資料４

GHGプロトコルと整合した算定への換算⽅法について（案）
令和４年９⽉12⽇
事務局

本資料の位置づけ
 本資料は、多くの⽇本企業が「GHGプロトコル」に準拠した算定・報告を求められている状況に鑑み、それらの企業が、SHK制度での報告のために収集したデータや算定した排出量を最⼤限活⽤してGHGプロトコルと整合したScope１・２排出量の算定を⾏う⽅法について、議論するもの。

1

SHK制度における算定・報告⽅法
 SHK制度は、国内法に基づく義務的な排出量の算定・報告制度であり、算定⽅法及び報告⽅法を法令・告⽰・マニュアルで詳細に規定している。
 SHK制度では、前年度※1の「基礎排出量」と「調整後排出量」を算定し、国に報告することを義務付けている。「基礎排出量」は、⾃らの事業活動※2に伴い排出したCO2（他⼈から供給された電気・熱の使⽤に伴う排出を含む）・CH4・N2O・HFCs・
PFCs・SF6・NF3の量であり、「調整後排出量」は、「基礎排出量」をクレジット等により調整したものである。
※1※2

HFCs、PFCs、SF6、NF3は、前年１年間（暦年）
排出量算定の対象とする事業活動は法令で限定列挙＜基礎排出量︓⾃らの事業活動に伴い直接的⼜は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
エネルギー起源CO2
他⼈から供給された 他⼈から供
燃料の電気の使⽤（基礎排 給された熱使⽤
出係数を使⽤）の使⽤⾮エネCO2

その他ガス

左記以外
CH ,N O,
廃棄物の
＋ 原燃料使⽤＋ HFCs,PFCs,の4

⾮エネCO2

2

SF6,NF3＜調整後排出量︓基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネルギー起源CO2
他⼈から供給された 他⼈から供
燃料の電気の使⽤（調整後 給された熱使⽤排出係数を使⽤）の使⽤⾮エネCO2

その他ガス・国内・海外認証排出削減量の無効化量

CH ,N O,
＋ 廃棄物の 左記以外
＋ HFCs,PFCs,－ ・⾮化⽯電源⼆酸化炭 ＋
の
4

原燃料使⽤

⾮エネCO2

2

SF6,NF3

素削減相当量※

⾃ら創出し
た国内認証
排出削減量
の移転量

※ ⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することが可能

2

GHGプロトコルにおける算定・報告⽅法（１/２）
 GHGプロトコルは、事業者が任意で排出量の算定・報告を⾏う際の国際基準。 WRI※1・WBCSD※2を
中⼼に、世界中の企業・NGO・政府機関等が参加して策定されてきた。
 GHGプロトコルは、サプライチェーンにおける排出量をScope１〜３に分類している。算定・報告について、Scope１・２は必須、Scope３は任意としている。
 Scope１︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出 Scope２︓他者から供給された電気・熱の使⽤に伴う温室効果ガスの間接排出 Scope３︓Scope２以外の間接排出 GHGプロトコルは、算定対象活動や算定⽅法に関して、基本的な考え⽅や要求事項を⽰しているのみ
で、その詳細については規定していない。
※1 WRI（World Resources Institute）:世界資源研究所※2 WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）: 持続可能な開発のための世界経済⼈会議

GHGプロトコルにおける排出量の考え⽅

出所）環境省: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html （閲覧⽇︓2022年7⽉29⽇）

3

GHGプロトコルにおける算定・報告⽅法（２/２）
 GHGプロトコルでは、基準(Standard)とガイダンス(Guidance)という２種類の⽂書を定めている。
 基準は、組織が温室効果ガス排出量の算定・報告を⾏う上で遵守すべき事項が定められたものである。これを遵守しなければ、GHGプロトコルに準拠した算定・報告とは⾔えない。
 ガイダンスとは、基準に沿って実際に算定・報告を⾏う上での実践的なガイドである。
【組織の温室効果ガス排出量の算定・報告に関する各種基準・ガイダンス】
コーポレート基準（A Corporate Accounting andReporting Standard）- 2004年改定 -※ GHGプロトコルは、下記の基準・ガイダ
ンス以外にも、排出量算定・報告に関する様々な基準・ガイダンスを作成している。

組織レベルの温室効果ガス排出量の算定・報告に関する基準

Scope２ガイダンス（GHG Protocol Scope２
Guidance）- 2015年発⾏ Scope３基準（Corporate Value Chain (Scope３)
Accounting and Reporting Standard）- 2011年発⾏ -Scope２排出量の算定に関するガイ
ダンス（コーポレート基準の改訂）

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・報告に関する基準（コーポレート基準の付帯資料）

Scope３ガイダンス（Technical Guidance for Calculation Scope３排出量の算定に関する技術
Scope３ Emissions）
的なガイダンス（Scope３基準の付- 2013年発⾏ 帯資料）出所）Greenhouse Gas Protocol: https://ghgprotocol.org/（閲覧⽇︓2021年12⽉13⽇） 事務局にて和訳

4

GHGプロトコルの活⽤場⾯例
 GHGプロトコルは、TCFD※1・CDP※2・SBTi※3・RE100※4・PCAF※5など、国際的な各種枠組み・イニシアティブにおいて算定・報告基準として採⽤されており、投資家等は企業に対してGHG
プロトコルに準拠した算定・報告を求めている。
国際的な各種枠組み・イニシアティブにおいて、算定・報告基準として採⽤されている

GHGプロトコル

TCFD

CDP

SBTi

RE100

PCAF

※1 G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁の要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）の下に2015年に設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。TCFDは2017年に最終報告書を公表し、気候変動関連
リスク・機会について「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と⽬標」という４つの観点から情報開⽰を⾏う
ことを企業等に求めている。
※2 2000年に発⾜した国際NGO。各種プログラムを通じ、企業や⾃治体等に対して⾃らの環境影響の開⽰を求める。
※3 企業がパリ協定と整合した温室効果ガスの排出量の削減⽬標を設定し、認定を取得する国際的なイニシアティブ。
※4 企業が事業で使⽤する全ての電⼒を再⽣可能エネルギー由来の電⼒で賄うことを⽬指す国際的なイニシアティブ。
※5 ⾦融機関が⾃らの投融資に係る温室効果ガス排出量を算定・報告する⼿法を開発する国際的なパートナーシップ。
「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」を2020年に発⾏した。

5

SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の関係
 SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の間には、共通点と３種類の相違点がある。
GHGプロトコル
Scope１・２

SHK制度

共通点
相違点３

→ P７に⽰す相違点２→ P９に⽰す→ P10に⽰す
相違点１→ P８に⽰す
SHK制度では算定対象としているが、GHGプロ
トコルのScope１・２では算定対象としていな
い排出量

SHK制度でもGHGプロトコルのScope１・２でも算定対象としているが、両者で算定⽅法が異なる排出量

SHK制度では算定対象としていないが、GHGプ
ロトコルのScope１・２
では算定対象としている排出量6SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の共通点⼀覧
 【共通点】SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の共通点として、下記５点が挙げられる。
これらの点に関しては、SHK制度の報告のために収集したデータや算定した排出量を、GHGプ
ロトコルと整合したScope１・２排出量の算定にそのまま活⽤することができる。
区分

共通点

該当部分詳細SHK制度

GHGプロトコル

対象とする温室効果ガスの種類

CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3

排出量の算定範囲（活動境界）

直接排出（Scope１）※1とエネルギーの使⽤に伴う間接排出（Scope２）を基本としている

各活動に伴う排出量の算定式“活動量×排出係数”を基本としている

電⼒証書・熱証書の使⽤

他⼈から供給された電気・熱の使⽤に伴う排出量（Scope２排出量）の算定において、電⼒証書・熱証書の使⽤を認めている※2バイオマス由来のCO2排出量

排出量の合計に含めない※3※1 SHK制度では、⾃家発電時の排出量のうち他⼈に供給した電気・熱に係る分は、当該発電者の排出量から控除している。（相違点２-５参照）※2 電⼒証書・熱証書の使⽤⽅法は、SHK制度とGHGプロトコルで異なる。（相違点１-２参照）※3 GHGプロトコルでは、バイオマス由来のCO2排出量をScope１排出量・Scope２排出量とは別に報告することを求めている。（相違点２-４参照）

7

SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の相違点⼀覧（１/３）
 【相違点１】SHK制度でもGHGプロトコルのScope１・２でも算定対象としているが、両者で算定⽅法が異なる排出量として、下記５点が挙げられる。
区分

SHK制度

GHGプロトコル

排出量の報告単位

基礎排出量（ガス種ごとの排出量を含む）と調
整後排出量

Scope１排出量・Scope２排出量と、カーボ
ン・クレジットの取引状況等の追加情報

電⼒証書・熱証書の使⽤⽅法

 電⼒証書※1（kWh）に係数(tCO2/kWh)を乗じてCO2削減相当量（tCO2）に換算して、調整
後排出量の算定に使⽤ 熱証書※2（MJ）に係数(tCO2/MJ)を乗じてCO2削減相当量（tCO2）に換算して、調整後排出量の算定に使⽤ 調達した電⼒証書（kWh）について、それと同量の他⼈から供給された電⼒量（kWh）のゼロエミ化に使⽤ 調達した熱証書（MJ）について、それと同量の他⼈から供給された熱量（MJ）のゼロエミ化に使⽤

1-3

環境価値を失った⾮化⽯電気（いわゆる「抜け殻電気」）が有する排出量

環境価値を失った⾮化⽯電気（抜け殻電気）は、 環境価値を失った⾮化⽯電気（抜け殻電
全国平均係数相当の排出量を有するものとする。 気）は、残余ミックス係数※3相当の排出量
なお、調達した電⼒証書は、全国平均係数相当を有するものとする。なお、調達した電⼒証書は、当該証書によりゼロエミ化されたの排出量削減効果を有するものとする。
電気の元々の排出係数相当の排出量削減効
果を有するものとする。

1-4

カーボン・クレジットの扱い

No
1-1

1-2

相違点１

1-5
※1
※2
※3
※4
※5

該当部分詳細

廃棄物の原燃料利⽤の扱い

調整後排出量の算定において、排出量の控除に使⽤可能※4

カーボン・クレジットについては、物理的な排出量の控除には使⽤できず、排出量とは別個で報告する※5

廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量は、調整
後排出量の算定において控除する（※基礎排出量では控除しない）

廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量について、排出量から控除しない「⾮化⽯証書」「グリーン電⼒証書」が使⽤可能。
「グリーン熱証書」が使⽤可能。
残余ミックス係数とは、電⼒証書によりゼロエミ化された電気の元々の排出係数の加重平均値。
「J-クレジット」「J-VERクレジット」「国内クレジット」「JCMクレジット」が使⽤可能。
J-クレジットのうち、再⽣可能エネルギーに係るプロジェクトに由来するものは、電⼒証書⼜は熱証書として使⽤可能。

8

SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の相違点⼀覧（２/３）
 【相違点２】SHK制度では算定対象としていないが、GHGプロトコルのScope１・２では算定対象としている排出量として、下記６点が挙げられる。
区分

相違
点２

No

GHGプロトコル

2-1

地理的範囲

国内に限定

地理的限定なし

2-2

算定・報告単位（組織境界）

事業者（法⼈）単位

企業グループ単位（組織境界や連結⽅法の明⽰が必要）

 「特定事業所排出者」は、基本的に事業所内での活動に伴う排出量のみが算定対象※。「特定輸送排出者」は、業として⾏う輸送に伴う排出量のみが算定対象。
 排出量算定の対象とする具体的な活動は政省令
で詳細に規定しており、政省令に記載のない活動に伴う排出量の算定は不要

 「特定事業所排出者」「特定輸送排出者」の区別はなく、⾃らの活動に伴う排出量が算定の対象
 原則として全ての活動を算定対象とするが、除外した活動があればその内容と除外理由を⽰さなけれ
ばならない

算定対象外

Scope１排出量・Scope２排出量には含めないが、それらとは別に報告する
ことが必要

発電者の排出量から控除→当該電気の需要家が、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量として計上

発電者のScope１排出量から控除しない

電気事業者別に設定された排出係数を⽤いて算定（＝GHGプロトコルのマーケットベース⽅式に相当）マーケットベース⽅式（電気事業者別の排出係数を⽤いる）に加えて、ロケーションベース⽅式（特定の場所における平均的な排出係数を⽤いる）での算定が必要2-3

算定対象活動2-4

バイオマス由来の
CO2排出量2-5

⾃家発電時の排出量のうち他⼈への電⼒供給に係る分の扱い

2-6

※

SHK制度

該当部分詳細他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法

社⽤⾞・公⽤⾞等におけるエネルギーの使⽤など事業所外での活動に伴う排出量の扱いについては、現在検討中。

9

SHK制度とGHGプロトコルのScope１・２の相違点⼀覧（３/３）
 【相違点３】SHK制度では算定対象としているが、GHGプロトコルのScope１・２では算定対象としていない排出量として、下記３点が挙げられる。
区分

相違点３

該当部分詳細SHK制度

GHGプロトコル

3-1

他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量のうち、送配電ロスに係る分の扱い

他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量に計上→使⽤端における電⼒量ベー
スの排出係数を⽤いる

Scope２排出量には計上しない（Scope３カテゴリ３に計上する）→送電端における電⼒量ベー
スの排出係数を⽤いる

3-2

フランチャイズチェーンの本部事業者における当該
チェーン加盟店の排出量本部と加盟店を１つの事業者とみなして、本部の排出量とする本部のScope１・２排出量には計上しない（本部のScope
３カテゴリ14に計上する）

省エネ法上の「特定荷主」※
が算定・報告Scope１・２排出量には計上しない（⾃らが購⼊/販売した製品・サービスの物流に伴う排出量は、Scope３カテゴリ
４⼜はカテゴリ９に計上す
る）

No

3-3

⾃らの貨物を他者が輸送する際の排出量※ 荷送側と荷受側では、貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている側が荷主となる。ただし、他の事業者により実質的に貨物の輸送⽅法等が決定されている場合は除く。

10

GHGプロトコルと整合した算定への換算⽅法
 ここでいう「換算」とは、下記に⽰す「変換」「補⾜」「控除」を指す。
 変換︓SHK制度で算定した排出量について、GHGプロトコルと整合した⽅法で改めて算定 補⾜︓SHK制度では算定していない排出量を追加で算定
 控除︓SHK制度で算定した排出量から⼀部を差し引く
 相違点１については変換することで、相違点２については補⾜することで、相違点３については控除することで、GHGプロトコルと整合した算定に換算することができる。具体的な換算⽅法のイメージは【別紙】（P13〜28）に⽰す。

11

GHGプロトコルと整合した算定を⾏おうとする事業者に対する⽀援策(案) 事業者がSHK制度とGHGプロトコルの共通点・相違点を理解した上で、SHK制度での報告のために収集したデータや算定した排出量を最⼤限活⽤する形で、GHGプロトコルと整合した
Scope１・２排出量の算定を⾏えるよう、SHK制度とGHGプロトコルそれぞれの趣旨も含め上記の共通点・相違点と換算⽅法を整理したガイドを国が⽰すと良いのではないか。
 また、事業者が取り組みやすいよう、SHK制度での報告のために収集したデータや算定した排出量からGHGプロトコルと整合したScope１・２排出量への換算を容易にする機能を、「EEGS」（イーグス）※に設けると良いのではないか。
※ 環境省・経済産業省が開発し、本年５⽉に供⽤開始された『省エネ法・温対法・フロン法電⼦報告システム』。現在は、事業者が省エネ法⼜は温対法（SHK制度）⼜はフロン法に基づく算定・報告を⾏うための機能が設けられている。今後は、事業者が排出量の算定・公表を⾏うに当たって有益な各種機能を同システムに設けていく予定。

12

【別紙】各相違点の換算⽅法イメージ

13

＜変換⽅法＞相違点1-1︓排出量の報告単位
 各活動に伴う排出量をScope１排出量とScope２排出量に分類するとともに、カーボン・クレ
ジットの取引状況等を別途報告する。
“排出量の報告単位”の⽐較と変換⽅法
排出量の報告単位
SHK制度

GHGプロトコル

基礎排出量（ガス種ごとの排出量を含む）と調整後排出量
Scope１排出量・Scope２排出量と、
カーボン・クレジットの取引状況等の追加情報【変換⽅法】
各活動に伴う排出量をScope１排出量とScope２
排出量に分類するとともに、
カーボン・クレジットの取引状況等を別途報告する<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・事業者は、少なくともScope１とScope２の算定と報告を⾏わなければならない。（コーポレート基準 第４章）
Companies shall separately account for and report on scopes 1 and 2 at a minimum.

14＜変換⽅法＞相違点1-2︓電⼒証書・熱証書の使⽤⽅法
 調達した電⼒証書について、それをCO2削減相当量に換算せず、証書の量と同量の他⼈から供給された電⼒量をゼロエミ化する。
 調達した熱証書について、それをCO2削減相当量に換算せず、証書の量と同量の他⼈から供給された熱量をゼロエミ化する。
“電⼒証書・熱証書の使⽤⽅法”の⽐較と変換⽅法
電⼒証書・熱証書の使⽤⽅法
SHK制度

 電⼒証書※1（kWh）に係数(tCO2/kWh)を乗じてCO2削減相
当量（tCO2）に換算して、調整後排出量の算定に使⽤ 熱証書※2（MJ）に係数(tCO2/MJ)を乗じてCO2削減相当量（tCO2）に換算して、調整後排出量の算定に使⽤

GHGプロトコル

 調達した電⼒証書（kWh）について、それと同量の他⼈から供給された電⼒量（kWh）のゼロエミ化に使⽤ 調達した熱証書（MJ）について、それと同量の他⼈から供給された熱量（MJ）のゼロエミ化に使⽤【変換⽅法】

 調達した電⼒証書について、それをCO2削減相当量に換算せず、証書の量と同量の他⼈から供給された電⼒量をゼロエミ化する
 調達した熱証書について、それをCO2削減相当量に換算せず、証書の量と同量の他⼈から供給された熱量をゼロエミ化する※1 「⾮化⽯証書」「グリーン電⼒証書」が使⽤可能。
※2 「グリーン熱証書」が使⽤可能。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・事業者は、マーケットベース⽅式の算定に⽤いられた証書が、Scope２品質基準を満たしていることを確実にしなければならない。（Scope２ガイダンス 第７章）
Companies shall ensure that any contractual instruments used in the market-based method total meet the
Scope2 Quality Criteria specified in Table 7.1.

15

＜変換⽅法＞相違点1-3︓環境価値を失った⾮化⽯電気（いわゆる「抜け殻電気」）が有する排出量
 環境価値を失った⾮化⽯電気（抜け殻電気）については、全国平均係数ではなく、残余ミック
ス係数相当の排出量を有するものとする。
“環境価値を失った⾮化⽯電気（いわゆる「抜け殻電気」）が有する排出量”の⽐較と変換⽅法
環境価値を失った⾮化⽯電気（いわゆる「抜け殻電気」）が有する排出量
SHK制度

環境価値を失った⾮化⽯電気（抜け殻電気）は、全国平均係数相当の排出量を有するものとする。
なお、調達した電⼒証書は、全国平均係数相当の排出量削減効果を有するものとする。

GHGプロトコル

環境価値を失った⾮化⽯電気（抜け殻電気）は、残余
ミックス係数※相当の排出量を有するものとする。
なお、調達した電⼒証書は、当該証書によりゼロエミ化
された電気の元々の排出係数相当の排出量削減効果を有するものとする。

変換⽅法】
環境価値を失った⾮化⽯電気（抜け殻電気）については、
全国平均係数ではなく、残余
ミックス係数相当の排出量を有するものとする※ 残余ミックス係数とは、電⼒証書によりゼロエミ化された電気の元々の排出係数の加重平均値。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・The Climate Registry Electric Power Sector Protocolのようなベストプラクティスの⽅法に従うのが望ましい。
（Scope２ガイダンス 第７章）
Where possible, this should also follow best practice methods, such as The Climate Registry Electric Power Sector
Protocol.
・抜け殻電気は、マーケットベース⽅式に基づく訴求権の引渡し⼜は利⽤のために、残余ミックス排出量が割り当てられるのが望ましい。（Scope２ガイダンス 第７章）
The underlying electricity (or megawatt-hour) minus the instrument, sometimes called “null power,”（略） should
be assigned residual mix emissions for the purpose of delivery and/or use claims in the market-based method.

16

＜変換⽅法＞相違点1-4︓カーボン・クレジットの扱い カーボン・クレジットについては、排出量の控除には使⽤せず、別個で報告する。
“カーボン・クレジットの扱い”の⽐較と変換⽅法
カーボン・クレジットの扱い
SHK制度

調整後排出量の算定において、排出量の控除に使⽤可能※1

GHGプロトコル

カーボン・クレジットについては、物理的な排出量の控除には使⽤できず、排出量とは別個で報告する※2【変換⽅法】
カーボン・クレジットについて
は、排出量の控除には使⽤せず、別個で報告する※1 「J-クレジット」「J-VERクレジット」「国内クレジット」「JCMクレジット」が使⽤可能。
※2 J-クレジットのうち、再⽣可能エネルギーに係るプロジェクトに由来するものは、電⼒証書⼜は熱証書として使⽤可能。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・報告必須情報︓排出権の売買、移転、バンキング等のGHG取引とは独⽴したScope１及び２の総排出量（コーポレー
ト基準 第９章）※ MRI注記 GHG取引には排出権だけでなくオフセット、クレジットの取引も含む

Required information︓（略）Total scope 1 and 2 emissions independent of any GHG trades such as sales, purchases,transfers, or banking of allowances.
・オフセットは、（中略）⽣産地点で発⽣した直接的なエネルギー⽣産による排出量についての情報は伝達しない。オ
フセットクレジットは、Scope２に適⽤される電⼒属性の利⽤に対して、いかなる主張も与えることはできない。
（Scope２ガイダンス 第８章）
Offsets (略) do not convey information about direct energy generation emissions occurring at the point of production（略）. An offset credit does not confer any claims about the use of electricity attributes applicable to scope 2.

17＜変換⽅法＞相違点1-5︓廃棄物の原燃料利⽤の扱い
 廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量について、排出量から控除せず、Scope１排出量に含める。
“廃棄物の原燃料利⽤の扱い”の⽐較と変換⽅法
廃棄物の原燃料利⽤の扱い
SHK制度

廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量は、調整後排出量の算定において控除する（※基礎排出量では控除しない）

GHGプロトコル

廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量について、排出量から控除しない【変換⽅法】
廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排
出量について、排出量から控除
せず、Scope１排出量に含める<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・Scope１（温室効果ガスの直接排出分）は、事業者が所有または管理している排出源※から発⽣するものであり、例えば所有や管理をしているボイラー、炉、⾞両、その他における燃焼からの排出、所有や管理をしている加⼯設備での化学品の製造からの排出などが含まれる。（コーポレート基準 第４章）※

MRI注記︓廃棄物焼却炉について明確な記載はなく、「事業者が所有または管理している排出源」に廃棄物焼却炉が含まれる

Scope 1: Direct GHG emissions
Direct GHG emissions occur from sources that are owned or controlled by the company, for example, emissions
from combustion in owned or controlled boilers, furnaces, vehicles, etc.; emissions from chemical production in
owned or controlled process equipment.

18

【参考】SHK制度の基礎排出量と調整後排出量について
 SHK制度の基礎排出量と調整後排出量の違いは、以下の３つ。
① 他⼈から供給された電気の使⽤に伴うエネ起CO2排出量について、基礎排出量では基礎排出係数を使⽤して算定するのに対し、調整後排出量では調整後排出係数を使⽤して算定する。
② 廃棄物の原燃料利⽤に伴う⾮エネ起CO2排出量について、基礎排出量では計上するが、調整後排出量では控除する。
③ 調整後排出量では、クレジットの無効化量・移転量と証書のCO2削減相当量を考慮する。
＜基礎排出量︓⾃らの事業活動に伴い直接的⼜は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
エネルギー起源CO2

他⼈から供給された 他⼈から供
燃料の電気の使⽤（基礎排 給された熱使⽤
出係数を使⽤）の使⽤①

⾮エネCO2

その他ガス

左記以外
CH ,N O,
廃棄物の
＋ 原燃料使⽤＋ HFCs,PFCs,の4

⾮エネCO2

2

SF6,NF3②＜調整後排出量︓基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネルギー起源CO2
他⼈から供給された 他⼈から供
燃料の電気の使⽤（調整後 給された熱使⽤排出係数を使⽤）の使⽤⾮エネCO2

その他ガス・国内・海外認証排出削減量の無効化量

左記以外
CH ,N O,
廃棄物の
＋ 原燃料使⽤＋ HFCs,PFCs,－ ・⾮化⽯電源⼆酸化炭 ＋の4⾮エネCO2

2

SF6,NF3

素削減相当量※

⾃ら創出し
た国内認証
排出削減量
の移転量

③

※ ⾮化⽯電源⼆酸化炭素削減相当量は、電気事業者から⼩売供給された電気の使⽤に伴って発⽣する⼆酸化炭素の排出量を上限に控除することが可能

19

＜補⾜⽅法＞相違点2-1︓地理的範囲
 国外での排出量を追加で算定する。
“地理的範囲”の⽐較と補⾜⽅法
地理的範囲
SHK制度

国内に限定

GHGプロトコル

地理的限定なし【補⾜⽅法】
国外での排出量を追加で算定する<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・事業者は、（中略）出資⽐率⼜は⽀配⼒基準のいずれかに従って連結したGHGデータを算定し報告しなければならない。 （コーポレート基準 第３章）
Companies shall account for and report their consolidated GHG data according to either the equity share orcontrol approach as presented below.（後略）20

＜補⾜⽅法＞相違点2-2︓算定・報告単位（組織境界） ⾃らが属する企業グループ内における他の事業者の排出量を追加で算定する。
“算定・報告単位（組織境界） ”の⽐較と補⾜⽅法
算定・報告単位（組織境界）
SHK制度

事業者（法⼈）単位※1

GHGプロトコル

企業グループ単位※2（組織境界や連結⽅法の明⽰が必要）【補⾜⽅法】
⾃らが属する企業グループ内における他の事業者の排出量を追加で算定する※1 対象事業者（特定排出者）は、事業者単位の温室効果ガス排出量（基礎排出量、調整後排出量）を算定・報告する。⼀定規模以上の事業所（特定事業所）
は、その事業所単位の排出量も併せて算定・報告する。
※2 事業者は、出資⽐率基準⼜は⽀配⼒基準のにいずれかに従って連結した、企業グループ全体の温室効果ガス排出量を算定・報告する。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・事業者は、（中略）出資⽐率⼜は⽀配⼒基準のいずれかに従って連結したGHGデータを算定し報告しなければならない。 （コーポレート基準 第３章）
Companies shall account for and report their consolidated GHG data according to either the equity share orcontrol approach as presented below.（後略）21

＜補⾜⽅法＞相違点2-3︓算定対象活動
 SHK制度において算定対象とされていない活動で、Scope１・２に該当するものに伴う排出量を追加で算定する。
“算定対象活動”の⽐較と補⾜⽅法
算定対象活動

SHK制度

 「特定事業所排出者」は、基本的に事業所 【補⾜⽅法】
内での活動に伴う排出量のみが算定対象※。 SHK制度において算定対象とされていない活動で、「特定輸送排出者」は、業として⾏う輸送 Scope１・２に該当するものに伴う排出量を追加に伴う排出量のみが算定対象。
で算定する
 排出量算定の対象とする具体的な活動は政省令で詳細に規定しており、政省令に記載のない活動に伴う排出量の算定は不要

GHGプロトコル 「特定事業所排出者」「特定輸送排出者」の区別はなく、⾃らの活動に伴う排出量の全てが算定の対象
 原則として全ての活動を算定対象とするが、除外した活動があればその内容と除外理由を⽰さなければならない※ 社⽤⾞・公⽤⾞等におけるエネルギーの使⽤など事業所外での活動に伴う排出量の扱いについては、現在検討中。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・事業者は、⾃らが所有または管理する排出源からの温室効果ガスの排出を、Scope１として報告する。（コーポレート基準 第４章）
Companies report GHG emissions from sources they own or control as scope 1.
・事業者は、少なくともScope１とScope２の算定と報告を⾏わなければならない。（コーポレート基準 第４章）
Companies shall separately account for and report on scopes 1 and 2 at a minimum.
・GHGプロトコルのコーポレート基準に従った公表⽤のGHG排出報告書には、下記の情報を含めなければならない。（中略）。事業者とインベントリの境界についての記述: 選択した活動境界の概略、ならびに、Scope３排出量が含まれている場合には、どの種類の活動がカバーされているかを明⽰するリスト。（略）。 （コーポレート基準 第９章）
A public GHG emissions report that is in accordance with the GHG Protocol Corporate Standard shall include the following information:（略）An outline of the operational boundaries chosen, and if scope 3 is included, a list specifying which types of activities are covered.

22＜補⾜⽅法＞相違点2-4︓バイオマス由来のCO2排出量
 バイマオス由来のCO2排出量を追加で算定し、Scope１排出量・Scope２排出量とは別に報告する。
“バイオマス由来のCO2排出量”の⽐較と補⾜⽅法
バイオマス由来のCO2排出量【補⾜⽅法】
バイマオス由来のCO2排出量を追加で算定し、Scope１排出量・Scope２排出量とは別に報告する

SHK制度算定対象外※

GHGプロトコル

Scope１排出量・Scope２排出量には含めないが、それとは別に報告することが必要※ バイオマス燃料の使⽤に伴うCH4・N2O排出量は、算定対象。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・バイオマスの燃焼からの直接CO2排出量はScope１には含めず別途報告しなければならない。（コーポレート基準第４章）
Direct CO2 emissions from the combustion of biomass shall not be included in scope 1 but reported separately.
・バイオエネルギーからのCH4及びN2O排出量は全てScope２として報告しなければならないが、バイオ燃料からのCO2排出量はScope別排出量とは別に報告しなければならない。 （ Scope２ガイダンス 第６章）
any CH4 or N2O emissions from biogenic energy sources use shall be reported in scope 2, while the CO2 portion of
the biofuel combustion shall be reported outside the scopes.

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＜補⾜⽅法＞相違点2-5︓⾃家発電時の排出量のうち他⼈への電⼒供給に係る分の扱い
 ⾃家発電時の排出量のうち他⼈への電⼒供給に係る分を算定し、Scope１排出量に計上する。
“⾃家発電時の排出量のうち他⼈への電⼒供給に係る分の扱い”の⽐較と補⾜⽅法
⾃家発電時の排出量のうち他⼈への電⼒供給に係る分の扱い
SHK制度

発電者の排出量から控除※→当該電気の需要家が、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量として計上

GHGプロトコル

発電者のScope１排出量から控除しない【補⾜⽅法】
⾃家発電時の排出量のうち他⼈への電⼒供給に係る分を算定し、Scope１排出量に計上する※ 事業⽤発電所を設置している事業者は、他⼈への電⼒供給に係る分も含めた燃料の使⽤に伴うCO2排出量についても、算定・報告が必要。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・⾃家発電した電⼒を他の事業者へ販売した分の排出量については、Scope１から差し引いたり合算してはならない。
（略）⾃家発電した電⼒の販売／移転と関連する排出量については、任意の情報の中で報告してもよい。（コーポ
レート基準 第４章）
Emissions associated with the sale of own-generated electricity to another company are not deducted/netted fromscope 1. （略）Emissions associated with the sale/transfer of own-generated electricity may be reported in optional
information24

＜補⾜⽅法>相違点2-6︓他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法
 ロケーションベース⽅式で、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量を算定する。
“他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法”の⽐較と補⾜⽅法
他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法【補⾜⽅法】
ロケーションベース⽅式で、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量を算定
する

SHK制度

電気事業者別に設定された排出係数を⽤いて算定（＝GHGプロトコルのマーケッ
トベース⽅式※1に相当）

GHGプロトコル

マーケットベース⽅式（電気事業者別の排出係数を⽤いる）に加えて、ロケーション
ベース⽅式※2（特定の場所における平均的な排出係数を⽤いる）での算定が必要※１ マーケットベース⽅式︓報告者が購⼊した電⼒の供給事業者によって排出されたGHG排出量に基づき、Scope２排出量を算定する⽅法。
※２ ロケーションベース⽅式︓地域・地⽅・国等の特定の場所における平均的な排出係数に基づき、Scope２排出量を算定する⽅法。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・算定範囲の地域内全てのエネルギー⽣成に伴う排出量が考慮されていることを確認するために、両⽅の⽅法（マーケットベース⽅式、ロケーションベース⽅式）で算定しなくてはならない。（Scope２ガイダンス 第４章）
Both methods should be applied comprehensively to ensure all energy generation emissions within a defined region
have been accounted for.

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＜控除⽅法＞相違点3-1︓ 他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量のうち、送配電ロスに係る分の扱い
 他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量から、送配電ロスに係る分を差し引く。
“他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量のうち、送配電ロスに係る分の扱い”の⽐較と控除⽅法
他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量のうち、送配電ロスに係る分の扱い
SHK制度

他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量に計上（＝送配電ロスに係る排出量を含む）

GHGプロトコル

Scope２排出量には計上しな 【控除⽅法】
い（＝送配電ロスに係る排出 他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量から、送配電ロスに係る分を差し引く。
量は含まない）＊送配電ロスに係る排出量は、具体的には、送電端※における電⼒量ベースの排出係数をScope３カテゴリ３に計上す ⼊⼿できる場合には、それを⽤いて、他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出量を算定する。
る※

送電端とは、発電所から送電される地点を指す。使⽤端とは、需要家が実際に使⽤する地点を指す。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・排出係数には、T＆Dロス（送配電ロス）⼜は発電に⽤いられた技術や燃料に伴う上流のライフサイクル排出量は含まれない。（Scope２ガイダンス 第４章）
The emissionfactors do not include T&D losses or upstream life-cycle emissions associated with the technology or
fuelused in generation.

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＜控除⽅法＞相違点3-2︓ フランチャイズチェーンの本部事業者における当該チェーン加盟店の排出量
 フランチャイズチェーンの本部事業者の排出量から、当該チェーン加盟店の排出量を差し引く。
“フランチャイズチェーンの本部事業者における当該チェーン加盟店の排出量”の⽐較と控除⽅法
フランチャイズチェーンの本部事業者における当該チェーン加盟店の排出量
SHK制度

本部事業者の排出量に計上する（＝チェーン加盟店の排出量を含む）

GHGプロトコル

本部事業者のScope１・２排出量に、 【控除⽅法】
チェーン加盟店の排出量は含まない フランチャイズチェーンの本部事業者の排出量＊加盟店の排出量は、本部事業者の から、当該チェーン加盟店の排出量を差し引く
Scope３カテゴリ14に計上する<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・フランチャイズの加盟店は、それぞれが独⽴した法的主体である。ほとんどの場合、フランチャイズの本部事
業者は、フランチャイズの加盟店に対して出資⽐率も⽀配⼒も有さない。従って、通常はフランチャイズの加盟店の排出量を、フランチャイズの本部事業者のGHG排出量のデータの連結に含めるべきではない。（コーポ
レート基準 第３章）
Franchises are separate legal entities. In most cases, the fran-chiser will not have equity rights or control overthe franchise. Therefore, franchises should not be included in consolidation of GHG emissions data.

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＜控除⽅法＞相違点3-3︓⾃らの貨物を他者が輸送する際の排出量
 ⾃らの貨物を他者が輸送する際の排出量は、⾃らのScope１・２排出量に計上しない。
“⾃らの貨物を他者が輸送する際の排出量”の⽐較と控除⽅法
⾃らの貨物を他者が輸送する際の排出量
SHK制度

省エネ法上の「特定荷主」※が算定・報告

GHGプロトコル

⾃らのScope１・２排出量に計上しない＊⾃らが購⼊/販売した製品・サービスの物流に伴う排出量は、Scope３カテゴリ４⼜はカテゴリ９に計上する※【控除⽅法】
⾃らの貨物を他者が輸送する際の排出量は、⾃らのScope１・２
排出量に計上しない

荷送側と荷受側では、貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている側が荷主となる。ただし、他の事業者により実質的に貨物の輸送⽅法等が決定されている場合は除く。

<本項⽬に関連するGHGプロトコルの記載>
・４．輸配送（上流） 4. Upstream transportation and distribution（最⼩範囲）輸配送事業者が乗物や施設を利⽤する際に発⽣するScope １,２排出量（エネルギー使⽤等）
Minimum boundary: The scope 1 and scope 2 emissions of transportation and distribution providers that occur
during use of vehicles and facilities (e.g., from energy use)
９．輸配送（下流） 9. Downstream transportation and distribution（最⼩範囲）輸送事業者が流通業者が乗物や施設を利⽤する際に発⽣するScope１,２排出量（エネルギー使⽤等）
Minimum boundary: The scope 1 and scope 2 emissions of transportation providers, distributors, and retailers that
occur during use of vehicles and facilities (e.g., from energy use)
（Scope３基準 表５.４ Scope３カテゴリーの範囲の記述）
・事業者は、少なくともScope１とScope２の算定と報告を⾏わなければならない。（コーポレート基準 第４章）
Companies shall separately account for and report onscopes 1 and 2 at a minimum.

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