小規模事業者販路開拓助成金交付要綱
沿革
令和４年４月 １日
制定
令和５年４月 １日一部改正
令和６年４月 15 日一部改正（趣旨）
第１ この要綱は、小規模事業者の販路開拓を促進するため、小規模事業者の展示会、見本市等への出展に対して、予算の範囲内で助成金を公益財団法人長野県産業振興機構理事長（以下「理事長」という。
）が交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において、小規模事業者とは、次に定めるところによる。
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第５項に規定するもののうち、製造業及びソフトウェ
ア業を主たる事業として営む会社及び個人。ただし、以下の小規模事業者は除く。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している小規模事業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している小規模事業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている小規模事業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからウに該当する中小企業が所有している小規模事業者
オ アからウに該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている小規模事業者
注：大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者をいう。
（助成対象者）
第３ 第１に規定する助成金の交付を受けることができる者は、長野県内に主たる事業所を有する小規模事業者とする。ただし、過去に当該助成金、中小企業販路開拓助成金又は中小企業海外販路開拓助成金の交付決定を受けて同一の展示会、見本市等に出展する者は原則として対象外とする。また、同一年度に中小企業販路開拓助成金又は中小企業海外販路開拓助成金の助成を受ける者は対象外とする。
（助成対象展示会、見本市等）
第４ 助成の対象とする展示会、見本市等（インターネットを活用して実施する対面型でない展示会、見本市等（以下「オンライン展示会」という。
）を含む。
）は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。
(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
(2)消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
（3）長野県外(海外を含む）で開催されるものであること。なお、オンライン展示会にあっては、長野県外（海外を含む）での販路開拓を主な目的としたものであること。
（4）主催者及び共催者が公益財団法人長野県産業振興機構（以下「機構」という。
）、国又は地方公共団体以外の者であること。
（5）国・地方公共団体又は国・地方公共団体から補助金の交付受けている公的支援機関（機構を含む）が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「日本コーナー」又は「県市町村コーナー」への出展でないこと。
（6）別表１に係る経費について中小企業販路開拓助成金の助成及び他の行政機関、公的支援機関からの助成を受けていないこと。
（助成対象経費及び助成額）

第５ 助成金の交付対象となる経費及び助成額は、別表１のとおりとする。
（事業計画書の提出）
第６ 助成金の交付を受けようとする者は、小規模事業者販路開拓助成金事業計画書（様式第１号）及び認定
経営革新等支援機関の意見を付した経営計画書を含む添付書類を理事長に提出しなければならない。
（事前着手）
第７ 助成金の交付決定前に事業を実施した場合は、助成金の交付を受けることができない。
２ 展示会、見本市への出展申込み（仮予約含む）は、前項の交付決定前に事業を実施したものとみなさない。
ただし、別表１に掲げる出展料等を支払ったものは除く。
（交付の決定）第８ 理事長は、助成金の事業計画書の提出があったときは、必要に応じてヒアリングを行い、審査会においてその内容を審査のうえ、適正と認めるときは事業計画書を交付申請書とみなし、助成金の交付の決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。なお、審査会の設置要綱については、別に定める。
（申請の取下げ）
第９ 申請者は、助成金の交付決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付決定を受けた日から１０日以内に小規模事業者販路開拓助成事業補助金交付申請取下書（様式第３号）を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
（助成事業の内容等の変更）
第１０ 助成事業を行う者（以下「助成事業者」という。
）は、助成事業の内容及び助成対象経費の変更をしようとするときは、あらかじめ小規模事業者販路開拓助成事業変更承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項ただし書の軽微な変更とは、以下のすべてを満たす場合をいう。
(1) 事業の目的の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業成果に影響がない程度の変更であること。
(2) 事業の区分に応じ、別表２又は別表３に規定する「助成対象経費」の各科目において、金額の増減が各配分額の20パーセント以内であること。
(3) 様式第１号２(2)の交付申請額について、変更が生じない又は20パーセント以内の減額であること。
（助成事業の中止又は廃止）
第１１ 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ小規模事業者販路開拓助成事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成事業遅延等の報告）
第１２ 助成事業者は、助成事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに、小規模事業者販路開拓助成事業遅延等報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３ 助成事業者は、助成事業が完了したときは、小規模事業者販路開拓助成事業実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して２０日を経過した日又は交付決定の属する年度の３月１０日のいずれか早い日とする。

３ 助成事業者は、助成事業完了後５年間は、理事長の求めに応じて販路開拓の成果等について報告書を提出するものとする。
（助成金の額の確定）
第１４ 理事長は、第１３第１項に規定する報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容（第１０ に基づく承認をした場合は、その承認された内容）に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付確定通知書(様式第８号)により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付請求）
第１５ 助成事業者は、助成金の交付を請求しようとするときは、小規模事業者販路開拓助成金交付請求書（様式第９号）を、理事長に提出するものとする。
（帳簿の整備等）第１６ 助成事業者は、助成事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、助成事業年度の終了後５年間保存しておくものとする。
（助成金交付決定の取り消し）
第１７ 理事長は、助成事業者が助成金を他の用途に使用し、又は助成金交付決定の内容、条件その他法令若しくはこの要綱に定める事項に違反したときは、助成金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、助成金交付額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、助成金交付決定の取消しをした場合には、その旨を助成事業者に対し速やかに通知するものとする。
（助成金の返還）
第１８ 助成事業者は、第１７の規定により取消を受けた場合において既に助成金の交付を受けているときは、助成金を返還しなければならない。
（補則）
第１９ この要綱の実施について、必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、旧公益財団法人長野県中小企業振興センターの中小企業販路開拓助成金交付要綱を引継ぎ、令和４年４月１日に制定し、同日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月 15 日から施行する。

別表１（第５ 関係 ）
区分

経費

助成額

海外の展示会、見本市等 主催者に支払う出展料及び ・出展料及びその他対象経費合計の３分の２以への出展

その他対象経費（通訳代及び内の金額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が輸送費等）（消費税額を除く）生じたときは、これを切捨てる。

※出展料は名目が参加料及 ・750,000 円を限度とする。
び登録料等のものを含む。以下同じ。
※助成対象経費詳細は、別表２のとおりとする。
国内の展示会、見本市等 主催者に支払う出展料
への出展・出展料の３分の２以内の金額とし、助成額に（消費税額を除く）1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
・200,000 円を限度とする。

オンライン展示会への出 主催者に支払う出展料及び ・出展料及びオプション費用合計の３分の２以展オプション費用内の金額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が（消費税額を除く）生じたときは、これを切捨てる。

※助成対象経費詳細は、別表 ・200,000 円を限度とする。
３のとおりとする＊助成金の交付決定の前に支払った経費は対象外とする。
別表２ 海外の展示会、見本市等の助成対象経費
区分

助成対象経費

詳細及び制限海外の展示会、見本市等 出展料

主催者に支払う小間料（消費税額を除く）

への出展

装飾料

主催者に支払う基本装飾・基本備品等通訳代展示会会期中のみとし、上限を 150,000 円とする。

印刷製本費(外国語版パ 翻訳料は 100,000 円を上限とする。
ンフレット、ポスター、 パンフレット、チラシ等の配布物は、当該展示会でのチラシ作成費用等)配布用のみを対象とし、1,000 部以内かつ 150,000 円を上限とする。
また、ポスター等の掲示物は、当該展示会での掲示用のみを対象とし、２枚以内かつ 150,000 円を上限とする。

輸送費

国内及び海外輸送費で、展示に必要な物品等（製品、パンフレット、装飾品及びその付属品等）

渡航費【対象となる経費※１】（それぞれ２名分まで）(1)往復航空運賃（※２）(2)燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）(3)空港施設使用料(4)旅客保安サービス料(5)海外空港税（出入国税）(6)航空保険料（航空保険特別料金）

【対象とならない経費※１】
・航空運賃のうちビジネスクラス以上等特別に付加された料金
・国際観光旅客税※１ 航空会社等の違いにより、経費の名称が異なる場合がある。
※２ 日本国内を出発地とする往復を原則とする。また、渡航日は、展示会開催期間、準備・片付けに要する期間及び事業内容を考慮した上で、必要と認められる日とする。

別表３ オンライン展示会への助成対象経費
区分

助成対象経費

詳細及び制限オンライン展示会への出 出展料

主催者に支払う定額の出展料（消費税額を除く）

展

名目が参加料及び登録料等のものを含む。
オプション費用

主催者に支払う追加オプションの費用

様式第１号（第６関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
所在地名

称

代表者名
年度小規模事業者販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）
年度小規模事業者販路開拓助成事業を下記のとおり実施したいので、小規模事業者販路開拓助成金交付
要綱第６の規定により提出（申請）します。

記

１ 助成事業の目的

２ 助成対象経費及び交付申請額(1) 助成対象経費円（税抜き）(2) 交付申請額円※交付申請額は助成対象経費（税抜き）の３分の２以内。1,000 円未満切捨て
上限は海外：750,000 円、国内：200,000 円、オンライン：200,000 円

３ 助成事業の内容
別紙のとおり４ 助成事業完了予定年月日
令和年月日注）添付書類
１．実施計画書（別紙）２．小規模事業者の概要の分かる書類（企業の登記簿謄本、会社案内等）
３．展示会・見本市等の概要がわかるもの（開催案内等）
４．経営計画書（参考様式）
５．前年度の収支決算書

様式第 1 号 別紙（第６関係）実施計画書（国内展示会・見本市出展者用）
１ 小規模事業者の概要
企業名

代表者

担当者役職・氏名

住所

電話

〒

FAX

担当者 E メール

従業員数

設立年

資本金

業種・事業内容
出展予定製品注） 企業の登記簿謄本、会社案内を添付すること。
２ 出展する展示会・見本市等
名称

主催者
電話

FAX

内容

チェック欄：□

出展に際し「市町村枠」での出展、他の行政機関、支援機関の助成は受けていません。
（受けていない場合は☑を記入）

開催場所（会場名及び所在地）
募集期間
年

月日～

開催期間
年
申込期限
年

月月日日～年

月日

年月日
申込み等を行った理由（該当するものに〇をする。
）
既に申込み等を行っている場合の申込み年月日
・仮予約年月日
・交付決定前に申込期限が到来するため・交付決定前に申込みをしないと出展できない可能性がある。
出展料
出展料等の納入期限千円（千円×小間・㎡）
年月日
期待される効果

過去の出展状況注） 開催案内等、展示会・見本市等の概要がわかるものを添付すること。

様式第 1 号 別紙（第６関係）実施計画書（海外展示会・見本市出展者用）
１ 小規模事業者の概要
企業名

代表者

担当者役職・氏名

住所

電話

〒

FAX

担当者 E メール

従業員数

設立年

資本金

業種・事業内容
出展予定製品注） 企業の登記簿謄本、会社案内を添付すること。
２ 出展する展示会・見本市等
名称

主催者
電話

FAX

内容

チェック欄：□

出展に際し他の行政機関、支援機関の助成は受けていません。
（受けていない場合は☑を記入）

開催場所（会場名及び所在地）

開催期間
年

募集期間
年月日～

年月日

申込期限
月日～

年月日

年月日
申込み等を行った理由（該当するものに〇をする。
）
既に申込等を行っている場合の申込み年月日
・仮予約年月日
・交付決定前に申込期限が到来するため・交付決定前に申込みをしないと出展できない可
能性がある
出展料
出展料等の納入期限千円（千円×小間・㎡）
年月日
出展料以外の助成対象経費（装飾料、通訳代、印刷費（パンフレット作成費）、輸送費、旅費等）経費金額の根拠となる書類（見積書等）を添付すること。
期待される効果

合計

過去の出展状況注） 開催案内等、展示会・見本市等の概要がわかるものを添付すること。

千円

様式第 1 号 別紙（第６関係）実施計画書（オンライン展示会出展者用）
１ 小規模事業者の概要
企業名

代表者

担当者役職・氏名

住所

電話

FAX

〒
担当者 E メール

従業員数

設立年

資本金

業種・事業内容
出展予定製品注） 企業の登記簿謄本、会社案内を添付すること。
２ 出展する展示会・見本市等
名称

主催者
電話

FAX

内容

チェック欄：□

出展に際し「市町村枠」での出展、他の行政機関、支援機関の助成は受けていません。
（受けていない場合は☑を記入）

開催方法該当する場合は☑を記入）□主催者が提供するオンライン
募集期間
年

月日～

年

月

既に申込み等を行っている場合の申込み年月日
年
月日

出展料円
主催者に支払うオプション費用

日

開催期間
令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日
うち出展期間
令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日
申込期限
年
月日
申込み等を行った理由（該当するものに〇をする。
）
・仮予約・交付決定前に申込期限が到来するため・交付決定前に申込みをしないと出展できない可能性がある。
出展料等の納入期限
年月日

経費金額の根拠となる書類（見積書等）を添付すること。
期待される効果
過去の出展状況注） 開催案内等、オンライン展示会の概要がわかるものを添付すること。

合計円

参考様式（第６関係）
経営計画書

1 経営計画年（単位：千円）
次

前々年度

前年度

助成年度

１年後

２年後

① 売上額
② 売上原価③ 売上総利益④ 販売費及び一般管理費⑤ その他経費⑥ 営業利益⑦ 営業外費用⑧ 経常利益注） 事業計画書（様式第１号）提出の際、前年度の収支決算書を添付すること。

２ 認定経営革新等支援機関の意見

認定経営革新等支援機関の名称
認定支援機関 ID
担当者氏名（職名・氏名）（意見）㊞

様式第２号(第８関係)
経支第年
月号
日

様
公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

年度小規模事業者販路開拓助成金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のあったのとおり決定したので通知します。

年度小規模事業者販路開拓助成金について、下記記
１ 助成対象者
名 称:
所在地:
２ 助成対象内容（展示会・見本市等の名称、展示内容等）

３ 助成対象経費及び助成金交付決定額(1) 助成対象経費円(2) 助成金交付決定額円様式第３号（第９関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
所在地
名

称

代表者名

年度小規模事業者販路開拓助成金交付申請取下書

年月日付け 経支第号で助成金交付決定のあった、成事業について、下記の理由により申請を取下げます。
記
取下げの理由

年度中小規模事業者販路開拓助様式第４号（第１０関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
所在地
名

称

代表者名

年度小規模事業者販路開拓助成事業変更承認申請書

年月日付け 経支第号で助成金交付決定のあった、年度小規模事業者販路開拓助成事業を下記のとおり変更したいので、小規模事業者販路開拓助成金交付要綱第１０の規定により申請します。

記

１ 変更の理由

２ 変更の内容(1) 助成対象経費及び交付申請額
変更前

変更後

助成対象経費円円

交付申請額円円(2) 助成事業の内容

様式第５号（第１１関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構理事長

様

所在地
名

称

代表者名

年度小規模事業者販路開拓助成事業中止（廃止）承認申請書

年月日付け 経支第号で助成金交付決定のあった、年度小規模事業者販路開拓助成事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、小規模事業者販路開拓助成金交付要綱第１１の規定により申請します。

記

１ 中止（廃止）する事業名

２ 中止（廃止）する理由

３ 中止の期間（廃止の時期）

様式第６号（第１２ 関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
所在地
名

称

代表者名

年度小規模事業者販路開拓助成事業遅延等報告書

年月日付け 経支第号で助成金交付決定のあった、年度小規模事業者販路開拓助成事業について下記のとおり事故があったので、小規模事業者販路開拓助成金交付要綱第１２の規定により報告します。

記
１ 助成事業の進捗状況

２ 助成対象経費及び助成金交付決定額
助成対象経費円

助成金交付決定額

円

３ 事故の内容及び原因

４ 事故に対する措置

５ 助成事業の完了の予定（注） 事故の理由を立証する書類を添付すること。

様式第７号（第１３関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
所在地名

称

代表者名
年度小規模事業者販路開拓助成事業実績報告書
年月日付け 経支第号で助成金交付決定のあった、年度小規模事業者販路開拓助成事業を下記のとおり完了しましたので、小規模事業者販路開拓助成金交付要綱第１３の規定により報告します。

記
１ 助成対象経費及び助成金交付決定額

助 成 対 象 経 費助成金交付決定額円

円

２ 助成事業完了期日
令和年月日

３ 助成事業の実績
展示会・見本市等の名称
開催期

間

出展期

間

年
令和月年

月日 ～年

月日 ～ 令和年

月日日※オンライン展示会について記入

開催場所（会場名及び所在地）

注）添付書類
１．成果等報告書（別紙１）２．経費の支払いに係る証拠書類（銀行が発行する振込金受取書、インターネットバンキング振込明細書等。渡航費を請求する場合は航空チケットの半券）の写し
３．出展の様子がわかるもの（写真、パンフレット等。印刷製本費を請求する場合は成果物）
４．オンライン展示会については、展示会への出展が確認できるパソコン画面の写し等

（別紙１）

年度小規模事業者販路開拓助成事業成果等報告書

助成対象事業者名：展示会・見本市等の名称
出展製品・技術
事業の成果等(1) 事業の具体的な実施内容(2) 商談等の状況（全体の商談件数①商談が成立したもの

件）
件（万円）

主な内容

継続案件・その他の内容
②試作依頼

（件）

③見積依頼

（件）

④図面検討

（件）

⑤後日訪問約束等（件）⑥そ の 他（名刺交換・カタログ請求、代理店開拓等） （(3) その他の成果① ～⑥の合計が全体の商談件数に合致するようにして下さい。

件）

様式第８号(第１４関係)
経支第年 月号
日様
公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

年度小規模事業者販路開拓助成金交付確定通知書
年月日付けで実績報告のあったのとおり確定したので通知します。

年度小規模事業者販路開拓助成金について、下記記
１ 助成対象者
名 称 :所在地 :２ 助成対象内容(展示会・見本市等の名称、展示内容等)

３ 助成金交付決定額及び助成金交付確定額(1) 助成金交付決定額円(2) 助成金交付確定額円

様式第９号（第１５ 関係）年月日

公益財団法人 長野県産業振興機構
理事長

様
所在地
名称

代表者名

印

年度小規模事業者販路開拓助成金交付請求書
年月日付け 経支第号で助成金の額の確定のあった、年度小規模事業者販路開拓助成金について、小規模事業者販路開拓助成金交付要綱第１５の規定により下記のとおり請求します。
記
１ 助成金の額の確定額円
２ 助成金の交付請求額円
３ 支払の方法
口座振込【振込先(団体口座)】
金融機関名

支店名

種目
１．普通
２．当座（フリガナ）

口座名義注）添付書類
振込先が確認できる書類（通帳の写し等）

口 座 番 号（左づめで記入）