2024年度

事業実施方針及び事業計画●事業実施方針
合理的、効率的な総合交通体系の整備を推進するため、下記11項目の分野の調査研究、事業の促進活動、資料収集、関係機関協力、広報等を実施する。
特にコンパクト・プラス・ネットワーク構築、都市内交通環境構築等の推進に寄与する先進的、未開発の分野に関する自主的な研究を精力的に行い、その成果を社会へ還元し、持続可能な都市経営、快適な都市環境形成の一助となるような事業展開を推進する。
１．都市計画・交通計画（都市交通マスタープラン、総合交通体系、地区計画、総合交通戦略、地区交通戦略、交通ターミナル戦略、鉄道沿線まちづくり、地域公共交通計画等）に関する調査研究
２．都市交通システム（新交通システム、ＬＲＴ、ＢＲＴ等の基幹交通システム、短距離交通システム、シェアリングシステム等の面的交通システム）の整備に関する調査研究並びに事業の促進
３．都市環境整備（連続立体交差、駅周辺まちづくり、交通結節点整備、中心市街地活性化方策、公共空間の再構築・有効な利活用、沿道整備、居住環境の整備、都市景観の形成、都市環境形成、バリアフリー整備、自転車利用環境整備、ゆっくりとした交通まちづくり環境構築等）に関する調査研究並びに事業の促進
４．都市管理・都市経営（都市情報等）に関する調査研究並びに施策・事業の促進
５．積極的な都市構造の変化に向けた都市の再構築及び再生（立地適正化計画）に関する調査研究並びにその実現化方策としての事業評価手法や社会実験等の研究・実施
６．次世代の都市整備・街路整備に必要な、新たな技術やシステム（モビリティハブ、自動運転等新技術の活用等）の開発研究並びに事業の促進
７．その他街路事業、都市整備事業のうち本法人事業に関連する事業の研究調査並びに同事業の促進
８．都市計画、交通計画及び都市施設整備に関する内外の資料収集・研究調査及び技術の海外展開等の海外協力
９．都市計画・交通計画に関連する学術研究活動に対する協力・支援・助成
10．第1号から第7号までの各事業に関する各種講習会、研究会等の開催及び協力
11．総合交通諸施策推進、都市施設整備推進のための刊行物の発行及び広報

●事業計画上記事業実施方針に基づき、下記５項目の各事業を展開する。

１．事業実施方針に基づく以下の自主研究の実施（公益目的事業３，公益目的事業４）
新交通システム、ライトレール、駅・周辺地区まちづくり、ＢＲＴ等新たなバス交通システムの４研究部会において引続き新政策・新施策の策定、研究・技術開発へ向けた研究活動に取り組むほか、今後進展が期待される分野、将来に向けて先進的に取り組むべき分野について基礎的な研究を行う。
① 各研究部会活動② 新交通システム、ＬＲＴ、ＢＲＴ等の普及促進方策の研究③ 次世代交通システム（シェアリングシステム、自動運転、ＭａａＳ等）の研究④ 交通結節点等を中心とするまちづくり、官民連携方策によるまちづくり等の研究⑤ 有効な都市空間の再構築に関する研究

本年度の自主研究テーマ① 今後の交通結節点等の整備のあり方に関する自主研究
・国土交通省等と連携した講習会の実施
・国内外における交通結節点事例の収集・整理② 将来都市像におけるモビリティ・デザインに関する研究
・わが国の将来都市構造における都市交通体系のあり方に関する研究
・海外先進都市交通政策・施策動向に関する情報収集
・「ゆっくり」を軸としたまちづくりに関する研究
・アクティブ・モビリティ、マイクロ・モビリティに関する研究③ 「Plusstop」(バリアレス縁石)普及促進等に関する活動
・各地区導入に向けてのアプローチ
・導入データベースの作成④ ウォーカブルに関する総合的研究・勉強会や社会実験等を通じたウォーカブル政策の総合的な支援
・国内外におけるウォーカブルな取組み事例の収集・整理⑤ 沿線まちづくりに関する研究
・沿線まちづくりに対する訴求点の明確化と推進方策の検討

・鉄道事業者とまちづくり関係者の連携強化⑥ モビリティ・ハブのあり方に関する研究
・モビリティ・ハブの先進事例・研究事例の収集
・中核市に着目したモビリティ・ハブのあり方の検討

２．事業実施方針に関連した分野の調査受託（公益目的事業４，収益事業１）
これまでに蓄積した技術、ノウハウを活用し、国、地方公共団体、民間事業者等が行う事業に対して的確な情報提供、検証等を通じ、効果的、効率的な計画策定、事業実施に資するアドバイスを行う。
① 都市の総合的な交通計画・交通施策に関連する調査② 街路整備に関する制度・計画・整備手法等に関する調査③ 地区及び市街地レベルのまちづくり及び交通計画・交通施策（ウォーカブル、駐車場の地域ルール等）に関する調査④ 公共交通（ＬＲＴ、ＢＲＴ、シェアサイクル等）、新しい交通システム（自動運転システム）等の制度・計画・整備手法等に関する調査⑤ 都市・地域総合交通戦略、地域公共交通計画等に関する調査⑥ 交通結節点、自由通路等の制度・計画・整備手法等に関する調査⑦ 連続立体交差事業等の駅周辺まちづくり、踏切対策の制度・計画・整備手法等に関する調査⑧ 鉄道沿線を中心としたまちづくりの制度・計画・整備手法等に関する調査⑨ 道路交通施設の制度・計画・整備手法等に関する調査⑩ 都市の総合的な計画、土地利用、都市防災等に関する調査⑪ 都市再生、中心市街地活性化、都市景観、歴史的街並み、バリアフリー、公共空間の再構築・有効な利活用、新たな生活様式に対応した多様なまちづくり等の制度・計画に関する調査⑫ ＭａａＳ等情報・通信技術を活用した制度・計画・整備手法等に関する調査⑬ 事業手法、事業評価手法及び社会実験に関する調査

３．海外調査団等の派遣及び海外協力（公益目的事業２，公益目的事業４）
国際会議等への参加を通じ、海外における最新の研究、技術の動向についての情報を入手するとともに、先進事業地へ調査団を派遣してその実態について詳細な調査を実施し、その成果を我が国の今後の政策・計画立案、事業推進に活用させる。また、それらの技術・ノウハウを、発展途上国を中心とした海外へ展開し、国際相互理解の促進に資する活動を実施する。
① 海外諸国と我が国の相互協力に基づく国際会議等への参加② 交通事情調査及び都市交通施設開発のための調査派遣③ 発展途上国等海外への技術の展開※現在予定している海外調査団等の派遣
オーストラリアにおける公共交通調査団（仮称）・・・2024年10月頃
シドニー、キャンベラ等における公共交通やウォーカブル施策等の状況を調査の予定。

４．講習会等の開催（公益目的事業１）
これまでに蓄積した技術、ノウハウを活用して講習会・講演会・シンポジウ
ム等を開催し、技術・情報の紹介とともに正しい知識の普及に資する活動を実施する。
① 都市、交通に関連した講習会の開催② 講演会、シンポジウムの開催※現在開催予定の講習会等
１）連続立体交差事業実務担当者講習会
調査・計画コース・・・2024年７月25日（木）～26日（金）事業実施コース・・・・2024年11月頃
２）路面公共交通講演会（2024年８月２日（金））３）都市と交通実践セミナー（2024年９月～10月頃）
４）新春セミナー（仮称）（2025年１月～２月頃）
５）エッセンシャル・セミナー（年間３～４回程度の開催予定）

５．広報活動（公益目的事業４，収益事業２）
これまでに蓄積した技術、ノウハウを活用して各種出版物・パンフレット等を刊行するとともに、インターネットを活用した広報を推進し、技術・情報の紹介とともに正しい知識の普及に資する活動を実施する。また、そのための情報収集と活用のための整理を行う。
また、官民を問わず様々な団体等が主催する事業に対して的確な情報提供、協力等を通じ、当該団体等への支援を行うとともに、技術・情報の紹介、正しい知識の普及に資する活動を実施する。
① 会報誌「都市と交通」の発行② 広報のための各種パンフレットの制作及びホームページ等の運営③ 効率的な情報収集及びストックされた情報の有効活用に向けた情報の整理④ 他団体主催の会議、催物等への後援・協賛・支援の実施