２
風水害等災害対策編
第

◆第１章

編

防災組織

2 〈１．防災組織〉第１節□

第１節

藤崎町防災会議

藤崎町防災会議

町の地域内に係る防災に関し、町の業務及び町域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上必要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、町長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めるものとする。

１

組

織

防災会議条例（資料１－２参照）に基づく組織は、会長である町長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（藤崎町防災会議条例第３条第５項）⑴

指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者⑵

青森県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者⑶

青森県警察の警察官のうちから町長が任命する者⑷

町長がその部内の職員のうちから指名する者

⑸

町教育長

⑹

消防団長

⑺

弘前地区消防事務組合消防長⑻

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者⑼

自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
藤崎町防災会議組織図
中央防災会議

指定地方行政機関

指定地方行政機関職員

陸上自衛隊第９師団

青森県知事部局職員

青森県教育委員会

県防災会議

藤崎町防災会議

青森県警察職員

青森県警察本部

町職員

青森県

教育長

青森県市長会消防団長

青森県町村会消防長

青森県消防協会

指定公共機関職員

青森県消防長会

指定地方公共機関職員

指定公共機関

自主防災組織を構成す

指定地方公共機関る者又は学識経験のあ

自主防災組織を構成る者

する者又は学識経験のある者〔藤崎防２〕51

2 〈１．防災組織〉第１節□

２

藤崎町防災会議

事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。

３

所掌事務
藤崎町防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
⑴

藤崎町地域防災計画を作成し、その実施を推進すること⑵

町の地域に係わる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること⑶

前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務52〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節
2 〈１．防災組織〉第２節
藤崎町災害対策本部
配備態勢
□
□

第２節

配備態勢

町の地域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備態勢は次のとお
りとする。
配備区分

配備時期

実施内容

配備要員

１号配備
１ 次のいずれかの気 １ 総務課は、気象情 １ 総務課、建設課、（準備態勢）
象注意報等が発表さ報を収集し関係各課
農政課及び関係課の予想される事態れ危険な状態が予想に伝達する。
職員若干名で対処すに対処するためされるとき。
る。
の態勢①大雨注意報２ 関係課は、気象情②洪水注意報報に注意しそれぞれ ２ 休日等の勤務時間③強風注意報の準備態勢を整え
外は、必要に応じて④大雪注意報る。
登庁し、対処する。
⑤風雪注意報なお、その他の職⑥竜巻注意情報員は、登庁できる態
勢で自宅待機する。
２ 台風が接近し、影響を及ぼすことが予想されるとき。
３

町長が特にこの配備を指示したとき。

２号配備
１ 次のいずれかの気 １ 総務課は、気象情 １ 総務課、建設課、（警戒態勢）
象警報が発表され危報及び関係機関等か
農政課及び関係課の１号配備を強化
険な状態が予想されらの情報を待機して職員で対処する。
するとともに、るとき。
いる関係課に伝達す
災害対策本部を①大雨警報
る 。 各 種 情 報 の 収 ２ 休日等の勤務時間設置するに至ら②暴風警報
集、伝達に努め、災外は、総務課、建設
ないが予想され③洪水警報
害警戒対策を実施す
課、農政課及び関係る災害に直ちに④大雪警報る。
課の職員が登庁して対処する態勢⑤暴風雪警報対処する。
２ 関係課は各種情報
なお、その他の職
２ 町長が特にこの配収集に努め、総務課
員は、登庁できる態備を指示したとき。
に報告するととも
勢で自宅待機する。
に、それぞれの警戒態勢を整える。
１

各種警報が発表さ １ 各種情報の収集、れている状況下で、伝達に努め、災害警台風が通過する可能戒対策を実施する。
性があり、町の地域内に被害が発生する ２ 災害警戒本部が設
おそれがあるとき。
置された場合は、災害対策本部の分担事
２ 町長が特にこの配務に従って災害警戒
備を指示したとき。
対策を実施する。
３号配備
１ 次のいずれかの特 １ 各種情報の収集、 １ 全 職 員 で 対 処 す（非常態勢）
別警報が発表され、伝達に努め、災害応る。
全庁をあげて対町の地域内に重大な急対策を実施する。
処する態勢
災害が発生するおそ２ 休日等の勤務時間〔藤崎防２〕53

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

れが著しく大きいと ２ 災害対策本部等がき。
設置された場合は、①大雨特別警報
災害対策本部の分担②暴風特別警報
事務に従って災害応③大雪特別警報
急対策を実施する。
④暴風雪特別警報
２次の場合で町長が必要と認めたとき。
①災害が町内の広域にわたり発生した
とき。
②町に相当規模の災害が発生したとき。

３

町長が特にこの配備を指示したとき。

外は、関係課の職員が登庁して対処する。
なお、その他の職
員は、登庁できる態
勢で自宅待機する。

１

各種警報が発表さ １ 各種情報の収集、れている状況下で、伝達に努め、災害警台風が通過する公算
戒対策を実施する。
が強く、町の地域内に甚大な被害が発生 ２ 災害対策本部が設するおそれがあると置された場合は、災き。
害対策本部の分担事
務に従って災害応急
２ 町長が特にこの配対策を実施する。
備を指示したとき。
注１ 「関係課」とは、町長が防災に関わりがあるものとして指定した課をいう。

第３節

藤崎町災害対策本部

町の地域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、町長は災害対策本部を設置し、藤崎町防災会議と緊密な連絡のもとに災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。）を実施するものとする。
なお、町災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。

１

設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止するものとする。
⑴

設置基準
第１章第２節「配備態勢」の表中「非常態勢３号」の項に定めるとおり。

⑵

54

廃止基準

〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節□

ア

予想された災害の危険が解消したと認められたとき

イ

災害発生後における応急措置が完了したと認められたとき⑶

藤崎町災害対策本部

設置及び廃止時の通知等
ア

災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示するものとする。
イ

災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準ずる。

通

知

及 び

防

災

会

先

伝

員

電話

対 策 調 整 班

本 部 員 及 び 各 班 等

庁内放送、電話

動

知

事

電話、無線

対 策 調 整 班

防

電話、無線

対 策 調 整 班

電話

総

務

班

電話、プレスリリース

総

務

班

総

務

班

警

察

公 表
議

・

委

消

指定地方行政機関・指定公共機
関 ・ 指 定 地 方 公 共 機 関
報

道

一
２

機
般

関
住

等
民

達

方

法

報道機関、防災広報車、無線、ホーム
ページ等

担

当

班

員

班

組織・編成及び業務分担⑴

組織・編成
災害対策本部の組織・編成は、藤崎町災害対策本部条例（資料１－３参照）に基づき、次のとおりとする。
ア

災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ

本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部を置き事務を処理する。
ウ

災害対策本部に、災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するための本部員会

議、本部の事務を整理する事務局を置く。本部会議は、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
エ本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ

必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地災害対策本部長として充てる。

〔藤崎防２〕55

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

組織機構図
災

害

対 策

部

長 町

本 部

本部会議
本

部

長

副本部長
本

部

員
本

事

務

局

長

副 本 部 長 副町長・教育長

本

部

員

部

総

務

課

長

総

務

財

政

課

長

財

政

班 名
対策調整班・総務部
班・動員班
部 財政班・調達班

経 営 戦 略 課 長

経営戦略部 企画班

住

民

課

長

住

民

部

福
保

祉
健

課
師

長
長

福

祉

部 福祉班・保健班

税

務

課

長

税

務

部 税務班・調査班

建

設

課

長

建

設

部 建設班・管理班

農

政

課

長

農

政

部 農政班・農村整備班

議 会 事 務 局 長

議

会

部 議会班

会

会

計

部 出納班

計

課

長

住民班・環境班・避
難所班

上 下 水 道 課 長

上下水道部 総務班・上下水道班

常 盤 出 張 所 長

常盤出張所部 総務班

学
務課
長
生 涯 学 習 課 長
学校給食センター所長

文

農業委員会事務局長※総務課長の指示する班の応援対策活
農委連絡部動に従事するもの
とする。

消

防

団

教

部

学務班・生涯学習
班・学校給食班長
総合的応援

弘前地区消防事務組合消防長

56〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節□⑵

藤崎町災害対策本部

業務分担
災害対策本部班別業務及び弘前地区消防事務組合災害警防本部班別業務は次のとおりとする。
ア

藤崎町災害対策本部班別業務分担

部名 部長 副部長
総
務
部

総
務
課
長

班

名

班

長

分

担

事

務

要員

総 対策調整班 防 災 係 長 １．災害対策本部の運営及び統括に関す 総務課
務
ること
職 員
課
長
２．被害状況の把握及び報告に関するこ補佐と
３．気象情報等の総括に関すること
４．防災会議に関すること
５．関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
６．知事への自衛隊派遣要請に関すること７．知事への防災ヘリコプター運航要請
に関すること８．自衛隊との連絡調整に関すること
９．災害救助法関係の総括に関すること
10．災害情報の総括に関すること
11．災害関係の陳情に関すること
12．運輸通信、電力、ガス関係の被害調査に関すること
13．他市町村等への応援に関する県への要請及び連絡に関すること（給水等を除く）
14．受援に関する状況把握・取りまとめに関すること15．資源の調達・管理に関すること
16．庁内調整に関すること
17．調整会議の開催に関すること
18．応援職員の支援に関すること
19．知事への応援要請に関すること（給
水を除く）
総

務

班 行 政 係 長 １．庁舎及び出張所の被害調査に関すること
２．無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
３．バス緊急輸送の確保に関すること〔藤崎防２〕57

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

４．バス運行路線の確保に関すること
５．バス運行の広報に関すること
動員

班 庶 務 係 長 １．庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること
２．職員の非常招集及び配置に関すること
３．応援職員の派遣要請及びあっせん手続に関すること
４．駅前、災害現場等の案内所の設置運営に関すること
５．本部長及び副本部長の秘書に関すること
６．視察者及び見舞者の応接に関すること
７．被害地の視察に関すること
８．諸団体（自主防災組織・女性団体・町内会・その他ボランティア団体等）
への協力要請及びその動員に関すること９．止水板設置に関すること

財 財 財
政 政 政
部 課 課
長 長
補
佐

財

政

班 財 政 係 長 １．財政部内の連絡調整に関すること

財政課

２．災害応急対策関係予算の措置に関す 職

員

ること
調

達

班 管 財 係 長 １．食料品等の調達に関すること
２．災害対策用品物品、資機器材の調達に関すること
３．燃料、雑貨等の確保に関すること
４．車両の確保及び配車に関すること
５．電算機システムの被害調査及び報告に関すること６．町有財産の被害調査及び応急対策に関すること
７．応急復旧工事の請負契約に関するこ
と

経
営
戦
略
部

58

経
営
戦
略
課

経
営
戦
略
課

企

画

班 企画調整係長
戦略推進係長１．災害の記録（写真を含む）に関する 経営戦
こと
２．災害の広報に関すること

略

課

職

員

〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節
□

長 長
補
佐

藤崎町災害対策本部

３．広聴活動に関すること
４．商工業及び観光関係の被害調査並びに応急対策に関すること
５．商工業関係の被災証明及び商工業関係の被災者への融資の斡旋に関すること
６．観光施設等の安全対策に関すること

住 住 住
民 民 民
部 課 課
長 長
補
佐

住

民

班 住 民 係 長 １．住民部内の連絡調整に関すること
２．住民相談所に関すること

住民課
職

員

３．遺体の収容及び身元不明者の埋火葬に関すること
４．埋火葬の許可に関すること
環境

班 環 境 係 長 １．衛生関係の被害調査及び報告に関すること
２．避難所等における衛生保持に関すること
３．死亡獣畜の処理に関すること
４．清掃に関すること
５．し尿処理に関すること
６．ごみ処理に関すること
７．清掃施設の被害調査に関すること
８．災害廃棄物の処理に関すること
９．衛生材料の調達に関すること

避 難 所 班 国保年金係長

１．避難所の開設に関すること

子育て支援 ２．避難者の把握（立退先等）に関する係長

こと
３．被災者に対する拠出年金の保険料の免除に関すること
４．ボランティアの活動対策の応援に関すること
５．児童福祉施設及び保育所・認定こども園の被害調査及び報告に関すること
６．幼児の安全確保に関すること
７．福祉部への協力に関すること

福 福 保福 福祉 祉 健祉
部 課 師課〔藤崎防２〕

祉

班 福 祉 係 長 １．福祉部内の連絡調整に関すること

福祉課

２．福祉施設の被害調査及び応急対策に 職員59

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

長 長長
補
佐

関すること
３．被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
４．救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること５．災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること
６．救援金の配分計画及び配分に関すること
７．要配慮者の安全確保対策に関すること８．ボランティアの受入れに関すること
保健

班 健 康 係 長 １．救護所の開設に関すること
介護保険係長２．医療機関の被害調査に関すること
３．医療、助産及び保健に関すること
４．負傷者の把握に関すること
５．医療救護班の編成に関すること
６．医療救援隊との連絡調整に関すること７．医薬品、衛生材料の調達に関すること８．炊き出しその他食料の供給に関すること
９．防疫に関すること

税 税 税
務 務 務
部 課 課
長 長
補
佐

税

務

班 住民税係長 １．税務部内の連絡調整に関すること

税務課
職

２．税関係相談所の開設に関すること

員

３．災害に伴う町税の減免措置に関すること
調査

班 固定資産税 １．建物及び資産等の被害調査に関する係長

こと

収 納 係 長 ２．被害者名簿の作成に関すること
３．被害届の受付及び罹災証明の発行に関すること
４．災害に伴う町税の減免措置に関する
こと
建 建 建

60

建

設

班 建 設 係 長 １．建設部内の連絡調整に関すること

建設課〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節
□

設 設 設
部 課 課
長 長
補
佐

藤崎町災害対策本部

２．応急復旧資材の確保に関すること

職

員

３．河川、橋梁関係の被害調査及び応急対策に関すること
４．水防に関すること
５．道路の被害調査及び応急対策に関すること
６．災害復旧資材の輸送に関すること
管理

班 管 理 係 長 １．町営住宅の被害調査に関すること
２．応急仮設住宅の設置及び入居者の選定に関すること
３．被災住家及び工作物等の現地確認、指導に関すること
４．障害物の除去に関すること
５．公園施設及び街路樹の被害調査及び応急対策に関すること
６．公共建築物の被害調査及び応急修理に関すること

農 農 農
政 政 政
部 課 課
長 長
補
佐

農

政

班 農 政 係 長 １．農政部内の連絡調整に関すること

農政課

２．農業関係の被害調査及び応急対策に 職

員

関すること
３．主要食料の確保及び応急供給に関すること
４．農業関係被災者への融資の斡旋に関すること
５．農業関係の被害証明に関すること
農村整備班 農村整備係長

１．農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること
２．農地等の被害証明に関すること

議 議
会 会
部 事
務
局
長

議

会

班 議会事務局 １．議会との連絡調整に関すること
係長

議会事

２．議会における災害対策各種会議の運 務
営に関すること職

局
員

３．町議会議員の被災地視察に関すること
４．総務部の応援に関すること

会 会 会
計 計 計
部 課 課
長 長
補
佐
〔藤崎防２〕

出

納

班 会 計 係 長 １．会計部内の連絡調整に関すること

会計課

２．救援金の受領及び保管に関すること 職員

３．災害関係経費の経理に関すること
４．事務用品等の出納に関すること61

2 〈１．防災組織〉第３節
□

上
下
水
道
部

上
下
水
道
課
長

上
下
水
道
課
長
補
佐

総

務

藤崎町災害対策本部

班 総務経営係長

１．上下水道部内の連絡調整に関するこ 上下水と道課

２．職員の非常招集及び配置に関するこ 職

員と
３．給水車の借上及び配車に関すること
４．給水等に関する他市町村への応援に関する県への要請及び連絡に関すること上下水道班 工務施設係長

１．給水活動に関すること
２．上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること
３．断減水時の広報に関すること
４．施設の復旧に関すること
５．災害復旧資機器材の確保に関すること
６．水質検査に関すること
７．仮設トイレの確保及び設置に関すること
８．上下水道工事業者との連絡調整に関

学務課長・生涯学習課長・学校給食センター所長

文 教
教 育
部 長

出張 所 次長

常盤出張所部

出
張
所
長

すること
総

務

班 総 務 係 長 １．災害情報等についての災害対策本部 出張所への連絡に関すること

職

員

班 学 務 係 長 １．文教部内の庶務及び連絡調整に関す 教

育２．管内関係団体との連絡に関すること
学

務

ること

委員会

２．教育施設の被害調査及び応急対策に 職

員

関すること
３．職員の非常招集及び配置に関すること
４．文教関係の被害記録に関すること
５．避難所、救護所への学校等施設の提供及びその管理運営に関すること
６．被災児童生徒等の調査に関すること
７．応急の教育に関すること
８．学用品の調達、給与に関すること
９．児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
生涯学習班 社会教育係長
文化振興係長１．社会教育施設及び社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること
２．文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関すること

62〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

３．社会教育関係団体の協力要請に関す
ること
学校給食班

１．学校給食施設の被害調査及び応急対策に関すること
２．学校給食の確保に関すること

農 事農 事農 農委連絡班 農業委員会 １．応急対策に関する委員との情報伝達 農 業
委 務業 務業
事務局係長
窓口に関すること
委員会
連 局委 局委
絡 長員 長員
２．農政部が実施する災害対策活動の応 事務局
部 会 補会援に関すること
職 員
佐
消 消 団
防 防 長
部 団
長

情報招集班 消防団副団長

１．災害対策本部との連絡調整に関する 消
こと
団

防
員

２．消防団員の非常招集及び配置に関すること
３．災害の情報収集に関すること
４．消防部内の連絡調整に関すること
応急誘導班 消防団副団長

１．消防施設の被害調査に関すること
２．消防及び水防活動、その他災害応急対策に関すること
３．避難の誘導、指示、勧告に関すること
４．障害物の除去に関すること
５．危険物施設等に対する応急措置に関すること

救出救助班 消防団副団長

１．被災者救出、救護に関すること
２．避難者の捜索に関すること
３．被害拡大防止に関すること※避難所の運営について要員が不足する場合は、各部局と調整を行い要員を派遣するものとする。
イ

弘前地区消防事務組合災害警防本部班別業務分担

総括

班（班長）

分
１

担

事

務

要

員

消防本部が所有、管理する施設等の被害調査及び応急対策に関すること

２

関係機関との連絡、調整に関すること

総務班

３

資機材の補給・調達に関すること（総務課長）

４

燃料の確保に関すること

５

消防活動に係る予算措置に関すること

６

職員の非常食及び衛生管理等に関すること

７

各班の応援に関すること

１

警防本部の運営及び統括に関すること

２

消防活動の総合調整及び活動方針に関すること

３

職員及び消防団員の非常招集及び配置に関する〔藤崎防２〕

総務課員

63

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

こと
警防班

４

（警防課長）

人材育成班（人材育成課長）

消防長

火災防ぎょ、救助、救急活動その他災害対策に
関すること

５

災害状況の分析・判断に関すること

６

消防に関する応援、受援に関すること

７

町災害対策本部との連絡調整に関すること

８

消防団の情報収集に関すること

１

職員の非常食及び衛生管理等に関すること

２

職員の服務等に関すること

３

各班の応援に関すること

１

出火防止に関すること

２

各種情報の収集及び整理、記録並びに報告に関

警防課員

人材育成
課員

すること
予防班

３

火災調査に関すること（予防課長）

４

り災証明（火災に限る。）の交付に関すること

５

危険物製造所等に対する応急措置及び対策に関

予防課員

すること

通信班

６

広報及び広聴に関すること

１

出動指令に関すること

２

通信施設等の保守等に関すること

３

通信の運用及び無線の統制に関すること（通信指令課長） ４５警報等の伝達に関すること

通信指令
課員

災害情報の収集及び被害状況の整理、報告に関すること

１

警防規程第２条第５号に規定する消防隊等の編成に関すること

２
消防班（東消防署長）

災害現場における消火、救助、救急及びその他の活動に関すること

３（弘前消防署長） ４

被災者の救助救出、救護及び捜索に関すること

消防署員

避難勧告等及び誘導に関すること

５

障害物の除去に関すること

６

災害現場における消防団の指揮に関すること

７

他機関との連携に関すること

備考
１

災害対策本部長は、必要に応じて各部に対して、応援体制を命ずることができ、また、

各部は、必要に応じて他の実施事項を応援するものとする。
２
３

災害対策本部長は、必要に応じて分掌事務を一時的に変更できるものとする。

職員の動員
災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対処する。
ただし、災害状況により、本部長の指示により動員の規模を縮小できる。
なお、それぞれの部内の職員の動員の方法等については、初動体制マニュアルによる。

64〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第３節□⑴

藤崎町災害対策本部

動員の方法
ア

職員の動員は、町長（本部長）の指示に基づき、次の連絡系統により行うものとする。
なお、災害対策本部設置前においては、災害対策本部設置時に準じて行うものとする。

イ

動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につくものとする。

ウ

各部長は、部内の応急対策に必要な職員が部内における調整を行ってもなおかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務課長（総務部長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ総務課長（総務部長）は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。
⑵

当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行うものとする。

町長

総 務 課 長建 設 課 長住 民 課 長

副

町

長

教

育

長

当

直

者

総務課長補佐

各
（

⑶

課

長

は、総務課長不在の場合）

勤務時間外における職員の心得
ア

職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、速やかに上司の指示を仰ぎ所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事することに努めなければならない。
イ

職員は、出勤途上知り得た災害状況又は災害情報を所属課長（部長）又は参集場所の指揮者に報告するものとする。
４

防災関係機関等との連携⑴

大規模災害等における国、県、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（概ね発災後72時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅
速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、国
土交通省等）は相互に連携するものとし、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。

⑵

国、県、防災関係機関等からの情報連絡員の派遣
町災害対策本部は、自衛隊、海上保安部、県、東日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話
株式会社、日本赤十字社、東北電力株式会社等の国、県、防災関係機関等の情報連絡員の派遣を求めることができる。
また、国、県、防災関係機関等の情報連絡員は、必要に応じて、町災害対策本部会議に参〔藤崎防２〕

65

2 〈１．防災組織〉第３節□

藤崎町災害対策本部

画するものとする。
⑶

消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第44条の２に基づき、消防応援活動調整本部（本部長は知事、副本部長は県危機管理局消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長）が設置され、消防の応援等の総合調整を行う。

66〔藤崎防２〕

2 〈１．防災組織〉第４節
2 〈１．防災組織〉第３節
町災害対策本部に準じた組織
藤崎町災害対策本部□□

第４節

町災害対策本部に準じた組織

町災害対策本部が設置される前及び町災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。
なお、町災害警戒対策本部等の組織及び運営は、町災害対策本部の組織及び運営に準じる。
１

町災害警戒本部（警戒体制２号－２）⑴

設置基準
第１章第２節「配備態勢」の表中「警戒態勢２号－２」の項に定めるとおり。

⑵

廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。

⑶

設置及び廃止時の通知、公表
ア

町災害警戒本部を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。

イ

町災害警戒本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。

⑷

職員の動員
町災害警戒本部が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、部（課）の全職員が登庁して対処する。

２

町災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）⑴

設置基準
第１章第２節「配備態勢」の表中「警戒態勢２号－１」の項に定めるとおり。

⑵

廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。

⑶⑷

設置及び廃止時の通知、公表
ア

町災害情報連絡室を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。

イ

町災害情報連絡室を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
職員の動員
町災害情報連絡室が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、部（課）の一部職員が登庁して対処する。

〔藤崎防２〕

67(～80)67

第２章
災害予防計画
風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等
その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第３章「災害応急対策計画」に定める各種応急対策等を実施する
うえでの所要の組織体制を整備しておくものとする。
特に、災害時に人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、事故災害については、本章のほか第４章で定めるところによる。

2 <２．災害予防計画> 第１節
□

第１節

調査研究

全

調査研究

課

社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。そのなかで、風
水害等の各種災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、風水害等の災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、町の防災対策に資するものとする。

１

風水害等の災害に関する基礎的研究
町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象の観測を行うとともに、風水害等の災害の履歴を調査分析する。

２

被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、風水害等の災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。

３

防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施
設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。

４

防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び市町村が一体となって最適な避難路・避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、防災公共推進計画を策定する。さらに、住民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

〔藤崎防２〕

81

2 <２．災害予防計画> 第２節□

第２節

業務継続性の確保

業務継続性の確保

全課

県、町及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

１

業務継続体制の確保
県、町及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、県及び町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、庁舎が使用できなくなった場合の代替施設の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

82〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第３節
第４節
□

第３節

防災業務施設・設備等の整備

総務課

青森県防災情報ネットワーク
防災業務施設・設備等の整備

建設課

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、
国、県、町、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施するものとする。

１

気象等観測施設・設備等⑴

気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備、点検を実施し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。

⑵

集中豪雨等においては、地区により雨量の差が激しく、気象台、県の雨量観測所だけでは必要な情報が得られない場合もあるため、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。

２

消防施設・設備等
消防用ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備等の整備、改善並びに性能調査の実施により有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害等に対処するための資機材の整備を図るものとする。
⑴

整備状況
町及び東消防署（北分署）における消防力及び消防施設等の現況は、資料４－３のとおりである。

⑵

消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備計画により増強、更新を図るなど整備していくものとする。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、安全性を十分考慮するものとし、災害時における消防活動
体制の確保に努めるものとする。

３

通信設備等
⑴

町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、
青森県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等情報連絡網の整備を図るとともに、
民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
町は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、町防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信機を含む。）する。
また、それぞれの通信施設等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これら〔藤崎防２〕

83

2 <２．災害予防計画> 第３節
第４節□

青森県防災情報ネットワーク
防災業務施設・設備等の整備の施設に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知
見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
⑵

整備状況
ア

防災行政用無線
町有無線設備及び消防無線設備等は、資料５－１、５－２のとおりである。

イ

青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）及び防災関係機関と各市町村を接続しており、連絡の系統図は、資料５－３のとおりである。
４

水防施設・設備等
町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
なお、町の水防資機材の備蓄状況は、資料４－５のとおりである。

５

救助資機材等
人命救助に必要な油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資器
材、薬品等を整備、点検する。
整備状況については、資料４－６のとおりである。

６

広域防災拠点等
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための活動拠点を確保する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点
整備状況については、資料９－５のとおりである。

７

その他施設・資機材等⑴

町は、災害のため被災した道路河川等の損壊の復旧等に必要なブルドーザー、ダンプカ

ー、トラック等の土木機械等を整備、点検する。
⑵

町は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館などの公共施設等及び指定避難所を定期的に点検する。

84〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第４節□

第４節

青森県防災情報ネットワーク

青森県防災情報ネットワーク

総務課

災害時における一般通信の輻輳に影響されない、県独自の通信網を確保することにより、予防対策に役立てるとともに、迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。

１

青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
⑴

専用電話
ア

端末局間のＩＰ電話

イ

自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話⑵

２

文書データ伝送用端末
ア

端末局間の文書データ伝送

イ

青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

青森県総合防災情報システムの活用
県は市町村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
町は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得に努める。
また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
⑴

防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。

⑵

防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア

被害情報、措置情報

イ

避難所情報

ウ

県防災ヘリコプター運航要請情報⑶

防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を
県、市町村、防災関係機関で共有する。
ア

青森県総合防災情報システム端末の設置〔藤崎防２〕

85

2 <２．災害予防計画> 第４節□

青森県防災情報ネットワーク

県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、町、防災関係機関に設置した青森県総合防災情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ

住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ等により住民に提供する。
３

町の災害対策機能等の充実
町及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、町は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

86〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第５節
□

第５節

総務課

防災事業

建設課

防災事業

上下水道課

農政課

地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、各種災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。
１

地域保全事業
治水事業については、その有機的関連性にかんがみ、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図るものとする。
農地防災事業については、治水その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る
ものとする。
⑴

河川防災対策事業
町内を流れる主な河川は、一級河川岩木川とその支流の平川、浅瀬石川であるが、増水により、これまでもりんご園に被害を受けており、河川改修を推進して洪水等の災害防止に努める必要がある。主な河川と現況は、次のとおりである。

河

川

名

岩

木

川

現

・上流の西目屋村に津軽ダムがある一級河川。増水により、りんご園の冠（一級河川）
平川水等による被害が発生するおそれがある。
・平川橋上流で浅瀬石川と合流し、白子の下流（弘前市三世寺付近）で岩（一級河川）⑵

況

木川に注ぐ岩木川水系の一級河川。支流の浅瀬石川上流の黒石市に浅瀬石川ダムがある。

砂防対策事業
急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体の保護をするための急傾斜地対策事業の計画的推進を県に働きかけるものとする。

⑶

農地防災対策事業
町農用地の農業排水施設については、ほ場整備事業、かんがい排水事業等の整備を進めているが、さらに土地改良事業を積極的に導入し、排水施設の整備を促進する。

２

防災対策事業
土地利用の推進と相まって、秩序ある環境の整備された市街地の形成を図るため、空間の確保と構築物の安全化を図る必要がある。このため都市基盤整備事業、防災拠点施設整備事業、
市街地再開発事業、住環境整備事業、土地区画整理事業等助成対象事業の推進と併せて、風水害対策等の防災面にも重点をおいた事業を推進する必要がある。
⑴

地域地区の設定、指定
ア

用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。

イ

防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。

⑵

都市基盤施設の整備〔藤崎防２〕

87

2 <２．災害予防計画> 第５節□

防災事業

次の都市基盤施設事業を推進する。
ア

街路の整備
避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ

公園緑地の整備
避難所、避難路、延焼遮断帯等の防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
ウ

公共下水道事業・農業集落排水事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、下水管渠の新設

または改修事業を実施する。
エライフライン共同収容施設の整備事業
ライフライン機能の確保のため、電線共同溝等の整備事業を推進する。

⑶

防災拠点施設整備事業
安全な生活環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救援活動拠点及び備蓄倉庫、貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。

⑷

市街地の整備既成市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。
ア

市街地再開発事業
土地の合理的かつ健全な高度利用を図るとともに、市街地における災害の発生を防止するため、市街地再開発事業等を実施する。
イ

住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、住宅密集地における災害の発生を防止するため、住環境整備事業を実施する。
ウ

土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難行動、延焼防止等を図るため、事業の推進を図る。
⑸

建築物不燃化対策
安全な生活環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア

公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。

イ

耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。

⑹

風水害に対する建築物の安全性の確保
不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するとともに、住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。

88〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第５節□

防災事業

強風による落下物の防止対策を図るとともに、防水扉及び防水板の整備など建築や地下街等を浸水被害から守るための対策を促進するように努める。
３

その他の防災事業
その他の防災事業として道路等の点検、整備及び上水道の防災性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努めるものとする。
⑴

道路
町道については、点検、整備に努め、国道、県道については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかけるものとする。

⑵

上下水道施設町における上下水道施設については、防災対策の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図るものとする。

⑶

危険地域からの移転対策事業
住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの危険住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア

防災集団移転たびたび災害に襲われる地域にあっては、地域住民の恒久的安全を確保するため、住居そのものを安全な場所に移転する防災集団移転等の事業制度を積極的に利用するものとする。
イ

危険住宅移転事業
住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域等にある既存不適格住宅の移転を促進する。

〔藤崎防２〕

89

2 <２．災害予防計画> 第６節□

第６節

自主防災組織等の確立

自主防災組織等の確立

総務課

大規模な風水害等の災害が発生した場合、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態において被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民が自主的に自主防災組織を結成し、出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等を組織的に行う必要がある。
このため、町は、地域住民による自主防災組織等の結成を促進し、育成・強化を図るとともに、関係機関との連携を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。

１

自主防災組織の現況
本町における自主防災組織は、今後、地域の実情に応じて結成に努める。

２

自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は住民が自ら自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなる優れたリーダー育成、多様な世代が参加できるような環境の整備に努めるものとする。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
⑴

地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高める
ため、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。

⑵

自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障がい者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
⑶

自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなる
優れたリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。

⑷

平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。
３

事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所について
は、自主防災体制をより充実強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法（昭和23年法律第186号）第８条の２の５に基づく自衛消防組織、又は消防法第14条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
⑴

学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入

90〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第６節□

自主防災組織等の確立

りし、勤務し、又は居住する防火対象物⑵
４

第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部
自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、平常時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を

次により行う。
⑴

平時の活動
ア

情報の収集伝達体制の確立

イ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

ウ

活動地域内の防災巡視の実施

エ

火気使用設備器具等の点検オ

防災用資機材の備蓄及び管理カ

要配慮者の把握⑵５

災害時の活動ア

初期消火活動イ

地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示（緊急）等の伝達、避難誘導

ウ

救出救護の実施及び協力エ

集団避難の実施オ

避難所の開設・運営

カ

炊き出しや救援物資の配分に対する協力

事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
⑴

平時の活動
ア

情報の収集伝達体制の確立

イ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

ウ

火気使用設備器具等の点検エ

防災用資機材の備蓄及び管理⑵

災害時の活動ア

初期消火活動イ

救出救護の実施及び協力

ウ

その他〔藤崎防２〕

91

2 <２．災害予防計画> 第７節□

第７節

防災教育及び防災思想の普及

防災教育及び防災思想の普及

総務課

風水害等の災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民
一人ひとりが日ごろから風水害等の災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互
いに助け合うという意識行動が必要である。
このため防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。
その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するように努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１

防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育は、次のとおりである。
⑴

気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得⑵

災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得⑶

災害を体験した者との懇談会⑷

災害記録による災害教訓等の習得

２

住民に対する防災思想の普及⑴

町は、人的被害を軽減する方策として、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示（緊急）等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。
なお、普及内容は、おおむね次のとおりである。
ア

普及啓発方法(ア)

防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防週

間、土砂災害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
(イ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ウ) 防災に関するパンフレット・ハンドブック・ポスター等を作成・配布する。また、ホームページを活用する。
(エ) 防災に関する講演会、展覧会等を開催する。
イ

普及内容(ア) 簡単な気象・水象、地象に関すること(イ) 気象予報・警報等に関すること

92〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第７節□

防災教育及び防災思想の普及(ウ) 災害時における心得(エ) 災害予防に関すること(オ) 災害危険箇所に関すること⑵

公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推
進を図る。

⑶

町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア

浸水想定区域、避難所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む

形で取りまとめた洪水ハザードマップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布するものとする。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザード
マップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として要配慮者が利用する施設における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した洪水ハザードマップを関係施設の管理者へ提供する。
イ

ハザードマップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解促進を図るよう努める。
ウ⑷

町の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

〔藤崎防２〕

93

2 <２．災害予防計画> 第８節
第７節
□

第８節

防災教育及び防災思想の普及
企業防災の促進

企業防災の促進総務課

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。

１

事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
町は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。

２

防災意識の高揚
町は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表
彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。

３

防災訓練等への参加
町は企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

94〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第９節
第10節
□

第９節

防災訓練

全

避難対策
防災訓練

課

災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１

総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策の迅速かつ的確な遂行を図るため、次の災害想定を単独若しくは組み合
わせた防災訓練又はさらに大規模地震想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県、その他の防災関係機関及び公私の団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
⑴

風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施するものとする。また、訓練の実施にあたっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア

町水防計画に基づいて実施する。

イ

実施時期は、毎年７月～９月とする。

ウ

実施場所は、毎年、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ

訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 災害広報訓練(イ) 通信訓練(ウ) 情報収集伝達訓練(エ) 災害対策本部設置・運営訓練(オ) 交通規制訓練(カ) 避難・避難誘導訓練(キ) 水防訓練(ク) 救出・救助訓練(ケ) 救急・救護訓練〔藤崎防２〕

95

2 <２．災害予防計画> 第９節
第10節
□

避難対策
防災訓練

(コ) 応急復旧訓練(サ) 給水・炊き出し訓練(シ) 隣接市町村、隣接県等との連携訓練(ス) 避難所開設・運営訓練(セ) 要配慮者の安全確保訓練(ソ) ボランティアの受入れ・活動訓練(タ) その他災害想定に応じた必要な訓練⑵

大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施するものとする。
ア

実施時期は、山火事防止運動強化期間（４月10日～６月10日）とする。

イ

実施場所は市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努めるものとする。

ウ

訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 情報収集・伝達訓練(イ) 現場指揮本部設置訓練(ウ) 航空偵察訓練(エ) 空中消火訓練(オ) 地上消火訓練(カ) 避難・避難誘導訓練(キ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

２

個別防災訓練の実施
町は、災害時において処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図
上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容は、おおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
⑴

通信訓練

⑵

情報収集伝達訓練⑶

非常招集訓練⑷

災害対策本部設置・運営訓練⑸

避難・避難誘導訓練

⑹

消火訓練

⑺

救助・救出訓練⑻

救急・救護訓練

⑼

水防訓練

⑽

避難所開設・運営訓練⑾

給水・炊き出し訓練

96〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第９節
第10節
□

⑿
３

避難対策
防災訓練

その他町独自の訓練
防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。
４

要配慮者利用施設等における防災訓練の実施
要配慮者利用施設及び医療施設の所有者又は管理者は、災害時における情報伝達に関する事
項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施し、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告するものとする。

〔藤崎防２〕

97

2 <２．災害予防計画> 第10節
□

第10節

避難対策

避難対策

総務課

建設課

福祉課

住民課

災害時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難場所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。
また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路を確保する。
１

指定避難所の指定
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定する。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する。
⑴

要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）が避難できるような場所を選定する

こと
⑵

洪水流の

上域よりも高所にあるところとすること⑶

大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること⑷

地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること⑸

一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障がい者支援施設
等を福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望
ましいこと

２

指定避難所の事前指定等
ア

避難場所等は、資料７－１のとおりである。

イ

耐震、耐火、鉄筋構造等を備え、バリアフリー化された社会福祉施設等について、一般の避難所では生活が困難な障がい者や高齢者等が避難する福祉避難所としてあらかじめ指定するよう努める。
ウ

災害の状況により、資料７－１の避難場所のみでは足りない場合又は、町域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難場所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
３

臨時ヘリポートの確保
指定避難所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合
は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。

４

指定避難所の整備

98〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第10節□

避難対策

指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、備蓄場所の確保に努める。
また、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を備蓄するよう努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器や、避難生活の環境を良好に保つための換気・照明等の設備の整備を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
５

標識の設置等
指定避難所を指定したときは、指定避難所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本
産業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した避難所であるかを明示するよう努める。

６

避難路の選定７ア

危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること。

イ

避難のため必要な広さを有する道路とすること。

避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、洪水災害については、
浸水の範囲や深さに応じた避難についての訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

８

避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
⑴

避難場所等の広報
地域住民に対して、避難場所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
ア

指定避難所の名称

イ

指定避難所の所在位置

ウ

避難地区分けエ

その他必要な事項⑵

避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得について
は、指定避難所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。

⑶

ア

避難準備の知識イ

避難時の心得ウ

避難後の心得避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
〔藤崎防２〕

99

2 <２．災害予防計画> 第10節
□

９

避難対策

避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、複数河川の氾濫、台風等による洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
⑴

避難勧告等を発令する基準及び伝達方法⑵

避難勧告等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動等要支援者の状
況

⑶

指定避難所への経路及び誘導方法⑷

避難行動等要支援者の適切な避難誘導体制⑸

指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備⑹

指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア

給水措置

イ

給食措置

ウ

毛布、寝具等の支給措置

エ

被服、生活必需品の支給措置

オ

負傷者に対する応急救護措置

カ

その他避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備⑺

避難所の管理に関する事項
ア

避難者受入中の秩序保持

イ

避難者に対する災害情報の伝達

ウ

避難者に対する応急対策実施状況の周知

エ

避難者に対する各種相談の受付

オ

その他必要な事項⑻

災害時における広報⑼

自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難所の開錠・開設について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。

10

広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

100〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第11節□

第11節

災害備蓄対策

災害備蓄対策災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。
１

自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
⑴

家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。

⑵

自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。

⑶

事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。

２

公助による備蓄最大規模の被害想定を算定の基礎とし、必要に応じ被災者の避難生活に必要な食料・飲料
水・生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
⑴

町における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資のほか、避難所運営に必要な資機材を備蓄するよう努める。

３

備蓄物資の整備
町は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定す
るなどにより、備蓄を推進する。

〔藤崎防２〕

101

2 <２．災害予防計画> 第12節□

第12節

要配慮者等安全確保対策

要配慮者等安全確保対策

総務課

福祉課

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行うものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１

要配慮者利用施設の安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する避難確保計画を作成するものとする。

２

要配慮者の支援体制の整備等
町は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する者）の把握に努めるものとする。
また、町は、町地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支
援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。

３

避難行動要支援者名簿の作成等⑴

要配慮者の把握
町は、関係課等が把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を整理し、把握する。

⑵

避難行動要支援者名簿の作成
町は、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮し、避難行動要支援者の要件を設定し、次のような情報を記載した避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。）を作成する。ただし、町が設定した要件から外れた者について、自ら名簿への掲載を求めた場合には、その実情を勘案して名簿に掲載するものとする。
ア

氏名

イ

生年月日

ウ

性別

エ

住所又は居所オ

電話番号その他の連絡先

カ

避難支援等を必要とする事由

キ

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項⑶

避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
町は、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、町関係課、民生委員、自主防災組織、消

110
102

〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第12節□

要配慮者等安全確保対策

防団等、関係者間で共有する。
⑷

避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
ア

町は、避難行動要支援者名簿の作成に当たっては、平常時から、名簿情報を支援等関係者に広く提供することについて説明し、名簿登載の意思確認を行う。
イ

町は、個人情報の保護の観点から、名簿の情報管理について徹底を図るよう、次のような措置を講じる。

⑸(ア)

情報は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。

(イ)

名簿は、施錠可能な場所での保管を徹底する。

(ウ)

名簿は、必要以上に複製しない。

(エ)名簿の情報共有者を対象として、情報管理等に関する研修会を開催する。

個別計画の策定
町は、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、民生委員等の協力を得て、避難行動要支援者と相談・協議を行い、具体的な避難方法等についての個別計画を策定する。

４

要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等⑴

町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

⑵

町は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

⑶

町等防災関係機関は、被災した者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
５

要配慮者利用施設における支援体制等の整備⑴

要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

⑵

要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。

⑶

県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。

６

応急仮設住宅供給における配慮
町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障がい者の優先的入居及び高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。

〔藤崎防２〕

111103

2 <２．災害予防計画> 第12節□

７

要配慮者等安全確保対策

避難所における連絡体制等の整備
要配慮者利用施設管理者は、避難等を円滑に行うため、避難確保計画に基づき、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機
関等への通報体制の整備を進める。
また、避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、避難所等
での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。

８

防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

104(～112)
112〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第13節□

第13節

防災ボランティア活動対策

総務課

防災ボランティア活動対策

福祉課

教育委員会（学務課・生涯学習課）

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時からの防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

１

関係機関の連携・協力
町は、県及び町社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団
体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災
ボランティアとの連携について検討する。

２

防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部、県社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。

３

防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、町、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコーディネーターの養成に努める。

４

防災訓練等への参加
町は、町教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するボラ
ンティア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。

５

ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、町及び町教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築いていけるよう支援する。

６

防災ボランティア活動の環境整備
町等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、町社
会福祉協議会やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。

〔藤崎防２〕

113

2 <２．災害予防計画> 第14節
□

第14節

文教対策

文教対策

教育委員会（学務課・生涯学習課）

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を風水害等の災害から防護するため防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１

防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は、災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生
活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定しその周知徹底を図る。

２

防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険について理解
し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学
習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階等を考慮しながら適切に行う。
⑴

教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。
また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作
成等のテーマを通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。

⑵

学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人ひとりの防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、町が行う防災訓練への参加等、体験を通した防災教育を実施する。

⑶

職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管
理・防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

３

学校危機管理マニュアルの作成及び訓練の実施

114〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第14節□

文教対策

児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、学校危機管理マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
⑴

災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示した避難確保計画を作成しその周知徹底を図る。避難確保計画の作成に当たっては、関係機関との連絡を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。

⑵

訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。

⑶
４

訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ避難確保計画を修正する。
登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登

下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への徹底を図る。
⑴

通学路の安全確保
ア

通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点

検を行う。
イ

平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。

ウ

異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。

エ児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
⑵

登下校等の安全指導
ア

異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。

イ

通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ

登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５

文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による耐震性、不燃堅ろう構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。

６

文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

７

危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講〔藤崎防２〕

115

2 <２．災害予防計画> 第14節
□

文教対策

じる。
８

文化財の災害予防
町内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下に、文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会及び町教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

116〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第15節
□

第15節

警備対策

警備対策

総務課

弘前警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

１

実施機関
住民の生命、身体及び財産を災害から防護するための警備対策は、町及び関係機関の協力を得て弘前警察署長が行う。

２

措置内容
弘前警察署長は、災害の発生に備えて、藤崎町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行うものとする。
⑴

危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、避難所、避難路及び避難所の受入可能
人数等を把握する。

⑵

災害警備訓練警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。

⑶

災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を図り、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。

⑷

災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。

⑸

災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、医薬品及び食料品等の警備に必要な物資を計画的に備蓄・管理する。

⑹

自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。

⑺

防災意識の高揚日ごろから住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

〔藤崎防２〕

117

2 <２．災害予防計画> 第16節□

第16節

交通施設対策

交通施設対策

総務課

建設課

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。

１

道路・橋梁防災対策
町は他の道路管理者と連携し、町道等幹線道路の交通機能を拡充するとともに、被災した場
合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の推進に関する法律に基づく、道路事業等に合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により、無電柱化の推進を図る。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。

２

関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講ずるよう考慮する。

118〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第17節□

第17節

上下水道施設対策

上下水道施設対策

上下水道課

風水害等の災害による上下水道施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

１

上水道施設
町は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
⑴

施設の防災対策の強化
災害を未然に防ぐため、施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。

⑵

防災用施設・資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の整備増強を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。

⑶

非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

２

下水道施設
町は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
⑴

施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分な対策を講ずるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置及び仮設トイレの確保に努める。

⑵

防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。

⑶

非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

〔藤崎防２〕

119

2 <２．災害予防計画> 第18節□

第18節

水害予防対策

水害予防対策総務課

建設課

水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備等を図るものとする。

１

河川の維持と管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図るものとする。
なお、河川の現況については本章第５節｢防災事業｣による。
⑴

出水時に円滑な防水活動を実施するため日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。

⑵

河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管
理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。

２

気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に
雨量、水位、流量、風の観測施設を設置して観測を行う。また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。

３

情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災無線網、ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。
また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。

４

住民への情報伝達体制の整備
災害に関係する気象警報（特別警報を含む）・注意報及び気象情報等、避難の勧告及び指示等を迅速かつ的確に伝達するため、避難指示（緊急）等発令基準の明確化、情報伝達体制を確立し、防災行政用無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政用無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。
また、住民から町等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。

５

水防資機材の整備
本章第３節｢防災業務施設・設備等の整備｣による。

６

水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
⑴

水防活動組織の確立⑵

河川施設の管理120〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第18節□⑶

水防施設及び水防資機材の整備⑷

気象、水象の観測及び警報等の活用⑸

その他水害を予防するための措置

７

水害予防対策

浸水想定区域等⑴

町は、国土交通大臣又は知事による浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、当該浸水区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、避難所及び避難経路に関する事項、洪水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
⑵

町は、浸水想定区域に主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画においてこ
れらの名称及び所在地を定め、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。

⑶

町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。

⑷

町は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ

う、分かりやすい水害リスクの開示に努める。

〔藤崎防２〕

121

2 <２．災害予防計画> 第19節
第20節
□

第19節

土砂災害予防対策
風害予防対策

風害予防対策総務課

建設課

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、道路交通の安全確保、建築物等災害予防並びに電力施設及び電気通信設備災害予防対策の強化を図るものとする。

１

住民への情報伝達体制の整備⑴

町は、強風時においても災害に関係する気象予警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できる
よう、情報伝達体制を確立するとともに、防災行政用無線等の整備を図る。

⑵

町は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。

２

防災知識の普及
町等防災関係機関は、本章第７節｢防災教育及び防災思想の普及｣によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
⑴

強風時の生命、身体の安全の確保に関すること⑵

農作物等の防風対策に関すること⑶

被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること⑷

竜巻注意情報に関すること

３

道路交通の安全確保
道路管理者及び弘前警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。

４

建造物等災害予防⑴

学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性の確保を図る。

⑵

住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し基準の厳守を指導する。

⑶

強風による落下物の防止対策を実施する。

⑷

コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取り組みを促進する。

122〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第20節
□

第20節

総務課

土砂災害予防対策

土砂災害予防対策建設課

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の発表、住民への情報伝達体制の整
備及び避難体制の整備等を図るものとする。
１

土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義
務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。

２

土砂災害警戒情報の伝達及び避難勧告等の発令基準
県と青森地方気象台は、大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、土砂災害発生の危
険度がさらに高まったときに、町長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援する目的として
土砂災害警戒情報を共同で発表する。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。
町は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよ
う、日頃から広報誌等へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
町は、避難勧告の発令の際には、避難所を開設していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告を発令するものとする。また、そのような事態が生じうることを住民にも周知するものとする。
種別

基

避難準備・高齢者等 １
避難開始

準

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況又は予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する場合２

数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合

３

大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されて
いる場合

避難勧告

１

土砂災害警戒情報が発表された場合

２

土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」する場合〔藤崎防２〕123

2 <２．災害予防計画> 第20節□

３

土砂災害予防対策

大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間
大雨情報が発表された場合

４

土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合

避難指示（緊急）１

土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシ
ュ情報で「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合

２

土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨
情報が発表された場合

３

土砂災害が発生した場合

４

山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合

５

避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合

３

土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土
砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区
域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村が適切に住民の避難勧告等の判断を行えるように土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供するものとする。

４

防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害発生時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するた
め、防災無線網、ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、また、これらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
町は、避難勧告等の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができる
よう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくな
ど、必要な準備を整えておくものとする。

５

住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報等、土砂災害警戒情報、避難勧告等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政用無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政用無線による情報が各戸に確実に伝達される
よう戸別受信機の設置を推進するものとする。

６

危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わない
よう中南地域県民局地域農林水産部、中南地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
⑴

水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為⑵

ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造⑶

のり切、切土、掘削又は盛土

⑷

立木の伐採

⑸

木材の滑下又は地引による搬出

124〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第20節□⑹
７

土砂災害予防対策

土石の採取又は集積
避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、本章第10節「避難対策」に準ずるほか、土石流（山津波）危険渓流等の土砂災害危険箇所における次の異常（前駆）現象の住民の日常観察、覚知した場合の町への通報、町から県等防災関係機関への通報並びに警戒・避難準
備等の避難体制の整備を図るものとする。
⑴

土石流（山津波）危険渓流
ア

立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき。

イ

渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっているとき。

ウ

降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある。）。
エ

降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき。

オ

渓流付近の斜面が崩れ出したり、落石などが起こり始めそうなとき。

⑵

地すべり危険箇所
ア

池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき。

イ

土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき。

⑶

急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア

斜面から急に水が湧き出したとき。

イ

小石がパラパラ落ち始めたとき。

⑷

８

山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア

立木の倒れる音があるとき。

イ

山腹に亀裂が生じたとき。

ウ

山腹傾斜から、転石が落ち始めたとき。

エ

沢水が急激に増水し、流木や転石が混じり始めたとき。

土砂災害防止法による施策⑴

町は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土
砂災害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に係る事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を町地域防災計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円
滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。

⑵

町は、町地域防災計画において、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。

⑶

町長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場
所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷
物の配布その他の必要な措置を講ずるものとする。

〔藤崎防２〕

125

2 <２．災害予防計画> 第21節□

第21節

火災予防対策

火災予防対策

総務課

火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

１

建築物の防火対策の推進⑴

建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、町は不燃及び耐火建築の推進を指導する。

⑵

防火管理体制の確立
消防機関は、病院、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。

⑶

消防用設備等の設置促進及び維持管理の徹底
消防機関は、火災による人命の安全を確保するため、防火対象物における消火・通報・避難等に関する消防用設備等の適正な設置を促進し、これを常時有効な状態に維持するよう指導を徹底する。

⑷

予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては指導を行い、重大なものについては、警告命令、告発等の措置を行い、違反処理を徹底する。
また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に町火災予防条例等の周知徹底を図る。

２

防火思想の普及⑴

一般家庭に対する指導
ア

消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導するものとする。
また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ

消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動を実施し、火災予防等の諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
⑵

学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について126〔藤崎防２〕

2 <２．災害予防計画> 第21節□

火災予防対策指導する。
⑶

民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア

火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、女性（婦人）防火クラブを育成指導する。
イ

児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図る

ため、少年消防クラブを育成指導する。
ウ

幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。
３

消防体制の充実・強化⑴

消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。

⑵

消防力の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備・充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難地等優先順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、河川等の自然水利、
水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４

異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起するものとする。
⑴

火災警報の発令発令基準は、本編第３章第１節「気象予報・警報等の発表及び伝達」による。

⑵

火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底させるものとする。
ア

花火をしないことイ

屋外において火遊び又はたき火をしないことウ

屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないことエ

残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰又は火粉を始末することオ

屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと〔藤崎防２〕

127

2 <２．災害予防計画> 第22節
第21節
□

５

火災予防対策複合災害対策文化財に対する火災予防対策
町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言するものとする。

第22節

複合災害対策地震・津波、風水害等、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。

⑴

県、町及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマ
ニュアル等の整備に努める。
⑵

様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

128(～150)128〔藤崎防２〕

第３章
災害応急対策計画
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合
において、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は本章のとおりとする。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
雪害、事故災害については、本章のほか第４章で定めるところによる。

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

第１節

気象予報・警報等の発表及び伝達

全

気象予報・警報等の発表及び伝達課

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予警報等の収集及び伝達を迅速かつ適切に実施する。
１

実施責任者
⑴

町長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。

⑵

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職
員又は警察官に通報しなければならない。

２

実施内容
⑴

気象予報・警報等の収集及び伝達
ア

気象予報・警報等の発表
大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」

が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられる
よう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
(ア) 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種

類

概

要

特別警 大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため、重大な災害の起報
警

こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を警告して行う予報
報 大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮等によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報 強風、風雪、大雨、大雪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報(イ) 特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次のとおりである。
警報・注意報の種類
大

雨 特

別 警

報

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災
害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

〔藤崎防２〕

151

2 <３．災害応急対策計画> 第１節
□

暴

風 特

別 警

報

気象予報・警報等の発表及び伝達

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

高

潮 特

別 警

報

台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

波

浪 特

別 警

報

高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴 風 雪 特 別 警 報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大

雪 特

別 警

報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

警

報 大

雨 警

報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨
警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

洪

水 警

報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

大

雪 警

報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

暴

風 警

報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

暴 風 雪 警 報 雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視界が遮られることなどによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
波

浪 警

報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。

高

潮 警

報

台風や低気圧等による海面の異常な潮位上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

注意報 大 雨 注 意 報 大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
洪 水 注 意 報 河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大 雪 注 意 報 大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強 風 注 意 報 強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

152

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の発表及び伝達

風 雪 注 意 報 雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
波 浪 注 意 報 高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高 潮 注 意 報 台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。
濃 霧 注 意 報 濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雷

注 意

報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾 燥 注 意 報 空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
な だ れ 注 意 報 「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。
着 氷 注 意 報 著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
着 雪 注 意 報 著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融 雪 注 意 報 融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜

注 意

報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低 温 注 意 報 低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起
こるおそれがあるときに発表される。
〈特別警報発表基準〉
現象の種類
基
準
大 雨
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合〔藤崎防２〕

153

2 <３．災害応急対策計画> 第１節
□

暴

風

暴風雪
大

雪

気象予報・警報等の発表及び伝達

参考 雨に関する藤崎町の50年に一度の値
48時間降水量：221mm
３時間降水量：86mm
土壌雨量指数：161
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（弘前）50年に一度の積雪深：159cm
既往最深積雪深：153cm〔注〕 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。
〈警報・注意報発表基準〉
府県予報区
藤崎町 一次細分区域
市町村等をまとめた地域（浸水害）
大雨（土砂災害）

洪水
警

報
暴風
暴風雪
大雪
波浪
高潮
大雨

洪水

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷
注意報
融雪
濃霧

154

（

令和元年５月29日現在）

発表官署 青森地方気象台

青森県
津軽
中南津軽
表面雨量指数基準 14
土壌雨量指数基準 115
浪岡川流域＝16.1、浅瀬石川流域＝
流域雨量指数基準
24.9、十川流域＝11.5
複合基準＊１
浪岡川流域＝（５、14.4）
岩木川［上岩木橋・幡龍橋］、平川
指定河川洪水予報
下流［百田］、青森県岩木川水系
による基準
十川［五林平］
平均風速
18ｍ／ｓ
平均風速
18ｍ／ｓ雪を伴う
降雪の深さ
12時間降雪の深さ35㎝
有義波高
潮位
表面雨量指数基準 ６
土壌雨量指数基準 69
浪岡川流域＝12.8、浅瀬石川流域＝
流域雨量指数基準
19.9、十川流域＝8.1
浪岡川流域＝（５、12.8）、十川流
複合基準＊１
域＝（５、6.5）
岩木川［上岩木橋］、平川下流［百指定河川洪水予報
田］、青森県岩木川水系 十川［五
による基準
林平］
平均風速
13ｍ／ｓ
平均風速
13ｍ／ｓ雪を伴う
降雪の深さ
12時間降雪の深さ15㎝
有義波高
潮位
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合
視程100ｍ〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の発表及び伝達

実効湿度67％、このほか県内気象官署の風速、最小湿度など考慮する①山沿いで24時間降雪の深さが40㎝以上②積雪が50㎝以上で、日平均気温５℃以上の日が継続
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より４～５℃以上低い日が数日以上続くとき
冬期：最低気温が－８℃以下のとき（ただし前日の最高気温が－３℃以下、又は０℃＊２
以下が２日以上継続）
早霜、晩霜期におおむね最低気温２℃以下（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）
大雪注意報の条件下で気温が－２℃より高い場合
１時間雨量
90㎜

乾燥
なだれ

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報＊１（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。

＊２

冬期の気温は青森地方気象台の値⑵

水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）気象及び洪水についての警報・注意報は、指定
河川洪水警報・注意報を除き、一般の利用に適合する警報・注意報をもって代える。

水防活動の利用に適合する警報・注意報
水

防

活

動

用

大

雨

注

意

報

水

防

大

活

雨

動
警

用
報

水

防

活

動

用

洪

水

注

意

報

水

防

活

動

用

洪

水

⑶

警

報

一般の利用に適合する特別警報・警

発

表

基

準

報・注意報
大 雨 注 意 報
大

雨

警

報

大 雨 特 別 警 報
洪 水 注 意 報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、

洪

水

警

報 重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

水防警報の発表及び水防指令の発令
ア

水防警報
国土交通大臣及び県が指定した岩木川、十川、浪岡川に洪水による災害のおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するために、東北地方整備局（青森河川国道事務所）及び県が発表する水防警報は、次表のとおりである。
種
待

類
機

内
水防団員の足留を行う。

容

発

表

基

準

雨量・水位・流量その他の河川状況等
により必要と認められるとき

水防資機材の準備点検・水門等の開 水位が水防団待機水位に達し、気象状
準備

閉準備・水防団幹部の出動等に関す 況及び河川状況等により必要と認めらるもの〔藤崎防２〕

れたとき155

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の発表及び伝達

水防団員の出動を通知するもの
出水位・流量その他の河川状況等によりはん濫注意水位を超え、又は超えるお動

それがあり、なお増水が予想されると
き解

除水防活動の終了を通知するもの

水防作業の必要がなくなったとき。

水位の上昇下降・滞水時間・最高水
位の大きさ、時刻等、その他水防活情報

動上必要な状況を通知するととも

適に、越水・漏水・法崩・亀裂その他

宜

河川状況により特に警戒を必要とす
る事項を通知するものイ

水防指令の発令
県管理の河川に災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するた

めに、水防本部長（知事）または支部長（中南地域県民局地域整備部長）が発令する水防指令は、次表のとおりである。
配備の種類 水防指令
待

機

準

備

出

動

解

除

⑷

洪水予報

第１指令
（待機指令）

備状

況

水防体制の少数（１班）の人員で主として情報の収集及び連絡に当たり、事態の推移によっては、直ちに招集その他の活動ができる態勢とする。この場合、自動車１台を待機させるものとする。

第２指令（準備指令）

配水防体制の約半数（２～３班）をもってこれに当たり、水防活動の必要な事態が発生すれば、そのままで水防活動が遅滞なく遂行できる態勢とする。

第３指令 水防組織の全員がこれに当たる。もし、事態が長引くときは、水（出動指令）

防長は適宜交代させるものとする。

第４指令 水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除（解除指令）

するものとする。

東北地方整備局青森河川国道事務所と青森地方気象台は、次により岩木川及び平川洪水予報を共同発表するものとする。
・洪水予報の種類と発表基準
種

類（発表なし）

発表基

準

水防団待機水位超過

はん濫注意情報 はん濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる

水位危険度
レベル１
レベル２

とき
はん濫警戒情報 避難判断水位に到達しさらに水位の上昇が見込まれるとレベル３

き、あるいは、水位予測に基づきはん濫危険水位に到達すると見込まれたとき
はん濫危険情報 はん濫危険水位に到達したとき

レベル４

はん濫発生情報 はん濫が発生したとき

レベル５

156

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□⑸

気象予報・警報等の発表及び伝達

避難判断水位の周知及び伝達
県は洪水予報河川以外の河川で洪水により相当な被害を生じるおそれのある河川を「水位周知河川」として指定し、避難等の目安となる「氾濫危険水位」を定め、当該河川の水位がこれに達したときは水防管理者（市町村）に通知するとともに報道機関の協力を得て一般に
周知する。

⑹

大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要

種類
大雨警報（浸水害）の危
険度分布

洪水警報の危険度分布

流域雨量指数の予測値⑺

概要短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１㎞四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時
間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１㎞ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時
間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分ごとに更新している。

警報級の可能性
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県津軽など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県など）で発表される。

⑻

記録的短時間大雨情報
青森県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土
砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
「青森県の発表基準は、１時間90ミリ以上を観測又は解析したときである。」⑼

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかけ〔藤崎防２〕

157

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の発表及び伝達る情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位で発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
⑽

火災警報
弘前地区消防事務組合管理者は、青森地方気象台が発表する火災気象通報を受けた場合または火災の予防上危険であると認めた場合、火災警報を発令するものとし、発令基準未満となったとき解除する。
火

１

災

気 象

通 報

の 発 令

基 準

実効湿度が67％以下であって最小湿度が40％より下り最大風速が、７m/sを超える見込みのとき。

２

平均風速が13m/s以上の見込みのとき。ただし、 雨または雪を伴う場合は通報しないことがある。

３

気象予報・警報等の伝達
町は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。）及び広報車等により住民へ周知する。
また、町は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
⑴

気象予警報等の伝達方法
ア

関係機関から通報される気象予警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日

直員（代行員等）が受領する。
イ

宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに総務課長に伝達するものとする。

ウ

気象予警報等を受領した総務課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係機

関及び一般住民に通報する。
エ

関係機関等への通報は、次表のとおりとする。

伝 達 責 任 者

総

農

158

務

政

課

課

伝

達

先

達

方 法

勤務時間内 勤務時間外

関

係

各

課

内線電話及
電話連絡
び庁内放送

消

防

団

長

電話及び
ＦＡＸ

長

長

伝

農林水産関係機関

内

容

電話及び
ＦＡＸ
特 に 必要 と 認め る注 意報・警報
〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第１節
□

建

設

課

長

土木 関係機 関

電

気象予報・警報等の発表及び伝達

担当責任者

話

へ電話連絡

上 下水道 課長 下水道関係機関
オ

一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。

通報責任者 周知先 周
総務課長 町
⑵

民

知 方

法

防災行政用無線
広報車

通

報

内

容

町長が特に必要と認める注意報・警報

気象予警報等の伝達系統
気象予警報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

ＮＴＴコムウェア

関

気象台が行うすべ係

機（学校・農協・漁協・病院等）ての警報
気象台が行うすべ

県防災危機管理課

関ての予報・警報及

藤

町

町 防 災
行政無線

び土砂災害警戒情

（総務課）

（広報車）

防

団

（広報車）

東消防署北分署

（広報車）

崎

住

報
中南地域県民局地
域整備部

西北地域県民局地
域整備部
弘前地区消防事務組合消防本部
⑶

水

防

指

令

水

防

警

報

消

民

はん濫警戒情報
水

防

指

令

水

防

警

報

はん濫警戒情報
火

災

警

報道機関

報

災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア

発見者の通報異常現象を発見したものは、町長、消防職員又は警察官に通報する。

イ

消防職員・警察官の通報
通報を受けた消防職員、警察官は、直ちに町長に通報するとともにそれぞれ消防署、警察署に通報する。
ウ

町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
(ア) 青森地方気象台(イ) 県（防災危機管理課）〔藤崎防２〕

159

2 <３．災害応急対策計画> 第１節□

気象予報・警報等の発表及び伝達

通報系統図

発

消防職員

消

防

署

警 察 官

警

察

署

藤 崎 町

青森地方気象台

見者

県(防災危機管理課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

隣 接 市 町 村⑷

防災関係機関連絡先
防災関係機関連絡先については、資料１－１を参照のこと。

160〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

第２節

情報収集及び被害等報告

全

情報収集及び被害等報告課

災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１

実施責任者
町長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県、その他関係機関に通報、報告するものとする。

２

情報の収集、伝達
町長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
⑴

警報等が発令され災害が発生するおそれがある段階
ア

災害情報の収集
町長は、警報等が発令され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、町職員（総務課職員）をもって情報把握に当たらせるとともに、各地区ごとの情報調査連絡員（町内会長）及び消防機関の情報調査連絡員（資料５－４参照）から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
イ

災害情報の内容(ア) 災害発生のおそれがある場所(イ) 今後とろうとする措置(ウ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項

ウ

町職員の巡視大雨、洪水警報等が発令された場合は、建設課職員は速やかに巡回車等により被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
エ

災害情報の報告
町長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。

⑵

災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階
ア

被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査するものとする。
災害が発生した場合において、１回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させるものとする。
調査に当たって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行うものとする。
人的被害及び住家被害についての調査は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期すものとする。
〔藤崎防２〕

161

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

被 害 調 査 区 分

情報収集及び被害等報告

調査担当責任者

一般被害及び応急対策

協

力

総

務

課

長

人、住家等の被害 総

務課

長 各地区行政連絡員

社会福祉関係被害 福祉

課

長 各施設の長

農 業 関 係 被 害 農

政

課

長

状

況

の

総

括

商 工 業 関 係 被 害 経 営 戦 略 課 長
土 木 関 係 被 害 建

設

教

育

教 育 関 係 被 害 学

務

委

課

長

員

会

課

長

生 涯 学 習 課 長
イ

団

体

名

土地改良区、農業協同組合、商工会及び施設の管理者等

学校長、ＰＴＡ会長
公民館及び体育館等施設の管理者

被害状況の報告等(ア)

弘前地区消防事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119番通報が殺到する状

況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名 回線種別

電

ＮＴＴ回
防災危 線

話

ファックス

017―734―9088

017―722―4867

017―734―9097

017―734―8017

８―810―１―6020

文書データ伝送機能

機管理 防災情報
課

ネットワ
ーク
平

日

(９：30―17：45)
消防庁 ＮＴＴ回
応急対 線
策室

左記以外
（宿直室）

平

日

(９：30―17：45)

左記以外
（宿直室）

03―5253―7527 03―5253―7777 03―5253―7537 03―5253―7553

地域衛星 （８―）048（８―）048（８―）048（８―）048

通信ネッ―500―90――500―90――500―90――500―90―

トワーク

43422

49102

49033

49036

(イ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県総合防災情報システム等により報告する。
ａ 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況
ｂ 火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ 避難の必要の有無及び避難の状況
ｄ 住民の動向ｅ その他災害の発生、拡大防止措置上必要な事項
ｆ 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者と162〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

して把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）
⑴

火災等即報
ア

交通機関の火災
航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるもの(ア) 航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）(イ) トンネル内車両火災(ウ) 列車火災

イ

危険物等に係る事故(ア) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれのあるもの(イ) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれのあるもの

ウ

原子力災害等(ア) 原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの(イ) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(ウ)

原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの(エ) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものエ病院、ホテル、映画館、百貨店において発生した火災

オ

爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）⑵

救急・救助事故即報
死者が発生しているか発生するおそれがあり、かつ死者及び負傷者が15人以上発生し又は発生するおそれのある救急・救助事故で次に掲げるもの⑶

ア

列車の衝突、転覆等による救急・救助事故

イ

バスの転落等による救急・救助事故

ウハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

エ病院、映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故

オ

その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの
武力攻撃災害即報〔藤崎防２〕

163

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

ア

情報収集及び被害等報告

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ

武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第25条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生す
る明白な危険が切迫していると認められるに至った事態⑷

災害即報
地震が発生し、町内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）

被害調査報告分担区分
様式

調 査・報 告 事 項

番号

担 当 課

県

へ

の 報

県出先機関経由

告 先

主

管

課

被 害 者 実 態 調 査

１

総

務

課

――

――

被

簿

２

総

務

課

――

――

災害即報・災害確定報告

３

総

務

課

――

防災危機管理課

害者

名

中南地域県民局
人 ・ 住 家 の 被 害

４

総

務

課

地域健康福祉部福祉総室（電話0172―35

健康福祉政策課―1622）
中南地域県民局
救 助 の 実 施 状 況

５

福

祉

課

地域健康福祉部福祉総室（電話0172―35

健康福祉政策課―1622）
中南地域県民局
医

療

施

設

被

害

６

福

祉

課

地域健康福祉部保健
総室（電話0172―33

医

療

薬

務

課

環

境

保

全

課

保

健

衛

生

課

保

健

衛

生

課

―8521）
廃棄物処理施設被害

７

住

民

課

（県出先機関経由なし）中南地域県民局

防 疫 の 実 施 状 況

８

福

祉

課

地域健康福祉部保健
総室（電話0172―33―8521）
中南地域県民局

生 活 衛 生 施 設 被 害

８

住

民

課

地域健康福祉部保健
総室（電話0172―33―8521）

164〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

中南地域県民局
水

道

施

設

被

害

９

上下水道課

地域健康福祉部保健
総室（電話0172―33

保

健

衛

生

課

農

産

園

芸

課

―8521）
水

稲

被

害

10

農

政

課

りんご特産果樹被害

11

農

政

課

11

農

政

課

果 樹 類 樹 体 被 害

11

農

政

課

畜

産

関

係

被

害

12

農

政

課

農

業

関

係

共

同

利

用

施

設

被

害

畑 作 ・ や さ い ・
桑 樹 ・ 花 き 被 害

農 業 関 係 非 共 同
利

用

施

設

被

害

13

14

農

農

政

政

課

課

農 業 協 同 組 合 及 び
農業協同組合連合会の
在

庫

品

等

被

係

被

農

政

課

害

農 地 ・ 農 業 用 施 設
関

15

害

中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部
中南地域県民局地域
農林水産部

り ん ご 果 樹 課
農

産

園

芸

課

り ん ご 果 樹 課
畜産課

構造政策課、農産園
芸課、りんご果樹課、畜産課
構造政策課、農産園
芸課、りんご果樹課、畜産課
団体経営改善課

中南地域県民局地域
16

農政課 農林水産部（水利防 農

村

整

備

課

災課）

商工業・観光施設被害

17

経営戦略課

土

木

施

設

被

害

18

建

設

課

文

教

関

係

被

害

19

学

務

課

生涯学習課

（県出先機関経由な 商工政策課、観光企
し）画課

中南地域県民局地域 河川砂防施設課、道
整備部

路施設課

中 南 教 育 事 務 所 教育庁教育政策課
中南地域県民局

福

祉

施

設

被

害

20

住

民

課 地域健康福祉部福祉福祉

課 総室（電話0172―35

健康福祉政策課―1622）
その他の公共施設被害
⑶

21

建

設

課

――

担

当

課

災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア

総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で所定の様式（様式１～４参〔藤崎防２〕

165

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告照）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には
上記⑵の被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ア) 被害の状況(イ) 避難勧告等又は警戒区域の設定状況(ウ) 避難所の開設状況(エ) 避難生活の状況(オ) 救護所の設置及び活動状況(カ) 傷病者の収容状況(キ) 観光客等の状況(ク) 応急給食給水の状況(ケ) その他
ａ 町以外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ 町以外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ その他
イ

被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。

区

分

死

認

定

基

準

者 当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが死亡したことが確実なものとする。

人 行 方 不 明 者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるものと
的

する。

被 重

傷

者 当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある

害 軽

傷者 もののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。

住家 現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わない。

世

帯 生計を一にしている実際の生活単位

全壊（焼）流失 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的
住には、住家の損壊、焼失もしくは流出した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の家損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
半壊（焼） 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程

166〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

被情報収集及び被害等報告度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上

害

50％未満のものとする。
一部

破損 全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。
ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床

上

浸

水 住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。

床
非

下

非

浸
住

水 床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
家 官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等住家以外の建築物をいうものとする。なお、これらの施設に、常時、人が居住している場

住
家
被
害

合には、当該部分は住家とする。
公

共建

物 役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物
とする。

そ

の

他 公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

田の流失、埋没 田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。
田の冠

水 稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流失、埋没田の例に準ずる。

及

び

冠

水

文

教

施

設 小学校、中学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道

路 道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

そ 橋

梁 道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河

川 河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河の川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河

他

岸とする。
砂

防 砂防法第１条に規定する砂防施設、同法第３条によって同法が準用のされる砂防のための施設、又は同法第３条の２によって同法が準用される天然の河岸とする。

被 鉄

道

電
害 電

不

通 電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
話 災害により通話不能となった電話の回線数とする。
気 災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。

水〔藤崎防２〕

道 上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した167

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

情報収集及び被害等報告

時点における戸数とする。
下水

道 下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。

ガ

ス 一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のう
ち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀 倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
罹災

世

帯 災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

罹災者 罹災世帯の構成員とする。

公 立 文 教 施 設 公立の文教施設とする。
農 林 水 産 業 施 設 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公 共 土 木 施 設 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路とする。
その他の公共施設被害 公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、集会施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農産

被害 農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

そ
の
他

畜

産

被

害 農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害
とする。

林

産

被

害 農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害
とする。

水

産

被

害 農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。

商

工

被害 建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

・

損壊とは、住家の被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。

・

主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

３

災害確定報告各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

168〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第２節□

４

情報収集及び被害等報告

報告の方法及び要領⑴

方法
ア

被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行うものとする。報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達するものとする。
イ

固定電話が途絶した場合は、防災情報ネットワーク、警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ

すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
⑵

要領
ア

被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ

被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、または特に指示があった場合を除き、１

日１回以上行う。
ウ

被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ

県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、県防災ヘリコプター緊急運航要
請及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行うものとする。
５

情報の収集、報告の系統図⑴

災害対策本部設置以前の情報収集、報告系統図
各県 出 先 機 関課

（県担当各課）（各課職員）
災害情報等

県防災危機管理課
関 係 機 関

総

務

課
町

⑵

長

災害対策本部設置後の情報収集、報告系統図
各県部（各部職員）
災害情報等

災害対策本部知事(県災害対策本部)（総務部）
関 係 機 関関

〔藤崎防２〕

係

機

関

169

2 <３．災害応急対策計画> 第３節
□

第３節

通信連絡

通信連絡

総務課

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間・休日においても対応できる体制の整備を図る。

１

実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、町長が行うものとする。

２

通信連絡手段町等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネ
ットメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
⑴

青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。

⑵

保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）を基幹として、その他の手段の活用により、当該地域の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
⑶

災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。

⑷

災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関
等の無線による非常通信の利用、専用通信施設の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。
３

連絡方法⑴

町は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間、休日における通信連絡体制を確立しておく。

⑵

上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。

４

通信連絡
⑴

青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等により、県、市町村及び防災関係機関を有機的に結び
災害時の情報収集、伝達を行う。

⑵

電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア

災害時優先電話(ア) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救援活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（総務課設置）を利用して通信連絡を行う。
(イ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の通信事

170〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第３節□

通信連絡業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ

非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
通 信 依 頼 先 依 頼 方 法 指 定 電 話 担当責任者

手続・申し込み受付番号は115番
東日本電信電話㈱
青

森

支

非常電報

・「非常電報」または「緊急電

藤崎町役場

店 緊急電報75―3113 総 務 課 長
75―3114報」である旨告げる。または発信紙空白に「非常」または「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

⑶

無線等施設の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著し
く困難なときは、町の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線施設及び専用電話
施設を利用して通信を確保するものとする。
ア

町有無線設備町有無線設備（資料５－１参照）は、別に定める無線運用要綱に基づいて運用するもの

とする。
無線の種別

呼

出

名 称

周波数及び空中線電力

台

基

地

局 ぼうさいふじさき

68.58MHz １Ｗ

１

基

地

局 ぼうさいふじさきときわ

69.45MHz ３Ｗ

１イ

非常通信の利用数

災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な
場合は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信施設を利用するものとし、この利用に当たって必要な手続等については、あらかじめ協議し、定めておくものとする。
無線通信施設
消

警

防

察

無

無

〔藤崎防２〕

線

通

信

依 頼

先

通信依頼先所在地

弘前地区消防事務組合 弘前市大字本町２―
消防本部

線 弘

前

１

警

察

署

弘前市大字八幡町三丁目３―２

町連絡責任者

備考

総 務 課 長交番、駐総 務 課 長 在所の設
備を含む

171

2 <３．災害応急対策計画> 第３節
□

通信連絡

※東北地
方非常
東北電力無線

東北電力㈱弘前電力センター

弘前市大字本町１

総 務 課 長

通信協
議会設
定ルー
ト

国土交通省無線国土交通省青森河川国 藤崎町大字藤崎字村
道事務所藤崎出張所

井36―１

東日本電信電話 東日本電信電話㈱青森 青森市橋本二丁目１
㈱無線

支店

―６

タクシー無線 藤 崎 タ ク シ ー⑷

藤崎町大字常盤字一西田23―７

総 務 課 長総 務 課 長総 務 課 長専用通信施設の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合
は、おおむね次に掲げる専用通信施設の利用を図るものとし、この利用に当たって必要な手続等については、あらかじめ協議し、定めておくものとする。

専用通信施設

警

察

電

通

話 弘

信 依

前

警

頼

察

先

署

気

象

電

話 青 森 地 方 気 象 台

鉄

道

電

話 Ｊ

電気事業者電話

172

Ｒ

弘

前

駅

東北電力㈱弘前電力センター

通信依頼先所在地
弘前市大字八幡町３
丁目３―２
青森市大字花園１丁目17―19弘前市大字表町１―１
弘前市大字本町１

町連絡責任者

備

考交番、駐総 務 課 長 在所の設
備を含む
総 務 課 長総 務 課 長総 務 課 長〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第３節
□

５

通信連絡

災害通信利用系統図
専用電話
弘前警察署
町
町

県 警 察 本 部

交番・駐在所

有線電話

無線電話

出 先 機 関

有線電話

無線電話

有線電話

有線電話

災害対策本部

有線放送

（総務課）

同報無線

無線電話

有線電話
無線電話
専用電話
有線電話
各 支 局 ・

指 定 公 共機 関
指定地方公共機関※

営 業 所 等
無線電話

消

同報無線

口頭
防

本

部 有線電話

消

防

署

分

署

等

体
民

指定地方行政機関

有線電話

団
住

専用電話
有線電話

崎

係
般

町

藤

関
一

無線電話
県

内
内

県
有線電話

同報無線

有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

〔藤崎防２〕〔藤崎防１〕

173

2 <３．災害応急対策計画> 第４節□

第４節

災害広報・情報提供

災害広報・情報提供

総務課

経営戦略課 住民課

福祉課

常盤出張所

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を図るもの
とする。

１

実施責任者
⑴

町長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知させるため、災害情報を総括する担当を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が終息したときは必要に応じて住民相談室を開設するものとする。

⑵

防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める
ものとする。

２

広報担当
町長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区

分

責 任 者

広

報

先

住
総

務

部 総務課長

経営戦略部 経営戦略課長

報

民
道

機

絡

方

法

広報車、防災行政無線、ラジオ、テレビ、
インターネット等

関 口頭、文書

防 災 関 係 機 関 有線電話、無線電話
庁

３

連

内 庁内放送、庁内電話

災害広報の要領⑴

町長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努めるものとする。また、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。

⑵

町の実施する広報は、経営戦略課長に連絡するものとする。

⑶

経営戦略課長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努めるものとする。

⑷

災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア

災害対策本部の設置に関する事項

イ

災害の概況

ウ

町及び各防災関係機関の応急措置に関する事項

エ

避難勧告等の発令状況

オ

電気、ガス、水道等供給の状況

カ

防疫に関する事項

キ

火災状況

174

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第４節□

ク

避難所、医療救護所の開設状況

ケ

給食、給水の実施状況

コ

道路、河川等の公共施設の被害状況

サ

道路交通等に関する事項

シ

二次災害を含む被害の防止に関する事項

ス

一般的な住民生活に関する情報セ

社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項

ソ

その他必要な事項⑸

災害広報・情報提供

報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア

報道機関への発表資料は経営戦略課長が取りまとめるものとする。

イ

発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表するものとする。
⑹

住民への広報住民に対する広報は、利用できる方法を効果的に用いて、迅速、的確に行うものとする。

４

ア

防災行政用無線による広報イ

広報車による広報ウ

報道機関による広報エ

広報紙の掲示、配布

オ

避難所への職員の派遣

カ

その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用等

住民相談室の開設等⑴

災害が終息したときは、必要に応じ、住民課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努めるものとする。

⑵

町長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。

⑶

町長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関と連携・協力し、あらゆる方法により広報するよう努めるものとする。
また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（171番）の活用を住民に周知するよう努める。

⑷

被災地方公共団体は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

〔藤崎防２〕

175

2 <３．災害応急対策計画> 第４節□

５

災害広報・情報提供

避難住民への情報提供⑴

避難住民に対する情報ルートを確立し、伝達手段（避難所巡回員等による伝達、掲示板、
広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

⑵

居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努める。

176〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第５節□

第５節

自衛隊災害派遣要請

自衛隊災害派遣要請

総務課

風水害等の災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合は、自衛隊法第83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１

実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請に係る事務手続については、町長が行うものとする。

２

災害派遣の要件等⑴

要件
天災地変その他の災害に際して、人命、財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。

⑵

３

派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア

被害状況の把握

イ

避難の援助

ウ

遭難者等の捜索救助

エ

水防活動

オ

消防活動

カ

道路又は水路の啓開、障害物の除去

キ

応急医療、救護及び防疫ク

人員及び物資の緊急輸送

ケ

炊飯及び給水コ

救援物資の無償貸付、譲与

サ

危険物の保安及び除去

シその他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

災害派遣の要請手続⑴

要請連絡先
町長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請を依頼する。
ア

災害全般

知事

イ

航空災害

東京航空局三沢空港事務所長

なお、上記派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（弘前駐屯地）の長等に通報するものとする。
また、町長は、知事への依頼ができない場合は、その旨及び災害の状況を弘前駐屯地司令
長に通知する。

〔藤崎防２〕

177

2 <３．災害応急対策計画> 第５節□

自衛隊災害派遣要請

派遣要請先及び指定部隊の位置⑵

町長の知事に対する自衛隊派遣要請の要求手続
ア

町長は、町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して、自衛隊災害派遣を要請するよう求めることができる。
イ

なお、町長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び町の地域に係る災害の状況を

災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ

派遣の要請は文書（様式71参照）によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
(ア) 災害の状況及び派遣を要請する事由(イ) 派遣を希望する期間(ウ) 派遣を希望する人員、車両、航空機等の概数(エ) 派遣を希望する区域及び活動内容(オ) その他参考となるべき事項⑶

自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自主的に部隊等を派遣する。

４

派遣部隊の受入体制の整備
町長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備するものとする。

178〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第５節□⑴

派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認⑵

派遣部隊との連絡責任者の決定⑶

宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備⑷

使用資機材等の準備⑸

駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定（資料９－４参照）⑹

その他必要な事項

５

自衛隊災害派遣要請

派遣部隊の撤収
町長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となった
ときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
（様式72参照）

６

経費の負担
町長が負担する経費は、次を基準とする。
⑴

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料⑵

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料⑶

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運

搬、修理費
⑷
７

県が管理する有料道路の通行料
その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、町長

は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

〔藤崎防２〕

179

2 <３．災害応急対策計画> 第６節
□

第６節

広域応援

総務課

広域応援

風水害等の災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、地方公共団体相
互の広域応援対策を講ずるものとする。相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。
１

実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、町長が行うものとする。

２

応援の要請等⑴

町長は、町内において大規模災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア

消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村へ応援を要請する。
（資料３－１参照）
イ

消防については、個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。

ウ

水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。（資料３－５参照）⑵

町長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう依頼する。
⑶

町長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日ごろから災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順の確認、応援機関の活動拠点の整備等他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。

⑷

町長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合
は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講ずるものとする。

⑸

協定の締結状況
協定の名称

消防相互応援協定
（町単独）
３

締結年月日

締結機関

応援内容

昭和30年７月25日 弘前市
昭和43年１月31日 板柳町

火災、水害、その他

昭和43年２月７日 田舎館村

防災関係機関等との応援協力⑴

町長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、防災関係機関、関連事業者等に応援協力を依頼しているが、今後も体制強化のため協定締結の推進を図る。

⑵

180

防災関係機関、関連事業者等の連絡責任者は、資料１－１のとおりである。

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第７節
□

第７節

航空機運用

航空機運用

総務課

大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行う。

１

実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、町長及び弘前地区消防事務組合消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。

２

航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
⑴

ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場
合において、次の活動を行う。
ア

情報収集活動(ア) 被害状況の把握と伝達(イ) 地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供

イ

捜索・救助・救出活動

ウ

搬送活動(ア) 救急患者等の搬送（転院搬送を含む。）(イ) 救援隊・医師等の人員搬送(ウ) 被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）(エ) 応急復旧用資機材等の搬送(オ) 孤立地域からの被災者の搬送エ

広報活動(ア) 避難勧告等の広報（避難誘導を含む。）(イ) 民心安定のための広報

オ

その他の活動(ア) 林野火災等の空中消火(イ) その他ヘリコプターにより対応すべき活動⑵

固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア

情報収集活動
被害状況の把握と伝達〔藤崎防２〕

181

2 <３．災害応急対策計画> 第７節
□

イ

航空機運用

搬送活動
(ア) 救急患者の県外医療機関への搬送(イ) 県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送⑶

地上支援活動航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。

３

アヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保

イ

ヘリコプターの安全な活動のための情報提供

ウ

ヘリコプターの離着陸に関わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ

ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）

オ

その他必要な活動（管理施設の提供等）

県防災ヘリコプターの運航⑴

運航要請の要件ア「公 共 性」

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること

イ「緊 急 性」

差し迫った必要性があること

ウ「非代替性」

県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと

⑵

活動内容
ア

災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等

イ

火災防御活動林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等

ウ

救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等

エ

救急活動
交通遠隔地からの傷病者搬送等⑶

運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システム
により行う。
ア

転院搬送

NO.
１

項
発生場所

182

目

内

容

病院名
〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第７節□

２
３

緊急性の有無
傷病者情報

４

12

処置状況・必要資器材
同乗者
搬送先医療機関
飛行場外離着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・
連絡手段
搬送先責任者氏
名・連絡手段
無線コールサイン

イ

救助事案

NO.
１
２
３
４
５
６
７
８

10

項
目
発生場所
緊急性の有無孤立者情報
輸送先
飛行場外離着陸場
地上安全管理気象状況
依頼責任者氏名・
連絡手段
搬送先責任者氏
名・連絡手段
無線コールサイン

ウ

火災事案

NO.
１
２
３
４
５
６
７
８

項
目
発生場所
概要及び延焼状況
給水ポイント
飛行場外離着陸場
地上安全管理地上隊の状況
気象状況
現場指揮者（依頼責任者）との連絡手段及び連絡先
無線コールサイン

５
６
７
８
９
10
11

９

９
⑷

航空機運用

傷病の状況
傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル
酸素、モニター等の機内持ち込みの有無
医師、看護師、家族、同行者等調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整搭乗に使用する飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）
内容
住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）
孤立のみ・負傷・傷病の有無
孤立者の人数・傷病者の人数
孤立地域から輸送する場所
降機する飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
天候、目視距離（視程）、風速
市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先
搬送先がわかる場合は先方の担当者
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）
内容
住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）
火災の状況についての情報
他給水・自給水（場所：）
給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場
飛行場外離着陸場の安全管理実施者（消防等）
地上隊の活動状況・規模等
天候、目視距離（視程）、風速
ヘリとの連絡担当者
連絡手段・連絡先
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

受入態勢
町長又は弘前地区消防事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。

〔藤崎防２〕

183

2 <３．災害応急対策計画> 第７節
□

航空機運用

ア

離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策

イ

傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配

ウ

空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保

エその他必要な事項

184〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節
□

第８節

総務課

避難

住民課

福祉課

避難

教育委員

会（学務課・生涯学習課）

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させ、必要に応じ避難所に収容し、人命保護と避難者の援護を図るものとする。

１

実施責任者
⑴

避難勧告等
避難のための立退きの勧告、指示並びに避難所の開設及び受入保護は町長が行うものとするが、町長と連絡がとれない場合は副町長又は教育長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難勧告等を町長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者

町

長

内

容

（要

件）

災害全般

災害全般（ただし、町長が避難のための立退きを
警

察

官 指示することができないと認められるとき又は町長から要求があったとき）
災害全般（ただし、災害の発生により町がその全

知事

部又は大部分の事務を行うことができなくなった
とき）

自

衛

官

根

拠

法

・災害対策基本
法第60条
・災害対策基本
法第61条
・警察官職務執行法第４条
・災害対策基本法第60条

災害全般について（ただし、警察官がその場にい ・自衛隊法第94ない場合に限る）

条

知事又はその命を受
けた吏員
水

防

管 理

者

（

町

長

）

知事又はその命を受けた吏員⑵

洪水によるはん濫からの避難の指示

地すべりからの避難の指示

・水防法第29条

・地すべり等防止法第25条避難所の設置
避難所の設置は、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）が行う。

⑶

警戒区域の設定警戒区域の設定は、町長が行うものとする。
なお、法律に定める特別の場合は、町長以外の者が実施する。

〔藤崎防２〕

185

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

実 施 責 任 者

避難

内

容（

要

件

）

根

拠

法

災害全般
町

長

災害が発生し、又は災害が発生しようとして ・災害対策基本法
いる場合で人の生命又は身体に対する危険を第63条防止するために特に必要と認めるとき
災害全般
警

察

官

同上の場合において、町長若しくはその委任 ・災害対策基本法を受けた町の職員が現場にいないとき又はこ

第63条

れらの者から要求があったとき
災害派遣を命ぜられた
部 隊 等 の 自 衛 官

消 防 吏 員 又 は
消

防

団

員

災害全般
同上の場合においても、町長及び警察官がその場にいないとき
水害を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要があるとき

水防団長、水防団員又 洪水
は 消防 機関 に属す る 者 水防上緊急の必要がある場合
２

・災害対策基本法
第63条
・消防法第23条の２
・消防法第28条
・水防法第21条

避難勧告等の基準
避難勧告等は、「避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」（資料７－２参照）により行い、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
特に、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難勧告等を行う。

３

避難勧告等の伝達
住民に対する避難のための準備情報の提供や避難勧告等を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努める。
また、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への移動や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
特に、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して早めの段階で避難準
備・高齢者等避難開始を伝達するなど、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難勧告等を行う。
洪水について、町は避難勧告等の対象地域及び判断時期、避難勧告等解除などに関して、国186〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難及び県に必要な助言を求めるものとする。
⑴

周知徹底の方法、内容
ア

避難勧告等の伝達は、最も迅速的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむ

ね次の方法によるものとする。なお、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(ア) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水による避難勧告等は、次の信号による。
警

鐘
乱

信

号

サ

イ

レ

約１分

打

ン

信

号

約５秒

〇 ―――

休

約１分
止

〇 ―――

(イ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ウ) 防災行政用無線により伝達する。
(エ) 広報車により伝達する。
(オ) 情報連絡員等による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(カ) 電話により伝達する。
(キ) Ｌアラート（災害情報共有システム）(ク) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ

町長等の避難勧告等を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
(ア) 避難が必要である状況、避難勧告等の理由(イ) 危険区域(ウ) 避難対象者(エ) 避難経路(オ) 避難所(カ) 移動方法(キ) 避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底するものとする。
・戸締り、火気の始末を完全にすること
・携帯品は、必要な最小限のものにすること（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電
話（充電器を含む。）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること⑵

関係機関相互の通知及び連絡ア

避難勧告等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告するものとする。

知

事

報

告

町

長

通

知

警

察

官

災害派遣時の自衛官(ア) 町長が避難勧告等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きの指示を〔藤崎防２〕

187

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難した旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。
また、避難勧告等を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ 避難勧告等を発令した場合・災害等の規模及び状況・勧告・指示の別・避難勧告等を発令した日時
・避難勧告等の対象地域
・対象世帯数及び対象人数
・避難所開設予定箇所数
ｂ 避難勧告等を解除した場合
・避難勧告等を解除した日時(イ) 警察官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を町長に通知するも
のとする。
(ウ)

水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨を弘前警察署長に通知するものとする。

(エ) 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を弘前警察署
長に通知するものとする。
イ

避難勧告等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力するものと

する。
ウ
４

警戒区域の設定等を実施した警察官は、その旨を町長に通知するものとする。

避難方法
避難勧告等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
⑴

原則的な避難形態
ア

避難勧告等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地

域又は町内会などの単位とする。
イ

避難勧告等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努めるものとする。
⑵

避難誘導及び移送ア

誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ

避難誘導員は、町職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ

避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、

188〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ
５

避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。

指定避難所の開設
町長は、避難勧告等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに避難場所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図るものとする。なお、開設に先立ち、開設予定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受け入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の受入に当たっては、受入対象者数、避難所の受入能力、受入期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があればあらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難場所として開設する。要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難場所として借り上げるなど、多様な避難場所の確保に努め
る。
⑴

事前措置
ア

避難所に配置する職員については、あらかじめ町区域の各方面別に担当を定めておき、

避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ

避難所配置職員の員数は、避難所１か所当たり最低３人とし、避難状況により増員するものとする。
ウ

避難所に配置する職員について、住民課の職員のみで不足する場合には、動員班に応援職員を要請するものとする。
⑵

避難所の開設手続
ア

町長は、避難所を開設する必要があると認めるときは、住民課長に開設命令を発する。

住民課長は、本部長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して避難所を開設するものとし、直ちに職員を配置して所要の措置をとるものとする。なお、学校が避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。
イ

町長（総務課）は、避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告するものとする。また、避難所を閉鎖した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ア) 開設した場合・避難所を開設した日時・場所（避難所名を含む。）及び箇所数
・避難人数
・開設期間の見込み(イ) 閉鎖した場合・避難所を閉鎖した日時〔藤崎防２〕

189

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難・最大避難人数及びそれを記録した日時⑶

避難所に受け入れる者
避難所に受け入れる対象者は、次のとおりである。
ア

住家が被害を受け、居住の場所を失った者

イ

現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者

ウ

避難勧告等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者⑷

避難所開設期間
避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。

⑸

避難所における職員の任務ア

一般的事項(ア) 避難所開設の掲示(イ) 収容者の受付及び整理(ウ) 日誌の記入(エ) 食料、物資等の受払及び記録(オ) 避難者名簿の作成

イ

本部への報告事項(ア) 避難所の開設（閉鎖）報告(イ) 避難所状況報告(ウ) その他必要事項

ウ

避難所の運営管理(ア) 費用避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(イ) 避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ 避難所を開設したときは、次のとおり避難所の管理責任者、連絡員を指定し、避難所の運営管理と避難者の保護に当たらせるものとする。
ｂ 避難所の管理責任者は、避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｃ 避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て
家庭のニーズに配慮した運営に努める。

190〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節□

避難ｅ 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｆ 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノ
ミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｇ 避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ｈ

避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。
ｉ 避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
ｊ 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
⑹

避難場所での生活環境整備
災害時に通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設・設備
や人員体制の整った福祉避難所、又は通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。
また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
ア

避難施設・設備の整備
段差解消やスロープ・身体障がい者用トイレの設置等を必要に応じて行う。

イ

避難所における物資の確保及び提供
車いす等の補装具、医薬品、介護用品、介護機器、ポータブルトイレをはじめとする日

常生活用品等について迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行う。
ウ

避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置のうえ、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
６

学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入園者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施するものとする。
⑴

避難実施責任者⑵

避難順位及び編成等⑶

誘導責任者及び補助者⑷

避難の要領、措置、注意事項等〔藤崎防２〕

191

2 <３．災害応急対策計画> 第８節
□

７

避難

警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、またはその区域から退去を命ずる。
⑴

時機を失することのないよう迅速に実施する。

⑵

円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。

⑶

警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。

⑷

警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に町名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」
等の標示板、ロープ等で明示する。

⑸

車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア

設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。

イ

設定の範囲
「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかり

やすく周知する。
８

孤立地区対策
町は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、町防災行政無線、簡易無線機
等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

９

帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場
合には、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者等への支援を行う。

10

広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

11

訪日外国人旅行者対策
町は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、避難所等の場所及び避難路、避難所等におけるルール
等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

12

応援協力関係⑴

町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
⑵

町は、自ら避難所の開設が困難な場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき他市町村に対して、避難所の開設についての応援を県に要請する。

192〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第８節
□

⑶

避難

町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村に協議し、又は他都道府県の市町村への避難については県に対して当該都道府県との協議を求める。

⑷

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

⑸

県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、町は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。
13

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

〔藤崎防２〕

193
193(～198)

2 <３．災害応急対策計画> 第９節
□

第９節

消防

消防

総務課

風水害等による災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、二次的に発生する多発火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。
１

実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、弘前地区消防事務組合消防長が行うものとする。

２

出火防止・初期消火
火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３

消火活動
弘前地区消防事務組合消防長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点
投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４

救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、弘前地区消防
事務組合消防長は、医療機関、南黒医師会、日本赤十字社青森県支部、弘前警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５

町消防計画
災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊の充実強化、
実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援を含む具体的対策等については、町消防計画による。

６

応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

〔藤崎防２〕

199

2 <３．災害応急対策計画> 第10節
□

第10節

水防

水防

総務課

建設課

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１

実施責任者
災害時における水防活動は、町長（水防管理者）が行うものとする。

２

監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、町長（水防管理者）は直ちに河川、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たるものとする。また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等の指示を実施する。

３

水門、 門の操作
水門、 門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

４

応急復旧
河川、水門、 門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じるものとする。

５

水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。

６

水防計画の策定
水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。

７

その他
その他具体的対策等については、町水防計画による。

８

応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

200〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第11節
□

第11節

救出

総務課

救出

福祉課

風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平常時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

１

実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行うものとする。
⑴

町長（弘前地区消防事務組合消防長） ※災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、警察機関その他の関係機関と連絡を密にしながら救出又は捜索を実施する。

２

救出方法
⑴

消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。

⑵

救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況
その他の情報収集を行う。

⑶

救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ町長等が指示する。

⑷

救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請依頼を行うほか、町内土木建設業者等（資料10－１、10－２参照）に応援を要請して救出活動に万全を期するものとする。

⑸

救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて医療救護班の出動を求める。

⑹

被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送するものとする。

⑺

消防機関は、福祉課の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動の円滑な実施を図る。

３

救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者⑵

災害のため、生死不明の状態にある者

４

⑴

救出期間
救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報するものとする。

〔藤崎防２〕

201

2 <３．災害応急対策計画> 第11節
□

機
藤
弘

関

名

崎
前

警

察

担 当 課

所

在

地

電話番号

町 総 務 課 藤崎町大字西豊田一丁目１75―3111

署 警 備 課 弘前市大字八幡町三丁目３―２

32―0111

東 消 防 署 北 分 署
６救出

藤崎町大字藤崎字中豊田７―３

75―3333

救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、町長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達するものとする。

７

応援協力関係
町長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調
整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

８

その他
⑴

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則によ
る。

⑵

202

実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第12節
□

第12節

食料供給

総務課

財政課

福祉課

食料供給

教育委員

会（生涯学習課）

風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備
蓄食品の供給を含む。
）措置を講ずるものとする。

１

実施責任者
⑴

町長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。

⑵

町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２

炊き出しその他による食品供給の方法⑴

炊き出し担当ア

炊き出し担当は、福祉課とする。

イ

炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。

⑵

供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア

避難所に避難している者

イ

住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者(ア) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まることにより炊事のできない者を対象とする。
(イ) 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。

ウ

被害を受け一時縁故先に避難する者(ア) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(イ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。

エ

旅行者、一般家庭の来訪者、列車の旅客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者等が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ⑶

被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者
供給品目

ア

主食
(ア) 米穀(イ) 弁当等(ウ) パン、うどん、インスタント食品等

イ

副食物〔藤崎防２〕

203

2 <３．災害応急対策計画> 第12節□

食料供給

費用の範囲内でその都度定めるものとする。
⑷

給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以上、１人１日当たり）
・エネルギー

1,800～2,200kcal

・たんぱく質55ｇ以上

・ビタミンＢ１

0.9mg以上、ビタミンＢ２⑸

1.0mg以上、ビタミンＣ 80mg以上

必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。

⑹

供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以
内とする。

⑺

炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、資料11－５のとおりである。

⑻

炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求めるものとする。
団

藤

崎

体

町

名

婦

人

所

会

在

藤崎町大字常盤字
三西田35―１

地

３

備

考

藤崎町教育
委員会

65―3100

生涯学習課内日 本 赤 十 字 社 藤 崎 町 奉 仕 団 藤崎町大字西豊田 藤崎町役場
藤 崎 町 食 生 活 改 善 推 進 員 会 一丁目１

電話番号

福祉課内

75―3111

食品の調達
⑴

調達担当
調達担当は、財政課とする。

⑵

食料の確保
ア

町長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織等を通じて啓発する。
イ

住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通在庫備蓄に努める。特に粉ミルクや柔らかい食品など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ

流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
⑶

米穀の調達
ア

204

応急用米穀
〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第12節□

食料供給

町長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事（中南地域県民局地域農林水産部）に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ

災害救助用米穀
町長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産大臣に連絡する。
⑷

その他の食品及び調味料の調達
町長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア

パン、おにぎり、即席めん等の調達
町長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求めるものとし、地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ

副食、調味料の調達
町長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求めるものとし、地元調達ができない場合は、県知事にあっせんを要請する。
要請により、知事は、災害時応援協定締結業者等や農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達するものとし、さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、町に供給する。
ウ⑸

副食、調味料等の調達先は、資料11－２である。
調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、資料11－４のとおりとする。

４

炊き出し及びその他の食品の配分⑴

配分担当
食料品の配分担当は福祉課とする。

⑵

配分要領
町長は、避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア

炊き出しは、避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ

炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、女性団体、日赤奉仕団、食生活改善推進員会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ

避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）として供給することは避ける。
エ

避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ

食料の配分に当たっては、健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要〔藤崎防２〕

205

2 <３．災害応急対策計画> 第12節□

食料供給に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。
５

応援協力関係
町長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

206〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第13節
□

第13節

給水

上下水道課

給水

風水害等の災害により、水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行うものとする。

２

飲料水の供給方法等⑴

給水担当
給水担当は、上下水道課とする。

⑵

対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。

⑶

給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。

⑷

給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア

配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
（給水可能数量 1,751㎥/日）

イ

緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。

ウ

消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。

エ

給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。（給水可能数量
48㎥/日）オ

井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。
３

給水資機材の調達等⑴

給水資機材の調達
ア

地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保するものとする。（指定給水装置

工事事業者）
イ

町が保有する給水資機材は、次のとおりである。
区

分

ポリ容器
〔藤崎防２〕

容

量
20ℓ

数

量
30

保 管 場 所
西豊田浄水場207

2 <３．災害応急対策計画> 第13節
□

⑵

給水

飲料水袋

10ℓ

950

常盤浄水場

給水タンク

1,500ℓ

2

常盤浄水場

給水タンク

1,000ℓ

1

常盤浄水場

補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、次のとおりである。
名

４

称

所

在

地

貯

水

西豊田浄水場（配水池）

藤崎字西豊田55―３

1,600㎥

常盤浄水場（配水池）

常盤字五宮本27―１

1,244㎥

量

給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施
し、飲料水供給の早期回復を図るものとする。
⑴

資材等の調達応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するものとするが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者のあっせんを要請する。

⑵

５

応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア

配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検

イ

飲料水最低量確保

応援協力関係⑴

町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。

⑵

町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事に自衛隊の派遣を要
請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

208〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第14節□

第14節

応急住宅供給応急住宅供給建設課

風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができない
か、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を設置し、又は被害住家を応急修理し、被災者の救済を図るものとする。

１

実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅等の建設及び被害住家の応急修理は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行うものとする。

２

応急仮設住宅の建設及び供与⑴

建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リスト（資料10－５参照）から次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア

二次災害の発生のおそれのない場所

イ

飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所

ウ

相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所

エ

被災者の生業の見通しがたつ場所

オ

災害のおそれがない場所⑵

建設方法
建設は、直接又は建設業者に請け負わせて行う。

⑶

供与
ア

対象者
災害により、住宅が全壊（焼）、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者
イ

管理及び処分(ア) 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
(イ) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。

⑷

運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努める。また、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

〔藤崎防２〕

209

2 <３．災害応急対策計画> 第14節□⑸

応急住宅供給公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
町は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

３

応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を推進するものとする。
⑴

対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者とする。

⑵

応急修理の方法ア

応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。

イ

応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。
４

建築資材及び建築技術者の確保⑴

応急仮設住宅の建築等は、建設課が担当し、原則として競争入札による請負とする。

⑵

建築資材の調達
応急仮設住宅の建設等に必要な建築資材は、町内の関係業者（資料10－１参照）とあらか
じめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。

⑶

建築技術者の確保
応急仮設住宅等の建設等に必要な建築技術者について、町内の建築技術者（資料10－１参照）とあらかじめ協議し、確保する。

５

住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようあらかじめ体制を整備するものとする。

６

応援協力関係
町長は、自ら応急仮設住宅の建設又は住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、「災害時における
青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

７

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

210〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第15節□

第15節

遺体の捜索、処理、埋火葬総務課

遺体の捜索、処理、埋火葬

住民課

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとす
る。

１

実施責任者
⑴

災害時における遺体の捜索は、町長（災害救助法が適用された場合は知事）が行うものとする。

⑵

災害時における遺体の処理は、弘前警察署の協力を得て、町長（災害救助法が適用された
場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長）が行う。

⑶

災害時における遺体の埋火葬は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。

２

遺体の捜索
⑴

対 象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア

行方不明の状態になってから相当の期間（発生後３日）を経過している場合

イ

災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の避難所等の地域以外は、壊滅してしまった

ような場合
ウ
⑵

災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、町職員、警察官、消防吏員、消防団員等により捜索班を編成し、実施する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
⑶

事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておくものとす
る。
ア

実施責任者

イ

遺体発見者

ウ

捜索年月日

エ

捜索地域

オ

捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）

カ費用〔藤崎防２〕

211

2 <３．災害応急対策計画> 第15節□

３

遺体の捜索、処理、埋火葬

遺体の処理
⑴

対 象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準じる。

⑵

遺体の処理の方法
ア

弘前警察署は、医師の協力等を得て、遺体の検視・遺体調査、身元確認を行う。

イ

医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。

ウ

町は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。

エ

大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、町は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
町は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保存するものとする。
⑶

事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておくものとする。

４

ア

実施責任者

イ

死亡年月日

ウ

死亡原因

エ

遺体発見場所及び日時

オ

死亡者及び遺族の住所氏名

カ洗浄等の処理状況

キ

一時受入場所及び受入期間

ク

費用

遺体の埋火葬⑴

対 象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア

遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ 墓地又は火葬場が浸水又は流失し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ

経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ

埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難

であるとき
⑵

実施方法
ア

埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施するものとする。
イ

縁故者の判明しない焼骨は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ212〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第15節□

遺体の捜索、処理、埋火葬ものとする。
⑶

火葬場所
火葬場所は次のとおりとする。
名

称

所

在

藤 崎 町 斎 場 藤崎町大字藤崎字唐糸27⑷

地

電話番号 炉 基 数 備
75―2189

２

考

基

事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておくものとす
る。

５

ア

実施責任者

イ

埋火葬年月日ウ

死亡者の住所、氏名エ

埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係

オ

埋火葬品等の支給状況

カ

費用

実施期間
災害発生の日から原則として10日以内の期間で実施する。

６

応援協力関係
町長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施またはこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。

７

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

〔藤崎防２〕

213

2 <３．災害応急対策計画> 第16節
□

第16節

障害物除去

障害物除去

総務課

建設課

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場
合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

１

実施責任者
⑴

住家等における障害物の除去は、町長（災害救助法が適用された場合は知事）が行うものとする。

⑵

道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業
者が行う。

２

障害物の除去⑴

住家等における障害物の除去
ア

対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ

障害物除去の方法(ア) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(イ) 除去作業は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。

⑵

道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア

道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。

イ

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ

道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者は自ら車両の移動等を行う。
エ

国は道路管理者である県及び町に対し、県は道路管理者である町に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ

河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。

214〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第16節
□

カ

障害物除去

道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保

を図る。
キ
３

鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。

除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
⑴

廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とする。

⑵
４

保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。
資機材等の調達
町長は、障害物の除去に必要な資機材等は次により調達する。

⑴

障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者（資料10－２参照）等から借り上げる。

⑵

障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保するものとする。
作業要員の確保は、本章第21節「労務供給」による。

⑶
５

障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、資料10－３のとおりである。
応援協力関係
町長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材等について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

〔藤崎防２〕

215

2 <３．災害応急対策計画> 第17節□

第17節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

財政課

福祉課

災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
生活必需品等の確保・調達及び被災者に対する給（貸）与は、町長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託された町長）が行う。

２

確保
⑴

町は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。

⑵

町は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄
に努める。

⑶

町は、流通備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進する。

３

調達
⑴

調達担当
調達担当は、財政課とする。

⑵

調達方法
町内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該業者が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先は、おおむね資料11－３のとおりとする。

⑶

調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、災害の態様、物資の数量等を勘案してその都度適地を選定する。（資料11－４参照）

４

給（貸）与
⑴

配分担当等
配分担当は、福祉課とする。配分基準は、民生委員、被災者代表等を構成員とする配分委
員会に諮り決定する。

216〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第17節□⑵

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者⑶

給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。

⑷

ア

寝具

イ

外衣

ウ

肌着

エ

見廻品

オ

炊事道具

カ

食器

キ

日用品

ク

光熱材料

ケ

高齢者、障がい者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材
配分方法
町は、避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。
５

応援協力関係
町長は、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品の給（貸）与の実
施又はこれに要する人員及び生活必需品等の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事に自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

〔藤崎防２〕

217

2 <３．災害応急対策計画> 第18節□

第18節

医療、助産及び保健

医療、助産及び保健福祉課

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じ
る。

１

実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任を受けた町長）が行うものとする。

２

医療、助産及び保健の実施
⑴

対象者
ア

医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者

イ

助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者

ウ

保健の対象者(ア) 災害のため避難した者で、避難所における環境不良等により健康を害した者(イ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ウ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(エ) 避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化が見られる者

⑵

範 囲
ア

診察

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置手術その他治療及び施術

エ

病院、診療所又は介護老人保健施設への入院・入所

オ

看護、介護

カ

助産（分べん介助等）

キ

健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導

ク

栄養相談指導

⑶

実施方法
ア

医療
救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場
合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、要介護高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設に移送して看護・介護する。救護班は、救護所において医療救護活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して医療救護活動
を行う。

218

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第18節□

イ

医療、助産及び保健

助産
上記アに準じる。

ウ

保健原則として、救護班により巡回保健活動に当たるものとするが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院、診療所に移送する。
⑷

救護班の編成医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、編成し行う。（資料８－４参照）⑸

救護所の設置
救護班による医療救護を実施するときは、必要に応じ救護所を設置するものとする。
救護所の設置予定場所は、資料８－１のとおりである。

３

医薬品等の調達及び供給⑴

医薬品等の調達は、救護班において、町内の関係業者（資料８－２参照）から調達するも
のとする。

⑵

医薬品等が不足する場合は、知事又は隣接市町村に対し、調達あっせんを要請するものとする。

４

医療機関等の状況
町内の医療機関は、資料８－３のとおりである。

５

応援協力関係
町長は、町内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市
町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請する
ほか、知事に自衛隊の災害派遣（助産を除く。）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。
また、町は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、町を応援す
る県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うこととする。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

〔藤崎防２〕

219

2 <３．災害応急対策計画> 第19節
第18節
□

第19節

医療、助産及び保健
被災動物対策

被災動物対策

住民課

農政課

災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策について、以下のとおり応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て町が行う。

２

実施内容
⑴

避難所における動物の適正飼養
町は、避難所における動物愛護及び環境衛生の維持を図るため、公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した動物の適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに必要な措置を講じる。

⑵

特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、町、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３

応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団
法人青森県獣医師会に協力を要請する。

220〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第20節
□

第20節

輸送対策

総務課

輸送対策

財政課

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するため必要な車両を調達し、実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場
合は知事又は知事から委任を受けた町長）が行うものとする。

２

輸送の実施
⑴

車両等の調達輸送対策担当は、総務課及び財政課とする。

⑵

輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
(ア) 被災者の避難輸送(イ) 医療、助産及び保健に係る輸送(ウ) 負傷者等の救出に係る輸送(エ) 飲料水供給に係る輸送(オ) 救援物資の輸送(カ) 遺体の捜索に係る輸送

⑶

輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、救援物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市町村が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各避難所に支援物資を届ける輸送ネット
ワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等輸送拠点として活用可能な施設を把握しておく。
ア

車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合

は、他市町村又は県に応援を要請する。
イ

鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場

合は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ

航空機による輸送〔藤崎防２〕

221

2 <３．災害応急対策計画> 第20節□

輸送対策

陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプター
により航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ア) 航空機使用の目的及びその状況(イ) 機種及び機数(ウ) 期間及び活動内容(エ) 離着陸地点又は目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を資料９－４のとおり定めておく。
エ

人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。

⑷

緊急通行車両の確認
町は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
緊急通行車両として事前届出した車両の保有状況については次のとおりである。

所有者

登録番号

藤崎町 青森 800 さ 6882
３

車種
トヨタ
ハイラックスサーフ

乗車定員

保管場所

担当課

５人

藤崎町大字西豊田一丁目１

総務課

応援協力関係
町長は、町内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。
要請は、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づく
他市町村への応援又は知事へ自衛隊の派遣を含めた応援を要請する。
輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。）⑵

輸送を必要とする区間⑶

輸送の予定日時⑷

その他必要な事項

４⑴

その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

222
222(～240)〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第21節
□

第21節

総務課

労務供給

福祉課

労務供給

教育委員会（生涯学習課）

風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１

実施責任者
⑴

町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委託を受けた町長）が行うものとする。

⑵
２

町長が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、町長が行う。
実施内容⑴

災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の活用を図る
ものとする。

⑵

奉仕団の編成及び従事作業
ア

奉仕団の編成奉仕団は、日赤奉仕団、町婦人会及びその他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ

奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ア) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(イ) 清掃、防疫(ウ) 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(エ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(オ) 軽易な事務の補助

ウ

奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、町長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ奉仕団等の現況
町内における奉仕団体等の現況は、次のとおりである。

団

体

名

藤崎町婦人会
日本赤十字社藤崎町奉仕団
⑶

連絡先

電話番号

生涯学習課

65―3100

福祉課

75―3111

団 体 員 数 （人）
男
0

女

計

170

170

労務者の雇用ア

労務者が行う応急対策の内容(ア) 被災者の避難支援(イ) 医療救護における移送〔藤崎防２〕

241

2 <３．災害応急対策計画> 第21節□

労務供給(ウ) 被災者の救出（救出する機械等を操作する場合を含む。）(エ) 飲料水の供給（供給する機械等を操作する場合及び浄水用医薬品等の配布に要する場合を含む。）(オ) 救援物資の整理、輸送及び配分(カ) 遺体の捜索及び処理イ

労務者の雇用は、原則として弘前公共職業安定所を通じて行うものとする。

ウ

労務者の宿泊施設予定場所は、次のとおりとする。
名

称

藤崎老人福祉
センター
常盤老人福祉
センター
３

管

理

者

町社会福祉協議会長

町社会福祉協議会長

所

在地

藤崎町大字西豊田
一丁目３
藤崎町大字常盤字富田70―１

施設概況

収容可
能人員

温泉・調理室50人

温泉・調理室40人

備考技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令または協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、別表のとおりである。

４

労務の配分計画等⑴

労務配分担当は、総務課とする。

⑵

労務配分方法ア

各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要

人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務課長に労務供給の要請を行うものとする。
イ

総務課長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努めるものとする。
５

応援協力関係⑴

職員の派遣要請及びあっせん要求
ア

町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事又は指定地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。
イ

町長は、要請先に適任者がいないなどの場合、知事へ職員の派遣についてあっせんを求

める。
⑵

応援協力
町長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、「災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請する
ほか、知事に応援を要請する。

242〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第21節
□

６

労務供給

その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法
施行細則による。

〔藤崎防２〕

243

表
区分

１

３

災害応急対策作業⑴ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項⑵ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項⑶ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項⑷ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項⑸ 緊急輸送の確保に関する事項⑹ その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
災害救助作業
被災者の救護、救助その他保護に関する事項

災害応急対策作業
消防、水防、救助その他
災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置に関する事項〔藤崎防２〕

４

消

防

作

業

５

水

防

作

業

執 行 者

根

拠

法

令

種

類

災害対策基本法
従事命令
第71条第１項
知事（災害対策基本法
第72条第２項）（市町村長）

協力命令
災害救助法
第７条第１項
従事命令
災害救助法
東北運輸局長
第７条第２項知事 災害救助法第８条
協力命令
災害対策基本法
市 町 村 長
第65条第１項
災害対策基本法
警 察 官
第65条第２項
従事
災害対策基本法
第65条第３項
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
知事

消 防 吏 員
消防法第29条第５項 従
消 防 団 員
水防管理者
水 防 団 長 水防法第24条
従消防機関の長費用
実 費 弁 償損 害 補 償
⑴ 医師、歯科医師又は薬剤師 公用令書を交付 県施行細則に 災害救助法施行⑵ 保健師、助産師、看護師、 （様式県施行細 定める額を支 令に定める額を准看護師、診療放射線技師、 則第９条、第11 給
補償
臨床検査技師、臨床工学技士、 条）
救急救命士又は歯科衛生士⑶ 土木技術者又は建築技術者⑷ 土木、左官又はとび職⑸ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業員⑹ 鉄道事業者及びその従業者⑺ 自動車運送事業者及びその
従業者
対

象

者

公 用 令 書労務供給

２対 象 に な る 作 業

救助を要する者及びその近隣の
者
１と同じ
輸送関係者
公用令書を交付（１の⑹～⑺に掲げる者）
１と同じ
１と同じ
市町村の区域内の住民又は応急措置を実施すべき環境にある者

2 <３．災害応急対策計画> 第21節
□

244

別

県施行細則に定める額を支給

市町村条例で定める額を補償（「非常勤消防
団員等に係る損害補償の基準を定める政令」中、
消防作業従事者、水防作業従事者に係る規定の定める額）

事

火災の現場付近にある者

３に同じ

事

水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場にある者

３に同じ2 <３．災害応急対策計画> 第22節□

第22節

防災ボランティア受入・支援対策

防災ボランティア受入・支援対策

総務課

福祉課

災害時において町の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受け入れ体制を確立するものとする。

１

実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、町社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、町長が行う。

２

防災ボランティアセンターの設置
町は、災害が発生し、町社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
⑴

センターの役割ア

町災害対策本部との連絡調整を行う。

イ

被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ

防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。

エ

被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。

オ

被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発

信する。

⑵

カ

防災ボランティア活動用資材の調達を行う。

キ

避難所での運営支援及び救援物資の仕分け・配布を行う。
情報収集と情報発信
センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情
報、避難情報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う町、県等関係機関へ情報提供する。
⑶

センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ボランティア団体等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。

⑷

その他〔藤崎防２〕

245

2 <３．災害応急対策計画> 第22節□

防災ボランティア受入・支援対策

災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。
３

応援協力関係⑴

町は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。

⑵

町は、避難状況、避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧
状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。

⑶

町等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、連携・協力する。

⑷

246

応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第23節
□

第23節

住民課

防疫

福祉課

防疫

農政課

上下水道課

風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

１

実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、町長が行うものとする。

２

災害防疫実施要綱⑴

防疫班の編成福祉課は、防疫対策を実施するため、次のとおり町職員、奉仕団、臨時の作業員をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。

班

名

防

疫

人

員

班 １班当たり

業

務

内 容

備

感染症予防のため ・班数及び人員は、災害の規模に応じた３名 の防疫措置

１～３班

考ものとする。
・１～３班の班員数及び防疫資材については、次表のとおり

区

分

１

構

成

班

長

班

員

班

１

名

２

名

２

班

１

名

２

名

３

班

１

名

２

名

⑵

備

考

・収容にあたっては、特別班を編成する。
・各班は状況に応じては共同作業を実施し、状況に応じて中南地
域県民局地域健康福祉部保健総室の指示に従う。

予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、防災行政用無線、広報車等の活用など広報活動の強化を図るものとする。

⑶

消毒方法
ア

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「法」という。）第27条の規定により、知事の指示に基づき消毒方法を実施するものとし、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下「規則」という。）第14条に定めるところに従って行うものとする。
イ

薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配〔藤崎防２〕

247

2 <３．災害応急対策計画> 第23節□

防疫置するものとする。
ウ

冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等消毒剤を配布し、排水後家屋の消毒を行うよう指導するものとする。
⑷

ねずみ族、昆虫等の駆除
法第28条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施するものとし、実施に当たっては、規則第15条に定めるところに従って行うものとする。

⑸

物件に係る措置法第29条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第16条に定めるところに従って行うものとする。

⑹

生活の用に供される水の供給
ア

法第31条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行うものとする。
イ

生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意するものとする。
ウ

生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底するものとする。
⑺

患者等に対する措置ア

被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部保健総室へ連絡するものとする。
イ⑻

臨時の予防接種は、知事の指示により実施するものとする。
避難所の防疫指導等
避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受け入れるため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いので、防疫活動を実施するものとするが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図るものとする。
⑼

報 告
ア

被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、ねずみ族、昆虫等駆除の地域指定の要否、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受けるものとする。
イ

防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ

災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。

248〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第23節
□

エ

防疫

防疫完了報告災害防疫活動が終了したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
⑽

記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておくものとする。

⑾

ア

被害状況報告書イ

防疫活動状況の報告

ウ

防疫経費所要見込額調及び関係書類

エ

消毒方法に関する書類

オ

ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類

カ

生活の用に供される水の供給に関する書類

キ

患者台帳

ク

防疫作業日誌
防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定

めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行うものとする。
⑿

防疫用薬剤の調達
防疫用薬剤の調達は、知事にあっせんを要請する。

⒀

その他
災害防疫に関し必要な事項については、この計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和40年５月10日衛発第302号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」によるものとする。

３

応援協力関係⑴

町長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。

⑵

町長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事に自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

〔藤崎防２〕

249

2 <３．災害応急対策計画> 第24節□

第24節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

廃棄物等処理及び環境汚染防止

総務課

住民課

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の収集、処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

１

実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の収集・処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、町長が行うものとする。

２

応急清掃
⑴

ごみの処理
ア

ごみの収集及び運搬
ごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害じん大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者
等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ

ごみの処分(ア) 可燃性のごみは、弘前地区環境整備センター等（資料12－１参照）のごみ処理施設において焼却処分する。
(イ) 焼却施設を有する事業所は、その施設を利用して処分するものとする。
(ウ) 処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、他市町村等のごみ処理施設
及び最終処分場に委託して処分する。

⑵

し尿処理要領ア

し尿の収集・運搬(ア) し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者（資料12－３参照）
を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
(イ) し尿の収集は、各戸のトイレが使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程
度のくみ取りを実施する。

イ

し尿の処分
収集したし尿は、津軽広域クリーンセンターにおいて処理し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能なときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処理する。
⑶

災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、町、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、次の災害廃棄物処理班を編成し実施するものと
する。

250

〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第24節□

ア

廃棄物等処理及び環境汚染防止

ごみ処理（班員は業者及び消防団員を充てる。なお、班員のうち１名は班長である。）
班

名

責任者

班員

地域分担

処

理

場

・弘前地区環境整備センター
第１班

住民課長

42名

全域

・黒石地区清掃施設組合環境管理セ
ンターごみ処理施設

イ

し尿処理班（班員は業者及び消防団員を充てる。なお、班員のうち１名は班長であ

る。）
班

⑷

名

責任者

班員

地域分担

処

理

場

第１班

許可業者

21名

随時

津軽広域クリーンセンター

ごみ及びし尿処理施設
ごみ及びし尿の処理施設は、資料12－１及び12－２のとおりである。

⑸

死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。）の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、中南地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。

⑹

災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

３

応援協力関係
町長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員
及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－
１参照）に基づき、他の市町村への応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力を
要請する。

４

環境汚染防止〔藤崎防２〕

251

2 <３．災害応急対策計画> 第24節□

廃棄物等処理及び環境汚染防止

町長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

252
252(～270)〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第26節□

第25節

金融機関対策

総務課

文教対策

税務課

風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとす
る。

１

実施責任者
町長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

２

応援協力関係
町長は、り災者による預金払戻し等に必要なり災証明書の円滑な発行に努める。

第26節

文教対策

教育委員会（学務課・生涯学習課）

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
⑴

町立学校等の応急の教育対策は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）及び町教育委員会が行うものとする。

⑵

災害時の学校内等における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長が行うものとす
る。

２

実施内容
⑴

災害に関する気象警報・注意報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア

校長は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等
であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
イ

特別支援学級が設置されている学校の校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障がい児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮してあらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
⑵

教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
町教育委員会は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。

〔藤崎防２〕

271

2 <３．災害応急対策計画> 第26節
□

文教対策

ア

校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。

イ

校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。）
ウ

校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ

校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用不可

能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒
等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、授業を行う学校の代替予定施設は、おおむね次のとおりとする。
（令和元年５月１日現在）
学

校名

児童生徒数（人）予 定 施 設 名所

在地

藤 崎 小 学 校

238

ふれあいずーむ館

藤崎中央小学校

149

スポーツプラザ藤 大字西豊田一藤 崎 中 学 校

211

崎

収容能力（人）

大字藤崎字中村井21―１

丁目１

農業者トレーニン 大字常盤字三常 盤 小 学 校

296

グセンター

常盤生涯学習文化 大字常盤字三会館

明 徳 中 学 校
カ

176

西田32

明徳中学校体育館

西田35―１
大字常盤字一
西田21―１

467

2,649

300

100

395

校舎が避難場所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
⑶

臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することや授業を継続実施することが児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア

町立学校等
町教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場合は速やかに町教育委員会に報告する。
⑷

学用品の調達及び給与
町長は、児童生徒等が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、
次により学用品を調達し、給与する。
ア

272

給与対象者
〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第26節□

文教対策

災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）
イ

学用品の種類等(ア) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(イ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの

ウ

学用品の調達町教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ア) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店または教科書供給所から調達する。
(イ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、町内業者等（資料13－１参照）から調達する。なお、町教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保するものとする。
エ

給与の方法
(ア)

町教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
(イ) 校長は、配付計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配付する。
⑸

被災した児童生徒等の健康管理
校長及び町教育委員会は、被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。特に精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケ
アや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。

⑹

学校給食対策ア

校長及び町教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、町長と協議し、速やかに復旧措置を講じるものとする。
イ

学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話017―738―1010）及び関係業者の協力を得て確保するものとする。
⑺

社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行うものとする。

⑻

文化財対策
文化財は貴重な国民的財産であることにかんがみ、次のような応急対策を実施するものとする。

〔藤崎防２〕

273

2 <３．災害応急対策計画> 第26節□

文教対策

なお、文化財の現況については、資料13－２を参照のこと。
ア

文化財に被害が発生した場合は、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を町教育委員会
を経由して県教育委員会に報告する。
イ

町教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置

を講じる。
ウ

被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が町教育委員会及び県教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。
３

教育施設の現況
教育施設の現況は、次のとおりである。
（令和２年２月１日現在）

学

校 名

所

在

地

藤崎小学校 大字藤崎字西村井５（２階建） ―１

教員数 児

教室数
（普通・特教）童 屋内体育 応急の教育（人） 生徒数 施設面積 時収容可能
男

女 （人）

（㎡）

人員数(人)

13

7

10

238

1,323

800

9

5

10

149

1,058

640

9 11

8

211

1,839

1,110

14

6

13

296

1,469

890

8 10

7

176

1,797

1,080

藤崎中央小
学校

大字水沼字浅田11（２階建）
藤崎中学校 大字藤崎字西豊田90（２階建） ―１
常盤小学校
（２階建）

大字常盤字三西田23

明徳中学校 大字常盤字一西田21（３階建） ―１

４

応援協力関係⑴

教育施設及び教職員の確保
町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。

⑵

教科書・学用品等の給与
町長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）等に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

５

その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

274〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第27節
□

第27節

警備対策

警備対策

総務課

風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１

実施責任者
災害時における警備対策は、弘前警察署長が、町、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行うものとする。

２

災害時における措置等
災害が発生し又は発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
⑴

災害関連情報の収集及び伝達⑵

被災者の救出救助及び避難誘導⑶

行方不明者の捜索及び遺体の見分⑷

被災地における交通規制⑸

被災地における社会秩序の維持
ア

弘前警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ

災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ

暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行

政機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
⑹

被災地における広報活動〔藤崎防２〕

275

2 <３．災害応急対策計画> 第28節
第29節
□

第28節

電力、ガス、上下水道、電気通信、放送施設対策
交通対策

交通対策

総務課

建設課

風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１

実施責任者
⑴

被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。

⑵

交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、弘前警察署長と道路管理者等が連携して実施する。

２

陸上交通に係る実施内容⑴

道路等の被害状況等の把握ア

道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある

危険箇所を早急に調査把握するものとする。
イ

道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに他の管理者に属するものについてはそれ
ぞれの管理者に通報するものとする。
⑵

応急措置
ア

道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早急に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ

道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ

道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。
エ道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命じる。
⑶

道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、交通の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。

⑷

応援協力関係
町は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協276〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

電力、ガス、上下水道、電気通信、放送施設対策

定」（資料３－１参照）に基づき他市町村への応援を県に要請する。

第29節

電力、ガス、上下水道、電気通
信、放送施設対策

総務課

上下水道課

風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力、ガス、上下水道、電気通信、放送施設の各施設（以下「各施設」という。
）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講ずる。
１

実施責任者
⑴

地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行うものとする。

⑵

町長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力するものとする。

２

応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
⑴

電力施設応急措置（東北電力株式会社弘前電力センター）ア

応急復旧
災害時には、社員及び工事会社を動員するとともに、工事会社及び他電力会社との相互融通により復旧資材を確保し、迅速に応急復旧を行う。また、送電ルートの切り替え等により電力供給確保に努める。
イ

県、市町村等への協力要請
復旧仮設用用地、資機材置場及び臨時駐車場の緊急確保が困難な場合は、県、市町村等に協力依頼し、確保に努める。
ウ

電力融通
災害が発生し、電力需要に著しい不均衝が予想される場合は、必要により各電力の緊急融通を行う。
エ

二次災害の予防措置(ア) 災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により災害の拡大防止を図る。
(イ) 危険予防
災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。

オ

広報
被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
(ア) 停電に関する広報〔藤崎防２〕277

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

電力、ガス、上下水道、電気通信、放送施設対策

停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
(イ) 公衆事故感電防止に関する広報
公衆事故感電を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ａ 無断昇柱、無断工事をしないこと。
ｂ 電柱の倒壊折損、電柱の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北
電力株式会社弘前電力センターに通報すること。
ｃ 断線垂下している電線に絶対さわらぬこと。
ｄ 送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木の伐採や倒壊建造物等を除去するときは、速やかに東北電力株式会社弘前電力センターに連絡すること。
⑵

ガス施設応急措置
ア

体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合は、町内の指定工事事業者に協力を要請するものとする。
イ

要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図るもの

とする。
ウ

安全広報
災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により安全広報を行う。
⑶

上水道施設応急措置
ア

体制確立
災害発生後、直ちに初動体制を確立し、水道施設の被害状況を調査し、迅速な情報収集

及びその分析を行い応急作業の実施に努める。
イ

応急作業の実施(ア) 水道施設の応急作業は、要員の確保及び資器材の調達など町指定水道事業者（資料10－４参照）の全面的な協力を得て実施する。
(イ) 応急作業は消火用水等を確保しつつ、配水管から順次行い、医療機関、避難施設等緊急性の高いところから実施する。

ウ

安全広報
災害の規模や状況に応じ、地域住民に対し、広報車及び無線放送等により安全広報を行う。
エ応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、町長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
⑷

278

下水道施設応急措置〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

ア

電力、ガス、上下水道、電気通信、放送施設対策体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合は、町指定水道事業者（資料10－４参照）に協力を要請するものとする。
イ

要員及び資機材等の確保
要請を受けた水道事業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材や仮設トイレの確保を図るものとする。
ウ

安全広報
災害の規模や状況に応じ､地域住民に対し､広報車及び無線放送等により安全広報を行う｡

エ応援協力関係下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、町長は、自ら早期復旧が困難な場合、応急復旧に要する人員及び資機材の確保について、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）に基づき、他市町村への応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。
⑸

電気通信設備応急措置（東日本電信電話株式会社青森支店）
ア体制確立
災害により、電気通信設備が被害を受け、又はおそれがあるときは、東日本電信電話株

式会社青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
イ

情報収集及び連絡(ア) 電気通信設備の被害状況を把握するとともに、関係機関から気象、交通、道路、河川
及び電気等の状況に関する情報を収集する。
(イ) 電気通信設備の被害及び復旧状況は、町災害対策本部、報道機関へ通報する。

ウ

災害対策用機器・車両の確保
災害発生時において通信サービスを確保し、又は被害を迅速に復旧するため、必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。
(ア) 非常用衛星通信装置(イ) 非常用無線装置(ウ) 非常用交換装置(エ) 非常用伝送装置(オ) 非常用電源装置(カ) 応急ケーブル(キ) 災害対策指揮車(ク) 雪上車及び特殊車両(ケ) その他応急復旧用諸装置
エ

災害対策用資材の確保
災害発生し、又は発生するおそれがある場合において電気通信設備の被害を防御し、又は被害の拡大を防止するため平常時から次に掲げる資機材等を確保する。
(ア) 災害対策用資材、器具、工具、消耗品の確保〔藤崎防２〕279

2 <３．災害応急対策計画> 第29節□

電力、ガス、上下水道、電気通信、放送施設対策(イ) 食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品の確保
オ

電気通信設備等及び災害対策用資機材の整備点検
電気通信設備等及び災害対策用資機材等の数量を常に把握しておくとともに必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(ア) 電気通信設備の防水、防風、防雪、防火、又は耐震の実施(イ) 可搬形無線機等の災害対策用機器及び車両(ウ) 予備電源設備、及び燃料、冷却水等(エ) その他防災上必要な設備及び器具等
カ

電気通信設備及び回線の応急復旧措置
電気通信設備に災害等が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し応急の措置を行う。
キ

通信そ通に対する応急措置
災害等により電気通信サービスの停止し、又は通信が著しくふくそうした場合、臨時回

線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置、及び臨時公衆電話の設置を実施する。
ク

通信の優先利用
災害時優先電話の利用又は非常電報、緊急電報を優先して取り扱う。

ケ

通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しくふくそうした場合は重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
コ

災害対策機器による通信の確保

サ

広報
被災した電気通信設備の応急復旧状況、通信の疎通及び利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、掲示、テレビ、行政無線、新聞等を通じて広報を行う。
⑹

放送施設応急措置
ア

体制確立
災害により施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合は、次の放送機関に協力を要請するものとする。
(ア) 日本放送協会青森放送局(イ) 青森放送㈱弘前支社(ウ) ㈱青森テレビ弘前支社(エ) 青森朝日放送㈱弘前支社
イ

要員及び資機材等の確保
要請を受けた放送機関は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図るもの

とする。
ウ

安全広報
災害の規模や状況に応じ､地域住民に対し､広報車及び無線放送等により安全広報を行う｡

280〔藤崎防２〕

2 <３．災害応急対策計画> 第30節□

第30節

石油類燃料供給対策

石油類燃料供給対策

総務課

風水害等の災害時において、石油類燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油類
燃料が供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、町長が県石油商業協同組合各支部等と連携して行う。

２

実施内容
⑴

国・県・町及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。

⑵

町長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県
石油商業協同組合各支部等と調整しても調達できない場合は、知事に応援を要請する。

３

応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

〔藤崎防２〕

281(～300)
281

第

４章
雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画
雪害、火山災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物
等災害、大規模な火事災害についての予防対策及び応急対策
は、本章のとおりとする。

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節
□

第１節

雪害対策

雪害対策

全課

第１ 予防対策
積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農業の生産条件の確保を図るものとする。
１

雪害に強いまちづくり⑴

地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立等の雪害に強いまちづくりを行う。

⑵

住宅の安全性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法
等の遵守の指導に努める。また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティ
アの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。

⑶

消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない高齢者等の要配慮者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世
帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。

⑷

広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。

⑸

積雪期における避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。

２

情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵
４

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備⑴

医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。

⑵

災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

道路交通対策除雪機械、消融雪施設等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。

６

交通、通信等の確保〔藤崎防２〕

301

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。
７

上下水道施設⑴

積雪による施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。

⑵

上水道にあっては、水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識または柵等で注意を喚起する。

８

農業の生産条件の確保⑴

果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。

⑵

ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。

⑶

越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。

⑷

越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。

⑸

農畜産物の滞貨防止
豪雪によるりんご等の農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。

⑹

春季消雪の促進春季農作業を計画的に進めるため、農協や町において積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。

９

生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るため生活環境施設の整備に努める。

10

地域保全施設の整備
融雪出水等の災害に対処するための治水、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。
11

町と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、町と住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。
12

文教対策

⑴

通学路の確保通学路を確保するため、除雪体制を整備する。

302〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節
□

⑵

雪害対策

施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。

⑶

落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講じる。

⑷

学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたてて実施する。

13

防雪対策

⑴

地吹雪災害防止予防対策
ア

道路の地吹雪対策施設の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェッド、視線誘導標識

等の吹きだまり対策施設、視程障害対策施設を整備する。
イ

地吹雪多発地域の警戒(ア) 地吹雪多発地域において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
(イ) 地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオを通じて、地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。

⑵

着雪災害予防対策
ア

電線着雪対策着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ

交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講じる。
ウ

果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、「８⑶

農業の生産条件の確保」により実施する。

融雪災害防止対策
融雪出水対策は、第２章第18節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。

14

屋根雪等の処理屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしの奨励、雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図るものとする。
15

雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、施設の充実・強化等を図るものとする。

16

防災訓練の実施
積雪等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機〔藤崎防２〕

303

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

雪害対策

関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。

第２ 応急対策
豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行うものとする。
１

実施責任者
町長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために町道等の除排雪を行うものとする。

２

道路の交通確保対策⑴

情報の収集、連絡ア

道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。
イ

本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。

ウ

異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、県交通管制セ

ンター、日本道路交通情報センター、青森県中南地域県民局地域整備部、国土交通省青森
河川国道事務所等に通報する。
積雪時における連絡系統図
中南地域県民局地域整備部
青森河川国道事務所

藤

崎

町

通報

Ｎ

Ｈ

Ｋ

Ｒ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｔ

Ｖ

各地区除雪

Ａ

Ｂ

Ａ

ステーション

道路パトロール
情報収集 交
通
機
関
そ

の

他

日本道路交通情報センター
そ
⑵

の

他

豪雪災害時における体制
町域管轄の中南地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」に基づく地区警戒体制等が敷かれた場合、中南地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期するものとする。
ア

道路及びこれに関する情報連絡の強化

イ

除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配

ウ

除排雪作業の強化及び計画的検討

エ

除雪時期の検討オ

パトロール強化及び写真その他資料の準備⑶

緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。

304〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節□

区分

日交通量のおよその基準

除

雪

目

雪害対策

標

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外
第１種

1,000台以上／日は常時交通を確保する。
異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確保を図る。
２車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、１

第２種

500～1,000台／日

車線幅員で待避所を設ける。
異常降雪時には、約10日以内に２車線または１車線の確保を図る。
１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とす

第３種

500台未満／日 る。状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

３

消防救急医療業務体制の確保
町消防計画による。

４

生活関連施設の確保⑴

通学通園路の確保
豪雪時には、町は、住民と協力し通学通園路を確保するものとする。

⑵

堆雪場の指定堆雪場は、資料12－４のとおり指定しておくものとする。

５

鉄道交通の確保⑴

積雪期における規定ダイヤによる運行の確保のため、除雪体制（車両、機械、人員及び施設）整備拡充を働きかける。

⑵
６

停車場構内等の増配線を実施し、除雪能力、操車能力の強化を働きかける。
通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努めるものとし、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、町長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。
７

交通安全対策及び交通の円滑化対策⑴

路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。
また、弘前警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。

⑵

気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、弘前警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。

⑶

除（排）雪作業を実施する場合、弘前警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。
また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。

８

除排雪困難者の除排雪対策
一人暮しの高齢者、障がい者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。

〔藤崎防２〕

305

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節
□

９

雪害対策

農林・土木関係対策⑴

りんご樹や農業用施設の被害状況を把握し、関係機関等と連携しながら適切な指導・対策
を講ずる。

⑵

なだれ等の発生のおそれがある危険箇所については、消防機関等による巡視を行い、異常を発見した場合は、直ちに関係機関に通報する。

10

豪雪対策本部の設置
町長は、上記の「２道路の交通確保対策」の「⑵

豪雪災害時における体制」に掲げる緊急体制に移行し、かつ必要があると認めるときは、豪雪対策本部を設け、緊急輸送の確保その他の災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。
⑴

組織及び編成豪雪対策本部の組織及び編成は、次のとおりとする。
本部会議

本部長
副本部長

本部員

町長
副町長
教育長

部

班名

総務課長

総務部

情報総括班・総務班

財政課長

財政部

財政班・調達班

経営戦略課長

経営戦略部

企画班

住民課長

住民部

住民生活班

福祉課長

福祉部

福祉班

税務課長

税務部

税務班

建設課長

建設部

建設班

農政課長

農政部

農政班

議会事務局長

議会部

議会班

上下水道課長

上下水道部

上下水道班

常盤出張所長常盤出張所部

総務班

学務課長

文教部

文教班

会計課長
農業委員会事務局長
生涯学習課長応援部

本部長の指示する班の応援活動に従事するものとする。

学校給食センター所長
消防団長
弘前地区消防事務組合消防長
⑵

総合的応援

各部、各班の分担事務
災害予防及び災害応急活動の実施については、それぞれ所管の部長の命により、次に掲げる各部、各班の分担業務を処理するものとする。
なお、豪雪対策本部は、町に災害対策本部が設置された場合は、自動的にこの本部の組織に編入され、それぞれの分担業務を処理する。

306〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節
□

部

名

部

長

班

名

班

長

情報総括班 総務課長補佐
総務部

総務課長

財政部

財政課長

経営戦略部

経営戦略課長

住民部

住民課長

福祉部

福祉課長

税務部

税務課長

建設部

建設課長

農政部

農政課長

議会部

議会事務局長

上下水道部

上下水道課長〔藤崎防２〕

雪害対策

分担事務
１
２
３
４
５

本部の設置、廃止の告示
情報の収集、伝達各部の業務の調整、連絡本部の庶務
被害等の調書の作成、報告の総
括

１
２
３
４
１
１
２
１
２

職員の動員、勤務
国会議員等視察者の応接総務課長補佐総務班
防火施設の整備
消火体制の確保
財政課長補佐財政班
生活物資の需給調整
自動車の配車、借り上げ
財政課長補佐調達班
資機材等の調達
被害状況の記録、広報
商工関係被害調査並びに被害者
経営戦略課
企画班
の救済対策
長補佐
３ 観光施設の雪害防止及び雪害復
旧１ 住民組織と連携、協力
２ 防疫活動及び防疫に係わる必要
住民生活班 住民課長補佐
資材の確保
３ ごみの収集及び処理施設との連絡調整１ 医療機関との連携、協力及び保福祉課長補佐福祉班
健衛生指導
２ 困窮世帯の救助及び援助
１ 被災世帯等の調査
税務課長補佐税務班
２ 町税の減免等
１ 情報総括班との連絡調整
２ 除雪対策本部の総括
３ 道路交通の確保
建設課長補佐建設班
４ 道路、橋梁等の雪害復旧
５ 道路の除排雪
６ 除雪業務の調整及び総括
１ 農林関係被害調査等の総括並びに被害者救済対策
２ 農産物施設の雪害防止及び雪害
農政課長補佐農政班
復旧
３ 農産物、農業資材の需給
４ 農地、農業用施設の雪害防止及び雪害復旧
議会事務局 １ 議会との連絡調整
議会班係長
２ 議員視察の応接
１ 飲料水の供給確保
上下水道課
上下水道班
２ 上下水道施設の雪害防止及び雪
長補佐
害復旧

307

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第１節
□

雪害対策

１
常盤出張所部

常盤出張所長

総務班

出張所次長

文教部

学務課長

文教班

学務課長補佐11

出張所地域における被害状況調
査及び報告
２ 本部との連絡調整
１ 学校運営の確保
２ 文教施設の雪害防止及び雪害復
旧応援協力関係⑴

町自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施またはこれに要する除（排）雪機械及びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）その他個別の消防相互応援協定に基づ
き、他の協定締結市町村等に応援を要請する。

⑵

自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

308〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画>
2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画>
第２節
第１節
火山災害対策
雪害対策
□
□

第２節

火山災害対策

全 課

第１ 予防対策
活火山である岩木山及び十和田の火山現象から住民の生命、身体及び財産を保護するため、噴火警報等の伝達、観測体制の確立等を図るものとする。町に影響を及ぼすと想定される火山現象
は、融雪型火山泥流である。融雪型火山泥流とは、噴火に伴い火口周辺の積雪が大量に溶けて土
砂や流木を巻き込んで流れ下る現象である。

１

火山防災協議会における協議事項等⑴

警戒地域をその区域に含む町は、町地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報収集・伝達や予警報の発表・伝達に関する事項、噴火警戒レベルの運用による入山規制や避難指示（緊急）等避難のための措置について町長が行う通報及び警告に関する事
項、避難場所及び避難経路に関する事項、火山現象に係る避難訓練に関する事項、救助に関する事項その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。また、警戒地
域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについて、これらの施設の名称
及び所在地を定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設について、町は、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、町地域防災
計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるも
のとする。

⑵

県及び警戒地域をその区域に含む町が警戒避難体制の整備について地域防災計画に定める
際は、火山防災協議会での検討により、噴火シナリオや複数の噴火規模を想定した火山ハザードマップを用いて避難開始時期や避難対象地域をあらかじめ段階的に設定することにより噴火警戒レベルを設定し、これに対応した避難開始時期、避難対象地域、指定避難所等の避難先、避難経路・手段を定めるなど具体的で実践的な避難計画を町地域防災計画に位置付けるようにする。

⑶

警戒地域をその区域に含む町の長は、町地域防災計画に基づき、警戒地域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザードマップに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民等に防災上必要な情報を付加した火山防災マップの配布その他の必要な措置を講じるものとする。

⑷

県は、登山者など火山に立ち入る者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山届の導〔藤崎防２〕309

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節
第１節
□

雪害対策
火山災害対策入、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺施設との連携等により、登山者等の情報の把握に努めるものとする。この際、火山防災協議会において、火山付近への来訪者の状況、火山へのアクセス等を勘案し、災害時の登山者の早期把握、安否確認等に資する登山届の必要性について検討するものとする。登山届が必要と認められる場合には、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努めるものとする。
２

情報収集・連絡体制の整備⑴

噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、住民等に伝達する体制を整備するとともに、火山活動に関する異常現象が、発見者から町、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらか
じめ住民等に周知徹底する。

⑵

噴火警報等を迅速かつ確実に住民等に伝達するため防災行政無線を整備する。

⑶

収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵
４

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備⑴

医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。

⑵

災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」によるほか、次のとおりとする。
⑴

予想される噴火、降灰（礫）、溶岩、有毒ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動等火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所を設定しておく。
⑵

関係市町村及び関係機関の協議等により、火山周辺で地域住民が居住している範囲を火山
災害対策計画における「居住地域」としてあらかじめ定めておき、噴火警報発表時に必要十分な避難対策が行えるようにする。

６

防災訓練の実施及び防災知識の普及・啓発⑴

第２章第９節「防災訓練」によるほか、県、県警察等防災関係機関と緊密な連携のもとに火山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

⑵

第２章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、火山活動に伴う異常現象、噴310〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画>
2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画>
第２節
第１節
火山災害対策雪害対策□□

火の前兆現象、噴火災害時の対応等について、各火山の特性を考慮した火山ハザードマップ
等の作成により地域住民等に周知徹底する。
⑶

火山性ガスの発生している箇所等の危険箇所の把握に努め、平時から地域住民等への周知徹底に努める。

第２ 応急対策
火山現象による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、住民の生命、身体及び財産を保護するため、次のとおり情報収集、伝達等を行うものとする。
１

実施責任者
火山現象による災害時における住民への火山情報、避難等の情報伝達等は、青森地方気象台
及び県と連携し、町長が行う。

２

噴火警報等の収集及び伝達
噴火警報等の収集及び伝達は、第３章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。

３

情報の収集・伝達情報の収集・伝達は、第３章第２節「情報収集及び被害等報告」によるほか、次による。
県は、国から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、指定地方行政機関、指定地方公共機関、町
その他の関係者に対し、必要な通報又は要請をするものとする。
町は、県から噴火警報、臨時の解説情報、噴火速報等の伝達を受けた場合は、町地域防災計
画の定めるところにより、伝達を受けた事項を市町村防災行政無線、サイレン、緊急速報メー
ル、登録制メール等により、関係機関や住民等へ伝達するものとする。また、放送事業者等
は、伝達を受けた噴火警報等について、住民、登山者等への伝達に努めるものとする。なお、町は、特別警報にあたる噴火警報（噴火警戒レベルを運用している火山では噴火警戒レベル４以上、噴火警戒レベルを運用していない火山では「噴火警報（居住地域）」）の伝達を受けた場
合は、これを直ちに住民等に伝達するものとする。
災害情報の内容は、次のとおりとする。
⑴

人的被害及び住家被害の状況⑵

要救助者の確認⑶

住民・観光客等の避難状況⑷

噴火規模及び火山活動の状況

⑸

被害の範囲

⑹

避難路及び交通の確保の状況⑺

その他必要と認める事項〔藤崎防２〕311

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第２節
第１節
□

４

雪害対策
火山災害対策

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

５

救助・救急活動
救助・救急活動については第３章第11節「救出」により実施する。

６

医療活動
医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び同章第28節「交通対策」により実施する。

８

警戒避難対策
警戒避難対策は、第３章第８節「避難」によるほか、次による。
⑴

噴火警報等の発表、又は異常現象の通報がなされ、火山噴火等により地域住民に被害が及
ぶおそれがあると判断される場合には、人命の安全を第一義とし、直ちに避難勧告等を発令する。

⑵

避難者の誘導については、火山の位置及び特性、地形等に留意し、あらかじめ定めた町、
東消防署、弘前警察署等の役割分担、誘導方法、避難先等の避難計画に基づき実施する。

⑶

噴火警報等が発表された場合には、警報の区分に応じた居住地域からの避難などを検討し、必要な範囲に対して実施する。
９

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

10

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
⑵

自衛隊への災害派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

312〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

第３節

航空災害対策

総務課

航空災害対策

建設課

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策
航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

２

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵
３

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
４

防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警
察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行
い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第２ 応急対策
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図るものとする。
１

実施責任者
航空災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行うものとする。

２

情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に〔藤崎防２〕313

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策連絡する。
なお、航空機火災（火災発生のおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）⑴

民間機の場合
発

警

察

署

見

者

東京航空局

藤

三沢空港事務所

崎

町(消防機関)

青森空港出張所

自衛隊(陸・海・空)

航空運送事業者

県警察本部

⑵

青

森

県

消

防

庁

発

見

者

医療機関

周辺市町村

自衛隊機の場合

警

察

署

自衛隊

藤

(陸・海・空)崎

町(消防機関)

東京航空局
三沢空港事務所

医療機関

青森空港事務所
県警察本部

314

青

森

県

消

防

庁

周辺市町村

〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□⑶

航空災害対策米軍機の場合
発

警

察

署

見

者

三沢防衛施設事

務所

米軍三沢基地藤崎

町(消防機関)

医療機関

東京航空局
三沢空港事務所

県警察本部

３

青

森

県

消

防

庁

周辺市町村

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

捜索活動（防災関係機関の措置）
町は、防災関係機関が行う次の措置に協力する。
⑴

自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。

⑵

その他関係機関の措置
緊密な協力の上、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動⑴

町長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

⑵

防災関係機関の措置
ア

空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
イ

弘前警察署の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関と連携の上、広域緊急援助隊等による救助活動を行う。
〔藤崎防２〕

315

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

ウ

航空災害対策自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
エ

県の措置
町の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
６

医療活動
医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」による。

７

消火活動
⑴

町長の措置
消火活動については第３章第９節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。

⑵

防災関係機関の措置
ア

東京航空局（三沢空港事務所・青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消防活動を実施する。
イ

青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
ウ

自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
エ

県の措置
町（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。
８

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」により実施する。

９

立入禁止区域の設定・避難誘導等⑴

町長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命じる。

⑵

弘前警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、町職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨町へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した

316〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第３節□

航空災害対策場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
10

災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵

自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

〔藤崎防２〕317

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第４節□

第４節

鉄道災害対策鉄道災害対策

総務課

建設課

鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり、予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策
鉄道災害を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１

鉄軌道の安全確保⑴

鉄軌道事業者の措置
ア

事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じることができるよう、また、自然災害または列車の脱線その他の鉄軌道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列
車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努める。
イ

土砂災害等からの鉄軌道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護

施設の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車に支障が生じるおそれがあるときには、当該線路の監視に努める。
ウ

国と協力して、踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努める。
⑵

町長の措置
県と協力して、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が集中している地域の防災対策を重点的に実施する。また、東日本旅客鉄道（株）の行う予防対策措置に協力する。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵
４

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備⑴

318

鉄軌道事業者の措置〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第４節□

ア

鉄道災害対策

事故災害発生直後における乗客の避難等のため体制の整備に努めるとともに、医療機

関、消防機関との連絡・連携体制の強化に努める。
イ

火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。
⑵

町長の措置
県と協力して救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。
また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努めるほか、東日本旅客鉄道（株）の行う措置に協力する。

第２ 応急対策
列車の衝突等が発生した場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。
１

実施責任者
鉄道災害による被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行うものとする。

２

情報の収集・伝達
鉄道災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、列車火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）
東日本旅客鉄道㈱

東北運輸局

青

森

県

消

藤

崎

町

関

防
係

庁
省

庁

東消防署
弘前警察署

３

県 警 察 本 部

活動体制の確立⑴

鉄軌道事業者の措置
発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講ずる。

⑵

町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動⑴

鉄軌道事業者の措置〔藤崎防２〕319

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第４節□

鉄道災害対策

事故災害発生直後における負傷者の救助救急活動を行うよう努めるとともに、救助救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
⑵

町長の措置
救助・救急活動については第３章第11節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努めるとともに、東日本旅客鉄道（株）の行う事故災害発生直後における負傷者の救助救急活動に可能な限り協力する。

５

医療活動
医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」による。

６

消火活動
⑴

鉄軌道事業者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。

⑵

町長の措置
消火活動については第３章第９節「消防」によるほか、東日本旅客鉄道（株）が行う消火活動に協力する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動⑴

町長の措置
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」による。

⑵

東日本旅客鉄道（株）の措置
事故災害が発生した場合には、他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるとともに、被災していない関係鉄軌道事業者においては、可能な限り、代替輸送について協力するよう努める。

８

災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。

９

災害復旧
鉄軌道事業者は、鉄道災害に伴う施設及び車両の被災状況に応じ、迅速に被災施設及び車両の復旧に努める。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

10

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵

自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

320〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

第５節

道路災害対策総務課

道路災害対策

建設課

道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされている災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策
道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１

道路交通の安全確保
町は関係機関と連携して、次の措置を行う。
⑴

道路管理者の措置
ア

道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ

道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のため、必要な措置を講ずる。また、道路防災対策事
業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施す
る。
⑵

町長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の洪水対策を重点的に実施する。

⑶

防災関係機関の措置
弘前警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵

災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。

〔藤崎防２〕

321

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

４

道路災害対策

救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備⑴

道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。

⑵

町長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消防活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

防災訓練の実施⑴

町は、国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

⑵
６

道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。
施設、設備の応急復旧活動体制の整備
町は他の道路管理者と連携して、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。
７

防災知識の普及
町は他の道路管理者と連携して、道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。

８

再発防止対策の実施
町は他の道路管理者と連携して、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

第２ 応急対策
道路構造物の被災等が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講ずるものとする。
１

実施責任者
道路災害の被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行うものとする。

２

情報の収集・伝達
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、
災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
道路管理者
通

報

者

国土交通省

弘前警察署

県警察本部

東消防署

藤

崎

町

青

森

県

消

防

庁

関 係 省 庁
３

活動体制の確立322〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□⑴

道路災害対策

道路管理者の措置
発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、必要な措置を講じる。

⑵

町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動⑴

道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。

⑵

町長の措置
救助・救急活動については第３章第11節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努
める。

５

医療活動
医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

６

消火活動
⑴

道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。

⑵

町長の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。具体的な消火活動については第３章第９節「消防」による。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復
旧、輸送活動を行う。

８

危険物の流出に対する応急対策⑴

道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。

⑵

防災関係機関の措置
ア

消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。

イ

弘前警察署の措置
危険物の流出が認められた場合に直ちに防除活動を行うほか、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難〔藤崎防２〕323

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第５節□

道路災害対策

誘導活動を行う。
９

道路施設の応急復旧活動⑴

道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。

⑵

弘前警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講じる。また、災害発生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。

10

災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11

災害復旧
町は他の道路管理者及び関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
12

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森

県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）その他個別の消防相互応援協定に基づ
き、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵

自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

324
324(～326)〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

第６節

危険物等災害対策

総務課

危険物等災害対策

建設課

危険物等（危険物、高圧ガス、毒物・劇物）の漏洩・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害（放射性物質の大量の放出による場合を除く）が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり
予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策
危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１

現況
町内の危険物施設等は、資料６－１のとおりである。

２

危険物施設の安全性の確保⑴

規制
消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備

イ

危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任

ウ

予防規程の作成エ

その他法令で定められた事項⑵

保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法

ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による危険物施設等への影響に対する安全措置

⑶

保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。

⑷

自主保安体制の整備事業所は、火災、爆発及び漏洩等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

保安検査、定期点検

ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施〔藤崎防２〕327

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□⑸

危険物等災害対策

事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３

高圧ガス
⑴

規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

高圧ガス施設の位置、構造及び設置

イ

高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売
主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ

危害予防規程の作成

エ

その他法令で定められた事項⑵

保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の製造及び取扱い
ウ

高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置

⑶

保安教育等
ア

事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ

県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。

ウ

県及び高圧ガス関係団体は、保安活動促進週間を設定し、関係者の防災意識の高揚を図る。
⑷

自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

４

ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

定期自主検査ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施

火薬類施設
⑴

328

規制
〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

火薬類施設の位置、構造及び設備

イ

火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱

副保安責任者の選任
ウ

危害予防規程の作成

エ

その他法令で定められた事項⑵

保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法

ウ

火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置

⑶

保安教育等
ア

事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ

県は、研修会等を開催するとともに、危害予防週間を設定し、関係者の防災意識の高揚を図る。
⑷

自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

５ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

定期自主検査ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施

毒物・劇物施設⑴

規制
県は、毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア

毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録

イ

毒物劇物取扱責任者の選任

ウ

毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置

エ

その他法令で定められた事項⑵

保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア

毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法

イ

毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置〔藤崎防２〕329

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

ウ

危険物等災害対策⑶

災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置
保安教育
営業者等は、保安管理の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。

⑷

自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

６

ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

防災設備の維持管理、整備及び点検

ウ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動エ

防災訓練の実施

放射線使用施設
放射線使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射線使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

７

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

８

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵
９

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消防活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学

消防車等の資機材等の整備促進に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。
10

危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な資機材等の整備を行う。
11

避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」により実施する。

12

防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善
を行う。

13

防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災330〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

害発生時にとるべき行動、避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

第２ 応急対策
危険物等（危険物、高圧ガス、毒物・劇物）の漏洩等が発生し、又は発生のおそれがある場
合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講ずるものとする。
１

実施責任者
⑴

災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、町長、弘前地区消防事務組合消防長及び知事が行うものとする。

⑵

危険物等の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行うものとする。

２

情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
町は、情報の収集に協力するとともに、必要な情報を住民に広報する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（「火災・災害等即報要領」）⑴

死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの⑵

負傷者が５名以上発生したもの⑶

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの⑷

危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア

河川への危険物が流出し、防除・回収等の活動を要するもの

イ

500キロリットル以上のタンクから危険物等の漏えい等⑸

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの⑹

市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
高圧ガス
毒物・劇物
中南地域県民局地域健康福祉部保健総室県（危機管理局）

経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

発生事業所等消防機関

県（危機管理局）（関係部）〔藤崎防２〕

藤

崎

町

警

察

署

消

防

庁

関 係 省 庁

県警察本部

331

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

３

危険物等災害対策

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴

危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア

施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、ある

いは注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ

東消防署（北分署）及び弘前警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ

自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ

消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
⑵

町長の措置
ア

知事へ災害発生について、直ちに通報する。

イ

製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。
また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき
は、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示

し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
エ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ

さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して緊急消防援助隊等の応援や自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
⑶

弘前警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、町（消防機関）職員が現場にい332〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

ないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。なお、この場合はその旨町（消防機関）へ通知する。
５

高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴

高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア

高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋める等の安全措置を講じる。
イ

知事、弘前警察署及び東消防署（北分署）に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
⑵

町長（弘前地区消防事務組合消防長）の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。

⑶

弘前警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

６

火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴

火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア

火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す

余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
イ

知事、弘前警察署及び東消防署（北分署）に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
⑵

町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただし、イを除く。）を講じる。

⑶

弘前警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

７

毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等⑴

毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散・ろう洩または地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部保健総室、弘前警察署、東消防
署（北分署）に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

⑵

町長の措置
ア

火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ

大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
⑶

弘前警察署の措置〔藤崎防２〕

333

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第６節□

危険物等災害対策

上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
８

医療活動
医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」によるほか次により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

９

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

10

危険物等の大量流出に対する応急対策⑴

大量の原油等の油が排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講じる。

⑵

東消防署（北分署）及び弘前警察署は、危険物等が大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。

11

施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

12

災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。

13

災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

14

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合は、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵

自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

334〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

第７節

大規模な火事災害対策

総務課

大規模な火事災害対策

建設課

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、以下のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第１ 予防対策
大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
１

大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いま
ちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。

２

火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。

３

建築物の安全対策の推進
火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。

４

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

５

災害応急体制の整備⑴

職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に
周知する。

⑵
６

災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
救助・救急、医療及び消火体制の整備〔藤崎防２〕335

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

大規模な火事災害対策⑴

医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。

⑵

災害時の救助・救急、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。

⑶

大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール等の指定消防水利としての活用等により、消防
水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
⑷

平時から消防団及び自主防災組織等と連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄
に努める。

７

避難体制の整備
避難体制の整備は、第２章第10節「避難対策」により実施する。

８

施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を
整備する。

９

防災知識の普及⑴

火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、避難所での行動等防災知識の普及、啓発を図る。

⑵

地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防災知識の普及、啓発に努める。

⑶

学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。

10

防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第２章第９節「防災訓練」により実施する。

第２ 応急対策
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じるものとする。
１

実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、町長及び弘前地区消防事務組合消防長が行うものとする。

２

情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

336〔藤崎防２〕

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

消防大規模な火事災害対策庁

陸 上 自 衛 隊
第

９

師

団
県
（防災危機管理課、消防保安課）

県警察本部

専用線

弘前地区消防事務組 合消防 本部

弘前警察署

東消防署(北分署)

消

防

団

藤

崎

町

火 災 発 見 者

凡

例

通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統
３

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動
救助救急活動については第３章第11節「救出」により実施する。

５

医療活動
医療活動については第３章第18節「医療、助産及び保健」により実施する。

６

消火活動
消火活動については第３章第９節「消防」により実施する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第３章第20節「輸送対策」及び第28節「交通対策」により実施する。

８

避難対策
避難対策については第３章第８節「避難」により実施する。

９

施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

〔藤崎防２〕337

2 <４．雪害対策、火山災害対策、事故災害対策計画> 第７節□

10

大規模な火事災害対策

災害広報・情報提供
災害時の災害広報については、第３章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報について適切に提供する。
11

災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。

12

応援協力関係⑴

町自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」（資料３－１参照）その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の協定締結市町村等に応援を要請する。
⑵

自衛隊の派遣要請については、第３章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

338
338(～340)〔藤崎防２〕

第５章
災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講ずべき措置は次のとおりとする。

2 <５．災害復旧対策計画> 第１節□

第１節

公共施設災害復旧

全

公共施設災害復旧

課

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立のうえ、
災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１

災害復旧手続体制の確立⑴

町長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の上、災害復旧に迅速、適切な対応をする。
ア

本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと

イ

災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ

被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行ってお

くこと
エ
⑵

査定を受けるための体制を確立しておくこと
指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に即応できる体制を整備しておく。
２

災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく災害を最小限に止めるべく、応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
⑴

公共施設災害復旧計画作成
ア

災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を

要望する。
イ

災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。

ウ

緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることか

ら、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、被災原因を基礎にして、再度災害が起こらないよう考慮
し、改良復旧を加味した諸工法について慎重に検討を加え、災害箇所の復旧のみにとらわ
れず、前後の一連の関係を考慮に入れ、関連工事又は助成工事等により、極力改良的復旧が実施できるよう提案する。
エ

査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了す

るよう、施行の促進を図る。
オ

査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所

は、再調査の上、県単独災として実施するよう働きかける。
〔藤崎防２〕

341

2 <５．災害復旧対策計画> 第１節□

カ公共施設災害復旧

大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
⑵

公共施設災害復旧事業の種類
公共施設災害復旧事業の種類は、次のとおりである。
ア

公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）(ア) 河川災害復旧事業(イ) 海岸災害復旧事業(ウ) 砂防設備災害復旧事業(エ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(オ) 地すべり防止施設災害復旧事業(カ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(キ) 道路災害復旧事業(ク) 港湾災害復旧事業(ケ) 漁港災害復旧事業(コ) 下水道災害復旧事業(サ) 公園災害復旧事業

３イ

農林水産施設災害復旧（県農林水産部）

ウ

文教施設等災害復旧（県教育委員会）

エ

厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）

オ

その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）

災害復旧資金の確保（県危機管理局、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
⑴

県の措置
ア

災害復旧経費の資金需要額を把握する。

イ

災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。

ウ

普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。

エ

一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。

⑵

東北財務局青森財務事務所の措置
ア

必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連絡の上、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ

金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。

342〔藤崎防２〕

2 <５．災害復旧対策計画> 第１節□

ウ

公共施設災害復旧

災害つなぎ資金の融通
県、市町村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。

⑶

その他の措置
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施
設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

４

計画的な復興大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいては次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
⑴

復興計画の作成等
ア

被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ

復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ

復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
⑵

復興の理念、方法等
ア

復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ

市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ

住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

〔藤崎防２〕

343

2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

第２節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

民生安定のための金融政策

経営戦略課 農政課

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るた
め、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。

１

農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生
産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。

２

中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹
底を図る。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

総務課

経営戦略課 税務課

住民課

福祉課

建設課

農政課

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。

１

被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害のため、勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により、職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
⑴

職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者⑵

職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。

⑶

求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。

⑷

職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努め

344〔藤崎防２〕

2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画る。
２

租税の徴収猶予、減免（税務課）
国、県及び町は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。

３

郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して次の措置を講じる。
○郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除

４

生業資金の確保（福祉課、県健康福祉部、県・町社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
⑴

生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：町社会福祉協議会⑵

母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：地域県民局地域健康福祉部福祉総室／福祉こども総室⑶

災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：町
申込先：福祉課

５

生活再建の支援（国、県、町）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６

義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、町）⑴

義援物資の受入れ
県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。

⑵

義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受け入れし、配分委員会による協議の上、町を通じて被災者に配分する。また、町で受け入れた義援金は適切に保管し、町配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。
その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

７

住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、町）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する〔藤崎防２〕345

2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
⑴

災害復興住宅資金
県及び福祉課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。

⑵

災害特別貸付金
福祉課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を
住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。

⑶

住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。

８

生活必需品、復旧用資機材の確保（県健康福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連絡協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

９

農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。

10

罹災証明書の交付体制の確立（総務課、税務課）
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家等の被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家等の被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受け入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
県は、市町村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災した町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じる
ことのないよう、被災市町村間の調整を図る。
11

被災者台帳の作成（総務課）
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に
努める。

346

〔藤崎防２〕

2 <５．災害復旧対策計画> 第３節□

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
12

被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、建設課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
13

援助、助成措置の広報等（県関係部局、経営戦略課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

〔藤崎防２〕

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