名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 10 号（２００３年９月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「中部家計の貯蓄・借入行動」
モデルか家計及び中小企業を相手にしたリ−テ
イル銀行かのいずれかだと断言しておられる。
そして大半の銀行はリーテイル銀行を目指すしか道はないというのが、池尾教授の見解である。
そうすると、地域金融機関の明日を考える場合、メインの顧客層である家計の金融行動を理解しておくことは非常に重要である。
もちろん、家計の金融行動には地域性がある。今回は、中部地域の家計の貯蓄・借入行動を分析してみる。

家計の金融資産選択に関する世論調査

高等研究院のプロジェクトの一環として、『中部経済新聞』に連載している「東海金融の明日地域別の家計の金融資産について情報を与えを考える」の第４回目の原稿が、2003 年８月４てくれる統計としては、金融広報中央委員会の日に掲載されました。今回は、中部地区の家計「家計の金融資産選択に関する世論調査」（H13の金融資産・負債の保有状況について説明しま

年までは、「貯蓄と消費に関する世論調査」）と、した。その全文を以下でご紹介します。

総務省の「家計調査」が代表的なものである。
今回は、「家計の金融資産選択に関する世論調＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊査」の 2002 年調査に基づきながら、考察を進

地域金融機関のビジネスモデル
池尾和人・慶應義塾大学教授は、著書『銀行めていく。なお、この調査では全国を９つの地はなぜ変われないか』（中央公論新社）の中で、域に分割しており、中部は、愛知県、岐阜県、今後の金融機関のビジネスモデルは、投資銀行三重県、静岡県、山梨県、長野県の６県を指す。
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第 10 号

中部は 923 万円にとどまっており、この差が借貯蓄行動
まず、年間手取り収入（臨時収入を含む）か入総額の差につながっている。住宅価格が所得らの貯蓄割合は、中部が平均 10％、全国が９％に比べて割安であるほか、親子世代の同居や相でそれほど差異はないように見えるが、「貯蓄を続による住宅取得が多いことなどが理由として全くしなかった」比率は、全国は 28.9％である考えられる。のに対して、中部は 22.4％で９地域の中で最も最近、民間金融機関では、住宅ローンに力を入れる動きが見られるが、中部の場合、経済規低い。
図にも示したが、保有金融資産の金額では、模の割には住宅ローン市場が小さく、民間金融全国平均が 1422 万円に対して、中部は 1522機関の苦戦が予想されると言えるかもしれない。

万円で 100 万円も多い。アンケート調査の性質

実際、たとえば、2002 年３月期の個人向け住上、年度によって多少金額が振れるので、３年宅ローン残高を預金残高で割った値を計算しての移動平均をとった折れ線グラフで見ると、全みると、地域銀行 116 行の平均値が 14.2％であ国平均よりも相当に大きな貯蓄額を保有しているのに対して、百五銀行 9.8％、十六銀行 11.0％、ることがわかる。

大垣共立銀行 12.9％と、全国平均を大きく下回っている。

さらに、「貯蓄目標金額」についても、全国が2040 万円に対して、中部は 2144 万円となってただ、借入金のウエイトで公的金融機関の比おり、関東や近畿の都市部と並んで、中部の家率が比較的高いということは、今後の公的金融計の保有金融資産は多く、家計の資産運用ニー改革の中で新たなビジネスチャンスが生じるかズは高いといえそうである。

もしれない。

借入行動

金融機関を見る目

一方、借入金のある家計の比率は、1998 年頃「貯蓄をより安全にするためにとった行動」

までは全国とほぼ同じ水準にあったが、その後（複数回答）に関しては、「何らかの行動をとっは中部が低めになっている。デフレ環境においた」家計は、全国では 31.5％、特に、金融機関て、借入金をなくすことは生活防衛上の知恵での破綻が相次いだ近畿は 36.2％と高い。中部はあるが、全国家計に比べて、中部の家計が財務31.1％であった。中部の金融機関の経営が比較体質の改善で先行していると評価することもで的安定していると預金者が認識していたために、きよう。

そうした行動をとる必要がなかったということであろう。

借入金がある世帯の「借入金の残高」についても、
関東1574万円、近畿1703万円に対して、

しかし、「貯蓄を安全にするために今後とろう

中部は 1346 万円で、全国平均の 1322 万円に近と思う行動」（複数回答）では、全国では 40.1％い水準にとどまっている。の家計が「何もしない」と答えているのに対し借入先を見ると、関東や近畿では、公的金融て、中部で「何もしない」と答えているのは 36％機関の比率が 35％程度であるのに対して、中部であり、全国で最も低い。つまり、今後、中部では 45％になっている。また、関東や近畿では、の金融機関は、健全性に応じて家計に選別され住宅ローンが 1100 万円台であるのに対して、る圧力が強まるものと予想される。
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万円 １世帯あたり貯蓄保有額の中部と全国の差
250

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借入金のある世帯比率
5520050150

451004050

中部
全国

35

080 82 84 86 88 90

3092 94 96 98 00 02-50

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02

注）金融広報中央委員会『家計の金融資産に関する世論調査』に基づく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［研究論文の紹介］「金融安定化立法の銀行株式価値への影響」
Journal of Japanese and International

い銀行ほど利益を得ているというわけで

Economies という英文雑誌（Elsevier Inc.

す。これは、資本注入が弱い銀行を助ける発行）の第 17 巻（2003 年 9 月号）に、"The可能性を市場が認識していたことを意味

Impact of Japan's Financial Stabilization

します。

Laws on Bank Equity Values"というタイ参考までに論文のアブストラクトを掲げておきます。

トルの共著論文を発表しました。共著者は、サンフランシスコ連邦準備銀行のマーク・スピーゲル氏です。

In the fall of 1998, two important financial

本論文では、1998 年秋に成立した金融

regulatory reform acts were passed in Japan. The

再生法と金融早期健全化法についてイベ

Financial Reconstruction Act, created a bridge

ントスタディと呼ばれる手法によって分

bank scheme and provided funds for the析しています。金融再生法は、問題のある

resolution of failed banks.

大銀行の閉鎖プロセスを明確にすること

Recapitalization Act, provided funds for theで、大銀行の破綻の先送りを防ぐという役assistance of troubled banks.

割があります。実際、金融再生法は、大銀provided government assistance to the banking

行にとってマイナスの影響がありました。

sector and called for reforms aimed at

ただし、健全度とインパクトの大きさにはstrengthening

明確な関係が見られませんでした。

Using an event study framework, we examine thetheregulatory

The Rapid

These actsenvironment.

他方、金融早期健全化法は、銀行への資anticipated impact of these regulatory reforms.

本注入が認められました。金融早期健全化

Our evidence suggests that the Financial

法では、本来進めるべき改革とは逆向きのReconstruction Act was expected to hurt large

影響が見られました。つまり、大規模で弱banks, while the anticipated impact of the act by3名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

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financial strength was mixed. In contrast, thefavorable to its passage disproportionately favored

anticipated impact of the Rapid Recapitalization

large and weak Japanese banks.

Act was expected to be anti-reform, as news＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の８月の活動＞

施していますが、８月４日に第２回の研究会を（１）読売新聞への寄稿開催しました。

『読売新聞』から、初心者、一般、探求者の日本銀行名古屋支店から名古屋支店管内（愛３つのレベルで、「金融問題」に関して３冊推薦知、岐阜、三重の３県）の地方銀行・第二地方してほしいとの依頼を受けました。
その原稿が、銀行の平成 15 年３月期決算の概況についての「私の推薦する本」として、８月６日付け朝刊説明がありました。
学会側からは、中京大学の由里宗之先生が「米に掲載されましたので紹介します。

国のクレジット・ユニオン業界の現況に関して」というタイトルで、米国の中小金融機関の現状りそな銀行へ２兆円もの公的資金を注入せざについて報告してくださいました。

るを得ないなど、日本の銀行の現状は依然として厳しい。家森信善『信頼できる銀行ってこんなに簡単にわかるんだ』（中央経済社 2003 年）（３）研究報告書の提出

は、預金カットもあり得るペイオフ時代にどの「ポストビッグバンの個人金融サービス」とように銀行を選んだらよいかをやさしく解説しいうテーマで、生活経済学会の研究助成を受けている。金融問題には関心があるが、どこからていました。これは、近藤万峰・名古屋大学助

手をつけてよいのかわからないという読者にお手との共同研究です。研究期間がこの８月に終薦めしたい。

了しましたので、成果報告論文として、「金融シ少し基礎知識があるという読者には、池尾和ステム改革は住宅金融市場にどのような影響を人『銀行はなぜ変われないのか』（中央公論新社

あたえたか？」というタイトルの論文を学会に2003 年）が参考になる。池尾教授は、銀行が変提出しました。

われない理由を銀行の組織カルチャーにあると（４）科学研究費の受給みている。
では、政府はどのように金融改革を進めよう「金融サービスの利用者の視点から見た金融としているのであろうか。この点では、木村剛

システムのパフォーマンスに関する実証研究」『竹中プランのすべて』（アスキー・コミュニケというテーマで、科学研究費補助金の申請が認ーションズ 2003 年）が読みやすい。竹中平蔵

められ、今年度分の補助金の交付を受けました。

金融担当大臣へは厳しい批判も多いが、竹中氏（５）研究助成費の受給の進める金融再生プログラムの内容を知った上「金融機関における経営基盤の強化・健全化で、その妥当性を冷静に評価したいものである。のあり方に関する研究」というテーマで、簡易保険文化財団から研究助成金の支給を受けまし（２）第２回東海金融研究会

た。

５月から日本銀行名古屋支店との研究会を実4