⽇興リサーチレビュー

Short Review
2023 年 1 ⽉

環境省の利⼦補給事業とその指定⾦融機関（地⽅銀⾏）の特徴

資産運⽤研究所
森⽥ 和喜

1. はじめに
地球温暖化の進⾏に伴い、⽇本においては 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにするカーボンニュートラルの実現を⽬指すことを宣⾔しており、またその過程で 2030 年度の温室効果ガス排出量（以下、GHG 排出量）を 2013 年度⽐で 46%削減することを⽬標に掲げている。その実現に向け、企業においては⾃社における GHG 排出量を把握し削減する⾏動が求められているが、カーボンニュートラルへの対応は各社でばらつきがある。特に、中⼩企業においては課題と認識しているものの具体的な⽅策の実施・検討には⾄っていない企業が多い1。
⽇本全体でカーボンニュートラルを達成するためには⽇本の企業数全体の 99.7%を占める中⼩企業2における脱炭素が必要であり、中⼩企業の中⼼的な資⾦調達⼿法である間接⾦融においても ESG ⾦融3を拡⼤する必要がある。多くの中⼩企業との接点を持つ地⽅銀⾏4は、⾃⾝の投融資に係るリスク管理や新たな収益機会創出等の課題を抱えながら、同時に中⼩企業のカーボンニュートラル課題に果たす役割が⼤きく期待されている。
本稿では地⽅銀⾏における ESG 課題を確認した後、ESG ⾦融を拡⼤する⽬的で施⾏されている事業の⼀例として環境省の「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」を紹介する。また、環境省の事業において指定⾦融機関となっている地⽅銀⾏を ESG ⾦融に積極的な銀⾏（以下、ESG 積極的銀⾏）とみなして、それ以外の地⽅銀⾏と⽐較することで ESG 積極的銀⾏の特徴を考察する。

2. ⾦融機関による取引先企業の気候変動対応⽀援
⾦融機関の気候変動対応は①⾦融機関⾃⾝の気候関連リスクと機会の把握、②監督当局や株主などのステークホルダーに向けた情報開⽰やその他対応、③取引先企業やその地域への資⾦提供やコンサルティング等の脱炭素⽀援に⼤別できる。したがって⾦融機関においては⾃⾝の脱炭素への取り組みや開⽰

1カーボンニュートラル進展の影響に対する⽅策について、調査に回答した中⼩企業の約 80％は実施・検討していない。
https://www.shokochukin.co.jp/report/research/pdf/other211021.pdf

2

⽇本全体の GHG 排出量のうち、1 割〜2 割弱（推計 1.2 億 t〜2.5 億 t）は中⼩企業が占めている。

3

⻑期的な視点を重視し、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））情報を考慮して⾏う投融資

4

本稿では、⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会会員⾏（62 ⾏）を「第⼀地銀」、また⼀般社団法⼈第⼆地⽅銀⾏協会加盟⾏（37 ⾏）

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/network/02.pdf
⾏動。
を「第⼆地銀」と表記し、第⼀地銀と第⼆地銀を総称して「地⽅銀⾏」としている。（2022 年 12 ⽉末時点）
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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のみならず、取引先企業の気候変動対応⽀援や脱炭素への取り組みを促す働きが期待されている。背景には GHG 排出量が多い業種・企業に資⾦提供をすることへの厳しい視線があるが、⼀⽅で多くの中⼩企業は気候変動対応が進んでおらず、また対応を進めるためには⾦融機関からの資⾦調達が必要となる。
特に地域⾦融機関においては、こうした中⼩企業に脱炭素の意義を説明したうえで実現に向け⻑期的に対話をする必要があり、ひいてはそれが地域脱炭素・地域の持続可能性、また営業基盤やリレーションの強化へと繋がっていく。
こうした観点から多くの中⼩企業と繋がりのある⾦融機関に期待される脱炭素⽀援の役割は⼤きい。
第 3 章以降は、全国の中⼩企業における地域脱炭素を推進するにあたり特に期待される役割の⼤きい地⽅銀⾏に焦点を当てる。

3. 環境省による利⼦補給事業
地⽅銀⾏は中⼩企業との⻑期的な対話を通じて地域や産業の特性を把握し地域脱炭素を推進する役割が期待されている。そのためには取引先企業やその地域への資⾦提供やコンサルティング、ESG の観点を考慮した事業性評価をする必要がある。
こうした点から、環境省は地域⾦融機関⾃⾝の脱炭素化に関する取り組み、脱炭素の観点からの ESG融資、脱炭素事業への投資拡⼤を促進する⽬的で、2013 年度から間接補助事業（利⼦補給事業）を⾏っており、2022 年度は新たに「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」に係る指定⾦融機関の募集が実施された（公募期間は 2022 年 4 ⽉ 28 ⽇〜12 ⽉ 28 ⽇）。この制度は、採択された⾦融機関を対象に、地球温暖化対策のための再⽣可能エネルギー・省エネルギー設備投資に対する融資について、年利 1.0％を限度に最⼤ 3 年間利⼦補給を⾏うという制度である。なお、融資利率が 0.3%未満の場合は当該利⼦補給事業の対象外となる。図表 1 は融資利率と利⼦補給利率の関係式をまとめた表である。
図表 1

地域脱炭素融資促進利⼦補給事業における利率融資利率の範囲
1.3％ ≦

融資利率0.3％ ≦融資利率＜ 1.3％

融資利率＜ 0.3％

利⼦補給利率利⼦補給利率 ＝ 1.0％（上限）利⼦補給利率 ＝ 融資利率 −

0.3％

対象外
（出所）環境省より⽇興リサーチセンター作成

当該利⼦補給事業の特徴的な条件をまとめたものが図表 2 である。対象となる融資は地球温暖化対策に資する設備導⼊への融資であり、この融資を⾏うことができる⾦融機関は⼀定の応募資格を満たし⼀般社団法⼈環境パートナーシップ会議による審査を経た⾦融機関（以下、指定⾦融機関）である。また、融資を受ける事業者が当該制度の対象となるためには⾃⾝の⼆酸化炭素排出量を算定していることが求められている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

⽇興リサーチレビュー

図表 2

地域脱炭素融資促進利⼦補給事業の主な条件5

利⼦補給⾦の交付の対象となる融資
融資内容
第⼀地銀
第⼆地銀
信⽤⾦庫（⼜は連合会）
信⽤共同組合（⼜は連合会）
融資先事業者

・地域脱炭素に資するESG融資である・地球温暖化対策のための設備投資に対する融資で、対象となる融資額の上限が10億円
・TCFDが策定した提⾔を⽀持している

⼜は・「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」に沿った情報開⽰を⾏っている・⾃らが⾏うESG融資に係る⽬標の設定等を⾏い、組織⽅針として明確化している・⾃らの⼆酸化炭素排出量を算定している（出所）環境省より⽇興リサーチセンター作成

当事業における新規融資を通じた⽀援で取引先企業の光熱費・燃料費が低減し、GHG 排出量の削減が実現すれば当該企業の移⾏リスクは⼩さくなり、それに伴い⾦融機関の経営の安定に寄与する。第 2 章で述べたように、中⼩企業において地域脱炭素の実現に向けて GHG 排出量を減らすためには⾦融機関からの資⾦調達が必須となる⼀⽅、気候変動への対応や⾃⾝の⼆酸化炭素排出量の把握はハードルが⾼くできていない企業も多い。地域における間接⾦融の担い⼿である地域⾦融機関は、脱炭素を促す ESG融資を拡⼤する過程で、こうした取引先企業の GHG 排出量把握などを⽀援することが重要である。

4. 指定⾦融機関の特徴
指定⾦融機関は第 3 章で述べたように TCFD 提⾔の⽀持などの⼀定の条件を満たし、⼀般社団法⼈環境パートナーシップ会議による審査を経ているため、ESG 積極的銀⾏とみなすことができる。この章では ESG 融資や中⼩企業との脱炭素に向けた対話に⼒を注いでいる地⽅銀⾏の特徴を捉えるため、環境省の利⼦補給事業への取り組みに関する情報を⽤いて分析する。
データ
第 3 章で紹介した環境省の「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」は 2022 年度からの新規募集となる
ため、この章では 2021 年度まで募集が⾏われていた「地域 ESG 融資促進利⼦補給事業」6の採択情報を⽤いる。なお、分析対象期間は「地域 ESG 融資促進利⼦補給事業」において指定⾦融機関となった銀⾏が確認できる 2019 年度から 2021 年度とする。
「地域 ESG 融資促進利⼦補給事業」において指定⾦融機関となった地⽅銀⾏の⾏数の推移を図表 35「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」の詳細な条件等については、下記環境省サイトの添付資料（公募要項等）を参照されたい。

62022 年度の新規募集はなく、2022 年度の新規募集事業である「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」とは条件等の内容は異なhttps://www.env.go.jp/press/110985.html
るものである。⼀般社団法⼈ 環境パートナーシップ会議の当該サイトでは 2019 年度、2020 年度、2021 年度の指定⾦融機関が確認可能である。なお、ESG 融資⽬標設定型と CO2 削減⽬標設定⽀援型の 2 種類があり、図表 3 および以降の ESG 積極的銀⾏へのグループ分けでは、どちらか⼀⽅でも指定⾦融機関となっていればカウントしている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビューにまとめる。なお参考として、2022 年度に「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」において指定⾦融機関となった地⽅銀⾏の⾏数も合わせて載せている。「地域 ESG 融資促進利⼦補給事業」では、2019 年度に指定⾦融機関となった地⽅銀⾏は 19 ⾏であったが、2021 年度には 43 ⾏まで増加している。また、2022 年度から新規募集となった「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」において指定⾦融機関となっている地⽅銀⾏は 60 ⾏と昨年の事業よりも増加している。
図表 3

地域 ESG 融資促進利⼦補給事業において指定⾦融機関となった地⽅銀⾏数※いずれの年度も集計対象は全 99 ⾏7※2022 年度は地域脱炭素融資促進利⼦補給事業（2022 年 12 ⽉ 14 ⽇現在）
（出所）⼀般社団法⼈ 環境パートナーシップ会議より⽇興リサーチセンター作成

仮説・⽅法
2019 年度の指定⾦融機関となった地⽅銀⾏ 19 ⾏のうち、2020 年度、2021 年度も指定⾦融機関となった地⽅銀⾏は 18 ⾏であった。この 18 ⾏の地⽅銀⾏と、のち 2021 年度までに指定⾦融機関となった 25 ⾏（43 ⾏－18 ⾏）の地⽅銀⾏、2021 年度末時点で該当しない地⽅銀⾏の 3 つのグループでは貸出⾦の業種別⽐率や収益性、健全性に違いがあるのではないだろうか。
そこで、2019 年度から 2021 年度まで⼀貫して指定⾦融機関となっている地⽅銀⾏ 18 ⾏を「ESG積極的銀⾏ 先⾏群（以下、先⾏群）」とし、2019 年度時点では異なるものの 2021 年度までに指定⾦融機関となった地⽅銀⾏ 25 ⾏を「ESG 積極的銀⾏ 後続群（以下、後続群）」とする。また、2021 年度末時点で指定⾦融機関となっていない銀⾏ 56 ⾏8を「その他の銀⾏群」9とし、これら 3 つのグループで収益性や健全性を⽰す指標を⽐較し特徴的な差がみられるか確認する。
7

2019 年度、2020 年度の三重、第三、2019 年度の第四、北越、⼗⼋、親和は合算して、三⼗三、第四北越、⼗⼋親和としてカ82019 年度の指定⾦融機関となった地⽅銀⾏ 19 ⾏のうち、2020 年度以降は指定⾦融機関となっていない 1 ⾏は、その他の銀9その他の銀⾏群にカウントしている地⽅銀⾏のうち TCFD 提⾔への賛同を表明していない銀⾏（グループでの賛同を表明してウントしている。以降のデータについても合算して集計している。
⾏群に含めている。
いる先は除く）は 13 ⾏であった。
（2022 年 12 ⽉末時点）
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

分析結果
まず、3 つのグループにおける業種別貸出⾦の構成⽐（平均値）を確認する（図表 4）。業種別貸出⾦の構成⽐をみると、ESG 積極的銀⾏の先⾏群および後続群は、その他の銀⾏群に⽐べ「製造業」「運輸業、郵便業」の割合が⾼い。当該利⼦補給事業に参加している銀⾏は、ほかの業種に⽐べ⽐較的 GHG 排出量の多い「製造業」への貸し出しが多く、早くから気候変動対応の必要性を認識していると考えられる。また、どの年度も「建設業」は先⾏群が低めでその他の銀⾏群が⾼めという割合になっていた。
図表 4

業種別貸出⾦の構成⽐（平均値）（出所）QUICK FINER COMPASS、各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

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⽇興リサーチレビュー

次に図表 5 は 3 つのグループにおける利益指標と健全性指標を⽐較した表である。
図表 5

各群における利益指標と健全性指標10(%)

実施年度

2019年度
先⾏群

⾃⼰資本⽐率

不良債権⽐率(総与信残⾼⽐率)

ROA(当期純利益ベース)

ROE(当期純利益ベース)

後続群

2020年度
その他の
銀⾏群

先⾏群

後続群

2021年度
その他の
銀⾏群

先⾏群

後続群

その他の
銀⾏群

平均値

10.58

9.57

9.26

10.89

9.86

9.55

10.71

9.759.56

標準偏差

2.00

1.49

1.80

2.37

1.51

1.92

2.06

1.45

1.74

第⼀四分位

9.05

8.51

8.18

9.13

8.77

8.33

9.28

8.78

8.47

中央値

10.34

9.14

8.50

10.43

9.43

9.12

10.26

9.57

9.38

第三四分位

12.01

10.33

9.98

11.96

11.25

10.03

11.79

11.11

10.14

平均値

1.67

1.78

2.26

1.83

1.82

2.29

1.87

1.89

2.36

標準偏差

0.57

0.44

1.85

0.79

0.44

1.81

0.95

0.48

1.65

第⼀四分位

1.16

1.43

1.37

1.32

1.44

1.40

1.25

1.48

1.57

中央値

1.53

1.69

1.82

1.68

1.73

1.95

1.691.77

2.04

第三四分位

2.10

2.09

2.44

2.21

2.20

2.56

2.05

2.32

2.52

平均値

0.15

0.09

0.13

0.09

0.15

0.11

0.18

0.17

0.12

標準偏差

0.15

0.17

0.12

0.15

0.06

0.12

0.08

0.06

0.13

第⼀四分位

0.11

0.10

0.07

0.06

0.12

0.07

0.09

0.13

0.09

中央値

0.18

0.14

0.11

0.12

0.15

0.10

0.18

0.16

0.13

第三四分位

0.23

0.17

0.18

0.18

0.20

0.15

0.23

0.21

0.17

平均値

2.98

1.87

2.64

1.91

3.61

2.63

4.04

4.06

2.83

標準偏差

2.80

4.15

2.08

3.39

1.32

2.521.52

1.113.86

第⼀四分位

2.51

1.92

1.70

1.73

2.41

2.00

3.31

3.36

2.39

中央値

3.20

2.48

2.37

2.50

3.81

2.48

4.14

4.13

3.25

第三四分位

4.54

4.09

3.54

3.70

4.84

3.37

4.64

4.94

4.18

（出所）QUICK FINER COMPASS、各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

健全性の指標である⾃⼰資本⽐率は標準偏差を除く各統計値でいずれの年度も先⾏群、後続群、その他の銀⾏群の順に⼤きくなっている。また不良債権⽐率の平均値はいずれの年度においてもその他の銀⾏群が 2.2%を越しているが、ESG 積極的銀⾏は 1.9%未満となっており、2020 年度を除けば平均値、中央値とも後続群よりも先⾏群の⽅が⼩さい値になっている。2019 年度から当該利⼦補給事業に参加している先⾏群は経営状態の安定している銀⾏が多く、こうした事業への積極的な参加には企業体⼒に余⼒のある銀⾏が多いと推察される11。
⼀⽅、収益性の指標である ROA および ROE の平均値は先⾏群、後続群とも年度によって⼤きく異なり、その他の銀⾏群と⽐較をすると年度により関係性にばらつきがある。収益性の⾯では、ESG 積極的銀⾏か否かで特徴的な差は⾒られなかった。

10

各指標は下記の計算により算出しているため各⾏が開⽰している数値と異なる場合がある。なお平均値はいずれも各⾏の単純平均である。
・⾃⼰資本⽐率については、国内基準⾏は⾃⼰資本⽐率、国際統⼀基準⾏は Tier1 ⽐率を使⽤。
・不良債権⽐率 ＝ ⾦融再⽣法開⽰債権残⾼（単体）÷ 総与信残⾼（単体）・ROA ＝ 当期純利益（単体）÷ 総資本（単体）・ROE ＝ 当期純利益（単体）÷ 純資産の額（単体）11

本稿での国際統⼀基準⾏は、2022 年 3 ⽉末時点における群⾺、千葉、横浜、⼋⼗⼆、静岡、滋賀、中国、⼭⼝、伊予、名古屋、北國の 11 ⾏であり、内訳は先⾏群に 6 ⾏、後続群に 3 ⾏、その他の銀⾏群に 2 ⾏となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

次に図表 6 は 3 つのグループにおける顧客向けサービス業務利益率12を⽐較した図である。なお、顧客向けサービス業務利益とは地⽅銀⾏における貸出・⼿数料ビジネスの利益であり、⾦融庁はこの指標を地⽅銀⾏の本業の利益としている（詳しくは森⽥[2022]を参照されたい）。
図表 6

顧客向けサービス業務利益率の⽐較13（出所）QUICK FINER COMPASS、各⾏決算資料より⽇興リサーチセンター作成

12

顧客向けサービス業務利益率＝（貸出⾦残⾼×預貸⾦利回り差＋役務取引等利益－営業経費）／ 預⾦残⾼13

最⼤値の外側に表⽰されている点は外れ値とみなされる。

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⽇興リサーチレビュー

各年度において先⾏群の顧客向けサービス業務利益率の最⼩値は、後続群やその他の銀⾏群の最⼩値よりも⾼くなっている。しかし、後続群、その他の銀⾏群では各年度において平均値、中央値、最⼩値が前年度⽐プラスになっており、先⾏群との差は縮⼩している。顧客向けサービス業務利益率という収益性の指標でも先⾏群、後続群とその他の銀⾏群の間には特徴的な差は⾒られなかった。

５．まとめ
カーボンニュートラル実現のため、⾦融機関は⾃⾝における取り組みや開⽰以外にも間接⾦融の⾯から ESG ⾦融を拡⼤し取引先企業の脱炭素⽀援を進める必要がある。特に全国の中⼩企業において地域脱炭素を進めるにあたり地⽅銀⾏に期待される役割が⼤きい。そこで地域脱炭素に意識的に取り組んでいる地⽅銀⾏の特徴を調査するため、今回は⼀例として、環境省の「地域脱炭素融資促進利⼦補給事業」を紹介し、同じく環境省の「地域 ESG 融資促進利⼦補給事業」において指定⾦融機関となった地⽅銀⾏を ESG 積極的銀⾏とみなし、先⾏群、後続群、その他の銀⾏群とグループに分けて⽐較した。なお、当該⽀援事業のほかにも ESG・SDGs 関連の⽀援事業は多くあり、今回 ESG 積極的銀⾏とカウントしなかった地⽅銀⾏においても脱炭素への活動が⾏われており、両者に差が出にくいことは留意すべき点である。
分析結果は先⾏群、後続群、その他の銀⾏群の順に⾃⼰資本⽐率が⾼く不良債権⽐率が⼩さいことが分かり、ESG ⾦融に積極的な銀⾏は⽐較的経営が安定していることが分かった。⼀⽅で ROA や ROE、顧客向けサービス業務利益率などの収益⾯で⽐較すると、両者に特徴的な差は⾒られなかった。ESG ⾦融は短期的な収益性の追求ではなく、⻑期的な⽬線で中⼩企業の脱炭素⽀援とそれに伴う⻑期的な収益に歩を合わせることが重要であろう。1 期間での ROA や ROE ではなく、⻑期的な視点での分析は今後の課題としたい。

参考⽂献
⾦融庁, ⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え⽅
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20220712/kikouhendou_dp_final.pdf
環境省, カーボンニュートラルに向けた地域での脱炭素経営
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/data/r3_shoene_seminar01.pdf
環境省, ESG 地域⾦融に関する取組状況について
https://www.env.go.jp/content/900518832.pdf
森⽥[2022],「【Research Report】顧客向けサービス業務利益から考える地⽅銀⾏の役割」
https://www.nikko-research.co.jp/library/11546/
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8⽇興リサーチレビュー【Appendix】気候変動対応において⾦融機関をとりまく環境第２章で⼤別した⾦融機関の気候変動対応①〜③は独⽴ではなく相互的に繋がっていると考えられる。ここでは情報開⽰と GHG 排出量の計測の⾯から相互的な繋がりを確認する。
①⾦融機関⾃⾝の気候関連リスクと機会の把握②監督当局や株主などのステークホルダーに向けた情報開⽰やその他対応③取引先企業やその地域への資⾦提供やコンサルティング等の脱炭素⽀援
情報開⽰については TCFD という効率的な気候関連財務情報開⽰を促す⺠間のタスクフォースがあり、2022 年 12 ⽉ 22 ⽇時点において世界で 4,075 の⾦融機関、企業、政府等が賛同表明をしている。
⽇本においてはプライム市場の上場会社に TCFD またはそれと同等の枠組みに基づく開⽰を求める動きがあるなど、TCFD の提⾔する 4 項⽬（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標）を開⽰することの重要性が⼤きく増している。
TCFD における気候関連リスクは物理的リスクと移⾏リスクに⼤別され、物理的リスクは⾃然災害や天候の変化による資産や担保の毀損、事業への影響が⽣じるリスクのことである。仮に上記のリスクが顕在化すると、⾦融機関側にも当該取引先企業への投融資を通じて影響が出ることになる。また、移⾏リスクはカーボンニュートラルの実現に伴う規制の強化や技術の変化、消費者⾏動や選好の変化によって事業への影響が出るリスクのことを⾔い、これも信⽤リスクや与信の⾯などから⾦融機関にも影響が⽣じると考えられる。これらのリスクは⾦融機関のリスクにも繋がるため、リスクを把握（①）し情報を開⽰する（②）必要がある。⾦融機関はリスクの評価に基づき、リスクを軽減するために対応が遅れている取引先企業の⽀援をする（③）ことが重要であり、取引先企業の業態や地域の特性、投融資額、各取引先企業の気候変動への対応状況などを考慮した対話が必要となる。
GHG 排出量の計測については、オランダで設⽴されたイニシアティブである PCAF（Partnership forCarbon Accounting Financials）が投融資先の排出量を測定する⽅法を提⽰しており、TCFD は⾦融機関に対して当該測定⼿法を⽤いることを推奨している。PCAF による投融資先の GHG 排出量の算定⽅法では個別企業の排出量を推定値ベースで代替することも可能であるため、排出量の評価（①）と開⽰（②）を可能にするイニシアティブとなっている。排出量の評価（①）では、データクオリティが⾼くより正確なのは投融資先の企業が算定・公表した排出量の数値を⽤いることである。取引先企業が⾃社の GHG 排出量を算定していない場合には、⾦融機関が算定の⽀援を⾏う（③）ことで⾦融機関⾃⾝の正確なリスク把握に繋がり、新たな取引・収益機会、リレーションの確⽴に繋がる可能性がある。
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