医療保健学研究３号：115-124頁（2012）ISSN 2185-2227

症例・実践報告

東日本大震災後の被災地での活動─ 譖日本理学療法士協会からの人的派遣について─小林聖美1，畑原理恵2
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つくば国際大学医療保健学部理学療法学科

北海道女性起業家 rimrim 有限責任事業組合────────────────────────────────────────────
【要旨】理学療法士協会は東日本大震災発生後、岩手県と宮城県へのボランティア派遣を行った。

派遣期間は４月から９月で、派遣人数は岩手県へ62名、宮城県へ46名、延べ108名であった。今回、８月末から９月初めにかけての１週間、宮城県でのボランティア活動を経験することができたので、その時点の現地の様子、ボランティア活動の内容、活動を通して感じた課題を報告する。
(医療保健学研究第３号：115-124頁／2012年３月６日採択)

キーワード：災害ボランティア，生活不活発病，補装具給付────────────────────────────────────────────
序

ンティアの一員として活動を行う経験を得たの論で、活動内容とボランティア活動を通して感じ
平成23年３月11日に発生した「平成23年(2011た課題を報告する。

年)東北地方太平洋沖地震」によって、岩手県・宮城県・福島県は甚大な被害を受けた。報道では上記３県の状況が大きく取り上げられていた被害状況が、ここ茨城県や隣県も大きな被害を受けた地域である。現在も解決されていない福島第一原

総務省のデータによれば、平成23年12月12日

子力発電所の問題も含めた「東日本大震災」は、現在、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉今まで誰もが経験したことのないものであった。

県の東日本大震災による被害状況は表１の通り

この東日本大震災に際して、社団法人日本理である。今回、筆者が理学療法士協会から派遣

理学療法士協会)では被災のボランティアとして活動を行った宮城県は甚地支援として、岩手県と宮城県へ専門職として大な被害を受け、多くの人々が家屋を失い、仮のボランティア派遣を行った。筆者は派遣ボラ設住宅などへの移住を余儀なくされた。

学療法士協会(以下─────────────────────
連絡責任者：小林聖美〒300-0051 茨城県土浦市真鍋6-8-33
つくば国際大学医療保健学部理学療法学科
TEL: 029-826-6622
FAX: 029-826-6776
Email: s-kobayashi@tius-hs.jp

理学療法士協会の動き
理学療法士協会の動きとしては、政府への働きかけ、厚生労働省への働きかけ、被災地への116
小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）

表１．被害状況（資料）総務省統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/info/shinsai/index.htm#kekka
東日本太平洋岸地域のデータ及び被災関係データより一部抜粋

ボランティア派遣等が報告されている(表２〜あり、学生の春季休暇中であった為、学科長へ４)。その他にも与党への働きかけや被災会員等活動に参加したい旨を伝え、大学からの了承をへの支援などがあるが、詳細は理学療法士協会得てボランティアに応募した。しかしながらボのホームページに掲載されている。

ランティア派遣日程の変更があり、実際の派遣表４をみると、最初のボランティア募集は３要請はなかった。７月になり、理学療法士協会月18日で、災害発生から７日後という早期に行から８月末から９月初めにかけての派遣要請がわれている。またその際に、他の専門職団体をあった。その期間は理学療法学科３年生の後期含め15団体で活動の方向性について協議した上授業の期間に重なることになったが、大学からで募集が行われている(15団体合同募集)のは、学外での活動の重要性についての理解をいただ

阪神淡路大震災等での教訓が生かされ、連携がき、８月末からの派遣が決定した。ただし活動円滑に図られ且つスムーズな支援が行われるた地域、活動内容については被災地の状況に合わめであると聞いている。

せて流動的であるとのことで、活動地域については何回かの変更の後、石巻市を中心とした地域に決定した。ボランティア開始数日前に宮城

ボランティア派遣までの流れ

県ボランティア調整担当者から「宮城県災害リハビリテーション支援について」という資料の筆者の場合、平成23年３月18日に募集開始となった第１次隊の公募を理学療法士協会からのFAX で知った。当初の募集期間は３月末からで送付を受け、準備をすることとなった。

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小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）

表２．政府への働きかけ（資料）譖理学療法士協会ホームページ
http://www.japanpt.or.jp/10̲etc/japanquake2011.html
災害対策本部活動履歴より一部抜粋
表３．厚生労働省への働きかけ（資料）譖理学療法士協会ホームページ
http://www.japanpt.or.jp/10̲etc/japanquake2011.html
災害対策本部活動履歴より一部抜粋
表４．被災地支援ボランティアの活動履歴118
小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）（資料）譖理学療法士協会ホームページ
http://www.japanpt.or.jp/10̲etc/japanquake2011.html
災害対策本部活動履歴より一部抜粋

ボランティア派遣時の状況
ボランティアとして派遣されたのは、平成23年８月27日から９月３日の１週間であった。その時の宮城県内の様子は、図１に示すようなものであった。瓦礫は集積場に集められており、道路は整備されつつあるが、新たに建物の建築が始まっている光景を目にすることはあまりなかった。コンビニエンスストアもプレハブで営業を再開している状態であった。
図１．南三陸町の様子（平成23年８月28日）

119小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）

活動現場
────

ボランティア活動の概要
ボランティア活動の概要(理学療法士協会作

石巻市内の施設や避難所、在宅が主な活動現

成「宮城県災害リハビリテーション支援につい場となる。それ以外の活動現場については、ボて」より一部抜粋改変)を以下に示す。

ランティア調整担当と連絡をとりながら行う。
実際のボランティア活動地域については図２に示す。仙台市太白区の宿舎を拠点とし、仙台目 的────

市若林区の宮城県リハビリテーション支援セン
災害リハビリテーション支援は、宮城県におターとの連絡調整も行いながら、登米市、石巻ける被災地域において、必要なリハビリテーシ市、東松島市、亘理町での活動を行った。活動ョン知識の提供や具体的な実地指導等をとおしに際しての連絡と指示体制を図３に示す。て、被災者の廃用症候群(生活不活発病)を予防すること、ならびに被災後、身体機能が低下し実際の活動内容た者への回復支援を目的とする。

ボランティアは２名を１班として活動を行った。

方 針───

１．デイサービス事業所における活動(石巻市)
災害リハビリテーション支援は、長期的な視(1)職員からのニーズ
1)震災後の活動性低下に対する対処法を知り点に立ち、元来存在する活動地域の医療や介護たい。のシステムへスムーズな受け渡しをするよう、

2)震災後、座位姿勢の崩れが目立つ利用者に被災者や関連する方々・団体と連携し、またお対する対処法を知りたい。

互いを尊重しあいながら実施していく。個々が「やりたい」活動をすることなく、「求められて(2)対応いる」活動を行うよう、また１週間という派遣

1) に対しては、体操の DVD の配布・体操の期間ではなく、継続性を重視するため、現地で資料の作成と2) に対してはポジショニングの資は責任者の指揮下で活動を行う。

料の作成を行った。体操については、前班のボランティアの勤務先で作成している DVD を配布し、実際に利用者と行った。また2) について

活動拠点

宮城県
MIYAGI

図２．ボランティア活動地域

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小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）

図３．ボランティア活動の連絡と指示体制

図３．ボランティア活動の連絡と指示体制（資料）社団法人日本理学療法士協会作成「宮城県災害リハビリテーション支援について」より一部抜粋改変

は、クッションや段ボールで作成した背当てを使用した方法を提案した。さらに、人的支援が終了した後でも継続して行うことが出来るように、写真等を掲載した資料を作成し、施設職員に配布した。(図４、５)２．デイサービス事業所における活動(東松島市)(1)職員からのニーズ
1)オープンに向けて、歩行補助具等が欲しい。

図４．クッションを入れた座位のポジショニング例

図５．段ボールで作成した背面・牛乳パックで作成した足台の使用例

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小林聖美 他／医療保健学研究(2)対応

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３．NPO 法人での活動(亘理町・登米市)

韓国理学療法士協会より寄贈のＴ字杖と、台(1)職員からのニーズ

湾理学療法士協会より寄贈のシルバーカーやそ1)在宅療養者の評価と改善方法を教えて欲しい。の他寄贈された車いす、松葉杖等は、宮城県リ2)仮設住宅居住者への歩行補助具の提供と、ハビリテーション支援センターに保管等されていたため、そこから必要数の歩行補助具等を宿歩行補助具の調整をして欲しい。
(2)対応舎に運び、組み立てと安全確認を行った後、施1)についてはケアマネージャー・看護師に同設への搬入と使用方法の説明を行った。(図６〜

行し、簡単な評価とアドバイスを行った。在宅

９)療養者は、膝の痛みを主症状としており、それによって日中の活動量が低下し、屋内での転倒リスクが高くなっている状態であったため、筋力強化の方法や、日中座っている椅子の変更の提案(介護保険事業所が稼働していたため、昇降機能付きの座椅子レンタルなど)を行った。2)に対しては仮設住宅へ同行し、歩行補助具が必要であるが持っていない方に対しては安全確認を行った歩行補助具を提供し、身体に合わない状態で歩行補助具を使用している方に対しては、杖や歩行器の高さ調整と動作確認を行った。仮図６．宮城県リハビリテーション支援センター倉庫

設住宅(図10)は、スロープが設置されている棟

図７．宿舎倉庫図９．物品の運搬

図８．シルバーカーの組み立てと安全確認

図10．仮説住宅

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小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）とされていない棟があり、また、居住者と必要ニティが形成されつつあることを目にすることな環境のマッチングが行われていないため、スが出来た。そんな環境の中で活動を行って感じロープを必要とする人がスロープのない棟に入たのは、理学療法士にとっては「当然」のこと居しているなどの不都合が生じていた。随時希が、他の職種や住民にとっては「難しい」こと望に応じてスロープの設置は行われているとのであるというギャップであった。今回の活動のことであったが、外出時に不便を感じる人もい多くは、通常理学療法士が勤務していないデイる様子であった。歩行補助具については津波でサービス事業所で行われた。そのため、生活不流されてしまった人や、錆びて使用が不可能に活発病予防のための運動方法や、震災によってなったものしか持っていない人もいた。また、身体機能や日常生活活動能力、活動量が低下し新たに購入しても長さの調整方法が分からず、た人への対応方法、ポジショニングの方法、歩身体に合わない状態で使用している人もいた。

行補助具の選定・調整など、理学療法士が通常行っていることが、他の職種や住民にとっては４．すべての活動地において聞きなれない、見慣れないことであった。よっ情報収集も活動の１つであった。内容としてて今回の活動では、平易な言葉で、分かりやすは、現在必要としている社会資源や、住民の方く、また理学療法士の介入がなくなっても継続の要望、行政の支援状況、介護保険下の事業所できることを目標に、支援内容を可能な限り書の復旧状況等様々なものであった。

面に残し、各施設に残すこととした。実際に継１〜４の活動については、各日の活動を午前続されているかどうか、役立ったのかどうかは、と午後に分け、活動概要を各３行程度でまとめ、後に確認していくことが必要であると考えてメールにて理学療法士協会事務局担当者２名といる。

住民支援班担当者(宮城県理学療法士会担当者)

また活動を行って感じた課題は、個々の活動へ報告した。また、各日の活動終了後、その日間の連携をどのように図っていくかということの活動の詳細や NPO 法人職員や被災者から得である。特に、市町村をまたいでの移住を余儀た情報をまとめ、メールにて理学療法士協会事なくされた被災者をフォローしていくことの難

務局担当者２名と住民支援班担当者(宮城県理学しさを感じた。もともと居住していた地域に建療法士会担当者)へ報告を行った。報告事項をも設された仮設住宅に入居できず、近隣の地域にとに、理学療法士協会事務局担当者と住民支援建設された仮設住居に入居した場合も、管轄行班担当者(宮城県理学療法士会担当者)で調整が政はもともとの居住地域の行政となるが、距離行われ、理学療法士協会事務局担当者からボラ的にも離れてしまい連絡調整が難しいとの声がンティアへ、翌日以降の支援内容が電話にて連聞かれた。対策として仮設住宅に常駐する役場絡された。

職員の増員などが行われており、連絡体制の整備もされつつあったように思うが、仮設住宅に居住する方々の情報の一元化は難しく、情報がボランティア活動を行って感じた課題点在している状態であったように感じる。その中で行われた筆者たちの活動でも課題があった。

筆者が活動を行ったのは、地震発生から５ヶそれは介護保険という公の制度と筆者たちの活月以上経過した段階であり、避難住民はほとん動との兼ね合いである。介護保険制度下のサーどが仮設住宅等に移住し、介護保険下のデイサビス、特に福祉用具レンタルのサービスが復旧ービス事業所等も稼働し始めている状態であっすれば、その制度下でレンタルが行われるのがた。各地域で NPO 法人が精力的に活動を行っ通常の状態であるため、復旧の状態を確認しなており、被災した地域住民の中で新たなコミュがら活動を行い、随時行政職員にも確認を行い

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小林聖美 他／医療保健学研究ながら活動を行ったが、連絡調整が不十分な場面があった。
今回のような災害時、多くの人が何か出来ないかという思いで活動を行っている場面を目に

３号：115-124頁（2012）

会を考える．公衆衛生．75:700-705．
佐々木亮平 (2011) 未来を描きつつ先の見える支援を．地域保健．42:58-65．
社団法人日本理学療法士協会ホームページ．

することができた。しかしながら、個々の活動

http://www.japanpt.or.jp/10̲etc/japanq

をつなぎ、より被災した方々が求める活動へと

uake2011.html (閲覧日：平成23年12月15

つなげるためには、連絡調整を誰が、どのよう日)．に行うことが良いのかということを考えること

総務省統計局ホームページ．

が、今後の災害対策支援の方法を構築していく

http://www.stat.go.jp/info/shinsai/index.

ための課題の１つではないかと考える。

htm#kekka (閲覧日：平成23年12月15日)．
松野志野 (2011) ボランティアナースの活動を通して気づいたこと．コミュニティケア．

参考文献

13:24-27．
渡會睦子 (2011) 東日本大震災におけるボラン

青木正志 (2011) 東日本大震災の医療現場とその教訓．難病と在宅ケア．17:8-11．
尾身茂，堀田力 (2011) 3.11後の日本の医療と社

ティアとしての保健師活動．地域保健．
42:66-72．

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小林聖美 他／医療保健学研究３号：115-124頁（2012）

ReportVolunteer activity as a physical therapist
after the Great East Japan Earthquake
Satomi Kobayashi1, Rie Hatahara2
1

Department of Physical Therapy, Faculty of Health Sciences,
Tsukuba International University.

Hokkaido Woman Enterpriser rimrim Limited Liability Partnership.

2AbstractThe Japanese Physical Therapy Association sent physical therapists as volunteers after the outbreak of theGreat East Japan Earthquake. The volunteering period was from April to September. Sixty-two volunteers
were sent to Iwate prefecture, 46 to Miyagi prefecture, representing a total number of 108. The author could
experience volunteer efforts for a week from the end of August to the beginning of September in Miyagi
prefecture and is going to report the situations of the site at that time, details of the volunteer activities andproblems I recognized through the activities. (Med Health Sci Res TIU 3: 115-124 / Accepted 6 March 2012)
Key words: Volunteer for disaster, Disuse syndrome, Delivery of assistive devices