プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
１．設 立
平成 10 年（1998 年）4 月 15 日
２．設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関
・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑の運用に向けた体制整備と普及・啓発
３．名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））
４．事務所所在地〒105-0003

東京都港区西新橋 1-1-21

ＴＥＬ. 03-3501-5893

日本酒造会館 3 階

ＦＡＸ.03-5521-9018

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp

５． 事業内容
・プラスチック製容器包装の再商品化システムの構築と必要な制度整備への提言
・プラスチック製容器包装の再商品化手法の調査及び提言
・再商品化製品の用途拡大の支援
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携､リサイクル事業者､消費者､自治体、特定事業者との連携･協働･交流
６．会 員
・特定事業者及び一部再商品化事業者
・会員数（2011 年 11 月末現在）：92 会員（団体会員：30, 企業会員：62）
７．代表者会長

副 会 長

河合義雄 株式会社ニチレイ取締役執行役員(社団法人日本冷凍食品協会）

永合一雄 ライオン株式会社 CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）
東倉健人 一般社団法人日本乳業協会 専務理事
長尾康博 日清食品ホールディングス株式会社品質保証部次長（社団法人日本即席食品工業協会）
勝浦嗣夫 日本プラスチック工業連盟 専務理事

専務理事

久保直紀 専任© 2010 Plastic Packaging Recycling Councilプラスチック製容器包装に係る自主行動計画の2010 年度 フォローアップ報告
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会は、循環型社会形成に資する目的で、その他プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の３Ｒに係る自主行動計画を推進しています。具体的には、容器包装の環境配慮設計を軸に、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、容器包装の適正化促進、３Ｒ事例など関連情報の積極的な公開等を進めてまいりました。
プラ容器包装は、食品、日用品など幅広い分野で使用され、使われるプラスチックの材質やデザインが多岐に亘る上、他の素材や複数のプラスチックとの複合化による軽量化、内容物の保護など多様化が進んでいます。本自主行動計画では、そうしたプラ容器包装の機能や特性を踏まえた容器包装利用及び容器製造事業者の取り組みを纏めております。
１．「３Ｒ」の推進の状況
当協議会は会員の団体、企業と密接な連携に基づいて第一次自主行動計画の最終年度である 2010 年度の目標達成に向けて、積極的な取り組みを進めました。
プラ容器包装の用途が多岐に亘ることから、その使用量、削減量の集計に際しても、内容物の性状、特性を基に、それぞれの分野に適した方法で集計を行っております。
（１）リデュースの取り組み
2010年度は、当協議会会員の利用事業者団体別に、軽量化実績の集計精度の向上を図り、容リプラの使用量と削減量について調査しました。
１）使用量の集計年度毎の把握を、①公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会）への再商品化委託申込み量で算出した団体と、②総量(実際の使用量)で算出した団体の何れかによって集計しました。
使用量単位：千㌧年度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

使用実績

313

320369

456

464

460

472

団体数(含む１企業)

12131415161616

2010 年度の報告に対して、各年度の使用量は、集計精度の向上で増加し、集計団体も増加した結果、2004 年度に遡って集計できた団体が 12 団体(含む１企業)になり、2008 年度以降は 16 団体(含む１企業)に達しました。
２）削減量の集計
年度毎に削減量を、①削減事例から削減量を算出した団体と、②原単位から削減量を算© 2010 Plastic Packaging Recycling Council

出した団体の何れかによって集計しました。
削減量

単位：千㌧
年度

削減実績

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

05-10

―

7.3

-2.5

23.2

11.9

5.9

5.6

51.4

10101111

11

11-

団体数(含む１企業)

2005 年から 2010 年度までの 6 年間での合計削減量は、51,382 トンになりました。2006 年
度を除いて毎年、着実に削減を進めてまいりました。
改善事例としては、プラスチックボトルやキャップ、各種容器及びふた、トレイ・パック類等の軽量化や薄肉化等が進展しました。
団体会員が把握した 2005 年から 2010 年の削減率は、以下の通りです。
Ａ分子＝プラの削減量：

51.4 千トン

Ｂ分母＝プラの使用量：

523.4 千トン

削減率は

Ａ÷Ｂ＝51.4 千トン÷523.4 千トン＝9.8％

よって、05 年から 6 年間で削減した率は 9.8％となりました。
（２）リサイクルの取り組み
容器包装リサイクル制度における社会全体のコストの効率化と、主体間連携の取り組みの一環として、効率的な分別収集のあり方を自治体との連携・協働を進める視点から、第5回自治体と事業者の交流会として、静岡市で初めて開催し、それぞれの現状を報告し、理解を深め合いました。今後も引き続き主体間との交流を進め、効率の良いリサイクルを目指していきます。
１）収集率
リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定しています。
① 排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、容リ協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値です。
ちなみに、基準年度（2004年度）における排出量は1,141千トンであり、2010年度は1,078千トン（2009年度=1,140千トン）でした。
②

収集率の定義環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）です。

基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2010 年度は 60.1％(2009 年度＝60.4％）で目標は達成出来ませんでした。達成できなかった背景には、市町村の参加率の微増や、分別基準適合物の品質基準の引き上げ等による収集量の減少と推定されます。
２）新たなリサイクル推進の指標について
第一次自主行動計画では、収集率を目標としましたが、自治体の収集量に左右されて事業者の努力が反映されませんので、第二次自主行動計画では、再商品化の成果がわかり、© 2010 Plastic Packaging Recycling Council

かつ事業者の努力も反映できる指標を設定したいと考えており、効率的な再資源化に向けた様々な評価手法などについて調査しております。
（３）啓発活動の取組み
1) ３Ｒ事例集の作成・発行
リデュースの改善事例として『３Ｒ事例集』を、2008年から2010年までの3年間継続して作成してまいりました。
当協議会の企業会員、および団体会員の会員企業各社からご提出頂いた事例は、230例に上りました。デザイン変更に伴うプラスチックの使用量の削減、複合素材化による容器包装の軽量化、減容化しやすい容器の開発、分離し易い容器包装の研究などリデュースのための研究開発を行い、商品化してまいりました。
また、その成果を『３Ｒ事例集』として、広く紹介してまいりました。今後もそうした取組みを進めてまいります。
プラスチック製容器包装
３Ｒ事例集

2009年１1月
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

2008 年2009 年

2010 年

2）エコプロダクツ展へ出展
毎年開催されるエコプロダクツ展に、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、当協議会の3団体で共同出展し、容リプラに関する３Ｒの取組みなどを、多数の来場者に対して広報してまいりました。
今後も、各主体へ啓発活動の一環として、エコプロダクツ展へ出展を行ってまいります。
エコプロダクツ展会場風景© 2010 Plastic Packaging Recycling Council[3)『 プラスチック容器包装の機能と環境配慮』
当協議会会員の日本プラスチック工業連盟は、リデュース・リサイクル検討委員会において、プラスチック製容器包装の機能と環境配慮についてまとめました（左図）。
URL：http://www.jpif.gr.jp/7teigen/teigen.htm
容器包装は、内容物の商品と一体化して使われており、環境配慮設計とは、①容器包装への配慮②内容物の商品とトータルな側面、さらには③物流や販売における環境配慮など、総合的な視点から進めていくべきである、としています。
２．３Ｒ推進の主体間連携に資するための取組み
1）当協議会の取組み
プラ容器包装のリサイクルについて、自治体と事業者の相互理解を深めるため、平成 18 年度から 5 回、「自治体と事業者の交流会」を開催しております。延べ自治体関係者 350 名、特定事業者 245 名、計 595 名の参加者がありました。
第 1 回～第 3 回は東京都で開催し、分別収集や分別基準適合物の品質向上を図るためにはどうしたら良いか、課題や改善策を出し合い、今後の方向性について話し合いました。
第 4 回は福島市で開催し、合理的でより良いリサイクルにするために、市民にどのようにアピールしたら良いかを共に考えました。
第 5 回は静岡市で開催し、再商品化についての現状を把握し、自治体の抱える問題、事業者の３Ｒ事例の紹介や表示のあるべき姿などを共有し、分科会形式で、課題解決に向けて意見交換を行いました。
また、昨年から 2 回、全国の自治体（1,792 件）を対象にアンケートを行い、プラ容器包装の分別収集・選別保管やその他の処理方法、独自にリサイクルしている実態・意向調査等も行っております。

第 4 回交流会 会場風景

第 5 回交流会 会場風景

2)当協議会の会員の取組み
団体会員の日本ポリエチレン製品工業連合会は、明治大学、公益財団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会および容器包装利用・容器製造事業者団体との「３Ｒに関する主体間連携会議」を中心に、プラ容器包装についての様々な連携活動を行っています。
特に、主婦など消費者の方々をはじめ、大学生への啓発活動は、環境教育の面からも意義の© 2010 Plastic Packaging Recycling Council[ある取組みとして注目されています。
また、会員企業はＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進しました。
今後も、３Ｒの推進や主体間の連携に積極的に取り組んでまいります。
3）自治体との連携、協働自治体との連携、協働に向けた取り組みとして、千葉県や横浜市などが主催するプロジェクトに、積極的に参加しました。
千葉県とは、県環境生活部資源循環推進課が主催する『ちば分け容プロジェクト研究会』の委員として参加し、より良いリサイクルのあり方や効率的な分別収集や再資源化に関する提言の作成を行いました。千葉県では、この提言を受けて、今後、より良いリサイクルに向けた実証について検討しています。
リデュース

また、横浜市資源循環局が設置した『ヨコハマ Ｒ 委員会』にも参加しました。この委員会は、リデュースに関わる実証的取組みを行っていますが、事業者の立場から、その活動にも参画しました。
4)

３Ｒ推進団体連絡会の取組みへの参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種環境関連のイベント等に積極的に参画しました。
３．今後に向けて適正な容器包装の啓発と環境配慮設計の促進
プラ容器包装の機能、特性や日々の生活への貢献度を正しく評価、認識し、容器包装の適切な使用への理解を深め、的確に３Ｒを推進することが重要な課題であり、事業者はそのために、現在も、今後も努力を続けてまいります。
容器包装の環境配慮設計とは、単に軽量化や薄肉化等といった容器包装本体だけを対象にするだけではなく、内容物の品質保護、物流の効率化、情報伝達などの内容物と一体化した視点からの環境配慮設計を考えるべきであります。
その上で、消費後の廃棄を含めたライフサイクル全体での環境負荷低減を図ることが、重要、かつ適切ではないでしょうか。
2010 年度に、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が、容器包装の環境配慮設計に関する意見交換会を主宰して容器包装の環境配慮設計について議論しました。そこでは、容器包装は商品の一部であり、容器包装と内容物を含めて環境配慮を考えるべきであるとの意見が大勢を占めました。
事業者は、自らの取り組みとして軽量化や薄肉化等の３Ｒを積極的に進めていくと共に、環境配慮への取り組みを、広く社会に広報・啓発していく責務があります。そのためにも、各主体との理解と連携を図り、容器包装の環境配慮設計を進めて行く所存です。
以上© 2010 Plastic Packaging Recycling Council[