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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号【電話番号】(03)6758-7100【事務連絡者氏名】

経営管理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

早川

2019年４月１日

担当部長

信正

担当部長

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福冨福冨弘悦弘悦至

2019年６月30日）

EDINET提出書類ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第１四半期連結
累計期間

第71期
第１四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

4,889

4,169

19,202

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

32

△52234

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円）する四半期純損失（△）

49

△90

64

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

87

△166

△536

純資産額

（百万円）

22,896

21,89622,272

総資産額

（百万円）

29,63328,45428,907

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

10.86

△19.7914.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

74.6

74.5

74.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は堅調に推移しているものの、米国の通商政策の先行きをはじめ不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費は底堅く推移しましたが、長引く貿易摩擦の影響など景気の下振れリスクが懸念されております。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、製造業の輸出の伸び悩みの長期化や英国のEU離脱問題が企業活動の重石となり不安定な状態は解消されておりません。中国は米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が鮮明になってきています。国内経済においては、個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、輸出の伸び悩みにより景気に足踏み感がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおり、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行するなか、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場を対象とした新製品開発を進めております。
ドイツ（ミュンヘン）で５月に開催された国際印刷展示会FESPA2019においてリジッド＆ロールの両メディアに対応可能なハイブリッドインクジェットプリンタ「ValueJet 1627MH」が「European Digital Press Association（EDP）アワード」のBest Wide-format Multipurpose Printerを受賞しました。EDPアワードは、毎年デジタル印刷関連の製品や技術に対し、技術革新、品質、性能、コストなどEDP審査員による厳しい基準に基づいて、その年の最高の評価を得た製品に与えられる最も権威があり、価値のある技術アワードです。
この７月には、高画質、高生産性、操作性の良さを追求した新設計プラットフォームプリンタ「XpertJet」シリーズの第一弾として、ハイパフォーマンスデュアルヘッド７色インク対応モデル「XpertJet 1682SR」と性能・画質・価格のバランスに優れたシングルヘッド４色インク対応モデル「XpertJet 1641SR」の２機種を新発売。国内販売に続いて全世界に出荷を開始します。新しい「XpertJet」シリーズは、「ValueJet」シリーズで培ったＭＵＴＯＨプリンタの強みである 高精度アルミフレーム構造 に加え、新たにＭＵＴＯＨが開発した業界初の 新型フランジ（特許出願中）と 多段階加圧機能 （特許出願中）によりメディア交換作業時間の短縮と多様なメディアに対して安定した搬送を実現し、プロフェッショナルユースのシビアな要望にお応えします。あわせて、高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」を組み合わせることにより高画質、高生産性、高コストパフォーマンスをお客様に提供いたします。
３Ｄプリンタにおいては、食品加工工程用治具にも応用可能な旭化成製テナックを使用したPOM（ポリアセター
ル）素材のフィラメントの共同開発に続いて、造形後にドライヤーや温水などで温めるとソフト化するユニチカ製のTRF樹脂を使用したフィラメントを新発売。ＭＵＴＯＨは、製造業の３ＤＰソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、為替の円高や中国をはじめとするアジア地域の販売減等により、41億69百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業損益は収益力向上の取り組み成果により売上高総利益率は改善し、開発投資を増やしながらも販管費全体は削減したものの販売減の影響により、67百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）となりました。経常損益は、受取配当金等の計上により、52百万円の損失（前年同期は32百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、90百万円の損失（前年同期は49百万円の利益）となりました。
①財政状態に関する分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は284億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億52百万円の減少となりました。
流動資産は155億61百万円となり、７億14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少２億74百万円、受取手形及び売掛金の減少４億円等であります。
固定資産は128億93百万円となり、２億61百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加１億29百万円、工具器具及び備品の増加１億10百万円等であります。
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四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は65億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。
流動負債は42億80百万円となり、98百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億65百万円、未払金の増加２億17百万円、賞与引当金の減少62百万円、未払法人税等の減少78百万円等であります。
固定負債は22億78百万円となり、22百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少12百万円、その他固定負債の増加39百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は218億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円の計上による利益剰余金の減少２億49百万円、為替換算調整勘定の減少１億８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加24百万円、非支配株主持分の減少45百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億69百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業損失は67百万円（前年同期は17百万円の利益）、経常損失は52百万円（前年同期は32百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は49百万円の利益）となりました。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は41億69百万円（前第１四半期連結累計期間48億89百万円）で７億20百万円の減収となりました。
情報画像関連機器事業では、主力となる大判インクジェットプリンタでは成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化、中国・韓国の景気減速、ユーロの為替円高の影響などにより前年を下回り、情報サービス・設計計測機器・不動産賃貸の各事業においては収益性向上施策の効果により前年を上回りました。
（営業費用）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は27億86百万円（前第１四半期連結累計期間33億７百万円）で５億21百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの業務プロセス改革、仕組み改革の効果により0.9％低下し、66.8％となりました。販売費及び一般管理費は、将来に向け開発投資を推進しながらも、継続的な経費削減により14億50百万円（前第１四半期連結累計期間15億63百万円）で１億13百万円の減少となりました。
（営業外損益）当第１四半期連結累計期間の営業外収益は20百万円（前第１四半期連結累計期間53百万円）で33百万円の減少、営業外費用は５百万円（前第１四半期連結累計期間39百万円）で33百万円の減少となりました。主な要因は、受取和解金の減少と持分法による投資損失の計上によるものです。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は１百万円（前第１四半期連結累計期間61百万円）で60百万円の減少、特別損失は22百万円（前第１四半期連結累計期間29百万円）で７百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益と投資有価証券売却益の減少によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響等により、売上高11億98百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント損失60百万円（前年同期は47百万円の利益）となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高６億80百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント損失20百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高12億45百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失９百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

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四半期報告書〔情報サービス〕
昨年下半期からの収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高５億83百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比530.8％増）となりました。
〔設計計測機器〕
販売は堅調に推移し、収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高２億78百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益52百万円（前年同期比76.2％増）となりました。
〔不動産賃貸〕賃料改定等並びにコスト削減等により増収増益となり、売上高85百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益62百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
〔その他〕
販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により増益となり、売上高96百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益０百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億59百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月13日）

普通株式

5,481,818

5,481,818

計

5,481,818

5,481,818

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

5,481,818−

10,199−2,549（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

931,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,513,300

単元未満株式普通株式

37,018−−

発行済株式総数

5,481,818−−

総株主の議決権−

45,133−45,133−②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区池尻三丁目１番３号

931,500−

931,500

16.99−

931,500−

931,500

16.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

8,102

7,827

※２ 3,718※２ 3,317

2,717
103776938△8216,275

2,701135
824835△80
15,561

2,507
79
195
5,2112
248,020

2,473
85306
5,209
34
153
8,262

521
521

600
600

3,699
34352
10
△74,089
12,632
28,907

3,643
36348
10
△74,030
12,89328,454

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,483
385
145
146
150
1,067
4,379

2,218603
6784138
1,168
4,280

51
1,881
35
287
2,255
6,635

48
1,868
33
327
2,278
6,558

10,1994,182
11,967△2,44023,908

10,1994,182
11,718△2,44023,659△18△1,828△543△2,390753
22,272
28,907△15△1,937△518△2,470708
21,89628,454

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

4,889
3,307
1,581
1,563
17

4,169
2,786
1,382
1,450
△6711232
1453

5
7−
43
200133
439
32

00
405
△52

27
33
61

00
1−
29−
0
29

0−
22−
2263

△73

1251

17
△91

1

△149

△90

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損投資有価証券評価損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

51

△91

△720
22035
87

9△103
24
△6△75
△166

860

△170
4

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の顧客（リース契約保証）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

4百万円

4百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

24百万円

18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

97百万円

のれんの償却額

5（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

Ⅱ

159

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2018年４月１日

至（百万円）
159

103百万円
52018年６月30日）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（円）35

2019年４月１日

配当金の総額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）

至2019年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）
35

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

設計計測機
器

不動産賃貸

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,577829

1,51750827378(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,152−

229−45計2,730829

1,52053727312347141562954

セグメント利益又はセグメント損失（△）

報告セグメント
計

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,785

103

4,889−

4,889(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,229

23

1,253

△1,253−

計

6,015

126

6,142

△1,253

4,889

セグメント利益又はセグメント損失
（△）

168

△21147△129

17（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

設計計測機
器

不動産賃貸

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,198

680

1,245583

27885(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,059−

037−

39

計

2,258680

1,245620

278125セグメント利益又はセグメント損失
（△）

△60

△20

△9415262

報告セグメント計その他
（注１）

調整額
（注２）

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,072

96

4,169−4,169(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,136

21

1,158

△1,158−

計

5,209118

5,327△1,1584,16966067△135△67

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

10円86銭△19円79銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

49

△90

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

49△90

4,550,579

4,550,034

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員片岡直彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員池田洋平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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