平成２６年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会 員
年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

500050

賛助会員

321033合821083

計

入会（賛助会員）ツネイシホールディングス株式会社

２．役 員
定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事

監事

合計

23532349

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定数

50

181

現員

46181

平成26年6月17日開催の第55回通常総会において役員の改選を行い次のとおり就任した。

会

長

檜垣 清隆

檜垣造船（株）

副会長

寺西勇（株）三和ドック 代表取締役社長〃檜垣

巧

岩城造船（株）〃〃神田 健二（株）神田造船所

〃〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃東北日本造船（株）〃〃越智 勝彦

旭洋造船（株）〃 （新任）〃角田 二朗（株）臼杵造船所〃〃眞砂

興亜産業（株）〃 （新任）

徹

徹

専務理事 井上 四郎

学識経験者

常務理事 北村 和芳〃

代表取締役会長

1（新任）

〃理

宮村 弘明
事 武田 勇一守〃
函館どつく（株）室蘭製作所 取締役常務執行役員

〃足立

〃

鈴木 直樹

東北ドック鉄工（株）

〃〃

高橋 通之

新潟造船（株）

〃

〃

石渡

博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所

代表取締役社長〃

明野

京浜ドック（株）

〃

〃

谷口 正文

（株）大阪造船ドック

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃杉原毅

向島ドック（株）〃〃

本瓦

誠本瓦造船（株）〃〃

佐々木大平佐々木造船（株）

〃〃

寺本 利德

警固屋船渠（株）〃〃

神原ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）〃中谷 尚道中谷造船（株）〃〃日野象二郎

四国ドック（株）

〃〃

神例 哲也

神例造船（株）〃〃井村勝

井村造船（株）

〃

〃

檜垣和幸

〃

進

潤

根室造船（株）代表取締役社長 （新任）
（新任）

（新任）

〃

あいえす造船（株）

取締役

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役〃浅海 真一山中造船（株）代表取締役社長〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 裕行

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃檜垣 英史今井造船（株）代表取締役社長〃入佐晃

新高知重工（株）

〃〃

池邉隆太郎

南日本造船（株）

〃

〃

山本 恭義

下ノ江造船（株）

〃〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）〃〃

宇佐美皓司本田重工業（株）

〃〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所〃〃

加藤勝

熊本ドック（株）

〃〃

渡邉 悦治

（株）渡辺造船所

〃

2（新任）

監 事

小西 紀次

富永物産（株）代表取締役社長〃津髙研太郎ヤンマーエンジニアリング（株）

〃〃

砂川 祐一

（株）エスエス・テクノロジー

〃

３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3及び企画調査室を設け、また、造船技能開発センターには総務企画・教育研修の2部を設けている。

４．総 会
総会を次の通り開催した。

第55回通常総会年月日 平成26年6月17日（火）
場 所 東海大学校友会館「富士の間」
議案審議
第1号議案 平成25年度事業報告書に関する件
第2号議案 平成25年度決算報告書に関する件
第3号議案 平成26年度事業計画書に関する件
第4号議案 平成26年度収支予算書に関する件
第5号議案 定款の一部変更に関する件
第6号議案

平成27年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件

第7号議案 役員の任期満了に伴う改選に関する件

５．理事会
理事会を次の通り開催した。

第517回理事会（書面）年月日 平成26年5月20日（火）審議事項(1)第55回定時総会の招集について（承認）3

(2)第55回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会
年月日 平成26年6月17日（火）
場 所 東海大学校友会館「富士の間」
審議事項(1)常勤役員の在任年齢に関する規程の一部変更について（承認）(2)会長、副会長、専務理事、常務理事の互選について（承認）
報告事項(1)外国人材活用の拡充に関する要望経緯(2)建造契約における瑕疵担保責任条項に関する勉強会の報告書概要（案）(3)舶用工業製品の取引に関する日本舶用工業界からの要望
第518回理事会
年月日 平成26年10月30日（木）場 所 霞山会館「三彩」
審議事項(1)平成27年度日本財団助成事業について（承認）(2)賛助会員の入会申込について（承認）(3)平成27年度税制改正要望について（承認）報告事項(1)指定代表者の変更について(2)中小型造船経営課題に関する懇談会について(3)建造契約における瑕疵担保責任条項に関する勉強会について(4)平成27年賀詞交歓会について
第519回理事会
年月日 平成27年3月17日（火）
場 所 東海大学校友会館「霞の間」
審議事項：(1)日本財団助成事業年度内申請について（承認）(2)平成 27 年度事業計画並びに収支予算について（承認）報告事項(1)指定代表者の交代について(2)「経営課題懇談会」騒音対策技術に関する欧州調査について4

(3)低炭素社会実行計画フェーズⅡの策定について(4)平成26年休業災害（含重大災害）報告書について(5)省エネ法の一部改正に伴う舶用工業製品の適正取引について(6)広島大学・MIJAC、広島大学曳航水槽見学会について(7)刑務所出所者等の再犯防止に向けた取組への協力について

６．事 業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業
ア．次世代人材の確保育成ａ．進水式とものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、進水式及び造船所見学会、体験乗船会等を 53 回開催し、小中学生 73 校、4,222 名（引率の教師を含む。
）を招待した。また、下関市立文洋中学校 2 年生（42 名）、高知県津野町立葉山中学校 2 年生（27 名）今治市立菊間中学校 2 年生（44 名）を対象にキャリア教育「ものづくり体験講座（船の仕事）」を実施し、造船所社員及び OB、舶用品メーカー、船長による出前講座、造船所等海事施設見学、工業高校の実習見学を行った。
なお、本事業実施の模様は当会ホームページ、会報等で広く一般に周知した。

ｂ．新人等研修・専門技能研修に対する支援
造船技能開発センターにおいて、指導者育成研修（受講者 57 人）、機関整備研修（受講者 29 人）、船舶海洋工学研修（受講者 44 人）、安全体感研修（受講者 616 人）を開催し、中小型造船業の次代を担う人材育成を図った。
また、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び専門技能研修に必要な機材や教材を提供するとともに、運営を支援した。
各センターの受講者数は下記のとおりであった。
因島

新人研修 41 名、専門技能研修 27 名

今治

新人研修 48 名、専門技能研修 17 名

大分

新人研修 14 名

長崎

新人研修 25 名

東日本 新人研修 23 名、専門技能研修 24 名
相生

新人研修 6 名、専門技能研修 25 名

5ｃ．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を開設した。船舶計
算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規から構成し、通信と面接指導により、造船技術者の養成にあたった。全教科修了者が35名、特定教科修了者が31名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第14回造船技術者社会人教育を実施した。基礎コース（10コース）と中堅コース（2コース）の計12コースから構成し、3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育に当会会員からは11社・29名が受講し、終了した。

ｄ．造船所の設計技術者の育成（日本財団助成事業）
5 日間の講座を 3 回、3 日間の補講講座を 1 回実施し、講義と演習を通じて、受講者が自ら選んだ船種船型の企画調査と基本設計を行った。HOPE Light や NAPA のツールを活用した精度の高い船の基本計画演習の他、仕様書作成、船価見積、市場との比較、運行採算計算等の経済性評価を行い、コスト意識を養うとともに、競争力のある船を基本計画する力を養成した。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、１カ所の造船所において工場安全衛生点検を実施し、労働災害防止に対する取り組みを強化した。また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、平成 26 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書にまとめて配布した。
なお、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を周知・要請した。

ｂ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、（一社）日本造船工業会、（一社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

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ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
ａ．SEA JAPAN への出展
平成 26 年 4 月 9 日から 11 日まで東京ビックサイトにおいて開催された、国際海事展「SEA JAPAN 2014」に参加した。
わが国海運・造船・舶用企業、研究機関、業界団体等が海事クラスターとして連携して設置した「ジャパンパビリオンテーマゾーン」に、会員造船所で建造された10船型の船舶写真パネルを展示するとともに、当会会員の高い建造技術及びそこで建造される高品質でエネルギー効率の高い中小型船の優秀さを世界に向けて発信した。

ｂ．海外展示会への参加（日本財団助成事業）
ドイツ（ハンブルグ）で2014年9月9日から12日までの4日間開催された「Shipbuilding，Machinery & Marine Technology International Trade Fair Hamburg（SMM）2014」に出展して、わが国中小造船業等の技術力の高さについて広報宣伝を行い、欧州市場における中小型船舶マーケットの一層の需要喚起を図った。
《当会参加概要》
展示面積：45㎡
展 示 物：建造船舶写真3Dパネル（5船型）建造船舶写真の展示データ
中小造工概要パンフレット「CAJS PROFILE」
船舶カタログ「MODERN SHIPS IN JAPAN」
ｃ．パラオ共和国における日本丸代替船支援事業（日本財団助成事業）
2012 年 12 月にパラオ共和国を襲った大型台風によって旅客船「日本丸」（1989 年、日本財団が同国に寄贈）が修理不能な状態となり、同国民の安全な移動手段の確保及び海上保安能力の一部補完のため、日本丸の代替小型旅客船を建造し、2014 年 12 月同国に引き渡した。
（仕様）
全長:17.60ｍ
全幅：4.30ｍ
喫水：1.12ｍ
最大搭載人員：63 名（旅客 60 名、船員 3 名）
巡航速度：13kt
航続距離：約 440 海里

7ｃ．経済協力船供与促進
アジア太平洋地域の国々を対象に、船舶による経済協力の供与促進に取り組み、各国の国内物流活性化に協力した。

②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．金融・税制・法規に関する調査(a)現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査するとともに、海運業界とも船舶の特別償却制度の拡充及び適用期限延長について対策を検討し、平成 27 年度税制改正要望書をとりまとめた。
(b)法務省において進められている商法改正において船舶先取特権の見直しが論点となっていることから、会員各社に意見照会を行い、法制審議会商法部会での海事局の発言に反映させた。

ｃ．中小造船業活性化(a)「中小型造船経営課題に関する懇談会」を設置し、環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足などの諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者が様々な角度から討議した。その一環として、平成 26 年 11 月 10 日～14 日の日程で欧州に調査団を派遣して、資機材メーカー、騒音対策コンサルタント、造船所を訪問し、船舶騒音対策技術を調査した結果は以下の通りであった。
・欧州では、オランダ等では、自主的な騒音規制が 20 年以上も前に法制化されるとともに、域内を運航する貨物船主、豪華客船船主による要求もあり対策技術が定着している。
・個々には小さいが、船の騒音対策を専門とするコンサルタント、メーカー、エンジニアリング会社が存在し、ビジネスが成り立っている。
・騒音対策は、計画・設計・建造段階で騒音源及び居住区等の対策を丁寧に組み合わせている。
・調査結果を基に騒音対策を進めることが可能である。

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(b)「建造契約における瑕疵担保条項に関する勉強会」を開催し、瑕疵担保条項により損害賠償を請求された事例の収集、弁護士による解釈、損害をカバーしうる保険の調査等を行い、次の取り組みを進めることとなった。
・鉄道・運輸機構に対し、造船所の瑕疵担保責任範囲を「瑕疵の補修」に限定するよう標準契約様式の変更又は解釈の変更に関する要望を続ける。
・造船所の瑕疵担保責任範囲を「瑕疵の補修」に限定するよう実質船主との覚書を締結する。
・実質船主が船舶不稼働保険等に加入し、相当程度のリスクをカバーできるよう要望する。
(c)資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行った。
(d)内航船建造並びに修繕造船所懇談会に出席し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。また、地方小船工と共同で小型造船所活性化方策について検討した。

ｄ．被災造船関連事業者の再活性化への取り組みサポート（日本財団助成事業）
日本財団の助成を受けて設備及び機器を整備するために立ち上げた八戸、大船渡、気仙沼、石巻、いわきの 5 地区の造船及び造船関連事業協議会が行った下記の技能及び安全研修を支援した。
(a)平成 26 年 12 月 17 日に八戸地区の造船関連事業者を対象に、災害再現実験教育（受講者 40 名）を実施した。
(b)平成 27 年 1 月 27 日に石巻地区の電装事業者を対象に、電装及び溶接技能研修（受講者 11 名）を開催した。
(c)平成 27 年 1 月 28 日に気仙沼地区の電装事業者を対象に、電装及び溶接技能研修（受講者 14 名）を開催した。
(d)平成 27 年 2 月 6 日～7 日の 2 日間、石巻地区の造船及び造船関連事業者を対象にアーク溶接特別教育（受講者 13 名）を実施した。
(e)平成 27 年 3 月 13 日に八戸地区の電装事業者を対象に、電装及び溶接技能研修（受講者 17 名）を開催した。
イ．技術開発・環境対策
a.中小型船の騒音対策のための検証研究(日本財団助成事業)
中小型船建造造船所が騒音コードをクリアすることが出来る建造技術を確立するために、規制値を 10dB 以上超えている船の騒音低減技術の研究開発を行った。実船にて、下記の 6 つの項目の効果の検証を行うとともに、騒音予測プログラムのチューニングによる予測精度を向上させた。

9(a)発電機防振支持対策検証(b)排気管サポートの防振対策検証(c)浮床対策実船検証(d)防音材床対策実船検証(e)機関室囲壁と甲板室の切り離し対策検証(f)機関室と甲板室の間に空所、制御室、機器室等を配置対策実船検証
ｂ．技術の向上
塗装品質向上のため IM0 新塗装基準（PSPC）、廃塗料対策、塗装環境、品質管理等に関する情報交換を行った。

ｃ．海洋開発産業振興基金の設置（日本財団助成事業）
海洋開発市場参入・拡大に向けて必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための海洋負荷低減技術の実現等の取り組みを支援するため海洋開発産業振興基金を創成した。

ｄ．温暖化対策・グリーン調達等に関する調査(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)ポスト京都議定書における新たな取り組みに関して、日本経団連より低炭素社会実行計画フェーズⅡへの参加要請及び実行計画の策定があった。低炭素社会実行計
画フェーズⅡは、日本造船工業会との共同参加であるため、今後、日本造船工業会と協議のうえ削減目標等を策定していくことになった。
(c)日本経団連の環境自主行動計画「循環型社会形成編」に関する調査に協力し、中小型造船業における廃棄物最終処分量を取りまとめ、日本経団連に報告した。
(d) 「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」にもとづく届出書の作成を支援した。
(e)シップリサイクル条約の発効に備え、中小造船所を訪問し、シップリサイクル条約の内容、特に、インベントリ作成について啓蒙活動を行った。

ウ．情報・意見交換
ａ．日本海事協会との意見交換
日本海事協会主催の説明会において国際条約等ルール説明を受け、また、種々意見交換を行い、規則改正や安全で環境に優しい船舶の建造、安全な検査の実施に寄与した。

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ｂ．鉄道・運輸機構との意見交換
鉄道建設・運輸施設整備支援機構と内航船建造に関する情報及び意見交換を行うとともに、各界の専門家を招いた講演会を開催し、内航船の安定的な供給に向けた取り組みについて共通認識の醸成を図った。

ｃ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.400～No.402）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外事務所（シンガポール、サンパウロ）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流及び国際協調の推進を図った。
②中小型造船所の建造船舶の EEDI（エネルギー効率設計指標）の改善のための研究開発（日本海事協会からの受託事業）
会員造船所が建造する主力商品の船種船型の EEDI 値は 2013 年 1 月の規制開始時点に適用される規制値を上回っているものが多いため、船型、プロペラ、舵、省エネ装置を含めた大幅に推進性能を改善した中小型船を開発した。
③天然ガス燃料機関を備えた内航 LNG 運搬船兼バンカー船に関する試設計（日本海事協会からの受託事業）

推進装置として天然ガス燃料機関を備え、貨物装置として高圧タンクの採用により貨物取扱いのフレキシビリティを確保した内航 LNG 運搬船兼バンカー船について検討し、概略仕様書及びコンセプト図を作成した。本試設計については、日本海事協会より AIP（ApprovalIn Principle：概念承認）を取得した。

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④人財育成支援事業（今治地域造船技術センターからの受託事業）
造船溶接、船殻組立、配管艤装、ぎょう鉄、電機艤装、塗装の 6 職種について、中央職業能力開発協会及び職業能力開発総合大学校の助言を得て技能評価基準を作成した。また、同基準を基に、配管艤装の技能コンクール実施要領、審査要領等を作成し、平成 27 年 3月 17 日付けで参加募集を行い、技能コンクールは、平成 27 年 4 月 26 日に開催することになった。

（３）法人会計①委員会等の開催
当会の運営及び諸事業を実施するため、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催した。

②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行った。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情（１）平成26年5月28日に開催された海事振興連盟「正副会長・顧問会議」において、外国人技能実習制度の拡充（在留期間の延長等）を要望した。
（２）平成26年5月30日に開催された自由民主党「日本経済再生本部・労働力強化、生産性向
上グループ合同会議」において、技能実習制度の拡充（在留期間の延長等）を要望した。
（３）平成26年6月14日に開催された海事振興連盟「徳島タウンミーティング」において、設計技術者の確保育成に関し、工業高校や大学での造船技術者教育の拡充及び業界団体で行う教育への公的支援を要請するとともに、内航船の代替建造にあたり長期的視野に立って12計画的に新造船を発注を要望した。
（４）平成26年7月16日付けで、日本舶用工業会会長に対し、舶用製品の一層の騒音低減対策及び当会会員と共同した対策の実施に協力を要望した。
（５）平成26年8月7日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶建造工事請負契約書における造船会社の瑕疵担保責任の範囲に関し同機構、国土交通省、船舶整備共有船主協会に対し次のとおり陳情した。
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、造船会社の瑕疵担保責任の範囲を、海事における通常の商習慣を踏まえ、「補修」またはこれと同程度の損害賠償に限定されることを明確にするなど適切な措置を講じられるとともに、逸失利益等に対する備えとして十分な保険に加入されるよう陳情した。
・国土交通大臣に対し、共有船舶に係る瑕疵担保責任条項の問題に関して適切な指導をしていただくよう陳情した。
・船舶整備共有船主協会会長に対し、会員船主に対し瑕疵担保責任条項の問題を周知するとともに、適正な環境整備を要請されるよう陳情した。
（６）平成26年9月17日に国際協力機構理事長に対し、政府開発援助により建造する船舶は個別注文生産であり、船積輸送される船舶であっても自立航行輸送の船舶と同様の支払条件とするよう基準の改善を要望した。
（７）平成26年10月20日に開催された海事振興連盟総会において、下記中小造船業対策の推進を要望するとともに、自由民主党、民主党に対しても同様の要望を行った。
①環境及び安全規制強化等規則改正に即応できる技術開発体制の整備②設計技術者確保育成のためのスキームの構築③技能労働者不足への対応に対する支援④官公庁船、老朽化した内航船代替建造促進、ODA 案件の推進⑤東日本大震災で被災した中小型造船所の再活性化への取り組み支援⑥内航船舶の建造促進のための「船舶の特別償却制度」の延長、中小企業者の欠損金繰越等の平成27年度税制改正重点要望の実現（８）平成26年10月28日に開催された自由民主党「予算・税制等に関する政策懇親会」、平成26年10月29日に開催された民主党「国土交通部門会議」において、下記の通り平成27年度税制改正要望を行った。
①平成 26 年度で期限切れとなる租税特別措置の延長
a.船舶に係る特別償却制度の延長
b.欠損金の繰戻しによる還付の中小企業者等に係る特例の延長②既存税制の改正
a.税法上の中小企業の定義（1 億円以下）を見直し、中小企業基本法の定義（3 億円以下）と合わせること

13b.中小企業に認められている特例措置を大法人の 100％子会社に対しても認めること
c.中小企業投資促進税制関係
・適用設備に造船の生産設備である走行クレーンの基礎、定盤を追加すること・税額控除の上限額を当期の法人税額の 20％から 30％に引き上げること
d.償却資産税関係
・中小企業等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例を恒久化するとともに、限度額 300 万円を撤廃すること
・平成 26 年度税制改正大綱において検討事項となっていた「集中投資促進期間（3年間）」のうちに新規に取得する機械・装置等について、時限的に固定資産税を非課税とする。
」事項を実現すること・減価償却資産の耐用年数を短縮するとともに区分を簡素化すること
e.地場産業としての中小型造船業が人口減少地域において雇用創出及び地域活性化に資する福利厚生施設等の設備投資等を行った際には、不動産取得税や固定資産税等を減免すること
f.法人税等の実効税率を先進国並み程度まで早急に引き下げること
g.造船所構内においてのみ使用される車両等に使用する軽油に対する軽油引取税の課税を免除すること
h.繰越欠損金関係・欠損金の繰越控除限度額の 80％制限を撤廃すること・欠損金の繰越控除期間を延長すること
i.中小法人の交際費等の損金算入の定額控除限度額（800 万円）を拡大すること
j.受取配当金の益金不算入制度について益金不算入割合を 100％とすること
k.工事損失引当金を法人税法上の損金として認めること
l.賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること
m.役員報酬について損金算入要件を緩和すること
n.事業所税は外形標準課税と類似しており、二重課税であるので早急に廃止することo.課税所得の額に関係なく固定的に負担を強いられる法人住民税、市民税の均等割額については全額損金算入を認めること
p.長期大規模工事の適用要件を緩和すること
q.消費税はインボイス方式を採用し、軽減税率を導入すること
r.ガソリンや軽油等については揮発油税、軽油引取税が課税されており、購入時に課税される消費税との二重課税を是正すること
s.約束手形及び為替手形の非課税限度額を現行の額面金額 10 万円未満から 30 万円未満に引き上げること
t.売上代金受取書の印紙税の非課税限度額を現行の 5 万円未満から 10 万円未満に引き14

上げること③新規税制の創設・復活
a.OS 更新に係る機器更新費用の損金算入制度の創設
b.船主の設備投資意欲を高める税制の創設
c.人材投資促進税制の復活
d.教育訓練費の税額控除（中小企業等基盤強化税制）の復活
e.消費税について課税売上割合が 95％以上の場合に仕入課税が全額控除できる制度の復活④税制の簡素化、手続きの合理化
a.税務上の取り扱いは企業会計上の取り扱いに極力一致させ、税務手続きを簡素化する
こと
b.事業年度終了後 2 ヶ月以内となっている法人税の納付期限を 3 ヶ月以内に延長する
こと
c.消費税の申告期限は法人税申告との整合性を保つため 1 ヶ月の延長を認めること
d.源泉税の納付期限を現状の翌月 10 日から翌月末に変更すること
e.金融所得一体化課税と適切な社会保障の観点から社会保障番号と共通する納税者番号制度を導入すること⑤その他
a.同族会社の留保金課税制度を廃止すること
b.電子取引の急速な普及に伴って課税客体自体が存在しなくなりつつある現状に鑑み契約書等に係る印紙税を廃止すること15【事業報告の附属明細書について】
平成26年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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