ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

平 成 24 年 度

国 立教育政 策 研 究 所 年 報（ 第 23 号 ）国立教育政策研究所

はじめに

平成25年６月に、第２期教育振興基本計画が策定されました。少子化・高齢化の進展、グローバル化の進展、雇用環境の変容など我が国を取り巻く危機的状況がますます顕在化・加速化する中で、こうした危機的な状況を回避するため、４つの基本的方
向性、８つの成果目標、30の基本施策が体系的に整理されています。
こうした取組が実効あるものとして適切に進められていくためには、前提となるデー
タや国内外の好事例の収集・分析など先行的な調査研究の実施、過去の教育施策の効果についての検証などが極めて重要であり、本研究所に求められる役割もますます大きくなっています。このため、本研究所としては、文部科学省直轄の中央教育政策研究所であるという認識の下、教育政策に資する調査研究の実施と、その研究成果の発信・普及に一層努めているところです。
この「国立教育政策研究所年報」は、平成24年度における本研究所の研究・事業
活動や組織運営に関する詳細な記録であると同時に、その姿を広く所内外の方々に伝える広報資料でもあります。
御一読いただき、御意見や御提案を頂戴できれば幸いです。

平成 25 年８月
国立教育政策研究所長
尾﨑

春樹

目次
はじめに
第１章

平成24年度国立教育政策研究所の動き ········································ １

第２章 プロジェクト研究・事業活動 ················································ ３
国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業の形態 ·························· ３
プロジェクト研究【教育行財政】
１．学級規模の及ぼす教育効果に関する研究 ···································· ４【初等中等教育】２．教育課程の編成に関する基礎的研究 ········································ ６
３．過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発 ·················· ８
４．SNSの活用による研究指定校の指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支援の在り方の研究 ············································ 10
５．中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究 ························ 11
６．学力の規定要因分析 ······················································ 13
７．社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発 ················ 14
８．臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究 ···· 16
９．人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究 ···· 17【教職員】
10．教員養成等の在り方に関する調査研究 ······································ 19
11．Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 ························································ 22
12．未来の学校づくりに関する調査研究 ········································ 24【高等教育】
13．大学の評価指標の在り方に関する調査研究 ·································· 26【生涯学習】
14．実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究 ·········· 28
15．生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究 ················ 29
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
16．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ········································ 31
17．OECD国際成人力調査（PIAAC） ············································· 34
18．OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO） ····························· 35
19．OECD国際教員指導環境調査（TALIS 2013） ·································· 36
20．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2011） ····························· 37
21．教育研究公開シンポジウム ················································ 39
22．教育改革国際シンポジウム ················································ 40
23．日中韓国立教育政策研究所長会議 ·········································· 42
第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動 ······································ 44
１．研究企画開発部 ······························································ 44
２．教育政策・評価研究部 ························································ 46
３．生涯学習政策研究部 ·························································· 49
４．初等中等教育研究部 ·························································· 52
５．高等教育研究部 ······························································ 54

６．国際研究・協力部 ······························································· 56
７．教育研究情報センター ··························································· 58
８．教育課程研究センター ··························································· 61
８-１．教育課程研究センター基礎研究部 ············································· 61
８-２．教育課程研究センター研究開発部 ············································· 65
８-３．教育課程研究センター総合研究官 ············································· 68
９．生徒指導・進路指導研究センター ················································ 69
１０．社会教育実践研究センター ······················································· 73
１１．文教施設研究センター ··························································· 75
資料
１．年譜 ··········································································· 81
２．組織 ··········································································· 83
３．評議員・現職員・客員研究員 ···················································· 84
４．定員及び予算 ··································································· 87
５．施設等 ········································································· 88
６．科学研究費補助金による研究一覧 ················································ 89
７．外国人来訪者一覧 ······························································· 90
８．研究協力者・外国人研究協力者・研究補助者一覧 ·································· 91
９．所内講演会・部内研究会等一覧 ·················································· 92
１０．所内委員一覧 ··································································· 93
１１．国立教育政策研究所著作刊行物 ·················································· 94
１２．教育図書館の活動 ······························································· 96

第 1 章 平成 24 年度国立教育政策研究所の動き
１．プロジェクト研究、事業活動等について教育における学習成果調査（AHELO）｣､「国際教員指導環境調査（TALIS）」、IEA「国際数学・理科教育動「プロジェクト研究」では、15 件の調査研究を展向調査（TIMSS2011）」の各調査に取り組んでいる。

開した。

このうち TIMSS2011 については、平成 24 年 12 月に

このうち、「学級規模の及ぼす教育効果に関する研調査結果が公表された。

究」など 10 件の調査研究は、「過疎地域の実情に即これらの研究活動の詳細については、第２章で紹した小中一貫校づくりと教育課程の開発（公募型研

介する。

究）
」
「SNS の活用による研究指定校の指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支

２．各部・センターの活動等について

援の在り方の研究」「中学校・高等学校における理系
進路選択に関する研究」「教員養成等の在り方に関す

教育研究情報センターでは、本研究所の調査研究

る調査研究」「Co-teaching スタッフや外部人材を生の成果報告書等の検索システム「研究成果アーカイ

かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関するブ」、教育研究所・教育センター等の教育に関する情総合的研究」「未来の学校づくりに関する調査研究」

報を収集・公開する「教育研究情報データベース」、「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」「実践

教育図書館が所蔵する学術論文の書誌情報を収録す

的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関る「教育研究論文索引」の充実を図った。また、東する調査研究」「生涯学習の学習需要の実態とその長

日本大震災による被災地の復興支援のため、学校運期的変化に関する調査研究」は、平成 24 年度が研究営等に関する情報を収集・提供する「みんなでつくの最終年次であり終了した。

る被災地学校運営支援サイト」や、研究指定校の新

一方、新たな研究課題として、「臨教審以後の高等たなネットワーク構築を目的とする「教育課程研究

学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合センター指定校サイト」の運用を行った。

的研究」「人口減少社会における学校制度の設計と教教育課程研究センター研究開発部では、平成 25

育形態の開発のための総合的研究」「大学の評価指標

年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）のの在り方に関する調査研究」「SNS の活用による研究実施のための調査問題の作成、解説資料の作成等の指定校の指定終了後の研究成果の普及、関係教員の準備を行った。また、平成 19～22 年度の４年間の調

継続的な実践研究の支援の在り方の研究」
を設定し、査結果を分析し、成果として認められる内容と、課このうち後２者は予定どおり24年度限りで終了した。 題として考えられる内容を、それぞれとりまとめた。
このほか公募型研究として、「社会科教育における思さらに、研究指定校・地域指定事業による実践的な考力・判断力・表現力の評価方法の開発」及び「学調査研究、小学校の新学習指導要領に基づく児童の力の規定要因分析」の２件を新たに採択して開始し学習の実現状況を把握・分析するための小学校学習た。

指導要領実施状況調査などを実施した。

これらのプロジェクト研究については進捗状況の

生徒指導・進路指導研究センター（平成 24 年４月

ヒアリングを定期的に行うとともに、
平成 23 年度に１日付けで生徒指導研究センターから改称）では、終了したプロジェクト研究についての総括評価を行生徒指導関係では、生徒指導に関してピンポイントった。

で解説や提案を行う新しい形の生徒指導資料「生徒「国際研究協力活動」では、アジア・太平洋地域

指導リーフ」シリーズを 23 年度から発行しており、

ユネスコ協力事業のほか、OECD「生徒の学習到達度

24 年度には、いじめに関する内容を中心に、３回（９調査（PISA）」、｢国際成人力調査（PIAAC）｣、｢高等テーマ）発行した。進路指導関係では、キャリア教-1-

育支援資料「今ある教育活動を生かしたキャリア教に開催された。

育－小・中・高等学校における年間指導計画作成の

このほか、生徒指導研究センターの「生徒指導総ために－」を作成するとともに、キャリア教育・進合推進会議」、社会教育実践研究センターの「全国生路指導に関する総合的実態調査を実施して第一次報涯学習センター等研究交流会」等各種の研究セミナ

告書を公表した。

ーや連絡協議会を開催し、研究成果の普及に努めた。

社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区平成 24 年度の主な研究成果については、
本研究所

町村における社会教育の活性化に資するため、社会の広報（ＮＩＥＲ ＮＥＷＳ）で紹介しており、こ教育活動の実態に関する全国調査や社会教育事業のの広報も含め各種の研究成果は本研究所のホームペ

質的向上を図るための実践的な調査研究、社会教育ージ（http://www.nier.go.jp）で公開している。平

指導者の養成・資質向上に資する調査研究を行った。

成 24 年度に終了するプロジェクト研究からは、研究

また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得

成果の概要を簡潔にまとめた資料を作成し、ホームて、社会教育が直面している今日的な諸課題をテー

ページへの掲載や関係機関への送付等を積極的に行マにした研究交流会や研究セミナーを開催したほか、 うこととし、研究成果の一層の普及に努めている。
文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向文教施設研究センターでは、学校施設等に関する

４．プロジェクト研究評価等の実施
平成 23 年度に終了したプロジェクト研究につい今日的課題として、環境、防犯対策等に関する調査て、研究成果報告会を開催し、平成 24 年８月に総括

研究、文教施設整備に関する情報の収集や報告書の評価を行った。また、次年度（平成 25 年度）のプロ

作成・配布、講演会やセミナーにおける調査研究成ジェクト研究のテーマや目的、研究内容等について

果の発表、海外教育関係機関との交流などを行った。

企画調整を行った。

上のための事業などを実施した。

このほか、各部・センターでは、平成 23 年度においても、それぞれの設置の趣旨に則って研究活動、事業活動等を進めたところであり、その活動の詳細については、第３章で紹介する。

３．成果の普及活動
本研究所の研究成果を直接教育現場や国民に還元
し、学校運営や教育内容・指導法の改善・充実、教員の資質向上等に資するために、
平成２年度から「教
育研究公開シンポジウム」を開催している。平成 24
年度は、学校におけるいじめが社会的な問題となっている状況を踏まえ、「いじめについて、わかっていること、できること。
」をテーマに、平成 24 年 11月（東京）及び平成 25 年３月（京都）の２回開催した。
また、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学び、教育改革の実践に生かしていくため、平成 13 年度から「教育改革国際
シンポジウム」
を開催している。
平成 24 年度は、「ESDの国際的な潮流」をテーマとして、平成 24 年 12 月

-2-第２章 プロジェクト研究・事業活動

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形

各種プロジェクト研究・事業活動の平成 24 年度の

態

活動状況については、それぞれの研究課題・事業活動ごとに、以下に説明する。なお、各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

本研究所における研究活動の形態は、プロジェク
ト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大別される。更に、それらの経費が何に依っているか
によって次のように分類される。
すなわち、本研究所の予算に計上されているもの
として、①プロジェクト研究、②国際研究協力経費
による研究、③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり、加えて外部資金を利用した研究活動として、科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し、広く所内外の研究者の参加を得て、プロジェクトチー
ムを組織して行う、比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は、概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して、国際連合教育科学
文化機関（ユネスコ）、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）
、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり、所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う、比較的長期にわたる研究調査活動である。

-3-

１．学級規模の及ぼす教育効果に関する研究（１）区分
プロジェクト研究

かけて相対的な学力を全体的に引き上げていたことが示された。さらに、40人が上限の基準で30人以下の小規模学級となる学年児童数の場合に編制された（平成23～24年度の第２年次）

小規模学級（30人以下）と40人が上限の基準で31人（２）研究組織

以上の大規模学級となる学年児童数の場合に編制された小規模学級では、後者の方が第４学年から第６研究代表者 工藤文三

学年にかけて相対的な学力を国語では底上げ、算数（初等中等教育研究部長）

では全体的な引き上げが見られた。

所内委員 10名

平成24年度には、学級規模の大小による、教室内

所外委員 18名
事務局

での教師の声の伝わり方の違いを実験的に検討した。

松尾知明、山森光陽

学級規模が30人と40人の場合を取り上げ、児童が教（３）目的と成果
ア．目的室にいない状態で教師が絵本を読み上げた場合と、児童が教室に30人あるいは40人いる状態で読み上げ

本研究は、①学級規模が児童生徒の学力の発達的た場合の、教室内９地点におけるSN比（signal to変化（学年間学力の相関）に与える影響、②学級規noise ratio：聞き取ろうとする音の音圧レベルとそ

模が、教師の授業構成や指導方法等に与える影響にの他の音（暗騒音）の音圧レベルとの差。値が大きついて検討することを通じて、学級規模の及ぼす教いほど聞き取ろうとする音が聞き取りやすいとされ育効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とす

ている）
を算出し、
位置間のSN比の変化を比較した。

る。この二つのねらいを達成するため、①学級規模

その結果、教室内の児童数が30人の場合より40人のと児童生徒の学力の発達的変化、及び②学級規模と場合の方が、教師からの距離の遠さに伴うSN比の減

授業構成の関連に関する研究の二つの研究課題を設

少の度合いが大きかった。したがって、学級規模がけた。

大きいほど教師の声が聞き取りにくい児童の割合が高いことが示唆された。

研究課題①：自治体が実施している一斉学力調査の結果の複数学年分データを用いるとともに、学校

さらに、進級時の学年児童数の減により20人規模

質問紙調査を実施し、両者を基に統計的分析を行う。

学級から40人規模学級に在籍することとなった児童

また、先行研究の分析整理も進める。

を対象とした集団聞き取り調査や、中学校第1～3学年の30人、35人、40人規模学級における授業の様子

研究課題②：学級規模と各教科等の授業構成との関連について、教員に対する質問紙調査、授業の実を比較できる写真資料の作成を行った。

施と分析等を通して、学級規模を生かした効果的な＜研究課題②＞
平成23年度には、志木市の教員を対象とした質問

授業構成の在り方について知見を得る。

紙調査を実施し、自由記述の分析から、少人数学級
イ．成果の利点を生かした指導工夫の５つの視点（①主体的＜研究課題①＞活動、②スペースの活用と教材・教具、③学習への平成23年度に京都府の小学校の協力を得て実施し参加、④個別の指導、きめ細かな評価）を抽出した。

た調査の結果、40人が上限の基準で31人以上の大規

この結果をもとに指導主事や教員との研究協議を進模学級となる学年児童数である場合には小規模学級

め、学級規模を生かした指導工夫の視点、及び、学（30人以下）の学校の方が第４学年から第６学年に習指導案の形式を検討した。

-4-

った。

平成24年度には、上述の視点や形式に基づいて、【研究成果の普及状況】

教科等（国語科、社会科、算数科、理科、体育科、
総合的な学習の時間）の学習指導案事例を開発した。

研究課題①については、報告書を作成し、当研究さらに、開発した教科等の学習指導案事例をもとに所のホームページにおいて公開している。また、研教員が授業を実施し、事前の指導案記述、実際の授究成果の一部は平成24年４月10日に開催された公立

業ビデオ、事後の振り返り発話をデータとして、少義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化

人数学級が可能にする授業構成と指導方法等を分析に関する検討会議（第11回）、平成25年６月21日に開した。その結果、①学級規模の小ささを授業の成功催された省内会議（第４回）において報告された。

に結び付けるためには、少人数学級の利点を生かし

さらに、全国紙の記事においても研究の結果が紹介た授業構成や指導方法等の工夫改善が重要であるこされた。

と、②児童の興味関心を大切にして、主体的な活動

研究課題②については、報告書を作成し、全国のをもとに学習を深めさせる「多様性モデル」は、授都道府県教育センターの他、関係機関に配布した。

業の一つの理想型であるが、少人数学級においては、【政策の企画立案に際しての活用状況】

効果的な指導の工夫の観点を関連させ取り込みなが上述したように、研究の結果は２年間にわたってら、
こうした授業を構想することが可能になること、

文部科学省の検討会議で報告され、学級編制基準等③少人数学級では、形成的評価が行いやすく、特にの検討の際の基礎的な資料として活用された。
また、

複数教員の重層的な視点で評価できると、授業中や自治体からの求めに応じて資料の提供も行っている。

授業間の指導の改善工夫が行いやすくなること、などが示唆された。

（４）評価【研究目的の達成状況】
研究課題①については、学級規模が児童生徒の学力の変化に与える影響が研究期間の１年目で明らかとなり、さらに学級規模の大小が児童生徒に影響を与えるに至る過程の一部（教室環境等の違い）を明らかにすることができた。なお、学級編制基準が学級数を規定し、学級数によって配置教員数に違いが生じるという仕組みを考慮すると、単に学級規模にだけ着目するのではなく、学級数にも着目した調査や分析を行うことが、今後の課題である。
研究課題②については、学級規模を生かした効果
的な指導工夫のポイント、学習指導案の形式を提案
するとともに、それらを用いた授業の分析を通して、
少人数学級を生かすには授業構成や指導方法等の工夫改善が重要であることなどの示唆が得られた。な
お、①教師の指導モデルの洗い出しやその診断法・分析法の精緻化、②大人数学級との比較も含めた大規模データでの検証、③モデルと対応づけた形での授業場面の記録、分析などが、今後の課題として残-5-

２．教育課程の編成に関する基礎的研究（１）区分

蓄積し、外部研究者とのネットワークを構築することを目標とした。

プロジェクト研究（平成21～25年度の第４年次）

イ．成果（２）研究組織
研究代表者 勝野 頼彦

Ⅰ 教育課程の基本原理の検討（検討班）
本研究では、報告書３（平成23年度）において、「社会の変化に対応して求められる資質・能力を育（教育課程研究センター長）
所内委員

25 名

成する観点から教育課程を編成する必要がある」と

所外委員

20 名

の提言をまとめており、これを踏まえ、24年度の報告書においては、「21世紀型能力」を提案した。

事務局 基礎研究部長／総合研究官／研究開発部長／初等中等教育研究部長／後藤総「21世紀型能力」は、学力の三要素（１基礎的・括研究官／西野総括研究官／白水総括研究

基本的な知識・技能の習得、２知識・技能を活用し官／松原総括研究官／棚木分析官て課題を解決するために必要な思考力・ 判断力・表現力等、３学習意欲）を「課題を解決するため」の（３）目的と成果
ア．目的

資質・能力 という視点で再構成し、さらに、「確かな学力」と「豊かな心」、「健やかな体」の育成とい今後一層顕在化するであろう社会の変化の中から、 う現行学習指導要領が目指す知・徳・体を総合的に教育課程を考える上で特に重視すべき主な動向に着関連づけて捉えた上で、これからの学校教育で身に目し、それらに対応して求められる資質や能力を効付けさせたい資質・能力 として示したものである。

果的に育成する将来の教育課程の在り方を探ること

これは、「思考力」を中核として、それを支える「基としたものである。学校をめぐる新たな動向を視野

礎力」、その使い方を方向づける「実践力」の三層構に置きつつ、教育課程全体で育成すべき資質や能力造で構成されている。この能力は、諸外国で求めらを体系的かつ具体的に検討し、教科や領域が担う役れている能力観とも一致しており、学校生活全体、割、目標や内容、学習指導などを貫く考え方や配慮

全ての教科や領域等を貫いて育てたい資質・能力 で点を明らかにすることを目的とする。

あり、「生きる力」をより実効性のあるものとして、どう発揮するかという方向性を示唆するモデルであ本研究は、このような考え方に立って、平成21年

る。

度から25年度までの５か年間にわたって行う。４年目である本年度は、以下４点を達成目標とした。

現在、この考え方を基本として求められる資質・

１ 社会の変化に対応して求められる資質能力を明能力の具体化と構造化を進めている。並行して、「21

らかにするとともに、それらを育成する観点から教世紀型能力」が国内外の社会状況との関係において育課程を編成することの意義を明らかにすること

なぜ優先されるのか、また、資質・能力をめぐる世

２ 求められる資質能力の具体化・構造化を図り、界的な動向との関係で妥当なものであるか等の観点それらをはぐくむ「すべ・手立て｣（スキル）を考察から十分な吟味を行なっている。さらに、これを踏すること

まえ、求められる資質能力を効果的に育むための手

３ 求められる資質・能力を効果的に育むための学

立てや術(スキル）を整理するとともに、具体的な学

習形態、評価法を考察すること

習形態や評価法の検討を進めている。

４ 教育課程の改善に関する諸外国の動向を収集・-6-

Ⅱ 諸外国の教育課程の基準の調査研究 （国際研

※ 本調査研究は、JICA 地球ひろばとの共同研究の究班Ⅰ）形態を取っている。
（平成 23 年度から 25 年度）研究では、二宮放送大学副学長にとりまとめを依頼し委

今後の教育課程の基本原理を検討するに当たって員会を設け研究を推進している。

参考となる諸外国の教育課程の基準の動向について
は、これまでも報告書１(平成21年度）、報告書２（平（４）評価①研究目的の達成状況

成22年度）において把握を行ってきた。その後も、継続的に調査研究を行ってきた中で、近年、一部の国において、大きな変化が報告されており、それら

プロジェクト内の検討班における検討を行うととを中心に報告書４としてまとめた。今後も変化が続

もに、所内外の研究者、関係者との研究協議(ワーク

くことが予想されることから、引き続き、文献調査

ショップ等）公開の場における議論（シンポジウムを基本にして最新動向の把握を行っていく（必要に等）を充実させた。

応じて報告書をまとめる）。研究に当たっては、文科②研究成果の普及状況

省初中局、生涯局、国研内各部と連携を取りながら国際研究の研究成果を報告書４、教育課程の編成推進する。

に関する研究成果と提案を報告書５として刊行し、

なお、調査対象国は、アメリカ、イギリス、フラ

文部科学省、各大学など関係方面に配布した。そのンス、フィンランド、オーストラリア、ドイツ、シほかの収集した資料成果についても、とりまとめ配

ンガポール、中国、韓国、台湾である。

布した。
③政策の企画立案に際しての活用状況

Ⅲ 諸外国の教育課程における資質・能力の調査研得られた知見の一部を中央教育審議会高大接続部

究（国際研究班Ⅱ）会で報告した。

Ⅱの教育課程の基準だけでは十分に把握しきれな

また、文部科学省内関係各局に研究成果を報告す

い、諸外国の教育課程においてはどのような「能力るとともに、数回にわたって研究会を開催した。

やスキル」を重視して育成しようとしているのかを明らかにするため、これまで以下のような比較研究を行ってきた。これらの成果を報告書としてまとめる予定としている。
調査対象国：日本、アメリカ、イギリス、フランス、
ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、ニュージー
ランド、フィンランド、カナダ
調査項目：①教育課程上、重視して育成しようとしている特色ある「能力やスキル」の内容②教育課程に「能力やスキル」が重視されている社
会的・文化的背景、「能力やスキル」の根拠③「能力やスキル」の位置づけ（教育課程全体での位置、各教科等との関連、基準の構造や示し方）④教科の存立基盤と「能力やスキル」との関係⑤能力やスキル」を育成するための方法（システムや現場での取組の具体例）
調査方法：諸外国の訪問調査、文献調査-7-３．過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発（１）区分
プロジェクト研究（イ）教育課程の再構築
平成23年度に時間をかけて議論され、暫定的に策定された小中一貫の教育課程を、平成24年度は実践（平成23年度～24年度の第２年次）

しながら課題を抽出し、対処方策を教育課程の改善（２）研究組織
研究代表者 伏木 久始に反映させるという取組を行った。１学期末と２学期末に児童生徒対象、保護者対象および教職員対象のアンケート調査を行い、教育課程の改善点を抽出（信州大学教育学部教授）した。個々の学校行事と授業との兼ね合いや、教室

所内委員 １名 ／ 所外委員 ３名

移動と小中学校の時程のずれなどの兼ね合い、更に（３）目的と成果
ア．目的

登下校のバスのダイヤに急かされる学校生活の在り方に課題が認識された。そこで、校内にプロジェク

本研究は、過疎地域において今後小中学校の統廃

トチームを組んで教職員が分担して改善点を洗い出

合が進むことが予測されるなか、複数の小学校の合し、教科指導および生活指導を学校行事等の特別活

併と同時に小中一貫校の設立という事業を選択した

動の計画と連携させたトータルな視野で教育課程の自治体が、具体的にどのような問題を抱え、それを改善プランを策定した。学校統廃合と同時に小中一解決するためにどのような方策をとる必要があるの

貫校の設立を選択する場合に直面する教育課程上のかを指摘するとともに、過疎地域の実情に即した小

課題を、過疎地特有の問題に焦点を当ててフィール

中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取組ド調査した結果として、それらの成果を報告書に整について、長野県の「信濃町小中学校」の学校づく理した。

りに参画しながら、具体的に明らかにすることを目（ウ）教職員の意識改革
小中一貫校の教育課程づくりの最大のネックは、的にしている。
全国的に少子高齢化が進む中、全国市町村の約４

多くの教員にとって過去に経験のない小中一貫カリ割にのぼる過疎指定地域では、学校統廃合という課

キュラムを受け入れ、主体的にカリキュラム開発に題にも直面しており、本研究での成果は、へき地の取り組むことが難しいという問題である。そこで、新しい学校づくりにおいて求められる行政支援や学本プロジェクトでは「小中一貫教育・信州フォーラ

校と地域との連携の在り方、都市部とは異なる小中

ム」（平成24年８月17日）を開催し、信濃小中学校に一貫教育の在り方を考える有効な先行研究となる。

長野県内外の教育関係者を100名以上集めて、
小中一
貫カリキュラムに関して立場を超えて話し合う機会

イ．成果を実現させた。
ワークショップ形式の議論を通して、（ア）校務支援システムの本格稼働
平成24年度（２年次）は、調査フィールド校とし過疎地の小中一貫教育を進めていく上での意義や課てきた信濃小中一貫校の開校と同時にすすめる実践を提供できたことで、教育委員会や学校関係者にと研究となった。平成23年度に導入した校務支援シスって意義ある研修機会となった。

テムを稼働させ、教職員が実際に日常のツールとしを抽出しつつ使い方をマスターし、その有効性を確（エ）過疎地の特色を活かしたカリキュラム開発の提言
信濃町の過去の実践記録と開校前のカリキュラム

認し検証できた。

検討委員会での議論を参考に、「ふるさと学習」とし題について、信濃町の地域住民を巻き込んで「熟議」て同システムを使用する中で、改善が求められる点-8-

ての総合的な学習の７年間のカリキュラムモデルを開発し、信濃小中学校の先生方に資料提供した。平
成25年度はこのモデルをもとに実践が展開されてい
る。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況
学校統廃合と小中一貫型の学校づくりにおける教育課程開発上の諸課題は、信濃町の小中一貫校づく
りに直接に携わる中でフィールド調査的に把握することができた。また、過疎地域の実情に即した小中一貫校の教育課程づくりに求められる有効な取組についても、校務支援システムの有効活用と教育課程の改善を意図したアンケート評価システムが機能し始めており、おおむね本研究に掲げた研究目的は達成された。ただし、追加的に取り組むことになった
個別学習評価システムは、基盤インフラが完成した
ものの、スケジュールの調整が難しく、実践段階は
平成25年度以降に持ち越しとなった。
イ．研究成果の普及状況および政策の企画立案に際しての活用状況
本研究の成果は長野県内の関係機関に強い関心をもたれ、小中一貫校の設立を予定している県内の佐久穂町や大町市美麻地区等の教育委員会から指導の要請を受けた。また、平成25年度から長野県教育委員会に発足した「少子・人口減少社会に対応した新
たな学校づくり検討会議」（義務教育課）および「少人数指導のあり方研究会」（教学指導課）の委員を委嘱され、中心的な役割を担うことになった。
さらに、過疎地の小中一貫教育に関して、地元の信濃毎日新聞の記事やNHK長野放送局の生放送番組等での解説を依頼されるなど、本研究の成果が普及し反映されたものと考えられる。

-9-

４．ＳＮＳの活用による研究指定校の指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支援の在り方の研究（１）区分
プロジェクト研究（平成24年度）

た。

（２）研究組織
研究代表者 宮内健二（教育課程研究センタ
ー研究開発部長）（４）評価
教員の指導方法の工夫改善においてのＳＮＳ機能の意義、教員の実際の活用見込み等については、現時点では十分明確にはならなかった。ただし、本調研究分担者（所内） ６名

査結果のほか、現在運用されている研究指定校サイ
トの活用状況、国立教育政策研究所での教育情報共（３）目的と成果

有ポータルサイトの構築状況、ＳＮＳ機能の安全性

ア．目的等も踏まえつつ、今後、研究指定校の指定終了後の本調査は、平成23年度に整備された教育課程研究

研究成果の普及、研究指定校同士の情報共有の場のセンター指定校サイト、及び平成25年度中に段階的在り方について、引き続き検討していくことは有意な運用開始予定の教育情報共有ポータルサイトにお義であると考える。

いてＳＮＳ機能を活用することにより、国立教育政策研究所関係者、研究指定校で研究に取り組んだ教員、授業改善等を目指す他の地域・学校の教員との間での意見・情報交換、ネットワーク形成の機会や場を研究・開発し、これまでの研究指定校の成果のさらなる普及や、研究指定校で研究に中核的に関わった教員の継続的な実践研究の支援に資する可能性を模索するものである。
イ．成果
国立教育政策研究所教育課程研究センターの教育課程研究指定校事業での指定終了後の研究成果の普及、関係教員の継続的な実践研究の支援においてＳ
ＮＳの活用の可能性を把握するべく、平成25年２月に開催した教育課程研究センター関係指定事業研究協議会において、参加者約3,000人を対象として、ア
ンケート調査を実施した（1,725人から回答）。アン
ケート調査からは、現状、教員は日常生活の中でＳ
ＮＳを活用していない（「あまり活用しない」
及び「まったく活用しない」が59.4％）が、今後の活用についての意欲は高い（「積極的に活用したい」及び「たまには活用したい」が64.8％）という状況が見られ- 10 -

５．中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究（１）区分・分割時期の適当な時期について
・職業意識、進学意識と教科（科目）好感度、重視

プロジェクト研究（平成21～24年度）

度の関係について（２）研究組織
研究代表者 後藤顕一（総括研究官）

イ．成果

所内委員

19名

(ｱ) 全国実態調査結果の一例

所外委員

11名

・理系・文系の選択時期について事務局

猿田祐嗣（総合研究官）

高校で理系・文系の進路選択をさせる時期は、第後藤顕一（総括研究官）

１学年の 10～12 月が最も多いことが明らかになっ松原憲治（総括研究官）

た。理系・文系に分かれる時期は、大半が第２学年

小倉 康（客員研究員）の４月からだが、第３学年の４月からという学校も少数見られることがわかった。

（３）目的と成果
ア．目的(ｲ) 学校訪問調査、ヒアリング調査から得られた成果

国際調査などから、日本の中学生・高校生は職業について十分な情報が提供されないまま、進路を選

数学や理科への好感度・重視度が高い学校などを択している現状となっている。文系・理系の選択か対象に学校訪問調査、ヒアリング調査を行った結果、

ら始まり、進路選択に至る現状を明らかにし、課題

効果が上がってきた要因として、以下の取組の重要を明らかにすることが目的とする。

性について示唆が得られた。

(ｱ) 全国実態調査の実施
文系・理系に分かれていく時期、（ⅰ）理系・文系

・汎用的な力をはぐくむ取組の教科観、(ⅱ)教科に対する意識と育成する資質・

ことばを大切にした授業を展開している学校が多能力の関係、
また社会的文化的経済的な諸要因等と、い、論理構成能力をすべての教科・科目で意識的に進路選択との関連について調査し、適切な教育上の育てて活用しようとしている。

取り組みを検討する。

・きめの細かいわかる授業に向けての取組
他者との認め合い、授業についていけない生徒への配慮など、丁寧な指導(ｲ) 訪問調査、ヒアリング調査の実施
有効性の高い取り組みを調査から明らかにするた・学ぶ意識を実感できるような体験を重視した取組
体験活動を重視し、主体的な学びを尊重しながらめ、訪問調査、ヒアリング調査を実施する。

他者と関わる取組（協働的な取組）を多く取り入れている。

(ｳ) 全国実態調査の評価
全国実態調査の結果（好感度・重視度）に基づき、高校普通科の理系・文系に分割時期などの考察を行(ｳ) 全国実態調査の評価った。分析には、宮﨑主任研究官が加わった。

・理系文系分割について

普通科において理系・文系分割について３点追加

理系文系のコース選択の有無は生徒の教科への好分析を行った。

感度や重視度、進路意識の形成に大きな意味をもた・理系文系分割についてらしていると考えられ、現状において大半を占める- 11 -

コース選択の実施については、理系文系のコース分割をしたほうが、好感度や重視度が有意に高い傾向があることが明らかになった。
・分割時期の適当な時期について
理系文系の分割時期は生徒の教科への好感度や重視度、進路意識の形成に大きな意味をもたらしていると考えられる。現状・大半を占める「第２学年４
月からのコース分割」の結果よりも「第３学年４月
からのコース分割」と遅くしたほうが、好感度、重視度、職業意識などの面で、良好な結果が得られ、理系文系の分割時期の検討の必要性が示唆された。
・職業意識、進学意識と教科（科目）好感度、重視度の関係について職業意識が明確な生徒の割合は教科（科目）好感度、重視度が高くなるほど多い傾向があることがわかった。
理系文系選択によるコース分割を２年次に行うことは、将来に向けた準備の遂行や意識の明確化を図る狙いがあると考えられるが、生徒の教科（科目）への意識や進路意識を見ると、その効果が必ずしも表れているとは言えない。このため、生徒のキャリ
ア意識の形成支援や、各教科（科目）における指導
方法の改善などの面において、一層の工夫を図ることが必要であると考えられる。

（４）評価
調査結果については、広く周知に努めた。また、
公開シンポジウムを開催して、検討を深めた。
全国調査の結果は、各学会などで公表した。
全国調査の結果の一部は、中央教育審議会高大接続部会で発表した。

- 12 -

６．学力の規定要因分析
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（公募型研究）「教育課程実施状況調査」データセットの内容を（平成24～25年度の第１年次）確認したところ、学校へのＩＤ番号の振り方が調査
年度により異なることが分かった。すなわち、学校（２）研究組織

ＩＤをもとに特定の学校を複数年において追跡した
縦断パネル・データを作成することはできず、当初研究代表者 松繁寿和

予定していた複数年データを同時利用したパネル分（大阪大学大学院

析への応用ができないことが判明した。そのため、国際公共政策研究科教授）
所内委員 １名

年別の横断分析のみを試みることで明らかにできる

所外委員 ７名

課題を検討し、分析の方向性と進捗計画の修正を行った。

（３）目的と成果

また、提供されたデータについては、データの入力フォーマットや変数に関する項目が情報年度ごと

ア．目的
国立教育政策研究所により提供される「教育課程に大幅に異なることから、今後の統計分析を進める

実施状況調査」の調査結果データ（個票）を利用し、に当たってデータクリーニング作業が必要なことも学級規模の大小が学力達成に与える影響の有無およ

明らかになった。
これらの問題を解決するために、データを整理す

びその程度を実証的に明らかにすることである。
学級規模の効果については欧米を中心に実証研究る方針を立て作業を開始し、義務教育の一部と高等の蓄積がある一方で、日本では学力データの利用制

学校に関するデータセットについては整理が進み、約が大きかったことから、これまで十分に実証研究分析に着手した。

が行われてこなかった。社会経済的背景や学校教育制度の違いを考えると、海外の実証研究の結果をそ（４）評価のまま日本に適用できるわけではない。
また、
近年、提供されたデータについて、内容の確認を行った

日本の義務教育においては、義務標準法の改訂を通ところ、上記でも述べたいくつかの問題点が明らか

じて、40人から35人学級への学級規模縮小へ移行がになった。実証分析に取り掛かる際に、これらの問図られている。したがって、学級規模の効果を日本

題に対応するための事前準備作業が必要であり、そのデータで明らかにする実証研究は今後の教育政策のような人員の新たな確保が必要となったため、当を考える上での重要な基礎資料となる。

初、予定していたよりもデータセットの整理作業に本研究は、それらの日本独自の環境要因を考慮し時間を要した。ただし、以上のような問題があった

つつ学級規模の効果を検証することで、他の教育施にもかかわらず、整理が行われた個所から逐次デー

策間との費用対効果を検証する際の情報を提供する

タの分析を開始した部分もあり、全体としてはほぼことを目指す。

予定通りに研究を推進することとなった。

平成24年度は、主に以下の作業を行うことを目的

また、本研究を通じて明らかとなった、「教育課程とした。①「教育課程実施状況調査」個票データの実施状況調査」
を分析に用いる際の課題については、内容を確認し問題点を洗い出すこと、②統計分析に

国立教育政策研究所の調査担当課と逐次、情報共有

取り掛かれるようにデータクリーニング作業を行うを行い、今後の調査改善のための基礎資料の提供を

こと。

行った。

- 13 -

７．社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発－教育現場の実態把握と論理学、分析哲学、社会学、認知心理学の研究成果を組み込んで－
（１）区分

イ．成果
(ァ)「思考」の評価の実態

プロジェクト研究（公募型研究）「中学校定期テストについての聞き取り調査」（平成24年度～25年度の第１年次）「業者テストの分析」「奈良県社会科診断テスト分析」（２）研究組織
研究代表者 米田豊

「社会科教育学の先行研究分析」から明らかになった「思考」の評価の課題は、次の３点である①探究の過程である「思考」と探究の結果である「知（兵庫教育大学大学院教授）
所内委員

２名

識・理解」の区別が明確になっていない。

所外委員

９名

②子供の内面の行為である「思考」を間主観化する方法が明確になっていない。

（３）目的と成果
ア．目的③知識の成長過程である「思考」を、評価問題で再現することは「知識・理解」を問うことになり、評価問題の作成が困難である。

改正学校教育法において明確となった学力の三要
素の中で、重要な位置付けとなっている「思考・判断・表現」の評価は、教育現場における課題が多い。

(ィ)社会科授業における「思考」の構造

小学校においては、市販のペーパーテストの数値

・「分かる」過程における「思考」の構造化による評価が中心となっている。しかし、市販のテストで「思考・判断・表現」を評価するとしている問題であっても、「知識・理解」を評価する問題になっているのが実態である。
中学校においては、定期テストにおいて、文章による記述の解答によって「思考・判断・表現」を評価している例が見られる。また、ノートやワークシートに、授業で分かったことをまとめで書かせ、評価している例もある。
このように、文章の内容に規準を設けず、文章で書けているかどうかで「思考・判断・表現」の評価を行っている傾向が強い。これらの評価の現状は、「思考・判断・表現」をどのような方法で、どのような規準で評価するのかが明確になっていないことに原因がある。このような教育現場における課題を克服することが本研究の目的である。
本研究の意義は、大学の社会科教育の研究者と大学院で学んだ実践研究者が、教育現場の現実に根差した「思考・判断・表現」の評価の研究を進めることにある。

- 14 -

うことになる。
「モデル」からは、予想の段階で列挙

・「考える」過程における「思考」の構造

した
「原因」
、
そして仮説へと高める段階での「原因」の分析過程を読み取ることができる。さらに、「モデル」に基づいて、記される説明文によって評価を行うことが可能となる。評価は、「モデル」に基づいて、「原因と結果の因果関係を明確にした説明文が書けているかどうか」で行う。
(ェ)今後の課題
24 年度の研究によって、教育現場における「思考」の評価の現状が明らかとなった。さらに、克服すべ
き課題も明らかになった。その課題に基づいて、論理学、分析哲学、社会学、認知心理学の研究成果を組み込んで、「思考」の構造と評価方法を開発した。
しかし、現段階では、理論構築の段階でとどまっている。25 年度には、協力研究員が、構築した理論に基づいて実践し、検証をすすめていく。そして理論の課題を明らかにし、修正し、「思考」の評価方法を提案する。
（４）評価

以上のように、社会科の探究過程における「思考」【研究目的の達成状況】の構造が明らかになった。ここには、論理学、分析

初年度において、理論構築は概ね達成できた。し哲学、社会学、認知心理学の研究成果が組み込まれかし、理論が教育現場の実践で検証されていない。

ている。

25 年度には、所外委員の協力を得て、実践、検証を行う。

(ゥ)「思考」の構造に基づいた「思考」の評価「思考」を間主観化する方法として、「思考」の【研究成果の普及状況】

構造にもとづいた「モデルによる『思考』の評価」

24 年度に理論研究を進め、明らかになったことにを開発した。

基づいて、各地の小・中学校や研究会で講演を行い、授業において、問いが発見された時点で、ノート普及に努めている。

やワークシートに「結果」が記述される。それは、授業において探究する問い「なぜ○○なのだろうか」【政策の企画立案に際しての活用状況】の「○○」にあたる。その「結果」に対して、直観的に「原因」を列挙し予想を設定する。そして、予

今後の、国立教育政策研究所が行う評価研究に、想から「原因」を分析検討して、仮説としてふさわ

本研究の研究成果が活かされると考えている。
また、

しいモデルを形成する「原因」を選択する。そして、今後の文部科学省による政策の企画立案の一助にな完成した「モデル」をもとに、説明文を記述する。

ると考えている

これで仮説が完成する。
評価は、ノートやワークシートに最終的に記述された、仮説を示した「モデル」と説明文によって行- 15 -

８．臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究（１）区分

高校改革等の評価など、過去の高等学校改革政策に

プロジェクト研究

関する様々な資料や、今後の公立中学校卒業者数の（平成24～25年度の第１年次）

推移に関する推計、今後の高等学校の再編整備方針と検討結果の報告予定等、将来の高等学校政策の見（２）研究組織

通しに関する資料の蓄積を進め、高等学校政策の特研究代表者 吉田 和文（次長（８月まで））、

徴を整理した。
これら９都道府県における高等学校改革の動向に

杉野 剛（次長（９月から））
所内委員 45名

ついては、今後の高等学校改革の類型化に関する分

事務局 北風幸一（総括研究官）

析も見据え、調査結果をとりまとめており、最終年度の報告書にも収録する予定である。

（３）目的と成果
ア．目的②キャリア教育の在り方に関する調査研究においては、高校卒業後７～10年程度を経過した離職経験者

本研究は、昭和50年代以降の高等学校の急増対策に対する聞き取り調査を実施することとしており、本及びその後の急減対策について、国、都道府県等設

年度は、３月に九州地域の商業科高等学校の卒業生を置者、学校の各段階での政策の形成過程や実行過程、対象とした調査を予備的に実施した。この予備的調査

政策の成果や効果等を総合的に検証することにより、により得られた調査項目、調査方法等に関する示唆を

今後の高等学校教育の在り方に関する政策の企画立基に、次年度の本調査を実施する予定である。

案に資することを目的としている。
具体的には、①各都道府県において生徒の急増急減（４）評価対策として実施された高等学校政策の検証及び多様

本年度調査対象とした９都道府県によって、全国化・弾力化に関する政策の検証を行い、今後の高等学の動向の主要な点を網羅している訳ではないので、

校教育政策の在り方について検討を行うとともに、②

今後、若干の追加の府県調査を行う必要がある。そキャリア教育の在り方について調査研究を行う。

して、全国の中での各都道府県の位置づけを明確に

イ．成果

し、各都道府県等の施策の企画立案に資するよう、①高等学校政策の検証については、本年度は、高知見の提供等を行っていくことが必要となる。

等学校入学者の急増期とその後の生徒急減期においキャリア教育の検証に関しても、本調査の結果をて、特色ある対応を行ったと考えられる９都道府県

踏まえ、早期離職の防止や再就職に役立つキャリア（北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、大教育、支援、資格、環境その他の条件等について分

阪府、三重県、広島県、福岡県）を抽出し、資料収析を行い、公表していく必要がある。

集調査を実施した。このうち東京都については、高また、本研究は中央教育審議会初等中等教育分科

校教育改革の政策担当者による講演会を開催し、政会高等学校教育部会の審議状況もみながら調査研究

策策定の背景や構造に関する貴重な知見を得た。

を進めており、得られた成果については、文科省のこれにより、９都道府県については、昭和50年度

関係部局に随時提供を行う予定である。

以降の公立高等学校とその学科の新設・再編・統廃

次年度は、本年度の成果も踏まえつつ、高等学校

合の変遷、入学者選抜制度の変遷、学区設定方法の改革の現段階の到達点と課題を明らかにし、高等学

変遷、私立高等学校と公立高等学校との入学者定員

校教育の将来設計に有益な示唆が得られるよう研究の調整状況の変遷、
これまでの学科改編、
再編整備、

を進める。

- 16 -

９．人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究（１）区分の収集等に努めること、また、研究会を開催して活プロジェクト研究

発な意見交換を行うことを中心に研究を進めた。小（平成24～25年度の第１年次）

学校１校になった自治体や離島・山岳部等の小規模化した学校等をリストアップし地域的分布に関する（２）研究組織

予備的作業を行うなど、様々な統計資料を活用した研究代表者 德永 保（所長）

量的データの蓄積と、現地訪問調査による質的デー

所内委員 10名

タの蓄積とが進んだ。また、研究会における各委員

所外委員 10名の意見を整理しており、最終年度の報告書の一部と事務局 北風幸一（総括研究官）

して活用する予定である。

本多正人（総括研究官）

さらに、インターネットを活用した保護者アンケートを平成25年２月に実施した。この調査では、小（３）目的と成果

学校または幼稚園に第１子が通う保護者を対象とし

ア．目的て、地域の教育環境や子供の教育に対する意識など

本研究は、我が国が将来的に人口減少社会となるを尋ね、5262件の有効回答を得た。

ことが予測されているなか（国土交通省国土審議会

時間の制約から詳細な分析は次年度に行う予定だ

政策部会長期展望委員会「『国土の長期展望』中間とが、本年度中に簡単に集計した結果から、学校や教りまとめ」平成23年２月、国立社会保障・人口問題

育に対する保護者の意識に、都市部と過疎地との間

研究所「日本の将来推計人口（平成24年11月推計）」の違いを見出した。例えば、都市部の保護者と比較

平成24年３月、等。
）、今後の我が国の教育政策立案・して、過疎地の保護者は学校や教育に対する要求水

教育制度設計に際しては、我が国社会が直面してい準は低く、子供に対しても高い学歴を求めにくいこる人口減少問題を考慮する必要があるとの認識のもとなどが示唆された。詳細な分析結果については、とに、公立小中学校の配置をはじめとする学校制度最終報告書の一部として収録する予定である。

の将来的なあり方を究明することを目的としている。
本研究目的を達成するために具体的な検証課題を（４）評価

次のように設定している。①現時点ですでに、子どいずれの成果も、本年度は内部資料として本研究

もの学習拠点の持続が困難さを増している過疎地や組織内部で検証するにとどまっているため、今後は離島、山岳部の小規模学校を含む、地方自治体対象

これらの成果を随時整理していき，公表していくこのパイロット･スタディによる研究、②人口減少社会とが必要になる。

における学校制度設計を進めるための教育形態の開なお本研究では、文部科学省における政策立案に発に関する研究（たとえば海外の事例研究、ICT等活

貢献することはいうまでもなく、他省庁の政策動向

用に向けての試験的研究等）、③人口減少が広域的にも的確に把握することも重視しており、研究組織に広がった地域を対象とした、学校の維持管理等のたは文部科学省をはじめ農林水産省、国土交通省、厚めの学校ガバナンスの動向等に関する研究の３点で生労働省等の職員または所轄研究所研究官等が加わある。

っており、研究会における提言には学校教育にとどまらない幅広い政策分野との関連事項が取り上げられている。本年度の成果も踏まえつつ，次年度は学

イ．成果
本年度は統計資料や訪問調査等による実地資料

校制度の将来像の設計を様々な角度から検討するた- 17 -

めの示唆を与えるような報告書の作成を目指して研究を進めていく予定である。

- 18 -

10.教員養成等の在り方に関する調査研究（１）区分

題となっている。

プロジェクト研究

こうした状況を踏まえ、本研究所としても、中央（平成23年度～平成24年度の最終年度）

教育審議会の審議の状況を踏まえつつ、教職生活全体を通じて基盤となる資質能力が培われる教員養成（２）研究組織段階を中心に、諸制度の在り方について調査研究を研究代表者 工藤文三
（初等中等教育研究部長）

行い、教員養成課程の質保証などに関する基礎的な所 内 委 員 32 名

知見を得る。
また、科学技術の土台となる理数教育の充実が重

所 外 委 員 70 名
事

務 局 長屋正人（研究企画開発部長）

要課題となっていることに鑑み、理科及び算数・数（平成 24 年４月まで）

学に係る教員の指導力向上、魅力ある授業づくりに

萬谷宏之（研究企画開発部長）

資するため、教員（とりわけ初任者）に必要とされ淵上 孝（教育課程研究センタる指導力について検討し、その養成に向けた大学のー基礎研究部 総括研究官）

教職課程におけるカリキュラムの研究を行う」（以上、（平成 24 年 7 月まで）

企画書より引用）。
（以上の目的に基づき、研究を推今村聡子（教育課程研究センタ

進し、中教審での議論を踏まえて、平成24年度から

ー基礎研究部 総括研究官）

教員養成ＦＤ班を新たに設けた）。

（平成 24 年８月から）
班

イ.成果

長 調査分析班：藤原文雄（初等中等教育研究部 総括研究官）

調査分析班においては、教員養成を担当している

教員養成改善班：高岡信也（総大学及び教員に対して、教員養成カリキュラムの運括客員研究員、教員研修センタ

営等に関する調査を実施し、学部での教員養成の課

ー理事）

題として「実習先との連携を強化すること」、「大学

コアカリキュラム班：角屋重樹

全体で協力して教員養成に取り組む体制をつくるこ（教育課程研究センター基礎と」、「教職課程の担当教員の間でのコミュニケーシ

研究部長）

ョンを活性化させること」、「教育委員会との連携を教員養成ＦＤ班：川島啓二（高強化すること」など、後に述べる「架橋」の必要性

等教育研究部 総括研究官）が認識されていることを明らかにした。
教員養成改善班においては、教員養成の改善に先（※所属・肩書は当時のものである。
）

駆的に取り組む大学を調査することによって、これ（３）目的と成果らの大学が「育成すべき教員像」、「教員として必要

ア．目的

な資質能力を明確化していること」、「体系的な教員「教員一人一人がより高度な専門性と実践的な指養成プログラムの実施を展開していること」、「効果

導力を身に付けられるよう更なる改革が求められて的な教職課程の管理運営体制を構築していること」、

いる中、中央教育審議会「教員の資質能力向上特別「教員養成ＧＰなど公募型事業への参加が教員養成部会」において、現在、教職生活の全体を通じた教の改善への取り組みの一つの転機となっていること」

員の資質能力の総合的な向上方策について審議がななどを明らかにした。
コアカリキュラム班においては、各教科の特性にされるなど、教員の質をめぐる問題は喫緊の政策課- 19 -

着目して、教員に必要な指導力の構造を明確化し、は、中教審の諮問内容である「教職生活の全体を通「架橋」というモデルに基づき具体化したコアカ

じた教員の資質能力の総合的な向上方策」の検討にリキュラムの開発研究に取り組み、架橋科目の事例資するよう、教員の生涯にわたる資質能力の向上にの提示を行った。

関わる諸制度を包括的に理解し、その下での現状を上の三つの調査を踏まえて、本プロジェクトでは適切に把握した上で、教員養成改善のための今後の各大学において育成すべき教員像、教員として必要モデルを提案するという政策研究を企図した。

な資質能力として明確化されている内容はおおむね、既に述べたように、本プロジェクトでは、今後の①子どもの実態及び子どもの学びについての理解と教員養成の改善の方向性として、①学習科学など最自らの高度な学習力、②教科に関する高度な専門性

新の「実践的教育学研究の推進」とそれらに基づくに基づく学習指導内容の構成力、③絶えざる学びに

教員養成教育というモデル、②教科と教職の架橋、基づき自らの教育実践を自律的に改善できる省察力

理論と実践・体験的活動の架橋、学校と地域社会とであることを明らかにし、こうした教員を育成するの架橋などの「架橋」というモデルを主として提案前提となる学問としての、「教えること」と「学ぶこした。中央教育審議会の審議が進められる中で、「実と」をエビデンスに基づき科学的に研究する新しい践的教育学研究の推進」と「架橋」というキーワー

学問分野である学習科学の可能性を指摘した。
（德永

ドを下にしたモデル提案型の教育政策研究として一保（当時：国立教育政策研究所長）「実践的指導力を定の成果を修めることができたと評価できる。

育成する教員養成をめざして」平成24年３月16日）

方法論としても、全国的な動向を把握するために

また、これらの調査をもとに、今後の教員養成のアンケート調査の活用（調査分析班）、全国の先進的改善の方向性として、①学習科学など最新の実践的な実践を事例として収集した上で、共通性を探求し、教育学研究の推進とそれらに基づく教員養成教育と今後のモデルを提案するという方法（教員養成改善

いうモデル、②教科と教職の架橋、理論と実践・体班）、
各教科の専門家集団が多面的に討議することに験的活動の架橋、学校と地域社会との架橋などの「架

よってコアカリキュラムを検討する方法（コアカリ

橋」というモデルを主として提案した。

キュラム班）、
聴き取り調査とアンケート調査の併用

教員養成ＦＤ班においては、教員養成教育におけによる多面的な検討（教員養成ＦＤ班）など多様なる優れた教育方法の取り組みの収集およびそれらの方法を取り入れてそれぞれの課題に適合した研究を大学教員に及ぼす影響について調査するため、教員進めることができた。本プロジェクトで提案したモ養成大学・学部に対して「教員養成教育におけるＦ

デルを継承し、平成25年度から26年度にかけて『教Ｄの状況と研修プログラム等に関する質問紙調査」

員養成等の改善に関する調査研究』を実施し、モデを行った。また、教員養成教育における優れた教員

ルの具体化等に務める予定である。

のキャリア発達の様態を明らかにするために聞き取【研究成果の普及状況】

り調査及びアンケート調査を実施した。
（前述した通調査分析班においては、報告書を刊行し、研究所

り、教員養成ＦＤ班は本プロジェクト途中での新規のウェブサイトに掲載した。教員養成改善班におい実施であることから平成25年度に報告書を作成するては、後に述べるように中央教育審議会の場においこととなっている）て研究内容の一部の報告の機会を得るとともに、平成25年３月に報告書を作成し、ウェブサイトに掲載

（４）評価

した。
コアカリキュラム班においては、資料として検討【研究目的の達成状況】
本研究は、平成22年６月～平成24年６月までの中

結果をまとめるとともに、専門集団による批判的検

教審「教員の資質能力向上特別部会」での議論に対討を受けることによって研究成果の質を高めるため応しつつ、研究を推進した。本研究の推進に際してに、『日本教科教育学会誌』に投稿し広く批判を仰ぐ- 20 -

こととした。
教員養成ＦＤ班については、研究プロジェクトの最終年度の新規実施であったため、平成25年度に報告書が作成されることとなっている。
【政策の企画立案に際しての活用状況】
本研究プロジェクトの成果については、平成23年
８月22日に德永保（当時：国立教育政策研究所長）
により、また、平成24年３月16日には、高岡信也（当時：国立教育政策研究所総括客員研究員）により中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会基本制度
ワーキンググループに報告された。

- 21 -

11．Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究（１）区分
プロジェクト研究（平成22～24年度の第３年

か、学校はどのような役割を担っているのか、学校にはどのような役割を担う教職員が配置され、どのような教育（養成・研修）の仕組みを持ち、どのよ次）

うな給与及び労働条件で働いているのかという視点（２）研究組織
研究代表者 葉養正明（教育政策・評価研究から調査研究を行った。
イ．成果

部長）
所内研究者10名

上記４つの視点において、質問紙調査、
計量分析、所外研究者11名

事例研究、文献研究などの複合的なアプローチを採事務局 植田みどり、妹尾渉

用し、調査研究を行った。その成果は以下の通りである。

（３）目的と成果
ア．目的（学校における外部セクター活用）

本研究は、学校教育における外部人材の活用等に

平成６年に実施した調査の追跡調査として、市区ついて多角的な分析を行い、多様な教職員集団等に

町村教育委員会や公私立中学校長を対象とした質問

よる学校組織開発の在り方の検討を行うことを目的

紙調査を実施した結果、学校と外部セクターとの連として実施した。換言すれば、臨時教育審議会第三携・協力に対する公私立中学校長の意識などが明ら

次答申（昭和62年４月）で「開かれた学校の推進」

かになった。

が提言されて以降の政策動向が、校長や教育委員会にはどう受け止められてきたかを出発点にしながら、（学校組織）「学校教育と外部セクターの連携協力」を推進し、

平成19年の学校教育法改正によって導入された主

地域協働型の学校を創造するための条件の在り方に

幹教諭について、都道府県・指定都市教育委員会へついて実証分析を通じて迫ろうとした探索的研究での質問紙調査により、その職務等が多様であり、まある。

た、配置された学校では意図された目的が概ね達成

具体的には、次の４つの視点から調査研究をまとされていることなどが明らかになった。

めた。
（教員研究）

・ 学校教育における外部セクター活用
・ 学校組織教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省委託）

・ 教員研究のデータの再分析により、
公立小・中学校において、・ 教職員配置の国際比較

生徒指導、学校運営、部活動従事時間や年齢の増加

なお、教職員配置の国際比較においては、各国にが授業準備時間等の減少に影響を与えていることや、おける職員（自らの責任と権限において単独で授業

非常勤講師の配置と学校規模の関係や教員の業務にを展開することを中心的業務とする教員以外の全て

与える影響などを明らかにした。

のスタッフ）の状況を把握するために、どのような教育改革（学校教育を中心に）が進められているの- 22 -

（教職員配置の国際比較）
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の６カ国を調査対象として、教員以外の学校ス
タッフについて、職員の配置や導入の背景や経緯、現状、職員の概要（種類、役割、資格、採用、処遇、研修、評価など）を分析し、各国の特徴をまとめた。
また、1990年代以降、職員を取り巻く環境は変容したのか、変容したのであればその要因は何かについて考察を行った。

（４）評価
平成24年度においては、最終年度として研究のとりまとめを行い、３つの報告書を作成した。第１は学校教育における外部セクター活用に関する報告書、
第２は学校組織、教員研究等に関する報告書、第３は教職員配置の国際比較に関する報告書である。国際比較に関する報告書では、各国の概要に加えて、６カ国の比較一覧表を作成した。
研究成果は、『週刊教育資料』（教育公論社）にも掲載され、教育委員会からも資料提供の要請があり、各自治体での教育施策にも活用されている。

- 23 -

12．未来の学校づくりに関する調査研究（１）区分(ｴ)により、
委員や有識者による未来の学校に対するプロジェクト研究

提案や、先導的実践を行っている施設・組織の訪問（平成22～24年度の第３年次）調査の結果を受け、平成24年度は、下記のとおりテーマ別議論を行ない、その知見を踏まえて、報告書（２）研究組織
研究代表者 工藤文三

をとりまとめた。
(ｱ)平成 24 年４月 23 日（月）
教育内容と学習方法に関する議論（初等中等教育研究部長）
所内委員

３名

(ｲ)平成 24 年５月 22 日（火）

所外委員

12名

学校環境、教育行政に関する議論

事務局(ｳ)平成 24 年７月 17 日（火）岩崎久美子（総括研究官）

議論の総括と意見の補足、報告書の作成（３）目的と成果
ア．目的(ｴ)平成 25 年２月７日（木）未来の学校の実現に向けての懇談、報告書ドラフト

本研究の目的は、未来の社会を展望し、将来の社の最終確認

会変動や要請に対応しうる学校教育の基本的方向性
議論の焦点は、未来の学校として、子どもの学びを（４）評価
研究会の内容をとりまとめ、報告書（258ページ）

最適化しうる、より効果的、効率的である「学び」を作成し、大学、地方公共団体の関係部署に送付しの場の仕組みづくりの検討にある。

た。また、報告書全文は国立教育政策研究所ホームについての知見の提出を目的としている。そこでの本研究で言う「学び」の場とは、学校に限定されページに掲載した。

るものではなく、ウェッブを介した独習、図書館での調べ学習や読書、キャンプや宿泊合宿などの自然〈http://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_
seika/h24/3_3_all.pdf〉

体験、家族以外の様々な立場にある大人との接触やプロジェクトや報告書内容は、「大前研一通信」、

会話など、リアルな世界での学びやヴァーチャルな

教育家庭新聞、Yahoo Japanニュースなどで紹介され、リソースを使った学びを含む経験の集積にある。こ

教育委員会以外に学校の在り方に関心を持つ個人なのように、当研究では、機能概念として学校を捉え

どからも、報告書の送付依頼があった。

学びの総体を持って未来の学校の有り様を表現する。
本研究の内容は、具体的には次の４つの柱からなる。
(ｱ)将来予測に関わる文献・データ整理(ｲ)研究会メンバーからの問題提起・議論(ｳ)有識者からの意見聴取(ｴ)先導的実践を行っている施設・組織の訪問調査（所外委員の活動拠点を含む）
イ．成果
本研究は、平成23年度に実施した前述した(ｱ)〜- 24 -

報告書の目次は次のとおり。

から垣間見た学校の未来

はじめに（龍井葉二）●第Ⅰ章 未来の学校のアウトライン

第５節 伝わらないことから（平田オリザ）

第 1 節 研究会の趣旨●第Ⅴ章 未来の学校の実現に向けて

第 2 節 現状認識

第１節 「未来の学校の実現」に向けての提案（德永

第 3 節 教育の方向性

保）第 4 節 未来の学校を展望する五つの観点

第２節 座談会「提案を受けて」

第 5 節 まとめ●第 VI 章 韓国における教育調査からの知見●第Ⅱ章 新しい学びを求めて

第１節 韓国教育調査の趣旨と日程

第１節 学習プロセスの可視化と実験的実践による学第２節 韓国の教育事情について（松本麻人）

びの未来づくり（三宅なほみ）

第３節 韓国教育調査からの知見

第２節 一人一人の才能を伸ばす（中島 徹）

３−１ 韓国調査からの状況分析（三宅なほみ）

第３節 国際バカロレアプログラムで国際人をつくる

３−２ 韓国における才能教育の体系化（小牧孝子）（中島 徹）

第４節 学校の現場からの未来の学校

３−３ 韓国の ICT 状況（吉田敦也）（八木佳子）

３−４ 行政委託の NPO による不登校対応

第５節 新しい教育課程の編成と基準（白井智子）（工藤文三）

３−５ ネット中毒への対応（藤崎育子）

第６節 学校建築から見た未来（新保幸一）

３−６ 社会からの孤立・疎外・排除された若者たちの第７節 新しいコンセプトによる学校建築の実践（工文化芸術を通した連帯（左京泰明）藤和美）

第４節 韓国教育開発院：企業と学校の協力体制の発展モ●第Ⅲ章 社会とつながる

デルと事例（『地域内の企業と学校の協力体制の構築方案』

第１節 地域が学校、地域が学習資源

2007 年の抄訳）（松本麻人）（左京泰明）
第２節 サイエンスを伝えるビジネスからのアプロー〈資 料〉

チ（長谷川和宏）

１．会議日誌

第３節 未来に向けた学校 ICT 化の推進

２．委員名簿（吉田敦也）

あとがき

第４節 生涯学習からの義務教育の位置づけ（岩崎久美子）
第５節 明治学院大学の未来戦略（大西晴樹）
第６節 未来の学校づくりへの示唆(大前研一)●第Ⅳ章 生きぬく力をつける
第１節 学力を保証する学校（神代浩）
第２節 不登校から教育の原点を考える（藤崎育子）
第３節 公設民営フリースクールによる課題を抱える子どもへの支援（白井智子）
第４節 「社会としての学校」の再構築に向けて：「労働」- 25 -

13．大学の評価指標の在り方に関する調査研究（１）区分

おいて、地域内高卒者の入学状況、地元就業率など。

プロジェクト研究

・利害関係者の視点からの評価指標の導入。とくに（平成24年度）

卒業者による評価、卒業者を採用した企業の評価。

（２）研究組織
研究代表者 德永 保・雇用者の視点からの評価。大手企業の採用方針・判定基準や、企業の専門的／幹部従業員に求められる資質能力を育成しうるかどうかを指標とした（所長、～平成24年７月）、

評価。

塚原 修一（高等教育研究部長、同８月～）
所内委員４名(ｲ) 進学における大学評価情報の活用状況について、所外委員６名大学受験案内７件と大学ランキング等10件の内容

事務局 北風 幸一（研究企画開発部官）を調査した。大学受験案内の内容は入試難易度を小松 明希子（生涯学習政策研究部）

別とすれば外形的事項が主であり、進学後に受ける教育の質や内容に関する情報は乏しかった。大（３）目的と成果
ア．目的

学教育の産出に関する情報は、大学ランキング等を含めてほとんど提供されていない。成果にあた

本研究は、各国立大学法人に求められる機能に即る就職については、就職率や企業管理職等の輩出した評価が可能となるような、評価指標の在り方に数を大学別に掲げるものがあった。しかし前者はついて検討することを目的とした。具体的には、大単純でありすぎ、後者は大学教育から距離があり

学進学率の上昇、国際化の進行といった今後に想定すぎた。大学間比較が可能な形式による卒業生調される状況をふまえて、大学評価及び大学評価指標査の普及がまたれる。

について国内外の事例を調査し、大学の機能分化に(ｳ) 大学卒業者を対象とした調査によれば、調査対象者が大学進学時に重視した選択要因は学力等と対応した評価の在り方を検討した。

地域性であったが、現在の社会人の立場からみて重視するべきであった要因として教育内容と経済イ．成果
大学評価に関する調査研究は、すでに大学評価・性があげられた。高校生の大学選択において、国学位授与機構において実施され、他国の同種の機関

公立志向、安全志向、資格志向が進行していることの情報交換等も行われている。こうした同機構のとから、大学には社会で活用されやすい情報の発成果を活用できるように委員を人選し、先行研究と信が期待される。

はあまり重複しない課題を取り上げた。調査研究報(ｴ) 採用における大学情報の活用について、情報系

告書の主な内容は次のようである。

を中心に多様な規模の企業23社を訪問調査した。

(ｱ) 内外の主要な大学評価活動を整理し、評価活動

現行の大学評価事業に対する企業の関心は乏しかの分類を行った。その結果から、大学教育に関すったが、大学での成績を重視する企業もあった。

る評価の在り方について以下の改善方向を提案し大学での学部学科は不問とする企業が多いが、研た。

究室レベルでの専門が職務と合致したときに優遇・多様な主体、観点、方法による多元的な評価体制。

する企業もあった。企業が期待する人材像として・国立大学の存在理由に関連する固有の評価指標のグローバル人材は歓迎されていたが、一部の企業導入。とくに大都市圏域外に立地する国立大学にの期待水準はかなり高く、学部段階では達成しが- 26 -

たいようにみえた。

会発表などとして成果の広報につとめた。なお、(ｵ) 外国の動向について、英国では、授業料の導入

予算の関係で調査研究報告書の配布が遅れたため、にともない、政府の役割は大学教育の購入者からその反響については今後の把握にまたれる部分も情報提供者に転換した。大学評価の重点は情報提ある。

供に移行し、主要情報には全国学生調査と卒業者(ｳ) 本研究は中川正春文部科学大臣(当時)の指示に

進路調査の結果が含まれた。統一的なデータ収集

もとづいて実施されたものであり、政策の企画立によって大学間の比較可能性を確保した点に特色

案と同時並行的に進行した。その一例は、大学等がある。

のセンターオブコミュニティ構想（教育振興基本(ｶ) 米国テネシー州では、公立大学に対する州交付計画）である。大学評価情報の活用については、

金の最大5.45％が成果に応じて追加的に配分され大学ポートレート(仮称)の整備が進行中であるが、る。その評価項目は、学生の学習成果の向上、学本調査研究はその活用についての事例研究にあた

生の満足度、学習の継続、州の基本計画の達成なる。成果と連動した財政配分については、中央教どであり、2010年には学生の単位取得状況や卒業

育審議会委員が本研究の所外委員として調査にあ率が追加された。
これにより、同州の公立大学は、たった。

入学者数の拡大から卒業者数の拡大へと転換を迫られた。
(ｷ) 欧州の新しい評価の方式として、教育の質の評
価と関連させた資金配分（スウェーデン）、タクシ
ーメーター制度（デンマーク）、質と個性化に対応した資金配分（オランダ）を紹介した。いずれも卒業者数や卒業率を教育の質の指標としていた。
しかし、日本は学士課程の学位取得率が90％と高く、これが教育の質の指標とはならない状況にあり、教育の改善と出口管理の強化がまずは求められる。
(ｸ) 中国では1990年代末から高等教育が急拡大し、大学等の機能分化と公的資金の集中投入が進行した。これらの帰結として高等教育の質保証と重点大学の説明責任が注目され、大学評価と情報公開にかかわる制度が急速に整備された。

（４）評価(ｱ) 研究目的はおおむね達成された。すなわち、国立大学法人に求められる機能に即した評価指標を提言した。また、日本では行われていない評価として、諸外国の新しい評価の動向を紹介し、大学評価情報の活用と、卒業生調査の在り方とを検討した。
(ｲ) 研究成果の普及については、調査研究報告書を刊行するとともに、研究代表者による講演や、学- 27 -

14．実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究
もに、非公式教育を含めた多様な教育の評（１）区分

価・認証のあり方等について、調査研究を行うこととした。

プロジェクト研究（平成23年度～24年度）

これらに沿って、２年間で 15 の企業や団体にインタビュー調査を実施するとともに、それらの（２）研究組織結果を研究会に持ち帰り、議論を重ねた。

研究代表者及び事務局
小桐間徳 （生涯学習政策研究部／23年度）
笹井宏益 （生涯学習政策研究部／24年度）（４）評価
２年間にわたるインタビュー調査をとおし

所内委員：５名て、次のような知見を得ることができた。

所外委員：８名① 実践的能力の育成を円滑に行うためには、Ｐ
ＤＣＡの各段階を通じた、産業界と教育機関（３）目的と成果の連携（コーディネーション機能）が必要で本研究の背景、目的及び期待される成果は、次のとおりである。

はないか。その際に、工学分野ですでに行っ(1) グローバル化の時代を迎え、人材の移動が激ている技術者教育認定機構（JABEE）の取組み

しくなる中で、個人の切磋琢磨（学習努力）
により、自らのキャリア形成を図ることが重は参考になる。
② スキル等の評価・認証を標準化することが世要になっている。その一方で、高等教育機関

界的に進展しているが、その標準化は、「○○を修了した人たちの資質能力が、必ずしも企ができる」という学習のアウトカムが明確化

業等のニーズに合致したものになっていない

されることによって実質化されるものである。

ことが指摘されており、教育プログラムの見直しが求められている。

多くの国々は、望ましい学習のアウトカムを産み出すものは、基本的には、体験も含めた(2) ヨーロッパにおけるボローニャ・プロセスの

個人の学習努力であると考えており、我が国

進展やＥＱＦ（ヨーロッパ資格枠組み）の普においても、これまで行われてきた企業内教及、さらにはＩＳＯ29990 の策定など、教育

育・訓練に代わって、個人の学習努力が注目に関する国際的な標準化の流れが加速してきており、個人の資質能力や学習成果にかかるされてきている。
③ 資格が社会的通用力をもつためには、社会や可視化が求められるようになっている。他方、企業の側がどのようなニーズをもっているか

我が国において、伝統的に行われてきた企業ということを把握するアプローチがまず必要

内の人材育成機能が近年衰えつつあり、大学だが、同じ IT 業界でもベンダー側とユーザー

等外部の教育機関の活用や個人の自主努力により、自らの専門性の向上を図ることが重要側とで必要とするスキル（の重要度）が異なになってきている。

い。この場合、基礎的なスキル（ほとんどのる場合もあり、ニーズ把握はそう簡単ではな(3) こうしたことから、大学、専修学校、民間教

IT の仕事に共通に必要になるもの）と応用的育事業者、企業等に対するインタビュー調査

なスキル（教育機関を修了してから就職した等を通じて、社会人等のニーズに対応した多企業等で必要に応じ独学や研修で身に付ける様な教育プログラムの実態の把握を行うとともの）を分ける作業が必要になる。

- 28 -

15．生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究れる。
１）長期的な動向を踏まえ、今後の生涯学習推進政策の方向性を明らかにする実証的根拠を得る。

（平成22～24年度の最終年次）

２）多様化する現代的課題（高度化する情報活用技（２）研究組織術、
高齢者の社会参加、
生涯にわたるキャリア教育、研究代表者 立田慶裕

家庭教育の弱体化、防災教育）に応えるデータと国（生涯学習政策研究部総括研究官）

民の学習需要についての課題を明らかにできる。

所内委員 ９名

３）国民の成人力調査の結果との比較対照を行うこ

所外委員 11名とにより、国際的な成人力調査の課題を明らかにす

事務局 生涯学習政策研究部

る。
４）今後の政策形成に必要な長期的データを入手で（３）目的と成果
ア．目的

きる。
ウ．成果

生涯学習政策は、国民の学習ニーズの変化に合わ
せて優先課題を考慮する必要があり、近年はその状

１）最終年度の当初に昨年度の本調査の結果に関す況が激しく変動している。本研究は、これまで生涯る報告の再確認の全体会議を持ち、本調査における学習政策研究部で行ってきた研究（１）「成人の生涯

各テーマからもたらされる結果について、大枠での学習の意識と実態調査」「企業および従業員の教育訓

全体傾向を把握し、最終報告書に向けての各チーム

練・研修に関する調査」平成３年）、「生涯学習の学の報告書作成作業に入った。

習需要の変化に関する縦断的研究」平成13年）の調

２）同年12月に報告書原稿を完成し、年度末には本査結果を踏まえてその継続研究として行う。

調査の結果を踏まえて、４つのチーム（情報活用能

今回の調査では、現代的課題とされる高齢化、情力ニーズ、職業人のニーズ、家庭教育支援、高齢者報化とともに仕事と家庭の学習ニーズを探るたの社会参加）のリーダーを中心とした座談会を行っ

め、・社会人の職業教育・訓練、・メディア活用能力、・た。

高齢者の社会参加、・家庭教育の支援、の４つのテー

３）座談会の結果も報告書に加え、各調査について

マに焦点を絞った学習ニーズ研究を行い、その長期の政策提言を報告書に記載した。

的変化を明らかにすることによって、生涯学習政策策定の資料とする。そのため、この10年間の各テー（４）評価

マに関する資料収集、理論研究、事例調査を行う。

１）同年度の研究目的はほぼ達成した。同年度に関各テーマの研究課題と政策課題を検討し、テーマ連した生涯学習施策の資料を関係部局から得ただけ

別の予備的Web調査を実施し、その結果を踏まえて、でなく、職業人のニーズについての講演会を開催しテーマに共通する項目として学習活動のニーズを設た。

定し、本調査を実施した後、各テーマ毎の課題と総

２）当初の予定では、各課題に共通する調査項目を合的な生涯学習の政策課題を提起する。

一貫して設定する予定であったが、学習活動や学習ニーズの項目のみ共通の項目として、各課題をさら

イ．期待される成果に掘り下げる質問内容となったが、研究全体の一貫

本研究による成果として、次のような点が期待さ性や統合性を座談会の中で調整して、大きな動向を- 29 -

整理することができた。
３）各課題については、ここ20年間に、情報活用能力の進展や非正規労働者の増大、高齢者の社会参加、
家庭教育状況の変化などの大きな変化がデータにも現われ、その変化に対応した生涯学習の課題が浮き彫りにされた。

- 30 -

16．ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分
国際研究協力経費

ソーシアムの一員として、OECD事務局及びオースト
ラリア教育研究所（ACER）他と協力しながら活動を行っている。

（平成12年度～）（２）研究組織イ．成果
PISA調査ではこれまで、2000年、2003年、2006年、OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

2009年、2012年と５回にわたり、それぞれ読解力、調査総括責任者 渡辺 良
（総括客員研究員）

数学的リテラシー、科学的リテラシーを中心分野と

所内委員

24名

する本調査を実施。
また、それぞれ１年前の1999年、

所外委員

18名

2002年、2005年、2008年、2011年には調査問題確定（数学的リテラシー国内専門委員）のための予備調査を実施した。
第１サイクル（PISA2000）では、平成11年５～６

事務局
篠原真子（国際研究・協力部）

月に高校１年生約2,000名を対象とする予備調査を

大塚尚子（国際研究・協力部）

実施。平成12年７月には、全国の高等学校135校で本袰岩 晶（国際研究・協力部）

調査を実施し、約5,300名のデータを収集した。2000
年調査の国際結果は2001年12月４日にOECDから公表（３）目的と成果
ア．目的

され、日本でも同時発表を行うとともに、日本語版
国際報告書を刊行した。

OECD（経済協力開発機構）は1980年代後半から世第２サイクル（PISA2003）では、平成14年５月に界各国の教育制度や政策について、共通の枠組みの約1,000名を対象に予備調査を実施。
平成15年７月に中で比較対照することができる指標を開発し、各国は全国の高等学校144校で本調査を実施し、約4,700の教育政策の形成に役立てることを目的とした国際名のデータを収集した。2004年12月７日には2003年

教育インディケータ事業（INES Project：Indicators

調査の国際結果がOECDから公表され、日本でも日本

of Education Systems）を推進している。

語版国際報告書を刊行する等して、結果の普及に努

そ の 一 環 と し て 行 わ れ て い る の が PISA 調 査

めた。

Student

また第３サイクル(PISA2006)として、平成17年５

Assessment）で、読解力、数学的リテラシー、科学～６月に約1,500名を対象に予備調査を実施。
平成18

的リテラシーの3分野について、15歳児が将来生活し年６月中旬～７月には全国の高等学校185校で本調ていく上で必要とされる知識や技能を、どの程度身査を実施し、約6,000名のデータを収集した。2006に付けているかを評価する。

年調査の国際結果は2007年12月４日にOECDから公表（

Programme

forInternational

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に、文部科学省と密接な連携をとりながら、我が国におされ、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行った。

けるPISA調査の運営及び実施にあたっている。
また、さらに、第４サイクル（PISA2009）では平成20年

関連の各種国際会議に出席し、調査の国際的、全体

５～６月に約1,000名を対象に予備調査を実施。
平成的な運営をはじめ、調査問題の開発、各国における21年６月中旬～７月に全国の高等学校185校で本調調査の実施とその調整、データの分析等にあたると査を実施し、約6,000名のデータを収集した。また、ともに、国際的な調整と実施にあたる国際調査コン

国際オプションであるコンピュータを使用したデジ- 31 -

クル予備調査報告書＞』（平成 12 年３月）

タル読解力調査も実施し、約3,400名が参加した。
2009年調査の国際結果は2010年12月７日にOECDから・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜調査問題例＞』（平成 12 年５月）

公表され、日本でも結果の同時発表及び日本語版国際報告書の刊行を行い、社会的に高い関心を集めて・『生きるための知識と技能－OECD 生徒の学習到達いる。デジタル読解力調査に関しては、2011年６月

度調査（PISA）2000 年調査国際結果報告書』（ぎにOECDによる国際結果の公表と同時に、日本でも日ょうせい、平成 14 年２月）

本語版の調査結果概要を発表し、コンピュータを使・『PISA2003 年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成 16 年４月）

用した学力調査やICT活用能力の評価への関心や意・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達

識を高めることとなった。

度調査（PISA）2003 年調査国際結果報告書②―』

数学的リテラシーを中心分野とする第５サイクル（ぎょうせい、平成 16 年 12 月）（PISA2012）では、まず、平成23年５～６月に予備調査を実施し、約1,800名のデータを収集した。平成・『PISA2006 年調査評価の枠組み』（ぎょうせい、平成 19 年７月）

24年６月中旬～７月には全国の高等学校189校（192
学科）で本調査を実施し、約6,400名のデータを収集

・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達した。
中心分野が数学的リテラシーであるのは、
2003

度調査（PISA）2006 年調査国際結果報告書③―』

年調査に続き２回目である。
また、2012年調査では、（ぎょうせい、平成 19 年 12 月）

調査問題冊子に２時間かけて解答する筆記型の調査

・『PISA2009 年調査評価の枠組み』（明石書店、平成
22 年９月）に加え、問題解決能力、数学的リテラシー、読解力の３分野について、40分間のコンピュータ使用型調・『PISA の問題できるかな？』（明石書店、平成 22
年 10 月）査（CBA）を実施した。学校のコンピュータを使った調査は2009年のデジタル読解力に続く実施で、国際・『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達的に調査方法の革新が進んでいることを背景として

度調査（PISA）2009 年調査国際結果報告書４―』いる。

（明石書店、平成 22 年 12 月）

2012年本調査では、九州、中国、四国地方を中心

・『PISA2009 年 調査国際結果の分析・資料集 上とする大雨、あるいは計画停電などのため、実施日

巻―分析編／下巻―データ編』（平成 22 年 12 月）の変更といった対応が急遽必要とされる場面もあっ・『OECD 生徒の学習到達度調査 ＰＩＳＡ２００９

たが、各校の協力を得て無事調査を終えることがで

年デジタル読解力調査～国際結果の概要～』（平成

きた。また、調査実施後は採点・入力、データファ

23 年６月）イルの国際センターへの提出、国際センターからの・『PISA から見る、できる国・頑張る国 トップをデータに関する問い合わせ（データクリーニング）への対応などを行い、日本のデータを確定すること目指す教育』（明石書店、平成 23 年６月）
・
『PISA から見る、できる国・頑張る国２ 未来志ができた。

向の教育を目指す：日本』（明石書店、平成 24 年

PISA調査は、
所内各研究部･センターの24名からな

３月）るプロジェクト・チームが中心となって、読解力、

また、PISA 調査の結果に対する反響が大きいため、数学的リテラシー、科学的リテラシーの各分野の専調査結果及び研究の成果の普及にも力を入れている。

門家（大学、学校、教育委員会）からなる国内専門

例えば、OECD から調査の国際的な総括責任者である

委員会の協力を得て進めている。

シュライヒャーOECD 事務総長教育政策特別顧問を

調査の成果のうち、本研究所による主な刊行物は招くなどして、随時講演会やシンポジウムを開催し以下の通り：ていることに加え、平成 24 年度には、OECD による・『OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）＜第１サイ

調査結果の分析として毎月 PISA 調査のホームペー- 32 -

ジに掲載されている「PISA in Focus」を第１～25

PISA調査が評価しようとする能力について、重要号まで翻訳し、日本語版として同じホームページに性が広く認識されるようになり、都道府県や市町村

掲載し、日本向けの情報発信にも取り組んだ。

等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発にあたり、PISA調査で用いられた問題例を参考にす（４）評価【政策の企画立案への反映の観点から】るところも少なくないほか、教員採用試験や各種研修資料にPISA調査の問題が活用されている。

OECD-PISA調査はその着想当初から、客観的に自国【学術研究の観点から】の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性

これまで妥当性、信頼性のあるデータや指標によに応えることを、調査の開発、実施、分析の方針とって、生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果してきたが、PISA調査の国際結果は、各国の教育行を客観的にみるということが十分ではなく、世界的政及び学校関係者等に大きな影響を与えている。

にこうしたデータや指標に対する要請が高まってい我が国においても、日本語版国際報告書を刊行しる。PISA調査はこれに学術的に応えるものである。

たことで大きな注目を集めるとともに、その分析結

これまで国際的に行われてきたIEA（国際教育到達度

果は、学習指導要領の改訂など文部科学省の諸施策

評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果の決定に大きな影響を与えている。例えば、2007年の評価を基に、OECDを中心に我が国を含む加盟国の12月に公表されたPISA2006年調査結果を踏まえ、学専門家が新たにその開発に努力してきたものがPISA

習指導要領の改訂において、授業時間数を増やすこ調査である。こうした国際的な協力を必要とする大とや算数・数学及び理科の内容を一部前倒しで実施

規模な調査に、本研究所の関係者が直接かかわるこすること、子どもの学習意欲や興味関心を高めることによって、
世界的な学術的関心、最新の学術成果、となどを基本方針としたことなどを挙げることがでさらには国際比較の手法について学ぶことができる。

きる。また、PISA調査の概念や調査手法、調査問題

また、世界規模で行われる調査のため、各国の研究

等は、文部科学省の学力・学習状況調査などに影響者との情報交換の人脈が形成された。
最近では、PISA2009年調査におけるデジタル読解を与えた。
また、平成22年６月に定められた「新成長戦略」

力調査、PISA2012年調査におけるコンピュータ使用

では2020年までの目標として『国際的な学習到達度

型調査（問題解決能力、数学的リテラシー、読解力）

調査で常に世界トップレベルの順位へ』を掲げていなどの国際的な経験と実績を通じて、日本においてる。なお、PISA調査で2020年までに実現すべき具体もコンピュータを使用した大規模学力調査やICT活的な成果目標として、①最上位国の平均並みに、低用能力の調査に対する学術的な関心が急速に高まる

学力層の子どもの割合の減少と校学力層の子どものといった影響をもたらしている。

割合の増加、②「読解力」等の各分野ごとの平均得【研究成果の社会への還元の観点から】点が、すべて現在の最上位国の平均に相当するレベPISA調査の結果公表の際に、新聞各紙が第一面でルに到達、③各分野への興味・関心について、各質調査結果を取り上げたほか、テレビ等のメディアに問項目における肯定的な回答の割合が国際平均以上

おいても調査結果が大きくとりあげられている。まに上昇、を掲げている。

た、調査結果は学術論文をはじめ各種論考、雑誌論

さらに、第２期教育振興基本計画策定の検討にあ

文、記事、メディア等で学力に関する分析では必ずたっても、PISA調査をはじめとする国際学力調査のといってもよいほど引用されているほか、高い成績

結果を一つの指標とすることが案に盛り込まれるなを収めている国について様々な研究者、教育関係者、ど、国レベルの教育政策の企画立案に不可欠な要素

その他関心のある人がそれぞれの視点から分析するとなっている。

など、多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】続けている。

- 33 -

17．ＯＥＣＤ国際成人力調査（PIAAC）（１）区分
国際研究協力経費

イ．成果
平成23年度に実施した実地調査のデータについて、
国際技術基準に従ってデータベースの作成を行い、（平成21年度～）

平成24年５月末に国際コンソーシアムに提出した。

（２）研究組織

また、国際コンソーシアムと連携しつつ、データク
リーニングやウェイト調整、偏り（バイアス）の分研究代表者 小桐間徳
（生涯学習政策研究部長／国際析などの必要な作業を行った。
平成24年２月には、当研究所内に専属メンバーか

研究・協力部長）
所内委員 12名

らなるPIAAC事務室を設置し、調査結果の分析や報告

所外委員 ３名

書の作成に向けた準備を進めた。

事務局 小松明希子（４）評価
進行中の事業であり、事業全体についての評価は（生涯学習政策研究部）（３）目的と成果困難であるが、国際的に定められたスケジュール及ア．目的

び技術基準に従って必要な作業を進めた結果、日本

国際成人力調査（PIAAC）はOECD（経済協力開発機構）が進める16～65歳の成人を対象とする調査で、のデータは信頼性が高いことがOECDによって確認された。

各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキル

成人一般に求められる汎用的スキルに関する初めをどの程度身に付けているかや、スキルの活用状況ての大規模な国際調査であることから、生涯学習を等について明らかにすることを目的としている。

始めとする教育政策の企画立案のための有益なエビ

国際成人力調査では、成人一般に求められる汎用デンスが得られることが期待されるだけでなく、労的スキルのうち、「読解力」「数的思考力」及び「Ｉ働政策を含めた幅広い人材育成施策への貢献が期待Ｔを活用した問題解決能力」の３分野のスキルにつされている。

いて直接測定する他、対象者の学歴、職歴、学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」を実施する。
我が国における調査実施機関は当研究所であり、生涯学習政策研究部および国際研究・協力部で実務を行う一方、その時々の課題に関する専門的な助言を得るため、
所内外の専門家からなるPIAAC国内調査の実施に関する研究会を組織し、国内調査の準備・実施に当たってきた。
平成24年度は、平成23年度に実施した実地調査のデータについて、データベースの作成を行い、国際的な実施機関である国際コンソーシアムに提出するとともに、データクリーニングなどの必要な作業を行い、調査結果の公表に向けた準備を進める。

- 34 -

18．ＯＥＣＤ高等教育における学習成果調査（AHELO）（１）区分

妥当性と信頼性は確保できているか、また大学と学

国際研究協力経費 （平成22年度～）生の参加を促してアセスメントを適切に実施することは実質的に可能なのかを、大規模の実査にもとづ（２）研究組織いて検証する第２フェーズ（平成23年７月～平成24研究代表者 塚原 修一

年12月）の二段階で実施され、平成25年３月にパリ（高等教育研究部長）

で開催された最終会合でもって完了した。

所内委員

３名

平成24年度の取り組みとしては、４～５月に国内

所外委員

３名

12大学（参加者：学生504人、教員196人）における事務局 深堀 聰子（高等教育研究部）

実査、６月にテストの採点、12月までにOECDへの報告を行った。平成25年３月には、日本の経験から得（３）目的と成果られた知見について、パリ最終会合において発表す

ア．目的

るとともに、国内大学に対しても報告した。

AHELO（Assessment of Higher Education Learning

フィージビリティ・スタディの総括として、平成

Outcomes）は、OECD（経済協力開発機構）が進める

25年３月までにOECDより最終報告書（全３巻）の第卒業直前の大学生を対象とする調査で、大学生が大１・２巻が刊行された。そこでは、調査研究をとお学教育をとおしてどのような知識・技能・態度を習してテスト問題や実施方法について改善すべき点や得したか（学習成果）を、世界共通のテストを用い検討を深めるべき点が明らかになったものの、国際て測定することを目的としている。平成24年度まで的な学習成果アセスメントを実施することは基本的に実施されたのは、そうした学習成果調査が実施可に可能であると結論づけられている。今後は、OECD

能であるかどうかを検証するためのフィージビリテ

において、本調査の実施の有無が検討される。

ィ・スタディであり、17か国の参加のもとに、一般
的技能、経済学、工学の三つの分野で展開された。

（４）評価
国際コンソーシアムのメンバーとして、日本側か

そのうち、日本は工学分野に参加した。
本研究所は、国内外の専門家の協力を得ながら、

ら提案した土木学会認定土木技術者資格試験や技術

OECDの委託を受けた国際コンソーシアムのメンバー

士会技術士第一次試験の問題が、テスト問題の開発としてテスト問題の開発と妥当性検証にあたるととにおいて重要な基盤となったことや、第１フェーズ

もに、文部科学省の委託を受けた国内拠点（ナショの実査から得られた日本の学生の解答が、採点ルー

ナル・センター）としてテスト問題等の翻訳、国内

ブリックの国際通用性を高めるうえで極めて重要な調査の準備・実施・報告を担当した。

役割を果たしたことなど、大きな貢献をすることができた。ナショナル・センターとしても、国際事業を適切に実施するとともに、その経験から得られたイ．成果
フィージビリティ・スタディは、各国の多様性と知見を国際社会に積極的に発信することができた。

特殊性をふまえつつ、学習成果を適切に測定するアフィージビリティ・スタディの調査結果データは、セスメント・ツールを作成することが可能なのかを、参加国に戻されている。今後はその分析を進め、国小規模の実査にもとづいて検証する第１フェーズ

際的な学習成果アセスメントを大学の教育改善に役（平成22年１月～平成23年６月）、
および小規模の実立てるフィードバックのあり方について、引き続き査にもとづいて改良されたアセスメント・ツールの検討を深めていく予定である。

- 35 -

19．OECD国際教員指導環境調査（TALIS 2013）（１）区分

国内調査体制の準備としては、まず、国際的に定国際研究協力経費

められた調査標本抽出法により、調査対象校として（平成23年度～）

全国200校の中学校を抽出し、文部科学省から協力依頼を行った。その後、各学校の校内担当者を選任、（２）研究組織

校内担当者への手引きを配布した上で、各校の協力

研究代表者 加藤弘樹（研究企画開発部）

を得て調査対象教員のサンプリングを行った。

所内研究協力者 ８名(ｲ) 本調査の実施（平成 25 年２月～３月）

所外研究協力者 ３名

２月上旬に質問紙等を調査対象校に発送した。２

事務局 松原憲治（基礎研究部）

月中旬から３月中旬にかけて各調査対象校において調査を実施し、約3,700人分のデータを回収した。

（３）目的と成果
（４）評価

ア．目的
国際教員指導環境調査（Teaching and Learning

進行中の事業であり、現時点で評価することは困International Survey：TALIS）は、OECDが進める学

難だが、国際的に定められたスケジュール及び実施

校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際基準に従って、国内における本調査の準備及び実施調査である。
教員及び校長への質問紙調査を通じて、を行い、目標を達成した。

職能開発研修などの教員の環境、学校での指導の状

今後も、引き続き文部科学省初等中等教育局との況、教員へのフィードバックなどについて、国際比連携のもとに、国際研究センターと協力して、デー較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育タの整理・分析、国際的な結果の分析・公表に向け政策の検討に資することを目指している。当該デー

た準備、国際会議・研修への出席、関係国との調整

タの国際比較分析により、参加国は自国と共通の課等を行う。
平成26年度に予定される国際結果公表後は、教育題に直面している国があることを知り、その国の政政策の企画立案への調査結果活用が期待されている。

策アプローチを参考とすることも可能となる。
我が国においても、このような国際比較分析は有用であることから、平成25年に実施する第２回調査（TALIS2013）から参加することとし、当研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
文部科学省初等中等教育局との連携のもとに、平成23年度に行ったパイロット調査及び予備調査の結果も踏まえ、平成24年度には本調査の準備及び実施を行った。
(ｱ) 本調査の準備（平成 24 年４月～25 年１月）
質問紙に関しては、日本語翻訳を行い、その内容
及びレイアウトについて国際研究センターと検証作
業・協議を行い、質問紙を確定させた。

- 36 -

20．国際数学･理科教育動向調査（TIMSS 2011）（１）区分

回もその傾向はあまり変化していない。
たとえば、国際研究・協力活動

数学や理科の勉強は楽しいと感じるわが国の中学（平成 21～24 年度の第４年次）

生の割合は、数学が 48％で 2007 年より約８ポイ
ント高くなり、理科も 63％で 2007 年より約４ポ（２）研究組織イント高くなったが、国際平均値より低い。
(d) 中学校２年生に、数学や理科を学習する重要性

研究代表者 猿田祐嗣（総合研究官）
所内委員

21 名

の意識について尋ねたところ、「数学や理科を勉強

所外委員

39 名

すると、日常生活に役立つ」や「将来、自分が望事務局

銀島 文（総括研究官）

む仕事に就くために数学や理科で良い成績をとる

松原憲治（総括研究官）

必要がある」への肯定的回答の割合は改善傾向にあるものの、依然として国際平均値を大きく下回（３）目的と成果
ア．目的

っている。

本調査研究は、平成７(1995)年から４年おきに実ウ．研究経過施している「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」

都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、の最新の調査として平成23(2011)年に実施する全国から無作為に抽出した小学校149校の第４学年

TIMSS2011の結果から、我が国の児童・生徒の算数・

児童約4,400名及び中学校138校の第２学年生徒約

数学および理科の学力の推移を明らかにするととも

4,400名を対象とし、平成23年３月に本調査を実施しに、各国における調査結果の情報を収集し、今後のた（東日本大震災により調査を実施できなかった学

教育課程の改訂に役立つ資料を提供するものである。

校は、小学校１校、中学校９校にのぼる）。
平成24年度は、４か年の研究プロジェクトの最終年次として、算数・数学及び理科の問題や児童生徒・

イ．成果
過去の調査結果の概要は国立教育政策研究所及び学校・教師を対象とした質問紙について分析・検討

文部科学省のホームページにおいて閲覧可能である。

した国際比較結果の公表を行った（国際本部所在地

より詳細な結果は、国内報告書『TIMSS2011 算数・アムステルダム時間：12月11日午前10時）。

数学教育の国際比較』『TIMSS2011 理科教育の国際比TIMSS2011の主な結果は、次のとおりである。

（４）評価
算数・数学及び理科の学力への関心は高く、(a) わが国の中学校２年生の得点は、参加 42 か国／

TIMSS2007の国際比較結果は、
中央教育審議会総会や地域中、数学が５位、理科が４位に位置している。

教育課程部会、算数・数学専門部会、理科専門部会

わが国の小学校４年生の得点は、参加 50 か国／地等において参考資料として提出され、教育課程の改

域中、算数が５位、理科が４位に位置している。

訂の審議に資する資料となった。
TIMSS2011の調査結(b) 前回の TIMSS2007 の平均得点と比較すると、小果も、これまでと同様に社会に与える影響が大きい

較』に掲載されている。

学校の算数と理科では有意に上昇し、中学校の数ものと思われる。

学と理科ではほとんど変化していない。

TIMSS2011は教育課程研究センター基礎研究部が(c) 算数・数学や理科に対する態度や意識が国際的中心となり、教育課程研究センター研究開発部、研にみて低いことは以前から指摘されていたが、今究企画開発部、国際研究・協力部の研究官や教育課- 37 -

程調査官、学力調査官が参画している全所的プロジ
ェクトである。所外の専門委員として大学教官、小・中学校教員、指導主事が参画し、所内委員を含む国内専門委員会で調査問題の作成・調査方法の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。

- 38 -

21．教育研究公開シンポジウム（１）区分

第二部のテーブルセッションでは、生徒に自己有用感を持たせる取組によりいじめを減らしてきた中シンポジウム

学校の実践例等を通し、今、各学校で、いじめ問題（２）研究組織
生徒指導・進路指導研究センターにどう取り組むべきか、どのような取組が成果を上げてきたのかについて意見交換を行った。
この中で、いじめの未然防止のためには、児童生（３）テーマ、開催日時、会場「いじめについて、わかっていること、でき徒の居場所づくり、絆づくりが重要で、いじめが起きにくい学校風土を作ることが大事であることが具体的なデータとともに説明された。

ること。
」

シンポジウムには、全国各地から学校関係者や一

第１回
平成24年11月４日（日）13:30～16:00

般の方々など第１回308名、第２回435名の参加があ

文部科学省３階講堂

り、今後、いじめに関する効果的な対策を継続して第２回行っていくための基礎となる正しい知識をわかりや

平成25年３月２日（土）13:30～16:30

すく伝えることができた。

KBSホール（京都府京都市）（５）評価
参加者からのアンケートでは、第１回、第２回と（４）目的と成果
ア．目的

もに、基調報告、テーブルセッションについて８割

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事

以上が「有意義であった」、「どちらかといえば有意案の発生（平成24年夏）を受け、当研究所として、義であった」と回答し、いじめについての理解が深

これまでのいじめの調査研究等から得られたエビデまったと高い評価を得た。

ンスに基づき、今、いじめについて何がわかってい具体的な感想としては、「いじめの問題について、

るのか、いじめというものをどのように認識するこ

改めて整理ができた。
」「いじめは誰にでも起こり得、とが必要なのか、子どもの命を守るために大人（学ることがしっかり認識できたので良かった。
」「主観、

校、家庭、地域）はどのように子どもと向き合うべを排除し、客観的事実をいただけて良かった。
」、「遠

きか等を、未然防止という視点に立って、研究成果くから来た甲斐があった。
」「自校の校長としてやる、とともに広く一般に伝えるため、第１回は文部科学べき方向がみえた。勇気を得た。
」など好意的な意見

省にて、第２回は京都府京都市にて公開シンポジウが多数であった。
一方、「具体的な事例や対応策について聞きたかっムを開催した。

た。
」「今までの認識以上のものは得られなかった。
、」、「子どもからの声をききたい。
」などの意見も一部あイ．成果
第一部においては、滝総括研究官による基調報告

った。

として、
1970年以降のいじめ問題の歴史を振り返り、

アンケート結果は、全体的に第１回より第２回のどのような行為がどう問題にされてきたか、いじめ方が好評であり、第１回のアンケート結果等を踏ま

研究は何を明らかにしてきたかを整理し、併せてこえ、内容の改善・充実を図ったことが高い評価につれまでの国の取組を解説することにより、いじめ問ながった。

題について世代や経験を超えた共通理解を図った。

- 39 -

22．教育改革国際シンポジウム（１）区分

月に改訂された国内実施計画では、教育現場でＥＳ
Ｄの考え方に沿った教育を前進させることが盛り込

シンポジウムまれた。

（２）研究組織
教育課程研究センター基礎研究部

終年会合に先立ち、世界の主な地域のＥＳＤの現状

事務局 研究企画開発部、企画普と課題の発表及び討論を通じ、ＥＳＤの理念や実践及室に関する歴史的な経緯、特色などを理解するととも今回のシンポジウムは、「国連ＥＳＤの10年」の最に、ＥＳＤの考え方に沿った教育の実践など未来の（３）テーマ、開催日時、会場

教育の在り方を展望・考察する機会とした。

「ＥＳＤの国際的な潮流」
イ．成果

日 時：平成24年12月18日（火）シンポジウムは、各地域におけるＥＳＤの現状と13：00～16：45

課題についての発表、パネルディスカッション（Ｅ文部科学省３階講堂

ＳＤの過去・現在・未来）の二部構成で行われた。

（４）目的と成果
ア．目的

尾﨑春樹所長による主催者挨拶の後、各地域におけるＥＳＤの現状と課題についての発表が行われた。

国立教育政策研究所では、諸外国の教育改革の最

まず、ミッシェル・リカード氏（ミシェル・ド・モ

前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学び、ンテーニュ＝ボルドー第３大学教授、ユネスコチェ

我が国の教育改革に活かしていくことを目的として、 ア） から、ヨーロッパのＥＳＤ導入の社会経済的背平成13年度より教育改革国際シンポジウムを開催し景、欧州機関のＤＥＳＤへの取組、欧州の類似したている。今年度は「ＥＳＤの国際的な潮流」をテー

２つのＥＳＤ戦略、ＥＵの学校教育と高等教育に関マとして、12月18日(火)に文部科学省講堂で開催しするＥＳＤ政策、
ヨーロッパのＥＳＤの評価と指標、た。

今後の展望について発表された。次に、チャールズ・

ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）

ホプキンス氏（ヨーク大学ユネスコチェア） から、

は「持続可能な開発のための教育」と訳され、そのカナダとアメリカ合衆国におけるＥＳＤの活動状況、

目標は「すべての人が質の高い教育の恩恵を享受し、ＥＳＤの先駆的取組、学校でＥＳＤを実践するため

また、持続可能な開発のために求められる原則、価の７段階、ＥＳＤのためのノンフォーマル教育の現値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込

状、カリキュラムに組み込まれる課題、カナダの教

まれ、環境、経済、社会の面において持続可能な将育現場の指導者養成、アメリカ合衆国とカナダの今来が実現できるような行動の変革をもたらすことで後のＥＳＤの見通しについて発表された。続いて、あり、その結果として持続可能な社会への変革を実

野口扶美子氏（認定ＮＰＯ法人「持続可能な開発の現すること」（下記実施計画より引用）とされている。

ための教育の10年」推進会議（ＥＳＤ-Ｊ）国際プロ

我が国では、
平成17年12月に「国連ＥＳＤの10年」

グラムコーディネーター）から、オーストラリアの関係省庁連絡会議を内閣に設置し、平成18年３月に

持続可能性に関する課題、ＥＳＤとＥｆＳの違いと国内実施計画を策定した。その後、新しい学習指導

類似性、ＥｆＳ発展の背景、主な政策文書・宣言、要領（平成20年、21年告示）に、持続可能な社会の国家のＥｆＳネットワーク、オーストラリアの教育構築の観点が盛り込まれたことを受け、平成23年６制度の中でＥＳＤを実践するための学習教科や総合- 40 -

的学習カリキュラムの導入、ＥｆＳを支える仕組み
Ａ ｕ Ｓ Ｓ Ｉ （ Australia Sustainability School

具体的な感想としては、・世界的なＥＳＤの動向と、日本の立ち位置が理解

Initiative）の成果と課題について発表された。最後に、角屋重樹氏（国立教育政策研究所教育課程研できました。
・ＥＳＤをどのように学校教育に導入していくべき究センター基礎研究部長）から、日本で「今、なぜ、ＥＳＤか」、
学校教育におけるＥＳＤの実践を普及す

か、ヒントを得られた。
・本校で実施している学習をＥＳＤの視点で整理しるため国立教育政策研究所のプロジェクト研究で明なおす方向性が見えてきました。

らかにされた「構成概念と重視する能力・態度」、学・今、なぜＥＳＤなのか、学校教育でこれからどう

習指導の留意事項、ＥＳＤ（持続可能な発展のため具現化できるのか、新たな視点をもらうことがでの教育）の学習指導過程の具体化、実践研究の成果きたような気がします。

と課題について発表された。

・各国の取り組みの成果と課題がよくわかりました。

引き続き、五島政一氏（教育課程研究センター基など、シンポジウムの内容を評価する感想が多く

礎研究部総括研究官）がコーディネーターを務め、寄せられ、諸外国の知見や経験から学び教育改革の講演者４名をパネリストとしたパネルディスカッシ

取組に活かす、という本シンポジウムの目的は十分ョンが行われた。

達成できたと考えられる。

パネルディスカッションでは、ＥＳＤ研究と総合的な学習の時間の成果と課題、オーストラリアの総

その一方で・それぞれの人がそれぞれの主張をしている感があ

合的な学習の事例、本研究所の作成した「ＥＳＤのる。

学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」 ・パネラーのお話をもっとききたかった。フロアーの活用状況、質の高い教育、ＥＳＤと学力向上の相からの説明が長かった。発表される方が決ってい関性等について質問があり、パネリストから回答がるのなら、プレゼンの時間をとるか、資料でまとなされた。

めておけばよかったと思います。

その後、会場から、「ＥＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組み」の学校での利用状
況や成果と課題、2014年に最終年会合が開催される
愛知県と岡山市におけるＥＳＤの現状と課題、ユネ
スコスクールにおけるＥＳＤの成果と課題、「ＥＳＤの学習指導過程を構想し展開するために必要な枠組
み」を企業で活用するための環境省からの啓発の状
況、省庁間の連携などＥＳＤに関連する情報の提供がなされた。
当日は、所内・文部科学省はもとより小・中・高等学校関係者、教育委員会関係者、民間企業など幅広い機関から、約260名の参加者が来場し、ＥＳＤに関する理解の促進を図ることができた。

（５）評価参加者からのアンケートにおいて、「大変参考になった」「ある程度参考になった」との回答がそれぞれ
47.9%、49.3%であり、併せて97.2%であった。

- 41 -などの指摘もあり、今後の課題としたい。

23．日中韓国立教育政策研究所長会議（１）開催日時、会場

負担軽減、グローバル人材の育成と、東日本大震災

平成24年８月28日（火）10：00～12：10

及び津波による被害を受けた地域の学校や教育の復大韓民国韓国教育開発院新館第一会議室

興が緊急の課題となっていることについて説明を行った。そして、国立教育政策研究所においては、教（２）目的と成果
ア．目的

育行政、初等中等教育、教職員、高等教育、生涯学
習の五つの分野について、先行的な調査研究や既存

平成23年５月、
日中韓サミットにおいて、日本国、施策の検証を行っていること、具体的には、全国学

中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人的・文力・学習状況調査、研究協力校事業、国際共同研究化交流を活発化させ、国民レベルの絆を深めることのほか、外部の研究者も含めたプロジェクトチームが重要であると確認された。

を組織して様々なプロジェクト研究を実施している

本会議は、これを踏まえ、平成23年11月に、日本ことを説明した。

国の国立教育政策研究所長、中華人民共和国の中央

次に中国側から、「国家中長期教育改革・発展計画

教育科学研究院長及び大韓民国の教育開発院長が一綱要(2010-2020)」に基づいて教育を優先的に発展さ堂に会し、各国における教育課題の所在やこれらのせる長期的なメカニズムの構築と制度化、伝統的な課題に対する各研究機関の取組についての共通認識

価値観の継承と発展、様々な素質や人間性を育む素を深め、研究課題の設定や効果的な研究方法の開発

質教育の推進、留学の拡大や教育の国際化などによを行うとともに、三国間の研究協力の推進によるネるグローバル化の推進、幼児教育・職業教育・民族ットワークの拡充を図ることを目的とし、発足した。

教育・継続教育の充実強化、教育機会の格差の解消
といった教育課題があるとの説明が行われた。そして、中国教育科学研究院においては、各教育段階やイ．成果
第二回所長会議は、平成24年８月28日、韓国教育

教育分野における施策の推進状況・成果・課題など

開発院の40周年記念行事と併せて韓国教育開発院にに関する年次報告書の作成、高等教育機関の成果評

おいて開催された。

価・中産階級への教育の在り方などの懸案について

第一回所長会議における議題は各研究機関の組織の特別テーマ研究、各国の教育政策やその成果につや活動範囲などにとどまったが、第二回所長会議のいての国際比較研究を行っている他、多様な調査研

議題は「各国における教育課題の所在と各研究機関

究を行っているとの説明があった。
続く韓国側からの発表においては、少子化によるにおける取組」とされ、前回と比べて若干踏み込ん

長期的な労働力人口の減少や経済構造の変化に伴うだ内容となった。
この議題に基づき、まず日本側からの発表を行っ

単純労働の減少と分析的で創造的な仕事の増加が見た。すなわち、日本における教育課題として、三年込まれること、校内暴力やいじめが最も大きな問題

前の政権交代後に三つのステップで教育政策を進めとなっており、学校教育が生徒の社会性の向上や情てきており、第一段階で家計が負担する教育費の削

緒面の発達に十分寄与していないと考えられるよう

減、第二段階で教員の質と数の充実などの教育環になっていることなどが示された。そして、こうし

境・教育条件の整備に取り組んできたが、今後、こた状況を踏まえ、韓国教育開発院において、校内暴

れらの取組とともに、第三段階として教育行政や学力やいじめの予防に関する研究、社会性の向上や情校のガバナンス改革、大学改革等に積極的に取り組

緒面の発達に資する教育についての研究、学校に適もうとしていること、また、家計における教育費の応できない子どもへの支援などを行っていること、- 42 -

高等教育の競争力強化に関する研究や国際共同研究に取り組んでいることなどについて説明があった。
続いて次回以降の会議の開催方法などについての議論が行われ、各国の教育課題や各研究機関の関心事項などについて所長間で情報交換を行う形式を維持しつつ、より専門的な分野における実質的な交流も進められるよう、第二セッションとして共通の研究テーマについての研究成果発表を行うこととする
ことなどが合意された。第三回所長会議は平成25年
９月頃に中国で開催することとなっている。

- 43 -

第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は、本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整が主要な業務である。また、所内の政策研究戦略室の事務局を担当している。
プロジェクト研究については、平成23年11月に定められた「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」に基づき、新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い、平成25年度の年度計画をとりまとめるとともに、実施中のプロジェクト研究についてのヒアリングを設定した。
また、平成23年度終了プロジェクト研究について、研究成果報告会を開催し、その結果を基に総括評価を実施した。
事業活動では、本研究所のシンポジウムの企画調整を行い、平成24年11月及び平成25年３月に教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること」が、平成24年12月に教育改革国際シンポジウム「ＥＳＤの国際的な潮流」が開催された。また、平成25年度に実施するシンポジウムについて、テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
萬谷 宏之（部長）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校教育の在り方に関する調査研究」（平成24～25
年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者
加藤 弘樹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成23～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成22年度～）国内調査責
任者
・所内準備研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成24年度）研究分担者：事務局担当
・都道府県教育長協議会等との連絡調整
北風 幸一（総括研究官）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者：事務局担当- 44 -

・プロジェクト研究「人口減少社会における学校教育の在り方に関する調査研究」（平成24～25
年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」（平成24年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：F
D班事務局担当
・教育研究公開シンポジウム、教育改革国際シンポジウム事務局
・「日中韓国立教育政策研究所長会議」事務局
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者

坂谷内 勝（総括研究官）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する調査研究」（平成24年度～26年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「ICT環境が異なる海外教育機関を対象としたクラウド指向型日本語コン
テンツの開発」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「 日本の学校でICTが活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析」（平成24～26年度）研究代表者
大和 淳（総括研究官）
・所内準備研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成24年度）：研究分担者
・企画普及室担当
今村 聡子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成23～24年度）研究分担者：教員養成改善班事務局担当- 45 -

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基礎となる実証的、国際比較的研究や国内対象の調査研究を進めている。また、急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築のあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、歴史的分析や政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動として進められている。また、我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できる
ように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」
研究を目指している。

研究活動
葉養正明（部長）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「東日本大震災における教育復旧復興過程における学校
開発効果の研究」（平成 24～26 年度）研究代表者

植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成23～24年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24年～25年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「コミュニティ・スクールによる効果と自治体の教育施策推進に関する調査研究」（平成24年度）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「地方教育行政における学校改善支援機能の開発に関する日英比較研究」（平成 22～24 年度）研究代表者

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総- 46 -

合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力の規定要因分析」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組
織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「教育における最適資源配分に関する実証的研究」（平成 23～25
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「非市場型サービスの質の評価と生産性の計測」（平成 23～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「教師の職能形成に影響する社会的・制度的要因の析出と政策的・経営的示唆の提示」（平成 23～25 年度）研究分担者

橋本昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組
織の在り方に関する総合的研究」（平成 22〜24 年度）研究分担者

本多正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者・事務局
・文部科学省委託研究「実効性の高い学校評価の推進及び学校マネジメントの体制整備に関する調査研究：学校マネジメントの役割を担う学校事務」（平成 24 年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究（B）「2000 年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行財政の変容に関する調査研究」（平成 23～26 年度）研究分担者

屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以降の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）アドバイザー
・科学研究費基盤研究（C）「学校運営からみた小学校におけるオープン型教室の成果と課題に関する研究」（平成 23～25 年度）連携研究者- 47 -

宮﨑悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「人と組織に着目したグローバル企業によるイノベーション創出の国際比較研究」（平成 23～25 年度）研究分担者- 48 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため、国民の学習に関する意識やニーズ、成人の知識や技能のレベル・内容、多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに、高齢化、情報化、グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また、OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国際成人力調査（PIAAC：ピアック）の実施・分析に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動
小桐間 徳（部長／平成24年９月まで 同年10月から国際協力・研究部長）
・国際研究・協力活動「OECD国際成人力調査(PIAAC)」（平成21年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成23～24
年度）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研
究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成 24 年度～26 年度）研究代表者
岩崎久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成 22～24 年度）事務局および研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築に関する実証研究」（平
成 24〜26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「フランスにおけるキャリア教育を通した社会統合と公教育の再構築に関する総合的研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「大学院におけるエンプロイアビリティ育成に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ「初等教育段階の児童を対象とする放課後活動支援のあり方に関する国際比較研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費補助金研究 挑戦的萌芽研究「保護者・地域住民の学校支援が教員の職務遂行に及ぼす効果に関する定量的研究」（平成23～25年度）研究分担者
小松明希子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 23 年度～）事務局および研究分担者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」研究分担者- 49 -

・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「大学の財務運営の在り方に関する調査研究」（平成 23 年８月～平成 24 年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」（平成 24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「Co-teaching スタッフや学部人材を活かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究」研究分担者（平成 24 年度）
・科学研究費基盤研究 C「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成 24 年度～）研究分担者

笹井 宏益（総括研究官／平成24年９月まで 同年10月から生涯学習政策研究部長）
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究代表者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）研究分担者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・生涯学習政策と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究立田 慶裕（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成22～24年度）
研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本文化の教育的特質を活用したキー・コンピテンシーの国際化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「成人教育におけるナラティヴ学習プログラムの開発とその教育的効果の研究」（平成 24～25 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「教育力のある地域づくりのための社会教育事業の有用性に関する実証的研究」（平成 22～24 年度）研究協力者
・文部科学省委託事業「ICT の活用による学習成果の評価・活用に関する実証研究事業（B）学習成果が評価され社会に生かされる地域人材認定モデルの開発」(平成 24 年度)研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 12 年度～）研究分担者
・成人学習の理論と実践に関する研究
・生涯にわたる ePortfolio の研究
・資格認定システムに関する研究
・読書教育のための人材育成に関する研究籾井 圭子（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）事務局および研究分担者- 50 -

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・大学におけるグローバル人材の育成に関する調査研究
・大学の財務運営の在り方に関する調査研究

事業活動
OECD国際成人力調査（PIAAC）の本調査の結果分析にかかる準備作業等を行った。

- 51 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，学習指導や教育評価の改善の在り方，学級編成や教職員配置，学校運営，教員養成等の在り方などを中心に，我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動の概要
工藤 文三（部長）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・プロジェクト研究「未来の学校づくりに関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）研究副代表
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者，事務局担当
・科学研究費挑戦的萌芽研究「到達目標を明確にした教育課程基準のモデル開発に関する研究」（平成 23～24 年度）研究代表
・教育課程研究センターの「研究指定校事業」への参加
・社会系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続に関する研究
松尾 知明（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「日本における多文化教育の構築に関する研究－外国人児童生徒と共に学ぶ学校教育の創造」（平成 22～24 年度）研究代表者
・国際協力機構(JICA)「グローバル化時代の国際教育のあり方国際比較調査」（平成 23～25 年度）研究分担者
・キーコンピテンシーと教育課程のデザインに関する研究
・多文化教育に関する研究藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「学習指導要領改訂に伴う指導方法等の変化と生徒の数学に対する動機づけ的特性との関係に関する研究」（平成 21～24 年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・形成的フィードバックについての研究- 52 -

白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分 担者
・情報活用能力調査に関する協力者会議
・「未来の学習を準備する協調的発見学習の理論構築」（平成 23～25 年度）研究代表者
・「人とロボットの共生による協創社会の創成」（平成 21～25 年度）研究分担者
・「ロボットによる協調学習支援と学習コミュニティの形成」（平成 21～25 年度）研究分担者
・「創造性教育のための協調的アニメーション制作支援システムの研究開発」（平成 24～26 年度）研究分担者
・「認知的/社会的文脈を統合した学習環境の開発と次世代型カリキュラムへの適用」（平成 24～26 年度）研究
分担者- 53 -

５．高等教育研究部
平成24年度においては、学生の主体的な学修を促し学士課程教育の質的転換を求める答申が中央教育審議会から出され、また、グローバルな環境の中での高等教育の質保証が高等教育政策の重要課題として焦点化される中で、当研究部では、大学教員、大学組織・システム、国際的な質保証の枠組といったフェーズで研究活動を展開した。即ち、能動的な学習を引き出すことを含めた大学教員の能力開発とその指標のあり方、大学の機能分化に対応した新しい大学評
価のための評価指標、大学への投資効果、そして教育の成果については大学評価と学習成果の評価測定に係る研究を実施した。OECDでは、高等教育における学習成果の評価（Assessment ofHigher Education Learning Outcomes, AHELO）プロジェクトとしてのフィージビリティ・スタ
ディ（予備調査に先だって調査の実施可能性を確認するための試行的調査）の最終年度にあたり、日本は専門分野別技能のうち工学について参加してきたが、当研究部は国内調査の事務局として文部科学省とも協力して事業をすすめるとともに、テスト開発をOECDから受託した国際
コンソーシアムの一員としてテスト問題の開発・実施・採点に参画し、結果をとりまとめて国際コンソーシアムに報告した。

研究活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「大学の評価指標の在り方に関する調査研究」（平成24年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「非大学型高等教育と学位・資格制度に関する研究」（平成21～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「急変する世界環境下での高等教育の国際化に関する総合的研究」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成22～24
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学教員に求められる教育能力の質保証と大学教育資格の在り方に関する国際比較研究」（平成23～25年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築」（平成21～25年度）連携研究者- 54 -

深堀 聰子（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD高等教育にける学習成果調査」（平成22年度～）事務局および研究分担者
・文部科学省先導的大学改革推進委託事業「OECD高等教育における学習成果の評価（AHELO）フィージビリティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究」（平成21年度～）研究分担者
・経済協力開発機構(OECD) 委託事業“Assessment of Higher Education Learning Outcomes:
AHELO Consortium” (平成22年～)（研究分担者）
・文部科学省委託「幼児教育の改善・充実調査研究：諸外国の幼児教育施設の教育内容・評価の現状や動向に関する調査および幼児教育の質保証に関する国際比較研究」（平成24年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育
課程の接続パターン」（平成24～26年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─OECDのAHELO調査をふまえて」（平成22～24年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「学力格差是正政策の国際比較」（平成 23～25 年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究（B）「高等教育改革、人材流動、ブレインゲインの相互作用に関する実証研究」（平成 23～25 年度）連携研究者
・東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（平成 9 年～）研究分担者
田中 充（総括研究官）
・科学研究費特別研究促進費「学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究」（平成23～24年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「高等教育における学習成果の評価─ＯＥＣＤのＡＨＥＬＯ調査をふまえて」（平成22～24年度）連携研究者- 55 -

６．国際研究・協力部
本年度は、日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他、国際共同研
究プロジェクトとして、経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」お
よび「国際成人力調査（PIAAC）」を、各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
小桐間 徳（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的能力形成のための多様な学習の評価・認証等に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」（平成 22～24 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「韓国・米国の最新動向を踏まえた学校外教育施設の制度設計試論」（平成 24 年度～26 年度）研究代表者

鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）所内委員
・「OECD

Starting Strong III」翻訳事業、事務局・翻訳分担者

・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）部内委員・執筆担当
・科研基盤（C）（平成 24～26 年度）年「ファザーリングの生活文化的探求からの保育課題に関する実証的研究―中国との比較検討」研究分担者
・就学前教育の国際動向に関する調査研究
・中国における教育改革の成果に関する調査研究大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当

斉藤 泰雄（総括研究官）
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）執筆担当
・科学研究費基盤研究(A)「先住民の教育権保障に関する国際比較研究」(平成 24～26 年)
研究分担者
・外国人児童生徒の教育に関する政策動向に関する研究- 56 -

・ラテンアメリカ地域の教育改革動向に関する研究

篠原 真子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当

沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「Changing Landscape of Continuing Teacher Education in Japanand the United States」(平成 24 年度) 研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当

丸山 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当
・科学研究費若手研究(B)「ヨーロッパ諸国おけるムスリム移民の教育と社会統合に関する研究」（平成 22～24 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「〈若年市民層〉の教育エンパワメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成 23～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「多言語・多文化教材の開発による学校と地域の連携構築に向けた総合的研究」（平成 23～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「発展途上国教育研究の再構築:地域研究と開発研究の複合的ア
プローチ」（平成 21～24 年度）連携研究者
・日本学術振興会委託調査研究「東日本大震災学術調査『地域と絆』班」（平成 23～25 年度）研究分担者

袰岩 晶 （総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び事務局担当- 57 -

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、本研究所の研究成果や、教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホーム
ページやデータベースで公開し、広く提供している。
また、本センターには、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵する教育図書館が設置されており、研究所
内外の研究活動を支援している。
このほか、本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し、各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成21年３月から運用している。
（http://www.nier.go.jp/research_archives/）
現在、平成４年度～平成24年度に発行された約1,165件の報告書等の書誌情報を登録しており、キーワー
ドや発行部署、分野、発行年等により検索することが可能である。このうち、平成25年３月現在で504冊については、インターネット上で報告書の本文まで見ることができる。
（２）教育研究情報データベース
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネッ
トにより提供している。（http://www.nier.go.jp/database/）
現在公開しているデータベースは次の６種類であり、収録件数は合計約57万件である（平成25年３月現在）
。
①
②
③
④
⑤
⑥

教育研究所・教育センター刊行論文
初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題
地方教育センター等における教職員研修講座
高校入試問題
教育学関係博士・修士学位論文題目
全国小中学校研究紀要(学習指導案)（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成23年４月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため、過去の災害の被災地における教育課程の編成を始め、学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し、当センターで運用している。
（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/）（４）教育課程研究センター指定校サイト（平成23年８月～）
本研究所教育課程研究センターが実施する研究指定事業における指定校の新たなネットワークを構築
し、研究実践に係る課題、優れた実践などの情報共有を図り、より一層の研究の充実に資することを目的に構築した。なお、本サイトは指定校関係者に限定して運用している。
（http://www.shiteikou.nier.go.jp/）- 58 -

（５）教育情報共有ポータルサイトの構築
クラウドコンピューティングの活用により、初等中等教育段階（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）の教職員が参加して交流しつつ、教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し、日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」の段階的な構築を進めている。
本サイトは、ブログ等による教育活動の発信、教材・指導資料等コンテンツの共有、グループの形成、掲示板での情報交換などの機能を整備することを検討している。平成24年度においては、試行運用に向けた本格運用版の開発を行った。
（６）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下、新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い、教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに、統計データの一層の有益な分析に資するため、本研究所内に専用パソコン２台からなる環境の整備を行った。
（７）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における調査研究活動を支援するとともに、一般にも公開している。
所蔵資料をもとに、教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成し、インターネット上で公開している。平成25年3月末の登録件数は192,304件である。平成23年度より、CiNiiとの相互リンクを開始し、一部本文情報を直接入手できるようになっている。また、本研究所の研究環境を充実させるため電子ジャーナルEBSCOhost（Education research complete）と、JSTORを導入している。
このほか、広報活動として、図書館総合展のブース出展を行った。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費補助金 研究成果公開促進費 データベース（重点）「全国小中学校研究紀要データベース」（平成23～25年度）委員長
・イラスト教材データベースの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの開発に関する研究
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・プロジェクト研究「生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究」(平成 22～24 年度) 研
究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」(平成 21 年度～)研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「高校入試問題情報を活用した学力分析システムの開発と有効性の評価」（平成 23～25 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証- 59 -

的研究」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「文脈に基づいたアプローチによる粒子の量概念の育成プログラムの開発と評価」
研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「理数系教員研修留学生の実践的指導力の向上をめざす研修プログラムの開発と評価」研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

千々布 敏弥（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教員研修プログラムの開発に関する研究
・科学研究費基盤研究Ｃ「指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発」研究代表者
福本 徹（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・国際研究・協力活動「OECD国際成人技能調査（PIAAC）」（平成20年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成21～25年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究C「病院訪問教育における効果的なICT活用と評価に関する実践的研究」（平成24～26
年度）研究代表者
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究
・子どもとインターネットのかかわりに関する実践研究榎本 聡（総括研究官）
・科学研究費挑戦的萌芽研究「非接触IC技術を活用したスマートデバイスによるデジタル教材の提示と評価」（平成24～25年度）研究代表者
江草 由佳（総括研究官）
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究
・ユーザ参加による震災関連情報のLinked Open Data化に関する研究
・図書館システムの研究開発
・教育に関する情報のデータベースの研究開発- 60 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（６）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教育課程の編成に関する基礎的研究（３）教員養成等の在り方に関する調査研究（４）中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育
課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動角屋 重樹（部長）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究分担者

今村聡子（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21 年～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局担当河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者- 61 -

・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「米国における二重単位授与の実態と単位の質保証に関する調査研究」（平成22～24 年度）研究代表者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成 24～28 年度）英語部会主査
・文部科学省委嘱研究「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究企画評価会議」（平成 24 年度）協力者

銀島 文（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21 年～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者：数学担当、調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者：数学担当
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者：数学担当
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(A)「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「「知の創造」を基調とする統計に関する次世代教育の検討および教材と電子教科書の開発」（平成 23～25 年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「算数・数学の指導と評価に関する研究」

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究(C)「化学実験レポート作成における「相互評価表」を活用した表現力育成に関す- 62 -

る実証的研究」（平成 23～25 年度）研究代表者
・個人研究「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国際協働研究」

五島 政一（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者：理科担当・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・科学研究費基盤研究(A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成 23～26 年度）研究代表者

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「臨教審以降の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～25 年度）研究分担者
・プロジェクト研究（公募型）「社会科教育における思考力・判断力・表現力の評価方法の開発」（平成24～25 年度）研究分担者）
・科学研究費補助金基盤研究・海外学術調査(B)「米英独における評価の高い歴史授業の収集･分析とそのデータベース化」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「グローバルヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成23～25 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「市民性諸教科における教科書および指導・評価の一体化に関する国際比較」（平成 22～24 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「中等社会系教科における歴史総合・地歴相関カリキュラムに関する国際調査・開発研究」（平成 23～25 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国 GCSE 歴史試験問題分析」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費補助金基盤研究(C)「共有価値に基づく道徳教育カリキュラムの開発に関する研究」（平成
24～平成 26 年度）- 63 -

安野 史子（総括研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究(A)「中等教育の多様化」に対応したコア学力の評価・測定を行うための技術的基盤の構築（平成 21～25 年度(予定)）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「数学におけるアルゴリズム理解のための直観的入力手法による支援シス
テム開発」（平成 23～24 年度）研究代表者

松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局担
当・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：事務局（理科）担当、調査実施責任者（NRC）（理科担当）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：
事務局担当、サンプリング／データ管理者（NSM／NDM）

萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」（平成 23～24 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「カリキュラムに基づいた学習の習得を測定する大規模テストと分析モデルとの対応の研究」（平成 22～24 年度）研究代表者- 64 -

８－２.

教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、教育課程の基準や各学校における指導の改善等に生かしていくため、ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成24年度は、以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的として、文部科学省が教育委員会や学校法人等の協力を得て平成19年度から実施している。
平成22年度調査からは、調査方式を悉皆調査から抽出調査に切り替えるとともに、抽出調査の対象とならなかった学校についても、設置管理者の希望により調査問題の提供を受け、利用できることとされた。
これについて、教育課程研究センター研究開発部では、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書の作成等を担当している。
平成24年度は調査対象教科に既存の国語、算数・数学に加えて理科を追加し、４月17日に抽出での調査を実施後、採点及び調査結果の分析・公表、報告書の作成を行うとともに、平成25年度調査の実施のため、調査問題の作成、解説資料の作成等の準備を行った。
イ．学習指導要領実施状況調査（旧教育課程実施状況調査）
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，次期教育課程基準の改善に際しての根拠データや資料を得ることとともに各学校における指導の改善に資することを目的としている。
新学習指導要領（平成20年告示）に基づく調査については、名称を「教育課程実施状
況調査」から「学習指導要領実施状況調査」と改め、新しく加えられた学習内容や課題があると指摘されている学習内容の検証を中心に、平成24年度に小学校を対象に実施し、平成25年度には、中学校を対象に実施する予定である。

ウ．特定の課題に関する調査
学習指導要領実施状況調査や研究指定校による調査では実現状況を把握することが難しい内容等を対象として、平成16年度から特定の課題に関する調査を実施している。
本調査においては、調査の目的や内容に応じて、ビデオ映像やコンピュータを用いるなどの新たな調査手法を開発するとともに、これまで一定以上の規模の調査では測定されたことのなかった実技を伴う調査などについても試みている。

- 65 -

近年では、図画工作（小学校）・美術（中学校）の調査結果を平成23年３月に、外国語（英語）（中学校）の「書くこと」の調査結果を平成24年３月に、それぞれ公表している。
さらに、我が国の高校生の論理的に思考する力の育成状況等を調査した論理的な思考（高等学校）に関する調査結果を平成25年３月に公表している。
なお、公表した調査結果については、研究開発部のホームページに掲載するとともに、外国語（英語））（中学校）の「書くこと」については、調査結果の概要を「YouTube」
文部科学省動画チャンネルリンクに掲載している。

（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、各学校における指導方法等の改善充実に資するため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため「平成24年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会」を平成25年２月４日～２月７日の４日間、都内会場で開催した。指定校・指定地域や教育委員会のみならず、広く全国の教員にも公開し、４日間で延べ約3,000人の参加があった。
①平成23・24年度教育課程研究指定校事業

幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
（平成23・24年度は、60校を指定）
以下の研究課題において、研究指定校による実践的な調査研究を実施する。
１ 各教科等に関する研究課題
思考力・判断力・表現力を育てる指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成24年度は、31校を指定）
２ 学校の教育活動全体に関する研究課題（１）幼稚園教育要領における改訂された指導内容についての実現状況の把握と課題分析、指導方法の工夫改善に関する実践研究（平成24・25年度は、２園を指定）②平成24年度及び平成24・25年度（２）幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図る教育課程に関する実践研究（平成24・25年度は、１地域を指定）

教育課程研究指定校 （３）伝統文化教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研事業

究（平成24・25年度は、５校を指定）（４）へき地教育に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成24・25年度は、２校を指定）（５）思考力・判断力・表現力の育成を目指し、学校全体としての目標設定とそれに向けた各教科等における取組の連携を図り、それらの成果を学校として評価するための実践研究（平成24・25年度は、10校を指定）（６）新学習指導要領の全面実施を踏まえ、教育課程におけるＰＤＣＡサイクルを効果的に運用し、教育成果を高めるための実践研究（効果的なカリキュラ- 66 -

ムマネジメントに関する実践研究）（平成24・25年度は、２校を指定）
３ 特定の事項に関する研究課題
平成19年度からこれまでの間の全国学力・学習状況調査の調査結果から課題とされる事項に関する指導とその評価方法等の工夫改善についての実践研究（平成24年度は、２校を指定）①平成23・24年度学習評価規準や評価方法等の研究開発を図るため、学習指導要領に定める目標等の評価に関する研究指 実現状況等について実践的な調査研究を実施する。
定校事業（平成23・24年度は、７校を指定）（３）評価規準・評価方法等の研究開発
新学習指導要領のもとで行われる児童生徒の学習評価が円滑に実施されるよう、
中央教育審議会の報告等を踏まえ、評価規準、評価方法等の工夫改善に関する調査研究を実施している。小学校の参考資料を平成22年11月と平成23年３月に、中学校の参考資料 を平成23年７月に、高等学校（共通教科）の参考資料を平成24年３月に、高等学校（専門教科）の参考資料を平成24年11月に、それぞれ公表した。

- 67 -

８－３．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務 の処理を行った。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（総合研究官）
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者：事務局
担当
・プロジェクト研究「教員養成等の在り方に関する調査研究」（平成 23～24 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究」（平成 22～24 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者：
調査班 主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
代表者： 事務局担当，理科担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する経年変化研究」(平成 21～24
年度) 研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)海外学術調査「自然科学分野における才能教育の動向と可能性についての調査研 究」（平成 23～25 年度）研究分担者- 68 -

９．生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく
能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導・進路指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究活動
滝 充（総括研究官）
・科学研究費（挑戦的萌芽研究）「Indirect Aggression に関する国際比較研究」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費（基盤研究（Ｂ））
「非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究」（平成 24～28 年度）研究代表者
・個人研究「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
・個人研究「不登校の未然防止に関する研究」

藤田 晃之（総括研究官）
・プロジェクト研究「高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成 24～26 年度）研究分担者
・個人研究「キャリア教育政策研究」
・個人研究「学校から職業への移行に関する国際比較研究」
・個人研究「キャリア形成(キャリア開発)理論研究」
・国際研究・協力活動「ＯＥＣＤ国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）」

藤平 敦（総括研究官）
・「公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究」（平成 23～25 年度）
・科学研究費「オルタナティブルームの日本化の可能性と実践的課題」（平成 22 年度～24
年度）研究代表者- 69 -

・個人研究「小学校生徒指導主任の意識と行動に関する調査研究」（平成 23 年度～）

城戸 茂（総括研究官）
・個人研究「不登校の未然防止に関する調査研究」

事業活動
ア．生徒指導関係（ｱ）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
現代の児童生徒の意識や行動の変化、家庭や地域社会における児童生徒の健全育成に関する課題、学校における生徒指導の現状と課題など、総合的な実態について調査・分析し、生徒指導の抱える課題を明確にするための調査研究を進めている。
生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく、今、学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当ててピンポイントで解説や提案を行うＡ４見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを、平成 23 年度から
作成・発行している。平成 24 年度は、第４号～第 12 号を発行しホームページを通じて教育委員会や各学校に提供した。
また、市町村教育委員会を主たる対象に、不登校・長期欠席を減らす上で効果のある、科学的な根拠に基づいた情報の提供を目的として、「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ」を平成 24 年６月に発行した。
(ｲ) 公立高等学校の中途退学発生プロセスについての調査研究
高等学校の中途退学等に関する調査は、文部科学省の「問題行動等調査」があり、全体の状況については把握できるが、そのプロセスに結びつくものではなく、また、内閣府が行った高等学校の中途退学者に関する追跡調査は、全国の抽出した中途退学生
徒を対象としたアンケートのみである。このため、一部自治体の協力を得て、現役高校生を対象に中途退学の発生に関する基礎的データの収集・集約・分析を行い、中途退学発生の傾向について調査研究を実施している。
平成 25 年度までの継続事業であり、
平成 24 年度は、当該年度に高校 2 年生である生徒を対象にアンケート調査等を行い、そのデータの収集・集計を行った。
(ｳ)

魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校児童生徒数が依然として高い水準で推移している状況に鑑み、不登校児童生

徒数を減少させるには新たな不登校を生まないことが重要という考え方の下、不登校の未然防止を推進するため、児童生徒の豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの- 70 -

「生きる力」の育成を目指す魅力ある学校づくり調査研究事業を平成 22 年度から（２カ年指定）実施している。第Ⅱ期（平成 24・25 年度指定）においては、21 府県及び１
政令市を指定地域に委嘱して行った。また、本調査研究事業の取組の深化や事業の普及・啓発を目的として、連絡協議会を年度当初の４月と年度末の２月にともに東京で、10・11 月にはブロック協議会を千葉県、三重県、鳥取県の３カ所で開催した。
（ｴ）生徒指導研究推進協議会
生徒指導・進路指導研究センターの研究成果等の広報・普及を図り、我が国の生徒指導の推進に資するため、全国の都道府県・市町村教育委員会の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換、研究協議を行う会議を毎年度開催している。
平成 24 年度は、６月８日に東京で開催した。
イ．進路指導関係（ｱ）進路指導・キャリア教育に関する総合的実態調査
本調査は、キャリア教育や進路指導に関する実態を把握するとともに、それらに関する在校生及び卒業生の意識等も明らかにし、前回までの調査との変容と、今後の各学校におけるキャリア教育・進路指導の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、７年に１度、実施している。
前回調査は、中学校・高等学校を対象として平成 17 年２月～３月に実施したが、今回新たに小学校を対象に加えるとともに、キャリア教育の実態を把握することを主眼とする新規項目を多く設定して、平成 24 年 10 月～11 月に調査を実施した。調査結果について、キャリア教育の現状と課題に焦点をあてて平成 25 年３月に第一次報告書を作成した。
（ｲ）キャリア教育の推進に関する調査研究
キャリア教育と近接領域の教育活動（消費者教育、市民性教育、金融教育など）との共通・重複部分等の相互関係について整理してキャリア教育の枠組みを明確に提示することにより、教員の負担感を軽減し、系統的・効率的なキャリア教育の実践に資するための調査研究を実施した。
平成 24 年８月には、パンフレット「キャリア教育をデザインする『今ある教育活動を生かしたキャリア教育』」を完成させ、全国の学校や教育委員会に配布した。
（ｳ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため、都道府県・政令指定都市教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路- 71 -

指導の在り方や具体的な手法・実践等に関する研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催している。平成 24 年度は５月 17・18 日に東京で開催した。

- 72 -

10．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研
究などを行っている。
また、新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育における防災・減災教育に関する調査研究
地域における防災教育・減災教育の特色のある事例などを収集、整理分類し、今後の社会教育における防災教育・減災教育の推進を図った。
イ．企業とボランティア活動に関する調査研究
ボランティア活動等を支援する企業と今後の社会教育行政との連携の在り方を探るため、企業が行っている特色あるボランティア活動等の取組について調査研究を行った。
ウ．中高年等の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究
成人の地域への参画を促進する学習プログラムや成人の力を地域の諸活動に活かすための仕組みづくりに関する調査研究を行った。
（３年次のまとめ）エ．社会教育指導者のネットワーク化に関する調査研究
地域の社会教育指導者を支援するため、社会教育主事等で構成される関係団体の実態について調査研究を行うとともに、こうした団体や指導者相互のネットワーク化に向けた取組を推進した。
オ．社会教育指導者のための研修資料の開発及び作成に関する調査研究
社会教育指導者の資質向上に資するため、特に地域が抱えている課題などに対応した研修資料の作成
や、社会教育事業の計画策定の手順や評価指標作成についてのデジタルコンテンツの開発及び作成を行った。

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、都道府県、指定都市の生涯学習センターや大学の生涯学習教育研究センター等の教職員を対象とした「全国生涯学習センター等研究交流会」を実施した。
また、東日本大震災の後，まちの振興や新たな地域づくりに向けて日々尽力してきた社会教育関係職員やボランティアの方々の経験や思いを共有するとともに，様々な実践事例をもとにこれからの地域社会とボランティアの在り方について協議する「地域教育力を高めるボランティアセミナ
ー」を実施した。
なお、定員を上回る１６１名が参加した。
イ．講習・講座
文部科学省との共催により「博物館長研修」、「博物館学芸員専門講座」、「図書館司書専門講座」、「公民館職員専門講座」、「社会教育主事専門講座」、「メディア教育指導者講座」、「新任図書館長研修」の７- 73 -

講座を開催した。また、同省からの委嘱を受けて社会教育主事の資格付与を目的とする「社会教育主事
講習」を年２回開催した。
なお、定員を上回る６６２名が受講した。

（３）研修資料の作成、情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、インターネットで配信した。
イ．映像コンテンツの作成「社会教育計画策定及び評価指標づくりのための映像コンテンツ」を制作し、インターネットで配信した。
ウ．基礎資料、データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」「社会教育計画策定ハンドブック 計画と評価の実際」等を作成した。
エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを、文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また、当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか、職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど、地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）に、「社研 Café」コーナーを設け、毎月センター主催のセミナーや調査研究等の最新情報を掲載し、発信した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため、外部の研究者、有識者の協力を得て、奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供、調査研究を行い、全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 74 -

11．文教施設研究センター（１）研究・事業活動の概要
文教施設研究センターでは、安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し、もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため、専門的・技術的な調査研究を実施している。また、調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに、海外の関係機関との交流活動を行っている。

（２）各メンバーの研究活動
齋藤 福栄（センター長）
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25年度）研究分担者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
教育活動円滑化のための学校施設整備ワーキンググループ」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
老朽化対策検討特別部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
小中一貫教育推進のための学校施設部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
災害に強い学校施設づくり検討部会」特別協力者
・文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」
特別協力者
・文部科学省「国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会」特別協力者
・文部科学省「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」特別協力者
・文部科学省「大学施設マネジメント推進支援事業」協力者

小林 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「臨教審以後の高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究」（平成24年度）研究分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究：事務局担当
・今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究：事務局担当
・文教施設研究講演会：事務局担当
・OECD/CELE「効果的な教育環境に関する委員会」研究分担者
・文部科学省「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議
天井落下防止対策等検討ワーキンググループ」特別協力者- 75 -

新保 昌人（総括研究官）
・学校施設の有効活用に関する調査研究：事務局担当
・学校の復興とまちづくりに関する調査研究：事務局担当
・学校施設の防災機能に関する実態調査：事務局担当（３）センターの研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って、平成17年度から学校施設の環境対策に関する調査研究を実施している。
平成21年度及び22年度に既存校舎を対象として、23年度に既存体育館を対象として、エコ改修モデ
ルプラン及びCO2削減効果のシミュレーションを公表した。また、老朽校舎を大規模改修する際に、どのような環境対策を実行すればどれだけCO2排出量を削減できるかを瞬時に計算するプログラム「学校施設のCO2削減設計検討ツール（FAST）」を、平成22年度に開発し公表している。平成24年度は、この「FAST」の機能を大幅に改善した「Ver.2」を公表した。
本プログラムは建築の専門でない方が使用する前提で開発したもので、あらかじめ用意した改修メ
ニューから選択することにより、短時間でCO2削減率を計算することができる。「FAST」には全国842
カ所の過去10年分の気象データ（毎時間毎の気温、日射量）が内蔵されており、全国どこでも過去の実測値に基づくシミュレーションが可能である。「FAST」は、国への補助事業申請手続きにおいて改修によるCO2削減率を算出するためのツールとして活用されている。「Ver.2」では、これまでいくつかの段階に分けて計算しなければならなかった一文字型校舎以外の形態を持つ校舎についても直接計算できるようにするなど、機能の大幅な改善を図っている。成果物は、平成24年６月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
成果物：「学校施設のCO2削減設計検討ツール（FAST）「Ver.2」及び同操作マニュアル（平成24年６月）」
イ．学校の復興とまちづくりに関する調査研究
東日本大震災により被災した学校の復興に当たっては、安全・安心な立地の確保に加えて、地域防災や生涯学習に関する地域コミュニティの拠点となる位置づけが重要である。復興に関するまちづくり計
画と学校の復興計画の連携を図ることで、学校の再生を地域の再生に結びつけることが可能となる。その一方で、被災自治体では学校の復興やまちづくりに関する専門家やノウハウ不足が指摘されている。
このため、学校づくりやまちづくりの専門家を被災自治体に派遣し、学校の復興とまちづくりに関する取組を支援し、速やかな復興に資することを目的として、平成23年度から、日本建築学会、日本都市計
画学会、日本都市計画家協会の協力を得て、学校の復興とまちづくりに関する調査研究を実施している。
平成24年度は、津波被災により学校の移転整備を計画している自治体を訪問するなど学校の復興計画の実態の把握等を進めた。
ウ．学校施設の防災機能に関する実態調査
学校施設は、児童生徒の教育の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を- 76 -

担っており、東日本大震災においてもピーク時に622校が避難所となって、地域住民の避難に大きく貢献した。その一方で、避難所となった学校では、電気や水の確保、暖房設備の不足、通信の途絶など様々な課題が生じた。このような状況を受け、全国の公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を行った。平成24年度の調査の結果、公立学校の90％（32,333校）が避難所に指定されていることや、備蓄倉庫、非常用発電設備等の防災機能の整備状況が明らかとなった。本調査結果は、国及び各自治体において今後の学校施設の防災機能の強化に向けた検討の基礎的データとして活用されている。本
調査結果は、平成24年12月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに掲載した。
エ．学校施設の有効活用に関する調査研究
平成22年度から、厚生労働省と連携して、待機児童の解消対策及び学校施設の有効利用対策の一環として、余裕教室等を保育所に転用する際の課題や推進方策を明らかにするための調査研究を実施している。これまで、先進事例に対するアンケート調査及び現地調査を実施し、実態把握と課題の整理を行うとともに、余裕教室を保育所に改修する際の設計上の留意点について検討を行った。本調査研
究の報告書は、平成24年９月に公表し、全国の教育委員会に配付するとともに、ウェブサイトに全文を掲載した。
報告書「余裕教室を活用した保育所整備について～学校施設の有効活用に関する調査研究報告書～（平成24年９月）」
オ．今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究
小中学校施設を対象として、昨今の学習空間及び利用実態を把握し、その課題を明らかにするとともに、その成果を文教施設施策に反映させていくことを目的として、平成24年度から今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究を実施している。平成24年度は、学習指導要領の改訂、教職員定数の改善など、学習空間を取り巻く環境の変化などの把握を行うとともに、近年整備された小中学校施設を対象として、学習空間と利用実態を把握するためのアンケート調査及び訪問調査を行った。
カ．学校施設の屋内運動場等の天井等に関する実態調査
文部科学省の「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究」の一環として、
文部科学省と共同で、学校施設の屋内運動場等の天井等に関する実態調査を実施した。学校施設の屋
内運動場等の天井の仕様の実態、天井の落下防止対策の状況等を明らかにし、学校施設における天井等落下防止対策を検討する際の基礎的資料を提供することによって政策形成に寄与した。
キ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成24年度は、近年の環境に配慮した学校建築に関する内外の調査研究の動向やその設計事例など、
学校建築の環境対策をテーマとし、「ニアリー・ゼロエネルギーの学校建築 -国際的動向と先進事例の紹介-」と題して、文教施設研究講演会を開催した。
第１部では、ニアリー・ゼロエネルギー化した学校建築の国際的動向と先進事例について、OECD/CELE議長であるアイルランド教育技能省のトニー・シェパード氏による講演が行われた。
第２部では、日本における近年の環境に配慮した学校建築に関する調査研究の動向やその設計事例に- 77 -

ついて、千葉工業大学教授の小峯裕己氏と(株)日本設計第２建築設計群副群長の小泉治氏による講演が行われた。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など171名が参加した。アンケートでは、95％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」、99％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は、ウェブサイトに全文を掲載した。
ク．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者、教育委員会担当者、学校教職員、設計実務者等を対象とした会議、研修会、セミナー、講演会等を活用して、調査研究成果の普及と啓発に努めている。平成24年度は、文部科学省主催の研修会で講演するとともに、全国公立学校施設整備期成会総会、全国都道府県教育委員会施設助成担当
係長会議、日本建築学会関係シンポジウム等で研究成果を発表した。また、政策形成への寄与活動として、文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議老朽化対策検討特別部会」、「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」等において関連研究成果の提供を行った。
ケ．文教施設に関する情報の収集及びDVDの作成・配付
毎年度、文教施設に関する文部科学省通知、基準、調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成
し、関係機関に配付している。平成24年度は、公立学校関係情報を収録した一般編と国立大学関係情報を収録した国立大学編を作成し、都道府県及び政令指定都市の教育委員会、国立大学法人等に送付した。
コ．OECDの効果的な教育環境に関する委員会（CELE）への参加
OECD/CELEは、学校施設に関する唯一の国際的組織としてOECDの教育部局に設置された委員会であり、学校施設に関する国際シンポジウムや国際比較調査等を実施している。当センターは平成18年度に準会員として参加して以来、運営委員会や専門家会議に出席している。
平成24年度は、９月にパリで開催された運営委員会及び６月にソウルで開催された国際会議「教育施設を通じた大学競争力の向上」に出席し、我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報を提供するとともに、参加国からの情報収集を行った。
サ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。KEDIからの協力要請を受けて、我が国において、平成24年８月に「先進的な小学校施設に関する調査」、平成24年11月に「大学学生宿舎に関する調査」、平成25年１月に「教科教室型校舎に関する調査」が行われた。また、これらの訪問調査や６月に開催されたOECD/CELEの国際会議の機会を通じて、KEDI研究者と今後の共同研究の方向性に関する協議や両国の学校施設に関する情報交換を行った。

- 78 -

資料- 79 -

１．年譜4/25

平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第１回連絡協議会＜文部科学省３階講堂＞

5/17 〜 5/18

平成 24 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記
念青少年総合センター＞

5/21 〜 5/29

平成 24 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

5/22 〜 5/25 平成 24 年度公民館職員専門講座＜社会教育実践研究センター＞
5/31 〜 6/1

平成 24 年度全教連総会・研究発表大会＜那覇市（パシフィックホテル沖縄）＞

6/7 〜 6/8

平成 24 年度全国生涯学習センター等研究交流会＜社会教育実践研究センター＞

6/8

平成 24 年度生徒指導研究推進協議会＜文部科学省３階講堂＞

6/18 〜 6/29 平成 24 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞
7/24 〜 8/28 平成 24 年度社会教育主事講習〔Ａ〕＜社会教育実践研究センター＞
8/24

評議員会＜国立教育政策研究所第一特別会議室＞

9/26 〜 9/27

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた指導改善研究会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞＜文部科学省旧庁舎６階第二講堂＞

10/1 〜 10/5 平成 24 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞
10/10 〜 10/12 平成 24 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜津市（プラザ洞津）＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）
10/25 〜 10/26＜米子市（米子コンベンションセンター）＞
10/18 〜 10/19

平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。」＜文部科学省３階講堂＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜千葉市
11/8 〜 11/9
（ホテルポートプラザちば）＞
11/4

11/8 〜 11/9 全教連第 20 期共同研究第３回全国研究集会＜愛知県総合教育センター＞
11/14 〜 11/16 平成 24 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞
11/15 〜 11/16 全教連カリキュラム研究協議会＜奈良市（奈良ロイヤルホテル）＞
11/21 〜 11/22 全教連教育課題研究協議会＜鳥取県教育センター＞
12/5 〜 12/7 平成 24 年度博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞
12/13 〜 12/14

平成 24 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞- 81 -

12/18平成 24 年度教育改革国際シンポジウム「ＥＳＤの国際的な潮流」＜文部科学省３ 階
講堂＞

1/21 〜 2/27 平成 24 年度社会教育主事講習［Ｂ］＜社会教育実践研究センター＞
1/22
2/4 〜 2/7
2/15
3/2
3/27

平成 24 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「ニアリー･ゼロエネルギーの学校建築 国際的動向と先進事例の紹介」＜文部科学省第２講堂＞
平成 24 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（平成 23・24 年度指定関係、平成 24 年度及び平成 24・25 年度指定関係）＜文部科
学省・都内会場＞
平成 24 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第２回連絡協議会 ＜文部科学省３階講堂＞
平成 24 年度教育研究公開シンポジウム「いじめについて、わかっていること、できること。」in KANSAI ＜京都市（ＫＢＳ ホール）＞
評議員会＜国立教育政策研究所第一特別会議室＞- 82 -

２．組

織研究企画開発部

評議員会

企画調整官
研 究 官

教育政策・評価研究部

次 長

研 究 官

生涯学習政策研究部

研 究 官

初等中等教育研究部

研 究 官

高等教育研究部

研 究 官

国際研究・協力部

研 究 官

教育研究情報センター

研 究 官

教 育 図 書 館

情報支援課

所 長

社会教育実践研究センター

社会教育調査官
企 画 課

文教施設研究センター次長（併任）

教育課程研究センター

研 究 官

研 究 官

［文部科学省大臣官房審議官］

基 礎 研 究 部

基礎研究課
教育課程調査官

研 究 開 発 部

学力調査官
情報統計官
研究開発課

総 合 研 究 官

生徒指導・進路指導研究センター

学力調査課

研 究 官
企 画 課

総

務

部

庶 務 課
会 計 課

- 83 -

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４．定員及び予算（１）定員（平成２４年度末）
所 長
次 長
部長・センター長・総合研究官
総括研究官・主任研究官・研究員
教育課程調査官・学力調査官・情報統計官・社会教育調査官
事務職員等
計

（人）

１
１
１３
５０
５３
３５

１５３
（併任は除く。
）（２）予 算（単位：千円）事 項

平成 24 年度

平成 23 年度

人に伴う経費1,431,306

1,392,571

管理運営経費223,428

220,316

政策研究機能高度化推進経費

116,065

102,644

1,266,389

1,220,458

国際研究協力経費

465,114570,464

民間資金等活用官庁施設維持管理運営等

74,04877,044

3,576,350

3,583,497

事業経費

合 計

- 87 -

５．施設等
敷地

建物【上野庁舎】

3,150 ㎡

【松戸宿泊施設】

4,966 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】 区分

延面積

６階 （所長・次長室、各部・センター等）

1,772 ㎡

５階 （教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

１９階 （教育図書館書庫）

597 ㎡

Ｂ１階 （駐車場）
合【上野庁舎】

計

区分
本館
合

合

3,436
建面積

（RC３階建）計【松戸宿泊施設】 区分
本館

9㎡（RC３階建）（ 一 部 地 下 ２ 階 ）計- 88 -

延面積

813 ㎡

2,359 ㎡

813

2,359

建面積

延面積

1,001 ㎡

2,734 ㎡

1,001

2,734

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９．所内講演会・部内研究会等一覧

年月日

発表者

平成24年 4月 3日 長田徹（文部科学省社会教育課）

タイトル

研究部・センター

今こそ、地域・家庭・学校の絆を深教育課程研究センター研究開発部
めよう！

平成24年 6月25日

舌津一良（学校法人上智学院総務担当
理事補佐）

国立大学と私立大学の施設整備の違
文教施設研究センター
いについて

平成24年 9月18日

小谷和浩（文部科学省高校教育改革Ｐ
Ｔ教育制度改革室長）

高等学校教育改革の動向について

教育課程研究センター研究開発部

大学改革の動向について

教育課程研究センター研究開発部

合田哲雄（文部科学省高等教育局高等平成24年10月 1日 教育企画課高等教育政策室企画官(併)室長）

日向信和（文部科学省初等中等教育局企画官）

教職生活の全体を通じた教員の資質
教育課程研究センター研究開発部
能力の総合的な向上方策について

Ms. Rebecca Lynn Mieliwocki（カリ平成24年10月20日 フォルニア州Luther Burbank中学校教師）

共感理解教育～クリエイティブな学
教育課程研究センター研究開発部
びの構築～

平成24年11月16日 楠見孝（京都大学）

批判的思考について-未来の教育の 教育課程の編成に関する基礎的研ための実践と評価究（プロジェクト研究）

平成24年10月16日

平成24年12月12日

青木茂（首都大学東京戦略研究セン
ター教授）

リファイニング建築にできること

文教施設研究センター

平成24年12月17日

上月正博（文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)）

創造復興教育について

教育課程研究センター研究開発部

平成24年12月28日 西岡加名恵（京都大学）
Tony Sheppard（アイルランド教育技能
省 建築計画建設ユニット技術マネジャー OECD/CELE 経済協力開発機構
効果的な教育環境に関する委員会議
平成25年 1月22日長）、小峯 裕己（千葉工業大学工学部建築都市環境学科教授）、小泉 治（(株)日本設計第２建築設計群副群長
チーフ・アーキテクト）
後藤顕一（基礎研究部総括研究官）、
上野耕史（研究開発部教育課程調査
平成25年 3月 4日 官）、田代直幸（研究開発部教育課程調査官）、林誠一（研究開発部教育課
程調査官）

活用する力」を育てる授業と評価に
教育課程の編成に関する基礎的研
ついて －パフォーマンス評価の進究（プロジェクト研究）
め方－

平成24年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「ニアリー・ゼロエ
文教施設研究センター
ネルギーの学校建築 国際的動向と先進事例の紹介」

平成24年度プロジェクト研究「中学校・高等学校における理系進路選択 教育課程研究センター研究開発部
に関する研究」の報告について

平成25年 3月26日 角屋重樹（基礎研究部長）

汎用的能力を育むための「すべ」

教育課程研究センター基礎研究部

平成25年 3月26日 猿田祐嗣（基礎研究部副部長）

国際調査から学ぶもの

教育課程研究センター基礎研究部-92-

１０．所内委員一覧［◎は議長（委員長／室長）
］

研究所会議

政策研究戦略室◎德永保 所長（～H24.7.30）◎尾﨑 春樹
（H24.8.1～）
吉田 和文 次長(～H24.8.19)
尾﨑 春樹 事務取扱（命）（H24.8.20～H24.9.9）
杉野剛(H24.9.10～)
笠井 俊秀 総務部長
大和淳 企画普及室長
長屋 正人 研究企画開発部長（～H24.4.30）
萬谷 宏之（H24.5.1～）
葉養 正明 教育政策・評価研究部長
小桐間 徳 生涯学習政策研究部長（～H24.9.30）
笹井 宏益（H24.10.1～）
工藤 文三 初等中等教育研究部長
塚原 修一 高等教育研究部長
小桐間 徳 国際研究・協力部長
神代浩 教育研究情報センター長（併）（～H24.7.31）
勝野 頼彦
（併）
（H24.8.1～H24.9.9）
杉野剛（併）(H24.9.10～)
神代浩 教育課程研究センター長（～H24.7.31）
勝野 頼彦（H24.8.1～）
角屋 重樹 教育課程研究センター基礎研究部長
宮内 健二 教育課程研究センター研究開発部長
猿田 祐嗣 教育課程研究センター総合研究官
青木 早苗 生徒指導・進路指導研究センター長（～H24.8.31）
勝野 頼彦
（併）
（H24.9.1～）
服部 英二 社会教育実践研究センター長（～H24.9.30）
山本 裕一（H24.10.1～）
齋藤 福栄 文教施設研究センター長◎吉田 和文 次長(～H24.8.19)◎尾﨑 春樹 事務取扱（命）（H24.8.20～H24.9.9）◎杉野剛（H24.9.10～）
笠井 俊秀 総務部長
大和淳 企画普及室長
長屋 正人 研究企画開発部長（～H24.4.30）
萬谷 宏之（H24.5.1～）
葉養 正明 教育政策・評価研究部長
笹井 宏益 生涯学習政策研究部長（H24.10.29～）
工藤 文三 初等中等教育研究部長
塚原 修一 高等教育研究部長
小桐間 徳 国際研究・協力部長
杉野
剛 教育研究情報センター長（併）（H24.10.29～）
神代浩 教育課程研究センター長（～H24.7.31）
勝野 頼彦（H24.8.1～）
角屋 重樹 教育課程研究センター基礎研究部長
宮内 健二 教育課程研究センター研究開発部長（H24.10.29～）
猿田 祐嗣 教育課程研究センター総合研究官
勝野 頼彦 生徒指導・進路指導研究センター長（併）（H24.10.29～）
山本 裕一 社会教育実践研究センター長（H24.10.29～）
齋藤 福栄 文教施設研究センター長（H24.10.29～）

紀要編集会議
◎萬谷
笹井
橋本
藤原
深堀
丸山
銀島

- 93 -

宏之
宏益
昭彦
文雄
聰子
英樹
文

研究企画開発部長
生涯学習政策研究部長
教育政策・評価研究部総括研究官
初等中等教育研究部総括研究官
高等教育研究部総括研究官
国際研究・協力部総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官

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平 成 24年 度

国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 23号 ）平 成 25年 8月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

尾﨑

春樹