2023 年度岡山理科大学

自己点検評価報告書

学長

平野

博之

令和５年度は、「岡山理科大学ビジョン 2026」の実現に向けた第Ⅱ期アクションプランの２年目であり、プランの達成に向けた道筋をつける年度となりました。ビジョン実現のための「選ばれる大学」を目指し、２学科の改組と本学では初となる通信制課程の設置を申請し、幅広い層への教育を実現できる体制を構築す
る準備をしました。同窓会との連携を一層強化し、質の高い就職実現のために、大学の中に県人会を新たに発足しました。具体的には、令和５年度の重点施策を以下のとおり実施しました。
(1) 学生から選ばれる大学
学修者本位の教育を実践し、教育の質をさらに高めるために、作業効率の大幅な向上を可能とする時間割
作成システムの改修、SP レーダー（Student Progress レーダー：学修到達度評価）による学修成果の可視化などの教育 DX によって、効果的かつ効率的な学生指導を実現させました。単位制度の実質化のため、実効性のある CAP 制について全学方針の策定とカリキュラムへの反映を完了させました。新しくスタートした理工学研究科は、定員充足率が大幅に改善されました。高校生に魅力を感じてもらえる体制とするために、改組申請を行いました。
(2) 地域から選ばれる大学
地域課題解決および地域人材育成のために、連携協定を締結している複数の自治体と定期的な議論を重ねるとともに、本学が有する教育および研究シーズを用いて、科学教室などのイベント開催ならびに自治体所
在の企業との共同研究による課題解決に取り組みました。こうした好事例が、新たな連携協定の締結先の開拓へと繋がり、地域から選ばれていることの証左となりました。
(3) 社会から選ばれる大学
社会的に関心のある課題解決のために、本学が有する教育および研究シーズのレベルアップに努めました。
その結果、科学研究費補助金の配分額は過去最高となり、中国・四国地区の私立大学の中で３年連続１位となりました。教員採用実績も２年連続で 200 名を超え、教員不足の問題解決に資することができました。社
会人も働きながら DX に関わる最新情報を学べるよう、通信制課程の認可申請を行いました。
(4) 選ばれる大学としての(1)から(3)の取組を入学者確保に繋げる
企画広報課を新たに設置し、既設の企画広報センターとの教職協働体制を構築し、大学のブランド力向上に努めました。その結果、いくつかの外部機関による調査で、本学の認知度の大幅な向上が認められました。
しかしながら、こうした評価は必ずしも入学者数に反映されませんでした。これを受け、企画広報と入試広報に関わる部署の有機的な連携を一層進めます。

- 1 -■ 重点施策に関する自己点検・評価
１．教育・学生支援の充実に関する重点施策の取組状況と次年度展望
教育・学生支援の充実に関する重点施策として、ポートフォリオサイト mylog 内に学生のディプロマ・ポリシーに対する目標設定と達成状況に関する比較が可能となる機能の構築に取り組んだ。
次に、各学科が入学する学生の学力向上のために利用する教材の科目や内容を選択し、年内入試合格者に対して e ラーニングで入学前教育ができるよう取り組んだ。
また、学生が準正課教育活動、正課外活動によって身につけられる能力を可視化するためにディプロマ・ポリシーとの関係性マトリクスの完成と大学ホームページでマトリクスの公表ができるよう取り組んだ。
教育・学生支援の充実に関する上記の重点施策の計画は達成できた。次年度は学修成果の可視化に基づく指導方針の策定が課題である。

２．研究の推進に関する重点施策の取組状況と次年度展望
研究の推進に関する重点施策として、本学の特色ある研究ブランドである「ワイン発酵科学」「好適環境水」「恐竜学博物館」「いきもの QOL」の強化に取り組んだ。「ワイン発酵科学」「好適環境水」では、以前から進めている産学官連携事業をさらに広げ、複数の自治体との連携を具現化し発展させた。「恐竜学博物館」では、各種のイベントの開催、見学受け入れを通して、広く地域に情報発信した。「いきもの QOL」では、両キャンパスの共同研究チームによる実験と中間報告会を実施した。
研究プロジェクトなどの推進により、古生物学・年代学研究センターがモンゴル科学アカデミーの古生物学研究所とで共同し、数回に渡ってゴビ砂漠で発掘調査を行い、研究成果のとりまとめを行った。建築歴史文化研究センターがフィリピン共和国マプア大学と共同で、フィリピンのビガンを調査した。また、フロンティア理工学研究所が主となりマ
プア大学でフロンティアコロキュウムを開催した。さらに、個々の研究者が実施している海外共同研究についても、状況把握調査を行った。
研究の推進に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度はこれまでの産学官連携、学内の共同研究を維持し、さらに将来の協力の可能性がある自治体も含め、連携の推進を図る。

３．国際化に関する重点施策の取組状況と次年度展望
国際化に関する重点施策として、グローバルセンターの機能整備に努め、海外協定機関との交流促進と留学生支援に取り組んだ。留学生支援として、１日研修旅行や地域の文化財見学会、留学生別科生と工学部教員・卒業生との交流イ
ベント、キャリア説明会を実施した。日本人学生と留学生との交流を図るため、岡山キャンパスではアメリカ長期研修
団との交流、七夕エコナイトでグローバルボランティア主催の歓迎会や交流会、今治キャンパスでは学生協議会主催の花火大会を実施した。
次に、IB 養成課程の充実を図るため、IB 化学の授業を IB 理科へ変更申請を行い、国際バカロレア機構（IBO）から承認された。
また、「岡山理科大学グローバルチャレンジ」を実施し、春学期に２件の海外活動と１件の国内活動、秋学期に３件の海外活動、１件の国内活動を支援した。
国際化に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度は留学生の獲得、海外協定校との交流の拡大、留学
生別科生・留学生と日本人学生・教職員との交流の機会の拡充に努める。

４．社会連携・地域貢献に関する重点施策の取組状況と次年度展望
社会連携・地域貢献に関する重点施策として、岡山キャンパス・今治キャンパスにおいて、一般向けの公開講座を継- 2 -続開催し、地域住民の方に大学施設を広く知ってもらうことに取り組んだ。さらに、各附属施設においても小中高生対
象の体験実験や施設見学などのイベントを開催した。また、小学生を対象とした科学実験教室なども実施し、地域児童
へ科学の面白さを伝えた。
次に、学生実習による地域企業や包括連携協定を締結している岡山県井原市などの自治体との人的交流、学生ボラン
ティアによる農業支援、岡山市表町商店街などの活性化に取り組んだ。
社会連携・地域連携に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度は地域が抱える課題とその解決のため、
包括連携協定を締結している自治体と学内研究者とのマッチングを検討していく。

５．企画、質保証に関する重点施策の取組状況と次年度展望
企画、質保証に関する重点施策として、大学評価委員会外部委員を活用した内部質保証の実質化に取り組んだ。年度末の大学評価委員会より、外部委員に各学部の事業報告及び課題を録画した動画を事前に提供し、外部委員の専門性にあわせてグループ分けを行い、部会や学部などが個別に意見交換やアドバイスをもらえるように運営方法を変更した。
また、教職員のポートフォリオの作成と活用に取り組んだ。教員についてはティーチングポートフォリオのワークシ
ョップを開催した。職員についてはワークショップを複数回開催し、スタッフポートフォリオ簡易版の作成を行った。
企画、質保証に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度はティーチングポートフォリオの導入促進を進める。

６．大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する重点施策の取組状況と次年度展望
大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する重点施策として、施設マネジメント委員会を開催し、各学部・各機構の現有面積の現状確認と新たな学部・学科で必要となる居室等の調整を行った。また、耐震工事実施計画に基づき、Ｄ１号館の耐震工事を実施するなど教育研究環境の改善に取り組んだ。
次に、募集広報としてオープンキャンパスの開催やガイダンス等への参加を通して、高校生や保護者へ大学・学部・学科の特色を伝え、高校訪問では入試概要の周知を図ることに取り組んだ。
大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度は入学者獲得、入学定員の確保に向けた施策が喫緊の課題であり、年内入試における入学者確保を増加させるための入試制度改革を進める。

７．ブランド形成に関する重点施策の取組状況と次年度展望
ブランド形成に関する重点施策として、WEB を中心とした情報発信の強化、オリジナルストーリーに基づくイメージ戦略と研究力を主眼においた大学ブランド広報に取り組んだ。学生広報スタッフが学生独自の視点で Instagram、
TikTok、学生広報誌などで大学広報活動を展開した。また、科学のおもしろさを伝える「理大の栞」や「図鑑」の発行、「オリジナルストーリー」「理大の研究力」の動画を製作し、SNS を中心に WEB 広告を展開し、本学への引き込みやコンセプトの定着とブランドイメージアップ戦略とした。
ブランド形成に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度は外部ランキングの指標も基に、「学生の成果・成長」を前面に出したブランド形成とこれを基にしたキーコンセプトの再設定、オンラインメディアの視聴層や機能を切り分けた有効活用などにより発信力を強化する。

８．ＤＸの推進に関する重点施策の取組状況と次年度展望
ＤＸの推進に関する重点施策として、教職員を対象とした研修によるＤＸ推進と情報セキュリティ対策及び教育に取り組んだ。ＤＸ推進・調整委員会を毎月開催し、新たにシステムを導入する際や既設システムのセキュリティ面の確認、- 3 -他部署でのシステム共用の可能性などを検討した。新任教職員・新入生への初修講習、全学ＦＤ・ＳＤ、情報セキュリ
ティ管理者に対する管理者研修などＤＸ推進と情報セキュリティ教育を実施した。また、Google ドライブや Google フォームによる届出を導入し、書類のデジタル化を進めた。
ＤＸの推進に関する上記の重点施策は概ね計画は達成できた。次年度はクラウドなどの活用スキルの研修やＤＸ推進のさらなる環境整備、各部局・各部署の情報セキュリティに関わる監査の実施を含めた支援を行う。

- 4 -■2023 年度事業計画に関する自己点検・評価
事業報告の末尾にある「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」は自己評価であり、（Ｓ：達成しており、目標以上の成果を挙げている。
Ａ：達成し成果を挙げている。Ｂ：ほぼ達成したが、課題がある。Ｃ：達成状況が不十分であり、課題が多い。Ｄ：未達・未実施であり、計画の再検討が必要である。
）を示している。

Ⅰ

教育・学生支援の充実

１．学士課程教育の充実に関する中期目標
学修者本位の教育の展開を行うとともに、それを下支えするアカデミック・アドバイジング体制を強化する。
中期計画
1

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学修者本位の教育【1】-

単 位 の 取 得状 況 に 応 じ

学生の DP に対する目標設定と達成状況に関しについての全学方

1

た DP（ディプロマポリて比較が可能となる機能をポートフォリオサイ

針を策定し、方針

シ ー ） の 達成 状 況 を 可

ト mylog 内に構築した。DP の重みづけなどをに沿ってカリキュ

視 化 し 、 設定 し た 目 標

行い、DP の達成度の可視化が完了した。準正

ラムを見直す。

と の 比 較 が可 能 と な る

課教育・正課外活動については、この可視化シ

機 能 を 構 築す る 。 さ ら

ステムに載せる方向で検討する。WG の設置おに 、 準 正 課教 育 、 正 課

よび、全学教員の周知は次年度に行う。

評価
Ａ

外 活 動 の 可視 化 の 方 策を策定する。
【1】-

学 修 者 に よる 目 標 設 定

学修状況を把握する mylog 内のシステムの改修

2

お よ び 学 修成 果 を 把 握を行った。また、学期の初めに目標と達成度をし な が ら 学修 す る 際 の評価するサイクルについて、教員はアドバイス

学 生 指 導 に関 す る 方 針することを目標としているが、現状は学習支援を策定する。

センターおよび AAD で対応している段階であＢる。学生指導に関する方針策定を進めてきたが、来年度最終決定し実施する。

2

【1】-

入 学 前 教 育・ リ メ デ ィ

入学前教育に関しては、５月の教育ディベロッ

3

ア ル 教 育 の在 り 方 や 学

パー研修会を通じて来年度の実施方法を全学で修 者 本 位 の教 育 お よ び

共有した。学修者本位の教育推進に向けた取組

基 底 学 力 を基 盤 と し たとして、新入生の多様化に対応するため高校のカ リ キ ュ ラム へ の 改 善

履修状況や入学時の学力または理解度を考慮しの 実 施 方 針・ 実 施 計 画

た授業・カリキュラムの改善の必要性を全学を策定する。

FD（２月）で周知した。
基盤教育全体として問題点等を洗い出し、改善を行った。学生が希望する科目をできるだけ履修できるように、対面クラスに加えてオンライン(VOD)クラスを準備した。ただし、、一部科目については抽選による履修調整を行った。また、基盤教育の卒業要件到達見込みを検証した（３年次終了時点で約半数が卒業要件達成）。
このデータを基に最終年次で要件に達するように指導を行う。

学生が希望する基【2】-

基盤教育 2 カ年の実施

盤教育科目を 1、2

1

状 況 を も とに 、 問 題 点

年次のうちに履修

等 を 洗 い 出し 、 改 善 をできるように、時行 う 。 具 体的 に は 、 基

間割と開講クラス

盤 教 育 の 卒業 要 件 到 達を設定する。

見 込 み や 学生 の 希 望 に応 じ た 科 目の 開 講 状 況などについて検証す
る。

- 5 -

Ｂ

Ａ

中期計画
3

令和５年度

事業計画

令和５年度

キャリア教育科目【3】-

フ レ ッ シ ュマ ン セ ミ ナ

必修化に向け、内容について学生支援機構、研（フレッシュマン

1ー の 必 修 化に 向 け て 講

究・社会連携機構等と協力して調整を行った。

義内容を見直す。

チューターとの連携がよりスムーズに行えるよセミナー、キャリ
アデザイン１〜
４）の授業の内容や方法を見直し、

評価
Ａ

う３月のチューター説明会にて情報共有した。
【3】-

キャリアデザイン 1･2･

キャリア支援センターと学科担当教員におい2

3･4 の科目間の関連性とて、キャリアデザイン１・２・３と来年度新規

連 続 性 を 鑑み 、 内 容 を開講する４の内容について打ち合わせを行っ見直す。

た。今治キャンパスにおいてはキャリアデザイ

TCP( ト ー タ ル ･ キャリア･ポートフォリオ)を活用しＡ

ン１が開始となるため、一部内容を共有する形

た進路指導を行

で調整を行った。

う。
4

事業報告

入学時に必要な基【4】-2024 年度入学生向けの入学前教育に関しては、５月の教育ディベロッ

底学力（最低限の1

e ラーニングによる入学

パー研修会を通じて来年度の実施方法を全学で学力）を設定し、

前 教 育 に つい て 、 各 学共有した。各学科が自学科に入学する学生の学入試、入学前教科 が 利 用 する 教 材 の 内力向上のために利用する教材の科目や内容を選

育、入学後のリメ

容 を 決 定 する 。 学 部 ・択し、年内入試合格者に実施した。入学前教育

ディアル教育を有学 科 の 基 底学 力 獲 得 のとリメディアル教育を連携させた、今後の有効機的に結び付けたた め の 、 入試 、 入 学 前

な学習支援の在り方についての全学 FD を２月

ｅラーニングによ教 育 、 入 学後 の リ メ デに開催した。

る教育プログラムィ ア ル 教 育を 有 機 的 にの開発を行う。ま結 び 付 け たｅ ラ ー ニ ン

た、これらを展開

グ に よ る 教育 プ ロ グ ラするためのマネジ

ム の 活 用 方針 を 決 定 す

メント環境（教職る。

Ｂ員の配置、学生ス
タッフの配置、活動拠点の設置等）を 整 備 す る 。【 再掲有り】
5

アカデミックアド【5】-

学 生 対 応 につ い て ワ ン

2024 年度より学習支援部門を教育開発センタ

バイザーと、教職

1

ス ト ッ プ 体制 の 構 築 のー下に統合し、学習に関する学生対応について

員および学生スタ

ため、AAD（アカデミッ

ワンストップ体制を構築することになった。来

ッフとの連携を強ク ・ ア ド バイ ジ ン グ ・

年度以降、AAD と学習支援センター、教職員、化する。

デ ス ク ） と学 習 支 援 セ

学生スタッフの連携体制を強化し、効果的な運ン タ ー 、 教職 員 、 学 生

営に関する具体的な施策を検討する。

ス タ ッ フ の連 携 体 制 を
強 化 し 、 新た な 組 織 と
確 か な 運 営体 制 を 構 築
する。

- 6 -

Ａ

２．大学院課程教育の充実に関する中期目標
大学院改組の完成年次に向けて、大学院課程教育の内容を検証し、新たな教育手法を導入するとともに、学部学生に対し大学院進学の動機づけを促すことで大学院進学者を増やす。
中期計画
6

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

３つのポリシー【6】-

理工学研究科について科目ナンバリングは完了した。カリキュラムマに沿って、カリ

1

は、策定したカリキュラ

ップ、カリキュラムツリー、履修モデルを専攻

キュラムマッ

ムマップ、カリキュラム

毎に作成した。

プ、カリキュラ

ツリー、科目ナンバリン

ムツリー及び科

グに沿って開設年度の教目ナンバリング

育を実施する。

を改定する。

【6】-2024 年度開設予定の獣教育目標、カリキュラムマップ、カリキュラム

2

医学研究科については教

ツリーと３つのポリシーを確定した。

評価
Ａ

Ａ

育目標や 3 つのポリシーに沿って、カリキュラム
マップ、カリキュラムツ
リー及び科目ナンバリングを策定する。
7

8

専攻・コース等【7】-

理工学研究科およびマネ

６月の教育ディベロッパー研修会にて、チーム横断型の授業に1

ジメント研究科の専攻・ティーチングなど新たな授業内容・授業手法のおいて、チーム

コース等横断型の授業に導入のための話題提供および意見交換を行っティーチングな

おいて、チームティーチ

た。

ど新たな授業内

ングなど新たな授業内

容・授業手法を

容・授業手法を導入する

導入する。

ための FD を開催する。

大学院進学者を【8】-

大学院進学者を増やすた

理工学研究科およびマネジメント研究科の大学増やすため、学1

め、全学的な大学院説明

院説明会は７月および１月に開催した。教育開

部学生に対し会を開催するとともに、発センターが TA・SA ガイドブックを作成し、て、大学院生がFD を開催し、大学院生

大学院生が学部生をサポートする体制整備を進メンターとなりが学部生をサポートする

めている。キャリアパスをイメージできる履修

大学院進学の動体制整備や修了後のキャモデルなどの資料作成は継続課題である。

機づけを行うとリアパスをイメージでき

ともに、課程修る資料を作成する。

了後のキャリア
パスを明確にす
る。

- 7 -

Ａ

Ｂ

３．アドミッション戦略の展開に関する中期目標
高大接続を強化し、育成的・継続的な高大連携カリキュラムの展開及び入学者選抜における分析を通して、アドミッ
ション・ポリシーに合致した意欲的な学生を確保する。
中期計画
9

高校教員・生

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

高大連携については、

マッチングプログラムとして、理学部化学科

徒・保護者に対岡山理科大学附属高校

主催の高校生対象「化学実験教室」、教育学部

する双方向コミとの連携教育をベース

主催の「英語ワークショップ」など学部・学ュニケーション

としてマッチングプロ

科独自にイベントを開催した。また、岡山県の質と量を改善グラムを開発し、試行

高等学校工業教育協会の指導教諭・主幹教諭

し、生徒の興味する。

の研究会を 1 月に開催し、工学部、情報理工【9】-1

を見極め伸ばし

評価
Ａ

学部の教員と意見交換した。

ていくマッチングプログラムや継続性をもった
連携プログラムを開発・導入する。
10

入試データの分【10】-2023 年度の入試データ

４月に入試委員会および広報委員会を開催

析、入学者の追1の分析と 2020～2022 年

し、入試日程の概要・各入試区分における定跡調査を行い、度入学生の入学前の能員確保に向けた協議および昨年度のデータにアドミッショ

力・入学前教育と１年基づいた活動報告・今年度の広報戦略等の検ン・ポリシーに次の成績・生活につい討をした。８月に入学委員会を開催し、昨年合致した入学者て追跡調査・分析を行度の各入試結果のデータならびに今年度の入選抜方法への改う。

試日程を基に、各入試区分の志願者数、入学

善や理大型アサ

者数を推測し、入学定員確保に向けた協議をーティブ入試な行った。また 12 月には、今年度の入試およびどの新たな選抜

次年度の入試に向けた FD を、外部の専門業者

方法の開発を行から講師を招いて開催した。

う 。 ま た 、 2025
年度入試からは新指導要領に対応した選抜方法を導入する。

- 8 -

Ｂ

中期計画
再
掲
４

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

入学時に必要な再掲

2024 年度入学生向けの入学前教育に関しては、５月の教育ディベロ

基底学力（最低【4】-1

e ラーニングによる入学

ッパー研修会を通じて来年度の実施方法を全限の学力）を設

前教育について各学科学で共有した。各学科が自学科に入学する学定し、入試、入が利用する教材の内容

生の学力向上のために利用する教材の科目や学前教育、入学を決定する。学部・学

内容を選択し、年内入試合格者に実施した。

後のリメディア

科の基底学力獲得のた

入学前教育とリメディアル教育を連携させル教育を有機的めの、入試、入学前教

た、今後の有効な学習支援の在り方についてに結び付けたｅ

育、入学後のリメディの全学 FD を２月に開催した。

ラーニングによアル教育を有機的に結る教育プログラ

び付けたｅラーニング

ムの開発を行

による教育プログラム

う。また、これの活用方針を決定す

らを展開するた

る。

評価
Ｂ

めのマネジメント環境（教職員の配置、学生ス
タッフの配置、活動拠点の設置等）を整備する。
【再掲４】

４．教育の質保証に関する中期目標
カリキュラムアセスメントやカリキュラムコンサルティングを活用して、教育の質保証に関わる諸施策の PDCA サイクルを適正に機能させる。
中期計画
11

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

単位制度の実質【11】-

単位の実質化に関する全各学部・学科および関連センター代表による化についての大1

学方針を踏まえて、具体

WG を 2023 年２月に立ち上げ、教職科目および学の方針を確立

的方策について全学的

学芸員科目を含めて履修登録単位数の上限（年し、キャップ制

WG において検討し、決間 49 単位）に収まるように各学科における履で規定された履定する。

修シミュレーションを行いながら、３月に３回

修登録単位数のWG を開催し、単位制度の実質化に関する対応

上限を超える履方針に基づく具体的方策について４月 14 日付

修状況を改善で学長あてに答申し、機関決定した。この内容

し、学生の授業を基に各学科、基盤教育、教職課程、学芸員課

外学修時間を確程の 2025 年度のカリキュラムを策定した。

保する。

- 9 -

評価
Ａ

中期計画
12

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学部・学科にお【12】-2024 年 3 月に学部・学

全学科でカリキュラムアセスメントを実施しいてカリキュラ

1科のカリキュラムや授業た。隔年で実施しているカリキュラムアセスメ

ムアセスメント

内容・方法等の改善に必ント・チェックは 2023 年度実施担当学科、コ等の検証結果を要な PDCA サイクルを回ース、部門が３月に実施した。資格取得をめざ活用してカリキ

すために、カリキュラム

す一部の学科については、資格試験の結果発表

ュラムや授業内アセスメントおよびカリ後の 2024 年６月に実施する。カリキュラムコ

容・方法等の改キュラムアセスメント・

ンサルティング（学生ヒアリング）について

善に必要な PDCA

チェックを実施する。

は、11 月から２月にかけて卒業生を輩出する

サイクルを定着

新学部・コースにおいて全学科で実施した。

させる。新学も毎年カリキュラムアセ

部・コース、新スメントを実施し、隔年研究科・専攻にでカリキュラムアセスメ

おいては完成年

ント・チェックを実施す

度まで毎年カリる。新研究科・専攻におキュラムアセス

いては完成年度まで毎年メント等を実施

カリキュラムアセスメン

し検証する。

ト等を実施し、カリキュ

評価
Ａ

ラムや授業内容・方法等の改善に反映させる。
13

基盤教育の実施【13】-

基盤教育においてカリキ

例年と同じスケジュールである１月から３月に状況を毎年度検1ュラムアセスメントを実実施し、現状の問題点を把握し基盤教育のカリ証するととも施する。さらに隔年でカキュラムアセスメントの手法を策定した。

に、カリキュラ

リキュラムアセスメン

ムアセスメント

ト・チェックを実施し、の手法を開発現状の問題点を把握し基し、実施する。

盤教育のカリキュラムア

Ａ

セスメントの手法を策定する。

５．教育体制の整備と教育手法の改善の中期目標
学生の主体的な学びを促進するための制度・体制を整備するとともに、優れた教育資源や手法を全学で共有する。
中期計画
14

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学生自身の目標【14】-

学修者本位の教育の実現

TCP 機能のうち、mylog 上にて単位修得・卒業達成に向けた計1に必要な TCP 機能を活用

要件、DP レーダーチャートに関する効果的な画的な履修や単した履修指導の FD を開

可視化が実現した。その内容について全学教員

位修得を促すた催し、全学教員に周知すに周知すると共に、教育開発センターで活用方

めに履修指導とる。

法や問題点について検討した結果、履修指導の支援を充実させFD 開催は次年度に実施する。

る。また、進級基準は学生の実態に合わせたものに改定した上で、厳正に運用する。

- 10 -

評価
Ｂ

中期計画
15

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

全学横断型のク【15】-

アクティブラーナーズコ

専門教育科目のスムーズな履修のために以下のロスカリキュラ

1ースの学生が、希望する

取り組みを行った。

ムを採用するア

専門教育科目をスムーズ

・学生に対して、各学期末に１Day 研修を実施

クティブラーナに履修できるように運用

し、次学期の時間割作成に取り組ませた。

ーズコースの円基準を策定し、全学に周・科目を提供する専門学科に対して、学科長を滑な教育実施の知する。

一堂に集めての説明会の実施や、履修希望科目

ために全学協力

評価
Ａの履修前の事前通知を各期に行い、周知した。

体制を確立する。
16

オンライン教育【16】-

対面とオンラインを組み対面とオンラインを組み合わせた新しい教育法に関する指針を1合わせた新しい教育法をについての研修を４月および３月に実施した。

策定し、学生主開発するために、DX をあわせて学内の事例収集を実施し、今年度は情体で受講形態が利活用したオンライン授報を分析し、本学に最適な対面とオンラインを選択可能な授業・学習システムの事例

組み合わせた新しい教育法を検討した。来年度業、学外でも受を収集・分析する。

に DX を利活用したオンライン授業・学習シス

講可能なオンラＢ

テムに関する紹介資料を全学に提供する。

イン授業、いつでも振り返り可
能な学習システムを開発し、オンラインの有効性や課題を検証す る 。【 再 掲 有り】
17

教職課程、学芸【17】-

教職課程の教員養成につ

教職課程の関係者の打合せと全学的な打合せを員課程等の資格

1

いて、全学的な教職課程

定期的に開催し、教職に関わる組織的な協議と関連教育のさらを実施する組織体制及び課題の解決や全学的な計画・実施に関する情報なる改善を行

教職支援センター相談室

交換・協議を行った。教員採用選考試験におけい、資格取得者のアカデミック・アドバ

る大学推薦制度に関する申合せを策定し全学にや採用試験合格

イジング体制の充実を図周知した。さらに、大学院の教職課程の自己点者増を目指す。

り、教員養成や教員採用

検・評価報告書を作成した。

試験合格者の実践的指導

教職アカデミック・アドバイジングの継続的実力の質保証を目指す。

施や、教員採用試験の二次試験対策を課外活動で実施するなどした結果、過去最高の合格者を輩出した。

- 11 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

博物館学芸員課程では、 火曜日及び木曜日の午前中にアドバイジング・【17】2「認証評価改善勧告対応

アワーを設けて実施した。また、LINE、E-mail計画」（教育企画課）にを活用し、館園実習や就活に関する相談に適時沿って、資格取得希望者対応した。

に対する相談体制を確立

2025 年度からの生物地球学科改組に伴って、し、アドバイジングを推「博物館に関する科目」の一部を専門教育に位進する。また、「単位の置付けるカリキュラムを策定した。

評価
Ｂ実質化」に対応するため、2024 年度からの新カリキュラムを策定する。
18

基盤教育、アク【18】-

基盤教育、アクティブラ

より機能的に基盤教育を推進するための組織をティブラーナー1

ーナーズコース教育、ア

作るべく、10 月以後基盤教育センターの組織

ズコース教育、

カデミック・アドバイジの在り方について検討を行い、基盤教育センタ

アカデミック・ング、学習支援の 4 業務

ーを自然科学分野と人文社会科学分野の２つにアドバイジン

のうち、学習支援（入学分けることとした。

グ、学習支援に前教育、初年次教育、専

ついて、教育推

門教育への連携等のサポ

進機構によるマート）とアカデミック・

ネジメント体制

アドバイジング（大学でを充実させる。

の生活面、特に初年次でＡのサポート）の機能を整理し、総合的なマネジメ
ント体制を整える。

６．準正課教育・正課外活動の活性化に関する中期目標
正課教育のみならず、学生の成長に繋がる準正課教育や正課外活動を充実させるために、多様な学生のニーズに応じた活動の機会を提供する。
中期計画
19

講演会やワークショップなど、キャリア教育科目を補完し、キャリアデ
ザインの視点からの準正課教育を充
実させる。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【19】-

準正課教育と正課外活動

全学で正課外活動・準正課教育活動について

1の質向上を目的に、諸活関係学生と顧問にアンケートを実施し、PDCA

動の計画・実施・報告・の試行を整え、HP で公表した。

評価
Ｂ

検証・改善を可視化できる運用システムを整備す
る。
【19】-

学生のキャリア形成のモ

フレッシュマンセミナーは全学で新入生と卒2

チベーションを上げるた業生の交流を実施し、授業アンケートでは内

めにフレッシュマンセミ

容について肯定的な意見がほとんどであっナー、キャリアデザイン

た。岡山 CP では、キャリアデザインでも卒

1 において、卒業生との業生との交流を実施し、今治 CP では、次年交流を実施する。

度のキャリアデザイン 1 の準備を開始しシラバスを完成させた。

- 12 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【19】-

ウィズコロナの対策を踏

インターンシップ取り扱い方針の変更を受

3

まえた上で、キャリア形

け、①を５日間のインターンシップ、②を２成の取り組みとして有効

週間のインターンシップに切り替えて実施

性の高い①1 日仕事体験

し、両 CP とも 70 名程が参加した。１日仕事②3 週間程の就労体験

体験は会社説明会の機能を有する為、開催情等、長期休暇中向けのプ報提供に注力し、インターンシップ等を記録

ログラムを提供し、これする新ポートフォリオシステムは予算計上をらのプログラムの受講を

行った。

評価
Ａ

記録するポートフォリオを構築する。
20

学友会を魅力的な【20】-

学生が身につけるべき能両 CP で学生アンケートを公表するととも正課外活動にする

1

力を観点に正課外活動のに、正課外活動の全学 DP との関連を HP で公ため、あり方や指実施状況を評価する指標

開し、自己点検を行うアンケートを準備し、標を定めた評価シを定め、正課外活動の評

学生の諸活動の PDCA サイクルに資する評価価システムを策定する。

システムの試行を行った。

ステムを新たに構Ｂ

築し、支援に反映させる。
21

準正課・正課外活【21】-

準正課教育と正課外活動

留学生にも理解できるように、準正課教育活動を通じて身につ1によって獲得できる能力

動と正課外活動による能力開発や知識獲得にけることができたをリスト化し Web ページ

ついて見える化を図ったマトリクスの英訳を能力を指標化し、に示すことで、学生・教行い、２月に公表した。また、７月の七夕エ

TCP によって可視職員の理解を促す。このコナイトへの参加を勧め、体験的学習を促進化する。

リストは、キャリア形成

し、これらの成果の HP への掲載に取り組ん【再掲有り】

や能力獲得を目的にしただ。

Ｓ

学生の参加意識向上や各種活動の改善にも活用する。
22

インターンシップ【22】-

インターンシップ・コー

海外渡航に関する誓約書を特性に応じて２パや現場実習、企業

1

オプ教育・現場実習・企

ターン選択制とし、海外渡航ガイドラインの等との PBL、地域業等との PBL・地域ボラ

改訂版を告知した。安全衛生管理の視点から

ボランティア、海ンティア・海外研修等の注意喚起が必要な地域に渡航する可能性のあ

外研修などを充実

機会を提供するとともる学生に、感染予防への注意喚起を含む事前させ、学外学修活に、各種活動の内容に応セミナー等で告知した。

動の機会を提供すじた保険契約を必要条件る。

とするなど安心・安全な体制を確保し学生によるアクティブな学びを支援する。

- 13 -

Ｓ

中期計画
23

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

スポーツ、文化、【23】-

学生の諸活動を奨励する

学長表彰規程を改定し、学長賞と学長奨励賞

社会活動などにお1

目的で、新たな学長表彰を創設し、施行の指針を 12 月に制定した。

ける優秀な活動を規程の全学的議論と運用

岡理グローバル活動認定証制度の運用を開始

顕彰する制度を構開始に取り組む。国際的し、２名に発行した。この制度の就活への利築する。

に優秀な活動を認証する

用はまだ限定的である事から、就活への取りグローバルサーティフィ

組みを進めつつある３年生を対象に広く告知

ケート制度の運用を開始

を行った。

評価
Ａ

する。

７．学生支援の充実に関する中期目標
学生が必要な情報や支援を迅速かつ容易に取得できる学生支援体制を構築し、多様な学生にとってストレスの少ない、充実したキャンパスライフを提供する。
中期計画
24

令和５年度

事業計画

令和５年度

学生が必要とす【24】-

Web ページ版キャンパス

PDF ベースで WEB ページ版キャンパスライフのる情報を容易に

1

ライフの内容を検証し、システムの変更を検討したが、検索機能の導取得できるよう内容とともに検索機能も入はリンクが混乱しやすい事が想定された事に、情報共有シ

含めた改善案をまとめ

から、Q&A 欄の充実で学生及び保護者に分かりステムを構築する。

やすい内容について検討し、補筆・変更を加

る。
25

事業報告

ICT を 活 用 して、障がい学生や留学生がスト
レスなく授業を受講できるインクルーシブ教育の体制を構築する。
【再掲有り】

評価
Ｂ

えた。
【25】-

SDGs 「10. 人や国の不平

インクルーシブキャンパス推進の為、外部講

1等をなくす」の目標に関師を招いて、FD 講演・意見交換会を行った。

連して、留学生、障がい全学的議論を経て「学生の性の多様性対応ガ

学生、LGBTQ の学生を含

イドライン」を施行し、FD を準備した。ICT

む多様な学生が過ごしや活用では、対面が困難な学生に対して Google

すいインクルーシブキャ

Workspacet を利用した健康管理課の学生相談

ンパスとなるように、社を春学期より試行した。

Ａ

会的障壁を把握し、ICT活用も含めた教育・学生
支援の環境整備を案出す
る。
【25】-

インクルーシブキャンパ

七夕エコナイト等の機会に SDGs 推進をアピー

2

スの取り組みを推進する

ルし、留学生達との交流促進を図った。フレために、七夕エコナイト

ッシュマンセミナーでは TCP システムを利用をはじめとした SDGs をし、多様な学生との交流の機会を創出した。

啓発するイベントを実施

障がいを有する学生との交流や授業理解の促する。

進に Google Document の文字起こし機能を活用した。

- 14 -

Ｂ

８．キャリア教育科目に連動した学生支援に関する中期目標
教育推進機構と学生支援機構が連携して、入学時のスムーズなキャンパスライフがスタートできる支援体制を構築す
る。
中期計画
26

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

フレッシュマン

再掲

学生のキャリア形成のモ

フレッシュマンセミナーは全学で新入生と卒業

セミナーと連動【19】-

チベーションを上げるた

生の交流を実施し、授業アンケートでは内容にした効果的な新

2

めにフレッシュマンセミ

ついて肯定的な意見がほとんどであった。岡山

入生研修を開発

ナー、キャリアデザイン

CP では、キャリアデザインでも卒業生との交する。

1 において、卒業生との流を実施し、今治 CP では、次年度のキャリア交流を実施する。

デザイン 1 の準備を開始しシラバスを完成させ

評価
Ａ

た。
【26】-

アンケートによりフレッキ ャ リ ア に 関 す る ア ン ケ ー ト は 、 Google2

シュマンセミナーの実効Workspace を活用して卒業する学生と卒業３年性を検証し、ICT を活用

後の方々に実施し、キャリア形成プログラム検したキャリア形成プログ

証に利用した。フレッシュマンセミナーに社会ラムとコンテンツを新た問題となっている情報セキュリティの内容を導に創出する。

入し、キャリア形成に不可避な情報スキルの補Ａ強を図った。

Ⅱ．研究の推進１．研究推進のマネジメント強化に関する中期目標
研究推進のマネジメントを強化するために、本学に適した URA 体制のもと、競争力のある研究シーズの把握、発掘、支援、成果発信を行う。
中期計画
27

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

研究・社会連携【27】-

科研費や他の公的研究費

科研費の公募スケジュール早期化に対応し、５機構を中心とし

1の動向を調査・分析し、月に全学説明会を開催した。その後、本学の応て、URA 業務を担

研究者の応募支援に活用

募支援事業（応募説明会、ウォームアップ、ブう人材の育成、する。

ラシュアップ）を実施し、多数の応募（ 149

公的研究機関等件）につなげた。また、各中央省庁の概算要求の予算配分動向の動向について、URA による FD 講演会を開催等の把握、IR をし、研究者へ情報発信を行った。

評価Ａ利用した研究力分析を行う。
28

研究をグローバ【28】-

協定機関（フィリピン・

フィリピンのマプア大学で、本学のコロキュウ

ルに展開するた1

マプア大学、モンゴル科ムを開催し、本学教員と学生、マプア大学教員めの基盤を整備

学アカデミー、モンゴルと学生が講演した（参加者は約 100 名）。モン

し、国際競争力

生命科学大学など）との

ゴル科学アカデミー古生物学研究所との研究協のある研究を推

連携をさらに推進するた力協定により、モンゴルゴビ砂漠の発掘調査を進する。

めに、コロキュウムなど行った。調査には、本学の教員と学生が参加し（オンラインを含む）を

た。

開催する。

- 15 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【28】-

IR 利用で研究者の海外

本学研究者による 2022 年度の海外との連携に

2

共同研究力を調査・分析

関する実績調査を実施し、詳細な結果を全学にし、研究者、大学院生の公表した。回答者のうち海外との連携等を「有共同研究先への派遣、国り」とした研究者は約４割であった。調査を継際学会での発表、海外研

続し、データを生かしていくことが検討課題で究者の招聘などを推進す

ある。

評価
Ｂ

る。

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
研究の重点化とブランド力向上のために、個性的で魅力ある研究を新たに発掘し、波及効果の高い研究成果の創出と情報発信を行う。
中期計画
29

研究シーズの融合を促し、学内・学園内共同
研究を活性化し、新たな重点研究組織を構築
する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【29】-

大学の第 4 のブランド

本学の第４のブランドである「いきもの QOL」

1

「いきもの QOL」プロジ

プロジェクト推進のために、本学のプロジェ

ェクトを推進するため

クト研究推進事業（競争的資金）への応募をに、獣医学と工学、情報勧めた。募集の結果、２件の自助努力による工学との共同研究チーム

プロジェクト運営が開始され、共同研究チーの活動を支援する。さらムによる実験と中間報告会を実施した。

評価
Ａに、理学など異分野との研究チーム結成の可能性を探るために、勉強会などの開催を促す新たな事業を構築する。
【29】-

全学的な研究支援事業の科研費の採択経験豊富な教員による申請書作

2

合同研究成果報告会を開成に係る講演会や URA による省庁が主導する

催し、各研究者に広く参最新助成金の情報に係る講演会を開催した。

加を求める。これらの報

また、学部横断型の学内プロジェクト研究が告会や学内で開催される

主催する学外講師による学術講演会も随時開

セミナー、シンポジウム催した。年度末には、全学的な研究発表会をなどを通して、学内ある

実施し、研究者間の交流を進めた。

いは学園内での研究ディ
スカッションの機会を増やす。そのほか、学部の懇話会、少人数での勉強会の設置などを支援する。

- 16 -

Ａ

中期計画
30

大学が関わる（主催あるいは共催）公開シンポジウムを開催し、特徴的な研究成果を発信す
る。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【30】-

各研究施設、学部や学

国際ワークショップやその他の学会を参加者

1

科、あるいは研究者個人に制限をかけない形で、６件開催した。これが誘致し、学内で開く学らの会議・講座を Online でのメディア投稿に会等で、一般に公開でき相当する NEWSCAST で全国的に周知した。しかる公開講座やシンポジウ

し、コロナ禍での公開講座開催が控えられてムの開催（主催あるいはいたため、復活させるための検討が必要であ共催）を支援する。開催

る。

評価
Ｂ

の際には、広く参加者を募り、メディアにも公開する。

３．研究成果の社会実装の推進に関する中期目標
研究成果の社会実装を推進するために、研究シーズと社会ニーズのマッチングを行う。
中期計画
31

学外に向けて、研究シーズをわ
かりやすく情報発信するとともに、社会実装できる研究テーマを発掘し、共同
研究や知財化に
つなげる。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【31】-

各研究者の SDGs への取各学科の SDGs の取り組みに関する調査を実施

1り組みなどを加え、学外し、SDGs に対する意識付けと学科内での個別の非専門家にもわかりや

WG 設置を誘導した。研究者ナビゲーターへ各

すい内容にするため、研研究者の SDGs 情報を入れ、わかりやすい内容

究者ナビゲーターの改訂にして WEB ページで公表した。また、SDGs のを行い、Web ページで広

特設 WEB ページの立ち上げを進めた。

評価
Ａ

く情報発信する。また、OUS フォーラムなどのイ
ベントにより､学外に向けて研究シーズの情報発
信を行う。
【31】-

研究機関、企業、行政機

信用金庫関連のビジネス交流会や、おかやま信

2

関、金融機関などで構成

金 SDGｓアワードの審査に参加しニーズの収集される既存のネットワー

を行い、分析した。

クや新規のネットワーク

岡山県企業と大学との共同研究センターが開催に加わり、社会的要請のする情報交換会にコーディネータが定期的に参強いニーズの情報を集加し情報交換を行った。

め、分析し、ニーズに対応可能な研究者に打診し、新規の共同研究や受託研究につなげる。

- 17 -

Ａ

Ⅲ．国際化
１．国際化推進体制の構築に関する中期目標
キャンパスの国際化を推進するための拠点を形成することにより、海外からより多くの留学生を受け入れる教育体制を整えるとともに、日本人学生の海外派遣の促進と、海外との教育・研究連携を強化する。
中期計画
32

キャンパスの国際化を一元的に推進する拠点を
整備する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【32】-

海外協定機関との交流促

グローバルセンターに国際化 WG を編成し、セ1

進や留学生にとって魅力

ンター機能の整備に努め、海外協定機関との交あるキャンパスとするた

流促進と留学生支援に取り組んだ。留学生別科

めにグローバルセンター生に対して一日研修旅行、留学生に対して地域機能を強化する。

の文化財の見学会へ誘い、参加人数は昨年度比

評価
Ａ

約 1.5 倍であった。
【32】-

日本人学生と留学生や留岡山 CP では学内体験として米長期研修団との2

学生別科生との交流を強

交流、七夕エコナイトでは国際屋台や民族衣装化し、同じキャンパスでの着付け、自国紹介ポスター発表を行った。グ過ごす仲間意識を醸成す

ローバルボランティア主催歓迎会や交流会にるために、学内での交流

100 名程の学生が参加した。今治 CP では、９イベントを定期的に開催月に実施された学生協議会主催の花火大会に、し、新規の参加者を増加

留学生が参加して交流を図った。

Ａ

させる。
33

留学生および留【33】-

留学生別科生の本学や関アンケート結果から、留学生別科生は日本での学生別科生に対1

連大学への進学やキャリ

就活も視野に入れている事が把握された為、キする日本語教育ア形成に繋げるために、

ャリア説明会と、工学部教員・卒業生との交流や体験学習を充各学科の教員・卒業生とイベントを実施した。また、留学生が積極的に実させることにの交流イベントを実施す

日本国内でのキャリア形成を行えるよう、新卒より、海外からる。

者向けのハローワーク活用について説明会を行の留学生の受けＢった。

入れ体制を強化する。
34

学生のグローバ【34】-

ウィズコロナの状況を注

海外渡航ガイドラインの改定を計画通り実施しル体験を充実さ

1

視しつつ海外渡航ガイド

た。教員約 100 名の学会発表・参加、調査・研せるために、国ラインを点検することに究、ワークショップ参加、研修、研究指導や打際共同研究へのより、学生のグローバル

ち合わせを支援し、学生約 30 名の学会・研究

参画を活性化さ体験や教職員の国際共同会発表、国際調査や共同研究への参加、交流事せるとともに、調査研究・事業を支援す

業やワークショップへの参加を支援した。

国際会議での発る。

表を増やす。

- 18 -

Ａ

２．学生のグローバル体験の充実に関する中期目標
日本人学生が身近にグローバルな体験ができる機会を充実させることで、キャンパスの国際化を推進する。
中期計画
35

身近なグローバ
ルイベントやオンラインによる
海外交流イベントなどを充実させることにより、日常的に学
生が国際化に慣れ親しむ環境を
構築する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【35】-

学生がキャンパスの内外

グローバル活動認定証制度は２名に発行し、グ

1で豊かなグローバル体験

ローバルチャレンジは５組の海外渡航、２組のを積み重ねられるよう、国内活動が実施された。英語スピーチコンテス

グローバルサーティフィ

トには３名の留学生が参加したが、日本人学生

ケート制度の活用を促しが参加せず、計画変更を含めた検討を開始し「岡山理科大学グローバ

た。学内での手軽なプログラムも実施し、総計

ルチャレンジ」として、100 名程度の学生が参加した。

評価
Ａ

グローバル、及びグローカルの支援プログラムを
実施する。

36

ポスト・コロナ
における日本人
学生の留学支援
体制を強化する。

【36】-

日本人をはじめとする在学生生活アンケートで国際化やグローバル体験1

学生アンケートのデータに消極的な学生が多い事が把握された一方、約分析を基に、ニーズに合1,800 人もの学生が国際化等に「興味がある」

った留学支援及びグロー「少し興味がある」と回答した。それぞれの意

バル体験プログラムの充識を有する学生に、在学中に軽重様々なグロー

実と創出に取り組む。

バル体験が得られるよう、次年度の計画立案に

Ａ

活用した。

３．国際性を育む教育環境の整備に関する中期目標
日本人学生および留学生にとって魅力ある国際的教育を整備する。
中期計画
37

38

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

留学生にとって【37】-

留学生にとって魅力ある留学生にとって魅力ある教育環境の整備と協定

魅力的な教育環

1

教育環境を整備するた校からの短期留学生等への促進を目的に、国際境を整備するた

め、協定校からの短期留化 WG を立ち上げ、大学院を中心に英語でのシめ、大学院を中

学生等を対象とした履修

ラバス作成ガイドライン策定に取り組み、英語

心に英語でも受可能科目に関し、英語ででの履修ガイド策定を開始した。

講可能な講義をのシラバスと履修ガイド充実させる。

を整備する。

世界標準の教育法として定評のある IB 教育の理念や手法を学内に 浸 透 さ せ 、 IB
教員養成を本学の特色ある教育プログラムとしてブランド化する。

【38】-

2022 年度に実施した授2022 年度実施の授業アンケートの分析を踏ま1

業アンケートの分析を踏え、IB 養成課程の授業内容を改善し、IBO の承

まえ、IB 教員養成プロ認を受け、さらに IB 化学の授業を IB 理科に変グラムの授業内容の改善

更する事も許可された。IB 理科のスタートにを実施するとともに、教備え、経験豊富な教員に非常勤講師を依頼し、職員の協力体制の構築を

授業内容の充実を図った。

目的として授業の公開と全学 FD を実施し、世界に通用する教員資格としてのブランド化を促進する。

- 19 -

評価
Ａ

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【38】-

IB 教育の実習校との連IB 教育の実習校（４校）で授業見学、２校に2携を強化し、実習の記録てのべ３回の授業実践を行った。また、IB のを残すとともに、その様授業を全学に公開し、学内での IB 教育と IB 理

子を Web ページなどで紹念の周知を行った。学生の教育実習準備につい介し、学生のモチベーシて、実習校の教員から様々なフィードバックをョン向上と IB 教育の広得た。年度末にかけて、次年度の広報戦略の立報を実施する。

案に取り組んだ。

評価
Ａ

Ⅳ．地域社会との連携
１．地域産業活性化に関する中期目標
包括連携協定を締結した自治体等との緊密な連携を推進するとともに、協働によって地域の課題解決やイノベーショ
ン創出に寄与する。
中期計画
39

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

地域・社会連携【39】-

重点的に連携する地域・重点的に連携する地域・自治体との協議を重ねを担う本学の組

1

自治体との協議を重ね、た。また、研究者ナビゲーターを改訂し、各教織体制を明確に連携事業を確定する。

員の研究を外部から視覚的にイメージできるよ

するとともに重Web ページに地域のコアう工夫した。また、連携する自治体の企業に点的に連携するとなる企業の情報と本学

は、教員との連携が容易に進められるよう、ナ地域を選定す

研究者ナビゲーターを掲

ビゲーターの作成を依頼した。今後、さらに検る。

載し、相互に情報を参照

討が必要である。

評価
Ｂ

できるようにすることで自治体と大学の情報を“見える化”する。
40

自治体等との定【40】-

自治体との定期的な協議

包括連携協定を締結した井原市と市の担当課ベ期的な協議を通1によりニーズを探り、共ースで協議の場を設け、井原市が抱える課題解

して、地方の活同研究を進めるために、決に向けた意見交換を、複数回にわたって行っ力を生み出す産

ニーズに合わせた WG をた。具体的な WG の形成を進めた。

業（新製品・新形成し、具体的な共同研技術、特産品、究の実施を開始する。

サービス等）のニーズを引き出し、これに応える産学官共同研究を実施する。

【40】-

産学官共同研究に合わ

井原市では、学生実習による地域企業や自治体

2

せ、学生及び地域の人材との人的交流、学生ボランティアによる農業支の交流を行う。

援を行った。経営学部では、西大寺町五福通り
や岡山市表町商店街の活性化などに取り組んだ。更に、西粟倉村大芽地区と真庭市二川地区
で岡山県の「地域に飛び出せ大学生！おかやま
元気！集落研究・交流事業」に、学生が参加した。

- 20 -

ＡＳ

２．地域の学びの拠点形成に関する中期目標
本学の保有する知的資源を広く開放することによって、児童・生徒、社会人、並びに一般市民のための学習機会を提供するとともに、知的交流拠点を形成する。
中期計画
41

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

地元の児童・生【41】-

地元の児童・生徒と学生

地域の科学館・公民館等で科学イベントを実施

徒のために、科1の双方の成長を図るた

した。美作市からの受託研究「理科大好き応援

学ボランティア

め、学生の科学ボランテ事業」の一環として、美作市の児童を本学に招活動など地域貢ィアによる科学実験や体き、科学教室と恐竜学博物館の見学を行った。

献に繋がる準正

験型イベントなどを充実

９月末の集計で科学イベントは 62 件、スタッ

課教育を拡充ささせ、参加人数を増やフとして活動した学生は延べ 444 名、イベント

せ、体験イベンす。

参加者数は延べ 9,045 名となり、昨年度の同時

ト、フィールド

評価
Ｓ

期より規模が拡大した。

ワーク、課題研
究等の教育イベントを実施する。
42

社会人のために、公開講座・
リカレント教育プログラムを開発し実施する。

【42】-

岡山キャンパスでの市民

市民公開講座を継続して行った。また、市民公1

公開講座を今治キャンパ

開講座をはじめとする学内の各種イベントに対スの市民公開講座と合わして広く募集を行うため、Web ページ、チラ

せて、持続的に開催する

シ、SNS などで地域住民に情報を発信した。まため、Web ページやチラ

た 、 Online で の メ デ ィ ア 投 稿 に 相 当 す る

シ 、 SNS な ど を 利 用 しNEWSCAST に事前の開催案内を掲載し、全国的て、地域住民に広く情報に周知した。

Ｓを発信する。
【42】-

実施可能なリカレント教

岡山県農業水産総合センター主催の農林水産

2

育プログラムの開発に着DX セミナーで農業従事者を対象としたリカレ

手し、プログラムを完成

ント教育を実施した。また、井原市との連携協させる。

定のもと，地元企業の技術者に組込技術を教えるリカレント教育講座を複数回実施した。さらに、情報を学外に向けて発信するため、リカレ
ント教育に関する WEB ページを立ち上げた。

- 21 -

Ｂ

中期計画
43

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

ブランド広報の【43】-

体験型市民公開講座を継「体験型市民公開講座」、小学生を対象としたために、本学施

1

続し、本学の研究力・ブ「おもしろ科学実験教室」の実施、「吉備の杜設を活用するな

ランド力を地域に広く知“フードビジネス学”」への参画などを進めどした公開講座ってもらう。また、学内た。中高生の学内見学を積極的に受け入れ、学を開発し実施すの施設（恐竜、ワイン、

生広報スタッフも手伝った。地域住民の参加募る。

好適環境水、サイエンス

集は、Web ページ、チラシ、SNS、NEWSCAST にドリームラボ、総合機器

開催案内を流し、周知に努めた。

評価
Ｓ

センターなど）の見学、体験実験、体験ワークなどに対して、広く地域に募集をかける。これらの募集及び実施結果をメディアに公開するとともに、Web ページやチラシなどで情報の周知を徹底する。

３．地域を支える人材の輩出に関する中期目標
地域の課題解決に向けて考え、行動できる人材など、地域の担い手となる次世代のリーダーを輩出する。
中期計画
44

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学生の問題解決【44】-

地域や地元企業が抱える

井原市との連携協定に基づき、教員と地元企業

能力やコミュニ

1

具体的な相談事や課題をの担当者が協議の上、共通の機器開発を通してケーション力を収集し、その課題にあた

実際の生産技術を学ぶコーオプ教育を複数回実養う PBL に加える学生のコーオプ教育を施した。結果、当該企業の担当者が機器のプロて、創造性と感行う。

トタイプを独自開発できるようになるなど、一性を養うアート

定の成果が得られた。

思考を取り入れるなどした実践的な教育を展開
し、地域を担うリーダーを養成・輩出する。

- 22 -

評価Ａ

Ⅴ．大学運営と内部質保証
１．内部質保証システムの推進に関する中期目標
的確な現状分析と指標の効果的な活用により、内部質保証システムを充実させる。
中期計画
45

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

DX を活用して本【45】-

こころ豊かに生きる科目

PROG 業者のリアセック、NOCC 業者のトワール

学の現状の分析1（セルフアウェアネス、と本学の教育開発センター、IR センターで共の精度を高め、

ライフビルディング、ア

同研究プロジェクトを開始し、こころ豊かに生多面的に評価す

サーティブコミュニケー

きる科目（セルフアウェアネス、ライフビルデ

るための指標をション）の成果を把握すィング、アサーティブコミュニケーション）の設定し、運用するため、これらの科目の効果分析、退学・休学との相関関係について研る。

受 講 者 を 対 象 に 、 NOCC究を進めることができている。複数の業者のデテスト及び PROG テスト

ータと大学データを結び付けた学生の成長の可と退学・休学の相関関係

視化等を行うことは、非常に難しく、稀であについて TCP を活用してる。現在のところ、順調に進めることができて

検証する。

いる。

【45】-

大学評価委員会外部委員

11 月～12 月にかけて、大学関係外部委員３名

2との意見交換の機会を設と質保証に関する意見交換を行うとともに、今けることによって、本学後の大学評価委員会の実施方法をより良いものの内部質保証システム及に改善するための意見交換を行った。それを基

びこれに基づく各施策のに執行部で議論し、本年度末の大学評価委員会

有効性を検証するとともより、各学部の事業報告及び課題を録画し外部に、全学レベル、学部･委員に事前に観てもらうこと、外部委員の専門研究科における課題に対性に合わせてグループ分けして、部会や学部がする具体的な意見、助言

個別に意見交換やアドバイスをもらえるようなを聴取する。

スタイルに変更した。

評価
Ａ

Ａ

２．教職員の能力開発と教職協働の推進に関する中期目標
教職員の自己点検評価の実質化により各々の自律的な成長を促すとともに、教職協働活動を取り入れた FD/SD 活動の導入によって大学運営の機能強化を目指す。
中期計画
46

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教員の教育実績【46】-

全学 FD 等でティーチン

全学 FD で TP 作成者に登壇してもらい、TP 作を適正に評価す

1

グ・ポートフォリオ成の意義や効果について説明してもらう機会

るため、ティー

（TP）作成者及び活用しを設けた。また、夏休み期間に TP ワークショ

チング・ポート

た学部・機構に体験談とップを開催し、３名の受講者があった。来年フォリオを普及

有効性について説明する

度からは、TP 全学導入に向けて事業計画に盛させる。

機会を設ける。また、TPり込むこととなった。

ワークショップを開催
し、TP 作成者を増加させる。

- 23 -

評価
Ａ

中期計画
47

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教職員一人ひと【47】-

教員個人評価について

新たな教員個人評価の枠組みが決定し、教授りの目標達成に

1

は、新しい評価方法及び会等を通じて全教員に説明を行った。次回の向けた PDCA サイ

面談方法について学部

評価から新方式に移行する。

クルを機能させ長・機構長等で意見交換るために、教員を実施する。職員の自己の教員個人評点検・勤務考課について

価、職員の自己は、面談方法と結果の活点検・勤務考課用について改善する。

評価
Ｂ

における面談を充実させ、年度
当初の目標確認と評価結果のフィードバックを確実に行う。
48

教員と職員が協【48】-

学長が掲げる「3 つの選「３つの選ばれる大学」を目指すための協働働して実際の問

1

ばれる大学」を目指すた

プロジェクトを企画するための教職学協働研

題解決にあたるめの協働プロジェクトを修会を実施した。参加者は教員 21 名、職員 15

プロジェクト型

企画し、FD・SD の一環

名、学生 24 名で、10 班に分けて、どのようなの FD/SD を 企 画として教・職・学で全学課 題 と 解 決方 法 があ る の かに つ い て 議論 しし実施する。

的に取り組む。

た。各班様々な提案を行うことができた。

Ｂ

Ⅵ．教育研究環境
１．教育研究環境整備に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的に行う。
中期計画
49

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

耐震診断実施後、【49】-

工事実施計画に則っ

D1 号館の耐震工事については、当初計画どお

施設マネジメント

1て、2023 年度の対象建りに進み３月 21 日に無事に検収を済ませた。

委員会で策定した物である D1 号館の耐震工事計画の優先順

工事を実施する。

位に従って工事を実施する。

- 24 -

評価
Ａ

中期計画
50

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

建物の老朽化に伴【50】-

C2 号館の空調工事を完

2023 年度における C2 号館の空調工事は、緊急

う空調設備を含む

1

了 す る 。 ま た 、 施設 設

対応が必要な箇所のみ改修を行った。2024 年

付帯設備の機能を

備 の 利 用 状 況 や 過去 の

度に残りの全ての箇所について改修を完了す

改善し教育環境に

整 備 状 況 を 把 握 し、 緊る計画とする。また、その他の設備工事につおける質的向上を

急 性 の 高 い も の から 修

いては、消防設備をはじめ緊急性の高い工事図る。また建物の繕工事を実施する。

を優先して対応してきた。また、計画になか

利 用 状況 （ 用った突発的に発生したものに関しても、優先途）、設備の整備

順位の見直しを行いながら予算の範囲内で並状況等を把握し、行して進めてきたが、来年度以降に実施する施設の有効活用をことにした修繕工事などもあり、今後とも、

図り、安全かつ環学内の安全と教育環境の整備に努めていく必

境に配慮したキャ

要がある。

評価
Ｃ

ンパス整備に重点的に取り組む。
51

グラウンド、体育【51】-

2023 年度から 2026 年度

笹ヶ瀬グランドのサッカー場人工芝貼り工事

館等、屋内外のス

1

ま で の 整 備 計 画 表に 基については、2024 年２月から本格工事に取り

ポーツ施設の改

づ き 、 笹 ヶ 瀨 グ ラウ ン

掛かり、５月末に予定どおりの完成を目指し

修・整備計画を策

ド 及 び 体 育 館 の 他、 屋ている。

定し、正課活動・

外 の ス ポ ー ツ 施 設の 改

同グランドの野球場については、2023 年 12 月

正課外活動の場の修 ・ 整 備 を 実 施 する 。

から内野の表土を削り黒土に入れ替え、ピッ充実を図る。

体 育 館 内 部 の 改 修に つチャーマウンドを整備した。

い て は 、 巡 視 、 点検 な

体育館及びその他のスポーツ施設の改修・整ら び に 施 設 を 利 用す る

備については、体育館内のバトミントンコー

学 生 や 団 体 等 か ら意 見トのライン貼り直しを行った。

Ｂを 聞 き な が ら 、 優先 順
位を付けて実施する。

２．安全衛生管理の促進に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築する。
中期計画
52

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

職場巡視によ【52】-

建物内共用部における教職場巡視を実施し 12 月中旬までに改善結果のり、構内の安全1

育環境の整備について、報告をした。廊下等の建物内共用部においては確保のため、危職場巡視を実施し、災害一時的に改善がみられるものの数カ月すれば改険箇所の早期発時における被災防止を含

善前の状態に戻っているケースもあり、職員相

見、事故防止、め、安全衛生環境を確保

互に注意し合う仕組みの構築が必要である。

災害の未然防止する。

５月に薬品管理システムにより薬品及び毒劇物の措置を講じる

薬品及び毒劇物は、薬品の在庫調査、化学物質リスクアセスメントを実など、安全衛生管理システムのデータを施し、これを基に１月に作業環境測定を実施し及び環境整備の集計し管理を徹底する。

た結果、問題は見つからなかった。

充実に取り組

また、化学物質リスクア

む。

セスメント、作業環境測定を実施する。

- 25 -

評価
Ｂ

Ⅶ．安定的な運営基盤の確立
１．財務基盤の安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく財政計画や、学納金収入のみに依存しない積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
中期計画
53

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

各年度決算の帰【53】-

定員未充足による帰属収定員未充足による帰属収入の減少を受けて、予属収入及び人件1入の減少が見込まれるた

定していた改修工事については、緊急性などを

費比率の指標をめ、大規模事業について考慮し優先順位をつけて実施した。

比較分析し、収は優先順位を付けて年次部署予算については、各部署より提出された５支に基づいた予計画とする。

月補正予算に対し平均約 10％減額を目安とし算を作成する。

収入に応じた研究費の配て見直し、策定した。

分予算を検討する。

円安の影響を受け増額となった外国雑誌につい評価
Ｂて、教員負担分（２万円/人）を配分予算から徴収し、補った。
研究費については、科研費等の外部資金の採択状況を鑑み、収入に応じた配分を次年度に向けて検討する。
54

寄付金収入及び【54】-

情報収集したクラウドフ

クラウドファンディングについて、仕組みや他

付随事業収入の1ァンディングについて、大学の状況を調査したり、研究・社会連携部と募集対象事業を検討し、意見交換を行った結果、さまざまな課題が洗い制度を構築するととも出され、制度を構築するためにはリスクや課題に、積極的に寄付金を募を検討していく必要があることが分かった。今集する。

年度、制度を構築するまでには至らなかった

同窓会と、寄付の対象者

が、次年度も課題解決に向け、引き続き検討しや効果的な案内などにつていく。

いて情報交換を行い、会保守契約業者に対して 11 月に寄付依頼を行っ報誌に寄付依頼文を掲載

た。

する。

例年どおり、10 月発行の同窓会会報誌に、寄付随事業収入の増額のた付金依頼を掲載した。

め、関係する機関と連携

同窓会費について、入学年度の秋学期学納金納を取り、効果的な方策を付時に併せて納付される仕組みを構築し、実施実施する。

した。それに伴い同窓会費が全員分（延納・分増大を図る。

Ｂ

納者除く）納付されたため、次年度、寄付金額
及び内容について、同窓会と調整をしていく。
55

ビジョンに基づ【55】-

教員の経常経費について

国内旅費の宿泊費について、前泊・後泊の基準

く中長期計画に1見直しする。ネットワー

や宿泊費の実費支給の基準を運用として定め、対応したメリハ

ク更新事業について、今適正な処理を行った。

リのある財政計治キャンパスは年次計画

今治キャンパスのネットワーク整備計画につい画を策定する。

を策定し必要に応じて、ては、今治キャンパス担当者と調整を行い、年岡山キャンパスは 2022

次計画とした。

年度に引き続き積立を行

今年度開設した理工学研究科、外国雑誌の補填う。中長期計画に対応し分を加味した学内配分予算を策定した。

た学内配分予算を策定す

新建物建設の財政計画については、次年度に向る。必要に応じて新建物

け具体的な計画を検討していく。

建設の財政計画を立てる。

- 26 -

Ｂ

２．戦略的な募集広報の展開に関する中期目標
デジタルメディアの比重を高めつつ、対面や従来のアナログ媒体と有機的に融合させた広報戦略を展開し、数値目標の達成をめざす。
中期計画
56

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

受験生の進路決【56】-

各学科の特色を活かした４月に入試委員会を開催し、各学科の入試委員

定プロセスに応

1

広報施策を展開する。ネと今年度の入試日程等について協議を行い、各じて、インターット広告を活用し、学科入試区分における定員確保に向けた協議を行っ

ネット（双方向内容に受験生を誘導するた。

ためのランディングペー

また４月に広報委員会を開催し、各学科の広報

ジに力点をおく。また最委員と昨年度のデータに基づいた活動報告及び終的にはオープンキャン

今年度の広報戦略等の会議を開催した。８月にパスなど対面の広報活動

は入学委員会を開催し、昨年度の各入試結果のへ誘導し、クロージング

データならびに今年度の入試日程を基に、各入に導く。

試区分ごとの志願者数、入学者数を推測し、入も重視）による理大の魅力発信、理大を体感することを促す
対面の広報活動をメディアミックスの手法を積極的に取り入学定員確保に向けた協議を行った。また 12 月

れ、展開する。

には、今年度の入試および次年度の入試に向け評価
Ｂ

た FD を、外部の専門業者から講師を招いて開催した。

Ⅷ．組織改変と新たな事業展開
１．設置校間の連携の推進に関する中期目標
学園内の設置校と教育資源、人的資源を共有することにより、教育・研究の活性化を図るとともに、経営の効率を上
げる。
中期計画
57

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

学園内設置校【57】-

倉敷芸術科学大学の新カアクティブラーナーズコースは今年度から倉（倉敷芸科大、1

リキュラム実施のための

敷芸術科学大学の授業を受講することができ

千葉科学大、理サポートと授業担当、合ている。また、体育免許取得については両大大附属高など）同開催授業の企画、プレ学の協議も完了したため、来年度よりスターとの連携協議を講義の実施等を行う。まトする運びとなった。なお、本学学生は倉敷

進め、相乗効果

た、教育学部生の体育免

芸術大学特別聴講性制度を活用するため、無が見込まれるプ

許取得に向けた方向性を料での受講となる。

ロジェクトを企決定するとともに、アク画し推進する。

ティブラーナーズコース
生の倉敷芸術科学大学の授業受講を開始する。

- 27 -

評価Ａ

２．教育組織の改編に関する中期目標
学問分野の動向、社会的要請をふまえ、特色ある学部学科、大学院研究科の構成に再編する。
中期計画
58

令和５年度

理工学研究科（修【58】-

士課程、博士課

1

事業計画

令和５年度

大学院獣医学研究科設

事業報告

評価

獣医学研究科は申請が完了した。

Ｂ

Ａ

置申請を完了する。

程）、獣医学研究科（博士課程）を設置し、充実・発展させる。
59

2022 年 度 に 開 設【59】-

情報理工学部、生命科

それぞれの部局で自己点検を実施し、カリキ

した情報理工学

1

学部、アクティブラーュラムアセスメント・チェックも行った。

部、生命科学部、

ナーズコースの 2 年

及びアクティブラ

目、理工学研究科の 1

ーナーズコースの年目の課題等につい運営を軌道に乗て、それぞれの部局でせ、8 学部 1 コー

自己点検を行う。

スによる教育研究
を充実、発展させる。

３．新たな教育研究組織の立ち上げと展開に関する中期目標
教育研究組織の点検・評価を行うことにより、既存の資源を活かした柔軟かつ機動的な組織の設置、改変を行う。
中期計画
60

教育学部の現行

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

教育学部は現在の 2 学

教育学部改組は準備が整ったが、更に良い改の 2 学科体制か科体制から 1 学科体制

組案を策定することとなった。

ら１学科体制へへ改組する。

【60】-1

評価
Ｂの改組と、教育学分野に関する大学院の設置に向けての議論を行い、中期計画中に改組と開設を目指す。

60’

本学の特色を生

生命科学部医療技術学

理学部臨床生命科学科と工学部生命医療工学

かし、受験生に科、生物地球学部恐竜科の特徴を引き継ぎ、医療系の学科として受分かりやすくア

学科を設置する計画を

験生にわかりやすくアピールするため、生命ピールできる学具体化し、文部科学省

科学部医療技術学科の設置計画を具体化しへ手続きを行う。

た。また学生確保及び人材需要に関するニー

部・学科に改組【60】’-1

するとともに、ズを確認した。３月に文部科学省へ設置認可

成長分野につい申請を行った。

て多様な学び方

生物地球学部生物地球学科の１コースであるを提供できる組「恐竜・古生物学コース」の改組を行うた織を新設する。

め、生物地球学部恐竜学科の設置計画を具体化した。また学生確保及び人材需要に関するニーズを確認した。４月に文部科学省へ設置届出を行う予定である。

- 28 -

Ｂ

中期計画

令和５年度
【60】’-2

事業計画

令和５年度

事業報告

情報技術を核として情デジタル化に対応した人材育成と DX による報システム、ゲーム、

新しい学習環境を鑑み、オンラインでの学び

映像表現及びビジネスを基盤とした情報系学科での継続的な人材養分析のスキルを身につ成を目指して、通信教育部情報理工学部情報

けた人材を養成するた科学科の開設計画を具体化した。また学生確

め、通信教育部の設置

保及び人材需要に関するニーズを確認した。

計画を具体化し、文部

３月に文部科学省へ通信教育部開設認可申請

科学省へ手続きを行

を行った。

評価
Ｂ

う。

Ⅸ.ブランド形成
１．ブランド形成のための体制構築と展開に関する中期目標
ブランド形成及び大学広報のために、担当部署や学生組織を整備し、全学のブランディングを推進する。
中期計画
61

62

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

募集広報と大学【61】-

大学のブランド定着のた

新たに発足させた企画広報課と企画広報セ

広報を明確に分

1

め、新たな体制（企画広報ンターで施策を展開、外部専門家２名と入け、大学ブランセンターと企画部企画広報

試広報センター代表を加えた運営ミーティ

ドの形成及び大課）による業務を整理し、ングや広報委員会などにより、PDCA に則っ学広報を推進す大学広報を展開する。また、 た活動ができた。次期の戦略立案は、コンる部署を全学組「たんＱくん」、「ワクワク

セプトや広報ツールの評価から、次年度の織として設置育成大学」などのキーコン課題とする。

し、全学的にブセプトを見直し、次の中・ランディングを長期的なブランディング戦推進する。

略を立案する。

学生広報チーム【62】-

学内の様子を内外に伝える

Web、Instagram を中心に情報を発信、そのを立ち上げ、学1

こ と を 主 眼 に 、 SNS

手順が整備できた。学生広報スタッフ（在生目線での大学（Instagram と Twitter）に籍 23 名）も活動体制ができあがり、学生独の特色の抽出、

よる情報発信、学生 Web ペ

自 の 視 点 や 工 夫 が な さ れ た Instagram 、

広報企画の実ージ制作、学生企画（冊子

TikTok、学生広報誌などで、活動が展開さ

施、ネットメデ

やしおりの発展形）などのれた。

ィアでの情報発

学生目線での広報活動を企信など、学生主

画し、実施する。

体の大学広報活動を展開する。

- 29 -

評価
Ｂ

Ａ

２．ブランディング戦略と大学広報の強化に関する中期目標
本学における特色ある取り組みを収集・整理し、本学の魅力や価値を顕在化するブランドとして定着させ、その浸透
を図る。
中期計画
63

教育、研究において重点化される事業、学生の顕著な活動、その他特色ある取り組みなどを一元的に集約・整理し、即時の大学 WEB 掲載とプ
レスリリースを行う仕組みを作
る。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【63】-

情報投稿システムへの広報

広報情報投稿システムへの投稿は昨年同時

1

委員、機構教員、事務職員期の２倍に増え、情報を仕分けて、Web 掲

からの情報提供を強化する

載、ニュース発信など、頻繁に情報発信がとともに、取材、プレス発行えた。また、在岡報道機関との情報交換

表、即時公開の手順を整理

会を行うなどして、メディアへのコンタク

し、実行する。また、プレト回数を増やすことができている。

評価
Ａ

ス発表や報道との連携を深める施策を計画し、メディアへのコンタクト回数を増
やす。

【63】2

研究シーズや重点研究、学研究関係では、科学のおもしろさを伝えるＡ

生の特色ある活動を収集し、 企画（栞 10 本、図鑑２種、研究力動画３「研究力の理大」、「科学の本）、科研費順位や最新研究のニュ ース発

面白さ」を前面に出し、「教信、JTB るるぶ（岡山理科大学編）などで職の理大」も加えて、それ周知を図った。学生関係は、グローバルセ

ぞれの成果の公表（動画をンターによるレポートを含め、活動の様子含む）及びプレスリリースを多く発信した。

を積極的に行う。
64

教職員、学生、【64】-

インナーブランディングの広報誌「理大通信」を学内の様子をしっか

保護者、同窓生

1

施策を策定し、実施する。

り伝える内容へとリニューアルし、オリジへのインナーブ

ブランディング戦略とともナルストーリーの新作や図鑑などが発行さ

ランディングをに、コンテンツ（在学生・れるごとに学内でディスプレイするように強化し、彼ら一

保護者ページ、理大通信、している。 これら の戦略や 方針について

人ひとりがブラ

学内掲示、同窓会誌）をは、広報委員会で状況等を報告し、学内周ンディングや広FD・SD 研修等を通じて学内知を図った。

報の担い手とな

教職員に周知する。

り、魅力を発信
し、学外（高校、市民、企業
等）へとブランド認知を図っていくアンバサダーマーケティン
グの方策を展開する。

- 30 -

Ａ

中期計画
65

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

大学 Web や学生【65】-

収集した学内情報の内容に広報情報投稿システムを中心に集まった情企画 Web 等のオ

1

応じて、取材と公開の手順報を仕分けし、学科レポート 256 件、理大

ウンドメディア

を整理し、大学 Web ページ

レポート 151 件、NEWSCAST 発信 76 件、プによる大学のブを更新するとともに、レス発表 30 件と発信、Instagram ではハッランドの発信LINE 、 Instagram 、 YouTube

シュタグやストーリーズの工夫をし、や、SNS 等のシチャンネルへの発信を増やNEWSCAST では予定広告換算費を上回る広告ェアードメディす。SNS については、双方向配信ができた。

アによる情報拡のネット活用も念頭におい散を計画的に展て、学生広報スタッフとと開するととももに企画を展開する。まに、一方向の提た、ニュース発信プラット

供型情報発信だ

フォームの NEWSCAST の活用

けでなく、双方とその評価を行う。

向型のネット活用を積極的に取【65】-

シリーズ化を念頭に置き、オリジナルストーリーは第１弾に続き、第2オリジナルストーリーを中

２、第３弾を制作し、YouTube 広告で、そ心とした大学のイメージ形

れぞれ 71 万、89 万、77 万視聴と想定以上成の施策を展開する。

の視聴数を獲得できた。他にも出願時にオり入れた広報を
展開する。

評価
Ａ

Ａ

リジナルストーリーに基づく広告展開を行い、「ワクワク、育成大学。」のイメージ定着を図った。

３．同窓生ネットワークの強化と帰属意識の醸成に関する中期目標
同窓生の帰属意識を高めるとともに、同窓生の強力なサポートが本学の魅力となるように、同窓会との積極的な協働
を進める。
中期計画
66

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

同窓生と在学生【66】-

定期ミーティングにおい同窓会との定期ミーティングを４月、６月、が触れ合う機会

1て、同窓会と在学生の会合

11 月、２月と行い、活動の整理と協働施策を増やしていく

等の実施計画を立て、同窓を協議した。具体的には、同窓会からの支援ことを目的に、生との情報共有をもとに協事 業 、 寄 付 講座 （ SDGs と DX の 講 義 を 開働施策を抽出、選定し、実講）、ホームカミングデーの実施協力、学内施する。

組織として立ち上がる県人会と同窓会との連同窓会と定期的な情報交換を行い、同窓生が在携を決めた。

学生に貢献できること、母校が同窓生に提供できることを幅広
く抽出・整理し、具体的な協働施策を選定し、実施する。

- 31 -

評価
Ａ

中期計画
67

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

同窓生と大学【67】-

ホームカミングデー及び新11 月に初めて「ホームカミングデー」と名（教員、学生）

1

卒生歓迎会を立案・実施す

付けて在学生と卒業生との懇談会などを設けの結びつきを強る。また、卒業生レクチャ

た。参加者募集は同窓会と大学が協同して行

めるため、ホーーをはじめとする同窓会とった。新卒生歓迎会及び一元的な情報共有に

ムカミングデの連携イベントの情報や在ついては、計画段階であり、準備が整い次ー、新卒生歓迎

学生の活動（研究成果発表

第、取りかかることとしている。

会、「卒業生レク

やサークル活動など）を一チャー」など、元的に情報収集し、その情年間を通して複報を同窓生に知らしめる手

数のイベントを順を策定する。

評価Ｂ

開催する。特に、ホームカミ
ングデーを在学
生と同窓生がお互いをよく知り、母校支援を推進する最も重要な機会と位置づけ、本学のよさを前面に出し、地域や社会への貢献も取り込んだ新しい形のイベントとして実施する。
68

卒業後の TCP 利【68】-

用を促すととも

1

同窓会員間の交流を促進す

Google Workspace を活用して、アカウント

るために、Googleと支部共有ドライブを作成、全国支部長会議

Worksに、同窓会活動

pace を活用したネットワのオンライン化を実現した。支部総会のオンでネットツールーク（メール連絡、ニューライン化とニュース配信などは十分でないこを利用するなス配信、支部総会等のオンとから、構築しつつあるネットワーク環境のど、大学と同窓ライン開催）を構築する。

活用促進とともに今後の課題とする。

生を結ぶネット
ワークを形成する。

- 32 -Ｃ

Ⅹ．ＤＸの推進
１．ＤＸ推進体制の構築と情報セキュリティ対策強化に関する中期目標
全学的な DX 推進体制を整備するとともに情報セキュリティ対策強化に向けた取り組みも並行に推し進めることで、安全・安心な情報環境を有したキャンパスを目指す。
中期計画
69

全学的な DX 推進を実現するための体制を構築するとともに、そのために必要な情報環境を整備
する。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

【69】-

DX 推進・調整委員会によDX 推進・調整委員会を毎月開催し、システム

1

る横断的、俯瞰的な検導入時のセキュリティ面の確認、既導入シス

討・調整を継続するととテムの振り返り、他部署でのシステム共用のもに、同委員会を通じ可能性の検討などが行えた。また、各部署のて、学内の DX 推進に関す取り組みの報告により、DX 推進の先駆的な取る先駆的な取り組みを他

り組みの普及に貢献できた。

評価
Ａ

部局へ反映させる。
70

強固な情報セキ【70】-

情報セキュリティポリシ

自己点検は、全学 FD・SD、３月の情報セキュュリティを実現1

ーに基づき、情報セキュ

リティ管理者で研修を行う計画を策定し、実するための体制

リティ対策の自己点検手

行に移した。支援については、全学 FD・SD でを構築し、ガイ続きを策定する。また、の対策マニュアルの見直し促進と改訂手続き

ドライン等を整ガイドラインやマニュアの解説を行った。以上を基に、年度末の情報備する。

ルに従ってセキュリティ

セキュリティ委員会にて点検・評価を行っ対策を実施していく各部

た。

Ａ

局を支援する。
71

72

DX 推進のための情報教育とガイドライン等に基づいた情報セキ
ュリティ教育を
実施する。

【71】-

教職員及び学生の情報セ

策定した年次計画に従って、DX 推進と情報セ

1

キュリティ教育のためのキュリティ教育を展開した。具体的には、新教育実施体制と教育実施

任教職員の初修講習、新入生の初修講習、全計画を整備・策定し、こ学 FD・SD（６月、７月、９月、10 月、11 月

れに基づき、教育を実施の計５回）、情報セキュリティ管理者に対するする。

管理者研修を実施した。

書類のデジタル【72】-

書類のデジタル化につい

書類のデジタル化については、Google ドライ化を推進し、事1ては、引き続き Google フ

ブや Google フォームによる届出を導入した。

務作業の効率化ォームによる届出書類の教務関係が最も進んでおり、大学運営事務部を実現するととデジタル化を進める。

関係は遅れている。ワークフローに関して

もに、情報セキ

ワークフローについて

は、学園のシステムの運用に合わせ、これをュリティの安全は、学園本部によるシス利用できるよう業務をすり合わせる予定であ性を向上させテム概要書に基づき、シる。

る。

ステムのためのインフラ整備を実施するとともに、ワークフローシステ
ムの導入を計画し、実施する。

- 33 -ＡＢ

２．ＤＸによる教育の高度化に関する中期目標
情報技術の利活用によって、効果的で高度な教育を開発するとともに、学生の学修支援や豊かなキャンパスライフの支援体制を強化することで、学生が成長するキャンパスを実現する。
中期計画
再
掲
21

準正課・正課外活動を通じて身につけることができた能力を指標 化 し 、 TCP に
よって可視化す
る。

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

再掲

準正課教育と正課外活動

留学生にも理解できるように、準正課教育活【21】-

によって獲得できる能力

動と正課外活動による能力開発や知識獲得に

1をリスト化し Web ページ

ついて見える化を図ったマトリクスの英訳をに示すことで、学生・教行い、２月に公表した。また、７月の七夕エ

職員の理解を促す。このコナイトへの参加を勧め、体験的学習を促進

リストは、キャリア形成

し、これらの成果の HP への掲載に取り組ん

や能力獲得を目的にした

だ。

評価
Ｓ

学生の参加意識向上や各種活動の改善にも活用する。
再オンライン教育再掲

対面とオンラインを組み対面とオンラインを組み合わせた新しい教育

掲に関する指針を【16】-合わせた新しい教育法を法についての研修を４月および３月に実施し16策定し、学生主1開発するために、DX を利た。あわせて学内の事例収集を実施し、今年体で受講形態が活用したオンライン授度は情報を分析し、本学に最適な対面とオン選択可能な授業・学習システムの事例

ラインを組み合わせた新しい教育法を検討し業、学外でも受を収集・分析する。

た。来年度に DX を利活用したオンライン授講可能なオンラ

業・学習システムに関する紹介資料を全学にイン授業、いつ提供する。

Ｂ

でも振り返り可
能な学習システムを開発し、オンラインの有効性や課題を検証す る 。【 再 掲
16】
再
掲
25

ICT を 活 用 して、障がい学生や留学生を含む
すべての学生がストレスなく授業を受講できる
インクルーシブ
教育の体制を構
築 す る 。【 再 掲
25】

再掲

SDGs 「10. 人や国の不平

インクルーシブキャンパス推進の為、外部講【25】-等をなくす」の目標に関師を招いて、FD 講演・意見交換会を行った。

1

連して、留学生、障がい全学的議論を経て「学生の性の多様性対応ガ

学生、LGBTQ の学生を含

イドライン」を施行し、FD を準備した。ICT

む多様な学生が過ごしや活用では、対面が困難な学生に対して Google

すいインクルーシブキャ

Workspacet を利用した健康管理課の学生相談

ンパスとなるように、社を春学期より試行した。

会的障壁を把握し、ICT活用も含めた教育・学生
支援の環境整備を案出する。

- 34 -

Ａ

中期計画

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

再掲

インクルーシブキャンパ

七夕エコナイト等の機会に SDGs 推進をアピー【25】-

スの取り組みを推進する

ルし、留学生達との交流促進を図った。フレ2

ために、七夕エコナイト

ッシュマンセミナーでは TCP システムを利用をはじめとした SDGs をし、多様な学生との交流の機会を創出した。

啓発するイベントを実施

障 が い の学 生 との 交 流や 授業 理 解 の促 進 にする。

Google Document の文字起こし機能を活用し

評価
Ｂ

た。

３．ＤＸ推進に貢献できる人材の育成に関する中期目標
専門分野を問わず全学生が DX 推進に貢献できる基礎的能力を涵養する。
中期計画
73

令和５年度

事業計画

令和５年度

事業報告

DX 推進に求めら【73】-

DX 推進人材としての指基盤教育、数理・データサイエンス・ AI 教れる能力を視覚1

標を明らかにし、全学生

育、同窓会に関係する教員による DX 推進人材化するとともを対象とした基礎レベル

育成プログラム WG により、リテラシーレベルに、全学生がそと DX 推進に貢献できると標準レベルからなるカリキュラムを作成しの能力を有する人材としての資格を認定た。同窓会寄付講座も導入され、2025 年度よ人材となるようするような応用基礎レベ

りブランドプログラムとして開講される。

教育の体制と環ルの 2 つのカリキュラム

境を整備する。

を策定する。

- 35 -

評価
Ａ