⽇興リサーチレビュー

Research Report2016 年 2 ⽉

⽇本における ESG 投資の規模
社会システム研究所
曽我

要

昂平

約

本稿では、⽇本における ESG 投資の実態を明らかにすることを⽬的に、⽇興リサーチセンター（以下、当社）
が UNPRI(国連責任投資原則)に署名している国内運⽤機関を対象に⾏ったアンケート調査結果の概要を紹介する。これまでは、ESG 投資市場調査は個⼈投資家向け⾦融商品を対象としており、機関投資家も含めた投資実態は把握されてこなかった。調査結果から、⽇本の ESG 投資資産規模は 46.0 兆円と、これまで知られていた個⼈向け⾦融商品をはるかに上回る規模であることが分かった。また、ESG 投資の⼿法（以下、ESG 投資アプローチ）の中では、エンゲージメント/議決権⾏使が⽀配的であった。
運⽤機関における ESG 投資に関連する⼈員体制を調べると、議決権⾏使業務に最も多くの機関が⼈員を充てていた。また、顧客属性からは、年⾦基⾦等の機関投資家が⽇本の ESG 投資の主な担い⼿であることが明らかになった。
注⽬している ESG 分野をみると、E の環境分野では、温室効果ガス・気候変動関連等が、S の社会分野では⼈的資源の有効活⽤等が、G のガバナンス分野では取締役構成等が挙がった。調査回答運⽤機関が UNPRI 以外に参加しているイニシアチブをみると、環境省の 21 世紀⾦融⾏動原則、⾦融庁による⽇本版スチュワードシップ・コード等があった。加えて、近年注⽬されている企業における⼥性活躍推進を評価するための指標（KPI）を調べた。
具体的な KPI を採⽤している運⽤機関は少数派であったが、その中では、⼥性従業員⽐率や組織内における⼥性のリーダーシップに関連する管理職⽐率や取締役⽐率・⼈数を KPI に採⽤している運⽤機関が⽐較的多くみられ

⽬次

た。

⽬次
1. はじめに
2. ESG 投資市場の概要
3. ESG 投資のアプローチ別シェア
4. ⼈員体制
5. 顧客属性
6. 国内 ESG 投資家が注⽬しているマテリアリティ
7. 国内 ESG 投資家が参加しているイニシアチブ
8. 国内 ESG 投資家が注⽬している⼥性活躍推進 KPI
9. おわりに本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

1. はじめに
本稿では、⽇本における ESG1投資の実態を明らかにすることを⽬的に、当社が国内運⽤機関を対象に⾏ったアンケート調査結果の概要を紹介する。2006 年に ESG 要因を機関投資家の投資プロセスに組み込むことを提唱した UNPRI2（United Nations Principles for Responsible Investment：国連責任投資原則）が策定されて以来、同原則への署名を世界の多くの機関投資家が進めたことから、ESG 投資は世界で拡⼤を続けている。ESG 投資の実態を把握するための機関投資家を対象とする調査も広く⾏われ、
4
世界各国で諸団体3が定期的に結果を公表している。また、これらの団体の調査結果を基に GSIA（Global

Sustainable Investment Alliance）は世界の ESG 投資の実態をまとめたレポートを発表している。その最新版にあたる「2014 Global Sustainable Investment Review5」では、2014 年年初時点で、世界の ESG 投資の規模は 2,235 兆円と推計され、そのうちの 98.9%は欧州、⽶国、カナダが占めている。
さらにその内訳は、機関投資家が 86.9%、個⼈投資家が 13.1%となっており、海外の ESG 投資の主な担い⼿は機関投資家であることを明らかにしている。
⼀⽅、⽇本では JSIF6（Japan Sustainable Investment Forum：社会的責任投資フォーラム）が ESG
投資に関連した調査活動を⾏っているものの、ESG 投資（JSIF では SRI7）として公募投信と社会貢献型債券を対象にしていたため、機関投資家の実態は把握されてこなかった。その背景としては、JSIF が機関投資家を含めた調査を⾏った 2009 年時点では、⽇本において ESG 投資という概念が広まっておら
ず、SRI の市場規模 0.6 兆円のうち、機関投資家に相当する年⾦基⾦は 10%程度を占めるに過ぎなかったため、機関投資家による ESG 投資は限定的であると考えられてきたことが指摘できる8。現在、公開されている調査結果でも、資産規模は 0.8 兆円9となっており、欧州の 1,424 兆円、⽶国の 688 兆円
等、2,200 兆円を超える世界の ESG 投資市場において、⽇本は ESG 投資の普及が⾮常に遅れていると⾔われてきた（図表 1）。

1

Environment Social Governance の略で、⼀般に環境・社会・ガバナンス等⾮財務要因が企業の財務、ひいては企業価値に影2

http://www.unpri.org/

3

欧州では Eurosif、⽶国では USSIF、オーストラリア・ニュージーランドでは RIAA、アジアでは ASrIA が該当する。詳細は4

http://www.gsi-alliance.org/

5

http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2015/02/GSIA_Review_download.pdf

6

http://www.jsif.jp.net/

7

⾮財務要因を考慮した投資の呼称の 1 つ。かつては JSIF2009 年調査をはじめとして、Socially Responsible Investments（社響を与えるという前提の元に⽤いる。

URL を参照されたい。http://www.gsi-alliance.org/members-resources/

会的責任投資）の略とされることが多かったが、近年は Sustainable and Responsible Investments（持続可能性と責任ある投資）等の意味で⽤いられることが多い。本稿では混同を避け ESG 要因を考慮した投資であることを明らかにすることを企図して、ESG 投資を⽤いている。
8

http://media.wix.com/ugd/ebcda8_a52f2e029ca94402b3f502feedca6d79.pdf

9http://japansif.com/1509sridata.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

図表 1

世界の ESG 市場資産規模
ESG投資
資産額

地域
（10億ドル）
欧州
米国
カナダ
豪州・ニュージーランド
アジア（含む日本）
合計・平均

13,608
6,572
945
180
53
21,358

（兆円）

各地域の
世界の
運用資産
ESG投資
に占める
資産に占
ESG投資
める比率
の比率
（％）
（％）

1,424
688
99
19
6
2,235

63.7
30.8
4.4
0.8
0.2
100

58.8
17.9
31.3
16.6
0.8
30.2

出所：GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」より当社作成

しかし、⽇本においては 2014 年から 2015 年にかけて⽇本版スチュワードシップ・コード、コーポ
レートガバナンス・コードが相次いで策定・公表されたことにより、ESG 投資を⾏う機運が⾼まったことを受けて、当社は運⽤機関を対象としたアンケート調査を⾏った。具体的には、2015 年 9 ⽉時点で⽇本に本拠地を置く UNPRI 署名機関のうち、運⽤機関は 22 機関あるが、この中から上場企業を対象としないプライベート・エクイティー投資を⾏う 4 機関を除いた 18 機関を対象として 2015 年 10 ⽉にアンケート調査票を送付し、15 機関から有効回答を得た10。
調査対象を UNPRI 署名機関としたのは、UNPRI には 2015 年 4 ⽉時点で全世界運⽤資産総額 59 兆ドル（7,075 兆円）を擁する 1,380 機関が参加し11、主要な ESG 投資家をカバーしていると考えられるためである。署名機関のうち、年⾦基⾦等の資産保有者を調査対象から除いたのは、運⽤機関との ESG
投資資産の重複計上を避けるためである。資産保有者のみを対象として調査を⾏うことも⼀法ではあるが、署名機関数が 2016 年 1 ⽉時点においても 9 機関と少なくカバー率が低いこと、個⼈向け⾦融商品が調査対象から外れる懸念があること、⽇本の資産保有者は委託運⽤が中⼼であるため、運⽤機関を調査することで UNPRI に参加していない資産保有者も捕捉できる可能性があることから、運⽤機関を調査対象とした。
⽇本の資産運⽤関係者のあいだでは、環境ファンドに代表されるような、ESG テーマ投資をはじめとするアクティブ運⽤のみを ESG 投資とする傾向が⼀部にみられる。これは、脚注 7 の JSIF による調査結果に⽰したように、2009 年時点では⽇本に ESG 投資という概念が広まっておらず、SRI として個⼈向けの ESG 関連の公募投信が中⼼であったこと等が理由として挙げられる。また、直近での JSIF の調
査対象も ESG テーマ投資を中⼼とする公募投信とインパクト投資を含む社会貢献型債券となっている。
しかし、図表 2 に⽰す通り、世界の ESG 投資市場規模を調査・公開している GSIA は、ESG 投資として様々なアプローチを挙げており、ESG テーマ投資はごく⼀部に過ぎない。
10

1 機関は個別銘柄への投資を⾏っていないことを理由に、調査票を⽤いない形式での回答であった。また、以後に紹介するアンケート回答結果は、回収した調査票を基に当社が解釈・編集したものを⼀部含む。

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http://www.unpri.org/whatsnew/signatory-base-aum-hits-59-trillion/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

図表 2

主要な ESG 投資アプローチ

アプローチ

概要

エンゲージメント/議決権行使

企業に社会的責任を果たさせることを目的として、投資家や株主としての立場から働きかけを行う。ESG投資としての議決権行使も含む

ESGインテグレーション

投資の意思決定に際してESG（環境、社会、コーポレート・ガ
バナンス）要因を考慮する

ネガティブスクリーニング

兵器やタバコ産業に関連している、紛争地域で事業を行っているなどの特定の条件に当てはまる企業等に投資しない

ESGテーマ投資

気候変動、食糧、水、再生エネルギー、クリーン技術、農業な
どの持続可能性テーマに着目して投資を行う

ポジティブ・スクリーニング

ESGから評価して、優れた企業に投資したり、投資ウエイトに反映させたりする

国際規範スクリーニング

投資の意思決定の際に、国際機関などの規範を考慮する。
OECD、ILO、UNICEFなどがある

インパクト投資社会の課題を解決する（インパクトを与える）ことを目的の一部とする投資出所：GSIA 公開資料等より当社作成

2. ESG 投資市場の概要
図表 3 に、回答運⽤機関における ESG 投資資産規模の推移を⽰す。資産規模は拡⼤傾向にあり、2015
年 9 ⽉時点の ESG 投資資産規模は、資産クラスを上場株式に限ると国内株式で 33.6 兆円、外国株式で11.9 兆円となった。それに債券等を加えた ESG 投資資産の合計は 46.0 兆円となっている。これは、これまで個⼈投資家向けの ESG 投資商品として認識されてきた資産規模をはるかに上回り、欧⽶同様、⽇本においても ESG 投資の中⼼は機関投資家となっていることが推測される。
⼀⽅で、46.0 兆円という規模は、図表 1 の欧州、⽶国の 13 兆 6,080 億ドル（1,424 兆円）、6 兆 5,720億ドル（688 兆円）と⽐べると、ESG 投資の普及が遅れていることを⽰す結果となっている。先⾏する
各国では、スチュワードシップ責任のある年⾦基⾦が ESG 投資に取り組むことで、運⽤機関の ESG 投資に対する取り組みを促進してきた。⽇本においても、2015 年 9 ⽉に公的年⾦の資産保有者である年
⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（Government Pension Investment Fund：GPIF）が UNPRI に署名12したことにより、今後の⽇本の資産運⽤業界における ESG 投資の動向が注⽬される。

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http://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928_signatory_UN_PRI.pdf

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図表 3

⽇本の ESG 投資資産規模の推移

60兆円
債券等
50兆円

外国株式
国内株式

46.0兆円

40兆円

0.5兆円
11.9兆円

30兆円

20兆円
33.6兆円
10兆円

0兆円
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2015.9
出所：アンケート調査結果から当社作成

3. ESG 投資のアプローチ別シェア
今回のアンケート調査では、ESG 投資の資産規模を総額とアプローチ別の双⽅で尋ねた。図表 4 は、上場株式について、ESG 投資をアプローチ別に集計し、それぞれの資産額総和に対するシェアを⽰したものである。同表には、今回のアンケート調査結果に加えて、脚注 5 の GSIA2014 年レポートで集計されている欧⽶の状況を併記している。ここでは、同⼀のファンドが複数の ESG 投資アプローチを採⽤している場合等による重複があるため、資産総額と各アプローチの総和は異なっている。加えて、⽇本
ではアプローチ別の回答があったのは、15 機関中 11 機関であった。
アプローチ別にみても⽇本の ESG 投資市場は、欧⽶と異なる傾向を⽰しており、⽇本ではエンゲージ
メント/議決権⾏使が主要な ESG 投資アプローチとなっている。その背景には、以前から議決権⾏使を運⽤機関が実施していることが指摘できる。2010 年以降、投資顧問業協会等の業界規制により運⽤機
関の多くが議決権⾏使結果の開⽰を求められていることが、積極的な議決権⾏使を後押ししたと思われる。加えて、2014 年に公表された⽇本版スチュワードシップ・コードでは、エンゲージメントを機関
投資家に求めており、これを受け⼊れる機関投資家の増加も、エンゲージメント/議決権⾏使の拡⼤に影響を与えているとみられる。図表 5 をみると、業界団体の⾃主規制開始や、⽇本版スチュワードシップ・
コードの発表後にエンゲージメント/議決権⾏使を採⽤している資産が拡⼤していることが⾒て取れる。
ネガティブスクリーニングは、欧州で 1 番⽬、⽶国で 2 番⽬に広く採⽤されるアプローチとなっているが、⽇本での採⽤は限定的なものに留まっている。この要因として、欧州では法律により、クラスター爆弾の製造等に関連する銘柄への投資を機関投資家に対して禁じている国が複数みられること、⽶国
では「タバコ」「アルコール」「スーダン」等に関わる株式を投資対象から除くことを求める教会基⾦等の資産保有者が存在することが挙げられる。⼀⽅で、⽇本にはネガティブスクリーニングを求める法規

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

制や資産保有者はみられない。
⽇本の運⽤機関が投資対象から除外するテーマとしては、クラスター爆弾の製造にかかわる企業を対象とするもののみが挙げられ、回答 15 機関中 3 機関みられた。これは、クラスター爆弾の製造にかかわる企業への投融資を禁⽌しているとされるオスロ条約を⽇本が批准していること、海外 NGO が該当
企業へ投融資している⽇本の⾦融機関を度々公開していること等が理由とみられる。その他は、原⼦⼒関連等特定業種にネガティブな評価を⾏うとする回答もあったが、直接投資対象から除外するものはな
かった。
ESG インテグレーションは、⽶国で 1 番⽬、欧州で 2 番⽬に広く採⽤されている ESG 投資アプロー
チである。投資の意思決定プロセスに ESG 課題を組み込むことを求める UNPRI に署名する機関の増加
や、欧州の⼀部の国において労働組合により ESG 投資が年⾦基⾦での株式投資導⼊の条件となったように、受益者による要求等が寄与している。⼀⽅、⽇本では限定的な採⽤に⽌まっている。
図表 4 ESG 投資のアプローチ別の国・地域別シェア（2015 年 9 ⽉）
エンゲージメント/議決権行使

ESGインテグ ネガティブスク ESGテーマ投 ポジティブスク 国際規範スク インパクト投
レーション
リーニング
資
リーニング
リーニング
資

(重複)

日本

84%

9%

7%

0%

0%

0%

0%

8%

欧州
米国

17%
15%

27%
41%

35%
39%

0%
0%

2%
4%

19%
0%

0%
1%

49%
43%

(注）

重複・非回答等を考慮しない各アプローチの合計に対する比率であることに注意が必要。欧州・米国はGSIAのレポートを基に算出。地域によって各アプローチの定義や調査時期は異なる

出所：GSIA「2014 Global Sustainable Investment Review」等より当社作成

図表 5

⽇本でのエンゲージメント/議決権⾏使を採⽤する資産規模の推移
40兆円
外国株式

35.1兆円

国内株式

33.6兆円

30兆円
24.6兆円
18.9兆円

20兆円

19.8兆円 20.5兆円

10兆円
2.9兆円
0兆円
2010.32011.32012.32013.32014.32015.32015.9

出所：アンケート調査結果から当社作成

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4. ⼈員体制
ESG 投資を実践する上で、図表 2 に⽰したような様々なアプローチとそれに応じた業務が存在するため、⽇本における⼈員配置の実態を調査した。ESG 投資ファンドマネージャーは、ESG の考え⽅に基づいて資産運⽤を⾏う際に必要となる。ESG リサーチアナリストは、運⽤機関が個別企業の ESG の実態を独⾃調査で把握するための⼈員である。投資対象とする銘柄ユニバースの規模や属性によっても異なるが、議決権⾏使業務は、ESG に関する個別議案ごとに検討し議決権⾏使を⾏うことが求められるので、必要な⼈員は増加する。また、株主（シェアホルダー）として投資先企業とのミーティング等のエンゲージメント活動を⾏うには、シェアホルダー・エンゲージメントに充てる⼈員も必要となる。
図表 6 に、各業務に配置している⼈員をフルタイム換算で運⽤機関に尋ねた結果を⽰す。他の業務と兼務している場合には、回答は⼩数点以下の端数となる場合がある。議決権⾏使業務は⼈員を配置しているとする回答が 15 機関中 10 機関と最も多い。中央値と平均値がともに⾼いのは ESG 投資ファンド
マネージャーである。機関投資家にエンゲージメントを求める 2014 年の⽇本版スチュワードシップ・
コードの影響もあってか、シェアホルダー・エンゲージメントにも⼀定数の⼈員の配置がある。
図表 6

⽇本の ESG 投資における⼈員体制（フルタイム換算・回答運⽤機関合計、2015 年 9 ⽉）
人員配置
機関数
ESG投資ファンドマネージャー
ESGリサーチアナリスト(注）議決権行使業務
シェアホルダー・エンゲージメント(注）

8
5
10
8

フルタイム換算配置人員（人）
中央値
1.5
0.0
1.0
0.7

平均
2.6
1.4
1.5
1.0

最大値
15.0
11.0
6.0
3.0

最小値
0.0
0.0
0.0
0.0

(注）

アナリストは、何らかのESG調査および企業との対話（エンゲージメント活動）を実施していることから、全アナリストをカウントと回答した1機関を除外

出所：アンケート調査結果から当社作成

5. 顧客属性
これまで、⽇本の ESG 投資市場の調査が主として個⼈向け⾦融商品を対象に⾏われてきたように、機関投資家は ESG 投資に積極的ではないと考えられてきた。しかし近年、個⼈向け⾦融商品の他にも、図表 5 に⽰したエンゲージメント/議決権⾏使の拡⼤もあり、ESG 投資の市場規模が拡⼤してきた。
図表 7 は回答運⽤機関の顧客属性である。機関投資家が 97.2%(10.3 兆円)、個⼈が 2.8%(0.3 兆円)となっている。顧客属性への回答が 15 機関中 10 機関と限られることもあり、資産規模は図表 3 と異なっているが、顧客属性からも、従来の定説と異なり、⽇本における ESG 投資の中⼼は機関投資家であることが⾒て取れる。

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⽇興リサーチレビュー

図表 7

国内運⽤機関での ESG 投資の顧客属性別資産シェア（2015 年 9 ⽉）

2.8%
0.3兆円

機関投資家
個人（投資信託、私募ファンド等）

97.2%
10.3兆円(注）顧客属性の回答は15機関中10機関に止まることもあり図表3の値とは異なっている
出所：アンケート調査結果から当社作成

6. 国内 ESG 投資家が注⽬しているマテリアリティ
世界の資産運⽤業界において、ESG 投資が幅広い投資家に受け⼊れられる過程で注⽬されてきた概念にマテリアリティがある。これは、環境・社会・ガバナンスを含む⾮財務要因のうち、財務要因に影響を与える重要なものを指す。広範な⾮財務要因からマテリアリティを特定することが ESG 投資においては重要である。
今回の調査では、ESG 投資にあたって考慮しているマテリアリティを⾃由回答で尋ねた。図表 8 に回答運⽤機関における投資先企業の ESG 各分野でのマテリアリティを⽰す。15 機関中 11 機関が具体的なマテリアリティを回答した。ここでは、意味が近いものは同じマテリアリティとみなして集計している。
回答が多いマテリアリティを挙げると社会的に注⽬を集めている分野が⽬⽴つ。環境分野では、温室効果ガス・気候変動関連や、それに繋がるエネルギー効率、廃棄物、事業の環境競争⼒であった。社会分野では、⼈的資源の有効活⽤、労働安全、⼥性等マイノリティ⽀援、サプライチェーン等の労働環境、
取引先関係の健全性も挙がる。ガバナンス分野では、取締役会構成が、最も回答が多かった。これは、コーポレートガバナンス・コードで取り上げられていることもあり、資産運⽤業界で注⽬されているトピックスである。取締役会構成に関して個別回答をみると、社外取締役・監査役と、監督と執⾏の分離
等取締役会の体制に多くが注⽬している。また、1 機関が⼥性役員を挙げている。ガバナンス分野に関するものでその他には、役員報酬、内部統制・内部通報制度関連が⽬⽴つ。

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8⽇興リサーチレビュー

また、特定のマテリアリティには⾔及せず「当該企業の財務⾯に影響を与えるような要素に着⽬」と回答した運⽤機関もあった。これは、企業ごとに個別のマテリアリティを設定するというものである。
ESG 要因に基づく年次報告書作成の代表的なガイドラインである国際統合報告フレームワークにおいて、企業ごとにマテリアリティを設定することが推奨される13等、マテリアリティは企業の事業特性によって異なるという考え⽅が、近年主流になりつつあることを反映しているのであろう。

図表 8

国内運⽤機関の ESG 投資でのマテリアリティ

ESG分野

マテリアリティ

機関数

環境

温室効果ガス・気候変動関連
エネルギー効率廃棄物
事業の環境競争力
環境汚染
環境関連の法的リスク
生物多様性・生態系への配慮
水効率
紛争鉱物への関与

7
5
5
5
4
3
3
2
1

社会

人的資源の有効活用
労働安全
女性等マイノリティ支援
サプライチェーン等の労働環境
取引先関係の健全性
人材育成
離職率
本業を通じた社会への貢献
談合・カルテル防止
児童労働
消費者保護
社会貢献等
社会保障費抑制

6
5
5
5
5
4
3
2
2
2
2
2
1

ガバナンス

取締役会構成社外取締役・監査役
監督と執行の分離等取締役会の体制
女性役員
役員報酬
内部統制・内部通報制度関連
株主等ステークホルダーへの利益還元
リスクマネジメント
不祥事対応
経営理念・方針
贈収賄・不正行為
株主等ステークホルダーとの対話
情報開示
資本効率（ROIC)
買収防衛策
所有権構造
後継体制

8
6
5
1
4
4
3
3
3
3
2
2
2
1
1
1
1

出所：アンケート調査結果から当社作成

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http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf

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9⽇興リサーチレビュー

7. 国内 ESG 投資家が参加しているイニシアチブ
図表 2 で主要な ESG 投資アプローチに挙げたエンゲージメント/議決権⾏使のうち⼀分野を占めるのが「共同エンゲージメント（コラボレーション）」と呼ばれる⼿法である。これは、数多くの企業に投資する機関投資家が協働して影響⼒を⾏使することで、情報開⽰等、企業の ESG 要因の改善を働きかけるというものである。共同エンゲージメントのツールとして⽤いられるものに、共通の考えに賛同した者の集まりであるイニシアチブがある。
今回の調査では、UNPRI に署名する運⽤機関を対象としたため、回答運⽤機関は全て UNPRI に署名している。図表 9 に⽰すのは、アンケート回答運⽤機関の UNPRI 以外のイニシアチブへの参加状況である。回答した 15 機関中 10 機関が UNPRI 以外のイニシアチブに参加している。最も多かったのは、環境省の 21 世紀⾦融⾏動原則で、6 機関であった。同原則は 2015 年 3 ⽉末現在で 193 機関が署名し
ている。
図表 9

⽇本の UNPRI 署名機関のイニシアチブ参加状況

イニシアチブ名
環境省 21世紀金融行動原則

概要
金融機関向けの持続可能な社会のための行動原則

機関数
6

金融庁 日本版スチュワードシップ・
機関投資家のあるべき姿を定めた行動指針
コード3

ICGN(The International Corporate 機関投資家がコーポレート・ガバナンスの発展のために
Governance Network)
活動する組織3

CDP

機関投資家が企業に気候変動関連の開示を求める組
織

2

JSIF（Japan Sustainable
Investment Forum）

日本においてESG投資関連の調査・情報発信を行う組
織2

ACGA（Asian Corporate
Governance Association）

アジア地域におけるコーポレート・ガバナンス発展に努めるNPO

1

環境省 平成27年度環境情報開示 ESG投資促進のための情報開示基盤構築に向けて企基盤整備事業
業・金融機関向け調査

1

モントリオール・カーボン・プレッジ

UNPRIの会合発祥の機関投資家による投資対象の温室効果ガス排出開示の誓約

1

経済産業省 投資家フォーラム

企業と機関投資家の建設的対話の実現を目指して機関
投資家の所属員が参加するフォーラム1

環境省 持続可能性を巡る課題を考 企業・金融等各界の関係者が環境配慮の取り組みの促慮した投資に関する検討会
進策と報告制度を検討

1

国連 グローバル・コンパクト

企業に、人権保護、不当労働排除、環境への対応、腐敗防止に関する原則の順守を求めている

1

国連 環境計画・金融イニシアチブ

金融セクターからの環境配慮行動の促進を目指す原則の署名機関による組織

1

出所：アンケート調査結果から当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

次いで多いのは、⾦融庁が主導する⽇本版スチュワードシップ・コードである。こちらは 2015 年 11
⽉末時点で 201 機関が受け⼊れを表明している。コーポレート・ガバナンスの発展を⽬的とした機関投資家による国際的イニシアチブである ICGN(The International Corporate Governance Network)もそれに並ぶ。そのほかに国内での取り組みでは JSIF、海外のイニシアチブでは企業に気候変動関連の情報開⽰を求める CDP に参加している機関が複数みられる。

8. 国内 ESG 投資家が注⽬している⼥性活躍推進 KPI
前述のマテリアリティにおいて、投資家が実際に企業を評価するためには、定量化された指標が有⽤である。これを KPI（Key Performance Indicators）と呼ぶ。
国内外で、企業内におけるダイバーシティの重要性が⾔われて久しい。国の施策でも、アベノミクス
において企業での⼥性活躍推進は重要分野であるとしている。そこで、機関投資家が企業の⼥性活躍推進について具体的に何をもって評価しているのかを知るため、⼥性活躍推進に係る KPI を⾃由回答で尋ねた。
図表 10 は、回答運⽤機関における ESG 投資での⼥性活躍推進に関連した KPI である。図表 8 のマ
テリアリティと同様に、近い回答は同じ KPI とみなして集計した。⼥性従業員⽐率等、具体的な KPI を回答したのは 15 機関中 6 機関であり、ESG 投資に積極的な UNPRI に署名している運⽤機関であっても⼥性活躍推進に係る KPI を採⽤しているのは少数派であることがわかった。
KPI の内訳をみると、⼥性従業員⽐率や組織内での⼥性のリーダーシップに関連する管理職⽐率、取締役⽐率・⼈数を KPI に採⽤している機関が最も多く、それぞれ 4 機関が回答した。そのほかには⼥性
経営管理職・執⾏役員⽐率・⼈数を 3 機関が採⽤している。
図表 10 国内運⽤機関での⼥性活躍推進 KPI

KPI
新卒女性採用比率
女性従業員比率
女性管理職比率
女性経営管理職・執行役員比率・人数
女性取締役比率・人数
育休等両立支援制度の状況
ダイバーシティ推進方針の有無
ダイバーシティ専任組織の有無
女性を対象とした管理職トレーニングの有無

A社
○
○
○
○

B社

C社
○

○

D社
○
○
○
○
○
○

E社
○
○
○
○

F社

○

○
○
○

○

出所：アンケート調査結果から当社作成

9. おわりに
本稿では、⽇本の運⽤機関の中で UNPRI に署名している運⽤機関に⾏ったアンケート調査結果をもとに、これまで明らかになっていなかった⽇本の機関投資家における ESG 投資の実施状況を明らかにし本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー

た。その結果、回答運⽤機関の ESG 投資資産規模は 46.0 兆円であり、従来知られていた個⼈向け⾦融商品を対象とした資産規模 0.8 兆円と⽐較してはるかに規模の⼤きい運⽤実態を調査することができた。
また、ESG 投資アプローチごとに採⽤している資産規模をみると、エンゲージメント/議決権⾏使が突出しており、これは、⽇本において議決権⾏使が運⽤機関の受託者責任であることが広く認識されていること、2014 年に策定・公表された⽇本版スチュワードシップ・コードにおいて、エンゲージメン
トの実践を求めたことが影響している可能性がある。⼀⽅で、欧⽶において最も多くの資産で採⽤されているネガティブスクリーニングは、⽇本においては特に⼤きなシェアとなっていない。この背景には、
⽇本ではクラスター爆弾の製造等に関連する企業への投資を禁じる法制度の不在や、特定業種に投資しないことを求める資産保有者等の不在が指摘できる。
ESG 投資を実施している運⽤機関の⼈員体制をみると、ESG ファンドマネージャーと議決権⾏使業務に⽐較的多くの⼈員を充てており、リサーチや個別企業へのエンゲージメント等の発展的分野にも⼀定の⼈員が配置されていた。また、運⽤機関の顧客属性をみても ESG 投資は機関投資家が主であり、個⼈投資家によるシェアは⼩さいことが確認された。
回答運⽤機関が注⼒している ESG 分野に関しては、最も多くの運⽤機関が回答したマテリアリティは、
ガバナンス分野の取締役会構成であった。続いて、環境分野の温室効果ガス・気候変動関連と、社会的に注⽬を集めているトピックスの回答が⽬⽴った。イニシアチブについて尋ねると、UNPRI 以外に参加
しているのは、21 世紀⾦融⾏動原則（6 機関）、⽇本版スチュワードシップ・コード(3 機関)と、⽇本の官公庁が主導するイニシアチブへの参加が⽬⽴った。⽇本版スチュワードシップ・コードと並んで 2番⽬に参加が多かったのは、コーポレート・ガバナンス発展に努める機関投資家が組織する ICGN であった。⼥性活躍推進に係る KPI に関しては、回答した 15 機関のうち 6 機関が採⽤していた。⼥性従業
員⽐率や、管理職、取締役における⼥性のプレゼンスに関する KPI は、そのうち 4 機関で採⽤があった。
これらの調査結果は、今回初めて明らかとなったものであり、網羅的とは⾔えないものの、⽇本における ESG 投資の現状を⼤まかながらも理解する助けとなると考えられる。今後も引き続き調査範囲の拡⼤
等、欧⽶等先進地域と同⽔準の情報を明らかにして、ESG 投資の具体化を議論する基盤の整備が必要であろう。
本調査の今後の課題としては、調査範囲の網羅性・正確性の向上が挙げられる。例えば資産保有者、運⽤機関の双⽅に対して調査を⾏い、重複分を差し引き、ESG 投資市場規模を算出する等の⽅法が考えられる。そのような調査を⽇本で⾏うには機関投資家・調査主体双⽅において今後も継続的な取り組み
を⾏い、実績を積み上げる必要があろう。また、今回明らかになったマテリアリティ、KPI を具体的にどのように⽤いているかについても、調査検討の必要があると考える。
最後に、調査にご協⼒頂いた各運⽤機関に謝意を⽰し、結びとしたい。
以上

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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