2019 年度 活動報告書

2020 年 7 月 3 日
一般財団法人ダイバーシティ研究所

1ご挨拶2019 年度の活動報告書をお届けいたします。当年度も多くのみなさまのお力添えにより、この１年の活動をとりまとめることができますことに、まずは感謝申し上げます。
2007 年の組織の立ち上げから 12 年が経過し、今年度はこれまでの取り組みをふりかえりがなら「次の 12 年」
を見据えた組織体制や事業構成の見直しを図りたく臨んだ１年でした。
東日本大震災以降、力を入れて取り組んでいる災害時対応や、18 年度から取り組んでいる留学生と地域をつなぐ取り組みを継続しつつ、社会の変化に対応した持続可能な地域づくりのためのしくみを模索しました。しかし、年度の中盤から相次いだ大規模災害や新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による経済的、社会的な影響が拡大する中、充分な議論をする機会が得られぬまま年度を終えてしまうこととなり、次年度以降への宿題を多く積み残すこととなりました。
私たちはコロナ以前より、AI やインターネットなど新しい技術の進展で、社会や産業の構造が大きく変わる節目に立たされていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、私たちは否応なく、「新しい生活様式」の中に放り出されました。社会の変革期には必ず混乱が生じ、取り残される人々は多くの困難に直面します。また社会に分断が生じ、差別や偏見による事件や排除への圧力も高まります。こうした動きに対抗することが求められるこれからの社会において、多様性を受け入れ、対等な関係を築こうとしながら全体として調和のある「ダイバーシティ」の考え方は、ますます重要となります。
次の 12 年を明るいものとするために、当法人がこれまでの 12 年で培ってきた経験やネットワークを見直し、丁寧に紡ぎ直しながら、ダイバーシティを軸にした新しい社会のあり方を整理し、具体的でわかりやすいしくみを考案し、誰も排除されることのない社会を生み出すための一助となれるよう、一層心を引き締めて活動に臨んで参ります。引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いします。
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

2目次
地域づくり .................................................................................................................................. 4

１．災害時対応........................................................................................................................ 4

１−１⾼層集合住宅における災害時対応に関する調査 ..................................................... 4１−２下諏訪町における被災者⽀援拠点運営⼈材育成事業 .............................................. 4１−３災害時のニーズアセスメントに関する研究 ............................................................. 5１−４教訓を次の災害への備えに活かすために ................................................................ 6２．復興⽀援 ........................................................................................................................... 8３．多⽂化共⽣社会の形成に向けた取組 ............................................................................... 8３−１外国⼈コミュニティ連携事業⽀援 ........................................................................... 8３−２外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援 ........................................................................ 9３−３外国⼈住⺠への漢字学習⽀援 ................................................................................... 9３−４⾃治体による多⽂化共⽣の推進に向けて .............................................................. 10３−５多⾔語災害情報配信の実証試験実施 ...................................................................... 10４．講演・研修、執筆等（地域づくり） ............................................................................. 11
組織づくり ................................................................................................................................ 12

１．地域に根ざした事業活動への⽀援 ................................................................................. 12
２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング ............................................... 12
３．災害時対応（組織） ....................................................................................................... 13

３−１事業者向け災害時対応セミナーの開催 .................................................................. 13３−２災害時施設運営管理者研修 .................................................................................... 14
社会づくり ................................................................................................................................ 15

１．ダイバーシティの推進に向けた⼈材育成 ...................................................................... 15

１−１明治⼤学国際⽇本学部との社会連携科⽬の開講 ................................................... 15
１−２留学⽣と企業のインターンマッチング事業 ........................................................... 15
２．アドボカシー .................................................................................................................. 15２−１関⻄経済同友会委員会活動への参加 ...................................................................... 15
２−２NPO の社会責任の推進に向けて ........................................................................... 16
３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供 ............................................................... 16
４．講演・研修、執筆等 ....................................................................................................... 17
組織体制.................................................................................................................................... 183

地域づくり１．災害時対応

１−１高層集合住宅における災害時対応に関する調査2018 年度に発生した大阪北部地震で、高齢化が進みマンパワーの少なく建物上の制約が多い高層住宅での災害時の課題が明るみになったことを受け、2015 年度に締結された「スマートエイジングシティの理念を踏まえたまちづくり協定 SAC 」に基づき、城東区、UR 都市機構、森之宮病院をはじめとするスマートエイジングシティネットワーク会議が中心となり、2019 年度に災害時の救援に関する調査及び、住民や周辺の事業所、行政職員等の参加のもと、ロールプレイ訓練を実施、訓練の振り返りから出てきた意見と調査結果を踏まえ、住民向け防災マニュアルの「森之宮版防災手帳」を作成しました。
「高層賃貸住宅における災害弱者支援」実施報告書
https://diversityjapan.jp/morinomiya-report-announce/
図表 1 森之宮防災手帳のページ例

１−２下諏訪町における被災者支援拠点運営人材育成事業
下諏訪町の防災士で構成される「防災ネットワークしもすわ」から委託を受け、大規模災害時に避難所での災害関連死や状況悪化者を最小限にとどめることを目的に、多様な被災者のニーズ等に配慮した避難所の設置・運営を地域住民自らが行なうことの出来る知識やスキルを学ぶことで地域防災力向上を図ることを目的とした「下諏訪町地域防災リーダー4

養成研修事業」「下諏訪町ジュニア防災リーダー養成研修事業」を実施しました。研修で、大人と子どもに別れて座学とワークショップで知識を習得し、午後からのロールプレイ訓練に臨みました。
日時：2019 年 11 月 9 日(土)〜10 日(日)（1 泊 2 日）
主催：防災ネットワークしもすわ、下諏訪町
協力：（一財）ダイバーシティ研究所
参加者：大人：研修 43 名、訓練 35 人、宿泊 12 人、2 日目 23 人、ジュニア：25 名
図表 2 避難所訓練、地域防災リーダー研修の様子

１−３災害時のニーズアセスメントに関する研究
国際大学グローバル・コミュニケーションセンターとの研究2017 年度より国際大学グローバル・コミュニケーションセンターによる「データ活用で避難生活を変えるプロジェクト」へ、今年度も田村が参加しました。今年度は、18 年度に実施した長野県下諏訪町での「事前ファシリティアセスメント」および「事前ニーズアセスメント」の結果をふまえ、事前にニーズを可視化することで災害への備えを改善していくことをめざし、研究を重ねました。
災害時に必要となる物資やサービス、知見をお持ちの企業に協力を呼びかけ、8 月に国際大学グローバル・コミュニケーションセンターで研究会を開催しました。災害が起きるたびに各方面から支援の要請が来る企業の方々からは、事前にデータに基づいたニーズの把握を行い、過不足なくかつタイムリーに被災者支援が行われるしくみづくりを求める声が多く聞かれました。

5

研究の結果は 10 月に名古屋で開催された「ぼうさいこくたい 2019」において、「データ連携で『やみくも防災』から脱却！」と題したセッションを国際大学グローバル・コミュニケーションセンターとして担当し、田村が「災害対応の現状と課題」をテーマに講演を行いました。
その後、相次いだ大雨被害や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業とのプラットフ
ォームづくりは具体的な進展が叶いませんでしたが、データに基づいた災害対応による避難生活以降の被害の拡大防止に向けた研究は、次年度以降も引き続き取り組んでまいります。
・その他の研究への参加･参画
今年度は下記の研究事業に参加・参画しました。いずれも次年度以降の継続の予定です。
① 「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント体制構築に資する研究」(19LA2003)（研究代表者：尾島俊之(浜松医科大学健康社会医学講座(教授))の分担研究「産学民官の連携に関する調査」（研究分担者：菅磨志保（関西大学社会安全学部 准教授））に、田村が研究協力者として参加しました。
② 「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』の全国展開のための基盤技術の開発」（JPMJRX19I8）（研究代表者：立木茂雄（同志社大学社会学部教授））の事業定着化コンソーシアムに、法人として参画しました。

１−４教訓を次の災害への備えに活かすために災害時の連携を考える全国フォーラム（JVOAD フォーラム）2019 年 5 月 21 日〜22 日に JVOAD が実施した「第 4 回 災害時の連携を考える全国フォーラム」において、分科会 4「生活再建支援を見据えた福祉専門職によるアセスメント〜災害ケースマネジメントに基づく支援のために〜」を担当しました。
分科会では、大阪北部地震（茨木市）、平成 30 年 7 月豪雨（広島県坂町）において実施した被災者アセスメント調査について報告し、調査設計や当日運営においてご協力をいた
だいた畑中良子さん（北摂三木病院 医療ソーシャルワーカー）、菅野拓さん（京都経済短期大学/人と防災未来センター リサーチフェロー）から、それぞれ被災者アセスメントに福祉専門職が関わる意義、発災直後から始まる生活再建について、お話をいただきました。
「第 4 回 災害時の連携を考える全国フォーラム〜災害支援の文化を創造する〜」報告書
http://jvoad.jp/forum/forum2019/6図表 3 全国フォーラムでの発表「夏の豪雨対策」についてのアンケート（DCM）
全国各地でホームセンターを展開している DCM ホールディングス（株）が、「豪雨災害への備え」をテーマに多くの方に備えを進めていただくことを目的として、過去に豪雨災害に遭遇した経験したことのある方を対象に実施する防災についてのアンケートの調査機関として活動をしました。
調査時期：2019 年 5 月 7 日〜5 月 31 日 有効回答数：113 人
DCM ホールディングス株式会社 プレスリリース
経験者から学ぶ「夏の豪雨対策のための備え」緊急調査結果発表
https://www.dcm-hldgs.co.jp/news/news_file/file/DCM_questionnaire_of_raindisaster.pdf台風 19 号被害への対応について
台風 19 号により被災した郡山市、本宮市、長野市の現地調査を行い、在宅被災者アセスメントについて、福島県庁、長野市役所に情報提供をおこないました。

7２．復興支援

東日本大震災からの復興に向けた支援について
大阪で毎年 3 月 11 日前後に開催している「3.11 from KANSAI」に実行委員として参画し、代表理事の田村が当日の企画やキーノートスピーチを担当する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け開催が 20 年 8 月に延期されました。
このほか、復興庁の 3 つの事業の顕彰や支援先の選定に、に田村が選考委員等として関わりました。それぞれの事業の概要はリンク先の URL をご参照ください。
『新しい東北』復興・創生顕彰
https://www.newtohoku.org/kenshou/index.html「心の復興交付金事業」および「被災者支援コーディネート事業」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#kokoro
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#coordinate
クラウドファンディング支援事業
https://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/cf/material/R1_CFjireisyu.pdf

３．多文化共生社会の形成に向けた取組

３−１外国人コミュニティ連携事業支援(公財)大阪国際交流センター(アイハウス)が主催する「外国人コミュニティ連携事業」について、「外国人コミュニティ連携事業委員会」（委員長 田村太郎）への出席、イベントの企画運営支援およびウェブページの運営を行いました。
「外国人コミュニティ連携事業委員会」開催日
2019 年 5 月 10 日、7 月 5 日、9 月 25 日、11 月 8 日
2020 年 1 月 8 日、2 月 3 日
自身の文化を伝える趣味や特技をもった外国人住民を「達人」と呼び、主体的にプログラムを企画・実施することで外国人住民のエンパワーメントと交流を深めるイベントを実施しました。

8・「アイハウス de 多文化体験 2019」(2019 年 8 月 10 日)
大阪国際交流センターにおいて外国人住民が主体となって全 33 プログラムを提供し、のべ 636 名が参加しました。
・「世界を楽しもう」(2019 年 12 月 21 日)
百貨店の特設会場を使用し、イラン、中国、スリランカ出身者が自国の文化紹介を行うプログラムを実施しました。イランの回 40 名、中国の回 25 名、スリランカの回 20 名の参加がありました。
・「世界とつながる料理体験」(2020 年 1 月 18 日)
中国とベトナムの旧正月を紹介し、それにまつわる料理を作る体験プログラムを実施しました。中国の回 28 名、ベトナムの回 18 名の参加がありました。
詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
アイハウス多文化交流プラットフォーム – 大阪国際交流センター
https://osaka-ihouse.net/
３−２外国にルーツを持つ子どもへの支援
大阪市西淀川区で外国にルーツのある子ども支援を行っているボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティー」が実施する学習支援教室「きらきら」、たぶんかじゅく「アニモ」、外国人向け生活相談会について運営事務局を担当しました。
西淀川インターナショナルコミュニティー
http://tabunka.jp/nishiyodogawa-ic/
３−３外国人住民への漢字学習支援
文化庁 2019 年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【地域日本語教育実践プログラム（Ａ）】において「生活者としての外国人の社会参画を目指す漢字学習支援」
事業を実施しました。外国人住民が漢字を基礎から学ぶ講座を全 30 回提供し、51 名が受講しました。また、当事業で実施する日本語教育（生活者のための漢字学習）プログラムの理念・実践の周知と拡充を目的とした講習会を支援者に対して 7 回開催し、231 人の参加がありました。

9

３−４自治体による多文化共生の推進に向けて「佐賀県多文化共生地域連携推進事業」の実施
佐賀県における多⽂化共⽣の推進を⾒すえつつ、災害時の外国⼈住⺠および観光客への対応について広く現状や課題認識を共有するとともに、外国⼈住⺠や訪⽇観光客、また外国⼈を取り巻く地域のすべての⼈々が安⼼して滞在できる佐賀をめざす取り組みについて参加⾃治体へアドバイスを⾏い、今後の参考となるモデルを⽰すことをめざしました。
研修会・セミナーの開催
6 月 27 日 嬉野市 インバウンドに対する防災対策
6 月 28 日 唐津市 多文化共生のまちづくり
9 月 24 日 嬉野市 観光事業者向けワークショップ
10 月 11 日 唐津市 外国人受け入れ企業向け研修
11 月 30 日 佐賀市 防災リーダー研修
2 月 1 日 佐賀市 防災リーダー研修 ＊防災訓練への参加
3 月 18 日 唐津市 外国人雇用セミナー
2．モデル事業の報告
また、唐津市、嬉野市、佐賀市を対象として外国人人口や地域特性を考慮した取組みを検
2-1
モデル事業の概要討し、図表 4 の事業を実施しました。特に唐津市では原子力災害訓練と連動した８言語によ外国⼈住⺠の⼈⼝構成や訪⽇外国⼈の動向などから佐賀県内の市町の様⼦を分析し、地域に求められるメール配信試験を行い、有用性の確認ができました。
る多⽂化共⽣の推進と外国⼈とともに進める防災の取り組みについて 3 つのモデルに分類して事業を実施した。3 つのモデルの概要と⾃治体ごとの求められる取り組み、実施した内容は下記の通りである。

図表 4 唐津市、嬉野市、佐賀市での実施事業

図表 2-1 外国人人口や地域特性による 3 つのモデルの概要
モデル

自治体

求められる取り組み

実施した事業

事業所連携

唐津市・事業所へのアプローチ

・外国人を雇用する事業所向けセミナー

・地域住民とのつながりの形成

・原子力災害訓練と連動したメール配信

・わかりやすい災害対応の整備

・観光事業者向けセミナー

・すべての滞在者への安心提供

・ノベルティグッズ・マップの検討

・外国人への防災知識の普及

・外国人防災リーダー研修

・地域住民とのつながり形成

・防災訓練への外国人の参加促進

モデル
訪日外国人

嬉野市

モデル
住民定着モ

佐賀市

デル

図表 2-2 取り組みモデルを展開した 3 市の在留外国人の様子（2020 年 2 月 1 日現在）
唐津市

ベトナム
３−５多言語災害情報配信の実証試験実施
国籍

中国

嬉野市

佐賀市

佐賀県合計

32730448

2,222

192

19425

1,339

9381736
インドネシア
別「もてなしと共生のための情報対策協議会」（事務局：近畿総合通信局）が実施する「外7352261693
韓国・朝鮮人国人のもてなしと共生のためのネットワーク基盤」
運用実証試験において、当研究所が情報7029215679
フィリピン
数
通信 Cその他
グループ（住民向け。自治体、外国人コミュニティ）の事務局を担当し、２自治体
95
32
528
1,539

在留資

永住者

119

23

373

1,018

特別永住者

49

32

157

458

定住者

1110

043102

日本人の配偶者等

47

1292

297

永住者の配偶者等

10

9

17227

67674

1,892

（京都府京丹後市、大阪府箕面市）と３外国人コミュニティ（大阪府在住の英語圏住民、スペイン語圏住民、ベトナム人住民）を対象に 2019 年 6 月 14〜19 日にスマートフォンアプ
リ「Portable News」を通じた災害情報の試験配信を実施しました。
「外国人への多言語災害情報伝達システムの実証運用試験」報告書
https://diversityjapan.jp/disaster-test-report1907/

４．講演・研修、執筆等（地域づくり）

多文化共生や災害時対応等、地域づくりに関わる講演・研修を計 48 件、執筆を 6 件実施しました。また、各種委員会出席・インタビュー対応を計 46 件実施しました。
図表 5 主な講演・研修（計 48 件より抜粋）
演題

分類

主催者等

災害時多言語対応セミナー

災害

大阪府国際交流財団

多文化共生と地域社会

多文化共生

小松市国際交流協会

災害時における外国人対応のポイント

災害とやま国際センター

外国人受入れと入管法改正

多文化共生にほんご豊岡あおいえお

おとなりさんはがいこくじん

多文化共生

三田市国際交流協会

災害時における外国人対応の実際

災害

三重県

やみくも協働からの脱却

地域

尼崎市

多文化共生の必要性と自治体に求められる取り組みについて

多文化共生

松江市

施設に求められる災害時対応

災害大阪市城東区施設連絡会

11組織づくり
１．地域に根ざした事業活動への支援

中小企業等における従業員確保支援事業
警備業を営む株式会社ユタカ（所在地：兵庫県川西市）が立ち上げる新規事業の見守りサービス」の計画立案サポートをしています。このサービスは、対象者の見守りにとどまらず、健康維持、詐欺等の注意喚起呼びかけ、小学生の登下校の見守り、地域との接点の創出などを組み合わせる点に特徴があります。関連機関や市役所、商工会との連携に加え、より多くの協力や支援を得ることを目的に、兵庫県の経営革新計画承認に挑戦しました。

２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング

企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援
ダイバーシティや災害対応分野を中心に、当研究所のつながりや知見を活かしたＣＳＲや企業の社会貢献活動の支援を行いました。今年度対応させて頂いた主な事業は次の通りです。(企業名の 50 音順）
・ 公益財団法人かめのり財団：日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解や人材育成に貢献した個人や団体を顕彰する「かめのり賞」の選考について、今年度の候補団体の選考方法や選考委員会への団体・個人の推薦を行う「推薦委員」として田村が参加しました。(田村は 2018 年度の第 11 回かめのり賞を個人で受賞しています）
・ サザビーリーグ株式会社：同社が運営するハンバーガーショップ「シェイクシャック」の新宿サザンテラス店、梅田阪神店、茶屋町店の３店舗のチャリティパートナーとして、各店舗のオリジナル商品の売上げの５％をご寄付頂いています。当法人は同額をマッチングし、新宿区および大阪市内で外国にルーツのある子ども達への学習支援活動へ寄付を行いました。
・ 積水ハウス株式会社：2012 年から続く新入社員による「復興支援活動」のコーディネートを担当しました。昨年度の東北(宮城県石巻市）と熊本（熊本県南阿蘇村、益城町）での活動に加え、今年度は 2018 年の西日本豪雨水害で大きな被害を受けた広島県坂町および呉市でも、仮設住宅での清掃活動や地域の施設等の清掃活動に多くの新入社員が活動する機会をつなぐことができました。

12

・ 阪急阪神ホールディングス株式会社：同社のグループ会社や市民団体などとともに展開するお客様参加型の共感創造の取り組みである「阪急阪神ゆめ・まちソーシャルラボ」(西宮市）の運営に有識者会議のメンバーとして田村が参加したほか、9 月 29
日にラボで実施した熊本地震の復興支援イベントの企画に協力・登壇しました。
・

ヤフー株式会社：昨年度、企画の監修を担当した「防災ダイバーシティ」プロジェク
トのフォローアップのほか、被災地のニーズを正しく把握し、課題を明確にした上で解決を図る取り組みに助成を行う「Yahoo!基金 災害被災地復興支援助成」の設計や審査に協力しました。

３．災害時対応（組織）３−１事業者向け災害時対応セミナーの開催
大規模災害時の地域継続や復旧の重要なステークホルダーとなる地域の企業や事業所を対象に、大規模災害にどのように備え、役割を果たしていくかをテーマに、全国 6 箇所で災害時対応セミナーを実施しました。
主催：（一財）ダイバーシティ研究所
協賛：ＤＣＭホールディングス株式会社
開催地：
札幌市（5/16）、さいたま市（5/24）、浜松市（10/16）、名古屋市（10/31）、高知市（11/14）、熊本市（11/21）
図表 6 災害時対応セミナーの様子

13３−２災害時施設運営管理者研修2018 年度に実施した「災害時マネジメントセミナー〜災害時に指定管理事業者が担う役割と責任〜」「指定管理者災害時対応フォローアップ研究会」を経て、東日本大震災や熊本地震等で実際に避難者支援活動に携わった経験や知見に基づいた研修プログラムを策定し、「災害時施設運営管理者研修」を開始しました。受講終了者には、修了証を発行しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、熊本県筑後市での開催は中止としました。
災害時施設運営管理者研修ＷＥＢ
https://fomd.net
図表 7 研修の様子
会場

日程申込み

札幌会場

5 月 16 日(木)

6名

埼玉会場

5 月 24 日(金)

3名

大阪会場

8 月 1 日(木)

22 名

東京会場

9 月 12 日(木)

29 名

浜松会場

1 月 22 日(水)

4名

名古屋会場

2 月 3 日（月）

8名

福岡会場

3 月 16 日(月)36 名＜中止＞

14社会づくり
１．ダイバーシティの推進に向けた人材育成

１−１明治大学国際日本学部との社会連携科目の開講
2017 年度から田村が担当している明治大学国際日本学部での寄付講座「ダイバーシティ社会の形成とソーシャルビジネス」を今年度も実施しました。またに今年度は新たに、野村ホールディングス、全日本空輸、東日本旅客鉄道と連携した新たな社会連携科目「ポスト2020 大会の社会づくりｰダイバーシティの観点から」を参与の井上が担当しました。
なお、明治大学では今年度から 3 年間、文部科学省の科学研究費助成事業として国際日本学部で進める「地域のダイバーシティ推進に関する現場生成型研究」（代表研究者・横田雅弘教授、共同研究者・佐藤郡衛特任教授、山脇啓造教授、岸磨貴子准教授）の一環で、中野区におけるダイバーシティ＆インクルージョンをテーマにしたまちづくりのプロジェクト「中野ダイバーシティ・プラットフォーム（ＮＤＰ）をスタートさせており、田村が研究協力者として参画しています。
１−２留学生と企業のインターンマッチング事業
関西大学など４つの大学などで構成する「CARES コンソーシアム」からの受託事業として、留学生が自ら作成したビジネスプランを発表し、興味を持った企業等がインターンシップとして受け入れるマッチングイベント「KANSAI’s Got Talent」を 2019 年 7 月 22 日に第２回目として開催しました。11 名の発表があり、全員、インターンシップのマッチングが成立しました。
留学生と企業とのマッチングイベント KANSAI’s Got Talent!
https://diversityjapan.jp/kgt-top/
２．アドボカシー

２−１関西経済同友会委員会活動への参加
2019 年度は下記の委員会に所属し、提言の作成に参画しました。
・ 関西レジリエンス委員会：山本千恵（委員）https://www.kansaidoyukai.or.jp/proposal/インバウンドを支える「安心・安全な関西」の構/

15

・ 関西レジリエンス委員会・外国人材受入分科会：田村太郎(副委員長）、山本千恵（委員）https://www.kansaidoyukai.or.jp/proposal/外国人材受入れについてのアピール-～労働力では/・ ベンチャーエコシステム委員会：田村太郎(委員）２−２NPO の社会責任の推進に向けて2012 年度から IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)とともに進めている「NPO の社会責任推進研究会」に今年度も参加しています。このほか次のネットワークに会員として参加しています。
・ NPO・NGO の社会責任推進ネットワーク（NN ネット）
・ 国際協力 NGO ネットワーク（JANIC）
・ 日本 NPO センター
・ 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・ 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）

３．ダイバーシティの推進に係るサービスの提供

多言語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム）
以下の自治体・企業等に対して外国人住民向け多言語情報発信サービスの提供を行いました。
図表 8 多言語情報サービス一覧
提供先( 公財) 大分県芸術文化ス
ポーツ振興財団

サービス名

内容

多言語携帯メール配信システム

メールマガジンの配信 (英語、中国語、やさしい日本語、日本語)

千葉県市川市国際交流課

多言語電子メール配信 ASP サービス メールマガジンの配信 (英語、やさしい日本語)

三重県津市危機管理課

津市防災情報メール多言語版(一財)自治体国際化協会
アールシーソリューション
(株)

避難情報メールの配信 (ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語)

多言語生活情報アプリにおける14 言語による緊急地震速報を多言語生活情報ア

緊急地震速報システム

プリで表示
多言語防災アプリ、気象庁 Web サイト多言語化に翻訳業務伴う翻訳業務

16

４．講演・研修、執筆等

ソーシャルビジネスやダイバーシティ等、社会づくりに関わる講演・研修を計 55 件実施しました。
図表 9 講演・研修（計 55 件より抜粋）
演題

分類

主催者等

ダイバーシティと SDGs

ダイバーシティ

企業役員研修企業の社会責任と人権

ダイバーシティ宇部・山陽小野田地区
企業人権教育連絡協議会

外国人と人権

ダイバーシティ

信託協会

多文化共生時代における外国人の人権

ダイバーシティ

岐阜県人権課

誰もが暮らしやすい地域づくり

多文化共生

北海道国際交流協力
総合センター

多文化共生と地域社会

多文化共生

自治大学校

ちがいを認め合う社会へ

ダイバーシティ

北上市

ビジネスを進化させる CSR とは何か？

CSR

行田商工会議所青年部

外国人雇用と企業の責任

ダイバーシティ大阪府商工会連合会

日本で暮らす外国人と人権

多文化共生

企業役員研修これまでの多文化共生施策と今後の展望

多文化共生

沖縄県国際交流・人材育成財団

多文化共生時代に求められる取り組みについて

多文化共生

東京人企連

ダイバーシティで拓く持続可能な地域と職場

ダイバーシティ

高知市市民協働部

ダイバーシティと組織運営

ダイバーシティ

北九州市

地域のダイバーシティを高める

ダイバーシティ

岩手大学

17

組織体制

代表理事

田村太郎

副代表理事

山本千恵

理事

前川典子
戸枝陽基（NPO法人ふわり代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ理事⻑）研究員

伊地知亮（研究主幹）
坂井公淳（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）

客員研究員

関原深（株式会社インサイト代表取締役）
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま副代表）鈴木暁子（京都府立大学京都地域未来創造センター上席研究員）

参与

井上洋

評議員

枡谷礼路（NPO法人み・らいず副代表理事）
星野美佳（社労士事務所 サステナ代表）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会理事長）

一般財団法人ダイバーシティ研究所
E-mail office@diversityjapan.jp
URL

http://diversityjapan.jp/

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