協会ニュース「地⽅創⽣事例集」に記事を追加しました―― 創造的復興に向けてクリーンエネルギーにチャレンジ（福島県浪江町×東邦銀⾏）

福島県の「浜通り」と呼ばれる県東部の沿岸に位置する浪江町。2011年の東⽇本⼤震災・福島第⼀原⼦⼒発電所の事故により甚大な被害を受けたかつての被災地は、クリーンな新エネルギー「水素」の地産地消による街づくりと先端産業の拠点として、世界的に注目を集めています。福島県福島市に本店を置く東邦銀⾏
では、次世代経営者に対して、浪江町における新たな事業展開を考えるきっかけの場を提供することを目的に視察研修会を企画・実施しました。
詳細は、当協会ホームページ掲載の「地⽅創⽣事例集」をぜひご覧ください（https://www.chiginkyo.or.jp/assets/sonot
a05_0126.pdf）。

▲ 浪江町の「なみえ⽔素タウン構想」 浪江町ウェブサイト（https://www.town.namie.fukushima.jp/）より。
ここからアクセス︕「ポートフォリオ運営講座」を京都ラボで開催しました
当協会は、10月16⽇（⽉）〜10月18日（水）の３日間、研修では、初日、京都ラボのエグゼクティブ・アドバイ「ポートフォリオ運営講座〜誰でも使えるExcel管理実践

ザー 平野 吉伸⽒より、地域⾦融機関の資⾦運⽤環境と⽅向〜」を実施しました。本講座は、内外の政治・⾦融経済の性について講演をいただき、その後、中銀アセットマネジ

情勢を踏まえた投資戦略について、適切なリスク・コント

メント株式会社のファンドマネージャーの越智 孝之 氏、ロール技術に基づき研究することを目的としたものです。

杉山 知彌 氏から国内株式・国内リートの運用について解説

今回は、サイエンス＆テクノロジーに基づき、資産運⽤理いただきました。２日目は、京都ラボの論・モデルの研究開発・実践や、運⽤モデル開発者の育成

主任研究員 吉田 朋之⽒より、⾦融市場を⾏う⼀般社団法⼈京都ラボの⽅を中⼼に講師をお招きの 価 格形 成の 仕組 み・運⽤戦 略 につ い

し、同社の施設で開催しました。京都の明道寺を改装したて、Excelを使用したポートフォリオ管建物で、深い歴史とモダンなデザインが同居しています。

理 が で きる よ う、実際 の シー ト 構 築 や▲ 吉田講師。

VBA（マ ク ロ）の 演 習 を １ 日 か け て 実
施。最 終 ⽇ は、現 在 の ⾦ 融 情 勢 に つ いて、東京大学大学院教授の渡辺 努氏より講演をいただきました。
当協会は、今後も、地⽅銀⾏の各種経▲ 渡辺教授。

営課題ならびに地⽅銀⾏の⾏員のスキル向上などに資する研修を幅広く実施していきます。
▲ 京都ラボの会場。

13▲ 中庭。

2023年度の規制改⾰・⾏政改⾰要望を提出しました
当協会は、11⽉の理事会で、2023年度の規制改⾰・⾏政改革要望を取りまとめ、11月15日、内閣府に提出しました。
今年度の主な要望項⽬は以下のとおりです。

14．確定拠出年⾦運営管理機関による運⽤商品の推奨を禁⽌する
規制の緩和
15．税⾦・公⾦・公共料⾦の収納における銀⾏の記録保存義務の撤廃
16．「簡素な顧客管理を⾏うことが許容される取引」である⼤学等に対する⼊学⾦・授業料等の⽀払いに該当する取引の拡充【Ⅰ．業務範囲規制のさらなる⾒直しに係る要望】

17．出資先企業に対する銀⾏グループの関与⽅法の柔軟化

１．銀⾏および銀⾏の⼦会社・兄弟会社の業務範囲規制の⾒直し

18．成年後⾒制度の⾒直し

２．不動産仲介業務の解禁①銀⾏または銀⾏の⼦会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁②信託兼営⾦融機関による不動産仲介業務の解禁
３．銀⾏の保有不動産の賃貸の柔軟化
４．銀⾏持株会社による保有不動産の賃貸の解禁【Ⅳ．デジタル化の推進に係る要望】
19．個⼈番号（マイナンバー）の銀⾏業務・事務における活⽤20．報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電⼦的に共有する仕組みの構築
21．⾏政機関等からの⼝座振替依頼や振込依頼等の電⼦化【Ⅱ．ＡＭＬ／ＣＦＴの⾼度化・効率化に資する要望】

22．地⽅公共団体等における⼩切⼿振出の廃⽌

５．継続的顧客管理に係る銀⾏の調査に対する顧客の回答義務化

23．地⽅公共団体における定額⼩為替証書の利⽤の廃⽌

６．⾏政による法⼈の実質的⽀配者情報の把握

24．地⽅公共団体における公共料⾦以外の費⽬（⼿数料⽀払い、

７．本⼈確認⼿続のデジタル化等のための本⼈確認書類の⾒直し
８．出⼊国在留管理庁「在留カード等番号失効情報照会」の機能拡充

元利⾦返済等）についての⼝座引落による⽀出の許容25．各種共済制度の申込受付等のデジタル化
26．捜査機関からの捜査関係事項照会や警察からの口座凍結要請

９．「疑わしい取引の届出」に関する情報提供の拡充【Ⅲ．顧客の利便性向上に係る要望】
10．銀⾏の保険窓販に係る弊害防⽌措置の廃⽌または緩和
11．生命保険の募集に係る構成員契約規制の廃止
12．保険募集先における影響遮断および保険募集制限先の確認に係る口頭説明の許容13．銀証間の情報授受規制の撤廃の電子化

上記に加え、銀⾏事務の合理化に係る要望（５項⽬）や、当局届出等の簡素化に係る要望（９項目）も提出しています。要望全文は、当協会のウェブサイト（https://www.chiginkyo.or.jp/association/opinion_infomation/opinion/001243.html）をご覧ください。

2024年１⽉、NISA制度が新しくなります
まもなく新しいNISA制度が スタートします。みなさん

託と預⾦の違い、若い世代は、NISAがどう変わるのかご存じですか︖の 新 し いNISAの 活 用 方

新しいNISA制度のポイント法、現 ⾏ のNISAか ら 新 し①年間⾮課税投資枠が360万円に拡大②非課税保有期間が無期限に③売却したら投資枠が翌年から復活④成⻑投資枠とつみたて投資枠の併⽤が可能

いNISAへの移⾏時の注意

新制度のスタートを控え、ニュースやイベントなどで新してわかりやすく解説しま ▲ 福岡銀⾏提供。

いNISAが取りあげられる機会が増えています。当協会も、点、リ ス ク を 抑 え た 投 資
信託の選び方など についした。

新しいNISAの普及を促進するため、本年10⽉〜来年１⽉にみなさんのお近くの地⽅銀⾏でも、新しいNISAを活用し全国４都市で開催される「新NISA全国セミナー」（主催︓た資産運用について、お客さまのご相談をお受けしていま投資信託協会）を後援しています。

す。NISA制度の使い勝⼿がさらに良くなるこの機に、ぜひ10月７日に開催された「新NISA全国セミナーin福岡」でお気軽にお近くの地⽅銀⾏までお声がけください。

は、福岡銀⾏ 営業統括部の⼭内副調査役が登壇し、投資信14地⽅銀⾏のNISA取扱状況
地⽅銀⾏における⼀般NISAとつみたてNISAの取扱状況（合算）の推移を⾒てみると、⼝座数、新規買付額とも右肩上がりで増加し、2023年９⽉末時点で、約247万口座、2.5兆円超となっています。

地方銀行の一般・つみたてNISA口座数・新規買付額

口座数

新規買付額

来年１⽉からは、新しいNISA制度がスタートします。地⽅銀⾏は、引き続き、NISAを活用したお客さまの資産運用をサポートしてまいります。

地銀協レポート Vol.11 2023年12月13日公表
⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会〒101-8509
東京都千代田区内神田3-1-2
TEL 03-3252-5170
https://www.chiginkyo.or.jp/

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