「想定被災地」東京は・・・ ～東京で発生する災害と対応～
高橋 洋（防災講師、防災コンサルタント）
数字からは見えてこないものてきません。

データブックのコラムで、のっけから「数字からは見えてこない大地震が起きても、あまり苦労せずに過ごすためには、いくつかもの」を語るというのは身もふたもないが、実際に見えてこないもの条件があります。避難所に行かないで済むこと。そのためには、のが多いのです。

耐震性を備えた住宅（持ち家、賃貸、公営）に住み、家具の固定な災害対応を進める時には、「数字」というのはとても大事です。たどを行って自宅内を安全化しつつ、日常の保有飲食物を中心に、必とえば、地域に住んでいる人々のうち、大地震で家が壊れる、ある要な物品を揃えておくことです。多少の停電対策をしていれば、いいは火災でなくなるという人々のおおよその世帯数・人数を見積もろいろ困らないで済むことが多いです。当面、東京において一番警ることができないと、避難所のおおよその収容人数を決められませ戒が必要なのは、首都直下地震です。必用な食料、水、予備電源をん。不確定なものの事前準備には、想定上の見積もりが必要です。

持ち、トイレ対策をしていれば、数日間自宅で籠城できます。数日その課題にもよりますが、数字があきらかになっても、災害対応のあれば、壊滅的な被害とまで行かなかった地域では、いろんな復旧質の方は見えづらいです。例えば、自主防災組織がどれだけ数が多がはじまり、急速に困難が低減すると想定されています。

くても、その活動の質は千差万別。火災や救助対応力で言うならば、消防団 OB が中心になって行っているような自主防災組織は能力が災害対応の「質」は高い。学校にある避難所の運営は、現役 PTA やその OB などの関与

災害との戦いは「総力戦」です。地域の、いろいろ力を持った個が強いところは力がある。自主防災組織での要配慮者対応の取組は、人、集団、法人、行政体などが、災害時に活躍できることが必要で福祉や医療関係者が関与して、地域包括ケアの取組が進んでいるとす。そのための仕掛けづくりは、災害が起きてから始めたのでは、ころほど、円滑にいく可能性が高い。一般論ですが、役所から言わもう遅いのです。

れたからやるとか、高齢の町会役員ばかりであるような自主防災組

一例ですが、昨今話題になっている「災害時のペット問題」につ織は、活動が不活発です。
（もちろん町会役員が主体でも、活発な自いては、有珠山噴火災害時の救出、三宅島噴火災害（いずれも 2000

主防災組織もあります。
）

年）時の東京都と獣医師会によるシェルター運営などから、この対一般住民や、地域のリーダー、一般行政職員が、どれだけ災害時策が本格的に始まりました。自宅で過ごせない場合には、飼い主責の対応の基本を理解し実践しているかということも、数字では表れ

任による災害時のペット同行避難、避難所での飼い主やボランティ

12アによる共同飼育、飼い主死亡、不明ペット預かりの最終手段としいうことです。このようなことも、なかなか数字には表れてきませてペットシェルターの構築準備が行われている必要があります。要ん。になるのは、保健所の蓄犬担当、獣医師会、動物関係のボランティ「〇〇区（市）災害対策本部＝〇〇区（市）の全行政組織」といア（個人、グループ）であり、それらの方々と避難所の運営組織とう認識が、どこまで理解されているでしょうか。係長以上の管理監の関係性が作れていることが力となります。

督者層の意識が、特に問題だと思います。地域防災計画において、災害救助法では、避難所での食事が支給されます。大地震発生直

災害時に各部署は、直ちに自らが通常管轄する行政事務に関連する

後の指定避難所では、避難所に備蓄してある食料を使います。自主

災害対策業務と特命事項を所管します。
（地域防災計画でそうなって避難所などでは、まず持ち寄った食べ物を食べる場合も。しかし、いなければ、うまく動きません）この認識が、どこまで浸透してい一定の時間がたったときには、地域の力の有無が大きく影響します。

るでしょうか。災害対策は、防災部署だけがやるのではなく、役所災害発生後に構築された話ですが、次のような例が参考になります。の全体で行う、ということが理解されていないと、役所の動きが悪新潟県中越沖地震後の柏崎市では、当初は、被害のなかった近接他くて、被災した区（市）民は、ひどい目に合う可能性が高いです。

市などから、弁当などを運んでいました。夏場で、食品の配送や保管が大変だということや、交通渋滞等の影響もありました。途中か

自主防災組織の災害対応力

ら、地元の仕出し屋さんなどの組合が、市役所から提供する統一献

大災害時、まず最初の段階では、消防・警察などの公的対応力が、立により、弁当などを納入するようになりました。これにより、災全く不十分であることは、少なくとも防災関係者の間ではよく知ら

害救助法の食費が地元の地域経済復興に貢献し、被災者もできたてれています。のおいしい食事が食べられました。このようなことが、事前に計画されているならばと、思わざるを得ません。

このようなことは、自らの地域で、初動期の救出や初期消火活動などの力を向上させておかなければならない理由のひとつです。
少ないより多い方が良いでしょうが、単純に自主防災組織の数を出自治体行政の災害対応力
私が各地での防災講習等を行ってきて感じているのは、地元自治体の対応力の質は、その自治体の職員集団が、災害対策本部体制というものをどのようにとらえているかに、左右されているようだと13しても、ほとんど意味はありません。平均して「人口〇〇人あたりに一組織」などという数字を並べてみても、災害対応の質はわかりません。

消防組織と自治体行政とのコラボレーション

二次避難所は、現在法的には「福祉避難所」と位置付けられてい東京 23 区においては、自治体と消防組織の関係が、他の自治体とて、被災後の要支援者を支える「決定打」という誤解まで発生しては大きく異なっています。本来は、特別区の区域の消防は特別区がいます。要支援者は、いろいろな方が、どこにでもいて、在宅避難、所管する事業（連合して行うもの）であるのですが、都知事が所掌避難所、福祉避難所、施設・病院など、地域の総合的力で支える考することとなっているため、特別区側・消防組織側双方とも、「特別え方を確立しないと、困る人が出やすくなります。

区の消防組織」であるという意識が希薄です。全国の市町村におい災害時要援護者は、現在、法的には「要配慮者」、その中でも「避ては、近年消防組織の広域化により、「おらがまちの消防」的意識が難行動要支援者」は、自治体に名簿の作成を義務付けています。名薄れていることもあると言われますが、一般に市長部局と消防との簿を、地域の各種支援グループが保有し、大災害後に安否確認を行

関係は、特別区とその消防組織である東京消防庁との関係に比べる

い、各種事業者や行政と連携して、必要に応じて在宅避難支援、避と、はるかに緊密です。

難所・福祉避難所等への搬送などの対応を行うことになります。

大都市の特性上、東京消防庁という組織形態はやむを得ないもの

日頃の生活でも、なんらかの福祉サービスを受けないと、生活が成だとは思いますが、大災害を迎え撃つにあたって、特別区と東京消り立たない人々が多数います。これらの人々は、大災害が起きると防庁は、なお一層の連携を進める必要があると考えられます。この更に生活が困難となります。したがって、福祉分野のサービス継続ような必要性は、数字の上ではなかなかあらわれるものではありまは、重要な課題です。しかし、計画があればよいというわけではなせん。

いのですが、実は福祉事業者の「事業継続計画」の策定率は他の産業分野に比べると極端に低い現状です。

福祉関係者の災害対応力

更に、大災害後に要配慮者を支える重要な場所である「福祉避難問題は阪神淡路大震災で把握され、数々の災害を経て、大災害後所」の運営自体が、この間の災害の際に必ずしもうまくいっていまの人々の命や暮らしを守るうえで、福祉分野での災害対応力が極めせん。協定施設数は、徐々に増えているはずですが、中身（計画策て重要な課題であると認識されてきました。このデータブックにお定、実動・図上訓練、行政と連携、受援）は不十分だと言ってよく、いても「社会福祉施設の二次避難所数」「災害時要援護者数」が表示

そのような事態も協定数では把握できるものではありません。

されています。

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