平成28年 5月25日開催
第498回 理 事 会可決
第155回 評議員会承認
学校法人福岡学園 平成 27 年度事業報告の概要
１．
「口腔医学の学問体系の確立・育成」について
口腔医学教育・口腔医療の確立育成のフロントランナーとして、10 年余その実践に努めてきました。今年度は、その「口腔医学」を推進するために、平成 28 年 10 月に本学が主幹校として開催予定の第 23 回日本歯科医学会総会において、「未来の歯科のあるべき姿－口腔医学の学問体系の確立－」を演題とした国際セッションシンポジウムや「口から食べて豊
かな人生」を演題とした公開フォーラムを企画するなど準備を進めたほか、口腔医学の創設・育成を推進するために故田中健藏理事長のご遺族から受け入れた寄付金を原資として「田中健藏基金」を設立しました。
また、文部科学省選定の戦略的大学連携事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」（助成期間は平成 20 年～22 年度）について、福岡地区において口腔医学シンポジウム「からだを守る口腔ケア」を開催し、歯科医師と医師のそれぞれの立場から口腔ケアの重要性を広く社会にアピールしました。
２．教育の改善・充実等について（１）平成 25 年度からの継続事業である「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団が共同実施）において、今年度も引き続き、福岡歯科大学および
福岡医療短期大学ともに、タイプ１「大学教育の質転換」に採択され、「大学力」の向上のため組織的・体系的に大学改革に取組む大学として支援を受けました。
（２）平成 26 年度から 5 年計画で採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」（文部科学省実施）において、今年度は、福岡歯科大学ではディプロマ・ポリシー達成のために学生に獲得させることが必要な具体的な能力を示す「コンピテンス・コンピテンシー」を策定し、福岡医療短期大学では汎用的能力の育成のためルーブリック評価を取り入れた計 6 種類の教育改
善モデルの実践などに取組みました。
（３）大学においては、総合学習力を引き上げるため、第 1～3 学年において総合試験のトライアルを実施しました。第 4 学年では、共用試験の合格率向上に向け、基礎臨床統合演習用
e-lerning コンテンツを全分野で作成、後期演習で使用したほか、補強講義を新たに実施しました。第 6 学年では、過去の国家試験問題の解説を全分野で展開したほか、必須問題の強化及び不得意科目の補強授業などを実施し、第 5 学年では第 6 学年で使用した国家試験の重要問題
を使って学年を跨いだシームレスな教育を行いました。
（４）大学院においては、客観的評価確立のため学位審査基準に基づく審査評価票を用いた審査を行うなど教育の可視化、実質化を図りました。
（５）短大においては、歯科衛生学科では、本学園の医科歯科総合病院及び口腔医療センターにおいても実践的な臨床臨地実習の充実に努めたほか、口腔介護教育を充実するための講義、実習も実施しました。保健福祉学科では、介護福祉士養成校の中で福岡県初の「医療的ケア教育の実施機関」として登録を受け、16 名に修了証を交付しました。専攻科では、27 年度より特例適用専攻科として、論文審査を学内で実施し、対象者 18 名に学位が授与されました。
（６）「第 109 回歯科医師国家試験」は既卒者を含めた総合合格率が 46.1％で私立歯科大学中 13位でした。今後は国家試験結果の分析に基づき、国試合格率の向上に努めます。また、短大の「第 25 回歯科衛生士国家試験」は受験者 86 名のうち 84 名が合格し、合格率が 97.7％でした。
３．研究の活性化について（１）研究業績として、専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、福岡歯科大学は前年度 151 編が 191 編（うち欧文 68 編）に、福岡医療短期大学は前年度 13 編が 21
編（うち欧文 1 編）になりました。
（２）先端科学研究センターでは、5 年計画の研究「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の2 年目にあたり、基盤を確立する研究を活発に行いました。また 1 年目の成果について研究発
表会を開催し、国内外の 4 名の評価委員から高い評価を受けました。
（３）再生医学研究センターは、山﨑純教授を新たなセンター長に選任するとともに、センター
研究室を移設し、組織化幹細胞を用いて細胞再生療法の改善を図りながら、高齢者に適応した
個別化口腔・顎顔面機能再生を実現するための基盤研究をスタートさせました。

（４）老化制御研究センターの研究「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」は、超低温フリーザー、ソフトインキュベーター、ゲル撮影装置を新たに導入するなど研究を活性化するためにセンター機器を整備しました。
４．学生の支援等について（１）大学では、第 1 学年の成績不振者を対象に、理数系基礎科目について外部講師による修学支援を実施したほか、手書きの図書台帳に記載の図書目録を電子データ化し、利用者サービスの向上を図りました。
（２）短大では、成績不振者に対する補習授業を、土曜日を含めた課外時間に実施したほか、学年担当と助言教員による保護者面談や学生指導を実施し、学生の修学支援の充実を図りました。
（３）学生募集について、平成 28 年度入学者数は、学部 97 名（志願者数前年比 5%増、競争倍
率 1.9 倍から 2.1 倍に上昇）、短大歯科衛生学科 71 名、保健福祉学科 15 名となりました。
５．社会との連携・貢献について（１）地域連携センターでは、公開講座、出前講座、生涯研修、セミナー等を開催し、地域社会の健康維持増進、人材の育成、最新医療情報の発信等に努めたほか、今年度は福岡市から介護予防教室の運営事業者に選定され介護予防プログラムを実施しました。また、地域の歯科医師会と連携して健康相談、無医地区での講演会、超高齢地区での健康診断の実施並びに総合病院と連携して入院患者への口腔ケアの実施など、健康長寿社会の構築および地域社会の活性化に努めました。
（２）医科歯科総合病院では、医療安全担当の専任教員を配置し、医療安全、危機管理体制の整
備を行いました。また、サービス向上の対策として新たに皮膚科を開設したほか、西日本鉄道㈱と交渉し、平成 28 年 6 月から病院構内のバス乗り入れを決定しました。また、病院外来棟
1 階トイレ及び洗口コーナー等の改修を行いました。なお、外来患者数は 1 日平均 662.2 人（前年比 4.07%増）、入院患者数は 27.4 人（前年比 8.12%減）となりました。病院改築計画については、理事長が若手教員と意見交換会を実施するなどして基本コンセプト及び階別施設整備計
画等を検討しました。
（３）口腔医療センターは、地域医療への貢献のため歯科医師、歯科衛生士の充実を図りました。
年間患者総数は 28,345 人、1 日平均患者数は 106.2 人でした。
（４）介護老人保健施設は、利用者拡大のため特別養護老人ホーム等へも紹介依頼を行い、短期入所の延べ利用者数は 368 人（前年比 297%増）となりましたが、入所者数は 1 日平均 71.9 人（前年比 6.4％減）となり、施設活性化のための検討委員会を立ち上げました。通所利用者数
は 1 日平均 26.8 人（前年比 21.5％増）で過去最高となりました。
（５）国際交流では、大学はマンダレー歯科大学（ミャンマー）と学術交流を目指して LOA を締結したほか、ブリティッシュコロンビア大学歯学部、上海交通大学口腔医学院、慶熙大學校歯科大学、中国医科大学口腔医学院と学生交流・学術交流を引き続き実施しました。また、欧米との学術交流を目指してリバプール大学と交渉しています。
６．組織運営について（１）経営強化策として①経営企画委員会設置、②規定を整備し内部監査の実施、③学生生活満足度調査の実施、④地域経済への波及効果の分析、公開等を実施し、私立大学等経営強化集中支援事業に採択されました。
（２）外部資金導入として、文部科学省から私立学校施設整備費補助金、私立大学戦略的研究基
盤形成支援事業に係る研究費補助金および大学改革推進等補助金などで約 1 億 5 千万円を受け入れました。この他、寄付金ついて、故田中前理事長のご遺族からの寄付金や個人寄付件数の増加により約 3,300 万円を受け入れました。
（３）学内 LAN の基幹スイッチ等の更新・設定を実行し、日々巧妙化する脅威に対応したネットワーク設計の見直しを行い、設定変更を行いました。
（４）看護大学設置準備室を設置し、福岡看護大学（仮称）の設置認可申請を 10 月に文部科学省に行いました。
超高齢社会へと変化した社会情勢の中、本学には地域社会、国際社会の期待に応えるための改革が求められています。本学では、医療、保健、福祉の総合学園としての特色をさらに充実、発展させ、社会の期待に応えられる人材育成を目指して、引き続き努めてまいります。

平成27年 5月22日開催平成28年 5月25日開催
第498回 理 事 会可決
第155回 評議員会承認

学校法人福岡学園

平成２７年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．法人の目的
学校法人福岡学園は、昭和 48 年に西日本唯一の私立歯科大学として「福岡歯科大学」を開設し、現在、口腔医学の学問体系の確立・育成と全身の疾患が理解できる医療人の育成に向けて、特色ある教育研究を行っている。平成 25 年 4 月からは、口腔医学に関する活動をアピールするとともに、歯学教育や歯科医療の実態に即したものとするため、学部学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更した。また、地域の医療センターとしての「医科歯科総合病院」のほか、臨床実習の拡充や地域歯科医療の向上等を目的としたサ
テライト施設「口腔医療センター」を博多駅前に有する。この他、全国初の「口腔保健学士」認定専攻科を持つ「福岡医療短期大学(歯科衛生学科・保健福祉学科)」、全国に先駆けて設置した高齢者福祉のための「介護老人保健施設 サンシャインシティ」を併設している。さらに、平成 29 年 4 月の開学を目指して福岡看護大学（仮称）の設置認可申請を文部科学省に行った。このように、今日までの一貫した教養と良識を備えた有能な歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士の養成及び教育・研究者を育成することに加え、超高齢社会に対応した看護師の育成を計画し、医療・保健・福祉の総合学園として、更なる教育・研究の質の向上及び地域医療・福祉への貢献を目指している。
２．沿革
昭和47年 7月
昭和48年 2月
昭和48年 4月
昭和55年11月
昭和56年 4月
昭和60年 3月
昭和60年 4月
平成 8年10月
平成 8年12月
平成 9年 3月
平成 9年 4月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年12月
平成12年 1月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年11月

学校法人福岡歯科学園寄附行為認可、福岡歯科大学設置認可
福岡歯科大学附属病院開設
福岡歯科大学開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校設置認可
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校開校
福岡歯科大学大学院設置認可
福岡歯科大学大学院開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校の福岡医療福祉専門学校への校名変更及び同校の社会福祉専門課程設置認可
福岡医療短期大学設置認可
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程募集停止
福岡医療短期大学開学、福岡医療福祉専門学校開校
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程廃止認可
福岡医療短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
福岡医療短期大学保健福祉学科設置認可
福岡医療福祉専門学校社会福祉専門課程募集停止
福岡医療短期大学保健福祉学科開設
福岡医療福祉専門学校廃止認可
介護老人保健施設（サンシャイン シティ）開設
福岡医療短期大学歯科衛生学科3年制へ移行
人事考課制度導入
病院名を福岡歯科大学医科歯科総合病院に改称
教員の任期制導入
福岡医療短期大学歯科衛生学科の専攻科が大学評価・学位授与機構の認可を得て、学士（口腔保健学）の専攻科として認定
法人名を福岡学園に変更認可
福岡歯科大学口腔医療センター開設認可

1

平成23年12月
平成25年 4月
平成27年10月

福岡歯科大学口腔医療センターを開設
福岡歯科大学の学部・学科名を口腔歯学部口腔歯学科に変更
文部科学省に福岡看護大学（仮称）の設置認可申請

３．設置する学校・学部・学科等、その入学定員、学生数等の状況（表１）
学（平成 27 年 5 月 1 日現在）

校

名

学部学科等名福岡歯科大学（学長 石川 博之）

開 設 年 度 修 業年限(年)入 学定員(人) 収 容定員(人) 在 学者数(人)

口腔歯学部
口腔歯学科

昭和４８年

6

120

720

590

大学院歯学研究科

昭和６０年

4

18

72

42

歯科衛生学科

平成 ９年

3

80

240

272

保健福祉学科

平成１２年

2

40

80

49

120

320

321

20

20

20

福岡医療短期大学（学長 栢 豪洋）

計専攻科
口腔保健衛生学専攻

平成１１年

1

区

分

開設年度

定員(人)

１日当り利用平均 (人)

年間利用
延数 (人)

介護老人保健施設
サンシャインシティ

入所

平成 14 年

85

71.9

26,300（施設長 中島與志行）

通所

平成 14 年

40

26.8

7,803

施

設

名

４．出願者及び入学者等の状況（表２）

平成 27 年度入学者
学

校名

平成 28 年度入学者

学部学科等名出願者 受験者

合格者 入学者 出願者 受験者

合格者 入学者

口腔歯学部
口腔歯学科

306

296

160

96

321

297

153

97

大学院歯学研究科

7

7

7

7

13

13

13

12

歯科衛生学科

92

92

90

84

80

78

77

71

保健福祉学科

32

30

28

27

17

17

17

15

専攻科
口腔保健衛生学専攻

22

22

22

20

21

21

21

20

福岡歯科大学

福岡医療短期大学

５．教職員数（表３）

教 員 数
教授等 准教授（平成 27 年 5 月 1 日現在）

講師

助教

助手

小計 客員教授 客員准教授 臨床教授 臨床准教授非常勤講師 合計

大 学

38

20

38

56

-

152

13

短 大

7

4

6

3

1

21

-

-

-

老 健

1

-

1

-

-

3

-

-

177

13

-

看護大
準備室

合 計

-

-

3
46

24

44

59

1

2

1

1

19

78

270

-

25

46

-

-

-

1

-

-

-

3

103

320

19

7

7

（表４）

職 員 数
事務職員

技術職員

技能職員

補助職員等

大 学

46

7

4

短 大

3

-

病 院

9

口腔医療センター（平成 27 年 5 月 1 日現在）
医療職員

介護職員等

医員

27

-

-

-

84

-

5

-

-

-

8

-

-

7

101

-

52

169

1

-

-

2

13

-

6

22

老 健

1

-

-

2

17

看護大
準備室

2

-

-

合 計

62

7

4

45

43

-

131

45

合計

-

65

-

2

58

350

※非常勤職員を含む。

６．役員・評議員・役職教職員（平成 27 年 5 月 1 日現在）
（表５）理事・監事・顧問 15 名

（表６）

評議員 24 名

理 事 長

水

田 祥 代

評 議 員

水

田 祥 代

常務理事

北

村 憲 司

評 議 員

石

川 博 之

理

事

石

川 博 之

評 議 員

栢

豪 洋

理

事

栢

豪 洋

評 議 員

池

邉 哲 郎

理

事

多

田 昭 重

評 議 員

井

手 孝 行

理

事

宮

口

嚴

評 議 員

香

月 俊 博

理

事

井

手 孝 行

評 議 員

本

山 久美子

理

事

池

邉 哲 郎

評 議 員

石

橋 慶 憲

理

事

古谷野

潔

評 議 員

北

村 憲 司

理

事

長

谷 宏 一

評 議 員

阿

南

監

事

藤

野 正 春

評 議 員

大

星 博 明

監

事

西

方 和 久

評 議 員

朔

啓二郎

顧

問

本

田 武 司

評 議 員

古谷野

顧

問

厚

谷 彰 雄

評 議 員

多

田 昭 重

顧

問

岩

﨑 光太郎

評 議 員

長

谷 宏 一

評 議 員

染

矢 廣 美

（表７）

役職教職員

壽

潔

大 学 長

石

川 博 之

評 議 員

前

原 喜 彦

短大学長

栢

豪 洋

評 議 員

松

田 峻一良

医科歯科総合病院長

池

邉 哲 郎

評 議 員

江

頭 啓 介

医科歯科総合病院副病院長 阿

南

壽

評 議 員

熊

澤 榮 三

医科歯科総合病院副病院長 大

星 博 明

評 議 員

宮

口

嚴

事務局長

井

手 孝 行

評 議 員

武

井 俊 哉

学生部長

岡

部 幸 司

評 議 員

髙

嶺 明 彦

情報図書館長

佐

藤 博 信

評 議 員

髙

橋

口腔・歯学部門長

坂

上 竜 資

全身管理・医歯学部門長

湯

浅 賢 治

社会医歯学部門長

埴岡隆

基礎医歯学部門長

山

﨑

純
3

裕

Ⅱ．事業の概要

１．教育の改善・充実
１）口腔医学の確立・育成
本学では、“口腔”を身体の一つの臓器と位置づけ、現在の歯学教育の高度専門化とともに一般医学教育を充実させた「口腔医学」を確立・育成することが、超高齢社会を支える歯科
医学・歯科医療にとって非常に重要であるとの考えから、「歯学から口腔医学へ」をモットーに、口腔医学教育・口腔医療の確立・育成のフロントランナーとして、その実践に努めてきた。
今年度は、その「口腔医学」を推進するために、平成 28 年 10 月に本学が主幹校として開催を予定している第 23 回日本歯科医学会総会において、「未来の歯科のあるべき姿－口腔医学の学問体系の確立－」を演題とした国際セッシ
ョンシンポジウムや「口から食べて豊かな人生」を演題とした公開フォーラムを企画するな
ど準備を進めたほか、口腔医学の創設・育成を推進するために故田中健藏理事長のご遺族から受け入れた寄付金を原資として「田中健藏基金」を設立した。
また、平成 20 年度文部科学省選定の戦略的
大学連携事業『口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考』（助成期間：平成 20
年 11 月 20 日から 22 年度まで）について、助成期間を含めた 10 年間の事業として継続実施
した。本学を代表校とする連携 8 大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和
大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学、
福岡歯科大学）で作成したシラバスに基づいた連携大学間でのＴＶ配信授業「医歯学連携演習」の開講、連携大学間でＦＤ研修会の開催および職員の短期研修派遣等に取組んだ。この他、
1 月には福岡地区で「からだを守る口腔ケア」
をテーマとして口腔医学シンポジウムを開催
し、歯科医師と医師のそれぞれの立場から口腔ケアの重要性等について広く社会に対しアピールを行い、多数の参加者があった。また、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡歯科大学の 3大学で、口腔医学に関する取組について意見交換を行った。
２）「私立大学等改革総合支援事業」に採択
平成 25 年度から文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する継続事
業で、「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくりなど、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援される。
(１)福岡歯科大学
タイプ 1「大学教育の質転換」に採択
平成 25･26 年度採択に引き続き、学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制を構築することにより教育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、タイプ 1 の「大学教育の質転換」に採択された。本学の取組において、①部長会の規則を制定したこと、②高大連携の取組として、入学前教育に加え、初年次教育やオープンキャンパスでの模擬授業を実施していることなどが評価された。
(２)福岡医療短期大学
タイプ 1「大学教育の質転換」に採択
平成 25･26 年度採択に引き続き、全学的な教学体制での建学の精神を生かした教育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、タイプ 1 の「大学教育の質転換」に採択された。本学の取組において、①両学科それぞれの専門教育科目においてアクティブラーニ
ング（学生の主体的で能動的な学修法）を積極的に実施していること、②シラバスのチェック
体制の強化を通じて、学生の理解度を高めるための授業計画の見直しを次年度のシラバスの改善につなげていることなどが評価された。
３）「大学教育再生加速プログラム（AP）」の継続実施
平成 26 年度より 5 年計画で文部科学省が実施する事業で、教育再生実行会議等で示された
新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学等に支援される。
(１)福岡歯科大学
テーマⅡ「学修成果の可視化」の取組（5 年計画）を発展させ、平成 26 年 10 月に設置した教育支援・教学ＩＲ室を中心に、今年度はディプロマ・ポリシー達成のために学生に獲得させることが必要な具体的な能力を示す「コンピテンス・コンピテンシー」の策定し、収集・蓄積したデータに基づく分析・可視化等、修学支援に活かす取組を推進した。
(２)福岡医療短期大学
テーマⅠ・Ⅱ複合型「アクティブ・ラーニン
グと学修成果の可視化」の取組（5 年計画）を発展させ、今年度は汎用的能力の育成のためルーブリック評価（学修の達成度を判断する基準を示す教育評価法）を取り入れた計 6 種類の教
育改善モデルを実践した。さらに、同教育事業

4に関するパンフレットの作成（日本学術振興会
発刊,http://www.jsps.go.jp/j-ap/index.
html）や専門職としての汎用的能力に関する調査、年 2 回の外部評価委員会の開催等を通じて、医療・福祉系人材養成の抜本的強化を推進した。

修を行うなどの取組を実施した。
(２)創造力を持った人材の育成① 自学自習システムの充実
口腔医学教育の推進事業として主要な全教室に設置されたマルチメディア装置を用いて今年度も学生の自学自習を促進した。
② リメディアル教育の充実
ＡＯ入試Ⅰ期および推薦・指定校推薦入試合
格者に対する入学前教育については、教育の充実・強化を図るため、平成 28 年度入学予定者
から、新たな取組として、12 月に勉強合宿および確認テストを実施し、基準点に満たない者には 1 月に再テストを実施した。また、2 月に学力テストを実施し、基準点に満たない者には4 月に補講を計画している。
③ 介護実習の実施
第 1 学年後期の介護施設実習、第 3 学年後期の介護宿泊実習、第 5 学年前期の介護施設での臨床実習を実施した。
④ 低学年の態度教育の見直し
欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を促した。

４）他大学、歯科医師会との協定締結(１)北海道医療大学等と交流協定等の締結
教育に関する IR 情報の収集・分析及び情報
交換等を目的として、大学は北海道医療大学と短大は明倫短期大学、久留米信愛女学院短期大
学と大学間交流に関する協定を締結した。
(２)福岡市歯科医師会と包括的連携協定締結
短大は福岡市民の口腔衛生を通じた健康づ
くり並びに歯科衛生教育の一層の充実をはかることを目的に福岡市歯科医師会と包括的連携協定を締結した。
５）口腔歯学部の教育(１)口腔医学教育の実践① 口腔医学カリキュラム確立の推進
一般医学科目の充実（授業時間増・新科目設
置）した口腔医学教育カリキュラムを実施して
おり、連携 8 大学共有科目である「医歯学連携演習」については、歯周医学のモデルカリキュ
ラムを完成させ、今後の口腔医学モデルカリキ
ュラムとして、周術期口腔ケアや嚥下リハビリを扱う口腔ケアモデルカリキュラムの作成について検討している。
② 診療参加型臨床実習の質の確保等
共通評価シート、医療面接系、技能系評価用シート等を用いた客観的評価項目に基づいた評価を行い、診療参加型実習の質の確保に取組んだ。
この他、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、平成 26 年度に整備した病院 3 階第 2 総合診療室に新たに「デジタル化口腔顎機能記録
解析教育装置」を導入した。これにより口腔内の形態や顎運動をデジタルデータで記録し、正確な診断と治療計画の立案が可能となった。
③ 患者型ロボットを用いた臨床実習
患者を想定した実習を可能にすることにより、臨床実習内容の充実を図り新たな口腔医学
臨床実習の構築を目指すため、今年度は２体の患者型ロボットを用いて、第 5 学年の後期臨床実習の中で、救急時対応医科歯科統合シミュレーション実習を実施した。
④ 学外研修の充実
第 6 学年前期の臨床実習中に海外（ブリティッシュコロンビア大学、上海交通大学等）や他
大学（広島大学、福岡大学）、学外施設（主に本学臨床教授・臨床准教授の診療施設）での研(３)教育の充実・改善への新たな取組① 総合試験トライアルの実施
臨床実習に入るうえで必須な学修到達レベ
ルまで総合学習力を引き上げる目的で、各教科の単位認定とは切り離した「必須学力統合試
験」の導入に向けて、本年 12 月に第 1～3 学年において総合試験トライアルを実施し、その試験結果を学生及び教員へフィードバックした。
② 歯科医師国家試験合格率の上位定着へ向けた取組
第 6 学年前期において過去の国家試験の重要問題を選定し、その問題の解説を含めた授業を全分野で展開した他、後期には必修問題の強化及び不得意科目の補強授業を実施した。
また、第 5 学年では 6 学年の授業で使用した国家試験の重要問題を使って前期・後期の試験を実施する等、学年を跨いだシームレスな教育の充実を図った。
③ 共用試験の全員合格に向けた取組
各分野共通の様式で基礎臨床統合演習用
e-lerning コンテンツを全分野で新たに作成
し、第 4 学年後期の演習で使用したほか、前期の 4・5 限目に補強講義を新たに実施する等、共用試験の合格率向上に向け取組を強化した。
６）大学院の教育(１)教育の可視化・実質化等
大学院教育の可視化、実質化の一環として学位審査の客観的評価確立のために学位審査基準に基づく審査評価票を用いた審査を行った
ほか、学内外の共同研究実施を促進させるため

5学位論文の共著論文について「福岡歯科大学学(３)将来像の検討
位規程施行規則の実施に関する細則」を改正し、歯科衛生学科では、教員の質の向上を図るた
共著者数の緩和を行った。
め、研究グループによる研究を進め、その成果
を福岡歯科大学学会雑誌に投稿した。保健福祉(２)高度な研究能力と豊かな国際感覚の涵養
学科では、特に社会人学生からの要望が強い医平成 27 年度は第 4 学年 10 名が学位を取得し療的ケア教育の充実等を志願者の増加につなた。論文博士は 3 名を認定した。
げるため、月 1 回定期的に開催している運営会
また、国内外への研修派遣制度の活用を推進
議において専門教育の充実や効率的な広報周し、アメリカに 2 名、デンマークに 1 名、国内知の方策を幅広く検討するとともに、今後の志大学に 1 名の研修派遣を実施した。
願者動向を分析し、その在り方を検討している。
(３)充実した経済的支援
奨学生制度においては、一般奨学生 8 名、特８）教員の教育能力および教育の質等の向上
別奨学生 10 名、リサーチアシスタント 14 名、 (１)福岡歯科大学
ティーチングアシスタント 8 名を選考した。ま
ＦＤ委員会において、毎年、組織的なＦＤのた、学生共済会大学院一般奨学金を 1 名に貸与実施に取組んでいる。今年度も効果的なＦＤをした。
事業別に 3 つに大別し、1)学生支援の充実、2)(４)口腔医学を基盤とした知的人材養成
口腔医学に沿って総合医学基本テーマを充実させるため、引き続き医科科目の講義・実習を必修科目として開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施した。

教員の資質向上、3)大学院および研究の活性化、について実施した。また、文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の大学教育再生加速プログラム（「学修成果の可視化」）に採択された取組として、ＦＤワ－クショップを 6 月～7 月に 2 回開催した。その他、ＦＤ関連事業として、セクハラ防止委員会との共催でハラスメント講演会及び助言教員制度を充実させるためのワークショップを 5 月に開催する等、教員の教育力向上に努めた。

７）医療短大の教育(１)高度かつ実践的教育
臨床・臨地実習教育の充実を図るため附属病院のほか、口腔医療センターにおいても実習を実施し、歯科衛生学科３年次は、昨年度に引き続き 7 月 6 日から 11 月 12 日までの期間で各班4 日間、また、専攻科生は、5 月 12 日から 7
月 8 日までの各班 6 日間、臨床・臨地実習を実施した。

(２)福岡医療短期大学
教育力の向上を目的として、全教員が講師を担当するＦＤ講演会（教育方法の工夫、口腔介
護教育、研究に関する報告等）を継続して開催
し、27 年度は科研費補助金の採択件数・補助金総額ともに前年度と同程度の実績であった。
また、27 年度『大学教育再生加速プログラム』の取組として、学生対象のキャリア教育セミナ
ー・ガイダンスの実施(計６回)、久留米信愛女
学院短期大学との共同開催で学外有識者による教職員対象の特別 FD･SD 講演会(1 回)、外部
評価委員会の開催(計２回)等を実施し、短大全体の教育支援体制を強化することができた。

(２)専門分野のエキスパート養成
歯科衛生学科においては、口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、2 年
次後期授業で高齢者の口腔機能向上に向けた講義・実習を行ったほか、介護職員初任者研修の資格取得のための講義、実習を行った。
保健福祉学科においては、平成 26 年度に実施した「医療的ケア基本研修」（喀痰の吸引技
術や胃瘻等の栄養管理）の専門教育の取組を発展させるため、介護福祉士養成校の中で福岡県初の｢喀痰吸引等研修登録研修機関（医療的ケ
ア教育の実施機関）｣の登録を福岡県から受け、実地研修評価に合格した 2 年次生 16 名に対して喀痰吸引等研修修了証を交付した。
専攻科においては、平成 27 年度入学者より適用となった特例適用専攻科として、本学卒業の 18 名に対し、学修総まとめ科目の｢専攻研究｣における論文審査を学内で実施し、単位を認定した。その結果、他学卒業の専攻科生 2名（独立行政法人 大学評価・学位授与機構の審査を受けて合格）も併せて、20 名に学位が授与された。

(３)最優秀教育改善賞
福岡歯科大学および福岡医療短期大学では、教員の意欲向上並びに教育の質向上および改善を図ることを目的に制定した「最優秀教育改
善賞要項」に基づき、平成 27 年度についても教育活動において顕著な成果を挙げ、他の教員の模範となる教員を選出した。
９）国家試験
(１)福岡歯科大学
歯科医師国家試験合格に向けて、激励会の開催、予備校模擬試験・予備校講義の実施および卒業試験・再試験問題のブラッシュアップ等
種々の対策を講じた。今年度は 85 名の卒業生

6

が第 109 回国家試験を受験し、38 名が合格した。合格率は 44.7％であり、前回の 64.6％から 19.9 ポイント減となった。既卒者を含めた総合の合格率は 46.1％（前年比 10.9％減）で17 私立歯科大学中第 13 位であった（私立歯科大学全国平均合格率 59.0%）。
共用試験は、模擬試験の複数回実施、講義用
コンテンツを新たに作成した授業の実施等の対応を図った結果、第 4 学年 108 名が受験し
CBT で 38 名が再試を受験した結果 18 名が不合格となり留級した。

士国家試験の 100％合格を目指して、国家試験対策として、演習試験を 12 回実施するとともに、各回の成績不振者に対しては、水曜日、土
曜日に国家試験問題集を使用する補習を実施した。
また、第 21 回国家試験から問題数が 20 問増加したため、新たに高齢者歯科学および障害者
歯科学等の追加に対応した口腔保健テーマ別講義を実施した。その結果、第 25 回歯科衛生士国家試験では受験者 86 名(既卒者 3 名を含む)のうち 84 名が合格し、本学の合格率は97.7%（前年比 1.1％増、全国平均合格率 96.0%）
であった。

(２)福岡医療短期大学
歯科衛生学科は、昨年度に引き続き歯科衛生

２．研究の活性化
１）研究の質の向上

日に研究発表会を開いた。まず代表者の関口睦夫教授から先端科学研究の目標と進行状況について説明し、本研究に関わる 16 名の研究者が発表を行った。本発表会には国外の研究者を含む 4 人の研究者に出席を依頼し、意見を伺った。発表会終了後に開催した評価委員会においては、各委員から高い評価を受けた。
評価委員： 中田篤男先生（大阪大学名誉教授、分子生物学）、高橋正行先生（フランス・ナン
ト大学名誉教授、東京工業大学特任教授、生物物理学）、岩熊智雄先生（アメリカ・カンサス
大学医学部准教授、腫瘍医学）、北村憲司先生（本学常務理事、口腔医学）(１)研究マネジメント体制の整備等
福岡歯科大学・福岡医療短期大学における研究活性化の一環として、専任教員および医員等を対象に、研究（研修）テーマの取組み進捗状
況をまとめ所属長を経て理事長に提出させ、理事長はこの報告書をもとに学長とともに各所属長と面談を行い、若手教員の育成、計画的な研究の実施に向けての指導を行った。
また、教育研究経費等として、福岡歯科大学には学長重点配分経費 50,000 千円、病院長重
点配分経費 5,000 千円、学術振興基金事業経費
25,300 千円を、福岡医療短期大学には 1,000
千円を共同研究費として重点配分した。
平成 27 年度の研究業績は、福岡歯科大学専
任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は 191 編（前年度 151 編）、うち欧文は 68 編であった。福岡医療短期大学専任教員の総論文数（著書、原著論文等）は 21 編（前年度 13 編）、うち欧文は 1 編であった。
（別表1）３）再生医学研究センター
文部科学省の平成 22～26 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「生体内環境を調和す
る硬組織再建システム」の最終報告書を平成
27 年 4 月に学内外に公表した。後継事業の新規申請を行ったが、残念ながら採択には至らなかった。
松家茂樹前センター長が平成 27 年 3 月に退任し、5 月から細胞分子生物学講座の山﨑純教授が着任した（兼任）。新たな研究教育拠点として本館 6 階にセンター研究室（P2 室、95 m2）を設計し、9 月末までに移設を完了した。
新研究センターでは、組織化幹細胞を用いて細胞再生療法の改善を図りながら、高齢者に適応した個別化口腔・顎顔面機能再生を実現するための基盤研究を行うことにしている。
12 月 2 日には分担および公募研究者 19 名による研究成果報告会を開催した。平成 28 年 2 月には大野純教授（旧生体構造学講師）を専属教員として迎え、大学院生等の若手研究者育成に貢献する研究活動を行っている。
平成 27 年 8 月から、センター研究室の運営の他、センター基盤整備に必要な研究予算の執

２）先端科学研究センター
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援をうけて「疾患の発症と進行を抑制する分子基盤」の研究を行った。本事業は
平成 26 年度より 5 年間にわたって実施するもので、今年度はその 2 年目にあたり、この研究の基盤を確立するため活発に研究を行った。本
プロジェクトには福岡歯科大学に属する 16 名の研究者が参加しており、そこでは環境ストレスによる突然変異や遺伝子の発現異常を抑える機構を分子レベルで解明し、がんや口腔疾患の診断や治療に役立つ研究へと展開を検討している。
研究開始後約 1 年間の成果を発表し、学内外の研究者の意見を聞くため、平成 27 年 7 月 137

行が可能になった。また、私立学校施設整備費
補助金による細胞分取装置（マイクロ流路チッ
プセルソーター）を導入することができた。
現在、次年度私立大学研究基盤形成支援事業
補助金の獲得に向けて、新しい組織再生法の開発や治療法を柱としたプロジェクトの具体化をスタートさせている。

学会発表 126 報を現在 HP に公開中である。
(http://www.fdcnet.ac.jp/col/facilities/c
ca/index.html)(http://www.fdcnet.ac.jp/col/facilities/cca/pdf/interim%20report.pdf)

４）老化制御研究センター
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援を受けて、「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」の研究を平成 24 年度より 5 年間にわたって実施中である。今年度は、研究経費 40,000 千円のうち 17,500 千円を中央管理費として、人件費、シンポジウム開催費、センター運営費等に使用したほか、残り 22,500 千円を計画研究者
12 名に配分して事業を進めた。新たに導入した主要なセンター機器として超低温フリーザ
ー、ソフトインキュベーター、ゲル撮影装置を導入したほか、AKTAexplore、 FACS Calibur,
LAS3000mini など、センター機器の改修を行い、利用者の便宜を図った。
なお、本プロジェクト研究によりこれまでに得られた原著論文および総説 69 報、図書１冊、

５）アニマルセンター
使用者講習会は、更新者（4 年毎）16 名、新規登録者 16 名が受講した。27 年度の実験申請
件数は 26 件で、動物種の導入はマウス（SPF 含む）が 483 匹増え、研究活動が活性化した。
６）科学研究費助成事業の獲得
科学研究費助成事業の獲得状況は、別表2(大学)、別表 3(短大)のとおり。大学では前年度に比し、新規採択件数が 7 件増（20 件から 27 件）、新規採択内定額が 44,100 千円（13,400 千円増）となった。27 年度も継続した科研費獲得に向け、科研費獲得ＰＴにおいて検討した、若手研究者を中心に支援する新たなブラッシュアップ方法を行うなど、申請内容の充実に努めた。短大では、新規採択件数は 2件減（3 件から 1 件）
、新規採択内定額が、1,300
千円（1,600 千円減）となった。

３．学生の支援等
１）修学等の支援

福岡歯科大学では、助言教員が日々学生の指導を行ったほか、学生相談室での面談並びにオ
フィスアワーにおいても修学上の問題等について個別の面談や相談を実施した。また、休退学に関して学生や保護者からの多くの相談に、学生部長、学生部次長、助言教員が個別に丁寧に対応した。
福岡医療短期大学では、両学科とも出欠の指導を厳格に行った。成績不振学生に対する補習
授業は土曜日を含めた課外時間に実施するとともに、前後期毎に学年担任と助言教員による保護者面談と学生指導を継続して行った。
④ 修学支援の実施
福岡歯科大学では、第１学年の成績不振者を対象に、理数系基礎科目を 5 月から 7 月、9 月から 12 月の間、福岡歯科大学研修センターにおいて、外部講師による修学支援を実施した。
⑤ 講義録画システムの活用
福岡歯科大学では、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、口腔医学教育の推進事業として設置されたマルチメディア装置を活用し継続した学生の自学自習を促進した。
⑥ 情報図書館図書目録データの電子化
利用者サービス向上と図書管理の電子化の一環として、これまで電子化されていない手書(１)修学支援システムおよび主体的学習支援
体制の整備・充実① 学生ポートフォリオの作成
助言教員ＦＤを開催し、助言教員と学生とのコミュニケーションの取り方及び学修指導方
法等について協議した。また、班別懇談会を複数回開催して学生の状況把握に努め、特に指導が必要な学生に対しては個別面談を適宜実施のうえ、指導状況を学生ポートフォリオ（学生指導記録）として作成した。このポートフォリ
オは、助言教員が学生を指導の際の資料や引継ぎ資料として利用する等、学生に対する適切な指導を行った。
② スチューデント・アシスタント(ＳＡ)制度の活用
学生および大学院生等が、学生に対する学習支援や学生生活支援業務に従事することにより、学生相互の成長を図ることを目的に、4 月にＳＡを募集、学部学生 44 名、大学院生 5 名を採用し、6 月より学習支援（補習）を実施した。ＳＡ自身の成長とともに、留級生を含む学
生の学習意欲が高まった。
③ 多様な学生に対応した将来の進路を含めた
指導の実施

8

きの図書目録（昭和 46 年度から昭和 60 年度約
94,000 タイトル）を前年度に導入した図書システムで活用するため、このデータ入力を外部委託し、3 月末に電子データ化を完了した。
⑦ アスベスト対策工事
アニマルセンター煙突の断熱材に使用されているアスベストの飛散防止を図るため、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、既設煙突の囲い込み及び煙突の新設を行った。

た。また、5 月 31 日には同窓生オープンキャ
ンパスを開催し、理事長、大学長他役職教員等
および同窓会役員が出席して、参加された同窓
生とその子弟らに学内施設見学や大学および入試の概況説明を行った。
２）学生の受け入れ(１)学生募集活動の強化と多様な選抜方法の策定
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、デイプロマ・ポリシーについては、
大学・短大ともにホームページ、大学案内、入学試験要項等で公開し広く周知を図った。
福岡歯科大学では、広報については入試委員会を中心に検討のうえ高校訪問募集活動を見直し、①高校訪問前の担当教員の説明会の徹底、②高校訪問対象校の見直し、③高校訪問時の資料の整備を行ったほか、重点校に対して効率的な高校訪問を行った。指定校については、出願実績の有無、各県で進学校を指定する等の見直しを行い、昨年度の 42 校から 45 校とした。
また、昨年度に引き続き、九州内で実施される進学相談会に積極的に参加し、本学の取組等について高校生や保護者に説明した。その結果、志願者数は昨年比 5％増の 321 名、競争倍率は1.9 倍から 2.1 倍に上昇し、97 名（募集人員96 名）の学生を確保した。
福岡医療短期大学では、学生募集活動に関する組織的な方策を検討する運営会議において高校生からの大学案内等の資料請求情報の共有とともに、各自担当区域における募集活動の進捗状況の報告や最新情報の提供のための方策を適時検討した。また、保健福祉学科では入学者の授業料減免制度、学生納付金の 4 期分納制度を継続運用するとともに、福岡県職業訓練
制度や修学資金制度の活用に関する広報活動
を通じて志望学生の積極的な受け入れを実施したが、募集定員 40 名のうち 15 名（前年比44.4％減）の入学生にとどまった。
歯科衛生学科では、オープンキャンパスにおける「歯科衛生士体験」（平成 22 年度から実施）
が好評につき、これをシリーズ化して専攻科生
による指導を加え、16 回実施し学生の確保に努めた。また、高校生対象の進学ガイダンスや出前講義などを実施したが、募集定員 80 名のうち 71 名（前年比 15.4％減）の入学生にとどまった。専攻科は、20 名（募集人員 20 名）の入学生を確保した。

(２)高校等との連携推進
福岡歯科大学では、口腔医療・口腔保健・口腔介護を志向する中高生を支援するため、積極的に職場体験を受け入れるとともに、依頼のあった高校に出向いて講義を実施した。また、オープンキャンパスでは模擬実習体験等を通して、参加した中高生の興味に応えた。
福岡医療短期大学では、口腔保健・介護福祉に関心を持つ高校生の修学を支援するため、関連する講義・実習の依頼があった高校に教員が出向き、出張講義・進学ガイダンスを実施した。
また、オープンキャンパスでは専門領域に関連する実習体験を実施し、向学心のある参加学生等に対応した。
(３)学生の経済支援の充実
福岡歯科大学では、各種奨学金の案内および手続きを随時行ったほか、経済的に困難な学生に対して授業料減免や学生納付金納付猶予等、関係課とも連携しながら相談に応じた。
福岡医療短期大学では、在学生対象の各種奨学金の周知とその申請手続きの支援等を適宜実施した。また、介護福祉士を目指して学ぶ意
欲のある学生が経済的理由で進学や修学を断念することがないよう、学生納付金減免制度を引き続き実施した。
(４)福岡歯科大学父兄後援会・学生共済会・同窓会との連携① 8 月に 17 地区で開催された父兄後援会支部
懇談会に、本学から学長および役職教員が出席し、本学の現況、学生の学業成績等について説
明し、父兄の協力を要請するとともに父兄からの要望も聴取し、10 月には支部懇談会終了後の報告会において回答を行った。
② 学生共済会は、3 月および 5 月に理事会と代議員会の合同会議を開催し、学生の支援のために実施する諸事業について審議し、年間の事
業計画を決定した。平成 27 年度は就学共済給付金を 4 名に給付、一般奨学金貸与は 30 名、大学院一般奨学金は 1 名に貸与したほか、会員
死亡弔慰金を 1 名に給付した。
③ 同窓会については、毎年 5 月に開催される
同窓会定時総会懇親会や定例懇談会に理事長
他役員が出席し、意見交換を行って連携を図っ(２)入試広報機能の充実等
オープンキャンパスの申し込みフォームを
福岡歯科大学、福岡医療短期大学のホームペー
ジ上に開設し、受験生の利便性を高めた。

9

４．社会との連携・貢献
１）地域連携センター

26 日に開催された「健康いとしま 21 市民の集い」にブース出展した。

(１)公開講座、出前講座、地域カフェならびに介護予防教室の開催① 福岡歯科大学主催の市民向け公開講座として、耳鼻咽喉科と美容形成外科の連携による「夏から始める！花粉症対策とスキンケア」を
7 月 7 日に開催し 99 名が受講した。
② 福岡医療短期大学主催の市民向け公開講座として、「認知症を考える Part 2 地域で支える認知症ケア」を 10 月 4 日に開催し、104 名が受講した。
③ 出前講座は、福岡広域都市圏の主催団体からの要望に応じて大学教職員を地域の公民館等に派遣して実施する地域住民向け講演で、33ヵ所で実施し 984 名が受講した。このうちの 4
件は、福岡市早良区、中央区および西区保健福祉センターからの依頼にもとづいて、各区地域
保健福祉課と共催した。
④ 田村校区自治協議会および福岡市社会福祉協議会との新たな連携活動として、地域カフェ「かふぇもりのいえ」を田村公民館,サンシャ
インプラザにおいて毎月、開催している。
⑤ 介護予防教室は、福岡市が高齢者市民を対
象に週 1 回 5 週連続の介護予防プログラムを実施する事業である。本学は本年度から教室運営
事業者に選定され、3 クールの教室を開催し 39名が参加した。

(４)総合病院との連携連携病院への訪問診療を継続した。福西会病院での口腔ケアは 496 件（うち周術期算定 10件）、拾六町病院での口腔ケアは 29 件(うち周術期算定はなし)実施した。
(５)超高齢地区における健康教室の実施等① 早良区板屋地区において、8 月 20 日に住民
健康診断を実施し、9 月 17 日に結果報告を行った。
② 城南区金山公民館「カフェたまり場」に 6月、8 月、2 月、「歯の無料相談」コーナーを設けて参加した。
２）医科歯科総合病院(１)患者数等
外来患者・入院患者総数等は表 8 のとおり。
表 8 外来患者・入院患者総数等
外来患者総数(人)

入院患者総数(人)

27 年度

対前年比

27 年度

対前年比

医科

45,2004.98%増6,532

7.56%減歯科

132,604

3.76%増3,479

9.16%減合計

177,804

4.07%増10,011

8.12%減

１日当

662.2

－

27.4

－

－

－

8.7 日

－

－

－

54.85%

4.85%減

平均在
院日数
病 床
稼働率

(２)生涯研修の開催
同窓生や開業歯科医師等を対象とした卒後あるいは生涯研修やセミナー等を開催し、口腔医療を実践できる人材の育成と最新の医療情報の発信に努めた。27 年度は大学主催の生涯研修６プログラム(総参加者数:74 人)、同窓会等の研修会・セミナー等 23 回(総参加者数:374人)を開催し、開業医も含めた多くの歯科医師が参加した。

医療収入は 1,609 百万円（前年比 103 百万円増）
であった。
(２)安全で良質な医療の提供① 病院管理体制の充実
平成 27 年 4 月より医療安全担当の専任教員を配置し、医療安全管理体制を整えた。
② 診療体制の整備・確立
平成 27 年 10 月より皮膚科を開設し、診療体制の拡充を図り、地域医療の充実に貢献している。また、医療事故防止対策委員会・院内感染防止対策委員会においてインシデント・ヒヤリ
ハット分析 310 件（平成 26 年度 279 件）を報告し、病院長を中心に問題点の共通認識と問題解決策の検討等を実施し、インシデント等の再発防止に取組んだ。
③ クリティカルパスの活用
新医療情報システム導入に伴い、クリティカ
ルパスを電子カルテ上に公開し、パスを利用できる体制とし、27 年度には 2 例の新規パスを作成し、ﾊﾟｽ症例は昨年度（474 例）より増加(３)歯科医師会との連携① 福岡市歯科医師会等と連携し、「第 40 回福岡市民の健康を歯と口から守る集い」（6 月 7日）、「早良区健康まつり」（10 月 1 日）に歯科
健康相談ならびに口腔がん検診ブースを出展した。
② 朝倉歯科医師会と昨年度の協議にもとづいて、朝倉市の無歯科医地区 2 地域での歯科医療ニーズ調査の準備のため 4 月と 5 月に講演会を実施した。また、朝倉市健康課を交えて来年度の調査活動についての協議を１月 29 日に行った。
③ 糸島歯科医師会と昨年度同様に市民参加イ
ベントを通して連携を図っていく方針で、9 月

10

し、586 例を実施した。
④ サービスの向上
ア）労災保険指定医療機関の活用
平成 26 年 4 月より労災保険指定医療機関の指定を受け、昨年度利用は 41 件であったが、27 年度は 114 件と増加し、患者の利便性および患者の窓口での経費負担軽減を図った。
イ）新医療情報システムの拡充
医員技工室において、来院患者をいち早く確認するための情報端末および壁掛けモニターを導入するとともに、小児歯科に全歯科ユニットにおいて患者に寄り添い診療ができるよう
情報端末 3 台を増設し、患者サービスの向上と業務の効率化を図った。
ウ）職員のマナーアップ等
患者のご意見や医療相談室に寄せられた相談 97 件（昨年度 133 件）について、医療相談室およびサービス・マナー向上委員会において検討し、より質の高い医療に向けて医療担当職
員および事務職員のマナーアップにつなげる
指導等を実践した。
エ）院内イベントの充実
本学の写真同好会学生、陶芸同好会学生の協力を得て、昨年に引き続き病院ホールにおいて「写真展」(4 月 20 日～5 月 1 日)および「陶芸展」(10 月 3 日～10 月 17 日)を開催し、患者さんの「心の癒し」を定例企画として軌道に乗せた。また、陶芸展においては、患者アンケートを行い患者に講評であった作品の作成者を表彰した。
オ）病院施設の改修
27 年 12 月に病院外来棟 1 階のトイレ及び 4階の身体障害者用トイレの改修並びに 1 階洗口(歯みがき)コーナーの改修を行い、患者の利便性を図った。
⑤ 土曜診療の充実
平成 27 年度の土曜日における 1 日外来患者
数平均は歯科 75.3 人（26 年度 76.9 人、25 年
度 75.3 人、24 年度 71.8 人)、医科 42.5 人（26
年度 38.0 人、25 年度 32.3 人、24 年度 24.7人）
、合計 117.8 人（26 年度 114.9 人、25 年度
108.1 人、24 年度 96.4 人）と若干増加した。
患者数は、平日の 5～6 分の 1 程度であるが、土曜日の診療により地域の方々の利便性を確保し、地域貢献を果たしている。
⑥ 歯科医師臨床研修の充実
平成 27 年度歯科医師臨床研修は、48 名（複合型研修プログラム 44 名、単独型研修プログ
ラム 4 名）が研修を行い、平成 28 年 3 月 31
日には中断者 1 名を除く 47 名に修了証を授与した。
また、研修歯科医指導者のＦＤ講習会を九州
歯科大学教授の木尾哲朗先生を講師に招き平成 28 年 2 月に開催した。講習会には学内から教授 9 名、准教授 8 名、講師 14 名、助教 26名、医員 6 名が参加し、学外からは協力施設の5 名、合計 68 名が参加し、指導歯科医の指導力向上を図った。
歯科医師臨床研修にかかる省令の改正により、到達目標の達成に必要な症例数と研修内容を記載したプログラムを検討した。
この他、協力型臨床研修施設の定期訪問を行い、指導環境や施設基準の確認、問題点の指導を行うとともに、医療安全に関する講習会を開催するなど、協力型臨床研修施設に対し管理型
臨床研修施設として管理を行った。
(３)病院管理体制の整備・強化① 病院情報システム安定稼働「新病院情報システム」の 2 年目の 27 年度
は 129 件のシステム改善要望があり、特に、要望の多かったカルテ入力に関する質問を Q&Aにまとめ、院内ホームページにアップし、レセ
プト業務の改善を図った。
また、27 年 11 月には病院情報システム管理マニュアルを改訂し、病院情報システムの安定稼働に努めた。
② 病診・病病連携体制の確立
平成 26 年 5 月より、高齢者歯科および総合歯科において、歯科医院等への受診が困難な地
域病院の入院患者に対し、口腔ケアや粘膜疾患への対応の指導などを実施し、地域医療機関との連携と地域社会の活性化に取組んでおり、連携病院への訪問診療を継続した。平成 27 年度の福西会病院での口腔ケアは 496 件（うち周術期算定 10 件）、拾六町病院での口腔ケアは 29
件(うち周術期算定はなし)実施した。
③ 適正な保険診療教育の実施
歯科外来カルテチェックについては、6 月と1 月に実施し、入院(歯科・医科)カルテについては、1 月、5 月、9 月と年 3 回実施し、適正なカルテ記載を行うよう指導した。また、医科
外来カルテのチェックについては、平成 28 年度より実施することとした。
④ 患者増対策
病院紹介ビデオを作製し、１０月より１階と3 階の待合室で放映を開始し、さらに整形外科、皮膚科の紹介ビデオを追加した。
また、西日本鉄道㈱との交渉により、平成28 年 6 月から病院構内のバス乗り入れが決定した。
さらに、平成 28 年 2 月には 1 階総合受付に自動販売機２台を新規設置した。
近隣町内会回覧板広告、地下鉄車内放送、地
下鉄再発見マップ広告および学園出入口付近
看板広告で広報を実施した。
ソーシャルワーカーが紹介実績のある開業医に、当院への紹介の際に使用する紹介状・病11

院案内等を送付または持参し、他病院の連携室担当者や在宅サービス実施事業所の担当者との連携を図り患者増に努めた。また、「お口と体の無料健康相談」の開催、出前講座「心と体･口･歯の健康の話」講演時にスライドによる病院紹介等を行った。
⑤ 新病院建設に向けた計画
新医科歯科総合病院建設に向けて若手教員と理事長との意見交換会を開催し、理想的な病院像について意見を聴取した。
また、病院運営検討会において新病院建設に係る基本コンセプト及び階別施設整備計画等を検討した。
⑥ 情報公開平成 26 年 9 月 16 日より診療録等の開示事務
を個人情報保護管理委員会から医療情報シス
テム管理委員会に移行した。なお、27 年度の開示件数は、昨年度と同数の 34 件となっている。その他、病院ホームページで、患者に向けて、耳寄りな話等の情報を随時更新し提供するとともに、医療関係者に向けて広報誌および医科外来担当表の情報提供を行った。

人）で前年比 297%増となったが、入所者数は近隣に特別養護老人ホーム等が新設したこと等を受け、1 日平均 71.9 人（26 年度：77.0 人）となり、前年度比 6.4%減となった。
27 年度は施設の活性化のために１月に検討委員会を設置し、施設の運営、サービス向上等の検討をはじめるとともに、病院からの紹介を増やすため、在宅復帰支援機能加算取得を目指して、施設運営委員会（在宅復帰推進検討部会）
において、①在宅復帰の可能な入所者の検討、②職員・家族用の入所計画書 (老健利用から在宅復帰までの流れ)の作成、③在宅復帰支援対象の取組を検討する等の対策を実施し、自宅への復帰者が 10 名（26 年度：4 人）となった。
また、通所利用者数を増やすため、地域包括支援センター、居宅支援センター等への利用案
内・チラシ配布等の広報活動を重点的に行った
ほか、4～6 月にデイケア利用者の「興味・関心アンケート」を行い、結果をもとに８月から絵手紙教室を２回/月実施するとともに、昨年
度に引き続き送迎地区の拡大、祝日利用日の振替、行事食の毎月実施、ゲームコーナーに作業療法士監修による脳トレコーナーを増設する等の利用者サービスを実施した。9 月の利用契
約者数（82 人）、デイケアの 1 日平均利用者数
26.8 人(26 年度 22.1 人)はともに過去最高を更新した。
サンシャインシティ施設利用者数等は表 9のとおり

３）口腔医療センター(１)患者数等開院から 5 年目を迎え、専任歯科医師 12 名、歯科衛生士 11 名（3 月 1 日現在）により、年間患者総数は 28,345 人（前年比 1.8%減）、1
日平均患者数は 106.2 人となった。また、医療収入は 226 百万円（前年比 0.9%増）であった。

表 9 サンシャインシティ施設利用者数等(２)実習・研修施設としての活用
昨年度に引き続き臨床研修歯科医（単独型プ
ログラム）、福岡歯科大学第 5 学年の臨床実習
生、福岡医療短期大学専攻科の臨床実地生及び3 年次の臨床実習生を受け入れ、実習・研修施設としての役割を果たした。

利用者
(定員)
入所者
(85 人)
通 所(40 人)

年間利用
延数(人)

稼働率
(％)

対前年比

１日当平均
(人)

26,300

84.5

6.4％減

71.9

7,803

67.0

21.5％増26.8(２)教育・実習施設としての活用
教育施設として福岡歯科大学および福岡医療短期大学のほか、近隣の福岡大学の医学部および看護学科の実習並び福岡女子高等学校の生徒等の実習施設として、延べ 1,586 名を対象に福祉実習、登院実習、口腔介護実習等を実施した。また、福岡医療短期大学の介護職員初任者養成研修（第３回）の実施に伴い、9 月～3月の間、講義及び実習に延 25 人の講師を派遣した。

(３)セミナー室の活用
博多駅前という立地条件を生かし、同窓生や開業歯科医師等を対象とした大学主催の生涯研修や同窓会等主催のセミナー等の開催場所としてセミナー室を活用した。27 年度には口腔医療センターの主催で、歯科衛生士を対象とした生涯研修「スケーリング・ルートプレーニ
ングの基礎と臨床」及び「インプラント手術の準備とメンテナンス法」を開催した。

(３)地域貢献
地域協力として、月１回の公園清掃への参加と参加者への体操指導等の講師派遣を実施した。また、10 月に開催された「健康まるごと福岡学園」で介護施設見学・介護無料相談を開催した。

４）介護老人保健施設(１)利用者数
入所利用者数を増やすために、昨年度に引き続き病院、公民館、地域包括支援センター、居宅支援センター等の訪問に加え特別養護老人ホームに紹介依頼を行い、短期入所（ショートステイ）の延利用者数は 368 人（26 年度：124

12５）社会連携(１)大学連携事業①「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」（中村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）においては、昨年度に引き続き三大学の特色を生かした教養系共同開講授業科目「食と栄養と健康～
ダイエットを科学する～」を開講した。また、
地域の健康づくりや疾病予防等を通じて地域社会に貢献するため、4 月に一般市民参加のウォーキングイベントを、11 月には「健康増進のための地域連携－いつまでも元気に暮らす
ための生活の知恵－」をテーマに合同シンポジウムを開催した。
②「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡
歯科大学）においては、単位互換科目を設定するとともに、引き続き五大学共同開講授業科目「博多学」を開講した。また、職員研修の相互開放を実施した。
③「大学ネットワークふくおか」（本学を含む
福岡都市圏 20 大学と福岡市、福岡商工会議所）
においては、学生企画イベントやＷＥＢサイト
等の広報活動等について協議を行った。
④「九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク（Q－Links）」の活動は、教育活動の発展と推進に寄与することを目的に 27 年度も活動を継続し、本校はその幹事校として中心的な役割を務めた。
活動としては、12 月開催の「Q-Conference2015」のポスターセッションにおいて、学修成
果の可視化に係るポスターを出展し、教職員 2名が参加し、他大学参加者との交流等を深めた。
(２)公開講座、生涯学習等
本学園では、歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士を養成し、キャンパス内に医科歯科総合病院、介護老人保健施設を設置しているという特色を生かし、超高齢社会における大学の地域貢献のモデルづくり等を目指し、地域貢献（別表4）、公開講座等（別表 5）を展開した。
① 福岡歯科大学では歯科医師等の生涯学習を支援するため、口腔医療センターにおいて「口腔インプラント初級講習会」、「在宅歯科医療に役立つ知識」、「生涯研修セミナー」、「すぐに役立つ最新の NiTi File を用いた根管形成法の実際」、「歯周検査・スケーリングと歯周外科手術の基本と応用」を開催した。
② 福岡医療短期大学ではリカレント教育として、文部科学省の委託を受け平成 21・22 年度に実施した「歯科衛生士の口腔機能向上スキル
アップ講座」の経験を踏まえ、歯科衛生士並びに歯科医師の口腔介護のスキルアップを目的として、引き続き、歯科衛生士ならびに歯科医師を対象とする「口腔介護スキルアップ講座」

13（5 回コース）を実施した。プログラムは口腔ケアおよび口腔機能向上の専門的講義と受講者相互による演習により構成した。全出席した歯科衛生士 11 名には修了証を授与した。また、本年度も専攻科生が参加し、13 名に修了証を授与した。
６）国際連携(１)大学間交流等① 福岡歯科大学ア）マンダレー歯科大学（ミャンマー）本学と既に姉妹校締結をしている「ヤンゴン
歯科大学」の併設校である「マンダレー歯科大学」と学術交流を目指して「ＬＯＡ」を締結した。
イ）ブリティッシュコロンビア大学歯学部（カナダ）
4 月から 5 月初旬にかけて 2 週間、学生 4 名が同大学歯学部学生交換プログラムに参加した。10 月には同大学 Shah 教授が来学し、学部学生に特別講義を行うとともに同大学からの学生受入れ及び本学大学院生の派遣について協議した。
ウ）上海交通大学口腔医学院（中国）
10 月に佘文珺助教授ら教員 2 名と学生 7 名が来学し、補綴科、口腔インプラント科等の病院実習等を行った。一方、3 月には佐藤教授ら
教員 2 名と学生 4 名が同大学を訪問し、相互交流を実施した。
エ）慶煕大学校歯科大学（韓国）
1 月末から 7 日間でキム教授と 6 名の学生が来学し、小児歯科、矯正歯科等の病院実習等を行った。同時期、パク歯学部長が来学し、大学及び病院の見学等を行った。一方、3 月には梶井准教授と学生 3 名が同大学を訪問し、相互実習を実施した。
オ）中国医科大学口腔医学院（中国）
10 月に艾红军教授ら教員 2 名と学生 6 名が来学し、インプラント科等の模擬実習を行った。
また、阎秀林副教授は教員及び大学院生を対象に特別講義を行った。一方、3 月には橋本教授
ら教員 2 名と学生 4 名が訪問し、相互交流を実施した。
カ）リバプール大学（イギリス）
欧米との学術交流を目指して「リバプール大学」と交渉を行った。
② 福岡医療短期大学
例年東釜山大学の歯衛生科学生と教員が来学し、歯科衛生学科の 3 年次生と交流を深めているが、今年度は東釜山大学の都合で来学はなかった。次年度４月に来学予定である。
(２)海外研修派遣
研究の国際化を図るため、福岡歯科大学では延べ 44 名の教職員および大学院生を海外に研修派遣した（別表 6）。その他、第 1 種研修派
遣（1 月以上 1 年以内の海外派遣）として教員
１名、大学院生２名を派遣した。また、福岡医療短期大学では２名の教員を海外に研修派遣した（別表 6）。

５．組織運営
１）組織運営の改善た（別表 7）。学内では、業務改善等に向け階
層別等の研修を行った（別表 8）。また、戦略的大学連携支援事業として、連携大学間で職員の短期研修派遣を行い、昭和大学に 1 名を 3日間派遣した（別表 9）。また、神奈川歯科大学、昭和大学より各 1 名を 3 日間受入れた。この他、西部地区五大学連携懇話会の職員研修「ビジネスマナー基礎研修」等に事務職員 3名が参加した（別表 10）。

(１)経営強化策の推進
福岡歯科大学及び福岡医療短期大学は、平成
27 年度から開始された私立大学等経営強化集
中支援事業の採択に向けて、以下の経営強化策等を実施し、採択された。
① 学園の経営方針を企画立案し、連絡調整を行う組織として経営企画委員会を設置した。
② 内部監査規則を制定し、内部監査を実施した。
③ 中期構想の進捗状況を理事会で確認した。
④ 学生生活の満足度調査を実施した。
⑤ 教員、事務職員の人事計画を策定した。
⑥ 大学等による地域経済への波及効果を分析し、HPで公開した。

(６)国家公務員準拠の給与改定等
国家公務員に準拠し、a)俸給表の改定
期末手当の改定等を行った。

b)(７)理事、評議員、役職教員の選任等① 第 483 回理事会（平成 27 年 4 月 21 日開催）
において、評議員に髙嶺明彦氏を選任した。任期は平成 29 年 8 月 2 日まで。
② 第 150 回評議員会（平成 27 年 4 月 21 日開催）において、2 号理事に池邉哲郎氏（病院長）を選任した。任期は平成 29 年 8 月 2 日まで。
③ 第 489 回理事会及び第 152 回評議員会（平成 27 年 9 月 29 日開催）において、平成 27 年
10 月 1 日付けで、理事、評議員に瓦林達比古
氏を選任した。
任期は平成 29 年 8 月 2 日まで。
④ 第 492 回理事会（平成 27 年 11 月 17 日開催）
において平成 27 年 12 月 1 日付けで、理事、評議員に海老井悦子氏を選任した。任期は平成29 年 8 月 2 日まで。
⑤ 第 495 回理事会（平成 28 年 2 月 16 日開催）
において、平成 28 年 4 月 1 日付けで副病院長に髙橋裕氏（有床義歯学分野・教授）および篠原徹雄氏（外科学分野・教授）を選任した。また、篠原氏を第 496 回理事会（平成 28 年 3 月
15 日開催）において評議員に選任した。任期は平成 29 年 8 月 2 日まで。

(２)診療体制の充実等
診療体制の充実及び職務意欲の向上に向け、医科歯科総合病院で顕著な臨床実績を有する医師及び歯科医師に称号を付与するとともに手当を支給するため「福岡歯科大学医科歯科総合病院における病院教授等の称号付与等に関する規則」等を制定した。
(３)事務組織の改組等① 業務の効率化及び人材の有効活用に向け、総務課の資料係を教育・研究等支援係に改組した。
② 事務の適正処理を高めるため、課長補佐を事務連絡会の構成員とした。
(４)柔軟で多様な人事制度の構築① 優秀な教員確保
福岡歯科大学に重点配置教員を１名、大学院卒後助教を 2 名採用し、優秀な教員確保を行った。
② 任期制教員の再任
任期満了となる教員（大学：教授 7 名、准教
授 1 名、講師 7 名、助教 5 名）
（短大：教授 2名、講師 2 名、助教 1 名）の再任について、審議の結果、再任申請者全員を再任した。

(８)新制度等への対応① マイナンバー制度に適正に対応するため「特定個人情報の適正な取り扱いに関する規程」を制定した。
② ストレスチェック制度に的確に対応するた
め「ストレスチェック実施規則」を制定した。

(５)大学運営の活性化と人材育成等① 人事考課システムの効果的活用
人事考課の平準化を目的として考課者研修を行った。
② 人材育成事務職員等の資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進し、事務職員等延べ 85
名が能力向上セミナー、資格講習会等に参加し(９)看護大学設立への準備
看護大学設置準備室を設置し、福岡看護大学（仮称）の設置認可申請を10月末に文部科学省
に行った。

14

２）財政基盤の確保(４)寄付金の受入れ促進
学園ホームページでの寄付金募集に加え、27
年度は学園広報誌に寄付募集案内を差し込んだほか、学内教職員を対象に募集活動を行った
結果、3 月末までの個人寄付件数は 190 件で前年度比 37％増、寄付金額は故田中前理事長のご遺族から多額のご寄付をいただいたことにより 33,273 千円と大幅な増となった。

(１)第 2 号基本金の組入れ
第 2 号基本金組入れ計画に基づき、病院建設等資金として 6 億円の組入れを行い、27 年度末の積立額は 108 億円となった。
(２)田中健藏基金の設立
故田中健藏前理事長のご遺族からのご寄付を受け、口腔医学の推進および教育・研究の充実に必要な事業に資することを目的として、第3 号基本金に新たに「田中健藏基金」を設立した。

■個人寄付内訳(寄付目的別)(３)外部資金獲得① 福岡歯科大学
私立学校施設整備費補助金(平成 26 年度補正予算)に 2 件が採択された（表 10）。
表10 私立学校施設整備費補助金
補助区分

事 業 名

アニマルセンター既存煙突アスベスト
防災機能
囲い込み及び煙道・煙突新設工事
口腔・顎顔面組織再生に必須な幹細
研究装置
胞調製装置

計

（単位：千円）（単位：千円）

区 分

大学

短大

計

教育研究活動の振興

1,087

141

1,228

教育研究環境の整備

268

18

286

奨学事業の充実

649

9

658

田中健藏基金31,09110

31,101

計

33,095

178

33,273

また、外郭団体の福岡歯科大学学生共済会から、41,733 千円(特待生事業：34,585 千円、SA
事業：4,760 千円、施設整備事業：2,388 千円)の寄付があった。

補助額
9,255
10,762(５)エネルギー使用量の削減① 病院研究棟の空調設備を省エネ効果の高い設備への更新及び短期大学図書館分室の照明
器具を高効率機器(LED 照明)への改修を実施
し、全学的にエネルギー使用量削減に取組んだ。
結果、前年度比で、電力使用量 1.2％減、ガス
使用量 0.8％減となった。
② 平成 27 年度から 32 年度までの光熱水費の削減目標を策定した。

20,017

また、3 年連続で私立大学等改革総合支援事
業の対象校（タイプ 1：教育の質的転換）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：
17,742 千円、特別補助：9,000 千円）および私立学校施設整備費補助金として 15,677 千円（デジタル化口腔顎機能記録解析教育装置）の助成を受けた。
大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）
が 2 年目となり 17,000 千円の助成を受けた。
このほか、私立大学戦略的研究基盤形成支援
事業に係る研究費補助金として 33,391 千円（老化制御研究：19,642 千円、先端科学研究：
13,749 千円）の助成を受けた。
② 福岡医療短期大学
大学と同じく、3 年連続で私立大学等改革総合支援事業の対象校（タイプ 1：教育の質的転換）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：1,886 千円、特別補助：10,000 千円）を受けた。
大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ：アクティブラーニン
グ、テーマⅡ：学修成果の可視化複合型）が 2年目となり 23,755 千円の助成を受けた。
その他の競争的資金の申請件数は 21 件（前年度 32 件）であった。
また、福岡歯科大学は奨学寄付金として 25
件（24,501 千円）、受託研究として 7 件（6,262
千円）、福岡医療短期大学は奨学寄付金１件（500 千円）を受け入れた。

３）認証評価への対応(１)福岡歯科大学① 本学が大学基準協会に 26 年度提出した「改善報告書」に対して、４月、同協会から「意欲的に改善に取組んでいる」との検討結果が示された。
② 10 月、「福岡歯科大学の現状と課題‘14」を作成し、PH で学内外に公開した。
(２)医科歯科総合病院
平成 24 年度に受審した病院機能評価において認定基準を満たしているとの評価を受け、次回の病院機能評価受審に向け準備を進めている。
(３)福岡医療短期大学
平成 26 年度の第三者評価において適格と評価されたことを受け、次回の認定評価受審に向け準備を始めた。
(４)情報公開等の推進① 積極的な情報公開を進めるため「情報公開規程」を策定した。
② 大学ポートレートに参画するとともに、更15

新を継続して行った。また、教育情報の公開については、教育研究活動に関する情報や修学上の情報等についてインターネット上のホーム
ページで積極的に公開した。
③ 財務情報については、財務課に財務書類および事業報告書を設置し、学園の利害関係者から情報公開請求があった際には、速やかに対応できる体制を取っている。また、広く一般の方にも本学の財政状況を正しく理解していただ
けるよう、ホームページで公開している決算書
類の概要説明や図表について、より解り易くす
る工夫を行った。

照合及び現物確認を教授２名及び事務職員２名による監査を実施し、11 月 30 日には監事における監査を実施した。また、科研費において雇用している研究協力者の勤務確認及び学会
参加に伴う出張確認についても抜き打ち検査を実施し、公的研究費の適正管理を強化した。
５）その他
(１)叙勲
① 羽生哲也名誉教授が平成 27 年春の叙勲において、教育研究功労により瑞宝小綬章を受章された。
② 本田武司顧問が平成 27 年秋の叙勲において、教育研究功労により瑞宝中綬章を受章され、12 月 23 日、ホテルオークラ福岡で受章祝賀会を開催した。また、岩﨑光太郎顧問が地方自治功労により旭日双光章を受章された。

４）安全管理および法令遵守(１)情報化組織および管理体制の整備・充実① 安全･安心な情報環境を実現するため、全教職員を対象とした「情報セキュリティ講習会」
を初級・中級で開催した。H26 年 9 月以降の採用者は初級、それ以外の教職員には初級・中級の選択受講とし、それぞれ受講を開始した。受講後 e-learning でテストを受験し、8 割以上の正解で受講完了とし、対象者全員の受講を確認した。
② 学内ＬＡＮの基幹スイッチ等の更新・設定
を 8 月末に完了し、日々巧妙化する脅威に対応したネットワーク設計（学内のサブネット間及び、学外への通信規制等）の見直しを行い、1月に設定を変更した。
③ 学内ＬＡＮ利用者が遵守すべき事項を示す「コンピュータウイルス対策等情報セキュリ
ティに関するマニュアル」を制定した。

(２) 医学教育等関係業務功労者表彰
患者診療等に係る補助的業務に関し、顕著な功労のあった者として、看護師・横田智子が医学教育等関係業務功労者として文部科学大臣から表彰された。
(３)学園記念日の変更、記念行事の実施
学園記念日の在り方について常任役員会で検討を行い、同記念日を 9 月 27 日から 7 月 27日に変更し、平成 28 年度から同日に記念行事を行うこととした。
(４)歯科大学学長、歯学部長会議
6 月 19 日、福岡歯科大学が主幹校となり平成
27 年度歯科大学学長・歯学部長会議をホテル日航福岡で開催した。

(２)セクシュアル・ハラスメント対策等
ハラスメント防止体制等強化のため、9 月に相談員等 20 名が参加してロールプレイ研修と教職員対象の講演会を実施した。12 月にはメ
ンタルヘルス講習会を実施した。

(５)事務局長会議
11 月 30 日から 12 月 1 日の間、福岡歯科大学
が主幹校となり、平成 27 年度第 2 回日本私立
歯科大学協会事務局長会議を福岡で開催した。

(３)研究倫理教育の実施「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、文科省等から求められている研究倫理教育として 8 月に大学院及び研究の活性化に関するＦＤとして「ラボ・マネージメントのためのラボノートの活用」を実施した。9 月には「研究活動における不正行為を防止するための研究倫理教育」を実施し、大学及び短大の教職員並びに大学院生
162 名が受講した。なお、未受講者については、「CITIJapan」のｅ-ラーニングの受講を課し、研究に携わる教職員全てが研究倫理教育を受講した。
(４)公的研究費の適正管理
11 月 20 日に無作為抽出した 12 課題（大学
10 課題、短大 2 課題）のうち、科研費等で購入した備品について、業者伝票と本学伝票との16

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支の状況（5）基本金組入額
平成 27 年度資金収支計算書の収入額は 221
建物等の取得に伴う第 1 号基本金への組
億 8,320 万 5 千円で、主な項目は、学生生徒等
入れ 7 億 1,180 万 2 千円、第 2 号基本金への納付金収入 30 億 525 万 5 千円、医療収入 18
組入れ 6 億円など、前年度比 1 億 5,470 万 5
億 96 万円、受取利息・配当金収入 7 億 7,297
千円増の 13 億 4,723 万 2 千円を組入れた。
万 4 千円、補助金収入 5 億 9,464 万 4 千円など
（別表 12）であった。前年度からの繰越支払資金 9 億
３．貸借対照表
2,746 万 7 千円を加えると、収入合計は 231 億
1,067 万 2 千円となった。
平成 27 年度末（平成 28 年 3 月 31 日）現
一方、支出額は 215 億 8,475 万 6 千円で、主在の貸借対照表資産の部合計額は、前年度比
な項目は、人件費支出 37 億 480 万 7 千円、教6 億 3,898 万 4 千円増の 607 億 6,658 万 5 千
育研究経費支出 15 億 3,284 万 5 千円、管理経円となった。この額から負債の部合計額 22
費支出 2 億 9,113 万 7 千円、施設関係支出 8
億 9,973 万円を差引いた正味財産は、584 億
億 5,100 万 9 千円、教育研究用機器備品等の設
6,685 万 5 千円となり、平成 26 年度に比べ 7
備関係支出 1 億 8,382 万 9 千円などであった。
億 8,503 万 8 千円の増となった。
（別表 13）
これにより、収入合計から支出額を差し引いた、
４．財務比率翌年度繰越支払資金は 15 億 2,591 万 6 千円と（1）貸借対照表関係比率なった。
（別表 11）
主な比率では、長期的な財務の健全性の指２．事業活動収支の状況
標となる純資産構成比率（旧：自己資金構成
平成 27 年度事業活動収支計算書の事業活動
比率）は 96.2％で前年度より 0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇
収入は 69 億 4,529 万 5 千円、事業活動支出はした。また、短期的な財務状況を判断する流61 億 6,025 万 7 千円で、基本金組入前当年度
動比率は 214.3％、将来的な安全性確保の状
収支差額は 7 億 8,503 万 8 千円となった。この況を判断する積立率は 100.6％となり財務額から基本金組入額合計 13 億 4,723 万 2 千円の健全性が維持されている。
を差し引いた当年度収支差額は 5 億 6,219 万 4（2）事業活動収支計算書関係比率
千円の支出超過となり、これに前年度繰越収支
主な比率では、人件費比率 53.7％、教育差額 1 億 9,694 万 5 千円と基本金取崩額 1 億
研究経費比率 30.8％、管理経費比率 4.6％と8,185 万 9 千円を加えた翌年度繰越収支差額はなった（経常収入を分母とした比率）。経営
1 億 8,339 万円の支出超過となった。
状況の判断指標となる事業活動収支差額比率（旧：帰属収支差額比率）は 11.3％で前活動区分ごとの収支は次のとおりであった。
年度より 3 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、新設された経常収（1）教育活動収支
支差額比率は 10.8％で前年度より 4.8 ﾎﾟｲﾝﾄ
教育活動収入は 61 億 2,176 万 8 千円、教上昇した。
（別表 14）
育活動支出は 61 億 4,706 万 5 千円となり、５．経年比較
教育活動収支差額は 2,529 万 7 千円の支出超
資金収支推移、事業活動収支推移、貸借対過となった。
（2）教育活動外収支
照表推移、財務比率の経年比較（5 年間）及
教育活動外収入は 7 億 7,297 万 4 千円、教び事業活動収入・事業活動支出構成比率（前
育活動外支出は 0 となり、教育活動外収支差
年度比較）を添付した｡（別表 15）
額は 7 億 7,297 万 4 千円の収入超過となった。
（3）経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 7 億 4,767 万 7千円の収入超過となった。
（4）特別収支
特別収入は 5,055 万 3 千円、特別支出は
1,319 万 2 千円となり特別収支差額は 3,736
万 1 千円となった。

17

別表１

平成27年度研究業績（欧文）一覧〔福岡歯科大学〕
1.著書
所属講座
成長発達歯学

題名

著者名

発行元

巻

号

Stem Cell Biology and
Honda M, Toriumi T, Oka
Dental stem cells for tooth tissue engineering
Tissue Engineering in
K, Saito Y, Isokawa K
Dental Sciencesページ
347-358

発行年
2015

2.総説（review含む）
所属講座

題名
Antibacterial effect of surface pre-reacted
glass ionomer filler and eluate-mini review.

総合歯科学

口腔保健学

著者名
Yoneda M, Suzuki N,
Hirofuji T

Takahashi R, Ota E,
Fluoride supplementation in pregnant women
Hoshi K, Naito T,
for preventing dental caries in the primary
Toyoshima Y, Yuasa H,
teeth of their children
Mori R
Education on tobacco use interventions forundergraduate dental students

発行元巻

Pharmaceutica Analytica
Acta

号
6

Cochrane Oral HealthGroup

Hanioka T, Ojima M,
Kawaguchi Y, Hirata Y,
Ogawa H, Hinode D,
Hanada N, Inoshita E

Japanese Dental Science
Review

著者名

発行元

51

ページ

発行年

349

2015

doi:
10.1002/14651
858.CD011850

2015

3 65-74

2015

3.原著
所属講座

総合歯科学

口腔治療学

咬合修復学

成長発達歯学

題名

巻

号

ページ
doi:
10.1111/eje.12
157

発行年

The opinions and attitudes of dental schoolacademic staff towards oral healthcare
education for older adults.

S.Haresaku, J.Mariño,
Naito T, M.V.Morgan

Halitosis patients at a newly establishedsatellite dental hospital: Analysis of patientsand the role of dental hygienists.

Yoneda M, Yamada M,
Suzuki N, Uemura R,
International Journal of
Fujimoto A, Masuo Y,
Clinical Preventive
Fukuchi H, Morita H,
Dentistry
Yamada K, Matsuo T,
Ishii A, Koga C, Hirofuji T11

1 7-142015

Acceptance to receive dental treatment
performed by students: Comparison of two
dental hospitals of Fukuoka Dental College

Yoneda M, Suzuki N,
Fujimoto A, Masuo Y,
Yamada K, Morita H,
Koga C, Hirofuji TInternational Journal of
Clinical Preventive
Dentistry

11

2 62-72

2015

Ca-channel blocker-induced gingival
overgrowth that improved with non-surgicaltherapy during visiting care: a case report.

Kato T, Takiuchi H,
Yamaguchi M, Naito T

Gerodontology

32

4 318-320

2015

Yoshimoto S, Morita H,
Matsubara R, Mitsuyasu
Surface vacuolar ATPase in ameloblastoma
International Journal ofT, Imai Y, Kajioka S,
contributes to tumor invasion of the jaw bone.
Oncology
Yoneda M, Ito Y, Hirofuji
T, Nakamura S, Hirata M

48

3 1258-1270

2016

Yamashita Y, Ukai T,
RANKL pretreatment plays an important role
Nakamura H, Yoshinaga
in the differentiation of pit-forming osteoclasts
Y, Kobayashi H,
induced by TNF-α on murine bone marrow
Takamori Y, Noguchi S,
macrophages.
Yoshimura A, Hara Y

Archives of Oral Biology

60

9 1273-1282

2015

NF-κB-regulated transcriptional control of
CLCA in a differentiated mouse keratinocyte
line.

Hiromatsu R, Hatta M,
Journal of Dermatological
Okamura K, Sakagami R,
ScienceYamazaki J

78

3 189-196

2015

The effect of insulin administration andantibacterial irrigation with chlorhexidine
gluconate on the disturbance of periodontal
tissue caused by food impaction in
streptozotocin-induced diabetic rats

Nakamura T, Sakagami
R, Ozaki M, Taniguchi K

24

4 357-374

2015

Differentiation of apical bud cells in a newly
developed apical bud transplantation modelusing GFP transgenic mice as donor.

Maruo N, Sakagami R,
Yoshinaga Y, Okamura K, PLoS One
Sawa Y11

3 e0150766

2016

Reinforcing effect of glass fiber-reinforced
composite reinforcement on flexural strength
at proportional limit of a repaired denturebase resin.

Yoshida K, Takahashi Y,
Hamanaka I, Kawaguchi
T, Sasaki H, Shimizu H

1

Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes upregulates osteogenesis and mineraldeposition in tooth-extracted sockets.

Kajiya H, Katsumata Y,
Sasaki M, Tsutsumi T,
International Journal of
Kawaguchi M, Fukushima Hyperthermia
T

European Journal of
Dental Education

Journal of Hard Tissue
Biology

Acta Biomaterialia
Odontologica
Scandinavica

2-4 81-85

2015

2015

31

6 635-642

2015

Integrin α6β4 and TRPV1 channel
Miyazaki A, Ohkubo T,
coordinately regulate directional keratinocyte Hatta M, Ishikawa H,
migration.
Yamazaki J

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications458

1 161-167

2015

Kira-Tatsuoka M, Oka K,
Immunohistochemical expression of fibrillin-1
Tsuruga E, Ozaki M,
and fibrillin-2 during tooth development.
Sawa Y

Journal of Periodontal
Research

50

6 714-720

2015

18

所属講座

題名

著者名

The effect of insulin administration andantibacterial irrigation with chlorhexidine
gluconate on the disturbance of periodontal
tissue caused by food impaction in
streptozotocin-induced diabetic rats

Nakamura T, Sakagami
R, Ozaki M, Taniguchi K

Choice of feeders is important when firstestablishing iPSCs derived from primarily
cultured human deciduous tooth dental pulp
cells.

Saitoh I, Inada E, Iwase
Y, Noguchi H, Murakami
T, Soda M, Kubota N,
Hasegawa H, Akasaka E, Cell Medicine
Matsumoto Y, Oka K,
Yamasaki Y, Hayasaki H,
Sato M

成長発達歯学

3-Deazaneplanocin a suppresses aggressive
Hatta M, Naganuma K,
phenotype-related gene expression in an oral
Kato K, Yamazaki J
squamous cell carcinoma cell line.
Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes upregulates osteogenesis and mineraldeposition in tooth-extracted sockets.

口腔・顎顔面外科学

号

24

8

ページ

4 357-374

発行年

2015

1-2 9-23

2015

468

1-2 269-273

2015

Kajiya H, Katsumata Y,
Sasaki M, Tsutsumi T,
International Journal of
Kawaguchi M, Fukushima HyperthermiaT31

6 635-642

2015

In vivo evaluation of bone regeneration by
Kawaguchi M, Mori K,
DNA/protamine complex treatment with
Kajiya H, Ikebe T,
photothermal stress stimulation in an aged rat
Fukushima T
calvarial defect model

Journal of Oral Tissue
Engineering

13

2 67-762015

A salmon DNA scaffold promotes
osteogenesis through activation of sodiumdependent phosphate cotransporters.

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications

468

4 622-628

2015

Journal of Dental
Research

94

4 594-601

2015

Voss PJ, Vargas Soto G,
Sinusitis and oroantral fistula in patients with
Schmelzeisen R, Izumi K,bisphosphonate-associated necrosis of the
Head and Face Medicine
Stricker A, Bittermann G,
maxilla.
Poxleitner P

12

1 3

2016

Stellate ganglion block, Compared with xenon
light irradiation, is a more effective treatmentof neurosensory deficits resulting from
Nogami K, Taniguchi S
orthognathic surgery, as measured by current
perception threshold.

73

7 1267-1274

2015

Katsumata Y, Kajiya H,
Okabe K, Fukushima T,
Ikebe T

MRI findings of extranodal malignant
lymphoma and squamous cell carcinoma in
the head and neck regions

Journal of Oral andMaxillofacial Surgery

Shiraishi T, Chikui T,
Inadomi D, Hashimoto M,
Oral Radiology
Horio C, Kagawa T, Miwa
K, Yuasa K

Vascularity as assessed by doppler intraoral
ultrasound around the invasion front of tongue Yamamoto C, Yuasa K,
cancer is a predictor of pathological grade of Okamura K, Shiraishi T,
malignancy and cervical lymph node
Miwa K
metastasis.

総合医学

Journal of Hard Tissue
Biology

巻

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications

Nagaoka Y, Kajiya H,
Mevalonates restore zoledronic acid-induced
Ozeki S, Ikebe T, Okabe
osteoclastogenesis inhibition.
K

診断・全身管理学

発行元

Dento Maxillo Facial
Radiology

Biomechanical comparison of the fixation
after curved periacetabular osteotomy usingtitanium and bioabsorbable screws.

Kashima N, Shiramizu K,
Nakamura Y, Moriyama
Hip International
S, Naito M

Periodic epileptiform discharges in children
with advanced stages of progressive
myoclonic epilepsy.

Isobe N, Sakai Y, Kira R,
Sanefuji M, Ishizaki Y,
Clinical EEG and
Sakata A, Sasazuki M,
Neuroscience
Torio M, Akamine S,
Torisu H, Hara T

Moyamoya disease susceptibility gene
RNF213 links inflammatory and angiogenic
signals in endothelial cells.

Ohkubo K, Sakai Y, Inoue
H, Akamine S, Ishizaki Y,
Matsushita Y, Sanefuji M, Scientific Reports
Torisu H, Ihara K,
Sardiello M, Hara T

doi:
10.1007/s1128
2-015-0219-3

2015

45

3 20150372

2016

25

2 164-167

2015

pii:
155005941557
9767

2015

5

13191

2015

56

12 7516-7523

2015

34

10 1096-1104

2015

Suga S, Chang B, Asada
K, Akeda H, Nishi J,
Nationwide population-based surveillance of Okada K, Wakiguchi H,
invasive pneumococcal disease in Japanese Maeda A, Oda M,
Vaccinechildren: Effects of the seven-valentIshiwada N, Saitoh A,
pneumococcal conjugate vaccine.
Oishi T, Hosoya M,
Togashi T, Oishi K, Ihara
T

33

45 6054-6060

2015

Nakayama T, Kumagai T,
Nishimura N, Ozaki T,
Seasonal split influenza vaccine induced IgE
Okafuji T, Suzuki E,
Vaccinesensitization against influenza vaccine.
Miyata A, Okada K, Ihara
T

33

45 6099-6105

2015

Takeda A, Yoshikawa H,
Distinct profiles of soluble cytokine receptors Fukuhara T, Hikita S,
Investigative
between B-Cell vitreoretinal lymphoma and
Hijioka K, Otomo T, Arita Ophthalmology anduveitis.
R, Hisatomi T, Kimura K, Visual Science
Yoshida S, Kawano Y
Immunogenicity and safety of a 13-Valentpneumococcal conjugate vaccine given with
DTaP vaccine in healthy infants in Japan.

Togashi T, Okada K,
Yamaji M, Thompson A,
Gurtman A, Cutler M,
Aizawa M, Gruber WC,
Scott DA

19

The Pediatric Infectious
Disease Journal

所属講座

題名

著者名

発行元

巻

Tanaka S, Ninomiya T,
The effect of renin-angiotensin system
Katafuchi R, Masutani K,
Clinical and Experimental
blockade on the incidence of end-stage renal Nagata M, Tsuchimoto A,
Nephrology
disease in IgA nephropathy.
Hirakata H, Kitazono T,
Tsuruya K
Prognostic impact of serum bilirubin level on
long-term renal survival in IgA nephropathy.

Tanaka S, Ninomiya T,
Masutani K, Nagata M,
Clinical and Experimental
Tsuchimoto A, Tsuruya K, Nephrology
Kitazono T

Sakoh T, Nakayama M,
Association of serum total bilirubin with renal Tanaka S, Yoshitomi R,
outcome in Japanese patients with stages 3-5 Ura Y, Nishimoto H, Fukui Metabolism
chronic kidney disease.
A, Shikuwa Y, Tsuruya K,
Kitazono T
Assessment of urinary angiotensinogen as amarker of podocyte injury in proteinuric
nephropathies.

Eriguchi M, Yotsueda R,
Torisu K, Kawai Y,
Hasegawa S, Tanaka S,
Noguchi H, Masutani K,
Kitazono T, Tsuruya K

American Journal of
Physiology. Renal
Physiology

Human mincle binds to cholesterol crystals
and triggers innate immune responses.

Kiyotake R, Oh-Hora M,
Ishikawa E, Miyamoto T,
Ishibashi T, Yamasaki S

The Journal of Biological
Chemistry

Yamano T, Higuchi H,
Differences in acetic acid ototoxicity in guinea
Ueno T, Nakagawa T,
pigs are dependent on maturity
Morizono T

doi:
10.1007/s1015
7-015-1195-y

発行年

2015

19

6 1062-1070

2015

64

9 1096－1102

2015

doi:
10.1152/ajpren
al.00260.2015

290

Otology & Neurotology

2015

42 25322-25332

2015

doi:
10.4172/2161119X.1000208

2015

Yamano T, Higuchi H,
Journal of Otolaryngology
Nakagawa T, Morizono T - Head & Neck Surgery

44

1 54

2015

New bone formation of the guinea pig
cochlea after usage of antiseptis evaluatedwith a micro-CT scanner

Yamano T, Higuchi H,
Sugamura M, Nakagawa
T, Morizono T

Medical Bulletin of
Fukuoka University

42

2 219-222

2015

Otology Japan25

5 819－822

2015

Yamada S, Tatsumoto N,
Tokumoto M, Noguchi H, Calcified Tissue
Ooboshi H, Kitazono T,
International
Tsuruya K

96

4 347-358

2015

Two years of cinacalcet hydrochloride
Yamada S, Tokumoto M,
treatment decreased parathyroid gland
Taniguchi M, Toyonaga J,
Therapeutic Apheresis
volume and serum parathyroid hormone level Suehiro T, Eriguchi R,
and Dialysis
in hemodialysis patients with advanced
Fujimi S, Ooboshi H,
secondary hyperparathyroidism.
Kitazono T, Tsuruya K19

4 367-377

2015

Systemic aldosterone, but not angiotensin II,
plays a pivotal role in the pathogenesis ofrenal injury in chronic nitric oxide-deficientmale rats.

Suehiro T, Tsuruya K,
Ikeda H, Toyonaga J,
Yamada S, Noguchi H,
Tokumoto M, Kitazono T

Endocrinology

156

7 2657-2666

2015

Factors associated with serum soluble
inhibitors of Wnt-β-catenin signaling(sclerostin and dickkopf-1) in patients
undergoing peritoneal dialysis.

Yamada S, Tsuruya K,
Tokumoto M, Yoshida H,
Ooboshi H, Kitazono T

Nephrology

20

9 639-645

2015

Yamada S, Tokumoto M,
Fetuin-A decrease induced by a low-protein
American Journal of
Tsuruya K, Tasumoto N,
diet enhances vascular calcification in uremic
Physiology. Renal
Noguchi H, Kitazono T,
rats with hyperphosphatemia.
Physiology
Ooboshi H

309

8 F744-F754

2015

Spironolactone ameliorates arterial medial
calcification in uremic rats: the role ofmineralocorticoid receptor signaling invascular calcification.

309

11 F767-F779

2015

147

264-2732015

46

7 1832-1839

2015

1630

98-108

2016

392-3992015

Phosphate binders prevent phosphateinduced cellular senescence of vascularsmooth muscle cells and vascular
calcification in a modified, adenine-based
uremic rat model.

Tatsumoto N, Yamada S,
American Journal of
Tokumoto M, Eriguchi M,
Physiology. Renal
Noguchi H, Torisu K,
Physiology
Tsuruya K, Kitazono T

Prior chronic stress induces persistent
Chijiwa T, Oka T,
polyI:C-induced allodynia and depressive-likeLkhagvasuren B,
behavior in rats: Possible involvement of
Yoshihara K, Sudo N
glucocorticoids and microglia.

口腔保健学

ページ

Ototoxicity of acetic acid on the guinea pig
cochlea.

Yamano T, Higuchi H,
Effects of osmotic pressure of formic acids on
Sugamura M, Nakagawa
the cochlear function in the guinea pig
T, Morizono T

総合医学

号

Physiology and Behavior

Day-by-Day blood pressure variability andfunctional outcome after acute ischemic
stroke: Fukuoka Stroke Registry.

Fukuda K, Kai H,
Kamouchi M, Hata J, Ago
T, Nakane H, Imaizumi T,
Kitazono T, FSR
StrokeInvestigators; steeringcommittee of the Fukuoka
Stroke Registry included

Possible involvement of basic FGF in the
upregulation of PDGFRβ in pericytes after
ischemic stroke.

Nakamura K, Arimura K,
Nishimura A, Tachibana
M, Yoshikawa Y,
Makihara N, Wakisaka Y, Brain Research
Kuroda J, Kamouchi M,
Ooboshi H, Kitazono T,
Ago T

An evolutionary rule mining method forcontinuous value prediction from incomplete Shimada K, Arahira T,
database and its application utilizing artificial Hanioka T
missing values

20

Big Data Computing
Service and Applications(BigDataService), 2015
IEEE First International
Conference on

所属講座

口腔保健学

題名

著者名

ページ

発行年

11

2 62-722015

An evolutionary method for associative
contrast rule mining from incomplete
database

Shimada K, Hanioka T

Journal of Advanced
Computational
Intelligence and Intelligent
Informatics

19

6 766-777

2015

International Journal of
Statistics in Medical
Research

44 331-336

2015

Yanagihara T, Sanematsu
F, Sato T, Uruno T, Duan
X, Tomino T, Harada Y,
Nature Communications
Watanabe M, Wang Y,
Tanaka Y, Nakanishi Y,
Suyama M, Yoshinori F

6

8820

2015

120

6 624-629

2015

392-3992015

148–1502015

機能生物化学In vitro catalytic activity of N-terminal and Cterminal domains in NukM, the posttranslational modification enzyme of nukacin
ISK-1.

Shimafuji C, Noguchi M,
Nishie M, Nagao J,
Shioya K, Zendo T,
Nakayama J, Sonomoto
K

Journal of Bioscience andBioengineering

An evolutionary rule mining method forcontinuous value prediction from incomplete Shimada K, Arahira T,
database and its application utilizing artificial Hanioka T
missing values

Big Data Computing
Service and Applications(BigDataService), 2015
IEEE First International
Conference on

Development and characterization of a novel
porous β-TCP scaffold with a threeArahira T, Maruta M,
dimensional PLLA network structure for use Matsuya S, Todo M
in bone tissue engineering

Materials Letters

152

Effects of osteoblast-like cell seeding on themechanical properties of porous composite
scaffolds

Arahira T, Todo M

Advanced Composite
Materials

24

1 79-902015

Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes upregulates osteogenesis and mineraldeposition in tooth-extracted sockets.

Kajiya H, Katsumata Y,
Sasaki M, Tsutsumi T,
International Journal of
Kawaguchi M, Fukushima HyperthermiaT31

6 635-642

2015

Estimated molecular structure of a carbon
Kawaguchi M, Yamazaki
nanotube molecular heater based on bindingJ
properties to a target protein.

Journal of Applied
Biomaterials andFunctional Materials

13

4 320-325

2015

In vivo evaluation of bone regeneration by
Kawaguchi M, Mori K,
DNA/protamine complex treatment with
Kajiya H, Ikebe T,
photothermal stress stimulation in an aged rat
Fukushima T
calvarial defect model

Journal of Oral Tissue
Engineering

13

2 67-76

2015

Nikaido T, Tsuru K,
Munar M, Maruta M,
Ceramics International
Matsuya S, Nakamura S,
Ishikawa K

41

10 14245-14250

2015

26

10 2442015

Dental Materials Journal

34

3 394-401

2015

Journal of Periodontal
Research

50

6 714-720

2015

78

3 189-196

2015

45

3 20150372

2016

Shiomi R, Shigetomi K,
CaMKII regulates the strength of the epithelial
Inai T, Sakai M, Ikenouchi Scientific Reports
barrier.
J

18

5 132622015

Molecular analysis of ATP-sensitive K(+)
channel subunits expressed in mouse portalvein.

Yamamoto T, Takahara
K, Inai T, Node K,
Teramoto N

75

29-39

2015

Differentiation of apical bud cells in a newly
developed apical bud transplantation modelusing GFP transgenic mice as donor.

Maruo N, Sakagami R,
Yoshinaga Y, Okamura K, PLoS One
Sawa Y11

3 e0150766

2016

458

1 161-167

2015

78

3 189-196

2015

Fabrication of β-TCP foam: Effects ofmagnesium oxide as phase stabilizer on its
properties

Effects of the method of apatite seed crystals
Journal of Materials
Tsuru K, Ruslin, Maruta
addition on setting reaction of α-tricalcium
Science. Materials in
M, Matsuya S, Ishikawa K
phosphate based apatite cement.
Medicine.
Fabrication of bone cement that fullytransforms to carbonate apatite.

Cahyanto A, Maruta M,
Tsuru K, Matsuya S,
Ishikawa K

Kira-Tatsuoka M, Oka K,
Immunohistochemical expression of fibrillin-1
Tsuruga E, Ozaki M,
and fibrillin-2 during tooth development.
Sawa Y
NF-κB-regulated transcriptional control of
CLCA in a differentiated mouse keratinocyte
line.

細胞分子生物学

号

International Journal of
Clinical Preventive
Dentistry

Intronic regulation of Aire expression by
Jmjd6 for self-tolerance induction in thethymus.

生体構造学

巻

Acceptance to receive dental treatment
performed by students: Comparison of two
dental hospitals of Fukuoka Dental College

Hanioka T, Haresaku S,
A natural experiment for inferring causal
Suzuki N, Shimada K,
association between smoking and tooth loss:
Watanabe T, Ojima M,
A study of a workplace contemporary cohort
Fujiie K, Watanabe M

歯科医療工学発行元

Yoneda M, Suzuki N,
Fujimoto A, Masuo Y,
Yamada K, Morita H,
Koga C, Hirofuji T

Hiromatsu R, Hatta M,
Journal of Dermatological
Okamura K, Sakagami R,
ScienceYamazaki J

Vascularity as assessed by doppler intraoral
ultrasound around the invasion front of tongue Yamamoto C, Yuasa K,
cancer is a predictor of pathological grade of Okamura K, Shiraishi T,
malignancy and cervical lymph node
Miwa K
metastasis.

Integrin α6β4 and TRPV1 channel
Miyazaki A, Ohkubo T,
coordinately regulate directional keratinocyte Hatta M, Ishikawa H,
migration.
Yamazaki J
NF-κB-regulated transcriptional control of
CLCA in a differentiated mouse keratinocyte
line.

Dento Maxillo Facial
Radiology

Vascular Pharmacology

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications

Hiromatsu R, Hatta M,
Journal of Dermatological
Okamura K, Sakagami R,
ScienceYamazaki J

21

所属講座

題名

巻

号

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications468

1-2 269-273

2015

Kajiya H, Katsumata Y,
Sasaki M, Tsutsumi T,
International Journal of
Kawaguchi M, Fukushima HyperthermiaT31

6 635-642

2015

著者名

3-Deazaneplanocin a suppresses aggressive
Hatta M, Naganuma K,
phenotype-related gene expression in an oral
Kato K, Yamazaki J
squamous cell carcinoma cell line.
Photothermal stress triggered by nearinfrared-irradiated carbon nanotubes upregulates osteogenesis and mineraldeposition in tooth-extracted sockets.

細胞分子生物学

再生医学研究センター

発行元

ページ

発行年

Estimated molecular structure of a carbon
Kawaguchi M, Yamazaki
nanotube molecular heater based on bindingJ
properties to a target protein.

Journal of Applied
Biomaterials andFunctional Materials

13

4 320-325

2015

In vivo evaluation of bone regeneration by
Kawaguchi M, Mori K,
DNA/protamine complex treatment with
Kajiya H, Ikebe T,
photothermal stress stimulation in an aged rat
Fukushima T
calvarial defect model

Journal of Oral Tissue
Engineering

13

2 67-762015

A salmon DNA scaffold promotes
osteogenesis through activation of sodiumdependent phosphate cotransporters.

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications

468

4 622-628

2015

Nagaoka Y, Kajiya H,
Mevalonates restore zoledronic acid-induced
Ozeki S, Ikebe T, Okabe
osteoclastogenesis inhibition.
K

Journal of Dental
Research

94

4 594-601

2015

In vivo evaluation of bone regeneration by
Kawaguchi M, Mori K,
DNA/protamine complex treatment with
Kajiya H, Ikebe T,
photothermal stress stimulation in an aged rat
Fukushima T
calvarial defect model

Journal of Oral Tissue
Engineering

13

2 67-76

2015

Halitosis patients at a newly establishedsatellite dental hospital: Analysis of patientsand the role of dental hygienists.

Yoneda M, Yamada M,
Suzuki N, Uemura R,
International Journal of
Fujimoto A, Masuo Y,
Clinical Preventive
Fukuchi H, Morita H,
Dentistry
Yamada K, Matsuo T,
Ishii A, Koga C, Hirofuji T11

1 7-142015

Acceptance to receive dental treatment
performed by students: Comparison of two
dental hospitals of Fukuoka Dental College

Yoneda M, Suzuki N,
Fujimoto A, Masuo Y,
Yamada K, Morita H,
Koga C, Hirofuji T11

2 62-722015

口腔医療センター

Katsumata Y, Kajiya H,
Okabe K, Fukushima T,
Ikebe TInternational Journal of
Clinical Preventive
Dentistry

4.症例報告
所属講座

総合医学

発行元

巻

号

ページ

発行年

題名

著者名

Membranoproliferative glomerulonephritis
with predominant IgG2 and IgG3 deposition
in a patient with IgG4-related disease.

Ueki K, Matsukuma Y,
Masutani K, Tsuchimoto
A, Fujisaki K, Torisu K,
Tanaka S, Kiyoshima T,
Hisano S, Kitazono T,
Kazuhiko Tsuruya

BMC Nephrology

16

Fibroblast growth factor 23, but notparathyroid hormone, is associated withurinary phosphate regulation in patients onperitoneal dialysis.

Yamada S, Tsuruya K,
Tokumoto M, Yoshida H,
Hasegawa S, Tanaka S,
Eriguchi M, Nakano T,
Masutani K, Ooboshi H,
Kitazono T

Therapeutic Apheresis
and Dialysis

19

1 73-802015

Rapid progression of vascular and soft tissue
calcification while being managed for severe
and persistent hypocalcemia induced bydenosumab treatment in a patient withmultiple myeloma and chronic kidneydisease.

Ueki K, Yamada S,
Tsuchimoto A, TokumotoIntern Med
M, Kumano T, Kitazono T,
Tsuruya K

54

20 2637-2642

2015

Pseudohyperchloraemia caused by long-term
Yamada S, Tokumoto M,
use of analgesic containing bromovaleryl
Nephrology
Ooboshi H
urea.

21

2 161-162

2016

doi:
173 10.1186/s1288
2-015-0164-8

2015〔福岡医療短期大学〕
1.原著
所属講座

題名

歯科衛生学科

Halitosis patients at a newly establishedsatellite dental hospital: Analysis of patientsand the role of dental hygienists.

著者名

発行元

Yoneda M, Yamada M,
Suzuki N, Uemura R,
International Journal of
Fujimoto A, Masuo Y,
Clinical Preventive
Fukuchi H, Morita H,
Dentistry
Yamada K, Matsuo T,
Ishii A, Koga C, Hirofuji T

22

巻

11

号

ページ

1 7-14

発行年

2015

23

類

分

計

基 盤 研 究 (B)基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (S)

小

合

小

計

計

研 究 活 動スタート支援日
本 基 盤 研 究 (C)
学
術 挑
戦
的
振 萌 芽 研 究興会 若 手 研 究 (B)省

文 特定領域研究部
科
学 若 手 研 究 (A)新学術領域研究

種

区

新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
学振合計
新 規
継 続
総合計

【福岡歯科大学】

0

0

0

0

0

0

43,200469,707202

381,507165

426,507

1,000

1

36

20,330

14

166

8,700

9

41,000118,92363

422,507

2,500

2

35

40,63619200

20,40020

8,400

126,370

60

3

0

0

0

0

75,248

0

0

9

0

2

0

2,200

47,2001

45,000

0

0

1

2,200

45,000

申請額

1

1

申請
件数

58

38

20

57

37

20

1

2

8

9

5

2

20

6

3

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

0

内定
件数

平

0

75,90045,20030,70073,70043,00030,700

1,000

2,200

7,700

9,000

4,500

4,100

21,400

8,800

8,400

6,600

0

0

0

0

2,200

2,200

0

0

0

0

0

2,200

直接経費

22,77013,5609,210

22,11012,900

9,210

300

660

2,310

2,700

1,350

1,230

6,420

2,640

2,520

1,980

0

0

0

0

660

660

0

0

0

0

0

660

0

間接経費

内定額

度

0

98,67058,76039,91095,81055,90039,910

1,300

2,860

10,01011,700

5,850

5,330

27,82011,44010,920

8,580

0

0

0

0

2,860

2,860

0

0

0

0

0

2,860

計

0

2

0

1

2

0

2

0

0

0

0

0

2

223

36

187

221

36

185

2

14

11

67

2

22

19

65

2

14

申請
件数

559,945

39,140520,805

552,445

39,140513,305

2,000

20,051

8,190

130,2141,300

51,846

20,500122,900

7,150

122,894025,400040,000

7,500

0

7,500

0

0

0

0

0

7,500

申請額

57

30

27

57

30

27

2

3

8

6

2

3

16

14

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

600

1,020

1,890

2,520

390

1,110

4,590

6,030

1,650

2,550

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

9,120

9,120
74,500 22,350

30,40044,100 13,230

74,500 22,350

30,40044,100 13,230

2,000

3,400

6,300

8,400

1,300

3,700

15,30020,100

5,500

8,500

直接経費

成 27 年

内定
件数

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

96,85039,52057,33096,85039,52057,330

2,600

4,420

8,190

10,920

1,690

4,810

19,89026,1307,150

11,050

計

21

0

21

21

1

20

1

0

2

4

0

3

-1

5

-1

5

0

2

0

1

0

-1

1

0

0

0

0

-1

1

申請
件数

90,238-4,06094,298

129,938-1,860131,798

1,000

-279

-510

11,291-1,20011,210100-3,470-1,25047,646

025,400040,000-39,700-2,200-37,500

0

0

0

0

-2,200-37,500

申請額

-1

-8

7

0

-7

7

1

1

0

-3

-3

1

-4

8

-1

0

0

0

0

0

-1

-1

0

0

0

0

0

-1

0

内定
件数

0

-1,400-14,800

13,400800-12,600

13,400

1,000

1,200

-1,400-600-3,200-400-6,10011,300-2,900

1,900

0

0

0

0

-2,200-2,200

0

0

0

0

0

-2,200

直接経費-420-4,4404,020

240-3,780

4,020

300

360

-420

-180

-960

-120

-1,830

3,390

-870

570

0

0

0

0

-660

-660

0

0

0

0

0

-660

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

-1,820-19,240

17,4201,040-16,380

17,420

1,300

1,560

-1,820-780-4,160-520-7,93014,690-3,770

2,470

0

0

0

0

-2,860-2,860計(単位：千円)前 年 度 比 較 増 減(H27-H26)

平成27年度 科学研究費助成事業決定状況

成 26 年

別表２

24

類

分

特別推進研究新 規
継 続
新 規
文 特定領域研究
継 続
部
科
新 規
学 若 手 研 究 (A)
継 続
省
新 規
小
計
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)
継 続
日
新 規
本 基 盤 研 究 (C)
継 続
学
術 挑
新 規
戦
的
振 萌 芽 研 究
継 続興新 規
会 若 手 研 究 (B)継 続新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
新 規
合
計
継 続
総合計

種

区

【福岡医療短期大学】

22,913

4,200

27,113

12

4

16

6

4,200

27,113

4

16

3

9

6

3

9

0

0

2

0

4

3

0

0

0

22,913

0

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,800

0

0

0

0

8,833

0

0

2

0

0

0

0

4

0

0

2,400

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

14,080

0

0

0

0

8

0

内定
件数

0

0

0

申請額

0

申請
件数

平

別表３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,100

4,200

2,900

7,100

4,200

2,900

0

0

1,800

0

2,400

2,900

直接経費

成 26 年

2,130

1,260

870

2,130

1,260

870

0

0

540

0

720

870

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,230

5,460

3,770

9,230

5,460

3,770

0

0

2,340

0

3,120

3,770

計

20

5

15

20

5

15

0

1

0

4

5

9

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

51,5754,290

47,28551,5754,290

47,285

0

1,500

0

9,890

4,290

34,095

0

1,800

申請額

6

5

1

6

5

1

0

0

0

0

5

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,600

3,300

1,300

4,600

3,300

1,300

0

0

0

0

3,300

0

0

1,300

直接経費

成 27 年

1,380

990

390

1,380

990

390

0

0

0

0

990

0

0

390

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,980

4,290

1,690

5,980

4,290

1,690

0

0

0

0

4,290

0

0

1,690

計

4

1

3

4

1

3

0

1

-2

0

3

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24,462

90

24,372

24,462

90

24,3720

1,500-1,800

1,057

1,890

20,015

0

1,800

申請額

-3

-1

-2

-3

-1

-2

0

0

-2

0

1

-3

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-2,500-900-1,600-2,500-900-1,60000-1,8000900-2,900

0

1,300

直接経費

-1,740-1,260-480-1,740-1,260

-480

0

0

-540

0

-720

-870

0

390

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-4,240-2,160-2,080-4,240-2,160-2,08000-2,3400

180-3,770

0

1,690

計

(単位：千円)前 年 度 比 較 増 減(H27-H26)

平成27年度 科学研究費助成事業決定状況

別表４ 平成 27 年度地域貢献一覧表
実施事業

内

容

運動場、テニスコ 地元ソフトボールチーム、野球チーム、子供ラグビークラブをート、体育館の開始め早良区壮年ソフトボール大会等、ほぼ毎週運動場、テニス
放コート、ラグビー場、体育館等体育施設の地域への開放を行った。
公園清掃

田新町が町内行事として月 1 回実施している田村北公園の清掃に介護老人保健施設等の職員が毎月 3 名参加し、地域との交流を深めるとともに、清掃後、理学療法士等によるリハビリ体操の指導を行った。

学園祭での交流

学園近郊の地域子供会で組織するダンスチーム（四箇田キッズ
ダンス、田村ジュニアダンス・スマイルキッズ田村･四箇田･入部）や地域の太鼓演奏が学園祭にゲスト出演し、イベント会場を盛り上げた。また、地域団体が学園祭に模擬店を出店した。

地下鉄マナーアッ 福岡市交通局主催のマナーアップキャンペーンに学友会を代表
プキャンペーン
して、ラグビー・フットボール部及び放送部の学生が６月，７月，９月にボランティア活動として乗車マナーアップを呼びかけた。
福岡医療短期大学 地域交流並びに地域活性化ボランティア活動の取り組みとし教員ボランティア て、キャンパス内のさくら館において定期的に開催されている
活動

地元田新町老人会「親和会」の集いに短大教員並びに専攻科学生が毎月担当を決めて参加し、情報提供を行っている。平成 27
年度は計 9 回参加した。

地域行事に学生ボ 田村校区自治協議会主催で行なわれた「第４回たむら校区夏祭
ランティアが参加

り」「タムランピック 2015」に福岡歯科大学と福岡医療短期大学の学生がボランティアとして参加した。学生は、ステージイ
ベントの司会進行や会場警備、景品･競技資材の準備等を行い、地域住民と交流を深めた。

25

別表５ 平成 27 年度公開講座一覧表

名 称

開催日・会場

テーマ・参加人員

出前講座

平成 27 年 4 月から平成
28 年 3 月まで（市内公民館、小学校
等）

市内公民館、小学校などを対象に、聴講者の要望に合わせて地域連携センターがアレンジしたテーマで、本学の教授、准教授等が 33 箇所の出前講座を行った。

平成 27 年度福岡歯科大学臨床セミナー平成 27 年 4 月から 28 年
3 月まで
（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室他）

医療関係者を対象に通算 25 回実施
した。
参加者延べ 1190 名(臨床研修歯科医
を含む)。

先端科学･老化制御研究センターセ
ミナー

平成 27 年 5 月 22 日
（福岡歯科大学
本館 5 階 502 講義室）

先端科学・老化制御に関する研究を行っている学内・学外研究者 3 名の講演
参加者約 40 名

福岡市民の健康を
歯と口から守る集い平成 27 年 6 月 7 日
福岡市主催。一般対象の相談コーナ（福岡県歯科医師会館） ー（口臭、口腔外科、小児歯科、禁煙）を開設。
参加者 414 名

福岡歯科大学
公開講座

平成 27 年 7 月 7 日（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）「夏からはじめる！花粉症対策とス
キンケア」① スギ花粉症の舌下免疫療法② 美容医療とアンチエイジング
参加者 99 名

第 2 回先端科学計
画発表会

平成 27 年 7 月 13 日
（福岡歯科大学
本館 5 階 502 講義室）

先端科学に関する研究を行っている
学内・学外の研究者 16 名による発表
参加者約 50 名「健康まるごと福岡学園」

平成 27 年 10 月 24 日
～25 日
（福岡学園）

1.からだの科学展
2.講演会「認知症から自らを守る」
3.医科ミニ講座・歯科無料相談
5.介護施設見学・介護無料相談
6.短大企画「口から始める介護予防」
各イベント参加者合計 2037 人

26

名称

開催日・会場

テーマ・参加人員

平成 27 年度地下鉄

平成 27 年 11 月 7 日

メインテーマ

七隈線沿線 3 大学

（中村学園大学）「健康増進のための地域連携

合同シンポジウム―いつまでも元気に暮らすための生
活の知恵―」
第一部講演、第二部公開討論（参加者からの質問に回答する形式）。
本学、福岡大学、中村学園大学合同開催。参加者 159 名

福岡歯科大学学会
総会特別講演平成 27 年 12 月 13 日
（福岡歯科大学）

戦略的大学連携支
援事業
口腔医学シンポジ
ウム

平成 28 年 1 月 12 日
（福岡大学病院）

大学院特別講義

平成 27 年 6 月 29 日
～平成 28 年 2 月 29 日
（福岡歯科大学

口腔インプラント
初級講習会（生涯研修）
在宅歯科医療に役立つ医科の知識（生涯研修）
福岡歯科大学生涯研修セミナー（生涯研修）

すぐに役立つ最新の NiTi File を用いた根管形成法のテーマ「医科歯科連携」
4 名のシンポジストによる講演後質疑応答
参加者 312 名
テーマ「からだを守る口腔ケア」
4 名のシンポジストによる講演後、講演者による討論
参加者 171 名

504 講義室他）、全 5 回

ロマリンダ大学、南カルフォルニア
大学、中国医科大学口腔医学院、ミシガン大学、ワシントン州立大学の教授らによる講義が行われた。

平成 27 年 6 月 6 日～平成 27 年 7 月 5 日（口腔医療センター）

実習を多く取り入れた実践的研修
全 4 回シリーズの研修
参加者 11 名

平成 27 年 9 月 13 日
～平成 27 年 10 月 18 日
（口腔医療センター）

医師と歯科医師が連携して行う講義
形式の研修
全 3 回シリーズの研修
参加者 14 名

平成 27 年 10 月 17 日
～平成 2 年 11 月 28 日
（口腔医療センター）

臨床力強化を目的とした講義形式の研修
5 回の講義から興味があるテーマを選択し、受講することが可能
参加者 25 名

平成 28 年 1 月 13 日
～平成 28 年 1 月 20 日
（口腔医療センター）

歯内治療の新たなテクニックを実践的に学べる研修
全 2 回シリーズの研修
参加者 6 名平成 28 年 1 月 30 日
～平成 28 年 2 月 6 日（口腔医療センター）

歯科衛生士対象の実践的研修
全 2 回シリーズの研修
参加者 14 名

実際（生涯研修）
歯科衛生士

スキ

ルアップセミナー（生涯研修）

27

名称

開催日・会場

テーマ・参加人員

歯周検査・スケー

平成 28 年 2 月 24 日
～平成 28 年 3 月 16 日
（口腔医療センター）

実習を多く取り入れた歯周治療の基本と応用が実践的に学べる講習会
全 4 回シリーズの研修
参加者 4 名平成 27 年 10 月 4 日（福岡医療短期大学）

テーマ「「認知症を考える」Part2…地域で支える認知症ケア…」
参加者 104 名

平成 27 年 10 月 18 日
～平成 27 年 12 月 6 日（福岡医療短期大学）

実習を取り入れた実践的研修
全 5 回の講義
参加者 51 名

リングと歯周外科
手術の基本と応用（生涯研修）
福岡医療短期大学
公開講座

福岡医療短期大学
口腔介護
スキルアップ講座

28別表６

平成27年度海外研修派遣一覧表
福岡歯科大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

氏名

目的

派遣先

自

至

口腔保健学講座

教授

埴岡

隆

学会発表

イギリス(ロンドン)

自：H27.05.16 至：H27.05.23

成長発達歯学講座

教授

尾崎

正雄

学会発表（特別講演）

韓国（ソウル）

自：H27.04.17 至：H27.04.19

総合医学講座

准教授

鳥巣

浩幸

学会発表

台湾(台北)

自：H27.05.13 至：H27.05.17

成長発達歯学講座

助教

秦

省三郎

学会発表

アメリカ(サンフランシスコ)

自：H27.05.14 至：H27.05.20

成長発達歯学講座

准教授

梶井

貴史

学会発表

アメリカ(サンフランシスコ)

自：H27.05.14 至：H27.05.20

成長発達歯学講座

医員

坂井

真実子

学会発表

アメリカ(サンフランシスコ)

自：H27.05.14 至：H27.05.20

総合歯科学講座

大学院生

山口

真広

学会発表

イギリス(ロンドン)

自：H27.06.02 至：H27.06.08

先端科学研究センター

教授

関口

睦夫

学会講演

ノルウェー(オスロ)

自：H27.06.15 至：H27.06.22

老化制御研究センター

助教

石井

健士

学会発表

ノルウェー(オスロ)

自：H27.06.15 至：H27.06.22

総合医科学講座

教授

大星

博明

学会発表及び研究打ち合わせ

成長発達歯学講座

教授

尾崎

正雄

学会発表他

イギリス(グラスゴー)

自：H27.06.29 至：H27.07.06

総合歯科学講座

准教授

森田

浩光

その他（国際支援ボランティア）

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（イザベラ州ギハン村）

自：H27.08.01 至：H27.08.06

成長発達歯学講座

講師

敬次リチャード その他（国際支援ボランティア）

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（イザベラ州ギハン村）

自：H27.08.01 至：H27.08.06

イギリス(グラスゴー)

自：H27.08.15 至：H27.08.24

木村

ｱﾒﾘｶ（ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ)･ｶﾅﾀﾞ(ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ他) 自：H27.06.25 至：H27.07.03

総合医学講座

教授

金光

芳郎

学会発表

口腔保健学講座

講師

晴佐久

悟

学会発表

成長発達歯学講座

講師

玉置

幸雄

学会発表

台湾(台北)

自：H27.08.21 至：H27.08.25

咬合修復学講座

講師

川口

智弘

研究打ち合わせフィンランド（トゥルク）

自：H27.08.23 至：H27.08.29

咬合修復学講座

准教授

松浦

尚志

学会発表

韓国（ソウル）

自：H27.09.16 至：H27.09.20

咬合修復学講座

教授

佐藤

博信

学会発表

韓国（ソウル）

自：H27.09.16 至：H27.09.18

成長発達歯学講座

教授

石川

博之

学会発表

イギリス(ロンドン)

自：H27.09.25 至：H27.09.30

成長発達歯学講座

助教

中島

一記

学会発表

イギリス(ロンドン)

自：H27.09.25 至：H27.09.30

成長発達歯学講座

准教授

梶井

貴史

学会発表

イギリス(ロンドン)

自：H27.09.25 至：H27.09.30

成長発達歯学講座

助教

西村

紗和

学会発表

イギリス(ロンドン)

自：H27.09.25 至：H27.09.30

口腔保健学講座教授

埴岡隆

研究打ち合わせスイス(ジュネーブ）自：H27.10.11 至：H27.10.17

咬合修復学講座

講師

加倉

加恵

学会発表

ドイツ(ベルリン)

自：H27.10.14 至：H27.10.19

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会発表

ドイツ(ベルリン)

自：H27.10.14 至：H27.10.19

咬合修復学講座

助教

坂井

拓弥

学会発表

ドイツ(ベルリン)

自：H27.10.14 至：H27.10.19

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ(ﾀﾞﾆｰﾃﾞﾝ)･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ) 自：H27.08.21 至：H27.08.30

咬合修復学講座

大学院生

谷口

祐介

学会発表

ドイツ(ベルリン)

自：H27.10.14 至：H27.10.19

口腔医療センター

助教

原賀

真理子

学会発表

ドイツ(ベルリン)

自：H27.10.14 至：H27.10.19

口腔・顎顔面外科学講座

講師

泉

喜和子

学会発表

オーストラリア（メルボルン）

自：H27.10.25 至：H27.11.1

口腔・顎顔面外科学講座

助教

佐々木

三奈

学会発表

オーストラリア（メルボルン）

自：H27.10.25 至：H27.11.1

咬合修復学講座

教授

佐藤

博信

調査・研究

ｱﾒﾘｶ(ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ)･ｲｷﾞﾘｽ(ﾛﾝﾄﾞﾝ)

自：H27.11.04 至：H27.11.1

口腔保健学講座

教授

埴岡

隆

講演

韓国(天安）

自：H27.10.29 至：H27.10.31

総合医学講座

助教

田中

茂

学会発表

アメリカ(サンディエゴ）

自：H27.11.04 至：H27.11.08

総合医学講座

准教授

德本

正憲

学会発表

アメリカ(サンディエゴ）

自：H27.11.04 至：H27.11.09

総合歯科学講座

教授

内藤

徹

学会発表

イタリア(ミラノ）

自：H27.11.06 至：H27.11.12

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会参加

カンボジア(シェムリアップ）

自：H27.11.12 至：H27.11.16

咬合修復学講座

大学院生

佐藤

絢子

学会参加

カンボジア(シェムリアップ）

自：H27.11.12 至：H27.11.16

咬合修復学講座

大学院生

大多和

昌人

学会参加

カンボジア(シェムリアップ）

自：H27.11.12 至：H27.11.16

成長発達歯学講座

大学院生

陶山

大輝

学会発表

台湾(台中)

自：H27.12.03 至：H27.12.07

口腔・顎顔面外科学講座

教授

山下

潤朗

学会発表

アメリカ(サンディエゴ）

自：H28.02.17 至：H28.02.22

咬合修復学講座

大学院生

大多和

昌人

学会参加

アメリカ(サンディエゴ）

自：H28.02.17 至：H28.02.22

成長発達歯学講座

教授

尾崎

正雄

学会参加

韓国（全州）

自：H28.02.18 至：H28.02.21

成長発達歯学講座

助教

柏村

晴子

学会参加

韓国（全州）

自：H28.02.18 至：H28.02.21

成長発達歯学講座

助教

立岡

迪子

学会発表

韓国（全州）

自：H28.02.18 至：H28.02.21

成長発達歯学講座

助教

阿部

亜美

学会参加

韓国（全州）

自：H28.02.18 至：H28.02.21

成長発達歯学講座

大学院生

Luo Gang

学会発表

韓国（全州）

自：H28.02.18 至：H28.02.21

成長発達歯学講座

大学院生

戸田

雅子

学会参加

韓国（全州）

自：H28.02.18 至：H28.02.21

成長発達歯学講座

准教授

岡

暁子

学会参加

韓国（全州）

自：H28.02.19 至：H28.02.21

29

所属

職名

氏名

目的

派遣先

咬合修復学講座

助教

長谷

成長発達歯学講座

准教授

咬合修復学講座

自

至

英明

学会発表

アメリカ(シカゴ）

自：H28.02.22 至：H28.02.27

梶井

貴史

学生引率

韓国（ソウル）

自：H28.03.13 至：H28.03.19

講師

都築

尊

学生引率

中国(上海）

自：H28.03.13 至：H28.03.19

咬合修復学講座

教授

佐藤

博信

学生引率

中国(上海）

自：H28.03.14 至：H28.03.16

総合歯科学講座

教授

米田

雅裕

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H28.03.15 至：H28.03.20

口腔医療センター

医員

大家

知子

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H28.03.15 至：H28.03.21

生体構造学講座

教授

橋本

修一

学生引率

中国(瀋陽）

自：H28.03.20 至：H28.03.26

口腔治療学講座

講師

松﨑

英津子

学生引率

中国(瀋陽）

自：H28.03.20 至：H28.03.26㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡歯科大学

第1種海外研修派遣実績一覧表
派遣先

所属

職名

咬合修復学講座

大学院生

谷口

祐介

ロマリンダ大学（アメリカ）

自：H27.04.01 至：H27.06.30

咬合修復学講座

講師

森永

健三

UCLA School of Dentistry（アメリカ）

自：H27.09.01 至：H28.08.31

由里

Aarhus University（デンマーク）

自：H27.11.12 至：H28.11.11

口腔・顎顔面外科学講座 大学院生

氏名

勝俣

自

至

㊟第1種海外研修派遣：1カ月以上1年以内の海外研修等

福岡歯科大学

第2種研修派遣実績一覧表
所属

職名

口腔・顎顔面外科学講座

大学院生

氏名
永嶌 勝之

目的

派遣先

研究留学

東北大学

自

至

自：H28.01.01 至：H28.11.30㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡医療短期大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

氏名

目的

派遣先

保 健 福 祉 学 科教授

髙 瀬 文 広学生引率

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H27.10.20 至：H27.10.30

自至歯 科 衛 生 学 科

講師

黒木 まどか学会発表

韓国(天安）

自：H27.05.15 至：H27.05.17㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

30

別表７
所属

企画課

総務課

受講日

平成27年度研修

外部研修等受講一覧表
等

名

場 所

参加者

6/25

私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

長池淳

6/26

私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

石橋幸恵

6/19

「広報戦略」策定、展開講座

大阪府

石橋幸恵

7/21-23

戦略的大学連携事業職員短期研修派遣

東京都

長池淳

8/27-28

私立大学協会九州支部中堅職員研修会

福岡市

淺田陽子

9/3-4

日本私立大学協会九州支部 第４回初任者研修会

福岡市

長池淳

10/26

Creative Cloudを活用したWeb制作入門ｾﾐﾅｰ

福岡市

石橋幸恵

12/7

日本歯科医学会総会第1回登録、広報、出版部会

東京都

石橋慶憲

6/26

私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

和才広輝

6/26

私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

柳弘範

6/4

「マイナンバー制度導入への実務対応策」セミナー

東京都

和才広輝

6/4

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度導入への実務対応策セミナー

東京都

田島大寛

6/25

私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

石橋直美

6/26

私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

柳弘範

7/9

「事務処理説明会」

大阪府

和才広輝

7/2

交付率の改正及び第１０次掛金率い関する説明会

大阪府

石橋直美

7/3

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「大学のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ改革と職員の役割」

東京都

香月俊博

7/3

第５回人事労務情報交換会

久留米市

柳弘範

7/3

第５回人事労務情報交換会

久留米市

田島大寛

7/7

労働衛生管理研修会

福岡市

田島大寛

7/10

給与実務研修会（諸手当関係）

東京都

石橋直美

8/25

給与実務研修会（人事勧告説明会）

東京都

柳弘範

8/25

給与実務研修会（人事勧告説明会）

東京都

田島大寛

日本私立大学協会 九州支部中堅職員研修会

福岡市

池田麻美

9/2

人権・同和問題企業事業主研修会

福岡市

秋吉慎仁郎

9/7

平成28年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

北九州市

和才広輝

9/10

平成27年度ビジネスマナー基礎研修

福岡市

林志歩

9/18

労働時間の適正管理・重要ポイントと臨検監督への実務対応

福岡市

田島大寛

10/13

「報・連・相」スキルアップセミナー

福岡市

行弘智美

11/24

欧州連合ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑHorizon2020

福岡市

行弘智美

8/27-28

31

所属

総務課

財務課

施設課

学務課

受講日

修

等

名

場 所

参加者

12/18

歯学教育認証評価受審大学教職員対象セミナー

東京都

和才広輝

1/20

第5回科学技術基本計画説明会

福岡市

和才広輝

2/10

管理職選抜の進め方とポイント

福岡市

香月俊博

2/22-2/23 日本私立歯科大学協会第12回事務職員研修

東京都

和才広輝

3/25

平成28年度AMED事務処理説明会

東京都

行弘智美

4/17

平成27年度「私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」

東京都

本山久美子

5/29

文部科学省寄附フォーラム

福岡市

松添裕晃

6/25

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市

今林美由紀

6/26

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市

松添裕晃

6/26

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市

甲斐正紀

7/3

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

久留米市 今林美由紀

9/10-11

中期経営計画策定と予算編成の実務

福岡市

松添裕晃

10/15-16

平成２７年度大学経理部課長相当者研修会

神戸市

今林美由紀

9/15-16

考課者訓練インストラクターセミナー

福岡市

青木潤吉

11/20

消防設備士講習

福岡市

大神健太郎

11/27

九州地区私立大学環境集会

北九州市

青木潤吉

11/27

九州地区私立大学環境集会

北九州市 大神健太郎

6/10

平成２７年度大学入学者選抜協無関係事項連絡協議会

神戸市

柴尾直幸

6/25

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市

白土浩太郎

6/26

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市

柴尾直幸

7/10

第34回日本歯科医学教育学会総会および学術大会

鹿児島市 赤坂竜之介

7/22

平成27年度「第3回文教研修協議会」

東京都

柴尾直幸

7/31

平成27年度学生生活にかかるﾘｽｸの把握と対応に関する対応ｾﾐﾅｰ

東京都

赤坂竜之介

8/31

平成28年度大学入学者選抜大学入試センター試験入試担当者連絡協議会

長崎市

鈴本司

10/14

平成27年度全国障害学生支援ｾﾐﾅｰ「体制整備支援ｾﾐﾅｰ」

大阪市

赤坂竜之介

10/26

OSCE全国説明会・OSCEの在り方に関する講演会

東京都

赤坂竜之介

10/27

平成27年度大学教務部課長相当者研修会

浜松市

赤坂竜之介

11/12

第1回大学職員の新人研修

福岡市

白土浩太郎

9/16-18

私立大学歯学部学生生活協議会

福島県

鈴本司

九州大学ファシリテーション基礎研修

福岡市

上野真典

8/25-26

大学情報セキュリティ研究講習会

東京都

亀井愛

9/3-4

日本私立大学九州支部 第４回初任者研修

福岡市

上野真典

9/4

私立大学図書館協会西地区部会

福岡市

大坪碧

5/22
情報図書館課

研

32

所属

名

場 所

参加者

9/10

平成27年度ビジネスマナー基礎研修

福岡市

松岡恵

10/16

第63回九州地区医学図書館協会総会

久留米市

田中慎二

11/27

第23回九州地区医学図書館員ｾﾐﾅｰ

沖縄県

松岡恵

12/2-4

大学ICT推進協議会2015年度年次大会

愛知県

亀井愛

12/13-15

IPｖ6ﾈｯﾄﾜｰｸ構築実習

東京都

亀井愛

12/16-18

ﾈｯﾄﾜｰｸの運用管理とﾄﾗﾌﾞﾙｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ（Cisco編）

東京都

上野真典

9/13

再生医療等安全性確保法対応ｾﾐﾅｰ

福岡市

深川慎吾

10/15-16

第37回附属病院管理運営事務研修会

東京都

藤木明

10/15-16

第37回附属病院管理運営事務研修会

東京都

西嶋しのぶ

労災診療費算定実務研修会

福岡市

烏山幸子

病院事務課 11/17-11/18 平成27年度医療事故防止のための相互チェック

新潟県

藤木明

1/21-1/22 平成27年度医療事故防止のための相互チェック

千葉県

田村明美

3/4-3/5

九州地区国立大学病院医事業務勉強会・情報交換会～施設基準班第5回ミーティング～

熊本市

田村明美

3/4

九州地区国立大学病院医事業務勉強会・情報交換会～施設基準班第5回ミーティング～

熊本市

佐藤朱里

3/18

第114回医療事務研究会

福岡市

田村明美

6/25

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市

飯尾寛人

6/26

平成２７年度私立大学経常費補助金説明会

福岡市 牛之濱ちづる

11/12

第1回大学職員の新人研修

福岡市

10/23

平成27年度日本学生支援機構奨学金学校事務担当者研修会

福岡市 牛之濱ちづる

12/4

平成27年度福岡県私立短期大学連絡協議会定期総会

福岡市

2/23

平成27年度日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

福岡市 牛之濱ちづる

3/11

平成28年度福岡県介護福祉士等修学資金貸付事業説明会

春日市 牛之濱ちづる

情報図書館課

受講日

11/10

短大事務課

研

修

33

等

飯尾寛人

灘吉祥恵

別表８

平成27年度学内研修等研修一覧○階層別研修
研修名

1

採用時研修

日時・場所

受講者数

「大学職員の基礎知識」等

4月6日～10日
8月4日～10日
1月13日～19日

13名

事務局長講話「新採用職員への期待」等

6月29日（月）15:00-17:15

対象者

新規採用事務職員

研修内容

第１会議室等

2

初任者研修

13名

第３会議室

採用後1年以下の
事務職員等

8月19日～20日
8：30-17：15「他課研修」

2名

総務課・短大事務課345

若手等職員研修係長・主任研修課長・ 課長補佐研修

2年目以上職員

係長・主任課長・課長補佐

グループワーク「コスト削減とその効果」
グループワーク「業務の省力化・効率化とその効果」
グループワーク「事務局組織及びチェック体制の強化について」

7月1日（水）
15:00-17:00

15名

第３会議室
7月15日（水）15:00-17:15

17名

第３会議室
8月22日（土）9:00-12:30

15名

第３会議室

○専門研修
研修名
1

考課者研修

対象者
課長・課長補佐

研修内容「人事考課のための考課者研修」

日時・場所

受講者数

12月16日（水）16:30-18:30

18名

第３会議室

34

別表９
受講日

研

平成27年度修

戦略的大学連携支援事業短期研修参加者名

主7/21-23 戦略的大学連携事業職員短期研修派遣

別表１０
受講日

研

平成27年度
修

催

場所

参加者

昭和大学

東京都

長池淳

西部地区五大学連携懇話会研修参加者

名

主

催

場所

参加者

5/22

九州大学ファシリテーション基礎研修 九州大学

福岡市

上野真典

9/10

平成27年度ビジネスマナー基礎研修 中村学園大学

福岡市

松岡恵

9/10

平成27年度ビジネスマナー基礎研修 中村学園大学

福岡市

林志歩

35

資金収支推移

別表１１（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

3,350,050

3,022,215

3,001,143

2,991,656

3,005,255

手

数

料

収

入

21,134

23,77728,95323,804

22,208

寄

付

金

収

入

25,212

40,72564,251

56,025100,007

補

助

金

収

入

361,121385,796

809,882

603,708

594,644

資 産 売 却 収 入

1,478,924

1,066,045

1,219,790

1,026,734

400,068

付随事業・収益事業収入

478,650

466,804

475,636

469,735

454,766

収

医入1,431,196

1,532,248

1,616,967

1,727,717

1,800,960

入受取利息・配当金収入738,104

778,781864,180

827,115

772,974の雑入216,682

224,056

247,285

212,626

171,327

部

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

療

収

収

前

受

金

収

入

540,929

511,488

440,342424,424

432,118

そ

の

他 の

収

入

4,870,258

9,381,107

9,676,320

4,714,553

15,272,647

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,070,351△ 945,480△ 1,133,562△ 1,055,829△ 843,769

計12,441,909

16,487,562

17,311,187

12,022,268

22,183,205

前年度繰越支払資金

812,457

550,818

652,306

730,549

927,467

計

13,254,366

17,038,380

17,963,493

12,752,817

23,110,672

出3,340,714

3,453,023

3,626,828

3,835,679

3,704,807

教 育 研 究 経 費 支 出

1,373,628

1,399,907

1,428,693

1,505,085

1,532,845

管 理 経 費 支 出

216,146

235,897

226,962

410,415

291,137

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

228,176

251,120

78,056

70,695851,009

設 備 関 係 支 出

303,949

293,882556,596735,684

183,829

資 産 運 用 支 出

6,901,783

10,912,490

11,260,554

5,326,494

14,893,893

出619,244

301,346

470,194436,728

502,689

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 280,092△ 461,591△ 414,939△ 495,430△ 375,453

小計12,703,548

16,386,074

17,232,944

11,825,350

21,584,756

翌年度繰越支払資金

550,818

652,306

730,549

927,467

1,525,916

13,254,366

17,038,380

17,963,493

12,752,817

23,110,672

小

合
人

支
出

件

費

支

の
部

そ

合

の

他 の

支

計

※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

36

別表１２

事業活動収支推移

目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

3,350,050

3,022,215

3,001,143

2,991,656

3,005,255

21,134

23,77728,95323,804

22,208（単位：千円）科

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

手

数

料

付

金 （イ）

24,80838,502

47,95857,085

105,150

経 常 費 等 補 助 金 （ウ）356,269

347,138

589,706

432,138

558,950

寄
付

随

医

事

業

療

雑

収

収
収

入

478,650

466,804

475,636

469,735

454,766

入1,431,196

1,532,248

1,616,967

1,727,717

1,800,960

525,872

224,227

247,474

220,121

174,479

教 育 活 動 収 入 計 （エ）入6,187,979

5,654,911

6,007,837

5,922,256

6,121,768

人
件
費 （オ）
事
業 教 育 研 究 経 費 （カ）活（キ）
うち、減価償却額
動
管
理
経
費 （ク）
支
（ケ）
うち、減価償却額
出の 徴 収 不 能 額 等部
教 育 活 動 支 出 計 （コ）3,254,359

3,307,536

3,518,941

3,812,485

3,702,812

1,875,535

1,887,072

1,930,232

2,031,312

2,121,471

498,425

486,617501,123

525,114582,489

244,931

266,221

256,788498,278

320,160

28,25328,497

29,774

28,69629,336

7,252

264

237

512

2,622

5,382,077

5,461,093

5,706,198

6,342,587

6,147,065

教 育 活 動 収 支 差 額 （サ）805,902

193,818

301,639△ 420,331△ 25,297

収事 受 取 利 息 ・ 配 当 金

738,104

778,781864,180

827,115

772,974

0

0

0

0

0

入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教 育 活 動 外 収 入 計 （シ）738,104

778,781864,180

827,115

772,974

息 （ス）

0

0

0

0

0

出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教 育 活 動 外 支 出 計 （セ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額 （ソ）738,104

778,781864,180

827,115

772,974

1,544,006

972,599

1,165,819

406,784

747,6770022,08917,2304,852

0051,62912,97038,65900243,380
23,204
220,17600183,437
11,867
171,5700050,553
14,86035,69422,08951,629243,380

183,437

50,553

6,029

15,30233,457

15,412

12,276

0

0

0

0

0

0

0

0

0

916

支事 借

経

入

常

収

資

産

金

等

支
売

却

利

差

額 （タ）

差

額

収事
うち、有価証券売却差額
入業の活 そ の 他 の 特 別 収 入部動う ち 、 寄 付 金 （チ）う ち 、 補 助 金 （ツ）
特
別
特
別
収
入
計
収
支 支事 資 産 処 分 差 額
出業
うち、有価証券処分差額の活部動 そ の 他 の 特 別 支 出

特

特

別

支

出

計

6,029

15,30233,457

15,412

13,192

別

収

支

差

額

16,06036,327

209,923

168,025

37,361

1,560,066

1,008,926

1,375,742

574,809785,038

基本金組入前当年度収支差額

（テ）

（ト）
基本金組入額合計（第１号基本金組入額）（第２号基本金組入額）（第３号基本金組入額）（第４号基本金組入額）△ 2,186,178 △ 2,745,421 △ 2,126,424 △ 1,192,528 △ 1,347,232△ 441,659△ 332,811△ 412,844△ 222,009△ 600,000
0△ 1,522,510 △ 1,812,610 △ 1,713,580
000△ 565,658△ 600,000△ 26,870
0△ 711,802△ 600,000△ 35,4300

当年度収支差額△ 626,112 △ 1,736,495△ 750,682△ 617,719△ 562,194

前年度繰越収支差額

3,662,040

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945

70,355

185,875

603

9,080

181,859

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945△ 183,390

基本金取崩額翌年度繰越収支差額※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （ナ）

6,948,172

6,485,321

7,115,397

6,932,808

6,945,295

事

業

活

動

支

出

計 （ニ）

5,388,106

5,476,395

5,739,655

6,357,999

6,160,257

37

別表１３

貸借対照表推移（単位：千円）資 産 の 部
科
固

目

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（a）

56,452,773

57,267,347

58,110,972

58,534,414

58,784,761（g）

11,243,389

11,273,345

11,355,175

11,222,020

11,709,660

うち、土地

2,853,955

2,853,955

2,853,955

2,794,827

2,794,827

うち、建物

5,099,226

5,120,866

4,918,709

4,745,710

4,653,158

うち、構築物

184,230

172,542

201,634

190,422

180,281

1,494,563

1,493,114

1,722,685

1,781,899

1,640,670

定資

産

有形固定資産うち、教育研究用機器備品
特 定 資 産（h）43,100,989

44,467,599

46,181,179

46,808,049

46,412,339

うち、減価償却引当特定資産（i）

8,946,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

うち、退職給与引当特定資産（j）1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

2,108,395

1,526,403

574,618

504,345662,762（k）

2,031,455

1,454,251

507,255

103,191

329,133

産（b）939,166

1,112,043

1,424,923

1,593,187

1,981,824

うち、現金・預金（l）

550,818

652,306

730,549

927,467

1,525,917

資産の部合計（A）

57,391,939

58,379,390

59,535,895

60,127,601

60,766,585

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

その他の固定資産
うち、有価証券流動

資負 債 の 部
科
固

負

目
（c）

1,693,087

1,557,038

1,428,039

1,381,913

1,374,951

うち、長期未払金（m）

27,14017,898

8,656

2,181

0

うち、退職給与引当金（n）1,663,416

1,517,929

1,410,042

1,379,732

1,374,951

動（d）976,512

1,091,086

1,000,848

1,063,871

924,779

うち、未払金（o）261,408

438,479

391,562

471,061

333,501

うち、前受金（p）549,529

497,108

449,682433,764

432,118

うち、預り金（q）

165,575

155,499

159,604

159,046

159,160

負債の部合計（B）

2,669,599

2,648,124

2,428,887

2,445,784

2,299,730

流

定

債

負

債

純 資 産 の 部
科
基

本

目

金

（e）

(ｱ) 第

１

号

基

本

金

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

51,616,057

54,175,603

56,301,424

57,484,872

58,650,245

22,224,568

22,371,504

22,783,745

23,340,323

23,870,266

(ｲ) 第

２

号

基

本

金

9,022,009

9,622,009

9,622,009

10,222,009

10,822,009

(ｳ) 第

３

号

基

本

金

19,949,480

21,762,090

23,475,670

23,502,540

23,537,970

(ｴ) 第

４

号

基

本

金

420,000

420,000

420,000

420,000

420,000

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945△ 183,390

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945△ 183,390

繰越収支差額（f）

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

（C）

54,722,340

55,731,266

57,107,008

57,681,817

58,466,855

負債及び純資産の部合計（D）

57,391,939

58,379,390

59,535,895

60,127,601

60,766,585※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

《参考》
減価償却額の累積額の合計額（E）11,056,286

11,246,386

11,510,460

11,796,806

11,918,538

基 本 金 未 組 入 額（F）

38,069106,401

35,274

14,06928,780

減価償却資産取得価額（G）17,863,229

18,056,166

18,371,178

18,551,178

18,362,303

別表１４

財務比率表（2 - ①）

（１）貸借対照表関係比率
No.

比 率 名

算

1

固定資産構成比率

固

定

総
2

有形固定資産構成比率

有特定資産構成比率形

固特

流動資産構成比率

固定負債構成比率

資

流

資

動

産
産

資

産

資

固

定

産
産

資

総
5

産
定

定

方
産

資

総
4

資
資

総
3

出

産
負

債

総 負 債 + 純 資 産
6

流動負債構成比率

流

動

負

債

総 負 債 + 純 資 産
7

内部留保資産比率

運 用 資 産 - 総 負 債
総8

運用資産余裕比率9

純 資 産 構 成 比 率

資産

繰越収支差額構成比率

純

資

産

繰

越

収

支

差

額

総 負 債 + 純 資 産
11

固

定

比

率

固

定

純
12

固 定 長 期 適 合 率

固

資
資

定

産
産

資

産

純 資 産 + 固 定 負 債
13

14

15

16

流

総

負

動

負

比

債

債

比

比

率

率

率

前 受 金 保 有 率

流

動

資

産

流

動

負

債

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

現

金

前
17

18

退職給与引当特定資産
保
有
率
基

本

金

比

率

19

減 価 償 却 比 率

20

積

立

率

評価

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（a）
（A）

▼

98.4%

98.1%

97.6%

97.4%

96.7%

（g）
（A）

▼

19.6%

19.3%

19.1%

18.7%

19.3%

（h）
（A）

△

75.1%

76.2%

77.6%

77.8%

76.4%

（b）
（A）

△

1.6%

1.9%

2.4%

2.6%

3.3%

（c）
（B）+（C）

▼

3.0%

2.7%

2.4%

2.3%

2.3%

（d）
（B）+（C）

▼

1.7%

1.9%

1.7%

1.8%

1.5%

（ｌ+h+ｋ）-（B）
（A）

△

74.9%

75.2%

75.6%

75.5%

75.6%

△

840.4%

841.6%

821.2%

744.3%

777.2%（C）（B）+（C）

△

95.3%

95.5%

95.9%

95.9%

96.2%

（f）
（B）+（C）

△

5.4%

2.7%

1.4%

0.3%

△ 0.3%（ａ）（C）▼

103.2%

102.8%

101.8%

101.5%

100.5%（a）（C）+（c）▼

100.1%

100.0%

99.3%

99.1%

98.2%

（ｂ）
（d）

△

96.2%

101.9%

142.4%

149.8%

214.3%

（B）
（A）

▼

4.7%

4.5%

4.1%

4.1%

3.8%

（B）
（C）

▼

4.9%

4.8%

4.3%

4.2%

3.9%

（ｌ）
（p）

△

100.2%

131.2%

162.5%

213.8%

353.1%（j）（n）△

100.0%

109.6%

118.0%

120.6%

121.0%（e）（e）+（F）

△

99.9%

99.8%

99.9%

100.0%

100.0%

（E）
（G）

～

61.9%

62.3%

62.7%

63.6%

64.9%

（ｌ）+（h）+（ｋ）（n）+ｲ+ｳ+（E）△109.6%

105.5%

103.0%

102.0%

101.3%

運 用 資 産 - 外 部 負 債 （ｌ+h+ｋ）-（m+o+q）（コ）+（セ）経常支出総 負 債 + 純 資 産
10

法

預
受

金
金

退職給与引当特定資産
退 職 給 与 引 当 金
基本金

基 本 金 要 組 入 額
減 価 償 却 累 計 額（ 図 書 を 除 く ）
減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）
運

用

資

産

要

積

立

額

（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．運用資産 ＝ 現金預金 + 特定資産 + 有価証券
3．要積立額 ＝ 減価償却累計額 + 退職給与引当金 + 2号基本金 + 3号基本金
4．外部負債は、借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの。

別表１４

財務比率表（2 - ②）（２）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名

No.
1

人

件

費

比

算
率

人

件

経
2

人 件 費 依 存 比 率

3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率

78

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

寄

付

金

比

率

9
経 常 寄 付 金 比 率

補

助

金

比

率

10
経 常 補 助 金 比 率11

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 額 比 率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

出

常

人

方
費

収

入

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金
教

育

研

究

経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

借

入

金

等

利

息

経
常
収
入
基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額
事

業

活

動

収

入

事

業

活

動

支

出

評価

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（オ）
（エ）+（シ）

▼

47.0%

51.4%

51.2%

56.5%

53.7%

（オ）
（ア）

▼

97.1%

109.4%

117.3%

127.4%

123.2%（カ）（エ）+（シ）

△

27.1%

29.3%

28.1%

30.1%

30.8%

（ク）
（エ）+（シ）

▼

3.5%

4.1%

3.7%

7.4%

4.6%

（ス）
（エ）+（シ）

▼

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

（テ）
（ナ）

△

22.5%

15.6%

19.3%

8.3%

11.3%

（ニ）

▼

113.1%

146.4%

115.0%

110.8%

110.0%

法

事業活動収入－基本金組入額（ナ）-（ト）学 生 生 徒 等 納 付 金（ア）（エ）+（シ）

～

48.4%

47.0%

43.7%

44.3%

43.6%

（イ）+（チ）
（ナ）

△

0.6%

0.8%

1.0%

1.0%

1.7%

（イ）
（エ）+（シ）

△

0.4%

0.6%

0.7%

0.8%

1.5%

（ウ）+（ツ）
（ナ）

△

5.2%

5.9%

11.4%

8.7%

8.6%

（ウ）
（エ）+（シ）

△

5.1%

5.4%

8.6%

6.4%

8.1%

（ト）
（ナ）

△

31.5%

42.3%

29.9%

17.2%

19.4%

（キ）+（ケ）（コ）+（セ）

～

9.8%

9.4%

9.3%

8.7%

10.0%

（タ）
（エ）+（シ）

△

22.3%

15.1%

17.0%

6.0%

10.8%

（サ）
（エ）

△

13.0%

3.4%

5.0%

△ 7.1%△ 0.4%

経

常

寄
事

収

入

付
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の寄付金
経

常

補
事

収

入

助
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の補助金
経

常

収

入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

減

価

却

額

経
経
経

償

常
常

収
常

支
支
収

出
差

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．経常収入 ＝ 教育活動収入計 + 教育活動外収入計
3．経常支出 ＝ 教育活動支出計 + 教育活動外支出計
4．寄付金、補助金には、それぞれ特別収支の施設設備寄付金・現物寄付、施設設備補助金を含む。

別表１５
27年度事業活動収入構成比率

その他の特別収入
0.7%
雑収入
2.5%

受取利息・配当金
11.1%

学生生徒等納付金
43.3%

医療収入
25.9%

手数料
0.3%
付随事業収入6.6%

経常費等補助金
8.1%

寄付金
1.5%

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
受取利息・配当金
その他の特別収入
事業活動収入（Ａ）※（

構成比率 (％)
43.3(43.2)
0.3
(0.3)
1.5
(0.8)
8.1
(6.2)
6.6
(6.8)
25.9
(24.9)
2.5
(3.2)
11.1
(11.9)
0.7
(2.7)
100.0
(100.0)）内は平成26年度決算の構成比率

27年度事業活動収入に対する事業活動支出構成比率

資産処分差額等
0.2%

管理経費
4.6%

事業活動
収支差額
11.3%

人件費
53.3%
教育研究経費
30.6%

科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
資産処分差額等事業活動支出（Ｂ）

構成比率(％)
53.3(55.0)
30.6(29.3)
4.6
(7.2)
0.2
(0.2)
88.7
(91.7)

基本金組入前当年度収支差額（事業活動収支差額 Ａ－Ｂ）

11.3

(8.3)

100.0

(100.0)

合 計
※（

41

）内は平成26年度決算の構成比率