汚泥再生処理センター
施設整備基本計画
【改訂版】
（概要版）

令和３年３月御坊広域行政事務組合

《

第１章

目

施設整備の基本的事項

次》-------------------------------------- 1

第１節

施設整備の基本方針--------------------------------------------- 1

第２節

施設の必要整備規模--------------------------------------------- 2

第３節

整備予定地

第２章

----------------------------------------------------- 3

施設整備計画

第１節

施設整備計画第２節

基本的な配置計画

第３章

事業方式------------------------------------------------ 5--------------------------------------------------- 5----------------------------------------------- 8---------------------------------------------------- 10

第１節

契約締結方式の検討-------------------------------------------- 10

第２節

事業スケジュール

---------------------------------------------- 12

第３節

施設の概算建設費及び財源計画---------------------------------- 12

第１章

施設整備の基本的事項

第１節

施設整備の基本方針

・施設整備において建設する施設（以下、「計画施設」という。）は、将来の計画処理量の推移を十分考慮し、「有機性廃棄物リサイクル推進施設（汚泥再生処理センター）」として効率的、効果的かつ経済的な施設整備を行う。
・計画施設の処理対象物は、本組合圏域内で収集したし尿、浄化槽汚泥及び各集落（農業・漁業）排水処理汚泥とする。
・計画施設の処理方式は、「汚泥再生処理センター性能指針」に適合することを基本とし、コンパクト性、必要なプロセス用水（希釈水）量、環境に与える負荷、採用実績等を重視して決定する。
・計画施設の資源化方式は、原料の種類、リサイクル面における確実性、地球温暖化対策（ＣＯ ２ 削減）、圏域のリサイクル状況等を重視して決定する。本組合の所管するごみ焼却施設（御坊広域清掃センター）との連携を十分に図るものとする。
・計画施設の運転管理は、自動化、集中管理を原則として、効率的な日常作業や維持管理等が行えるものとし、快適な作業環境と適切な安全対策を確保する。
・計画施設は、関係法令等を遵守し、放流水、臭気、騒音及び振動等に対する規制基準を遵守することはもとより、し尿処理施設というイメージを一新する建物とし、環境整備の向上を図る。また、計画施設は、地震等大規模災害時においても所定の性能が確保されるよう、強靭性を備えた施設とする。なお、計画施設の稼動開始までは、現有施設の延命化を図り、処理を停止しないよう適切な整備、補修を行う。
・施設整備完了後、現有施設の解体撤去工事を実施する。

- 1 -

第２節

施設の必要整備規模

１．整備工事期間（１）整備工事年度：（２）稼動開始年度

2022～2026年度：2026年度

２．計画目標年次と必要処理能力（１）計画目標年次：2026年度（２）計画施設の整備規模（計画）122kL／日

し尿： 23 kL／日

※浄化槽汚泥： 99 kL／日※農業集落排水施設汚泥等（13kL/日）を含む表1.1
年度

将来的な施設必要規模の推移(単位：kL/日)

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

施 設 要 整 備 規 模

130

128

127

125

124

123

122

121

し

28

27

26

25

24

24

23

22

浄 化 槽 汚 泥

102

101

101

100

100

99

99

99

うち集落排水処
理施設汚泥

14

14

14

14

14

13

13

13

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

施 設 要 整 備 規 模

120

120

119

118

117

116

115

し

21

21

21

20

20

19

19

浄 化 槽 汚 泥

99

99

98

98

97

97

96

うち集落排水処
理施設汚泥

13

13

13

13

12

1212

区分

内 訳

尿年度
区分

内 訳

尿140

施設整備規模（kL/日）

120
100
80
60

新施設稼動開始40
20
02020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034

し尿

図 1.1

浄化槽汚泥

集落排水施設汚泥

将来的な施設必要規模の推移- 2 -年度

第３節

整備予定地

１．整備予定地：和歌山県御坊市熊野1260番地1

整備予定地

御坊クリーンセンター- 3 -２．整備予定地の特徴
環境対策

整備予定地

十分な環境対策を講じる上で十分な敷地面積。

災害対策

十分な敷地面積があり、保安対策（保安距離確保等）が可能。

景観対策

市道や集落からは目立ちにくい。

車両通行対策現状と大きな変更は伴わない。

収集運搬効率

現状と大きな変更は伴わない。

施工条件

地下2～15m付近に強固な支持層。

約 3.5km

高低差約15m のアクセス道路の造搬出先成・整備が必要。

(御坊広域清掃センター)

造成・整備にあたっては、急傾斜地崩壊特別警戒区域等の解除及びがけ条例を考慮する必要がある。

整備予定 地都市計画

都市計画区域外

関連施設

ごみ焼却施設へのアクセス・利便性
急傾斜地 崩壊（特別） 警戒区域

は現状と同等。
処理水放流

既存の放流配管を使用して熊野川への放流が可能。

３．電気及び用水の受給（１）電気
電気の引込みは、整備予定地までのアクセス等を考慮して、適切な場所から引き込むこととする。また、整備予定地は現有施設の敷地内であり、現有施設の構内引込第１柱を利用することも可能である。
（２）用水
用水については地下水を使用し、取水については現在使用している取水井戸を使用する。生活用水等に使用する上水は、整備予定地までのアクセス等を考慮して、適切な場所から引き込むこととする。また、整備予定地は現有施設の敷地内であり、現有施設の上水引込管を利用することも可能である。

４．ユーティリティ計画

電気

現有施設の第１柱から引き込む

上水

適所に新設する給水本管から引き込む

プロセス用水

現有施設の送水管に接続する

放流水

現有施設の放流管に接続する

雨水排水

側溝を設けて適所に排水する

電話

適所から引き込む

インターネット回線

光回線を利用する- 4 -第２章

施設整備計画

第１節

施設整備計画１．施設整備の概要
工事名称（仮称）汚泥再生処理センター建設工事

計画処理量122kL／日

水処理方式

生物学的脱窒素処理方式＋高度処理

資源化方式

助燃剤化

建設場所

和歌山県御坊市熊野 1260 番地 1

希釈水

種類：地下水プロセス用水等

取水量：処理方式による場外搬出物

汚泥

資源（助燃剤）化し、場外搬出（ごみ焼却施設）し渣

水分 60％以下に脱水し、場外搬出（ごみ焼却施設）

沈砂

洗浄後、場外搬出・し尿・浄化槽汚泥・集落排水施設汚泥：23kL／日：99kL／日：13kL／日

２．設計条件等（１）搬入時間、運転時間
ア．し尿等の搬入時間
9 時間／日、6 日／週（日曜日は搬入しない）
イ．各工程の運転時間
受入・貯留・前処理設備： 5 時間／日、6 日／週

主処理設備：24 時間／日、7 日／週

高度処理設備：24 時間／日、7 日／週

汚泥処理設備： 6 時間／日、6 日／週

脱臭設備：24 時間／日、7 日／週（２）搬入し尿及び浄化槽汚泥の性状項目
ｐＨ

し尿浄化槽汚泥

7.6

7.0

ＢＯＤ

5,200 ㎎/L

3,400 ㎎/L

ＣＯＤ

3,400 ㎎/L

4,100 ㎎/L

ＳＳ

6,000 ㎎/L

10,000 ㎎/L

Ｔ－Ｎ

1,900 ㎎/L

720 ㎎/L

Ｔ－Ｐ

180 ㎎/L

110 ㎎/L

1,500 ㎎/L

190 ㎎/L

塩化物イオン- 5 -３．施設の性能（性能保証値）（１）放流水放流水量処理方式による（258～1,290㎥／日）

ｐＨ

5.8～8.6

ＢＯＤ

10㎎/L以下

ＣＯＤ

20㎎/L以下

ＳＳ

10㎎/L以下

全窒素

10㎎/L以下

全リン

1㎎/L以下

色度

30度以下

大腸菌群数

3000個/c㎥以下

その他

その他公害防止関連法令を満足するものとする（２）騒音（敷地境界線において）公害防止関係法令を満足するものとする（３）振動（敷地境界線において）公害防止関係法令を満足するものとする（４）悪臭
周辺環境を悪化させないものとする

４．処理方式
生物学的脱窒素処理方式【生物学的脱窒素処理方式】①標準脱窒素処理方式②高負荷脱窒素処理方式③膜分離高負荷脱窒素処理方式④浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式（１）各処理方式の概要及び特徴
各処理方式（４方式）とも、処理の基本原理は同じである。
ア．標準脱窒素処理方式
除渣し尿等をＢＯＤ濃 度が1,200㎎/Lになるよう希釈調整し、生物学的脱窒素処理法により処理する技術。除渣し尿等の濃度により異なるが、希釈倍率は5～10倍程度となる。

- 6 -

長所
短所

稼動実績：稼動実績は最も多く、維持管理技術も確立されている。
搬入変動等：希釈調整により、量的かつ質的な変動に対応しやすい。
建築面積：水槽容量が大きくなるため、建築面積は大きくなる。
用水確保：計画処理量に対して4～9倍の希釈水を使用する。
排出負荷：他３方式と比較すると放流水量が多いため、排出負荷量としてはやや多くなる。

イ．高負荷脱窒素処理方式
プロセス用水以外の希釈水を使用せずに、実質希釈倍率1.5～3倍希釈で生物学的脱窒素処理法により処理する技術。
長所

短所

建築面積：水槽容量が小さくなるため、施設はコンパクトとなる。
用水確保：希釈のための用水を使用しない。使用用水量は計画処理量に対して0.5～2倍程度の量で済む。
排出負荷：放流水量が少ないため、排出負荷量も少ない。
搬入変動等：水槽容量が小さいため、搬入変動への対応がやや難しい。
安定処理：ＭＬＳＳ濃度濃縮、酸素溶解、固液分離等に特有な技術が必要であり、維持管理にも高度な技術が要求される。

ウ．膜分離高負荷脱窒素処理方式
高負荷脱窒素処理方式の固液分離装置に膜分離技術を導入した技術。これにより、高負荷脱窒素処理方式で課題とされている、ＭＬＳＳ濃度の濃縮や固液分離性能が改善されている。
長所

短所

建築面積：水槽容量が小さくなるため、施設はコンパクトとなる。
用水確保：希釈のための用水を使用しない。使用用水量は計画処理量に対して0.5～2倍程度の量で済む。
排出負荷：放流水量が少ないため、排出負荷量も少ない。
処理水質：膜で固液分離するため、高度な処理水が得られる。
搬入変動等：水槽容量が小さいため、搬入変動への対応がやや難しい。
維持管理：定期的な膜の交換が必要で、維持管理費はやや高めである。

エ．浄化槽汚泥混入比率の高い脱窒素処理方式
高負荷脱窒素処理方式、膜分離高負荷脱窒素処理方式を改良した技術で、浄化槽汚泥混入比率が高い場合に効率的な処理が可能な技術。前凝集処理で固液分離を行い、性状安定及び負荷低減させた後、生物学的脱窒素処理方式にて処理する。
長所

短所

建築面積：水槽容量が小さくなるため、施設はコンパクトとなる。
用水確保：希釈のための用水を使用しない。使用用水量は計画処理量に対して0.5～2倍程度の量で済む。
排出負荷：放流水量が少ないため、排出負荷量も少ない。
浄化槽汚泥：浄化槽汚泥混入比率が高い場合、効率的な処理が可能。
搬入変動等：水槽容量が小さいため、搬入変動への対応がやや難しい。
汚泥発生量：汚泥発生量は他３方式と比較して10～20％多い。

（２）建設費４方式ともに大きな差異はない。

- 7 -

第２節

基本的な配置計画

１．配置計画検討の基本的条件（１）処理棟と管理棟は一体型とする。
（２）計画施設は地下１階（RC造）､地上２階(RC造又はALC造)の構造とする。

２．各階面積処理方式を「浄化槽汚泥混入比率の高い脱窒素処理方式」と仮定して、処理棟の建築面積、各階面積及び高さを検討すると、以下に示すとおりである。

表 2.1

処理棟と敷地の面積項
目
処理棟建築面積
敷地面積（全体）
表 2.2
項
地
１２

目
階階階

面積
1,482 ㎡
約 18,000 ㎡

処理棟各階の必要面積と必要高さ
必要面積
1,122 ㎡
1,482 ㎡
1,482 ㎡

必要高さ
6 ｍ
5 ｍ
5 ｍ

３．配置計画
上記と同様に、処理方式を「浄化槽汚泥混入比率の高い脱窒素処理方式」と仮定した
場合、計画施設の全体配置イメージを検討すると、以下に示すとおりである。

- 8 -- 9 図 2.1

施設全体配置（イメージ）

第３章

事業方式

第１節

契約締結方式の検討

廃棄物処理施設建設工事における契約締結方式の比較は表3.1に示すとおりである。本
事業の発注に際しては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の基本理念に基づき、「一般競争入札方式」（品質確保に課題）、「随意契約方式」（競争性に課題）、また、従来主流であった「指名競争入札方式」（公平性に課題）、といった契約締結方式は採用しない。
品質確保を保ちつつ、より透明性、公平性、競争性の高い発注方式として主流となっているのは、公募型指名競争入札、総合評価一般競争入札及びプロポーザル方式である。公
募型指名競争入札は最終的に価格競争で落札者が決定するため、総合評価一般競争入札と比較して価格競争が働きやすい特徴がある反面、技術点の高いプラントメーカが必ずしも優位となる方法ではない。このため、計画している施設がシンプルで、施設建設工事における制約が少ない等の理由で、プラントメーカの間で技術的な差が生じにくい場合には、効果的な方法である。一方、総合評価一般競争入札及びプロポーザル方式は、技術提案の技術点が評価点に加算されるため、技術点の高い（よりよい技術提案を行った）プラントメーカに優位性が生まれ、かつ、価格も評価点の対象となるので、バランスの良い方式とされている。なお、プロポーザル方式は、総合評価方式と比べて、技術力をより重視した方式となっている。
計画施設の整備にあたっては、急傾斜地崩壊特別警戒区域の解除やがけ条例を考慮する必要があるため、有効に使用できるスペースが限られている。このため、プラントメーカの技術力が、施設の完成度に大きく影響すると考えられる。一方で、本組合における財政の健全化も重要な課題である。よって、本施設整備事業の契約締結方式は、技術力の高いプラントメーカが優位となり、かつ一定の価格競争性も働く「総合評価一般競争入札」を採用するものとする。また、プラントメーカの技術力を最大限活用するため、技術提案を徴収する際には提案の自由度を広げる（計画施設や工事の仕様については可能な限り限定しない）ようにする。

- 10 -

表 3.1
契約締結方式①

指名競争入札

廃棄物処理施設建設工事における契約締結方式の比較
一般競争入札②

制限付き一般競争入札

公募型指名競争入札

随意契約④

総合評価一般競争入札⑤

プロポーザル方式

⑥

随意契約

概要

発注者があらかじめ信用できる入 一定の参加資格条件を付した上で 不 特 定 多 数 の 請 負 希 望 者 を 公 募 不特定多数の請負希望者から、価 不特定多数の請負希望者から、価 競争の方法によらず、発注者が適札者を指名し、入札で最も安い価 請負希望者を公募し、入札で最も し、参加資格審査、技術提案審査 格と品質に関する技術提案を求 格と品質に関する技術提案を求 当と認める者を選定して契約する格を提示した者と契約する方式 安い価格を提示した者と契約する を実施した上で、審査通過者の入 め、総合的な優劣の評価により、 め、総合的な優劣の評価により、 方式
方式
札で最も安い価格を提示した者と 最も評価の高いものと契約する方 最も評価の高いものを優先交渉権契約する方式
式者とし、契約交渉を経て、契約する方式

長所

技術、経験、資金力などについ 経営状況に問題のある業者や同種 請負希望者の経営状況、経験、技 技術提案の総合的な評価により、 ⑥より競争性が働き、かつ、④と 技術、経験、資金力などについて、信用できる業者を入札参加の 工事の未経験業者など、入札参加 術力などの審査により、入札参加 工事の品質確保において③より安 同等の品質確保が可能である。 て、信用できる業者と契約するた対象とするため、工事の品質確保 に適さない業者を排除できる。 に 適 さ な い 業 者 を 排 除 で き る た 全性が向上し、品質に見合った価 契約前に交渉をする機会があるの め、工事の品質確保において①よにおいて①より安全性が向上す
め、工事の品質確保において②よ 格での契約締結が可能となる。 で、発注者、受注者ともに納得の り安全性が向上する。
る。
り安全性が向上する。
上、契約締結ができる。

短所

指名が公正でないと、競争原理が 参加資格の設定具合により、契約 審査方法、審査項目、審査基準等 審査方法、審査項目、評価基準等 審査方法、審査項目、評価基準等 工事の確実性は高いが、公平な契働かず、契約締結の公平性や競争 締結の公平性や競争性に問題が生 の設定具合により、契約締結の公 が適正でないと、契約締結の公平 が適正でないと、契約締結の公平 約手続ではなく、適正価格の確保性に問題が生じる場合がある。 じる場合がある。
平性や競争性に問題が生じる場合 性や競争性に問題が生じる場合が 性や競争性に問題が生じる場合が も困難である。
がある。
ある。
ある。
指名業者の選定
参加要請書の作成

参加資格条件の設定
公示文書の作成- 11 -

準備作業（準備期間）
作業
及び
期
間

③

２～３ヶ月

２～３ヶ月

実施要綱の作成
審査方法、審査項目の設定
審査基準の設定
公募要領、提出様式の作成
公示文書の作成
審査会設置要綱の作成

３～４ヶ月

実施要綱の作成
審査方法、審査項目の設定
評価視点、評価基準の設定
落札者決定基準の作成
入札説明書、提出様式の作成
公示文書の作成
審査会設置要綱の作成
４～５ヶ月

実施要綱の作成
審査方法、審査項目の設定
評価視点、評価基準の設定
優先交渉権者決定基準の作成
公募説明書、提出様式の作成
公示文書の作成
審査会設置要綱の作成
４～５ヶ月

契約業者の選定

２～３ヶ月

指名通知
受注意志確認
予定価格の設定
入札、仮契約議会承認、本契約

入札公告
参加表明書の受理及び審査
予定価格の設定
入札、仮契約
議会承認、本契約手続開始の公示
参加表明書の受理及び審査
技術提案書の受理及び審査
予定価格の設定
入札参加者の認定
入札又は見積合わせ、仮契約議会承認、本契約手続開始の公示
参加表明書の受理及び審査
技術提案書の受理及び審査
予定価格の設定
入札、技術提案書の特定特定通知、仮契約議会承認、本契約手続開始の公示
参加表明書の受理及び審査
技術提案書の受理及び審査
予定価格の設定
入札、技術提案書の特定特定通知、契約交渉、仮契約議会承認、本契約

特命通知
受注意志確認
予定価格の設定契約交渉、仮契約
議会承認、本契約（手続期間）

指名通知～仮契約まで
２０日～１ヶ月程度が目安

告示～仮契約まで
１～1.5ヶ月程度が目安

公示～仮契約まで４～５ヶ月程度が目安

公示～仮契約まで７～８ヶ月程度が目安

公示～仮契約まで７～８ヶ月程度が目安

特命通知～仮契約まで２０日～１ヶ月程度が目安

その他の関連作業

見積仕様書作成
見積設計図書徴集及び審査
見積額徴集、概算事業費算定
発注仕様書作成

見積仕様書作成
見積設計図書徴集及び審査
見積額徴集、概算事業費算定
発注仕様書作成

技術提案仕様書作成
技術提案仕様書作成
技術提案仕様書作成
見積仕様書作成類似事例等により概算事業費算定 類似事例等により概算事業費算定 類似事例等により概算事業費算定 見積設計図書徴集及び審査
発注仕様書作成
要求水準書（発注仕様書）作成 要求水準書（発注仕様書）作成 見積額徴集、概算事業費算定
発注仕様書作成

業者選定作業（その他作業期間）

採用事例

４～５ヶ月

４～５ヶ月

（準備・手続期間に含む。）（準備・手続期間に含む。）（準備・手続期間に含む。）

４～５ヶ月

従来の主流方式である。
近年、採用事例が少なくなってい 従来型を改良した新入札制度であ 従来型を改良した新しい発注方法 従来型を改良した新しい発注方法 従来の主流方式である。改造工事公平性や競争性を高める観点か る。
り、近年、採用事例が多くなって で あ り 、 近 年 、 採 用 事 例 が 多 く で あ り 、 近 年 、 採 用 事 例 が 多 く 等競争相手が少ないと想定される
ら、見直しや改善が指摘されてい 契約締結方式の改善に向けたス いる。
なっている。
なっている。
場合に採用される例が多い。
る。
テップには含まれていない。
契約締結方式の改善に向けた第一 契約締結方式の改善に向けた第二 契約締結方式の改善に向けた第二 公平性や競争性を高める観点か段階に位置づけられる。
段階以上に位置づけられる。
段階以上に位置づけられる。
ら、見直しや改善が指摘されている。

第２節

事業スケジュール（案）事業スケジュール（案）を以下に示す。

項目＼年度

20172018

2019

2020

2021

2022

2023

202420252026

循 環型社会 形成 推進 地 域計 画策 定
施 設 整 備 基 本 計 画 策 定生

活環

境影響調

査

測 量 ・ ボ ー リ ン グ 調 査
建 設 工 事 請 負 事 業 者 選 定
汚 泥 再 生 処 理 セン ター 整備 事業
造 成 ・ 搬 入 道 路 工 事
汚 泥 再 生 処 理 セン ター 建設 工事
現 有 施 設 の 解 体 撤 去
新施

設

稼

動施設稼動

図 3.1
第３節

施設整備事業スケジュール（案）

施設の概算建設費及び財源計画

１．施設整備（循環型社会形成推進交付金事業）に係る財源措置
一般財源

一般財源

地方債

地方債交付金(定率)

一般財源（通 常債 ）

(財対 債)（通常 債 ）

交付対象外 事業費

交付対象事業費
１／３

その他単独

２／３
90％
75％

10％

75％

起債対象外

25％

15％

交付金 裏 分 の地 方債に つ い て は、元 利 償還 金の50％を 交 付税措 置
その他 単 独 分の 地方債 に つ い ては、 元 利償 還金の30％ を 交付税 措置

２．整備規模（１）全体整備規模：122kL/日（２）交付金対象規模 ※ ：118kL/日※下水道整備区域内の収集量（4kL/日）は対象外となる。
３．概算事業費（本体工事、付帯工事、その他工事（造成工事、搬入道路工事、解体工事））
73.50 億円（プラントメーカの見積に基づき設定）
４．財源計画
工事費内訳、事業費内訳、財源内訳、起債償還と自己支出金の目安を表 3.2～表 3.5に示す。

- 12 -

表3.2
項目

事業費内訳金額

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

本体工事

53.57 億円

0.00 億円

4.97 億円

27.65 億円

20.95 億円

0.00 億円

付帯工事

1.70 億円

0.00 億円

0.32 億円

0.28 億円

1.10 億円

0.00 億円

その他工事

18.23 億円

1.47 億円

5.73 億円

0.00 億円

0.00 億円

11.03 億円

造成工事

3.25 億円

1.47 億円

1.78 億円

0.00 億円

0.00 億円

0.00 億円

搬入道路工事3.96 億円

0.00 億円

3.96 億円

0.00 億円

0.00 億円

0.00 億円

解体工事

11.03 億円

0.00 億円

0.00 億円

0.00 億円

0.00 億円

11.03 億円

73.50 億円

1.47 億円

11.03 億円

27.93 億円

22.05 億円

11.03 億円

総事業費
※１

端数処理の関係で、合計と内訳の計とが一致しない場合がある。

表3.3
項目

事業費内訳

金額

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

総事業費73.50 億円

1.47 億円

11.03 億円

27.93 億円

22.05 億円

11.03 億円

交付対象事業費

34.70 億円

0.00 億円

3.36 億円

17.52 億円

13.83 億円

0.00 億円

交付対象外事業費38.80 億円

1.47 億円

7.67 億円

10.41 億円

8.22 億円

11.03 億円

その他単独分

27.77 億円

1.47 億円

7.67 億円

10.41 億円

8.22 億円

0.00 億円

起債対象外

11.03 億円

0.00 億円

0.00 億円

0.00 億円

0.00 億円

11.03 億円

※１※２

端数処理の関係で、合計と内訳の計とが一致しない場合がある。
交付対象事業費は下水道整備区域内から排出されるし尿及び浄化槽汚泥相当分（4kL/日）を控除した額。

表3.4項目
総事業費
交付金
（交付率）
起債交付裏分（充当率）
その他単独分
（充当率）
一般財源

財源内訳

事業全体

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度73.50 億円

1.47 億円

11.03 億円

27.93 億円

22.05 億円

11.03 億円

11.57 億円

0.00 億円

1.12 億円

5.84 億円

4.61 億円

0.00 億円

(1/3)

(1/3)

(1/3)

(1/3)

(1/3)

(1/3)

41.65 億円

1.10 億円

7.77 億円

18.32 億円

14.47 億円

0.00 億円

20.82 億円

0.00 億円

2.01 億円

10.51 億円

8.30 億円

0.00 億円

（90％）

（90％）

（90％）

（90％）

（90％）

（90％）

20.83 億円

1.10 億円

5.76 億円

7.81 億円

6.17 億円

0.00 億円

（75％）

（75％）

（75％）

（75％）

（75％）

（75％）

20.29 億円

0.37 億円

2.14 億円

3.77 億円

2.98 億円

11.03 億円

※１※２

端数処理の関係で、合計と内訳の計とが一致しない場合がある。
交付金は交付対象事業費の１/３（千円未満切り捨て）の額※３

一般財源は総事業費から交付金及び起債額を控除した額- 13 -

表3.5

起債の償還項目金額

一般財源

20.29 億円

起債額

41.65 億円

起 元利償還金債
交付税措置

43.37 億円

返済額

26.03 億円

自己支出金46.31 億円※

17.35 億円

端数処理の関係で、合計と内訳の計とが一致しない場合がある。

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