〇 消費税法の施行に伴う非常勤消防団員等に係る損害補償等の実施について（平成元年 6 月 9 日消防消第 101 号 消防庁消防課長通知）
平成元年 4 月 1 日から、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）が施行されたが消防組
織法第 15 条の 7①等に基づく損害補償等に対する消費税の取扱いについては、下記によることとされたい。
なお、本件については、大蔵省とも協議済みであることを念のため申し添える。
記
１ 「消防組織法第 15 条の 7 又は水防法第 6 条の 2 の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉施設②として行われる医療の施設又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに消防法第 36条の 3、水防法第 34 条③又は災害対策基本法第 84 条の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養」については、非課税とされている（消費税法別表第 1 第 6 号ト、消費税法施行令第 14 条第 18 号④）。
２ 消防団員等公務災害補償等共済基金（以下、「基金」という。
）と消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結している市町村等についての消防団員等の損害補償等に係る消費税の課税及び非課税の範囲は以下のとおりである。
(1) 損害補償について損害補償として行われる療養（診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術その他の治療、病院又は診療所への収容及び看護）の給付又は療養の費用の支給に係る療養は、非課税となる。
(2) 消防団員等公務災害補償等共済基金法第 9 条の 3⑤により消防団員等公務災害補償等共済基金が実施する福祉施設についてア

外科後処置及びアフターケアとして行われる医療の施設（診察、薬剤又は治療材料の支給、処置、手術その他の治療、病院又は診療所への収容及び看護）又は医療に要する費用の支給に係る医療は非課税となる。

イ

補装具の支給又は修理は課税されるが、医師の行う採型指導料は非課税となる（ただし、医療機関が購入する、必要な資材費に係るものを除く）。

①

本通知中の消防組織法第 15 条の 7 は、現行では同法第 24 条②

本通知中の福祉施設は、現行では福祉事業（以下同じ。）③

本通知中の水防法第 34 条は、現行では同法第 45 条④

本通知中の消費税法施行令第 14 条第 18 号は、現行では同条第 20 号（以下同じ。）⑤

本通知中の消防団員等公務災害補償等共済基金法第 9 条の 3 は、現行では消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律第 13 条

1

ウ

リハビリテーション及び休養は課税対象とされる。

(3) 損害補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び福祉施設として行われる医療の施設又は医療に要する費用の支給に係る医療を受ける者の選択に係る特別の病室の提供等については、健康保険法第 44 条⑥第 2 項の規定に基づき厚生大臣が定めるところにより算定される金額に相当する部分が非課税となり、いわゆる差額徴収部分は課税とされている（消費税法別表第 1 第 6 号、平成元年 1
月 26 日付け大蔵省告示第 7 号）が、医療機関が療養上必要と認めた場合や特別の病室以外の病室が満室であった場合など、療養及び医療を受ける者の選定にかかわらず特別の病室の提供等がなされたときは、いわゆる差額徴収部分についても非課税となる。
(4) 別紙に掲げる診断書及び医師の意見書等（以下、「診断書等」という）の作成に係る費用については、消費税法施行令第 14 条第 18 号に掲げる「療養」又は「医療」に要する費用と認められることから、非課税となる。
なお、市町村等において条例・規則等により別紙の診断書等の他に被災団員等より特に提出を求めている診断書等の作成で、損害補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び福祉施設として行われる医療の施設又は医療に要する費用の支給に係る医療に該当するものは、それに係る費用も同様に非課税となる。
３

基金と消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結していない市町村等にあっては上記２の(1)及び(3)については同様に該当するが、その他については上記２に準ずるものとする。

４ 療機関等が、損害補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び福祉施設として行われる医療の施設又は医療に要する費用の支給に係る医療について非課税であることを税務当局に対して証明する方法は、療養又は医療の種類に応じ、以下に掲げるところによる。
(1) 医療機関において行われた療養及び医療ア

被災団員等に対する問診等で当該市町村等の消防団員等公務災害補償条例等の適用をうける患者であることが確認できた旨を記載した記録等

イ

療養及び医療に係る費用の受取について受領委任形式を採っている場合は、上記に代えて、市町村等からの支払通知書又は診療担当者による請求書の写しによることとしても差し支えない。

(2) 柔道整復師の施術
ア

打撲及び捻挫に対する施術の場合は、これらに対する施術である旨を記載した施術録等。

イ⑥

骨折、不完全骨折及びだっきゅうに対する施術の場合は、医師の同意書の写し

本通知中の健康保険法第 44 条は、現行では同法第 63 条

2

又は医師の同意を得た旨を記載した施術録等。
ウ

療養及び医療に係る費用の受取について受領委任形式を採っている場合は、上記に代えて市町村等からの支払通知書又は施術担当者による請求書の写しによることとしても差し支えない。

(3) あんまマッサージ指圧師、はり師及びきゅう師
ア

被災団員等から提示を受けた医師の診断書の写し等。

イ

療養及び医療に係る費用の受取について受領委任形式を採っている場合は、上記に代えて、市町村等からの支払通知書又は施術担当者による請求書の写しによることとしても差し支えない。

(4) 療養補償の対象となる補装具の支給医師の意見書等の写し。
（別紙）
消防団員等公務災害補償における診断書一覧
支
○

給 対象

関係条文等

事故状況等証明書に添付する重度心身 様式規程第 2 条 様式第 損害補償支

障害者の障害の程度等についての医師の3号

診断書等
○

請求方法
払請求書様式第 1 号

療養補償費内訳書における医師等の証 様式規程第 2 条 様式第明あるいは、それに代わる証明書⑦第1号

4 号から第 4号の 4まで○

休業補償費内訳書における医師等の休 様式規程第 2 条 様式第業に関する証明

第2号

5号

○ 傷病補償年金変更内訳書に添付する「変 様式規程第 2 条 様式第更後の障害の程度に関する証明書」並び 第 3 号

6 号のに、それに添付する傷病等級の決定に要す

2るエックス線写真等○ 障害補償費内訳書に添付する「障害の程 様式規程第 2 条 様式第度に関する証明書」並びに次の書類

第4号

7号

・ 障害補償年金、障害補償年金前払一時金を請求する場合に添付する、障害等級の決定に必要なエックス線写真等⑦

本通知の表の「療養補償費内訳書における医師等の証明あるいは、それに代わる証明書」の項中「様式第 4 号から第4 号の 4 まで」は、現行では「様式第 4 号」

3

・障害補償年金差額一時金を請求する場合に添付する、障害補償年金の受給権者の死亡診断書等○ 障害補償費変更内訳書に添付する「変更 様式規程第 2 条 様式第後の障害の程度に関する証明書」並びに変 第 4 号

7 号の更後の障害等級の決定に必要なエックス

2線写真等○ 遺族補償費内訳書に添付する次の書類⑧・

死亡診断書等・遺族補償年金の受給権者又は受給資様式規程第 2 条 様式第第5号

8号

格者となった者が所定の障害状態にあることを証する医師の診断書等
・

遺族補償一時金を受ける権利を有する者が所定の障害状態にあることを証する医師の診断書等○未支給の損害補償内訳書に添付する死 様式規程第 2 条 様式第亡受給権者の死亡診断書等○第7号

療養の現状報告書の記載事項のうち医 様 式 規 程 第 4 様式第師等の証明⑨○条、第 4 条の 214 号

障害補償年金定期報告書の記載事項の 様式規程第 4 条 様式第うち医師等の証明⑩
○10 号

15 号

遺族補償年金定期報告書に添付する受 様式規程第 4 条 様式第給権者又は受給資格者の障害の状態に関15 号する医師の診断書等の2⑪○年金に関する異動報告書に添付を要する 様式規程第 5 条 様式第次の書類
・

⑧16 号

傷病補償年金又は障害補償年金の受本通知の表の「遺族補償費内訳書に添付する次の書類」の項中「様式規程第 2 条第 5 号」は、現行では「様式規程第2 条第 6 号」⑨

本通知の表の「療養の現状報告書の記載事項のうち医師等の証明」の項中「様式規程第 4 条、第 4 条の 2」は、現行では「様式規程第 4 条」⑩

本通知の表中「障害補償年金定期報告書の記載事項のうち医師等の証明」は、現行では「傷病補償年金定期報告書の記載事項のうち医師等の証明」で、同項中「様式規程第 4 条」及び「様式第 15 号」は、現行ではそれぞれ「様式規程第 4 条の 2」及び「様式第 14 号の 2」⑪

本通知の表の「遺族補償年金定期報告書に添付する受給権者又は受給資格者の障害の状態に関する医師の診断書等」の項中「様式規程第 4 条」は、現行では「様式規程第 4 条の 2」

4

給権者の障害の程度の変更についての医師等の診断書等
・遺族補償年金の受給権者又は受給資格者の障害の状態についての医師の診断書等○ はり・きゅう及びマッサージの施術に係 昭和 63 年 9 月
る診断書

1 日付け消基発
第 305 号○

福祉施設承認申請書に添付する外科後 実施規程第 28 様式第 福祉施設承処置、補装具、リハビリテーション、アフ 条

1号

認申請書

ターケアの実施についての医師の意見書○ 外科後処置費請求書、アフターケア費請 実施規程第 29 様式第 福祉施設費求書、及び介護料請求書に添付する医師等 条

6号の証明書⑫様式第請求書

6 号の2
様式第12 号○

未支給の福祉施設請求書に添付する死 実施規程第 30 様式第亡受給権者の死亡診断書等
○条

19 号

介護料の支給を受ける者が毎年提出を 実施規程第 31 様式第要する定期報告書に添付する医師等の証 条

20 号

明書⑬
○ 奨学援護金、就労保育援護金の異動報告 実施規程第 32 様式第書に添付する障害の程度についての医師 条

24 号の診断書等⑭

様式第25 号

（注）「様式規程」とは「支払請求書の様式等に関する規程（昭和 49 年基金規程第 3 号）」⑫

本通知の表の「外科後処置費請求書、アフターケア費請求書、及び介護料請求書に添付する医師等の証明書」は、現行では「外科後処置費請求書、アフターケア費請求書及び長期家族介護者援護金に添付する医師等の証明書」で、同項中「様式第 6 号」、「様式第 6 号の 2」及び「様式第 12 号」は、現行では「様式第 6 号」及び「様式第 18 号」⑬

本通知の表の「介護料の支給を受ける者が毎年提出を要する定期報告書に添付する医師等の証明書」は、現行では同表の損害補償の部の「介護補償費内訳書に添付する医師等の証明書」で、同項中「実施規程第 31 条」及び「様式第 20号」は、現行ではそれぞれ「様式規程第 2 条第 5 号」及び「様式第 7 号の 3」⑭

本通知の表の「奨学援護金、就労保育援護金の異動報告書に添付する障害の程度についての医師の診断書等」の項中「様式第 24 号」及び「様式第 25 号」は、現行ではそれぞれ「様式第 22 号」及び「様式第 23 号」

5

を、「実施規定」とは「福祉施設の実施に関する規程（昭和 47 年基金規程第 4 号）」をいう。

6