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251号目次国際委員会だより【第 4 回】
M e s s a g e

f r o mI n t e r n a t i o n a l

c o m m i t t e e

海外の調査・計画業務

ター別、そして特定の都市の開発計画などを対象としですが、国際金融機関（世界銀行、アジア開発銀行なた調査はプログラム・レベル調査と呼ばれ、その中にど）や日本の有償資金協力（円借款）による融資案件幾つかの個別プロジェクトが含まれます。個別プロジを対象とした海外開発プロジェクトの実施可能性、妥ェクトは上位計画である「プログラム」の中に正当に位当性、投資効果などについて調査するもので、その成置づけられてこそ、その妥当性を確保できるわけです

果品であるF/S報告書は融資決定の際の審査・判断が、途上国の多くはこのような上位計画のプログラム資料となります。

を有していない場合があることから、近年、プログラム・レベル調査の重要性が指摘されています。

円借款の場合、途上国から日本政府へ融資申請する際にF/S報告書が添付される必要がありますが、途

このような各種のプロジェクトを総合化した調査を上国はF/S報告書を作成するに十分な資金的・技術国際委員会

M/P調査といいます。調査の対象は広範囲・多分野的能力を有していないことが多く、こうした場合、実施

矢部 義夫 │ YABE Yoshio

にわたることから、調査期間は2〜3年に及び、調査人機関であるJICA等がF/S報告書を作成することにな員も20〜30人という場合もあり、計画策定にあたってります。このF/S報告書の作成を開発コンサルタント

建設コンサルタンツ協会の「海外市場対応能力のります。なおODAの実施機関であるJICA（独立行政は開発コンサルタントとしてのアイデアや技術・企画力が担当します。融資の諾否を決定するのに最低限必支援」の一環として、当国際委員会から海外業務を紹

法人国際協力機構）
では、2008年10月のJBIC（国際を大いに発揮できます。M/P調査は個別プロジェクト

要な情報を提供するF/Sの調査項目及び報告書の項介する記事を継続的に掲載しています。今回は先の協力銀行）との統合後、調査の位置づけと整理を行の発掘・形成を伴うこともあります。なお、都市開発計目は次のとおりです。①プロジェクト概要（上位計画

2011年1月号に続く第4回として、「海外の調査・計画

い、前述の調査を「協力準備調査」
として一括りにした

画のM/P調査のイメージを表すと図2のとおりです。との整合性、需要予測、など）、②概略設計及び所用業務」
です。

が、その内容に変更はありません。

海外の開発事業を日本から途上国への資金の流れという観点からみると、①ODA（政府開発援助）、資金（要請額、借款額、外貨/内貨別所要額など）、③（a）〜（e）の調査の関係を図示すると、図1のとおりです（日本のODAをベース）。

分されますが、日本の開発コンサルタントは①ODA

工期・工程、④実施機関、⑤事業効果（実現可能性=Feasibility、経済・財務分析）、⑥環境・社会配慮、⑦

B/Dはプロジェクト・レベルの調査の一つで、日本の②OOF（その他の政府資金）、③PF（民間資金）、④非営利団体（NGOなど）による贈与、の4つの形態に区❙ B/D（基本設計調査）❙ プロジェクトの発掘・形成調査

プロジェクト・リスク及び留意点など。

ODAにおいて日本政府による無償資金協力プロジェ
クトの審査及び供与決定の基礎的資料を提示する目❙ 民間提案型調査（その中で特に無償資金協力と有償資金協力）
への海外の開発プロジェクトを発掘・形成するいわゆる的で実施されます。B/Dの調査フローは海外調査と依存率が高いのが特徴です。しかしながら近年、途プロファイ（Project Finding）
は、JICAのような援助機関国内解析に分かれ、その基本パターンは＜事前準

近年、先進国から途上国への資金フローの約7割

上国に流入する資金の流れは、③PFが大きな部分をがコンサルタントに委託して行う場合と、民間企業が備＞＜現地調査＞＜国内解析＞＜現地説明＞＜B/DがPFとなり、民間企業の取組みが大変重要になって占めるようになり、①ODAの占める比重はかなり低下

独自に行う場合があります。どちらの場合も、将来の報告書作成＞からなっており、調査期間は約7ヶ月間いることなどを背景として、ODAの実施機関であるしてきており、それに伴い海外開発におけるODAのプロジェクトをどの援助スキーム或いはその他のスキです。また調査項目は（1）基本設計、（2）概算事業

JICAは民間連携の取り組みを促進しています。具体役割も相対的に変化してきているといえます。

ームで実現するかを想定して実施することが多いよう

費、（3）
実施工程、（4）
経済的・技術的妥当性、（5）的には、①途上国におけるビジネスの周辺環境整備

海外のインフラ事業を完遂するに当たって、開発コです。本調査の主要な点は、ODAの場合、相手国政財政面 、（6）運営・維持管理体制などで、これらの調を目的とした協力、②政府と民間が役割を分担しなンサルタントが担当する業務は次の3つの段階に分

府のニーズ、日本側の援助スキーム、そしてプロジェク査内容がB/D報告書にまとめられます。B/Dを担当すがら社会資本の整備や公共サービスの充実・向上を類されます。

トの概要（プロジェクトの内容と概算コストなど）を提る開発コンサルタントには、設計内容及び概算事業費図る「官民パートナーシップ」（PPP: Private-Public

示することです。

について詳細な精度が求められます。

Partnership）
による事業の実施、③企業の社会的責任［1］調査・計画［2］
詳細設計・入札支援業務［3］
工事監理業務（CSR: Corporate Social Responsibility）にリンクした社
本稿は第1段階の業務である「調査・計画業務」について記します。

❙ M/P（全体計画調査）❙ F/S（実施可能性調査）

国・地域別のレベル別、道路や水資源などのセク会貢献活動、④BOP（Base of the Pyramid）
ビジネスとODA事業との連携などです。

F/SはB/D同様プロジェクト・レベルの調査の一つ❙ 調査の種類と相違点
調査・計画段階における調査には、調査の目的やが求められています。特に民間企業・NGO・大学など
プロジェクト（道路）サブ・プロジェクト

プロジェクト（上下水道）

サブ・プロジェクト

プロジェクト（電力）サブ・プロジェクト（b）
M/P 調査プロジェクト（交通）サブ・プロジェクト（e）
民間提案型調査（日本企業の海外投資実現化）

プロジェクト（鉄道）

サブ・プロジェクト（a）
発掘・形成調査

プロジェクトの形態の違いにより、（a）プロジェクトの発掘・形成調査、（b）
M/P（Master Plan Study：全体計

プロジェクト（無償案件）（c）B/D 調査

プロジェクト（有償案件）（d）
F/S 調査プログラム（都市開発）

画調査）、（c）B/D（Basic Design：基本設計調査）、（d）
F/S（Feasibility Study：実施可能性調査）、これに加えて（e）
官民連携のための民間提案型調査の5つがあ060

Civil Engineering Consultant

VOL.251 April 2011

こうした新しい事業にも開発コンサルタントの参加

図1

調査の種類と関係

図2の有するノウハウの活用を目的とした新たなスキームに「民間提案型調査」があり、民間からの独自の提案に基づいて実施され、コンサルタントの更なる活躍の場がここにあります。

都市開発計画のM/P調査のイメージ

Civil Engineering Consultant

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