統合レポート2019ステークホルダーの皆さまへ

未来のための、はじめてをつくる。
社是（価値観）「すぐれた技術と製品によって社会に貢献する」「力をあわせてつねに新分野を開発し繁栄と福祉をはかる」「創意と気魄に富み責任感あるものを尊重する」
企業理念（存在意義）
優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する
コーポレートビジョン
人類の生存と発展に貢献する企業グループ
ビジネスモデル
独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業

CSR 基本方針（1）法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います（2）有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります（3）無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます（4）ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します（5）従業員の個性と人格を尊重し、明るく働きやすい職場を作ります（6）よき企業市民、よき社会人として行動します1

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

未来創造ストーリー

途上国を主とした人口爆発、先進国における少子高齢化、気候変動の進行や水資源の枯渇、食糧問題、人権問題など、さまざまな社会課題が山積し、社会の持続可能性が脅かされています。
2015 年には、国連で持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals： SDGs）が採択され、企業に対しても、地球規模の課題に対応する要請が高まっております。
当社は「利農報国」
を創業の精神に掲げ、当時の日本の食糧問題の解決に向け、
1887 年に日本初の化学肥料製造会社として誕生しました。以来、
当社は、その旺盛なパイオニア精神を受け継ぐとともに、社会の進歩を促す
革新的な技術と事業への挑戦を続け、業容を大きく変貌させてきました。
現在では、化学品、機能性材料、農業化学品、医薬品を中心とした事業分野でグローバルに製品・サービスを提供しております。
歴史のなかで培ってきたコア技術に磨きをかけ、社会の要請に即した製品の創出に邁進することで、今後も社会との相乗的発展を目指してまいります。
代表取締役 取締役社長

木下 小次郎Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

2

編集方針

当社は 1992 年からレスポンシブル・ケア活動を開

報告書に対する質問の窓口

始し、その内容を 1999 年より「環境・安全報告書」、

日産化学株式会社

2013 年からは「CSR レポート」、2016 年からは事業

TEL： 03-4463-8123
メールアドレス：csr_pr ＠ nissanchem.co.jp

概要、財務データのハイライトを加えた「アニュアル

経営企画部 CSR・広報室

レポート」として公表してきました。株主・投資家様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に当社

対象範囲

グループの中長期的な価値創造についてより分かり

日産化学株式会社の企業活動における財務データ、やすくお伝えするため、2018 年より、統合レポートとESG 情報を中心に、当社グループの取り組みを記載

して事業概要や E
（環境）
・S
（社会）
・G
（ガバナンス）情

しています。

報に加え、マテリアリティ、価値創造プロセス、事業戦
略、
詳細な財務情報を掲載いたしました。
今後も、事業活動を深化させるとともに報告内容を充実させることで、本レポートが当社グループの活動をステークホルダーの皆様にご理解いただくための有用なコミュニケーションツールとなることを目指
していきます。
対象期間2018 年度（2018 年 4 月〜2019 年 3 月）
＊労働災害データ（P42）
は 2018 年 1 月〜12 月

連結子会社：
日星産業㈱、日産物流㈱、
日産緑化㈱、
日産エンジニアリング㈱、日本肥糧㈱、

Nissan Chemical America Corporation（NCA）、
Nissan Chemical Europe S.A.S.（NCE）、
NCK Co., Ltd.（NCK）
持分法適用関連会社：
サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱グループ会社：
上記連結子会社、持分法適用関連会社に加え、
北海道サンアグロ㈱、㈱環境技術研究所、
台湾日産化学股份有限公司（NCT）、

日 化学制品（上海）有限公司（NCS）、

発行時期

2019 年 9 月（前回発行 2018 年 9 月、次回発行予定：2020 年 9 月）
発行頻度
毎年

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.（NAK）、
Nissan Chemical Do Brasil（NCB）、
Nissan Agro Tech India PVT. LTD.（NAI）、
日 化学材料科技
（ 州）
有限公司
（NSU）

情報開示体系
集約

参考にしたガイドライン

統合レポート（本誌）

国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン・スタンダード

ISO26000
環境省「環境報告ガイドライン」

詳細ウェブサイト一般の方向け

投資家向け※より詳細情報については、日産化学株式会社のウェブサイトをご覧ください。https://www.nissanchem.co.jp/

3

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

未来創造ストーリー

Contents

未来創造ストーリー
トップメッセージ
日産化学のあゆみ
製品紹介
価値創造プロセス
マテリアリティ（重要課題）
財務・非財務ハイライト
事業概要

5
13
15
17
19
23
25

未来創造に向けた基盤
研究開発

35

人々の豊かな暮らしに役立つ
新たな価値の提供
自社の事業基盤の強化
レスポンシブル・ケア活動の継続的強化
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

37
39
41
43
49
52

コーポレートデータ
財務情報
会社情報

55
69

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 20194

TOP MESSAGE

代表取締役 取締役社長

木下 小次郎2018 年度を振り返って
厳しい事業環境のなか、
中期経営計画の前半 3ヵ年の目標を達成しました。

2018 年度の国内景気は、所得・雇用環境の改善を背

中期経営計画「Vista2021」の前半 3ヵ年の数値目

景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩標を、売上高を除き 1 年前倒しで達成し、売上高営業

やかな回復基調が続きましたが、期の後半にかけて中利益率は 18.1％で、16 年連続 10％以上を確保しま

国、欧州などの景気減速感が強まったことなどから、した。

輸出は減少傾向となりました。
こうした状況のもと、当期の業績は売上高 2049 億

経営指標としておりますが、2018 年度は 16.6％とな円と初めて 2000 億円を超え、営業利益 371 億円、経りました。また、総還元性向を 72.0%、配当性向を

常利益 391 億円、当期純利益は 294 億円となり、売上41.5％とするなど、株主の皆様への積極的な利益還元

高は 4 年連続、営業利益・経常利益は 5 年連続、当期純を実行しています。

利益は 6 年連続で過去最高を更新しました。

5

当社は ROE（自己資本利益率）を従前より最重要のNissan Chemical Corporation Integrated Report 20192018 年度をセグメント別に振り返りますと、

未来創造ストーリー

2030 年の企業像実現に向けて新しいステージがスタートしました。

化学品部門は、メラミン（合板用接着剤原料等）の国

ル」、海外向け農薬の売上が拡大しました。また、当社

内販売では、ホテル・オフィス向け建設資材の出荷は初の本格的殺虫剤「グレーシア ®」を 2018 年に韓国、好調に推移しましたが、一方、米中貿易摩擦などの影2019 年に日本で上市しました。広範囲の重要害虫に響により、輸出が低迷するなど、底が見えない厳しい

有効で、既存殺虫剤に抵抗性を持つ害虫にも優れた効状況が続いています。

果があることに加え、ミツバチへの影響が少ないとい

機能性材料部門は、ディスプレイ材料では、スマホう利点を有しており、今後、売上 100 億円規模の商品

市場全体の出荷台数が前年割れというなか、当社は新へと育ち、当社の次の成長エンジンとなることを期待

規顧客の獲得ならびに顧客に密着した開発を進める

しています。

ことで前年比プラスを維持し、取り分け、光 IPS 用液

医薬品部門は、高コレステロール血症治療薬「リバ晶配向材が大きく利益に貢献しました。半導体市場で

ロ ®」が国内外において後発品の影響を受けましたが、は、メモリー、ロジックが伸び、それに伴って当社のファインテック（医薬品技術開発受託事業）は計画通BARC（半導体用反射防止コーティング材）など半導りに進捗しました。

体材料が伸長しました。
農業化学品部門は、動物用医薬品原薬「フルララネNissan Chemical Corporation Integrated Report 20196

TOP MESSAGE

長・中期経営計画について
長期経営計画「Progress2030」の実現に向けて、
2019 年、中期経営計画「Vista2021」Stage Ⅱがスタートしました。
「Progress2030」と、
当社は2016年に長期経営計画

6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。
「Progress2030」の策定にあたり、2030 年へ至る「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」としました。

社会・経済の変化を見据え、当社グループはどこへ向

2030 年の数値目標は、売上高 3000 億円、営業利益「機500 億円を掲げ、5 つのコア技術「精密有機合成」、

かうべきなのか、何ができるのか、何に貢献するのか、能性高分子設計」、「 微粒子制御」、「 生物評価」、「 光制

そして 15 年後にはどのような企業グループになりた

御」、これらをもとに、「 情報通信」、「 ライフサイエン

いのか、について議論を重ねました。計画では、国連がス」、「環境・エネルギー」、「基盤」の 4 事業領域でグロー

定 め た SDGs（Sustainable Development

バルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業

Goals：持続可能な開発目標）をはじめとする社会課

価値の向上に邁進します。

題を踏まえ、「 人と環境に優しい未来を創る企業グ「Vista2021」
は、2030年へ至る通過点として、
バッ

ループ」となることを目指しています。

クキャスティング手法（未来の姿から逆算した現在のそのうえで、
ビジネスモデルを「独自の革新的な技術

施策設定）により、2021 年の「あるべき姿」を示す 6ヵで社会の要請に応える未来創造企業」とし、2030 年の年 の 中 期 経 営 計 画 を 策 定 し ま し た。前 半 3 カ 年 の「ありたい企業像」
を、「グローバルに変化する社会と向き合い、
社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮Stage Ⅰでは、基本戦略を次の 3 つとしました。
第 1 の戦略「現有製品の利益の最大化」では、当社がらしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ」

発明した動物用医薬品原薬「フルララネル」をはじめ、

（億円）

（億円）

600

3,500
500

500
430
400
300

1,712

1,769
286

200

1,803
314

350
1,934

387

371
2,049

3,000

2,000
1,500

253
1,000
500
2014

2015

2016

2017
売上高（右軸）

7

2,500

2,350

2,105

100
0

3,000

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 20192018

2019（予想） 2021（目標） 2030（目標）

営業利益
（左軸）

0

未来創造ストーリー

非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ ®」などの需および農業化学品が業績を牽引し、次の成長エンジン

要が増加し、光 IPS 用液晶配向材が中国、台湾で新規が生まれている」「挑戦を楽しむ組織が実現し、多様な顧客を獲得するなどの成果を得ました。

人材が目標に向かって能力を発揮している」「事業活動

第 2 の戦略「マーケティング力の向上」では、米国、を通じて、社会の持続的発展に貢献している」の 3 つをブラジル、インド、中国で新たに設置した海外拠点に描き、その実現のための基本戦略として、「成長の源泉

おいて、最先端技術情報の収集・評価、農薬の販売・普となる製品の利益拡大」「新製品創出力の強化」「社会・及・開発支援、R ＆ D 機能の強化、顧客サービスの充実

市場の変化への対応力向上」の 3 つを設定しました。

などを着実に進めました。

薬の開発候補剤の創出、そして医薬品では、特殊ペプ

Stage Ⅱ最終年度である 2021 年度の数値目標を、
売上高 2350 億円、営業利益 430 億円、経常利益 440
億円、当期純利益 330 億円、売上高営業利益率 18.3％とし、さらに、次期中期経営計画を経て、2030 年の企

チド・核酸など中分子医薬品の創薬・原薬受託製造に

業像実現に向けて、グループの総力を挙げて取り組み

向けて、
独自技術の確立に取り組みました。

を強化します。

第 3 の戦略「研究開発力の強化」では、機能性材料では、三次元実装材料、EUV 下層膜材料などの開発、農中期経営計画「Vista2021」
Stage Ⅱ の策定にあたっては、「機能性材料
2021 年の「あるべき姿」として、2030 年の企業像
グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ

情報通信
1,000 億円

新たな価値を提供する企業グループ

ライフサイエンス
1,000 億円

環境エネルギー
500 億円

培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団

基盤 500 億円

コア技術

精密有機合成
機能性
高分子設計

微粒子制御

光制御
生物評価

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 20198

TOP MESSAGE

2021 年のあるべき姿

売上高・営業利益・経常利益・純利益目標

2018 年

2019 年

2021 年

売上高

2,049

2,105

2,350

営業利益

371

387

430

経常利益

391

402

440

純利益

294

302

330

機能性材料および農業化学品事業が業績を牽引し、次の成長エンジンが生まれている
挑戦を楽しむ組織が実現し、多様な人材が目標に向かって能力を発揮している
事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献している

経営指標

実績

予想

計画

研究開発費・設備投資2018 年

2019 年

2021 年

売上高営業利益率

18.1％

18.4%

18％以上

ROE

16.6％

16.3%

16％以上

配当性向

41.5％

42.5％

45％維持

株主総還元性向

72.0％

72.5％

75％維持

実績

9

（単位：億円）Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

予想

計画

（億円）

700
600
500
400
300
200
100
0

511

580
379

研究開発費

2016-2018

447

設備投資

2019-2021

未来創造ストーリー

2030 年の企業像実現に向けて課題はありますが、着実に取り組みを進化・深化させていきます。

Stage Ⅰを実行するなかで、2030 年の企業像の実
現のための 3 つの課題が明確になりました。

＆ガス材料ニーズの変化、また他社からの革新的競合技術の出現などが機会あるいはリスクとして想定さ「収益が一部の製品に偏っていること」「新製品の創れます。新製品の開発・上市、既存製品の改良・用途拡

出・実需化が遅れていること」「成長の阻害要因となる

大、評価技術力を強化し、必要な投資を行い、更なる事リスクへの備えが十分にできていないこと」など、後業拡大を進めます。

半 3ヵ年 Stage Ⅱの基本戦略は、これらの課題認識に

農業化学品部門では、地球規模の人口増加により、海外農薬市場が継続的に拡大することが予測される

基づいています。
第 1 の基本戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」

一方で、国内では人口減少によって農業の担い手が不では、事業ごとの機会とリスクを特定し、対策を定め足するため、収量の向上を可能とする農薬の需要の増ることで、急激な環境変化に適時・的確に対処し、機会加が見込まれています。このような環境を踏まえ、国を踏まえて成長が見込まれる製品に経営資源を傾斜

内外における「グレーシア ®」などの速やかな普及・拡配分し、重点的に取り組みます。

販を目指すとともに、大型農家、法人向けならびに一化学品部門では、世界的に旺盛なシアヌル酸需要、般消費者向けの取り組みを加速します。

水の衛生に対する社会的要請の高まり、情報通信分野

医薬品部門では、中分子医薬品の創薬研究が活発化向け製品の需要拡大を踏まえ、「シアヌル酸」「ハイラ、

し、後発医薬品がさらに増えるとともに、この分野で

イト 」（ 殺菌消毒剤）「 テピック 」、（ 封止材用等特殊の企業間競争の激化が予測されています。開発候補剤エポキシ）を拡販します。また、プラントトラブルなどの創出とステージアップを加速し、受託製造事業の拡のリスクに備え、工場の保全技術を高度化し、安全・安大と収益力の向上を図ります。骨粗しょう症治療薬原定操業に努めます。

薬「エルデカルシトール」の拡販をはじめ、後発医薬品®

®

機能性材料部門では、情報通信分野の発展による部

および特殊ペプチドの受託製造の受注に注力します。

材に対する需要の増加、原油価格の変動に伴うオイルStage Ⅰで見えてきた課題

Stage Ⅱの基本戦略

収益を牽引する製品の偏り

成長の源泉となる製品の利益拡大

新製品創出の遅れ

新製品創出力の強化

成長の阻害要因となるリスクへの備えが不十分

社会・市場の変化への対応力向上

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201910

TOP MESSAGE

研究開発力を強化し、新製品・新技術の開発および新規事業創出に取り組んでいます。
「新製品創出力の強化」のために、今第 2 の基本戦略

可能性を追求しています。また、2018 年には韓国・台

後伸びが期待されている、
海外農薬、
ディスプレイ材料湾に続き、中国蘇州市に R ＆ D センターを新設し、よおよび半導体材料に関係する海外研究インフラを拡充

り顧客との密着度を高め、市場ニーズを迅速に把握すすることで、
開発・解析・評価機能の高度化を図ります。

る体制を構築しました。

2016 年には、米国カリフォルニア州シリコンバ

その他、新規事業創出に向けて、国家プロジェクト

レーに NCA（米国における現地法人）のサンタクララに参画するなど、技術の確立と材料の実需化を急務のオフィスを開設し、AI・IoT などのベンチャー、スター

課題としています。

トアップ企業が有する技術の探索・評価並びに協業の企業として取り組むべき重要課題を特定しました。
第 3 の基本戦略「社会・市場の変化への対応力向上」
で企業存続にかかわる最重要課題を「コーポレート・は、想定されるさまざまな社会の変化および課題を認

ガバナンス、リスクマネジメントおよびコンプライア

識し、それらに対応しながら 2030 年の企業像実現のたンスの強化」とし、重要課題として 19 項目を選定、そめに必要不可欠な重要課題を特定しました。重要課題

れら課題を「人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の特定にあたり、
SDGs を含む ESG（環境・社会・企業の提供」「自社の事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケ

統治）関連の評価指標ならびに各種ガイドラインをもとア活動の継続的強化」の 3 グループに大別し、また、各に、
ステークホルダーなどとの意見交換を重ねました。

項目ごとに達成度指標を設定しています。

1 つ目のグループ「人々の豊かな暮らしに役立つ新
たな価値の提供」では、地球環境の保全、食糧問題、エネルギー問題などの社会的課題、長寿高齢化、先進医療の進展などの社会変化を捉え、独自の技術を活かしながら新しい価値を提供することを目指しています。
その達成度指標としては、飲料水用消毒剤の拡販、新規の医療材料および新たな環境配慮型製品、光配線
材料の上市などです。
長・中期経営計画の諸施策を着実に遂行することにより、人々の豊かな暮らしに役立つ新しい「価値」を提供することにつながります。
当社が提供する「価値」は、製品を使っていただく最終ユーザーに今までにない「喜び」「 感動」を与えることができる製品・サービスでなければなりません。
日々の事業活動を通じて新製品を生み出し、そこに新しい「価値」を提供する。
その
「価値」
には、
必ず新しさ

11

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

未来創造ストーリーがあり、その新しさによってどのような「喜び」が生まける原燃料をナフサから LNG（液化天然ガス）へ転換

れるのか、
あるいは
「感動」
を与えることができるのか、する工事を実施するなどにより、エネルギー原単位のについて常に考え続ける組織、企業文化が必要です。

改善ならびに地球温暖化ガス排出量の削減について、

2 つ目のグループ「自社の事業基盤の強化」には、研「Vista2021」の目標を Stage Ⅰで達成したことから、

究開発力強化、品質向上、従業員の健康の維持・向上、Stage Ⅱの目標をさらに一段高く再設定しました。

ダイバーシティ（多様性）の推進、公正な取引、ならび

また、労働安全衛生については、企業活動の生命線に BCP（事業継続計画）の策定などが含まれます。

であるとの認識に基づき、工場のみならずグループ一3 つ目のグループ「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」
では、
気候変動の緩和、労働安全衛生の推進、
生
物多様性への取り組み、化学物質の管理、産業廃棄物・汚染物質の排出削減に関する目標を定めています。

丸となって、休業災害ゼロに向かって日々の安全行動を積み上げていきます。
これらの 2021 年度における各項目の目標を達成する
ことにより、社会の持続的発展への貢献を実現します。

気候変動対策では、富山工場のアンモニア製造におおわりに当社グループは、安定した業績と積極的な株主還元、経営計画の達成度などにより、市場から高いご評価をいただいております。この現状に甘んじることなく、より信頼される企業となるため、今後需要の伸びが見込まれる車載、再生医療分野などへの本格的参入に向けて、重点的に経営資源を投入します。そして、如何なる環境のもとでも成長し、将来の飛躍のための価値創造に挑戦し続けていきます。
この想いを込めて Stage Ⅱのスローガンを「永続的成長への挑戦 そして未来を切り拓く企業へ」としました。
「持続的」を超えて「永続的」成長へと昇華させるた
めには、新製品・新規グレードを市場に投入し続けるとともに、未来を見据えた新規事業の育成が、最重要課題である、との認識をグループ全体で共有化します。コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」にグループの総力を挙げて取り組み、ステークホルダーの皆様のご期待に応えていきます。
皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますよう
宜しくお願い申し上げます。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201912

日産化学のあゆみ
1887 年〜

1923 年〜「バイオテクノロジーの父」と呼ばれる高峰譲吉。日産化学の前身、東20 世紀前半、国内企業のさまざまな M ＆ A が繰り広げられるなか、当社は 1923 年の「三社合同」、
1937 年の「日産コンツェ

食糧事情の改善に向け「利農報国」の使命の下に創業

事業の多角化に向け三社合同へ

京人造肥料会社は、
1885 年、若き日の高峰が米国から燐鉱石を日本に持ち帰ったことに始まります。

ルン加入」という転機を迎えました。

近代国家を目指す日本の農業において、肥料改良の必要性を強く感「三社合同」とは、硫酸・ソーダなどを製造する関東酸曹、日本化

じた高峰は、翌年、財界の巨頭であり「日本資本主義の父」と称される

学肥料（日本舎密製造会社から改称）の 2 社と大日本人造肥料

渋沢栄一に企業化を持ちかけます。豪農出身の渋沢は高峰の説明に（存続会社）の合併です。

大いに納得し、
1887 年、自らが委員長（社長）となって日本初の化学事業の多角化を進めていた当社は、創業 50 周年となる 1937

肥料会社を設立しました。

年、日産コンツェルン傘下に入り、社名を日産化学工業株式会社「利農報国」を社是に掲げ、草創期を主導した先駆者たちの熱意と努に改称しました。

力により、国内の食糧生産は飛躍的に増大していきました。

その後の変遷を経たのち、戦後の企業再建整備法を根拠とする（百万円）

200,000

分割指令のもと、
1949 年に油脂部門を日本油脂（現・日油）として分離し、新たな日産化学工業のスタートを切りました。

150,000

100,000「三社合同」が完了した頃に王子工場を訪れた渋沢（中央）。
左端は田中栄八郎：取締役社長（1923-1941）

1891 年 農業雑誌に掲載された
人造肥料の広告50,000

長男太郎と 2 代にわたって当社役員を務めた益田孝（三井物産初代社長）
揮毫
の扁額

売上高
（左軸）

0
1886

売上高営業利益率
（右軸）

1896

1906

1916

原料の搬入、製品の搬出に際し水利の便が良い、
現在の東京都江東区大島 1 丁目、
通称「釜屋堀」の土地が選定され、1888 年に過燐酸石灰（肥料）の製造を開始

1926

1936

1946
公害問題の深刻化

国内での食糧不足

13

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

戦後復興

未来創造ストーリー

下記は、1950 年度〜1976 年度の日産化学単体および 1977 年度〜2018 年度の日産化学グループ連結の、売上高と売上高営業利益率の推移です。
決算の数値が 3 月決算に近い時期で 1 年決算となるように、
当年 11 月・翌年 5 月、もしくは当年 10 月・翌年 4 月の数値を合計しています。

1965 年〜

1989 年〜

1950 年代に入り、国内では石油化学製品の輸入が拡大し、国産化の機運が高まるなか、「農薬・医薬などのハイテク分野」と「機能製品・
1989 年、化学品などの伝統ある技術分野」
を両輪として、5ヵ年の当社は、1965 年に日産石油化学を設立し、高中期経営計画をスタートさせました。

級アルコールの生産を皮切りに、石油化学事

苦境のなかでも継続してきた研究開発投資の成果が現業への進出を果たしました。

れ、1990 年代初頭までに、多数の農薬を上市、1990 年代

石油化学事業への参入を通じた新しい技術思想の獲得

社会の要請に応える未来創造企業へ

しかし、石油化学業界は、1970 年代の二度に後半には、液晶配向材が大きく伸びる一方で半導体分野（%）

わたるオイルショックの影響などにより構に参入しました。
2000 年代に入り、高コレステロール血40

造的な不況を迎えました。当社は、事業再建症治療薬「リバロ ®」の原薬、
ピタバスタチンカルシウム水を図りましたが採算改善のめどが立たず合和物が大型商品となり、また、世界最大の除草剤「ラウン

理化に着手。1988 年に石油化学事業から撤ドアップ ®」の日本における独占的な販売権を取得しまし退しました。

た。
その後も農薬の新剤などが生まれ、2013 年には現在

石油化学事業への参入は大きな赤字をもたの主力製品の一つである動物用医薬品原薬「フルララネらす結果となりましたが、この事業を手掛けル」の出荷が始まりました。

たことにより、従来の化学品とは異なった技

そして 2018 年、当社はすでに高品質、高機能なものづく術思想が社内に浸透し、その後のファインケりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来にミカルなど、新技術や新事業の誕生と発展に

向かってその流れを加速させることから、
この姿勢を明つながりました。

確化するため、
社名を日産化学株式会社に変更しました。

30

20
フルララネル
日産石油化学千葉工場（1968 年頃）

10

富山工場

1956

1966

1976

1986

1996

2006

2016

0

地球環境問題の深刻化
価値観・ライフスタイルの多様化
情報技術の進展・普及
高齢化の進行高度経済成長安定成長
途上国を中心とした食糧問題の深刻化

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

14

製品紹介

2000 年以前

化学品

機能性材料

2000 年〜

1964 年 メラミン

1965 年 ハイライト ®

1951 年 スノーテックス ®

1989 年 サンエバー®
ポリイミド樹脂を原料とする
液晶配向材で、液晶分子を一定方向に配列させるために、液晶を挟むガラスの表面上にコーティングされます。

1989 年 シリウス ®

1991 年 サンマイト ®

合板などの接着剤、積層板、成型品、繊維・紙の樹脂加工、塗料等に幅広く使用される樹脂原料で、高級な風合いや堅牢な性質を特長としています。日産化学は、独自の高圧法プロセスのパイオニア
として、広く内外に製品を供給しています。

水を分散媒とし、無水珪酸の超微粒子を水中に分散させたコロイド溶液で、多様な機能を活かし、電池、光学フィ
ルムのコーティング剤、電子基板材料や電子記録媒体製
造用研磨剤など、幅広い分野で使用されています。

農家のニーズに応えるため、自社原体「シリウス ®」を主成分とした多くの水稲用一発除草剤を開発・販売しています。

塩素化イソシアヌル酸を主原料とする製品で、プール・浄化槽の殺菌、消毒などに用いられ社会の環境衛生に広く貢献しています。

果 樹 の ハ ダ ニ 類・サ ビ ダ ニ
類、野菜のハダニ類、コナジ
ラミ類に有効な殺虫・殺ダニ剤です。海外でも約 30ヵ国で販売されています。

農業化学品

1994 年 ランデル ® 原薬

医薬品

15

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

カルシウム拮抗薬で、優れた
血圧コントロール、狭心症治療効果を示します。

1978 年 テピック ®

耐熱性、耐候性、透明性に優れたエポキシ化合物であり、粉体塗料硬化剤の他、半導体や LED、基 板 関 連 電 子 材 料
用途で幅広く利用されています。

1998 年 ARC®

半導体リソグラフィー用に開発された反射防止コー
ティング材です。フォトレジ
ストの下にコーティングす
ることにより、基板段差による反射など、露光時に発生す
るさまざまなトラブルを解決し、デバイスの不良率を大幅に削減できます。

1994 年 パーミット ®

自社原体「パーミット 」のカ
ヤツリグサ科雑草に強い特長を活かした製品として、難防除雑草クログワイに卓効を示す水稲用中後期剤ハイカット ®、芝生用除草剤インプール ® を国内向けに販売しています。
®

2002 年 ラウンドアップ ®
優れた除草効果と安全性を備えた世界中で愛用されている除草剤であるラウンド
アップ ® 国内事業を買収しました。

未来創造ストーリー2018 年度

2010 年〜

2005 年 アドブルー®

セグメント別売上高（億円）

排出ガス浄化技術である「尿素 SCR システム」に使用され る 高 品 位 尿 素 水 で す。
ディーゼル車の排出ガスに噴射することで、窒素酸化物（NOX）が無害な窒素と水に分解されることから、環境負荷の低減に役立っています。

その他＊

365

化学品

357

医薬品

70

機能性材料

農業化学品

630

627

セグメント別営業利益（億円）
その他＊ -3
医薬品 化学品

102008 年 ライメイ ®

卵菌類や変形菌類による病害に特異的な活性を有する殺菌剤で、バレイショ、ブド
ウや野菜の散布剤として使用されます。

2013 年 アルテア ®

ホタルイやカヤツリグサ科
多年生雑草に卓効を示す広スペクトラム除草剤です。従来のスルホニルウレア系除草剤に抵抗性を示す雑草にも有効で、日本、韓国および中国で販売しています。

2013 年 フルララネル
当 社 が 発 明 し た 化 合 物 で、MSD Animal Health（以下、MAH）社が開発した動物用に含ま医薬品「ブラベクト ®」れる有効成分です。当社が製造し、動物用医薬品原薬として MAH 社 に 供 給 し て い ます。
「フルララネル」は安全性が高く、ノミ、マダニの主要種に対し即効性に優れ、非常に低濃度になっても効果を発揮するため、既存製品よりも長く有効性が持続するという優れた特長を有しています。

農業化学品

184

30

機能性材料

地域別売上高
（億円）

欧米等

321

その他
アジア

2003 年 リバロ 原薬
強力な LDL コレステロール®

低下作用を持つスタチン系
薬剤で、薬物間相互作用をおこしにくいなど安全性の利点を持ち合わせています。

150

日本

1,071

434

韓国

223

＊その他：卸売、その他、調整

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201916

価値創造プロセス

当社グループは、
これまで培ってきた 5 つのコア技術をもとに、4 つの事業領域で事業活動を展開します。
さまざまな社会的課題および変化を認識したうえで特定したマテリアリティ（重要課題）への取り組みを推進することで、社会とともに持続的な成長を果たしたいと考えています。

インプット
人的資本

マテリアリティ（重要課題）［P19〜20］

コア技術

従業員数：1,861 名＊［P35〜36］（研究員数：470 名）
人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

＊単体

財務資本
格付け

A ＋（長期格付）
知的資本
特許保有数：4,406 件
研究開発費：178 億円
製造資本
設備投資：99 億円

精密有機合成機能性高分子設計
微粒子制御
生物評価
光制御

社会関係資本
販売国数：58ヵ国
自社の事業基盤の強化

自然資本
原材料：372,359 トン

レスポンシブル・ケア
活動の継続的強化

エネルギー：101.0 千 kL＊
水資源：27.8 百万 m3＊原油換算

社会的課題・変化

17

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

気候変動の進行地球環境の危機

健康問題の深刻化

労働環境における健康・安全への配慮要請の高まり

リスクの多様化

スマート社会の到来未来創造ストーリー

事業領域

アウトプット［P25〜34］

ディスプレイ材料
情報通信

アウトカム
［P23〜24］

目指す姿（2030 年の企業像）［P5〜12］

社会課題の解決

半導体材料
光配線材料

グローバルに変化する社会と
ライフ
サイエンス

環境
エネルギー

農薬

向 き 合 い、社 内 外 の 知 を 融 合

医薬品することで人々の豊かな暮ら

動物用医薬品しに役立つ新たな価値を提供

生体材料する企業グループ

オイル＆ガス材料
二次電池材料
企業価値の向上

培った信頼と磨き上げた技術に よ り、情 熱 を も っ て 未 来 を切り拓く、一流の挑戦者集団

基盤

基礎化学品
ファインケミカル

企業間競争の激化

ライフスタイルの変化

食糧問題の深刻化

労働力不足

サプライチェーンにおける CSR 配慮への要請の高まり

コーポレート・ガバナンス改革への関心の高まり

情報開示要請の高まり

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201918

マテリアリティ（重要課題）

当社グループでは、2030 年の企業像「グローバルにり、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」

変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することを実現するために、取り組むべきマテリアリティを特で、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供す定しました。

る企業グループ」「 培った信頼と磨き上げた技術によマテリアリティ特定プロセス
社会課題・社会変化の把握
当社グループの長期経営計画ならびに中期経営計画を踏まえたうえで、SDGs や ESG（環境・社会・ガ
バナンス）関連の評価指標やガイドラインなどを参考に、
500 超におよぶ社会課題や社会変化に関するキーワードを洗い出しました。

キーワードの集約
社会課題や社会変化に関するキーワードをテーマ別に分類して、29 項目のマテリアリティ要素に集約しました。

当社グループへの影響整理
29 項目のマテリアリティ要素について、現在〜2030 年頃に予測される社会的な課題や変化の内容を明らかにしたうえで、
当社グループにもたらされる影響について整理しました。

自社での重要度評価
当社グループにもたらされる影響を踏まえ、自社にとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の 2 つの観点から、
マテリアリティ要素の重要度について、自社で評価を行いました。

有識者との意見交換
マテリアリティ要素について、各分野に高い知見を持つ有識者と意見交換を行い、ステークホルダーの視点を加味しました。

マテリアリティ・マトリックスの策定
ステークホルダーの視点を踏まえ、社内で議論を重ね、マテリアリティ・マトリックスを策定しました。

マテリアリティの特定（取締役会決議）
マテリアリティ・マトリックスをもとに、CSR 委員会で議論を行い、19 のマテリアリティを特定しました。
その結果を取締役会で決議しました。

19

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

未来創造ストーリー

マテリアリティ・マトリックス
人々の豊かな暮らしに

5 つのコア技術をベースとする 4 事業を通じて、

役立つ新たな価値の提供

人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指します

自社の事業基盤の強化

多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、事業基盤の強化を目指します

レスポンシブル・ケア活動の日産化学レスポンシブル・ケアマネジメントシステムの運用を通じて、継続的強化

環境・健康・安全確保の強化を目指します

非常に重要

企業存続に関わる最重要課題
コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメントおよびコンプライアンスの強化

従業員の健康維持向上

地域社会への貢献
ステークホルダーにとっての重要度

人材の確保・育成

健康問題への貢献

ダイバーシティの推進

環境配慮型製品・サービスの提供

公正な取引の推進

研究開発力の強化

CSR調達の推進

気候変動の緩和労働安全衛生の推進

製品の品質向上
水資源の保全資本効率性の向上

働きやすい職場づくり
生物多様性への取り組み
化学物質の管理
産業廃棄物・汚染物質の削減

情報セキュリティの強化

重要

マーケティング力の強化
知的財産の活用

自社にとっての重要度

生活の質の向上への貢献
スマート社会への貢献
食糧問題への貢献
気候変動への適応事業領域の拡大

非常に重要

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201920

マテリアリティ

マテリアリティと KPI
マテリアリティ
人々の豊かな暮らしに役立つ
新たな価値の提供

要素

当社の主な取り組み

健康問題への貢献

医療ニーズに対応する医薬品、先進医療に貢献する生体材料の創出

環境配慮型製品・サービスの提供

ディーゼル車の排出ガス浄化用の高品位尿素の販売、未利用エネルギーの活用に資する環境発電材料の開発

生活の質の向上への貢献

ペット用動物用医薬品原薬の探索と提供、
飲料水用殺菌消毒剤の販売

スマート社会への貢献

IoT に必要なセンサー材料、データ通信の大容量・高速化に寄与する配線材料の開発

食糧問題への貢献

農作物の収量拡大と農業の省力化につながる農薬の供給、動物用医薬品原薬の家畜への展開

研究開発力の強化

自社の事業基盤の強化

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

製品の品質向上

品質方針に基づく継続的なマネジメントシステムと業務の改善

従業員の健康維持向上

健康推進委員会による健康推進施策の検討、
メンタルヘルスチェック

働きやすい職場づくり

ワークライフバランスの推進、ハラスメント対策、
育児・介護支援

人材の確保・育成

教育・能力研修の提供、海外留学制度の導入

ダイバーシティの推進

女性の活躍推進、外国人留学生の採用、障がい者雇用の推進

公正な取引の推進

下請法やインサイダー取引規制に関する社内教育の実施

CSR 調達の推進

取引先への CSR に関する質問票調査、監査の実施

気候変動への適応

自然災害による工場の操業不能に備えた BCP の策定

気候変動の緩和労働安全衛生の推進
生物多様性への取り組み

21

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

コア技術の深化、オープンイノベーションの推進、AI 等新技術の導入

設備改善による省エネルギー化、GHG（温室効果ガス）排出量削減につながる燃料転換
労働安全マネジメントシステムの確立、安全への設備投資の実行
ビオパークの運営、

NPO 法人「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」の支援

化学物質の管理

化学製品の全ライフサイクルにおける人の健康や環境への悪影響の最小化

産業廃棄物・汚染物質の排出削減

廃棄物の再利用や再資源化、中間処理方法の変更による最終処分量の削減

未来創造ストーリー

2021 年度目標（KPI）

2018 年度 実績

医薬開発候補剤のライセンスアウト
新規医療材料の上市ー

新たな環境配慮型製品の上市ー

飲料水用殺菌消毒剤による貢献：2,500 千人／
年

900 千人／年

データ通信の大容量・高速化に対応する
光配線材料の上市
農業化学品事業部売上高 18 年度比 10% 増ー

18 年度売上 62,724 百万円

21 年度までの 3 年間における特許出願数 1350 件

454 件出願21 年度までの 3 年間における製造委託先への監査実施率 80%

25.6% 監査実施ホワイト 500 の継続取得

2017 年より 2 年連続で取得

年次有給休暇取得率 80% 以上
一人当たり研修時間 17 年度比 10% 増

75.8%
11 時間（17 年度同等）

総合職に占める女性社員比率 10%8.9%

21 年度までに、本体全箇所での法務相談会実施

5%

CSR アンケート調査カバー率 90%（金額ベース）

57%

経常利益 50% を占める製品の BCP 策定

GHG 排出量 13 年度比△ 20%
エネルギー原単位 13 年度比 20% 改善
休業災害ゼロ

BCP 策定の対象製品見直しおよび実施計画立案GHG 排出量

エネルギー原単位

13 年度比△ 20%
13 年度比△ 17%

休業災害ゼロ

本社・工場・研究所が所在する全ての都道府県での取り組み 100%67％

全製造量の 90% を占める製品の化学物質安全性要約書作成

67%

リサイクル率 99.5% 以上
排出量 13 年度比△ 75%
排ガス（SOx ＋ NOx）

SDGs との関連

リサイクル率 97.7%
排ガス排出量13 年度比△ 55%

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201922

財務・非財務ハイライト
営業利益／売上高営業利益率

正社員数／正社員女性比率
（%）

（億円）

400

14.8

300

253

200

17.4

16.2

314

286

18.1

18.1
371

350

20.0
15.0
10.0

100

5.0

0

0.0

2014

2015

2016

営業利益（左軸）

2018（年）

2017

（億円）

12.7
182

2014

15.1

14.6

240

224

2015

2016

当期純利益（左軸）

16.6

16.1

294

271

100

71

70

90

90

50

57

68

0

2014

2015

配当総額（左軸）

72

71
90

90

79
2016

（%）

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

100

150

8.9

150

158

161

200
0

2015

2016

0
2018（年）

0.0（トン／百万円）

3.59

3.53

153
55

172
53

152
55

155
31

250

237

255

2013

2014

2015

4

3.17
2.58

2.33

3

124
23

114
19

2

246

232

230

1

2016

2017

0
2018（年）

非エネルギー起源CO（左軸）2＊原単位〈排出費／売上高〉
（右軸）

33.4

33.7

97.9

97.7

34.7

34.8

（%）

100

50

2014

2015

2016

廃棄物発生量
（左軸）

2017

0
2018（年）

リサイクル率（右軸）

休業災害度数率
8.7

172

178

10.0

（%）

1.48

1.6

1.11

1.2

0.0

2018（年）

売上高研究開発費比率（右軸）

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

9.0
2018（年）

正社員女性比率（右軸）3.78

総還元性向（右軸）

8.9

2017

10.0

2017

40.0

0.8 0.72
0.4

研究開発費（左軸）

2016

10.5
9.5

（千トン）

2017

5.0

2014

2015

一酸化二窒素〈CO2換算〉（左軸）エネルギー起源CO（左軸）
2

121

50

23

400

102

100

0

2014

33.0

（%）

8.9

600

20.0

（億円）

8.7

1,772

11.0

廃棄物発生量／リサイクル率

研究開発費／売上高研究開発費比率
200

1,721

（千トン）

50

自己株式取得額（左軸）

9.8

1,739

9.8

1,650

1,819

9.9

11.5

温室効果ガス排出量／原単位（排出量／売上高）

（%）

60

1,750
1,700

1,861

10.5

1,800

ROE（右軸）

250

150

1,850

2018（年）

2017

（億円）

64

11.1

正社員数（左軸）

配当総額／自己株式取得額／総還元性向

200

1,900

売上高営業利益率（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
350
300
250
200
150
100
50
0

（%）

（人数）

0

0.88 0.85 0.82

0.36 0.36 0.37 0.37

0.76 0.81

0.88 0.81 0.90
0.37 0.37
0.002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）日産化学

化学工業セクター

未来創造ストーリー

財務データ（連結）
単位

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

億円

1,712

1,769

1,803

1,934

2,049

営業利益

億円

253

286

314

350

371

経常利益

億円

264

295

317

362

391

億円

182

224

240

271

294

億円

338

383

403

455

480

円／株

113.99143.37156.97180.30197.67

円／株

36

44

52

68

82

配当性向

%

31.6

30.7

33.1

37.7

41.5

総還元性向

%

64

71

70

71

72

総資産

億円

2,239

2,282

2,317

2,460

2,470

純資産

億円

1,513

1,569

1,637

1,764

1,821

現預金

億円

313

353

357

377

362

有利子負債

億円

351

331

308

286

266

自己資本率

%

66.9

68.1

69.9

71.0

73.0

設備投資

億円

98

102

143

137

99

減価償却費

億円

85

97

89

105

109

研究開発費

億円

150

158

161

172

178

%

8.7

8.9

8.9

8.9

8.7

親会社株主に帰属する当期純利益

EBITDA
EPS

＊1

＊2

配当

売上高研究開発費比率＊ 1 営業利益＋減価償却費＊ 2 親会社株主に帰属する当期純利益÷発行済株式数

非財務データ（単体）

正社員

全体

派遣社員
障がい者雇用率

単位

2014

2015

2016

2017

2018

男性

人

1,553

1,567

1,599

1,628

1,654

女性

人

168

172

173

191

207

女性比率

%

9.8

9.9

9.8

10.5

11.1

男性

人

18

20

19

25

22

女性

人

91

96

100

103

104

%

2.22

2.35

2.15

2.23

2.21

%

66

97

89

75

90

＊1

定年退職者再雇用率
年次有給休暇取得率

%

73.4

77.4

77.2

77.6

75.8

男性

人

1

2

0

0

3

女性

人

6

8

11

8

9

エネルギー使用量

千 kL

91.9

98.8

99.4

97.5

101.0

温室効果ガス排出量

千トン

462

462

432

380

363

千トン

2.3

2.2

1.1

0.8

0.9

＊3

1.11

1.48

0.37

0.37

0.00

育児休業取得開始＊ 2

廃棄物最終処分量
休業災害度数率（正社員）＊3＊ 1 各年度、6 月 1 日時点の値＊ 2 前年度から年度をまたいだ休職者は含まない＊ 3 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

24

事業概要
基礎化学品からシアヌル酸系の高機能材料まで、幅広い分野で使用される材料を提供することで、豊か

化学品事業

で安全な社会の実現に貢献しています。

当社の化学品事業は、肥料の原料である硫酸、アンモニアから始まりました。現在では工業用だけ
でなく、電子部品製造用途をはじめとする高純度薬品や当社独自のシアヌル酸誘導品を、幅広い分
野に提供しています。

る高品位尿素水「アドブルー®」＊の製造・供給システムを確立し、環境負荷低減に貢献しています。
＊アドブルー® はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

ファインケミカル
プール・浄化槽向けの殺菌・消毒剤「ハイライト ®」、食品工場の排水中の油脂を分解する微生物製剤であ

天然ガス

る「ビーナス ® オイルクリーン」などの環境化学品や、トリアジン骨格を有するシアヌル酸由来の高機能化

アンモニア

学品
「テピック ®」
「メラミンシアヌレート」、（MC）が、主要製品であり、特殊用途に使用されています。
「テ

尿

素

高純度液安・安水
硝

酸

メラミン

メラミンシアヌレート

ソルダーレジストインキや LED 等封止材などの電子材料用途で需要が伸びています。
「 メラミンシアヌ
レート」は各種エンプラのノンハロゲン系難燃剤・難

シアヌル酸

高純度硝酸
塩

ピック ®」は、粉体塗料の硬化剤として用いられる他、

アドブルー ®

燃助剤として使用されています。

テピック®

当社独自のシアヌル酸誘導品を、より幅広い分野へ素展開できるよう研究開発を推進しています。
ハイライト®

（黄色枠は社外調達）

業績推移

基礎化学品

（億円）

メラミン、硫酸・硝酸・アンモニアなどの工業薬品類
や、高級アルコールである「ファインオキソコール 」

400®

などの基礎化学品をさまざまな産業へ提供していま300す。メラミンは国内のみならず、海外においてもトッ200

プクラスの販売量を誇っています。工業薬品類と同様、原燃料価格の高騰などの外部要因に対し、より強100

固な事業体制を構築すべく、一層の生産体制の効率化

0を進めています。
一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度の硫酸・硝酸・安水・液安などを市場に投入しています。
また、大気汚染の原因とされているディーゼル車の排出ガスに含まれる窒素酸化物を、窒素と水に分解す

25

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

（億円）

500

60
343

348

39

38

349

357

390
40

34

431
51

50
40
30

30

20
10
2015

2016

2017

売上高（左軸）2018

02019（予測） 2021（目標）

営業利益（右軸）

未来創造ストーリー

環境認識と Stage Ⅱの事業戦略
機会とリスク主要施策● 世界的に旺盛なシアヌル酸需要● シ ア ヌ ル 酸、ハ イ ラ イ ト● 水の衛生への社会的要請の高まり

テピック ®、
高純度硫酸の拡販● デジタル技術導入による保全● 情報通信分野向け製品の需要拡大● 設備老朽化に伴うプラントトラブ

成長の源泉

1）シアヌル酸
2）ハイライト ®
3）テピック ®
4）高純度硫酸、®

技術の高度化ル増加

1）当社は 2018 年 4 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、2030 年までに解決すべき社会、環境の課題をまとめた持続的な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを開始しました。本目標にある通り、「水・衛生環境」の改善は今なお、重要な課題です。
「シアヌル酸」、「ハイライト ®」といった当社の環境化学品が貢献できる場面が益々大きく広がるものと考えています。
「ハイライト ®」の一部グレードは、発展途上国など飲料水の衛生管理が不十分な地域で、飲料水用殺菌消2）
毒剤の原料として規格認証を受け、輸出を開始しています。同需要の拡大に応えられるよう準備を進めていきます。

3）当社の「テピック ®」はユーザーからの信頼を得て、各用途で不可欠な製品に成長しました。今後も情報通信分野をはじめとする、さまざまな分野での需要の拡大を期待しています。

4）高純度硫酸は、情報通信分野での伸長が予測されます。需要が拡大するなか、引き続き高品質・高稼働の維持に努めていきます。

Stage Ⅱ以降の取り組み
化学品事業は原燃料価格や需給バランス・市況の■ テピック ® 新グレード

影響を受けやすく、今後も環境の変化に応じて繰り

TEPIC-PAS …液状品
TEPIC-VL …光硬化性

返し柔軟に事業戦略を見直しながら、安定的な収益の確保に努めてまいります。
また、事業の持続的成長の源泉として、シアヌル酸誘導品を中心とした新規製品の開発・展開にも注力しており、すでにさまざまな用途で多くのユーザーに評価いただいております。

■ スターファイン ®
（シアヌル酸亜鉛）
対金属用密着性向上剤→塗料・接着剤用添加剤■ ビーナス ® オイルクリーン（油脂分解微生物製剤）
食品工場等の排水中の油脂を分解

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

26

事業概要
ディスプレイ、半導体、無機コロイドの高収益化の推進と、新製品開発による事業規模の更なる拡大を通機能性材料事業

じて、スマート社会の実現に貢献します。

情報通信分野の拡大に伴い、現在社会は多様なシステムが相互作用し、あらゆる人に高度なサービスが提供されるスマート社会へ変化しています。
当事業部の 3 本柱である、「 ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、目まぐるしく変化する ICT 産業に高付加価値の製品を提供しています。

た。
「ARC®」は光の照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料です。
2000 年代に入り半導体回路幅はさらに微細化され、これに対応する材料の改良とともに、2007 年に多層プロセス用材＊料「OptiStack®」を発売し、事業拡大を果たしました。

現在は EUV（極端紫外線）露光技術（波長 13.5nm、半導体回路幅 7〜3nm）の実需化に備え、EUV 用材料の開発を進めるとともに、微細化の限界に備え、三次

ディスプレイ材料
液晶分子を一定方向に揃えるための配向材

元実装用材料にも注力しています。

バックライト

偏光フィルター

ガラス基盤「サンエバー®」を主幹材料として手掛けていま

透明電極

す。
1989 年に本製品をと変化するなかでも、配無機コロイド1951 年、繊維処理剤としてナノシリカの水分散

販売して以来、液晶タイ
プ が TN、
STN、TFT へ＊「ARC®」および「OptiStack®」は Brewer Science Inc. の登録商
標です。

配向膜
液晶

スペーサー

カラーフィルター

液「スノーテックス ®」を初めて販売して以来、現在では有機溶媒分散液である向材を高機能化することにより、シェアを拡大してき「オルガノゾル」
や、無溶剤

ました。さらに 2014 年には光配向技術を取り入れたで使用できる「モノマーゾル」
を提供しています。
これら「 レイアライン 」の販売を開始
IPS 液晶用光配向材、しました。現在では解像度 400ppi を超える多くのスの製品は光学フィルムのコーティング材、
電子記録媒体マートフォンに使用されています。

す。
最近ではシェールオイル・ガスの採掘効率向上剤な®

今後、タブレットやモニターにおいても高精細化がシェールオイル採掘現場の研磨剤などの分野で使用される必要不可欠な材料でど、ますます幅広い用途への展開を図っています。

進むなか、ますます需要が伸びると期待されます。

業績推移

半導体材料

（億円）

米国 Brewer Science Inc. とのライセンス契約に基づき、1998 年から「ARC®」＊の生産販売を始めまし

800
700
600
500
400
300
200
100
0

（億円）

751

518

528

120

125

2015

2016

643

142

150

150

2017

2018

2019（予測） 2021（目標）588

売上高（左軸）ARC® なし

27

ARC® ありNissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

630

173

営業利益（右軸）

未来創造ストーリー

環境認識と Stage Ⅱの事業戦略
機会とリスク

主要施策

成長の源泉

● 情報通信分野の発展による需要増● 新製品の開発・上市●● 原油価格変動によりシェールオイル● 既存製品の改良・用途拡大● オイル＆ガス材料

需要変化

TV 向け液晶配向材● 評価技術力の強化● 革新技術の出現● 設備増強・整備● 企業間競争の激化

1）当社の液晶配向材は、現在は主にスマートフォン、タブレットに使用されていますが、今後はラビングが不要な光配向技術を用い、TV などの大型ディスプレイ向けにも展開していきます。
2）シェールオイルの優良油井がある特定地域での原油開発が活性化し、その地域でのシェールオイルの生産量は増えています。一方、井戸が近接した地域での開発が進んだことで油回収量が総じて減る現象が起
こり、採掘効率が低下しているといわれています。当社の無機コロイド材料の用途展開により、採掘効率の向上を目指します。

Stage Ⅱ以降の取り組み
半導体実装材料

有機 EL 関連材料
液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、IoT、5G、センサなど、高速大容量の情報通信に関フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機 EL がわる技術が加速度的に進歩しています。これに対応

スマートフォンや、高画質・大型のテレビなどに採して電子回路形成における更なる微細化・高集積化用されるケースが増えてきました。当社はスマートが進行していますが、物理的な理論限界に近づいてフォンの特性向上に寄与する表面保護用ハード

おり、実装技術の更なる進化による課題克服が期待

コート材、光取り出し向上材、反射防止膜用配向材、さ れ て い ま す。当 社 は 回 路 の 微 細 化 だ け で な く、

剥離層材料などの独自材を開発しています。また大薄片化した半導体ウェハを三次元に積層化する技

型テレビのコストダウン、生産効率と特性向上に貢術 に も、い ち 早 く 着 目 し、2013 年 に ド イ ツ Thin

献できる塗布型ホール注入材「ELsource 」や撥液

Materials 社の全株式を取得、実装に必要な高度なバンク材「NPAR 」な ど

プロセス・材料開発技術を取り込み、独自技術としての市場開発も加速してい

おります。
また、
他の次世代実装関連技術やセンサにます。さらに有機 EL に続関わる市場開発にも積極的に取り組んでいます。

®

®

く次世代自発光ディスプ
レイ向け材料の開発を進めています。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

28

事業概要
新規農薬の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い

農業化学品事業

製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食糧の供給に貢献します。

20 世紀以降、世界の人口は増え続けており、
2050 年には現在の 74 億人から 96 億人にまで増加すると予測されています。
そのため、
食糧生産を

60％程度増やさなければならないと言われており、限られた農耕地でいかに農作物の収穫量を増やすかが、人々の生存にとって大きな課題となっています。
当事業部は、
全世界の主要作物を対象とした、除草剤、殺虫剤、殺菌剤を国内外に幅広く販売することで、農作物の収穫率の向上を目指しています。

業を買収し、「 ラウンドアップ ®」などを当社製品として販売を開始しました。2011 年には、一般家庭向けに、そのまま使えるシャワータイプの「ラウンドアップ ® マックスロード AL」を開発し、2016 年には速効性を加えた「AL Ⅱ」を、2018 年には速効性と持続性を兼ね備えた「AL Ⅲ」を各々販売し、お客様のニーズに応える製品提供に努めています。

動物用医薬品
当社は農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、
イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニに

農薬も活性がある化合物を発見し、動物用医薬品としての検当社の農業化学品事業は、
1910

社とライセンス契約を締結。
当社が発明した化合物「フ年代、当社前身の日本舎密製造とルララネル」
を有効成分とする動物用医薬品の開発が関東酸曹で殺虫・殺菌剤の製造・進展しました。
2014 年に欧米で「ブラベクト ® 錠」＊の商販売を開始したことから始まり

品名で販売を開始し、現在では「フルララネル」
を有効成ました。当初、農薬原体のほとん分とする動物用医薬品は 100ヵ国以上で愛用され、農どが他社からの技術導入でした

業化学品事業部をけん引する製品に成長しています。

が、1984 年に上市した「タルガ 」＊「ブラベクト ®」は Intervet International B.V ならびに Intervet
Inc. の登録商標です。

討を続けてきました。
2008 年、MSD Animal Health®

（畑作用除草剤）を皮切りに、「シ

有効成分：パーミット ®

リウス ®」（水稲用除草剤）「サンマイト ®」、（殺虫・殺ダニ剤）、「パーミット ®」（水稲・トウモロコシ用除草剤）、と自社開発品の製造、販売が続き、着実に収益性を高業績推移

めてきました。

（億円）

その後、自社開発の遅延、
国内外メーカーによる競争激化と苦しい時期がありましたが、2008 年には「ライ
メイ （
」殺菌剤）
を上市、
翌年には
「スターマイト （
」殺
®

®

ダニ剤）
が続き、
久々に自社開発の

475

164

627

642

184

190

211

0

加えて、他社剤の買収も積極的

132

有効成分：アミスロブロム

200

100

108

50
2015

2016

2017

売上高（左軸）に進めており、2002 年にモンサ

250

150

100

調に売り上げが推移しています。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

500

520

581

701

200

（水稲用除草剤）
を市場に投入し堅

29

600

300

さらに 2012 年には「アルテア ®」

ント社の日本における除草剤事

700

400

新製品販売が実現できました。

（億円）

800

2018

0
2019（予測） 2021（目標）

営業利益（右軸）

未来創造ストーリー

環境認識と Stage Ⅱの事業戦略
機会とリスク

主要施策● 海外農薬市場の継続的拡大● グレーシア● 国内人口減少による労働力不足● 大型農家・法人向けならびに一● 企業間競争の激化● 原体、原薬の供給不足● ペット市場の伸長

成長の源泉
®

1）グレーシア ®
2）ラウンドアップ ®
3）フルララネルの速やかな普及、拡販

般消費者向け取り組み強化● 新規農薬の着実な開発とパイ

プライン創出「グレーシア ®」は自社開発の殺虫剤であり、幅広い作物害虫に速効的に作用し、有用昆虫であるミツバチ
1）への影響が少ないなどの特長を有します。
2018 年に韓国で上市され、大きな反響をよびました。2019 年には日本でも上市され、今後、市場における当社のシェア拡大が期待されます。
「ラウンドアップ ® マックスロード」専用の、わずか 5L の水量で 10a 散布が可能な「ラウンドノズ
2）
ル ®ULV5」が発売され、農家での作業負担の低減が見込まれます。このことから、「ラウンドアップ ®」は、
より使いやすい農薬として需要が伸びると期待しています。

3）少子高齢化の進行などに伴い、ペットは飼い主にとって家族同然の存在という考え方が浸透しています。
ペットの健康を配慮する意識の高まりに伴い、今後ますます動物用医薬品の需要は増えると見込んでいます。

Stage Ⅱ以降の取り組み
農薬

動物用医薬品

農薬の研究開発から製造、販売まで一貫して行う「フルララネル」
は「ブラ

当社では、自社開発による原体が収益力を高める大ベクト ®」
だけでなく、
鶏用

きなカギとなります。直近では 2018 年に自社開発

ワクモ駆除剤「EXZOLT®」品、「グレーシア ®」を上市しましたが、現状に甘んじにも使用されており、欧州・ることなく新製品を創出していく必要があります。

ブラジル等で販売されて新製品として殺菌剤（開発コード NC-241）およいます。
今後さらに家畜用

び水稲用除草剤（開発コード NC-653）を開発して途向けへ動物用医薬品をおり、次の大型製品として研究を続けています。

展開していきます。

EXZOLT® ＊＊ EXZOLT® は Intervet International B.V. ならびに Intervet
Inc. の登録商標です。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

30

事業概要
創薬・原薬の製造に注力し、開発品を製薬会社にライセンスするという、販売部門を有さないユニークな

医薬品事業

ビジネスモデルを通じて、より優れた医薬品の開発に挑んでいます。

当社は 1982 年に医薬品事業へ進出し、当社医
薬品第一号として、ケトプロフェンを主成分とする「エパテック ®」外用製剤を上市しました。製造から販売までの医薬ビジネスを体得し、以来、戦略的に構築した化合物ライブラリー、最先端評価技
術および精密有機合成技術を駆使することで、画期的新薬の研究開発に挑戦し続けています。

よび GMP（Good Manufacturing Practice）適合下での医薬品原薬・中間体の製造を受託しています。
また、これらに付随する品質設計、安定性試験、不純物・代謝物標品合成、MF（Master File）申請資料作成などの関連サービスを提供しています。近年では、
ジェネリック医薬品の供給も開始しており、精密有機合成および封じ込めが必要な高活性な原薬へのニーズにも対応しています。当社は、多岐にわたる不斉合成技術（エポキシ化反応、速度論的光学分割、アルドー

自社創薬

ル 反 応、マ イ ケ ル 反 応 な ど ）、有 機 分 子 触 媒（AZADOL®、
IBS）による酸化反応技術、および独自

当社初の自社創薬は血圧降下剤、「 エホニジピン塩の二成分連結法によるプロスタグランジン誘導体合酸塩」の開発から始まりました。
「ランデル 」
1994 年、

成をベースにした精密有機合成技術を保有していまとして 日本で上市され、日本ではゼリア新薬工業㈱、す。また、自社医農薬の製造経験も豊富で、多段階合成

塩 野 義 製 薬 ㈱ か ら、韓 国 で は 韓 国 緑 十 字 か ら、やヘテロ環化合物の合成も強みとしております。

®

「FINTE 」として販売されています。開発当時、日本の®

大手医薬品メーカーの開発は、抗生物質に集中してい
るなか、当社は①高血圧治療薬、②高コレステロール・
高脂血症治療薬にテーマを絞ったことが成功への道を開きました。

2003 年にはもう一つのテーマであった高コレステ
ロール血症治療剤、「 ピタバスタチンカルシウム水和物」を原薬とする「リバロ ®」を興和創薬㈱から上市しました。現在は世界 25ヵ国で承認を受け販売されています。しかし、2013 年 8 月に国内の物質特許は満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内は厳しい状況が続いており、

業績推移

新薬創出が急務となっています。

（億円）

現在は血小板減少症治療薬（NIP-022）、不整脈治療100

薬（NTC-801）の開発を進めており、一日も早いス

80

テージアップを目指しています。

60

ファインテック ®

40

当社では、医薬品原薬開発をトータルにサポートす0

る技術開発型受託事業を展開しています。前臨床から商業生産に至る各ステージでの製造プロセス開発お31

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

（億円）

87

25
80

20

75

70

70

75

15

17
12

10

10

10
7

20
2015

2016

20

2017

売上高（左軸）2018

502019（予測） 2021（目標）

営業利益（右軸）

未来創造ストーリー

環境認識と Stage Ⅱの事業戦略
機会とリスク

主要施策

成長の源泉

● 中分子創薬研究の活発化● 開発候補剤の創出とステー

1）エルデカルシトール、● ジェネリック医薬品の増勢● 企業間競争の激化

ジアップ● 受託製造事業の拡大と収益

ジェネリックの拡販）
2 ペプチド受託性向上「マキサカルシトール」を
1）当社は、乾癬症の治療薬および二次性副甲状腺機能亢進症薬の有効成分である、
2015 年より生産販売をしており、ジェネリック製販へ供給しています。また、高齢化とともに骨粗鬆症
患者数が増加する傾向がみられており、骨粗鬆症治療薬の有効成分である「エルデカルシトール」の需要が増えています。
「マキサカルシトール」の生産実績をもとに、安定かつ高度な品質コントロールを必要とする「エルデカルシトール」の開発を進め、
2020 年上市に向け安定供給体制を整備し、事業成長の源泉として育てていきます。

2）特殊ペプチド医薬品は抗体医薬品と低分子医薬品の優れた点を兼ね備え、かつ安価に製造が可能な新薬として期待されています。当社は昨年、特殊ペプチド医薬品原薬の安定的な供給体制の確立を目指すペプ
チスター株式会社の第三者割当増資を引き受け、9 億円の出資を行いました。今後も飛躍的なコスト削減を目的として、新たな製造技術の研究を進めていきます。

Stage Ⅱ以降の取り組み
NIP-022 および NTC-801 の開発推進に加え、えます。Stage Ⅰの利益に貢献した「マキサカルシ

創薬後期段階にある開発候補品のライセンスアウ

トール」に加え、新規ジェネリック医薬品・「エルデトを目指しています。また、初期段階の創薬研究は

カルシトール」については、
2020 年度の上市を見据神経疾患にターゲットを絞りこんでいます。塩野義え、ビジネスを本格化いたします。さらに、出資先の製薬をはじめ、複数の製薬会社との共同創薬研究、

ペプチスターとの協業のもと、液相合成などの圧倒

ルクサナバイオテク株式会社との核酸創薬研究に的技術的優位性を武器に、ペプチド受託事業を始動

研究リソースを集中的に投下し、成功確率を上げるします。
Stage Ⅱの最終年度には、これを本格化さ取り組みを進めていきます。

せる計画を進め、ファインテック ® を高収益性事業「リバロ ®」は、Stage Ⅱでも引き続き重要な利益へと変革いたします。

の源泉です。
価格抑制圧力が高まるなか、
安定的生産

医薬品事業は、高収益性ファインテック事業で実績、高品質原薬として価値最大化を目指します。

屋台骨を支えながら、自社創薬に果敢に挑戦し続け

自社創薬の成果獲得には時間が掛かります。それます。

までの期間、ファインテック事業で医薬品事業を支Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

32

事業概要
当社のコア技術に新素材・新技術を融合させ、社会のニーズに合致する高付加価値な新製品・新事業の創

新事業創出に向けて出に邁進しています。

prevelex®

経済発展、
技術革新により、人々の生活は物質的試験研究から再生医療分野に適応できる種々の形には豊かで便利なものとなりましたが、少子高齢状にコーティングが簡便なナノメートルオーダーの化、気候変動問題の進行など、
持続可能な社会に向超薄膜材料です。ポリプロピレン、シクロオレフィン

けてさまざまな課題が生じています。

ポリマー、ポリジメチルシロキサンなど、これまで

当社は、健康長寿社会、高度情報化社会、環境持

コーティングが難しかった基材へも使用できます。細

続社会に貢献するため、新事業創出に向けてさま

胞・タンパク質などの生体物質の付着防止が可能であ

ざまな取り組みを行っています。

るという特長を活かし、医療機器分野での顧客開拓を推進しています。

ライフサイエンス分野

情報通信分野FeCM®（エフセム）シリーズ
細胞を三次元の状態で培SUNCONNECT®

養する際に細胞培養基材と高い耐熱性と近赤外透明性を有する有機‐無機ハ

して用いられ、細胞を効率的イブリッド型の液状硬化性樹脂材料で、リソグラフィ

かつ大量に調製することがでやインプリントなど各種加工が可能です。光導波路やきるライフサイエンス材料

光コネクタ―用レンズなど光インターコネクト用途

として、「Preparation Kit」、®

Cellhesion

をターゲットにしています。

「Cellhesion 」などを提供しています。
「Preparation®

Kit」は浮遊培養を可能にして iPS／ES 細胞を大量に培養することができます。
「Cellhesion®」はワクチンや抗体を産生する細胞および間葉系幹細胞の足場材として、これらの細胞の大量培養を可能とします。
ナノファイバージェル ®
脂肪酸とアミノ酸で構成された人と環境にやさしい化粧品や外用剤用の添加剤です。多くの化粧品アイ
テムへの配合が可能であり、添加することで、保湿効

光配線基板（イメージ）

果や有効成分の浸透促進効果を発揮します。
ヘアケア製品への使用で、髪や地肌を保護することができます。

環境エネルギー分野
フェアカレント ®
ナノマテリアル高度分散液を用いた、リチウムイオン電池用アンダーコート材料です。集電体上に薄膜を形成し、電極を低抵抗化・高密着化させて、電池のエネ
ルギー密度向上・長寿命化を実現します。車載用リチ

ヘアケア

33

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

ファンデーション

ウムイオン電池などに適用できます。

未来創造ストーリー

環境認識と Stage Ⅱの事業戦略
機会とリスク

主要施策

成長の源泉

● 再生医療市場の拡大● 重点テーマへの資源重点●配分による開発加速● 美容・健康市場の伸長● 低炭素社会実現に向けた● 顧客密着度向上とソリュー

ション提案強化

技術開発加速● 開発遅延、想定された時代● 国家プロジェクト参画に

FCeM®
● prevelex®

● フェアカレント ®

● ナノファイバージェル ®

よる標準材料化到来の遅れ

Stage Ⅱ以降の取り組み
たポリマー光変調材料の研究開発を進めています。

ライフサイエンス分野「FCeM シリーズ」については、欧米およびアジ®

アでの開発を加速するとともに、材料の新たな適用拡大に取り組み、細胞培養材料のグローバルスタン

環境エネルギー分野
高い安全性と高エネルギー密度の両立を実現す
る新しい二次電池（蓄電池）を実現するうえで課題

ダード化を図ります。
「ナノファイバージェル 」については、機能性化となっている、高い界面抵抗を克服する材料開発に

粧品添加材料として国内外大手化粧品メーカーへの取り組んでいます。自動車メーカーや電池メーカー

採用拡大を図るとともに、新規添加剤の開発を推進と共同開発を進めながら、全固体電池の早期の実用し、機能性化粧品添加材料の事業化を目指します。

化を目指しています。

®

「AQUAJOINT （」アクアジョイント）は、2 液混また、環境意識の高まりや、IoT のセンサー電源と合タイプの常温固化型・伸縮性ハイドロゲルで、主成

して、これまで未利用であった環境エネルギーの利®

分が水（80％以上）であるため、水の特性・物性を最活用が注目されています。そのため、光や熱など身大限活用できる素材です。主にライフサイエンス分の回りの環境エネルギーを電力へ変換する環境発野での適用、採用を目指して開発を進めています。

電材料を開発しています。
他にも、気候変動対策として期待されている、排情報通信分野出した温室効果ガスの分離・回収技術の普及に関し

IoT や 5G サービス開始に伴い、光通信ネットワーて、省エネルギー化プロセスが必要とされていま

クのデータ量は増加しており、大容量の電気信号をす。当社では、省エネルギー化プロセスの達成に向

光信号に変換する広帯域光変調器の必要性は高まけて、プロセスの小型化が可能な膜分離技術を進展ると予想されます。こうした大容量光伝送の将来展させる材料開発を進めています。

望を見据え、これを可能にする電気光学効果を用い

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201934

未来創造に向けた基盤

研究開発「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」
「生
物評価」
「光制御」
をコア技術として、今後も新たな技術、当社のコア技術製品を生み出すことにこだわり、「独自の革新的な技術

肥料の会社としてスタートした当社は、長い歴史の中で社会の要請に応える未来創造企業」
を目指します。

で「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」
「生
物評価」
「光制御」
をコア技術として成長してきました。
これらの技術に一層磨きをかけるとともに、研究所
間、関連部署で緊密な連携を図りながら、それらの技術を融合させ、新製品・新技術開発および新事業創出に取り組んでいます。また、大学や他社との共同研究を行うことで、新たな技術の導入も推進しています。

当社のコア技術と製品
肥料
珪酸ソーダ

硫酸

アンモニア

精密技術

基礎化学品

既存医薬品

無機農薬

導入有機農薬

石油化学

ポリイミド

基礎化学品

● 半導体用高純度薬品

● 硝酸
● 尿素

● メラミン● シアヌル酸

ヘテロ環化学

微粒子制御

精密有機合成機能性材料（無機コロイド）● スノーテックス®
● オルガノゾル● モノマーゾル

化学品(ファインケミカル)● 環境化学品● TEPIC ®

機能性高分子設計

生物評価

受託医薬品
● ファインテック®

自社新農薬● タルガ®
● シリウス®
● パーミット®
● ライメイ®
● スターマイト®
● アルテア®

動物薬原薬● フルララネル

35

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

自社医薬品
● リバロ®
● ランデル®

光制御

機能性材料

● サンエバー®

● レイアライン®
● ARC®

● OptiStack®

物質科学研究所

生物科学研究所

物質科学研究所は、精密有機合成技術を活かした、

生物科学研究所は、農薬、医薬品および医療材料の

農薬・医薬品の研究開発に加え、全社横断的なプロセ

有用性と安全性に係る評価研究など、ライフサイエン

ス研究および物質解析研究など、コーポレート研究機

スの研究拠点としての役割を担っています。

能を有する当社の中核研究開発拠点です。

農薬研究部

物質解析研究部

安全性研究部

合成研究部

医薬研究部

農薬研究部

医療材料研究グループ

医薬研究部

千葉県船橋市

材料科学研究所
材料科学研究所では、独自性の高い新材料を創出
し、高度化・多様化する市場のニーズに迅速に対応するとともに、新たな市場の形成を目指した次世代材料

埼玉県白岡市

研究開発費
当社グループは研究開発を成長の源泉と捉え、経営資源を集中的に投下しています。

の研究にも注力しています。

直近 5 年間累計の研究費は 819 億円。機能性材料とディスプレイ材料研究部

ライフサイエンス（農業化学品・医薬品）への研究開発

半導体材料研究部

費はそれぞれ全体の 46％、39％を占めています。

無機材料研究部
先端材料研究部

研究開発費

次世代材料研究部

（億円）

200

150

千葉県船橋市

178

25

25

38

43

45

74

79

81

82

5
2015

5
2016

6
2017

6
2018（年）

161
17

24

22

39

67
5
2014

150
16
27

100

172
17

158
16

35

20

富山県富山市

50

0

化学品
機能性材料

農業化学品
医薬品

その他

千葉県袖ケ浦市

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201936

未来創造に向けた基盤

人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

少子高齢化や気候変動など、現代の社会にはさまざ胞が必要となります。
「FCeM®」を使用することで、凝まな課題があります。
当社は化学の可能性を信じて、
長集塊が浮遊した状態で分散し、より高密度な培養がでい歴史で培ったコア技術に一層磨きをかけ、人々の暮き、ES 細胞や iPS 細胞の大量培養が可能となります。

らしに役立つ新たな価値の提供に取り組んでいます。

「prevelex®」はナノメートルオーダーの超薄膜生体物質付着防止材料です。さまざまな基材へ塗布するこ

創薬で培った経験とライフサイエンス技術を通じて超高齢社会の人々の生活を支えるとができ、スフェロイド（臓器の機能をもつ細胞の塊）

日本の総人口は、2030 年には 1 億 1,662 万人まで

これらの生体材料の開発をさらに進め、再生医療の減 少 し、
65 歳 以 上 が 総 人 口 に 占 め る 高 齢 化 率 は

31.5％まで増加すると予測されています。また、ライフスタイルの変化などにより、生活習慣病が増加しています。こうした高齢化の進行や生活習慣病の増加などにより、健康寿命延伸への意識が高まっています。

どで臓器に直接注入できるため、高い生着率と治療効
果が期待されています。
進展を支えていきます。

世界の人口増加と食糧問題の解決に貢献する

当社は、1982 年に医薬品事業へ進出し、以来、医薬世界の人口は、アジア・アフリカ等の発展途上国を品の開発と普及に取り組んできました。当社が開発し中 心 に 増 加 し て お り、現 在 76 億 人 の 世 界 人 口 は、た血圧降下剤や高コレステロール血症治療薬の原薬

2030 年までに 86 億人になると予測されています。

は国内のみならず海外でも使用されています。

また、人口増加に加え、所得水準の向上などに伴う新医薬品事業で培った生物評価は先進医療に貢献す

興国および途上国を中心とした食用・飼料用需要の増る、細胞培養材料や生体適合材料など、生体材料の開加や、作物のバイオ燃料利用への需要増加により、農発に活用されています。

産物需要は大きく増加すると見込まれます。一方、供「FCeM シリーズ」は、国立研究開発法人 NEDO に

給面では、耕地拡大余地や水供給の限界、気候変動なよりヒト幹細胞実用化のプロジェクトでの研究が基どによる異常気象の増加などが見込まれ、深刻な食糧となって開発された三次元培養培地です。ES 細胞や不足が懸念されています。このような食糧不足に対応

iPS 細胞はどんな臓器にもなりうる細胞といわれていするためには、既存農地の生産力強化が不可欠であますが、臓器を再生するためには数十億〜数千億の細り、農業の生産性を支える農薬などの生産資材の役割®

37の形成を可能にします。スフェロイドはカテーテルな

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

がより大きくなってきています。

化学品の不適切な管理は、自然環境や人々の健康に影

当社は、「 利農報国」を社是に掲げ、当時の日本の食響を及ぼします。今後も世界人口は増加するため、人糧問題の解決に向け、
1887 年に日本初の化学肥料製間の生活を維持・向上させながら、地球環境を保全す造会社として誕生しました。今後も、国内外の主要作ることが不可欠です。

物を対象とした新規薬剤の探索・開発に積極的に取り当社は、製造・物流・使用・最終消費の各工程におい組むとともに、製品ラインアップの拡充を図り、国内て、環境負荷の低減あるいはその達成に重要な役割を外に幅広く提供することで、食糧問題の解決に貢献し果たす製品を、
環境配慮型製品と定義しています。
自社ます。

製品における環境配慮型製品の比率向上を通じて、環境との調和を図り、社会に貢献することを目指します。
「スノーテックス ®」、「 アルミナゾル」、「 オルガノシ
リカゾル」、「 ナノユース ®ZR」で活用されている無機
コロイド材料は、当社の「微粒子制御技術」をベースに開発された機能性材料です。
変圧器の省エネルギー化、自然エネルギーの効率化、排ガスの除去、モーターの長寿命化など、さまざまな用途に使用されています。
「ビーナス ® オイルクリーン」は食品工場などの排水「アルテア ®」は水稲用除草剤原体で、ホタルイやカ中の油脂を分解する微生物製剤です。従来の油脂排水

ヤツリグサ科多年生雑草に効果を示します。地上部だ処理設備として代表的な加圧浮上方式と比べ、本製品

けでなく地下部も防除できることが特徴で、日本ではを利用したシステムは、簡単な設備で廃棄物を大幅にこの「アルテア 」を主成分とする「ツインスター」「月

低減し、悪臭、作業負担も軽減されます。大手食品工場

光」「銀河」「コメット」「天空」「シグナス」として販売さでは、本製品の導入により油脂由来の廃棄物をほぼゼれている他、韓国や中国でも使用されており、好調なロまで削減しました。

®

売上を見せています。
「グレーシア ®」は野菜および茶におけるチョウ目、
アザミウマ目など広範囲の難防除害虫に有効で、ミツバチへの影響が少ない汎用性殺虫剤です。
2018 年に韓国で、2019 年に日本で上市され、中国、インドでの開発、その他アジア諸国・南米で評価を進めています。

環境配慮技術を通じて環境との調和を目指す
人間が生活の豊かさを得る過程で、生活の基盤である地球環境にさまざまな影響を与えています。石油などの化石燃料の多量消費は、温室効果ガス排出量を増加させ、気候変動を加速させます。廃棄物や汚染物質、

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201938

未来創造に向けた基盤

自社の事業基盤の強化

当社では、多様化・高度化する市場の要求への対応

語学留学制度

力を高めるために、研究開発力の強化や製品の品質向当社では、多様な人々と働くためには、単に語学だ

上に取り組むとともに、働きやすい職場づくりや人材

けではなく、相手の文化的背景や考えを理解し相互をの確保・育成などの取り組みを通じて、事業基盤の強理解し合うことが大切であると考えています。

化を目指しています。

そのため、異文化を体感し、実践のなかでこれらを身に付けてもらうことを目的として、語学留学制度を人材の確保・育成
当社グループでは、人材開発の本質は「社員一人ひ導入しています。
異なる文化に実際に触れ合うなかで、語学の壁に苦しみながらも、主体的にコミュニケーションを取り続とりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図るこ

け る こ と で、研 修と」にあると考えています。
「 学びたい」「 成長したい」

生一人ひとりに成と願う社員のために、さまざまな人材育成制度を整備

長 の 跡 が、は っ き

しています。部門内、また部門を越えて、双方向のコりと見られる結果

ミュニケーションを生むような仕組みづくりや、社外を得ています。

の研究機関や海外の拠点への積極的な派遣など、幅広い施策を行っています。
セルフスタート研修

働きやすい職場づくり「自分が何をすべきか、自ら考え実行していく」セル

少子高齢化による働き手不足や多様な働き方へのフスタート型人材の基盤を築くことを目的に、技術系関心の高まりを受け、当社グループでは、社員が生産

は入社後 2 年間、事務系は 3 年間をかけて、「 オリジナ

性の高い働き方を実現し仕事と生活の調和（ワーク・リティをもった企画提案および実行」に取り組みます。

ライフ・バランス）を図ることができるよう、取り組み

研修を通して、一人ひとりに実施指導者と実施責任者

を進めています。ワークとライフを分け、バランスを

がつき、
「思い」
を形にできるよう、
継続して後押ししま

考えるだけではなく、ワークによってライフが豊かにす。さらに、対象者のテーマと関連のある他部門の先なり、ライフによってワークが発展するという好循環

輩社員が「アドバイザー」に就任。さまざまな部門の社を、どう生み出していくか。これからも試行錯誤を重員が一体となって、一つの提案を作り上げます。

ねながら、進化させていきたいと考えています。

各年度末には、自身の取り組みを論文にまとめ、異なる専門分野をもった対象者が一堂に会し、討論会を行います。この研修で若手社員が提案したアイディア

当社では、社員がワーク・ライフ・バランスを図るこが採用され、とができるよう、各種制度・施策を導入しています。近

その後の業

年の年休取得率が 70％以上と高い数値を維持できて

務に活かさ

いる他、
2018 年度には新たに時間単位年休制度を実れることも施するなど、より効率的な働き方・休み方を支援して少なくありいきたいと考えています。

ません。

39

ワーク・ライフ・バランスのための各種制度の導入

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

労働時間適正化推進
労働時間の適性化に向けて、さまざまな取り組みを進めています。

の導入などに取り組んできました。
また、女性の登用に関しては、
2020 年度末までに、
女性総合職比率を現状の 8.9% から 10％まで引き上

労働時間勉強会：人事担当者会議、労働組合の研修

げることを目標に掲げており、具体的な施策として、
新会などで「労働時間の基本」を学ぶ勉強会を実施し

規学校卒業者の女性総合職採用比率 30％と社内の各ました。全管理監督者を対象とした労務管理の研修部門における女性の職域拡大に取り組んでおります。

も実施しています。
新勤務管理システムの導入：新システムを導入し、今後も公正な評価、育成によって、性別を問わず優秀な人材を登用していきます。

労働時間、年休残日数などのタイムリーな把握、見える化が可能となりました。

女性総合職採用比率 推移

年休取得推進：労使で協議のうえ、
一斉計画年休 2日、（%）

個人別計画年休 3 日の取得を奨励。職場ごとに年間の年休カレンダーを作成しています。
また、年度の途
中で年休取得が極めて少ない社員については、人事部から該当者の上司に連絡し、取得を促しています。
ノー残業デー：本社および工場で実施しています。
各事業所が実態に合わせ設定でき、形骸化しないよ
うに見回りなども行っています。

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

28.2

28.2

30.6

21.9
17.1
12.0

14.0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）ダイバーシティの推進
グローバル化やテクノロジーの進化などにより、ライフスタイルの変化や価値観の多様化が加速するな
か、当社が「未来創造企業」として成長し、社会に貢献するためには、多様な人材が活躍することが不可欠だと考えています。
当社では、年齢、性別、国籍、人種、民族などにかかわらず、多様な人材が、幅広い分野において活躍しています。
当社の社員の平均勤続年数は 15.8 年と定着率も高「子育てをサポートする働きやすい企

く、それぞれが活躍できる環境にあると考えています。

業」として厚生労働大臣により認定される

今後もさらにダイバーシティを推進していきます。

「次世代認定マーク（通称：くるみん）」を2018 年に取得しました。また、経済産業
女性活躍の推進
女性社員が活躍できる職場環境づくりに関して、これまでも労使で仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ

省と日本健康会議による「健康経営優良法
人 2019（ホワイト 500）」に 3 年連続で認定されました。

ランス）のため、時間外労働削減や年次有給休暇の取得促進、法定を上回る育児休職制度・短時間勤務制度

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201940

未来創造に向けた基盤

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

当社は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終または潜在的なリスクがあれば、明確に示して改善を消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程におい促しています。

て、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動2018 年度は工場、研究所、関連会社に対して延べ49 回の RC 監査を実施しました。

の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。

環境保全・気候変動対策

レスポンシブル・ケア・マネジメント

GHG（温室効果ガス）排出削減に向けた取り組み

体制

削減に積極的に努めるとともに、環境配慮型製品・

当社は、RC 中期計画（2016-2021）を策定し、これ当社グループは、事業活動における温室効果ガスのサービスの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献しを達成するため、全社に ISO14001 を基本としたています。

RC マネジメントシステムを構築し、PDCA（Plan,
Do, Check, Act）による目標管理、継続的改善を行っ2018 年度は、アンモニア補助ボイラーの燃料を重油から GHG 発生量が少ない天然ガスに転換したこと
で、エネルギー起源および非エネルギー起源の GHG
排出量を削減できました。排出量は 2017 年度比 1.7
万トン‐CO2 を削減（2011 年度比 19％削減）
し、排出

＊

ています。
＊環境マネジメントシステムの国際規格、全工場で ISO14001 の第三者認証を取得
環境安全・品質保証委員会（報告、年度計画策定）

量と売上高の比として算出した原単位（排出量／売上
PLAN

年度計画に
沿って実行

レスポンシブル・ケア 4本柱

ACT
是正措置
年度結果報告環境保全/保安防災/
労働安全衛生/化学物質・製品安全

DO

CHECK
内部監査

RC 監査
RC 監査とは、RC 監査指針に基づき環境安全・品質保証部が、工場、研究所、関連会社での RC 活動を確認する活動です。各箇所が行う内部監査やパトロールに加え、各箇所の RC 活動が適切に実施され、PDCA サ
イクルが着実に回っているか、また環境・安全・健康に関高）
は年々改善し、2011 年度の 57％となりました。
温室効果ガス排出量（千トン-CO2）

500
400

220

300
200

53

100

175

0

248

250

237

255

246

49

55

53

55

31

140

153

172

152

155

232

230

23
124

19
114

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）エネルギー起源CO2

非エネルギー起源CO2

一酸化二窒素（N2O）

温室効果ガス原単位指数（2011 年度を 100 とする）
（%）

43%

100

わるコンプライアンスに関してチェックをしています。環50

境 安 全・品 質 保 証 部 は、こ のRC 監査において、環境・安全・
健康に係る顕在化した問題、

41

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

0

100

94

93

89

87

78

64

57

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）保安防災
当社は安全確保と安定操業、保安力向上を目標に、

潔・躾）、適切な保護具の着用を推進し、安全常会や労働安全新聞などにより安全に対する意識を向上する
ことで、労働災害ゼロを目指します。

製造事前評価によるリスクアセスメント、プロセス

KY（危険予知）、設備 KY を実施しています。
その結果、2018 年度は爆発・火災・漏洩などの事故はありませんでした。工場、研究所ならびに関係会社
では、地震防災訓練などの各種訓練を毎年実施し、緊
急時あるいは事故発生時に迅速かつ確実な対応を取れるように備えています。

休業災害度数率
（%）

1.6

1.48
1.11

1.2

0.90
0.88 0.85 0.82
0.88
0.81
0.81
0.76
0.8 0.72
0.37 0.37
0.4 0.36 0.36
00.37 0.37
0.002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）日産化学

化学工業セクター

化学物質・製品安全
製品ライフサイクルにおけるリスク評価
化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各
防災訓練

労働安全衛生段階で、リスク評価（事前評価）を実施しています。バリューチェーンにおける人、環境へのリスク評価は、生物科学研究所が自社または外注で取得したデータ、文献などの外部データベースの安全性試験データの当社は、RC マネジメントシステムを通じて、労働災

他、物理化学的性質、作業環境条件などが基礎となり害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成ます。リスク評価結果に基づき、懸念化学物質の使用に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図ってい

回避や、より安全な化学物質への代替を検討していまます。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指す。また、これらのリスク評価結果は、トップマネジメ

し、各種訓練を毎年実施し、緊急時あるいは事故発生

ントに報告され、社内の全関係者に周知されます。ま時に確実な対応が取れるように備えています。

た、技術移転書または SDS（安全データシート）など

2018 年度は当社において、6 件の不休災害が発生によってバリューチェーン内に伝達されます。

しました。休業災害はゼロを達成、不休災害は減少し

他にも、日本化学工業協会（JCIA）が推進する「化学ました。これは落下、転倒防止などの設備の安全化対物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究を策として、2016 年度からの 3 年間で総額 350 百万円

長期的に支援する国際的な取り組み」である Long-の投資をした成果と考えています。今後もリスクアセ

range Research Initiative にも参画し、人の健康やスメント、作業前 KY や KY トレーニング、HHK（ヒヤ

環境へのリスク評価に関する研究の進展に向けた活

リ・ハット・気ガカリ）活動、5S（整理・整頓・清掃・清動をしています。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201942

未来創造に向けた基盤

コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンス
を「 ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 持 続 的 か つ
中 長 期 的 利 益 実 現 の た め に、経 営 を健全にし効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任および業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会および監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、
リスク管理、
内部統制システムの強化を推進しています。

木下 小次郎（代表取締役 取締役社長）

1985 年 当社入社
2010 年 取締役物質科学研究所長
2011 年 取締役新事業企画部長
2014 年 執行役員電子材料研究所長

宮崎 純一（取締役副社長）

2016 年 常務執行役員経営企画部長

1974 年 ㈱日本興業銀行入行
2000 年 同行国際業務部長
2003 年 ㈱みずほコーポレート銀行 常勤監査役
2005 年 興和不動産㈱ 常務執行役員

43

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019執行役員材料科学研究所長
取締役常務執行役員
経営企画部長（現任）

本田 卓（取締役常務執行役員）

同社常務取締役
2006 年 当社顧問
取締役
2007 年 取締役管理部長
2008 年 常務取締役
2011 年 専務取締役
2013 年 取締役副社長（現任）1981 年 当社入社
2012 年 農業化学品事業部 企画開発部長
2014 年 執行役員農業化学品事業部

袋 裕善（取締役副社長）

鈴木 周（取締役常務執行役員）

1979 年 当社入社
2004 年 取締役電子材料研究所長
2011 年 常務取締役
2013 年 専務取締役
2014 年 取締役専務執行役員
2018 年 取締役副社長（現任）＊ 2019 年 6 月 26 日開催の第 149 回定時株主総会で選任された役員

宮地 克明（取締役常務執行役員）

1977 年 当社入社
2002 年 取締役経営企画部長
2006 年 常務取締役
2008 年 代表取締役 取締役社長（現任）

副事業部長兼同企画開発部長

2017 年 常務執行役員農業化学品事業部長
取締役常務執行役員
農業化学品事業部長（現任）

1985 年 当社入社
2007 年 電子材料事業部 半導体材料部長
2010 年 電子材料研究所 半導体材料研究部長
2012 年 機能性材料事業部 半導体材料営業部長
2013 年 機能性材料事業部副事業部長
取締役
機能性材料事業部副事業部長
2014 年 執行役員
機能性材料事業部副事業部長
2016 年 執行役員材料科学研究所長
2018 年 常務執行役員機能性材料事業部長
取締役常務執行役員
機能性材料事業部長（現任）

鬼塚 博（常勤監査役）

新任

1981 年 当社入社
2001 年 生物科学研究所 安全性研究部長
2007 年 物質科学研究所 物質解析研究部長
2011 年 生物科学研究所長
2013 年 取締役生物科学研究所長
2014 年 取締役執行役員研究企画部長
執行役員研究企画部長

2016 年 執行役員物質科学研究所長
2019 年 常勤監査役（現任）梶山 千里（社外取締役）

社外

1969 年 米国マサチューセッツ大学博士研究員
1984 年 九州大学（現 国立大学法人九州大学）

大江 忠（社外取締役）

社外

鈴木 規弘（常勤監査役）

出向（同代表取締役社長）

2012 年 農林中央金庫常務理事
2014 年 農中ビジネスサポート㈱ 取締役
農中情報システム㈱ 取締役

2016 年 当社常勤監査役（現任）社外

竹本 秀一（常勤監査役）

社外

1982 年 ㈱富士銀行入行
2002 年 ㈱みずほ銀行 IT・システム統括部次長
2004 年 みずほ情報総研㈱ 人事部長
2008 年 ㈱みずほ銀行福岡支店長
2009 年 みずほ信託銀行㈱ IT・システム統括部長
2010 年 同行執行役員 IT・システム統括部長
2011 年 同行常務執行役員
2013 年 同兼㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員

社外

1983 年 農林中央金庫入庫
2003 年 同那覇支店長2008 年 同関東業務部長（現 農林中金ファシリティーズ㈱）2010 年 ㈱えいらく

工学部教授
2001 年 九州大学総長
2008 年 独立行政法人 日本学生支援機構理事長
2010 年 当社社外監査役
2011 年 公立大学法人福岡女子大学
理事長・学長（現任）2014 年 当社社外取締役（現任）1969 年 弁護士登録
1989 年 司法研修所民事弁護教官
1994 年 キヤノン㈱ 社外監査役
2004 年 ㈱丸井グループ 社外監査役（現任）2006 年 花王㈱ 社外監査役
2011 年 ジェコー㈱ 社外取締役（現任）2015 年 当社社外取締役（現任）

大林 秀仁（社外取締役）
1969 年 ㈱日立製作所入社
2001 年 ㈱日立ハイテクノロジーズ取締役
2003 年 同社執行役常務
2006 年 同社代表執行役執行役専務
2007 年 同社取締役兼代表執行役執行役社長
2011 年 同社取締役会長
2013 年 同社相談役
2015 年 同社名誉相談役（現任）2019 年 当社社外取締役（現任）2014 年 ㈱みずほプライベートウェルス マネジメント
取締役副社長2017 年 みずほ信託銀行㈱ 理事

当社常勤監査役（現任）

片山 典之（監査役）

社外

1990 年 弁護士登録 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）
入所

1996 年 米国ニューヨーク州弁護士登録

東京シティ法律税務事務所入所

2003 年 シティユーワ法律事務所入所（現任）2004 年 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱ 監査役（現任）2005 年 ドイツ証券準備㈱（現ドイツ証券㈱）
監査役
（非常勤）

2006 年 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
2009 年 東洋大学法科大学院客員教授
2013 年 SIA 不動産投資法人（現 One リート投資法人）
監督役員
2014 年 司法試験予備試験考査委員
当社社外監査役（現任）

2017 年 平和不動産リート投資法人監督役員（現任）2018 年 日本電解㈱社外取締役（現任）2019 年 株式会社リブセンス社外監査役（現任）

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201944

未来創造に向けた基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会
報告

会計監査人

会計監査

指名・報酬
諮問委員

（業務執行体制）

監査

答申

監査役会

取締役会
9名のうち社外取締役3名

取締役社長

4名のうち社外監査役3名
報告

報告

連携

経営会議

CSR委員会

内部監査部

監査

リスク・コンプライアンス
委員会

各部門

環境安全・
品質保証委員会

グループ会社監査＊ 2019 年 6 月 26 日開催の第 149 回定時株主総会で選任された人数を記載

業務執行および監督る重要事項を決議するとともに、取締役および執行役

当社は執行役員制度を導入し、経営の迅速な意思決員の業務執行を監督しています。経営に関する重要事

定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機項については、取締役会または経営会議において慎重能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図っに審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努ています。また、取締役と執行役員の任期を 1 年とすめています。また、取締役会の監督機能を充実すべく、ることにより、経営責任および業務執行責任を明確化

経営会議において決定した内容および取締役会などしています。

での決定に基づく業務執行の結果は、取締役会に報告されています。さらに、取締役会全体の実効性評価を

取締役会
当社の取締役会は、
原則として毎月 1 回、
経営に関す

45

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしています。

会計監査

監査役会
当社は、監査役会設置会社です。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、そ八重洲監査法人を会計監査人に選任し、各期末に限らず、期中においても適宜監査を受けています。

の他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の業務執行について監査を行っています。

内部監査
当社は、内部監査部を設置し、公正かつ独立の立場で当社グループを対象とした内部監査を実施しています。内部監査の結果については、取締役社長および指名・報酬諮問委員会
取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独担当役付役員に報告するとともに、取締役会に報告し立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバています。また、監査役とは情報を共有し、意見交換を

ナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役中心に連携を行っています。

会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問

社外役員のサポート体制

委員会は、取締役・監査役候補者や、経営陣幹部の指社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付名、経営陣幹部の後継者計画および取締役の報酬など議される議案等の内容を事前に説明するとともに、問につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容をい合わせ窓口となっています。また、社外監査役に対取締役会へ答申します。

しては、監査役の要請により、その職務を効率的かつ円滑に遂行できるよう補助すべき使用人として置いている監査役付きが、内部監査・監査役会等の開催調
整、監査の補助および情報の収集等を行っています。

ガバナンス構成＊
指標

対象範囲

単位

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

社内

人

6

7

7

6

社外（独立）

人

2（2）

2（2）

2（2）

2（2）

総計

人

8

9

9

8

独立社外取締役比率（実績）

％

25

22

22

25

独立社外取締役目標比率

％

―

―

―

33

女性取締役比率

％

0

0

0

0

業務執行取締役

人

6

7

7

6

平均在任期間

年

7.1

6.2

5.1

6.5

取締役会の開催回数

回

13

12

12

12

取締役の取締役会への平均出席率

％

98.0

100

99.1

100

監査役の取締役会への平均出席率

％

96.2

100

100

97.9

取締役数

＊各年度 6 月に開催される株主総会終了時点でのデータ

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201946

未来創造に向けた基盤

コーポレート・ガバナンス

役員候補選任の方針と手続会に上程しています。
また、監査役候補者の指名については監査役会の事

取締役候補者および監査役候補者の指名については、社外取締役も出席する取締役会で決定し、株主総前の同意を得ています。

役員選任の方針
方針

定款上の
員数

現在の
人数

取締役

化学品・機能性材料・農業化学品・医薬品等の多様な分野の事業活動について適切
かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、
取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと多様性を考慮しています。
また、
心身ともに
健康で、
優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する人材を指名しています。
＜社内取締役＞
各事業分野、経営企画、人事、財務・会計、研究開発、生産技術、環境安全・品
質保証等について専門能力・知見等を有する人材＜社外取締役＞
多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やガバナンスの充実等について積極的に意見を述べ、問題提起や助言を行うことができる人材

12

9

3（3）

監査役

財務・会計・法務を含む専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行の監査に加え、
公正・中立な立場で経営に対する意見・助言を行うことができる人材

5

4

3（2）

うち、
社外役員の人数＊1 （ ）
内は独立役員に指定されている人数＊ 2 2019 年 6 月 26 日開催の第 149 回定時株主総会で選任された人数を記載

社外役員の選任理由
氏名梶山 千里

2014 年 6 月就任
社外
取締役

大江 忠

2015 年 6 月就任
2019 年 6 月就任
鈴木 規弘
2016 年 6 月就任

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただけると判断しています。

竹本 秀一

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただけると判断しています。

2017 年 6 月就任
片山 典之

2014 年 6 月就任

47

弁護士としての豊富な経験と専門知識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいており、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があることから、引き続き職務を適切に遂行していただけると判断しています。
株式会社日立ハイテクノロジーズの取締役会長を務めた後、現在も同社の名誉相談役を務めております。多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見
識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただけると判断しています。

大林 秀仁

社外
監査役

選任理由
工学博士としての専門性ならびに九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長および公立
大学法人福岡女子大学理事長として培った幅広い知識・経験等を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいており、引き続き職務を適切に遂行していただけると判断しています。

弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただいており、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があることから、引き続き職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しています。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

役員報酬

評価方法

2018 年度は、全ての取締役が回答するアンケート

役員報酬については、経営方針に従い株主の皆様の形式で実施しました。なお、質問票の回収および集計

期待に応えるよう、役員が継続的かつ中長期的な業績については外部機関に依頼し、匿名性を確保すること向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するで自己評価の充実を図りました。結果を踏まえて、意ための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業見交換会（独立役員全員（社外取締役 2 名と社外監査員に対する処遇との整合性を考慮し適切な水準を定役 1 名）、社長、副社長、取締役経営企画部長および常めることを基本としています。

勤監査役 1 名）で分析・評価を行い、その分析・評価結

なお、個々の報酬については、取締役分は株主総会

果を取締役会で審議、確認しました。

の決議により決定された総額の範囲内で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の審評価結果

議・答申を経て取締役会の決議により、また監査役分

2018 年度の実効性評価の結果として、当社の取締は監査役の協議により、それぞれ決定することとして役会はその主要な役割・責務を果たしているという観います。

点からは、全体として概ね適切に運営されているこ

区分

人数

報酬等の額

取締役

10 名

317 百万円

監査役

4名

88 百万円合計

14 名

405 百万円（うち社外役員）（5 名）（80 百万円）＊ 1 2018 年 6 月現在の数字を記載しています。
＊ 2 上 記 人 数 お よ び 報 酬 等 の 額 に は 2018 年 6 月 27 日 開 催 の第 148 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名に係る報酬が含まれております。
＊ 3 取締役の報酬限度額は、2009 年 6 月 25 日開催の第 139 回定時株主総会において、月額 45 百万円以内と決議いただいております。
＊ 4 監査役の報酬限度額は、2009 年 6 月 25 日開催の第 139 回定時株主総会において、月額 10 百万円以内と決議いただいております。
＊ 5 社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

取締役会の実効性評価と、
2017 年度の実効性評価で認識された課題に基づく改善策も概ね実施されていることから、実効性は確保されていると評価、確認しました。
今後の課題事項① 指名・報酬諮問委員会を活用しながら、以下について検討する。

1）会社業績を、経営陣報酬・人事に適切に反映する
仕組みづくり2）経営陣幹部後継者計画の策定・運用、協議の実施② 限られた時間内で決議事項の審議を深めるために、
取締役および監査役に対する事前の情報提供および情報の共有化の更なる工夫により、各取締役、監査役が十分な時間をかけて検討できる仕組みづくりを検討する。
③ 取締役会で承認された投資案件については、定期的

当社は、当社取締役会が主要な役割・責務を果たしているかについて毎年分析・評価を実施しています。まにその投資効果を検証し、その検証結果を取締役会で報告する仕組みづくりを検討する。

た、実効性評価の実施者の中立性、客観性を確保するために、数年ごとに、
当社と利害関係のない外部機関を活用した第三者評価を実施することとしています。第
三者評価は、直近では 2017 年度に実施しました。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201948

未来創造に向けた基盤

コンプライアンス

当社グループでは、法令および社会規範に従うこと
が企業の存続と発展の条件であると捉え、CSR 基本体制

方針にて「良識ある事業活動」を行うこと、また「よき当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を

企業市民、よき社会人」であることを定めています。こより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、れを受けてコンプライアンスを法令および広く社会推進するための機関として、リスク・コンプライアン

規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策ス委員会を設置し、年 2 回、定期的に開催しています。

定し、
コンプライアンス基本方針を定めています。

本委員会は、取締役会が指名する CRO（チーフ・リス
クマネジメント・オフィサー）を委員長とし、各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアン

コンプライアンス基本方針

ス責任者から構成されています。コンプライアンスに

1. 当社グループは、コンプライアンスを重て、取締役会で決議します。

関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経

要な経営課題と位置づけ、事業活動のあまた、当社グループにおけるコンプライアンス活動

らゆる場面でコンプライアンスを徹底し、全般の継続的改善を推進する専門組織として、経営企

企業倫理を確立する。

画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。

2. 当社グループにおけるすべての役員・社員等がコンプライアンスに対する意識を十分に持ち、コンプライアンス違反の発生を防止する。

3. コンプライアンス違反の発生またはそのおそれを把握した場合には、迅速かつ適切に対応する。

同室は、リスクマネジメント、コンプライアンスに関する教育、指導の他、リスク・コンプライアンス責任者
から定期的に各部門等での法令遵守状況や教育研修実施状況等の報告を受け、必要に応じて改善支援、当社グループ内への情報共有を実施しています。
さらに、内部通報制度として「相談ほっとライン」を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えています。

コンプライアンス違反件数
指標

49

対象範囲

単位

2015

2016

2017

2018

相談ほっとライン通報件数

連結

件

1

0

0

3

独占禁止／反競争的な慣行により受けた法的措置（捜査継続中の事例）

連結件

独占禁止／反競争的な慣行に関する罰金・示談金

連結千円

確定した腐敗事件（捜査継続中の事例）

連結件

腐敗に関連する、罰金・示談金

連結

千円

0

0

0

0

その他、コンプライアンスに係る摘発件数（環境を除く）

連結

件

0

0

0

0

その他、コンプライアンスに係る罰金・示談金（環境を除く）

連結

千円

0

0

0

0

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 20190（0） 0（0） 0（0） 0（0）
0

0

0

0

0（0） 0（0） 0（0） 0（0）

主なコンプライアンス推進施策（2018 年度）
コンプライアンス全般

新入社員研修、
海外子会社コンプライアンス研修
コンプライアンスマニュアル改訂

下請取引規制下請法に関する社内研修会、
社内監査

情報管理

社内監査

相談ほっとライン

内部通報規則の制定（コンプライアンス規則からの分離独立）
社内報、ポスター掲示による継続周知

贈賄防止

当社グループ腐敗防止方針の制定

安全保障輸出管理

外為法に関する社内研修会

その他

新任役員研修、
役員研修
工場・研究所における法務研修

相談ほっとライン

コンプライアンス研修

当社グループは、コンプライアンス違反またはその新入社員研修を含め、役員・社員等に対して企業倫

おそれを把握した場合は、上司への報告を含め通常の理に関する研修を開催し、あらゆる意識向上に取り組業務のなかで対処することを原則としていますが、迅んでいます。

速かつ効果的な対応が困難であると判断した場合に業務に必要な法律知識を身に付けるため、下請法やは、コンプライアンス違反の未然防止または早期解決

インサイダー取引規制、外国公務員贈賄防止規制等にを図るため、「相談ほっとライン」を設置しています。

関する各種研修を計画的に開催しています。当社のみ

通報の窓口は、リスク・コンプライアンス室、社外弁

ならず、関係会社の役員・社員等までを対象としてお護士または社外監査役とし、通報の手段はメール、郵り、必要に応じて、社外講師として弁護士を招くなど、便、電話等を選択できます。通報を受けた場合には、そ

知識向上に努めています。

の都度、監査役に内容を報告しています。匿名での相談も受け付けるとともに、調査の妨害禁止、通報者探しの禁止、嫌がらせの禁止等を規則で明確に定めることで、安心して相談できる制度を整えています。

コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスマニュアルでは、日産化学グルー
プの役員、社員等（社員・嘱託・パート・臨時に雇い入れた者および派遣社員）が法令・社規および社会規範を遵守し、コンプライアンスを徹底するために守るべきルールを定めています。
また、
コンプライアンスマニュ
アルに相談ほっとラインの制度や特徴を記載することで、内部通報制度についての啓蒙を行っています。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201950

未来創造に向けた基盤

コンプライアンス

人権および腐敗防止への考え方
当社は、2018 年 4 月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加盟しました。UNGC が提唱する、人権・
労働・環境・腐敗防止の 4 分野における 10 原則を支持する姿勢を明確にするため、労働を含む人権方針、腐敗防止方針を新たに策定し、社員を含む全てのステー
クホルダーに向けて取り組みを推進していきます。

日産化学グループ人権方針
（抜粋）
1

人権の尊重

2

人権侵害への非加担

3

雇用と労働

日産化学グループ腐敗防止方針（抜粋）1「腐敗」とは、贈収賄をはじめ、業務上の権限を個人または会社の利益のために用いることをいいます。

「強制労働・児童労働の禁止」「 良好な労使関「贈収賄」とは、会社がその事業を進めるうえで、係」「公正で公平な報酬」「差別の撤廃」
4

定義

役員、社員が第三者に不正、違法行為を行わ

問題発生時の対応せるために、もしくは第三者から要求を受

日産化学グループは、自社グループの事業活

けて、不当な利益を提供すること、または、動において人権へ負の影響を引き起こした場合

役員、社員が第三者に不当な利益を要求す

は、その救済と是正に向けて適切に対処します。

ること、もしくは要求し、受領することをいいます。
2

腐敗防止への決意

3

腐敗防止に関する遵守事項「不正競争防止法」「米国海外腐敗行為防止法」「中国反不正競争法」

4

問題発生時の対応
日産化学グループは、その事業活動において腐敗防止に反する事態を起こした場合は、是正に向けて適切に対処するとともに、関係当局の調査に全面的に協力します。

51

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

リスクマネジメント

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを認識し、損失リスクの発現の抑止および発現の際の影響の体制

極小化を図り、経営戦略目標達成に貢献することを目

活動全般について継続的改善を推進する専門組織的として、以下の行動指針に沿ってリスクマネジメン

として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設トを推進します。

置しています。
また、リスクマネジメントの実効性をより高めると
ともに、コンプライアンスを維持向上、推進するため

リスクマネジメント基本方針の機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設

1. 当社グループの役員・社員等の生命の安本委員会は取締役会が指名する CRO（チーフ・リス

全を最優先とする。

2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的な視点を持って活動に取り組む。

3. 当社グループにおける全ての役員・社員等がリスクマネジメントに対する意識を十分に持ち、能力の向上に努め、損失リ
スク発現の未然防止を図る。

4. リスクに関する情報については、迅速に全社での共有化を図る。

5. 損失リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限に留めるよう努める。

置し、年 2 回定期的に開催しています。
クマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CRO が指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリス
ク・コンプライアンス責任者から構成されています。
リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状
況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。
リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等
は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。
リスクマネジメントシステム
取締役会
リスク・
コンプライアンス委員会

CRO

経営企画部
リスク・コンプライアンス室（事務局）

CSR委員会

環境安全・
品質保証委員会

リスク・コンプライアンス責任者（各部門・箇所・国内連結子会社）

報告

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201952

未来創造に向けた基盤

リスクマネジメント

グループ重要リスクの選定プロセス
各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出しました。その後、発生可能性と事業への影響度の観点からリスク評価結果に基づくリスクマップを作成し、「 グループ重要リスク」を選定しました。その内容をリスク・コンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議しました。
リスクアセスメント（リスク洗出し・評価）の実施…全体の流れ
リスク一覧表（案）およびリスク調査アンケート票の作成■ 当社グループにおいて想定されるリスクを洗い出し、リスク一覧表（案）を作成。

■ 作成したリスク一覧表をもとに、リスク調査

アンケートの実施

アンケート結果の集計・分析■ 各部門、各箇所および国内連結子会社、関係会■ アンケート結果を集計し、当社グループにおグループ全体のリスクマップの作成

役員ヒアリングの実施■ 役員ヒアリングの結果を踏まえ、当社グルー■ 経営の視点からみた当社グループのリスクに関社のリスク・コンプライアンス責任者に向け、リスク調査アンケートを実施。

けるリスクと同リスクの影響度および発生可能性を評価。

アンケート票を作成。

グループ重要リスクの選定■ リスクマップおよび当社グループの現状を踏まえて、「グループ重要リスク」を選定。

プ全体のリスクマップを作成。

する見解など、役員へのヒアリングを実施。

■ 「グループ重要リスク」について、リスク・コ

ンプライアンス委員会で審議し、取締役会で決議。

リスクマップ（抜粋）大リスク分類
基幹プロセスリスク
支援プロセスリスク
火災・爆発

外部環境リスク

地震・津波

経営プロセスリスク

事業への影響度

品質不良
・
リコール

ESG対応不備

調達先の製品・技術開発の遅延・中止革新技術の出現

特定原料の
調達困難

知的財産権の侵害・被侵害許認可・登録等の取消・手続き漏れ

法令・規制等の改正・強化

台風・集中豪雨

事業ポートフォリオ
戦略の失敗

労働災害

労働争議
・
ストライキ

顧客対応不備情報システムの外部攻撃

原材料の高騰

設備・機械の損傷・故障製品の承認・登録等の遅延・却下異常気象

取引先環境変化人材育成の遅滞

海外現地法人・拠点のガバナンス不全

為替変動

新規参入
・
競争激化

人権問題

（セクハラ・パワハラ）

発生可能性

53

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

グループ重要リスク

大グループ重要リスクとその対応策
グループ重要リスク

リスクの概要リスクへの対策

製品・技術開発の遅延・中止

開発中の製品の上市が不可能と判断され、研究開発 研究テーマの定期的評価に基づく継続の投下資本が回収できなくなるリスク／改廃の管理革新技術の出現低コストで革新的な技術・製品の出現により、当社の最新技術情報を踏まえた研究テーマ設定
製品が競争力を失うリスク

事業ポートフォリオ戦略 事業への進出・撤退・経営資源配分等の戦略を誤り、 戦略策定時におけるリスク想定の充実の失敗
業績が悪化するリスク
による、リスクの最小化
特定原料の調達困難

特定原料の製造中止により当社から顧客への材料提 安定調達に向けた調達状況確認と課題供が不可能になるリスク
抽出、
対策実施

法令・規制等の改正・強化

法規制の改正・強化により、製品の販売中止や設備投 関連法規制の棚卸と改正情報取得イン
資・事業計画の変更を余儀なくされるリスク
フラの整備

台風・集中豪雨

大型台風が主要工場を直撃し、設備復旧の費用増や生産量の減少を招くリスク

地震・津波

事業所や生産拠点の所在地で巨大地震が発生し、事業活動の停止および多数の従業員の死傷を招くリスク

火災・爆発

工場での大規模な火災・爆発事故により、事業活動の「火災、爆発、外部への漏洩ゼロ」対策の停止、多数の従業員の死傷および周辺住民から損害見直し賠償請求を招くリスク

品質不良・リコール

当社が提供した材料を含む製品で PL 事故が発生し、「リコール “ ゼロ ”、
不正事案 “ ゼロ ”」
顧客から多額の費用を求償され、取引を打ち切られ対策の継続実施るリスク

知的財産権の侵害・被侵害

当社製品が他社特許を侵害していることが判明し、他社特許侵害リスク低減のため「知財
当該企業から多額の損害賠償と製品の差止請求を受確認フロー」を構築
けるリスク

情報システムの外部攻撃

サイバー攻撃により、業務が長期間停止するだけで「未然防止」「被害最小化」、「教育」の観、なく、顧客および自社の機密情報が漏洩し、顧客や社点から対策検討・実施
会からの信用を失うリスク

人材育成の遅滞

当社の成長を担う人材の育成の遅れにより、各部門
あるべき基幹職像と育成体系の確立で人員不足が発生するリスク

海外現地法人・拠点のガバナンス不全

海外の現地法人や拠点に対する統制が行き届かず、 社規に関するグループポリシー策定、不正が発覚し、信用を失うリスク
グループ理念・方針の共有

早期復旧・事業継続を可能とする対策の見直し・強化

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201954

コーポレートデータ

財務情報

経営成績・財政状態に関する分析

当連結会計年度の経営成績
薬品部門は、「 リバロ ®」（ 高コレステロール血症治療

当連結会計年度（2018 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月

薬）原薬の売上が減少しました。

31 日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に
個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな

この結果、当期間における業績は、売上高 2,048 億

回復基調が続きましたが、年度の後半にかけて中国、た。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材料

96 百万円（前年同期比 115 億 6 百万円増）、営業利益
370 億 91 百万円（同 21 億 2 百万円増）、経常利益 390
億 98 百万円（同 28 億 62 百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 293 億 72 百万円（同 22 億 29 百万円増）となり、営業利益、経常利益は 5 年連続、親会社
株主に帰属する当期純利益は 6 年連続で、それぞれ過が順調に推移しました。農業化学品部門は、「フルララ

去最高益を更新しました。

欧州などの景気減速感が強まったことなどから、輸出は減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品部門は、基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりましネル」（ 動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医

営業利益

1 株当たり当期純利益（百万円）

37,09140,000（円）

総資産197.67

200（百万円）

250,000

180.3035,00030,00034,98831,43828,606156.97150

25,000 25,347

143.37113.99

246,990
231,748
223,854
246,040
228,169

200,000

150,000

100

20,000100,000

15,00050

10,00050,000

5,000
0

55

2014 2015 2016 2017 2018（年度）Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201902014 2015 2016 2017 2018（年度）02014 2015 2016 2017 2018（年度）

財政状態
（資産、
負債および純資産の状況）（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末の総資産は、受取手形および売掛

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ

金、商品および製品が増加したことなどにより、前連

ローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資

結会計年度末比 9 億 49 百万円増の 2,469 億 90 百万

金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、円となりました。
負債は、借入金などの減少により、前連結会計年度

320 億 70 百万円の収入（前連結会計年度は 376 億
91 百万円の収入）となりました。

末比 47 億 59 百万円減の 649 億 16 百万円となりま投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に 108 億 84 百万円の支出（前連結会した。
また、純資産は前連結会計年度末比 57 億 9 百万円

計年度は 152 億 44 百万円の支出）となりました。

増の 1,820 億 74 百万円となりました。この結果、自己

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己資本比率は前連結会計年度末比 2.0 ポイント増加し、株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の73.0％になりました。

返済などにより 225 億 63 百万円の支出（前連結会計
年度は 202 億 68 百万円の支出）となりました。
現金および現金同等物の当連結会計年度末残高は、
換 算 差 額 の 減 少 額 1 億 41 百 万 円 を 調 整 し た 結 果、

361 億 83 百万円（前連結会計年度末は 377 億 2 百万円）となり、前連結会計年度末に比較して 15 億 18 百万円減少しました。

1 株当たり配当金
（％）

（円）

80

80

70

66.9

70.1
68.1 69.9

73.0

82

15,000
68

70

52
50

50

40

40

30

30
12.7 14.6

15.1 16.1 16.6

12,5002014 2015 2016 2017 2018（年度）自己資本比率（％）

自己資本利益率：ROE（％）

10,000 9,796

36

10,245
9,684

8,452

44

10,51010,913
9,938
8,889

7,500

5,000

20
2,500

10

10
0

14,29913,694

60

60

20

（百万円）

0

2014 2015 2016 2017 2018（年度）02014 2015 2016 2017 2018（年度）

資本支出（百万円）

減価償却費（百万円）

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201956

コーポレートデータ

財務情報

連結貸借対照表（2017 年度・2018 年度）（単位：百万円）

資産の部

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

37,70265,422
29,855
115
7,797
1,831
494
2,422
△ 34
145,606

36,18369,19332,215
41
9,742
2,207
512
2,427
△ 32
152,490

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

63,98565,942

減価償却累計額及び減損損失累計額△ 39,573△ 40,690

建物及び構築物（純額）

24,411
125,451△ 112,434
13,01737,323△ 32,261
5,061
9,047
22
△ 22
0
2,936
54,47325,251
130,490△ 117,523
12,96638,458△ 34,385
4,073
9,059

775
993
1,768

721
796
1,517

38,517
132
2,193
3,440
△ 92
44,191
100,433
246,040

35,229
110
2,089
2,917
△ 92
40,253
94,500246,990

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

―
―
―

1,378
52,729無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

57

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

（単位：百万円）

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

支払手形及び買掛金

18,57917,809

短期借入金

23,591

23,605

1 年内返済予定の長期借入金

2,554

1,860

未払法人税等

5,156

4,330

賞与引当金

2,011

2,137

27

25

その他

10,95010,430

流動負債合計62,87160,198

長期借入金

2,446

1,116

繰延税金負債

負債の部
流動負債

役員賞与引当金

固定負債

1,338

823

事業構造改善引当金

516

370

関係会社事業損失引当金

309

309

退職給付に係る負債

126

152

その他

2,068

1,945

固定負債合計

6,804

4,717

69,67564,916

資本金

18,942

18,942

資本剰余金

13,613

13,613

利益剰余金

133,822

143,200

自己株式△ 5,962△ 6,291

株主資本合計160,416

169,464

13,653

10,634

為替換算調整勘定

125

△ 11

退職給付に係る調整累計額

390

258

14,17010,880

負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

1,778

1,728

純資産合計

176,364

182,074

負債純資産合計

246,040

246,990

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201958

コーポレートデータ

財務情報

連結損益計算書および連結包括利益計算書（2017 年度・2018 年度）（単位：百万円）

連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
休止損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

193,389
113,51379,87644,88734,988204,896
119,91184,98547,89337,091

26
817
1,324
768
2,937

31
981
970
1,142
3,126

126
591
270
460
240
1,690
36,235

110
630
249
24
104
1,119
39,09836,235
9,146
△ 214
8,932
27,302
159
27,14239,098
8,690
893
9,583
29,514141
29,372

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

27,30229,514

3,575△ 3,018
△ 159

10

△ 132
△0

―
―

―
―

（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

59

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

△ 124
△1

3,460
30,763△ 3,31130,609153

26,083
119

26,203

連結株主資本等変動計算書（2018 年度）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

18,942

資本剰余金

利益剰余金

13,613

133,822

自己株式△ 5,962

株主資本合計160,416

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 11,320△ 11,320

29,372

29,372

自己株式の取得
自己株式の消却△ 9,004△ 9,004△ 8,6748,674―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,377

△ 329

9,048

18,942

13,613

143,200△ 6,291

169,464（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

13,653125

390

14,170

1,778

純資産
合計

176,364

当期変動額
剰余金の配当△ 11,320

親会社株主に帰属する
当期純利益

29,372

自己株式の取得△ 9,004

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 3,019

△ 137

△ 132

△ 3,289△ 49△ 3,338

当期変動額合計

△ 3,019

△ 137

△ 132

△ 3,289

△ 49

5,709

当期末残高

10,634△ 11

258

10,8801,728

182,074

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201960

コーポレートデータ

財務情報

連結株主資本等変動計算書（2017 年度）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

18,942

資本剰余金

利益剰余金

13,611

126,370

自己株式△ 7,587

株主資本合計151,337

当期変動額
剰余金の配当△ 9,063△ 9,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

27,142

27,142

自己株式の取得
自己株式の消却△ 10,627

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 9,002△ 9,002

10,627―2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2

7,452

1,624

9,078

18,942

13,613

133,822△ 5,962

160,416（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

10,079243

380

10,703

1,666

当期首残高

純資産
合計

163,707

当期変動額
剰余金の配当△ 9,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

27,142

自己株式の取得△ 9,002

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

61

3,574

△ 118

10

3,466

111

3,578

当期変動額合計

3,574

△ 118

10

3,466

111

12,657

当期末残高

13,653125

390

14,170

1,778

176,364

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

連結キャッシュ・フロー計算書（2017 年度・2018 年度）（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

36,235
10,510
△ 844
126
591
△ 5,266△ 1,3093,494△ 328
43,2091,881△ 125△ 7,273
37,69139,098
10,915△ 1,013110
630△ 3,877△ 4,304△ 671△ 913
39,974
1,633△ 111△ 9,426
32,070

△ 759

△ 910

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

65

450

有形固定資産の取得による支出△ 13,768△ 9,747

有形固定資産の除却による支出

△ 405

△ 525

無形固定資産の取得による支出

△ 585

△ 192

短期貸付金の純増減額（△は増加）

546

△2

長期前払費用の取得による支出

△ 67

△ 46

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 270

90

△ 15,244△ 10,884501
420△ 3,070△ 9,063△ 39△ 9,002△ 14△ 20,268
△ 177
2,000
35,70137,702△ 46

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高530△ 2,554△ 11,320△ 167△ 9,004△0△ 22,563△ 141△ 1,518

37,702
36,183

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201962

コーポレートデータ

財務情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について「連結財務諸表の用語、様（1）当社の連結財務諸表は、式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省に基づいて作成しております。
令第 28 号）
「財務諸表等の用語、様式及び（2）当社の財務諸表は、作成方法に関する規則」（ 昭和 38 年大蔵省令第59 号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第 127 条の規定により財務諸表を作成しております。
2. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社数
8社（2）非連結子会社

主要な非連結子会社は、㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他であります。
なお、
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当
期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

3. 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す 2 社に対する投資について持分法を適用しております。
関連会社 2 社 サンアグロ㈱ クラリアント触媒㈱なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法

63

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として、定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに、2016 年 4 月 1日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、定額法を採用しております。また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
2〜50 年
機械装置および運搬具
2〜12 年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担
見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16 年）の定率法により、発生連
結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金③ ヘッジ方針
各 社 の 内 規 に 基 づ き、金 利 変 動 リ ス ク をヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

5. 未適用の会計基準等●「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）●「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会
計基準委員会）概要（1）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計
基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB において は I F R S 第 1 5 号、
FA S B に お い て は
Topics606）を公表しており、IFRS 第 15 号は2018 年 1 月 1 日 以 後 開 始 す る 事 業 年 度 か ら、Topics606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の一つである
財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで
我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲
で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日2022 年 3 月 期 の 期 首 よ り 適 用 予 定 で あ ります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201964

コーポレートデータ

財務情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

6. 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,019 百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうち 2,887 百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
132 百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
115 百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のう「 固 定 負 債 」の「繰延税金負債」
ち 1,454 百 万 円 を
1,338 百万円に含めて表示しております。

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

122 百万円

142 百万円

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

340 百万円

369 百万円

買掛金

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1日 （自 2018 年 4 月 1日
至 2018 年 3 月31日） 至 2019 年 3 月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

5,200 百万円

△ 4,054 百万円

組替調整額△ 29 百万円△ 296 百万円

税効果調整前△ 5,170 百万円△ 4,350 百万円

税効果額△ 1,592 百万円

1,332 百万円

3,575 百万円

△ 3,018 百万円

当期発生額△ 124 百万円

△ 159 百万円

組替調整額

―

―

△ 124 百万円

△ 159 百万円

その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前7. 担保資産および担保付債務

投資有価証券

9. 連結包括利益計算書関係

8. 販売費および一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1日
至 2018 年 3 月 31日）

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1日
至 2019 年 3 月 31日）

17,228 百万円

17,751 百万円

税効果額

―

―

△ 124 百万円

△ 159 百万円

当期発生額

88 百万円△ 114 百万円

組替調整額

△ 73 百万円△ 75 百万円

税効果調整前

15 百万円△ 190 百万円

税効果額

△ 4 百万円

57 百万円

退職給付に係る調整額

10 百万円△ 132 百万円

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△ 1 百万円△ 0 百万円

3,460 百万円

△ 3,311 百万円

10. 配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

基準日

効力
発生日

2018 年6 月 27 日 普通株式

5,380

年 2018 年
36.00 20183 月 31 日 6 月 28 日

2018 年
11 月 5 日 普通株式

5,939

2018 年 2018 年
40.00 9 月 30 日 12 月 3 日

定時株主総会

取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2019 年6 月 26 日
定時株主総会65

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

株式の
種類

配当金の
配当の
総額
原資
（百万円）

普通
株式

6,206 剰余金

利益

1株当たり
配当額
（円）

42.00

基準日

効力
発生日

2019 年 2019 年
3 月 31日 6 月 27 日

11. 有価証券関係

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

23,605

0.75

―

2,554

1,860

0.81

―

0

―

―

―

長期借入金
（1 年以内に返済予定のものを除く。
）

2,446

1,116

リース債務
（1 年以内に返済予定のものを除く。
）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

26,581

―

―

長期借入金

9,344

19,944―――29,289

9,344

19,944

―

―

―

799
―

△ 65
―

―

―

―

小計

733

799

△ 65

合計

30,022

10,143

19,878―

その他（注）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,682 百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

24,5148,731

小計

24,514――

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

1,105

小計

1,105

―
―

25,620

―
―

8,731

差額

15,782

―
―

△ 163
―
―

1,269

△ 163

1,269

10,000

リース債務

合計

28,592

15,619（注）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,490 百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2020 年
0.56 〜2024 年（注）
1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金の連結決算日後 5 年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

520

300

190

106

長期借入金

13. 退職給付関係（1）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）――

15,782

返済期限

23,591

1 年以内に返済予定の

733

合計

当期首残高 当期末残高 平均利率
（百万円） （百万円） （％）

区分
短期借入金

差額

29,289

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

区分

12. 借入金等明細表

1 年以内に返済予定のその他
小計（単位：百万円）

当連結会計年度
前連結会計年度（2018 年 3 月31日）（2019 年 3 月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

12,156

12,571△ 14,349△ 14,661△ 2,193△ 2,089

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 2,067△ 1,936

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産126△ 2,193△ 2,089

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 2,067△ 1,936

非積立型制度の退職給付債務

126

152

152

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017 年 4 月 1日 （自 2018 年 4 月 1日
至 2018 年 3 月31日） 至 2019 年 3 月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.8％
2.0％
3.6〜9.0％

0.8％
2.0％
3.6〜9.0％（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201966

コーポレートデータ

財務情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

14. 税効果関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2018 年 3 月31日）（2019 年 3 月31日）
繰延税金資産貯蔵品在庫672 百万円

716 百万円

賞与引当金
前払委託試験費

620
541

660
585

減価償却費超過356

566

棚卸未実現利益407

433

清算予定子会社の投資等に係る税効果

1,124

―

その他

2,199

2,051

繰延税金資産小計

5,921

5,014

評価性引当額△ 49△ 39

繰延税金資産合計

5,871 百万円

4,975 百万円

△ 6,107 百万円△ 4,832 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金
退職給付に係る資産

△ 645

△ 594

固定資産圧縮積立金

△ 268

△ 260

その他

△ 57

△1

繰延税金負債合計△ 7,078 百万円△ 5,688 百万円

繰延税金資産の純額△ 1,206 百万円△ 712 百万円

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）
法定実効税率30.86％

30.62％

受取配当金連結消去に
伴う影響額

2.51％

2.32％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.41

0.38

当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異△ 0.47△ 0.50

持分法投資損益による影響△ 1.13△ 0.76

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目△ 2.64△ 2.42

税額控除△ 5.26△ 5.00その他

0.37△ 0.14

税効果会計適用後の法
人税等の負担率

24.65％

24.51％（調整）

67

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201915. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置
き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて
国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サー
ビス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント

主要製品・分野

化学品事業

基礎化学品
（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）機能性材料事業

ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

農業化学品事業

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
植物成長調整剤）動物用医薬品原薬

医薬品事業

高コレステロール血症治療薬原薬
ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）

卸売事業

化学品の卸売等

その他の事業

肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
プラントエンジニアリング等（2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

（3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
化学品
事業

機能性材料 農業化学品
事業
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

計

調整額（注）1

連結財務
諸表計上額

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

25,546

51,97354,262

7,493

44,474

9,638

193,389―

193,389

9,390
34,937

6,789
58,762

3,876
58,13826
7,520

15,012
59,486

11,822
21,461

46,917240,306△ 46,917―△ 46,917

193,389

セグメント利益（営業利益）

3,410

14,20016,370

1,233

1,826

612

37,653△ 2,655

34,988セグメント資産26,97652,88856,6209,118

23,261

9,588

178,454

67,585

246,040

1,733

5,925

1,416

713

52

319

10,161347

10,508

1

―

―

―

―

―

1

―

1

2,594

7,209

2,541

679

23

304

13,352341

13,694（2）セグメント間の内部売上高または振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）1．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△ 2,665 百万円には、セグメント間取引消去△ 254 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,410（1）
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 67,585 百万円には、セグメント間取引消去△ 8,200 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産（2）75,786 百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）
減価償却費の調整額 347 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 341 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、（4）
主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

報告セグメント
化学品
事業

機能性材料 農業化学品
事業
事業

医薬品
事業

調整額（注）1

連結財務
諸表計上額

204,87916

204,896

卸売
事業

その他の
事業

計

6,968

48,562

10,188

売上高（1）外部顧客に対する売上高

25,991

55,65557,513（2）セグメント間の内部売上高または振替高

9,660

7,376

5,211

40

19,317

14,421

56,028△ 56,028―

計

35,651

63,03162,724

7,009

67,88024,610260,908△ 56,011

204,896

セグメント利益（営業利益）

3,046

14,966

18,351

1,000

2,037

923

40,325△ 3,234

37,091セグメント資産28,66951,256

61,818

9,063

25,507

11,479187,794

59,196

246,990

1,805

6,059

1,680

645

49

322

10,563350

10,913

1

―

―

―

―

―

1

―

1

2,021

3,246

3,326

502

122

438

9,658

280

9,938

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）1．
調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△ 3,234 百万円には、セグメント間取引消去△ 405 百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高 16 百万円、
（1）
各報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,845 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）
セグメント資産の調整額 59,196 百万円には、セグメント間取引消去 11,968 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,165 百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 350 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
（3）
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 280 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、（4）
主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201968

コーポレートデータ

会社情報

国内拠点

名古屋工場

富山工場

名古屋港に面した立地で、硫酸、高品位尿素水などを製造しています。

富山平野の中央に建ち、基礎化学
品、環境化学品、機能性材料など多様な製品群を製造しています。

小野田工場
山口県山陽小野田市にあり、農薬、医薬品を中心とした精密有機合成品の生産拠点となっています。

69

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019

埼玉工場

袖ケ浦工場

埼玉県の北部にあるこの工場では、農薬製剤を製造しています。

千葉県袖ケ浦市の工場地帯に位
置 し、機 能 性 材 料 の 生 産 拠 点 となっています。

事業所一覧

本社・営業拠点
本社〒 103-6119 東京都中央区日本橋 2-5-1 日本橋髙島屋三井ビルディング
Tel ： 03-4463-8111

仙台オフィス〒 980-0811 仙台市青葉区一番町 2-7-12 グリーンウッド仙台一番町ビル
Tel ： 022-266-4311

大阪オフィス〒 530-0001 大阪市北区梅田 1-8-17 大阪第一生命ビル
Tel ： 06-6346-7200

札幌オフィス〒 060-0002 札幌市中央区北二条西 1-1 マルイト札幌ビル
Tel ： 011-251-0261

名古屋オフィス

〒 453-0801 名古屋市中村区太閤 3-1-18 名古屋 KS ビル
Tel ： 052-452-8623

福岡オフィス〒 812-0011 福岡市博多区博多駅前 1-4-4 JPR 博多ビル
Tel ： 092-432-3421

工場
袖ケ浦工場

〒 299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 11-1
Tel ： 0438-63-2341

埼玉工場〒 369-0305 埼玉県児玉郡上里町大字神保原町字西台 235-1
Tel ： 0495-34-2810

名古屋工場〒 455-0045 名古屋市港区築地町 7
Tel ： 052-661-1676

袖ケ浦工場五井製造所〒 290-0045 千葉県市原市五井南海岸 12-17
Tel ： 0436-22-2110

富山工場〒 939-2792 富山県富山市婦中町笹倉 635
Tel ： 076-433-9602

小野田工場〒 756-0093 山口県山陽小野田市大字小野田 6903-1
Tel ： 0836-83-2800

研究所
物質科学研究所

材料科学研究所〒 274-8507 千葉県船橋市坪井西 2-10-1
Tel ： 047-465-1112〒 274-0052 千葉県船橋市鈴身町 488-6
Tel ： 047-419-3810

生物科学研究所〒 299-0266 千葉県袖ケ浦市北袖 11-1
Tel ： 0438-64-2881〒 349-0294 埼玉県白岡市白岡 1470
Tel ： 0480-92-2513〒 939-2792 富山県富山市婦中町笹倉 635
Tel ： 076-465-7133

グループ会社
国内
日星産業株式会社〒 103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel ： 03-3241-2548■ 化学品等の販売、保険代理業、不動産業

日産緑化株式会社〒 101-0047 東京都千代田区内神田 3-16-9
Tel ： 03-3256-4031■ 造園、土木、緑化工事などの設計・施工

日本肥糧株式会社〒 103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel ： 03-3241-4231■ 肥料の製造・販売

サンアグロ株式会社〒 103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel ： 03-3510-3601■ 肥料の製造・販売

日産物流株式会社〒 103-0023 東京都中央区日本橋本町 1-10-5
Tel ： 03-5255-6901■ 運送業

日産エンジニアリング株式会社〒 939-2753 富山県富山市婦中町笹倉 634-1
Tel ： 076-465-5711■ プラントエンジニアリング

株式会社環境技術研究所〒 123-0872 東京都足立区江北 2-11-17
Tel ： 03-3898-6643■ 環境保全コンサルティング、
環境測定

クラリアント触媒株式会社〒 113-0021 東京都文京区本駒込 2-28-8
Tel ： 03-5977-7300■ 工業用触媒の製造・販売

北海道サンアグロ株式会社〒 040-0078 北海道函館市北浜町 9-23

Tel : 0138-41-1251■ 農薬製品の製造

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201970

コーポレートデータ

会社情報

海外拠点

（2019 年 3 月 31 日現在）

フランス
Nissan Chemical Europe S.A.S.

アメリカ
Nissan Chemical America Corporation

Parc d'Affaires de Crécy 10A rue de la Voie Lactée
69370 Saint Didier au Mont d'Or, France
Tel ： ＋ 33-4-37-64-40-20

10333 Richmond Avenue, Suite 1100,
Houston, Texas 77042, U.S.A.
Tel ： ＋ 1-713-532-4745■ 農薬の販売■ 無機コロイド製品の製造・販売

ブラジル
Nissan Chemical Do Brasil

インド
Nissan Agro Tech India PVT. LTD.

Avenida Gisele Constantino, 1850,
Salas 1518 a 1520, Parque Bela Vista,
Votorantim, SP, 18110-650, Brasil
Tel ： ＋ 55-15-3019-8772

502-504, 5th Floor, Tower B, Spazedge
Commercial Complex, Sector-47, Sohna Road,
Gurgaon-122002, Haryana, India
Tel ： ＋ 91-124-4214446／47■ 農薬の販売支援・普及サービス■ 農薬の販売支援・普及サービス中国

日 化学制品（上海）有限公司

上海市 宁区 宁路 1133 号 宁来福士广 T1 公楼 3210 室：200051

Rm.3210 Office Tower 1, Raffles City Changning,
No.1133 Changning Road, Changning District, Shanghai
200051 PRC
Tel ： +86-21-6236-8300■ 農薬の販売支援・普及サービス

日 化学材料科技（ 州）有限公司

州工 园区金 湖大道 99 号 州 米城西北区 10 幢
（NW-10）101 室
Tel ： ＋ 86-512-62732080■ 機能性材料の研究開発・販売支援・普及サービス

台湾

台湾日産化学股份有限公司

高雄市路竹区路科二路 67 号 5F
Tel ： ＋ 886-7-695-5252■ ディスプレイ材料、
半導体材料の研究開発・販売支援

71

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 2019韓国
NCK Co., Ltd.

127, Chupalsandan-ro, Paengseongeup, Pyeongtaek-si,
Gyeonggi-do, 17998, KOREA
Tel ： ＋ 82-31-691-7044■ ディスプレイ材料・半導体材料の製造・販売

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.
Room 2001, 74, Sejong-daero, Junggu, Seoul 04526, Korea
Tel ： ＋ 82-2-774-6470■ 農薬の販売会社概要（2019 年 7 月 1 日現在）

商号

日産化学株式会社

本社〒 103-6119 東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号

TEL：03-4463-8111

創
資
従

本
業

員

業

1887 年（明治 20 年）

金

18,942 百万円

数

連結 2,583 名（2019 年 3 月 31 日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒 100-8233 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 1 号

株式の状況（2019 年 3 月 31 日現在）

発行可能株式総数

360,000,000 株

発行済株式の総数

149,000,000 株

株

10,969 名

主数

株主名（上位 10 名）

持株数（千株） 出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
農林中央金庫日産化学取引先持株会
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
小野薬品工業株式会社
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

26,203
11,678

17.7
7.9

7,418

5.0

4,800
3,890
3,288
2,360
2,147
1,983
1,958

3.2
2.6
2.2
1.6
1.5
1.3
1.3

（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。

区分

金融機関

証券会社

その他国内法人

外国人

個人・その他

自己株式

所有株式数の割合
（％）

50.9

4.1

10.7

22.6

10.9

0.8

Nissan Chemical Corporation Integrated Report 201972

https://www.nissanchem.co.jp/
発行：2019 年 9 月