三菱倉庫 環境・社会報告書２０１５

三菱倉庫 環境・社会報告書

2015

三菱倉庫株式会社

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

■ 会社概要 （2015年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2014年度）

連結

当社グループ社員数

4,452名（当社グループ外への休職出向者64名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,375名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者992名がいる）

当 社 社 員 数845名
（他社への休職出向者145名はふくまれていない。ほかに臨時社員118名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者564名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事業

内2,043億円

単体

1,416億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（50社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、富士物流（上海）有限公司、
香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、インドネシア三菱倉庫会社、
富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

2,500

150

150

2,000

2,036
1,758

1,922 1,981

2,043

120

121

125 123
121

114

136

145 145

141 144120

資産の推移（連結）

（単位：億円）

総資産の推移純資産の推移

5,000

3,000

4,000

1,500

90

90

3,000

1,000

60

60

2,000

500

30

30

1,000

3,504 3,532

3,751

3,962

4,330

2,630

2,500
2,000

2,058 2,115

2,278

2,366

1,500

0

2010 2011 2012 2013 2014（年度）02010 2011 2012 2013 2014（年度）02010 2011 2012 2013 2014（年度）

0

1,000
500
2010 2011 2012 2013 2014（年度）02010 2011 2012 2013 2014（年度）■ 編集方針
三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会および環境に与える影響についての説明責任を果たすため、
2007年度から本報告書を発行しています。
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容およびその実績についてお伝えするため、日本工業規格（JIS）および国際標準化機構（ISO）が定めたCSRのグローバル標
準である「社会的責任に関する手引」（JIS Z 26000、
ISO 26000）にもとづき、CSRの推進および7つの中核
主題ごとにわかりやすく、正確に報告します。
対象範囲と期間
対 象 範 囲 三菱倉庫グループを対象としています。
対 象 期 間 2014年4月1日～2015年3月31日（関連性のある内容については、一部この期間外の情報についてもご報告しています。）

編集方針、目次

Top Message（トップメッセージ）
事業紹介
CSRの推進三菱三綱領、行動基準等の明示
主なCSR活動の確認る手引）｣ および国際標準化機構 ｢ISO 26000：2010（社会的責任に関する手引）｣■

環境省 ｢環境報告ガイドライン（2007年度版）｣■

GRI ｢サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006｣

環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630
東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL.03-3278-6657
FAX.03-3278-6694

基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認

人権の尊重

人権意識の向上1314

適正な労働環境

15
16
19
20

環境保全

CO2削減による気候変動対策への貢献
持続可能な資源の利用

2325

生態系回復への貢献

26

誠実かつ公正な事業活動の遂行
競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

27

安全、良質で有用なサービスの提供

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供 28

サービス機能維持のための災害対策の推進

地域社会、国際社会との調和
文化活動等への貢献
寄付等による貢献

30

32
33

国連グローバル・コンパクトへの支持表明
国連グローバル・コンパクト10原則の実践

会社概要

Web

6

企業理念・戦略実現の推進、目標や基準等の見直し等 12

人材育成・訓練

日本工業規格 ｢JIS Z 26000：2012（社会的責任に関す

4

組織統治

労働者の安全確保参考にしたガイドライン

210

働きがいのある人間らしい労働条件

2015年10月

1

一人ひとりに対するCSRの推進、コミュニケーションの重視 9

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性

発行時期

■

目次

34
35

▶一部データ等については、三菱倉庫ホームページ上に『拡張版』として掲載しています。

http：//www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/enhansed_version.pdf
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

1

Top Message

三菱倉庫グループは、
地球環境対応誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献
はじめに三菱倉庫は、企業理念として「誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、この理念を実現するため当社グループの「行動基準」
を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、内外にわたり、倉庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、会社所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んでいます。特に、物流は経済の基盤であり、平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、その機能が求められる公共性の高い社会インフラと言えます。当
取締役社長

松井 明生

社グループは、あらゆる産業にかかわりを持ちながら、物資の調達、生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努めています。

経営計画［2013-2015］の最終年度
今 年 度 は2 0 1 3年4月からスタートした 経 営 計 画［2013-2015］の最終年度となります。国外では、米国で景気の回復が続き、欧州でも緩やかに持ち直し、
中国を含むアジアでも成長ペースは鈍化しつつも緩やかに拡大し、国内でもアベノミクスと各種政策効果により景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。同計画ではこのような状況下、国内事業で確実に収益性

2

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

を重視し、します。
を確保し、国外事業に成長を求めるという基本的な考

国際的に認められた規範を遵守し、社会的責任を果た

え方は変更せず、従来からの取組みを基礎に前へ進めしていくことが豊かで持続可能な社会の実現につながることにしています。

ると考えています。この姿勢をまた、同 計 画は当 社グループがどのような企 業グ

グループ全体に浸透させるた

ループになるのか、目指すべき姿を次のように定めていめ、前述のとおり経営計画の中ます。

でCSR経営実践企業を目指す
ことを明確にしたうえで、具体

1. 国内外に亘り多様化するお客様のニーズと変化に対応する信頼のロジスティクス
サービス プロバイダー
2. 仕事とくらしに安全で快適な空間と信頼のサービスを提供する安心実現企業
3. お客様起点でお客様の価値創造をサポート
し、お客様満足を実現する誠実企業
4. 一人ひとりが使命感と危機管理能力を持
ち、社会に貢献するCSR経営実践企業的な施策に織り込んでいます。
物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活動を行う中で、当社グループがこれからも社会から存在価値が認められ、将来にわたって成長していくためには、同計画の着実な実行が求められます。特に、世界的な自然災害の増加を受け、自然災害リスク低減に対する需要が高まっているため、防災機能と地球環境対策を一層強化した「災害に強いエコ倉庫」の展開と、同様の機能を備えた「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の建設を進めています。2014年9月には、その一環として、日本橋ダイヤビルディング（低層階を本社およびト
ランクルームとして使用）を竣工させました。また、生物CSR経営の取り組み
当社は、1997年に「行動基準」を制定し、法令遵守

多様性の観点からの地球環境対応も従来に増して取り組みたいと考えています。

おわりにの一層の徹底、適切な企業情報の開示、地球環境対
応、安全・良質で社会的に有用なサービスのご提供等

当社グループは、誠実さと公正さを第一とし、地球環に取り組む姿勢を明確にしています。また、2014年5月

境対応を重視し、お客様の価値創造をサポートし、安定には国連が提唱するCSRの普遍的原則である「国連グした成長を図りながら企業としての社会的責任を果た

ローバル・コンパクト」に賛同し、指示表明しました。事していきたいと存じますので、皆様のご理解とご支援を業活動において、人権、労働、環境、腐敗防止に関するお願い申しあげます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

3

事業紹介
賃貸住宅
オフィスビル

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル

商業施設

賃貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム
陸上輸送

トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業
全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの菱倉運輸を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつけ社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域毎の集配体

る情報システムを活用して、お客様個々のニーズに応じた制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品等の小ロジスティクスサービスを提供しています。常温保管の普口積合せ配送を拡充しています。併せて、輸出入貨物の海上通倉庫のほか、
医薬品・生鮮食品・加工食品等を取扱う定温コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、個々の貨物

倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や先進の特性に合わせて多様な輸配送サービスを提供しています。

の設備による安全かつ効率的な保管・流通加工・配送サー

情報技術の活用やグリーン経営推進により、環境に優しい、ビスを提供するとともに、グリーン

安全で確実な運送の実現に取り組むほか、2011年11月に経営の推進による環境負荷軽減に設立した医薬品配送専門子会社DPネットワークとの連携に努めています。また、
2013年3月により、輸送品質の更なる高度化に取り組んでおります。

竣工した三郷2号配送センターなど、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「災害に強いエコ倉庫」をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めて
おります。

4

陸上運送事業

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸および福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発を行い、約50棟・延床面積約90万m2にのぼる不動産施設（オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減する「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の開発も積極的に進めています。

航空輸送

海貨
海上輸送

通関

海外へ

輸出入

港湾運送

船舶関連業務

港湾運送事業

陸上輸送

トラック・鉄道

国際運送取扱事業

国内主要港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）

多様化するお客様の物流ニーズに応えるべく、当社のグにおいて、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業

ローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラック

務を中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアからド細かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努め

アへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。

ています。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをまた、当社海外拠点において、輸送・通関・保管等の総合的はじめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関な物流サービスの提供及び各地域の物流に関する法制度・連サービスを行っています。

手続きについてのコンサルティング等、海外進出されるお客様の物流面でのサポートを行っています。さらに、輸送業
務にとどまらず、当社120年以上の歴史の中でつちかってきたロジスティクスノウハウを、世界各地へ展開することを今後も推進していきます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 20155

CSRの推進
三菱倉庫グループは、｢社会的責任に関する手引｣を活用し、社会的責任の実践において｢社会的責任の7原則｣（右ページの図を参照）を遵守し、｢社会的責任の7つの中核主題｣（右ページの図を参照）に分類される各種の活動に取り組んでいます。

実践を通じ、三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組み（ 理念、原則、方針、体制、対話、確認等）の整備を行っています。

三菱三綱領、行動基準等の明示
使命、
ビジョン、価値観、原則および行動規範
三菱三綱領（The Three Principles of Mitsubishi’s Business Management Philosophy）『三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
し ょ

き

ほ う こ うし ょ

じ

こ う め いり つ ぎょう ぼ う え き

所期奉公

処事光明
Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活 動 の 公 開 性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

Corporate Responsibility to society

立業貿易

行動基準
『三菱三綱領』の精神にもとづき、「企業理念」（

P2：Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社会貢献活動に努める。
（制定 1997年12月16日）（改定 2005年8月29日）子会社各社は、これに準拠した｢行動基準｣を制定

6

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015▶社会的責任の7原則
組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則にしたがうと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

▶社会的責任の7つの中核主題と当社グループでの表現

人権の尊重

透明性

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

地域社会、国際社会との調和

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

倫理的な
行動

ステーク
ホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。 原則の遵守

安全、
良質で有用なサービス
の提供

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣をもとに作成）

全体的な
アプローチ

組織

消費者課題

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

人権の尊重

コミュニティ
への参画および人権
コミュニティの
発展
組織統治

労働慣行

公正な
事業慣行

適正な
労働環境

環境

相互依存性

環境保全

（出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣の図をもとに一部修正して作成）

環境方針
行動基準にもとづき、当社グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境に関わる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
（制定 2006年12月29日）
5. 環境方針は、グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。

環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、「環境ボランタリープラン」を策定しました。
この方針にもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
Web▶「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 地球環境のために > 三菱倉庫グループ環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言
行動基準にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取り組みを続けていきます。
1. 私たちは、つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける質の高いサービスの提供に努めます。
2. 私たちは、関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、グルー
プ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
3. 私たちは、コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを（制定 2008年9月1日）
持って品質向上に励みます。

三菱倉庫

環境・社会報告書 20157

CSRの推進

新中期経営計画［2013－2015］（基本方針）
当社グループの成長性と収益性の基盤を強化するため、次の4項目を基本方針とします。同方針にもとづく各種施策を実行することにより、企業価値の向上と将来のさらなる成長を図ります。

基本方針
1. グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充
2. 不動産事業の基盤強化と拡充
3. サービス品質の向上
4. 自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等
なお、同計画の概要は、以下のとおりです。
1. 目指すべき姿

4つの基本方針に沿いどのような企業グループになるのか、目指すべき当社グループの姿を定めました。
P3：Top Message参照）（

連結営業収益2. 計画期間2013年度～2015年度（3カ年）

（億円）
3,000

3. 業績目標
連結業績数値

2,500（単位：億円）

営業収益
2013年度実績 1,981
2014年度実績 2,043
2015年度目標 2,500

営業利益
121
114
155

連結営業利益

経常利益 当期純利益
141
85
144
91
165
102

2,000

2,500
1,981 2,043

175
150
125

1,500

155
121

114

100
75

1,000

50

500
0

（億円）
200

25
2013

2014

2015 （年度）

0

2013

2014

2015 （年度）

4. 投資計画
期間中に総額600億円（物流220億円、不動産335億円、災害対策・地球環境対応45億円）の投資を予定しています。

社内の意思決定ステークホルダーの期待への対応

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの認識するステークホルダー（ コーポレート・ガバナンス体制図）

株主総会
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

監査役室

常務会
（役付取締役の
協議体）

支店長会議

グループ経営
連絡会

8

三菱倉庫

内部情報の厳格な管理に努め、
法令にもとづく情報開示を適時適切
に行います

取締役会長
取締役社長
常務取締役
本店各部室

内部統制委員会

6支店

CSR・コンプライアンス委員会

子会社57社（うち海外20社）
関連会社15社

環境・社会報告書 2015

内部監査
部門

（ステークホルダー図）
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

危機管理委員会

お客様

株主・
投資家

良き企業市民として地域との共生を図ります

社員

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します行政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します

相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を
行います

Web

一人ひとりに対するCSRの推進▶ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

CSR・コンプライアンス ハンドブック

情報開示

当社グループでは、一人ひとりがCSRに向き合い、
コン

当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。

プライアンス意識を育むために、小冊子「三菱倉庫グルー

経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、

プ CSR・コンプライアンス ハンドブッ

IR資料［決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポートク」（A5サイズ、全63ページ）
を作成し、（英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情2012年1月にグループ全役員・社員に報発信に努めています。

配付し、常備してもらうこととしました。

また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設

普段の業務での小さな疑問や大きなし、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努め課題に取り組むきっかけとなるよう位置づけています。

ています。
CSR・コンプライアンス
ハンドブック

CSR・コンプライアンス意識調査

株主・投資家、アナリストと経営トップの対話
わかりやすい株主総会

当社および国内グループ会社では、CSR・コンプラ

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りのイアンスの理 解 浸 透のために、「 三 菱 倉 庫グループ

事業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にとっCSR・コンプライアンス ハンドブック」や「環境・社会てわかりやすい運営を心掛けています。

報告書」を基にWebシステムによる意識調査を行ってい決算説明会ます。身近な問題に全員が一人ひとり考え、答えを導き年2回（5月、11月）、投資家、出すことで意識の醸成を図っています。

アナリスト向けの決算説明会を開催しています。決算内容の説

CSR・コンプライアンス研修「行動基準」遵守状況点検結果や内部監査指摘事項

明のほか、経営トップによる経営
方針、経営計画の進捗状況の説
明、質疑応答等を行い、経営情アナリスト説明会に対する対策として、企業理念・「行動基準」の周知・報を発信しています。投資家、アナリストの皆様の求め定着とCSRの推進・醸成を図り、良好な職場環境の構る情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判断に活築が図れるよう目指しています。

かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

また、コンプライアンス面では、法令遵守のため下請法の書面管理・運用方法や親事業者の義務と禁止行為について重点に行っています。
Web▶CSR・コンプライアンス意識調査とCSR・コンプライアン
ス研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

コミュニケーションの重視
適時適切なニュースリリース

Web▶決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
三菱倉庫HOME > IR情報 > IR資料 > 決算説明会資料

内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図る
ため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン（窓口：総務部CSR・コンプライアンスチーム）を設置
しています。
内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、2014年11月に実施した｢行動基準｣遵守状況の点検

当社グループは、組織の意思決定において説明責において、当社グループ役員・社員全員の認知度と実任、透明性等の社会的責任原則を重要視するため、事際に利用するかについて確認しました。ほぼすべての業活動等に関するニュースリリースを適時適切に実施し回答者からは、肯定的意見があり、周知が進んでいるこています。

とを確認しました。
三菱倉庫

環境・社会報告書 20159

CSRの推進

主なCSR活動の確認
当社グループは、社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
▶主要CSR活動確認表

中核主題

課題

目 的・目 標

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

CSR・コンプライアンス強化

人権の尊重

人権意識の向上

人権尊重

働きがいのある人間らしい労働条件

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

労働者の安全確保

安全確保

人材育成・訓練

グローバル人材の要件にそった人材およびオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷軽減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービス提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ維持

文化活動等への貢献

地域への文化的貢献

寄付等による貢献

災害被害者等への支援

適正な
労働環境

環境保全

誠実かつ公正な
事業活動の遂行

安全、良質で有用なサービスの提供

地域社会、国際社会との調和

10

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

｢社会的責任に関する手引｣の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について｢目的・目標｣の設定、｢活動プロセス｣の計画策定、｢実績・効果｣の確認を報告します。

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）● 企業理念、
経営計画を周知します。

● CSR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。

● 推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。
● 人権についての教育を実施します。

● 個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 社員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。
● 次世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。

● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港湾運送事業部門では労働災害防止を推進し定期的な訓練や会合の開催を実施します。

● 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。

● 災害時の事業継続の確保と地球環境への配慮を重視した｢災害に強い環境配慮型オフィスビル｣の建設を進めます。
● 国の補助金を活用し既存照明器具のLED照明への更新を進めます。
● 再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応し既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入を進めます。
● 三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大します。
● 廃棄物の減量推進等に取り組みます。

● 神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施します。

● 下請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。

● 情報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

● 各事業場所、関係会社で具体的な品質向上の取り組みを実施します。
● 物流品質向上のため倉庫保管･配送センター業務の情報システムを再構築します。

● 地震対策訓練を実施します。

● 大規模災害時の支援物流に対する理解を深めます。

● 国交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 東日本大震災の復興支援イベントを実施します。

担当部室店・
グループ会社実 績・効 果

総務部、
人事部、
業務部、
その他の各部室店● 人事･企画担当常務役員による経営計画説明会を各店で実施● 職場ミーティング毎月開催（企業理念、経営計画の周知）● 2015年3月CSR・コンプライアンス委員会開催（CSR推進）● 2014年度人権啓発研修

39名参加

人事部

● 東京人権啓発企業連絡会からの依頼で人権についての講演実施● 年1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施

人事部● 健康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施● 育児休業制度利用者8名、看護休暇制度利用者27名

人事部、
港運事業部、各支店● 労働安全衛生委員会の毎月開催● 港湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2014年度物流現場力養成研修91名参加

人事部● 関係会社の若手職員研修15名参加● 不動産部門に初めて従事する職員対象研修8名参加● 2014年9月 日本橋ダイヤビルディング竣工（災害に強い環境配慮型オ

フィスビル）● 2014年度日本橋ダイヤビルディングと神戸ハーバーランドumieモザイ

クが「平成26年度照明普及賞」受賞● 2014年度倉庫施設既存照明器具（合計2,800台以上）をLED照明に更新● 2014年度は鳥栖配送センター（6月）、六甲冷蔵倉庫（10月）、仙台配

送センター（12月）に計1,560kwの太陽光発電設備稼働● 2014年度電気自動車｢i-MiEV｣5台導入● 2015年2月 永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例「トップレ
ベル事業所」に認定

工務部、
不動産事業部、
各支店
工務部、
大阪支店、
各支店、
名古屋支店
総務部、
東京支店、
横浜支店

● 天候不順により森林活動中止● 2014年度下請法遵守WEBによる確認学習実施者数1,826名

総務部、
情報システム部● 2014年度インサイダー取引防止学習参加者数40名● 2014年度情報セキュリティアンケート回答者数2,679名● 定例品質向上会議の実施● 毎月の安全会議における品質教育実施、
顧客との定例会議による情報交換● 2014年3月東京支店青海営業所に新倉庫保管・配送センター業務シス

テム（G-MIWS）導入● 2015年3月本店、東京支店共同で地震対策訓練実施 約50名参加● 2014年度国交省主催｢災害物流研修｣に参加● 支援物資拠点施設に当社2施設追加指定により計11施設● 2014年8月｢東北マルシェ｣「チャリティ縁日」実施● 2014年11月｢横浜F・マリノスチャリティオークション」
実施

業務部、
倉庫事業部、
東京支店
総務部、
神戸支店、
倉庫事業部、
名古屋支店
不動産事業部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱総務部、各部室店、各グループ会社● 国内外で発生した災害に義援金を提供します。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

11

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、理念・戦

略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。

組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取り組みます。

企業理念・戦略実現の推進

また、実行にあたり｢社会的責任に関する手引｣の社会的責任の7原則を遵守しています。当社グループで

企業理念・経営計画（基本戦略）
を周知していますコンプライアンスハンドブックを利用し、自己点検によ当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグる確認に努めています。

ループ全体に周知するため、｢企業理念｣（

は7原則にそった形の｢行動基準｣が定められ、CSR・

P2：TopMessage参照）において｢豊かで持続可能な社会の実
現に貢献する｣という目的を表明しています。
その実践のため当社｢経営計画｣において以下の｢基本戦略｣および｢具体的戦略｣（ 抜粋）を定め、職場ミー
ティング等で周知しています。

目標や基準等の見直し等
CSR･コンプライアンス委員会での審議（3月開催）
を実施しています
当 社グル ープ におけるCSR活 動 の 推 進 の た め、

基本戦略および具体的戦略（抜粋）1. 自然災害対策を中心とするリスク管理の強化
2. 地球環境対応の強化
3. 役員・社員全員が自ら考え積極的に行動する
企業風土の醸成
4. 研修の充実等による人材育成の更なる強化
5. 多様な人材の活用による組織活性化に向けた取組み強化

2006年9月にCSR･コンプライアンス委員会が設置されました。
2014年度は、3月に開催し、環境・社会報告書の作成基準としての｢社会的責任に関する手引｣にもとづいたCSR活動の報告と見直し、および、「行動基準」遵守
状況の自己点検にもとづいたコンプライアンス改善について審議しました。

6. サービス品質の向上
7. コンプライアンス（法令遵守）徹底のための
社内教育及び社内チェック体制の一層の強化

職場ミーティング（南本牧）

12

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

職場ミーティング（福岡支店）

基準等の遵守の定着

実行計画の実施プロセスの確認

コンプライアンス意識の浸透を図っています

内部統制で業務等の適正さを確認しています

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範と役員・社員の適正な職務遂行と会社業務の適正を確して制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコンプ保するため、取締役会において、｢内部統制システムのライアンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに整備に関する基本方針｣を決議しています。

企業倫理にもとづくコンプライアンス意識の浸透を図っています。
自己点検は、当社および国内グループ会社を対象としていましたが、2013年度からは対象範囲を拡げ、海外グループ会社にも英語対応で実施しました。
Web▶｢行動基準｣遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

また、財務報告の適正性を確保するために必要な体制を整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の有効性の評価に関する｢内部統制報告書」を作成・提出しています。

特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています
特 定 保 税 承 認 制 度 は、世 界 税 関 機 構 のAEO
（Authorized Economic Operator）ガイドラインに

内部監査で業務プロセスを確認しています

もとづき法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等の管理者を｢特定保税承認者｣として承認

監査部を中心に各支店に支店監査人、本店および各し、届出による設置等、手続きの簡素化や、許可手数料

支店に監査補助者を置き、内部監査規則および内部監の免 除 等の特 例 措 置を適 用 するものです。当 社は、査計画にもとづいた内部監査を実施しています。内部

2008年4月に、東京税関長から、同制度における「特定監査の目的は、会社の業務および財産の状況を正確に保税承認者」の承認を受け、保税業務をはじめとした輸把握し、不正過誤の防止および業務の改善、能率の向出入関連業務における法令遵守の取り組みを一層強化

上その他経営の合理化に役立てることにあります。監し、お客様に安心してご利用いただける物流サービスの査部は、当社および子会社の監査結果を経営者に報告提供に努めてまいります。

しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務

また、グループ会社の門菱港運㈱は、2012年9月25

部でフォローアップ支援を行い、確認結果を経営者に日付けで、同じく京浜内外フォワーディング㈱は、2014

報告しています。

年6月9日付けで同制度の認定通関業者の認定を受けま

また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部した。認定通関業者とは、貨物のセキュリティ管理とコン監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力

プライアンス体制の整備を税関に認定された通関業者

しています。

であり、通関時に各種の特例措置を受けることができ、特例申告の活用等により、顧客サービスを一層高めます。また、国際物流におけるより一層のセキュリティ確保と貿易円滑化の両立を図ってまいります。

職場ミーティング（東京支店）

職場ミーティング（大阪支店）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201513

人権の尊重
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。

人権の尊重では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取り組みます。

人権意識の向上推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図っています
当社は、「社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を充分に発揮することのできる明るい職場づくり」を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、人権問題研修推進体制の確立のもと、
階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講

人権啓発標語（社員の部）「生まれた命の大切さ。
世界の何処でも変わらない。」
人権啓発標語（家族の部）「どの人も違いがあるのはあたりまえ」

座を組み入れて、毎年継続して実施しています。
2014年度は、新入職員と新任管理職を対象として39名が人権啓発研修に参加しました。
研修では講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標
語の募集を行う等、人権意識の向上を図っています。あ
わせて、ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメントの防止や解決に向けた取り組みを実施しています。
Web▶人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

VOICE
人権研修を受講して神戸支店六甲冷蔵営業所
澤田 南

この研修では、「 人権とは何か」ということを中心に「 人 種・障がい 者の方への差 別 問 題 」「ジェンダー問題」「パワーハラスメント」
について学びました。実際の訴訟例や日常生活で考え得る差別の事例に対して受講者同士で意見を出し合いながら、安全で働きやすい環境の整備やダイバーシティの確保、ハラスメントの防止について考えました。

この研修を通して、私たちは無意識に偏見や思い込みにとらわれてしまうことがあり、差別や人権に関する問題が自分自身の日常生活に関係のあるものだと認識しました。社会的、環境的、人間的によい社会であるためには、一人ひとりがこのような認識を持ちながら、自分以外の様々な事情を抱えた人の状況を意識した上で、互いを尊重し人とのつながりを大切にすることが重要だと実感しました。

14

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

適正な労働環境
適正な労働環境は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。

適正な労働環境では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取り組みます。

労使関係の重視

雇用と雇用関係の重要性

労働組合とのコミュニケーションを図っています雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています

当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働

社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊協約では、会社の責務と組合の責務を以下のとおり定め、労使協調を基本としています。

重することを基本方針としています。
長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目指し、採用活動においては学校や学部を問わない

1.（会社の責務）
会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力する。
2.（組合の責務）
組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力する。

会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「中オープンエントリー方式を導入し、応募者に配慮した公正な採用選考を徹底しています。
また、採用情報については、ホームページや各種広報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふくめ、広く応募の機会を提供しています。
▶社員の状況
項目（2015年3月末現在）

2014年度の状況

社員数（連結）4,452名

臨時社員数（連結）

2,367名央経営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる＊グループ会社は、年齢・年数集計しておりません。

「事業場経営協議会」とに分けられ、いずれも月に1回

社員数（単体）開催されることとなっています。

845名（男性 564名／女性 281名）

平均年齢（単体）

40.1才

平均勤続年数（単体）

17.2年
682名

臨時社員数（単体）

中央経営協議会（本店）三菱倉庫

環境・社会報告書 201515

適正な労働環境

働きがいのある
人間らしい労働条件
社員と会社がおたがいの価値を高め合える環境整備に努めています
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援

企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべ
く、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に展開しています。
定期健康診断するとともに、それによって得られる会社の持続的な発

年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関す展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合う

る検査項目を充実させる等の取り組みを行っています。

ことを人事の基本理念としています。

昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社

この理念を実現するために、さまざまな人事制度やでは長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底

教育制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上

し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整えさせ、社員がその個性と能力を最大限に発揮できる環ています。

境の整備に努めています。

健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「健康づく個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えています（メンタルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単な

当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取り組

エアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けてみ、その個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。
自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務にりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義

います。

｢予防と再発防止｣に力を入れたメンタル
ヘルスケア活動に取り組んでいます

対する満足度および自己のキャリアプラン等について

当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケア申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員

し、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れる

一人ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地

ようにすることが、何より重要であると考えています。

等の希望する条件も申告内容としております。申告さ厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のたれた内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てていめの指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するためます。

に、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当

評価・処遇者の育成、ストレスチェック、外部の専門機関との提携

当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にもによるネットワークの整備等、さまざまな取り組みを実とづき、社員を処遇しています。特に、年3回（目標設定
時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュ
ニケーションを深め、適正な業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に役立てています。

16

社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

施しています。

次世代育成等のためワーク・ライフ・
バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「一般事
業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」「介護休暇制度」を導入しています。また、年間の労働時間を短縮できるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連
携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）を導入しています。

本店不動産事業部商業施設事業チーム
古賀 友美

保

育園に通う子どもがいる
共働き家庭にとり、朝、子どもの熱が３７.５度を超えていると非常に悩ましい事態となります。予兆なく発熱するときもあり、仕事のペースを崩したくな
いし、何とか預けられないだろうかと悩みますが、看してベストの選択をし、自宅で子どもを看ることができます。特に急病の場合は申し訳ない思いで一杯ですが、職場の理解があるおかげで、育児休業より復

育児休業を取得して長

看護休暇

護休暇を取得できるので、気持ちを切り替えて親とVOICE
横浜支店倉庫事業一課

VOICE職して以来、
これまでワークライフバランスを図りつ

つ仕事を継続することができています。また、当初は浦田 彩

看護での利用に限られていましたが、最近は予防接

男と長女のために、２回、育児休業を取得させていただきました。子ども

種や検診の機会でも利用可能となり、今年４月に就かけがえがなく、すぐに過ぎてしまうので、育児休業

だきました。制度に甘えるばかりではなく、しっかりと過ごすことができて幸せでした。

ます。

は日々成長しますが、乳児期は本当に一瞬一瞬が、制度を利用して、その貴重な成長の時期を、一緒に学した息子の就学前検診の際にも利用させていた責任を持って担当業務に取り組んでいきたいと思い

今では６歳と２歳になりまだまだ手がかかる時期ですが、仕事をしながら、職場の皆さんに、たくさんのサ

ポートをしていただき、何とか育児と仕事を両立しています。

▶各種制度取得実績
制度内容

利用実績（名）2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

育児休業制度子が2歳になるまで希望する期間休職できる

14

9

6

7

8

短時間勤務制度

子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として
短縮できる

11

16

17

17

18

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

0

1

0

0

看護休暇制度子の看護のための有給休暇（年最大10日）

23

33

27

31

27

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するための有給休暇

5

3

1

1

0

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015（※2010年度より新設） （年最大10日）※育児休業制度および介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

17

適正な労働環境

仕事への英気を養うために
福利厚生の充実を図っています「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促

高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています

進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員高年齢者の雇用においては、当社では法制化されるの福利厚生の充実を図っています。

主な福利厚生制度
1. 安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰
金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者への社宅供与
2. レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会（野球・テニス・フットサル）、全三菱武道大会、リフレッシュ休暇（永年・中堅）
3. 住宅取得の促進
住宅財形積立、社内融資、提携融資

以前から、定年退職者の関係会社等への就職あっせん
や専門的な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。
現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者が65歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、定年退職者のおおよそ8～9割が制度の適用を受けています。

障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています
当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事しています。2014年6月1日現在、各種取り組みを積極的に進めたことで、継続的に法定雇用障がい者数を満たしています。引き続き、個々の能力と適性をあますことなく発揮できる職場環境の整備に着実に取り組んでいきます。
▶障がい者雇用率
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
6月
6月
6月
6月
6月

社内レクリエーション（全三菱武道大会 集合写真 空手の部 日本武道館）

VOICE

全三菱武道大会に参加して倉庫事業部業務課 鬼頭 孝明

三菱武道大会は、三菱

全グループ各社の社員が集い、お互いの親睦を深めることを目的に、剣道・柔道・弓道・空手について競い合う大会です。今回、当社として初めて、空手の団体戦に出場しました。

試合は１回戦で破れてしまいましたが、当社の代表としてチームで出場できたことは大変誇らしく、同じ目標に向かって皆で一緒に取組む楽しさを改めて実感することができました。また、他社の出場者とも親睦を深めることができ、大変有意義な経験となりま

した。

18

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

障がい者数雇用数（実数：名）

13

16

18

17

16

雇用率（％）

1.70

2.06

2.30

2.15

2.05

労働者の安全確保
労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めています
各店で「労働安全衛生委員会」（本店は、衛生委員会）

し、それらを積極的に実施することを心がけることが肝要です。それらの日々の積み重ねが安全確保と重大労働災害の防止に繋がると考えています。
なお、各港湾での具体的な取組みについて以下のとおり内容を一覧表に取りまとめました。

を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業
務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間での情報の共有化を図るとともに、各事業所における安全衛生教育や施設内外への安全パトロールの

安全パトロール（横浜支店南本牧営業所）

実施により、労働災害の防止に努めています。

安全衛生会議（横浜支店南本牧営業所）

衛生委員会（本店）▶各港湾での取り組み内容と結果・実績

陸上運送事業部門：｢輸送｣の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます
菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運の専門会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図り、安全確保に努めています。また、貨物自動内容● 本船作業前ミーティングを実施し、作業内容の確認や蛍光ベスト等作業着のチェックを行い、注意喚起を図っています。
（毎日）● 各取引先と合同で安全衛生会議を開催しています。
（月一回）● 各取引先と合同で事業場における安全パトロールの強化を

車運送事業法、道路交通法等の関係法令遵守はもとよ図っています。
（月一回）（上長が参加する合同パトロールを四半期ごとに実施）

り、貨物運送事業のサービスの公共性、重要性を充分● 定期的な安全具の確認と補充を行っています。
（高所作業

認識し、その安全性を常に点検しています。日々の事故防止活動の取組みとしては、安全会議の開催、安全パ
トロールの実施、全店営業担当者会議の開催、全配車
拠点での点呼時における高性能アルコール検知器使用の徹底を行っています。
また、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健用安全帯、蛍光安全腕章、応急担架等）● 港内ターミナル事業者同士で組織する連絡会等において、事故事例等の情報交換を行い、その内容を職場や取り引き先との安全会議等で共有しています。

● コンテナヤード構内トラックの速度超過規制を推進しています。
（速度超過ライトを順次設置）● 社外講習会や社外研修へ参加しています。
（随時）

康診断の実施と定期的な運転適正診断の結果にもとづ
く乗務員への指導・教育の実施等によって労働安全衛

結果・実績
2014年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

生に取り組んでいます。

港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています
港湾運送業務では、貨物の受け渡しに伴うさまざまな

VOICE

安全確保に取り組んで港湾荷役作業が発生する中で、安全かつ円滑に作業を菱倉運輸㈱営業部課長

行えるよう、事業場毎に策定した対策として、安全に関運する訓練や会議の定期的な開催等に日々取り組んでいます。
さまざまな労働災害・貨物事故に備えるためには、作業従事者の安全衛生に対する意識向上と意思統一を図ることが重要です。このため、あらゆる角度から各事業
場環境の把握と改善に努めています。
また、労働災害・貨物事故を防止するには、過去の事
例を取り上げて注意を喚起し、常に効果的な対策を模索

生田目 学

送事業者として法令を順守し、安全・安心の確保に努めて輸送品質の向上を図り、皆様の生活に貢献できる物流を目指しています。巡回パトロールの実施や毎月の安全会

議により、乗務員、事務系職員に対して業務内容に応じた教育を実施し、また情報の共有化と連絡体制の確立を図っています。さらに、事業所ごとに業務内容を見直し、業務改善を積極的に行っています。
（当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201519

適正な労働環境

中国ナショナルスタッフ研修①

人材育成・訓練
会社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めています
求める人材像
社員一人ひとりが、行動基準を念頭に置いて、以下のとおり行動し、当社のみならず社会の発展を担うこと上を図るとともに、マネジメント力、グローバル化対応
力、オペレーション力強化等専門性を高める研修を実施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

物流現場力養成研修の社内講師の拡充をしています
物流現場力養成研修では、物流現場で必要となる知を目指しています。

識、
スキルの向上を目的として、従業員が講師となり、従業1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。

員に対して講義を行うというスタイルで開催しています。
今回は、倉庫現場を題材として実地研修を行ない、より実態に即した実践的な倉庫現場の管理・改善手法を習得することや、現場のリーダーとして、作業の安全性を高めるための必要知識の修得を目的として、現場改善実践講座を新たに開設しました。

研修体制

研修の題材となった倉庫を巡回し、問題点や工夫され当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。
年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向VOICE

物流現場力養成研修を受講して
横浜支店大黒第二営業所

安

西田 惇

各自の職場でも改善につなげることのできる実践的な知
識を身につけました。

VOICE

物流現場力養成研修（時間外勤務削減の取組）を受講して

全衛生・物流改善の講座を受講し埼菱サービス㈱ました。物流改善の講座においては、数秒とい名う僅かな無駄の改善が長い時間で見ると大きな作

横山 達也

古屋支店小牧営業所での時間外勤務削減の実例を通して削減のための具体策とそのロ

業効率の向上に繋がることを再認識できました。日

ジック、成果としての削減実績について学びました。

希薄になっていたことに気付かされました。また今は難しいものだと思いますが、職場全体が一致団結

常業務の処理に気を取られ、業務効率の改善意識が20ている点を探し、グループで改善方法を話し合うことで、多忙な状況であればあるほど、現状を変革する事

回、名古屋支店における残業時間削減の取り組みにして改善に向けて取り組む様子に感銘を受けましすい環境づくりに貢献していきたいと思いました。

要性についても改めて実感しました。

日常業務の改善を意識する良い機会となりました。

ながら、周囲のメンバーと協力し合い、業務改善に努ついて知ることができ、自分の職場でも皆が働きやた。同時に、改善の原動力としてのチームワークの重倉庫現場において、働きやすい職場環境づくり・研修を通じて学んだ内容を自らの職場に置き換え

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

めていきます。

（当社グループ会社）

中国ナショナルスタッフ研修②

中国語研修

オフサイトミーティング

主事２級研修部室店長・副部店長研修

関係会社の若手社員を対象とした研修を実施しました

不動産部門に初めて従事する社員を対象とした研修を開催しました

経営計画に基づき、三菱倉庫グループ全体のマネジ

不動産部門の業務に初めて従事する社員を対象とメント能力の向上を目的とした関係会社若手社員研修

し、不動産事業に対する基礎的な知識を習得することを、2015年2月5日～6日、2015年3月9日～10日のを目的とした不動産事業部門初任者研修を2015年2

2回、仙石原研修センターで開催しました。

月16日～25日までの期間で実施しました。

各関係会社から各回約15名が参加し、安全衛生やコ8名の参加者は当社の不動産事業の概要、賃貸借契

ミュニケーションスキル、将来のリーダーシップ発揮を

約や収支計算の基礎知識を学び、ビル事業、住宅事見据えたフォロアーシップなどについて学びました。

業、商業施設事業の各部門の事業概要について理解

所属会社を超えたグループ各社の交流の場ともなを深めました。

り、参加者のモチベーション向上にもつながりました。

VOICE

VOICE

ダイヤ情報ステム株式会社
遠山 法子

名古屋支店不動産事業課

関係会社若手社員研修に
参加して

関

総務部

係会社若手社員研修で安全衛生、
メンタルヘ
ルスケア、若手社員の役割認識およびフォロ

ワーシップについて学びました。

グループワークでは、参加者の業種・職種が多種多様で、着目する点が異なる分様々な意見があり、自身の視野も広がるとても良い経験をしました。また、参加者が若手社員限定であったため、発言もしやすく、打ち解けるのにさほど時間も要しませんでした。関係会社間での交流もとれ、とても楽しく学ぶことができました。

今回の研修で得た内容を仕事にも活かしていける

不動産事業部門
初任者研修に参加して

今

菊地 貴也

回の研修では、オフィスビル・住宅・
商業施設・業務の各チームによる講義、演習、及び物件見学等を通じて約２週間で概括的に当社不動産事業の業務内容・課題等を学びました。特に日本橋ダイヤビルディングプロジェクトや住宅開発、
商業施設（横浜ベイクォーター）の運営等を経験された諸先輩に施設を案内していただき、
考え方や経験を伺うことが出来てとても良い経験となりました。今後は、研修で得た内容を活かして、責任と自覚を持ち、担当である名古屋ダイヤビルディングでのビル運営業務
向上に役立つよう日々頑張りたいと思います。

よう頑張りたいと思います。 （当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書 201521

適正な労働環境

人材育成
（研修）
体系
全国型社員育成コース

基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジ
メントを担う。
育 成 方 針：さまざまな役割・業務を幅広く経験させる。入社後12年間は、原則として4年程度の間隔で転勤を実施する。
マネジメント力強化

・三菱倉庫の歴史を振り返り、DNAを明らかにする・組織マネジメント能力の向上

健康増進等 自己啓発

物流現場力養成研修
・現場運営能力の向上
主事2級研修・安全衛生の知識の習得
・配送センター、運送等の業務知識 ・マネジメントスキルの基礎を習得の習得
・アクションラーニングによる視座・物流改善の知識の習得 等の向上 等

新入社員職場
指導員研修

関係会社
への派遣に
よる研修
・職 場 指 導 員として の 育 成 能
力の向上

事業部別研修通関士試験受験講座

オペレーション力強化

基本的役割：一定の地域において、その地域・業務の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。
育 成 方 針：OJTを中 心に育 成を行 い、ノウ
ハウを習熟するためのローテー
ションを行う。

6年目研修・リーダーシップとフォロアーシッ
プの養成
・基礎的なマーケティング能力の習
得 等

2年目研修
・論理的思考能力の向上
・物流に関する知識の習得

等

新入社員後期研修
新入社員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの
習得 等

階層別研修

健康増進等 自己啓発

（階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

ライフ
プラン
セミナー

＊ 研修は地域または店単位で実施することが
出来る

健康
づくり
セミナー

物流現場力養成研修
・現場運営能力の向上
・安全衛生の知識の習得
・配送センター、運送等の業務知識の習得
・物流改善の知識の習得 等

2年目研修
・物流に関する知識の習得

事業部別研修通関士試験受験講座

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

等

新入社員後期研修
新入社員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの
習得 等

通信教育

新入社員職場指導員研修

地域職研修
・自己の強み弱みの把握
・コミュニケーション能力の向上

6年目研修
・職場指導員としての育成能力の向上
・リーダーシップとフォロアーシッ
プの養成 等

22

ライフ
プラン
セミナー

通信教育

地域型社員育成コース

ナショナルスタッフ研修（随時）

若手社員海外派遣プログラム（必修）
リーダーシップ（必修）労務管理（必修）アカウンティング（選択）マーケティング（選択）モチベーションマネジメント（選択）
クリティカルシンキング

グローバルマインド養成研修（随時）

テーマ別マネジメント研修

法務・労務・会計研修（随時）・経営方針、マネジメント
スキルの理解・職場における問題解決能力の養成 等

新興国

新任課所長・
チームマネジャー研修

中国語会話講習・リーダーシップ 等

階層別研修

健康
づくり
セミナー
英会話講習

課所長・チームマネジャーに対するリーダーシップ研修

オペレーション力強化（階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

子会社出向者向けの経営管理研修（役員就任者対象）

部室店長・副部店長研修グローバル化対応力強化

環境保全
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。

環境保全では、CO2削減による気候変動対策への貢献、持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取り組みます。

CO2削減による
気候変動対策への貢献｢物流総合効率化法｣の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます

1. 当社の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門（横浜および神戸両港のコンテナターミナルの一部）
2. グループ会社の取得状況
トラック運送事業（菱倉運輸㈱および九州菱倉運輸㈱）当社では、「物流総合効率化法」 の認定を以下の6カ

倉庫事業（㈱草津倉庫および門菱港運㈱倉庫部門）※

所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物流拠点を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減

省エネ法対応に取り組んでいます

していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同

当社は「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エ

配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量ネ法）」における｢特定事業者｣に該当し、所有・賃貸借を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

する施設について、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1%以上削減する義務が課せられている

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）

ほか、省エネにかかわる｢定期報告書｣｢中長期計画書｣

2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）

を毎年、経済産業省へ提出しています。2014年度報告

3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）
4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）
5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）
6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）※「物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「総合効率化計画」として認定、支援する制度です。

「グリーン経営認証」の取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています

値（2013年度実績）では、節電対策等により、エネル
ギー消費原単位を基準年（2009年度）比で10%以上削減しました。また、東京都環境確保条例の総量削減義
務対象の不動産施設でCO2排出量の削減に取り組んで
います。
Web

▶環境保全活動の実績データ、東京都環境確保条例の総量削減義務実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

空調熱源システムを変更し、大きな省エネ効果を達成します
東京支店大井冷蔵倉庫では更新時期を迎えた冷凍機

当社グループでは、地球環境に配慮した事業活動をの更新工事を実施し、2015年3月に完工・稼働しまし推進していくことで、営利性の追求と環境配慮の両立た。冷凍機の更新に際しては熱源を都市ガスから電力にを図る「グリーン経営認証」を認証登録機関（交通エコ

変更のうえ高効率なスクリュー式冷凍機を導入すること

ロジー・モビリティ財団）から取得しています。

により、消費エネルギー量を更新前に比べ約45%削減する計画とします。

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

23

環境保全

照明システムのLED化を推進し、大きな省エネ効果を達成します

たせたLED照明計画等により新たなランドマークを創造したことが評価されました。

当社では、倉庫内の照明器具について省エネおよび

また、神戸ハーバーランドumieモザイクでは、施設全CO2排出量削減を図るため、更新時期に併せた高効率

体で夜間景観を作り出し、集客力を向上させたこと、LED

照明器具への更新を推進しています。

照明の色調をガス灯に近づけることにより港町のイメー

2013年度の更新施設（東京・大井A号倉庫、横浜・ジを表現したこと、既存の海外調度品照明をLED化し大大黒A号およびD号倉庫、名古屋・飛島A号倉庫、大阪・切に使い続け環境に配慮したことが評価されました。

桜島1号配送センター1･3階、神戸・六甲A～C号倉庫、

金城倉庫、大阪・桜島1号配送センター2･4階、神戸・六永代ダイヤビルディングが東京都環境確保条例「トップレベル事業所」に認定されました

甲D号倉庫、福岡・箱崎A号倉庫の6施設にて、既存照明「永代ダイヤビルディング」が本年2月、東京都環境確

器具（合計2,800台）
をLED照明に更新しました。

保条例「優良地球温暖化対策事業所」認定制度におい福岡・中央埠頭倉庫、計3,100台）に引続き、2014年度には、東京・大井B号倉庫、横浜・厚木E号倉庫、名古屋・

このLED化により、累計更新台数は5,900台、当社倉てトップレベル事業所に認定されました。※1

庫施設の年間使用電力量の約1.7%に相当する電力量「優良特定地球温暖化対策事業所」は、東京都環境（年間約84万kWh）の削減が見込まれています。

確保条例に基づき、地球温暖化対策の推進の程度が特に優れた事業所として、知事が定める基準に適合する事

太陽光発電を推進しています
当社では、地球温暖化対策等のため再生可能エネル

業所を東京都が認定するものです。認定された事業所
は、東京都環境確保条例の「総量削減義務と排出量取引制度」において、温室効果ガス排出量の削減義務率

ギーの普及拡大を目指す政府方針に対応し、再生可能が緩和されます。※2

エネルギーの固定価格買取制度を利用した既存倉庫へ「永代ダイヤビルディング」は、1991年竣工と築年数の大規模太陽光発電設備の導入を進めています。

が経過したビルでありながら、設備機器の改修・更新や2014年度は、鳥栖配送センター（2014年6月稼働、管理運用面が評価され、2010年度に準トップレベル事

760kW）、六甲冷蔵倉庫（2014年10月稼働、310kW）、

業所に認定されました。認定取得後も、電算空調熱源の仙台配送センター（2014年12月稼働、490kW）の3施

高効率機器への更新、導入した設備機器に対する性能

設にて、出力計1,560kWの太陽光発電設備が竣工・稼

検証（コミッショニング）の実施、入居中のお客様や当社働しました。

グループのビル管理会社と協力したビル管理運用改善

固定価格買取制度を利用した既存倉庫への大規模太陽光発電設備の導入は、2013年度に竣工・稼働した桜島2号配送センター（470kW）を加えて、計2,030kWとなります。

の継続等が評価され、トップレベル事業所にランクアッ
プすることができました。
今後も、2011年度に準トップレベル事業所に認定されている「東京ダイヤビルディング」とともに当社の他施設においても、環境負荷に配慮した設備への改修・更新

照明普及賞を受賞しました
日本橋ダイヤビルディングおよび神戸ハーバーランド
umieモザイクが一般社団法人 照明学会の「平成26年
照明普及賞」を受賞しました。
昭和32年（1957年）創設の「照明普及賞」は、その年に竣工した建物のうち、照明学会が視環境、照明技法、
照明効果等の観点で優れた施設を表彰するものです。
日本橋ダイヤビルディングでは、保存した低層部外壁に設置されていた倉庫用の排水口に省エネルギー性に優れた点光源照明器具を設置し、5階アーチ窓や歴史的建造物の特徴である低層部屋上の船橋状塔屋を際立

24

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

や、管理運用の改善を進めることで、より一層の環境負荷低減に向けて積極的に取り組んでいきます。
※1

東京都は、2014年度にトップレベル事業所として5事業所を認定しました。2010年度の制度開始から累計87事業所（トップレベル事業所
40、準トップレベル事業所47）が認定を受けています。
※2 トップレベル事業所は削減義務率が1/2に、準トップレベル事業所は削減義務率が3/4に軽減されます。

菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で｢グリーン経営認証｣を受け環境保全に取り組んでいます
トラック運送事業者にとって環境問題への対応は最重要課題のひとつです。

情報システム機器についての環境保全を推進しています
情報システム機器の導入にあたっては、消費電力の少ない機種を選定するようにしています。2014年度
は、全店で266台を選定しました。

菱倉運輸㈱（当社の陸上運送事業部門を担う陸運のリーン経営認証」 を取得して、環境負荷低減に向けた事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています

取組みを推進しています。

「夏期電力節減」の推進

専門会社）は、2005年から全6支店（7事業所）で「グ※1

2 0 1 4年 度 の 燃 費 実 績 は、2 0 0 6年 度 に 比して夏期期間（2014年5月から10月）に事務室の冷房
温度の基準を28℃に設定する運動（クールビズ）を全3.2%の向上を達成しています。
具体的には、エコドライブによる燃費改善と大気汚グループで展開して省エネに努めています。

染物質の排出削減の取組みにおいて、点検・整備項目

事務用品等の「グリーン購入」の推進に独自基準を設定し、実施しています。また、最新の排購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を

出ガス規制に適合した、より低公害の車両を導入して考慮に入れ、環境負荷ができるだけ小さい商品を購入います。

する「グリーン購入」を進めています。

「グリーン購入」の推進
製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するよう努めること
が、事業者にも求められています。菱倉運輸㈱ではリト持続可能な資源の利用ています。

災害に強い地球環境配慮型オフィスビルが竣工・稼働しました※1「災害に強い環境配慮型オフィスビル」として、2014

レッドタイヤ※2や環境対応文房具等を積極的に購入し公益財団法人交通エコロジー・モビリティー財団が2003年10月から認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。
一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。

※2

年9月に「日本橋ダイヤビルディング」（地上18階、地下1階、延床面積3万㎡の賃貸ビル、低層階を本社およびト
ランクルームとして使用）が竣工・稼働しました。

▶全店燃費実績の推移（2006年度～2014年度）（単位：km/L）
年度

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

営業用 2.45 2.53 2.59 2.63 2.58 2.59 2.52 2.48 2.53
車両 （100.0）（103.1）（105.6）（107.5）（105.5）（105.7）（102.9）（101.3）（103.2）
（
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

）内は2006年度を100.0とした場合の指数

103.1

105.6

107.5

105.5

105.7

102.9

100.0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

101.3

2013

103.2

2014 （年度）

日本橋ダイヤビルディング

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

25

環境保全

（1）主な防災機能（2）主な環境性能

イ. 耐震性能

イ. 太陽光発電システム

建物全体の耐震性能については、建築基準法の1.5倍の耐震強度としています。
また、7階床下に免震装置（免震ゴム22基・り、年間約7トンのCO2を削減します。
ロ. LED照明

オイルダンパー4台・鋼材ダンパー11基）を全館LED照明としたほか、昼光制御や人感センサー等を組み設置する中間階免震構造を採用し、高層部合わせた省エネ照明システムを採用しています。

の免震化と低層部の耐震性向上を図ってい

ハ. 空調負荷低減
8～17階の賃貸オフィスでは、ライトシェルフによる日射遮ます。

蔽や南側コア配置により空調負荷の低減を図り、西側の窓に

ロ. 水害対策
電気室等の重要設備を7階および屋上に設置

は太陽の動きに合わせ角度を自動制御する電動ブラインド

し、地下に設置せざるを得ない受水槽等の設を設置しています。2～6階の本店オフィス等は、開口部の断備室は、浸水しない水密構造としています。

熱性能を向上させて、空調負荷を低減しています。

併せて、建物外周部に止水板（防潮板）を設

ニ. Low-Eガラス
遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現させた遮熱高置しています。

断熱複層ガラス（Low-Eガラス）を採用しています。

ハ. 停電対策
万一の変電所のトラブルに備えて、異なる2つの変電所から受電する本線・予備電源方式を採用し、停電時に稼働する非常用発電設
備については、都市ガス（稼働時間制限なし）

ホ. 屋上緑化
ヒートアイランド対策として、屋上を緑化（約300㎡）
し、自然に親しめる環境としています。
ヘ. CASBEEと重油（72時間稼働）の2種類の燃料で稼働

省エネシステムの導入等により、CASBEE（建築物総合環するDual Fuel方式を採用しています。

境性能評価システム）で最高ランクのSランク取得を予定しています。

ニ. 上下水道対策
災害用井戸とトイレの汚水処理設備を設置

ト. 省エネルギー性能評価

し、災害時に上下水道が使用できない場合で東京都省エネルギー性能評価書において、最高評価のAAA

も、
トイレは通常通り利用可能としています。

取得を予定しています。その評価項目であるPAL（年間熱負井戸水については、水濾過装置により飲用水

荷係数）は約−37%、ERR（エネルギー削減率）は約45%ととしての利用も可能としています。

なる見込みで、基準を大きくクリアする予定です。

三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大しています
当社では、｢環境ボランタリープラン｣を定め、その取組みの一つとして、ガソリン資源を消費しCO2排出量の多いガソリン車から走行中にCO2を排出しない電気自動車への置きかえを進めています。導入計画の策定の際

生態系回復への貢献
神奈川県の森林再生パートナーとして、
ボランティア活動や寄付による森林整備を実施しています

当社では、生物多様性の観点からの地球環境対応へ

は、電気自動車への各種の取り組みとして神奈川県「森林再生パートナー」制度

補助金制度や、急速充電に加入し、2011年4月から活動を開始しました。

設備等のインフラの整備（2014年6月の森林活動は悪天候のため中止となりま状 況 等を確 認して いました）す。2014年度は全店で5台導入し、合計27台となりました。
Web

名古屋支店 ミニキャブ・ミーブ▶ 電 気自動 車 導 入 状 況の実 績データを三 菱 倉 庫ホーム
ページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

26

壁面および屋上に設置した約45kWの太陽光発電設備によ

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

誠実かつ公正な事業活動の遂行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。
また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。

誠実かつ公正な事業活動の遂行では、情報の適正な管理、下請法・インサイダー

取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築することに取り組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進
下請法遵守とインサイダー取引防止についての確認学習と研修を実施しています2015年3月に当社および国内グループ会社を対象とした下請法に係る確認学習を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等（計1,826名）が参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2015年2月には新入社員（計40名）を対象としたインサイダー取
引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。
また、2015年3月に東京・大阪・福岡支店で下請法研修会を実施しました。各支店および管轄関係会社の下

2014年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを
2 0 1 4年8月（1,4 4 4名 ）、9月（4 2 7名 ）、1 1月（8 0 8名）に実施し、延2,679名の回答者に情報セキュリティ
意識の浸透を図りました。
Web▶情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

情報セキュリティの管理
1. 顧客情報（個人情報）の保護
2. 知的財産権の保護
3. 守秘義務4. 法令遵守、規定の遵守義務と罰則
5. 情報資産管理
6. 対策基準の制定（開発基準、運用基準、外部委託基準）
7. モニタリングと監視請法に関する責任者・担当者等（計113名）が参加し、

8. コンピュータウイルス対策

同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、社

9. アクセス権限管理

内マニュアルの要点や事例をもとにしたディスカッショ

10. 情報セキュリティ教育

ン等の学習を行いました。
Web▶下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学
習と下請法研修会の実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版

お客様に安心してご利用いただける
質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています

ネットワークにかかわるセキュリティの管理
1. ML-net（社内ネットワーク）への接続管理
2. 電子メール利用ルール
3. 情報発信のルール
4. 社外ネットワークとの接続ルール

また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務およ

お客様によりよいサービスを提供するため、当社ではびダイヤ情報システム㈱（当社情報システムの開発・運情報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ用を行う子会社）では、情報セキュリティ管理システムの確保等について社員全員に周知しています。

国際規格であるISO27001の認証を取得し、定期的にまた、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社
内ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項

認証機関の第三者評価を受けつつ情報セキュリティレベ
ルの向上に努めております。

を定めるとともに、各支店情報システム課からLAN管理
者を、利用部門の各課所からOA推進担当者をそれぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用を図っ
ています。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201527

安全、良質で有用なサービスの提供
社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供とサービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取り組みます。

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供

倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています
倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいりますに設置しています。業務資料整備や各種取組みの情報

当社グループでは、私たちの提供するサービスが、お共有等を行っています。今後もお客様満足度の向上を

客様の製品品質の一部と認めていただけるように、さま
ざまな努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーであり続けるために、品質向上の取組みをたゆまず推進してまいります。

お客様起点で質の高さを目指します

上を目的として品質管理グループを本店および全支店

目指してまいります。

各事業場所、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています
当社グループでは、高品質なサービスを提供するたお客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様起

めに、各事業場所や関係会社において品質向上へ向け点の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足

た努力を日々行い、その取組み内容と成果を横展開しの達成を目指して、広く「業務の質」、「仕事の質」、「企ています。取組み内容の一部は次のとおりです。

業の質」を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「品質」を積み重ね、「品質」を強みにできる企業を目指します。

宣言を周知しています「品質に関する私たちの宣言」を各職場内に掲示し、携帯用カードをグループ会社全社員へ配布しているほか、
階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知を図っています。

社員満足をお客様満足に結び付けます
お客様に質の高いサービスを提供するために、社員満足（ES＝Employee Satisfaction）が欠かすことのできない要素であると考え、社員一人ひとりのモチベーションを高める努力をしています。
自信を持って仕事に取り組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer Satisfaction）へとつながっていくものと考えています。

４Ｓ推進委員会による倉庫巡回と会議

28

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

▶部店・グループ会社での取組み
部店・会社名

取組み内容

倉庫事業部

全店営業所長会議を開催、品質向上に資する情報を共有化東京支店

倉庫施設内のモニタリング活動により業務手順の課題を抽出横浜支店

4S活動推進委員会による倉庫巡回とチェック項目に対する評価の実施

大阪支店

無事故継続キャンペーンを実施、最も積極的に取り組んだグループを表彰

菱倉運輸

事故防止・安全意識向上のため傭車先を含めた安全パトロールを実施

旭菱倉庫

事故防止のため構内安全パトロールを毎日実施

神菱港運

技能研修の拡充による作業員の技術力向上

三菱倉庫
（中国）

中国の全グループ会社における人材育成体系を整備・実施2

上海菱華
倉庫

各部署の事故情報を収集し傾向を分析、全管理職へフィードバック

2017年度上期中の完了を目標にしています。

横浜ダイヤビルマネジメント

起用業者を通じて顧客クレーム情報を収集、テナントとの会議で共有化

おります。

ダイヤビル
テック

品質管理部を新設、ビル管理業務の標準作業
手順書を整備2. 	上記1を達成するための営業所業務の見直し（業

G-MIWS導入事業所

G-MIWS画面（東京支店大井営業所）

VOICE

G-MIWSの導入にあたって

ダイヤ情報システム株式会社
プロジェクト推進室導入グループ
グループマネジャー 山口 直樹

014年4月に東京支店青海営業所で本番稼働
後、三菱倉庫全47拠点へ導入を進めており、導入に際しては次の点に留意しながら作業を進めて
1. 物流サービス品質向上によるお客様への貢献
務フロー改善、システム活用）3. 	導入作業を通じて業務内容の理解を深めること

物流品質の向上に向けて、G-MIWS（倉庫保管業務および配送センター業務に係る新情報システム）の導入を進めています
当 社 で は、現 行 シ ス テ ム で ある「MIWS/MESH」

によるシステム部門の強化

導入完了まではまだまだ長いですが、各拠点でスムーズに稼働できるよう努力していきたいと思います。

（当社グループ会社）（Mitsubishi Inteligent Warehouse System/
Mitsubishi Efficient and Speedy Handling
System）の後継として、新システム「G-MIWS」の開発を進め、まず、2014年3月に東京支店青海営業所で本稼働し、同年9月の同支店大井営業所での稼働と続きました。2016年度末迄の導入完了を目標としています。
G-MIWSの「G」は、中期経営計画で定めた「国内外一体 のロジスティクス事 業 の 拡 充 」の 実 現を目指し、
GLOBALの「G」からとりました。海外でも使用できるよ
うに英語・中国語にも対応しているほか、業務の標準化、サービス品質の向上、コスト削減等に、効果を発揮する設計となっております。また、各種物流関連データを明示することで、業務分析や営業戦略立案など、お客様の意思決定にも役立つ情報をタイムリーにお届けし、これまで以上に高品質なロジスティクスサービスによって、お客様の事業展開を物流面からしっかり支援して参
ります。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201529

安全、良質で有用なサービスの提供

サービス機能維持のための災害対策の推進

地震対策訓練を実施しました2015年3月、本店、東京支店が共同し、担当役員お危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています

した。2013年12月に新たに想定された首都直下地震

よび社員約50名の参加による地震対策訓練を実施しま

危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまの発生から数日間の対応を検討するシミュレーション訓

な危機を想定し未然に防止するとともに、万一発生した練で、状況判断、本店－支店－営業所間の連携、各々の場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的役割の確認、情報の一元管理等について確認を行いま経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制した。

へ復帰させることを基本目的としています。特に、
「災害

Web

に強いECO倉庫」を展開する等、ソフト、ハードともに▶地震対策訓練の実施実績データを三菱倉庫ホームペー
ジに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版「災害に強い」ことを目指しています。

企業の社会的責任を果たすため
1. 社員とその家族および関係者の安全を確保する。
2. 会社施設（倉庫・ビル等所管建物・設備等）および受託貨物等を保全する。
3. 業務の継続と早期復旧を図る。

企業の社会的信頼に応えるため
1. すべてのステークホルダー（お客様・株主・お取引先様等）に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。

地震対策訓練地震対策本部
（本店）

VOICE

地震対策訓練に参加して東京支店港運事業課

訓

災害時の被害拡大を防ぐため、初期対応にあたる自でした。

年4月25日に防災訓練を実施して実効性を高めました。
加えて緊急時対応として全員参加型の大規模災害対策
訓練（携帯電話による安否確認・災害復旧・徒歩出退社
やMCA無線による連絡）を実施し、防災時体制を強化しています。また、緊急地震津波速報システムの導入により情報の迅速な収集に努めています。

自衛防災隊による防災訓練（東京ダイヤビルディング）

30

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

関口 博之

練内容は、
状況設定も非常防災訓練を実施しました
衛防災隊を建物ごとに組織しています。本店では2014

地震対策訓練地震対策支部（東京支店）に具体性に富んでいて、大変密度の濃いもの

その中において、次々と付与される課題に対して、速やかに最適な対応を取ることの難しさを痛感し、大変貴重な経験になりました。

実際に地震が発生し、直面した時には、この経験を十分に活かした対応を心掛けたいと思います。

日本橋ダイヤビルディングが東京消防庁から表彰されました

国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社11施設が指定されています

日本橋ダイヤビルディングは、「災害に強い環境配慮国土交通省では、東日本大震災反省を踏まえ、災害時型オフィスビル」のコンセプトのもと、お客様の安心と安に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるため「支全、業務継続性を第一に考え、地震対策や浸水対策、停援物資物流システムの基本的な考え方」を作成すること電対策等に取組んだ結果、防火対象物としての機能確とし、有識者、物流事業者、業界団体等を集めてアドバ

保や防災に配慮した管理運営の立ち上げ等、安全性向

イザリー会議を開催しました。

上への積極的な取組

当社の渡部倉庫事業部長（当時）が、同省の要請によみが高く評価され、平り倉庫業者代表の委員に就任し、倉庫業者の観点から

成2 6年1 1月1 1日 付

積極的な提言を行い、災害時の支援物資物流には民間で東京消防庁日本橋

物流事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠

消防署長より「防火対との認識で一致しました。

象物の安全性向上推進功労」に係る感謝状を授与されました。

近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南
東京消防庁日本橋消防署長からの感謝状

海地区を中心に2011年度は全国395箇所の民間支援
物資物流拠点が選定され、当社施設も7ヶ所（関東、東海、阪神の各地区）指定を受け、2012年度には、2ヶ所

国土交通省主催「災害物流研修」に参加しています（福岡県、佐賀県）が追加指定されました。

2013年度新設の国土交通省主催「災害物流研修」

社の飛島配送センター、および本庄倉庫の2ヶ所（愛知が2014年11月4日から7日までの4日間、国・地方公共県）をふくむ計11施設では、大規模災害の発生に備え団体の物流行政担当者、物流事業者団体担当者、およて、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっび民間企業の物流業務担当者を対象に、大規模災害時

かりと準備いたします。

の支援物資物流の研修として行われ、当社からも参加しました。
東日本大震災における教訓をもとに、支援物資拠点

2013年度にはさらなる追加が行われ、指定された当Web▶支援物資拠点として指定された11施設のデータを三菱
倉庫ホームページに『拡張版』
として掲載しています。
三菱倉庫HOME > CSR > 環境・社会報告書 > 拡張版の選定や自治体と業界団体とによる災害協定の締結等の方向性が示され､グループ討議を通じて関係者の作業
手順や情報伝達方法等の事前準備について理解を深めました。
今後も行政と連携し、倉庫事業者としての公共的な役割を果たせるよう準備に取り組んでいきます。

東京支店青海１号配送センター

神戸支店六甲Ｄ号倉庫

災害対策等の情報システム
危機管理体制を強化しています
当社では、非常時における情報システム継続利用を確かなものとするために、関西地区に災害対策センターを開設してデータのバックアップを行うとともに、社内ネット
ワークの二重化を図っています。また、｢情報システム
災害対策マニュアル｣等を定め、運用面からも情報シ
ステム災害対策や障害対策を充実させています。

関西地区の災害対策センター

三菱倉庫

環境・社会報告書 201531

地域社会、国際社会との調和
地域社会、国際社会の発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らず社会との関係を理解し、共通の利害を認識することが必要です。

地域社会、国際社会との調和では、文化活動等への貢献、保健衛生への貢献、寄付等による貢献等を課題と認識して取り組みます。

文化活動等への貢献
チャリティオークション、チャリティ縁日を開催しました横浜ベイクォーター（当社横浜地区商業不動産施設）
では、5回目を迎えたチャリティ縁日を開業記念日である
8月24日（日）に実施しました。当日は天候に恵まれたこともあり、例年をはるかに上回る人で賑わい、用意した縁日の商品が品切れになるほどの大盛況でした。縁日の売上金は例年の倍の95,400円となりました。
4回目となったチャリティオークションは、当施設のクリスマスイベントとして2010年より毎年実施している定番のイベントです。今回も11月に地元横浜F・マリノスの人気選手をゲストに迎え、大人から子どもまで幅広い
年代の方に参加いただきました。選手のサイン入りグッズや横浜ベイクォーターの人気商品を出品したチャリ
ティオークションの売上金は229,000円となりました。
両イベントでの収益金は東北復興支援の義援金として日本赤十字社を通じて全額寄付いたしました。横浜ベイクォーターは、今後もこのようなイベントを通じて社会

VOICE

横浜ベイクォーター
チャリティイベント開催
横浜ダイヤビルマネジメント㈱営業部 太田 優衣

横浜ベイクォーターでは、夏にチャリティ縁日、冬にチャリティオークションという２つのイベントを実施いたしました。

本年度で4回目を迎えたチャリティ縁日では、「昔ながらのゲームが楽しめる」と親子三世代でお越しい

ただけるお客様も多く、過去最高の参加人数となりました。

2010年から実施しているチャリティオークション

では、寒いなか参加してくださったお客様へのサプラ

イズとして、横浜F・マリノスの選手とのハイタッチ会を初めて企画し、大変好評をいただきました。

今後も、楽しみながら社会貢献に繋がるようなイ

ベントの実施を通して、地元のお客様に愛される

ショッピングモールになるよう努力していきたいと思います。

（当社グループ会社）貢献を行っていきたいと考えています。

チャリティ縁日の様子

32

三菱倉庫

環境・社会報告書 2015

横浜Ｆ・マリノスチャリティオークションハイタッチ会© Y.F.M

寄付等による貢献

中国で「植樹公益イベント」を実施しました

ベトナム現地法人では、チャリティバザーに協賛しています

8日（日）に、三菱倉庫（中国）有限公司、上海菱運国際

ベトナム現地法人では、ホーチミン日本商工会が主有限公司、菱陽国際貨運代理（深セン）有限公司上海

催するチャリティバザーへの協賛品の提供や入場チケ分公司が共同で「植樹公益イベント」を行いました。

中国現地でのCSR活動の一環として、2015年3月

ット購入の協力を行いました。これらはホーチミン市内

今回のイベントを通して、社員及びその家族が環境の病院に寄付され、恵まれない子どもたちの手術や治への意識を強くしたほか、仕事場以外での交流により療代として使われます。

親睦を深めることができました。

植樹のようすチャリティバザーのようす

三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています
三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨

地域貢献等のためダイヤモンドカップ
ゴルフへ協賛しています

い、また、三菱系企業で構成される「三菱社会貢献連絡

三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴルフ会」のメンバーとして活動報告等の情報交換を行っていトーナメント｢ダイヤモンドカップゴルフ｣は、チャリティ活動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。
当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

励、慈善事業への寄付および各種ボランティア活動を行ます。

地域に根ざしたボランティア活動に参加しています地区清掃活動にボランティアとして参加しています。

三菱倉庫

環境・社会報告書 201533

国連グローバル・コンパクトへの支持表明当社グループは、国連グローバル・コンパクトの10原則に従いCSR活動を進めていきます。

国連グローバル・コンパクト
10原則の実践
当社グループは、2014年5月に国連グローバル・コ
ンパクト（以下、UNGCと記載）に賛同し、支持表明しま

UNGCの10原則

人権した。
の一員として持続可能な成長
労働

ダーシップを発揮するため世る自発的な取組みです。
環境

10原則を守ることを、コフィ・アナン事務総長（当時）

8. 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9. 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

するため、企業が人権、労働、環境、腐敗防止分野のが提唱し、2000年7月にニューヨークの国連本部で発

5. 児童労働を実効的に廃止する。

7. 環境問題の予防的なアプローチを支持する。

1999年の「世界経済フォー進出が進んだことで起こりかねない様々な問題を解決

4. あらゆる形態の強制労働を排除する。
6. 雇用と職業に関する差別を撤廃する。

界的な枠組みづくりに参加す

ラム年次総会（ダボス会議）」で、企業の国際化・国際

2. 人権侵害に加担しない。
3. 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

UNGCとは、責 任ある社 会を目指す企業が、創造的なリー

1. 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。

腐敗防止

10. 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

足しました。2015年3月現在で世界約12,900の企業・団体が加入しています。
当社グループは、行動基準を基に国際社会の良き一員としてUNGCの10原則を実践していきます。

Web

34

三菱倉庫

▶グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://www.ungcjn.org/index.html

環境・社会報告書 2015

■ 会社概要 （2015年3月末現在）
会

社

名

三菱倉庫株式会社

本 店 所 在 地

〒103-8630

設

年 月 日

1887年4月15日

本223億9千3百万円

立

資

金

東京都中央区日本橋一丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング

営業収益（2014年度）

連結

当社グループ社員数

4,452名（当社グループ外への休職出向者64名はふくまれていない。ほかに臨時社員1,375名および当社
グループ外からの出向・派遣受入者992名がいる）

当 社 社 員 数845名
（他社への休職出向者145名はふくまれていない。ほかに臨時社員118名並びに当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者564名がいる）

支店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容〈物流事業〉

事業

内2,043億円

単体

1,416億円

倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等〈不動産事業〉

不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等

連 結 対 象 会 社

連結子会社（50社）

東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、DPネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、菱洋運輸㈱、旭菱倉庫㈱、阪菱企業㈱、神菱港運㈱、内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、博菱港運㈱、西邦海運㈱、佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、加州三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社、富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫（中国）投資有限公司、上海菱華倉庫運輸有限公司、上海青科倉儲管理有限公司、
富士国際貨運（中国）有限公司、富士物流（大連保税区）有限公司、富士物流（上海）有限公司、
香港三菱倉庫会社、富士物流（香港）会社、泰国三菱倉庫会社、インドネシア三菱倉庫会社、
富士物流マレーシア会社、ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

持分法適用会社（3社）

日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■ 財務データ
業績の推移
（連結）

（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

2,500

150

150

2,000

2,036
1,758

1,922 1,981

2,043

120

121

125 123
121

114

136

145 145

141 144120

資産の推移（連結）

（単位：億円）

総資産の推移純資産の推移

5,000

3,000

4,000

1,500

90

90

3,000

1,000

60

60

2,000

500

30

30

1,000

3,504 3,532

3,751

3,962

4,330

2,630

2,500
2,000

2,058 2,115

2,278

2,366

1,500

0

2010 2011 2012 2013 2014（年度）02010 2011 2012 2013 2014（年度）02010 2011 2012 2013 2014（年度）

0

1,000
500
2010 2011 2012 2013 2014（年度）02010 2011 2012 2013 2014（年度）三菱倉庫 環境・社会報告書２０１５

三菱倉庫 環境・社会報告書

2015

三菱倉庫株式会社

総務部CSR・コンプライアンスチーム〒103-8630 東京都中央区日本橋一丁目19番1号
日本橋ダイヤビルディング
TEL. 03-3278-6657
FAX. 03-3278-6694

拡張版▶CSRの推進
適時適切なニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2015」冊子版に関して2014年度末で集計したCSRについてのデータ集を掲載しています。

▶環境
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネ法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

港湾運送事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2012年度
1,350

1,370

1,372

千t-CO2

32.8

37.1

36.4

kg-CO2/m2

24.3

27.1

26.5

千t 〈取扱いトン数〉

40

30

71

t-CO2

5.0

15.0

8

124.5

504.2

112.7

3.7

3.9

4.1

百万km 〈総走行距離〉
千t-CO2

3.3

3.6

3.7

896.7

921.1

911.8

千m2 〈稼動面積〉

635

684

681

千t-CO2

35.0

41.4

42.6

kg-CO2/m2

55.1

60.4

62.6

千t-CO2

71.1

82.0

82.8

kg-CO2/千km

不動産事業
CO2排出量計

2014年度

千m2 〈延床面積〉

kg-CO2/千t

陸上運送事業

2013年度

（千m ）
1,000
3

878

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kwh）
200

932

131

（千GJ）
200

136

136

145.3

151.5

140.7

（千GJ）
100

150

500

100

100

50

250

50

50

25

2012

2013

0

2014（年度）

2012

2013

2014（年度）

150

0

2012

2013

CO2排出量

廃棄物排出量（トン建て分）廃棄物排出量（m3 建て分）

（千t）
4

（千m3）
20

75

71.1

82.8

3

50

2

25

1

0

2012

2013

0

2014（年度）

2.3

2.1

1.9

3

1

1

8

9

7

CSR

2

3

3

その他

4

2

4

合計

25

17

18

社内

1,510

1,596

1,586

国内グループ会社

2,045

3,017

2,943

合計

3,555

4,613

4,529

社内

－

133

60

国内グループ会社

－

44

69

合計

－

177

129

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）｢行動基準｣遵守状況の点検
社内

1,444

1,433

1,556

国内グループ会社

2,952

2,938

2,671

海外グループ会社

－

72

90

4,396

4,443

4,317

合計

2013

2014（年度）（単位：名）
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

0

80.1

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
講座を含んでいる研修

74.9（新入社員、入社2年目、6年目、主事
２級、新任課所長･チームマネジャー）

52.7

2012

2013

2014（年度）

0

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量

（単位：t-CO2）

33,531

36,062

31,661

29,593

26,607

永代ダイヤビルディング

10,132

7,400

5,558

5,836

5,341

大井冷蔵営業所

4,394

3,705

3,645

3,645

3,620

計

48,057

47,16740,86439,07435,568

890

7,193

8,983

12,48949

39▶誠実かつ公正な事業活動の遂行

社内

52

40

40

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

2.3
2012

2013

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

17.2

情報セキュリティーアンケート回答者人数
実施回数

2014（年度）

回答者（単位：名）

1回

3回

3回

1,398

4,352

2,679

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
779

903

807

国内グループ会社

867

962

1,019

1,646

1,865

1,826

支店

施設名

建築年月日

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

計▶安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

実施時期

2013年2月

実施場所

本店、横浜支店 本店、神戸支店 本店、東京支店

参加人数（単位：名）約40名

2014年2月
約60名

ブロック

2015年3月
関東

約50名

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
導入台数（台）

5

4

5

5

3

5

（単位：名）

社内

東海

電気自動車の導入台数

基準排出量 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
東京ダイヤビルディング

113（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数

※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所（3事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

不動産

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
CSR･コンプライアンス意識調査

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

10
5

2012

16.1

15

75

2014（年度）（千t-CO2）
100

82.0

3

IR

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

750

0

2

▶人権の尊重

電気使用量

916

8

（単位：名）▶組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出別）
水使用量
（上水、
下水）

企業理念の周知・ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査及び研修参加人数

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
物流単位（単位：件）

横浜
名古屋
大阪

近畿
九州

神戸
福岡

拡張版

▶CSRの推進
適時適切なニュースリリースの件数

「環境・社会報告書2015」冊子版に関して2014年度末で集計したCSRについてのデータ集を掲載しています。

▶環境
環境保全活動データ（各事業別） ※原単位分母（省エネ法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。

倉庫事業

港湾運送事業

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2012年度
1,350

1,370

1,372

千t-CO2

32.8

37.1

36.4

kg-CO2/m2

24.3

27.1

26.5

千t 〈取扱いトン数〉

40

30

71

t-CO2

5.0

15.0

8

124.5

504.2

112.7

3.7

3.9

4.1

百万km 〈総走行距離〉
千t-CO2

3.3

3.6

3.7

896.7

921.1

911.8

千m2 〈稼動面積〉

635

684

681

千t-CO2

35.0

41.4

42.6

kg-CO2/m2

55.1

60.4

62.6

千t-CO2

71.1

82.0

82.8

kg-CO2/千km

不動産事業
CO2排出量計

2014年度

千m2 〈延床面積〉

kg-CO2/千t

陸上運送事業

2013年度

（千m ）
1,000
3

878

燃料使用量（都市ガス、LPガス、灯油、重油、軽油、ガソリン）（百万kwh）
200

932

131

（千GJ）
200

136

136

145.3

151.5

140.7

（千GJ）
100

150

500

100

100

50

250

50

50

25

2012

2013

0

2014（年度）

2012

2013

2014（年度）

150

0

2012

2013

CO2排出量

廃棄物排出量（トン建て分）廃棄物排出量（m3 建て分）

（千t）
4

（千m3）
20

75

71.1

82.8

3

50

2

25

1

0

2012

2013

0

2014（年度）

2.3

2.1

1.9

3

1

1

8

9

7

CSR

2

3

3

その他

4

2

4

合計

25

17

18

社内

1,510

1,596

1,586

国内グループ会社

2,045

3,017

2,943

合計

3,555

4,613

4,529

社内

－

133

60

国内グループ会社

－

44

69

合計

－

177

129

CSR･コンプライアンス集合研修（単位：名）｢行動基準｣遵守状況の点検
社内

1,444

1,433

1,556

国内グループ会社

2,952

2,938

2,671

海外グループ会社

－

72

90

4,396

4,443

4,317

合計

2013

2014（年度）（単位：名）
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

0

80.1

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
講座を含んでいる研修

74.9（新入社員、入社2年目、6年目、主事
２級、新任課所長･チームマネジャー）

52.7

2012

2013

2014（年度）

0

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量

（単位：t-CO2）

33,531

36,062

31,661

29,593

26,607

永代ダイヤビルディング

10,132

7,400

5,558

5,836

5,341

大井冷蔵営業所

4,394

3,705

3,645

3,645

3,620

計

48,057

47,16740,86439,07435,568

890

7,193

8,983

12,48949

39▶誠実かつ公正な事業活動の遂行

社内

52

40

40

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

2.3
2012

2013

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

17.2

情報セキュリティーアンケート回答者人数
実施回数

2014（年度）

回答者（単位：名）

1回

3回

3回

1,398

4,352

2,679

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
779

903

807

国内グループ会社

867

962

1,019

1,646

1,865

1,826

支店

施設名

建築年月日

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000m2

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000m2

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000m2

金城倉庫

1994.51,000m2

飛島配送センター

2008.111,000m2

本庄倉庫

1992.11,000m2

桜島１号配送センター

1998.31,000m2

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000m2

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000m2

中央埠頭倉庫1995.101,000m2

鳥栖配送センター

2003.41,000m2

計▶安全、良質で有用なサービスの提供
地震対策訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

実施時期

2013年2月

実施場所

本店、横浜支店 本店、神戸支店 本店、東京支店

参加人数（単位：名）約40名

2014年2月
約60名

ブロック

2015年3月
関東

約50名

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
導入台数（台）

5

4

5

5

3

5

（単位：名）

社内

東海

電気自動車の導入台数

基準排出量 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
東京ダイヤビルディング

113（単位：名）
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数

※算出基準● 倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
● 国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所（3事業所）に限定している。
● 電気、
CO2排出量では、当社物流子会社（1社、省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO 排出量は、
電気使用量、燃料使用量、熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
2● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（除く、不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。

削減量

不動産

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
CSR･コンプライアンス意識調査

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

10
5

2012

16.1

15

75

2014（年度）（千t-CO2）
100

82.0

3

IR

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

熱量使用量（温水、冷水、蒸気）

750

0

2

▶人権の尊重

電気使用量

916

8

（単位：名）▶組織統治

環境保全活動データ（使用種別、排出別）
水使用量
（上水、
下水）

企業理念の周知・ＣＳＲ・コンプライアンスの理解浸透のための意識調査及び研修参加人数

2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績
物流単位（単位：件）

横浜
名古屋
大阪

近畿
九州

神戸
福岡