三菱倉庫 環境・社会報告書

2020

企業理念
誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとともに、
豊かで持続可能な社会の実現に貢献する

■ 編集方針
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会及び環境に与える影響についての説明責任を果たすため、2007年度から本報告書を発行しています。
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容及びその実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）及び国際標準化機構（ISO）が定
めたCSRのグローバル標準である「社会的責任に関する手引」（JIS Z
26000、ISO 26000）にもとづき、CSRの推進及び7つの中核主題ごとに分かりやすく、正確に報告します。

沿革
Top Message（トップメッセージ）
事業紹介
特集（災害対応）
At a Glance

1
2
4
6
8
10

三菱三綱領、行動基準等の明示
12
一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 15
主なCSR活動の確認
16

対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。
対 象 期 間 2019年4月1日～2020年3月31日（関連性のある内容については、一部この期間外の情報についてもご報告しています。）

発行時期

2020年9月（前回発行時期 2019年8月／次回発行予定時期 2021年9月）

組織統治

コーポレート・ガバナンス、企業理念・戦略実現の推進、18
目標や基準等の見直し等
基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認 19

人権の尊重

人権意識の向上、事業活動を通じた人権の尊重参考にしたガイドライン

日本工業規格「JIS Z 26000：2012（社会的責任に関する手引）」及び国際標準化機構「ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引）」■

環境省 「環境報告ガイドライン（2018年度版）」■

GRI「サステナビリティ
・レポーティング・ガイドライン GRIスタンダード」

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先

適正な労働環境

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、
働きがいのある人間らしい労働条件
労働者の安全確保
人材育成・訓練

環境保全

三菱倉庫株式会社 総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL．
03-3278-6657 FAX．
03-3278-6694

CO2削減による気候変動対策への貢献
持続可能な資源の利用
生態系回復への貢献

20

21
24
25

28
32
33

誠実かつ公正な事業活動の遂行

財務情報

ツールマップ

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進 34

●決算短信
（日）

安全、良質で有用なサービスの提供●Flash report（英）社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供 35
サービス機能維持のための災害対策の推進
38●有価証券報告書（日）●アニュアルレポート（英）

地域社会、国際社会との調和●定時株主総会招集ご通知（日・英）●報告書・中間報告書（日）

文化活動等への貢献
地域における活動等による貢献●決算説明会資料（日・英）●環境・社会報告書（日・英）●コーポレートガバナンス報告書
（日）

非財務情報

Web

編集方針、ツールマップ、目次

CSRの推進

対象範囲と期間■

目次

国連グローバル・コンパクトへの支持表明
国連グローバル・コンパクト10原則の実践

会社概要、株式情報

40
41

44
45

▶三菱倉庫ホームページ上に一部データ等と、GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
GRIスタンダード」対照表を掲載しています。
『拡張版』

https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版『GRIガイドライン対照表』

https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/griguideline.pdf
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > GRIガイドライン対照表

三菱倉庫

環境・社会報告書 20201

沿革

新しい時代を切り拓き、社会や経済の変化とともに成長し続ける
三菱倉庫グループ
当社は、
旧三菱為替店の倉敷業務を継承し、1887（明治20）
年に東京・深川で創業いたしました。
以来130余年にわたり、倉庫事業を中核に陸上運送、港湾運送、国際運送取扱を有機的に結合したロジスティクス事業を営んでおります。
昭和30年代からは不動産事業を展開し、会社所有地を活用した

1950

ビル賃貸から、住宅の販売・賃貸、商業施設の運営
へと事業領域を広げてきました。

1930年度（単体）

営業収益

1900

1887

886万円

1931年1月

営業利益

87
東京・江戸橋（現在の日本橋）で我が国最初のトランクルームサービスを開始

万円

1887 ─
1887年4月

三菱為換店（1880年3月開業）の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立

1893年 12月 東京倉庫株式会社に改組、商号変更

1900 ─
1902年 12月 神戸支店開設

1907年11月

1907年度（単体）

営業収益

86万円

営業利益

神戸港に海運貨物の32万円
海陸一貫取扱施設を完成、
海陸連絡業（のちの港湾運送事業）の体制を確立

1930年 江戸橋倉庫ビル

1949年 5月 東京証券取引所に株式を上場

1962年11月

東京・深川にコンピュータ・
倉庫・住宅の複合賃貸ビル
を建設、コンピュータ用
賃貸ビル事業開始

1962年度（単体）営業収益

6,727百万円

営業利益

628百万円（こののち、1969年5月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション
分譲を継続的に実施）
1973年 東京ダイヤビル

1963年 4月 自動車運送事業に本格進出
1970年 1月 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立
1907年

2

神戸・和田ターミナル

1971年 4月 航空貨物取扱事業に本格進出
1984年 4月 シンガポールに運送取扱会社設立

1918年 3月 三菱倉庫株式会社に商号変更

1986年 10月 情報関連事業会社設立

1923年 9月 関東大震災被災

1987年 4月 創立100周年

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

2020
2000

2011年 3月 東日本大震災被災
2012年 10月 大阪・茨木3号配送センター竣工“災害に強いECO倉庫”
第1号
以降、各地区で“災害に強いECO倉庫”を建設

1992年度（単体）営業収益

1,244億円

1992年

営業利益

各店に高機能倉庫を107億円一斉建設（約25,000坪）、
当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言“災害に強い施設”

2014年 9月 日本橋ダイヤビルディング竣工

東京・江戸橋に所有する倉庫ビル（本店事務所、トランクルーム）を建て替え、“災害に強い環境配慮型
オフィスビル”を建設

1992年 9月 神戸・ハーバーランドに商業施設・
オフィスビル等の賃貸施設建設
1995年 1月 阪神大震災被災
2月 オランダに運送取扱会社設立
1996年 4月 中国に倉庫会社設立“災害に強い施設”

6月 商号の英文表示をMitsubishi
Logistics Corporationに変更

1999年

冷蔵倉庫業に本格進出

2015年9月
名古屋・飛島配送センター
増築部分竣工“災害に強い施設”

1999年度（連結）2017年 6月 認定通関業者（AEO通関）認定

1,258億円

10月 インドネシア・MM2100
Distribution Center竣工

営業収益

営業利益

“災害に強いECO倉庫” 海外展開第1号

111億円（1999年6月東京・大井、
2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設）
1999年
自動倉庫（大井冷蔵倉庫）

2000 ─

“災害に強い施設”

2003年
航空貨物運送混載事業“災害に強い施設”“災害に強い施設”

2018年7月
大阪・茨木4号配送センター竣工

2019年11月
神戸・西神配送センター2期棟竣工

2020年

2019年度（連結）

営業収益

2005年
桜島2号北棟（物流総合効率化法の総合効率化計画第1号）

2006年 8月 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設
2007年 1月 環境方針制定
2008年 4月 特定保税承認者（AEO倉庫）承認

2,290億円

営業利益“災害に強い施設”

121億円

2020年2月
横浜・南本牧配送センター竣工

10月 品質宣言制定
2010年 9月 富士物流（株）の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化

2020年10月（予定）
埼玉・三郷2号配送センター
2期棟竣工“災害に強い施設”

三菱倉庫

環境・社会報告書 20203

Top Message

三菱倉庫グループは、
地球環境対応誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献
はじめに外にわたり、 倉庫事業を核として、 陸上運送・港湾
運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで三菱倉庫は、 企業理念として 「誠実かつ公正な企結び、 国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、業活動を通じ、 適正な利潤の確保と会社の安定した

また、 会社所有地を活用したビル賃貸を中心とした成長を図り、ステークホルダーの皆さまに報いるとと不動産事業を営んでいます。特に、 物流は経済の基

もに、 豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」こ盤であり、 平時は無論のこと、自然災害の発生時等とを掲げ、この理念を実現するため当社グループのにおいても、 その機能が求められる公共性の高い社「行動基準」を定めています。

会インフラと言えます。 当社グループは、 あらゆる企業活動については、グループ各社とともに、 内

産業にかかわりを持ちながら、 物資の調達、 生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。

経営計画［2019-2021］の2年度目
今年度は2019年4月からスタートした経営計画［2019-2021］の2年度目となります。 国外では、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、 米国で回復が続いたほか、 欧州でも弱い回復が続きました。 国内では、 輸出が弱含んでいるものの、 雇用情勢が改善し、 個人消費が持ち直す等、 景気は緩やかに回復していましたが、 第4四半期以降は、 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、 国内外とも景気は急速に悪化し、 極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、 国内事業で確実に収益性を確保し、 国外事業に成長を求めるという基本的な考え方は変更せず、 従来からの取組みを基礎に前へ進めることにしています。
取締役社長

藤倉 正夫
4

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

また、 今回の経営計画の策定にあわせ、 2030年に向けてどのような企業グループになるのか、 目指す姿を「MLC2030ビジョン」として定めました。

を重視し、します。
MLC2030ビジョン「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

くためには、 同計画の着実な実行が求められます。
特に、 気候変動が原因と考えられる世界的な自然災害の増加、 激甚化を受け、自然災害リスク低減に対する需要が高まっており、 防災機能と地球環境対策を一層強化した 「災害に強いECO倉庫」 の展開と、今回の中期経営計画を、「MLC2030ビジョン」

同様の機能を備えた 「災害に強い環境配慮型オフィの実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置づスビル」 の建設を進めています。 その一環として、けるとともに、 副題を 「イノベーションで実現する

2014年9月に日本橋ダイヤビルディング（低層階を三菱倉庫グループの成長計画」とし、 2030年に向本社及びトランクルームとして使用）、 2019年11月

けた取組みを進めています。

に神戸・西神配送センター2期棟、 2020年3月に横浜・南本牧配送センターを竣工させました。

CSR経営の取組み

これらの取組みは、 前述の 「国連グローバル・コ
ンパクト」 の10原則に合致していることはもちろん

当社は、1997年に「行動基ですが、 同じく国連が提唱するSDGs（Sustainable準」を制定し、法令遵守の一層

Development Goals）の目標とも合 致しており、の徹 底、 適 切な企 業 情 報の開今後、 各目標にあわせた形での情報発信を行うこと

示、地球環境対応、安全・良質を検討しています。

で社会的に有用なサービスのご提供等に取り組む姿勢を明確にしています。また、
2014年5月には国連が提唱するCSRの普遍的原則で終わりにある「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、支持

2019年度末から2020年度にかけて、 新型コロ

表明しました。事業活動において、人権、労働、環

ナウイルス感染症対策を実施しながら、 事業継続に

境、腐敗防止に関する国際的に認められた規範を遵取り組みました。 物流事業者として、 企業の社会的守し、 社会的責任を果たしていくことが豊かで持続可責任を果たすことができたのではないかと考えます。

能な社会の実現につながると考えています。この姿今後も難しい対応が求められる状況となると考えら勢をグループ全体に浸透させるため、 経営計画の中れますが、 当社グループは、これまでと変わらず誠の具体的戦略としてCSR活動を推進することを明確

実さと公正さを第一とし、 地球環境対応重視の方針にした上で、 具体的な施策に織り込んでいます。

のもと、 お客様の価値向上に貢献し、 安定した成長

物流、 不動産という社会とのかかわりの深い事業を図りながら企業としての社会的責任を果たしていき活動を行う中で、 当社グループがこれからも社会かたいと存じますので、 皆さまのご理解とご支援をおら存在価値が認められ、 将来にわたって成長してい願い申しあげます。
三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

5

事業紹介

物流事業と不動産事業を通じて人々の豊かな国内へ・国内から：モノや情報の流れ、
関係性

消費者

航空輸送

サービス
利用者

倉庫・配送センター

海上輸送（メーカー・商社・金融機関・個人 等）

港湾運送
トランクルーム

陸上輸送

トラック・鉄道
物流情報システム

地域社会（近隣・行政・一般）

従サ

三菱倉庫グループは、

ービ

ス提

業者

供範

物流サービス
委託

先企

業

囲

倉庫事業を中心とした物流事業とビル賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える
高品質なサービスを提供しています。
株主
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送センターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつける情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じたロジスティクスサービスを

陸上運送事業

提供しています。常温保管の普通倉庫のほか、医薬品・生鮮食品・加当社グループの菱倉運輸㈱を中心に、各地の優良な運送会社を

工食品等を取り扱う定温倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集配体制によの情報技術や先進の設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・る輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品等の小口積合せ配配送サービスを提供するとともに、グリーン経営の推進による環境送を拡充しています。あわせて、輸出入貨物の海上コンテナ輸送、負荷低減に努めています。また、2019年11月に竣工した神戸・西神

プラント設備等の重量物輸送等、個々の貨物の特性にあわせて多配送センター2期棟や2020年2月に竣工した横浜・南本牧配送セン

様な輸配送サービスを提供しています。情報技術の活用やグリー

ター等、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いン経営推進により、環境にやさしい、安全で確実な運送の実現に取ECO倉庫」をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開

り組むほか、医薬品専門の運送子会社DPネットワーク㈱が開始しを進めています。

た高品質な保冷医薬品輸配送サービス「DP-Cool」により、輸送品
質のさらなる高度化に取り組んでいます。

6

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

生活と企業活動を支えています。
海外から・海外へ

船舶関連業務

輸出入海貨・通関

港湾運送

航空輸送

サービス
利用者

海上輸送

（メーカー・商社 等）

消費者

陸上輸送

オフィスビル

不動産開発・賃貸

トラック・鉄道
賃貸住宅

国際社会（近隣・行政・
一般）

商業施設

サービス
利用者

(テナント・入居者）

消費者（施設利用者等）

投資家

国際運送取扱事業
港湾運送事業

不動産事業
東京、
横浜、
名古屋、
大阪、神戸及び多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、
当

福岡の6大都市で、所有地の立地に適社のグローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄した再開発等を行い、約50棟・延床

道・トラック等、さまざまな輸送手段を駆使して、面積約90万m2の不動産施設（オフィ

阪・ 神 戸・ 博 多 等 ）に お い て、コ ン テ ナ

世界各地のドアからドアへ、お客様に最適なルート

ス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほターミナル等での一貫した港湾運送業務

での物流をご提案いたします。
また、当社海外拠点

か、分譲マンションも手掛けていまを中心に、お客様のあらゆるニーズに対応

において、輸送・通関・保管等の総合的な物流サー

す。事業継続性をするよう、きめ細かい高品質な港湾ロジス

ビスの提供及び各地域の物流に関する法制度・手高め、環境負荷をティクスサービスの提供に努めています。

続きや経済連携協定を活用した関税コストについ

低減する
「災害に

また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削てのコンサルティング等、
海外進出されるお客様の強い環境配慮型

リグをはじめとする、特殊船舶の代理店業

物流面でのサポートを行っています。さらに、輸送

オフィスビル」の務等多岐に渡る船舶関連サービスを行っ

業務にとどまらず、
当社130年以上の歴史の中でつ開発も積極的にています。

ちかってきたロジスティクスノウハウの世界各地進めています。

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大での展開を今後も推進していきます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

7

特集

“災害に強い”施設の
自然災害の激甚化
2018年の西日本での大雨や2019年の台風19号等、近年、自然災害の激甚化が指摘されており、気候変動が原因ともいわれています。
また、2011年の東日本大震災をはじめ、2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等が相次いで発生しており、今後想定されている南海トラフ地震、首都圏直下型地震等の大規模地震災害への備えも必要となっています。

“災害に強い”施設コンセプト
当社では2012年から“災害に強いECO倉庫”のコンセプトのもと“災害に強い”倉庫施設の展開を進めています。また、2017年に竣工したインドネシア
日本橋ダイヤビルディング

MM2100 Distribution Centerを皮切りに、海外においても同様のコンセプ
トによる展開も見据えています。

不動産施設においては、データセンタービル等一瞬の停止も許されない施設に限られていた極めて高い安全性のノウハウ
を“災害に強い環境配慮型オフィスビル”として2009年竣工の横浜ダイヤビルディングに活かすとともに、2014年に竣工した日本橋ダイヤビルディングにおいては、東日本大震災を踏まえ、防災機能をさらに強化しました。その後も、新規施設だけでなく既存施設を同コンセプトでリニューアルする等、お客様の事業継続を全面的に支援する施設の展開を進めています。
2015年に、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその17の「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、産業界でもそれらに対応した取組みが行われていますが、当社は、強靭なインフラを構築し、災害等の非常時であっても、商品等の供給網（サプライチェーン）やオフィス環境を維持することで社会的責任を果たすことができると考えています。
それらの取組みはSDGsの目標が示される前から実施していましたが、17の目標のうち、『目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう』、『目標１１ 住み続けられるまちづくりを』、『目標１２ つくる責任つかう責任』の各目標を、この“災害に強い”施設のコンセプトに対応する目標であると位置づけています。

“災害に強い”施設の特徴“災害に強いECO倉庫”、“災害に強い環境配慮型オフィスビル”は、災害への対応として、免震装置等や、非常用発電装置を備えているほか、受電設備を2階以上に設置することにより、水害への対応も考慮しています。また、環境への対応として、
太陽光発電装置やＬＥＤ照明等も積極的に設置しており、建築物の環境性能を図る指標であるCASBEE※1でＡランク以上を取得（一部施設ではAランク取得相当の設備等を設置）しています。
“災害に強い”施設の所在地では、実際に災害等が発生した事例がありましたが、稼働前施設で地震があったものの、免震装置が働き被害を免れたほか、台風が襲来したものの施設に被害はなく、その後の業務を実施・継続することができました。

主な
防災機能

耐震性能

免震ゴム、オイルダンパー等の免震構造の導入や、耐震構造の強化 等

停電対策

非常用発電機の導入や、受電設備を地上から一定以上の高さへ設置 等

耐風圧力性能

主な
環境性能、環境配慮設備

屋根の構造を建築基準法規定よりも強化（倉庫施設のみ）

太陽光発電

屋上や壁面に太陽光発電パネルを設置し、施設の照明等の電力に使用

LED照明

人感センサーとの組み合わせも実施（共用部分）

CASBEE※1

建築物の環境性能の客観的評価において、Aランク以上を獲得※1 建築物総合環境性能評価システム。P29に関連記事掲載。

8

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

免震装置

太陽光発電装置

Fe a t u r e

展開を進めています。

対応するSDGsの目標

災害に強いECO倉庫
施設名

所在地

竣工年月

茨木3号配送センター

大阪府茨木市2012年10月

大東配送センター

大阪府大東市2012年12月

三郷2号配送センター（1期）

埼玉県三郷市2013年 2月

飛島配送センター（増築）愛知県海部郡2015年 9月

MM2100 Distribution center 1

インドネシア2017年 8月

西神配送センター（1期）

2

兵庫県神戸市2018年 3月

茨木4号配送センター

3大阪府茨木市2018年 7月

西神配送センター（2期）

2

兵庫県神戸市2019年11月

南本牧配送センター

4

三郷2号配送センター（2期）

2

3

4

5

6

神奈川県横浜市 2020年 2月
2020年10月
埼玉県三郷市 （予定）

災害に強い環境配慮型オフィスビル
新築施設

1

施設名

所在地

竣工年月

横浜ダイヤビルディング 5

神奈川県横浜市 2009年 12月

日本橋ダイヤビルディング

東京都中央区

名駅ダイヤメイテツビル

愛知県名古屋市 2020年 6月

既存施設

2014年 9月

東京ダイヤビルディング 6

東京都中央区

1973年 9月～
1990年 1月

永代ダイヤビルディング

東京都江東区

1991年 9月

今後の展開
当社は130年超の歴史の中で、さまざまな自然災害等を経験し、施設等が被害を受けた事例もありましたが、その際の経験を踏まえ、倉庫の機能低下を最小限に抑制する、“災害に強い”というコンセプトが生まれました。
近年、注目されているSDGsとの関係も考慮しつつ、企業の社会的責任を果たすため、気候変動対応としての環境配慮設
備の導入とともに、今後も“災害に強い”とのコンセプトのもと、倉庫やオフィスビルの施設展開を進めてまいります。

倉庫事業担当常務役員からのコメント
常務取締役

若林 仁

不動産事業担当
常務役員からのコメント
常務取締役

木村 伸児

新型コロナウイルス感染症対応でも注目されましたが、物流

横浜ダイヤビルディングや日本橋ダイヤビルディングに代表網の維持は社会生活に欠かせないものです。今後発生しうるさ

される“災害に強い環境配慮型オフィスビル”は従業員や来訪者

まざまな災害に対し、“災害に強いＥＣＯ倉庫”を展開すること

等、そのビルにかかわる方がたに安心・安全を提供し、入居企

で、施設を利用いただいている寄託者に安心を、施設に保管し業様等の事業継続を支援する機能を有しています。

ていただいている寄託物に安全を、そして、そこで働く従業者に安心・安全を提供するとともに、CO２排出量削減等の環境負

当社ではこのコンセプトを既存・新規施設にも拡大することとし、環境負荷低減とあわせて対応を進めてまいります。

荷低減にも対応してまいります。
今後は、海外展開を進める計画もあり、現地状況を考慮しつ
つ、
しっかりと準備を進めてまいります。

BRIEF COMMENT
三菱倉庫

環境・社会報告書 20209

At a Glance
財務項目
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度（2011年3月期） （2012年3月期） （2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）

営業収益

（百万円）

175,879

203,697

192,260

198,161

204,362

営業利益

（百万円）

12,164

12,533

12,305

12,148

11,449

営業外損益

（百万円）

1,524

1,975

2,221

1,965

3,007

経常利益

（百万円）

13,68814,508

14,526

14,113

14,456

特別損益

（百万円）

△2,248

△742

△804

288

395

税金等調整前当期純利益

（百万円）

11,43913,766

13,721

14,402

14,851

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,973

7,564

8,591

8,520

9,133

EBITDA（営業利益＋減価償却費）（百万円）


25,817

26,101

24,402

24,66524,838

１株当たり当期純利益

（円）

39.78

43.16

49.02

48.62

52.12

１株当たり年間配当金

（円）

中間 6
期末 6

中間 6
期末 6

中間 6
期末 6

中間 6
期末 6

中間 6
期末 6

配当性向

（％）

30.2

27.8

24.5

24.7

23.0

総資産合計

（百万円）

350,425

353,269

375,180

396,238

433,041

負債合計

（百万円）

144,619

141,733

147,352

159,596

169,952

純資産合計

（百万円）

205,806

211,536

227,827

236,641

263,089

１株当たり純資産

（円）

1,163.00

1,195.82

1,288.42

1,337.56

1,486.99

自己資本比率

（％）

58.2

59.3

60.2

59.2

60.2

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

3.4

3.7

3.9

3.7

3.7

総資産当期純利益率（ROA）

（％）

2.0

2.1

2.4

2.2

2.2

（百万円）

13,653

13,567

12,097

12,517

13,389

固定資産の増加額（設備投資額） （百万円）

6,522

10,94917,723

23,674

24,462

営業活動によるC･F

（百万円）

15,65014,63019,552

19,701

20,691

投資活動によるC･F

（百万円）△14,236△12,478△16,513△23,144△20,562

財務活動によるC･F

（百万円）△4,100△6

1,760

11,6341,638

現金及び現金同等物期末残高

（百万円）

25,34927,41632,461

41,23643,276

減価償却費

非財務項目
CO2排出量（単位：千t-CO2）

■倉庫

100
75

40
78.7 79.2 75.9

73.2

65.5

30

50

20

25

10

0

10

災害に強いECO倉庫、環境配慮型（単位：棟）
収益当たりのCO2排出量（単位：t-CO2／億円） オフィスビルの建築数累計

2015 2016 2017 2018 2019（年度）三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

038.1 38.0

■ビル

15
35.2

32.2

28.6

12
10
8

8

4

4

4

4

9
5

10

8

6

5

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

0

4

4

4

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

206,831208,718

215,407

227,185

11,30912,74812,421

2,716

3,308

14,025（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）

2020年度

２０２１年度（2021年3月期）（予想）（2022年3月期）（経営計画目標）

229,057

213,000

240,000

12,66012,195

10,00014,500

3,739

4,673

4,626

ー

ー

16,056

16,16017,333

16,822

14,20017,100

645

△260

△790

△541

△84

ー

ー

14,67015,796

15,37016,792

16,737

ー

ー

9,350

10,665

10,517

11,564

11,85137,600ー

25,13925,67325,16825,65626,447

ー

30,100

53.37

60.88

※1

120.07132.03137.31

ー

ー

中間 6
期末 6

中間 6
期末 8

中間 7
期末14※1

中間15
期末30

中間30
期末30

中間30
期末30

ー

22.5

23.0

23.3

34.1

43.7

ー

ー

413,264

435,354462,031※2

482,575

468,243

ーー

155,740

158,484

167,480※2

183,470

181,886ーー

257,524

276,870

294,550

299,104

286,356ーー

1,455.06

1,565.27

3,330.71※1

3,381.20

3,298.18

ー

ー

61.7

63.0

63.1

61.4

60.5

ー

ー

3.6

4.0

3.7

3.9

4.1

ー

ー

2.2

2.5

2.3

2.4

2.5

ー

ー

13,83012,925

12,747

12,995

14,252

ー

ー

8,841

27,336

21,582

18,036

26,387ーー

17,246

21,46621,481

23,352

17,624ーー△7,032△22,270△22,219△31,786△18,022ーー△7,927△7,8193,419

12,066△2,359ーー

45,65836,921

39,58042,97240,541ーー※2※1 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
※2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度から適用しており、
2017年度の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

コンプライアンス教育
実施合計人数※３

（単位：名）

10,0007,500

1008,188 7,956 8,386

8,709 8,742

5,000

75

（単位：%）

男性
女性
100.0
100.0
95.6
93.8
93.8
91.7 90.9 91.7 90.9 94.7

02015 2016 2017 2018 2019（年度）（単位：名）

■男性

■女性

20
15

5

25

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

育児休業取得人数

10

50

2,500
0

新入社員3年後定着率

0

13
13

13
13
8
7

7
5

10
9

2
1
1
2015 2016 2017 2018 2019（年度）※3 グループ会社全体の参加人数の合計（延人数）三菱倉庫

環境・社会報告書 202011

CSRの推進
三菱倉庫グループは、「社会的責任に関する手引」を活用し、社会的責任の実践において「社会的責任の7原則」※を遵守し、「社会的責任の7つの中核主題」※に分類される各種の活動に取り組んでいます。各中核主題には優先順位をつけず、それぞれを重要な課題と位置づけています。
実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根づかせる仕組み（理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行い、企業価値の向上を目指します。
※右ページの図を参照

2019年5月 アナリスト説明会

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、ビジョン、価値観、原則及び行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
しょ き ほうこう

しょ じ こうめい

所期奉公

り つ ぎょう ぼ う え き処事光明立 業 貿易Corporate Responsibility to society

Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

行動基準
P4:Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した「行動基準」を制定● 当社グループの認識するステークホルダー

顧客満足を第一に考え高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

内部情報の厳格な管理に努め、法令にもとづく情報開示を適時適切に行います

株主・
投資家

良き企業市民として
地域との共生を図ります

12

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

お客様

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します

社員

行政

お取引先様

法令・ルール及び社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します

相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を行います● 社会的責任の7原則

組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則に従うと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

● 社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000「社会的責任に関する手引」をもとに作成）

全体的な
アプローチ

コミュニティ
への参画及び人権
コミュニティの
発展
組織統治
組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000「社会的責任に関する手引」の図をもとに一部修正して作成）

環境方針 「行動基準」にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。 

環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
指針の具体的な施策には、太陽光発電や風力発電、屋上・壁面緑化等の施設・設備に関する取組みや、アイドリン
グストップやエコドライブの励行等の荷役機器・車両等に関する取組み、そのほか、環境に配慮した調達先（サプライヤー）の選定といった全社的な取組みが示されており、これらにもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ 環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言「行動基準」にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆さまの信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グループ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを持って品（制定 2008年9月1日）
質向上に励みます。 

三菱倉庫

環境・社会報告書 202013

CSRの推進

MLC2030ビジョン
当社グループが2030年に目指す姿である「MLC（2 0 3 0ビジョン」を新たに策 定しました。

P4:TopMessage参照）

同ビジョンの実現に向けた成長戦略は次のとおりです。
1. お客様起点のサポート体制の確立「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を

MLC2030ビジョン「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

3. 港運及び不動産両事業における安定した利益の確保

港運事業においては、世界トップレベルの評価を受重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立

ける荷役能率等を武器に競争力をさらに高めていく

し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体

ことにより、また、不動産事業においては、複合施設の課題に対応することにより、事業領域及びシェア等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保の拡大を図ります。

します。

2. 海外事業の拡大

東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる

4. 業務プロセスの改善と新技術の活用促進

全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、

高品質なコールドチェーン 需要をねらい、「医療・ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーショ

ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサンにより、サービス品質及び生産性の向上を実現しプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディン

ます。

※1

グ事業の強化を進めます。
※1 保冷品の輸配送を切れ目なくご提供するサービス

5. グループ経営基盤の強化

当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。

経営計画［2019-2021］
計画の概要は、次のとおりです。
1. 新中期経営計画［2019-2021］の位置づけ「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための2. 財務目標

連結業績数値

第1ステージと位置づける新中期経営計画［20192021］を定めました。2019年度から2021年度の3カ年で次の施策に取り組んでいます。
1. 重点分野における事業基盤の整備
2. 新技術活用体制の構築
3. 港運事業の競争力維持
4. 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
5. 業務プロセス効率化等による生産性の向上
6. 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
7. 株主還元の強化
8. CSR経営の推進

14

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

（単位：億円）

営業収益 営業利益 経常利益
2019年度実績

2,290

121

168

2021年度目標

2,400

145

171

連結営業収益

（億円）
3,000

2,290

連結営業利益

2,400

2,000

（億円）
200
150

121

145

100
1,000
0

50
2019
（実績） 2021
（目標）
（年度）

0

2019
（実績） 2021
（目標）
（年度）

3. 財務戦略

財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等、財務レバレッジを高めます。
4. 投資計画

期間中に総額1,000億円（物流500億円、不動産
500億円）の投資を予定しています。

Web

一人ひとりに対するCSRの推進▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識をはぐくむために、小冊子「三菱倉庫グ

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

ループ CSR・コンプライアンス ハンド

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート

ブック」（A5サイズ、全63ページ）
を作成（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情し、2012年1月にグループ全役員・社員

報発信に努めています。

に配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆さまへの情報開示にも努

課題に取り組むきっかけとなるよう位置
づけています。

CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス意識調査

めています。

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
分かりやすい株主総会

当社及び国内グループ会社では、CSR・コンプライ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入り

アンスの理解浸透のために、「三菱倉庫グループCSR・の事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆さま

コンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会報告書」

にとって分かりやすい運営を心掛けています。

をもとにWebシステムによる意識調査を行っています。

決算説明会

身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導き出すこ

年2回（5月、11月）、投とで意識の醸成を図っています。

資家、アナリスト向けの決算説明会を開催していま

CSR・コンプライアンス研修

す。決算内容の説明のほか、経営トップによる経営

アナリスト説明会「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

方針、経営計画の進捗状況の説明、質疑応答等を行い、に対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・経営情報を発信しています。投資家、アナリストの皆さま

定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構の求める情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断

築が図れるよう目指しています。

に活かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について研修や確認を重点的に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン

コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置
しています。
内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、2019年12月に実施した「行動基準」遵守状況の点検

当社グループは、組織の意思決定において説明責において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施

回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいるこ

しています。

とを確認しました。
三菱倉庫

環境・社会報告書 202015

CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
● 主要CSR活動確認表

中核主題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンスの強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件に沿った人材及びオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷低減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

適正な
労働環境

環境保全

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

16

課題

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

等

「社会的責任に関する手引」の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について「目的・目標」の設
定、「活動プロセス」の計画策定、「実績・効果」の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）実 績・効 果担当部室店・グループ会社● 新経営計画の浸透● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。
● 行動基準の理解とコンプライアンスの意識の向上を図ります。

● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2020年3月CSR・コンプライアンス委員会開催● 2019年度行動基準遵守状況点検実施者数4,336名● 2019年度コンプライアンス意識調査 Webによる確認学習実施

総務部、人事部、業務部、その他の各部室店者数3,476名● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し、定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。
● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設を進めます。

● 既存照明器具のLED照明への更新を進めます。

● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。
● 業務用車両において、
環境負荷の少ない車両の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。

● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図り

ます。

人事部

● 2019年度人権啓発研修49名参加● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 2019年度育児休業制度利用者10名、看護休暇制度利用者31名

人事部、港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2019年度物流研修238名参加

人事部● eラーニング講座による研修受講機会の確保● 2019年度倉庫施設既存照明器具（合計約3,500台）
をLED照明工務部、各支店● 2019年11月神戸・西神配送センター2期棟に計400kW、2020

倉庫事業部、
不動産事業部、
工務部、
各支店

に更新

年3月横浜・南本牧配送センターに計220kWの太陽光発電設備
稼働● 永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例の「準トップレベル
事業所」認定継続（2016年3月～）

総務部、東京支店、横浜支店● 2019年10月森林活動実施、参加者35名● 2019年度下請法遵守Webによる確認学習実施者数1,951名● 2019年度新入社員インサイダー取引防止学習参加者数67名● 2019年度情報セキュリティアンケート回答者数3,315名● 定例品質向上会議の実施● 各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施します。

● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 大規模災害時の支援物流に対する理解を深めます。

● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 施設防災対策の取組みを徹底します。

人事部● 毎月の安全会議における品質教育実施、
お客様との定例会議による情報交換● 改善活動表彰制度の実施● 2017年度上半期に営業所に新倉庫保管・配送センター業務シス
テム（G-MIWS）導入完了後、サポート体制を構築

総務部、
情報システム部
業務部、人事部、倉庫事業部、
情報システム部、各支店総務部、倉庫事業部、
工務部、● 当社及び当社グループ施設の火災予防点検パトロール実施（毎年）
各支店● 支援物資拠点施設 計11施設指定● 地域社会、
国際社会との調和を目指し、活動を行います。

［横浜ベイクォーター］● 2019年8月「チャリティ縁日」実施● 2019年8月「ラジオ体操」実施● ランニングクラブ主催（毎月1回）［名古屋支店］● 名駅前緑地帯に花壇設置［大阪支店］● お客様と共同で献血活動に参加［神戸ハーバーランド］● ハーバーランドクリーンアップ運動（毎月1回）［神戸ハーバーランドumie］● 2020年2月神戸中央消防署と合同で消防訓練を実施● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

● 2019年11月台風19号被災者支援に義援金拠出

不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱、名古屋支店、大阪支店、神戸支店

総務部、各部室店、各グループ会社

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

17

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。
組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等

を課題と認識して取り組みます。

2019年5月 グループ経営連絡会

コーポレート・ガバナンス

企業理念・戦略実現の推進

基本的な考え方

企業理念・経営計画（基本戦略）を周知しています当社は、上場企業として社会的使命と責任を果た

当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグ
P4：

し、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・

ループ 全 体に周 知 するため、「企業理念」（

ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に

Top Message参照）において「豊かで持続可能な社

立ち、複数の社外取締役及び社外監査役の選任等によ会の実現に貢献する」という目的を表明しています。

る「取締役会及び監査役会の機能強化」を図るととも

その実践とMLC2030ビジョン（

P14参照）実現に、2020年4月30日に取締役会の諮問機関である指のため、当社「経営計画」において次の具体的施策に取名・報酬委員会を新たに設置し、取締役の指名及び報り組むこととし、職場ミーティング等で周知しています。

酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることとしています。
また、役員・社員の行動基準の制定、内部統制委員
会、CSR・コンプライアンス委員会の設置、内部監査体制の充実等による「内部統制システムの整備」、危機管理委員会の設置等による「リスク管理体制の整備」、決算情報開示の早期化等による「ディスクロージ
ャーの充実」等に努めています。
（

下記コーポレート・

ガバナンス体制図参照）

1. 重点分野における事業基盤の整備
2. 新技術活用体制の構築
3. 港運事業の競争力維持
4. 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
5. 業務プロセス効率化等による生産性の向上
6. 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
7. 株主還元の強化● コーポレート・ガバナンス体制図

8. CSR経営の推進

株主総会
取締役会
指名・報酬委員会

具体的施策

監査役

監査役会

会計監査人

また、実行にあたり「社会的責任に関する手引」の社会的責任の7原則を遵守しています。当社グループで監査役室は7原則に沿った形の「行動基準」が定められ、CSR・常務会（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

取締役会長
取締役社長
常務取締役

コンプライアンスハンドブックを利用し、自己点検による確認に努めています。
内部統制委員会

本店各部室
6支店
子会社54社（うち海外21社）
関連会社15社

内部監査部門

CSR・コンプライアンス
委員会
危機管理委員会

目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（3月開催）を実施しています
当社グループにおけるCSR活動の推進のため、2006
年9月にCSR･コンプライアンス委員会が設置されました。

18

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

2019年度は、2020年3月に開催し、「行動基準」遵

ムの整備に関する基本方針」を決議しています。

守状況の自己点検にもとづいた

また、財務報告の適正性を確保するために必要な体コンプライアンス改善のほか、内制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告にか

部通報にかかる傾向とその対応かわる内部統制の有効性の評価に関する「内部統制報や翌年度以降の取組み事項につ告書」を作成・提出しています。

いて審議しました。

CSR・コンプライアンス委員会

基準等の遵守の定着

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています
特定保税承認制度は、AEO制度※1のひとつで、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等

コンプライアンス意識の浸透を図っていますの管理者を「特定保税承認者」として承認し、手続きの当社グループは、社員が業務を遂行する際の規範としものです。当社は、2008年4月に承認を受け、保税業て制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコンプライ

務をはじめとした輸出入関連業務における法令遵守のアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫

取組みを一層強化しました。2016年4月には同承認を理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を図っています。
自己点検は、当社及び国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web▶「行動基準」遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用する

更新し、これからもお客様に安心してご利用いただける物流サービスの提供に努めてまいります。
また、当社は2017年6月に、各グループ会社は表に
示す年月にAEO制度の「認定通関業者」の認定を取得しました。
「認定通関業者」とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライ
アンス体制の整備を税関に認定された通関業者であり、通関時に各内部監査で業務プロセスを確認しています
監査部を中心に各支店に支店監査人、本店及び各支店に監査補助者を置き、内部監査規則及び内部監査計
画にもとづいた内部監査を実施しています。内部監査の目的は、会社の業務及び財産の状況を正確に把握し、不正過誤の防止及び業務の改善、能率の向上その他経種の特例措置を受けることができます。今後、同制度の活用により、
顧客サービス水準を一層高めてまいります。

認定通関業者認定書（当社）● 当社グループの認定通関業者取得状況

会社名

取得年月

門菱港運㈱

2012年 9月

京浜内外フォワーディング㈱2014年 6月

菱洋運輸㈱2017年 4月

た、監査結果で指摘事項があれば総務部でフォローアッ

三菱倉庫㈱2017年 6月

プ支援を行い、確認結果を経営者に報告しています。

内外フォワーディング㈱2018年 2月

富士物流㈱2018年 5月

ユニトランス㈱2019年 11月

営の合理化に役立てることにあります。監査部は、当社
及び子会社の監査結果を経営者に報告しています。ままた、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力
しています。

実行計画の実施プロセスの確認
内部統制で業務等の適正性を確認しています※1

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、我が国の国際競争力を強化するため、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。
WCO（世界税関機構）が採択したSAFE「基準の枠組み」において
AEO制度の導入・構築の指針が定められており、我が国のAEO制度
は、その指針に沿ったものとなっています。（出典：税関ホームページ）

役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正性を確保するため、取締役会において、「内部統制システ
三菱倉庫

環境・社会報告書 202019

人権の尊重
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

2020年5月 中央経営協議会

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能● 人権啓発標語（当社応募作品（一部））

人権啓発標語（社員の部）

一人一人の気遣いがみんなの気持ちを丸くする力や個性を十分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、
階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講
座を組み入れて、毎年継続して実施しています。
2019年度は、新入社員を対象として49名が人権啓発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標
語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あ
わせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取組みを実施しています。
Web▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

VOIC E

人権研修を受講して大阪支店 港運事業課 DICT事務所
金子 信生

人権研修ではモデルケースを利用したワークで、ハラスメントやジェンダー問

題について学びました。数人のグループで、与えられたテーマに対して感じたことを意見交換するという内容で、皆同じような感想になると思っていたのですが、さまざまな意見が出る結果となり、人々の感じ方の違いを再認識することができました。これらの問題は、相互理解の不足

や、差異に対する不寛容が引き起こすとのことですので、
今後、性別や年齢、文化も異なる人たちとかかわる機会が増えていくなかで、自身が持っている固定観念を捨てて、相手はどう感じているのかを毎回考えていくことが必要なのだと感じました。

今回のコロナ禍によって、さまざまな人権問題が浮き彫りになりました。まだまだ万人が住みやすい社会の実

現は遠いと考えられますが、問題意識を持って行動して事業活動を通じた人権の尊重
障がい者の方がたが働く、就労継続支援
事業者に業務委託を行っています
当社は、紙媒体文書・資料の電子化業務により、一般就業が困難な障がい者の就労継続支援を行っている「社会福祉法人日本キリスト教奉仕団東京都板橋福祉工場」に、社内文書・資料の電子化の業務委託を行っています。
当該事業への業務委託を通じ、より多くの障がい者の方がたが継続的に働き、自立した生活を過ごせる社
会参加が可能になると考えています。

20

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

いきたいと思います。

適正な労働環境
適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

神戸・西神配送センター（２期）サブエントランスホール

労使関係の重視労働組合とのコミュニケーションを図っています当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働協約では、会社の責務と組合の責務を次のとおり定め、労使協調を基本としています。

もふくめ、広く応募の機会を提供しています。
● 社員の状況（2020年3月末現在）

2019年度の状況
社員数（連結）4,625名

臨時社員数（連結）2,564名※グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

社員数（単体）952名（男性 611名／女性 341名）

平均年齢（単体）
1.（会社の責務）

会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。

2.（組合の責務）
組 合は、職 場 秩 序の保 持と労 働 能 力の増 進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「事業場経営協議会」とに分けられ、いずれも月に1回開催されることとなっています。

雇用と雇用関係の重要性

39.9才（男性 39.6才／女性 40.3才）

平均勤続年数（単体）16.1年（男性 15.4年／女性 17.3年）
臨時社員数（単体）

794名

新卒採用社員の状況（2020年4月入社）

中途採用社員の状況（2019年4月～2020年3月入社）

大卒計

大卒計

47名

16名

大卒男性

25名

大卒男性

14名

大卒女性

22名

大卒女性

2名

短・専門

0名

短・専門

高卒・他

4名

高卒・他

2名

合計

51名

合計

21名

3名

新卒入社者の定着状況（2017年4月新卒入社者） うち、2020年4月在籍者（定着率）
男女計

42名

40名

（95.2%）

男性

23名

22名

（95.6%）

女性

19名

18名

（94.7%）

働きがいのある人間らしい労働条件

雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています

社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています

社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援

重することを基本方針としています。
長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目指し、採用活動においては学校や学部を問わない
オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公正な採用選考を徹底しています。
また、採用情報については、ホームページや各種広報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方するとともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事の基本理念としています。
この理念を実現するために、さまざまな人事制度や教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。
三菱倉庫

環境・社会報告書 202021

適正な労働環境
個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えています

めの指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するため

当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組に、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当

み、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに者の育成、改正安全衛生法にもとづくストレスチェック

努めています。

制度の導入、外部の専門機関との提携によるネットワー

自己申告制度

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のたクの整備等、さまざまな取組みを実施しています。

自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対する満足度及び自己のキャリアプラン等について申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一人ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地

当社では、パソコンの稼働時間を元に、労働時間の等の希望する条件も申告内容としています。申告され適正な把握及び管理を行い、勤務状況を本人や上司がた内容は、人事異動やキャリア開発等に役立ててい常時確認できる仕組みを構築しています。また、時間外ます。

労働の削減のためには意識改革が重要と考え、管理職評価・処遇を対象に時間外労働を減らすための説明会を開催し、当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にも職場ミーティング等を通じて社員への浸透を図りましとづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定

た。そのほか、会社と組合は経営協議会や労働時間等

時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司

改善委員会で、定期的に、時間外労働や休暇取得の状と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコ

況を確認し、時差勤務やノー残業デー等の有効な取組

ミュニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプ

みについて情報共有を行っています。

ランの形成へのアドバイス等に役立てています。

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています「働き方改革」の一環としての、
ドレスコードを改定しました「働き方改革」の一環として、2020年1月にドレス企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ

コードを改定し、従来よりも自由度を増し、従業者が働

く、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的にきやすい服装を選択できるようにしました。これまで以展開しています。
定期健康診断年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関す上に業務効率・生産性を向上させ、新しい自由なアイ
ディアが提案されると期待されています。

昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています

では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底

次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事

し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整え

業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活のています。

両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制

る検査項目を充実させる等の取組みを行っています。

健康の増進

度」
「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制

社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づく度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮でりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義

きるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単な携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6エアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けて日）を導入しています。

います。

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています「予防と再発防止」に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促

当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケア進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員し、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れるようにすることが、何より重要であると考えています。

22「働き方改革」の推進

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020の福利厚生の充実を図っています。

● 各種制度取得実績

制度
育児休業制度

利用実績（名）内容

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

子が2歳になるまで希望する期間休職できる

13

8

7

13

10

短時間勤務制度 子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として短縮できる

17

22

25

28

28

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

0

0

0

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

27

29

38

34

31

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇（年最大10日）

0

4

4

5

10

※育児休業制度及び介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

VOIC E

看護休暇を取得して業務部 企画チーム
黄金井 瑞穂

1歳半の娘がおり、生後11カ月のとき

部活動写真（フットサル部）に職場復帰して以降、保育園に登園させています。保育園の集団生活ではさまざまな感染症が流主な福利厚生制度
1. 安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出 産 祝 い 金、持 株 会、団 体 保 険、年 金 財 形 積立、多目的融資、転勤者への社宅供与
2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサ
ル）、全三菱武道大会、
リフレッシュ休暇（永年・中堅）3. 住宅取得の促進

住宅財形積立、社内融資、提携融資

行し、また一度罹ると再び登園できるようになるまで複

数日お休みをいただかねばならず、そのようなときに看護休暇を取得させていただくことができ大変助かりました。
休暇の間、業務を引き継ぐことになり大変心苦しかったですが、職場の皆さんが温かくサポートしてくださった

おかげで気持ちを切り替えて看護に専念することができました。

今後また看護休暇を取得させていただくことがあるかと思いますので、できる限りご迷惑をおかけしないよう

日々の業務にはげむとともに、ほかの方が急遽休むことになった際には積極的に恩返しができたらと思います。

VOIC E
VOIC E

育児休業を取得して横浜支店 経理課
上原 拓也

長女の誕生にあわせ、1カ月間の育児休業を取得しました。はじめての子育て

全三菱陸上競技大会に参加して工務部 技術チーム
平 聖也

全三菱陸上競技大会は、年1回三菱グループ各社が集まり、100ⅿ走や1500ⅿ走等のトラック種目、走り幅跳びや砲丸投げ等のフィーということで、出産予定日の4カ月前に上司に相談の上、ルド種目を競う大会です。昨年は三菱グループの13社がいざ育児休業に入ると毎日が大忙しで、振り返ると

上・マラソン部のメンバー男女あわせて6名、8種目と他業務の調整を始めました。

あっという間の1カ月でした。新生児期の娘の世話ができたのはもちろん、産後消耗した妻を傍で支えることができたことが、育児休業取得の最大の利点だったと感じます。
娘は生後6カ月を迎え、離乳食デビューを果たしました。差し出したスプーンを元気にほおばる姿はとても愛ら

参加し100名を超える参加者が集まりました。当社は、陸社と比べ少人数の参加となりましたが、チームで一致団

結し、総合8位の成績を収めることができました。社員は経験の有無を問わずさまざまな種目に挑戦し、日ごろの練習の成果を十分に発揮して陸上競技を楽しみました。

また、本大会は普段かかわることのない他支店の社員

しく、私にもよく懐いてくれています。これも子育てに十や三菱グループ各社の方がたとの交流の場となり、参加

職場の皆さんには、育児休業の申出を快諾してもらっ初めて参加して以降、5年連続で参加者を増やしており、分時間を充てることができたおかげだと実感しています。

たばかりか、業務においても多くのサポートをしてもらいました。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

者にとって非常に良い機会となります。当社は2015年に今後も多くの社員に交流の場を提供できるよう、
さらに
陸上・マラソン部を盛り上げていきたいと思います。

三菱倉庫

環境・社会報告書 202023

適正な労働環境

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています

労働者の安全確保

高年齢者の雇用においては、当社では法制化される

労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めています

以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせん

各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じを開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業て、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。

務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間

現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者がでの情報の共有化を図るとともに、各事業所における安65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備

全衛生教育や施設内外への安全パトロールの実施によし、定年退職者のおおよそ9割が制度の適用を受けてり、労働災害の防止に努めています。

います。

新型コロナウイルス感染症対策を実施し、業務を継続しました

障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています2020年に日本国内でも感染の拡大が見られた、新型

当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事してコロナウイルス感染症に関し、感染拡大を防止するため、いますが、2019年6月1日現在の障がい者雇用率は

いわゆる３密の回避や人と人との距離の確保、マスクの1.92%となり、法定雇用率2.20%を下回りました。引

着用等の基本的な対応のほか、手洗い、うがいの励行、き続き個々の能力と適性をあますことなく発揮できる

咳エチケットの実施を行うとともに、時差勤務、テレワーク

職場環境の整備に努め、法定雇用率の早期達成に向による在宅勤務、出張の原則禁止、社内外の飲食を伴う

けて着実に取り組みます。

会合の原則禁止、健康状態のチェック等の対応を行い、従業者の健康を確保しつつ、業務を継続いたしました。

● 障がい者雇用率

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6月
6月
6月
6月
6月
6月
障がい者
16
雇用数（実数：名）

16

14

14

14

15

雇用率（％）

2.05

1.86

1.83

1.80

1.92

2.05

一部配送センターでは、予め定めていた事業継続計
画にもとづき、業務を継続したほか、営業所事務所では、従業者と従業者の座席の間や起用先運送業者等
来訪者対応カウンターに、飛沫感染防止用のビニール
カーテンの設置を行う等の対策を行いました。
今後も、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症

日本政策投資銀行から健康格付による融資を受けましたに、企業の社会的責任として業務を継続できるよう、備

当社は、2019年2月に株式会社日本政策投資銀行

えてまいります。

や各種災害等に備え、従業者の安全を確保するとともの「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を取得し、これにもとづく融資を受けました。これは、同行が企業の健康配慮の取組みを評価し、優れた企業に対して有利な条件で融資が実施されるものです。
安全衛生関係法令遵守に向けた着実な取組みに加え、健康セミナーの開催等、社員の心身の健康の維持

各支店の対策の様子

動表彰制度等により、継続的に業務改善を推進してい陸上運送事業部門：「輸送」の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます

る点が評価されました。

菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の増進に資する施策を積極的に実施している点、改善活

今後も、本制度や各取組みを通じて、社員の健康増進に努めていきます。

専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図り、安全確保に努めています。また、貨物自動車運送事業法、道路交通法等の社内監査を実施し、関係法令遵守の周知徹底を図り、貨物運送事業のサービ
スの公共性、重要性を十分認識し、その安全性を常に

24

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

は、安全会議の開催、安全パトロールの実施、全店営業

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています

担当者会議の開催、全配車拠点での点呼時における高港湾運送業務ではさまざまな貨物の受け渡しに伴性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。

い、多種多様な港湾荷役作業が発生します。それらの点検しています。日々の事故防止活動の取組みとして

そのほか、生活習慣病に関する検査項目を加えた定荷役作業を安全かつ円滑に遂行するため、各事業場は期健康診断の実施と定期的な事業場ごとに策定した対策にもとづきさまざまな取組み

運転適性診断の結果にもとづを行っています。また、日常的な始業前ミーティングやく乗務員への指導・教育の実

月例のお取引先様との安全衛生会議を通じて労働災害

施等によって労働安全衛生に事例・貨物事故事例の検証を行い、作業従事者の安全取り組んでいます。

アルコール検知器

衛生に対する意識向上及び意思統一を図っています。
刻々と変化する事業場環境への対応策の一例とし

倉庫事業部門：安全パトロールの実施等を推進し、事故防止等に取り組んでいますて、定期的に実施している安全パトロールの形式を見

倉庫事業部門の各営業所（一部、国際輸送事業部門把握に努めています。このように、安全衛生について常の事業所もふくむ）では、定期的に安全パトロールを実に新たな改善策を模索しつつ、従来の安全推進活動を施しています。安全パトロールでは、当社及び作業会社

積極的に実施し、日々の啓発活動を怠らないことが安の従業者が共同で倉庫現場を実地で巡回し、施設及び全確保及び労働災害防止につながると考えています。

直し、内容を強化する等、事業場環境の改善及び状況

なお、各港湾での具体的な取組みについては次のと貨物の保管状況を確認していおりです。

ます。また、確認結果に応じて打合せを行い、事故の未然防● 各港湾での取組み内容と結果・実績

止措置等を実施しており、従業者や貨物の安全に努めています。

内容
安全パトロール（倉庫事業部門・大阪支店）の様子■■

VOIC E

安全・安心への取組み
菱倉運輸㈱ 営業部次長
島根 栄治

私たち、
菱倉運輸㈱は、企業の社会的■■■責任として、
交通事故等の防止による安全・安心の確保はもちろん、国土交通省から安全性優良（Ｇ■遵守に積極的に取り組んでいます。
2019年1月からは、
当

■

マーク）
事業所に認証された運送事業者として、
各種法令

社業務部による「運送事業監査」
を開始し、全店の業務水準の統一化のほか、さらなる業務水準の向上を図っています。
また、
2020年2月、国土交通省等が提唱する「ホワイト

本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベス
ト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）
各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月1回）
各お取引先様と合同で事業場における安全パトロールを実施してい
ます。
（月1回）
（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）
定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）
港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場やお取引先様との安全会議等で共有しています。
コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。
（速度超過ライトを順次設置）
社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）
結果・実績

2019年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

物流」
推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しま

した。
そのほか、
地球環境にやさしい物流を目指し、アイドリ

ングストップの実施等、
環境負荷低減にも注力しています。
こうした取組みを行う一方で、多様化・高度化するお客様のニーズに対応できるよう社員の意識向上に向け、

人材育成・訓練

業務・職種に対応した教育及び安全会議や安全パト

会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています

徹底を図るとともに、心と体の健康の保持推進にも努め、求める人材像

ロールを実施することで、情報の共有・業務上の指示の『より迅速に、より確実に、より安全に』をモットーに安全輸送及び輸送品質の一層の向上に取り組んでいます。

（当社グループ会社）

社員一人ひとりが、「行動基準」を念頭に置いて、次のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うことを目指しています。
三菱倉庫

環境・社会報告書 202025

適正な労働環境

1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。

若手社員への海外渡航前の研修（海外業務研修会）を行っています
若年社員海外派遣プログラムで海外派遣対象となっ4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。

た若手社員に対し、国際輸送業務についての理解を深5. チームワークを保ち周囲と協力する。

める研修を行っています。当社物流サービスにおける研修体制

くめ、より実践的な研修内容となり、海外でのOJTがよ

当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材のりスムーズに開始できるよう社内外の講師によるプログ

国際輸送業務の位置づけ・役割等についての説明をふ

育成に力を入れています。

ラムを組み立てています。また、海外をふくめたグルー

年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向上を図るとともに、マネジメ

プ会社からも参加を積極的に募り、三菱倉庫グループ
全体の国際輸送業務研修としても活用しています。

ント力、グローバル化対応
等専門性を高める研修を物流研修において「営業所運営概論」、「倉庫施設管理概論」の講座を実施しました

実施し、業務内容に応じた物流研修の講座として、「営業所運営概論」、「倉庫力、オペレーション力強化

施設管理概論」の2講座を実施しました。

プロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

地域主事研修「営業所運営概論」では、営業所長から倉庫事業の営業所における収支管理、労務管理やスペース調整等につ物流研修の講座内容を拡充しています

いて実際の業務にもとづいた具体的な説明がありました。

物流研修では、物流現場で必要となる知識、スキルら倉庫施設現場において実践できる日常点検のポイントの向上を目的として、主に社員が講師となり、講義を行のほか、防火管理の重要性についての講義がありました。

うというスタイルで開催しています。
2019年度は、ロジスティクス最新動向、ヒューマン

また、「倉庫施設管理概論」では工務部所属の社員かいずれの講座も業務に直結する内容であり、今後も実践的な内容の講座を実施していく予定です。

エラー対策、改善活動、物流提案等の講座を開催し、関係会社社員もふくめ、東京・大阪で238名が受講しました。
また、講座を動画撮影し、eラーニング講座として閲覧できる環境を整え、研修に出席できない社員の受講

物流研修（ヒューマンエラー
対策基礎コース）
を受講して機会の確保にも努めています。

神戸支店 港運事業課
上野 ゆずきVOIC E

本的な考え方を学び、後半ではケーススタディを通して

研修は講義形式で、前半にヒューマンエラー対策の基

6年目研修に参加してヒューマンエラーの抽出や事故防止策を学びました。

東京支店 大井営業所
塚本 幸一

その影響をコントロールすることは可能である。」という基６年目研修では、問題解決演習、リー

ダーシップ・フォロワーシップ、経営計

画、
キャリアデザイン、
メンタルタフネスといったプログラ

ムを受講しました。

特に、問題解決演習では、原因を発見し解決に至るまでのプロセスについて実際の改善例を交えながら学び、

またグループワークを通してさまざまな業務で活躍する同期と交流することができ、大きな刺激を受けました。

今後は自らの職場において、研修で学んだ内容を活かし、業務の改善に取り組んでいきたいと思います。

26

VOIC E

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

まず、「ヒューマンエラーはゼロにすることはできないが、本的な考え方から学び、
人間の特性について実際に体感しながら学びました。その後のケーススタディでは実際にエラーを抽出し、
グループ討論を行いました。

最初の講義において、人間の特性を行動学的観点や心理学的観点等、さまざまな角度から学ぶことでケーススタ

ディでのエラー抽出の際の視点が増え、さらにグループ

討論を行うことで、また違った視点でのエラー抽出や防止策を共有することができました。

今回の研修によって学んだことを活かし、まずは自分の

身近なところに隠れているエラーの要素を見つけ、分析

し、チームで共有して対策を考えていきたいと思います。

人材育成
（研修）
体系
総合職育成コース
基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
キャリア
ステージ

問題解決

ヒューマン
スキル

部室店長
クラス

CSR・コンプ
マネジメント
ライアンス

物流

グローバル

問題解決
実践研修
新任管理職研修

若手社員

※1

2年目研修

（グローバルマインドセット、問題解決、メンタルヘルス等）

海外業務研修会

6年目研修（問題解決、フォロワーシップ、キャリアデザイン等）

若年社員
海外派遣
プログラム

七研会

主事2級研修（アクションラーニングによる視座の向上、マネジメント基礎スキルの習得）

三菱マーケティング研究会

通信教育

テーマ別マネジメント研修（リーダーシップ（必須）・労務管理（必須）・アカウンティング（必須）・問題解決等（選択科目））

物流研修

中堅社員

異業種
交流

経営戦略

ライフプランセミナー（マネジメントスキルの理解、企業倫理等）

管理職代理
クラス

健康 自己
増進 啓発

健康作りセミナー

管理職
クラス

キャリア
形成

英語・
中国語
会話講習

※2

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）

地域型社員育成コース
基本的役割：一定の地域において、その地域・業務の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。
ヒューマンスキル

地域職上級
リーダー
クラス

CSR・コンプライアンス

物流

健康増進

ライフプランセミナー
地域主事研修（役割期待の確認、リーダーシップ）

6年目研修

※1

（問題解決、キャリアデザイン等）

若手社員

自己啓発

通信教育

物流研修

地域職研修

（自身の強み・弱みの発見、コミュニケーション能力向上）

海外業務研修会

地域職
リーダー
クラス
中堅社員

キャリア形成健康作りセミナー

キャリア
ステージ

※2

2年目研修

（CSR、問題解決、メンタルヘルス等）

新入社員前期研修・新入社員後期研修（ビジネスマナー、会社業務全般の基礎知識、現場見学等）※1※2

物流研修の主な講座
FKS（富士物流改善システム） ● 安全衛生講座● サービス業のマーケティング
倉庫保管実務概論● 営業所運営概論● 港運事業概論● 倉庫事業における法令遵守のポイン
ト
海外業務研修会の主な講座● 貨物運送に関する法令と実務講座
倉庫業法と契約実務● 倉庫施設管理概論
倉庫事業の営業活動● 当社の情報システム概要と物流業界の情報システム
トレンドについて● 改善表彰事例紹介講座
他

●

●

●

●

●

B/L解説及びNVO業務●

輸入海貨業務●輸出海貨業務●海外における物流提案

他

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

27

環境保全
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

神戸・西神配送センター（２期）太陽光パネル

CO2削減による気候変動対策への貢献「グリーン経営認証」等の認証取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています「物流総合効率化法」の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます

推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立

当社では、「物流総合効率化法」 の認定を次の10カを図る「グリーン経営認証」※3を認証登録機関（交通エ所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物

コロジー・モビリティ財団）から取得しています。そのう※1

当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動を

流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約

ち、一部の事業所が2017年3月の更新で10年を迎により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減

え、永年登録表彰を受けています。同認証では、日常業していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同務における電力の節約等の省エネルギーの取組みや配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量

廃棄物減少の取組みのほかに、梱包等に用いる物流資を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

材の節約や再利用の取組みも行っています。
同認証のほかにも、物流事業では、富士物流㈱が、環境

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）

マネジメントにかかるISO14001

2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）

を全国各地の拠点で取得・維持

3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）

し、環境負荷低減に努めています。

4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）
5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）
7. 名古屋支店・飛島配送センター増築部分（2015年9月稼働）
8. 東京支店・札幌物流センター（旭運輸㈱）（2018年1月稼働）※2
9. 神戸支店・西神配送センター（2018年3月稼働）
10. 大阪支店・茨木4号配送センター（2018年8月稼働）※1 「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。
なお、同法は、2016年5月に改正され、人手不足が懸念される物流のさらなる総合化・効率化を図るために、物流事業者や荷主等の関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を支援する内容
として、2016年10月に施行されました。
※2 申請業務が旭運輸㈱施設を起用した配送センター業務であるため、当社と同社の連名認定となっています。

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三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

また、不動産事業では、2018年6月 に、ダ イ ヤ ビ ル テック ㈱ がISO14001を取得し、不動産管理等においても環境負荷低減に努めています。

グリーン経営認証
永年表彰状

1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門（横浜及び神戸両港のコンテナターミナルの一部）

2. グループ会社の取得状況
トラック運送事業（菱倉運輸㈱及び九州菱倉運輸㈱）
倉庫事業（中部貿易倉庫㈱、㈱草津倉庫、
門菱港運㈱倉庫部門）※3

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベ
ル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。

省エネ法対応に取り組んでいます

であり、省エネルギーや環境負荷の少ない機器の導入
といった建物自体の設備にかかる環境配慮だけでな

当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エく、建物利用者の快適性のほか、景観への配慮や光害ネ法）」における「特定事業者」に該当し、所有・賃貸借

等の周辺への影響を低減する取組み等もふくめた建物

する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的の品質を総合的に評価するシステムです。

にみて年平均1％以上削減する義務が課せられているほ

また、「CASBEE」の評価結果は、
「Sランク
（素晴ら

か、省エネにかかわる「定期報告書」「中長期計画書」をしい）」から「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」

毎年、経済産業省へ提出しています。2019年度報告値「B－ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」の5ランクに（2018年度実績）では、節電対策等により、エネルギー

区分されており、当社グループの環境方針に関する具

消費原単位を基準年（2014年度）比で約7％削減しまし

体的な指針（環境ボランタリープラン

た。また、東京都環境確保条例の総量削減義務対象のは、当社が建設する新規施設は、省エネルギー設備の導

不動産施設でCO2排出量の削減に取り組んでいます。

入や地球温暖化対策等により、「Aランク」以上の取得をWeb▶環境保全活動の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

P13参照）で目標としています。
今後も施設建設において「CASBEE」の「Aランク」
以上の評価取得を目指し、同評価取得を通じて、環境負荷低減の取組みを進めてまいります。

フロン排出抑制法対応に取り組んでいます「フロン排出抑制法」※4は、フロン類を利用した業務用の空調機や冷凍機器設備等（第一種特定製品）
の点検の

Web

▶当社「CASBEE Aランク」以上の取得施設の実績データを
三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

なった場合の報告を管理者に義務づけています。当社で照明システムのLED化を推進し、大きな省エネ効果を達成します

は、同法における点検の実施及び漏えい量把握にかかわ当社では、倉庫内の照明器具について省エネ及びる体制と運用規定を整備し、適切に対応しております。
な

CO2排出量削減を図るため、更新時期にあわせた高効

お、2019年度の当社フロン類算定漏えい量は361.1［t-率照明器具への更新を推進しています。

実施、及び同設備からのフロン類漏えい量が一定以上とCO2］となり、国土交通大臣（倉庫業の所管大臣）への2019年度には東京・大井倉庫、有明倉庫、横浜・大報告が不要となる1,000［t-CO2］未満となりました。

黒A号倉庫、名古屋・本庄倉庫等の計5施設の既存照※4 「フロン排出抑制法」（2015年4月1日施行「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」）の主な概要
同法では、「第一種特定製品」（業務用空調機、冷蔵機器、冷凍機器等）の管理者（原則所有者）に、「全ての第一種特定製品を対象とした簡易点検」と「一定の第一種特定製品について、専門知識を有する者による定期点検」の実施を義務づけ、また、一定量（年間1,000［t-CO2］）以上のフロン類を漏えいしている事業者については、フロ
ン類算定漏えい量の報告を義務づけています。
Web ▶フロン類算定漏えい量の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。

三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

明器具（合計約3,500台）
をLED照明に更新しました。
このLED化により、累計更新台数は約12,900台、当社倉庫施設の年間使用電力量の約3.6％に相当する電力量（年間約183万kWh）の削減が見込まれています。

太陽光発電を推進しています
当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネル
ギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めています。

「CASBEE」Aランク以上の取得を目指しています年11月稼 働、4 0 0kW）
、横 浜・南 本 牧 配 送センター

当社では、地球環境への配慮を重視し、建築物の（2020年2月稼働、220kW）にて、出力計620kWの環 境 性 能 を 客 観 的 に 評 価 す るた め、「CASBEE」（“Comprehensive Assessment System for Built
Environment Efficiency”、建築環境総合性能評価シ

2019年度は、神戸・西神配送センター2期棟（2019

太陽光発電設備が竣工・稼働しました。
これら2つの設備を加え、当社全体の太陽光発電能力
は4,394kWとなりました。

ステム）の取得を進めています。
「CASBEE」は、建築物の環境性能を評価する手法
三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

29

環境保全

永代ダイヤビルディングでは
東京都環境確保条例「準トップレベル
事業所」の認定を取得しています

自基準を設定し、実施しています。
また、最新の排出ガス規制に適合した、
より低公害の車両を導入しています。

「永代ダイヤビルディング」は2015年度から東京都
環境確保条例「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制度の準トップレベル事業所に認定されています。

Web▶菱倉運輸㈱の全店燃費実績のデータを三菱倉庫ホーム
ページに
『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版※5

京都環境確保条例にもとづき、地球温暖化対策の推進

航空貨物輸送で、地球環境に配慮した
輸配送資材を提案していますの程度が特に優れた事業所として、知事が定める基準

ユニトランス㈱（当社の航空貨物輸送事業を担う子に適合する事業所を東京都が認定するものです。認定

会社）は2018年3月にドイツの保冷箱メーカーva-Q-

された事業所は、東京都環境確保条例の「総量削減義tec社の業務パートナーとして契約を締結し、同社の真務と排出量取引制度」において、温室効果ガス排出量

空断熱材と潜熱蓄熱材※7を組み合わせた保冷箱技術をの削減義務率が緩和されます。※6

応用し、2018年度に日系大手化「永代ダイヤビルディング」は、1991年竣工と築年数

学品メーカーの冷凍輸送にドライアが経過したビルでありながら、設備機器の改修・更新や管イス代替手法として提案しました。

「優良特定地球温暖化対策事業所」認定制度は、東理運用面が評価され、2010年度に準トップレベル事業

提 案 は 採 用 され、輸 配 送 時 の所、2014年度にトップレベル事業所に認定されました。

CO2及び梱包材廃棄量削減に大き2015年度には知事が定める基準が強化され、よりく寄与し、化学品メーカーの納品先

一層の環境配慮が求められることとなりましたが、電算である、グローバル半導体メーカー

空調熱源の高効率機器への更新、導入した設備機器にからも評価されました。

冷凍輸送用に提案した
保冷箱

対する性能検証（コミッショニング）の実施、入居中のお客様や当社グループのビル管理会社と協力したビル
管理運用改善の継続等に取り組むことで、再度、準トッ
プレベル事業所の認定を取得することができました。
当社の他施設においても、環境負荷に配慮した設備への改修・更新や、管理運用の改善を進めることで、今後も、より一層の環境負荷低減に向けて積極的に取り組んでいきます。
※5※6

毎年東京都に対し、認定基準への適合状況の報告を行うことで最長
2019年度まで認定が継続となります。
トップレベル事業所は削減義務率が1/2に、準トップレベル事業所は削減義務率が3/4に軽減されます。

菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で「グリーン経営認証」を受け環境保全に取り組んでいます
環境問題への対応

トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。
菱倉運輸㈱は、2005年から全5支店（6事業所）で「グリーン経営認証」を取得して、環境負荷低減に向けた取組みを推進しています。
2019年度の燃費実績は、2006年度に比して9.2％の向上を達成しています。
具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚染物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目に独

30

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

VOIC E

地球環境に配慮した
輸配送資材の提案
ユニトランス㈱ ケミカル営業課
崎山 雄貴

私が所属するケミカル営業課は、化学品を輸出しているメーカーが主なお客様です。低温での温度管理が必要な化学品の輸配送について、
これまではドライアイスを用いていましたが、CO2排出量の削減のため、
ドライアイスを用いない方法で温度管理を行うことをご提案しました。福井県内のグループ会社・福井倉庫㈱にて潜熱蓄熱材の冷凍や保冷箱のセッティング作業を行い、お客様の海外の納品先に輸出したのちに、回収・再輸入した保冷箱を検品して再利用するという、輸配送資材を複数回利用するサイクルを確立しております。

潜熱蓄熱材を冷凍する手順等の確立は難航しましたが、急速冷凍機の導入や現場担当者のこまやかな管理により冷凍時間の短縮に成功したことで、安定的な出荷が可能となりました。

また、温度管理に大きく影響する保冷箱の検品作業には、三菱倉庫大阪支店の協力も得ており、三菱倉庫グループ一丸となって品質の維持を図っています。

今後も、新技術等を取り入れ、お客様に地球環境に配慮した輸配送資材を提案し、地球環境に配慮した輸配送サービスを提供してまいります。
（当社グループ会社）

に配慮した輸配送資材を提案してまいります。

情報システム機器についての環境保全を推進しています※7

サーバやパソコン等、情報システム機器の導入にあ

今後も、新技術を取り入れる等、お客様に地球環境
ドライアイスと異なり潜熱蓄熱材（PCM）：蓄冷材（保冷材）の一種。
再凍結が可能な素材を使用している。通常の保冷材（ジェルアイス）と比べ保冷効果が高く、長時間の輸送にも使用可能。

たっては、消費電力の少ない機種を選定するようにしています。

上海菱華倉庫運輸で、現地規制に適合した車両の導入等を行っています

事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています

中国・上海を中心に倉庫・運輸業務を営む上海菱華「夏期・冬期電力節減」の推進

倉庫運輸有限公司では、現地排気ガス規制の強化に伴

夏期期間（2019年5月から10月）に事務室の冷房

い、規制に適合したトラックの導入のほか、ディーゼル温度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全

フォークリフトの廃棄・入替を順次行っています。

グループで展開し、また、冬期期間（2019年11月から

このほか、規制強化に対応し、倉庫施設内から排出される事業系の廃棄物の分別を徹底しております。
今後も、中国各地区での環境関連の規制強化が見込
まれますが、適切に対応するとともに、環境保全に取り2020年3月）に事務室の暖房温度の基準を20℃に設定する運動（ウォームビズ）を同じく全グループで展開
し、省エネに努めました。
また、2020年1月に、働き方改革の一環としてのドレスコードが改定されており、夏期・冬期だけでなく通組んでまいります。

年で省エネに寄与するものと考えています。
そのほか、通年の取組みとして、業務に支障のない範囲での照明の間引きや、OA機器の不使用時のOFF等を行うことで、省エネに努めています。
事務用品等の「グリーン購入」の推進
上海での廃棄物分別の様子

上海現地規制に適合したトラック

グループ会社各社において、購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮に入れ、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを購入する「グリーン購入」を進めています。

VOIC E

環境意識の高まりと規制への対応一例として、菱倉運輸㈱ではリトレッドタイヤ ※8を積極的に購入しています。
※8

一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

上海菱華倉庫運輸有限公司 設備課 課長代理
叶 建 （Ye Jianjun）

地球温暖化の問題が年々深刻になっていますが、一酸化炭素や亜鉛化窒素、メタン等の温室効果ガスを多くふくむ、車両の排気ガスも原因のひとつだと言われています。それらの排出をできる限り抑えるため、各国が地球温暖化防止対策を打ち出しており、中国

でも同様です。

上海では、昨年、政府からトラック等の車両の排気ガスへの規制を厳しくする方針が発表されました。その規制に対応するため、当社では2020年5月に、更新時期を迎えたディーゼルトラック2台を廃棄し、代わりに温室効果ガスの排出が現行比で50％減少し、新規制にも対応する

トラックを2台購入して、日々運送業務を行っています。

まだまだ小さな取組みではありますが、当社は今後もこうした環境に配慮した取組みを進めてまいります。
（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

31

環境保全

持続可能な資源の利用
災害に強いECO倉庫が竣工・稼働しました2019年度は「災害に強いECO倉庫」が2施設、竣工・稼働しています。

ニ. Low-Eガラス
遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現させた遮熱高断熱複層ガラス（Low-Eガラス）を採用しています。
ホ. CASBEECASBEE（建築物
省エネシステムの導入等により、

 神戸・西神配送センター2期棟
１．

総合環境性能評価システム）
でAランクを取得して「災害に強いECO倉庫」として、2019年11月に神います。

戸・西神配送センター2期棟（地上4階、延床面積5万 横浜・南本牧配送センター
２．

7千㎡）が竣工・稼働しました。同配送センターは2018「災害に強いECO倉庫」として、2020年2月に横浜・

年3月に竣工した１期棟とランプウェイを共用し、一体

南本牧配送センター（地上5階、延床面積3万6千㎡）が的に運営することで、より一層効率的な物流サービス

竣工・稼働しました。同配送センターは食品・食品原料を提供することができる当社最大級の倉庫施設です。

等の輸出入貨物の取扱いに対応し、保冷庫や定温庫を（1）主な防災機能備えた倉庫施設です。
（1）主な防災機能

イ. 耐震性能
倉庫地下に免震装置（免震ゴム84基、弾性すべ

イ． 耐震性能り支承52基、オイルダンパー48基）を設置した

建築基準法規定を10％割増した耐震構造を採免震構造とし、耐震性向上を図っています。

用し、耐震性向上を図っています。
ロ．停電対策ロ. 停電対策
万一の停電に備えて、非 常 用 発 電 設 備（4 2 0

万 一の停 電に備えて、非 常 用 発 電 設 備（5 0 0

kVA、24時間稼働）を設置しています。

kVA、72時間稼働）を設置しています。

ハ. 屋根の耐風圧力性能

ハ. 屋根の耐風圧力性能

屋根の耐風圧力性能を建築基準法規定の15％

港頭地区に位置することから、屋根の耐風圧力性割増とし、台風等の災害対策強化を図っています。

能を建築基準法規定の30％割増とし、台風等の（2）主な環境性能、環境配慮設備

災害対策強化を図っています。

イ. 太陽光発電システム
屋上に設置した約400kWの太陽光発電設備により、年間約146トンのCO2を削減します。
（CO2排 出 係 数を0.3 3 4kg-CO2/kWhとして計算）

VOIC E

ロ. LED照明

災害に強いECO倉庫建設の取組み全館LED照明としたほか、共用部照明に人感センサー

横浜支店 不動産事業課
上東 弘英

を採用し省エネを図っています。

LED照明

ハ. 空調負荷軽減
オフィスの空調設備については高効率空調機、換気設備については全熱交換器を採用し、省エネルギーに配慮しています。

南本牧配送センターは、南本牧ふ頭コンテナターミナルの至近に位置し、海上コンテナ貨物の取扱いに最適の立地です。首都高速湾岸線に直結した

臨港道路「南本牧はま道路」
により、横浜市内をはじめ、首都圏各地へのアクセスも良好です。

同センターは「災害に強いECO倉庫」のコンセプトにもとづき、自然災害対応や環境負荷低減に配慮した設計となっていますが、昨今の台風の大型化を受け、自然災害対応の中でも特に、耐風圧力性能を強化しています。

建設中に大型台風の接近がありましたが、大きなトラ

ブルもなく竣工することができ、胸をなでおろしています。

32

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

（2）主な環境性能、環境配慮設備
イ． 太陽光発電システム
屋上に設置した約220kWの太陽光発電設備により、年間約120トンのCO2を削減します。
（CO2排出係数を0.5415kg-CO2/kWhとして生態系回復への貢献
神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています

計算）

当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応へ

ロ．LED照明の取組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度に加入し、2011年4月から活動を開始しました。

全館LED照明としたほか、共用部照2019年10月には、第8回の森林活動を丹沢湖畔の明に人感センサー

県活動林で実施しました。本店・東京支店・横浜支店を採用し省エネをの役員・社員35名が参加し、神奈川県認定の森林イン図っています。

LED照明

ハ．空調負荷軽減
オフィスの空調設備については高効率空調機、換気設備については全熱交換器を採用し、省エネルギーに配慮しています。
ニ．Low-Eガラス
遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現さストラクターの指導のもと、「県水源環境保全課」の協力を得て間伐作業や山道散策を行いました。
参加者は4班に分かれ、安全の確保等の指導に従い、手作業で間伐を実施しました。
昼食会では、インストラクターから自然環境保全の説明を受け、参加役員・社員の環境問題に対する意識向上を図ることができました。

せた遮熱高断熱複層ガラス（Low-Eガラス）を採用しています。
ホ．CASBEE
CASBEE（建築物
省エネシステムの導入等により、
総合環境性能評価システム）
でAランクを取得しています。

参加者の様子間伐作業

三菱倉庫

環境・社会報告書 202033

誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請

法遵守・インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築することに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています
2020年3月に当社及び国内グループ会社を対象とした下請法にかかわる確認学習を実施しました。各部

神戸・西神配送センター（２期）4階車路た不審な動き等、ウイルスの挙動を検知するソフトウェ
ア（従来のソフトウェアは登録情報を元にウイルスパ
ターンを検知するもの）を新たに導入し、情報セキュリ
ティを高める取組みを行いました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

門の下請法に関する担当者等（計1,951名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等につい情報セキュリティの管理て、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。ま1. 顧客情報（個人情報）の保護

た、2020年2月には当社新入社員（計67名）を対象と

2. 知的財産権の保護したインサイダー取引防止の学習とWebを使用した質

3. 守秘義務問による理解度の確認を行いました。
Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています
お客様により良いサービスを提供するため、当社では情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ確保等について役員及び社員全員に周知しています。
また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社

4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則
5. 情報資産管理
6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視
8. コンピュータウイルス対策
9. アクセス権限管理
10. 情報セキュリティ教育

ネットワークにかかわるセキュリティの管理
1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
2. 電子メール利用ルール
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務及管理者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそびダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開発・れぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用運用を行う子会社）、富士物流㈱（倉庫事業部門の中を図っています。

核を担う物流子会社）では、情報セキュリティ管理シス

2019年度はWeb上の情報セキュリティアンケートをテムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、定2019年10月に当社1,691名、グループ会社1,624

期的に認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュリ

名、計3,315名に実施し、回答者に情報セキュリティ意

ティレベルの向上に努めています。

識の浸透を図りました。
サイバー攻撃によるウイルス感染防止対策として、
各パソコンに例えばファイルを外部に送信するといっ

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三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

安全、良質で有用なサービスの提供
社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

横浜・南本牧配送センター 1階トラック入出庫口

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供
お客様の製品品質の一部となることを目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります
当社グループでは、私たちの提供するサービスが、設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報共有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を目指してまいります。

航空宇宙防衛分野の品質マネジメント規格（AS9120）認証を取得しています

お客様の製品品質の一部と認めていただけるように、

名古屋支店では、航空宇宙産業関連の保管・輸送業

さまざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーで務を多数受託していることから、一層の物流品質向上をあり続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進

目指し、2018年４月、ボーイング、エアバス等、世界中のしてまいります。

航空宇宙防衛関連企業が取得する品質マネジメント規格

お客様起点で質の高さを目指します

AS9100シリーズの認証を米国DNV GL BUSINESS

お客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様

ASSURANCE USA, INC社から取得いたしました。

起点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様

AS9120認証は、航空宇宙関連企業で構成される満足の達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、

国際航空宇宙品質グループ（IAQG）が制定した品質マ「企業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより

ネジメントシステム規格「AS9100」シリーズのひとつ

確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」

で、物流事業者や商社等を対象としたものです。

を強みにできる企業を目指します。

本規格にもとづき、航空宇宙関連業務で求められる品質に関する宣言を周知しています

高度な物流サービスを提供しております。今後も、お客「品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、様のご要望にお応えできるよう、品質を高めてまいり

携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほます。

か、階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っ
社員満足をお客様満足に結びつけます

医薬品航空輸送品質認証制度「CEIV Pharma」認証を取得しています

お客様に質の高いサービスを提供するために、社員

当社は関西エアポート㈱の呼びかけに応じ、日本で初満足（ES=Employee Satisfaction）が欠かすことのめて空港主体で形成されたKIX Pharma コミュニティ※1

できない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベーに参加、ほかに参加している5社とともに医薬品航空輸

ションを高める努力をしています。

送品質認証制度「CEIV Pharma」の認証を取得いたし

ています。
（

P13：品質に関する私たちの宣言参照）

自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接するました。

ことができる環境を整えることが、最終的にはお客様満ＣＥ
Ｉ
Ｖ Pharma認証はIATA（国際航空運送協会）
が進足（CS=Customer Satisfaction）へとつながってい

める医薬品航空輸送における品質認証制度で、全世界同くものと考えています。

一の品質審査基準で認証されるという特徴があります。

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向上を目的として品質管理グループを本店及び全支店に今後も、高品質な医薬品輸配送を提供してまいります。
※１ 関西国際空港（KIX）での医薬品貨物取扱いの高品質化のため、関西エアポート㈱と同空港を利用する国際航空輸送事業者が協力して、事業者各社がCEIV Pharma認証を取得することを目的に形成
したもの。

三菱倉庫

環境・社会報告書 202035

安全、良質で有用なサービスの提供
各事業場、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています● 富士物流㈱の取組み

当社グループでは、高品質なサービスを提供するた
めに、各事業場や関係会社において品質向上へ向けた努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開しています。取組み内容の一部は次のとおりです。
● 神戸ダイヤメンテナンス㈱の取組み● 部店・グループ会社での取組み

部店・会社名

取組み内容

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、品質向上に資する情報を共有化東京支店

倉庫施設内のモニタリング活動により業務手順の課題を抽出横浜支店

4S活動推進委員会による倉庫巡回とチェック項目に対する評価の実施

門菱港運

安全品質推進室を設置し労働災害の防止に努
める

埼菱サービス

フォークリフト操作マニュアルの策定・教育や
ヒヤリハット等の共有

富士物流

ISO9001の取得・維持、フォークリフト競技
会、改善チーム活動、社内研修、5S活動等を通じた品質向上旭菱倉庫

夏場の熱中症、冬場のインフルエンザ予防のための対策を実施

神菱港運

技能研修実施による作業員の技術力向上

三菱倉庫
（中国）

中国の全グループ会社における人材育成体系を整備・実施上海菱華
倉庫運輸

各部署の事故情報を収集し傾向を分析、全管理職へフィードバック

横浜
ダイヤビル
マネジメント

お取引先様を通じてお客様からのクレーム情報を収集、テナントとの会議で共有化としていますので、各職場・各チームが一体となって改

ダイヤビル
テック

ISO9001の取得により、サービス品質の向上
及び環境問題への取組みを強化

4年目となる2019年度は、56グループ（349名）
が参

サービス品質向上や業務プロセス効率化につながる改善活動を表彰しています
当社では、自発的な改善活動の活性化を目的とした改善活動表彰制度を2016年7月に導入しました。本制
度では、自ら設定したテーマにもとづいて各グループが改善活動を行い、年1回、サービス品質の向上や業務プロセスの効率化に特に貢献したグループを表彰することとしています。
また、本制度では、グループ会社はもちろん、お取引先様をふくめ当社業務に携わるすべての方を参加対象
善活動に参加できる仕組みとなっています。
加する結果となり、これまでの延べ参加者は約1,400名

京浜内外通関業務についての社内講習会を実施
フォワーディング

となります。活動内容は、作業動線の見直し・保管効率の部署ごとに品質改善の年間目標を設定し進捗
神戸ダイヤ管理をするとともに、年に1回優秀事例の社内
メンテナンス
表彰を実施の業務改善・事務効率化等、多岐にわたりました。

向上等の倉庫施設内での活動だけではなく、事務所内で2019年度は、グループ会社からも優れた改善提案があり、表彰された提案もありました。
事務局側は、各グループが問題点の分析と原因追究を十分に行い、効率的な改善活動となるよう、適宜サ
ポートを実施しました。

36

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

小さな活動でも継続的・全社的に取り組むことで大抽出可能とすることで、業務分析や営業戦略立案等、きな成果が生み出されるため、今後も、事務局が社内お客様の意思決定にも役立つ情報をタイムリーにお届

データベースや広報紙をけし、これまで以上に高品質なロジスティクスサービス

活 用して 活 動 事 例 の 情によって、お客様の事業展開を物流面からしっかり支援

報共有を図るほか、改善

してまいります。

活 動が当 社グル ープ のAIを用いた倉庫内作業効率化の実証実験を実施しました

風土として根づくよう制
度の運営を進めてまいります。

改善活動の様子（東京支店）「MLC2030ビジョン」における成長戦略のひとつとして、「業務プロセスの改善と新技術の活用促進」を推VOIC E

改善活動の取組み
大阪支店 茨木第一営業所
奥田 泉

私が取り組んだ改善活動は、倉庫で使用するプリンター用トナーの購入手順の簡素化です。

トナーは、営業所事務所の総務担当者が、営業所に13ある倉庫からの注文を取りまとめて一括購入、その総務担
当者を経由して各倉庫へ納品されていました。
これを、各倉庫がWebで注文し、直接納品される運用に改めることで、総務担当者の手間を削減、あわせて、より安価な再生

トナーへ切り替えました。その結果、総務担当者の事務時

間を年間約300時間、購入コストを約4割削減できました。

活動にあたっては、研修で学んだ「三菱倉庫改善手順」に沿って現状分析を行い、各倉庫の事務担当者に対し、進していますが、この戦略にもとづき、倉庫内作業の生産性向上に寄与するAIシステムの導入に向けた検討を開始し、2019年11月から2020年2月まで実証実験を実施しました。
実験では、当社がこれまでつちかってきた物流センターの運営ノウハウとAI物流ソフトウェアを組み合わせて出荷実績を分析し、在庫配置の最適化、作業指示（ピッキングオーダー）の組み合わせ効率化、作業動線の削減に取り組んだ結果、倉庫内作業の生産性の向上が確認されたことから、2020年度に最初の導入を目指しています。
その後、MLC2030ビジョンにおける重点分野である「医療・ヘルスケア」、「食品・飲料」、「機械・電機」等を取り扱う拠点への水平展開を順次進める予定です。

活動の目的や想定される効果を説明し、理解を求めました。運用変更当初は多少混乱もありましたが、営業所全体が一体となって改善活動に取り組んだことで、想定をVOIC E

上回る効果が生まれ、達成感を味わうことができました。

デジタル化推進の取組み

う心掛け、改善意識を持って業務に取り組んでいきたい

情報システム部 デジタル化推進チーム
竹花 剛

今後も、皆が当たり前だと思っていたことも疑ってみるよと思います。

「MLC2030ビジョン」の実現に向け2019年4月に新技術の導入・活用を推

物流品質の向上のため、G-MIWS（倉庫保管業務及び配送センター業務にかかわる新情報システム）を活用しています
当社では、高品 質な国内 外 一 体のロジスティクス
サービスの提供を目指し、倉庫保管・配送センターシ
ステム「G-MIWS」（Global Mitsubishi Intelligent
Warehouse System）を国内全拠点及び一部海外「国内外拠点へ導入しています。 G-MIWSの「G」は、一体のロジスティクス事業の拡充」の実現を目指し、
GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できる
ように英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効果を発揮する設計となっています。また、各種物流関連データを進する組織として、情報システム部にデジタル化推進

チームが設置されました。

私もチームの一員として、これまでに、倉庫内貨物搬送作業の自動化を実現する自動搬送台車の導入、在庫配置やピッキング順序を最適化するAI技術の実証実験等に取り組み、手探りの部分もありましたが、支店営業所

やグループ会社のメンバーの協力を得て、生産性向上の効果を確認することができました。

今後は実際の導入に向けたプロジェクトを進めることになりますが、プロジェクトチームのメンバーや導入先営業所の皆さんと業務プロセスの見直しを行うほか、既存の考え方にとらわれずに新技術活用による効率的なオペ

レーションを検討し、サービス品質及び生産性の向上を実現させることで、当社の競争力・提案力に寄与していきたいと思います。

三菱倉庫

環境・社会報告書 202037

安全、良質で有用なサービスの提供

サービス機能維持のための災害対策の推進を拡大することにより、社員の安全確保等のための情報の、迅速な収集に努めています。

危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています
危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざ
まな危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生した場 合は迅 速かつ的 確に対 処 することにより、人的・物的経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制へ復帰させることを基本目的としています。
近年は災害が激甚化していると言われていることもあ

無線通話機（MCA無線）

緊急地震津波速報システム

配慮型オフィスビル」を展開する等、ソフト、ハードとも

火災予防対策、火災発生時の対応を実施していますに「災害に強い」ことを目指しています。

2 0 1 7年2月の 大 手 通 販 業 者 倉 庫 の 火 災を受 けり、特に、「災害に強いECO倉庫」、「災害に強い環境

2019年6月に建築基準法が改正され、一定規模以上の倉庫に対し防火シャッターの維持保全計画の作成が義務づけられました。当社では、以前から社員教育の徹底、警備体制の充実、倉庫建設の際の構造面・施設面
での 火 災 防 止 対 策 等を実施しているほか、所轄免震ダンパー、免震ゴム（大阪・茨木4号配送センター）

非常用発電装置（横浜・南本牧配送センター）

消 防 署との 不 断 の 連 絡体制の構築、消防訓練の毎 年 定 期 的な実 施 等 の企業の社会的責任を果たすため
1. 社員とその家族及び関係者の安全を確保する。
2. 会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）及び受託
貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

企業の社会的信頼に応えるため
1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

取組みを行い、万が一の火災発生にも備えていま
すが、今 後もこうした対火災予防点検パトロールの様子

策、対応を継続して実施することで、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、努めてまいります。

緊急時や防災時の体制を強化しています
緊急時対応として、全員参加型の大規模災害対策訓練を実施しています。安否確認システムを用いた、携
帯電話による安否確認訓練のほか、会社各施設に徒歩で出退社する訓練を行っており、災害復旧の手順等を確認しています。

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています

また、グループ会社もふくめ、毎月無線通話機による当社では、非常時における情報システム継続利用を

連絡訓練を実施して操作方法を習得し、防災時体制を確かなものとするために、関西地区に災害対策セン強化しています。

ターを設置してデータのバックアップを行うとともに、

そのほか、緊急地震津波速報システムの導入事業所

38

消防訓練の様子

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

社内ネットワーク及びインターネット接続環境を二重化

しています。また、「情報として開催される消防署主催の自衛消防審査会に毎年

システム災害対策マ

参加しており、昨年の同審査会において、東京ダイヤビ

ニュアル」等を定め、運ルは非特定用途の部で優勝し、警備業務の部では3位用面からも情報システム

入賞いたしました。

災害対策や障害対策を充実させています。

今後も万が一の災害に備
関西地区の災害対策センター

国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社11施設が指定されています

えた訓練を継続することで、ビルオーナーやテナントの皆さまに安心・安全をお届けできるよう、努めてまいります。

東京ダイヤビル自衛消防隊

国土交通省では、東日本大震災での反省を踏まえ、災害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届ける
ため「支援物資物流システムの基本的な考え方」を作

横浜市消防局から感謝状を贈呈されました

成することとし、有識者、物流事業者、業界団体等を集当社横浜地区商業不動産施設である横浜ベイクォー

めて2011年9月～12月にアドバイザリー会議を開催

ターでは、地域の消防署と連携した防災訓練を行う等、しました。

年間を通して安全な施設づくりや

当社倉庫事業部長が、同省の要請により倉庫事業者

防災意識の向上を図っています。

代表の委員に就任し、倉庫事業者の観点から積極的な

この度そのような日ごろの取組み

提言を行い、災害時の支援物資物流には民間物流事を評価いただき、2020年1月11

業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認日に横浜市消防局から感謝状を識で一致しました。

贈呈されました。

近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南

今後もたゆまぬ努力を続け、さ海地区を中心に2011年度は全国395の民間支援物

らに安心・安全な施設運営を目指

資物流拠点が選定され、当社も7施設（関東、東海、阪

してまいります。

神の各地区）が指 定を受け、2 0 1 2年 度には、2施 設（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。
2013年度にはさらに2施設（愛知県）が追加で指定

横浜市消防局からの感謝状「災害時情報伝達システム（D-DICS）」を導入しています

され、合計で11施設が指定されています。各施設で従来、非常時における首都圏の賃貸ビル管理事務所

は、大規模災害の発生に備えて、倉庫事業者として公と当社間の連絡、同事務所と当社賃貸ビル管理会社で共的な役割を果たせるようしっかりと準備いたします。

あるダイヤビルテック㈱本社間の連絡はそれぞれ電話

Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

連絡網を利用していましたが、大規模災害発生時には電話回線の輻輳が想定されることから、同社と共同で災害時も輻輳しにくいインターネット網を利用した「災害時情報伝達システム（D-DICS）」を導入し、災害時における確実な情報伝達及び情報共有を実現しました。
（2017年9月から運用開始。対象施設は首都圏賃貸ビ
ル22物件）
同システムは、各ビルから被害状況等の情報を入力すると、リアルタイムで関係者にその情報が共有され、横浜支店大黒C号倉庫

神戸支店六甲D号倉庫

賃貸ビルの自衛消防隊が消防署主催の審査会で優勝しました
当社賃貸ビルの管理会社であるダイヤビルテック㈱システム上でそれらの被害等に対する指示等を行うこともできるものです。
このようなシステム導入によって、情報の一元化がなされ、災害時に迅速で正確な初動対応が可能になりました。

は、全社的に防災体制の強化・充実に取り組んでいま

今後も、こうしたシステムの活用により、入居中のお客す。事業所の自衛消防活動の成果と技能の向上を目的

様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。
三菱倉庫

環境・社会報告書 202039

地域社会、
国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所

在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。

地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

神戸ハーバーランド 消防訓練の様子

文化活動等への貢献
チャリティ縁日を開催しました

スポーツを通し地域と連携しています
横浜ベイクォーターでは、市民マラソン「横浜マラソン」のスタート場所が施設の目の前ということから、地域

横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施への貢献とマラソンイベントの盛り上げを目的として、設）では、チャリティ縁日を2019年8月17日（土）に実2014年9月から毎月1回ランニングクラブを主催して施しました。今回で10回目を迎えた当イベントは、射的います。2019年で6期目を迎える本クラブは、ランニン

やヨーヨーつり等昔ながらの縁日遊びをお子さまからおグを始めたいビギナーの方からフルマラソンで記録を目

年寄まで楽しんでいただける人気イベントです。

指す方まで、プロの現役ランナーであるコーチからレベ

夏休み時期の定番として年々地域に定着し、2019
年は総勢1,180名の方がたにご来場いただきました。
イベントの収益金は、日本赤十字社へ全額寄付しました。今後もお客様に楽しんでいただきながら社会貢献

ル別に指導が受けられることが人気で、毎月40名ほどの市民ランナーの方に参加いただいています。
今後もこのようなコミュニティづくりを通して、地域と共存する施設を目指してまいります。

できるイベントの開催を通して、地域社会に必要とされる施設を目指してまいります。

ランニングクラブ

地域の学校と連携し、学びの場を提供しています
横浜ベイクォーターでは、近隣小・中学校の「総合的な学習の時間」教育や職場体験学習への協力を行っています。
「ESD（持続可能な開発のための教育）」を実施しているみなとみらい本町小学校（横浜市西区）からは、海洋プラスチック問題や山林の環境保全について調査をしてきた4年2組の児童たちが、これらの問題の解決策
チャリティ縁日の様子として期待されている「間伐材を利用して作る木製ストロー」について、施設内において、街頭インタビューや体験ワークショップを行いました。

40

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

また、同じく近隣の浦島丘中学校（横浜市神奈川区）
からは中学2年生の生徒5名が2日間にわたりインフォ
メーションカウンターや警備員等の仕事を体験しました。
今後も地元教育機関と連携し、子どもたちの学びの場を提供する等、地域へ貢献してまいります。
人工魚礁製作の様子

孤児院往訪の様子

マスク寄贈時の様子

三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています
みなとみらい本町小学校児童による街頭インタビュー、ワークショップの様子

三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨
励、慈善事業への寄付及び各種ボランティア活動を行
い、また、三菱グループの企業で構成される「三菱社会地域における活動等による貢献
タイでCSR活動を行いました
タイにおけるCSR活 動として、泰 国 三 菱 倉 庫 会 社

貢献連絡会」のメンバーとして活動報告等の情報交換を行っています。

ダイヤ高齢社会研究財団の活動を支援していますが、毎年実施している社員旅行中のプログラムの一環

ダイヤ高齢社会研究財団は、高齢社会の諸問題に対で、2019年10月26日（土）～27日（日）に人工魚礁製する調査、研究を通じ、高齢社会における保険、医療及作及び孤児院への寄付を行い、社員総勢140名が参

び福祉等の分野の課題解決に寄与することを目的に活加しました。

動している財団です。

そのほか、新型コロナウイルスでタイ国内の病院内

少子高齢化が進む中、高齢期の社会参加に対する関でマスク不足が深刻となっている状況を鑑みて、医療心がますます高まっています。当社としても豊かで持続

現場でこそ必要との考えから、2020年3月9日（月）可能な社会の実現に向け、同財団と協力し、高齢者をに、タイ保険省疾病管理局傘下の病院に対し、以前購

はじめ、多様な人材の活用に取り組んでいきます。

入して備蓄していたN95対応マスク800枚の寄付を行いました。
これらの活動を通して、社員や、その家族が社会貢献の意義を理解し環境への意識を強くしたほか、仕事場以外での交流により親睦を深めることができました。

三菱倉庫

環境・社会報告書 202041

地域社会、国際社会との調和
地域貢献等のため
ダイヤモンドカップゴルフへ協賛しています

な初期対応や消防との連携が重要になります。

三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴル

場いただける施設を目指してまいります。

日ごろから防災意識を高め、お客様に安心してご来フトーナメント「ダイヤモンドカップゴルフ」は、チャリテ
ィ活動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。
当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

名古屋駅前の緑地帯に花壇を設置しています

訓練の様子

権者で構成される名駅街づくり協議会からの依頼を受セカンドハーベスト・ジャパン（認定NPO）へ
災害用備蓄品を寄贈しました

け、名古屋市所有の名古屋駅前の植栽帯に潤いと彩り

日本橋ダイヤビルディングは、災害に強いオフィスビ

名古屋支店では、名古屋市及び名古屋駅周辺の地を与えるため、花壇を設置しています。

ルであることを強みとしており、帰宅困難者が発生する

2011年度より開始し、毎年2回ずつ春と秋に植替えをような災害が発生した場合、入居テナント様へ配布す行っており、名古屋駅前の環境美化に貢献しています。

る災害備蓄品（都条例で定める約3日分）を準備しております。
同災害備蓄品は、ビルの竣工時に準備したものであったことから、消費期限（約5年）が近づいてきたため、順次商品の入れ替えを行っておりますが、不 要と花壇の様子（春・秋）〈おもてなし花だん看板の内容〉
この花だんは花いっぱいの彩りある街なった災害備蓄品を有効活用し食品ロス

寄贈した災害用備蓄品づくりをめざして花サポーターの協力により維持管理を行っています。
おもてなし花だん

災害備蓄品の寄贈

神戸ハーバーランドumie
モザイク敷地内（高浜緑地）で消防署と合同で消防訓練を実施しました

不動産事業部 プロパティマネジメントチーム
古里 龍三

神戸ハーバーランドumieモザイクの高浜緑地では、ディングでは、災害に強いオフィスビルで「春の火災予防運動」にあわせ、2020年2月26日（水）に神戸中央消防署と合同で消防訓練を実施しました。
当日は、消防隊員約40名が参加し、化学テロにより負傷者が発生したとの想定のもと、レスキュー隊によるヘリを用いた救出・搬送訓練や除染作業のほか、火事を想定した一斉放水訓練が行われました。
また訓練終了後は、消防車や救急車の展示・撮影会
や起震車による地震体験会を行い、市民の方がたへの啓発活動も行いました。
神戸ハーバーランドumieには、日々多くのお客様が来場されており、災害や火災等が発生した場合、迅速42

VOIC E

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

私が担当している日本橋ダイヤビル

あることを強みとしており、帰宅困難者が発生するような災害が発生した場合、入居テナント様へ配布する災害備
蓄品（都条例で定める約３日分）を準備しています。

同災害備蓄品は、消費期限が近付いてきたものを順次入れ替えていく必要があります。通常、消費期限間近の災害備蓄品は入れ替えの際に廃棄されてしまうのですが、昨今話題となっている食品ロスを軽減するため、今回は初めて、お取引先様からご紹介を受けたセカンドハー
ベスト・ジャパン
（認定NPO）
へ寄贈いたしました。

食品ロスの軽減は、社会貢献の面だけでなく環境保護の面でも重要だと感じており、今後も災害備蓄品の寄贈を継続していきたいと考えています。

を軽減するため、セカンドハーベスト・ジャパン（認定NPO）へ寄贈しました。
今後も、こうした活動を通じ、環境保護と社会貢献に

地区清掃活動に参加しています
当社やグループ会社では、全国の各事業所で地域の清掃活動にボランティアとして参加しています。今後も努めてまいります。

横浜ベイクォーターでラジオ体操を開催しています

こうした清掃活動に参加し、地域に貢献してまいります。

横浜ベイクォーターでは、夏休み期間の8月に7日間、メイン広場で「ラジオ体操」を行いました。2019年で6回目となる本企画は、すべて横浜ダイヤビルマネジメン
ト㈱社員が運営しています。2019年も近隣にお住まいのシニアのご夫婦や、出勤前の親御様とお子さま等、7

本店清掃活動ハーバーランド地区内清掃活動

日間で180名を超える方がたにお越しい
ただきました。今 後も、地 域に根ざした
ショッピングモールとして、地域をさらに盛り上げてまいります。

ラジオ体操風景

富士物流㈱清掃活動

モザイク大観覧車をテーマにあわせてライトアップしています

地域の献血活動に参加しています

神戸ハーバーランドのモザイク大観覧車では、各種

大阪支店の営業所において、お客様と共同で、春と国際デーや啓発の日にあわせ、テーマカラーのライトア

秋に地域の献血活動に参加したほか、大阪ダイヤビル

ップやメッセージを表示し、市民の方がたに情報発信しディングでは、大阪府赤十字血液センターからの依頼ています。

に賛同し、ビル入居テナント様と共同で6月と12月に2019年度は、6月20日「世界難民の日」にテーマカ
ラーの青色に、10月1日「ピンクリボンデー（乳がんの啓

献血活動に参加しました。今後もこうした活動を通じ、地域に貢献してまいります。

発キャンペーン）」にピンクにライトアップする等、合計十数回実施しました。
モザイク大観覧車
は、神戸港を代表する夜間景観の1つであり、今後もライトア
ップを通じ啓発等の情報発信に協力していきます。

大阪支店営業所の献血活動の様子

大阪ダイヤビルディングの献血活動の様子

ライトアップの様子（医療従事者への感謝メッセージ）

三菱倉庫

環境・社会報告書 202043

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ
ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しま

UNGCの10原則
1. 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、人権した。

3. 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、

UNGCとは、責 任ある社 会の一員として持続可能な成長を目指す企業が、創造的なリー
ダーシップを発揮するため世労働界的な枠組みづくりに参加す1999年の「世界経済フォー進出が進んだことで起こりかねないさまざまな問題を解
環境

10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当時）が当社グループは、「行動基準」をもとに国際社会の良8. 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9. 環境に優しい技術の開発と普及を奨励するべ

提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部で発足
業・団体が加入しています。

5. 児童労働の実効的な廃止を支持し、

7. 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際しました。2020年7月現在で、世界で約14,900の企

4. あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
6. 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

る自発的な取組みです。

決するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野の2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保するべ
きである。

きである。

腐敗
防止

10. 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

Web

44

三菱倉庫

▶グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://www.ungcjn.org/index.html

環境・社会報告書 2020

■ 会社概要 （2020年3月末現在）
会社名

三菱倉庫株式会社

本店所在地〒103-8630

設立年月日

1887年4月15日

資本金223億9千3百万円

営業収益（2019年度）

連結 2,290億円

当社グループ社員数

4,625名 （当社グループ外への休職出向者40名はふくまれていない。
ほかに臨時社員1,298名及び当社グループ外からの出向・派遣受入者1,266名がいる）

当社社員数

952名

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

単体 1,600億円（他社への休職出向者107名はふくまれていない。
ほかに臨時社員156名並びに当社グループ内及び当社グループ外からの出向・派遣受入者638名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

事業内容〈物 流 事 業〉	倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉	不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連結対象会社

連結子会社（50社）

（2020年8月末現在）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、
門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、
欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、三菱倉庫（中国）投資有限公司、
上海青科倉儲管理有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海菱華慶勝倉庫有限公司、
上海菱運国際貨運有限公司、富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、
富士物流（上海）有限公司、香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA、富士物流マレーシア会社、
ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社） エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 株式情報（2020年3月末現在）
株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
上場取引所
証券コード
大株主

株主分布状況

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
三菱地所株式会社
キリンホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001
株式会社三菱UFJ銀行
AGC株式会社
株式会社竹中工務店

個人・その他 7.3%

証券会社 1.1%

普通株式 220,000,000株
普通株式 87,960,739株
6,714名東京証券取引所第一部
9301

金融機関
45.9%

その他法人
25.7%

外国法人等
17.7%
自己株式 2.3%

持株数（千株）持株比率（％）
11,376
5,997
5,153
3,665
2,224
2,041
2,025
1,864
1,657
1,505

13.2
7.0
6.0
4.3
2.6
2.4
2.4
2.2
1.9
1.8

（注） 1 上記のほかに当社保有の自己株式2,017千株がある。
2 株式会社三菱UFJ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。
3 持株比率は、自己株式（2,017,892株）
を除いて算出している。

配当金推移・配当性向（円） ■中間 ■期末

100

配当性向

80
60

34.1
22.5

23.0

23.3

14
6
8

21
14

40
20
0

（％）

50

43.7

12
6
6
2015

2016

7
2017

45
30

40
60
30

30
20

30
15
2018

10

0
2019 （年度）※ 2017年10月1日をもって、2株につき1株の割合で株式併合を行っており、そのため2017年度の期末配当金については、当該株式併合を考慮した金額となっている。

株価の推移（2020年8月末現在）
株価
（円）

4,000

3,000

2,000
売買高
（百万株）

20

10

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8
2015
2016
2017
2018
2019
2020

※ 2017年10月1日をもって、2株につき1株の割合で株式併合を行っており、同年9月以前の株価及び売買高は当該株式併合を考慮して算出している。

0総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

拡張版

「三菱倉庫

環境・社会報告書2020」冊子版に関して、2019年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

環境保全
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

倉庫事業
港湾運送事業
陸上運送事業
不動産事業
CO2排出量計（単位：km/L）
菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移（2006年度～2019年度）

単位

2017年度

2018年度

2019年度千m 〈延床面積〉
千t-CO2kg-CO2/m2
千t 〈取扱いトン数〉
t-CO2
kg-CO2/千t
百万km 〈総走行距離〉
千t-CO2kg-CO2/千km
千m2 〈稼働面積〉
千t-CO2kg-CO2/m2
千t-CO2

1,444
33.9
23.5
44
9
203.2
4.1
3.6
881.4
681
38.4
56.3
75.9

1,555
32.6
21.0
55
7
127.8
3.9
3.5
898.2
686
37.1
54.0
73.2

1,578
27.9
17.7
48
6
124.2
3.8
3.4
904.7
681
34.2
50.2
65.5

2

水使用量
（上水、
下水）

851

750

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

845

150

（千GJ）
200

134

136

132

150

100.2

75

94.3

88.6

100

100

250

50

50

25

0

0

0

0

2018

2019（年度）

CO2排出量（千t-CO2）
100
75

2017

2018

2019（年度）

廃棄物排出量（トン建て分）

75.9

73.2

年度

3

50

2

2.0

1.7

1.8

2017

2
0

2018

69.5

72.4

76.1

50

2019 （年度）

2017

2018

2019（年度）

基準年

2015

2017

2018

（単位：t-CO2）
2016

2017

2018

東京ダイヤ
33,531 29,820 28,170 26,203 24,697
ビルディング
永代ダイヤ
10,132
ビルディング
計
削減量

6,508

6,119

5,336

43,663 36,328 34,289 31,765 30,033
ー

7,335

9,374 11,898 13,630

フロン類算定漏えい量
年度

5,562

2013

2016

2017

2018

2019

114
112
110.3
109.1 109.2
110
108.2
107.5
107.0
108
105.6
105.5 105.7
106
103.4
102.9
104
101.3
102 100.0
100
98
96
94
2006 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

誠実かつ公正な事業活動の遂行（単位：件）

物流

6

7

7

不動産

1

3

1

IR

8

6

11

CSR

2

2

2

その他

3

7

1

合計

20

25

22

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

2019（年度）

1.9
2017

2.6

2018

3.8

インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数（単位：名）（単位：t-CO2）

2015

2016

2017

2018

2019

漏えい量 1,027

468

910

605

361

施設名

1 桜島3号配送センター

店名

社内

1,426

1,517

1,533

国内グループ会社

1,869

1,882

1,943

合計

3,295

3,399

3,476

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
社内

50

59

67

情報セキュリティアンケート回答者人数
2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
実施回数

2回

1回

1回

回答者数

3,271名3,431名3,315名下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

（単位：名）

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
社内

801

846

854

国内グループ会社

1,019

1,033

1,097

計

1,820

1,879

1,951

2019 （年度）

当社「CASBEE」Aランク以上取得施設一覧表
番号（単位：名）

CSR･コンプライアンス意識調査※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気使用量、燃料使用量、熱量使用量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料使用量、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（3事業所）に限定している。
● 電気使用量、CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水使用量は当社を対象範囲とし、廃棄物排出量は当社（除く、不動産事業ほか）の一部及び当社グループの一部会社を対象範囲とした。

年度

2012

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績

41

東京都環境確保条例
大規模事業所CO2排出量

2015

ニュースリリースの件数

60

2019（年度）

2014

（千m3）
8

0

2018

2011

CSRの推進廃棄物排出量（m 建て分）

25
2017

2010

（ ）内は2006年度を100.0とした場合の指数※訂正 2018年度の燃費、及び（ ）内の指数に誤りがあり、訂正させていただいております。

3

（千t）
4

65.5

2009

営業用
2.53
2.62
2.65
2.70
2.67
2.67
車両
（103.4）（107.0）（108.2）（110.3）（109.1）（109.2）

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
100

500

2017

2008

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績

電気使用量

823

2006

営業用
2.45
2.59
2.63
2.58
2.59
2.52
2.48
車両
（100.0）（105.6）（107.5）（105.5）（105.7）（102.9）（101.3）

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

年度

竣工年月

CASBEE名称 等

大阪 2008年 3月 CASBEE大阪
CASBEE建築
2 飛島配送センター
名古屋 2008年 10月（新築）
3 横浜ダイヤビルディング 横浜 2009年 12月 CASBEE横浜
大阪 2012年 10月 CASBEE大阪府版
4 茨木3号配送センター
大阪 2012年 12月 CASBEE大阪府版
5 大東配送センター
6 三郷2号配送センター（1期） 東京 2013年 3月 CASBEE埼玉県
7 ディアクレスト武蔵中原 本店 2013年 10月 CASBEE川崎
8 日本橋ダイヤビルディング 本店 2014年 9月 CASBEE−新築
9 飛島配送センター（増築） 名古屋 2015年 9月 CASBEEあいち
10 ディアクレスト京大熊野 大阪 2017年 2月 CASBEE京都
11 西神配送センター（1期） 神戸 2018年 3月 CASBEE神戸
大阪 2018年 7月 CASBEE大阪府版
12 茨木4号配送センター
13 ディアクレスト国循健都 大阪 2019年 3月 CASBEE大阪府版
14 西神配送センター（2期） 神戸 2019年 11月 CASBEE神戸
横浜 2020年 2月 CASBEE横浜
15 南本牧配送センター
16 名駅ダイヤメイテツビル 名古屋 2020年 6月 CASBEE名古屋

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

備考

A

大阪市
（一財）建築環境･
省エネルギー機構（IBEC）

A
S
A
A
A
A
S
A
A
A
A
A
A
A
A

（単位：名）

地震対策訓練の参加人数

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
社内
海外グループ会社
合計

1,499
2,671

1,565
2,646

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
実施時期

2018年2月、3月 2019年2月、3月

－

1,606

実施場所

名古屋、大阪、福岡支店 東京、横浜、神戸支店

－

2,646

参加人数

｢行動基準｣遵守状況の点検
国内グループ会社

取得ランク

安全、良質で有用なサービスの提供

組織統治

74

80

84

4,244

4,291

4,336

人権の尊重
人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

㈱ERI

人権啓発講座（単位：名）

58

49

関東

東海

京都市
大阪府
大阪府、駐車場棟はランクB−－

支援物資拠点施設一覧
支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

横浜

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
53

計約110名※ほかに全員参加型の大規模災害対策訓練を毎年実施（本文P38参照）

ブロック

大阪府
大阪府
埼玉県

計約70名

名古屋
大阪

近畿

九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

拡張版

「三菱倉庫

環境・社会報告書2020」冊子版に関して、2019年度末で集計したCSRに関するデータ集を掲載しています。

環境保全
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネルギー法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位
原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

倉庫事業
港湾運送事業
陸上運送事業
不動産事業
CO2排出量計（単位：km/L）
菱倉運輸㈱全店燃費実績の推移（2006年度～2019年度）

単位

2017年度

2018年度

2019年度千m 〈延床面積〉
千t-CO2kg-CO2/m2
千t 〈取扱いトン数〉
t-CO2
kg-CO2/千t
百万km 〈総走行距離〉
千t-CO2kg-CO2/千km
千m2 〈稼働面積〉
千t-CO2kg-CO2/m2
千t-CO2

1,444
33.9
23.5
44
9
203.2
4.1
3.6
881.4
681
38.4
56.3
75.9

1,555
32.6
21.0
55
7
127.8
3.9
3.5
898.2
686
37.1
54.0
73.2

1,578
27.9
17.7
48
6
124.2
3.8
3.4
904.7
681
34.2
50.2
65.5

2

水使用量
（上水、
下水）

851

750

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kWh）
200

845

150

（千GJ）
200

134

136

132

150

100.2

75

94.3

88.6

100

100

250

50

50

25

0

0

0

0

2018

2019（年度）

CO2排出量（千t-CO2）
100
75

2017

2018

2019（年度）

廃棄物排出量（トン建て分）

75.9

73.2

年度

3

50

2

2.0

1.7

1.8

2017

2
0

2018

69.5

72.4

76.1

50

2019 （年度）

2017

2018

2019（年度）

基準年

2015

2017

2018

（単位：t-CO2）
2016

2017

2018

東京ダイヤ
33,531 29,820 28,170 26,203 24,697
ビルディング
永代ダイヤ
10,132
ビルディング
計
削減量

6,508

6,119

5,336

43,663 36,328 34,289 31,765 30,033
ー

7,335

9,374 11,898 13,630

フロン類算定漏えい量
年度

5,562

2013

2016

2017

2018

2019

114
112
110.3
109.1 109.2
110
108.2
107.5
107.0
108
105.6
105.5 105.7
106
103.4
102.9
104
101.3
102 100.0
100
98
96
94
2006 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

誠実かつ公正な事業活動の遂行（単位：件）

物流

6

7

7

不動産

1

3

1

IR

8

6

11

CSR

2

2

2

その他

3

7

1

合計

20

25

22

企業理念の周知、
ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査参加人数

2019（年度）

1.9
2017

2.6

2018

3.8

インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数（単位：名）（単位：t-CO2）

2015

2016

2017

2018

2019

漏えい量 1,027

468

910

605

361

施設名

1 桜島3号配送センター

店名

社内

1,426

1,517

1,533

国内グループ会社

1,869

1,882

1,943

合計

3,295

3,399

3,476

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
社内

50

59

67

情報セキュリティアンケート回答者人数
2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
実施回数

2回

1回

1回

回答者数

3,271名3,431名3,315名下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

（単位：名）

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
社内

801

846

854

国内グループ会社

1,019

1,033

1,097

計

1,820

1,879

1,951

2019 （年度）

当社「CASBEE」Aランク以上取得施設一覧表
番号（単位：名）

CSR･コンプライアンス意識調査※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気使用量、燃料使用量、熱量使用量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料使用量、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所のうち一部（3事業所）に限定している。
● 電気使用量、CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水使用量は当社を対象範囲とし、廃棄物排出量は当社（除く、不動産事業ほか）の一部及び当社グループの一部会社を対象範囲とした。

年度

2012

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績

41

東京都環境確保条例
大規模事業所CO2排出量

2015

ニュースリリースの件数

60

2019（年度）

2014

（千m3）
8

0

2018

2011

CSRの推進廃棄物排出量（m 建て分）

25
2017

2010

（ ）内は2006年度を100.0とした場合の指数※訂正 2018年度の燃費、及び（ ）内の指数に誤りがあり、訂正させていただいております。

3

（千t）
4

65.5

2009

営業用
2.53
2.62
2.65
2.70
2.67
2.67
車両
（103.4）（107.0）（108.2）（110.3）（109.1）（109.2）

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

（千GJ）
100

500

2017

2008

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績

電気使用量

823

2006

営業用
2.45
2.59
2.63
2.58
2.59
2.52
2.48
車両
（100.0）（105.6）（107.5）（105.5）（105.7）（102.9）（101.3）

環境保全活動データ（使用種別、排出種別）
（千m3）
1,000

年度

竣工年月

CASBEE名称 等

大阪 2008年 3月 CASBEE大阪
CASBEE建築
2 飛島配送センター
名古屋 2008年 10月（新築）
3 横浜ダイヤビルディング 横浜 2009年 12月 CASBEE横浜
大阪 2012年 10月 CASBEE大阪府版
4 茨木3号配送センター
大阪 2012年 12月 CASBEE大阪府版
5 大東配送センター
6 三郷2号配送センター（1期） 東京 2013年 3月 CASBEE埼玉県
7 ディアクレスト武蔵中原 本店 2013年 10月 CASBEE川崎
8 日本橋ダイヤビルディング 本店 2014年 9月 CASBEE−新築
9 飛島配送センター（増築） 名古屋 2015年 9月 CASBEEあいち
10 ディアクレスト京大熊野 大阪 2017年 2月 CASBEE京都
11 西神配送センター（1期） 神戸 2018年 3月 CASBEE神戸
大阪 2018年 7月 CASBEE大阪府版
12 茨木4号配送センター
13 ディアクレスト国循健都 大阪 2019年 3月 CASBEE大阪府版
14 西神配送センター（2期） 神戸 2019年 11月 CASBEE神戸
横浜 2020年 2月 CASBEE横浜
15 南本牧配送センター
16 名駅ダイヤメイテツビル 名古屋 2020年 6月 CASBEE名古屋

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

備考

A

大阪市
（一財）建築環境･
省エネルギー機構（IBEC）

A
S
A
A
A
A
S
A
A
A
A
A
A
A
A

（単位：名）

地震対策訓練の参加人数

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
社内
海外グループ会社
合計

1,499
2,671

1,565
2,646

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
実施時期

2018年2月、3月 2019年2月、3月

－

1,606

実施場所

名古屋、大阪、福岡支店 東京、横浜、神戸支店

－

2,646

参加人数

｢行動基準｣遵守状況の点検
国内グループ会社

取得ランク

安全、良質で有用なサービスの提供

組織統治

74

80

84

4,244

4,291

4,336

人権の尊重
人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

㈱ERI

人権啓発講座（単位：名）

58

49

関東

東海

京都市
大阪府
大阪府、駐車場棟はランクB−－

支援物資拠点施設一覧
支店

施設名

建築年月

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

横浜

2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績
53

計約110名※ほかに全員参加型の大規模災害対策訓練を毎年実施（本文P38参照）

ブロック

大阪府
大阪府
埼玉県

計約70名

名古屋
大阪

近畿

九州

神戸
福岡

三菱倉庫

環境・社会報告書 2020

三菱倉庫株式会社 環境・社会報告書2020

GRIスタンダード 対照表（主として「中核」オプション項目について記載）● 一般開示事項
開示事項番号

開示事項内容

記載ページ

記載内容

1. 組織のプロフィール
102-1

a. 組織の名称

P45

会社概要

102-2

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

P6〜7

事業紹介

102-3

a. 組織の本社の所在地

P45

会社概要

102-4

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称

P45

会社概要

102-5

a. 組織の所有形態や法人格の形態

P45

会社概要

102-6

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

P45

会社概要

102-7

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

102-8

a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

102-9

P10～11 At a Glance
P45

会社概要

P21

社員の状況

P45

会社概要

a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサ
プライチェーンの主要要素を含める

P6〜7

事業紹介

102-10a. 組
またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
 織の規模、構造、所有形態、i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 	株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. 	サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）神戸・西神配送センター
P17、（２期）、横浜・南本牧
P32〜33
配送センター開設

102-11a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

102-12a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

102-13a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト―

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

P4〜5

Top Message

P12〜14

CSRの推進、MLC2030ビジョン

P18

組織統治

P18〜19

CSR･コンプライアンス委員会

P18〜19 組織統治
P35〜39安全、良質で有用なサービスの提供

P44

国連グローバル・コンパクトへの支持表明―

２. 戦略
102-14

３. 倫理と誠実性
102-16a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

４. ガバナンス
102-18a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

三菱倉庫株式会社 環境・社会報告書2020 GRIスタンダード 対照表（主として「中核」オプション項目についての記載）

開示事項番号

開示事項内容

記載ページ

記載内容

５. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト――

102-41a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合――

102-42a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

P6〜7、
P12

当社グループの認識するステークホルダー

P13

社会的責任の7原則

102-43a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グル
ープ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す――

102-44a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 	組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 	重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ――

６. 報告実務102-45a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

P45

会社概要

102-46a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

P1

編集方針

102-47a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト報告102-48a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

102-49a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

102-50a. 提供情報の報告期間

P1

編集方針

102-51a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

P1

編集方針

102-52a. 報告サイクル

P1

編集方針

102-53a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

P1

編集方針

102-54a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す
主張i.	｢この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている｡」
ii.	｢この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成され
ている｡｣

―

―

102-55a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 	開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii. 	報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 	要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）――102-56a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、i. 	外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。
これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 	組織と保証提供者の関係
iii. 	最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか――

開示事項内容

記載ページ

記載内容

a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. 	どこでインパクトが生じるのか
ii. 	組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

―

―

―

―

拡張版

菱倉運輸㈱全店燃費
実績値の一部修正――● マネジメント手法
開示事項番号
マネジメント手法の報告に関する一般的な要求事項

103-1