毎月１回１５日発行

─岡山労働基準弘報─

昭和２６年１１月８日第３種郵便物認可10

令和４年10月15日

第76巻

（１）

発行

第10号

岡山市北区桑田町 1 5 番 2 8 号

岡山県労働基準協会

一般社団法人編集兼発行人（電話（086）225─3571）

岡田
1部 50円康浩
1年 600円（購読料は会費に含む）

ホームページ http://www.olsa.or.jp

里庄町歴史民俗資料館（里庄町）（写真提供：公益社団法人岡山県観光連盟）

次

Oct.

2022

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
業務改善助成金（通常コース）のご案内

3
職場巡「思」
・点検セミナーのご案内
7
岡山地方産業安全衛生大会のご案内
全国初！行動災害防止大会（夏ゼロ運動30周年記念大会）が 11開催されました！
悠々自適
労働災害−統計−

2
5

協会より

秋季全国火災予防運動

11月 11月９日〜15日

行政の動き

毎日コツコツ健 康 週間全国労働衛生週間

10月 10月１日〜７日

目

1516

（２）

４. 10. 15

─岡山労働基準弘報─

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
〜計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を！〜
事業主の皆様へ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくた
めには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画
働き方の新しいスタイル的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（※２）の導入が効果的です。
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

この記事に関するお問い合わせは 岡山労働局雇用環境・均等室 へ☎ 086−225−2017

院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮二十二の一〇八六八│二八│二一一一

TEL

エレクトロニクスで社会に貢献する

岡山事業所〒704 - 8126 岡山市東区西大寺浜910
Tel.（086）943-2934 Fax.（086）943-4787

代表取締役社長

ヒルタ工業株式会社
代表取締役
会
長
代表取締役
社
長

晝 田 眞
小 田 崇

三
之

「おいしい！」をキチンと〒719-0302 岡山県浅口郡里庄町新庄3920

笠岡（本社）工場〒714‑0062 岡山県笠岡市茂平1410
TEL（0865）66‑3700（代） FAX（0865）66‑2888
http://www.hiruta-kogyo.co.jp

Tel 0865-64-4771 Fax 0865-64-5163
http://www.sunlavieen.co.jp
弁護士法人

三井造船特機エンジニアリング株式会社
マリン・メンテ事業部
取締役事業部長

三島利文

太陽綜合法律事務所

代表取締役社長

本

株式会社ヤマダ代表取締役社長

山田 啓吾〒712-8012
岡山県倉敷市連島1丁目15番10号
TEL 086-440-0606（ 代）FAX 086-440-0611

社井川秀樹

岡山市南区山田２１１７─３
TEL 086─281─1011
URL:https://www.ichii-ind.com/
事業所 総社工場 九州工場（福岡県鞍手郡）

高品質企業への進化

吉 岡 浩 文（岡山弁護士会所属）
岡山県労働基準協会顧問弁護士

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
客員弁護士

近 藤 弦之介
藤 原 健 補馬 場 幸 三谷 口 怜 司山 本 愛 子川 端 美智子
青 田夢
鹿 室 辰 義髙 瀬 鈴 香石 島弘

〒700-0901
岡山市北区本町6番36号
第一セントラルビル2階
TEL（086）224-8338（代）FAX（086）224-7555

４. 10. 15

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（３）

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令和４年「年間標語」

全員で 目をかけ 声かけ 意識して 目指そう安全・健康職場ときところ

令和４年11月７日（月）13：00〜16：30（開場 12：15 予定）

おかやま未来ホール（イオンモール岡山５階）

T H Pマーク

催 一 般 社 団 法 人 岡 山 県 労 働 基 準 協 会
建 設 業 労 働 災 害 防 止 協 会 岡 山 県 支 部
陸 上 貨 物 運 送 事 業 労 働 災 害 防 止 協 会 岡 山 県 支 部
港 湾 貨 物 運 送 事 業 労 働 災 害 防 止 協 会 岡 山 支 部
林 業 ・ 木 材 製 造 業 労 働 災 害 防 止 協 会 岡 山 県 支 部
岡 山 産 業 保 健 総 合 支 援 セ ン タ ー
岡山
県ＴＨ
Ｐ
推進協議会
後 援 岡 山 労 働 局 ・ 労 働 基 準 監 督 署
山県（予定） 岡協 賛 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会岡山支部（予定） 公 益 社 団 法 人 建 設 荷 役 車 両 安 全 技 術 協 会 岡 山 県 支 部
一 般 社 団 法 人 日 本 ク レ ー ン 協 会 東 中 四 国 支 部
一 般 社 団 法 人 日 本 ボ イ ラ 協 会 岡 山 支 部
公益社団法人日本作業環境測定協会中国支部岡山分会
主（８）４. 10. 15

─岡山労働基準弘報─

ご案

内コロナ禍により開催を見送ってきた岡山地方産業安全衛生大会を３年ぶりに開催いたします。
本年は第13次労働災害防止計画最終年になりますが、令和３年の県内の労働災害の死傷者数（休業４日以上）は、業務上新型コロナ感染症にり患したという特殊要因による人数を除いてもなお対前年比で増加しており、計画目標の達成は厳しい状況にあります。
コロナ禍をはじめ多くの課題が山積する現在の経済社会情勢の下、職場の安全衛生確保には様々な困難が予想されますが、アフターコロナへの移行も見据え、安全衛生活動を積極的に展開することが求められます。
本大会では、最近の労働安全衛生行政の動きについて、岡山労働局健康安全課長からご講演いただきます。
また、特別講演では、元宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事の山浦雄一氏をお招きし、ＪＡＸＡでの日本の宇宙開発の失敗と成功と飛躍、エンジニア・マネージャー・経営者として、実に約40年もの長きにわたってエキスパートとしてご活躍になられた実体験を、プロジェクト管理、イノベーション、国際協力、発想転換、人材育成、夢実現等の幅広い切り口からお伺いすることとしています。
皆さまの今後の安全衛生管理活動に大いに資するものと確信しておりますので、第１部の岡山労働局長表彰式（参加費無料）からぜひともご参加いただきますようご案内申し上げます。

プログラム
１３：００〜１３：１５

第１部

岡山労働局長表彰式

第２部
１

開

１３：２０〜１３：４０
一般社団法人岡山県労働基準協会長
岡山
労
働
局
長
岡山
県
知事

２

講

１３：４５〜１４：４５

会 式
開会のことば
祝辞
祝辞
大 会 宣 言演 等
「最近の労働安全衛生行政から」
岡山労働局 労働基準部
健康安全課長犬司氏「岡山産業保健総合支援センターからのお知らせ」
岡山産業保健総合支援センター
副所長
坪
井一
倫氏

＊
３＊

＊

休塚

憩

＊

浩

＊

＊

１４：４５〜１５：００

特別講演
１５：００〜１６：３０「プロジェクト視点で強いチームに変える」〜困難に打ち勝つ宇宙開発に学ぶ〜
山浦技術経営士事務所 代表 ／ 筑波大学 客員教授 ／元 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事
山浦雄
一氏

４. 10. 15

─岡山労働基準弘報─

（９）

講師プロフィール
1976年 東京大学工学部航空学科卒業、1978年 東京大学工学系大学院修了（工学修士）
1978〜2017年 宇宙開発事業団（NASDA）及び宇宙航空研究開発機構（JAXA）に勤務
主に有人宇宙部門と経営企画部門にてエンジニア・マネージャー・リーダーとしてキャリア形成
米国ＮＡＳＡにスペースシャトル日本プロジェクトで代表駐在（1985〜1989年）
２度のスペースシャトル事故と飛行再開、国産ロケット連続失敗と飛行再開、国際宇宙ステーション計画の困難と実現などの苦難と歓喜を、当事者・関係者として渦中で経験（1986〜2010年）
執行役として、五重苦にあった「はやぶさ２」プロジェクトの立直しを断行（2011〜2013年）
理事として、戦略立案、計画管理、国際協力、産業振興、危機管理、情報セキュリティ、プロジェクト審査などを担当しJAXAの進化に貢献（2013〜2017年）

2017〜2020年 三菱電機㈱宇宙事業部門顧問
やまうらゆういち山 浦 雄 一 氏

2008年〜現在 筑波大学客員教授
2019年〜現在 山浦技術経営士事務所代表

会場のご案内イオンモール

岡山県労働基準協会【ＪＲでお越しの方】
ＪＲ岡山駅から徒歩約５分【お車でお越しの方】◆駐車場のご案内◆
イオンモール岡山または近隣のコインパーキング等をご利用ください。

※できる限り公共交通機関でご来場ください。

参 加 費
申込方法

1名

1,100円（資料代、消費税）①インターネット申込
当協会ホームページからお申込ください。
（会員ＩＤをお持ちでない場合は、TEL（086）221−2160へご連絡ください。）②窓口・ＦＡＸ申込
申込書に必要事項をご記入のうえ、各支部へお申し込みください。
＜振込先＞中国銀行 富田町支店 普通 １６１３３８１
一般社団法人岡山県労働基準協会

申 込 先

一般社団法人岡山県労働基準協会

各支部

支部名
岡山支部
倉敷支部
玉野支部
児島支部
津山支部
笠岡支部
和気支部
新見支部
安全衛生会館所
在地
ＴＥＬ 番 号
ＦＡＸ 番 号
〒700‒0984 岡山市北区桑田町15−28 （086）221−2160 （086）227−1047〒710‒0047 倉敷市大島407−1（086）422−6230 （086）426−6521〒706‒0011 玉野市宇野2−16−5（0863）21−2349 （0863）21−3334〒711‒0921 倉敷市児島駅前1−100 （086）473−1811 （086）473−1870〒708‒0022 津山市山下92−1（0868）22−5454 （0868）25−2260〒714‒0085 笠岡市四番町5−18（0865）63−3718 （0865）63−3735〒709‒0441 和気郡和気町衣笠954−1 （0869）92−0876 （0869）92−0899〒718‒0011 新見市新見811−1（0867）72−0338 （0867）72−0317〒701‒0202 岡山市南区山田2315−4 （086）282−6532 （086）282−6506

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─岡山労働基準弘報─

岡山地方産業安全衛生大会における感染症対策について
■
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■
■
■
■
■

定員数を会場収容人数の半数（300名）とします。
当日37.5度以上の発熱、濃厚接触者、ＰＣＲ検査を受けて結果待ちの方等は、本大会への参加をご遠慮ください。
マスクを必ず着用のうえご来場ください。
受付時に非接触の体温計で検温を実施させていただきます。
手指消毒のための消毒液を設置していますので、こまめな消毒をお願いします。
十分な間隔を保った座席の配置としています。
会場内での参加者同士の会話は極力ご遠慮ください。
定期的に会場内の換気を実施させていただきます。
今後の感染拡大状況によっては大会を中止させていただく場合がございます。
岡山県労働基準協会のホームページでご確認ください。

《様式》

令和４年度岡山地方産業安全衛生大会 参加申込書
氏※受付

名 （フリガナ）

氏

※受付

＊4020

名 （フリガナ）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

参加費

事業所名
−
市

府県郡区

月日に①下記振込先へ振込
中国銀行 富田町支店

法

都道

を円

方所 在 地支 払〒名普通 １６１３３８１
一般社団法人岡山県労働基準協会②窓口に持参

ご担当者
職 氏 名
ご連絡先

（大会当日はご遠慮ください）

ＴＥＬ（）

−

ＦＡＸ（）

−

メール

※申込書に記入された氏名等の個人情報は、当協会が責任をもって保管・管理し、本大会の的確な実施のためにのみ使用します。
※第１部は無料です。第１部のみの参加については、申込時にお申出ください。

４. 10. 15

─岡山労働基準弘報─

（11）

和気支部だより全国初！ 行動災害防止大会（夏ゼロ運動30周年記念大会）が開催されました！
第三次産業における労働災害の増加、転倒・腰痛などの労働者の行動に起因する「行動災害」防止のため、厚生労働省は「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」を設立し、事業場における行動変容を促す取組を推進しています。
地方労働行政においても、小売業、介護福祉施設等の多店舗展開企業や複数の介護施設を展開する法人を対象に「＋Safe協議会」を設置する等して、第三次産業における災害防止意識の向上を図ろうとしているところです。
こうした中、和気労働基準監督署管内における労働災害による休業４日以上の死傷者数は、近年、横ばいで推移しており減少傾向が見られず、その内容をみると、特に行動災害が増加しています。
このため、和気労働基準監督署（三見明弘署長）と災害防止団体等連絡協議会（天野洋一会長）は、行動災害に歯止めをかけるべく、令和４年８月26日に学び館「サエスタ」（岡山県和気郡和気町）において行動災害防止を掲げた全国初の大会を開催しました。
当協会和気支部は災害防止団体等連絡協議会の構成員として本大会の開催に参画しました。
なお、本大会は、和気労働基準監督署と災害防止団体等連絡協議会により平成４年以降毎年実施している夏季における労働災害防止運動「夏ゼロ運動」の30周年記念大会としても位置付けられるものです。
〇開会あいさつ
災害防止団体等連絡協議会 天野洋一 会長（和気支部長：品川リフラクトリーズ株式会社執行役員西日本工場長）
岡山労働局 成毛節 局長○安全講話
和気労働基準監督署 森井顕二監督・安衛課長
行動災害防止の必要性や「SAFEコンソーシアム」の立ち上げに至った背景など、近年の労働災害発生状況などから説明いただきました。

〇特別講演
特別講演では、JFEスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）安全健康室ヘルスサポートセンター主任部員（係長）の乍智之氏から、体力低下が原因となる労働災害対策について、体力測定と運動の義務付けによる組織的な体力増進の取組により高年齢化の進む労働者の体力低下を防ぐこと、自社内での転倒・腰痛災害を減少させた事例や取組のポイントなどの説明がありました。
（講演要旨を後記のとおりご紹介します）〇パネルディスカッション
和気労働基準監督署管内の製造業・運送業・第三次産業（介護施設）の担当者をパネリストにお迎えし、モデレーターを岡山産業保健総合支援センターの坪井一倫副所長、アドバイザーを乍氏が務め、「行動災害・高年齢労働者の労働災害防止について」と題したパネルディスカッションが行われ、行動災害防止について貴重な意見交換が行われました。
●パネリスト・医療法人紀典会 老人保健施設エスペランスわけ
リハビリテーション室長 今川政二氏
・株式会社クラレ 鶴海事業所
環境安全部環境安全グループ 中山裕介氏
・横山商事株式会社代表取締役社長 横山忠彦氏（順不同）◆アドバイザー
乍智之氏（特別講演から引き続き）◆モデレーター
岡山産業保健総合支援センター
副所長 坪井一倫氏

（12）─岡山労働基準弘報─

○大会宣言
特別講演の要旨をご紹介します！
体力低下が原因となる労働災害対策〜安全に長く元気で働くために必要な体力の視点からの取り組み〜

JFEスチール株式会社西日本製鉄所（倉敷地区）
安全健康室
ヘルスサポートセンター
乍 智之 氏主任部員（係長）
本日は、私が2003年から約20年間取り組んでまいりました「体力低下が原因となる労働災害対策」についてお話させていただきます。
サブタイトルも安全に長く元気に働くために必要な体力の視点からとさせていただきました。何とか従業員の体力の低下が原因と推定される労働災害を防ごうとゼロから始めた取組です。
【労働災害の傾向】
全国的に腰痛、転倒などの行動災害が増加傾向にある。実は、弊社では2003年も似たような状況で、当時、転倒災害被災者の約半数が40歳以上の中高年齢労働者であり、さらに休業の件数・日数ともに多かったのが腰痛に代表される筋骨格系疾患であった。更に当時、弊社では40歳以上の従業員が約８割を占めており、将来の雇用延長の導入などから腰痛や転倒災害の増加を重要課題と捉えていた。
【体力等の低下に関して】
そのような中、63歳の男性が傾斜で草刈り中にバランスを崩して水路に転落するという災害が発生した。再発防止対策としてすぐに柵が設置されたが、４. 10. 15

当時は体力機能については検討の対象外だった。年齢に着目すると、この場所で安全に働くために必要な体力が低下していたかもしれない、つまり、被災者にとって足腰や握力低下などがあり、傾斜で草刈り機を操作する作業は実は危険であったかもしれな
いということも推測される。
健康管理の観点では、特定健診やメタボ健診、またメンタルヘルスに関するストレスチェックなど対策が示されている。一方、体力機能については個人差がありながらも誰もが必ず低下していくにもかかわらず、前記のような具体的な対策は示されていな
い。
【エイジフレンドリーガイドライン】
今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業４日以上の死傷者のうち60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあるという状況を踏まえ、国が「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」（令和元年8月〜12月）を開催し、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」が策定（令和２年３月）された。私もこの会議に参画させて頂き、作業環境管理対策が最優先であるが、体力機能にも注目し、例えば転びそうな人や腰痛になりそうな人を先に探し出して、もし問題があれば改善を図るという体力にスポットあてた弊社の取組の紹介をさせて頂いた経緯がある。同ガイドラインにも体力の項目の中に「安全な作業に必要な体力」という文言が入り、それらについて定量的に測定する手法と評価基準など各企業にあったルール化や取り組みが望まれると示された。
【キーワードは安全体力®】
弊社では、安全はすべてに優先するという方針を堅持している。この安全と体力を合わせた造語「安全体力®」は安全に働くために必要な体力として2004年に定義し、長く元気に働くために体力低下が原因となる労働災害等の発生予防や傷病からの早期復帰の取組体制を構築している。試行錯誤しながら10年ぐらいかけて現在の体制になった。１人１人の従業員にとって安全に働くための体力をどうみるかがポイントだった。この取組が進むにつれ、腰痛を４. 10. 15

─岡山労働基準弘報─

はじめとする筋骨格系疾患休業件数や転倒災害は少しずつだが確実に減少した。この成果にはこの取組以外にも種々の要因があると思われるが、1つの結果として出てきているのは間違いないと感じている。
【安全体力の視点からの２つの取組】
安全体力の視点からの取組では、ポピュレーショ
ンアプローチとハイリスクアプローチという２種類がある。ポピュレーションアプローチは安全体力の視点から全従業員を対象に安全体力のレベルを保つ取組、ハイリスクアプローチは安全体力の低下した個々の従業員に対する取組である。
本日は時間の都合もあり、ポピュレーションアプローチのみ説明させていただく。全従業員を対象に安全体力の把握・改善及び維持・向上を図るため、まず全従業員１人１人の安全体力を把握、見える化し、低下していれば改善する。一方で、安全体力は加齢とともにどんどん落ちていくのでこれを維持向上させる。本アプローチはこの２つからなっている。
【安全体力機能テストについて】その基軸となるのが安全体力機能テスト。自分自身の安全体力を本人と管理者双方が把握し、低下がみられた場合は改善を行って体力低下が原因となる転倒や腰痛などの労働災害を未然に防ぐ。健康診断に合わせて、必ずこの安全体力機能テストも実施している。また、復職時等の産業医面談や中途採用試
験、再雇用といった場面でも活用する。
安全体力機能テストは、転倒リスクテスト、腰痛リスクテスト、ハンドリングテストの３つのリスクを７つのテストで把握する。多数の従業員が行うので、できるだけ簡易に実施できるようなテストとしている。
転倒リスクテストは、長さ５m・幅10cm・高さ５cmの平均台を何秒で歩けるか、大股２歩でどのくらい距離が出せるか、40cmの台から片足で立ち上がることができるか、といった単純なテストでリスクを評価する。このテストで歩行のバランス、躓きやすさ、体重を足で十分支えているかという３つのポイントをチェックする。

（13）

腰痛リスクテストの上体起こしは物を持つときの腹圧と関係する。座位体前屈は腰椎・股関節・足首などの柔軟性見ることで、前屈み作業時の腰痛リスクを確認する。
ハンドリングテストは、ハンマーなど道工具操作や高所の荷物を降ろすなど手、腕の筋力や肩肘の作業範囲や機能の確認として握力や２㎏の鉄アレイを持ち頭上まで上がるか確認する。
これら安全体力機能テストの評価は５段階評価としている。評価２が要注意域で、片足立ちテストで言えば、何もしなければ２,３年後はおそらく立つことはできないというレベル。評価１の場合は危険域となり、２ヶ月後に再測定を行う。再測定の結果、合格であれば問題ないが不合格の場合は産業医面談を実施し、就業上の配慮等の検討指示がなされる。
再測定に向けての改善はある程度の努力が必要なため、取組当初はクレームを言う従業員もいたが、これらの重要性を伝え続けたことで現在は一人もいない。
【アクティブ体操®について】
次に、安全体力の維持・向上のために行っている
取組が２つの「アクティブ体操®」。アクティブ体
操partⅠは腰痛で休業に至る従業員が多かったた
め、筋骨格系疾患対策として2004年に開発し毎日８時50分に実施。
2009年には転倒予防対策としてアクティブ体操
partⅡを開発し、毎日15時に実施している。
腰痛に関しては、世の中の腰痛の半分は中腰で物を持ち上げた際に発生しているというデータもある。よってこのような作業をなくそうと作業改善も進められていると思うが、弊社でも中腰・重筋作業で腰痛が発生しているので、非常にリスクが高い作業であるということをしっかり教育しておく必要がある。また、腰椎への負担も座位では起立状態より高くなることを知っておく必要がある。荷物を持つとさらに負担は増す。前屈みで物を持つときのフォーム（姿勢）はとても大事。体が硬い人は腰や背中が丸くなり腰痛発生のリスクが高いため、アク（14）

─岡山労働基準弘報─

ティブ体操partⅠでは、それらを改善するためのストレッチやスクワットを基本とするメニューを取り入れている。その他猫背になりやすい作業姿勢で機能的に制限されがちな肩甲骨を動かす体操も取り入れている。
アクティブ体操partⅡは転倒予防に特化している。この体操を実施することで、安全体力機能テストの転倒リスクテストが改善することを検証して実施している。具体的には、股関節、足首などの柔軟性、体重あたりの脚筋力、バランス（平衡性）に関係する筋肉は高齢になるほど落ちやすいため、不良姿勢の改善や脊柱、股関節、足首の柔軟性や筋力向上の種目を取り入れている。
安全に働くための視点からは、①安全に歩く能力、②股関節がしっかり広がる能力、③自分の体重を自分の足で支える能力、この３つが重要と考える。
【おわりに】
一般的に、健康づくりは福利厚生の一部と見られたり個人の考え方という受け取られ方が強いものと思われる。体力テストや体操はきつい、勘弁してほしい、人と競争しないといけない、めんどうくさい

４. 10. 15

といった感情を抱くことは私自身よく分かる。できればやりたくない人もいるだろう。
しかし、本日ご説明した弊社の「安全体力」の取組は安全対策の一環として全従業員が実施している。その結果、今では全従業員参加型のロコモや腰痛予防の健康づくりにもなっている。
仮に健康づくりという枠組みの中だけで取組を進めていた場合、ここまでは定着しなかったものと考える。
雇用延長等を踏まえ、これからの安全衛生対策は、安全に働くための体力チェックのように従来の取組に加えて何か踏み込んで実施していなかければいけない時代になっていると感じている。そして最も難しい定着のカギは、安全対策、健康経営、プレゼンティーイズム、働き方改革など、各企業の実情や方針に沿った取組として責任部署を明確にして積極的に推進していくことが大事だと思う。
以上、簡単に取組をご紹介させていただきました。本日は本講演の機会をいただきありがとうございました。
（拍手）（16）

４. 10. 15

─岡山労働基準弘報─

第３種郵便物認可番号 業6

種 災害発生月 発生時間帯 事故の型

機械（精密令和４年機械を除く）
7月
器具 製造業

起因物

災

はさまれ
その他の一般動力機械
巻き込まれ

17時台

害

発

岡山労働局（令和４年８月末現在）
備考
状 況生

部品加工機械の動きが止まったため、機械の内部に入り、溜まった切子を取り除いていたところ、機械が急に作動し、機械の可動部分とフレームとの間に挟まれ胸部を圧迫したもの。

（注）令和４年１月１日から令和４年８月末日までに発生した労働災害で、労働基準監督署に報告のあったもの。

2022年（令和４年）労働災害発生状況
死

亡災

死

害

交通事故
1人
（−1）

業種別6人

（＋1）

運輸交通業
1人（＋1）

感電
1人
（±0）

墜落・転落
1人（＋1）

事故の型 別
6人

（＋1）

建設業
1人（−3）

はさまれ・巻き込まれ1人（＋1）

崩壊・倒壊
1人（＋1）

激突され
1人
（±0）

製

飛来・落下
0人（−1）

鉱業
6人（±0）

造業
384人
（＋25）

全産業
2,277人

第三次産業
1,455人（＋824）

2）
（＋24人

木建

建設業
183人
（＋26）

（+873）

運輸交通業
197人
（±0）

林業
17人
（−1）

労働安全衛生関係

免許試験日程2022年11月から2023年１月までの間に当センターで実施する学科試験の日程は、右記のとおりです。
また、受験資格等については、

中国四国安全衛生技術センター〒721-0955 広島県福山市新涯町2-29-36☎ 084−954−4661に照会して下さい。
インターネットアドレス
https://www.chushi.exam.or.jp/覧氏名

回試 験 の 種 類★には、更に実技試験があります。
特 級 ボ イ ラ ー 技 士
一 級 ボ イ ラ ー 技 士
二 級 ボ イ ラ ー 技 士★特 別 ボ イ ラ ー 溶 接 士★普 通 ボ イ ラ ー 溶 接 士
ボ イ ラ ー 整 備 士
限定なし★
クレーン・ ク レ ー ン 限 定
デリック 床 上 運 転 式 限 定
運 転 士 限定免許解除試験★移 動 式 ク レ ー ン 運 転 士★揚 貨 装 置 運 転 士
発破技士
ガ ス 溶 接 作 業 主 任 者
林 業 架 線 作 業 主 任 者
第 一 種 衛 生 管 理 者
第 二 種 衛 生 管 理 者
高 圧 室 内 作 業 主 任 者
エ ッ ク ス 線 作 業 主 任 者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者
潜水士

2022年
11月
12月
8241499・29772

貨物取扱業
19人
（＋8）

2023年
１月
10626262525206616161715172・132・13191924︵ 第第 七 十六 号巻︶

林業
1人
（＋1）

害

（ ）内は前年同月比増減数

その他
16人
（−9）

（ ）内は前年同月比増減数

製造業
2人（＋1）

災

8月末現在（速報値）

8月末現在（速報値）

第三次産業
1人
（＋1）

傷

（休業4日以上の死傷災害）

昭和二十六年十一月八日 第三種郵便物認可
令和四年十月十五日︵毎月一回十五日発行︶

令和４年死亡災害発生状況