佐賀県大腸がん検診実施要領
第１ 目的
本要領は、佐賀県のがん検診の受診率向上を図るとともに、県内の市町において、国の指針に基づいた科学的に効果の明らかな方法で大腸がん検診とその精度管理が実施されるよう、大腸がん検診の実施に関し必要なことを定め、がんを早期に発見・治療することでがんによる死亡の減少を図ることを目的とする。
第２ 実施体制
大腸がん検診の実施体制は、次のとおりとする。
１ 実施主体事業の実施主体は市町とする。
２ 県の役割県は、「健康診査管理指導等事業実施のための指針について」（平成 20 年３月 31 日付け健総発 0331012 号厚生労働省健康局総務課長通知）の別添「健康診査管理指導等事業実施のための指針」（以下「国指針」という。）に基づき設置している佐賀県がん対策等推進協議会大腸がん部会（以下「部会」という。）において、指針に基づくがん検診の評価、指導等を実施する。
３ 検診実施機関の役割（１）がん検診に習熟した検診担当医及び検診担当臨床検査技師等が確保されていること。
（２）部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に従い、実施方法等の改善に努める。
４ 検診対象者
大腸がん検診の対象者は、当該市町の区域内に居住地を有する４０歳以上の者を対象とする。
５ 実施回数及び受診率
がん検診は、原則として同一人について年１回実施する行うものとし、前年度受診しなかった者に対しては、積極的に受診勧奨する。また、受診機会は必ず毎年度設けることとし、受診率は、以下の算定式により算定する。
受診率＝（当該年度の受診者数）／（当該年度の対象者数）×100
第３ 検診方法
１ 検診項目
大腸がん検診の検診項目は、次に掲げる問診及び便潜血検査とする。
（１）問診
問診に当たっては、現在の病状、既往歴、家族歴及び過去の検診の受診状況等を聴取する。
（２）便潜血検査
便潜血検査は、免疫便潜血検査２日法により行うものとし、測定用キット、採便方法、検体の回収及び検体の測定については、次のとおりとする。
①測定用キット
それぞれの測定用キットの特性並びに市町村における検体処理数及び採便から測定までの時間等を勘案して、最適のものを採用する。
②採便方法
採便用具（ろ紙、スティック等）を配布し、自己採便とする。
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なお、採便用具の使用方法、採便量、初回採便から２回目までの日数及び初回採便後の検体の保管方法等は、検診の精度に大きな影響を与えることから、採便用具の配布に際しては、その旨を受診者に十分説明する。
また、採便用具の配布は、検体の回収日時を考慮して、適切な時期に行う。
③検体の回収初回の検体は、受診者の自宅において冷蔵保存（冷蔵庫での保存が望ましい。）し、２回目の検体を採取した後即日回収することを原則とする。
また、やむを得ず即日回収できない場合でも、回収までの時間を極力短縮し、検体の回収、保管及び輸送の各過程で温度管理に厳重な注意を払う。
なお、検診受診者から検診実施機関への検体郵送は、温度管理が困難であり、検査の精度が下がることから、原則として行わない。
④検体の測定検体回収後速やかに行うものとし、速やかな測定が困難な場合は、冷蔵保存する。
２ 判定区分
大腸がん検診の結果は免疫便潜血検査の結果により「精検不要」及び「要精検」、問診の結果を参考として「要指導」と判定する。
３ 結果の通知
検診の結果については、精密検査の必要性の有無を附し、受診者に速やかに通知する。
４ 受診指導等（１）精検不要
がん検診の結果「精検不要」と判定された者に対し、次回の検診の受診を勧める。
（２）要精検及び要指導① 指導内容
がん検診の結果「要精検」と判定された者に対し、精密検査の重要性を説明した上で、医療機関への受診を指導する。指導後も精検未受診の者に対しては、再度、受診勧奨を行う。
また、「要指導」と判定された者に対し、既往の定期的な受診など十分に健康管理に配慮をするよう指導する。
② 結果等の把握
医療機関との連携の下、受診の結果等について把握する。特に、検診実施機関とは異なる施設で精密検査を実施する場合、検診実施機関は、精密検査実施機関と連絡を取り、精密検査の結果の把握に努めること。また、市町は、その結果を報告するように求めること。
なお、個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」（平成 16 年 12 月 24 日付け医政発第 1224001 号・薬食発第1224002 号・老発第 1224002 号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知）を参照すること。
５ 記録の整備
検診の記録は、氏名、年齢、住所、過去の検診の受診状況、受診指導の記録、検診結果及び精密検査の必要性の有無、精密検査受診の有無及び精密検査の確定診断の結果等を記録する。
また、必要に応じ個人票を作成し、これらの情報について整理するほか、治療の状況及び予後その他必要な事項についても記録する。
６ 事業評価大腸がん検診の実施に当たっては、適切な方法及び精度管理の下で実施することが不可欠で2

あることから、市町は、チェックリスト(検診実施機関用及び市町用)※を参考とするなどして、検診の実施状況を把握する。その上で、保健所、地域医師会及び検診実施機関等関係者と十分協議を行い、地域における実施体制の整備に努めるとともに、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に基づき、検診実施機関の選定及び実施方法等の改善を行う。
県は、大腸がん部会において、地域がん登録及び全国がん登録を活用するとともに、チェックリスト（県用）※を参考とするなどして、がんの罹患動向、検診の実施方法及び精度管理の在り方等について専門的な見地から検討を行う。さらに、チェックリスト（市町用）※の結果を踏まえ、市町に対する技術的支援及び検診実施機関に対する指導を行う。
※ 平成 20 年３月に厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」がとりまとめた報告書（「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」）における「事業評価のためのチェックリスト（「仕様書に明記すべき最低限の精度管理項目」を含む。）」。
なお、報告書の「事業評価のためのチェックリスト」については、国立がん研究センターが示す「事業評価のためのチェックリスト」に置き換えることとする。
また、具体的な大腸がん検診における事業評価は、佐賀県がん検診精度管理のための事業評価実施要領のとおりとする。
７ 検診実施機関（１）検診実施機関は、適切な方法及び精度管理の下で大腸がん検診が円滑に実施されるよう、チェックリスト(検診実施機関用)を参考とするなどして、便潜血検査等の精度管理に努める。
（２）検診実施機関は、大腸がんに関する正確な知識及び技能を有するものでなければならない。
（３）検診実施機関は、検体の測定を適正な方法で原則として自ら行わなければならない。
（４）検診実施機関は、精密検査実施施設と連絡をとり、精密検査の結果の把握に努めなければならない。
（５）検診実施機関は、検診結果を少なくとも５年間保存しなければならない。
（６）検診実施機関は、大腸がん部会における検討結果を踏まえ、その指導又は助言に従い、実施方法等の改善に努める。
８ 精密検査等（１）大腸がん検診において「要精検」とされた者については、必ず精密検査を受診するよう、全ての検診受診者に周知する。
なお、その際には、精密検査を受診しないことにより、大腸がんによる死亡の危険性が高まるなどの科学的知見に基づき、十分な説明を行う。
（２）我が国の大腸がんの死亡率及び罹患率は、40歳代後半から増加を示し、特に50歳以降の増加が著しいことから、50歳以上の者については、積極的に受診指導を行う等の重点的な対応を行う。
（３）大腸がん検診の実施に当たっては、精密検査の実施体制が整っていることが不可欠であり、精密検査の第一選択は、全大腸内視鏡検査とする。
（４）精密検査を全大腸内視鏡検査で行うことが困難な場合においては、Ｓ状結腸内視鏡検査と注腸エックス線検査（二重造影法）の併用による精密検査を実施する。
ただし、その実施に当たっては、十分な精度管理の下で、注腸エックス線検査の専門家により実施する。
なお、S状結腸内視鏡検査と注腸エックス線検査（二重造影法）の併用による精密検査を実施した場合においては、医療保険の適用外となることがあることに留意すること。
（５）便潜血検査のみによる精密検査は、大腸がんの見落としの増加につながることから、行わない。

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附則
この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。

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