今後の図書館のあり方について新たな図書館をめざして

令和２年３月交野市立図書館

は

じ

め

に

本市は、昭和 46 年市制施行以来、高度経済成長期とともに住宅都市として発展してきました。しかしながら、昨今では全国的に少子高齢化にあり、人口減少
時代へと移り変わりました。
緑豊かな自然や住環境に恵まれているとともに、都市圏への公共交通の利便性が良いことから、土地区画整理事業や地区計画等によって更なる都市化が促進されています。近年、高齢化率（全国平均レベル）は増加し続けていますが、地域によっては新たな住宅開発により、子育て世代の増加も予測されるところとなっています。
さて、図書館では、情報通信技術の進展や女性の雇用機会の拡大などにより、若者や主婦層の図書館利用者は平成 22 年度をピークに減少傾向に推移しています。一方で、高齢者については、団塊世代の高齢化とともに、ひとり暮らし高齢者の増加から居場所としての図書館利用が急速に増加しています。
また、利用者統計の分析やアンケート分析からは、乳幼児から高齢者まで世代毎に異なるニーズが求められており、図書館として様々なニーズに応じたサービスを提供できるかが課題となっています。
子育て世代が子どもと一緒にゆっくり過ごせる図書館、学生の自習活動や若者の交流の場としての図書館、高齢者の居場所としての図書館、外国人にも対応した図書館など、本の貸出や読書中心の図書館から多様性のある図書館が求められています。
なお、市では公共施設等再配置計画における公共施設再編の方向性については、
学校施設や市庁舎へ地域の必要な機能を集約し、「サービスレベルの向上」「地域の人々が集まる活動拠点づくり」「子育て世代が子育てしやすい魅力あるまち」としており、図書館もその内の一つの施設となっています。
今後の図書館は、従来の「知る」「調べる」「学ぶ」に加えて、「地域の全ての世代の居場所であり地域交流の場」「地域の情報発信拠点」としての新しい図書館をめざします。

目 次第１章

交野市立図書館運営方針の策定について

1

1 方針策定の目的及び計画期間

1

2 これまでの主な経緯

1

3 上位計画・関連計画 等

2

4 図書館の法的役割

3

5 市の主な関連計画との関係

4

6 運営方針の進行管理

6

第２章

現状と課題について7

1 交野市立図書館の現状

7

2 図書館利用の変化

8

3 図書館における情報化と広域ネットワーク等の現状

13

4 事前の利用者アンケート

14

5 運営方針策定にかかる図書館（室）アンケート結果

16

6 今後の図書館サービスについて（アンケート調査より）

20

第３章

交野市立図書館運営方針

21

1 交野市立図書館がめざす姿(基本方針)

21

2 運営方針22

3 各図書館・室の規模と役割について

29

4 将来の図書館ネットワーク

29

資料編

30

第１章 交野市立図書館運営方針の策定について
１．方針策定の目的及び計画期間
この方針は、交野市図書館整備構想（平成元年）から３０年が経過した今、その間の人口動態や超高齢社会の到来、情報化の進展、市民ニーズの変化など様々な時代の変化に対応するとともに、新たに策定された市の公共施設等総合管理計画（平成 29 年）、公共施設等再配置計画（平成 30 年）及び教育委員会の学校規模適正化基本計画（平成３１年）等との整合性を図りつつ、今後の図書館運営のあり方を定めることを目的とします。
方針の期間：１０年
この方針は、概ね 10 年間の短期・中期的に必要な方針を定めるものとします。
なお、人口動態や社会情勢の変化及び上位計画との整合性を図る必要が生じた場合は、所要の見直しを行います。

２．これまでの主な経緯
市制施行後に既存施設等を利用し、図書室が順次オープンしました。その後、図書館整備構想
を平成元年に策定し、倉治図書館を整備した後、国の補助金廃止（平成９年度）や本市の財政状
況から、中央図書館や星田図書館の整備は凍結及び廃止され現在に至っています。
一方、その間の情報通信技術の進展により、WEB 検索・予約など利便性が飛躍的に向上しました。また、北河内市民の相互利用（平成 14 年）や全国図書館の相互貸借など、図書館や図書館
資料の広域での利用が可能となっています。
和暦

西暦

計画等

備考

昭和 46 年

1971

交野市制施行

昭和 48 年

1973

教育文化会館図書室開室

昭和 52 年

1977

昭和 58 年

1983

第 1 児童ｾﾝﾀｰ図書室開室

昭和 60 年

1985

第 2 次総合計画策定

人口規模 10 万人を想定した計画

平成 元年

1989

図書館整備構想策定

中央図書館と 3～4 の分館

平成 3 年

1991

生涯学習基本構想策定

図書館整備構想を含む

平成 5 年

1993

星田図書館整備基本計画策定

財政問題等から凍結 平成 31 年に廃止

平成 8 年

1996

倉治図書館整備平成 12 年

2000

青年の家図書室開室時間延長実施

平成 13 年

2001

第 3 次総合計画策定

平成 14 年

2002

北河内７市図書館広域利用事業開始

北河内在住在勤在学者が相互に利用

平成 17 年

2005

インターネット蔵書検索開始

開始

平成 18 年

2006

インターネット予約サービス開始

人口 36,691 人

青年の家図書室開室
星田ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ図書室開室

1

図書室の開室

和暦

西暦

計画等

備考

平成 19 年

2007

4 か月児健診ブックスタート開始

平成 22 年

2010

予約本確保のＥメール通知サービス開始

平成 23 年

2011

第 4 次総合計画策定

平成 24 年

2012

平成 24 年度子どもの読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰受章

平成 25 年

2013

国立国会図書館レファレンス協同データベース事業参加

平成 27 年

2015

第文
2･3
大次子ども読書活動推進計画策定
小文大小

子どもと家庭・学校・地域・公共図書館

平成 27 年

2015

コンピュータシステム更新
子どもと家庭・学校・地域・公共図書
字文文字文文スマートフォン対応

平成 28 年

2016

生涯学習基本計画策定
館名 字 字 名 字 字平成 29 年

2017

公共施設等総合管理計画策定

機能重視と集約化

平成 30 年

2018

公共施設等再配置計画策定

施設の複合化、学校図書館の活用等検討

平成 31 年

2019

学校規模適正化基本計画策定

平成 31 年

2019

府内図書館向けインターネット予約サービス開始

令和 元年

2019

星田会館図書室開室

アΑ 𝛼 ニΝ 𝜈

令和令和令

ル

ュ

フ

ー

ァ

12 月 1 日 開室

ベΒ 𝛽 グΞ 𝜉
ー

ザ

タ

イ

講話、相談、紹介冊子配布等

和３．上位計画・関連計画等
元年
令和元年

ガΓ 𝛾 オΟ 𝜊

年

ン

ミ

マ

ク

社会教育法

図書館法

図書館の設置及び運営上の望ましい基準

ロ（図書館運営方針の策定に努めること）
ン
文字・活字文化推進法
デΔ 𝛿 パΠ𝜋
子ども読書活動推進に関する法律
ルイタ
公共施設等総合管理計画
平成 29 年イΕ 𝜀 ロΡ 𝜌

交野市教育大綱
平成 28 年

プー
公共施設等再配置計画
シ 30 年
平成ロ
学校規模適正化基本計画
ン

生涯学習基本計画

平成 31 年

平成 29 年

ゼΖ 𝜁 シΣ 𝜎ー
交野市図書館整備構想
タ
平成元年

グ
マ

子ども読書活動推進計画

エΗ 𝜂 タΤ 𝜏

交野市図書館整備構想等のー
見直しについて（諮問・答申）
平成 28 年

学校教育ビジョン
平成 25 年

ウ

図書館運営方針

平成 27 年

令和 2 年タシΘ 𝜃 ウΥ 𝜐
図書館の設置及び運営上の望ましい基準
市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業のープ
実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。
）を策定し、公表するよう努め
タ
シるものとする。

ロンイΙ 𝜄 フΦ 𝜑
オ

ァ

タ

イ

2

４．図書館の法的役割
社会教育法では、社会教育施設として図書館が位置づけられています。
図書館法では、社会教育法に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としています。

社会教育法第９条（図書館及び博物館）
第九条

図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。

２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。

図書館法第３条（図書館奉仕）
第三条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。

二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるように
すること。

四

他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書
館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八 社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

3

５．市の主な関連計画との関係
市の主な関連計画等
和暦

西暦

計画等

平成 元年

1989

図書館整備構想策定

中央図書館と３～４の分館

平成 28 年

2016

図書館整備構想等の見直し

図書館協議会へ諮問・答申

平成 28 年

2016

生涯学習基本計画策定

図書館整備構想を含む

平成 29 年

2017

公共施設等総合管理計画策定

機能重視と集約化

平成 30 年

2018

公共施設等再配置計画策定

施設の複合化、学校図書館の活用等検討(1) 交野市図書館整備構想

備考

平成元年（抜粋）

１．どのような図書館をめざすのか
１） 市民がどこに住んでいようと、身近に利用できる図書館システム
２） 貸出中心の図書館
３） 日常生活上の様々な疑問に応えられる図書館
４） 新鮮な資料が豊富な図書館
５） 子どもへのサービスを重視する図書館
６） お年寄りや身体障がい者も含めて、全ての人が使える図書館
７） 近隣の市立図書館や府立図書館との連携をもった図書館
８） 文化活動の拠点としての図書館
９） 交野市のすべてがわかる図書館

２．図書館システムの構成
図書館を利用する範囲は、歩いて１０分、距離にして 800～1000ｍに分館を配置。
サービスの空白地帯は移動図書館で補う。

３．図書館の配置
配置計画にあたって図書館の位置は、生活動線に即して考え、将来の町づくりとも関連性
を含める
第１案

４館整備

ほしだ／いわふね・きさべ／こうづ・きさべ／くらじ

第２案

５館整備

ほしだ／いわふね／きさべ／こうづ／くらじ４．図書館規模
奉仕人口 10 万人

年間貸出冊数 90 万冊を基本に想定

５．中央図書館の配置
分館群の中心的なところに配置し多岐の機能を持ち、分館ならびに移動図書館による図
書館サービスを統括する。

4

(2) 倉治図書館整備と中央図書館及び星田図書館整備計画の凍結
各計画

状況

星田図書館整備基本計画

財政状況等から凍結

倉治図書館整備計画

平成 8 年に整備

中央図書館整備計画

財政状況等から凍結(3) 図書館協議会からの答申（抜粋）平成 31 年に廃止

平成 28 年 9 月 30 日

交野市図書館整備構想及び星田図書館整備計画の見直しについて（答申）
公共施設総合管理計画及び生涯学習基本計画に反映されるべく答申します。
施設の再配置現状と課題を踏まえ、他の公共施設との複合化及びインターネット等の多様なサービス提供方法による効率的な再配置とともに、図書館サービスの地域間における公平性の観点からの施設配置を目指すことが望まれます。
図書館・室運営
現状と課題を踏まえ、子ども読書活動推進計画や学校図書館との連携はもとより、社会情勢や市民ニーズを把握し、地域の生涯学習の拠点施設として「市民が利用しやすく、利用したくなる図書館・室運営」を目指していただきたい。

(4) 生涯学習基本計画（平成 29 年 3 月）（今後の方向性）
図書館・室については、他の公共施設との複合化及びインターネットなどの多様なサービス提供方法による効率的な再配置とともに、図書館サービスの地域間における公平性を考慮しつつ施設の配置をめざします。
また、図書館運営については、子ども読書活動推進計画や学校図書館との連携はもとより、社会情勢や市民ニーズを把握し、地域の生涯学習の拠点施設として「市民が利用しやすく、利用したくなる図書館・室運営」をめざします。

5

(5) 公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）における図書館整備の方向性
図書館については、地域間における公平性も考慮しながら核となる図書館機能の配置とともに、学校図書館や既存施設の活用、また他の公共施設との複合化も検討し、インターネット
等の多様なサービス提供方法による効率的な再配置を検討します。なお、他の公共施設との複合化については、地域との連携や相乗効果による利用者拡大につなげることを目指します。

(6) 公共施設等再配置計画（平成 30 年 2 月）における図書館整備の方向性
図書館については、地域間における公平性も考慮しながら核となる図書館機能の配置とともに、学校図書館や既存施設の活用、また他の公共施設との複合化も検討し、インターネット等の多様なサービス提供方法による効率的な再配置を検討します。なお、他の公共施設との複合化については、地域との連携や相乗効果による利用者拡大につなげることを目指します。
公共施設等再配置計画から各図書館・室の具体的な方向性
図書館・室

建築

倉治図書館

Ｈ8

機能確保、長寿命化

青年の家
図書室

S51

更新せず、本庁舎又は学校施設の更新に併せる

第１児童センター
こども図書室S57

改修済み当面維持
長寿命化、更新はしない⇒

学校施設等の更新に併せ集約

星田ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ図書室

S51

長寿命化、更新はしない

民間・既存施設の活用の検討

学校施設等の更新に併せ集約方針

中期

長期（将来）⇒

学校施設等の更新に併せ集約

本庁舎・青年の家の集約に併せ集
約更新

6．運営方針の進行管理
運営方針を順守し事業が進められているか、毎年の図書館協議会において、事業報告書により進行管理を行います。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、同事業の点検・評価を行い公表します。

6

第２章 現状と課題について
１．交野市立図書館の現状（高齢化・人口減少・ニーズの多様化・図書館離れ）
平成元年度に策定した図書館整備構想は、第２次交野市総合計画に基づき、将来人口を１０万人と設定し、年間貸出冊数９０万冊の利用を想定するとともに、地域間の公平性を考慮した図書
館規模と配置が定められています。
現状は、倉治図書館が整備されたものの、具体的計画のあった中央図書館や星田図書館については、市の財政状況等から計画が凍結・廃止され現在に至ります。
また、平成３０年 2 月に市の公共施設等再配置計画が策定され、他の公共施設や学校との複合化による再配置計画が示されました。
その間の図書館利用は、人口の増加や市民の読書意識等から、平成 22 年度までは右肩上がり
で推移しましたが、その後、情報化の進展や女性の就労機会の増加による読書離れ等と少子高齢化による人口減少の流れの中で、図書館利用者は右肩下がりへと移行しています。なお、これは、全国的な傾向でもあります。
図書館整備構想と現状
昭和 62 年度
人口

平成元年図書館整備構想

平成 30 年度 実績

100,000 人

77,834 人

64,20５人（国調）

実利用者数

－

30,000 人

9,937 人

図書館・室

４図書室

中央図書館と分館（３～４）

倉治図書館と３図書室

貸出冊数

332,000 冊

900,000 冊

463,559 冊

新たな
サービス

―

―

北河内相互利用、広域利用
インターネット検索と予約等

各施設の現状名称

倉治図書館
青年の家図書室
星田会館図書室

開館・室
平成 8 年（平成 8 年築）

昭和 52 年
(昭和 51 年築)

令和元年（昭和 54 年築）

第１児童センター
こども図書室（昭和 57 年築）

自動車文庫

昭和 50 年

昭和 58 年

建築後
（H30 年
現在）

蔵書冊数
貸出冊数

面 積

22 年

973 ㎡

98,700外壁からの雨漏り等の老朽化
147,580

42 年

271 ㎡

70,980 老朽化、バリアフリー未対応、
190,925 狭隘

39 年

197 ㎡

36 年

131 ㎡

―

―

25,000
実績無14,18529,036

課題等

財産区の既存施設の活用
老朽化、平成 29 年改修

倉治に含む 平成 17 年に入替したが 14 年が13,586 経過し買い替え時期が迫っている

青年の家図書室は、41 年が経過し建替え時期が迫っています。
なお、星田会館図書室については、星田コミュニティーセンターが廃止されることに伴い、令和元年 12 月に星田会館（星田財産区施設）内に滞在型の図書室として整備しました。

7

２．図書館利用の変化(1)

図書館構想（平成元年）後の人口と利用状況の推移

平成２２年までは、人口の増加と合わせて本の貸出冊数は右肩上がりで推移していました。

貸出冊数の推移

単位冊

現状の貸出冊数は、平成 22 年度の 510,228 冊をピークに減少しています。主な要因は、情報化の急速な進展による読書離れ、女性の就労機会の増加などが影響していると考えています。
なお、平成 27 年度の増加は、インターネット予約の改善や本の貸出制限を 10 冊から 15 冊に見直したことが大きく、既存利用者一人当たりの貸出冊数が増えたことによるもので、長期的な減少傾向は変わりません。

実利用者数の推移
13,00012,432

12,519単位
12,336

12,00011,965
11,147

11,50911,00011,055人

10,666
10,143

9,937

2017

2018

10,000
9,000
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

当該年度中に１回以上の図書館利用（貸出）のあった登録者（実利用者）の推移は、22 年度をピークに減
少しています。

8

(2)図書館・室の年代別の利用者推移等（2000 年～2015)

年代別図書館利用延べ回数の推移
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
0～9

10代

20代

30代
2000

2005

40代
2010

50代

60代

70代

80代

2015

人口一人当たりの平均利用回数をみると、０～40 代は 2010 年度（平成 22 年度）をピークに減少傾向で、特に 30 代の利用の減少が顕著であり、８割が女性利用者となっています。
５０代以上の利用については、上昇傾向が続いており、年代を重ねるごとに平均利用回数は伸びる傾向にあり、高齢者の居場所としての役割が増大しています。
尚、ここに表われている数値は、本の貸出を行った数値であり、貸出を伴わない数値は含んでいません。また、高齢者は一回当たりの滞在時間が長い傾向にあります。

9

(3)

年代別・性別等の利用実態

性別 延べ利用回数（2015年）
18883

20000
15000

11033

10000

6358
2956

5000
0

0～9

10代

20代

30代
2015女性

40代

50代

60代

70代

80代

2015男性女性の３０代から４０代の利用者が特に多く、男性の現役世代の利用は少ないが、退職後の高齢期になると女性を逆転しています。

館（室）別・年代別の利用者数（２０１５年）
12000
10000
青年

8000

倉治

6000

星田

4000

児童セ

2000

自動車

0
0～9

10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

６０代以上の利用率は、全体で 38.8％
青年の家図書室では、43.4％

倉治図書館では、36.4％

星田図書室では、26.2％

青年の家図書室では、施設利用者層（児童及び高齢者）の影響を受けています。
（単位：冊）

女性の貸出冊数は図書館全体の 64％、男性の貸出冊数は 36％、女性の 30～40 代の貸出冊数は全体の27％を占めています。平成 22 年度以降の傾向では、子育て世代の女性の就労機会の増加などから、30～40 代女性の図書館離れが進み、この世代の貸出冊数減少が、図書館全体の貸出冊数を引き下げていると思
われます。

10

(4) 図書館利用の推移
全人口当りの実登録者率は、平成 26 年度 14.3％から平成 30 年度 12.8％と減少しており、一部の利用者への片寄りが進んでいます。
単位

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人口（3 月末）人

77,92877,943

77,91377,816

77,834

全登録者数人

25,07924,687

24,222

23,60722.926

実質登録者数（１回以上利用した人数）

人

10,666

10,1439,937

人口当り実登録者率

11,14714.3

11,055

％

14.2

13.7

13.0

12.8

個人貸出数（広域含）冊

441,117472,770

466,857

453,755

463,559

実利用者一人当り貸出冊数

冊

39.6

42.8

43.8

44.7

46.6

個人・一般書貸出冊数（広域含）冊

290,141

306,750

295,487

291,049

296,663内）倉治図書館（ＷＥＢ含む）

冊

94,721

101,236

99,927111,926

114,329内）青年の家図書室冊

124,830

127,628

120,623

131,307

132,416内）星田ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ図書室冊

33,90739,27438,60638,08336,666内）第１児童センターこども図書室

冊

30,57832,10330,517

3,277

6,979

内）自動車文庫

冊

6,105

6,509

5,814

6,456

6,273

個人・児童書貸出冊数（広域含）冊

150,976

166,020

171,370

162,706

166,896内）倉治図書館（ＷＥＢ含む）

冊

43,121

48,54352,44555,31852,062内）青年の家図書室冊

55,745

57,15659,401

59,66558,509内）星田ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ図書室冊

25,416

31,84931,80729,981

26,955内）第１児童センターこども図書室冊

17,815

18,797

19,97910,50822,057内）自動車文庫

冊

8,879

9,675

7,738

7,234

7,313

団体貸出数

冊

17,041

18,311

18,106

24,685

26,347

蔵書冊数（雑誌含む）

冊

239,174

243,662

242,260

227,280

228,139（5）図書館の継続行事参加者等の推移
単位

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

定例おはなし会参加人数（倉治）人

124（21 回）

201（20 回）

255（22 回）

226（24 回）

245（22 回）

定例おはなし会参加人数（青年）人

229（23 回）

257（22 回）

161（22 回）

214（23 回）

131（23 回）

おたのしみ会参加人数（倉治）人

105（2 回）

121（2 回）

107（2 回）

77（2 回）

103（2 回）

おたのしみ会参加人数（武道）人

70（2 回）

43（2 回）

73（2 回）

75（2 回）

ビデオ上映会参加人数（倉治）人

68（2 回）

55（2 回）

57（2 回）

58（2 回）

100（2 回）
23（2 回）

ブンブン劇場参加人数（倉治・武道）

人

158（2 回）

127（2 回）120（2 回）

130（2 回）

82（2 回）

ブックスタート絵本配布人数（保健）人

読み聞かせ・講話・相談・絵本
紹介(12 回)201(4 回)

556（12 回）

519（12 回）

570（12 回）

職員出前講座参加人数人

653(20 回)

550(18 回)

441（14 回）

491（14 回）

412（15 回）

訪問おはなし会（小学校）参加人数人

1,094（6 回）

1,073（6 回）

711（4 回）882（5 回）
146

646(4 回)
188

連続講座等の開催（倉治）人

子ども読書推進活動支援員学校図書館地 域 ボ ラン テ
ィア連続講座リサイクル・フェア参加組数（倉治）

組

370

241

287

272

リサイクル・フェア譲与冊数

冊

6,007

4,811

5,144

5,040

小学校の図書館見学参加人数人

524（5 校）614（7 校）641（9 校）551（7 校）5,044
537（7 校）

中学生職場体験受入人数人

18（5 校）18（5 校）20（5 校）18（5 校）20（5 校）

合計参加者数

人

3,189

3,406

3,218

3,387

3,057

146（4 回）

146（4 回）

1176（3 回）（延 7 回）（延 7 回）学 校 図 書 館 よみきかせサ よみきかせサ
地 域ボ ラン テ ポーター養成 ポーター養成
ィア連続講座
講座ほか
講座ほか
239

(6）交野市図書館を取り巻く課題（全国的な課題）
人口減少時代

高齢化 2025 年問題 団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）

交野市人口ビジョン等から

情報通信機器の普及

情報通信技術の進展（単位：％）

12

３．図書館における情報化と広域ネットワーク等の現状
情報通信技術の進展により、倉治図書館を中心に地域の図書室と資料のやり取りを行い効率よく貸出を実施しています。具体的には、インターネット予約など、予約した本を最短で翌日に利用者が指定した図書館・室で受け取ることができます。
広域的には、全国の図書館が所蔵する図書等の資料の情報を共有し、相互に利用することができるシステムを構築・運用しています。
また、平成 14 年 10 月より、北河内の市民（市内に在学・在勤者を含む）が、７市全ての図書館で本を借りることができる広域利用事業を行っています。
地域には地域家庭文庫等の既存ボランティア団体に加えて、学校図書館ボランティアや新たなよみきかせボランティア団体等の活動が活発化しています。

国会図書館
府立図書館など
全国の公立図書館

北河内の
市立図書館

広域利用
相互貸借
図書ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

学校図書館

倉治図書館
団体貸出

児童センター
図書室

星田会館図書室
青年の家図書室
まちの図書館

地域家庭文庫

自動車文庫

交野市民
在勤・在学者
北河内広域貸出冊数（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
交野市

守口市

枚方市

寝屋川市

大東市

門真市

四條畷市

その他

合 計

159

13,892

783

33

549

146

41

15,603

交野市民が北河内各市の図書館を利用し、本の貸出を受けた冊数。
相互貸借（国会図書館他、全国の図書館）（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
全国の図書館から、市内図書館（室）を経由し市民に貸し出した冊数。借受冊数 3,863 冊

13

４．事前の利用者アンケート
Ⅲ．図書館に来る目的

0%

１．本や資料を借りるため・返すため
２．本や資料を読むため
３．新聞や雑誌を読むため
４．仕事や学校の勉強をするため
５．図書館が好きだから
６．知り合いに会えるため
７．こどもの付添のため
８．その他

Ⅳ．図書館の利用頻度

Ⅴ．図書館の平均滞在時間

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

（抜粋）

90%

100%

87.3%
26.1%

13.3%
8.1%
25.7%
0.8%
11.3%
1.1%

0%

１．初めて
２．年に数回
３．月に数回
４．週に数回
５．ほぼ毎日平成 30 年 3 月 21 日(木)～3 月 31 日(土)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.8%
10.6%
70.4%
15.8%
2.1%

0%

10%

１．３０分以内
２．１時間以内
３．２時間以内
４．３時間以内
５．３時間以上

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

55.8%
31.2%

8.4%
1.9%
1.4%

Ⅵ．図書館への不満度（やや不満 □＋不満 ■）0%
１．本や資料の数

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

19.8%
3.2%
16.2%
2.4%
1.0% 0.5%
20.1%
4.1%
12.5% 1.0%
12.4%
2.2%

２．雑誌や新聞の数
３．窓口の職員応対
４．閲覧スペース
５．本の貸出期間
６．開館日数や時間

Ⅶ．今後のサービス充実

10%

0%

１．本や資料の充実
２．雑誌や新聞の充実
３．ライトノベルやマンガ本の充実
４．音楽CDやDVD等、視聴覚資料の充実
５．閲覧スペースの充実
６．開館日数や時間の延長
７．貸出期間の延長
８．窓口サービスの充実
９．ﾌﾘｰWIFI などｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽの充実
10．こども向けｻｰﾋﾞｽの充実
11．高齢者や障がい者向けｻｰﾋﾞｽの充実
12．調べもの相談（レファレンス）などの…
13．課題図書ｺｰﾅｰやﾃｰﾏ展示などの充実

10%

20%

30%

68%
27%
11%

22.5%
29.8%
26.8%
25.0%
2.2%
15.4%
14.7%
9.8%
5.9%
11.3%

14

年齢
ｱﾝｹｰﾄ数 ｜ 比率

全体

30代

40代

50代

60代

70代～

100%

52 100%84

100%

137 100%

86 100%108 100%

164 100%

１．本や資料の充実

426 67.5%

34 65.4%

59 70.2%

100 73.0%

59 68.6%

76 70.4%

98 59.8%

２．雑誌や新聞の充実

173 27.4%

12 23.1%

21 25.0%

46 33.6%

23 26.7%

30 27.8%

41 25.0%

71 11.3%

16 30.8%

10 11.9%

27 19.7%

10 11.6%

62

142 22.5%

13 25.0%

25 29.8%

41 29.9%

26 30.2%

20 18.5%

17 10.4%

５．閲覧スペースの充実

188 29.8%

14 26.9%

26 31.0%

41 29.9%

18 20.9%

41 38.0%

48 29.3%

６．開館日数や時間の延長

169 26.8%

10 19.2%

26 31.0%39 28.5%

29 33.7%

26 24.1%

39 23.8%

７．貸出期間の延長

158 25.0%

11 21.2%

20 23.8%

30 21.9%25 29.1%

30 27.8%

42 25.6%

８．窓口サービスの充実

14

1

4

2

0

1

0.9%

6

3.7%

３．ライトノベルやマンガ本の充実
４．音楽CDやDVD等、視聴覚資料の充実

９．フリーWIFIなどインター
ネットサービスの充実
10．こども向けｻｰﾋﾞｽの充実
11．高齢者や障がい者向けサービスの充実
12．調べもの相談などの充実
13．課題図書ｺｰﾅｰやﾃｰﾏ展示などの充実

631

10・20代

2.2%

1.9%

4.8%

1.5%

0.0%

5.6%

1.2%

97 15.4%

15 28.8%

13 15.5%

30 21.9%

14 16.3%

11 10.2%

14

8.5%

93 14.7%5

9.6%

39 46.4%

26 19.0%

8

9.3%

8

7.4%

7

4.3%

62

9.8%

3

5.8%

2

2.4%

4

2.9%

3

3.5%

10

9.3%

40 24.4%

37

5.9%

3

5.8%

5

6.0%

7

5.1%

3

3.5%

5

4.6%

14

8.5%

21 15.3%

5

5.8%

6

5.6%

6

3.7%

71 11.3%

12 23.1%

21 25.0%○ 全年代とも、本や資料の充実が最も高く、次に閲覧スペースの充実や開館日数の延長など○ 10・20 代の主なニーズは、ライトノベルやマンガ本の充実、フリーWIFI、閲覧スぺースの充実、視聴覚資料の充実など○ 30 代の主なニーズは、こども向けサービスの充実、開館日数の充実、閲覧スペースの充実など○ 40 代の主なニーズは、雑誌や新聞の充実、視聴覚資料の充実、閲覧スペースの充実など○ 50 代の主なニーズは、開館日数の充実、視聴覚資料の充実、貸出期間の延長など○ 60 代の主なニーズは、閲覧スペースの充実、雑誌や新聞の充実、貸出期間の延長など○ 70 代の主なニーズは、閲覧スペースの充実、雑誌や新聞の充実、貸出期間の延長、高齢者サービス
の充実など

15

配布数 1,000 枚に対し、回答数は 401 枚で回答率は 40.1％。その内訳は、男性は 161 人
で 16.1％、女性は 240 人で 24％。

図書館に来る目的

図書館の利用頻度

図書館の滞在時間

16

図書館の満足度

図書館(室)別満足度

17

今後のサービスの充実

年代別クロス集計

18利用目的では、「本や資料を借り、返す」70.6％「本や資料を読む」36.8％
男性、「趣味や娯楽、自由な時間を過ごす」
女性、「子供の付き添い」
各年代別では、10 代は「学校の勉強」
20 代と 70 代では「趣味や娯楽・自由な時間を過ごす」
30～40 代では「子供の付き合い」
60 代では、「調べもの」

利用したい図書館では、「話題本の冊数や資料の充実」
・「閲覧や自習ができる場所の増設」
・「フリーＷifi などのインター
ネットサービスの開始」・「音楽のＣＤやＤＶＤ等視聴覚資料の収蔵」・「施設の改修（建物・駐車場等の拡張）」
・「開館時間の延長」
年代別では、
10～20 代ニーズ、「音楽のＣＤやＤＶＤ等視聴覚資料の収蔵」・「ライトノベルやまんが本の充
実」・「フリーＷifi などのインターネットサービスの開始」
30 代ニーズ、「フリーＷifi などのインターネットサービスの開始」・「話題本の冊数や資料の充実」・「閲覧や自習ができる場所の増設」
40～60 代ニーズ、「閲覧や自習ができる場所の増設」・「話題本の冊数や資料の充実」・「フリーＷifi などのインターネットサービスの開始」
70～80 代ニーズでは、「話題本の冊数や資料の充実」・「閲覧や自習ができる場所の増設」・「施設の改修（建物・駐車場等の拡張）」となっている。
なお、「条件にかかわらず利用しない」も 70～80 代では、高い割合となっている。このことから、図書館がもっと身近なものと感じられるような工夫も必要である。

19

少子高齢化、課題解決、幼児から高齢者まで誰でも利用しやすい
貸出中心から滞在型図書館への移行
滞在スペースの確保 閲覧・自習・談話・Wifi 等、時間延長

こ
サど
ーも
ビ向
スけ

ラ
マイ
ント
ガノ
ベ
ル

こ
ど
も
の
遊
び
場

自
習
室

乳幼児と子育て世代
話
題
本
・
資
料
・
閲

小・中学生・高校生

現役世代・30 代まで
生
コ活
ー課
ナ題
ー図
書

現役世代・40 代から

高
サ齢
ー者
ビ向
ス
け

貸
出
期
間
延
長

70 代から

20

雑
誌
・
新
聞
の
充
実

開
館
時
間
延
長

覧
ス
ペ
ー
ス
の
充
実
・
（
交
流
・
カ
フ
ェ
コ
ー
ナ
ー
）

フ
リ
ー

Wifi

Wifi

フ
リ
ー

こ
ど
も
の
ス
ペ
ー
ス

・
Ｃ
Ｄ
や
Ｄ
Ｖ
Ｄ
等
の
視
聴
覚
資
料
の
収
蔵

第３章 交野市立図書館運営方針
１．交野市立図書館がめざす姿（基本方針）

生涯学習の機会と地域の居場所としての図書館
図書館は、市民の自主的な学習、「知りたい」「調べたい」「学びたい」を支援し、市民一人ひとりが生きがいを持ち、心豊かで健康な生活が送れるよう、生涯にわたって学習することができる施設です。図書館の積極的な PR や更なる情報収集に努めるとともに、収集蓄積した資料や情報を提供する環境を整え、考える材料や調べる手段、方法を支援し、市民の豊かな暮しや自主的な学習を支えます。
また、誰もが利用できる図書館として、乳幼児から高齢者、図書館利用に障がいのある方、外国人など、ゆっくりとくつろげるような環境づくりをめざすとともに、合理的配慮の提供に努めます。更に、次世代を担う子どもたちのために、「交野市子ども読書活動推進計画」に基づき、関連機関やボランティア団体とも連携しながら、子どもの読書活動の環境整備とともに、学校・園との連携を図り、学校図書館の充実のため支援します。
図書館の運営については、無駄のない効率的な図書館運営に努めるとともに、より質の高いサービスの提供に努めます。また、変化する社会の中で、図書館に対する要望も変化してきます。
その変化に対応するため、職員の資質向上、サービス体制整備に努め、効果的・効率的な運営の検討を継続的に行います。
最後に、図書館・室の再配置については、他の公共施設との複合化も検討し、「公共施設等再配
置計画」に基づき、核となる図書館の整備を図ります。

21

2. 運営方針
運営方針の柱として、次の３つを掲げます。
Ⅰ. 本を読みたいとき、調べものをしたいとき、身近に図書館・室がある
学びに応える図書館・子どもたちの健やかな成長を支える図書館づくりに努めます。
生涯学習の拠点施設として基本的資料の収集を図るとともに、蔵書については、一般書、児童書、雑誌等に加え、専門書や全集等を所蔵し、多岐にわたる利用者ニーズに対応できる蔵書構成に努めます。また、交野市に関する地域資料の収集に努めるとともに、ビジネス課題、市民生活上の悩みや課題、子育て等、それぞれの課題に応じた情報の充実に努めます。
地域における利用者ニーズ等への対応は、地域の図書室の窓口に加え、電話やインターネッ
トによる予約、自動車文庫の充実等で地域間バランスを図ります。
課題解決及び調査研究等を支援する役割を果たすため、レファレンスサービスの充実、職員のレファレンス力向上に努めます。
子どもたちの豊かな心と生きる力を育むため、子育て支援センターや子育てサロン等との連携とともに、小中学校との連携、支援に努めます。また、子育て支援課等他部署と連携し、子ども向けイベント等の開催に努めます。
地域でよみきかせできる人材「よみきかせサポーター」の育成とともに、地域家庭文庫や学校図書館、また対面朗読等のボランティアの活動支援に努めます。
（P.24①学びに応える図書館、P.25②子どもたちの健やかな成長を支える図書館）

Ⅱ. 地域のコミュニティ施設と一緒に図書館・室がある地域に根ざした図書館づくりに努めます。
核となる図書館は、市民の利便性を考慮し、「公共施設等再配置計画」に基づき、本庁舎・青年の家の集約更新時に整備できるよう努めます。また、地域の読書活動とコミュニティーの促進のための「まちの図書館」の継続、充実を図ります。
その他の図書施設については、学校図書館や地域コミュニティ施設・公共施設に図書室の配置を検討します。
利用者アンケートを実施し、利用者ニーズの把握に努めるとともに、利用促進につなげます。
また、図書館関連ボランティアへの支援に努め、市民やボランティア団体などとの協働を推進します。
（P.2６⓷地域に根ざした図書館）

22

Ⅲ. みんなが集う図書館・室がある
心の居場所としての図書館や情報通信技術を活用した図書館づくりに努めます。
閲覧や自習できるスペースの拡充や机及びいすの配置についての見直しをするとともに、開
館日数や開館時間の延長についても見直しを検討します。また、各世代の交流の場や飲食スペース、高齢者、障がい児者の居場所について検討します。
障がい特性に応じたサービスの充実に努めるとともに、ＹＡ資料の充実やデジタル資料の閲
覧・提供及び利用者用端末の設置などの環境整備や、視聴覚資料の導入を検討するなど青年層の利用促進を図ります。
図書館システムの更新を行うとともに、Wiｆi の設置やＩＣタグの導入を検討します。また、現在の施設のフリースペースや会議室などの有効活用（講習会・イベント利用等）を図るとともに、Wiｆi コーナー、飲食コーナー等車いす利用者もゆったりと滞在できるコーナーの設置について検討します。
図書館ネットワークの活用、ホームページの充実を図り、利用促進に努めます。
（P.2７④心の居場所としての図書館、P.2８⑤情報通信技術を活用した図書館）

23

話題本の冊数や資料の充実
アンケート

48.5％

貸出期間の延長や冊数の増冊

幅広い蔵書の収集

18.0％

14.0％ 視聴覚資料の収蔵

28.0％

ライトノベルやまんが本の充実
公共図書館（室）で調べる

17.5％

17.5％

・利用者の大多数が何れかの資料充実を求めている・開架・閉架ともスペースが限界で本の置き場が限られる
現状と課題

・インターネット予約などサービス向上と資料の効率的な利用
・北河内の広域利用や全国図書館との相互貸借
・リクエスト等ニーズの多様化への対応
・新刊リクエストは、少数の利用者にサービスが偏る傾向がある

・専門書や技術書の充実
アンケー
ト自由意
見

・図書館の運用方法（新刊情報や施設の内容）の周知
・行政に関する資料の収蔵

・生涯学習の拠点施設として基本的資料の収集
・図書館の蔵書計画と資料収集方針の明確化
今後の方向性

・市民の多様な読書要求に対応した資料の収集
・交野市の歴史や文化に係る資料の収集
・レファレンスが充実した図書館・職員の後継者育成

24

子育てに関心がある
アンケート

20.4％

教育・学習に関心がある 32.2％
３０代の利用11.0％

４０代の利用18.5％

・子どもの読書離れ
・市長戦略「子どもが元気に成長する環境づくり」
現状と課題

・地域家庭文庫、おはなしぐるーぷ KIRARA の活動
・よみきかせサポーターの養成、支援・新たなボランティア団体の発足
・子ども読書活動推進計画の見直し

・本は子どもにとって大切、よみきかせによって創造し夢が膨らむ
アンケー
ト自由意
見

・子育て中のママには自動車文庫はうれしい・防音室などを設置し、子連れでもゆっくりできるようにしてほしい（子どもがうるさく迷惑がられる）
・絵本は新しいものがあって満足

・子育て支援拠点や子育てサロン等との連携とともに、小中学校との連携、
支援
今後の
方向性

・子育て支援課等他部署と連携し、子ども向けイベント等の充実や開催

・学校巡回による団体貸出
・星田会館図書室でのよみきかせやイベントの実施
・よみきかせサポーターの活動支援や連携

25

・ボランティアの後継者不足
現状と課題

・ボランティア活動への支援
・利用者アンケートの定期的な実施
・よみきかせサポーター等の育成及び活動支援

・カフェやイベントがあれば自然と人が集まる
・図書館まで歩くこと、そこで会話をすることを目的にしている人もいる
アンケー
ト自由意
見

・図書館に限らず、交野市の文化活動が全般的に低調すぎる
著名人の講演会、音楽家のコンサートなど大人も子どもも魅了する催しを企画実行してほしい
・何かイベント的なことを行っているのか情報が少ない

・利用者アンケートの継続・利用者ニーズの把握に努めるとともに、利用促進
今後の方向性

・地域家庭文庫や図書館関連ボランティアへの支援
・市民やボランティア団体などとの連携
・まちの図書館の継続及び充実

・図書館の PR26

・本や資料を読む
アンケート

36.8％

・本や資料を借り、返す 70.6％
・時々（年に数回程度）利用

40.3％

・閲覧や自習できる場所の増設

42.0％

・実登録者数は減少傾向
・子育て世代の女性利用者が就労により減少
現状と課題

・高齢者の利用増加に伴う居場所としての図書館づくり
・児童生徒の放課後の居場所
・若者の図書館離れ
・館内の雰囲気の充実
・話題の本や雑誌、新聞をゆっくり読みたい・小中学生が学習するスペースを設けてほしい

アンケー
ト自由意
見

・カフェ、おしゃべりができる図書館になればいい
・開館時間をもう少し延ばしてほしい
・駐車スペースの確保
・高齢者の居場所として図書館利用が増えているのは良い傾向
・誰もが利用しやすく利用したくなる図書館の整備

・開館日数や開館時間の拡大を検討
今後の方向性

・各世代の交流の場や飲食スペースの配置
・高齢者、障がい児者の居場所づくりの検討
・駐車スペースの確保、くつろげるスペースの設置
・障がい特性に応じたサービスの充実

27

フリーWifi などのインターネットサービスの開始 41.5%
アンケート

音楽の CD や DVD 等視聴覚資料の収蔵 28.0％
本や雑誌をインターネットで購入する

29.2%

・インターネット予約は増加

現状と課題

・ＣＤやＤＶＤ等視聴覚資料の収蔵
・コンピューターのプログラム(ＡＩ)等開発関連の本の収蔵
・デジタル図書、フリーWifi、IC タグの導入

アンケー
ト自由意
見

・インターネットで閲覧できるようになればよい・インターネットで検索して予約が出来るのが便利
・貸し出し可能をメールで知らせてくれるのが便利

・イベント等、ホームページでの情報発信の充実

・図書館ネットワークの活用と充実
今後の方向性

・自治体間の相互利用と相互貸借の利便性向上
・フリーWifi の設置の検討
・図書館システムによるサービス向上と効率化の検討
・レファレンス用端末設置の検討

28

3. 各図書館・室の規模と役割について
地域間の図書館サービスの公平性を担保するため、地域間のバランスを考慮し配置します。
なお、新たに図書館・室を整備する際には、市民の心の居場所として各世代のニーズに対応した滞在型図書館・室をめざします。
図書館には、開架や閲覧スペースの確保に加えて、会議室や視聴覚室などが求められてきました。交野市図書館整備構想においても中央図書館と地域にも、これら付帯施設を備えた分館が想定されていました。
今後は、交野市公共施設等再配置計画の基本的な考えから、他の施設等と複合化することで、市民にとって利便性の高い施設が見込めます。

4. 将来の図書館ネットワーク

学校図書館（放課後開館）学校やｺﾐｭﾆﾃｨ施設

学校やｺﾐｭﾆﾃｨ施設
自動車文庫

地域の図書室
子育て支援

児童センター

地域の図書室
子育て支援

児童センター

中心的公共施設
学校図書館（放課後開館）

生涯学習施設地域家庭文庫仮）中央図書館
まちの図書館

まちの図書館

子育て支援

児童センター

包括支援ｾﾝﾀｰ

出前講座

図書ボランティア

学校やｺﾐｭﾆﾃｨ施設

地域の図書室
子育て支援

29

児童センター

こども園

学校図書館（放課後開館）

資 料編

１．交野市立図書館条例及び交野市図書館協議会委員名簿○交野市立図書館条例
平成 8 年 4 月 1 日
条例第 12 号(設置)
第 1 条 図書館法(昭和 25 年法律第 118 号。以下「法」という。)第 10 条の規定に基づき、図書、記録その他必要な資料を市民の利用に供するため、交野市立図書館(以下「図書館」という。)
を設置する。
(平成 25 条例 16・一部改正)(名称及び位置等)
第 2 条 図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 交野市立倉治図書館
位置 交野市倉治 6 丁目 9 番 20 号
2 図書館に図書室及び自動車文庫を置くことができる。
(令和元条例 18・一部改正)(職員)
第 3 条 図書館に館長その他の必要な職員を置く。
(図書館協議会)
第 4 条 法第 14 条の規定に基づき、図書館の適正な管理運営を図るために、交野市図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、委員 17 人以内で組織する。
3 協議会の委員は、学校教育若しくは社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者又は学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。
4 委員の任期は 2 年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補
欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 協議会に、会長及び副会長 1 人を置く。
(1) 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
(2) 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
(3) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
6 協議会の会議は、会長が招集する。
(1) 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
(2) 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
7 協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
8 協議会の庶務は、図書館において処理する。
9 前各項に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(平成 25 条例 16・追加)(委任)第 5 条 この条例に定めるもののほか、図書館に関し必要な事項は、交野市教育委員会規則で定

30

める。
(平成 25 条例 16・旧第 4 条繰下)附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(交野市立教育文化会館設置条例の一部改正)
2 交野市立教育文化会館設置条例(昭和 48 年条例第 23 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 25 年条例第 16 号)
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和元年条例第 18 号)
この条例は、公布の日から施行する。

31

○交野市図書館協議会委員名簿

区分

氏名

所属及び役職

会 長

木

下

みゆき

大阪大谷大学教授

副会長

中

嶋

智

子

かたの子ども文庫連絡会会長

委 員

有

山

正

子

交野市子ども会育成連絡協議会副会長

〃

石

倉

英

子

かたの子ども文庫連絡会

〃

今

堀

太

逸

佛教大学教授

〃

木

村

陸

司

交野市青少年指導員会会長

〃

向

井

正

明

大阪府立交野高等学校校長

〃

山

岡

直

子

大阪府立中央図書館資料情報課課長

〃

山

本

綾

子

朗読グループ「あい」代表

〃

青

木

恵

理

交野市立岩船小学校校長

〃

岸

本

秀

樹

交野市立第一中学校校長

〃

川

村

〃

盛

田

健

〃

大

湾

喜久男

交野市教育委員会教育次長兼学校教育部部長

〃

竹

田

和

交野市教育委員会生涯学習推進部部長

明

交野市健やか部部長
一之

交野市福祉部部長

会長、副会長以外の委員については五十音順（市立学校長及び市職員を除く）

32

２．策定経過
令和元年６月４日（火）第１回交野市図書館協議会
・交野市立図書館運営方針の策定の目的、スケジュール等について・諮問

令和元年７月１０日（水）交野市立図書館（室）アンケート調査実施～７月２７日（土）令和元年９月２４日（火）第２回交野市図書館協議会
・青年の家交野市立図書館運営方針骨子案について
・交野市立図書館（室）アンケート調査結果について

令和元年１１月 26 日（火） 第３回交野市図書館協議会
・交野市立図書館運営方針素案について
令和２年２月 2１日（金）第４回交野市図書館協議会
・交野市立図書館運営方針素案について・パブリックコメント結果報告・答申33

平成 28 年 9 月 30 日
交野市立図書館
館長 末松 肇 様
交野市図書館協議会
会長 澤田 種治
交野市図書館整備構想及び星田図書館整備計画の見直しについて（答申）平成 28 年 6 月 3 日付けで、図書館法第 14 条第 2 項に基づき諮問のあった「交野市図書館整備構想及び星田図書館整備計画の見直しについて」につきまして、公共施設総合管理計画及び生涯学習基本計画に反映されるべく下記のとおり答申します。
記
１．図書館・室の基本的な考え方について
公立図書館については、社会教育法、図書館法、文字・活字文化振興法、子どもの読書活動の推進に関する法律及び「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（H24 文科省告示）（参考資料添付）等による方向性へ対応する必要があります。
課題とされている主な項目は、インターネットを活用した情報サービス、地域の課題に対応したサービス、利用者（子どもから高齢者、障がい者、外国人）に対応したサービス、ボランティ
ア活動の促進、他の公共図書館との連携等があげられています。
交野市においても交野市図書館整備構想を踏襲しつつ、社会情勢の変化や現状の市民ニーズに沿って、図書館サービスの見直しと充実を図られたい。
交野市人口の将来展望
90,00070,947人

80,00060,809人

70,00060,00067,710人

50,00050,769人

40,00030,000

交野市人口ビジョン（H28.1）

20,000

国立社会保障人口問題研究所

10,000

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

0

2015年

本市では、平成元年の交野市図書館整備構想（将来人口１０万人）において、中央図書館を核にサービスの公平性から地域バランスを考慮し、概ね１キロ圏内に４から５図書館を配置する方針が示されてきました。
しかし、市の厳しい財政状況の中で平成 8 年の倉治図書館整備は実施したものの、具体計画のあった星田文化ゾー
ン図書館整備計画は凍結され現在に至っています。

現状は、その後の四半世紀に情報の複雑・高度化が進み、市民意識は益々多様化し、利用者層や個人によって求めるニーズが異なっており、超高齢化と人口減少時代へ推移する中、市の限られた財源において、地域毎で多様化した市民ニーズに応えながら同等のサービスを行うことは、難しい状況となっています。
一方、市においては、平成 28 年度中に公共施設全般の総合管理計画を策定するとし、公共施設の老朽化の現状を踏まえ、本格的な人口減少時代に向かって、施設の集約や複合化、コンパクト
シティを標榜した施設全般の再配置を検討している状況にあり、図書館・室の配置についても他の公共施設と合わせて総合的に判断する必要があり、市民ニーズや市の現状を踏まえ、より効率的な再配置が求められています。

34

2060年

（1）現状と課題

2055年

２．図書館・室の配置について

（2）図書館・室の再配置について
図書館・室の再配置については、現状と課題を踏まえ、他の公共施設との複合化及びインター
ネット等の多様なサービス提供方法による効率的な再配置とともに、図書館サービスの地域間における公平性の観点からの施設配置を目指すことが望まれます。
まず、核となる図書館は、市民の利便性を考慮し配置することが望まれます。その他の地域は、学校図書館や地域のコミュニティ施設と合せて小規模図書室等の配置とします。尚、他の施設との複合化についは、地域との連携や相乗効果による利用者拡大に繋げられたい。
蔵書については、核となる図書館に一般書、児童書、雑誌等に加え、専門書や全集等を所蔵し、地域の小規模図書室には、規模に合わせて一般書、児童書、雑誌等から比較的利用者ニーズの高い資料を所蔵します。これにより、限られた費用において市全体における多分野の蔵書確保を図ることが可能と考えます。
地域における専門的な利用者ニーズ等への対応は、地域の小規模図書室の窓口に加え、電話や
インターネットによる予約、移動図書館で対応することで地域間サービスのバランスを確保されたい。
（図書館整備構想では、中央図書館と地域の分館３～４の配置と移動図書館）
更に、核となる図書館と地域の小規模図書室に加え、地域家庭文庫や学校図書館等とのネットワーク化を進め、市全体における図書サービスの充実を図られたい。
尚、仮）中央図書館の整備に際しては、既設の倉治図書館の老朽化の状況とともに機能分担等の効率的な活用を含め検討する必要があります。

将来の図書館ネットワークと図書サービスの充実（イメージ例）

保育所
幼稚園

学校
図書館

移動図書館
ブンブン号

地域家
庭文庫
まちの
図書館化

倉治図書館

仮）中央図書館

保育所
幼稚園

地域の
小規模図書室

コミュニ
ティ施設

地域
施設

まちの
図書館化

地域児童
センター

生涯学習
センター

地域の
小規模図書室

地域家
庭文庫

学校
図書館

地域の
小規模図書室

蔵書数と年受入数のイメージ
現状の施設 H26
倉治図書館・自動車文庫
青年の家図書室
星田図書室
第１児童セ図書室
地域家庭文庫６
その他
合計
奉仕人口

学校
図書館

(単位：冊)

蔵書数
年受入数
93,0084,273
65,551
3,759
20,9781,433
36,033
1,653
15,806352
7,798
0
239,174
11,47077,928 人

概ね 20 年後の施設
倉治図書館・自動車文庫
仮）中央図書館
小規模図書室２～３箇所
地域家庭文庫・
まちの図書館等
合計
奉仕人口

35

蔵書数

年受入数

200,000

10,00030,0001,000

20,000400

250,000

11,40070,000 人

３．図書館運営について（1）現状と課題
情報に対するニーズの多様化・高度化、中心的な図書館利用者の高齢化（団塊世代）、インターネットの普及等による青年層の読書離れなどから、本市でも図書館の利用者数や貸出冊数は、平成 22 年度をピークに年々減少傾向に推移しています。
また、今後の本格的な少子高齢化社会において、この傾向は益々顕著に現れることが予測できます。従って、これまでの受身のサービス中心から、利用者ニーズや地域の課題解決に向けた新たなサービスの実施とともに、地域や民間とも連携した特色あるサービスが求められています。
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

概ね 20 年後

人口
実登録者数※(人)79,21678,951

78,86078,53978,051

78,114

77,92877,94370,00012,45012,432

12,51912,336

11,965

11,509

11,147

11,055

10,150

実登録者比率

15.7%

15.7%

15.9%

15.7%

15.3%

14.7%

14.3%

14.2%

14.5%

年度別貸出冊数

496,349

503,559

510,228

492,340

484,857

460,687

441,117472,770434,000

WEB 予約件数

6,959

6,968

7,756

8,254

8,662

10,12911,421

20,74340,000※実登録者数は、年度内に貸出利用のあった登録者数。
※平成 27 年度の貸出冊数の増加は、青年の家の時間延長、1 人当り貸出冊数の制限見直し（10 冊から 15 冊）、WEB
予約の見直し等による。

（2）図書館・室運営について
交野市の現状と課題を踏まえ、子ども読書活動推進計画や学校図書館との連携はもとより、社会情勢や市民ニーズを把握し、地域の生涯学習の拠点施設として「市民が利用しやすく、利用したくなる図書館・室運営」を目指していただきたい。
① 図書館・室蔵書計画の策定
図書館・室の蔵書計画及び資料選書基準等を策定し、資料を計画的かつ系統的に収集するとともに、館・室の特色づくりを推進し、魅力ある図書館・室サービスとともに利用者の拡大にも繋げられたい。
② 主な重点事業の推進
学校教育ビジョンや子ども読書推進計画及び今年度に策定される生涯学習基本計画における、重点事業の推進を図られたい
ｱ．生涯学習における図書館の位置づけ（生涯学習基本計画）
ｲ．子ども読書活動の推進（子ども読書活動推進計画）
ｳ．学校図書館との連携と支援（学校教育ビジョン、子ども読書活動推進計画）
ｴ．まちの図書館化（市長戦略）など地域やボランティアと連携（子ども読書活動推進計画）
地域家庭文庫
おはなしグループ KIRARA
保育所・幼稚園
地域サロン活動③ 市民ニーズに対応したサービスの重点化と新たなサービスの実施
市長戦略及び今年度策定する生涯学習推進計画とも課題を共有し、図書館としてサービスの重点化と新たなサービスを検討されたい
以下、サービス例を示します。
ｱ．レファレンスサービスの認知度アップと充実
ｲ．予約・リクエスト制度やスマホ利用などの認知度アップと充実

36

ｳ．団体登録制度の活用と認知度アップ（商工会議所、工業会、商連、ＮＰＯ等）
ｴ．青年向け書籍や雑誌の購入による、青年層の利用者アップ
ｵ．倉治図書館視聴覚室の有効活用（関連団体の緩和、講習会、イベント利用等）
ｶ．視聴覚資料の導入促進
ｷ．電子書籍サービスの導入検討
ｸ．市民ニーズや市の課題（市町戦略等）に対応した新たな図書コーナーの設置（例）・マタニティーと子育て支援コーナーの設置
・ビジネス支援コーナーの設置
就職活動・起業・女性の起業等に関する図書
ハローワーク情報
・健康・医療情報コーナーの設置
健康・医療・闘病体験記等に関する図書・市民活動支援コーナー設置
市民活動・男女共同参画・消費生活・ボランティア・ＮＰＯに関する図書
雑誌・パンフレット・交野の市民活動紹介
・参考：既存コーナー
大活字図書、ＹＡヤングアダルト、育児書、新着図書、児童書テーマ展示④ 公共施設の再配置（将来）に向けたサービス向上と効率化の検討
公共施設の再配置と合わせて、施設の効率運営とサービス向上を検討されたい
ｱ．開館・室時間延長
利便性の高い複合施設等における効率運営と一体的な利用時間の延長
ｲ．小規模図書室等における民間委託や指定管理の検討
図書と複合（コミュニティ施設等）施設における窓口業務等
ｳ．学校図書館と連携運営に向けた調査検討
ｴ．書籍用 IC タグの導入検討
書籍管理の効率化や貸出サービスの高速化と省力化
貸出サービスの一部無人化⑤ 職員の適正配置
職員の配置について、３分の１が正職員、３分の２が非常勤やアルバイト等で補っている状
況にある。また、司書の正職員は 40 歳以上の構成となっており、図書館サービスの継続性に不安が残る。
今後は、図書館の再配置や運営方針との整合性を図りつつ、必要な数の司書職員を確保するよう、計画的な職員採用に努めるとともに、非常勤やアルバイトの能力向上にも努められたい。
また、日常のレファレンスサービスに加え地域や学校との連携及び子ども読書計画などを推進する職務の重要性から、サービスの継続性と向上に向け計画的な人材育成や人事交流にも努められたい。

37

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）
第一 総則
一
1

趣旨
この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。
）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
2

図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。

二
1

設置の基本
市（特別区を含む。以下同じ。
）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
2

都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。

3

公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。
）の設置に当たっては、サービス対象
地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。

三
1

運営の基本
図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
2

市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。
）
や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるも
のとする。

3

都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。

4

私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。
）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。

5

図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、
当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。

四
1

連携・協力
図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
2

図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、
関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。

五

著作権等の権利の保護38

図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。

六

危機管理

1

図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
2

図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。

第二 公立図書館
一

市町村立図書館

1

管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画1

市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。
）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2

市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3

市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1

市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図る

ため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
2

市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。
）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3

市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4

市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネ

ットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。
）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。

（五）図書館協議会
1

市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。

39

2

図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。

（六）施設・設備
1

市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。

2

市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用ス
ペースの確保等に努めるものとする。

2

図書館資料

（一）図書館資料の収集等
1

市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。

2

市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図

書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。

3

図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス1

市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
2

市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
3

市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア

就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供

イ

子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供

ウ

地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア（児童・青少年に対するサービス）

児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進す

るための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連
携

40

イ

（高齢者に対するサービス）

大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実
施エ（乳幼児とその保護者に対するサービス）

乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ（外国人等に対するサービス）

外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供カ（図書館への来館が困難な者に対するサービス）

宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
1

市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。

2

市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。

（六）ボランティア活動等の促進
1

市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボラ ン
ティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。

2

市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。

4

職員（一）職員の配置等
1

市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。

2

市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村
又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。
）に努めるものとする。

34

市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。

（二）職員の研修
1

市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。

2

市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。

41

図書館法
（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 公立図書館（第十条―第二十三条）
第三章 私立図書館（第二十四条―第二十九条）
附則
第一章

総則

（この法律の目的）
第一条

この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、
日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）
をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人

若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第三条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。
）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

（司書及び司書補）
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。

42

（司書及び司書補の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一

大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。
）で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの

三

次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの

イ

司書補の職

ロ

国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの

ハロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。

一

司書の資格を有する者

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第六条 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第七条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第八条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が図書館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（第十三条第一項において「特定地方公共団体」という。
）である市町村にあつては、その長又は教育委員会）に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）

43

第九条

政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行

政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２

国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章

公立図書館

（設置）
第十条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第十一条及び第十二条 削除
（職員）
第十三条

公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館（第十五条において「特定図書館」という。
）にあつては、当該特定地方公共団体の長）が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

（図書館協議会）第十四条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２

図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条

図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定図書館に置く図書館協議会の委員にあつては、当該地方公共団体の長）が任命する。
第十六条

図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条及び第十九条 削除（図書館の補助）第二十条

国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する

経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一条及び第二十二条 削除
第二十三条

国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一

図書館がこの法律の規定に違反したとき。

二地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。

三

地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

第三章 私立図書館
以

下

省

略

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