［３５号］

一般社団法人日本労働安全コンサルタント会

神奈川支部（平成２８年度）

2016 年 8 月 15 日

一般社団法人
日本労働安全衛生コンサルタント会〒231-0026 横浜市中区寿町 1-4

Japan Association of Safety and Health Consultants

神奈川労働プラザ７F

神奈川支部ニュース

Tel・Fax045-633-3618

http://www.conkana.org/

日本労働安全衛生コンサルタント会は、神奈川支部労働者の安全衛生水準の向上に寄与することを目的としています。

発行責任者

森山哲

支部長就任にあたって
私たち神奈川支部の活動には日頃からご指導いただいている神奈川労働局、そして暖かいご協力をいただいている神奈川産業保健総合支援センタ
ー、神奈川労務安全衛生協会、日本作業環境測定協会神奈川支部、神奈川県医師会、神奈川県歯科医師会などの存在を抜きにはあり得ません。一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、本部、東京支部、千葉支部、埼玉支部とも密接な関係があります。
こうした方々に支えられて、私ども神奈川支部と所属のコンサルタントは、多種多様な事業場の最も基本的な事項であります、働く人達の安全とこれからの２年間、一般社団法人日本労働安全

健康に専門家として関わらせていただいておりま衛生コンサルタント会神奈川支部支部長の大役をす。やりがいのある、とても重要な業務であります。

勤めさせて頂く森山哲です。どうぞよろしくお願

私たち労働安全衛生コンサルタントは、専門職（プいいたします。

ロフェッション）として、安全と健康に責任を負っ先ず、何をおきましても、中村幸男前支部長のているのです。この大切さを肝に銘じて社会に貢この２年間のご尽力に、心より感謝を申し上げま献してゆきたいと考えております。

す。中村前支部長には神奈川支部が正常な運営に中村前支部長の後を引き継ぎまして、力不足の戻れますように多大なご尽力をいただきました。

森山哲ではありますが、永い歴史のある一般社団神奈川支部の会員として改めて感謝の意を表した

法人日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支

いと思います。

部の支部長として、本会と支部の発展のために、そ神奈川支部は、その前身である神奈川県労働安して支部の会員、支部の中核となっている事業部

全コンサルタント会から数えますと４１年間の永部員がより一層充実したコンサルタント活動が出い歴史を有します。ここには長い経験と卓越した来るよう努力してゆく所存であります。

知識、そして暖かい人間性をもって労働安全衛生

産業界と社会の要望にお応えするべく、是非とコンサルタントとして安全と働く人の健康の確保

も神奈川支部会員 185 名のお力添えをお願いいたに取り組んでこられた諸先生、大先輩方が居られしまして、簡単ではございますが支部長就任のごます。私はこの支部に所属していることを誇りに挨拶とさせていただきます。

思います。

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平成 28 年度神奈川支部総会

神奈川支部（平成２８年度）ました。

6 月 24 日平成 28 年度支部総会が浅野副事業部長

その後、午後５時より、吉久副事業部長の司会で、の司会で開催されました。中村支部長の挨拶は、足でご来賓の神奈川産業保健総合支援センター石渡弘

稼ぐ活動を強調し、昨年の取り組みとして一様の挨拶、乾杯の後、情報交換会に入り、和気あい①支部の運営を正常に戻すこと。

あいの中、秋谷副支部長の中締めで閉会となりました。

②会員の積極的な活動のお陰で財務的に多少の利益も出て良好な成果を収めることができた。
③活動の向上と活性化を図った結果、民需の活動で過去最高の公募受託件数を行った。

続いて、ご来賓の方々のご紹介の後、来賓を代表して神奈川労働局労働基準部長菊池泰文様からご祝辞をいただきました。労働災害の発生件数は長い目で見ると減少し、平成 11 年までは着実に減ってきた。しかし、その後は横ばいになっており、減少傾向がみられない。製造・建設業は 40％から 27％と減少しているのに対し、社会福祉施設等の第三次産業が増加しているためである。労働災害タイプでは「転倒」がクローズアップされている。陸上貨物運送業における荷役作業の労働災害がもう一つの課題で、荷物の発荷主・着荷主等の団体で協議会を設けて災害防止へ取り組む動きが始まりました。これからは特別講演会

従来型の重篤なものだけでなく、多発傾向にある特別講演会が支部総会開催前の 13 時から開催さ労働災害撲滅に向かけ、コンサルタント会の協力れました。講師はご公務多忙な労働局労働基準部を是非お願いしたいと大きな期待を寄せられまし

安全課長の原田聡様、ならびに健康課長の広田光た。

彦様でした。

総会成立確認後、第一号議案より、第四号議案まで最初に、平成 28 年度神奈川労働局重点課題（安の審議に入り、提案説明の後、質疑が行われ全議案と全関係）と題し、原田課長様から、最新の情報と重も満場一致で承認されました。

点課題についてご講演をいただきました。

今年度は役員改選年度で、提案された理事が承認さ

まずは、平成 27 年の業種別災害発生状況（平成れ、その後の理事会で森山新支部長を選出して終了し28 年３月末現在）から、全体では対前年 1.9％減少

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神奈川支部（平成２８年度）

し製造業および建設業は大きな成果を上げた。そをお願いしたい。の中で食料品製造業は増加が目立っており問題と

３）小売業・社会福祉施設・飲食店では、転倒災害なっている。
これに対し平成 28 年５月末時点では、が大変多い。全産業でも 22.3％と多いが、これら前年良かった製造業と建設業が反転して増加し、産業では 23~30％とさらに高い。「STOP！転倒災

さらに社会福祉施設と前年同様に食料品製造業も害プロジェクト神奈川」と題し継続的に推進する

増加しており、重点対策の強化が必要な状況となこととし、「ころばＮＩＣＥかながわ体操」を推奨っている。

している。
「ころばＮＩＣＥ」で検索するとネットで出てくるので、是非活用をお願いしたい。
最後に非正規雇用労働者対策として実態は厳しいが、雇入れ時教育の徹底等をお願いしたい。
全体を通じて、コンサルタント会への協力と期待を込められた内容で、臨検や通達について普段聞けないことなど多彩な角度からの情報をお聞きすることができ、大変貴重な講演でした。
次に健康課の広田課長様から労働衛生の重点施策についてご講演いただきました。
ご講演の原田安全課長

また第 12 次防の推移では、死亡者数は２年連続で下回ることができ、最終目標値の 39 人をクリアできる見通しである。一方、死傷者数は 6,511 人と目標値を上回る状況のため、平成 28 年目標値は下方修正して 27 年目標 6,000 人と同一としたものの、6.7%の減少が必要で容易なことではない。これ
らの状況を受けて、平成 28 年度の重点対策として、次の事項を強調されました。
１）製造業への対策と建設業に対する取り組みをご講演の広田健康課長

説明していただき、その中で、兵庫県内道路工事の

１）神奈川県下の労働衛生の現状は、大阪の印刷会

橋ゲタの落下事故を受けて、県下橋脚工事ではベ社における胆管がん発症問題以降化学物質管理のントの沈下の測定をする等点検している。さらに重要性が高まっている。

足場の法改正を受け、特別教育の徹底、フルハーネ

化学物質管理の重要性は労働衛生関係の重点施

ス型安全帯の普及促進、はしご転落対策の周知を策のうち第一に挙げられる。

お願したい。過去の東京オリンピックの３年前は化学物質による健康障害防止対策として SDS 交災害がピークとなった事を踏まえ対策協議会を設付対象 640 物質について SDS 交付の周知とのリス置していく。

クアセスメント実施の促進を図っていく。

２）陸上貨物運送事業では、荷役災害が増加してお更に科学物質による健康障害指針（がん原性指り、死亡災害も大変多い実態を踏まえて、災害発生針）の対象物質の有害性に関する認識向上に向け事業者（発荷主、着荷主）に点検を重点化する。特て一層の周知をしていく。に「荷役作業中の安全対策」リーフレットから、作様々な業種で化学物質を含む製品が使用されて業指揮者の選任と安全教育の指導ならびに建設現おり、どの業種においても化学物質リスクアセス場の荷卸しでの作業指揮の責任分担について検討メントなどの実施が義務付けられている。

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神奈川支部（平成２８年度）

過去にリスクアセスメントを実施したことのない事業者（事業所）に対しての指導実施をコンサルタントの皆様にお願いしたい。

介があり、それぞれ自己紹介がありました。
秋谷事業部長から、平成 27 年度事業部の実績報告、決算書の説明、平成 28 年度事業計画（案）等について提案説明があり、質疑応答の後、満場一致ですべての議案が可決されました。主な活動は次のとおりです。

①平成 27 年度には、業務依頼件数と契約件数が例年になく増加した。
②監督署管轄を数監督署でブロック化した地域ブロック担当制の導入。
③数名の事業部員によるチーム編成により、新規
２）職場におけるメンタルヘルスについてストレ分野等への積極的活動を推進する。

スチェックは 11 月 30 日までに実施の徹底を指導していき、50 人以下の規模の事業所には導入や指会議の後、情報交換会

導は産業保健総合支援センターの活用を勧奨する。

全体会議終了後、支部事務所近隣にある中華料

化学物質及びメンタルヘルスは法改正が行われ、理店に場所を移し、情報交換会が 29 名で開催されすでに義務化され厚生労働省や労働局の重点実施ました。吉久副事業部長の司会で、秋谷事業部長乾事項のトップに位置付けられる施策であり即対応

杯の後、新入部員の自己紹介、桜井顧問から事業部出来る体制の構築が必要です。

員に向けてのエール、今年度で役員を退任された萩

３）熱中症は平成 27 年に熱中症を発症させた事業

野事業副部長の挨拶など和気あいあいの中、麝嶋顧場に対して自主点検の実施を要請しました。

問の中締めで閉会となりました。

その結果のまとめてみると発生時期では７月～８月で全体の 92％を占め、発生場所は屋内・屋外でほぼ半分でそのうち倉庫内が 16％となっているのは予想外であった。熱中症予防対策は屋外に限らず、屋内においても万全の対策が必要です。

事業部全体会議を開催
平成 28 年 5 月 7 日(土)午後３時より、かながわ労働プラザで平成 28 年度神奈川支部事業部全体会議が32 名の出席で開催されました。
審議に先立ち、今年４月に入部した２名の部員の紹