2020 年度 税制改正に関する提言
公益社団法人 大和法人会
税 制 委 員 会
Ⅰ．はじめに（１）最近の経済状況を見る
2018 年より始まった米国と中国の貿易摩擦は過熱し両国が協議を続けるものの合意には至らず、それに伴う中国の輸出低迷により、中国経済の成長鈍化が顕著となっている。一方の米国ではトランプ政権による減税効果も薄れ景気の減速が予想されている。また、欧州では英国議会が EU からの離脱問題に対し混迷を極め、解決の糸口すら見いだせないなど、2019 年の世界経済は不安要素を抱えている。
日本では 2012 年に安倍政権が打ち出した金融緩和、財政出動、成長戦略を三本の柱とする「第 1 弾のアベノミクス」はデフレからの脱却、景気の回復に一定の成果を上げたが、その後さらなる成長戦略として掲げたインフレターゲット「消費者物価上昇率 2 年で 2％」、日銀と共に進める量・質ともに次元の違う金融緩和いわゆる「異次元緩和」は、昨年、物価上昇率の達成期限を削除したことに見られるように、目立った成果を挙げられておらず、残された課題は依然として多い。
2019 年 1 月に政府は景気拡大が戦後最長になったとみられる、と発表したが、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小、脱却の出口が見えないデフレ状況など、その実感は乏しい。今後の日本経済は輸出の急伸や個人消費主導の内需拡大は期待できず、設備投資の伸びも鈍化すると予想されるなど、先行きは不透明である。
（２）税制改正要望のための基本的立場
私たち法人会は明確な理念と問題意識に基づき、税制に取り組まなければならな
い。
日本の中小企業数は全企業数の 99％以上といわれ、国民経済の基礎を担っている。政府が進めるべき政策は、大企業だけでなく日本経済を支える中小企業の健全な維持発展と、国民生活のための経済を支える政策でなくてはならない。
雇用や子育て、老後のことなど、将来を憂いることなく安心して過ごせる希望がある社会を確立するために税制度はあるべきだ。
会員から寄せられたアンケートを基に、大和法人会税制委員会でまとめた「2020年度税制改正に関する提言」を以下に記す。
Ⅱ．最重点項目
大和法人会税制委員会として次の 4 項目を最重点項目として特に主張したい。
（１）軽減税率制度の廃止
2019 年 10 月の消費税改正に合わせて軽減税率が導入される。軽減税率制度は電1

気・ガス・水道など生活インフラが課税対象になる一方で、定期発行される新聞が非課税扱いになるなど軽減税率対象の線引きに問題が多い。中小事業者にとっては事務手続きが煩雑になることも負担である。また、軽減税率制度を導入するに当たりいまだに「安定した恒久的な財源」の確保見通しが立っていない。このような理由から、消費税軽減税率制度の導入に反対し「消費税率 10％までは単一税率と弱者保護観点からの給付付き税額控除」を主張する。
かつて「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度」が私たち法人会の主張を受け入れ、廃止になったように、消費税軽減税率の導入については法人会を挙げて反対の声を上げ続けなければならない。
（２）事業承継税制の課税免除化
2018 年度の税制改正で成立した事業承継税制の特例は期限付きであり十分な制度とは言い難い。このままでは日本企業の基盤である中小企業が減っていく一方だ。
企業が存続すれば地域経済も活性化し、例え事業が赤字経営であっても従業員の所得税収入等継続的な税収増につながると考えるべきだ。
事業承継に当たり市場価格がない（価値がない）株式は「非課税」とすべきである。また、事業用資産は他の一般資産と切り離し、現在、農業経営支援の立場から農地の相続課税特例として認められている「納税猶予」と相続人の死亡による「猶予税額の免除」制度と同様の制度を中小企業事業承継支援税制として創設すべきだ。
優れた技術を持つ中小企業を維持するため、今後は親族以外が事業を承継するM&A を税制面から支援する制度の構築も必要になるだろう。
（３）所得税の配偶者控除適用所得額と社会保険の扶養適用外基準、住民税課税収入額の同一化
2018 年度税制改正で「配偶者控除限度額」が 150 万円以下に引き上げられたが、「社会保険扶養適用外基準」は 130 万円のままである。また、一方で住民税が発生する「100 万円の壁」も存在するため、被雇用者は、各々が選択した所得範囲内で働くことになる。中小事業者にとって働き手の確保が難しい中で、このことは深刻な問題だ。この問題の原因きわめて明確で、それぞれの制度を所管する省庁の縦割り行政による弊害以外の何物でもない。直ちに各省庁が同じテーブルにつき、すべての基準を所得税の配偶者控除適用所得額と同額の 150 万円まで引き上げることを強く求める。
（４）少子化対策としての扶養控除制度の見直し
現在、扶養控除の金額は第 1 子、第 2 子とも変わらないが、第 1 子よりも第 2子、第 2 子よりも第 3 子の控除額を増額し、控除できない場合は給付を行うことで、税制面から子育て世代を応援する扶養控除制度の確立を主張する。
Ⅲ．各 論
Ⅲ-１ 法人税2日本の税制度は世界一複雑ともいわれている。その主な理由は政治的要請を租税特別措置法として時限付で成立させていることにある。毎回のように期間更新される租税特別措置は法制化し、一定の期間に限り減税をするのであれば、減税分を補助金として支給するなど、税制度を簡素化すべきだ。
（１）法人税率軽減について
2011 年度当時の日本の法人税率は国と地方を合わせた法人実効税率が 39.54%で、このことが企業の国際競争力低下や、事業コスト低減を求める企業の空洞化の原因の一つに挙げられていた。その後、法人税率は毎年引き下げられ、2018 年度には国と地方を合わせた法人税の実効税率は 29.74％となった。
法人税率の軽減は企業の立場からは歓迎だが、外形標準課税の導入や繰越欠損金控除限度額の引き下げなど課税ベースを拡大することで減税分を補うことは「減税」とは名ばかりの「増税」ともいえる。
法人税を実質的に下げるためには、減税分を全て歳出から削減する努力をし、本当の意味での減税を実現すべきだ。
（２）内部留保課税
2018 年の資料によると企業の内部留保額は４４６兆円とされ、企業の利益が賃上げや設備投資に回らないことが景気浮揚を妨げる一因となっている。内部留保に対しては企業規模・金額に基準を設け、一定以上の内部留保に対しては課税を強化すべきだ。
（３）中小法人課税の適用範囲について
日本において中小企業は地域経済の担い手として「地域経済の活性化」と「就業機会増大」に寄与し、大手企業の製品も大半が中小企業の部品供給によって支えられており、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」の信頼性は全国の中小企業が支えていると言って過言ではない。厳しい経営環境にある中小企業の保護と健全な育成のために中小企業軽減税率は必要な施策である。
他方、本来は財務状況が必ずしも脆弱とはいえない企業が、課税を軽減するために資本金の「減資」を行うことで中小企業として優遇税制の適用を受けるケースもあると聞く。
公正・公平な課税のためには、中小法人課税の適用範囲を「資本金」だけではなく「資本金及び資本準備金」に見直すことを提案する。
Ⅲ-２．消費税膨らみ続ける社会保障費を補うための赤字国債を廃止し、財政健全化を達成するための財源確保を目標とする「社会保障と税の一体改革」の実現ために、消費税増税は避けて通ることができない。
（１）消費税価格転嫁問題
3

今回、会員を対象としたアンケート調査では消費税の引き上げに合わせて価格転嫁が出来るかの問いに「一部しか転嫁できない」「全く転嫁できていない」が 15.1%「大部分は転嫁できる」を合わせると 48.8%の事業者が消費税の引き上げ分を完全に価格転嫁が出来ないと回答している。「消費税は消費者が負担し、納税義務者である事業者がそれを預かり、納めるもの」という原則を再認識しなければならない。
強い立場にある者が立場を利用した便乗値下げの要求や、要求に応えられない取引先との取引停止などは許されない。
（２）益税問題と消費税適格請求書等保存形式
本来納められるべき消費税が納められない「益税」は国と地方を合わせて 5,000億円に上ると推計されており、消費税導入時から問題視されてきたが、2023 年 10月 1 日以降に導入が予定されている、消費税適格請求書等保存形式（インボイス制度）により「益税」問題の解消が期待される。一方でこの制度の導入により、課税事業者が免税事業者からの仕入を敬遠することが危惧される。中小事業者保護の観点から、早急にこの問題に取り組むべきである。
Ⅲ-3．固定資産税
政府は待機児童の解消をめざしているが、「認可保育所」は土地や建物にかかる固定資産税や都市計画税が非課税にもかかわらず、企業が主に従業員に向けて整備運営する「企業主導型保育所」については、固定資産税が半額税負担となっている。
待機児童解消のため認可保育所同様に全額非課税にすべきだ。
Ⅲ-4 印紙税
契約書や領収書に貼る印紙も、ネット上で交付するなら必要ない、というのは合理性がなく、時代に合わない税方式といえる。商業活動に与えるメリットも見逃せず、段階的な廃止に取り組むべきだ。
Ⅲ-5 地方行政制度改革
地方行財政改革のためには、国と地方の役割分担を明確にした上で、権限を委譲し、また、地方も広域行政による効率化を図り、地方の自主決定により地域特性を活かした経済発展をめざすべきだ。会計面では単年度会計を改め複式簿記導入による行政コストの計算結果を公表するなど予算の無駄を発見しやすくするための財政改革に取り組むべきである。行政は民間を活用し、外部委託を増やすことで行政のスリム化を図るべきだ。
Ⅲ-6 社会保障制度
急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の4

面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっている。社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う必要がある。
年金制度については、長期的な給付と負担の均衡を図り、将来にわたって制度の持続可能性を確保していくことと、同時に、老後の生活を最低限保障しなくてはならないという命題との間で、いかにバランスを保つのかが課題である。
介護保険・医療保険制度については、今後益々の費用負担が見込まれる。制度の持続を確保するとともに、現役世代と高齢世代の公平化を図るために、今後は介護予防を重視したシステムへの転換および、疾病の予防を重視した保健医療体系に転換することが必要となる。
また、新たな問題として「子どもの貧困」問題がある。この問題の背景には、非正規雇用の増大と賃金の低迷、シングルマザーの増加と子育て支援の不足等、家族や地域コミュニティーの崩壊等、多くの要因があるが、少子化の現在、子どもを社会全体で育てるという理念を公的な制度構築に向けなくてはならない。最近、著しい勢いで「社会的経済的格差」の拡大が生じており、放置できない。
Ⅲ-7 事務の簡素化（1）徴収事務の簡素化
ｅ-Ｔａｘによる電子申告制度は今後マイナンバー制度との連動でより利便性が高まることが期待される。一方、納税手続きの簡素化という観点から、徴収事務も消費税に倣い、国税として一括徴収したものを地方へ配分する制度を導入することで納税者が負担する煩わしさから解放される。
（2）年末調整時の保険料控除証明書の統一
年末調整時に従業員から提出される保険料控除証明書は、様式が保険会社ごとに異なり読み解くのに苦労する。保険会社は発行する証明書の様式を統一すべきだ。
Ⅳ．結びに私たちが納めている税金は、正しく世の中で使われているのだろうか。また、税は誰のために何のためにあるのか。この問いを幾度も繰り返さなくてはならない。
改めていうまでもなく、わたくしたちが受ける行政サービスは私たちが納めている税金で賄われている。大和法人会の新春講演会にお招きした三木義一先生（青山学院大学学長・民間税制調査会座長）は講演の中で、私たちが行政サービスを受け、より優れた行政サービスを望むのであれば、「増税は正義」であるが、その大前提は主権者としての国民が為政者に税を託すことにある、とおっしゃった。憲法で主権在民を謳いながら、納税を義務としたことで、多くの国民が税は取られるものと誤解し、選挙ともなればバラマキともいえる無責任な「減税」が喧伝される中では、日本の活力を税制面からいかに支えるか、という重要な視点が抜けている。
52019 年 10 月には消費税が 10％に改正される予定である。消費税率の改正で得られた財源を大幅に子育て、幼児教育支援のために振り向けることになった。日本の財政バランスが危機的なレベルにまで悪化していることは多くの人が知っている。政府は「2025 年度のプライマリバランス黒字化」の目標を掲げているが、財政再建への道は厳しい。増え続ける社会保障費に対し、歳出削減の成果がないまま、税収増に依存する国家運営には限界が見えるように感じる。
今の日本に必要なことは、短期的な目先の損得にとらわれることなく、100 年先を見据えた「百年の国造り」を推進することだ。それには痛みも伴うだろう。しかし、私たち法人会は「税金が生かされ、納めがいがあるものか」を尺度に、税制面から国政を厳しくチェックする役割を果たしいかなければならない。

２０２０年度税制改正に関するアンケート 結果
問１ 事業承継／事業承継税制
平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として、贈与税・相続税の納税猶予制度の抜本的な拡充が行われました。今般の改正を踏まえて、事業承継税制についてどのように考えますか。
① これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する
19.3%② 生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度の特例措置を延長するなど弾力的な対応を求める
24.0%③ 事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める
44.4%
④その他
12.3%
問２ 消費税／軽減税率制度
２０１９年１０月より消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。あなたの会社で特に懸念される点があれば、以下より２つ以内で選んで下さい。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

レジスターなど新たな設備投資
2.0%
ソフトウェアの変更や新規購入
14.6%
事務負担の増加による人件費の負担増
6.9%
軽減税率についての社員教育
7.7%
繁雑な経理処理22.7%
適正な価格表示4.9%
特に問題なく対応できる
23.9%
まだ軽減税率制度への対応について検討していない 12.1%
その他
5.3%

飲食料品の取扱い（販売）がない事業者についても、仕入れや経費に軽減税率対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。
6問３ 消費税／価格転嫁
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる予定です。あなたの会社の価格転嫁の見通しについてお伺いします。
① 全額転嫁できる48.8%② 大部分は転嫁できる

31.4%③ 一部しか転嫁できない 11.0%④ 全く転嫁できない

4.1%

⑤ その他

4.7

問４ 消費税／価格表示
課税事業者が消費者に対して商品等の価格を表示する場合は、税込価格の表示（総額表示）が義務付けられています（２０２１年３月３１日までは、一定の要件のもと税抜価格の表示も認められています）。軽減税率の導入が予定されていることを踏まえ、価格表示について、事業者の立場から、どのように考えますか。
① 総額表示にすべき41.6%② 外税表示にすべき

26.6%③ 価格誤認の防止措置を講じていれば、事業者に表示方式を委ねるべき 13.3%④ わからない

14.5%

⑤ その他

4.0%

問５ 消費税引き上げの景気への影響
２０１９年１０月の消費税率引き上げに当たっては、経済への影響を抑制するため、住宅や自動車に係る税制措置のほか、ポイント還元やプレミアム付商品券の発行など財政面でも対策が講じられます。消費税率引き上げによる当面の景気への影響についてどう考えますか。
① 対策の効果により、景気は良くなると思う

2.9%② 一定の効果はあるが、景気は現状と変わらないと思う 29.5%③ 対策の効果はなく、景気は悪化すると思う。

54.9%④ わからない

11.6%

⑤ その他

1.2%

問６ 社会保障制度「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる２０２５年には、医療と介護の給付費急増が見込
7まれています。さらに、「団塊ジュニア」が年金受給年齢に達するなど高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、社会保障給付費が１９０兆円（２０１８年度１２１兆円）に上ると試算されています。少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。
① 給付水準を大幅に引き下げ、負担も減らす

9.4%② 給付水準をある程度下げて、現行の負担を維持する

31.6%③ 現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない 36.8%④ 給付水準をさらに拡充させ、大幅な負担の増加もやむを得ない

1.2%⑤ わからない

12.3%

⑥ その他

8.8%

【意見】
○消費税も反対だが、軽減税率制度は最悪。絶対反対。新聞が対象なのも納得できない。
○先祖代々の農地は相続税に入れないように。親がなくなると取り崩しで農業が出来なくなる。
○外国人労働者の大幅受け入れは労働力の確保と共に住民税、社会保障費を幅広く徴収し、子どもたちには日本の教育を身に付けることで、将来の柱になってほしい○少子化対策と特殊法人の官僚天下り廃止し、世帯年収制限をつけた上で、12 歳以下の公立小学校授業料・給食費、医療費の全額を免除し、保育園補助を設ける。
○消費税軽減税率制度は負担と混乱を招くだけで、中小企業にとって良い点はない。
○中小企業者に対する一層の税制優遇制度○政治家、公務員他歳出を削減してから増税すべきだ。
○国の借金を減らすにはどうしたらよいか。国を豊かにするためにはどうしたら良いか。
選挙のためのバラマキはやめる（単純すぎる）○ガソリン税に対する消費税２重課税の廃止。
○消費税軽減税率制度は絶対反対です。
（単一課税が良い）○余りにも複雑な課税については大きな問題。税制改正の言葉に負けぬよう企画提案者は反省して欲しい。
○もっと全体のバランスを考えるべき。年金はそれだけで暮らす人は大変。医療費など無駄な部分を減らすなど、メスを入れるところはしっかりやらない今のやり方だと破たんする。企業の内部留保も課税すべき。単発ではなくトータルでやらないと間に合わなくなる。今すぐ。
8

○消費税の軽減税率のような複雑な仕組みはなるべく排除し、出来る限りシンプルにして欲しい。
「軽減」ではなく「給付」で対応する etc.
○10 月に予定されている消費税の増税は景気の状況により延期もしくは中止すべきと考えます。
○税制に関する教育が必要○消費増税自体も反対だが、軽減税率制度は最悪のシステムで絶対反対。そもそも新聞が対象になる等「声がでかい者」が優遇されることも懸念されるし、益々役人が力をつける。消費税軽減税率制度絶対反対。その制度が必要な消費増税など百害あって一利なしです。
○改正をして良い点と悪い点を分かりやすくして、我々の身近なものに置き換えて説明してもらっているが、これを行って国のどの部分や箇所が良くなりますか。私は勉強不足でわかりません。また、基本的に増税に対しての商品券やその他の対策も必要と考えていません。
○社会保障、特に生活保護等は見直しが必要。適正とはいえない今の状況は大きく公正を欠いていると思われる。受給側にも問題があるが、甘えを助長することになっていないだろうか。

9