁判所は未処理案件を一掃するために，インド政府に対し下記の指示が出された。
(1) 商業・産業省及び他の関連省は，妥当な期間内に最初の審査報告書を発行できるようにするために，知的財産権庁の現代化及び強化に関する計画案(MSIPO)において提案されている官職が 9 月以内に創設されるよう緊急の措置をとること(2) 政府は，審査官の追加官職の創設及び新規採用した審査官の研修のために，第 12 次計画に基づいて内閣委員会によって既に承認されている Rs.3096 クロレ(100 万ルピー)とは別の追加支出を検討すること(3) 政府は 9 月以内に支出省及び人事・訓練省と協議した上で，第 12 次計画によって求められている官職の創設を更に促進すること(4) 商工省工業政策推進局(DIPP)は，UPSC,IIT を経由して，又は GATENET を通じて次に取得される審査を使用して，審査官採用に関する代替的方法を検討することができる。
さらに，弱体化問題を解決するために，インド特許庁における速やかな施行のために，関係各省，特に人事・訓練省及び科学技術省と協議して，委員会によって承認されている「柔軟な完成計画」が最も早く履行できるようにするための努力をすべきことが指示され
ている。

254

IV．インド A．概要

（２）意匠
意匠制度に影響を及ぼす主要な判決は、以下のとおりである44。
a. Whirlpool of India Ltd. 対 Videocon Industries Ltd. , NMS 2269 OF 201245
Whirlpool:原告，Videocon:被告
洗濯機を含む消費者製品のメーカーである Whirlpool India 社 (原告)が、ボンベイ高等
裁判所において、洗濯機を含む消費者製品の製造に携わる Videocon Industries 社 (被告)に対しとりわけ被告による Whirlpool 社の登録意匠 第 223833 号と第 223835 号の侵害、および非難される意匠を持つ被告の洗濯機を原告の洗濯機としての詐称通用(passing off)を制限する終局的差し止め命令のため、また損害賠償、その他の間接的救済のため、訴訟を起した。この訴訟においては、原告は仮差し止め命令の申立通知書も取得した46。
b. Glaxo Smithkline CH & Co.対 Anchor Health & Beautycare P. ltd.2004 (29) PTC 72(Del)
原告：Glaxo Smithkline CH & Co.、被告：Anchor Health & Beautycare P. ltd.
原告は，被告が，原告の登録意匠 No. 170554 を侵害する歯ブラシを製造し，販売し又は販売のために提供することを抑止する仮差止命令を求めている。
原告は，本訴訟は 1995 年 7 月 7 日付の No. 170554 により登録された原告の歯ブラシの意匠に関わるものである旨を申し立てた。原告は，当該意匠登録を世界の数カ所で取得したが，この歯ブラシはこれまでのところインドでは製造も販売もされていないと主張した。原告は，被告が原告の当該登録意匠を侵害する意匠を用いて『Anchor Flexi Grip』のブランド名の下で当該歯ブラシを販売のために提供していることに気付いた旨申し立てた。
原告によれば，原告のために登録された意匠と被告が製造している歯ブラシとの間の詐欺的な類似に鑑みて，被告は，原告の登録意匠の詐欺的かつ明白な模倣である歯ブラシを製造し，販売し又は販売のために提供することを抑止されるべきであるとされる。
被告は，永久的又は仮差止命令の付与を求める原告の申立に対抗して，民訴法(CPC)規則 4 命令 39 に基づく陳述書及び申請書を提出した。被告は，原告が提起した訴訟は法の手続の濫用であり，原告は当該訴訟において悪意のある，不正の，不誠実で虚偽の申立をしただけでなく，一方当事者の仮差止命令を取得する目的で，重要な事実を裁判所から隠蔽している旨主張する。
登録意匠 No. 170554 が新規の又は独創的な意匠であることが否定され，かつ，このブラシの形状及び輪郭はインド及び他の諸国において既知のものであり，かつ，既に公表されているものであると主張される。さらに，S 字形のジグザグの首部並びに同一の形状及び輪郭を伴う曲線状の柄を有する歯ブラシがインド及び外国の多数の会社により製造・販
44 現地事務所への調査結果
45 Bombay High Court, “Whirlpool Of India Ltd vs Videocon Industries Ltd on 27 May, 2014”,
http://indiankanoon.org/doc/188051985/
46 AIPPI・JAPAN、平成 25 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業 各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書 7.インド

255

IV．インド A．概要

売されており，原告が登録した意匠 No. 170554 はこれらの明白な模倣であると指摘される。新規に登録された意匠の形状及び輪郭には何らの新規性(novely)も存在しないと主張される。被告は，具体的に，原告の以前の登録意匠 No. 166434 及び No. 167936 に基づいて原告が Hindustan Lever Limited に対して提起した 1996 年の訴訟 No. 2515 に言及するが，当該訴訟における，民訴法(CPC)命令 39 規則 1 及び 2 に基づく仮差止命令を求める原告の申請は却下されている。この命令は 1999 年 PTC 第 775 頁に記載されている。
前記の訴訟において原告が『Aquafresh Flexi』及び『Aquafresh Flex-N-Direct』と名付けられた，特徴，形状及び輪郭において類似する意匠に依拠したことが指摘されている。
前記の訴訟において，裁判所は，既に公表されていること，新規性が欠けていること及び純粋に機能的かつ実用的な一定の特徴を伴うことを理由として，原告のブラシの登録意
匠は不適正であると判断した。当該訴訟において，原告は，登録意匠の侵害の主張を断念
し，先の公表を認めた。被告は，前記の訴訟提起及びその訴訟において下された命令が本訴訟申立において開示されておらず，これは一方当事者差止命令を取得する目的での，重要な事実の裁判所からの隠蔽であると申し立てる。
c. Britannia Industries 対 Sara Lee Bakery，2001PTC 23 (Mad)Britannia industries は，被告(respondent)が，請求人の意匠と同一の又はこれに類似する意匠を伴う問題の製品『Milk Wala』『Milk cream biscuits』を製造することにより請求人のビスケットの登録意匠の盗用行為をすることを抑止する仮差止命令を求める訴訟を提起した。裁判所は，消費者すなわち子どもの目から見て，2 つのビスケットの主たる特徴は実質的に同一ではないとの判断を下した。したがって，95 年意匠法に関して被告による侵害は存在しない。
d. Texla Metals 及び Plastics Pvt. Ltd.対 Anil K. Bhasin，2001PTC 146 (Del)
裁判所は，新規の又は独創的なタイプの意匠の概念はかかる意匠の公表又はインドの公衆への当該意匠の接触可能性(availability)に関係すると判断した。さらに裁判所は，被告がかかる商品に関してマレーシア，韓国及び日本からパンフレットを受け取っていたと主張される場合は，かかるパンフレットの受領自体がインドにおける当該意匠の公表に該当すると判断した。
e. Escort Construction Equipment Ltd 対 Action Construction Equipment Pvt Ltd.，
1999 年 PTC 36(Del)
この事件は，原告 Dr.B.L. Wadehra により製造された Pick-N-Carry 水力自動
(Hydraulic Self Mobile)クレーンの意匠の被告による違法模倣の申立にかかるものであった。94 年知的所有権に関する法律 95 Ibid. 96 Ibid.30
本件は直接的には意匠法の範囲内のものではなかったが，裁判所は，当該意匠が意匠法の下で登録可能であったか否かを審理した。裁判所は，同法の下での意匠の定義を審理した後，当該意匠は登録不能であると判断した。裁判所は，同法の主要目的が機能又は機能的形状ではなく形状を保護することにあることは当該定義により十分明白にされていると

256

IV．インド A．概要

した。「『意匠』との表現には，当該の物品が果たすべき機能のみにより決定付けられる構造，特徴，形状又は輪郭の方法又は原則は含まれない。」裁判所は，クレーンの一定の部品の保護を求める原告の主張を却下して，次のように判断した。「クレーンの当該部品は，他の部分と機械的に相関するよう特定の形状に作られている。クレーンのこれらの部
品は視覚に訴えるように作られてはおらず，クレーンを作動又は機能させるためにのみ作られている。主要な構成要素又は部品はこれらを必要とするクレーンの中にあって外から見えないが，これらは，その機能を果たすことができるか否かのテストに合格しさえすればよかったのである。これらは，性能により判断されるのであり，外見により判断されるのではない。したがって，前記の主要な構成要素又は部品は，意匠として登録され得ない。
（３）商標
インドの商標制度の実務に影響を及ぼす判決がいくつも出されている。デリー高等裁判所が発出した最近の命令の 1 つは，商標出願における「実質的な補正」の用語に関して，
知的所有権及び憲法の顕著な発展の見地から画期的な判決であると目されている47。
1.

インド知的財産権弁護士協会(IPAA) 対 インド連邦(Union of India)ほか(& Anr)

デリー高等裁判所は，特許管理官(Patent Controllers)及び商標登録官等の準司法官に付与されている法定自由裁量権には長官(Controller General)(CG) 等の上司でも干渉することができないとの決定を下した。
CG は，商標出願への「実質的な」補正を承認しない旨の庁令を発出しているところ，
CG 命令の抜粋を次に掲げる。「商標登録出願への実質的な変更を求める補正請求を認めてはならない。商標，所有者の詳細(proprietor details)，商品/サービスの指定 (現行品目の一部削除を除く)，標章の使用に関する供述書への実質的な補正は許可しない」。
この命令は，IPAA (知的所有権弁護士協会) による申立書をもってデリー高等裁判所において争われ，その後デリー高等裁判所は，CG に対してその命令を再検討するよう命じた。
IPAA は，登録官が 1999 年商標法第 9 条及び第 11 条に基づく商標登録の過程で同法第22 条に基づく準司法的権限を行使していることを証明するために，いくつかの議論を提起した。
裁判所は，上記の IPAA の主張の大半に同意した。特に裁判所は，登録官の決定が，両当事者の申立を聴聞し，かつ，自然的正義の規定を遵守した上で到達した，理由付けを伴う口頭の(speaking)命令であること―準司法当局の特性である―に注目した。裁判所は，第22 条が準司法的決定を要求していることにかんがみ，この決定は CG 等の上級機関であっても干渉できないと判断した。
2. Kumar Milk Foods Pvt. Ltd 対Vikas Tyagi ほか (デリー高等裁判所) 2011 年(OS) No.
1627

47 現地事務所への調査結果

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IV．インド A．概要

この事件において原告及び被告は，2 つの異なる商品の類において相互に近似する標章の登録所有者であった。原告は，被告が当該標章を原告の標章が登録されている類の商品に使用することに対する差止命令を求めた。原告は，被告が SHREDHAR の標章を，被告は未登録であるが原告は被告の標章と近似する標章を登録している第 29 類の商品に関して使用するのを抑止することを求めた。
裁判所は，立法の真の意図は，登録が認められている商品に関して侵害から登録標章を保護することにあると述べた。商品及びサービスの分類を規定する商標法第 7 条を，商標登録の目的の適用上商品及びサービスは第 4 附則に規定する方法で分類される旨を規定す
る 2002 年商標規則の第 22 規則と併せ読めば，商標の登録は，
第 4 附則において異なる「類」の下で規定されている商品又はサービスに関してであることが分かる。このことは，登録が認められた商品の類を表示することの裏にある根本的理由を説明するものである。
裁判所は原告に有利な決定を下し，かつ，商標法第 28 条 (3) を法及び規則の上記の仕組(scheme)に反するやり方で解釈することはできないと判断した。言い換えれば，商標法第 28 条 (3) は，2 つの条件が満たされる場合にのみ，登録所有者の一方が他方に対して侵害訴訟を提起することを認めないものと理解されるべきである。すなわち，1 つ目の条
件は，2 つの登録標章が「相互に同一であるか又は近似すること」であり，2 つ目の条件
は，これらが同一の類の商品及びサービスに関するものであることである。
3. Agar Distributors ほか(& Ors.)対知的所有権上訴委員会 (IPAB) ほか (W.P.
364/2011) ボンベイ高等裁判所
ボンベイ高等裁判所は，上記申立書(writ petition)において，IPAB における上訴段階で証拠を提示する当事者の権利の範囲を明らかにした。同裁判所は，IPAB は民事訴訟法により拘束されることはないものの，民訴法(CPC)の第 27 規則命令 41 の背後にある原則により拘束されると判断した。
ボンベイ高等裁判所における問題は，IPAB は更なる証拠を導き出すために当該仮請求を認めるべきであったか否かにあった。
この問題は，商標法第 91 条及び第 92 条並びに 2003 年の IPAB (手続規則) の第 2 規則
(1) 並びに第 8 規則から第 13 規則までの解釈に基づいて判断された。
裁判所は，IPAB は原請求及び上訴の双方について聴聞する旨述べた。宣誓供述書及び答弁書の提出に関する規則は，IPAB が原請求を聴聞している場合にのみ適用されるものであった。
上訴に関し裁判所は，IPAB は当事者が追加証拠を出すことを認める権限を有するものの，このことは，当事者が上訴段階で新たな証拠を出す権利を有することを意味するものではないと判断した。
民訴法第 27 規則命令 41 の適用可能性に関し，裁判所は，この規則は正義，衡平及び良識に基づいていると判断した。したがって，IPAB は，厳格には民訴法により拘束されないものの，この規則の背後にある原則に従わなければならない。
この関連で，裁判所は，第 27 規則 (aa)，命令 41 と第 27 規則 (b) とを区別した。第27 規則 (aa) は，審理の際に当事者が証拠を提示することができなかったので同当事者に

258

IV．インド A．概要

証拠を提示することを認めるものであるが，他方第 27 規則 (b) は，裁判所自体が追加証拠が必要であるとの結論を出すことについて述べている。
同高等裁判所は，次のように判断した。
「われわれは，第 27 規則 (1) 命令 41 の (aa) 節に基づく理由に類似する理由に基づいて申立人の請求の拒絶を支持するが，何れかの証拠の不提示を，判決を下すためか又はその他の実質的な理由で IPAB 自体が当該書類を必要とするか否かを検討する際の要素とみなすことは IPAB の自由である。
4. Wockhardt Ltd.対 Remed Healthcare Pvt Ltd.ほか 2014 年 4 月 25 日デリー高等裁
判所，IA No. 5745/2013 (u/O 39 R 1 & 2 CPC) in CS(OS) 660/2013
原告は，2005 年に「Mericobal」の商標を登録した。ところが，原告が「Mericobal Viva」の標章の使用を開始したのはやっと 2012 年になってからであった。
2013 年 3 月，
原告は，被告が同一の名称「Mericobal」を付した類似の製品を製造・販売していることを知るに至った。よって原告はデリー高等裁判所において侵害訴訟を提起した。
被告は，2006 年にこの標章の使用を開始した旨主張した。原告はその標章の使用をやっと 2012 年 (登録後 7 年から 8 年) に開始したのであり，被告は当該標章の使用を開始した時は原告の製品又は標章について何も知らなかったので，
被告は誠実な使用者であった。
更に，被告は，Mericobal は被告の会社の名称「Merion」の最初の 4 文字と塩の化合物「Mecobalamin」の一部から構成されているので，Mericobal の使用は誠実なものである
旨主張した。また，被告の標章は「Mericobal」であり，原告の標章は「Mericobal Viva」
であるので，これらは類似しておらず，混同を生じさせることはないとした。
しかし，裁判所は，Mericobal と Mericobal Viva とは音声学上概ね同一であり，「viva」の存在が両者を異なるものにすることはないと明確に判断した。裁判所はまた，これら薬品をめぐる混同の悪影響も検討した。
裁判所は，使用及び登録の問題に関し，商標の実際の使用と登録日との間には常に間隙があり得ると判断した。かかる間隙は，登録所有者から自動的にその権利を奪うものではない。したがって，被告が当該標章の使用を 2006 年に開始した旨述べたとき，これは原
告がその標章を登録した後であり，商標登録所での閲覧によりそのことが分かったはずである。更に，登録所有者の不使用により当事者が害を被った場合は，当該標章を登録簿から除去するために第 47 条を援用することができよう。「したがって，被告が侵害訴訟において同法第 47 条に基づく救済を求めることなく不使用の訴えを提起することを許容されるならば，登録の効果及び同法第 31 条に基づく登録の効力にかかる手続が害されることになろう。」
裁判所は，Sun Pharma 対 Cipla 事件を引用しつつ，次のように判断した。「更に，今回の事件のように，登録所有者及び他の者の双方が使用権(user)を主張する場合においては，登録使用者の方に有利になろう....被告は，権利を取得する前に登録官に照会を行った
ものとみなされ，かつ，当該標章が登録されていることを承知しているものとみなされる。
したがって，被告は，自らに有利な衡平上の判断(equities)を得られない。更に，登録所有者としての前記原告に対して差止命令を下すことはできず，また，医薬品部門において同一の標識を有する 2 つの製品を許容することはできない。」

259

IV．インド A．概要

４ 国際協力インド首相及び米国大統領間による首脳会談の後に両名により公表された米印共同声明
において、年次ハイレベル知財作業部会を創設することが記載されている48。

48 JETRO、
インド知財ニュース

米印二国間知財協議の枠組みに関するインド政府発表(2014年10月16日)、
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/news_20141016.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

260

IV．インド B．特許

B．特許
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
保護される「発明」について、特許法第 2 条で以下のように規定されている49。
第 2 条 定義及び解釈(1) 本法においては，文脈上他の意味を有する場合を除き，(j) 「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいう。
さらに、発明が次に掲げる不特許事由に該当しないことが要件である。
第 3 条 発明でないもの
次に掲げるものは，本法の趣旨に該当する発明とはしない。
(a) 取るに足らない発明，又は確立された自然法則に明らかに反する事項をクレームする
発明(b) その主たる用途若しくはその意図された用途又は商業的実施が，公序良俗に反し，又は人，動物，植物の生命若しくは健康，又は環境に深刻な害悪を引き起こす発明(c) 科学的原理の単なる発見，又は抽象的理論の形成，又は現存する生物若しくは非生物
物質の発見(d) 既知の物質について何らかの新規な形態の単なる発見であって当該物質の既知の効能の増大にならないもの，又は既知の物質の新規特性若しくは新規用途の単なる発見，既知の方法，機械，若しくは装置の単なる用途の単なる発見。ただし，かかる既知の方法が新規な製品を作り出すことになるか，又は少なくとも 1 の新規な反応物を使用する場合は，
この限りでない。
説明－－本号の適用上，既知物質の塩，エステル，エーテル，多形体，代謝物質，純形態，
粒径，異性体，異性体混合物，錯体，配合物，及び他の誘導体は，それらが効能に関する特性上実質的に異ならない限り，同一物質とみなす。
(e) 物質の成分の諸性質についての集合という結果となるに過ぎない混合によって得られる物質，又は当該物質を製造する方法(f) 既知の装置の単なる配置若しくは再配置又は複製であり，これを構成する各装置が既知の方法によって相互に独立して機能するもの(g)［削除］(h) 農業又は園芸についての方法(i) 人の内科的，外科的，治療的，予防的，診断的，療法的若しくはその他の処置方法，又は動物の類似の処置方法であって，それら動物を疾病から自由にし又はそれらの経済的価値若しくはそれらの製品の経済的価値を増進させるもの
49 特許庁、外国産業財産権制度情報

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm(最終アクセ

ス日：2015 年 2 月 19 日)

261

IV．インド B．特許(j) 微生物以外の植物及び動物の全部又はそれらの一部。これには，種子，変種及び種，並
びに植物及び動物の生産及び繁殖のための本質的に生物学的方法を含む。
(k) 数学的若しくは営業の方法，又はコンピュータ・プログラムそれ自体若しくはアルゴ
リズム(l) 文学，演劇，音楽若しくは芸術作品，又は他の何らかの審美的創作物。これには，映画
作品及びテレビ制作品を含む。
(m) 精神的行為をなすための単なる計画若しくは規則若しくは方法，又はゲームをするた
第 4 条 原子力に関する発明は特許されない
1962 年原子力法(1962 年法律第 33 号)第 20 条(1)に該当する原子力に関する発明については，特許を一切付与しない。
１．２ 登録要件
審査官は、先行技術調査を行い、新規性、進歩性、産業上の利用可能性(第 2 条(1)(j))、
発明の適法性(第 3 条)、単一性(第 10 条(5))、明細書の記載要件(第 10 条)などを審査する。
第 13 条 先の公開又は先のクレームによる先発明についての調査(1) 第 12 条に基づいて特許出願が付託された審査官は，完全明細書の何れかのクレーム
中にクレームされた限りにおける当該発明が，次に掲げる事項に該当するか否かを確認するため調査しなければならない。
(a) 当該発明が，インドにおいて行われた特許出願であって 1912 年 1 月 1 日以後の日付を有するものについて提出された何れかの明細書において，当該出願人の完全明細書の提出日前に公開されたことによって予測されたか否か(b) 当該発明が，当該出願人の完全明細書の提出日以後に公開された他の完全明細書であってインドにおいて行われ，かつ，前記の日付か又は前記の日付より先の優先日を主張する特許出願について提出されたものの何れかのクレーム中にクレームされているか否か(2) 更に，審査官は，完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける当該発明が，当該出願人の完全明細書の提出日前にインド又は他の領域において(1)にいうもの以外の何らかの書類での公開によって予測されたか否かを確認するため，当該調査を実施しなければならない。

１．３ 権利期間
特許の存続期間は、特許の出願日から 20 年間である。ただし、インドを指定する国際出願の場合の特許の存続期間は、国際出願日から 20 年間である(第 53 条(1))。
なお、特許付与後は、当該特許の公開日に遡及して、特許権が付与される(第 11A 条(7))。
インドでは、審査請求されても特許公開されない限り、審査は着手されないため、特許出願人が早期公開を請求し、その後特許付与が認められれば、より早い時期に遡って特許権が得られることになる。

262

IV．インド B．特許

また、医薬品などの特定分野において、特許権の存続期間が延長される制度はない50。
第 11A 条 出願の公開(7) 特許出願の公開日以降，当該特許に係る特許付与日まで，出願人は当該発明の特許が出願の公開日に付与されたものとしての権利を有する。
ただし，出願人は特許が付与されるまでは侵害手続を提起する権利を有さない。
１．４ 権利の効力範囲
特許権の付与を受けた特許権者は、次に掲げる排他的権利を得る。
第 48 条 特許権者の権利
本法の他の規定及び第 47 条に規定された条件に従うことを条件として，本法に基づいて付与された特許は，特許権者に，次に掲げる権利を与える。
(a) 特許の主題が製品である場合は，その者の承認を有していない第三者がインドにおいて当該製品を製造し，使用し，販売の申出をし，販売し又はこれらの目的で輸入する行為を防止する排他権(b) 特許の主題が方法である場合は，その者の承認を有していない第三者が同方法を使用する行為，及びインドにおいて同方法により直接得られた製品を使用し，販売の申出をし，販売し又はこれらの目的で輸入する行為を防止する排他権

ただし、以下に掲げる行為については、特許権者の排他的権利は制限される。
第 47 条 一定の条件に従う特許付与
本法に基づく特許付与は，次に掲げる条件に従うものとする。
(1) 特許付与の対象である機械，器具若しくはその他の物品，又は特許付与の対象である方法の使用によって製造された物品は，政府により若しくはその代理として専ら自己使用の目的で輸入又は製造することができる。
(2) 特許付与の対象である方法は，政府又はその代理として専ら自己使用の目的で使用することができる。
(3) 特許付与の対象である機械，器具若しくはその他の物品，又は特許付与の対象である方法の使用によって製造された物品は，何人も専ら研修生の教育活動を含む実験若しくは研究の目的で製造又は使用することができ，また特許付与の対象である方法は，何人も同様に使用することができる。また(4) 医薬品に係る特許の場合は，当該医薬品については，政府が専ら自己使用の目的で，又は政府によって若しくはその代理として維持されている薬局，病院若しくはその他の医療機関に，又は他の薬局，病院若しくは医療機関であって中央政府がそれらの提供する公50 現地事務所への調査結果

263

IV．インド B．特許

共サービスを顧慮して本件につき官報告示で指定することができるものに対して頒布する目的で，政府によって輸入することができる。
第 49 条 一時的又は偶発的にインドに入る外国船舶等に実施しても特許権侵害とならない(1) 外国において登録された船舶若しくは航空機，又は通常外国に居住する者の所有する陸上車両がインド(その領海を含む。)に一時的若しくは偶発的に入ったときに限り，発明に対する特許により付与された権利は，次に掲げた当該発明の実施によっては，侵害されたものとみなさない。
(a) 船上で，かつ，その現実の必要のためのみに当該発明が実施される限りにおいて，船体，又は機械，船具，装置，若しくはその他の付属品における当該発明の実施，又は場合
により，(b) 航空機若しくは陸上車両，又はその付属品の構造若しくは作動上の当該発明の実施(2) 本条については，インドに通常居住する者の所有する船舶，航空機又は陸上車両で外国の港内若しくは領海内，その他当該外国の裁判所の管轄区域内にある間における発明の実施に関して同等の権利を自国の法律に基づいて付与しない当該外国に通常居住する者の所有する船舶，航空機又は陸上車両に対しては，これを適用しない。
また、特許権が付与されてから 3 年が経過したら、その時期を問わず、当該特許の利害関係人は、次に掲げるいずれかを理由として、強制実施権を請求することができる。
第 84 条 強制ライセンス(1) 特許付与日から 3 年の期間の満了後はいつでも，如何なる利害関係人も，次の何れかの理由により，強制ライセンスの許諾を求める申請を長官に対してすることができる。
すなわち，(a) 特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと，又は(b) 特許発明が適正に手頃な価格で公衆に利用可能でないこと，又は(c) 特許発明がインド領域内で実施されていないこと
１．５ 使用分類
国際特許分類に関するストラスブール協定には加盟していない51が、審査において IPC
分類に基づいた分類を行っている。また、CGPDTM が運営するサーチシステム IPAIRS52
で国際特許分類(IPC)が利用できる。なお、インド独自の特許分類は、採用されていない53。

51 http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=11(最終アクセス日：2015 年 2 月

19 日)
52 http://ipindiaonline.gov.in/patentsearch/search/index.aspx(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
53 現地事務所への調査結果

264

IV．インド B．特許

１．６ 出願日の認定要件
出願人は、願書、完全明細書又は仮明細書、発明者である旨の宣言書及び手数料を所轄庁に提出しなければならない。
第 7 条 出願様式
(1) 特許出願については，出願ごとに 1 発明に限るものとし，所定の様式により特許庁に提出しなければならない。
(2) 出願が発明についての特許出願権の譲渡によって行われるときは，出願と共に又は出願後所定の期間内に，出願権についての証拠を提出しなければならない。
(4) 各当該出願(条約出願でなく又はインドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願でないもの)には仮明細書又は完全明細書を添付しなければならない。
第 10 条 明細書の内容(6) 当該発明の発明者であることに関する宣言書については，所定の場合は，完全明細書の提出と共に又は当該明細書の提出後の所定の期間内に，所定の様式により，これを提出しなければならない。
第 142 条 手数料(1) 特許付与及び特許出願について並びにその他本法に基づく特許付与に関する事項
については，中央政府によって定められた手数料を納付しなければならない。
また、同一又は同一と見なせる発明につき、インド以外の国においても特許を出願した
場合には、当該出願について、その出願から 6 か月以内に審査管理官に届け出なければならない(第 8 条(1)、規則 12)。
この届出が提出されなかったことは、異議申立理由(第 25 条(1)(h),(2)(h))、取消理由(第64 条(1)(m))又は侵害訴訟における抗弁理由(第 107 条(1))になり得る。
第 8 条 外国出願に関する情報及び誓約書(1) 本法に基づく特許出願人がインド以外の如何なる国においても，同一若しくは実質的に同一の発明について単独で若しくは他の何人かと共同で特許出願を行っている場合，又は自己の知る限りにおいて当該出願が，何人かを通じて若しくはその者から権原を取得した何人かによって行われている場合は，当該出願人は，自己の出願と共に，又はその後長官が許可することがある所定の期間内に，次に掲げるものを提出しなければならない。
(a) 当該出願の明細事項を記載した陳述書，及び(b) 前号にいう陳述書の提出後所定の期間内にインド以外の何れかの国にした同一又は実質的に同一の発明に係る他の各出願(ある場合)について，インドにおける特許付与日まで，
前号に基づいて必要とされる明細を書面で随時長官に通知し続ける旨の誓約書(2) インドにおける特許出願後であって，それについての特許付与又は特許付与拒絶まではいつでも，長官は，インド以外の国における出願の処理に関する所定の明細を提出する

265

IV．インド B．特許

ことを出願人に要求することもでき，その場合，出願人は，自己に入手可能な情報を所定の期間内に長官に提出しなければならない。
１．７ 優先権（１）優先権主張の要件
インドは、パリ条約及び特許協力条約の加盟国である。したがって、パリルート又は PCT
ルートによるインドへの特許出願が可能である。優先期間は 12 か月である。
第 135 条 条約出願
(1) 第 6 条の規定を害することなく，何人かが条約国において発明に係る特許出願(以下「基本出願」という。)をし，かつ，その者又はその者の法律上の代表者若しくは譲受人が，基本出願がされた日後 12 月以内に本法に基づいて特許出願をするときは，完全明細書のクレームであって基本出願において開示された事項を基礎とするクレームの優先
日をもって基本出願をした日とする。
説明－－2 以上の条約国において 1 発明に係る類似の保護を求める出願があったときは，本項にいう 12 月の期間は，最先の出願があった日から起算する。
（２）優先権を主張するための手続
CGPDTM 長官から要求された時に、優先権書類(パリ条約同盟国の特許庁に対して出願人が提出した明細書又はこれに対応する書類であって，長官の納得するように認証されたものの写し)の提出が必要である(第 138 条(1))。なお、翻訳文は、優先権書類が外国語(ヒンディー語又は英語以外)であって、CGPDTM 長官から要求された時に提出が必要である(第 138 条(2))。
第 138 条 条約出願に関する補則(1) この章の規定に従って条約出願をする場合において，出願人は，長官から要求された
ときは，完全明細書に加え，第 133 条にいう条約国の特許庁に対して当該出願人が提出し若しくは寄託した明細書又はこれに対応する書類であって，長官の納得するように認証されたものの写しを，長官による通信の日から所定の期間内に，提出しなければならない。
(2) 当該明細書又はその他の書類が外国語による場合において，長官から要求されたときは，当該明細書又はその他の書類の英語による翻訳文であって宣誓供述書又はその他により長官の納得するように証明されたものを提出しなければならない。
ｂ)インドへの PCT 国内移行
優先日から３１か月以内に優先権書類の提出が必要である。また、優先権書類が英語以外の場合には、優先日から３１か月以内に優先権書類の翻訳文の提出が必要である。優先権書類の提出がなければ、取り下げられたものとみなされる。

266

IV．インド B．特許規則 20 インドを指定する国際出願又はインドを指定し，かつ，選択する国際出願(4)(i) (2)にいう期限は，条約第 2 条(xi)にいう優先日から 31 月とする。
規則 21 優先権書類の提出(1) インドを指定する国際出願に係る出願人が条約に基づく規則の規則 17.1(a)又は(b)の要件を遵守しなかった場合は，当該出願人は，規則 20(4)にいう期限の満了前に，同条約規則にいう優先権書類を特許庁に提出しなければならない。
(2) (1)にいう優先権書類が英語でない場合は，出願人又は当該出願人により適法に委任された者が適法に証明したその英語の翻訳文を規則 20(4)に規定の期限内に提出しなければならない。
(3) 出願人が(1)又は(2)の要件を遵守しない場合は，所轄庁は，優先権書類又は場合によりその翻訳文を，要請の日から 3 月以内に提出するよう出願人に要請し，出願人がそれに応じないときは，出願人の優先権主張は，法の適用上無視される。
規則 22 一定要件の不遵守の効果
インドを指定する国際出願は，出願人が規則 20 の要件を遵守しないときは，取り下げられたものとみなす。
１．８ 新規性喪失の例外適用（１）新規性喪失の例外が適用される発明新規性喪失の例外が適用される開示行為は特許法第 29 条から第 33 条に規定されている。
第 29 条 先の公開による先発明(1) 完全明細書中にクレームされた発明については，当該発明が，インドにおいてされた特許出願であって 1912 年 1 月 1 日前の日付を有するものについて提出された明細書において公開されていたとの理由のみによっては，予測されたものとはみなさない。
(2) 以下の規定に従うことを条件として，完全明細書中にクレームされた発明については，特許権者又は出願人が次に掲げることを証明したときは，当該発明が当該明細書の関係ク
レームの優先日前に公開されていたとの理由のみによっては，予測されたものとはみなさない。
(a) 公開された事項が，特許権者若しくは出願人又は(これらの者自身が真正かつ最初の発明者でない場合は)その前権原者から取得され，かつ，その者又はその前権原者の同意を得ないで公開されたこと，及び(b) 特許権者若しくは出願人又はその前権原者が特許出願の日前，又は条約出願の場合は条約国における保護出願の日前に，当該公開の事実を知った場合において，当該出願又は場合により当該条約国における出願が，その後適切に実施可能な程度に速やかにされたことただし，本項は，適切な試験目的以外の目的で，特許権者，出願人，若しくはその前権原者によるか又は特許権者，
出願人若しくはその前権原者の同意を得たその他の者により，当該クレームの優先日前にインドにおいて業として実施されたときは，適用しない。

267

IV．インド B．特許

(3) 完全明細書が，真正かつ最初の発明者又はその者から権原を取得した者によってされた特許出願について提出されたときは，当該明細書中にクレームされた発明については，同一発明に係る何れか他の特許出願でその者の権利を侵害して行われたものがあることのみを理由として，又は当該他の出願の日後に当該発明が，その者の同意を得ないで，当該他の出願に係る出願人によって又は当該出願人による発明の何らかの開示の結果として何れかの他人によって実施若しくは公開されたことのみを理由としては，予測されたものとはみなさない。
第 30 条 政府への先の伝達による先発明
完全明細書中にクレームされた発明については，当該発明若しくはその価値を調査するため政府若しくは政府により委任された者に当該発明を伝達したことのみを理由とし，又は当該伝達の結果として調査目的のため行われた何らかの事項のみを理由としては，予測されたものとはみなさない。
第 31 条 公共の展示等による先発明
完全明細書中にクレームされた発明については，次に掲げる理由のみでは，予測されたものとはみなさない。
(a) 中央政府が官報告示をもって本条の規定が及ぶものとした産業博覧会若しくはその他の博覧会において，真正かつ最初の発明者若しくはその者から権原を取得した者の同意を得て行う当該発明の展示，又はその開催場所において当該博覧会を目的としてその者の同意を得てするその実施，又は(b) 前記博覧会における当該発明の展示又は実施の結果としての当該発明の説明の公
開，又は(c) 当該発明が当該博覧会において展示若しくは実施された後，及び当該博覧会の期間
中，真正かつ最初の発明者又はその者から権原を取得した者による同意を得ないで何人かが行う当該発明の実施，又は(d) 真正かつ最初の発明者が学会において発表した論文に記載され又はその者の同意を得て当該学会の会報に公表した当該発明の説明ただし，前記は，当該特許出願が，真正かつ最初の発明者又はその者から権原を取得した者によって，当該博覧会の開催又は場合により当該論文の発表若しくは公表の後 12 月以内にされた場合に限る。
第 32 条 公共の実施による先発明
完全明細書中にクレームされた発明については，当該明細書の関係クレームの優先日前
1 年以内にいつでも，当該発明が次に掲げる者によって，インドにおいて公然と実施されたとの理由のみによっては，予測されたものとはみなさない。
(a) 特許権者若しくは出願人又はその前権原者，又は(b) 特許権者若しくは出願人又はその前権原者からの同意を得た何れか他の者ただし，当該実施は，適切な試験目的のためにのみ行われ，かつ，当該目的の実施が公然とされるべきことが，当該発明の内容に鑑みて合理的に必要であった場合に限る。

268

IV．インド B．特許

第 33 条 仮明細書の後の実施及び公開による先発明(1) 完全明細書が仮明細書を添付した出願について提出若しくは処理され，又は出願と共に提出された完全明細書が第 9 条(3)に基づく指示によって仮明細書として取り扱われるときは，本法の如何なる規定にも拘らず，長官は，当該仮明細書又は仮明細書として前記の通り取り扱われる明細書に記載された如何なる事項も，当該明細書提出の日後にいつでもインドにおいて実施され，又はインド若しくはその他の領域において公開されていたとの理由のみによっては，特許の付与を拒絶し，又は特許を取消若しくは無効にしてはならない。
(2) 完全明細書が条約出願について提出されたときは，本法の如何なる規定にも拘らず，長官は，当該条約出願の基礎となった条約国における保護出願に開示された何れかの事
項が当該保護出願の日後にいつでもインドにおいて実施され，又はインド若しくはその他の領域において公開されていたとの理由のみによっては，特許の付与を拒絶し，又は特許を取消若しくは無効にしてはならない。
（２）新規性喪失の例外適用の効果を受けるための手続
日本のように、新規性喪失の例外適用を受けるため、審査前に出願人の開示行為を記載した書面の提出義務は法律上規定されていない。よって、次の２つの選択肢が出願人にある54。
① 日本のように出願時に出願人の開示行為を記載した書面を提出する。
② 出願時には何も提出しない。審査官によって、出願による開示行為によって新規性が否定された場合には、書面で弁明する。
どちらの選択肢を選択するかは、出願人の戦略による。いくつかの出願人は①を選択す
るが、②を選択する出願人もいる。
１．９ 出願公開制度
出願人の請求により、特許出願の出願日又は優先日から 18 か月を経過する前に出願の公開が可能である(第 11A 条(2)、規則 24)。この申請は様式 9 を用いて行う。なお、特許付与後は、当該出願の公開日に遡及して、特許権が付与される(第 11A 条(7))。
第 11A 条 出願の公開(1) 別段の規定がある場合を除き，特許出願は，通常所定の期間中は公衆に公開しないものとする。
(2) 出願人は，所定の方法により(1)に基づく所定の期間の満了前にいつでも自身の出願を公開するように長官に請求することができ，(3)の規定に従うことを条件として長官はできる限り速やかに当該出願を公開しなければならない。

54 現地事務所への調査結果

269

IV．インド B．特許

(3) 各特許出願は，(1)に基づく規定の期間の満了時には，次の場合を除き公開しなければならない。
(a) 当該出願について秘密保持の指示が第 35 条に基づいて発せられた場合，又は(b) 当該出願が第 9 条(1)に基づいて放棄された場合，又は(c) (1)に基づく規定の期間の 3 月前に取り下げられた場合(4) 秘密保持の指示が出願について第 35 条に基づいて発せられた場合は，当該出願は(1)に基づく規定の期間満了後又は当該秘密保持の指示が失効した時の何れか後の時に公開しなければならない。
(5) 本条に基づく各出願の公開は，当該出願を特定する出願日，出願番号，出願人の名称
及び住所の明細，並びに要約を含むものとする。
(6) 本条に基づく特許出願の公開時には，(a) 寄託機関は，明細書に記載された生物学的素材を公衆が入手することができるようにしなければならず，(b) 特許庁は，所定の手数料の納付により，当該出願の明細書及び図面(ある場合)を公衆が入手することができるようにすることができる。
(7) 特許出願の公開日以降，当該特許に係る特許付与日まで，出願人は当該発明の特許が出願の公開日に付与されたものとしての権利を有する。
ただし，出願人は特許が付与されるまでは侵害手続を提起する権利を有さない。
更にただし，2005 年 1 月 1 日前に第 5 条(2)に基づいてされた出願に係る特許権者の権利は，特許付与日から生じるものとする。
ただしまた，第 5 条(2)に基づいてされた出願について特許が付与された後は，特許所有者は，2005 年 1 月 1 日前に大規模な投資を行ったことがあり，かつ，関係製品を生産販売していた企業であり，特許付与日に当該特許により保護された製品を引き続き製造する企業から適正なロイヤルティを受領する権利を有するのみであり，当該企業に対しては侵害訴訟を一切提起することができないものとする。
規則 24 出願の公開
特許出願が第 11A 条(1)に基づいて通常公衆の閲覧に供されない期間は，出願日又は当該出願の優先日の何れか先の日から 18 月とする。 ただし，長官が公報により出願を公開すべき期間は，通常は前記期間満了の日から 1 月又は規則 24A に基づく公開の請求の日から1 月とする。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
日本の情報提供制度に相当する制度はないが、権利付与前の異議申立制度は特許法第 25条(1)に規定されている55。

55 現地事務所への調査結果

270

IV．インド B．特許

（２）異議申立制度
権利付与前の異議申立制度は特許法第 25 条(1)に、権利付与後の異議申立制度は特許法
第 25 条(2)に、それぞれ規定されている。
付与前異議は、出願公開から特許付与前までの間、何人も異議を申し立てることができる。付与後異議は、特許付与公告日から 1 年間、利害関係人が異議を申し立てることができる。
第 25 条 特許に対する異議申立(1) 特許出願が公開されたが特許が付与されていない場合は，如何なる利害関係人も，次に掲げる何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることがで
きる。
すなわち，
(a) 特許出願人又はその前権利者が，当該発明若しくはその一部を利害関係人又はその前権利者から，不正に知得したこと(b) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，(i) インドにおいて，1912 年 1 月 1 日以後に行われた特許出願について提出された何れかの明細書中に，又は(ii) インド又はその他の領域において，何らかの他の書類中に，公開されていたこと
ただし，(ii)に規定の理由については，当該公開が第 29 条(2)又は(3)により発明の先発明を構成しないときは，有効とならない。
(c) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該出願人のクレームの優先日以後に公開された完全明細書のクレーム中にクレームされており，かつ，インドにおける特許出願について提出されたものであり，そのクレームについて優先日が当該出願人のクレームの日より先であること(d) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたこと説明－－本号の適用上，特許のクレームが方法についてされている発明は，当該方法で製造された製品が既にクレームの優先日前にインドに輸入されていたときは，当該輸入が単に適切な試験若しくは実験目的のみで行われた場合を除き，当該日付前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたものとみなす。
(e) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，(b)にいうよ
うに公開された事項又は出願人のクレームの優先日前にインドにおいてなされた実施に鑑みて，自明であり，かつ，明確に何ら進歩性を含まないこと(f) 完全明細書の何れかのクレームの主題が，本法の趣旨での発明に該当しないか又は本法に基づく特許を受けることができないものであること(g) 完全明細書に，発明又はそれを実施する方法が十分かつ明確には記載されていないこと271

IV．インド B．特許(h) 出願人が，長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示せず，又は何らかの重要な明細事項について自己が虚偽と認識している情報を提供したこと(i) 条約出願の場合に，出願人又はその前権原者が，条約国において行った最初の発明保護
出願の日から 12 月以内に出願をしなかったこと(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること(k) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，インドその他の地域社会内において，口頭によるかその他であるかを問わず，入手可能な知識に鑑みて予測されること
ただし，前記以外の理由による異議申立は認められず，また長官は利害関係人から聴聞の請求があるときは，その者を聴聞し，所定の方法により所定の期間内に所定の陳述を処理しなければならない。
(2) 特許付与後で特許付与の公告の日から 1 年間の満了前はいつでも，如何なる利害関係
人も次に掲げる何れかの理由により所定の方法で長官に異議を申し立てることができる。
すなわち，(a) 特許権者又はその前権利者が，当該発明若しくはその一部を利害関係人又はその前権利者から，不正に知得したこと(b) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，(i) インドにおいて，1912 年 1 月 1 日以後に行われた特許出願について提出された何れかの明細書中に，又は(ii) インド又はその他の領域において，何らかの他の書類中に，公開されていたこと
ただし，(ii)に規定の理由については，当該公開が第 29 条(2)又は(3)により発明の先発明を構成しないときは，有効とならない。
(c) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該特許権者のクレームの優先日以後に公開された完全明細書のクレーム中にクレームされており，
かつ，インドにおける特許出願について提出されたものであり，そのクレームについて優
先日が当該特許権者のクレームの日より先であること(d) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたこと説明－－本号の適用上，特許付与が方法についてされている発明は，当該方法で製造された製品がクレームの優先日前に既にインドに輸入されていたときは，当該輸入が単に適切な試験若しくは実験目的のみで行われた場合を除き，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたものとみなす。
(e) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，(b)にいうよ
うに公開された事項又は当該クレームの優先日前にインドにおいてなされた実施に鑑みて，自明であり，かつ，明確に何ら進歩性を含まないこと(f) 完全明細書の何れかのクレームの主題が，本法の趣旨での発明に該当しないか又は本法に基づく特許を受けることができないものであること

272

IV．インド B．特許(g) 完全明細書に，発明又はそれを実施する方法が十分かつ明確には記載されていないこと(h) 特許権者が，長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示せず，又は何らかの重要な明細事項について自己が虚偽と認識している情報を提供したこと(i) 条約出願により付与された特許の場合に，特許権者又はその前権原者が，条約国又はインドにおいて行った最初の発明保護出願の日から 12 月以内に特許出願をしなかったこと(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的素材の出所又は地理的原産地について開示せず又は誤って記載していること(k) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，インドその他の地域社会内において，口頭によるかその他であるかを問わず，入手可能な知識に鑑みて予測されたこと
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
拒絶査定を受けた場合は、通知の日から１か月以内に再審査請求(第 77 条(1)(f)、規則
130(1))をすることができる。
第 77 条 民事裁判所の一定の権限を有する長官(1) 本件について制定された如何なる規則にも従うことを条件として，長官は，本法に基づいて長官に係属する如何なる手続においても，次に掲げる事項に関して，1908 年民事訴訟法(1908 年法律第 5 号)に基づく訴訟を審理する民事裁判所と同一の権限を有する。
(f) 所定の期間内に，所定の方法でされた申請に基づいて，自己の決定を審査すること
規則 130 長官の決定に係る審査又は命令の破棄の申請(1) 第 77 条(1)(f)に基づいて長官の決定についての審査を求める長官への申請は，申請人に対する当該決定の通知の日から 1 月以内，又は様式 4 によりされた請求に基づいて長官が許可するその後 1 月を超えない付加期間内に，様式 24 によりこれをしなければならず，
かつ，当該審査を求める理由を記述した陳述書を添付しなければならない。当該決定が申請人に加え他の者にも関係する場合は，長官は，申請書及び陳述書の写し各 1 通を当該他の関係人に直ちに送付しなければならない。
（２）無効審判
権利付与前／付与後の異議申立とは別に、期間の制約なしに特許取消の申立ができる(第64 条)。申立人は利害関係人に限られる。
また、原子力に関連する発明について中央政府は、当該特許を取り消すべき旨を
CGPDTM 長官に対して指示することができる(第 65 条)。公共の利益のためにする特許の取消についての規定もある(第 66 条)。

273

IV．インド B．特許

第 64 条 特許の取消(1) 本法の規定に従うことを条件として，特許については，その付与が本法施行の前か後かを問わず，利害関係人若しくは中央政府の申立に基づいて審判部が，又は特許侵害訴訟
における反訴に基づいて高等裁判所が，次に掲げる理由の何れかによって，これを取り消すことができる。すなわち，(a) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，インドにおいて付与された他の特許に係る完全明細書に含まれた先の優先日を有する有効なクレーム中に記載されていたこと(b) 特許が，本法の規定に基づいて出願する権原のない者による出願に基づいて付与されたこと(c) 特許が，申立人又は前権利者の権利を犯して不正に取得されたものであること(d) 完全明細書の何れかのクレームの主題が本法の趣旨に該当する発明でないこと(e) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ若しくは公然と実施されていたもの又はインド若しくはその他の領域において第 13 条にいう何れかの書類に公開されていたものに鑑みて，新規でないこと(f) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，インドにおいて公然と知られ若しくは公然と実施されていたもの又はインド若しくはその他の領域において公開されていたものに鑑みて，自明であるか若しく
は進歩性を含まないこと(g) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，有用でないこと(h) 完全明細書が発明及びそれを実施すべき方法を十分かつ明瞭に記載していないこと，
すなわち，完全明細書における発明実施の方法の記載若しくはその指示がそれ自体において，インドにおいて当該発明に係る技術分野に熟練し，かつ，その平均的知識を有する者に当該発明を実施させることを可能にする程度には十分でないこと，又は完全明細書が特許出願人には知られており，かつ，その保護を請求することができた最善の発明の実施方法を開示していないこと(i) 完全明細書のクレームの範囲が十分かつ明確には定義されていないこと，又は完全明細書の何れかのクレームが当該明細書に開示された事項に明瞭には基づいていないこと(j) 特許が虚偽の着想又は表現に基づいて取得されたこと(k) 完全明細書の何れかのクレームの主題が本法に基づく特許性を欠くこと(l) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，(3)にいう以外に，インドにおいて秘密に実施されていたこと(m) 特許出願人が長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示しなかったか，又は何らかの重要な明細において，その者が偽りであることを知っている情報を提供したこと(n) 特許出願人が第 35 条に基づいて発せられた秘密保持の指示に違反したこと，又は第39 条に違反してインド国外において特許付与の出願をし又はさせたこと(o) 第 57 条又は第 58 条に基づく完全明細書の補正許可を詐欺によって取得したこと

274

IV．インド B．特許(p) 完全明細書が発明に使用される生物学的素材の出所又は地理的原産地を開示していな
いか又は誤って記載していること(q) 完全明細書のクレーム中にクレームされている限りの発明が，インド又はその他の領域における地域社会内で入手可能な口頭その他の知識に鑑みて，予測されたこと
第 65 条 原子力に関する場合における中央政府からの指示による特許の取消又は完全明細書の補正(1) 特許について，1962 年原子力法第 20 条(1)に基づいて一切特許とすることができな
い原子力に係る発明に関するものであることを，特許付与後のいつでも中央政府が納得するときは，中央政府は，当該特許を取り消すべき旨を長官に対して指示することができる。
それに基づいて長官は，その旨を特許権者及び登録簿に当該特許についての利害関係を有する者としてその名称が登録されているその他各人に通知し，かつ，それらの者に対して聴聞を受ける機会を与えた後に，当該特許を取り消すことができる。
(2) (1)に基づく手続において，長官は，当該特許を取り消す代わりに，長官が必要とみなす方法により完全明細書を補正することを特許権者に対して許可することができる。
第 66 条 公共の利益のためにする特許の取消
特許又は特許を行使する態様が国家にとって有害であるか若しくは一般に公共の利益を損なうものであると中央政府が認めるときは，中央政府は，特許権者に対して聴聞を受ける
機会を与えた後に，官報にその旨の宣言を告示し，それに基づいて当該特許は，取り消されたものとみなす。
（３）訂正審判
特許権者から申請がある場合には、CGPDTM 長官は明細書等の補正をすることができる。ただし、特許侵害訴訟や特許取消手続が係属している間は、訂正の可否を判断できない。この間は、特許侵害訴訟や特許取消手続を扱っている審判部又は高等裁判所が訂正を許可することができる。また、特許の取消訴訟において審判部又は高等裁判所が特許無効の判決をするときは，審判部又は高等裁判所は，特許を取り消す代わりに明細書の補正を許可することができる。
第 57 条 長官に対する特許願書及び明細書の補正(1) 第 59 条の規定に従うことを条件として，長官は，本条に基づいて特許出願人又は特許権者から所定の方法による申請があるときは，長官が適切と認める条件(ある場合)を付して，特許願書若しくは完全明細書又はそれらに係る他の書類を補正することを許可することができる。
ただし，特許侵害の訴訟が裁判所において又は特許の取消手続が高等裁判所において係属している間は，当該訴訟又は手続の開始が当該補正申請書の提出前か後かを問わず，本条に基づく特許願書若しくは明細書又はそれに係る他の書類の補正申請を許可するか又は拒絶する命令を発してはならない。

275

IV．インド B．特許

第 58 条 審判部又は高等裁判所に対する明細書の補正(1) 特許の取消訴訟が審判部又は高等裁判所に係属中は，審判部又は場合により高等裁判
所は，第 59 条の規定に従うことを条件として，特許権者に対して審判部又は高等裁判所が適切と認める方法により，かつ，費用，公告及びその他の条件に従い，その者の完全明細書を補正することを許可することができ，また特許の取消訴訟において審判部又は高等裁判所が特許無効の判決をするときは，審判部又は高等裁判所は，特許を取り消す代わりに本条に基づいて当該明細書の補正を許可することができる。
１．１２ 早期審査制度
審査請求されても特許公開されない限り、審査は着手されない。審査の早期着手を望む
場合は、特許出願人が早期公開を請求する必要がある。早期公開の請求の他に、早期に審査を受けるための手続は知られていない。
第 11A 条 出願の公開(1) 別段の規定がある場合を除き，特許出願は，通常所定の期間中は公衆に公開しないものとする。
(2) 出願人は，所定の方法により(1)に基づく所定の期間の満了前にいつでも自身の出願を公開するように長官に請求することができ，(3)の規定に従うことを条件として長官はできる限り速やかに当該出願を公開しなければならない。

276

IV．インド B．特許

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報
・特許出願のフローチャート56

1. 外国からの出願は、条約出願の場合は優先日から 12 か月以内、PCT 出願の場
合は優先日から 31 か月以内に出願する。
2. 出願日又は優先日(いずれか先の日)から 18 か月の期間満了後 1 か月以内に出願公開される。
3. 最先の優先日から 48 か月以内に審査請求を行う。

56 JETRO、模倣対策マニュアルインド編

2014 年 3 月、
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2013_mohou.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

277

IV．インド B．特許

4. 出願公開日又は審査請求日のいずれか後の日から 1 か月以内に出願が審査官に付託される。
5. 付託された日から通常 1 か月以内、ただし、3 か月を超えない日に審査報告が審査官から審査管理官に提出される。
6. 通常は出願公開日又は審査請求日のいずれか後の日から 6 か月以内に FER(First Examination Report) が送付される。
7. 出願を特許付与できる状態にする期間(第 21 条(1))は、FER 発行日から 12 か月である。
２．２ 出願に用いる言語
ヒンディー語又は英語を用いることができる(規則 9)。
２．３ 翻訳文の提出
a. 条約出願
明細書その他の書類が外国語(ヒンディー語又は英語以外)の場合、翻訳文は CGPDTM
長官から要求された時に提出が必要である(第 138 条(2))。
第 138 条 条約出願に関する補則(2) 当該明細書又はその他の書類が外国語による場合において，長官から要求されたときは，当該明細書又はその他の書類の英語による翻訳文であって宣誓供述書又はその他により長官の納得するように証明されたものを提出しなければならない。
b. インドへの PCT 国内移行
国際出願が英語により提出されず公開もされていないときは、出願人がその内容が正確かつ完全である旨を適法に証明した英語による出願の翻訳文を優先日から 31 か月以内に提出しなければならない。
規則 20 インドを指定する国際出願又はインドを指定し，かつ，選択する国際出願(1) 第 7 条(1A)に基づく特許協力条約に基づく国際出願に対応する出願は，様式 1 によりすることができる。
(2) 特許庁は，インドを指定する国際出願に対応してされた出願の処理を，(4)(i)に定める期限の満了前に開始してはならない。
(3) インドを指定する国際出願に係る出願人は，(4)(i)に定める期限前に，(a) 本規則に基づく，及び条約に基づいて制定された規則に基づく所定の方法で，特許庁に所定の国内手数料及びその他の手数料を納付しなければならず，(b) また当該国際出願が英語により提出されず公開もされていないときは，出願人又は当該人により適法に委任された者がその内容が正確かつ完全である旨を適法に証明した英語による出願の翻訳文を特許庁に提出しなければならない。
(4)(i) (2)にいう期限は，条約第 2 条(xi)にいう優先日から 31 月とする。

278

IV．インド B．特許(ii) (i)の如何なる規定にも拘らず，特許庁は，第 1 附則に規定された手数料と共に様式 18により提出された明示の請求により，31 月前の如何なる時点でも当該出願を処理し又は審査することができる。
(5) (3)にいう国際出願の翻訳文は，次についての英語による翻訳文を含まなければならない。
(i) 明細書(ii) 出願時のクレーム(iii) 図面の語句事項(iv) 要約(v) 出願人がインドを選択しなかった場合において，クレームが条約第 19 条に基づいて補正されたときは，補正されたクレーム及び同条に基づいて提出された陳述書があればその陳述書，及び(vi) 出願人がインドを選択した場合は，国際予備審査報告書に付属する明細書，クレーム，
及び図面の語句事項に対する補正があればその補正
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までに掛かる費用57(インドルピー)

出願付加料

費用

自然人

法人
(small entity)

出願料

1,600

4,000

8,000

30 頁を超える場合

160

400

800

10 項を超えるクレーム

320

800

1,600

通常出願

4,000

10,00020,000

国際出願

5,600

14,00028,000

2,500

6,250

12,500

審査請求料

早期公開請求料法人(others)(上記費用は、電子出願の場合。紙書類での出願は 10%増となる。)（２）特許権維持に掛かる費用(インドルピー)
年金(毎年)

自然人

法人(small entity)

法人(others)

3-6 年次

800

2,000

4,000

7-10 年次

2,400

6,000

12,000

11-15 年次

4,800

12,00024,000

16-20 年次

8,000

20,00040,00057 http://ipindia.nic.in/ipr/patent/patent_FormsFees/Fees.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

279

IV．インド B．特許

（３）精算手段法に基づいて納付を必要とする手数料は、現金により若しくは電子的手段を介して納付するか、又は長官を支払先として所轄庁所在地の指定銀行宛てに振り出された銀行為替手形若しくは小切手により送付することができる58。
３ 審査業務３．１ 審査業務体制
CGPDTM が公開しているAnnual Report 2012-2013 には技術分野ごとの審査官数が開示されている59。

審査業務の分担は IPC で区分している。
審査の決裁権限は Controller が有している。審査管理官(Controller)の意味には Controller General、Controller、Assistant Controllerのすべてを含む。審査管理官(Controller)は、1～5 名の審査官を管理している60。
３．２ 審査の手順（１）審査の順番
審査請求が受理され、特許法第 11A 条に基づき当該出願が公開された場合、審査請求の順に従って、出願は審査される61。

58 特許庁の特許実務及び手続の手引（インド）01.11 版

2011 年 3 月 22 日修正 03.04.07 手数料

59 CGPDTM、Annual Report 2012-2013、CHAPTER-IV Patents APPENDIX “A(1)”60 JETRO ニューデリー事務所への調査結果
61 特許庁、特許実務及び手続の手引（インド）01.11 版

2802011 年 3 月 22 日修正 08.02 審査の付託IV．インド B．特許

（２）審査の内容
登録前に行う審査の内容は、以下のとおりである62。
・ 方式審査(第 12 条(1)(a))
・ 実体審査(次項に詳細を記す)（３）不登録事由
不登録事由として「発明でないもの」が特許法第 3 条に規定されている。
第 3 条 発明でないもの
次に掲げるものは，本法の趣旨に該当する発明とはしない。
(a) 取るに足らない発明，又は確立された自然法則に明らかに反する事項をクレームする
発明(b) その主たる用途若しくはその意図された用途又は商業的実施が，公序良俗に反し，又は人，動物，植物の生命若しくは健康，又は環境に深刻な害悪を引き起こす発明(c) 科学的原理の単なる発見，又は抽象的理論の形成，又は現存する生物若しくは非生物
物質の発見(d) 既知の物質について何らかの新規な形態の単なる発見であって当該物質の既知の効能の増大にならないもの，又は既知の物質の新規特性若しくは新規用途の単なる発見，既知の方法，機械，若しくは装置の単なる用途の単なる発見。ただし，かかる既知の方法が新規な製品を作り出すことになるか，又は少なくとも 1 の新規な反応物を使用する場合は，
この限りでない。
説明－－本号の適用上，既知物質の塩，エステル，エーテル，多形体，代謝物質，純形態，
粒径，異性体，異性体混合物，錯体，配合物，及び他の誘導体は，それらが効能に関する特性上実質的に異ならない限り，同一物質とみなす。
(e) 物質の成分の諸性質についての集合という結果となるに過ぎない混合によって得られる物質，又は当該物質を製造する方法(f) 既知の装置の単なる配置若しくは再配置又は複製であり，これを構成する各装置が既知の方法によって相互に独立して機能するもの(g)［削除］(h) 農業又は園芸についての方法(i) 人の内科的，外科的，治療的，予防的，診断的，療法的若しくはその他の処置方法，又は動物の類似の処置方法であって，それら動物を疾病から自由にし又はそれらの経済的価値若しくはそれらの製品の経済的価値を増進させるもの(j) 微生物以外の植物及び動物の全部又はそれらの一部。これには，種子，変種及び種，並
びに植物及び動物の生産及び繁殖のための本質的に生物学的方法を含む。
(k) 数学的若しくは営業の方法，又はコンピュータ・プログラムそれ自体若しくはアルゴ
リズム
62 現地事務所への調査結果

281

IV．インド B．特許(l) 文学，演劇，音楽若しくは芸術作品，又は他の何らかの審美的創作物。これには，映画
作品及びテレビ制作品を含む。
(m) 精神的行為をなすための単なる計画若しくは規則若しくは方法，又はゲームをするた
第 4 条 原子力に関する発明は特許されない
1962 年原子力法(1962 年法律第 33 号)第 20 条(1)に該当する原子力に関する発明については，特許を一切付与しない。
３．３ 実体審査の範囲
登録前に行う実体審査項目は、以下のとおりである63。
・ 新規性、進歩性、産業上の利用可能性
・ 明細書の内容が、特許法第 10 条の要件を満たしているかどうか
・ 主題が、特許法第 2 条(1)(j)が規定する発明の要件を満たしているかどうか64
・ 特許分類の付与及び先行技術文献または先願のインド国内での検索
・ 発明の単一性及び特許法第 3 条及び第 4 条の不登録事由
３．４ 分類付与
特許分類の付与は分類担当者が行う。審査官又は管理官が分類付与担当に当てられる。
しかし、現在は 1 名ですべての出願の分類担当を行っている。負荷が大きいため、分類に誤りが出ることもあるようである65。
３．５ 審査結果の通知
出願人以外の利害関係人が審査請求をした場合は、審査報告書(Examiner’s Report)は出願人にのみ送付され、当該審査についての通知は当該利害関係人に送付される66。
長官から出願を付託された審査官は特許性及びその他の事項に関する報告書を、通常 1
月以内で、当該付託の日から 3 か月を超えない期間内に作成する67。
審査官は出願人に実体審査結果を通知すると同時に、最初の審査官報告書(FER)から 12
か月以内に特許付与が可能な状態にしなければならない旨が通知される。
なお、「特許庁の特許実務及び手続の手引」68に、審査官の報告書内容の詳細が記載されている。

63 現地事務所への調査結果
64 特許法第 2 条(1)(j)には、「発明」を次のように定義している。

『(j)「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいう。
』
65 JETRO ニューデリー事務所への調査結果

08.01 審査請求
08.02 審査の付託
68 特許実務及び手続の手引（インド）01.11 版 2011 年 3 月 22 日修正
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/201103_tokkyo_01.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
66 特許庁の特許実務及び手続の手引
67 特許庁の特許実務及び手続の手引

282

IV．インド B．特許

08.03.08 審査官の報告書
1. 審査官は次に掲げる事項に関して、詳細にわたる審査を行った後に、報告書を作成する。
a. 願書並びに明細書及びそれに係る他の書類が本法及び本法に基づいて制定された規則に規定する要件に適合するか否か
b. 当該出願について本法に基づく特許付与に対する何らかの適法な異論の理由が存在するか否か
c. 法第 13 条に基づいて行われた調査の結果
2. 審査官は、新規性を確認するための先行技術の調査、及び、当該明細書で開示された発明が進歩性を有し、かつ、産業上利用可能であるかの審査を行った後に報告書を作成する。
また、審査官は、当該発明が、法第 3 条及び際 4 条に定める特許されない発明のいずれかに該当しないか、並びに、当該出願が特許法のすべての規定を遵守しているかについても審査する。
08.04 報告の長官による取扱い及び最初の審査報告書の発行
1. 通常、長官は、審査官による報告書を、当該報告書を受理した日から 1 月以内に検討し、異論の要旨(ある場合)が、報告書の形態をもって、最初の審査報告書(FER)として、求められた場合には出願書及び明細書と併せて、出願人に送付される。特許付与に関して異論がない場合で、法第 25 条第 1 項に基づく特許付与前異議申立てが係属していない場合、特許権はできる限り速やかに付与される。
2. 審査請求が利害関係人により行われた場合にも、最初の審査報告書は出願人に送付される。最初の審査報告書の発行に関する通知は当該利害関係人に送付される。
3. 最初の審査報告書は、次の事項に係る特許庁の異論が記載される。
a. 新規性、進歩性及び産業上の利用可能性の欠如
b. 法第 3 条及び第 4 条の範囲に該当する分類に関する主題
c. 法に定めるその他の要件の不遵守
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
出願人は、願書又は完全明細書を、初回審査報告(FER)の発行日から 12 か月以内であれ
ば FER の拒絶及び／又は要求を満たすように補正することができる。ただし、この期間は延長することができない。拒絶理由に対応し、特許付与を得るために出願を補正する期間(いわゆるアクセプタンス期間)は FER 発行日から 12 か月である(第 21 条(1))。この期間に遅れると出願は放棄されたものとみなされる。この期間は原則として延長できない。ただし、出願人がこの期間の最終日の 10 日前までに聴聞を請求することができ、この期間を経過しても聴聞が行われ、補正及び反論の機会が与えられる。

283

IV．インド B．特許

第 21 条 出願を特許付与の状態にする期間(1) 特許出願については，長官が願書若しくは完全明細書又はそれに係る他の書類についての最初の異論陳述書を出願人に送付した日から所定の期間内に，出願人が当該出願に関して完全明細書関連か若しくはその他の事項かを問わず，本法により又は基づいて出願人に課された全ての要件を遵守しない限り，これを放棄したものとみなす。
説明－－手続の係属中に，願書若しくは明細書，又は条約出願若しくはインドを指定して特許協力条約に基づいてされる出願の場合においては出願の一部として提出された何らかの書類を長官が出願人に返還したときは，出願人がそれを再提出しない限り，かつ，再提出するまで，又は出願人が自己の制御を超える理由により当該書類を再提出できなかったことを長官の納得するまで証明しない限り，かつ，証明するまで，当該要件を遵守したものとはみなさない。
規則 28 先の公開による先発明の場合の手続(1) 長官が，第 13 条に基づく調査の後，完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が同条(1)(a)又は(2)にいう何れかの明細書又はその他の書類において公開されていたことに納得するときは，長官は，そのような特定の異論の要旨及びその根拠を出願人に通知し，かつ，出願人は，明細書を補正する機会を与えられる。
(2) 出願人が(1)に基づいて長官により通知された異論の何れかについて抗弁するとき，又は出願人が明細書を補正するか否かに関する意見書と共に明細書を再提出するときは，出願人は，本件について，請求すれば聴聞を受ける機会を与えられる。 ただし，当該請求は，第 21 条(1)に基づいて定められた期間の最終日の 10 日前までにしなければならない。 な
お，聴聞の請求については，長官が当該事件の状況において適切とみなす更に短い期間内にこれを提出することが認められる
３．７ 審査の品質管理
CGPDTM では、審査の品質を一定に保つために以下の施策を講じている69。
・ 審査官の研修
・ 審査官ごとの審査結果の統計収集
３．８ 審査官の育成
CGPDTM では、審査官を育成するために以下の研修を行っている70。
・・・・

CGPDTM における庁内研修
WIPO における研修
海外知財庁により提供される研修
海外研修

69 現地事務所への調査結果
70 現地事務所への調査結果

284

IV．インド B．特許

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している特許の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を以下に示す71。
特許の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
34,287 39,762 42,291
43,955 43,031(内 外国出願) 27,025 30,909
33,450 34,402 32,362(内 日本から)
2,962
3,040
5,048
6,221
5,885
登録件数
全数
(内 外国出願)(内 日本から)2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
6,168

7,138

5,168

4,328

3,377

4,443
－

5,930
754

4,392
525

3,606
465

2,783
326

また CGPDTM も Annual Report において、特許についての出願件数などの詳細な統計情報を公開している72。
４．２ 審査期間
特許審査は、デリー、ムンバイ、コルカタ及びチェンナイの支局で行われており、それぞれの局によって審査着手までの期間が若干異なる。JETRO による「インド特許審査の進捗状況(2014 年 12 月)」調査報告73において、支局別、技術分野別の審査の進捗状況が報告されている74。

71 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

72 Annual Reports 2012-2013、http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2012_2013.pdf(最終ア

クセス日：2015 年 2 月 19 日)
73 http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/#statistics(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
74 JETRO、インド特許局の特許審査の進捗状況(2014 年 12 月時点)、
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/#statistics(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

285

IV．インド B．特許

４．３ 審査通知・最終処分
CGPDTM が年報において年度ごとの審査請求数、みなし放棄数75、特許査定数などを公開している76。
2012-2013
43,67436,247

統計年度
出願件数
審査請求数
みなし放棄(特許法第 9 条(1))
みなし放棄(特許法第 21 条(1))
特許査定件数
内国人
外国人
特許登録数
内国人
(累計)
外国人

361
4,559
716
3,410
8,308
35,612

また、拒絶理由の内訳は、以下のとおりである77。

75 みなし放棄には、完全明細書不提出によるみなし放棄(特許法第 9 条(1))と、初回審査報告(FER)発行から所定期間内に特許付与の状態にならなかったことによるみなし放棄(特許法第 21 条(1))がある。
76 CGPDTM、Annual Reports 2012-2013 CHAPTER-IV Patents APPENDIX-“D”
77 現地事務所への調査結果

286

IV．インド B．特許

統計年度

2014 年 1 月から 12 月

拒絶理由の内訳
明細書の不備
新規性欠如

割合
19.5%
16.9%

進歩性欠如
その他(第 3 条不登録事由)

57.3%
38.5%

なお、JETRO ニューデリー事務所ヒアリング調査によると、2013 年度の FER 件数は18,306 件、最終処分件数は 11,333 件(うち、登録査定 4,227 件、拒絶 776 件、みなし放棄
6,330 件)である78
４．４ 審判請求（１）異議申立(CGPDTM による審査)
CGPDTM の Annual Report 2012-2013 によると、262 件の付与前異議申立(第 25 条(1))
があった。また、14 件の付与後異議申立(第 25 条(2))があった79。
（２）審判(知的財産審判委員会(IPAB)による審理)
審判などの係争を扱う機関である IPAB(インド知的財産審判委員会)は、特許に関わる審
判の統計情報を公開していない。ただし、IPAB は審決情報を公開しているので、1 件ずつ分析して、件数を数えることは可能である80。JETRO ニューデリー事務所が IPAB の終局審決の公開データを網羅的に収集し、件数を公表している81。
JETRO のデータによると、毎月 10～30 件程度の審決あり、そのうち約 3/4 が商標、約1/4 が特許に関する審決である。

78 JETRO ニューデリー事務所への調査結果
79 CHAPTER-IV Patents 5. Miscellaneous proceedings under the Patents Act & Rules (c),(d)80 JETRO ニューデリー事務所への調査結果

https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/#report(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/ip_report_201401-02_201412.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月
19 日)
81 JETRO、インド知財訴訟・審判報告書 第 6 号（2014 年 1 月～2014 年 2 月）、
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/ip_r83eport_201401-02_201412.pdf(最終アクセス日：2015 年 2月 19 日)287

IV．インド B．特許

４．５ 訴訟
（１）行政不服訴訟
特許についての IPAB の決定に対する係争中又は判決がされた訴訟の件数は約 50 件である82。この訴訟件数は、インドの法律事務所が公開される判決文の全数をチェックして数えた結果である83。
（２）民事訴訟
1995 年から 2014 年までの全ての侵害訴訟件数は 83 件である。原告の勝訴率は 35%である(83 件中 29 件で勝訴)84。この訴訟件数は、アンケート調査した法律事務所が公開される判決文の全数をチェックして数えた結果である85。
また、JETRO がインド最高裁、デリー高裁、ムンバイ高裁の公開データを基に、訴訟件数を公表している86。JETRO のデータによると、毎月 40～80 件程度の訴訟が新たに提起されている。訴訟の大多数は、商標に関するもので、著作権、特許、意匠の順に続いている。

82 現地事務所への調査結果
83 現地事務所への調査結果
84 現地事務所への調査結果
85 現地事務所への調査結果
86 JETRO、インド知財訴訟・審判報告書

第 6 号（2014 年 1 月～2014 年 2 月）、
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/ip_report_201401-02_201412.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月
19 日)

288

IV．インド B．特許289

IV．インド B．実用新案

B．実用新案
インドに実用新案制度はない。

290

IV．インド C．意匠

C．意匠
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
保護される「意匠」について、意匠法第 2 条で以下のように規定されている87。
第 2 条 定義
本法において，主題又は内容に相反する事項がない限り，(d) 意匠とは、手工芸的，機械的，若しくは化学的の如何を問わず，又は分離若しくは結合の如何を問わず，工業的方法又は手段により，2 次元若しくは 3 次元又はその双方の形態かを問わず，物品に適用される線又は色彩の形状，輪郭，模様，装飾若しくは構成の特徴に限られるものであって，製品において視覚に訴え，かつ，視覚によってのみ判断されるものを意味する。
(a)「物品」とは、何らかの製品又は物質であって，人工のもの，又は部分的に人工で部
分的に天然のものを意味し，かつ，製造して個別に販売することができる物品の何らかの部品を含む。
１．２ 登録要件
意匠登録を受けるための要件は、意匠法第 4 条に規定されている。
第 4 条 一定の意匠の登録禁止
次の意匠は，登録することができない。
(a) 新規性若しくは創作性のないもの，又は(b) 登録出願の出願日前又は該当するときは優先日前に，有形の形態の公開により若し
くは使用により又は他の何らかの方法でインドの何れかの場所又は何れかの外国において，公衆に対して開示されたもの，又は(c) 周知意匠又は周知意匠の組合せから有意に識別できないもの，又は(d) 中傷的な又はわいせつな事項を包含し又は含むもの
意匠法第 2 条(g)において『「創作性のある」とは，意匠に関して，当該意匠の創作者を起源とすることを意味し，それ自体が古くてもそれらの使用については新規である意匠を含む。
』と規定されている88。
１．３ 権利期間
意匠が登録された時，登録意匠所有者は登録日から 10 年間当該意匠権を有する(第 11条(1))。ただし、前記 10 年間の満了前に意匠権期間の延長申請がされたときは，所定の手87 特許庁、外国産業財産権制度情報 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm(最終アクセス

日：2015 年 2 月 19 日)
88 意匠法第 4 条(a)の英文は、『(a) is not new or original; or』と記載されている。

291

IV．インド C．意匠

数料の納付により，意匠権期間を，最初の 10 年間の満了時から，次期の 5 年間延長することができる(第 11 条(2))。意匠が登録されるときは、登録出願日の時点で登録されたものとする(第 5 条(6))。
１．４ 権利の効力範囲
意匠権存続期間中に，何人かが次に掲げる行為をなすことは違法とされる。
第 22 条 登録意匠の盗用(1) 意匠権存続期間中に，何人かが次に掲げる行為をなすことは違法とする。
(a) 意匠所有者のライセンス若しくは書面による同意のある場合を除き，販売目的で，当該意匠が登録されている物品区分の何らかの物品に，当該意匠又はその不正の明らかな模倣を適用し若しくは適用させること，又は当該意匠をそのように適用されることを可能ならしめる意図で何事かをなすこと，又は(b) 当該意匠が登録されている物品区分に属し，かつ，それに当該意匠又はその不正の明らかな模倣を適用した物品を，販売目的で，登録意匠所有者の同意なしに輸入すること，又は(c) 当該意匠又はその不正の明らかな模倣が，当該意匠が適用されている物品区分の何らかの物品に登録意匠所有者の同意なしに適用されていることを知りながら，当該物品の販売用に公開若しくは開示し，又は公開若しくは開示させること
１．５ 使用分類
工業意匠の国際分類を設定するロカルノ協定に加盟していない89 。しかし、意匠規則第3 附則において、ロカルノ分類に準拠した物品分類が定められている。また、審査官は出願に係る意匠に付与されたロカルノ分類を使用している90。
１．６ 出願日の認定要件
意匠登録を出願するときには、願書の他に、意匠の表示 4 通(four copies of therepresentation of the design)を添付しなければならない。
第 5 条 意匠登録出願(1) 何人かが新規性又は創作性のある意匠であって如何なる国においても先に公開されておらず，かつ，公序良俗に反していないものの所有者である旨の主張をして出願したとき，長官は，本法により意匠を登録することができる。 ただし，長官は，当該登録前に，出願について，当該意匠が本法及びそれに基づいて制定された規則により登録できるか否かに関して，第 3 条(2)により任命された審査官による審査に付託し，当該付託に関する審査官の報告書を検討しなければならない。

89 http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=14(最終アクセス日：2015 年 2 月

19 日)
90 現地事務所への調査結果

292

IV．インド C．意匠

(2) (1)による各出願は，所定の様式で行い，かつ，所定の方法で特許庁に提出し，所定の手数料を添えなければならない。
規則 11 出願
(1)意匠登録を求める法第 5 条に基づく願書には，意匠の表示 4 通を添付しなければならず，当該願書及び意匠の表示の各通には日付を付し，かつ，出願人又はその代理人が署名しなければならない。
(2)願書には，意匠が登録されるべき分類及び当該意匠が使用されるべき１又は複数の物品を記載しなければならない。
(3) 2 以上の物品分類に同一意匠を登録しようとするときは，物品分類ごとに別個の出願をしなければならず，また願書には，1 又は 2 以上の既存登録の各番号を記載しなけ
ればならない。
(4)長官により請求されるときは，出願人は，当該物品の使用目的を記述しなければならない。
１．７ 優先権（１）優先権主張の要件
インドは、パリ条約及び TRIPS 協定に加盟している。優先期間は 6 か月である。
第 44 条 連合王国及びその他の条約国若しくは国家群又は政府間機関との相互協定(1) 連合王国，又はその他の条約国若しくは国家群，又は政府間機関の構成国である国の何れかにおいて意匠保護を出願している者，又はその法律上の代表者若しくは譲受人は，単独か他人との共同かを問わず，本法による前記意匠の登録が他の出願人に優先し，かつ，場合に応じて，連合王国，又はその他の条約国若しくは国家群，又は政府間機関の構成国である国の何れかにおける出願と同一日付を有する旨を主張する権利を有する。 ただし，次に掲げる事項を前提とする。
(a) 当該出願が，連合王国，又は場合に応じてその他の条約国若しくは国家群，又は政府間機関の構成国である国の何れかにおける意匠保護の出願から 6 月以内にされること (b)
本条における何れの事項も，当該意匠がインドにおいて実際に登録される日より前に発生した盗用に対する賠償金を回収する権利を意匠所有者に付与するものではないこと(2) 意匠登録は，出願可能期間として本条に指定する期間中に，インドにおいて当該意匠が展示若しくは使用されたこと，又はその説明若しくは表示が公開されたことのみを理由
としては，無効にされない。
(3) 本条に基づく意匠登録の出願は，本法に基づく通常の出願と同様の方法でされなければならない。
(4) 連合王国，又は本件について中央政府により通知されるその他の条約国若しくは国家
群又は政府間機関の構成国である国の議会がインドにおいて登録された意匠の保護のため納得すべき規定を制定していることが中央政府に判明する場合は，中央政府は，官報告示により，本条について，当該告示に定める変更又は追加事項があればそれを含め，連合王293

IV．インド C．意匠国，当該他の条約国，又は場合に応じて国家群若しくは政府間機関の構成国である国において登録された意匠の保護にも適用する旨を指令することができる。
説明－－(1) 本条に言う「条約国」，「国家群」，又は「政府間機関」とは，それぞれ，1967
年ストックホルムで改正され，1979 年に修正された工業所有権の保護に関する 1883 年
パリ条約，及び世界貿易機関の設立を規定した多国間貿易交渉についてのウルグアイラウ
ンドの最終結果を包含する最終法が適用される条約国，国家群，又は政府間機関を意味する。
説明－－(2) (1)に掲げた保護について 2 以上の出願が，連合王国，又は 1 以上の条約国，国家群若しくは政府間機関の構成国である国において類似の保護についてされた場合は，同項(a)に掲げた 6 月の期間は，場合に応じて，当該出願のうち最先の出願日から起算される。
（２）優先権を主張するための手続
優先権の基礎となる出願の願書の写しを添付しなければならない。かかる写しは、その提出先の特許庁長官又は機関の長により適法に認証されていなければならない91。優先権書類が願書と共に提出されていない場合には、当該優先権書類は、3 か月の延長期間内に提出することができる。かかる期間の延長は、様式 18 により、所定の手数料を添えて請求することができる。
意匠法第 44 条(2)には「本法に基づく通常の出願と同様の方法でされなければならない。
」
92と規定されている。なお、出願の願書(From 1 )には優先権の基礎となる出願の出願国、出願日及び出願番号を記載する欄が設けられている。
１．８ 新規性喪失の例外適用（１）新規性喪失の例外が適用される意匠
インドの中央政府が指定する博覧会に出品した物品に係る意匠については、新規性喪失の例外適用を受けることができる。当該規定の適用を受けるためには、出品者が事前にCGPDTM 長官に対し事前通知し、かつ、展示品の最初の展示日から 6 か月以内に出願することが必要である。
第 21 条 博覧会に係る規定
官報の告示により中央政府によって本条が適用される産業その他の博覧会における博覧会
開催期間中若しくはその後の意匠若しくは意匠適用物品の展示又は意匠表示の公開，又は何人かによる他の場所における博覧会開催期間中若しくはその後の意匠若しくは物品の展
示又は意匠表示の公開であって，意匠所有者の黙認若しくは同意を得ないものは，当該意
匠が登録されることを妨げるものではなく，又は，その登録を無効にするものではない。ただし，次に掲げる事項を前提とする。

91 JETRO、意匠審査の実務及び手続の手引 03.06.02.04 優先権書類、

https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_01.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
92 http://ipindia.nic.in/ipr/design/designform.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

294

IV．インド C．意匠(a) 当該意匠若しくは物品を展示し，又は意匠表示を公開する展示者が，長官に対し所定の様式で事前通知をすること，及び(b) 登録出願が，意匠若しくは物品の最初の展示日又は意匠表示の最初の公開日から 6 月
以内にされること（２）新規性喪失の例外適用を受けるための手続
新規性喪失の例外適用を受けるためには、意匠を公開する展示者が事前に長官に対し所定の様式 (Form 9 )93で通知をすること、及び出願が最初の公開日から 6 か月以内にされることが必要である94。
１．９ 出願公開制度
意匠は登録後できる限り速やかに公開され、公衆の閲覧に供される(第 7 条)。
第 7 条 登録意匠の詳細の公告
長官は，意匠の登録後できる限り速やかに，当該意匠についての詳細を所定の方法で公告させるものとし，その後に当該意匠は公衆の閲覧に供される。
１．１０ 情報提供制度および異議申立制度
何人も申立ができる付与前及び付与後の異議申立制度はないが、利害関係人による取消申請の制度がある(第 19 条)95。登録取消申請の詳細は、次項に記載する。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
拒絶査定に対して不服がある者は、高等裁判所に上訴することができる。
第 5 条 意匠登録出願(4) 長官は，適当と認めるときは，登録のため自己に提出された意匠の登録を拒絶することができる。ただし，その拒絶に対して不服がある者は，高等裁判所に上訴することができる。
（２）無効審判
利害関係人による取消請求制度があり、一定の理由を根拠として、意匠の登録後いつでも利害関係人は意匠登録の取消申請を CGPDTM 長官に提出することができる。

93 http://ipindia.nic.in/ipr/design/form9.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
94 現地事務所への調査結果
95 現地事務所への調査結果

295

IV．インド C．意匠第 19 条 登録取消
(1) 利害関係人は，次に掲げる理由に基づき，意匠の登録後いつでも，意匠登録の取消申請を長官に提出することができる。すなわち，(a) 当該意匠が先にインドで登録されている。又は(b) 当該意匠が登録日前にインド又は何れかの外国で公開されている。又は(c) 当該意匠が新規性又は創作性のある意匠ではない。又は(d) 当該意匠が本法によれば登録可能ではない。又は(e) 当該意匠が第 2 条(d)で定義した意匠ではない。
(2) 本条に基づく長官の命令に対しては高等裁判所に上訴し，長官は，いつでも当該取消申請を高等裁判所に付託することができ，高等裁判所は，このように付託された申請について決定しなければならない。
１．１２ 早期審査制度
早期に審査を受けるための手続はない96。
１．１３ 公開繰延制度
日本の秘密意匠制度に相当する公開繰延請求制度はない97。

96 現地事務所への調査結果
97 現地事務所への調査結果

296

IV．インド C．意匠

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報
・意匠登録出願のフローチャート98
意匠登録出願の場合、審査請求の制度はない。また、FER 発行日から 3 か月以内に出願に係る意匠を登録できる状態にする必要がある(規則 18、規則 21)。

98 JETRO

模倣対策マニュアルインド編 2014 年 3 月

297

IV．インド C．意匠

２．２ 出願に用いる言語
ヒンディー語又は英語を用いることができる(規則 7)。
２．３ 翻訳文の提出優先権を規定する意匠法第 44 条第 3 項には、『本条に基づく意匠登録の出願は，本法に基づく通常の出願と同様の方法でされなければならない。
』と記載されており、ヒンディー語又は英語以外の言語による出願は認められていない。
２．４ 出願・登録の手数料2014 年 12 月 30 日に意匠登録関連の料金が改正された99。
（１）出願から登録までに掛かる費用
費用

自然人

法人
(small entity)

出願料

1,000

2,000

費用

自然人

法人
(small entity)

存続期間の延長申請(第 11 条(2))

2,000

4,000

法人
(others)

4,000（２）意匠権維持に掛かる費用
法人(others)

8,000（３）官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段
手数料は、現金又は電子的方法によるか、CGPDTM 長官を名宛人にした銀行為替手形
又は小切手を送付することで納付することができる100。
３ 審査業務３．１ 審査業務体制
インド特許意匠商標総局(CGPDTM)の意匠局は、コルカタの特許局内に設置されている101。審査官(Examiner)4 名、管理官(Controller)2 名。管理官のうち 1 名は Front Office、
もう 1 名は Back Office を担当している102。
３．２ 審査の手順（１）審査の内容
登録前に行う審査の内容は、以下のとおりである103 。
99 http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Rules/design_Amendment_Rules_2014_01January2015.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
100 JETRO、意匠審査の実務及び手続の手引 03.08 手数料、
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_01.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
101 http://ipindia.nic.in/ipr/design/designs.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
102 JETRO ニューデリー事務所への調査結果

298

IV．インド C．意匠・ 方式審査・ 実体審査・ 公序良俗(第 4 条(d))（２）不要録事由
不登録事由は、新規性欠如、創作性欠如とともに意匠法第 4 条に規定されている。
第 4 条 一定の意匠の登録禁止
次の意匠は，登録することができない。
(a) 新規性若しくは創作性のないもの，又は(b) 登録出願の出願日前又は該当するときは優先日前に，有形の形態の公開により若し
くは使用により又は他の何らかの方法でインドの何れかの場所又は何れかの外国において，公衆に対して開示されたもの，又は(c) 周知意匠又は周知意匠の組合せから有意に識別できないもの，又は(d) 中傷的な又はわいせつな事項を包含し又は含むもの
３．３ 実体審査の範囲
実体審査は、審査中の意匠に関して次に掲げる事項を判断するために行われる104。
・・・・法に定める「意匠」であるか(第 2 条(d))
新規性又は独自性をもつか
公序良俗に反していないか(第 4 条(d))
インドの安全保障上有害でないか。

３．４ 分類付与に関する業務
意匠登録出願への分類付与は、出願人又は審査官によって行われる。出願人が付与した分類が不適切である時は、審査官が適切な分類を割り当てる場合と、出願に対して分類が不適切である旨を通知し修正を要求する場合とがある105。
３．５ 審査結果の通知
出願に係る意匠が拒絶理由を有するときは、審査官は書類の送付又は電子的手段によって通知をする。また、出願に係る意匠を登録できない場合には、審査官は不登録の結果、不登録の理由を出願人に通知する106。

103 現地事務所への調査結果
104 意匠審査の実務及び手続の手引 04.03 実体審査 、

https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_01.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
105 現地事務所への調査結果
106 現地事務所への調査結果

299

IV．インド C．意匠

３．６ 拒絶理由通知に対する応答
拒絶理由通知の日から 3 月以内に拒絶理由を解消し又は聴聞を申請しない限り、その出願は取り下げたものとみなされる。
規則 18 拒絶理由
(1)法第 5 条(1)にいう出願に関する審査官の報告書の検討により，長官が何らかの拒絶理由を認め，それが出願人に不利なものであるか又は出願について何らかの補正を必要とする
ときは，当該拒絶理由通知書を出願人又はその代理人に送付しなければならず，出願人又はその代理人が庁の拒絶理由通知の日から 3 月以内に拒絶理由を解消し又は聴聞を申請しない限り，出願人は，その出願を取り下げたものとみなされる。
ただし，拒絶理由解消の期間は，出願日から 6 月を超えない。出願人又はその代理人は、定められた６ヶ月の期間が満了する前に、付則 1 の指定手数料を納付して様式 18 に基づ
く期間延長を請求することにより、3 ヶ月を超えない期間について延長をすることができる。
３．７ 審査の品質管理
CGPDTM では、審査の品質を一定に保つために審査官の研修を行っている107。
３．８ 審査官の育成
CGPDTM では、審査官に対して以下の研修を行っている108。
・ CGPDTM における庁内研修
・ 海外知財庁により提供される研修
４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している意匠の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を以下に示す109。
意匠の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
6,092
7,038
8,216
8,545
8,497
(内 外国出願)
1,825
2,622
3,060
3,445
3,315
(内 日本から)
－
368
625
547
448

107 現地事務所への調査結果
108 現地事務所への調査結果
109 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

300

IV．インド C．意匠

登録件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
6,025
5,567
6,237
6,778
6,975
(内 外国出願)
2,473
2,005
2,266
2,819
2,819
(内 日本から)
－
261
471
573
494
また CGPDTM も Annual Report において、意匠についての出願件数などの詳細な統計情報を公開している110。
４．２ 審査期間
JETRO による「インド意匠審査の進捗状況(2014 年 12 月)」調査報告において、審査の進捗状況が報告されている111。出願から審査報告まで約 1.5 か月、出願から登録まで約10 か月の状態が継続している。

110 CGPDTM、Annual Reports 2012-2013 CHAPTER-V Designs 1.Design Applications filed & Registered

http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2012_2013.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
111 JETRO、インド意匠局の意匠審査の進捗状況(2014 年 12 月時点)、

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/#statistics(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

301

IV．インド C．意匠

４．３ 審査通知・最終処分
CGPDTM が Annual Reports 2012-2013 において 2012 年度に審査した出願数、登録意匠の数などを公開している112。拒絶した出願は 3 件、放棄された出願は 45 件のみで、全体の約 99%が登録されている。
意匠登録出願の審査状況(2012 年度)
2012 年度に係属した出願2011 年度の出願
2012 年度の出願合計

2012 年度に審査した出願拒絶した出願

1,463
8,337
9,800
3

合計
インド国内からの出願

45
6,776
4,662

インド国外からの出願
合計
係属中、未審査の出願

2,590
7,252
1,209

登録された意匠放棄された出願

拒絶理由のほとんどは、創作性欠如のようである113。
４．４ 審判請求
意匠に関する審判請求数は公表されていない114。
４．５ 訴訟
行政不服訴訟、民事訴訟ともに、訴訟件数を集計している認証されたデータベースがない115。JETRO がインド最高裁、デリー高裁、ムンバイ高裁の公開データを基に、訴訟件数を公表している116。JETRO のデータによると、2014 年 1 月及び 2 月に新たに受理された知財関連訴訟のうち、意匠権に関する訴訟はないようである。

112 CGPDTM、Annual Reports 2012-2013、CHAPTER-V

Designs 3. Examination of design
applications
113 現地事務所への調査結果
114 JETRO ニューデリー事務所への調査結果
115 現地事務所への調査結果
116 JETRO、インド知財訴訟・審判報告書 第 6 号（2014 年 1 月～2014 年 2 月）、
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/ip_report_201401-02_201412.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月
19 日)

302

IV．インド C．意匠

５ ハーグ協定ジュネーブアクト
５．１ 整合状況（１）多意匠一出願制度(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 5 条(4)、規則 7(3)(v)、(7))
協定では、ロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの、意匠を含めることを認めている。
インド意匠制度では、一意匠一出願が原則である。ただし、同一分類内での複数の物品については、一の意匠出願として出願が可能である(意匠法第 5 条(3))。
（２）公開繰り延べ制度(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 11 条、第 16 規則)
協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願
時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 か月まで公開を繰り延べることができる。
インドには公開繰り延べ制度はない。インド意匠制度では、意匠の登録後できる限り速やかに、当該意匠についての詳細を所定の方法で公告し、その後に当該意匠は公衆の閲覧に供される(意匠法第 7 条)。
（３）拒絶通報期間(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 12 条、第 18 規則)
協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際公開の日から 6 か月間であるが、最長で 12 か月まで認められる。
インドでは、出願から審査報告まで約 1.5 か月の状態が継続している117。
（４）図面等の提出要件(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 9 規則)
協定では、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場
合は 6 図より多くの図を要求することはできない。
インド意匠制度では、二次元及び三次元のいずれの意匠であっても、図面の枚数については特に規定がない。三次元意匠においては、斜視図は原則として必要である (「意匠審査の実務及び手続の手引」118)。
（５）保護を求めない範囲(ハーグ協定ジュネーブ改正協定共通規則 9(2)(b)、実施細則第403 節)
協定では、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことができる。
インド意匠制度では、保護が請求されていない物品の構成要素を示すために破線を使うことはできると審査基準には記載されている(「意匠審査の実務及び手続の手引
03.06.02.05 表示用紙」) 。
117 JETRO、
インド意匠審査の進捗状況(2014 年 12 月)、http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/#statistics(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
118 JETRO、意匠審査の実務及び手続きの手引き(Manual Of Designs Practice &Procedure; Office of theController General of Patents, Designs & Trademarks)
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_02.pdf (最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

303

IV．インド C．意匠

（６）権利存続期間(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 17 条)
協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している。
インド意匠制度では、意匠権の存続期間は登録日から 10 年間当該意匠権を有する(意匠法 11 条)。さらに、前記 10 年間の満了前に意匠権期間の延長申請がされたときは，所定の手数料の納付により，意匠権期間を，最初の 10 年間の満了時から，次期の 5 年間延長
することができる(同条(2))。
５．２ ハーグ協定加盟への課題
同協定への加盟を目的として、インド意匠法とハーグ協定の比較検討を開始した119。

119 JETRO ニューデリー事務所への調査結果

インド 国家知的財産権戦略(日本語仮訳)」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Strategy_09Sep2014_jp.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

304

IV．インド D．商標

D．商標
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象「標章」及び「商標」の定義はインド商標法第 2 条に定められている 38。
第 2 条 定義及び解釈(1) 本法において，文脈上他の意味を有する場合を除き，(m) 「標章」とは，図形，ブランド，ヘディング，ラベル，チケット，名称，署名，語，文字，数字，商品の形状，包装，若しくは色彩の組合せ，又はそれらの組合せを含む。
(zb) 「商標」とは，図形的に表現でき，かつ，ある者の商品又はサービスを他人の商品又はサービスから識別できる標章をいい，商品の形状，その包装，及び色彩の組合せを含み，次に掲げるものをいう。
(i) 第 XII 章120(第 107 条を除く。)の規定に関しては，商品又は場合に応じてサービスと，所有者としてその標章を使用する権利を有する者との間に存する取引上の結合関係について，表示し又は表示しようとする目的をもって，商品又はサービスに関して使用する
登録商標又は標章，及び(ii) 本法の他の規定に関しては，商品又は場合に応じてサービスと，所有者として又は許諾使用の方法により当該標章を使用する権利を有する者との間に存する取引上の結合関係について，その者の同一性の表示の有無に拘らず，表示し又は表示しようとする目的をもって，商品又はサービスに関して使用し又は使用しようとする標章であって，証明商標又は団体標章を含む。
１．２ 登録要件
商標法においては、出願に係る商標の識別力欠如や公序良俗違反を規定する登録拒絶の
絶対的理由(第 9 条)と、先の商標との混同等を規定する登録拒絶の相対的理由(第 11 条)とが規定されている。
第 9 条 登録拒絶の絶対的理由(1) 次に掲げる商標は，登録することができない。
(a) 識別性を欠く商標，すなわち，ある者の商品若しくはサービスを他人の商品若しくはサービスから識別できないもの(b) 取引上，商品の種類，品質，数量，意図する目的，価値，原産地，若しくは当該商品生産の時期若しくはサービス提供の時期，又は当該商品若しくはサービスの他の特性を指定するのに役立つ標章又は表示から専ら構成されている商標(c) 現行言語において又は善意の確立した取引慣行において慣習的となっている標章又は表示から専ら構成されている商標

120 第 XII 章は、同一又は類似商標の不正使用に係る犯罪行為及び刑罰についての規定

305

IV．インド D．商標

ただし，商標は，登録出願日前に，それの使用の結果として識別性を獲得しているか又は周知商標であるときは，登録を拒絶されない。
(2) 標章は，次のときは，商標として登録されない。
(a) 公衆を誤認させるか又は混同を生じさせる内容のものであるとき(b) インド国民の階級若しくは宗派の宗教的感情を害する虞がある事項からなり又はそれを含んでいるとき(c) 中傷的若しくは卑猥な事項からなり又はそれを含んでいるとき(d) その使用が 1950 年紋章及び名称(不正使用防止)法(Emblems and Names(Preventionof Improper Use)Act)により禁止されているとき(3) 標章は，それが専ら次のものから構成されているときは，商標として登録されない。
(a) 商品自体の内容に由来する商品の形状，又は(b) 技術的成果を得るため必要な商品の形状，又は(c) 商品に実質的な価値を付与する形状
説明－－本条の適用上，使用しており又は使用しようとする商標に係る商品又はサービスの内容は，登録拒絶の理由とはされない。
第 11 条 登録拒絶の相対的理由(1) 第 12 条を除き，商標は，次のときは登録されない。
(a) 先の商標とのその同一性，及び当該商標が適用された商品又はサービスの類似性により，又は(b) 先の商標とのその類似性，及び当該商標が適用された商品又はサービスの同一性若し
くは類似性により，公衆に混同を生じさせる虞が存在し，それが先の商標と関連する虞を含むとき。
(2) 商標であって，(a) 先の商標と同一又は類似するもの，及び(b) 異なる所有者の名義で先の商標が登録されている商品又はサービスと類似しない商品
又はサービスに対して登録されるべきものについては，
当該先の商標がインドにおける周知商標であり，かつ，後の標章の使用が正当な理由なく当該先の商標の識別性若しくは評判を不当に利用するか若しくはそれを損なう虞があるときは又はその範囲まで，登録されない。
(3) 商標は，次の法律により，インドにおけるその使用を防止すべきときは又はその範囲
まで，登録されない。
(a) 業として使用される非登録商標を保護する法律(特に，詐称通用に関する法律)，又は(b) 著作権法(4) 本条は，先の商標又は他の先の権利の所有者が登録に同意する場合における商標の登録を一切妨げるものではない。その場合，登録官は，第 12 条による特別の状況があるものとして当該標章を登録することができる。
説明－－本条の適用上，先の商標とは，次のものをいう。

306

IV．インド D．商標(a) 登録商標又は第 154 条に掲げた条約出願であって，該当する場合は当該商標に係り主張された優先権を参酌して，当該商標の出願日より早い出願日を有するもの(b) 商標であって，当該商標の登録出願日，又は該当する場合は当該出願に係り主張された優先日において，周知商標として保護される権利のあったもの(5) 商標は，(2)及び(3)に規定された理由の 1 又は 2 以上に関する拒絶理由が異議手続において先の商標の所有者により提起されない限り，前記規定の理由によっては登録を拒絶されない。
(6) 登録官は，商標が周知商標であるか否かを決定するに当たり，商標を周知商標として決定するのに関連すると登録官が認める事実について，次の事項を含め，参酌しなければならない。
(i) 当該商標の使用促進の結果として得られたインドにおける知識を含め，公衆の関係宗派
における当該商標についての知識又は認識(ii) 当該商標の使用についての期間，範囲，及び地域(iii) 当該商標が適用される商品若しくはサービスについての博覧会若しくは展示会における広告又は宣伝及び紹介を含め，当該商標の使用促進についての期間，範囲，及び地域(iv) 本法に基づく当該商標の登録又は登録出願についての期間及び地域であって，当該商標の使用又は認識を反映している範囲(v) 当該商標に関する諸権利の成功裡の執行記録，特に，当該商標が当該記録に基づいて裁判所又は登録官により周知商標として認識された範囲 (7) 登録官は，商標が(6)の適用
上，公衆の関係宗派において周知であり又は認識されているか否かを決定するに当たり，次の事項を参酌しなければならない。
当該商標が適用される商品又はサービスについて，(i) 実際の又は潜在的な消費者の数(ii) 流通経路に介在する人員の数(iii) それを取り扱う業界(8) 商標が裁判所又は登録官によりインドの公衆の少なくとも 1 の関係階層において周知である旨決定された場合は，登録官は，当該商標を本法に基づく登録のため周知商標であると認めなければならない。
(9) 登録官は，商標が周知商標であるか否かを決定するため次の何れも条件として要求することができない。すなわち，(i) 当該商標がインドにおいて使用されていること(ii) 当該商標が登録されていること(iii) 当該商標登録がインドにおいて出願されていること(iv) 当該商標が，(a) インドにおいて周知であること，又は(b) インドにおいて登録されていること，又は(c) インドにおいてされた登録出願に係り，インド以外の管轄権の下にあること。又は(v) 当該商標がインドにおける公衆全般に周知であること(10) 商標登録出願及びそれに係る異議申立を審査するに当たり，登録官は，

307

IV．インド D．商標(i) 同一又は類似の商標に対して周知商標を保護しなければならず，かつ(ii) 商標権に影響を及ぼす，出願人若しくは異議申立人の何れかに含まれた悪意を参酌しなければならない。
(11) 商標が登録官に重要な情報を開示して善意で登録された場合，又は商標についての権利が本法の施行前に善意の使用を通じて取得された場合は，本法は，当該商標が周知商標と同一又は類似するとの理由では，当該商標登録又は当該商標使用の権利の有効性を一切害さない。
１．３ 権利期間
商標登録の存続期間は 10 年である(第 25 条(1))。商標の登録所有者が，所定の方法により所定の期間内に，所定の手数料を納付して，登録更新の申請をしたときは，満了の日から 10 年間，商標登録の存続期間を更新することができる(第 25 条(2))。
なお、商標権が登録された場合、出願の日付で登録される(第 23 条(1))。優先権を主張す
る出願の場合も、基礎出願の出願日をもって登録されるものとされる(第 154 条(2))。
第 23 条 登録(1) 第 19 条の規定に従い，商標登録出願が受理された場合において，(a) 異議申立がなく異議申立期間が経過したとき，又は(b) 異議申立がされ，かつ，その申立が却下されたときは，中央政府が別段の命令をしない限り，登録官は，前記商標を登録しなければならない。この場合，当該商標は，前記出願の日付で登録されるものとし，当該日付を，第 154 条の規定に従うことを条件として，登録の日とみなす。
第 154 条 条約国の国民からの登録出願に関する特別規定(2) 何人かが条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国において商標の登録出願をし，かつ，その者又はその者の法律上の代表者若しくは譲受人が，当該条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国における出願日の後 6
月以内にインドにおける商標の登録出願をした場合において，その商標が本法により登録を受けたときは，その商標については，当該条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国における出願日をもって登録されるものとし，かつ，本法の適用上，その日を登録日とみなす。
１．４ 権利の効力範囲
商標法は、以下の行為を商標権の侵害と規定している。
第 29 条 登録商標の侵害(1) 登録商標は，登録所有者でない者又は許諾使用による使用者でない者であって，その商標と同一又は類似の標章を，商標登録の指定商品若しくはサービスについて，当該標章の使用を商標として使用するものであると誤認される虞がある方法により，業とし308

IV．インド D．商標て使用する者によって，侵害される。
(2) 登録商標は，登録所有者でない者又は許諾使用による使用者でない者が，業として標章を使用し，その標章が，次の理由により公衆に混同を生じさせる虞があるか又は登録商標との関連性を有する虞があるときは，侵害される。
(a) 登録商標との同一性及び当該登録商標に係る商品若しくはサービスの類似性，又は(b) 登録商標との類似性及び当該登録商標に係る商品若しくはサービスの同一性若しくは類似性，又は(c) 登録商標との同一性及び当該登録商標に係る商品若しくはサービスの同一性(3) (2)(c)に該当する場合は，裁判所は，それは公衆に混同を生じさせる虞があるものと推定する。
(4) 登録商標は，登録所有者でない者又は許諾使用による使用者でない者が，業として標章を使用し，それが次の標章であるときは，侵害される。
(a) 登録商標と同一又は類似の標章，及び(b) 指定商品又はサービスと類似しない商品又はサービスに関して使用される標章，及び(c) 登録商標がインドにおいて評判が高く，かつ，正当な理由のない標章の使用が当該登録商標の識別性若しくは評判を不当に利用し又はそれを損なう標章(5) 登録商標は，当該登録商標を自己の商号若しくは商号の一部として，又は指定商品
若しくはサービスを取り扱う会社の社名若しくは社名の一部として使用する者によって，侵害される。
(6) 本条の適用上，ある者は，特に次の場合は，登録商標を使用したものとする。
(a) 商標を商品又は商品の包装に貼付する場合(b) 登録商標の下で，商品を販売のため申出し若しくは展示し，市場に出し，又はそれらの目的で貯蔵し，又は登録商標の下でサービスを申出し若しくは供給する場合(c) 商標の下で商品を輸入し又は輸出する場合，又は(d) 登録商標を営業文書又は広告に使用する場合(7) 登録商標は，当該登録商標を，営業文書として商品に貼付け若しくは商品を包装するため，又は商品若しくはサービスの広告のために使用することを意図する材料に適用する者によって侵害される。ただし，その者が当該標章の適用時に，当該標章の適用が所有者又は使用権者により正当に授権されていないことを知っていたか又はそのことを信じるに足る理由があったことを前提とする。
(8) 登録商標は，当該商標の広告が次に掲げる場合は，その広告によって侵害される。
(a) 工業又は商業事項における善意の慣行を不当に利用し，かつ，それに反する広告，又は(b) その識別性を損なう広告，又は(c) 当該商標の評判に反する広告(9) 登録商標の識別性の要素が語から構成され又はそれを含む場合は，商標は，それらの語の口頭使用，及び視覚的表現によって，侵害されることがあり，本条において標章の使用というときは，それに応じて解釈しなければならない。

309

IV．インド D．商標

１．５ 使用分類
標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に加盟していない
121。しかし、登録官は，できる限り，商標登録のための商品及びサービスの国際分類に従い、商品及びサービスを分類するよう規定されている(第 7 条(1))。また、商標規則第 4 附則において、ニース分類に準拠した物品分類が定められている。審査官は、出願に係る標章が図面要素を含むときには、その標章にウィーン分類を付与している122。
１．６ 出願日の認定要件
願書の様式については、商標法第 18 条及び商標規則 25 に規定されている。また、多区分出願が認められている。
第 18 条 登録出願
(1) 自己が使用し又は使用しようとする商標の所有者であることを主張し，その商標の登録を受けようとする者は，所定の方法により書面をもって登録官に対して自己の商標の登録を出願しなければならない。
(2) 異なる類の商品及びサービスの商標登録について，単一出願をすることができ，それに対して納付を要する手数料は，商品又はサービスの各類当たりとする。
(3) (1)による各出願は，出願人のインドにおける主営業所の所在地，又は共同出願のときは，インドに営業所を有するとして願書に筆頭で記載されている出願人のインドにおける主営業所の所在地を管轄する商標登録局の支局に提出しなければならない。
ただし，出願人又は何れかの共同出願人がインドにおいて営業を行っていないときは，願書は，願書に記載されたインドにおける送達の宛先を管轄する商標登録局の支局に提出しなければならない。
(4) 本法の規定に従うことを条件として，登録官は，出願を受理せず，又は無条件に，若しくは適当と認める補正，変更，条件若しくは制限がある場合はそれを付して，これを受理することができる。
(5) 出願の不受理又は条件付受理の場合は，登録官は，当該不受理又は条件付受理の理由及びその決定に用いた資料を書面に記録しておかなければならない。
１．７ 優先権（１）優先権主張の要件
インドは、パリ条約に加盟している。優先期間は 6 か月である。優先日の認定に際し、審査官は出願に係る標章と、優先権の基礎となる出願に係る標章との同一性を確認している123。

121 http://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=12(最終アクセス日：2015 年 2 月

19 日)
122 現地事務所への調査結果
123 現地事務所への調査結果

310

IV．インド D．商標

（２）優先権を主張するための手続
優先権書類の英語による翻訳文を、出願と同時に提出する旨、願書の様式( Form TM-2 )に記載されている。
第 154 条 条約国の国民からの登録出願に関する特別規定(1) 自国の国民に対して付与しているのと同等の権利をインド国民に対して付与しているインド以外の国家，又は国家群若しくは国家同盟又は政府間機関の構成国との条約，協約，又は取極の履行のため，中央政府は，官報告示により，本法の適用上，当該の国家，国家群，国家同盟，又は政府間機関について，条約国，条約国家群，条約国家同盟，
又は場合に応じて条約政府間機関であることを宣言することができる。
(2) 何人かが条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国において商標の登録出願をし，かつ，その者又はその者の法律上の代表者若しくは譲受人が，当該条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国における出願日の後 6 月以内にインドにおける商標の登録出願をした場合において，その商標が本法により登録を受けたときは，その商標については，当該条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国における出願日をもって登録されるものとし，かつ，本法の適用上，その日を登録日とみなす。
(3) 商標登録出願が 2 以上の条約国又は国家群，国家同盟又は政府間機関の構成国である条約国でされたときは，前項に掲げた 6 月の期間については，それらの出願のうち最先の出願日からこれを起算する。
(4) 本法は，商標の所有者に対して，本法による商標登録の出願日前にされた侵害に対する損害を回収する権利を一切付与するものではない。
規則 25 願書の様式及び署名(3) 第 154 条(2)に基づく条約国からの，何れか 1 類に含まれる指定商品又はサービスについての商標登録出願は，様式 TM-2 によりしなければならない。
１．８ 新規性喪失の例外適用
新規性喪失の例外規定はない124。
１．９ 出願公開
商標登録出願は、出願後速やかに公告される。
第 20 条 出願公告
(1) 商標登録出願が，無条件に，又は条件付若しくは制限付で受理されたときは，登録官
は，受理後できる限り速やかに，当該出願受理を所定の方法で公告しなければならない。
この公告には，受理の際付せられた条件又は制限があれば，これを共に公告しなければならない。
124 現地事務所への調査結果

311

IV．インド D．商標

ただし，出願が第 9 条(1)並びに第 11 条(1)及び(2)が適用される商標に関するとき，又は特別の状況により適当と認められるときは，登録官は，受理する前に当該出願を公告させることができる。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
日本の情報提供制度に相当する制度はない。しかし、類似する手続として、Opposition
proceeding と Rectification proceeding がある125。
Opposition proceeding とは、商標法第 21 条の登録異議の申立のことである。もう一方の Rectification proceeding とは、商標法第 57 条の登録の取消又は変更のことである。両者の違いは、以下の２つである。
①時期的要件Opposition proceeding：登録出願の公告のあった日から４月以内に限定
Rectification proceeding：時期的な限定はなし②主体的要件Opposition proceeding：何人も申立可能
Rectification proceeding：被害者(利害関係人)に限定
なお、登録に対する異議申立については、商標規則第 47 条から第 57 条に詳細が規定されている。
（２）異議申立制度
何人も出願の公告後、権利付与前に申立を行うことができる。異議申立の期間は、公告日から 3 か月である。
第 21 条 登録異議の申立(1) 何人も，登録出願の公告若しくは再公告のあった日から 3 月以内，又は所定の方法により所定の手数料を納付して登録官に申請し登録官が許可した場合は総計 1 月を超えない
追加期間内に，所定の方法により書面をもって登録官に対して登録異議の申立をすることができる。
(2) 登録官は，登録出願人に対して異議申立書の副本を送達しなければならない。出願人
は，異議申立書の副本の送達を受けたときから 2 月以内に所定の方法により自己の出願を理由あるものとする答弁書を登録官に対して提出しなければならない。答弁書を提出しないときは，出願人は，当該出願を放棄したものとみなされる。
(3) 出願人が答弁書を提出したときは，登録官は，その副本を異議申立人に送達しなければならない。

125 現地事務所への調査結果

312

IV．インド D．商標

(4) 異議申立人及び出願人は，証拠があるときは，所定の方法により所定の期間内に，登録官に対してそれを提出しなければならない。登録官は，それらの者の希望があるときは，それらの者に対して聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(5) 登録官は，必要と認めるときは関係者の聴聞及び証拠調の後に，登録の可否及び若しあれば登録に対する条件若しくは制限を決定しなければならない。登録官は，異議申立人が主張しない異議事由についても，参酌することができる。
(6) 異議申立人又は異議申立書の副本の送達を受けた後答弁書を提出した出願人が，インドにおける住所を有さず，営業も行っていないときは，登録官は，登録官に対する手続費用の担保を提供すべきことを命じることができる。担保が遅滞なく提供されないときは，登録官は，当該異議申立又は場合に応じて出願が放棄されたものとして取り扱うことができる。
(7) 登録官は，請求があれば，異議申立書又は答弁書の誤記の訂正又は補正を，登録官が適正と認める条件を付して，許可することができる。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
拒絶査定通知を受けた日から 3 か月以内に審判部に対して審判請求ができる。
第 91 条 審判部への審判請求(1) 本法又はそれに基づいて制定の規則による登録官の命令又は決定による被害者は，審判部に対して，審判請求をしようとする対象の命令又は決定が審判請求をしようとする者に通知された日から 3 月以内に，審判請求をすることができる。
（２）無効審判
利害関係人によって、審判部又は登録官に対して無効審判又は無効審査の申請を行うことができる。除斥理由や申請の期限はない126。
第 57 条 登録の取消又は変更の権限及び登録簿の更正の権限(1) 被害者から審判部又は登録官に対して，所定の方法により申請があったときは，審査
審判廷は，登録簿にそれに関して記載されている条件の違反又は不履行を理由として，商標登録を取消又は変更するため，適当と認める命令を発することができる。
(2) 登録簿における登録事項の脱落若しくは省略，十分な理由なしにされた記載，誤って存続されている記載，登録簿における記載事項の誤記若しくは不備による被害者は，所定の方法により審判部又は登録官に対して，申請をすることができる。審査審判廷は，適当と認めるところに従い，登録事項を記載し，抹消し，又は変更すべき旨を命令することができる。

126 現地事務所への調査結果

313

IV．インド D．商標

（３）不使用取消審査／審判登録官又は審判部に対して不使用取消審査又は審判を請求することができる。
第 47 条 不使用を理由とする登録の抹消及び制限(1) 次に掲げる理由で被害を蒙った何人かによって，登録官又は審判部に対して，所定の方法により申請があったときは，登録商標は，その指定商品又はサービスについて登録簿から抹消することができる。
(a) 商標が，登録出願人としては，自己，又は第 46 条の規定が適用される場合は，当該法人若しくは場合に応じて登録使用者による，それらの商品又はサービスについて使用する
善意の意思がなかったにも拘らず，登録され，かつ，実際に当時の所有者により，それらの商品又はサービスについて当該申請の日 3 月前まで善意に使用されなかったこと，又は(b) 当該申請の日 3 月前までに，当該商標が実際に登録簿に登録された日から引き続き 5
年以上の期間が既に経過し，その期間中，当該商標が登録されていたが，当時の所有者によるそれらの商品又はサービスについての商標の善意の使用がなかったこと
ただし，出願人が第 12 条により当該商品若しくはサービスについて同一若しくは類似の商標を登録する許諾を受けた場合，又は審査審判廷がその者に当該商標の登録許可を与えることを適当と認めた場合を除き，関係日前に又は場合に応じて関係期間中に，当時の所有者による次についての当該商標の善意の使用があったことが明らかにされたときは，審査審判廷は，(a)又は(b)により商品又はサービスについての申請を却下することができる。
(i) 同一種類の商品若しくはサービス，又は(ii) 指定の商品又は場合に応じて指定のサービスである当該種類のそれら商品若しくはサービスと関連している商品又はサービス（４）訂正審判
利害関係人は、所定の方法により審判部又は登録官に対して更正を申請することができる。
第 57 条 登録の取消又は変更の権限及び登録簿の更正の権限(2) 登録簿における登録事項の脱落若しくは省略，十分な理由なしにされた記載，誤って存続されている記載，登録簿における記載事項の誤記若しくは不備による被害者は，所定の方法により審判部又は登録官に対して，申請をすることができる。審査審判廷は，適当と認めるところに従い，登録事項を記載し，抹消し，又は変更すべき旨を命令することができる。
(3) 審査審判廷は，本条による手続において，登録簿の更正に関して決定することが必要
又は適当である事項について，決定することができる。

314

IV．インド D．商標

１．１２ 早期審査制度
出願番号の受領の後、出願人は所定の様式(Form TM-63)をもって早期審査を求める理由を述べ、かつ、出願料(2,500 ルピー)の 5 倍の早期審査請求料(12,500 ルピー)を支払う
ことにより、早期審査の請求ができる(規則 38(1))。なお、出願人のみが、早期審査を請求できる。
登録官が当該出願に早期審査の価値があると判断する場合には、早期審査が行われ、請求から 3 月以内に審査報告書を発行することができる127。登録官は、出願の早期審査の請求の審査に関して、当該請求の受理に異論を有するとき、書面をもってこれを当該出願人に対して通知することができる。当該請求が拒絶される場合には、出願人は、当該手数料(出願手数料の 5 倍に相当する額)の払い戻しを受ける権利を有する。この通知に対しては、通知の日から 1 か月以内に対応しなければならない。
規則 38 早期審査，受理に対する異論，聴聞(1) 規則 37(1)に基づく出願番号の受領後，出願人は，様式 TM-63 により，出願手数料の 5 倍額を納付の上，請求の理由を記載した宣言書を添付して，商標の登録出願の早期審査を請求することができる。
(2) 登録官が(1)に基づいて提出された宣言書に基づいて，当該出願の早期審査が正当化されると納得するときは，登録官は，請求が提出された順に従い当該出願の早期審査を行わせるものとし，かつ，通常は当該請求の日付から 3 月以内に，審査報告書を発行することができる。
(3) 登録官が(1)に基づく請求を拒絶した場合は，出願人は，当該手数料の還付を受けることができるものとする。
ただし，当該請求を拒絶する前に，登録官は，出願人に聴聞を受ける機会を与えなければならない。

127 現地事務所への調査結果

315

IV．インド D．商標

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報
・商標登録出願のフローチャート128

128 JETRO

模倣対策マニュアルインド編 2014 年 3 月

316

IV．インド D．商標

２．２ 出願に用いる言語
ヒンディー語又は英語を用いることができる(規則 13)。
２．３ 翻訳文提出要件
優先権書類の英語による翻訳文を、出願と同時に提出する旨、願書の様式(Form TM-2)に記載されている。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までに掛かる費用129
出願料(１クラスにつき)2,500 インドルピー（２）商標権維持に掛かる費用
存続期間更新出願料(１クラスにつき)5,000 インドルピー（３）官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段
精算手段は、現金、クレジットカード、銀行口座からの引き落とし、小切手である130。
３ 審査業務３．１ 審査業務（１）審査体制
Examiner のほとんどがムンバイに所属し、審査業務についている。商標部門にはこのほか、先行調査や権利移行を行う部門があるが、これらはムンバイのほか、アーメダバー
ドなどの支局にもそれぞれ 1 名程度が配属されている。現在 100 名規模の増員を図る計画が進んでいる131。
Registrar は異議の対応を行っている。また拒絶応答のヒアリングを行っている132。
（２）審査分担CGPDTM において商標登録出願の審査業務は、ニース分類に応じて分担している。また、審査結果を認証する権限は、Senior Examiner, Assistant Registrar, Deputy
Registrar ,Registrar が有している。また、認証する権限を有する Senior Examiner 又はRegistrar は 1～10 人の審査官を監督している。
商標登録の一般的な手順では、Examiner が作成した審査報告書に基づいて Senior
Examiner 又は Registrar が最終決定を下すことになっている133。

129 http://ipindia.nic.in/tmr_new/tmr_act_rules/tmr_rules_2002.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
130 現地法律事務所アンケート調査結果
131 JETRO インド知的財産ニュース 「インド、審査滞貨の解消に向け新施策」

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/news_20150114.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
132 JETRO ニューデリー事務所への調査結果
133 JETRO ニューデリー事務所への調査結果

317

IV．インド D．商標

（３）審査内容
Examiner は、方式審査、実体審査について審査を行い、Registrar は異議申立についての審査を行っている134。
３．２ 審査の手順
登録前に CGPDTM の審査官は方式審査、実体審査及び公序良俗についての審査を行っているようである135。
３．３ 実体審査の範囲
実体審査は以下の項目について行われる136。
・ 登録拒絶の絶対的理由(第 9 条)
・ 登録拒絶の相対的理由(第 11 条)
３．４ 分類付与
ニース分類付与は出願人によって行われる。審査の時に審査官によってチェックされる。
出願人が付与した分類が不適切な場合には、分類付与が不適切であって、出願人によって修正するよう通知される137。
３．５ 審査結果の通知
出願に係る商標が拒絶理由に該当したときは、審査官はオンラインシステム又は出願人に書類を送付することによって拒絶理由を通知する。また、出願に係る商標に拒絶理由がある場合には、審査官は不登録の理由、審査官名を出願人に通知する138。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
拒絶理由の通知の日から 1 か月以内に補正書又は意見書を提出せず、又は聴聞を申請しないか若しくは聴聞に出頭しないときは、出願は放棄されたものとみなされる。
なお、インドには、相対的拒絶理由を解消するためのコンセント制度は存在する。また、
絶対的拒絶理由を解消するディスクレーム制度は存在する。ディスクレーム制度は、商標法第 18 条(4)の『登録官は・・・適当と認める・・・条件若しくは制限がある場合はそれを付して，これを受理することができる。
』との規定に対応するものである139。

134 現地事務所への調査結果
135 現地事務所への調査結果
136 現地事務所への調査結果
137 現地事務所への調査結果
138 現地事務所への調査結果
139 現地事務所への調査結果

318

IV．インド D．商標

第 18 条 登録出願
(4) 本法の規定に従うことを条件として，登録官は，出願を受理せず，又は無条件に，若しくは適当と認める補正，変更，条件若しくは制限がある場合はそれを付して，これを受理することができる。
規則 38 早期審査，受理に対する異論，聴聞(4) 商標の登録出願，(1)にいう出願の早期審査の申請，使用若しくは識別性についての証
拠，又は出願人が提出することができ若しくは提出を必要とされる他の何らかの事項の審査に関して，登録官が当該申請の受理に異論を有するとき，又は第 18 条(4)に基づいて課することを適当と認める条件，補正，修正，又は限定を付して出願を受理することを提議するときは，登録官は，当該異論又は提議については，書面をもってこれを当該出願人に対して通知しなければならない。
(5) 出願人が(4)に掲げた通知の日から 1 月以内に前記の提議に従わず，又は登録官に対して異論若しくは提議に関する意見書を提出せず，又は聴聞を申請しないか若しくは聴聞に出頭しないときは，当該出願は，放棄されたものとみなされる。
規則 41 願書の訂正及び補正商標の登録出願人は，その者の願書における若しくはそれに関連する誤記の訂正又は願書の補正については，出願受理の前後を問わず，商標登録前に，様式 TM-16 により，所定の手数料を添えてこれを申請することができる。 ただし，出願の商標を実質的に変更する
効果を有するか又は出願時の願書に含まれなかった新たな指定商品又はサービスで代替する補正は，一切許可されないものとする。
３．７ 審査の品質管理
CGPDTM では、審査の品質を一定に保つために審査官の研修を行っている140。
３．８ 審査官の育成
CGPDTM では、審査官に対して以下の研修を行っている141。
・ CGPDTM における庁内研修
・ WIPO における研修
・ 海外知財庁により提供される研修
これら、研修は商標代理人や商標分野の他の利害関係人と接しながら行われていることもあるようである。

140 現地事務所への調査結果
141 現地事務所への調査結果

319

IV．インド D．商標

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している商標の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を以下に示す142。
商標の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
141,943 189,925 198,547 190,850 200,769(内 外国出願)
7,540 17,805 22,161 14,806 15,683(内 日本から)
－
977
1,623
1,163
978
登録件数
全数
(内 外国出願)(内 日本から)2009 年 2010 年 2011 年 2012 年

2013 年

67,49067,812 142,943

55,191

60,27067,490
－

9,695
501

7,177
348

6,239
483

20,503
1,180

また CGPDTM も Annual Report において、内国民と外国民による出願件数や、指定商品／指定役務の分類ごとの出願件数などの詳細な統計情報を公開している143。
４．２ 審査期間
JETRO による「インド商標審査の進捗状況(2014 年 12 月)」調査報告144において、審査の進捗状況が報告されている。出願から最初の拒絶理由通知まで、通常であれば 1 年から 1 年半の期間を要しているようである。

142 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

143 CGPDTM、Annual Reports 2012-2013 CHAPTER-VI Trademarks 3. TREND OF FILING OF

TRADEMARK APPLICATIONS: など
144 http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/#statistics(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

320

IV．インド D．商標

４．３ 審査通知・最終処分
CGPDTM が Annual Reports 2012-2013 において 2012 年度に審査した出願数などの情報を公開している145。
商標登録出願の審査状況(2012 年度)
2012 年度の出願数
公報が発行された出願数登録された出願数
審査の後、拒絶、放棄又は取り下げられた出願数

194,216
74,87144,361
6,132

拒絶理由の内訳については公開されていないが、現地代理人によると登録拒絶の相対的理由(第 11 条)が主なもののようである146。

145 CHAPTER-VI

Trademarks 2. TREND OF ACTIVITIES DURING 2012-2013

146 現地事務所への調査結果

321

IV．インド D．商標

４．４ 審判請求（１）審判請求件数
CGPDTM が Annual Reports 2012-2013 において支局ごとに異議申立、更正(Rectification)申請の数を公開している147。
支局
ムンバイ
コルカタ
チェンナイ
デリー
アーメダバード
合計

異議、更正の申請数 異議、更正の処分数
3,240
996
2,633
4,414
1,818
13,101

1,716
1,136
1,520
2,278
1,187
7,837

４．５ 訴訟
行政不服訴訟、民事訴訟ともに、訴訟件数を集計している認証されたデータベースがない148。JETRO がインド最高裁、デリー高裁、ムンバイ高裁の公開データを基に、訴訟件数を公表している149。JETRO のデータによると、2014 年 1 月及び 2 月に新たに受理された知財関連訴訟 121 件うち、商標権に関する訴訟は 67 件である。

147 CHAPTER-VI

Trademarks ANNEX III DETAILS OF OPPPOSITIONS I RECTIFICATIONSFILED AT VARIOUS OFFICES FROM 1ST APRIL 2012 TO 31ST MARCH 2013 AND DISPOSALS
THEREOF148 現地事務所への調査結果
149 インド知財訴訟・審判報告書 第 6 号（2014 年 1 月～2014 年 2 月）
https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/ip_report_201401-02_201412.pdf(最終アクセス日：2015 年 2月 19 日)322

IV．インド F．最近の動き

F．最近の動き
１ 国家知的財産戦略と国家知的財産権政策について2014 年 8 月、インド商工省が国家知的財産権戦略（National IPR Strategy、以下、IPR戦略とする）を公表した。また、2014 年 12 月、インド商工省が設立した IPR シンクタン
クが、国家知的財産権政策（National IPR Policy、以下、IPR 政策とする）の第一次ドラ
フトを発表した。
この IPR 戦略と IPR 政策との関係性を明確に説明する資料を発見することはできなか
ったが、それぞれの資料を比較すると、次のような違いある。
IPR 戦略はインドの経済的発展を加速し、企業の競争力を強化するため知財の効果的な創出、保護、管理などを奨励・促進することを目的とした方針を示すものである。一方、IPR 政策はインドの知財制度の具体的な制度整備のロードマップを示すものである。
なお、IPR 政策は、2014 年 5 月に就任したモディ新首相による新政権が掲げる『メイク・イン・インディア（Make in India：インドでつくろう）』という構想を実現するための政策の一つである。この『メイク・イン・インディア』とは、2014 年 9 月から開始されたインド政府による製造業振興のためのキャンペーンである150。
インドを世界水準の製造拠点に転換するというインド政府によるこの構想は、知的財産
資産を創造、保護及び利用することによって革新性及び創造性を促進することを前提としており、知的財産権の創造、保護及び利用の促進のため IPR 政策が検討されている。
２ IPR 戦略と IPR 政策の検討までの流れ
2010 年にインド大統領が「イノベーションの 10 年」を宣言し、国家イノベーション評
議会を設置したことを発端としている。
2012 年 9 月の IPR 戦略ドラフト(案)発表以降は、
暫く動きは見られなかった。しかし、2014 年 5 月のモディ首相就任以降、インド商工省
による IPR 戦略や IPR 政策の検討や公表のスピードが加速していることがわかる。
2010 年
大統領が 2010 年からの 10 年間を「イノベーションの 10 年」と宣言151
2010 年 9 月 国家イノベーション評議会を設置
2011 年 5 月 国家イノベーション評議会のセクター別の委員会として、「知的財産委員会」が設立。事務局は商工省の工業政策推進局(DIPP)が担当。
2012 年 9 月 知的財産委員会が IPR 戦略のドラフト案を発表
150 「メーク・イン・インディア」のキャンペーン始まる−モディ首相、西方諸国との連携も強調− (インド)

http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/biznews/542ce539f1b30(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
151

http://innovationcouncilarchive.nic.in/index.php?option=com_content&view=article&id=26&catid=5&Ite
mid=5(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

323

IV．インド F．最近の動き

2014 年 5 月 ナレンドラ・モディ氏が第 18 代インド首相に就任
2014 年 8 月 IPR 戦略を発表
2014 年 10 月 DIPP が IPR 政策作成のため、IPR シンクタンク152設立を発表
2014 年 11 月 商工省が IPR 政策に対する意見募集を開始
2014 年 12 月 IPR シンクタンクが IPR 政策の第一次ドラフトを公表
３ IPR 戦略の要点公表された IPR 戦略153のうち、注目すべきポイントは以下のとおりである。
（１）知財の重要性を確認『知的資産の適切な創出、保護、活用、移転の能力が競争優位性をもたらす重要な決定要因になった』154ことを述べている。
（２）中小零細企業から創出される発明の保護を奨励
インドにおける製造業生産高の 45%を占める中小零細企業(MSME)から創出される知財の保護強化のため、MSME 向けの教育、無償データベース、税の優遇措置、公的補助金制度の拡充の必要性を述べている。
（３）国内のニーズ・問題点対応のための知財制度の強化及び新制度制定
知財制度の合理化のため、国際的な模範事例とのベンチマーキング実施や、世界的保護制度（PCT、マドプロなど）の利便性を最大限活用することが述べられている。
（４）CGPDTM の体制強化
出願件数増加、PCT の国際調査機関(ISA)や国際予備審査機関(IPEA)としての機能、マドプロ加盟による出願（領域指定）件数増加に対応するため、出願・登録手続の完全電子化、職員の新規雇用及び人材育成を通じた権利付与・登録手続迅速化の必要性が述べられている。
（５）知的財産権商品化の促進
知財の取引や業界団体による知財市場の創出を促進させるための知財取引所の創設や、MSME が創出した知財の商品化を促進する促進センターの創設が記載されている。

152 IPR シンクタンクは、国家 IPR 政策を作成し、IPR の問題について商工省 DIPP に提言を行うために設立された。
153 JETRO が日本語仮訳を公表している。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Strategy_09Sep2014_jp.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
154 JETRO 日本語仮訳 A.序文

324

IV．インド F．最近の動き

４ IPR 政策の要点公表された IPR 政策155は、IPR 戦略を実現するための具体的な目標が述べられている。
、
注目すべき目標は以下のとおりである。
（１）実用新案制度の創設(目標 2.10)
MSME から創出される低レベルな特許(実用新案)を保護するため、実用新案制度の創設の必要性が述べられている。
（２）国際機構及び条約についての認識向上(目標 2.13)
インドが加入していないハーグ協定について、認識を高めることが述べられている。
（３）企業秘密保護のための法律制定(目標 3.2)
国家の要請に対応するため、また、IPR の保護体制における不備を補うため、企業秘密を保護する法律を制定することが述べられている。
（４）CGPDTM の体制強化(目標 4)
CGPDTM の再編、格上げ(目標 4.1)、人員の増員(目標 4.2)、物理的及び ICT インフラの更なる近代化(目標 4.4)、他国の知財庁との協力促進(目標 4.7)、ISO 認証取得のため審査業務に品質基準を導入すること(目標 4.10.7)などが具体的に述べられている。
（５）知的財産の商業化促進(目標 5)
知財の商業化のための主要機関として、IP Promotion & Development Council(IPPDC)を設置する(目標 5.1)。また、知財の権利者と、知財の利用者及び買主を結びつけるための促進機関として IPPDC 内に IP Exchange を設置する(目標 5.1.1)ことが記載されている。
（６）審判、裁判による司法判断の迅速化(目標 6)
知財紛争の解決を促進する(目標 6.3)ため、高等裁判所に特許専門法廷の指定を推奨する(目標 6.3.1)、提起される知財事件の数に応じて、地方レベルで 1 か所の知財裁判所の指定を推奨する(目標 6.3.2)、IP 部局がある 5 つの地域すべてに知的財産審判委員会（IPAB）の地域支部を創設する(目標 6.3.5)ことが述べられている。

155 JETRO が日本語仮訳を公表している。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Policy_24December2014_jp.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

325

IV．インド F．最近の動き

326

V．ロシア A．概要

V．ロシア
A．概要
１ 産業財産権法制
１．１ 産業財産権制度に関する法令
ロシア連邦民法典第 4 部第 7 編第 72 節(The Civil Code Part IV 、2010 年改正 、2010
年 10 月 1 日施行)(以下、民法典と記載する)の第 1345 条から第 1407 条に特許、実用新案、意匠の 3 制度がまとめて規定されている。また、第 76 節に商標が規定されている。日本
語訳は特許庁が公開している1。
2014 年 10 月 1 月に施行された民法典第 4 部改正法の英訳版はまだ公開されていない。
ロシア特許庁(以下、ROSPATENT と記載する)はロシア語で法律を公開している限り、英語版の公開の義務を負っていないことにもよる2。WIPO のホームページには、改正された条文が列記されている資料がアップロードされている3。
民法典第 4 部改正法に対応する規則は未だ公表されておらず、その公表予定は未定である。現在、ROSPATENT において作成中であり、2015 年 10 月に開催される国際会議で規則について詳細を議論するようである4。
なお、民法典第 4 部第 7 編には、以下の権利についての規定がある。
・
・
・
・
・
・
・
・
・

第 69 節第 70 節
第 71 節
第 72 節
第 73 節
第 74 節
第 75 節第 76 節第 77 節一般規定(総則)
著作権
著作隣接権
特許(発明、実用新案、意匠)
新品種に係る知的財産権
集積回路の回路配置(配置設計)に係る権利
製造秘密に係る権利(ノウハウ)
商号、商標、原産地表示
単一技術体系内の知的財産の成果の利用権

また、民法典 2014 年改正の要点を「F. 最近の動き」に記載している。
１．２ その他関連法令（１）行政規則ROSPATENT のウェブサイトでは、以下の行政規則が公開されている。
1 特許庁 外国産業財産権制度情報

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/russia/minpou_no4.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
2 現地事務所への調査結果
3 http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=14951(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
4 ROSPATENT への調査結果

327

V．ロシア A．概要

① ロシア連邦における発明に関する出願の受理及び審査、発明特許の付与及び審査に対する役割についての知的財産、特許及び商標に関する連邦サービス局の行政規則(2008 年 12 月 29 日付けの教育科学省令第 327 号によって承認)
この行政規則は、業務の期間と順序(行政手続)、ROSPATENT 下部諸機関の相互関係、
ロシア連邦における発明に関する出願の受理及び審査、発明に対する特許の付与に際しての個人及び法人への規則の適用について規定している5。
（２）その他
民法典の他に、産業財産権に関連する法令は以下のとおりである6。
・ 法律名：Administrative Offences Code
発行日：Dec 30, 2001
・ 法律名：Unfair Competition Law
発行日：March 22, 1991
・ 法律名：Criminal Code of the Russian Federation
発行日：June 13, 1996
１．３ 審査基準・ユーザーガイド
ROSPATENT のウェブサイトにおいて、ロシアの知財関連の審査基準を確認することができる。ウェブサイトはロシア語表記、英語表記を選択できるが、審査基準が閲覧できるのはロシア語版ウェブサイトのみである。いずれの審査基準もロシア語のみであって、英語の審査基準は公開されていない7。
（１）発明の審査基準・ユーザーガイド
発明に関する出願審査のためのマニュアル（2011 年 7 月 25 日付けロシア知的財産庁令第 87 号によって承認、2013 年 1 月 10 日ロシア知的財産庁令第 1 号によって改訂)が公開されている8。
本マニュアルは、ロシア知的財産法及び行政規則第 327 号に基づき実施される発明出願の審査の秩序だった方法を確保するために作成されたものである9。
本マニュアルは、ロシア知的財産法及び行政規則における統一的な実務見解を提供することを目的としており、アドバイス的な性質のものである10。
マニュアルには、行政規則において説明されている内容に加えて、審査の際に参考となる事例が含まれており、審査官が実際に審査を行う上での指針を示したものになっている。
5 規則「I. Общие положения」(I. 一般規則)パラグラフ 1
6 現地事務所への調査結果
7 特許庁 新興国等知財情報データバンク

ロシアの知財関連の審査基準へのアクセス方法
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/laws/4043/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
8 ROSPATENT、明に関する出願審査のためのマニュアル、
http://www.rupto.ru/rupto/portal/8043d103-306a-11e1-351c-9c8e9921fb2c(ロシア語、最終アクセス日：2015
年 2 月 19 日)
9 平成２５年度 AIPPI・JAPAN 調査「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究」
10 ROSPATENT、発明に関する出願審査のためのマニュアル、「ВВЕДЕНИЕ」（はじめに）パラグラフ 1

328

V．ロシア A．概要

（２）実用新案の審査基準・ユーザーガイド
実用新案の審査に関するガイドライン(2009 年 12 月 31 日ロシア特許庁令 No.196 により承認)が公開されている11。
（３）意匠の審査基準・ユーザーガイド
意匠出願の審査に関するガイドライン(2009 年 3 月 31 日ロシア特許庁令 No.48 により承認)が公開されている12。
（４）商標の審査基準・ユーザーガイド
ROSPATENT のウェブサイトでは、以下のガイドラインが公開されている。
① 商標及びサービスマーク登録のための出願審査において商品及びサービスの類似性を判断するためのガイドライン(2009 年 12 月 31 日ロシア特許庁令 No.198 により承認)13② 同一性及び類似性の判断に関するガイドライン(2009 年 12 月 31 日ロシア特許庁令No.197 により承認)14③ 類似商標登録のための所有者の同意に関するガイドライン(2009 年 12 月 30 日ロシ
ア特許庁令 No.190 により承認)15④ ラベルや包装の表示の審査に関するガイドライン(2009 年 11 月 30 日ロシア特許庁
令 No.170 により承認)16
２ 産業財産権制度の管轄機関
ロシアにおいて、特許や商標などの産業財産権の法的保護及び活用の分野で管理・監督の機能を実行する連邦行政当局が ROSPATENT である17。

11 ROSPATENT、実用新案の審査に関するガイドライン、

http://www.rupto.ru/rupto/nfile/0794fe64-3074-11e1-351c-9c8e9921fb2c/rec_pm.pdf(ロシア語)最終アクセ
ス日：2015 年 2 月 19 日)
12 ROSPATENT、意匠の審査基準・ユーザーガイド、http://www.fips.ru/sitedocs/rec_po.pdf(ロシア語)(最終
アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
13 ROSPATENT、商標及びサービスマーク登録のための出願審査において商品及びサービスの類似性を判断するためのガイドライン、
http://www.rupto.ru/rupto/nfile/6b1ee5c0-3071-11e1-351c-9c8e9921fb2c/met_rec_tm.pdf(ロシア語)(最終ア
クセス日：2015 年 2 月 19 日)
14 ROSPATENT、同一性及び類似性の判断に関するガイドライン、
http://www.rupto.ru/rupto/nfile/41661713-3072-11e1-351c-9c8e9921fb2c/metod_rec_tojd.pdf(ロシア語)(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
15 ROSPATENT、 類似商標登録のための所有者の同意に関するガイドライン、
http://www.fips.ru/sitedocs/rec_gk4.pdf(ロシア語)(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
16 ROSPATENT、 ラベルや包装の表示の審査に関するガイドライン、
http://www.fips.ru/sitedocs/rec_poligraf.pdf(ロシア語)(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
17 The Federal Service for Intellectual Property http://www.rupto.ru/rupto/portal/start?lang=en(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

329

V．ロシア A．概要

ROSPATENT の職員数は 2,353 名であって、審査官は 886 名(特許・実用新案 607 名、意匠 45 名、商標 108 名)、審判官は 45 名、管理官は 200 名である18。ROSPATENT では、
発明特許審査官は実用新案審査官を兼任して審査をしている19。
ROSPATENT はロシア連邦の経済開発省の下部組織であって、主な機能は以下の 4 つである。
① 産業財産権の出願審査の管理、監督並びに権利登録証の発行② 産業財産権、産業財産分野のライセンス契約及び譲渡契約の登録並びに登録された産業財産権に関するデータの公開③ 特許(年金／更新を含む)手数料及び登録料を支払う手続の遵守管理及び監督④ 特許弁護士の認定及び登録並びにその法律で定める要件への遵守管理
また、ROSPATENT は 3 つの附属機関を管理している。
① 産業財産権機関 (FIPS)20
あらゆる対象の出願の審査、特許付与及び商標登録並びに原産地名称、コンピュータ・プログラム、データベース及び集積回路の回路配置の登録に携わる特許審
査官の部門② 連邦知的財産保護機関 (FAPRID)21③ 連邦知的財産アカデミー (RGAIS)22
３ 産業財産権制度の動向
３．１ 政策（１）発明制度の課題
ROSPATENT における現在の発明特許に関する課題は、次のとおりである23。
・
・
・
・
・

審査期間の短縮
国内出願件数増大への審査対応
審査の質の向上
審査の均質化
欧州特許庁(EPO)における実務との行政手続の調和

18 2014 年 AIPPI アンケート調査結果より
19 ROSPATENT への調査結果
20 Federal Institute of Industrial Property http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_en/en/main(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
21 Federal agency for legal protection of the results of intellectual activity of military, special and dual
designation http://www.faprid.ru/(ロシア語)(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
22 Russian State Academy of Intellectual Property http://rgiis.ru/(ロシア語)(最終アクセス日：2015 年 2月 19 日)23 ROSPATENT への調査結果

330

V．ロシア A．概要

ROSPATENT は、EPO の多くの部門と、ロシアの特許制度と欧州の特許制度の相違点
について継続的に議論を行っている。民法典の 2014 年改正がその結果である。この改正
よって、方法論的なものを欧州の制度に近づけようとしている24。欧州の制度との調和については意匠の分野においても議論を行っている。
（２）実用新案制度の特徴
実用新案登録出願件数は比較的少なく発明特許出願の 1/3 である。海外からの実用新案
登録件数は実用新案登録出願の全件数の 4 から 5％である。一方、発明特許出願では 35
から 36％である。
特許においてはすべての物及び方法が保護対象の発明とされるが、実用新案では装置についての技術的解決のみが保護される。
進歩性は保護要件とはされない。実用新案登録出願の実体審査は、方式審査を通過すれば自動的に開始される。この点は、実体審査を始めるために審査請求を必要とする発明特許出願とは異なる。
（３）意匠制度の課題
ROSPATENT における現在の意匠制度に関する課題は、次のとおりである25。
・
・
・
・
・

審査期間の短縮
国内出願件数増大への審査対応
審査の質の向上
審査の均質化
国際条約への加盟（４）商標制度の課題
ROSPATENT における現在の商標制度に関する課題は、次のとおりである26。
・
・
・
・
・

審査期間の短縮
国内出願件数増大への審査対応
審査の質の向上
審査の均質化
エンフォースメント関連法律の調和

また、ロシアの商標制度の見直しの予定はない27。

24 ROSPATENT への調査結果
25 ROSPATENT への調査結果
26 ROSPATENT への調査結果
27 現地事務所への調査結果

331

V．ロシア A．概要

３．２ 利用促進・活用支援
産業財産権制度の利用促進のために、一般の利用者に対して行っている取組みとして、講習会・説明会の開催、ROSPATENT ホームページへの解説文書をアップロードがある。
また、産業財産権制度の利用促進のための金銭的な支援として、中小企業への出願及び登録費用の減免及び個人発明家の出願に対する費用支払いの軽減を行っている28。
３．３ 模倣品対策
ROSPATENT は、模倣品対策に関して国内の関係機関(裁判所・税関・警察)と以下の連携を図っている。
・ 関係機関職員への産業財産制度に関する研修、インターンシップの提供
・ 関係機関によって企画される訓練プログラムへの ROSPATENT 職員の参加
・ 税関又は警察からの、被疑侵害品と知的財産権との対比に関する問合せへの対応
３．４ 主要な判決（１）特許権利侵害に影響を与えた司法判断として、2007 年 12 月 13 日の最高商事仲裁裁判所(TheSupreme Commercial Court29)による通達(No.122)がある。この通達により裁判所は次の判断を示した30。
「同一又は均等な考案を独立請求項に記載した 2 件の実用新案特許が存在した場合、優先日が後の実用新案を当該実用新案特許権者が実施しても、その行為は優先日が早い実用新案特許権の侵害とはならない。ただし、後の実用新案特許が命令により取り消された場合はこの限りではない。
」
この通達は、対立する 2 件の実用新案についてであるが、このような解釈は対立する 2
件の発明特許及び発明特許と実用新案特許についても拡張できるものと考えられる。
（２）意匠
現状の意匠制度に大きな影響を与える判決はない31。
（３）商標
商標制度に関する大幅な改正があったばかりなので、制度の運用に大きな影響を及ぼす判決はない32。
４ 国際協力28 ROSPATENT への調査結果
29 http://www.arbitr.ru/eng/sac/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
30 現地事務所への調査結果
31 現地事務所への調査結果
32 現地事務所への調査結果

332

V．ロシア A．概要

2014 年 12 月 11 日には、ROSPATENT と欧州共同体商標意匠庁(OHIM)とが、ロシア
連邦と EU との商標と意匠制度の相違について研究及び議論を行うセミナーを開催した33。
また、最初のロシア意匠法制定から150周年を記念して、2014年4月24日にROSPATENT
は、産業デザインの過去、現在、未来について議論する国際会議を開催した。このイベン
トは、ROSPATENT が WIPO と OHIM と協力して開催した34。

33 http://www.rupto.ru/press/news_archive/inform2014/press-release-OHIM-Rospatent_eng?lang=en(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
34 http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_en/en/science/po_150(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

333

V．ロシア B．特許

B．特許
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
特許権の客体は、民法典35第 1349 条に規定されている。
なお、第 1350 条第 1 項の改正により、「特定の目的のための製品又は方法の使用」が発明として保護対象に追加された。また、第 1350 条第 2 項の改正により、発明の新規性の判断に当たり、先行技術としてロシア連邦領域内で特許が付与された工業意匠も含まれることとなった。
【改正前】36 第 1349 条 特許権の客体
1. 特許権の客体は、発明及び実用新案につき本法に定める要件を満たす科学及び技術的分
野における知的活動の成果、及び意匠につき本法に定める要件を満たす美術的デザインの分野における知的活動の成果とする。
2. 本法の規定は、本法第 1401 乃至第 1405 条の具体的な規定及び当該規定に従い発布された制定法に別段の定めがない限り、国家機密を構成する情報を含む発明(「秘密発明」)に及ぶ。
3. 本法上の法的保護は、国家機密を構成する情報を含む実用新案及び意匠には付与されないものとする。
4. 次に掲げるものは、特許権の客体ではないものとする。
1) ヒトのクローン化方法2) ヒトの胚細胞株の遺伝的完全性の修正方法
3) 工業目的及び商業目的によるヒトの胚の使用
4) 公共の利益、人間性及び倫理性の原則に反するその他の企て【改正前】第 1350 条 発明の特許性の要件
1. 製品(装置、物質、微生物の菌株、植物又は動物の細胞培養を含む。)又は方法(有形的手段を用いて有形物に影響を与える手順)に関連するあらゆる分野における技術的解決は、発明として保護されるものとする。
2. 発明が先行技術により予測されない場合は、発明は新規であるとされるものとする。
技術水準を考慮して、発明が当業者に自明でない場合は、当該発明は進歩性を有するものとする。
技術水準には、発明の優先日より前に、世界のあらゆる場所で公表されたあらゆる情報、及び公衆が利用可能となったあらゆる情報が含まれるものとする。発明の新規性の判断にあたり、技術水準には、発明及び実用新案につきその他の出願人がロシア連邦内で申請した、先の優先権を有するすべての出願(当該出願に係る書類は、本法第 1385 条第 2 項又35 以降、民法典を引用する際は、「～条」とのみ示す。
36 特許庁 外国産業財産権制度情報(https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/russia/minpou_no4.pdf)

で公開されている民法典の日本語条文は改正前の条文であるため、改正前の条文であることを追記している。
日本語の引用条文は以下、同じ。

334

V．ロシア B．特許

は第 1394 条第 2 項に従い何人もアクセスする資格がある。)、並びに、ロシア連邦領域内
で特許が付与された発明及び実用新案も含まれるものとする。
4. 発明は、工業、農業、公衆衛生、経済のその他の部門、又は社会的分野で使用され得る
場合は、産業上に利用可能であるとされるものとする。
5. 次の各号に掲げるものは、発明とされないものとする。
1) 発見
2) 科学的理論及び数学的方法
3) 専ら製品の外観に関し、かつ、審美的要求を満たすことを目的とした企て
4) ゲーム、及び、知的活動又は事業活動のための規則及び手段
5) コンピュータプログラム
6) 情報の提示に関するアイデア
本項に従い、これらの客体は、特許出願が上記の主題それ自体を対象とする場合にのみ発明とはされないものとする。
6. 次の各号に掲げるものには、発明としての法的保護が付与されないものとする。
1) 植物品種、動物品種、及び、それらを得る生物学的方法。但し、微生物学的方法及びかかる方法の使用により得た製品を除く。
2) 集積回路の配置設計(回路配置)
WIPO が公開している 2014 年民法典改正条文の英語版を以下に引用する37。
in Article 1350:a) the words "in particular, to the application of a product or method for a definite
purpose" shall be added to Paragraph One of Item 1;b) in Item 2:
in Paragraph Three after the words "The state of the art" shall be added the words "inrespect of an invention";in Paragraph Four the words "inventions and utility models" shall be replaced by thewords "inventions, utility models and industrial designs";
１．２ 登録要件（１）方式審査
方式審査では、方式要件(出願書類の不備)、補正要件、単一性要件が審査される。方式
審査が完了すると、出願人に対して、方式審査の肯定的結果及び発明の出願の提出日が出願人に通知される。
37 WIPO、Federal Law No. 35-FZ of March 12, 2014, on Amendments to the First, Second and FourthParts of the Civil Code and Certain Legislative Acts of the Russian Federation
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=14951 (最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日) 英語の引用条
文は、以下同じ。
なお、改正前の英文条文は以下に掲載されている。WIPO, “Russian Federation: Civil Code of the RussianFederation (as amended up to December 8, 2011)”, http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=277714(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

335

V．ロシア B．特許

【改正前】第 1384 条 発明の出願の方式審査
1. 連邦の知的財産当局に提出された発明の出願につき、方式審査が実施されるものとする。当該審査の過程において、本法第 1375 条第 2 項に定める書類の存否、及び当該書類が所定の要件に合致しているかについて確認されるものとする。
2. 本法第 1378 条第 1 項に基づき出願人が発明の出願に係る補充資料を提出した場合には、当該資料が、特許請求がなされた発明の本質を変更するか否かが確認されるものとする。特許請求がなされた発明の本質を変更する補充資料は、発明の出願を審査する目的では斟酌されないものとするが、出願人は別の出願として提出することができる。連邦の知的財産当局はこの旨を出願人に通知するものとする。
3. 連邦の知的財産当局は、方式審査の完了後直ちに、方式審査の肯定的結果及び発明の出願の提出日を出願人に通知するものとする。
4. 発明の出願が出願書類に係る所定の要件を満たさない場合、連邦の知的財産当局は、補正した書類又は不足する書類を、出願人が勧告を受領した日から 2 月以内に提供するよう出願人に勧告するものとする。出願人が、かかる書類を所定期間内に提供すること又は当該期間を延長する請求を提出することを怠ったとき、出願は取り下げられたとされるものとする。当該期間は、10 月以下の範囲で連邦執行当局がこれを延長することができる。
5. 発明の出願が発明の単一性の要件(第 1375 条第 1 項)に反して提出された場合、連邦の知的財産当局は、出願人が当該通知を受領した日から 2 月以内に、特許請求された発明のうちいずれが審査されるべきであるかを知らせ、かつ必要に応じて出願書類を補正するよう出願人に対し勧告するものとする。原出願において特許請求された他の発明は、分割出願として提出され得る。出願人が、所定期間内に、特許請求された発明のうちいずれが審査されるべきであるかを通知することを怠るか、又は、必要に応じて適切な書類を提出することを怠るとき、発明の審査は、特許請求の範囲中に最初に明記されている発明に関して行われるものとする。
（２）実体審査
実体審査では、特許要件(新規性、進歩性、産業上の利用可能性、不特許事由(第 1386 条))の充足、ダブルパテント(第 1383 条)が確認される。
【改正前】第 1386 条 発明出願の実体審査
2. 発明の実体審査は、下記を含むものとする。
発明の新規性及び進歩性を確認するための特許請求された発明に関する先行技術調査
特許請求された発明につき、本法第 1350 条に定める特許性の充足の確認
特許請求された発明については、本法第 1349 条第 4 項、及び、第 1350 条第 5 項及び第 6項に明記された客体に関連する調査は行われないものとする。連邦の知的財産当局は、発明の実体審査の開始日から 6 月の期間満了前に、その旨を出願人に通知するものとする。
調査の実施及び調査報告書の提示のための手続は、知的財産分野における規範的かつ法的規整を所轄する連邦執行当局がこれを定める。

336

V．ロシア B．特許

また、改正により、実体審査において、クレームされている発明が、当業者がその発明を実施できるように十分に開示されなければならない旨が審査されることが、第 1386 条に追記された。
107) Article 1386 shall be stated in the following wording:"Article 1386. The Expert Examination of an Invention Application on the Merits
Thereof
2. The expert examination of an invention application on the merits thereof includes
the following:
information retrieval concerning the declared invention to assess the state of the art
subject to which the invention patentability will be verified;verifying the compliance of the declared invention with the requirements establishedby Item 4 of Article 1349 of this Code and with the patentability conditions set out by
Paragraph One of Item 1, Items 5 and 6 of Article 1350 of this Code.
verifying the sufficiency of disclosing the essence of the declared invention in the
documents of the application provided for by Subitems 1-4 of Item 2 of Article 1375 of
this Code and presented as of the date when it is filed for making the invention by anexpert in the given field of technology;
verifying the compliance of the declared invention with the conditions of thepatentability provided for by Paragraph Two of Item 1 of Article 1350 of this Code.
The federal executive governmental body charged with intellectual property mattersshall forward to an applicant a report on the information retrieval.
No information retrieval shall be carried out in respect of the objects cited in Item 4 of
Article 1349 and in Items 5 and 6 of Article 1350 of the present Code and the federal
executive governmental body charged with intellectual property matters shall notify anapplicant of it.
A procedure for carrying out information retrieval and for filing a report on it shall beestablished by the federal executive governmental body charged with normative legal
regulation in the area of intellectual property.
１．３ 権利期間
特許、実用新案、意匠ともに、権利の存続期間は第 1363 条に規定されている。
【改正前】第 1363 条 発明、実用新案及び意匠に係る排他的権利の存続期間
1. 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の、及び、当該権利を証明する特許は、本法に定める要件を満たすことを条件として、特許付与を求める初回出願が連邦の知的財産当局へ提出された日から起算して、次に掲げる期間にわたり存続するものとする。
発明の場合は、20 年
実用新案の場合は、10 年

337

V．ロシア B．特許

意匠の場合は、15 年
特許により証される排他的権利は、発明、実用新案又は意匠の正式登録及び特許証付与(第1393 条)の後に効力を生ずるものとする。
なお、改正により、意匠の存続期間が変更される。最長の権利期間は 25 年のままであるが、従来は、存続期間 15 年と延長期間 10 年であった。改正後は、存続期間 5 年と延長
期間 5 年ごと、合計で 25 年までである。
86) Article 1363 shall be stated in the following wording:"Article 1363. The Effective Term of Exclusive Rights to an Invention, Utility Modeland Industrial Design
1. The exclusive right to an invention, utility model, industrial design, and to thepatent certifying this right shall be effective, provided that the requirements
established by this Code are satisfied, from the day when the patent application was
filed with the federal executive governmental body charged with intellectual property
matters, or, in the event of a divisional application (Item 4 of Article 1381), from thedate when the initial application is filed:
20 years for inventions;
10 years for utility models;
5 years for industrial design.
The protection of a patented exclusive right may be only exercised after the stateregistration of an invention, utility model, industrial design and the issuance of thepatent (Article 1393).
3. The effective term of the exclusive right to an industrial design and the patent certifying
this right may be repeatedly extended on the basis of an application of the patent holder
by five years but in total at most by 25 years as from the date of filing a patent application
with the federal executive governmental body charged with intellectual property mattersor, in the event of filing a divisional application (Item 4 of Article 1381), from the date offiling the initial application.
１．４ 権利の効力範囲
特許、実用新案、意匠ともに、排他的権利の侵害に該当する行為については第 1358 条、
排他的権利の侵害に該当しない行為は第 1359 条、第 1360 条に規定されている。
【改正前】第 1358 条 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利
2. 発明、実用新案又は意匠の使用には特に次の各号に掲げる行為が含まれるものとする。
1) 発明若しくは実用新案を組み込む製品又は意匠を組み込む物品の、ロシア連邦領域内への輸入、製造、利用、販売の申し出、販売、その他の態様で民間の流通に置くこと、又は、
当該目的による保管338

V．ロシア B．特許

2) 特許を付与された方法により直接得られた製品に関して、本項第 1 号に定める行為をなすこと。特許を付与された方法により得られた製品が新規である場合、反証がない限り、同一の製品は当該特許を付与された方法から派生したとされるものとする。
3) 装置であって、当該装置の目的に従う機能(使用)が、自動的に特許を付与された方法を含むものに関して、本項第 2 号に定める行為をなすこと。
4) 発明が使用される方法を(特に当該方法を適用することにより)行うこと。
特許された発明、実用新案又は意匠と均等なものを使用した場合でも排他的権利の侵害に該当することが第 1358 条第 3 項に規定されている。
【改正前】第 1358 条 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利
3. 発明若しくは実用新案に係る特許請求の範囲中の独立請求項に明記された発明若しくは実用新案の各特徴、又は当該特徴と均等である特徴を、ある製品が含んでいるか、ある方法に伴う場合であって、当該特徴又は均等である特徴自体が、当該製品又は方法に関して、本条の第 2 項に定める行為が行われる前に当業者間においてそれ自体知られていた場合、当該発明又は実用新案は当該製品又は方法により使用されたとされるものとする。
ある物品が、意匠に係る物品の表現に顕され、かつ意匠の本質的特徴の一覧表(第 1377 条
第 2 項)に明記された当該意匠のすべての本質的特徴を含む場合、当該意匠は当該物品に使用されたとされるものとする。
発明又は実用新案の使用が、別の発明又は別の実用新案の特許に含まれる特許請求の範囲
中の独立請求項に列挙されたすべての特徴の使用を伴う場合、及び意匠の使用の場合において、別の意匠に係る本質的特徴の一覧表に含まれるすべての特徴の使用をも伴う場合は、
当該別の発明、別の実用新案又は別の意匠も使用されたとされるものとする。
【改正前】第 1359 条 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の侵害に該当しない行
為次の各号に掲げる行為を行うことは、発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の侵害を構成しないものとする。
1) 発明又は実用新案を組み込む製品、及び、意匠を組み込んだ装置を、構築物、付属装置
において使用し、又は、外国の輸送手段(河川及び海上輸送、航空輸送、自動車輸送、及び、
鉄道輸送)において、並びに宇宙船内で使用すること。但し、当該輸送手段又は当該宇宙船が、一時的又は偶発的にロシア連邦領域内に配置され、かつ、上述の製品又は装置が専ら輸送手段又は宇宙船の必要のために使用されている場合に限る。かかる行為は、当該外国(ロシア連邦領域内で登録された輸送手段及び宇宙船につき自国におけると同種の権利を付与する場合)の輸送手段及び宇宙船に係る特許権者が保有する排他的権利を侵害する行為と認められないものとする。
2) 発明若しくは実用新案を組み込む製品若しくは方法の科学的研究、意匠を組み込む装置の科学的研究、又は当該製品、方法若しくは装置による実験の遂行

339

V．ロシア B．特許

3) 緊急事態(自然災害、大惨事、事故)における発明、実用新案又は意匠の使用。但し、特許権者に対し、可能な限り早く通知され、かつ合理的な対価が支払われることを条件とする。
4) 利益又は収入を得ることが使用目的でない場合における、私的、家族内、家庭内、又は事業活動に関連しないその他の必要のための発明、実用新案又は意匠の使用
5) 発明を用いた薬剤に係る医師の処方箋に基づいた、薬局における一時的調合
6) 発明若しくは実用新案を組み込む製品又は意匠を組み込む装置のロシア連邦領域内への輸入、利用、販売の申し出、販売、その他の態様で民間の流通に置くこと、又は当該目的による保管であって、当該製品若しくは装置が、特許権者若しくは特許権者の同意を得たその他の者により、ロシア連邦の領域内における民間の流通に既に置かれていたとき。
【改正前】第 1360 条 国家安全保障の利益のための発明、実用新案又は意匠の使用
国家安全保障の利益のために、ロシア連邦政府は特許権者の同意なく、発明、実用新案又は意匠の使用を許可する権利を有するものとする。但し、特許権者に対し、可能な限り早く通知され、かつ、合理的な対価が支払われることを条件とする。
１．５ 使用分類
ロシアは、国際特許分類に関するストラスブール協定に加盟しており38、IPC 分類を使用している。なお、ROSPATENT で独自に付与している特許分類はない39。
１．６ 出願日の認定要件
特許出願は、願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁に提出することにより行う。
【改正前】第 1375 条 発明の特許付与を求める出願
2. 発明出願は次に掲げるものを含むものとする。
1) 発明者の氏名及び特許を請求する者の名称、並びに、各人の法律上又は実際の住所を記載した、特許付与を求める請求
2) 発明を実施するために十分詳細に、発明を開示する発明の明細
3) 発明の本質的特徴を記載し、かつ、発明の明細により十分に裏付けられた特許請求の範囲4) 発明の本質を理解するために必要であれば、図面及び他の資料
5) 要約
3. 発明出願の提出日は、連邦の知的財産当局による、特許付与の請求、発明の明細、並びに明細中に言及されている場合は図面を含む出願の受理日、及び、前記書類のすべてが同時に提出されなかった場合は最終の文書の受理日であるものとする

38 加盟：1975 年 9 月 30 日、発効：1976 年 10 月 3 日
39 現地事務所への調査結果

340

V．ロシア B．特許

１．７ 優先権（１）主張の要件
パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願は、優先期間内に ROSPATENT に出願書類を提出することにより行う。優先期間は、特許及び実用新案は 12 か月である。出願人の支配が及ばない事情により、所定の期間内に優先権の主張を伴う出願が提出できなかった
場合、当該期間は、2 か月を超えない範囲内で連邦の知的財産当局がこれを延長することができる。
（２）主張の手続き
優先権を主張しようとする出願人は、
当該出願の提出日から 2 か月以内に ROSPATENT
に対してこの旨を通知し、かつ、当該出願日から 3 か月以内に優先権書類の謄本を提示する必要がある。
【改正前】第 1382 条 条約による発明、実用新案又は意匠の優先権
1. 発明、実用新案又は意匠についての優先権は、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国における発明、実用新案又は意匠に係る最初の出願日により決定されるものとする(「条約による優先権」)。但し、連邦の知的財産当局に対して、発明又は実用新案の出願は上記の優先日から 12 月以内に、及び、意匠の出願の出願は上記の優先日から 6 月以内に提出されたことを条件とする。出願人の支配が及ばない事情により、所定の期間内に条約優先権の主張を伴う出願が提出できなかった場合、当該期間は、2 月を超えない範囲内
で連邦の知的財産当局がこれを延長することができる。
2. 実用新案又は意匠の出願について条約優先権を主張しようとする出願人は、当該出願の提出日から 2 月以内に連邦の知的財産当局に対してこの旨を通知し、かつ、上述の連邦当局への当該出願の提出日から 3 月以内に本条第 1 項に基づく最初の出願の謄本を提示す
るものとする。発明について条約優先権を主張しようとする出願については、その出願人は、連邦の知的財産当局に対してこの旨を通知し、かつ、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国の特許庁へ最初の出願を提出した日から 6 月以内に、その出願の謄本を当該連邦当局に提示するものとする。
出願人が上述の期間内に最初の出願の謄本を提示することを怠った場合であっても、上述
期間満了前に連邦当局に対し請求したとき、連邦の知的財産当局は優先権を認めることができる。但し、出願人が、最初の出願を提出した特許庁に対して最初の出願日から 14 月
以内に最初の出願の複写を請求し、かつ当該複写を受領した日から 2 月以内に連邦の知的財産当局に対してこれを提示することを条件とする。
連邦の知的財産当局は、発明に係る優先権主張の有効性の確認が、当該主張がなされた発明の特許性の審査を伴う場合にのみ、当該発明に係る最初の出願のロシア語による翻訳文を提示するよう出願人に対して要求する権利を有するものとする。
なお、2014 年の民法典改正により、優先権証明書の提出が遅延した場合の規定が追加さ
れた。

341

V．ロシア B．特許

102) in Article 1382:
a) in Item 2:
the words "utility model or" shall be deleted;a paragraph with the following content shall be added hereto:"If an attested copy of the first application is not filed within the cited time, the right ofpropriety, nevertheless, may be recognized by the federal executive governmental bodycharged with intellectual property matters on the applicant's petition filed with thesame the federal executive governmental body charged with intellectual property
matters before the expiry of the cited time period. The petition may be allowed on
condition that a copy of the first application has been requested for by the applicant at
the same patent office with which the first application is filed within eight months asfrom the date of filing the first application and is presented with the federal executive
governmental body charged with intellectual property matters within two months asfrom the date when it is received by the applicant.";
１．８ 新規性の喪失の例外適用
第 1350 条第 3 項に新規性喪失の例外が規定されている。当該規定の適用を受けるためには、発明者又は出願人による開示日から 6 か月以内に出願する必要がある。当該規定の適用を受けるために、ROSPATENT に書面を提出する必要はない40。
【改正前】第 1350 条 発明の特許性の要件
3. 発明に関連した情報につき、当該発明者、出願人、又は発明者若しくは出願人から直接的若しくは間接的に当該情報を受領したその他の者による開示であって、当該発明の本質に関する情報を公表したものは、当該発明に係る特許出願が情報の開示日から 6 月以内に連邦の知的財産当局に提出された場合には、発明の特許性の認定を妨げる事情とはならないものとする。当該事情が発生したが、当該事情をもってしても情報の開示が発明の特許性の認定を妨げないことの立証責任は出願人が負担するものとする。
１．９ 出願公開
出願日から 18 か月後に公開される。早期公開は、出願日から 12 か月の期間満了前に出願人が請求できる。
【改正前】第 1385 条 発明出願に関する情報の公開
1. 連邦の知的財産当局は、方式審査の結果が肯定的である場合、発明の出願の提出日から18 月の期間満了時、発明の出願に関する情報を官報に掲載するものとする。公開されるデータの一覧表は、知的財産分野における規範的かつ法的規整を所轄する連邦執行当局がこれを決定する。

40 現地事務所への調査結果

342

V．ロシア B．特許

発明者は、発明の出願に関する公開情報中における氏名表示権を放棄することができる。
発明の出願の提出日から 12 月の期間満了前に提出された出願人の請求に応じて、連邦の知的財産当局は、当該提出日から 18 月の期間満了前に発明の出願に関する情報を公開することができる。
発明の出願を提出した日から 12 月の期間満了前に、出願が取り下げられたか若しくは取り下げられたと認められた場合、又は、出願に基づいて発明の登録が発効した場合は、公開は行われないものとする。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
民法典の改正前は、出願に対する情報提供や異議申立について定めていなかった。しかし、任意の第三者は、何らかの先行技術の存在について知らせる非公式な通知書を審査官に提出することができた。審査官は、当該通知書を考慮しても考慮しなくてもよい41。情報提供の可能な時期は、特許出願の公開後である42。
なお、2014 年民法典改正により第 1386 条第 5 項に情報提供制度が新たに規定された。
107) Article 1386 shall be stated in the following wording:"Article 1386. The Expert Examination of an Invention Application on the Merits
Thereof
5. In respect of an invention application published in the procedure established by
Article 1385 of this Code the federal executive power body in charge of intellectual
property matter shall publish a report on the information retrieval effected in theprocedure established by Items 2 and 4 of this article.
After publishing data on an invention application any person is entitled to present
observations thereof in respect of the compliance of the declared invention with thepatentability terms established by Article 1350 of this Code. Such persons shall nottake part in the proceedings concerning the application. Observations shall be taken
into account when adopting a decision on an application in the procedure establishedby Article 1387 of this Code.
A procedure for and term of informing an applicant about the results of holding an
information retrieval and publication of a report on such retrieval shall be establishedby the federal executive governmental body charged with normative legal regulation in
the area of intellectual property.

41 JETRO、模倣対策マニュアル

ロシア編 2012 年 3 月、
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/ip/pdf/2011_mohou.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
42 現地事務所への調査結果

343

V．ロシア B．特許

１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
出願人は、特許紛争協議会に対して拒絶査定不服審判を申し立てることができる。当該
審判は、査定の受領日から 6 か月以内に限り請求することができる。
なお、特許を付与する査定に対しても、不服審判を請求することができる。この審判は、認容されたクレーム、明細書、図面、決定書の表紙に記載されたデータに出願人が同意できない場合に請求する43。
【改正前】第 1387 条 発明に対する特許の付与又はその交付を拒絶する査定
3. 連邦の知的財産当局による、発明に係る特許付与を拒絶する査定、発明に係る特許を付与する査定、又は、発明の出願が取り下げられたと認める査定に対し、出願人は、査定書を受領した日から 6 月以内、又は、不服申立通知に引用され、かつ、特許付与を拒絶する
査定書中に言及された、上述の連邦当局より請求された資料の複写を受領した日から 6 月
以内に、特許紛争協議会に申立書を提出することによって、不服を申立てることができる。
但し、後者は、発明の出願に関して行われた査定書を受領した日から 2 月以内に出願人が
これら資料の複写を請求したことを条件とする。
（２）無効審判
何人も、特許性、記載要件、ダブルパテント、冒認出願を理由として、無効審判を請求することができる。冒認出願を理由とする無効審判は、裁判所が管轄し、それ以外の無効審判は特許紛争協議会が管轄する。
【改正前】第 1398 条 発明、実用新案又は意匠に係る特許の無効確認
1. 発明、実用新案又は意匠の特許は、次の各号に掲げる場合においては、特許の存続期間
中のいかなる時においても、全部又は一部が無効と認められ得る。
1) 発明、実用新案又は意匠が本法に定める特許性を満たすことができない
2) 特許付与の査定書中に引用された発明又は実用新案の特許請求の範囲、又は、意匠の本質的特徴の一覧表が、出願の提出日における発明又は実用新案の明細、及び、発明又は実用新案の特許請求の範囲(提出日に発明又は実用新案の出願がかかる特許請求の範囲を含んでいた場合)、又は、物品の図的表現にはなかった特徴を含む
3) 同一の優先日を有する、同一発明、実用新案又は意匠に係る数個の出願の場合における、本法第 1383 条に定める要件に違反した特許の付与
4) 本法上発明者・考案者・創作者若しくは特許権者でない者を発明者・考案者・創作者又は特許権者として特許中に表示したか、又は本法上、発明者・考案者・創作者若しくは特許権者である者を、発明者・考案者・創作者若しくは特許権者として特許中に表示していない特許の付与

43 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

344

V．ロシア B．特許

2. 本条第 1 項第 1 号乃至第 3 号の違反を知った何人も、発明、実用新案又は意匠に係る特許付与について特許紛争協議会に対する申立の提起により異議を申立てることができる。
本条第 1 項第 4 号の違反を知った何人も、発明、実用新案又は意匠に係る特許付与について司法手続により異議を申立てることができる。
改正により、特許・実用新案の無効理由が追加された。新たに追加された無効理由は、特許される発明が、原出願とともに提出された出願書類と矛盾する(non-compliance)ことである(第 1398 条第 1 項第 2 号)。また、改正前の条文では、審判請求期間は権利の存続期間中に限られているが、改正法では当該限定が削除されている。
118) Article 1398 shall be stated in the following wording:"Article 1398. Declaring Invalid a Patent for an Invention, Utility Model or Industrial
Design
1. A patent for an invention, utility model or industrial design may be declared invalid infull or in part if:1) the invention, utility model or industrial design does not comply with the conditions ofpatentability established by the present Code or with the requirements provided for by
Item 4 of Article 1349 of this Code, as well as if an industrial design does not comply
with the requirements provided for by Article 1231.1 of this Code;2) the non-compliance of the documents of the application for an invention or utility
model presented as of the date of its filing with the requirement for disclosing theessence of the invention or utility model fully enough for making the invention or utility
model by an expert in a given field of technology;（３）その他
日本の訂正審判に相当する制度はないため、無効審判が請求されない限り、特許権の登録後にクレームを訂正することはできない44。
１．１２ 早期審査制度
ロシア独自の早期審査の制度はない45。ただし、グローバル PPH に参加している46。

44 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、財団法人

経済産業調査会、2013 年 4 月、p.76

45 現地法律事務所への調査結果
46 特許庁、http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm(最終アクセス

日：2015 年 2 月 19 日)

345

V．ロシア B．特許

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）発明の出願審査のフローチャート47

47 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

346

V．ロシア B．特許

２．２ 出願に用いる言語
願書はロシア語で記載する必要があるが、その他の書類は外国語で作成することができる。外国語についての制限はない。外国語の明細書等を提出した場合には、出願日から 2
か月以内にロシア語の翻訳文を提出する必要がある48。
【改正前】第 1374 条 発明、実用新案又は意匠の特許付与を求める出願の提出
2. 発明、実用新案又は意匠に対する特許付与を求める請求はロシア語で記載されるものとする。その他の出願書類はロシア語又は他言語で記載されるものとする。出願書類が他言語で記載される場合は、ロシア語による翻訳文が出願に添付されるものとする。
２．３ 翻訳文の提出（１）パリ優先権の主張を伴う出願の場合。
外国語の明細書などを提出した場合には、出願日から 2 か月以内にロシア語の翻訳文を提出する必要がある49。優先権証明書の翻訳文は、ROSPATENT から要求された場合に提出する。
【改正前】第 1382 条 条約による発明、実用新案又は意匠の優先権(第 2 項第 3 段落)
連邦の知的財産当局は、発明に係る優先権主張の有効性の確認が、当該主張がなされた発明の特許性の審査を伴う場合にのみ、当該発明に係る最初の出願のロシア語による翻訳文を提示するよう出願人に対して要求する権利を有するものとする。
（２）PCT 出願の国内移行
PCT 出願がロシア語以外の言語で出願されている場合は、優先日から 31 か月の期間が満了する前に、ロシア語による翻訳文を提出する必要がある。
【改正前】第 1396 条 本法に規定する出願の効果を有する国際出願及びユーラシア出願
1. 連邦の知的財産当局は、国際出願中に主張された優先日から 31 月の期間が満了する前に、出願人が発明又は実用新案の特許を取得することを意図する国家としてロシア連邦を指定している、特許協力条約に基づき提出された発明又は実用新案の国際出願の処理を開始するものとする。出願人の請求に応じて、当該期限の満了前に国際出願は処理されるものとする。
但し、国際出願がロシア語で出願されたか、又は、出願人が、前記期間の満了前に、異なる言語で提出された国際出願の一部を構成する発明又は実用新案の特許付与を求める出願のロシア語による翻訳文を連邦の知的財産当局に提出したことを条件とする。
発明又は実用新案の特許付与に係る国際出願に含まれる請求のロシア語による翻訳文を連邦の知的財産当局へ提供することに代えて、本法に定める特許付与を求める請求を提出してもよい。
48 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人
49 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人

347

経済産業調査会、2013 年、p.55
経済産業調査会、2013 年、p.55

V．ロシア B．特許所定の期限内に前記書類の提出を怠った場合、特許協力条約に基づくロシア連邦に関する国際出願の効力は、消滅するものとする。
本法第 1378 条第 3 項に定める出願書類の変更を行うための期限は、本法に基づく連邦の国際出願知的財産当局による国際出願の処理の開始日に開始されるものとする。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までに掛かる手数料(ルーブル)

出願料

審査請求料

項目

金額

クレーム数 25 まで

1,650

25 超の各クレームにつき+250

最初の独立クレーム

2,450

2~10 番目の各独立クレームにつき+1,950

11 番目以降の各独立クレームにつき+3,4003,250

特許付与手数料（２）特許権の維持に掛かる費用(ルーブル)
年金(毎年)

金額

3-4 年次850

5-6 年次1,250

7-8 年次1,650

9-10 年次

2,450

11-12 年次

3,650

13-14 年次

4,900

15-18 年次

6,100

19-20 年次

8,100

21-25 年次(延長)12,000（３）手数料支払いのための精算手段
ROSPATENT への手続き費用の支払いは、現金、クレジットカード又は銀行口座からの引落しによって行うことができる50。

50 現地事務所への調査結果

348

V．ロシア B．特許

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
ROSPATENT において発明特許出願の審査業務分担の区分は、国際特許分類(IPC)を基準としている。審査の決裁権限は、ROSPATENT 長官(Director General of ROSPATENT)及び審査官が有する。また、決裁権限を有する審査官は、通常 11 から 20 人の審査官を管理している51。
３．２ 審査の手順（１）審査の内容
登録前に ROSPATENT の審査官は方式審査及び実体審査を行う52。
（２）不登録事由
不登録事由は第 1349 条及び第 1350 条に規定されている。
【改正前】第 1349 条 特許権の客体
4. 次に掲げるものは、特許権の客体ではないものとする。
1) ヒトのクローン化方法2) ヒトの胚細胞株の遺伝的完全性の修正方法
3) 工業目的及び商業目的によるヒトの胚の使用
4) 公共の利益、人間性及び倫理性の原則に反するその他の企て【改正前】第 1350 条 発明の特許性の要件
5. 次の各号に掲げるものは、発明とされないものとする。
1) 発見
2) 科学的理論及び数学的方法
3) 専ら製品の外観に関し、かつ、審美的要求を満たすことを目的とした企て
4) ゲーム、及び、知的活動又は事業活動のための規則及び手段
5) コンピュータプログラム
6) 情報の提示に関するアイデア
本項に従い、これらの客体は、特許出願が上記の主題それ自体を対象とする場合にのみ発明とはされないものとする。
6. 次の各号に掲げるものには、発明としての法的保護が付与されないものとする。
1) 植物品種、動物品種、及び、それらを得る生物学的方法。但し、微生物学的方法及びかかる方法の使用により得た製品を除く。
2) 集積回路の配置設計(回路配置)

51 ROSPATENT への調査結果
52 現地事務所への調査結果

349

V．ロシア B．特許

３．３ 実体審査の範囲
実体審査は以下の項目について行われる53。
・
・
・
・
・
・
・

新規性(第 1350 条第 2 項)
進歩性(第 1350 条第 2 項)
先後願(第 1383 条第 1 項)
不特許事由(第 1349 条第 4 項及び第 1349 条第 5 及び第 6 項)
産業上利用性(第 1350 条第 4 項)
記載要件(規則 47.2、2014 年 10 月 1 日に発効する民法典第 1386 条)
発明の単一性(第 1386 条第 6 項 )３．４ 分類付与
特許出願への分類付与は、ROSPATENT の分類付与担当者によって行われる。出願人が付与した分類が不適切な場合には、分類付与担当者が適切な分類を割り当てる54。
３．５ 審査結果の通知
出願に係る発明が不登録事由に該当したときは、審査官は出願人に書類を送付すること
によって通知をする。また、出願に係る発明に特許性が無い場合には、審査官は不登録の結果通知を出願人に送付する55。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
拒絶理由通知に対する応答期限は、拒絶理由通知を受領した日から 2 か月間、また、拒絶理由通知を受領した日から 1 か月以内に ROSPATENT に対し引用文献を要求した場合には、その引用文献を ROSPATENT より受領した日から 2 か月間である56。
【改正前】第 1378 条 発明、実用新案又は意匠の出願の補正
1. 出願人は、特許付与の査定又は特許付与の拒絶の査定の前に、補充資料発明、実用新案
又は意匠の出願書類における訂正及び釈明(補充資料の提出の方法によるものを含む。)を行う権利を有するものとするが、当該訂正及び釈明が請求された発明、実用新案又は意匠の本質を変更しない場合に限る。
補充資料は、発明又は実用新案の証明のために提供された文書中に、又は、発明又は実用新案の特許請求の範囲において、発明又は実用新案の特許請求の範囲に記載されるべき特徴であって出願の優先日には開示されなかったものを含む場合、当該優先日において出願
書類中に発明若しくは実用新案に係る特許請求の範囲を優先日に含んでいたときは、請求された発明又は実用新案の本質を変更するものである。

53 現地事務所への調査結果
54 ROSPATENT への調査結果
55 現地事務所への調査結果
56 JETRO 模倣対策マニュアル

ロシア編 2012 年 3 月版

350

V．ロシア B．特許

補充資料は、意匠の本質的特徴の一覧表に含まれる、かつ出願の提出日には物品の表示中にはなかった特徴を含む場合は、請求された意匠の本質を変更するものである。
2. 出願人の変更(特許の付与を受ける権利を他の者に対し移転する場合、又は出願人の名称を変更する場合を含む。)、及び出願書類中の明白かつ技術的な誤りの訂正は、発明、実用新案又は意匠の登録の前になすことができる。
3. 出願書類中の変更が提出日から 2 月以内に出願人の発意で行われた場合には、当該変更に対する特許手数料は請求されないものとする。
4. 出願人が発明の出願書類中になした変更は、当該変更が出願の提出日から 12 月以内に連邦の知的財産当局に提出された場合、出願情報の公開において斟酌されるものとする。
３．７ 審査の品質管理
ROSPATENT では、審査の品質を一定に保つために以下の施策を講じている57。
・・・・審査官の研修審査のサンプルチェック
審査官ごとの審査結果の統計収集
審査官の行為が、法に定められた手続に照らして適法かの調査

３．８ 審査官の育成
ROSPATENT では、審査官に対して以下の研修を行っている58。
（１）法律／審査
・ ROSPATENT における庁内研修
・ e-ラーニング研修
・ WIPO における研修
・ 海外知財庁により提供される研修（２）技術知識・ ROSPATENT における庁内研修
４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している特許の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を以下に示す59。

57 ROSPATENT への調査結果
58 ROSPATENT への調査結果
59 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

351

V．ロシア B．特許

特許の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
38,564 42,500 41,414 44,211 44,914(内 外国出願) 12,966 13,778 14,919 15,510 16,149(内 日本から)
1,262
1,425
1,931
1,842
1,641

登録件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
34,824 30,322 29,999 32,880 31,638(内 外国出願)
8,530
8,695
9,660 10,399 10,260(内 日本から)
737
894
1,177
1,265
1,379

４．２ 審査にかかる期間
特許について、方式審査の期間は平均 2 か月、審査請求から最初の拒絶理由通知までの期間は平均 10 か月である。この実体審査の期間を短くするため、引例の検索システムの改良、拒絶理由通知書の定型文の作成などの取り組みを行っている60。
なお、Annual report of ROSPATENT 201361 (Section 1) において、特許出願の平均的な係属期間は 10.02 か月であると記載されている62。
４．３ 最終処分
2013 年の発明特許の最終処分についての、総数と内訳(登録、拒絶、その他の件数)は以下のとおりである63。
処分の内訳
登録

件数
31,814

拒絶

1,460

その他
総数

6,932
40,127

60 ROSPATENT への調査結果
61 ROSPATENT、http://www.rupto.ru/about/reports/2013?lang=en(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
62 The average patent application pendency for an invention amounted to 10.02 months, patentapplication pendency for a utility model – under 2 months.
63 ROSPATENT への調査結果

352

V．ロシア B．特許

４．４ 審判請求（１）請求件数
英語版 Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、審判請求件数の情報が公開されている64。
特許紛争協議会に対する請求・申立の件数2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
発明

347

227

276

303

286

（２）審判請求理由の内訳
2013 年の発明特許の各審決の理由別件数は以下のとおりである65。
請求理由の内訳
拒絶査定不服審判(第 1387 条 3 項)
発明の特許の無効審判(第 1398 条)

件数
107
65

４．５ 訴訟
（１）行政不服訴訟
発明特許、実用新案、意匠に関連する ROSPATENT の査定に対する行政訴訟の件数は、2013 年に 12 件、2014 年 1 月～6 月の上半期に 18 件であった。これらの統計は知的財産権裁判所(Court of Intellectual Property Rights)の公式ウェブページで公開されている66。
（２）民事訴訟
商事裁判所における知的財産及び発明特許の侵害事件件数は以下のとおりである67。

64 Table 1.8.1 Allocation of Appeals and Requests Filed with the Chamber of Patent Disputes by types ofResults of Intellectual Activity and Means of Individualization
65 ROSPATENT への調査結果、Annual report of ROSPATENT 2013 Table 1.8.3 の数字と一致している。
66 http://ipc.arbitr.ru/node/13545(ロシア語)(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)
67 現地法律事務所への調査結果

353

V．ロシア B．特許

産業財産権関連の民事訴訟の統計は、商事裁判所(Commercial Courts)の公式ウェブページで公開されている68。2013 年には合計 8,383 件の民事訴訟が行われたが、その 50%程度が著作権に関連しており、ついで商標権関連の案件となっている。特許権、実用新案権及び意匠権の権利侵害訴訟は 145 件に限られている。この理由としてこれらの権利の行使が著作権や商標権に比べて権利侵害の立証が難しいことがあげられる。
民事訴訟の全体の件数は 2011 年に 2,704 件、2012 年に 4,575 件、2013 年に 8,383 件と大幅に増加している。
この急増の原因を解明する学術的な調査は行われていないものの、
68 http://www.arbitr.ru/press-centr/news/totals/index_art.htm(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

354

V．ロシア B．特許

2011 年以降に知的財産権の保護の意識が高まり、権利侵害に対して訴訟を提起する権利者が増えたことや 2012 年の WTO 加盟が原因と考えられる。
また、昨年度創設された知的財産権裁判所は知的財産の専門家から構成されている。同
裁判所の創設によって、訴訟件数は増加するかもしれないが、ロシア国内の経済状況が急速に悪化しているため、先行きを明確に見通すことは難しいようである69。
また、Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)においても、2013 年 1 月から12 月の間に ROSPATENT がモスクワの裁判所で関与した裁判の件数が公表されている70。
行政不服訴訟
勝訴
敗訴
2

民事訴訟
勝訴
敗訴
68

6

18

69 現地事務所への調査結果
70 Table 1.9.2 Judicial Cases Involving Rospatent and FGBU FIPS Considered by Courts Located in

Moscow355

V．ロシア C．実用新案

C．実用新案１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
装置に関連した技術的解決は、実用新案として保護される。
【改正前】第 1351 条 実用新案の特許性の要件
1. 装置に関連した技術的解決は、実用新案として保護されるものとする。
実用新案が、新規であり、かつ産業上利用可能である場合は、実用新案に対し法的保護が付与されるものとする。
5. 次の各号に掲げるものは、実用新案としての法的保護が付与されないものとする。
1) 専ら製品の外観に関し、かつ、審美的要求を満たすことを目的とした企て
2) 集積回路の配置設計(回路配置)
１．２ 登録要件
実用新案の登録要件は、新規であり、かつ産業上利用可能であることである。
なお、第 1351 条第 2 項の改正により、実用新案の先行技術の含まれるものの範囲が拡大し、優先日よりも前に世界で先んじて使用されているものを含むすべての情報が先行技術とされることとなった。また、その他の出願人がロシア連邦内で申請した、先の優先権を有する意匠登録出願も先行技術に含まれることとなった。
さらに、第 1390 条の改正により、実用新案にも実体審査が導入されている。実体審査
では、新規性、産業上の利用可能性、十分な開示(サポート要件)の充足性が審査される。
【改正前】第 1351 条 実用新案の特許性の要件
1. 装置に関連した技術的解決は、実用新案として保護されるものとする。
実用新案が、新規であり、かつ産業上利用可能である場合は、実用新案に対し法的保護が付与されるものとする。
2. 実用新案は、その本質的特徴の総体が先行技術により予測されない場合は、新規であるものとする。
技術水準には、請求された実用新案の優先日より前に、類似する機能を備えた装置及びロシア連邦内における当該装置の使用に関し世界のあらゆる場所で公表された公衆に利用可能となったあらゆる種類の情報が含まれるものとする。技術水準には、発明及び実用新案につきその他の出願人がロシア連邦内で申請した、先の優先権を有するすべての出願(当該出願に係る書類は、本法第 1385 条第 2 項又は第 1394 条第 2 項に従い何人もアクセスする資格がある。)並びに、ロシア連邦の領域内において特許が付与された発明及び実用新案も含まれるものとする。
4. 実用新案は、工業、農業、公衆衛生、経済のその他の部門、又は社会的分野で使用され得る場合は、産業上利用可能であるとされるものとする。

356

V．ロシア C．実用新案【改正前】第 1390 条 実用新案出願の審査
1. 連邦の知的財産当局に提出された実用新案の出願につき、審査が実施されるものとする。
当該審査の過程において、本法第 1376 条第 2 項に定める書類の存否、並びに当該書類が所定の要件に合致しているか否か、及び実用新案の単一性の要件(第 1376 条第 1 項)の充足性が検証されるものとし、かつ特許請求された解決が実用新案として保護可能な技術的決定に関するか否かも確認されるものとする。
特許請求された実用新案が本法第 1351 条第 1 項に定める特許性を有するか否かは、審査の過程において確認されないものとする。本法第 1384 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項、第 1387 条第 2 項及び第 3 項、第 1388 条及び第 1389 条の規定は、実用新案の出願審査の実施に準用されるものとする。
78) in Article 1351:a) Paragraph Two of Item 2 shall be stated in the following wording:"The state of the art in respect of a utility model includes all the data that have become
generally available in the world before the priority date of the useful model. The stateof the art also includes (upon condition of an earlier priority) all the patent applications
filed for an invention, utility model or industrial design by other persons in the
Russian Federation if any person is entitled to read the documents related thereto inaccordance with Item 2 of Article 1385 or Item 2 of Article 1394 of the present Code,and the inventions and utility models patented in the Russian Federation.";111) Article 1390 shall be stated in the following wording:"Article 1390. An Expert Examination of a Utility Model Application
1. A formal expert examination shall be carried out in respect of a utility model
application received by the federal executive governmental body charged withintellectual property matters to verify the availability of the documents mentioned in
Item 2 of Article 1376 of the present Code and their compliance with establishedrequirements.
Should the result of a formal expert examination be positive, an expert examination ofa utility model application shall be conducted, this comprising the following:
information retrieval concerning the declared utility model to assess the state of theart subject to which the utility model's patentability will be verified;verifying the compliance of the declared invention with the requirements establishedby Item 4 of Article 1349 of this Code and with the patentability conditions set out by
Paragraph One of Item 1, Items 5 and 6 of Article 1351 of this Code.
verifying the sufficiency of disclosing the essence of the declared utility model in the
documents of the application provided for by Subitems 1-4 of Item 2 of Article 1376 of357

V．ロシア C．実用新案

this Code and presented as of the date when it is filed for making the utility model byan expert in the given field of technology;
verifying the compliance of the declared utility model with the conditions of thepatentability provided for by Paragraph Two of Item 1 of Article 1351 of this Code.
The information retrieval in respect of the objects cited in Item 4 of Article 1349 andItems 5 and 6 of Article 1351 of this Code shall not be conducted, and the federal
executive governmental body charged with intellectual property matters shall notify
an applicant of it.
１．３ 権利期間
実用新案の権利期間は、出願日から 10 年である。なお、第 1363 条の改正により実用新案の特許についての存続期間の延長制度が廃止された。
【改正前】第 1363 条 発明、実用新案及び意匠に係る排他的権利の存続期間
1. 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の、及び、当該権利を証明する特許は、本法に定める要件を満たすことを条件として、特許付与を求める初回出願が連邦の知的財産当局へ提出された日から起算して、次に掲げる期間にわたり存続するものとする。
発明の場合は、20 年
実用新案の場合は、10 年
意匠の場合は、15 年
特許により証される排他的権利は、発明、実用新案又は意匠の正式登録及び特許証付与(第1393 条)の後に効力を生ずるものとする。
3. 特許権者の請求に応じて、実用新案に係る排他的権利及び当該権利を証する特許の存続期間は、出願書に記載された期間のうち 3 年を上限として、意匠に係る排他的権利及び当該権利を証する特許の存続期間は、出願書に記載された期間のうち 10 年を上限として、連邦の知的財産当局により延長されるものとする。
86) Article 1363 shall be stated in the following wording:"Article 1363. The Effective Term of Exclusive Rights to an Invention, Utility Modeland Industrial Design
3. The effective term of the exclusive right to an industrial design and the patentcertifying this right may be repeatedly extended on the basis of an application of thepatent holder by five years but in total at most by 25 years as from the date of filing apatent application with the federal executive governmental body charged withintellectual property matters or, in the event of filing a divisional application (Item 4 of
Article 1381), from the date of filing the initial application.

358

V．ロシア C．実用新案

１．４ 権利の効力範囲
特許、実用新案、意匠ともに、排他的権利の侵害に該当する行為については第 1358 条、
排他的権利の侵害に該当しない行為は第 1359 条、第 1360 条に規定されている。また、特許された発明、実用新案又は意匠と均等なものを使用した場合でも排他的権利の侵害に該当することが第 1358 条第 3 項に規定されている。
１．５ 使用分類
ロシアは、国際特許分類に関するストラスブール協定に加盟しており71、IPC 分類を使用している。なお、ROSPATENT で独自に付与している特許分類はない72。
１．６ 出願日認定要件
実用新案登録出願は、願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、必要な図面及び要約書
を ROSPATENT に提出することにより行う。
【改正前】第 1376 条 実用新案の特許付与を求める出願
1. 実用新案の特許付与を求める出願(「実用新案出願」)は、単一の実用新案又は単一の創作的概念(「実用新案の単一性の要件」)を形成するよう結び付けられた一群の実用新案と関連するものとする。
2. 実用新案の出願は次に掲げるものを含むものとする。
1) 実用新案の考案者及び特許を請求する者の名称、並びに、各人の法律上又は実際の住所を記載した特許付与を求める請求
2) 実用新案を実施するために十分詳細に、実用新案を開示する発明の明細
3) 実用新案の本質的特徴を記載し、かつ、発明の明細により十分に裏付けられた特許請求の範囲
4) 実用新案の本質を理解するために必要であれば、図面及び他の資料
5) 要約
3. 実用新案の出願の提出日は、連邦の知的財産当局による、特許付与の請求、実用新案の明細、並びに明細中に言及されている場合は図面を含む出願の受理日、及び、前記書類のすべてが同時に提出されなかった場合は最終の文書の受理日であるものとする。
１．７ 優先権（１）主張の要件
パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願は、優先期間内に ROSPATENT に出願書類を提出することにより行う。優先期間は、特許及び実用新案は 12 か月である。出願人の支配が及ばない事情により、所定の期間内に優先権の主張を伴う出願が提出できなかった
場合、当該期間は、2 月を超えない範囲内で連邦の知的財産当局がこれを延長することができる。
71 加盟：1975 年 9 月 30 日、発効：1976 年 10 月 3 日
72 現地事務所への調査結果

359

V．ロシア C．実用新案（２）主張の手続優先権を主張しようとする出願人は、
当該出願の提出日から 2 か月以内に ROSPATENT
に対してこの旨を通知し、かつ、当該出願日から 3 か月以内に優先権書類の謄本を提示する必要がある。
【改正前】第 1382 条 条約による発明、実用新案又は意匠の優先権
1. 発明、実用新案又は意匠についての優先権は、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国における発明、実用新案又は意匠に係る最初の出願日により決定されるものとする(「条約による優先権」)。但し、連邦の知的財産当局に対して、発明又は実用新案の出願は上記の優先日から 12 月以内に、及び、意匠の出願の出願は上記の優先日から 6 月以内に提出されたことを条件とする。出願人の支配が及ばない事情により、所定の期間内に条約優先権の主張を伴う出願が提出できなかった場合、当該期間は、2 月を超えない範囲内
で連邦の知的財産当局がこれを延長することができる。
2. 実用新案又は意匠の出願について条約優先権を主張しようとする出願人は、当該出願の提出日から 2 月以内に連邦の知的財産当局に対してこの旨を通知し、かつ、上述の連邦当局への当該出願の提出日から 3 月以内に本条第 1 項に基づく最初の出願の謄本を提示す
るものとする。発明について条約優先権を主張しようとする出願については、その出願人は、連邦の知的財産当局に対してこの旨を通知し、かつ、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国の特許庁へ最初の出願を提出した日から 6 月以内に、その出願の謄本を当該連邦当局に提示するものとする。
出願人が上述の期間内に最初の出願の謄本を提示することを怠った場合であっても、上述
期間満了前に連邦当局に対し請求したとき、連邦の知的財産当局は優先権を認めることができる。但し、出願人が、最初の出願を提出した特許庁に対して最初の出願日から 14 月
以内に最初の出願の複写を請求し、かつ当該複写を受領した日から 2 月以内に連邦の知的財産当局に対してこれを提示することを条件とする。
連邦の知的財産当局は、発明に係る優先権主張の有効性の確認が、当該主張がなされた発明の特許性の審査を伴う場合にのみ、当該発明に係る最初の出願のロシア語による翻訳文を提示するよう出願人に対して要求する権利を有するものとする。
１．８ 新規性喪失の例外適用
第 1351 条第 3 項に新規性喪失の例外が規定されている。当該規定の適用を受けるためには、発明者又は出願人による開示日から 6 か月以内に出願する必要がある。
【改正前】第 1351 条 実用新案の特許性の要件
3. 実用新案に関連する情報につき、当該実用新案の考案者、出願人、又は考案者若しくは出願人から直接的若しくは間接的に受領したその他の者による開示であって、当該実用新案の本質に関する情報を公表したものは、当該実用新案に係る特許付与を求める出願が情報の開示日から 6 月以内に連邦の知的財産当局に提出された場合には、実用新案の特許性の認定を妨げる事情とはならないものとする。当該事情が発生したが、当該事情をもって360

V．ロシア C．実用新案

しても情報の開示が実用新案の特許性の認定を妨げないことの立証責任は出願人が負担す
るものとする。
１．９ 出願公開
実用新案については、登録前の出願公開制度は制定されておらず、登録後の公報公開制度が制定されているのみである。
【改正前】第 1394 条 発明、実用新案又は意匠に対する特許付与に関する情報の公開
1. 連邦の知的財産当局は、特許、実用新案又は意匠の付与に関する情報を公報に掲載するものとし、当該情報は、発明者・考案者・創作者の名称(氏名表示権を放棄しない限り)、特許権者の名称、発明若しくは実用新案の表題及び特許請求の範囲、又は、実用新案の本
質的特徴の一覧表、及び、その図的表現を含む。
知的財産分野における規範的かつ法的規整を所轄する連邦当局は、公開される情報の詳細を決定するものとする。
2. 本条に基づき発明、実用新案又は意匠に対する特許付与に関する情報を公開した後は、何人も、出願書類及び調査報告書を閲覧する権利を有するものとする。出願書類及び調査報告書を閲覧するための手続は、知的財産分野における規範的かつ法的規整を所管する連邦当局がこれを定める。
１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度
実用新案に、情報提供制度及び異議申立制度はない。2014 年民法典改正により、発明特許については、情報提供制度が新設されたが、実用新案には新設されていないようである。
１．１１ 審判制度（１）無効審判何人も存続期間中に請求することが可能である。冒認出願を理由とする無効審判は、裁判所が管轄し、それ以外の無効審判は特許紛争協議会が管轄する。
なお、2014 年民法典改正前の条文では、審判請求期間は権利の存続期間中に限られているが、2014 年民法典改正法では当該限定が削除されている。また、改正により、特許・実用新案の無効理由が追加された。新たに追加された無効理由は、特許される発明が、原出願とともに提出された出願書類と矛盾する(non-compliance)ことである(第 1398 条第 1 項
第 2 号)。
【改正前】第 1398 条 発明、実用新案又は意匠に係る特許の無効確認
1. 発明、実用新案又は意匠の特許は、次の各号に掲げる場合においては、特許の存続期間
中のいかなる時においても、全部又は一部が無効と認められ得る。
1) 発明、実用新案又は意匠が本法に定める特許性を満たすことができない
2) 特許付与の査定書中に引用された発明又は実用新案の特許請求の範囲、又は、意匠の本質的特徴の一覧表が、出願の提出日における発明又は実用新案の明細、及び、発明又は実361

V．ロシア C．実用新案

用新案の特許請求の範囲(提出日に発明又は実用新案の出願がかかる特許請求の範囲を含んでいた場合)、又は、物品の図的表現にはなかった特徴を含む
3) 同一の優先日を有する、同一発明、実用新案又は意匠に係る数個の出願の場合における、本法第 1383 条に定める要件に違反した特許の付与
4) 本法上発明者・考案者・創作者若しくは特許権者でない者を発明者・考案者・創作者又は特許権者として特許中に表示したか、又は本法上、発明者・考案者・創作者若しくは特許権者である者を、発明者・考案者・創作者若しくは特許権者として特許中に表示していない特許の付与
2. 本条第 1 項第 1 号乃至第 3 号の違反を知った何人も、発明、実用新案又は意匠に係る特許付与について特許紛争協議会に対する申立の提起により異議を申立てることができる。
本条第 1 項第 4 号の違反を知った何人も、発明、実用新案又は意匠に係る特許付与について司法手続により異議を申立てることができる。
118) Article 1398 shall be stated in the following wording:"Article 1398. Declaring Invalid a Patent for an Invention, Utility Model or Industrial
Design
1. A patent for an invention, utility model or industrial design may be declared invalid infull or in part if:1) the invention, utility model or industrial design does not comply with the conditions ofpatentability established by the present Code or with the requirements provided for by
Item 4 of Article 1349 of this Code, as well as if an industrial design does not comply
with the requirements provided for by Article 1231.1 of this Code;2) the non-compliance of the documents of the application for an invention or utility
model presented as of the date of its filing with the requirement for disclosing theessence of the invention or utility model fully enough for making the invention or utility
model by an expert in a given field of technology;362

V．ロシア C．実用新案

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）実用新案の出願審査のフローチャート73

73 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

363

V．ロシア C．実用新案

２．２ 出願に用いる言語
願書はロシア語で記載する必要があるが、その他の書類は外国語で作成することができる。外国語についての制限はない。外国語の明細書などを提出した場合には、出願日から2 か月以内にロシア語の翻訳文を提出する必要がある74。
【改正前】第 1374 条 発明、実用新案又は意匠の特許付与を求める出願の提出
2. 発明、実用新案又は意匠に対する特許付与を求める請求はロシア語で記載されるものとする。その他の出願書類はロシア語又は他言語で記載されるものとする。出願書類が他言語で記載される場合は、ロシア語による翻訳文が出願に添付されるものとする。
２．３ 翻訳文の提出（１）パリ優先権の主張を伴う出願の場合。
外国語の明細書などを提出した場合には、出願日から 2 か月以内にロシア語の翻訳文を提出する必要がある75。優先権証明書の翻訳文は、ROSPATENT から要求された場合に提出する。
【改正前】第 1382 条 条約による発明、実用新案又は意匠の優先権(第 2 項第 3 段落)
連邦の知的財産当局は、発明に係る優先権主張の有効性の確認が、当該主張がなされた発明の特許性の審査を伴う場合にのみ、当該発明に係る最初の出願のロシア語による翻訳文を提示するよう出願人に対して要求する権利を有するものとする。
（２）PCT 出願の国内移行
PCT 出願がロシア語以外の言語で出願されている場合は、優先日から 31 か月の期間が満了する前に、ロシア語による翻訳文を提出する必要がある。
【改正前】第 1396 条 本法に規定する出願の効果を有する国際出願及びユーラシア出願
1. 連邦の知的財産当局は、国際出願中に主張された優先日から 31 月の期間が満了する前に、出願人が発明又は実用新案の特許を取得することを意図する国家としてロシア連邦を指定している、特許協力条約に基づき提出された発明又は実用新案の国際出願の処理を開始するものとする。出願人の請求に応じて、当該期限の満了前に国際出願は処理されるものとする。
但し、国際出願がロシア語で出願されたか、又は、出願人が、前記期間の満了前に、異なる言語で提出された国際出願の一部を構成する発明又は実用新案の特許付与を求める出願のロシア語による翻訳文を連邦の知的財産当局に提出したことを条件とする。
発明又は実用新案の特許付与に係る国際出願に含まれる請求のロシア語による翻訳文を連邦の知的財産当局へ提供することに代えて、本法に定める特許付与を求める請求を提出してもよい。
74 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人
75 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人

364

経済産業調査会、2013 年、p.116
経済産業調査会、2013 年、p.117

V．ロシア C．実用新案

所定の期限内に前記書類の提出を怠った場合、特許協力条約に基づくロシア連邦に関する国際出願の効力は、消滅するものとする。
本法第 1378 条第 3 項に定める出願書類の変更を行うための期限は、本法に基づく連邦の国際出願知的財産当局による国際出願の処理の開始日に開始されるものとする。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までに掛かる手数料
出願料は、850 ルーブルである。
（２）実用新案権の維持に掛かる費用(ルーブル)
年金(毎年)

金額

1-2 年次3-4 年次5-6 年次

400
850
1,250

7-8 年次9-10 年次
11 年次
12-13 年次

1,650
2,450
3,650
4,050

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
発明特許を審査する審査官は、実用新案の審査も行っている76。
３．２ 審査の手順
登録前に ROSPATENT の審査官は方式審査及び実体審査を行う77。不登録事由は第1351 条第 5 項に規定されている。
第 1351 条 実用新案の特許性の要件
5. 次の各号に掲げるものは、実用新案としての法的保護が付与されないものとする。
1) 専ら製品の外観に関し、かつ、審美的要求を満たすことを目的とした企て
2) 集積回路の配置設計(回路配置)
３．３ 実体審査の範囲
実体審査は以下の項目について行われる78。

76 ROSPATENT への調査結果
77 現地事務所への調査結果
78 現地事務所への調査結果

365

V．ロシア C．実用新案

・新規性(第 1351 条第 1 項)
・先後願(第 1383 条第 1 項)
・保護対象(第 1351 条第 1 項及び第 5 項)
・産業上利用性(第 1351 条第 4 項)
・記載要件(規則 47.2、2014 年 10 月 1 日に発効する第 1386 条)
・発明の単一性(第 1386 条第 6 項 )３．４ 拒絶理由通知に対する応答【改正前】第 1378 条 発明、実用新案又は意匠の出願の補正
1. 出願人は、特許付与の査定又は特許付与の拒絶の査定の前に、補充資料発明、実用新案
又は意匠の出願書類における訂正及び釈明(補充資料の提出の方法によるものを含む。)を行う権利を有するものとするが、当該訂正及び釈明が請求された発明、実用新案又は意匠の本質を変更しない場合に限る。
補充資料は、発明又は実用新案の証明のために提供された文書中に、又は、発明又は実用新案の特許請求の範囲において、発明又は実用新案の特許請求の範囲に記載されるべき特徴であって出願の優先日には開示されなかったものを含む場合、当該優先日において出願
書類中に発明若しくは実用新案に係る特許請求の範囲を優先日に含んでいたときは、請求された発明又は実用新案の本質を変更するものである。
補充資料は、意匠の本質的特徴の一覧表に含まれる、かつ出願の提出日には物品の表示中にはなかった特徴を含む場合は、請求された意匠の本質を変更するものである。
2. 出願人の変更(特許の付与を受ける権利を他の者に対し移転する場合、又は出願人の名称を変更する場合を含む。)、及び出願書類中の明白かつ技術的な誤りの訂正は、発明、実用新案又は意匠の登録の前になすことができる。
3. 出願書類中の変更が提出日から 2 月以内に出願人の発意で行われた場合には、当該変更に対する特許手数料は請求されないものとする。
4. 出願人が発明の出願書類中になした変更は、当該変更が出願の提出日から 12 月以内に連邦の知的財産当局に提出された場合、出願情報の公開において斟酌されるものとする。
【改正前】第 1390 条 実用新案出願の審査
3. 出願人が考案した実用新案の特許請求の範囲が、実用新案の明細にはない特徴を含む場
合、及び、実用新案の特許請求の範囲にはない特徴を含む場合(提出日における実用新案の出願が当該特許請求の範囲を含んでいた場合)は、連邦の知的財産当局は、特許請求の範囲から前記特徴を除外するよう出願人に対し、勧告するものとする。

366

V．ロシア C．実用新案

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している実用新案の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す79。
実用新案の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
11,153 12,262 13,241 14,069 14,358(内 外国出願)
425
505
657
590
769
登録件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
10,919 10,581 11,079 11,671 12,653(内 外国出願)
419
394
508
519
499

４．２ 審査期間
実用新案登録出願日から登録までの平均期間は 6 か月である80。
４．３ 審査通知や最終処分の内訳
2013 年の実用新案特許の最終処分についての、総数と内訳(登録、拒絶、その他の件数)は以下のとおりである81。
処分の内訳
登録
拒絶

件数
12,288143
1,125
13,556その他
総数

４．４ 審判請求（１）請求件数
英語版の Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、審判請求件数の情報が公開されている82。

79 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

80 ROSPATENT への調査結果
81 ROSTATENT への調査結果
82 Table 1.8.1 Allocation of Appeals and Requests Filed with the Chamber of Patent Disputes by types ofResults of Intellectual Activity and Means of Individualization

367

V．ロシア C．実用新案

特許紛争協議会に対する請求・申立の件数2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
140

139

130

169

204

（２）請求理由の内訳
英語版 Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、審判請求理由の情報が公開されている83。
年

権利付与前審判

権利付与後審判

2009
2010
2011
2012

4
12
17
10

78
109
117
85

申立
—
—
—
—

2013

20

89

—

４．５ 訴訟
英語版の Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、2013 年 1 月から12 月の間に ROSPATENT がモスクワの裁判所で関与した裁判の件数が公表されている84。
行政不服訴訟
勝訴
敗訴
1

民事訴訟
勝訴
敗訴
36

2

5

83 Table 1.8.3 Allocation of Decisions Taken by Rospatent by Types of Results of Intellectual Activity andMeans of Individualization
84 Table 1.9.2 Judicial Cases Involving Rospatent and FGBU FIPS Considered by Courts Located in
Moscow368

V．ロシア D．意匠

D．意匠
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
保護対象は第 1352 条第 1 項に、不登録事由は同条第 5 項にそれぞれ規定されている。
【改正前】第 1352 条 意匠の特許性の要件
1. 物品の外観を決定する、工業的に又は職人により製造された当該物品の美術的表現及びデザイン表現は、意匠として保護されるものとする。
意匠が、その本質的特徴において、新規かつ独自である場合に、当該意匠に対し法的保護が付与されるものとする。
意匠の本質的特徴には、物品の外観の審美的及び／又は人間工学的特性を決定する特徴(形態構造、装飾及び色彩の組み合わせを含む。)が含まれるものとする。
5. 次の各号に掲げるものには、意匠としての法的保護が付与されないものとする。
1) 専ら技術的機能により決定される物品の解決
2) 建築の著作物(小規模の建築形態を除く。)、工業的構築物、水力技術に関する構築物等の定着物に関連する解決
3) 液体、気体、乾燥物質等といった不安定な形状の物体に関連する解決
１．２ 登録要件（１）方式審査
方式審査では、方式要件(出願書類の不備)が審査される。方式審査が完了すると、出願人に対して、方式審査の肯定的結果及び発明の出願の提出日が出願人に通知される。
【改正前】第 1391 条 意匠出願の審査
1. 連邦の知的財産当局に提出された意匠の出願に関して、方式審査が実施されるものとし、当該審査の過程において、本法第 1377 条第 2 項に定める書類の存否、及び、当該書類が所定の要件に合致しているか否かが確認されるものとする。方式審査が肯定的な結果の場合、意匠の出願の実体審査(特許請求された意匠の本法第 1352 条に基づく特許性の確認を含む。)が実施されるものとする。
2. 本法第 1384 条第 2 項乃至第 5 項、第 1386 条第 5 項、第 1387 条第 3 項により、
及び、第 1388 条乃至第 1389 条の規定は、意匠の出願の方式審査及び当該出願の実体審査の実施に準用されるものとする。
（２）実体審査
実体審査では、登録要件(新規性及び独創性並びにダブルパテント及び不登録事由)の充
足、単一性の要件、クレームの記載要件が確認される(行政規則 22.1)85。

85 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人

369

経済産業調査会、2013 年、p.132

V．ロシア D．意匠

なお、第 1352 条の改正により、意匠の新規性、独自性の判断に用いることができる先行意匠の範囲が拡がった。
【改正前】 工業意匠の新規性の目的で、先行技術は世界で入手可能なすべての情報と、ロシアのすべての工業意匠出願を含む。
【改正後】工業意匠の新規性及び独自性の目的のために、先行技術は世界中で入手可能なすべての情報と、ロシアの発明、実用新案、工業意匠、商標に関するすべての出願とを含む。
また、「意匠登録請求の範囲」の提出が廃止され、工業意匠の保護の範囲は、表現物に反映される本質的特徴によって定義されることとなった。
第 1352 条 意匠の特許性の要件
1. 物品の外観を決定する、工業的に又は職人により製造された当該物品の美術的表現及びデザイン表現は、意匠として保護されるものとする。
意匠が、その本質的特徴において、新規かつ独自である場合に、当該意匠に対し法的保護が付与されるものとする。
意匠の本質的特徴には、物品の外観の審美的及び／又は人間工学的特性を決定する特徴(形態構造、装飾及び色彩の組み合わせを含む。)が含まれるものとする。
2. 意匠は、物品の表現に顕れ、かつ当該意匠の本質的特徴の一覧表(第 1377 条第 2 項)に含まれる当該本質的特徴の総体が、当該意匠の優先日より前には、世界中で公衆が利用可能な情報により知られていない場合に、新規とされるものとする。意匠の新規性の判断にあたり、他人がロシア連邦領域内で申請したすべての意匠出願(先の優先権を有し、本法第 1394 条第 2 項に従い何人も当該出願の書類に何人もアクセスする資格があることを条件とする。)、及び、ロシア連邦領域内で特許が付与された意匠も考慮されるものとする。
3. 意匠の本質的特徴が物品の特有の外観の創作的本質により決定される場合は、当該意匠は独自であるとされるものとする。
79) Article 1352 shall be stated in the following wording:"Article 1352. The Conditions for the Patentability of an Industrial Design
1. As an industrial design shall be protected the appearance solution of a factory-madeor home-made article.
An industrial design shall enjoy legal protection, if it is novel and original in terms of
its significant features.
Seen as the significant features of an industrial design shall be the features
determining theaesthetic details of the appearance of an article, including the form,
configuration, decoration, colour and line pattern, the outline of an article, the texture
or finish of the material an article is made of.

370

V．ロシア D．意匠

The features determined solely by the technical function of an article shall not be
deemed the protected features of an industrial design.
2. An industrial design shall be deemed novel, if the aggregate of its significant
features reflected on images of the article's appearance is not known from theinformation that was made available to the public in the world before the priority dateof the industrial design.
3. An industrial design shall be deemed original, if its significant features are
stipulated by the creative nature of the article's features, in particular if it is notknown from the data that have become generally available in the world before thepriority date of an industrial design what is the solution of the appearance of an articleof similar purpose making upon an informed consumer the same general impression as
the industrial design shown on images of the article's appearance.
4. When the novelty and originality of an industrial design is being established,account shall also be taken (upon condition of an earlier priority) of all the applications
for inventions, utility models and industrial designs and applications for the stateregistration of trademarks and service marks filed in the Russian Federation by otherpersons and with whose documents any person is entitled to get familiar in compliancewith Item 2 of Article 1385, Item 2 of Article 1394 and Item 1 of Article 1493 of thisCode.
The disclosure of information about an industrial design by the author thereof, anapplicant or any person that has directly or indirectly received this information fromthem (in particular as a result of showing an industrial design at an exhibition) which
made information on the essence of the industrial design available to the generalpublic shall not be deemed a circumstance precluding the recognition of patentabilityof the industrial design, provided that a patent application for the industrial design
was filed with the federal executive governmental body charged with intellectual
property matters within 12 months after the information disclosure. The burden ofproving the existence of the circumstances due to which the disclosure of information
does not preclude the recognition of patentability of the industrial design shall beborne by the applicant.
１．３ 権利期間
意匠権の権利期間は、出願日から 15 年である。なお、2014 年民法典改正により、意匠の存続期間が一部変更される。最長の権利期間は 25 年のままであるが、従来は、存続期
間 15 年と延長期間 10 年であった。改正後は、存続期間 5 年と延長期間 5 年ごと、合計で25 年までである。

371

V．ロシア D．意匠

【改正前】第 1363 条 発明、実用新案及び意匠に係る排他的権利の存続期間
1. 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の、及び、当該権利を証明する特許は、本法に定める要件を満たすことを条件として、特許付与を求める初回出願が連邦の知的財産当局へ提出された日から起算して、次に掲げる期間にわたり存続するものとする。
発明の場合は、20 年
実用新案の場合は、10 年
意匠の場合は、15 年
特許により証される排他的権利は、発明、実用新案又は意匠の正式登録及び特許証付与(第1393 条)の後に効力を生ずるものとする。
86) Article 1363 shall be stated in the following wording:"Article 1363. The Effective Term of Exclusive Rights to an Invention, Utility Modeland Industrial Design
1. The exclusive right to an invention, utility model, industrial design, and to thepatent certifying this right shall be effective, provided that the requirements
established by this Code are satisfied, from the day when the patent application was
filed with the federal executive governmental body charged with intellectual property
matters, or, in the event of a divisional application (Item 4 of Article 1381), from thedate when the initial application is filed:
20 years for inventions;
10 years for utility models;
5 years for industrial design.
The protection of a patented exclusive right may be only exercised after the stateregistration of an invention, utility model, industrial design and the issuance of thepatent (Article 1393).
3. The effective term of the exclusive right to an industrial design and the patent certifying
this right may be repeatedly extended on the basis of an application of the patent holder
by five years but in total at most by 25 years as from the date of filing a patent application
with the federal executive governmental body charged with intellectual property mattersor, in the event of filing a divisional application (Item 4 of Article 1381), from the date offiling the initial application.
１．４ 権利の効力範囲
特許、実用新案、意匠ともに、排他的権利の侵害に該当する行為については第 1358 条、
排他的権利の侵害に該当しない行為は第 1359 条、第 1360 条に規定されている。
【改正前】第 1358 条 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利
2. 発明、実用新案又は意匠の使用には特に次の各号に掲げる行為が含まれるものとする。

372

V．ロシア D．意匠

1) 発明若しくは実用新案を組み込む製品又は意匠を組み込む物品の、ロシア連邦領域内への輸入、製造、利用、販売の申し出、販売、その他の態様で民間の流通に置くこと、又は、
当該目的による保管
2) 特許を付与された方法により直接得られた製品に関して、本項第 1 号に定める行為をなすこと。特許を付与された方法により得られた製品が新規である場合、反証がない限り、同一の製品は当該特許を付与された方法から派生したとされるものとする。
3) 装置であって、当該装置の目的に従う機能(使用)が、自動的に特許を付与された方法を含むものに関して、本項第 2 号に定める行為をなすこと。
4) 発明が使用される方法を(特に当該方法を適用することにより)行うこと。
特許された発明、実用新案又は意匠と均等なものを使用した場合でも排他的権利の侵害に該当することが第 1358 条第 3 項に規定されている。
【改正前】第 1358 条 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利
3. 発明若しくは実用新案に係る特許請求の範囲中の独立請求項に明記された発明若しくは実用新案の各特徴、又は当該特徴と均等である特徴を、ある製品が含んでいるか、ある方法に伴う場合であって、当該特徴又は均等である特徴自体が、当該製品又は方法に関して、本条の第 2 項に定める行為が行われる前に当業者間においてそれ自体知られていた場合、当該発明又は実用新案は当該製品又は方法により使用されたとされるものとする。
ある物品が、意匠に係る物品の表現に顕され、かつ意匠の本質的特徴の一覧表(第 1377 条
第 2 項)に明記された当該意匠のすべての本質的特徴を含む場合、当該意匠は当該物品に使用されたとされるものとする。
発明又は実用新案の使用が、別の発明又は別の実用新案の特許に含まれる特許請求の範囲
中の独立請求項に列挙されたすべての特徴の使用を伴う場合、及び意匠の使用の場合において、別の意匠に係る本質的特徴の一覧表に含まれるすべての特徴の使用をも伴う場合は、
当該別の発明、別の実用新案又は別の意匠も使用されたとされるものとする。
【改正前】第 1359 条 発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の侵害に該当しない行
為次の各号に掲げる行為を行うことは、発明、実用新案又は意匠に係る排他的権利の侵害を構成しないものとする。
1) 発明又は実用新案を組み込む製品、及び、意匠を組み込んだ装置を、構築物、付属装置
において使用し、又は、外国の輸送手段(河川及び海上輸送、航空輸送、自動車輸送、及び、
鉄道輸送)において、並びに宇宙船内で使用すること。但し、当該輸送手段又は当該宇宙船が、一時的又は偶発的にロシア連邦領域内に配置され、かつ、上述の製品又は装置が専ら輸送手段又は宇宙船の必要のために使用されている場合に限る。かかる行為は、当該外国(ロシア連邦領域内で登録された輸送手段及び宇宙船につき自国におけると同種の権利を付与する場合)の輸送手段及び宇宙船に係る特許権者が保有する排他的権利を侵害する行為と認められないものとする。

373

V．ロシア D．意匠

2) 発明若しくは実用新案を組み込む製品若しくは方法の科学的研究、意匠を組み込む装置の科学的研究、又は当該製品、方法若しくは装置による実験の遂行
3) 緊急事態(自然災害、大惨事、事故)における発明、実用新案又は意匠の使用。但し、特許権者に対し、可能な限り早く通知され、かつ合理的な対価が支払われることを条件とする。
4) 利益又は収入を得ることが使用目的でない場合における、私的、家族内、家庭内、又は事業活動に関連しないその他の必要のための発明、実用新案又は意匠の使用
5) 発明を用いた薬剤に係る医師の処方箋に基づいた、薬局における一時的調合
6) 発明若しくは実用新案を組み込む製品又は意匠を組み込む装置のロシア連邦領域内への輸入、利用、販売の申し出、販売、その他の態様で民間の流通に置くこと、又は当該目的による保管であって、当該製品若しくは装置が、特許権者若しくは特許権者の同意を得たその他の者により、ロシア連邦の領域内における民間の流通に既に置かれていたとき。
【改正前】第 1360 条 国家安全保障の利益のための発明、実用新案又は意匠の使用
国家安全保障の利益のために、ロシア連邦政府は特許権者の同意なく、発明、実用新案又は意匠の使用を許可する権利を有するものとする。但し、特許権者に対し、可能な限り早く通知され、かつ、合理的な対価が支払われることを条件とする。
１．５ 使用分類
ロシアは意匠の国際分類を定めるロカルノ協定に加盟している86。
１．６ 出願日の認定要件
意匠登録出願は、願書、必要図、意匠登録請求の範囲、明細書及び参考図を特許庁に提出することにより行うことになっていた。しかし、2014 年民法典改正により、「意匠登録請求の範囲」の提出が廃止された。
【改正前】第 1377 条 意匠の特許付与を求める出願
1. 意匠の特許付与を求める出願(「意匠出願」)は、単一の創作的概念(「意匠の単一性の要件」)を形成するよう密接に関連付けられた一群の意匠集団と関連するものとする。
2. 意匠出願は次のものを含むものとする。
1) 意匠の創作者及び特許を請求する者の名称、並びに、各人の法律上又は実際の住所を記載した特許付与を求める請求
2) 物品の外観の全面的かつ詳細な認識を示す物品に係る一連の表現
3) 意匠の本質を開示するために必要であれば、物品の全体図、及び、人間工学図、フローチャート4) 意匠の明細
5) 意匠の本質的特徴の一覧表

86 批准：1972 年 9 月 8 日、発効：1972 年 9 月 15 日

374

V．ロシア D．意匠

3. 意匠の出願の提出日は、連邦の知的財産当局による、特許付与の請求、物品の一連の表
現、意匠の明細並びに意匠の本質的特徴の一覧表を含む出願の受理日、及び、前記書類のすべてが同時に提示されなかった場合は最終の文書の受理日であるものとする。
97) in Article 1377:
a) in Item 2:
Subitems 1-3 shall be stated in the following wording:"1) a patent application with an indication of the author of the industrial design and of
the applicant- of the person enjoying the right to receive the patent, and also the place of residence
or location of each of them;2) a set of images of the article that provide the complete idea of the essential featuresof the industrial design that determine the specifics of the article's appearance;3) a general view drawing of the article and assembly chart, if they are required fordisclosing the essence of the industrial design;";
Subitem 5 shall be declared invalidated;
１．７ 優先権（１）主張の要件
パリ条約に基づく優先権の主張を伴う出願は、優先期間内に ROSPATENT に出願書類を提出することにより行う。優先期間は 6 か月である。出願人の支配が及ばない事情により、所定の期間内に優先権の主張を伴う出願が提出できなかった場合、当該期間は、2 月を超えない範囲内で ROSPATENT がこれを延長することができる。
（２）主張の手続き
優先権を主張しようとする出願人は、
当該出願の提出日から 2 か月以内に ROSPATENT
に対してこの旨を通知し、かつ、当該出願日から 3 か月以内に優先権書類の謄本を提示する必要がある。
【改正前】第 1382 条 条約による発明、実用新案又は意匠の優先権
1. 発明、実用新案又は意匠についての優先権は、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国における発明、実用新案又は意匠に係る最初の出願日により決定されるものとする(「条約による優先権」)。但し、連邦の知的財産当局に対して、発明又は実用新案の出願は上記の優先日から 12 月以内に、及び、意匠の出願の出願は上記の優先日から 6 月以内に提出されたことを条件とする。出願人の支配が及ばない事情により、所定の期間内に条約優先権の主張を伴う出願が提出できなかった場合、当該期間は、2 月を超えない範囲内
で連邦の知的財産当局がこれを延長することができる。
2. 実用新案又は意匠の出願について条約優先権を主張しようとする出願人は、当該出願の提出日から 2 月以内に連邦の知的財産当局に対してこの旨を通知し、かつ、上述の連邦当

375

V．ロシア D．意匠局への当該出願の提出日から 3 月以内に本条第 1 項に基づく最初の出願の謄本を提示す
るものとする。発明について条約優先権を主張しようとする出願については、その出願人は、連邦の知的財産当局に対してこの旨を通知し、かつ、工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国の特許庁へ最初の出願を提出した日から 6 月以内に、その出願の謄本を当該連邦当局に提示するものとする。
出願人が上述の期間内に最初の出願の謄本を提示することを怠った場合であっても、上述
期間満了前に連邦当局に対し請求したとき、連邦の知的財産当局は優先権を認めることができる。但し、出願人が、最初の出願を提出した特許庁に対して最初の出願日から 14 月
以内に最初の出願の複写を請求し、かつ当該複写を受領した日から 2 月以内に連邦の知的財産当局に対してこれを提示することを条件とする。
連邦の知的財産当局は、発明に係る優先権主張の有効性の確認が、当該主張がなされた発明の特許性の審査を伴う場合にのみ、当該発明に係る最初の出願のロシア語による翻訳文を提示するよう出願人に対して要求する権利を有するものとする。
なお、2014 年の民法典改正により、優先権証明書の提出が遅延した場合の規定が追加された。
102) in Article 1382:
a) in Item 2:
the words "utility model or" shall be deleted;a paragraph with the following content shall be added hereto:"If an attested copy of the first application is not filed within the cited time, the right ofpropriety, nevertheless, may be recognized by the federal executive governmental bodycharged with intellectual property matters on the applicant's petition filed with thesame the federal executive governmental body charged with intellectual property
matters before the expiry of the cited time period. The petition may be allowed on
condition that a copy of the first application has been requested for by the applicant at
the same patent office with which the first application is filed within eight months asfrom the date of filing the first application and is presented with the federal executive
governmental body charged with intellectual property matters within two months asfrom the date when it is received by the applicant.";
１．８ 新規性喪失の例外規定
2014 年民法典改正により、新規性喪失の例外規定が適用される期間が、6 か月から 12か月に延長された。ROSPATENT から要求があった場合には、当該規定の適用を受ける
ため書面の提出が必要である87。

87 現地事務所への調査結果

376

V．ロシア D．意匠

【改正前】第 1352 条 意匠の特許性の要件
4. 意匠に関連した情報につき、当該意匠の創作者、出願人、又は意匠の創作者若しくは出願人から直接的若しくは間接的に受領したその他の者による開示であって、当該意匠の本質に関する情報を公表したものは、当該意匠の特許付与を求める出願が情報の開示日から6 月以内に連邦の知的財産当局に提出された場合には、意匠の特許性の認定を妨げる事情とはならないものとする。当該事情が発生したが、当該事情をもってしても情報の開示が意匠の特許性の認定を妨げないことの立証責任は出願人が負担するものとする。
79) Article 1352 shall be stated in the following wording:"Article 1352. The Conditions for the Patentability of an Industrial Design
4. When the novelty and originality of an industrial design is being established,account shall also be taken (upon condition of an earlier priority) of all the applications
for inventions, utility models and industrial designs and applications for the stateregistration of trademarks and service marks filed in the Russian Federation by otherpersons and with whose documents any person is entitled to get familiar in compliancewith Item 2 of Article 1385, Item 2 of Article 1394 and Item 1 of Article 1493 of thisCode.
The disclosure of information about an industrial design by the author thereof, anapplicant or any person that has directly or indirectly received this information fromthem (in particular as a result of showing an industrial design at an exhibition) which
made information on the essence of the industrial design available to the generalpublic shall not be deemed a circumstance precluding the recognition of patentabilityof the industrial design, provided that a patent application for the industrial design
was filed with the federal executive governmental body charged with intellectual
property matters within 12 months after the information disclosure. The burden ofproving the existence of the circumstances due to which the disclosure of information
does not preclude the recognition of patentability of the industrial design shall beborne by the applicant.
１．９ 出願公開制度
登録前の出願を公開する制度はない。登録後の公開は第 1394 条に規定されている。
【改正前】第 1394 条 発明、実用新案又は意匠に対する特許付与に関する情報の公開
1. 連邦の知的財産当局は、特許、実用新案又は意匠の付与に関する情報を公報に掲載するものとし、当該情報は、発明者・考案者・創作者の名称(氏名表示権を放棄しない限り)、特許権者の名称、発明若しくは実用新案の表題及び特許請求の範囲、又は、実用新案の本
質的特徴の一覧表、及び、その図的表現を含む。
知的財産分野における規範的かつ法的規整を所轄する連邦当局は、公開される情報の詳細を決定するものとする。

377

V．ロシア D．意匠

１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
Informal opposition として、情報提供できる88。ただし、Informal opposition について
民法典に規定はない。
（２）異議申立制度
ロシアには、意匠出願に対する異議申立制度が存在しない。それでも、利害関係人は、通知書を審査官に提出することができ、審査官は、当該通知書を考慮しても考慮しなくてもよい89。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
特許制度と同じく、特許紛争評議会に不服を申し立てることができる(第 1391 条第 2 項で引用する第 1387 条第 3 項)。
【改正前】第 1387 条 発明に対する特許の付与又はその交付を拒絶する査定
3. 連邦の知的財産当局による、発明に係る特許付与を拒絶する査定、発明に係る特許を付与する査定、又は、発明の出願が取り下げられたと認める査定に対し、出願人は、査定書を受領した日から 6 月以内、又は、不服申立通知に引用され、かつ、特許付与を拒絶する
査定書中に言及された、上述の連邦当局より請求された資料の複写を受領した日から 6 月
以内に、特許紛争協議会に申立書を提出することによって、不服を申立てることができる。
但し、後者は、発明の出願に関して行われた査定書を受領した日から 2 月以内に出願人が
これら資料の複写を請求したことを条件とする。
（２）無効審判
2014 年民法典改正前の条文では、審判請求期間は権利の存続期間中に限られているが、改正後では当該限定が削除されている。
冒認出願を理由とする無効審判は裁判所が管轄し、それ以外の無効審判は特許紛争協議会が管轄する。
【改正前】第 1398 条 発明、実用新案又は意匠に係る特許の無効確認
1. 発明、実用新案又は意匠の特許は、次の各号に掲げる場合においては、特許の存続期間
中のいかなる時においても、全部又は一部が無効と認められ得る。
1) 発明、実用新案又は意匠が本法に定める特許性を満たすことができない
2) 特許付与の査定書中に引用された発明又は実用新案の特許請求の範囲、又は、意匠の本質的特徴の一覧表が、出願の提出日における発明又は実用新案の明細、及び、発明又は実用新案の特許請求の範囲(提出日に発明又は実用新案の出願がかかる特許請求の範囲を含んでいた場合)、又は、物品の図的表現にはなかった特徴を含む
88 現地事務所への調査結果
89 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

378

V．ロシア D．意匠

3) 同一の優先日を有する、同一発明、実用新案又は意匠に係る数個の出願の場合における、本法第 1383 条に定める要件に違反した特許の付与
4) 本法上発明者・考案者・創作者若しくは特許権者でない者を発明者・考案者・創作者又は特許権者として特許中に表示したか、又は本法上、発明者・考案者・創作者若しくは特許権者である者を、発明者・考案者・創作者若しくは特許権者として特許中に表示していない特許の付与
2. 本条第 1 項第 1 号乃至第 3 号の違反を知った何人も、発明、実用新案又は意匠に係る特許付与について特許紛争協議会に対する申立の提起により異議を申立てることができる。
本条第 1 項第 4 号の違反を知った何人も、発明、実用新案又は意匠に係る特許付与について司法手続により異議を申立てることができる。
118) Article 1398 shall be stated in the following wording:"Article 1398. Declaring Invalid a Patent for an Invention, Utility Model or Industrial
Design
1. A patent for an invention, utility model or industrial design may be declared invalid infull or in part if:1) the invention, utility model or industrial design does not comply with the conditions ofpatentability established by the present Code or with the requirements provided for by
Item 4 of Article 1349 of this Code, as well as if an industrial design does not comply
with the requirements provided for by Article 1231.1 of this Code;2) the non-compliance of the documents of the application for an invention or utility
model presented as of the date of its filing with the requirement for disclosing theessence of the invention or utility model fully enough for making the invention or utility
model by an expert in a given field of technology;
１．１２ 早期審査制度
早期に審査を受けることはできない90。
１．１３ 公開繰延制度
公開繰延(秘密意匠)制度はない。ただし、創作者の住所を記載しないなど、意図的にオフィスアクションを誘発することで公開の時期を遅らせることは可能であるといわれている91。

90 現地事務所への調査結果
91 日本弁理士会、パテント Vol.65 No.8、海外意匠制度について
http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201208/jpaapatent201208_045060.pdf(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

379

V．ロシア D．意匠

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）意匠の出願審査のフローチャート92

92 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

380

V．ロシア D．意匠

２．２ 出願に用いる言語
願書はロシア語で記載する必要があるが、その他の書類は外国語で作成することができる。外国語についての制限はない。外国語の明細書などを提出した場合には、出願日から2 か月以内にロシア語の翻訳文を提出する必要がある93。
２．３ 翻訳文の提出（１）パリ優先権の主張を伴う出願の場合。
外国語の明細書などを提出した場合には、出願日から 2 か月以内にロシア語の翻訳文を提出する必要がある94。優先権証明書の翻訳文は、ROSPATENT から要求された場合に提出する。
【改正前】第 1382 条 条約による発明、実用新案又は意匠の優先権(第 2 項第 3 段落)
連邦の知的財産当局は、発明に係る優先権主張の有効性の確認が、当該主張がなされた発明の特許性の審査を伴う場合にのみ、当該発明に係る最初の出願のロシア語による翻訳文を提示するよう出願人に対して要求する権利を有するものとする。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までに掛かる手数料(ルーブル)
項目

金額
2,500

出願料
１点を超える意匠クレーム各１点につき+1,400+350

実施例各１点につき（２）特許権の維持に掛かる費用(ルーブル)
年金(毎年)

金額

3-4 年次850

5-6 年次1,250

7-8 年次1,650

9-10 年次

2,450

11-12 年次

3,650

13-14 年次

4,900

15 年次

6,100

16 年次

6,500

17-18 年次

6,100

19-20 年次

8,100

21-25 年次

12,000

93 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人
94 黒瀬雅志、ロシア知的財産制度と実務、一般財団法人

381

経済産業調査会、2013 年 4 月、p.130
経済産業調査会、2013 年 4 月、p.130

V．ロシア D．意匠

（３）手数料支払いのための精算手段
ROSPATENT への手続き費用の支払いは、銀行口座からの引落しによって行うことができる95。
３ 審査業務３．１ 審査業務体制
ROSPATENT において意匠登録出願の審査業務分担の区分は、ロカルノ分類を基準としている96。
３．２ 審査の手順
登録前に ROSPATENT の審査官は方式審査、実体審査、公序良俗(第 1349 条第 4 項)、
図面の欠如についての審査を行う97。
３．３ 実体審査の範囲
実体審査は以下の項目について行われる98。
・・・・

新規性(第 1352 条第 2 項)
創作性(第 1352 条第 3 項)
先後願(第 1352 条第 4 項)
不登録事由(第 1352 条第 5 項)

３．４ 分類付与
意匠登録出願への分類付与は、ROSPATENT の分類付与担当者によって行われる。出
願人が付与した分類が不適切な場合には、分類付与担当者が適切な分類を割り当てる99。
３．５ 審査結果の通知
出願に係る意匠が拒絶理由を有するときは、審査官は出願人に書類を送付することによって通知をする。また、出願に係る意匠を登録できない場合には、審査官は不登録の結果、不登録の理由、審査官の名前を出願人に通知する100。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
拒絶理由通知に応答する期限は、これを受領した日から 2 か月である。この期限は延長できるものの、受領した日から起算して 10 か月を超えてはならない(意匠規則 22.6)101。

95 現地事務所への調査結果
96 ROSPATENT への調査結果
97 現地事務所への調査結果
98 現地事務所への調査結果
99 ROSPATENT への調査結果
100 現地事務所への調査結果
101 JETRO 模倣対策マニュアル

ロシア編 2012 年 3 月版

382

V．ロシア D．意匠

３．７ 審査の品質管理
ROSPATENT では、審査の品質を一定に保つために以下の施策を講じている102。
・・・・審査官の研修審査のダブルチェック
審査官ごとの審査結果の統計収集
審査官の行為が、法に定められた手続に照らして適法かの調査

３．８ 審査官の育成
ROSPATENT では、審査官に対して以下の研修を行っている103。
・ ROSPATENT における庁内研修
・ e-ラーニング研修
４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している意匠の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す104。
意匠の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
3,740
3,997
4,197
4,640
4,994
(内 外国出願)
1,768
2,016
2,284
2,712
3,092
(内 日本から)
263
241
339
277
275
登録件数
全数
(内 外国出願)(内 日本から)2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
4,766
2,582
353

3,566
1,825
290

3,489
1,867
257

3,381
1,991
318

3,461
2,183
247

４．２ 審査にかかる期間
Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1) において、平均的な意匠登録出願の実体審査期間は 6 か月であると記載されている 105。

102 ROSPATENT への調査結果
103 ROSPATENT への調査結果
104 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

105 1.3 Rendering the state service for receipt and consideration of applications for industrial designs,

examination and granting in due course patents of the Russian Federation

383

V．ロシア D．意匠

４．３ 最終処分
2013 年の最終処分件数の総数と内訳は、以下の通りである。出願の 8 割以上が登録されている106。
処分の内訳
登録
拒絶

件数
3,481
120
413
4,014

その他
総数

４．４ 審判請求（１）請求件数
英語版の Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、審判請求件数の情報が公開されている107。
特許紛争協議会に対する請求・申立の件数2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
34

32

55

39

47

（２）2013 年の審判請求理由の内訳108
請求理由の内訳
意匠の特許の無効審判 (第 1398 条)
拒絶査定不服審判(第 1387 条 3 項)

件数
14
20

４．５ 訴訟
英語版の Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、2013 年 1 月から12 月の間にROSPATENTがモスクワの裁判所で関与した裁判の件数が公表されている109。
行政不服訴訟
勝訴
敗訴
0

民事訴訟
勝訴
敗訴
7

0

1

106 ROSPATENT への調査結果。この数字は Annual report of ROSPATENT 2013 Table 1.3.1 の数字と同じである。
107 Table 1.8.1 Allocation of Appeals and Requests Filed with the Chamber of Patent Disputes by types ofResults of Intellectual Activity and Means of Individualization
108 ROSPATENT への調査結果。この数字は、Annual report of ROSPATENT 2013 Table 1.8.3 の数字と同一である。
109 Table 1.9.2 Judicial Cases Involving Rospatent and FGBU FIPS Considered by Courts Located in

Moscow384

V．ロシア D．意匠

５ ハーグ協定ジュネーブアクト
５．１ 整合状況（１）多意匠一出願制度(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 5 条(4)、規則 7(3)(v)、(7))
協定では、ロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの、意匠を含めることを認めている。
一方、ロシア意匠制度では、単一の創作的概念を形成するように関連した複数意匠を出願することができる、多意匠一出願が可能である(第 1377 条第 1 項)。
（２）公開繰り延べ制度(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 11 条、第 16 規則)
協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願
時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 か月まで公開を繰り延べることができる。
一方、ロシア意匠制度には、公開繰り延べ制度はない。
（３）拒絶通報期間(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 12 条、第 18 規則)
協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際公開の日から 6 か月間であるが、最長で 12 か月まで認められる。
一方、ROSPATENT の Annual Report によると、平均的な審査期間は 6 か月である。
（４）図面等の提出要件(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 9 規則)
協定では、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場
合は 6 図より多くの図を要求することはできない。
一方、ロシア意匠制度では、保護範囲を確定する本質的特徴の一覧表を提出するとされていた。しかし、2014 年の民法典の改正により、当該一覧表の提出は不要となり、図面、意匠の明細等を提出すればよいことになった(2014 年 10 月 1 日より施行)。二次元及び三次元のいずれの意匠であっても、物品の外形をすべて詳細に表現する図面を提出しなければならないとされているが、必要最小図面数及び提出可能図面数の制限はない。
（５）保護を求めない範囲(ハーグ協定ジュネーブ改正協定共通規則 9(2)(b)、実施細則第403 節)
協定では、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を説明、点線又は破線により示すことができる。
一方、ロシア意匠制度では、部分意匠の保護は運用上認められており、出願人が法的保護を求めない外観の部分を示すために破線を用いることが許される。
（６）権利存続期間(ハーグ協定ジュネーブ改正協定第 17 条)
協定では、権利の存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している。

385

V．ロシア D．意匠

一方、ロシア意匠制度では、存続期間は、出願日から 15 年であったが(法第 1363 条第1 項) 、民法典の改正により存続期間は 5 年で、5 年ずつ最大で計 4 回延長されることになった(2014 年 10 月 1 日より施行)。
５．２ ハーグ協定加盟への課題
ハーグ協定加盟に向けて ROSPATENT は活発に活動している。政治的には加盟することは決定済みであって公表もしている。加盟時期は明確ではないが、近い将来に加盟をすることができると考えられている。民法典 2014 年改正は、ハーグ協定加盟を容易にするものであって、意匠クレームの廃止がその代表例である110。
秘密意匠の公開繰り延べ制度について、検討を要すると考えられている111。

110 ROSPATENT への調査結果
111 ROSPATENT への調査結果

386

V．ロシア E．商標

E．商標
１ 産業財産権制度の枠組
１．１ 保護対象
ロシアでは、言語、絵画、三次元その他の表示又はこれらの組み合わせも商標として登録することができる。商標はどのような色彩あるいは色彩の組み合わせでもかまわない。
民法典は商標として保護される対象物を制限していない。ただし、子音のみの標章は識別力がないとして拒絶される場合もある112。この場合、商標の使用により識別力を獲得していることを意見書などで主張できれば、商標登録は可能である。
【改正前】第 1477 条 商標及びサービスマーク
1. 商標証明書に証される排他的権利(第 1481 条)は、商標について、すなわち、法人又は個人事業主の商品を識別することが可能な標章について認められるものとする。
【改正前】第 1482 条 商標の種類
1. 単語、図、三次元及び他の標示又はそれらの組み合わせは商標として登録されることができる。
2. 商標はあらゆる色彩又は色彩の組み合わせでこれを登録することができる。
１．２ 登録要件
絶対的拒絶理由、相対的拒絶理由ともに、第 1483 条に記載されている。
【改正前】第 1477 条 商標及びサービスマーク
1. 商標証明書に証される排他的権利(第 1481 条)は、商標について、すなわち、法人又は個人事業主の商品を識別することが可能な標章について認められるものとする。
2. 商標に関連した本法の規定は、場合に応じ、サービスマーク、すなわち、法人又は個人
事業主が遂行した業務又は提供したサービスを識別することが可能な標示に適用されるものとする。
【改正前】第 1483 条 商標の正式登録の拒絶理由
1. 次の各号に掲げる標章は、識別が不可能であるか、又は、次の各号に掲げる要素のみから構成される場合、商標として登録されないものとする。
1) 一定の種類の商品の表示として公知となった要素
2) 記号及び用語として一般的に認められる要素
3) 商品を特徴付ける要素(商品の種類、品質、数量、特性、目的又は価額、及び時間、場
所、又は、商品の生産若しくは販売の手段の表示を含む。)
4) 専ら又は主として商品の特性又は目的により決定される、商品の構成を表す要素

112 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

387

V．ロシア E．商標

上記の要素は、当該要素が主体となっていなければ、非保護要素として商標中に組み入れられてもよい。
本項の規定は、使用の結果として識別力を獲得した標示には適用されないものとする。
2. ロシア連邦が締結した国際条約に基づき、次の各号に掲げる要素のみから構成される標示は、商標として登録されないものとする。
1) 国家紋章、旗、又はその他の国家記号及び標章
2) 国際組織及び政府間組織の略称又は正式名、それらの紋章、旗、又はその他の記号及び標章
3) 管理及び保証の正式な標示又は品質証明、印鑑、賞及びその他の識別的標示
4) 本項第 1 段乃至第 3 段に指示された要素と混同を生ずるほど類似した標示かかる要素は、適切な所轄官庁の同意があることを条件として、非保護要素として商標に包含され得る。
3. 次の各号に掲げる標示又は次の各号に掲げる要素を含む標示は、商標として登録されないものとする。
1) 商品又はその生産者につき誤りがあり、又は、消費者の誤認を生ずる可能性があるもの
2) 公共の利益、又は人間性若しくは倫理性の原則に反するもの
4. ロシア連邦国民の文化遺産の特に貴重な客体、又は、世界の文化遺産又は自然遺産の客体の正式名称及び影像、並びに、特別、一般、及び限定的コレクション中に保存された文化的価値を有する影像と同一の標示又は混同を生ずるほど類似した標示は、その所有者の同意又は当該標示の登録のため所有者が授権した者の同意を得ることなく、当該所有者以外の者の名により登録申請がなされた場合、商標として登録されないものとする。
5. ロシア連邦が締結した国際条約に基づき、当該国際条約の締約国である一国において、その領域内に原産地が存する(又は当該国の主権が及ぶ地理的客体の域内で生産された)ワ
イン若しくはスピリットを特定する標示として保護されており、かつ、主としてその原産地によって決定される特有の品質、名声若しくはその他の特性を有するもの、又はそのように保護される要素を含む標示は、関連する地理的客体である領域を原産地としないワイン若しくはスピリットの表示として商標が使用される場合、商標として登録されないものとする。
6. 標章は、次の各号に掲げるものと同一又は混同を生ずるほど類似する場合、商標として登録されないものとする。
1) 類似商品につき、先の優先権に基づき登録出願がなされた第三者の商標(第 1492 条)。
但し、正式登録を求める出願が取り下げられたか又は取り下げられたとみなされなる場合を除く。
2) ロシア連邦領域内で保護される他人の商標(類似商品に関し連邦が締結した国際条約等に基づくものを含む。)
3) 類似商品につき、先の優先権に基づき、本法に従いロシア連邦内で周知の標章として認識された他人の商標
本項中に明記された商標に混同を生ずるほど類似した標示は、権利者の同意がある場合に限り、当該類似商品に係る商標として登録されるものとする。

388

V．ロシア E．商標

7. 本法上保護された原産地名称と同一又は混同を生ずるほど類似する標示は、いかなる商品についてであれ(当該名称を使用する排他的権利を有する者の名で登録された商標中に当該表示が非保護要素として含まれているときを除く。)、原産地名称が登録された商品を識別する商標として登録出願がなされる場合、商標として登録されないものとする。
１．３ 権利期間
商標権の存続期間は出願日から 10 年であって、10 年ごとに更新することができる。
【改正前】第 1491 条 商標に係る排他的権利の存続期間
1. 商標に係る排他的権利の効力は、商標の正式登録を求める出願が連邦の知的財産当局へ提出された日から 10 年間存続するものとする。
2. 商標に係る排他的権利は、当該権利が有効に存続する最後の年に商標権者が請求を提出することにより、10 年間延長されるものとする。
商標に係る排他的権利の存続期間は、回数の制限なくこれを延長することができる。
１．４ 権利の効力範囲
排他的権利の消尽について、第 1487 条に規定されている。
【改正前】第 1484 条 商標に係る排他的権利
1. 自己の名で商標が登録されている者(「商標権者」)は、法令に反しないあらゆる態様(本条第 2 項に明記する方法を含む。)で本法第 1229 条に従い商標を使用する排他的権利(商標に係る排他的権利)を専有するものとする。商標権者は当該商標に係る排他的権利を処分することができる。
2. 商標に係る排他的権利は、特に次の各号に掲げる商標の使用により、商標登録がなされている商品、著作物又は役務を識別することを目的として、これを処分することができる。
1) ロシア連邦領域内において、生産、販売の申入れ、販売、展示会及び見本市における展示がなされ若しくはその他の態様で民間の流通に置かれ、又は、当該目的における保管、輸送、若しくはロシア連邦領域内への輸入がなされる商品(ラベル及び包装を含む。)における使用
2) 業務遂行中又は役務提供中の使用
3) 商品を民間の流通に置くための書類における使用
4) 商品の販売申入れ、業務遂行及び役務提供、並びに、通知、看板及び広告における使用
5) インターネット上(ドメイン名及び他のアドレス指示手段を含む。)の使用
3. 識別ために商標が登録された商品又はその類似商品につき、商標権者の商標に類似した標示の使用による混同のおそれがある場合、何人も、商標権者の許可なく当該類似標示を使用する権利を有しない。
【改正前】第 1487 条 商標に係る排他的権利の消尽

389

V．ロシア E．商標

商標権者により直接又は商標権者の同意を得てロシア連邦領域内における民間の流通に置かれた商品について、他人による当該商標の使用は、商標に係る排他的権利の侵害とはされないものとする。
１．５ 使用分類
ロシアは標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に加盟している113。
１．６ 出願日の認定要件
必要な書類は願書のみである。願書に記載する事項のうち、出願人の氏名又は名称並びに住所又は居所、商標、区分並びに指定商品及び指定役務が記載されている時に、出願日が確定する。
【改正前】第 1492 条 商標出願
3. 商標出願は次の各号に掲げるものを含むものとする。
1) 出願人名、出願人の法律上又は実際の住所を明記した、標示を商標として正式に登録する請求
2) 請求された標示
3) 商標の正式登録を求める商品の一覧表であって、当該商品を標章の登録のための商品及びサービスの国際分類の分類にしたがって分類するもの
4) 請求された標示の明細
8. 商標出願日は、連邦の知的財産当局が本条第 3 項第 1 号乃至第 3 号に定める書類を連邦の知的財産当局が受領した日とし、上記書類が同時に提出されない場合、最後の文書の提出日である。
１．７ 優先権
優先権主張の要件は、第 1495 条に規定されている。なお、審査官による優先日の認定に際し、審査官は出願に係る商標と優先権の基礎となる出願に係る商標との同一性を確認している114。
【改正前】第 1495 条 条約優先権及び展示優先権
1. 商標の優先権は、工業所有権の保護のためのパリ条約の同盟国内における商標に係る最初の出願日により決定されるものとする(「条約優先権」)。但し、商標出願が上記の日から 6 月以内に連邦の知的財産当局に提出されたことを条件とする。
2. 工業所有権の保護のためのパリ条約の同盟国のうち一国の領域内で開催された公式の又は公認の国際展示会の展示物に貼付された商標の優先権は、展示物の展示が開始された

113 加盟：1971 年 4 月 8 日、発効：1971 年 7 月 26 日
114 現地事務所への調査結果

390

V．ロシア E．商標日付を以て決定されるものとする(「展示優先権」)。但し、商標の出願が、上記の日から 6
月以内に連邦の知的財産当局に提出されることを条件とする。
3. 条約優先権又は展示優先権の享受を希望する出願人は、商標出願の提出時に、又は連邦の知的財産当局に対する出願日から 2 月以内にその旨の陳述を行うものとし、かつ当該請求の適法性を裏付ける必要な書類を提出するか、又は出願日から 3 月以内に当該書類を上記連邦当局に提出するものとする。
4. 商標の優先権は、ロシア連邦が締結した国際条約に基づき、商標の国際登録日をもって決定されるものとする。
１．８ 新規性喪失の例外適用
展示優先権として、第 1495 条に規定されている。展示優先権により、優先日は博覧会の展示が開始された日にまで遡及する。
【改正前】第 1495 条 条約優先権及び展示優先権
2. 工業所有権の保護のためのパリ条約の同盟国のうち一国の領域内で開催された公式の又は公認の国際展示会の展示物に貼付された商標の優先権は、展示物の展示が開始された
日付を以て決定されるものとする(「展示優先権」)。但し、商標の出願が、上記の日から 6
月以内に連邦の知的財産当局に提出されることを条件とする。
3. 条約優先権又は展示優先権の享受を希望する出願人は、商標出願の提出時に、又は連邦の知的財産当局に対する出願日から 2 月以内にその旨の陳述を行うものとし、かつ当該請求の適法性を裏付ける必要な書類を提出するか、又は出願日から 3 月以内に当該書類を上記連邦当局に提出するものとする。
１．９ 出願公開
第 1493 条は商標出願を ROSPATENT に提出した後、何人も、出願日に提出された出願書類を閲覧する権利を有すると規定している。登録後の公表は第 1506 条に規定されている。
【改正前】第 1493 条 商標出願書類の閲覧権
1. 商標出願を連邦の知的財産当局に提出した後、何人も、出願日に提出された出願書類を閲覧する権利を有する。
2. 出願書類を閲覧し、当該書類の複写を発行するための手続は、知的所有権の分野において規範的かつ法的な規整を所轄する連邦執行当局がこれを定める。
【改正前】第 1506 条 商標の正式登録に関する情報の公表
商標の正式登録に関連し、かつ、本法第 1503 条に従い商標国家登録簿に収載された情報は、商標の商標国家登録簿への登録後速やかに、又は対応する変更が商標国家登録簿に記録された後に、連邦の知的財産当局がこれを官報への掲載をもって公表するものとする。

391

V．ロシア E．商標

１．１０ 情報提供制度及び異議申立制度（１）情報提供制度
2014 年民法典改正前は情報提供制度についての規定はないが、何人も出願公開後、登録前に情報提供することはできた115。
しかし、2014 年民法典改正により、第 1493 条第 1 項の最終段落に情報提供の規定が追加された。
第 1493 条 商標出願書類の閲覧権
1. 商標出願を連邦の知的財産当局に提出した後、何人も、出願日に提出された出願書類を閲覧する権利を有する。
2. 出願書類を閲覧し、当該書類の複写を発行するための手続は、知的所有権の分野において規範的かつ法的な規整を所轄する連邦執行当局がこれを定める。
152) Item 1 of Article 1493 shall be stated in the following wording:"1. After a trademark application is filed with the federal executive governmental bodycharged with intellectual property matters any person is entitled to get familiar withthe documents of the application.
The federal executive governmental body charged with intellectual property mattersshall publish in the official gazette data on the applications filed for trademarks.
After publishing data on an application and pending the adoption of the decision on thestate registration of a trademark any person is entitled to file with the federal
executive governmental body charged with intellectual property matters a petition inwriting that contains arguments as to the non-compliance of the declared designation
with the requirements of Articles 1477 and 1483 of this Code.";（２）異議申立制度
民法典は権利付与前の異議申立手続を定めていない116。権利付与後の異議申立制度と無効審判制度との区別がないため、無効審判制度の項目に詳細を記載する117。
１．１１ 審判制度（１）拒絶査定不服審判
出願人が拒絶査定を受領した日から 3 か月以内に、特許紛争協議会に請求する。
【改正前】第 1500 条 商標出願に関する査定に対する申立
1. 連邦の知的財産当局による、商標出願の審査を行うことを拒絶する査定、商標の正式登録の査定、商標の正式登録を拒絶する査定、及び、商標出願の取下げ請求を認める査定は、115 現地事務所への調査結果
116 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

117 現地事務所への調査結果

392

V．ロシア E．商標

出願人が、上記連邦当局から、各査定を受領した日、又は、出願に対する異議申立資料につき申請された写しを受領した日から 3 月以内に、出願人は、特許紛争協議会に対する申立の提出をもって申立がなされるものとする。但し後者は、出願人が各査定を受領した日から 1 月以内に当該資料の写しを申請したことを条件とする。
（２）無効審判
利害関係人が請求可能である。商標登録が存続している間は、いつでも請求ができる。
ただし、相対的拒絶理由のうち、第 1483 条第 6 項及び第 7 項に掲げる拒絶理由は、登録公告がされた日から 5 年以内に限り請求することができる。
【改正前】第 1512 条 商標への法的保護付与に対する異議申立及び無効確認の根拠
1. 商標に対する法的保護の付与に対する異議は、商標の正式登録(第 1499 条第 2 項)並びにそれに基づき商標に係る排他的権利を認めること(第 1477 条及び第 1481 条)の決定に対する異議とされるものとする。
商標に対する法的保護付与の無効確認の効果として、連邦の知的財産当局は商標登録の査定が取り消される。
2. 次に掲げる場合、商標に対する法的保護の付与につき、異議申立がなされ、無効とされ得る。
1) 本法第 1483 条第 1 乃至第 5 項、第 8 項及び第 9 項の要件に違反して法的保護が付与された場合、商標に係る排他的権利の存続期間の全部又は一部について
2) 本法第 1483 条第 6 項及び第 7 項の要件に違反して法的保護が付与された場合、商標の正式登録に関する情報の官報への掲載による公表(第 1506 条)の日から 5 年の期間の全部又は一部について
3) 本法第 1478 条の要件に違反して法的保護が付与された場合、商標に対する排他的権利の存続期間の全部について
4) 法的保護が、本法第 1508 条第 3 項に従い他人に法的保護が認められている広く知られた登録標章よりも優先日が後の商標に対して付与された場合、法的保護の存続期間の全部について
5) 法的保護が、工業所有権の保護のためのパリ条約の一同盟国において、商標に係る排他的権利の保有者とされる者の代理人又は代表者の名で前記条約の要件に違反して付与された場合、当該商標に係る排他的権利の存続期間の全部について
6) 商標の正式登録に関連した商標権者の行為が、所定の手続により権利濫用又は不正競争の行為と認められる場合、その法的保護の存続期間の全部又は一部について
3. ロシア連邦内における登録により広く知られた商標に対する法的保護の付与は、本法第1508 条第 1 項の要件に違反して当該法的保護が商標に付与された場合、異議申立事由となり、当該商標に係る排他的権利の存続期間の全部又は一部にわたって無効とされ得る。
【改正前】第 1513 条 商標への法的保護付与に対する異議申立事由及び無効確認の手続

393

V．ロシア E．商標

1. 商標に対する法的保護の付与について、本法第 1512 条に定める事由及び期限により、特許紛争協議会又は連邦の知的財産当局に対し請求を提出することにより、異議を申立てることができる。
2. 利害関係人は、特許紛争協議会に対し、本法第 1512 条第 2 項の第 1 号、第 2 号、第3 号及び第 4 号、並びに同条第 3 項の定めによる商標の法的保護の付与に対する異議を申立てることができる。
3. 本法第 1512 条第 2 項第 5 号の規定に基づいた商標の法的保護の付与に対する異議は、工業所有権の保護のためのパリ条約の一同盟国において商標に係る排他的権利により利害関係を有する保有者がこれを特許紛争協議会に申立てることができる。
本法第 1512 条第 2 項第 6 号の規定に基づいた商標の法的保護の付与に対する異議は、利害関係人がこれを連邦の知的財産当局に申立てることができる。
4. 連邦の知的財産当局による、商標に対する法的保護付与の無効を確認する決定、又は、
当該確認を拒絶する決定は、本法第 1248 条に従い効力を生じるものとし、かつ、裁判所に提訴されうる。
5. 商標に対する法的保護付与の全部無効が確認された場合、商標証明書及び商標国家登録簿への収載は取り消されるものとする。
（３）不使用取消請求訴訟
登録された商標が 3 年以上不使用の場合、利害関係人は不使用取消請求訴訟を知的財産裁判所に提起することができる(第 1486 条及び商事訴訟法第 34 条第 4 項第 2 号)。
【改正前】第 1486 条 商標の不使用の結果
1. 商標の法的保護は、正式登録後 3 年間における商標の継続的不使用の結果として、当該商標の登録による識別の対象となる商品の全部又は一部につき早期に終了されることがある。
利害関係人は、上記 3 年の期間満了後、商標不使用の結果としての、商標の法的保護期間満了前の終了に係る請求を特許紛争協議会に提出することができるが、商標が当該請求の提出前に使用されなかったことを条件とする。
2. 本条の目的上、商標の使用について、商標権者による場合、若しくは本法第 1489 条に従い使用許諾契約に基づき商標権が付与された他人による場合、又は本法第 1484 条第 2
項に従い商標が使用されることを条件として、商標権者の監督下で他人が商標を使用する
場合、使用されているとされるものとする。但し、該当する行為が商品を民間の流通へ置くことと直接関連しない場合、及び個別要素を変更して商標を使用することにより、当該商標の識別力に影響を与えることなく商標に付与された保護を制限しない場合はこの限りではない。
3. 商標の使用の立証責任は商標権者にあるものとする。
商標の不使用の結果としての商標の法的保護期間満了前の終了の問題を解決するにあたり、商標権者が提出した、商標権者の支配を超える事由により商標が使用されなかった事
実の証拠が斟酌され得る。

394

V．ロシア E．商標

Commercial Procedure Code of the Russian Federation
Article 34. Jurisdiction of Commercial Courts
4. The Intellectual Property Rights Court considers as a court of the first instance:2) cases concerning the granting or termination of legal protection of results ofintellectual activity and of means of individualisation of legal entities, goods, works,
services and enterprises,equated to them (except for objects of copyright andneighbouring rights, integrated circuit layouts),
including:cases of challenge of non-normative legal acts, decisions and actions (failures to act) of
the federal state body for intellectual property, federal state body for achievements ofbreeding and of their officials, as well as of organs, authorised by the President of theRussian Federation to consider applications for the issuance of patents for secretinventions;cases of challenge of the federal antitrust organ’s decisions to recognise actions,involving the obtainment of exclusive rights to means of individualisation of legal
entities, goods, works, services and enterprises, as unfair competition;cases on the establishment of a patent holder;cases on the recognition of a patent for an invention, a utility model, an industrial
design or an achievement of breeding as invalid; on the recognition of a decision to
grant legal protection to a trademark, a designation of place of origin of goods and to
grant the exclusive right to such a designation as invalid, unless federal law provides
another manner for that;cases on the early termination of legal protection of a trademark as the result of its
non-use.
１．１２ 早期審査制度
ロシアでは、早期に審査を受けるための手続はない118。

118 現地事務所への調査結果

395

V．ロシア E．商標

２ 出願・登録の手続
２．１ 基礎情報（１）商標の出願審査のフローチャート119

119 JETRO

模倣対策マニュアル ロシア編 2012 年 3 月

396

V．ロシア E．商標

２．２ 出願に用いる言語
商標出願はロシア語で提出される。
【改正前】第 1492 条 商標出願
6. 商標出願はロシア語で提出されるものとする。
出願に添付される書類はロシア語又はロシア語以外の言語で提出されるものとする。当該書類がロシア語以外の言語で提出される場合、当該書類のロシア語による翻訳文が出願に添付されるものとする。出願人は、連邦の知的財産当局が出願人に対し、この要件を満たす必要がある旨を通知した日から 2 月以内にロシア語による翻訳文を提出するものとする。
２．３ 翻訳文の提出
翻訳文は、ROSPATENT が翻訳文を要求する通知をした日から 2 か月以内に提出する。
【改正前】第 1492 条 商標出願
6. 商標出願はロシア語で提出されるものとする。
出願に添付される書類はロシア語又はロシア語以外の言語で提出されるものとする。当該書類がロシア語以外の言語で提出される場合、当該書類のロシア語による翻訳文が出願に添付されるものとする。出願人は、連邦の知的財産当局が出願人に対し、この要件を満たす必要がある旨を通知した日から 2 月以内にロシア語による翻訳文を提出するものとする。
２．４ 出願・登録の手数料（１）出願から登録までに掛かる費用(ルーブル)
費用金額

出願料(1 分類につき)2 超の各分類につき登録料

10,500+1,50012,000（２）商標権の維持に掛かる費用(ルーブル)
費用
存続期間更新料 (1 分類につき)2 超の各分類につき397

金額
10,500+1,500V．ロシア E．商標

３ 審査業務３．１ 審査業務体制
ROSPATENT において商標登録出願の審査業務は、ニース分類ではなく、審査官ごとに審査件数を比例配分して分担している。また、審査官は、方式審査、実体審査、異議申立についての審査を行っている120。
３．２ 審査の手順
登録前に ROSPATENT の審査官は方式審査、実体審査及び公序良俗についての審査を行う121。
３．３ 実体審査の範囲
実体審査は以下の項目について行われる122。
・登録拒絶の絶対的理由(第 1483 条第 1 項から第 7 項まで)
・登録拒絶の相対的理由(第 1483 条第 8 項から第 10 項まで)
３．４ 分類付与
ニース分類付与は、出願人によって行われる。出願人が付与した分類が不適切な場合には、分類付与が不適切であって、出願人によって修正するよう通知される123。
３．５ 審査結果の通知
出願に係る商標が拒絶理由に該当したときは、審査官は出願人に書類を送付することによって通知をする。また、出願に係る商標に拒絶理由がある場合には、審査官は不登録の結果、不登録の理由、審査官名を出願人に通知する124。
３．６ 拒絶理由通知に対する応答
出願人に対し拒絶理由通知が送付された日から 6 か月以内に応答する。なお、ロシアにおいては、コンセント制度及びディスクレーム制度が存在する125。
【改正前】第 1497 条 商標出願の審査及び出願書類の補正
2. 商標出願の審査期間中に、出願人は、出願資料を補足、釈明又は訂正する(出願資料に関する決定が行われる前に補充資料を提出する方法による場合を含む。)権利を有する。

120 ROSPATENT への調査結果
121 現地事務所への調査結果
122 現地事務所への調査結果
123 ROSPATENT への調査結果
124 現地事務所への調査結果
125 現地事務所への調査結果

398

V．ロシア E．商標

出願日における出願に明記されていない商品一覧表が補充資料に含まれているか、又は、商標を請求された標示が本質的に変更された場合、当該補充資料の審査は受理されないものとする。出願人は、当該補充資料を独立した出願書類として作成し出願するものとする。
【改正前】第 1499 条 商標が請求された標示の審査
3. 請求された標示の審査結果に関する査定が採択される前に、出願人には、請求された標示が本条第 1 項第 2 号の要件に適合するか否かに関する確認結果が書面で通知されることがあり、当該通知には、通知中に記載された理由に対する出願人の意見を提出するよう勧告が付される。出願人に対し上記通知が送付された日から 6 月以内に当該意見が提出されることを条件として、出願人の意見は、請求された標示の審査結果に関する査定の採択において斟酌されるものとする。
３．７ 審査の品質管理
ROSPATENT では、審査の品質を一定に保つために以下の施策を講じている126。
・・・・審査官の研修審査のダブルチェック
審査官ごとの審査結果の統計収集
審査官の行為が、法に定められた手続に照らして適法かの調査

３．８ 審査官の育成
ROSPATENT では、審査官に対して以下の研修を行っている127。
・・・・ROSPATENT における庁内研修
e-ラーニング研修
WIPO における研修
海外知財庁により提供される研修

４ 統計情報４．１ 出願・登録
WIPO が集計している商標の出願件数と登録件数のうち、2009 年～2013 年の 5 年間分を表に示す128。

126 ROSPATENT への調査結果
127 ROSPATENT への調査結果
128 WIPO、http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/(最終アクセス日：2015 年 2 月 19 日)

399

V．ロシア E．商標

商標の出願件数と登録件数
出願件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
49,189 56,856 59,341 62,694 64,062(内 外国出願)
8,546
9,824 10,382 11,197 11,164(内 日本から)
969
886
955
1,089
949
登録件数
2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
全数
40,488 40,136 35,435 40,099 39,919(内 外国出願)
8,750
9,043
6,919
7,755
7,265
(内 日本から)
997
1,017
747
898
843
４．２ 審査期間
出願日から最初の拒絶理由通知までの平均期間は 12 か月、最終処分までの平均期間
は 18 か月である129。
４．３ 審査通知・最終処分（１）2013 年の拒絶理由の総数と内訳130
拒絶理由の内訳
登録拒絶の絶対的理由(第 1483 条第 1 項から第 5 項まで)
登録拒絶の相対的理由(第 1483 条第 6 項から第 9 項まで)
総数

30%
70%
9,993 件（２）2013 年の最終処分の総数と内訳131
最終処分の内訳
登録
拒絶

件数

総数

49,211

39,2189,993

129 ROSPATENT への調査結果
130 ROSPATENT への調査結果
131 ROSPATENT への調査結果

400

V．ロシア E．商標

４．４ 審判請求数（１）審判請求件数
英語版の Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、審判請求件数の情報が公開されている132。
特許紛争協議会に対する請求・申立の件数2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年
1813

1968

2193

1366

1449

（２）請求理由の内訳
英語版 Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、審判請求理由の情報が公開されている133。
年

権利付与前審判 権利付与後審判

2009
2010
2011
2012
2013

753
749
748
651
748

申立

354
335
305
327
346

1393
992
928
238
5

４．５ 訴訟
英語版の Annual report of ROSPATENT 2013 (Section 1)において、2013 年 1 月から12 月の間にROSPATENTがモスクワの裁判所で関与した裁判の件数が公表されている134。
行政訴訟
勝訴
敗訴
24

民事訴訟
勝訴
敗訴

370

18

43

132 Table 1.8.1 Allocation of Appeals and Requests Filed with the Chamber of Patent Disputes by types ofResults of Intellectual Activity and Means of Individualization

133 Table 1.8.3 Allocation of Decisions Taken by Rospatent by Types of Results of Intellectual Activity andMeans of Individualization

134 Table 1.9.2 Judicial Cases Involving Rospatent and FGBU FIPS Considered by Courts Located in

Moscow401

V．ロシア F．最近の動き

F．最近の動き
１ ロシア連邦民法典 2014 年改正について
2014 年 10 月 1 日に、ロシアの産業財産権制度を規定する民法典第 4 部の 2014 年改正
法が施行された(2014 年 3 月 12 日付連邦法第 35-FZ 号「ロシア連邦民法典第 1 部、第 2部、第 3 部、第 4 部および個別の連邦法の改正について」)。この 2014 年改正は、民法典
第 4 部が施行された 2008 年から 2012 年までに発見された法律上の不備、各種国際制度とのハーモナイゼーション、WTO 加盟(2012 年)、特許法条約加盟(2009 年)、商標法に関するシンガポール条約加盟(2009 年)などに対応するためのものである。
２ 改正の要点
2014 年改正は、328 ある条文のうち約半数の 169 に変更があり、新しい条文も 7 つ加
えられる大きなものである。制度ごとに、重要な改正点を以下にまとめる。
２．１ 特許・ 特許権の対象(客体)に、「特定の目的のための製品又は方法の使用」が追加された(第1350 条第 1 項)。
・ 従属の発明、実用新案、意匠についての規定が新設された(第 1358.1 条)。従属の発明とは、日本でいう利用発明に近いものであって、先の優先日を有する他の特許の使用なしに使用できない発明のことをいう。
・ 先使用権は、現在使用されている同一の solution に対してのみではなく、equivalentfeature によって異なる solution にまで拡大されることとなった(第 1361 条)。
・ 政府の承認により使用可能となる医薬品などの存続期間を最大 5 年間延長した(第1363 条)。
・ 出願後の技術的効果の表現を変更できる範囲を制限した(第 1378 条)。実用新案、意匠も同様である。
・ 実体審査について、クレームされている発明は、当業者がその発明を実施できるように十分に開示されなければならない要件が審査されることが規定された(第 1386 条)。
従来は、規則が規定していた。
・ 優先権証明書の提出が遅延した場合の規定が追加された(第 1382 条)。
・ 出願公開後の、情報提供制度が新たに規定された(第 1386 条第 5 項)。
・ 無効審判について、権利消滅後にも無効審判が請求できることとなった(第 1398 条)。
従来は、権利の存続期間中のみ請求できた。実用新案、意匠も同様である。
・ 特許権が侵害された時の、権利者が損害賠償の代わりに請求できる補償金等の金額を新たに規定した(第 1406.1 条)。

402

V．ロシア F．最近の動き

２．２ 実用新案
・ 実用新案の先行技術として含まれるものの範囲が拡大し、優先日よりも前に世界で先んじて使用されているものを含むすべての情報が先行技術とされることとなった(第1351 条第 2 項)。
・ 実用新案についてのみ、実用新案権の権利範囲から均等な範囲を除外した(第 1358 条)。
・ 実体審査が導入された(第 1390 条)。実体審査では、新規性、産業上の利用可能性及び十分な開示(サポート要件)の充足性が審査される。従来は、方式審査のみであった。
・ 実用新案のみ存続期間の延長登録制度が廃止された(第 1363 条)。
・ 単一の実用新案のみ出願可能であることを規定した(第 1376 条)。従来は、単一性の要件を満たす複数の実用新案をまとめて出願できた。
２．３ 意匠・ 従来、出願時に必要であった「意匠登録請求の範囲」の提出が廃止された(第 1352 条)。
・ 「意匠登録請求の範囲」の提出が廃止されたことに伴い、工業意匠の保護の範囲は、表現物に反映される本質的特徴によって定義されることとなった(第 1354 条)。
・ 意匠権の存続期間についての規定が変更された(第 1363 条)。最長の権利期間は 25 年のままである。従来は、存続期間 15 年と延長期間 10 年であった。改正後は、存続期
間 5 年と延長期間 5 年ごと、合計で 25 年までである。
・ 新規性喪失の例外規定が適用される期間が、6 か月から 12 か月に延長された(第 1352
条)。
２．４ 商標・ 出願公開後の情報提供制度が新たに規定された(第 1493 条第 1 項)。

403

V．ロシア F．最近の動き

404

参考資料

概括表

405

406

407

規則

法律

Ａ．概要

I．ブラジル

商標

意匠

III．コロンビア

特許法(2005年4月4日法律第15号改正)

IV．インド商標法(2010年9月21日法律第40号改正)

アンデス共同体決議 制度なし
産業財産法
(1991年6月25日施 第486号
行、2012年4月9日改 (2000年9月14日付 意匠法(2000年5月発効)
正)12日法律第16号改正)II．メキシコ

ロシア連邦
民法典第4部(2014年10月1月
施行)

V．ロシア

特許規則(2005年12①Superintendency 月30日S.O.1844(E) 発明に関する出願の受理及び審査、発明Internal号改正)
特許の付与及び審査
regulations forに対する役割についIndustrial Propertyての知的財産、特許
産業財産規則matters,
及び商標に関する連(1994年11月23日発②Surveillance of
邦サービス局の行政
行、2011年10月6日
規範命令
Industrial Property 意匠規則(2008年
規則(2008年12月29
13/2013(2013年12 改正)
RightsS.O.1460(E)号改正) 日付けの教育科学省
月4日施行)③Law No. 256,
令第327号によって決議142/2014
商標規則(2002
年21996 ( Unfair
承認)が公開されてい(2014年11月27日施
月26日付
る。
competition rules)
行)
GSR114(E)号改正)

規範命令
特許30/2013(2013年12月4日施行)、
規範命令
実用新案 31/2013(2013年12月4日施行)

商標

産業財産法
実用新案 (法律9,279号、1996年5月14日施行、及び法律第10,196号、2001年2意匠
月14日施行)

特許

項目

408

審査
基準

II．メキシコIV．インドV．ロシア

公開されていない。

公開されていない。

公開されていない。

公開されていない。

商標審査基準(2012年12月11日施 公開されていない。
行)

商標

登録可能性、知財庁内の手続についての審査基準が公開されている。

商品及びサービスの方式審査、実体審査
類似性判断のためのについての審査基準
ガイドラインなどが公が公開されている。
開されている。

意匠出願の審査に関するガイドライン
審査手順、手続につ (2009年3月31日ロシ
いての審査基準が公ア特許庁令No.48に開されている。
より承認)が公開されている。

実用新案の審査に関するガイドライン(2009年12月31日ロ
シア特許庁令No.196
により承認)が公開されている。

発明に関する出願審
医薬品、コンピュー
査のためのマニュア
特許性、知財庁内の タ、バイオテクノロ
ル（2011年7月25日
手続についての審査 ジー、伝統的知識及 付けロシア知的財産基準が公開されてい び生物由来物質につ
庁令第87号によってる。
いての審査基準が公
承認)が公開されてい開されている
る。

III．コロンビア

意匠

公開されていない。

特許審査基準(2002年版、2013年版)、コンピュータプログラム
関連審査基準、バイ 公開されていない。
オテクノロジー及び医薬品分野における審査基準

I．ブラジル

実用新案審査基準
実用新案 (2012年11月7日施
行)

特許

項目

409

ﾕｰｻﾞｰ
ｶﾞｲﾄﾞ

I．ブラジルII．メキシコ

III．コロンビア

IV．インドV．ロシア

商標

IMPIホームページか有
商標登録、維持に必ら、出願手続、先行商要な手続や審査手順
商標についてのユー 商標登録やマドプロ
標の検索方法、登録 ザーガイドが公開され について、出願人向についての商標マニュアルが公開されて 維持手続についての ている。
けeLearningが公開
ガイドがダウンロード
いる。
されている。
できる。

特許出願、PCT出出願手続やPCT出願
特許及び実用新案の 願、オンライン手続について、出願人向
出願人向けのユー
特許
き、出願人の手続にけeLearningが公開
ザーガイドをIMPI
ついてのガイドラインされている。
特許制度(発明特許・ ホームページからダウ が公開されている。
実用新案特許を含
ンロードすることがでむ)を説明した特許出 きる 。特許と実用新願ガイド(2008年版) 案の違い、出願から実用新案出願、PCT
特許登録までの流が公開されている。
れ、出願の方法など、 出願、オンライン手続
実用新案
基本的な事項が網羅 き、出願人の手続についてのガイドラインされている。
審査のためのガイドラが公開されている。
インは公開されているが、出願人向けに特別に作成されたガイド
意匠の出願人向けのラインはないようであ有
INPIのホームページ ユーザーガイドをる。
意匠についてのユー 意匠登録について、上で意匠の出願の手 IMPIメキシコ産業財 ザーガイドが公開され 出願人向け
意匠順に関する説明が掲 産権庁ホームページ ている。
eLearningが公開さ載されている。
からダウンロードするれている。
ことができる

項目

410

出願公開

有
有
出願日又は最先の優 有
出願日又優先日から 出願日又は優先日よ
先日から18 か月(第18か月(第52条)
り18か月(第40条)
30条)

有
有
出願日又は優先日か 出願日から18か月後
ら18か月(第11A条 に公開される(第1385
(2))。
条)。

有
有
有
出願人/第三者による発明者、出願人、そ国内若しくは国際見
有
公開、政府への伝達 の他の者によって開発明者などによる開 本市において展示さ 有発明者又は権利承継
による公開、公共への 示された情報につい新規性喪失の例外 示から12か月以内に れ、展示日より12か月 人などによる公開に 展示による公開公然 て、情報の開示から６出願した発明に適用 以内に出願された発適用できる(第17条)。 実施による公開に適 か月以内に出願され明に適用できる(第18
される(第12条)。
用できる(第29条から た場合に適用できる条)。
(第1350条第3項)
第33条)。

権利期間

V．ロシア

出願日から20年間(第53条(1))。許付与 出願日から20年。特後は、当該特許の公 許証の付与から効力開日に遡及して、特 を生ずる(第1363
許権が付与される(第 条)。
11A条(7))。

IV．インド

出願日から20 年。ただし、付与日から起算
出願日から20 年間存 出願日より起算してして，10 年未満で20年間(第50条)。
続する(第23条)。
あってはならない(第40条)。

III．コロンビア

登録要件

II．メキシコ
新規性、進歩性(第2 新規性、進歩性、産条(1)(j))、産業上の利 業上の利用可能性、
不特許事由(第1386
用可能性(第2条(1)(j))、発明の適法性 条)、ダブルパテント(第1383条)(第3条)

I．ブラジル

新規性，進歩性及び 新規性、進歩性(第17 新規性、進歩性、産産業上の利用可能性 条)、産業上の利用可 業上の利用可能性(第8条)、非特許対象 能性(第16条)、非特 (第14条)、非特許対(第10条)
象(第15条)許対象(第19条)

Ｂ．特許

項目

411

II．メキシコ

無効審判

有出願の公開後6か月以内(第44条)

III．コロンビア
有
出願日又は国際出願日から3年以内(第1386条)

有
最先の優先日から48か月以内(第11条(B))

有(第212条)無有
行政無効(第50条)、
司法無効(第56条)
有(第78条)

有有
有
何人も請求できる(第 利害関係人が請求で 何人も請求できる(第きる(第64条)
75条)。
1398条)。

有拒絶査定の受領日か有
拒絶査定から1か月
ら6か月以内に請求通知を受けた日から
10執務日以内に請求 以内に請求できる(第 できる(第1387条第3
できる。
77条(1)(f))
項)。

無

有
利害関係人が公告日から1年以内に申立 無できる(第25条)。

無有
出願公開後、何人も情報提供できる(第1386条第5項)。

V．ロシア

IV．インド有
何人も出願公告日か有
無公開から審査終了ま ら6か月、情報提供が 無で、利害関係人が情 できる(第52条補項)。
報提供ができる(第31有有条)。情報提供が付与
利害関係人が、出願 利害関係人が、出願前の異議申立に相当 無
公表から60日以内に 公開から登録まで可する。
申立できる(第42条)。 能(第25条(1))

有出願日から36 月の期 無間内(第33条)

I．ブラジル

有有
通知の日から30日以拒絶査定不服審判 60日以内に請求でき内に請求できる(第る(第212条)。
200条)。

異議申立(付与後)

異議申立(付与前)

情報提供

審査請求

項目

412

審査期間

出願件数(2013年)
登録件数(2013年)

早期審査

項目

III．コロンビア

15,444件
10,368件

2,032件
2,164件有有
日本との間で日本との間で通常のPPH(MOTTAINAI) 無
PPHとPCT-PPHが、PCT-PPHが利用で利用できる。
きる。

II．メキシコ

43,031件
3,377件

IV．インド

44,914件
31,638件

有グローバルPPHに参加している。

V．ロシア

技術分野により異なる 出願から最初の通知 審査請求から最初の 審査請求から最初の 審査請求から最初のものの、審査の開始ま まで2.5年、最終処分 通知まで1～4か月で 審査報告まで3～5年 通知まで平均期間は10か月である。
でに約10年。
ある。
である。
まで3.5年である。

30,884件
2,972件有
優先審査、医薬分野、グリーンパテント
分野において申請できる。

I．ブラジル413

登録要件

III．コロンビア

新規性、進歩性、産新規性、進歩性、産
新規性、産業上の利 業上の利用可能性
業上の利用可能性(準用第14条)、非特用可能性(第27条)(第9条)
許対象(準用第15条)

II．メキシコ

保護対象

I．ブラジル

機器、道具、器具、装置、若しくはその他の対象物、若しくはそれらの部品の新配列，形態，構造若 しい形、形状、又はしくは形状の変更の 構成要素の配列であ使用又は製造におけ 結果，構成部品に関 り、それを包含した
る機能的改良をもた する異なる機能又は 物の作用、使用、又らす新規の形態又は 実用性に関する異な は製造にとって改良る利点を提供する物 された或いは異なっ構造(第9条)体，物品，装置及び たものをもたらし、又は、それに利便
道具(第28条)
性、利点、又は以前になかった技術的効果を与えるもの(第81条)

Ｃ．実用新案項目

IV．インド新規性、産業上の利用可能性(第1351条)

装置に関連した技術的解決(第1351条)

V．ロシア

414

出願件数(2013年)
登録件数(2013年)

3,032件
347件

714件
193件

有
(第30条で準用する
第53条)

261件
153件

有
(第85条で準用する
第44条)

14,358件
12,653件

有(2014年に改正された第1390条)

出願日から36か月以無内(第33条)

審査請求有(第35条)

無有
出願公開日から3か月以内(第85条で準用する第44条)

実体審査

無

出願公開

V．ロシア

有
出願日又は優先日より12か月(準用第40条)

IV．インド

有
出願日又は最先の優
先日から18 か月(第 無30条)

III．コロンビア

権利期間

II．メキシコ
出願日から10年。特許証の付与から効力を生ずる(第1363
条)。

I．ブラジル

出願日から15年間、出願日から10 年間 出願日から10年間
ただし7年未満であってはならない 存続する(第29条)。 （第84条)。
(第40条)。

項目

415

III．コロンビア

IV．インド

V．ロシア

無

無

無

無

無
ただし、Informal
oppositionとして、情報提供できる。

無

情報提供

無

有
(第121条)

無

出願公開
無

有
発明者などによる開新規性喪失の例外 示から180日以内に 無出願した発明に適用される(第96条(3))。

権利期間

登録日から10年間。 出願日から存続期間
また、5年間の延長が 5年と延長期間5年ご出願日から起算して10年間存続する(128 可能(第11条)。登録 と、合計で25年までで出願日の時点で登録 ある(第1363条)。特条)。
されたものとする(第5 許証付与の後に効力
を生ずる。
条)
有
創作者、出願人、そ有有の他の者によって開発明者又は権利承継 博覧会等への展示か示された情報につい人などによる公開に ら6か月以内以内にて、情報の開示から適用できる(第133条 出願した場合に適用12か月以内に出願さで準用する第17条)。 できる(第21条)。
れた場合に適用できる(第1352条第3項)

10 年間効力を有するものとし，5 年を単位
出願日か15 年間存として連続する3 回延続する(第36条)。
長でき、最長25年間る(第108条)。

新規性及び独創性、新規性、産業上利用
新規性、創作性(独自並びにダブルパテント
新規性(第115条)、公可能性、独創性(第31性)、公序良俗(第4及び不登録事由(第序良俗(第116条)
条)。
条)
1352条など)

II．メキシコ

登録要件

I．ブラジル

新規性、独創性、工業上の利用可能性(第95条)

Ｄ．意匠

項目

416

無

異議申立(付与後)

I．ブラジル

審査期間

出願から登録までの平均期間は1.5年である。(無審査主義を採用)

4,011件
2,851件

無

無
763件
526件

無

無

8,497件
6,975件無無4,994件
3,461件出願日から最初の通 出願日から最初の通 出願から審査報告ま知まで平均7か月、査 知まで平均1か月、最 で約1.5か月、出願か 平均的な実体審査期
定まで平均1年であ 終処分まで平均3か ら登録まで約10か月 間は6か月である。
である。
る。
月である。

無
無
有
出願日から180日間、公開繰延無公開繰延を請求できる(第106条)。
出願件数(2013年)
6,847件
登録件数(2013年)
2,656件

早期審査

無効審判

有
有
有
何人も請求できる(第 利害関係人が請求で 何人も請求できる(第きる(第19条)。
132条)。
1398条)。

有有有
拒絶された日から10 高等裁判所へ上訴で 拒絶査定の受領日から6か月以内に請求
執務日以内に請求で きる(第5条(4))。
きる。
できる(第1391条)。

無

無

V．ロシア

有
通知の日から30日以内に請求できる(第200条)。

IV．インド

無無有利害関係人は公告日から30日以内に申立 無できる(第122条)。

III．コロンビア

無無II．メキシコ有
有
行政無効(第113条)、(第78条)
司法無効(第118条)

有拒絶査定が公告され拒絶査定不服審判てから60日以内に請求できる｡（第212条）

無異議申立(付与前)

項目

417

ハーグ
協定の
整合
状況

II．メキシコ

III．コロンビア

IV．インドV．ロシア

公開繰延制度はない。

公開繰延制度はない。

公開繰延制度はない。

当初10年と延長5年の合計15年である。

存続期間5年、5年ず
つ最長20年延長できる(2014年改正)。

保護を請求しない構
法律上の規定はない 成要素を示すために部分意匠の保護は運が、部分意匠を登録 破線を使うことはでき
用上認められている。
することはできる。
る(審査基準)。

2014年改正により、三次元意匠の場合に 斜視図が必要である
本質的特徴の一覧表
は、斜視図が必要で(審査基準)。
の提出は不要となっある。
た。

出願日から10年間及び5年単位で3回の延 意匠権は出願の日か 出願日から起算して存続期間
長可能、最長25年間 ら15 年間存続する。 10年間存続する。
(第108条)。

三次元対象物の場合には、常に斜視図を 出願には図面若しく
図面等の 含めなければならな は写真による当該意提出要件 い(規範命令13/2013 匠の複製を添付しなければならない。
号)。
部分意匠制度はなく保護を保護を求めない事項 法律上の規定はない
求めない を説明、点線又は破 が、部分意匠を登録
範囲
線により示すことはで することはできる。
きない。

実体審査は行われな出願日から最初の通出願から審査報告ま
出願日から最初の通平均的な実体審査期
い(第106条)。出願か知まで平均1か月、最拒絶通報で約1.5か月の状態
知まで平均7か月であ期間間は6か月である。
ら登録まで平均1.5年
終処分まで平均3かる。
が継続している。
間。
月。

公開繰延制度はない。

20までのバリエーショ 一意匠一出願が採用同一分類内での複数 単一の創作的概念をン意匠を一出願に含 されており、一出願で 一つの意匠出願に複 の物品については、 形成するように関連し数の意匠を含めること 一の意匠出願として た複数意匠を出願でめることができる(第 複数の意匠を出願すはできない。
ることはできない。
出願できる(第5条)。 きる(第1377条)。
104条)。

I．ブラジル

出願日から起算して180日間は秘匿する
公開繰延
ことができる(第96条
(1))。

多意匠
一出願

項目

418

II．メキシコ

III．コロンビア

視覚的に認識することができる標識であっ 絶対的拒絶理由と相 絶対的拒絶理由(第て，識別性を有するも 対的拒絶理由(第90 135条)と相対的拒絶の(第122条)、不登録 条）
理由(第136条）
事由(第124条)

I．ブラジルV．ロシア

登録拒絶の絶対的理
絶対的拒絶理由、相由(第9条)と、先の商 対的拒絶理由ともに
標との混同等を規定 規定されている(第する登録拒絶の相対
1483条)。
的理由(第11条)

IV．インド

有(第158条)

無

出願公開

情報提供
無

無

無

有
(145条)

無有
何人も出願公開後に情報提供できる(2014年改正第1493条)。

有有
出願後速やかに公告(第1493条)
される(第20条)。

権利付与日から10年
存続期間は10年であ 存続期間は10年で登録日から10年、10 出願日から10 年と間存続し、10年ごとに
権利期間年ごとに更新できる し，何回も更新するこる(第25条(1))。10年 あって、10年ごとに更更新できる(第152(第133条)。
とができる(第95条)。
ごとに更新できる。
新できる(第1491条)。
条)。
有有所定の博覧会に展示
有
博覧会に展示した日
された日から6か月以(大統領令から6か月以内に出 無
新規性喪失の例外
無内に出願した場合に75,572/75、1975年
願した場合に適用で適用できる。適用によ
施行)
り、出願日が遡及するきる(第141条)。
(第1495条第2項)。

登録要件

Ｅ．商標

項目

419

有
何人も公告日から60
無日間、申立できる(第158条)。

I．ブラジル

早期審査
無

無

無効審判

II．メキシコ有
有
行政無効(第168条)、(第151条)
司法無効(第173条)

無無有
拒絶査定が公告され拒絶査定不服審判 てから60日以内に不 有
服審判を請求することができる(第212条)。

異議申立(付与後)

異議申立(付与前)

項目

無

V．ロシア

有
有
出願人が出願日から出願人が請求できる6か月以内に請求で(規則38)。
きる。

有
当事者が請求できる(第172条)。

無有利害関係人が請求で有きる。一部の理由は、利害関係人が請求で 登録公告がされた日から５年以内に限り請きる(第57条)。
求することができる(1512条)。

無有有有
出願人が拒絶査定を拒絶された日から10 拒絶査定通知を受け 受領した日から３か月
執務日以内に請求で た日から3か月以内に 以内に請求できる(第きる。
請求できる(第91条)。
1500条)。

III．コロンビア
IV．インド
有利害関係人は出願公 有
何人も公告があった
表の日から60日以内
日から3月以内に申に申立できる(第146立できる(第21条)。
条)。
無
無

420

審査期間

出願件数(2013年)
登録件数(2013年)

項目
103,994件
81,985件

II．メキシコ
26,314件
19,071件

III．コロンビア
200,769件
60,270件

IV．インド
64,062件
39,919件

V．ロシア

異議申立のない場
出願日から最初の拒
IMPIは、方式審査は合、出願から最終処
絶理由通知までの平分まで約3年間、異議 4か月以内、実体審 出願日から最初の通1年から1年半である。 均12か月、最終処分申立があった場合、さ 査は3か月以内に出 知まで6か月である。
まで平均18か月であらに最低2年を要す 願人に結果を通知しる。
なければならない。
る。

163,422件
36,911件

I．ブラジル平成 27 年 3 月
平成 26 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/