京都宇治久世歯科医師会「在宅高齢者歯科・障がい者歯科合同研修会」「高齢者・障がい者に対する災害時歯科支援」～JDATと地域歯科、多職種連携について～
2024年1月27日（土） 15：30～17：00 （90分）
キャンパスプラザ京都
ZOOM配信＋録画（後日オンデマンド動画）
東京医科歯科大学 救急災害医学分野 非常勤講師（客員教授）
東京医科歯科大学 健康推進歯学分野 非常勤講師
岩手医科大学歯学部・長崎大学歯学部 非常勤講師
日本災害時公衆衛生歯科研究会 世話人
中久木 康一nakakuki@biglobe.jp

災害時要配慮者（要援護者）
平成25年6月 災害対策基本法改正

災害時要配慮者
防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）
避難行動要支援者

高齢者・有病者
身体・知的・精神障害者
乳幼児・妊産婦
外国人
旅行者
等

災害発生時の避難等に特に支援を要する方
避難行動要支援者名簿の作成を義務付け

令和3年5月 災害対策基本法改正

個別避難計画の作成努力義務

Menu• 高齢者・障がい者への災害時歯科支援• JDATと地域歯科、多職種連携• 効果的な支援に向けて

感染症対応型の避難とは2020.5.27

内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定」（2021年5月）

2次避難所、6000人分確保
ホテルや旅館 災害関連死の増加懸念
毎日新聞 2024/1/10 11:08

福祉避難所、対象を事前公表 災害時の混乱回避に新制度 共同通信 2021/05/23

災害時肺炎の成因

福祉避難所 の介護力低 下口腔ケア・啓発

⼝腔ケアの不備
⽔不⾜ ↓ ⼝腔乾燥
⼝腔内細菌の増加

義⻭紛失・不調
摂⾷困難な⾷事嚥下補助
栄養確保のための義⻭治療
災害関連死が今後急増か？今、避難所で警戒すべき病気とは 能登半島地震から2週間【Nスタ解説】
TBSテレビ 2024年1月15日(月) 20:55

服薬・⾷事療法困難による糖尿病・⾼⾎圧の悪化↓ ←脱水・ストレス(無症候性)脳梗塞の発症・増悪（不顕性）誤嚥
低栄養・体⼒低下

誤嚥性肺炎

動かない→廃用
⽣活不活発フレイル多職種連携
医科・⻭科連携
⻭科 関連
医科 関連

足立了平，災害歯科医学（医歯薬出版）第3刷 より改変追記

呼吸器疾患＝災害関連死の30％
1995

2004

2011

2016

阪神淡路
大震災

新潟県
中越地震

東日本大震災

熊本地震

33.6

23.1

31.3

28.4％

％％

％

310 ／922

12／52

86／27556／197

2004年4月14日
神戸新聞

2009年10月21日
消防庁発表

2021年3月13日
河北新報，帝京大学（石巻市）

2017年12月末現在
熊本県まとめ

災害関連疾病の予防を目的とした災害時
要配慮者等に対する健康支援活動が重要
避難所の歯科保健の重要性，地域保健，2022年7月号，P36より改変

東日本大震災における災害関連死者の死亡時における生活環境
避難所災害関連死が今後急増か？今、避難所で警戒すべき病気とは 能登半島地震から2週間【Nスタ解説】
TBSテレビ 2024年1月15日(月) 20:55

熊本地震 震災関連死
死亡時の生活環境区分
亡くなった場所で最も多いのは自宅で約４割、そのほかに自宅等から病院等に搬送されて亡くなったのが24％あり、この両者で６割を超える。
一方で避難所で亡くなったのは５％未満である。すなわち災害関連死のリスクの高い人は、避難所の外にいた。

仮設住宅（みなし仮設を含む）

その他・不明避難所・仮設住宅以外

出典：熊本地震の発災４か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書、2021.4.9 報道発表。
鍵屋 一，自治体の防災マネジメント［73］避難所外避難者の支援を考える① ──災害関連死を防ぐ，
地方自治 2022.12.21

「在宅避難」の判断方法や備蓄品を知っている人における「備え」「（在宅避難の）判断方法や必要な備蓄品などを知っている」と回答した人は23.7%(237名)。

災害後の体調不良
呼吸器感染症、胃腸炎等のしばらくたってから急性疾患だんだん増えてくる（発災〜１ヶ月）直後に多い！
だんだん減ってくる「在宅避難の備えができている」人は2割弱–なかでも特に備えが不十分な備蓄品とは?
まいなびニュース 掲載日 2021/08/27 15:08
更新日 2021/08/27 15:16

ミドリ安全「災害避難と防災備蓄に関しての実態調査」
2021年8月11日～16日，インターネット調査
全国の20代〜60代男女1,000名(女性502名、男性498名、各年代200名)

肺炎の発生率は、3ヵ月間有意に増加
最大の増加を示したのは震災後2週間

入院

死亡

8.9倍

5.7倍

• 90%は65歳以上の高齢者• 避難所・介護施設からの入院患者数が多かった• 死亡率は、介護施設からの入院は45％！
Daito H, et. al., Impact of the Tohoku earthquake and tsunami on pneumonia hospitalisations and mortality among adults innorthern Miyagi, Japan: a multicentre observational study. Thorax. 2013 Jun;68(6):544-50. doi: 10.1136

高血圧、腰痛、皮膚炎、不眠症等の慢性疾患（発災後１ヶ月〜）

歯科支援で最も緊急なもの？
• 遺体の身元確認も大切．でも生きている
人が生き延びることはもっと大切．
• 義歯がなくて食べられない人に義歯をつくるのも大切．でも義歯がなくても安全に栄養摂取できるものを供給し，二次被害を起こさないようにするケア（誤嚥性肺炎予防の口腔ケア）はもっと大切．
気仙沼歯科医師会 金澤洋先生

フェーズ０から保健が必要な人は？

災害時要配慮者（要援護者）
平成25年6月 災害対策基本法改正• ライフラインが断たれ、介入が断たれた、在宅・在施設の要援護者

災害時要配慮者
防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）

福祉
避難所

施設

DMAT
医療救
護チーム

大規模避
難所
その他
保健師

在宅

ボラン
ティア

小規模避
難所

在宅の支援
DMAT
医療救
護チーム

施設

大規模避
その他
難所
保健師

ボラン
ティア

避難行動要支援者

高齢者・有病者
身体・知的・精神障害者
乳幼児・妊産婦
外国人
旅行者等

災害発生時の避難等に特に支援を要する方避難行動要支援者名簿の作成を義務付け

令和3年5月 災害対策基本法改正

個別避難計画の作成努力義務の支援

被害想定の報道だけを見ていてはわからない

直接死 ＜ 災害関連死「首都圏直下地震」被害想定（東京都，2022年5月25日）• 建物被害約19万4400棟、死者6148人、負傷者9万3435人
横浜市人口 378万人• 避難者約299万人、帰宅困難者453万人 大阪市人口 275万人• この10年で、建築物の耐震・耐火が進み、被害は軽減

2004年 新潟県中越地震『地震直後には停電で人工呼吸器などが停止し死亡するおそれがあるほか、数日後からは車中泊によるエコノミークラス症候群などによる死亡が、そして、１か月以
読売新聞
上あとには、慣れない環境での心や体のオンライン
2022/05/25
不調による自殺なども想定される』

直接死 16人 ＜ 災害関連死 52人
2016年 平成28年熊本地震
直接死 50人 ＜ 災害関連死 223人

地域防災計画に定める避難行動要支援者名簿掲載者の範囲

災害時要配慮者＝人口の4割

身体障害者
要介護認定を受けている者
知的障害者
精神障害者
自ら掲載を希望した者
難病患者
自治会、市区町村長が支援の必要を認めた者

その他

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果，令和4年6月28日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822486.pdf

避難行動要支援者 ＜ 避難生活要支援者
吉田穂波，災害時の母子を支えるために，地域保健 2022.7 P28

災害関連死の議論スタート 南海トラフ地震
作業部会 2023年7月28日 (金)配信 共同通信社
南海トラフ巨大地震の防災対策に関する政府作業部会は２７日、避難生活に伴う持病悪化や疲労が原因の「災害関連死」について、発生規模や対策に関する本格的な議論を始めた。政府が現在見直しを進めている被害想定に反映する方針。
災害関連死は２０１２年に政府が公表した被害想定に含まれていなかったが、１６年の熊本地震などで問題になった。この日は、高齢化や医療体制の問題が関連死にどう影響するかなどを巡って意見を交わした。
主査を務める福和伸夫（ふくわ・のぶお）名古屋大名誉教授は会合
後「数字が独り歩きしてしまう恐れがある」として、結果の公表方法は慎重に検討していくとした。
作業部会は、大災害に備え、地域の再建手順をあらかじめ決めておく事前復興計画に関しても、実効性を高める観点から、新たに検討を始めた。

被災地 介護保険施設における看護・介護職員を対象とした実態調査
調査施設：東日本大震災被災地 ○○市 特別養護老人ホーム 2施設
調査対象：90名（看護職12名，介護職64名，その他14名）

震災後（約3か月後）口腔ケアを行っているか？

震災前，施設で口腔ケアを行っていたか？
行っている
行っていた
0%

20%

40%

60%

はい
0%

20%

40%

はい

60%

いいえ

80%

100%

いいえ

80%

100%

無回答

現在の利用者の口腔ケア・口腔衛生状態は十分か？

無回答

十分ではない震災後利用者のADLは低下したか？
低下した

震災後利用者の口腔衛生状態は低下したか？

0%十分である
20%

40%
60% 十分でない
80%
あまり十分でない100%
無回答

口腔ケアに関して歯科の助言や指導は必要か？

低下した

必要0%

20%

40%

60%

80%

明らかに低下したやや低下した

変化ない

無回答

100%
0%

20%

40%

はい60%

いいえ

80%

100%

無回答

社会福祉施設に対する中長期的な支援の必要性
田中彰（日本歯科大学新潟病院口腔外科教授）

地震は肺炎による死亡のリスクを増加させる
津波はそのリスクをさらに増加させる
Shibata Y, Ojima T, Tomata Y, et al. Characteristics of pneumonia deaths after an earthquake and tsunami: an ecological study of 5.7 million
participants in 131 municipalities, Japan. BMJ Open. 2016 Feb 23;6(2):e009190• 岩手・宮城・福島県の全131自治体における2010–2012の住民調査を使用• 岩手・宮城・福島県における肺炎による死亡数は地震後3県において増加

前後1年の肺炎死数内陸93自治体

沿岸38自治体

100未満が120へ

50未満が90へ• 1年後の肺炎による死亡数は、1年前のものに比べて1.14倍

災害時の口腔健康管理
時期
超急性期
～急性期

対象

超急性期
～中長期

問題点
易感染性

内容

対応者

看護師，徹底した歯科衛生士，
個別口腔健康歯科医師，管理の提供など

有病者

病院

要配慮者

福祉避難所／ 介護力ダウン，高齢者・障害 ライフラインダ 個別口腔健康 歯科衛生士，
歯科医師，
者施設
ウン
管理・指導，
言語聴覚士，口腔ケア用品
介護福祉士，
孤立（情報不の提供
在宅など
足，交通手段不足）

標準化死亡比• 第1週目から第12週目にかけて、有意に増加。2週目から4週目は、沿岸部自治体において2倍に近く高かった。
• 2週目における標準化死亡比は沿岸部自治体2.49 (95% CI2.02 to 7.64)、内陸部自治体
1.48 (95% CI 1.24 to 2.61),であった。沿岸部自治体の標準化死亡比は内陸部よりも高かった。

場所

環境の不備
（洗面所，うがい水，など）

急性期
～慢性期

一般

避難所

慢性期
～中長期

一般
要配慮者

孤立（情報不応急仮設住宅
足，交通手段
災害公営住宅不足）

口腔健康管理の啓発，口腔健康管理用品の提供

歯科衛生士，歯科医師，保健師，など

口腔健康管理の啓発，口腔 歯科衛生士，機能の維持・ 保健師，など
向上

災害時の口腔保健，口腔保健・予防歯科学（第2版），P318，医歯薬出版，東京，2023

Menu• 高齢者・障がい者への災害時
歯科支援• JDATと地域歯科、多職種連携• 効果的な支援に向けて

https://www.jdha.or.jp/topics/jdha/c/501/general/

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について福祉福祉

民生主管課

JDAT
保健所
DHEAT

市町村
避難所

保健医療活動チーム（DMAT、日本赤十字社の救護班、JMAT、国立病院機構の医療班、AMAT、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、JDA-DAT、DPAT、JDRAT、その他）
保健医療福祉活動に係る関係機関、災害福祉支援ネット
ワーク本部（DWAT本部）

大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について，令和4年7月22日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿
疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について
災害時における医療体制の構築に係る指針 P98
第１ 災害医療の現状
２ 災害医療の提供

医 政 地 発 0331第 14号
令和５年３月３１日
厚生労働省医政局地域医療計画課長
https://www.mhlw.go.jp/content/001083688.pdf(6) 保健医療活動チーム
災害が沈静化した後においても、被災地の医療提供体制が復旧するまでの間、避難所や救護所等に避難した住民等に対する健康管理を中心とした医療が必要となる ため、様々な保健医療活動チーム（日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、全日本病院医療支援班（AMAT）、日本災害歯科支援チーム（JDAT）、薬剤師チーム、看護師チーム（被災都 道府県以外の都道府県、市町村、日本看護協会等の関係団体や医療機関から派遣さ れた看護職員を含む）、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援 チーム（JDADAT）、日本災害リハビリテーション支援チーム(JRAT)、その他の災害医療に係る保健医療活動を行うチーム）が、DMAT、DPATとも連携しつつ、引き続いて活動を行っている。

Japan Dental Alliance Team（JDAT、日本災害歯科支援チーム）【目的・趣旨】
JDAT（Japan Dental Alliance Team︓⽇本災害⻭科
支援チーム）は、災害発生後おおむね72時間以降に地域

⻭科保健医療専門職により⾏われる、緊急災害⻭科
医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛⽣活動を支援することを通じて被災者の健康を守り、地域⻭科医療の復旧を支援すること等を目的としている。
令和4年（2022年）3月2日正式発足

JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）活動要領

日本災害歯科保健医療連絡協議会
２０１５年４月～

歯科保健医療窓口
医療保健行動指針
自治体

福祉生活

歯科医師会

保健所

歯科衛生士会・歯科技工士会

連絡中立的な議論
協議会

歯科商工協会

研修

情報

病院

NGO

大学

個人

日本災害歯科保健医療連絡協議会※平成２７年４月設置＜目的＞＜参画団体＞

大規模震災後の避難所・仮設住宅、被災者等への歯科保健医療の提供は、（急性期から慢性期に）に至るまで、様々な歯科関係職種の継続的な支援が必要である。
そのため、日本歯科医師会主導の下、歯科関係団体同士の連携や災害対応に関する認識の共通化を図るとともに、各歯科団体独自の行動計画等の情報集約や共有を促し、有事に際して国や都道府県との連携調整を行い、被災地の歯科医療救護や被災者の歯科支援活動を迅速に効率よく行うべく、協議していく。

①日本歯科医師会②日本歯科医学会③日本私立歯科大学協会④国立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議⑤全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議⑥日本病院歯科口腔外科協議会⑦日本歯科衛生士会⑧日本歯科技工士会⑨全国行政歯科技術職連絡会⑩日本歯科商工協会

報告

日本歯科衛生士会

日本歯科医師会病院

地区（近隣）
都道府県歯科医師会

日本歯科技工士会

日本歯科医学会

その他関係団体・組織

大学
統括JDAT

支援

先遣JDAT

JDAT

派遣

JDAT

JDAT

JDAT

被災 都道府県 歯科医師会 災害歯科対策本部（都道府県災害歯科保健医療連絡協議会）

被災 保健所（二次医療圏）

被災 保健所（二次医療圏）

公平な配分

公平な配分

被災 市区町村【構成（例）】• 歯科医療救護チーム
歯科医師２、事務職１
歯科医師２、歯科衛生士１、歯科技工士１• 歯科保健支援チーム
支援
歯科医師２、歯科衛生士２
歯科医師１、歯科衛生士２～３

公平な配分

公平な配分

被災 市区町村

災害歯科保健医療標準テキスト

JDAT チーム構成・期間

日本災害歯科保健医療連絡協議会
要請

共通書式

※オブザーバー：内閣府、厚生労働省、日本医師会（JMAT関係者）、防衛省ほか

発災時のJDAT（支援・統括・先遣）派遣の流れ
厚生労働省

行動指針

被災 市区町村被災 市区町村被災 政令市
保健所設置市【期間】• 4日間程度／チーム

歯科医師 歯科衛生士 歯科技工士

支援内容の時間経過と、支援者における分担

災害時歯科支援の引き継ぎへの流れ

歯科衛生士による歯科保健支援

支援者の分担

勤務医による 開業医による迅速支援 診療所復興支援

災害発生
一時的に勤務医による専門的支援

地域支援

外部支援
平常時の地域
歯科医療資源外部の歯科医師会、大学など 統一
方策

復興

地域への引き継ぎ
継続事業の立案

再び、地域へ地域の通常化

地域支援
地域および近隣の有志・歯科医師会など
新たな地域地域での「食べる」支援の連携と継続多職種連携

住宅
被災

避難所

復興住宅

ｓ 仮設住宅大黒英貴，災害歯科医学，P58, 医歯薬出版，2018 より改変

JDAT 平常時・災害時平常時• 研修と、体制整備• 地域の災害対策や防災訓練に積極的に参画© 2023 DPHD

平成28年熊本地震
歯科支援 外部派遣チーム一覧
4月23日
5月1日
コーディネー 応急診療
～5月1日
～8日
ター

災害時

• 緊急災害歯科医
療や避難所等に地域での歯科 おける口腔衛生を被災時
保健医療提供 中心とした公衆衛体制の継続 生活動を支援• 地域の情報を繋ぐ• 必要時は支援チームの• JMATなどの医療派遣要請を提言
チームの歯科との• 現地支援活動コーディ
連携
ネーターとして受援

迅速支援

南阿蘇村

福岡県歯益城町

佐賀県歯

5月8日
～15日

専門的支援
大分県歯
宮崎県歯

5月15日
～22日
福岡県歯

ＪＤＡＴ

福岡県の3大学
長崎県歯

鹿児島県歯

沖縄県歯

兵庫ＪＭＡＴの歯科（兵庫県病院歯科医会）

西原村
その他

統括ＪＭＡＴ
地域歯科コーディ
鹿児島ＪＭＡＴネーター役

山口県歯科医師会

鹿児島大学（全国知事会）
先遣隊
需要把握
応急対応

山口
ＪＭＡＴ

避難所対応

連
携

ＪＭＡＴ
福島
歯科
ＪＭＡＴ

多職種チームと ⻭科チームとの 連携
超急性期歯科のフェーズ

急性期

亜急性期
医療ニーズから保健フェーズへ

全診療所再開仮設診療所開設
避難所集約・仮設住宅へ移行
地域医療の再生歯科支援開始被災地での歯科対応

応急歯科診療口腔衛生管理、歯科保健指導
災害関連疾病（誤嚥性肺炎）予防

JMAT

JRAT

歯科

歯科
多職種・地域資源

地域歯科保健の再構築※ 概念図であり、タイミングはこの限りではありません

多職種チームにおける歯科
DMAT

慢性期

復興リハビリテーション

社会福祉協議会

DWAT
歯科

連携・情報共有

地域ささえ合いセンター

連携・情報共有

連携・情報共有

連携・情報共有

連携・情報共有

歯科保健医療歯科チーム 地域JDAT
先遣JDAT

支援JDAT
支援JDAT
支援JDAT
統括JDAT 支援JDAT
支援JDAT

平常
災害時の歯科保健医療体制
歯科保健活動

今、困っている人

対象

今は、なんともない人あり本人のニーズなし

地域保健医療体制の回復

歯が痛い人
歯ぐきが腫れた人
通院中だった人
義歯破損・不適合の人
歯科医院・病院歯科の再開
痛みをとる
適切に食事ができるようにする

特に重要なのは要配慮者
高齢者（摂食・嚥下障害など）
対象
有病者（糖尿病など）／障がい者
乳幼児・小児／妊婦
自治体の歯科保健サービスの再開
口腔感染症予防、むし歯予防、歯目的
周病予防、誤嚥性肺炎予防

全体が経過とともに移行的に回復していく
口腔ケア、口腔ケア啓発
応急歯科診療やること
お口の体操、健康教育
歯科受診への調整ためのマネジメント
災害拠点病院
DMAT / JMAT
日赤 etc.

連携

歯科保健活動

今、困っている人

対象

今は、なんともない人あり

本人のニーズなし

歯が痛い人
歯ぐきが腫れた人
通院中だった人
義歯破損・不適合の人

対象

特に重要なのは要配慮者
高齢者（摂食・嚥下障害など）有病者（糖尿病など）／障がい者
乳幼児・小児／妊婦

災害拠点病院
DMAT / JMAT
日赤 etc.

連携自治体
保健所保健センター etc.

全体が経過とともに痛みをとる
口腔感染症予防、むし歯予防、目的移行的に回復していく
歯周病予防、誤嚥性肺炎予防
適切に食事ができるようにする
口腔ケア、口腔ケア啓発
応急歯科診療ためのマネジメント
やること
お口の体操、健康教育
歯科受診への調整
地域保健医療体制の回復
歯科医院・病院歯科の再開

自治体の歯科保健サービスの再開

現地災害歯科コーディネーター
（現地支援活動コーディネーター）

マネジメント
地域の人脈

現地災害歯科コーディネーター
（外部統括支援コーディネーター）

地名、方言、風土わかる

コーディネート
内外の人脈

情報

地域JDAT活動
コーディネーター

キーパーソン
発災
JDAT統括コーディネーター

動かす

自治体
保健所
保健センター etc.

地域保健医療体制の回復
歯科医院・病院歯科の再開

歯科医療活動地域JDAT© 2021 DPHD

歯科医療活動災害時の歯科保健医療体制

自治体の歯科保健サービスの再開

労力
質と量の安定地域
わからないJDAT© 2023 DPHD

被災自治体における歯科保健医療支援
行政歯科 あり
歯学部あり行政歯科 あり
歯学部なし

行政歯科 なし
歯学部
なし

自治体・保健所

自治体・保健所

自治体・保健所

行政歯科職

行政歯科職

保健医療管理課
保健センター
保健師ら

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会
大学歯学部（＆病院歯科）

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会「食べる」支援の連携

歯科医師会
歯科衛生士会
歯科技工士会

支援 日本災害歯科支援チーム（JDAT）

水分・塩分補給

食中毒
注意
うがい
歯みがき
マスク着用

手の清潔

歯科医師
歯科衛生士
歯科技工士
動作（咀嚼）
解剖学的形態

体の運動

歯科

十分な
睡眠・休息
薬剤
（体調管理）
妊産婦・乳幼児
特殊食品

動作（摂食・嚥下）神経・筋機能

リハビリ
テーション
言語聴覚士
理学療法士
作業療法士
医師・看護師・etc.

栄養
栄養（成分・バランス）
食形態
管理栄養士
栄養士

© パブリックドメインQ：著作権フリー画像素材集

南阿蘇地区における歯科支援活動実績

災害時の義歯喪失の食事や会話への影響
東日本大震災後の沿岸被災地域の調査において震災前から義歯を利用していた人758人
義歯を使用しているが喪失しなかった
82.7%（627 人）

17.3%（131 人）
義歯を喪失した

食べられない話せない
笑えない
イライラする
楽しめない

熊本地震後の南阿蘇地区において口腔機能支援を通じて多職種と連携した「食べる」支援活動の報告 ，日本災害食学会誌，Vol6(2)，66-76，2019
図２：平成28年熊本地震後早期（2日～14日）におけるKTバランスチャートを用いた評価（n=24)

リハ

歯科

栄養小山珠美（NPO法人口から食べる幸せを守る会），震災による避難所での二次的合併を回避する
KTバランスチャートを使用した包括的支援の実際，＜特集＞多職種で取り組む災害時の食支援 ，
地域保健 2017年11月号，第48巻6号，東京法規出版

Yukihiro Sato et. al., Impact of Loss of Removable Dentures on Oral Health after the Great East Japan Earthquake:
A Retrospective Cohort Study. Journal of Prosthodontics, 2014 Sep 14. doi: 10.1111/jopr.12210.

災害時要配慮者に対する“「食べる」支援”の transdisciplinary approach• 特にフレイル予防、誤嚥性肺炎予防には、被災 直後からの”「食べる」支援” が重要• それぞれの”「食べる」支援” が連携して補いあって、はじめて、安全かつ適切に栄養を確保しうる
保健所・保健センター、DHEAT
JMAT（日本医師会災害医療チーム）
JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）
医師、看護師、薬剤師など
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、など
DPAT（災害派遣精神医療チーム）
DWAT（災害福祉支援チーム）
精神科医師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、公認心理師など
介護支援専門員など
JDA-DAT（日本栄養士会「食べる」機能から居住環境（調理環境、災害支援チーム）
食卓、食具、トイレなど）見た連携が必要
管理栄養士など
災害支援ナース、NPOなど
食料・水
食企業、運送 JDAT（日本災害歯科支援チーム）
日本災害医学会ニュースレター
歯科医師・歯科衛生士など
2022年11月号（災害歯科保健医療連絡協議会）

宮城県歯科医師会
仙南歯科医師会
宮城県歯科衛生士会

平常時の繋がり（地域包括ケアにおける介護福祉保健医療の連携）があって初めて、災害時における多面的な健康支援が可能になる！
フレイルを改善させるには「フレイル状態」にある船山さんを回復させるため、河瀬さんが最も重視したのが、栄養士や作業療法士など、ほかの多くの職種との連携です。
まず、栄養士と一緒に、食べられる食事のかたさを確かめます。
また、口を動かす体操を教え、「噛んでのみ込む力」を回復させます。
さらに、全身の筋力をつけるため、作業療法士がリハビリを指導しました。
１か月後、船山さんは、毎日２時間の散歩ができるようになるほど回復していました。
その理由は、弁当を普通に食べられるほど、物を噛む力と飲み込む力を取り戻したことにありました。
食事がとれることで栄養状態も改善。
全身の筋力も戻りつつあります。

災害時歯科支援の引き継ぎへの流れ
災害発生

地域への引き継ぎ
継続事業の立案

一時的に外部の歯科医師会、大学など 統一方策

復興地域支援外部支援
平常時の地域
歯科医療資源歯科

再び、地域へ地域の通常化

地域支援
地域および近隣の有志・歯科医師会など
新たな地域
地域での「食べる」支援の連携と継続多職種連携

住宅
被災

避難所

平成30年度～令和4年度 JSPS科研費

ｓ 仮設住宅

復興住宅

http://jsdphd.umin.jp/pdf/19K10420.nkkk.4p.pdf

平成30年度～令和4年度 JSPS科研費

http://jsdphd.umin.jp/pdf/19K10420.nkkk.4p.pdf

Menu• 高齢者・障がい者への災害時
歯科支援• JDATと地域歯科、多職種連携• 効果的な支援に向けて効率的な支援に向けて効果的な支援に向けて

災害対応 →対策・防災• R6能登半島地震で感じた課題• 平時がなければ、連携はとれず、情報は入らず、伝わらない• 「支援の必要時」は、専門的視点で評価しなければ判断できないが、被災して余裕がなければ「必要性の判断」を目的としてＪＤＡＴを要請して欲しい• 「支援チームの必要性」は、「支援チームの仕組み」を被災前に知っておかなければ、判断できない• まずは、歯科診療所および拠点（口腔保健センターなど）の防災／早期復旧が前提

直接支援
被災者支援

支援者支援
間接支援

災害支援
地域支援
× 地域防災緊急援助

体制・準備

いつもの生活を取りもどす！
いつもの生活を続けられる準備をしよう！

誰にでもいつでも健康で幸せに生活する機会のある社会を活動要領・行動指針・規則
根拠法・協定共通書式・アクションカード
参考文献
日歯８０２０テレビ
障害研修ライブラリー
ｅラーニング

共通書式
マニュアル
ポスター

共通書式などは全てこちらに載っています
歯科医師もこちらからご確認ください

令和4年度厚生労働行政推進調査 http://jsdphd.umin.jp/pdf/22IA2006.nkkk.booklet.4p.pdf

令和4年度厚生労働行政推進調査 http://jsdphd.umin.jp/pdf/22IA2006.nkkk.booklet.4p.pdf

月刊nico 2018年8月号

デンタルハイジーン 2018年1～4月

2024.3.31まで無料公開 https://www.ishiyaku.co.jp/pickup/20240111_info_01/20240112_07.pdf

医歯薬出版，2014年，3960円

一世出版，2015年，2200円

医歯薬出版，2018年，7200円

日本災害時公衆衛生歯科研究会
http://jsdphd.umin.jp/

メーリングリスト
歯科医師会・歯科衛生士会、行政・保健所勤務など、災害時の保各種書式・パンフレット
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研修会資料・動画
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書籍・研究報告書など
研修会動画・配布資料など

砂書房，2011年，3080円

一世出版，2021年，2900円

研修動画・活動動画・研修準備資料など

クインテッセンス出版，2016年，1980円

アセスメント票・アクションカード・パンフ・ポスターなど

2015年6月15日発刊
一世出版
A3判 2000円

日本災害時公衆衛生歯科研究会
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