豊かな住生活をめざして─

平成２３年１月号 Vol.207

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年頭所感
新年のはじまりにあたって
国土交通大臣馬淵澄夫

平成 23 年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、政権交代によって政
治や行政のシステムが大きく転換してから、本格的に予算編成
等の行政運営に取り組んだ最初の年となりました。私も国土交通副大臣として、また、昨年 9
月からは国土交通大臣として国土交通行政に携わり、山積している課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいりました。本年も引き続き改革を継続し、更なるスピードアップを図りつつ、社会資本整
備や交通政策の体系の構築などを通じて、我が国が抱える課題等へ対応してまいる所存です。
私は、国土交通行政は 3 つの観点から国家の背骨を築いていくものであると認識しております。
一つ目は、国土の背骨としての観点です。国土の礎となる社会資本整備のあるべき姿をしっかり示して、これを実現させてまいります。
二つ目は、国民生活の背骨としての観点です。国民生
活の安全・安心を確保するための災害対策、豊かな国民生活の実現のための住宅政策や地域交通の確保等に取り組んでまいります。
三つ目は、地域経済を支える産業の背骨としての観点です。成長戦略に関する施策を実現し、国際競争力の強化を図っていくのみならず、観光、建設・運輸産業等、内需の中心となる産業の育成を進めてまいります。
このような三つの観点から、幅広い国土交通行政に関わる施策を総合化、体系化することにより、施策の効率と効果を高め、国民の皆様の目に見える成果を提示していくことが私どもの使命と考えております。
（社会資本整備、交通政策のあり方について）
私は、公共事業には 3 つの機能があると認識しております。第一は、維持管理を含め、真に必要な社会資本を整備する機能、第二は、地域間の再分配機能、第三に経済対策としての機能です。私としては、第一の機能を基本として、真に必要な社会資本整備のあるべき姿とその推進方策についてしっかりと議論し、国民に分かりやす
くお示しすることが必要だと考えております。そのため、
これまで、公共事業予算の見直し、事業評価の改善や需要推計手法の見直し、「選択と集中」による重点化等、限られた予算を効果的・効率的に活用できるよう、徹底的な改革に取り組んでまいりました。今後とも、このよう

http://www.JUDANREN.or.jp

な公共事業の改革は引き続き進めてまいります。
また、こうした改革の成果を踏まえ、国土に関する長期的な展望を持ちつつ、国土、生活、産業の「3 つの国家の背骨」を支える社会資本整備が果たすべき役割を明確にすること、すなわち、社会資本整備のマスタープランを定めることが重要であると考え、「社会資本整備重点計画」の見直しにも着手しております。昨年末には、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会において次期計画の骨子案をご提示いただいたところであり、これを踏まえ、本年夏頃までに新たな計画を閣議決定し、平成 24 年度予算への反映を目指してまいります。
併せて、国土交通政策において、社会資本整備とともに大きな柱である交通政策についても、その中核となる「交通基本法案（仮称）」の検討を進めております。昨年
末、交通基本法案検討小委員会において、交通基本法案の立案における基本的な論点についてとりまとめていた
だいたところであり、これを踏まえて同法案の制定を目指すとともに、交通政策のマスタープランとなる「交通基本計画（仮称）」の早期策定を目指してまいります。私は、この 2 つの計画が国土交通政策の今後の方向性を示
す、車の両輪になると考えております。
（安全・安心な社会づくり）
我が国は、地震・津波や水害・土砂災害・高潮災害など、自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。最近
では、奄美地方の豪雨災害など、各地で集中豪雨による被害が発生しており、地球温暖化の影響も懸念されています。こうした自然災害から国民の生命や財産を守るという国土交通省の重要な使命を果たしてまいります。
なお、今後の治水対策については、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考えに基づき、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」において昨年 9 月に公表された「中間とりまとめ」を踏まえ、全国の 83 事業（84 施設）のダム事業の検証を、予断を持たずに進めてまいります。
また、公共インフラ及び住宅・建築物の耐震性向上を図るとともに、公共交通やエレベータ等の安全対策の充実を進めてまいります。公共交通における事故による被害者等への支援のあり方についても検討してまいります。
さらに、土地取引の円滑化及び土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について、一層の推進に努めてまいります。
我が国において海上の安全確保を一義的に担う海上保
安庁を所管する国土交通大臣として、海上保安庁の制度や体制を十分に整備するとともに、現場の高い士気を維持していくための環境整備を進めていくことが私の重大な責務であると考えています。こうした観点から、巡視船艇等の重点整備や要員の拡充等により海上保安庁の体制の充実強化を図るとともに、昨年末に設置された「海上警察権のあり方に関する有識者会議」における議論を踏まえ、海上保安庁による海上警察権の検討を進めてまREPORT
いります。また、国際連携の推進等によりソマリア周辺
海域やマラッカ・シンガポール海峡における海賊対策等を図ってまいります。
（豊かな国民生活の実現）
人口減少、高齢化が進んでいく中、高齢者・障がい者をはじめ誰もが自立できるユニバーサル社会を実現する
ことは、極めて重要な政策課題です。そのため、ハード・ソフト両面における一体的・総合的なバリアフリー施策を推進するとともに、国民生活に最も密着した基盤である住宅と地域交通を確保していくことが、今まで以上に重要になっていくものと考えております。バリアフリー
施策については、新たな整備目標の設定をはじめ、関連施策の充実によりバリアフリー化の促進を図ってまいります。住宅については、医療・介護と連携したサービス
付き高齢者向け住宅（仮称）の供給を促進するとともに、
民間賃貸住宅入居者の居住の安定確保や既存住宅ストッ
クの有効活用による、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅セーフティネットの強化を図ってまいります。地域交通の確保については、交通基本法の検討と関連施策の充実を図ってまいります。
また、地球温暖化対策として、自動車単体対策、交通流対策、モーダルシフトや物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物のまるごとエコ化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。
さらに、物流コスト・物価を引き下げ、地域経済を活性化するため、地域経済への効果や渋滞、環境、他の交通機関への影響等を社会実験で検証しつつ、高速道路の原則無料化を段階的に進めてまいります。
（国土交通省成長戦略の実現）
我が国の国際競争力を高め、将来にわたって持続可能な国づくりを進めるために、国土交通省成長戦略の実現に取り組んでまいります。
海洋分野においては、民間の知恵と資金を活用した港
湾経営の効率化や内航フィーダー網の強化などによる国際コンテナ・バルク戦略港湾の機能強化を図るとともに、
海運・造船などの海事産業については、新たな造船政策
や内航船代替建造対策の検討会を立ち上げるなど、その競争力の強化に一層強力に取り組んでまいります。また、排他的経済水域（EEZ）等の保全・利用の促進や海洋基盤情報の整備による海洋権益の確保を進めてまいります。
さらに、国際的発言力の強化として、本年 6 月の国際海事機関（IMO）次期事務局長選挙に擁立した日本人候補（関水康司：現 IMO 海上安全部長）の当選を目指します。
航空分野においては、首都圏空港を含めた徹底的なオー
プンスカイの推進、羽田の 24 時間国際拠点空港化及び成田のアジアのハブ空港化の推進など首都圏空港の抜本的な機能強化を図るとともに、関空・伊丹の経営統合等により関空のバランスシートを改善し、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生してまいります。また、
国管理空港の運営のあり方について、「民間の知恵と資金」を活用するための具体的な検討を進めてまいります。さらに、平成 23 年度から 25 年度までの 3 年間を「集中改革期間」と位置づけ、我が国航空企業の国際競争力強化のため、平成 23 年度税制改正大綱において、航空機燃料税の税率引き下げを盛り込んだところです。日本航空については、更生計画に従って着実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を行うとともに、指導監督を行ってまいります。
住宅・都市分野においては、大都市の国際競争力の強化のため、都市再生特別措置法における特別の地域制度の創設と、各種支援措置の充実に向けた検討を進めるとともに、住宅市場の活性化のため、質の高い新築住宅の供給と既存住宅流通・リフォームの促進等を進めてまい
ります。また、昨年設置した「不動産投資市場戦略会議」
での議論も踏まえながら、施策の具体化に取り組んでまいります。
国際展開・官民連携分野においては、鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発等、我が国の優れた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスや日本の技術・規格の国際標準化等に力を注いでまいります。また、厳しい財政状況の中で民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本整備・維持管理を着実に行っていくため、コンセッション方式（施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式）の導入等 PFI 制度の拡充や、より幅広い官民連携による社会資本整備の取組を推進してまいります。
観光分野においては、海外プロモーションの充実等による「訪日外国人 3,000 万人プログラム」の展開、地域の幅広い関係者が参画する「観光地域づくりプラット
フォーム」の形成や新しい観光アイテムの創造等による観光地の魅力度向上を進めるとともに、休暇取得の分散化をはじめ休暇改革について、国民的なコンセンサス形
成に向けて努力してまいります。
（経済・雇用情勢への対応）
現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ
状況を踏まえ、昨年 9 月、「新成長戦略実現に向けた 3 段
構えの経済対策」、いわゆる「ステップ 1」がとりまとめ
られ、国土交通省としては、住宅エコポイント制度や優良住宅取得支援制度（フラット 35S）の大幅な金利引下
げの延長、観光業や海運業における雇用創造・人材育成の推進、規制・制度改革等に取り組んでおります。また、「円
高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」、いわゆる「ステップ 2」に基づいて昨年 11 月に成立した補正予算等により、国土ミッシングリンクの解消、首都圏空港の強化、建設業に対する金融支援、海上保安体制の充実等の施策に取り組んでおり、引き続き、これらの対策に盛り込まれた施策の実効性を挙げるよう取り組んでまいります。また、「ステップ 3」として位置づけられている平成 23 年度政府予算案において、国土交通省としては、既存の事業を抜本的に見直し、「国土交通省成長戦略」の実
現をはじめ、真に必要な社会資本整備の着実な実施、地域の生活交通の確保・維持・改善、高速道路の原則無料化の推進、海上の安全と権益の確保、総合力の発揮、地域主権の確立に向けた取組といった確固たる戦略の下に大胆に予算を組み替えることにより、新たな時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換することを目指します。
なお、特に疲弊している建設産業の現状を踏まえ、昨年末に「建設産業戦略会議」を設置したところであり、同会議での議論を踏まえて、今後の建設産業、特に地域
建設業の再生方策の検討を進めてまいります。
以上、新しい年を迎えるにあたり、国土交通省の重要課題を申し述べました。国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念いたします。

㈳住宅生産団体連合会

会長

樋口（大和ハウス工業株式会社武男

代表取締役会長）㈳住宅生産団体連合会

副会長（住友林業株式会社

新年明けましておめでとうご

新年おめでとうございます。

ざいます。昨年は住団連の活動

年頭にあたり所感を述べさせてに対しまして格別のご高配を賜いただきます。

り厚くお礼申し上げます。

矢野龍

代表取締役会長）

我が国の経済は、政策効果、昨年の日本経済は緩やかな回新興国需要拡大等により個人消復の兆しが見えたものの、行き費が持ち直しており、企業収益過ぎた円高、長引くデフレや株も改善してきた感があります。

安による将来不安が消費活動を

昨年 7 ～ 9 月の実質 GDP が前阻害し、景気は再び踊り場を迎年同期比でプラス 4.5％となり、え、引き続き本年も厳しい年明けとなりました。

四半期連続でプラスに転じ、又上場企業の上期（4 ～ 9 月）

住宅産業界におきましては、平成 21 年度の新設着工戸の連結経常利益は前年同期比で 2.4 倍となるなど、警戒数の予想を超える落ち込みに衝撃を受けたものの、贈与感はあるものの緩やかな回復基調にあると言えましょう。

税の非課税枠拡大や住宅版エコポイント制度の措置等が住宅産業界においては、昨年度住宅着工戸数が一気にきっかけとなり、徐々に回復を見せ始めております。さ100 万戸割れし 78 万戸になりましたが、本年度は住宅エらにもう一段の回復を期するには、直面する少子高齢化

コポイント制度、フラット 35S 金利優遇制度他、減税諸の進行、一次取得層の収入減、資産デフレの継続等の諸施策の延長によりなんとか 83 万戸位までは回復する見込

課題に解決への道筋が描かれることが必要ではないかとみと思われます。

思います。

しかしながら一方では、未だに完全失業率は 5％を超現政権になって 2 年目の昨年は、「登録免許税、印紙

えており、今春大学を卒業する学生の就職内定率は 60％税の税率の軽減措置の延長、ならびに、バリアフリーリ

未満とのことであり（H22.12 月時点）、我々企業人としフォーム、省エネリフォームに対する減税制度の延長」等、ては早くこの停滞した状況から抜け出し、明るい将来へ

今後目指すストック型社会に即した税制改正を行っていの足掛かりを掴もうと奮闘しているところでありますが、ただきました。住宅は消費するものではなく資産である依然として雇用不安は解消されず、加えて財政赤字、人という住宅に対する捉え方が変化するに伴い、消費税の口減少と高齢化社会という構造的な問題を抱えている日

あり方など住宅取得を促進していただける税制の見直し

本経済の先行きは不透明な状況にあります。

についてのご検討を引き続きお願い申し上げます。

昨年 6 月に「新成長戦略＝元気な日本＝復活のシナリ

また一方業界としても国民に住宅は皆で守るべき「社オ」が閣議決定され、「環境・エネルギー」「医療介護を会的資産」であるという考え方を啓発していく活動を継含む健康」「アジアでの展開」「環境・地域活性化」「科学・続し、同時にそれに相応しい環境問題に対応した良質な技術・情報通信」「雇用・人材」「金融」の 7 つの戦略分

住宅を提供できるよう努力していかなければなりません。

野で基本方針と目標が掲げられました。住宅産業関連で

今年の干支、辛卯（かのとう）には、基本を踏み筋道

も「住宅投資の活性化」「中古住宅流通・リフォーム市場を立て、断固実行すれば困難を克服し繁栄へと導かれるの環境整備」「住宅・建築物の耐震改修の促進」といったという意味があるそうです。

ストック重視の政策への転換が図られようとしています。

業界をあげて安心・安全という基本に立ち返り、低炭

この不透明な状況を打破し、新しい日本に生まれ変わ

素社会の到来に備えて環境にやさしく、しかも住む方がり、そして子孫に豊かな国を残すためには＜成長する＞

ゆとりある豊かな暮らしを実感できる住環境の実現に努という強い意志を持ち、住宅産業界に与えられた使命をめてまいりたいと思います。

果たすべく着実に実行し続けなくてはなりません。幸い

皆さまにとって本年が素晴らしい一年になりますこと

我が国には「優秀な人材・勤勉な労働力」「世界に誇れるを祈念いたしまして年頭の挨拶とさせていただきます。

技術力」「1400 兆円の金融資産」「揺るぎない文化・歴史・伝統」があります。現状維持は退歩であり、良き伝統を維持するためにも革新の連続が必要です。
本年も微力ながら全力を尽くして参ります。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。

REPORT㈳住宅生産団体連合会

副会長（積水ハウス株式会社

和田勇

代表取締役会長）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の住宅市場におきまして
は各種税制、金利優遇、住宅版
エコポイントなどの効果もあり回復の兆しを見せましたが、住宅着工戸数は年率換算で 80 万
戸前半とその回復は限定的なものにとどまっています。今後本格的な回復の軌道に乗せるためにも今年一年は非常に重要な年であり、行政と連携をして住宅市場の活性化に向けて邁進してまいりたいと思います。
活性化を目指す上において、政府による住宅支援策の拡充は不可欠であります。特に購入者のマインドに直結する優遇税制は効果的であり、新築住宅の固定資産税の軽減措置や住宅資金の贈与税非課税枠の拡充などは、継続実施はもとより恒久化を期待いたします。また、フラッ
ト 35S の金利引下げ措置なども期限が定められた制度であり、今後質の高い住宅の普及を進めるためにも延長を求めるところです。
昨今、温暖化対策が地球規模での重点課題となっておりますが、今後居住時の更なる CO2 排出量削減に向け、
我々事業者が高効率設備機器、太陽光発電システムなどを搭載した省エネ住宅の普及に邁進するとともに、住宅
エコポイントや創エネ機器補助金制度など環境配慮住宅への支援策を一本化するなど購入者により利用しやすい制度作りも必要であります。
「住生活基本法」の制定以降、社会的資産として良質な住宅ストックを形成することが住宅産業共通の課題として位置付けられ、その具体策として「長期優良住宅普及促進法」、「住宅瑕疵担保責任履行法」が制定されました。
良質な住宅形成に向けた法整備は着々と進んでおります
が、今後は良質な住宅の供給を活性化させるために既存住宅の流通を助長するシステムの構築も重要です。また
1,000 万戸を超える耐震基準に満たない住宅の耐震化は
人々の生命に関わる喫緊の課題であります。今後加速度的に耐震化を進めていくためにも、従来の投資型減税に加え、耐震住宅の建替え・リフォームに対しての大胆なインセンティブの拡充などにより、豊かで安全・安心な社会づくりに寄与しつつ、内需テコ入れも図る政策を議論すべき時期に来ていると考えております。
我々事業者の質の高い住宅の供給と各種政策とがリンクすることで住宅の資産価値がますます向上し、ひいては住宅市場の活性化につながるものと思われます。ストッ
ク型社会形成のために、会員の皆様と共に安全で安心な住宅の供給に努め、また各種住宅政策の拡充に向け関係各省へ積極的に働きかけてまいりますので、本年もご協力賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、本年も皆様のご健勝ご発展を祈念致しまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

㈳住宅生産団体連合会

副会長（三井ホーム株式会社

小川

修武

会長）

「切磋琢磨して」
平成 23 年の初春を迎え、謹
んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年の日本経済は、前半、海外新興国の成長力により輸出や生産が増加し、個人消費は経済対策により耐久消費財を中心に持ち直し、全体的には緩やかに回復しつつありましたが、秋口
以降、海外経済の減速などにより輸出の勢いは弱まり、個人消費は経済対策終了前の駆け込み需要の反動などの動きを受け減少し、生産に減速感が出てきました。「円高、株安、デフレ」の問題からも脱却することが出来ず企業の景況感は悪化し、先行きに不透明感を感じており、まだまだ予断を許せない状況であります。
平成 22 年度の住宅着工戸数は 80 万戸台と予測されておりますが、力強い回復には至っておりません。継続されるフラット 35S の金利引き下げ、住宅版エコポイントの拡充などの住宅支援策やローン減税が住宅市場の回復に大きな効果を発揮すると期待を持っていますが、わが国経済が本格的な回復基調になるためには、住宅市場にとどまらず経済を活性化させ企業活動を活性化させるための一層の支援策が必要であると考えます。
昨年末に閣議決定された平成 23 年度税制改正大綱では、住宅に係る軽減措置の延長のほか、サービス付き高齢者住宅供給促進税制の創設などは時宜を得たものでありますが、高額所得者に対する相続税などの個人課税強化は、消費に対して慎重な姿勢をとらせる懸念を持ちます。
新築住宅等に係る固定資産税の減税措置は 60 年ほど継続された制度で、消費者にとっても当然の減税措置と理
解され、また、良質な住宅等ストックの質の向上にも寄与している事もあり、恒久化すべき制度であると考えます。
消費税は社会保障の財源問題と併せて早急に検討することとなりましたが、住宅に係る税は消費税の他にも多種多様に決められております。建替を含めた新築住宅等の供給を促進し長期安定した税制となるように体系的な見直しを図ることが極めて重要であります。
われわれ事業者は、地球環境に配慮して住宅ストックの質的な向上と安心、安全、そして豊かさを享受できる住空間を提供する使命を持ち、住宅市場の活性化に向け積極的な活動を行い、日本経済のけん引役をはたしたいと考えております。
本年も皆様と一緒になり切磋琢磨してまいりたいと存じますので、ご指導、ご協力を賜りますようお願いするとともに、皆様にとって素晴らしい一年であることを祈
念いたします。

◇平成 23 年度税制改正大綱決まる
2010 年 12 月 16 日、平成 23 年度税制改正大綱が決定されました。
そのうち、住宅に関係する部分の骨子は次のとおりです。
＊平成 23 年度税制改正大綱の抜粋であり、2011 年 1 月からの通常国会で成立して実施されることになります。（国会審議により、内容が変更になることがあります。）

平成 23 年度

住宅関連税制改正の概要

項
目
適用期限
＜サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制＞【所得税・法人税】
割増償却 4
 0％（耐用年数35年未満28％）×5年間
床面積要件 25㎡／戸（←35㎡以上／戸）
※専用部分のみ【固定資産税】
5年間2／3軽減
平成25年
1
床面積要件 30㎡／戸（←35㎡以上／戸）
3月31日※共用部分含む【不動産取得税】
家屋 戸当り1,200万円控除
土地 床面積×2倍の面積相当分の価格等を減額
床面積要件 30㎡／戸（←40㎡以上／戸）
※共用部分含む＜バリアフリー改修工事費の税額控除（投資型）＞◇税額控除額の上限額の見直し
・平成23年→20万円
平成24年
2
・平成24年→15万円
12月31日※地 方公共団体の補助金等の支給額を対象工事費用から控除＜省エネ改修工事費の税額控除（投資型）＞◇税額控除額の上限
・平成23年・24年→20万円
平成24年
3◇見直し要件
12月31日※住 宅エコポイントや地方公共団体の補助金等の支給額を対象工事費用から控除＜耐震改修工事費の税額控除＞◇見直し要件平成25年※対 象エリアを全国に拡大（従前は、都道府県耐
12月31日4
震改修計画等の区域に限定）（従前通り）※地 方公共団体の補助金等の支給額を対象工事費から控除＜住宅用家屋に対する登録免許税の軽減＞
・所有権保存登記 （本則0.4％→0.15％）
平成25年
5
・所有権移転登記 （本則2.0％→0.3％）
3月31日
・抵当権設定登記 （本則0.4％→0.1％）＜不動産譲渡及び建設請負工事契約書に係る印紙税の特例措置＞（例）・１千万円超・５千万円以下
平成25年
6（本則２万円→１万５千円）
3月31日
・５千万円超・１億円以下（本則６万円→４万５千円）＜住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置＞◇平成23年の非課税枠：1,000万円
平成23年
12月31日7 ◇対象となる資金の使途を拡充
・住 宅の新築等に先行してその敷地の用に供され （従前通り）
る土地を取得するための資金を追加
平成23年1月1＜相続時精算課税制度の適用要件の緩和＞①受贈者の範囲に、20歳以上である孫を追加する。 日 以 後 の 贈 与
8②贈 与者の年齢要件を60歳以上（現行：65歳以 よ り 取 得 し た上）に引き下げる。
財産に適用＜相続税の基礎控除の見直し＞
平成23年4月1・定額控除：5,000万円→3,000万円
日以後の相続・法定相続人比例控除：1,000万円に法定相続人数
9又は遺贈によを乗じた金額り取得した財→ 600万円に法定相続人
産に適用数を乗じた金額◇アメリカ林産業界視察団との意見交換会実施

12 月 7 日（火）、ホテルオークラ本館において、米国の林産業界視察団と日本の林産業界関係者との意見交換会が実施されました。この催しは、一昨年から 3 回目となりますが、米国のアメリカ林産業界による視察団が、米国農務省海外農務局の助成プログラムの一環として日本の林産業界関係者との交流及び意見交換の目的で訪日しております。
今年は日本に事務所を置くアメリカ針葉樹協議会の主催により、全米各地から約 30 名の方が参加されました。
日本からは、住団連関係者と日本木材輸入協会関係者
合わせて約 50 名の方が出席され、各団体代表者の挨拶のあと、住団連から「日本の住宅事情と近年の動向」、引き続き、日本木材輸入協会から「日本の木材需給の現状と見通し」、米国来日団代表からは、「米国における林産物
需給次の 10 年」及び、「グリーンビルディング・プログ
ラムと課題」といったテーマでのプレゼンテーションが行われ、その後、フリーディスカッションが実施されました。

◇「第 29 回建築環境・
省エネルギーフォーラム」開催のご案内（財）建築環境・省エネルギー機構（理事長 村上周三）
では、下記の内容で「第 29 回建築環境・省エネルギーフォーラム」を開催します。
記
・主催：（財）建築環境・省エネルギー機構
・後援（予定）：国土交通省、（独）住宅金融支援機構、（独）都市再生機構
・日時：平成 23 年 2 月 16 日（水）13：15 ～ 16：15（開場 12：30）
・会場：住宅金融支援機構 1 階「すまい・るホール」
・定員：280 名
・参加費：3,000 円（資料代、税金含む）
・テーマ：「新しい成長に向けた建築・都市の低炭素化」
お問い合わせ先：（財）建築環境・省エネルギー機構
広報・業務部 諏佐、吉田
TEL：03-3222-6689
FAX：03-3222-6696

REPORT＜委員会活動（11 ／ 16 〜 12 ／ 15）＞
○住宅性能向上委員会（11/16）13:00 ～ 15:30

・住宅性能向上委員会 WG の活動状況報告
・長 期優良住宅の技術基準等に関するヒアリングの主・構 造計算適合性判定制度関連技術検討委員会につい・新規規制合理化活動テーマについて○消費者制度検討委員会（12/2） 13:30 ～ 15:30

・事例研究①軟弱地盤案件

な意見について・住宅の性能向上に係る要望（案）について（11/18）10:00 ～ 12:00

・「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」に・事例研究②住宅リフォーム・紛争処理支援センター相談事例
・平成 22 年度補正予算について○まちなみ環境委員会

ついて・中長期ロードマップに係る状況について○まちな・み力創出研究会（12/2） 10:00 ～ 12:00て・住宅政策の動向について○環境管理分科会○建築規制合理化委員会 WG（11/22）15:00 ～ 17:30（12/3） 15:30 ～ 17:30

・W G「（略）創出研究会」より提案のあった今年度修正活動計画に対して、質疑応答とディスカッション

・各 方面のアドバイスを踏まえ、全国に普遍性のある・結 果、今年度の最終活動目標（アウトプット）の明

デザインガイドの作成プロセスや、使用するツール

確化と、来年度に向けた活動項目を整理し、提案

類 （「わがまちデザインガイド真鶴ーより良いまち・プ レ協 / まちなみ WG の活動として、プレハブ住宅

なみをめざしてー」等）の修正案を報告し、承認
・積水ハウス（株）の事例として、UR ちはら台「かずさの杜」における景観まちづくりの取り組みを紹介○産業廃棄物分科会（11/25）10:00 ～ 12:00

・廃 棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を○住宅性能向上委員会 WG（12/7） 13:00 ～ 15:00

・住宅政策の動向について・第 2 回住宅性能向上委員会の報告
・今後の WG の進め方とスケジュールについて
・窓 の断熱性能表示ラベルの進捗状況と住宅性能評価

改正する政令案について
・建設廃棄物の適正処理に係る講習会について
・不 法投棄等による支障除去支援事業協力要請事案に方法基準における扱いについて○成熟社会居住研究会（12/13）14:00 ～ 17:00

・12/7 開催の「改正高齢者住まい法に係る意見交換会」

ついて○運営委員会

景観ステップアップ事業研究会との協働内容の報告（11/26）16:00 ～ 17:30

・専門委員会委員の推薦に関する件・平成 22 年度第 2 回理事会提議案件に関する件の報告と、それに対する各社の要望をヒアリング・改 めて各社の意見や要望を収集の上、集約して国交省へ FB するとともに、社内への情報伝達を要請
・積 水化学工業（株）の高齢者向け賃貸住宅「ハーベ・平成 22 年度中間決算について・
「第 5 回ウィズガス住宅あったかフォトコンテスト」

ストメント IP ブリリアコート流山」を視察、見学○政策コア委員会について・「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議全

（12/14）10:00 ～ 11:30

・平成 23 年度税制改正状況について・平成 24 年度税制改正・予算要望の骨子について

国大会」の実施報告について・
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の・東大講義状況について・
「建築基準法の見直しに関する検討会」の報告につい報告○温暖化対策分科会て（12/14）16:00 ～ 18:00

・IHA 総会及び、NAHB 視察について

・中長期ロードマップとりまとめ案について

・その他

・集合住宅向け戸別太陽光発電システムについて○消費税サブ WG（11/30）15:00 ～ 17:00

・東北大学環境科学研究科校舎エコラボ視察報告

・消費税のあり方研究会の報告書・各国の住宅税制報告書について、各グループの取りまとめ発表・討議
・経済団体・労働団体などの消費税に関する考え方について○基礎・地盤技術検討 WG（12/1） 15:30 ～ 17:30

・型 式認定物件におけるリフォーム対応の取り扱いについて

発 行 日 平成 23 年１月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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