公益社団法人滋賀県環境保全協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人滋賀県環境保全協会（以下「本協会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
２ 本協会は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、地球環境の保全を目的として、県内における環境に関する技術の進歩向上及び知識の普及並びに民間の自主的な環境保全への取組みの推進をはかり、もって快適な生活環境の確保に寄与する。

（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）環境保全に関する技術の向上推進（２）環境問題に関する調査研究（３）環境に関連する水、大気等の分析及び水、大気等の処理施設の改善指導（４）環境保全に関する自主管理体制の推進（５）環境問題に関する講習会、講演会及び研究会の開催（６）環境問題に関する発明、考案、貢献等に対する表彰（７）環境問題に関する各関係資料の作成配布、情報交換、広報宣伝（８）環境保全に関する諸事業の推進協力（９）環境関係行政機関との連絡協調（10）その他前各号の事業を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会員

（種別）
第６条 本協会に次の会員を置く。
（１）正会員
滋賀県内に事業所又は営業所を有し、本協会の目的に賛同して入会した個人事業主又は団体（２）賛助会員 本協会の目的に賛同した者で、これを援助する個人事業主又は団体（３）特別会員

この法人の運営に寄与するものとして理事会で認められた大学、行政、学識経験者及び公務員
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第７条 正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会で別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会で別に定める基準により、理事会でその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費等）
第８条 正会員は、社員総会で別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 前項の会費及び賛助会費の２分の１は、公益目的事業のために使用するものとする。
４ 特別会員は、会費を納めることを要しない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総正会員の同意があったとき。
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（５）２年以上会費又は賛助会費を納入しないとき。
（６）除名されたとき。

（退会）
第 10 条 正会員、賛助会員及び特別会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会で、総正会員の議決権の３分の２以上

の多数による決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、当該社員総会の１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会で決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

役員等

（種類及び定数）
第 13 条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理 事20 人以上 30 人以内（２）監 事
３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、７名以内を副会長、１人を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事を含む８人以内の理事を一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長並びに副会長及び専務理事並びにこれら以外の業務執行理事（以下「役付理事」という。）は、理事会の決議によって選定する。
３
４

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 会長、理事又は監事に変更が生じたときには、２週間以内に、変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、その業務を執行し、及び会長に事故あるとき又はこれが欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、その業務を執行し、及び副会長に事故あるとき又はこれが欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
５ 第２項から前項までの役付理事以外の業務執行理事は、この定款及び理事会の決議に基づき、その業務を執行する。
６

前各項に規定するもののほか、役付理事の職務権限は、理事会において別に定める協会役員職務権限規程によるものとする。
７ 役付理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 16 条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査すること。
（２）本協会の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。
（７）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令に定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（８）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第 17 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充により選任された理事及び監事並びに増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 定款で定めた役員の定数が欠けた場合には、退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有する。

（解任）
第 18 条 役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第 19 条 役員の報酬等の額及び支給基準は、社員総会の決議によって定められる役員報酬規程による。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 20 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本協会事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本協会との取引（３）理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、本協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償免除）
第 21 条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（名誉会長及び顧問）
第 22 条 本協会に、任意の機関として名誉会長及び顧問若干人を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、本協会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

社員総会

（種類）
第 23 条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

（構成及び議決権の数）
第 24 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（権限）
第 25 条 社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
社員総会で決議することができる事項は次の通り（１）役員の選任及び解任（２）役員報酬規程の改廃（３）定款の変更（４）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）前各号に定めるほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事
項
２ 前項の規定にかかわらず、社員総会は、法令で別段の定めがある場合を除き、第２７条第４項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。

（開催）
第 26 条 定時社員総会は、毎年１回毎事業年度の終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。

（招集）
第 27 条 社員総会は、前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるとき又はこれが欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序により、他の理事が招集する。

２

会長（前項ただし書の規定により他の理事が招集する場合にあっては、当該他の理事。以下「会長等」という。
）は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集する場合には、理事会（前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合には、当該正会員）は、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）社員総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使できる場合はその旨（４）社員総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使できる場合はその旨（５）その他法務省令で定める事項
４ 会長等（前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合にあっては、当該正会員）は、社員総会の１週間前までに、正会員に対して、前項各号に掲げる事項を掲載した書面をもって、通知を発しなければならない。ただし、前項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の２週間前までに、当該事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５ 会長等（前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合にあっては、当該正会員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前各項の規定にかかわらず、社員総会は、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第３項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場
合には、招集の手続を省略することができない。

（議長）
第 28 条 社員総会の議長は、その社員総会に出席の正会員の中から選任する。

（定足数）
第 29 条 社員総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第 30 条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又はこの定款で定められた事項

（議決権の代理行使）
第 31 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本協会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、本協会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第 32 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本協会に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（電磁的方法による議決権の行使）
第 33 条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、政令で定めるところにより、本協会の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本協会に提出して行う。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（社員総会の決議の省略）
第 34 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（社員総会への報告の省略）
第 35 条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。

（社員総会議事運営規程）
第 37 条 社員総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める総会議事運営規程によるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第 38 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 39 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）役付理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第 21 条の規定に基づく役員の損害賠償免除（開催）
第 40 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第 16 条第５号の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が理事会を招集するとき。

（招集）
第 41 条 理事会は、前条第２項第３号の規定により理事が招集するとき又は第１６条第６号の規定により監事が招集するときを除き、会長が招集する。ただし、会長に事故あるとき又はこれが欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 会長（前項ただし書の規定により他の理事が招集する場合にあっては、当該他の理事）は、前条第２項第２号又は第１６条第５号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又はこれが欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款で別に定めるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（理事会の決議の省略）
第 45 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 15 条第７項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（理事会規程）第 48 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程によるものとする。

第７章

委員会

（委員会）
第 49 条 会長は、本協会の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会で決定した事項は、理事会の決議を経てこれを執行する。
３ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
４ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

財産及び計算（財産の維持管理、処分及び運用）
第 50 条 本協会の財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 51 条 本協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は、毎事業年度開始の日の前日までに受けなければならない。
３ 理事会で承認を受けた事業計画書等は、直近の社員総会に報告するものとする。
４ 第１項及び第３項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。
５ 会長は、第１項の承認を受けた事業計画書等を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 52 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は、貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。
２ 前項に規定する計算書類等及び財産目録については監事の監査を受け、これらにつき理事会の承認を経た上で、定時社員総会の承認を得なければならない。
３ 会長は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に計算書類等、財産目録その他法令で定める書類を行政庁に提出しなければならない。
４ 本協会は、法令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６３条第１項第１１号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 54 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の多数による決議を経なければならない。
２ 本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の手続を経なければならない。

（会計原則）
第 55 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

（事業年度）
第 56 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、第６０条の規定を除き、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 58 条 本協会は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

（解散）
第 59 条 本協会は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 60 条 本協会が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人であるときを除く。
）において、公益法人認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 61 条 本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、公益法人認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章事務局（事務局）
第 62 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第 63 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）定款（２）理事及び監事の名簿（３）会員名簿（４）事業計画書等（５）認定及び登記に関する書類（６）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（７）社員総会及び理事会の議事録（８）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書（９）財産目録（10）監査報告書（11）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類（12）役員報酬規程

（13）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令で定めるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規程によるものとする。

第 11 章補則（委任）第 64 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６
条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第５６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、仁連孝昭とする。