2008 年 12 月 8 日（社）日本出版取次協会

お知らせ

12 月 5 日付で、中小企業信用保険法第 2 条第 4 項の 5 号の｢業況の悪化している業種｣に「取次業」が指定されました。産業分類番号の関係で、「5499 他に分類されないその他の卸売業」の中の一つとして書籍・雑誌卸売業に限る、と記載されています。
これによって、以下の要件を満たす中小企業者である取次は、セーフティネット保証制度の対象になり、金融機関から融資を受ける際には一般保証とは別枠で、無担保保証で最大 8,000 万円、普通保証で最大 2 億円まで信用保証協会の 100％保証を受けることができます。

今回の追加指定業種は 12 月 10 日から本制度の対象となります。
【対象中小企業者】以下のいずれかの要件を満たす中小企業者○ 指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。
○ 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が２０％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
○ 指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者。

【保証限度額】（一般保証限度額）（別枠保証限度額）
普通保証 2 億円以内
普通保証 2 億円以内＋
無担保保証 8,000 万円以内
無担保保証 8,000 万円以内
無担保無保証人保証 1,250 万円以内
無担保無保証人保証 1,250 万円以内

【手続きの流れ】
対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

【取り扱い機関】各都道府県等の信用保証協会
詳細につきましては別添資料等をご参照ください。
本制度及びその利用等に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
○ 最寄りの信用保証協会○ 中小企業庁金融課

電 話：０３（３５０１）１５１１（内線５２７１～５２７５）

原材料価格高騰対応等緊急保証の特定業種指定について（中小企業信用保険法第２条第４項第５号の特定業種指定について）
平成２０年１２月１０日からの追加指定業種リスト※今期の指定業種における産業分類番号は、旧分類にて判断することとする
通産業分類番号(参考)

指

旧分類

定業

種番

全部

11021

果実酒製造業

21062

単体飼料製造業

32336

磨棒鋼製造業42337

引抜鋼管製造業

52392

鉄スクラップ加工処理業

62421

鉛第２次製錬・精製業（鉛合金製造業を含む。）

7

一部

2579

その他の金属線製品製造業（金網製造業、ビニル被膜鉄線製造業に限る。）

82621

農業用機械製造業（農業用器具を除く。）

92664

印刷・製本・紙工機械製造業

102667

半導体製造装置製造業

112675

動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く。）

122677

油圧・空圧機器製造業

132678

化学機械・同装置製造業

142683

娯楽機械製造業

152689

その他の事務用・サービス用・民生用機械器具製造業

162729その他の民生用電気機械器具製造業

172731

電球製造業

182732

電気照明器具製造業

192751

電気計測器製造業（別掲を除く。）

20

2821

電子計算機製造業（パーソナルコンピュータ製造業を除く。）

21

2911

電子管製造業

222912半導体素子製造業

232913

集積回路製造業

242914

抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業

25

2915

音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業

262916コネクタ・スイッチ・リレー製造業

27

2917

スイッチング電源・高周波組立部品・コント
ロールユニット製造業

28

2918

プリント回路製造業

292919その他の電子部品製造業

30

3131

医療用機械器具製造業

313132歯科用機械器具製造業

323134

医療用品製造業

334131

新聞業

344141

出版業

354431

貨物軽自動車運送業

364441

集配利用運送業

374822

運送取次業

384831

運送代理店

395111

米麦卸売業

405112

雑穀・豆類卸売業

415234

非鉄金属卸売業

425241

空瓶・空缶等空容器卸売業

435243

非鉄金属スクラップ卸売業

445244

古紙卸売業

455249

その他の再生資源卸売業

465311

農業用機械器具卸売業

475312

建設機械・鉱山機械卸売業

485313

金属加工機械卸売業

495314

事務用機械器具卸売業

505319

その他の一般機械器具卸売業

515392

精密機械器具卸売業

525393

医療用機械器具卸売業（歯科用機械器具を含む。）

535422

医療用品卸売業

545423

化粧品卸売業556021

農業用機械器具小売業

567351

あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所

57587672,7799
7731

59

自動車教習所（指定自動車教習所及び届出自動車教習所に限る。）
学習塾

7746

スポーツ・健康教授業（フィットネスクラブを除く。）（スイミングスクール、ダイビングスクールに限る。）

608081

写真業（商業写真業を除く。）

618094

翻訳業（著述家業を除く。）

62

8221

理容業

638231

美容業

648241

公衆浴場業

65

8251

特殊浴場業（温泉浴場業、蒸しぶろ業、サウナぶろ業、鉱泉浴場業に限る。）

66

8292

エステティック業

67

8361

葬儀業

68

8362

結婚式場業

69

8392

結婚相談業、結婚式場紹介業

70

8393

写真現像・焼付業

718499

他に分類されない娯楽業（ヘルスセンターに限る。）

72

8792

時計修理業

738822

建設機械器具賃貸業

74

8841

自動車賃貸業

75

8899

他に分類されない物品賃貸業（介護用品賃貸業に限る。）

769041

ビルメンテナンス業

779049その他の建物サービス業

789061

警備業

799091

ディスプレイ業

809095

労働者派遣業範囲変更（８業種）
通

産業分類番号(参考)

指

旧分類番

全部

11024

2

定業

種一部
蒸留酒・混成酒製造業
4899

他に分類されない運輸に附帯するサービス業（検数業、検量業、船積貨物鑑定業、港湾運送関連業（他に分類されないもの）に限る。）

35029

その他の衣服・身の回り品卸売業

45124

乾物卸売業

5654996071

78

時計・眼鏡・光学機械小売業
6099

8059

他に分類されないその他の卸売業（花き卸売業、植木卸売業、書籍・雑誌卸売業、ペット用品卸売業、木炭卸売業、まき卸売業、練炭卸売業、豆炭卸売業、オガライト卸売業（オガタンを含む）、成型木炭卸売業、たどん卸売業に限る。）

他に分類されないその他の小売業（美術品小売業に限る。）
その他の土木建築サービス業

中小企業の皆さんへ
中小・小規模企業を全力をあげて応援します！
中小企業庁
資金繰り支援に万全を期します！
●１０月３１日にスタートした緊急保証の枠を６兆円から２０兆円にまで３倍以上に拡大しました。
・対象業種は、全国の中小・小規模企業者２６０万企業をカバーする６００超の業種に拡大しました。
・この緊急保証制度は、信用保証協会の１００％保証です。責任共有制度の適用はありません。
・一般保証８千万円に加えて、別枠で８千万円（担保がある方は、一般保証２億円に加えて、別枠で２億円）までの保証を利用できます。
※対象業種については、ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp)でご確認ください。
●セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能です。この貸付の枠も３兆円から１０兆円にまで３倍以上に拡大します。
・全業種の方が４億８千万円（中小企業の方）、４.８千万円（小規模企業の方）まで利用できます。
・特に業況の厳しい方に対する金利の引き下げも行う予定です。
・特別貸付は、(株)日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫に加え、(株)商工組合中央金庫でも行う予定です。

中小・小規模企業への貸し渋り防止に全力で取り組みます！
●金融機関が、中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行い、また、責任共有制度を口実として融資を拒否することがないよう、１０月２８日に中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請し、１０月２９日に、金融庁から金融関係団体への要請を行いました。
●中小・小規模企業の、将来における資金需要に応えることができる「予約保証制度」が、１１月２１日からスタートしました。
●金融機関がより柔軟に貸出条件の緩和に応じることができる環境整備のため、金融庁は、１１月７日付で「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」等を改定しました。
●各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り１１０番」を開設し、中小・小規模企業の皆さんからのご相談をうかがっています。
●中小企業庁と金融庁が連携して、中小・小規模企業から金融に関するご意見やお悩みを伺う会を全国で開催しています。

生活対策における税制措置！
●中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置を拡充し、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を税制面から幅広く支援します。

※平成２１年度税制改正事項

・法人税の軽減税率（現行は、年間の所得額８００万円以下の部分に対して２２％）に関し、中小・小規模企業の軽減税率を時限的に引き下げます。
・前年度が黒字で本年度が赤字の企業について、赤字を繰戻し、前年度の黒字と相殺することで、前年度納付した法人税額を還付します。

安全・安心な商店街づくりを応援します!
●防犯灯、防犯カメラ、ＡＥＤなどの商店街への設置を補助し、安心で快適な、にぎわいあふれる商店街づくりを応援します。
●自治体による商店街活性化の取組を、財政面で支援します。

地域を担う中小・小規模企業を応援し、地域を元気にします!
●首都圏はじめ大都市圏やさらには海外市場への販路拡大支援や、独創的な商品（オンリーワン商品）を公共調達する仕組みづくりにより、中小・小規模企業の新事業展開を応援します●中小・小規模企業の人材確保・育成のために行われる研修事業などを応援します。

経済産業局お問い合わせ先
北海道経済産業局

産業部中小企業課

東北経済産業局℡ 011-709-1783（直）関東経済産業局

産業部中小企業課℡ 052-951-2748（直）中国経済産業局

産業部中小企業課℡ 082-224-5661（直）九州経済産業局℡ 022-222-2425（直）産業部中小企業課／中小企業金融課℡ 048-600-0334（直）中部経済産業局

産業部中小企業課

産業部中小企業課℡ 092-482-5448（直）℡ 048-600-0425（直）近畿経済産業局

産業部中小企業課℡ 06-6966-6024（直）四国経済産業局

産業部中小企業課℡ 087-811-8529（直）沖縄総合事務局

経済産業部中小企業課℡ 098-866-1755（直）

へん
さ
皆の業

小企

中

中小・小規模企業を全力をあげて応援します！
－１０月３１日にスタートした緊急保証の対象業種が６００超に拡大！－

資金繰り支援に万全を期します！
中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう３０兆円規模の保証・融資枠を確保しました！
¾ １０月３１日にスタートした緊急保証の枠を６兆円から２０兆円にまで３倍以上に拡大します。
• 対象業種を、全国の中小・小規模企業者２６０万企業をカバーする６００超の業種に大幅に拡大しました。（※）• この緊急保証制度は、信用保証協会の１００％保証です。責任共有制度の適用はありません。
• 一般保証8,000万円に加えて、別枠で8,000万円（担保がある方は、一般保証２億円に加えて、別枠で２億円）までの保証を利用できます。
※対象業種については、ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp)で確認できます。

¾ また、セーフティネット貸付は、業種を問わず利用可能です。この貸付の枠も３兆円から１０兆円にまで３倍以上に拡大します。
• 全業種の方が、4億8000万円（中小企業の方）、4800万円（小規模企業の方）まで利用できます。
• 特に業況の厳しい方に対する金利の引き下げも行う予定です。
• 特別貸付は、(株)日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫に加え、(株)商工組合中央金庫でも行う予定です。
両制度あわせて３０兆円規模の枠を確保

今回の対策による拡充枠２０兆円まで枠を拡大

緊急総合対策（８月）で決定した
利用枠 ９兆円

１０兆円
まで枠を拡大

６兆円規模

３兆円規模

緊急保証制度

セーフティネット貸付

中小・小規模企業への貸し渋り防止に全力で取り組みます！
¾金融機関が、中小・小規模企業の実態を踏まえた融資を行い、また、責任共有制度を口実として融資を拒否することがないよう、10月28日に中小企業庁から金融庁に、金融機関への周知徹底を要請し、10月29日に、金融庁から金融関係団体への要請を行いました。
¾中小・小規模企業の、将来における資金需要に応えることができる「予約保証制度」が、11月21日からスタートしました。
¾金融機関がより柔軟に貸出条件の緩和に応じることができる環境整備のため、金融庁は、11月7日付で「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」等を改定しました。
¾各地の経済産業局に「中小企業金融貸し渋り１１０番」を開設し、「中小企業金融貸し渋り１１０番」
中小・小規模企業の皆さんからのご相談をうかがっています。
¾中小企業庁と金融庁が連携して、中小・小規模企業から金融に関するご意見やお悩みを伺う会を全国で開催しています。

生活対策における税制措置！
¾ 中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置を拡充し、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を税制面から幅広く支援します。
※平成２１年度税制改正事項• 法人税の軽減税率（現行は、年間の所得額８００万円以下の部分に対して２２％）に関し、中小・小規模企業の軽減税率を時限的に引き下げます。
• 前年度が黒字で本年度が赤字の企業について、赤字を繰戻し、前年度の黒字と相殺することで、前年度納付した法人税額を還付します。

安全・安心な商店街づくりを応援します!
¾防犯灯、防犯カメラ、ＡＥＤなどの商店街への設置を補助し、安心で快適な、にぎわいあふれる商店街づくりを応援します。
¾自治体による商店街活性化の取組を、財政面で支援します。

地域を担う中小・小規模企業を応援し、地域を元気にします!
新事業展開を応援します！
¾ 首都圏はじめ大都市圏やさらには海外市場への販路拡大支
援や、独創的な商品（オンリーワン商品）を公共調達する仕組みづくりにより、中小・小規模企業の新事業展開を応援します。

人材確保・育成を応援します！
¾ 中小・小規模企業の人材確保・育成のために行われる研修事業などを応援します。

経済産業局お問い合わせ先
東北経済産業局 産業部中小企業課
北海道経済産業局 産業部中小企業課℡ 022-222-2425（直）℡ 011-709-1783（直）関東経済産業局 産業部中小企業課／中小企業金融課℡ 048-600-0334（直）℡ 048-600-0425（直）近畿経済産業局 産業部中小企業課
中部経済産業局 産業部中小企業課℡ 06-6966-6024（直）℡ 052-951-2748（直）四国経済産業局 産業部中小企業課
中国経済産業局 産業部中小企業課℡ 087-811-8529（直）℡ 082-224-5661（直）沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課
九州経済産業局 産業部中小企業課℡ 098-866-1755（直）℡ 092-482-5448（直）原材料価格高騰対応等緊急保証制度に関するＱ＆Ａ

問１．どのような中小企業が緊急保証制度を利用できますか。
（答）
以下のいずれかの要件に当てはまる中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた方が対象となります。
①指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少している中小企業者。
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
③指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上低下している中小企業者。
（注１）認定書の様式は市町村（または特別区）で配布しています。（問３参照）（注２）指定業種については、問７をご参照ください。

問２．利用するためには、どこに申し込みをすれば良いでしょうか。
（答）対象となる中小企業の方は、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村（または特別区）の担当課（商工担当課等）の窓口に認定申請書を提出し、認定を受けて下さい。その後、ご希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書及び決算書等借入に必要となる資料を持参のうえ、保証付き融資を申し込んで下さい。

問３．認定書の様式はどこでもらえますか。
（答）認定書の様式は、事業所の所在する市町村（または特別区）の担当課（商工担当課等）で配布しています。

-1-

問４．いくらまで保証してもらえますか。
（答）
近時の急激な原材料価格等の高騰により厳しい経営環境におかれている業種の方々を対象とし、指定業種を営む中小企業の方は、一般保証の２億８千万円（うち無担保８千万円）までとは別枠で２億８千万円（うち無担保８千万円）までの利用が可能となります。なお、既にセーフティネット保証を利用している場合は合算で２億８千万円までとなります。ただし、認定を受けた場合でも金融機関及び信用保証協会の審査がありますので、上記の内容を無条件で受けられるものではありません。

問５．保証料率、保証期間、金利はどうなっていますか。
（答）
保証料率については年０．８％以下、保証期間は１０年以内（据置期間１年以内）となっております。詳細は、所在地の信用保証協会にお問い合わせ下さい。
金利については、ご利用される金融機関毎に異なりますので、金融機関にご相談下さい。

問６．どの業種が指定されているのですか。
（答）
厳しい経営環境におかれている業種について、１０月３１日付で経済産業大臣が５４５業種を指定したほか、その後の経済環境の変化も踏まえ、１１月１４日付けで７３業種を追加し、現在は６１８業種となっています。（指定業種リストはこちら）

問７．指定業種を営んでいないと、緊急保証制度を利用できないのですか。その場合、他に利用できる制度はありませんか。
（答）
緊急保証制度を利用するにあたっては、指定業種を営んでいることが必要です。ただし、指定業種を営んでいない方も、信用保証協会の他の保証制度や、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等をご利用することが可能です。所在地の信用保証協会又は日本政策金融公庫までご相談下さい。
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問８．市区町村で認定書をもらえば、必ず保証してもらえるのですか。
（答）
認定書はあくまでも対象業種等に係る認定となります。
実際の借入については、認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がございます。

問９．分類が分からないのですが、どのように調べたら良いでしょうか。
（答）
業種については、日本標準産業分類（平成 14 年 3 月改訂版）の分類番号に基づき、指定を行っております。各業種の詳細については、日本標準産業分類(PDF/689KB)に説明がございます。ご自分の業種がどこに分類されるか分からない場合は、こちらでご確認下さい。

問１０．本制度について詳しく知りたいのですが、どこに問い合わせれば良いですか。
（答）
制度の内容等については地方経済産業局、信用保証協会等にご照会ください。

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