平成 2 9年 8月 24 日判決 言渡
平成 29年 ( ツ ) 第 23号

岡田原本領収裁判所書記官不当利得金返還請求上告事例(原審・宮崎地方裁判所

平成 2 8年 ( レ ) 第 11号?原々審・宮崎簡易裁判所平成 2 7年(ハ)第 4 2 1号)
判決

東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 2丁目 1番 1号

上告人

ア コ ム 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士
同聖

好司梓創洋考下島瀬本光本木児古藤

同代表者代表取締役

尚典

盛同同

キI
J

同訴訟復代理人弁護士

藤宮崎
被 上

告人
国

同訴訟代理人弁護士

宮文主1 本判上告を棄却する。
2 上告費用は上告人の負担とする。

事 実 及 び 理 由
第 1 事案の概要(以下，略語は原判決の例による 。)] 本件は，貸金業者である上告人との問で ，平成 7年 7月 J3日，金銭消費貸借契約(本科基本契約)を締結し，借入れと弁済を繰り返してきたとする被上告人が，上告 人に対する弁済のうち，利息、制限法 1条 1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分(制限超過部分)について，借入金元本に充当したところ s 過払金が生じており， 上告人は，これを不当に利得し ，かつ，怒意の受益者であるとして ，民法 703条の不 当利得返還詩求権に基づき過払

金元金 32万 1481円並びにこれに対する平成 27年 B月 27日までに生じた同法 704条前段の利息 17万 8808円及び同月 28日から支払済みまで民法所定の年 5分の割合による利息の支払を求めた事案である。
2(1) 上告人は，被上告 人と の本件進本契約に基づく取引(本件各取引)に関l.‑，

平成 16年 4月 30日 上告人の被上告人に対する残債権を確定し，上告人jがその 一部を放棄した上でp残部を被上告人が毎月 5000円ずつ分割弁済し，そのほか，何らの債権債務 がないことを f確認する内容の和解(本件和解契約)が成立しているところ，①それ以前の過払金は存在したとしても本件和解で清算されて消滅し，その後に上告人が受領した弁済は，本件和解契約に基づくものであって法律 上の原因があり，②本件和解契約の時点で，上告人は，被上告人に対する新たな取引停止措置を採り，被上告人も新たな借入れができなくなることを認識していたのだから，仮に本件基本契約に過払金充当合意が含まれていたとしても，遅くとも平成 16年 4月 30日までにこれは解消されていたのであって，岡田までに生じた過払金に対する不当利得， 平成 17年 8
返還問求権は ，平成 26年 4月 30日の経過により，その後月 6日までの弁済で生じた不当利得返還官官求備は全て本件訴訟の提起日である平成 2 7年 B月 2 7日以前の同月 6 日の経過により，時効によって消滅しOJを徒過してされた場合たなどと主張し，さらに，③被上告人の弁済が弁済 Jには，遅延損害金の制限利率により充当計算をすべきであり，@上告人は民法 704条前段の悪意の受益者に当たらないと主張した。
(2) 原審は， ①について，本件和解契約におい ては ，和解の対象となった「争いの目的である権利」として過払金返還官官求権の存在及びその額が含まれているとは認められず，かつ，過払金返還官官求織の存否は本件和解契約における重姿な要素であるから，その存在を総慨することなく本何和解契約に及んだ被上告人には動機の錯誤があ るところ，本件和解契約の内容に照らし ，動機は黙示的に表示されて法律行為の内容にな って いたとして，本件和解契約2

は錯誤により無効であるとし，②については，被上告人がp

平成 J6年 2月3 日の時点、で新たな借入れができなくなったことを認識していたとは認められるものの，それがいつ解除されるのかなどといったことについて具体的に認識していたとは認められず，本件和解契約時にも，上告人の担当者から被上告人に対しl今後の借入れについてどのような説明がされたかを明らかにする証拠もなく，そのころ，被上告人と上告人との問の過払金充当合意が解除されるなど特段の事情が生じたとは認められないとして，消滅時効の抗弁を認めなかった。 そして，③の点については上告人の主張を採用し，④については上告人を悪意の受益者と認めた上で，上告人に対 L，過払金元金 32万 1401円とこれに対する平成 27年 8月 27日までの法定利息 17万 8764円の合計 50万 oJ65円及びうち 32万 140J円に対する平成 27年 8月 28 日から支払済みまで年 5分の割合による法定利息を支払うように命じた 。

(3) これに対 L，上告人が不服を申し立てて上告をした。
その理由とするところは，別紙「上告理由書」の写しのとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
①の点に関する原審の判断は，本件と同種の和解契約において過払金の存否も争いの目的である権利に含まれるとした大阪高裁平成 24年 10月 10日判決及びこれに対する上告を棄却した最高裁判所平成 25年 2月 7日決定に反しており，最高裁判例違反，経験則違反(法令違反)がある 。 また，錯誤について，動機の表示がされたと認めた点については，動機の表示が必要とする最高裁判決の趣旨を逸脱するものであり，そのように認めた理由を明らかにしていない理由不備の違法がある 。 その上，最高裁判所平成 18年判
決以前にされた本件と同種の和解契約について，引き直し計算を行う こ とが当然の前提になっていたとは認められず，黙示にその旨の意思表示をしていたと認めるべき事情もないとした東京高裁平成 27年 7月 29日判決及びこ3

れに対する上告を棄却し，上告受理申立てを不受理とした最高裁判所平成 2
8年 6月 14 日決定に反しており，最高裁判例違反，経験則違反がある 。

②の点に関寸る原審の判断は，最高裁判所平成 21年 1月 22日判決を踏まえれば，返済取引が継続していたとしても新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった場合には，その時点から過払金に対する消滅時効は順次進行していくと解すべきであり，原審が ， この点について認定した事情からすれば

P

遅くとも本件和解契約時には，被上告人において基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったと認められるのは明らかであるにもかかわらず，これと異なる結論をとっており ?最高裁判例違反，理由不備及び経験則違反がある 。
第2当裁判所の判断

1 上告理由としての判決に理由を付さないこと(理由不備。 民事訴訟法 312条 2項 6号)とは，主文を導き出すための理由の全部又は 一部が欠けていることをいうところ，原判決にはそのような点があるとは認められない。
また，原判決の内容が，単に上告棄却あるいは上告不受理決定をした最高裁決定の原審の認定と異なるからといって最高裁判例に反するとはいえないしl

上告人において，最高裁判所平成 21年 1月 22日判決との関係で判例違反をいう点は，同判決の趣旨を踏まえた主張をしているにすぎなし、から 1 そもそも判例違反の主張とはいえない。
そうすると，上告人が主張するところは要寸るに，原審には①②の点に関 L，その結論に至る過程において，他の裁判例とも異なる経験則に反する認定を行ったという意味での法令違反があるとの主張であると解される 。
2(1) そこで検討するに，①の点については，原審の適法に確定した事実関係を前提にすると，本判和解契約時に過払金返還諮求権の存在がその前提になっていなかったとした原審の判断に経験則違反はなく，それを踏まえれば，本件和解契約の対象となった「争いの目的である権利 J に過払金に関する不当4

利得返還請求権が含まれているとは認められないとした点も経験則に反するとはいえない。
そして，上告人と被上告人は ，過払金の存在を前提としないまま ，約定利率に基づき計算された債務を被上告人が支払う旨の本件和解契約に至っているところ，過払金の存在について被上告人が認識していれば，そのような内容の本件和解契約に至っていないとの判断は合理的なものであるから ，本件和解契約時に，被上告人において，過払金が存在しておらず残債務が存在すると認識しているからこそ本件和解契約をするとの動機が黙示的に表示されたとする旨の原審の判断が経験則に反するとはいえない。
(2) また，②の点についても，原審は z 上告人と被上告人は，平成 7年 7月 1

3日，本件基本契約をしたところ，これには過払金充当合意が含まれると認められる こと を前提とした上で，本件和解契約がされ，遅くともそのころまでには新規借入れができないことを被上告人が認識していたとしても，将来的に本件基本契約に基づく借入れが全くできなくなったとの認識を有していたとまではいえず，過払金充当合意を含む本件基本契約が解約されたとまでは認め難いと判断したものであり，かかる判断が経験則に反するとはいえな、し。
(3) そうすると，原審の判断に判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとも認められない。

3 以上のとおりであって ，本件上告は理由がなし、から棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第 3民 事 部

裁判長裁判官

阿5部

正幸裁判官坂本寛

裁判官

横井健 太 郎6

(別紙}平成 29年(レツ )ti
E4号 不当利得金返i
坦1111
求 t倍事例
上告人

ア コ ム 株 式 会主￨

被上告人
平成 29年 3月 19日
民事部

稲岡高等裁 判 所

御中上告人訴訟代型I人 弁 鑓 士 児

SI
J同代且!人弁護士

古瀬同代理人弁護士j胎

本

同 代 品l人 弁 被 土 利光

同 復 代 四I人弁護士正面

本

上 告理型

一一‑，.
ゴ

由 書

第 1 はじめに(上告人の問題意識)

1 本件の争点と原審の判断原容における主な争点は、①上告人と被上告人とのrmにおいて、平成 16年 4月 30日に締結された和解契約(乙 2)の有効性、②同日の和解契約の締である過払い結により新規の貸出が見込まれな くなっ たこと (時効郎害事院ltの消滅)を忠 由とする不当利得返i
旦請求祁 の時効消滅の成否、③金充当合 k2

遅延m寄金利率適用の可否、 ④上告人は懇意の受益者 に当たるかであったlt;判決は、これらの点のうち、③は上告人の主磁を認め、その他
ところ. Jについては上告人の主張を排斥した。

2 上告人の問題意識(1) 上告人の主張が排斥された上記① 、②及び④の争点 のうち、 重要なも6年 4月 30日に締結さのは①上告人と被上告人との聞において、平成 1

7れた和解契約が有効であるか否か、②!
日1日の和解契約の締結により、新規の貸出が見込まれなくな ったこと によ って 、時効附笹 lJ::
曲が消滅し、不当利得返i
2ff
i求権が時効消滅したか否か、という 2つの ff
争点である 。
(2) しかし、この①及び②の争点に関する原務の裁判体のi"
J
断は、￨司争点に関する 一連の段高裁判例に明 らかに矛盾するし、これに続く多数の裁判例とも矛盾するなど、明らかな品目 1
裁判例違反及び経験l1iJiii;反がある 。
(3) 上告人は、原審の裁判体は、本件事件に限らず、判例 の事実上の拘束力と証拠上明らかな事実を無視ないし軽視して、消費者金融会社側に厳しい判決を出す傾向が極めて強いと認識しており、それの程度は代理人弁護士でさえ呆れる程度に達している.
このような状況を放置すれば、法的安定性や予見可能性を害することはもちろん、裁判制度自体に対する国民の信頼が崩壊しかねないとの問題意識を持 っている.
そこで、初 ￨
間
高等裁判所 におかれては、原判決の判断の当否を似霊にしつつ、あえて上巾する。
ご判断 していただきたく、!J.¥を承知 l
第 2 争点①について

1 r
争いの目的である権利」の解釈に段高裁判例違反、経験則違反があることについて(1) 原判決の判断について(判決書 9頁以下)
Øft判決は、相)()H'~ 9頁にて、「本件和解契約の「争いの目的である権利」に過払金返逃間求権の存在やその傾が含まれるか否かが問題となるとこ1
1
和解契約の内容(而I紀前従事実 (4)ア)及び取引!
面服(甲 1の(2)、乙ろ、本 '1)によれば.本件和解契約は、按訴人と被控訴人との問で、被控訴，、において約定利率による債務を支払うべきであることを前提としつつ、その残額(元金 49万 1931円、利息 1万 2052円の合 r
H50万 3983円)を確
空訴〈において利品部分のみ放棄することとして、元金部分認した上、 j"iしたものであるといえ、過払金返還の支払方法について当事者間で合 l
訂i
求権の存在がその前提にはな っていないことが明らかである。 加えて、ij
従事実 (4)イのとおり、本件前 l
解契約締結時、被控訴人に対して取前記jI引履歴は開示されておらず、またー被般訴人が弁税士等の専門家に棉談した事実も認められないなど 被俊郎人において本'
11''
11fi
l'
1
契約締結時に過払金の存自に ついて検討した形跡が見当たらないことも踏まえると、
本件前げ解契約における 「争いの目的である権利 J に過払金返i
越前求縦の28手F
イE及びその額が含まれるとは認められない」旨判示する.
しかし.この限判決の判断は、 i
員向1&平Ij!
<24年 11月 16日判決に反するものであって、破棄を免れない。
(2) 原判決が鼠高裁平成 25年 2月 7日判決 に反すること
ア 品目抜平成 25年 2月 7日決定の駅務である、大阪高裁平成 24年 10月10日判決は、本刊と問線、和解契約の省効性及び 「争いの目 的である 権利」 に 過 払金返還前求 権 が含まれるか争われた lJI~ において 、「和解契約を締結 したときは、当事者の一方が和解 によって争いの 目的である 権利 を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利 は、 和解によ ってその当 事者の一方に移転し、和解契約においても、又は消滅したものとされる (民法 696条}。そして、
民法 95条の適用があるというべきであるが、和解の持つ紛争解決機能からすれば.その適用が認められるのは、当事者が争いの対象である事項の前従ないし基礎として予定した事項について鉛限がある場合であって 、和解によってやめることを約した争いの目的であ った事項については、これに錯誤があったとしても、当事者はその無効を主張できないというべきである。

1月 11日に与これを本件についてみれば、被上告人は、平成 9年 1
信枠 を O円に変更され(したがって、貸付けを受けられない状態となっ0年 8月 10日ころには迎絡閤灘な状態であったところ、た。)、平成 1
同年 9J'
J30日、上告人との削￨で、本仰和解契約を締結したのであるが、その内容は、問日 現在の被上告人の債務搬を確認し、弁済方法等を定めるものであった。このような和解に至る経緋、和解契約の 内容から
銀製担笠援量蛙ιぷ払ζ凶 組盟主♀エ包金銭よ箆ム o
すれば、査貨当E上告人に対する貸金債務について.その残元金吉田等の 内容を確定させ、弁済方法などを定めるというものであ ったといえる 。そう するとι占iヱl
よ笠ム2悠 箆笠査基及琵箆虫1
全土との 目的であ った事項というーよ ef
Jき、後になって当該伯務は消滅しておりむしろ 過払が生一弘主主2
友三与<1
和解契約の無効を主張するこが判明したとしても 、被上告人は、本 j

ι』主主主主どというべきである。

したが って .本何和解契約当 時、上告人の過払金 JZJ旦似務が存在していたとしても、本付申I解契約 によりこれが消滅 したものとされる J旨判示し、過払金債権 も 「争いの 目的である柿利」 に含まれる旨 判断

39した(乙 76号証)。
そして 、品高裁平成 25年 2月 7日決定は、これに対する上告を棄却lした(乙 77号証)。
イ

しかし、原判決は、 「争いの目的である縦利」に過払金返還請求絡の存f:E及びその龍iが含まれない旨刑l示しているため、l
込町裁平成 25年 27日決定及び大阪高裁平il
J(;24年 10月 10日判決等に反する。
そこで 、阪判決には、最高裁判例逃反、及び法令逃反(経験 Iリ逃反)があり 、破棄を免れない。
J'J

2 原判決が本件和解契約の錯誤無効を認めた点について、理由不備の違法、段高裁判例違反、経験則違反があることについて5条が適則 されるとしても、原 J'IJt)(
仮に、本側 和解契約に ついて 、民法 9には、品?よj:j，設相l
例違反
、 思1
1
1不備の逃法、経験l/Ill
革反があり、破棄を免れない。

(1) 原判決の判断について(判決書 10頁以下)
ITi
i
判決は、 判決(!
J'1O頁にて、 「本 J'J和解契約は 、上記イのとおり、被妓訴人において約定利率による的務を支払 うべきことを前提に締結されているところ、かかる 和解にお いては 、利息iI~J 同iW， l 条 1 項所定 の 制限利率に 引き位して計算をした結果、 i
品払金返 i
辺計I
求権が発 生しているか
否 かは重要な要 素であって、この点の自明記~は製紫の 鮒似に該 当するというべきである 。そして、 被錠訴人は、ヒ紀のとおり、約定利率による ifl

務を支払うべきことを前提に、現実には 20万円以上発生していた過払金Oii
J紀前従事実 (4)ウ)の存在について認織することなく本付和解契約締結の意思表示を行っていることから、その!fVJ機に ~a 限があったものと認められ、かつ、上記動機は、本判 和解契約の内容に 照! らし、黙示的に鐙訴人に表示されて法律行為の内容とな っているものと認め られる 」旨判示し、本何和解契約が錯誤により無効である旨判示した.

(2) 最高裁判例に反すること、及び、理由不備の違法があることについて
7 J
詰高裁 I
昭和 29年 11月 26日判決 は、 「意思表示をなすについての動機は表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でない似り法律行為の要素とならないものと 併するを 州当とする J 旨tは、動機 を鎚主ぎに表示した 場合で判示しているように 、動機の鉛t
良心腿立法律行為の要素となりえない。

410

イ 本何では、原判決は、この表示について、 「本判和解契約の内容に照らし 、黙示的に J表示された旨述べるが、その一方で、 被上告人は 「
弁秘士等の専 門家に 相談した事実も認められないなど 、被段訴人において本付和解契約締結 l
侍に過払金の存在について検討した 形跡が見当た
i1z
it
らない J旨認定しているように 、本件和解契約 において 、過払金3II
トf
がないことを動機として表示する前提がなか ったことも認定している。
l、金請
このような事実認定 Fにおいて、本側和解契約 において 、過 t
黙示的に控訴人に表示している 」 と認定す求権がないとい う動機を Iることは、上記最高裁判例の解釈 も逸脱したも のでしかない。
解契約 のなにをもって 「
本件和郎'契約の内容に!悶らし、また 、本判手n
黙示的に控訴人に表示され」たか明らかにしておらず、判決の鹿山にf~J ら かな不備もある。

ウ また 、本 {'Iと同様 、和解契約が締結された事案において動機の錯誤が争点となった東京高裁平成 27年 7月 29日判決は、本側和解契約のJi
J
内容に 慣! らし動機が表示されたなどと認定はしていないし、むしろ r
記(1)の経緋において、かかる動機が控訴人に表示され、意思表示の内容になっていたことを認めるに足りる証拠もない」 として 、動機の錯
ill由として 「虫立ゑ泣ι
Jヨ凶nllB
皇誤の主張を排斥しているし、その J
制 i
鎚鎚三主主当股既成立生以 !
'J2
1主りは、品高裁平成 18年判決
ζlよュエふよ担息釧股法度忠史劇R
E利率を超える 利息の支払を遅滞した
ときには債務者が 当然に JI
U限の利採を 喪失する J 旨の特約の下に会註1
る制限超過部分の利息 の支払が、原魁主主エ丘裳控室忽乏ιJを怠ムit
B雪組狸忽漉1lUー琵金ゑ tlt.主主~二支.@ 判断が示される前であり、上記のような支払にも直ちに 同条項 の適用が認め られないことにはならないと解す る見解 も有 力に主張されていたのであって 、本担当三二:J，¥エゑぷ琵里
主主主怠ど盤投?にあったとまでは認長よ全ゑ怠ん宏滋捜定食濃度虫1
箆 剖エ怠主‑'‑'‑
ムゑ虫i
ュエム丘 32人と被控訴人 との 聞で引き直し計 算をすることが当然の前鎚とな ってい たとは認められないし 被段誕ム且1
黙示にその旨の意思を表示 していたと認鈴ゑ込ま芝lli
挺長ユた卓上¥'5三主主主主主主‑'.Jこ とを挙げている(乙 78号語:)
0
そして、 段高裁平成 28年 6月 14日決定は、 」ニ記判決の上告審であるところ、上告を策調lし、かつ、上告受血!申 立をしない 旨決定している(乙 79号証)。

511

エ 本件は.上記東京高裁平成 27年 7月 29日判決の事案よりも 前の平I
止 16年 4F
J30日に和解契約が締結された事楽であることを考慮すれ*
1;と同線 fみなし弁済規定の適JfIが認められない状況にあば、上記 ゆ1った」とまではいえず、ま た、 「引き直し計算をすることが当然の前提とな っていた J とはいえないのであるから、本 件和解契約の内容 に!
慣らし、 脈判決の示す動機が 「黙示的に」示 されているはずもない。
オ

したがって 、原判決には、最日裁判例巡反、組 出不備 の巡法 、経験JIIl益反があり、破棄を免れない。
第 3 争点②について

l 原判決の判断内容
阪朝I
Ikは、判決f!
?10頁以下にて、 i
詰7211
主平成 21年 1月 22日判決を引用
したうえ、上告人の争点②に関する主張のうち、①平成 16年 2月 3日の時
点で、新規貸出停止摘置 を行い、 同月 5 日には 被上告人もこれを知っていたはずであるから、同日時点で、過払金充当合意は解消されたとの主張については、 「1it主である被控訴人において、上記のような ATMI抑制￨
舎の利川可能傾倒が変更され、 AT Mか らの借入れもできなくな ったことについて、同日時点では新たな借入れをすることができないことは認識していたと認め られるものの 、本料全剖拠 を踏 まえても、これを越えて 、このような状況がいかなる 場合 に解除され、 いかなる場合に 航'除されないかが具体的に認識されていたと は認め られない。
そうすると、上記 (2)① の事情で もって、直ちに、その後において新たなlif入金債務の発生が見込ま れなくな ったとはいえず、平成 21年品高裁判決の ~'IJ 示する 「特段の事情 」 は認められない 」 旨 開示し、また、②本 件和解契約の締結により新規の貸出が見込まれなくな ったため、過払金充当合意は解消されたとの主張については 、 半11 1k ，1 ~ 12頁以下にて. r
償訴人は、上記(3)のとおり、 ATM1
91制誌の利用可能傾倒が r*Jに変わ っていることやATMか ら借入れをすることができなくな ったことを被焼訴人が認識していたこと.被控訴)，，'Jl4
J，実として新たな借入れをしなくなり、弁済をするのみであ ったことなどを指摘するものの、これらを踏まえても、 被控訴人 において、今後、控訴人か らの 借入れをすることができない状況がいかなる場合に解除され、いかなる場合に解除されないかが具体的に認識されていたとは認められない。 ・・ (中陥) ・・・ そうすると 、上記 lのように 、被腔訴人 の鋭部』により無効であ る本利和解契約 を事笑として締結したこと

612

は認められるものの これでも って 、平成 2
1年最高裁判決の判示する 「特段の事情」を認めることはできない J旨判示し、上告人の主張を排斥した。
しかし 、上記以判決の判断は、次で述べる とおり、 l
詰高裁平成 21年 1月22日判決のi
曲川を限っているし 、経験ll'
1違反、及び理由不備 の逃法があり、破楽を免れない.

2 原判決の最高裁判例違反(1) 最高裁平成 21年 1月 22日判決について;
1川する最高裁平成 21年 l月 22日判決は I過払金充当合意
原判決も ;
を含む基本契約に基づく縦続的な金銭消費貸 借取引にお いては、 同取引により発生した過払金返還前求権の消滅l
時効は、過払金返迎 itii
求権の行使について上記内容と典なる合意が存在するなど技段の事情がない限り、間取引が終 了し たl時点から進行するものと併するのが相当である 』と判示したが、その理 由は、 『
新たな仙入金依務の発生が見込まれる限り、過il
悠盗I
三産業支ゑζ主主主、借主が過払金に係る不当 利得返還請
払金主E求権(以下 「過払金返還計I
I;
:J<.
f.
tfIJという。 )を行使す ることは通常想定されて』おらず、 『したがって、 二 股区、過払金充当合意には、鎚主足基益法
飽l
三基了1
く新たな借入金的 Hlの発生が見込まれなくな った時点、すなわ
ち、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払坦前求権を行使することとし、それまでは金が存在していれば、そ の返i過払金が発生しでもその都度その返逃を前求す ることはせず、これをそのままその後に発生する新たな 借入金約務への充当の用に供するという趣旨が含まれている 』と言う 点にある 。
したが って .この段高裁判決の論理からすれば、仮に返済取 引が継続していたとしても、新たな借入金債務の発生が見込まれなくな った場合
は、すでに発生している i品払金の不当利得 J~j思紛求縦 については 、 その時点から.その後の取引において発生した i品払金の不当利得返i
迫請求縦品払金が発生した時点か ら、消滅時効が進行することについては、そのiになる。
開査官も 、上記の I註高裁
なお、この点については、中村心段高裁判所i383号 182頁以
平成 21年 1月 22日判決の解脱を記載 したジュリス ト 1
下において(乙町、 『本判決の射程距離は、(中略)継続的金銭消費貸借取引であっても過払金充当合意が存在しない場合には、本判決のいう法律上の陣容はな いから. 他に時効郎容がない限り、 過払金発生時から 時効が進行すると解するのが 自然であろう。』と述べている。

713(2) 最高裁判例違反等について

ア そこで、原判決の判断 をみると、原 判決は、次のとおり、平成 16年2月 5日l
時点.遅くとも、本同和解契約締結時には、新たな借入金債務が見込まれなくなった事実を認定している。
①

6年 2月 3目、被上告人に対する与信枠を 50万円
上告人が、平成 1
6年 2月 5 目、被上告人がと告か ら O円に 変吏したこと、及び、平成 1人に対し 2万 1"1を弁済した以降、被上告人の受け取る A
TMI
別細書の*Jに変わっていること。
利!日可能額が r
13日を
この事実からは 上告人が 被上告人に対し、平成 16年 2Jもって、新たに貸出を行うことがないことが認められる。
②

被上告人は、

七記①を受けて、問目、 ATMから借入れすることがで

fi
J日以降、被上告人は、きなくなったことを認識していたこと、及び、 [上告人に対し、弁済するのみで伯入れをしていないこと .

6年 2月 5日以降、」ニ告人から新た
この事実は、被上告人が、平成 1i'i
務のな借入れを行うことができないこと、すなわち、新たな借入金 {発生が見込まれないことを認識していたことを示すものである。

③ 本/
'
1
和解契約締結 当時、被上告人は稼働できるまで治癒することはない病気を思 ってい たため、従iII
fの勤務先を退峨し、配偶者の収入等で生活していたこと。

IJ
笑は、被上告人が、遅〈とも、本何和解契約締結当時には残この.I似務す ら返済することは将来的にも不可能な経済状態にあ った こと、すなわち、返済取引すら継続できないことを認識していたことを示すものである.

④

本件和解製約では、被上告人が、上 i!
r人に対し、残i/'l務の残元金部
J
j月 5000円ずつ、99回の分割l弁分に つ いて、約 8年間にわた って 、I済をすることとされたこと 。
この事尖は、被上告人が、本付 和解契約締結時 において、上告人との 1m で、残/ìl務の残元金部分 の 返済計画をたてた ~JJ集、すなわち、残イi't務す ら返済できない状態であ ったため 、今後、新たな借入れができる議然性がないことを認識していたことを示すものである。
イ6年 2したが って 、これらの事実関係からすれば、上告人が、平成 1814

月 3日には、被上告人に対し、新たな貸出をすること はなく(すなわち.

新たな借入金債務の発生が見込まれなくなる)、被上告人においても、
平成 1
6年 2月 5目、遅く とも 、本件和解契約締結時には、新たな貸出を受けることができなくなったと認識していることは 、明 らかである。
そのため 、原判決の認定 した事実によれば、以前栽平成 21年 1月22日判決の規範にしたがえば、平成 16年 2月 5目、遅くとも、本件和解契約締結時 には、基奈怒盟主義三三盟iRゑ加入金イ
白筋 の発生が見込妄忽弘三怠ヨゑZ主投ι ;:(目立点主とゑ」 過払金返i
坦梢求権の消滅時効が進行することになるのが、法的紳制jIとして当 然の帰結である。

ウ しかし、 原判決は、形式七は上記i
注目五裁平成 2
1年 1月 22日判決の規範を適用するように装うものの、実際には、 {iuzにおいて「このような状況がいかなる場合に解除され、 いかなる場合に解除されないかが11体的に認識 J したことまで要するかのように判示し、最高裁平成21年 1月 22日判決がまったく 問題としていない迫 J
JI慨念を持ち出してしまっている.しかも、どのような場合に、このような認識が認められるのか、最高裁平成 2
1年 1月 22日判決の規範から 、なぜ、こ のような認識まで要するといえるのか、 j"jら具体的脱出 を述べていない。
泣EhJ
批判例逃反、邸時l
不備の逃法、経験l¥IJ
そのため. 原判決 には、i逃反があり 、破棄を免れない。

エ なお、控訴審段階でも提 出 したが、新制fulW止tl
ifdをと った￨時点
か ら消滅時効の進行を認めた判例は圧倒的多数あることを、再度述べておく (乙11乃 至 59号証)。
第 4 結語以上より. 阪判決には、埋由 不備の違法性、判決 に影響を及ぼすことが詰高裁判例巡反があり、破棄を免れない。
明らかな法令違反、及びI
以上915

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1

これは正本である。

平成 29年 8月24日
福岡高等裁判所第 3民事部
裁判所書記官太田~ -~C~
福岡(高) 11‑004213