令和６年度事業計画書(令和６年７月１日から令和７年６月30日まで)

第１

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２

事業項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第３

事業内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

公益社団法人 全国調理師養成施設協会

令和６年度事業計画

第１

総則

協会は、昨年度において、大きな節目となる創立50周年、公益社団法人移行10周年を迎えた。公益移行後の10年間は、決して平坦なものではなく、厳しい財政難にも直面したが、思い切った財政改善策により立て直しを図り、さらには、学会や実技検定など、質向上のための新規事業を積極的に立ち上げ、調理関係業界の中核的役割を担ってきた。
そのような中迎えた協会創立50周年には、記念式典・祝賀会の開催、記念史の編
纂等を通じ、質の高い調理師の人材育成を通して飲食業界を牽引し、引き続き次代を担う存在となることを協会内外の関係各位に宣誓した。
昨年５月、コロナが５類に移行し、社会経済活動が回復したことで、飲食店への客足が少しずつ戻り、また歴史的な円安の影響もあって、インバウンドが消費する飲食費がコロナ前を上回るなど、外食産業全体の景況感は、回復傾向にある。
しかしながら、少子化による大学全入の流れがさらに加速しており、専門学校を中心とする調理師養成施設の入学者減少に歯止めが掛からず、これまで以上に、その対策をしっかり講じていかなければならない状況にある。
そこで、協会は、入学者減少対策を最優先事項に掲げた以下項目に重点を置き、2024(令和６)年度事業計画を推進することとする。

(１)

第２次中期計画(2022-2026)に基づき、「調理師への憧れを促す発信」「小中高生対象事業の普及・促進」「留学生の受け入れ推進」を３本柱とする入学者減少対策を意識した事業を積極的に行う。
(２)

協会が統一的に実施する実技試験｢全調協実技検定制度｣について、昨年度実施した周知キャンペーンの成果を踏まえ、協会が一丸となり、｢権威ある検定｣の礎を築く。
(３)

昨年度の第39回調理技術コンクールの実施結果を検証し、実施内容のブラッシュアップを図るとともに、第40回を迎えるコンクールの記念企画として、入学者減少対策につながるような対外的ＰＲを目的とする記念動画- 1 -の撮影、編集を行う。
(４)｢調理技術教育学会｣における学術大会・セミナーの開催、学会誌の発刊等を引き続き強力に推進するとともに、これらの活動が養成施設の質の向上や飲食業界の振興につながることを内外に強くアピールし、さらなる学会員の獲得に努める。
(５)

教育教材図書の電子化について､2026年度からの実現に向け､頒布方法を含む具体的シミュレーションを継続し、電子化システムの構築を推進する。
(６) 『新調理師養成教育全書〈必修編〉』の改訂(第６版)に着手する。新刊本『新調理師養成教育全書〈選択編〉「フードランゲージフランス語」』の発刊に伴い、『同「フードランゲージ英語」』の音源をダウンロード版で提供できるようにする。
(７)

食育事業における雑煮企画(第３回Ｚ－１グランプリ、雑煮あれこれ)を引き続き食育推進全国大会と連動させて実施するとともに、同事業の対外的ＰＲを強化する。
(８)

協会事業の円滑な推進を図り、さらなる発展を遂げるため、協会全体のガバナンスを強化するとともに、本部と各支部間の情報共有を促進し、連携を強固にする。

- 2 -

第２

事業項目

１

公益事業

２

３

(１)

調理師養成教育制度の調査、研究(２)

調理師養成施設の適正な運営の推進(３)

調理師養成教育制度に係る資料収集(４)

調理師養成教育教材編纂頒布事業(５)

調理技術教育学会(６)

教育振興事業(７)

食育推進普及事業

共益事業
(１)

会員事業

(２)

会員対象資格付与事業

(３)

その他

法人運営に関する事業(１)

ガバナンスの強化(２)

本部組織の機能強化(３)

支部組織の役割の周知と本部組織との連携

(４)

その他

- 3 -

第３

事業内容

１

公益事業
(１)
１)

調理師養成教育制度の調査、研究
2023(令和５)年５月にコロナが５類に移行後飲食店は賑わいを取り戻し、求人状況は回復しているものの、コロナ禍を経て若者の調理分野離れが未だ尾を引いている上に、大学全入の状況に拍車が掛かっていることから、調理師養成教育(以下｢養成教育｣という。)を取り巻く環境は、依然厳しい状況にある。これらの社会情勢を踏まえ、養成教育制度の将来的な展望、あり方について引き続き調査、研究し、その成果については、随時データの配信等で報告する。

２)

調理師試験指定試験機関の運営及び活動に参画し、協会の実技検定制度をアピールすることにより、調理師試験の実技試験導入に繋げるなど、試験合格者と養成施設卒業者との整合性確保の推進を図る。

３)

養成教育制度及び広く養成教育に係る行政等からの委託、共同事業及び提案事業についてその受託を含め、調査、研究する。

(２)

養成施設の適正な運営の推進

１） 新たに｢養成教育検討会｣を設置し、養成教育における現状の課題を踏まえ、持続可能な養成教育のあり方及びめざす方向性について意見交換を行い、必要となる対応策を協会執行部に提言する。
２)

養成施設の適正な運営を推進することを目的とした学校経営、学校運営、危機管理等をテーマとした学校運営セミナーを企画、実施する。

３)

学校法人のガバナンス改革の動きに注目し、調理師養成施設に関連する法令改正等の情報を集め、全調協ニュースや協会サイトへの掲示、研修会の開催等により周知を図る。

４)

日々新しい手法、技術が開発されるインターネット広告等に対応するため、｢インターネットを有効に活用するためのガイドライン｣の必要に応じた見直し・更新を図るなど、最新情報の周知を図る。

(３)

養成教育制度に係る資料収集
都道府県衛生主管部(局)と協同で｢調理師養成施設一覧｣を作成、データにて配布する。また、養成施設入学者及び留学生の実態調査等を実施- 4 -し、最新の統計データを取りまとめ｢調理師養成施設関係統計｣の協会ホームページ掲載情報を更新するとともに、養成施設の適正な運営に必要な情報を収集し、公表する。
(４)

調理師養成教育教材編纂頒布事業１)

必修編教科書、必携問題集については、2025(令和７)年用として必要部数を印刷する。また、次の改訂(第６版)に着手する。

２)｢フードランゲージフランス語｣については、『新調理師養成教育全書〈選択編〉』シリーズの６冊目として、内容を一新し発刊する。同書の発刊により語学テキストの音源をダウンロード版での提供に改めることとし、これに伴い『同「フードランゲージ英語」』の音源も同様に扱う。
３)

その他の選択編教科書、食育インストラクター教本等教育教材については、2025(令和７)年用の在庫が不足する図書を増刷するとともに、それぞれ経時変化等に伴う手直しに必要な情報を収集する。

４)

これからの教育環境に即した教育教材図書の電子化及びその頒布方法について、実現に向けての試行を継続するとともに、2026(令和８)年度からの実用をめざし、システムの構築を具体的に推進する。

５)

教育教材図書の編集業務委託について、業務委託先業者に対し、指示・管理を徹底する。

６)

教育教材図書の発送・保管管理等について、業務委託先業者に対し、定時及び必要に応じて実地棚卸を実施するなど、指示・管理を徹底する。

(５)１)

調理技術教育学会
養成施設の教職員並びに在学生・卒業生のみならず、関連分野の研究者、教育者、技術者及び学生、法人並びに団体を対象に、調理に関する技術及び科学、養成教育の指導方法を中心とした調査・研究とその発表を通じ、学会員相互の研鑽、交流を促進することにより、調理技術の発達、養成教育の水準向上を図るため、学会への入会を促進するとともに、調理技術教育学会の組織的な運営を推進する。

２)

学会員への有益な情報の提供、調理に関する技術及び科学、養成教育の指導方法を中心とした調査・研究の発表を行い、学会員相互の研鑽、交流を促進するため、「第５回調理技術教育学会学術大会」を開催する。

- 5 -同大会開催に当たっては、全国の学会員に等しく有益な情報を届けるた
め、また不測の事態に備えるため、対面での学術大会の実施に加え、アーカイブ配信を行う。
３)

調理技術の発達、養成教育の水準の向上に寄与するため、論文、学術大会研究発表抄録を掲載した学会誌を発刊するとともに、同誌に掲載された論文、研究発表等をオンラインジャーナルに掲載し、情報を公開する。

４)

学会員の質を高めるため、テーマごとに研究を行う分科会を設置する。
分科会は、それぞれの設置趣旨に基づき、学会員により自主的かつ組織的に研究会等を開催するとともに、学会誌や学術大会において、研究活動の成果を発表・報告する。令和６年度においては、食品衛生関連分科会、中国料理関連分科会、実習教育関連分科会での活動を行う。

５)

学会員へのさらなる情報提供及び学会入会促進につなげるため、オンラインセミナーを継続的に開催する。テーマについては、次回学術大会のテーマと連動するものとし、学会運営部会において決定する。

６)

学会員特典の充実、また学会員相互の情報交換を目的とし、学会サイト上に学会員専用ページを設置する。同ページ掲載コンテンツについては学会運営部会において定期的にブラッシュアップを図ることとする。

７)

調理技術、養成教育、食文化等の調査・研究活動への研究助成金、顕彰・奨励制度について、同学会の目指す将来像、方向性に基づき、制度創設のための情報収集を行う。

(６)

教育振興事業１)

調理技術評価コンクール事業の実施①

養成教育における調理技術の評価を図るとともに、養成施設の存在と実力のアピールを目的とした調理技術コンクール全国大会(グルメピック)を開催する。

②

中立性・公平性・透明性の確保、学生のモチベーションアップ、参加者の負担(心理的・経済的)軽減を目的として見直しを図り、味見審査の導入を含めた課題統一化による全国大会の実施について、審査委員等の意見要望を参考に内容のブラッシュアップを図り、第40回大会- 6 -を実施する。
③

第40回の節目を迎え、記念企画として、出場選手を練習から大会当日、大会後の様子までを追いかけたドキュメンタリー的な動画を制作、ＳＮＳで発信し、養成施設在校生への教育的効果に加え、入学対象となる若い世代への養成施設のアピールを狙う。

２)

技術考査受託事業の適正な運営①

専門調理師、調理技能士試験の学科試験免除のための技術考査に係る厚生労働省からの機関委託事務を推進する。

②

実施団体として養成施設からの委託を受け、その便を図るとともに、技術考査の実施に当たっては、より適正な運営が行えるよう万全の態勢を整える。

③

技術考査結果の活用を図る技術考査成績活用事業を推進するとともに、その普及に努める。

３)

実技検定制度の普及①

養成施設卒業者の質保証の指標となることを目的として、養成施設の在学生、生徒を対象として令和２年度から開始した実技検定制度について、実施の促進を図る。
また、昨年度行ったキャンペーンで集めた関係団体、企業等からの賛同書を活用し、実技検定未実施の養成施設、実技検定を知らない飲食店等へ同制度のアピールを行い、実施校数の増加につなげる。

②

一部の課題変更等見直しを図ってリスタートした令和５年度の内容について、実技検定を実施した養成施設の意見等を踏まえ、必要に応じてワーキンググループにおいてブラッシュアップに努めながら内外の信頼度を高め、調理分野における権威ある検定を目指す。

(７)

食育推進普及事業１)

食育推進のための体験活動等①

国が定めた｢食育の日｣を意識し、また、｢SDGｓ｣の考え方にも配慮し、｢食育｣の普及啓発を図るための事業を積極的に推進する。

②

2004(平成16)年度から開始した｢食育教室｣の実施について、開催校数が減少傾向にあり昨年度に引き続き、実施校増に向けた対応を検討- 7 -するとともに、本年度新たに｢食育教室｣を実施した養成施設を｢食育推進校｣に認定し、５年又は10年連続で実施した養成施設には、それぞれ特別の表彰盾を贈呈する。
③

一般の人々へ食育の普及啓発を図るため、食育冊子及びバッジを活用する。

④

農林水産省と都道府県との共催で、毎年６月に開催される食育推進全国大会に日本の食文化伝承を目的として全国のお雑煮を紹介する｢日本列島お雑煮あれこれ｣を出展し、食育の普及啓発、養成施設のＰＲを図る。

２)

食育インストラクター認定登録事業の推進｢食育インストラクター｣認定登録制度を推進し、養成施設の在校生及び卒業生に本制度の普及を図るとともに、｢食育｣を指導のできる質の高い調理師の養成を推進する。
また、現行の上位等級の創設について検討する。

３)

Ｚ-１グランプリの推進
食文化の継承、入学者の掘り起こしを目的として、全国の小・中学生、高校生を対象とした第３回Ｚ-１グランプリを「日本列島お雑煮あれこれ」とともに食育推進全国大会の場で実施し、全調協の食育事業を強力にアピールする。

２

共益事業
(１)
１)

会員事業
広報活動の展開
機関紙の発行、協会サイトの活用等を通じ、会員に必要な情報を提供するとともに、調理師養成施設の情報を協会サイトやSNSで発信し、養成施設のアピールを行う。

２） 役員・会員名簿作成とデータによる配布
今年度は役員の任期満了に伴う役員改選期に当たることから、令和６- 8 -年10月１日現在の正会員・賛助会員、本部役員、地区幹事の名簿を更新する。
３)(２)

会員対象資格付与事業

１)

養成教育奨励事業の推進

２)

食品技術管理専門士認定登録事業の普及

３)

海外における日本料理調理技能認定事業の推進(３)３

その他会員に係る事業

その他

１)

総合補償制度の周知、普及

２)

会員等への表彰

３)

調理師関係厚生労働大臣表彰等候補者の推薦

法人運営に関する事業(１)

ガバナンスの強化

１）協会の持続可能性を確保するため、協会運営の透明性を担保し、会員の理解の下に、ガバナンスの強化を進める。
２）協会事業の円滑な推進を図るため、本部と各支部間、また、各支部内におけるガバナンスを徹底する。
(２)
１)

本部組織の機能強化
組織の充実強化を図るため、正会員、準会員、賛助会員の更なる入会促進を行う。

２)

持続可能な組織としての基盤を固め、維持するため、第２次中期計画に則り事業を展開する。

３)

適正な法人運営を遂行するため、必要に応じて諸規程等を見直す。

４)

本部組織の事務処理の質向上と効率化を図るため、事務局人材の育成並びに働き方改革を引き続き推進する。

(３)
１)

支部組織の役割の周知と本部組織との連携支部組織(各地区協議会)としての役割の周知を図るとともに、円滑な- 9 -支部運営、活動を行うための本部・支部の相互協力を促進する。
２)

本部及び各支部間の情報共有を促進し、支部活動の活性化を図るとともに、本部と連携した必要な事業の推進を図る。

(４)

その他

１)

友誼団体との連絡提携

２)

ＩＣＴ、ＤＸ等の活用

３） 災害基金の設置検討
４)

その他- 10 -