2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月26日
上場取引所 東上 場 会 社 名
四国化成工業株式会社
コ ー ド 番 号4099
URL https://www.shikoku.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ．
(氏名) 田中
問合せ先責任者(役職名) 取締役執行役員 事業推進本部長(氏名) 眞鍋四半期報告書提出予定日
2021年11月15日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有直人
宣訓 (TEL) 0877-22-4111
2021年12月３日(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％百万円

2022年３月期第２四半期
25,266
7.9
3,795
45.5
4,116
45.9
2,943
2021年３月期第２四半期
23,408△8.92,609 △26.9
2,822 △22.2
1,924(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,941百万円( △6.1％) 2021年３月期第２四半期 3,133百万円(潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期％

52.9△24.170.2％)

銭円

53.45
34.39

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第２四半期
105,798
2021年３月期
107,344(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 76,711百万円％

77,551
76,5662021年３月期

72.5
70.5
75,718百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－12.002022年３月期－12.002022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

12.00

24.00

円

銭

－

12.00

24.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
51,500
3.9
8,000
8.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

8,300

3.8

6,000

4.2

107.79※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

54,832,263株

2021年３月期

55,877,263株

2021年３月期

212,603株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

205,638株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

55,069,507株※※

2021年３月期２Ｑ

55,971,000株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）
３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出されてきた緊急事態宣言に伴い個人消費が抑制され、持ち直しの動きは緩やかなものとなりましたが、９月30日以降の宣言解除や行動制限緩和により今後、回復の加速が期待されます。海外経済においては、米国は着実な持ち直しが続いていますが、足元では半導体をはじめとする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。中国においても過剰債務問題や電力不足問題等が新たなリスクとして発現し、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの売上高は252億66百万円（前年同期比7.9％の増収）、営業利益は37億95百万円（前年同期比45.5％の増益)、経常利益は41億16百万円（前年同期比45.9％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円（前年同期比52.9％の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、コロナ禍以前との比較においても、売上高は過去最高を記録した一昨年同期に次ぐ結果となり、利益面でも親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、前期下半期以降、自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業の一部再開によりプール薬剤の販売が回復し、また家庭の衛生意識の高まりからくる除菌・洗浄需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤も好調に推移しました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要により家庭用プール市場が拡大を続けており、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体）を中心とする機能材料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は164億７百万円（前年同期比14.8％の増収）、セグメント利益は36億14百万円（前年同期比69.6％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、緊急事態宣言下における内需の低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は81億99百万円（前年同期比5.9％の減収）、セグメント利益は10億58百万円（前年同期比20.9％の減益）と、いずれも前年を下回りました。

2四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信〔参考情報〕【海外売上高】前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
連結売上高に占める売上高（百万円）
海外売上高の割合（％）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
連結売上高に占める売上高（百万円）
海外売上高の割合（％）

アジア

3,09413.2

3,798

15.0

北米

3,27914.0

3,746

14.8

9073.91,0094.0

合計

7,28131.1

8,55433.9

連結売上高23,408

その他の地域

25,266（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比15億46百万円減少し、1,057億98百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具９億87百万円、投資有価証券４億73百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金12億54百万円、現金及び預金12億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比25億31百万円減少し、282億46百万円となりました。主な減少は、退職給付に係る負債15億59百万円、支払手形及び買掛金７億59百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比９億85百万円増加し、775億51百万円となりました。主な増加は、利益剰余金９億90百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から72.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億75百万円(前年同期比８億17百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益41億35百万円、売上債権の減少額16億32百万円、減価償却費９億42百万円、一方で主な支出項目は、退職給付信託の設定額15億円、法人税等の支払額14億15百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、６億26百万円(前年同期比４億17百万円の減少)となりました。主な収入項目は、有価証券の償還による収入額20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出16億81百万円、投資有価証券の取得による支出額５億10百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、19億28百万円(前年同期比３億61百万円の減少)となりました。主として、自己株式の取得による支出額12億90百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、369億77百万円(前連結会計年度末比２億30百万円の減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想は、当初公表の計画（2021年４月27日発表）を変更しておりません。なお、主要な為替レートは、105円／米ドル、128円／ユーロと想定しております。

3

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

25,907
12,6372,678
13,999
6,259
46
3,024
471
△1
65,024

24,677
11,382
2,311
13,300
6,323
68
3,355
564
△0
61,981

5,040
3,176
8,857
3,771
646
21,492
165

5,231
4,164
8,857
3,639
571
22,464252

19,705
324
309
325
△3
20,662
42,319107,344

20,179
323
311
289
△3
21,09943,816
105,798

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,602
338
2,530
74
1,418
1,389
201
17
75
3,055
15,702

5,842
311
2,530
91
1,392
1,214
100
1
381
2,855
14,721

10,957
16
1,111
77
2,134
379
32
365
15,07530,778

10,991
16
1,111
81
574
380
36
332
13,52428,246

6,867
5,740
57,140△236
69,512

6,867
5,740
58,130△236
70,5033,789△272,533
△900
6,205
847
76,566
107,344

3,763
△18
2,533
△787
6,208
839
77,551
105,798

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
23,408
14,5758,833(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
25,266
14,86910,397

2,204
179
1,101
102
9
588
2,037
6,224
2,609

2,584
204
1,126
79
8
598
1,998
6,601
3,795

19
250
－
48
318

31
284
28
41
385

11
62
27－
3
105
2,822

12－
－
50
2
64
4,116

0
4
35
390－
28
28

16
16
2,845
930
1,915
△9
1,924

9
9
4,135
1,198
2,937
△52,9436四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,915(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,937

1,224
4
△24
13
1,218
3,133

△24
9
12
6
3
2,941

3,143
△10

2,946
△47

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

2,845
892
△2913－△270
11△4△3516△02,007818△1,597△234△301
4,133270△1235△1,333
3,093

4,135942△52
1△1,500△31512－△28
9△0
1,632
△412
△785
△318
37
3,357
317
△1228
△1,4152,275△2,0003,500△1,3130△15△2,247
5
1,000
27
△1,043△300
2,000△1,6814△7△510－－
△131
△626

△200
900
△667
△1,605△686△3△26△2,289△39△279
32,60732,327－100△49△1,290
△669
△3△15
△1,92848△230
37,20736,977

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞれ減少しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（退職給付信託の設定）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金15億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

9四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

計合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

化学品事業

建材事業

14,297

8,711

23,009399

23,408－23,408011153154△154－

14,2978,712

23,010552

23,563△154

23,408

2,131

1,337

3,468

54

3,523

△913

2,609

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメントその他
(注)１

計合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

化学品事業

建材事業

無機化成品

5,877

－

5,877

－

5,877

－

5,877

有機化成品

5,991

－

5,991

－

5,991

－

5,991

ファインケミカル

4,538

－

4,538

－

4,538

－

4,538

壁材

－

672

672

－

672

－

672

エクステリア

－

7,527

7,527

－

7,527

－

7,527

その他

－

－

－

658

658

－

658

顧客との契約から生じる収益

16,407

8,199

24,607658

25,266－25,266

外部顧客への売上高

16,407

8,199

24,607658

25,266－25,266

0

1

1147

149

△149

－

16,4088,201

24,609806

25,416△149

25,266

3,614

1,058

4,672

75

4,748

△952

3,795売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

10

四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株主総会において関連議案が承認されること、及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年１月１日（予定）を効力発生日として吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを決議しました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030年に実現を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデ
アで社会課題を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供していくことを目指しています（四方よし）。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上』とし、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化のスピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、さらに加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を着実に解決していく必要があります。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年１月（予定）に持株会社制に移行することを決断いたしました。
当 社 グ ル ー プ は、 化 学 品 事 業 と 建 材 事 業 を ２ 本 の 柱 と し て お り ま す が、 グ ル ー プ 長 期 ビ ジ ョ ン「Challenge 1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げております。この両事業部門に、本社間接部門を加えた３社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022年10月10日に設立75周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わります。そして「Challenge 1000」を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにしてまいります。
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持 株 会 社 を グ ル ー プ 経 営 機 能 に 特 化 し、 事 業 会 社 に 対 す る ガ バ ナ ン ス や、 戦 略 投 資 の 意 思 決 定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．会社分割の概要(1）会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2）会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会

2021年10月26日

準備会社の設立

2022年１月上旬 （予定）

吸収分割契約承認取締役会

2022年４月下旬 （予定）

吸収分割契約締結

2022年４月下旬 （予定）

吸収分割契約承認定時株主総会

2022年６月下旬 （予定）

吸収分割の効力発生日

2023年１月１日 （予定）

３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要（化学品事
化学品事業業）（1）名称

四国化成工業化学品事業分割準備株式会社（2）所在地

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１（3）代表者

代表取締役 田中（4）事業内容

化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等（5）資本金等の額10百万円（6）設立年月日

2022年１月（予定）（7）発行済株式数

1,000株（8）決算期

12月31日（予定）（9）大株主及び持株比率

当社

直人

100％

（建材事
建材事業業）（1）名称

四国化成工業建材事業分割準備株式会社（2）所在地

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１（3）代表者

代表取締役 田中（4）事業内容

各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の直人

設計、施工等（5）資本金等の額10百万円（6）設立年月日

2022年１月（予定）（7）発行済株式数

1,000株（8）決算期

12月31日（予定）（9）大株主及び持株比率

当社

100％

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四国化成工業株式会社(4099) 2022年３月期 第２四半期決算短信（シェアードサービ
シェアードサービスス）（1）名称

四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社（2）所在地

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１（3）代表者

代表取締役 田中（4）事業内容

経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理

直人に関する支援業務等（5）資本金等の額

10百万円（6）設立年月日

2022年１月（予定）（7）発行済株式数

1,000株（8）決算期

12月31日（予定）（9）大株主及び持株比率

当社

100％

４．その他
本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

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