日産化学
統合レポート ２ ０ ２ ２

統 合レポート
2022

未来のためのは じ め てを つくる。

発行：2022年9月

https://www.nissanchem.co.jp/

統 合レポート 2 0 2 2

CONTENTS

未 来 の た め の、は じ め て を つ く る。

編集方針
当社は1992年からレスポンシブル・ケア活動を開始し、

ステークホルダーの皆様へ

3

プロフィール
企業理念体系・コーポレートスローガン

5

日産化学のあゆみ

7

財務・非財務ハイライト

9

日産化学の取り組みは、
外部の調査機関から高い評価をいただいています。

● 国際統合報告評議会（IIRC ）「国際統合報告フレームワーク」

タのハイライトを加えた「アニュアルレポート」として公● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

表してきました。

● GRI「サステナビリティ・レポーティング・

2018年からは、株主・投資家をはじめとするすべての
ステークホルダーの皆様に当社グループの中長期的な価値創造についてより分かりやすくお伝えするため、事業概ガイドライン・スタンダード」● 環境省「環境報告ガイドライン」● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）要やE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）情報に加え、マ情報などを、統合レポートとして総合的にまとめています。

社長メッセージ

11

価値創造プロセス

17

マテリアリティ

19

経営資本

23

コーポレート・ガバナンス

25

社外取締役・社外監査役メッセージ

33

経営計画

35

CFOメッセージ

43

事業セグメント47

製品・サービス紹介

49

事業概要

51

研究開発

61

今後も、事業活動を深化させるとともに報告内容を充実させることで、本レポートが当社グループの活動をス

情報開示体系

テークホルダーの皆様にご理解いただくための有用なコミュニケーションツールとなることを目指していきます。

集約

対象期間

統合レポート（本誌）

2021年度（2021年4月～2022年3月）＊労働災害データ（P10、P69 ）は2021年1月～12月

発行時期
2022年9月（前回発行2021年9月、次回発行予定2023年9月）

詳細ウェブサイト一般の方向け報告書に対する質問の窓口

連結子会社
日星産業㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、日産エンジニアリング㈱、日本肥糧㈱、Nissan Chemical America Corporation（NCA ）
、

人材戦略

63

日産化学株式会社

製品の品質向上66

サステナビリティ・IR部 サステナビリティグループ

レスポンシブル・ケア

67

TCFD 提言に沿った情報開示70

コンプライアンス75

リスクマネジメント

78

日 産化学株式会社の企業活動における財務データ、

人権の尊重

81

NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所、

ESG 情報を中心に、当社グループの取り組みを記載し

台湾日産化学股份有限公司（NCT ）
、

ています。

日产化学制品（上海）有限公司（NCS ）、コーポレートデータ

投資家向け

発行頻度
毎年

サステナビリティ＊F TSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Companyの登録商標)はここに日産化学株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
F TSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

らは「CSRレポート」、2016年からは事業概要、財務デー

テリアリティ、価値創造プロセス、事業戦略、詳細な財務

価値創造と成長戦略

外部からの評 価

その内容を1999年より「環境・安全報告書」、2013年か参考にしたガイドライン

TEL：03-4463-8404
メールアドレス：sus_pro＠nissanchem.co.jp

対象範囲

Nissan Chemical Europe S.A.S.（NCE ）、NCK Co., Ltd.（NCK ）持分法適用関連会社
サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱グループ会社
上記連結子会社、持分法適用関連会社に加え、Nissan Chemical Agro Korea Ltd.（NAK ）、Nissan Chemical Do Brasil（NCB ）
、

財務情報

83

会社情報

91

Nissan Agro Tech India PVT. LTD.（NAI ）、日产化学材料科技（苏州）有限公司（NSU ）、Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.（NBR ）To Our Stakeholders

ProfileValue Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

ステークホルダーの皆様へ

当社は、「利農報国」を社是に掲げ、1887年に当時の日本の食糧問題の解決に向け、日本初の化学肥料製造会社として誕生しました。以来、当社は、その旺盛なパイオニア精神を受け継ぐとともに、社会の進歩を促す革新的な技術と事業への挑戦を続け、業容を大きく変貌させてきました。
新しい時代の企業像実現に向け、ESG( 環境・社会・ガバナンス )および国連が定めたSDGs( 持続可能な開発目標 )を踏まえ、当社は現在、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアの4つの事業領域で、グローバルに商品・サービスを提供しております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から3 年目を迎え、我々を取り巻く社会・経済は大きく変化し続けています。地球温暖化に伴う気候変動問題の顕在化、食料問題、健康問題の深刻化、少子高齢化、経済格差の拡大など、さまざまな地球規模の問題が山積し、社会の持続可能性が脅かされています。
当社は創業から現在に至るまで、社会問題の解決に向けて取り組み続けてました。今後も、企業理念「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」を徹底して追求し、今までにない可能性、価値の創出に挑戦し続けることで、社会と当社グループの持続的発展を目指してまいります。
代表取締役 取締役会長

木下 小次郎KINOSHITA Kojiro

Nissan Chemical Corporation

4

Integrated Report 2022

Corporate Data

コーポレートデータ

Profile

Mission Statement (Our Values), Corporate Philosophy (Corporate Purpose)

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

企業理念体系・コーポレートスローガン

当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、2022 年、企業理念を再定義しました。また、『CSR基本方針』については、今後、CSRはもとよりサステナブル経営に注力することから、『行動指針』に名称を改めました。あわせて、「未来のための、はじめてをつくる。」をコーポレートスローガンとし、浸透を図ることとしました。

「すぐれた技術と製品によって社会に貢献する」

社是

コーポレートスローガン「力をあわせてつねに新分野を開発し繁栄と福祉をはかる」（価値観）「創意と気魄に富み責任感あるものを尊重する」

企業理念「 未 来のための、はじめてをつくる。」

社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、（存在意義・
パーパス）

人類の生存と発展に貢献する（1）法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います

行動指針（2）有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります（3）無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます

未来とは、人々の希望を意味しています。
このスローガンには、人々の希望を現実に変えるという当社の想いがこめられています。

（4）ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します

日産化学から人々の暮らしをもっとよくするための新しい世界が広がっていくことをイメージしています。

（5）従業員の個性と人格を尊重し、健康を推進するとともに、明るく働きやすい職場を作ります（6）よき企業市民、よき社会人として行動します

企業理念再定義にあたって

ブランドステートメント

新長期経営計画「Atelier2050 」策定の議論は、事業活動のプロジェクトチーム

根幹である企業理念を軸に行われました。多様性のあるメン

議論

日産化学の誇りは、化学の可能性を信じて、次々と不可能へ挑むスペシャリストの社員たちです。

社会課題、経営課題などを踏まえ議論を深めるなか、改めて
企業理念の重要性を認識。当社グループが目指す方向性と経営会議

存在意義を明確化するため、再定義しました。

5

日産化学の目的は、人と社会の未来を、希望と幸福で満たすことです。
日産化学の価値は、自由な発想と創造力で、いままでにない新しい感動を生み出すことです。

バーで構成されたプロジェクトチームで事業環境の変化、

Nissan Chemical Corporation

取締役

Integrated Report 2022

このようにして、日産化学は世界になくてはならない会社へ進化を続けます。

Nissan Chemical Corporation

6

Integrated Report 2022

Profile

The History of Nissan Chemical

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

日産化学のあゆみ

2016「バイオテクノロジーの父」
が築いた日本初の化学 肥料会社

1989

創業時から受け継がれるパイオニア精神は、日産化学の135 年という歴史に大きな功績を残しています。
未来創造企業として、「Atelier2050 」を始動し、その歩みを続けます。

石油事業への進出により新しい技術思想を獲得

事業の多角化に向け会社基盤を確立

1887
創業当初
日産化学の前身である東京人造肥料会社は、1885
年、「バイオテクノロジーの父」と呼ばれた高峰譲吉
が、米国から燐鉱石を日本に持ち帰ったことに始まります。近代国家を目指す日本の農業において、肥料改良の必要性を強く感じた高峰は、翌年、「日本
資本主義の父」と称される渋沢栄一に企業化を持ちかけます。豪農出身の渋沢は高峰の説明に大いに納得。1887年、自らが委員長（社長）となって日本初の化学肥料会社を設立しました。
社是に「利農報国」
を掲げ、国内の食糧生産の増大に貢献していきました。

250,000

1965年に日産石油化学を設立し、石油化学事業へ進出。しかし、石油化学業界は、オイ
ルショックの影響などにより構造的な不況を迎えました。当社は、事業再建を図りましたが採算改善のめどが立たず合理化に着手。
1988年に石油化学事業から撤退しました。
結果、大きな赤字をもたらしましたが、この事業を手掛けたことにより、従来の化学品とは異なった技術思想が社内に浸透し、その後のファインケミカルなど、新技術や新事業の誕生と発展につながりました。

20世紀前半、国内企業のさまざまなM＆Aが繰り広げられるなか、1923年に三社合同へ。その後、事業多角化を進め創業50周年を迎えた1937年に日産コンツェルンの傘下に入り、日産化学工業株式会社と改称しました。
戦後、企業再建整備法を根拠とする分割指令のもと、1949
年に油脂部門を日本油脂（現・日油）として分離し、新たな日産化学工業のスタートを切りました。

2016年、持続的成長のため事業領域の拡大が重要であると捉え、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」をスタート。
2018年、「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。
本年、「Progress2030」策定の前提であった事業環境が大きく変化したことを踏まえ、当社グループが社会課題の解決に寄与し発展を続けていく道筋を示すため、2050年を見据えた新長期経営計画「Atelier2050」
を始動しました。

価値創造型企業 として
再スタート

1965
1923

コア技術をもとに持続的に成長する未来創造企業へ

1989年、「農薬・医薬などのハイテク分野」と「機能製品・化学品などの技術分野」
を両輪とした「価値創造型企業」としての再起を宣言す
る中期経営計画をスタート。苦境のなかでも継続してきた研究開発投資の成果が現れ、1990年代には多数の農薬の上市や、半導体分野への参入を果たしました。2000年代には、* の原薬
高コレステロール血症治療薬「リバロ®」
が大型商品になり、また、世界最大の除草剤「ラウンドアップ ®」の日本における独占的な販売権を取得。その後も現在の主力商品 ◎持続的成長に向けたコア技術となっている農薬
微粒子
精密有機の新剤が誕生しま
制御
合成
した。
機能性

高分子
設計

＊ リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

光制御

情報科学
微生物
制御

生物評価

「三社合同」が完了した頃に王子工場を訪れた渋沢栄一（中央）。左端は田中栄八郎：取締役
社長（1923-1941）

200,000

（百万円）

40

（％）

日産石油化学千葉工場（1968年頃）

三社合同へ
硫酸・ソーダなどを製造

関東酸曹
日本化学肥料

150,00030（日本舎密製造会社から改称）

大日本人造肥料（存続会社）
原料の搬入、製品の搬出に際し水利の良い、現在の東京都江東区大島1丁目、通称「釡屋堀」の土地が選定され、1888年に過燐酸石灰（肥料）の製造を開始100,000

リーマンショックの影響

創業50周年
日産コンツェルン傘下となり社名改称

20

日産化学工業

国内では石油化学
製品の輸入が拡大

50,0001891 年 に農 業 雑 誌 に掲載された人造肥料の広告

半導体分野に参入
二度にわたるオイル
ショックの影響研究成果が花開く10● 1950年度～1976年度の日産化学単体および1977年度～2021年度の日産化学グループ連結の、売上高と売上高営業利益率の推移です。
● 決算の数値が3月決算に近い時期で1年決算となるように、当年11月・翌年5月、もしくは当年10月・翌年4月の数値を合計しています。
● 2021年度：会計方針の変更影響を含みます。

0

1886

1896

1906

1916

Nissan Chemical Corporation

7

1926
Integrated Report 20221936

売上高（左軸）

1946

1956

1966

1976

1986
Nissan Chemical Corporation

1996
8

2006

Integrated Report 2022

売上高営業利益率（右軸）

2016

0
（年）

Profile

Financial and Non-Financial Highlights

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト
営業利益／売上高／売上高営業利益率（億円）

24.5 （％）

（億円）

25

2,500

18.1

2,000

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

18.1

16.1

350

20

16.6

17.5

16.9

1,934

500 350
0

2017

2,049

2,068

371

386

2018

2019

営業利益（左軸）

2,091
425

2020

売上高（左軸）2,080 10
510

5

200
150

90

90

75
100

102

0

2017

121
2018

配当総額（左軸）

100

131

2019

150

2017

自己株式取得額（左軸）

2018

2019

2020

300

76

37.7

250

120

0

100

0

100

173

180

0
2021（年）

68

0

2017

総還元性向（右軸）

41.5

44.9

42.8

44.9

（％）
50
40

198

210

82

90

2018

2019

一株当たり配当金（左軸）

232

272

612

200
100

100

2019

2020

0

2021（年）

EBITDA

104

122

2020

0
2021（年）

EPS（左軸）配当性向（右軸）

10

1,800

2020

0

2021

11.3

12.6

売上高研究開発費比率（右軸）

0.0

2018

2019

正社員数（左軸）

92021（年）

2020

正社員女性比率（右軸）
研究所女性総合職比率（右軸）＊9月30日時点の数値

80.0

（目標）

20

（％）
80

77.6
0.90 0.94 0.93

1.07

0.37

76.0

0.73

0.37 0.37

18

0.37

19.3

19.7

0.00

0.00

0.00（目標）

172013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2027（年）
日産化学

75.8

19

0.76
0.4

11
10

（時間）

0.81 0.88 0.81

0.82

1,929

月平均時間外労働／年次有給休暇取得率*

1.11

1.2

2017

12

1,924

1,890

1,861

13

12.5
11.9

11.5

11.1

10.5

1,600

2022（年）

1.48

2017

化学工業セクター

2018

75

73.2
18.9

71.0

18.4

2019

17.7
2020

2021

月平均時間外労働（左軸）（千トン）

年次有給休暇取得率（右軸）

廃棄物発生量*／リサイクル率*（トン/百万円）
4

600

70

2027（年）＊2019年度より管理職も含めた数値で記載＊100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

-5.7
286

266

246

227

2017

2018

2019

2020

-6.1

D/Eレシオ
（右軸）

155

-4

-5.2

-5.7

Integrated Report 2022

2.58

400

-3.4

有利子負債
（左軸）

9

2019

14

13.4

174

温室効果ガス排出量／原単位（排出量／売上高）＊D/Eレシオ＝（借入金-現金預金）／株主資本Nissan Chemical Corporation

2018

（％）
15

（千トン）

40

97.9

97.7

34.7

34.0

2017

2018

97.0

97.3

97.2

（％）
100

35.0

38.0

38.2

50

2019

2020

2021（年）

3.17

300

400

2017

20

（％）
0

500

2018

14.5

1,700

1.6

400

2017

5

160

165

0.8

有利子負債／D/Eレシオ＊

600

492

172

休業災害度数率 ＊配当は、
2012年度以降2021年度まで10年連続増配
配当性向は、中計（2019-2021年度）
では2019年度42.5％、2020年度
以降45％が目標で、
達成

500

480

178

研究開発費（左軸）

150

（億円）

455

7.7

研究開発費は2020-2021年度減少傾向にあったものの、2022年度は回復を見込む研究開発を重視し、売上高研究開発費比率は8-9％と高水準を維持

30

700

530

7.9

50

ROE
（右軸）

200

（億円）

300

8.3

2,000

1,900

172

2021（年）（円／株）

EBITDA（営業利益+ 減価償却費）

010

配当／EPS（一株当たり当期純利益）／配当性向

総還元性向は、
中計（2019-2021年度）
では2019年度72.5%、2020年度
以降75％が目標で、達成

200

308

当期純利益
（左軸）

50

2020

8.7

（人数）

150

純利益は、
9年連続過去最高益を更新
ROEは前年度実績を上回り、中計(2019-2021年度）
目標の16%以上
維持達成

50

100
50

75

8.9

（％）
10
7.8（予想）1,819

売上高営業利益率（右軸）

（％）
100

72

294

388

5

0

配当総額／自己株式取得額／総還元性向

71

200

50

営業利益は、8年連続過去最高益を更新
売上高営業利益率は、
中計(2019-2021年度）
目標の18%以上維持達成※ 2021年度：会計方針の変更影響を含む

250

271

335

100

0

300

（億円）

12.2

150

2021（年）（億円）

正社員数／正社員女性比率／研究所女性総合職比率*

250
200

1,000

（％）
20

15

300

15

1,500

19.2

400

20.3

18.7

研究開発費／売上高研究開発費比率-82021（年）

0

1.96

19

90
18

91
25

100
29

232

230

219

203

254 1
216 （目標）

2017

2018

2019

2020

2021

114

23

246

2016

200

3

2.03

2.04

124

31

227

2.33

一酸化二窒素〈CO2換算〉（左軸）
2エネルギー起源CO（左軸）

2

20

0

0

2027（年）

2
非エネルギー起源CO（左軸）
原位単〈排出量／売上高〉（右軸）

Nissan Chemical Corporation

廃棄物発生量（左軸）リサイクル率（右軸）＊2021年度は富山工場の残土を算定に追加

10Integrated Report 2022

0

Profile

Message from the President

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

社長メッセージ
たな成長エンジンとなる技術や新製品の創出に取り組み、

かつてない転換期の今こそ、事業を支える人材の育成を図ってきましたが、持続的成長

私たちが未来をつくる主体になるの打ち手は、それに尽きるというのが私の持論です。

覇権争いを背景とする地政学的リスクの高まり、先行きESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開不透明なコロナ禍などが相まって、サプライチェーンの世発目標）など、企業への社会的責任に関する要求はますま

界的な混乱が続いています。地球温暖化による気候変動、す高度化しています。企業は、事業活動として売上や利益

世界人口の増加や食料不足など、地球規模の問題が山積などの経済的価値を追求するだけではなく、社会を構成す

し、企業を取り巻く環境の不確実性は増しています。

る一員として社会的責任を果たし、経済的価値と社会的価値を両立することが求められています。

未来を予測することが一段と難しくなるなかで、すべて代表取締役 取締役社長

八木 晋介
YAGI Shinsukeの企業が持続可能な社会の実現に向けた一層の努力を求

当社グループは、新たな経営計画において、経済的価値

められています。日本のみならず、世界がこれまで経験しの目標を示す財務指標と、社会的価値の目標を示す非財

たことのない転換期を迎えていると感じています。

務指標を設定し、これらを両立して達成するための戦略を

当社は、日本初の化学肥料製造会社として創業以来策定しました。私たちが目指す方向性について、ステーク

135年の歴史のなかで、事業環境の急速な変化に対応すホルダーに説明し、理解と共感を得ることで、未来の共創

るため、その時代に合った事業・経営基盤の構築に全力でに挑みます。

取り組んできました。これまでも当社は、持続的成長を実

未来をつくりたいという強い思いや豊かな想像力を持っ現するために、研究開発に経営資源を重点的に投入し、新て、中長期的な成長と企業価値の向上を実現していきます。

2050年のあるべき姿に向かって
強靭な事業ポートフォリオを構築する
によってはM&Aなどの手法も駆使し、何を始め、何をや

新経営計画の基盤となるめるのか、その判断のよりどころになるのが企業理念です。

企業理念を再定義

そこで、当社グループが目指す方向性と存在意義を明

カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組み

確化するため、企業理念を「社会が求める価値を提供し、の加速など、企業を取り巻く環境は、大きく変化していま

地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」と再定義す。そこで、事業環境、社会課題、経営課題を踏まえた新しました。そして、この企業理念のもと、「Atelier2050 」

たな成長戦略として、2050年に目標を定めた長期経営計画

では、2050年のあるべき姿として、企業の姿を「人と自「Atelier2050 」と、その通過点となる2027年の姿を示す

然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」、組織の姿を

中期経営計画「Vista2027 」を策定し、2022年 4月より

「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と描きました。
もっとも、2050 年に目標を定めた長期経営計画は、始動しました。

Nissan Chemical Corporation

11

Integrated Report 2022

経営計画の策定は2021年度から始めました。計画策定

2050年という将来をただ予測するだけでは意味がありまにあたっては、さまざまな部署から20～50歳代の幅広いせん。2050年のあるべき姿からバックキャストして、今年齢層のメンバーを集めて多様性あるプロジェクトチームをから10年先、20年先の目標に至る道筋を本当に描けるの編成し、チームで2050年に視座を高めた新長期経営計画

か、その点を当社グループが持つ技術や事業のポジショの検討を進めました。そして、チームが議論を進めるなかニングなどから分析しました。このようなプロセスで新長で、当社グループのすべての根幹となる企業理念の重要性

期経営計画「Atelier2050」を策定し、そこで描いた2050を改めて認識するに至りました。2050年を目指して限られ年のあるべき姿に向け、その通過点となる2027年の姿をた経営資源を分配するにあたり、事業の再編や転換、場合示す新中期経営計画「Vista2027 」を策定しました。

Nissan Chemical Corporation

12

Integrated Report 2022

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プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

社長メッセージ●日産化学の経営計画

中期経営計画「Vista2021 StageⅡ」
財務の主な実績

中期経営計画「Vista2027」
財務の主な目標

成長事業に関する新たな領域に進出
サステナブル経営の深化
環境・社会課題解決に貢献する事業活動を展開

非財務の主な目標

前長期経営計画「Progress2030」に掲げた2030 年の営業利益目標
500 億円を9 年前倒しで達成

ROE：19.2%
株主還元 総還元性向：76％

日産化学サステナブルアジェンダ* 該当
製品・サービスの以上
全売上に占める
維持割合55％＊「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画

GHG排出量（Scope1+2 ）2018年度比

基本戦略
事業領域の深耕と拡大

売上高：2,850 億円
営業利益：670 億円
ROE：18% 以上

売上高：2,080 億円
営業利益：510 億円

長期経営計画「Atelier2050」

30％

経営・業務基盤の変革
デジタル技術を活用し価値創造プロセスを高速化

非財務の主な目標

事業

事業領域の深耕と拡大
成長事業に関する
新たな領域に進出
情報通信- 次世代ディスプレイの材料開発と参入、進化する半導体技術に適合した材料の提供- センシング分野・光機能性材料等への参入

ライフサイエンス- 微 生物農薬への進出、微生物制御技術を活用した医療や環境関連分野への展開

1

情報通信

2

ライフサイエンス半導体材料


農薬
動物薬
生体材料
医薬品

ディスプレイ材料
光機能性材料

センシングシステム
〈IoTセンサー材料〉 〈 生体模倣センサー〉
メタマテリアル材料


環境エネルギー

以上削減

環境エネルギー

4

素材・サービス
工業薬品
コロイダルシリカ関係会社

次世代
太陽電池材料
CCUS材料

マイクロバイオーム〈 農業・医療〉〈 微生物資材〉
バイオ
スティミュラント- 環境課題解決に寄与する電池 関 連・再 生 可 能エネル
ギー・CCUS材料の開発

32次・燃料電池材料(低分子、核酸、ペプチド）

CO2 還元システム

成長事業

GHG 排出量（Scope1+2 ）基盤事業

カーボンニュートラル達成

ち戻って考える機会を定期的に設ける予定です。

企業理念は、お題目として掲げるだけでなく、社員一人

コア技術の深化と融合により各事業領域の成長を加速させ、社会課題解決に貢献する

60年近い歴史を持つメラミン事業の撤退を決断しました。

るべく、新規テーマの企画などを主要ミッションとする企

接着剤や化粧板に使われるメラミンですが、世界的に供給

画本部を2020年4月に新設しました。社外からの新たな過剰で、中国勢との競争のため採算が悪化していました。

技術の獲得や他社とのアライアンスなどの施策を遂行しています。

ひとりが身近に感じるよう、グループ全体に浸透させてい当社グループの企業文化の特長は、社員が誠実で、組

また、富山工場の製造プラントも老朽化していました。こく必要があると考えています。それに向けた取り組みとし織の壁が低く、透明性が 高いことです。このような特長をのような事情を総合的に考慮し、事業撤退との判断に至結果として、「Vista2021 StageⅡ」では業績を順調にて、毎年私が全事業所を訪問し社員に直接説明する社長

含め当社グループの良い面を維持しながら、企業理念をりました。今後、化学品事業については高付加価値製品に伸ばし、多くの成果を獲得することができました。しかし、講話や、社内報、社内研修を利用し、社員が企業理念に立追求することで、社会とともに永続的な成長を目指していシフトする構造改革を進めます。

その一方で、新製品については、2021年度の合計売上高きます。

営業利益目標を9年前倒しで達成
現有製品を成長の主軸とし新製品の育成を進める

景に半導体材料のさらなる伸長が今後も見込まれることました。売上高が3億円未満の新製品が多く、まだ発展途

から、供給体制を強化すべく、韓国子会社NCKの新工場上です。将来を見据えると、市場への適時投入を含め、新建設に着手しました。

製品開発のさらなる強化が課題であると言わざるを得ま

農業化学品事業では、コルテバ・アグリサイエンス社（本せん。将来にわたって着実に成長を続けていくために、成年度を総括します。まず、2021年度の業績は、経営計画

社：米国デラウエア州）から日本と韓国における殺菌剤

長エンジンとなる新製品のさらなる拡大が必要だと考えで掲げた目標と比較して、売上高はマイナス270億円の「ダイセン®｣｢クィンテック®｣の事業を買収するなど、製品ています。

2,080億円、営業利益はプラス80億円の510億円でした。

ポートフォリオの拡充を進めました。また、製品の安定供

このような課題を踏まえ、新中期経営計画「Vista2027」

会計基準の変更影響などもあり売上高は目標未達でした

給体制を確立するため、2020年、当社初の農薬海外製造では「現有事業のシェア・利益の拡大」を基本戦略の一つが、利益目標については、コロナ禍前に作成した計画をす拠点としてNissan Bharat Rasayan Private Limitedとし、2024年度または2027年度に2021年度比で増収額べて達成し、8年連続で最高益を更新することができましという合弁会社をインドに設立しました。現在、2022年

が5億円以上となる現有製品と新製品を成長の源泉と位た。また、前長期経営計画「Progress2030 」に掲げた

度中の稼働に向けて工場を建設しています。

置付けました。現有製品を成長の源泉の主軸としつつ、次2030年の営業利益目標500億円を9年前倒しで達成する

医薬品事業では、核酸医薬を将来の創薬の主力研究領こともできました。さらに、ROE（自己資本利益率）は目域に育てるため、製薬会社およびバイオベンチャーとの協標16%以上に対して実績19.2%、総還元性向は目標75%

業を通じ、創薬研究手法の獲得や共同研究を推進しまし維持に対して実績75.6%など、経営指標も経営計画で掲た。また、低分子創薬の加速に向け､ 最先端の計算科学技

げた目標をすべて達成しました。

術を導入するためにモジュラス株式会社（本社：東京都千Ⅱ」での具体的な施策の実行状況ですが、化学品事業では、

13

196億円という計画は未達で、実績は142億円にとどまり

前中期経営計画「Vista2021」の最終年度である2021

次に、前中期経営計画の後半3カ年「Vista2021 Stage

Nissan Chemical Corporation

機能性材料事業では、世界的な半導体需要の増加を背Integrated Report 2022

世代の成長の源泉となる新製品の確かな育成を進めます。

目利きを育成し、代替の利かない「Must-Have 」製品・サービスの創出で勝ち抜く
これまで、顧客や技術、市場など当社を取り巻く環境の代田区）と戦略的提携を締結しました。

変化を捉え切れておらず、事業計画に的確に反映できてその他の主な取り組みとして、新材料の開発を加速す

Nissan Chemical Corporation

いなかったと考えています。この反省から、「Vista2027」

14

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社長メッセージ
では「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」を基●新入社員の総合職に占める研究職比率

本戦略に組み入れました。この「マーケティング力の向上」には、顧客や技術、市場などを見極める目利きの人材育成

約が含まれます。
当社は売上高の8%程度を研究開発に投じています。これは同業他社と比較して高い水準です。また、化学品、機能70％

ESGに関わる取り組みの実効性を高めるとともに、コーポを正しく、適時に発信し、投資家などのさまざまなステー

レート・ガバナンスを強化します。

クホルダーと対話を行うことが重要です。これらを踏まえ、企業存続に関わる最重要課題として、コーポレート・ガ

その役割を担うサステナビリティ・IR 部を新設しました。

バナンスの強化のほかに、リスクマネジメントおよびコン

財務と非財務の統合的な情報の社内外への発信とステー

プライアンスの強化が挙げられます。リスクマネジメント

クホルダーとの対話を強化していきます。

の実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持・

2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円

向上していく機関としてリスク・コンプライアンス委員会

性材料、農業化学品、ヘルスケアの4つの事業部に加え、約 70% が研究職。さまざまなバックグラウンドを持つ研究職社員が新たな価値の共創に挑む

企画本部を持つ当社の開発テーマは、多岐にわたります。
しかし、多額の研究開発費を費やし、さまざまな開発テーマがあっても、目利きがいなければ、いつ製品化して市場に投入するか、あるいは、そもそも市場に求められるものな

価値共創で未来に挑む企業へを設置していますが、対策のさらなる実効性向上を図るた
め、2022年度を初年度とする新たなリスク対策計画を策経営にはスピードが重要とよく言われますが、ステーク

定し、始動しました。重要リスク対策の主管部門であるリホルダーとのエンゲージメントを高め、事業環境の変化に

スク・コンプライアンス室と、環境安全・品質保証部、生合わせて経営判断を迅速に行っていけば、自ずと強靭な事
業ポートフォリオを構築できると考えています。

のか、その判断ができません。勝ち抜くためには、新たなるなど、人材育成強化に着手しました。これまで、課長ク

産技術部との連携を強化し、強固な内部統制を実現する技術や製品がビジネスとしてどれくらいの規模に成長すラスまでの若手管理職の育成は人事研修や管理職のOJTための体制を構築します。なお、気候変動対策委員会、リ前中期経営計画「Vista2021」においては、6カ年の計るかを見定め、成長が期待できる技術や製品に投資してで行ってきました。これらに加え、今後、部長クラスを経

スク・コンプライアンス委員会で審議した内容は、経営会

画の各年度で最高益を更新し、最終年度である2021年度

いくことが不可欠と考えています。半導体事業にしても他営幹部に育成するための育成計画を検討、立案する予定

議において報告と妥当性の評価を行い、その後に取締役に8年連続の最高益更新を達成しました。また、経営指標の事業にしても、求められる技術レベルは相当高度になっです。現在、経営幹部の資格要件の定義や中長期的な育会で審議するなど、定期的に監督していきます。

としてROE16%以上、総還元性向75％維持などの目標を掲ています。このような状況においては、ニッチな市場に照成計画について、過半数が社外取締役で構成される指名・準を合わせて研究開発を行い、代替が利かず、これがない

報酬諮問委員会で議論している段階です。

と機能しないというもの、つまり「Must-Have 」の製品を重要課題（マテリアリティ）への対応は継続強化

世に出していかなければ市場で勝ち抜けないと感じてい

持続可能な社会への貢献と企業の持続的成長の両立へます。

取締役会は現在、社内取締役6人、社外取締役4人で構げ、それらもすべて達成しました。新中期経営計画「Vista成され、今回、取締役会のスキル・マトリックスを開示し2027」においても、中長期的な成長と企業価値向上に向けました。社外取締役は企業経営の経験者や研究者、弁護た戦略に基づき、諸施策を着実に実行していくことをお約士など多様性あるメンバーで構成されており、社内取締役束します。

の知識・経験・能力の多様性も担保されています。引き続

今後も当社グループは、思い描く姿を実現するとともに、

例えば、当社が製造、販売している半導体用の反射防止「Atelier2050 」では、基本戦略に「サステナブル経営

き、各々の知見を経営に反映することで、ガバナンス向上を

ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、グループ

コーティング材は、フォトレジストの下にコーティングすの深化」を含めました。持続可能な社会への貢献と当社の図っていきます。具体的には、取締役会で「Atelier 2050」

全員の志をあわせ、知恵と知識を出しあい、情熱を持ってることで露光時に発生するさまざまな技術的問題を解決

持続的成長の両立を目指します。その一環として、「日産の実現に向けて最適な組織はどうあるべきかを議論し、挑み続けることで、未来への道を拓きます。何卒、皆様します。半導体デバイスの技術革新に貢献しており、この化学サステナブルアジェンダ」を始動しました。具体的に「Vista2027 」の進捗を監督していく予定です。

の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ製品がないと半導体デバイスが作れません。顧客の望むは、「地球と人の未来のためにできること」を起点に、社会

持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長のためのものの研究開発、その先の事業性を見極める目利きの積極

課題解決に貢献する製品・サービスの提供、拡充を進めま「マテリアリティ」として、①人々の豊かな暮らしに役立つ的な育成が必要と考えています。

す。また、深刻化する気候変動への対応も重要な課題で新たな価値の提供、②自社の事業基盤の強化、③レスポンあると捉えています。当社では、これまでも積極的に温室

シブル・ケア活動の継続的強化の3つを特定し、重要業績

効果ガス（GHG)の排出量削減に向けた取り組みを進めて評価指標として2027年度の目標値を設定しました。目標

きました。今後、さらに取り組みを強化し、2050年のカー達成に向けた施策を推進することでマテリアリティへの取ボンニュートラル実現を目指します。

り組みを強化し、社会課題解決への貢献と持続的成長の人的資本への投資で人材育成を強化
当社は、新入社員の総合職に占める研究職割合が約両立を目指します。

70％、総合職全体に占める研究職割合が約40％と、研究

気候変動への対応を含めたグローバルな社会課題につ職の割合が高い会社と認識しています。だからこそ、研究

いて戦略的に取り組むために、昨年度までCSR 委員会

職も積極的に営業職と顧客訪問することで顧客と直接対（2022年4月1日にサステナビリティ委員会へ改称）でそ話する機会をできる限り設け、市場により近い場所で必の対応を検討してきました。しかし、気候変動が社会に与要な技術やビジネス規模などを見極め、経営センスを磨いえる影響度に鑑み、気候変動のリスクと機会を把握してサステナビリティの取り組みをグループ一丸となって推ていけるようにしています。そして今後、さらに多様化、迅速に戦略に反映するため、今年度、サステナビリティ委進するには、すべての社員に対する啓発を進め、未来を共高度化する、市場の要求への対応力を高めるには、人的資員会と同列の位置付けで、気候変動対策委員会を新設し創する風土を醸成していくことが大切だと考えています。

本への投資を進めていくことが必要です。

ました。新たに委員会を設置することで、ガバナンスも含そのためには、社内に向けて関連情報を積極的に発信し、今年度、新たな人事制度として役割等級制度を導入す

めた気候変動への対応力向上を図ります。加えて、今年度、社員一人ひとりに正しく理解してもらうことが必要です。

るとともに、社員のキャリア開発の仕組みづくりを検討す

役員報酬体系にESG指標を組み入れました。これにより、一方で、企業価値向上のためには、社外に向けて関連情報

Nissan Chemical Corporation

15

Integrated Report 2022

ます。

司令塔としてサステナビリティ・IR部を新設
サステナビリティの取り組みを社内外に発信する

Nissan Chemical Corporation

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価値創造と成長戦略

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サステナビリティ

コーポレートデータ

価値創造プロセス

日産化学グループは、かつてない転換期の今こそ未来をつくる主体となり、【企業理念】を事業活動の基盤に、これまで培ってきた技術を活かした代替の利かない「Must-Have 」製品・サービスの提供を通して、人と社会の未来を希望と幸福で満たすことを目指します。

日産化学の企業理念

社会が求める価値を提供し、社会課題（外部環境）
地球環境保全

気候変動

少子高齢化

インプット

地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する

労働力不足

食料問題

健康問題

ビジネスモデル
当社の強み

人的資本 (単体)
従業員数：1,929 名（研究員数：480 名）

研究開発力

財務資本

マーケティング力

4つの事業領域に集中

総資産額：2,797 億円
自己資本比率：73.6％

情報通信

ライフサイエンス

アウトプットアウトカム
Vista2027
価値共創で未来に挑む企業へ

人的資本 ( 単体 )・ステークホルダーエンゲージメント（従業員との対話を重視）
高エンゲージメント者割合＊3：16.2% (2020年度：17.0%)
総合職の研究員比率：39% (2020年度：39%)2022-2027目標値

財務指標

財務資本

● 売上高営業利益率：20% 以上● ROE：18%以上

売上高：2,080億円 (2020年度：2,091億円)
当期純利益：388億円 (2020年度：335億円)
ROE：19.2% (2020年度：17.5%)● 配当性向：55%維持● 総還元性向：75% 維持※ 21年度：会計方針の変更影響を含む ◎関連情報「財務情報」P83-90

素材・サービス

知的資本

環境エネルギー

非財務指標

知的資本

特許保有数：5,550件
研究開発費：160億円
売上高研究開発費比率：7.7%

出願特許件数：415件 (2020年度：415件)

製造資本

製造資本

（社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供により、
「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画）

日産化学独自のMust-Have 製品・サービス（代替の利かない製品）の提供

設備投資：110億円
製造拠点
日本：5 拠点、海外：3拠点

社会関係資本社会関係資本

日産ビオパーク内生物見学会、
工場見学会など実施

取締役会による戦略的な判断

自然資本

経営基盤

地球の未来のためにできること

生産量：736,436トン (2020年度：657,587トン)

・ステークホルダーエンゲージメント（投資家、アナリストとの対話を重視）
・地域コミュニティとの良好な関係維持・促進

ステークホルダーとのエンゲージメント

原材料：449,342トン
エネルギー投入量：108.1 千kl ＊1
水資源投入量：29.5百万㎥ ＊2● 日産化学サステナブルアジェンダ

人の未来のためにできること

CO2 の削減

人と動物の健康問題の解決

廃棄物の削減スマート社会の実現

水環境の保全

食料不足の解決● 社員意識調査の人材育成に関する質問へのIntegrated Report 2022

以上維持

肯定回答率：65% 以上

事業活動によるGHG排出量：
345千トン-CO2e (2020年度：318千トン-CO2e)● 総合職に占める女性比率：13% 以上● 研究所女性総合職比率：18% 以上◎関連情報「経営資本」P23-24

17

55％

→2050年にカーボンニュートラルを目指す＊3 仕
 事への熱意や姿勢についての従業員
アンケート調査において、「自発的行動」
や「ポジティブな感情」などに関する質問
で 2 8 の指 標を判 定し、エンゲージメ
ントの高さを測定

Nissan Chemical Corporation

社会課題解決に貢献す
る製 品・サービスの全売上に占める割合● GHG排出量：2018年度比30％以上削減

自然資本（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント）＊1 原油換算＊2 水投入量-水放流量

重要業績評価指標（KPI ）

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18

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Materiality

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

マテリアリティ

当社グループでは、長期経営計画「Atelier2050 」にて、2050 年のあるべき姿を「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「 強い情熱で変革に挑む共創者集団」と定めました。
この企業像に向けて、2018 年度に特定したマテリアリティおよびKPIを再検討し、2027 年度までに取り組むべ
きKPIを見直しました。

マテリアリティ・マトリックス
人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

マテリアリティ特定プロセス

コア技術をベースとする4事
業を通じて、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指します。

2050年を見据えた社会課題・社会変化、当社の取り組むべき課題について、社長・副社長をリーダーとした「経営計画策定プロジェクト」のなかで全社横断的に議論を行い、前回策定時から社会課題・社会変化に大きな変化はないことを確認しました。

社会課題・社会変化の把握

マテリアリティとマテリアリティ要素の
見直し

環境

社会

経済

◦ 気候変動の進行◦ 地球環境の危機◦ 食料問題の深刻化◦ 労働環境における健康・安全への配慮要請の高まり◦ スマート社会の到来◦ ライフスタイルの変化◦ 労働力不足◦ 健康問題の深刻化◦ 企業間競争の激化◦ リスクの多様化◦ サプライチェーンにおけるサステナ
ビリティ配慮への要請の高まり◦ コーポレート・ガバナンス改革への関心の高まり◦ 情報開示要請の高まり

SDGs、DJSIやFTSEなどのESG 関連評価機関の評価項目、SASBなどのサステナビリティ
情報開示ガイドラインを参考に、マテリアリティとマテリアリティ要素の見直しを行い、「Vista2021」で特定したマテリアリティは引き続き当社の重要課題であると判断しました。
一方、当社の事業基盤にとっての重要性と「Vista2021」における活動結果を鑑み、新たに「保安・防災」をマテリアリティ要素として追加、30項目のマテリアリティ要素に集約しました。

30項目のマテリアリティ要素について、社会課題・社会変化の内容について検討・分析を行ったうえで、当社グループにもたらされる影響について整理しました。

社外役員を含めた
取締役および監査役との意見交換

社外の意見を取り入れるという観点から、経営計画策定プロジェクトで見直したマテリアリ
ティとマテリアリティ要素に関し、社外役員を含めた取締役および監査役と集中討議にて意見交換を行いました。

マテリアリティとマテリアリティ要素の特定(取締役会決議)

経営計画策定プロジェクトでの議論、役員の意見を踏まえて特定したマテリアリティ、マテリ
アリティ要素、各マテリアリティ要素の重要業績評価指標 (KPI) について取締役会にて妥当性を確認、決議しました。

自社の事業基盤の強化

レスポンシブル・
ケア活動の
継続的強化
日産化学レスポンシブル・ケ
アマネジメントシステムの運用を通じて、環境・健康・安全確保の強化を目指します。

多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるた
めに、事業基盤の強化を目
指します。

非常に
重要

ステークホルダーにとっての重要度

当社グループへの影響整理

社会課題・社会変化

当社グループの3つのマテリアリティ

企業存続に関わる最重要課題
コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの強化

地域社会への貢献

従業員の健康維持向上

健康問題への貢献

人材の確保・育成

環境配慮型製品・サービスの提供

ダイバーシティの推進

研究開発力の強化

公正な取引の推進

気候変動の緩和サステナブル調達の推進

保安・防災

労働安全衛生の推進

製品の品質向上

生活の質の向上への貢献

水資源の保全

働きやすい職場づくり

スマート社会への貢献

資本効率性の向上

生物多様性への取り組み

食料問題への貢献

化学物質の管理

気候変動への適応

産業廃棄物・汚染物質の排出削減

情報セキュリティの強化

重要Nissan Chemical Corporation

19

Integrated Report 2022

マーケティング力の強化
知的財産の活用

自社にとっての重要度

Nissan Chemical Corporation

20

Integrated Report 2022

事業領域の拡大

非常に重要Profile

Materiality

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Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

マテリアリティマテリアリティへの取り組みとKPI
マテリアリティマテリアリティ要素

Vista2021 主な取り組み
ディーゼル車の排出ガス浄化用の高品
位尿素水の販売、未利用エネルギーの活用に資する環境発電材料の開発

環境配慮型製品・サービスの提供

2021 年度目標

2021年度実績● 有 機薄膜太陽電池材料：有効性確

新たな環境配慮型製品の上市認。評価継続● 二次電池材料：サンプル評価拡大● ORGABEADS ®：採用に向けて評価
継続Vista2027 主な取り組み

2027 年度目標● 再生可能エネルギー拡大に貢献する材料の開発●サ ーキュラーエコノミー実現に貢献する材料の開発● 農薬散布量の削減● リサイクル可能な包材の導入●売 上高：21 年度比 +10%

● 排ガス除去材料の提供● 浄化槽の殺菌消毒剤の提供● 油脂廃棄物削減を可能にする材料の提供● C IS 材料：売上高 18年度比61% 増

人々の豊かな暮らしに役立つ
新たな価値の提供

センサー、実装関連材料の採用拡大
ならびに光通信材料の採用・上市

食料問題への貢献

農作物の収量拡大と農業の省力化につながる農薬の供給、動物用医薬品原薬の家畜への展開

農薬売上高 18 年度比10％増

18 年度比15.6% 増

生活の質の向上への貢献

ペット向け動物用医薬品原薬の探索と提供、飲料水用殺菌消毒剤の販売

飲料水用殺菌消毒剤による貢献：
2,500 千人 /年

21 年度実績：760 千人 / 年

スマート社会への貢献

医療ニーズに対応する医薬品、先進医療に貢献する生体材料の創出

健康問題への貢献

開発候補剤のライセンスアウト

日産化学サステナブル
アジェンダ

継続

● 光 配線材料：製品化に向けて評価

進展● F OWLP 用 RDL 材料：材料改良検討継続● 抗不整脈薬：医師主導治験を完了● 核酸医薬：新規共同創薬 2テーマ

開始

新型コロナ感染症拡大の影響により、臨床試験遅延

新規医療材料の上市●デ ータ通信の大容量化・高速化、センシングに貢献する●売 上高：21 年度比 +55%

材料の提供

● 食料生産の収量拡大と省力化を実現する農薬の提供●売 上高：21 年度比 +15%

● 家畜の健康維持への貢献● 飲料水用殺菌消毒剤の提供●売 上高：21 年度比 +15%

●ペ
 ット用動物薬原薬の提供●ジ ェネリック医薬品の提供● 医薬品受託製造・サービスの提供●売 上高：21 年度比 +5%● 再生医療分野向け材料の開発● 難治性疾患治療薬の開発

社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供-

研究開発力の強化

コア技術の深化、オープンイノベーショ
ンの推進、AIなど新技術の導入

21 年度までの3 年間における特許出願数：1,350 件

19 年度からの累計：1,256 件出願（21 年度：415 件出願）

製品の品質向上

品質方針に基づく継続的なマネジメン
トシステムと業務の改善

21 年度までの3 年間における製造委託先への監査実施率：80%

83%

全売上に占める割合 55％以上の維持● A Iの活用による研究開発の迅速化●コ ア技術の拡充●特 許出願数（22～27年度累計）：2,500 件● 重大クレームの未然防止●重 大クレーム数 ゼロ件●オ ープンイノベーションのさらなる活用● 品質不正・データ改ざんの未然防止●品
 質教育：受講率 90％以上● 生活習慣病対策の推進

健康推進委員会による健康推進施策の検討、メンタルヘルスチェック

ホワイト500の継続取得

働きやすい職場づくり

ワーク・ライフ・バランスの推進、ハラスメント対策、育児・介護支援

年次有給休暇取得率：80％以上

76%

人材の確保・育成

教育・能力研修の提供、海外留学制度の導入

一人当たり研修時間：
17 年度比10％増

9 時間（17年度 11 時間）

ダイバーシティの推進

女性の活躍推進、外国人留学生の採用、総合職に占める女性比率：10％
障がい者雇用の推進

11.1%

公正な取引の推進

下請法やインサイダー取引規制に関する社内教育の実施

100%（オフィス含め全箇所で実施完了）

CSR調達の推進

取引先へのCSRに関する質問票調査、 CSRアンケート調査カバー率：90％
監査の実施（金額ベース）

従業員の健康維持向上

自社の
事業基盤の
強化

● 配線補助材料：製品化に向けて評価

IoTに必要なセンサー材料、データ通信の大容量・高速化に寄与する配線材料の開発

16 年度より6 年連続で取得●メ ンタルヘルス対策の実施●適 正体重者＊：70% 以上● 社員への健康維持に関する啓蒙活動＊BMI（ 肥満度）指数：18.5-25.0● 女性の健康づくり推進

21 年度までに、本体全箇所での法務相談会実施

サステナブル調達の推進●ワ ークライフバランスの推進●ハ ラスメント対策の実施●年
 次有給休暇取得率：80%以上● 育児・介護支援、男性育休取得推奨● 新人事制度（役割等級制度）
導入●人
 材育成に関する社員意識調査● ャリア開発強化
 キ

肯定回答率：65% 以上●自 己啓発支援プログラムの充実● 女性の活躍推進●総 合職に占める女性比率：13％以上● 外国人留学生の採用●研 究所女性総合職比率：18％以上● 障がい者雇用の推進● 社内研修会の開催、その他の教育啓蒙活動の実施

92.2%

●外
 国公務員贈賄ゼロ●サステナブル調達アンケート結果のフィードバック-●独 禁法違反ゼロ●コ ンプライアンス教育啓蒙活動の実施●当 社基準未達サプライヤーへの改善支援

気候変動への適応

自然災害による工場の操業不能に備えたBCPの策定

経常利益 50％を占める製品のBCP
策定

経常利益 76％を占める製品のBCP 策定気候変動の緩和

設備改善による省エネルギー化、GHG
排出量削減につながる燃料転換● G HG 排出量：13年度比△20％● GHG排出量：13 年度比△25%

労働安全衛生の推進

労働安全マネジメントシステムの確立、休業災害ゼロ
安全への設備投資の実行

休業災害 1 件● 労働安全マネジメントの強化ビオパークの運営、NPO法人「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」の支援

本社・工場・研究所が所在するすべての都道府県での取り組み100％

83%● 生物多様性保全活動の推進●日 産化学本体工場におけるビオパーク設置・運営

化学製品の全ライフサイクルにおける人の健康や環境への悪影響の最小化

全製造量の90％を占める製品の化学
物質安全性要約書作成90%● 化学物質使用に関する法令遵守●重 大法令違反ゼロ継続● リサイクル率：99.5％以上● リサイクル率：97.2%＊● 産業廃棄物・汚染物質最終処分量の削減●日 産化学本体工場での最終処分割合削減（20 年度比）

レスポンシブル・ 生物多様性への取り組み
ケア活動の
化学物質の管理
継続的強化
産業廃棄物・汚染物質の排出削減

廃棄物の再利用や再資源化、中間処
理方法の変更による最終処分量の削減●エ ネルギー原単位：13年度比△20％● 排ガス（SOＸ＋NOＸ）
排出量：

13 年度比△75％

保安・防災

21

Integrated Report 2022

● 排ガス排出量：13年度比△73%向上● G HG 排出量の削減●経 常利益 50％を占める製品のBCP 更新整備

●G HG 排出量：18年度比30% 以上削減
●休
 業災害ゼロ●労 災件数：20 年度比半減＊21 年度から富山工場の残土を算定に追加-

Nissan Chemical Corporation● エネルギー原単位：13年度比△19%●自 然災害発生時における事業活動のレジリエンス維持●当 社基準未達サプライヤーへの改善支援：90%以上● 保安防災マネジメントの強化●火 災・爆発・外部漏洩ゼロ●保 安事故ゼロ

Nissan Chemical Corporation

22

Integrated Report 2022

SDGsとの関連

Profile

Management Capital

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

経営資本
価値創造との関連

人的資本

当社が「未来創造企業」として成長し、社会に貢献するには、多様な人材が目標に向かって挑戦し、自己の成長を図ることが不可欠です。
そのため、多様な人材が協働しながら、イノベー
ティブに挑戦を楽しむことができる組織文化醸成を目指し、教育制度の充実や女性活躍の推進など、各種取り組みを進めています。
総合職の職域比率

管理部門

2022年3月 単体ベース

特長●総 合職の約 40％が研究開発要員（単体ベース）となっており、研究開発に力を入れた人員構成となっています。
について、外部専門企業作成の従業員アンケートで調査実施、「自発的行動」や「ポジティブな感情」などに関する質問で28の指標を判定し、エンゲージ
メントの高さを測定しています。

30%

15.0

研究開発
要員

10.5

10.0

18%

15.2

15.1

17.0

14.9

10.6

“ 開発型工場 ” です。情報電子産業をはじめとした幅広い分野で使用される無機材料やディスプレイ
材料の技術開発・生産を行うスペシャリティケミカ
ルズの中核工場です。

11.1●埼玉工場（埼玉県）は、埼玉県北西部の自然豊かな環境にあり、水稲用除草剤および殺虫剤・殺菌剤を生産し、国内をはじめ世界の農業に貢献しています。

5.0
製造・製造検討
要員

0.0

（％）

関連情報 「人材戦略」P63-65

2017

2018

2019

2020

2021（年）

関連情報 「会社情報」P91-94「人材の確保・育成」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/system.html「ダイバーシティの推進」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/respect.html「従業員の健康維持向上」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/workplace.html「働きやすい職場づくり」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/dialogue.html

知的資本

価値創造との関連
研究開発は、新たな技術や製品を生み出す原動力です。
「精密有機合成」「 機能性高分子設計」「 微粒子制御」「生物評価」「 光制御」の5つの既存のコア技術に加え、「微生物制御」「 情報科学」という新技術を獲得することで、全く新しい技術や製品を生み出すことに挑戦し続けていきます。

特長●当社の売上高営業利益率は19 年連続で10％以上を維持しています。これは付加価値の高い事業への注力と、化学メーカー業界のなかで常にトップ水準の高さにある売上高研究開発費比率の成果です。

10

財務資本

8.7

8.3

7.9

7.7

（％） 2017

2018

2019

2020

2021 2022予想（年）特長●資本効率についてはROEを重視しており、2011年

度に9.5％を記録して以降、右肩上がりを続けています。
●株 主総還元性向は、2015 年度以降は70％台で推移しており、高水準にあります。
極的な利益還元の姿勢が、長期資金を呼び込み、株主資本の充実に寄与しています。

総還元性向

自己資本比率

80

80.0
72

75

75

76

71.0

40
0

73.7

74.9

73.6

2019

2020

2021（年）0（％） 2017

関連情報 「CFOメッセージ」P43-46、「財務情報」P83-90

Nissan Chemical Corporation

23

Integrated Report 2022

農薬を製造した130年以上の歴史を有する工場です。現在は殺虫剤・殺ダニ剤・除草剤などの農薬や、高脂血症治療薬などの医薬、動物薬、有機ファイン
ケミカル製品を生産しています。

［説明会実施回数］
・機関投資家向け 297回 ・アナリスト向け 45回
・個人投資家向け
3回 ・ESGに関する対話 4回●当 社グループの拠点を社会貢献の基盤として、「教

育・学術・文化の振興」「 地域貢献」「 地球環境保護」「健 康 福 祉 の 増 進 と ス
ポーツ振興」の 4つに重点を置き、企業市民としてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

2018

2019

2020

2021（年）

藤前干潟クリーン大作戦

炭素効率性(温室効果ガス排出量原単位)（トン/百万円）

日産化学

10.00

0.00

総合化学メーカー平均

8.45

8.69

2.33

2.04

1.96

2.03

2018

2019

2020

2021（年）

8.15

7.53

2.58
2017

特長
●富
 山工場での重油から天然ガスへの燃料転換や、当社を含む県内企業の出資により設立された富山
共同自家発電（株）による水力発電の活用など、これまで行ってきた低炭素投資や製品特性により、当社は化学業界において炭素効率性（温室効果ガス
排出量原単位）が相対的に高い状況です。
●気 候変動への取り組みに対する投資家などからの要請の高まりが、追い風となると認識しています。

関連情報 「レスポンシブル・ケア」P67ｰ69

40.0

2018

価値創造との関連製品を製造するうえで、エネルギー・水・原料の利用や、温室効果ガス排出などの環境負荷を避けることは困難です。
2027年度までに温室効果ガス排出量を2018年度
比 30% 以上削減するという目標を含むレスポンシブ
ル・ケア中期計画のもと、当社は、「環境・健康・安全」に配慮するレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷低減に努めています。

5.00

73.0

●小 野田工場（山口県）は、1910 年に日本で初めて「生物多様性への取り組み」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/conservation.html

7.8●配 当と自己株式取得を合わせた株主の皆様への積（％） 2017の対話の機会を可能な限り設け、中・長期の成長戦
略や、社会課題解決への取り組みなどに関する説
明や意見交換を積極的に行っています。

自然資本

価値創造との関連
財務資本は事業活動を行ううえで不可欠です。自己資本比率は70％を超えており、財務の安定性は十分確保されています。キャッシュフローは非常に恵まれた状態にあり、投資や株主還元などに、必要に応じて引き続き活用できる状況にあります。

71●機関投資家やアナリストなどのステークホルダーと製造を中心に発展し、時代のニーズに対応して工業用から半導体洗浄用高品位グレードまで製品展開を図ってきました。現在は、重亜硫酸ソーダ、「アドブルー®」なども生産しています。

関連情報 「地域社会への貢献」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/community.html

8.90

価値創造との関連
投資家や地域社会、NPO／NGOなどの多様なス
テークホルダーと長期にわたり培ってきた信頼関係
は、事業活動を支える基礎となっています。
特長

売上高研究開発費比率5

関連情報 「研究開発」P61-62

社会関係
資本

日本有数のアンモニア総合化学工場として発展し、現在でも多くの誘導品の製造をしています。また、
近年では電子材料分野へも進出し、世界の半導体産業・IT 技術の進歩に大きく貢献しています。研
究機能も併設しており、次世代に向けた迅速な対応が可能です。
●名古屋工場（愛知県）は、名古屋港に面し、硫酸の●袖ケ浦工場（千葉県）は、研究所と緊密に連携した

16.2

10.5

10.4

●富 山工場（富山県）は、豊富な水と電力を背景に、国内 5 県に広がる工場には、化学遺産に認定された石造りの設備が残っている一方で、最新鋭の機器・設備が着々と導入され続けています。
130 年以上の歴史を積み重ねながら、今もなお進化を続け、製品の安定生産に努めています。
特長■日産化学 ■他社平均(業界不問)

20.0

13%
営業・マーケティング
要員

製造資本

●従
 業員のエンゲージメント（仕事への熱意や姿勢）

高エンゲージメント者割合39%

価値創造との関連

見座発電所「レスポンシブル・ケアマネジメント」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/management.html「気候変動の緩和」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/reduction.html「産業廃棄物・汚染物質の排出削減」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/management.html「化学物質の管理」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/chemical.html「水資源の保全」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/effective.html「生物多様性への取り組み」https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/conservation.html

Nissan Chemical Corporation

24

Integrated Report 2022

Profile

Corporate GovernanceValue Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

日産化学の文化である「誠実さ」「 透明性の高さ」に基づき、時代の変化に合わせて、ガバナンス体制を強化してきました。女性取締役の選任、取締役のスキルマトリックスの公表、役員報酬のESG 指標との連動、気候変動対策委員会の設置など、さまざまな取り組みを実現しました。今後もガバナンスの強化に努めていきます。

株主総会
報告

会計監査人

指名・報酬
諮問委員会

会計監査

監査

取締役会
答申

報告

10名のうち社外取締役4名

監査役会
4 名のうち社外監査役 3名

報告

取締役会長（CEO ）サステナビリティ委員会

報告

取締役社長（COO ）経営会議

気候変動対策委員会

環境安全・
品質保証委員会

内部監査部

人として置いている監査役付が、部門等ヒアリング・監査

ナンスの充実等に必要な経営情報の提供を行っています。

役会等の開催調整、監査の補助および情報の収集等を行っ

また、社外監査役に対しては、監査役の要請により、そのています。

取締役数＊1

対象範囲

単位

2018年度

2019 年度

2020年度

社内

人

6

6

6

ることで取締役の職務執行について監査を行っています。

当社は執行役員制度を導入し、経営の迅速な意思決定・●指名・報酬諮問委員会

6

社外 ( 独立 )

人

2 (2)

3 (3)

3 (3)

4（4 ）

総計

人

8

9

9

10

独立社外取締役比率＊1

%

25

33

33

40

女性取締役比率＊1

%

0

0

0

10

業務執行取締役＊1

人

6

6

6

6

平均在任期間＊1

年

6.5

6.7

5.2

5.1

取締役会の開催回数＊2

回

12

12

11

12

取締役の取締役会への平均出席率＊2

％

100

99.0

96.0

99.2

監査役の取締役会への平均出席率＊2

％

97.9

100

100

100

当社は、取締役会が化学品・機能性材料・農業化学品・件）を、「企業経営」、「研究開発/技術」、「財務・会計」、「法

医薬品等の多様な分野の事業活動について適切かつ機動

務/リスク管理/内部統制」、「人事・人材戦略」、「グローバ

的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、取締ル」と定義しました。そのうえで、これらのスキル要件を役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと、ジェ

適切に有するとともに、心身ともに健康で、優れた人格とンダーや国際性、職歴等の面を含む多様性を考慮した人

人望、高い見識と倫理観を有する当社取締役に相応しい材で構成される必要があると考えています。

人材からなる取締役会を構成することとしています。

化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図っています。

取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・

また、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスのこれを確保するため、当社では、企業理念や経営戦略に経営責任および業務執行責任を明確化しています。

さらなる充実を図ることを目的として、取締役会の下に、照らして取締役に期待される専門性および経験（スキル要

なお、取締役に期待されるスキル要件については、経営戦略等を踏まえて、適宜見直しを図っていきます。

独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委●取締役会

員会を設置しています。

当社の取締役会は、原則として毎月1回、経営に関する

2021年度は11回開催し、取締役・監査役候補者や経重要事項を決議するとともに、取締役および執行役員の営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画および取締役

職務執行を監督。経営に関する重要事項については、取の報酬等につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内締役会または経営会議において慎重に審議し決定するこ容を取締役会へ答申しました。

とで、事業リスクの排除・軽減に努めています。また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定●会計監査

した内容および取締役会等での決定に基づく業務執行の八重洲監査法人を会計監査人に選任し、各期末に限ら

結果は、取締役会に報告されています。取締役会全体の取締役に期待される専門性および経験

取締役
取締役会長
取締役社長
取締役副社長取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

企業経営
木下 小次郎
八木 晋介
本田 卓
石川 元明
松岡 健
大門 秀樹
大江 忠
大林 秀仁
片岡 一則
中川 深雪

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

研究開発 /
技術 *

実効性評価を毎年行うことで、取締役会の役割・責務の遂
●内部監査

◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
＊
「研究開発/技術」には、IT・DXおよび環境安全・品質保証に関する専門性や実務経験を含みます

役員候補選任の方針と手続
事前に独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を当社は監査役会設置会社です。監査役は過半数が独立部監査の結果については、取締役社長および担当役付役

得たうえで指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締社外監査役で構成される監査役会で定めた監査計画に基員に報告するとともに、取締役会に報告しています。また、役会にて決議し、株主総会に上程することとしています。

づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本会計監査人および監査役と情報を共有し、意見交換を中

また、監査役候補者の指名については監査役会の事前の社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施す

心に連携を行っています。

同意を得ています。

Integrated Report 2022

グローバル

◎
◎

◎
◎

社グループを対象とした内部監査を実施しています。内

25

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎

取締役候補者および監査役候補者の指名については、

Nissan Chemical Corporation

法務／リスク管理
人事・人材戦略
／内部統制

◎
◎
◎

当社は内部監査部を設置し、公正かつ独立の立場で当
●監査役会

財務・会計
◎

ず、期中においても適宜監査を受けています。

行について実効性の確保・改善に努めることとしています。

2021年度

知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方＊ 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会で選任された人数を記載

監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強される議案等の事前説明を行うとともに、成長戦略やガバ＊1 各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ ＊2 各年度4月～3月のデータ

監査グループ会社●業務執行および監督職務を効率的かつ円滑に遂行できるよう補助すべき使用

監査

各部門

リスク・コンプライアンス委員会

社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付議

指標

連携（業務執行体制）●社外役員のサポート体制

Nissan Chemical Corporation

方 針

26

取締役

＜社内取締役＞
各事業分野、経営企画、人事、財務・会計、研究開発、生産技術、環境安全・品質保証等について専門能力・知見等を有する人材＜社外取締役＞
多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やガバナンスの充実等について積極的に意見を述べ、問題提起や助言を行うことができる人材

監査役

財務・会計・法務を含む専門分野を中心とした幅広い経
験・見識があり、業務執行の監査に加え、公正・中立な立場で経営に対する意見・助言を行うことができる人材

Integrated Report 2022

Profile

Corporate Governanceプロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
役員報酬

取締役会の実効性評価

取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様

額を決定することとしています。その業績指標は、前年度

当社は、当社取締役会の主要な役割・責務を、1）持続(3) 取 締役会が中長期的に重要な議論により注力するたの期待に応えるよう、役員が継続的かつ中長期的な業績の利益指標（親会社株主に帰属する当期純利益および的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた戦略の構の向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するた

EBITDA 等）とESG指標（外部機関評価および温室効果

築およびその実行の推進、2 ）内部統制システム等、経営(4) 社
 外取締役に事業・経営戦略について理解を深めてめの報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員にガス排出量削減等）とします。

陣によるリスクテイクを支える環境の整備、3 ）経営の迅

もらうための取り組みをさらに進める。取締役会以外

めに、適切な議題の設定について検討する。

対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めるこ

ESGへの取り組みは、当社の持続的な成長のためには

速な意思決定・監督機能と執行機能の明確化による双方の場での説明・ディスカッションの機会を活用する。

とを基本とする、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る欠かすことができない重要な経営課題です。サステナブルの機能の強化、4 ）社外役員を選任して外部の視点から経(5) 目
 指す取締役会のあり方、社内取締役の役割とあるべ

決定方針」を定めています。

経営の実効性をさらに向上させるために、報酬と連動させ営の監視監督を行うこと等により経営の透明性、健全性、

き構成、全体規模とのバランス等、指名・報酬諮問委ることとしました。

客観性を一層高めること、と捉えて、その役割・責務を果員会で議論する。

取締役の報酬体系は、金銭報酬（基本報酬および業績
報酬）と業績連動型株式報酬から構成されています。ただ

業績連動型株式報酬制度の概要

し、社外取締役の報酬については、金銭報酬のうち基本報たしているかについて、毎年、分析・評価（以下、
「実効性

(6) 指
 名・報酬諮問委員会において、取締役会との情報共評価」といいます）を実施しています。2015年度から実効有のあり方について議論する。

酬のみで構成し、その役割と独立性の観点から金銭報酬

親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の性評価を開始しており、実効性評価の中立性、客観性を確のうち業績報酬および業績連動型株式報酬は含まないも

過去 3年平均）、EBITDA（対前年度増減率の過去 3年平保するために、数年ごとに、当社と利害関係のない外部機のとします。

均）、ROE（当年度実績）、当社株価とTOPIXの対前年度関を活用した第三者評価を実施することとしています。

2021年度の実効性評価の結果として、当社の取締役会

業績連動型株式報酬については、当社の業績および株騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の2020 年度における実効性評価は第三者評価を実施し、は、その主要な役割・責務を果たしているという観点から

式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に有無およびその付与数は事業年度ごとに所定の算定方法

2021年度には当社取締役会が自己評価を行う「自己評価」

は、全体として概ね適切に運営されていること、2020年

よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分方式で実施しました。

度の実効性評価で認識された課題に基づく改善策も概ね様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の業績連動型株式報酬は、取締役の退任時に支給するこの増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年度ととしています（業績連動型株式報酬制度の支給額等のに新たに導入しています。

計算方法等に関する詳細は、第152期の有価証券報告書

なお、業績連動型株式報酬を除く個々の金銭報酬金額

P42【役員の報酬等】をご参照ください）。

については、取締役分は株主総会の決議により決定され業績評価係数た総額の範囲内で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の（親会社株主に帰属する当期純利益（中長期）係数×30％）＋

決議により、また監査役分は監査役の協議により、それぞ（EBITDA（中長期）係数×30％）＋（ROE係数×30％）＋

れ決定することとしています。

（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10％）

業績報酬の概要
役位別に基準額を設定し、業績指標の変動に応じて年90％【評価指標】● 親会社株主に帰属する

当期純利益● EBITDA

今回の議論を通じ、さらに取締役会の実効性を高めて状の把握と課題の抽出を図るとともに、質問票の回収おいく観点から、以下の事項を課題として認識し、改善に取よび集計を外部機関に委託し匿名性を確保することで、り組むことを確認しました。

自己評価の充実を図っています。

(1) 指 名・報酬諮問委員会での審議状況について、取締役

2021年度の自己評価では、質問票の回答を踏まえて、会との共有のあり方を検討する。

となる取締役が株主総会または取締役会において解任等副社長）で課題・対応策について議論および分析・評価を

および議事運営方法の改善について検討する。

の決議をされた場合（対象と行い、その分析・評価結果を同年 5月の取締役会で審議、なる取締役が監査役に就任す確認しました。

る場合の解任を除く）、在任中に一定の非違行為があったこ● 第三者機関によるESG評価● GHG排出量削減＊ 役員報酬の構成割合は、業績に応じて変動

27

ることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、現けて審議するために、適切な議題の設定、議題の整理【評価指標】

Nissan Chemical Corporation

今後の課題事項

ンケート形式であり、5段階評価と自由記述を組み合わせ

名と社外監査役 3名（うち2名常勤））、会長、社長および10％

2027年のGHG排出量
2018年度比30%以上削減

評価方法は、すべての取締役および監査役が回答するア

退任までの期間において、業績連動型株式報酬の対象

業績報酬 28%

ESG連動部分

確認しました。

(2) 取
 締役会が決議事項により注力し、十分な時間をか

株式報酬
7%

利益連動部分実施されていることから、実効性は確保されていると評価、

評価方法

2022年 3月に意見交換会（独立役員全員（社外取締役 4●役員報酬の構成＊
基本報酬 65%

2021年度実効性評価結果

Integrated Report 2022

今回の評価結果を踏まえ、取締役会の議論をさらに深めるとともに、今後も実効性を高める施策を実行、その改2020年度の実効性評価で認識された課題とに起因して退任した場合、(1) 取 締役会において、会社の方向性、戦略、事業ポート在任中に当社に損害が及ぶよ

フォリオや新領域の育成、リスクに関する議論をさらうな不適切行為等があった場に深める。そのような中長期の方向性の議論において

合、法令・定款・社内規則へのは、フリーディスカッションの形式で、さまざまな観点違反が認められる場合等は、から議論を行う機会を設ける。

業績連動型株式報酬を受給す(2) 中
 長期の課題について議論する際には、サステナビリる権利を取得できないものとティについて、自社の経営戦略と結びつけた議論、リしています。

スクと機会の双方の観点からの議論を行う。

Nissan Chemical Corporation

善状況を実効性評価で定期的に把握し、取締役会の実効性のさらなる向上を図り、持続的成長と企業価値の向上に努めていきます。

28

Integrated Report 2022

Profile

Corporate Governanceプロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
役員紹介＊2022年6 ⽉28⽇開催の第152回定時株主総会で選任された役員

⽊下 ⼩次郎（代表取締役 取締役会⻑）KINOSHITA Kojiro［選任理由］

1977年
2002年
2006年
2008年
2021年

化学品事業本部事業推進部⻑、経営企画部⻑を歴任
し、2008年6⽉以降、取締役社⻑として、2021年4⽉からは取締役会⻑として、当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

当社⼊社
取締役経営企画部⻑
常務取締役経営企画部⻑
代表取締役 取締役社⻑
代表取締役 取締役会⻑（現任）⽯川 元明（取締役専務執⾏役員） 新任
ISHIKAWA Motoaki［選任理由］

1986年 当社⼊社
2009年 電⼦材料事業部ディスプレイ材料部⻑
2012年 電⼦材料研究所ディスプレイ材料研究部⻑
2015年 機能性材料事業部事業推進部⻑
2016年	執⾏役員機能性材料事業部副事業部⻑兼
同事業推進部⻑
2020年 常務執⾏役員機能性材料事業部⻑
2022年 専務執⾏役員機能性材料事業部⻑
取締役専務執行役員機能性材料事業部長（現任）

⻑年にわたってディスプレイ材料を中⼼に機能性材料事業に携わり、事業推進部⻑、事業部⻑および各
海外拠点⻑を歴任し、2022年4⽉からは当社グループの成⻑の源泉である機能性材料事業・研究を全般にわたり統括しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 11回出席／12回

⼋⽊ 晋介（代表取締役 取締役社⻑）YAGI Shinsuke［選任理由］

1985年 当社⼊社
2013年 ⼩野⽥⼯場次⻑
2016年 執⾏役員袖ケ浦⼯場⻑
2018年 常務執⾏役員⽣産技術部⻑
2020年	専務執⾏役員⽣産技術部⻑
取締役専務執⾏役員⽣産技術部⻑
2021年 代表取締役 取締役社⻑（現任）⻑年にわたって⽣産技術部⾨に携わり、⼩野⽥⼯場
次⻑、袖ケ浦⼯場⻑、⽣産技術部⻑を歴任し、当社グループ製品の⽣産体制強化および安定供給の実現に貢献しており、2021年4⽉からは取締役社⻑として当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

松岡 健（取締役常務執⾏役員） 新任
MATSUOKA Takeshi［選任理由］

1996年
2017年
2019年
2021年
2022年

化学業界における豊富な営業・企画の経験を経て当社に⼊社した後、化学品事業のみならず経営企画・
CSR・広報・内部監査など経営管理部⾨においても主要な戦略⽴案に携わり、2022年4⽉からは経営企画部⻑として、全社の業務遂⾏状況の把握とグルー
プ全体の⽬標達成に注⼒しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

当社⼊社
経営企画部 CSR・広報室⻑
執⾏役員内部監査部⻑
執⾏役員化学品事業部⻑
常務執⾏役員経営企画部⻑
取締役常務執⾏役員経営企画部⻑（現任）

取締役会 12回出席／12回

本⽥ 卓（取締役副社⻑）HONDA Takashi［選任理由］

1981年 当社⼊社
2012年 農業化学品事業部企画開発部⻑
2014年	執⾏役員農業化学品事業部
副事業部⻑兼同企画開発部⻑
2017年	常務執⾏役員農業化学品事業部⻑
取締役常務執⾏役員農業化学品事業部⻑
2021年 取締役専務執⾏役員農業化学品事業部⻑
2022年 取締役副社⻑（現任）⻑年にわたって農薬開発および事業開発を中⼼に農業化学品事業に携わり、企画開発部⻑、事業部⻑を歴任し、2022年4⽉からは農業化学品事業のみならず当社のライフサイエンス事業・研究を全般にわたり統括しています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

⼤⾨ 秀樹（取締役常務執⾏役員） 新任
DAIMON Hideki［選任理由］

1988年	㈱⽇本興業銀⾏(現 ㈱みずほ銀⾏)⼊⾏
2014年	みずほ信託銀⾏㈱信託総合営業第四部⻑
2016年	同⾏執⾏役員コーポレート・
インスティテューショナル業務部⻑
2018年	同⾏常務執⾏役員営業部店担当役員
2020年	当社執⾏役員財務部⻑
2022年	常務執⾏役員サステナビリティ・IR部⻑
取締役常務執⾏役員
サステナビリティ・IR部⻑（現任）

国内外の⾦融機関で培った豊富な経験と幅広い知⾒を活かし、2020年4⽉の当社⼊社後は財務部⻑として財務戦略の⽴案や積極的なIR 活動を主導しており、2022年 4⽉からはサステナビリティ・IR 部⻑として、引き続き当社の企業価値向上に⼤きく貢献しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 12回出席／12回

Nissan Chemical Corporation

29

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

30

Integrated Report 2022

Profile

Corporate Governanceプロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
大江 忠（取締役） 社外［選任理由］SUZUKI Norihiro［選任理由］

1969年
1989年
1994年
2004年
2006年
2011年
2015年

長年にわたり弁護士として企業法務および数多くの企業訴訟を手掛けてきており、法曹界での卓越した実務経験を有しています。法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただいています。

1983年 農林中央⾦庫⼊庫
2003年 同⾦庫那覇⽀店⻑
2008年 同⾦庫関東業務部⻑
2010年	㈱えいらく（現 農林中⾦ファシリティーズ㈱）出向（同社代表取締役社⻑）
2012年 農林中央⾦庫常務理事
2014年	農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役
2016年 当社社外常勤監査役（現任）

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただ
けると判断しています。

弁護士登録
司法研修所民事弁護教官
キヤノン㈱社外監査役㈱丸井グループ社外監査役
花王㈱社外監査役
ジェコー㈱社外取締役
当社社外取締役（現任）

取締役会 12回出席／12回

大林 秀仁（取締役） 社外
OBAYASHI Hidehito［選任理由］

1969年 ㈱⽇⽴製作所⼊社
2001年	㈱⽇⽴ハイテクノロジーズ（現 ㈱⽇⽴ハイテク）取締役
2003年 同社執⾏役常務
2006年 同社代表執⾏役執⾏役専務
2007年 同社取締役兼代表執⾏役執⾏役社⻑
2011年 同社取締役会⻑
2013年 同社相談役
2015年 同社名誉相談役（現任）2019年 当社社外取締役（現任）

多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的・中⽴的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与い
ただいています。

取締役会 12回出席／12回

⽚岡 ⼀則（取締役） 社外

取締役会 12回出席／12回

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

⽵本 秀⼀（常勤監査役） 社外

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

TAKEMOTO Shuichi［選任理由］

1982年 ㈱富⼠銀⾏（現 ㈱みずほ銀⾏）
⼊⾏
2002年 ㈱みずほ銀⾏ IT・システム統括部次⻑
2004年	みずほ情報総研㈱（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）⼈事部⻑
2008年	㈱みずほ銀⾏福岡⽀店⻑
2009年	みずほ信託銀⾏㈱ IT・システム統括部⻑
2010年	同⾏執⾏役員 IT・システム統括部⻑
2011年	同⾏常務執⾏役員
2013年	同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執⾏役員
2014年	㈱みずほプライベートウェルスマネジメント
取締役副社⻑
2017年	みずほ信託銀⾏㈱理事
当社社外常勤監査役（現任）

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただ
けると判断しています。

⽣頼 ⼀彦（常勤監査役） 新任

KATAOKA Kazunori［選任理由］OHRAI Kazuhiko［選任理由］

1979 年 東京⼥⼦医科⼤学医⽤⼯学研究施設助⼿
1988年 同⼤学医⽤⼯学研究施設助教授
1994年 東京理科⼤学基礎⼯学部教授
1998年 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授
2004年 同⼤学⼤学院医学系研究科教授
2015年	公益財団法⼈川崎市産業振興財団
ナノ医療イノベーションセンターセンター⻑（現任）2016年 東京⼤学特任教授
東京⼤学名誉教授（現任）	公益財団法⼈川崎市産業振興財団副理事⻑（現任）
2020年 当社社外取締役（現任）
ナノキャリア㈱社外取締役（現任）

⼯学博⼠としての専⾨性に加えて、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的・中⽴的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

1987年 当社⼊社
2007年 物質科学研究所医薬研究部⻑
2016年 執⾏役員医薬品事業部⻑
2021年 執⾏役員内部監査部⻑
2022年	常勤監査役（現任）⻑年にわたって医薬品を中⼼とした研究開発に携わり、医薬研究部⻑、医薬品事業部⻑、内部監査部⻑を歴任
し、当社グループの事業に深く精通しています。豊富な業務経験と専⾨的知⾒を有していることから、取締役の職務執⾏の適正性確保を担う監査役として適任であると判断しています。

中川 深雪（取締役） 社外

取締役会 10回出席／10回

鈴⽊ 規弘（常勤監査役） 社外

OHE Tadashi

NAKAGAWA Miyuki［選任理由］

1990年
2008年
2011年
2013年

検事として⻑年にわたり東京地⽅検察庁・東京⾼等検察庁において勤務し、法曹界での豊富な実務経験を有しています。法曹としての専⾨性に加えて、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的・中⽴的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

東京地⽅検察庁検事
法務省⼤⾂官房司法法制部参事官
内閣官房副⻑官補室内閣参事官
東京⾼等検察庁検事
さいたま地⽅検察庁総務部⻑
2015年	中央⼤学法科⼤学院特任教授（派遣検察官）
2019年	検事退官
弁護⼠登録
	中央⼤学法科⼤学院教授（現任）
⽇東⼯業㈱社外取締役（現任）
2021年 当社社外取締役（現任）㈱ファンケル社外監査役（現任）
2022年 ㈱新生銀行社外監査役（現任）

Nissan Chemical Corporation

31

Integrated Report 2022

⽚⼭ 典之（監査役） 社外

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

KATAYAMA Noriyuki［選任理由］

1990年	弁護⼠登録 ⻑島・⼤野法律事務所（現 ⻑島・⼤野・常松法律事務所）⼊所
1996年	⽶国ニューヨーク州弁護⼠登録
東京シティ法律税務事務所⼊所
2003年 シティユーワ法律事務所⼊所（現任）
2004年	ドイチェ・アセット・マネジメント㈱ 監査役（現任）2014年	当社社外監査役（現任）2017年	平和不動産リート投資法⼈監督役員（現任）2018年	⽇本電解㈱社外取締役（現任）2019年	㈱リブセンス社外監査役（現任）
2021年	アイダエンジニアリング㈱社外監査役（現任）
2022年	㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
社外取締役（現任）弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただいており、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があることから、引き続き職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

Nissan Chemical Corporation

32

Integrated Report 2022

Profile

Messages from Outside Officers

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

社外取締役・社外監査役メッセージ

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

大林 秀仁

片岡 一則

中川 深雪

鈴木 規弘

基本を固め躍動感ある事業展開を！

輝く個性から生まれる
成長エンジン

多様化・高度化する社会への柔軟な対応

迅速で果断な意思決定に期待

2021年度は一昨年度に続いて、コロナ禍の下での事業

当社の社是の筆頭は「すぐれた技術と製品によって社2021年、初の女性社外取締役として取締役会や指名・当社を取り巻く経営環境は常に変化しており、ガバナン

活動となりました。種々の感染防止対策、事業継続計画を会に貢献する」ということです。そのためには既に上市さ報酬諮問委員会、長期経営計画策定の経営計画集中討議

スに関しても、サステナビリティなど新たな対応が求めら実施した結果、事業は堅調に推移し、最高益で仕上がりまれている製品を滞りなく社会に供給する責任ある体制の等に参加しました。当社は2030年、さらには2050年のれています。

した。

構築と、未来社会を創造する新製品を生み出すための力

未来社会を見据えつつ、多様化・高度化する社会への要請

当社のガバナンスも、社会の要請を踏まえて変化を続強い研究開発能力の維持と向上が不可欠と言えます。

に応えながら、企業価値向上のための成長戦略と具体的けています。社外取締役の増員に加え、2021年度は女性

OBAYASHI Hidehito

KATAOKA Kazunori

2021年度は、本年度からスタートした新長期経営計画、

NAKAGAWA Miyuki

SUZUKI Norihiro

および新中期経営計画の策定が経営重点課題の一つでし2021年度は4つの事業部門がコロナ禍という難しい局

施策を社員一丸となって真摯に追求していくとともに、年の社外取締役も選任されました。社外取締役は専門的なた。策定過程での幅広い議論を通じて会社の大きな経営面においてもそれぞれの強みを発揮し、堅調な事業活動が代、性別、バックグラウンドの異なるさまざまな社外役員

見識を有しており、取締役会では高度な質疑や意見交換

目標が共有されたことは、今後当社の大きな強みとなるで展開されました。また、2021年度の特筆すべき出来事との意見も真剣に聞き入れようとする姿勢がうかがわれまがなされています。監査役は、取締役の職務の執行についしょう。そのなかでも、研究開発は引き続き当社の最重要

しては、新長期経営計画と新中期経営計画が定まったこす。また、同年4月には、「ダイバーシティステートメント」て監査を行いますが、取締役会への出席のほか、代表取締施策の一つです。この計画を着実に実行し、成長の牽引とです。その策定における強い共通認識は、やはり2030が発表され、女性登用の促進や職域拡大、子育て支援に役や社外取締役との意見交換、会計監査人との情報交換車となる新製品創出とその早期戦力化に期待します。

年、さらには2050年を見据えた新たな成長エンジンにつ取り組んでいます。

などに加え、本社各部門・工場・研究所・子会社等への実地調査などを行い、会社の状況把握に努めています。

当社は化学メーカーとして顧客、社会から信頼され続けながる研究開発力の強化と、それを支える盤石な仕組みの企業を取り巻く環境が大きく変革するなか、人類・地球ることが必要です。この社会的責任完遂の鍵の一つが安構築です。研究開発においては有望な「タネ」の探索はも社会にとっての最大幸福を追求するためには、自利利他の当社は、研究開発等と内部統制が良くバランスし、長期全衛生であると考えます。
「安全はすべてに優先する」をちろん重要ですが、その「タネ」を芽吹かせ、成長から収穫精神の下、多種多様なステークホルダーの利害を調整し、的な成長を続けています。今後も安定的な成長を続けて掛け声だけでなく、すべての事業現場における行動の基本へと導くのは、やりがいにあふれ、輝く個性と多様な能力

常に己を顧みつつ柔軟に対応することが求められます。

いくためには、内部統制もグループ全体かつグローバルなとしていただきたい。グループ会社を含めた安全作業教を持った「ヒト」の力です。
昨年の4月に定めた当社の「ダイバーシティステートメ

育実施など、課題改善の兆しはありますが道半ばです。継ント」をグローバルな視点でグループ会社、さらには協業

続的な取り組みを期待します。
本格的な海外製造拠点を複数国において展開するなど、先を含めて共有し、豊かな未来を創造するための研究開

当社事業の幅が質・量ともに広がっています。カントリー発が着実に進んでいくように意見・助言を行っていきたい

リスクも含め連結経営におけるガバナンスに特に留意し、と考えています。

今後とも、第三者の視点から、当社のコーポレート・ガ

面で、さらなる高度化が求められます。今後とも研究開発

バナンス向上に資する意見・具申を発信していきたいと考等と内部統制が良くバランスした、当社らしい迅速で果断えています。

な意思決定に期待します。

躍動感ある事業展開をお願いしたいと思います。

Nissan Chemical Corporation

33

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

34

Integrated Report 2022

Profile

Business Plan

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

経営計画
中期経営計画「Vista2021 StageⅡ」総括
Vista2021 StageⅡ(2019-2021年度)の利益目標値をすべて大幅超過達成
当社グループは、2019 年 4 月に中期経営計画の後半

着実に施策を実行しました。

基本戦略 1. 成長の源泉となる製品の利益拡大

3カ年 ｢Vista2021 StageⅡ｣ を始動しました。2030年

その結果、2021年度はコロナ禍であったにもかかわらを見据えた長期経営計画「Progress2030」の実現に向け、ず、営業利益は8年連続で最高益を更新するとともに、長通過点となる2021年のあるべき姿を示し、その基本戦略

期経営計画「Progress2030 」の営業利益目標500億円をを『成長の源泉となる製品の利益拡大』、『新製品創出力9年前倒しで達成しました。
（億円）

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

2021 年

差異

①

②

③

④

⑤

④-⑤

売上高

2,049

2,068

2,091

2,080

2,350

*-270

営業利益

371

386

425

510

430

+80

経常利益

391

400

439

537

440

+97

純利益

294

308

335

388

330

+58

EPS(円/ 株 )197.67210.09231.73271.88230.00+41.88

ROE

16.6%

16.9%

17.5%

19.2%

16% 以上+3.2%

為替レート(円/USD)

111

109

106

112

110

+2

原油( JCC)(USD/bbl)

72

68

43

77

64

+13

（実績）

（実績）

メラミン事業の撤退決定による化学品事業の構造改革推進
光 IPSの拡販とラインアップ拡充による用途拡大
半導体材料の生産能力増強のためのNCK 工場の新設決定（投資額 85 億円（概数）、完工 2023年 7月（予定））
殺菌剤「ダイセン ®」、「クィンテック®」の事業買収による農薬製品ポートフォリオの拡充
製品供給力拡充に向けた初の農薬海外製造拠点 Nissan Bharat Rasayan Private Limited (インド) の設立の強化』、『社会および市場の変化への対応力向上』と定め、（実績）基本戦略に基づく施策の実行状況

（実績）

（計画）

基本戦略 2. 新製品創出力の強化
企画本部の新設 (2020年 4月1日)
企画力・開発力の強化のため、新テーマ発掘、市場開拓等の機能を統合【ライフサイエンス材料開発部】 化粧品分野、再生医療分野向け材料【情報通信材料開発部】 情報通信向け新規電子材料【環境エネルギー材料開発部】 二次電池材料、次世代太陽電池材料【新材料企画部】 新規テーマおよび技術の創製・導入など
ベンチャーキャピタルへの出資とベンチャー技術・製品の導入検討
製薬各社との共同創薬の着実な推進およびバイオベンチャーとの戦略的提携（核酸標的７テーマ確保）
基本戦略 3. 社会および市場の変化への対応力向上
指名・報酬諮問委員会の設置
業績連動型株式報酬制度の導入
社外取締役の増員（2019年 6月、2021 年 6月に各 1 名、社外取締役 合計 4 名）
女性社外取締役の初就任（2021年 6月）
GHG 排出量削減の長期目標設定（2030年度 2018 年度比30%削減）と関連施策推進
気候変動シナリオ分析実施・公開と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）提言への賛同表明＊会計方針変更影響▲229億円を含む

健康推進室の新設と健康経営の推進強化

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

2021 年

売上高営業利益率

18.1%

18.7%

20.3%

24.5%

18% 以上

達成

ROE

16.6%

16.9%

17.5%

19.2%

16% 以上

達成

配当性向

41.5%

42.8%

44.9%

44.9%

45% 維持達成

株主総還元性向

72.0%

75.1%

74.6%

75.6%

75% 維持

達成

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

ダイバーシティステートメントおよびダイバーシティビジョンの策定・公開（計画）

主要新製品売上高

2021年度実績 *3億円以上6億円未満

3億円未満
化学品

ファインケミカル
テピック 新製品（液状）0億円

ビーナス オイルクリーン

調光フィルム材料

ホール注入材撥液バンク材料

機能性材料

半導体

半導体

三次元実装材料

CMOSイメージセンサー材料

EUV材料

無機

●セグメント別営業利益推移（億円）

2500

600

2000
1500

365
627

1000
500
0

2,080

2,049

630

163

70

658

66

371

400
300

817

357

376

2018年

2021年

その他 -3

10

30

2018年

2022年4月に組織改定を実施。2018年度は旧組織区分、2021年度は組織区分変更後の数値

Nissan Chemical Corporation

181

38

2021年

自社開発

ネクスター

トランスフォーム™

農業化学品

150

0

オイル＆ガス材料

導入剤

その他 -13

28

276

100

新規高屈（IM用フィルム）

モノマーゾル（3Dプリンティング）

184

200

■化学品事業■機能性材料事業■農業化学品事業■ヘルスケア事業
■その他

グレーシア

エクシード™

ラウンドアップ ALⅡ/Ⅲ

ビレスコ™

買収剤

クラール

医薬品
企画本部

Integrated Report 2022

97億円

クィンテック

自社開発

ダイセン

アレイル

ファインテック

ファインテック

新規ジェネリック

新規ジェネリック

ライフサイエンス材料開発部

細胞培養材料

エルデカルシトール

11億円
0億円

＊サンプル出荷に伴う試験費控除も含む

35

34億円

無機

オルガノゾル（絶縁CTE）

510

500

合計

ディスプレイコロナ禍前に作成した2021年度中計利益目標値（2019 年 5 月発表）をすべて大幅超過達成
営業利益は 8 年連続で最高益更新
長期経営計画「Progress2030」の営業利益目標 500 億円を9年前倒しで達成●セグメント別売上高推移（億円）

6億円以上

142億円
Nissan Chemical Corporation

36

Integrated Report 2022

Profile

Business Plan

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

経営計画
長期経営計画「Atelier2050」
前長期経営計画を策定した当時から事業環境が大きく変化していることを踏まえ、2050年を見据えた社会課題・
社会変化を改めて議論し、解決すべき課題・必要な取り組みからバックキャストして新たな経営計画を策定し
ました。

事業領域
社会課題
の解決

当社グループが社会課題の解決に寄与し発展を続けていくための道筋を示す
長期経営計画「Atelier2050 」

1

その通過点として2027年のあるべき姿を定める
中期経営計画「Vista2027 」
を始動しました。

気候変動の緩和健康問題への対応

食料問題の解決スマート社会の実現

生活の質の向上2

情報通信
半導体材料

3

ライフサイエンス

農薬
動物薬
生体材料
医薬品

ディスプレイ材料
光機能性材料

人と自然の豊かさを希求し成長する

強い情熱で変革に挑む

未来創造企業

共創者集団

コア技術

［既存技術］

工業薬品
コロイダルシリカ関係会社CO2 還元システム

成長事業

組織の姿

素材・サービス

マイクロバイオーム〈 農業・医療〉〈 微生物資材〉
バイオスティミュラント

企業の姿

4

次世代太陽電池材料
CCUS材料センシングシステム
〈IoTセンサー材料〉〈 生体模倣センサー〉
メタマテリアル材料


環境エネルギー2次・燃料電池材料( 低分子、核酸、
ペプチド）

事業
新たな
領域への
進出

2050年のあるべき姿

地球環境の保全

精密有機合成基盤事業

機能性高分子設計

微粒子制御

微生物制御

情報科学

［新技術］

生物評価

光制御

基本戦略

事業領域

社会との関わり

社員の姿

 報通信、ライフサイエンス、情
環境エネルギーを成長事業領域、素材・サービスを基盤事業領域として、成長を遂げている

 会課題の解決に貢献する事
社
業・製品の拡大［ 基本姿勢 ］

 生物制御技術を核にライフ
微サイエンス事業の領域は拡大
し、センシング材料等により情報通信事業が伸長している。
環境エネルギー事業が本格化
し、地球環境に大きく貢献している地球環境への負荷軽減に根差した経営の推進 域を含め社会全体から信用
地
され、評価される企業へ

Nissan Chemical Corporation


誠実を力に
人を信じ尊重する。責任感を持って成し遂げる。誰かのために努力する。力を合わせる。誠実は日産化学の強みであり、ア
イデンティティ
志で踏み出す個々に理想を探求し、その実現のために枠を超え、試行錯
誤を重ね、変革に挑む
協働を超えた共創へ
多 様なアイデアと情熱をぶつけあう勇気を持ち、協働を共創に進化させる

37

Integrated Report 2022

1

2

3

事業領域の深耕と拡大

サステナブル経営の深化

経 営・業 務 基 盤 の 変 革

成長事業に関する
新たな領域に進出

環境・社会課題解決に貢献する事業活動を展開

デジタル技術を活用し価値創造プロセスを高速化

情報通信- 次 世代ディスプレイの材料開発と参入、進化する半導体技術に適合した材料の提供- センシング分野・光機能性材料等への参入

日 産化学サステナブルアジェンダの追求・拡大

 想空間と物理空間の融合・AI解
仮
析の強化

カ
 ーボンニュートラルの実現(Scope1+2)デ ジタル化・自動化・ロボット化による創造的業務への集中未来を共創する風土の醸成

ライフサイエンス- 微 生物農薬への進出、微生物制
御技術を活用した医療や環境関連分野への展開
環境エネルギー- 環境課題解決に寄与する電池関連・再生可能エネルギー・CCUS
材料の開発

Nissan Chemical Corporation

38

Integrated Report 2022

Profile

Business Plan

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

経営計画
長期経営計画「Atelier2050」

中期経営計画「Vista2027」
長期経営計画「Atelier2050 」に掲げたあるべき姿へ至る通過点として、2022年度を初年度とする6カ年の中期経営計画「Vista2027 」を策定しました。 この計画を道標とし、持続的成長を目指します。

日産化学の
人と自然の豊かさへの貢献

新長期経営計画

Atelier2050

日産化学サステナブルアジェンダの目標を設定

新中期経営計画

Vista2027

日産化学サステナブルアジェンダとは、社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供により、「地球と人のStage I：2022〜2024年度
StageII：2025〜2027年度

未来のためにできること」を追求する計画です。

事業環境の大きな変化「地球の未来のためにできること（To Tomorrow ）」と、「人の未来のためにできること（Be Happy ）」を貢献する領域とし、貢献する製品・サービスの全売上に占める割合を重要業績評価指標(KPI)として定めています。
「Vista2027 」では「55%以上維持」を目標として設定していますが、2050年に向けてコア技術の育成により、対象製品・サービスのさらなる拡大を図ります。

重要業績評価指標（KPI ）

人の未来のためにできること

CO2 の削減

廃棄物の削減人と動物のスマート社会の
健康問題の解決実現

2021年度実績(2030年度目標)
売上高 3,000億円

営業利益 500億円(2021年度目標)
営業利益 430億円
ROE
16％以上

2021年

水環境の保全

社会課題解決に貢献する製品・サービスの全売上に占める割合

55％

食料不足の
解決

以上
維持

2024年

数値目標

3,000

■売上高
■営業利益

2,000

（億円）0

原燃料転換、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入、カーボンネガティブ技術の導入等により、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、注力します。

財務指標● GHG排出量の推移（SCOPE１＋２）
Vista2021目標

カーボン
ニュートラル

△30%

449
363

200

327

318

345
254
ネットゼロ

0
（千トン-CO2）

2011年

2018年

【主な取り組み】 Vista

2021

2019年

2020年

‑ ナフサ
（原料）
を天然ガスに転換‑ 加熱炉燃料・補助ボイラー燃料を重油から天然ガスに転換

Nissan Chemical Corporation

2027年

2021年

39

2050年

〈目標 〉

2,850

2,550

2,233

510

551

585

670

2021年（実績）

2022年（予想）

2024年（計画）2027年（計画）

Integrated Report 2022

非財務指標

売上高営業利益率

20％以上

配当性向

55％維持

ROE

18％以上

株主総還元性向

75％維持

日産化学サステナブルアジェンダ該当製品の全売上に占める割合

55%以上維持

GHG排出量30%以上削減（2018 年度比）

社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答率

65％以上

研究所女性総合職比率

18％以上

研究開発費・設備投資■2019〜2021年度合計■2022〜2024年度合計‑ 硝酸プラント由来のN2O排出ゼロ‑ メラミン製造停止‑ 燃料転換‑ 生産技術・プロセスの改善‑ 省エネ機器への更新‑ 化石燃料の電化◎気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った
情報開示についてはP70を参照ください。

2050年

1,500

カーボンニュートラル実現

400

2030年

2,080

500

「GHG排出量2011年度比20%減」（359千トン-CO2）
を前倒しで達成

2027年

2,500

1,000

600

前長期経営計画
Progress2030

前倒しで
達成

営業利益 510億円
ROE
19.2%

Vista2021

製品・サービスで貢献する領域

地球の未来のためにできること(社会課題・経営課題)

600
500

497

553 ＊2

550
＊1

425

400
300

‑ 再生エネルギーの導入‑ カーボンネガティブ技術
の導入

200
100
（億円）0

＊1 検収ベース＊2 稼働ベース

研究開発費

Nissan Chemical Corporation

40

設備投資

Integrated Report 2022

Profile

Business Plan

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

経営計画
中期経営計画「Vista2027」

コーポレート・ガバナンスにサステナブル経営の考えを導入
2027 年の当社の姿
現有事業が業績を力強く牽引し、事業領域の拡充に向け、新たなコア技術を確実に修得しているサステナビリティに関わる取り組みが組織的に進められ、その関連情報を社内外に発信している

役員報酬体系へのESG 指標の組み入れ

デジタル基盤の構築が 進 められ、顧 客・市場等の最新情報に基づいて業務が進められている

役員報酬体系へのESG指標の組み入れにより、サステナブル経営推進に関わる取り組みの実効性と、コーポ
レート・ガバナンスを向上させていきます。
● 役員報酬の構成 ＊1

基本報酬 65%

利益連動部分

業績報酬 28%90％【評価指標】

ESG連動部分● 第三者機関によるESG評価

当期純利益● GHG排出量削減● EBITDA

事業領域の深掘りとマーケティング力の向上

2050 年のあるべき姿の実現に向け、研究開
発力の強化と企画力の向上を図る
 有 コア 技 術 の 錬
現磨と開発領域の深化・拡充
 たなコア技術（微新生 物 制 御、情 報 科学）の育成
 ーケティング力、マ
企画立案力の強化

2027年のGHG排出量
2018年度比30%以上削減

❹

基本戦略

❸

❷

価値創造・
共創プロセス
の強化

サステナブル
経営の推進

サステナビリティに関わる取り組み・施策を推進し、関連情報の社
内外への発信強化

意思疎通、効率改善などに寄与し、新たな価値の創造・共創を促す
基盤・環境づくりを推進 ーポレート・ガバ
コ
ナンスの強化 営 戦 略 実 現 のた経
めの、人事制度の改定と人材育成『サステナビリティ
・IR 部』の新設、関連施策の組織的推進『デジタル改革推進
部』の新設、DX・業
務基盤改革の推進

 員会活動の充実
委（サステナビリティ
委 員 会・分 科 会 設
置 による 全 社 横 断
的 取 り 組 みの 強 化など）

Nissan Chemical Corporation

現有事業のシェア・利益の拡大

10％【評価指標】● 親会社株主に帰属する

❶

株式報酬
7%

＊1 役員報酬の構成割合は、業績に応じて変動

気候変動対策委員会の設置深刻化する気候変動問題が当社に与えるリスク・機会を的確に捉え、経営戦略と結びつけた包括的な対策と成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成に向け、基盤整備、現有製品のコストダウンなどを実施

開示情報の精緻化・高度化を図るために、独立した組織として気候変動対策委員会を設置しました。
取締役会

● 体制

取締役会長

◎関連情報
「事業セグメント」
P47-48「製品・サービス紹介」
P49-50「事業概要」
P51-60「研究開発」
P61-62

取締役社長
経営会議

サステナビリティ
委員会＊2

気候変動対策委員会

リスク・コンプラ
イアンス委員会

環境安全・品質保証委員会

サステナビリティ全般
に関する方針策定、マ
テリアリティの特定お
よびKPIの設定・進捗
管理、長中期計画、年
次 活 動および目標の立案

気候変動問題に特化したリスク・機会の分
析、評 価、それ に対 する戦略と長中期計画、
年 次 活 動および目標の立案

全 社リスク・コンプラ
イアンスの洗い出し、対策計画、改善案の立案、対 策 実 施 状 況・課
題の評価

レスポンシブル・ケアに 関 す る 方 針 策 定、KPIの設定・進捗管理、
長中期計画、年次活動
および目標の立案＊2 2022年4月1日付でCSR委員会から改称

41

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

42

Integrated Report 2022

Profile

Message from the CFO

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

CFO メッセージ●売上高、営業利益、売上高営業利益率
2021年度の営業利益は510億円となり、計画の2030年度
から9年前倒しで達成（億円）

ROE18％以上維持を最重要経営指標に掲げ
長期的視野でブレずに
財務・資本戦略を
遂行する

24.5

2,500

18.1

2,000

18.1

1,500

10.9
取締役常務執行役員 CFO
サステナビリティ・IR部長

1,000

1,934

大門 秀樹

10.1

18.7

9.1

8.9

DAIMON Hideki

0

2,080
11.5

2017

2018

2019

2020

0

2021（年）

営業利益（左軸）
売上高（左軸）
日産化学売上高営業利益率（右軸）
総合化学メーカー平均売上高営業利益率（右軸）※ 2021年度：会計方針の変更影響を含む●親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
2021年度はROE19.2％を達成。付加価値の高い製品を創出していくことに重点を置き、高いROEの維持を実現
（億円）

24.5

2,500
2,000

としており、これは今後も変わりません。資本効率の指標

新CFOとして、財務・非財務の両面でステークホルダーとの対話に注力する

18.1

18.1

（％）

（億円）

25

400

20.3

18.7

350

20

15
1,500
2,091
2,068
していくことを目標に置いています。化学業界の平均が利益率の高い事業分野において不可欠な製品を生み出し

9.1
8.9
売上高の3-4％ですので、当社がいかに高付加価値製品を
10
1,000

10.9

250

11.5

10.1

2022年4月の当社の組織改定で、宮崎純一前副社長か続けるという当社の事業戦略に最もマッチする財務指標

2,049
生み出すための投資に継続的に経営資源を投入している
1,934

らCFO職を引き継ぎ、あわせてサステナビリティ・IR部をであり、投資家の方々からも分かりやすい単一指標として

5500
か分かります。人的資源の面でも、総合職の約40％が研510担当することになりました。

広く支持されています。

究開発要員（単体ベース）として配置されています。 0
0

350

371

386

2017

2018

2019

2020

150

資本利益率）の目標を達成することが重要なミッションと期経営計画「Vista2021 StageII」（2019-2021）では、日産化学売上高営業利益率（右軸）から19年連続で10％以上を維持している大きな要因が、考えています。また同時に、社会課題の解決に貢献しつつ16％以上維持を目標としていましたが、2021年度はこうした長期的視野に立ったブレない戦略にあると考え※ 2021年度：会計方針の変更影響を含む

当社が今後とも持続可能な成長を実現し続けるための、

19.2％を達成しています。新中期経営計画「Vista2027 」ています。

サステナブル経営を推進する任務も負っています。

（2022-2027 ）でも、18％以上維持とさらに目標値を引き

0

売上高
（左軸）

事業ポートフォリオの強靭化を推進

た総還元性向は税引後当期純利益の75％を目標として2021年度は、経営指標の目標をいずれも達成し、営業利

200

こととしました。4月から新設されたサステナビリティ・

おり、2021年度実績は75.6%となりました。新中期経営

益は計画の2030年度から9年前倒しで500億円を超えま150

Nissan Chemical Corporation

43

新中計に沿った新たな投資も積極化

250

した。

2017

2018

50

トフォリオは、激しく変化する外部環境に対しても、耐性が高くバランスの取れたものとなっています。新型コロナを積極的に投じて、なおかつ潤沢なキャッシュを株主に還ウイルス感染症の拡大や資源価格の高騰下でも、当社は元することが当社の資本政策です。将来にわたって成長

ディスプレイ材料や半導体材料といった機能性材料事業

Nissan Chemical Corporation

71

90

72
90
45.0

100

こうした高い収益力と成長性を有する当社の事業ポー

また、事業を行ううえで必要にして十分な研究開発費

Integrated Report 2022

388
5

335

2019

2020

0

2021（年）

総合化学メーカー平均ROE
（右軸）

100

として、当社の目指すべき経営指標に等しく定め開示する

当社は、2000年代半ばからROEを最重要の財務目標

5.7

（％）

当社業績としては、前中期経営計画最終年度となった

ROE重視と積極的な株主還元の継続

308

10

300

この方針も継続します。株主配当と自己株取得を合わせ高めています。

294

9.0

（億円）

おり、今回の中計から、財務・非財務の両面を「車の両輪」

財務・資本戦略は不変

271

7.2

総還元性向は、中期経営計画（2019-2021年度）
では2019年度72.5%、2020年度以降75％が目標で、達成

長期にわたる積極的な株主還元を実現してきましたが、皆様のご意見も参考にしつつ配当性向を45%から55％に10.5●配当総額／自己株式取得額／総還元性向

社会・ガバナンス）など非財務面についても高まってきてとの対話を積極的に行っていきます。

20

総合化学メーカー平均売上高営業利益率（右軸）上げており、同業化学会社の平均値の約2倍の水準です。

計画では、総還元性向75％は変わりませんが、投資家の10.6

当期純利益（左軸）日産化学ROE（右軸）

投資家の皆様の関心は財務面だけでなく、ESG（環境・IR 部で、今後は財務・非財務の両面でステークホルダー

17.5

50

当社の営業利益率が2021年度で24.5％と2003年度
営業利益（左軸）

16.9

（％）

15

100

2021（年）

2010年代初め以降、当社のROEは着実に上昇し、前中

16.6

200

425

CFOとして、当社の最重要経営指標であるROE（自己

16.1

300

していくための研究開発費は売上高の８-9％を毎年投入
2,080であるROEは、限られた経営資源を効率良く投入して、

19.2

0

75
100
51.3

75

76

100

120

47.8

44

40.5 50

121

131

150

173

102
2017

2018

2019

2020

2021（年）

配当総額（左軸）
自己株式取得額（左軸）日産化学総還元性向（右軸）
総合化学メーカー平均総還元性向（右軸）Integrated Report 2022

350
300
250
200

5

510

425

386

15
10

2,049
371

400

20

2,091

350

（億円）

25

20.3

2,068

500

（％）

0

150
100
50
0

Profile

Message from the CFO

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

CFO メッセージ●事業領域別の2021年度の売上と営業利益率●研究開発費／売上高研究開発費比率

現在の事業ポートフォリオは良いバランスだと考えているが、さらに長期経営計画を見据えた強靭化を図る
（億円）
（億円）

1,000 1,000
817億円
817億円
800 800
658億円
658億円
600 600
376億円
400 400376億円
200 200
66億円66億円
00

売上高研究開発費比率は8-9％程度を維持しており、今後も毎年 8-9％を投入していくことを目標にしている
（億円）
（億円）

200 200
8.9 8.9 8.7 8.7

1010

8.3 8.3 7.9 7.97.8（予想）7.8（予想）7.7 7.7

4.4 4.4 4.1 4.1
4.0 4.0 4.1 4.1 4.3 4.3

100 100

50
42.4%42.4%
4033.8%33.8%
27.5%27.5%
30
20
10.1%10.1%
10
0

50

2

3

人々の豊かな暮らしに役立つ
新たな価値の提供

自社の事業基盤の強化

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

人材の確保・育成

GHG排出量削減目標

172 172 178 178 172 172165 165 160 160

55174 174

日産化学サステナブル
アジェンダ ＊

人材育成に関する社員意識調査
肯定回答率

社会課題解決に貢献する
製品・サービスの全売上に占める割合

65 % 以上

55 % 以上維持50

2018年度比

30% 以上削減

ダイバーシティ推進
0

化学品
化学品機能性材料
機能性材料
農業化学品
農業化学品
ヘルスケア
ヘルスケア

事業領域別の売上高
事業領域別の売上高1（％）（％）

150 150

化学品
化学品機能性材料
機能性材料
農業化学品
農業化学品
ヘルスケア
ヘルスケア
（%）（%）

50
40
30
20
10
0

2027年の企業像実現のため、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定
取り組みを推進することで社会とともに持続的な成長を目指す

事業領域別の営業利益率
事業領域別の営業利益率

0

0

研究開発費
研究開発費
（左軸）
（左軸）日産化学売上高研究開発費比率
日産化学売上高研究開発費比率
（右軸）
（右軸）
総合化学メーカー平均売上高研究開発費比率
総合化学メーカー平均売上高研究開発費比率
（右軸）
（右軸）

＊2022年4月に組織改定を実施。
＊2022年4月に組織改定を実施。
セグメント区分変更後の数値
セグメント区分変更後の数値研究所女性総合職比率02022（年）
2022（年）2017 20172018 20182019 20192020 20202021 2021

18% 以上＊ 社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供により、「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画

当社グループ最重要課題

や、農業化学品事業を中心に着実に利益をあげ、8年連続

社会・環境に貢献するで過去最高益（営業利益・経常利益。当期純利益は9年連コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの強化製品・サービスを55％以上に続）を更新するなど、高い成長率を安定して実現しています。市況変動に左右されやすい石油化学事業を有する他

サステナビリティに関しては、新長期経営計画「Atelierの大手化学メーカーと比較して、当社の事業ポートフォリ

2050 」の基本戦略の1つであるサステナブル経営の深化

オが持続可能性に優れている証左と考えています。

の実践として、『地球と人の未来のためにできること』

そのための施策の一つである硝酸プラント由来のN2O

海外の投資家からは、日本企業は技術や製品をアピー

しかし、課題もあります。既存製品群は大きく伸びましを追求する計画、＜日産化学サステナブルアジェンダ＞

排出ゼロに向けて、5億円を投資する計画です。また、メルすることが不得手だと指摘されることがあります。せったが、次の成長の芽となる新製品群の売上がまだ期待にを始動しました。
『地球の未来のためにできること（To

ラミン製造停止、小野田工場の燃料転換、インターナル・

かくの技術やサービスの情報をきちんと伝えていかなけ

達していない点です。株主の皆様からお預かりした資本

Tomorrow ）』においては「CO2 の削減」
「 廃棄物の削減」

カーボンプライシング（ICP）の本格導入、フロン機器の削ればいけません。例えば、これから世界人口が増えてに対し期待以上のリターンを着実にあげるべく、厳選した「水環境の保全」を、『人の未来のためにできること（Be減、省エネ機器への更新などに取り組み、GHG排出量の2050年には100億人近くに達すると予測されています。

テーマに的確な投資を行い、スピード感をもってマネタイ

Happy ）
』では、
「人と動物の健康問題の解決」「スマート

削減を進める予定です。

当社が新製品開発力でトップクラスにある農薬は、徹底しズすることが必要です。

社会の実現」「食料不足の解決」を貢献する領域とし、貢気候変動にはリスクと機会の双方があります。環境配た安全性試験をクリアし、生物多様性にも配慮しつつ、2022年4月に組織改定を実施した医薬品を含むヘルス

献する製品・サービスの全売上に占める割合を重要業績

慮型の製品を増やして日産化学サステナブルアジェンダ

農作物の収量拡大と食料問題解決に貢献する当社のコケア事業においては、医薬品だけでなく医療材料などにつ評価指標 ( K P I ) として定めています。中期経営計画の比率を高めていき、同時に利益成長にも貢献できるようア製品です。この農薬のポートフォリオをさらに強靭化し、いてマーケティングを特化して行い、研究開発については「Vista2027」では、当社グループのマテリアリティ【人々にしたいと考えています。それだけに当社の技術力が問

製品供給能力を拡充していく取り組みについても、積極的

企画本部ヘルスケア企画部にて選択と集中をしながら、新の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供】において特われることになるわけですが、研究開発に力を入れているにアピールしていきます。

中計の計画値達成を目指していきたいと考えています。

定している製品・サービスを＜日産化学サステナブルア

当社の強みを一層発揮して、GHG排出量削減に寄与して一方、新たな投資として、半導体材料の生産能力増強

ジェンダ＞の対象とし、目標を「55%以上維持」と設定しいきます。

投資（韓国NCK 工場新設、85億円）や、農薬製品の供給ていますが、2050年に向けて、情報通信、ライフサイエン

2022年4月にCSR委員会をサステナビリティ委員会に力拡充投資（インド合弁会社設立）など成長事業分野でのス、環境エネルギー、素材・サービスの4つの事業領域に衣替えし、よりサステナブルな成長を維持していくための当社はこれまで中期経営計画の目標の多くを常に達成

大型投資が進行中です。工場や事業部、本社全体の長期おけるコア技術の育成により、対象製品・サービスのさら司令塔の役割を担うようにしました。それと並行してしてきました。実現可能な数値目標を冷静に策定し、かつ的なデータインフラの基盤再構築を企図して、DXに向けなる拡大を図ります。

2022年7月に気候変動対策委員会を設置しました。深刻徹底した開示を継続することでステークホルダーの信頼

また、2050年にカーボンニュートラルを実現すること化する気候変動問題に特化して、リスクや機会の分析、評を得ることができたと考えています。こうした実績のバッ

前中計年度では、農薬製品のポートフォリオ拡充に向を目標に、従来の取り組みに加えて、生産技術の改善や再価、それに対する戦略と中長期計画、年次活動や目標を立クボーンであるROE重視、株主還元重視のスタンスは今

け、2つの殺菌剤の事業買収を実行しましたが、今後も主生可能エネルギー導入に注力していきます。その目標に案し、事業戦略に速やかに反映していきます。

後も変わることがありません。社会の要請や事業を取り

要事業領域のさらなる深掘りを目指して、将来の成長に向けて新中期経営計画「Vista2027 」では温室効果ガス

2020 年 8 月に当社は気候関連財務情報開示タスク

巻く環境など外的要因の変化に呼応して柔軟に対応しつ資する出資や買収等については、引き続き機会を捉えて(GHG) 排出量を2030年度までに2018年度比で30％以

フォース（TCFD）提言への賛同を表明しておりますが、気つも、今後とも長期的視野に立ち、ブレることなく、財務・

いきたいと考えています。

上削減する目標を３年前倒しし、2027年度までに達成す

候変動については投資家の関心が非常に高く、今後も適資本戦略を遂行していきます。

た投資も順次行っていきます。

Nissan Chemical Corporation

45

Integrated Report 2022

切な情報開示を継続していきます。

る計画としています。

Nissan Chemical Corporation

実現可能な数値目標を策定し
ステークホルダーの信頼を得る

46

Integrated Report 2022

Profile

Business Segments

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

事業セグメント

新中期経営計画「Vista2027 」において「現有事業のシェア・利益の拡大」を基本戦略の一つとして掲げました。
顧客や市場を取り巻く環境の変化を見定めながら、成長の源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成を進めていきます。
2022年4月に組織改定を実施。2018～2020年度は旧組織区分。2021年度は組織区分変更後の数値。

当社の化学品事業は、肥料の基礎原料である硫酸・アンモニアからスタートしました。

化学品
事業

一般工業用だけでなく、電子材料用途の高純度薬品、大気汚染物質の除去剤である高品位尿素水、シアヌル酸誘導品の水質改善用
途での活用など幅広い分野で使用される製

社会課題・ニーズ
スマート社会の到来
地球環境問題の深刻化
社会課題を反映したさまざまな分野
における新たなニーズの誕生

事業ビジョン
ユーザーの高度な要求に的を絞った製品の開発
社会課題の解決に寄与する製品と技術
の提供

売上高

（億円）

357

400
300

機能性材料
事業

サー、ディスプレイの進化が求められていま100す。機能性材料事業部は、3本柱であるディ
スプレイ、半導体、無機コロイドで現有製品の用途拡大や新製品開発を通じて、スマート

IoT、5G通信の拡大や、AI、自動運転技術の進化カーボンニュートラルへの対応

事業ビジョン
スマート社会実現に貢献するキーマ
テリアルの開発・提供
環境に配慮した新たな材料の開発

農業化学品
事業

という考えのもと、農薬、緑地管理用薬剤、
動物用医薬品をお客様に提供しています。
食料の安定供給に貢献する製品を提供する企業として、社会課題解決に向けさまざまな取り組みを進めています。
当社は1982年に医薬品事業へ進出し、ケト
プロフェンを主成分とする「エパテック ®」外

ヘルスケア
事業

用製剤を皮切りにさまざまな製品を開発・上市してきました。ヘルスケア事業部は、これまで培ってきた技術で、世界中のかけがえのない生命と笑顔のために、より優れた医薬品と医療材料を提供していきます。
企画本部は、情報通信、環境エネルギー、ライフサイエンス分野において、将来の柱とな

企画本部

る新材料・新事業の創出をミッションとしています。未来創造企業として化学の限りない可能性に挑み、お客様の“ 信頼 ”に応える
高付加価値製品の創出に努めていきます。

38

2018

2019

2020

2021

売上高

社会課題・ニーズ
食料の安定供給収 穫物への残留農薬や環境負荷を低減させた低リスク農薬へのニーズの高まり
農業の持続性、スマート農業化

社会課題・ニーズ少 子高齢化に伴う医療サービス・医薬品の重要性の高まり
健康寿命延伸への意識の高まり
個別化医療、予防的医療に加え、より安全で効果の高い医薬品事業ビジョン特 長ある化学合成農薬の提供
生
 物農薬の開発ス マート農業化に向けたサービスの
提供

600
400

800
600

従
 来の医薬品の創製に加え、医療材料を含むより広いヘルスケア領域の新製品創出
ア ンメットメディカルニーズへの対応
による健康問題解決への貢献

302

2021

2020

2022

28.5

27.5

27.3

184

193

182

181

206

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

（億円）

120

（予測）

営業利益
（左軸）

70

70

80
60

14.3

40

12.9

10

9

2018

2019

20
0

67

66

2020

38.3
60

28

6.0
4

2021

0

2027

（年度）
（計画）

（％）

823

217

40

20

210

10
0

2024

2027（年度）

（計画）

（計画）

営業利益率（右軸）

42.4

100

2024

（計画）

30

30.2

200

20

380

321

778

754

29.3

400

40
30

営業利益率（右軸）

658

638

（％）

10

（予測）

営業利益
（左軸）

640

627

889

2027

（年度）
（計画）

1,172

1,029

276

2019

2024

（計画）

営業利益率（右軸）

34.0

2018

売上高

2022

33.8

170

12
10
8
6
4
2
0

39

35

（予測）

31.3

150

401

376

23

817

716

224

（億円）

0

事業ビジョン

営業利益
（左軸）

655
630
26.0
23.8

800

0

た食料供給を、地球環境にも優しい農薬を、

15

200

社会の実現に貢献します。

農業化学品事業部は、世界の人々に安定し

13

1200

（％）

5.9

4.7

30

（億円）

1000

営業利益率（右軸）

376 10.1 388

319
3.8

0

社会課題・ニーズ

8.4

343

200

品と技術をお客様に提供しています。
スマート社会の実現に向けて、半導体、セン

営業利益
（左軸）

500

（％）

115

40

72

30

43
23

2022

（予測）

21

20
10

2024

2027

0

（年度）
（計画）

（計画）

● 2021 年度セグメント別業績と地域別売上高

社会課題・ニーズ気 候変動問題や地球環境保全、少子
高齢化、スマート社会への変革など、
持続可能な社会に向けて生じる社会課題の解決

事業ビジョン社
 会課題解決に貢献する新事業の構築
コ ア技術の深化、新技術の導入とそれらの融合から、市場・顧客ニーズに合致した新材料の共創、実需化の推進

その他＊ 13
ヘルスケア 28

その他＊ 163
ヘルスケア 66

化学品 38
欧州など

化学品

285

376

農業化学品

658

農業化学品

合計

181

2,080

その他アジア

合計

287

510

機能性材料

機能性材料

817

276

売上高（億円）

営業利益（億円）

韓国

214

合計

2,080

日本

992

中国

302

地域別売上高（億円）＊ その他：卸売・その他・調整

Nissan Chemical Corporation

47

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

48

Integrated Report 2022

Profile

Main Products

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

製品・サービス紹介

日々刻刻と変わる社会のニーズに応え、今後も、お客様にこれがないと機能しない、代替が利かないと言っていただける「Must-Have 」製品・サービスの研究開発を進めていきます。

農業化学品事業
農薬

化学品事業

ラウンドアップ ®

優 れた除草効果と安全性を備えた、世界中で愛用されている除草剤。2002年に日本における独占販売権をモンサント社より取得しました。

基礎化学品

アルテア ®

高純度薬品

半
 導体洗浄用、LED 用として極限まで不純物を除去した高純度硫酸・安水・硝酸・液安を供給し、お客様から高い評価を得ています。

アドブルー ®＊1排
 出ガス浄化技術である「尿素 SCR システム」に使用される高品位尿素水。
ディーゼル車の排出ガスに噴射することで、窒素酸化物（NOx ）が無害な窒素と水に分解されることから、環境負荷の低減に役立っています。

ファインケミカルホ タルイやカヤツリグサ科多年生雑草に卓効を示す広スペクトラム除草剤。従来のス
ルホニルウレア系除草剤に抵抗性を示す雑草にも有効で、日本、韓国および中国で販売しています。

グレーシア ®

自 社開発の殺虫剤であり、幅広い作物害虫に速効的に作用し、有用昆虫であるミツバチへの影響が少ないなどの特長を有します。2018 年に韓国で上市し、2019年に国内販売を開始しています。

動物用医薬品

ハイライト®

塩 素化イソシアヌル酸を主原料とする製品。プール・浄化槽の殺菌、消毒などに用いられ、社会の環境衛生に広く貢献しています。

テピック ®

耐 熱性、耐候性、透明性に優れたエポキシ化合物であり、粉体塗料硬化剤のほか、半導体やLED、基板関連電子材料用途で幅広く利用されています。

フルララネル当
 社が発明した化合物で、MSD Animal Health（以下、MAH ）社が開＊3発した動物用医薬品「ブラベクト®」に含まれる有効成分。当社が製造し、動物用医薬品原薬としてMAH 社に供給しています。安全性が高く、ノミ、マダニの主要種に対し即効性に優れ、非常に低濃度になっても効果を発揮するため、既存製品よりも長く有効性が持続するという優れた特長を有しています。

＊3 ブラベクト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。

＊1 アドブルー ®は、ドイツ自動車工業会（VDA ）の登録商標です。

機能性材料事業

ヘルスケア事業

ディスプレイ材料

ヘルスケア

サンエバー ®

ポ
 リイミド樹脂を原料とする液晶配向材で、液晶分子を一定方向に配列させるために、液晶を挟むガラスの表面上にコーティングされます。

リバロ ®＊4 原薬

強 力なLDLコレステロール低下作用と少ない薬物間相互作用を特長とし、高脂血症治療に使用されています。

ランデル ®＊5 原薬

半導体材料

腎
 保護作用を特長とする持続性カルシウム拮抗薬で高血圧症と狭心症治療に使用されています。

ARC®＊2半
 導体リソグラフィー用に開発された反射防止コーティング材。フォトレジストの下にコーティングすることにより、基板段差による反射など、露光時に発生するさま
ざまなトラブルを解決し、デバイスの不良率を大幅に削減できます。

無機コロイドファインテック®

小野田工場において、医薬品原薬およびその中間体の製造を行っています。GMP 対応はもちろんのこと、国内外の規制当局および原薬を納めている顧客から定期的に査察を受けており、その品質のレベルは高く評価されています。

マキサカルシトール

スノーテックス ®

水 を分散媒とし、無水珪酸の超微粒子を水中に分散させたコロイド溶液で、多様な機能を活かし、電池、光学フィルムのコーティング剤、電子基板材料や電子記録媒体
製造用研磨剤など、幅広い分野で使用されています。
＊2 ARC ®は、Brewer Science, Inc.の登録商標です。

Nissan Chemical Corporation

49

Integrated Report 2022

尋常性乾癬や二次性副甲状腺機能亢進症治療に使用されています。

エルデカルシトール

骨量増加作用があり、骨粗しょう症治療に使用されています。
＊4 リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

Nissan Chemical Corporation50＊5 ランデル ®は、ゼリア新薬工業株式会社の登録商標です。

Integrated Report 2022

Profile

Business Strategies

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

事業概要

Chemicals

化学品事業
当事業部の製品は、その多くが工業薬品であるアンモニア、硫酸、それらを川下へ付加価値展開した誘導品・高純度品で構成されており、幅広い分野で人々の暮らしを支えています。効率的な生産体制を構築し、優れた製品・技術を提供するとともに環境負荷低減にも努めています。

執行役員 化学品事業部長

沖川 敏章

OKIKAWA Toshiaki

基礎化学品

Vista2021 StageII の進捗
1 シアヌル酸「シアヌル酸」

は「テピック®」や「ハイライト®」、難燃剤用途の「メラミンシアヌレート」などの原料です。当事業部の成長の源泉である「テピック ®」および「ハイライト®」を安定的に市場に提供するため、2020年12月にシアヌル酸製造設備を増強し、2021年度の売上増加に貢献しました。

2 テピック®

ファインケミカル

特 長のあるトリアジン骨格を有する高機能化学品「テピック ®」は、幅広い用途で使用されています。電材

硫酸・硝酸・アンモニア・尿素などの工業薬品およびそプール・浄化槽向けの殺菌消毒剤「ハイライト®」、食品工グレードについては、ソルダーレジストインキ用途で5G 基地局、自動運転向け基板など、今後も情報通信の誘導品類を多岐にわたる産業向けに販売しています。

場の排水中の油脂を分解する微生物製剤である「ビーナをはじめさまざまな分野での需要拡大を期待できます。2021年度は、自動車向け半導体不足の影響を受け国内外の景気動向や原燃料価格の変動などの外部要因にス®オイルクリーン」などの環境化学品や、化粧品などの用計画未達となりましたが、2022年度より半導体不足は解消に向かう見通しであり、増販を見込んでいます。

よる損益影響を最小化し、より強固な事業基盤を構築す

途で使用される高級アルコール「ファインオキソコール®」

汎用グレードは原燃料・物流費上昇による国際市況高騰を受け、販売価格を是正しました。汎用グレード

べく、一層の生産体制の効率化を進めています。

などを取り扱っています。

での低価格競争を避けつつ、高品質グレードを拡販しバランスの取れた販売戦略を進めていきます。

一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努め

また、尿素の誘導品であるシアヌル酸由来の高機能化ており、限界まで不純物を除去した高純度の硫酸・硝酸・学品「テピック®」、「メラミンシアヌレート」を収益拡大の

安水・液安などを市場に提供しています。

主要製品と位置付けています。
「テピック®」は、粉体塗料

また、大気汚染の原因とされているディーゼル車の排出の硬化剤として用いられるほか、ソルダーレジストインキ

ガスに含まれる窒素酸化物を、窒素と水に分解する高品

やLED用封止材などの電子材料向けの需要が伸びていま＊
位尿素水「アドブルー®」の製造・供給システムを確立し、す。
「メラミンシアヌレート」は各種エンプラのノンハロゲ

環境負荷低減に貢献しています。

ン系難燃剤・難燃助剤として使用されています。これら既＊ アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

存製品の用途拡大に注力するとともに、当社独自のシアヌル酸誘導品の研究開発を推進しています。

3 ハイライト®
S DGsの一つに掲げられた「水・衛生環境の改善」は、グローバルな重要課題です。
「ハイライト®」の一部グ
レードは、発展途上国など飲料水の衛生管理が不十分な地域で、飲料水用殺菌消毒剤の原料として規格認証を受けており、輸出を開始しています。世界的な消毒需要と飲料水用殺菌消毒剤用途の需要に応えていきます。

4 高純度硫酸高 純度硫酸は、今後も伸長を続ける情報通信分野での需要拡大が予測されています。2021年度も、半導体関連の好調な需要により販売増となりました。引き続き、高品質・高稼働の維持に努めていきます。

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク

強み● 原燃料価格の上昇● アンモニアを基幹原料とした誘導品展開による、● 半導体市場の伸長

高い自消率・高付加価値製品の製造プロセス● 環境配慮型製品の需要増加● 工業薬品の超高純度化に関しての半世紀を超え● カーボンプライシングの導入

る研究とノウハウの蓄積

Vista2027達成に向けての取り組み「Vista2027」初年度となる2022年6月に、半世果が期待できる、「スターファイン ®」（シアヌル酸紀以上、アンモニア系製品群の基幹製品であり続亜鉛）の本格事業化も開始しました。
「テピック ®」

けたメラミンの製造を中止しました。一方、硫酸製の新グレードとあわせて、すでにさまざまな用途で品は増大する需要に応じた設備投資、設備更新を多くのユーザーに評価いただいています。また、微行っていきます。化学品事業は原燃料価格や需給

生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」で廃棄物削

バランス・市況の影響を受けやすく、今後も環境の減にも貢献していきます。

変化に応じて、繰り返し、柔軟に事業戦略を見直し、主要施策

安定的な収益の確保に努めていきます。
事業の持続的成長の源泉として、堅調な電子材

1. メラミン事業撤退後のアンモニア系事業収益性改善

料分野向け製品の販売強化を進めるとともに、シア

2. 高純度硫酸の拡販

ヌル酸誘導品を中心とした新規製品の開発・展開

3. シアヌル酸、ハイライト®の拡販・収益性向上に注力します。塗料・接着剤用添加剤としての効4. 微生物製剤 ビーナス®オイルクリーンの事業展開

Nissan Chemical Corporation

51

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

52

TEPIC ®-VL（テピック®
新グレード）を用いたドラ
イフィルムレジスト

Integrated Report 2022

Profile

Business Strategies

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

事業概要
Performance Materials

機能性材料事業進化の早い当事業では、市場のニーズ・技術動向の迅速・的確な把握が必要であり、海外拠点を含め営業・研究・生産が一体となった顧Vista2021 StageII の進捗

客に密着した活動を重視しています。当社が培ってきた確かな技術力をもとにした製品・サービスの提供により、社会の発展への貢献を目指します。

取締役専務執行役員 機能性材料事業部長

1 TV向け液晶配向材
現 在は、スマートフォン、タブレット向けの配向材、特にIPS 液晶用光配向材がディスプレイ材料の主力となっていますが、今後はTV向けにも拡大展開していきます。液晶TV需要は台数では多少減少するものの、

石川 元明

面積ベースでは今後も拡大していくという予測が出ています。また高精細化も進行すると考えられ、顧客

ISHIKAWA Motoaki

ディスプレイ材料

からの技術要求に的確に対応し、当社製品のシェア拡大を図ることが重要なテーマであると認識しています。

料です。2007年には多層プロセス用材料「OptiStack 」®＊2液晶分子を一定方向にそろえるための配向材を手掛けを発売し、事業拡大を果たしました。

2021年度はVA液晶用配向材において顧客工場の順調な立ち上がりもあり売上を伸ばすことができました。

2 オイル＆ガスの採掘効率向上剤ています。1989年に「サンエバー ®」の販売を始め、液晶

現在はEUV 露光技術（波長 13.5nm、半導体回路幅タイプがTN、STN、TFTへと変化するなか高機能化を図

7～3nm ）が導入され、EUV 用材料の量産・次世代向けいると言われていました。こうした課題に対し、当社の無機コロイド材料の用途展開により、採掘効率向上

り、シェアを拡大してきました。さらに2014年には光配オ イル＆ガスの優良油井がある地域では、近接した井戸の乱立で油の回収量が減少し採掘効率が低下して開発を進めるとともに、微細化の限界に備え、三次元実装剤の拡販を目指しました。2021年度の前半は厳しい環境でしたが、後半は原油価格上昇や新規顧客の獲向技術を取り入れたIPS液晶用光配向材「レイアライン®」

技術にも注力しています。

得もあり、前年度と同程度の売上を確保しました。

の販売を開始し、現在ではこれが主力製品となっています。

＊1、2 ARC ®、OptiStack ®は、Brewer Science, Inc.の登録商標です。

これまではスマートフォンに多用されてきましたが、今後無機コロイドは、タブレットやモニターでも高精細化が進み、さらに需1951年、繊維処理剤としてナノシリカの水分散液、「ス

要が伸びると期待しています。

ノーテックス®」の販売を開始、現在では有機溶媒分散液である「オルガノシリカゾル」や、無溶剤で使用できる「モ半導体材料

ノマーゾル」を提供しています。これらの製品は光学フィ

米国 Brewer Science, Inc.とのライセンス契約に基づ

ルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などの分野® ＊1

き、1998 年から「A R C 」 の生産販売を始めました。

で使用される、必要不可欠な材料です。今後は C C S /「ARC ®」は、フォトレジストを微細加工する際の光の乱反射

CCUS関連材料の開発に取り組み、環境配慮型新製品へや干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材の用途展開を図っていきます。

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● IPS液晶用光配向材の適用拡大、OLED市場の伸長●中 国、台湾、韓国顧客に密着した販売、研究体制● 半導体市場の拡大と三次元実装技術の進展●光 制御技術● スマート社会の発展●機 能性高分子設計技術● 企業間競争の激化●微 粒子制御技術主要施策

Vista2027
有機EL関連材料達成に向けての液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、取り組みに関わる技術が加速度的に進歩しています。これスマートフォンや、高画質・大型のテレビなどに採に対応して電子回路形成におけるさらなる微細化・用されるケースが増えてきました。最近では、有機高集積化が進行しています。当社は薄片化した半ELを用いたフォルダブルスマートフォンの販売も導体ウェハを三次元に積層化する実装プロセス向

開始されています。当社は有機EL関連材料として、け材料開発にも取り組んでおり、市場の拡大にあホール 注 入 材「E L s o u r c e ®」や 撥 液 バンク 材

わせて拡販していく計画を立てています。

「NPAR ®」、光取り出し向上材、剥離層材料などの

4. NCK 新工場の商業稼働

独自材の開発を行い実需化を目指します。さらに

2. 設備増強・整備

5. 無機コロイド事業の収益性改善

有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料

Nissan Chemical Corporation

IoT、5G、センサーなど、高速大容量の情報通信

フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが

1. 現有製品の改良・用途拡大
3. 新製品の開発・上市

半導体実装材料の開発を進めていきます。

53

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54

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Business Strategies

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

事業概要
Agricultural Chemicals

農業化学品事業
新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献します。

Vista2021 StageII の進捗
1 グレーシア ®
自 社開発の殺虫剤であり、幅広い作物害虫に速効的に作用し、有用昆虫であるミツバ

常務執行役員 農業化学品事業部長

佐藤 祐二

SATO Yuji

農薬

チへの影響が少ないなどの特長を有します。2018年に韓国で上市し、2019年5月に国内販売を開始しました。2022年にはインド、インドネシアでの上市を果たし、さらに2023年にバングラデシュ、2024年にベトナム、2025年にはタイでの上市を予定しています。

動物用医薬品

1910年代、当社前身の日本舎密製造と関東酸曹で殺当社は農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の虫・殺菌剤の製造・販売を開始したことから当社の農業化

害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆学品事業は始まりました。1984年に上市した「タルガ ®」除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品の検討

2021年度に発売となった大型生産者向けのブームスプレーヤ用ノズルを活用した「ラウンドアップ ®マック

（畑作用除草剤）を皮切りに、「シリウス®（」水稲用除草剤）、

を続けてきました。2008年、インターベット社とライセン

スロード」の販売増を進めています。一般家庭向けの「ラウンドアップ ®マックスロードAL 」は、引き続き「サンマイト®」（ 殺虫・殺ダニ剤）、「パーミット®」（水稲・トス契約を締結。当社が発明した化合物「フルララネル」を新規ユーザーの獲得および小売流通の拡大による販売増を見込んでいます。

ウモロコシ用除草剤）、と自社開発品の製造・販売が続き、有効成分とする動物用医薬品の開発が進展しました。

着実に収益性を高めてきました。

＊
2014年に欧米で「ブラベクト®錠」の商品名で販売を

その後、自社開発の遅延や競合会社との競争激化と苦開始し、現在では「フルララネル」を有効成分とする動物

しい時期がありましたが、2008年に「ライメイ®（」殺菌剤）

用医薬品は100カ国以上で愛用され、農業化学品事業部を上市してからは、再び自社開発品を堅調に市場に投入しを牽引する製品に成長しています。また、イヌ・ネコ以外

続け、2018年には「グレーシア®（」汎用性殺虫剤）の販売を＊の対象では鶏、牛、羊向けの「エグゾルト®」
も登録取得国開始しています。加えて、他社剤の買収も積極的に進めてを増やしています。

2 ラウンドアップ ®
®マックスロード」「ラウンドアップ
の省力的な散布を可能とする「ラウンドノズル ®ULV5 」の普及が進み、3 フルララネルフ ルララネルを原体とするペットおよび家畜用動物薬は、100カ国以上で発売されています。フルララネル
を原薬とする動物薬は、2021年度もペット向けを中心に前年度比販売増を達成しました。少子高齢化の進行に伴い、ペットは飼い主にとって家族同然の存在という考え方が浸透しています。ペットの健康に配慮する意識の高まりに伴い、今後ますます動物用医薬品の需要は増えると見込んでいます。

おり、2019年にグローバル製品「クィンテック®（」殺菌剤）、
2020年には汎用性ある「ダイセン ®（」殺菌剤）の日本と韓＊ブラベクト®、エグゾルト®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc. の登録商標です。

国事業を継承し、農薬製品ポートフォリオを充実しました。

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● 国内人口減少による労働力不足

Vista2027達成に向けての● 精密有機合成と生物評価というコア技術による● 世界人口増加による食料増産対策の必要性の高まり

特長ある新農薬の創出能力● バイオ系農薬・資材の伸長● 探索から製造・販売まで長年にわたる経験と実績● ペット市場の拡大● 高利益率の維持と継続成長で培った高いモチベーション

主要施策

取り組み

製品ポートフォリオを充実させるため、バイオ農会社（Nissan Bharat Rasayan Private Limited）

薬を含め他社製品の導入および共同開発を継続しを設立し、早い段階での稼働を目指します。本合て実施していきます。

弁会社の原体工場が小野田工場に加わることで、また、自社開発品としては水稲湛水処理用除草

当社農薬の需要拡大に対応しつつ、コスト競争力剤（開発コードNC-653 ）に引き続き、水稲茎葉散も兼ね備えた堅牢な農薬原体生産・供給体制を構

布用除草剤（開発コードNC-656 ）、水稲箱処理殺築することにより、農薬事業の成長に貢献できると虫剤（開発コードNC-520）の開発も始めています。

期待しています。

さらに、インドに農薬原体製造を目的として、合弁

1. グレーシア ®など主力剤の普及・拡販、大型農家・法人、一般消費者向けの各取り組み継続強化
2. NC-653（新規除草剤）、NC-656（新規除草剤）、NC-520（新規水稲箱処理殺虫剤）の着実な開発と新たなパイプライン創出
3. バイオ研究チームの立ち上げ
Nissan Chemical Corporation

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56

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Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

事業概要
Health Care

ヘルスケア事業
事業環境の変化を適切に捉え中長期的に成長するため、事業領域の選択と集中を加速。2022年4月に創薬研究機能は企画本部に移管し、今後ヘルスケア事業部は、新薬と医療材料の製造販売、およびファイン
テック事業を担っていきます。

執行役員 ヘルスケア事業部長

石綿 紀久
ISHIWATA Norihisa

ヘルスケア

Vista2021 StageII の進捗
1 核酸創薬加速のための基盤技術構築と製薬企業との共同創薬の推進核 酸医薬品は、医薬品の次世代の主役として注目されています。当社は2018年より製薬会社およびバイオ
ベンチャーと核酸創薬を目指した共同研究を開始し、同分野に本格的に参入しました。独自の核酸創薬基盤技術を強化し研究を加速するとともに、複数の製薬企業と共同で開発化合物の創出に取り組んでいます。

2 低分子創薬加速のためのモジュラスとの戦略提携開始

ファインテック®

近 年のスーパーコンピューターの進化により、標的分子に対する低分子医薬候補化合物のデザインを高精

1970年代、異業種からの医薬品事業への参入が相次ぎ

顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルに度に行えるようになりつつあります。当社は2021年より、最先端の計算科学などの基盤技術を駆使するモました。当社は生活習慣病にテーマを絞って研究開発をサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業

ジュラス社の開発候補化合物について、当社が原薬開発を分担して共同で製薬企業へ導出する戦略的提携開始し、1994年に高血圧症治療剤「エホニジピン塩酸塩」を展開。前臨床から商業生産に至る各ステージでの製造を開始しました。

を上市しました。日本ではゼリア新薬工業、および塩野義

プロセス開発およびGMP適合下での医薬品原薬・中間体＊1
製薬から「ランデル®」として、韓国ではGC Biopharmaの製造を受託しています。また、これに付随する品質設計、から「FINTE®」として販売されています。

安定性試験、不純物・代謝物標品合成､ 原薬等登録原簿申2003年には高コレステロール血症治療薬「ピタバスタ

請資料作成なども対応しています。

＊2
チンカルシウム水和物」を「リバロ®」
として興和から上市

近年は、ジェネリック医薬品原薬供給の事業を拡大さし、現在は世界30カ国で販売されています。2013年に国せ、封じ込めが必要な高活性原薬への対応はもとより、多内の物質特許が満了となり、ジェネリック医薬品による岐にわたる精密有機合成技術に基づく独自の二成分連結

シェア低下、薬価改定の影響を受け、国内は厳しい状況が法によるプロスタグランジン誘導体に加え、高活性ビタミ

続いており、新薬創出が急務となっています。

ンD３医薬品原薬を効率的に製造しています。さらには、

2022年4月の組織改定により、創薬研究機能を企画本

独自液相合成技術「SYNCSOLTM」の開発による画期的な部に移管しヘルスケア企画部が担当、導出段階からヘルペプチド製造受託を行っています。

スケア事業部が担当し、医療材料とあわせてより広いヘル

3 効率的なペプチド製造技術の確立
2
 018年に特殊ペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立を目指すペプチスター社の第三者割当増資を引き受け、9億円を出資。この間、飛躍的なコスト削減を可能とする新規ペプチド液相合成技術（SYNCSOLTM ）の開発に至りました。今後は、医薬品原薬のみならず周辺医療材料への展開も図っていきます。

4 高生理活性ジェネリックの継続的上市高 齢化とともに骨粗しょう症患者数が増加すると言われており、骨粗しょう症治療剤である「エルデカルシ
トール」の需要が増えています。当社は、高活性ビタミンD3医薬品原薬である「マキサカルシトール」の生産実績をもとに、不安定かつ高度に品質コントロールを必要とする「エルデカルシトール」原薬の販売を2020年度より開始しました。今後は海外市場への展開も視野に入れ、安定供給体制を整え、成長の源泉として育てていきます。
＊Vista2021 StageIIの進捗は、旧医薬品事業部の進捗を掲載＊1 ランデル®は、ゼリア新薬工業株式会社の登録商標です。
＊2 リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

スケアという総合的な視点で事業を展開していきます。

Vista2027 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● ジェネリック医薬品の増勢●精 密有機合成技術● 中分子医薬開発への取り組み拡大●G MP 体制下による高度封じ込め技術● 高齢化と医療の多様化●原 薬 CMC 対応力● 企業間競争の激化●最 先端評価機能

主要施策

Vista2027達成に向けての取り組み

当社独自の核酸創薬基盤技術を活用した核酸医

きく成長を遂げました。今後は、国内のみならず海薬に注力し、製薬各社との共同創薬を着実に推進し外でのビジネスを本格化します。さらに、独自液相ます。低分子医薬は既存創薬からの転換としてAI

合成技術「SYNCSOLTM」の圧倒的技術的優位性を活用に取り組みます。
「リバロ®」の原薬である「ピタ

武器に、ペプチド受託事業および共同開発事業を

バスタチンカルシウム水和物」は、スケールメリッ

始動します。これらの施策により、ファインテック®

トを活かして展開します。医療材料は、生体界面をさらに高収益性事業として発展させていきます。

制御材料や化粧品材料などの新製品の実需化や拡新規医薬品や医療材料の成果獲得には時間がか

販を進めます。

かります。それまでの期間は、高収益性ファイン

2015年度に上市したジェネリック医薬品「マキサ1. ヘルスケア：核酸創薬への重点投資、医療材料（生体界面制御材料、化粧品材料など）の実需化・拡販

カルシトール」に加え、2020年度に上市した同「エ2. ファインテック：高収益ビジネスモデルの強化、海外市場への展開、共同開発の指向（ペプチドなど）

ルデカルシトール」については、事業の柱として大Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

58

テック事業で屋台骨を支えながら、医薬品と医療材料の開発に果敢に挑戦し続けていきます。

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Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

事業概要
Planning and Development Division

企画本部
当社のコア技術に新素材・新技術を融合させ、社会のニーズに合致する高付加価値な新製品・新事業の創出に邁進しています。開発のさらなる加速を促すため、2020年度に企画本部を設立、2022年度には創薬・医療材料の機能を統合し、ヘルスケア企画部を新設しました。

常務執行役員 企画本部長

遠藤 秀幸

ENDO Hideyuki

ヘルスケア

環境エネルギー

Vista2021 StageII の進捗
1 ナノファイバージェル ®
ビ タミンCなどの有効成分の皮膚浸透促進効果に加え、PM2.5や花粉などの付着を抑制するアンチポリュー
ション効果が確認され、大手化粧品メーカーのスキンケアアイテムへの採用に続き、スギ薬局のプライベー
トブランド「プリエクラ」にも採用されました。今後、他のアイテムへの展開を進めます。

2 prevelex®
i PS細胞由来の心筋球移植の臨床研究・臨床試験に向け、「prevelex®CC1」が塗布された培養容器の販売

核酸医薬を中心に新薬の企画開発、再生医療関連材料、グリーントランスフォーメーション（GX ）による持続可を開始しました。また、生体物質付着防止能が評価され、「prevelex®AP1」を塗布した創薬スクリーニン

化粧品原料の事業化に向けた企画開発を実施しています。

能な社会の実現に貢献する製品開発に尽力しています。

グ用容器が展開されています。今後、現行製品の拡販を進めていくとともに、さらなる機能向上を実現した

新薬の企画開発では、細胞内の標的分子を創薬ターゲッ

リチウムイオン電池（LIB ）では、入出力特性の改善、長トにする核酸医薬に注力、画期的な新薬創出による患者

寿命化、プロセスコスト低減を狙い、スラリー添加剤の開のQOL 向上に貢献するため、アカデミアやパートナー企発を進め、早期事業化を図っています。水素エネルギー活業との協業によるプラットフォーム強化と研究開発ポート用のための燃料電池技術、水素エネルギーキャリアとしてフォリオ構築を進めています。

のアンモニア合成にも注目し、燃料電池触媒層用材料、ア

再生医療分野では、未分化性・遊走性の高い間葉系幹ンモニア電解合成触媒や、軽量フレキシブル太陽電池で細胞の高密度培養を実現する足場材「Cellhesion®」、細ある有機薄膜太陽電池（OPV ）の効率向上に寄与する正胞塊（スフェロイド）の非凍結保存材の開発に注力してい孔輸送層の開発を進めています。

ます。タンパク質、細胞などの容器への付着抑制剤である

循環型社会実現に向けて、CO2 分離回収の低コスト化「prevelex®」について、試験研究用容器をはじめ、遺伝子技術として期待されるガス分離膜技術の開発、生分解性

医薬品や抗体医薬品分野での適用を目指します。

バイオプラスチックとして急速に普及が進むポリ乳酸の化粧品分野では「ナノファイバージェル®」の化粧品メー

成形工程での低コスト化、耐熱性改善に寄与する樹脂添

カーでのスキンケア製品採用を皮切りに、ヘアケア製品な加剤「エコプロモート®」の開発を進め、早期事業化を図っ

どへの拡大を図っています。

ています。

情報通信

新材料企画・研究統括部門

Society5.0の実現に必要となる先端デバイスを支えるベンチャーキャピタルへの出資などを通じて良質なス

新規材料の開発に取り組んでいます。

タートアップ企業・新規テーマの発掘を手掛けています。

高輝度高信頼な次世代ディスプレイとして注目される

各事業分野での新規材料・技術導入による開発テーマのμLED 関連材料、小型・薄型化を可能とするウェハレベ

新陳代謝活性化や、スタートアップ企業への戦略的出資にルパッケージ関連材料、微細配線向け無電解めっき核材、よる事業化加速に取り組んでいます。

および 高 速 大 容 量 デ ータ 通 信 を 支 える 光 配 線 材 料

また、研究員の育成やリソースの適正配分を通して、既「SUNCONNECT®」などの市場開発を推進しています。

存技術進化と新規技術創生につながる仕組みをつくり、研究開発力の強化を図っています。

「prevelex®AP2 」やスフェロイド量産化材料の開発加速を進めます。

3 SUNCONNECT®
高 耐熱性を備えた低光損失の光配線材料「SUNCONNECT ®」は、ポリマー光導波路用材料として顧客数社で評価が進行、既に有償販売を開始しています。今後開発の進展が期待される光電気混載技術に対して、国内外の半導体パッケージ基板メーカーを中心に、本材料を広く展開していきます。

4 OPV用正孔輸送層
軽 量フレキシブル太陽電池で実用化が先行する有機薄膜太陽電池（OPV ）においては、次世代活性層の採用による高効率化が最重要課題の一つとなっており、当社は次世代活性層用OPV用正孔輸送層を開発し、顧客による評価が進んでいます。現在、OPVの最大手顧客にて当社材の有効性が確認され、継続して評価が進んでいます。

V i s t a 2 0 2 7 の事業戦略

Strategies of Vista2027

機会とリスク強み● 再生医療市場の拡大、美容・健康市場の伸長● 精密有機合成、機能性材料設計と生物評価の● デジタル社会の進展とICT市場の拡大

融合● 低炭素社会実現に向けた技術への要請の高まり● 薄膜コーティングによる界面制御技術● 開発遅延、想定された時代到来の遅れ● 外部研究機関との幅広いネットワーク

主要施策
1. 重点テーマへの資源重点配分による開発加速
2. 社内外からの新技術・新材料の取り込みと自社技術化
3. 顧客密着度向上とソリューション提案力強化

Nissan Chemical Corporation

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Research and Development

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

研究開発

研究開発力が当社の競争力の源泉です。当社はこれまでも、研究開発に対して継続的な投資を行うとともに、研究員の採用と育成に力を入れてきました。今後も研究開発力を強化することで、お客様にこれがないと機能しない、代替が利かないと言っていただける「Must-Have 」製品・サービスを開発し、2050年の当社のあるべき姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「 強い情熱で変革に挑む共創者集団」を実現します。

新しいコア技術の育成

研 究 者 の 声

生物科学研究所 農薬研究部
バイオロジカルグループ誕生

微生物制御
土壌・腸内・皮膚などのマイクロバイオームを制御する
ことで、農薬、ヘルスケア、環境など、幅広い事業領域へ

事業領域とコア技術
肥料の会社としてスタートした当社は、長い歴史のなかを新たなコア技術とすることで、情報通信・ライフサイエ

で「精密有機合成」「 機能性高分子設計」「 微粒子制御」「生

ンス・環境エネルギーの3つの成長事業に関する新たな領物評価」「光制御」をコア技術として成長してきました。

域に進出。研究所間、関連部署で緊密に連携し、コア技術

今後は既存コア技術に加え、「微生物制御」「情報科学」の深化と融合を図り、各事業領域の成長を加速させます。

生物科学研究所 農薬研究部
バイオロジカルグループの拡充を企図しています。微生物農薬に加えて医療材料、

西村 賢治

バイオスティミュラントなどを事業化することで、多様な

近年、欧州や日本では環境負荷低減を目指して化学農薬の使用削減方針が出されています。このような社外環境変化に対応すべく、これまでと異なった切り口
で当社オリジナルの生物農薬開発やバイオインフォマ
ティクスを駆使した微生物制御技術の獲得を目指し、2022年４月１日、生物科学研究所 農薬研究部にバイオロジカルグループが誕生しました。
土壌 1g 中には約 1億個の微生物が存在すると言われており、その中に有用な微生物が眠っているかもしれません。私たちの使命は研究開発を通じて有用微生物の潜在能力を最大限に引き出し、生産者や消費者にとって安心できる食料生産に貢献しながら、自社の利益へとつなげることです。メンバー
一 丸となって良い 製品開発ができればと考えています。

社会課題への貢献を目指します。

情報科学「シミュレーションとデータサイエンスで新たな価値創造を牽引する技術」という位置付けです。全社的なDX、

肥料
珪酸ソーダ

硫酸

アンモニア

無機農薬

既存医薬品

研究部門におけるMI（マテリアルズ・インフォマティクス）

石油化学を推進し、すべての事業領域の価値創造の源泉として、技術の確立を図ります。

導入有機農薬

精密技術

研究開発費

ポリイミド

当社グループは研究開発を成長の源泉と捉え、経営資
基礎化学品

基礎化学品

● 半導体用高純度薬品源を集中的に投下しています。

● 硝酸

直近 5年間累計の研究開発費は847億円。機能性材料● 尿素● シアヌル酸と、農業化学品とヘルスケアを合わせたライフサイエンスの研究開発費がそれぞれ40%以上を占めています。また、微生物を解析して製品開発を加速させる

総合職の約40%が研究員として勤務しています。

ヘテロ環化学

研究開発費

微粒子制御

精密有機合成生物評価

機能性高分子設計

光制御

120（無機コロイド）● スノーテックス®
● オルガノゾル● モノマーゾル

化学品（ファインケミカル）● 環境化学品

自社新農薬

受託医薬品

●ファインテック®

● TEPIC ®

● レイアライン®

40● サンエバー ®

● パーミット®

● ARC ®

● シリウス®
● ライメイ®

● スターマイト®
● アルテア®

● グレーシア®

動物薬原薬●フルララネル

微生物制御

機能性材料

80

● タルガ ®

新しい技術も獲得・開発● OptiStack ®

178

172

160

機能性材料

生物科学研究所 医薬医療材研究部
医療材料グループ■化学品 ■機能性材料 ■農業化学品 ■ヘルスケア＊1 ■その他
200

0

172

17

20

25

25

25

43

45

46

81

82
6

（億円） 2017

総合職人員構成＊2

20

77
6

2018

160

24

24

24

21

44

42

70

70

4
2019

総合職の40％が
研究員

自社医薬品
●リバロ®

165

3
2020

7
45

78
4
2022 （年）（予想）

セグメント別 研究員人員構成＊2
企画本部他
150名

研究員
480名

● ランデル®

私のミッションは微生物の培養液に含まれる有益な物質を特定し、それを基準に製品化につながる微生物や培養法を見いだすことです。現在、生物農薬の開発
プロジェクトに参画していますが、本プロジェクトの進捗を大きく左右するデータを出す立場にあることから、責任感とやりがいを感じながら業務に取り組んでいます。また、ミッション達成に向けて最新の知見や技術には常にアンテナを張っており、今後生物学において重要なツールとなるバイオインフォマティクスにも挑戦し、一研究者として楽しみながら仕事をしています。将来、これら技術を駆使して新たなマイクロバ
イオームの 解 析 手 法を開発し、生物農薬だ
けでなく医 療 や 環 境
浄化の分野にも展開
して、製品開発を加速させていきたいと思い
ます。

40

3
2021

笹月 仁詞

174

化学品 5名

機能性材料

205名

その他
750名

情報科学

ヘルスケア
15名

農業化学品 105名

＊1 2022年度より医薬品事業部を、ヘルスケア事業部に組織改定
研究開発費2021年度までは医薬品事業部の数字＊2 2022年4月時点

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Human Resources Strategies

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

人材戦略

当社の何よりの財産は人です。多様な背景、価値観を持つ人材が能力を発揮できる環境をつくることが、社会への対応力を高め、イノベーションを生み、当社の事業基盤を支えています。経営戦略実現のために、人事制度の改定と人材育成を進めています。

人材の確保・育成
当社では、人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的

昇格前研修（2020年度より刷新）に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあると考え当社では、年齢、性別、国籍などにかかわらず、多様な人ています。
「学びたい」「成長したい」と願う社員のために、C3職（係長相当）研修では、「未来創造型リーダーシッ

セルフスタート研修をはじめとする各階層別の人材育成制

プの体得」を目的として、未来ビジョンと初期仮説（問い度を整備しています。さらに、人材育成の指針である「あと答え）を策定し、それを数カ月かけて検証、軌道修正を

緊張・統合・発展るべき人材ポートフォリオ」に基づき、2019年度より新た図りながら行動計画を精緻化します。

オピニオンダイバーシティ

ダイバーシティの推進

な人材開発プログラムや人材採用施策を開始しています。

イノベーション

材が、幅広い分野において活躍しています。今後は、価値観、能力、経験など、属性では表されない多様性を活かす

社会の要請

進していきます。

ダイバーシティステートメント
日産化学は、一人ひとりの個性や才能が発揮され、さらに個人の思いが日産化学を通じて社会とつながることを大切にします。それにより働きがいや生きがいが育まれ、働く人の幸せを実現するとともに、人と社会の未来を希望と幸福で満たす強い力が生まれると信じています。
働く人の幸せと社会の幸せの両立のために、ダイバーシティへの取り組みを重要なテーマと捉え、あらゆる施策を通してダイバーシティビジョンの達成を目指していきます。

性別、国籍など

タレントダイバーシティ

ことで企業価値を向上すべく、さらにダイバーシティを推

働きがい・生きがい＊2

主査職（課長相当）研修では、「人と組織の未来創造性を解き放つリーダーシップの体得」を目的として、リーダー

イントラプレナーシッププログラム（2019年度開始）

経験、専門性など＊1

シップの発揮、変革の促進を図りながら、世の中の知にア

起業家の持つ能力の開発とその育成を目的として、インクセスし情報解釈力を鍛え、価値ある情報をひねり出した

トラプレナー（企業内起業家）育成プログラムを2019年度

うえで、新たな事業、製品、サービスのアイデアを発想。

からスタートしました。現役起業家のサポート、コーチン

仮説検証プロセスを経て自社事業化へ展開します。

グのもと、複数部署からの選抜混成チームを編成し、実プ

語学留学制度

ロジェクトを通して行動スキルを実践します。国内外潜在
価値観、職業観など

社内外に存在するあらゆる多様性＊1「 オピニオンダイバーシティ」(多様な意見の融合）：
自由闊達な雰囲気の中で多様な意見が表明、融合されている状態。
＊2「タレントダイバーシティ」（多様な才能の発揮）：
個々の強みが認知、発揮され、組織として高いパフォーマンスを発揮している状態。

ダイバーシティビジョン●あらゆる多様性＊から生まれる様々な意見や発想を尊重し受け入れる風土と、個々の才能を発揮する機会の創出を通じて、働きがい、生きがいに満ち溢れる活力のある組織をつくります。

（抜粋）【日産化学株式会社 行動計画】●様々な意見や発想のぶつかり合いと融合を通じて、創造的な独自のアイデアを生み出し、社会にイノベーションを起こす組織をつくります。

計画期間 2021年4月1日〜2026年3月31日までの5年間
課
題 一
 人ひとりの個性やライフステージに応じた多様な働き方の浸透が不十分。

●社内外に関わらず、ともに働くすべての人の多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで、真に価値ある未来を生み出す組織をつくります。

目 標 1 総合職に占める女性比率を13％以上とする。
取組内容 総 合職の新卒採用に占める女性比率を30％以上とする。

＊性別、年齢、国籍、身体的特徴などの外面的属性だけでなく、能力、経験、
信条、宗教、価値観、キャリア志向などの内面的属性も含む、あらゆる多様性を指します。
（2021年4月制定）

女性活躍の推進および次世代育成支援
女性の登用に関しては、新規学校卒業者の女性総合職
採用比率目標を30％以上とし、さらに社内の各部門にお職比率は10%まで向上しました。

当社では、多様な人々と働くためには、単に語学だけで説検証を短サイクルではなく、相手の文化的背景や考えを理解し合うことが大繰り返すことで、有望切であると考えています。そのため、異文化を体感し、実テーマのブラッシュアッ

践のなかでこれらを身に付けてもらうことを目的として、プを推進するとともに、語学留学制度を導入しています。2019年度からは、従来イノベーターとしての行の留学期間を1カ月間延長し、対象言語も拡大するなど、動を体得します。

さらなる強化を図っています。

セルフスタート研修事業共創インターンシップ

日産化学で数十年引き継がれている伝統的な研修です。

社会課題の解決など、社会が求める価値を分野や組織「自分が何をすべきか、自ら考え実行していく」セルフスの垣根を越えて共創するマインドを持った人材の確保を

タート型人材の基盤を築くことを目的に、１年間を２サイ目的として、文理を問わずさまざまな専攻分野の学生と当クルかけて、対象者一人ひとりにつく実施指導者と責任者

社社員がともに未来事業を構想するインターンシッププのサポートのもと「オリジナリティを持った企画提案およログラムを実施しています。

目 標 2 女性管理職（課長級以上）の人数を2倍にする。
取組内容 早期抜擢を可能にするための人事制度の検討。

び実行」に取り組みます。

目 標 3 男性社員の育児休業取得を促進する。
取組内容 子 が生まれた男性社員と上司に、育児休業取得を推奨するための施策の検討および実施。

1年目は分野別、2年目は異なる専門分野を持つ対象者観の探索など、複数のセッションを通して社会的価値の高が一堂に会し、コンテスト形式の発表会を行います。このい事業案の構想を体験するなかで、未来創造企業として研修で若手社員が提案したアイデアが採用され、その後の当社が求めるスキルやマインドについて参加学生とともに目 標 4

業務に活かされることも少なくありません。

理解を深めています。

計 画期間中の年休平均取得率（管理職含む）70％
以上を継続する。
取組内容 労 使で定めた当社独自の年休取得目標（年10日）の徹底。

ける職域拡大に取り組むことで、2021年4月に女性総合

顧客からの情報収集、仮社会課題のスクリーニング、参加者各自の強みや価値

今後は、新たに女性総合職比率を13% 以上、研究所女性総合職比率を18%以上、女性管理職人数を現在の2倍、男性社員の育児休業取得の促進を目標に掲げ、一人ひとりの個性やライフステージに応じた多様な働き方の浸透を加速していきます。

Nissan Chemical Corporation「人材の確保・育成」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/
employee/system.html「ダイバーシティの推進」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/
employee/respect.html

63Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

64

Integrated Report 2022

Profile

Human Resources Strategies / Improvement of Products Quality

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

人材戦略

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

製品の品質向上

当社は、「お客様に満足していただける商品とサービスを提供する」ことを品質方針に掲げ、これをもとに中期品質目標を設定し、品質活動に取り組んでいます。

働きやすい職場づくり

健康基本方針少子高齢化による働き手不足や多様な働き方への関心の高まりを受け、当社グループでは、社員が生産性の高い

心身の健康は、従業員本人やご家族の幸せにとどまらず、企業への信頼や円滑な事業運営といった点からも、健全な企業の成長を支える基盤です。会社と従業員が一丸となって、健康の保持・増進に向けた取組みを多元的に推進し、活力ある会社を目指します。

働き方を実現し、仕事と生活の調和を図ることができるよ
う、取り組みを進めています。

ワーク・ライフ・バランスのための各種制度の導入

1. 健 康は、従業員自身の管理を基本とし、会社はその支援を行います。
2. 社
 内外の円滑な連携を通じ、効果的かつ機動的な対策を実施します。
3. 個
 人情報の適正な利用と管理の徹底を図るとともに、法令を遵守します。

当社では、フレックスタイム制度、時間単位年休制度、
年休取得率の向上（実績取得率 80％以上目標）、失効年
休を看護や介護に利用できる制度を導入しています。
2022年度からは在宅勤務制度を恒久制度化しました。ま

［品質目標］・ガバナンスの徹底による「品質リスクの排除」
・品質パフォーマンス最大化を図るための「物流および供給者の管理」
・企業価値の向上につながる「品質経営と品質活動の可視化」

体制
当社では、各工場に製造部門とは独立した品質保証室

為の有無を確認しました。

を設置して各製品の品質を検査するとともに、全社の品

意図的な不正は認められず、軽度の不備、潜在リスクに

質保証活動を統括する本社の品質保証部門が各工場およ

ついては改善を指導しました。

び関係会社に対して品質監査を行っています。また、全社

品質文化の醸成

的な品質保証活動推進のため、環境安全・品質保証委員
会を定期的に開催し、品質活動結果、監査結果とその改善

品質意識の向上とコンプライアンスに対する慢心や低状況や、クレーム情報とその是正状況の報告、次年度の品下に対する有効な手段として、企業方針の発信や従業員質保証に関する活動方針などの討議が行われます。報告

教育が挙げられています。社員の行動品質を高めること

当社の健康経営への取り組みの結果、および討議内容は取締役会に報告され、経営陣からのマを目的として、2021年に品質行動規範を制定しトップメッ

労働時間の適正化に向けて、さまざまな取り組みを進め

経済産業省と日本健康会議による「健ネジメントレビューのもと、品質保証について万全の体制

セージとして発信しました。引き続き、品質コンプライアています。例えば、法律を上回る当社独自の厳しい基準で康経営優良法人 ―ホワイト500―」にを整えています。

ンスについて、社内教育を展開していきます。

の労働時間管理、労働時間・年休残日数などをタイムリー

6年連続選定されています。

指標

物流および供給者管理

た、2018年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けました。

健康経営優良法人 ―ホワイト500―

労働時間適正化推進に把握できる、見える化のための勤務管理システムを導入

メンタルヘルスケア

しています。また、管理職に対しては、定期的に労働時間管理のための研修を実施しています。

組合員との対話活動
当社では、毎年30名を超える組合員と人事担当役員と2020年度はクレーム事例が増加したことから、製品製

製造した製品自体の品質だけでなく、包材、輸送、添付

当社は、2015年にストレスチェックを導入しました。

造や製品設計の変更に注視した改善活動を行い、2021年

文書、顧客での機能発揮も製品の一部と捉え、トータルの毎年、結果の組織分析とその報告会を各事業所で実施し度のクレーム事例数は減少しました。重大なクレームは、品質保証を目指しています。

ています。報告会には、工場長や研究所長をはじめ、管理2019年度1件、2020年度3件、2021年度2件と、ほぼ横

当社の品質異常は、荷造り工程から輸送作業に起因す

監督者や組合役員など200名以上が参加し、職場環境改

ばいに推移しています。2022年度はゼロ件を目指します。

る比率が高いですが、作業方法の見直しや作業者教育で善計画の策定を行っています。        が直接対話できる機会を設け、活発な意見交換を行って管理監督者向けには、定期的にラインケア研修を実施

います。多種多様な意見を集約することで、より働きやす
い職場環境づくりを目指しています。
「働きやすい職場づくり」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/
employee/dialogue.html

はヒューマンエラーがなかなか減りません。異常事例の解クレーム事例数20■2019年度

析を行い、委託物流業者とも改善ターゲットを共有し、改■2020年度■2021年度

善を図ります。また、委託製造先の管理については、社内しています。2021年度は、対象者の86％が受講しました。

15

従業員向けには、セルフケアのためのeラーニングや従業10

ガイドラインを制定しています。これに基づいた品質監査員と家族が利用可能なカウンセリングサービスを導入し5を実施し、委託製造先を評価して適切な管理の維持に努ています。

従業員の健康維持向上

（件）0

機能・成分

異物

当社は、従業員の健康を「健全な企業の成長を支える基盤」と考えており、その健康の保持・増進を目的に、
「健

取り組み

康基本方針」を策定しています。

品質不正・データ改ざん防止
健康維持に関する啓発

健康基本方針2018年7月に公表した健康基本方針をもとに、重点項目として「生活習慣病対策」「メンタルヘルスケア」などを掲げ、健康保険組合と共同で、各種施策を実施しています。

めています。

納入

健康管理システムを導入しました。
65

社内の品質情報ネットワーク
当社は、製品に関するお客様の声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネット
ワークを構築しています。お客様からのご意見は、迅速に

2020年度に、品質管理に関わる不正・改ざん防止を目

営業、製造、品質管理の各部門に伝達され、お客様への対

2021年度は、「生活習慣病」「心身のヘルスケア」などを的としたガイドラインを策定し、運用を開始しています。

応、品質の改善が機能します。また、苦情を含めた総合的テーマに、全従業員対象の健康管理能力向上セミナーを2021年度は、社内監査で運用状況を確認しました。また、な品質関連情報の電子システム構築を進めています。

実施しました。

近年、検査データ偽装などが大きな社会問題となっている「従業員の健康維持向上」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/
employee/workplace.html

また、2020年8月に健康推進室を設置し、2021年2月にNissan Chemical Corporation

容器・包装＊ 今年度よりクレーム件数の集計を見直し、発生年度→判定年度、件数→事例数（同一内容は１事例でカウント）。
過年度分も再計算。

Integrated Report 2022

ことから、2021年度は検査結果、検査データ、規格の根「製品の品質向上」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/customer.html

拠の整合を確認し、品質管理に関わる不正・不適切な行

Nissan Chemical Corporation

66

Integrated Report 2022

Profile

Responsible Care

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

レスポンシブル・ケア

当社グループは、化学物質を取り扱う企業として社会に対し大きな責任を負っています。その責務を果たすべく、化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・健康・安全」を確保し、活動の成果を公表して社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC ）活動に取り組んでいます。

体制

気候変動の緩和・環境保全

1992年よりRC 活動を開始し、本年新たにRC 中期計

温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

画（2022-2027 ）を策定しました。これを達成するため、全社にISO14001* を基本としたRCマネジメントシステ

当社は、温室効果ガス（GHG ）の排出削減をはじめと

ムにて、PDCA（Plan, Do, Check, Act ）による目標管する環境保全に積極的に努めており、省エネ、燃料転換や理、継続的改善を行っています。また、RC 活動を推進す

一酸化二窒素の削減などの、気候変動の緩和に向けたる組織として環境安全・品質保証部担当役員を委員長と取り組みを進めてきました。当社の GHG 排出量削減

する環境安全・品質保証委員会を年 1回定期的に開催し(Scope1, 2) については、2021年度までのRC中期目標ており、次年度の目標など討議の内容は経営会議に報告「GHG 排出量：2011年度比 20％削減」「GHG 排出量原されたのち、承認を経て、取締役会で決議されます。

単位 ( 排出量 / 売上高 )：2011年度 40％改善」に加え、＊ 環境マネジメントシステムの国際規格、全工場でISO14001の第三者認証を取得

2050年カーボンニュートラルを目指し、「GHG 排出量：
2018年度比30％以上削減」という2027年度目標を設定

環境安全・品質保証委員会（報告、年度計画策定）

しています。

PLAN
レスポンシブル・ケア 4本柱
ACT
是正措置
年度結果報告環境保全/保安防災/
労働安全衛生/化学物質・製品安全2021年度はアンモニア系製品の生産量増加などに伴

年度計画に
沿って実行

い、2020年度より増加しましたが、排出量(2011年度比

DO

53

100
0

各箇所のRC活動が適切に実施され、PDCAサイクルが着

91

18

25

220

230

219

203

2011

カーボン
ニュートラル

行われるよう管理を徹底しています。2021年度の産業廃として2008年に開設された、富山工場が運営する「日産

棄物発生量は2020年度に比べ微増で、再資源化量が減

ビオパーク西本郷」が、特定非営利活動法人 日本ビオトー

少し、最終処分量が微増となりました。そのためリサイク

プ協会の主催する第 14回ビオトープ顕彰において、ビオ

ル率 は、97.2％と2020年度（97.3%）より微減しました。

トープ大賞を受賞しました。

＊

29

今回は、地域や工場OB・OGのボランティアによって構＊リサイクル率（%）＝[再資源化量
（t）
+有価物量
（t）
＋減量化量
（t）
]÷
[産業廃棄物発生量
（t）
＋有価物量
（t）
]×100

成される「サポートチーム」と協働している点を高く評価

産業廃棄物発生量

され 、受賞につながりました。

50.0
40.0
30.0

34.0

35.0

38.0

38.2

2018

2019

2020

2021（年度）

20.0
10.0
0.0

（千トン）

再資源化/最終処分量■再資源化量 ■最終処分量

10.0
8.0
6.0

8.7
7.1

6.4

5.8

日産ビオパーク西本郷 自然体験学習

0.9
2018

1.2
2019

1.1
2020

1.2
2021（年度）＊2021年度から富山工場の残土を算定に追加

生物多様性保全の取り組み
当社は、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、100

人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、地254

球環境の保全に寄与するため、生物多様性に配慮した事
2162018 2019 2020 2021

■一酸化ニ窒素（N2O） ■非エネルギー起源CO2実に回っているか、また環境・健康・安全に関わるコンプ

2027 目標

業活動を展開しています。
「本体工場におけるビオトープ

ネット
ゼロの設置・運営」を2027年度目標として設定し、生物多様2050 目標

性の取り組みを推進しています。2021年度は、袖ケ浦工（年度）■エネルギー起源CO2

ビオトープ大賞 授賞式

場に新たにビオトープが完成しました。

GHG排出量原単位指数（2011年度を100とする）

ライアンスに関してチェックをしています。環境安全・品（％）

質保証部は、このRC監査において、環境・健康・安全に関100わる顕在化した問題、または潜在的なリスクがあれば、明80

確に示して改善を促しています。

60

2021年度は工場、研究所、関連会社などに対して、延

Web

100

57

50

48

「気候変動の緩和」

https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/reduction.html「産業廃棄物・汚染物質の排出削減」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/management.html「水資源の保全」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/effective.html「生物多様性への取り組み」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/conservation.html

50

40

べ6回のRC監査を実施しました。

20「レスポンシブル・ケアマネジメント」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/management.html

Nissan Chemical Corporation

90

19

200

う内部監査やパトロールに加え、間をつくり、地域や工場社員の憩いの場とすることを目的

0.0

△30％
114

300

を確認する活動です。各箇所が行物の排出削減に努めると同時に、廃棄物の処分が適正に

（千トン）

175

場、研究所、関連会社でのRC活動て生息しやすい水辺と里山林を中心とした生物多様性空

2.0

400

づき環境安全・品質保証部が、工デュース、リユース、リサイクル）を一層推進し、産業廃棄目標を達成しました。

内部監査

RC 監査とは、RC 監査指針に基また、失われた自然の回帰をテーマに、動・植物にとっ4.0（千トン‑CO2）

RC 監査

当社では、レスポンシブル・ケア活動を通じて、3R（リ23％削減)、排出量原単位(同50％改善)ともに、RC中期

GHG排出量の推移

CHECK

産業廃棄物排出削減の取り組み

0

67

2011

2018 2019 2020 2021（年度）Integrated Report 2022

袖ケ浦工場 ビオトープ

Nissan Chemical Corporation

68

Integrated Report 2022

Responsible Care

Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

レスポンシブル・ケア

TCFD 提言に沿った情報開示

日産化学は2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。
今後もGHG 排出量削減など気候変動に対する取り組みを推進

保安防災
当社は安全確保と安定操業、保安力向上を目標に、製休業災害度数率＊

造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスKY（危険予1.5

知）、設備KYを実施しています。その結果、2021年度は、

1.2

爆発などの事故はありませんでしたが、富山工場にて、小1.11
0.88 0.85 0.82

0.9

火が発生しました。これは、メラミンの製造に用いられる
熱媒がバルブの軸封部から漏洩し、その熱媒に接触した保0.6 0.72

温材が発火したことによります。すぐに従業員が消火器0.3で消し止め、人的・物的被害もなく、環境・近隣への影響

0.0もありませんでした。このような小火を二度と発生させな

日産化学
化学工業セクター

1.48

0.81

0.90 0.94 0.93

0.88

0.37
0.36 0.36 0.37 0.37
2010 1112

130.37 0.37
14

15

16

0.00

0.00

17

18

19

20 2021（年）＊100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

いように、再発防止策を徹底し、さらに全箇所へ対策を展「保安防災・労働安全衛生の推進」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/safety.html

開しています。また、工場、研究所ならびに関係会社では、
地震防災訓練などの各種訓練を毎年実施し、緊急時ある

化学物質の管理・製品安全

いは事故発生時に迅速かつ確実な対応を取れるように備えています。

製品ライフサイクルにおけるリスク評価
化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段
階で、リスク評価（事前評価）を実施しています。法規制

防災訓練（富山工場）

会は年2回定期的に開催され、気候変動を含むサステナビ

当社はパリ協定 を支持し、「気候変動の緩和」をマテリ

リティに関する方針・目標・計画などについて審議していアリティ要素の一つと位置付け、GHG排出削減（Scope1,

ます。経営会議の承認を経て、以下の事項については取

2 ）については、2050年カーボンニュートラルを目指し、締役会に付議されます。

GHG 排出量削減中期目標「2027年度までに2018年度［取締役会の審議事項］- サステナビリティに関する方針の立案- サステナビリティに関する長中期計画・年次計画

比30％以上削減」を掲げ、取り組んでいます。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）の提言への賛同を表明しました。投資家を含むすべての● 気候変動対策委員会

ステークホルダーの皆様に当社の気候変動関連情報を開示し、対話を進めることで、気候変動に対する取り組みお深刻化する気候変動問題が与えるリスク・機会を的確よび開示のさらなるレベルアップを図り、より一層、持続に捉え、より強く経営戦略に結びつけ包括的な気候変動

可能な社会の実現に貢献していきます。

対策を強化するため、独立した組織として取締役社長を委員長とし、経営企画部、各事業部、企画本部、財務部、ガバナンス

購買部、生産技術部、環境安全・品質保証部、サステナビ
リティ・IR 部の部長を委員とする気候変動対策委員会を情報、自社または外部試験機関で取得したデータ、原料の当社グループは、サステナビリティ推進体制として、サSDS（安全データシート）、文献などの安全性試験データ

ステナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コのほか、物理化学的性質、作業環境条件などが基礎となり

ンプライアンス委員会、環境安全・品質保証委員会を設置

本委員会は年1回定期開催のほか、必要に応じて開催さます。リスク評価結果に基づき、法規制順守対応、製造現し、各委員会で審議した内容について取締役会で議論し、れ、気候変動に関するリスク・機会の分析、方針・目標・場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の決議することで、取り組みを監督しています。

計画などについて審議しています。経営会議の承認を経て、設置しています。

改善、手順の明確化、文書化や教育訓練などの適切な対

気候変動対策委員会は、「気候変動の緩和」を当社のマ

以下の事項については取締役会に付議されます。

策を講じています。また、これらのリスク評価結果は、社

テリアリティ要素の一つとして特定していることを鑑み、内の全関係者に周知されます。

気候変動関連課題に特化した議論・検討を行うために［取締役会の審議事項］- シナリオ分析と対策- 気候変動対策に特化した長中期計画、年次計画

その他、日本化学工業協会（JCIA ）が推進する「化学物労働安全衛生の推進とするサステナビリティ委員会を設置しています。本委員

TCFD への賛同
＊

0.73

0.81

0.76

1.07

するとともに、情報開示を段階的に拡充し、企業価値の向上に努めます。

2022年7月に新たに設置した委員会です。

質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的また、当社は「環境配慮型製品・サービスの提供」をマ

当社は、RCマネジメントシステムを通じて、労働災害に支援する国際的な取り組み」である L o n g - r a n g e

テリアリティ要素の一つとして選定しており、ゼロエミッの防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努

Research Initiativeにも参画し、人の健康や環境へのリションの実現、バイオプラスチックの普及に役立つ製品等

リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コめ、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。ま

スク評価に関する研究の進展に向けた活動をしています。

の開発に尽力しています。これらの製品の販売・投資計画

ンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、等は担当部門より経営会議に付議され、承認を経て取締

リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的役会に付議されます。

に開催しています。

た、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、各種訓練

試薬・合成化合物管理を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応

研究が取れるように備えています。

廃棄2021年は当社において、休業災害ゼロを達成しました開発

ト、作業前KYやKYトレーニング、HHK（ヒヤリ・ハット・使用キガカリ）活動、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、適切

外部とのコミュニケーション

環境データ管理システム●SDS作成・管理システム●

な保護具の着用を推進し、安全常会や労働安全新聞など
により安全に対する意識を向上することで、労働災害ゼロ

製造

本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスク
廃棄物管理
システム

●

法改正対応

製品ライフサイクル

が不休災害が7件発生しました。今後もリスクアセスメン

法改正情報サービス利用●

原料・製品管理
システム

●

販売

「化学物質の管理」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/chemical.html

を目指します。

Nissan Chemical Corporation

試薬管理システム●合成化合物データベース●法規制チェックシステム●

69

Integrated Report 2022

● リスク・コンプライアンス委員会

マネジメント・オフィサー：取締役常務執行役員）を委員● サステナビリティ委員会
気候変動を含むグローバルな社会課題により戦略的に長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子取り組むため、重要事項などを検討・審議する組織として、会社のリスク・コンプライアンス責任者（各部門長・各箇

サステナビリティ・IR 部担当役員（取締役常務執行役員、

所長・各国内連結子会社社長）から構成されています。
リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、気候変

CFO ）を委員長とし、部門担当役付執行役員をメンバー＊パリ協定／2016年に発効。世界共通の長期目標として平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること（2℃目標）と、さらに1.5℃までに抑えるよう努力することを掲げる。

Nissan Chemical Corporation

70

Integrated Report 2022

Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示
動関連リスクを含むリスクの洗い出し・評価・対策計画立

ニケーションを行う自主活動であるレスポンシブル・ケア

案、リスク対策実施状況・課題の自己評価、改善案の策定（RC：Responsible Care ）活動を推進する組織として環を行うほか、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社

境 安全・品質保証部担当役員（取締役常務執行役員、部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢

TCFD提言では、気候変動に起因するリスク・機会が企にて教育、訓練等を行います。

CFO）を委員長とする環境安全・品質保証委員会を開催し等、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプ

業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握するため、シています。

ライアンス委員会の枠組みのなかで気候変動関連リスク

ナリオ分析＊を行うことを求めています。

本委員会において上記リスクマネジメント活動および

リスクマネジメント

戦略

次年度活動計画を審議し、年1回以上、経営会議にて妥当

サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、気候変を含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリ

当社は、脱炭素社会への移行が実現する2℃シナリオ

性評価および見直しを受けます。経営会議の承認を経て、動への対応を含む長中期計画、各箇所の年度活動結果、

スクについて、発生可能性と事業への影響度の観点から（移行リスクが顕著）と気候変動が進展する4℃シナリオ

以下の事項については取締役会に付議されます。

会社全体の活動総括および次年度のRCに関する目的、目リスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリ（物理的リスクが顕著）における事業リスク・機会の選定、［取締役会の審議事項］- グル ープ重要リスクの特定と対策- リスク・コンプライアンスに関する中期計画・年次計画

標、行動計画などについて審議しています。

スクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定してい重要性の検討を行い、当社への影響と戦略等について整ます。

理しました。

審議内容は、年 1回以上経営会議にて妥当性評価および見直しを受けます。経営会議の承認を経て、以下事項「グループ重要リスク」については、リスク・コンプライについては取締役会に付議されます。

アンス委員会で審議し、取締役会で決議しました。

● 環境安全・品質保証委員会
棄・リサイクルに至るすべての過程において、「環境・健康・● グループ重要リスクの管理プロセス

安全」を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュ●ガバナンス体制

取締役会
取締役会長

える努力を追求することが合意されており、1.5℃目標をびリスクオーナーを決め、主管部門のリスク・コンプライ達成させるための政策動向や社会変化による当社の事業

アンス責任者を中心にグループ重要リスク対策計画を策への影響を把握するため、2022年度中に1.5℃シナリオ

定し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て取を用いたシナリオ分析の実施も含めたシナリオ分析の見締役会で決議します。また、対策の実施状況は、リスク・直しを行う予定です。
●参照したシナリオ

会に報告します。

2℃シナリオ＊1

グループ重要リスクの一つである台風・集中豪雨に関し妥当性評価・見直し

監督

国会議(COP26) において、平均気温の上昇を1.5℃に抑選定した各グループ重要リスクに対して主管部門およコンプライアンス委員会で審議し、審議の結果は取締役

取締役社長
付議
（1回以上／年）

長期経営計画の最終年である2030年としました。
2021年に行われた国連気候変動枠組条約第26回締約［取締役会の審議事項］- RCに関する方針の立案- RCに関する長中期計画、年次計画

化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃分析対象範囲は当社の全事業とし、分析対象期間は前

経営会議ては、主要工場の設備復旧の費用増や生産量の減少を招

報告

移行
リスク・
機会

くリスクへの対応として、各工場において「2021年度までに経常利益50%を占める製品のBCP策定」をKPIと設

サステナビリティ委員会
2回/年

委員長：サステナビリティ・IR部
担当役員
委 員：部門担当役付執行役員
事務局：サステナビリティ・IR 部
サステナビリティG
審議事項：●気 候変動を含むサステナビリティ

に関する方針●マ
 テリアリティの選定およびKPIの設定・進捗管理●長
 中期計画●年
 次活動結果の評価および評価に基づく次年度の目標 等

気候変動対策委員会

リスク・コンプライアンス委員会

1回/ 年

2回/年

委員長：取締役社長
委 員：各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長サステナビリティ・IR 部長
財務部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
事務局：サステナビリティ・IR 部

委員長：チーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサー (CRO)
委 員：リスク・コンプライアンス
責任者 ( 各部門長、各箇所長、各国内連結子会社
社長 )事務局：経営企画部
リスク・コンプライアンス室
審議事項：● 気候変動関連リスクを含むリスク

審議事項：
●気
 候変動に特化したリスク・機会の分析・評価と対策● リスク

・機会に対する戦略と長中期計画、年次活動および目標
等の洗い出し・評価・対策計画立案● リスク対策実施状況・課題の自己
評価・改善案の策定● 次年度活動計画 等

環境安全・品質保証委員会
1回/年

委員長：環境安全・品質保証部
担当役員
委 員：各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長
人事部長
サステナビリティ・IR部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
各箇所長
事務局：環境安全・品質保証部
審議事項：

●気
 候変動への対応を含む長中期計画●各 箇所の年度活動結果●会
 社全体の活動総括

定し、2021年度終了時点で経常利益 76%を占める製品

物理
リスク・
機会

のBCP策定を完了しました。
リスクの洗い出しおよび、事業への影響度および発生可

4℃シナリオ＊2●I EA-WEO ＊3

持続可能な開発シナリオ(SDS)●I EA-ETP ＊4
2℃シナリオ (2DS)●国 連気候変動に関する

政府間パネル(IPCC)
RCP2.6●文 部科学省 d2PDF●I EA-WEO 新政策シナリオ

(NPS)

●国
 連気候変動に関する

政府間パネル(IPCC)
RCP8.5●文 部科学省 d4PDF＊1 産業革命以前と比較して、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた
場合のシナリオ＊2 産
 業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ＊3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook 」(2019)＊4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives 」（2017 ）

能性の評価は定期的に実施し、グループ重要リスクを定期的に見直しています。
グループ重要リスクの選定プロセス、リスクマップ、グ
ループ重要リスクおよびリスクへの対策については下記ページをご覧ください。

●リスク・機会の特定プロセス
Step1

https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/risk_management/policy.html＊シナリオ分析／地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想し、その変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼし得るかを検討するための
手法。

Step2

●バ
 リューチェーンやステークホルダーを明確化し、当社事業に影響を及ぼす要因を整理● 上記シナリオやその他外部情報に基づくリスク・機会の洗い出しを実施●次 年度のRCに関する目的・目標・

行動計画

等

Step3

連携
〔部門〕内部監査部、各事業部、企画本部、知的財産部、購買部、経営企画部、人事部、サステナビリティ・IR部、財務部、デジタル改革推進部、生産技術部、環境安全・品質保証部

Nissan Chemical Corporation

71

Integrated Report 2022

● 洗い出したリスク・機会から、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を特定〔箇所〕 工場、研究所

Nissan Chemical Corporation

72

Integrated Report 2022

Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示● シナリオ分析結果 (気候変動リスク・機会)

場やサプライチェーンが影響を受けるリスクに対しては、富山工場における天然ガスへの燃料転換、2017年度に指標と目標

2℃シナリオにおいて、重要リスクとして特定した炭素主要製品のBCP (事業継続計画:Business Continuity

税の導入に対しては、インターナルカーボンプライシングPlan) の策定および随時見直し、重要原料の複数購買等

当社では、レスポンシブル・ケア中期計画（2016-2021

一酸化二窒素(N2O) の発生量の抑制、設備の能力向上、を導入し、GHG 排出削減を考慮した投資( 脱炭素投資 )で対応していきます。また、気温上昇・異常気象に伴う年度）において、総量・原単位それぞれで削減目標を設定

老朽化設備更新等による省エネルギー 化などにより、をさらに推進することで対応することを計画しています。

マーケット変化について、水不足や感染症などに対して、しています。また、シナリオ分析の結果から、炭素税導入

GHG 排出量を着実に減らし、2021年度までの中期目標

また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケット変化を受

農業化学品や飲料水の殺菌消毒剤等の事業機会を獲得すが 最 も 大 きな 気 候 変 動 関 連 リスクと 認 識 しており、をすべて2020年度に1年前倒しで達成しましたが、2021

ることができると考えています。

Scope1＋2排出量の約95%を占める日産化学本体の排年度は新型コロナ影響からの世界的な経済回復に伴うア

出量削減がリスク低減に重要であると考えています。

ンモニア系製品の生産量増加等により、GHG 排出量、エけ、2016 年に始動させた前長期経営計画「Pro gre s s

実施した硝酸設備能力の適正化工事による反応器からの2 0 3 0 」お よ び 2 0 2 2 年 に 発 表 し た 長 期 経 営 計 画

当社は、「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造「Atelier2050 」で主要事業領域の一つとしている、環境企業」として、長い歴史で培ったコア技術に一層磨きをかこのため、2021年1月に新たに設定した日産化学本体

エネルギー分野での事業機会が増加すると考えています。

け、人々の暮らしに役立つ新たな価値の提供に今後も取における長期目標「Scope1＋2排出量を2030年度までり組んでいきます。

に2018年度比30%削減」を、2022年度発表した中期経当社は、GHG排出量およびエネルギー消費量について、資や製品特性により、炭素効率性が相対的に高いため、投営計画「Vista2027」で3年前倒しすることとし、「Scope1

2018年度分から第三者検証を受審しており、今後も引き資家等からの気候変動対応に対する要請の高まりが、追＋ 2排出量を2027年度までに2018年度比 30% 以上削

続きGHG排出量削減の取り組みを進め、環境負荷低減をい風となると認識しています。

減」としました。本削減目標に対する達成度は、役員の業推進していくとともに、信頼性の高い情報の開示に努めて績報酬のESG連動部分に反映する仕組みとしています。

いきます。

当社は化学業界において、これまで行ってきた脱炭素投

一方、4℃シナリオにおいて、異常気象の増加により工
全：全事業
シナリオ

要因

社会の変化

● G HG 排出に関す●カ ーボンプライシング

る規制の強化

２℃シナリオ●エ ネルギ ー 政 策の変化●エ ネルギ ー 需 要や供給量の変化● 環 境配慮要請の高まりに伴うマー
ケットの変化の導入● 原燃料価格の変動● 輸送コストの変動● 低 炭素製品のニーズ

増加

対象
事業

● E SG 投資の拡大

全

全

研究
・
開発

全

リスク

リスク

機会

リスク
機会

● 豪雨 / 洪水の頻度・強● 異常気象の増加

度増大● 台風の強度増大

全

リスク

● 豪雪

● 利 用可能な水（淡水）

４℃シナリオ

資源の減少

影響度

化：化学品事業対応策化

機会導入による操業費の増加 ( 但し全世界で同じ条件となる場合は、競争力の維持が可能 )● 工場における原燃料転換（大）●原 燃料価格の高騰によるコスト増加●輸 送コストの増加（中）● 作付面積の減少

気 象 に 伴うマーケットの変化リスク
農● 害虫・雑草・病原菌の機会増加● 集 団感染症・疾病の増加

指標

材料、光電変換材料等、電気エネル
ギーに関連する製品の需要向上（中）まりによるESG 評価や評判の悪化●先 進的な取り組みや情報開示によるESG 評価や評判の向上

やサプライチェーンが影響を受ける
リスクの増大● 環境配慮型製品・サービ（中）●自 然災害の増大により、工場の操業● 各工場における主要製品（中）のBCP 策定●世 界での飲料用水等の需要増加による、殺菌消毒剤の売上増加

研究
・
開発

機会

作付面積の減少●灌 漑用水の確保困難による、作付面
積の減少

売に影響

（中）

● 環境配慮型製品・サービ

スの開発

（中）

●熱
 帯性の感染症や疾病に対する医療ニーズ拡大に伴い、対応する製品・サービスの需要増加

2027 年度目標

Scope1+2排出量

総量

単体

2011 年度比20%削減

2018年度比30% 以上削減

売上高当たりScope1+2 排出量

原単位

単体

2011 年度比40%改善―

省エネルギー

売上高当たりエネルギー消費

原単位

単体

2011年度比30%改善

―

範囲

単位

2011

2018

2019

2020

2021

目標 (目標年 )Scope1

単体

t-CO2 e369610245469221264216276231713―

Scope2単体

t-CO2 e79451

117926105390102182113623―

Scope1+2

単体

t-CO2 e449061363395326654318458345336359248（2021 ）
254377（2027 ）GHG 排出量原単位＊1(Scope1+2)

単体

t-CO2 e/100 万円

4.06

2.33

2.04

1.96

2.03

2.44（2021 ）Scope3＊2

単体

t-CO2 e―703562767799763007803461―

エネルギー原単位指数＊3

単体

＊4

100

73.8

70.8

67.9

72.6

70（2021 ）Scope1

連結＊5

t-CO2 e253785228791220243238958―

Scope2

連結＊5

t-CO2 e128647116724116516

124663―

Scope1+2＊6

連結＊5t-CO2 e382432345514336759363621

―

95.0

94.5

94.6

95.0

―

（中）

●新
 規農薬の開発機会が増加●抵 抗性の発現により、既存製品の販2021 年度目標●気候変動関連データスの開発● 適切な情報開示●化 石燃料の大量使用への批判の高

対象範囲

GHG 排出量削減●エ ネルギー政策の変化による、電池●豪 雨 / 洪水の頻度・強度増大による● 気 温 上 昇・異 常カテゴリ● 硝 酸製造設備能力の適

正化● 省エネルギー設備等への更新

量の改善が2021年度目標を下回りました。

●レスポンシブル・ケア中期計画（2016-2021年度）中期目標および長期目標●炭 素税等のカーボンプライシングの● 気 候 変 動への取り組みに対する投資 家 等 からの 要
請の高まり

事業への影響農：農業化学品事業

ネルギー消費量が増加し、売上高当たりエネルギー消費（中）

Scope1+2 の連結に占める単体の割合％―＊1 排出量/売上高＊2 カテゴリ別データ：https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/index/esg_data.html＊3 エネルギー使用量/売上高＊4 2011年度を100とする＊5 日産化学本体および、製造施設を有する連結子会社（日本肥糧、Nissan Chemical America Corporation、NCK Co., Ltd. ）＊6 四捨五入の関係で、上段のScope 1, Scope2 の和と一致しないところがあります。

Nissan Chemical Corporation

73

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

74

Integrated Report 2022

Profile

Compliance

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

コンプライアンス

当社グループでは、法令および社会規範に従うことが企業の存続と発展の条件であると捉え、行動指針にて「良識ある事業活動」を行うこと、また「よき企業市民、よき社会人」であることを定めています。これを受けてコンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス基本方針を定めるとともに、全社員を対象に企業倫理に関する研修を実施するなど、コンプライアンス活動を推進しています。

取り組み
受け付けるとともに、調査の妨害禁止、通報者探しの禁止、

トップメッセージの発信

嫌がらせの禁止等を規則で明確に定めることで、安心して当社グループのコンプライアンス遵守の姿勢をすべて相談できる制度を整えています。

の従業員に明確に伝えるべく、毎年全従業員に向けたトッコンプライアンス基本方針

コンプライアンス研修

プメッセージが発信されています。

1. 当
 社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題と位置づけ、事業活動のあらゆる

新入社員研修をはじめ、役員・社員等に対して、企業倫

コンプライアンス遵守状況報告

場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。
2. 当
 社グループにおけるすべての役員・社員等がコンプライアンスに対する意識を十分に理に関する参加型の研修を開催し、一人ひとりがコンプラ

年 2回、各部門、工場、研究所、関係会社を含む当社グ持ち、コンプライアンス違反の発生を防止する。

イアンスについて向き合い、主体的にコンプライアンスをループ全体で、コンプライアンス遵守状況を確認し、コン

3. コ
 ンプライアンス違反の発生またはそのおそれを把握した場合には、迅速かつ適切に
対応する。

体制

推進できるよう取り組んでいます。

プライアンス違反やそのおそれがある場合は、対応状況

また、各種法令に関しては、下請法やインサイダー取引も含めてリスク・コンプライアンス室が報告を受けていま

規制、外国公務員贈賄防止規制等、事業上重要なテーマにす。その内容は、経営層に報告されるとともに、リスク・関する研修を定期的に開催しているほか、社内講師によるコンプライアンス委員会を通じて当社グループ内で共有

身近な法律知識をテーマにしたインハウスセミナーを計画され、再発防止に役立てられています。

的に実施するなど、実用性を重視した研修を行っています。

当社グループでは、リスクマネジメントの実効性をよりの継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リ高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するた

スク・コンプライアンス室を設置しています。同室は、リめの機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置

スクマネジメント、コンプライアンスに関する教育、指導し、年2回、定期的に開催しています。本委員会は、取締役のほか、リスク・コンプライアンス責任者から定期的に各当社グループは、コンプライアンス違反またはそのおそ会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）

部門等での法令遵守状況やコンプライアンスに関する施れを把握した場合は、上司への報告を含め通常の業務のを委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連策等の報告を受け、必要に応じて改善支援、当社グループ

なかで対処することを原則としていますが、迅速かつ効果

結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成され内への情報共有を実施しています。

的な対応が困難であると判断した場合に、コンプライアン

コンプライアンスマニュアルでは、日産化学グループのス違反の未然防止または早期解決を図るため、「相談ほっ

役員、社員等（社員・嘱託・パート・臨時に雇い入れた者とライン」を設置しています。

および派遣社員）が法令・社規および社会規範を遵守し、ています。コンプライアンスに関する重要事項、対策計画

さらに、内部通報制度として「相談ほっとライン」の設等は、本委員会の審議を経て、取締役会で決議しています。

置も含め、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えています。

また、当社グループにおけるコンプライアンス活動全般●コンプライアンス違反件数
指標

対象範囲

単位

2018

2019

2020

2021

相談ほっとライン通報件数

＊

連結

件

3

2

2

1

独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置(捜査継続中の事例)

連結＊

件

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金

連結＊

千円

0

0

0

0

確定した腐敗事例 (捜査継続中の事例)

連結

腐敗に関連する、罰金・示談金

連結その他、コンプライアンスにかかわる摘発件数(環境を除く)連結

その他、コンプライアンスにかかわる罰金・示談金(環境を除く)

連結＊

＊

＊

＊

件
千円
件

0 (0)
0
0

0 (0)
0
0

0 (0)
0
0

0 (0)
0
0

各種研修は、当社のみならず、関係会社の役員・社員等

相談ほっとラインも対象としており、当社グループ全体の知識向上に努めて

0

0

0

0

士または社外監査役とし、通報の手段はメール、郵便、電ています。コンプライアンスマニュアルは、法規制の施行、話等を選択できます。通報を受けた場合には、その都度、改正など状況に応じて定期的に見直しが実施されていま監査役に内容を報告しています。取締役会は、定期的にす。また、コンプライアンスマニュアルに相談ほっとライ

内部通報制度の運用状況についてリスク・コンプライアンンの制度や特徴を掲載することで、内部通報制度についてス室から報告を受けて監督しています。匿名での相談もの啓蒙を行っています。

コンプライアンスマニュアル遵守事項
企業市民としてメーカーとして会社との利害関係者として● 各種業法の遵守● 製品の安全性確保● 利益相反取引の禁止● 寄付行為・政治献金の規制● 環境の保全● 会社資産の適切な使用● 反社会的勢力との関係断絶● 保安・防災の実施● インサイダー取引の禁止

公開会社として業務上の情報に関わる者として● 適正な会計処理● 情報システムの適切な利用

職場を形成する者として● 個人情報の適切な管理● 独占禁止法の遵守● 購入先との適正取引、下請法の遵守● 不正競争の防止● 輸出入関連法令の遵守● 過剰な接待・贈答の禁止● 適正な宣伝・広告の実施● 各国税制と国際基準に準拠した

適切な納税

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2022

コンプライアンスマニュアル

コンプライアンスを徹底するために守るべきルールを定め● 外国公務員等への贈賄禁止＊ 国内の非連結グループ会社を含む＊2021年度の研修については、P77の一覧参照

通報の窓口は、リスク・コンプライアンス室、社外弁護● 安全保障貿易管理関連法令の遵守

千円

います。

● 経営情報の開示● 企業秘密の適切な管理● 就業規則の遵守● 知的財産権の保護● 人権の尊重・差別の禁止● セクシャルハラスメントの禁止● プライバシーの保護● 職場の安全衛生確保● 政治・宗教活動の禁止

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2022

Profile

Compliance / Risk Management

Value Creation & Growth Strategy

プロフィールコンプライアンス

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

リスクマネジメント

腐敗防止への取り組み

日産化学グループ腐敗防止方針（抜粋）

当社グループでは、コンプライアンスマニュアルにおい

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを認識し、損失リスクの発現の抑止および発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に貢献することを目的として、CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）の統括のもとリスクマネジメントの取り組みを推進しています。

1. 定義て「独占禁止法の遵守」、「購入先との適正取引、下請法の「腐敗」
とは、贈収賄をはじめ、業務上の権限を遵守」、「不正競争の防止」、「過剰な接待・贈答の禁止」、「外

個人または会社の利益のために用いることをい国公務員等への贈賄禁止」を遵守事項に掲げ、取引の透明います。

性確保に努めています。また、2018年 4月に国連グロー「贈収賄」とは、会社がその事業を進めるうえで、

バル・コンパクト（UNGC）に加盟し、UNGCの10原則で・役員、社員が第三者に不正、違法行為を行わも提唱されている腐敗防止に関して、当社、関係会社およせるために、もしくは第三者から要求を受け

3. 当
 社グループにおける全ての役員・社員等がリスクマネジメントに対する意識を十分に持ち、能力の向上に努め、損失リスク発現の未然防止を図る。

びその子会社を対象範囲とする腐敗防止方針を2019年て、不当な利益を提供すること、または

4. リスクに関する情報については、迅速に全社での共有化を図る。

に策定しました。

リスクマネジメント基本方針
1. 当社グループの役員・社員等の生命の安全を最優先とする。
2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的な視点を持って活動に取り組む。

5. 損失リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限に留めるよう努める。

・役員、社員が第三者に不当な利益を要求すること、もしくは要求し受領することをいいます。
2. 腐敗防止への決意
3. 腐敗防止に関する遵守事項「不正競争防止法」「 米国海外腐敗行為防止法」

Web

体制
活動全般について継続的改善を推進する専門組織とし「中国反不正競争法」て、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置してい4. 問題発生時の対応ます。

部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本日 産化学グループは、その事業活動において腐

また、リスクマネジメントの実効性をより高めるととも敗防止に反する事態を起こした場合は、是正にに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関と向けて適切に対処するとともに、関係当局の調して、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定査に全面的に協力します。

期的に開催しています。本委員会は取締役会が指名する各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢

CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長と等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出しし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社

ました。その後、発生可能性と事業への影響度の観点かのリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。

らリスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づく

リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスク

リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しまの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況・した。その内容をリスク・コンプライアンス委員会で審議

課題の自己評価、改善案の策定を行うほか、計画的に各し、取締役会で決議しました。

「コンプライアンス」
https://www.nissanchem.co.jp/profile/compliance.html「公正な取引の推進」
https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/employee/acp.html●主なコンプライアンス推進施策（2021年度）
コンプライアンス全般

役員・管理職コンプライアンス研修、新任管理職コンプライアンス研修、新入社員研修

独占禁止法、下請法

独占禁止法・下請法に関する研修、下請法に関する社内監査委員会の審議を経て、取締役会で決議します。

グループ重要リスクの選定プロセス

取締役会
情報管理
インサイダー取引規制

情報管理研修、情報管理およびマイナンバー管理に関する社内監査
リスク・コンプライアンス委員会

インサイダー取引防止研修
CRO

贈賄防止

腐敗防止・外国公務員等贈賄防止研修

経営企画部
リスク・コンプライアンス室（事務局）

安全保障輸出管理

外為法に関する研修

相談ほっとライン

社内報、ポスター掲示による継続周知

サステナビリティ委員会
気候変動対策委員会
環境安全・品質保証委員会

リスク・コンプライアンス責任者

その他（各部門・箇所・国内連結子会社）

報告

新任役員研修、役員研修、契約実務に関する研修

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

78

Integrated Report 2022

Profile

Risk Management

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

リスクマネジメント●グループ重要リスクの選定プロセス●グループ重要リスクとその対策
グループ重要リスク

リスク一覧表（案）およびリスク調査アンケート票の作成

アンケートの実施■当社グループにおいて想定されるリスクを洗い出し、
リスク一覧表（案）を作成。
■ 作 成したリスク一覧表をもとに、リスク調査アン
ケート票を作成。

リスクの概要リスクへの対策

アンケート結果の集計・分析■ 各部門、箇所および国内連結子会社、関係会社のリスク・コンプライアンス責任者に向け、リスク調査
アンケートを実施。

■アンケート結果を集計し、当社グループにおけるリスクと同リスクの影響度および発生可能性を評価。

グループ重要リスクの選定

グループ全体のリスクマップの作成

役員ヒアリングの実施■リスクマップおよび当社グループの現状を踏まえ、「グループ重要リスク」を選定。
■「グループ重要リスク」について、
リスク・コンプライ
アンス委員会で審議し、取締役会で決議。

■ 役員ヒアリングの結果を踏まえ、当社グループ全体のリスクマップを作成。

■ 経 営の視点からみた当社グループのリスクに関する見解など、役員へのヒアリングを実施。

製品・技術開発の遅延・中止
革新技術の出現研究開発の投下資本が回収できなくなるリスク
当社の製品が競争力を失うリスク

事業ポートフォリオ戦略の失敗

事業への進出・撤退・経営資源配分等の戦略を誤り、業績が悪化するリスク

特定原料の調達困難

特定原料の製造中止により当社から顧客への材料提供が不可能になるリスク

事業特性を踏まえた調達安定化対
策の実施

火災・爆発

工場での大規模な火災・爆発事故により、事業活動の停止、多数の従業員の死傷および周辺住民から損害賠償請求を招くリスク

保安防災マネジメントシステム整備・運用

品質不良・リコール
品質偽装

当社材料を用いた製品でＰＬ（製造物責任）事故または検査値不正による製品回収が発生、顧客から多額の費用を求償され、取引を打ち切られるリスク

ガバナンス徹底による品質トラブル・
不正改ざんの未然防止

知的財産権の侵害・被侵害

当社製品が他社特許を侵害していることが判明し、当該企業から多額の損害賠償と製品の差止請求を受けるリスク

他社特許侵害リスク低減のため「知財確認フロー」の継続的改良と教
育・普及

労働災害

従業員を巻き込む重大死傷事故が発生し、賠償請求を受けるリスク

労働安全マネジメントシステム整備・
運用

法令違反
法令・規制等の改正・強化
許認可・登録等の取消・手続き漏れ
認証・資格等の不備・喪失

法令・規制違反により、営業停止・課徴金支払等の行政処
分・制裁をうけるリスク、またこれに伴い製品の販売停止や設備投資・事業計画の変更を余儀なくされるリスク

法規制管理の運用適正化と、全社員の意識・知識向上に向けた教育充実

集中豪雨・洪水
地震・津波
台風・高潮

巨大地震発生・大型台風直撃により、設備が損傷・多数の従業員が死傷し、事業活動が停止するリスク

早期復旧・事業継続を可能とする対策の見直し・強化

サイバー攻撃・情報漏洩

サイバー攻撃により、業務が長期間停止するだけでなく、「未然防止」、「被害最小化」、「教育」
顧客および自社の機密情報が漏洩し、顧客や社会からの信の観点から対策検討・実施
用を失うリスク

海外現地法人・拠点のガバナンス不全

海外の現地法人や拠点に対する統制が行き届かず、不正が発覚し、信用を失うリスク

グループガバナンス強化に向けた
規則類・体制の構築

調達先のCSR 配慮不備

調達先の環境破壊、社会倫理違反が発覚し、当該調達先の原料を使用する当社の評判が低下、業績が悪化する
リスク

調達先のCSR 評価・フィードバックと改善支援

温室効果ガスの排出削減目標未達

温室効果ガスの排出削減への取り組みの遅れにより、当社
ステークホルダーからの評判が低下するリスク

全社横断的組織を設置、施策推進と進捗管理

人材育成の遅滞（多様な人材育成）

当社の成長を担う人材の育成の遅れにより、各部門で人員不足が発生するリスクあるべき組織・人材像の実現に向けた人材採用強化・育成プログラム充
実

集団感染症・疾病

多数の従業員が罹患、勤務不可能となり、事業継続に影響を及ぼすリスク

感染予防・感染拡大防止対策の運用継続●リスクマップ

大

既存事業 / 製品の拡大・見直し、新事業 / 製品創出につき、中期経営計
画にて設定した戦略の定期的な達成度検証、是正

リスク分類
基幹プロセスリスク
支援プロセスリスク
外部環境リスク経営プロセスリスク

グループ重要リスク
火災・爆発

地震・津波

事業への影響度

製品・技術
開発の遅延・中止

調達先のCSR配慮不備

特定原料の
調達困難

設備・機械の損傷・故障

法令・規制等の改正・強化

革新技術の出現

集中豪雨・
洪水

事業
ポートフォリオ
戦略の失敗

品質不良・
リコール

品質偽装

法令違反

許認可・
登録等の取消・
手続き漏れ

知的財産権の侵害・被侵害集団感染症・
疾病

労働争議・
ストライキ

職場における差別・
ハラスメント

認証・資格等の
不備・喪失

顧客対応
不備

労働災害

人材育成の
遅滞

贈収賄

人材流出

台風・高潮

温室効果ガスの排出削減
目標未達

サイバー攻撃
・情報漏洩

マーケット
変化

海外現地
法人・拠点のガバナンス不全

発生可能性

Nissan Chemical Corporation

79

Integrated Report 2022

大Nissan Chemical Corporation

80

Integrated Report 2022

Profile

Respect for Human Rights

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

人権の尊重

当社グループでは、「国際人権章典」で挙げられた基本的権利に関する原則および、「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」などの人権に関する国際規範に従い、2019 年 4 月に「日産化学グループ人権方針」を定めました。本方針は、当社グループの事業活動を通じて影響を被る可能性のある、あらゆる個人とグループを対象としています。本方針は、外部専門家の助言を得ながら策定し、取締役会において承認されています。

取り組み

日産化学グループ人権方針（抜粋）●人権デューデリジェンスプロセス
人権課題・リスクの洗い出し

人権リスク評価の実施■ U NEP FI（ 国連環境計画金融イニシアティブ）Human Rights Guidance
Toolなどの各種人権に関するガイダンスおよび、リスクアセスメントなどの既存の当社内部情報をもとに、当社の事業活動において生じ得る人権課題（人権リスク）を洗い出し、当社のバリューチェーンのどの段階で発生し、誰にどのような影響を与え得るかを整理。

■ 整理した各リスクについて、「人権への影響」と、「当社とのつながり」について評価を実施。
「人権への影響」は国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP ）に基づき、「影響（重大度）」と「発生可能性」を評価。
「当社とのつながり」は、デンマーク人権研究所の『人権優先度の弧』の考え方に基づき評価。

対策優先リスクの特定

ステークホルダー・有識者とのダイアログの実施■ 人権リスクマップから当社の対策優先リスクを特定し、その結果をCSR 委員会（現在のサステナビリティ委員会）で協議、取締役会で決議。

■ 評価結果をもとにステークホルダー、有識者と意見交換。
■ステークホルダーからの助言を踏まえ、人権リスクを再評価し、人権リスクマッ
プを作成。

従業員の意識向上・啓発活動

日産化学グループは、「国連グローバル・コンパ

人権方針の考え方を従業員に浸透させることや、人権クト」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

尊重を実践するための理解促進などを目的として、2020などの国際規範を支持し、日産化学グループ人権

年度は経営層を対象とした集合型研修を実施しました。

方針(以下、本方針)を定め、社員を含む全てのス

また、2021年度は、全従業員を対象としたeラーニングを

テークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推実施しました。

進していきます。
本方針は、コンプライアンスにおける人権尊重［人権研修の内容］

に関する日産化学グループの立場を補完するもの

経営層向け研修であり、日産化学グループで働くすべての役員お人権デューデリジェンスの重要性について(2020年度実施)
eラーニング研修●

よび社員に対して適用されます。
1. 人
 権の尊重ビジネスと人権の基礎知識：受講率 79%(2022年3月度時点)●

2. 人権侵害への非加担
3. 雇
 用と労働●対策優先リスク
対策優先リスク

影響を受けるグループ

主要な人権リスク救済窓口への
アクセス

すべての
ステーク
ホルダー

人権侵害が起こった際に適切な対処がなされない

従業員の
健康と安全

日産化学
グループ
労働者

危険、過酷な労働環境 ( 精神的疾病を含む労働安全衛生全般に関わるもの )、火災・爆発「強制労働・児童労働の禁止」「良好な労使関係」「 公正で公平な報酬」

人権デューデリジェンスの取り組み「差別の撤廃」

当社グループでは、人権への負の影響を特定し、軽減す

4. 問題発生時の対応

地域社会の
健康と安全

地域社会

火災・爆発、化学品漏洩・農薬散布による地域社会への損害、健康への影響

取り組み状況

● 海外関連会社の内部通報窓口の整備● イントラネット、
コンプライアンス研修、ポスターなどによる内部通報窓口の周知● 定期健康診断● ストレスチェック● 労働時間適正化の推進● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価● 製造事前評価● 各種訓練：（ 総合防災／地震防災／初期消火／ 連絡通報）● 各種教育：（ハラスメント防止／コンプライアンス／ 労働安全衛生／保安防災）● 安全常会や労働安全新聞等による再発防止啓蒙活動● RC 監査● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価● 各種訓練：（総合防災／地震防災／初期消火／連絡通報）● 各種教育：（コンプライアンス／労働安全衛生／保安防災）● RC 監査る「人権デューデリジェンス」の仕組みの構築に取り組ん

日産化学グループは、自社グループの事業活動でいます。

において人権へ負の影響を引き起こした場合は、2020年度は、外部専門家の協力を得ながら、主要な事

その救済と是正に向けて適切に対処します。

誤用を含む安全性に問題がある製品の販売

顧客

適切な製品情報の欠如による消費者の選択の妨害、健康リスクの不十分な説明、予期しない製品関連の危機に対する不適切な対応

サプライチェーンにおける健康と安全

サプライヤー

危険、過酷な労働環境 ( 精神的疾病を含む労働安全衛生全般に関わるもの )、火災・爆発● サステナビリティ質問票*による調査

サプライチェーンにおける児童労働

サプライヤー

法定就労年齢未満 /15 歳未満の児童の労働、危険な作業への配置、過酷な労働環境● サステナビリティ質問票*による調査

紛争鉱物

地域社会

紛争鉱物の含まれた原料の調達・利用● 責任ある鉱物調達 *業およびそのバリューチェーンを対象とし、事業活動を通じて人権に負の影響を与え得るリスクの洗い出し、評価を実施しました。また、その結果について見解の一致・

体制

責任ある
マーケティング

相違の確認や、ステークホルダーの意見を取り入れること当社グループでは、人権課題への取り組みを推進するを目的として、ステークホルダーとの意見交換を行い、評ための機関として、サステナビリティ・IR 部サステナビリ

価結果に反映し、当社グループの対策優先リスクを特定

ティグループを事務局とするサステナビリティ委員会を設しました。

置し、年2回、定期的に開催しています。人権課題への取2021年度は社内アンケートにより、各リスクへの取りり組みに関する長中期計画および年次計画、活動結果の組み状況を調査しました。今後もステークホルダーの意

評価および評価に基づく改善、ならびに検討すべき課題に見を反映しながら対策を強化していくとともに、人権リス

ついては、本委員会の審議を経て、取締役会で決議してい

ク評価および対策優先リスクについて定期的に見直しをます。

行っていく予定です。

● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価

顧客

製品の安全性● 化学物質に関わる法令遵守● 安全データシートの配布● R&Dおよび製造、販売に向けた事前評価● 化学物質に関わる法令遵守● 安全データシートの配布● 製品の安全性試験● 臨床試験 (ヘルスケア製品 )● 製品の安全性試験● 臨床試験 (ヘルスケア製品 )● 適切な用途説明＊サステナビリティ質問票および責任ある鉱物調達：https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/communication/supply.html

Nissan Chemical Corporation

81

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

82

Integrated Report 2022

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Financial Review

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

財務情報

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ●主要財務指標（経年）（億円）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、厳しい経済状況が続いており、依然として先行きが不透明ではありますが、当社グループにおいては、営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新することができました。
これからも事業環境の急速な変化に柔軟に対応し、時代に合った事業・経営基盤の構築と新たな価値の創造に全力で取り組んでいきます。

2000
1500
1000
500

長期業績推移

（億円）

2500

0

1,486

159
155
110
2011

1,538

205
195
139
2012

1,712

1,637

264

237

253

222
167

2013

182

1,803

1,769
295
286
224

1,934

317
314
240

2,068

2,049
391

400

350

371

386

271

294

308

362

2,091
439

2,080 600
537
510

425

388

335

500
400

売上高
（左軸）
営業利益
（右軸）
経常利益
（右軸）
親会社に帰属する
当期純利益
（右軸）

300
200
100

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
単位：
（億円）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

1,486

1,538

1,637

1,712

1,769

1,803

1,934

2,049

2,068

2,091

2,080

営業利益

155

195

222

253

286

314

350

371

386

425

510

経常利益

159

205

237

264

295

317

362

391

400

439

537

当期純利益

110

139

167

182

224

240

271

294

308

335

388

EBITDA

259

291

308

338

383

403

455

480

492

530

612

売上高営業利益率

10.4%

12.7%

13.6%

14.8%

16.2%

17.4%

18.1%

18.1%

18.7%

20.3%

24.5%

ROE

9.5%

11.4%

12.7%

12.7%

14.6%

15.1%

16.1%

16.6%

16.9%

17.5%

19.2%

EPS（円/株）

64.52

83.74

102.11113.99143.37156.97180.30197.67210.09231.73271.88

配当（円/ 株）

24

26

30

36

44

52

68

82

90

104

122

37.2%

31.0%

29.4%

31.6%

30.7%

33.1%

37.7%

41.5%

42.8%

44.9%

44.9%

-

50

50

60

90

90

90

90

100

100

120

総資産

1,901

1,992

2,080

2,239

2,282

2,317

2,460

2,470

2,495

2,655

2,797

純資産

1,196

1,267

1,378

1,513

1,569

1,637

1,764

1,821

1,855

2,006

2,080

現預金

279

319

308

313

353

357

377

362

306

324

347

有利子負債

389

381

361

351

331

308

286

266

246

227

227

自己資本比率

62.4%

63.0%

65.7%

66.9%

68.1%

69.9%

71.0%

73.0%

73.7%

74.9%

73.6%

設備投資

83

79

88

98

102

143

137

99

157

158

110

減価償却費

105

95

85

85

97

89

105

109

105

104

102

R&D

136

137

142

150

158

161

172

178

172

165

160

同 売上高比率

9.2%

8.9%

8.7%

8.7%

8.9%

8.9%

8.9%

8.7%

8.3%

7.9%

7.7%

配当性向
自己株式取得（2021年度：会計方針の変更影響を含む）

Nissan Chemical Corporation

83

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

84

Integrated Report 2022

Profile

Financial Review

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

財務情報
経営成績・財政状態に関する分析

各セグメント別概要（2022 年 4月の組織改定反映前の数字）

当連結会計年度の経営成績

財政状態●資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

この結果、当セグメントの売上高は658億19百万円（前化学品セグメント

年同期比 19億 71百万円増）、営業利益は183億 38百万

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や尿円（同1億 35百万円増）となりました。業績予想比では、*
素・「アドブルー®」（高品位尿素水）、高純度硫酸（半導

売上高は7億円、営業利益は10億円の下ぶれとなりました。

の国内景気は、個人消費の一時的な回復基調がみられま

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、したが、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の商品及び製品、長期貸付金が増加したことなどにより、前体用洗浄剤）の売上が増加しました。ファインケミカルに再発令等の影響で本格的な回復に至りませんでした。こ

連結会計年度末比141億78百万円増の2,796億87百万

おいても、「テピック ®」
（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環のような状況のもと、当社グループの事業については、化円となりました。

境化学品のシアヌル酸（消毒・殺菌剤原料）が好調でした。

医薬品セグメント

学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに

負債は、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結

この結果、当セグメントの売上高は376億48百万円（前* 高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内「リバロ®」（

売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプ

会計年度末比67億30百万円増の716億78百万円となり

年同期比57億39百万円増）、営業利益は37億96百万円

では増収となりましたが、海外では後発品の増勢の影響

レイ材料、半導体材料、無機コロイドがすべて順調に推移ました。

（同23億13百万円増）となりました。業績予想比では、売を受け減収となりました。
「ファインテック®」は、ジェネリッ

上高は3億円、営業利益は6億円の上ぶれとなりました。

ク原薬が増収となりました。

しました。農業化学品セグメントは、増収となりました。

また、純資産は前連結会計年度末比 74億 47百万円増

医薬品セグメントは、「ファインテック®」（課題解決型受託の2,080億9百万円となりました。この結果、自己資本比

事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。

率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し、73.6％になりました。

この結果、当期間における業績は営業利益、経常利益は8年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は9年連続で、＊アドブルー®は、ドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

この結果、当セグメントの売上高は66億30百万円（前年同期比 22百万円減）、営業利益は9億 47百万円（同 5

機能性材料セグメント億 90百万円増）となりました。業績予想比では、売上高

ディスプレイ材料では、「サンエバー®（」液晶表示用材料●キャッシュ・フローの状況

それぞれ過去最高益を更新し、2022年2月に発表した業

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、

績予想値を上回りました。

は2億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。

ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半＊リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

*
導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC ®）卸売セグメント

税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減*
及び多層材料（OptiStack ®）が顧客の稼働好調を受けなどから法人税等の支払額を控除した結果、419億49百て増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス®」

当セグメントの売上高は804億37百万円（前年同期比万円の収入（前連結会計年度は399億 39百万円の収入）（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカ

106億16百万円増）、営業利益は29億3百万円（同4億4となりました。

ゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は31億順調でした。

円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に123億95百万円の支出（前連結会計年度は

この結果、当セグメントの売上高は816億65百万円（前年同期比100億16百万円増）、営業利益は277億19百万

その他のセグメント

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株円（同53億 2百万円増）となりました。業績予想比では、

当セグメントの売上高は235億95百万円（前年同期比1式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済な

売上高は4億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

億68百万円減）、営業利益は6億92百万円（同1億39百どにより278億68百万円の支出（前連結会計年度は256＊ARC ®、OptiStack ®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。

万円減）となりました。

128億54百万円の支出）となりました。

億29百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算

農業化学品セグメント差額の増加額5億91百万円を調整した結果、346億58百

フルララネル（動物用医薬品原薬）は、ロイヤリティ収万円（前連結会計年度末は323億 80百万円）となり、前入は好調でしたが、顧客在庫影響等により出荷が減少し、連結会計年度末に比較して22億77百万円増加しました。

減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ ®（」非選択性茎葉処理除草剤）が堅調な売上となりましたが、「ア
ルテア ®（」水稲用除草剤）や「グレーシア ®」（ 殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア ®」の販売が減少しましたが、「タルガ ®
（」除草剤）、「サンマイト®（」殺虫・殺ダニ剤）や「クィンテック ®」（ 殺菌剤）が好調に推移しました。加えて、昨年度第3四半期に買収した「ダイセン®」（殺菌剤）が国内外ともに売上に貢献しました。

Nissan Chemical Corporation

85

Integrated Report 2022

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86

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Financial Review

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

財務情報
連結貸借対照表［1］(2020 年度・2021年度 )連結貸借対照表［2 ］(2020 年度・2021年度 )単位：（百万円）◎資産の部

前連結会計年度

当連結会計年度(2021 年 3月31日)(2022 年 3月31日)

流動資産

単位：
（百万円）

◎負債の部

前連結会計年度

当連結会計年度(2021 年3月31日)(2022年 3月31日)

流動負債

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産32,38034,658

支払手形及び買掛金

16,29819,043-

79,979

短期借入金

20,937

20,981

1年内返済予定の長期借入金

552

552

7,113
2,250
7

8,710
2,285

受取手形及び売掛金

73,937-

商品及び製品33,774

37,664

仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金

23
12,8532,534

15
14,496
2,824

その他

12,585

14,398

短期貸付金

1,223

1,541

流動負債合計59,74465,971

その他

2,892

4,140

貸倒引当金

△ 31

△ 41

159,588

175,279

長期借入金

1,184

1,182

繰延税金負債

1,310

69

171

698

流動資産合計
固定資産

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

固定負債

事業構造改善引当金

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）-

関係会社事業損失引当金-626

役員株式給付引当金91200

68,43869,443△ 43,601△ 45,158

249

290

24,83724,284

その他

2,196

2,638

固定負債合計

5,202

5,706

64,947

71,678140,790145,129△ 128,053△ 132,567

12,736

12,561

39,77541,345△ 36,742△ 37,384

3,033

3,960

土地

8,996

8,809

建設仮勘定

2,233

3,561

有形固定資産合計

51,83753,177

退職給付に係る負債

負債合計

単位：
（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(2021 年3月31日)(2022年 3月31日)

資本金18,942

18,942

資本剰余金

13,613

13,613◎純資産の部
株主資本

無形固定資産ソフトウェア

548

1,736

その他

11,581

10,044

無形固定資産合計

12,12911,78035,89430,2172

3,323

その他の包括利益累計額

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他

205
2,478
3,483

918
1,844
3,256

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

貸倒引当金

△ 110

△ 110

その他の包括利益累計額合計

投資その他の資産合計

41,95339,450

非支配株主持分

1,733

2,097

105,921

104,408

純資産合計

200,562

208,009265,509279,687

負債純資産合計265,509279,687

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

固定資産合計資産合計

Nissan Chemical Corporation

87

Integrated Report 2022

利益剰余金161,708

172,393

自己株式△ 7,340△ 8,261

株主資本合計186,923

196,688

11,359

8,304

81

898

退職給付に係る調整累計額

Nissan Chemical Corporation

88

463

21

11,904

9,223

Integrated Report 2022

Profile

Financial Review

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

財務情報
連結損益計算書及び連結包括利益計算書 (2020 年度・2021年度 )連結キャッシュ・フロー計算書 (2020 年度・2021年度 )単位：（百万円）

前連結会計年度◎連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
固定資産売却損
休止損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2020 年 4月1日
至 2021 年 3月31日)(自 2021 年 4月1日
至 2022 年 3月31日)

209,121
121,376
87,74545,21442,530207,972
106,883
101,089
50,12950,959

16
981
1,123
668
2,790

49
768
950
1,134
918
3,821

69
696
4
177
52
426
1,427
43,893

73
682
116
108
109
1,090
53,690

1,588
1,588

3,366
3,366

45,481
12,037△50
11,98633,49525
33,470

477
1,792
626
2,896
54,16014,713
312
15,026
39,134357
38,776
単位：（百万円）

前連結会計年度◎連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

Nissan Chemical Corporation89

当連結会計年度(自 2020 年 4月1日
至 2021 年 3月31日)(自 2021 年 4月1日
至 2022 年 3月31日)

33,495

39,134

3,575
1,075
514
1
5,167
38,663△3,055875△442
0△2,62236,511

38,540122

36,095416

Integrated Report 2022

単位：
（百万円）

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
事業構造改善費用
関係会社事業損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
長期貸付けによる支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

Nissan Chemical Corporation90

当連結会計年度(自 2020 年4月1日
至 2021 年3月31日)(自 2021年 4月1日
至 2022年 3月31日)

45,481
10,34678△997△1,58869696△1,016△2,398△842△671
49,1591,925△69△11,076
39,93954,160
10,119
1,792
626
477
103
△817
△3,36673
682△5,704△6,2302,523△1,16353,277
1,913△73△13,168
41,949△159
3,063△1,209△8,254△598△688△5,384522△222
77△12,854

△190
4,248
△22
△11,253△466△1,133△3,322
△262
△188
196
△12,395△2,017660△640△13,629△10,002△25,629284
1,741
30,63932,380

△345
550
△552
△15,468△48△12,003
0△27,868591
2,277
32,38034,658Integrated Report 2022

Profile

Corporate Information

プロフィール

Value Creation & Growth Strategy

Sustainability

価値創造と成長戦略

サステナビリティ

Corporate Data

コーポレートデータ

会社情報
国内拠点
名古屋工場

事業所一覧
生物科学研究所

富山工場

名古屋港に面した立地で、硫酸、 富山平野の中央に建ち、基礎化学
高品位尿素水などを製造していま 品、環境化学品、機能性材料など多様な製品群を製造しています。
す。

埼玉県白岡市にあり、農薬、医薬品および医療材料の有用性と安全性に関わる評価研究など、ライフサイエンスの研究拠点としての役割を担っています。

本社・営業拠点
本社〒103-6119 東京都中央区日本橋 2-5-1
Tel：03-4463-8111

日本橋髙島屋三井ビルディング

仙台オフィス大阪オフィス福岡オフィス〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤 3-1-18
名古屋 KSビル
Tel：052-452-8623

広島オフィス

近鉄堂島ビル〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 1-4-4
Tel：092-432-3421

小野田工場

名古屋オフィス

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 2-7-12
グリーンウッド仙台一番町ビル
Tel：022-266-4311〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 2-2-2
Tel：06-6346-7200

札幌オフィス〒060-0002 北海道札幌市中央区北二条西 1-1
マルイト札幌ビル
Tel：011-251-0264〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀 8-8
第 1ウエノヤビル

東京建物博多ビル

工場

山口県山陽小野田市にあり、農薬、医薬品を中心とした精密有機合成品の生産拠点となっています。

物質科学研究所
千葉県船橋市にあり、精密有機合成技術を活かした農薬・医薬品の研究開発に加え、全社横断的なプロセス研究および物質解析研究など、コーポレート研究機能を有する当社の中核研究開発拠点です。

袖ケ浦工場

袖ケ浦工場五井製造所〒299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 11-1
Tel：0438-63-2341〒290-0045 千葉県市原市五井南海岸 12-17
Tel：0436-22-2110

埼玉工場

富山工場

〒369-0305 埼玉県児玉郡上里町大字神保原町字西台 235-1
Tel：0495-34-2810〒939-2792 富山県富山市婦中町笹倉 635
Tel：076-433-9602

名古屋工場

小野田工場

〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町 7
Tel：052-661-1676〒756-0093 山口県山陽小野田市大字小野田6903-1
Tel：0836-83-2800

研究所
物質科学研究所

材料科学研究所〒274-0052 千葉県船橋市鈴身町 488-6
Tel：047-419-3810〒299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 11-1
Tel：0438-64-2881〒939-2792 富山県富山市婦中町笹倉 635
Tel：076-465-7133〒274-8507 千葉県船橋市坪井西 2-10-1
Tel：047-465-1112

生物科学研究所〒349-0294 埼玉県白岡市白岡1470
Tel：0480-92-2513

グループ会社埼玉工場
埼玉県の北西部にあり、農薬製剤を製造しています。

材料科学研究所

国内

独自性の高い新材料を創出し、高度化・多様化する市場のニーズに迅速に対応するとともに、新たな市場の形成を目指した次世代材料の研究にも注力しています。

日星産業株式会社

日産物流株式会社

日産緑化株式会社

日産エンジニアリング株式会社〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel：03-3241-2548■ 化学品などの販売、保険代理業、不動産業

千葉県船橋市〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel：03-5255-6901■ 運送業〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 4-4-1 PMO 御茶ノ水
Tel：03-3256-4031■ 造園、土木、緑化工事などの設計・施工〒939-2753 富山県富山市婦中町笹倉 634-1
Tel：076-465-5711■プラントエンジニアリング

日本肥糧株式会社〒375-0011 群馬県藤岡市岡之郷字戸崎 559-3（日本肥糧新町工場内）
Tel : 0274-42-1247■ 肥料の製造・販売

袖ケ浦工場
千葉県袖ケ浦市と市原市の工場地帯に位置し、機能性材料の生産拠点となっています。

クラリアント触媒株式会社
富山県富山市

千葉県袖ケ浦市

サンアグロ株式会社〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel：03-3510-3601■ 肥料の製造・販売

株式会社環境技術研究所〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-28-8
Tel：03-5977-7300■ 工業用触媒の製造・販売〒123-0872 東京都足立区江北 2-11-17
Tel：03-3898-6643■ 環境保全コンサルティング、環境測定

NCアグロ函館株式会社〒040-0078 北海道函館市北浜町 9-23
Tel : 0138-41-1251■ 農薬製品の製造

Nissan Chemical Corporation

91

Integrated Report 2022

Nissan Chemical Corporation

92

Integrated Report 2022

Profile

Corporate Information

Value Creation & Growth Strategy

プロフィール

Sustainability

価値創造と成長戦略

Corporate Data

サステナビリティ

コーポレートデータ

会社情報
海外拠点（2022 年 3月31日現在）

会社概要（2022 年 3月31日現在）
アメリカ
Nissan Chemical America Corporation
10333 Richmond Avenue, Suite 1100,
Houston, Texas 77042, U.S.A.
Tel：＋1-713-532-4745■無機コロイド製品の製造・販売

フランス
Nissan Chemical Europe S.A.S.

商号

日産化学株式会社

本社〒103-6119 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
TEL：03-4463-8111

創業1887 年（明治20 年）

金

18,942 百万円

数

連結2,737 名資

Parc d'Affaires de Crécy 10A rue de la Voie Lactée
69370 Saint Didier au Mont d'Or, France
Tel：＋33-4-37-64-40-20

従■農薬の販売本業

員

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部（2022年4月4日以降、プライム市場）

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社 〒100-8233

東京都千代田区丸の内一丁目4番 1 号

株式の状況（2022 年 3月31日現在）

ブラジル

インド

Nissan Chemical Do Brasil

Nissan Agro Tech India PVT. LTD.

発行可能株式総数

360,000,000 株

発行済株式の総数

143,000,000 株＊

株

11,145 名

主数＊自己株式1,219,611株を含む

持株数（千株）

出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

37,687

26.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,927

9.8

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

5,767

4.1

農林中央金庫4,800

3.4■農薬原体の製造・輸出

日産化学取引先持株会

3,647

2.6

中国

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

2,828

2.0

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

1,983

1.4

明治安田生命保険相互会社

1,861

1.3

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1,745

1.2

日産化学従業員持株会

1,655

1.2

Avenida Gisele Constantino, 1850,
Salas 1518 a 1520, Parque Bela Vista,
Votorantim, SP, 18110-650, Brasil
Tel：＋55-15-3019-8772

502-504, 5th Floor, Tower B, Spazedge
Commercial Complex, Sector-47, Sohna Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel：＋91-124-4214446／47■農薬の販売支援・普及サービス■農薬の販売支援・普及サービス

Nissan Bharat Rasayan PVT. LTD.

502-504, 5th Floor, Tower B, Spazedge
Commercial Complex, Sector-47, Sohna Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel：＋91-124-4214446

日产化学制品（上海）有限公司

Rm.3210 Office Tower 1, Raffles City Changning, No.1133
Changning Road, Changning District, Shanghai
200051 PRC
Tel：+86-21-6236-8300■農薬の販売支援・普及サービス

韓国
NCK Co., Ltd.

日产化学材料科技（苏州）有限公司

Room101, NW-10, Nanopolis Suzhou 99 Jinji Lake Avenue,
Suzhou Industrial Park 215123, China
Tel：＋86-512-62732080■機能性材料の研究開発・販売支援・普及サービス

台湾

127, Chupalsandan-ro, Paengseong-eup,
Pyeongtaek-si,
Gyeonggi-do, 17998, KOREA
Tel：＋82-31-691-7044■ディスプレイ材料・半導体材料の製造・販売

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.

台湾日産化学股份有限公司

5F., No.67, Luke 2nd Rd., Luzhu Dist., Kaohsiung City
82151, Taiwan (R.O.C.)
Tel：＋886-7-695-5252

Room 2001, 74, Sejong-daero, Jung-gu,
Seoul 04526, Korea
Tel：＋82-2-774-6470■農薬の販売■ディスプレイ材料、
半導体材料の研究開発・販売支援

Nissan Chemical Corporation

93

Integrated Report 2022

株主名（上位10名）（注）出資比率は自己株式を控除して計算しています。

区分

金融機関

証券会社

その他国内法人

外国人

個人・その他

自己株式

所有株式数の割合（％）

53.7

2.8

9.2

23.2

10.3

0.8

「組織図」
Web https://www.nissanchem.co.jp/profile/soshiki.html

Nissan Chemical Corporation

94

Integrated Report 2022