UReC Newsletter vol.05
メタデータ

言語: Japanese
出版者: 大阪公立大学

都市科学・防災研究センター

公開日: 2024-01-25
キーワード (Ja):
キーワード (En):
作成者:
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所属:URLhttp://hdl.handle.net/10466/0002000249

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター ニューズレター

2023年12月 vol.5

vol.05［ 2023年12月 ］

発 行
大阪公立大学
都市科学・防災研究センター

Topic.01

グローバルユース防災サミット2023報告
都市科学・防災研究センター 教授

生田 英輔
グローバルユース防災サミット2023
は2023年10月28日（土）の18時〜20

報告、ドイツに関しては文部科学省トビタテ！留学JAPANプログラムによるドイツ防災探求活動の報告、トルコに関してはチャンクル県のÇankırıTOBB Science High Schoolからトルコ・シリア大地震に関連する現地の状況報告、及び世界各国からの救援隊の活動への感謝と、旱魃や山火事を経験した地域での植林や復興活動についての報告がありました。

時にATCアジア太平洋トレードセン
ターで開催されました。参加者は日本交流プログラムの時間では、日本のアニメキャラクターを使用しつつ、側が59名、トルコ側が48名でした。

アレルギー対応・ハラール対応の災害備蓄にも適した菓子類の紹介、トル主催はグローバルユース防 災サ

コ名産品のピスタチオの紹介があり、参加者はその味を楽しみました。まミット実行委員会、共催はJICAトルコ

た、各国の文化を知るということで日本の画像生成AIによるアート作品

事務所、土日基金、後援はドイツ連邦共和国総領事館、駐トルコ日本大使の披露もありました。料理、音楽、アニメなどユースの興味の尽きない話題

館、駐日トルコ共和国大使館、UReCは後援機関となります。

で活発な情報交換もありました。

サミット本番までに、大阪府津波・高潮ステーション、尻無川水門、京都大学阿武山観測所の見学や、UReC三田村副所長による2023年2月のトル最後にグローバルユース防災サミット2023共同宣言と生田による総評があり、サミットは無事終了しました。

コ・シリア大地震の解説講義などで事前学習を実施しました。
司会進行は大学生と高校生、同時通訳にも大学生が含まれるユース主体のサミットになります。
開会宣言ののち、JICAトルコ事務所所長、2025年国際博覧会協会機運醸成局長の挨拶、生田による趣旨説明がありました。生田は本サミットのアドバイザーとなっています。
プレゼンテーションの時間では、大阪府立水都国際中学校・高等学校防災部のメンバーからサミット参加の3か国で実施した防災意識調査のTopic.02

防災推進国民大会2023に参加しました
都市科学・防災研究センター 特任助教

杉山 正晃

2023年の防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）は、9月17日（日）と18促進する目的でポスターを展示しました。
また、センターの活動を紹介するパンフレットも作成し、配布しました。2つ目は、公立大学防災研究教育センター連携会議（DREC-NPU）のブースで、参加大学の活動を紹介するポスターを展示しました。
このブースでは岩手県立大学の先生方や横浜市立日（月）に神奈川県横浜市の横浜国立大学で開催されました。この大会

大学の学生と共に来場者への説明

は、2015年3月に第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組や資料の配布を行い、他大学や研2015-2030」で国際的に自助・共助の重要性が認識されたことを受け、内究機関、企業との意見交換も活発に閣府と防災推進協議会が2016年から年次で開催しているものです。様々行われ、センターの今後の活動に大な団体や機関が参加し、防災に関する活動や知見の共有を目的とする日いに役立つ機会となりました。

本最大級の防災イベントです。今年は1923年の関東大震災から100年という節目の年にあたり、その震源地である神奈川県での開催となりまし

次 回の第 9 回ぼうさいこくたい

た。関東大震災は、その発生日である9月1日が「防災の日」と定められてい2024は、2016年の熊本地震や2020るように、近代日本における災害対策の出発点となった未曾有の災害で年7月の九州豪雨を経験した熊本す。8回目となる大会の現地来場者数は2日間合計で約16,000人でした。

県での開催が予定されています。当都市科学・防災研究センターの展示ブース

センターは、ぼうさいこくたいをは
都市科学・防災研究センターは、今大会に2つのブースを出展しました。
1

じめとする各種イベントに積極的

つ目は、当センターが取り組むコミュニティ防災人材育成プロジェクトに出展し、幅広く活動を知ってもら「MUSUBOU」に関するものです。来場されている防災への関心の高い方うとともに、連携機関の拡大を目指に興味を持ってもらうだけでなく、このオープンなプロジェクトへの参加をし取り組んでまいる所存です。

公立大学防災研究教育センター連携会議の展示ブース

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2023年12月 vol.5

イベント報告第１回日本-ネパール ジョイントセミナーを開催しました
都市科学・防災研究センター 副所長

開催概要

三田村 宗樹して、集落が点在しています。レンガ造りや石積みの建物がほとんどで、地震の強い揺れに弱く、家屋倒壊に伴う犠牲者が多数発生しました。

開催日：2023年８月26日（土）、11月25日（土）場

所：ネパール創作料理店シュレスタ

共催：N EPA、U ReC、ネパール商工会議 所、カトマンズ市防災部、11月25日（土）に第２回のジョイントセミナーが開催されました。このセミナーでは、まず、COVID-19感染症まん延に伴うEVA-Nepalの活動のよ

EVA-Nepalり具体的な報告が行われました。EVA-Nepalに所属する７つのパーティ

方

式：オンライン会議パレス（宴会施設）が外国人滞在場所として開放したほか、カトマンズ市と内

容：「災害と文化を学ぶ」「ネパール・ジャージャルコート地震への対応」

提携して、市場としての場所の提供などを実施し、EVA-Nepal、カトマンズ
市、ネパール商工会議所の連携が深まり、今後の災害時の対応として、連ネパールでは2015年グルカ地震（Mw7.8）で震源地周辺のみならず、震携を強める機運が高まりつつあることが報告されました。次に、ネパール・

源から約80km離れた首都カトマンズにおいても伝統的な木組みとレンガジャージャルコート地震への対応について報告がなされました。山岳地域積みで構築された建物に多くの被害が生じました。この地震の復興支援であるため、被害地が分散し、アクセスする道路が寸断し、支援物資が届を目的にNPO法人ネパール避難所・防災教育支援の会（NEPA）が設立

きにくい状況があること、現地で要望する物資の状況が伝わってこないされ、ネパールにおける防災教育や避難所開設に関わる支援プロジェク

ので 、適 切な支 援 物資を選 定できないことなどが 報 告されました 。

トを推進しています。一方、ネパール国内のイベント会場運営企業の組合

EVA-Nepalは被災地の避難所となっている学校と協力しながら支援を進であるEVA-Nepalは、この地震の際に、災害直後の救援・避難援助が充めつつあり、避難生活を送る子供たちの精神的なダメージが大きく、避難分に行えなかったことから、NEPAを通じて、防災活動や避難所運営に関所の中での臨時学級を実施できないかを検討しているとのことでした。

わる知識や具体的な活動方法を学ぶため、2019年に日本へ代表団（12このように、ネパールでは、コロナ禍への対応や地震災害への対応の経験名）を派遣し、大阪市立大学でのコミュニティ防災研修を受講されたりしを踏まえて、多様な課題に直面しながらも、多様な機関が連携する機運ています。その後も、これらの関係を引き継いだUReCでは NEPAとともが高まりつつあります。ネパールでの今後の防災力向上に向けた支援はに、ネパールの学校での防災教育や、イベント会場を中核とした地域でのより重要なものとなっています。日本側の窓口の一つであるNEPAととも防災活動に関わる支援・交流を続けています。に、今後のより具体的な支援の在り方を共有しながら、よりよい支援につなげていく予定です。

プロジェクトの一環として、日本とネパールの防災活動に関わる話題を相互に報告し、今後のプロジェクトの課題を検討することを目的とした日
本-ネパールジョイントセミナーをオンライン会議で実施しました。
日本側からの話題提供として三田村からUReCで進めるコミュニティ防災人材育成に関わる「防災まち歩き」について、その意義、準備、まち歩きの視点、ふりかえりの意義と参加者への課題設定などを紹介しました。次に、ネパール側から、カトマンズ市役所の関係者から防災部の取り組みの概要紹介がありました。カトマンズ市は32の行政区・ユニットからなり、地震前から地域防災計画のガイドラインがあったものの大きな被害に至り、地震後に防災部を新たに立ち上げて、市民安全委員会を設置して、トップダウン・ボトムアップでの防災活動を進めつつあります。建物の耐震性

オンライン参加者の顔ぶれについては横浜市の支援を受け役所の技術者に対して「建物構造・耐震工学」の研修を行っていることが紹介されました。さらに、EVA-Nepalから、2019年の日本での研修を参考に、COVID-19感染症まん延に対して、海外旅行者の留め置き場所としてイベント会場を活用し、その管理・運営にあたったことなどが紹介されました。
今回は、主に両国の災害対応に関わる活動の概要紹介にとどまりましたが、日本での研修を発展的に活用したEVA-Nepalの対応が報告された
ことは有意義でした。
11月23日にネパール・ジャージャルコート地震（Mw5.7：USGS）が新たに起こりました。この地 震は、ネパールの首都カトマンズから西方約300kmの標高2000m〜3000mの山岳地域を震源域として発生しました。
この地域は、山地を流れる河川沿いや、山の斜面を開墾して棚田を構築

セミナー会場の参加者

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イベント報告GIS Day in 大阪 2023を開催しました
都市科学・防災研究センター 兼任研究員

開催概要

2023年12月 vol.5

木村 義成（文）土地の成り立ちや土地利用の推移の把握について御提示いただきました。
2023年11月8日（水）に杉本キャンパスにて、GIS Day in 大阪

工藤先生の御講演2023を開催いたしました。各分野の専門家からの講演会のほか、GISの体工藤先生（本学農学 研究科）から験講習会を実施いたしました。
産官学多くの方に御参加をいただき、盛況の「ため池と地域の関係を探る」というタうちにイベントを終えました。

イトルで御講演いただきました。
ため池の定義や変遷、多面的な機能、管理体「GIS Day」とは、GIS（地理情制に関する説明のあとに、明治から現報システム）の理解と利用促進、代に至るさまざまな地図データや登記GISコミュニティの創出・拡大を情報を用いて、堺市におけるため池の潰廃や水利ネットワークの変遷を把目的として、米国で開始された世握し、今後の管理保全体制のあり方について御解説いただきました。

界的なイベントです。
大阪地区で山城様の御報告は、昨年度、大阪公立大学中百舌第一部の後半は、本学の大学院生の方よりGISを用いた研究について御鳥キャンパスにて初めて開催さ報告いただきました。最初に、本学都市経営研究科の山城様より「大阪市れました。今年度は、本学農学研究科と文学研究科が主催者となり、杉本における都心回帰−共稼ぎ・子育て世帯を中心に−」というタイトルで御報キャンパスの学術情報総合センターにて当イベントを開催いたしました。
ま告いただきました。
都心地域における新たな居住者層である子育て・共稼ぎた、本学の都市科学・防災研究センター、および学術情報総合センターが共世帯に着目し、最新の国勢調査に基づく大阪市都心における住民の社会催者となり、日本地理学会や日本造園学会など7団体から後援を、6社の企経済的特性について御報告いただきました。

業から協賛をいただきました。
第一部、第二部で、それぞれ121名、63名の方中元様の御報告に御参加いただきました。
当日配布したアンケートでは、来年度以降も本学でのGIS Dayの開催を望まれる意見が数多く寄せられました。

最後に、
本学農学研究科の中元様より「メソ気象モデルWRFを用いた堺市の人口減少に対応した緑地配置シナリオの気候分析」というタイトルにて、堺市を例にした緑地配置シミュレーションに関する研究を御報告いた【第一部：講演会】

だきました。
土地利用図、表面温度分布図などを用いてシミュレーションを初めに、文学研究科地理学教室の木村准教授が当イベントの行い、現状と各シナリオ実施後（緑地配置推進・無計画など）における昼夜趣旨説明を行いました。
GIS Dayの沿革・理念を紹介したうえで、GISのレイ間帯の気温を比較することにより、緑地ネットワークの形成による夏季におヤの重ね合わせを例に、さまざまな分野の地理情報を俯瞰的に重ねて新たける気温低下の可能性を示されました。

趣旨説明な知見を得ることの重要性を述べました。

厳先生の御講演【茶話会】「ネクサスアプローチによる持続可第一部と第二部の間の時間帯に、研究者交流室にて茶話会を開催いた能な都市づくりへの取り組み」というタしました。茶話会では、協賛企業の皆様の御厚意によりコーヒーを御提供

イトルで、厳先生（地理情報システム学いただきました。
短い時間ではございましたが、企業展示ブースの見学のほ会会長・慶應義塾大学）から御講演いか、参加者同士の意見交換など、GISユーザーの交流の場となりました。

ただきました。御講演の冒頭に、「人新世に生きる」という哲学的な問いを提【第二部：GIS体験講習会】

起され、地球規模の課題解決のために第二部では、GIS初心者を対象都市空間を重層的に捉える重要性を説とした体験講習会を実施いたしかれました。
御講演の中盤以降は、都市ました。協賛 企業であるE S R Iの持続可能性について、食料・エネルジャパン（株）の御担当者様に講ギー・水（FEW）の関係性に注目し、ネ師を務めていただきました。交通クサス指標で環境負荷を可視化するプ

事故発生状況、小学校区のオープロジェクトについて御紹介いただきまンデータを用いて、GISの機能でした。

ある可視化・空間分析の機能を体

関口様の御講演験していただきました。
当講習会では、兵庫県姫路市を例として、Excelデー

関口様（国土地理院近畿地方測量

タの空間データへの変換、交通事故発生状況の地図化、交通事故が多発す部）から「地図を見るだけじゃない！地る通学地区の特定、レポートの作成というGISを用いた一連の作業フロー理院地図のトリセツ」というタイトルにに関して御解説いただきました。
参加者の皆様には、実際にGISを操作しなて御講演いただきました。
WebGISであがら、最終的に交通事故のPDFレポートを作成していただきました。最後

る『地理院地図』の開発経緯を御説明に、本学農学研究科の松尾先生から閉会の御挨拶をいただきました。
講習いただいたほか、大阪府内の地名を題会終了後も参加者の方からGISに関して様々な御意見、御質問を賜り、盛況

材に航空写真による現在と過去の比較や、地形分類図の重ね合わせによるのうちにイベントを終えることになりました。

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2023年12月 vol.5

研究教育活動紹介
防災ミュージアム

都市科学・防災研究センター 副所長

三田村 宗樹

疫病と大阪市の水道事業

防災研究

都市科学・防災研究センター 兼任研究員

杉本 賢二（工）第10回都市防災研究シンポジウムを開催しました

大川の左岸、都島橋下流側

2023年11月11日（土）に、学術情報総合センターの文化交流室にて、第10回大阪公の河川公園内に大阪市水道発立大学都市防災研究シンポジウムが開催されました。
本シンポジウムは、防災に関す祥記念碑があります。この碑のる総合知を集結するとともに、更なるシナジー効果の発現を目的として、災害リスク横にはレンガ造りの取 水口がや災害対応、防災教育といった、都市防災に関わるあらゆる研究の成果を発表する残されています。大 阪市域でイベントです。
今回も前回と同様にZoomでの配信が行われ、オンサイトとオンラインは、明治の中期まで市民は淀川の河川水や上町台地の湧水のハイブリット形式により、多数の参加者による活発な議論が行われました。
大阪市水道発祥記念碑（左の柵部分が取水口遺構）

当日は5件の発表が行われましたが、特筆すべきは、学際的な分野である防災にふを売る水屋から飲料用に水を購入していました。井戸水や下流域の河川水は水質

さわしく、都市防災に関する課題に対して多種多様な切り口やアプローチが散見されが悪く、飲料用に適したものではありませんでした。1879年にコレラが流行し、たことです。
具体的に各発表のキーワードを列挙すると、埋立地の圧密沈下、台風進路

1890年にもコレラまん延が起こり、同年に国の水道条例が公布され，誕生して間も予測、地下空間、津波による土砂堆積、VR映像、と非常にバラエティに富んでいました。

ない大阪市に対して、市民からの水道敷設の要望が高まりました。そこで大阪市

なお、
シンポジウムでの発表

は、大阪市内1万人規模の給水を行う水道事業を計画し、大川上流から桜ノ宮水を含む7編の投稿論文は、オ源地に引き込み、大阪城本丸東部に建設した大手前配水場に揚水し、自然流下でンラインジャーナル「都市防51,240㎥/日の配水を1895年から始めることになりました。1914年には東淀川区に災研究論文集第10巻」として柴島浄水場が作られ、桜ノ宮水源地はその役目を終えることになります。大阪の水公開されており、無料で閲覧

道事業の始まりには疫病まん延という、一種の災害が関係していたのです。

することができます。

地域貢献

都市のキーワード

富田林市と地域防災に関する連携協定を締結しました

都市防災研究論文集
第10巻

重松所長による開会の挨拶

都市科学・防災研究センター 教授

野村 恭代

コンフリクト・マネジメント 〜コンフリクトをマネジメントするとは？〜

大阪公立大学都市科学・防災研究「コンフリクト・マネジメント」とは、コンフリクトのもつ機能的な面を認め、コンフセンターは、富田林市と「富田林市と大リクトが組織にとって建設的な影響を及ぼすようマネジメントすることです。その阪公立大学都市科学・防災研究セン

ため、コンフリクト・マネジメントの前提として、コンフリクト、施設コンフリクトはターとの地域防災に関する連携協定」「避けるべきもの」ではなく、「いかにマネジメントし、よい方向に導くか」と捉えるを2023年8月9日（水）に締結しました。

ことが必要です。また、コンフリクトは抑圧されたときに問題が生じるものであっ本協定は、富田林市における安全安て、コンフリクト自体は関係づくりのきっかけとなり、コンフリクト・マネジメントの心のまちづくりの推進と本学の教育・あり方によっては、人間の発達を促進する可能性があることも明らかにされていま

学術研究機能の向上を目的として締

富田林市との協定締結式（2023年8月9日（水））

す。施設コンフリクトも同様で、住民との間で生じる施設コンフリクトが、施設を運結され、「地域防災力の向上」「教育及営する組織にとって建設的な影響を及ぼすというプラスの側面に着目し、マネジメび人材の育成」「学術研究」
に関するこントすることが大切です。理性では理解できていても、感情では納得できないとことが主な連携事項となっています。

ろにコンフリクトの根深さがあり、理屈ではないところに問題解決の難しさがあり本協定に基づく取り組み第一弾としますが、まずは「コンフリクトは当然起こるものである」という意識のもとで、コンて、8月23日（水）に「富田林市ジュニアフリクト・マネジメントを遂行していくことが大切です。

防災リーダー養成講座」（富田林市内※「コンフリクト」についてはvol.3、「施設コンフリクト」についてはvol.4で解説して在住・在学の中学生対 象）において「防災まち歩き」を実施しました。

お知らせ

おりますので併せてご参照ください。
防災まち歩き（2023年8月23日（水））都市科学・防災研究センターでは、ワークショップや講演会を開催しています。詳しくはホームページをご確認ください。

「コミュニティ防災フォーラム2024」を開催します！ ※詳細については、決まり次第ホームページに掲載いたします。
日時 ： 2024年2月17日（土） 14：00〜17：00
場所 ： 大阪公立大学 杉本キャンパス 学術情報総合センター10階 大会議室
定員 ： 150名 ※ 要申し込み
対象 ： 大学生、防災・行政・教育・福祉関係者、地域防災に関心のある方
共催 ： 東北大学 災害科学国際研究所、自然災害研究協議会 近畿地区部会
後援（予定）： 大阪府、大阪市、大阪市消防局、堺市＜プログラム＞
・基調講演：「（仮）東日本大震災の教訓と南海トラフ地震への備え」
今村 文彦 氏（東北大学災害科学国際研究所教授）
・JST RISTEX事業報告 UReC三田村副所長
・パネルディスカッション：「（仮）阪神・淡路大震災の経験から南海トラフ地震へ備える」
ほか【 お問い合わせ先 】大阪公立大学 都市科学・防災研究センター事務局
ホームページのお問い合わせフォームからお願いします。
https://www.omu.ac.jp/orp/urec/
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