四半期報告書（第29期第３四半期）
自 平成25年７月１日
至

平成25年９月30日

株式会社ピーエスシー

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原

平成25年７月１日

藤田藤田輝夫

篤篤至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第28期
第３四半期
累計期間

第29期
第３四半期
累計期間

自自至

平成24年
１月１日
平成24年
９月30日

至

平成25年
１月１日
平成25年
９月30日

第28期
自至

平成24年
１月１日
平成24年
12月31日売上高(千円)

1,140,539

1,425,092

1,987,789

経常利益

(千円)

301,099345,358

736,219四半期（当期）純利益(千円)

174,950

212,200

431,877

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

246,469

247,619

247,282

発行済株式総数(株)

2,155,500

4,329,400

4,324,000

純資産額

(千円)

1,116,918

1,537,493

1,376,182

総資産額

(千円)

1,279,901

1,697,242

1,828,346

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

41.15

49.06

101.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

39.48

47.85

97.44

１株当たり配当額

(円)

－－

12.00

自己資本比率

(％)

87.3

90.6

75.3

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第28期
第３四半期
会計期間

第29期
第３四半期
会計期間

自自至
(円)

平成24年
７月１日
平成24年
９月30日
13.75

至

平成25年７月１日
平成25年
９月30日
10.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や各種の経済政策効果等を背景に民間投資や個人消費が着実に持ち直しており、雇用情勢も改善するなど景気は緩やかな回復傾向となりましたが、海外経済を巡る不確実性は依然として大きく先行き不透明な状況で推移しました。
当社が市場とする医療業界におきましては、経済産業省の「医療の国際化」や厚生労働省の医療制度改革等の推進により、市場規模の一層の拡大に期待感が高まっており、医療情報システム市場も引続き堅調に成長を続けております。同時に、急性期機能を持つ医療機関と回復期や療養期の機能を担う医療機関とのネットワークによる連携や、地域基幹病院とかかりつけ医及び患者との情報共有による疾病管理など、病院完結型医療から地域完結型医療への転換期に差し掛かっており、医療機関にはさらなる医療の質の向上や経営の効率化が要求されるとともに、地域連携機能やヘルスケア分野も含めたIT化が今後の実質的な必須要件となりつつあります。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステム
ClaioやClaioシリーズ製品（※１）及び院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker及び可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByの販売・導入に注力するとともに代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組み、大規模案件30件及びクリニック・小規模病院案件74件の新規・追加導入を行いました。
主力製品であるClaioやDocuMakerは引き続き堅調に導入実績を伸ばしており、PDI+ MoveByの販売も着実に増加してきております。
この結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、1,425,092千円（前年同四半期比124.9％）、営業利益は343,460千円（同114.1％）、経常利益は345,358千円（同114.7％）、四半期純利益は212,200千円（同121.3％）となりました。
研究開発活動については、情報自動取得/仲介連携システムP-Launcherに、新技術Active Bitmap Character
Reader（※２）機能を搭載したP-Launcher/BCRと、BCR機能を中核とする汎用データ連携ツールBCR-DataConnectorを開発し、平成25年４月１日より販売を開始しております。P-Launcherはすでに導入実績を有しており、ユーザ様から「P-Launcherが及ぼす医療現場の業務改善は技術革新である」と大きな評価をいただいております。また、他分野からの引き合いや具体的な検討も始まっております。
※１．紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Noteなど、Claioと連携することで院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
※２．画面上に表示されたテキストを高速かつ正確に認識する新技術であります。
当第３四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

1,097,791（252,341）

77.0

121.2

ハードウエア（うち代理店販売額）

89,538（14,984）

6.3

156.1メンテナンス等

237,763

16.7

133.8

1,425,092

100.0

124.9

合計

2

前年同四半期比（％）

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は、1,697,242千円となり、前事業年度末と比較して131,103千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加131,168千円及び商品の増加19,258千円に対し、受取手形及び売掛金の減少358,710千円による流動資産の減少187,724千円と、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加
30,068千円及び東京支店の増床等に伴う敷金の増加16,691千円による固定資産の増加56,621千円によるものであります。
負債は、159,749千円となり、前事業年度末と比較して292,414千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少13,271千円、未払消費税等の減少21,218千円及び未払法人税等の減少239,219千円によるものであります。
純資産は、1,537,493千円となり、前事業年度末と比較して161,311千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加160,312千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は4,417千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,056,000
計

13,056,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

4,329,400

4,329,400

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

4,329,400

4,329,400－（注）提出日現在発行数には、平成25年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日（注）発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）
（千円）
5,400

4,329,400

資本金残高
（千円）

337

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）

247,619（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4337

217,619

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

4,322,600

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

4,324,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

43,226

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

完全議決権株式（その他）－

43,226－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計571,512718,798
52,17756
55,666
1,398,211

702,681360,088
71,436
10,125
66,155
1,210,486

60,55864,482

288,833
344
289,177

318,902344
319,246

80,397430,134

103,026
486,755

1,828,346

1,697,242

※

※

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

61,903
239,219
138,485439,608

48,632－
99,470148,102

12,554
12,554

11,647
11,647452,163

159,749

247,282
217,282
911,346
1,375,910

247,619
217,619
1,071,658
1,536,897

272
272

595
595

純資産合計

1,376,182

1,537,493

負債純資産合計

1,828,346

1,697,242

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

7

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

1,140,539
486,284
654,255

1,425,092
634,037
791,055

353,340
300,914447,595
343,460

397
150
1,420
383
2,351

161
150
1,386
360
2,058

744
1,015
407
0

－
－
160
－

2,167

160

301,099345,358

特別損失合計

1,273
1,273

－
－

税引前四半期純利益

299,825

345,358

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計124,444430
124,874

120,005
13,151
133,157

四半期純利益174,950

212,200

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

8【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年12月31日）

支払手形

当第３四半期会計期間（平成25年９月30日）
95千円－千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）減価償却費
ソフトウエア償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自配当金支払額

11,720千円
116,433

平成24年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,074千円

15.00円

平成25年１月１日

至13,553千円
161,311平成24年９月30日）（決議）

当第３四半期累計期間（自配当金支払額

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月29日

利益剰余金

平成25年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

51,888千円

12.00円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

9（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）

41円15銭49円06銭174,950

212,200－－

174,950

212,200

4,251,750

4,325,127

39円48銭47円85銭－－179,727

109,958（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

10

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

株式会社ピーエスシー
取締役

会

御中

有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ公 認 会 計 士

目細公 認 会 計 士

久保誉実㊞

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエス
シーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第29期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。