「健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ」

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

平泉町保健センター ： 健康家族の休甘日キャンペーン
住所 〒029-4192 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 45 番地 2(TEL)0191-46-5571 (FAX)0191-46-2204(E-Mail)hoken@town.hiraizumi.iwate.jp （ホームページ）http://www.town.hiraizumi.iwate.jp/
人口 9,043 人（出生数 57 人）
母子保健担当者： 保健師 、全保健師数 6 人(母子保健担当保健師数 2 人）
区分：市町村（保健センター等）
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
昭和 54 年から歯科医師の協力のもと幼児から中学生までの一斉歯科検診をはじめ様々な歯科保健事業に取り組んだ結果、WHO の「2000 年までに 12 歳児の DMFT を 3 本以下に」という事業の背景

目標を平成 4 年には達成した。しかし、子供のう歯を予防するためには更に地域全体でう歯予防に取り組む必要があると考え、毎週月曜日は甘い物を食べたり飲んだりしない日「休甘日」とするキャンペーンを開始した。

提案者

母子保健担当者 その他（国保歯科診療所医師）
毎週月曜日は甘い物を食べたり飲んだりしない日「休甘日」と定め、地域全体でう歯予防に取事業のねらい・目標

り組むことを推進すると共に、食生活の乱れは生活習慣病を起こす誘因となるため正しい食生活を身につけ、健康的な生活を営むことを目標としている。
■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標

数値目標あり事 対象
その他（地域住民全て）
業
内 実施期間 平成 9 年 4 月 ～ 平成 19 年 3 月
容10 年計画

毎週月曜日は甘い物を食べたり飲んだりしない日「休甘日」と定め、防災無線や町広報等で町民に周知する他、各乳幼児施設、小中学校の夏季及び冬休み期間にはお便りを発行し、休甘日の推進に努めている。また、町内の幼稚園、保育所での 4・5 歳児歯科検診や 6 月の歯の衛実施内容

生週間等に併せ、休甘日キャラクター「キュウちゃん」が登場する紙芝居などを使って歯にいいおやつの選び方や生活リズムに関する話やブラッシング指導など衛生教育を行っている。
■その他（記入なし）

協力機関

保育園 幼稚園 学校 大学・研究機関 その他（国保歯科診療所）

住民参画 その他（「休甘日」キャラクターを町民の方に作成してもらい、名称は公募し、「キュウちゃん」と状況従事者内訳した。）
保健師 栄養士 歯科医師 保育士 養護教諭

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

補助金・助成金なし
地域全体が週に１度の「休甘日」を実行しそれを継続していくということは大変難しい面もあるが、これまで、継続して周知してきたことにより「休甘日」という言葉自体は、住民に広く知られるようになった。休甘日キャンペーンとしての数値目標はないが、健康ひらいずみ２１計画によ事業の評価って「3 歳児及び 12 歳児の一人平均う歯数」や「幼児期においておやつの時間が決まっている者の割合」等、歯科に関する目標値を定めていることから、今後計画の見直しの際に事業の評価の一つとする予定である。
12 歳児の一人平均う歯数：0.88 本

今後の課題（平成 17 年度歯科検診結果より）事業がマンネリ化しないよう、各関係機関との連携を図りながら地域全体のう歯予防の推進に努めていくことが望まれる。

取り組みの事業に関するホームページ
キーワード

歯科保健、休甘日・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
ここに注目！地域全体でう歯に取り組む活動がうまくいっている事業であり、ポピュレーションアプローチの好例として注目します。「休甘日」のネーミングの良さに加えて、防災無線による周知や、休甘日キャラクター「キュウちゃん」の設定等、住民が楽しんでやっているのが感じられます。「休甘日」が、う歯減少などの数値目標改善につながっているかどうかの評価はこれからでしょうが、成果が期待されます。また、大人の休肝日とのジョイントも期待でき、子どもと大人が一緒に取り組める広がりも感じる事業です。このような活動は地域の財産の１つとして大事に育んでもらいたいと思います。（HN）

休甘日キャラクター

キ ュ ウ ち ゃ ん

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胆沢町健康福祉課（平成 18 年 2 月 20 日 市町村合併により奥州市胆沢区）： 歯の健康づくりモデル事業
住所 〒023-0401 岩手県胆沢郡胆沢町南都田字大持５０(TEL)0197-46-2977 (FAX)0197-46-3135 (E-Mail)miyuki-o@town.isawa.iwate.jp
人口 18,000 人（出生数 140 人）
母子保健担当者： 保健師 、 全保健師数 7 人(母子保健担当保健師数 1 人）
区分：市町村（保健センター等）
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
当町における子どものう歯有病者率は近隣市町村に比較して高い。う歯は生活習慣に大きく関係していることや子どもだけでなく家族や地域の環境にも影響を受けやすいことを考え、平事業の背景

成１３年度に「健康いさわ達者の里２１プラン」を策定し、歯の健康づくりを重点事業に掲げ目標を指標化した。目標達成のため、町内でも小学校におけるう歯有病者率の高い地区をモデル地区に設定し、重点的に活動を推進していくことが必要と考えた。

提案者

母子保健担当者
モデル地区の住民が、歯の健康について考える機会を持つことにより、知識が増え、意識の向事業のねらい・目標

上が図れ、行動変容ができることを目標にする。
■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める■住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標

数値目標あり事 対象
幼児 学童 成人（父親 母親） 高齢者
業
内 実施期間 平成 14 年 4 月 ～ 平成 17 年 3 月 3 年計画
容 協力機関 保育園 幼稚園 学校 教育委員会 病院 地域のボランティア その他（公民館）
住民参画
状況
従事者内訳
補助金・助成金

実施主体側として保健師 栄養士 看護師 歯科医師 歯科衛生士 保育士 養護教諭 その他（地域の役員：民生委員、区長、教育実践班長、老人クラブ会長、保健員、食生活改善推進委員、ボランティ
ア）
都道府県

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平成１４年度：モデル地区の保育園児・小学生の保護者を対象に意識調査を実施。
地域のふれあいサロンに出向き歯科健診・相談を実施し意識啓発を行う。（成人・高齢者対象）地域の祭事に歯科相談所を開設。
平成１５年度：地域の祭事でむし歯のない子を紹介。（小・中学生）
地域の教育振興活動と一緒に歯の健康づくり教室※を開催。（幼児・小学校の親子対象）
保育園、小・中学校との連絡会強化。
地区公民館で歯科講演会を開催。
※歯の健康づくり教室：砂糖量の確認（ジュース作り体験）、位相差顕微鏡を使用し口腔実施内容

内チェック、咬合力チェック、染め出しとブラッシング
平成１６年度：
平成１５年度の活動を継続。歯科相談や歯の健康づくり教室の依頼が増加。
３か年モデル地区活動のまとめとして、歯の健康づくり発表会を地区公民館で開催。従事者各々の立場から活動内容を報告する。
保育園：フッ素洗口の実施を計画、噛みごたえある食材を給食に取り入れている。
小学校：虫歯予防標語を募集、入選標語をステッカーにし家庭に配布。夏休み「ノージュースデー」に取り組んだ。
食生活改善推進員：紙芝居の作成(食育含む)、カルシウムの多い料理の普及活動中
・・・等■ネットワークの推進
・幼児歯科健診におけるう歯状況、保育園・小学校・中学校での歯科健診における子どものう歯状況、成人歯科健診における歯周病疾患の状況、モデル地区での意識調査（活動前・活動後） ※数値評価については下記参照
・歯の健康づくりの取り組みと行動変容（個人、家庭、保育園、学校、地域、行政）＜目標＞ 幼児期、学童期のむし歯をもたない子を増やす。

事業の評価

今後の課題

指標の目安

基準値（H１３年度）

H１６

H２２（目標年次）

１歳６か月児

９７．８％

９７．６％

９５％以上

２歳児

８７．３％

９３．６％

９０％以上

２歳６か月児

６８．９％

８５．５％

８０％以上

３歳児

４２．９％

６０．５％７０％以上

１２歳児

１０．５％

１９．９％

４０％以上

・今後も活動を継続、支援する。
・モデル地区活動の内容を町内全地区に広め、歯の健康づくり活動を実施し、ネットワークを強化する。

取り組みの事業に関するホームページ
99健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

キーワード記入なし

・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
ここに注目！歯の健康づくり事業に地域のお祭りを活用している点に注目します。住民が地域一丸となって取り組む「お祭り」の場において、歯科優良児童の表彰や、歯科検診事業を行うことで、事業を広く認知してもらっているようです。表彰された児童や保護者は誇らしいですし、他の子ども達のモチベーションも上がるでしょう。さらに、地域住民の意識も高まります。地域全体で取り組む保健事業において、お祭りや盆踊りなどの地域行事の活用は重要なツールとなるのはないかと期待しています。（HN）

むし歯のない子の紹介～達者の里健康フェスティバルにジュース作り体験（砂糖量の確認）～教育振興運動実践班活動～

みんなで取り組んだ
歯の健康づくり発表会

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大蔵村住民福祉課 ： ヘルシーティース事業
住所 〒996-0212 山形県最上郡大蔵村大字清水 2528
(TEL)0233-75-2111 (FAX)0233-75-2231(E-Mail)info@vill.ohkura.yamagata （ホームページ）http://www.vill.ohkura.yamagata.jp
人口 4,199 人（出生数 26 人）
母子保健担当者： 保健師 、全保健師数 2 人(母子保健担当保健師数 1 人）
区分：市町村（保健センター等）
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
大蔵村は県内でもむし歯が多く、様々な対策を講じても効果が見られなかった。H11 に県のモ事業の背景

デル事業として勧めがあり、3 ｶ年計画で地域住民代表による歯科保健推進協議会を設置し、みどり理論を応用しながら実施、ヘルスプロモーションの考えに基づき、住民主体型の活動を始めた。調査の結果、おやつの与え方とﾌｯ素利用の少なさが問題点としてあげられた。

提案者

住民 自治体の長・3 年間で 3 歳児のむし歯の数を 1 人平均 5・6 本から 2 本にする。

事業のねらい・目標・夕食後に甘い物を食べる割合を 45％から 20％にする。(当時 45％)
・1～3 歳児まで年 3 回以上フッ素塗布児を 80％にする。(当時 32％)
■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標

数値目標あり

対象

幼児

実施期間

平成 11 年 4 月 ～ 未定
1～4 歳に達するまでの幼児に 3 ｶ月毎に歯科検診、フッ素塗布を行い、その際、問診、事後指導を通しておやつの選び方や与え方、生活リズムについて考え行動にうつせるよう支援する。

また、食改協議会のおやつについての勉強会、口コミによるおやつ指導、住民の働きかけによ事 実施内容
る防災無線でのおやつ注意報の実現等、住民による取り組みも大きな役割を持っている。
業■その他（チェックなし）
内
容 協力機関 診療所
住民参画
計画から参加状況
従事者内歯科医師 保健師 歯科衛生士 事務職員
訳
補助金・なし
助成金

事業の評価

現在も事業は続いているが、H14 年に 3 歳児のむし歯本数 1 人平均 0.64 本、夕食後甘いものを食べる割合は 24％、フッ素塗布児は 90％となった。

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

目標は達成したものの、事業開始から長期間が経過している。
目標数値の達成は継続しているものの、おやつの与え方等、少しみだれが出ている。改めて、今後の課題個々に対する支援を強化していく一方、今後も住民の声や組織の力をいかして、住民主体のむし歯予防に取り組んでいく。

取り組みの事業に関するホームページ
キーワード

記入なし

・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
ヘルスプロモーションの考えに基づき、住民主体型の活動を展開し、数値目標を達成した歯科保健事業である。特に、口コミによるおやつ指導や、住民からの働きかけから防災無線での「おやつ注意報」を実現した点等は、主役が住民である事業ならではの取り組みといえる。 数値目標達成も、地域あげての活動の成果であったと評価したい。（HN）

３歳児健診時のむし歯保有率と１人当たりむし歯本数の推移 (大蔵村）
本数％

8.00

100

92.5
96.6
7.00

91.5

82.8

むし歯本数

86.3

保有率

9080

75.0
6.00

64.4

63.9

70

64.9
61.3

5.00

60

4.00

50

44.4
6.60

7.00

6.80

6.60

7.10
40

3.00

28.0

4.56
2.00

3.96

3.73

2.76

19.4

21.2

0.39

0.36

Ｈ１５

Ｈ１６

24.3

30
20

2.61

1.00

1.81
0.64

100.86

0.00

0Ｈ３Ｈ４Ｈ５Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９Ｈ１０103

Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１７

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甲州市子育て支援課 ： 妊娠届出時からの母子保健における食育推進事業
住所 〒404-8501 山梨県甲州市塩山上於曽 1040
(TEL) 0553-32-5081 （ホームページ）http://www.city.koshu.yamanashi.jp/koshu/
人口 36,843 人（出生数 249 人）
母子保健担当者： 事務 保健師 、全保健師数 16 人(母子保健担当保健師数 4 人）
区分：市町村（保健センター等）
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
食育を推進するにあたって、妊娠時からの食への支援を行ってきた。そのなかで栄養士との事

事業の背景

業展開において「手ばかり」というツールを構築し、妊娠・出産・育児において一貫した支援ができるように母子保健事業のなかに組み込んだ。

提案者

母子保健担当者

その他 (栄養士)

妊娠時に普段の食生活を見直し健やかな子どもを出産できるよう、そして産後も母乳育児、離乳食、幼児食といった成長していく子どもの食習慣を形成する上で誰でもわかりやすく、一貫した食事バランスと適正量を母親達と一緒に確認できるツールを使用して、生涯を通じて健康な事業のねらい 食習慣を身につけていけることを目指す。
・目標■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める■住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する
数値目標

数値目標あり事 対象
新生児 乳児 幼児 母親 妊産婦 家族 関係者・関係機関
業
内 実施期間 平成 15 年 4 月 ～ 平成 20 年 3 月 5 年計画
容

甲州市では、保健活動、とくに食生活に関する指導には「塩山式手ばかり」を子どもから成人まで利用している。
妊娠届出時、マタニティクラス、すくすく学級（育児学級）に参加する際、その都度手ばかりチェ
ック表に日ごろの食事の様子を記入してもらうことで、自分の体格に合った適正量と栄養バラ実施内容ンスを確認する機会とする。
また、記入してもらったチェック表を個人の管理カードに添付し保存して、保健師、助産師、栄養士が妊産婦・新生児訪問、乳児訪問、乳幼児健診等母親の相談を受ける際にはその都度情報として相談・指導に活用している。
■既存事業の工夫■個別支援や集団支援のツール開発■マニュアル・ガイドラインの作成■調査・研究104■ネットワークの推進健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

協力機関
住民参画
状況
従事者内
訳
補助金・助成金

事業の評価

保健センター・保健所
実施主体側として保健師 栄養士 助産師
国

手ばかりチェック表を数字化して食べる量とそのバランスを評価する。主に野菜の摂取量を経年的に評価指標とする。

現在、保健センターでの事業以外でも地域に普及していくように食育推進においては、保育今後の課題所、学校等地域へ出前事業を展開している。今後、「塩山式手ばかり」を住民により周知して浸透していくことが課題である。

取り組みの事業に関するホ http://www.city.koshu.yamanashi.jp/koshu/
ームページ
キーワード

手ばかり・＊・＊・ コメント ・＊・＊・・ここに注目！
栄養･食生活の改善を目的に、妊娠初期から育児期にかけて縦断的に食事･栄養指導を行っている。その際、市が独自に開発した「手ばかり」を用いて、各自の体格にあった指導を容易に行える点が評価できる。
・エビデンスは？
妊娠期は、妊娠貧血、妊娠高血圧症候群など食事・栄養に関連した合併症があり、また、骨代謝が亢進しているなど、食事・栄養摂取に関連した指導は重要である。さらに小児の肥満には、幼児期の食習慣も大きく影響している。このようなエビデンスから、母子一体となった、妊娠初期からの指導は重要であり、評価できる事業といえよう。
（KS）105

健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ「塩山式手ばかり」チェック表106

健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

大阪府岸和田保健所 ： ～野菜バリバリ朝食モリモリ～食育推進プロジェクト
住所 〒596-0076 大阪府岸和田市野田町 3 丁目 13ー1
(TEL)072-422-5681 (FAX)072-422-7501
人口 295,000 人（出生数 3,120 人）母子保健担当者： 保健師 、全保健師数 16 人(母子保健担当保健師数 4 人）
事業課題

区分：都道府県保健所■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
大阪府では、全国平均に比べて、がんや心疾患等の生活習慣病による死亡割合が大きいが、事業の背景

これらの疾患は、日ごろの食生活と関連が深く特に野菜と果物の摂取が多いほど発症リスクが低減することは明らかになっている。

提案者

自治体の長
規則正しい食生活の習慣を子どもの頃から身につけることは健康づくりの重要な基礎である。
このため、学校と家庭、地域、外食・流通産業及び産地とが連携した多方面からのアプローチ

事業のねらい・目標

で、野菜を作る、選ぶ、買う、料理する、食べるという行動を通じて、子どもの野菜・果物に関する認知度を高め、その摂取を増やすとともに「しっかり朝ごはん」をとるための啓発を行う総合的な「食育」を推進する。
■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する数値目標

数値目標あり事 対象
学童 父親 母親 関係者
業
内 実施期間 平成 15 年 4 月 ～ 平成 18 年 3 月
容

3 年計画

①学校関係者等における連絡調整会議開催及び参加（継続）②食育に関する研修会、講演会等の開催（継続）○学校関係者対象研修会○子ども・保護者向け食育講和、講習会③健康栄養情報提供（継続）○教材の貸出、提供（貸出票、活用状況の整備）
実施内容○学校関係者向け「おたより」の発行（年３回）○特別非常勤講師の紹介・派遣④食育啓発のためのイベントの実施○プロの調理人と一緒に作ろう 野菜バリバリたこ焼き＆お好み焼き食育体験○食育かるたコンクールと食育啓発イベントの実施⑤食教育実施状況調査の実施■人材育成の強化（研修等） ■調査・研究

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

協力機関
住民参画
状況
従事者内訳
補助金・助成金

保健センター・保健所 学校 教育委員会 地域のボランティア その他（泉州農と緑の総合事務所、ＪＡ）
その他（「食育かるた」応募数２９８６作品、イベント参加４１６人）
保健師 栄養士 事務職員 教員 養護教諭
都道府県
①食育教材の活用回数の増加

事業の評価②食育の実施率の増加③朝食欠食率の減少④野菜摂取の増加

今後の課題

平成１８年度からは、対象を幼児にも広げ、保育所・幼稚園等での食育推進を図る

取り組みの事業に関するホームページ
キーワード

母子保健 栄養 運動 食生活・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
ここに注目！大阪府が平成 15 年度から取り組んでいる食育推進プロジェクト保健所での展開事例。保健所と学校との調整会議、研修会、健康栄養情報の提供等の基盤の上に、大阪版 PPP(Public Private Partnership)として企業と連携して取り組んでいる。「プロの調理人と一緒に作ろう」の野菜バリバリたこ焼き＆お好み焼きはこどもが喜んで参加しそうな内容である。食育カルタコンクールでは 2986 件もの応募があり事業の広がりもある。地域のボランティアや農政部門、ＪＡとの協力もあり協力体制もしっかりしている。
エビデンスは？国立がんセンターがん対策情報センターでは、日本人を対象とした大規模コホート研究から、野菜・果物をほとんど食べない人では、胃がんや大腸がんのリスクが高くなる可能性があり、また野菜・果物はがんだけでなく脳卒中や心筋梗塞などをはじめとする生活習慣病の総合的な予防に有効として、現状において日本人に推奨できるがん予防法として、「野菜・果物不足にならない」をあげている。
（TN)

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

野菜の食べ方、地場の野菜紹介、健康への効果、朝食の食べ方、食品の紹介、バランスよく食べる方法などに関する楽しい作品が集まりました。

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

大阪府池田保健所 ： 食育推進プロジェクト－保育園等における食育支援－
住所 〒563-0041 大阪府池田市満寿美町 3－19
(TEL)072-751-2990 (FAX)072-751-3234(E-Mail)ikedahoken@sbox.pref.osaka.jp （ホームページ）http://www.pref.osaka.jp/ikedahoken
人口 265,470 人（出生数 1,982 人）
母子保健担当者： 事務 保健師 、全保健師数 18 人(母子保健担当保健師数 4 人） 区分：都道府県保健所
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
大阪府は生活習慣病による死亡率が高く、関連の深い食生活面で朝食欠食や野菜不足など事業の背景課題が多い。そこで、子どもの頃から健康的な食習慣をつけられるよう小学校等の食育支援を行ってきたが、さらに保育園等における食育支援を実施し、子どもの発達に合わせ一貫した食育をすすめることが重要である。

提案者

自治体の長
・乳幼児期の効果的な食育方法の検討と普及
・地域の食育関係団体等との連携事業のねらい ・子どもの発達に合わせた一貫した食育の推進
・目標■住民が健康に関する知識、技術を身につけ、動機を高める■住民が健康のために行動できる機会や環境を提供する■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標

数値目標なし対象

乳児 幼児 父親 母親 関係者実施期間

平成 18 年 4 月 ～ 平成 21 年 3 月

3 年計画

・効果的なすすめ方を探るため、保育園でモデル的に食育支援を実施する。
・食育を応援する地域活動栄養士会や地元の商店などとの連携をすすめる。
実施内容

・乳幼児期から学童期の食育関係者間の情報交換のため研修会・連絡会を開催する。

事業■既存事業の工夫 ■個人支援や集団支援のツール開発 ■ネットワークの推進内■情報システムの構築 ■人材育成の強化（研修等）

容 協力機関 保健センター・保健所 保育園 幼稚園 学校 教育委員会 地域のボランティア
住民参画
状況
従事者内
訳
補助金・助成金

実施主体側として保健師 栄養士 保育士
都道府県112

健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

・乳幼児期における効果的食育方法の構築
・食育関係者研修会・連絡会参加状況
事業の評価

・地域活動栄養士会、商店など食育支援者との連携状況
・モデル保育園保護者対象アンケート結果
・「食育計画」に基づく食育実施率

今後の課題
取り組みの事業に関するホームページ
キーワード保育所 食育・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
ここに注目！
大阪府が平成 15 年度から取り組んでいる食育推進プロジェクトの保健所での展開事例。地域活動栄養士会や地元の商店等と連携して事業を進めていることがよい。住民が日頃利用している商店街の事業者が食育を理解し、健康的な食環境がつくられることが期待される。
エビデンスは？
商店街を巻き込んだ事例としては、世田谷区における「食を通じた健康づくりのための食環境整備事業（地域、学校、民間との協働事業）」がある。その内容は、こどもたちが主体的に活動できるよう工夫され、また大学が事業効果について検証している。
文献：武見ゆかり｢商店街を巻き込んでの食育の取り組み：世田谷区ぱくぱく健康キッズ＆タウンの事例｣ 思
春期学、vol22、no4、466-474、2004（TN)

いけだ地域栄養士会「葉菜の会」協力

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

熊本県水俣保健所 ： 子どもの食育パートナーシップ事業
住所 〒867-0061 熊本県水俣市八幡町２丁目２－１３(TEL)0966-63-4104 (FAX)0966-63-3289 (E-Mail)ashihohoken@pref.kumamoto.lg.jp（ホームページ）http://www.pref.kumamoto.jp/shinkoukyoku/ashikita_hp/syokuiku/home.html
人口 59,261 人（出生数 464 人）
母子保健担当者：保健師 栄養士 、全保健師数 6 人(母子保健担当保健師数 1 人） 区分：都道府県保健所
事業課題■健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ（栄養・食生活の改善・身体活動･運動の推進・歯の健康の推進）
生活習慣病の増大による健康問題や BSE 問題、産地表示偽装の食環境問題等、将来を担

事業の背景

う子どもの食を取り巻く問題が危惧されており、食料生産・流通・販 売・消費を全体として捉えた食育が必要である。また、これまでの食育の取り組みは、保健・農林・教育とそれぞれの分野で独自に実施されてきており、これらの連携した取り組みが効果的である。

提案者

その他（栄養士）
水俣・芦北地域の子ども達を「ふるさとを愛し誇りに思う子ども、自然に親しみ思いやりのある事業のねらい・目標子ども」に育むため、管内の食に携わる保健・農林・教育・食産業の関係者及び地域住民、NPO 等とのパートナーシップの構築により効果的な食育の推進を図る。
■住民が健康のために、より積極的な行動を継続できるように支援する

数値目標

数値目標あり事 対象
乳児 幼児 学童業
内 実施期間 平成 15 年 4 月 ～ 平成 20 年 3 月
容
協力機関
住民参画
状況
従事者内
訳
補助金・助成金

5 年計画

保健センター・保健所 保育園 幼稚園 学校 教育委員会 大学・研究機関
地域のボランティア その他(JA、物産館、NPO、企業等)
計画から参加保健師 栄養士 医師 事務職員 保育士 教員 養護教諭 その他（保護者、地域住民）
都道府県

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健康日本 21 に含まれる母子保健に関するテーマ

１．食育連携会議の開催（H15 年度～）
子どもの食に携わる関係機関及び保護者代表が連携して食育を推進するための方法及び実施評価を行う
２．子どもの食育実態調査（H15 年度）
管内の子どもの食育の推進状況を評価するための現状把握として、食行動に影響を及ぼす食能力や周囲のサポート状況、食環境の整備状況等を調査。
３．「水俣・芦北地域子どもの食育推進計画」策定(H16 年度）
管内全市町（１市２町）で関係機関及び地域住民の参画のもと計画を策定。
実施内容

４．各市町食育推進計画の実施（H18 年度～）
各市町に「食育計画推進部会」を設置し、計画にそった取り組みを実践するための方法等について協議し、モデル事業を実施・評価する。
５．食育フォーラムの開催（H15 年度～）
地域住民に食育への理解と地域における食育に関する取り組みを共有するためのイベントを開催。
６．食育推進計画の評価（H19 年度）
食育実態調査を実施し、計画の評価を行う。
■既存事業の工夫 ■ネットワークの推進 ■情報システムの構築■マニュアル・ガイドラインの作成 ■調査・研究
１．最終目標ふるさとを愛し誇りに思う子ども、自然に親しみ思いやりのある子どもを増やす

事業の評価

２．健康目標こころの健康と身体の健康目標を設定
３．食生活目標
６つの食生活目標を設定

今後の課題

各行政機関の職員が変わっても継続できる体制づくり

取り組みの事業に関するホ http://www.pref.kumamoto.jp/shinkoukyoku/ashikita_hp/shokuiku/home.html
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キーワード

食育、子ども、パートナーシップ

・＊・＊・ コメント ・＊・＊・
ここに注目！食育基本法の制定前の平成 15 年度から圏域独自の「パートナーシップ事業」として地域振興局の保健福祉環境部・農林部・教育事務所が連携して進めた。またヘルスプロモーションの視点に立ち、実態調査の調査項目の設定から関係者とともに検討し、望ましい食行動に必要な個人の技術・周囲のサポート・食環境の整備等について調査を行っている。さらに調査結果をもとに関係者と課題と目標の共有し、圏域の食育推進計画、市町食育推進計画が策定されるなど、地域に根ざした対策を戦略的に進めている。
エビデンスは？平成 19 年度には再度「子どもの食育実態調査」を実施し事業評価及び事業内容の見直しが計画されており、根拠に基づいた事業実施が行われるよう配慮されている。
（TN)
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