ACTION

FOR THE FUTURE

経営理念
社是

わが社は 常にすすんで よりよきものを造り

Index
トーヨーカネツグループの価値創造ストーリー
2 トーヨーカネツの歩み
4

社長メッセージ

32

社会のために奉仕する

特集 4：
グループ全体の持続的成長を支える取り組み

34 各マテリアリティとKPI

12	トーヨーカネツグループの		 価値創造プロセス

36 トーヨーカネツグループ ESG データハイライト

14	グループ中期経営計画（2022 ～ 2024 年度）
について

ガバナンス

新セグメントの基本方針

38

取締役一覧

		 17 物流ソリューション事業

40

会長メッセージ

社是		 18 プラント事業

42

社外取締役鼎談

行動規範

		 19 次世代エネルギー開発事業

46 コーポレート・ガバナンス

		 20 みらい創生事業

53

事業等のリスク22	財務担当役員メッセージ

54

取締役紹介

マテリアリティ

事業概況

24 トーヨーカネツグループのマテリアリティ
特集 1：
気候変動に対する取り組み

データセクション29

特集 2：
カーボンニュートラル社会の実現に向けて

58

連結財務ハイライト

60

事業拠点

61

会社概要／株式情報

特集 3：
新ソリューションによる社会課題の解決

革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」

56 セグメント別 2021 年度実績

2630

経営ビジョン

トーヨーカネツグループ
行動規範 5 原則• 法令・ルールの遵守• 社会に対する責任• 誠実で公正な事業活動の遵守• 倫理的行動の遵守• 健全な職場環境の整備

グループ中期経営計画（2022 〜 2024 年度）
詳細は P14-21をご参照ください。

編集方針
当社は企業価値を中長期の視点でご理解いただくために経営戦略、事業環境、ESG（環境・社会・ガバナンス）、財務情報などを一体的にお伝えする統合報告書として、2019 年度より「TKKレポート」を年次発行しています。作成にあたっては、IFRS 財団の「 国際統合報告フレームワーク」などを参照しています。より分かりやすいレポートへと改善を図るため、読者の皆様からご意見をお寄せいただければ幸いです。

2021 年度決算の詳細については、有価証券報告書をご覧ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.php
その他の投資家向け情報については、当社 Webサイトをご覧ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/
見通しに関する注意事項

ACTION FOR THE FUTURE
期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる
物流ソリューション

プラント

次世代エネルギー開発

みらい創生

ACTION FOR
NEXT LOGISTICS

ACTION FOR
INFRASTRUCTURE

ACTION FOR
NEXT ENERGYACTION FORSUSTAINABILITY

未来の物流システムを支えるチカラになる

社会インフラを支えるチカラになる

エネルギーの未来を支えるチカラになる

サステナブルな社会を支えるチカラになる

本レポートに記載の内容のうち、トーヨーカネツ（株）（以下、当社）
および当社グループの将来に関する計画や戦略、業績に関する予想および見通しは、現時点で把握可能な情報から得られた当社および当社グループの判断に基づいています。実際の業績は、事業に関わるリスクや様々な不確定要因により、これらの見通し等と大きく異なる結果になり得ますことをご承知おきください。

TKK レポート 20221

トーヨーカネツグループの価値創造ストーリー

トーヨーカネツの歩み

プラント

ブルネイで初受注した LNG タンク

クリーンエネルギーの普及に貢献

常にニーズを先取りし、社会のために奉仕するとの創業者の想いが、物流分野とエネルギー分野を中心としたクリーンエネルギーとしてLNG（液化天然ガス）が2021

注目され始めた 1969 年に、ブルネイで LNGタンク事業の発展を支えています。

創立80周年を初納入し、常温から極低温貯蔵のタンクまでを製造できるメーカーへと成長を遂げました。その後も、築き上げた
トーヨーカネツの強み

世界最大級（23 万 kl）の大型タンクを納めるなど、
現在では全世界で 10% 以上のシェアを誇っています。
また、国内製油所向けメンテナンスもNo.1のシェアを獲得しています。
プラント

トーヨーカネツは1941年に、「 東洋火熱工業株式会社」
として設立されました。
戦争の足音が聞こえる中、耐火煉瓦などへの軍需が高高度成長を支える
エネルギーインフラの提供

2000年代〜

昭和石油（株）室蘭製油所に建設された受注第 1 号タンク

東京証券取引所
プライム市場へ移行

1950 年に石油タンク製造の初受注を獲得し、石油などエネル

次世代エネルギー開発

ギーの安定供給に対する需要が高まると、いち早く海外進出を果

カーボンニュートラルの実現

たし、中東やアジアで数多くのタンクを製造まることを見越して、東洋タイル（株）が設けた工業窯炉

しました。その技術力は、1958 年に日本企の製造・販売部門の業務を継承し、独立する形で創業し、業で初めて API（ 米国石油協会）認定工場に初代社長の布能由雄と 2 代目社長の衣川善吉が二人三脚指定されるほどで、たちまち、常温貯蔵タンで事業を拡大していきました。

1970年代〜

クのトップクラス企業へと成長しました。

終戦後は駐留軍の各拠点向け冷暖房用ボイラー設備供2022

給の工事案件が戦後の立ち上がりに繋がりました。この

トーヨーカネツが有する世界トップレベルの低温、極低温タンクの技術力

1970を駆使し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

東京証券取引所
市場第一部に上場

クの技術開発を推進中です。

の支援を受け、東京工業大学や北海道大学との協業で大型液化水素貯蔵タン

ボイラー製造で培った技術は後のタンク製造に受け継がれています。

米国石油協会から受けた認定書

1955

物流ソリューション

タンクとコンベヤの2 事業に経営資源を集中

1969
社名をトーヨーカネツ（株）へ変更

初代社長 布能 由雄

1950年代〜
布能の手による「 社是 」

物流ソリューション

1941
創業

ラピスタンコンベヤ（郵政省晴海郵便局納入）

建設ブーム到来による荷役作業の省力化・合理化に対応
ベルトコンベヤの省力産業としての将来性を見据え、1952 年に建設工事用ベルトコンベ

創業期

ヤ製造を目的とする横浜工場を開設しました。
建設ブーム到来による荷役作業の省力化・合日本橋本社前に並んだ当社製ボイラーを積んだトラックの列

初期の土木建築工事用
コンベヤ

TKK レポート 2022

先駆的な
物流ソリューションの提供

社会のニーズに応えた
物流ソリューションの提供

マルチシャトルシステム

物流ソリューション事業では、ジェット機の大型EC（Eコマース）市場の拡大を背景に、多品種商品のスピーディーな納品の化により、短時間で効率的に大量の手荷物を扱うこニーズが高まる中、ピッキング・仕分け・補充・保管の 4 役をこなすケース自動とへの需要が高まり、空港 BHS（バゲージハンドリ

保管システムの「マルチシャトル 」は、その高い入出庫能力から、2010 年の初納

ングシステム）市場へ参入。初納入から 1974 年まで

入以降、EC 分野や製造業など数多くのお客様に採用されています。

の 3 年間で国内 30 以上の空港で採用され、当社の国空港 BHS 市場では、海外主要空港への供給や、ODA 援助に伴う途上国の主内空港における BHS 供給シェアは現在では 80% を要空港整備計画にも積極的に関わり、テロ対策やスムーズな出入国管理手続き

超えています。

などの様々な要請に応じた最先端の技術開発を進めているほか、手荷物以外のまた、高度成長期になると、人件費上昇により省

航空貨物ハンドリングの効率化への要請に応えています。

力化ニーズは急増し、物流センターの規模拡大や顧今後も少子高齢化社会が進み、省力化・省人化のニーズがますます高まる中

客要求の多様化への対応が求められました。1969

で、当社は最先端の AI・IoT 技術も活用しながら、お客様の要望に合わせたシ

年に、当時「 東洋一 」の規模と最先端の効率を誇る

ステムの供給と、安心して運営していただけるバックアップサービスを提供してラピスタンコンベヤシステムを納入したことを皮切います。

りに、新機軸の物流システムを開発。1996 年には世界初のコンベヤ方式大規模セリ市場向け自動搬送シ

みらい創生

ステムを納入し、1997 年度のロジスティクス大賞

新たな事業の柱を創出すべく2017 年

技術賞を受賞しました。

にコー ポレートベンチャーキャピタル

理化の要請と、1960年に生産を開始したAPC（CVC）ファンドを立ち上げました。また、（Automatic Pressure Conveyor）式コンベ

2018 年に環境リサーチ（株）、2021 年にヤが、高速で安定的な搬送システムを必要とす

環境計測（株）がグループインし、これからる国内顧客に幅広く受け入れられたことから、発展が期待される環境関連ビジネスでの国内のコンベヤ需要を取り込むことに成功しました。そして物流事業へと成長していくことになります。

2

物流ソリューション

地歩を固めています。
3 次元コンベヤ、トリプラナー ®

九州日観植物（株）花き市場向け
自動化システム

環境計測（株）による保守・管理業務

TKK レポート 20223

社長メッセージ

期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになるあるべき姿に向け、シンプルに判断していく
2022 年 4 月1日に、代表取締役社長に就任しました。入社時から、将来は会社経営に携わりたいという強い想いを抱いて仕事に取り組んできましたので、社長指名の打診があった時には迷いなくお受けしました。今後は、社会に貢献する会社の社長として、社会課題解決のために尽力していく覚悟です。
私の 37 年の会社人生は、物流ビジネスの設計部から始まりました。
次にシステム部に異動しましたが、この部署は、営業社員とともにお客代表取締役社長
お お わ だ

た か し

大和田 能史様を訪問し、ニーズを聞き出して提案するのが主な仕事でした。物流は消費動向や商品特性に敏感で変化が激しく、競合も多いため、コモディ
ティ化するスピードも速い業界です。ここで勝ち抜くには、新しい発想

1985年4月

当社入社

2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ（株）（現当社）へ転籍
2008年4月

4

TKK レポート 2022

同社執行役員システム本部長

2015年4月

同社常務執行役員

2018年4月

当社執行役員
同社取締役常務執行役員

2019年4月

常務執行役員ソリューション事業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員
ソリューション事業本部長

2021年4月

取締役副社長執行役員
ソリューション事業本部長

2022年4月

代表取締役社長（現任）とそれをいかに早く実現し、次の展開に結びつけるかが勝負の分かれ目でした。また、物流は時代の流れとともに企業にとって経営戦略の一つとして捉えられ、多種多様な要求に応えることが求められました。
今でも思い出すのが、花き市場で鉢植え商品を入荷から出荷まで全自動で行うという世界でも例を見ないシステムに挑戦したことです。搬送物が生き物（植物）であることに加え、全長 30kmを超えるコンベヤ
ライン上を安定的に高速で搬送する技術が問われました。技術陣も最TKK レポート 20225

社長メッセージ

初は難色を示し度重なるトラブルでプロジェクトはシステムを作った結果だと思っています。

難航しましたが、お客様と当社で共同開発した搬送社長としてグループ事業全体を見ていく際にも、ま用トレーや新しいコンベヤ機器を投入し完成にこぎず、実現したいことやあるべき姿を明確にした上で、着けました。稼働時にはコンベヤ上が花畑のように現状を詳細に分析・把握し、困難を恐れずに自らの見え、とても感動しました。課題と解決方針を明確に経験から選択肢と優先順位を決め、最後はシンプル

し、今まで培った技術を組み合わせてまったく新しいに判断していくことを強く心掛けていきます。

新たな経営に臨む想い
この2年間、全世界を巻き込んだ新型コロナウイル

課題に対して真正面から向き合い、新しいものを貪スの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻など、今まで欲に求め、それを取り込んでいく実行力が未来に向けに経験したことのない出来事が発生する一方、地球て必要だと発信していくため、「ACTION FOR THE

温暖化が社会課題としてクローズアップされるととも

FUTURE」をスローガンに定めました。当社の社員はに、日本では少子高齢化が深刻化するなど、企業とし非常に真面目で勤勉なのですが、コミュニケーションやて今までの延長線上で何かを＋αする考え方、やりチャレンジがやや苦手だと感じており、“まず60点で方では淘汰されてしまうという危機感があります。

あってもやってみよう”と、会社が背中を押していくこと

こうした課題認識のもと、今までの経営ビジョン「物前中期経営計画の振り返りが必要です。

流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」を継新たな経営ビジョンとスローガンのもと、これらを承しつつ、「 革新的な技術」と「実行力」という2つのキー

実行する体制にも手を加え、2022 年 4月、事業区分

ワードを付け加えた新たな経営ビジョンを掲げました。

を4つへと変更しました。従来の機械・プラント事業

経営ビジョン

革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」「 革新的な技術 」とは、常識的な考え方や枠組みにを実現した「GP3」（Goods to Person for Pick andント事業本部 」と、水素や燃料アンモニアといった次針としていた「 飛躍に向けた基盤確立 」についてはPack）や、「AMR」（自律走行搬送ロボット）をお客様

世代エネルギー向け貯蔵タンクを開発する「 次世代エ

一定の成果を挙げることができたと総括しました。

に提案し、採用されました。これは従来製品を活用しネルギー開発センター」に分け、機能を明確にしまし

計数面では、前々中期経営計画終了年度と比較した進化系ソリューションに加え新技術に挑戦したこた。将来的には、各事業の開発部門を集約し、シナてみると、営業利益・ROE はそれぞれ、2018 年度

ジー効果を発揮していくことも視野に入れています。

（2019 年 3 月期）の 14.1 億円・2.9% から2021 年度

機械・プラント事業では、国内製油所向けメンテナ（2022年3月期）
は28.1億円・6.4%と倍増しました。

ンス事業は堅調なものの、国内外の新設案件が低調

特に物流ソリューション事業は、部品の供給不足やという厳しい状況が続きましたが、プロジェクトのコ

サービス人員の増強といった原価押し上げ要因があストや工程管理強化、合理化に努めた結果、最終年

りながら、3 年連続で最高益を更新したことは、主力度に黒字化を果たすことができました。

物流ソリューションの積み重ねが未来を支える力を生むと強く考えます。
6

TKK レポート 2022

物流ソリューション事業
プラント事業臆することなく実行に移していこうという覚悟を、そ

期待を超える実行力が発揮されて初めて実現し、そ梱包・ラベリングまでをワンストップに集約し省力化

まず、前中期経営計画の振り返りですが、基本方

ウを組み合わせて全く新しいソリューションを創造れぞれの言葉に込めました。新しいソリューションはします。

とするEC（Eコマース）分野では商品ピッキングからの組織を、既存インフラをメンテナンスで支える「プラとらわれずに、最先端技術と当社の持っているノウハ

すること、「 実行力 」とは、新しいことや困難なことにさて、ここから中期経営計画の詳細についてお話

機械・プラント

次世代エネルギー開発事業
その他（環境・産業ほか）

みらい創生事業など事業として安定的な収益基盤を確立できたと評価しています。主力製品のマルチシャトルを活用し、得意とが認められた結果だと思っています。

その他事業では、環境計測（株）がグループインし、
環境領域のビジネス拡大の道筋ができました。

TKK レポート 20227

社長メッセージ

このように当社グループを長期的視野で捉えると、せていくには、いずれの事業においても、今まで培っ未来に向かって挑戦しがいのある事業が揃っており、た経験と技術革新で、新たなソリューションを生み出ブレークしていくタイミングに違いはあるものの、大していかなければならないと考えています。

きな成長が見込めると確信しています。これを結実さ

中期経営方針「 未来に向けた成長路線を確立する」
このような環境認識のもと、中期経営計画（2022

長期的視野から捉えた当社グループの持続的成長力～ 2024 年度）では、「 未来に向けた成長路線を確立

次世代エネルギー開発事業では、カーボンニューする」ことを基本方針に、具体的な施策に挑戦し、実

トラル社会に向けて実用化の準備が進む燃料アンモ

現していきます。

ニア、MCH（メチルシクロヘキサン）、液化 CO2、液化物流ソリューション事業では、物流センターシステ

水素といった次世代エネルギー向け貯蔵タンクの開ムの事業領域拡大に取り組みます。
「 入荷→在庫→出発と提供に取り組みます。当社はすでにアンモニア

荷 」という物流センターの機能全体の中で、当社は出貯蔵タンクや各種大型貯蔵タンクの建設実績があ荷系システムに強みを持っていましたが、今後はそのり、そのノウハウを活かした技術とコストの双方で競

強みに加え入荷、在庫、補充といったプロセス全体の争力強化に努めます。大型液化水素貯蔵タンクの研新たな中期経営計画は、2030 年、2050 年といっは、まだまだ商取引全体に占めるEC 化率が低く、まエンジニアリング、コンサルティングに事業領域を拡大

究開発は NEDO の助成事業の遂行を通じ建設技術

た長期的な視点からバックキャストして策定していき

たコロナ後の世の中を見据えて空港物流も活性化す

し、お客様の思いに寄り添いながら想像を超えるソを着実に獲得し、将来の実用化に向けて準備を進めました。そのきっかけは、長期的視野に立って重要なることが見込まれるため、私たちが得意とするEC、生リューション提案を目指していきます。具体的には、ているところです。

経営課題（マテリアリティ）10 項目を特定し、それを協、空港といった市場の伸び代は大きいといえます。

WMS（倉庫管理システム）構築体制の強化を通して、みらい創生事業では、長期的な視野で方向性をお踏まえて各事業体が「 未来創生プロジェクト」を立ちプラント事業および次世代エネルギー開発事業

入荷から出荷のみならずその前後の情報連携による話しした通り、主に環境領域の M&A を通じ事業を上げ、長期の目線で戦略を考えようという活動をは、既存インフラの安定稼働のため、引き続きタンク効率化の実現や製造業の生産ラインにおけるケース搬拡大し、第 3 の柱へと育成しつつ、コーポレートベン

行ったことでした。

のメンテナンス需要が見込めます。一方、カーボン

送、部品や半製品の保管など、当社のノウハウが活か

チャーキャピタルにより投 資した AI・IoT のベン

当社グループは、かつては機械・プラント事業が、

ニュートラル社会に向けて、水素や燃料アンモニアなせる領域への進出にも取り組みます。さらに、コロナ禍

チャー企業やグループ各社の技術やノウハウを集め

現在は物流ソリューション事業が、将来は環境事業

ど次世代エネルギーへとって替わる過渡期にあり、タで影響のあった当社の得意とする空港物流は、手荷物てシナジーを生み出す活動に取り組みます。

や次世代エネルギー開発事業が主力となって、時代

ンクの新設需要は、顕在化までにもう少し時間がか搬送業務の無人化によるさらなるビジネス拡大や、今計数に関しては、本計画の最終年度である2024の変化に対応しながら創立 100 周年に向け邁進してかると考えています。

後の人件費高騰で物流自動化ニーズの顕在化が予測

年度（2025年3月期）の目標として、売上高650億円、されるアジアへの進出などについても、本計画期間中

営業利益 42 億円、ROE8%を掲げました。数値目標に新たな展開をしていきたいと考えています。

に対する結果のみならず、どのような過程を経て実行

いきます。

8

ポートしていきます。

グループ各社から構成されるみらい創生事業は、主力事業に成長した物流ソリューション事業では、

環境変化に伴うリスクへの社会的な関心拡大を背景

2050 年に我が国の労働人口が今と比べ約 3 割減少に、生活環境や労働環境に関する需要は堅調に推移

プラント事業では、法的義務のある石油タンクメン

できたかが未来に向けた成長に繋がると考えていまするといわれている状況を考えれば、物流センターにすると考えており、近年注力している環境系企業のテナンスの継続的な受注と高品質なプロジェクト管す。本計画においては、物流ソリューション事業の安おける“ 過酷な作業 ”は早晩、過去のものとなり、完

M&A などを通じた既存事業とのシナジーにより、第理の徹底で安定収益を確保するとともに、知見と技定的成長により収益基盤を確立しながら、第 3 の事

全自動化時代を迎えると想定されます。日本において3 の事業として確立していきます。

術を活かし油種変更などのお客様の要望をフルサ業構築や研究開発などを進めていきます。

TKK レポート 2022

TKK レポート 20229

社長メッセージ

3カ年累計で 100 億円規模の成長投資・研究開発投資

結びに代えて未来へ向けた成長路線を確立するため、本計画でといった次世代エネルギー向け貯蔵タンクの研究開

私は、カーボンニュートラル社会の実現や少子高

トーヨーカネツグループは、「ACTION FOR THE

は、前中期経営計画の2倍近い100億円を予算化し、発、物流ソリューション事業における入荷から出荷

齢化、環境問題といった社会課題に対し、当社グルー

FUTURE」を合い言葉に、未来に向かって一丸とM&A を含む成長投資を中心に、設備投資と研究開までの全体ソリューションに関わるハード・ソフト

プの力で解決できる未来像「トーヨーカネツグループ

なって進んでまいります。ステークホルダーの皆様に発などを機動的な判断のもとに実施していきます。

の研究開発、“ 映像とデータの融合 ” をキーテクノロ

がつくる未来 」を社員と共有しました。物流ソリューは引き続き、ご理解、ご支援を賜りますようよろしく

M&A については、みらい創生事業において既存のジーとした設備や作業動線の解析システム、作業ション事業、プラント事業、次世代エネルギー開発事

お願いいたします。

環境関連子会社とのシナジー効果も期待できる環境

ミスや不具合を未然に防止する “ 止めない物流 ” を業、みらい創生事業は、ブレークするタイミングは違領域を焦点に、また物流ソリューション事業においてさらに進化させる研究などに取り組み、競争力の強うにせよ、どれもが社会貢献のために必要で重要な

総合エンジニアリングを目指しWMS 領域などへの化に繋げます。

事業であると使命感をもって取り組んでいます。

投資を想定しています。
研究開発については、液化水素や燃料アンモニア

設備投資については、経常的な投資に加え、BCP
対策にも目を配っていきます。

その事業を全社一丸となって進めていくため、社員と3つの約束をしました。

「 夢とやりがい 」

ESG 経営を積極的に推進「 風通しのよい職場 」「 処遇改善 」

中期経営計画では、事業における取り組みのほか、とから、今後は太陽光発電や省エネ設備の導入により経営基盤強化策を掲げており、社員一人ひとりが低減を図っていきます。また、圧縮空気のためのエアー

会社が発展するためには、社員一人ひとりが夢とや「ACTION FOR THE FUTURE」を実践する企業風

コンプレッサーが不要で荷物があるところだけが動く

りがいを持ち、社員同士が闊達に意見を言い合い、納土を醸成し、グループ全体の持続的成長を支えるた

省エネコンベヤである「エコロベヤ ®」の拡販などを通得し、新しいことを臆することなく行動に移す。
そして、め、人財総合力の向上、企画力の強化と事業支援、

して、Scope3のGHG 排出削減にも寄与していきます。

皆が事業の成長を実感できる会社にしていきます。

次に、ESG 経営の社会的な側面では、社員の柔軟

私たちは今、これまで経験したことがない未曽有

ESG 経営のうち環境面での取り組みでは、全社的なな働き方を可能にする職場環境づくりとダイバーシの危機に直面しており、先行き不透明な状況が続く

勉強会やトップマネジメント層のディスカッションを経

ティへの取り組みなどにより「 健康経営 ® 優良法人と考えますが、これを変革の好機と捉え、ものづくりて今年5月にGHG（温室効果ガス）
排出量を開示し、
自2022」に認定され、今後もその活動を継続します。まの原点に立ち返って新しいソリューションを世に送り社グループにおけるScope1・Scope2について「2050

た、外国籍社員や障がい者雇用、女性活躍推進プロ

出していく企業であり続けたい、そう考えています。

年までにカーボンニュートラルを達成 」「2030 年まで

ジェクトなどダイバーシティ&インクルージョンを推

東証プライム市場に名を連ねる企業として、グローバに2019 年度比で50%に削減 」と宣言しました。また、進します。地域貢献活動では、公立図書館への継続

ルな視点で経営を考え、情報発信し、ステークホル

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言

的な寄付などに引き続き取り組みます。

ダーと真摯に対話しながら、未来に向けた成長路線

ESG 経営の 3つの施策を主に展開していきます。

に賛同を表明し、2022 年 6月にTCFD 提言に基づく

最後にガバナンスの側面では、2022 年 6 月の定時

情報開示も行いました。当社グループの Scope1・株主総会での承認を経て女性 2 名の独立社外取締

Scope2のGHG 排出量は5,142 t-CO2e（2021年度）

役が経営に参画し、取締役会の多様性確保が前進しであり、その50% 以上が電気使用によるものであるこました。

を確立していきます。

2022 年 8 月
代表取締役社長（注）「 健康経営 ®」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

10

TKK レポート 2022

TKK レポート 202211

トーヨーカネツグループの価値創造プロセス
社是

取り巻く社会環境
少子高齢化の進行
生産・労働人口の減少

財務資本

物流ソリューション事業

総資産
株主資本

カーボンニュートラルの実現に向けた機運の高まり生活環境リスクへの関心
生活環境変化がもたらす自然環境などへの影響

労働環境への関心
労働安全衛生の確保

よりよきものを造り 社会のために奉仕する

トーヨーカネツグループのビジネスモデル

INPUT

643 億円
345 億円

製造資本
設備投資

次世代エネルギー
への転換

わが社は 常にすすんで

12.7 億円

人的資本
従業員数（連結）1,173人
年間研修費用 3,627 万円

OUTPUT
成長のための収益力

P17 へプラント事業P18 へ

次世代エネルギー
開発事業

P19 へ

みらい創生事業 など

P20 へ

OUTCOME

売上高
営業利益
営業利益率
ROE

591 億円
28.1 億円
4.7%
6.4%

配当総額
12.0 億円
1 株当たり配当金 145 円

人材確保と多様性強化
女性管理職比率

9社
うち海外子会社
3社
多様なステークホルダーとの協働・連携の推進

環境負荷の抑制

先駆的な開発力と技術の取り込み事業を支える基盤（2021 年度実績）

企業風土

コーポレート・ガバナンス

社会への貢献意識の高さ

透明性の高い業務運営

革新的な技術と
実行力で、
社会課題を
解決する
「ソリューション
イノベーター」（2019 年度比）

（2021 年度実績）

エネルギー使用量（原油換算）
1,058kl
水使用量
9,000m3

多様でサステナブルな生活環境づくりの実現

GHG 排出量
Scope1+2 5,142t-CO2e
GHG 排出削減量134t-CO2e

豊富な実績で培った技術力と信頼

自然資本

5.4%

（2021年度取得目標：13日以上）

80 年以上にわたり社会インフラを支え続けてきたチカラ

連結子会社

カーボンニュートラルの実現に寄与する社会インフラ技術の提供

キャリア採用者管理職比率	35.1%
有休休暇取得率
67%

トーヨーカネツの強み

社会・関係資本経営ビジョン

株主への還元

知的資本
研究開発費
6.0 億円
保有特許件数 152 件

技術革新とソリューション力による物流現場の省力化・無人化の実現

安心・安全で働きやすい魅力ある
職場環境の提供

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

A

B

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題

持続的な企業価 値向上のために取り組む課題CA・ B の前提となる課題

詳細は P24-37をご参照ください。

12

TKK レポート 2022

TKK レポート 202213

グループ中期経営計画（2022 〜 2024 年度）について
トーヨーカネツグループが解決する社会課題

革新的・先駆的な技術やソリューションで社会課題の解決に取り組み、
持続的な企業価値向上を図る、新グループ中期経営計画を策定しました。

グループの各事業を通して3つの社会課題を解決し、未来の社会へ価値を提供していきます。

前グループ中期経営計画（2019 ～ 2021年度）の振り返り

社会課題・関心事
労働人口減少カーボンニュートラル

生活環境リスク

物流ソリューション

プラント・次世代エネルギー
開発

みらい創生

無人化ソリューションの実現

クリーンエネルギー社会の実現

多様でサステナブルな生活環境づくりコロナ禍の影響などがあったものの、売上高・営業利益・ROEは、修正中計目標を達成することができました。

591 億円
売上高

452 億円

28.1億円
営業利益
2倍
営業利益

6.4 %

14.1 億円（全社費用を含む）

ROE

売上高
営業利益
ROE

2.9%
2018 年度方針

460 億円
21 億円
5%
バックキャスト思考での計画立案

2021 年度

創立 100 周年も見据え、市場分析と戦略の方向性を模索し、バックキャスト思考で飛躍に向けた基盤確立

中計目標

計画を立案しています。

実績

売上高

280.0 億円

329.9 億円

営業利益26.0 億円

31.5 億円

売上高

91.0 億円

150.1 億円

営業利益

▲ 4.0 億円

1.1 億円

売上高

80.0 億円

111.8 億円

営業利益8.0 億円

5.7 億円物流ソリューション

機械・プラント

その他（環境・産業ほか）

経営基盤強化

中計目標• 変革と成果を実現する企業風土創造• グループガバナンスの一層の強化（注）上記の営業利益には、全社費用を含んでいません。

創立100 周年（2041）

総括

バックキャスト
思考で計画

安定収益体質を構築• 新システムによるソリューション提供• メンテナンス業務の伸長• 業務領域の拡大余地• 国内補修事業の安定受注• 大型液化水素タンク建設研究の進展• タンク新設受注の機会模索• 環境関連 M&A• 既存子会社の安定収益源化• さらなる事業拡大へ向けた模索

制度改革の取り組みが進展• 女性管理職登用、人事制度改革• 健康経営優良法人に認定

2022

2018
物流
ソリューション
機械・
プラント
その他

収益向上
長期戦略の方向性

2024

黒字化の実現環境領域のビジネスを拡大

2030

物流
ソリューション

提供価値の拡大による高成長

プラント・次世代エネルギー開発

安定収益確保と次世代エネルギー市場
への参画

みらい創生

第 3 の柱となる事業の創出・育成

省人化・高効率化を背景とした市場の拡大期

次世代エネルギー市場への過渡期
気候変動や生活環境など
環境負荷・変化への高い関心
市場の動向・トレンド分析

14

TKK レポート 2022

TKK レポート 2022

15

Logistics Solutions Business新セグメントの基本方針

物流ソリューション事業

新グループ中期経営計画（2022 ～ 2024 年度）の基本方針
新経営ビジョンのもと、未来への各事業のアクションと積極的投資で次なる飛躍期へ向け
成長路線を確立していきます。

自動化の持つ可能性を広げ、未来に向けた成長路線を確立する

中期経営方針お客様の理想を叶える
物流ソリューションを提供します。

ACTION FOR THE FUTURE
期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる

物流ソリューション

専務執行役員ソリューション事業本部長

小林 康紀

事業領域の拡大で高成長企業へ進化する

プラント

メンテナンス事業で安定したエネルギーインフラへ寄与する

次世代エネルギー開発

新たな技術の獲得で次世代エネルギーインフラへ参画する

みらい創生

グループの成長を加速し第 3 の事業確立へ挑戦する

コーポレート

グループ全体に向け新たな価値を提案し持続的成長を支える

数値目標
中期経営 2024 年度目標

売上高

650
42
8

営業利益

ROE

売上高

521 億円

億円

42 億円
2024 年度

27 億円

2021 年度（実績）

2022 年度

2023 年度

6.4%

6%

6%

8%

310.0 億円
31.0 億円

326.0 億円
33.2 億円

364.0 億円
37.0 億円

90.0 億円
3.8 億円

85.0 億円
4.0 億円

85.0 億円
4.5 億円

20.0 億円▲ 4.7 億円

25.0 億円▲ 3.5 億円

24.0 億円▲ 2.6 億円

110.0 億円
▲ 0.9 億円

110.0 億円
0.5 億円

109.0 億円
1.9 億円

101.0 億円
8.0 億円

137.0 億円
8.9 億円

177.0 億円
12.3 億円（全社費用を含む）%

ROE

329.9 億円
31.5 億円

売上高
営業利益
売上高

プラント

営業利益
売上高

次世代エネルギー開発

営業利益

プラント+ 次世代エネルギー開発 小計

150.1 億円
1.1 億円

営業利益

みらい創生 その他

111.8 億円
5.7 億円

営業利益

TKK レポート 2022

33 億円

28.1 億円

営業利益

売上高

売上高

1

技術革新とソリューション力による物流現場の省力化・無人化の実現

2

映像とデータを融合させた新ソリュ―ション開発による物流システムのさらなる高度化

競争優位

課題

流通、空港分野を中心とした豊富な実績とそれにより培われたシステム構築力

さらなる省人化・省力化実現のためのエンジニアリング範囲の拡大

複雑な仕組み、新しい仕組みに対応する
プロジェクト遂行力

お客様のニーズに合致した新たな付加価値の創造573 億円

億円

物流ソリューション

16

650 億円

591 億円

提供価値

中期経営計画における事業戦略
スローガン

基本
方針

ACTION FOR NEXT LOGISTICS 未来の物流システムを支えるチカラになる
重点施策

事業領域の拡大で高成長企業へ
進化する
2024 年度目標

売上高

364.0

億円

営業利益

37.0

億円

施策
1

部分から全体エンジニアリングへの業務拡大施策
2

強みを活かした提案力の向上と顧客領域の拡大施策
3

人材育成・確保によるサービス事業の強化

施策
4

映像とデータを融合した
新ソリューションの開発

TKK レポート 202217

Plant Business

プラント事業

次世代エネルギー開発事業

高度な技術と豊富な施工実績で、水素・燃料アンモニアなど

エネルギー貯蔵施設の次世代エネルギーへのインフラ転換に

安全性維持と安定供給を支えます。

高度な技術力で寄与します。
専務執行役員プラント事業本部長

執行役員
次世代エネルギー開発センター長

大木 博司

三田 俊幸

提供価値

提供価値

信頼性の高い社会インフラの提供

カーボンニュートラルの実現に寄与する社会インフラ技術の提供

競争優位

課題

競争優位

課題

高度な技術を要する
大型タンクメンテナンスのノウハウ

メンテナンスニーズの変化への柔軟な対応と安定的な収益体制の確保

 世代エネルギー向けタンクの開発と、次建設実現に応える技術力

世界的なエネルギーシフトへの着実な対応とポジションの確立

高い品質と安全性により長年培った国内外顧客からの信頼・評価

現場監督者の高齢化や後継人材不足、技術伝承への対応

国内外のタンク新設需要に対応する
高度な技術とプロジェクト遂行能力

タンク新設プロジェクト獲得に向けての海外拠点を含めた組織力強化

中期経営計画における事業戦略
スローガン

基本
方針

中期経営計画における事業戦略

ACTION FOR INFRASTRUCTURE 社会インフラを支えるチカラになる

エネルギー転換の過渡期における安定したエネルギーインフラへの寄与
2024 年度目標

売上高

18

Next-Generation Energy Development Business

85.0

TKK レポート 2022

億円

営業利益

4.5

億円

スローガン

重点施策
施策
1

メンテナンス需要の継続受注および新規取り込みによる安定収益確保

施策
2

TKKプラントエンジ（株）のフル活
用や協力会社との協業で効率追求

施策
3

タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大

基本方針

ACTION FOR NEXT ENERGY エネルギーの未来を支えるチカラになる

次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画
2024 年度目標

売上高

24.0

億円

営業利益

▲

2.6

億円

重点施策
施策
1

燃料アンモニア・MCH*・液化 CO2などの貯蔵ニーズへの取り組み

施策
2

海外市場における
タンク新設需要の取り込み

施策
3

液化水素タンクの建設技術（設計・溶接検査・施工）の獲得* MCH（メチルシクロヘキサン）：トルエンに水素を付加させて作る液体で、注目されている水素キャリアの一つ。

TKK レポート 2022

19

Business Innovation and Other Businesses

みらい創生事業

資本政策・株主還元方針
財務の健全性と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に
以下の通り設定しました。

時代の大きなパラダイムシフトの中、

資本政策

自由な視点と柔軟な発想で• 中長期的な企業価値の向上のため、内部留保及び借入を活用した成長投資を行います。

みらいを支える事業を創り出します。

•自己資本比率は 50% 以上を維持し財務の健全性を守るとともに最適な資本構成を図ります。

取締役 専務執行役員
みらい創生事業本部長

株主還元方針柿原 明• 連結配当性向：50% 以上とします。
（1 株当たり年間 100 円配当を下限とします。）
ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。

提供価値• 連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。
• 本方針の適用期間：2023 年 3 月期から2025 年 3 月期までの 3 期とし当該期間終了時点で見直すこととします。

持続可能な環境・社会づくりに寄与するサービスやソリューションの提供
競争優位

詳細は P22をご参照ください。

課題

幅広い事業分野におけるトップレベルの実績と専門性

経営の高度化

事業環境変化への対応力強化

トーヨーカネツグループは、今後もESG の視点でサステナブルな経営を高度化してまいります。

安定的な収益性確保と市場ポジションの確立

現場密着型の顧客ニーズ把握力・対応力
CVCファンドやグループ保有のネットワークを活用した豊富な連携チャネル

各社のシナジー発揮とオープンイノベーション推進による付加価値の向上

E

環境

S

Environment• GHG 排出量の削減• エネルギー使用量などのモニタリング

社会Social• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 労働安全衛生の徹底• 地域コミュニティとの共生

G

ガバナンス
Governance• リスクマネジメントの高度化• 取締役会の多様化

中期経営計画における事業戦略
スローガン

基本
方針

ACTION FOR SUSTAINABILITY サステナブルな社会を支えるチカラになる
重点施策

グループの成長を加速させる
第 3 の事業確立への挑戦
2024 年度目標

売上高

177.0

億円

営業利益

12.3

億円

施策
1

環境領域の M&Aを含めた
事業拡大

施策
2

グループ各社の競争力強化による
安定収益化

施策
3

保有技術・ノウハウおよび外部連携によるビジネスモデルの変革

経営の基盤強化
複雑化する経営環境に対応するため、堅固な基盤づくりに向けて体制強化を図ってまいります。

気候変動リスクへの対応
リスクマネジメントの強化

カーボンニュートラル宣言
自社グループにおけるGHG 排出量に関し
2050 年までにカーボンニュートラルを達成します。

リスク管理委員会の設置によるガバナンス強化

TCFD の枠組みに基づく情報開示

リスクマネジメント室の新設によるERM の徹底（注）国内主要グループ会社事業および不動産賃貸・管理事業、リース事業、複写・印刷業等その他事業を含む

20

TKK レポート 2022

TKK レポート 202221

財務担当役員メッセージ

グループのさらなる飛躍に向け積極的な成長投資を実施します。

いた「グループ各事業の総力をもって収益力を向上させることについては、中期経営計画でお示ししている通りながら、飛躍に向けた基盤を確立する」という目標を一です。この内容は、環境関連ビジネスなど新分野への進定程度実現できたのではないかと考えています。

出のための M&A や、既存事業の領域拡大に有効な出資、将来有望なスタートアップへの投資、新たな製品開資本政策の基本方針と株主還元方針

発のための R&D など広範囲に渡っています。
当社は、過去 3 年間で、生産能力の向上を目的とした

株主の皆様への利益還元は、当社の重要な経営課題の

設備投資約 35 億円を含む、合計 60 億円強の投資・出専務執行役員
コーポレート本部長

一つとして認識していますが、基本的には引き続き配当性資を行いましたが、今後 3 年間は、この 2 倍近い規模の米原 岳史

向として50%以上を維持する方針とさせていただきまし資金を投入することで、持続的な成長路線を確立してまた。この背景は、財務の健全化をこれ以上図る必要性はいりたいと考えます。

薄いという認識とともに、TSR（株主総利回り）の向上を

なお、資金の調達方法につきましては、今後 3 年間で図るため、獲得した利益の配分として、成長のための新た獲得する見通しの営業利益 100 億円を活用するほか、財務戦略に関する基本的な考え方、

長投資を行うとともに、将来を見据えた研究開発や設な投資と株主の皆様への還元の比率を、概ね50:50とす現在の D/Eレシオが約 0.37 倍程度であることから、こ重視している財務指標について

備投資を推進するための資金を確保してまいります。

ることが適切であると判断したことによります。

れを0.5 倍強程度まで引き上げ、財務の安定化に配慮しこのため、今回の見直しでは、財務の健全性を維持す
当社グループの財務戦略を振り返ると、まず安定的

2022 年 3 月期決算への評価るための指標、すなわち自己資本比率を50% 以上とすな財務基盤を整備することを重視し、その後市場とのることを資本政策として皆様にお示しするとともに、その対話を進めていくと同時に株主還元を充実させてきた経緯があります。

つつ銀行借入などの間接金融により調達する方針です。

2021年度（2022年3月期）決算では、過去4年に渡っ限りにおいて今後も機動的に自己株式の取得を図るなて営業赤字となっていた機械・プラント事業の黒字化をどにより、株価の向上、TSR の改善を図っていきます。

2023 年 3 月期決算の見通し
2022 年度（2023 年 3 月期）の業績予想につきまして

2022 年 5 月に公 表した新グル ープ中期 経 営 計 画

実現することができました。また、物流ソリューション

（2022 ～ 2024 年度）では、「 未来に向けた成長路線の事業も事業規模の拡大につれ、売上高を着実に増やし新グループ中期経営計画に関わる投資方針

プライチェーンへの深刻な影響のもと、当社グループに確立 」を基本的な経営方針として定めましたが、会社がています。さらに、その他事業に分類されるグループ会

および資金調達計画についておきましても部品や資材不足による納期遅延や価格の持続的に成長するためには、さらに深化した財務戦略

社や新事業関連の収益も、M&A の強化や各社の努力が必要となっています。

により、新たな主力事業としての体制を整えつつありま

現在、当社グループはビジネスモデルの転換など大きこのため、この期間では、KPIとして定めました2024

す。このような実績から、前グループ中期経営計画の最な変革期の中にいるという認識のもと、成長投資や設年度の ROE8% の実現に向け、事業関連の積極的な成終年度である2022 年 3 月期の決算は、経営方針として備投資に今後 3 年間で 100 億円規模の資金を振り向け

は、ウクライナ情勢や中国のロックダウン政策によるサ高騰、人件費の上昇などが見られ予断を許さない状況であると認識しています。このため、減収減益予想とさせていただいています。
加えて、海外売上高比率が 2% に満たないことから、海外製品を輸入し国内で製品化して販売するという事

ROE

TSR（株主総利回り）（単位：%）（単位：%）

10

120

8.0
8

6.5

6.4
4.9

6

る可能性があります。このため、輸入品については為替

107.3

106.1
74.7

90

3カ年の集計102.1
営業 CF
約 100 億円

76.4

5.0

（参考）
減価償却費
約 30 億円

60
4

2.9
30

2
0

22

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2024年度（目標値）

TKK レポート 20220

必要に応じた
資金調達
2017年度業モデルでは、円安傾向となると収益に悪影響を与え

新中期経営計画 財務戦略

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

配当金30 億円以上

予約を締結し、為替リスクに備えるなどの措置を行って
配当性向

50

% 以上

成長投資
研究開発
100 億円規模
定常設備投資ワーキングキャピタル

成長投資

います。
なお、部品や資材不足への対応としては、社内プロ
ジェクトを立ち上げ、あらゆる調達先からの早期手配を• M&A • 出資 など試みています。2022年度中は一定量の在庫が積み上が研究開発る想定であり、営業キャッシュ・フローへの影響が考え• 物流ソリューション
製品開発• 液化水素タンク研究などられますが、中期経営計画最終年度である2024 年度にはこれらも改善するものと判断しています。

TKK レポート 2022

23

マテリアリティ

トーヨーカネツグループのマテリアリティ

1

基本的な考え方3

マテリアリティおよび KPI* 特定プロセス

トーヨーカネツグループは、事業を通じて持続的に企

含む持続的な成長を確実なものとしていきます。また、

業価値を向上させるため、経営において、自らの強みを各マテリアリティに関する取り組みは、対応するSDGs

特定しました。また2020 年 8 月には KPIを設定しました。

活かし優先的に取り組むべき重要なマテリアリティ10

目標の達成に寄与するものでもあり、課題解決を通じて*Key Performance Indicator：特定されたマテリアリティの進捗を「 見える化 」するための指標

項目を特定しています。

社会的に期待される役割を認識し、積極的に取り組んで

当社グループは、これらの課題解決を通じ、財務面を

2

いきます。

トーヨーカネツグループのマテリアリティ 3分類

マテリアリティはその性格により、3つ（A ～ C）に分類向上を図ります。そのような事業活動を当社グループがしています。A 分類の 2 項目が当社グループに特に大き持続的に行うために取り組む重要経営課題が B 分類のな影響を与える社会課題であり、主に事業を通じてその4 項目です。さらに、これらの前提となるのが C 分類の 4解決に貢献することで社会に価値を提供し、企業価値

項目の課題です。

A

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題

持続的な企業価値向上のために取り組む課題1

調査と準備2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」
や、「SASB」などの国際的なガイドライン、「 コーポレー
トガバナンス・コード」を参照し、当社グループが社会とともに持続的に成長するための重要な課題を特定する方法を検討しました。また「ESG」、「SDGs」、「 統合報告書 」などをテーマとした社内講演会の開催を通じ、これらの分野への従業員の理解を促しました。

2

社会課題の整理、重要課題の抽出

全役員が参加する社内会議を重ね、当社グループとしての強み、事業において直面している社会課題、および将来において果たすべき役割などを協議し、グループとして「 解決に向け優先的に取り組む社
会課題、およびその解決のために必要となる自社の課題 」を抽出しました。

3

ステークホルダーの声の取り込み外部有識者や機関投資家と意見交換を行い、ステークホルダーからの当社グループに対する関心や期待も加味して抽出された課題を整理しました。

4

マテリアリティ特定

このような過程により整理された課題について、経営会議および取締役会での審議・決議を経て、当社グループが取り組んでいくべきマテリアリティ10 項目を特定しました。

5

KPI の設定

ガイドラインや他企業の事例、社内の関連部門へのヒアリングなどを参考にして、各マテリアリティ
につきKPI 候補となる指標を複数挙げた上で、役員参加の社内会議で協議し、KPIを設定しました。

(1) 気候変動による事業環境変化への対応(2) 国内人口の減少への対応

4(3) 人材の育成と活用

B

社内外からの意見、グローバルスタンダードも十分に考慮し、以下のプロセスで 2019 年 3 月にマテリアリティを(4) 新技術の開発と活用(5) パートナー企業との協業推進(6) 生産性の向上

取り組み方針当社グループはこのマテリアリティ10 項目を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付け、事業活動を行っていきます。
マテリアリティへの取り組みについては、CSR 委員会の委員長(7) 安全衛生の確保

CA・Bの前提となる課題(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9) リスクマネジメントの高度化(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

トーヨーカネツグループの CSR 体制
取締役会である取締役が責任者として課
題解決の進捗を管掌します。また、ステークホルダーとの対話を

委員長
CSR 管掌役員

通じ、ステークホルダーが当社グ
各マテリアリティの詳細については、P34-35をご参照ください。

ループに寄せる関心や期待および社会動向の変化に応じ、柔軟にマテリアリティおよび KPIを見直していきます。

経営会議

報告

CSR 委員会

委員
ソリューション
事業本部

プラント事業本部

安全環境・品質保証部

次世代エネルギー
開発センター

みらい創生
事業本部

コーポレート本部

報告・諮問

CSR 小委員会

24

TKK レポート 2022

事務局

TKK レポート 2022

25

A

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題
気候変動による事業環境変化への対応

特集

1

気候変動に対する取り組み

Carbon Neutral

当社グループは、2019 年度に特定した持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題（マテリアリティ）の冒頭に「 気候変動による事業環境変化への対TOPICS応 」を掲げております。気候変動への対01

応を経営上のリスクおよびビジネスチャ
ンス創出の機会と認識し、その対処に取り組むとともに、進捗について情報開示を行っています。

TOPICS

カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス（GHG）の排出削減目標を策定

当社グループの事業活動を通じた
GHG 排出削減目標を策定し公表しました。

当社単体および国内外連結子会社における「Scope1*1 排出量＋Scope2*2 排出量 」*1 Scope1：自社での燃料の使用等によるGHG の直接排出*2 Scope2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出削減目標「2050 年までにカーボンニュートラルを達成 」「2030 年までに2019 年度対比で50%に削減 」

当社グループは TCFD 提言に賛同し、2022 年 6 月、
同提言の枠組みに沿って情報開示を行いました。
戦略

当社グループにおける気候変動リスクを含むビジネス

当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のリスクは、取締役会によって指名された取締役を委員長

ある気候変動リスクおよび機会を特定し、シナリオ分析とするリスク管理委員会が管掌します。同委員会は必要を実施しました。

な計画の策定と実施を推進し、取締役会および経営会

分析にあたっては、原則として2050 年までの期間を議に年 2 回の定期報告を行います。なお、リスクマネジ対象とし、短期（3 年程度）、中期（2030 年まで）、長期メント室が同委員会の事務局として機能しています。

（2050 年まで）の 3 視点で、国際エネルギー機関（IEA）

リスク管理委員会の構成メンバーは、各事業本部におや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが公いて当該事業を管掌する取締役ないし執行役員の中か表する複数の既存シナリオを参照しつつ、2つの気候変

なお Scope3 排出量については、仕入先・顧客ら選任されます。この選任を通じて、各事業部門間での動シナリオ（産業革命以降の平均気温上昇が 2℃未満のと協働し、サプライチェーンを通じた削減の取り組

取り組みが共有されます。また、事業計画などの立案・ケース、4℃のケース）に基づく世界観を想定しました。

みを推進していきます。

実施においても、気候変動課題が考慮される仕組みと2つのシナリオに基づく当社グループのリスクおよび*3*3 Scope3：事業活動のサプライチェーン内で間接排出されたScope1・2 以
外の GHG

詳細は 2022 年 5 月13日付プレスリリースをご参照ください。

https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/toyo_kanetsu_2837.pdf

TKK レポート 2022

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示

ガバナンス

削減対象

26

02

なっています。

機会とそれらに伴う事業および財務への影響を検討したところ、現時点で 2050 年までを俯瞰すると、当社グループの 2020 年度連結売上高で概ね 85% を占める

TKK レポート 2022

27

物流ソリューション事業、次世代エネルギー開発事業、タンクの新設需要は減少しますが、替わって次世代エネ

プラント事 業での全 般 的な財 務 的 影 響は「 機 会 」がルギーである水素と燃料アンモニア向け、あるいは液化「リスク」を上回ると見ています。

CO2 向けタンクの新設需要が出てくることで、これをカA事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題
気候変動による事業環境変化への対応

バーすることが期待できます。プラント事業でも既存の物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少子高齢化等の流れから、高度な省力

石油・ガス貯蔵タンクのメンテナンス需要は徐々に低下

化・省人化物流システムへの需要には継続的な伸びが期

しますが、次世代エネルギー貯蔵タンクへの改造やこれ待でき、「 機会 」が「リスク」を十分に上回ると考えます。

らのタンクのメンテナンス需要も見込まれます。2050 年

他方、次世代エネルギー開発事業では化石燃料の使までを通してタンク関連2事業全体を見た場合、「リスク」と「 機会 」はほぼ均衡するものと考えます。

用が制限されていくことに伴い、従来の石油・ガス貯蔵

2

カーボンニュートラル
社会の実現に向けてリスク管理企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社

特集

応策を講じる体制をとっています。

グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な今回の当社グループ事業のリスクと機会にかかるシナ管理を重視し、グループのマテリアリティにおいてもリオ分析結果は、リスク管理委員会などの仕組みにより各

地球温暖化の原因となっているGHG「リスクマネジメントの高度化 」を掲げています。

事業本部へ共有され、2022 年度を含む今後の事業計画の排出量を低減するため、次世代エネル

ビジネスリスク管理については、取締役会の監督のに反映されます。また、その当該事業計画の進捗状況は、下、リスク管理委員会が気候変動リスクを含む当社グリスク管理委員会が行う半期ごとの全ビジネスレビュー

ループの全ビジネスリスクを管掌し、年 2 回の定期レに組み込まれ、経営会議および取締役会に共有されます。

ビューを行い、リスク管理の優先度に応じて、必要な対ギーの活用が始まろうとしています。
当社は、2030 年頃の水素発電の本格的な実用化に向け、世界初となる大型液
化水素タンクの開発を（国研）新エネル

指標と目標

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

GHGプロトコルに準じて算出した当社グループ（国内外を含むグループ全体）
GHG排出量の算出結果は以下の通りです。

Scope1 排出量＋ Scope2 排出量（国内外を含むグループ全体）

2019 年度

2020 年度（シェア）

2021 年度

業省より“ 脱炭素化社会の実現に向けた

5,276 t-CO2e

4,993 t-CO2e（1.4%）

5,142 t-CO2e

イノベーションに挑戦する企業 ”としてのー

348,949 t-CO2e*（98.6%）

ーー

353,942 t-CO2e（100.0%）ー

Scope3 排出量（国内外を含むグループ全体）

GHG 総排出量* Scope3 排出量のうち、カテゴリー 11「 販売した製品の使用 」が 198,684t-CO2e、カテゴリー 1「 購入した製品・サービス 」が 128,769 t-CO2e で、Scope3 排出量全体の 94%を占めます。

GHG 排出削減に向けての施策について、Scope1・2の立案とその推進に取り組んでまいります。

評価を受け「ゼロエミ・チャレンジ企業 」に選定されています。さらに、（一社）日本経済団体連合会の「 チャレンジ・ゼロ 」、

画の検討において、設定した社内炭素価格を適用し仮想極的に取り組んでいます。これら事業を

生可能エネルギー由来の電力調達および将来的な社用的な費用に換 算することで、投 資 判 断の参 考とする

通してカーボンニュートラル社会を実現

車 EV 化に重点を置くことが必要と考えています。

Internal Carbon Pricing 制度を導入し、脱炭素投資のする技術を提供してまいります。

TKK レポート 2022

底円筒貯槽 」「 真空断熱構造 」という世界的にも成ステムの開発、および水

ニュートラルに向けた目標達成のための取り組みは、再https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/toyo_kanetsu_2926.pdf

要です。当社の液化水素タンク研究は「 大型 」「 平

シクロヘキサン）、液化 CO2 といった次世
代エネルギー向け貯槽技術の対応にも積入先・顧客とも協働し、GHG 排出量の削減に向け、対策

253℃という極低温で液化状態を維持することが必

断熱構造や真空排気シ

新規設備投資を促進していくことを目的に、設備投資計

詳細は 2022 年 6 月28日付プレスリリースをご参照ください。

水 素を効 率良く大 量に貯 蔵するにはマイナスに参加し、燃料アンモニア、MCH（メチル

ン・軽油の消費に由来するものであることから、カーボンの削減などカテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕大型液化水素タンク建設技術獲得に向け着実に進捗し得ていない画期的なものです。これまでに、高性能

さらに、2022 年度より、GHG 排出削減効果の大きい推進をしてまいります。

TOPIC（一社）クリーン燃料アンモニア協会など

排出量は、2021 年度で 57% が電気使用、33% がガソリ

Scope3 排出量は、製品の使用過程における消費電力

28の助成事業として継続しており、経済産素影響下での溶接継手の各種性能確認試験などにおいて所定の成果を得ており、水素社会を支える技術の獲得を着々と進めています。

真空排気実証実験装置

TKK レポート 2022

29

B

持続的な企業価値向上のために取り組む課題
新技術の開発と活用

特集

3

Innovation
  for Logistics

新ソリューションによる社会課題の解決
物流ソリューション事業は、1952 年にコンベヤの製造・販売をスタートして以
来、荷物・ユーザー・運用者に優しい製品が好評を博し、空港・生協・一般流
通・EC分野など多くのお客様よりご愛顧いただいてきました。
今後の物流現場においては、ますます深刻化する少子高齢化に伴う働き手の減少
や、技術の発展と普及に伴う消費形態の多様化・高速化が進み、省人化・省力化・TOPICS

01

TOPICS

GP3（Goods to Person
for Pick and Pack）の進化

02

TOPICSAMR（自律走行搬送ロボット）の開発進展と初の実機導入

03

IoT/AIを活用したデジタルツイン概念の実証実験と試験導入

当社が開発した「GP3」は、ピッキング・梱包・物量変動にフレキシブルに対応でき、拡張性の高い物流設備の運用データをAIで分析し仮想空間上でラベリングまでをワンステップで行うことができる

AMRの開発を、パートナー企業との連携のもと続けて再現・可視化するデジタルツインの技術について、投新しい定点ピッキングシステムです。同系システム

きました。バッテリー駆動のため省エネルギーで、短い

資先スタートアップ企業と共同で研究開発を進めていリードタイム短縮などの要請が高まること

から当社比 40% のスペース削減を可能にし、倉庫期間で導入可能なことから、環境負荷の低減にも大きます。マルチシャトルを対象に実証実験を行い、そのから、自動化・効率化に寄与するソリュー

内作業ステップの削減により省人化に貢献するとく寄与します。2021 年度に初導入が決定し、実稼働に結果を受け 2021 年度には生協業界向けに試験導入

ともに、ピッキングプロセスの簡素化により、作業向けプロジェクトを進めています。今後は、マルチシャを行いました。高度かつ複雑化したシステムにおいて負荷の低減を実現します。今後は、ピッキングロ

トルとの組み合わせなど新コンセプトの構築を加速さも課題・問題点を可視化することで、倉庫内運用のさボットとの組み合わせなどさらなる進化を通じ、せ、次世代ソリューションをより幅広いお客様に提供らなる改善と効率化を実現します。

倉庫内の完全自動化を目指します。

していきます。

ションの果たす社会的意義は、より一層大きなものとなることが想定されます。
当社は、こうした社会のニーズに応えるべく、既存主力製品の高付加価値化に加え、オープンイノベーションを活用した新サービスの展開に注力しています。
本項では、その取り組み事例として「GP3」「AMR」「 デジタルツイン 」についてご紹介します。

GTR（Goods To Robot: ロボットピック）

30

TKK レポート 2022

AMR（自律走行搬送ロボット）

AI アルゴリズムによるマルチシャトルの最適化

TKK レポート 2022

31

特集

4

B

グループ全体の持続的成長を支える取り組み
持続的な企業価値向上のために取り組む課題C

人材の育成と活用

TOPICS

01

A・Bの前提となる課題

リスクマネジメントの高度化

TOPICS

01 リスクマネジメント体制のさらなる拡充

社内研修の充実化

事業の成長には人の成長こそ不可欠と捉え、目的を明確らず、自らの 考えをアウコロナ禍の影響や地政学リスクの高まりなど、事業環境と連携し、リスク管理統括責任者のもと、グループ全体のにした社員研修の充実を推進しています。①自律的なキャ

トプットする過程を通じ、の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要

様々なリスクを把握・評価し、対策を講じるとともに、グルーリア形成やマネジメントなどステージ転換に伴う研修、②働問題意識や主体性を強化

性を増しているとの認識のもと、さらなるリスクマネジメン

プ各社が一体で自律的にリスクに対応できる体制整備を強き方改革、ハラスメント、リスクマネジメントなど時代の要

し、かつ、グループ全体のトの高度化を目指し、2022 年 4月にリスクマネジメント室を化していきます。

請に適応していくための研修、③ダイバーシティや技能継相 互コミュニケーション

新設しました。リスクマネジメント室は、リスク管理委員会

承など組織風土改革や事業課題の解決を推進する研修のの貴重な場としても機能

大きく3 テーマで実施しています。知識のインプットのみなしています。

リスク管理委員会体制図
取締役会

TOPICS諮問

02 タレントマネジメントシステムの活用推進

報告

経営会議

リスク管理委員会

ダイバーシティ＆インクルージョンという言葉に代表されションツールとして活用しるように、個人の働き方や価値観は多様化し、雇用形態もています。個の強みを活含め労働環境は刻々と変化しています。当社はこうした変かし活性化を推進するこ化を事業推進の機会とすべく、タレントマネジメントシステとで、ソリューションイノ

ムを導入し、活用推進しています。職務経験、スキル、キャ

ベーターにふさわしい組

リア志向などといった情報を有機的に繋ぎ、個の強みを最織の創造と人材活用を目大限反映した登用・配置を行う戦略的な人事の推進や風指していきます。

委員長

委員
コンプライアンス委員会

事務局
リスクマネジメント室ソリューション事業本部

プラント事業本部

みらい創生事業本部

コーポレート本部

次世代エネルギー
開発センター

安全環境・品質保証部

情報セキュリティ
委員会

土改革に必要な価値観の共有を図るためのコミュニケー
TOPICSTOPICS03

健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）の認定取得

かねてより従業員の健康保持・増進の取り組みを経営上

社産業医・保健師などのの重要課題と位置付け、代表取締役社長を最高責任者とし産業保健スタッフとも連「トーヨーカネツグループ健康経営宣言 」を制定し活動した

携しながら、今後もさらな結果、「 健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」の認定

る体制整備と施策の強化

取得をしました。ワークライフバランスを重視した働きやすに取り組んでいきます。

い環境づくり、健康増進や健全な生活習慣への支援、定期健康診断結果に応じたフォローアップ強化を重点施策とし、当32

TKK レポート 202202

情報セキュリティ対策の強化

製造業を標的としたマルウェア感染被害の拡大などサイめに取るべき対策を分かりやすく解説しました。また、メー

バー攻撃の潜在的リスクは高まっているとの認識のもと、サルを介したサイバー攻撃の脅威に備え、標的型メール訓練

イバーセキュリティ対策強化の必要性を考慮し、2021 年度も実施しました。

は下記の人的・技術的な対策を実施しました。
■ 技術的対策：社内外を通して、安全に情報資産を取り扱うた■ 人的対策：グループ全社を対象とした情報セキュリティ

めに、
クラウドストレージを導入しました。今後は、
コロナ禍によ詳細は 2022 年 3 月9日付プレスリリースをご参照ください。

研修では、全社員にサプライチェーンにおけるセキュリティり浸透したテレワーク環境において、より安心・安全に業務を行

https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/toyo_kanetsu_2787.pdf

リスクを認識させるとともに、セキュリティレベルを高めるた

うため、
認証基盤刷新・端末管理強化を実施する予定です。
TKK レポート 2022

33

各マテリアリティとKPI
A

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題（1）気候変動による
事業環境変化への対応（2）国内人口の減少への対応

B

気候変動は当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすと考えています。化石燃料からのエネルギー
シフトによるタンク需要の減少などはマイナスに働くリスクとなりますが、温暖化対策にも配慮しつつ、水素エネルギーなどの化石燃料代替需要関連案件の取り込みや、環境性能に優れた商品・サービスの開発など
を、新たな事業機会と捉えて対応することにより事業の持続的成長に繋げていくことが可能になると考えています。
少子高齢化による人口減少で人材確保が難しくなる中、職場を働きやすく、仕事を魅力あるものにしていく
ことがさらに重要になると考えています。
物流ソリューション事業では人口減少に伴う購買力低下により需要低下に繋がるリスクがありますが、
他方、労働力不足に省力化・省人化システムの開発などで対応することにより、大きな成長機会として捉えることができると考えています。

年度

GHG 排出量（Scope1+2）
*

2019

2020

2021

2030（目標）

単位

5,276

4,993

5,142

2,638

t-CO2e*自社での燃料の使用等によるGHG の直接排出量 +自社が購入した電気・熱の使用によるGHG の間接排出量（注）トーヨーカネツ（株）単体および連結子会社

年度

年次有給休暇取得率

2019

2020

2021

2022（目標）

単位

58

68

67

70

%

（注）
トーヨーカネツ（株）単体。
2019 年度は 8日以上、2020 年度は 10日以上、2021 年度は 13日以上の取得率。2022 年度目標は年度の新規付与日数の70%とする。

持続的な企業価値向上のために取り組む課題（3）人材の育成と活用

当社グループが持続的に成長するためには、事業に関する技術やノウハウはもちろん、リーダーシップや国際感覚、事業環境の変化への対応など、社員が様々なことを吸収し育っていくことが不可欠です。多様な人材を確保・育成し、活躍をサポートするための方策を推進していく必要があると考えています。

年度

2019

2020

2021

2022（目標）

単位

1.5

2.7

5.4

10.0

%

女性管理職 * 比率

* 管理職：執行役員を除くグループマネジャー・部長（2021 年度実績より定義を変更）（注）
トーヨーカネツ（株）単体（2022 年度よりKPI に設定）

（4）新技術の開発と活用

新技術の開発・活用を進めることにより、既存事業の競争力強化に加え、新たな製品・サービスの提供が可能となり、さらに新規事業創出に向けた原動力となることを期待しています。特にAI・IoT・ロボティク
ス、故障予知などの分野での新技術開発の取り組みは、省力化・省人化、安定稼働などの実現を通じ、物流効率化という社会課題解決に有用と考えています。

（5）パートナー企業との協業推進

当社グループ各事業のバリューチェーンは、部品・部材供給や、施工、IT 設計などを担う数多くの国内外
パートナー企業の存在なしには成り立ち得ません。AI・IoT をはじめ、先端技術や自社のリソースでは不足している部分をパートナーとの協業により補完し合うことにより、参入可能な事業領域が拡大し、また新規事業への参入可能性を増していくものと考えています。

（6）生産性の向上

顧客からの高機能・低価格の設備納入の要求が高まる中で、受注・販売競争に継続的に勝ち抜くためには、技術革新とともに不断の生産性向上が欠かせないと考えています。

年度

従業員 1 人当たり営業利益

2019

2020

2021

2022（目標）

単位

2,608

3,306

2,967

2,044

千円

（注）
トーヨーカネツ
（株）単体

C

A・B

の前提となる課題（7）安全衛生の確保

当社グループにとって安全はすべてに優先すべき事項です。重要な経営資源である社員に安全・健康の問題が生じれば、企業価値が大きな損害を被るリスクがあります。事故は起こしてはならず、事故予防のための安全管理計画の立案および実施を通じ、安全を守る企業体質をさらに高めていきます。

2019

2020

2021

2022（目標）単位

労働災害度数率

年度

0.95

1.39

1.20

0.00

人／百万時間

労働災害強度率

0.01

0.05

0.02

0.00

日／千時間

死亡事故発生件数

0

0

0

0

件

単位

（注）
トーヨーカネツ（株）単体（8）コンプライアンス・
ガバナンスの堅持

法令等を遵守するコンプライアンスは、当社グループが信頼される事業活動を行う上で最も重要な基盤の一つであり、全社員がコンプライアンスを最優先の価値観として堅持することを求めていきます。さらにコー
ポレート・ガバナンスについても体制強化を継続していきます。

（9）リスクマネジメントの高度化

当社グループは社会インフラに関わる事業を行っているため、事故などへの予防策、問題が生じた際の適切かつ迅速な対応マネジメントが社会から求められていることに対処していきます。新事業や海外案件などの事業領域の広がりに従い、また社会情勢の変化のスピードから、対応すべきリスクは拡大・深化しています。
国内外での緊急事態への備えや、社内セキュリティ、与信や案件審査能力の高度化など様々なリスクを感知・評価し、最小化する能力や仕組みを一層強化していきます。

（10）積極的なチャレンジや
スピード感がある
企業風土への変革

既存事業を進化させ、新たな事業を確立するためには、社員が一丸となって新分野に挑戦する企業風土をさらに強固にしていくことが求められると考えています。

2019

2020

2021

2022（目標）

情報セキュリティ研修受講率

年度

100

100

100

100

%

リスク管理研修回数

6

5

6

3

回

（注）
トーヨーカネツ（株）および連結子会社
年度

表彰制度 – 改善提案提出率

2019

2020

2021

2022（目標）

単位

76.4

72.3

70.7

100

%

（注）提出率＝トーヨーカネツ（株）単体の提案総数／半期末トーヨーカネツ（株）対象従業員数
提案総数は延べ数であり、1 人による複数の提案もカウント

34

TKK レポート 2022

TKK レポート 202235

トーヨーカネツグループ ESG データハイライト
マテリアリティ

A

年度

2021

単位

927

1,058

kl

エネルギー使用量（電力）

2,951

3,231

3,483

千 kWh

エネルギー使用量（LPG）

95

72

123

t

エネルギー使用量（都市ガス）

0.1

0.1

0.1

千 m3

1,763

1,959

1,783

5,276

4,993

5,142

GHG 排出量（Scope3）*（2）国内人口の減少への
対応 *1

78

63

千円

t-CO2

資格取得奨励件数

21

14

37

件

t-CO2e

資格取得奨励金額

1,100

850

1,440

千円

重要資格取得者数 *12

106

97

90

人

10.2

9.6

9.0

千 m3

廃棄物総量

190

258

268

t

13.4

12.2

9.5

t

環境マネジメント教育社員受講率 *

—

37

—

%

自己都合離職率 *5

2.8

1.7

1.9

%

平均勤続年数

15.3

15.5

15.7

年

6

4

16

人

育児休業取得者数（男性）

2

1

10

人

育児休業取得者数（女性）

4

3

6

人

6

4

16

人

介護休業取得者数

6

8

11

人

0

0

0

人

0

1

11
0

人
人

58

68

67

%

年平均労働時間 *8

2,015

1,814

1,974

時間

年平均超過労働時間

287.40245.76268.57時間

年次有給休暇取得率 *7

月平均超過労働時間 *9

23.95

20.48

22.38

従業員数 *10

560

575

577

人

従業員数（男性）

457

470

471

人

従業員数（女性）

103

105

106

人

44.0

44.4

44.6

歳

管理職平均年齢 *

52.2

52.0

51.4

歳

新卒採用人数

19

16

8

人

12

14

6

人

従業員平均年齢11

新卒採用人数（男性）
新卒採用人数（女性）

7

2

2

人

キャリア採用人数

11

16

16

人

外国籍従業員数

7

8

10

人

管理職比率 *

12.1

12.9

12.8

%

11

TKK レポート 2022

準管理職（チームリーダー）女性比率
年間研修費用（4）新技術の開発と活用 *2

年間研究開発費

541,497

597,420602,872

千円（6）生産性の向上 *1

従業員 1 人当たり売上高

55,07651,327

65,155千円

従業員 1 人当たり営業利益

2,608

3,306

2,967

千円

労働災害度数率

0.95

1.39

1.20

人／百万時間

労働災害強度率

0.01

0.05

0.02

日／千時間

C

A・B

の前提となる課題（7）安全衛生の確保 *1

死亡事故発生件数

0

0

0

件

不休災害度数率

3.50

1.39

1.50

人／百万時間

3,146,153

2,882,716

3,332,459

時間

総労働時間
グループ安全会議開催回数

1

1

1

回

安全パトロール実施回数

185

167

213

回

94.0

93.8

96.0

%

92.5

92.5

93.8

%

ストレスチェック回答率（8）
コンプライアンス・
ガバナンスの堅持

コンプライアンス研修参加率 *ヘルプライン（内部通報制度）利用件数 *

7

5

7

件

（9）
リスクマネジメントの高度化 *2

情報セキュリティ研修受講率

100

100

100

%

安否確認訓練参加率（年平均）

93.6

93.5

92.4

%

時間

持続的な企業価値向上のために取り組む課題（3）人材の育成と活用 *1

人

93

水使用量

8

56

年間研修費用
（従業員一人当たり）

t-CO2 ／百万円

6

55

%

0.04

時短勤務取得者数（女性）

46

千円

0.05

時短勤務取得者数（男性）

準管理職（チームリーダー）数

12.5

0.05

時短勤務取得者数%

36,270

売上高当たりCO2 排出量

育児休業後復職者数 *6

単位

5.4

12.7

t-CO2e育児休業取得者数

2021

2.7

44,699

—

4

2020

1.5

2.2

348,949

紙使用量

2019

女性管理職比率 *11

52,143—

2,3

年度（3）人材の育成と活用 *885

GHG 排出量（Scope1+2）*2

マテリアリティ1

エネルギー使用量（原油換算）

CO2 排出量36

2020

事業を通して解決し企業価値向上を目指す課題（1）気候変動による
事業環境変化への対応 *1

B

2019

（10）積極的なチャレンジや
スピード感がある
企業風土への変革

13

2

リスク管理研修回数

6

5

6

回

AED 資格保有者数

39

39

39

人

表彰制度 – 改善提案数 *14

1,066

1,048

1,014

件

表彰制度 – 改善提案提出率 *15

76.4

72.3

70.7

%

*1 トーヨーカネツ（株）単体*2 トーヨーカネツ（株）および連結子会社*3 2021 年度は数値集計中*4 ソリューション事業本部社員は ISO 計画上に実施予定はなく含まれない。2019 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で未実施。2021 年度はカーボンニュートラル宣言・
TCFD 賛同を踏まえた教育の実施が 2022 年度にずれ込み実績無し。
*5 対象：正社員（含むシニア、除く出向）+ 契約社員 + 派遣社員 + パート社員 + 出向者（受入）*6 育児休業取得者数を母集団とした、復職者数*7 2019 年度は 8日以上、2020 年度は 10日以上、2021 年度は 13日以上の取得率。2022 年度目標は年度の新規付与日数の 70%とする。
*8 対象：正社員（含むシニア、除く出向）*9 昨年度版では年平均超過労働時間として開示していたが誤記であったため、本年度版では月平均超過労働時間として再開示*10 対象：取締役、執行役員、社員*11 管理職：執行役員を除くグループマネジャー、部長（2021 年度実績より定義を変更）*12「1 級建築士 」「 技術士 」「1 級施工管理技士 」の在籍人数*13 対象：グループ子会社含む取締役・執行役員、新入社員*14 トーヨーカネツ（株）および連結子会社からの提案総数。提案総数は延べ数であり、1 人による複数の提案もカウント。
*15 提出率 =トーヨーカネツ（株）単体の提案総数／半期末トーヨーカネツ（株）対象従業員数。提案総数は延べ数であり、1 人による複数の提案もカウント。

TKK レポート 2022

37

ガバナンス

取締役一覧

38

樋渡 利秋

酒井 由香里

阿部 和人

柳川 徹

柿原 明

兒玉 啓介

大和田 能史中村 重治

佐藤 真希子

牛田 一雄

社外取締役
監査等委員

社外取締役

取締役
常勤監査等委員

取締役会長

取締役
専務執行役員

取締役
副社長執行役員

代表取締役社長

社外取締役
監査等委員

社外取締役

社外取締役
監査等委員

TKK レポート 2022

TKK レポート 202239

会長メッセージ「 対話 」の原体験を活かし、監督と助言で
大和田社長のリーダーシップをサポート

当社が新グループ中期経営計画をスタートした

取締役会長

柳川 徹

2022 年 4 月 に 私 は 取 締 役 会 長 に 就 任 し ま し た。
社長を 8 年間務めることができましたのも、ひとえに
ステークホルダーの皆様のご支援あってのことと、深く感謝申し上げます。

現在の私は、取締役会長として後任社長をサポートしつつも執行にかかる業務の割合を減らしています。もう40

社長在任期間に私が大切にしていたことを一言で振り返るとしたら、「 対話すること」であると思っています。

相互理解が進んだことで、お客様からの信頼をなんと的に吸い上げて、十二分に対話を尽くした上で、最終的か取り戻し、受注へと結びつけることができました。今には、社長自身の強い信念のもとに判断することが重要だと伝えました。

一つの役割である取締役会議長としては、経営陣に対当時の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ

でもそのお客様とは良好な関係を継続しています。こする実効性の高い監督・牽制機能を発揮し、取締役会（株）の社長就任当時は、当社の物流事業が今後成長の経験は、私が「 対話 」の重要性をトップとして意識すとして会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向を遂げられるかの過渡期を迎えていたと思います。そのるようになった原体験と言えるでしょう。

上を引き続き目指していきます。

営業スタイルは、ミドル層同士のコミュニケーションに当社を取り巻く事業環境は目まぐるしく変わり続けていますが、社会の変化は、当社にとって成長のチャンス

経営戦略については、執行側のトップである大和田

よる意思決定が習慣化しており、トップを含めたお客様

さらに経験を踏まえていうと、社長という立場は、であるとも言えます。社長には、主力事業に成長した物

社長の判断を信頼し、一任しています。あくまでもイニの真意を把握しきれないといった課題を抱えていまし最大の権限を持っているため、常に強権的になってしま流ソリューション事業を率いてきた中で培ってきた独自

シアチブを取るのは大和田社長ですが、取締役会ではた。そのような中で、とあるお客様との意思疎通不足にうリスクと隣り合わせとも言えます。大和田社長がこれの視点を存分に活かしつつ、改革に取り組み、常に時代

経営陣と戦略の大きな方向性について議論し、過度なより、先方の経営者の方が私たちとの取引に足踏みをから意思決定を行っていく中でも、ステークホルダーののニーズを捉えて社会に貢献する新しい当社の姿を描

リスクテイクは牽制すると同時に、適切なリスクテイクにするという厳しい局面がありました。私は、それまで通方々を含めて、客観的な助言をいただける方々の存在いてほしいと思っています。

ついては経営陣の背中を押していくという両輪が必要

りのやり方ではいけないと強く感じ、営業担当者とともがますます貴重になるでしょう。また、相手の地位や立これからのトーヨーカネツグループが、大和田社長のだと考えています。

に自らお客様のもとへ出向き、経営トップの方々にお会場に関わらず、常に真摯な姿勢で臨むことも大切です。

リーダーシップのもとで、さらに力強く歩みを進めていいし、改めて丁寧に意思疎通を図りました。対話による社長就任を打診した際の面談では、様々な意見も積極くことを確信しています。

TKK レポート 2022

TKK レポート 2022

41

社外取締役鼎談
かったですね。しかし、実際に会社に入り、現実に直面してみると、物流ソリューション事業が大きく飛躍する一方、機械・プラント事業（現：プラント事業・次世代エネ
ルギー開発事業）は低迷傾向にありました。

樋渡 利秋

中村 重治

私自身が重視したポイントは、樋渡取締役が言われた
ように、人がついていきたい人かどうかです。
例えば今後、エネルギー革命で LNG 需要が段々と減

このような状況の会社にふさわしい社長はどのような少していく方向になるかもしれませんが、燃料アンモニ

人物なのかと考えさせられました。この後を誰に任せる

ア、水素が活用されるようになれば、大きなビジネスチャのか。祖業として大事な機械・プラント事業と、今のトーンスを得られる可能性があります。ここに投資するのか、ヨーカネツを支えている物流ソリューション事業をバラ

それともメンテナンスなどで生き延びるかなど、様々な意

ンス良く経営していくことができるのは誰なのかというあ見が出てくるに違いありませんが、最後は社長が決めるたりが、私の中では課題でした。協議の場では、そのようしかないのです。

な意見を言わせていただきました。

牛田 一雄

物は変わらないのではないかと思い始めました。

変化の激しい時代に、社長として大きな決断をし、社員

牛田：2021 年 6 月、私が取締役を拝命するとすぐに、諮とともに会社を成長させていく役割を果たすには、ぶれ

問委員会で社長後継者の検討が始まりました。その際にない、胆の据わった人物で、かつ、人望がある必要があ

非常に印象に残っているのは、候補者全員と非常に丁寧ります。この点から、私は大和田社長が適任だと考えまに面接させていただき、じっくり話をする機会を設けていした。

ただいたことです。その過程で私は、皆さんの意中の人* 2022 年 6 月より「 指名諮問委員会 」および「 報酬諮問委員会 」

大和田社長に期待すること

法律家、金融専門家、ものづくりの企業経営者：
それぞれのスキル、経験を活かし、価値向上に貢献

牛田：今、非常に成長している物流ソリューション事業については、よく議論をして慎重に検討を重ねて欲しいをこれからもぜひ伸ばしていってほしいですね。一方で、のです。また、メンテナンス以外の新しい分野も事業化苦戦しているプラント事業・次世代エネルギー開発事業を進めてほしいと思っています。

今回の社長選任についてじょ

言で表す言葉はあるか 」と聞かれた時に、「 其れ恕か 」

諮問委員会 *（以下、諮問委員会）は、取締役会の諮問と言っています。「 恕 」は思いやりという意味で、そのあなか事項について委員会としての考えを取締役会に対してと孔子は「 己の欲せざる所は、人に施すこと勿れ 」と続答申するわけですが、今回は前社長が任期満了を迎えけています。リーダーは思いやりを持つべきだと思ってるにあたり、取締役会より社長選任についての諮問があいます。今回の社長選任にあたって、候補者の中から大りました。

和田さんが次期社長に相応しいと諮問委員会のメン

私はトーヨーカネツの社長は、リーダーシップがあらだと思います。

社内の意見をきちんとまとめていける人であることが望

牛田：全くその通りですね。

ましいと考えています。

中村：私が社外取締役に就任した時のトーヨーカネツ

TKK レポート 2022

樋渡 利秋
法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長を経て弁護士登録。2015年6月当社社外取締役（監査等委員）に就任し、指名諮問委員
会および報酬諮問委員会委員長を務める。
TMI総合法律事務所顧問弁護士、（株）鹿児島銀行社外取締役、（公財）アジア刑政財団会長も兼任。

バーの考えが一致したのは、そのような資質を認めたか

り、責任が取れる人であること、トップダウンではなく、孔子は、弟子の子貢から「 人生はどうあるべきか、一42

そ

樋渡：取締役会の任意の諮問機関である指名及び報酬は世界有数のタンクメーカーというイメージが非常に強TKK レポート 2022

43

社外取締役鼎談

物流ソリューション事業は最大限利益を確保し、その中村 重治（株）りそな銀行代表取締役副社長、（株）
埼玉りそな銀行社外取締役、りそな総合研究所（株）代表取締役社長を歴任後、2013年6月 当 社 社 外 監 査 役 に 就 任。
2015年6月より当社社外取締役（監査等委員）。リケンテクノス（株）社外取締役（監査等委員）、（株）商工組合中央金庫社外取締役も兼任。

きいと思います。

利益をぜひ投資に充ててほしい。私の気持ちとしては、経営陣として環境事業のきちんとした土台を作り、残祖業であるプラント事業・次世代エネルギー開発事業

すという責務を果たすことは、社会的にも意義のあるこも大事にしてほしい。大和田社長には、両事業ともに発とだと思います。

展・成長させることを期待したいと思います。

樋渡：企業経営者としてのお二人の視点は、まさにその中村：現在のトーヨーカネツの主要事業は物流ソリュー通りだと思います。少し違った角度から申し上げると、ション事業とプラント事業・次世代エネルギー開発事業一企業としてどのような努力を行っていけば、サステナ

ですが、これに加えて今、手がけている第 3 の柱に環境

ブルな社会に寄与できるかを起点に、賃金や労働環境、事業（みらい創生事業）があります。

女性や障がい者など多様な雇用を考え、一緒に働いて時流に乗っているとかではなく、我々の世代と、これいける職場環境の実現を目指してほしいです。大和田社

からの何十年もこの地球で暮らさなければならない人

長には、「 常にすすんで よりよきものを造り 社会のためたちの環境に対する認識は大きく異なります。その意味に奉仕する 」という社是の実現を、こうしたことも視野

で、環境事業に関わる2 社がグループインした意味は大に入れて取り組んでいってほしいという期待があります。

トーヨーカネツのこれからの発展を応援していく

辛い決断もしなければならない。取締役会としては、社の技術と融合し、“トーヨーカネツらしさ”を加えていく長をはじめ経営陣が最適と思われる判断をした時、のです。それが今では、生協や EC、空港の物流を支える

しっかり応援して背中を押してあげたいですね。

システムへと成長を遂げています。

取締役会は、第一義的に執行を監督する立場にあ

これから様々な変化が起こりますが、祖業の精神は変

牛田：世の中の流れが非常に速くなっていて、タンク一先ほど言われた従業員に対する配慮まで、総合的に考り、合法性と妥当性の判断をしていかなければなりま

わらず大切にしてほしいと思います。もしそこを逸脱す

つをとっても中身が変わればつくり方も変わります。物

えなければなりません。昔のように、儲かっていれば問せん。もちろん、そこはきちんと見ていきますが、私はるようなことがあれば、一言申し上げるのが社外取締役

流も、様々な要件によって変わり、セキュリティの観点も題なしとはいきません。変化が激しく、見るべきものが当社がホワイトな会社だと思っていますので、基本的の務めではないかと思います。

満たさなければなりません。

増えているので、経営者は極めて忙しくなってきていまには信頼しています。

樋渡：経営会議で揉みに揉んだ経営方針を取締役会でグリーンエネルギーをはじめとする環境対応から、

牛田 一雄（株）ニコン代表取締役社長、代表取締役会長を歴任後、2021年6月当社社外取締役（監査等委員）就任。
（株）ニコン取 締 役 取 締 役 会 議 長、
（一社）日本望遠鏡工業会会長、日本
光学工業協会会長、（一社）日本光学硝子工業会会長、JSR（株）社外取締役も兼任。

す。決断のサイクルがますます短くなっていく中、時には

大和田社長には人がついていきたくなるような人格議論する観点としては、「 十分な利益が確保できるか 」

が備わっています。そのような面からも、応援していきた「 利益が得られなくても、やらなければならないのかど

いと思います。

うか 」、そして「 社会的に許されるかどうか 」があると考

中村：VUCA* の時代における企業経営は、過去の延長

えています。

線上に未来はないということが言われます。私も基本的にはそのように捉えています。

2022 年 6 月28日の定時株主総会を経て、新たに女性の社外取締役が 2 名増え、社内・社外の取締役数が 5

その一方で、昨年発行の TKKレポート2021 を見る

対 5となりました。ダイバーシティという観点も含め、社と、創業時からのエピソードが語られていて、元々のボ外の目が今まで以上にしっかり利いてくることでしょう。

イラー製造の技術を活用してタンク製造を始め、建設

トーヨーカネツがこれからも発展していくように応援ブームの中でコンベヤのさらなる需要拡大を見据え、米していきたいと考えています。

国で先進的なコンベヤの製造や開発をしている企業に* Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguity の頭文字を取った造語。先行
きが不透明で、将来の予測が困難な状態

視察に行きます。ここからがポイントだと思っていますが、そこでヒントを得た技術を、研究を重ねながら当社

44

TKK レポート 2022

TKK レポート 202245

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社

とともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適会などすべてのステークホルダーの視点に立った経

切な監督・監視などを可能とするコーポレート・ガバ

営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保する

ナンス体制を整備しています。

を取締役に委任していますが、経営の根幹に関わる特点の往査、内部統制システムの整備状況の監視およびに重要な事項については、取締役会の承認を要するこ

検証、子会社の状況把握等により事業報告およびそのととしています。

附属明細書の監査を行っています。また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視および検証する

監査等委員会

執行役員制度の導入

2016

2005

 ンプライアンス委員会の設置
コ取 締役定員を 20 名から 7 名上限とする定款変更

 締役会の実効性評価を開始
取
資本政策の基本方針の策定

2018

執行役員からも社長選任を可能とする定款変更

2008退職慰労金制度の廃止

2019業績連動型株式報酬制度の導入

2015

 査等委員会設置会社への移行（取締役の任期が監
2 年から 1 年に短縮）
監査等委員以外の取締役 7 名上限、監査等委員 4 名
上限
独立社外取締役の選任（監査等委員 3 名）
指名及び報酬諮問委員会の設置（社外取締役が委員長に就任）
株主還元方針の策定
コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

2021

業務執行取締役の報酬決定方針を決議

2022

 締役会の招集権者・議長を取締役会決議で選定さ取れたものとする定款変更
指名及び報酬諮問委員会を指名諮問委員会・報酬諮問委員会に改組
女性取締役の選任

体制面

役員報酬制度

運営方針ており、期待される重要な役割・責務や監査等委員会

指名諮問委員会・報酬諮問委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企業価値の向上に資するよう、内部統制シス

取締役の候補者選定および報酬決定の透明性・適正テムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、客観的立場から業務執行の監査・監督を行っていま

社外取締役が過半数で、委員長も社外取締役が務める

す。このため、監査等委員である社外取締役には独立「 指名諮問委員会 」および「 報酬諮問委員会 」を設置し、性があり、高度の専門性または企業経営者としての豊社外取締役の適切な関与・助言の機会を設けるなど、富な経験を有する人材を選任しています。

公正かつ透明性の高い手続きを行う体制を構築してい監査等委員会は原則毎月 1 回開催しており、常勤のます。取締役の指名・報酬に関する事項については、両監査等委員（1 名）を置き、内部監査部門および会計監委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協査人との連携を図りつつ、同委員会が定めた監査の方

議・答申を経て、取締役会において決定しています。

針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への

当社は 2015 年 6 月 26 日より監査役会設置会社かや当社の業務に精通した者または必要な財務・会計・ら監査等委員会設置会社へ移行しています。これは、法務に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）

計に関する十分な知見を有する者を 1 名以上選任するに取締役会における議決権を付与することにより、取こととしています。

締役会機能および監査・監督機能を一層強化するとと取締役会は、原則毎月 1 回開催しており、監査等委

もに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体

員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議制の構築を目的としています。

承認に基づく会社の基本的な重要事項、法令または定両委員会は、社外取締役 3 名を含む 5 名で構成され出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠ています。

コーポレート・ガバナンス体制図 （2022 年 6 月28日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任・
不再任

取締役会
監査等委員以外の取締役

款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方監査等委員である取締役

針、戦略的な方向付けおよび経営業務執行上の重要事

当社取締役会は、監査等委員である取締役 4 名以内

項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っ（うち 1 名は原則社内取締役）、監査等委員以外の取締ています。業務執行の有効性と効率性を図る観点か

役 7 名以内の合計 11 名以内とし、豊富な経験や高い見ら、当社および当社グループの経営に関わる重要事項

識、高度の専門性、ジェンダー、国際性、職歴、年齢なにつきましては、経営会議の審議および協議を経て、ど、多様性と適正規模を両立する形で構成しています。

取締役会において意思決定を行っています。なお、法なお、監査等委員である取締役については、会社経営令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部

諮問
監督

業務執行
部門

連携

監査等委員会

会計監査人

監査・監督
答申

指名諮問委員会
報酬諮問委員会報告

モニタリング・指示

監査

代表取締役社長

報告

モニタリング・
指示

監査

連携

経営会議

業務執行各部門（事業部・グループ会社等）

TKK レポート 2022

書並びに連結財務諸表の監査を行っています。

る社外取締役 3 名を含む 4 名の監査等委員で構成され

2000

コーポレート・ガバナンス体制

46

いて報告・説明を受け、財務諸表およびその附属明細監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占め

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

取締役会とともに、会計監査人からその職務の執行状況等につ

統制支援

内部統制部門

監査・
統制評価

内部監査部門

TKK レポート 202247

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役会のスキルマトリックス

各取締役は、取締役会が全体として有効に機能して

2. 各
 取締役は、取締役会に求められる役割・責務を十分

社是・経営ビジョン・スローガン・経営計画などに

ス・ガイドライン 」に規定される基準に基づき、定款いることを確認するため、毎年、取締役会の実効性評

認識し、取締役としての職務を遂行していること。

照らして、取締役会としての役割・責務を果たすために定められた員数の範囲で、多様性並びにスキル項目

価に必要な情報を関係部門より収集した上で自己評

3. 会 社の戦略的な方向を明らかにするものとして中に必要なスキルとして、経営の監督に必要なスキル、などのバランスが最適になるように考慮しています。

価を行い、取締役会はこれらの評価意見を参考にして期経営計画を策定し、その進捗状況を決算説明会に今後の成長戦略との関係で求められるスキルおよび各取締役に対して、その経験を基に主に専門性の発揮

最終評価を行っています。なお、取締役会の実効性評て開示していること。また、ESG 経営を重視し、統既存事業における企業価値の向上に資すると考えらが期待される分野をスキルマトリックスとして整価にとどまらず、コーポレート・ガバナンス体制全般

合報告書である「TKK レポート 」において、ESG にれるスキルを、以下の 8 項目に特定しました。取締役

理・開示しています。

について当社「 コーポレートガバナンス・ガイドライ

関する取り組み状況等を開示していること。

の選任にあたっては、当社の「 コーポレートガバナンン 」に準拠して運用されているかを毎年評価し、コー

4. 取 締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役

ポレート・ガバナンス全体の実効性を継続的に高めてを委員長とする「 指名及び報酬諮問委員会 」を設置いくこととしています。

し、同委員会において取締役の指名および報酬に係専門性の発揮が主に期待される分野
企業経営／
組織運営

る事項を審議し、独立社外取締役の適切な関与のも2021 年度の実効性評価結果の概要と決定プロセスの公正性と透明性を確保している

当社では、「 取締役会が本ガイドラインに準拠してこと。また、2022 年 6 月からは、これまでの「 指名運営されているかどうか 」を中心に取締役会の実効性及び報酬諮問委員会 」を、それぞれ独立社外取締役

に関する評価を行いました。

を委員長とする「 指名諮問委員会 」と「 報酬諮問委
員会 」に分けて運営し、諮問委員会の機能のさらな（1）評価の方法

る強化を図ることとしていること。

2022 年 3 ～ 4 月の取締役会において、以下の手順に従い取締役会の実効性評価を実施しました。
1. 事務局より、実効性評価を行うために必要な参考情報を提供。
2. 取 締役会において、事務局より提供された参考情（3）取締役会の実効性向上に向けた取り組み「 会社の戦略的方向付け 」や「 独立的・客観的な監督機能の発揮 」など、取締役会の特に重要な役割を十分果たすため、報に関する質疑・意見交換・追加情報提供指示等

1. 意思決定に係る情報を集約することを協議。

2. 多面的な視点で深く議論すること

3. 実
 効性評価表に基づき、各取締役が自己評価を実施。
4. 2022 年 4 月 26 日開催の取締役会において、各取締役の自己評価をもとに協議し、最終評価を決定。

3. そ の上で適切なリスクテイクと積極・果断な意思決定を行うこと48●

大和田 能史

●

兒玉 啓介

●

財務・会計

IT ／
イノベー
ション・
新規事業

ESG・SDGs

業界経験／
営業

●

●
●

●

柿原 明

●

酒井 由香里●佐藤 真希子

国際的経験

●

●
●

樋渡 利秋

●

●

中村 重治

●

●

牛田 一雄

●

●

●

●
●

●

●

●

●

阿部 和人

製造・技術
／研究開発

●
●
●

●

●

●
●

●

など、取締役会の実効性を引き続き確保していきます。
また、執行部門における各種取り組みや当社グルー（2）取締役会の実効性に関する分析および評価の結果プを取り巻く環境に対する社外取締役の理解を深め

当社取締役会は、上記の評価プロセスを通じ、取締役

るための取り組みおよび社外取締役の知見等を執行会が全体として有効に機能していることを確認しました。

柳川 徹

法務・
リスク管理

部門へ還元する取り組みを強化していきます。

役員報酬
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、員会 」へ諮問し、答申を受けています。なお、「 指名及取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を

び報酬諮問委員会 」については、2022 年 5 月 13 日開

除く。以下、業務執行取締役）の個人別報酬等の内容に

催の取締役会決議により、「 指名諮問委員会 」および

評価結果の概要は以下の通りです。

係る決定方針を決議し、2022 年 5 月 13 日開催の取締「 報酬諮問委員会 」に改組しました。

1. 当 社の取締役会は、「 コーポレートガバナンス・ガ

役会において改定を決議しています。当該取締役会のイドライン 」に準拠して適切に整備され、運営され決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独ていること。

立社外取締役が過半数を占める「 指名及び報酬諮問委

TKK レポート 2022

業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。

TKK レポート 202249

コーポレート・ガバナンスa）基本方針•業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役
が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への•に関する方針を含む）
業務執行取締役の基本（金銭）報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水•「 業績連動型株式報酬 」は 2019 年 5 月 14 日の取締
報酬制度 」株式給付規程、同年 6 月 27 日の第 111を株主と共有するインセンティブとして十分機能に応じた報酬テーブルに沿って決定します。

期定時株主総会にて決議された「 取締役および執当 該基本（金銭）報酬は下記 c）1. の業績連動型金

行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴に開始する 3 事業年度ごと（当初対象期間経過後制

銭報酬とともに次年度の 1 年間、月額固定報酬とう報酬の額および内容の決定の件 」および 2022

定される中期経営計画の期間が 3 事業年度と異なして月次で支給します。

年 6 月 28 日の第 114 期定時株主総会にて決議さる場合はその事業年度ごと）の期間とします。

•

決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役

れた「 取締役および執行役員に対する業績連動型「 役員に対する業績連動型株式報酬制度 」の対象期•

間は、「 当初対象期間 」および当初対象期間経過後

各取締役等に対する当社株式等の給付時期は、原の報酬は「 基本（金銭・固定）報酬 」「 業績連動型金c）業績連動型金銭報酬等並びに非金銭報酬等（以下、

株式報酬制度の継続に伴う報酬等の額および内容

銭報酬 」および「 業績連動型株式報酬 」により構成

業績連動型株式報酬）の内容および額または数の算の一部改定の件 」に基づき、各業務執行取締役およにおいて、当該各対象期間において付与された累しています。

定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期まび取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以計ポイント数に応じた当社株式を給付します。た監督機能を担う監査等委員である取締役、監査等

たは条件の決定に関する方針を含む）

下「 取締役等 」という。）に対して、役位および中期

だし、納税資金確保の観点から、当該累計ポイント

経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じ数の 50% に相当する数の当社株式については、換て、事業年度ごとに以下のポイントを付与します。

価した上で、当該取締役等に対して、当該換価処分

事業部門を所管しないまたはコーポレート本部を金相当の金銭を給付します。

委員でない非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本（金銭・固定）報酬のみを支払うこととしています。

1. 業績連動型金銭報酬等の内容および額または数の•算定方法の決定に関する方針「 業績連動型金銭報酬 」は、事業年度ごとの業績向このうち、監査等委員でない非業務執行取締役の上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項に映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整

ついては、下記 e）に記載の業務執行取締役の個人

前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期

別の報酬等の内容の決定方法と同様の決定方法をとることで、報酬決定過程の透明性を確保することとしています。

•

純利益予想額を加味して算出された額とします。
一 定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株b）基本（金銭）報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

業績連動型
株式報酬

付与ポイント＝
役位別基本ポイント× 業績連動係数（① ×1.0）*d）基本（金銭）報酬の額、業績連動型金銭報酬等の額
または業績連動型株式報酬等の額の取締役の個人

事業本部を所管する取締役等

別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

付与ポイント＝
役位別基本ポイント × 業績連動係数（① ×0.5 ＋② ×0.5）*

 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、* 業 績連動係数は① ROE および②部門別営業利益の目標達
成度に応じて 0% ～ 144% まで変動する

業績連動型金銭報酬は過年度および次年度予想業績に基づき算出された額であり、業績連動型株式

月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、KPI である ROE および担当する部門営業利益に基

当初対象期間。中期経営計画等の期間を想定）におづき算出された株数であるので、その割合は当該

いて、取締役等に対して付与するポイントは 1 事

単年度および次年度業績と、当初対象期間および業年度当たり 41,000 ポイント（相当する株式数は

その後の 3 事業年度における ROE および部門営業

対象となる
役員の員数（人）41,000 株 ）（ う ち、業 務 執 行 取 締 役 分 と し て利益目標の各業務執行取締役の達成度により決ま

30,340 ポイント（相当する株式数は 30,340 株））

るため、その割合は決定していませんが、業績連動算定方法の決定に関する方針

報酬等の種類別の総額（百万円）•

所管する取締役等

報酬は「 当初対象期間 」の中期経営計画等の目標

基本報酬

業績連動型
金銭報酬

140

73

63

3

4

を上限とし、当初対象期間中の 3 事業年度におい報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業績連動

16

16

―

―

1

26

26

―

―

4

て、取 締 役 等 に 対 し て 付 与 す る ポ イ ン ト は

報酬のウェイトが高まる構成としています。

（注 1）
2021 年度末現在の社外役員は 3 名です。上記員数と相違しているのは、2021 年 6 月29日開催の第 113 期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社外取締役（監査等委員）1 名が含まれているためです。
（注 2）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注 3）
取締役
（監査等委員であるものを除く。
）の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第114期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は6名）（う
ち社外取締役 2 名）において、月額 20 百万円以内（うち社外取締役分 1.7 百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されています。また、別枠で、同株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役の員数は 4 名）において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を改定し、信託金の上限額は対象期間である3 事業年度ごとに167 百万円と決議されています。
（注 4）
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015 年 6 月26日開催の第 107 期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における対象となる取締役（監査等委員）の員数は 4 名）において、月額 5 百万円以内と決議されています。
（注 5）上記取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の欄には、2021 年度に係る費用計上額を記載しています。

TKK レポート 2022•

則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後2
 023年3月末日で終了する事業年度から2025年3

2. 業績連動型株式報酬等の内容および額または数の2021 年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

•

式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。

50•

に関する方針準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位

た報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の•役会で決議された「 役員に対する業績連動型株式（ⅱ）業績連動型株式報酬等を与える時期・条件の決定

貢献意欲を高め、株価の変動による利益・リスクするよう、報酬と業績および株式価値を連動させ•ます。

（i）業績連動型株式報酬等の内容、額および算定方法

123,000 ポイント（相当する株式数は 123,000 株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相e）業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方

当する株式数は91,020株））を上限とします。なお、法に関する事項付与されるポイントは取締役等に対する株式給付

 当社は個人別の業務執行取締役の報酬額についに際し、1 ポイント当たり当社株式 1 株に換算されては、「 取締役（社外取締役および監査等委員である

TKK レポート 2022

51

事業等のリスク

コーポレート・ガバナンス

取締役を除く）の報酬決定方針および手続 」をコー

（2）毎年、取締役会で、個別の株式の保有目的や、保有

ポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている

社外取締役が過半数を占める「 報酬諮問委員会 」にか等を精査し、保有の適否を検証します。

ます。

ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが困難なリス
クも存在します。

よる協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保してい当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

（3）議決権の行使については、

詳細は有価証券報告書をご参照ください。

1. 保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合f）2021 年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等項目

2. 財務報告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかの内容が当該方針に沿うものであると取締役会がになり、かつ改善の見込みが立たない場合判断した理由など、政策保有目的の合理性に合致しない恐れの 取締役会より諮問を受けた「 指名及び報酬諮問ある場合は、原則反対します。

1

気候変動

性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに（4）自社の株式を政策保有株式として保有している会

当てはめて具体的な金額等の確認をした上で、取社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が締役会に答申を行っているため、業務執行取締役

示された場合には、取引の縮減を示唆することなの個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、ど、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行

取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決

いません。

2

プロジェクトの遂行

当社は、株式の政策保有および議決権行使に関するに検証しないまま取引を継続するなど、会社や株

3・人材の流出および採用コストの上昇による事業活動への影響

4

受注競争の激化

・採算面での不合理な下方圧力
・顧客の政策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きによる受注活動への影響
・製品・技術のライフサイクルが短命化する中、市場からの要請に対応が遅れた場合のグループ競争力の低下
・経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出
できない場合の当該固定資産の減損損失計上による業績および財政状態への影響

5

新規事業の立ち上げ

・主力 2 事業に続く第 3 の柱となる事業の創出が遅れた場合の業績および財政状態への悪影響

6

労働安全衛生・事件・事故が発生した場合の損害賠償の発生、刑事罰・行政処分の執行、社会的信用の失墜等

7

コンプライアンス・国内外の関連法規等への抵触による、課徴金等の発生や当社グループへの社会的信用の低下

8

自然災害・疫病等

・想定以上の災害発生による深刻な物的・人的被害
・新型コロナウイルス感染症の影響は、多方面にわたるリスクとして認識

9

情報セキュリティ
並びに情報インフラ整備

・予期せぬサイバー攻撃による機密情報の消失・漏洩による当社グループへの信頼性の喪失
・DX の取り組みに遅れを取った場合の事業機会の喪失

なお、2021 年度においては、政策保有株式のうち上（1）
企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有し

場株式 3 銘柄の売却を行い、その売却額は 574 百万円となりました。

ません。また、政策保有株式の新規取得や保有株

2022 年 3 月末現在における保有目的が純投資目的

式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定め以外の目的である投資株式の連結貸借対照表計上額に従い取締役会に諮ります。

の 合 計 は 7,007 百 万 円 と な り、連 結 純 資 産 計 上 額
36,477 百万円の 19.2% となっています。

物流ソリューション事業
・景気後退や少子高齢化の進展等による物流量の低下から生じる物流関連施設への投資停滞
・航空関連需要の動向

詳細はコーポレートガバナンス・ガイドライン、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書をご参照ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/corporate_governance_0.pdf
コーポレート・ガバナンス報告書
https://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/corporate_governance_1.pdf
有価証券報告書https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.php

52

TKK レポート 2022

プラント事業・次世代エネルギー開発事業・工事従事者の不足や資機材の調達価格の高騰、現場監督者の技術継承が遅れた場合の事業遂行への影響人材の確保・育成

主共同の利益を害するような取引を行いません。

基本方針を以下の通り定めています。

・世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行によるエネルギーシフトが加速する中、LNG・原油等のタンク需要減少により生じる事業環境への悪影響
・事業に起因した環境問題が発生した場合の社会的な信用低下

・新型コロナウイルス感染症や地政学リスクの影響による部材等の不足や価格高騰
・製品への重大なクレーム・トラブルによるプロジェクト収益の悪化および社会的評価の低下
・その他、海外事業に内在するリスク
a) 法律または規制の予期せぬ変更 b) 政治経済の不安定性 c) 人材確保の困難性d) 不利な税制改正 e) テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱

定方針に沿うものであると判断しています。
（5）政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分

リスク内容

物流ソリューション事業
・短納期化が求められる中での予期せぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、大型プロジェクトの同時進行による納期調整等を要因とした、想定外のコスト増
・海外の特定取引先から調達している主要な製品や部材が安定的に調達できない場合のプロジェ
クト遂行への影響

委員会 」において、原案について決定方針との整合政策保有株式https://www.toyokanetsu.co.jp/ir/securities.php

10 市場動向等

プラント事業・次世代エネルギー開発事業
・世界的な景気動向、産油・産ガス国や消費国の経済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策、原
油・LNG 価格の動向等による設備投資計画の中止・延期・大幅見直し等
・その他、経済環境が悪化した場合に想定されるリスク
a) 為替相場の変動 b) 金利の変動 c) 保有有価証券の評価（注）文中の将来に関する事項は、2021 年度（2022 年 3 月期）の有価証券報告書提出日（2022 年 6 月28日）現在における判断によるものです。

TKK レポート 202253

取締役紹介（2022 年 6 月28日現在）
取締役

柳川 徹

大和田 能史

阿部 和人

樋渡 利秋

取締役会長
在任年数 17 年／所有株式数 20,396 株

代表取締役社長
在任年数 3 年／所有株式数 2,104 株

取締役 常勤監査等委員
在任年数 7 年／所有株式数 3,695 株

社外取締役 監査等委員
在任年数 7 年／所有株式数 775 株

1975 年 4 月
1998 年 4 月
2000 年 7 月
2003 年 7 月
2005 年 6 月
2008 年 4 月

当社入社
当社営業統括部機械・プラント営業部長
当社執行役員 営業統括部機械・プラント営業部長
当社上席執行役員 機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役 上席執行役員 機械・プラント事業部副事業部長
当社取締役、
トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
代表取締役社長
2014 年 4 月 当社代表取締役社長
2022 年 4 月 当社取締役会長（現任）

1985 年 4 月 当社入社
2002 年 10 月 トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ転籍、
同社営業本部システムセールス第一部長
2006 年 7 月 同社システム本部 SI 部長
2008 年 4 月 同社執行役員システム本部長
2015 年 4 月 同社常務執行役員
2018 年 4 月 当社へ転籍、当社執行役員、トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ出向、同社取締役常務執行役員
2019 年 4 月 当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
2019 年 6 月 当社取締役 常務執行役員 ソリューション事業本部長
2021年 4 月 当社取締役 副社長執行役員 ソリューション事業本部長
2022 年 4 月 当社代表取締役社長（現任）

1976 年 4 月 当社入社
2000 年 7 月 当社経営管理統括部経理部長
2002 年 12 月 当社執行役員
2003 年 7 月 トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ出向、執行役員
管理本部副本部長
2004 年 8 月 同社管理本部長
2009 年 4 月 当社執行役員 管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長
2009 年 6 月 トーヨーコーケン
（株）
社外監査役
2012 年 4 月 当社執行役員 総務・人事、千葉事業所担当
2012 年 6 月 当社常勤監査役
2015 年 6 月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1970 年 4 月 検事任官
1997 年 6 月 最高検察庁検事
2002 年 8 月 法務省刑事局長
2004 年 6 月 法務事務次官
2006 年 12 月 東京高等検察庁検事長
2008 年 7 月 検事総長
2010 年 9 月 弁護士登録、TMI 総合法律事務所顧問弁護士（現任）
2012 年 6 月 本田技研工業（株）社外監査役、当社社外監査役
2012 年 10 月 野村證券
（株）
社外取締役
2015 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016 年 10 月（株）
鹿児島銀行社外監査役
2017 年 6 月 本田技研工業
（株）
社外取締役
（監査等委員）2019 年 4 月 野村證券
（株）
社外取締役
（監査等委員）、（株）
鹿児島銀行社外取締役（現任）
2019 年 8 月 （公財）
アジア刑政財団会長
（現任）

兒玉 啓介

柿原 明

取締役 副社長執行役員
在任年数 7 年／所有株式数 6,119 株

取締役 専務執行役員
新任／所有株式数 0 株

1982 年 4 月
2006 年 7 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月

1983 年 4 月 （株）
埼玉銀行
（現
（株）
りそな銀行）
入行
2003 年 4 月 （株）
埼玉りそな銀行さいたま営業第一部長
2005 年 7 月 同行志木支店長
2007 年 6 月 （株）
りそな銀行室町支店長
2013 年 4 月 同行国際事業部長
2015 年 10 月 当社へ出向
2016 年 10 月 当社へ転籍、当社執行役員 管理本部経営管理部長
2018 年 3 月 環境リサーチ
（株）
取締役
（現任）
2018 年 4 月 当社常務執行役員 管理本部副本部長
2020 年 4 月 当社常務執行役員 環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート
本部副本部長
2021年 4 月 当社専務執行役員 環境・産業インフラ事業本部長兼コーポレート
本部副本部長、環境計測
（株）
取締役
（現任）
2022 年 4 月 当社専務執行役員社長補佐 みらい創生事業本部長
2022 年 6 月 当社取締役 専務執行役員社長補佐 みらい創生事業本部長
（現任）

中村 重治

牛田 一雄

社外取締役 監査等委員
在任年数 7 年／所有株式数 775 株

社外取締役 監査等委員
在任年数 1年／所有株式数 212 株

1976 年 4 月 （株）
埼玉銀行
（現
（株）
りそな銀行）
入行
2006 年 6 月 同行取締役兼専務執行役員 総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当
2008 年 6 月 同行代表取締役副社長兼執行役員 人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当
2009 年 6 月 （株）
りそなホールディングス執行役
コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービス部担当
2011年 6 月 （株）
りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
コーポレートセンター（経営管理部除く）
担当統括
2011年 6 月 （株）
埼玉りそな銀行社外取締役
2012 年 4 月 りそな総合研究所（株）代表取締役社長
2013 年 6 月 当社社外監査役
2014 年 6 月 （株）
エフテック社外監査役、
リケンテクノス（株）社外監査役
2015 年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016 年 6 月 リケンテクノス
（株）
社外取締役
（監査等委員）（現任）
2018 年 6 月 （株）
商工組合中央金庫社外取締役（現任）

1975 年 4 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月
2013 年 6 月

2013 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2016 年 4 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2022 年 4 月

54

監査等委員である取締役

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ出向、
同社執行役員トーヨーカネツソリューションズ
（株）
（現当社）
へ転籍、
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員 管理本部副本部長
当社取締役 常務執行役員 管理本部副本部長
当社取締役 常務執行役員 管理本部長
当社取締役 専務執行役員 管理本部長
当社取締役 専務執行役員 コーポレート本部長
当社取締役 副社長執行役員
当社取締役 副社長執行役員社長補佐（現任）

酒井 由香里佐藤 真希子

社外取締役
新任／所有株式数 0 株

社外取締役
新任／所有株式数 0 株

1991年 4 月 野村證券
（株）入社
2005 年 1月 （株）
コーポレートチューン取締役
2005 年 6 月 （株）
ユナイテッドアローズ常勤社外監査役
2008 年 6 月 （株）
リプロセル社外監査役
2013 年 9 月 （株）
ビューティ花壇社外監査役
2016 年 6 月 （株）
ユナイテッドアローズ社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
2017 年 10 月 ティーライフ
（株）
社外取締役
（監査等委員）2019 年 3 月 （株）
ユーザベース社外取締役（監査等委員）2021年 6 月 大平洋金属
（株）
社外取締役
（現任）
2022 年 6 月 当社社外取締役（現任）

2000 年 4 月 （株）
サイバーエージェント入社
2005 年 10 月（株）
ウエディングパークへ出向
2006 年 10 月（株）
サイバーエージェント・ベンチャーズ（現（株）サイバーエージェント・キャピタル）へ出向2016 年 6 月 （株）
iSGS インベストメントワークスを設立、取締役 代表パートナー（現任）
2018 年 12 月（株）
LiB 社外取締役（現任）
2021年 6 月 東京データプラットフォーム協議会推進会議委員（現任）
2022 年 5 月 文部科学省 次世代アントレプレナー育成事業終了評価委員（現任）
2022 年 6 月 当社社外取締役（現任）

TKK レポート 2022

日本工学工業
（株）
（現
（株）
ニコン）
入社
同社常務取締役兼上席執行役員 精機カンパニープレジデント
同社取締役兼専務執行役員 精機カンパニープレジデント
同社代表取締役兼副社長執行役員 知的財産本部担当役員、精機カンパニープレジデント、経営企画本部副担当役員
2014 年 6 月 同社代表取締役 取締役社長兼社長執行役員
メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌2017 年 6 月 同社代表取締役 取締役社長兼社長執行役員 新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発本部担当
2019 年 4 月 同社代表取締役会長
2020 年 4 月 同社取締役会長
2021年 5 月 （一社）
日本望遠鏡工業会会長（現任）
2021年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）、（株）
ニコン取締役取締役会議長（現任）、
日本光学工業協会会長（現任）
2022 年 4 月 （一社）
日本光学硝子工業会会長（現任）
2022 年 6 月 JSR
（株）
社外取締役
（現任）

TKK レポート 2022

55

事業概況

セグメント別 2021年度実績

2021 年 度の連 結 業 績は 2020 年 度比で増収増益、売上高・営業利益がともに業績

物流ソリューション事業

その他事業

機械・プラント事業（環境・産業インフラ事業など）

⾒通しを上回る結果となりました。
（注）
このページでは旧セグメント別の 2021 年度概況について説明します。

物流ソリューション事業
機械・プラント事業
その他事業（環境・産業インフラ事業など）

11,581

32,987

売上高／営業利益

売上高／営業利益（単位：百万円）

売上高 *1
59,17740,000（百万円）

30,00028,887（単位：百万円）

27,23932,987

3,140

3,149

2,812

15,006

10,000

572

0

3,149

108
営業利益 *2
2,808
（百万円）

261

*1 合計値はセグメント間の内部売上高および振替高を含んでいません。
*2 合計値は全社費用を含んでいません。

7,279

31,4352019年度■ 売上高（左軸）2020年度TKK レポート 2022

20,0003,000

15,000（単位：百万円）

3,000

15,006（単位：百万円）（単位：百万円）

1,200

15,000880

2,000

11,581789

800

10,00010,000

1,000

5,000

0

0

2021年度● 営業利益（右軸）

9,950

▲305

2019年度■ 売上高（左軸）

7,813

9,800

1,000

108

6,729

400

5,000
0

▲602

2020年度

572

2021年度-1,000● 営業利益（右軸）02019年度■ 売上高（左軸）2020年度

2021年度0● 営業利益（右軸）コロナ禍による⼀部プロジェクトの新設案件は、コロナ後を見据えたグループ会社が、それぞれの特性

停滞や、部品・部材の品薄・高騰など引き合いが増加傾向にあるものの、を活かして産業用機械や一般建築、の影響がありましたが、EC 向けの

依然として厳しい事業環境が継続し環境分野などへの事業展開に注力

物量の増加や人手不足を背景としたました。一方、国内製油所向けメンテ

し、さらに、環境関連事業を手掛ける

自動化・省人化設備への需要が引きナンス案件は、受注拡⼤と収益改善

環境計測（株）がグループインした結続き堅調に推移し、ネット通販、卸、努⼒が功を奏し、堅調に推移した結果、売上⾼は過去最高を更新しまし⽣協、製造業向けの「マルチシャトル」

果、当事業全体では営業利益を黒字た。しかしながら、賃貸物件の資産除を組み込んだ倉庫内自動化設備案件

化することができました。

去債務⾒積り変更を売上原価に4 億の収益化などにより、3 年連続で当事（注）2021 年度は収益認識会計基準変更のため、売上と売上原価が従来の会計処理方法に比べそれぞれ 32 億 90 百万円増加
しています。

27 百万円計上したため、減益となり業の過去最⾼益を更新しました。

56（単位：百万円）

4,000

2,000

20,000

売上高／営業利益ました。

TKK レポート 2022

57

データセクション

連結財務ハイライト
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度（参考）2021 年度（単位：百万円）（単位：千米ドル *2）

売上高¥48,395¥52,457¥46,572¥41,932¥41,758¥45,188¥46,518¥43,617¥59,177

営業利益

4,341

3,588

3,024

3,080

2,265

1,406

2,591

2,623

2,808

$483,432

22,939

経常利益

4,776

3,891

3,227

3,441

2,646

1,771

2,970

3,053

3,474

28,380

親会社株主に帰属する当期純利益

2,879

3,019

1,906

3,746

2,362

1,025

1,717

1,777

2,334

19,067

総資産54,51555,92851,36853,22855,81864,75660,98558,76464,290525,202

純資産

33,78936,58034,37635,481

36,66635,23434,602

36,48436,477

297,990

株主資本額

32,10533,52532,13633,97834,20733,32432,72233,06834,450281,431（単位：円）
1
1 株当たり当期純利益 *（EPS）

1 株当たり配当金 *1
1
1 株当たり純資産 *（BPS）（単位：米ドル *2）

241.77260.76174.53373.78251.26112.80195.87212.41285.43

2.33

50.00

40.00

50.00

120.00100.00100.00100.00115.00145.001.18

2,821.75

3,159.08

3,339.15

3,702.00

3,941.68

3,897.68

4,095.51

4,461.06

4,460.55

36.43（単位：%）

自己資本比率

61.6

65.0

66.9

66.7

65.7

54.4

56.7

62.1

56.7

—

配当性向

20.7

15.3

28.6

32.1

39.8

88.7

51.1

54.1

50.8

—

自己資本利益率（ROE）

9.0

8.6

5.4

10.7

6.5

2.9

4.9

5.0

6.4

—

総資産経常利益率（ROA）

8.5

7.1

6.0

6.6

4.8

2.9

4.7

5.1

5.6

—

（単位：百万円）（単位：千米ドル *2）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,606

△213

4,041

△2,131

3,726△6,698

6,955

1,482

△1,097△8,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△402△1,120△766△1,714△85△1,315

△812

△338

△830

△6,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

△767△1,774△3,640△2,820

2,032

3,249

△2,351△5,176

3,208

26,207

当社グループは日本基準で連結財務諸表を作成しています。
百万円未満は切捨てで計算しています。
*1 当社は、2017 年 10 月 1 日を効力発生日として普通株式 10 株につき 1 株の割合をもって株式併合を行っています。
これに伴い、2017 年 3 月 31 日に終了した事業年度以前の 1 株当たり当期純利益、1 株当たり配当金、および 1 株当たり純資産を組み替えて表示しています。
*2 米ドル建に関しては 2022 年 3 月 31 日現在の為替レートを参考に、1 米ドル＝ 122.41 円で換算しています。

旧セグメント別売上高

旧セグメント別営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）

60,00050,0003,000

40,0002,000

30,0001,000

20,0000

10,000-1,000-2,000058

旧セグメント別売上高

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

旧セグメント別営業利益■ 物流ソリューション事業■ 機械・プラント事業

25,93910,03029,2748,421

28,887
9,950

27,2399,800

32,987
15,006● 物流ソリューション事業● 機械・プラント事業● その他事業■ その他事業

6,470

8,237

7,813

6,729

11,581

調整額

△682

△745

△133

△151

△397

TKK レポート 2022

4,000

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,931
△178
914

1,907
△1,221
1,108

2,812
△305
880

3,140
△602
789

3,149
108
572

TKK レポート 2022

59

事業拠点（2022 年 3 月31日現在）

会社概要／株式情報（2022 年 3 月31日現在）

トーヨーカネツ株式会社

会社概要

本社

東京都江東区南砂 2-11-1

大株主
持株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

934

11.30

1941 年 5 月16日

日本生命保険相互会社

414

5.01

185 億 80 百万円

株式会社りそな銀行

409

4.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

351

4.25

大栄不動産株式会社

212

2.57

住友生命保険相互会社

115

1.39

商号

トーヨーカネツ株式会社
TOYO KANETSU K.K.

和歌山県有田市野 457

本社所在地

東京都江東区南砂二丁目11 番 1 号

札幌サービスセンター

北海道札幌市厚別区厚別中央 3 条 5-7-23

創立

仙台サービスセンター

宮城県名取市杜せきのした4-4-11

資本金

千葉事業所

千葉県木更津市築地 2

和歌山工場

埼玉サービスセンター

埼玉県さいたま市南区別所 3-14-7

東京サービスセンター

東京都江東区南砂 1-25-2

横浜サービスセンター

神奈川県横浜市中区本町 2-22

石川ビル 1 階

京阪横浜ビル 5 階

名古屋サービスセンター

愛知県名古屋市守山区喜多山 2-5-15

関西サービスセンター

大阪府摂津市千里丘東 1-9-2

岡山サービスセンター

岡山県岡山市北区平田 151-112

九州サービスセンター

福岡県福岡市博多区東雲町 1-3-1

昭栄コーポラス1 階

発行済株式総数

9,323,074 株

1 単元の株式数

100 株

従業員数

1,173 名（連結）トーヨーカネツ従業員持株会

113

1.37

証券コード

6369

佐藤工業株式会社

111

1.34

株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関三菱 UFJ 信託銀行株式会社

DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS

110

1.33

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

109

1.32

同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町 1-1
TEL 0120–232–711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証券代行部

福岡雑餉隈第一生命ビル 1 階

グループ会社
トーヨーコーケン株式会社

トーヨーカネツ
ビルテック株式会社

環境リサーチ株式会社

環境計測株式会社

TKKプラントエンジ株式会社

東京都江東区南砂 2-11-1

東京都江東区南砂 2-11-1

東京都八王子市小門町 104

京都府京都市伏見区竹田北三ツ杭町 84

東京都江東区南砂 2-11-1

ウィンチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフなどの設計、製作、施工、販売
建築事業（建築物の企画・設計・施工、鋼管杭工事）、ゴンドラ事業（建築用仮設ゴンドラのレンタルおよび販売）
アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気などの調査、測定、分析
環境機器・計測機器の保守管理 / 点検 / 修理 / デー
タ解析、環境調査（生活環境 /自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売
国内におけるタンクメンテナンス工事の現場監督およびタンク設計の業務に対する労働者派遣事業

株式会社トーヨーサービス
システム

東京都江東区南砂 2-11-1

PT Toyo Kanetsu
Indonesia

Midplaza Building 1, 8th Floor, JL.Jend.
Sudirman Kav. 10-11, Jakarta 10220,
INDONESIA

各種貯蔵用タンクの製造、販売

16 Ayer Rajah Crescent ＃ 03-04
Tempco Technominium, 3rd Floor,
139965 SINGAPORE

各種貯蔵用タンクの施工、販売

Sublot 51,1st Floor Medan Jaya
Commercial Centre 97000 Bintulu
MALAYSIA

各種貯蔵用タンク、物流システム設備、機器の製造、販売

Toyo Kanetsu
Singapore Pte. Ltd.

Toyo Kanetsu(Malaysia) Sdn. Bhd.

リース事業、建物綜合管理、不動産および OA 関連
事業

株主名

上場証券取引所

独立監査人

東京証券取引所（2022 年 4 月4日よりプライム市場）
仰星監査法人（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株主構成
28.5%

金融機関
金融商品取引業者

1.6%

その他法人

10.8%

外国法人等

13.3%

自己株式

11.4%

個人・その他

34.4%（注）発行済株式総数に占める株主別保有割合

株価・出来高推移（単位：円）■ 株価（単位：ポイント）
TOPIX

5,000

2,500

4,000

2,000
1,500

3,000

（ 単位：千株）
■ 出来高

4,000

2,000

2,000

1,000
0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0

2021年度（注）2017 年 10 月1日実施の株式併合（10 株→ 1 株）を考慮して作成しています。

『TKKレポート2022』をお読みいただき、誠にありがとうございます。今回のレポートでは、新中期経営計
画、カーボンニュートラル宣言・TCFD 賛同など当社の方針や施策について新たにご紹介するとともに、財務面やガバナンス面においてもコンテンツの拡充を図りました。私が委員長を務めるCSR 委員会では、ESG の側面も考慮しながら、当社グループで持続可能な社会の実現に寄与するため、全ての事業本部長を含む委員
一同で、ステークホルダーの皆様との対話をさらに充実化させる施策の検討を行っております。
今後も、皆様のご意見を傾聴しながら社業の発展に努め、社会課題の解決に貢献できる企業であり続けていきます。
取締役 副社長執行役員

60

TKK レポート 2022

CSR 委員会委員長

兒玉 啓介

TKK レポート 2022

61

問い合わせ先

トーヨーカネツ株式会社
コーポレート本部 経営企画部
TEL：03（5857）3333（代表） FAX：03（5857）3170
E-MAIL：tkkreport@toyokanetsu.co.jp
URL：https://www.toyokanetsu.co.jp/• この報告書は、FSC® 認証林からの原材料および再生資源からの紙を使用、印刷インクは VOC（揮発性有機化合物）を含まない植物性インクを使用、有害な廃液を排出しない水なし方式で印刷しています。
• この報告書は、ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすい文字を使用しています。

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