第１回

聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会

令和元年１２月２６日
聖籠町子ども教育課

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１ 委員会設置の目的
本年２月に策定した「聖籠町行財政改革大綱」で、循環バス事業の見直しのほか中学生の冬季通学バス運行事業の見直しをすることとしており、その見直しにあたっては小学校を含めた通学のあり方も併せて検討することとしています。
小学校の通学では、現在一部地域で循環バス等を活用しており、また、保護者の要望のほか「蓮野小学校児童の登下校時にスクールバスの運行を求める請願書」の議会採択など、町公共交通の見直しを含めて町を取り巻く情勢が変化していることから、今後における小学生の通学のあり方について改めて検討することが必要となりました。
このことから、「聖籠町立小学校児童の通学のあり方検討委員会」を設置し、町の厳 しい財政状況等も考慮しながら通学のあり方について検討することを目的とします。

２ 検討委員会の進め方
１ 本委員会で検討していただく内容
現状を踏まえ、今後における町立小学校児童の通学はどうあるべきかについて（通学手段について・・・・徒歩、スクールバスの運行など。）２ 検討結果を踏まえた実施想定時期
令和２年度中３ 検討委員会開催予定（案）
令和２年２月までに４～５回程度の開催を予定

・ ２回目：令和２年１月１６日（木）１９：００～大会議室・ ３回目：令和２年１月３０日（木）１９：００～大会議室・ ４回目：令和２年２月１３日（木）１９：００～大会議室2３ 町立小学校の通学の現状
１ 登下校ともに、通学班編成での徒歩通学を基本としています。しかしながら、特別な事情があるなどの理由で、一部地域においては小学校低学年児童（１・２年生）を対象に次のような対応を行っています。また、悪天候時は自分の児を送迎している保護者もおります。
① 遠距離通学などの低学年児童は、循環バスを利用して通学（料金は通常の半額）② 個別要望（遠距離、且つ、少数により班編成が組めないなど。）への対応・・・
循環バス・こども園バスの利用及び町用務員による個別の対応を実施

２ 徒歩通学以外の対応状況（本年度）【蓮野学区】【山倉学区】

旧藤寄分校区の低学年児童（１・２年生）が、小規模集落の低学年児童を主に循環バス、園バス、循環バスを利用して通学。

町用務員で個別の対応を実施。

藤寄大夫興野旭ヶ丘

登校時

町循環バスを利用

下校時

町循環バス臨時便利用

四ツ屋（1名）本三賀（2名）【亀代学区】
特別対応の実施はなし

蓮潟新田※（2名）

登校

町用務員が迎え

下校

園バス（週4）、町用務員（週1）

登校

循環バス

下校園バス

登校循環バス

下校園バス※蓮潟新田は、冬季は登校時に循環バス利用（１～６年）
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４ 町小学校通学をめぐる情勢① 保護者などから、スクールバスの運行を求める要望が上がっています。
② 平成３１年2月には「聖籠町行財政改革大綱」が示され、大綱で町公共交通体系の見直しが行われることとなり、併せて小学生を含めた通学のあり方についても検討することとなりました。
③ 中学校の冬期通学バス事業についても、見直しについての検討をすることが求められました。
④ 近年、各地における通学時での事件・事故により通学時における不安が増加しています。
●●●事業

聖籠町行財政改革大綱（平成３１年２月）

循環バス事業課題【改革の基本理念】
未来を見据えて～50年後も希望と勇気を与える町であるために～

冬季通学バス運行事業
課題

町公共交通体系の見直しに係る検討の実施と、中学校冬季バスの見直し、小学生の通学のあり方についても検討することが求められました。

【改革の方向性】
利用者の特性に応じて新たな公共交通体系へ移行(抜粋）

現状では、近距離の生徒も利用しているが、改革の一方で小学生は徒歩通学をしている。
方向性
改革の 町公共交通全体のあり方の見直しも方向性踏まえ、本事業の見直しを行う。
改革の課題

方向性

見直しにあたっては、小学生を含めた通学のあり方についても併せて検討する。

現状における小学校児童通学
公共交通検討委員会（●徒歩●循環バス等を利用した送迎など）●保護者・地域要望

中学冬季通学バス運行とのバランス

平成30年9月 旭ヶ丘保護者からの通学バス陳情提出→「3年生以降での利用継続を」
平成31年6月 「蓮野小学校児童の登下校時にスクールバスの運行を求める請願書」議会採択
平成31年

個別対応している児童の保護者からの要望→「小3以降も継続的に送迎対応を」

場当たり的な対応とならない検討が必要●通学に対する不安感情など
遠距離通学による負担（重い教材、疲労等）
危険に対する意識の拡大
・通学途中を狙った犯罪
・通学時による事故（遠距離通学児童はリスクがより高い）

小学校児童の通学のあり方検討委員会4

【参考１】他自治体のスクールバス事例〇 近隣市をみると、小中学校において民間委託によりスクールバスを運行しています。
〇 右事例では、通年及び冬季で区分し、利用要件では一定距離以上を対象とし、利用料金は徴収していない状況です。
〇 スクールバスの運行に対し、国から交付税として相当額が交付されるため、無料運行も可能であると考えます。
〇 本町は、不交付団体のためスクールバス事業を実施しても国からの交付税は見込めず、全額町の負担となります。

新発田市

小学校

胎内市

バス
送迎利用要件（通学距離）

通年○

原則４km以上

冬季○

原則3km以上

通年○

原則6km以上2校/10校

×

冬季

○

原則3km以上（12月～3月）

7校/10校 （市未調査）

○

実施校 ※

利用率

7校/19校10校/19校 （市未調査）

バス
送迎

利用要件
（通学距離）

実施校○

原則2.5km以上

5校/5校

○

原則2.5km以上

5校/5校（12月～3月）

中学校

利用率（12月～3月）
4校/4校

原則2.5km以上（12月～3月）（1校のみ1，2月）

通学距離の算定方法

利用者負担
統廃合要件
運営方法

全児童の47.6%

集落の中心から学校までの道のり

各バス停から学校までの道のり

無（H27年度までの冬季は往復3,000円）
統廃合校かどうかは問わず（距離要件による。中学校は統廃合なし）

無
統廃合校かどうかは問わず（距離要件による）

民間委託

民間委託

（※未実施校は、基本的に距離要件範囲内に位置）【参考２】公立小学校・中学校の適正配置(通学条件）の標準（文科省）○ スクールバスの利用等、通学実態の多様化を踏まえ、従来の通学距離の基準（小学校：４ｍ以内、中学校：６ｋｍ以内）に加えて、通学時間の基準を設定する場合の目安を提示⇒１時間以内を一応の目安として、市町村が判断（適切な交通手段を確保し、遠距離通学のデメリットを一定程度解消する前提）「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（要旨）5

全生徒の47.5%

５ 町立小学校児童の通学のあり方検討の方向性
１ 現在、一部地域で低学年を対象に循環バス等による通学対応を行っておりますが、循環バス事業に関する検討委員会が先般終了し、運行ダイヤを変更しても蓮野学区の下校時対応は可能との結果が得られました。これらを踏まえ、町立小学校児童の通学のあり方について検討することが求められます。
２ 町は、年々厳しい財政事情となっていることから、持続性のある事業の確立と対策が求められます。
３ 大多数の児童が徒歩通学を行っていること、また、徒歩通学のメリットも考えられますので、このことを踏まえた検討も求められます。
※ 従来より「通学班による徒歩通学を基本」としておりますが、本検討委員会においては「徒歩通学以外の通学方法」についての検討をお願いするものです。

町立小学校の通学をめぐる情勢
通学班での徒歩通学
厳しい町財政状況であることから持続性のある事業を確立すること考えられる徒歩通学のメリット【歩育】① 脚力・体力がつく② 忍耐力・持久力がつく③ 登下校中のあいさつができる④ 1～6年生との縦の関係が築ける⑤ 始業前に体が温まる(脳の活性化）⑥ 自然の中を歩くことで感性が育つ（四季の変化に触れる など）

これらを考慮しつつ通学の方法＜基本＞

徒歩通学以外の通学
バス等での送迎による通学

検討対象

保護者の送迎、循環バ
スの利用による通学

学校と保護者による協議
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