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今回の内容
身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の再延長について計６枚（本紙を除く）

Vol.1134
令和５年３月 7 日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164、2260）
FAX : 03-3503-2167

事務連絡
令和５年３月７日

各都道府県
介護保険主管部（局）
市 町 村

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の再延長について日頃より、介護保険行政の適正な運営に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
ウクライナから避難を目的として日本に入国した外国人（以下「ウクライナ避難民」という。）に係る介護保険における保険料及び利用者負担等の取扱いについては、「ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について（その２）」（令和４年６月３日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡。以下「令和４年６月事務連絡」という。）においてお示ししているところです（別添１）。
また、身元引受人がないウクライナ避難民に対する生活費の支給等の継続に伴う保険料及び利用者負担の財政支援の継続については、「身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について」（令和４年９月 27 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）においてお示ししているところです（別添２）。
今般、出入国在留管理庁において、ウクライナ情勢は依然として不透明な状況にあることから、更に１年間生活費の支給等を継続することが決定されました（別添３）。
このため、令和４年６月事務連絡の記２の身元引受人がないウクライナ避難民に係る保険料及び利用者負担の支援についても、同様に継続することとしたため、各市町村におかれましては御了知いただきますようお願いいたします。
なお、情勢が改善するなど、ウクライナ避難民の方々を取り巻く状況が変化し、支援の取扱いに変更が生じた場合は、改めて取扱いを御連絡いたします。

別添１

事
務連
絡
令和４年６月３日

各都道府県
介護保険主管部（局）
市 町 村

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について（その２）日頃より、介護保険行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
ウクライナから避難を目的として日本に入国した外国人（以下「ウクライナ避難民」という。）に係る取扱いについては、「ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について」（令和４年４月７日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）においてお示ししたところです。
今般、介護保険制度における保険料及び利用者負担の取扱いについて、下記のとおりお示ししますので、各市町村におかれましては御了知いただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡は出入国在留管理庁出入国管理課と調整済みであることを申し添えます。
記
１．介護保険制度における対応について
介護保険制度においては、所得の低い被保険者については、以下のような配慮措置を講じているところであり、ウクライナ避難民に係る保険料及び利用者負担を算定する際に、留意されたい。
（１）保険料の賦課及び利用者負担割合の判定
ウクライナ避難民については、令和４年１月１日時点で日本に住所を有していないため、前年の国内所得がないと判断できる場合は、以下のとおりとすること。
・保険料の賦課に当たっては、原則として第１段階に該当するものとしつつ、同一世帯に他の世帯員がいる場合には、当該世帯員の課税状況等を踏まえた上で判断すること。

・利用者負担割合の判定に当たっては、負担割合を１割とすること。
また、利用者負担が負担限度額を超えた場合には、通常どおり高額介護サービス費の対象となること。
（２）保険料又は利用者負担の減免
介護保険制度において、保険者は、条例で定めるところにより、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合等、特別の理由がある者に対し、保険料の減免又はその徴収猶予を行うことが可能である。
また、保険者は、特別の事情がある被保険者で、介護（予防）サービスを利用するために要する費用を負担することが困難であると認められる者に対して、利用者負担の減免を行うことが可能である。
ウクライナ避難民への保険料の賦課及び利用者負担割合の判定等に当たっては、必要に応じて、当該制度の活用について検討いただきたい。
なお、新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者等（ウクライナ避難民を含む。）への生活支援として、保険料及び利用者負担の減免に要する費用については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用が可能である。
（別添「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａ（第８版）」1-27 から 1-29 までを参照）
２．特定避難民に係る保険料及び利用者負担の財政支援について身元引受人がないウクライナ避難民（※）（以下「特定避難民」という。）に係る保険料及び利用者負担については、出入国在留管理庁において、以下の財政支援の仕組みを創設したため、留意すること。なお、当該財政支援は、特定避難民が一時滞在施設に入所した日から国外に出国した日までの間（現時点では最長 180 日間を想定）とする。
（※）出入国在留管理庁が借り上げた一時滞在施設に入所中又は退所後に生活費等の支給を受けている者○ 保険料については、市町村から送付される納付書等に基づき、特定避難民が一旦保険料を納付し、後日、納付書等の写しを公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部（以下「難民事業本部」という。）に郵送等により提出すれば、保険料を後日精算することが可能であること。
○ 利用者負担についても、特定避難民が一旦利用者負担を支払い、後日、領収書等の写しを難民事業本部に郵送等により提出すれば、利用者負担を後日精算することが可能であること。

別添２

事
務連
絡
令和４年９月２７日

各都道府県
介護保険主管部（局）
市 町 村

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
身元引受人がないウクライナ避難民に係る介護保険における保険料及び利用者負担の財政支援の延長について日頃より、介護保険行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
ウクライナから避難を目的として日本に入国した外国人（以下「ウクライナ避難民」という。）に係る介護保険における保険料及び利用者負担等の取扱いについては、「ウクライナから避難を目的として入国した外国人に係る介護保険の適用について（その２）」（令和４年６月３日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡。以下「令和４年６月事務連絡」という。）においてお示ししているところです（別添１）。
今般、出入国在留管理庁において、身元引受人がないウクライナ避難民に対する生活費の支給等について、当初、一時滞在施設へ入所した日から６か月（180日間）程度を想定していたところ、別添２のとおり、現下のウクライナ情勢等を踏まえ、更に６か月（180 日間）支給を継続することが決定されました。
このため、令和４年６月事務連絡の記２の特定避難民に係る保険料及び利用者負担の財政支援についても、同様に継続することとしたため、各市町村におかれましては御了知いただきますようお願いいたします。

別添３

令和５年２月２２日
出入国在留管理庁

ウクライナ避難民への支援期間についてのお知らせ
身元引受先のないウクライナ避難民の方々への支援につきまして、現在 、国 が確 保 した 一時 滞在 施設 に入所 してい る方や 出入国 在留管理庁 から 提示 さ れた 受入 れ団 体と のマッ チング を経て 同施設 を退所され た方 に対 し て、 国か ら一 定額 の生活 費を支 給する などの 支援を行っております。

国 から 生活 費 の支 給を 行う 期間 につき まして は、当 初、一 時滞在施設 へ入 所し た 日か ら６ か月 程度 を想定 してい ました が、ウ クライ
ナ情 勢が 不透 明 であ るこ とな どを 踏まえ て、昨 年９月 に追加 的に６か月支給を継続することとしました。

現 在も 、ウ ク ライ ナ情 勢は 依然 として 不透明 である ことか ら、情勢が 改善 する な どウ クラ イナ 避難 民の方 々を取 り巻く 状況が 変化しない限り、更に１年間生活費の支給を継続することといたしました。

な お、 現在 の ウク ライ ナ避 難民 への支 援の概 要につ きまし ては、別添 「ウ クラ イ ナ避 難民 への 受入 れ・支 援等の 状況に ついて 」をご参照ください。

ウ ク ラ イ ナ 避 難 民 の 受 入 れ ・ 支 援 等 の 状 況 に つ い て 令和５年２月１７日
出入国在留管理庁

ウクライナ人の在留状況及び最新の避難民に関する情報

政府全体の検討体制◆ ウクライナ避難民対策連絡調整会議◆ ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース◆ 令和３年末時点ウクライナ人在留者数 １，９１５人◆ ウクライナからの避難民受入れ数 ２，３０２人（令和４年３月２日 (総理による受入れ表明日)～同５年２月１５日 短期滞在等・速報値)
・男女別 ： 男 ６０２人、女 １，７００人

・年代別 ： １８歳未満 ４３９人、１８歳以上６１歳未満 １，５６３人、６１歳以上 ３００人
・入国時身元保証人なし ２３５人
◆ ウクライナ避難民の在留者数（在留資格別）(令和５年２月１５日時点・速報値)
・全在留者数 ２，１８５人（うち 特定活動 １，９９８人、短期滞在 ２０人、その他 １６７人）◆ 一時滞在施設入所者数 ６４人(令和５年２月１５日時点・速報値)

ウクライナ避難民全体への支援◆ 渡航支援（自力で渡航手段を確保できない者に限る）
・政府専用機による受入れ（令和４年４月５日に２０人）
・商用機の座席借上げによる受入れ（令和４年４月９日から同５年２月１５日までに計２２３人）◆ ウクライナ避難民ヘルプデスクの設置
・ウクライナ語、ロシア語対応
・土日祝を含めた午前９時から午後８時まで電話（フリーダイヤル）、メール対応◆ 在留ウクライナ人への支援の申出窓口
・出入国在留管理庁で支援の申出を受け付けるための案内を同庁ＨＰに掲載◆ 情報提供等のためのサイトの設置・我が国が提供する支援等に関する情報を郵送、メール及びHP等で提供・支援申出のあった物品・サービスをマッチングするためのサイトを開設◆ 「ウクライナ避難民であることの証明書」の発行
・行政手続等を円滑にするため、「ウクライナ避難民であることの証明書」を発行◆ 在留資格について柔軟な対応
・「特定活動（１年・就労可）」に迅速に変更するなど、柔軟な対応・在留資格を変更することで、住民登録、在留カードの発行、国民健康保険の加入等が可能になる。
【参考】・日本語教育の支援（文化庁） ・就労支援（厚生労働省）

参考資料

出入国在留管理庁の体制等◆ 法務省 ウクライナ避難民受入れ支援対策本部◆ 出入国在留管理庁 ウクライナ避難民受入れ支援対策ＰＴ◆ 地方出入国在留管理官署 ウクライナ避難民受入支援担当（計６６か所）ウクライナ避難民受入支援事業の委託に係る経費◆ 令和３年度（約５．２億円）に引き続き、令和４年度予備費の使用が決定（約１９億円。令和４年６月２８日閣議決定）

身元引受先のない人への支援◆ 一時滞在施設の提供◆ 生活費等の支給・生活費日額 ２，４００円（一時滞在施設滞在中等は減額）◆ 日本語教育の実施
・一時滞在施設において日本語教室を開設◆ カウンセリング、行政手続支援等
・来日時における健康状態・ストレス度等のチェック
・健康診断・カウンセリング
・在留資格変更、住民登録、口座開設等の手続支援◆ 地方自治体・民間企業等とのマッチング
・令和５年２月１５日までに、１４０世帯２１５人のマッチングが成立【参考】
・身元引受先のある人については、日本財団が支援を実施※申請数が上限（２，０００人）に達した時点で募集は終了となる旨HPに記載あり

地方自治体への情報提供等◆ 全自治体向けオンライン説明会の実施
・避難民に対する生活費等の支援、我が国での教育、就労、医療・介護、保育・子育て、日本語教育等に関する支援等について担当省庁から説明（令和４年４月２１日）◆ 地方自治体への情報提供とウクライナ避難民受入支援担当による相談対応
・避難民に提供した情報について、全国の自治体に提供
・避難民支援担当が各自治体と連携し、ニーズの把握、相談対応等実施