株式会社ダイセキ

CSR報告書 2019
Corporate Social Responsibility Reportダイセキの事業
排出者

利用者「 再 資 源 化 の 方 法 が わ から ない」
「利用先がわからない」といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。リサイクル製品の共同開発もしています。

産業・社会

収集・運搬

中間処理

リサイクル率79.2%

サンプリング

分析・仕分

廃棄物を資源と考えて、循環型社会の構築に貢献します
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。

そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。
編集方針
当社は、持続可能な社会の実現を目指した 環 境 保 全 活 動を報 告 するとともに、ス
テークホル ダ ー の 皆 様とのコミュニケー
ションを図りながら、活動の質を高めることを目的に2005年から環境報告書（現・CSR
報告書）を発行しています。
昨年、2030年度に向けた長期経営ビジョン「VISION2030」を策定し、今年は「特集」でその詳細とSDGs（持続可能な開発目標）に基づくビジョンであることを紹介しています。
事業所レポートでは関西事業所を主として取り上げ、「VISION2030」に向けての施策、取り組みを紹介しています。
なお、
資源保全に配慮し、
本報告書は印刷物
としては発行せず、
ホームページのみで公開しています。

1

報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約62％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2018年度（2018年3月1日〜2019年2月28日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、
事業内容などに関する重要な変化はありません。
準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日：2019年8月31日
前回発行日：2018年8月31日
次回発行予定：2020年7月
作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部
T E L ：052-611-6337
FAX：052-611-6326
E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp
主な企業情報
会社案内、
有価証券報告書、
年次報告書、
CSR報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ、
産廃情報ネット― さんぱいくん

廃油

廃油処理・リサイクル工程へ劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造、利用者の希望に合わせて成分を調整して補助燃料（石炭代替燃料）に加工などの処理をして
います。

汚

廃油処理

廃油処理

油を含む
液状のもの

（振動ふるい機）（遠心分離機）

泥状の廃棄物

脱水装置

乾燥装置

セメント原料

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置

金属滓

燃

料

泥

汚泥処理・リサイクル工程へ

脱水、
乾燥、
混練
（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。リサイクルできない汚泥は
可能な限り減量し、外部に委託して埋立処分します。

廃水

廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アル
カリは中和処理後、活性汚泥処理で浄化。
国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

鉱工業生産指数・売上高・受入数量（%）

鉱工業生産指数

連結売上高

受入数量

（億円）
（万t）
600

120

100

500

100

80

400

80

60

300

60

0

0

120

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

鉱工業生産指数は2008年3月を100とし、相対値をグラフ化＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

2

トップメッセージ

環境を通じて社会に貢献する
環境創造企業として、アジアNO.1のリサイクル企業を目指します
ダイセキグループ
経営理念

発想

実行

構想

構造

長期経営ビジョン「VISION2030」の策定により、
ダイセキグループの 目指すべき姿 を明確にしました
当社は、設立以来 60 年にわたって工場廃液のリサイクル事業をコア事業として、国内有数の資源リサイクル企業グループに成長してきました。その間、「 環境」
に対する社会的意識は年々高まり、昨今では企業価値とESG（環境:Environment、
社会:Social、
ガバナンス:Governance）
が結び付けられるようになっています。
2015年に 国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
でも、具体的行動指針として
SDGs（持続可能な開発目標）が示されました。
一方、国内市場が今後、縮小していくことが予想される中、当社がSDGsの精神を理解したうえで、
環境問題を解決しながら成長し続けていくには、海外に目を向けていく必要があります。
そこで、当社は2018年6月に長期経営ビジョン「VISION2030」を策定し、経営理念である
「発想」
「構想」
「構造」
「実行」
のもと、
「 環境創造企業」
として質・量ともにアジアNO.1のリサイクル企業を目指していくことを明確に示しました。
例えば、工場排水で汚染されている地域に工場を建て、汚水処理やリサイクルで地域の生活環境を改善するとともに、工場で雇用を創出し、かつ収益も挙げていくといった事業展開を理想の姿と考えています。そうした目指すべき姿を実現するために、2030 年度にまでに３事業拠点の開発、
３つの新たな主力事業の確立、コア事業国内シェア 30％、現状
3

環境「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

人

ダイセキの

5つの重点課題「リサイクル」に関わる企業としての責任を果たしながら、社員一人ひとりの働きがい、生きがいを追求し、ワークライフバランスを推進しています。

安全危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅を目指しています。

地域・社会周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。
交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

コンプライアンス自治体から許認可を受けて事業を営む当社にとっては最重要課題であり、従業員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

の３倍の売上高・営業利益をハラスメント防止のための講習を実施しました。
また、働き方達成し、業界の太陽（SUN）と改革関連法が2019年4月から施行されるにあたって、新たななる「33（サンサン）プロジェ

勤怠管理システムを導入し、過重労働の防止や時間外労働のクト」をスタートさせました

管理を強化しました。

（詳細はP5をご覧ください）。

当社の産業廃棄物処理事業は、近隣住民の方々のご理解があって成り立つものです。そのため、近隣住民の方々と５つの重点課題を中心に―
2018年度の総括

コミュニケーションや信頼関係を築くことが重要であるとのSDGsでは、
持続可能な社会の実現のために17項目の目標「安全」
については、引き続き、各事業所に工場内に転落防止が示されています。当社ではこの目標に沿って、2018年度も設備を順次導入しました。
ソフト面では、作業手順書の周知、「環境」「コンプライアンス」「地域・社会」「安全」「人」の5つの見直し、資格取得などを推進しました。また、安全衛生の重点課題に取り組みました。

いっそうの推進を図るため、2019年3月には「安全衛生方針」「環境」
では、お客様のニーズに応えるべく、
九州事業所の第二を作成しました（P22をご覧ください）。

工場に混合施設を設置するなど、多様なリサイクルニーズに対応「VISION2030」
では基本戦略のひとつに職場環境の改善やできる処理能力を増強しました。その結果、全体の入荷量と人材育成といった「人材開発」を掲げています。
そこで
「人」
では、

しては前年比で8%増加しました。銅やニッケルなどの金属を社員の働き甲斐にもつながる「社内提案制度」を創設したほか、中心に始めた資源回収プロジェクトに関しては、
リサイクル品目人材交流を図るため、営業や生産の幹部職の異動を推進しまも増え、2018年度は売上高５億円強に達し、開始当初の15倍した。
また、福利厚生の一環として、従業員とその家族を対象にの規模に成長しています。
また、「VISION2030」
で社員一人

健康相談室を設け、24時間の相談サービスを開始しました。

ひとりがSDGsについて理解し、当社の事業を通じて国際的な2019年度も５つの重点課題に継続的に取り組み、社会的問題解決に寄与していくことが発表されたことを受け、2019年役割を担う企業として、
SDGsの目標を達成しながら、
2030年

3月には
「環境方針」
を改定しました。

のあるべき姿に向けて活動してまいります。

考えのもと、「地域・社会」
については、2018年度も地域の祭やイベントへの協賛・参加を継続して推進しました。

「コンプライアンス」
については、各事業所で毎月実施している勉強会以外に、管理職を対象に外部講師によるパワー

代表取締役社長
4

特集
513億円
営業利益： 91億円
売上高：

アジアNo.1のリサイクル企業を目指し、

コア事業
国内シェア

３０％

長期経営ビジョン「VISION2030」を策定
2018年度ダイセキグループは2030年度に向け、「33（サンサン）
プロジェクト」
を始動しました３

つの新規事業拠点の開設

Projectでは2030年度までの数値目標は達成

へも活動領域を広げ、国内シェア30%

できません。そこで、2018年に創設したという目標の達成を目指します。

「33プロジェクト」では、2030年度に「社内提案制度」から出た社員の意見

連結売上高を現在の3倍の1,500億円も参考にしながら、「 環境ビジネス」のにするという目標を掲げています。
このマーケットの中で、売上高100億円単位

数値目標達成に向け、既存の６事業拠点の新規事業を３つ立ち上げていきます。

を増強するとともに、マーケットが大きい
関東、関西とさらに1箇所を加えた3つの事業拠点を新設することで、事業基盤を拡大していきます。

３

つの主力事業の確立

533
VISION2030

３0％

コア事業国内シェア

現在、コア事業である工場廃液リサイ
クルのシェアは約8％です。今後は新規拠点の開設によって事業エリアを拡大

関東事業所
北陸事業所
本社・名古屋事業所するとともに、リサイクル処理技術の開発

コア事業である「環境」「リサイクル」
をによって取り込み品目の拡充を図ってベースに、企業体質の強化と継続的ないきます。また、子会社であるダイセキ

成長が可能な事業の確立を図っていき

環境ソリューションとの連携を密にし、ます。主力の産業廃棄物リサイクルだけ

土壌汚染調査・処理などのオンサイト事業

千葉事業所
関西事業所
九州事業所

1,500億円
営業利益（目標）： 250億円

売上高
（目標）
：

585億円
営業利益（目標）：117億円

売上高（目標）
：

＋

３つの
事業所

＋

３つの

新規事業

現状の３倍の売上高、３倍の営業利益を達成しを目指します業界の太陽（ SUN ）売上高と営業利益についてはともに連結です。

2030年度（長期計画）

2021年度（中期計画）

ダイセキグループの基本戦略
既存事業、新規事業、人材開発で―

人材育成
・新人、勤続年数、職制別に教育制度を拡充
・グループ企業間での人材交流による情報共有強化

人材開発

・社員の働き甲斐や、成長も望める「社内提案制度」創設
職場環境の改善・業界の職場イメージを変える、「ジェンダーフリー」

長期経営ビジョン「VISION2030」
では、・働き方改革による、
ワークライフバランスを実現

既存事業、新規事業、人材開発の3つの・安全衛生環境を整え、事故ゼロの職場を実現

領域で基本戦略を立てています。右図の・コア事業である「環境」「リサイクル」
をように、「 既 存 事 業 」では国 内・海 外 の
エリア別戦略と技術・設備開発およびグループ戦略、「新規事業」
ではM&A戦略

キーワードとしたM&A

既存事業

新規事業

に戦略を立て、これらを着実に実行する
ことで、2030年に現状の3倍の売上高・営業利益を達成し、アジアNO.1のリサイ
クル企業を目指します。

・IoTを活用した、物流効率化
・海外進出によるアジア地域での成長とアライアンス戦略、「 人材開発」では職場環境と人材育成と、3領域それぞれ・異業種も含めた、
アライアンスの推進・エネルギー関連事業への進出
国内エリア
・既存事業所間連携および、新規事業所開設によるコア事業のエリア＆シェア拡大
海外エリア
・アジア市場への進出を念頭においた市場調査を開始
リサイクル処理・技術の拡充
・オンサイトによる処理・リサイクル技術の開発
・技術開発による取扱品目拡大および、リサイクルルートの開拓
・IT、IoTを使用した業務効率化
グループシナジー・人材交流を含めた連携強化6

特集2 事業所レポート

2019年、新事務所棟が完成
2030年度に向け、売上倍増を目指しています
関西事業所
省エネ、セキュリティ、安全性、福利厚生に配慮した新事務所棟で7

2002年に操業を開始した関西事業に拡張しました。管理棟は営業部、生産

エネルギーを実現しました。専用出入口所（兵庫県明石市）は、関西圏から中国部、生産技術部、業務部が一体化するこを設置するなど機密保持のためのセキュ

地方、四国までのエリアをカバーしてとで、コミュニケーションのさらなる向上

リティの強化、複数の出入口と避難経路

おり、受け入れる廃棄物は多種多様でを図り、お客様の多種多様な変化に迅速を確保し安全性にも配慮しました。
また、す。2016年には「資源リサイクルセンに対応できる体制を整えました。また、初の女性営業を採用し、従業員が100名

ター」
を新設し、再生重油の生産能力を

会議室を増設したことで、工場見学にを超えることから、福利厚生面での充実

それまでの2倍に増加させました。

お見えになるお客様も増加しました。

も図りました。関西事業所は、関西地区

そして、2019年3月、管理棟・分析室

新事務所棟は、「建築物省エネ法」
基準

最 大 級 の 処 理 施 設と新 事 務 所 棟で、からなる新事務所棟が竣工しました。

に適合した建築物で、外壁、窓などを通し2030年度に向け、リサイクル技術の分析室には最新の分析機器を導入し、ての熱の損失防止を図るとともに、空調、向上、処理能力の拡大を図っています。

今後の増産に対応できるよう規模も2倍

照明などの設備での効率化も図り、省「VISION2030」で重要な役割を担う事業所として、多能化 をキーワードに、さまざまな施策を講じています取締役
関西事業所長伊坂 俊保

ダイセキグループの長期経営ビジョン

いきたいと考えています。また、関西「VISION2030」
において、関西事業所

事業所として、新たに用地を取得し、コア

は関東事業所とともに強化ポイントで、事業の強化を図ることで、2030年度

積極的に 人・モノ・お金 を投資していくまでに売上の倍増を目指していきます。

対象と位置づけられています。新事務所

関西事業所は一番期待されている棟の竣工もその一貫であるだけに、わた事業所として、従業員一人ひとりの能力

したちの果たすべき役割は非常に重要を高めていくため、部署・担当を固定しであると考えています。

ないローテーション制を採用し、従業員そのためにはコア事業である水処理、が複数の技能を持ち、複数の工程を担当

補助燃料、再生重油、固形化工場を積極できるよう 多能化 を積極的に推進し的に伸ばすとともに、新規事業にも取りていきます。従業員の負担軽減、労働時組んでいきます。
さらに、
大きなマーケット間の短縮につなげていきたいと考えてである大阪エリアを強化するため、2019います。さらに新卒採用にも積極的に

年3月、大阪市大正区にあるグループ

取り組み、
人員の増強を図っていきます。

会社・ダイセキ環境ソリューションの大阪

今後も、多様化、複雑化していく廃棄物

リサイクルセンター内に大阪出張所をに対応していくために、常に新しいこと

開 設し、連 携を図っていき、いずれはにチャレンジし続けていき、お客様に「 尼 崎リサイクルセンター」に集約して愛される事業所を目指していきます。

最新機器を導入した分析室

営業部

新事務所棟の受付

2019年3月に竣工した新事務所棟

8

環境

職場環境と地球環境
２つの環境づくりに邁進しています

職場環境に関しては自主改善チームが明石市になったことから、許可申請の際、「あいさつ」「コミュニケーション」
を大事に新しい担当者様に対して、環境創造企業でし、話しやすい風土・環境づくりに努めるこあるダイセキの事業が地球環境にプラスにとで全部署で、どれだけの改善ができたかなること、その社会的意義も含めてご説明を日々話し合うことができる環境になってすることで、当社に共感いただき、ご協力いいると思います。

ただける体制を整えることができました。今

地球環境に関しては、関西事業所の所在後も、他社が技術や環境に対する意識レベ

地である明石市が2018年4月に中核都市

ルで追随できないようなダイセキならではとなり、行政対応がこれまでの兵庫県からの事業を進めていきたいと考えています。

安全

業務部

地域・社会

課長

清水 大志

安全に対する教育や設備に投資し、安全で作業しやすい環境を整えています2019年3月に策定した「安全衛生方針」

レールを８箇所に設置。
また、2018年にに基づき、労働時間の短縮、一人ひとりのGPS・ドライブレコーダー付デジタコを負担の軽減に向けた取り組みを推進して当社の車両２８台に採用し、ふらつき（急います。設備投資では、転落防止対策とし

ハンドル）や急ブレーキなどのヒヤリ件数て、荷下ろし場所に安全帯を使用するを集計し、課員指導に役立てています。
（左）
４台分の
転落防止用
レールを設置
（右）
デジタコで
運行状況を
一元管理

荒川 豊

地域・社会が必要とするリサイクル処理企業としての責務を果たしていきます

関西事業所は中国地方から四国まで

市 が 処 理した後 の 汚 泥にカロリーをとエリアが広いため、取り扱っている

つけ、焼却施設の燃料として明石市に

廃 棄物が多様化、複雑化しています。

販売しています。こうした地域・社会にリサイクル処理を担う企業として、こう貢献できる事業所のメンバーとして、した多 様な品目の 廃 棄 物に対 応して2018年に創設された社員がアイデアいく社会的責任があると考えています。

を出し合う「社内提案制度」に応募し、関西事業所では6〜7年前から、ごみ新規事業に取り組み、取扱品目を増やしの分別化により燃料不足に陥っていた
明石市の下水道汚泥処理を請け負い、9

工場長ていきたいと考えています。
営業部

次長

岸 和也

関東事業所スクリューデカンタを導入し、汚泥の減量化を図っています
関 東 事 業 所は、全 事 業 所 の 中でも汚泥の取扱量が多い事業所であり、主にセメント原料としてリサイクルしています。
そのため中間処理後の汚泥の削減に向け、2019年３月より汚泥処理建屋内に２相式スクリューデカンタを導入しました。
これにより、混練汚泥増加の要因である水分を80％脱水することが可能となり、混練汚泥の低減が可能となりました。
また、処理汚泥濃度も広い範囲で適応し、有機汚泥や無機汚泥、油分を多く含む汚泥も脱水可能で、連続処理による作業の効率化、作業環境の改善にもつながっています。

２相式スクリューデカンタ

名古屋事業所
クラブ活動を通じて余暇の充実を図っています
名古屋事業所では、毎年ボーリング
大会や親睦会などを開催し、社員間の交 流を図っています。また、これらのイベント以外に、7つ（ゴルフ、バドミン
トン、
テニス、
フットサル、
ワンダーフォー
ゲル、
釣り、
スキー）
のクラブ活動があり、所属社員が余暇の充実を図っています。
クラブ活動を通じた事業所間の交流も盛んに行われており、ダイセキ事業所
対抗のフットサル大会などを毎年開催しており、名古屋事業所のフットサ ル
クラブも継続して参加しています。
こうしたクラブ活動などの取り組み
により、社員間のコミュニケーションが活発になり、日々の業務の向上にもつながっていると思います。
今後も、
福利厚生
の充実を図り、
社員が満足できる事業所にしたいと考えています。

スキー部

ワンダーフォーゲル部

10

千葉事業所
地域への寄贈、清掃活動を積極的に実施しています
千葉事業所では所在する袖ヶ浦市で社会福祉協議会へ募金をしており、市町緑 のカーテン作り講 習 会 およびカー村や県全域で行う緑化事業、国際的なテンコンテストが開催されるにあたり、緑化協力、その他市の社会福祉、ボラン

毎年ゴーヤの種を寄贈しており、2018

ティア活動費に活用されております。

年度は10袋分の種を寄贈しています。

その他に、事業所として袖ヶ浦環境

種 は 市 で 苗に育 てて い ただき、緑 の連絡会・袖ヶ浦ワークスリサイクル協議

カーテン講習会の参加者や無料配布会に所属しており、毎年袖ヶ浦駅と長浦

申 込 者 、市 内 公 共 施 設 等に配 布され駅前の清掃活動に参加しています。

ゴーヤの種の寄贈ます。また、千葉県緑化推進委員会や

北陸事業所
サンプリングステージを設置し、転落リスクを低減しています
北陸事業所では工場内のタンクへの他にも 、工 場 内 の 主 要 な 荷 降ろし

荷 降ろし時に2 0 1 8 年 度に収 集 運 搬

場 所に安全帯掛けワイヤーを設置し、車両からのサンプリング場所にサンプ

荷 降ろし作 業での 転 落 防 止を図りまリングステージを設置しています。車両

した。さらに、工場内に歩行者用通路を

上部からのサンプリングは、場合によっ区画整備し、歩行者や工場見学に来場てはサンプリング 中に車 両から転 落された方の安全確保を図っています。

する危険があり、サンプリングステージ

今後も安全な構内環境の確保に向け、を設 置 することで サンプリング 者 の

安全設備の拡充に努めてまいります。

安全確保を図っています。

サンプリングステージを設置

九州事業所
混合施設の稼働により、リサイクル出荷量を拡大しました

11

九 州 事 業 所 で は 、近 隣 の セメントメーカー等のリサイクル先のニーズに会社と協力しながら、可能な限り汚泥・合わせ混合調整することでセメントの廃油・廃水のリサイクルを推進し、90％

原料・燃料を製造する施設です。混合を超える高いリサイクル率を実現して施設の稼働により、リサイクル量が約います。
さらなるリサイクル処理の拡大

1,000ｔ/月増加しました。

に向け、2018年度に第二工場に混合

リサ イクル 出 荷 量 の 増 加 に 向 け 、施設を設立しました。
この施設は、汚泥

今 後もリサイクル 技 術 の 改 良に取りや 廃 酸 、廃 アルカリ、廃 油 をセメント組んでいきます。

混合施設

グループ会社での取り組み
ダイセキ環境ソリューション
西日本豪雨災害の復興支援

ダイセキMCR
労働災害撲滅に向け、さまざまな取り組みを実施

2018年7月に発生した西日本豪雨により、各地で大量のダイセキMCRでは、廃鉛バッテリーから鉛を精錬しバッテ

災害廃棄物が発生しました。ダイセキ環境ソリューションは、リーメーカーに出荷することでリサイクルをしています。
当社

広島県坂町での環境省の要請を受けた雨水側溝に堆積ではリサイクル業務における労働災害を撲滅するためにさました廃棄物混じりの土砂の回収・処理、愛媛県宇和島市でざまな安全活動に取り組んでいます。2018年度はフォーク

災害廃棄物処理を行う地元の建設会社への処理・管理方法

リフト有資格者全員（55名）を対象に、確認試験を含む外部のアドバイス等の支援活動を行っています。また、同社が実技研修を実施し、運転操作、安全確認等の基本的な事項

構成員を努めるJDTS（（一社）日本災害対応システムズ）を見直し、実践することで安全運転の徹底を図りました。

は、西日本豪雨等の大規模災害における被災地支援活動に対して、災害対応支援環境大臣表彰を受賞しています。

そ の 他にも 、毎 月安 全に関する勉強会やリスクアセス
メント、危険予知活動（KYT）の実施を行い、従業員の安全意識の向上を図っています。
フォークリフト研修を実施

側溝に堆積した土砂の回収（広島県坂町）

災害対応支援環境大臣表彰を受賞

北陸ダイセキ近隣工業団地企業との積極的な交流や社員教育を推進システム機工安全学についての教育を実施

システム機工では、タンク洗浄や保全等の工事を行っており、人による作業が多いです。
ヒューマンエラーにより発

北陸ダイセキは工業団地内に在所しており、いろいろな生するトラブルを防止するために人間の行動に影響を与える

イベントを企画・協力することで工業団地内の近隣企業の要因について安全学として全社員に教育しています。中でも方々との 交 流を積 極 的に図っています。そ の 一 環として

概日リズムはヒューマンエラーの要因になり得るため、これを毎 年、団地内の交流会として開催されるボーリング大会や理解することが重要です。

ソフトボール大会に社員が参加し、一緒にプレーすることで一人ひとりが事故の発生するメカニズムや人間の特性、近隣企業の方々と親睦を深めています。
また、当団地と近隣

身体機能について理解し、適切な安全対策を図ることで日々の団地と合同での婚活パーティーも開催しています。

の安全工事につなげています。

さらに、社員教育の一環として、外部講師の方を招いてアンガーマネジメントの講習を実施しました。日々の生活の概日リズム(覚醒度)と各災害の相関性

中で感じる「ストレス」との付き合い方を身につけることで、社員が日々の業務を快適に取り組めるより良い職場になることを期待しています。

ソフトボール大会に出場

アンガーマネジメント講習の開催

12E

nvironment

環境

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として

環境

産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する
廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

廃棄物
処理過程で
発生する残渣

産業廃棄物に由来する臭気の発生を軽減させるべく努めてじてお客様のコンプライ

環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与える、

産業廃棄物処理の契約やマニフェスト管理を通
アンスを確保する、収集

間接的なプラスの影響運搬の協力会社への安全教育を通じて事故を防止する、
リサイクル製品をご利用いただくことで天然資源の節減やCO2の低減

廃棄物
由来の臭気

に貢献することなどを意識しています。

います。

環境経営の推進
環境方針の改訂
昨年６月に発表されたビジョン2030を受けて、環境方針の
基本理念の部分を変更しています。
環境方針 基本理念（今回改訂部分）
ダイセキグループは、経営理念である
「発想」
「構想」
「構造」
「実行」
のもと、
国連で採択され、その具体的な行動指針である
SDGｓ（持続可能な開発目標）の精神を理解し、「環境を通じ社会に貢献する環境創造企業」
として、
アジアNo.1のリサイ
クル企業を目指します。

環境教育の推進
全事業所を対象とした環境教育を年1回以上実施するほか、毎年、新入社員にISO14001を説明しています。2018年度
も事業所・部署ごとに、継続して廃棄物の処理および清掃に関する法律等の関係法令について教育しました。
また、業務や関係法令に関するテストを実施・解説することで社員一人ひとりの理解を深めました。

環境関連法規の遵守状況
2018年度においても、廃棄物の処理および清掃に関する
法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していません。

13

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

I NPU T

ダイセキ

OUTPUT

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
79.2％ (前年度比−3.4ポイント)

燃料系 272千t (前年度比＋5千t)

廃棄物等（原材料）

1,184千t (前年度比＋88千t)

その他 4％

廃酸
16％

リサイクル

×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
32％

汚泥
23％

リサイクル率② 放流水を含む
88.0% (前年度比−2.0ポイント)

廃アルカリ
25％

主として石炭の代わりにセメント会社などで利用。エネルギー換算で6,900千GJ、石炭として換算すると約25万tで、CO2換算で59万tの抑制につながっています。

原料系 263千t (前年度比+14千t)
主としてセメント原料として利用。

石油製品

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

2.4千kL (前年度比±0千kL)

56.6千t (前年度比＋4.9千t)
排水（基準値未満まで浄化）

石油製品原料

2.4千kL (前年度比±0千kL)

廃油

1,331千m3 (前年度比＋121千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

水
浄化・放流

エネルギー

563千GJ (前年度比−10千GJ)

汚泥

その他
16千GJ
プロパンガス7千GJ（前年度比±0千GJ）

電気
220千GJ

ガソリン8千GJ（前年度比±0千GJ）

灯油21千GJ（前年度比±0千GJ）

銅滓

B重油44千GJ

A重油31千GJ

9.9千t(前年度比＋3.7千t)
最終処分量（埋立）130千t(前年度比＋28千t)

大気への排出軽油
162千GJ（前年度比+6千GJ）（前年度比−8千GJ）

セメント
原燃料

廃棄物の収集・運搬（前年度比−1千GJ）

都市ガス50千GJ（前年度比−6千GJ）

セメント
原料

焼却

外部委託

セメント
原料

︵非リサイクル︶

廃水

中間処理残渣

875千t (前年度比−33千t)

総CO2 排出量34千t-CO2 (前年度比±0千t-CO2)

石油製品製造（前年度比−11千GJ）■ リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

■ 温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2017年度

2018年度

2019年度

名古屋事業所

中部電力

0.000486

0.0004850.000476

北陸事業所

北陸電力

0.000627

0.000640

0.000593

関西事業所

関西電力

0.000509

0.000509

0.000435

九州電力

0.000509

0.000462

0.000438

0.000501

0.000539

九州事業所

イーレックス

関東事業所

東京電力エナジーパートナー

0.000500

0.000486

0.000475

千葉事業所

プレミアムグリーンパワー

0.000026

0.000040

0.000044

注）2019年度の係数は2018年12月27日公表数値。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

軽油

2.58 t-CO2/kL

ガソリン

2.32 t-CO2/kL

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

B重油

3.00 t-CO2/kL

注）プロパンガスの比重0.482、1m3＝2.07kgで計算。

14

環境保全計画と2018年度の実績
当社は、環境保全計画として、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「 事故および汚染の予防」「地球温暖化防止」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。
リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
2018年度の目標

2018年度の実績

自己評価

2019年度の目標

掲載ページ

全社目標

2018年度までに全社トータルのリサイクル率

86.0％ 以上

79.2％

×86.0％以上

名古屋

リサイクル率

72.0％以上

67.7％

×70.0％以上

北陸

リサイクル率

70.2％以上

64.9％

×67.2％以上

関西

リサイクル率

90.4％以上

78.1％

×87.9％以上

九州

リサイクル率

94.1％以上

94.8％○

94.9％以上

関東

リサイクル率

86.5％以上

78.6％

×77.8％以上

千葉

リサイクル率

95.0％以上

96.0％〇

95.0％以上2018年度の実績

自己評価

2019年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）

0件○

苦情0件（継続）P18

単月事故0件（全6工場）

毎月いずれかの事業所で事故が発生×

単月事故0件（継続）ー

労災事故0件（全6工場）

九州、千葉事業所のみ
達成

×

労災事故0件（継続）

P23

0件

○

漏洩反応事故0件

ー

100％

○

ＷＤＳ取得100％
（継続）

ー

100％

○

伝達率100％（継続）ー2018年度の実績

自己評価

2019年度の目標

掲載ページ

P16

事故および汚染の予防
2018年度の目標

顧客や収集運搬、処分に伴う協力会社と 漏洩、反応事故0件（全6工場）
連携して先行サンプルの情報収集を徹底する。
事故を（廃棄物のWDS100％取得）
予防する（名古屋、北陸、関西、関東）
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

掲載ページ

地球温暖化防止2018年度の目標

31.0

2020年までに

28.5

27.9

全社目標

CO2排出量原単位※

名古屋

CO2排出量原単位

40.5kg-CO2/t以下

39.4kg-CO2/t○

39.0kg-CO2/t以下

北陸

CO2排出量原単位

54.8kg-CO2/t以下

44.6kg-CO2/t○

44.1kg-CO2/t以下

関西

CO2排出量原単位

25.4kg-CO2/t以下

22.5kg-CO2/t○

25.2kg-CO2/t以下

九州

CO2排出量原単位

20.5kg-CO2/t以下

15.4kg-CO2/t○

19.5kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

24.8kg-CO2/t以下

22.8kg-CO2/t○

22.8kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

19.5kg-CO2/t以下

16.4kg-CO22/t○

16.4kg-CO2/t以下

kg-CO2/t以下○

kg-CO2/t

kg-CO2/t以下

P17※ 原単位：当社で処理した廃棄物＋生産した石油製品の量を原単位の分母としています。
（P17参照）

リサイクル率（%）

15

リサイクル率①

100

91.1

91.8

92.9

75

83.6

85.3

87.5

リサイクル率②90.9 88.0
82.6 79.2

臭気・粉じんに関する苦情件数

（件）

4

2

25

1

0

0

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

50
40

3

50

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

30

0

0

0

32.0

33.2

31.3

28.5

20

1
0

33.5

0

2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

1002014 2015 2016 2017 2018 （年度）

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

全社におけるリサイクル率の向上

中間処理後の廃棄物削減■ リサイクル率①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）

2018年度は前年度比3.4ポイント悪化の79.2％となり、中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理
しており、この委託量の削減に取り組んでいます。

目標の86.0％を達成することができませんでした。
未達の主な

近年はセメント処理が困難な廃棄物の入荷が増加しており、原因は、前年度同様に各事業所にて埋立処理の汚泥が大幅

埋立廃物量が増加しております。2018年度も引き続き、埋立に増加したことです。

汚泥が大幅に増加しました。埋立汚泥の減量を図るため、リサイクル率向上に向け、今後も処理方法の模索や処理品目の拡大に注力し、循環型社会の発展に貢献してまいります。

各事業所で処理における汚泥発生量の削減に向け、
設備投資や処理工程の見直しを行っています。
廃棄物委託量■ リサイクル率②（放流水を含むリサイクル率）（千t）

放流水を含めたリサイクル率は、前年度から2.0ポイント
悪化し、
88.0％となりました。

埋立

150
100

リサイクル処理の推進50■ 原料系リサイクル

0

焼却

130
102
80

72

6.3

廃アルカリ
16％
委託廃棄物
の内訳
（2018年度）

65

8.0

その他
2％

廃油
9％

5.7

6.2

9.9
汚泥 73％

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料として供給するほか、木くずなどを混合し、カロリー供給源としてセメント会社以外への幅広い有効利用を推進しています。
2018年度の原料系リサイクルは、前年度比14千t増の263千tとなりました。汚泥原料の取扱量の増加により、客先へのセメント原料の供給を増加することができました。

V O I C E 従業員からスカムを再生重油燃料としてリサイクルすることが可能に
これまでセメント向け燃料の原料として使用していた外部スカムをFES■ 燃料系リサイクル

当社は、廃油や補助燃料や重油などの再生燃料を製造・出荷しています。
2018年度の燃料系リサイクル量は、前年度比5千t増の272千tとなりました。

処理（エマルジョンブレイカー処理）
す
ることで、再生重油原料（10,000cal）
を200ｔ/月回収し、再生重油原料と関東事業所
生産部 生産一課

中野 陽介

してリサイクル利用することが可能となりました。

各事業所にて補助燃料の原料の入荷量が大幅に増加したことにより、セメント企業向けの再生燃料の生産・出荷量が増加しました。

FES処理は油水分離時に必要な濃硫酸を使用せず、45℃という低温で分離が可能なため、濃硫酸やボイラー燃料（灯油）を削減でき、臭気もほとんど発生しないため、環境に対する負荷が低い処理方法です。
また、処理温度が油水分離よりも低いことは、活性汚泥への負荷軽減にもつながっています。
リサイクル処理の増加に向け、今後も処理工程の見直しに

原料系・燃料系リサイクル量

原料系

（千t）

300
200

222 217237 227

2014

2015

244 254

249

267

燃料系

263 272

ついての提案を積極的に行い、生産部一丸となって業務に取り組んでいきます。

100
0

2016

2017

2018 （年度）16環境負荷低減のために、省エネルギーと省資源を推進
環境負荷低減に向け、省エネルギー・省資源を推進し、CO 2 排出削減に取り組んでいます。
製造した再生重油の一部や廃食油のリサイクル、ダイセキ環境ソリューションが手がけている
BDF（バイオディーゼル燃料）を混合した燃料を乾燥炉や重機の燃料に使用して、省資源を推進しています。

地球温暖化防止のために、
CO2排出量を削減

水資源使用量の削減

2018年度も引き続き、入荷量が大幅に増加し、効率的な地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減するため、処理が可能になり、原単位数値は目標数値31.0を大幅に

名古屋、
関西、
関東事業所では雨水を回収し利用しています。

達成しました。それに伴い、2019年度の目標を当初より

2018年度の雨水の回収・利用量は31千m3となり、水資源

上方修正して省エネルギーに取り組んでいます。2018年
度は事業場内照明のLED化（名古屋、千葉）、
ポンプの稼働時

地下水使用量を約28千t削減することができました。

CO2排出量と原単位

CO2排出量（千t-CO2）

100

33.5

50

33

25
0

2014

原単位（kg-CO2/t）
50.0

32.0

33.2

31.3

28.5

31

33

34

34

2015

北陸事業所では、地下水の井戸ポンプにインバータを取り付け、24時間の連続運転から間欠運転に切り替えました。それにより、

間の短縮
（北陸）
等を実施しています。

75

使用量全体の約3.5％を占めます。

40.0
30.0
20.0
10.0

2016

2017

0

2018 （年度）

物流における省エネルギーの推進
2018年度は前年度に引き続き、全事業所にて廃棄物の処理数量が増加したため、セメント原料や再生燃料の製造量や埋立汚泥の発生量が増加しました。
それにより、セメント原料や再生燃料の出荷量が増加し、さらに遠方の埋立場への搬出

省エネルギーの推進も増加したことにより、原単位あたりのエネルギー使用量が大幅に悪化しました。
改善に向け、
当社で発生する中間処理後2018年度のエネルギー使用量 は前年度比1.7％減少し、※1

原単位 については9.6％減少と大幅に改善しました。
※2

主な要因としては、①2018年度は2017年度に引き続き、製造業の生産が軒並み好調であり生産量が大幅に増加（前年度比＋88千ｔ）
した。②各事業所にて処理工程の改善を行い、電気や燃料の使用量を抑えたこと、があげられます。
2019年度は引き続き各事業所にて構内照明のLEDへの切り替え等を行い、環境負荷低減に向けさらに省エネルギーを推進していきます。

750
500

530

0.52
512

エネルギー使用量
0.54
0.52
546

573

原単位 （GJ/t）
0.60

0.47
563

0.40
0.20

250
0

2014

2015

2016

100
75
50

1.36

1.37

1.39

51

52

54

1.44

原単位 （kL/t）
1.80
1.53

61

67

25
０

1.35
0.90
0.45

2014

2015

2016

2017

0
2018 （年度）

千葉事業所では、2018年度に再生エネルギー使用量と原単位
0.54

エネルギー使用量（千GJ）

再生燃料充填所のポンプを改良し電気使用量を削減

エネルギー使用量（GJ）※2 原単位＝当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）

1,000

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）

V O I C E 従業員から※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。

（千GJ）の汚泥の減量化について取り組んでいます。

201702018 （年度）

燃料充填所のポンプを改修しました。
以 前 は 大 型タンクローリー 1 車 の積込みに40分〜1時間ほど要していましたが、改修後は積込時間が約

千葉事業所
業務課 主任相川 智

30分に短縮されました。
これによって、ポンプの稼働時間が短縮され、電気使用量を削減することができました。積込みの待機時間も短縮されたことで、業務課の業務の効率化にもつながっています。
今後も環境負荷の低減と同時に、働きやすい職場環境の実現に向けて、所員一体となって取り組んでいきます。

17

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応

効果的な集塵機装置を設置しました。
関東事業所では、汚泥処理
建屋内の粉じん・臭気対策として大型集塵装置を設置しました。

2018年度は全事業所にて臭気による苦情は発生しておりません。当社の取り扱う廃液や汚泥、廃油には独特な臭気を有するものが多々あり、一歩間違えると近隣住民の方々の生活に悪影響を及ぼす危険性が高いです。
近隣住民や近隣企業の方々にご迷惑をかけることがない
よう、今後とも臭気管理に細心の注意を払い、業務に取り組んでまいります。

■ 入荷物の臭気対策

入荷物の臭気対策として、事前にサンプルを分析し、著しい臭気を発生するものについては受け入れの可否や処理方法
をあらかじめ検討しています。
また、引取時や受入時に著しい臭気を発する廃棄物に対しては、消臭剤を使用しています。
さらに、お客様に引取物のpH（水素イオン濃度）調整や消臭剤の添加を要請し、あらかじめ定期的な臭気パトロールの実施
各事業所で定期的に工場内および事業所周辺の臭気パト

臭気を減らしてから引取を行っています。
北陸事業所では、汚泥処理工場内に消臭剤を噴霧する
ファンを設置し、工場内の臭気の低減を図っています。

ロールを実施し、悪臭の発生がないことを確認しています。
地域との公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施している事業所もあります。
名古屋・北陸事業所では近隣住民の方に臭気モニターになっていただき、異常を感じた際に連絡していただく体制を構築しています。

騒音や振動の防止
騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに該当施設に届け出しています。
これらの施設は、設計段階で防音・振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。

脱臭設備の設置
全事業所に脱臭装置を設置し、アンモニアやその他の水溶性ガスにはスクラバー方式、
油ミストや溶剤には活性炭吸着方式
や燃焼脱臭を実施するなど、臭いの種類や程度に応じて適切に処理しています。
また、悪臭の原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収し硫酸アンモニウムに変換する設備なども導入しています。
北陸、九州、
関東事業所では汚泥処理建屋内に消臭剤噴霧器を設置し、建屋内の臭気の改善を図っています。

臭気・粉じんの低減措置■ 飛散しやすい粉体廃棄物の処理

お客様から入荷される粉体廃棄物は主にフレコンバッグ等の袋状のものが多いため、開封時に粉じんが発生します。当社
ではこれらの粉体廃棄物を安全に処理するため、各事業所にて対策を講じています。
名古屋事業所では、機器の中で粉体廃棄物を加湿し粉じん・臭気の発生を抑えながら処理できる解袋機・混練機を導入しています。九州事業所では、ピットでの粉体廃棄物処理のためにバグフィルターとミスト噴霧を組み合わせた

日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

V O I C E 従業員から汚泥処理工場内の臭気対策を強化
北陸事業所は工業団地ではなく住宅
地や田畑の中にあり、廃棄物処理に伴う臭 気に細 心 の 注 意を払っています。 北陸事業所
2016年度に汚泥処理工場内に大型の消臭剤噴霧機を設置、2018年度にも生産部 生産二課 主任

榮代 敬史

同程度の消臭能力の噴霧機をバキューム車の受入ピットおよび汚泥置場の開口部上部に設置し、消臭剤を噴霧しています。
臭気発生源への消臭剤噴霧を強化することで、工場内の臭気がさらに改善されたと感じています。2019年度も引き続き、噴霧機の増設を予定しており、臭気対策をさらに強化します。
当社の業務は近隣住民の方々の理解があって初めて成り立つものです。
これからも近隣住民の方々の生活に悪影響を及ぼさないよう注意し、臭気の管理を行っていきます。

消臭剤噴霧機18

大気汚染・水質汚濁の防止／化学物質の管理
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理
当社は、再生燃料にリサイクルする工程にてやむを得ず残った
残渣の焼却を外部に委託しており、大気汚染防止法およびダイオキ

き化学物質の取扱量の把握と届出を実施しています。
※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業所団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

■ 燃料として使用する化学物質の届出

シン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。
一方で、● 名古屋事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

各事業所にて小型ボイラーを保有しており、排出されるSOx、NOx● 北陸事業所：A重油（メチルナフタレン）などの大気汚染物質については、排出量を年2回測定しています。

● 九州事業所：A重油（メチルナフタレン）

2018年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

● 関東事業所：灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

これ以外に当社では北陸事業所で8物質の届出を実施。

排水の水質管理

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度
年間排出量
（kg）

廃水を中和・凝集・脱水した後の水分は、活性汚泥方式による生物処理を施して下水道または河川に放流しています。
放流水の水質については、水質汚濁防止法および下水道法に基づいて規制されており、各事業所にて毎日水質管理を行っています。
2018
年度も全事業所で基準値を超える数値は検出されていません。

銅

亜鉛

マンガン

2015

2017

2017

88

100

180

120

88
46

86
39

71
18

フッ素

930

870

690

総クロム

2.2

6.6

3.7

ホウ素

六価クロム

1,4-ジオキサン

敷地外への漏洩防止

2014

ベンゼン

820
0

3.0
0.1

960
2.8
1.0
0.2

940
2.4
0.3
0.3

2018年度の放流水
排水基準 平均濃度
2018 （mg/L） （mg/L）

0.3
3
0.2
2
0.1
10
4.1
8
3.5
10
2 0.002
0.5 <0.025
0.02
0.5
0.1 <0.001

72
65
49
34
990 1,148
740
971
8.5
0.6
4.2
0
8.7
5.6
0.0
0
64

■ 産業廃棄物の漏洩対策

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するため、当社の取り扱う産業廃棄物にはさまざまな化学物質がタンクに防液堤を設け、工場内はコンクリートで舗装しています。

含まれており、外部への流出を防ぐため、漏洩対策に取り組ん

さらに、側溝、貯槽、油水分離槽などを設置し、万が一工場内でいます。
構内での処理工程や引取先での引取作業、運搬中

で廃液が流出しても敷地外に流出しない構造としています。

における引取物の漏洩を防止するため、バルブ開閉時の確認

また、漏洩事故が発生した場合に備え、全事業所の生産部門・や引取物の荷姿状態の確認を徹底しています。

業務部門で緊急対応手順を定めており、年1回、漏洩時対応訓練を実施しています。
北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用し、年1回、水質分析をしています。

河川放流水の監視

V O I C E 従業員から
工場内施設床面への地下浸透防止対策を実施
近年、廃棄物の多様化に伴い、当社への入荷物についても同様に多様化が当社は処理後の排水を下水道に放流していますが、北陸進んでいます。
特に取り扱いに注意を事業所のみ河川への放流となっています。
河川放流は、
下水道

要する特別管理産業廃棄物も増加して放流より環境への影響が大きく、基準値が厳しいです。北陸
事業所では、原水、曝気槽、放流水と活性汚泥の処理工程に応じて監視測定し、異常を早期発見できる体制を整えています。

PRTR法対象物質の管理
当社は、PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）※に基づ

19

おり、多岐にわたる処理方法や使用薬

北陸事業所 生産部
生産一課 課長代理

影浦 孝司

品に対する、
より一層の配慮が求められています。
北陸事業所では
2018年度に工場からの漏洩トラブル・地下浸透防止対策として、各施設の床面に耐薬品性に優れた樹脂塗装を施しました。
今後もさらなる廃棄物の多様化に対応し、安全・安心な工場・職場環境を目指していきます。

床面への樹脂塗装

S

ocial

社会

当社は100年後も成長していくために、
社員一人ひとりが人

健康で心豊かに長く働き続けることができる会社づくり、
ダイバーシティの推進を図っています。

ワークライフバランスの実現に向けた支援

去5年間の人員削減などは実施しておらず、定期的に新卒者を採用しています。
障害者雇用に関しても継続的に取り組んでおります。

従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、法律に準じた当社は特例子会社を設立して障害者の方に別の業務に従事

育児休業規程、介護休業規程を制定し、育児や介護のためのさせるのではなく、社員と同じ業務に就いてもらっています。

休業や、子どもの看護のための休暇などが取得できるよう配慮

また、定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす

しています。
また、
サークル活動等運用規程に沿って、ゴルフ、社員については満65歳まで安心して働き続けることができる

フットサル、釣りなどのクラブ活動を推進しています。

再雇用制度を整備しています。

障害者雇用

休日関係
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
有給休暇取得率
（％）

34.9

33.5

48.7

49.8

53.9

産休取得人数
（人）

0

1

1

1

3

育児休暇取得人数
（人）

0

1

0

1

4

単位
（人）
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

障害者雇用数

6

9

13

12

再雇用

12

単位
（％）
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度■ 過重労働対策

社員の過重労働対策として、2015年度から時間外労働の目標管理制度を導入し、社員の労働時間の管理を行っています。

定年退職者の再雇用希望割合

86

100

100

100

75

希望者の再雇用割合

100

100

100

100

100

加えて、2019年2月から新勤怠システムを導入し、勤怠申請

職場環境改善プロジェクトの実施の効率化、
時間外労働の削減に努めています。
■ 福利厚生2019年度より新たに「職場環境改善プロジェクト」
を開始

福利厚生をより充実するため全国各地の契約したホテル

しました。
これは、社員一人ひとりが安全で健康に働くことがやゴルフ場などの施設を利用できる「ライフサポート倶楽部」

できる職場を作ることを目的とした社内の提案・改善制度です。

に加入しています。

「社員の幸福＝会社の成長」との考えの下、職場環境の改善

福利厚生

単位
（人）
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

ライフサポート倶楽部
利用者

1,122

997

823

1,493

2,224

に取り組んでいきます。
労働時間の短縮

社員の安全と健康確保

従業員の満足向上

公正な雇用の維持・確保
当社は、雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えています。
過社員一人ひとりが安全で健康に働くことができる生産性の高い職場を作る。ダイセキを今後も成長し続けられる会社にする。

20

女性活躍推進法に向けた取り組みV O I C E 従業員から

当社は2016年度より「2名以上の管理職候補者の育成」と「2名以上の営業職の配置」
を目標に掲げ、5年間での達成を

育児と仕事の両立を図り、充実した日々を過ごしています！
！

目指し、女性がより活躍できる職場環境の整備に取り組んで2017年に第一子を出産、産休・います。
2018年度は一般職社員を1名営業職に転換し、
2019

育休制度を利用後、2018年5月に年度に新たに2名採用しました。

復職以前は、
長期間仕事から離れる

女性管理職および女性営業職

単位（人）ことで、仕事の感覚が取り戻せるか、

九州事業所
生産部 生産技術課 技師

川越 由美

2014〜2015年度

2016〜2018年度

家事育児と仕事の両立がうまく出来るかなど、不安だらけ

0

1

でした。
ですが、
周囲の温かいサポートに日々助けられ安心して2018年度働くことが出来ています。
また、自分自身でも以前より効率的

女性管理職

2014〜2015年度 2016〜2017年度
女性営業職人数

職場復帰しました。

0

1

2

な業務を意識して働くようになりました。職場の方々の理解・配慮に感謝しつつ、仕事に家事育児にと慌ただしいながら充実した毎日を過ごしています。

TOPICS「AICHI WISH企業」
認定を授与
廃棄物処理業は、
過去から
「きつい、
汚い、
危険」
の３Ｋ企業の代表と見られており雇用の確保が容易ではありません。
社員がより安心して働ける企業を目指して取り組んでいく必要があります。
当社は、2019年4月に愛知労働局の「働き方改革」
推進特別プログラムである「AICHI WISH」
にて「AICHI WISH企業」の三ツ星認定を受けました。
認定にあたっては、
下記の３つの取り組みを評価いただきました。

ダイセキグループ健康相談室を新設しました。
（T-PECと契約）

新勤怠管理システムを導入し、勤怠の効率化とともにペーパーレスを実現しました。

①24時間電話健康相談サービス
（健康、
医療、
介護、
育児etc）

従前は紙による申請および承認を行い、そのデータを②メンタルヘルスのカウンセリング（職場、家庭のストレス
に関してカウンセリング）③セカンドオピニオンサービス（がんなどの重い病気と診断された場合に医学界の各専門分野の名医に紹介いただき、現在の診断に対する見解や医療方針、方法について意見をうかがうことができるもの）

2019年から年間休日を１日増やしました。
（122→123日）※ H30年就労条件総合調査（厚生労働省）
より、労働者１人平均年間休日
総数は113.7日、会社の規模別では従業員数1,000人以上の会社では118日、300〜999人の会社では114日となっています。

21「AICHI WISH企業」の認定授与

手入力していましたが、本システム導入により打刻情報がリアルタイムで蓄積され、集計・帳票作成、さらにWEB
打刻、申請も可能となり事務処理の工数が低減されます。
※ AICHI WISH とは求職者が働き方改革に取り組んでいる企業を見分けることができるようにすることを目的として実施されたプロジェクトです。AICHI WISH企業として認定を受けるとハローワークの求人票に、取り組みに応じて「★」印が表示されることで、より求職者にアピールできるメリットがあり、当社も求人票に表示されています。

認定証

安全衛生のより一層の推進を図るため、2019年3月に安全「安全衛生方針」
を作成しています。今後は職場環境の改善、
業務効率化による労働時間の削減に取り組み、社員が安全で働きやすい職場環境の形成に努めていきます。

安全管理の考え方／労働安全衛生
安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成を目指しています。

労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

安全衛生管理体制■ 職場環境の改善に向けた取り組み

2019年4月より社員一人ひとりが安全で健康に働くこと

当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築してができる職場をつくるため、新たに「職場環境改善プロジェ

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成にクト」を立ち上げました。
また、ISO14001でも、新たに職場向けて、安全大会やヒヤリ・ハット、
リスクアセスメントなどの環境の改善を目標に掲げ、各事業所にて危険箇所の早期活動を全事業所にて展開しています。

改善に向け検討・実施していきます。

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かし、安全衛生活動指針を策定しています。
重点施策については、各事業所の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んでいます。

ションを上げること、②班単位とすることで、個人だけでなく代表取締役社長

グループでの安全意識の相乗効果を図ること、③次代のリーダーを育成すること、を目的としています。実際に事故は事業統括本部
環境安全部（本社）

減少傾向にあり、本制度により社員間での安全に関する意見

環境安全部（課）※ 各事業所の業務部門の社員を班分けし、半期無事故であった班のメンバー
全員に賞を支給する制度

事業所長

安全衛生委員2018年度より新たに優良業務班の表彰制度 ※ を導入しました。
これは、①社員一人ひとりの事故予防のモチベー

安全衛生管理体制

衛生管理者■ 優良業務班（グループ）表彰制度の導入

安全管理者

注）
従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、
安全衛生推進者を選任しています。

安全衛生方針安全衛生活動は企業経営の基盤であり、継続的に成長し、操業を通じて交換が活発になったと感じています。

ヒヤリ・ハット提案制度
およびリスクアセスメントの実施
毎月、
ヒヤリ・ハット提案制度およびリスクアセスメントを実施しています。提出されたヒヤリ・ハットのうち重大なも社会に貢献してゆくためには社員の健康が不可欠です。

のについては、全事業所に横展開して全社員が共有し、事故

当社は、安全をすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害の芽を摘んでいます。2018年度は提案件数6,026件、重大や環境事故の防止に積極的に取り組むとともに、当社で働くすべての人が安全で健康に過ごすことができる職場を作りあげることに努めます。

1. 工場設備の設置にあたっての安全対策、老朽化した設備の更新、また発見された危険個所の早期改善を通じて「危険ゼロ」の職場を目指します。

2. 作業手順書の作成と教育、安全作業のために必要な資格の取得等により社員の安全意識を高めるとともに、「安全を第一に考えて行動できる社員」の育成に取り組みます。

3. 過重労働を防ぐために適切な労務管理、人員配置に注力します。
4. メンタルヘルスによる健康障害を防止するために、ストレスに気づける

ヒヤリ件数58件、月次での提出率82.3％となっています。
リスクアセスメントについては、工場内にて使用する機器や設備だけでなく、酸やアルカリなどのSDS※交付対象物質
や実際に入荷する産業廃棄物についても必要に応じて実施
しています。各 事 業 所 の 評 価 結 果はヒヤリ・ハット同 様 、全事業所に横展開して全社員に周知しています。
※ SDS：Safely Date Sheetの略。
各種法令に基づき、一部の化学物質に対して交付が義務付けられている安全データシート。

仕組みづくり、
風通しのいい職場の形成を推進します。

5. すべての社員が安全に健康に、いきいきと働けるように、職場環境の改善を継続的に行います。

22

労働安全衛生2018年度の労働災害実績

今年度から、職場環境の改善を優先課題として掲げ、安全で快適な職場環境の整備により一層取り組んでまいります。

2018年度は、
休業災害1件、不休業災害7件が発生しました。
発生原因はさまざまですが、大部分は作業者の確認不足などのヒューマンエラーが直接的な原因となっています。
事故の撲滅に向け、2018年度より全事業所にて過去の事故から発生原因と自分ならどのように対応するか、社員一人ひとり■ 定期健康診断、
人間ドックの実施

当社では、社員の健康の維持・増進に向け、全社員への定期健康診断受診を継続しています。
また、35歳以上の社員に考えてもらう安全教育を実施しています。

労働災害発生件数

単位（件）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
死亡災害

0

0

0

0

0

休業災害

2

3

1

5

1

不休業災害

6

7

2

6

7

度数率※1

に向けて人間ドックを実施し、病気の早期発見・早期治療ができるよう努めています。
■ 工場内での熱中症対策

夏季における工場内での業務は熱中症にかかる危険性が高いため、生産担当の社員に安全ミーティングなどで熱中症の症状や予防措置、救急措置等の説明を行っています。
飲料水

12や熱中症飴などの熱中症予防食や熱中症予防安全具を支給9し、こまめな休憩を促しています。

6
3
0

1.53
2014

2.33
2015

作業場の気温低下を図るため、各事業所にて生産現場に

2.92

0.70

0.76
2016

2017

2018 （年度）

強度率※2
1.0
0.8

泥処理工場にミスト噴霧機を導入したことにより、工場内の気温が外気温に対して4〜5℃下がっています。
関東事業所では、休憩室の改装を行い、社員が休憩時間に

0.79

十分に休養が取れるようにしています。
0.48

0.6
0.4

0.002

0.2
0

スポットクーラーを導入しています。
とくに関東事業所では汚社員の休憩室の整理整頓や改装を実施しています。九州・

1.2

2014

ダイセキ

2015

2016

一般・産業廃棄物処理業

0.280
2017

0.061

2018 （年度）

製造業※1 度数率:100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）

工場内の危険箇所の改善
各事業所にて工場内の危険箇所の改善に継続的に取り組んでいます。
その中でも、2017年度より順次実施しています
転落防止設備については設置場所が増え、充填所以外に荷降ろし場所や車両からのサンプリング場所への設置が進んでいます。
また、安全な作業環境維持のため、全事業所
にて構内の整理整頓に努めています。
九州・関東・千葉事業所
では「一日一改善」
活動を実施しています。

23

社員の心身の健康への配慮■ 時間外労働の目標管理制度を導入

2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、国の長時間労働対策として2015年度から時間外労働の目標
管理制度を導入しました。
■ ストレスチェックの実施

労働安全衛生法の改正による義務化に伴い、2016年度
より全事業所を対象にストレスチェックを導入しています。
高ストレスの結果が出た社員へは希望に応じて医師面談や相談の上で適宜配置転換などを行っています。

ストレスチェック

単位（％）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
ストレスチェックの
実施割合

97.4

99.3

99.8

高ストレス者の割合

7.6

7.0

5.9

労働安全衛生／保安防災の推進
人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

V O I C E 従業員から

毎年1回、津波と火災を想定した防災訓練を実施しています。
また、構内に転落防止設備を拡充しました。

テムを導入するほか、
衛星携帯電話を全事業所に設置し、社員の社員の人命が第一の考えのもと、全社員向けの安否確認シス
安否と被害状況の有無を迅速に把握できるようにしています。
各事業所に食料や災害備品を常備し、災害時に備えています。

2018年度に工場内の再生燃料の充填所およびサンプリング場所、タン
クへの荷降ろし場所に安全帯を掛ける転落防止設備を設置しました。生産
技術課の業務として、入荷した廃棄物

災害時に発生した廃棄物の処理など災害時の復興支援の
関東事業所
生産部 生産技術課 技師

市橋 広大の分析チェックがあり、車両から廃棄物を採取する際に車両上部に昇ります。車両の形状はさまざまで、足場が安定しない
ものやサンプリング口の蓋が重く開けづらい車両等もある中で、サンプル採取を行うため、さらに転落のリスクが高まります。
毎日実施している作業ということもあり、転落事故発生の危険が高いので、課員全員はもちろん、業務課や依頼車両のドライ
バーにも安全帯着用を促し、サンプリングを実施しています。
こうした取り組みによって、一つずつ事故の芽を摘み取り事故発生防止につなげ安心して働ける環境づくりを図っています。

車両事故防止に向けた取り組み
当社は廃棄物の引取や営業活動にて多くの大型車両や営業車両を使用しており、運転中の災害防止を重要課題として捉えています。
タンクローリー車やバキューム車などの大型車両は、日常点検と３ヵ月ごとの定期点検を実施するとともに、ためにも、
災害発生時には迅速な復旧が求められます。
当社は
※
を策定し、
名古屋・北陸・関東事業所にてBCP（事業継続計画）

災害時の対応について取り決めています。他の事業所についても順次BCPを策定していきます。
また、事業の要である活性汚泥施設の維持のため、名古屋事業所では移動式発電機を設置し、災害時の速やかな工場の稼働が可能となりました。また、各事業所に発電機接続
切替設備を設置しています。
※ BCP：企業が自然災害、大災害、
テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時および緊急時に行うべき行動を取り決めておく計画。

V O I C E 協力会社から安全作業ができる
チーム環境作り
弊 社 は 、1 9 9 0 年 より明 石 市 の下水道管理維持業者として、
河川浚渫
工事、下水道清掃補修工事を行って緊急連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエロー

きました。
現在では、
エコアクション21

カード」と「業務作業標準書」
を携帯し、事故防止に努めています。

を取得し各都道府県の優良認定も安全運転の徹底を図る一環として、営業車両や大型車両にドライ
ブレコーダーを設置しています。
名古屋、関西事業所では、クラウドサーバーを利用したドライブレコーダーを使用し、危険運転になるよ
うな数値が検出された際は、メールで報告され確認できるシステムを構築しています。
また、千葉事業所以外の大型車両にデジタコを導入
し、社員の運転を点数評価して、危険運転の改善を図っています。
収集運搬を委託する協力会社へは、全事業所にて安全協議会を定期的に開催し、安全意識の向上を図っています。

保安防災の推進
当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することはもと
より、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。
東日本
大震災を教訓にして近い将来発生が懸念されている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震に備え、各事業所にて有限会社 明石環境開発
専務取締役

川木 健右 様

頂き、ブロワ車・危険物ローリー・耐酸ケミカルローリー車等の特殊車両も運行できる規模となりました。
清掃作業に於いては下水道浄化センター、浄水場などの清掃も手掛けており安全作業の手順、作業方法など確立していますが、産業廃棄物の取り扱いはさらに危険が伴うため、ダイセキ様とのコミュニケーション・安全講習会に参加させて頂くことにより、車両の構造、廃棄物の危険性引取方法等を丁寧に教えて頂き、相互に事故防止を図っています。
従業員の安全意識向上に於いては自社だけでは限界がある
ので同社の安全講習会、車両構造説明会、マニフェスト・廃棄物講習会等に今後も積極的に参加し、従業員のレベルアップにつなげてまいります。
また従業員が安全に作業を行えるように、
ブロア車両のハッチ誤操作防止のため、操作盤に回転灯を設置するなど事故防止に努めています。
講習会や説明会で得た知識を教訓とし、会社全体で事故防止対策を考え実行し無事故作業を目指します。
これからも協力会社として少しでも支える事、仕事を任せても安心で頼りになる会社に成長していきたいと思います。

24

地域・社会

産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の理解が欠かせません。積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

地域社会との良好な関係づくり
地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業を目指した取り組みを推進しています。

工場見学会の開催

都市」を支援することにより、地球温暖化の抑制に貢献して
います。

当社は、
産業廃棄物排出事業者であるお客様を中心に随時

2018年度は静岡県、宮城県東松島市、東京都檜原村、

工場見学会を開催しており、2018年度は1,291社2,045名

岐阜県御嵩町、兵庫県宍粟市の1県4市町村と連携し、各地が来場されました。
来場者の皆様には工場内の安全状態や社員の実情に応じた森林保全活動を実施しました。
その結果としての態度などを評価するアンケートに協力いただき、関係者へ生じるCO2吸収量をカーボン・クレジットとして確保し、当社

フィードバックし、指摘事項などについては社員に周知し改善の廃油リサイクル事業において排出されるCO2のオフセットに努めています。取引先の企業様以外にも、毎年、近隣に証書を受領しています。

お住まいの方々や臭気モニターを招いての住民見学会をまた、本プロジェクトチームの取り実施し、周辺環境の意見交換を行い、設備改善や消臭剤による組みを低炭素杯2019にエントリーし、環境配慮の取り組みをご説明しています。

「低炭素杯2019奨励賞」を受賞する

2018年度は、栃木県主催の廃棄物処理施設見学バス
ツアーに協力し、40名が来社（関東事業所）されました。

ことができました。今後も環境保全の推進に貢献してまいります。

地域での環境保全協定の締結
当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結して住民工場見学会（名古屋事業所） 廃棄物処理施設見学バスツアーに協力（関東事業所）

環境汚染事故の復興支援
各事業所にて近隣の工場や道路・河川などで発生した環境います。2018年度も違反事項はありませんでした。
● 名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1● 北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1● 関西事業所：明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2● 関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1

汚染事故の復興活動を実施しています。2018年度は関西● 千葉事業所：袖ケ浦市

事業所にて、関西地方の集中豪雨によって山間部のため池に※1 域内の自治会と締結※2 関連漁業協同組合と締結

流出した廃液回収や豪雨高波による神戸市臨海企業の水没
被害の復興支援を行いました。

環境保護推進地域への支援

25

北九州市より更新認定を授与
当社は、北九州市が行う認定産業廃棄物処理業者として認定を2014年度に取得しています。
これは、3R等について

2016年より「全国オイルリサイクル協同組合 森とアース

顕著な取り組みを行い、優れた実績を上げている処理業者をへのECO−プロジェクト推進チーム」に参加しています。
本団体認定する制度です。2019年2月に更新申請を行い、北九州市

を通じて植林などの森林保全に取り組む全国の「環境モデル

より更新認定を受けることができました。

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。

清掃・美化活動

地域の運動会への参加

各事業所にて、毎月社員が事業所周辺の清掃を実施し、周辺地域の清掃活動に取り組んでいます。

関西事業所では、2018年度より二見町で開催された運動会「2018フタミンピック」

2018年度は引き続き、関西事業所の社員10名が神戸市に事 業 所として 参 加の舞子公園へ赴き、兵庫県産業廃棄物協会が主催する清掃しました。地元の方とボランティアに参加しました。2018年度は兵庫県付近を台風

綱引きやリレーなどのが多く通過したため、漂流ゴミが多く例年以上に多くの方が競 技を通じて親 睦を参加していました。

深めました。

北陸事業所は水路清掃および近隣海岸の清掃を年一回

フタミンピックに参加（関西事業所）

実施しています。
千葉事業所は袖ヶ浦環境連絡会・袖ヶ浦ワークスリサイクル協議会に所属しており、毎年袖ヶ浦駅と長浦駅前の清掃活動に参加しております。

インターンシップの実施
本社・名古屋事業所では、
2017年度よりインターンシップを実施し、近隣大学の学生が当社の職場体験を行っています。
インターンシップを通じて学生の方に産業廃棄物の処理について関心を深めていただければと思っています。

インターンシップ受入人数単位（人）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

神戸市舞子公園の清掃ボランティアに参加（関西事業所）

海岸清掃に参加（北陸事業所）

協賛活動
名古屋事業所では在日米国商工会議所中部支部が主催するイベント「チャリティ・ウォーカソン」、市民フルマラソン「ナゴヤアドベンチャーマラソン」、名古屋市が主催する「環境デーなごや」に継続的に協賛しています。
九州事業所では地域のスポーツ復興のため、北九州マラソン、
車いすバスケットボール大会に協賛しています。

インターンシップ
受入人数

5

21

V O I C E 従業員からインターンシップを通じ、当社の魅力を発信！
！
当社は、2017年度より理系学生を対象にインターンシップを開催しています。このインターンシップでは学生の方に、廃棄物処理業界や当社の社会における役割についての説明

企画管理本部
人事部 人事企画課 課長

大原 慎吾

をはじめ、実際に廃棄物の分析業務などを体験してもらい河川放流水にて魚を飼育
北陸事業所では、地域住民の方と協議して事業所内にて水槽で、処理後の河川放流水と地下水を混ぜた水を使用してタナゴを飼育しています。事業所の工場見学に来場された
お客様や地域住民の方にご覧になっていただき、処理後の河川放流水が生態系に影響を及ぼさないことを実感していただいています。

ました。職場での就業体験を通じて、社員の日常を知ることはもちろんですが、社員の話を聞くことで当社の仕事のやりがいを感じてもらうことができ、入社後のイメージ形成につながっています。当社の環境ビジネスは、社会や人々の生活環境を支えるためにはなくてはならない事業ではあるものの、世の中の人々の間ではまだまだ認知されていません。
インターン
シップを通じ、当社の魅力や仕事の面白味を発信することでより多くの学生に認知されること、そして、当社で働きたいと思ってくれる人が、一人でも多くなってくれることを期待して
います。

26

G

overnance

ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制に関する基本的な考え方

当社は、企業経営における透明性および健全性向上のため、当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の法令および社会規範を遵守した企業活動を最重要課題としてとおり、当社および子会社から成る企業集団の「業務の適正位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、社外を確保するための体制」（以下「内部統制システム」という。）

取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で監査等を整備する。

委員会を構成し、取締役の監督機能を一層充実させています。
また、グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、役員会（取締役会・常務会）の開催頻度を高くしています。
また、日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、6箇所の事業所長および6連結子会社の社長にその権限を委譲し、取締役、各事業所長、連結子会社の取締役等による経営会議を開催しています。従って、当社グループでは現状において執行役員制の導入の予定はなく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は経営責任と業務執行責任の両面を担ってまいります。

「ダイセキ倫理憲章」
において「社会的役割と責任」
1. 当社は、「法令等の遵守」「 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を企業行動の指針として掲げ、社会とともに成長・発展していくことを基本姿勢としている。当業界のリーダー企業として永続的な発展を遂げていくために、
内部統制システムを整備し、倫理憲章の具体化を図っていくことを基本とする。

2. 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、内部統制の実施状況に対する指示・監督を行うとともに、整備・運用状況を当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っています。

チェックし、適宜、
基本方針・対応策の見直しを実施する。

3. 代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を組織し、内部統制システムプログラム等による実践をコーポレート・ガバナンス体制

通じ、
財務報告の信頼性の確保を中心に具体的に展開する。

当社の経営上の意思決定、
内部統制システム、
コーポレート・

リスクマネジメント

ガバナンス体制の状況は下記の通りです。
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役（監査等委員を除く）

監査

監査等委員会

選任・解任・監督

会計監査
助言・指導

会計監査人

さまざまなリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」

顧問弁護士を制定しました。
また、
リスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。

報告

代表取締役

リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、

重要案件の
審議

常務会

代表取締役社長を委員長とし、当社グループのリスクを網羅的・

内部統制システム推進委員会
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

連携（取締役、各事業所長、
連結子会社取締役等）

各部署、事業所、連結子会社

27

総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては対応策を決定し、
リスクコントロールに努めるとともに、リスクマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、
速やか

取締役
経営会議

当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、に担当部門を定めて対応します。部門ごとのリスク管理状況

業務執行に関する
審議
内部監査

監査室

は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

コンプ
ライアンス

許認可を受けて事業を展開する当社にとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コンプライアンス体制

研修会を開催しています。
また、新たに勤怠管理システムにて全社員の就労状況を

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

リアルタイムに管理・把握することで、既定の労働時間の超過を防止しています。

産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物の処理および清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」情報の保護・管理と関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの製造、販売にあたっては「消防法」の適用を受けます。
また、「公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員を含む）
に対し、法令などで許容されているものを除き、接待、贈答などをしないよう徹底しています。

の適切な保護について役員・社員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。
また同年度に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供やコンプライアンス体制

私的利用による個人的な利殖を禁止しています。
なお、2018
年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

コンプライアンス委員会
目 的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構 成 委 員 長：代表取締役社長

副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委

当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

員：総務部長・人事部長・監査室長・環境安全部長・
本社部門部長・同部長代理

知的財産権の尊重
当社は、社員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究事務局 事務局長：企画管理本部長

事務担当：本社コンプライアンス推進担当
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

開発に対する意欲の向上を図っています。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応

コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者

本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に従業員処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理

コンプライアンス相談窓口：人事部が推進されることを目的としています。5年以上の実績を有
する産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「 産廃情報ネット」で紹介

コンプライアンスの浸透活動
新卒・中途を含むすべての新入社員に、経営理念や倫理憲章、行動規範を記載した「倫理綱領」
を配布しています。

されます。
当社は、2011年に名古屋市から本制度の第１号事業者の認定を受け、2019年2月末現在で延べ46（43都道府県＋3市）の自治体から優良認定を受けています。

さらに全事業所にて毎月1回コンプライアンス勉強会を開催しています。セクションごとの特性または課題に応じたテーマを設定して取り上げています。
より有意義な勉強会にするため、外部講師の方を招き、講習会を開催するなどの工夫・改善を行っている事業所もあります。
2018年度は、管理職社員を対象にパワーハラスメント

28

第三者意見北九州市立大学国際環境工学部
学部長、教授上江洲 一也 氏

北九州市立大学で18年間、化学工学に関する研究教育に従事。その間、産学官連携で、『環境に配慮した泡消火剤の開発』に取り組む。博士（工学）。

60年以上にわたって工場廃液のリサイクル事業

1995年１月に発生した阪神・淡路大震災において、をコア事業とし、「環境」
に対する社会的意識を常に断水により消火活動が難航したことがきっかけで、先取りして、企業価値をESG（環境：Environment、

北九州市消防局の発案で、無添加せっけんの製造技術

社会：Social、
ガバナンス：Governance）に、さらにはを持つシャボン玉石けん株式会社が参画し、水をSDGs（持続可能な開発目標）に結びつけていることにできるだけ使わない泡消火剤の開発が始まりました。

敬意を表します。
昨年、長期ビジョン「VISION2030」

2007年には、
その泡消火剤が商品化されるとともに、を策定され、具体的な目標値として、現状の3倍の「少水量型消火剤の開発と新たな消火戦術の構築」

売 上 高 、3 倍 の 営 業 利 益 を 達 成し、業 界 の 太 陽により、産学官連携功労者表彰「総務大臣賞」
を受賞

（SUN）
を目指すという「33（サンサン）
プロジェクト」

しました。水だけで消火活動を行っていた我が国にを表明したことは、驚きとともに、きっと達成できると

おいても、
今では、
泡消火剤を用いた新しい消火戦術

予感させるものと思います。

を採用する自治体が着実に増えています。
環境に配慮

私が勤める北九州市立大学の設置者である北九州

した泡消火剤は、世界で多発する大規模な林野火災

市では、SDGsの達成に向けて、以下のSDGs戦略

でこそ、
石けんを主成分とした泡消火剤が非常に有効（ビジョン）を掲げています。

ではないかと考え、これまでのメンバーを核としつつ、「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される

新たなメンバーにも参画していただき、林野火災用「グリーン成長都市」

泡消火剤の開発を進めるとともに、海外で開催される・人と環境の調和により、新たな産業を拓く【経済】

国際会議や展示会に積極的に参加して、本プロジェクト・一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓くの重要性を訴えてきました。
その活動の中で、
2011年

【社会】

に南アフリカで開催された「WILDFIRE（森林火災国際・世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く
【環境】

会議）
2011」
でお会いしたインドネシアの研究者から、

このビジョンは、株式会社ダイセキが歩んでいる

この環境配慮型泡消火剤は母国の泥炭火災を抑制する道と同じだと感じています。
私自身、
18年前、
北九州市立大学国際環境工学部に

東南アジア、
特にインドネシアで多発する泥炭火災用助教授として着任し、環境へ貢献する ということは

泡消火剤の開発に着手しました。2015年9月には、何なのかということを、ずっと自問自答しています。

インドネシア・パランカラヤで実規模泥炭火災消火

その中で、2003年から研究を続けている『石けんを実験を行い、
石けん系消火剤の有効性を確認すること主成分とした環境配慮型泡消火剤』を紹介いたします。

ができました。現在、シャボン玉石けん株式会社が、ふとしたきっかけで参加した 消防革命 を目指す

JICAの支援を受けて、インドネシアでのビジネス展開

産学官連携でしたが、あっという間に16年を過ぎ、に挑戦しています。

次々と新たなメンバーの協力を得ることで、まだ走り株式会社ダイセキにおいても、国際的なビジネス

続けています。
こんなにも長い期間、
このプロジェクト

と国際貢献が大きなキーワードになっています。

に関わっている人たちが情熱を絶やすことなく、常にそれぞれの国の事情を正確に把握し、その国のニーズ

未来への希望を持って、このような密着した関係をに応えることができる事業を構築していただける

維持していることに、正直、驚きとともに、このようなことを期待しています。

経験をさせていだいたことに、
とても感謝しています。

29

ことに活用できないかと言われたことがきっかけで、

ダイセキグループの概要
ダイセキグループ（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の販売（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】
土壌汚染調査・浄化処理など

北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】

潤滑油製造と石油製品販売（株）
ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】

タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル（株）
グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル

会社概要
社
所

在

代

表

設
資

本

2019年2月28日現在
事 業 内 容名

株式会社ダイセキ

地〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86

従 業 員 数 （連結）949名（個別）
639名（2019年2月28日現在）

者

代表取締役社長 柱 秀貴

事

業

所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）立

1958年（昭和33年）
10月

U

R

L

http://www.daiseki.co.jp

金63億8,200万円

産業廃棄物等受入量
（単体）
連結

（億円）
600
457

508
442

491

264

260

257

単体

513

287

321

100

2014

2015

2016

97

97

100

109

※
経常利益、当期純利益（連結・単体）

118

経常利益
連結

（億円）
120
90

60

60

30

30

74
66

2017

（年度）
2018

0

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

0

2014

当期純利益
連結
単体

単体

89

79

4041

200

0

（万t）
120
90

400
300

石油製品販売TEL：052-611-6322

売上高（連結・単体）500

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに

62
38
26

2015

72
62
4141

2016

73

91
84

58
51

2017

6159

2018（年度）※ 当期純利益（連結）は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。

30

環境・社会活動のあゆみ

2019年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
1. 環境報告の基本的事項● 環境関連1984年● 社会関連● 旧（財）
クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産業

環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁
長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年 ● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部

に上場

2000年

● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

2001年 ● 関東事業所がISO14001認証取得「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年 ●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞

● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」
制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）

2009年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

2010年 ● システム機工株式会社を子会社化
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2013年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ九州が福岡県に新工場を完成2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成（1）報告対象組織の範囲・対象期間

P1（2）対象範囲の補足率と対象期間の差異

P1（3）報告方針

P1（4）公表媒体の方針等

P1

2. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要（1）環境配慮経営等の概要

P1-2（2）KPIの時系列一覧

P1-2（3）個別の環境課題に関する対応総括

P15

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況（1）環境配慮の方針（2）重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

P3-6、13（1）環境配慮経営の組織体制等

ホームページ（2）環境リスクマネジメント体制

P19（3）環境に関する規制等の遵守状況

P13

3. ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応

P25-26（2）環境に関する社会貢献活動等

P25-26

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（2）
グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

ーー
P2、P16（4）環境関連の新技術・研究開発

ー（5）環境に配慮した輸送

P17（6）環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P2、P16

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P14、P17（2）総物質投入量及びその低減対策

P14、P16（3）水資源投入量及びその低減対策

P14、P17

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P14、P16

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P14、P30（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P14、P17（3）総排水量及びその低減対策

P14、P17（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P18-19（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P19（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P14、P16（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

P18-194. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

ー
該当ページ

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況（1）事業者における経済的側面の状況（2）社会における経済的側面に関する状況

ホームページー

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）

P27（人権）P21-22（労働慣行）

P22-24（消費者保護・製品安全）（地域・社会）ーP25-26（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29

センターを完成を受賞●「2017年愛知環境賞」
で名古屋市長賞を受賞を受賞

ホームページ

2. 組織体制及びガバナンスの状況●「第20回環境コミュニケーション大賞」
で優良賞

で優良賞
2018年 ●「第21回環境コミュニケーション大賞」

P14
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等● 株式会社ダイセキMCRが宇都宮リサイクル

2017年

該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp