2021

令和３年（2021 年）

7 27
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一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
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次☆超スマート社会における知財戦略（16）… ⑴

超スマート社会における知財戦略（16）
東京理科大学経営学研究科教授

第２章 激変する知財戦略
第７節 スマホ訴訟後の米国の知財改革（４）米国商工会議所（GIPC）の指摘事項

生越 由美

え方と指標の種類、分析の対象となった国とその背景などを確認しよう。
特に、第一版は報告書の意義について触れてい米国商工会議所（GIPC）の傘下の「グローバルイノベーション政策センター（GIPC：Global

るので詳細に説明する。
① GIPCの報告書（第１版）１

Innovation Policy Center）」が「知的財産に関する2012 年 12 月、「MEASURING MOMENTUM報告書」と「指標としているランキング」を発表（勢いの計測）」というタイトルで第１版の報告

していることを説明した。この報告書の作成の考書は発行された。残念ながらこの報告書では日All for Our Clients

すべてはクライアントのために

住 友 特 許 事 務 所
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（※ 特定侵害訴訟代理可）〒532‑0011 大阪市淀川区西中島６丁目１番１号 新大阪プライムタワー20F
T E L （ 0 6 ）6 3 0‐
2 1 1 7 7（ 代 ）F AX （ 0 6 ）6 3 0‐
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（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

本は対象となっていない。このためか、ジェト

数は企業が事業を海外展開する際の「最も貴ロのニュースに取り上げられなかった。

重な取引資産の一つである知的財産に対する第１版で対象となった国は、オーストラリ
ア、中国、ロシア、ブラジル、インド、イギリス、
カナダ、マレーシア、米国、チリ、メキシコのリスクを評価するための重要な指針」にもなる。
このことを要約では、11か国である。
全76頁のうち、前半の30頁に開設と指標別の雇用のサプライチェーンの最下層に位置全体の結果が示されている。後半は、各国毎のすることを望む国はありません。知的財産分析となっている。

を促進することは、国内のイノベーターや

米国商工会議所が興味を持っている国が分か

クリエイターを保護し、世界をリードするると共に、各国の知的財産制度を詳細に調査し研究開発を誘致し、将来の高品質な雇用をていることに驚かされる。

創出・維持することを意味します。GIPC

以下、報告書の流れに沿って、報告書の意義、指数は、イノベーション、投資、雇用を

対象国の選別の理由やカテゴリーと指標が今ま原動力とするグローバル経済において、各での研究成果の集大成であることなどを説明す

国が競争に打ち勝つための明確で客観的なる。

ロードマップを提供します。

ａ．報告書の意義
GIPSのデビッド・ヒルシュマン社長兼最高経営責任者が報告書を作成し、発表する意
義を述べている。

と表現している。
初版のGIPC国際知的財産指数（GIPC指数）
は、成長と発展を促す知的財産環境を示す25

知的財産権はダイナミックな経済の原動の要素を特定し、それらの要素を地理的・発力であり、21世紀のグローバル経済で競争す

展的に多様な国のグループに適用した。そのるために、あらゆる形態や規模の企業やイノ

結果、企業や政策立案者が、革新的で創造的ベーターが特許、商標、著作権の保証を求めな経済の構築、経済成長の促進、投資の誘致ていることと、強固な知的財産権政策を育んに向けた国の勢いを測るために使用できる、でいる国は、雇用の創出、継続的なイノベー

厳密な統計ツールを作成した。

ション、公衆衛生、新技術へのアクセスを促進していると指摘している。
そして、米国政府がどのように環境を作るのか、どのようにクリエイターや発明家が成功するための勢い（モメンタム）を構築するのかと疑問を投げている。

勢いを測る基準を維持することは、強固な知的財産権を育み、十分な情報に基づいた政策決定や投資判断を可能にするための重要な要素である。
第１版のGIPC指数は、世界の主要市場における知的財産環境に影響を与える広範な要

このため、GIPCは「世界各国に適用可能

因と分野に焦点を当て、透明性のある客観的な知的財産ロードマップ」の作成に着手したなツールと証拠に基づいた知識を提供するこという。汎用性ある知的財産ロードマップととを目的とした。その目的は、前年比で引きは壮大な計画だと思う。

継ぐことのできるベンチマークを確立するこ

具 体 的 に は、GIPCが 国 際 知 的 財 産 指 数（GIPC Index）を作成し、各国がどのようなとにある。
GIPCは 今 後、 サ ン プ ル 国 の 数 を 増 や し、点で優れているのか、又は改善できるのかを

本レポートに含まれる方法論とデータの見直

学術的に厳密かつ実証的に評価する。

しを行う予定であると発表した。第１版は、

この指標は、政策立案者が自己評価するた

前回紹介した第９版よりも指標は少ない。今めの建設的なツールとなる。また、GIPC指

後どのように増えるかが意図と共に興味深（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

い。
ｂ．評価対象国
前述した評価対象となった11カ国のうち、合計点が50％以上の評価を得たのは、米国、（
令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

3）に４つの高所得国（オーストラリア、カナダ、
英国、米国）が含まれている。
ｃ．GIPC指標の経済学的な側面（脚注は報告書から転載）

英国、オーストラリア、カナダの４カ国のみ

過去10年間で、知的財産権の経済的なプラだった。下位にはロシア、ブラジル、中国、

ス効果と累積効果について、多くの実証研究

インドがランクインしている。

が発表されている。特に、知的財産権の強化

米国はランキングのトップであるが、100と経済発展、雇用創出、技術移転、投資やイ

点満点の国はない。つまりGIPC指数は、米

ノベーションの増加との間には、ポジティブ

国が知的財産権の保護と執行のためにもっとな関係があることを示唆する証拠が増えていできることがある分野を指摘しているというる。

ことだ。また、GIPC指数は、知的財産の価

例えば、ParkとLippoldtは、経済協力開発

値を認識し、知的財産の盗難による被害に対機構（OECD）の研究において、世界貿易機処するために各国が行っている重要な取り組

関（WTO）の加盟国（知的財産権の貿易関みにも焦点を当てている。

連の側面に関する協定（TRIPS）の加盟国）

第１版の発表は、TPP協定（環太平洋パーと非加盟国を比較し、全体的に知的財産権はトナーシップ協定：Trans-Pacific Partnership「海外直接投資（FDI）」にプラスの影響を与Agreement）の交渉を行っている時だったのえる傾向があることを明らかにした２。

でタイムリーだった。

移行期間が認められているためにTRIPS協

TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュー

定をまだ実施していない可能性がある後発開ジーランド、シンガポールによって署名され

発途上国を除いて、WTO加盟国は非加盟国

た環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたよりもFDIの水準が高い。

はP４）の拡大として始まった。2008年からOECDのCavazosら は、FDIだ け で な く、は、より広範な合意のための議論にオースト

研究開発（R&D）支出や技術移転について

ラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシも調査し、国の知的財産環境の強さ（統計的コ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追指標に基づく）が１％変化すると、FDI流入

加で参加し、交渉国が12カ国となっていた時が2.8％、サービス輸入が２％、国内R&Dがに当たる。

0.7％増加することを明らかにした３。

この中のオーストラリア、カナダ、チリ、

2006年、Légerは回帰分析を用いて、知的マレーシア、メキシコ、米国の６カ国が第１

財産保護が発展途上国と先進国の両方におい版の対象となった。TPPでは、適切な知的財て、イノベーションに最も影響を与える要因

産ルールの策定が不可欠であるから、強固なの１つであることを明らかにした４。

知的財産保護・執行システムを構成するため2011年、Phamは米国経済における知的財に、自国の知的財産環境の強みと欠点を評価

産集約型産業の経済的貢献度を調査し、これする手掛かりになる。

らの産業が米国の総経済生産の３分の１を違う切り口で見ると、第１版は、市場規生み出していることを明らかにした５。特に、模、発展レベル、地理的条件の違いを考慮しバイオ医薬品、情報通信技術、クリーンエネて、11カ国を選んだともいえる。11カ国のう

ルギーなどの特定のハイテク分野で特に顕著

ち６カ国は、一人当たりの国民総所得で測るである６。

と、上位中所得国（ブラジル、チリ、中国、

このように、知的財産権の強化と、経済発

マレーシア、メキシコ、ロシア）である。低展、雇用創出、技術移転、投資・イノベーショ

中所得国はインドだけである。比較のため

ンの増加との間には、肯定的な関係があるこ（

4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月27日（火曜日）析を行った９。この分析では、米国商工会議とを示唆する証拠が増えている。
このように、長年にわたり、学術界と国際所の知的財産タスクフォースが勧告した特許的な政策立案コミュニティの両方で、数多く保護の最低基準（発明の範囲、審査手続き、の知的財産権の指標や測定法が開発され、使保護期間、権利の譲渡性、強制実施権、侵害用されてきた。経済学者、統計学者、社会科に対する効果的な執行など）に基づいて、各学者のいずれもが、ある国や地域の知的財産

国の特許保護の強さを評価していた10。RR

権保護制度の相対的または総合的な強さを測

指数は、０から５までの尺度で評価された11。

定してきた。

一般に、RR指数は、国内法が米国商工会議所

しかし知的財産権の経済的利益や、強固なの提案した基準に適合している場合は５、知知的財産保護システムの構成要素に関する知的財産権を保護する国内法がない場合は０と識は、国によって大きなギャップがある。こ

評価されている。

れらのギャップには、「国内の知的財産環境」

RR指数は、革新的なアプローチにもかかを構成するさまざまな要因の具体的な構成とわらず、いくつかの限界があった。第１に、重要性についての十分な情報がないこと、ま特許のみに焦点を当て、特許保護と知的財産た、強固な国際基準に対して各国がどのよう権保護を本質的に同一視していた12。第２に、な評価をしているか、また、各国間でどのよ

RR指数の序列指標は主観的になりがちであうな違いがあるか、などが含まれる。

るため、例えば “不十分な保護法” を持つ国とｄ．GIPC指標の統計的・法的な側面（脚注は“重大な欠陥を持つ法律” を持つ国との間の特報告書から転載し、URLは筆者が追記した）

許保護レベルの実際の違いを理解することが1980年代後半、ガドバウとリチャーズは７困難であった。第３に、RR指数は、知的財

つの経済圏（アルゼンチン、ブラジル、イン産権の事実上の執行と実施を考慮していない。

ド、メキシコ、韓国、シンガポール、台湾）

言い換えれば、この指数は、デジュール上のの国内の知的財産環境を調査し、著作権、特法律のレベルに焦点を当てて知的財産権の強許、商標、半導体、チップデザイン、トレーさを測定しており、個々の国における知的財

７

ドシークレットの保護状況を調べた 。

産保護の現実を捉えようとはしていなかった。

この調査では、各国の立法・執行活動の分

1997年に発表されたGinarte and Park（GP）

析に加え、各国政府の知的財産保護への取り指数は、知的財産権の国際的な強さを測定す

組み方、主要貿易相手国からの外部圧力、ロるための最も広く使用され、受け入れられてビー団体からの政治的圧力、侵害の規模など、いる基準である13。RappとRozekのアプロー

幅広い政策的要因を調査した８。

チを基に、より包括的で統計的に洗練された

この結果は、知的財産権の国際比較を表す
ために、Ｘ軸に知的財産の構成要素、Ｙ軸に

GP指数は、知的財産権の測定のみに焦点を当てている。

７つの発展途上国を配置したマトリックスと特 に、GP指 数、1960年 〜1990年 に か け てして作成した。ガドバウとリチャーズの研究

110カ国の特許権の国際的な強さを測定したは、主に記述的な性質のものでだった。

もので、その後も拡張され、最新の更新はこのマトリクスモデルは、調査対象国間の知的財産の違いを叙述的に説明するのに役

2005年まで行われている14。
この指数は、特許法の５つのカテゴリーに立っているが、この研究は１回限りのもので基づいて分類されていた。

あり更新されていない。

１）適用範囲の広さ

1990年、Rapp and Rozek（この２人を「RR」

２）国際特許協定への加盟と呼ぶ）は、157カ国の特許法に基づいて、IP

３）保護喪失の規定

システムの最初の統計的クロスカントリー分

４）強制力の規定

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

５）保護期間（
令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

5）

投資や技術移転の意思決定に与える影響とのGP指数も０（最も弱い特許保護レベル）か
ら５（最も高い特許保護レベル）の範囲であるが、その統計的な構築はRR指数よりも洗関連性について、より正確で「現場」に即した説明を提供することを前提とする。
また、調査に基づくアプローチは、
「帳簿

15

21

練されており、したがってより頑健である 。

上 」では記録されていない知的財産保護のGP指数が区間尺度に基づいているため、各側面を捉えることができると思われる。最も国の特許保護レベルの違いをより正確に比重要な要因は、デジュールとデファクトの知

較できることに加え、GP指数は各国の特許的財産保護の違いである。

制度の時系列的な変化を追跡することも可能

LeeとMansfieldは、1996年にこの種の最もだ。GP指数の発表当初は、７つの年（1960

注目すべき研究を行った22。Mansfieldの先行

年、1965年、1970年、1975年、1980年、1985

研究23に基づき、化学、輸送機器、電気機器、年、1990年）の特許制度を測定していた。また、

食品、金属、機械の６つの製造業に属する米

GinarteとParkは、すべてのカテゴリーとす

国の企業100社を対象に調査を行った。

べてのサブカテゴリーに同じ重みを付けるこ調査対象となった企業は、12の発展途上とで、指数の重み付けに対する感度の問題を国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、イン

16

解決した 。

ド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリ

GP指数は多くの点で知的財産権の測定にア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、

焦点を当てた研究の共通の基準となっている。

モロッコ）及び香港と台湾の経済圏において、

17

例えば、Mahadevanvijaya and Park 、Park
18

19

and Wagh 、Park and Lippoldt の３つの研究では、GP指数を1995年、2000年、2005年のものに更新している。

知的財産保護のレベルを認識しているかどうかについて調査した。
この調査では、企業がある国への投資を決定する際に知的財産保護の影響を重視するか

しかし、GPインデックスは、その国の総どうかは、その産業分野によって異なること合的な知財環境を示す指標としてよく用いらが示唆された。例えば、化学分野の投資決定

れるが、特許のみに焦点を当てており、知財

は、知的財産保護のレベルに最も敏感である

権の一形態に限定されている。また、GPイ

ことが分かった。

ンデックスは、日常的に適用されている効果

LeeとMansfieldによる研究の大きな強みは、的な特許保護のレベルを測定しようとするも多国籍企業の投資決定に対する知的財産保護のでは無かった。

の影響を現実的に説明していることである。

ｅ．GIPC指標の調査と専門家による評価（脚注は報告書から転載）

弱点は、認識された知的財産保護のレベルが主観的であること。また、この調査では、ど上記した測定法や指標の大きな弱点の一つ
は「教科書的」なアプローチに基づいているのような知的財産の構成要素を調査しているのかが不明瞭である。

こととGIPSは考えた。つまり、基本的には立Sherwoodによる1997年の研究では、調査

法レベルのみを分析して知的財産保護の強さに基づいた方法と、著者のコンサルタントとを測定するという手法である。しかし、このしての経験を組み合わせた24。シャーウッド

アプローチは有用だが、事実上の知的財産保の指数は、保護のスコアに基づいており、最20護のレベルを測定することはできない 。

大の100からゼロまで下降する25。シャーウッ

もう一つのアプローチは、調査結果に基づドは、主に自身の専門的な評価に基づいて、

いて、国際的な知的財産保護の強さを測定す

異なる保護カテゴリー（エンフォースメン

ることである。これは、調査に基づいた指標

ト＝25、行政＝10、実体法：著作権＝12、特が、実際の知的財産保護のレベルと、企業の許＝17、商標＝９、営業秘密＝15、生命体特（6）（第三種郵便物認可）

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令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

許＝６、条約＝６、公約＝３）に重み付けを更新が可能であり、サンプル国の数も容易に行った。また、エンフォースメントなどの各増やすことができる。その結果、GIPC指数は、カテゴリーは、さらにサブカテゴリーに分け

その国の知的財産環境全体について、高度でられていた。そして、エンフォースメントな

詳細な評価を提供している。

どの各カテゴリーをさらに細分化し、各カテ

５つのカテゴリー（表１）は、特許だけでゴリーに弱点がある場合には、そのカテゴなく、著作権や商標と共に、関連する権利とリーからポイントを差し引くというモデルを幅広に設定している。さらに、エンフォース採用した。シャーウッドは18の発展途上国をメントや国際条約の加盟や批准状況も視野に調査した。シャーウッドのモデルは、国際的入れている。

な知財環境を実際に測定するという点では、５つのカテゴリーはそれぞれ具体的なデー

おそらく最も洞察的で包括的なものであった

タポイントに分かれており、合計25の指標がが、主観に基づくものであることに変わりは

ある。
（表２）

ない。このことは、モデルを適用するためのｇ．採点方法知識や基準がないため、このモデルを他の国

各指標は０から１の間で採点され、GIPCに一貫して拡大することができないことも意

指数の累積スコアは０から25の間となる。指味した。

標の採点は、二値、数値、混合の３つの方法

ｆ．カテゴリーと指標で行う。

GIPC指数は、これまでに紹介してきた指GP指数と同様に、一部の指標は二値化さ数の知見と経験をもとに、さらに一歩進んで、れている（ある国に特定のIP要素が存在しな

知的財産環境の測定に新たなアプローチを提い場合は０、ある国に特定のIP要素が存在す

供しようとするものである。

る場合は１となる）。ただし、医薬品関連の第一に、GIPC指数は、創造的で知識集約

特許権の行使や解決のための仕組みを法律で的な経済部門の主要な知的財産ニーズを測定めていない国などでは、実際に同様の結果

定する部門横断的な指数であるという点で、が得られた場合に、１ではなく０または0.5の様々な意味で初めてのものである。

評価を受けることがある。

第二に、GIPC指数は、単一の知的財産保独占期間を測定する指標は、数値で計算さ護形態に焦点を当てるのではなく、全体的なれる。これは、各指標の実際の独占期間を標

知的財産保護のレベルを分析している。

準的なベースラインで割ることによって行わ第三に、GIPC指数のかなりの部分は、個々れる。

の管轄区域において、知的財産権が実際にど

例えば、著作権の期間については、米国でのように執行され、適用されているかを測定

提供されている95年を基準としている26。ししている。

たがって、このサブカテゴリーの数値計算式

最後に、これまでの指数や調査とは異なり、
GIPC指数はその手法と構造から、定期的なは、基本的な著作権期間のn年/95となる。著
作権期間が95年の国は、この指標の得点が１

表１：GIPC指数：カテゴリー
カテゴリー１ 特許、関連する権利、および制限
カテゴリー２ 著作権、関連する権利、およびその制限
カテゴリー３ 商標、関連する権利、およびその制限
カテゴリー４ エンフォースメント
カテゴリー５ 国際条約の加盟および批准報告書のポイント

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

7）

表２：GIPC指数：カテゴリーと指標
カテゴリー１ 特許、関連する権利、およびその制限事項
１. 特許の保護期間
２. コンピュータで実装された発明の特許性26
３. 医薬関連特許の執行と解決の仕組み
４. 特許製品・技術の強制実施権の利用における公正性・透明性
５. 医薬品の特許期間の延長
６. 規制データ保護期間27
７. 企業秘密の保護
カテゴリー２ 著作権、関連する権利、および制限事項
８. 著作権（および関連する権利）の保護期間
９. 著作権および関連する権利の侵害を防ぐために必要な排他的権利を提供する法的措置（ウェブホスティング、ストリーミング、リンクを含む）
10. オンライン海賊行為に対する協力を促進する枠組みの有無
11. 著作権および関連する権利の制限および例外の範囲 12.
12. デジタル著作権管理に関する法律
13. 政府の ICT システムで使用される独自のソフトウェアはライセンスされたソフトウェアでなければならないとするポリシーおよびガイドラ
インの明確な実施。
カテゴリー３ 商標、関連する権利、および制限事項
14. 商標の保護期間（更新期間）15.
15. 異なる製品のパッケージにおけるブランドの使用に関する無差別／無制限
カテゴリー４ 施行
16. 物理的およびデジタル／オンラインでの偽造および海賊行為の割合
17. 民事及び手続き上の救済措置
18. 事前に設定された損害賠償額および／または著作権侵害によって生じた損害賠償額を決定するためのメカニズム
19. 最低限の禁固刑および最低限の罰金を含む刑事上の基準
20. 効果的な国境措置
カテゴリー５ 国際条約の加盟と批准
21. WIPOインターネット条約
22. 商標法に関するシンガポール条約
23. 特許法条約
24. 人工衛星により送信される番組割当信号の分配に関する条約（ブリュッセル条約
25. TRIPS加盟後に締結された、知的財産に関する章や知的財産権に関する個別規定など、実質的および／または具体的な知的財産規定を有する
FTAが少なくとも１つあること。

となり、95年未満の国は、得点が１よりも小企業秘密の保護のように、法律が制定されてさくなる。

いなくても、その望ましい結果が実際に達成

適切なベースラインがなく、ある指標の立法上または規制上の存在が、その実際の使用または適用を判断するのに十分でない場合、
その指標の最終的なスコアは混合される。
スコアは、関連する法律がある場合は0.5、法律が適用されている場合は0.5となります。

されていれば、適用について0.5点を取ることが可能な場合もある。
また、デジュールとデファクトが単一の要素として存在するのではなく、混合指標が２つの別の要素に分かれている例もいくつかあ
る。

（

8

）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

例えば、カテゴリー５「国際条約の加盟と支援し、より多くの投資を求め、経済発展を批准」では、指標は署名と批准または加盟に促進するような政策をさらに発展させるため

よって測定される。したがって、ある条約にの思考を刺激するのに役立つ。これは、各国署名している場合は0.5、その条約を批准またが中所得国から高所得国へと徐々に移行しよは加盟している場合は0.5となる。また、効果

うとする際に、特に重要な意味を持つ。

的な国境保護を検証する指標（カテゴリー４：

また、GIPC指数は、特定の市場に参入し施行）は、法制上および実務上、国が（１）ようとする、あるいは事業を継続しようとす

国境警備員に職権上の権限を与えているか、る企業にとって、リスクのスナップショット（２）輸送中の潜在的な侵害物品を留置するとして利用することもできる。

ことができるか、という点で等分される。

つまり、GIPC指数は、市場規模や購買力、

ｈ．レポートの活用

開発レベルの違いにかかわらず、２つ以上のGIPC指数は、政策立案者や産業界のリー国を総合的に、あるいは主要なIPカテゴリー

ダーが、国全体の知的財産環境と、特定の市ごとにベンチマークする仕組みであある。ま場における主要な知的財産の形態（特許、著

た、GIPC指数は、市場規模や購買力、開発

作権、商標、権利行使、国際条約への加盟な

レベルの違いにかかわらず、２つ以上の国をど）の両方を測定・比較するために使用でき

総合的に、または主要カテゴリーごとにベンる統計ツールです。GIPC指数は、各国の知チマークする仕組みである。統計的に比較す

的財産状況の広範な調査とグラフ化に基づいることができるので有益である。

た多面的なツールであり、さまざまな方法でｉ．各国の総合スコア

利用することができる。

第１版の採点の総合スコアは、図１の通り

GIPC指数は、イノベーション、投資、雇用を原動力とするグローバル経済において、である。
ｊ．主な調査結果

また、GIPC 指数は、特定の市場に参入しようとする、あるいは事業を継続し各国が競争するための明確で客観的なロードようとする企業にとって、リスクのスナップショットとして利用することもで
GIPC指標は、強固な知的財産環境の構築
きる。
マップを提供する。
に向けたモメンタムと阻害要因の両方に焦点
つまり、GIPC 指数は、市場規模や購買力、開発レベルの違いにかかわらず、
GIPCインデックスは、強みと弱みを評価を当てている。
2 つ以上の国を総合的に、あるいは主要な IP カテゴリーごとにベンチマークする仕組みであある。また、GIPC 指数は、市場規模や購買力、開発レベルの違いすることで、米国および外国の政策立案者が＜知的財産の勢い＞にかかわらず、2 つ以上の国を総合的に、または主要カテゴリーごとにベンチ重点分野を特定し、革新的で創造的な産業を成長を促し、雇用を創出し、イノベーター
マークする仕組みである。統計的に比較することができるので有益である。
ｉ．各国の総合スコア
第１版の採点の総合スコアは、図１の通りである。

図１：各国の総合スコア（第１版）

図１：各国の総合スコア（第１版）

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月27日（火曜日）

9）やクリエイターに報酬を与え、投資を呼び込実施との間に明確なコントラストがあるこ

む環境を促進するためには、すべての国が知とが特徴である。

的財産ルールの近代化を進め、知的財産権の・中国の市場規模の大きさと知的財産権の盗盗用を防ぐために必要な資源を投入する必要用の範囲の大きさは、外国と中国の権利者がある。昨年、多くの国が、効果的で透明性の両方に利益をもたらすような中国での改の高い知的財産権ルールを確保することで、善を促進する必要性を強調している。

知的財産権制度の改善に向けた一歩を踏み出・米国は、知的財産権の行使に関して、英国した。
具体的には、の後塵を拝している。米国は、他の多くの国と同様に、知的財産権の盗用に対抗する・カナダは、著作権制度の近代化に向けた重ための改善を継続する必要があります。IP

要なステップを反映した著作権法の改正案

エンフォースメントプログラムのための専を可決した。

用資金やリソースの増加などの分野でチャ・中国は現在、著作権法と司法指導の改正をンスがある。

検討しており、これが可決・実施されれば、・チリ、マレーシア、メキシコなどの中所得

中国の著作権環境にプラスの影響を与える

上位国は、いずれも「総合」カテゴリーの可能性がある。

中位に位置している。注目すべきは、これ・マレーシアは、著作権および医薬品関連のらの３カ国はいずれもIPエンフォースメン

IP保護を改善するために、法律および規制

トシステムに重大な欠陥があり、それぞれの変更を導入した。

の国がそのカテゴリーの総得点の50％以下

・メキシコは、医薬品のデータ保護に関する規制を導入した。
・TPP協定の交渉は、すべての参加国のイノ
ベーションと開発を促進するために、さらなるIPの改善を促進する機会となる。
＜知的財産の後退＞しか獲得していないこと。このカテゴリーのスコアは50％以下である。
ｋ．違法コピーと模倣品の測定
GIPC指数の指標16は、海賊行為と偽造行為の割合を測定している。この２つの要素を測定しようとすると、いくつかの課題がある。

しかし、知的財産に関する正しいルールを第一に、違法行為を正確に測定し、定量確保するだけでは十分ではない。知的財産の化することは本質的に困難である。推定値は、

ルールは実施され、施行されなければならな

必然的に物理的な押収や調査などの変数に基い。昨年は、知的財産権の保護、実施、執行

づいて算出される。これは特にオンライン違において、いくつかの挫折を経験しました。

法コピーの場合に当てはまる。

具体的には、第二に、著作権侵害や偽造の割合に関する・インドでは、抗がん剤に関する初の強制実研究は、多くの場合、国別（１つの国または施権が発行されたが、これは、イノベー

比較的少数の国のサンプルに焦点を当てる）

ションを促進し、知識集約型経済の構築にか、国別ではなく世界規模で行われている。

向けた道を歩み続けるというインドの姿勢

その結果、大規模な比較を実証的に行うのにを懸念させる。

十分なサンプル数で、違法コピーと偽造のレ・オーストラリアでは、簡易包装法が可決さベルを測定して比較した研究は比較的少ない。

れたことにより、商標権の保護に関する不第三に、海賊行為や偽造行為の測定は不確実性が高まり、同国への投資が減少する

正確であるため、その経済的影響の推定値は、可能性がある。

使用する方法やデータサンプルによって大き・ロシアの知的財産環境は、国際条約への参加レベルと知的財産規則や規制の事実上のく異なる可能性がある。
これらの課題を克服し、物理的およびデジ

（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

タル的な違法コピーおよび偽造品のレベルをEnergy: Bridging the Gap between Evidence and最も幅広く、かつ経験的に比較可能な形で測定するために、GIPC指数は主にさまざまな

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Policy, Geneva.
７

情報源を使用している。

Gadbaw, R. M. and Richards, T.（Eds.）（1988）,
Intellectual Property Rights: Global Consensus, Global＜まとめ＞

Conflict?（Boulder, CO: Westview Press, 1988）.

第１版を読んで一番の成果は、カテゴリー

８

Ibid., pp. 1–40, Table 1.6.

や指標がどのような学術的な研究成果から導９Rapp, R. and Rozek, R.（1990）,“Benefits and Costs

き出されたものかが分かったことである。次of Intellectual Property Protection in Developing

回は、これを踏まえて、GPISが米国政府に対して評価した内容などを検証する。

Countries,”Journal of World Trade, Vol. 24, pp.75–102.
10

United States Chamber of Commerce（1987）,
Guidelines for Standards for the Protection and
Enforcement of Intellectual Property Rights

１

GIPCホ ー ム ペ ー ジ：GIPC International IP Index（Washington, DC: U.S. Chamber of Commerce）.

（First Edition, December 2012）https://www.

11Rapp and Rozek（1990）, pp. 79–84.

valueingenuity.com/wp-content/uploads/2021/03/

12

1 For an analysis of the strengths and weaknesses of

２

３

４

５

GIPC_IP_Index_Report_2012.pdf

the RR index, see Primo Braga., C. and Fink, C.（1997）,

Park, W. G. and Lippoldt, D.（2003）, The Impact“The Relationship Between Intellectual Propertyof Trade-Related Intellectual Property Rights on

Rights and Foreign Direct Investment,”prepared

Trade and Foreign Direct Investment in Developing

for the conference on Public-Private Initiatives After

Countries, OECD publishing.

TRIPS: Designing a Global Agenda, organized by

Cavazos, R. et al.（2010）, Policy Complements to

the Duke University School of Law（Brussels: July

the Strengthening of IPRs in Developing Countries,

16–19, 1997）, Appendix - Different Measures of IP

OECD Trade Policy Working Papers, No. 104, OECDrights Protection, http://www.law.duke.edu/journals/

Publishing.

djcil/articles/DJCIL9P163. HTM#H1N6; Ostergard,

Léger, A.（2006）,“Intellectual Property Rights andR （2000）, “The Measurement of Intellectual

Innovation in Developing Countries: Evidence from

Property Protection,” Journal of International

Panel Data,”Proceedings of the German Development

Business Studies, Vol. 31, No. 2, pp. 349–360; Maskus,

Economics Conference, Berlin.

E.（2000）, Intellectual Property Rights in the Global

Pham, N. D.（2011）, Employment and Gross Output

Economy（Washington DC: Institute for International
Economics）, pp. 94–95.

of Intellectual Property Companies in the UnitedStates（Washington, DC: GIPC）.
６

13

of Patent Rights: A Cross-National Study,”Research

For instance, see Economics and Statistics

Policy, Vol. 26, pp. 283–-301.

Administration & United States Patent andTrademark Office（2012）, Intellectual Property

14

and the U.S. Economy: Industries in Focus, U.S.

Park, W. G.（2008）,“International patent protection:
1960–2005,”Research Policy http://fs2.american.edu/

Department of Commerce 2012; Pugatch, M. P. andChu, R.（2011）,“The strength of pharmaceutical

Ginarte, C. and Park, W. G.（1997）,“Determinants

wgp/www/res_policy08.pdf
15Ibid., pp. 286–288. Each of the main categories of

IPRs vis- à -vis foreign direct investment in clinicalthe GP patent index consists of subcategories that

research: Preliminary findings,”Journal of Commercial

describe conditions that either exist or are absent in

Biotechnology, Vol. 14, No. 4, pp. 308–318; European

a country’s patent environment. Each subcategory

Patent Office and International Centre for Trade andis therefore treated as a dummy variable（i.e., it isSustainable Development（2010）, Patents and Clean

assigned either the value of 0 or a positive value）. It

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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11 ）could be 0, 1/3, or 1/7, but never 1. The subcategories

Protection, Foreign Direct Investment, andsum up to 1. All subcategories are equally weighted.

Technology Transfer,”IFC Discussion Paper No.19,

For example, the category“Enforcement”has threesubcategories:（1）Preliminary injunctions,（2）World Bank.
24

Sherwood R.（1997）,“Intellectual Property Systems

Contributory infringement, and（3）Burden of proof

and Investment Simulation: The Rating of Systems inreversal. Each category is assigned the value 1 if it

Eighteen Developing Countries”, IDEA Vol. 37, No. 2,

exists in the patent environment of a given country, or
the value 0 if it is absent in the patent environment of

pp. 261–270.
25

a given country. Since all subcategories have an equal
weight, it follows that the numeric translation of theabove is either 1/3 or 0. This, in turn, means that theThis score can actually be extended to 103, as
Sherwood assigns additional points in some cases.

26

日本の著作権法は、法人の著作権は公開後70年、個人の著作権は死後70年である。

category“Enforcement”can receive the values 0, 1/3,
2/3, or 1.
16

The authors conducted statistical sensitivity tests（Spearman Rand correlations）to observe the extent
to which results would change if different weights
were attached to different categories. They found−つづく−that the levels of patent protection were not sensitive（15）は６月28日付に掲載

to the application of equal weighting of categories（maximum Spearman correlation >0.85）, or in otherwords, there would be no significant difference in theindex should categories be weighted differently.（Ibid.,
pp. 288–289.）
17

Mahadevanvijaya and Park, W.（1999）,“Patent
Rights Index: Update,”The Fraser Institute, http://
oldfraser.lexi.net/publications/forum/1999/03/patent_
protection.html. （リンク先：筆者追記）

18

7Park, W. and Wagh, S.（2002）,“Index of Patent
Rights,”in Economic Freedom of the World: 2002
Annual Report（The Fraser Institute）, pp.33–41.

19

Park, W. and Lippoldt, D.（2008）,“Technology
Transfer and the Economic Implications of theStrengthening of Intellectual Property Rights in
Developing Countries,”OECD Trade Policy Working
Papers, No. 62.

20

Braga and Fink（1997）, Appendix

21

Ibid

22

Lee, J. Y. and Mansfield, E.（1996）,“Intellectual
Property Protection and U.S. Foreign Direct
Investment,”Review of Economics and Statistics, Vol.
87, No. 2, pp. 181–186

23

2 Mansfield E.（1991）,“Intellectual Property（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

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