2022年10月改定

2022年10月1日以降に満期を迎えるお客さまへ

関東・甲信越版

企業分野火災保険改定のご案内
いつも、当社をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
近年の自然災害等の増加を受けて、2022年10月以降保険始期の契約について、商品改定を実施いたします。
本改定により、ご契約（更改）にあたり保険料や補償内容が大きく変更となる場合があります。2021年1月実施の前回の改定から間もない改定となり、大変恐れ入りますが、今一度ご契約内容をご確認のうえ、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

保険料の改定
主な保険料の改定項目は次のとおりです。保険料は、おおむね引上げとなります。
主な保険料の改定項目は次のとおりです。保険料は、おおむね引き上げとなります。
火災危険
火災危険
都道府県、構造級別および業種等に応じて料率の見直しを実施いたしました。
(火災、落雷、破裂・爆発、（火災、落雷、破裂・爆
都道府県、構造級別および業種等に応じて料率の見直しを実施いたしました。
ひょう※2020年度に発生した自然災害は、保険金のお支払い実績が完全には反映しておりませ
発、風災・雹災・雪災)
ひょうん。
風災・雹災・雪災）
水災
物件の所在地に応じて料率の見直しを実施いたしました。
都道府県、構造級別および業種等に応じて料率の見直しを実施いたしました。
水災※2020年度に発生した自然災害は、保険金のお支払い実績が完全には反映しておりませ
電気的・機械的事故料率の引上げはありませんが、一部規定の改定により、料率が変動する場合があります。
ん。
その他危険業種や物件の所在地に応じて料率の見直しを実施いたしました。
破損・汚損等
一部の業種について料率の引き上げを実施いたしました。
（破損・汚損等）
保険期間1年を超える長期契約については、長期係数が引き上げとなります。
保険期間が1年を超える長期契約については、長期係数が引上げとなります。
（保険料が高くなります。）（保険料が高くなります。）

長期係数
長期係数

保険料改定の背景
・大型台風やゲリラ豪雨等、自然災害の増加に伴い、火災保険の支払保険金は増加傾向にあります。
（当地域の自然災害の傾向については裏面をご確認ください。）
・また、水濡れ、破損・汚損等の事故も増加しており、特に太陽光発電設備や、工場など作業を行う施設、不特定多数のお客さまが訪れる施設（料理飲食店、宿泊施設など）を中心に支払件数および支払保険金が増加傾向にあります。
▼破損・汚損等の事故発生状況（2015年度～2021年度）※2015年度を100とした場合の指数の推移を示しています。

主な業種の支払件数推移

全業種平均

280

220

260

200

240

180

220

指 160

指 200
数 180

数 140

160

120

140

100

120
100

80
2015

2016

2017

2018

支払保険金

2019

2020

2021

支払件数

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

宿泊施設

太陽光発電所、装置 等

金属および機械器具工業

食料品工業

関東・甲信越地域（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・茨城・栃木・山梨・⾧野・新潟）
全国的にも、風水災の支払い状況は近年増加傾向にあります。特に、2018年および2019年は台風による大規模な水害が2年連続で発生しました。当地域
での被害額の大きい事例は、令和元年東日本台風（2019年）や台風による大雨暴風(2015年) 、平成23年7月新潟・福島豪雨(2011年) などでした。
▼全国および関東・甲信越地域での水害発生状況（2009年～2019年）

当地域の近年の風水災
全国（億円）

関東・甲信越被害額約2兆1,799億円●令和元年東日本台風（台風19号）

25,00012,00010,00020,0008,000

被害額約1兆4,051億円

15,000●平成30年7月豪雨●台風21号・24号

10,000

被害額約9,551億円●令和元年東日本台風●台風15号○栃木県で約2,610億円、長野県で約2,145億円

被害額約2,436億円

6,000●台風9・11・12号●関東・東北豪雨等○茨城県で約1,593億円○栃木県で約655億円

4,0005,000

2,000
00

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20192009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

出典：国土交通省水害統計調査の公表値（2022/5/23アクセス）に基づき作成。 水害の対象は洪水、内水、高潮、津波、土石流。 主な災害は、気象庁データベース「災害をもたらした気象事例」を参照。

▼関東・甲信越地域での近年の風水災被害事例
発生年月

災害名

地域

主な被害

2019年10月

令和元年東日本台風(台風19号)・台風15号

東日本から東海・北陸地方

死者47名、行方不明者1名、負傷者38名、住宅全壊1,879棟、半壊18,060棟、一部損壊108,277棟、床上浸水4,060棟、床下浸水8,008棟など

2017年10月

台風21号

西日本から東日
本、東北地方

死者2名、行方不明者0名、負傷者52名、住家全壊1棟、半壊55棟、一部損壊313棟、床上浸水540棟、床下浸水880棟など

2015年9月

台風18号・平成27年
9月関東・東北豪雨

関東、東北

死者6名、行方不明者0名、負傷者64名、住家全壊76棟、半壊6,463棟、一部損壊48棟、床上浸水2,222棟、床下浸水11,790棟など

2011年9月

台風15号

西日本から北日
本死者4名、行方不明者0名、負傷者218名、住家全壊2棟、半壊14棟、一部損壊1,758棟、床上浸水146棟、床下浸水355棟など
出典：総務省消防庁 地方防災行政の現況, https://www.fdma.go.jp/publication/bousai/ をもとに作成。

今後の気象現象の推移
気象庁『気候変動監視レポート2021』では、近年の観測により日本の年平均気温の上昇傾向（100年あたり1.28℃）や猛暑日の増加、1時間雨量50mm以上の降雨の発生回数の増加傾向(直近10年間の発生回数は、1976年からの10年間の発生件数の1.4倍に増加)が明らかとなったと指摘しています。
温室効果ガス増加による地球温暖化と、数年から数十年単位で繰り返される自然変動が重なっていることが要因の1つです。

1300拠点あたりの発生回数（回/年）

まとめ 関東・甲信越地域は、前線・低気圧・台風などの影響により、大雨・暴風になりやすい地域です。
都市部での集中豪雨は被害も大きくなる傾向があり、また沿岸部では高潮にも注意が必要です。
500450

全国［アメダス］1時間降水量50mm以上の年間発生回数
トレンド=27.5 （回/10年）

400
350
300
250
200
150

全国の集中豪雨年間
発生回数は増加中

100
500
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

2020

出典：気候変動監視レポート2021(2022年3月 気象庁) https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html , 気象庁気象庁の観測データ https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html

まとめ 風水災リスクをとりまく環境は脅威を増しており、今後も風水災害の発生増加が見込まれます。
火災保険において、将来にわたる安定した補償提供のために保険料水準の見直しを実施いたしました。
※このご案内は、改定の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
なお、ご契約に際しては、必ず「普通保険約款および特約条項」、「重要事項等説明書」等をご確認ください。
お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜連絡先＞https://www.sompo-japan.co.jp/contact/
SOMPOグループの一員です。

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