自研機第３７号
令和６年４月１５日
各都道府県知事 殿（人事担当課・企画担当課・職員研修担当課扱い）

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度「自治体DX推進セミナー」の開催について（御案内）当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今後の急激な人口減少により人材不足が深刻化するなど、経営資源が制約される中で、地方公共団体がより質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、デジタル技術を活用し、地方公共団体と住民の接点や内部事務、意思形成における業務改革を飛躍的に進める必要があります。
現在、地方公共団体では自治体DX推進計画等に基づき各種行政手続などの住民との接点(フロントヤード)の窓口業務改革への取組や、内部事務(バックヤード)のデジタル化である標準化法に基づく基幹業務システムの標準化の取組が求められているところであります
が、どのように取り組んでいいのか現場での理解や浸透は、未だ十分とは言えない状況にあります。このため都道府県には、自治体DX推進計画において自治体DXの推進体制の構築のため、市区町村への支援が求められているところです。
そこで、企画財政部門を始め各行政部門のうち情報政策担当以外の職員に対し、自治体DXを推進するために必要な知識等を習得するための研修と、主に管理職員を対象に、自治体DXを推進するための前提となるBPRによる業務プロセス改革の手法を習得するための研修の２種類のセミナーを実施いたします。
本セミナーは、総務省との共同事業として実施し、令和４年度から３年間の時限的な開催となりますので、この機会に是非とも御参加いただきますよう庁内、各行政部門の職員へ周知をお願いいたします。
また、現地参加が困難な方には、オンラインでも開催いたしますので、御利用ください。

《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061

東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話：03-5148-0662
ホームページ

FAX：03-5148-0664

http://www.rilg.or.jp

自研機第３７号
令和６年４月１５日
各市区町村長 殿（人事担当課・企画担当課・職員研修担当課扱い）

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度「自治体DX推進セミナー」の開催について（御案内）当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今後の急激な人口減少により人材不足が深刻化するなど、経営資源が制約される中で、地方公共団体がより質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、デジタル技術を活用し、地方公共団体と住民の接点や内部事務、意思形成における業務改革を飛躍的に進める必要があります。
現在、地方公共団体では自治体DX推進計画等に基づき各種行政手続などの住民との接点(フロントヤード)の窓口業務改革への取組や、内部事務(バックヤード)のデジタル化である標準化法に基づく基幹業務システムの標準化の取組が求められているところであります
が、どのように取り組んでいいのか現場での理解や浸透は、未だ十分とは言えない状況にあります。
そこで、企画財政部門を始め各行政部門のうち情報政策担当以外の職員に対し、自治体DXを推進するために必要な知識等を習得するための研修と、主に管理職員を対象に、自治体DXを推進するための前提となるBPRによる業務プロセス改革の手法を習得するための研修の２種類のセミナーを実施いたします。
本セミナーは、総務省との共同事業として実施し、令和４年度から３年間の時限的な開催となりますので、この機会に是非とも御参加いただきますよう庁内、各行政部門の職員へ周知をお願いいたします。
また、現地参加が困難な方には、オンラインでも開催いたしますので、御利用ください。

《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061

東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話：03-5148-0662
ホームページ

FAX：03-5148-0664

http://www.rilg.or.jp

別紙

令和６年度「自治体DX推進セミナー」実施要領《総務省と共同開催》～自治体DXを具体的に推進するための情報政策担当職員以外の職員を対象とした実践的セミナー～

１

目的
今後の急激な人口減少により人材不足が深刻化するなど、経営資源が制約される中で、地方公共団体がより質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、デジタル技術を活用し、地方公共団体と住民の接点や内部事務、意思形成における業務改革を飛躍的に進める必要があります。
現在、地方公共団体では自治体DX推進計画等に基づき各種行政手続などの住民との接点(フロントヤード)の窓口業務改革への取組や、内部事務(バックヤード)のデジタル化である標準化法に基づく基幹業務システムの標準化の取組が求められているところでありますが、どのように取り組んでいいのか現場の市区町村での浸透は未だ十分とは言えない状況にあります。
そこで、企画財政部門を始め各行政部門のうち情報政策担当以外の職員に対し、自治体DXを推進するために必要な知識等を習得するための研修と、主に管理職員を対象に、自治体DXを推進するための前提となるBPRによる業務プロセス改革の手法を習得するための研修の２種類のセミナーを、総務省と共同で実施することにしました。
総務省で策定した自治体DX推進計画を計画的に進めていくため、地方公共団体における自治体DXの取組の一助とするため開催するものです。

２

受講対象者
主に、地方公共団体の情報政策担当以外の各行政部門の職員

３

開催日時及び内容⑴

自治体 DX 基礎セミナー【テーマ１】「マイナンバーカードの利活用セミナー１」
日 時：令和６年６月１９日(水)１３：００～１７：００（１２：３０から受付）
内 容：行政手続のオンライン化等の行政の効率化・住民サービス向上に必須のツールとなったマイナンバーカードについて、地方公共団体で取り組める様々な利活用策（図書館カード、市町村の施設の予約等）や利活用に向けた必要な手続等についての解説、先進自治体の取組事例により、自治体業務のフロントヤード改革の取組に必要な知識や具体的手法を習得する。
講 師：デジタル庁、総務省、先進取組自治体「マイナンバーカードの利活用セミナー２」
日 時：令和６年１０月３０日(水)１３：００～１７：００（１２：３０から受付）
内 容：セミナー１の更新情報、先進自治体の取組事例、令和７年度に向けた国の取組等を含めて解説し、自治体業務のフロントヤード改革の取組に必要な知識や具体的手法を習得する。
講 師：デジタル庁、総務省、先進取組自治体

【テーマ２】「基幹業務システムの標準化移行セミナー１」
日 時：令和６年６月２０日(木) １３：００～１７：００（１２：３０から受付）
内 容：原則として、令和７年度までに標準化対象事務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳等の２０業務）について、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに円滑に移行する必要がある。円滑な移行に向け、改めて標準化の意義を確認した上で、各業務担当は情報政策担当とどのように連携して取り組むべきか等についての解説や先進自治体の取組事例により、自治体業務のバックヤード改革の取組に必要な知識や具体的手法を習得する。
講 師：デジタル庁、総務省、先進取組自治体「基幹業務システムの標準化移行セミナー２」
日 時：令和６年１０月３１日(木) １３：００～１７：００（１２：３０から受付）
内 容：セミナー１の更新情報、先進自治体の取組事例、令和７年度に向けた国の取組等を含めて解説し、自治体業務のバックヤード改革の取組に必要な知識や具体的手法を習得する。
講 師：デジタル庁、総務省、先進取組自治体⑵

自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー日 時：令和６年６月１２日(水) ～６月１３日(木)１３：００～１７：００（１２：３０から受付）
内 容：業務プロセスの分析を行うためには業務の可視化を行う必要があるため、業務フロー図（BPMN＝ビジネスプロセス・モデリング表記法）の作成や、先進自治体の取組事例から業務改革の実践手法を習得する（２日間実施）。
講 師：民間事業者、先進取組自治体

４

会場
⑴

自治体 DX 基礎セミナー
全国都市会館（オンラインでも配信）
東京都千代田区平河町２－４－２ TEL０３－３２６２－５２３１⑵

自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー
全国町村会館（オンラインでも配信）
東京都千代田区永田町１－１１－３５※

TEL０３－３５８１－０４７１⑴、⑵ともに内容については調整中のため変更する場合がありますので、詳細は当機構ホームページでご確認ください。会場定員は、各セミナー５０名。

５

受講料無料６

申込方法
申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_seminar2）からお申込みください。
受講申込書により当機構宛てメール(koshu@rilg.or.jp)でも申込みできます。
受講申込書様式は、当機構ホームページ(http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html)からダウンロードできます。

７

申込期限
各セミナー開催日の７日前
なお、申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、当機構研修部までお問い合わせください。

８

オンライン開催の受講に関する留意事項⑴

視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。

⑵

メール又はＦＡＸでオンライン開催をお申込みの際は、ご視聴される方のメールアドレスを必ずご記入ください。
⑶

配信ＵＲＬ及びレジュメのダウンロードＵＲＬは、受講日までにご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。

⑷

お申込みは、原則として受講を希望される方の個人用アドレスでお申込みください。

⑸

見逃し配信の視聴期間（YouTube による配信で、期間中は何度でも視聴できます。）
・マイナンバーカードの利活用セミナー１:令和６年７月２日（火）～７月30日（火）・基幹業務システムの標準化移行セミナー１:令和６年７月２日（火）～７月30日（火）・マイナンバーカードの利活用セミナー２:令和６年11月13日（水）～12月11日（水）・基幹業務システムの標準化移行セミナー２: 令和６年11月13日（水）～12月11日（水）・自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー：令和６年６月25日(火)～７月23日(火)９協賛
全国市長会、全国町村会

10

問合せ先
一般財団法人 地方自治研究機構
TEL:03-5148-0662

研修部

FAX:03-5148-0664

E-mail: koshu@rilg.or.jp

令和６年度「自治体DX推進セミナー」受講申込書

１

自治体 DX 基礎セミナー【テーマ１】「マイナンバーカードの利活用セミナー１」
開催月日

令和６年６月１９日（水）参加希望
参加希望に☑を記載□ 会場参加（全国都市会館）□ ZOOMによるオンライン配信□ YouTubeによるオンライン配信【テーマ２】「基幹業務システムの標準化移行セミナー１」
開催月日

令和６年６月２０日（木）参加希望
参加希望に☑を記載□ 会場参加（全国都市会館）□ ZOOMによるオンライン配信□ YouTubeによるオンライン配信【テーマ１】「マイナンバーカードの利活用セミナー２」
開催月日

参加希望参加希望に☑を記載□ 会場参加（全国都市会館）
令和６年１０月３０日（水）□ ZOOMによるオンライン配信□ YouTubeによるオンライン配信【テーマ２】「基幹業務システムの標準化移行セミナー２」
開催月日

参加希望

参加希望に☑を記載□ 会場参加（全国都市会館）
令和６年１０月３１日（木）□ ZOOMによるオンライン配信□ YouTubeによるオンライン配信

２

自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー
開催月日

参加希望
参加希望に☑を記載

令和６年６月１２日（水）～６月１３日（木）３□ 会場参加（全国町村会館）□ ZOOMによるオンライン配信□ YouTubeによるオンライン配信

受講者氏名・事務連絡担当者氏名等
都道府県

市区町村

所属部課職名氏

名連絡先(TEL・E-mail)TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:【事務連絡担当者氏名・所属・電話番号】
団体名
住所

所属職名

氏名

〒TEL
【その他連絡事項があれば記入して下さい】□申込期限

各セミナー開催日の７日前（申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。）□申込先

一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目14番16号
TEL：03-5148-0662

FAX：03-5148-0664

E-mail：koshu@rilg.or.jp

令和６年度「自治体DX基礎セミナー」質問用紙受講されるセミナーに○印を記載
利活用１
標準化１
利活用２
都道府県

【件市区町村標準化２
所属部課

会場参加 ・ オンラインで受講※どちらかに○を記載
氏名名】【質問事項】(注)
１ ご質問がある場合は、セミナー開催日の２週間前までに、本様式によりメールで送付してください。
（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）
２ ご質問については、セミナー当日に講師が解説しますが、質問数等によっては全てを解説できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

令和６年度「自治体DX業務改革（BPR）セミナー」質問用紙受講されるセミナー
自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー
都道府県【件市区町村会場参加 ・ オンラインで受講※どちらかに○を記載
所属部課

氏名名】

【質問事項】(注)
１ ご質問がある場合は、セミナー開催日の２週間前までに、本様式によりメールで送付してください。
（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）
２ ご質問については、セミナー当日に講師が解説しますが、質問数等によっては全てを解説できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。