（掲載用）(令和元年度在宅医療関連講師人材養成事業 訪問看護分野)「平成 30 年度訪問看護講師人材養成研修会」受講者
研修会受講後活動に関する調査～看護師～【調査結果】

2020 年 6 月
一般社団法人全国訪問看護事業協会

調査概要
目的
「平成 30 年度訪問看護講師人材養成研修会」を修了した受講者がどのような活動をしているか、また地域で活動するためにはどのような支援が必要か等を把握するために調査を行った。
調査対象
平成 30 年度訪問看護講師人材養成研修会の受講者（訪問看護師）93 人
調査方法
調査票を用いたメール（メール配布、メール回収）による自記式調査
調査時期
2019 年 9 月 11 日から 11 月 8 日まで

回収状況
回答者 85 人／受講者数

93 人（回収率 91.39％）＊未回答 8 人（うち宛先不明等により回答不能 2 人）

1I.

基本情報について

1. 「訪問看護講師人材養成研修会」受講前の講師経験の有無
研修会を受講する以前の講師経験の有無について、「経験あり」と回答した受講者は 69 人（81.2%）、「経験なし」が 16 人(18.8%)であった。
図表1．研修会受講前の講師等経験の有無（n=85)

16 人（18.8％）
18.8%

69 人（81.2％）
81.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

講師経験あり

60%

70%

80%

90%

100%

講師経験なし2. 推薦元（都道府県訪問看護ステーション連絡協議会、都道府県看護協会等）への受講報告
推薦元への受講報告の方法として、「報告書による報告」が最も多く44人、次いで「定例会議等で報告」が33人、伝達研修会が13人であった。
一方、「報告していない」が8人おり、その理由として「口頭で報告した」、「事業所内での報告にとどまった」、「報告書の提出等を求められなかった」等が挙げられた。
図表2．推薦元への研修会受講報告（複数回答、n=85)

44報告書

33

定例会議

13

伝達講習8

報告していない
051015202253035404550II. 「訪問看護講師人材養成研修会」受講後の地域での活躍について
1. 訪問看護人材の確保や訪問看護の推進・普及に関する研修会について
１）研修受講後、訪問看護人材確保や訪問看護の推進・普及に関する研修会等（講演・技術研修など）の企画・運営や、講師としての活動の有無について、「活動した」は 59 人（69.4％）で、「活動していない」は 26 人（30.6％）であった。
図表3．研修会受講後の企画運営・講師等の活動の有無(n=85)5969.4%人（69.4％）

0%

10%

20%

30%

40%

30.6%
26 人（30.6％）

50%

活動あり

360%
活動なし

70%

80%

90%

100%

2）研修会受講後に「活動した」と回答した 59 人の活動頻度①平成 30 年度では企画・運営に 1 回以上参画したものが 27 人であった。内訳は 1～2 回参画したものが 17 人、3～4 回が 7 人、5 回以上が 3 人であった。また、講師として 1 回以上参画したものは 30 人であった。内訳は 1～2 回参画したものが 23 人、3～4 回が 3 人、5 回以上が 4 人であった。
②令和元年度では企画・運営に 1 回以上参画したものが 45 人であった。内訳は 1～2 回参画したものが 25 人、3～4 回が 15 人、5 回以上が 5 人であった。また、講師として 1 回以上参画したものが 38 人であった。内訳は 1～2 回参画したものが 30 人、3～4 回が 6 人、5 回以上が 2 人であった。
平成 30 年度と比較して令和元年度の方が、より多くの受講者が活動していた。
図表4．研修会受講後の活動状況（n=59)353030252325203028201715151051273365420人
企画運営回数

講師回数

企画運営回数

H30年度0回

講師回数
令和元年

１～２回

4

３～4回

5回以上

3）地域で継続的に研修会等を企画・開催していくうえでの課題
今後、継続的に地域で研修会等を企画・開催していくうえでの課題として、「取り組む時間がない」が最も多く 25 人、次いで「必要な経費が確保できない」が 21 人、「中心となって働く人がいない」が 20 人、「開催にあたり人手が足りない」が 18 人、「所属先の理解が得られない」が 11 人、「地域に協力者がいない」と「会場等の手配ができない」がそれぞれ 9 人であった。
図表5. 研修会等を開催するにあたり課題と感じていること(複数回答、n=59)302520252120181518
11910950「その他」の内容は、「研修会等の企画運営」に関することが 7 人、「参加者が少ない・参加者の意識向上」等参加者に関することが 5 人、「所属組織等の体制」に関することが 3 人、「講師像」に関することが 2 人、「多忙になりすぎる」が 1 人であった。

54）研修会受講後に研修会等の企画・運営や講師等として活動しなかった理由
訪問看護人材の確保や訪問看護の質向上に関する研修会等の企画・運営等や講師として活動しなかった理由として、「取り組む時間が無い」が最も多く 17 人、「中心となって動く人がいない」が 5 人、「開催にあたり人手が足りない」が 4 人、「地域に協力者がいない」が 3 人、「所属先の理解が得られない」と「必要な経費が確保できない」がそれぞれ 2 人であった。
図表6．研修会等の企画・開催等の活動をしなかった理由(複数回答、n=26)181716141211108
645432220「その他」の内容は、「主体的に活動できる立場にない」、「今後予定・検討中」、「機会が無かった」、「行政等で企画・開催していた」等が挙げられた。

65）過去の受講者との協力状況①平成 28 年度の受講者と協力している者は 33 人、平成 29 年度の受講者と協力している者
は 43 人、平成 28 年度・29 年度の受講者何れとも協力している者が 30 人であった。
一方、平成 28 年度の受講者と協力していないもの、平成 29 年度の受講者と協力していないものはそれぞれ 38 人、平成 28 年度・29 年度の受講者何れとも協力していないものは 33 人であった。

図表7．H28年度・H29年度受講者との協力状況(n=85)504345384035

3338
33303025
20

13

15104540
協力している

協力していない

H28年度受講者

H29年度受講者

未回答
H28・29年度何れとも②過去の受講者と協力している内容
平成 28 年度、平成 29 年度の受講者と協力している内容については以下の通りであった。
図表 8．過去の受講者と協力している内容

協力している内容
地域の在宅医療関連委員会の委員、メンバー等
看護協会、訪問看護ステーション連絡協議会の役員等
在宅医療懇話会等の世話人、医療介護コーディネーター
研修会の講師等

76）市区町村の在宅医療・介護連携推進事業への協力状況について①市区町村の在宅医療・介護連携推進事業に協力しているのは 60 人（70.6％）、協力していないのは 25 人(29.4％)だった。
図表9．市区町村の在宅医療・介護連携推進事業への協力状況(n=85)

70.6%
60 人
（70.6％）

0%

10%

20%

30%

40%

2529.4%人（29.4％）

50%

協力している

60%

70%

80%

90%

100%

協力していない②協力している内容として、「地域に在宅医療関連の委員、メンバー等」、「看護協会・訪問看護ステーション連絡協議会の役員等」、「世話人、コーディネーター等」、「研修会の講師等」が挙げられた。

7）受講者が研修会等を企画・開催するために必要な支援
地域で研修会等を企画・開催していくにあたり、受講者に必要な支援として以下のことが挙げられた。
図表 10．受講者が研修会等を開催するために必要な支援

必要な支援
行政（都道府県・市区町村）、関係組織等の協力
物理的、人的、経済的支援活動するための時間の確保、所属先の理解
企画運営等の相談先や、各県の取り組みなどの情報提供
スキル習得支援
支援体制やネットワークの整備

8

III. 訪問看護の人材確保や訪問看護の推進・普及に関する研修会等（講演・技術研修など）の企画・運営や、講師としての活動内容
詳細
研修会受講後に、「研修会等の企画運営や講師等で活動した」と回答した 59 人に、活動内容について質問した。

1. 受講後の研修会等への参画状況（１) 平成 30 年度に企画・運営等に参画したものは 27 人、講師・シンポジストとして参画したもの
は 26 人、企画運営・講師の双方に参画したものは 17 人であった。
（２) 令和元年度に企画・運営等に参画したものは 45 人、講師・シンポジストとして参画したもの
は 38 人、企画運営・講師の双方に参画したものは 30 人であった。
令和元年度には平成 30 年度より多くの受講者が参画していた。
図表11．研修会受講後の活動状況(n=59)50454538403530273026252017151050
企画・運営に参画

講師として参画
平成30年度9令和元年度

企画運営＆講師

2. 受講者が参画した研修会等の詳細
受講者には参画した研修会・講演等のうち主な 5 件、合計 173 件について内容を報告してもらった。
１)

研修会・講演等への参画状況は、「企画運営に参画した」が 101 件、「講師として参画した」が111 件、「企画運営・講師双方で参画した」が 39 件であった。
図表12．主な研修会等への参画状況(n=173)
120

111
101

10080603940200
企画運営に参画

２)

講師として参画

企画運営＆講師

研修会・講演等の内容は、多い順から「訪問看護の周知・啓発」に関するものが 35 件、「管理者向け研修」と「スキルアップ・ステップアップ研修」がそれぞれ 25 件、「看取り・ターミナルケア等」が 22 件、「訪問看護師のための基礎研修」が 20 件、「講師人材養成伝達講習」が 7 件、「就業支援」に関するものが 5 件であった。
図表13．受講者が参画した研修等の主な内容(n=173)
403530252015105035342525222075「その他」の内容として、「災害時対応」、「多職種連携」、「事例検討会」、「護身術等住民向け講習」などが挙げられた。

10３)

研修会等の実施主体は、最も多かったのが「都道府県看護協会」で４7 件、次いで「都道府県訪問看護ステーション連絡協議会」が 37 件、「訪問看護ステーション」が 13 件、市区町村が 9 件等であった。
図表14．研修会等の実施主体(n=173)
47

都道府県看護協会
都道府県訪問看護ステーション協議会

3714

訪問看護ステーション
9市区町村
6

訪問看護ステーション協議会地区支部
都道府県(行政)

3

医師会

3
1

看護協会地区支部

50その他
2

不明1

未回答010203040（今回の調査では「その他」の具体的な実施主体について記載を求めなかった。）

115060受講者が参画した研修会等の実施主体で多かった 2 つ（都道府県看護協会と都道府県訪問看護ステーション連絡協議会）について、内訳は以下の通りであった。
① 都道府県看護協会が主体で実施した研修等の内容
図表15．都道府県看護協会が主体で実施した研修等の内容(n=47)
13

訪問看護師のための基礎研修
9

管理者向け研修5

訪問看護の周知・啓発
スキルアップ・ステップアップ

4

就業支援

4

看取り・ターミナルケア等

4
3

講師人材養成研修伝達講習

5

その他
02

4

68101214② 都道府県訪問看護ステーション連絡協議会が主体で実施した研修等の内容
図表16．都道府県訪問看護ステーション連絡協議会が主体で実施した研修等の内容(n=37)
13

管理者向け研修
スキルアップ・ステップアップ

7

訪問看護の周知・啓発

4

講師人材養成研修伝達講習

4
3

訪問看護師のための基礎研修
看取り・ターミナルケア等

1
5

その他
0

2

4

1268101214４)

研修会等の主な対象者は、「訪問看護師」が最も多く 122 件、次に「病院看護職員」が 61 件、「他専門職」が 56 件、「看護学生」が 20 件などであった。
図表17．研修会等の主な対象者(複数回答、n=173)
1401221201008885806160563840402020191332210

その他の対象者は、「離職者・就職希望者」、「医学部学生・薬学部学生」、「主任介護支援専門員・介護支援専門員」、「介護職員」、「養護教諭」等であった。

５)

実施規模・参加者数については、参加者が「1～20 人」「21～40 人」がそれぞれ 41 件、「41～60人」、「61～80 人」、「101 人以上」がそれぞれ 23 件、「81～100 人」が 12 件であった。
図表18．参画した研修会の規模(n=173)4541414035302325232320151210650
1～20人

21～40人41～60人61～80人

1381～100人

101人以上未回答６)

研修会の実施にあたり地域医療介護総合確保基金を活用したものが 36 件（20.8％）で、活用しなかったものが 76 件（43.9％）、活用の有無が不明なものが 51 件（29.5％）であった。
図表19．地域医療総合確保基金の活用状況(n=173)

36 件
20.8%
（20.8％）

0%

10%

76 件
43.9%
（43.9％）

20%

30%

40%

活用している

51 件
29.5%（29.5％）

50%

60%

活用していない

70%
不明

80%

4.6%

90%

100%

未回答

図表20．基金を活用した研修会等の実施主体(n=36)
16

都道府県看護協会
12

都道府県訪問看護協議会
3

市区町村
訪問看護ST協議会地区支部

1

訪問看護ステーション

13

その他
02

46

1481012141618７)

研修会等の開催を可能にした要因については、「中心的に動く人物がいた」が最も多く 109 件、次いで「経済的支援が得られた」が 60 件、「行政の理解が得られた」と「研修会での学びを活かせた」がそれぞれ 48 件、「所属先の理解が得られた」が 12 件であった。
図表21．研修会等の開催を可能にした要因(複数回答、n=173)109

中心的に動く人物がいた

60

経済的支援が得られた

行政の理解が得られた

48

研修会での学びを活かすことができた

48

12

所属先の理解が得られた

32

その他
020

1540

6080

100120