２０２１年度事業計画について
一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会
１．安全の確保（１）日本財団助成事業
２０２１年度の日本財団の安全衛生関係の助成事業は以下の計画をしている。
継続事業として申請していた、アドバイザー相談会を主とする「安全管理者に対する危険排除のノウハウ等の伝承」、造船現場の災害発生の状態・状況を分かり易く学べる「労働災害バーチャルリアリティー体験教育」について、３月１日に日本財団より助成事業としての決定通知を受けた。
1) 安全管理者に対する危険排除のノウハウ等の伝承（継続）① 安全衛生アドバイザー相談会（１２ヵ所計画）
２００７年度から実施している継続事業。日造協安全衛生アドバイザーを派遣し、労災防止や災害時の対処方法、労働災害発生を予防する指導相談などを行い、幅広い分野において企業の安全管理者等を支援していく。
② 徒弟制度将来の日造協安全衛生アドバイザーを養成するプログラム(徒弟制度)を実施する。現在では、本プログラム受講生の半数以上が元請の安全スタッフとなっている。２０１９
年度末までに７名の受講者が、同プログラムを修了し認定アドバイザーとなり、当連合会の安全衛生事業の講師(アドバイザー)として活躍が期待されている。また、２０２０年度は新型コロナウイルスの影響により徒弟制度を含め本事業を実施することがほぼできず、認定アドバイザー及び準アドバイザーの育成ができなかったが、２０２１年度は動画などを利用した e ラーニングを積極的に活用することによって、引き続き安全管理者の育成に貢献していく。
事業費 １，７８８万円（内 助成金１，４３０万円）
2) 労働災害バーチャルリアリティー体験教育（継続）
２０２０年度に新バージョンとなった出張・体験型教育の４シリーズ目で、継続事業２年目となる。２０２１年度は造船業に特化したバーチャルリアリティー体験を加え内容を充実させる。具体的には建設業向けの汎用ソフトでは体験できなかった造船業の作業現場をバーチャルリアリティーで再現する事により、様々な造船現場に従事する作業者に対して、災害からの回避術の修得と、災害に繋がる行動の抑制を図るため、よりリアルな仮想災害を受講者に体験させる。なお、労働安全衛生関係法令の改正等により取扱の変化が激しい安全衛生保護具の体験教育についても引き続き実施する。
事業費 ４，００８万円（内 助成金３，２０６万円）

（２）労働災害防止事業（自主事業）
自主事業は日本財団助成事業以外の「会員向け事業」と「公益目的支出計画に基づいた事業」を共済掛金・会費を財源とし計画・実施する。
1) 安全講習会、危険予知訓練、安全衛生指導、メンタルヘルス講習会、熱中症予防管理者教育などの座学講習を引続き実施する。
2) 労働安全衛生法に基づく資格を取得できる以下の特別教育を会員等の要望を受け実施する。
①アーク溶接等業務に係る特別教育②石綿使用建築物解体等業務特別教育③粉じん作業に係る特別教育④酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育⑤職長・安全衛生責任者教育⑥振動工具の取扱作業従事者教育⑦リスクアセスメント担当者研修⑧安全管理者選任時研修⑨足場組立等の特別教育⑩低圧電気取扱い業務特別教育設備⑪有機溶剤業務従事者安全衛生教育⑫防じんマスク・防毒マスクの保護具着用管理選任者教育⑬フルハーネス型安全帯使用作業に係る特別教育3) 電動ファン付呼吸用保護具の関連事業
２０１９年度に実施した「電動ファン付呼吸用保護具」のモニター事業の結果、当保護具の有効性を確認しているが、昨年４月２２日に改正された特定化学物質障害予防規則の内容（塩基性酸化マンガンが特定化学物質障害予防規則の適用を受けたこと）を踏まえ、当連合会会員向けに適切な事業を展開していく。
4) 熱中症対策事業
造船現場で計測した温度を熱中症の専門学会で分析した内容を取入れ、業界に熱中症対策を具体的に提案する。
5) 墜落制止用器具(新規格対応胴ベルト型を含む)の導入に係る事業
6) 腰痛予防ストレッチ講習会の実施
7) 外国人技能実習生や外国人就労者に対する安全衛生講習会の企画・実施
また、一般社団法人として公益目的支出計画に基づく継続事業（造船協力事業者従業員の技能の向上及び安全衛生の確保に関する教育・訓練）の検討を併せて行う。

（３）講習会等開催事業等（自主事業）
会員以外が参加できる、有料講習会の実施。また、会員入会促進として、未加入事業所等に対し講習会等の事業のデモンストレーションを実施する。
（４）安全衛生資料の作成・提案（自主事業）
1) 労働災害防止活動に役立つ資料を作成・配布し、ホームページ等に掲載を行う。
2) 機関紙「日造協」に掲載中の「安全まんが」については、「あぶないよリスくん」の新シリーズの続編を作成する。
また、会員のニーズに合わせた新規事業の検討や実施、新規会員促進のために安全衛生事業などを試行するとともに、会員以外からの要望による有料講習など、事業計画に影響の無い範囲で提供する。

２．安心の確保（１）労災補償共済事業
1) 加入事業所数及び登録者数
造船業をめぐる環境はめまぐるしく変化しており、受注量の増減に伴い登録数が増減しているため、引き続き、共済制度の充実強化を図り、加入事業所数の増加を促進する。
加入事業所数

3000万円口

2000万円口

月当たりの登録者数 (名)
1500
1000
500万円口万円口万円口

合計

2021年度計画

670

3,650

6,600

1,300

3,100

2,300

16,9502021.2現在

643

3,679

6,048

1,371

3,1212,009

16,2282) 共済金の給付
２０２０年度の共済金の給付実績は１件２，０００万円であった。また、給付対象となる通勤災害の報告が１件あった。
２０２１年度は、以下のとおり共済給付金を予算計上する。
共済金給付額
２０２１年度計画

２０２０年度計画

３０００万円口

１件

３，０００万円

１件

３，０００万円

２０００万円口

２件

４，０００万円

２件

４，０００万円

１５００万円口０件

１０００万円口

１件

１，０００万円

１件

１，０００万円

５００万円口

１件

５００万円

１件

５００万円

５件

８，５００万円

５件

８，５００万円

合計０件

3) 共済業務委託費補償の対象者の登録、登録抹消、共済掛金の送金、共済金の給付請求等に関する手続きなど、会員事務局に共済業務の一部を委託しているので共済業務委託費として、２０２０年度受取共済掛金額(見込額)の２２％を予算計上する。
（２）団体災害補償制度（ＡＩＧ上乗せ保険）
保険料２０％割引となる契約数１００社以上(３月現在１０３社)の維持、加入促進を図る。

３．経営基盤の強化（１）日本財団助成事業
前年度と同様に「潜在的求職者の募集と活用による造船協力事業者の人材確保」事業、基盤整備事業を申請し、３月１日に日本財団より決定通知を受けた。
1) 潜在的求職者の募集と活用による造船協力事業者の人材確保（継続）
中小企業において従来のリクルートの方法(職安や求人誌)のみで人材確保を行うことは、今後はさらに難しくなると予測されるため、業界団体として女性・高齢者等を含めた労働力の活用に向けた取り組みを図る。
引き続き求人方法として、「造船地域の行政に集まる求職者情報と会員企業とのマッチング」や「定着率向上が見込まれるリファラル採用の導入補助」として企業に対しリクルート用ホームページやリーフレットの作成などの支援を行い、地域の会員企業のリクルート等の機会を増やす。
また、３年間継続している造船協力業を知ってもらうための、業界で働く女性を紹介している冊子の製作については、内容を造船関連業の主な業種の紹介に変更する。また、業種紹介と求人を兼ねたポータルサイトを活用し、求人活動を行い易くしていく。
事業費 ９９９万円（内 助成金７９９万円）
2) 基盤整備
事業費 ５，９５９万円（内助成金５，９５９万円）（２）日本財団貸付事業
造船関係事業資金貸付（３）調査研究
実態調査、税制に関する調査・要望、新規会員加入促進（４）広報関係
機関紙発行、合同記者会見(業界誌)、ホームページ（５）表彰関係

（６）政策研究委員会
人材確保事業(日本財団助成事業)、高齢者(熟練技能者)の活用（７）情報交換
支部長会議、企画部会、会員交流会、業界情報等の提供（８) 造船関連企業の人材の確保、流動化、育成（９) 協力機関(支部)交付金（10）雇用・労務に関する調査指導、説明会の提案･実施（新制度等含む）（11）外国人技能実習生制度に関する情報提供、技能実習責任者等の講習会の開催等（12）総会講演会
新型コロナウイルスの感染拡大の現状を鑑み、２０２１年度は実施しないこととした。
（13）創立５０周年記念行事
記念冊子の配布等。なお、祝賀会は執り行わないこととした。

４．技術・品質の向上（１）地域研修センターによる技能者育成事業（地域研修センター意見情報交換会）（２）先進国型シップリサイクル（３）塗装技術の向上（塗装部会）（４）講習会開催事業等（５）保護具等の購入あっせん