平成１６年度事業報告書
１．会員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

５４１１５４賛助会員

１４１０１５合６８２１６９計

入会（普通会員）佐々木造船㈱（賛助会員）㈱大島造船所
退会（普通会員）三崎船舶工業㈱２．役

員

定数及び年度末現在の役員数は次の通りである。
（人）

会

定数

現員

長

副会長

専務

常務

理事

理事

理事

小計

監

事

合計

１６１３４４５５３５８

１５１２４４５３３５６

平成１６年５月１１日開催の第４５回通常総会において、任期満了に伴う役員の改選を行い、下記のとおり就任した。
会長

石渡博

墨田川造船㈱ 代表取締役社長

副 会 長 神例

清 神例造船㈱勇代表取締役会長

〃寺

西

〃大内

博

文 （社）関東小型船舶工業会

〃檜垣

榮

治

〃

井村

専務理事 森常務理事 岩井㈱三和ドック 代表取締役社長

今井造船㈱代表取締役社長

勝 （社）四国小型船舶工業会
良夫 学識経験者

芳郎

会長

〃1会長

〃立

石学

〃

波

多洋

楢崎造船㈱

〃河原

〃

東

〃

前田

英比古 ㈱ヤマニシ

〃

〃野

島

豊一郎 東北ドック鉄工㈱

〃〃

阿久津

幸雄 新潟造船㈱

〃

〃

宅

崎

芳郎 石川島造船化工機㈱

〃

〃

吉田

春

樹㈱花崎造船所

〃〃

平井 宏

和

三崎船舶工業㈱〃〃内田

鳥羽ドック㈱〃〃行徳 威夫 ㈱カナサシ重工〃〃生

駒彦 金川造船㈱〃〃玉井裕 神戸船渠工業㈱〃〃富澤

毅 ㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ〃〃杉原毅 向島ドック㈱〃〃山田

幸内海造船㈱〃〃神田博㈱神田造船所

〃〃

岸田

勝實

西武造船㈱

〃

〃

佐藤

英孝 四国ドック㈱〃〃檜垣 清隆 檜垣造船㈱

〃

〃

浅野

富士人 浅川造船㈱

〃

〃

浅海

慶

喜山中造船㈱

〃

〃

山

岡

哲

也 村上秀造船㈱代表取締役会長〃渡辺榮一郎 渡辺造船㈱〃木元 陽

一 伯方造船㈱〃〃檜垣

巧 岩城造船㈱〃〃成

瀬 鹿造 ㈱栗之浦ドック

〃

〃岡本

偕

一 旭洋造船㈱

〃〃

田

中 敬

二 福岡造船㈱〃〃徳永

孝雄 ㈱臼杵造船所

〃〃

児嶋

武

己 南日本造船㈱

〃

〃

田中

章

夫 下ノ江造船㈱〃〃岩本 光

生 佐伯重工業㈱〃〃向井昭 長崎造船㈱〃理事

勝治 根室造船㈱〃徹 北日本造船㈱

〃陽一郎

友正

弘

博

代表取締役社長

代表取締役社長

2

〃

三輪

〃

梶谷

〃

運上

〃

藤

〃

善雄 学識経験者
尚 学識経験者
也 （社）北海道小型船舶工業会

会長

社 新平 （社）東北小型船舶工業会

〃

田

中

祥雄 （社）北陸信越小型船舶工業会〃〃渡邊

眞男 （社）東海小型船舶工業会

〃〃

石

川

米

平 （社）近畿小型船舶工業会〃〃

前川 榮次 （社）兵庫県小型船舶工業会〃〃

佐々木之 （社）中国小型船舶工業会〃〃

三浦晋 （社）九州小型船舶工業会〃事 高野恒利〃

袖野

廣平

〃

〃池田

信

一〃

監

欽和

学識経験者

年度中の役員の異動は次の通りである。
理事

阿久津幸雄 新潟造船㈱代表取締役社長

平成１６年１０月２０日辞任

理事

屋鋪

一樹

代表取締役社長

平成１６年１０月２０日就任

理事

宅崎芳郎 石川島造船化工機㈱代表取締役社長

理事

加藤新太郎

理事

児嶋

武己 南日本造船㈱代表取締役社長

平成１６年１０月２０日辞任

理事

吉田

泰 南日本造船㈱代表取締役社長

平成１６年１０月２０日就任

理事

富澤

正毅 ㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 代表取締役社長

平成１６年１０月２０日辞任

理事

山上

和政 ㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 代表取締役社長

平成１６年１０月２０日就任

新潟造船㈱平成１６年１０月２０日辞任

石川島造船化工機㈱代表取締役社長

平成１６年１０月２０日就任

年度末の役員は次の通りである。
会長石渡博

墨田川造船㈱ 代表取締役社長

副 会 長 神例

清 神例造船㈱勇代表取締役会長

〃寺

西

〃

大内

博

文 （社）関東小型船舶工業会

〃檜垣

榮

治

〃

井村

専務理事 森㈱三和ドック 代表取締役社長

今井造船㈱代表取締役社長

勝 （社）四国小型船舶工業会
良会長

夫 学識経験者

3会長

常務理事 岩
〃

井芳郎

〃立

石学

〃

波

多

洋

楢崎造船㈱

〃河原

〃

東

〃

前

田

英比古 ㈱ヤマニシ

〃

〃

野

島

豊一郎 東北ドック鉄工㈱

〃〃

屋

鋪

一

〃

〃加

藤

新太郎 石川島造船化工機㈱

〃〃

吉田

春

樹㈱花崎造船所

〃〃

平井 宏

和

三崎船舶工業㈱〃〃内田

鳥羽ドック㈱

〃

〃

行

徳 威

夫 ㈱カナサシ重工

〃

〃

生

駒

彦 金川造船㈱〃〃玉井裕 神戸船渠工業㈱〃〃山

上政 ㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ〃〃杉原

毅 向島ドック㈱〃〃山田

幸内海造船㈱〃〃神田博㈱神田造船所

〃〃

岸田

勝

實

西武造船㈱

〃

〃

佐藤

英

孝 四国ドック㈱〃〃檜垣 清隆 檜垣造船㈱

〃

〃

浅野

富士人

浅川造船㈱

〃〃

浅海

慶

喜

山中造船㈱

〃

〃

山

岡

哲

也 村上秀造船㈱代表取締役会長〃渡辺榮一郎 渡辺造船㈱〃木元 陽

一 伯方造船㈱〃〃檜垣

巧 岩城造船㈱〃〃成瀬 鹿造 ㈱栗之浦ドック

〃〃岡本

偕

一 旭洋造船㈱

〃〃

田

中 敬

二 福岡造船㈱〃〃徳永雄 ㈱臼杵造船所〃〃

吉田

泰 南日本造船㈱

〃〃

田

中 章

夫 下ノ江造船㈱

〃〃

岩

本 光

生 佐伯重工業㈱〃理事

勝治 根室造船㈱〃徹 北日本造船㈱〃樹 新潟造船㈱

陽一郎

友和

弘

孝

代表取締役社長

代表取締役社長

4

〃

向井

博

昭 長崎造船㈱〃三輪善雄 学識経験者

〃

梶谷

〃

運上

〃

藤

〃

尚

〃

也 （社）北海道小型船舶工業会

会長

社 新平 （社）東北小型船舶工業会〃田中祥

雄 （社）北陸信越小型船舶工業会〃〃渡邊

眞男 （社）東海小型船舶工業会〃〃

石川

米平 （社）近畿小型船舶工業会〃〃

前川 榮次 （社）兵庫県小型船舶工業会〃〃

佐々木之 （社）中国小型船舶工業会〃〃

三浦晋 （社）九州小型船舶工業会〃事 高野恒利〃袖野廣平〃〃池田信一〃

監

欽〃

和

学識経験者

３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（２名）が常勤している。
事務局には事務局長を置き、総務・業務・技術の３部を設け、事務局長は専務理事が、総務部長及び技術部長は担当常務理事が兼任し、業務部には専任の部長を置いている。
また、造船技能開発センターにはセンター長を置き、総務企画・教育研修の２部を設け、総務企画部長はセンター長が兼務し、教育研修部には専任の部長を置いている。

４．総会

総会を次の通り開催した。
第４５回通常総会年月日
場

平成１６年５月１１日（火）所 ホテル海洋「コーラルルーム」

議案審議
第１号議案

平成１５年度事業報告書並びに決算報告書の件（承認）第２号議案

平成１６年度事業計画並びに収支予算の件（承認）第３号議案

平成１７年度日本財団助成金の交付申請手続きの理事会への委任の件
（承認）

第４号議案

役員の任期満了に伴う改選の件（承認）5５．理事会
理事会を次の通り開催した。
第４８３回理事会年月日
場

平成１６年５月１１日（火）所 ホテル海洋「エメラルドルーム」

審議事項（１）平成１５年度事業報告書並びに決算報告書について（承認）（２）平成１６年度事業計画並びに収支予算について（承認）（３）会長、副会長、専務理事、常務理事の互選について（承認）（４）常務理事の退職慰労金について（承認）
報告事項（１）ポシドニア２００４参加ミッションについて

第４８４回理事会年月日
場

平成１６年１０月２０日（火）所 事務局会議室

審議事項（１）平成１７年度事業計画（案）について（承認）（２）平成１７年度収支予算（案）について（承認）（３）代表者交代に伴う理事の変更について（承認）（４）入会申込について（承認）（５）海事振興連盟に対する要望について（承認）
報告事項（１）主要官公庁船の建造造船所について（２）造船現場における技能伝承について（３）海上技術安全研究所技術サポート・プログラムについて

第４８５回理事会年月日
場

平成１７年１月７日（金）所 海運クラブ３０３号室

審議事項（１）平成１６年度収支予算変更について（承認）（２）主任技術者養成講習に関する規程の制定について（承認）
報告事項（１）鋼材等の需給逼迫について6

（２）今後の会議開催予定について（３）指定代表者の変更について（４）平成１７年度造船関係政府予算案について（５）ＶＯＣ排出抑制に関する検討状況について

第４８６回理事会年月日
場

平成１７年３月１６日（水）所 事務局会議室

審議事項（１）平成１６年度収支予算変更について（承認）（２）平成１７年度収支予算（案）について（承認）
報告事項（１）鋼材需給逼迫問題について（２）鉄道・運輸機構に対する平成１７年度納付金率について（３）労働安全衛生法の一部改正について（４）指定代表者の変更について（５）日本船舶技術研究協会の概要について

中型船部会を次の通り開催した。
第１０回中型船部会
年月日

平成１６年４月１４日（水）場

所 事務局会議室

議案（１）平成１５年度事業報告書及び決算報告書について（２）平成１５年度経営基盤強化計画実施状況報告書について（３）小型船造船業法施行規則に定める講習の実施機関に登録申請について（４）今後の会議開催予定について

報告事項（１）造船技能開発センターの予算及び事業内容について（２）工作船保存募金への協力について（３）主要国の粗鋼生産推移等について（４）海運市況について

第１１回中型船部会
年月日

平成１６年６月２３日（水）7

場

所 事務局会議室

審議事項（１）大島造船所の入会申込について（２）中国造船業（大連地区）視察ミッションについて（３）「Asian Shipping and Work Boat」（シンガポール）展示会への参加について
報告事項（１）揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出規制について（２）国際満載喫水線条約改正に伴う関係法令の整備について（３）油タンカー及びばら積貨物船の固定点検設備について（４）海上保安対策（造船所における保安措置）について（５）技能開発センター事業の進捗状況について

第１２回中型船部会
年月日
場

平成１６年７月２７日（火）所 江戸川競艇場第１会議室

審議事項（１）代表者交代の伴う理事の変更について（２）固定資産税等の減額に関する要望について
講

演「造船業の現状について」

第１３回中型船部会
年月日
場

平成１６年９月２８日（火）所 事務局会議室

審議事項（１）平成１７年度日本財団助成事業計画（案）について（２）平成１７年度税制改正要望について（３）普通会員入会申込について
報告事項（１）パリ事務所駐在員の交代について（２）平成１７年度船舶建造関係政府予算案について（３）シップリサイクルに関する動向について

第１４回中型船部会
年月日
場

平成１６年１２月８日（水）所 事務局会議室

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審議事項（１）平成１７年度日本財団助成金申請経過について（２）平成１６年度予算変更について（３）造船用鋼材の安定供給について
報告事項（１）塗装作業における労働安全衛生対策について（２）中型造船業経営分析について

小型船部会を次の通り開催した。
第４回小型船部会年月日
場

平成１６年５月１０日（月）所 事務局会議室

審議事項（１）平成１６年度事業計画並びに収支予算について（２）平成１５年度経営基盤強化計画実施状況報告書について（３）小型船造船業法施行規則に定める講習の実施機関の登録について（４）今後の造船技能者人材育成のあり方について（５）社団法人日本中小型造船工業会副会長の交代（案）について

第５回小型船部会年月日
場

平成１６年１０月１９日（火）所 事務局会議室

審議事項（１）平成１７年度日本財団助成事業計画（案）について（２）揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出規制について（３）環境税について（４）今後の造船技能者人材育成のあり方について

６．事

業〔日本財団助成事業〕（１）海外展示会への参加
平成１６年６月７日～１１日までの５日間、ギリシャ・ピラエウスのPirareus Exhibition
Centreにおいて開催された「Posidonia 2004 Exhibition」に出展した。当会関係の参加者は１１名であった。
展示面積：２０㎡

9展 示 物：シップモデル（カーフェリー）１隻
船舶写真パネル（カーフェリー）３枚
配 布 物：英文パンフレット｢Modern Ships in Japan 2004｣（２）フィリピン国における交通フェリー網整備に関する調査
フィリピン国大統領令国家ハイウェイ計画４８ルートの中から１０ルートを選定し、フィジビリティスタディを実施するとともに、適存船５船型の基本計画を作成した。
また、それらを用いてセブ及びマニラにおいて下記のとおり説明会を開催した。
名

称：CONFERENCE ON THE PROMOTION OF THE STRONG REPUBLIC
NAUTICAL HIGHWAY PROJECT

開催日：平成１７年３月７日（セブ）、１１日（マニラ）会

場：セブ・マリオットホテル
マニラ・シャングリラホテル

参加者：フィリピン側
日本側

セブ会場１２２名、マニラ会場９８名

１２名

配付資料：フィジビリティスタディ報告書、適存５船型基本計画、CAJSプロフィール、
英文総合パンフレット（３）海外における造船・海運動向レポートの作成
平成１５年度から３カ年計画で「海外における造船・海運動向レポート」の改訂版を作成することとしており、その第２年度として、アメリカ及びアフリカ諸国の造船・海運事情等をとりまとめ配布した。
①調査対象国（３３カ国）（アメリカ）
米国、カナダ、グァテマラ、トリニダート・トバコ、メキシコ、アルゼンチン、ウルグァイ、エクアドル、コロンビア、チリ、パラグァイ、ブラジル、ベネズエラ、
ペルー（アフリカ）
アルジェリア、エジプト、ガーナ、ギニア、ケニア、コートジボアール、
シェラ・レオーネ、スーダン、セネガル、タンザニア、チュニジア、ナイジェリア、
マダガスカル、南アフリカ共和国、モロッコ、リビア、リベリア、モーリタニア、
カナリー諸島②調査項目
一般事情、船舶事情（保有状況、海運事情、保有船主の実態）、造船事情、漁業事情

10

（４）造船関連海外情報収集及び海外業務協力
ジェトロ船舶関係海外事務所を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流及び国際協調の推進を図った。
①海事情報の収集・発信
ニュースレター等の刊行、国際会議・展示会等の企画及び参加②造船、舶用工業関連調査の実施
造船・海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢等に関する報告書の刊
行（５）アルミニウム合金及び薄板撓鉄の手法確立
材料毎の板厚、ガス種に対して速度毎の曲がり量及び面内収縮量を測定し、加熱速度特定のためのデータを収集した。
また、アルミニウム合金及び薄板撓鉄の材料特性等を考慮し、平成１２年度及び１３年度に開発した厚板鋼板の撓鉄作業手法を応用して作業指示方法、温度管理手法、入熱量と曲がり量の関係等をとりまとめたマニュアルを作成した。

（６）造船技能開発センターの訓練用機材整備等
当工業会内に「造船技能開発センター」を設置し、技能継承・研修に関わる教材の開発と機材の整備を行った。
①ぎょう鉄技能研修に使用する座学用テキスト及び実技用テキスト、映像教材、研修カリキュラム、パソコン上で板形状計測や加熱速度及び加熱線配置決定を仮想的に体験できる補助教材を開発した。
②ぎょう鉄技能研修用教材の妥当性を検証するため、１０月に因島においてぎょう鉄研修の試行を行った。
日時：平成１６年１０月１８日（月）～２９日（金）場

所：因島技術センター

受講者：１０名③新人等研修用教材を最新の知見を用いてリバイスした。
④因島技術センター及び今治地域造船技術センターで実施する新人研修用の溶接機及びガス切断機１０９台を整備した。

〔補助事業〕（１）造船業の次世代人材養成事業

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当工業会内に設置した「造船技能開発センター」において、次世代人材養成のための機材整備、技能講習会の開催、専門技能研修用教材の作成、人材バンクシステム構築のための基礎調査を行った。
①因島技術センター及び今治地域造船技術センターで実施する新人研修用の溶接機及びガス切断機１０９台を整備した。
②ぎょう鉄指導員養成講習（因島）、ＦＲＰ新素材・積層技術講習会（多賀城、三崎）、造船ぎょう鉄技術講習会（北九州）、歪み取り技術講習会（今治）を開催した。
③一般工からぎょう鉄工への職種転換を行う技能者を対象としたプレスおよびガス加熱に関する研修用のカリキュラム、テキストおよびビデオ教材を開発した。
④溶接・ガス切断に関する専門技能全般にわたる理論及び手法をまとめたテキスト、学科及び実習の講義を補助するためのビデオ教材を開発した。
⑤配管艤装研修用教材を開発するため、造船所等を訪問して、一般的な設計手順と図面、管及び関連金物の種類、配管加工・取付作業の実態等を調査した。
⑥造船事業者等の人材確保・人材養成の実態、既存の人材バンクシステムの実態及び人材バンクシステムに係る法規制の現状について調査を行い、これらの結果を踏まえ、造船分野における人材確保・人材養成に活用できる人材バンクシステムの開発方針及び今後の検討課題についてとりまとめた。

〔請負事業〕（１）船舶材料・部品データベースシステム機能拡張（共通データフォーム開発）
独立行政法人海上技術安全研究所からの請負事業であり、船舶に搭載される機器・材料に含まれる有害物質を上流の機器・材料メーカーに遡って調査を実施する際に、各社による調査方法の差から生ずる社会的な無駄を回避するとともに、上記船舶材料部品データベースシステムの一部として将来的に機能させることを目的として共通・電子化されたデータフォームを開発した。

（２）環境を考慮した船舶市場価格決定過程調査のための試行実験
独立行政法人海上技術安全研究所からの請負事業であり、環境面における船舶価格決定にとって重要な要素である化学物質含有量、材料構成情報等を、船舶を構成するすべての材料・部品（機器）について収集して集計・評価するシステムを構築するため、実船一隻分の全調達品に対し、共通の電子データフォームによる化学物質含有量等の調査を試行してデータベース化を実験的に検討した。

（３）船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）製造又は修理業の実態調査
国土交通省からの請負事業であり、船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）製造

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又は修理業を営む事業者を対象に、生産、財務及び経理、施設、取引等の現況を調査、集計・分析し、報告書にとりまとめた。

〔一般事業〕（１）委員会部会の開催
平成１６年度に各委員会で審議、検討した事項は次のとおりである。
①総務委員会
平成１６年度予算、平成１７年度事業計画、平成１７年度収支予算、環境対策、諸規程類の整備等について検討した。
②業務委員会内航船、漁船等の中小型船の建造需要が大幅に落ち込んだことに伴い厳しい経営を余儀なくされている中小造船業対策について検討するとともに、平成１７年度税制改正要望、会員会社の経営分析、当会会員の手持工事量等について研究、検討した。
③国際委員会中小型船輸出市場の動向、中小型船の輸出振興に関する広報宣伝、輸出船の引合・受注動向等について研究、検討した。
④修繕船委員会
修繕船工事状況並びにドック別稼働状況、修繕船売上高、ＮＫ検査料等について調査検討した。
⑤技術委員会ＳＯＬＡＳ、ＭＡＲＰＯＬ等の国際条約及び国際規格並びに国内の法令等の改正、中小型造船所の建造設備、環境改善、社会人教育等について審議、検討した。また、船舶銘板を標準化するとともに、技術情報のWebによる情報共有化を試行した。
⑥労務委員会
会員造船所における雇用の維持・確保、賃金、労働時間等の雇用条件について調査、検討した。また、下部組織の労働安全衛生対策部会において安全衛生管理水準の向上、類似災害の再発防止に取り組んだ。
⑦近代化推進委員会
中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化等中小企業施策、雇用調整助成金制度、製造物責任法（ＰＬ）対策、中小型造船業の技術の向上、相互技術交流、設備の近代化及び合理化に関する事項等について研究、検討した。

（２）資金の斡旋
会員造船所が日本財団の融資制度を利用するに当たり、借入計画書の作成等について面談等による指導を実施するとともに、団体加入証明書を発給した。

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（３）造船設備対策
国土交通省では新造船設備政策の弾力的運用を行っており、会員の行う設備拡張許可申請について書式及び添付資料の作成に関する相談、指導を行った。

（４）経営基盤強化①会員会社の経営の参考に供するとともに、当会の政策立案の基礎資料とするために会員会社の経営分析を行い、会員に配布した。
②税制研究会を設置し、現行の税制の活用、新たな税制の創設等について研究した。
③日本造船工業会と共同で第４回造船技術者社会人教育を実施した。
④設計技術の継承の一環として線図教育を実施した。
⑤高齢化の進展に伴い技能継承者不足が深刻な職種について調査し、対応策を検討した。
⑥日本海事協会幹部との懇談会を２回開催し、業界動向や検査に関わる諸問題等について意見交換を行った。

（５）新規需要創出対策①中小型船の需要開拓の一環として、経済協力船受注促進プロジェクトチーム（座長口嘉弘

山墨田川造船㈱常務取締役）において海外事務所等を活用しつつ経済協力船案件の形成を図った。
②平成１６年６月に開催されたポシドニア２００４に視察ミッションを派遣するとともに、イタリアのフィンカンチェリー造船所を視察した。
③平成１７年３月にフィリピンで開催したフェリー網整備に関する説明会にミッションを派遣し、同国の造船業の現状等について調査した。また、常石造船（株）セブ工場を視察した。
④中国（大連、上海）にミッションを派遣し、造船所を視察するとともに、国際協調の推進を図った。
⑤会員の手持工事量、輸出船引合受注状況、新造船建造状況を調査した。
⑥鉄道建設・運輸施設整備支援機構との連絡会を２回開催し、内航船等に関する情報及び意見交換を行うとともに、船主及び船舶管理会社担当者による講演会を開催した。

（６）高度情報化対策①工作・生産設備研究会、性能研究会、工作研究会を開催し、技術競争力のある研究体制の構築、設計技術について検討した。
②塗装講演会、塗装勉強会を開催し、造船塗装品質標準化のための事業を企画した。
③ポッド型タンカー性能研究会を設置し、電気推進装置搭載タンカーについて研究するとともに、水槽試験を実施した。

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④内航タンカーの荷役装置陸上化について研究した。

（７）団体ＰＬ保険
製造物責任法対策の一環として団体ＰＬ保険業務を実施しており、募集パンフレットの作成等による加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

（８）労務対策
会員造船所における雇用の維持、確保を図るため、雇用条件について調査し、それらの情報を会員造船所に提供した。また、会員造船所の安全管理水準の向上を図るため安全成績について調査し、集計結果を全社に報告するとともに、類似災害の再発防止を図るため休業災害調査報告書を作成し、会員造船所に周知した。

（９）船舶解撤の促進
老朽船の解撤促進は新造船建造需要の創出ばかりでなく、航行の安全、海洋環境保全の観点からも重要性を増しており、当会は（財）船舶解撤事業促進協会の活動に参画するとともに分担金を拠出した。

（１０）全国造船安全衛生対策推進本部への参加
造船業における労働災害防止対策の推進と労働災害保険収支の改善に取り組む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として分担金を拠出するとともに、（社）日本造船工業会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

（１１）環境対策①ＰＲＴＲ届出書作成を代行した。
②地球温暖化防止ボランタリープランのフォローアップを行った。
③造船所で発生する産業廃棄物の管理、処理方法について調査した。
④（社）日本造船工業会のＶＯＣ対策ＷＧに参加するとともに、会員造船所のＶＯＣ排出状況を調査した。

（１２）広報活動①会報を５冊（№３５８～№３６２）発行し、関係官庁の法令、通達、施策等を紹介するとともに、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関する統計資料等を収録し、会員並びに関係方面に配布した。
②団体概要パンフレットを発行するとともに、インターネット上に開設したホームページを通じて会員概要及び当会の活動状況等を広く一般に公表した。

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（１３）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

（１４）会員相互の親睦①第４５回通常総会終了後、懇親会を開催した。また、国内各地で開催した委員会等に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。
②新年賀詞交歓会を開催した。
③第１２回中型船部会終了後、江戸川競走場において競艇を観戦した。

（１５）叙勲者、表彰者の推薦
国や政府、関係団体の行う叙勲及び表彰候補者の推薦を行うとともに、必要な各種書類の作成に協力した。

７．陳情（１）平成１６年９月、自由民主党に対し、平成１７年度税制改正について要望した。

（２）平成１６年１０月に開催された海事振興連盟総会の席上、官公庁船の代替建造促進等中小造船業対策について要望した。

（３）平成１６年１１月に開催された自由民主党運輸交通団体協議会において、業界の現状を説明するとともに、平成１７年度税制改正等中小造船業対策について要望した。

（４）平成１６年１２月、国土交通省及び日本鉄鋼連盟に対し造船用鋼材の安定供給について要望した。

16

定款第３８条第３項の規定に基づいて上記報告書を提出します。

平成１７年３月３１日

社団法人会

長

日本中小型造船工業会
石渡博

平成１６年度の事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

平成１７年４月２８日

17監事

高野恒利監事袖野廣平監事池田信一