２０２１年度事業報告書（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）

当協会の主要業務項目である、１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、以下のとおりに２０２１年度の事業の詳細についてご報告いたします。

１．実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
判例研究会は、座長を飯村元判事とし、ワーキンググループリーダーを辻居会長とする、以下のメンバーにより構成されるワーキンググループにより運営されています。
（敬称略）

座長
WG リーダー
副リーダー
メンバー：飯村 敏明：辻居 幸一：船田 斉：加藤 実、高石 秀樹、都築 英寿、平嶋 竜太、古橋 伸茂、
川上 溢喜（～９月）、樋口 信宏（１０月～）
当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインにより毎月１回の合計１１回開催し、参加者は延べ１，０８７人でした。
各研究会のテーマ及び発表者は、以下のとおりです。
（敬称略）
回日 付

発表者

テーマ
別件特許無効審判の審決取消訴訟でサポート要件を肯定した審決が取り消された数値限定発明について、進歩

小松 邦光
第１９８回

２０２１年４月２７日（中村合同特許法律事務所、弁理士）

性を肯定した審決が維持された事例
知財高判令和２年１０月２８日（令和元年（行ケ）第 10137号）審決取消請求事件（別件：知財高判令和元年１１月１４日（平成３０年（行ケ）第 10110 号、第 10112 号、及び第 10155 号）審決取消請求事件）
Dana-Farber Cancer Inst., Inc. v. Ono Pharm. Co., 964

竹中 俊子
第１９９回

２０２１年５月２７日

F.3d 1365 (Fed. Cir. 2020) を知財高判令 3・3・17・令 2（ワシントン大学ロー （ネ）10052 号〔オプジーボ事件〕と比較し、日米の発明者スクール、教授）認定基準の違いから起こる特許取得及び権利行使上の問題を検討する

柴田 和雄
第２００回２０２１年６月２９日

全部の優先権を認めて無効不成立とした審決につき，部（英知国際特許事務 分優先が認められることによって審決の判断は結論にお所、弁理士）いて誤りはないとされた事例について2

回日 付発表者

テーマ知財高判令和２年１１月５日（令和元年（行ケ）10132 号）
審決取消請求事件〔ブルニアンリンク作成デバイス及びキット〕
医薬品の特許権存続期間の延長登録において、政令で定める処分内容の認定は、形式的でなく、実質的に判断

石川 浩
第２０１回

２０２１年７月２０日（持田製薬株式会社事業開発本部知的財産部長、弁理士）されるべきとして、審決が取消された事例。
第１事件 知財高裁判決令和３年３月２５日（令和２年(行ケ)第 10063 号）審決取消請求事件
第２事件 知財高裁判決令和３年３月２５日（令和２年(行ケ)第 10098 号）審決取消請求事件（同日付判決の他２件 令和２年(行ケ)第 10096 号、令和２年(行ケ)第 100967 号も触れる予定、）

中島 勝
第２０２回

２０２１年９月３０日(青和特許法律事務所、弁理士)

入野田 泰彦
第２０３回 ２０２１年１０月２９日(ドイツ在住 日本弁護士)

以下の判決を中心に、クレームに記載された発明の作用・効果の扱いについて検討する。
知財高裁令和２年(行ケ)10015, 令和３年５月１７日判決（原審：無効 2018-800090；特許 6192115）
ドイツ連邦共和国における Nokia 対 Daimler 事件
マンハイム地裁の判決を中心に Nokia と Daimler との間の和解による紛争終結における欧州 FRAND 訴訟におけるルールの解釈及びその適用の検討

本間 友孝
第２０４回 ２０２１年１１月１８日(特許庁審査第一部 ＡＩ関連発明の審査に関する特許庁の最近の取組につい調整課審査基準室、 て室長)
「最近の知財高裁の動きについて」
事件動向，民事訴訟手続のＩＴ化，国際的情報発信及び大鷹 一郎

第２０５回 ２０２１年１２月１６日

第三者意見募集制度について紹介するとともに，最近の（知的財産高等裁判 裁判例である知財高裁令和２年５月２７日第４部判決（平所、所長）

成３０年（ネ）第 10016 号） ［液体を微粒子に噴射する方法とノズル］をもとにクレーム解釈，特許法１０２条２項に基づく損害額の算定について検討する。

第２０６回

２０２２年１月２８日

髙野 慧太「特許訂正審決と侵害訴訟確定判決の既判力等につい（中京大学法学部、て」准教授）

知財高判令和３年４月２０日（令和２年（ネ）第 10068 号

高石 秀樹
第２０７回

２０２２年２月２５日（中村合同特許法律 「知財高裁における、特許権侵害訴訟・控訴審逆転判決事務所、弁護士・弁の総覧」

理士）

3回

第２０８回

日 付

２０２２年３月３１日

発表者

テーマ

西脇 怜史

進歩性判断における本件発明の課題の位置付け等につ（弁護士法人クレオいて国際法律特許事務

Ｘ線透視撮影装置事件 （知財高判令和３年４月１５日令所、弁護士・弁理士） 和元年(行ケ)第 10159 号）

１－２．ＡＩＰＰＩ･中松記念スカラーシップ
第２６回目となる当年度の募集は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各大学等の休校等の措置に鑑み、昨年同様に６月に募集を開始し、３名の応募がありました。選考委員会を９月２２日に開催して受賞者２名を決定し、１０月１４日に贈呈式を行いました。なお、選考委員会と贈呈式は共にオンラインにより行いました。
（敬称略）

委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、戸田 裕二、谷 義一、吉田 和彦①受賞者：KOSIMOV SARDORKHUJA（ウズベキスタン）
所 属：九州大学大学院法学研究科
テーマ：Contemporary issues of granting an injunction and alternative remedies forpatent infringement in Standard Essential Patent related cases②受賞者：李 家璽（中国）
所 属：大阪大学大学院法学研究科
テーマ：部分意匠に係る意匠権侵害訴訟における損害額の算定

２．公益事業２－１．国際会議活動事業（１）ＡＩＰＰＩ本部活動への貢献
当協会においては、本部の Bureau メンバーや、法定委員会（Statutory Committees）、諮問委員会（Bureau Advisory Committee）のメンバーとして、以下の方々が活躍しております。
（敬称略）

AIPPI Bureau Member
First Vice President
Statutory Committee Members
Programme Committee
Nominating Committee
Finance Committee
Membership Committee
Communications Committee

氏 名
奥山 尚一
氏 名
矢部 耕三
窪田 英一郎
吉田 和彦
岡部 譲（～１０月）、中島 勝（１０月～）
宮嶋 学

4Venue Selection Committee
Bureau Advisory Committee Member
In-House Committee江幡 奈歩
氏 名向山 純子

また、現在２５ある常任委員会（Standing Committees）には、当協会から以下のとおり、全ての委員会に延べ５０名の委員を派遣しております。
（敬称略）

Committee Names
氏 名ADR乾 裕介
Amicus Briefs
岡部 譲、 工藤 良平
Bio Technology
藤田 節、 明谷 早映子、 山本 修
Client Attorney Privilege
岡部 譲、 矢部 耕三
Commercialisation of IP〇 廣瀬 崇史、 向山 純子、 都野 真哉
Copyright
岩田 誠、 乾 裕介
Designs
仲 晃一、 鈴木 博子
Development and IP
小西 恵、 梶並 彰一郎
Digital Economy〇 荒木 昭子、 矢部 耕三
Enforcement
末吉 剛、 東崎 賢治
Free Trade Agreements〇 カラペト・ホベルト、 小山 隆史
Geographical Indications
外村 玲子、 瀧村 美和子
IP and Green Technology
都野 真哉、 明石 尚久
IP and GRTK石原 進介、 馰谷 剛志
IP Office Practice & Procedures
植田 晋一、 田中 康子
IT and Internet今井 優仁、 中崎 尚
Patents
藤田 節、 齋藤 都子
PCT - Patent Cooperation Treaty
葛和 清司、 勝沼 宏仁
Pharma
中島 勝、 清水 義憲
Piracy and Counterfeiting
村井 康司、 外川 奈美
Standards and Patents
重冨 貴光、 大貫 敏史
Trade Secrets〇 後藤 未来、 山内 貴博
Trademarks
窪田 英一郎、 副田 圭介
TRIPS〇 馰谷 剛志
Unitary Patent / Unified Patent Court
ﾌｪﾘｯｸｽ･ﾗｲﾝﾊﾙﾄ･ｱｲﾝｾﾞﾙ、 加藤 実（〇：Vice Chair、下線：In-House/Academia）（２）ＡＩＰＰＩ国際総会（a）２０２１オンライン国際総会（２０２１年１０月１５日～２２日）
２０２１年の国際総会は、新型コロナウイルス感染が治まらずに引き続きオンラインでの開催となり、当協会会員も議題の Resolution 作成や、パネリスト等として貢献しました。
４つの議題については、当協会会員から委員を広く公募し、下記のとおり、議題委員会を立5ち上げて、当協会としての回答を纏めて本部に提出しました。
（敬称略）

議題(特許) ： Inventiveness and Sufficiency of Disclosure in AI Inventions「ＡＩ発明の発明性と開示の十分性」
担当役員 ： 都野 真哉
委 員 長 ： 小西 恵
委員 ： 飯田 圭、伊藤 健太郎、河野 英仁、小林 純子、谷口 信行、
毛利 真由美、吉田 悦子
議題(商 標） ： Registrability of Trade Marks against Public Order or Morality「公序良俗に反する商標の登録可能性」
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 青木 博通（～8 月）、宮川 美津子（8 月～）
委員 ： 青木 博通（8 月～）今井 優仁、カラペト・ホベルト、鈴木 康介、副田 圭介、宮川 美津子（～8 月）、和田 直子
議題(意 匠） ： Industrial Designs and the Role of Prior Art「工業意匠と先行技術の役割」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 中村 知公
委員 ： 柏 延之、駒谷 剛志、佐藤 信吾、砂山 麗、本多 敬子
議題(一 般） ： Reasonable awareness in compensation for infringement of IP rights「知的財産権侵害の補償に関する合理的な認識」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 江幡 奈歩
委員 ： 赤染 陽子、乾 祐介、中岡 起代子、村尾 悟、紋谷 崇俊
また、パネルセッションのパネリストや、新しいイベントである AIPPI Café のホストを、以下の当協会会員がつとめました。
パネルセッション ：- Alternative medicine? Data protection rules for pharmaceutical compounds : 中島 勝
- Turning local into international: protection of GIs : 瀧村 美和子
AIPPI Café ：- FTA agreements – Hot IP topics : カラペト・ホベルト- Global impact free trade agreements on IP : カラペト・ホベルト- Genetic resources, traditional knowledge and more : 馰谷 剛志- Undiscussed aspects in TRIPs under COVID-19 situation : 馰谷 剛志（b）２０２２サンフランシスコ国際総会（２０２２年９月１０日～１３日:予定）
各議題についてのガイドラインを、２０２１年１２月下旬に本部から受領した後、各議題委員会の委員を公募して、以下のとおりに各委員会を立ち上げ、２０２２年５月９日の回答期限に向けて、検討を開始しました。

6（敬称略）

議題(特許) ： Patentability of Diagnostic Methods「診断方法の特許適格性」
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 山本 修
委員 ： 小西 恵、柴田 富士子、清水 義憲、関口 陽、関根 毅、
仲 晃一、藤田 節、古橋 伸茂、横田 修孝、渡辺 浩司

議題(商標） ： Trade Marks and the Internet and Social Media「商標とインターネット／ソーシャルメディア」
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 副田 圭介
委員 ： 青木 博通、鈴木 康介、中山 健一、本多 敬子、吉田 康浩

議題(著作権） ： Moral Rights「人格権」
担当役員 ： 江幡 奈歩
委 員 長 ： 乾 祐介
委員 ： 石津 真二、工藤 良平、駒谷 剛志、末吉剛、廣瀬 崇史、渡辺 光

議題(一般） ： Protection of Trade Secrets during Civil Proceedings「民事訴訟における営業秘密の保護」
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 黒田 薫
委員 ： 今井 優仁、カラペト・ホベルト、小林 純子、中岡 起代子、紋谷 崇俊、吉田 光宏（３）会員サービス
略隔月で発行されている本部 Newsletter の導入部分を、日本語に仮訳して当協会ＨＰに掲載し、会員に案内しました。なお、２０２２年から６週に１度の頻度での発行となりました。
（４）ＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会
第１８回目となるＡＩＰＰＩ日中韓知的財産交流会（Trilateral Meeting）は、開催が延期されています。２０２１年５月３１日に日中韓代表者による開催に向けた協議と情報交換をオンラインにより行ないましたが、新型コロナウイルスの感染が収まらずに交流会の開催が難しい状況が続いていることから、引き続き開催が可能な時期の見定めを行うことになりました。
（５）ＡＩＰＬＡ（米国）との交流会等
例年開催している各会合については、一部を中止するものの、日本弁理士会との合同でオンライン開催とするなど、米国窓口とも連携をとりながら新たな運営方法等を模索しつつ行いま

7

した。また、当協会からの発表テーマの決定と発表者の選出、出席者の募集等を行いました。
（敬称略）

・ＡＩＰＬＡ / ＪＰＡＡ, ＡＩＰＰＩ･ＪＡＰＡＮ ジョイントミーティング（４月２８日）
ＡＩＰＬＡから 2 テーマ、ＪＰＡＡと当協会から各 1 テーマの発表を行い、終会後には自由参加のネットワーキングの時間も設けられました。参加者は、当協会（日弁連を含む）から３６名、ＡＩＰＬＡから４４名でした。
当協会からのプレゼンテーション：－ Upcoming Japanese IP Law Revisions - Introducing Japanese version of amicus curiae
briefs- 黒田 薫
・ＵＳＰＴＯと日本ユーザとの意見交換会（ＩＰ-ＰＡＣ）（１２月９日）
Ｊｅｔｒｏ-ＮＹが窓口となりオンライン会合が開催されました。当協会からは１７名が参加し、ＵＳＰＴＯからの参加者は１５名でした。
２－２．国際セミナー
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全てオンラインにより開催しました。講師の所在地により、現地との時差の関係で開催時間を調整しながら、通訳を入れずに１時間半程度の短時間で無料の会員向けサービスとしました。略月１回のペースで１１回開催し、参加者は延べ９９８名でした。各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりです。
（敬称略）回
１２日付

２０２1 年 ４月２２日

２０２1 年 ５月２５日

セミナーテーマ

講演者

欧州特許庁における技術的・isarpatent

非技術的特徴混在クレーム発

ドイツ・欧州弁理士 Dr. Nino M. Bratovic

明の取り扱いについて

Yuka Richter

ブレグジット後 – 商標所有者

Marks＆Clerk

にとって実際に起きる影響につ

英国・欧州商標弁理士 Tom Farrand

いて

英国特許弁護士 Charlie Balme
英国・欧州商標弁理士 Andrew Hawley
英国・欧州商標弁理士 Jason Chester３

４２０２１年 ６月２３日２０２1 年７月１９日

アメリカ特許法及び欧州特許

ワシントン大学ロースクール

条約における AI 関連発明の教授 竹中 俊子

特許性基準の比較と日本出願

Dorsey & Whitneyに基づく権利取得の留意点

米国特許弁護士 伊藤 みか

Nokia 対 Daimler 事件、日本弁護士 入野田 泰彦 （ミュンヘン在住）

Ericsson 対 Samsung 事件を通じての欧州 FRAND 訴訟の解
析とそのルール

8回
５日付

２０２１年 ９月９日

セミナーテーマ

講演者

米国企業から警告状が届いてYoshida & Associates, LLCからの対応～

米国特許弁護士 吉田 健一郎

具体的なステップを決定するための実務と判例
６

２０２１年１０月 ７日

２０２１年最新米国最高裁・ＣＡ

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共ＦＣ等における重要判決の解

同事業説

ニューヨーク州弁護士・米国特許弁護士・外国法事務弁護士 萩原 弘之

７２０２1 年１０月２８日

欧州における補充的保護証明

Regimbeau書（ＳＰＣ）に関する最新情:ＳＰ

欧州・フランス弁理士 Anne Boutaric

Ｃ規則改正およびＣＪＥＵ判決の紹介
８２０２1 年１１月１１日

米国特許法の域外適用性

Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.

（Extra Territoriality of U.S.

米国特許弁護士 John F. PresperPatent Law）
９２０２１年１２月２日

米国で近々行われる特許法改Knobbe Martens

正

米国特許弁護士 Dr. Kerry Taylor
米国特許弁護士 Irfan Lateef

1011２０２２年２月３日

２０２２年 ３月３日

進化を続ける欧州・ドイツ知財

isarpatent

実務の概況と２０２２年の実務キ

ドイツ・欧州弁理士 Dr. Nino M. Bratovic

ーポイント

Yuka Richter

中国専利法第四次改正及び専

中国国際貿易促進委員会特許商標事務所

利権侵害判定における「幇助（CCPIT Patent & Trademark Law Office）侵害」について

中国弁理士 劉 日華

２－３．会誌刊行事業
会誌編集委員会により当協会の月報誌「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」の査読・編集を行い、１２回発行しました。
委員会メンバーは、以下のとおりです。（五十音順）（敬称略）

委員長 ： 吉田 和彦
委 員 ： David Albagli、柏 延之、加藤 志麻子、佐藤 英二郎、真竹 秀樹、
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch’en、水野 みな子、
室伏 良信、山内 真之

Regeneron v Kymab 事件英国最高裁判所判決：Regeneron の遺伝子改変マウス特許が開示不十分と判断、海外から打ち寄せるビッグウェーブ：２０２０年に米国及び欧州で急増した，標準必須特許のライセンシング及び交渉に影響を与える判例、ＥＵの医薬品特許期間補充制度（ＳＰＣ）に関する実証研究と２０１９年ＳＰＣ規則改正、Google LLC v. Oracle America, Inc.：米国著作権法9における公正利用～ソフトウェアの著作権侵害のリスクはどの程度軽減されたのか？～、差止制
限の是非に関する一考察、諸外国の法律及び審査基準等に関する最新の状況、ラテンアメリカの知財情報、中国・韓国の判決紹介、ＣＡＦＣ判決、ＥＰＯ審決、ＥＵＩＰＯニュース、ＷＩＰＯの最近の活動といった知的財産制度に関する各国及び国際機関の動向、判例研究会レポート、オンライン国際総会報告及び検討議題に関する当協会の意見等々の記事を掲載しました。
なお、2021 年 4 月号から電子版に移行し、当協会全会員への配信を開始しました。
２－４．その他の公益事業（１）パブコメ
下記１件のパブコメについて、意見を提出しました。
【案件名】
Standard Essential Patents and Innovation
1
【募集元】
ＵＫＩＰＯ
（２）ソフトウェア特許研究会
１２年目を迎えた２０２１年度の研究会は、コロナ禍においても、国内及び海外からも講師を招き、当該分野及び関連分野に関する最新の動向を紹介していただきました。なお、その成果の一部を「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」誌に掲載しました。
２０２１年度の研究会で取り上げたテーマは、下記のとおりです。
・G1/19: The decision by the EBoA on computer simulations and impact on newtechnologies like AI・Technical considerations and technical effect/problem
・Sufficiency and Data Requirements of AI Patents at the EPO
・改正中国審査指南の解説～AI 発明に対し保護適格性判断はどのように行われるか～・Artificial Intelligence & IP: Eligibility, Ownership, and Enforcement
・欧州特許庁とのソフトウェア関連発明に関する比較研究について

３．収益事業３－１．出版事業（１）英文ジャーナル「Ａ.Ｉ.Ｐ.Ｐ.Ｉ.」（隔月：６回）の発行
２０２１年著作権法の改正、日本における関連意匠登録制度に関する説明、氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－、２０２１年上半期に日本の裁判所が下した知財判例の概観について等の日本の知的財産制度に関する情報、及び、オンライン国際総会の検討議題に対する日本部会の意見を掲載しました。
（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』については、それぞれ年６回、『ＰＣＴ出願人の手引き』については、１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下の10とおりでした。
・外国工業所有権法令集：２１法令を追補加除。
・外国出願のためのマニュアル：３４か国を追補加除。
（３）欧州関係書籍の発行
・『欧州特許庁審査便覧』２０２１年３月追補版を発行しました。
・『欧州特許の取り方』 第１部 欧州特許ガイド 欧州特許の取り方 第２１版 ２０２１年１０月１日追補版、第２部「欧州－ＰＣＴガイド｣：ＥＰＯにおけるＰＣＴ手続 国際段階及び欧州段階移行 出願人のためのガイド 第１４版 ２０２１年１月１日追補版を発行しました。
（４）我が国の法令等の出版
令和元（２０１９）年５月１７日法律第３号改正を織り込んだ『英文日本工業所有権法令集２０２０年 縮刷版』及び【電子書籍】『英文日本工業所有権法令集２０２１年』を発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の２つのテーマについて、特許庁から請け負い、調査研究を行いました。
テーマ１．近年の判例等を踏まえたＡＩ関連発明の特許審査に関する調査研究
本調査研究は、①各庁でのＡＩ関連発明の特許審査（発明該当性・進歩性・記載要件等）における判断のポイントなどを比較・分析することにより、ユーザの権利取得の予測可能性を改善すること、②各国・機関におけるＡＩ関連発明の定義の差異を明らかにすることにより、今後ＡＩ関連発明に関する分析を追加で行う上での基礎資料とすること、③各庁での特許審査の運用実態を適切に把握することにより、今後の国際協力におけるプロジェクト立案・推進に役立てること、④審決・判決は各庁での審査実務に大いに影響を与え得ることから、関連する審決・判決を分析することにより、現状の運用を理解することを目的とするものです。
これら目的を果たすため、本調査研究では、各国・機関（米国、ＥＰＯ、英国、ドイツ、中国及び韓国）の法令、各庁の審査基準やそれに準ずる審査実務関連の参照文書及びホームページ等から情報を収集し、各国・機関におけるＡＩ関連発明の定義を調査の上、その明確化を行いました。また、各国・機関におけるＡＩ関連発明の発明該当性・進歩性・記載要件（実施可能要件、サポート要件及び明確性要件）に関する法律・審査基準の調査・比較分析を行いました。
さらに、各国・機関における、ＡＩ関連発明に関する審決・判決について調査・分析を行いました。
これら調査結果を総合的に分析することにより、各庁での特許審査の運用実態を適切に把握し、ユーザの権利取得の予測可能性を改善するとともに、今後の国際プロジェクトの立案・推進に役立てることができる報告書を作成しました。
テーマ２． 他人の氏名等を含む商標に関する調査研究
本調査研究は、国内外における他人の氏名等を含む商標に関する制度及び氏名等に係る人格権について調査し、我が国における他人の氏名を含む商標に関する商標法第４条第１項11第８号の制度の見直しの要否検討の基礎資料とすることを目的とするものです。
上記目的を果たすため、本調査研究では、各国・機関（米国、ＥＵＩＰＯ、ドイツ、フランス、中国及び韓国）における、他人の氏名を含む商標に関する法令・審査基準・裁判例その他の情報を調査するとともに、国内ヒアイング調査及び海外ヒアリング調査を行いました。そして、これら調査結果を学識経験者、弁護士、弁理士の計５名で構成される調査研究委員会に諮り、我が国における他人の氏名を含む商標の制度の在り方を検討しました。
その結果、近年、我が国では、ブランド戦略に活用できる商標法を目指して制度の改正が行われてきており、他人の氏名等を含む商標に関する制度についても、見直しの検討が必要となる段階に来ているとする報告書を作成しました。
（２）各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（請負事業）「法令情報」、「法概要一覧」、「各国情報」及び「主要国・地域における特許出願政府費用等一覧」について調査・整備を行なう令和３年度の掲題事業を、特許庁から請負いました。
①法令情報
指定された２０９ヶ国（地域）・機関の中から特許庁担当者と相談の上決定した国（地域）・機関を対象とし、最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった３５ヶ国（地域・機関・条約）の１２３本の法令場合はその情報を入手し、その原文を特許庁に提出しました。また、上記法令からユーザの求める情報を優先的に更新対象法令等として発信するため、各種統計からの効果的な選定方法を AIPPI が提案し、地域バランスを考慮しながら特許庁担当者と相談の上、その中から更新対象法令等を選定し、「英文・和文法令等」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。なお、更新対象法令等の選定にあたって、ユーザの求める情報を優先的に発信するため、効果的な選定方法を提案し、これが採用されましたので、この方法に基く選定を行い、具体的な作業を進めました。
②法概要一覧及び各国情報指定された国・機関（法概要一覧対象１８７ヶ国、各国情報対象１２０ヶ国）における産業財産権制度・運用に関する法律及びその他の各種情報を、各国特許庁および機関のウェブサ
イト、各国特許庁等へのアンケート、文献等を活用して収集し、調査対象として指定された全
１２,４６５項目に関する最新の情報を精査、確認し、「法概要一覧」及び「各国情報」について、４３４項目を更新して納品しました。
③主要国地域における特許出願政府費用等一覧
指定された主要２１ヶ国・機関における特許出願料、その出願に係る費用、年金、特許権存続期間等に関する情報を収集、確認し、「主要国地域における特許出願政府費用等一覧」を更新して、納品しました。
（３）新興国等における知的財産関連情報の調査（請負事業）
本調査研究は、①新興国ＤＢ（データバンク）に掲載済の知的財産関連情報に加え、新たな情報を追加し、②新興国ＤＢに掲載済の知的財産関連情報を更新すること等により、我が国企業にとって、新興国ＤＢをより使いやすく有益なものとすることを目的として、新興国等における知的財産関連情報の調査を行うもので、（独）工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）から請け負12

いました。
上記目的を果たすため、本調査研究では、新たな記事として、仕様書記載の件数（２３０件）を超える２３６件の記事を作成し、追加しました。また、新興国ＤＢに掲載済の記事について更新の必要性の分析を行い、更新の必要性があった記事のうち優先度の高いもの３１件について、仕様書記載の件数（２０件）を超えて更新を行いました。
その結果、我が国企業にとって、新興国ＤＢをより使いやすく有益なものとすることができました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）決算理事会：
２０２１年５月２６日（水） （オンライン）
第１号議案 定時会員総会の招集(案)に関する件
第２号議案 ２０２０年度事業報告(案)に関する件（総会に報告する事項）
第３号議案 ｢２０２０年度財務諸表(案)｣(案)に関する件(総会に付議する事項)
第４号議案 ｢理事及び監事の選任(案)｣(案)に関する件(総会に付議する事項)
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書(案)に関する件（総会に報告する事項）
第６号議案 名誉会長の選任(案)に関する件
第７号議案 ２０２１年度代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件（講演会）
テーマ ｢ウィズコロナ・ポストコロナ時代の特許審査の進め方｣
講演者 安田 太 様（特許庁 審査第一部長）（２）総会後の理事会
２０２１年６月１８日（金）（ＡＰ新橋並びにオンライン）
第１号議案 役付役員の選定（案）に関する件
第２号議案 会長代行に関わる副会長の順位（案）に関する件
第３号議案 役付役員の業務分担（案）に関する件（３）予算理事会
２０２２年３月２９日（火） （オンライン）
第１号議案 ２０２２年度の事業計画書（案）並びに収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
第２号議案 ２０２１年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告
に関する件
（講演会）
テーマ 「特許審査の質向上に向けた取組」～ユーザ評価調査は年目を迎えました～13講演者 髙原 愼太郎 様 （特許庁 審査第二部長）
４－２．会員総会
２０２１年６月１８日（金） （ＡＰ新橋並びにオンライン）
第１号議案 ２０２０年度事業報告に関する件
第２号議案 ２０２０年度財務諸表(案)に関する件
第３号議案 ２０２１年度事業計画(案)並びに同収支予算(案)に関する件
第４号議案 理事及び監事の選任(案)に関する件
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件（講演会）
テーマ 「ＩＴの変遷とデータ時代の到来のなかで変容を続けるＩＢＭビジネスと知財戦略」
講演者 上野 剛史 様 （日本ＩＢＭ株式会社 理事・知的財産部長）
４－３．業務執行理事会
以下のとおりの日程で、オンラインを併用して行いました。
２０２１年 ４月１５日／ ５月２０日／ ６月１０日／ ７月１５日／ ９月１６日／ １０月１２日
１１月１８日／１２月１６日
２０２２年 １月１８日／ ２月２１日／ ３月１７日
４－４．会員構成及び役員構成
２０２２年３月３１日現在の会員構成及び役員構成は、以下のとおりです。
（１）会員構成
７４８名／社 （営利法人１３２、団体１２、大学１、個人６０３）（２）役員等の構成
理事４４名（会長１名、副会長２名、理事長１名、業務執行理事１０名を含む）、監事２名、審議委員２７名
４－５．決算に関する監査（１）会計士監査田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により、監査基準に準拠し、２０２１年４月１日
から２０２２年３月３１日までの２０２１年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２）監事監査本多敬子監事及び吉田研二監事により、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの２０２１年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上

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