神戸大学
神戸大学
大学教育推進機構
大学教育推進機構『大学教育研究』『大学教育研究』第 29第号29 2021号 2021
年 3 月：
年 3 57-71
月：

法人評価の観点からの中期計画策定のあり方について「道徳教育」研究の社会学的考察：―大学教職課程教科書及び小学校検定教科書の比較研究―
How to Formulate a Medium-Term Plan from the Perspective of Corporate Evaluation
Analysis of Morality Education Textbooks Based on Sociological Perspective: Focusing
高田 英一（神戸大学
評価室
准教授）
University Teaching Course Materials and Authorized
Elementary School
Textbooks
要旨

末澤 奈付子（神戸大学 大学院国際協力研究科 研究員）

山内 乾史 （神戸大学 大学教育推進機構
教授）
法人評価（C）は中期計画の達成状況を対象として行われるため、その結果は、中期計画（P）の内容や法人評価の方法に大きな影響を受ける。しかし、執行部による中期計画（P）
要旨の策定の際は、法人評価（C）やその方法まではほとんど考慮されていない状況にある。こ
道徳教育は活動から教科となった。本稿が意図するのは教職課程で道徳教育について何がのため、中期計画の実行や評価の段階に至って、中期計画の実行の担当者と法人評価の担
どう教えられているのか、また小学校の道徳で教科書がどのように構成されているのかを当者が困難に直面する事態が生じている。このような状況を踏まえて、本稿では、法人評
分析することである。
まず、大学教職課程で使用される教科書
14 の策定における項目数、冊を歴史的視点から論述
価（C）の評価方法を分析し、その結果を踏まえて、中期計画（P）
する。次に、実際の小学校で使用されている教科書を 2 冊比較検討する。教科書の選定に項目の立て方などの留意点を提言する。本稿は、現時点で公表されている第3 期の法人評
おいては、採択率の大きく異なる
2 種類の小学校教科書（東京書籍 21.3%と学校図書 2.4%）
価の方法を元に検討を行った。
今後、法人評価の方法には政策的な変更の可能性もあるが、を数量的に、登場人物の国籍及びジェンダーの視点から比較する。結論としては、採択率
国立大学の経営努力が評価に反映されるとともに、学内の中期計画の実行担当者、評価担の多い、東京書籍の方が登場人物における男女比の差は少なく、採択率の少ない学校図書当者の負担の軽減も図ることのできる中期計画の策定のためには、策定に当たって、法人の方が、日本人以外の外国人の比率が多く示された。教育的意義を持つ題材の集合体が教評価を意識して、良い評価を目指すという姿勢が望まれる。
科書であり、国籍やジェンダーに対する題材の配慮は十分になされているにも関わらず、一定の数量の教科書を一つのテキストとして分析対象とすることで、出版社や編集者の意
1.
本研究の目的
識しない差が、非意識のバイアスとして表出された。
国立大学法人は、中期計画・年度計画の策定（Plan）、中期計画等の実行（Do）、年度評
価・中期目標期間終了時等の法人評価（Check）、次期中期計画の検討（Action）というプロ
1. 本研究の目的
セスが法的に義務付けられている。このプロセスのうち、法人評価（C）の結果は運営費交
2018 年度よりすべての小学校で、2019年度よりすべての中学校で「特別の教科 道徳」
付金の算定に反映され、国立大学の経営に大きな影響を与えることが広く認識されており、が教えられるようになった。まだ始まったばかりの段階ではあるが、いったいどのような法人評価の直前の時期に多大なコストを費やして評価書作成等の準備を行っている。他方
教科書で何がどのように教えられているのか、従前の「教科外活動」としての「道徳の時で、法人評価（C）は、中期計画の内容の達成状況を対象として特有の方法で行われるた間」から何がどう変わったのか、これらに関して検討するのが本稿の目的である。
め、その結果は、中期計画（P）の内容や法人評価の方法に大きな影響を受けるが、このこ
まず、「特別の教科」となることにより検定教科書が導入された。小学校では 8 社、中とは中期計画の策定者の執行部等には、評価担当者やその経験者が少ないこともあり、十学校でも 8 社が教科書を刊行している。小学校では光文書院、中学校では日本教科書を除分に認識されておらず、また、評価までの数年で執行部が交代する可能性もあり、中期計
く（P）
7 社が小学校でも中学校でも道徳教科書を刊行している。
画の策定の際に、法人評価（C）の方法等はほとんど考慮されていない。これにより、
ちなみに小学校では採択率順に（1）東京書籍、日本文教出版 21.3％、（3）光村図書出
中期計画の実行や評価の段階に至って、中期計画の実行の担当者と法人評価の担当者が困版 17.1％、（4）学研教育みらい 14.8％、（5）教育出版 8.6％、（6）光文書院 8.4％、難に直面する事態が、中期目標期間の度に繰り返し生じている。
（7）学校図書
5.7％、（8）廣済堂あかつき 2.9％である。
このような状況を踏まえて、本稿では、法人評価（C）の観点から、中期計画（P）の策定における留意点を提言するものである。なお、本稿の見解は、筆者の個人的見解にとどまり、組織の見解を代表するものでないことを申し添える。

― 57 ―

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2.

大学教育研究第 29 号（2021）

先行研究の確認

大学の経営計画に関する先行研究としては、私立大学については、計画のあり方に関する両角（2012）
等がある。
国立大学については、
中期計画の制度的な課題に関する羽田（2005、2009）、丸山（2006）、中期計画の進捗管理のためのデータベース構築に関する横山・犬塚（2012）、中期計画の進捗管理の課題に関する事例研究である高田・森（2014）、中期計画の指標の分析に関する藤井（2016）がある。また、計画の策定の手法に関する先行研究としては、計画の効果発現プロセスを記述する方法のひとつとしての「資源、活動、アウト
プット、アウトカムという枠組みにそって計画効果発現の流れを示したフロー図」（坂野
2012: 13）であるロジックモデルの活用を述べた坂野（2012）、同様に、ロジックモデルを用いた計画策定に関する研究として、政策評価等の知見を元に中期計画の策定のあり方を述べた小湊（2016）、ロジックモデルを活用した計画策定の事例を紹介した山本（2016）、
ロジックモデルの観点から国立大学の中期計画の分析を行った高田（2020）がある。
これらの先行研究からは、大学の経営計画に関する貴重な知見を得られるが、法人評価の観点からの中期計画の策定のあり方に関する研究は、管見の限り、見当たらなかった。
このため、本研究の着想に至ったところである。
3.

研究の方法

本稿では、法人評価の特有の評価方法を踏まえた中期計画の策定の際の留意点を検討する。なお、法人評価の直接の評価対象は中期計画の達成であるため、中期目標の策定は検討の対象としない。
また、法人評価の方法は、これまで中期目標期間ごとに改正されてきたが、第 3 期中期
目標期間においては、国立大学法人法の改正（第 32 条の 2 第 1 項）により、第 1 期と同様、4 年目終了時と 6 年目終了時に評価が行われることとなり、今後、この方法が継続される見込みである。また、6 年目終了時評価は、4 年目終了時評価の結果を大きく変える可能性がある場合のみを評価書に記載する方針で行われると想定されるため、評価結果を実質的に決定する 4 年目終了時評価の方法を、本稿の検討の対象とする。
また、法人評価の方法は、中期目標の項目であるⅠ（以下、教育研究等の活動）とⅡ～
Ⅳ（業務運営等）で対応する中期計画の評価の方法が異なる（表 1）ことから、分けて検討する。加えて、中期計画の中の「附属病院に関する目標」、「附属学校に関する目標」に関「中期目標の達成に向けて、中期する中期計画は、国立大学法人評価委員会が検証するが、計画が十分に実施されているかどうか」という観点から総合的に検証（国立大学法人評価委員会決定 2019）され、個々の項目の評定は示されないため、検討の対象とはしない。
また、法人評価の評定の算定方法等の具体的な方法は、今後、積み上げ方式の簡素化等の変更の可能性もあるが、本稿では、執筆時点（令和 2 年 11 月）で公表されている第 3 期における評定の算定方法等を元に検討する。

― 58 ―

高田

英一

さらに、中期計画の内容は、分野や学内の取組状況で大きく異なり、また、今後の文部科学省から盛り込むべき内容の指示の可能性もあることから、
主に形式面（項目の立て方、
項目数等）について検討を行うこととする。
以下、中期計画の評価の方法を説明の上、中期計画の策定の際の留意点を示す。
表 1 中期計画等の基本的な構成と評価の対象
項目

中期計画

１ 教育に関する目標を達成するための措置
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目的を達成 ２ 研究に関する目標を達成するための措置するために採るべき措置
３ その他の目標を達成するための措置

評価の対象
教育研究等
の活動

Ⅱ 業務運営の改善及び効 １ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
率化に関する目標を達成す
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
るためにとるべき措置
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務運営等

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとる措置
Ⅳ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとる措置

出典）筆者作成

4.

教育研究等の活動の評価について

4.1 評価の方法の全体像
教育研究等の活動の評価については、達成状況報告書の記載を対象として、大学改革支援・学位授与機構が評価を行い、その結果を文部科学省の国立大学法人評価委員会が尊重することとされている（但し、前述のように、「附属病院に関する目標」、「附属学校に関する目標」に関する中期計画を除く。
）。そして、その評価は、個々の中期計画から大項目までの各階層の下位の階層の平均評点と「実績」による評点の 4 段階の積み上げ方式で行われる（図 1）。
このため、以下では、それぞれの階層の評価ごとに検討を行う。

― 59 ―

神戸大学

大学教育研究（2021）

中期計画

中期目標（小項目）

中期目標（中項目）

中期目標（大項目）〇中期計画の判定
・評価者が評価（３段階）〇小項目の判定・中期計画の平均値（５段階）〇中項目の判定・小項目の平均値（６段階）〇大項目の判定
・中項目の平均値（６段階）※評価者が平均値から異なる判定とする
ことも可

年目終了時

4

第 29 号

３：「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」
２：「中期計画を実施している」
１：「中期計画を十分に実施しているとはいえない」

中期目標期間終了時

３：「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」
２：「中期計画を実施している」
１：「中期計画を十分に実施しているとはいえない」

５：「中期目標の達成に向けて進捗し、特筆すべ
き実績を上げている」
４：「中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている」
３：「中期目標の達成に向けて進捗している」
２：「中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない」
１：「中期目標の達成に向けて進捗していない」
５：「中期目標を達成
し、特筆すべき実績を上げている」
４：「中期目標を達成
し、優れた実績を上げている」
３：「中期目標を達成している」
２：「中期目標を十分に達成しているとはいえない」
１：「中期目標を達成していない」「優れた点」等の指摘

５：「非常に優れている」

５：「非常に優れている」

４：「優れている」

４：「優れている」

３：「良好」

３：「良好」

２：「おおむね良好」

２：「おおむね良好」

１：「不十分」１：「不十分」※「重大な改善事項」※「重大な改善事項」

５：「非常に優れている」

５：「非常に優れている」

４：「優れている」

４：「優れている」

３：「良好」

３：「良好」

２：「おおむね良好」

２：「おおむね良好」

１：「不十分」１：「不十分」※「重大な改善事項」※「重大な改善事項」
注）基準となる達成状況を「良好」に置く

図 1 教育研究等の活動の評価の全体像
出典）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「第 3 期中期目標期間の教育研究の状況の評価に係る「評価実施要項」における第 2 期からの主な変更点（案）」【平成 30 年 6 月 26 日更新】4頁より筆者作成

4.2 中期計画の評価について
4.2.1 評価の方法
教育研究等の活動に関する中期計画は、表 2 のとおり、1）中期計画の達成の有無、及び、
2）小項目（中期目標）の達成に向けた「実績」で評価される。そして、平均【2】以上の【3】の評定を得るためには、「優れた実績」が必要である。

― 60 ―

高田英一

表 2 中期計画の評価の方法
判定を示す記述判断する考え方判断の基準

中期計画を実施し、取組や活動、成果の内容か
優れた実績を上げてらみて、中期計画を実施
いる
し、かつ、優れた実績を上（【３】判定）げていると判断される場合○次の２つの条件を満たす場合
１．中期計画の達成が見込まれる
２．小項目に照らして、優れた実績を上げている

中期計画を実施して取組や活動、成果の内容かいる
らみて、中期計画を実施し（【２】判定）ていると判断される場合○中期計画の達成が見込まれる

中期計画を十分に実 取組や活動、成果の内容か施しているとはいえ らみて、中期計画を十分にない実施していない、または、（【１】判定）中期計画を実施しているか判断できない場合○次のいずれかに該当する場合
１．中期計画の達成が十分に見込まれない
２．中期計画の達成が十分に見込まれるか判断できない

出典）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「実績報告書作成要領」（2019 年 3 月改訂）18 頁

4.2.2 策定の際の留意点
以上の評価方法を踏まえると、中期計画の策定に関する留意点として以下が考えられる。
第 1 に、中期計画は、達成可能性が必要である。以前より、文部科学省から、妥当性があり具体的な達成を目指す「成果」を示す評価指標の設定を求められているが、法人評価で達成できていないと評価された場合、4.3 で後述するように、全体の評定の平均点を低下させる影響があるため、過度に高い、すなわち、達成可能性の少ない「成果」を示す評価
指標の策定には慎重にならざるを得ない。このため、IR 等からのデータを元に、達成可能性を検証する必要がある。さらに、今後は、文部科学省から、より具体的に一定の範囲の評価指標の設定を求められる可能性もある。その際には、IR 等からの学内外に関するデー
タを元に、他大学と比較した自大学の強み・弱みを厳密に検証した上で、できるだけ強みを反映できる「成果」を示す評価指標を選択、設定する必要がある。なお、達成可能性の判断が難しい取組に関しては、策定作業の期間に重なる前の中期目標期間中に一定期間取組を試行した上で、次期の中期計画に反映することも考えられる。また、「成果」を示す評価指標を設定した後は、特に、達成可能性が低い評価指標については、実行担当者と評価担当者で進捗状況を共有し、厳密に進捗管理を行う必要がある。
第 2 に、大学改革支援・学位授与機構（2019）は、評価者に対して、平均の評定以外の評定を示す場合には、その理由を示すことを要求している。このため、策定の段階から、評価者が理由として示しやすい評価指標に沿った中期計画の達成や実績を示す資料（例：
学習成果を示すアンケート、取組の意義に関する第三者評価など）を確定し、資料収集を― 61 ―

神戸大学

大学教育研究第 29 号（2021）

計画的、継続的に行うべきである。
第 3 に、「優れた実績」を期待できる内容とすることが望ましい。逆に言うと、ルーチン的な取組や個性・特色のない取組に関する中期計画は避けることが望ましい。
なぜならば、
これらの取組は、法人評価の趣旨である改善の促進、説明責任の観点から盛り込む必要性は乏しい上に、実行や進捗管理のコストをかけて達成しても、評価委員から「優れた実績」と評価されるリターンを期待できないからである。
第 4 に、中期計画の内容は、中期目標との関連を理解しやすい内容である必要がある。
評価者は、「優れた実績」か否かは「中期目標に照らして」判断するため、である。このため、策定の際には、ロジックモデルを意識して、中期目標の達成という「目標」、目標に向けた「取組」、目標の達成を示す「成果」の関連性を明確に示す必要がある。また、策定の手順としては、「取組」からスタートするのではなく、「目標」としての中期目標を設定した上で、中期目標の達成を示す「成果」、達成の手段としての「取組」を盛り込んだ「中期計画」を策定する手順が考えられる。
第 5 に、中期計画の項目数である。項目数は、文部科学省より継続して削減が求められてきたが、依然、全国立大学法人平均で 70 項目以上の水準にある。しかし、項目数の増加
により、進捗管理のコストが大きくなり、進捗管理が行き届かなくなるおそれがある。また、評価書には頁数の制約がある。項目数が少ない方が、1 項目当たりの達成度の説明を記載できる分量が増加し、高い評価を得る可能性が上がると思われる。ちなみに、図 2 に、
第 2 期の中期目標の中項目の「（1）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置」における各大学の中期計画の項目数と各中期計画の評定（1 から 4 の 4 段階の評価）の平均を示した。項目数の増加と評定の平均に負の相関は見出しえないものの、少なくとも、良い影響は見られない。他方で、項目数の増加による 1 項目当たりの記述量の減少や進捗管理のコストの増大は確実であるから、文部科学省の方針も踏まえて、項目を精選することで、高い評価を得られる項目の実行に注力すべきと思われる。

図 2 中期計画の項目数と平均評定― 62 ―

高田英一

なお、項目数の削減の結果、1 つの項目に多数の内容を盛り込む事態に陥ることも想定されるが、担当部署が不明確になり、進捗管理に支障を来すとともに、複数の取組を全て達成しないと高い評価を得られないリスクがあることに留意する必要がある。また、中期計画は、学内の多様な関係者の意見を多様なプロセスを経て取り入れて策定されるが、この過程で項目数が増加する可能性がある。この点については、「中期目標及び中期計画に記載されていることをもって個別に予算措置を行うことを意味するものではない」（文部科学省 2015）状況と中期計画への記載に伴う法人評価の結果の影響の周知徹底とともに、策定者、実行担当者の責任の明確化が考えられる。
4.3 小項目（中期目標）の評価
4.3.1 評価の方法
小項目（中期目標）の評価については、表 3 のとおり、当該小項目に含まれる中期計画の 1）評定の平均点、及び、2）実績で判断される。
、【5】
このため、小項目（中期目標）の段階において、平均の評定【3】より上の評定【4】を得るためには、中期計画の評定の平均については「2.5」以上が必要であり、そのためには、中期計画の段階では、半数以上の項目で、評定【3】が必要となる。
また、実績については、「特筆すべき実績」「優れた実績」と評価されるには、教育研究の特筆すべき質の向上、個性の伸長への特筆すべき寄与が必要とされており、取組だけでなく、実際の成果が必要とされている。

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神戸大学

大学教育研究第 29 号（2021）

表 3 小項目（中期目標）の評価の方法
判定を示す記述判断する考え方

中期目標の達成に向 取組や活動、成果の内容
けて進捗し、特筆す からみて、中期目標の達べき実績を上げてい 成に向けて進捗し、かつ、特筆すべき実績を上るげていると判断される場（【５】判定）合判断の基準○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合その上で、次の２点を満たす場合
・目安として平均値が2.5以上
・特筆すべき実績が認められる場合※「特筆すべき実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」を要素とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の特筆すべき質の向上② 個性の伸長への特筆すべき寄与○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる場合
中期目標の達成に向 取組や活動、成果の内容
その上で、次の２点を満たす場合
けて進捗し、優れた からみて、中期目標の達・目安として平均値が2.5以上
成に向けて進捗し、か実績を上げている・優れた実績が認められる場合
つ、優れた実績を上げて（【４】判定）※「優れた実績」とは、「優れた点」や「特色ある点」を要素いると判断される場合とし、以下の観点から総合的に判断① 教育研究の大きな質の向上② 個性の伸長への大きな寄与
中期目標の達成に向 取組や活動、成果の内容○中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上でからみて、中期目標の達けて進捗しているあり、かつ、中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれ成に向けて進捗している（【３】判定）る場合と判断される場合

中期目標の達成に向 取組や活動、成果の内容
けて十分に進捗して からみて、中期目標の達成に向けて十分に進捗しいるとはいえないているとはいえないと判（【２】判定）断される場合○小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗している」の「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断する・目安として平均値が2.0未満
・中期計画の実施により、小項目の達成が十分に見込まれない場合※小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗していない」の「判断の基準」に該当するものを除く○小項目の判定「中期目標の達成に向けて進捗している」の
中期目標の達成に向 取組や活動、成果の内容「判断の基準」に該当しない場合で、次の２点を総合的に判断けて進捗していない からみて、中期目標の達する成に向けて進捗していな（【１】判定）・目安として平均値が1.5未満
いと判断される場合
・中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれない場合

出典）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「実績報告書作成要領」（2019 年 3 月改訂）20 頁

4.3.2 策定の際の留意点
以上の評価方法を踏まえると、小項目（中期目標）の項目の策定に関して、以下の点に留意すべきと思われる。
第 1 に、評定は、当該小項目に含まれる中期計画の高い評価を得た項目数ではなく、評定の平均点で決まることから、小項目（中期目標）レベルでの平均点の向上に留意する必要がある。この観点から、小項目内の中期計画の数は、3 以上とすることが考えられる。
1 つでも評定【1】があった場合に、小項目の評定が低下するリスクを軽減するためである。
但し、高い評定を期待できる中期計画がある場合は、当該中期計画を含む小項目の中期計
画数を少なくすることで、高い評定の影響を大きくする（他の項目の低い評定に埋没させ― 64 ―

高田英一ない）工夫も考えられる。他方、やむなく達成可能性が低い中期計画や高い評定を期待しにくい中期計画を設定する場合も想定されるが、その場合は、特定の小項目（年度計画）に集中させることや、項目数の多い小項目に含めることで、4.4 で述べる最終的な評点の低下の方向の影響を少なくとどめる工夫が考えられる。なお、高い評定の可能性があるが不達成のリスクもある「戦略性が高く意欲的」な計画（文部科学省 2016）の策定も、同様の工夫が望ましい。
第 2 に、実績については、「特筆すべき実績」「優れた実績」と評価されるには、取組だけでなく、実際の成果が必要である。このため、上記 4.2.2 のとおり、中期計画の段階で、一定の成果が見込まれる内容の中期計画を策定することが望ましい。
4.4 中項目・大項目の評価
4.4.1 評価の方法
中項目・大項目の評価の方法は、表 4 のとおりであり、評定【3】の上の評定【4】及び【5】を得るためには、下位の項目の評価の平均で「3.5」以上が必要である。このため、小項目（中期目標）の段階では、おおよそ半分以上の項目で【4】以上が必要となる。
表 4 中項目・大項目の評価の方法
判定を示す記述判断する考え方判断の基準

中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（【５】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると判断される場合○平均値が4.2以上にある場合

中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（【４】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にあると判断される場合○平均値が3.5以上4.2未満にある場合

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（【３】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けて順調に進んでいると判断される場
合○平均値が3.0以上3.5未満にある場合

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（【２】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいると判断される場合○平均値が2.0以上3.0未満にある場合

中期目標の達成のためには遅れている（【１】判定）取組や活動、成果の内容からみて、中期目標の達成のためには遅れていると判断される場合○平均値が2.0未満にある場合

中期目標の達成のためには
重大な改善事項がある

重大な改善が望まれる事項があ
る場合であって、評価委員会が特に認めた場合○評価委員会が次のいずれかに該当するものと判断する場合
１．達成状況が極めて不十分である
２．重大な法令違反がある
３．その他特段の理由がある

出典）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構「実績報告書作成要領」（2019 年 3 月改訂）21 頁― 65 ―

神戸大学

大学教育研究第 29 号（2021）

4.4.2 策定の際の留意点
平均点を向上させるための配慮が重要であることは上記 4.3 と同様である。但し、中項
目・大項目は、基本的には文部科学省から指定された項目であるため、項目の削減等の調整は小項目以前の段階で行うことが望ましい。
5.

業務運営等の評価について

5.1 評価の方法の全体像
業務運営等の評価については、業務実績報告書を対象として、文部科学省の国立大学法人評価委員会が行う。そして、その評価は、中期計画の段階の評価と、中期計画の平均評
点による 4 つの項目（表 1 のⅡからⅤの項目）ごとの評価の段階の評価という 2 段階の積み上げ方式で行われる。このため、以下では、それぞれの評価の段階ごとに検討を行う。
5.2 中期計画の評価
5.2.1 評価の方法
業務運営等に関する中期計画の評価の方法は、表 5 のとおりであるが、（3）で後述する
ように、4 つの項目の段階で【4】以上の評定を得るためには、中期計画の段階では、すべてで【Ⅲ】又は【Ⅳ】の評定を得る必要がある。
表 5 中期計画の評価の方法
進捗状況
中期計画を上回って実施している （ Ⅳ ）中期計画を十分に実施している （ Ⅲ ）中期計画を十分には実施していない（ Ⅱ ）中期計画を実施していない （ Ⅰ ）出典）文部科学省「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成 27 年 5 月 27 日国立大学法人評価委員会決定
一部改正：平成 31 年 3 月 22 日）」4 頁

5.2.2 策定の際の留意点
中期計画の段階では、5.3 で後述するように、すべての項目で【Ⅲ】又は【Ⅳ】の評定を得る必要がある。
このため、第 1 に、4.2.2 で述べたように、IR 等のデータを踏まえて、達成可能性を厳密に検証した上で、策定する必要がある。
第 2 に、中期計画について、ロジックモデルを意識して、
「目標」
、
「取組」
、
「成果」の関係を明確に規定し、抽象的な表現、論理関係が不明確な表現は、避けることが望ましい。
策定後の実行や進捗管理の際に担当者間の意識共有が困難になるためである。但し、不確― 66 ―

高田英一

実性の増している現在、「取組」の内容を過度に個別・具体的に規定すると、想定する状況
が大きく変化した場合に、計画と異なる取組が取りにくくなるリスクがある。このため、筆者としては、4.2.2 で前述のように「成果」の評価指標は具体的に設定するものの、「取組」については、具体的に書きすぎるよりは、ある程度包括的な内容で規定して、実績が上がった場合にアピールする方がよいように思われる。もちろん、この場合は、学内的には円滑な実行や進捗管理のために、目的や成果の記載で目指す方向を示すとともに、中期計画の文言以外に「取組」の内容の明確化と共有を図る工夫が必要となろう。
5.3 4 つの項目ごとの評価について
5.3.1 評価の方法について
4 つの項目ごとの評価の方法は、表 6 に示すように、いずれの評価でも、6 段階評価で標準の【4】以上の評定を得るためには、必要条件として、すべての中期計画で【Ⅳ】又は【Ⅲ】の評価を得る必要がある。その上で、【5】以上の評定を得るためには、「計画以上の進捗状況が認められる」「評価委員会が特に認める」だけの実績を上げる必要がある。
表 6 4 つの項目ごとの評価の方法（4 年目終了時評価）
評 定

判断基準（目安）

中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況に
評価委員会が特に認める場合ある【6】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況に すべてⅣ又はⅢかつ計画以上の進ある【5】捗状況が認められる場合
中期目標の達成に向けて順調に進んでいる
すべてⅣ又はⅢ【4】
中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでⅣ又はⅢの割合が９割以上いる【3】中期目標の達成のためには遅れている【2】

Ⅳ又はⅢの割合が９割未満

中期目標の達成のためには重大な改善事項があ
評価委員会が特に認める場合
る【1】出典）文部科学省「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（平成 27 年 5 月 27 日国立大学法人評価委員会決定
一部改正：平成 31 年 3 月 22 日）」5 頁より、筆者作成

ここで、第 3 期の目指すべき評価の段階について検討する。評価の段階は、第 2 期中期
目標期間終了後の評価は 5 段階評価であったが、第 3 期は、第 2 期の最上位の評価と 2 番
目の評価の間に 1 段階の評価設定が追加され、6 段階評価に変更された。ただし、第 2 期
では「評価委員会が特に認める場合」の最上位の評価は極めて少なく、この評価基準の文
言には変更がないことからも、第 3 期でもこの傾向は継続すると予測される。このため、第 3 期の目指すべき評価の段階も、第 2 期の評定（表 7）が参考になると思われる。すな― 67 ―

神戸大学

大学教育研究第 29 号（2021）

わち、第 2 期の 4 つの項目の評定の平均は 4 弱であることから、第 3 期以降においても、高い評価としては、これを上回るスコア、すなわち、4 つの項目の内の複数の項目で【4】又は【5】以上が目指すべき評定の段階と思われる。
表 7 第 2 期の 4 つの項目の評定の平均（86 大学）
項目
業務運営

平均の評定（5段階）3.85

財務
自己点検･評価

4.03
4.07

その他
4項目の平均

3.51
3.87

出典）筆者作成

5.3.2 策定の際の留意点【5】以上の評定を得るためには、まず、すべての中期計画で【Ⅳ】又は【Ⅲ】の評価を得る必要があるため、上記 4.2.2 で述べたように、達成可能性を検証する必要がある。
また、「計画以上の進捗状況が認められる」「評価委員会が特に認める」必要があるため、それらの実績を期待できる内容を含む項目の策定を検討する必要がある。この点に関連して、4.2.2 で述べた教育研究等の活動とは異なり、業務運営等の評価方法では、平均点は評定に影響しないため、少なくとも【Ⅲ】の評定は期待できるルーチン的な取組に関する中期計画の策定も考えられる。実際に、業務運営等に関する 4 つの項目においては、多くの大学に同じような内容や達成しても高い評価を期待できない内容の計画が複数見られる。
しかし、項目の増加により多くの課題が生じることは、上記 4.2.2 のとおりであり、計画を精選することで、高い評価を得られる項目の実行に注力できるようにすべきと思われる。
なお、事件などの不祥事が発生した場合、業務運営に関する評価に低下の影響が及ぶ可能性がある。このため、法人評価の評定に影響することを学内に周知するとともに、不祥事の防止に努める必要がある。
6.

その他評価の実務の観点からの留意点

以下では、評価方法以外の観点からではあるが、評価の実務の観点からの留意点を述べる。
6.1 中期計画の指標について
中期計画の達成度を示す評価指標については、部局や分野ごとの特徴を踏まえた評価指標の策定のあり方が策定の度に繰り返し問題となってきた。
この評価指標の設定の問題は、中期計画の策定単位（全学共通、分野（理系・文系）、各― 68 ―

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部局、担当部署）と密接な関係にある。すなわち、全学単位の中期計画では、部局や分野ごとの特徴を踏まえた評価指標の策定は困難なものの、全学以外の単位の中期計画では策定は可能である。実際に、第 3 期の中期計画を見ると、中期計画の策定単位は、必ずしも全学単位に限られておらず、法科大学院など部局単位で規定している事例もあり、また、
特に、業務運営においては、全学のみでなく、担当部署単位もある。このため、中期計画の策定に当たっては、全体の項目数との調整も必要ではあるが、IR 等からの学内外に関するデータを元に、全学的な強みの同定をした上で、強みである部局や分野の教育研究等の活動を反映した評価指標を設定するために、全学以外の単位での中期計画の策定を検討す
ることが考えられる。
6.2 計画と評価に関する共通意識の醸成
中期計画は、対象期間が 6 年間であり、内容も日常の業務レベルまで具体化された内容でない。このため、日々の業務に追われる中期計画の実行担当者の職員にとっては、中期
計画は「お題目」として、その実行と評価は余計な業務と思われがちであり、また、短期的な成果が期待できる日々の業務に注力しすぎる傾向が見られる。実際にも、評価の準備段階に至って、実行担当者から、しばしば「評価のために仕事をしているのではない」、「評
価のための資料・データを準備する余裕がない」等の意見を聞くことがある。このような状況に至ると、評価担当者、実行担当者とも、改善に活用できない評価のためだけの資料・
データの準備と評価書の作成に大きなコストを費やすこととなる。現在のエビデンス重視の評価は、このような対応で乗り切ることは困難であり、また、内部質保証の機能の実質化に至ってはほど遠い状況となる。
このような状況に陥らないように、実行と評価の担当者との間で、中期計画と評価に関する共通認識の形成が必要である。すなわち、策定の段階では、策定プロセスに実行担当者もできるだけ関与させることを通じて、1）中期計画は法人評価が決まっており、評価が低い場合は、運営費交付金が減少するという制度の理解、2）実行の責任の自覚、3）中期計画記載の取組と成果の内容の理解、を図る必要がある。なぜなら、中期計画の策定プロ
セスは大学ごとに異なるが、多くの場合、実行担当者は、案文の作成などの初期段階への関与の可能性はあるものの、その後の執行部等の策定者による審議への関与の機会は少な
く、最終的に策定された中期計画（個人的な経験であるが、学内の審議を経て、大きく案文から変更された事例もしばしば見受ける。
）に対する実行の責任を自覚しにくいと思われるためである。加えて、策定以後の実行と進捗管理の段階では、6 年間の中期目標期間にわたって、共有された認識の継続的な維持に努める必要がある。なぜなら、多くの場合、実行担当者は中期目標期間よりも短い周期で異動するため、評価まで意識する機会が少な
く、加えて、実行担当者の異動によって、策定の意図、中期計画の関係等が不明確になることで、進捗管理が円滑に行えない事態が生じる可能性があるためである。このため、例― 69 ―

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えば、年度評価について、目標と進捗状況のギャップと将来予測の見える化、実行担当者
に関する学内措置への評価結果の反映などを通じて実質化を図ることや、担当者の定期的な異動に対応した定期的な共同の学内説明会などを通じた共通認識の承継も考えられる。
6.3 次期中期目標・中期計画との連携について
次期の中期目標・中期計画の策定も視野に入れると、当該中期目標期間以後に円滑に移行するため、中期計画の策定の際に、当該中期目標期間以後の取組も視野に入れて検討することが重要である。
7.

最後に

本稿は、様々な指摘はあるものの、国立大学法人評価制度を所与の条件と捉えた上で、評価担当者として戦略的に対応する方法を検討する観点から、現時点の法人評価の評価方
法を対象として、中期計画の策定の際の留意点について、主に形式面に関する検討を行った。このため、技術的な提言にとどまっており、内容面の検討は今後の課題である。
法人評価やその前提となる中期目標・中期計画の仕組みは、政策的に定められるため、第 4 期の中期目標・中期計画の策定方針や法人評価の方法には項目数の一層の制限等の変更の可能性もある。しかし、中期計画の策定の時点から、法人評価において良い評価を目指すという意識の学内関係者間の共有とそのための継続的な取組が必要であることは今後も変わらないと思われる。国立大学の経営努力がきちんと評価に反映されるとともに、学内の中期計画の実行担当者、評価担当者の負担の軽減も図ることのできるような中期計画の策定の一助となれば幸いである。
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高田英一

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文部科学省（2019）「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間の業
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