水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（第 12 回：2020 年 8 月）
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）－英国とドイツの状況－
6 月のコラムで、新型コロナウィルス感染症（以下 COVID-19）についてニューヨークの状況をお伝えしましたが、今月も COVID-19 の話題です。
8 月 25 日現在（日本時間）、米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば世界の COVID-19 累
計感染者数は約 2,356 万人、死者数約 81 万人、感染者数上位 5 か国は米国（574 万人）、ブラジル（362 万人）、インド（310 万人）、ロシア（96 万人）、南アフリカ（61 万人）となっており、以下ペルー、メキシコ、コロンビア、スペイン、チリと続いています。特に顕著なのは、南米及びアフリカ大陸で感染拡大がみられることです。これらの地域では、医療体制が脆弱な国が多く、また感染対策を強化すればそれだけ経済活動が止まることになって、所得の減少、失業の増大を招き、社会的な影響は大きいでしょう。また、2000 年代以降経済発展の著しい BRICS といわれる新興 5 ヵ国のうちのブラジル、ロシア、インド、南アフリカが感染者数の上位を占めていることが目を惹きます。BRICSのもう 1 か国は COVID-19 の初症例が確認された中国ですので、BRICS のいずれも COVID-19 では大きな影響を受けていることになります。また、一時は感染拡大の勢いが収まっていたヨーロッパでも第 2 波が襲来しているようにも見受けられます。報道でもご存じのように、感染対策のルールや当局の指示をあえて無視して多人数のパーティなどを開いてドンチャン騒ぎに興じる若者の無謀な行動が問題視されていますが、気を緩めれば感染が拡大することの証左です。
COVID-19 は全世界に蔓延していますので、筆者がこれまで在勤した国々も当然大きな影響を色濃く受けています。そのうち、同じ欧州でも英国、ドイツの対比が興味深いので、ロンドンとベルリンにそれぞれ在住する筆者の知人から得た情報や写真も交えて、2 ヵ国の状況を比較してみます。

英国
英国において COVID-19 の初感染が確認されたのは 1 月 31 日でした。その後、3 月に入って 2 桁の感染者が確認されるようになり、4 月には連日 4,000 人以上が感染、ピーク時には 6,000 人以上の感染が確認されています。この間、2 月 20 日には日本でクルーズ船の乗客から多数の感染者が出ていたことを受けて、ロンドン市長選挙出馬予定の候補者から、「もしも新型コロナにより東京オリンピックが開催できないのであれば、ロンドンが代替開催地になってもよい、云々」との極めて不適切かつ不謹慎な発言があったのを記憶されている方もいると思いますが、この時点では「COVID-19 はアジアの問題」だとして、対岸の火事と見ていたようです。それから程なくして、欧州ではイタリアで感染が拡大して深刻な状況なりましたが、その後に英国自体の状況がイタリアを超えて急激に悪化したことには驚かされました。8 月 25 日現在、感染者累計は約 32 万 8 千人、死者数約 41,500 人

となっています（ジョンズ・ホプキンス大学データによる）。英国の、いわゆるロックダウン措置は3 月 23 日に発令され、5 月 12 日まで続きましたが、その後外出制限措置の緩和が行われ、6 月に入って徐々に経済活動が再開されるようになり、7 月 10 日からは日本を含む免除リストに掲載の国から入国する場合には、入国後 14 日間の自己隔離義務が免除されることになりました。英国の感染者数は、ヨーロッパではスペインに次いで 2 番目ですが、死者は約 41,500 人と世界で 5 番目、ヨーロッパでは最大の数字です。何故、これほどまでに感染が急激に広まったのかは不明ですが、ロンドン在住の知人によれば、マスクの着用率はヨーロッパの中でも極めて低く、5 月のピーク時でもほとんどの市民が非着用だったそうです。マスクの着用は、ピークも過ぎてロックダウンが解除された 6月半ばになって義務化されましたが、知人は今頃になって義務化しても遅すぎると嘆いていました。確かに、思い起こせば英国人は個人主義が強く何事も自分で判断する国民性で、日本のように「みんなが着用しているから」といった右へ倣への精神は持ち合わせておらず、これまでマスクの習慣もなかったので、罰則のある法律で規定しない限り誰も着用しなかった
バッキンガム宮殿のかもしれません。また、英国は 1 月 31 日に正式に EU 離脱が決定したため、その後のコロナ対策では入国制限等で EU 諸国と歩調を合わせることが難しい状況にあったことにより、対策が遅れたことも影響したともいわれています。上の写真は、ロックダウン期間中のバッキンガム宮殿前の様子ですが、普段この一帯は衛兵の交代場面を見ようとする多数の観光客でごった返し、フェンスは人だかりで衛兵を見るのも一苦労の混雑ぶりですが、人が全く見当たりません。下の写真は、同じ時期の通勤時間帯の地下鉄車内の様子です。これまで、ロンドンのラ地下鉄車内の様子ッシュアワー時間帯にこのような光景を見たことはもちろんありません。

ドイツ
ドイツも、COVID-19 では多数の感染者を出しています。1 月 28 日に初感染が確認された後、2 月末ごろから感染が拡大し始め、3 月後半には1 日当たり 5,000 人以上の日が連続する等感染のピークを迎えました。8月 25 日現在の感染者数は約 236,000 人、死者約 9,270 人となっています。感染者数は他の欧州諸国と同様に多いのですが、死者数は他の欧州
ブランデンブルク門主要国（英国、フランス、イタリア、スペイン）が軒並み 2.5 万人を超えているのに対し、ドイツは 1 万人以下に抑えられており、この数か月間をみても急激な増加は見られません。3 月中旬の時点では、英国よりも深刻な状況で、3 月 15 日には国境を接するオーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、ベルギー、デンマークとの国境管理を強化し、翌 16 日にはロックダウンともいうべき措置を発令、その数日後には非 EU 市民の入国禁止措置を発令する等の続けざまの入国制限措置により、1 日当たりの感染者数は大きく減少しました。4 月末から 5 月にかけて、ロックダウンの一部が緩和されましたが、同時に外出時のマスク着用の義務化、ソーシャル・ディスタンシング等の接触制限措置が厳格に適用されています。7 月 2 日には、EU の入国制限緩和の勧告を受けて感染レベルが低い 7 ヵ国からの入国が可能となりましたが、日本からの入国は滞在許可所持者を除き、引き続き制限されています。ここは、英国と違う点です。写真は、ロックダウン中のベルリン・ブランデンブルク門の様子。通常は多数の観光客が訪れる場所に、人の姿が全く見当たりません。
人口規模では英国より約 1,600 万人も多いドイツで、感染者数、死者数共に英国を大きく下回っている理由は何なのか。客観的な状況として、欧州と陸続きであるドイツでは、島国の英国に比べて人の移動は容易です。コロナ以前は、陸路での移動では国境管理もなく、空路もシェンゲン協定加盟国域内（英国は非加盟）であれば入国手続きも不要でしたので、英国よりも感染拡大のリスクは高かったと思いますが、実際はそうはなっていません。これは、指導者の感染初期の対応と両国の国民性の違いにあったのではないかとみています。ドイツのメルケル首相は、感染拡大が始まりつつあった 3 月上旬、専門家の知見を引用して「ワクチンや治療薬が開発されない状況が続けば、国民の６、7 割が感染すると予想される」と発言し、感染のスピードを抑えて感染の波を最小限に抑制することの意義とその対策について国民に語りかけました。この発言を皮切りに、科学的根拠を基に何度も国民に向けて演説を行い、感染対策のために社会活動を制限することについて、国民とともに痛みを分かち合うというスタンスで、根気良く語りかけていたことが印象的です。さすが、メルケル首相は科学者だけのことはあり、発言にも説得力があると思ってみていました。また、首相の演説を受けて、決められたことは守ることを旨とするドイツ人の国民性がそれに応えたことも大きかったのかもしれません。ベルリン在住の知人もそう言っていました。マスクも大多数が着用していたようです（ただし、行動制限がなかった 3 月上旬には若者があちこちでコロナ・パーティと称するドンチャン騒ぎを起こしていたとのこと。今では警察の厳しい取締りがあるので全く見られないとのことですが…）。一方、英国のジョンソン首相はロックダウンなどの対応が遅れたとして議会で野党等から非難されています。確か、ジョンソン首相は当初専門家の科学的な意見やデータに関心を示さずにいましたが、結局自身も感染して入院を余儀なくされました。この辺りはメルケル首相の対応とは対照的でした。
（なお、実際には両国のロックダウン措置はわずか 1 週間違いでした。ただ、3 月に入って急激に感染が拡大していましたので、この 1 週間の差も大きかったでしょうか？

後になって、ジョンソン首相は初期のコロナ対応を反省していると発言した、との報道もありましたが…）とはいえ、英国、ドイツいずれもロックダウンを緩めたところ、人々が街に多く繰り出しはじめ、第 2 波、第 3 波の襲来が心配されているということですので、この辺りに経済活動の再開と感染対策の両立の難しさがあるのかもしれません。これは日本にも言えることですが…
おわり（公財）栃木県国際交流協会 参与

石塚勇人（略歴）

1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。