令和４年度会務報告

全国都道府県議会議長会‫ !ࡸ !ࡢ !ݵ‬ѧ! ‫ !ۥ‬ຌ! ๷

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１

令和４.４.13 柴田会長、第33次地方制度調査会第３回専門小委員会に出席
第33次地方制度調査会の第３回専門小委員会（委員長：山本隆司東京大学教授）が開催され、本会など地方六団体の意見聴取が行われた。
本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が出席し、次のとおり発言した。
１.新型コロナ感染症対応では、全都道府県議会でのコロナ関係補正予算の議決、感染状況や政府の方針に対応した意見書の議決など、意思決定を行う議会として重要な役割を果たしている。
２.ＤＸの進展については、提出者の利便性の向上、受け取り側の整理の効率化などのため、請願書や意見書の電子的提出の実現をお願いしたい。
３.「地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること」、「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと」、「地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと」の３点について、地方自治法への明確な規定をお願いしたい。
また、委員からは、女性議員のなり手不足や無投票当選などの課題や地方議会の位置付けを地方自治法に規定する意義等について意見があった。

２

４.４.19 柴田会長、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会に出席「デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会」が、現地及びWEB会議の併用方式により開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が出席した。
会合においては、内閣官房から、デジタル田園都市国家構想について説明の後、意見交換が行われた。
柴田会長からは、①５Ｇ基地局やデジタル人材にかかる地域格差の解消、②起業支援等の環境整備による女性や若者が地方で活躍できる社会の実現、③地方における再生可能エネルギーの導入拡大の推進による多極分散型社会の構築、④「地方拠点強化税制」の拡充など企業や大学の地方移転促進のための抜本的対策の実施について要請した。
各大臣からは、①５Ｇ等のデジタル基盤の整備とデジタル人材の育成の推進、②こども政策や男女共同参画等の一体的実施、③
性別による無意識の思い込みの解消、④サテライトオフィスの整備や移住者の支援などによる東京一極集中の是正に取り組む旨の回答があった。

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＜国側出席者＞
若宮 健嗣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
野田 聖子
内閣府特命担当大臣（地方創生）
牧島 かれん デジタル大臣
宮路 拓馬
内閣府大臣政務官＜地方側出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
３

４.４.22 第４回都道府県議会デジタル化推進本部・第13回専門委員会合同会議
佐藤武彦推進本部長（岐阜県議会議長）のあいさつの後、河村和徳専門委員会座長（東北大学大学院情報科学研究科准教授）が、地方議会におけるオンライン委員会の開会意義や、開会に当たって留意すべき事項に関する報告書を佐藤推進本部長に提出した。
引き続き、議会におけるデジタル化に関する取組や課題について、推進本部員と専門委員との間で意見交換を行った。
最後に、意見交換等を踏まえ、推進本部が、デジタル化が進む
中、議会がどのように住民の声を把握するか、また、議会がどのように住民へ分かりやすく興味、関心を持てるよう情報発信を行ったらよいかなどの検討を専門委員会に委嘱した。
＜本部員出席者＞
本 部 長 佐藤 武彦 岐阜県議会議長（本会副会長）
副本部長 赤嶺
昇 沖縄県議会議長（本会地方自治委員長）
本 部 員 菊地 恵一 宮城県議会議長
伊沢 勝徳 茨城県議会議長
鈴木憲 大阪府議会議長
専 門 員 河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授（専門委員会座長）＜専門委員出席者＞
座長 河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
委員 庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
谷口 尚子 慶應義塾大学大学院システムデザイン・
マネジメント研究科教授
廣川 聡美 関東学院大学法学部客員教授
湯淺 墾道 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

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４

４.５.15 各都道府県議会議長等、沖縄復帰50周年記念式典に出席
沖縄復帰50周年記念式典が、政府及び沖縄県の共催により、東京と沖縄の２会場をオンラインでつないで開催された。
式典には、天皇皇后両陛下のオンラインによる御臨席の下、岸
田文雄内閣総理大臣、衆参両院議長、地方公共団体代表など約1,300名が出席した。本会からは、柴田正敏会長（秋田県議会議長）のほか、各都道府県議会議長等44名が出席した。

５

４.５.20 地方六団体、「国と地方の協議の場（令和４年度第１回）」に出席「国と地方の協議の場（令和４年度第１回）」が、総理大臣官邸で開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が出席した。
会議においては、「骨太方針の策定等」及び「新型コロナウイル
ス感染症対策」について、関係閣僚と協議した。
地方六団体の代表からは、①中長期的な原油価格・物価高騰を見込んだ必要な対策の実施、②電力需給のひっ迫やウクライナ情勢の影響を踏まえたエネルギーの安定確保及び再生可能エネルギ
ーの導入促進、③子ども関連政策及び地域公共交通政策の強化、④デジタル社会の推進に向けた基盤整備の促進、⑤地方一般財源総額の確保、⑥コロナ感染抑制と社会経済活動の両立等に関する方針の明示、⑦若者等へのワクチン接種に係る情報発信、⑧ワク
チン４回目接種に係る接種対象者追加の検討等について要請した。
岸田文雄内閣総理大臣からは、原油価格・物価高騰等について
は、４月に決定した総合緊急対策及び今後決定する骨太方針等の具体化により対応するとともに、新型コロナ対応については、平時への移行期間として、最大限の警戒感を維持しながら徐々に社
会活動を回復していく旨述べられた。
関係閣僚からは、六団体代表の発言に対する回答がなされるとともに、山際大志郎経済財政政策担当大臣からは、地方六団体の意見を活かして骨太の方針を取りまとめるとともに、保健医療体
制の維持・強化等を含めつつ、感染状況を注視しながらコロナ対策を段階的に見直し、日常生活を取り戻していく旨の回答があった。
＜協議事項＞「骨太方針の策定等」及び「新型コロナウイルス感染症対策」＜国側出席者＞
岸田 文雄
内閣総理大臣
松野 博一
内閣官房長官
金子 恭之
総務大臣
岡本 三成
財務副大臣
野田 聖子
内閣府特命担当大臣（地方創生）

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後藤
石井
牧島
山際

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茂之
正弘
かれん
大志郎

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厚生労働大臣経済産業副大臣
デジタル大臣新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
デジタル田園都市国家構想担当大臣

若宮 健嗣＜地方側出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
６

４.６.３ 柴田会長、第33次地方制度調査会第２回総会に出席
第33次地方制度調査会第２回総会が開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が委員として出席した。
総会は、金子恭之総務大臣のあいさつの後、「審議項目（案）」について協議し、決定した。
柴田会長からは、三議長会では、議会とは何かを住民にしっかり理解いただき、議員自らその重い責任をさらに強く自覚するとともに、女性や若者など多様な人材の議会への参画を図り、議員のなり手確保につなげていくため、○地方議会は、住民が選挙した議員をもって組織されること○地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと○地方議会議員は、住民の負託に応え、自らの判断と責任において、その職務を行うとともに、調査研究その他の活動を行うこと
を地方自治法に明文化していただきたいと要請しており、明文化
が令和５年４月の統一地方選挙までに実現できるよう、この調査会における早急な審議をお願いしたいと発言した。

７

４.６.23 柴田会長、令和４年沖縄全戦没者追悼式に参列
平和祈念公園（沖縄県糸満市）において、沖縄県及び沖縄県議会
主催による令和４年沖縄全戦没者追悼式が執り行われ、本会からは、柴田正敏会長（秋田県議会議長）が参列し、献花を行った。
追悼式には、戦没者遺族、玉城デニー沖縄県知事、赤嶺昇沖縄県
議会議長を始めとする県及び県議会関係者のほか、岸田文雄内閣総理大臣、衆参両院議長らが参列した。

８

４.６.30 第14回都道府県議会デジタル化専門委員会
委嘱事項の調査のため、次の方々からヒアリングを行った。
○「非公式南風原町議会アプリ－開発経緯・今後の展開・デジタル

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技術の活用－」
非公式南風原町議会アプリ開発者 玉城 陽平 氏○「ベンダーから見た地方議会のデジタル化」
コムチュア株式会社
後藤 浩幸 氏NECネッツエスアイ株式会社
園部 昌也 氏
＜委嘱事項＞
デジタル化が進む中、・議会がどのように住民の声を把握するか・議会がどのように住民へ分かりやすく興味、関心を持てるよう情報発信を行ったらよいか など
９

４.７.８ 全国都道府県議会議長会会長コメント（安倍晋三元内閣総理大臣のご逝去を受けて）
柴田正敏会長（秋田県議会議長）は、安倍晋三元内閣総理大臣のご逝去を受け、コメントを発表した。

10

４.７.20 各委員会
５つの委員会を開催し、関係府省から説明を聴くとともに、「令和５年度政府予算編成並びに施策に関する提言案」を審査した。
地方自治委員会＜説明内容＞ デジタル田園都市国家構想が目指すもの～デジタルの活用による地方の３つの「不」（不便・不安・不利）の解消～＜説 明 者＞ 内田 幸雄 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議
事務局審議官＜提言案項目＞「地方創生の推進について」等14項目
社会文教委員会＜説明内容＞ 今後の感染症対策について＜説 明 者＞ 江浪 武志 厚生労働省健康局結核感染症課長＜提言案項目＞「少子化対策・子育て支援の推進について」等９項目
経済産業環境委員会＜説明内容＞ 電力供給の安定を図る取組について＜説 明 者＞ 武部 芳弘 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力基盤整備課課長補佐＜提言案項目＞「地域経済の早期回復について」等５項目
国土交通委員会＜説明内容＞ 観光の現状と今後の取組＜説 明 者＞ 大野 達 観光庁観光地域振興部長＜提言案項目＞「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化につい

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て」等６項目農林水産委員会＜説明内容＞ 食料安全保障をめぐる情勢について＜説 明 者＞ 杉中 淳 農林水産省大臣官房総括審議官＜提言案項目＞「食料の安定供給確保について」等５項目
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４.７.20 役員会
７月27日開催予定の第172回定例総会に提出する議案等について協議した。
また、令和３年度会計監査報告を、石田忠夫監事（石川県議会議長）が監事を代表して報告した。

12４.７.27 第172回定例総会
東京・全国都市会館において第172回定例総会を開催した。
総会では、柴田正敏会長（秋田県議会議長）のあいさつに続き、来賓の金子恭之総務大臣があいさつを行い、事務局が岸田文雄内閣総理大臣のメッセージを披露した。
議事では、まず、令和３年度決算について、事務局が令和３年度
会務報告及び会計報告の説明、石田忠夫監事（石川県議会議長）が会計監査報告を行った後、認定した。
また、役員会提出の「地域経済の早期回復に関する決議」、「地方創生の推進に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化す
る地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議」及び「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」を決定するとともに、各委員会の委員長報告の後、「令和５年度政府予算編成並びに施策に関する提言」を決定した。
なお、同提言に係る審議中に、山形修治栃木県議会議長から、栃木県内で豚熱が発生した際の各都道府県からの支援に対する御礼発言があったさらに、役員等の選任では、まず副会長について、事前に開催した役員選考委員会の選考の経過と結果について坂本貴美雄委員長（山形県議会議長）から報告した後に選任するとともに、理事、監事並びに各委員会の正副委員長について、各ブロック又は組合せブロックにおいて互選した結果を事務局から報告して諮り、決定した。
そのほか、公益財団法人結核予防会の尾身茂理事長から、「新型コロナウイルス感染症対策のこれまで、そしてこれから」と題する講演を聴取するとともに、次期定例総会（10月25日）の開催地である広島県議会の中原好治副議長からの歓迎のあいさつ、森和臣
大阪府議会議長から大阪・関西万博の成功に向けた取組への協力

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依頼に係る発言があった。
なお、役員及び各委員会の正副委員長は、次のとおりである。
全国都道府県議会議長会役員（敬称略）
会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

秋田県議会議長
北海道議会議長
岩手県議会議長
茨城県議会議長
石川県議会議長
兵庫県議会議長
山口県議会議長
高知県議会議長
鹿児島県議会議長
山形県議会議長
神奈川県議会議長
静岡県議会議長
京都府議会議長
岡山県議会議長
徳島県議会議長
熊本県議会議長
青森県議会議長
三重県議会議長
広島県議会議長

柴 田
小 畑
五日市
伊 沢
石 田
小 西
柳 居
明 神
田之上
坂 本
しきだ
藪 田
菅 谷
加 藤
南
溝 口
三 橋
前 野
中 本

正 敏
保 則
王
勝 徳
忠 夫
隆 紀
俊 学
健 夫
耕 三
貴美雄
博 昭
宏 行
寛 志
浩 久
恒 生
幸 治
一 三
和 美
隆 志

全国都道府県議会議長会各委員会正副委員長（敬称略）
地方自治委員会

社会文教委員会

経済産業委員会

国土交通委員会

農林水産環境委員会

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委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長

埼玉県議会議長
富山県議会議長
滋賀県議会議長
鳥取県議会議長
愛知県議会議長
宮城県議会議長
島根県議会議長
大阪府議会議長
山梨県議会議長
沖縄県議会議長
香川県議会議長
福島県議会議長
福井県議会議長
佐賀県議会議長
長崎県議会議長
群馬県議会議長
和歌山県議会議長
愛媛県議会議長

中屋敷 慎一渡 辺 守 人岩 佐 弘 明内 田 博 長須 﨑 か ん菊 地 恵 一田 中 八洲男森
和 臣
桜 本 広 樹赤 嶺
昇
高 城 宗 幸渡 辺 義 信大 森 哲 男
藤 木 卓一郎
中 島  義星 名 建 市尾 崎 要 二渡 部
浩

４.７.28 内閣総理大臣主催による都道府県議会議長との懇談会に出席
岸田文雄内閣総理大臣主催による都道府県議会議長との懇談会

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が、総理大臣官邸において開催された。
本会からは、柴田正敏会長（秋田県議会議長）をはじめ正副議長
46名が出席し、岸田総理大臣、金子恭之総務大臣などと意見交換を行った。
なお、柴田会長は、あいさつの中で、岸田総理が設置した第33次
地方制度調査会において、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化など地方議会のあり方が審議されているが、地方議会が団体の意思を決定するという責任を明確にし、重要な役割を住民に理解いただき、女性や若者など多様な人材の政治参画につなげるた
め、地方議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法で明確に規定することが重要である旨、発言した。
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４.７.28 役員会及び各委員会、令和５年度政府予算編成並びに施策に関する決議・提言に係る要請活動を実施
役員会＜要請事項＞
・地域経済の早期回復
・地方創生の推進
・地方税財源の充実確保
・地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等の早急な実現
・東京電力福島第一原子力発電所事故対策＜要請先＞（順不同）
・自由民主党
高市 早苗 政務調査会長
・公明党
竹内譲 政務調査会長
輿水 恵一 総務部会長
若松 謙維 総務部会長代理
稲津久 衆議院議員
中川 宏昌 衆議院議員
新妻 秀規 参議院議員
伊藤 孝江 参議院議員
山崎 正恭 衆議院議員
山本 博司 参議院議員
福重 隆浩 衆議院議員
横山 信一 参議院議員
上田勇 参議院議員
高橋 光男 参議院議員
＜参加者＞
柴田 正敏
会 長（秋田県議会議長）
小畑 保則
副会長（北海道議会議長）- 10 -

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伊沢 勝徳
石田 忠夫
小西 隆紀
柳居 俊学
明神 健夫
田之上 耕三
小野
共

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副会長（茨城県議会議長）
副会長（石川県議会議長）
副会長（兵庫県議会議長）
副会長（山口県議会議長）
副会長（高知県議会議長）
副会長（鹿児島県議会議長）
岩手県議会副議長

地方自治委員会＜要請事項＞
地方分権改革の推進と地方議会の位置付けの地方自治法への明文化等、地方創生の推進、地方税財源の充実強化 等＜要請先＞（順不同）
・内閣官房
若宮 健嗣 デジタル田園都市国家構想担当大臣
・総務省
田畑 裕明 総務副大臣
・自由民主党
加藤 勝信 税制調査会小委員長＜参 加 者＞
中屋敷 慎一 委 員 長（埼玉県議会議長）
渡辺 守人
副委員長（富山県議会議長）
岩佐 弘明
副委員長（滋賀県議会議長）
内田 博長
副委員長（鳥取県議会議長）
社会文教委員会＜要請事項＞
新型コロナウイルス等感染症対策の充実、教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組 等＜要請先＞（順不同）・文部科学省池田 佳隆 文部科学副大臣
・厚生労働省深澤 陽一 厚生労働大臣政務官
・自由民主党
羽生田 俊 厚生労働部会長代理
＜参加者＞
須﨑 かん
委 員 長（愛知県議会議長）
菊地 恵一
副委員長（宮城県議会議長）
田中 八洲男 副委員長（島根県議会議長）- 11 -

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経済産業環境委員会＜要請事項＞
賃上げ政策の促進、エネルギーの安定供給確保、脱炭素社会の実現、生活環境保全対策の推進 等＜要請先＞（順不同）・経済産業省細田 健一 経済産業副大臣
・環境省
穂坂
泰 環境大臣政務官
・自由民主党
滝沢
求 環境部会長＜参加者＞
赤嶺
昇 副委員長（沖縄県議会議長）
三宅 史明 大阪府議会副議長
国土交通委員会＜要請事項＞
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化、観光再開支援、鉄道の整備促進と確保・維持 等＜要請先＞（順不同）
・内閣官房
二之湯 智 国土強靱化担当大臣
・国土交通省木村 次郎 国土交通大臣政務官
・自由民主党
西田 昭二 国土交通副部会長＜参加者＞
高城 宗幸 委 員 長（香川県議会議長）
渡辺 義信 副委員長（福島県議会議長）
小堀 友廣 福井県議会副議長
農林水産委員会＜要請事項＞
食料の安定供給確保、森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進、水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化 等＜要請先＞（順不同）
・農林水産省金子 原二郎 農林水産大臣
・自由民主党
簗
和生 農林部会長
中川 郁子 水産部会副部会長- 12 -

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＜参加者＞
中島 義
星名 建市
尾崎 要二
渡部
浩

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内

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委 員 長（長崎県議会議長）
副委員長（群馬県議会議長）
副委員長（和歌山県議会議長）
副委員長（愛媛県議会議長）

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４.８.24 伊沢副会長、自由民主党総務部会関係合同会議に出席
本会の伊沢勝徳副会長（茨城県議会議長）を始め、地方六団体の代表は、自由民主党総務部会関係合同会議に出席した。
本会からは、「第172回定例総会議決事項」を提出するとともに、地方六団体からは、「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」を提出し、代表して平井伸治全国知事会会長（鳥取県知事）より、地方税財源の充実・確保等について要望した。
＜地方六団体出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
伊沢 勝徳 全国都道府県議会議長会副会長（茨城県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
田中
晋 全国市議会議長会副会長（千葉県柏市議会議長）
汐見 明男 全国町村会会長代行（京都府井手町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

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４.９.８ ハラスメント防止研修会
都道府県議会議員を対象としたハラスメント防止研修会をオンラインで開催した。
研修会では、三浦まり上智大学法学部教授から「議会ハラスメ
ントの防止に向けて」をテーマに講演が行われた。また、講演の途中で、参加した議員が内閣府の「政治分野におけるハラスメント防止研修教材（令和４年４月）」を視聴の上、タブレットやスマー
トフォン等でアンケートに回答し、その結果を踏まえ三浦教授から解説をいただいた。

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４.９.13 三議長会会長、寺田総務大臣等に対する要請活動を実施
柴田正敏会長（秋田県議会議長）など三議長会の会長が、８月10日に発足した第２次岸田改造内閣の寺田稔総務大臣、自由民主党
新役員などに対して、「地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等」について要請した。また、岡田直樹地方創生担当大臣には地方の特色を活かした取組への強力な支援等を要請した。
＜要請先＞（順不同）寺田
稔 総務大臣
岡田 直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）
兼 デジタル田園都市国家構想担当大臣- 13 -

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・自由民主党
萩生田 光一 政務調査会長
遠藤 利明
総務会長
金子 恭之
衆議院議員（前総務大臣）
石田 真敏
総務部会地方議会の課題に関するＰＴ座長
武村 展英
総務部会長
＜参加者＞
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
18

４.９.27 各都道府県議会議長、故安倍晋三国葬儀に参列
東京・日本武道館において、政府主催による故安倍晋三国葬儀が執り行われた。
国葬儀には、秋篠宮皇嗣同妃両殿下御臨席の下、岸田文雄内閣
総理大臣（葬儀委員長）、衆参両院の正副議長、海外の要人、地方公共団体代表など国内外から約4,200名が参列した。本会からは、各都道府県議会議長47名が参列し、献花を行った。

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４.９.28 第15回都道府県議会デジタル化専門委員会
委嘱事項の調査のため、次の方々からヒアリングを行った。
○「多くの住民が自治体の政策形成に参加するために」
xID（クロスアイディー）株式会社
執行役員兼官民共創推進室長 加藤 俊介 氏○「加古川市における市民参加型合意形成プラットフォームの活用について」
加古川市企画部政策企画課
スマートシティ推進担当課長 多田
功 氏＜委嘱事項＞
デジタル化が進む中、・議会がどのように住民の声を把握するか・議会がどのように住民へ分かりやすく興味、関心を持てるよう情報発信を行ったらよいか など

20

４.10.４ 地方六団体、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議文を発表
本会など地方六団体は、北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議文を発表した。

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４.10.12 役員会（WEB開催）
会議では、10月25日（火）に開催する第173回定例総会の開催地である広島県の中原好治副議長が歓迎のあいさつを述べた。
続いて、第173回定例総会の日程、自治功労者の表彰、第173回定- 14 -

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例総会の提出議案、定例総会議決事項に係る要請活動の実施方法
等について協議した。
自治功労者の表彰については、10月25日付けで柳居俊学山口県
議会議長を特別功労者（議長在職10年以上）として表彰するとともに、各都道府県議会から推薦された議員493名を永年勤続功労者として表彰することを決定した。
また、第33次地方制度調査会における地方議会に関する議論の動向や、11月９、10日の２日間開催予定の第22回都道府県議会議員研究交流大会、11月11日開催予定の「住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会」等について報告した。
22

４.10.18 各委員会
５つの委員会を開催し、関係府省から説明を聴くとともに、「令和５年度政府予算編成に関する提言案」を審査した。
地方自治委員会＜説明内容＞ 地方財政の課題＜説 明 者＞ 原 邦彰 総務省自治財政局長＜提言案項目＞「地方創生の推進について」等15項目
社会文教委員会＜説明内容＞ こども家庭庁の取組について＜説 明 者＞ 小宮 義之 内閣官房こども家庭庁設立準備室次長＜提言案項目＞「少子化対策・子育て支援の推進について」等９項目
経済産業環境委員会＜説明内容＞ コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇など
現下の経済状況に対する対応について＜説 明 者＞ 坂本 里和 経済産業省大臣官房会計課長＜提言案項目＞「地域経済の早期回復について」等５項目
国土交通委員会＜説明内容＞ 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に向けて＜説 明 者＞ 上原 淳 国土交通省鉄道局長＜提言案項目＞「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について」等６項目農林水産委員会＜説明内容＞ 我が国の食料・農業・農村をとりまく状況と食料・農業・農村基本法の検証＜説 明 者＞ 杉中 淳 農林水産省大臣官房総括審議官- 15 -

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＜提言案項目＞「食料の安定供給確保について」等５項目
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４.10.24 令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
東京・ホテルルポール麹町において挙行された。
これは、地方議会議員として35年以上在職し、地方自治の発展に功労があった者に対して、総務大臣から感謝状が贈呈されるもので、令和４年度は地方議会議員211名（うち本会関係28名）に贈呈された。
式典では、寺田稔総務大臣の代理として出席した尾身朝子総務副大臣が式辞を述べた後、同副大臣から出席議員の代表者にそれぞれ感謝状と記念品が授与された。

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４.10.25 地方六団体、「国と地方の協議の場（令和４年度第２回）」に出席「国と地方の協議の場（令和４年度第２回）」が、総理大臣官邸で開催され、本会からは伊沢勝徳副会長（茨城県議会議長）が出席した。
会議においては、「デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について、関係閣僚と協議した。
本会からは、①地方議会の位置付けや議員の職務等の地方自治
法での明文化、②地方一般財源総額の確保、③雇用創出のための産業誘致への支援など企業の地方移転の促進、④スマートシティ
や自動運転バスの導入などデジタル技術を活用した魅力ある地域づくりへの支援について要請した。
＜協議事項＞「デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進」
及び「新型コロナウイルス感染症対策」＜国側出席者＞
岸田 文雄 内閣総理大臣
松野 博一 内閣官房長官
秋野 公造 財務副大臣
岡田 直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）
兼 デジタル田園都市国家構想担当大臣
加藤 勝信 厚生労働大臣
小倉 將信 こども政策担当大臣
藤丸
敏 内閣府副大臣＜地方側出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
伊沢 勝徳 全国都道府県議会議長会副会長（茨城県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）- 16 -

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荒木
南雲

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泰臣
正

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全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

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４.10.25 第173回定例総会
広島県において第173回定例総会を開催した。
総会では、はじめに地元広島県の中本隆志議長、小畑保則副会長（北海道議会議長）のあいさつの後、湯﨑英彦広島県知事、松井一實広島市長が歓迎のあいさつを述べた。
次に、岸田文雄内閣総理大臣のメッセージを柳居俊学山口県議
会議長が披露、寺田稔総務大臣の祝辞を内藤尚志総務審議官が代読した後、衆・参両院議長の祝電を披露した。
次に、自治功労者の表彰に移り、議長在職10年の特別功労者として柳居山口県議会議長を表彰した。その後、在職30年以上の永年勤続功労者42名を表彰し、田中八洲男島根県議会議長など在職
10～25年以上の永年勤続功労者451名を表彰した。
次に、新任正副議長の紹介に続いて、中本広島県議会議長が総会議長を務め、議事に入り、役員会提出の「国民生活を守り地域経済の早期回復を実現する決議」、「地方創生の推進に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「地方議会が地方公共団
体の意思決定を行うことを明文化する地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」を決定するとともに、各委員会の委員長報告の後、「令和５年度政府予算編成に関する提言」を決定した。
なお、決議に係る審議中に、しきだ博昭神奈川県議会議長から、国に迅速な補正予算編成・執行等を議長会から要請するよう求める発言があり、提言に係る審議中には、星名建市群馬県議会議長
から、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取組への協力依頼に係る発言があった。
その後、明年秋に開催予定の第176回定例総会を四国ブロックの香川県において開催することを決定し、これを受けて、高城宗幸
香川県議会議長があいさつを述べた。
そのほか、森和臣大阪府議会議長からカーボンニュートラルの実現に向けた取組への協力依頼に係る発言があった。
最後に、全米州議会議員連盟直前会長のスコット・サイキ ハワ
イ州下院議長をお招きし、スピーチを行っていただいた。
以上で総会の議事が終了し、最後に中本広島県議会議長が開催地としての御礼あいさつを述べ、閉会した。

26

４.10.27 柴田会長、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席
自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が出席した。
会議では、令和５年度予算・税制等について、地方六団体等から- 17 -

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要望を行うとともに、関係国会議員との意見交換が行われた。
柴田会長からは、①コロナ対応や物価高騰により懸念される地
方の財政支出拡大にも対応できる地方一般財源総額の確保、②賃上げを促進するための税財政上の支援の抜本的強化、③自動車関係諸税の見直しに当たっての地方税収確保及び公平な課税の実
現、④電気・ガス供給業に対する法人事業税の収入金額課税の堅持、⑤地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け、議員の職務等の地方自治法での明文化などを要請した。
＜地方六団体出席者＞
河野 俊嗣 全国知事会地方税財政常任委員長（宮崎県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
福田 良彦 全国市長会副会長（山口県岩国市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
岩田 利雄 全国町村会副会長（千葉県東庄町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
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４.11.１ 第16回都道府県議会デジタル化専門委員会
委嘱事項の調査のため、次の方々からヒアリングを行った。
○「宮崎市議会ＤＸプロジェクトチームの取組」
宮 崎 市 議 会○「議会と市民の新たな関係創りのためのデジタル活用」
株式会社電通 パブリック・アカウントセンター
コネクションデザイン・プロデュース部
シニア統合マーケティングプロデューサー
渡邉 雄平 氏
＜委嘱事項＞
デジタル化が進む中、・議会がどのように住民の声を把握するか・議会がどのように住民へ分かりやすく興味、関心を持てるよう情報発信を行ったらよいか など

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４.11.９～10 第22回都道府県議会議員研究交流大会
第22回都道府県議会議員研究交流大会を対面とオンライン配信のハイブリット方式で開催した。
１日目の９日は開会冒頭、柴田正敏会長（秋田県議会議長）が主催者を代表してあいさつを述べた後、基調講演、第１分科会を開
催し、２日目の10日は第２分科会と、第３分科会を開催した。各分
科会では、コーディネイター、パネリストと参加する議員との間で意見交換を行った。
大会の概要は次のとおりである（敬称略）。
＜基調講演＞「全世代型社会保障について －人口減少問題を中心に－」
講師
山崎 史郎 内閣官房参与・全世代型社会保障構築本部- 18 -

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事務局総括事務局長＜第１分科会＞「女性や若者など多様な人材の議会参画の促進」
地方公共団体の意思を決定する地方議会の審議に、より幅広い層の住民の声が反映されるよう、また、女性や若者等多様な人材の議会への参画を促進するため、議会・議員が果たすべき役割を考える。
コーディネイター
土山 希美枝 法政大学法学部教授
パネリスト
藤井 大輔 富山県議会議員
吉村悠 福岡県議会議員＜第２分科会＞「デジタル技術の活用を通じた議会・議員活動のあり方」
平時・災害時・コロナ禍に関わらず議会機能を十分発揮するとともに、住民の議会に対する理解促進・議会による住民意思を把握する機会の拡充を図るため、デジタル技術の活用を通じた議会・
議員活動のあり方を考える。
コーディネイター河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
パネリスト
当山 勝利 沖縄県議会議員
牛木
義 群馬県議会議員＜第３分科会＞「地方創生の推進と子ども・子育て支援」
少子化を克服し活力ある地域を取り戻す観点から、今後の子育て支援のあり方や、いじめ・貧困問題など子どもを取り巻く様々な課題への対応を考える。
コーディネイター
駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授
パネリスト
古川 拓哉 愛媛県議会副議長
外崎 浩子 宮城県議会議員
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４.11.10 役員会及び経済産業環境委員会、令和５年度政府予算編成に関する決議・提言に係る要請活動を実施
役員会＜要請事項＞
・国民生活を守る地域経済の早期回復
・地方創生の推進
・地方税財源の充実確保
・地方議会が地方公共団体の意思決定を行うことを明文化する地- 19 -

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方自治法の改正等の早急な実現
・東京電力福島第一原子力発電所事故対策＜要請先＞（順不同）
・総理官邸
松野 博一 内閣官房長官
木原 誠二 内閣官房副長官
・自由民主党
遠藤 利明 総務会長
・公明党
石井 啓一 幹事長
中川 康洋 総務部会長
若松 謙維 参議院議員
横山 信一 参議院議員
山崎 正恭 衆議院議員＜参加者＞
柴田 正敏 会 長（秋田県議会議長）
小畑 保則 副会長（北海道議会議長）
明神 健夫 副会長（高知県議会議長）
経済産業環境委員会＜要請事項＞
賃上げ政策の促進、エネルギーの安定供給確保、脱炭素社会の実
現、生活環境保全対策の推進 等＜要請先＞（順不同）・経済産業省太田 房江 経済産業副大臣
・自由民主党
三木亨 環境部会長
青山 繁晴 経済産業部会長代理＜参加者＞
森 和臣 委 員 長（大阪府議会議長）
赤嶺 昇 副委員長（沖縄県議会議長）
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４.11.11 三議長会、「住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会」を開催三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）は、イイノホールにおいて、「住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会」を開催した。
本大会は、地方議会関係者が一堂に会し、住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す決意を表明するとともに、議会・議員の重要な役割について住民から理解を得る契機とし、女性や若者等多様な人材の議会への参画や議員のなり手確保につなげるた- 20 -

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め、議会の位置付けや議員の職務等の地方自治法における明文化などを求めて、開催したものである。
開会に当たり、柴田正敏会長（秋田県議会議長）から、現在、第33次地方制度調査会において議論が進められている「地方公共団
体の意思決定を行う地方議会の位置付け、議員の職務等の地方自治法での明文化」・「請願・意見書の電子的提出など、議会のデジタル化を促進するための必要な法改正」等の早急な実現に向け取り組んでまいりたいと、主催者代表あいさつを行った。
引き続いて、国光あやの総務大臣政務官の来賓あいさつの後、南雲正全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）が読み上げた大会決議を採択し、清水富雄全国市議会議長会会長（神奈
川県横浜市会議長）が閉会あいさつを述べた。
大会決議については、三議長会会長が要請活動を実施した。
＜大会決議要請先＞（順不同）
・総務省
寺田
稔 総務大臣・自由民主党
若宮 健嗣 幹事長代理
石田 真敏 総務部会地方議会ＰＴ座長
橘 慶一郎 総務部会地方議会ＰＴ幹事長
・公明党
高木 陽介 政務調査会長
中川 康洋 総務部会長
・立憲民主党
逢坂 誠二 代表代行
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４.11.11 都道府県議会議長等、地方議会活性化シンポジウム2022に参加
イイノホールにおいて、地方議会活性化シンポジウム2022（主催：総務省、共催：本会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）が開催された。
シンポジウムは、同日の「住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会」に引き続いて開催され、まず、国光あやの総
務大臣政務官があいさつを行った後、基調講演及びパネルディス
カッションが行われ、パネリストとして吉村悠福岡県議会議員が登壇した。また、本会関係者は56名（議員35名（議長４名、副議長
５名含む）、職員21名）が参加した。
＜テーマ＞「地方議会をより開かれたものへ～多様な人材の参画に向けた取組～」＜基調講演＞「多様な人材が参画する地方議会の実現に向けて」
講師：勢一 智子 西南学院大学法学部教授- 21 -

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＜パネルディスカッション＞
コーディネイター：勢一 智子 西南学院大学法学部教授
パネリスト：吉村悠 福岡県議会議員
渡辺 賢次 千葉県船橋市議会議長
齋藤 浩一 山形県遊佐町教育委員会教育課
風間 雅文 山形県遊佐町教育委員会教育課
本目 さよ 一般社団法人WOMAN SHIFT 代表理事
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４.11.14 社会文教委員会、令和５年度政府予算編成に関する決議・提言に係る要請活動を実施＜要請事項＞
少子化対策・子育て支援の推進、新型コロナウイルス等感染症対策の充実、教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組 等＜要請先＞（順不同）
・内閣府
小倉 將信 内閣府特命担当大臣（少子化対策）
・文部科学省
山本 左近 文部科学大臣政務官
・自由民主党
堀井
学 文部科学部会長代理
泉田 裕彦 厚生労働部会副部会長＜参加者＞
須﨑 かん 委 員 長（愛知県議会議長）
菊地 恵一 副委員長（宮城県議会議長）

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４.11.15 国土交通委員会、令和５年度政府予算編成に関する決議・提言に係る要請活動を実施＜要請事項＞
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化、観光再開に向けた積極的な政策の展開、鉄道路線への支援 等＜要請先＞（順不同）
・内閣府
星野 剛士 内閣府副大臣
・国土交通省古川康 国土交通大臣政務官
・自由民主党
津島淳 国土交通部会長
長坂 康正 国土交通部会長代理
＜参加者＞
高城 宗幸
委 員 長（香川県議会議長）
渡辺 義信
副委員長（福島県議会議長）
大森 哲男
副委員長（福井県議会議長）- 22 -

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藤木

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卓一郎

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副委員長（佐賀県議会議長）

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４.11.16 農林水産委員会、令和５年度政府予算編成に関する決議・提言に係る要請活動を実施＜要請事項＞
食料の安定供給確保、農業の持続可能な成長を実現するための取組の推進、森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進、水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化 等＜要請先＞（順不同）
・農林水産省角田 秀穂 農林水産大臣政務官
・自由民主党
馬場 成志
農林部会長代理根本 幸典
農林部会長代理山田 俊男
総合農林政策調査会農業基本政策検討委員会
事務局長
高野 光二郎 水産部会長代理＜参加者＞
中島 義 委 員 長（長崎県議会議長）
渡部浩 副委員長（愛媛県議会議長）

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４.11.17 地方自治委員会、令和５年度政府予算編成に関する決議・提言に係る要請活動を実施＜要請事項＞
地方分権改革の推進と地方議会の位置付けの地方自治法への明文化等、地方創生の推進、地方税財源の充実強化 等＜要請先＞（順不同）
・総務省
寺田
稔 総務大臣・自由民主党
田中 和德 税制調査会副会長
井上 信治 地方行政調査会顧問
堂故茂 総務部会長代理＜参加者＞
中屋敷 慎一 委 員 長（埼玉県議会議長）
内田 博長
副委員長（鳥取県議会議長）
瘧師 富士夫 富山県議会副議長

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４.11.18 田中社会文教委員会副委員長が国保制度改善強化全国大会に出席
田中八洲男社会文教委員会副委員長（島根県議会議長）が、砂防会館で開催された「国保制度改善強化全国大会」に出席した。
大会では、大会宣言が行われるとともに、決議が採択された。

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田中副委員長が閉会の辞を述べ、大会が閉会した。
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４.11.18 地方六団体、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議声明を発表
本会など地方六団体は、北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議声明を発表した。

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４.11.28 第５回都道府県議会デジタル化推進本部・第17回専門委員会合同会議
議長で構成する推進本部は、去る７月27日の第172回定例総会において、議長会の役員について改選があったことから、柴田正敏
会長（秋田県議会議長）が新たな推進本部員を選任し、はじめての会議開催となった。
会議では、小西隆紀推進本部長（兵庫県議会議長）のあいさつの後、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授から地方議会
におけるデジタル化推進の意義と課題について講演が行われた。
引き続き、地方議会のデジタル化の取組や課題について、議長で構成する推進本部員と有識者で構成する専門委員との間で意見交換を行った。
最後に、本会事務局から、第33次地方制度調査会における地方議会に係る審議状況等について説明を行った。
＜本部員出席者＞
本 部 長 小西 隆紀
兵庫県議会議長（本会副会長）
副本部長 中屋敷 慎一 埼玉県議会議長（本会地方自治委員長）
本 部 員 渡辺 義信
福島県議会議長
前野 和美
三重県議会議長
溝口 幸治
熊本県議会議長
専 門 員 河村 和徳
東北大学大学院情報科学研究科准教授（専門委員会座長）＜専門委員出席者＞
座長 河村 和徳 東北大学大学院情報科学研究科准教授
委員 庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
谷口 尚子 慶應義塾大学大学院システムデザイン・
マネジメント研究科教授
廣川 聡美 関東学院大学法学部客員教授
湯淺 墾道 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

41

４.11.30 柴田会長、参議院自由民主党 政策審議会に出席
参議院自由民主党 政策審議会が開催され、本会からは柴田正敏
会長（秋田県議会議長）が出席した。
同会議において地方六団体から意見聴取が行われるのは、今回初めてのことであるため、世耕弘成参議院自民党幹事長から冒頭あいさつで開催趣旨について説明があった。

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＜世耕幹事長あいさつ概要＞〇合区解消は党の大きな目標に掲げている。参議院に地方代表の院であるという特徴を持たせ、各都道府県から最低一人は代表を選出できる体制を作るべきと考えており、そのためには地方の院としての特徴をどう参議院が持つかをきちんと整理する必要がある。
〇参議院が地方の院として頑張るためには、地方議会で議決された意見書をきちんと扱うべきであり、議会三団体とも議論を深めてきた。
〇参議院政策審議会で地方の様々な課題、地方の院として期待することについて地方六団体から意見聴取することは大変意義あるものである。
会議には、世耕幹事長や松山政策審議会会長をはじめとする48名のほか、オンラインでも14名の参議院議員が出席し、地方六団体の代表と意見交換を行った。
柴田会長は、①国主導で本気で取り組む少子化対策、②企業の地方移転促進や地方の賃金底上げ対策など、あらゆる施策の動員による地方と東京圏の格差の縮小、③地方での再生可能エネルギ
ー導入を中心としたＧＸ推進への支援、④地方と東京圏のデジタ
ル格差の縮小のためのデジタル田園都市国家構想の推進、⑤地方議会の位置付けの地方自治法への明文化等、⑥地方の基幹産業である農業の持続的発展のための更なる支援について発言した。
＜参議院自由民主党出席者＞
世耕 弘成 幹事長
・政策審議会
松山 政司
会 長
中西 祐介
副会長
赤池 誠章
副会長
石井 正弘
副会長
堂故
茂
副会長
森屋
宏
副会長
朝日 健太郎 副会長
山田 太郎
副会長
ほか39名、オンライン14名＜地方六団体出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）- 25 -

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４.11.30 三議長会会長等、「住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会」大会決議について要請
本会の柴田正敏会長（秋田県議会議長）など三議長会の会長等が、11月11日に開催した三議長会共催の「住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会」大会決議について、関係国会議員に要請を行った。
＜要請先＞（順不同）
・自由民主党
坂本 哲志 総務部会地方議会の課題に関するＰＴ座長代理【秘書対応】
江島潔 参議院議員
・立憲民主党
野田 国義
総務部門長
奥野 総一郎 衆議院議員
重徳 和彦
衆議院議員
岸
真紀子 参議院議員
・日本維新の会
馬場 伸幸 代表
片山 大介 総務部会長【秘書対応】
・国民民主党
礒﨑 哲史 政務調査会第一部会長【秘書対応】＜参 加 者＞
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
高岩 勝人 全国市議会議長会副会長（石川県金沢市議会議長）

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４.12.２ デジタル研修のオンライン配信を開始
都道府県議会議員を対象としたデジタル研修のオンライン配信を始めた。
研修では、廣川聡美関東学院大学法学部客員教授（本会議会デジタル化支援アドバイザー）が、地方議会のデジタル化推進の重要性や手順に関して説明している。
＜研修概要＞
第１講 地方議会でデジタル化を進める重要性（約30分）
デジタル化を推進する意義や期待される効果等の解説
第２講 各議会での取組の方策（約30分）
各議会でデジタル化を進めるための手順・留意点等の解説

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４.12.５ 柴田会長、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会に出席「デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会」が現地及びWEB会議の併用方式により開催され、- 26 -

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本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が出席した。
会合においては、内閣官房から、デジタル田園都市国家構想総合戦略の骨子案、令和４年度補正予算及び令和５年度概算要求と税制改正要望について説明の後意見交換が行われた。
柴田会長からは、①地方と東京圏の格差を縮めるためのデジタ
ル田園都市国家構想の推進、②デジタル化に関する規制緩和とデジタル技術の開発支援、③デジタル技術を活かすノウハウの蓄積・共有、④デジタル化による社会サービス向上の過程で生じる個別課題への支援、⑤地方でのデジタル人材確保への支援等について要請した。
＜国側出席者＞
岡田 直樹
デジタル田園都市国家構想担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣（地方創生）
大串 正樹
デジタル副大臣
自見 はなこ 内閣府大臣政務官＜地方側出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
木野 隆之 全国町村会行政委員会委員長（岐阜県輪之内町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
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４.12.15 中屋敷地方自治委員長、自由民主党 総務部会関係・消防議員連盟
合同会議に出席自由民主党 総務部会関係・消防議員連盟合同会議が開催され、本会からは中屋敷慎一地方自治委員長（埼玉県議会議長）が出席した。
会議には、地方六団体の代表が出席し、「令和５年度予算編成及び地方財政対策について」等の要請書を提出した。
また、六団体を代表して立谷秀清全国市長会会長が、①地方一般財源総額の確保・充実、②デジタル田園都市国家構想交付金の確保・拡充、③地方の子ども・子育て施策への支援などを要請した。
＜地方六団体出席者＞
中屋敷 慎一 全国都道府県議会議長会地方自治委員長（埼玉県議会議長）
立谷 秀清
全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄
全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木 泰臣
全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
南雲
正- 27 -

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年 月 日

会

議

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及

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46

４.12.20 柴田会長、自由民主党 総務部会関係合同会議に出席
自由民主党 総務部会関係合同会議が開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が、令和５年度地方財政対策大臣折衝へ向かう松本剛明総務大臣を激励するため出席した。
松本総務大臣からは、令和４年度を上回る地方一般財源総額の確保など地方六団体の要請に応えられるよう努める旨の発言があった。
＜地方六団体出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

47

４.12.20 柴田会長、「国と地方の協議の場（令和４年度第３回）」に出席「国と地方の協議の場（令和４年度第３回）」が、総理大臣官邸で開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が出席した。
会議においては、「令和５年度予算編成及び地方財政対策」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について、関係閣僚と協議した。
本会からは、①地方議会の位置付けや議員の職務等の地方自治
法での明文化の次期通常国会での実現、②若年女性の東京圏への一極集中是正など国主導による少子化対策の強力な推進、③地方と東京圏の格差を縮める方向での企業・大学の地方移転、ＤＸ、Ｇ
Ｘ、賃上げの実施、④地方が少子化対策等に取り組める十分な地方一般財源総額の確保、⑤米価の低下、農機具の価格高騰、担い手の高齢化・不足に対応した農業振興の取組強化について要請した。
＜協議事項＞「令和５年度予算編成及び地方財政対策」及び「新型コロナウイ
ルス感染症対策」＜国側出席者＞
岸田 文雄 内閣総理大臣
松野 博一 内閣官房長官
松本 剛明 総務大臣
井上 貴博 財務副大臣
岡田 直樹 内閣府特命担当大臣（地方創生）
兼 デジタル田園都市国家構想担当大臣
加藤 勝信 厚生労働大臣
小倉 將信 内閣府特命担当大臣（少子化対策）
兼 こども政策担当大臣- 28 -

№

年 月 日

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後藤

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茂之

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＜地方側出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
48

４.12.20 三議長会会長、第33次地方制度調査会で審議されている答申を受けた地方自治法の改正について松本総務大臣に要請
本会の柴田正敏会長（秋田県議会議長）など三議長会の会長が、第33次地方制度調査会で審議されている「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」を受けた地方自治法の改正について、松本剛明総務大臣に要請を行
った。
＜参加者＞
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

49

４.12.21 柴田会長、第33次地方制度調査会第３回総会に出席
第33次地方制度調査会第３回総会が開催され、本会からは柴田正敏会長（秋田県議会議長）が委員として出席した。
総会は、松本剛明総務大臣のあいさつの後、「多様な人材が参画
し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申（案）」について協議し、取りまとめがなされた。
柴田会長からは、この答申に基づく〇地方自治法の改正案が来年の通常国会に提出されるよう強く期待する。
〇地方自治法の改正をきっかけとして、「多様な人材が参画し住民に開かれた活力ある地方議会」となるよう取組を進めてまいりたい。
旨発言した。

50

４.12.22 第18回都道府県議会デジタル化専門委員会
委嘱事項の調査のため、次の方からヒアリングを行った。
○「韓国の都道府県議会のデジタル化と議会活動：
済州道のＡＩ政策秘書システム」
大邱大学招聘教授 高選圭 氏
また、本会事務局から第33次地方制度調査会の答申（案）の説明- 29 -

№

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会

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を行い、議会に関連する手続のオンライン化について意見交換を行った。
＜委嘱事項＞
デジタル化が進む中、・議会がどのように住民の声を把握するか・議会がどのように住民へ分かりやすく興味、関心を持てるよう情報発信を行ったらよいか など
51

４.12.23 地方六団体、「令和５年度地方財政対策についての共同声明」を発
表本会など地方六団体は、令和５年度地方財政対策が決定されたことを受け、「令和５年度地方財政対策についての共同声明」を発
表した。

52

５.１.17 役員会（WEB開催）
会議では、１月25日に開催する第174回定例総会の日程、提出議案等について協議した。
その後、昨年12月に成立した「地方議員に係る請負の規制の明
確化及び緩和」等を内容とする地方自治法の改正、第33次地方制度調査会が取りまとめた地方議会に関する答申について、事務局から報告した。

53

５.１.25 第174回定例総会
東京・砂防会館別館において第174回定例総会を開催した。
総会では、はじめに柴田正敏会長（秋田県議会議長）のあいさつの後、 柘植芳文総務副大臣が松本剛明総務大臣の祝辞を代読した。
次に、新任正副議長を紹介した後、第173回定例総会（令和４年10月25日）の開催県である広島県議会の中本隆志議長が御礼のあいさつを述べた。
その後、議事に入り、「第33次地方制度調査会の地方議会に関する答申を踏まえた地方自治法の改正等の早急な実現を求める決議」を決定するとともに、令和５年度に実施する本会創立100周年記念事業、令和５年度本会予算を決定した。
以上で総会の議事が終了し、その後、昨年12月に成立した「地方議員に係る請負の規制の明確化及び緩和」等を内容とする地方自治法の改正、第33次地方制度調査会が取りまとめた地方議会に関する答申について、事務局から報告した。
最後に、総務省の内藤尚志総務審議官から、「地方行財政の課題」と題する講演を聴取し、閉会した。

- 30 -

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年 月 日

会

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内

容

54

５.１.26 尾身総務副大臣及び三議長会会長、地方議会議員の立候補環境の整備について要請
尾身朝子総務副大臣及び本会の柴田正敏会長（秋田県議会議長）など三議長会の会長が、昨年12月の第33次地方制度調査会答申を踏まえ、地方議会議員の立候補環境の整備について、経済団体に要請を行った。
柴田会長からは、〇住民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する中、地方議会が地
方公共団体の意思決定を行うという重要な役割を果たしていく
ためには、女性や若者、特に勤労者の方々にもっと議会に参画していただきたい。
〇私どもも多様な人材の議会への参画につなげる取組をさらに進めていくので、企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けるなど、立候補環境の整備について格別の御配慮をお願いしたい。
と要請した。
＜要請先＞（順不同）・日本経済団体連合会
藤原 清明 専務理事
岩崎 一雄 常務理事
・全国中小企業団体中央会
佐藤 哲哉
専務理事
佐久間 一浩 事務局次長
大谷 武士
労働政策部長・日本商工会議所
久貝
卓
常務理事
荒井 恒一
理事・事務局長
五十嵐 克也 理事・企画調査部長
大下 英和
産業政策第二部長＜参加者＞
・総務省
尾身 朝子 総務副大臣
・議長会
柴田 正敏 全国都道府県議会議長会会長（秋田県議会議長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）

55

５.１.31 第19回都道府県議会デジタル化専門委員会
以下のテーマについて、各委員からの発表と意見交換を行った。
＜発表・意見交換テーマ＞①デジタル化が進む中での議会と住民との関係について②議会に関連する手続のオンライン化について- 31 -

№
56

年 月 日

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５.２.６ 須﨑社会文教委員長、自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会
議に出席
自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議が開催され、本会からは須﨑かん社会文教委員長（愛知県議会議長）が出席した。
同会議は、「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長：茂木敏充幹事長）の下に設置されたものであり、同日の初会合では地方六団体等から意見聴取が行われた。
須﨑社会文教委員長は、以下について発言した。
＜須﨑社会文教委員長発言概要＞
１ 全国一律のインパクトのある経済的支援の必要性
・子育て世帯への経済的支援は、財政的に余裕のある自治体のみが充実すべきものではなく、できる限り全国一律でインパクトのある支援を思い切って実施すべきである。
２ 安定的な財源確保（国民負担）、継続的・効果的な取組
・経済的支援には安定的な財源が必要。国民全体の納得を得る
ため、単発的ではなく、教育を含めた今後10年、20年の継続的な子育て支援施策全体の姿を示すべきである。
・施策の充実は現在又は将来の国民の負担につながるので、効果があるものでなければならない。十分な議論、検討をお願いする。
３ 児童手当の拡充と国民に分かりやすい制度の実現
・児童手当は拡充すべきである。
・その所得制限撤廃については、０～２歳の保育料が所得に応じた負担となっていること、高校授業料の支援金に所得制限があることも考慮し、国民に分かりやすい制度にする必要がある。
４ 子育てに係る企業の理解促進と保育の質の向上
・子育てどころではない方、収入減で結婚できない方もいる。非正規の方が育児休業を取得しやすくなる企業の環境づくりな
ど、社会全体の理解が深まるような取組を進めてもらいたい。
・保育の質の向上を国としても進め、雇用される人に優しい社
会に変えていく必要がある。
５ 少子化に歯止めをかける東京圏への一極集中の是正
・コロナ禍で東京圏への転入超過数は一時減少したものの、再び拡大傾向。
・東京都は18歳以下全員への月額５千円給付を表明したが、出生数を一気に増やすことは困難。東京圏への一極集中が進めば、国全体の少子化が加速すると危惧。
・住宅価格が相対的に低く、子育て環境の良い地方への企業の移転など、東京圏への一極集中是正のための施策を強力に推進していただきたい。
６ 少子化対策の上でも重要な賃上げの推進- 32 -

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年 月 日

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・全体的な賃上げが進まなければ結婚や出産も増えない。
・少子化対策上も重要課題なので、更なる推進を求める。
＜国会議員出席者＞
木原稔「こども・若者」輝く未来実現会議 座長
橋本
岳
〃
事務総長
田野瀬 太道〃事務局長
ほか17名＜地方六団体出席者＞
平井 伸治 全国知事会会長（鳥取県知事）
須﨑 かん 全国都道府県議会議長会社会文教委員長（愛知県議会議長）
吉田 信解 全国市長会社会文教委員長（埼玉県本庄市長）
清水 富雄 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
木野 隆之 全国町村会行政委員長（岐阜県輪之内町長）
南雲
正 全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
57

５.２.７ 令和５年北方領土返還要求全国大会を開催
本会など地方六団体は、北方領土返還要求運動連絡協議会及び内閣府との共催により、２月７日（火）の「北方領土の日」に、国立劇場において、「令和５年北方領土返還要求全国大会」を開催した。
大会では、岸田文雄内閣総理大臣、林芳正外務大臣、岡田直樹内
閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）があいさつを行うとともに、元島民の方々等が発言した。
また、最後にアピールを採択した。

58

５.２.18 地方六団体、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議声明を発表
本会など地方六団体は、北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議声明を発表した。

59

５.３.１ 総務省及び三議長会、地方議会議員の立候補環境の整備について
全国商工会連合会に要請
尾身朝子総務副大臣及び三議長会の代表者が、昨年12月の第33次地方制度調査会答申を踏まえ、地方議会議員の立候補環境の整備について、全国商工会連合会に要請を行った。
本会からは、青木信之事務総長が参加した。
同要請は、去る１月26日に、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所にも行った。
＜要請先の対応者＞
・全国商工会連合会
後藤
準 常務理事
＜参加者＞
・総務省- 33 -

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年 月 日

会

議

尾身 朝子
・議長会
清水 富雄
南雲
正
青木 信之

の

名

称

及

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内

容

総務副大臣
全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市会議長）
全国町村議会議長会会長（新潟県湯沢町議会議長）
全国都道府県議会議長会事務総長

60

５.３.３ 第20回都道府県議会デジタル化専門委員会
以下の報告書の素案について意見交換を行った。
＜報告書＞○デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて○議会に係る手続等のデジタル化について

61

５.３.30 第21回都道府県議会デジタル化専門委員会
会議では、以下の２つの報告書案について意見交換を行い、取りまとめた報告書については、４月21日（金）に開催予定の議長で構成するデジタル化推進本部との合同会議に報告することとして
いる。
＜報告書＞
○デジタル社会における地方議会と住民との関係の再構築に向けて○議会に係る手続等のデジタル化について- 34 -

（１）会議の開催
№

年 月 日

会

議

の

１

令和４.４.14

全国都道府県議会事務局長会
会場での参加とオンラインでの参加を同時に行うハイブリッド方式で開催した。
次の講演を聴取するとともに、事務局から、本会諸会議の運営等について説明、報告した。
＜演題及び講師＞〇「地方公共団体の危機管理」
総務省消防庁国民保護・防災部防災課長 荒竹 宏之 氏

２

４.４.22

第208回全国都道府県議会事務局職員研修会（総務・共済関係・
議事新任関係）（WEB開催）
オンラインで開催した。
なお、講演の演題及び講師等は次のとおりである。
＜演題及び講師＞〇「地方議会における議会事務局の役割」
立命館大学法学部特任教授
駒林 良則 氏〇「議会運営の基礎」
元全国都道府県議会議長会事務局次長 内田 一夫 氏

３

４.６.30

経済産業環境委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第172回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

４

４.７.４

地方自治委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第172回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

５

４.７.４

農林水産委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第172回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

６

４.７.５

社会文教委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第172回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

７

４.７.５

国土交通委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第172回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

８

４.７.15

参与会（WEB開催）
７月20日開催の役員会の協議事項について協議した。

９

４.８.26

第209回全国都道府県議会事務局職員研修会（議事事務関係）（WEB開催）オンラインで開催した。
なお、講演の演題及び講師等は次のとおりである。

- 37 -

名

称

及

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内

容

№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

＜演題及び講師＞〇「国及び地方議会のオンライン開催について」
東京大学大学院法学政治学研究科教授 宍戸

容

常寿

氏

10

４.９.29

参与会（WEB開催）
10月12日開催の役員会の協議事項について協議した。

11

４.９.30

経済産業環境委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第173回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

12

４.10.３

国土交通委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第173回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

13

４.10.４

農林水産委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第173回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

14

４.10.５ 社会文教委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第173回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

15

４.10.６

地方自治委員会正副委員長県事務局長会（WEB開催）
第173回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

16

４.10.28

第210回全国都道府県議会事務局職員研修会（調査事務関係）（WEB開催）オンラインで開催した。
なお、講演の演題及び講師等は次のとおりである。
＜演題及び講師＞〇「政策提案型議会への変革に向けた議員提案条例の議会事務局のサポート」
関東学院大学法学部地域創生学科教授 津軽石 明彦 氏
＜事例発表＞○「議員提案条例の制定支援～茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例～」
茨城県議会事務局政務調査課法務主査 冨田 布由子 氏○「議員提案条例の制定支援～ビワイチ推進条例～」
滋賀県議会事務局政策調査課副主幹
吉松 裕友 氏17

５.１.12

参与会（WEB開催）
１月17日開催の役員会の協議事項について協議した。

- 38 -

（２）ブロック議長会議への出席等
№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

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内

容

１

４.４.2813都道府県議会議長会議
京都・ホテルグランヴィア京都で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明
を行った。

２

４.５.11

九州各県議会議長会議
長崎・出島メッセ長崎で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

３

４.５.23

北海道・東北六県議会議長会議
山形・ホテルキャッスル山形で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

４

４.５.25

四国４県議会正副議長会議
香川・ＪＲホテルクレメント高松で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

５

４.６.６

東海北陸７県議会議長会議（WEB開催）
オンラインで開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

６

４.７.28北海道・東北六県議会事務連絡協議会（議事関係）
北海道議会で開催され、本会からは下田正幸議事調査部長が出
席した。

７

４.８.８

中国五県議会正副議長会議
山口・ホテルニュータナカで開催され、本会からは青木信之事
務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行
った。

８

４.８.８

九州各県議会事務局職員研修会
大分県議会で開催され、本会からは下田正幸議事調査部長が出席し、地方議会を巡る最近の動向について説明を行った。

９

４.８.10近畿２府８県議会議長会議
三重・ホテル津センターパレスで開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

- 39 -

№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

10

４.８.23

四国４県議会正副議長会議
高知・ザ クラウンパレス新阪急高知で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

11

４.８.24

九州各県議会議長会議
佐賀・ホテルニューオータニ佐賀で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

12

４.８.29北海道・東北六県議会議長会議
岩手・アートホテル盛岡で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

13

４.９.26

福島県議会議員研修
福島県議会において開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について、福島県議会議員に対して説明を行った。

14

４.11.1113都道府県議会議長会議
千葉・ＴＫＰガーデンシティ千葉で開催され、本会からは下田正幸議事調査部長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

15

５.１.1313都道府県議会事務協議会
宮城・ホテル白萩で開催され、本会からは久保正行議事調査部
副部長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った。

16

５.１.26

北海道・東北六県議会事務連絡協議会（調査・図書関係）
北海道議会で開催され、本会からは植野隆志調査部長が出席した。

17

５.１.30東海北陸７県議会議長会
富山・とやま自遊館で開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について説明を行った

18

５.２.10

京都府議会議員力向上研修
京都府議会において開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について、京都府議会議員に対して説明を行った。

- 40 -

№
19

年 月 日
５.２.27

会

議

の

名

称

及

び

内

容

鹿児島県議会議員研修
鹿児島県議会において開催され、本会からは下田正幸議事調査部長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について、鹿児島県議会議員に対して説明を行った。

- 41 -