厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

原子力災害時のボランティア活動の課題と効果的な活動方策の検討
研究分担者

早坂信哉（浜松医大健康社会医学）

研究協力者

山岡泰治（浜松医大地域医療学）

研究要旨
目的：原子力災害時における災害ボランティア活動について課題を抽出し、効果的な活動方策を検討する。
方法：原子力災害関連の法令や指針、計画等を収集し内容を精査し、さらに財団法人原子力安全技術センターが主催する原子力防災研修等にて原子力災害等の基礎情報を収集確認した後、分担研究班内で過去に発生した原子力関連事故事例も踏まえてボランティア活動の課題について抽出した。さらに原子力発電所所在地関係機関（静岡県西部保健所、静岡県御前崎市、御前崎市社会福祉協議会）から意見を聴取し、効果的な活動方策を検討した。
結果：原子力災害は地震等の一般災害と異なり、原子力災害特別措置法等の基で災害対応がなされ、また放射線が五感に感じないことなどの特殊性がある一方、一般災害と同様に考え得る側面も併せ持つことが分かった。これらの特殊性を踏まえた上で災害ボランティアが安全に活動しうる限定された局面においては一般災害時と同様にその活動が期待される。

活動について検討されたことは少ない。そこで、Ａ．研究目的

本研究では原子力災害時における災害ボラン
1979 年の米国ペンシルバニア州スリーマイ

ティア活動についてその課題を抽出し、効果的

ル島原子力発電所事故や、1986 年の旧ソ連チかつ安全な活動方策を検討することを目的とェルノブイリ原子力発電所事故、あるいはした。

1999 年の東海村ウラン加工工場臨界事故など、原子力発電施設等の事故事例が過去にいくつ

Ｂ．研究方法かある。また、1995 年の阪神・淡路大震災以降、地震等の災害が発生すると多くの一般災害

Ｉ 原子力災害の背景

ボランティアが被災地に駆けつけ、復旧に大き災害ボランティアの活動を検討するに当たっな役割を果たしてきたが、これらの過去の原子て、原子力災害の特殊性も鑑み、その背景につ力災害発生時においては、一般災害ボランティいて調査・検討した。

アの活動状況についてはほとんど報告されてこなかった。一方、2007 年の新潟県中越沖地①原子力災害関連の法令や指針、計画等の収集、震では柏崎刈羽原子力発電所での火災情報が精査報道されるなか、一般災害ボランティアが続々と被災地入りするという一面も見られた。

下記の関連法令等を確認し、災害ボランティア活動の観点から内容を精査した。

健康危機管理には通常原子力災害も含まれ・ 災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法

るが、原子力災害時の一般災害ボランティアの律第 223 号、最終改正平成 19 年 3 月 31 日− 29 −

法律第 21 号）②原子力発電所所在地関係機関での意見聴取

・ 原子力災害対策特別措置法（原災法）（平原子力発電所所在地の関係機関の一例とし

成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号、最終改て中部電力浜岡原子力発電所の所在する静岡

正平成 18 年 12 月 22 日法律第 118 号）

県御前崎市、御前崎市社会福祉協議会及び静岡・ 防災基本計画

第 1 編総則、第 10 編原子力災害対策編（昭和 38 年 6 月、最終修正

県西部保健所から意見を聴取し、災害ボランテ
ィアの効果的な活動方策を検討した。

平成 20 年 2 月、中央防災会議）
・ 原子力施設等の防災対策について（昭和 55Ｃ．研究結果

年 6 月、最終改訂平成 20 年 3 月、原子力安全委員会）

Ｉ 原子力災害の背景

・ 緊急被ばく医療のあり方について（平成 13年 6 月、平成 20 年 10 月一部改定、原子力○原子力災害の定義等

安全委員会）

・原子力災害：「原子力緊急事態により国民の生命、身体または財産に生じる被害をいう」（原地域防災計画等の一例として以下を精査し災法）

た。

・原子力緊急事態：「原子力事業者の原子炉の・ 静岡県地域防災計画（原子力対策編）（平成 19 年度、静岡県防災会議）

運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ

・ 御前崎市地域防災計画

放出された事態を言う」（原災法）②原子力防災研修への参加、情報収集○原子力災害の特殊性

財団法人原子力安全技術センターが主催す原子力災害は他の一般災害との共通点、類似る原子力防災研修第 103 回共通基礎講座（平点も多いが、以下のような特殊性が指摘される。

成 20 年 10 月、大阪）にて原子力災害等の基これらの特殊性を考慮の上、ボランティア活動礎情報を収集確認した。

を検討する必要がある。
・突然発災するのではなく、異常を知らせる何ＩＩ 一般災害ボランティア等の活動の可能性らかの前ぶれがあることが多い。地震等と比較

本編では外部から被災地に流入する一般ボラして時間的な余裕がある。

ンティアの他、町内会等によって組織された防・特有の配慮が必要
x

災のための住民組織（自主防災組織）も念頭に置いている五感に感じない（見えない、におわない、肌に感じない、聞こえない、味がない）①災害ボランティア活動の課題抽出
分担研究班内で過去に発生した原子力関連事故事例も踏まえてボランティア活動の課題

x

放射線等に関する基礎知識が必要

x

放射線測定器によらないと測定できないについて抽出した。
○原子力災害に関する主な法令と位置づけ− 30 −

・災害対策基本法

・ 屋内待避：自宅等の屋内に待避

防災に係る組織として、国、都道府県、市町村・ コンクリート屋内待避：学校、公民館等コンクリート造りの避難所へ待避に防災会議を設置することとしている。

・ 避難：徒歩で集合場所へ集合、バス等で安全な地区の避難場所へ移動

・国：中央防災会議②安定ヨウ素剤内服→

防災基本計画を作成→「原子力施設等の防災対策について」・40 歳未満の者③飲食物摂取制限（防災指針）の作成

汚染された飲食物の摂取の制限

・都道府県：都道府県防災会議→④立入制限措置都道府県地域防災計画を作成

車両、人の立ち入り制限

・市町村：市町村防災会議→

市町村地域防災計画を作成○防災業務関係者と一般住民の法令上等の区分

・原子力災害特別措置法（原災法）
x

x

10 条通報：特定事象が発生したら原子「原子力施設等の防災対策について」におい

力事業者より都道府県、市町村へ通報て、防災業務関係者には原子力防災に関する教→関係省庁の連携による情報収集活動、育訓練を行うことが必要であり、また彼らを応オフサイトセンターの立ち上げ準備等急対策や災害復旧に従事させる場合には線量とともに、モニタリング強化等の警戒限度の設定をはじめとする各種の防護措置の活動を行う。

実施が必要とされている。またこの防災業務関15 条事象：緊急事態が発生した場合に係者の線量制限は一般住民の制限値と異なる。

は、内閣府に原子力災害対策本部を設→防災業務関係者と一般住民あるいは一般置するとともに、オフサイトセンター災害ボランティアの区分が明確となっている内に現地対策本部を設置し、国が主体となって事故対策に取り組む体制を整ＩＩ 一般災害ボランティア等の活動の可能性える。さらに、オフサイトセンター内に現地対策本部、地方自治体の災害対○原子力災害の特殊性策本部等で構成される原子力災害合同

原子力災害には以下のような法令等におけ対策協議会を設置し、関係者の情報交る特殊性があるため、地震等の災害時のように、換や相互協力を図る。

住民や外部からの一般災害ボランティア、自治体職員等防災業務関係者が被災地全域におい○原子力災害時の一般住民の動きて渾然一体となっての活動を行う、ということ

本項目では一般住民のボランティア、自主防は困難である。

災組織の活動について検討するため、原子力災①防災業務関係者と一般住民、一般公衆の明確害時の一般住民の動きを以下に整理した。

な区分①事故の状況により待避または避難の指示にx従う（広報等で周知）「原子力施設等の防災対策について」において、防災業務関係者には教育訓練が求め− 31 −

られており、また線量限度も一般住民と異なるは現時点では実施していない。
・自主防の長も、自主防が住民へ支援という設定で→放射線業務となるような業務に一般住はなく、あくまでも現時点では受身の「住民」と民、市民が従事することは不可能である。

しての訓練参加が中心となっている。
・浜岡原子力発電所設置地区では対策協議会があり、②立入制限区域等の設定もう少し広い範囲の住民（二十数名）が訓練参加xしている。

被災地の一般住民が立入制限区域内から避難する、あるいは避難に伴う活動を行う

x

ことは可能だが、避難後立入制限区域内に②体制作り（自主防災組織）立ち入ることは不可能である。

・ 要介護者、要援護者のリストアップ

制限が解除されるまで、一般住民、一般災・ 広報体制の整備、確認（行政との連絡、住害ボランティアは制限区域内での活動は不可能である。

民への周知方法）・ コンクリート待避所、避難における集合場所の確認、住民への周知への協力○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性について(平常時)（参考：御前崎市の現状）

平常時の一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性については以下のよう・要援護者避難支援計画が作成済みである(平成２０年)。

な内容が考えられる。

→支援計画では、福祉部門として把握している要援護者８００人を一覧表とした「リスト」を作①原子力災害時の訓練への参加（自主防災組織成している。

が主）

さらに、個々の詳細な情報を登録することを承x 広報への協力

諾した２５７人については氏名、住所、支援する

x 待避、避難人(近隣住民、親類、民生委員など)、自宅見取り

x 要援護者等への介助協力

図(要援護者が寝ている場所がわかるもの)などをx 登下校時の児童生徒への対応記載した「個別計画」が作成されている。

x 避難所の運営→市役所福祉課が中心となって作成し、市役所

x 避難所救護所の設立運営協力

福祉部門・防災部門、自主防の長、民生委員、消防団分団長が保管している。自主防災会長及び消（参考：御前崎市の現状）

防団分団長が保管している「リスト」
・「個別計画」

・

現時点では静岡県主催の原子力災害を想定した訓は封印がされていて、災害時のみ封印を解くこと

練に市として参加しているが、自主防災組織（自になっている。当該「リスト」・「個別計画」につ主防）の長（町内会長が就任）だけが住民としていては市外行政機関からの問い合わせが多い。

参加し、訓練の情報を町内会へ持ち帰ることにし→町内会で独自にリストを作っているところもている。ケーブルテレビでその訓練の様子は住民・あるとのこと。

へ報道、周知している。

・今後、要援護者支援について検討するシンポジウム

自主防による活動を中心とする原子力災害の訓練等を開催し、要援護者を町内会でどのように支援する− 32 −

のか、一般災害ボランティアをどのように活用するの（参考：御前崎市の現状）か検討を行う予定としている。

・広報は防災無線、広報車（消防団も協力）、ケーブルテレビが中心で、自主防を利用した広報は公式には考③放射線に関する基礎知識の習得（自主防災組えられていない。

織、一般災害ボランティア）

・避難勧告又は掲示等を行った場合は、市職員と県職

原子力災害に冷静かつ適切に対応するためには原子力災害や放射線の基礎的知識、特にど員が協力して、戸別訪問や避難所における確認等により避難状況を確認することになっている。のように自らの身を守るのか、を知っておくことが必要と思われる。あらかじめ平常時にこれ②待避、避難時の介助、確認（自主防災組織）らの知識を習得しておくことが重要である。

→高齢者、要介護者、要援護者、外国人等（参考：御前崎市の現状）（参考：御前崎市の現状）

自主防の長に対して県主催の原子力防災訓練の一環と・公的には自主防にお願いしてはいないが、自主的して３０分程度の講義を行っている。昨年度の訓練でにやってくれることを期待している。なお、市としては、ヨウ素剤と避難時の注意事項に関する講義を行っは、しおりを各戸配布し、共助について啓発を行ってた。

いる。
・アパートが増え、自主防の組織がきちんとできて○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活いない地域も増えてきた。このようなところでは自主動の可能性について(原子力災害時)防の活躍はあまり期待できない可能性がある。

災害時の一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性については以下のよう・老人ホーム等施設２か所と避難所協定を結んでおり、要援護者の避難先とすることにしている。

な内容が考えられる。
③立入制限区域外の避難所の運営への協力（自①待避、避難時の広報活動への協力（自主防災主防災組織、一般災害ボランティア）組織）x

x

等の避難所運営と同様である。

待避、避難勧告等が出された場合、外部からの一般災害ボランティアの協力を期待

xx

xxxx

防災業務に就いている職員の家族（子供、要介護者等）への世話も必要となる。

特に災害時弱者がその対象となりうる
x（高齢者、聴力障害者、外国人等）。

放射線汚染が確認されていない避難民への対応は不可能である。

正確な情報伝達のため、行政との綿密な連携が必要である。

自主防災組織と一般災害ボランティアの相互理解、協働が重要である。

するのは難しく、町内会等自主防災組織が活動の主体となると思われる。

放射線汚染のない避難民への対応は地震

一方、ボランティア等から不正確な情報が学校、家庭のいずれの管理下にも置かれ避難民に伝わると、住民への不要な不安をていない登下校時の小中学生がその対あおる可能性がある。

象となりうる。

x

ボランティアセンターと行政の連携が不可欠となる− 33 −

→特に一般災害ボランティアの受け入れ可否判断やボランティアの活動可否判断（参考）がボランティアセンター（一般的に社会福全国の消防団員数は約 89 万人（平成 19 年度）、御前崎祉協議会が立ち上げる）に求められるため、市では 391 人（平成 20 年度）である

放射性物質による汚染について原子力災害合同対策協議会の正確な情報がボラン○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活ティアセンターに伝達される必要がある。

動の可能性について(発災後、立入制限解除時)
一般災害ボランティア及び自主防災組織に④避難所救護所運営への協力（自主防災組織、以下のような活動が期待される。特に放射線の一般災害ボランティア）

不安が解消された時点からは、他の一般災害とx汚染のないことが確認された避難民への同様に活動の制限が無いため、幅広い活動が期対応、非汚染エリアでの活動は可能である。

待される。

xx

放射性物質による汚染のないエリアの支x 避難所からの帰宅への介助、協力。

援は地震などの一般災害時と同様と考え

x 避難所、避難所救護所の撤収作業。

られる。

x 地震と併せて起こったときは、地震と同様訓練を受けた防災業務関係者でないと、特住民の自宅の後片付けも必要。に放射線に対して不安のある避難民へきちんと対応することが困難である可能性

Ｄ．考察がある。
原子力災害の背景やその特殊性を調査し、原⑤自主防災組織、一般災害ボランティアの防災

子力災害時のボランティア活動のあり方につ業務関係者としての雇用の可能性いて検討した。

x 多くのことを業務として担当してもらう

原子力災害は他の一般災害と異なり原災法には防災業務関係者としての位置づけが等各種原子力災害のための法令等に従って対不可欠である。

処される。そのためこれら法令等に規定されてx 一方、一般民間人を防災業務関係者とするいない形でのボランティア活動は不可能であには、放射線業務に対する研修の実施、知ることが分かった。逆に制限区域内への無断立識の習得、放射線モニタリングの実施、健入や放射線汚染の確認がなされていない被災

康診断の実施、補償等検討課題は多い。

者への対応など、一般人によるボランティア活x 参考事例：一般住民が主体となって組織さ

動は防災業務関係者の業務を妨害することにれている消防団は通常、防災業務関係者扱もなりかねない。ボランティア活動が可能な場いである。（消防組織法第９条（昭和 22

所、範囲を明確にする必要があり、その範囲内

年 12 月 23 日法律第 226 号、最終改正平成で適切なボランティア活動が行われることが20 年 5 月 28 日法律第 41 号））

望ましい。

x 現時点では防災相互協定等に基づき、他県

また、原子力災害は地震等と異なり、物的被の防災業務関係者を活用するのが現実的

害が少なく、ボランティア活動の主な対象がであるかもしれない。

「モノ」ではなく「ヒト」であることや、放射− 34 −

線は五感に感じないという特殊性もあることから、知識の無い一般人によるボランティア活Ｇ．知的財産の出願・登録状況動に伴って、その言動が被災者の放射線への不安を増強するのではないか、といった心配も行政関係者から聴取された。
一方で、原子力災害の経験がないため、原子力災害時の行政が行うべき業務の量がどのくらいになるのか、想像できないといった意見も聞かれた。発災当時は行政だけではすべての住民へ手が回らない可能性もあり、自主防災組織の活動が期待されているが、今回の調査では自主防災組織が原子力災害に対して十分な訓練を実施しているとは言えなかった。
原子力災害は以上のような特殊性やボランティアとしての活動の場の制限は明確にあるものの、自主防災組織の活動や、安全が確認された場面における一般災害ボランティアの活動は、他の災害同様期待されるべきものであると思われた。今回の研究では、現地調査は１か所だけであったため、全国での現状を把握した訳ではない。しかしこれまで原子力災害におけるボランティア活動は多くは議論されて来てはいないと思われ、特に原子力発電所を擁する自治体では積極的に検討をすべき課題であると思われた。
Ｅ．結論
原子力災害時の自主防災組織、及び一般災害ボランティアの活動に関しては、まだ十分に検討、準備されている訳ではない。地震等の災害に比較すれば原子力災害は発生する頻度は大変低い事象であるが、備えることによって住民の不安軽減にもつながると思われた。
Ｆ．研究発表未発表− 35 −なし