日興リサーチレビュー

Short Review
2021 年 12 月

金融機関の気候変動に関する開示状況調査
資産運用研究所
常泉 和也

1. はじめに
地球温暖化による気候変動が財務へ与える影響を把握する手段の一つとしてシナリオ分析の取り組みが始められている。シナリオ分析に適用可能な気候変動シナリオについては、様々な国際機関が複数のシナリオを公表している。直近では 2021 年 6 月に「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク」（Network for Greening the Financial System：以下、NGFS）が 2 回目の「中央銀行および監督当局向け NGFS 気候シナリオ」を公表した。これは、気候変動が各国・地域の経済と金融システムに与える影響を複数のシナリオとして示したものである。その後、8 月には「気候変動に関する政府間パネル」（Intergovernmental Panel on Climate Change：以下、IPCC）が第 6 次評価報告書
第 1 作業部会報告書を公表した。これは、気候システムおよび気候変動の自然科学的根拠についての評価を、「代表的濃度経路」（Representative Concentration Pathway：以下、RCP）に基づくシナリオで示したものである。さらに、10 月には「国際エネルギー機関」（International EnergyAgency：以下、IEA）が毎年公表している「世界エネルギー展望」（World Energy Outlook）の2021 年度版を公表した。これは、世界のエネルギー動向とその需給、気候変動・環境、エネルギーアクセス等への影響を詳細に検討し、シナリオベースの分析による将来のエネルギー像を示すものである。
一方、わが国における最近の金融機関向け気候変動政策においては、日本銀行が 2021 年 9 月に気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施を発表し、民間における気候変動対応を支援することになった。これは、TCFD の提言する４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）および投融資の目標・実績を開示している金融機関を対象として、貸付利率 0％、貸出促進付利制度上のカテゴリーⅢ（0％付利）適用、補完当座預金制度上の「マクロ加算 2 倍措置」を適用した貸付を行うものである。
そこで本稿では、投資家向けの気候変動情報の開示方法を示した TCFD 提言を踏まえ、銀行1が気候変動への対策について現状どのような開示をしているか、さらにシナリオ分析にどのように取り組んでいるかについて調査した。

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本稿において「都市銀行」は三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の 5 行、「地方銀行」は一般社団法人全国地方銀行協会会員行の 62 行（2021 年 3 月末時点）、「第二地方銀行」は一般社団法人第二地方銀行協会加盟行の 38 行（2021 年 3 月末時点）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

2. TCFD 提言の概要
TCFD は、Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称であり、各国の中央銀行総裁および財務大臣からなる金融安定理事会が設立した投資家等に適切な投資判断を促すための効率的な気候関連情報開示を企業等へ促す民間主導の作業部会である。TCFD の重要な目的は気候変動のリスクおよび機会が企業等にもたらす財務的影響についての開示情報を拡充させることであり、全セクターおよび各国、各地域の企業等に広く適用可能な気候関連財務情報開示に関する提言を策定し、2017 年 6 月に報告書を公表した。
まず、TCFD 提言による気候関連のリスクと機会の全体像を図表 1 に示す。ここで、気候関連のリスクは「移行リスク」、「物理的リスク」の２つに大別される。「移行リスク」とは、低炭素経済への移行に関するリスクであり、気候変動に関する政策・法規制、技術開発、市場動向、評判等の変化によってもたらされるものである。
「物理的リスク」とは、気候変動によって物理的に変化するリスクであり、異常気象の深刻化や増加（急性）、平均気温の上昇、海面上昇（慢性）といったことによってもたらされるものである。

図表 1

気候関連のリスクと機会の全体像（出所）TCFD「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」より
日興リサーチセンター作成

TCFD が策定した全セクターおよび各国、各地域の企業等に広く適用可能な気候関連財務情報開示に関する提言は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という４つの中核的要素を中心

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビューに構成されている。これら 4 つの要素は主要な気候関連の財務情報開示（＝推奨される開示）によって裏付けられており、投資家等が気候関連のリスクと機会についてどのように考え、評価するかを理解するのに役立つように枠組みを構築している。TCFD による提言と推奨される開示の内容を図表 2 に示す。
図表 2

TCFD による提言と推奨される開示2

ガバナンス

戦略

気候関連のリスクと機会が気候関連のリスクと機会に もたらす組織の事業、戦関する組織のガバナンスを 略、財務計画への実際の影
開示する
響及び潜在的な影響を開示する
推奨される開示
推奨される開示

リスク管理

指標と目標

気候関連リスクについて、組織がどのように特定、評価、および管理しているかについて開示する

気候関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標と目標について開示する

推奨される開示

推奨される開示

気候関連のリスクと機会に関する取締役会による監督体制を説明する

組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する

組織が気候関連のリスクを特定し評価するプロセスを説明する

組織が、自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示する

気候関連のリスクと機会を評価しマネジメントするうえでの経営陣の役割を説明する

気候関連のリスクと機会が組織の 組織が気候関連リスクをマネ事業、戦略、財務計画に及ぼす影 ジメントするためのプロセス
響を説明するを説明する

Scope1、Scope2、組織に当てはまる場合はScope3のGHG（温室効果ガス）排出量と関連リスクについて開示する

組織が気候関連リスクを特定、評価、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスク管理にどのように統合されているか説明する

組織が気候関連リスクと機会をマネジメントするために用いる目標、および目標に対する実績を開示する

2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを説明する（出所）TCFD「Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」より日興リサーチセンター作成3. 気候変動対策への取り組み状況
TCFD 提言への賛同を始めとした銀行の気候変動対策の取り組み内容は、統合報告書・ディスクロ―ジャー誌や HP で開示されている。
気候変動対策の開示の一つとして SDGs3においては、各行が SDGs 宣言を制定するとともにマテリアリティ（重要課題）をテーマごとに設定している。マテリアリティのテーマは各行それぞれであるが、SDGs の 13 番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」については、環境保全に関するテーマとして組み入れられていることが多い。本稿の分析対象行においては、都市銀行 5 行、地方銀行 55 行、第二地方銀行 31 行が SDGs 宣言4を公表しており、都市銀行 5 行、地方銀行 58 行、第二地方銀行 31行が 2021 年 3 月期の統合報告書・ディスクロ―ジャー誌もしくは HP（2021 年 10 月末時点）で 132「指標と目標」の推奨される開示にある Scope3 基準は、サプライチェーン上の活動に伴う GHG（温室効果ガス）排出量に関する指標であり、「Scope1」は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、「Scope2」は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、「Scope3」は Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）を示す。

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Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年 9 月に国連サミットにて採択された「誰一4「サステナビリティ宣言」、「サステナビリティ方針」等、SDGs 宣言と同様の意味合いを持つ名称を含む。本章におけるその他

人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標。の項目についても、それぞれ同様の意味合いを持つ名称を含む。
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3日興リサーチレビュー番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」に言及している。
TCFD 提言においては、4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について、気候関連リスクと機会の考え方に基づく説明が求められている。本稿では「ガバナンス」の指標を「SDGs 宣言」、「環境方針」の 2 項目、「戦略」の指標を「移行リスク」、「物理的リスク」、「炭素関連資産割合」の 3 項目、「リスク管理」の指標を「投融資方針（投融資ポリシー）」の 1 項目、「指標と目標」の指標を「温室効果ガス排出量削減目標」、「サステナブル・ファイナンス実行目標」の2 項目と位置づけ、TCFD 提言の賛同表明の有無にかかわらず、2021 年 3 月期の統合報告書・ディスクロ―ジャー誌もしくは HP（2021 年 10 月末時点）におけるそれぞれの開示状況を調査した。
図表 3 は各行の指標ごとの開示状況である。TCFD 提言への賛同表明は、本稿の分類による都市銀行が 5 行、地方銀行が 40 行、第二地方銀行が 12 行となっており、2021 年 3 月期の統合報告書・ディスクロ―ジャー誌の公表以後も賛同表明が相次いでいるが、開示基礎項目の内容を見ると地方銀行、第二地方銀行の開示が少ない。また、「戦略」項目では気候関連リスクと機会が与える影響を評価するためにシナリオ分析による「移行リスク」、「物理的リスク」に関する定量的な情報開示が推奨されているが、銀行全体では、まだ一部のみしか実施されていない。

図表 3

指標ごとの開示状況
基礎項目

TCFD提言賛同表明

ガバナンス
SDGs宣言 環境方針

都市銀行
（5行）

地方銀行
（62行）

第二地方銀行
（38行）

戦略
移行リスク

物理的リスク

リスクと管理指標と目標

温室効果 サステナブル・
投融資方針
炭素関連ガス排出量 ファイナンス
資産割合 （投融資ポリシー）
削減目標
実行目標

5行

5行

5行

定量： 3行 定量： 3行
定性： 2行 定性： 2行

5行

5行

5行

5行

40行

55行

34行

定量： 4行 定量： 6行
定性： 4行 定性： 2行

9行

29行

21行

16行

12行

31行

13行

定量： 1行 定量： 1行
定性： 3行 定性： 3行

2行

4行

4行

3行

（出所）各行の開示資料より日興リサーチセンター作成

次に、各行における気候変動対策の取り組みとして、TCFD 提言への対応状況について調査した。4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の分類ごとの取り組み例を図表 4 に示す。
都市銀行と地方銀行（第二地方銀行を含む）では性質が異なる内容もあるが、それぞれの項目に関する特徴についてまとめると以下のようになる。「ガバナンス」では、「環境方針」や「サステナビリティ方針」を制定したうえで、サステナビリティに関する役職（CSuO:Chief Sustainability Officer）や担当部署を設置し、取締役会や経営トップを委員長とするサステナビリティ委員会等への報告を実施する体制を構築している銀行が多い。
「戦略」では、気候変動に関するリスクと機会が銀行経営に与える影響

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4日興リサーチレビューの認識について説明したうえで、移行リスク、物理的リスクに関するシナリオ分析を実施している銀行が多い。あわせて、再生可能エネルギー関連融資や顧客の脱炭素社会への移行を支援する金融商品、サービスの提供を通じた脱炭素社会への移行に伴うビジネスの成長機会についての言及もしている。
「リスク管理」では、気候関連リスクを統合リスク管理へ統合させることや、気候関連リスクを踏まえた投融資方針を策定し、その具体的な取り組み内容について説明している銀行が多い。
「指標と目標」では、CO2排出量の推移と今後の削減目標、サステナブル・ファイナンスおよび環境系ファイナンスの実行額目標、再生可能エネルギー投融資残高、貸出金等に占める炭素関連資産割合を開示している銀行が多い。

図表 4

TCFD 提言への取り組み例

取 り 組 み 例

ガバナンス戦略

リスク管理

指標と目標

・環境方針、サステナビリティ方針を制定
・中期経営計画において、気候変動への対応を含むSDGsへの取組強化を重要戦略として組み込む・グループCSuO（Chief Sustainability Officer）を設置
・取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、リスク委員会等において、気候変動問題への取り組みについて報告
・気候関連のリスクと機会の識別・評価・管理に関する重要事項は、グループSDGs推進委員会において一元的に管理
・気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識
・気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識
・移行リスク、物理的リスクに関するシナリオ分析の実施
・気候関連の機会の認識として、脱炭素社会への移行（トランジション）や気候変動対応を支援するビジネス機会の拡大
・グループベースでの戦略的取組（投融資ポートフォリオにおけるGHG（温室効果ガス）排出量算定、脱炭素化ビジネス推進など）
・気候変動に伴うリスクを、グループSDGs推進委員会にて毎年定期的に識別・評価し、四半期ごとに管理
・気候変動リスクの特定、統合リスク管理への統合
・取引先の事業活動に及ぼす信用リスクや拠点にかかるオペレーショナル・リスクを中心に総合的な管理を実施
・「社会的責任投融資にかかる取り組み」などにより、金融の役割を通じてカーボンニュートラル社会を実現していくための管理を強化
・地球温暖化等気候変動リスクを含む地球環境に影響を及ぼす特定のセクターに関する融資ポリシーを公表
・CO2排出量の推移と削減目標を公表（2030年度末までにCO2排出量を実質ゼロ、2030年度2013年度比CO2 50%削減等）
・サステナブルファイナンス及び環境系ファイナンスの実行額目標を公表（2030年度までに2兆円うち環境系ファンナンスを1兆円等）
・再生可能エネルギー関連投融資残高を公表（太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、水力発電等）
・貸出金等に占める炭素関連資産の残高、割合を公表
・石炭火力発電向け貸出金残高と削減目標を公表
・電力使用量の実績値と削減目標を公表（出所）各行の開示資料より日興リサーチセンター作成

TCFD では、「戦略」項目において気候関連のリスクと機会が財務へ与える影響を評価するためにシナリオ分析による情報開示を推奨し、技術的補足文書で気候関連シナリオの種類、シナリオ分析の適用、およびシナリオ分析を実装する場合の主要課題を提供している。分析に適用できるシナリオの種類は複数あるが、本稿の分析対象の銀行が実際に適用しているシナリオについて、移行リスクに関するシナリオを図表 5、物理的リスクに関するシナリオを図表 6 に示す。移行リスクに関するシナリオはIEA、NGFS のシナリオ、物理的リスクに関するシナリオは IPCC のシナリオが用いられている。

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5日興リサーチレビュー

図表 5IEAシナリオ

移行リスクに関するシナリオの概要

気温上昇予測概 要（2050年）

クリーン・エネルギー政策と投資の積極的な推進により、持続可能な開発シナリオ

2.0℃以下 パリ協定等の持続可能な開発目標を完全に達成するための（SDS）

エネルギーシステムが軌道に乗るシナリオ
持続可能な開発シナリオ（SDS）の分析を拡張させたもの

Net-Zero Emissions（1.5℃シナリオ）

NGFSシナリオ

1.5℃ で、今世紀半ばまでにCO2排出量の実質ゼロ化を目標とする
シナリオ

気温上昇予測概 要（2050年）Net Zero 2050
（1.5℃シナリオ）

1.5℃

Current Policies（3℃シナリオ）

3.0℃

厳格な気候政策と革新を通じて地球温暖化を1.5℃に制限し、2050年頃に世界のCO2排出量が正味ゼロに達するシナリオ
現在実施されている政策のみが継続されることを前提とするシナリオ（出所）IEA「World Energy Outlook 2021」、NGFS「NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors
June 2021」より日興リサーチセンター作成

図表 6

IPCCシナリオ

物理的リスクに関するシナリオの概要

気温上昇予測概 要（2100年）

RCP2.6（2℃シナリオ）

2.0℃以下RCP8.5（4℃シナリオ）

4.0℃

非常に多くの気候変動対策が取られ、温室効果ガス濃度は2100年以前にピークをつけ、その後減少するシナリオ
有効な気候変動対策が取られず、2100年の温室効果ガス濃度が1,000ppmを超えるシナリオ（出所）IPCC「AR5 Synthesis Report」より日興リサーチセンター作成

最後に、「戦略」におけるシナリオ分析において、先行して実施している銀行の開示例を示す。図表 7
は移行リスクに関する開示内容、図表 8 は物理的リスクに関する開示内容である。
移行リスクのシナリオは 2020 年度まで IEA の持続可能な開発シナリオが大半であったが、2021 年
6 月に NGFS の 2 回目の気候シナリオが公表されると、これを採用する動きが出てきた。
対象セクター、分析期間はどの銀行も概ね同様となっているが、分析手法は各行様々であり、定量分析ではなく定性分析を実施している銀行も一部あった。
物理的リスクのシナリオは、IPCC の RCP2.6、RCP8.5 の双方か、RCP8.5 の単独とのどちらかとなっていた。分析内容は全て風水災に関する内容であるが、別途慢性リスクとして熱中症・感染症の増加
リスクについて期間 100 年の分析をしている銀行もあった。分析手法は移行リスク同様に各行様々であるが、地方銀行では営業地域における過去の被災データ、ハザードマップを用いた被害推定に基づき不動産担保の損壊等に起因する担保価値影響額の推計値を算出している銀行が多い。

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6日興リサーチレビュー

図表 7

シナリオ分析の分析内容（移行リスク）

移 行 リ ス ク
シナリオ

IEA：持続可能な開発シナリオ（2℃シナリオ）
IEA：Net-Zero Emissions（1.5℃シナリオ）
NGFS：Net Zero 2050（1.5℃シナリオ）
NGFS：Current Policies（3℃シナリオ）

対象セクター エネルギー、電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、自動車
分析期間2050年まで

分析手法

個社レベルのボトムアップ手法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせて評価する
統合的アプローチ
BS / PLを用いたサンプル企業分析により事業継続性を評価し、セクター全体の与信コストを試算
GHG（温室効果ガス）排出量抑制に応じた炭素価格・資源価格や需給環境の変化等のリスクファクターが業績に与える影響の分析結果をストレステストモデルに反映
気候変動シナリオよる将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化の予想を行い、与信関係費用の変化を分析
移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計（出所）各行の開示資料より日興リサーチセンター作成

図表 8

シナリオ分析の分析内容（物理的リスク）

物 理 的 リ ス ク
シナリオ
分析内容
分析期間

IPCC：RCP2.6（2℃シナリオ）
IPCC：RCP8.5（4℃シナリオ）
風水災
急性リスク（台風・豪雨による風水災のリスク）、慢性リスク（熱中症・感染症の増加リスク）
2050年まで
急性リスク50年、慢性リスク100年
水害発生時の被害推定の分析を実施し、水害の発生が与信先に与えるデフォルト確率の変化を用いて与信ポートフォリオへの影響を計測
急性リスク（直接影響）：建物の損傷率 ✖ 担保資産（建物）データ
急性リスク（間接影響）：期待営業停滞日数 ➡
平均以上の事業停滞長期化が見込まれるポートフォリオ ✖ 一定水準の業績悪化ストレス
慢性リスク：熱中症・感染症の増加 ➡ 労働投入量の減少 ➡ GDP成長率低下

分析手法

水災による事業法人における担保価値の毀損、財務状況の悪化に伴う債務者区分の劣化の経路による与信関係費用を算出し、気候変動シナリオごとの洪水発生確率を勘案し与信関係費用を算出
風水災による営業地域の被災データおよび気候変動シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等により不動産（建物）担保の損壊等による担保価値影響額
営業地域の主要河川流域において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の顧客の業績悪化および担保価値の毀損の影響
風水災モデルを使用し、与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計
台風・豪雨によって保有する担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）および建物の損傷に起因する顧客の事業停滞日数の推計結果（間接影響）（出所）各行の開示資料より日興リサーチセンター作成

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7日興リサーチレビュー

4. まとめ銀行の気候変動対策に関する開示内容について、TCFD 提言に基づく取り組みを中心に調査をした。
SDGs 宣言については、都市銀行において 5 行全てが公表しており、地方銀行は 62 行中 55 行、第二地方銀行は 38 行中 31 行が公表している。SDGs の 13 番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」についての言及は、都市銀行が 5 行全て、地方銀行は 58 行、第二地方銀行は 31 行となっている。次に、TCFD より提言された 4 つの開示基礎項目である「ガバナンス（SDGs 宣言を除く）」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」における各開示項目については、都市銀行では一部の項目を除き 5 行全てが公表している一方、地方銀行では項目によって 8 行～34 行の開示、第二地方銀行では項目によって 2～13 行の開示に留まっている。TCFD 提言に基づく開示に向けた取り組みについては、都市銀行、一部の地方銀行が先行して始めており、その他の地方銀行、第二地方銀行については検討段階、もしくはこれから取り組みを始めていく状況にあるといえる。
異常気象の発生等その影響が甚大となっている気候変動リスクに備えるためにはシナリオに基づく対策が重要になるが、本稿にて分析対象とした銀行の 2021 年 3 月期の統合報告書・ディスクロ―ジャー誌、HP 等における開示では取り組み状況に大きな差があった。しかし、2021 年 9 月には日本銀行が気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションを策定しており、貸付対象先に TCFD の 4 項目の開示を要件としていることからも、今後ますます開示が広がっていくと考えられる。TCFD 提言における開示を始めとした気候変動対策に関する銀行の動向については、今後も引き続き注視していきたい。

参考文献
TCFD[2017],

Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/10/FINAL-2017-TCFD-Report.pdf
NGFS[2021],

NGFS Climate Scenarios for central banks and supervisors June 2021

https://www.ngfs.net/sites/default/files/media/2021/08/27/ngfs_climate_scenarios_phase
2_june2021.pdf
IPCC[2014],

AR5 Synthesis Reporthttps://archive.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar5/syr/SYR_AR5_FINAL_full_wcover.pdf
IEA[2021],

World Energy Outlook 2021

https://iea.blob.core.windows.net/assets/888004cf-1a38-4716-9e0c-3b0e3fdbf609/World
EnergyOutlook2021.pdf
日本銀行[2021],「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の制定等について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210922a.pdf（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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