平成２６年１月１４日
日本繊維産業連盟
平 成 ２５ 年 活 動 報 告平成２５年、繊産連は、厳しい事業環境下、繊産連活動方針の７つの課題に積極的に取り組んだ。
繊維産業の構造改革の推進に関しては、国内外の環境変化に対応した事業構造改革の推進、産地活性化、国内製造基盤維持強化取組が進められる一方で、従来からＳＣＭ推 進 協 議会で推 進している流通 構造 改革についても更なる取り組みが強化された。
新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出に関しては、各産地企業において積極的な開発が推進されると共に、政府の協力も受けて新市場創出のための異業種連携が強化された。
環境・製品安全問題に関しては、業界毎の環境・製品安全問題への取り組みに加え、繊産連として環境・安全問題検討会の活動を強化し、厚生労働省で法制化の動きがある特定芳香族アミンの有害物質規制化に対応する形で、業界内で各種の課題への対応を進めている。また、グローバル化するサプライチェーンに対応するため、日中韓繊維産業協力会議で製品安全・環境保全問題に対応する専門家委員会の設置を決め、各国の法規制などの情報収集と三カ国共有の懸案課題に対応する体制を整えた。
情報発信力・ブランド力強化に関しては、各業界毎に素材の価値・優位性の訴求、産地の製品の海外への訴求、アパレル・ファッション業界による日本のクリエーション力の訴求などの活動が積極的に行われた。ファッション産業に関する諸団体がプラットフォームを構築し、ひとつの固まりとなってファッションに係わる人材育成と情報発信の強化を推進し、ＪＦＷ事業は各種イベントに更に工夫を凝らし、ビジネスマッチングを強化しつつ、日本のファッションを効果的に発信した。
通商問題に関しては、通商問題研究会の活動などをベースに急速に進展する広域経済連携に対し貿易自由化のルール作りに参画するとともに、早期の締結を働きかけた。繊維業界が最重要視する日中韓ＦＴＡに関しては、日中韓繊維産業協力会議において中国、韓国の代表と内容の濃い討議を行った。
人材の確保と育成に関しては、ますます進展するグローバルサプライチェーンに対応できる人材育成を各業界で進めており、一方で、引き続き、繊維業界における外国人労働者問題への対応を討議した。
税制問題に関しても、政府の税制改正ヒアリングに積極的に対応し、業界意見を表明した。また消費増税への対応として、増税分の円滑な価格への転嫁が適切に行われるよう要 請 するとともに、消費 税転 嫁対 策 特別措 置法の恒 久化 を関係省 庁に要望 した。
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以下、具体的な活動を報告する。
１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内生産基盤の再構築
引き続き、汎用品から機能繊維へのシフト、海外への生産移管などの生産基盤の再構築が行われた。また、川上、川中、川下の各段階で、業界団体の統合、再編などが検討された。
日本羊毛紡績会では昨年度正会員に入会した 10 社１団体他、会員に総会への参加を促すなど、情報発信の質量の充実に注力している。
日本綿スフ織物工業組合連合会では平成２２年度から綿スフ織物業の構造改
革・需要振興に資する取組みを行う者に対する支援事業を関連団体で実施しており、平成２５年度は１２件を採択、支援中。平成２６年度以降も引き続き支援事業を継続実施する予定。
（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
中国リスクの高まり、中国経済の減速を受けて、生産のチャイナプラスワンの動きが加速した。アセアンとのＦＴＡ／ＥＰＡを活かしたオペレーションを拡大するための、アセアン、周辺地域での新たな投資活動が各業界で積極的に行われた。
日本タオル工業組合連合会では、「今治タオル」及び「泉州こだわりタオル」のブランド価値向上のための国内外において展示会開催など、地域ブランド化を推進している。
日本アパレル・ファッション産業協会は、日本ファッション・ウィーク推進機構と共に発起団体となり、「日本のファッションクリエーション力を高め、日本を代表するコンテンツとして国内外へ広く発信する環境を整えることで、生活者の豊かなライフスタイルづくりに貢献する」という方向性・目的を掲げ、10 月 1 日付けでファッション関連 8 団体から成る、日本ファッション産業協議会を設立した。
（３） 国内の流通構造改革の推進
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：SCM 推進協議会）では、「経営トップ合同会議」の活動を軸に、繊維産業における取引慣行の整備を最優先課題と位置づけ、「取引ガイドライン」の普及啓発など、基本契約書の締結を踏まえた企業間取引の普及促進活 動を実施してきた。本年度は、生産供給に関わる適正化を目指した構造改革の推進を第一に掲げ、「適正な取引」の実施や「生産供給に関わる情報の共有化」事業の推進に取り組んだ。「歩引き」の廃止と「金利引き」取引の適切な運用等を進め、国内企業間や海外企業との、生産供給に関わる受発注業務の「情報の共有化」についての具体策を取り決める等の活動を行った。特に、受発注に関わる「情報の共有化」の取り決めについては「ガイドライン」で取り決めた項目を基本に、受発注業務の電子化を行う場合の、ＴＡ（テキスタイル－アパレル間）プロジェクト繊維標準メッセージを策定し、各項目の定義及び使用する国際標準コード等の取り決めを行った。

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日本アパレル・ファッション産業協会では、百貨店、流通業界との取組みによる、取引改革を推進した。年間総営業時間短縮および店頭販売の販売環境改善、消費増税時の値札表記への対応について協議した。また、RFID（無線チップによる商品識別管理）の実用化に向けて、昨年の東京に続き、大阪に「JAFIC RFID ソリュ－ションセンター」を開設、基本的な標準コード体系ガイドラインを策定した。流通業界とアパレル間における流通ＢＭＳ（＝流通事業者が統一的に利用できる電子標準仕様書）の普及・推進へ向け、流通ＢＭＳ推進協議会事業に参画した。
（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進
日本綿スフ織物工業組合連合会では、企業間の情報共有化を強化するとともに、
綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として将来のコラボレーション、ビジネス・マッチングを目指して綿以外の素材を含めた全国産地交流会を年１回開催するなど、産地間、異業種との交流事業を引き続き積極的に展開した。
日本ニット工業組合連合会では、組合員連携による産地展のほか、全国規模での展示会（ジャパン・ベストニット・セレクションＪＢＫＳ）等を活用した自立化を提唱・推進し、新規販路開拓の成果が出ている。
日本アパレル・ファッション産業協会では、JAFIC PLATFORM 活動拡大の一環として産 地との協 業 でクリエイティブな製 品 を開 発し、産 地 活 性 化を推 進した。
「JAFIC PLATFORM PRESENTATION 2013」、「テキスタイルニット展」、「2013 繊維イノベーション展示会」、「第６回アパレル産業連絡懇談会＆いしかわテキスタイル・コンテスト」、「尾州産地企業とビジネス・マッチング」、「11 th JAPAN YARN FAIR& 総合展 THE 尾州」に参画した（５） 国内産業基盤の維持強化
日本絹人繊織物工業組合連合会では、絹織物産地の産業基盤の維持強化のため、喫緊の課題となっている力織機の開発や枯渇部品問題について、産地 間（西陣・桐生・博多）で協議・情報共有を行った。
日本染色協会では、最近の原燃料、各種染料・薬品等の価格高騰及び電力料金値上げに伴うコストアップにより会員各社が行っている加工料金改訂交渉を踏まえ、協会として染色業が直面する現状を訴える談話を公表した。
日本ニット工業組合連合会では、引き続き業種指定を受け、組合員企業が信用保証協会による経営安定関連保障（セーフティネット保障）を利用できるよう支援を行っている。
日本繊維染色連合会では、価格訴求型の経営からの脱却を目指し、エネルギーコストの大幅な上昇や染料・薬品等のコストアップを反映した加工料金の改定に取り組んでいる。
日本タオル工業組合 連合会の一部会員企業は積極的に製造販売に取り組んだ。
日本アパレル・ファッション産業協会では、日本百貨店協会との協業で、ドレスアップメン・キャンペーン「KOROMOGAE」を継続実施した他、気象庁との連動による気象庁データ活用 WG で気象データを調査・分析し、アパレル販売事業への有効活用を推進中である。
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２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
産地企業において積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが推進され、非衣料・資材分野の強化（染色協会、絹人繊連合会）、天然繊維・化合繊の独自の複合（ニット工連）などが推進された。
日本羊毛紡績会では、羊毛繊維試験方法 JIS L 1081 改正原案および、羊毛技術を体系的にまとめた「羊毛の構造と物性」を作成した。
日本絹人繊織物工業組合連合会では、産地組合が実施する新商品の開発や各種振興事業に対し、絹・化合繊織物の普及事業の一環として、全国４０産地に対して助成事業を実施。
日本タオル工業組合連合会では、極細の綿糸を使ったアパレル分野への市場開拓などを行った。
日本インテリアファブリックス協会では、カーテンの遮熱性能を評価する目的で、｢遮熱レース｣の試験方法、基準を制定し、｢遮熱｣マークを NIF 機能性表示マークの一つに追加し、消費者への訴求を図った。
（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
日本化学繊維協会では、化繊メーカー、大学、公設試験場、経済産業省繊維課による「産学官情報交換会」を設置し、情報交換、異業種交流等を実施した他、日仏政府間の産業協力事業である日仏繊維協力ＷＧに、高機能・高性能繊維分野で参画、仏加工・製品メーカーと連携し新市場創出や共同研究の検討等を進めている。
日本ニット工業組合連合会では、異業種連携により医療分野の特殊部材など、新市場の開拓が実施されている。
日本繊維染色連合会では、委託加工業からの脱却を目指し、委託加工のみならず技術を活かした商品づくりによる業容拡大にチャレンジしている。
日本タオル工業組合連合会では紡績や異業種との連携によりタオル専用素材および新商品の開発を行った。
（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
日本羊毛紡績会では、京都工芸繊維大学、椙山学園大の３人の教授に委託研究を行っている。
日本染色協会の北陸地区の会員企業は業界間の垂直連携となるクラスター活動を継続的に実施し、商品開発、販路拡大、人材育成等成果を上げている。また、
日本学術振興会繊維・高分子機能加工第 120 委員会に参画し、大学・公試研究員等との技術交流を継続的に行っている。
日本ニット工業組合連合会の一部会員企業において弘前大学、青森市、ニットメーカーによる産官学連携事業を実施し、宇宙服として採用された。
（４） 震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
電力需給の逼迫を背景とした省エネルギー、節電対策のクールビズ、ウォームビズを拡大させたクールライフ、ウォームライフといった新しいライフスタイルを支え4

る様々な素材開発、商品企画に各業界が積極的に取り組んだ。
３． 環境問題、製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み
繊産連では、「繊維産業における環境・安全問題検討会及びＷＧ」を開催し、また、海外関係団体との交流を通じて、環境問題全般に関する協力を推進した。
日本化学繊維協会では、「エコプロダクツ展」への出展、本年度は「記念シンポジウム」において、化繊協会会長より「先端繊維素材による環境分野への貢献 〜グリーンな未来に向けて」と題する講演を行い、化学繊維の環境問題への貢献をアピールした。
日本染色協会は、上記の「繊維産業における環境・安全問題検討会及びＷＧ」に積極的に参画し、特定芳香族アミンに関する法規制に向けた動向を協会関係委員会への的確なフィードバックを行っている。また、その検出試験方法の JIS 原案作成委員会に参加している。さらには、公設の廃水処理機関への視察・意見交換等行うなど会員各社の環境問題に関する幅広い情報提供活動を行っている。
日本繊維染色連合会では、ガスのコージェネの導入を促進し、電力単価、電力デマンドの引き下げ等により環境対策と同時にコストを削減した。
日本タオル工業組合連合会では、「オゾン漂白」による精錬漂白や、廃棄する綿製品等を使ったバイオエタノール燃料の活用によって、省エネルギーとＣＯ2 削減を実現した。
日本アパレル・ファッション産業協会では、環境省、日本百貨店協会との協業でクールビズ・プロモーション協議会を設立し、キックオフイベントを六本木ヒルズで、全国百貨店 6 箇所でク－ルビズイベントを開催し、報道効果は約 40 億円規模となった他、丸の内「OAZO」及び大丸東京店でウォームビズ・プロモーションイベントをスタートした。また、環境配慮型物流構築への取組みとして、「段ボール箱の標準化」を構築中である他、「通い箱」「流通循環型ハンガー」の普及活動他更なる改良版に取り組んでいる。「日本アパレル・ファッション産業協会の環境対策に関する自主行動計画」の実施活動として、繊維製品のリサイクル活動に向けたエネルギー資源への変換事業研究に着手した。会員企業で推進中のエコプロダクト事業の検証、団体で行うリサイクル活動の検討、自治体や流通との協業により、繊維製品の回収～運搬～焼却までの検証を行っている。
日本インテリアファブリックス協会では、インテリアファブリックス性能評価協議会の VOC 部会におけるホルムアルデヒド対策品認定委員会に参加した他、同協議会の防ダニ加工部会 において室内粉塵の浮遊量測定実験に参加しカーペットの優位性の告知普及活動を行った。
（２） 製品安全問題への取り組み
繊産連は、主に環境・安全問題検討委員会／ＷＧを通じて、特定芳香族アミンの法規制物質化の進捗確認、対応策や法規制までの自主基準の運用等についてサプライチェーン全体で検討を進めている。

5日本羊毛紡績会では、日本毛織物等工業組合連合会、日本毛整理協会の３団体合同で、尾州産地において反毛使用品のアゾ系染色料検出のリスクに関する説明会を実施した。
日本化学繊維協会では、ポリプロピレン繊維の酸化発熱問題で衣料用に使用する場合の遵守事項である「ポリプロピレン繊維の取り扱いについて」を周知徹底し、「ポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法（加速法）」を化繊協会法として整備しなおし、酸化発熱試験を同法に統一した後、適正な酸化発熱試験の実施、出荷管理から最終製品までのトレース等の対応を行った。
日本アパレル・ファッション産業協会では、特定芳香族アミンの法規制物質化について、繊産連と共に、産業に影響を及ぼす物質由来ではなく、現在の世界標準である染料由来での法制化を要求している。特定芳香族アミン排除について、中国紡織工業連合会の「ホワイトリスト管理システム」を活用し、安心・安全情報の可視化推進のため、日本繊維輸入組合と共に周知活動を行った。
日本インテリアファブリックス協会では、東京都商品等安全対策協議会に参加しブラインドやカーテンのひもに起因する小児の縊頸事故防止の検討を行った。
繊維評価技術評議会では、芳香族アミンの試験方法等に係るＪＩＳ原案を作成した他、子供服の安全性ＪＩＳ原案を作成中である。
４． 情報発信力・ブランド力の強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求
日本紡績協会では、日本製綿素材の需要促進のためジャパンコットンマークの普及活動を実施している。
日本化学繊維協会では、先端繊維素材シンポジウムを２月に、合わせて１～３月に先端繊維素材 WEB 展を開催し、日本の化繊産業の先進性と先端繊維素材の未来社会への貢献を訴求するなど潜在ユーザーの発掘、新市場・新用途の開拓を目的に情報発信を行った。
日本綿スフ織物工業組合連合会では、JAFIC PLATFORM 事業と素材（織物）産地との連携の一環として、傘下の３つの産地展（遠州織物コレクション、ビワタカシマ展、播州織総合素材展）開催を JAFIC 会員、JAFIC PLATFORM に登録されているクリエーターにも案内するとともに、綿工連として初めて４月に「綿織物産地素材展」を綿工連会館（東京）において開催し、新しい商談が進行している。
日本絹人繊織物工業組合連合会では、消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するため、国産絹マークの運営に絹織物業界の立場から連携協力を行った。
日本ニット工業組合連合会では、和歌山、山形等、特長あるテキスタイルを欧米、中国等の海外展示会でアピール、徐々にビジネスとして成果を得ている。
日本ファッション・ウィーク推進機構では、日本のクォリティの高いテキスタイルを国内・外に発信すると共に、具体的ビジネスを実現していく場として、プレミアムテキスタイル商談会（ＰＴＪ展）を年２回（５月、１１月）、繊維総合展（ＪＦＷ ＪＣ展）を年１回（１１月）にそれぞれ東京国際フォーラムで開催した。

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（２） ジャパン・ファッション・ウイークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開① 東京発 日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）「日本ファッション・ウィーク推進機構」は、日本の素材を更に世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなファッションを提案するマーケティングを実践していくことへの重要性を謳っている。
平成２５年は、Mercedes-Benz Fashion Week TOKYO の２０１３－１４Ａ/Ｗ展が３月、２０１４Ｓ/Ｓ展が１０月、「渋谷ヒカリエ」を主会場として開催された。また、２０１
４Ｓ／Ｓ展期間中に「ＧＩＮＺＡ ＦＡＳＨＩＯＮ ＷＥＥＫ」「シブヤファッションフェスティバル」「ツィードラン」などの関連イベントも開催され、日本のファッション性の高さを国内・外に発信すると共に、東京自体をおしゃれな街として盛り上げる取り組みを推進した。
② プレミアムテキスタイルジャパン、ＪＦＷジャパンクリエーション
日本製素材を徹底訴求し商談機能を重視した取り組みとして、プレミアムテキス
タイルジャパン２０１４Ｓ／Ｓ展が５月、２０１４Ａ／Ｗ展が１１月の年２回、東京国際フォーラムで開催された。
また、平成２４年から見本市機能を主体としたＪＦＷジャパンクリエーションとビジネスマッチング機能を重視したプレミアムテキスタイルジャパン展を同時開催することで、相乗効果を上げている。海外企業にも広く門戸を開放し、海外バイヤーの招聘などが行われた。ＪＦＷ推進機構を中心に限られた予算の中で自立に向けて最大限の効率で、日本のテキスタイル、ファッションを内外に発信する取り組みを推進している。
日本絹人繊織物工業組合連合会では、ＪＦＷジャパンクリエーションに過去最大の３９小間ブースを構 え、自社開 発製 品の販路開 拓を求める各産地より、１２の絹・化合繊織物産地組合５３企業が参加した。
日本ニット工業組合連合会では、会員組合員へＪＣ、ＰＴＪ等への参画を推奨すると共に、ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（7 名のデザイナー）を活用し、ＪＢＫＳで展示アピールした。
日本繊維染色連合会では、ＪＦＷ－ＩＦＦ（７月）に参加した他、東京スカイツリー（ソラマチ）での展示・即売企画展を実施した。
日本タオル工業組合連合会では、「今治タオル」及び「泉州こだわりタオル」のブ
ランド価値向上のために国内外で展示会を開催するなど、地域ブランド化を推進した。
③ 「ジャパン・ベストニット・セレクション(JBKS)
第６回「ジャパン・ベストニット・セレクション(JBKS) ２０１３」が１２月に東京国際フォーラムで開催された。日本のニット製造業の持つ実力を国内外に披露し、製品開発力と企画提案力に主軸をおき、素材テキスタイルから最終製品まで範囲を拡大して訴求できる、最良で最大の機会とすることを趣旨として、日本ニット工業組合連合会他から日本を代表するニット、靴下、小物メーカーが提案型商品を出展。今回
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は特に新たな取り組みとして、ＪＡＦＩＣプラットフォーム所属デザイナー他とのデザイナーマッチング企画やＪＢＫＳアワードを設け、海外招聘バイヤーを含めて、アパレル、小売業、商社、卸売業、デザイナー他多数来場し、熱心に商談が行われた。
④ 日本クリエーションの向上「JAFIC PLATFORM」の充実
日本アパレル・ファッション産業協会は、「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」事業推進の一環として、素材産地とクリエーターの共同作業による製品化を推進するイベントを開催し、メードイン・ジャパン製品としての情報発信力とブランド力強化に取り組んでいる。
（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
日本タオル工業組合連合会ではクールジャパン戦略の一環として開催される「Japanese Sweets Fair in Taipei」に世界に誇る日本の文化や「おもてなし」などの日本の魅力を海外にＰＲするべく「今治タオル」を出展した。
日本インテリアファブリックス協会では、第 32 回 JAPANTEX2013 を 10 月、東京ビッグサイトにおいて、日本能率協会主催のｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑ＆ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｼｮｰとの共同タイトル｢ホーム・ビル＆インテリア WEEK｣として開催した。
日本ファッション・ウィーク推進機構では、経済産業省、中小企業庁の支援を受
け、ロシアにおける「Mercedes-Benz Fashion Week RUSSIA」での日本のデザイ
ナーブラ ンド に よるラ ンウェ イシ ョ ー に 参 加 、また ニューヨ ーク に お け る「JAPANSENSES」の発信事業への協力を進めている。
５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極的活用とアジアとの連携強化
２０１３年は日中韓、ＲＣＥＰ、日ＥＵ ＥＰＡ、ＴＰＰといった広域経済連携が軒並み交渉入りし、繊維分野における貿易自由化に向けたルール作りに参画するとともに、早期締結に向けた働きかけを実施した。既にＥＰＡが成立し、貿易拡大が続くアセアン各国との経済協力に関しては、双方の市場へのアクセス支援や、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行った。
ＥＰＡに関わるミッションについては、以下の受入・派遣を行った。
① 日中韓繊維産業協力 会議；繊産連は暫定的延期となった第３回日中韓繊維産業協力会議の再開に向け、４月に中国紡織工業連合会を訪問し、高副会長と面談。本年１１月に再開する方向で合意し、両国からホスト国の韓国に打診した結果、１１月５日に釜山にて開催が決定した。本会議では、日中韓ＦＴＡおよび環境・安全問題に関する専門家委員会の設置、ならびにファッション分野においては、「３ヵ年協力事業計画」が検討され、具体的実施に向けて中韓との協議を開始した。また、２０１４年１１月に第４回会議を日本で開催することに合意した。
② タイ；１月に来日したタイ官民ミッションと意見交換会（ＷＣ）を開催し、今後の協力プロジェクト（セミナー、専門家派遣等）の進め方、およびタイ政府による織物類に対するセーフガード調査について、意見交換を行った。タイ側から産業協力につ8

いて継続の強い要望と個別分野のリクエストあり、日本側よりタイ国内での横展開と優先順位付けを要請した。この際、タイ側より３月、バンコクにて開催のＢＩＦＦ／ＢＩＬ展の案内があり、繊産連はこれを視察すると共に、業界団体を訪問し、産業協力事業の優先事項等について意見交換した。また、７月のＷＣにおいて、カラー・ファブリックトレンド、マーケットアクセス、子供服のパターンメイキングのセミナー及び長期専門家派遣での染色技術指導の実施を正式決定し、政府予算により専門家を派遣し、９月にセミナーおよびワークショップを２回、１１月に１ヶ月程度、染色技術の工場指導を行った。
③ ベトナム；政府予算により、日本染色協会の協力を得て１月にベトナムに専門家１名を派遣し、染色技術指導を行った。１０月に政府および繊維業界からなるミッシ
ョン団を日本に受け入れ、繊維協力対話やセミナー、視察等を実施した。
④ インド；繊産連は２月にインドを訪問し、インド繊維省 次官、インド繊産連他と面談、今後の両国通商拡大に向け意見交換した。５月には、７月のＩＦＦ出展前に日本のファッショントレンドや品質基準を把握したいとの先方からの要請により、輸入組合の協力を得て、インド側費用負担にて各々の専門家を１週間、現地に派遣した。７月にＪＦＷ－ＩＦＦに合わせて来日したインド繊維省次官以下官民ミッションと意見交換会を開催した。１１月に同国 繊維省大臣が来日し、両国繊維産業の相互発展について意見交換を行った。
⑤ ミャンマー；政府予算により３月にミャンマーに官民合同ミッションを派遣し、ヤンゴン近郊の工業団地内縫製業者の視察、意見交換を行った。同国進出に際しては慢性的な電力不足、人材不足、インフラ整備、リードタイムの長さ、原材料は１００％輸入頼みであることなど課題も多いことが報告された。協 力プロジェクト（セミナー、専門家派遣等）の進め方について、意見交換を行った。
（２） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み① 繊維通商問題研究会
平成２５年、「繊維通商問題研究会」は合計１２回開催された。経済産業省繊維課と協力しながら、下記の議題について情報共有・方針の検討を行った。
• ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項• 経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項• 海外カウンターパートとの交流案件• 広域経済連携に関する業界意見• 国際会議案件など② 繊産連は９月に訪欧し、ＥＵＲＡＴＥＸ会長、ＳＭＩ会長他と日ＥＵ繊維業界の現状、日ＥＵ ＥＰＡ交渉等につき意見交換を行い、双方の政府にＥＰＡ早期締結を促す共同声明を発出することで合意した。１０月にＥＵＲＡＴＥＸ事務総長及び通商代表が来日した際に声明の詳細を検討し、繊維通商問題研究会での了承を経て、１１月の日ＥＵ定期首脳協議に合わせて、共同声明を発出した。
（３） 円安を活かした海外市場の積極的な開拓
日本化学繊維協会では、会員に対するＡＳＥＡＮ各国とのＥＰＡ等の活用促進、世界化繊協会事務局長会議におけるＦＴＡ／ＥＰＡに関する情報交換など通商問題に
9積極的に対応した。また、海外市場開拓を目的に、中国を中心とした海外の高機能・高性能繊維の実態調査をカケンテストセンターと共同で実施。今後、日本の高機能・高性能繊維を海外で展開する、又は日本市場で海外品に対して優位性を維持するための課題・問題点を抽出した。
日本絹人繊工業組合連合会では、テックスワールドＵＳＡ(ニューヨーク)並びにテックスワールド(パリ)に日絹ブースを構え、日本の優れた絹・化合繊織物素材を紹介し、訴求力を高め海外市場への販路開拓に努めた。
日本ニット工業組合連合会では、和歌山、東京、山形等の産地企業がチームとして欧米、中国に販路開拓事業を展開し成果を上げている。
日本タオル工業組合連合会では macef 展（ミラノ）に出展するなど積極的に海外展開に取り組んでいる。また来年以降については、メゾン・エ・オブジェ・アジア（シンガポール）に、NY ギフトショー、100%デザイン（ロンドン）への出展を予定している。
（４） 知的財産問題への対応
国際知的財産フォーラム（ＩＩＰＰＦ）を通じて知財権侵害の被害事例・対策事例などの情報収集を行うとともに、最近の知的財産権制度に関する制度改正の動向、各業界団体における知財権保護に対する活動について情報共有を行ってきた。
日本紡績協会、日本化学繊維協会は、特許庁の特許部門、商標部門と定期的に意見交換会を開催し、特許行政の最近の動向、商標審査関係の最近の出願動向、商標審判統計・商標訴訟統計等で意見交換を実施した。
（５） 国際標準化への取り組み
日本紡績協会では、繊維評価技術協議会における繊維製品の抗ウィルス性試
験方法標準化事業に参画している。
日本化学繊維協会では、経済産業省の戦略的国際標準化加速事業の国際標準開発テーマに応募し、繊維評価技術協議会と連携して「吸湿発熱性」の ISO 化への取り組みなどを継続実施した。
日本アパレル・ファッション産業協会では、「洗濯絵表示の ISO 化」への取り組み
として、経産省繊維課、繊維評価技術協議会と連動し、「絵表示ガイドライン」の変更・修正の検討を開始すると共に、「サイズ表示の ISO 化」への取り組みとして、JAFIC 内に ISO/TC133 部会を設立し、対応の検討を開始した。
繊維評価技術協議会では、吸汗速乾、吸湿発熱等の日本の強みとする高機能性繊維について、海外品との差別化を行うため、国際規格の新規制定を行っている。
（６） 貿易救済措置の積極的な活用特になし。
（７） 国際化への積極的対応
日本化学繊維協会では、５月にバンコクで開催された第９回アジア化繊産業会議に参加し、アジア９カ国の化繊業界が一堂に集う場で、中長期需給見通し、用途開発、地域統合、環境問題などで意見交換を行った。
日本アパレル・ファッション産業協会では、3 年前から取組んでいる、「チャイナプ10

ラスワン」としてのアセアン生産拠点開拓が委員企業を中心に着実に進んでおり、タイやベトナムへ現地法人を設立して本格的に活動する会員企業も出て来ている。
アセアンを生産拠点として開拓しつつ、経済成長に伴い、アセアンを消費市場として現地販売に着手する会員企業が、AJCEP を活用して新たな販売市場開拓をスタートさせている。
６． 人材の確保と育成（１） グローバル人材の育成のための環境整備
日本紡績協会では、紡績、織布、染色加工の中堅技術者研修会等を引き続き実施している他、日本綿業技術・経済研究所を実施母体として紡績・織布運転技能審査を推進している。
日本染色協会では、技能検定分野において中央職業能力開発協会が主宰する技能検定委員会に参画し、試験問題等策定に努めている。
日本ニット工業組合連合会では、若手人材育成として、「メリヤス塾」、「繊維・未来塾」、ＩＦＩ主催の各種 セミナー参加、地方における講習会等をサポートしている。一部の傘下企業では、積極的にインターンシップを活用し、毎年若年者を雇用している。
日本タオル工業組合連合会では、厚生労働省認定の四国タオル工業組合
社内技能検定試験、ヘム縫い養成講習を実施した。
日本アパレル・ファッション産業協会では、①アパレル・ファッション業界を志望する学生を対象に、現役若手を講師に「職種研究会」を開催した他、より多くの次世代を担う人材確保を目的に、新卒者を対象とした「合同企業説明会」を開催した。②モデリストの技術力向上を目的に、業界の技術者を募り、世界に通用するモデリストを育成する実地研修「モデリストフォーラム」を開催した。
（２） 外国人労働者問題への対応
外国人技能実習制度における繊維関係の不適正事例も多いとの指摘もあることから、「外国人労働者問題研究会」において厚生労働省外国人研修室長から説明を受けるなど、制度の適正活用・拡充に向けた取り組みを行った。
本制度を活用している各業界団体おいても、加盟企業に対して制度の維持･発展に向けた啓蒙活動を行っている。
日本綿スフ織物工業組合連合会では、厚生労働省からの要請を受け、実習生受け入れを行っている産地・企業に対応を要請した。
日本絹人繊織物工業組合連合会、日本撚糸工業組合連合会は、傘下の会員企業が外国人技能実習制度を活用し海外から実習生を受け入れているので、制度存続のために法律の遵守と適正な制度活用について周知徹底を行った。
日本輸出縫製品工業組合では、外国人技能実習生共同受入事業の推進の一環として、中国以外の受入地域としてベトナムの再視察調査と、新たな送出し機関との受入協定を締結した。実習制度の適正な運用については、技能実習生受入幹事会を定期的に開催し、傘下支部を通じて受入企業に啓蒙指導を行った。
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７． 税制問題への対応
１月８日、繊産連は自民党所属議員に対し、研究開発促進税制の恒久化および研究開発促進税制の総額型の税額控除限度額の拡充（20％から 30％）の実現の要望書を提出した。
３月６日、自民党「消費税引上げに伴う転嫁対策に関する PT」において、繊産連、日本靴下協会、日本ボディファッション協会は、消費税がスムースに転嫁されるために、現行の総額表示に加え、外税「本体価格＋税（漢字）」表示を認めるよう要請を行った。
８月２２日、繊産連は自民党所属議員に対し、「生産等設備投資税制」の適用条件の緩和並びに「新陳代謝の促進税制」の創設を求める要望書を提出した。
１１月１日、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、並びに１１月８日、公明党「政策要望ヒアリング」において繊産連として意見表明並びに要望を行った。主たる要望事項は、以下の４点。
① 生産等設備投資促進税制の拡充② 固定資産税負担の軽減（償却資産に係る固定資産税課税の撤廃）③ 法人実効税率の更なる引下げ④ 「地球温暖化対策のための税」の抜本的見直し
日本紡績協会、日本化学繊維協会からもそれぞれ関心項目について、また、日本ボディファッション協会より、「消費税転嫁対策特別措置法」の恒久化について要望を行った。
上記の要望事項以外の主な要望事項は以下の通り。
●国際課税の適正化●受取配当益金不算入制度の見直し●事業税、事業所税等の見直し●地方税の抜本的な見直し●印紙税の廃止●研究開発促進税制の暫定措置の恒久化●減価償却制度の改正（少額減価償却資産の見直し、固定資産減損の損金算入）●繰越欠損金の利用制限の撤廃、繰り戻し還付制度の凍結解除
日本靴下工業組合連合会、日本ボディファッション協会、日本アパレル・ファッショ
ン産 業 協会、関西ファッション連合の５団体は、「本体価格＋税」の認可を受けて、「消費増税に伴う値札表記のガイドライン」を作成し、会員企業へ周知すると共に、日本百貨店協会他流通団体へ値札表記の申入れを行った。
日本アパレル・ファッション産業協会、日本ボディファッション協会、関西ファッション連合は連携して、政府の「転嫁対策説明会及び繊維業界値札ガイドラインの説明会」を、東京と大阪で開催した。
以 上12