（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式（様式５）

最終更新⽇：2021年10⽉31⽇

NPO法⼈⽇本ブラインドサッカー協会
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項⽬（2）組織運営の強化に関する ・採⽤計画は法⼈全体として未策定であるが、事業単位で採⽤計画を定めている。

・育成基本計画

営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する・育成計画は基本的⽅針を定めているほか、⼈事評価制度を導⼊し、⼈材育成を中期的に計画する制 ・⼈事評価規程計画を策定し公表 計画を策定し公表すること度を策定している。

すべきである（3）財務の健全性確保に関す ・財務の健全性確保に特化した計画は策定していない。他⽅、中期基本計画のなかで経済的指標を⽰ ・JBFA経営管理指標お営等に関する基本 る計画を策定し公表することし、財源の性質ごとの⽬標構成割合を⽰している。また、BS/PL/CFの⽉次決算を導⼊し、タイム計画を策定し公表

リーかつ即時性の⾼い財務情報把握に務めている。

よび中期基本計画すべきである［原則2］適切な4

よび中期基本計画すべきである［原則1］組織運3

本計画として⽬標を定めている。

計画を策定し公表 と［原則1］組織運2

証憑書類（1）組織運営に関する中⻑期 ・JBFA経営管理指標を定め、組織としてのKGIを定めている。また、経営管理指標に基づき、中期基 ・JBFA経営管理指標お営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

1

⾃⼰説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 ・外部理事の構成⽐率は75.0%（前回71.4%）となっている。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

・⼥性理事の構成⽐率は25.0%（前回14.3%）となっている。監事を含む役員の⼥性⽐率は30.0%とるための役員等の 図ることなっている。

体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%・障がい者理事の構成⽐率は12.5%（前回14.3%）となっている。

である。

・役員名簿

以上）及び⼥性理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・NPOという法⼈格から、評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ・アスリート委員会の設置は決議済みであり、運⽤に向けた準備を進めている。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

・アスリート委員会運営規程るための役員等の を図ること

6体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と・理事会の⼈数について、議論が活発化できる範囲として定款で⼈数を5名以上12名以内と定義して ・定款組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

いるるための役員等の・役員に偏りがないよう、指名報酬委員会を設け、多様な属性の構成となる仕組みを導⼊している体制を整備すべき・前回公表時（2021年3⽉）より、外部理事、監事を各1名増員し、理事8名、監事2名の10名体制とである。

なっている。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る ・役員の任等に係る内規を設け、就任時の年齢に制限を常勤理事、⾮常勤理事でそれぞれ設けている ・役員の任期等に係る組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

内規るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ・役員の任期等に係る内規を設け、常勤役員、⾮常勤役員においてぞれぞれ、再任回数および任期に ・役員の任期等に係る組織運営を確保す仕組みを設けること

上限を設けている

内規るための役員等の ②理事が原則として10年を超9体制を整備すべき えて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】［原則2］適切な（4）独⽴した諮問委員会とし ・役員選定にあたっては、指名報酬委員会を設け、役員候補者の選考の機能を果たしている。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

・理事の構成を同委員会が検討し、外部有識者を含めて配置できる体制を整えている。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
審査項⽬

原則審査項⽬［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その通し番号

営等に必要な規程 他構成員が適⽤対象となる法

11

⾃⼰説明

証憑書類

・該当する規程として、就業規則、倫理コンプライアンス規程、懲罰規程、⼈事評価規程、誓約書の ・就業規則
なかに法令遵守の観点が盛り込まれている。

・倫理コンプライアンを整備すべきであ 令を遵守するために必要な規ス規程る。

・懲罰規程

程を整備すること

・⼈事評価規程・誓約書［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・法令に定められた規程をはじめ、各種規程を整備している。

・JBFA規程⼀覧表

営等に必要な規程 規程を整備すること

12を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要とる。

なる⼀般的な規程を整備しているか［原則3］組織運1314（2）その他組織運営に必要な ・決裁権限を定めた決裁権限表を策定している。

営等に必要な規程 規程を整備すること・決裁権限表・印章取扱規程を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・役員の報酬について定めた役員の報酬等の規程を設けている。

・役員の報酬等の規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・また、独⽴した指名報酬委員会によって、役員の報酬が定められる制度としている。

・給与規程を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関・職員については、給与規程、⼈事評価規程を定めている。

・⼈事評価規程る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・財産の管理を定めた規程は策定していないが、決裁権限にて財産の取扱の権限を定めている。

・決裁権限表営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・経理規程を策定している。

・経理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

16を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選⼿の公平かつ合理 ・⽇本代表に関する選⼿選考規程を策定している。

・選⼿選考規程

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

1718を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 ・審判員規程を定めている。

・審判員規程営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すを整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な ・顧問弁護⼠を設置し、リーガルチェックから法律相談が可能な体制を整えている。

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

・その他、税理⼠、社労⼠も顧問を設置し、弁理⼠についても⽇常的なサポートを得られる体制を整を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的にえている。

る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス委員会を、倫理コンプライアンス委員会に定め、策定している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20

・倫理コンプライアン
ス規程を設置すべきである。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ⾃⼰チェック：A

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計・倫理コンプライアン

・すべての属性ではないが、外部有識者を中⼼に組織し、専⾨性の確保を図っている。

ス規程

・従業員に対し、それぞれコンプライアンス研修を定期的に実施している。

・倫理コンプライアンを設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者を21る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこ22

すべきである［原則5］コンプ23

ス規程

ための教育を実施 と（2）選⼿及び指導者向けのコ ・対象となる選⼿、クラブチームに対し、コンプライアンス研修を年に⼀度以上実施している。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施すための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ ・審判講習会のなかに、コンプライアンス教育に該当する内容を盛り込んでいる。

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである2

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
審査項⽬

原則通し番号［原則6］法務、

25

審査項⽬

証憑書類

（1）法律、税務、会計等の専 ・顧問弁護⼠、顧問会計⼠、顧問社労⼠を設置し、⽇常的に専⾨的サポートを得られる体制を築いて会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受築すべきである

⾃⼰説明

いる。

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、

26（2）財務・経理の処理を適切 ・経理規程を策定し、適切な会計処理の運⽤を⾏っている。

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵築すべきである

守すること［原則6］法務、（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 ・補助⾦、助成⾦のガイドラインを経理規程等の運⽤ルールに反映し、適切な処理を⾏っている。

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求め27

築すべきであるられる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 ・NPO法⼈法によって定められる事業報告書と貸借対照表を所管官庁に届け出、公表している

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこときである。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ・選⼿選考規程を公表している。

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

29

きである。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ・ガバナンスコードの遵守状況を本⾃⼰説明様式にて公表している。

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開⽰する
こと［原則8］利益相

31

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ スクについて触れている。

トポリシー

べきである

・倫理コンプライアン［原則8］利益相

32

・利益相反の管理については、2021年4⽉以降取り組んでいく。

すること

ス規程

（2）利益相反ポリシーを作成 ・利益相反マネジメントポリシーを定めている。

・利益相反マネジメン
トポリシー

べきである
(1) 通報制度を設けること

・団体独⾃の通報制度設置は体制上難しく、外部の通報制度を案内している。

（2） 通報制度の運⽤体制

・団体独⾃の通報制度設置は体制上難しく、外部の通報制度を案内している度を構築すべきである［原則9］通報制

34

じ得る利益相反を適切に管理反を適切に管理す すること

［原則9］通報制

33（1）役職員、選⼿、指導者等 ・利益相反マネジメントポリシーを定めているほか、倫理コンプライアンス規程で利益相反の発⽣リ ・利益相反マネジメン度を構築すべきで は、弁護⼠、公認会計⼠、学ある識経験者等の有識者を中⼼に整備すること［原則10］ 懲罰（1）懲罰制度における禁⽌⾏ ・懲罰規程を設置して定めている。

制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容35である

37（2） 処分審査を⾏う者は、制度を構築すべき 中⽴性及び専⾨性を有するこである

・懲罰規程のなかで、裁定委員会の設置について定め、事案発⽣時には外部有識者を中⼼に裁定委員 ・懲罰規程会を⽴ち上げることとしている。と［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争・⾃動応諾条項を定めていない。サッカーというチームスポーツの競技特性を考慮し、他のサッカー指導者等との間の について、公益財団法⼈⽇本団体との動向を注視しながら適宜⾒直しをしていく。

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利⽤できるようむべきである。

⾃動応諾条項を定めること［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 ・上記37項⽬に準じる。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・危機管理の際の対応について、発⽣事案の⾼いリスクに関して、対応ルールを定めている。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理体制を構築すべき マニュアルを策定すること

39

・就業規則

及び処分に⾄るまでの ⼿続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰

36

・職員に関しては就業規則にて懲罰を定めている。

・懲罰規程

である。

3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
審査項⽬

原則通し番号

審査項⽬

⾃⼰説明［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合・不祥事発⽣の際の対応について、断⽚的な対応ルールのみが定められている。他⽅、調査体制につ理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責いては、外部理事のほか、懲罰委員会で定める裁定委員会を運⽤する体制となっている。

証憑書類

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策の40である。

提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・裁定委員会および不祥事発⽣時の調査を担当するものとして、外部理事、弁護⼠、外部有識者に依理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置頼する体制を整えている。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者41等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により ・地⽅組織は公式に設置していない。
織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅42

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指⾏について適切な指導、助⾔導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことを⾏うべきである。
［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 ・前項42の通り、クラブチームに対して施策を⾏っている。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

・年に3〜5回程度、オンラインを含む集合形式の会議を開催し、情報の伝達を⾏っている

ナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと
ンプライアンスの43

・クラブチーム登録規・他⽅、クラブチームを中⼼とした登録制度を設けており、クラブチーム登録規程を設置している。 程

強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を⾏うべきである。

4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式

5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式

7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式

8