株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（自 2016 年 4 月 1 日

至 2017 年 3 月 31 日）

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連結注記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、サントク精研㈱、山特工業㈱、山特テクノス㈱、サントクテック㈱、サントクコンピュータサービス㈱、サントク保障サービス㈱、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、P.T. SANYO SPECIAL STEELINDONESIA、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.およびSanyo Special
Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記７社とも12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－1－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ対象
ヘッジ手段
外貨建予定取引
外貨預金
借入金の支払利息
金利スワップ
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息－2－

(ハ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当連結会計年度から適用しております。

2016年３月

Ⅳ．連結貸借対照表等に関する注記
214,893 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
従業員
計11 百万円
3 百万円
15 百万円

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式

167,124,036 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議
2016年５月18日
取締役会
2016年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

967

普通株式

805

－3－

基準日

効力発生日

6円00銭

2016年３月31日

2016年６月８日

5円00銭

2016年９月30日

2016年11月30日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議2017年５月17日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資
利益
剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

1,2087円50銭

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月７日

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引を実施して借入金の元本および支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブは、主に借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表差額
時価(＊)
計上額(＊)―(1) 現金及び預金
14,834
14,834
41,829(2) 受取手形及び売掛金
41,829―(3) 投資有価証券
8,918―
その他有価証券
8,918(14,507)(14,507)(4) 支払手形及び買掛金―(5) 短期借入金(18,719)(18,719)―(6) 長期借入金(7,811)△22(7,789)(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
(11)
(11)
―
② ヘッジ会計が適用されているもの―――(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－4－

2.

(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(7)②参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価については、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,536百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額759円36銭

２．１株当たり当期純利益48円29銭

－5－

個

別注記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
－6－

② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨預金
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しております。

Ⅳ．貸借対照表等に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

205,260 百万円

２．保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
UCHIDA-SATO

従TECH(THAILAND)

CO.,

LTD.

業
計員

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期
金
銭
債
権
長期
金
銭
債
権
短期
金
銭
債
務

80 百万円
11 百万円
3 百万円
95 百万円

14,069 百万円
127 百万円
10,258 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
仕入
営業取引以外の取引による取引高

高
高－7－28,219 百万円
15,936 百万円
314 百万円

2016年３月28２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株
式

6,028,257 株

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託設定損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益等であります。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)
議決権等の所有割合

名称
陽鋼物産㈱

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

事業年度末
残高

所有

当社製品の販売

製品の販売

25,117

売掛金

10,977

直接 100.00%

製鋼原料等の購入

製鋼原料等の購入

9,217

買掛金

2,613

役員の兼任
（注） 1.

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 製鋼原料等の購入については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額692円08銭

２．１株当たり当期純利益

49円85銭－8－