azbil レポート 2023

2050

Long-term

Goals

2030

2024

Medium-termplanLong-term

Strategy

お伝えしたいのは、「オートメーション」という名の価値創造ストーリーです。
私たちazbilグループは、高度な
「計測」
と
「制御」
によって
人と機械、人と技術の調和を図る「人を中心としたオートメーション」
を理念に、Contents

ステークホルダーの皆様へ ··························· 03

デジタルトランスフォーメーション（DX）······················· 57

IoTやAI、ビッグデータ、クラウドといった技術革新を取り入れながら、価値創造のかたち ··············································· 05

オフィスビルやプラント・工場、人々の暮らしに至る様々な場面でazbilグループの理念・歴史··········································· 05

azbilグループならではの価値を提案し続けています。

azbilグループの事業······················································· 07

本統合レポートでは、そんな私たちの価値創造の源泉となる財務・非財務資本のありようや、
2030年を視野に入れた長期ビジョンの実現に向けた成長ストーリーについてご紹介します。

Ⅲ イノベーション ·············································· 57

事業体制·········································································· 09

トップメッセージ ·················································· 11

Ⅰ ビジョン ······························································ 19
サステナビリティ······························································ 19
マテリアリティ··································································· 21
価値創造モデル······························································· 23

研究開発・商品開発······················································ 59
特集：研究開発拠点 藤沢テクノセンター················ 63
生産・調達······································································ 65
知的財産·········································································· 67
品質保証、商品安全・安心············································ 68

Ⅳ 人的資本 ······················································· 69
Ⅴ 環境 ································································· 73
Ⅵ サプライチェーン ······································ 81

成長戦略·········································································· 25
特集：新オートメーション········································· 27
財務・非財務ハイライト················································· 29

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス ··························· 31

Ⅶ リスクマネジメント／

コンプライアンス ······································ 85

リスクマネジメント······················································ 85
コンプライアンス・内部統制······································ 88

中期経営計画（2021～2024年度）···························· 31
財務・経営管理／サステナビリティ担当役員メッセージ···························· 33
ビルディングオートメーション（BA）事業····················· 37
アドバンスオートメーション（AA）事業························· 43
ライフオートメーション（LA）事業································· 49

Ⅷ コーポレート・ガバナンス ·················· 89
社外取締役による鼎談··············································· 89
コーポレート・ガバナンス·········································· 93
役員一覧··································································· 103

海外事業·········································································· 55

Ⅸ 対話 ―エンゲージメント ················· 105
Ⅹ 企業情報 ··················································· 109
財務諸表ほか···························································· 109

01

azbilレポート 2023

azbilレポート 202302

ステークホルダーの皆様へ

オートメーションの果たすべき役割が拡大する今
現場での対話・協創を通じて価値を創造します山本 清博

私たちは、1906年の創業以来、計測と制御の技術を追求

症や地政学的リスクに端を発したグローバルサプライチェー

ことのできる３つの成長事業領域である「新オートメーションの事業・企業基盤のさらなる強化、人材への投資等を通じ、し、独自のソリューションをお届けしてきました。一世紀以上

ンの混乱、エネルギー価格の高騰をはじめとするインフレの事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」
でのグループ理念に通じるSDGs（Sustainable Development

にわたり社会やお客様の現場で、様々な課題に直面しつつ影響等、私たちを取り巻く厳しい環境の変化が継続していま

成長を核に、
グローバル展開や事業領域における取組みをさ

Goals−持続可能な開発目標）の具体的なターゲットを設も、その解決の過程を通して自らも成長してきました。

すが、中長期的には、オートメーションに求められる役割はまらに推進し、多様なステークホルダーの皆様との対話・協創

定、取組みを進めることで、サステナビリティ経営を実現しすます広がるものと考えています。

を通じて変革を加速、成長を目指していきます。

ていきます。

2012年4月には、社名を株式会社山武からアズビル株式03

取締役 代表執行役社長

会社に変更しました。
おかげさまでたくさんの方々に親しんでグローバル化の進展や社会の持続的成長に向けた社会的本統合報告書では、
こうしたオートメーションによる価値創当社は2022年度に、コーポレート・ガバナンスのさらなるいただけるようになったazbilブランドの下、グローバルで「ビ

責任の拡大といった事業環境の変化、技術革新、少子高齢化

造の取組みを通して「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢改革を進めることを目的として、「指名委員会等設置会社」にルディングオートメーション（BA）事業」「アドバンスオートの進行や働き方改革の進展、気候変動への対応等に加えて、献」を目指すazbilグループならではのサステナビリティ経営に移行しました。
これにより経営の透明性・健全性を強化し、社

メーション（AA）事業」「ライフオートメーション（LA）事業」

お客様自身が進められているグローバルサプライチェーンのついて、その戦略・施策をご説明しています。AI・各種センシン

員、経営が一丸となって、「人を中心としたオートメーション」の３つの事業を推進し、お客様を中心に、
オフィスや生産の現再構築やエネルギー転換等への対応は、オートメーションでグ技術など先進技術を活用した製造現場の安全と生産性、価の探求を通じて持続的な社会の発展に貢献できる企業集団

場、生活といった様々な場面で「azbilグループならでは」の価対応すべき課題領域のさらなる拡大をもたらすものと思われ値向上に貢献する新たな商品・サービスの提供や建物・地域を目指します。

値提供を目指しています。
ここ数年、新型コロナウイルス感染ます。azbilグループならではの技術・製品・サービスを活かす

社会での環境・エネルギー課題解決による事業拡大、そのため

azbilレポート 2023

azbilレポート 202304

価値創造のかたち
azbilグループの理念・歴史
オートメーションによる価値創造をDNAとして、一世紀余りにわたって産業・社会のサステナビリティに貢献
1906年に創業したazbilグループは、創業の理念を継承し1950年代には空調制御機器やマイクロスイッチなどを販売

よって省エネルギーなど多彩な価値をもたらす製品・サー向上と資源・エネルギーの抑制を図ることを強みと捉え、新たた「グループ理念」
を定めてオートメーションによる新たな価

すると同時に、機器の自主開発、国産化にも力を注ぎました。

ビスを展開し、産業・社会のニーズに応え、高い評価を得まな価値創造に挑戦し続けています。

値創造を探求するとともに、事業の発展を通じた産業・社会

オートメーションの必要性を理解し、いち早く事業化した山武した。

のサステナビリティへの貢献を目指しています。

（現アズビル株式会社）
は、
戦後復興期から高度成長期に至る
日本の産業界の発展に多大な貢献を果たしてきました。

起業精神「人間を苦役から解放する」
を原点に
日本の産業・社会の発展に寄与

環境の変化に対応し、常に新しい時代の価値を創造

グループ理念地球温暖化の影響の顕在化や新型コロナウイルスによる

azbilグループは、創業者・山口武彦の「日本の勤労者を苦総合オートメーションメーカーとして、大型建物の空調制

行動変容等、
サステナブルな事業・地球環境・社会への関心

役から解放したい」という志を受け継ぎ、これをDNAとして、

御や石油化学プラントのプロセス制御等を通じて日本の高度がさらに高まっています。azbilグループは、世紀を超えて創業

オートメーションに関わる製品・サービスの提供を通じて産経済成長に貢献し、成長してきた山武ハネウエル株式会社の精神を進化させた「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢業・社会が直面する課題を解決してきました。1906年の工作（現アズビル）でしたが、1970年代からは、省エネルギー、献」
を掲げ、事業環境の変化に応える新たなソリューションの機械の輸入に始まり、その後取扱い品目を工業計器へ拡大。

省力を求める社会の要請を受け、オートメーション技術に提供とともに、
ライフサイクルを通じて建物・工場での生産性

アズビルの沿革

日本初の自動調節弁国産化に成功グループシンボル導入

米国有数の制御機器メーカーである
米国ハネウェル社と戦後初の50対50の資本提携（〜1990）

欧米工作機械類の輸入商社として
山武商会を設立

1933

1936

ビル総合管理システム
SAVIC™を独自開発

1953

1964

1966

1975

1982

工作機械および計器の製造販売を行うメーカーへと変身
米国ハネウェル社と分散形総合制御システム
TDCS™2000を共同開発

azbilグループ人権
基本方針を策定

社名を株式会社山武に変更

1994

1995

azbilグループ購買
基本方針を改定

TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への賛同表明

1998

1999

グループ名称をazbilグループに
変更

2006

2008

2009

海外azbilグループ各社の社名を「アズビル」を冠するものに変更

マイクロフローセンサ を搭載した
気体用マスフローメータ販売開始
TM

国内azbilグループ各社の社名を「アズビル」を冠するものに変更

2012

2016

設備プロセスビッグ
データから計装機器の異常をいち早く知らせるオンライン異常予兆検知システム
BiG EYES™（ビッグ
アイ）
を販売開始

2018

国連グローバル・コンパクト
へ署名

2019

2020

2021

2022

2023

初の女性社外取締役を選任

azbilグループSDGs目標の決定

指名委員会等設置会社へ移行、
報酬ポリシー開示

IoT時代に対応する大規模向けBAシステム
savic-net™G5販売
開始「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」
を策定

グリーントランスフォーメーション推進組織の設置

プラントや工場で稼働するバ
ルブの健全性の診断結果を可視化し、生産設備の安定化・保安力強化に貢献する
Dx Valve Cloud Serviceを販売開始

1906〜1950年代

1950〜1970年代

1970〜2000年代

2006年〜

人間の苦役からの解放

工業計器の輸入〜国産化

First in control

オートメーションによる高度経済成長への貢献

Savemation※

人を中心としたオートメーション

1906年に山武商会を創業。
ドイツより工作機械の輸入販売を始め、その1952年に米国ハネウェル社と技術導入提携契約を結び、同社の持つ空石油危機を契機にあらゆる産業の省エネルギー化・省人化が進むな増大する環境保全・省エネルギーなどの社会的ニーズへの対応と持続的後、米国のブラウン社（後のハネウェル社）の工業機械・計器の製造販売

調制御技術や燃焼安全制御技術、
マイクロスイッチなどを日本に導入し、を行うメーカーに転身。
日本の素材産業の発展とともに工業計器の生産

総合オートメーションメーカーへ進化。独自技術による革新的な電気式

か、企業理念として様々な分野での「省」（=save）の実現、地球環境

ソリューションの提供。

を拡大し、戦後日本の復興・重工業の発展に貢献。

小型計器や、大規模建物に対応した中央監視システムなどを普及。

高機能・高精度化、省エネルギーへの貢献への貢献を明確に打ち出す。高機能・高精度の工業計器ニーズに対応した各種製品や、通信技術を活用したビルの総合管理サービスなどを展開。
※ Save + Automation = ”Savemation”

05

オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）
を実現（build）
することを表しています。

azbilグループ健幸宣言

東南アジア初の
現地法人を
タイに設立

当社100％出資による
本格的な海外生産会社を
中国に設立
ケージ型
調節弁を
世界で初めて商品化

azbilの意味

automation・zone・builder

2030年 温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets (SBT)」に認定

社名を山武ハネウエル
株式会社に変更

1906

私たちは、
「人を中心としたオートメーション」
で、人々の「安心、快適、達成感」
を実現するとともに、地球環境に貢献します。

オートメーションによる価値創造を通して、「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」
を目指す

azbilレポート 2023

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献

オートメーションで人々の「安心、快適、達成感」
を実現するという進化したグループ理念の下、ネットワーク技術の進展とともに、AI、
ビッグデータといった様々な技術革新に対応した製品やソリューションを各分野で展開。
グローバルでのお客様や社会の課題解決と持続的な発展を目指す。

azbilレポート 202306

価値創造のかたち

azbilグループの事業
azbilグループは、人々の安心・快適・達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」
を追求し、「計測と制御」の技術の下、建物市場でビルディングオートメーション（BA）事業を、工場やプラント市場でアドバンスオートメーション（AA）事業を、
ライフラインやライフサイエンス・製薬等の市場でライフオートメーション（LA）事業を展開しています。

ビルディング
オートメーション事業

ライフ
オートメーション事業

479億円

ビルディングオートメーション事業

1,285億円

2022年度
売上高

2,784億円
アドバンス
オートメーション事業

1,039億円

ライフ
オートメーション事業

ビルディング
オートメーション事業

5億円

オフィスやホテル、
ショッピングセンター、工場等、多くの大型建物で独自の空調制御技
術で設備や機器を制御し、快適性や機能性、省エネルギーを実現。快適で効率の良●自動制御機器

い執務・生産空間の創造と環境負荷低減に建物を流れる冷温水や蒸気の流量を最適に調貢献します。また、働き方の多様化への対BA

きく拡大しています。

遠隔監視によりビルの運転管理を代行する総アドバンスオートメーション事業

工場・プラントなどにおいて先進的な計測●プロセスオートメーション分野

制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現等、様々な製造現場での課題解決を支援しています。
プラント

AA

アドバンス
オートメーション事業

145億円

ライフオートメーション事業

その他

アジア

42億円

欧州

113億円

北米

66億円

中国

151億円

07

azbilレポート 2023

626億円

断、操業データのAI学習等による異常予兆の早期発見等、安全操業に貢献しています。
また半導体製造装置等のコンポーネントな合管理サービスを提供

気体や液体の流量を調節する調節弁や流量・圧力を計測するプロセスセンサ、安全・安定した生産を実現する監視制御システムなどを、化学、鉄
鋼、電力・ガスなどの様々なプラントに提供●ファクトリーオートメーション分野
各種製造装置を最適に制御する調節計やセンサ・スイッチ類を提供

体製造等に貢献しています。

建物、工場・プラントや生活インフラの領域
で永年培った計測・制御の技術やサービス
館空調、
ライフサイエンス研究・製薬分野等に展開、安全・安心な暮らし、健康で快適な

LA

を提供

ど、高度なセンシング技術が最先端の半導を、ガス・水道等のライフライン、住宅用全250億円

2022年度
海外売上高

整するための高機能バルブやセンサ、調節器等

●サービス

応、
クラウドやIoT技術を用いた多くの建物

では機器・設備の状況のオンラインでの診

312億円

建物全体の室内環境やセキュリティ、エネル
ギーの状態等を監視・管理するBAシステムの電力需要の調整等、求められる役割も大160億円

2022年度
営業利益●制御システム

生活を支えています。ライフライン分野では、通信機能を搭載したメーターによる検針業務の自動化等に加えて、電気・ガス・水道のデータを掛け合わせた新たなサービス
展開への取組みなどを進めています。

●ライフライン分野
一般向け都市・LPガスメーター、水道メーターのほか、安全保安機器、レギュレータなどの産業向け製品を販売●ライフサイエンスエンジニアリング分野
製薬企業・研究所に凍結乾燥装置・減菌装置等の医薬品製造装置を提供●住宅用全館空調システム分野
戸建住宅向けに家全体を快適にする全館空調
システムを提供

azbilレポート 202308

価値創造のかたち

事業体制
研究開発・商品開発からサービスまでの一貫した事業体制の下、お客様・社会に最適なソリューションを提供

研究開発・商品開発

コンサルティング・営業、
エンジニアリング・施工、サービス

azbilグループは、
グローバルに研究開発・商品開発、生産・る現在、私たちはこうした変化に応え、持続可能な社会の実

azbilグループは、建物やプラント・工場の現場で様々な計調達からコンサルティング・営業、
エンジニアリング・施工、そ現に貢献し、
自らも成長するため、積極的な研究開発・設備測を行うフィールド機器類、そして機器から収集した情報に

営業・サービス拠点を23カ国／地域に展開し、商品・サーして納入後のサービスまで一貫した体制をとることで、現場投資を行うとともに、販売・サービス・エンジニアリングのデジ

付加価値をもたらすアプリケーションの２つの領域に着目し、ビスを提供しています。計画・運用・保守・改善・リニューアルでの課題を的確に把握し、オートメーションによるソリュー

タルトランスフォーメーション（DX）の推進、人的資本への投基幹技術の開発に注力しています。開発にあたっては、社会といったお客様のライフサイクルの各段階における様々なションを継続的に創出、長期にわたってお届けしています。新資を進め、azbilグループの強みを活かした研究開発・商品開課題の解決に貢献し、お客様の現場の変革や成長を支援しニーズに対応するため、セールスエンジニア、
システムエンジ

たな社会課題が生まれ、お客様のニーズが多様化・高度化す

発力、一貫体制の強化に取り組んでいます。

続けるために、AIの応用やネットワーク、
システムアーキテク

ニア、
フィールドエンジニア、
サービスエンジニアがそれぞれの

チャなど、新たな技術領域の知見を広げています。
また、
当社

現場で最適なソリューション提供に取り組んでいます。海外グループの強みを活かし、競争力のある製品を生み出すため、の人員・拠点増強等、販売・サービス網のさらなる強化に加え独自開発のMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）て、DXの推進、
リモートメンテナンスなどクラウド活用によるセンサの性能向上と安定供給が欠かせません。azbilグループ

サービス基盤の強化等を進めています。

グローバルネットワーク
海外現地法人アズビル株式会社 海外支店

アズビル株式会社
アズビルトレーディング株式会社
アズビル山武フレンドリー株式会社
アズビル金門株式会社
アズビル京都株式会社
アズビルTACO株式会社
アズビル太信株式会社
株式会社 テムテック研究所

アズビルテルスター有限会社
アズビルヨーロッパ株式会社
アズビル韓国株式会社
アズビル情報技術センター（大連）有限公司
アズビル機器（大連）有限公司
アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司
上海アズビル制御機器有限公司
上海山武自動機器有限公司

アズビル台湾株式会社
アズビル金門台湾株式会社

アズビル株式会社 中東支店
アズビル株式会社 アブダビ支店
アズビルタイランド株式会社
アズビルプロダクションタイランド株式会社
アズビルマレーシア株式会社

ほか、新検出原理の探究や新材料を用いたデバイス開発による商品価値の向上に取り組んでいます。
こうしたシステムソ

オートメーションが果たすべき役割・機会が拡大している

め、研究開発拠点「藤沢テクノセンター」に最新の設備、開発と捉え、最新のデジタル技術を活用して事業展開の加速と提アズビル北米R&D株式会社

環境を備えた新棟を2022年に新設しました。
また、技術開供価値のさらなる向上を目指しています。開発部門でのIoT

アズビルノースアメリカ株式会社

発・生産部門の機構改革を実施しています。

やクラウドAIの活用、生産拠点でのクラウドMES導入や現場（参照：p59-64 研究開発・商品開発）

での生産DX拡大、専門組織によるサイバーセキュリティ対

アズビルフィリピン株式会社

アズビルメキシコ合同会社

アズビル香港有限公司

アズビルメキシコサービス
合同会社

アズビル・ベルカ・インドネシア株式会社

策・管理等を推進しています。
またDX推進に向けて社員教育

グローバル生産・調達

アズビルベトナム有限会社
アズビルシンガポール株式会社
アズビル株式会社 東南アジア戦略企画推進室

業展開を支える最適な生産体制の構築を進めています。
マ・商 品 開 発
研究開発

管理・監視
システム／ソリューション・サービス

グ

サー
ビス

現場と管理・監視をつなぐazbilグループの強み

調達
生 産・

継続的に
ソリューションを生み出す原動力バルロー

あらゆる規模の制御システムの構築／運用／
改善力

現場から
収集された
データの分析力

DX推進

現場の知見・
ノウハウの充実、DX人材の採用等、人材を強化しています。
（参照：p57-58 デジタルトランスフォーメーション（DX））

日本・中国・タイを3極とする生産体制を敷き、サプライチェーンでの社会的責任を果たすとともに、
グローバルな事

現場と管理・監視をつなぐ一貫体制

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進

リューションとデバイス、フィールド機器の開発力の強化のたアズビルボルテック有限会社

アズビルサウジアラビア有限会社

アズビルインド株式会社

は、さらなる微細化の追求によるMEMSセンサの性能向上のお客様とazbilグループがともに生み出す価値

人的資本

ザー工場としての湘南工場・藤沢テクノセンターを中核に、生お客様の現場で課題を把握し、最適なソリューションをお産技術等のレベルアップを図るほか、
グローバルでの需要拡届けするには、例えば、高い技能・豊富な知識をもったエンジ大に対応した生産能力拡大の一環としてアズビル機器（大ニアが必要となります。
そのためリスキリングなどの適切な人

連）有限公司に新工場棟を新設しました。引き続きアズビル

材育成から事業の成長・拡大に向け、事業戦略と整合する人

プロダクションタイランドの生産能力拡大を進めています。
な材の確保等、人的資本への投資を積極的に推し進めていま

お、2022年度においては部品不足・調達難に対応すべく生す。併せて、財務施策と連動した従業員インセンティブ・プラ

産・調達力を強化し、実績を上げることができました。

ンや人事諸制度の改革・充実も進めています。
この観点から、（参照：p65-66 生産・調達）

独自のSDGs目標にも人材育成の目標を設定し、全社員の育成、成長を目指しています。
（参照：p69-72 人的資本）

現場で蓄積した知見やノウハウを強みに、現場機器の稼働状況を可視化し、共有します。
さらに、その課題解決に向けて、新たなセンサ／アクチュエータ／フィールド機器の開発や最適な制御の業

ン
センサ／アクチュエータ／フィールド機器
ジ
・
ニ
グ
ア
ン
リ
現場
ィ
ン
テ
グ・
サル
施工
コン

営

エ

データの分析結果を分かりやすく提示することによって現場の課題をお客様と構築へとつなげています。

人的資本
09

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

10

トップメッセージ
オートメーション事業が「持続可能な社会」に果たす役割に注目が集まるなか、azbilグループらしいソリューションを広げていくために
スピード感をもって「変革」
を進めていきます。

Q1
A1

取締役 代表執行役社長

山本 清博

中期経営計画の２年目であった2022年度
をどのように評価していますか。

部品調達難等への対応を着実に実施することにより、最高益を更新することができました。
併せて、オートメーション事業のさらなる成長の可能性を確信することができました。

azbilグループの基幹事業であるオートメーション事業は、建物や工場、ライフラインといった領域の「空間の質・生産性にわたり取り組む重点課題として「azbilグループSDGs目標」
をKPIとするマテリアリティを特定しました。
現在、中期経営計画の2年目が終了しましたが、気候変動対応としてのカーボンニュートラルへの取組みや、新型コ
ロナウイルス感染拡大による世界的な安全・安心ニーズの拡大やリモート環境の定着等、自動化による省力化・省エ
ネルギー化・省資源化等オートメーションが果たす役割への期待は高まる一方であり、その需要も年々拡大していることを実感しています。

の向上」と「資源・エネルギー使用量の適切な抑制」を両立

2022年度の業績においては、新型コロナウイルス感染することが可能な事業であり、私は当社グループの成長は、症や地 政 学 的リスクに端を発したグローバルサプライ

そのまま地球や社会のサステナビリティ向上に直結しているチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰やインフレなど厳しと考えています。当社グループは、2030年度に向けた長期目

い状況下にありましたが、年々拡大しているオートメーショ

標として「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を掲げ、ンの需要を着実に捉えるとともに、調達・生産プロセスの推 進に向けたファーストステップとして、中期 経 営 計 画

抜本的な見直しによる部品調達難への対応・生産継続、（2021～ 2024年度）の実践に注力しています。また、長期価格転嫁等を含めたコスト上昇への適切な対応等、グルー

長期目標・中期経営計画

長期目標

オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域での成長を核に、ビルディングオート
メーション
（BA）
、アドバンスオートメーション（AA）、ライフオートメーション（LA）各事業で、グローバルでの成長を実現

持続可能な社会

３つの成長事業領域■ 新オートメーション事業

2030年

SDGs目標■ 環境・エネルギー事業■ ライフサイクル型事業

成長
変革

安全

azbilレポート 2023

2022年度 2023年度※1 2024年度※2

2030年度※2

2019年度

2020年度

2021年度

売上高
（億円）

2,594

2,468

2,565

2,784

2,820

3,000

4,000規模

［海外］
（億円）

［441］

［448］

［521］

［626］

［635］

［660］

［1,000規模］

営業利益
（億円）

272

257

282

312

320

360

600規模

営業利益率
（％）

10.5

10.4

11.0

11.2

11.3

12

15程度

ROE
（％）

10.9

10.4

10.4

11.2

11.6

12程度

13.5程度※１ 計画値（2023/5/12）

11

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献企業価値の持続的な向上

2021〜 2024年度
中期経営計画期間
（計画）

（計画）

（目標）

※２ 中期経営計画策定時計画値（2021/5/14）

azbilレポート 2023

12

トップメッセージ

プを挙げた取組みを通じてビルディングオートメーション

当社グループが展開するオートメーション事業は、空調（ＢＡ）事業、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ライや生産設備の自動化といった価値の提供に加えて、建物・

フオートメーション（ＬＡ）事業で受注高、売上高が前年度

工場全体において空間の質・生産性向上と資源・エネル

比で増加、過去最高益を更新することができました。

ギーの抑制を図り、かつその効果を建設時から運用、保全、A3

研究開発拠点「藤沢テクノセンター」を中心に技術開発力・商品力を強化
成長に向けた大きな枠組みとしては、前述したようにすべ

具体的な「変革」の内容について教えてください。

Q3

サステナビリティ経営の推進を基本に据えながら、
研究開発・設備投資を積極的に行い、商品力強化を進めるとともに、これを支える人的資本を強化します。

ての事業で3つの成長事業領域を強く意識した取組みを進め、事業モデルを進化させていくことですが、その基盤とな

なお、株主の皆様への利益還元については、こうした業

改修までのライフサイクルを通じて高め続けるところに大き績結果および将来の事業の見通しを踏まえ、資本政策の基な強みがあります。こうした考えから、「新オートメーション

本方針に則り、成長に向けて研究開発や人材への投資を行事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」か

社会やお客様の新たな課題、ニーズにお応えし、自らも持2022年度は、研究開発拠点「藤沢テクノセンター」内に

いつつ、2022年度の期末配当については、公表より1円増ら成る3つの成長事業領域を定め、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの全事

続的な成長を実現していくには、事業環境の変化を確実に先進的な新実験棟が竣工しました。新実験棟に設けられた配し、1株当たり33円50銭（年間66円）とし、2023年度の業に展開、「変革」への取組みを進めています。

とらえ、対応することができる耐性の強い企業体であること

研究開発環境、実験設備を活用して、クラウドや人工知能

るのが、「技術開発力」と「商品力」の強化です。

配当については普通配当を7円増配し、1株当たり年間73

さらには、当社グループのお客様も近年の地政学的リスが必要です。そうした観点からこれまでにも、azbilグループ（生成AIにも注力）を活用した先進的なシステム・ソリュー

円を計画しています。また、規律ある資本政策の観点から、

クや気候変動、パンデミックへの対応を踏まえてグローバルとして特徴あるサステナビリティ経営に取り組んできました

ションやお客様の現場で価値を創出するために欠かせない

上限100億円（または上限400万株）の自己株式を取得し、なサプライチェーンの再構築やエネルギー転換を進めるなが、昨今ではパンデミックや地政学的リスク、エネルギーのMEMS技術による高機能・高性能デバイス、アクチュエー

その全数を消却します。

ど、自らの事業モデルをこれまでにないスピードで変えられ安定供給の課題等、従来は想定外とされていた社会的に大タの開発プロジェクトが進展しています。

（参照：p33-36 財務・経営管理／サステナビリティ担当ていると認識しています。私はazbilグループのオートメー

きな変化が起きています。azbilグループとしては、これまで

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も役員メッセージ）

ション事業には、お客様の事業モデルの変革を支え、社会の取組みを起点としつつ、さらにリスク対応力、非常時対応

必要不可欠です。最新のデジタル技術を活用した製品・サーの持続可能性を高める技術・製品・サービスが豊富にあ

力 の 強 化 に 加 え て 事 業 継 続 計 画（BCP：Business

ビスの開発から「仕事と働き方の創造」の観点での業務のオートメーションが果たす役割への期待に応えるためには、何が必要だとお考えですか。

ると考えており、製品・サービスの拡充や事業体制を一層

Continuity Plan）の一層の強化を進めていきます。そのう

効率化・高付加価値化まで積極的に取り組んでいます。昨強化していくことで他社と異なる価値を提供し続けることがえで、こうした取組みと並行して、お客様の事業モデル変革

今注目を集めている生成AIについても業務効率の観点で期できると考えています。

を支援し、自らも成長していくために、人材や資金等のリ待できるところが大きいので、安全に使うためのガイドライ

これまでの取組みを起点に「変革」をスタート、需要の拡大を着実に捉え、さらなる成長を実現します。

厳しい事業環境はこれからも続き、お客様のニーズも一ソースを戦略的に配分し、商品力強化とこれを支える人的ンの整備やサポートツールの用意等を行いながら導入を進層高度化すると思われます。持続的な成長が問われるな

資本の強化を「変革」の要として推進し、国内事業、海外事

めています。今後も研究開発から商品開発、販売・サービ

先ほどご説明したとおり、業績は全体としては着実に進か、私は「変革」のスピードを一層速め、中期経営計画の目業の両面での成長を目指します。

ス、エンジニアリング、保守・運用に至るすべての業務のDX

Q2
A2

捗しており、オートメーションが持続可能な社会に果たす推進に向けて人材や設備等への積極的な投資を実施して標を着実に達成する決意を新たにしています。

役割の拡大や、azbilグループが持つ他社にない技術のユいきます。私たちは、商品力強化に向け、必要な投資を着実

ニークさを考えると、さらなる成長を目指すことができると

に進め
「変革」
を推し進めていきます。

考えています。

（参照：p57-58 デジタルトランスフォーメーション（DX）、
p59-64 研究開発・商品開発）

オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域

さらなる成長のための「変革」の加速

azbilグループが強みを持つ3つの成長事業領域で特徴あるソリューションを提供

新オート
メーション事業

環境・エネルギー事業

新たな課題を新製品・サービスで解決

省エネルギー・
再生可能エネルギー領域
での実績に基づく強み

長期にわたって最適な状態を維持し、持続可能な社会に貢献

環境の構造的な変化に起因するお客様の事業モデル・需要の変化を捉え、３つの成長事業領域の拡大、成長を実現するための
「変革」
を加速する

BA

顧客資産を長期的にサポート
長期にわたり事業基盤を拡張・整備
ネットワークを活用した高付加価値サービス

DXによるエンジニアリング・サービス事業の基盤強化、海外への展開

13

azbilレポート 2023

商品力強化（製品・サービス）

2

技術開発・設備投資強化

3

サステナビリティ経営の推進

ビルディングオートメーション

商業ビル

AA

アドバンスオートメーション

ライフサイクル型事業

1

長期目標

プラント、工場

LA

ライフオートメーション

インフラ、
製薬、住宅

人的資本への投資強化

持続可能な社会2030年

SDGs目標「変革」の加速・成長成長
変革

安全2021〜 2024年度
中期経営計画期間

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献企業価値の持続的な向上

azbilレポート 2023

14

トップメッセージ

３つの成長事業領域における商品力強化
新オートメーション事業●「 計測の高度化」「データ化」「自律化」
により課題解決をBA事業においては数多くの納入実績を持ち、今後更新需品・サービス開発に加えて、有力な技術をもつスタートアッに、OJTとOff-JTの両輪で人材育成を推進してきた文化が要の拡大が見込まれる既設建物市場に注力していきます。

プ企業や産官学との連携、出資等を通じた「外部パートナーあります。こうした従来からの取組み、良い点を活かしつつ、

また、GXの一環として、他社との協業による再生可能エネルとの共創」
を一層強化していく必要があります。

人事諸制度の改革・充実を進め、財務施策と連動した従ギー導入支援を含めたEnergy Service Provider（ESP）

2022年度は、環境省が設立準備を進めてきた官民ファン

業員インセンティブ・プランの導入等を行っています。そし事業を推進していきます。再生可能エネルギーの調達サポード、株式会社脱炭素化支援機構に出資、脱炭素に資する新たて、これらの成果を図る指標として社員の満足度・仕事を新オートメーション事業は、新たな社会課題やお客様のトや運用段階での最適なマネジメントなど、お客様の目標

な事業機会や、これまで参入できていなかった分野で脱炭素通じての成長実感を独自のSDGs目標として設定し、改善事業モデルの変化により生まれる需要を捉えてソリューショ

達成に向けた事業をカスタマイズで立案し、包括的なエネに取り組む事業者とのパートナーシップなどの創出を目指してに取り組んでいます。

ンをお届けします。半導体製造装置の成膜・エッチング工

ルギーソリューションとして価値を提供しています。

いきます。また、株式会社クリーンエナジーコネクト（CEC）とまた、当社グループの成長の要となる３つの成長事業領の資本業務提携では、アズビルが長年取り組んできた省エネ

域の拡大に向けては、それぞれに必要なリソースとしての人

ルギーソリューションに、CECのグリーン電力ソリューション

材要件を整理し、「TMS（タレントマネジメントシステム）」やを組み合わせてワンストップで提供するなど、GXの推進を通「LMS（ラーニングマネジメントシステム）」を活用した技術実現する商品の投入が進展

程の生産性を飛躍的に高めるサファイア隔膜真空計は、MEMS技術を活用したその一例です。この他、快適性に加えてオフィスのウェルネス観点でセル型空調システムが、まライフサイクル型事業● D Xを通じて顧客資産価値の維持・向上に貢献たプラントなどでは人がより創造的な役割を担えるようAI

顧客資産である工場、オフィスビル、ライフラインの品質・じた脱炭素社会の実現により大きな貢献ができるようになり者の最適配置と育成強化、専門人材の採用、大学や研究機を活用した自律化システムの開発・導入が始まっています。

性能・生産性を長期的にわたりメンテナンス・維持する「ラました。2023年度には、インド工科大学ルールキー校と革新

関との共同研究・開発、および共同研究先への派遣等も含（参照：p27-28 特集：新オートメーション）

イフサイクル型事業」においては、より高付加価値なサービ的なデジタルソリューションの共同開発について覚書を締結しめ、事業戦略にあわせた人的資本投資を進めています。

スの提供が求められています。クラウド、デジタル技術の活ました（参照：p62）。今後も、商品力の強化、課題解決に向け（参照：p69-72 人的資本）用の方法が、効率化も含めてその成果を左右します。従来かて様々なお客様や外部パートナーとの連携を深めていきます。

ら各事業においてクラウドを活用したサービスの開発を進めやAA事業におてきており、BA事業における「BOSS-24TM」
ける「クラウド型バルブ解析診断サービス」などを市場に投入しています。2023年度にはazbilグループ全体でクラウド
ワイヤレスでいろいろな場所に簡単設置

う組織を設置し、ク

環境・エネルギー事業

azbilグループの成長という観点では、海外事業の拡大も重要なポイントです。そのため、戦略地域の営業体制の強備と新たなクラウド

ためには、価値創造の源泉である「人財」の育成・能力開発

化やDXによる営業活動の質の改善を通じて、顧客カバレッ

サービスの企画・開を着実に進め、5年、10年先の観点から常にそのリソース

ジの拡大を進めていきます。また、各国や各地域の市場環発を進めていきます。

配分を最適化していく必要があります。

境に対応した付加価値の高い特徴ある新製品・ソリュー

Q4

ニーズは高まる傾向にあり、投資も拡大しています。これら
A4品・サービスを拡大するとともに、他社との協働も含めてソリューションの幅を広げ、新しい価値を提供していきます。

人的資本強化に向けた投資配分を高め、DX教育による取組みなどを進めます。

販売・サービス網の強化とともに、地域の特性に応じた特徴ある商品を開発・投入していきます。

「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を果たしていく

新たな事業展開

需要に応えるべく、azbilグループは、実績のある既存の製A6

ラウド事業の基盤整● グリーントランスフォーメーション
（GX）
を支援する

カーボンニュートラルに向けた社会の要請とお客様の人的資本における
「変革」
については

Q5 どのように取り組まれますか。
A5

サービスの統制を担

海外事業の拡大については

Q6 どのように取り組まれますか。

３つの成長事業領域における商品力強化には、様々な品揃え、ソリューションが必要です。

外部パートナーとの共創を積極的に推進していきます。

もともとazbilグループには「人材育成の基本理念」の下、ション提案の強化を進めており、シンガポール経済開発庁

全社員が複数の「財＝能力」を有して時代の変化に自ら対の支援を受けての統合型ビルディングマネジメントシステム

応していくこと―今で言うリスキリング的な発想をベース（IBMS）の導入に向けたデジタルツイン製品の開発はその他社との事業提携、出資による事業開発の取組み
内容

お客様のニーズに的確に対応するためには、自社での製提携・出資先2021年 次世代エネルギーマネジメント事業 DX-EGA

東光高岳グループ（電力メーター）

2022年 オフィスビルなどの大規模施設のCO2排出量削減GXソリューション

NTTグループ4社、ダイキン工業

2022年 脱炭素に取り組む事業者とのパートナーシップなどの創出

脱炭素化支援機構

Energy Service Provider（ESP）事業
お客様＆アズビル

執務者の快適性に配慮● 補助金活用サポート●

省エネルギー
分析・検証
カーボンニュートラル化のサポート

コンサル・計画

継続しながら

目標達成へ

再生可能エネルギー●

再生可能エネルギー活用の立案、運用支援
オペレーション＆メンテナンスサービス
設備の適切な運用チューニング

15

azbilレポート 2023

グリーン電力証書・
非化石証書取得サポート

2022年

アズビルの「省エネルギーソリューション」とCECの「グリーン電力ソリューション」の組み合わせによる事業モデル開発

クリーンエナジーコネクト
（CEC）

2023年

新たな事業領域の市場情報や革新的な技術情報の獲得、投資先企業との関係構築、事業探索

ジャフコ（JAFCO）
グループ（ジャフコSV7ファンド）

azbilレポート 2023

16

トップメッセージ

一例です。こうした取組みをさらに推し進めるため、シンガ
ポールを拠点に東南アジア地域における横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を行う「東南アジア戦略企画推進室」に日本・米州・アジアの3地域をつなぎ、技術開発連携を進める開発組織を設立しました。
（参照：p55-56 海外事業）

LA事業の業績悪化については

Q7 どのように対処されますか。
A7

事業ポートフォリオ見直しの観点も含めて改革を断行します。

ESGへの取組みについては

Q8 どうでしょうか。

E（環境）G（ガバナンス）

1970年代に「Savemation」を掲げたazbilグループに

アズビルは、2022年6月に監督機能と執行機能の明確とって、環境対応は自社のアイデンティティともいえる領域

な分離、さらに意思決定の迅速さと透明性を高める目的でサステナビリティ経営の実践として、機会とリスクの両面からマテリアリティを特定し、ESGに積極的に取り組みます。

です。現在、自社の活動に伴う温室効果ガス排出量（スコー

指名委員会等設置会社に移行しました。また、取締役会のプ１+ ２）ならびにサプライチェーン全体の温室効果ガス排実効性を高めるためにアズビル独自の「取締役執行役連絡出量（スコープ３）削減に加え、３つの成長事業領域の一つに会」を設置するなどの工夫により、マテリアリティの特定・

azbilグループが目指すサステナビリティ経営の実践と、「環境・エネルギー事業」を位置付け、環境負荷低減に貢開示、気候変動のリスク・収益機会の定量的開示、azbilグ

それを通じた「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を献する製品やサービスの提供によるお客様の現場でのCO2

ループの各種基本方針の整備・開示等、従来以上に活発果たしていくために、2022年8月、社会の環境、ニーズが大削減を独自のSDGs目標として設定し、その実現に取り組ん

な議論がなされています。また、株式報酬制度の導入や「報きく変化する中、グループ理念をもとに「機会」と「リスク」のでいます。

酬ポリシー」の開示等、役員報酬制度の改定も行いました。

A8

両面から事業環境変化を勘案し、当社グループが長期にわ

この他、天然資源の有効活用と廃棄物発生量の削減を目

私は、azbilグループの成長とコーポレート・ガバナンス

たり取り組む重点課題として10のマテリアリティを特定し指すリサイクル設計に加え、地球環境に配慮した製品・サーの強化は表裏一体であり、絶えず進化し続けるべきだと考LA事業では、欧州における急速なインフレの進行によるました。このマテリアリティで目指す姿の実現に向けての取ビスの創出・提供を目指すサステナブルな設計を新たな指えています。2023年度も、さらなる取締役会の議論の質の費用増加の影響でライフサイエンスエンジニアリング（LSE）

組みは、すなわちE（環境）S（社会）G（ガバナンス）各項目

標として追加するなど、CO2削減にとどまらず様々な環境課向上に寄与する取組みなどを進めます。今後も株主の皆様、分野が減益となったことを主因に、全体としても前年度比

における積極的な活動・取組みにつながります。

題に活動の幅を広げ、取組みの強化を進めています。また、

ステークホルダーの皆様との価値共有を図りながら、企業減益となり計画対比でも収益が大きく未達という厳しい結（参照：p19-20 サステナビリティ、p21-22 マテリアリティ）

TCFDの国際的な枠組みに賛同表明し、ガバナンス・戦略・価値の向上を目指していきます。

リスク管理・指標と目標について有価証券報告書等で開示（参照：ｐ93-102 コーポレート・ガバナンス）

果となっています。この結果を正面から受け止め、2023年するなど、情報の開示にも積極的に取り組んでいます。

度はLA事業を構成する各分野の収益力悪化要因・課題のESGの観点で、私は持続可能性の面からリスクへの備え、分析の下、LA事業全体で価格転嫁や品質管理、プロジェク「守り」の意識を強く持って対応していくことを重視していま

ト管理強化を進め、事業ポートフォリオの観点から個別事す。事業展開する国や地域、サプライチェーンがグローバル

業戦略の見直しを含めた改革を断行していきます。

に広がるなか、人権に配慮した事業活動やコンプライアン（参照：p33-36 財務・経営管理／サステナビリティ担当

スを一層強化することは、グローバルに事業展開をする事

S（社会）については「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に役員メッセージ、p49-54 LA事業）業体として不可欠であり、人権デューデリジェンスへの取組

関わる「国連グローバル・コンパクト」に署名し、中期経営

みなどもより強化していかなければなりません。また、コロ計画において人的資本・知的財産への取組みを強化してナ禍や地政学的リスクを通じて進行した生産面でのサプラいます。社員が活き活きと仕事に取り組んでいけるようにす

地球が持続可能であるために、そしてazbilグループが株

イチェーンの混乱に対しては、サプライチェーンに関わる皆るための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、様々な制主様をはじめとするステークホルダーの皆様と持続的に成様と協働した取組みが必須です。こうした認識をもとに、度・施策の整備・展開を実施してきました。ダイバーシティ

長していくためには、これまでとは異なる視点、スピードで

azbilグループは現在、重要リスクの見直しを進めるととも&インクルージョンに関する取組み、海外出身者の雇用率、「変革」を進めていく必要があります。長期目標の最終年度に優先順位をつけ、管理体制の一層の強化を図っています。

キャリア採用比率向上という目標は、多様性をグループのである2030年度は、数年後ではなく、今この瞬間の経営判（参照：p81-84 サプライチェーン、p85-87 リスクマネジ

強みにしていくという意思表明でもあります。また、サプライ

断とグループ一人ひとりの行動に委ねられているという認

メント）チェーンにおける社会的要請に基づく取組みについては、

識の下、
「変革」
を加速し、
さらなる成長を目指していきます。

「azbilグループ購買基本方針」「azbilグループCSR調達ガ

株主の皆様におかれましては、「人を中心としたオートメー

一方、私はこの守りの意識を徹底し、リスクに対する十分

イドライン」を策定し、説明会を実施するなどお取引先様とション」の理念の下、「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢な備えを確立し、中長期的にESGの各活動を強化し続けるの対話を大事に取組みを進めています。この他、社会面から献」を目指す当社グループの事業展開にご注目いただき、今ことで、これらリスクはazbilグループの「新たな機会」となるは人権デューデリジェンス、環境面ではCO2排出量削減を後も長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

と考えています。人権やダイバーシティ、ステークホルダーと重点テーマとした取組みを強化しました。

の関係を重視する企業といった非財務への評価は事業機（参照：p69-72 人的資本、p81-84 サプライチェーン）（参照：p73-80 環境）

Q9

S（社会）
A9

ステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。

今、この瞬間の判断が持続可能な社会の実現と当社グループの成長につながると認識し、緊張感をもって「変革」に取り組んでいきます。

会や国内外の人材を惹きつけ、中長期的には事業の拡大、
つまり財務的な価値として顕在化すると確信しています。

17

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

18

Ⅰ ビジョン

サステナビリティ
azbilグループは、基幹であるオートメーションの事業を通じて、機会とリスクの両面からのマテリアリティ

持続可能な社会の実現に貢献することをグループ理念に謳っています。

機会

自らの事業により持続可能な社会の実現へ貢献できること、

長期目標・事業成長戦略における重要性

同時にその貢献が当社グループの持続的な成長につながることを独自に
「直列」
と表現し、

● 資源循環● イノベーション● サプライチェーン● 地域社会への貢献

広く社会全体からの期待に応えることをサステナビリティ経営の根幹と考え、
azbilグループでの実現可能性

3つの成長事業領域①新オートメーション事業②環境・エネルギー事業

azbilグループのサステナビリティの方針③ライフサイクル型事業

創業時の精神である「人間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために社会に貢献する価値観として受け継ぎ、

安全・変革・成長のステップで企業価値を向上グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、

ステークホルダーにとっての重要性

ステークホルダーにとっての重要性とazbilグループにとっての重要性の視点から、
長期にわたり取り組む重点課題（マテリアリティ）を特定しています。

社会人材

リスクマネジメントにおける重要性

ガバナンス● 人権・安全・健康● 学習と人材育成● 商品安全・品質● コーポレート・ガバナンス影響度

azbilグループの考えるサステナビリティはこの方針にそって、

環境● 気候変動影響度

以下のサステナビリティに関する方針を公表しています。

リスク
イノベー
ション

● コンプライアンス

azbilグループでの発生可能性

5分野、10項目
にわたる
マテリアリティ

６つの重要リスク①品質に関するリスク②情報セキュリティに関するリスク③技術・商品開発に関するリスク④国際情勢変化への対応に関するリスク⑤自然災害に関するリスク⑥人材の確保・育成に関するリスク

azbilグループにとっての重要性

あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築することにより継続的な企業価値の向上を図り「人々の安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ
「直列」
に貢献する

サステナビリティ推進体制

ク」
として重要リスクの見直し、それぞれの検討プロセスを通価値を左右するサステナビリティ課題として捉えており、長じて、グループ理念・行動指針等、「持続可能な社会へ『直列』

期にわたり真摯に取り組んでいきます。

に繋がる貢献」ができるかといった視点から優先順位付けを実施、STEP3で投資家、ステークホルダーとの対話や取締「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けて

azbilグループでは、サステナビリティ全般に関わる担当― azbilグループのマテリアリティ

マテリアリティ特定のプロセス

役会での議論等を通じて妥当性を確認し特定しています。

役員を据え、それぞれに設けた専 門 組 織を事 務局とし、2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは、

当社グループのマテリアリティ特定プロセスは大きく3つ「azbilグループCSR推進会議」および「SDGs推進会議」を2022年８月、サステナビリティ経営のより明確な実践と推のステップに分けられます。まずSTEP1として、GRIなどのガ開催、これらの会議で確認された進捗状況・課題を取締役進のため、５つの分野、10項目にわたるマテリアリティを特イドラインを踏まえ考慮すべき社会課題を網羅的に選定、azbilグループではCSRD（Corporate Sustainability

会・経営会議に報告しています。以下の図に示すとおり、グ定しました。

STEP2では、「機会」
として長期目標・中期経営計画、「リス

Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）

ループ全体でサステナビリティの取組みを検討・推進する体制を整えています。
サステナビリティ経営推進体制
取締役会
提案・報告

監督・指示

執行機関
経営会議

SDGs推進会議

事務局
CSR・リスク管理部

事務局
サステナビリティ推進部
進捗状況報告各社・各部門※ azbilグループCSR推進会議、SDGs推進会議は、いずれもazbilグループ全体で取り組んでいます。

azbilレポート 2023

気候変動、資源循環
社会の要請に応える事業拡大と持続可能な地球環境への貢献

イノベーション イノベーション
オートメーションの事業拡大と安心・快適な
社会の実現

提案・報告

azbilグループCSR推進会議

連携・調整・指導

環境

社会

監督・指示

19

当社グループでは、マテリアリティを社会全体の中で企業

サプライチェーン、地域社会への貢献
企業価値の増大とステークホルダーとの共生、地域活性

人材

人権・安全・健康、学習と人材育成
健康経営・企業価値の増大と人権等が守られた共生社会の実現

ガバナンス

商品安全・品質、
コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス
企業グループへの信頼・価値向上と公正で幸福な社会の実現

マテリアリティ特定のプロセス
課題の把握と特定

STEP

1

STEP

2

STEP

3

各種ガイドライン（GRIスタンダード、SASBなど）のほか、ESG調査機関（FTSEなど）の評価項目を網羅的に検討し、考慮すべき社会課題を抽出
課題の優先順位付け
機会（長期目標・中期経営計画）とリスク（年次重要リスク特定）、それぞれの見直しプロセスにおいて課題の優先度を検証

妥当性の確認
投資家、
ステークホルダーとのダイアログ、
経営の執行および監督レベルでの議論を通じた妥当性の確認

ダブルマテリアリティのダブルマテリアリティの考え方に則り、azbilグループの企
業活動が長期にわたって環境・社会へ与えるインパクトも考慮して評価しています。特定した5分野、10項目にわたる
マテリアリティはいずれも社会全体、幅広いステークホル
ダーからの期待を反映した経営課題であると同時に、azbil
グループが環境・社会へ与える影響度が大きい項目となっています。その中には、主たる事業として推進する課題、企業活動全体として取り組む課題、および社会の一員として果たすべき基本的責務・企業統治の課題が含まれており、これらの具体的な目標・KPIなどについてはp21-22で説明をしています。当社グループが理念・行動指針等で掲げる持続可能な社会の実現を目指し、マテリアリティとして掲
げた課題に真摯に取り組むことにより企業価値の向上に努
め、世の中に常に価値ある存在であり続けます。

azbilレポート 2023

20

Ⅰ ビジョン

マテリアリティマテリアリティとazbilグループSDGs目標「サプライチェーン、
社会的責任」「健幸経営、
学習する企業体」

したCSR活動計画の策定・進捗確認を行うことで、その維の２つに区分し、これらをサステナビリティ方針の重要な道標

持・向上に取り組んでいます。また、コーポレート・ガバナ「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けて、azbil

いて、目標を「azbilグループSDGs目標」
として具体的に定め、と位置付け、様々な活動を進めています。

ンスについては、2022年、指名委員会等設置会社へ移行

グループが長期にわたり取り組む重点課題として設定したマ策定から実行、進捗管理、そして取締役会への報告、監督・他方、マテリアリティのうち、企業が社会に存立するうえ

し、社外取締役を過半数とする取締役会および３つの法定テリアリティ。マテリアリティで目指す姿の実現に向けて、当指示に至る一連のマネジメントサイクルに組み込んでいます。

で果たさなければならない基本的責務である商品安全・品委員会の体制の下、適切な監督と実効性の確保を図ってい社グループでは、特に４つに区分したSDGs（Sustainable

事業として取り組む領域を「環境・エネルギー」「新オート

質、コンプライアンスについては、前掲の「azbilグループ

ます。

Development Goals：持続可能な開発目標）の領域におメーション」の２つ、また企業活動全体で取り組む領域では

CSR推進会議」において、リスク管理に加え各部門で設定

マテリアリティ

事業環境

azbilグループSDGs目標

気候変動
資源循環

達成を目指す姿

基本目標

ターゲット

2022年度 実績・取組み・トピックス

脱炭素社会の実現に向けた環境
課題への貢献Ⅰ
協創による地球環境とエ 環境・エネルギー
ネルギー課題の解決への貢献●

お客様の現場におけるCO2削減効果（2030年度）340万トンCO2/年

・お客様の現場におけるCO2削減効果
276万トンCO2/年

地球環境に配慮した製品・サービスを通じた資源課題への貢献

温室効果ガス排出削減目標（SBT※1認定済）（2030年度）
事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）2017年基準55％削減
サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）2017年基準20％削減●・GHG排出量（スコープ3）2017年度比8％削減
地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供
・約7割の新製品でazbilグループ独自のサステナブルな設
全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計※2とする（2030年度）
計を実施●

天然資源の有効活用と廃棄物発生量の削減
全ての新製品を100％リサイクル可能な設計※3とする（2030年度）●

イノベーション

企業活動

社会

全体

人材

安心・快適な社会に向けた新しい
オートメーションの継続的な追求

サプライチェーン

サプライチェーンにおけるCSR価値（環境・人権等）の共有

地域社会への貢献

地域に根差した活動を通じ住み続けられる地域社会への貢献

人権・安全・健康 「人を中心」とした価値観に基づく企業活動、健幸経営の推進

学習と人材育成

基本的

ガバナンス

責務

※1
※2
※3
※4
※5
※6

21

商品安全・品質
コーポレート・
ガバナンス

透明性の高い経営を通じた企業
価値の継続的向上

コンプライアンス高い企業倫理に基づく社会的責
任の遂行

Science Based Target：科学的根拠に基づいて設定した温室効果ガスの排出削減目標
地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計
BAT（Best Available Technology：経済的および技術的に実行可能な最も効果的な技術）の範囲
2022年4月時点で530事業所で稼働。2030年には15倍の8,000事業所を目指す
2022年4月時点で60万人に提供。2030年には10倍の600万人への提供を目指す
FTSEなどの外部ESG評価をベースにした独自の仕組みと評価制度

azbilレポート 2023

・約2割の新製品で100％、約7割の新製品で75％リサイ
クル可能な設計を実施

Ⅱ
新たなオートメーションに 新オートメーション
よる持 続 可 能 な 生 産 現場・職場環境、安心・快適な社会の実現

お客様の持続可能な生産現場・職場環境、さらなる安心・快適・達成感の実現 ・新たに二つの定量指標を設定に向け、生産空間・居住空間（ビル建物）
・生活空間における「計測の高度化」「デー ・機器の寿命を予測、過剰な作業の削減に貢献するバル
タ化」
「自律化」
などにより、社会が求める時々の課題を解決、付加価値を創出
ブ診断サービスの導入を推進。また、設備の異常予兆検

Ⅲ
サプライチェーンにおける サプライチェーン
社 会 的 責 任 の 遂 行と地 社会的責任
域・社会への貢献●

Ⅳ
健幸経営と永続的な学習 健幸経営による社会課題解決の基 学習する企業体
盤強化●

2030年に延べ8,000事業所で事業環境変化に強い状態を実現※4●2030年に延べ600万人にストレスフリー、多様な働き方につながる環境を提供※5●

企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務

知システムの共同開発による機能強化、ビル管理・運営の効率化に貢献するサービスの新たな提供を実施

お 取引先様と共に、SDGsを共通目的として連携し、サプライチェーンにおける ・CSR調達ガイドラインの説明会をazbilグループ各社のCSRの価値共有を実現。独自の評価指標で方針・体制・取組み・有効性を評価※6 お取引先様に実施。人権デューデリジェンスとCO2排出●
地域に根差した社会貢献活動を全ての事業所※7において実施し、社員一人ひと 量削減を重点テーマとしお取引先様への働きかけ実施
りが積極的に参加※8・地域社会および社員の安心安全を確保のうえ、地域、協賛イベントや教育支援活動への社員参加を推進 幸経営（働きがい、健康、ダイバーシティ＆インクルージョン）
健の実現
2024年度女性活躍ポイント：2017年比2倍※92030年度azbilグループで働くことに満足している社員：65％以上※10・女性活躍ポイント 2.1倍

学習する企業体の発展・強化
2024年度研鑽機会ポイント：2012年比2倍※11
2030年度仕事を通じて成長を実感する社員：65％以上※10●

「学習する企業体」の企業風土の醸成と教育基盤の強化

お客様の安全・安心を第一とする
高品質な製品・サービスの提供

・GHG排出量（スコープ1+2）2017年度比36％削減

・azbilグループで働くことに満足している社員 58％
・研鑽機会ポイント 1.7倍
（近年は研鑽機会もWeb研修が増えており、Web研修の受講実績は5.6倍に及んでいます）
・仕事を通じて成長を実感する社員 59％

 品安全・品質、コンプライアンスについては、商「azbilグループCSR推進会議」
において、部門ごとに業務に直結した指標および目標をCSR
活動計画として設定●コ ーポレート・ガバナンスについては、2022年、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会および３つの法定委員会の体制の下、適切な監督と実効性を確保●※7 国内・海外を含む全事業所※8 azbilグループ社員数規模の参加を目指す※9 女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント※10 国内のazbilグループで毎年行っている社員満足度調査で高いレベルと考えられる65%、すなわち、全社員の2/3の水準を目指す※11 社内外のステークホルダーとともに学ぶ機会（回数および参加人員数）
を独自に集計したポイント

azbilレポート 2023

22

Ⅰ ビジョン

価値創造モデルマテリアリティ／
azbilグループSDGs目標

マテリアリティ

気候変動
資源循環

●

Ⅰ

環境・エネルギー
協創による
地球環境と
エネルギー課題の解決への貢献

価値創造の源泉（Input）

従業員 10,063名（2023年3月末時点）
アズビル・アカデミー
年間受講者数※1（延べ人数）
138,000人
公的資格（重点資格）の有資格者数※2（延べ人数）
2,726人

営業・サービス拠点
23カ国／地域

建物・生産設備・インフラの高度化・多様化

主な製品（Output）

省エネルギー推進・
CO2排出量削減の必要性拡大

BA
事業

AA

事業

知的資本

アドバンスオートメーション

研究開発拠点機能
強化設備投資建設費70億円（2021〜2022年度）
特許
2,513件（2023年3月末時点）

ビルディング
オートメーションシステム

中期経営計画
注力ポイントバルブ、
コントローラ

3つの成長事業領域による成長● 新オートメーション事業● 環境・エネルギー事業

センサ・計測機器事業

ライフ
オートメーション

施

工

製造資本

建物オーナー、
建設業

サ
コン

データセンター、
ホテル、●お客様の現場におけるCO2削減効果目標

ショッピングセンター、病院、
中期経営計画（2021-24年度）

お客様：

製造業

バルブ、
ポジショナ

石油化学・化学、
石油精製、
電
力・ガス、
鉄鋼、
ごみ処理・上下

調節計、
各種センサ

監視・制御
システム

● ライフサイクル型事業

LA

事業を通じたSDGsへの貢献

お客様：

学校、
空港等

水道、
紙パルプ、
船舶、
食品、
薬品、
自動車、
電気・
電子、
半導体、
各種製造装置における強化ポイント（変革の加速）
商品力
技術開発
・
設備投資
人的
資本投資

医薬品製造装置

お客様：

ガス会社、
自治体、
医薬品製造、住宅メーカー
各種ガス・
水道メーター

都市ガス、
LPガス、
水道、
医薬品、
一般戸建住宅インフラ老朽化・安全確保

提供価値（Outcome）

オフィスビル、研究所、工場、

ビルディング
オートメーション

国内13社、海外45社

研究開発費
約560億円（2021〜2024年度
計画）

発・商品開
発
究開
研

熟練者の減少・技能伝承●温室効果ガス排出安心
安心して、
健康に暮らせる、仕事ができる。

削減目標（スコープ1+2）（スコープ3）全ての新製品を●azbilグループ

独自のサステナブルな
設計とする

快適

達成感

いつでも
快適に過ごせる、仕事ができる。

お客様と新たな価値を創造する。

●100％リサイクル可能な設計とする●延べ8,000事業所で事業環境に強い状態を実現●延べ600万人にストレスフリー、
多様な働き方につながる環境を
提供

地球環境
への貢献
エネルギーを最適に管理・運用できる。

製造拠点
国内10工場、
海外6工場

Ⅲ

社会
サプライチェーン

●地域社会への貢献●

サプライチェーン、
社会的責任
サプライチェーンにおける
社会的責任の遂行と地域・
社会への貢献

Ⅳ

グループ
理念

人材
人権・安全・健康●

学習と人材育成●

ガバナンス
商品安全・品質●

コーポレート・
ガバナンス●

コンプライアンス●

健幸経営、学習する企業体
健幸経営と永続的な学習による社会課題解決の
基盤強化

自然資本
エネルギー
総消費量※365,330MWh
水使用量※4132百万L財務資本※1 講座にはCSRなどの共通教育、個人選択の通信教育等を含み、受講者数にはグループ会
社ほか協力会社・販売店等の社員を含む※2 公的資格のうち、事業運営等で重要度の高い資格を取得したアズビル株式会社の社員

23

azbilレポート 2023

事業を支える基盤
環境（Environment）

社会（Social）◆ 環境（p73〜）◆ 人的資本（p69〜）◆ サプライチェーン（p81〜）

発行体格付
A+（R&I）（2023年3月末時点）

企業が社会に存立するうえで果たさなければ
ならない
基本的責務

財務目標
（2030年度）●売上高

4,000億円規模◆ リスクマネジメント（p85〜）[うち海外：

1,000億円規模]●営業利益600億円規模持 続 可 能 な 社 会への 貢 献

行動指針

オフィス利用の多様化・
ウェルネス

お客様の変化

事業戦略・事業基盤

グ・
リン
ニア
エンジ

イノベーション

新オートメーション
新たなオートメーションによる持続可能な
生産現場・
職場環境、
安心・快適な社会の実現

人口動態の変化（労働人口の変化）

人的資本

社会関係資本Ⅱ

地球環境問題・
パンデミック発生リスク拡大等

・調達
生産

行動基準

環境
●

azbilグループ
SDGs目標技術革新の潮流（テクノロジー）
の変化

ル
テ
ィン
グ・
営業

理念／
行動指針・
基準

社会や個人の多様化の進展

サービ
ス

社会課題

経済価値
持続的成長、
企業価値の向上、還元によるステークホルダーに対する経済的付加価値の再配分。

●営業利益率15%程度●ROE

ガバナンス（Governance）

13.5%程度◆ コーポレート・ガバナンス（p89〜）※3 算定範囲：アズビル株式会社、
および連結子会社※4 算定範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点

azbilレポート 2023

24

Ⅰ ビジョン

成長戦略
３つの成長事業領域における取組みが進捗、さらなる変革・拡大に向けて積極的な技術開発、人材投資を実施
オートメーションの役割・事業機会の拡大を捉え、３つの成長事業領域での展開により成長を目指す
近年、気候変動や少子高齢化、働き方を含めた社会・個
人の多様化や新型コロナウイルス感染拡大による安全・安心ニーズの高まりなど、私たちを取り巻く環境が大きく変化

３つの成長事業領域において目指す姿と取組み

azbilグループが強みを持つ3つの成長事業領域の事業で特徴あるソリューションを提供の課題解決・変革を支援できることがオートメーション事

新オート
メーション事業

環境・エネルギー事業

長期にわたって最適な状態を維持し、持続可能な社会に貢献

ライフサイクル型事業

は、オートメーション技術を基盤に、当社グループならでは題が生まれています。
これら、
従来のオートメーションだけではおけるウェルネス、生産における高度なものづくりの実現

によって多種多様です。お客様の資産（設備・機器）の状況に等、新たなニーズに応えるソリューションである新オート

合わせて、新規に製品をお届けするだけではなく、数十年にわ顧客資産における「空間の質・生産性の向上」
を、メーション事業では、今後も積極的な投資が見込まれます。

たってメンテナンスや改修を行っていく必要があります。私たち

最小限の「資源・エネルギー」の消費にて実現

環境・エネルギー事業においても、カーボンニュートラルへ

は、開発・生産・設計、施工・エンジニアリング、メンテナン

地球環境問題への対応としてカーボンニュートラルの実現の対応等、従来の省エネルギーに留まらない追加の投資がスまでの一貫体制を敷き、継続的に、お客様の資産の状況にが求められるなか、企業の省エネルギー、環境対応を支援し合わせた、その時々に最適なソリューションを提供しています。

てきた現場対応力、技術力と蓄積した独自のデータ・専門性・

環境・エネルギー事業目指す姿

成長に向けて技術開発、人材への積極的な投資を実施
３つの成長事業領域の成長を加速するため、技術開発と人材への積極的な投資を行っています。2022年度は研究開発拠点の藤沢テクノセンターに新棟2棟を建設し、機能強化を行いました。クラウドやAIを活用した先進的なシステムソリュー

性・ウェルネス、生産性の向上と資源・エネルギーの最小化の

環境・エネルギー

高度な計測機器の提供

クラウド型バルブ解析診断サービス●

Dx Valve Cloud Service
ビル向けクラウドサービス●

SMaaSTM (Smart Metering as a Service)●★

AI・データ活用による自律化システムの提供
オンライン異常予兆検知システム●（ビッグアイ）
BiG EYESTM◆◉ GXソリューション

オフィスビルなどの大規模施設のCO2排出量●

削減GXソリューション

省エネルギーと再生可能エネルギーの●ソリューションの組み合わせ◆システムだけではなく、高度なエンジニアリングやメンテナンス

リーンルームなど施設・設備の強化を行いました。人材についサービス力が欠かせません。azbilグループは、大型建物の空ては、３つの成長事業領域拡大に向け、事業戦略と整合する人

顧客資産における「空間の質・生産性の向上」と調制御分野のパイオニアであり、生産現場における計測・制材の確保と育成を進めています。DXを推進し、TMS（タレント「資源・エネルギーの最小化」の両立を長期にわたり実現

ライフサイクル型事業

マネジメントシステム）やLMS（ラーニングマネジメントシステ
ム）などのデジタルツールを活用する他、エンジニアプロフェッにより顧客資産のライフサイクルを通じて最適な状態を維持

ショナル／マイスター制度等、人事制度整備を行っています。

することに貢献。
クラウドなどを活用し、さらに高付加価値な

アグリゲーション・ ビジネス）
VPP（バーチャルパワープラント）/

AutoDR™システム★◆ カーボンニュートラルとウェルネスの両立

セル型空調システム ネクスフォートTMDD

●

目指す姿

豊富な納入実績と人材を有するメンテナンスサービス体制

ERAB（エネルギー・リソース・●

340万トンCO2/年

能・高精度なMEMS※センサ開発のための開発・生産用のク※ センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器◆◉ ESP（Energy Service Provider）事業● お客様の現場におけるCO2削減効果ンを提供していくためには、先進的なオートメーション機器・

azbilレポート 2023

MEMS技術活用による

azbilグループSDGs目標Ⅰ （2030年度目標）

ションの開発体制を整備し、プロダクト製品に関しては、高機

じた解決策を提案できるプロフェッショナル人材が、お客様のライフサイクル型事業

高度化に貢献するクラウドサービス両立により、省エネルギー、CO2排出量の削減に貢献します。

３つの成長事業領域で社会・お客様に最適なソリューショ

ギー管理士）やお客様の現場を熟知し個々の現場の状況に応◉ノウハウを活用し、一般にエネルギー・資源を消費する快適とにより、ビルディングオートメーション（BA）、アドバンス

ウハウ・経験があります。多数の公的資格の有資格者（エネル

環境・エネルギー事業★◉ バルブメンテナンスの最適化やBAシステムの● 8,000事業所で事業環境変化に強い状態を実現ています。また、ソリューションの態様は社会・お客様の課題

御技術を100年以上にわたって追求してきた豊富な実績とノ◆マイクロフローセンサTM 熱式微小液体流量計

2030年に延べという３つの成長事業領域に注力していきます。ビル環境に開発からメンテナンスサービスまでの一貫体制の下、現場を熟知したプロフェッショナル人材がソリューションを提案

新オートメーション事業●

azbilグループSDGs目標Ⅱ （2030年度目標）

現場ニーズを的確に把握し、最適なソリューションをお届けし業での成長を実現していきます。

★

の持続性を高め、お客様の競争優位性獲得を支援します。

ン事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」

オートメーション（AA）、ライフオートメーション（LA）各事★

解決できない持続可能性を阻害する要因を、計測の高度化や● 600万人にストレスフリー、
多様な働き方につながる環境を提供の製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーショ

25

化・多様化・複雑化、
インフラ老朽化、人手不足等、様々な課

新オートメーション

生まれ、オートメーションが果たすことのできる役割の拡大

見込まれます。これら成長市場への取組みを推し進めるこ

取組み・戦略

顧客資産における「空間の質・生産性の向上」
の実現

データ化、
自律化により解決し、お客様の生産現場・職場環境

業の価値であり役割であると考えています。新たな課題がは、私たちの事業機会の拡大でもあります。azbilグループ

目指す姿

オフィス利用の多様化、建物・生産設備・インフラの高度するなか、お客様も自らの事業モデルを変革し、新たに生まれる課題への対応を進めています。こうしたお客様・社会

新オートメーション事業◆

エネルギー事業領域における協業推進
エネルギー領域における協業事業 DX-EGATM●

株式会社クリーンエナジーコネクト
（CEC）

●

への出資・業務提携
株式会社脱炭素化支援機構への出資●

サービスを提供します。

azbilレポート 2023

26

Ⅰ ビジョン
成長戦略

特集 新オートメーション「新オートメーション」
による生産現場・職場環境の持続可能性強化事例

新オートメーションによる安心・快適な社会の実現

人を中心としたオートメーションの理念の下、「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」
を実践
事業環境の変化が激しい現代では、データに基づく経営、操業、環境対策等が求められています。

ラントでのサービスの提供、AI・データを活用した自律化シス

サ技術やAIを応用したシステムソリューションに、現場でのノめ、ストレスフリーで多様な働き方を可能とした生産現場や

ウハウ、エンジニアリング力が融合し、複雑な課題のオートオフィスの実現が、今、始まっています。azbilグループのセン

メーションによる解決を可能にしています。

自律化の進展で、人はより創造性の高い働き方へ

テムなどになります。

新オートメーションは、従来のオートメーションだけでは解

従来のオートメーション

さらに、様々な分野で活躍する企業や各種研究機関との決できない持続可能性を阻害する要因（機器の故障、就労人

パートナーシップの拡大により、azbilグループの技術や知見

口減少等）による影響を解決することができ、お客様の生産をより広く社会に実装することで事業を伸長し、SDGsの実

現場、職場環境の持続可能性を高めることを実現します。

現に貢献します。

具体的な対象製品・サービスは、MEMS※技術を活用した高度な計測機器の提供からクラウドを活用したオフィスやプ

新オートメーション

新オートメーションにより事業環境変化への対応力を高?

！
！

生産ラインは自動化しているが、人には計画・管理・監視の作業負担がかかっていた。

従来のオートメーション

3. 多様な働き方につながる環境の実現●年齢や性別、
スキルなどによらない就労環境の構築

予測・診断と自律的意思決定・制御●外的環境変化（自然災害、社会情勢等）
による影響の予測・診断と自律的意思決定・制御の低減等●労働生産性向上となる「快適かつ省エネ」環境の構築

27

azbilレポート 2023

省エネ

25.
0

27.0

快適

27.0

人の快適を制御→人と環境への負担削減
人の快適を目的とした空調制御を行うため、満足度は上がりエネルギーの無駄も削減できる。

お客様での採用、共同開発が進むAI・データを活用したオンライン異常予兆システム BiG EYES™
工場／建物のプロセス、設備、製品品質、排水や大気等の環境変数を常時オンラインでモニタリング、
いつもと異なる動きを予兆の段階で検知するAIを応用したシステム。様々な市場で8,000を超えるAI監視モデルが稼働しています。
また、関西電力株式会社との機能拡張に関する共同開発では、火力発電所や大規模工場等への販売に関する業務提携まで発展しました。
お客様との協創の取組みも広がっています。

azbilグループSDGs目標Ⅱ （2030年度目標）

お客様導入事例

新オートメーション

花王株式会社

2030年に延べ生産現場での負荷軽減、人材育成・技能伝承の取組みにAIを活用した異常予兆検知システム
BiG EYES（ビッグアイ）が貢献
第16回 日本化学工業協会「レスポンシブル・ケア大賞」
を受賞● 8,000事業所で事業環境変化に強い状態を実現※１● 600万人にストレスフリー、
多様な働き方につながる環境を提供※2

2. ストレスフリーな職場環境の実現●データに基づく作業支援による作業ミス・計画外作業

快適

事例紹介

していきます。
また、
これをazbilグループのSDGs目標としてKPI●内的環境変化（設備不調、原材料品質等）
による影響の寒い

25.0

数値目標に向けて空調制御を行うため、人によって快適ではない場合でも電力は使われていた。

●時間や場所に合わせた最適な就労環境の構築

1. 事業環境変化に強いオートメーションの実現

25.0

温湿度を画一的に制御→人によって感じ方は様々を通して持続可能な生産現場・職場環境の基盤づくりに貢献

新オートメーション貢献領域

快適新オートメーション

AI・データを活用したオンライン異常予
兆検知システムなど
自律化システム

新オートメーションで実現する新たなソリューション

を掲げ、その進捗と成果（貢献）を確実なものとしていきます。

自律化システムによる計画・管理・監視で、人はより創造的で自由な働き方ができるようになる。

ウェルネスの追求で、人はより快適で健康に

タ化」
「自律化」
などにより、社会が求める時々の課題を解決、付加価値を創出

私たちは、
新オートメーションという事業活動の拡大・成長

生産現場の自律性を向上→人への負担削減

生産現場の制御→人への負担は減らない

向け、生産空間・居住空間（ビル建物）
・生活空間における「計測の高度化」「デー

MEMS技術を活用した高度な計測機器！

?

お客様の持続可能な生産現場・職場環境、
さらなる安心・快適・達成感の実現に設備の最適運転やウェルネスを追求したオフィス
ビルクラウドサービス、
バ ルブ 診 断 サ ー ビ ス 、LPガス遠隔検針クラウ
ドサービス

新オートメーション?

※センサ、
アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に徴細加工技術によって集績した機器

お客様の安心・快適につながる生産性・価値向上の実現

?

和歌山工場

近年、製造現場では、オペレータの若年化や少人数化が進み、運転監視の負荷・ストレス増大や、漏洩・品質異常等のトラブル発見遅れへの影響が懸念されています。花王和歌山工場では、多品種
バッチプロセスを対象にオンライン異常予兆検知システムBiG EYESを導入いただいています。成果※1 2022年4月時点で530事業所で稼働。2030年には15倍の8,000事業所を目指す※2 2022年4月時点で60万人に提供。2030年には10倍の600万人への提供を目指すとして、運転監視オペレータの負荷を軽減するとともに、生産性向上、品質安定化等を達成。
さらに、本システムの運用を通した業務の見直しや標準化が進み、属人化の解消や、AI監視モデル作成を通じた製造技術の伝承も実現しました。

オペレータ同士がBiG EYESの可視化されたAI推定トレンドデータを確認し、大きなトラブルになる前に原因や対処の検討、議論を行うことができるようになりま
したazbilレポート 2023

28

Ⅰ ビジョン

財務・非財務ハイライト

アズビル株式会社および連結子会社

2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
1株当たり当期純利益（EPS）
ならびに1株当たり配当金は、株式分割の影響を考慮した数値で表示しています。

財務ハイライト

（億円）

3,000

（億円）

2,784 312

3,000

266

2,594

2,755

2,745

272 2,468

（億円）

330

（億円）

（％）

626

630

467

1,000

110

448

441

30.0

22.5

420

17.8

2019

2020

2021

69.6

66.7

65.7

2,000

18.2

17.0

20.0

20.3

210

0

2022

0

2018

2019

海外売上高（左軸）親会社株主に帰属する当期純利益／
自己資本当期純利益率（ROE）

2020

2021

0

2018

2019

2020

（％）

226

16.0

11.2
10.9

12.0

（倍）

200.00140.80132.03168.27100.00150.79

19.91

50.00

10.00

0

0

0

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

2022

（年度）

自己資本当期純利益率（ROE）
（右軸）

（億円）

（％）

150

9.0

117

2020

1 株当たり当期純利益（EPS）
（左軸）

2021

2022

（年度）

8.0

3,035

3,147

3,271

75

3,329

5.8

5.7

6.2

4.5

6,862

6,856

6,815

2018

2019

2020

2021

国内従業員数

61

6,734

71

69

76

81

0

2022

海外従業員数

120

112

2019

2020

2021

女性管理職者数（左軸）

3.0

50

40

44

50

（%）

172

163

3.0

2.3

2.4

2.2

2.2

2.3
2.2

2.3

2.4
2.3

2.3

60

2022

0

2023

2.5

2.0

0

2018
2019
2020
障がい者数（左軸）
障がい者雇用率（右軸）（年度）

女性管理職者率（右軸）

2021

2022

1.5

（年度）

法定雇用率（右軸）

CO2排出量（スコープ1+2）／原単位

アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点（万トン CO2）（千トン CO2）（トン CO2 ／億円）

30

400

108

15.0

298

301

294

294

276

24
20

20

9.5
49

169

アズビル株式会社および海外現地法人

80

41

172

169

2.0

25

（年度）

180

4.0

50

6,618

（人）

120

お客様の現場におけるCO2削減効果

（億円）

4.4

4.7

4.5

純資産配当率（DOE）
（右軸）

6.0

5.1

63
4.5

0

2022

（年度）

6.8

25
6.0

2021

株価収益率（PER）
（右軸）

300

100

2020

障がい者数／障がい者雇用率

（%）

123

121

111

2019

設備投資額／減価償却費

研究開発費／売上高研究開発費率

118

2018

2019

女性管理職者数／女性管理職者率

6,000

4.0

2021

2018

（アズビル株式会社 4月1日現在）

20.00

60

2020

0

100

2,989

30.00

27.12

142.77

19.61

0

2022

（年度）

10,003 10,086 10,063
9,607 9,897

3,000

2019

4.0

4.2

2.0

（人）

9,000

21.45
8.0

120

22

1 株当たり配当金（左軸）12,000

40.00

10.4

10.4

4.0

3.9

非財務ハイライト（円）

150.0030.0

自己資本比率（右軸）連結従業員数

33.38

180

10.6

4.4

44

0

2022

海外売上高比率（右軸）

207

199

197

6.0

50.00

46.00
60.0

2021

（人）

240

（％）

60.00

（年度）

1株当たり当期純利益（EPS）／
株価収益率（PER）

（億円）

2018

66

68.3

71.5

1,000

10.0

（年度）

営業利益（右軸）

189

66.00

（円）

90.0

3.7

総資産（左軸）売上高（左軸）

（％）

521

257
220

2018

2,968

2,800

55.00

2,565 282

2,000

0

2,845

海外売上高／海外売上高比率

売上高／営業利益2,620

1株当たり配当金／純資産配当率（DOE）

総資産／自己資本比率

44

48

49

9.4

200

19
8.1

10.0

17
7.4

5.9

10

5.0

100

0

2018

研究開発費（左軸）

2019

2020

2021

売上高研究開発費率（右軸）

2022

（年度）

0

0

2018

設備投資額

2019

2020

2021

2022

（年度）

azbilレポート 2023

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

減価償却費

※ 2021・2022年度は、藤沢テクノセンター機能強化に関わる設備投資が増加しています。

29

0

0

2018
CO2 排出量（左軸）※ 2018年度に推計手法に関する第三者レビューを実施しています。国内プラント向け市場における2021年度の錯誤による過大な算定を是正した
こと、および国内建物市場における受注建物種類の変化等の要因により、前年と比較しCO2削減効果が減少しました。

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

原単位（右軸）※ CO2排出量はMktベースでの算定値です。

azbilレポート 2023

30

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス

中期経営計画（2021～ 2024年度）

部品不足等の事業環境の変化に対応し、2期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新。
さらなる成長を通して持続可能な社会へ直列に貢献するための「変革」、経営基盤の強化に取り組みます。
中期経営計画2年目となる2022年度は、新型コロナウイ

推進・戦略企画等を担っており、シンガポール経済開発庁

ルス感染拡大に続いて、地政学的リスクに端を発したグの支援を受けた製品開発等が進んでいます。

ローバルサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高（参照：p55-56 海外事業）

騰、インフレ等が発生し、事業環境の不確実性が増加しました。一方、カーボンニュートラルへの取組みが加速し、新研究開発費の拡大の他、クラウドやAIを活用した先進的より高い生産性・安全性・安定運用への要求等が拡大すなシステムソリューションやMEMS技術を活用したデバイ

るなか、AIやクラウドなどの技術革新が進展し、オートメー

スの開発力強化に向けて研究開発拠点藤沢テクノセンター

ションでできること、求められる役割が一層拡大しました。

内に新棟を建設、技術開発環境の整備を進めました。

当社グループは、このような環境変化に着実に対応し、成長（参照：p59-64 研究開発・商品開発）

客様や株主様など様々なステークホルダーの皆様から信頼グローバル生産・調達される企業グループを目指した取組みを進めています。中期グローバルで最適な生産体制の構築に取り組んでいま

経営計画における施策の取組み状況は次のとおりです。

す。国内では生産機能の湘南工場への一拠点化を完了し、業績

藤沢テクノセンターにおける技術開発機能との連携を強化
す。グローバルでの生産能力拡大等を目的に中国大連生産

売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。部品価

子会社の新工場棟に続きタイ生産子会社にも2024年に向格高騰による影響はありますが、各種収益力強化策が着実けて新工場棟を建設しています。

に進捗、価格転嫁の効果も加えて、営業利益は過去最高益（参照：p65-66 生産・調達）

事業領域での取組みを核に、BA、AA、LA事業の各事業での成長、収益改善に向けた取組みを進めていきます。
（参照：P37-54 BA、AA、LA事業）

3つの成長事業領域「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライ
フサイクル型事業」の拡大に向けて、新商品の開発・市場投入のほか、ソリューション力拡大に向けての業務提携・外部変革

2020年度

2021年度

売上高
（億円）

2,594

2,468

2,565

2,784

2,820

3,000

4,000規模

［海外］
（億円）

［441］

［448］

［521］

［626］

［635］

［660］

［1,000規模］

営業利益
（億円）

272

257

282

312

320

360

600規模

営業利益率
（％）

10.5

10.4

11.0

11.2

11.3

12

15程度

ROE
（％）

10.9

10.4

10.4

11.2

11.6

12程度

13.5程度※１ 計画値（2023/5/12）

提供価値の高度化を進めています。
（参照：p57-58 DX）

2022年度 2023年度※1 2024年度※2
（計画）

（目標）

（計画）

※２ 中期経営計画策定時計画値（2021/5/14）

施策方針・目標

進捗・評価

2024年度3,000億円、３つの成長事業領域を核としたBA、AA、LA各事業での成長

2022年度 売上高2,784億円、過去最高売上
BA、AA、LA各事業が伸長

2024年度 360億円（12%）

2022年度312億円（11.2％）、過去最高益
但し、LA事業が減益、計画に遅延

2024年度 12％程度

2022年度11.2％

成長性

売上高

収益性

営業利益・利益率

効率性

ROE

資本政策

株主還元
健全な財務基盤
成長に向けた投資

継続的な増配、2022年度1株当たり66円（DOE4.4％）
株主還元の充実、成長に向けた投資、健全な 機動的な自己株式取得、自己株式を活用したインセンティブ・
財務基盤の３つのバランスに配慮しながら、 プラン導入
規律ある資本政策を展開
３つの成長事業領域拡大に向けた事業提携、出資
長期格付 A+を維持（R&I：格付投資情報センター）

技術開発

研究開発費

システムソリューション、デバイス開発力強化。 研究開発費・売上高研究開発費率
４年間累計約560億円
2021年度121億円（4.7％）、2022年度123億円（4.4％）

設備投資

技術開発力強化、生産・調達体制強化

大による事業開発のほか、エンジニアリングやサービスにおけるDXを推進し、働き方改革への対応も踏まえ、効率化と2030年度※2

2019年度DX推進
３つの成長事業領域の拡大に向け、パートナーシップ拡

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献企業価値の持続的な向上

2021〜 2024年度
中期経営計画期間

安全

研究開発拠点機能強化投資 建設費70億円
国内外生産拠点 生産棟増設

研究開発拠点（藤沢テクノセンター）に新棟2棟増設
中国生産拠点生産棟増設、タイ生産拠点増設計画着手

経営管理

中期経営計画の注力ポイント

持続可能な社会へ「直列」に貢献するため、サステナビリ

推進部の設立に加えて、これら事業領域の拡大に必要なセンティ経営を推進しています。2022年度はグループとして長サデバイス・アクチュエータ開発組織の強化やクラウドサー

期にわたり取り組む重点課題としてマテリアリティを特定

ビス基盤の整備等、一連の事業基盤の強化も進展しました。

し、独自のSDGs目標にKPIを組み入れています。ESG（環ここまでの経営施策の取組み・進捗をレビューし、2030（参照：p25-28 成長戦略）

境・社会・ガバナンス）の観点からも積極的に取組みを進

年度長期目標を見据えた成長のため、事業基盤とリソースめました。温室効果ガス排出量の削減やサプライチェーン、の強化に向けた右記変革に取り組んでいきます。これによ人的資本等における取組みに加えて、2022年6月には指名

り、環境の構造的な変化に起因するお客様の事業モデル・委員会等設置会社に移行し、ガバナンスを強化しています。

需要の変化を捉え、３つの成長事業領域の拡大、成長を実

新製品・ソリューションの提案を強化しています。東南アジ（参照：p69-108 人的資本、環境、サプライチェーン、現します。

ア戦略企画推進室（シンガポール）が同地域における事業

リスクマネジメント／コンプライアンス、

各地域の市場環境に対応した付加価値の高い特徴ある

2030年

SDGs目標成長

パートナーづくりが進んでいます。また、事業開発に向けたGX

海外事業

持続可能な社会成長へ向けた「変革」を加速したグループ内マザー工場としての機能整備を進めていま

部品不足・調達難には調達・生産能力強化により対応し、となる312億円、11.2％となりました。引き続き３つの成長

長期目標

研究開発・商品開発

しい働き方に適応したビル環境ニーズや生産設備におけるを目指すとともに、持続可能な社会へ「直列」に貢献し、お長期目標・中期経営計画（2021〜 2024年度）

オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域−「新オートメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」
での成長を核に、ビルディングオートメー
ション（BA）、アドバンスオートメーション（AA）、ライフオートメーション（LA）各事業で、グローバルでの成長を実現

さらなる成長のための「変革」の加速

azbilグループは、中期経営計画の折り返し地点を迎え、カーボン
ニュートラル・パンデミック

インフレによる
コスト上昇

サプライチェーン
再構築・
地政学的リスク

事業環境の構造的な変化
お客様の事業モデル・需要の変化

変革の注力ポイント●

商品力（製品・サービス）強化●

技術開発・設備投資強化●

人的資本への投資強化

コーポレート・ガバナンス、対話 ―エンゲージメント）

31

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

32

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス

財務・経営管理／サステナビリティ担当役員メッセージ
長期目標・中期経営計画の下、

Q2

マテリアリティに基づく具体的な設定目標の

中期経営計画の後半に向けた戦略的投資の方針、進捗について教えてください。

A2 「変革」「成長」に向けた事業基盤強化のために、成長に向けた投資、株主還元の充実、健全な財務基盤の３つのバランスに配慮しながら、事業成長への戦略的な投資を第一義に進めていきます。具体的には事業投資、研究開発、設備投資やＤＸ・人材等へ成長のための投資を実施していきます。

達成に向けて、サステナブルな経営を推進し、それを支える人材、資本の投下を通じて企業価値の向上に努めていきます。

での魅力ある会社づくりにつながります。社員エンゲージメ
ントも大切にし、社員が当事者として目的意識・意欲を持って取り組めるような環境を整えることが重要と考えています。加えて、他社との事業提携、出資による事業開発の取組みについても積極的に進めていきます。
なお、2022年度は、サプライチェーンの混乱に対応した
可変的オペレーションに向けた費用もかけ、部品の入手が着実にできる体制を構築しました。この過程を通して、部品在庫を通常より厚く確保するために、棚卸資産が増加し、取締役 代表執行役副社長

横田 隆幸

当社は、健全な財務基盤を構築・維持しながら戦略的な運転資金を要しました。これは部品調達難等の変化を乗り

投資、株主還元の充実につなげていくことを資本政策の基越えるための当面の運営とはいえ、今後、キャッシュの回転本方針としています。戦略的な投資については、事業領域もサイクル（循環化期間）も含めたバランスシートの効率的な含めた成長分野拡大、商品力強化、技術開発・設備投資強運営・対処が必要と考えています。

化を軸に、サステナビリティ経営の推進ともあいまった人的
資本への投資強化が中心となります。事業環境が大きく変バランスシートの状況化する中でお客様の事業モデルや事業領域も変わってきて2,800います。しかし私たちの計測と制御の技術はどの分野であっQ1

2022年度に取り組んだ施策とその進捗、成果についてお教えください。

これらの取組みの結果、生産ならびに価格対応力が増強ても求められる技術の一つであり、だからこそ技術力を高め、され、2022年度は過去最高益を計上することができまし

お客様のニーズに応えた商品の提供やソリューションの提供た。一方、今なお、多くの受注残を抱えており、部品調達難を続けることが重要です。私たちの事業の価値は、製品はも部品不足やインフレなどの事業環境の変化に迅速に対応し過去最高益を達成するとともに、中期経営計画
で掲げた戦略的な施策を実行しました。

への対応も引き続き行う必要があります。また、AA事業にちろん、お客様のご要望を実現するエンジニアリング力やメ

ついては、市況の変化も早く、特に半導体ビジネスなどのサ

ンテナンス力、製品を通して得られるデータの分析・活用に

イクルにそった需要動向の変化を注視していくことが必要

よるソリューションにあり、確実に強化を進めていきます。

2022年度は、サプライチェーンにおいて、前年度以上のです。中期経営計画の折り返し地点である2022年度は、技術開発や設備投資も、裏を返せば人材投資と位置付け

世界的な部品不足や調達難が継続しました。同時にインフ

業績伸長と事業戦略の進展の両方を実現できました。引きることができます。将来に向けたエンジニア育成という意味

レーションや金利上昇の影響もあり、azbilグループにとっ続き緊張感をもって各施策を着実に実行することで「変革」ては厳しく、先の見通しにくいビジネス環境となりました。

「成長」に向けた事業基盤を強化していきます。

A1

た着実な成長を実現するため、事業、生産、技術から会計・資本政策の基本方針

2021・2022年度業績結果

財務、人事まで多方面にわたる議論を重ね、経営に与える影響を把握し、適切な資金配分の実施や、部品調達難、イ

2022年度

●

対前年度
増減

株主還元
の充実

増減率（％）

受注高

2,869

2,969

99

3.5

た。とりわけ重視して対応したことは部品不足を見越したお

売上高

2,565

2,784

218

8.5

azbil
企業価値の
維持・向上

客様からのご注文の増加にも対応するための部材確保、代

営業利益

282

312

30

10.7

替品での対応です。同時に、生産ラインへの可変的な勤務利益率（％）

11.0

11.2

0.2pp

－

シフトの導入や設備強化を進めるなど、生産体制の柔軟性

当期純利益

※

207

226

18

8.8

や機動性の向上、生産能力の向上に取り組みました。また、利益率（％）

8.1

8.1

0.0pp

－

ROE

10.4

11.2

0.8pp

－

●

株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付ける
株主還元は配当を中心に、自己株式取得も機動的に組み入れる

株主還元の水準については、連結業績、自己資本当期純利益率（ROE）
・純資産配当率（DOE）の水準、将来の事業展開と企業体
質強化のための内部留保等を総合的に勘案して決定する●

ンフレなどに対応する各種施策の着実な実行に努めましエネルギーや資材価格の上昇に対応するために、お客様に

成長に
向けた投資

健全な
財務基盤

●

配当についてはその水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持する

キャッシュ・フローの状況

（億円）

2,800
流動負債
694

●

●

流動負債
790
流動資産
2,197

固定負債
119

純資産
2,058

純資産
2,031
固定資産
771

資産 負債・純資産
2021年度末

●

固定負債
74

（単位：億円）

2,968

資産 負債・純資産
2022年度末

 上債権・棚卸資産（含：部品不足対応による在庫増加）等により流動資産が増加
売成 長に向けた研究開発環境・設備投資強化としての藤沢テクノセンター新棟建設等により固定資産が増加
長期借入金（E-Ship®用資金）仕入債務の増加等により負債が増加

A3

事業環境が大きく変わるなかで、持続的に成長していくためにどのような方向性を打ち出していくのかお教えください。

マテリアリティにそって「事業」と「企業活動全体・基本的責務」の両面でサステナビリティ強化に取り組んでいます。

私は、当社グループのサステナビリティを管掌しています。
私たちのパーパスは非常に明確で、人を中心としたオートメー
ションを通じて人々の安心・快適・達成感に貢献することの延長線上に世の中の持続的成長があると考えており、目指すところは事業・会社経営・社会との関係でサステナブルな状況を作っていくということです。私たちはこれをサステナビリティ
経営の重要なテーマと捉え、昨年５つの分野における10項目

2021年度

2022年度

営業キャッシュ・フロー

101

131

のマテリアリティを特定しこれらに対応した具体的な指標とて価格の改定、適正化に取り組み、お客様の課題にお応え

投資キャッシュ・フロー

△39

△19

して、
設定したSDGs目標やCSR・ガバナンスなどの目標にそっするソリューション提案の強化、付加価値向上と併せる形

フリー・キャッシュ・フロー

61

111

て、
「事業」
と
「企業活動全体・基本的責務」という二つの側面

で、価格施策を進めてきました。

財務キャッシュ・フロー

△205

△196

でマテリアリティに基づく具体的な行動を起こしています。

ご了解をいただきながら、2022年度下期より各事業におい

33

（億円）

2021年度

固定資産
692

Q3

株主還元の充実、成長に向けた投資、健全な財務基盤の3つのバランスに配慮しながら、規律ある資本政策を実行し、azbilの企業価値の維持・向上を図る

こうした不確実な環境に対し、中期経営計画達成に向け

流動資産
2,107

2,968

azbilレポート 2023

※ 親会社株主に帰属する当期純利益

azbilレポート 2023

34

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
財務・経営管理／サステナビリティ担当役員メッセージ「事業」とは、商品力やサービス力を強化することでお客様ROE目標12.0％程度、中長期的には、2030年度にROE

運営を明確に打ち出しています。過去5〜6年でDOE水準はのニーズや社会課題に対応していくことです。当社グループ

目標13.5％程度を掲げてコミットしています。そのうえで、着実に向上しており、2023年度を含め、9期連続での増配をは、エンジニアリングやサービスメンテナンスなどを通じて蓄限られた資本の分配を合理的に進めるためにROICを取り計画しています。中長期的にも、ROE目標として12％の中期積してきた各種の計測制御データを技術開発に活かし、省エ

入れた経営管理を進めているところです。

目標、13.5％の長期目標を掲げており、DOEの水準（2022

ネルギー機能等、環境課題等へ高い付加価値をもつ新商品

事業ポートフォリオの最適化に向けては、BＡ・ＡＡ事業は年度4.4％）
も安定的に向上させていきたいと考えています。

を提案していきます。また、プラントの現場機器の早期異常検

中期経営計画において、さらなる収益性の改善を目指しておまた、私たちとしては配当について安定的にその水準を高知サービスなど、省エネルギーにとどまらず、安全・コスト削り、他方でLA事業の現状の収益性の低下が課題となってい

めていくことに加えて、必要に応じ機動的に自己株式を取得減を実現するソリューションの提供を強化していきます。

ます。LA事業収益性低下の主要因は、同事業のライフサイエ

することとしています。2023年度は、3期連続となる自社株

もう一つの「企業活動全体・基本的責務」
は、経営基盤のンス分野が欧州の急激なインフレによる素材価格高騰やエネ買いを実施しました。なお、今回取得した株式は希薄化回持続可能性を高めていくことです。2022年度は、リスクマネ

ルギーコスト・輸送費等の上昇の影響を受けたためとはいえ、避を目的にすべて消却します（2023年10月31日予定）。

ジメントのあり方について全体的な見直しを実施しました。

事業ポートフォリオの課題解決に向けた道筋が必要であり、

これはまさに規律ある資本政策を実践、資本効率の向上と従来は、現場から報告があるボトムアップ的なリストをもとに事業部門内の徹底したコスト構造や管理手法の改革に一つ株主の皆様への利益還元の拡大を実現するものです。

していましたが、今回は経営の視点からもリスクを洗い出し、ひとつ着手していきます。また、例えばメーター分野はスマー

重要リスクを選定していきました。また、どのリスクに誰が責

トメーター時代に不可欠なサービスへ転化していく可能性が任を持ち、誰がどのようにオペレーションを管理するかなど、あることから、粘り強く事業基盤の拡大により収益力を高め

手順と責任を明確化しました（参照：p85-86）。さらに現在ていきます（参照：p49-54）。

どの地域でリスクテイクできるかの議論を重ねています。

Q5

また、持続的成長を支える人的資本投資に対しても積極的に対応しており、具体的には３つの成長事業領域の強化

株 主 還 元 の 考 え 方、ま た2022年 度・2023年度の増配ならびに自己株式取得・消却の背景を教えてください。

等設置会社へ移行し、社外取締役を5名から8名に増員しステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。

たのも、これら不透明な状況において透明性をもった意思決定を迅速に実施していくためです。幸い、取締役会においサステナビリティ経営の進化を実感いただけるように努めていきます。

ては、社外取締役から様々な意見が寄せられており、今後

地政学的リスクやインフレなど、不透明な事業環境は今

く権限移譲された私たち執行側の実行力との両輪をいかにA6は成長機会としての側面にも注目し、事業ごとに、どの国のは取締役会のモニタリングボードとしての監督機能と大き後もさらに増すものと捉えています。2022年度は、厳しい

うまく回していけるかが問われていきます。

安定した財務基盤をもとに、DOEに焦点を当て、規律的な配当と自己株式取得・消却を機動的に実施しています。

環境下においても当社グループのサプライチェーンに関す

ステークホルダーの皆様には、サステナビリティ経営で掲

るBCP施策と生産機能の機動性を活かして、部品不足へのげた企業価値の維持・向上に向け、成長に向けた投資、株対応力が強化されましたが、目指す「変革」と「成長」を実現

主還元の充実、健全な財務基盤の３つのバランスに配慮し付制度（J-ESOP）を導入。これは社員の貢献度に応じて、株主還元については、健全な財務基盤を構築できているかしていくためには、商品力も技術生産体制も、人材も財務ながら、規律ある資本政策や人材投資を戦略的に展開して退職時にポイントを株式と交換できる制度です。さらに社員

らこそ、いかにキャッシュ・フローの効果的かつ規律的な使基盤も絶えず強化し続けていくことが重要です。2022年度

いきますので、azbilグループを引き続きご支援くださいます

持株会では、会社が事前に調達した株価を上回れば、社員い方をするかが重要と考えています。
キャッシュの回転サイクル

からコーポレート・ガバナンス体制を見直し、指名委員会

ようお願い申し上げます。

にも株価上昇分の利益を分配できる信託型従業員持株イ（循環化期間）を先に申し上げたのもこの点です。当社グルーンセンティブ・プラン（E-Ship®） の仕組みを導入し、役員・プの事業モデルが比較的安定したキャッシュ・フローを生み社員が一体となって業績を伸ばすインセンティブとなってい出していることから、配当に関しては、DOE（純資産配当率）

ます。さらに、社内コミュニケーション活性化のためのデジに焦点を当てた、「安定かつその水準の向上を長期に目指す」に向けて、新卒採用や中途採用を強化するほか、エンジニ

A5ア、サービススタッフなどの人材育成に注力しています。また、事業成長と社員の達成感を結び付けるために、株式給※

タルツール導入や、役員と社員の直接対話の機会を増やす

配当金・DOE推移

70.0

ROEの推移60.0※E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

（%）

55.0

A4

資本効率を高めるためのROIC経営の進捗や資本コストを意識した事業ポートフォリオ
改革についてどのように考えていますか。

資本コストを意識してROICを使ったセグメント管理を推進。事業ポートフォリオの最適化に向けてLA事業をはじめとする収益改善課題に着手しています。

資本コストを意識した規律ある財務戦略を推進していくために、中期経営計画の最終年度となる2024年度には、

azbilレポート 2023

3.6% 3.6% 3.5%
3.4% 3.3%

3.1% 3.1%

3.5% 3.5%

3.7%

3.9% 4.0%

4.2%

4.4%

13.5% 程度

10.5% 10.6% 10.9% 10.4% 10.4%

12.0% 程度
11.2%

2017

2018

2019

自己資本当期純利益率（ROE）

2020

2021

2022

2024

2030 （年度）（計画） （目標）31.0円 31.5円 31.5円 31.5円 31.5円 31.5円
2009

2010

2011

2012

2013

2014

33.5円
2015

5.0

4.5
4.0

73.0円

35.0

5

（％）

3.0

40.0

30.0

(計画)

3.5

45.0

25.0

0

4.7%

50.0

15

10

純資産配当率
（DOE）

75.0

65.0

20

１株当たり配当金（円）など、社員エンゲージメントも強化しています。

Q4

35

Q6

38.5円 41.0円

2016

46.0円

50.0円

55.0円

60.0円

66.0円 （計画）

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

0.0100

自己株式取得総額（億円）

19

29

49

99

99

99

(計画)

自己株式取得総数（万株）

120

142

187

371

225

267

(計画)

400

※ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。1株当たりの配当金および自己株式取得総数は、株式分割の影響を加味
し遡及修正しています。記載金額は切捨てで表示しています。

azbilレポート 2023

36

BA
Ⅱ ストラテジー＆ビジネス

ビルディング
オートメーション
事業

メンテナンス

広域建物群の管理や保全

エネルギー
マネジメント

建物の
最適運用の
提案

建物
リニューアルの提案

クラウドベースの利用者へのウェルネス提供

ビルディングオートメーションシステムとloTなどの新しい技術を融合し、快適さと省エネルギーを両立する
建物環境を創造し、建物のライフサイクルにそったサービスを長期にわたって提供

ライフサイクルに応じたサービスを提供

検知する

守る

センサ・計測機器

セキュリティシステム

部屋の温度や湿度等を検知

建物・室内への人の出入りを管理オフィスビルをはじめとした様々な大型建物に、空調制御に必要な製品・システムの開発、生産、販売からエンジニアリング、施工、保守サービスまでを一貫した体制で提供しています。空調設備の制御システムやアプリケーションソフト、各種機器（コントローラ、バルブ、センサ）を組み合わせた高度な空調自動制御、独自の環境制御技術によって、ウェルネスの視点も加えた、
快適で健康性が高く、業務効率・労働生産性の向上にも資する執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献します。建室内用温湿度センサ

天井用温度センサ

Cloud

物のライフサイクルにおけるトータルソリューションの提供を強みとして、建物の新設時はもちろん、保守サービス、既設建物へのリニューアルや省エネルギーソリューションなど、長期にわたってお客様の建物の安定運用と資産価値向上を支援します。

非接触ICカードリーダ
室内用温湿度調節器

特長・強み
空調制御分野のパイオニア

存在感

製品力

• 日本の大型建物向け空調制御分野におけるリーディングカンパニー

クラウド・AIを活用した環境制御技術

技術力

実行力

トータルソリューション／一貫体制

制御する

調節器・コントローラ

ユーザーズオペレーション機器

温度や湿度等、ユーザーが望む室内環境を設定

建物設備・機器を最適な状態に制御•「計装設計」「施工・エンジニアリング」「メンテナンスサービス」「省エネルギーソリューション」「建物管理・運営」
までを一貫体制で提供

ライフサイクル型事業

収益力

生体認証

WP（ワークプ
レース）
センサ

設定する

フルラインアップ• センサ・バルブからコントローラ、システムまでを自社で開発・生産するとともに、オープンイノベーションも含めて新たな社会課題にも迅速に対応• ネットワークや運用データを活かした独自の環境制御技術で安全性・快適性・環境性を向上

赤外線
アレイセンサデジタル設定器• 新設プロジェクトから日々のサービス提供、改修プロジェクトまで
建物のライフサイクルに即した安定的なビジネスモデル

マルチエリア対応
ユーザターミナル

空調設備用
コントローラ

熱源設備用
コントローラ小型リモートI/Oモジュール
スマホアプリ（居室ユーザー用）

事業フィールド
オフィスビル／研究所／工場／データセンター／ホテル／ショッピングセンター／病院／学校／空港 等

建物のライフサイクルとビルディングオートメーション（BA）事業
BA事業では、建物の計画段階からコミュニケーションを開始し、建築流通顧客への営業活動を経て新設プロジェクトを受注します。建物の機能維持のために、新設時に納入された当社製品の予防保全等のサービスが発生します。竣工後15年から25年の期間を経てリニューアル
工事が実施されます。今後、1990年代、2000年代に建設された建物のリニューアル需要、ならびに2020年前後の都市再開発において建設された建物のサービス需要の拡大が見込まれます。

建物のライフサイクル

既設リニューアル（ソリューション、施工、エンジニアリング）

azbilレポート 2023

運用

サービス

（機器メンテナンス、建物管理等）

竣工

施工

大規模
改修

運用

竣工

（設計、施工、エンジニアリング）

37

調節する

管理する

ビルディング
オートメーションシステム

バルブ／操作器

建物を流れる冷温水や蒸気の流量を最適に調節

建物全体の室内環境やセキュリティ、設備や使用エネルギーの状態を監視・管理

流量計測制御機能付
電動二方弁

15〜25年

新築

施工

計画

新設

統合型
ユーザターミナル

BAシステムサービス
既設リニューアル

壁掛け型
BAシステム

小規模建物向け
BAシステム吹出口ダンパ

ビルディングオートメーションシステムや自動制御機器、建物の管理を支援するアプリケーションの開発・生産

azbilレポート 2023

38

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
ビルディング
オートメーション（BA）事業
中期経営計画｜BA事業のあるべき姿と成長戦略

アジア地域でのNo.１BAサプライヤーとなるために「脱炭素化」「ニューノーマル」「ウェルネス」など
時代の要請に応えるソリューションの提供に向けて製品・サービスの開発や事業開拓のための他社協業を推進しています。
注力する施策

事業環境・顧客ニーズの変化

長期目標・中期経営計画達成に向けた思い

事業戦略

中期的にはポストコロナに向け、国内の大型建設需要は堅調な業況を背景に、業務処理体制をより強固なものと需給がひっ迫するほど旺盛になっています。海外においてもし、より効率的な運営を進めるべく社内DXを加速していき

急ピッチで建設工事が復旧し、また新規案件の計画も活性ます。業界トップランナーとして蓄えてきた社内のノウハウや化しています。BA事業では、このような繁忙な環境下におデータを集積し、さらなる高度化を進めることで、高収益な

いても、お客様に満足いただけるより高い品質の製品や事業体制を強化するとともに海外事業の成長も併せて加速フィールドサービスを提供し続け、またカーボンニュートラ

させていきます。

● BAシステム・IoTデバイス・現場機器の融合と蓄積されたデータ・ノウハウに基づく
省エネルギー・ウェルネスの提供

ルやウェルネスを中心とした新しいニーズに対してもazbil

商品としては、従来のモノ売りやフィールドでのエンジニ

グループならではの新規商品を提供していきます。また海外

アリング・サービスにとどまらず、クラウドを応用した分野● 脱炭素化を受けて省エネルギー・CO2排出量削減ニーズが増加● 他社協業も含めたソリューション力強化、事業領域拡大においても国内同様の品質を提供することを基軸として成での商品を大きく拡充していきます。ビルディングオート

長していくことで計画の達成を目指していきます。

メーションシステム（BAS）が管理している情報は、コスト● ニューノーマル時代の安全と生産性を高める
セル型空調システムなどの新たなビル環境ニーズが顕在化、カーボンニュートラルとウェルネスを両立する事業機会が拡大 外の安全・快適ニーズに応える実績ある省エ●海
ネアプリケーションやエンジニアリングサービス● 国内・アジアにおいて大型新設案件の計画が継続● 国内既設建物の改修需要が増加● クラウドサービスなどによるエネルギー効率化、環境価値型エネルギーサービスの提案

執行役常務
ビルシステムカンパニー社長

濱田 和康

セグメント別売上高構成比

売上高・セグメント利益（営業利益）
（億円）

売上高

また長期的な視点で俯瞰するとBA事業は自動制御機器

面・セキュリティ面において建物の外で利活用することはの製造販売の事業を基盤として、現在ではエンジニアリン

容易ではありませんでしたが、進化の著しいクラウド技術をグやサービスを通してお客様へのソリューションを提供す

援用することで、従来の課題を解決し、さらに付加価値の高る事業へと進化してきています。ソリューションを継続的にいサービスを提供できるようになりました。建物のユーザー提供し続けていくためのコアとなるのは、建物の特性を定や運営者に対し、BASの機能の一部をスマートデバイス経性的・定量的に理解するための静的・動的な情報と、お客由で提供（既存BAS機能の外部展開）することをはじめ、運様とともに価値を作り続けていく人材です。国内外を問わず転支援による省力・省エネルギーやCO2排出量の削減のた

この二つの大事な資産を強化し、さらに有機的にかつ効率めの高度な演算機能（BAS機能の高度化）や、さらには居的に結合させていくことでお客様の信頼に足るパートナー

住者のウェルネス向上を支援する情報提供を目指していきであり続けます。

ます。

セグメント利益 （億円）

1,500

1,285

1,200

160

200

160

900

120

600

80

300

40

事業環境と見通し
国内市場においては、大型再開発計画が予定どおりに進ビル向けクラウドサービス事業の拡大
（億円）

120.0

捗し、製造業やデータセンターにおいても新規大型案件が

BA

45.8%

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

（億円）

研究開発費

設備投資額 （億円）

100

100

80

80

60

60

50
35

azbilレポート 2023

90.0に堅調です。海外市場においても、従来より取り組んできた現地資本や国内以外のクロスボーダー企業の案件獲得が

60.0

40

再開していることで国内同様に堅調に推移しています。ただし、そのなかでも海外事業の成長速度は満足できる水準で30.0はないため、継続的に強化していきます。また国内においては、現在施工中・計画中の大型再開発が完工した後、事務所ビルでの空室率悪化が懸念されるため、動向を慎重に注視していきます。

0

2021

2022

2023

既存 BAS 機能の外部展開

2024

2025

2026

BAS 機能の高度化

2027

2028

2029

2030（年度）

ウェルネス機能の拡張

20

20

0

建物の改修時期が重なっており、事業環境は中期的に非常軌道に乗りつつあり、またコロナ禍で停止していた建設が研究開発費・設備投資額

40

39

0

増加し続けています。さらに2000年前後に竣工した既存

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

azbilレポート 2023

40

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
ビルディング
オートメーション（BA）事業

中期経営計画目標達成に向けた施策と進捗

2022年度業績レビュー

BA事業では、中期経営計画最終年度である2024年度

採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに売上高1,345億円、セグメント利益163億円、同利益率に、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対

12.1％を目指しており、この業績目標達成に向けて、定量応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力

面・定性面ともに着実に進捗しています。2023年度はさらの強化と効率化を進めてきました。また、IoTやクラウドなど

なる「変革」を目指して、３つの成長事業領域である「環境・の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するためエネルギー事業」「ライフサイクル型事業」の追加的伸長をの製品・サービスの拡大も進めてきました。

計画しています。外部協業を加速するとともに、2023年4

受注高は、前年度における複数年サービス契約の更新の月にはカンパニー内にGX事業専任部門を、コーポレート側

反動がありましたが、堅調な市場環境を背景に、新築大型にはクラウドサービス事業の高度運用を支えるための部門

建物向けに機器・システムを販売・施工する分野と海外事も新設しました。中長期的にBA事業の大きな柱となるよう業が伸長しました。また、換気改善、省エネルギー・CO2排計画しています。

出量削減等のソリューション需要の高まりから既設建物の改一方、国内においては中長期的に社内や協力企業の人材修に関する分野も増加し、全体としては前年度比2.1％増加が逼迫していく懸念もあるため、建物ライフサイクル情報管の1,353億１千１百万円（前年度は1,325億１千１百万円）

理システム（新社内システム）による効率化、フィールドにおとなりました。売上高は、前年度末における受注残を背景とける効率化を目的とした新しい商材の投入を進めるとともする新築大型建物向け分野の増加および海外事業の伸長に、人材育成を着実に進めていきます。

を主因に、併せて既設、サービス分野も増加したことから、
前 年 度比7.3％増 加の1,285億６千１百 万円（ 前 年 度は

建物ライフサイクル情報管理システム

1,197億６千４百万円）となりました。セグメント利益は、研新設設計から既設リニューアルまで、建物のライフサイクルのステージごとに発生・変化する情報を一元管理することで、より高品質なソリューションを
建物のステークホルダーに提供

究開発費やその他経費の増加がありましたが、増収および

新設
設計
既設
リニューアル

新設
営業

1,300

1,345

300

200

156

163

売上高（左軸）412022

ESCO事 業で培ったコンサル（EMS）などの省エネルギーソリューションに、再生可能

ティングに関するノウハウなど

エネルギーなどのソリューションなどを加えたEnergy

を統合的に活用することで、建Service Provider（ESP）事業はその実践例の一つで物の快適性を維持しつつ脱炭す。事業展開にあたっては、株式会社クリーンエナジーコ

素社会の実現に向けた取組み

ネクト
（CEC）
と業務提携契約を締結し、アズビルがエネに貢献し、2024年度以降、数マネ事業者※1として長年得意としてきた省エネルギーソ

十億円規模の売上を目指しています。

ビルシステムカンパニー
環境ソリューション本部
環境GX推進部

大家 久幸

リューションに、CECのグリーン電力ソリューションを組

私は、このESP事業の展開に対する戦略立案・営業

み合わせたワンストップ・サービスを提供し、脱炭素社推進者としてかかわり、CECとの業務提携では互いの強Energy Service Provider事業（ESCO＋PPA一体共同事業モデル）

億７千４百万円（前年度は138億６千２百万円）となりました。

の積み上がりと、収益性の良い既設建物の改修需要ならびにサービスの拡大を背景に、下期では前年同期の売上高水でいます。一方、商品開発投資・社内ノウハウ・知識集約ていくための外注費用の増加により、セグメント利益については一時的に微減となる見込みです。

2021

術 や、遠 隔 監 視 サ ー ビ ス、

再エネ
卸売料金

PPA契約

再エネ
電力供給

再エネ
電力供給

小売電気事業者
託送料金

一般送配電事業者

需要家

再エネ
電力使用量に応じた電気料金みを活かしたビジネス構築と展開について検討しています。社会・お客様のご要望は脱炭素社会実現に向けた効果的な計画です。今回のESP事業では、老朽化設備を中心に徹底した省エネルギー実現のための設備の最適化工事、その後の長期契約による連続的な脱炭素施策の提供、再生可能エネルギー提供によるカーボンニュー
トラルの実現を目指しており、社会・お客様のご要望の最適解として選択されるビジネスを発展させていきます。
※１ 一 般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたエネルギー管理支
援サービス事業者。EMS(Energy Management System)の導入や補助金申請サポートなどを行う。

2023

（計画）

2024

（目標）

クリーンエナジーコネクト（CEC）への出資ならびに業務提携、
省エネルギーと再生可能エネルギーのソリューションをワンストップで提供
省エネルギー
ソリューション

化のためのシステム投資の継続や、協力会社とともに成長し
100

500

2020

進するソリューションの開発・提供に取り組んでいます。
グループの強みであるエネルギーマネジメントシステム

CEC

準をやや下回るものの、年度を通して全体で増収を見込ん

1,000

0

ルディングオートメーション技

採算性改善施策の効果により前年度比16.0％増加の160ます。これら事業環境の下、新築建物における期首受注残
（億円）

1,500

138

の実現に向けた経済社会システムの変革であるGXを推御機器・システムの需要が引き続き高い水準で推移してい

（億円）

140

azbilグループが得意とするビBA事業を取り巻く事業環境は、大型建物向けの空調制

売上高・セグメント利益（営業利益）

160

ネルギー事業」拡大の一環として、カーボンニュートラル

画しています。

エンジニア
リング

1,197

会の実現に貢献していきます。

円、セグメント利益は前年度比2.9％減少の156億円を計

施工
管理

サービス

1,175

azbilグループは、成長領域の一つと定める「環境・エ2023年度は、売上高で前年度比1.1％増加の1,300億

情報管理システム

1,285

お客様のカーボンニュートラルへの取組みに貢献する
Energy Service Provider事業パートナーを迎え、ソリューション提供力を強化

アズビル

2023年度計画

建物ライフサイクル

Close Up

0

（年度）

グリーン電力ソリューション

計測・制御メーカーとして、工場・プラントや建物等、幅広い分野に製品・サービスを提供
多数の建物への納入済システムを活用したディマンドリスポンスによるバーチャルパワープラント（VPP）における運用
実績● 工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する「エネマネ事業者※1」に10年連続登録●●

脱炭素経営企業・RE100※2参加企業等のお客様にグリーン電力導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効
果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをワンストップで提供● お客様専用のNon-FIT小型太陽光発電所を全国に多数開発し、追加性のあるグリーン電力で、オフサイトコーポレー
トPPA（Power Purchase Agreement）
サービス※3を提供●※2 Renewable Energy 100%の略で、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。
※3 顧 客企業専用のNon-FIT太陽光発電所を、電力を使用する施設の敷地から離れた場所に新しく開発・設置し、発電した電力と環境価値を、電力を使用する施設に送る長期契約を結ぶこと

セグメント利益（右軸）azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

42

AA
Ⅱ ストラテジー＆ビジネス

アドバンス
オートメーション
事業

診断する
高機能センサを活用した高度な計測とデータ化による生産状態や設備稼働状態の可視化・診断

予測する
AIやデータを活用した異常予兆検知や未来変動予測、最適運用計画
予兆検知（現在）

オンライン
異常予兆
検知システムDx Valve Cloud Service

お客様とともに、「製造現場における新たな価値創造」
を実現

デバイス・マネジメント・システム

従来の
警報発生点

早期検知

上限
正常
重要プロセス変数
変動監視システム

未来変動予測下限

製造現場でAIやデータを活用し、より安全・安定な操業を支援

アドバンスオートメーション（AA）事業の携わるフィールドは、素材産業に関わる「プロセスオートメーション（PA）」分野と、加工組立産業に関わる「ファクトリーオートメーション（FA）」分野に大別されます。これらの分野に対して、azbilグループは、
コントロールプロダクト（CP）・インダストリアルオートメーションプロダクト（IAP）・ソリューション＆サービス（SS）の３つの事業単位（下図）による体制を構築。それぞれの市場ニーズや製品特性を熟知した専門性を駆使し、お客様の生産設備の最適運用を支援する様々なソリューションを提供しています。生産プロセスにおける各種センサ、コントロールバルブ、制御シ
ステム、ソリューションパッケージを、導入から運用・保守サービスまでのライフサイクルでサポートしながら提供。安全操業はもちろん、生産工程の革新を目指すお客様とともに、製造現場における新たな価値創造を実現しています。

製造プロセスを監視

現場に流れる気体や液体等の流量を最適に調節

BIG DATA

調節弁／スマート・
バルブ・ポジショナ

生産現場でのオートメーションをリード

実行力• 生 産現場における100年超の計測・制御技術の追求と、幅広い市場での豊富な実績・ノウハウをもとに新たな価値を提案

技術力

監視・制御システム

コントロールバルブ

特長・強み
存在感

監視する

調節する

トータルソリューション／一貫体制• 市場に応じた3つの事業単位でビジネスを展開• 製品・アプリケーション開発から製造、計装・エンジニアリング、保守サー
ビスまで顧客ニーズに合わせたソリューションを一貫体制で提供

現場の知見と最新の計測制御技術、情報技術を融合• 生産現場に最適な計測制御ソリューションやビッグデータ、AIを活用したスマートIoTサービスを現場プロフェッショナルの技術・知見と組み合わせて提供• MEMS※などの先進技術を活用した各種センサ・フィールド機器を通じて、高度な制御に必要不可欠な計測を実現

協調オートメーション
システム

検出する

センサ／スイッチ

確実な検出と高い信頼性で幅広い現場ニーズに対応※センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器

位置計測センサ

事業フィールドとビジネスユニット
事業フィールド

3つの事業単位

ファクトリー
オートメーション（FA）分野コントロールプロダクト（CP）事業◆ 調節計

けプロダクト事業◆ 表示器・記録計◆ 燃焼安全装置

インダストリアルオートメーション
プロダクト（IAP）事業プロセス
オートメーション（PA）分野（素材産業）

差圧・圧力発信器やコントロールバル
ブなどの PA 分野向けプロダクト事業

ソリューション＆サービス（SS）事業
制御システム、エンジニアリングサービス、

石油、石油化学、化学、鉄鋼、紙パルプ、薬品等

43azbilレポート 2023

◆ センサ、スイッチ

コントローラやセンサなどのFA分野向

（加工組立産業）

電気・電子、半導体、工作機械、自動車、食品等

主力製品／サービス

メンテナンスサービス、省エネルギーソ
リューションサービスなどを提供する事業

計測する

光電スイッチ

プロセスセンサ

各種流量や圧力、液位、熱量等を計測

アドバンスト
UVセンサ

リミットスイッチ
差圧・圧力発信器◆ 調節弁、操作端◆ 各種計測器・発信器（流量・温度・圧力・
液面等）◆ 運転監視・制御システム、

アプリケーション・
ソフトウェア◆ メンテナンスサービス

アジャスタブル
近接センサ

熱式微小液体
流量計

制御する

渦流量計

マスフローコントローラ

調節計

プロセスや装置、設備等を最適にグラフィカル調節計
制御

電磁流量計

計装ネットワーク プロセス・
モジュール
コントローラ気体の流量を設定された
値に制御

デジタル
マスフロー
コントローラ

現場の課題を解決するオートメーションの提供

azbilレポート 2023

44

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
アドバンス
オートメーション（AA）事業
中期経営計画｜AA事業のあるべき姿と成長戦略「グローバルに競争力のある事業展開を通じ、持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体」となるために

長期目標・中期経営計画達成に向けた思い

社会の環境変化や技術の潮流変化に対応した「azbilグループならではの新しいオートメーション領域」を創出していきます。

AA事業は「縁の下の力持ちだ」とご評価いただくことがAA事業は、「グローバルに競争力ある事業展開を通じ、多くあります。お客様とともに長年にわたり工場の計測・制

持続可能な社会へ貢献する高収益な事業体」となることを御分野で貢献することができ、このようなご評価につながっ

目指しています。2016年に開始したAAリバイバル計画以ているものと思います。大変光栄なことです。

降、AA事業は大きな改善を実現しています。引き続きその100年以上も前のことになりますが、azbilグループの創事業環境・顧客ニーズの変化

業者は「苦役からの解放」という言葉を残しました。オート

注力する施策● グローバルでの市場成長が継続するなか、より高い生産性と安全で安定した設備運用の要求が拡大● azbilグループならではのMEMS技術を活用した新製品開発

変化を確かなものとし、より大きな事業成長を目指していきます。

メーションを通じ、当時の生産現場の厳しい労働環境から事業戦略における主要施策は３つです。

人々を救うというものでありました。この精神が今も引き継一つめの主要施策は「海外での事業成長」です。豊富な実● 脱炭素化に対応する生産設備の省エネルギー・
温室効果ガス排出抑制の需要がさらに増加● クラウド、AI技術と計測・制御技術を組み合わせた異常予兆検知、AI設備診断等、新たな製品・サービス開発

がれ、「人を中心としたオートメーション」というグループ理績と高い競争力をもつ製品・サービスでの海外事業展開

念の下、お客様一人ひとりを第一に考えた事業展開ができが奏功しています。ここ数年は年2桁の成長を継続してお● 資源保護やサーキュラーエコノミーに向けた各種生産プロセスでの改革が始動● 豊富な実績と高い競争力をもつ製品・サービスでの海外事業展開の加速ていると思っています。

り、売上高は事業全体の約3割、300億円規模に拡大する

執行役常務
アドバンスオートメーションカンパニー社長

セグメント別売上高構成比

歴史でもあり、現時点においても継続して発展を続けていす。お取引先様の数も大きく拡大しています。今後は、営業ます。これらの発展は今後の脱炭素社会をはじめとした持ならびに営業技術サポートをより充実させ、この成長を加続可能な社会の実現にも大きく貢献できる領域が数多くあ速させていきます。

セグメント利益 （億円）
200

1,200

160

1,039

145

900

120

600

80

300

40

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

研究開発費・設備投資額
（億円）

研究開発費

設備投資額 （億円）

100

100

80

80

62

60

55

60

40

40

20

20

0

2012

2013

2014

2015

2016

二つめの主要施策は「新しいオートメーションの創造」でお客様とともに現場で新たな価値をつくるという姿勢で、す。社会の環境変化や技術の潮流変化が進むなかで、新たグローバルに競争力ある事業展開を通じ、今後とも持続可な課題に対応する新しいオートメーションがいくつも創出さ能な社会へ貢献する事業体として努力していきます。

れています。azbilグループならではの新しいオートメーションの展開を通じた事業成長を実現していきます。

売上高

1,500

AA

azbilレポート 2023

とともに、利益においても高い営業利益率を実現していま

売上高・セグメント利益（営業利益）
（億円）

37.1%

また、工場の計測・制御分野の発展は工業化の発展のると考えています。

北條 良光

45

事業戦略

2017

2018

2019

2020

2021

2022

事業環境と見通し

三つめの主要施策は「収益力強化」です。AA事業においては数多くの工場向けオートメーション（製品・サービス）

好況・不況の循環はあるものの、グローバルでの市場成を取り扱っていますが、適切な事業ミックスは収益性を高長は継続しています。そのようななかで脱炭素化に対応すめるという意味でも非常に重要なポイントです。原価低減やる生産設備の省エネルギー・温室効果ガス排出抑制の需JOBリスク管理等の収益力強化施策と併せて、事業ミック

要はさらに増加しており、資源保護やサーキュラーエコノスの改革に並行して取り組んでいます。

ミーに向けた各種生産プロセスの改革も始まっています。ままた、上述の３つの主要施策に加え、守りの強化として「リ

た、生産設備の高度化、安全・安定操業、人手不足対応等

スク対応力の強化」に取り組んでいます。昨今では地政学的に対する要求も高まっています。

リスクの高まりやグローバルに複雑化したサプライチェーン

継続したグローバルでの市場拡大が期待されるなか、脱により、いくつかの混乱が生じています。高品質な製品・サー

炭素化、サーキュラーエコノミー、生産高度化、安全・安定

ビスの安定供給を通じ、お客様の工場の安全操業に寄与す

操業、人手不足対応等のご要望に、AA事業が計測・制御

べく、事業のレジリエンス向上に向け、BCPをはじめとした分野を中心に貢献できる領域は大きく、従来にないオート

各種のリスク対応力を一層強化していきます。

メーション領域、新しいオートメーションの創造による、さらなる事業領域の拡大と事業成長が期待できると考えてい
ます。

0

（年度）

azbilレポート 2023

46

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
アドバンス
オートメーション（AA）事業

中期経営計画目標達成に向けた施策と進捗
2021～ 2024年度までの4カ年の中期経営計画は順調な推移を示しています。

2022年度業績レビュー
2022年度は、第３四半期以降、過去の先行発注の反動や半導体製造装置市場の市況悪化がありましたが、コロナ

2020年度は売上高877億円、セグメント利益102億円、禍からの緩やかな回復もあり、製造業全般では比較的良好

同利益率11.7％でしたが、2024年度においては売上高

な設備投資環境となり、受注は引き続き高い水準を維持し

1,075億円、セグメント利益164億円、同利益率15.2％をました。売上高およびセグメント利益については、前年度か目指しています。

ら続く部品調達難の影響を第１四半期で大きく受けました

中期経営計画の2年目となる2022年度は、過去最高益

が、第２四半期以降、部品調達難に改善が見られるとともを更新する売上高1,039億円、セグメント利益145億円、に、製品の設計変更をはじめとした各種の対策により、生産同利益率14.0％を実現しました。

の回復が着実に進み、第３四半期・第４四半期では前年同

前述の３つの主要施策の一つである「海外での事業成長」は、2022年度においても引き続き奏功しており、顧客期を大きく上回る改善を実現しました。この結果、ＡＡ事業の2022年度の業績は次のとおりとなりました。

カバレッジ拡大施策を通じた着実な伸長を実現していま

受注高は、製造業全般における設備投資需要回復によるす。二つめの主要施策である「新しいオートメーションの創

Close Up

市場とお客様のニーズの変化をとらえた商品開発
サファイア隔膜真空計 形 V8
半導体製造プロセスは日々進化しており、前工程の成計と評価のループを早膜・エッチングにおいて新しいガスの利用が増えていま

め、デポに強いセンサのす。新しいガスは真空計内部への原材料の堆積等に影響開発を実現しました。

を及ぼし計測精度が変わる原因となります。例えば、真また、新たに250℃の空計のセンサダイアフラム上に膜が形成されてしまう、デ

高温まで使用可能な分

ポ※という現象によりゼロ点シフト（計測における基準点

離形をラインアップに追がずれる現象）が発生すると、真空計の調整頻度が増え、加。分離形については、

アドバンス
オートメーションカンパニー
戦略商品開発部

アドバンス
オートメーションカンパニー
戦略商品開発部

計画どおりに生産できないこともあり、半導体成膜・エッ

微小なセンサ容量を数

吉川 康秀

石原 卓也

チング装置のユーザにとって大きな課題です。

mのケーブルを介して測こうしたなか、アズビルは、MEMS技術を応用し、セン定することは不可能ではないかとの見解もありましたが、プ増加や継続した海外での事業拡大により、前年度比4.0％増

サダイアフラムの表面に微細な溝（幅約6μｍ）を形成す

ロセスガスの変化に対応するには高温仕様の分離形の開造」は、いくつかの新製品・新サービスを販売開始するとと加の1,139億6千8百万円（前年度は1,095億６千２百万円）

るなどの対策を施し、デポ発生時のシフト量を当社従来発が不可欠であるとの認識の下、回路構成、機械的構造のもに、環境課題対応となるいくつもの新しいアプリケーショとなりました。売上高は、部品調達難の影響を受けましたが、製品との比較で10分の1まで大幅に改善した「サファイ両面から創意工夫を重ね、製品化を実現しました。併せて、ンを開発しました。またこれらの新製品や新アプリケーショ

生産・調達面での対策により徐々に回復し、通期では前年

ア隔膜真空計 形 V8」を販売開始しました。

新型フラットセンサや凸凹センサなどを開発することで、エッンをスパイラル状により発展させるための新たな開発体制

度比10.3％増 加の1,039億8千8百 万 円（ 前 年 度は942「サファイア隔膜真空計 形 V8」の開発には、様々な困

チング工程で使用するガスの変更等にも柔軟に対応できる（AAC戦略商品開発部）も整備しました。三つめの主要施

億７千６百万円）となりました。セグメント利益は、2022年

難がありました。まず、単結晶サファイアは丈夫である一

用途適合性をより高めています。

策の「収益力強化」は、ここ数年の業績改善に大きく寄与す

度全般を通じて部品価格高騰の影響を受けましたが、収益るだけでなく、昨年来のインフレにともなう各種の大幅なコ性改善の取組みに加えて、第２四半期からの生産回復によ

スト増の影響を大きく軽減させています。原価低減、事業る増収により前年度比10.1％増加の145億7千9百万円

ミックス改善、販売価格適正化等の各種の収益力強化の効（前年度は132億３千６百万円）となり、過去最高益を更新

果は継続しており、引き続きの体質改善が期待されます。

することができました。

売上高・セグメント利益（営業利益）
（億円）

（億円）

1,200

877
800

942

1,039
132

145

1,060 155 1,075 164

180

私たちはこれからも半導体技術の革新に伴って日々変細に検討する必要がありました。また、開発当初はデポの化するお客様の課題に真摯に向き合い、「お客様の現場評価機能が社内になく、お客様から評価をいただかざるをで価値を創る」という思いの下、お客様とともに一つひと得ない状況でした。そこで、社内に評価環境を構築して設

つ課題を解決していきます。

※ デポ：デポジション（Deposition）
の略語で
「堆積」
の意味。成膜工程で薄膜を生成する際に、センサ表面に付着する生成物を指す

サファイア隔膜真空計 形 V8C ／ V8Sに施された課題解決策
サファイア隔膜真空計 形 V8C

従来型の課題2023年度については、半導体製造装置市場等において
120

102

2023年度計画

方、加工が非常に難しく、製品化に向けては加工技術を詳

従来型センサダイアフラム部分に膜が堆積しダイアフラムが変形し精度が変化してしまう

市況悪化の傾向が見られますが、豊富な受注残を背景に生産の回復に伴う売上高およびセグメント利益の改善が2つのSolution

見込まれます。また中期経営計画にある３つの主要施策
400

60

0

0

（「海外での事業成長」「新しいオートメーションの創造」

使用する原材料やガスの種類によって、より適切なセンサを選択することができる「収益力強化」）のさらなる進展が見られることから、引き続き2020

売上高（左軸）

2021

2022

セグメント利益（右軸）

2023

（計画）

2024

（目標）

（年度）

海外を中心とした事業拡大と利益体質のさらなる向上が

センサ部断面図

期待できます。

解決策 1

解決策 2

新型フラットセンサ

凸凹センサ

ダイアフラム固定部の接ガス側を外側に拡張して「支え」部分を形成すること
により力学的に変形を抑制している

2023年度は部品調達難の影響や各種コストの高騰がセンサに凸凹加工を行い、付着した膜を分断することでダイアフラムの変形を防ぐ構造になっている見込まれるものの、今までの取組み効果により過去最高水準となる売上高は前年度比1.9％増加の1,060億円、セグメント利益は前年度比6.3％増加の155億円を目指してい
きます。

47

azbilレポート 2023

センサ
支え

azbilレポート 2023

48

LA
Ⅱ ストラテジー＆ビジネス

ライフ
オートメーション事業

IoT活用によるメーターデータサービス
LA事業では、水道・各種ガスメーターのIoT対応を進めています。LPガス市場においては、IoT向け
通信規格LTE-M※を活用した、検針・保安・各種アラーム状況のデータをクラウドシステムで提供するサービス「ガスミエール™」の拡販に加えて、都市ガスや水道についても同様にサービスを開始、さらには電気・ガス・水道から得られるデータと多様なデータを重ね合わせることで新たな価値を創造するサービスの提供等、「SMaaS時代」
を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しています。
※省
 電力で広いエリアをカバーする無線通信技術LPWA（Low Power Wide Area）のうち、免許の必要な周波数帯域（ライセンスバンド）を利用するIoT向けの通信規格。

計測・制御の技術で安全・安心で快適、
健康な暮らしを支援

Cloud

安全・安心な暮らしの実現、生活の充実、環境問題への対応等、人々の毎日の生活に関わる多様なニーズに対して、オートメーション技術を活用して応えています。人々の暮らしを支えるガスや水道等のライフライン、家庭の空調システムをはじめとした生活空間、さらに製薬や医療現場までの幅広い分野で、より安全・安心な生活と快適性や省エネルギーの向上に貢献し
ます。

特長・強み
安定性／先進性 ライフラインの革新

成長性 製薬プロセス全体の高度化• 計量法による更新需要に対応するとともに、
ガス・水道メーターのスマート化と、これを活用した
Smart Metering as a Service（SMaaSTM）
事業を推進• 医 薬品の研究開発や製造現場、医療現場等に安心で高品質な機器とエンジニアリングサービ
スを提供

独自性 生活空間の快適性• 快 適性を備えた全館空調システムを核に高レベルのエアクオリティを提供

ガス・水道メーター

ガス・水道事業者

事業フィールド
ライフライン分野（ガス／水道メーター）

ライフサイエンス
エンジニアリング（LSE）分野

住宅用全館空調システム分野
ビル空調制御技術を応用し、一般戸

一般家庭向けや業務用向けに都市医薬品製造向けに、凍結乾燥装置・建住宅向けに、1システムで冷房・暖ガス・LPガスメーター、水道メーター

滅菌装置やクリーン環境装置等を開

房・換気・空気清浄・除湿ができ、家を提供するほか、ガス警報器等の安全発・エンジニアリング・施工・販売・

全体を快適にする全館空調システム、

保安機器、レギュレータなどの製品をアフターサービスまで一貫して提供し換気と空気清浄に特化した全館空気提供しています。2005年12月に都市ています。

清浄換気システムを提供。全館空調シ

ガス・LPガスメーター、水道メーター

2013年1月に医薬品製造向けに製

ステムでは、花粉・PM2.5・ウイルス※1を製造販売する株式会社金門製作所

造装置、環境装置等を提供するスペイを除去する性能を持つ電子式エアク（現アズビル金門株式会社）
をグループ

ンのTelstar社（現アズビルテルスター

リーナや、部屋ごとの温度設定が可能化。同社は1904年創業で国産初のガ有限会社）をグループ化しました。同

となるVAV制御※2を用い、快適で健康

スメーターを開発した計量器のパイオ社は欧州をはじめ、中南米、南アジア的な住空間をお届けしています。

ニアであり、計量法に基づくメーターなどでグローバル展開しており、ライ更新需要により安定した事業基盤を

フサイエンスに関わるエンジニアリン有するほか、IoTを活用したメーターのグ、装置、サービスの開発に長年の実スマート化を進めています。

績と経験があります。

※1 ウ
 イルス除去実証試験については当社リ
リースをご参照くださいhttps://www.azbil.com/jp/
news/220406.html※2 VAV（Variable Air Volume）制御：風量を自動で可変制御するシステム

ライフライン分野（ガス・水道メーター）

住宅用全館空調システム分野［アズビル金門株式会社］［アズビル株式会社］

水道メーター

ガスメーター

都市ガス用
膜式スマート 超音波
メーター
ガスメーター「NX-UTM」

高圧ガバナ

LPガス用
電子式
電池電磁TM
水道メーター 水道メーター
膜式スマート 超音波
メーター
ガスメーター「K-SMαTM」

ライフサイエンスエンジニアリング（医薬品製造装置）分野［アズビルテルスター有限会社］

ライフサイエンス分野でのソリューション

医薬品製造装置

ライフサイエンス関連企業向けに、オートメーション技術を備えた設計・エンジニアリング・製造プロセスの包括的なソリューションを提供。ターンキープロジェクト※として、専門チームが製造プロセスの全工程に関与し、除染、
純水・ピュアスチーム、凍結乾燥など独自技術を応用したプロセス装置・設備を設計・製造し、効率・環境・安全に配慮した工場の設営に貢献します。

バリアシステム

凍結乾燥装置エアクオリティ～換気と全館空調システム
密閉空間を防ぐために換気は重要です。一般的なルームエアコンと異なり、アズビルの住宅用全館空調システムは熱交換型換気装置により、2時間ごとに家全体の空気を入れ替えます。また電子式エアクリーナにより家全体の花粉やPM2.5、ウ
イルスを除去、高品
質のエアクオリティ
を省エネルギーとともに実現します。

室内機・電子式
エアクリーナ

室外機

吹出し口

熱交換型換気装置※ 設 計から機器・資材・役務の調達、建設および試運転までの全業務を、単一のコントラクターが一括して納期、保証、性能保証責任を負って請け負う契約。

49

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

50

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
ライフ
オートメーション（LA）事業
中期経営計画｜LA事業のあるべき姿と成長戦略「新規事業群」から「成長事業群」への構造改革を進めていくために

長期目標・中期経営計画達成に向けた思い

安全・安心で快適、健康な暮らしの実現に向けて、新たな体制で事業ごとに戦略とコスト構造を迅速に見直し、
変革プランを実行に移していきます。

LA事業は、社会インフラ維持のためのメーターを中心と注力する施策● 生活インフラの維持、安全性や効率性向上へのニーズ増加● エネルギーマネジメント、
SMaaS事業推進● 水道やガスメーターのIoTの活用、
スマートメーターを通じたビッグデータの活用による脱炭素社会の実現● 脱炭素社会に向けたエネルギーマネジメント
推進とその実現のための事業アライアンス強化

住宅用全館空調システム分野では、ZEH（ゼロエナジー

エンスエンジニアリング（LSE）分野、住宅用全館空調シスハウス）が拡大し、補助金を活用する住宅も増加しており、テム分野で構成されています。

空気質の向上と省エネルギーを志向する流れが加速してお

横田 隆幸

売上高

セグメント利益 （億円）

1,000

80

750

60

479

500

40

20

250

5
0

0

LA

17.1%

-250

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（億円）

研究開発費

2022

-20

（年度）

それを支える品質に注目が集まっており、製品・サービス

野を展開する欧州市場他で適正な価格転嫁やコスト管理

を通じてLA事業が貢献する領域も拡大しています。

等、留意すべき環境が続いています。

50

50

40

40

30

30

17
10

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

事業戦略

の高まりや欧州のインフレの影響により人件費等のコストLA事業では、3つの分野ごとに、事業構造や事業ポートが上昇し、事業全体での収益性は低下しました。このようフォリオを検証して事業環境に応じた適切な事業戦略へのに、LA事業は成長分野として各事業分野の収益安定化と変革プランを推進し、各種施策を実施して価値創造を進め向上に向けて、新規事業群から成長事業群への構造改革をていきます。
ライフライン分野では、主体であるガス・水道メーター

2023年度は、LA事業の抜本的な変革プランを確実にの交換に関する安定した需要へ対応しています。さらに、遂行するために新たな執行体制で迅速に経営の舵を切ってエネルギー 供 給 市 場での事 業 環 境 変 化を捉え、従 来のいきます。各事業の変化要因や課題を再検証して戦略を見

製品提供型の事業に加え、IoTなどの技術を活用し、各種直し、抜本的なコスト管理や品質管理も含めた収益の安定

メーターからのデータを活用したサービスプロバイダーとし化に取り組んでいきます。

て他社との協業等も強化して新たなエネルギーマネジメン

これらの変革の実践により、LA事業においてオートメー

ト事業を創出し、売上高拡大、利益の向上を図ります。サーション事業による価値創造を再生し、中長期的には、ライフビス型事業とスマートメーター事業を融合したSMaaS事

ライン分野でのメーターのサプライヤーからメーターデー

業を推進してお客様や社会に新たな価値を提供し、さらにタ・サービスプロバイダーへの事業変革、全館空調分野でクラウド事業を強化してソリューション提供力の向上を目指の快適住空間プロバイダーへの事業拡大、LSE分野での設します。

備のサービスプロバイダーへの事業拡大等の成長戦略を推進し、より高い価値創造を実現していきます。

LSE分野では、堅調な医薬品への需要を背景とする研究開発や医薬品製造関連の投資に対応していきます。感染症に関する設備投資は継続しており、ソリューションの提供を

設備投資額 （億円）

10

azbilレポート 2023

格の高騰や高止まりするインフレなどの影響により、LSE分

研究開発費・設備投資額

2051

事業モデル変革を支援するオートメーション事業の価値や進めていますが、収益面では課題を残しています。

売上高・セグメント利益（営業利益）（億円）

なお、昨今の欧州での地政学的リスクの高まり、部材価

における影響に加え、海外のLSE分野では地政学的リスク

取締役 代表執行役副社長
ライフオートメーション事業担当

セグメント別売上高構成比

り、これらに応えるシステムへの需要が想定されます。

境、部材高騰やインフレの影響等の変化とともに、お客様のていますが、2022年度は国内のLPガスメーター不需要期● e-kikubariTM（省エネと空気質に特化したシステム）による市場開拓● 生活空間での快適性と環境負荷低減への需要増加

また、感染症に対応する製品への需要も継続しています。

これらの変化に対応した各種施策を積極的に推進してき● 海外での感染症関連等の医薬品製造設備への対応● グローバル市場での医薬品製造設備の地域分散化と感染症関連投資の継続れており、製薬プラント設備への投資増加が続いています。

するライフライン分野、医薬品製造の装置向けのライフサイ

昨今の地政学的リスクの高まりなどグローバルな事業環
事業環境・顧客ニーズの変化

LSE分野では、医薬品製造の需要は堅調な推移が予想さ

20

10

0

事業環境と見通し
3つの分野で事業を展開するLA事業の事業環境はそれぞれ特有です。
売上の大半を占めるガス・水道等ライフライン分野は、続けていきます。
住宅用全館空調システム分野では、新設建物から既設建物や小規模建物まで、幅広く快適性を提供する事業を推進
し、お客様の生活の質を向上する快適さの実現を目指します。

計量法によるメーター交換の需要を主体としており、基本各分野での事業戦略を推進しつつ、競争環境、顧客ニー的には安定した需要が見込まれます。お客様の人手不足解ズや技術革新等の変化に迅速に対応すべく、事業ポート

消や業務効率の必要性が高まり、完全スマート化の流れがフォリオ最適化等の変革を図り、さらなる成長を目指してい

加速しています。一方、売上の一部を占めるLPガスメーター

きます。

は循環的な不需要期にあります。

azbilレポート 2023

52

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス
ライフ
オートメーション（LA）事業

中期経営計画目標達成に向けた施策と進捗

2022年度業績レビュー

LA事業では、中期経営計画最終年度である2024年度に売上の大半を占める都市ガスやLPガス、水道等のライフ

売上高580億円、セグメント利益33億円、同利益率5.7％をライン分野は、法定によるメーターの交換を主体として一定目指しています。

の需要が継続的に見込まれますが、現在LPガスメーター市
場が循環的な不需要期にあります。一方、LSE分野では、感ライフライン分野

染症関連を含めて製薬プラント設備への投資が継続してい従来の法定による更新需要を主体とする安定したプロダ

クト販売事業をベースに、IoTを活用したサービス型事業、ます。こうした事業環境を背景に、LA事業の業績は次のとおりとなりました。

SMaaSTM事業を推進し、スマート社会の実現に貢献します
私たちが提唱するSMaaS（Smart Metering as a

らは「ガスミエール」を電力

Service）事業は、「はかる」というメーターの機能に加えスマートメーターの通信網

て、
「はかる」
ことから新しい付加価値を提供することを目に接続したサービスの展開

指しています。例えば、LPガス事業者様のシリンダー配も始めました。電力網を活送効率化の支援、都市ガス事業者様の圧力測定を活用

用 することで お 客 様 の カ

した導管網の能力評価の支援等を推進し、お客様からバー率を大幅に向上させることができました。LPガス

SMaaSをさらに発展させていきます。次世代エネルギーマ

受注高は、ライフライン分野での増加を主因に前年度比「導管網の能力評価が高度化された」と好評を頂いていネジメント事業「DX-EGA 」においては、他社が運営する

6.0％増 加 の496億4千6百 万 円（ 前 年 度 は468億4千5ます。また、ライフスタイルの見える化に加え、気象情報

事業者様から「ガスミエー

温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービスへの百万円）となりました。

や各種データを提供して、次世代エネルギーマネジメン

ルのおかげで、検針業務でト事業「DX-EGATM」を推進し、災害対策や環境改善等

長距離を移動することがな

へ貢献していきます。

くなり、効率化されて大変ありがたい」と喜んでいただき

TM

技術提供を開始しました。スマートメーター事業では、ライ

売 上 高は、受 注 増 加によりライフライン分 野が 増 加、ンアップの拡充と、通信キャリアに加えてクラウド網の活用

LSE分野も前年度における受注増加を背景に増加したことを進め、メーターなどの製品の提供からデータソリューショ

から、LA事 業 全 体で前 年 度比8.3％増 加の479億1千5ンの提供に事業を拡大し、サービスプロバイダーとしての事

百万円（前年度は442億3千8百万円）となりました。

業変革を進めています。

セグメント利益は、欧州におけるインフレの影響を主因として人件費・経費が増加し、素材価格高騰、エネルギーコ

ライフサイエンスエンジニアリング分野

ストや輸送費等が増加したこともあり、前年度比48.9％減

設計・施工、アフターサービスまでを一貫して手掛ける特長しました。

製薬プロセスのコンサルティングから、クリーンルームの進め、世界的に拡大する医薬品需要へ対応していきます。

2023年度計画

住宅用全館空調システム分野

LA事業の売上高は、現在LPガスメーター市場は需要減

従来の戸建て住宅だけではなく、高齢者施設等の小規模少期にありますが、ライフライン分野の都市ガス・水道メー

非住宅建物にもターゲットを拡大していきます。新築戸建て

ターの伸長により、全体としては前年度比0.2%増加の480（熱交換型換気装置＋電子式
住宅には新たに「e-kikubari 」

億円を見込んでいます。素材価格高騰等のほか、欧州等でエアクリーナ）の販売を開始し、省エネと住宅内の空気質の向加速するインフレの影響も加わり、厳しい事業環境の継続上へ貢献し、お客様の健康な暮らしをサポートしていきます。

が見込まれますが、収益性の改善等によりセグメント利益

TMは前年度比52.8%増加の9億円を見込んでいます。
引き続き、事業ごとに適切なコスト管理や販売価格適正

売上高・セグメント利益（営業利益）
（億円）

580

600

442

429

（億円）

60

40

400

33

業環境の変化に対応した各種施策を推進していきます。例

20

14

11
5

0

2020

売上高（左軸）

2021

2022

9

2023

（計画）

2024

（目標）

（年度）

ました。私たちの戦略と施策の実現が、お客様の事業への貢献に繋がっていると実感し、大いに勇気づけられまを提供しています。携帯キャリア網だけでは、お客様のカした。今後も多様な視点から挑戦を続け、さらなる付加バー率を100%にすることが難しい状況です。2022年か

価値の創造に努めていきます。

スマート化の取組み
電力、ガス、水道＋αのデータを重ね合わせた新たな価値を社会へ提供

新たな価値・サービスを創出
データ
連携・分析・加工
気象

広域・統合
データPF

データ収集
（MDMS※）

ヘルスケア コンシューマ

行政統計

地図情報

センサデータ 分析ツール

デジタルトランス
フォーメーション

広域・統合データPF上で様々なデータやツールが連携・連動

水道用
クラウド

検針＋粒度の高いデータ収集による
私たちの生活や経済活動の把握

計量どの技術を活用し、各種メーターからのデータを活用した
サービスプロバイダーとしての新たな事業の創出にも取り0

クラウド事業では、携帯キャリア網を活用してLPガス

えば、ライフライン分野ではエネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、IoTな

200

増田 智紀

事業者様に、遠隔検針クラウドサービス「ガスミエールTM」

化等に取り組み、事業戦略の強化等の抜本的な変革プランを推進して収益の安定化に取り組むとともに、並行して事

480

479

アズビル金門株式会社 執行役員

少の5億8千8百万円（前年度は11億5千1百万円）を計上を活かして、IoTアプリケーションを活用したサービス事業を

53

Close Up

※ MDMS：Meter Data Management System

組んでいきます。

セグメント利益（右軸）azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

54

Ⅱ ストラテジー＆ビジネス

海外事業

中期経営計画｜海外事業のあるべき姿と成長戦略「顧客ニーズの変化へ迅速に対応し、海外事業のさらなる拡大」をはかるために

地域特性を活かした事業推進・管理体制強化を通して、海外事業の成長を加速させ、グローバルな競争力を高め
持続的な発展を目指します。

いきます。LA事業では、適切なコスト管理、販売価格適正

売上高化等を継続しつつ、堅調な医薬品製造の需要を背景とする（億円）● 脱炭素化、省エネルギー、自動化へのニーズの高まり● デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した生産性・効率性の向上● ESG、SDGsを意識した
持続可能な社会への貢献● 部品調達難、世界的なインフレによる人件費・経費の増加

626

製薬設備への投資に対応していきます。さらには、グローバ
ルでの成長を支える経営管理の課題解決のため、①事業ラインと連携した業務運営の標準化・共通化・効率化、②内部統制等ガバナンスを効かせた、社会・地域から評価され
るESG経営を展望した強固な経営基盤・管理体制への注

事業環境・顧客ニーズの変化

720

635

660

521
480

448

240

力、そして③グローバルでの競争に勝ち抜くために必要な注力する施策● 長期目標達成に向けた成長実現のため、さらなる成⻑を目指した海外事業拡大施策の企画検討● BA事業、AA事業を軸とし地域特性を活かした事業展開● 各事業ラインおよび機能ラインと連携した
グローバルかつ効率的な管理体制の強化

執行役員常務aG国際事業担当

和田 茂

人材育成・人材基盤整備の推進、という3つの切り口から

0

2020

2021

2022

アプローチを図っていきます。

中期経営計画目標達成に向けた施策と進捗

2023

（計画）

2024

（目標）

（年度）

2022年度業績レビュー

中期経営計画最終年度における海外売上高は660億円

海外事業全エリアで増収、売上高は前年度比20.0％増を目指しています。この目標達成に向けて、海外事業マネジ

加の626億3千4百万円、売上高比率は22.5％となりましメント体制の検討、資源の地域最適配分と事業推進体制のた。エリア別の観点では、アジアでBA事業、AA事業ともに強化を進めてきました。2022年4月には国際事業推進本

大きく伸長、また中国も第４四半期より回復、欧州等で前部に国際企画推進部を設立、また、2023年4月に東南アジ

年度の受注増を背景にLA事業が伸長しました。中期経営

ア戦略企画推進室（シンガポール）を同本部傘下に移設し計画および長期目標の確実な達成に向けて、海外事業のさました。この組織改革を契機として、事業ラインとの連携をらなる拡大を目指していきます。

一層強化し、DXによるエンジニアリング・サービス事業の展開の促進、海外顧客接点（カバレッジ）を拡大するためのBA事業では、国内新築建物市場は緩やかに縮⼩してい

長期目標・中期経営計画達成に向けた思い

くことが⾒込まれる一方、海外では、アジア地域の非日系建

azbilグループは、長期目標達成に向けた成長実現のた物市場を中心に、都市化の進展が継続し、オフィスのグレー

め、海外事業拡大施策の検討・遂行およびグローバルでのドアップが進むことが⾒込まれます。AA事業では、中⻑期経営基盤の強化を進めています。海外事業における変革を的な視点で循環的な景気変動はあるものの、グローバルでさらに加速させるために、地域特性を活かした事業推進・の経済成⻑の継続、さらなる生産性改善要求、生産現場で管理体制を確立し、各国・各地域のお客様に対して日本での人手不⾜、設備⽼朽化対応、環境規制拡⼤、新技術の活培ってきた技術やノウハウを活かしたazbilグループ独自の⽤期待等を背景とした生産設備の自動化投資は引き続きソリューションをグローバルに展開していきます。具体的に拡⼤が見込まれています。LA事業では、欧州における急速は、海外での市場シェア拡大、市場ニーズに合わせた商品

なインフレ進行による費用増加への影響が見込まれます。

の拡大、新規領域ビジネスへの参入を進め、売上高の伸長を目指していきます。

事業環境と見通し55

策を進めています。

Close Up

地域横断的に海外事業を加速
東南アジアおよびインドで横断的な事業展開・成長「製品ポートフォリオ強化」
を3を図っていくために、アズビルは2018年4月、
シンガポーつの柱とし、新たなパートナー

ルに東南アジア戦略企画推進室を設立しました。現在、シップの構築、デジタルコンテ

ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ンツの活用、共同イノベーショ

海外事業のさらなる拡大に向けて、BA事業では、国内事

インドネシア、インドの7カ国の現地法人と連携し、azbil

ンラボへの参画や販売網の拡業モデルでの強みである省エネルギーのアプリケーション、

グループの製品・サービスを提供するために、戦略企画・充等に取り組んでいます。これ

事業戦略

中長期的に、脱炭素化、省エネルギー、自動化、自律化、

エンジニアリング・サービス力を活用した製品・サービス

ニューノーマルへの対応等、グローバルにスピード感をもっの提供を促進していきます。AA事業では、脱炭素社会へ向た対応が求められる時代となり、お客様のニーズが多様化・けた産業構造の転換を見据え、またニューノーマル時代に高度化するなかで、競争力のある製品・サービスを開発、対応した新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI

展開していきます。

設備診断等、新しいオートメーション領域の開拓を進めて

azbilレポート 2023

海外向けの製品の投入や有力事業者との関係構築等の施事業推進・経営管理強化を推進しています。さらに、当該からも、お客様のニーズを捉域内のシナジー効果を創出することで、グローバルに通え、持続可能な社会を目指し、用する競争優位性の構築を目指しています。また、中長

海外事業のさらなる拡大に貢

執行役員
国際事業推進本部副本部長
東南アジア戦略企画推進室長

期的な成長に向けて、「域内実績」「ブランド認知度向上」

献していきます。

アンジュ ジャスワル

azbilレポート 2023

56

Ⅲ イノベーション

デジタルトランスフォーメーション（DX）
ションとのネットワークを強化しています。これによって、ネスを変革するDX人材が不可欠です。これらの知識・スキフィールド機器で得たセンシング情報を管理・監視現場のルを教育・学習の場で得ながらDX施策で発揮することに制御計画や監視を行うシステムソリューションで集約、処理

より、真に使える力へ変え、３つの成長事業領域の拡大・し、計測制御システム全体を最適化することができます。

深耕につなげていきます。

生産拠点のデジタル化の取組みとしては、azbilグループ

azbilグループでは、DX人材を「リーダー」「専門家」「リテ

会 社 生 産 拠 点の基 幹システムに先 進 的なクラウドMES

ラシー」の３層に分類。2030年に専門家層を1,000人にす（Manufacturing Execution System：製造実行システム）

ることを目標とした人材育成プログラムを実施しています。

を導入し、運用を始めています。

教育と学習によって身につけたDXスキルをDX施策で発揮

クラウドサービスのメリットを活かし、リモートワークでのして実践力を養い、３つの成長事業領域に活かしていく計

執行役員常務aG DX推進担当

システム導入、在庫管理の精度向上、属人化の解消、転記

伊東 忠義

作業の削減、生産進捗のリアルタイム可視化等、現場の人

2022年度はビジネス力を身につけるための集合研修を

を中心に生産DXの取組みを拡大しています。また、生成AI開催。この他に部門別（「スタッフ・生産」「営業・エンジニについては、使用にあたってのガイドラインの発行、安全に

アリング・サービス」「開発」）の事例を盛り込んだDX基礎

使えるazbilグループ専用のサポートツールの立ち上げ、業教育を開催し、延べ1,500人が受講しました。

画です。

務への応用等、今後の事業展開に欠かせないツールとしてDXによる事業基盤強化と３つの成長事業領域での拡大

積極的に導入を進めています。

DX人材像と役割

同時に、これらDXの進捗とともに重要となる、サイバーセ

azbilグループでは、DXを推進するにあたり、地球環境、に合わせた価値を提供し、循環型社会を支える「ライフサイキュリティ対策・管理については、専門組織であるサイバー

リーダー層

事業環境、技術潮流、社会のニーズの変化によって、デジタ

クル型事業」の3つを成長事業領域と位置付け、最新のデジ

セキュリティ室が商品・サービスから業務システムまで一ル化を前提とするオートメーションが果たすべき役割、機会

タル技術の活用を加速させていきます。

貫して推進しています。

あらゆる活動の芯棒となる人が拡大しているという認識の下、事業活動における社会課

また、「仕事と働き方の創造」の取組みとして、営業・エンジ

さらに、様々な分野で活躍する企業や各種研究機関との題の解決への貢献、およびデジタルを通じた「仕事と働き方ニアリング部門では、クラウドを活用したメンテナンスなど、地パートナーシップの拡大（参照：p28）
により、当社グループの創造」
による提供価値のさらなる向上を目指しています。

域のお客様ごとに異なる課題に対応しながら、世界水準のソの技術や知見をより広く社会に実装することで事業を拡大

事業活動においては、生産現場や建物運用現場の持続リューション提供やサービス業務における遠隔地でのデータ

し、DX推進とともにSDGsの実現に貢献していきます。

可能性を一層高めることを可能にする「新オートメーション

収集、イベント解析、オフサイトでの専門家による制御動作点

事業」、環境負荷低減やエネルギー需要抑制、再生可能エ

検等のデジタル化による効率化等を積極的に進めています。

ネルギー融合へのソリューション提供等により脱炭素を進開発部門では、IoTやクラウド、AIの活用を進め、操業現

める「環境・エネルギー事業」、お客様の事業展開ステージ

場のフィールド機器と、管理・監視現場のシステムソリュー

専門家層
変革の最も
中核となる人リテラシー層

DX人材を育成

DXは３つの成長事業領域の拡大・深耕の下支えとなるものであり、持続的な成長のためには、ビジネス力、データ■ リーダー／プロデューサー

企画・変革の推進者■ 企画

ビジネスデザイナー
UXデザイナー■ 開発※事業とITの橋渡し役

アーキテクトエンジニア

リテラシー、スキルを身につけ、専門家、リーダーへ成長する人材

時代に即した基本的なリテラシーを身につけた人 ■ サポーター

DX活動の理解、応援／施策実行メンバー／データ活用

サイエンス力、データエンジニアリング力を身につけ、ビジ
azbilグループのＤＸ全体像
社内の変革をお客様・パートナーそして社会の変革へ「直列」に貢献 そしてazbilグループへのフィードバックを次の変革へ
社内の変革／より良い働き方／ No.1領域の強化
多品種少量生産

生産

開発

スタッフ

営業
データドリブンな
状況判断と
意思決定、
ビジネスの変革

サービス

文化

人財

データ

エンジニア ソリューション対応力
リング

お客様の理解と長期のパートナーシップ
ツール テクノロジー

変革を支えるインフラ

57

azbilレポート 2023

強力な顧客密着力

azbilグループの体験

持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献

商品サービスの変革

お客様・パートナーの変革

システム
ソリューション
クラウド領域とエッジ領域をつなぎ計測制御システム全体を最適化
高機能
フィールド機器

新たな生産空間

社員コメント
社会の変革
カーボンニュートラル

生産DXの分野で、生産現場のIT基盤であるクラウドMESをグループ製造拠点へ導入しました。2021

CO2±0

年5月に導入し、運用を開始して以来、複数の製造拠点が同じ製造標準、評価基準、共通指標で品質や製造方法を評価できるようになったことで、工場やラインに関する担当者の暗黙知が共通の知見となり、現自動化から自律化へ
新たな居住空間

場の改善意識が向上していることを実感しています。また、システムはすべてクラウド上で稼働しているたAIめ、遠隔地でも正確な情報が共有できるなど、クラウドシステムの有効性を確認することができました。今

働き方の創造後も蓄積された製造情報をBIツールなどで可視化し、データで評価できる製造現場にすることで、製造実
行システム
（MES）
を製造現場における情報のハブとしてDXをさらに進化させていきたいと思います。

新たな
生活空間
新たな社会課題

お客様・社会の体験

生産DXの取組み

ＩＴ開発本部
開発２部１グループ

玉置 順久※ azbil Technical Review（2023年4月）
クラウドMESを活用した生産現場におけるIT基盤の構築とDX推進
https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/library/review/2023/tech202304_10.html

azbilレポート 2023

58

Ⅲ イノベーション

研究開発・商品開発
開発投資の潮流に遅れることなく商品開発をしていくことが非常に計測制御を取り巻く環境はIoT、DXなど様々な呼び方で重要となっています。こうした動きを事業拡大につなげるた表現されるように大きな変化の中にあり、計測制御への社めの好機と捉え、システムの基盤開発とアプリケーション開

会的期待も、地球環境、エネルギー、ウェルネスなど、従来発を全社横断で進めていきます。
アクチュエータ分野では、当社グループのプロダクト事業の枠組みを超えて大きく広がっています。

執行役員常務aG生産機能、購買機能、研究開発、
商品安全・品質・環境担当

石井 秀昭

これら社会の要請、顧客ニーズに応え、新規商品開発に強化の重要性を鑑み、さらに開発力を強化していきます。具

よる事業の発展を目指し、システム・クラウド、AI、デバイス、

体的には、これまで培ってきたバルブ関連技術やロボティク

アクチュエータなどの分野において、ナンバーワンとなる商ス関連技術の獲得により得られた知見を、全事業で用いら品群の開発を重点的に続けるとともに、中長期的な視点かれるアクチュエータ関連の技術開発や商品開発強化に活用

ら将来を見据えた技術開発に取り組んでいます。2022年9し、商品展開していきます。

月に竣工した藤沢テクノセンター内に設けた新たな実験棟

また、これらにおいて、新たな実験棟をフィールドテスト（第103建物）、新たなクリーンルーム・校正室（第104建環境としても活用して、現場での価値を検証していきます。

物）を基盤として研究開発活動の効率化を進め、高度でよ

デバイス分野では、新たなクリーンルームなど開発・生産環境を増強し、MEMS（Micro Electro Mechanical

り先進的な技術開発を推進していきます。

市場・お客様の変化を迅速に捉え、オートメーション技術を基軸とした商品開発につなげるべく、商品力および研究開発基盤の強化に注力します。

システム・クラウド分野では、生産空間・居住空間（ビルSystems）の開発力を強化し続けていきます。計測の高度

建物）・生活空間における環境のデジタル化による制御領化を実現する量の計測から質の計測への転換、AIとの融合

域の拡大と、運転系から管理系への顧客ニーズの拡大が急やDXとの相乗効果の出現、オートメーションにおける自律

速に進んでいることから、生成AIの活用も含めた最新技術

化等、外部環境の変化により、MEMSは応用範囲を広げています。その中で、計測と制御の両面において、MEMSは計藤沢テクノセンター 新棟

測デバイス、フィールド機器の中核的技術であり、今後さら商品力強化

究開発の中核拠点である藤沢テクノセンターを中心に、競に発展させ、新たなチャレンジを行いながら技術開発を進争力のある商品を創出するための体制と仕組みづくりへの

めていきます。

に向けて、azbilグループの強みであるオートメーション技

変革を進めています。

技術の潮流、市場やお客様の変化に対応した事業成長

術を基軸とした研究開発、商品開発を推進しています。

これら強化分野の技術をコアに、SDGsを道標とする「持具体的には、計測制御技術領域の一層の強化として、アク

例えば、カーボンニュートラル実現に向けたさらなる省エ

チュエータ領域とアプリケーション領域の両面において、現ネルギー化やエネルギー転換のニーズに合わせた技術開場で価値を創出する力を高めていくために、アクチュエータ

発、働く人にとって最適な職場環境の実現に向けたオフィス

続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を目指していきます。
階数

開発本部を新設したほか、システム・クラウドや人工知能（生6階

建築面積（㎡）

2,320

延べ面積（㎡）

10,721

開発系人材強化

商品力強化の推進を担う開発系人材の育成にも、より一成AIにも注力）等を用いたアプリケーション開発体制や海外

第103建物層注力していきます。開発系人材が持つ多様な専門技術の応、また設備・装置・機器の性能向上等、時代の潮流やおの技術開発体制等を強化しています。さらに、外部パート

・快適性、省エネルギー性、環境調和性に優れたセントラル空調技向上のみならず、社員自らが考え、学び、協働し、パフォーマ

客様の変化を捉え、azbilグループならではの商品開発を加ナーとの連携においては、昨年度の取組みに加えて、今年度

速しています。

は再生可能エネルギー領域、新技術領域等において、国内でのウェルネスの追求といったオフィス環境の変化への対

また、今後の事業成長の基盤を強化していくために、研術の開発設備を強化
・創造性を刺激し活性化するイノベーティブな開発環境の提供

ンスを高め、成果を生み出す主体性を育むことで、現場で価値を創り、イノベーション創出にチャレンジできる人材の育成を目指していきます。また、グローバル開発体制における外含めたパートナーシップ強化に取り組んでいきます。

外部パートナーとの連携促進のために、多様性と受容性に
商品力強化と研究開発基盤の連携

市場・顧客変化

商品力強化

富んだ開発系人材の育成や獲得も進めていきます。
そのために、タレントマネジメントシステムを導入・活用して、オフィス環境の変化
設備・装置・機器の性能向上

システム・
クラウド

カーボンニュートラル実現

人工知能（AI）

アクチュエータデバイス

3階

全社で約1,000名の技術者の技術スキルおよびヒューマンス

建築面積（㎡）

1,336

延べ面積（㎡）

4,217

キルを可視化し、成長に向けた開発を加速できる人材を客観

階数

第104建物・計測制御技術の開発拠点として世界最先端のMEMS技術による基盤整備・強化（技術開発、人的資本）

59

azbilレポート 2023

研究開発
投資

開発系
人材強化

グローバル
開発体制

校正能力の
強化

国際標準の
活用

MEMSセンサ開発・生産施設を拡充
・高精度、高信頼度製品の基礎となる計測標準技術の開発施設を強化

的、定量的に把握、評価しています。また、個々のスキルに基づき、多様な分析手法を利用して、キャリア開発、技術伝承力の強化を図る教育体系を整備しています。
さらに、グループ理念に共感する人材の採用強化や、注力する開発領域への人材の流動化を通じて、最適な開発人員体制を整備しています。

azbilレポート 2023

60

Ⅲ イノベーション
研究開発・商品開発

グローバル開発体制とが重要となります。azbilグループでは事業に直結する国

・時間（周波数）の分野で、校正際標準化活動に取り組むだけではなく、全社横断で国際標州のグループ会社とともにグローバルな視点で技術・商品能力の優れた事業者として国から認定されています。また、準の活用を議論する仕組みを整え、グローバル事業の強化

るため、商品開発プロセスにおいて、人（ユーザー）を中心と開発を行っています。

アズビル金門の校正サービスセンター、アズビル京都校正に努めています。また、国際標準への準拠を制約ではなくイした設計基準に基づいたデザイン開発を進めています。azbil

米国の研究開発拠点においては、次世代計測技術を実グループもJCSS登録事業者に認定されるなど、日本トップ

ノベーションの種ととらえ、過去に縛られない自由な発想でグループのオートメーション技術は、人々の健康と幸せに直現する技術開発の推進、IoTなど最新の技術動向調査や国クラスの校正能力を保有しています。これらの高い校正能力技術開発を行う取組みを試行するなど、国際標準の活用の結しているため、製品やサービスのデザインにも人の働き方

際標準活動に加えて、AIを用いた技術開発への取組みなと高精度の物理標準によってazbilグループの正しい計測を幅を広げる工夫を続けています。

や生活に合った使い心地や佇まいが求められます。なかでもど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を支えていきます。

米国シリコンバレーに設置した研究開発拠点、および欧行っています。

小液体流量・気体流量※2「人と技術が協創するオートメーションの世界」を実現す

人が直接見て、触れるインターフェイス、居住空間や生産現2022年9月に稼働した藤沢テクノセンター内にある新たな欧州では、グループ会社であるアズビルテルスター有限校正室（第104建物）には多くのお客様や関係者が来場され、技術開発・商品開発のKPI場に置かれるプロダクトのデザインにおいては、安全性や利azbilグループは、技術開発、商品開発の定量的な成果指便性だけではなく心理的な充実感も求められるため、長く愛会社との協創によって製薬関連施設や医療機関等に提供

azbilグループの計測品質標（KPI）
として、売上高研究開発費率、製品売上のほか、製される製品としての本質的な機能を担保しながらも、働き方する商品力を強化しています。

の高さを実感いただいてい品売上に占める新製品比率等を設定しています。また、開発

や暮らしの変化に応じたデザインへと変革を行っています。

加えて、研究開発に関するグローバル連携体制の変革にます。これからも新たな校した技術・商品の効果を経年的に捉えることで技術開発戦

また、様々な部門や職種の社員が集まって「事業の未来向けた次のステップとして、シンガポールで新たな研究開発

正室の見学を通して「正し略や商品開発戦略を適宜見直しています。

拠点を整備しています。アズビル本体の研究開発機能とのく測る」ことの重要性を社

新たな校正室と高い精度を誇る真空校正装置（中央）

連携強化を進めるとともに、市場との距離の近さを利用し内外に発信していきます。

た事業ラインとの連携等を通じて迅速なアプリケーション※1 JCSSに登録・認定されている区分については製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページをご参照ください。
※2 気体流量は本年度認定取得予定

開発やテストマーケティングの実現を目指していきます。

ビジョン」を策定する活動や、社内にクリエイティブな思考

研究開発費としては、2021年度121億円、2022年度

を浸透させるためのデザイン教育も行っています。多様な人

123億円を投資し、2023年度には132億円を計画。成長材が一つのテーマに向かってつくりだす力こそが「azbilグに向けた商品開発を計画的に進めるために、技術開発、商

ループのデザイン力」と考え、世の中に新たな価値を提供し品開発への投資を着実に実施しています。

続けるために、自ら成長することを目標にしたデザイン活動

これからも、日本・米州・アジア・欧州等、各地域の拠点が主体的に行動するとともに、各地域間の研究開発拠点に取り組んでいます。
azbilグループの校正拠点

研究開発費・売上高研究開発費率と相互に連携しながら、各地域の市場の変化をタイムリーに

125

アズビル金門エナジープロダクツ
白河工場
校正課

トナーとの連携の基点とし、共創をさらに強化していきます。
アズビル京都
校正グループグローバル研究開発拠点
アズビル金門校正サービスセンター

アズビルテルスター

アズビル（藤沢テクノセンター）

アズビル
ボルテック

アズビル
（東南アジア戦略企画推進室）

計測の信頼性を支える校正能力の強化

azbilグループは、計測制御領域における基盤である「正しく測る」ことを原点としてお客様の安心、快適、達成感を

会社名

アズビル
藤沢テクノセンター
校正室

アズビル
香春技術センター校正室

測器や発生器等の物理標準を高精度に管理しています。藤沢テクノセンター内にある計測標準グループは、「JCSS登azbilレポート 2023

6.0

117
4.5

100

123

121

111

4.7

4.7

4.5

4.4

5.0
4.0

75

3.0

50

2.0

25

1.0

0

0

2019

研究開発費（左軸）

2020

2021

2022

は、国内外の著名なデザイン賞を受賞しています。

132

2023

（計画）

売上高研究開発費率（右軸）

2021年グッドデザイン賞、2022年
ドイツiF DESIGN AWARDを受 賞したデジタルマスフローコントローラ
形F4Q

拠点名

校正可能な物理量

藤沢テクノセンター
校正室

温度、湿度、電気（電流／電圧／抵抗）、流量（気体／液体）、圧力、真空、時間（周波数）、長さ、重さ、トルク

香春技術センター
校正室

温度、湿度、電気（電流／電圧／抵抗）、圧力、時間（周波数）、長さ、重さ、トルク

アズビル金門校正サービスセンター

流量（気体）

米国シリコンバレーの研究開発拠点では、米国内の大学やスタートアップ企業と協業

アズビル京都

校正グループ流量（液体）

し、デバイス・アクチュエータ領域、アプリケーション領域双方について、最新技術動向

アズビル金門
エナジー
プロダクツ

白河工場

流量（気体）

アズビル

校正課

実現しています。その鍵を握るセンサや計測器が正しく測れていることを確認するために校正を行い、その基準となる計

（％）

150

た、迅速に商品を開発するために、各地域拠点を外部パー

アズビル北米
R&D

これら活動を通じて、ここ数年で開発された製品の数々（億円）

とらえ、機動的に事業ラインと相互に連携していきます。ま61

デザインマネジメント

録事業者」※1として、温度・湿度・電気・圧力・真空・微国際標準の活用

グローバルな事業活動を推進していくためには、市場形成や高品質の証明等、国際標準をツールとして活用するこ2021年グッドデザイン賞を受賞した
セントラル空調向け セル型空調シス
テム ネクスフォートTM DD

取組み事例

グローバル開発体制による外部連携活用

調査や、新たな技術の開発、国際標準に関する活動を行っています。
さらに今後成長が期待されるインドにおける外部連携として、2023年5月、インド工科

アズビルと IIT Roorkee の MoU 締結式

大学ルールキー校※(以下「IIT Roorkee」)と革新的なデジタルソリューションの共同研究について覚書を締結しました。アズビルとIIT
Roorkeeは、互いに関心の高い分野で共同研究やインターンシッププログラムを実施していきます。具体的には、共同学術活動、デジタ
ル化促進プロジェクト、
専門知識と人材の相互提供、
特定の科学、
技術、
工学、
数学（STEM）
分野における人材育成等を予定しています。
※ IIT Roorkee は、engineering, sciences, management, architecture and planning, and humanities and social sciencesの高等教育を提供する国家的に重要な機関です。1847年の設立以来、同校は国に技術人材とノウハウを提供する重要な役割を果たしています。

azbilレポート 2023

62

Ⅲ イノベーション
研究開発・商品開発

特集

研究開発拠点 藤沢テクノセンター

新実験棟オープン

第103建物の施設利用の促進、健幸経営への取組みなどをテーマに、藤沢テクノセンターの価値創造力を高めていきます。

2022年9月、アズビルの研究開発の中核拠点である藤沢テクノセンターに●第103建物の1階カフェ型ワークスペース
配管や設備が見えるスケルトン天井を採用

社員活性化への取組み
人が集い、ともに新しいものを創り上げる喜びを分かち

新たな実験棟、第103建物がオープンしました。

合えるように、分科会の情報を発信する仕組みや第103建

テレワークが普及し働く場所を選べる時代へと変わった今、物の活用について企画を練り、2023年の実施に向けて足オフィスの役割や執務環境の大切さが見直されています。

固めをし、具体的な取組みとして展開していきます。

第103建物は、アズビルの新技術を活かしたオフィスの将来像を、お客様に実際に見て体感いただけるショールームとしての工夫を

既存建物における「新しい働き方」

凝らしています。

建設中に調査した社員の働き方に関するデータをもとに、既存建物のすべてのフロアで、自分たちの部門にはどのような特徴があり、どのような働き方が適しているのか検討を重ねてレイアウトを見直し、必要な什器を選定しました。

快適なオフィス空間への挑戦

より分かりやすく伝えています。

第103建物では、働く人に寄り添うことで、誰もが快適

さらに、屋上には、太陽熱エネルギー設備を設置し、太陽に、安心して働くことができる未来のオフィス空間を追求しで生成した熱を縦型蓄熱槽に蓄えています。水は温度の高ています。

い方が上にいく性質があるため、縦型の蓄熱槽内で、冷た「地域に根差した社会貢献活動を全ての事業所において

例えば、広いオフィス空間では、細かいエリアごとに空調

い水と温まった水が混じることはありません。従来の浅い実施し、社員一人ひとりが積極的に参加」する基本方針を設定ができるシステムを導入し、自分に合った環境下で働く

プール型の蓄熱槽に比べ、槽内の水を効率よく使えます。

定め、取組みを推進しています。第103建物のオープンを機●第103建物の2階食堂
寒色系の照明は涼しげな空間、暖色系の照明は暖かくリラック
スした空間と、自分の好みで選択できることができるようにしています。また、体感温度が異なる人

地域活性への貢献に、社会貢献推進室と分科会が協力し、新たに省エネル

藤沢テクノセンターの魅力向上

ギーをテーマとした見学会用コンテンツを作成しました。藤

第103建物は、ショールームとしての機能のほかに、働き

沢テクノセンターの各部門から講師やサポート役の協力をスでは、室温制御に、暑い、寒いといった体感を取り入れて方改革を推進するワークプレースという役割があります。カ

得て、近隣の小学校の3年生を対象に、見学会を実施しま

おり、オフィス内の温度が暑いと感じた時や寒いと感じた時

フェ型ワークスペースには、数人で打合せができるスペース

した。子どもたちはもちろん、引率の先生方からも感謝の言に、ワークスペース内に用意されている温冷感申告カード

や、集中できる個人ブースを備えています。サテライトオフィ

葉をいただき、見学会に参画したメンバーは、自社の社会や、自身の端末から「暑い・寒い・快適」という体感を申告

スとしても活用でき、働く人が仕事をするために最適な場的意義を見出す機会となりました。

すると、申告者の周辺を快適な温度に変更できます。

所を選ぶABW（Activity Based Working）に対応しての集まるオフィスでは、快適と感じる室内環境は人によって異なります。そこで第103建物１階のカフェ型ワークスペー

このほか、赤外線アレイセンサを使ったシステムで、人のいます。

●第103建物屋上に設置された太陽熱エネルギー設備

健幸経営への取組み

存在を正確に見極め、空調の風量抑制や照明の自動消灯

一方で、オフィスには、リアルに人が集い、協創し、イノベー

azbilグループでは社員の働き方改革の推進について、を実現するなど、快適さと省エネルギーを両立させる技術

ションを生み出す場としての機能が求められています。1階の2019年7月から、社員が健康で活き活きと仕事に取り組んを体感することができます。

カフェ型ワークスペースの隣には、ガラス張りの協創エリア

でいくことができる総合的な取組みとして「健幸経営」を掲

さらに２階の食堂では、照明と空調を連動させる取組みが用意されています。社員同士、またはお客様を交えた協創

げています。安全・安心、ウェルネスの実現に向け、第103に挑戦しています。涼しい温度の空間は寒色かつ高照度の活動を見て刺激を受け、好奇心を抱き、新たな活動を始める

建物を含む藤沢テクノセンター内の新旧合わせて6棟では、照明に、暖かい温度の空間は暖色かつ低照度の照明にする―そうしたイノベーションを生み出す推進力となることが人 の 健 康・ 快 適 性 を中 心 に 建 物 の 評 価 を 行 うWELLなど、利用者の好みの空間を選べるよう温度を見える化し、期待されています。

Building Standard®（WELL認証）でWELL Health-

快適性を高めています。

63

今後、導入後の評価を実施し、オフィス改革を進めていきます。

こうしたイノベーション創出への好循環を育むために、

また、第103建物では、お客様にアズビルの製品を実際

アズビルは藤沢テクノセンターの魅力を向上させる分科会に体感いただくための新たな見せ方を試みています。天井

活動を始めています。社員の活性化やオープンイノベーション、を張らない「見せる設備」や、AR（拡張現実）など、通常は社会貢献・地域活性の取組み、生産性向上に関わる調査・

人目につかないところで活用されるアズビル製品の効果を研究、既存建物における「新しい働き方」への対応促進、

azbilレポート 2023

Safety Rating（WELL健康安全性評価）を取得しました。
空調吹出口から、どれくら
いの温度、どれくらいの風量で風 が出ているのかを
ARで視覚的に確認できる

縦型蓄熱槽の温度分布がARで分かりやすく表示される※W
 ELL Building Standard®は、International WELL Building Instituteの登録商標です。

azbilレポート 2023

64

Ⅲ イノベーション

生産・調達
グローバル生産体制整備

マザー工場を起点とした生産高度化への取組み

生産技術力の強化

アズビルは、生産技術の高度化を通じた生産工程の革新のフォースマジュール（不可抗力）宣言等に伴う部品入手難

極とした生産体制を整備していきます。各生産拠点では、生である湘南工場と藤沢テクノセンターの研究開発機能とのを進め、競争力のある生産ラインの構築を目指しています。

に対しては、商流開拓や、設計変更といった柔軟な対応によ

産、調達ネットワークの強化、各市場へ直接販売・出荷する連携を強化し、グループ内のマザー工場としての機能整備

具体的には、MEMSセンサのパッケージ技術を中心としたり、極力生産を止めない施策を実施しています。

ための商流・物流網の整備等を推進し、生産性向上をしなを継続して進めています。

微細部品の接合・接着・組立／精密加工技術の高度化を

グローバルな事業拡大に合わせて、日本・中国・タイを3グローバル生産体制構築の一環として、生産の中核拠点

がら、生産規模の拡大およびコストダウンを図っています。
中国大連の生産拠点では、2022年4月に新工場棟が竣工し、工業弁生産を中心とした生産拡大に対応するよう、

さらに、近年のグローバルな半導体不足、基本素材企業進めています。併せて、新たな素材活用、革新的な材料加工

生産IT（DX ／ LX）の取組み

技術の開発等、独創的かつ高度なものづくり工程を実現す

生産へのIT活用については、生産プロセスや品質管理方

る工法開発や生産ラインへの適用を推進しています。

部品調達難への対応

長期化している半導体をはじめとするグローバルな部品

調達難の対応については、サプライヤーとの調整はもちろん

大型本体加工機、自動塗装ライン、自動検査装置等の各種法の改善など生産性向上や人材不足への対応等の様々なまた、生産技術に、生産IT技術を取り入れてより高度化

工程の自動化を推進しています。また、それに伴う現地調達

ニーズが年々高まってきています。azbilグループは、マザーした工程づくり、生産ラインづくりも推進しています。例え

図っています。

対象部品を拡大して、調達ネットワークを拡げつつ、コスト

工 場としての機 能 向 上の取 組みとして、藤 沢テクノセン

ば、目視検査していたものを高解像度カメラとAIを組み合①azbilグループ間での協力

ダウンを行っていきます。

ター、湘南工場においてIT技術を利用した様々な取組みをわせることによって自動検査に切り替えたり、IoT環境を活日本・中国・タイを3極としたグローバル生産体制を構

タイの生産拠点では、これまでコンポーネント製品を中計画、実行しています。例えば、当社グループ特有の多品種用して、製品の二次元コードを組み込んで生産情報とリンク

築しているazbilグループの強みを活かし、大連・タイの生

心に生産機種を拡大し、生産体制基盤整備を行ってきまし

少量生産に対応するために、ITを活用して適切な生産情報させる、情物一体の仕組みを構築しています。

産現地法人とのさらなるコミュニケーション強化によりアジた。今後は新たに工業市場向けの電磁流量計、差圧発信器をタイムリーに生産設備に送信し、生産設備としてのパソコ

これらの取組みをマザー工場から国内外の生産拠点へとといった高度な生産技術を要する製品を対象とした生産機

ンやプロジェクションマッピングを連動させ、組付け場所の適用範囲を広げ、グローバルな品質の維持・向上を通じた確保に努めています。

種拡充のため、現在、新たな工場建設に着手しています。

指示や、部品のピッキング指示を行うなど、人による間違い

事業の競争力強化に努めていきます。

②市場流通在庫の入手と品質確保稼働を開始した大連の新工場棟。
進化したコントロールバルブ生産体制を構築中MEMSセンサチップの画像検査

それをもとに人が品質向上施策を考え、実行するなど、ITを
azbilグループは、これら現場課題に対する取組みを関連部署で討議し、改善していく「生産DX活動」に取り組んでい産管理システムが徐々に老朽化しつつあることから、製品特性を考慮しつつ基幹システムと連携をする全体最適システ

探索範囲を大幅に拡大するとともに、適切な入手を可能にしつつ、特に半導体を中心とした電気電子部品においては品質第一とした真贋判定の徹底による部品品質確保を実施しています。
③代替部品選定による設計変更
より入手性の良い部品を採用することにより、製品を確実にお客様にお届けできるよう、開発部門によるスピーディな代替品の選定、評価を継続して実施しています。

の取組みも実施しています。

生産・調達におけるBCPの取組み

azbilグループ生産体制

azbilグループのマザー工場が中心となって強靭なグローバル生産体制を構築［ azbilグループマザー工場 ］
藤沢テクノセンター（中国）

AIを用いた画像処理
により、多くの判定を自動で行うことが可能になりました。

ムを構築していく「生産LX（Legacy Transformation）」

建設中のタイの新工場棟イメージ。
工業市場向け製品の生産を計画中

アズビル機器（大連）

応しています。探索支援のシステムも立ち上げ、市場在庫の検 査 画 像 取り込み
装 置 の 導 入 により
検 査 精 度の向 上と大幅な作業時間の低減を実現しました。

活用した品質管理方法も拡充しつつあります。

ます。同時に、これまで製品系列別で利用してきた個別の生アを中心とした各国市場在庫情報の確認等を実施し、部品通常流通では入手困難なため、市場流通品を捜索し、対を防止する組立工程の高度化を図っています。また、膨大な品質情報を収集し、目に見える形で管理することにより、のこと、以下3つを中心として生産BCPのさらなる強化を

生産IT（DX/LX）
の取組み

生産技術力
強化

湘南工場

（日本）

実証する

生み出す

グローバル生産体制に対応したガバナンスの強化

これまで進めてきた国内生産拠点の整備、海外生産拠点

azbilグループは、甚大な被害を及ぼす自然災害や不測拡大、それに伴うグローバルな生産体制の整備においては、の事態、また新型コロナウイルス感染拡大等、国内外の生マザー工場による各種標準化の展開等により一定レベルの産・物流に関わるリスクを想定し、緊急事態発生時においガバナンスを確保しています。今後は、さらにazbilグループてもお客様への影響を最小限にするBCPの取組みを行ってとして、お客様視点において、azbilグループ品質で製品をいます。生産ロバスト性の向上として、このような事態でも提供し続けていくために、より一層のガバナンス強化を推進

中断が許される想定時間内で、生産を復旧することを狙いしていきます。

とした以下の生産BCPの取組みを実施しています。
• 生産ラインBCP：生産ライン再立上げ計画整備

生産BCPの
取組み
（タイ）
アズビル
プロダクションタイランド

65

azbilレポート 2023

◆ アズビルテルスター◆ アズビルTACO• 部品BCP：代替部品入手や在庫保有計画整備

部品調達難
対応

◆ アズビル金門◆ アズビル京都• 首都圏活動制限時対応：他工場代替生産や物流確保◆ アズビル太信

リードする• 防災強化：生産拠点の自然災害に対する対応力強化

azbilレポート 2023

66

Ⅲ イノベーション

知的財産

品質保証、商品安全・安心

知的財産がazbilグループの経営戦略、事業戦略の遂行に直列につながるよう、アズビルは2023年に知財戦略部を立ち上げました。
知財戦略部は、知的財産をazbilグループの価値創造に

お客様のニーズを捉えた商品の企画から最終廃棄まで、

SUCSTM※1による社会のDX実現に向けた特許の積極的な活用
アズビルは、センサ・AD変換・通信・電源の4つのユニッ

資するよう、事業部門および研究開発部門とともに、知的トをコネクタで接続することでIoTセンシングシステムを簡財産創出のプロセスを強化、変革しています。具体的には、単に構築できる基本特許を有しています。一般社団法人 次各事業・技術領域においてIPランドスケープなどを用いた自社および他社の特許情報および非特許情報を分析、ライ世代センサ協議会（会長：小林彬

東京工業大学名誉教授）は、センシング技術が様々な領域の技術課題を解決し、社会のイノベーションを加速するという理念を提唱しておフサイクルおよびマーケットでの競争力の分析等を実施し、り、アズビルはこの理念に賛同してこの特許をもとに設立さ有効な知財資産となると判断した案件に対して、積極的にれたSUCSコンソーシアムの創設に参加し、活動に不可欠

知的財産を獲得して質の高い知的財産ポートフォリオを構

なこの基本特許を会員組織に無償提供しています。

築しています。
また、攻めの知的財産戦略として、中期事業戦略に定めた「３つの成長事業領域」の開拓において、技術開発・商品開発に対する知的財産情報を活用した事業仮説の検証、守りの知的財産戦略として、既存事業領域での事業継続／周辺開拓において、既存知的財産の保護活動（牽制と防衛）を実践し、事業戦略に資する重要度の高い知的財産を維持しています。
また、新たな知的財産創出プロセスの周知や事業部門お成といったプロフェッショナルの養成を進めています。

〈既存の事業領域〉

新オートメーション事業

BA事業

環境・エネルギー事業

AA事業

ライフサイクル型事業

LA事業

有効な知財資産の強化となる知財権を創出して質の高い知的財産ポートフォリオを構築

お客さまに信頼され期待される製品とサービスを提供する
ために、３つの品質視点で取り組みます。
 質マネジメントシステムの活用：品質マネジメントシス
１．品
２．当たり前品質の実践：当然に求められる品質水準の確システムを簡単に構築し、利用できるようになることから、

保と継続的な品質向上を実践し、品質・信頼性・安全ズの発掘や、様々な分野におけるDX、ひいてはSociety5.0が目指す社会的課題の解決に寄与することが期待されます。
計測制御の企業として、これからもアズビルは社会のDXに性の不適合を未然に防止します。
３．魅力的品質の探求：魅力ある品質の商品を探求し、お客さまの期待以上の商品の提供を行います。

お客さまの安全・安心のために、商品の安全・安心確保に積極的に取り組みます。
１．法令の遵守：商品の安全・安心の法令を遵守し、法令

Cloud

スマートフォン

サイバー空間

２．商品の安全・安心の確保：先進技術と最適な管理で安

センサ
ユニット

AD変換
ユニット

通信
ユニット

フィジカル
空間

ループ品質保証部、および安全審査部の2つのコーポレー
ト部門により、azbilグループ全体の品質に関わる指導と監督を行い、安全審査を通じて商品の安全・安心を担保しています。
「azbilグループ品質保証委員会」を通じて、品質問題発
生の未然防止と再発防止、ならびに重要リスクへの低減施

安全性の確保に努めています。

各事業ライン、各社の品質保証・安全

事業に直結した品質保証体制を設けて、商品の提供に即した品質保証、ならびに商品の安全を実現しています。

電源
ユニット

azbilグループの品質保証・安全
azbilグループ CEO

グループ品質保証部

安全審査部

品質・安全担当経営

品質向上・危機管理◆ 緊急事案に対する「危機管理」

azbilレポート 2023

商品をお客様に安全・安心にご使用いただけるよう、グPC

IPランドスケープなどを用いた自社および他社の特許情報および非特許情報を分析
経営戦略

品質保証と安全・安心の取組み

全・安心な商品を提供し続けます。

◆ 各社、各事業ラインに対する
「監督」

事業戦略

対応します。

リスクアセスメント審査制度」の仕組みを活用して、商品の商品安全・安心基本方針

が目指す社会の実現に努めます。

META
DATA

４．迅速な事故対策：商品事故においては迅速かつ適切に設計標準」に基づいた安全設計を推進するとともに、
「安全

TM※2

SUCSフレームワーク

図ります。

策対応、危機管理体制の構築を行っています。また、「安全貢献していきます。
※1 SUCS（ザックス、SENSPIRE
Universal Connecting
System）
は、（一社）次世代センサ協議会の登録商標です。
※2 SENSPIREは、センサの発展進化系を表すSensor×Inspireの造語であり、（一社）次世代センサ協議会の登録商標です。

情報提供を通じて提供する商品の安全・安心な利用を

品質保証基本方針

ライフサイクルおよびマーケットでの競争地位の分析

知財戦略

67

における基本方針を以下のように定め、実践しています。

ことで、専門知識を持たない人でも多様なIoTセンシング

知財力強化への取組み〈3つの成長事業領域〉

そのため、azbilグループでは品質保証、商品安全・安心

テムを活用し、提供する商品の品質を維持・向上させます。

自社だけでは解決できないセンシングにかかる潜在的なニー

３．安全・安心のための注意喚起と情報提供：注意喚起やただける品質保証と商品の安全・安心確保を目指しています。

SUCSを用いて様々なユニットを自在に組み合わせる

よび研究開発部門に対する知的財産教育内容をさらに充実させています。その一環として、知的財産アナリスト認定者育商品のライフサイクルを通じてお客様・ご利用者様に満足い商品の安全審査・関連法令遵守
azbilグループ
品質保証委員会

品質目標の達成状況と品質向上活動◆ 安全ガイド、
安全リスクアセスメント認定制度等の「標準・仕組みの準備」◆ 製品・サービスの「安全リスクアセスメント実施」

迅速な対処と共通問題に対するazbilグループ展開

各事業ライン、各社の品質保証・安全

アズビル株式会社

国内関連会社

海外現地法人azbilレポート 2023

68

Ⅳ 人的資本人的資本への取組み
創業時からの「人を大事にする経営」
を通じて人的資本を強化し、める必要があり、提携企業との人材の相互交流を通じた育める人材像に掲げ、「学習する企業体」として組織的な取組成を進めているほか、社内認定制度の下にハイレベルな技

みを進めています。

術者をプロフェッショナルやマイスターに認定し、azbilグ

企業価値向上に努めていきます。

ループのエンジニアリング力強化をリードしています。
「ライフサイクル型事業」
においては、DXによるエンジニア
リング・サービス力の強化、グローバル人材強化が必要であり、生産からサービスメンテナンス、エンジニアリング、それを支えるスタッフ部門等広範にわたって、LMS（ラーニン
グマネジメントシステム）によるDX教育等を通じたリスキリ

執行役常務
人財・教育、SDGs推進担当

ングを進めており、すべてのエンジニアがDXの基礎知識を

事業成長のための人的資本投資

人材戦略

azbilグループは、働き方改革とダイバーシティ推進の２つの施策を両輪とする、多様なすべての社員が健康で活きる存在」
として継続的に成長し、「持続可能な社会へ『直列』

活きと能力を発揮できる総合的な取組みを「健幸経営」とに繋がる貢献」ができるよう、人的資本を強化しています。

定義しています。この健幸経営を実践していくために、社員採用にあたっては、「社員は重要な財産であり、新たな企が働きやすい環境を整備するとともに、人材育成の専門機

業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍的な考関であるアズビル・アカデミーを中心に「人材から人財」へえ方をベースに、今後の技術発展や社会情勢の新たな展開の育成等人的資本強化を進め、長期目標・中期経営計画

等に伴う事業構造の変化に対応する様々なバックグランド

達成に向けた3つの成長事業領域の拡大、成長を図ります。

に基づく多様な価値観を有する人材を採用しています。また、長期目標、中期経営計画の達成に向けて、社員が継続

69

２．そのため、社員力と組織力の最大化を目指して、①個人：自己の成長、能力開発に最大の責任を持つ②上司：職場における部下の能力開発に責任を持つ③会社：公平な機会提供を通じ個人と組織を支援する

お届けするには、高い技能・豊富な知識をもったエンジニ

3つの成長事業領域拡大に向け、事業戦略と整合する人材

する重要な財（タレント）
＝
「人財」
と捉え、
「世の中の価値あくしてazbilグループの成長はありえない

お客様の現場で課題を把握し、最適なソリューションを

人的資本投資azbilグループでは創業当初より人的資本を、価値を創出

１．azbilグループ成長の源泉は人材であり、人材の成長な習得し、1,000人規模の専門家を育成する計画です。

成瀬 彰彦

azbilグループの人的資本に対する考え方

人材育成の基本理念❶３つの成長事業領域への人的資本投資

アが必要となります。例えば、IoT・AI時代を見据えた次世の確保と育成を強化。併せて、財務施策と連動した従業員

代のエンジニアを育成するために、最新の技術動向や実践

インセンティブ・プランや人事諸制度の改革・充実を推進

例を含めた技術者育成プログラムを策定。付加価値の高い人材の確保・育成

人事制度改革ソフトウェアや高度なエンジニアリング・サービスの実現に●独自のジョブ型

必要な知識と技術力の強化を図っています。

●

プロフェッショ●●

リファラルやアル●

社員株式給付

ムナイ採用制度

制度や持株奨励

資格取得

制度

奨励制度
●

インセンティブ

●制度

各種手当の充実ナル制度

リスキリングアズビル・アカデミーでは、各種研修やLMSを整備する
ほか、国内外のグループ会社問わずグローバルビジネス
リーダーの育成に注力しており、その高等研修においては3つの成長事業領域● 新オートメーション事業

先端技術開発者のスキル育成とその最適配置
大学や研究機関との共同研究・開発→TMS（タレントマネジメントシステム）の活用● 環境・エネルギー事業

カーボンニュートラルを実現するエンジニアの育成
提携企業との人材相互交流→エンジニアプロフェッショナル／マイスターの制度

日本を含む世界各地の現地法人から参加者が一堂に会す
る英語ベースで学びの場を設けています。
また、2017年度より多様な人材が活躍するための施策を実施するダイバーシティ推進タスクを開始し、女性や外国人社員、中途採用者など様々なバックグラウンド、価値観を有するダイバーシティ人材が活躍できるよう、リーダー育的に活躍できるよう人事制度を整えるとともに、「学習する

azbilグループが強みをもつ3つの成長事業領域、「新オー

企業体」を体現するために、変化に柔軟に対応する人材をトメーション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイク

組織的に育成し、適材適所の配置を進めています。azbilグル型事業」を推進するために必要となる人材要件を整理し、ループは、10,000人を超える全社員が「人財」であり、なん

事業戦略に合わせた人的資本投資を進めています。

らかの「財（タレント）」を有するものと認識しています。様々「新オートメーション事業」
では国内外での先端技術開発な人事施策の下、社員エンゲージメントを高めることによっが必要であり、TMS（タレントマネジメントシステム）を活用

azbilグループの持続可能な社会へ「直列」に繋がる活動

環境づくり、心身の健康づくりに積極的に取り組むことを掲て、個々の能力が発揮され、イノベーションを起こし、生産した技術者の育成と最適配置、専門人材の採用、共同研究を継続、発展していくために、人材育成の専門機関であるアげる「azbilグループ健幸宣言」に基づき、各種研修では多性が一層高まる場をつくることで、持続的な企業価値向上、先への派遣等による育成強化を図っています。

ズビル・アカデミーを中心に「人材育成の基本理念」にそっ様なすべての人材が各々の社会的、身体的特徴、思想や価

すなわちサステナビリティ経営へとつなげていきます。

「環境・エネルギー事業」では、エンジニアリング力の強て、「①仕事のプロとしてチームワークで協働」「②一流を目値観の違いを認め合い、活躍する機会を尊重するよう促し化とともに特に再生可能エネルギーに関する知見を一層高指す強い意欲と挑戦」「③高い志と倫理観、国際感覚」を求ています。

azbilレポート 2023

● ライフサイクル型事業

DXをキーとした人材育成およびリスキリング→LMS（ラーニングマネジメントシステム）の活用

成、職場風土改革、多様な働き方の検討・導入等の取組みを進めています。
❸環境整備に関する取組み❷人材育成に関する取組み

会社とそこで働く社員が協働し、快適で働きやすい職場

azbilレポート 2023

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Ⅳ 人的資本人的資本への取組み「社員持株会」
および「社員持株会」に対する独自のインセン
azbilグループ健幸宣言

2022年度 働きの創造：新しいワークスタイル

ティブ・プランを導入するなど、福利厚生も含めた環境整

azbilグループは、社員ひとりひとりの健康が企業活動の重要な基盤であるととらえ、会社で働くすべての人々が安心・安全で、快適に、活き活きと、自分らしく健やかに働き、それぞれが持つ多様な能力を発揮し、公私ともに充実した備に努めています。

ド勤務（在宅ならびに出社やリモート勤務を組み合わせて働くこと）およびDXによる業務改革を推進するなど、新しいづくりに積極的に取り組むことを宣言します。

新たなオフィス・ファシリティ

新しい働き方に即したオフィス環境の整備

オフィス環境を社員に提供すると同時に、様々なコミュニ

DX推進・業務改革

デジタル技術活用による業務改革

勤務体系の変化やツール導入に合わせた新しいコミュニケーション※ CoP（Community of Practice）：特定のテーマについて問題意識、熱意ある社員が集まり、交流を通して自らの知識と専門性を深める活動

社内コミュニケーションツールの整備等）を加えることで、発揮の最大化」「社員の生活の充実と人材の確保」をコンセ

新たな勤務制度・人事制度

出社勤務と在宅勤務のハイブリッド勤務導入

コミュニケーション（山本社長と話そう、CoP※、テクノカンファレンスなど）

ケーション強化策（経営層と社員、社員同士が語り合う場
づくり、メンター制度、短期の他部署へのインターン制度、人事制度においても「永続的な人材の育成」「人材の能力

働きの創造

点として「働きの創造」
を推進しています。これは、ハイブリッ

社会への貢献につながると考えています。
員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくり、心身の健康

働きの改革

また、新型コロナウイルス環境下における在宅勤務を起人生を送ることが、生産性や業績の向上、イノベーション、
健幸な「働きの場と人」
を創るために、会社とそこで働く社

新型コロナウイルス対応

社員の心身の健康（well-being）とエンゲージメントを高めていくことを目的としています。

プトとし、年齢、国籍、性別等に関わらず、能力発揮の度合
いに基づく公正な評価と処遇・登用を行うことで多様な人材の活躍を支えています。また、育児・介護をはじめとする

azbilグループSDGs目標の実現

人材育成および環境整備については、それぞれ2030年

様々なライフイベントがあっても仕事と両立できるよう、勤度SDGs目標として「一年間で仕事を通じて成長を実感す

務地域限定制度、短時間・短日数勤務等の柔軟な勤務制

る社員65%以上」「azbilグループで働くことに満足している

度、配偶者の海外転勤に伴う帯同休職制度等、生涯を通じ社員65%以上」を掲げています。これは、多様性、生産性、て長期にわたりazbilグループで活躍できるよう、制度拡充

well-beingなどの評価指数を向上させることに通じておを進めています。

り、今後も健幸経営およびダイバーシティの推進、リスキリ

ほかにも、社員一人ひとりが企業価値向上を意識してングなどを通じた育成に注力していきます。

日々の働きを創造し、グループ理念を実践することにより、それぞれの状況は、毎年の社員満足度調査等を通じて確会社とともに自己成長、発展していくことを期待し、退職後認するとともに、分析し、課題を把握しており、改善策を取の生活の一助となることを目的とした「社員持株給付制度」、組み計画に反映していくことで、さらなる社員の働きがい向同じく会社と社員が一体となって業績向上に努めることで、上、人材育成へと取組みを推進していきます。

アズビル韓国株式会社のオフィス
オープンエリア（左）と個別ブース（右）アズビル株式会社の東京オフィス
オープンミーティングエリア（左）とコミュニケーションエリア
（右）azbilグループSDGs目標Ⅳ

azbilグループSDGs目標Ⅳ

健幸経営

学習する企業体

azbilグループで働くことに満足している社員の比率
65％以上※１（2030年度）

一年間で仕事を通じて成長を実感する社員の比率
65％以上※１（2030年度）

女性活躍ポイント※２
2017年比でポイントを2倍（2024年度）

研鑽機会ポイント※3
2012年比でポイントを2倍（2024年度）※1 毎年、社員満足度調査を実施※2 女性の役員、役職者、管理職など役割に応じたウエイトをつけて独自に集計したポイント※3 社内研修、インターシップ、お客様向け研修や説明会等、社内外ステークホルダーとともに学ぶ機会（回数および参加者数）を独自に集計したポイント

社員の長期的な資産形成の一助となることを目的としたリーダー人材研修プログラム（国内・海外現地法人共通）
STEPⅢ（ビジネススクール）

国内外のビジネススクールでのリーダーシップ、戦略立案、経営等の研修

STEPⅡ（マネジメント研修）

国内・海外現地法人の混成メンバーによるマネジメントプログラム、実践型ケーススタディなど

STEPⅠ（マネジャー／リーダー研修）

グローバルリーダープログラム
論理的コミュニケーションやリーダーシップ論
ローカル言語による海外現地法人マネジャーの基礎研修
アズビル階層別研修、ダイバーシティ ／アントレプレナーなどの研修※
STEP０（基礎研修）

アズビル新卒社員や海外現地法人の若手社員に対するローカル言語による問題解決やコミュニケーション研修等
英語・日本語研修および短期の海外現地法人・アズビル駐在員の研修

社員コメント

海外グループ会社におけるSDGs目標に関する取組み
研究開発拠点の一つ、アズビル北米R&D株式会社（ANAD）では、azbilグループSDGs目標に関連し、The
Singing TreeTM壁画プロジェクト※というチームビルディング活動を実施しました。これは、多様な文化を持つ社員同士が、意見を出し合い木の壁画を一緒に描くというものです。心理的安全性が高く、楽しみながら、互いの創造性や個性を認め合い、一体感を醸成できました。
ANADでは、コラボレーションの促進という強い信念があります。地理的・文化的に多様なチームが協働することは時に困難を伴いますが、これを乗り越えコラボレーションを促進したいと考えています。今後も、
azbilグループのアズビル北米R&D
株式会社
Vice President

一員として働きがいやダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組み、
健幸経営の実現につなげていきます。 Jeremy Tole

※ Unity Through Creativity提供。トレーニングの詳細は公式サイトをご覧ください。また、YouTubeでANADの取組みが紹介されています。

web

Unity Through Creativity公式サイト
https://www.unitythroughcreativity.org
YouTube掲載動画
https://youtu.be/x_R8etK4d9E

アズビル北米R&Dの社員

木の壁画※ 入社10年目までに3カ月〜1年間、海外現地法人にて実務研修。毎年30人程度を想定

71

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

72

Ⅴ 環境

環境への取組み持続可能な社会の実現

環境マネジメント
グループ理念に基づき、地球環境保全への取組みを経営のすることで、本業を通じた地球環境への貢献、ひいては持続最重要課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現に向け、可能な社会の実現へとつなげています。

2030年度 SDGｓ目標

340 万トンCO2/年

サプライチェーン全体の環境負荷低減とともに、事業を通じたお客様の現場での環境負荷低減、社会の環境課題解

環境施策を推進する体制としては、aG環境負荷改革担

当役員の下、年3回のグローバルなazbilグループ環境委員

環境への取組みweb

サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ３）20％ 削減（2017年基準）

全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計とする
全ての新製品を100％リサイクル可能な設計とする

推進体制

決に積極的に取り組む環境先進企業を目指します。

事業活動に伴うGHG排出量（スコープ１＋２）55％ 削減（2017年基準）

お客様の現場におけるCO2 削減効果

https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/
index.html

会を開催し、グループ各社での推進体制において、リスクと機会を考慮しながら、計画立案、審議、およびレビューを実

基本的な考え方

施しています。

炭素化への動きなど、世界的な潮流を意識して自らの環境

中期経営計画（2021～ 2024年度）における本業を通じた地球環境への貢献

azbilグループは、SDGsの採択や社会全体での急速な脱CO2

azbilグループSDGs目標の達成に向け、中期経営計画をを推進しています。
社会からの要請としての地球規模の環境課題である「脱策定し取り組んでいます。環境活動を事業活動に統合する炭素化」「資源循環」「生物多様性保全」等の幅広い環境活「環境統合型経営」の下、事業部門との連携を強化するとと動を、統合的に事業にも取り込む環境統合型経営の実現にもに、地球規模の環境課題である「脱炭素化」「資源循環」

向け、自らの事業活動において環境負荷低減を進めるとと「生物多様性保全」、製品・サービスの「サステナブル製品

もにこの取組みから得られたノウハウを活かし、計測と制御

設計」
を重点施策と位置付けて推進していきます。

CO2

お客様の現場におけるCO2 削減効果
276万トンCO2 /年（2022年度）

重点施策

課題を抽出し、長期的な視野をもって環境保全への取組み

自らの事業活動における環境負荷低減

サステナブル製品設計●［ azbilグループの創造価値 ］の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援

環境制御技術による快適空間の実現●

高度制御技術による装置や設備のエネルギー最適運用の実現等

CO2● 自社の見える化システムを活用した

CO2

省エネルギー /節電の推進● サプライチェーン全体での環（参照：p75）●

カーボンニュートラルに向けた取組み●

境負荷削減を意識
地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供

資源の有効利用（資源投入量と廃棄物の削減）

環境法規制遵守・化学物質管理

自然環境保全活動

CO2を減らす（脱炭素化）

資源を大切に使う（資源循環）

再生可能エネルギーの利活用

自然と共生する（生物多様性保全）

中期経営計画（2021 ～ 2024年度）
における重点施策
重点施策
お客様の現場におけるCO2削減効果

施策
●

●

自らの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）削減脱炭素化●

事業部門とも連携したCO2削減効果の拡大
 030年目標達成に向けた省エネルギー施策
2
強化拡充、再生可能エネルギー利活用推進
サプライチェーン全体での2050年カーボンニュートラル実現

2022年度成果●●●●

事業目標と連携した、CO2削減効果の見える化の実施
 030年までの具体的な脱炭素化に向けた計画策定
2再生可能エネルギー導入拠点拡大
お取引先様の脱炭素取組み状況把握、対話の実施

 業活動を通じた資源有効活用による継続事
的な資源削減 zbilグループ環境会議体における各種資源削減の目標
a
管理実施最終処分率：0.86%（国内azbilグループ生
産拠点）
など
● 
水リスク評価実施

法規制運用管理推進●●

資源の有効活用●

資源循環
環境法規制遵守
生物多様性
保全

自然環境保全活動●●

 然環境保全活動の強化（事業活動を通じた
自貢献も視野）●

 製品開発におけるサステナブル製品設計を新
通じたSDGs目標への貢献●

事業活動と連動した環境取組みの強化●

ステークホルダー（投資家、お客様等）要請への対応●

中期経営計画（2024年度）
●

●
●

●

 客様の現場におけるCO2削減効果のさらなる拡大、お事業部門との連携強化
 業部門と連携した重点拠点の省エネルギー強化事
再生可能エネルギー導入拠点のさらなる拡大サプライチェーン全体での2050年カーボンニュート
ラル実現の計画立案・着手

 、廃棄物等の資源削減取組み強化（廃プラ新法対
水
応含む）
● 
サーキュラーエコノミーと事業の関連性・対応整理●2030年に目指す姿●

 客様の現場におけるCO2削減効果：340万トン
おCO2/年

事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）55%削減（2017年基準）●●●

 プライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）20％
サ削減（2017年基準）
 ローバルでの資源循環、サーキュラーエコノミーの取グ
組み確立

SDGｓ目標との関連性
●

●

●

●

サステナブル製品設計の推進●

環境統合型経営の強化

73

azbilレポート 2023●

エネルギー課題の解決
・定量目標として設定済
エネルギー課題の解決
・定量目標として設定済
 境課題への貢献
環ー天然資源の有効活用と廃棄物発生量の削減

重大な法令違反や、それに基づく罰金、過料、訴訟なし●

法規制運用管理継続・強化●

法規制運用管理継続・強化●

環境課題への貢献

 ンラインによる保全活動計4回実施（参加者46名）、オ
現地での保全活動2回実施（参加者20名）、延べ66名
参加●

事業を通じた生物多様性保全強化●

SDGsともリンクした生物多様性保全強化●

環境課題への貢献●●

エネルギー課題の解決
・定量目標として設定済

 ステナブルな設計の制度設計、社内標準策定、目標サ設定● SDGs目標に関連した新たな進捗管理体制構築

主たる環境目標であるSDGs目標「環境・エネルギー」の業務計画への組込み
 候変動、水リスクへの取組みに対する外部評価
気―CDP Climate Change 2022「A」―CDP Water Security 2022「A-」●SDGs目標達成に向けた進捗管理体制定着

 ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設
全
計とする
● 
全ての新製品を100％リサイクル可能な設計とする●

事業と連動した環境目標管理体制の確立●●

2030年事業目標と環境目標（SDGs目標）の同時達成

 境課題への貢献
環ー地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供
・定量目標として設定済
ー天然資源の有効活用と廃棄物発生量の削減
・定量目標として設定済「脱炭素化」
「資源循環」「生物多様性保全」等の環境活動を統合的に事業に取り込み、SDGｓに
貢献

●
●
●

投資家、お客様におけるコミュニケーション継続・強化

 資家、お客様をはじめとする様々なステークホルダー
投との適切なコミュニケーションを通じ、各々の要請と事業・自社の環境取組みの連動

azbilレポート 2023

74

Ⅴ 環境
環境への取組み温室効果ガス（GHG）排出削減

脱炭素化への取組み
脱炭素化へ向けた方針・計画

社会全体の脱炭素化への動きを受け、お客様や社会におなお、すべてのCO2排出量（スコープ1＋２＋３）を対象と2022年度のazbilグループの拠点における自らの事業活した2050年のネットゼロ目標設定に向け、2023年6月、2

温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき、脱炭素化

動に伴うCO2排出量（スコープ 1+2）は1.7万トン（2017

年以内の申請についてSBTiにコミットメントレターを提出に向けた方針・計画を策定し取り組んでいます。

年度比36%削減）と計画を大幅に上回る実績となってお

しました。

※1

り、また、サプライチェーン全体でのCO2排出量（スコープ

けるエネルギー課題の解決に貢献するとともに、「2050年3）は102万トン（2017年度比8%削減）で、2030年SBT
目標達成に向けて順調に推移しています。
自らの事業活動に伴うCO2排出量削減に向けては、マザー工場である湘南工場等での使用電力を100％再生可

製品・サービス・ソリューション

CO2削減効果

能エネルギーで調達、アズビル金門エナジープロダクツ株の提供を通じて、お客様の現場における CO2 削減に貢献

276 万トンCO

2

SDGs目標【スコープ 1＋２】

拠点を主体にした省エネルギープロジェクト推進
再生可能エネルギーの利活用

具体的な施策26.2 千トンCO2

スコープ1+2
スコープ3

社用車への EV 切替推進

環境配慮設計推進（省エネルギー・省資源設計）
調達先への省エネルギー要請

4.7 千トンCO221.5 千トンCO2

1,106.6 千トンCO2

2017
基準年

340 万トンCO

2

ス」
でのCO2排出量が全体の9割以上を占めるため、特に省エネルギー設計、省資源設計等の環境配慮設計に注力する

SDGs目標30% 削減

8% 削減

11% 削減55% 削減20% 削減

2024

2030

2022
実績

計画

SDGs目標体の使用電力量の36%（2022年度実績）が再生可能エネては「販売した製品の使用」および「購入した製品・サービ

サステナブル製品100％達成

調達先と連携した脱炭素化目標連鎖の確立

36% 削減発電設備の導入に取り組みました。これにより、グループ全

また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向け

社用車への EV 切替加速

サステナブル製品比率向上

調達先への脱炭素化働きかけ

式会社の和歌山工場、アズビル太信株式会社での太陽光

ルギーとなりました。

事業部門と連携した拠点の脱炭素化加速

社用車をハイブリッド車へ切替加速【スコープ３】

スコープ1
スコープ2

事業部門と連携した拠点の省エネ加速

社会全体のカーボンニュートラル
実現への貢献ゼロ

供を通じて、お客様の現場におけるCO2削減に取り組んで
おり、2030年度には、CO2削減効果を340万トンCO2まで
拡大することを目標としています。
2022年度のお客様の現場におけるCO2削減効果は年
これは、
日本のCO2排出量
間276万トンCO2※となりました。
（約11億トン）の約400分の1に相当します。

定を是正したこと、および国内建物市場における受注建物
種類の変化等によるものです。CO2削減効果の拡大に向け、での削減効果については、一部独自の考え方に基づいています。推計手法につきましては、第三者レビューを実施しています。

azbilグループSDGs目標Ⅰ （2030年度目標）

CO2排出量（スコープ1＋２）/再生可能エネルギー比率
スコープ１

再生可能エネルギー比率（使用電力量比） （%）

スコープ2※ 環 境負荷低減への貢献を定量的に評価するにあたり、（1）オートメー
ションにおける効果、（2）エネルギーマネジメントにおける効果、（3）メン
テナンス・サービスにおける効果の3項目に分類し、お客様の現場で
azbilグループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しました。なお、グローバル

75

azbilレポート 2023

90

25.0

75

20.0

60

21.5

20.8

15.9

お客様の現場におけるCO2削減効果（2022年度）

合計276万トンCO /年
2

0

0.1

2017

4.2
2018

0.1

4.3 0.1
2019

5.2
2020

4.1

3.9
2021

2022

0

（年度）

※ CO2排出量はMktベースでの算定値です。
※ テナントオフィスでの空調エネルギーなど一部で推計値を含みます。
※ CO2排出量（スコープ1+2）について、第三者検証を受けています。2021
年度から検証範囲にアズビルテルスター有限会社が追加されました。
算定範囲 アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点

250万トンCO /年
2

21万トンCO /年
2

5万トンCO /年
2

電力のCO2排出係数に一定値（0.378kg-CO2/kWh）を採用した場合での算定値（千トンCO2）
スコープ1＋2

スコープ３ 合計

1020.2

購入した
製品・
サービス

15

11

4.1

12.5

30

12.5

4.7

4.1

スコープ2

14.3

36

15.2

5.0

メンテナンスサービスでスコープ1販売した製品の廃棄

45

20.0

10.0

※ 2030年度の電力排出係数は、2019年当時のエネルギー基本計画を参考に当社独自の推計値を採用しています。

エネルギーマネジメントでCO2排出量（スコープ１+ ２+ ３）の状況（2022年度）（千トンCO2）

26.2

15.0

お客様の現場におけるCO2削減効果
340万トンCO2/年

オートメーションで※1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、
工業プロセス）	スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出	スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）※2 SBTiにて認定されている目標内容：“Azbil Corporation commits
to reduce absolute Scope 1 and 2 GHG emissions 55% by
FY2030 from a FY2017 base year. Azbil Corporation also
commits to reduce absolute Scope 3 GHG emissions 20%
within the same timeframe.”

16.6

環境・エネルギー

市場環境変化への対応を含め、CO2削減活動対象の拡大など事業成長と連動した取組みを実施していきます。

サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）20％削減
2017年基準【2019年5月認定】

2050

排出削減長期ビジョン

前年度と比較しCO2削減効果が減少した要因は、国内プラント向け市場における2021年度の錯誤による過大な算事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）55％削減
2017年基準【2021年8月再認定】

取り組んでいます。

30.0

azbilグループは、製品・サービス・ソリューションの提環境・エネルギーとともに、脱炭素化に向けたサプライヤーとの連携強化に（千トンCO2）

お客様の現場におけるCO2削減効果

azbilグループSDGs目標Ⅰ （2030年度目標※２）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

20.4

19.9

19.3

18.0

18.2

20.0

※ エネルギー使用量全体を減らすことの重要性も認識し、藤沢テクノセン
ター新棟竣工等に伴い増加したエネルギー使用量削減のために、省エネ
ルギービジネスの知見を有する事業部門とも連携し取り組んでいます。

販売した
製品の使用

438.2

496.8

雇用者の通勤

4.5

資本財

出張

24.8

0.9
事業から出る廃棄物

1.8

輸送・配送（上流）35.0
算定範囲

スコープ1+2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

3.9• スコープ1＋2：アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点• スコープ3：アズビル株式会社および連結子会社

azbilレポート 2023

76

Ⅴ 環境
環境への取組み

TCFD ～気候変動の影響の把握と開示の取組み
azbilグループは、持続可能な社会へ「直列」に貢献するうえで、気候変動を長期にわたり取り組む重点課題（マテリアリ
ティ）の一つとしています。今後も、気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）の提言にそって、積極的にかつ継続的に開示を進めていきます。
azbilグループは2019年11月、気候変動が事業活動に与える影響を正しく把握し、適切に開示するというTCFDの提言内容に賛同しました。賛同表明後、気温上昇のシナリ
オに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結戦略

このため、仮に今後炭素価格が上昇し、1トン当たり5千円～

リスクを抑制し、機会を拡大するため、azbilグループでは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネル

1万円と負荷が大きくなったとしても、その財務影響額はギー機関（IEA）や各種機関からの情報をもとに、1.5℃ /2℃

総額1億～ 2億円程度に留まることになります。その一方で、シナリオ と4 ℃シナリオ で、2030年までの長 期 的な

1.5℃ /2℃シナリオを前提に、2030年におけるazbilグルー●azbilグループの事業上の機会やリスクを特定しています。

プの主要な事業分野に限定した影響を算出すると、お客様

・湘 南 工 場、秦 野 配 送 センターでの 使 用 電 力について

なお、1.5℃シナリオについては、2℃シナリオと機会とリスクの現場におけるCO2削減効果や新しいエネルギー市場の100％再生可能エネルギーでの調達を開始しました。

の傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。

拡大等につながると見込まれるため、少なくとも年間約120

・アズビル 金 門エナ※1 脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可
能な範囲で収まるシナリオ※2 温 室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ

億円規模の売上高増加への寄与があると推定しています。

ジープロダクツ（株）※ お客様の現場でazbilグループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しています。
（参照：p75）の和歌山工場、アズ※1※2

以下の取組みを進めています。

ビル太信（株）での果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しています。気候変動に関わる、ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と目標について、以下のとおり開示

太陽光発電設備の機会とリスクが財務計画等に及ぼす影響と対策

azbilグループの製品・サービス・ソリューションの機会の拡大

CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクより大きいと認識しています。

します。

リスクを抑制するための2022年度の主な取組み＞

導入をしました。

移行リスク、
物理リスクの増加●

和歌山工場の太陽光発電設備

機会を拡大するための2022年度の主な取組み

・グリーントランスフォーメーション（GX）を全社的にリード

リスク面については、物理リスクと移行リスクに分けて財ガバナンス

務に与える影響を分析しています。物理リスクについては、

気候変動は、グループ理念を実践するうえでの最重要課

様々な想定をもとに試算していますが、生産拠点の分散や電力料金上昇や再生可能エネルギーの普及等により、関題の一つと認識し、担当役員を統括責任者としたグループ

BCPなどの対応策を講じていることなどから、事業に与え連設備や高効率設備の導入増加等から、TEMS などの省横断的なタスクフォースを組成、事業影響と財務影響開示

る影響は限定的と判断しています。また、移行リスクについエネルギーに関わる既存事業が拡大すると想定しました。

・アズビルが株式会社クリーンエナジーコネクトの第三者の視点から経営会議で審議し、その内容は取締役会で適切ても、自らの温室効果ガス排出量の逓減に関し、SBTに基

また、CO2排出量の見える化からカーボンオフセットまでを割当増資を引き受け、出資ならびに業務提携契約を締結に監督しています。

づく「2030年温室効果ガス排出削減目標」を定め、計画的一括管理するエネルギー管理システム（EMS ）、再生可能しました。

なリスク軽減策を講じています。azbilグループの自らの事業

エネルギーなど、エネルギー調達や排出権取引等を組み合・お客様のカーボンニュートラルへの取組みに貢献する、活動に伴う排出量（スコープ1＋2）は約1万7千トンCO2で、わせたワンストップサービスのビジネス機会が拡大するとEnergy Service Provider事業の展開を開始しました。

これはお客様の現場におけるCO2削減効果の276万トン

想定しました。対象として、エネルギー使用量の多い病院・CO の約170分の1と相対的に低位な水準となっています。

ホテル市場における過去の導入実績や、顧客ニーズなどを※
2●

ビルディングオートメーション（BA）事業：約70億円※1※2

踏まえ、一定の前提を置いたシナリオに基づき試算してい機会とリスクの開示
種類

シナリオ

ビルディングオートメーション事業

アドバンスオートメーション事業

ライフオートメーション事業

1.5℃
/2℃

世の中のニーズに合わせた省エネ
ルギー・ 省CO2ソリューションやサービスの需要拡大等

環境影響を軽減する新しい産業・プロセスに向けた、センサ・各種計
測器、ソリューションなどへの需要が増加

IoT技術を活用したガスメーター活用によるSMaaS事業の拡大等

異 常 予 知 機 能 を具 備した 製 品・サービス・ソリューションへの需要の増加等

気象災害に適応した製品・サービ
ス・ソリューション需要の増加等

機会
4℃

移行
リスク

1.5℃
/2℃

• 新たな規制や新しい市場に合わせた新製品・サービスに関わる研究開発費の増加• エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加• 炭素価格の上昇による自らのCO2排出コスト増やお客様の化石燃料集約型設備投資の減退

物理
リスク

4℃

• 異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止• 異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少

・官民ファンドの株式会社脱炭素化支援機構の設立趣旨に賛同し、出資しました。

リスク管理

azbilグループは、経営に重大な影響を与える可能性のあます。

るリスクについて、気候変動を含めて網羅的に洗い出してい※1 TEMS ：Total Energy Management Service※2 EMS：Energy Management System

ます。
「総合リスク委員会」にて経営層によるワークショップ
形式の審議を行い、「azbilグループ重要リスク」およびそれアドバンスオートメーション（AA）事業：約50億円

以外の「部門管理リスク」を選定します。選定結果について

カーボンニュートラルに貢献する市場（水素、CO2フリー・は取締役会に提出され、審議の上最終決定されます。特定アンモニア、カーボンリサイクル・CCUS など）に関連するされたリスクに関しては、年度初めに年間のリスク対応計画

ビジネス機会が拡大すると想定しました。対象市場に関連を策定し、期中と期末に行われる「総合リスク委員会」ほか

する導入実績やその推移と、第三者調査機関による対象市

にて計画の進捗報告を行い、計画の遅延や推進上の課題を場の成長率等、一定の前提を置いたシナリオに基づき試算

都度認識・改善することでPDCAサイクルを回しています。

しています。

（参照：p85-86）●※

気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューションの需要の増加等

する新たな組織として、「GX推進部」を設置しました。

※ CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

指標と目標

持 続 可 能な社 会へ「 直 列 」に繋がる事 業 活 動により、

azbilグループのお客様、およびazbilグループとサプライチェーン全体を視野に入れた指標と目標を掲げて、気候変動への取組みを推進しています。
（参照：p75-76）

77

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

78

Ⅴ 環境
環境への取組み資源循環への取組み

生物多様性保全への取組み

事業活動を通じ、水、廃棄物等の資源削減に取り組むとともに、サステナブル製品設計を通じた天然資源の有効活

社共通の中間目標（75％）
については、約7割の製品で達成しており、順調に推移しています。

用と廃棄物発生量の削減への貢献に取り組んでいます。新製品開発時には、環境配慮設計を通じた3R（Reduce、事業を通じた生物多様性保全への貢献を継続し、お取引再開しました。計６

先様を含めたサプライチェーンでの取組みを推進するとと回（オンライン4回、もに、様々な国内外の関係組織との協働を通じた自然環境

現地活動2回）実施

保全活動の取組みを強化していきます。新型コロナウイルス

し、延 べ66名 の 社

Reuse、Recycle）の 取 組 みにより、すべての 新 製 品 を

環境・エネルギーの感染拡大防止の観点から現地活動を見合わせていまし員が参加しました。

100％リサイクル可能な設計 とする目標を掲げています。

全ての新製品を100％リサイクル可能な設計とする

たが、2022年度はオンラインでの活動に加え、現地活動も

azbilグループSDGs目標Ⅰ （2030年度目標）※

利用可能な最良の技術（BAT）の範囲において、お客様が廃棄する際に、適切に分解・分別され、リサイクルができるよ
うな設計に取り組んでいます。2022年度は、この目標を達※ リサイクルを阻害するような様々な要因を取り除くことで、お客様がazbil
グループ製 品を廃 棄する際に、全ての部 品が 適 切に分 解・ 分 別され100%リサイクルが実現できるようにする設計

福島県南会津町 ひめさゆり種まきの様子

サステナブル製品設計への取組み
脱炭素化、資源循環、環境汚染防止の3つの環境重点分

経営」によって社会の環境課題解決へ貢献します。azbilグ

野の視点で課題解決を実現するサステナブルな製品の創

ループ独自のサステナブルな設計の基準を満たした製品を出・提供に向け、SDGｓ目標として「全ての新製品をazbil

対象に、新たに「azbilグループサステナブル商品ラベル」をリサイクル処理プロセス一般例

グループ独自のサステナブルな設計とする」を定めて取り組制定しました。2022年度は、約７割の新製品で基準を達成

リサイクル処理業者

んでいます。環境課題と事業活動を統合する「環境統合型

していることを確認しています。

成しているのは約2割となりましたが、目標達成に向けた全

お客様で実施する場合もあり

廃棄される
製品

分解
（手解体）

機械破砕
破砕機の負担を軽減

分解、分別の情報提供
有害物質含有部品 基板が不使用/解体可能 解体可能

有害物質
含有部品

基板

azbilグループSDGs目標Ⅰ （2030年度目標）

磁力選別
渦電流選別
ふるい選別

環境・エネルギー
全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計※とする

金属ごとに プラスチックごとに
分別可能
分別可能

金属部品

プラス
チック類

鉄系金属

非鉄金属

azbilグループサステナブル商品ラベル

プラス
基板
チック類

リサイクル
100％

お客様からのメッセージ

別荘地に広がる水道メーターのIoT化により「水の管理」を実現
当社藤和那須リゾートは東京ドーム171個分に相当する敷地に約5,000区画の別荘地を展開してい※ 地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計
以下の項目に基づき総合的に評価しています・製品ライフサイクルCO2・資源消費削減および資源循環に関わる指標
・脱炭素化、資源循環、環境汚染防止、および情報開示に関わる評価

３つの環境課題と、サステナブル商品が提供する価値、実現を目指すところ
環境課題提供する価値実現を目指すところ

脱炭素化

省エネルギー設計、機器や設備運用の高効率化の実現およびそれらにつながるメンテナンス（保守）などによる、お客様の現場でのCO2削減への貢献

資源循環

省資源設計、リサイクル可能な設計の実施および適切なメンテナンス（保守）
社会全体の資源の有効活用の実現の実施

環境汚染防止（生物多様性保全）

製品含有化学物資管理および環境法規制遵守・環境汚染防止のための、地球環境の汚染防止
ソリューション提案、適切なメンテナンス
（保守）
の実施

社会全体のカーボンニュートラル

ます。アズビル金門のクラウドサービスを導入したことで、敷地内に点在する水道メーターを巡回しなくても事務所にいながらにして水道の使用状況を確認できます。また、毎日朝一番で前日の全戸の検針値
データを閲覧し、異常値がないかを確認しています。利用者の不在期間中に床が水浸しとなり、気付くのが遅れて大規模修繕に至るようなことがなくなった安心
感や水道水を無駄に使用しないように
藤和那須リゾート株式会社
取締役
リゾート事業部 事業部長する仕組みができたことで、業務の効率

藤宮 秀紀様なりました。

化や改善に取り組むことができるように

社員コメントサステナブル製品設計制度スタートにあたり環境に配慮した製品設計は従来から実施してきておりましたが、azbilグループ独自のサステナブルな商品として、従来の取組みに加えて、新たにクリアすべき項目と社内達成基準の見直しを行い、このたび新たなグループ標準として制定しました。達成項目は、製品設計として達成すべき環境課題を細分化してそのガイドラインも整備し、その達成評価基準は各関連団体の評価項目等も参考にして定めました。この標準に則って、既に着手している新製品の開発においては、今後すべて新たな制定基準を達成することで、環境統合型経営の実現に貢献していきます。

79

azbilレポート 2023

azbilグループ
環境設計専門部会

主査

池田 勇

azbilレポート 2023

80

Ⅵ サプライチェーン

サプライチェーンへの取組み
基本的な考え方2022年度以降の重点テーマ

お客様、お取引先様とともに社会的責任を果たす

azbilグループは、グループ理念と行動規範に基づき、事業を通じて地球環境の保全をはじめとした持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを進めています。特に近年は、気候変動、人権問題への対応がますます重要視されています。

azbilグループでは、サプライチェーンを通じて社会の要請

azbilグループSDGs目標Ⅲ （2030年度目標）にお応えするべく、社会面では人権デューデリジェンスを、

サプライチェーン

環境面ではCO2排出量削減を2022年度以降の重点テーマ

お取引先様とともに、SDGsを共通目的として連携し、として選定し、お取引先様への働きかけを開始しています。

サプライチェーンにおけるCSRの価値共有を実現

引先様双方の付加価値向上を図ることを基本に、SDGsをサプライチェーンでの人権デューデリジェンス：

はじめとした国際社会から高まる要望を受け止め、より積極的にCSR（企業の社会的責任）を果たすべくサプライ「守り」
を固める施策PDCAサイクル
サプライ
チェーンへの働きかけ、協働評価
1 azbil 自己評価
2 お取引先様自己評価「攻め」
を強化する施策azbilグループでは、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減（2017年度比20％削減)の実現に向け、お取引先様でのCO2排出量削減を進めています。2022年12月末時点

こうした背景に基づき、調達活動においては、お取引先様と長期にわたる信頼関係を築き、azbilグループおよびお取サプライチェーンにおけるCO2排出量削減：

社外への
開示

チェーンの取組みを強化し続けています。

azbillグループでは、サプライチェーンにおいて人権尊重

減取組みレベルの現状把握を完了し、お取引先様のレベルに応じた引上げ策を実施中です。

の観点で適正な企業活動が行われている状態を確保する

お取引先様とのコミュニケーションを通じて、取り組むべ

ために、人権侵害に関するリスク評価を行い、リスクが発生

き課題や知見・ノウハウを共有し、課題解決に向けた取組

している場合には速やかに是正するよう努めています。

みを共同で推進することで、カーボンニュートラルの自主的azbilグループでは、国連方針「ビジネスと人権に関する

株主や投資家の皆様のご意見・リクエストなどをフィードバック

で主要お取引先様約300社のCO2排出量の把握とCO2削

指導原則」を参照し、azbilグループの事業における発生頻な取組みの推進とお取引先様間の知見・ノウハウのさらなる共有を進めます。

度や影響度を考慮、先進他社事例も参考にしながら、サプ
ライチェーンでの人権デューデリジェンスでの人権項目をサプライチェーンでの取組み領域

以下の4つのアクションにそった取組みを、お取引先様と

azbilグループは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、2021年「azbilグループSDGs目標」の見直し・改定と併せて、外部機関のESG評価を採り入れた10対象領域（中分類）を設定しました。
この領域を対象として、環境、品質、コンプライアンス、健幸経営等azbilグループが長年蓄積してきた知見を活用しともに展開することで、サプライチェーン全体の環境／社会

体制・仕組み

取組み施策

有効性評価

azbilグループ
購買基本方針等の整備／
周知徹底

azbilグループ
内での体制や
仕組み、IT環
境の整備

お取引先様に対し働きかけを実施

取組み・働きかけの効果を
azbilグループで評価

2022年12月末現在、主要お取引先様約300社に対し、主要な人権項目について、人権侵害リスクがないことの確面での着実な改善を目指しています。
方針・戦略

設定しました。

お取引先様
自己評価

お取引先様にもアンケートを実 施し、一連の取 組みを検証

認を完了しています。現在は、対象範囲を拡大した取組みも進めています。
人権デューデリジェンスのプロセス

中分類
気候変動

小分類

CO2/GHG 排出を含む気候変動課題へ（GHG、エネルギー） の取組み
◆ グリーン調達◆ 製品含有化学物質管理
汚染・資源
（大気、
排水、
有害廃棄物、 ◆ 資源利用の削減
廃棄物削減、原材料等） ◆ 産業廃棄物の削減 ◆ 資源再利用◆ 再生可能エネルギー利用の促進（環境サプラ◆E

イチェーン）

水の安全保障・
水リスク
生物多様性
環境マネジメント

水使用の削減、排水削減

評価による自己評価を実施しています。これに、お取引先様の自

生物多様性保全

ISO14001に準拠した環境管理活動
児童労働、強制労働の廃止、過重労働
時間の削減◆差別の禁止、機会均等◆ ダイバーシティ推進◆ 健康と安全管理◆ 働き方改革、ワークライフバランス◆ 基本的人権の尊重（反社会的勢力の排除、紛争鉱物対応を含む）

S

健康と安全

（社会サプライチェーン）

人権
コミュニティ
（地域社会）

品質、顧客へとつなげています。
大分類

81

azbilレポート 2023

中分類

azbilグループ自己評価
方針・戦略 体制・仕組み 取組み施策 有効性評価③ CO2削減目標設定② GHG排出量回答

48％① GHG排出量を把握していない

カーボンニュートラルに向けた取組みの進め方④ 施策検討、PDCA
確立●

削減体制構築における検討支援●

削減施策事例の共有●

施策関連情報の共有

是正完了
確認・評価
（追跡調査）

③ 分析、
目標値設定

●

目標値設定手法の共有●

目標値設定における課題の共有、検討支援●

GHG排出量把握手法の共有●

GHG排出量把握における課題の共有、検討支援●

脱炭素関連情報の共有●

脱炭素取組み状況の共有

気候変動

E

汚染・資源

主要な人権項目

（環境
（大気、
排水、
有機
サプライ
廃棄物、
廃棄物
チェーン）
削減、
原材料等）

② GHG排出量の把握・児童労働の廃止

水の安全保障・
水リスク
以下、
省略

地域振興、社会貢献につながる活動

公正な商取引の遵守（法令遵守を含む）
品質マネジメント

お取引先様
自己評価

社外開示

（GHG、エネル
ギー）

◆

◆

8％

お取引先様の強み・弱みを見える化し、翌年度の施策立案◆◆

お取引先様への是正依頼

PDCA を回して継続的に改善この評価結果に基づき、azbilグループの取組み、および

◆

労働慣行

サプライチェーン
での人権リスクの評価

己評価を加えた計5項目で総合評価を行います。

◆◆

④ SBT目標設定
具体的な削減施策の実施※未回答企業を含む

azbilグループでは、10対象領域（中分類）で４つの項目

大分類

1％

43％

て、お取引先様への働きかけ、azbilグループおよびお取引先様の取組み評価等のCSR活動を推進しています。

お取引先様約300社の実態※ 赤枠 ごとに、10点満点で評価実施。
※ お取引先様の自己評価結果（2022年度）
はp83参照・強制労働の廃止
・過重労働時間の削減① 脱炭素への取組み
理解促進

・賃金（適正、未払い防止）
・移住労働・外国人労働者

azbilレポート 2023

82

Ⅵ サプライチェーン
サプライチェーンへの取組み

お取引先様への働きかけ「azbilグループ購買基本方針」に基づき、サプライチェーン
におけるSDGsの取組みを進めています。お取引先様へも丁寧なコミュニケーションを通じて働きかけを行い、効果的な連携体制等の基盤を整備しています。

2022年度の評価と今後の計画「azbilグループCSR調達ガイドライン」説明会の2022年度の活動の総合評価

2023年度の取組み

お取引先様へのSDGs達成に取り組む動機付けと、具体

社会の10対象領域（中分類）について、azbilグループの取ジェンス」、「攻め」の施策としての「CO2排出量削減」を軸と的な取組みを促進していくために、2022年にazbilグルー

組みにお取引先様自己評価を加えた総合評価を実施していした活動とし、azbilグループ全体で取り組むことで、より大プ各 社からお取引先 様に向けて、SDGs目標の取 組みやます。

きな成果を追求していきます。

実施

azbilグループでは、自己評価基準に基づき、毎年、環境／

azbilグループ購買基本方針「azbilグループCSR調達ガイドライン」についての説明会を2022年度は、各種施策が奏功し、環境／社会サプライ

また、2023年度は、お取引先様個社ごとの訪問やヒアリ

azbilグループは、グループ理念とazbilグループ企業行動

実施しました。説明会後にはアンケートを実施し、90％のチェーン各項目ともに、2021年度に比べて総じて2点程度

ング、対話を拡充していきます。人権デューデリジェンス、

指針に基づき、法令の理解・遵守、人権・環境への配慮を

お取引先様がガイドラインの対象テーマに協力いただける

上昇しました。

CO2排出量削減以外の社会面、環境面のテーマについても含め、国内外において誠実かつ公正な購買活動を行っていとの回答をいただきました。

ます。お取引先様にもazbilグループ購買基本方針をご理解いただき、サプライチェーン全体でCSRに配慮した購買活

web

広く情報収集を行うことで、お取引先様の意向・ニーズを

azbilグループCSR調達ガイドライン
https://www.azbil.com/jp/corporate/procurement/
policy/csr_guideline/index.html

動に取り組んでいます。
1．企業の公共性、社会的責任の遂行
2．公正な商取引の遵守
3．人権の尊重
4．環境保護の推進webazbilグループ購買基本方針
https://www.azbil.com/jp/corporate/
procurement/policy/index.html

環境サプライチェーン
気候変動

2022年度

10.0

2021年度azbilグループは、SDGsなど社内外の要請を整理し、国連グローバル・コンパクトの方針も踏まえ、2022年6月に

4.0

環境マネジメント

お取引先様へのフィードバック

果に応じて、お取引先様ごとに取組みが弱い点について改

生物多様性

善をお願いしたところ、2022年度の自己評価では改善が進んだという結果が得られました。このフィードバックは今後も継続していきます。

21

22

1

10.0

10.0

2021年度 2022年度
3.2 点

8.0

4.0

5.2 点

健康と安全

2.0
0.0

コミュニティ
（地域社会）
2

4

6.0

19

4.0

18

2.0

お取引先様からのメッセージ

5
6

株式会社村田洋白商店 取締役 村田 好孝様

0.0

17

7

16

クトにおいて重視されている人権についての事項を追記

azbilグループはSDGsテーマの展開にあたり、しっかりとし

815• azbilグ ル ープSDGs目 標 の 一 つ「 全 ての 新 製 品 をた推進体制をもとに中長期的な計画を立てており、丁寧にご説

914

100％リサイクル可能な設計とする」に関連する環境配

人権

3

8.0

20

• 当社が2021年4月に署名した国連グローバル・コンパ

azbilレポート 2023

労働慣行

取引先様への働きかけを強化していきます。

除、節水等の事項を追記との関係に関する法令遵守の確認強化について追記

水の安全保障・水リスク

6.0

品質、顧客

でいる傾向が示されていることから、今後は中小規模のお対応、差別の禁止、過度な時間外労働・強制労働の排・お取引先様の選定および継続契約時に反社会的勢力

SDGsサプライチェーン活動報告書
https://www.azbil.com/jp/corporate/procurement/
supplychain-annualreport/index.html

社会サプライチェーン
2022年度
2021年度別に見ると、会社規模（資本金）が大きいほど取組みが進ん• サプライチェーン管理方針として追記すべき、気候変動

いて追記画としています。

組みの自己評価をお願いしています。2021年度の評価結

改定のポイントるために重要な手段となる製品含有化学物質管理につへの働きかけ・協働の有効性を今まで以上に高めていく計

web

汚染・資源

2.0
0.0

お取引先様資本金別取組み状況• 環境保護目標の一つである生物多様性保全を実現す

4.7 点

azbilグループは、毎年お取引先様に、SDGs視点での取「azbilグループ購買基本方針」
を改定しました。

慮設計について追記

2.9 点

8.0

また、お取引先様自己評価では、資本金による企業規模

azbilグループ購買基本方針を改定

取り込み、コンセンサスを形成することにより、お取引先様

2021年度 2022年度

6.0

お取引先様自己評価の実施と83

2023年度も、「守り」の施策としての「人権デューデリ

13

12

3 億円以上11

明いただいたことで私たちの理解も深まりました。弊社も、本

105 千万円以上 3 億円未満

業において環境面での付加価値をつけることを狙ってきたこと

5 千万円未満1 CO2/GHG排出

9 過重労働時間削減

17 基本的人権の尊重

2 グリーン調達

10 強制労働禁止

18 反社会的勢力排除

3 製品含有化学物質管理

11 児童労働禁止

19 紛争鉱物対応

4 資源再利用

12 差別禁止

20 地域振興・社会貢献

5 産廃物削減

13 非人道的扱い禁止

21 公正な商取引

6 水使用削減

14 ダイバーシティ

22 品質マネジメント

7 生物多様性保全

15 健康と安全管理

8 環境マネジメント

16 ワークライフバランスもあり、azbilグループの取組みには大いに賛同しており、今後もできるだけazbilグループの動きと連携していきたいと思います。また今回、人権関連に関してアドバイスを頂戴しましたが、弊社の経営に活用できる内容となっていることからも、今後も継続して取り組んでいただきたいと考えます。
非鉄金属材料および加工部品の販売、輸出を主業とした商社。
azbilグループにはステンレス素材等を納入

azbilレポート 2023

84

Ⅶ リスクマネジメント／コンプライアンス

リスクマネジメント

azbilグループは、社会からの信頼・企業価値を損なうこと

報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定できる手順のないよう、予測不可能な不確実性を含む経営に重大なに変更しました。重要リスクは担当役員が、部門管理リスク

影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、そリスクマネジメント体制

なお、リスク発生時の影響金額や発生頻度は定量的な評

当社では、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理価基準を定め、評価結果を客観的に比較・統合できるように

は部門の責任者がリスクの軽減に向けた施策を実施していを行っています。azbilグループ全般の活動において、責任をしています。それらの資料をもとに「総合リスク委員会」
にて経

ます。

明確にした3つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リス

営層が審議を行い、「azbilグループ重要リスク」や「部門管理また、緊急事態・事象における「危機管理」への対応としク対応機能の向上を図っています。第一の防衛線では、リスリスク」を選定し、取締役会で審議のうえ最終決定されます。

azbilグループのリスクマネジメントて発生した危機事象の影響を最小化すべく、「緊急重大事クごとに担当役員を明確にして自律的管理の強化をしてい今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、年度

象管理」
による対応の仕組みを構築強化しています。
さらに、ます。第二の防衛線では、主に間接管理部門が組織全体でごとにリスクを慎重に見直しています。2023年度分より、「事業継続管理」として具体的な各種のBCP（Business

対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任の影響の軽減に努めています。

新しい基準にもとづき重要リスクを選定するとともに、ボトContinuity Plan：事業継続計画）も策定し、継続して体を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を

ムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体とした制強化に努めています。

担っています。第三の防衛線では、内部監査部門が第一線・

リスクマネジメントが必要と判断し、ボトム（現場部門）の情

リスクマネジメントプロセス
2.重要リスクの選定

経営層ヒアリング

総合リスク委員会（期末）

総合リスク管理部会●

現場目線でのリスク一覧表とリスクマッ
プを作成

次 年 度azbilグル ープ重要リスクを選定●●

当年度リスクの進捗

リスク対応計画の進捗確認

リスク対策計画

azbilグループ
CSR推進会議（四半期に１回）

を策定・推進●部門管理リスク報告●

当年度リスクの進捗
確認

スクの抽出・評価を行い、この２つの結果をリスク一覧表（リ

重要リスク

取締役会

●

●

3.対応・進捗管理

重 要リスク、部 門 管理リスクの対策の進
捗状況を確認

5
4

リスクマップ

縦軸・横軸で囲まれた平面（ここにリスクを配置）

3す。経営層にヒアリングを行い、経営目線でリスクの抽出・評価を実施します。総合リスク管理部会では現場目線でリ

経営目線でのリスク一覧表とリスクマップを作成

大リスクが起こった場合に、
azbilグループが受ける影響

影響度

網羅的な抽出と影響度や発生可能性の評価を行っていま●

縦軸に影響度第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。当社では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの

1.リスク抽出・評価

リスクマップ横軸に発生可能性2

小抽出リスクがどれ位の可能性で起こるのか

1

スクの内容と評価の一覧表）とリスクマップ（リスクを影響度
総合リスク委員会（期中）●●リスク対策計画と発生可能性に基づき５×５のマトリックスに配置した資料）に取りまとめます。

重要リスクの対策状
況を報告
部門管理リスクの対策状況を報告低影響度と発生可能性でリスクをプロットすることにより、管理すべき優先順位を視覚的に把握する

スリーラインディフェンスに基づくリスクマネジメント体制を策定・推進ガバナンス機関
取締役会

危機管理・災害対策（重大な発生事象等への管理・対応）

指揮・監督

監査

報告

監査委員会

報告
報告

総合リスク委員会［ 危機管理・災害対策 ］

緊急重大事象発生初動対応

事業継続計画（BCP）◆

事業継続を目的とした備え

対策本部設置・対策実施◆

管理要否判断◆人命安全を目的とした予防保全

危機管理本部設置・対策実施

社員の安全確認 ・被災状況の確認等◆ 経営資源・指揮体制 確保◆ 危機管理広報
◆

主な部門
●
●

生産、営業、販売、技術など現業部門
子会社

azbilレポート 2023

2nd Line of Defense（第2の防衛線）

主な部門
主な部門
●

管理、財務・会計、法務、人事など
間接管理部門

3rd Line of Defense（第3の防衛線）
主な部門●

内部監査部門

担当役員（リスクごと）リスクの対応責任者としてリスクを自律的に管理85

報告

1st Line of Defense（第１の防衛線）

防災・防疫（新型コロナウイルス感染症対応等）

災害など発生情報収集 ◆ 原因究明 ◆ 対応策策定 ◆ 再発防止・歯止め策定

事象収束判断指揮・監督

事業継続管理（災害等BCP対応）

緊急重大事象管理

高発生可能性

リスク管理に対する
牽制・支援

リスク管理体制の検証・保証

azbilレポート 2023

86

Ⅶ リスクマネジメント／コンプライアンス

コンプライアンス・内部統制

リスクマネジメント事業等のリスクazbilグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、下記のとおりです。これらのリ
スクについては、総合リスク委員会および取締役会にて審議し、総合的に管理するとともに、関連部門においてリスク軽減策を講じています。文中における将来に関する事項は、社会の一員として企業存立上の基本的な責務を果たすた

2022年度末現在において当社が判断したものです。

めに、国内・海外に展開しているazbilグループ全体に対し、事業等のリスク（第101期有価証券報告書）
web

https://www.azbil.com/jp/ir/library/report/__icsFiles/
afieldfile/2023/06/26/101yuho_1.pdf

コンプライアンス遵守、内部統制システムの構築に努めて
います。

リスク対策
●不 適合品の発生抑制のために、開発プロセスや安全設計に関する標準の運用、生産現場の各工程での標準手順

1．品質に関するリスク

２．情報セキュリティ
に関するリスク

3．技術・商品開発に関するリスクの運用、安全な製品提供のための審査制度、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善、業務プロセス点検の取組み●製 品に含有する化学物質規制や、製品安全関連の法規制・規格等について製品開発時や量産段階における確認プロセスに関する標準の運用＜重要情報の機密保持、個人情報保護の法令遵守＞●PCストレージの暗号化やメール誤送信防止アドインソフトのインストール●社内から社外へのインターネットアクセス制限●azbilグループ情報セキュリティ教育での啓蒙＜サイバー攻撃対策＞●強固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるための定期的な教育●ネットワークの防御・監視●生産設備とオフィス系ネットワークの分離●システムおよび利用PCのマルウェア対策＜技術革新への対応の遅れ＞●関連技術動向、
競合動向、国際標準動向の把握●開発関連会議等でのAI、
クラウド、通信、カスタムICなどへの取組み状況の確認＜技術・商品開発テーマ不足＞●テーマ抽出に向けたニーズ・シーズマッチング活動●国内外の技術開発パートナーとの連携によるエコシステム構築への対応●商 品提案力強化のため、センシングデバイス（MEMSなど）領域、アクチュエータ領域、クラウド領域における保有する技術の競争優位性を高めるための体制強化＜開発遅延、人材リソース不足＞●研究開発プロセスの管理不備による開発遅延への対策（開発プロセス標準の改良）●開発部門間の連携強化や人材の適正配置によるリソース確保●開発人材の最適配置と育成、流動化に関する施策（タレントマネジメントシステムの導入）

進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化の情報収集●国ごとにリスクを判断し、人命安全マニュアル整備4．国際情勢変化への ●国際情勢の変化等を踏まえたBCPの整備対応に関する●特定地域におけるシナリオプランニングなど、致命的な影響を及ぼすイベントの重点的な検討
リスク●輸 出管理関連法令等、国際情勢および国内外の関連法規制の変化への注意、情報の収集・適正な輸出管理（輸出取引審査について、社内の運用体制の見直しなどの実施）●工 場等の重要施設や建物の耐震化、非常用電源や非常用通信網の整備、災害備蓄品の配備。
社員の安否確認シ

ステムの導入や各拠点における安全確保のための初動対応ガイドラインの作成、定期的な防災訓練や初期消火訓練
5. 自然災害に関する ●事業の中断、阻害に対処するためのBCP策定と継続的な改善●必要な資金および製品や部品の在庫の確保、リスク最優先業務を継続するための代替拠点の設定と体制整備●生 産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域および中国とタイの海外工場へ移管するなど、生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクを軽減●首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定した生産対応計画を策定●事業構造の変化に対して、人員の再配置、リスキリングを実施●全 社員の異動意向調査やオープンチャレンジ制度（希望する部署への異動制度）を導入し、適材適所の人材配置

6．人材の確保・育成に関するリスク

87

azbilレポート 2023を実施
●スキル・知識レベルの高いベテラン社員の技術・ノウハウ継承に向けて、後継者育成計画の実施●採用環境の変化に対して、事業側と人事部が一体となった人員計画に基づく採用活動の強化●DXによる業務改革やアウトソースを活用した適正負荷配分、65歳以上の雇用延長、ベテラン社員のリスキリング、
短日数・短時間勤務制度の導入等を通じた生産性の向上●海 外事業や新規事業の展開に必要な人材の確保のために、新卒採用やキャリア採用に加え、社員紹介や経験者の再雇用、新卒採用のうち10％は海外出身者の採用を実施●海 外現地法人の採用強化策として、本社における採用方法・ノウハウを各現地法人に展開するほか、国内外でのインターンシップの受入れ

役員・部門長に対して、毎年、外部の講師による教育を実施し、役員・部門長が主導して、グループ全体の意識の向上に取り組んでいます。2022年度は266名が受講しました。コンプライアンス責任者／リーダーには社内講師によ推進体制、取組み

重要リスク項目

コンプライアンス意識の維持・向上

る教育を実施し、753名が参加しました。海外ではCLのレ

コンプライアンス推進体制

ベルアップを目的として「地域CL会議」を定期的に開催してazbilグループでは、下図のとおり、国内外においてコンプ

います。全社員には、eラーニング（6,601名受講。
「行動指ライアンス活動を統括・推進する担当役員およびCSR責針・行動基準」は6,531名が受講）を実施したほか、グルー任者を定め、コンプライアンス推進体制を構築しています。

プディスカッション形式の研修を実施し、3,035名が受講しコンプライアンスリーダー（海外：CSRリーダー（CL)）は、ました。さらに、グループ全社員を対象にコンプライアンス

職場へのコンプライアンスの浸透や問題の発見、コンプライの状況や意識に関する調査を毎年実施し、課題を把握し、アンス責任者への報告等の役割を担っています。

対策を講じています。

コンプライアンス推進体制

社内の問題事象や職場環境の課題を早期に発見する相談窓口

CSR・リスク管理部

azbilグループでは、CSR・健幸経営推進の取組みとして、

社長

法令違反や人権に関する問題、およびハラスメントなどの

方針展開

活動支援
担当役員

教育支援

報告・
相談

遵守リーダーシップ発揮
方針伝達
体制確認

発見し適切に対処するために、当社およびグループ会社に勤務する役員・社員（派遣社員を含む）およびお取引先様

コンプライアンス
責任者
本部長、部長等

部門の遵守体制
教育体制の構築
確認、指導※現地法人においてはCSR責任者を選任

教育支援

コンプライアンス
リーダー

コンプライアンス浸透・教育指導、意識調査※現地法人においてはCSRリーダーを選任

理念から連なる行動指針・基準の説明、遵守指導

職場環境を損なう事象等を、未然に防止、あるいは早期に営業所長、グループマネジャーなど関係者の皆様が利用できる通報・相談窓口を設けています。
また、通報・相談窓口の信頼性向上と利用促進に向けて、教育の充実や窓口利用件数、通報・相談事例の多言語化
公開等の取組みを継続的に行っています。

浸透・指導

正社員、契約社員、出向受入社員
および派遣社員

国内では、2022年改正施行された公益通報者保護法に則って通報・相談対応を適正に行っており、海外ではCSR
ホットライン（海外子会社専用窓口）の利便性向上と利用可能地域拡大を、各国の個人情報保護法に則って進めています。
今後もステークホルダーの皆様の声を受け止める通報・

内部統制システムの構築およびJ-SOX対応

相談窓口としてさらに信頼性を高めていきます。

役員および社員が遵守すべき「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、運用状況を開示しています。2022年
度は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、基本方針を改定しました。また、金融商品取引法・内部統制報告制度（J-SOX）への対応と、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用も視野に入れた会計レベルの向上と内部統制の強化を進めています。2022年度は、一部の海外子会社における2023年度からの決算期の変更(決算日を従来の12月31日から、アズビルと同一の3月決算へ変更)に向けた内部統
制面での対応を併せて実施しています。

azbilレポート 2023

88

Ⅷ コーポレート・ガバナンス
社外取締役による鼎談ていくための措置として有効に機能していると思います。

起こりうる。その時どう判断するか。簡単には決められませ伊藤んが、この1年間、事象ごとに丁寧な報告があり、ガバナンス

同時に私たちも取締役会の後に社外取締役8名が集まって、毎回1名が座長になってテーマを絞った議論をすのフレームワークをどうしていくのかを確認してきました。

るなど、審議の活性化に向けた取組みを強化しています。今永濱

後はこうした議論を通じて、各委員会の役割をより明確化

こそが取締役会の根源的なミッションです。業務執行はす

し、より効率の良い取締役会を形成していくことが大事だとべからく執行サイドに委任し、取締役会は、執行を監督する思います。

一方で、グローバルベースの内部統制、グループガバナンス

指名委員会等設置会社では「ガバナンス徹底・強化」という大きな枠組みの確立・拡充に責任を持つ。リスク管理を含む堅固なガバナンスのフレームワークが構築され実―取締役の監督機能の実効性が問われるなかで、取締役会でどのような議論を進めていますか。

効的に機能しているか、執行監督の視座の原点はそこにあります。各々の期待役割を踏まえ、取締役と執行役が緊張感をもって対話をしていくことが重要です。

ガバナンスのルールを議論することが重要
監査委員会委員長

佐藤 文俊

指名委員会委員長

報酬委員会委員長

伊藤 武

永濱 光弘

佐藤

機関設計の変更後、最初は、どこまで執行役に業務執行の権限を委譲し、私たち取締役は何を議論し判断するのかという確認から入りました。もちろん、取締役会の基本は事業ポートフォリオの現状把握や中長期戦略のモニタリ
ング、CEOおよび執行役のパフォーマンス評価等にあるの経営の透明性・健全性向上に向けて2022年6月から指名委員会等設置会社へと移行したazbilグループは、社外取締役が過半数を占める取締役会と社外取締役を中心とする指名・監査・報酬の各委員会を通じて経営の透明性・健全性の向上に努めています。
新体制が発足して1年。執行機能と監督機能の分離がどのようなかたちで進み、取締役会でどのような議論が成され、どのような課題が浮上しているかなどについて、3委員会の委員長を務める3名の社外取締役に語っていただきました。

―新たに指名・監査・報酬という３つの委員会が設定されました。そこでの議論の内容や成果、課題について教えてください。

効率的かつ実効性のある委員会であるためにですが、会社法上の取締役の善管注意義務をどの範囲まで考えなければならないのかについては、まだ議論すべき点

伊藤指名委員会で言えば、当社には任意の指名・報酬があるように感じます。
永濱

私が重視するのは、ガバナンス・フレームワークです。

例えば、商品の予期せぬ瑕疵から損失計上がやむなしとなる場合、従来の取締役会では「なぜ、どのプロセスで、どうやって不具合が生じたか」「いかに損失をミニマイズするか」といった当該商品の個別イシューに着目特化した議論が中心でした。新たな体制では、もちろんそうした個別議論も重要ですが、グループ組織横断かつ商品横断で開発・生産・―指名委員会等設置会社に移行して1年が経ち重要な経営課題の議論に時間を費やすことができました。

販売を通し統一的かつ整合的な管理ルールが整備されて

伊藤

中長期の経営計画や国内外の戦略については、社長

いるか、そういったルールがしっかり遵守されているか、まていますか。

から直に報告があり、将来どういう機会があり、どういうリ

た、プロセスにリスクがあるとすればそれは何か、当該リス

スクが生じるのか、私たちの知見を加えながら取締役会でクの所管部署はどこか、といった言わばトータルなガバナン

意思決定に必要な情報の密度が増し十分な議論がされています。

スの有り様が審議の主対象となります。投資案件も同様で議論が深まってきた佐藤

そうした重要課題を議論するうえで、社外取締役がす。もとより個別投資段階での吟味は大切ですが、それにも過半数を占めることから、意思決定に必要な事前の情報提まして投資後の定期的なレビューやフォローアップ手順、ました。この間の変化について、どのように評価し伊藤

新組織では、基本的に社長を筆頭とする執行側に業供の機会も多くなりました。また、執行役と意見交換する取PDCA枠組みの存否と質が大きなポイントとなります。そう

務全般を委任し、重要課題について取締役会で議論すると締役執行役連絡会もほぼ毎月開催されているなど、いろい

いうガバナンスの枠組みがしっかり確立されているかを確いう、取締役会の監督機能が明確になりました。

ろなブレーンストーミングができる機会は大変有意義で、議認し、不十分であれば即時に拡充を図ることが取締役会の佐藤89

業務執行に関する事柄は随分、権限委譲されたと思論の中身が次第に深まってきたことを実感しています。

大きな責務だと思います。

います。その成果として、取締役会では、中期経営計画をはじ永濱

佐藤めとする企業戦略やリスク管理、サステナビリティ戦略など

は、指名委員会等設置会社という新体制へスムーズに移行し

azbilレポート 2023

そうした事前説明、あるいは執行役と取締役との会合

仰るとおりで、会社を買収する際、買収金額は小さい

けれど、その後に発生するリスクが非常に高いということは指名委員会委員長

伊藤 武

1969年バーナム・アンド・カンパニー社入社。国内外の投資
銀行、投資顧問会社等における経営経験、アナリスト経験に加え、長期にわたる海外勤務経験や資金調達業務、M＆Aのアドバイスを含むコンサルティングビジネスの経験から、高度な企業分析等で高い実績を有する。2014年に当社の社外取締役に就任し、業務執行の監督のみならず、経営の透明性・公正性を高めるため、国際金融、投資分野での専門家としての高度な知識と投資顧問会社の代表取締役等、経営者としての経験を活かし、資本市場の視点も踏まえた積極的な発言を行っています。

azbilレポート 2023

90

Ⅷ コーポレート・ガバナンス
社外取締役による鼎談

委員会がありました。これまでの良い取組みは活かしつつ、出席して、報告をもらっており、連携が深まっていることをしています。一方で、今の時代、もっとも注視すべきは、いわ指名委員会で人選や選任プロセスの考え方をさらに明確に実感しています。また、監査委員会と内部監査で年度監査

ゆる「ゲームチェンジャー」の出現です。例えば、AI進化等でして具体的なサクセッションプランを作っていく必要があり

計画の期間が異なっていた点を4月開始で統一。会社全体

お客様のニーズや業界構造が根本的かつ構造的に変化すます。そのためにも人材プールの拡充が必要です。今でも取での監査計画の整合性をとるようにしました。一方で、執行る可能性はないのか、中長期的な経営の要認識課題として締役のスキル・マトリックスに見られるように、多様性は進役、執行役員やグループ会社のトップと直に話し合う機会

真正面から取り組んでいくべきだと思っています。

んでいると考えますが、今後はジェンダーも含めて、より意を増やしたり、社外監査委員が海外への実地調査に直接赴佐藤

識的に多様で専門性の高い能力、知見をもった人材を、外

いたりといった取組みも進めてきました。

しては、弾力性、機動性をもって競争すると同時に、既に部を含めて幅広く候補に挙げていく必要があるでしょう。ま伊藤

進めている取組みですが、より積極的に協働することも必要

た、選任にあたっては能力や人物像だけでなく、今後の事業性を担保、機能させていくかという前向きな姿勢で取り組ん

戦略を踏まえ、どういうスキル・マトリックスを描き、何がでいます。

欠けているか検証し、育成・獲得していくことが必要です。

永濱佐藤

監査委員会に関しては、従来は監査役が現場を順番前からの議論をもとに、新たに「報酬ポリシー」を策定するにまわり、現場でルール違反等の問題を発見しようというアところから始まりました。以降、「中長期的な企業価値向上

プローチをとっていましたが、今回の機関設計の変更を機に資する健全なインセンティブ」という基本概念をベースに、新しいメンバー、体制でいかに効率的にモニタリング機に、公平かつ客観的で透明性ある報酬体系の整備拡充に能を発揮していくかという組織的監査、リスクベース監査に専心注力してきました。結果、ステークホルダーの皆様に十ついて議論しました。そのためには、社外監査委員が過半を分ご理解・ご納得いただける健全な報酬制度を構築し得た効率化だけでなく、azbilグループ全体でいかに実効

報酬委員会の活動は、指名委員会等設置会社移行

占める監査委員会と内部監査部門、azbilグループ各社のと思います。ただ一方で、開示要求レベルは年々高まってい監査役が連携することがより重要になることから、お互いのますし、企業に対する社会要請も変容しています。次期中期

情報交換を深めているところです。例えばその一つとして、経営計画策定作業と歩を合わせつつ、KPI、業績連動報酬

内部監査部門のグループ監査部長には毎月、監査委員会にvs非業績連動報酬比率、株式報酬割合等、必要とされる検

1976年株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行。

―最後に、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。

金融機関で副頭取や取締役会長等の要職を歴任し、企業経営、
金融・証券分野およびグローバルビジネスに関する幅広い知識と豊富な経験を有する。2015年に当社の社外監査役に就任し、コーポレート・ガバナンスや会社経営のあり方等についての優れた見識を活かして当社事業全般を監査し、また、2019年より
当社の社外取締役として業務執行の監督のみならず、経営の透明性・公平性を高めるため、資本市場の視点やグローバルな観点も踏まえた積極的な発言を行っています。

環境対応という強みを活かした成長等、
ステークホルダーの期待に応えるazbilグループの経営を監督の立場から支える
佐藤

先ほども申し上げましたが、お客様をはじめとしたス

テークホルダーの皆様の期待は大きいものがあると感じます。そうしたニーズに応えた製品・サービスをいかに提供したいと考えています。

いかなど、あらためて検証する必要があるでしょう。

運営していけるかがこれからの課題であり、私たちもその背伊藤

中を押していければと考えています。

私も同感で、非常に優秀な人材が揃っていて、特に技術力に関してはAI活用をはじめとしたDXなどにも柔軟に永濱対応できるような素養を持っており成長力を感じます。当社

量が少なく、製品・サービスが環境負荷低減に資するなど、グループは2030年までに4,000億円の売上高目標を設定

環境問題への貢献が非常に大きい企業集団です。これはし、成長事業領域を掲げています。内部成長だけでなく幅

もっとアピールしても良い当社グループの特質です。また、

成長事業領域を通じて広い視点において、そのためには何が必要なのか。次期中

環境問題を超えた数多のSDGs/ESGイシューについて、社

ステークホルダーの期待に応える期経営計画に向けて今、執行側で様々な施策を検討してい会、お客様、社員、お取引先様・サプライヤー、株主・投資ると聞いています。

家など多様なステークホルダーに目配りした諸施策を力強

永濱

大切なのは、次の「石の置き方」だと思います。新たく展開しています。私自身、このことを取締役会の場をはじ計画を上回っており、コロナ禍や半導体等の部品不足とに経営資源を投下する戦略領域の見極めです。全く新たなめ執行役との対話のなかで日々実感しています。本統合レ

いった逆風のなかで着実に前進している点は高く評価され地平を拓くか、当社グループの今の事業ポートフォリオの外

ポートを通し、皆様にもご理解いただければと思います。

ます。

延を拡大するか、あるいは既存業務の深掘りを図るか、しっ伊藤

2022年度は、売上高、営業利益率、ROEすべてがazbilグループは、事業自体からの温室効果ガス排出

ステークホルダーは多岐にわたりますが、azbilグ

分野での幅広い知識と豊富な経験に加えて、株式会社堀場製作

佐藤

中期経営計画は順調に進捗しています。長期目標にかりした検討が求められます。個人的には、新規事業立上

ループは以前から人材や技術、環境対策等の成長投資とリ所で経理、法務、人事、総務等を統括する任にあたった経験およ

ついても環境の変化等をふまえ、戦略面の具体的な内容にげも確かに大切ですが、当社グループの場合、今ある優位

スク対策を両立させてきた、今で言うESGを非常に重視しついて見直し、さらに詰めていくことが必要ですが、戦略と性をさらに強化する戦略にも相応の意義があると考えていてきた企業グループです。今後もこれらに重点を置いて、期2022年からは社外取締役（監査委員）として当社のコーポレー

集中の方向性―３つの成長事業領域への注力は間違っます。百年超の長きにわたり育んできた大切なお客様との待を上回る成長を遂げていけるよう意思決定を支えていき

ト・ガバナンスおよび内部統制の向上に貢献。当社の取締役会ていないと考えます。ただし、azbilグループが持つ潜在的な関係性を維持強化し、高度化・複雑化するお客様の要請たいと思います。

力、人材的なパワーを踏まえると、市場や株主からは、もっに正対しながら当社グループ特有の「リテンションマーケ

と高く成長してほしいという期待を感じることも事実です。

ティング」を深化させる、そのための施策策定と展開に期待び取締役としてのマネジメント経験を13年間有する。2019年に当社の社外監査役に就任し、当社事業全般を監査し、またにおいては当社の事業・財務戦略の妥当性およびリスク管理や
コーポレート・ガバナンス強化の観点から発言を行っています。

91

永濱 光弘

ていけるか。適切なリスクテイクをしながら、機動的に組織

永濱

1976年日本銀行入行、支店長（青森、福岡）等を経験し、金融報酬委員会委員長

今後数年先を考えた時に、新たな成長機会を見逃していな

必要なことはどんなことでしょうか。

佐藤 文俊

でしょう。

討項目を中心に、制度の質向上に不断の努力を図っていき―さらなる企業価値向上に向けて、今後対応が監査委員会委員長

ゲームチェンジャーたり得るスタートアップ企業に対

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

92

Ⅷ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、2022年6月23日開催の第100期定時株主総会保するとともに、業務執行を担う執行役員制度を継続し、意思決定の質とスピードの向上実現を図っています。

2023年6月27日現在で、当社事業および経営や監査に

当社は、自らの中長期的な発展を確実なものとし、株主において定款変更議案が承認されたことに伴い、監査役会

取締役会は原則月１回開催し、法令に定める事項のほ

経験を積んだ取締役4名（曽禰寛純、山本清博、横田隆幸、の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様か

設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。このか、経営の最高意思決定機関として経営の重要事項を議勝田久哉）と、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・らの信頼に応え、企業価値の持続的向上を進めるため、基移行に伴い、過半数の独立社外取締役によって構成され、論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホル

知見を有し、国際性やジェンダーなどの多様性に富む独立盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課

かつ独立社外取締役が委員長を務める指名委員会、監査ダーの意見を反映させるため適切な執行の監督を行いま社外取締役を8名（伊藤 武、藤宗和香、永濱光弘、アン

題と認識し、取締役会の監督・監査機能の強化、経営の透委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置しました。加えす。業務執行においては、代表執行役社長の決定を補佐す

カー ツェー ハン、佐久間稔、佐藤文俊、𠮷川惠章、三浦智

明性・健全性の強化、執行の責任体制明確化等に取り組て、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅にる経営執行レベルの諮問機関として、執行役および役付執康）の合計12名の取締役を選任し、取締役会における独立んでいます。

業務執行権限を委譲することで、監督機能と執行機能の明行役員で構成される経営会議を設置し、モニタリングの実

社外取締役の割合は過半数に達しています。これらの独立

また、金 融 庁と株 式 会 社 東 京 証 券 取引所が 公 表する

確な分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づく執効性確保のために常勤監査委員が出席しています。経営会

社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監「コーポレートガバナンス・コード」の要請にも適宜対応し行体制を確保すると同時に、より客観的な経営の監督機能

議を原則月2回開催することで、迅速な意思決定と執行の督・助言を通じ当社の企業価値の向上に寄与しています。

ており、開示が求められる情報については、Webサイトに掲を高めています。

載のコーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書（本レ

また、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う

ポート）に掲載しています。

場として取締役執行役連絡会を設け、加えて社外取締役間

web コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.azbil.com/jp/ir/management/
governance/index.html

での意見交換会を定期的に実施するなど、指名委員会等設コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月27日現在）

株主総会

置会社としての取締役会によるモニタリングの実効性を確

選任・解任

監督

監督・
監査機能の強化

取締役会

責任体制明確化、対話促進等

azbilレポート 2023

• 執行役員制度導入（2000年）• コーポレートコミュニケーション担当役員設置（2016年）•「政策保有株式に関するガイドライン」制定（2016年）、一部改定（2018年）• 執行役員の契約形態を委任契約へ移行（2020年）• スキル・マトリックス開示（2021年）

監査

取締役代表執行役社長（1名）
取締役代表執行役副社長（1名）
委員の選定・解職
指名委員会
取締役4名

（うち社外取締役3名）

報酬委員会
取締役4名

（うち社外取締役3名）

執行役の選任・解任

経営の透明性・健全性の強化

会計監査人

選定・監督

• 独立社外取締役の選任・増員（2007年1名→2010年2名→2014年3名→2018年4名→2019年5名→2022年8名）• 独立社外監査役の選任・増員（1994年2名→2011年3名）• 取締役会実効性評価の開始（2016年）→第三者機関を活用した調査項目作成と結果集約（2023年）• 社外役員の独立性判断基準制定（2016年）、一部改定（2020年）• 社外役員の在任期間の上限設定（2020年）• 指名委員会等設置会社への移行（2022年）•「指名・報酬会議（2008年より設置）」を「指名・報酬委員会」に改組し、独立社外取締役が過半数で構成（2016年）→「指名・報酬委員会」の委員長に独立社外取締役が就任（2018年）→法定の指名委員会、報酬委員会において、独立社外取締役が過半数かつ委員長（2022年）• 相談役・顧問制度廃止（2018年）• 役員報酬制度改定：株式報酬制度導入と報酬ポリシー開示（2022年）、一部改定(2023年)

選任・解任

取締役12名（うち社外取締役8名）

コーポレート・ガバナンス改革の変遷

93

徹底により事業推進力の強化を図っています。

執行

経営会議

代表執行役社長 1名
代表執行役副社長 1名
執行役常務3名
執行役員常務3名
執行役員18名

連携

監査委員会
取締役3名

（うち社外取締役2名）

監督

監査
部門運営上
の指示

監査機能上の指示
連携

内部監査部門
監査

指示

会計監査

業務執行部門※ 取締役会の議長は、非業務執行取締役です。

azbilレポート 2023

94

Ⅷ コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

2022年度就任取締役メッセージ

2022年６月、当社の指名委員会等設置会社への移行のタイミング
で、社外取締役に就任しました。社外取締役が過半数を占め、指名・監査・報酬の３委員会すべての委員長を社外取締役が務める企業は、わが国では全上場企業の数パーセントを数えるに過ぎません。コーポ

2022年度取締役会の主な活動

実効性評価全般、（10）取締役自身の自己評価に関する意

2022年度は取締役会を合計12回開催し、12名の取締

見・評価結果を確認したうえで、取締役会にて実効性につ役はいずれの取締役会にも出席しました。取締役会で議論いての現状の評価および課題の共有と今後のアクションにされた主な事項は次のとおりです。

ついて建設的な議論を行いました。
その結果、当社取締役会は適切な規模・構成の下、指名

2022年度取締役会での主な議題

決議事項

中期経営計画、予算の策定、CSR経営計画、重要リ
スク選定、企業統治に関する方針の制定・改定、政策保有株式売却を含む資本政策、執行役の選任、委員会委員の選定、決算の承認等

報告事項

各法定委員会からの職務執行報告、執行役からの職
務執行報告、内部統制システム運用状況報告、CSR
経営の状況報告、国内外グループ会社経営状況報
告、事業ポートフォリオレビューなど

自由討議

中長期的な事業成長に向けた戦略等に関する討議等

レート・ガバナンス向上という面では、当社はフロント・ランナー的存在です。
社外取締役就任の打診をいただいた時は、毎月の取締役会とその事前説明会への出席程度が任務と考えていましたが、その考えはすぐ良い意味で裏切られました。指名委員会、取締役執行役連絡会、社外
取締役会議、子会社訪問、当社が参加する展示会視察、グループ幹部
会議への出席等々、当社を理解するための機会にはこと欠きませんでした。
特に私を含む２名の新任社外取締役が、就任早々約３カ月にわたり
社外取締役

指名委員会委員𠮷川 惠章

集中的に、当社の業務内容や戦略についてレクチャーを受けたことは、当社の理解にとって極めて有益でした。
新しい機関設計に魂を込めるための具体的な手を着々と打つ、当社
経営の強い意志を感じるとともに、社外取締役はそれぞれに期待されるスキルを駆使して、当社のさらなる企業価値の向上に努める所存です。

当社が指名委員会等設置会社に移行した2022年6月、社外取締役
および報酬委員会委員に就任しました。この１年は、準備していただいたレクチャーやドキュメント、その他展示会等への参加を通じて事業内
容や企業文化を理解し、社外取締役として経営の監督、助言に努めて取締役会の実効性評価

実現の難しい仕組みづくりを手掛けることでお客様の信頼を獲得し、高いプレステージを確立しています。近年は、「計測と制御」を発展させた「センサとアクチュエータ」や「ソフトウェアとハードウェア」の統合技術により、さらなるイノベーティブな仕組みづくりに邁進しています。
さて、不透明な経営環境が果敢なリスクテイクを必然とするなか、当社は新たな中期経営計画策定の時期を迎えます。私は、社外取締役とと、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う場として設けた取締役執行役連絡会により、取締役と執行役、社内取締役と社外取締役の間の適切なコミュニケーションが確保され、機関設計の円滑な移行に寄与していること、また指名、報酬、監査の各法定委員会はいずれも規模・構成、委員会での議論内容についても適切であり、取締役会全体の実効性については適切に確保されていることを確認しま
また、昨年の実効性評価において、取締役会は、中期経当社の取締役会は、客観的かつ建設的な議論を通じて経営計画の進捗状況等を共有・議論していくことが重要との営戦略等の決定と執行の監督を行い、中長期的な企業価認識をメンバーで共有しました。これを踏まえて、2022年

値の向上に努めています。その役割・責務を適切に果たす度は、中期経営計画につき、取締役会での議論に加えて、べく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実

上述の取締役執行役連絡会や、コロナ禍における行動制限

効性を高めるための取組みにつなげるため、昨年に引き続の緩和に伴い、オフサイトミーティングでの集中討議を行い、き実効性の評価を実施し、指名委員会等設置会社への移資本政策、海外事業戦略、開発機能、DXおよび関連した事

行に伴い、ガバナンス強化・取締役会の実効性向上が着実

業、事業ポートフォリオの検討等、長期的成長・長期目標に進んでいるかを確認しました。また、評価にあたっては、達成に向けて計画の見直し・事業戦略等の議論を実施し考え方・進め方について議長を中心に社外取締役を含めました。このような取組みは、本年の実効性評価において評検討するとともに、客観性を確保し、今後の取組みを深める

価された項目の一つです。

集約する体制・プロセスにて実施しました。

が業界トップクラスということを知りました。実際、クライアントではンバーが明確に共有しながら役割を適切に果たしているこした。

ために、外部機関を利用して、調査項目作成とその結果をきました。そして、「計測と制御」に関する技術力において、azbilグループ

委員会等設置会社としての監督機能のあり方を取締役会メ

今後、取締役会は、より重要な経営課題の議論を進められるよう、監督と執行の役割分担の一層の明確化や付議資すべての取締役から2022年度における（1）取締役会の料の改善に取り組むほか、取締役会の適切な構成を維持・役割・機能、（2）取締役会の規模・構成、（3）取締役会の向上できるようスキル・マトリックスなどについて、取締役

運営状況、（4）指名委員会の構成、役割、運営状況、（5）報会および指名委員会において議論を進めていくことをメン酬委員会の構成、役割、運営状況、（6）監査委員会の構成、バーで共有しました。当社は、これからも持続的な成長と中役割、運営状況、（7）社外取締役に対する支援体制、（8）

長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会の実効性

投資家・株主との関係、（9）ガバナンス体制・取締役会のを高める取組みを継続的に進めていきます。

しての客観的な視点に加え、経営コンサル、新規事業開発、経営者教育等の経験を活かし、当社の発展に資するリスクテイクできる体制の確立に貢献していく所存です。そして、ガバナンス強化を意識しすぎることで意思決定のスピードや質を落とさぬよう注意しながら、
「新生取
締役会」
のチームビルディングに努めていきたいと思っています。

95

azbilレポート 2023

社外取締役

報酬委員会委員

三浦 智康

azbilレポート 2023

96

Ⅷ コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

取締役に対するトレーニングの方針

各委員会の構成・主な活動状況

個々の役員に適したトレーニングの機会を提供することが置しています。各委員会の構成および2022年度の活動状重要と考えています。そうした認識の下、新任取締役に対し況は以下のとおりです。なお、各委員は取締役のなかから取ては、社外講習の機会により法令上の権限・義務など職務締役会の決議をもって選定し、各委員長も社外取締役の委遂行上必要な知識の習得・更新を行うとともに、新任の社

当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たせるよう、監査委員会

当社は指名委員会等設置会社として法定の委員会を設

報酬委員会

構成

構成
2022年度出席状況

委員長

佐藤 文俊（社外）

11回／ 11回

員のなかから取締役会の決議をもって選定します。

委員

佐久間 稔（社外）

11回／ 11回

要、コーポレート・ガバナンスに関する事項等の説明のほ

指名委員会

委員

勝田 久哉

11回／ 11回

か、工場見学等の新任社外役員導入プログラムを実施し、構成

外取締役に対しては、会社概要、事業内容や取扱製品の概当社に対する理解を深められるようにしています。さらに就任後も全役員を対象に定期的にコンプライアンスについての集合研修を実施するほか、適宜外部講師を招いて研修等も行っています。
また、次世代の経営幹部の育成のため、トッ
プマネジメントに求められるリーダーシップや経営戦略の理解、経営スキルなどを習得する経営者向け研修の受講機会を設けています。

2022年度出席状況

2022年度検討内容
実施事項

委員長

伊藤 武（社外）

９回／９回

委員

アン カー ツェー ハン
（社外）

９回／９回

委員

𠮷川 惠章（社外）

９回／９回

委員

山本 清博

８回／９回

当事業年度の監査
方針、監査実施計
画、職務分担

監査委員会規則の社外取締役のサポート体制

当社は、「役員に関する秘書業務の実施」、「経営層特命事項の処理」に加えて、「取締役会事務局機能」、「指名委員
会・報酬委員会支援機能」を有する「役員会室」を設置し、また、内部監査部門であるグループ監査部内に「監査委員2022年度検討内容
実施事項ては、事前に配布するとともに、付議事項については社外取締役を対象とした事前説明会を開催し、必要な情報を入手できる体制を整えています。

監査基準等の制定

当事業年度の活動計画

次期取締役候補者

に関する議案の内容の決定

次期執行役候補者、次期執行役員
候補者の検討後継者候補の活動状況について情報共有するとともに、当事業年度における指名委員会の年間活動計

内部統制システム

構築基本方針改定の検討

画等について検討・決定しました。
次期（2023年度）取締役体制の検討にあた
り、選任の考え方と検討状況を確認し、次期部門を含めた組織的な監査体制について検討を行い、監査方針や監査実施計画、職務分担を定めました。

内部監査部門との連携

次期（2023年度）執行役体制、執行役員体制について、選任にあたっての考え方と検討

会計監査人の評価

確認

スと育成状況を確認しました。

成から、後継者候補の選定・育成のプロセ

７回／７回

委員

藤宗 和香（社外）

７回／７回

委員

三浦 智康（社外）

７回／７回

委員

横田 隆幸

７回／７回

2022年度検討内容
実施事項
取締役および執行役の報酬内容の決定に関する方針の決定

考に、当社の実状に合った監査委員会規則を検討し、また監査委員会監査基準等を制定しました。
内部監査担当執行役員、内部監査部門長、監査委員会事務局について執行役からの独立性確保策等を盛り込むことを検討しました。

監査部門長も出席し、監査委員会監査と内部監査の実施状況について情報交換、意見

具体的な検討内容
指名委員会等設置会社への機関設計移行に伴い、取締役および執行役の報酬内容の決定に関する方針および株式報酬導入を含む
新しい役員報酬制度を決定しました。

取締役および執行役

上記の決定方針に基づき、2022年７月からの決定

行役の個人別の報酬内容を決定しました。

役員株式報酬制度

役員株式報酬制度導入に伴い、役員株式給の個人別の報酬内容

2023年６月の期間における取締役および執導入に伴う規程制定
役員報酬に関する
外部環境確認付規程の内容を検討し、制定しました。
外部専門機関から提供された他社・世間動向の情報等に照らして現在の役員報酬制度
や報酬水準の定期確認を行いました。

交換を行いました。

監査等の報告聴取、経理部門等からの会計
監査人評価聴取、監査立会等を通じて監査の相当性、独立性、監査品質等を評価しました。

行役員候補者の選任について確認しました。

判断基準について共有し、リーダー人材の育永濱 光弘（社外）

会計監査人の評価基準に基づき、定期的な状況を確認し、次期執行役候補者、次期執必要とされる後継者の人物像および、昇任の委員長

日本監査役協会が定めた規則、基準等を参

監査委員会に内部監査担当執行役員、内部取締役候補者を審議・決定しました。

選定および個別育成計画の指名委員会等設置会社移行後の、内部監査

具体的な検討内容
過年度までの任意の「指名・報酬委員会」の会事務局」を設置することで、取締役会・法定委員会の支援機能の強化を図っています。また取締役会の資料につい検討、監査委員会

具体的な検討内容

2022年度出席状況

経営会議等の重要会議出席、稟議書等の重常勤監査委員による監査活動状況

要書類閲覧、部門・拠点業務調査等の監査活動について、社外監査委員と情報共有を行いました。

海外事業の推進状況について確認し、必要とグローバル人材に関する検討されるグローバル人材および採用の状況・方法について情報共有・意見交換するとともに、グローバル執行役員の任用、海外現地
法人役員体制について確認しました。

97

azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

98

Ⅷ コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等【執行役】

成度に応じて、0％～ 150％の範囲内で変動します。各（1）基本報酬

KPIの評価ウェイトは以下のとおりです。

員の過半数が社外取締役である報酬委員会が、取締役およ・役位等の範囲に基づき、月例の固定金銭報酬として支給

当社は、指名委員会等設置会社として、委員長を含む委

び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決定し、「報酬ポリシー」
として開示しています。

金銭報酬として支給します。
報酬ポリシー

半数が社外取締役であり、客観性・透明性を確保しています。

50％

財務指標

営業利益率

30％

報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の非財務指標

CO2削減効果20％

報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締役
および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関・財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社

・非業績連動部分は、株主の皆様との価値共有をより一層する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内

役員報酬の基本方針の主要な経営指標である売上高および営業利益を重要業促すものとして、交付株式数が固定された株式報酬として

容、③執行役の業績連動型報酬の決定にかかる全社業績

当社の役員報酬は、グループ理念の実現に向け、短期的な績評価指標（以下、
「KPI」
という）
として採用します。また、支給します。

目標および各執行役の個人別目標の達成度に基づき評価

業績のみならず、中長期的な業績目標の達成および企業価値向上を動機付ける内容とすべく、以下を基本方針としています。
・	当社の事業特性に鑑み、中長期目線での企業価値向上への意識を促し、株主の皆様との価値共有をより一層促すものであること・	当社の経営理念の実現および中長期的な業績目標達成に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること
・	独 立性・客観性の高い報酬制度として、当社のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容であること

非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達成度に応じて支給額が変動します。
・非財務指標は、執行役がそれぞれ担う、中期経営計画の実現に向けて設定した様々な施策の実施や、CSR経営へ

検証のうえ、報酬委員会の決議により設定します。また、外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものとします。
報酬構成

毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数

は、業績連動報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性にに相当する当社株式を信託から交付するものです。

ついて、報酬委員会において慎重に審議を行ったうえで、例
外的な措置をとることがあります。

るものとします。

（１）基本報酬

株式報酬の不交付

・職責に基づき、月例の固定金銭報酬として支給します。

役員に重大な不正・違反行為等があったと認められた（２）株式報酬

場合、当該役員に対して本制度による当社株式等の全部ま・上位の役位ほど、財務指標のウェイトが高まる設計として・株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続的たは一部の交付を行わないことができるものとします。

います。なお、一例として、執行役社長におけるKPIおよびに向上させることを目的とし、原則として取締役の退任後その評価ウェイトは以下のとおりです。

に支給します。

0％～ 150％の範囲内で変動します。

情報開示等の方針

・一定の株式報酬基準額が定められ、すべて非業績連動の賞与のKPI

財務指標
非財務指標

評価ウェイト

売上高

45％

営業利益

45％

顧客満足度向上、効率化・生産性向上、人材育成・組織活性化、CSR経営

10％

株式報酬として構成します。

役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・
ポリシーおよび各種法令等に従い作成・開示することとな

・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。

る有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポ

本制度は、制度対象者に対して、一定のポイントを毎年付

レート・ガバナンス報告書およびホームページなどを通じ、与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当

迅速かつ積極的に開示します。また、株主や投資家の皆様する当社株式を信託から交付するものです。

とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。

（3）株式報酬

当社の執行役（取締役を兼務する執行役を含む、以下同・株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続的じ）の報酬構成は、その役割と責任に基づき、毎月支給されに向上させることを目的とし、原則として執行役の退任後る固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ報酬とに支給します。

しての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」
か・役位ごとに株式報酬基準額が定められ、当該基準額のうら構成されます。中長期的な業績目標の達成および企業価

ち、50％は業績連動、残りの50％は非業績連動の株式報

値向上を動機付ける報酬構成とするため、インセンティブ

酬として構成します。

報酬の割合をより高め、執行役の報酬の構成割合は、「基・業績連動部分にかかる指標は、株主との利害共有を目的

本報酬：賞与 (基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「5:3:2」とした相対TSR（株主総利回りをTOPIX（東証株価指数）を目途見込みとした設計としています。なお、取締役（執行と相対的に比較して評価する指数）および当社の中期経営役を兼務する取締役は含まない、以下同じ）の報酬は、「基計画に掲げる指標である営業利益率をKPIとして採用しま

本報酬」
および「株式報酬」
で構成しています。

す。また、非財務指標として、azbilグループSDGs目標として掲げた「お客様の現場におけるCO2削減効果」を指標として採用します。中期経営計画の期間に対応する目標の達

azbilレポート 2023

当社を取り巻く外部環境に大幅な変化があった場合に【取締役】

・財務指標および非財務指標を勘案し、最終的な支給額はの決定を行っています。

本制度は、制度対象者に対して、役位に応じたポイントを象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決定す当社の役員（執行役および取締役）の報酬水準は、外部調査機関のデータを活用し、報酬委員会において妥当性を・株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。

の取組み、後継者人材の育成等の役割の達成度合いを対

報酬水準

99

評価ウェイト

相対TSR（対配当込TOPIX）

株式報酬のKPI

・単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む委員の過

します。
（2）賞与

報酬決定プロセス

2022年度役員の報酬等の総額

指名委員会等設置会社移行前（2022年４月から2022年６月まで）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

87
13
23

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬

64
1323

対象となる役員の員数（名）

23
－
－

6
2
8

指名委員会等設置会社移行後（2022年７月から2023年３月まで）
役員区分
取締役（社外取締役および執行役兼務者を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務者を含む）

報酬等の総額（百万円）

金銭報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
固定報酬
業績連動報酬
役員の員数（名）
非金銭報酬（株式報酬）
金銭報酬
非金銭報酬（株式報酬）

58

56

1

－

－

2

91

83

7

－

－

8

235

118

16

85

16

4

azbilレポート 2023

100

Ⅷ コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

取締役およびCEO以下の経営陣幹部の選解任（１）取締役

解任提案基準CEO以下の経営陣幹部（社長／ CEOならびに副社長等）

取締役に期待するスキルなど（スキル・マトリックス）『直列』に繋がる貢献」に向けた成長を支えるために、取締

当社は、中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、役に期待する７つの重要項目を選定しました。このうち、「企

取締役候補者は、人格・識見に優れ、当社および当社グの解任の方針と手続きに関しては、以下に挙げる基準をも取締役に期待するスキルなどを定めており、以下のとおり、

業経営／サステナビリティ」「グローバルビジネス」「IT・テ

ループの成長と企業価値向上に資する人材であることを基とに、解任提案となる対象につき公正かつ厳格な調査等の現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキクノロジー／制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループ

本要件としています。業務執行に携わる取締役については、プロセスを経て、指名委員会による審議を行います。この結ルを確認しています。スキル項目については、2021年5月、にとっての、中長期的な持続的成長に係わるものと捉えて各事業分野および経営の重要機能について高い能力と知果、解任が妥当であるとの判断に至った時は、取締役会に当社の取締役会および指名・報酬委員会において、グルーいます。

見を有する者とし、社外取締役については、幅広い経験やてこれを決定します。

プ理念、ビジネスモデル、成長戦略等に照らして客観的な優れた専門性・知見を有し、多様なバックグラウンドを背解任提案基準は、重大な法令・定款違反により業務上景に社外の視点から積極的に意見を述べ問題提起を行うの重大な支障が生じた場合や、本人において職務遂行・継ことができる人材を指名・選任する方針としています。取締続が困難となる事象が発生した場合、ならびに選任基準を役候補者の指名・選任について指名委員会で決定してい満たさないことが判明した場合です。

ます。
（２）CEO以下の経営陣幹部

後継者計画

CEO以下の経営陣幹部（社長／CEOならびに副社長等）

経営陣幹部における後継者のプランニング（後継者計画の選任にあたっては、選任基準および取締役会の構成に関の検討）にあたっては、指名委員会で育成・選定状況を審する考え方をもとに、指名委員会での審議を経たうえで、取議し、審議の結果や議論の過程を記録に残しています。この締役会にて決定しています。

ように後継者計画が適切・客観的に行われる運用を確保
し、独立社外取締役である指名委員会の委員長から、指名

選任基準
候補者の選任にあたっては、当社のグループ理念を十分理解し、企業経営に関する深い知識と国内外での幅広い経
験やコーポレート・ガバナンス、CSR、コンプライアンスに関する高い見識に加えて、以下の項目の資質を有し、グループ全体を持続的な成長に導くことができる能力を有する者を選任することとしています。
１．人格、識見に優れ、公正無私の姿勢を保ち周囲から厚い信頼を得ていること
２．グローバルな視点、グループ全体の視点から発想・判断する力を有していること
３．優れた洞察力、変革力、革新性と将来を予測し成果志向で挑戦する力を有していること
４．健康で気力・体力ともに充実し心的強靭性を有していること

委員会の活動報告として取締役会に適宜報告し、後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけられる仕組みとなっています。

検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ

独立性
氏名
（年齢）

現在の地位等

独立役員

なお、12名の取締役のうち、女性が2名（うち1名が外国籍）となっています。

多様性

期待するスキル

IT・テクノ
企業経営／
営業・
グローバル 財務・会計・ ロジー／
ジェンダー サステナビ
マーケティ
ビジネス
フ
ァイナンス
制御・自動
リティ※
ング
化ビジネス

曽禰 寛純
(68)

取締役会長
取締役会議長

M

〇

山本 清博
(58)

取締役
代表執行役社長
指名委員会委員

M

〇

〇

横田 隆幸
(62)

取締役
代表執行役副社長
報酬委員会委員

M

〇

〇

勝田 久哉
(65)

取締役
監査委員会委員

M

伊藤 武
(79)

社外取締役
指名委員会委員長

〇

M

藤宗 和香
(74)

社外取締役
報酬委員会委員

〇

F

〇

永濱 光弘
(69)

社外取締役
報酬委員会委員長

〇

M

〇

アン カー
ツェー ハン(59)

社外取締役
指名委員会委員

〇

F

〇

佐久間 稔
(74)

社外取締役
監査委員会委員

〇

M

〇

佐藤 文俊
(69)

社外取締役
監査委員会委員長

〇

M

〇

𠮷川 惠章
(70)

社外取締役
指名委員会委員

〇

M

〇

三浦 智康
(61)

社外取締役
報酬委員会委員

〇

M

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※「企業経営／サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事および人材育成に関するスキルを含んでいます。

101 azbilレポート 2023

法務・リスク管理・
コンプライ
アンス
〇

〇

〇

〇

製造・
研究開発

〇

（2023年6月27日現在）

azbilレポート 2023

102

Ⅷ コーポレート・ガバナンス

役員一覧(2023年6月27日 現在）

取締役会長

曽禰 寛純

取締役 代表執行役社長

取締役 代表執行役副社長

指名委員会委員、グループCEO、グループ監査担当

報酬委員会委員、社長補佐、コーポレート機能・経営管
理全般、コーポレートコミュニケーション、azbilグループ
CSR、
サステナビリティ、
ライフオートメーション事業担当

山本 清博

非業務執行取締役、取締役会議長、取締役会実効性強化担当

1979年4月 当社入社
1996年4月	工業システム事業部システム開発統括部
システムマーケティング部長
1998年10月	山武産業システム㈱移籍
同社マーケティング部長
2005年4月 執行役員経営企画部長
2008年4月 執行役員常務経営企画部長
2010年6月 取締役 執行役員常務
2012年4月 代表取締役社長 執行役員社長
2020年4月 代表取締役会長兼社長 執行役員会長兼社長
2020年6月 代表取締役会長 執行役員会長
2021年6月 安田倉庫㈱ 社外取締役(現任)
2022年6月 取締役会長（現任）
2023年6月 みずほリース㈱社外取締役(現任)取締役

1989年4月	当社入社
2007年4月	ビルシステムカンパニーマーケティング本部
環境マーケティング部長
2011年4月	ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2012年4月	理事ビルシステムカンパニー
マーケティング本部長
2014年4月	理事経営企画部長
2017年4月	執行役員経営企画部長兼
ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2018年4月	執行役員常務
ビルシステムカンパニーマーケティング本部長
2020年4月	執行役員副社長
2020年6月	代表取締役社長 執行役員社長
2022年6月 取締役 代表執行役社長（現任）
2023年5月 一般社団法人日本電気制御機器工業会会長（現任）

社外取締役

横田 隆幸

1983年4月	㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行
2005年11月	㈱みずほフィナンシャルグループIR部長
2010年4月	㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）
執行役員投資銀行業務管理部長
2012年6月	みずほ総合研究所㈱（現：みずほリサーチ＆テクノ
ロジーズ㈱）常勤監査役
2013年4月	当社入社（専任理事）
2014年4月	執行役員グループ経営管理本部長
2016年4月	執行役員常務グループ経営管理本部長
2017年4月	執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長
2018年4月	執行役員常務
2018年6月	取締役 執行役員常務
2020年4月	取締役 執行役員専務
2022年6月 取締役 代表執行役専務
2023年6月 取締役 代表執行役副社長（現任）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

永濱 光弘

アン カー ツェー ハン

佐久間 稔

1976年4月	㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行
2003年3月	㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱みずほ銀行）
執行役員大手町営業第六部長兼
大手町営業第七部長
2005年4月	同行常務執行役員営業担当役員
2006年3月	同行常務執行役員米州地域統括役員
2010年4月	同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
米州地域統括役員
2013年3月	同行退社
2013年4月	みずほ証券㈱取締役会長兼米国みずほ証券会長
2015年4月	みずほ証券㈱常任顧問
2015年6月	当社社外監査役
2018年3月	㈱クラレ社外監査役（現任）2019年3月	東京建物㈱社外取締役
2019年6月	当社社外取締役（現任）
2020年3月	みずほ証券㈱常任顧問退任
2020年6月	日本精工㈱社外取締役（現任）
2021年3月	東京建物㈱社外取締役退任

1987年7月	Baker McKenzie入所
1991年7月	同所東京事務所勤務
1999年7月	同所パートナー
2018年7月	同所顧問
2019年3月	同所顧問退任
2020年6月	当社社外取締役（現任）1971年4月	日本輸出入銀行入行（現：㈱国際協力銀行）
1998年5月	同行情報システム部長
1999年10月	㈱国際協力銀行開発金融研究所副所長
2000年5月	同行退社	カビウナス投資㈱常務取締役
2009年6月	同社退社
	日揮㈱（現：日揮ホールディングス㈱）常勤監査役（社外監査役）
2016年6月	同社常勤監査役退任
2019年6月	当社社外監査役
2022年6月	当社社外取締役（現任）

報酬委員会委員長

指名委員会委員

社外取締役

社外取締役

監査委員会委員

社外取締役

勝田 久哉

伊藤 武

藤宗 和香

佐藤 文俊

𠮷川 惠章

三浦 智康

1983年4月	当社入社
2005年4月	生産企画部長
2010年2月	監査室長
2011年4月	理事グループ監査部長
2012年4月	理事プロダクションマネジメント本部プロダクショ
ン管理部長
2014年4月	理事プロダクションマネジメント本部購買部長
2015年6月	常勤監査役
2022年6月	取締役（現任）1969年9月	バーナム・アンド・カンパニー社入社
1983年10月	ファースト・ボストン・コーポレーション（現：クレディ・スイス・グループAG）
ディレクター
1993年10月	スミス・バーニー証券会社（現：シティグループ証券㈱）東京支店
マネージング・ディレクター兼東京副支店長
1998年10月	UBS投信投資顧問㈱（現：UBSアセット・マネジメント㈱）代表取締役社長
2010年12月	ジャパン・ウェルス・マネジメント証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高顧問
2012年2月	あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責任者
2013年6月	同社顧問
2014年6月	当社社外取締役（現任）2018年6月	あおぞら証券㈱顧問退任

1980年4月	検事任官・東京地方検察庁検事
2001年4月	東京高等検察庁検事
2007年12月	最高検察庁検事
2008年3月	最高検察庁検事退官
2008年4月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2008年11月 同委員退任
2009年4月	立教大学大学院法務研究科教授
2011年9月	厚生労働省医道審議会委員
2014年3月	立教大学大学院法務研究科教授退職
2015年6月	当社補欠監査役
2018年6月	当社社外取締役（現任）2019年10月	厚生労働省医道審議会委員退任

1976年4月	日本銀行入行
1998年4月	同行青森支店長
2001年5月	同行福岡支店長
2004年4月	同行退行
	㈱堀場製作所常務執行役員
2005年6月	同社常務取締役
2017年3月	同社常務取締役退任
	同社顧問2018年5月	同社顧問退任
2019年6月	㈱タカラトミー社外取締役（現任）	当社社外監査役
2022年6月	当社社外取締役（現任）1977年4月	三菱商事㈱入社
2004年6月	同社シンガポール支店長
2006年7月	同社業務部長
2008年4月	同社執行役員業務部長
2010年4月	同社執行役員欧阿中東CIS副統括
2013年4月	同社常務執行役員中東・中央アジア統括
2016年4月	同社顧問
2016年8月	同社顧問退任
2016年9月	㈱三菱総合研究所常勤顧問
2016年10月	同社副社長執行役員
2016年12月	同社代表取締役副社長
2020年12月	同社常勤顧問
2021年4月	学校法人昭和女子大学ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員（現任）
2022年1月 ㈱三菱総合研究所顧問（現任）
2022年6月	当社社外取締役（現任）
2023年6月	一般社団法人日本シンガポール協会会長兼代表理事（現任）
持田製薬㈱社外取締役（現任）1986年4月	㈱野村総合研究所入社
2001年4月	同社金融コンサルティング二部長
2008年4月	同社金融戦略コンサルティング部長
2009年4月	同社執行役員コンサルティング事業本部
副本部長
2010年4月	同社執行役員システムコンサルティング事業本部
副本部長
2011年4月	同社執行役員総合企画センター長
2013年4月	同社執行役員金融ソリューション事業本部
副本部長
2017年4月	同社理事
公益財団法人野村マネジメント・スクール
副学長
2018年6月	公益財団法人野村マネジメント・スクール
学長専務理事2019年8月	一般社団法人教育のための科学研究所監事（現任）
2022年5月	公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専
務理事退任
2022年6月 ㈱野村総合研究所理事退任
	当社社外取締役（現任）

非業務執行取締役、監査委員会委員

指名委員会委員長

執行役常務

執行役員常務

北條 良光

伊東 忠義

アドバンスオートメーション（AA）事業、
azbilグループ（aG）
プロダクト事業ポート
フォリオ強化担当、アドバンスオートメー
ションカンパニー（AAC）
社長委嘱

濱田 和康

ビルディングオートメーション（BA）事業、aGシステム事業ポートフォリオ強化、
aG働きの創造（aGシナジー）担当、ビル
システムカンパニー（BSC）社長委嘱

成瀬 彰彦

人財・教育、SDGs推進、総務全般、aG
安全管理（労働安全衛生）担当

aGマーケティング（3つの成 長 領 域 ）、
aG DX推進、aG IT強化（サイバーセキュリティ）、aGサービスエンジニアリング
機能強化、aGシステム事業ポートフォリオ
強化担当

石井 秀昭

aG生産機能、
aG購買機能、aG研究開発、
aG環境負荷改革、aG商品安全・品質・環境、aGプロダクト事業ポートフォリオ
強化担当

報酬委員会委員

指名委員会委員

報酬委員会委員

執行役員

和田 茂

aG国際事業、aG働きの創造補佐（海外）担当、国際事業推進本部長委嘱

岩崎 雅人

知財戦略、環境推進担当

平野 雅志

aGマーケティング（3つの成長領域）補佐
担当

住友 俊保

経営企画部長委嘱山田 真稔

監査機能強化担当、グループ監査部長
委嘱

関野 亜希己法務部長委嘱103 azbilレポート 2023

監査委員会委員長

高野 智宏

aGプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐
担当、アクチュエータ開発本部長委嘱

武田 知行

aG働きの創造補佐（国内）担当、BSC東京本店長委嘱岩崎 哲也

aGシステム事業ポートフォリオ強化補佐
担当、IT開発本部長、BSC開発本部長
委嘱
※1
※2
※3

村山 俊尚

BA国際事業担当、BSCマーケティング
本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー委嘱北浦 幸也

aGサービスエンジニアリング機能強化補佐担当、BSCファシリティマネジメント
本部長委嘱

泉頭 太郎

AA IAP事業※1統括長委嘱

小林 哲夫

AAC営業推進本部長、東南アジア戦略
企画推進室推進メンバー委嘱

五十嵐 貴志aG働きの創造補佐（国内）担当、AAC
東京支社長委嘱須藤 健次

aGシステム事業ポートフォリオ強化補佐
担当、AA SS事業※2統括長委嘱

梶田 徹矢

技術開発本部長委嘱

アンジュ ジャスワル

国際事業推進本部副本部長、東南アジア
戦略企画推進室長委嘱

吉澤 浩通

BSC技術本部長委嘱

豊田 英輔

AA CP事業※3統括長委嘱

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブなどのプロセスオートメーション向けプロダクト事業）
SS事業：ソリューション&サービス事業（制御システム、エンジニアリング・サービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービスなどを提供する事業）
CP事業：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサなどのファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

azbilレポート 2023

104

Ⅸ 対話 ―エンゲージメント

価値創造へつながるステークホルダーとのコミュニケーションへ
azbilグループは、自らの事業を通して「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を目指しています。そのためにはスコーポレートコミュニケーション体制

トップマネジメントによる積極的な発信員の下、社内各部門の連携を図り、ステークホルダーの皆様る現場での課題解決の取組みやグループ内の取組みについとの対話を促進する体制（コーポレートコミュニケーションタて、日経ESG誌へのインタビュー 記 事 掲 載や日経SDGs

面から、中長期の事業環境変化を勘案して「マテリアリティ」

スク）を通じ、適時・適切、統合的な発信やデジタルツールをフェスでの講演等、様々な場面でトップマネジメントが積極を特定し、具体的な指標および目標として「azbilグループ

含めた新しい機会・ツールの導入等、より良いコミュニケーショ的に発信しています。

SDGs目標」等を定め達成に向けて取り組んでいます。

当社グループでは、コーポレートコミュニケーション担当役

テークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて、各国・各地域における様々な課題を的確に捉え、解決策を立案し、持続的成長に向けた価値創造につなげていくことが重要です。この観点から、経営層自らステークホ
ルダーの皆様との対話を積極的に進め、より透明性の高い、信頼感のある関係構築に努めています。

持続可能な社会の実現へ向けた計測・制御の技術によ

サステナビリティに関する開示要請への対応、
お取引先様とのコミュニケーション

当社グループは、グループ理念をもとに機会とリスクの両ン活動実現へ向けて議論しています。また2023年度から主要2022年度は、有価証券報告書にてそのサステナビリティ

な情報発信に関わる組織を統合し「コミュニケーション部」を項目である気候変動への対応と人的資本の投資の強化に新設し、この体制をもとにグローバルでのコミュニケーション

ついて開示を拡充しました。また多岐にわたる非財務情報活動の促進、
ブランディングを進めています。法令・規則に則っをまとめたESGデータブックを新たに発行したほか、お客た公正で透明性の高い情報開示を適時・適切に行うとともに、様・お取引先様とともに社会的責任を果たす観点から、お財務情報はもとより経営計画やESGなどの非財務情報、製取引先様と当社グループのSDGs目標を共有するとともに、品・サービス情報までを積極的に発信、併せてステークホル

アンケートや説明会、人権デューデリジェンスを実施しまし

ダーの皆様からのご意見は経営の参考としています。

た。
（参照：p81-84）

web

ディスクロージャーポリシー
https://www.azbil.com/jp/ir/management/disclosure/index.html

web

ESGデータブック
https://www.azbil.com/jp/ir/library/esg/index.html

日経SDGsフェスにおける講演

各ステークホルダーとの対話内容
お客様コミュニケーションを通じた価値創造●●

コミュニケーション機会●●

より良い製品・サービスの開発
 ンサルティング、品質保証、高付加価
コ
値なエンジニアリング・メンテナンスサー
ビスの提供

営業活動・品質保証活動安 全・安心で価値のある製品・サービ
スの提供●

Webサイトによる情報提供●

Webサイトのお問い合わせ窓口●

展示会・ウェビナー

お取引先様・サプライヤー●

公正な取引機会の確保●

より良いパートナーシップ構築

●

●

●

●

社員
●

 DGsを共通目標とした価値共有、社会S
的責任の遂行CSR調達ガイドラインの説明
ESG視点でのお取引先様自己評価アンケート実施とフィードバックサプライチェーンに対する独自のSDGs
目標達成への取組み

一 人ひとりが活き活きとして働き、能力を最大限に発揮できるような「健幸経営」の実現

地域社会・国際社会
●

●

●

●

●

イントラネットによる情報発信●役員と社員の直接対話（職場単位およびマネジャー層とWeb活用による対話）
 員満足度調査実施（毎年）、満足度を社
SDGs目標として設 定・ 達 成に向けた
取組み

●

●

労 働 組 合と経 営 層との定 期 的な対 話（経営協議会）●●2022年度の活動例●

計 測展2022 OSAKA ／計測展オンラ
イン・プラスへ の ハイブリッド参 加、Industrial Transformation ASIAPACIFIC、スマートビルディングEXPO
ほかに出展、DXやカーボンニュートラル
などへの貢 献として、先 進 的な製 品・サービスをご紹介●●

SDGs達成に向けた動機付けと具体的な取組みを促進していくための説明会を実施
 権デューデリジェンスの実施（主要お人
取引先様約300社に対し実施）

●

●

●

●

●

 員と社員の直接対話実施（社長による役
社員とのエンゲージメント推進） 員満足度調査実施（働きがい・成長を社
実感する社員の比率測定）
 門横断の交流・専門性を高める議論
部の機会提供（CoP※） イブリッド形式での集合研修・海外
ハ
拠点社員の参加呼びかけ●● 域社会・国際社会からのニーズや期地待に応える積極的なコミュニケーショ
ン、社会貢献活動への参加
各 種宣言、イニシアチブ、活動への参画
を通して責任ある企業活動実践

季節行事（納涼祭等）や社会貢献プログ
ラム（教育支援等）への近隣住民・施設の方ご招待
 ランティア活動（地域清掃活動、みつボ
ばち倶楽部）
 際イニシアチブへの参加（国連グロー国
バル・コンパクト、TCFDなど）、ウェビ
ナーなどでの情報発信

株主・投資家
●

●

●

●

●

●

●

 物 多 様 性 保 全 活 動（ 国 内 外NPO・生
NGOとの協働） 域清掃・植樹活動、教育支援等の社
地
会貢献活動、みつばち倶楽部を通じた支援継続
湘南ベルマーレ、湘南ユナイテッドBCとともに地域の子どもたち向け教育プロ
ジェクトやスポーツイベントの共催、湘南国際マラソンでのカーボンオフセット
により環境負荷を低減適時・適正な情報開示 本市場からの適切な評価獲得、資本資市場の要望のフィードバックによる企業価値向上
 会課題やサステナビリティに関する取社
組みと開示
 主総会、決算説明会、施設見学、
株
展示会
 内外機関投資家・アナリストとの個
国
別ミーティング、個人投資家への説明会
 合報告書（azbilレポート）、事業報告
統書（株主の皆様へ）、ESGデータブック、Webサイトでの情報開示ディスクロージャーポリシーの設定とこれに基づく対話株 主総会を会場・オンラインのハイブ
リッドで開催、決算説明会もオンライン（第２四半期）およびハイブリッド（期末）
にて開催

●

●

●

経 営 層を含む国 内 外 機 関 投 資 家とのミーティング実施
個 人投資家向けオンライン説明会への出講（２年連続）

経営協議会での対話※CoP（Community of Practice）：特定のテーマについて問題意識、熱意ある社員が集まり、交流を通して自らの知識と専門性を深める活動

105 azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

106

Ⅸ 対話 ―エンゲージメント
価値創造へつながるステークホルダーとのコミュニケーションへ

株主・投資家との建設的対話への取組み・

地域活性への貢献の実現へつながる活動に

azbilグループは、SDGｓ基本目標におけるターゲットを取り組んでいることを説「地域に根差した社会貢献活動を全ての事業所において実明しました。学習の成 果部、コーポレートコミュニケーション担当役員、コミュニケー

施し、社員一人ひとりが積極的に参加」と定め、取組みを推として、児童から感想文をション部IRグループが主体となって対応する体制としていま進しています。継続的・計画的な活動を実践していくため

いただくなど、現 在も交す。対話の内容は、経営戦略、業績からサステナビリティ、に、2021年度に社会貢献の専任部署を設け、「目指すもの」流を続けています。

ESGに関する取組み、議決権行使基準に至るまで幅広く、「重点テーマ」を策定しました。2022年度は、世の中の状

様々な運用スタイルの株主・投資家のファンドマネジャー、

況にあわせ、地域社会および社員の安全・安心を確保の上、アナリストからESG・議決権行使担当者と積極的に対話を事業拠点や、協賛イベントなどへの社員参加を推進しまししています。2022年度は各事業の状況・見通し、事業環た。今後も社員一人ひとりの社会課題解決に向けた取組み

境への対応状況、成長投資分野や事業機会、指名委員会

を国内外で強化することで、持続可能な社会へ「直列」に繋

インターネットの活用

株主・投資家との対話は、面談の目的等により経営陣幹

ライン会社説明会等、国内はもとより海外の株主・機関投資家や個人投資家にも積極的に情報を発信し、その理解促進に努めています。

等 設 置 会 社への移行等のガバナンス強 化が頻出の対話

個人投資家向け会社説明会オンデマンド動画配信

テーマとなりました。これらの対話を通じて得られたご意見等
は、社長をはじめとする経営陣および社外取締役ほかに、
経営会議、取締役会等の場を通してフィードバックし、資本がる貢献を目指していきます。

社員とのコミュニケーション社 長自ら国 内 外のグループ社員と直 接 対 話の機 会を

政策や会社施策、経営の参考とし、適宜取り入れています。

設け、自由闊達な双方向でのコミュニケーションを行うとまたWeb会議ツールの利用をはじめとするリモート対応

ともに、その内容を社内イントラネットなどで共有することやデジタルコンテンツの充実・活用を進めています。株主

でつながりを深めています。また、新型コロナウイルス感染

総会内容のライブ・オンデマンド配信、決算説明会動画の拡大以降、対面とオンラインのハイブリッド形式での集合研

日本語・英語でのオンデマンド配信、個人投資家向けオン修に移行しており、海外拠点の社員も研修に参加できるよ実践を図り、自己を見つめ直し成長する機会を創っていま

第101期定時株主総会はハイブリッドで開催

web

https://www.townnews.co.
jp/0601/2023/03/24/670876.html

azbil みつばち倶楽部による支援
ループ社員・役員約1,100人が会員とhttps://www.azbil.com/jp/csr/contribution-tosociety/voluntary-activity/local.html

なり、毎月給与から少額の拠出を行う
ほか、社会課題解決に向けた支援先を申請し、投票で支援先を決定していま

azbilグループSDGs目標Ⅲ （2030年度目標）

azbilみつばち倶楽部
キャラ“マーチ”

社会的責任

す。様々なステークホルダーと連携した地域に根差した社会貢献活動を全ての事業所において実施し、社員一人ひとりが積極的に参加

醸成や、azbilグループとしての連帯感、達成感を得る活動活動であることから、社会とともに成長し続ける企業風土のとしても位 置 付けています。2022年 度は58団 体に総 額

うにしたことに加え、各拠点の若手社員を中心とするCoP
により、事業上の課題や業務の改善についての議論とその株式会社タウンニュース社「azbil みつばち倶楽部」は、azbilグ

地域活性への貢献
web

省エネ見学会（画像提供：株式会社
タウンニュース社）

880万円を提供しました。内訳は「azbil みつばち倶楽部」

小学校への教育支援

からの支援金計560万円にアズビルからのマッチングギフ

azbilグループは、地域社会貢献活動の一環として教育支ト※計320万円を加えた金額となります。

す。これらの取組みにより、働きがいを感じる社員の比率や援を実施しています。2022年度は、研究開発拠点である藤成長を実感する社員の比率を向上させており、社員満足度

沢テクノセンター新棟竣工に伴い、近郊にある藤沢市立高調査にてその効果を測定しています。なお、労使経営協議

谷小学校の3年生を対象に省エネ見学会を行いました。小azbil みつばち倶楽部

会を年間7回実施し、労働組合に寄せられた社員の労働環

学校向けの省エネ見学会は初めての取組みでしたが、約web

境に関する課題に対処しています。

150人を対象に社員が講師となり、azbilグループがSDGs※ マッチングギフト：会員自らが活動に参加している支援先の場合、「azbil
みつばち倶楽部」と同額の支援金をアズビルから提供する仕組み

https://www.azbil.com/jp/csr/contribution-tosociety/voluntary-activity/mitsubachi.html

参画・賛同する主な宣言・イニシアチブ、社外からの評価
 気候関連財務情報開示タスクフォース「（TCFD）」賛同表明
「国連グローバル・コンパクト」署名気候変動イニシアチブ、日本気候リーダーズ・パートナーシップへの賛同
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）選定インデックス
FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・
リーダーズ指数、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
CDP Climate Change Aリスト評価、CDP Water Security A-評価、サプライヤー・エンゲージメント・リーダー
女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」最高位認定、「プラチナくるみん認定」取得、健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定
第４回ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業」選定
FTSE 4Good Japan Index、MSCI Japan指数、JPX日経インデックス400●●

一般財団法人アズビル山武財団

webhttps://azbilyamatake.or.jp/

●
●

●

●

●
●

未来のある子どもたちが安心して学べる仕組みや教育機会のに支援を必要とする、ひとり親世帯の青少年への就学支援、児提供、科学技術に関する研究助成・新技術の開発支援を目的と童養護施設への寄付等を実施しました。これらの活動に加え、してアズビル山武財団を設立。
「あすなろフレンドシップ 」とい地域とともに学童クラブ新設支援を実施したほか、寺子屋によう支援名で、奨学金支給、教育啓発支援、研究活動助成の３つ

る学習支援や、子ども食堂を運営する学生ボランティアの支援のプログラムを提供しています。これらのプログラムによって、支等に取り組むことで、子どもの貧困対策を含め、支援を必要とす

援を受ける人の喜びや達成感が得られるよう、地域社会、学校、る子どもたちが安心して学習できる環境を実現しています。
また、研究機関等と連携して多彩な活動に取り組んでいます。これまで

2021年度から公募による研究活動助成をスタートし、2022年に自治体が創設した給付型奨学金制度への参画と支援、経済的度は充実を図るなど、活動の地域と範囲を広げています。

TM※ あすなろフレンドシップは、アズビル山武財団の商標です。

107 azbilレポート 2023

azbilレポート 2023

108

Ⅹ 企業情報

11年間の主要財務・非財務データ

アズビル株式会社および連結子会社（百万円）
2013年度

2014年度

2015年度

227,584
22,95577,87164,461
13,4108,308

248,416
46,13586,54972,645
13,903
7,669

254,469
46,75689,88374,546
15,337
7,168

256,889
48,991
91,08873,952
17,135
8,268

254,810
43,37991,491
71,34620,145
13,153

260,384
45,797
97,48073,45424,026
17,890262,054
46,710102,338
75,64826,69018,951

259,411
44,195
103,642
76,38627,255
19,793

246,82144,88799,36973,64825,72019,918

256,551
52,191
105,705
77,47428,231
20,784278,406
62,634
111,938
80,68731,251
22,602

3,120
3,620
7,824

5,302
3,722
8,767

6,301
3,784
10,123

3,413
4,147
11,012

4,159
4,075
10,445

7,038
4,111
11,261

6,363
4,166
11,896

4,933
4,461
11,788

5,039
4,483
11,181

11,244
4,847
12,108

10,844
4,954
12,371キャッシュ・フロー状況（事業年度）：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,010△12,7162,293△2,486

15,835△10,669
5,165△6,93913,698△13,472
225△6,065

11,072
4,261
15,334△10,536

19,949△9,06010,888△6,441

19,481△48
19,432△10,851

16,112△4,075
12,037△12,024

29,811△4,172
25,639△18,767

22,603283
22,886△6,996

10,120△3,9906,130△20,584

13,118△1,977
11,141△19,694

財政状態（事業年度末）：
総資産※2
有利子負債
自己資本
純資産

243,418
17,919139,041
141,197

253,448
17,686
143,316
144,978

265,718
16,673
158,273
160,294259,127
12,605155,005
156,966

263,317
11,175
163,822
165,751

273,805
10,686
175,995
177,962

275,518
10,028181,142
183,097274,559
8,576
183,189
185,301

284,597
9,349
198,190
200,607

280,052
8,346
200,314203,141

296,873
12,414
202,819
205,880

1株当たり情報※3：
当期純利益（円）
純資産（円）
配当金（円）

56.25
941.3331.50

51.93
970.2831.50

48.53
1,071.56
31.50

56.36
1,058.05
33.50

89.78
1,118.23
38.50

123.081,213.14
41.00

132.03
1,264.88
46.00

140.801,313.17
50.00

142.771,420.52
55.00

150.791,459.08
60.00

168.27
1,518.01
66.00

34.2
5.9
3.4
57.1
6.1
3.4
56.0

34.8
5.6
3.5
56.5
5.4
3.3
60.7

35.3
6.0
4.0
59.6
4.8
3.1
64.9

35.5
6.7
4.3
59.8
5.3
3.1
59.4

35.9
7.9
4.1
62.2
8.3
3.5
42.9

37.4
9.2
4.3
64.3
10.5
3.5
33.3

39.1
10.2
4.5
65.7
10.6
3.7
34.8

40.0
10.5
4.5
66.7
10.9
3.9
35.5

40.3
10.4
4.5
69.6
10.4
4.0
38.5

41.2
11.0
4.7
71.5
10.4
4.2
39.8

40.2
11.2
4.4
68.3
11.2
4.4
39.2

―
22,890
9,585
7,085
2,500
29
2.6
2.08

―
23,726
9,712
7,026
2,686
33
3.0
2.10

―
22,379
9,408
6,679
2,729
35
3.2
2.11

―
21,423
9,464
6,551
2,913
40
3.6
2.20

―
21,013
9,290
6,463
2,827
47
4.2
2.18

26,183
20,378
9,328
6,444
2,884
52
4.5
2.26

25,015
19,869
9,607
6,618
2,989
58
4.9
2.29

24,32019,265
9,897
6,862
3,035
61
5.1
2.35

20,01918,027
10,003
6,856
3,147
69
5.7
2.32

19,06618,182
10,086
6,815
3,271
71
5.8
2.25

16,552
20,022
10,063
6,734
3,329
76
6.2
2.38

設備投資額
減価償却費
研究開発費

財務指標：
売上高総利益率（％）
売上高営業利益率（％）
売上高研究開発費率（％）
自己資本比率（％）※2
自己資本当期純利益率（ROE）（％）
純資産配当率（DOE）（％）
配当性向（％）
非財務情報※4 ※5 ※8（スコープ１＋２/Mktベース）（トンCO2）
CO2排出量※4 ※6 ※7 ※8（スコープ１＋２/固定値）（トンCO2）
CO2排出量
連結従業員数（人）
国内従業員数
海外従業員数女性管理職者数（人）
女性管理職者率（％）
障がい者雇用率（％）※9※1 2012年度より海外売上高が連結業績の売上高の10%を超えたため開示しています。
※2「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用しており、総資産ならびに自己資本比率については、比較情報として2017年度の数値を当該会計基準等を遡って適用したものを表示しています。
※3 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。1株当たり情報は、株式分割の影響を考慮した数値で表示しています。
※4 スコープ1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出109 azbilレポート 2023

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2012年度

財務情報
損益状況（事業年度）：
売上高（うち海外売上高）※1
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益※5 集計範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点※6 集計範囲：アズビル株式会社、国内連結子会社および海外主要生産拠点。2013年度からアズビルテルスター有限会社が追加されました。2016年度以前のデータには、一部非連結子会社が含まれます。
を採用しています。
※7 電力のCO2排出係数は一定値（0.378kg-CO2/kWh）※8 2017年度以降のデータについては、一部算定データにおける算定範囲の整合をとったため、昨年度開示内容と異なる箇所があります。
※9 対象：アズビル（株）、アズビル山武フレンドリー（株）、アズビル金門（株）、アズビルトレーディング（株）、アズビルTACO（株）
2012年よりアズビルトレーディング（株）、アズビル金門（株）
を、2016年よりアズビルTACO（株）
をグループ会社の対象に含めています。

azbilレポート 2023

110

Ⅹ 企業情報

連結貸借対照表

2021年度（2022年３月期）
および2022年度（2023年３月期）（百万円）
2022年度

2021年度
資産の部

流動資産

現金及び預金58,954

受取手形

14,971

売掛金

54,988

契約資産16,176

有価証券

30,800

商品及び製品

6,141

仕掛品

6,088

原材料

16,454

その他

6,644

貸倒引当金

△423

流動資産合計210,794

負債の部

62,006

15,90265,431

15,765

16,700
8,090

6,845

22,2307,129△391

219,710有形固定資産建物及び構築物

42,136△28,578

建物及び構築物（純額）

13,558

機械装置及び運搬具

18,897

減価償却累計額△16,721

機械装置及び運搬具（純額）

2,176

工具、器具及び備品

20,541

減価償却累計額△18,343

工具、器具及び備品（純額）

2,197

土地

6,441

リース資産

3,049

減価償却累計額△1,336

リース資産（純額）

1,713

建設仮勘定

7,082

有形固定資産合計

33,16951,181△29,345
21,835

20,419△16,714
3,704

20,818△18,144
2,673

6,514

4,373

△1,7702,603
932

38,265無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

4,944
792
5,737

4,631

1,535

6,167

投資その他の資産投資有価証券

19,635

繰延税金資産3,316

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

111 azbilレポート 2023

3
7,481
△87
30,3502022年度

2021年度

固定資産

減価償却累計額（百万円）

19,620
5,116
5

8,140
△152

32,73069,257

77,163280,052

296,873

流動負債

支払手形及び買掛金

22,990

短期借入金

8,046

未払法人税等

6,758

契約負債

6,078

賞与引当金

10,762

役員賞与引当金125

製品保証引当金512

受注損失引当金

93

24,705
8,812

8,692

6,748

12,024
142

2,947
83

14,859その他

14,086

流動負債合計69,45279,015

長期借入金

300

再評価に係る繰延税金負債

181

3,602

固定負債

退職給付に係る負債

1,690

役員退職慰労引当金

199

株式給付引当金
役員株式給付引当金

1,927
－

181

1,670
183

2,291
42

4,006

その他

3,158

固定負債合計

7,457

11,97876,91090,993

10,522

10,522

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

11,670

利益剰余金

190,263

自己株式△23,667

株主資本合計188,789

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

9,173

繰延ヘッジ損益△74

11,670199,249△32,391
189,051

9,270
△100

4,546

為替換算調整勘定

2,442

退職給付に係る調整累計額△16

その他の包括利益累計額合計

11,524

13,768

2,827

3,060

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

203,141
280,052

51

205,880

296,873azbilレポート 2023

112

Ⅹ 企業情報

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

2021年度（2022年３月期）
および2022年度（2023年３月期）

2021年度（2022年3月期）
および2022年度（2023年3月期）

（百万円）

（百万円）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
不動産費用
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
製品保証引当金繰入額
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
事業再編損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（連結包括利益計算書）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021年度
256,551
150,845
105,705
77,47428,2312022年度
278,406
166,467
111,938
80,68731,251

156
646
632
26
0
253
1,715

233
638
413
27
－
192
1,504

123
19
38
136
－
109
428
29,519

147
19
38
249
59
100
616
32,140

2
860
863

6
2,677
2,683

116
－
－
3
218
338
30,044
8,372
250
8,623
21,421637
20,784

204
2,495
5
0
－
2,705
32,118
10,279
△1,466
8,812
23,306703
22,602

21,421

23,306△1,935
△99
1,937
9
△87
21,334

97
△25
2,194
72
2,339
25,64520,502831

24,846798

株主資本2021年度

その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金

非支配
退職給付 その他の 株主持分に係る包括利益調整累計額 累計額合計

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

10,522

11,670177,900 △13,709

186,384

剰余金の配当△8,421△8,421△8,421

親会社株主に帰属する当期純利益

20,784

20,784

20,784△10,003 △10,003△10,003

当期首残高

11,108

24

為替換算
調整勘定
699

△26

11,805

2,416

200,607

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分4545

自己株式の消却－－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

－

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,522

11,67012,363△1,935

△99

1,742

9

△281

410

129

△9,9582,405△1,935

△99

1,742

9

△281

410

2,534

190,263 △23,667

188,789

9,173

△74

2,442

△16

11,524

2,827

203,141

（百万円）
株主資本

2022年度その他の包括利益累計額
その他
繰延
有価証券
ヘッジ損益
評価差額金

非支配
退職給付 その他の 株主持分に係る包括利益調整累計額 累計額合計

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

10,522

11,670190,263 △23,667

188,789

剰余金の配当△8,614△8,614△8,614

親会社株主に帰属する当期純利益

22,602

22,602

22,602△15,221△15,221△15,221

当期首残高

9,173

△74

為替換算
調整勘定
2,442

△16

11,524

2,827

203,141

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

1,495

1,495

1,495

自己株式の消却△5,002

5,002

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

5,002△5,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113 azbilレポート 2023

その他の包括利益累計額

97

△25

2,104

67

2,243

233

2,477

－

△0

8,986

△8,724

261

97

△25

2,104

67

2,243

233

2,738

10,522

11,670199,249△32,391

189,051

9,270

△100

4,546

51

13,7683,060

205,880azbilレポート 2023

114

Ⅹ 企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書

azbilグループ会社情報

2021年度（2022年3月期）
および2022年度（2023年3月期）（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
事業再編損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
信託受益権の取得による支出
信託受益権の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

115 azbilレポート 2023

2021年度

2022年度

30,044
4,847
26
33
0
339
－
841
△10
△10
△803
123
△504
113
△857
－
218
△3,055△3,729△9,541△560△225
17,291802△127△7,845
10,12032,118
4,954
△1
53
△1
424
42
1,196
17
2,422
△872
147
△475
197
△2,676
5－△9,722△7,736943△208△43
20,786859△124△8,402
13,118△3,056
3,221△15,800
18,300△5,077
7,412△8,87712△1,368－1,240－
3△3,990△3,7433,574△8,00012,700△1,035889△7,55013△1,631
△858
3,289
391
△16
△1,97742△1,171－△39△8,419△571△421△10,003－△20,584
1,692△12,761
90,652
77,891

2,378△1,881
4,806△1,514△8,613△568△575△15,221
1,495△19,694
1,895△6,65877,891
71,232

国内グループ会社●

アズビル株式会社●

本社: 東京都千代田区
創業: 1906年 設立: 1949年●

アズビルトレーディング株式会社
本社: 東京都港区●

本社: 神奈川県藤沢市●

本社: 東京都新宿区
創業: 1904年 設立: 1948年●

設立: 1964年

アズビル山武フレンドリー株式会社

アズビル金門株式会社

アズビル京都株式会社
本社: 京都府船井郡●

設立: 1998年

アズビル太信株式会社
本社: 長野県中野市●

株式会社 テムテック研究所
本社: 東京都中央区

設立: 2009年

設立: 1974年

設立: 1982年

アズビルTACO株式会社
本社: 東京都板橋区

設立: 1955年

海外グループ会社●

アズビル韓国株式会社
本社： ソウル●アズビル台湾株式会社
本社： 台北●設立： 2000年

設立： 2011年

アズビルベトナム有限会社
本社： ハノイ 設立： 2008年

●

●

●

	アズビルプロダクションタイランド
株式会社●

設立： 2006年

	アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司
本社： 上海●本社： 上海●上海山武自動機器有限公司
本社： 上海●設立： 1995年

設立： 2004年

アズビル香港有限公司
本社： 香港設立： 2000年●

アズビルフィリピン株式会社
本社： マカティ 設立： 1996年●●

本社： レオン●

アズビルメキシコサービス合同会社
本社：レオン

●

設立： 2017年

設立：2017年

アズビルヨーロッパ株式会社
本社： ザベンタム（ベルギー）
設立： 2001年●

アズビルテルスター有限会社
本社： タラサ（スペイン） 設立： 1963年

設立： 1999年

アズビルシンガポール株式会社
本社： シンガポール●

アズビルメキシコ合同会社

アズビルマレーシア株式会社
本社： クアラルンプール●

アズビルボルテック有限会社
本社： ロングモント（米国／コロラド）
設立： 1995年

本社： チョンブリ 設立： 2013年●

アズビルノースアメリカ株式会社
本社： フェニックス
（米国／アリゾナ）
設立： 2000年

設立： 1994年

上海アズビル制御機器有限公司

アズビル北米R&D株式会社
本社： サンタクララ（米国／カリフォルニア）設立： 2014年●

アズビルタイランド株式会社
本社： バンコク 設立： 1995年●

設立： 1994年

	アズビル情報技術センター（大連）有限公司
本社： 大連アズビルインド株式会社
本社： ナヴィムンバイ 設立： 2010年

アズビル機器（大連）有限公司
本社： 大連●アズビル金門台湾株式会社
本社： 苗栗●●設立: 1999年

設立： 1998年

アズビル・ベルカ・インドネシア株式会社
本社： ジャカルタ 設立： 1997年●

アズビルサウジアラビア有限会社
本社： ダンマーム

設立： 2013年

azbilレポート 2023

116

Ⅹ 企業情報

会社情報／株式情報「azbilレポート2023」編集方針（2023年3月31日現在）

会社情報

所有者別状況

創業

1906年12月1日

設

立

1949年8月22日

資

本

金

10,522百万円

決

算

日

3月31日

財務情報と非財務情報を融合し、azbilグループの価値創造ストーリーを分
かりやすくまとめた統合報告書として、株主・投資家をはじめ、お客様やお取引先様、社員、事業展開する地域社会など様々なステークホルダーの皆80様を対象に発行しています。編集にあたっては、IIRC（現IFRS財団）による定時株主総会6月

本〒100-6419
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号（東京ビル）

社「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを60参照しています。なお、詳細な財務情報については「有価証券報告書」、ガバ

40

連結従業員数

10,063名

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証 券 コ ー ド6845

株 式 の 状 況

発行済株式総数 143,700,884株
単元株式数 100株
株主数 7,817名

0

みずほ信託銀行株式会社

金融機関

株主名簿管理人

azbilレポートは、従来アニュアルレポートとCSRレポートに掲載していた

(％)
100

ナンス情報については「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しています。
〔報告範囲〕

20

アズビル株式会社および連結子会社
2019

2020
国内法人

2021

2022

外国法人等

個人・その他

証券会社〔報告期間〕

2023

2022年4月1日～ 2023年3月31日（一部に対象期間外の情報を含みます）〔注意事項〕
本レポートに記載されている、計画、目標、戦略など過去の事実でないものは、編集時点における見通しおよび計画であり、これらは、入手可能な情報からなされた経営者の判断に基づいています。
したがって、これらは将来の業績を保証するものではなく、様々な重要な要素により、大きく異なる結果になることがあります。なお、実際の業績に影響を与える要素には、次のようなものが含まれます（これらに限定されるものではありません）。

自己株式

大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

20,33014.88

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

10,820

7.92

明治安田生命保険相互会社

10,428

7.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,075

6.64

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ

5,015

3.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

全国共済農業協同組合連合会

3,356

2.45

azbilグループ社員持株会

2,806

2.05

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

2,681

1.96

ジェーピー モルガン チェース バンク 385839

2,332

1.70

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

2,262

1.65

※

（1）azbilグループを取り巻く経済情勢や為替変動、設備投資動向等（2）急激な技術革新やグローバル経済の進展の下、厳しい市場競争のなかでお客様に受け入れられる製品やサービスを継続的に提供していく能力の変化等
詳細は、p87の「事業等のリスク」
をご参照ください。
※ 財務データおよび財務諸表は有価証券報告書をベースに作成しており、記載金額は切捨てで表示しています。

アズビルの情報開示

持株比率は自己株式（7,148,221株）を控除して計算しています。

株価・出来高推移
600( 千株 )
60,000500

50,000400

40,000300

30,000200

20,00010,000100
02012/3

2013/3

2014/3

アズビル株価 INDEX（左軸）2015/3

2016/3

日経平均株価 INDEX（左軸）2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

TOPIX INDEX（左軸）0

出来高（右軸）※ アズビル株価および日経平均株価・TOPIX：2012年3月末を基準（100）とした値※ 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。上記の株価については、株式分割による影響を考慮して算定しています。
年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

989.0

1,274.0

1,630.0

1,440.5

1,870.0

2,477.5

2,589.0

2,804.0

4,765.0

4,090.0

3,610.0

最高値（円）

1,023.0

1,280.5

1,677.5

1,750.0

1,927.5

2,655.0

2,627.0

3,275.0

6,120.0

5,530.0

4,410.0

最安値（円）

745.0

935.0

1,150.0

1,309.0

1,347.5

1,772.5

1,949.0

2,215.0

2,619.03,900.0

3,190.0

期末株価（円）117 azbilレポート 2023

2012

非財務情報

財務情報
azbilレポート（統合報告書）CSRの取組み

株主・投資家情報

https://www.azbil.com/jp/csr/index.html

https://www.azbil.com/jp/ir/index.html

環境への取組み・中期経営計画

https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/index.html

・有価証券報告書

azbil ESGデータブック

・決算短信

https://www.azbil.com/jp/ir/library/esg/index.html

・決算説明資料

コーポレート・ガバナンス

・ファクトシートhttps://www.azbil.com/jp/ir/management/governance/

・事業報告書（株主の皆様へ）

index.html

azbilレポート 2023

118

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