令和２年１０月

建設業許可申請 Q＆A
１

建設業許可の制度について（P.１）

Ｑ１-１

一般建設業と特定建設業との違いは何ですか？

Ｑ１-２

許可には有効期間がありますか？

Ｑ１-３

建設業の営業所とは何ですか？

Ｑ１-４

政令第３条の使用人ってどんな人ですか？

２

建設業許可の要件等について（P.２～４）

Ｑ２-１

申請すれば誰でも許可を受けることはできますか？

Ｑ２-２

個人事業から法人化（法人成り）したのですが、何か手続は必要ですか？

Ｑ２-３

経営業務の管理責任者とはどんな人ですか？

Ｑ２-４

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは何ですか？

Q２-５

経営業務の管理責任者証明書の証明者に記名・押印がもらえない場合どうしたらいいですか？

Q２-６

財務管理・労務管理・業務運営の経験とはどんなものですか？

Q２-７

適切な社会保険への加入について、現在、建設業許可を有しており、社会保険に未加入ですが、許可は取消しとなりますか？

Ｑ２-8

専任技術者とはどんな人ですか？

Q２-９

実務経験証明書に記載できるのは、どのような経験ですか？

Ｑ２-10

特定建設業の許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とは何ですか？

Ｑ２-11

財産的基礎・金銭的信用とは何ですか？

Ｑ２-12

許可申請時の営業所調査とは何ですか？

３

建設業許可の申請手続きについて■

申請全般について（P.５～６）

Ｑ３-１

申請用紙はどこで入手するのですか？

Ｑ３-２

申請手数料はいくらですか？

Ｑ３-３

許可申請の取り下げを行いたいのですが、どのような手続きになりますか？

Ｑ３-４

申請の受付が完了してから許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか？

Ｑ３-５

実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合はどちらで申請すればよいですか？

Ｑ３-６

大臣・知事コードがわかりません。

Ｑ３-７

市区町村コードがわかりません。

Ｑ３-８

申請書を作成するとき記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか？

Ｑ３-９

副本にも押印は必要ですか？押印した正本の写しでもでも構いませんか。

Ｑ３-10

定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種は、具体的に記載する必要があります。

■

新規申請の手続きについて（P.7）

Ｑ３-11

許可換えとは何ですか？

Ｑ３-12

会社設立直後で工事実績がありませんが、「工事経歴書（ 様 式 第 ２ 号 ）」や「直前３年の各営業年度における工事施工金額（ 様 式 第 ３ 号 ）」はどのように書けばよいでしょうか？

Ｑ３-13

■

設立直後ですが納税証明書は取れますか？

業種追加申請の手続きについて（P.7）

Ｑ３-14

許可の業種を追加したいのですが、どうすればよいでしょうか？

Ｑ３-15

業種追加と合わせて更新も同時に申請したいのですが、どうすればよいでしょうか？

■

更新申請の手続きについて（P.8）

Ｑ３-16

更新の申請はいつからできますか？

Ｑ３-17

許可の有効期間満了日前３０日を過ぎてしまったのですが、更新の申請はできますか？

Ｑ３-18

建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか？

Ｑ３-19「許可の有効期間の調整」とはなんですか？

■

確認書類等について（P.9）

Ｑ３-20

施工管理技士の資格を持つ専任技術者が、合格証書の原本を紛失し写しもありません。この場合、再発行の手続きが完了し、新たな合格証書が届くまで許可の申請及び届出はできないのですか？
Ｑ３-21

専任技術者証明書の添付書類としての国家資格者の資格を証する書類として、監理技術者資格者証の写しでも受付可とのことですが、建設業法第 15 条第 2 号ハに規定される国土交通大臣認定を受けた者についても受付できますか？

Ｑ３-22

監理技術者資格者証に記載される「所属建設業者」が空欄の場合でも認められますか？

Ｑ３-23

監理技術者資格者証の記載内容に変更があり、裏面に変更内容が記載されています。裏面の写しも必要ですか？

Ｑ３-24

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか？

４

許可後の手続き等について■

許可証・各種変更の手続きについて（P.10）

Ｑ４-１

建設業許可の証明書がほしいのですが、どうすればよいでしょうか？

Ｑ４-２

建設業許可通知書を再発行してもらえますか？

Ｑ４-３

有限会社から株式会社にしたのですが、どのような届出をすればよいでしょうか？

Ｑ４-４

商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要ですか？

Ｑ４-５

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）や常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者を変更したとき、どのような届出が必要ですか？

■

決算変更届について（P.11）

Ｑ４-６

決算変更届出書とは何ですか？

Q４-７

決算変更届を提出せずに決算期後４か月を過ぎてしまいました。どうすればよいでしょうか？

■

廃業届等について（P.11）

Ｑ４-７

廃業届はどんなときに提出するのですか？

Ｑ４-８

許可業種のうち一部の業種を廃業したときは、どのような届出が必要ですか？

Ｑ４-９

営業所を新設したときは、どのような手続が必要ですか？

５

許可を受けた地位の承継について（P.12）

Ｑ５-1

許可を受けた地位の承継とはどんなものですか？

Ｑ５-２

認可を受けた場合の許可番号はどうなりますか？

Ｑ５-３

申請手数料はいくらですか？

Ｑ５-４

認可の申請はいつからできますか？

６

その他（P.13）

Ｑ6-１

申請手続を依頼できる専門家はいますか？

Ｑ6-２

大臣許可の申請はどうすればよいのでしょうか？

Ｑ6-３

許可申請書は閲覧できますか？

Ｑ6-４

許可申請書以外に閲覧できる書類はありますか？

Ｑ6-５

福井県内の建設業者が現在有している建設業許可について調べることはできますか？

Ｑ6-６

建設業者に行政処分がないか調べることはできますか？

１

建設業許可の制度について

Ｑ１-１

一般建設業と特定建設業との違いは何ですか？

Ａ１-１

建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業であっても制限はありませんが、元請として工事を請け負った場合の下請に出す金額が 4,000 万円（建築一式工事は 6,000 万円）以上となる場合は特定建設業の許可が必要です。
特定建設業の許可を受けていない者は、建設工事の最初の注文者から直接請け負った１件の建設工事について、下請代金の額が 4,000 万円（建築一式工事は 6,000 万円）以上となる下請契約を締結
して下請負人に施工させることはできません。
なお、このような制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には該当しません。

Ｑ１-２

許可には有効期間がありますか？

Ａ１-２

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可があった日に相当する日の前日までです。有効期間の満了日が日曜日等の休日であっても、その日が許可の満了日となりますので、ご注意ください。
許可の更新申請をする場合は、期間満了日の３０日前までに申請してください。

Ｑ１-３

建設業の営業所とは何ですか？

Ａ１-３

建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所（以下、「事実上の事務所」という。
）をいいます。
建設工事の請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し請負契約に関する指導監
督を行うなど建設業に関する営業に実質的に関与するものである場合には、この営業所にあたります。
したがって、登記上だけの本店・支店や、建設業の業務と関係のない本店・支店は該当しません。
登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を２段書きにしてください。

Ｑ１-４

政令第３条の使用人ってどんな人ですか？

Ａ１-４

個人や法人の代表権者から、建設工事の見積りや契約締結、入札参加等の委任を受けている、支店や従たる営業所の代表者（支店長や営業所長等）を指します。

1

２

建設業許可の要件等について

Ｑ２-１

申請すれば誰でも許可を受けることはできますか？

Ａ２-１

建設業法に定められている次の要件を満たしている必要があります。

１

適正な経営体制を有していること

２

適切な社会保険に加入していること

３

資格・実務経験等を有する技術者の配置（専任の技術者がいること）

４

財産的基礎・金銭的信用を有すること

５

役員や事業主等が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

６

法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが欠格要件等に該当しないこと※上記６つ要件の他に営業所（常時建設工事の請負契約を締結する事務所）を有していることが必要となります。営業所については「Ｑ１-3」をご参照下さい。

Ｑ２-２

個人事業から法人化（法人成り）したのですが、何か手続は必要ですか？

Ａ２-２

建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、認可申請を行うことにより許可を受けた地位を承継することができます。
（許可の有効期間に空白期間は生じません。
）
なお、この手続きを行わない場合は、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。併せて、個人事業の許可について廃業届を提出してください。

Ｑ２-３

経営業務の管理責任者とはどんな人ですか？

Ａ２-３「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者を指します。法人にあっては常勤の役員のうち１人が、個人にあっては事業主または支配人（支配人登記簿に記載されているもの）のうち１人がこの経営業務の管理責任者であることが必要になります。
なお、経営業務の管理責任者の常勤について、常勤性が認められない事例もあります。

※常勤性が認められない事例
一

住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、社会通念上、毎日の通勤が困難と判断される場合

二

他の業者で経営業務の管理責任者や専任技術者、常勤の役員等になっている場合

三

建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能です。

Ｑ２-４

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは何ですか？

Ａ２-４

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、法人にあっては役員に次ぐ職制上の地位を指し、個人にあっては当該事業主に次ぐ地位を指します。準じる地位でも許可を受けようとする建設業種に関して、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者や技能者の配置、下請業者との契約の締結等経営業務全般に従事していることが必要になります。

2

Q２-５

証明者に記名がもらえない場合どうしたらいいですか？

A２-５

原則、証明者の記名は必要ですが、申請者自身で証明できる場合や、他者が証明できる場合がありますので、管轄の土木事務所にお問い合わせください。

Q2-６

財務管理・労務管理・業務運営の経験とはどんなものですか？

A２-６

財務管理の経験とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験をいいます。
労務管理の経験とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験をいいます。
業務運営の経験とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験をいいます。
これらの経験は、申請を行っている建設業者または建設業を営む者における経験に限られます。

Q２-７

適切な社会保険への加入について、現在、建設業許可を有しており、社会保険に未加入ですが、許可は取消しとなりますか？
A２-７

この許可要件が適用されるのは、令和２年１０月１日以降の申請となります。
令和 2 年 9 月 30 日以前に申請を受付した許可事業者で、社会保険へ未加入の場合は、令和 2 年

10 月 1 日をもってただちに許可の取消とはなりません。
しかし、この状態のまま令和 2 年 10 月 1 日以降、新たな申請を行う場合には、許可要件が満たされていないため、申請が受付できませんので、ご対応をお願いします。
なお、新たに社会保険への加入等を行った場合は、2 週間以内に変更届の提出が必要となります。

Ｑ２-８

専任技術者とはどんな人ですか？

Ａ２-８ 「専任技術者」とは、本・支店の各営業所に常勤して、専らその業務に従事する技術者をいいます。
建設業の許可を得るためには、その営業所の許可業種ごとに専任技術者が必要です。同一営業所内の場合のみ、複数の許可業種の専任技術者を兼任することが可能です。
常勤性が認められない事例については、Ａ２-３（※常勤性が認められない事例）を参照してください。
※専任技術者は、同一営業所内において１業種につき 1 人となりますので、同業種に複数人の登録はできませんのでご注意ください。

Q２-９

実務経験証明書に記載できるのは、どのような経験ですか？

A２-９

実務経験とは許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する技術上の経験を指します。建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事に携わった経験はもちろん、見習中の技術的経験も含みます。また、建設工事の注文者側において、設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含みます。
ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事は実務経験に含みません3

Ｑ２-10特定建設業の許可の専任技術者に必要な指導監督的実務経験とは何ですか？

Ａ２-10

発注者から直接請け負う 1 件の建設工事代金の額が 4,500 万円以上で、２年以上の指導監督的な実務経験をいいます。
「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
また、実務の経験の期間は、具体的に携わった建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間です。
（経験期間が重複しているものは二重に計算しません。
）

Ｑ２-11

財産的基礎・金銭的信用とは何ですか？

Ａ２-11

一般建設業の許可を受ける場合には、下記のいずれかに該当する必要があります。
ア

直前の決算において、自己資本額が 500 万円以上あること。

イ

申請者名義の預金残高証明書（発行日が申請日前一か月以内のもの）で 500 万円以上の資金調達能力を証明できること。

特定建設業の許可を受ける場合には、下記の基準を全て満たす必要があります。
ア

資本金が２０００万円以上であること

イ

許可を受けようとする直前の決算期における財務内容が次の全てに該当すること(1)流動比率(流動資産／流動負債)が７５％以上(2)純資産合計の総額が４０００万円以上(3)欠損の場合、その額が資本金の２０％以内
基準をみたすかどうかの判断は、原則として既存業者は許可申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の業者は創業時の財務諸表により審査します。
ただし、資本金の額に関する基準（上記ア）については、申請日までに増資を行うことにより基準を満たすこととなった場合には、上記基準を満たしているものとします。

Ｑ２-12

許可申請時の営業所調査とは何ですか？

Ａ２-12

新規・般特新規・更新・業種追加の許可申請の場合（新たな人が経営業務管理責任者または専任技術者になる場合に限る。）には経営業務管理責任者や専任技術者の常勤性や営業所の実態を確認させていただくために、営業所調査を行っております。許可申請書の提出時に併せて「許可要件の調査依頼書（「Ctrl」キーを押しながらクリックして下さい。）」を提出して下さい。
なお、この調査では技術者の資格証の原本確認や経営業務の管理責任者や専任技術者の保険証等の原本確認、賃金台帳や出勤簿、電話等の確認を行います。また必要に応じて、経営業務の経験年数や実務経験年数の確認書類（契約書や注文書＆注文請書など）を求めることもございますので、ご了承
ください。

4

３

建設業許可の申請手続きについて■

申請全般について

Ｑ３-１

申請用紙はどこで入手するのですか？

Ａ３-１

建設業許可申請等の様式は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。
各自印刷して、使用してください。
【建設産業・不動産業：許可申請の手続き - 国土交通省ホームページ】

Ｑ３-２

申請手数料はいくらですか？

Ａ３-２

知事許可の申請手数料は、一般建設業、特定建設業それぞれについて、新規申請９万円、更新、業種追加はともに５万円です。いずれも福井県証紙が必要です。福井県証紙は下記売りさばき所で販売しております。
【福井県収入証紙売りさばき人一覧 | 福井県ホームページ】※一般建設業許可のみを持っていて、新たに特定建設業許可の業種を取得申請する場合、あるいは特定建設業許可のみを持っていて、新たに一般建設業許可の業種を取得申請する場合は、「業種追加」ではなく「新規申請」となるため、手数料は９万円です。
※一般建設業許可と特定建設業許可については別々に計算するため、一般許可と特定許可を同時に更新する場合の手数料は１０万円（５万円＋５万円）になります。

Ｑ３-３

許可申請の取り下げを行いたいのですが、どのような手続きになりますか？

Ａ３-３

許可申請を行った土木事務所に「（一般・特定）建設業の許可申請の取下げ願」を提出して下さい。
なお、申請を取下げた場合でも、申請手数料や申請書の正本は返却できませんのでご注意ください。

Ｑ３-４

申請の受付が完了してから許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか？

Ａ３-４

福井県知事許可の場合、受付完了から審査終了までの標準処理期間は４0 日（書類不備等の補正に要する期間は含みません。
）程度となっております。
大臣許可の場合、福井県で受付が完了してから国での審査が終了するまでの標準処理期間は 120日（書類不備等の補正に要する期間は含みません。
）程度となっております。

Ｑ３-５

実際に建設業を営業している営業所の所在地と商業登記簿上の所在地とが異なる場合はどちらで申請すればよいですか？

Ａ３-５

実際に建設業の営業を行っている営業所の所在地により申請・届出してください。
登記上の営業所住所と事実上の事務所の住所が違う場合は、申請書への住所の記入は、それぞれの住所を２段書きにしてください。

Ｑ３-６

大臣・知事コードがわかりません。

Ａ３-６

建設業許可申請書や変更届出書などの「許可番号」欄に記載していただく「大臣・知事コード」は、
国土交通大臣許可の場合は「00」、福井県知事許可の場合は「18」です。

5

Ｑ３-７

市区町村コードがわかりません。

Ａ３-７

市町村コードは下記の通りです。

市町名
福井市
敦賀市
小浜市
大野市
勝山市
鯖江市
あわら市
越前市
坂井市

市町名
永平寺町
池田町
南越前町
越前町
美浜町
高浜町
おおい町
若狭町

市町村コード

18201
18202
18204
18205
18206
18207
18208
18209
18210

市町村コード

18322
18382
18404
18423
18442
18481
18483
18501

「主たる営業所の所在地」の欄には、この市区町村コード表に記載されている市町に続く町名、街区
符号、住居番号等を記載します。
「丁目」「番」「号」については、ハイフン「­」を用いて記載します。

Ｑ３-８

申請書を作成するとき記載を誤ってしまったのですが、どうすればよいですか？

Ａ３-８

建設業許可申請書や変更届出書の提出にあたって、記載事項を訂正される場合には、訂正箇所にボールペン等で二重線をひき、申請者（届出者）の印（代表者印又は個人印）を押してください（証明に係るものは証明者の印、略歴書については本人の個人印になります。
）。修正液・修正テープ等での訂正は認めていません。
また、申請代理人の職印や申請担当者の認め印により訂正していただく場合もありますので、建設業許可申請書等の提出に際しては、職印や認め印を持参してください。

Q３-９

副本にも押印は必要ですか？押印した正本の写しでもでも構いませんか。

A３-９

副本は押印した正本の写しで構いません。副本に新たに押印していただく必要はありません。

Ｑ３-10

定款及び商業登記簿謄本の目的欄に記載する業種は、具体的に記載する必要がありますか？

Ａ３-10

建設工事の完成を請け負う営業であることが文理上確認できる目的を定めていることを求めております。また、具体的な業種又は建設工事の種類が特定できるか否かは問いません。
（例：
「建設業」
、
「土木建築工事請負」などは全業種の目的として可としています。
）

6

■

新規申請の手続きについて

Ｑ３-11

許可換えとは何ですか？

Ａ３-11

許可換えには次の３種類があります。

①知事許可業者が他の都道府県へ営業所のすべてを移転した場合は、許可権者が変更になりますので、移転先（主たる営業所の所在地）の都道府県知事に対し新規の許可申請が必要です。
②大臣許可業者が他の都道府県の従たる営業所をすべて廃止もしくは廃業して、単独の都道府県のみで建設業の営業をすることになった場合は、主たる営業所のある都道府県知事の許可になりますので、主たる営業所の所在地の都道府県知事に対し新規の許可申請が必要です。
③知事許可業者が他の都道府県に従たる営業所を新たに設置した場合は、国土交通大臣許可になります
ので、主たる営業所の所在地の都道府県知事を通して各地方整備局長に対し新規の許可申請が必要です。
これら３つの場合は、いずれも「許可換え新規」の申請になります。
異動先の新たな許可が出た時点で従前の許可は失効するため、廃業届は必要ありません。

Ｑ３-12

会社設立直後で工事実績がありませんが、「工事経歴書（様式第２号）」や「直前３年の各営業年度における工事施工金額（様式第３号）」はどのように書けばよいでしょうか？

Ａ３-12

実績がない場合は、申請業種を記載の上、例えば「新規設立法人のため該当なし」と記入してくだ
さい。

Ｑ３-13

設立直後ですが納税証明書は取れますか？

Ａ３-13

法人税・個人事業税の届出を行っていれば納税証明書は発行可能です。詳しくは管轄の県税事務所にお問い合わせください。
【納税証明書交付請求について | 福井県ホームページ】■

業種追加申請の手続きについて

Ｑ３-14

許可の業種を追加したいのですが、どうすればよいでしょうか？

Ａ３-14

既に許可を受けている業種に加えて、新たな業種の許可を受けたい場合は「業種追加」の申請をしてください。新たな業種を担当する経営業務の管理責任者及び専任技術者の要件を整えていただくことはもちろん、その他の事項も新規申請に準じて申請していただくことになります。

Ｑ３-15

業種追加と合わせて更新も同時に申請したいのですが、どうすればよいでしょうか？

Ａ３-15

営業所一覧表（別紙２）は、新規用と更新用の両方を添付してください。その他の用紙は、そのま
ま使えます。
また、この場合の申請は、許可の有効期限の 30 日前までに行ってください。許可の有効期間が30 日未満の場合は、更新と業種追加の申請はそれぞれ別個の申請をしていただくことになりますので、ご注意ください。

7

■

更新申請の手続きについて

Ｑ3-16

更新の申請はいつからできますか？

Ａ3-16

更新の申請は、当該許可の有効期間満了の日の３か月前から、申請手続きを開始することができます。ただし、許可の有効期間満了の日の３か月前が行政庁の閉庁日の場合は、直後の開庁日から、手続開始となります。なお、更新の申請は、有効期間満了の日の 30 日前までに行ってください。
※他の許可業種の更新や業種追加の申請と併せて、当該許可の更新申請を行う場合（許可の有効期間の調整（許可の一本化）【Q３-20 参照】）は当該許可の有効期間満了の日の３か月以前でも申請可
能です。

Ｑ３-17

許可の有効期間満了日前３０日を過ぎてしまったのですが、更新の申請はできますか？

Ａ３-17

許可の有効期間満了日前３０日を過ぎていても、有効期限内であれば申請できます。
なお、有効期限内に申請していて、審査中に有効期限を迎えてしまった場合には、許可または不許可の処分がなされるまでは、従前の許可のままで営業することが可能です。

Ｑ３-18

建設業の許可の有効期限を過ぎてしまったのですが、更新はできますか？

Ａ３-18

許可の有効期間を経過したときは、更新申請はできません。この場合、建設業の許可を受けようとするときは新規の許可申請になります。

Ｑ３-19「許可の有効期間の調整（許可の一本化）」とは何ですか？

Ａ３-19

許可業種の追加によって業種ごとに許可の有効期間の満了の日が異なると、更新手続の準備が煩雑になり、許可更新に係る申請手数料もその都度かかります。
更新や業種追加の申請を行う際に、既に許可を受けて現在有効な他のすべての建設業の許可について同時に許可の更新の申請をすることで、許可の有効期間の満了の日を同一とすることができます（業種追加の申請の際に有効期間を調整するには、他の建設業の許可の有効期限まで 30 日以上ある必要があります。
）
建設業許可申請書の「許可の有効期間の調整」の欄で「する」
・「しない」を選択してください。
「許可の有効期間の調整（許可の一本化）」をする場合は、すべての許可日を同日にすることになります。有効な許可のうち、一部の業種だけを選択して一本化することはできませんのでご注意下さい（「一般許可・特定許可をどちらも有している会社が特定許可のみを一本化する」という様な申請も出来ません。
）。

8■

確認書類等について

Ｑ３-20

施工管理技士の資格を持つ専任技術者が、合格証書の原本を紛失し写しもありません。この場合、再発行の手続きが完了し、新たな合格証書が届くまで許可の申請及び届出はできないのですか？

Ａ３-20

合格証書の写しがある場合は、写しの添付のみで原本の提示の必要がないため、申請及び届出をしていただくことが可能です。
今回のように、合格証書の原本も写しもない場合は、再発行申請書（受付印のあるもの）を添付して、申請及び届出を行ってください。この場合、後日に再発行された合格証明書を提示していただく
必要はありません。なお、国家資格者・監理技術者についても、同様に取扱います。

Ｑ３-21

専任技術者証明書の添付書類としての国家資格者の資格を証する書類として、監理技術者資格者証の写しでも受付可とのことですが、建設業法第 15 条第 2 号ハに規定される国土交通大臣認定を受けた者についても受付できますか？

Ａ３-21

大臣認定につきましても、監理技術者資格者証の写しで受付できます。

Ｑ３-22

監理技術者資格者証に記載される「所属建設業者」が空欄の場合でも認められますか？

Ａ３-22

資格要件が満たされていれば認められます。
ただし、監理技術者資格者証に記載に変更があった場合は、30 日以内に変更手続を行う必要があります。詳細は、交付機関（一般財団法人建設業技術者センター）にお問い合わせください。

Ｑ３-23

監理技術者資格者証の記載内容に変更があり、裏面に変更内容が記載されています。裏面の写しも必要ですか？

Ａ３-23

表面、裏面とも写しが必要です。

Ｑ３-24

出向社員でも経営業務の管理責任者や専任技術者になれますか？

Ａ３-24

出向社員でも、出向先での常勤性が認められれば、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。
他社からの出向社員の常勤性を確認するための資料として、申請・届出時に次の（１）と（２）を持参してください。
（１） 出向元と出向先との間で締結された「出向協定書」「出向契約書」のいずれかと「出向辞令」（２）

次のうちいずれか１組。

ア

社会保険被保険者証＋社会保険被保険者標準報酬決定通知書

イ

住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）＋県民税・住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）
また、住民登録の住所と居所が異なる場合や遠距離通勤の場合には、別途書類（居所の公共料金の領収書等の居住状況が確認できる書類や、居所から営業所までの通勤状況が確認できる書類、出勤簿等）を確認させていただきます。

9

４

許可後の手続き等について■

許可証・各種変更の手続きについて

Ｑ４-１

建設業許可の証明書がほしいのですが、どうすればよいでしょうか？

Ａ４-１

福井県知事許可業者については、管轄の土木事務所で現在有効な建設業許可の証明書を発行できます。
建設業許可の証明書には１申請につき２00 円の福井県証紙が必要です。
なお、福井県では大臣許可については許可の証明書の発行を行っておりませんので、お手数ですが近畿地方整備局にお問い合わせください。

Ｑ４-２

建設業許可通知書を再発行してもらえますか？

Ａ４-２

許可通知書の再発行は行っていません。
※商号名称や代表者氏名等の変更があった場合でも許可通知書の再発行も行っておりません。
許可通知書に代わるものが必要な場合は、許可の証明書をご利用ください。（Ｑ４-１参照）

Ｑ４-３

有限会社から株式会社にしたのですが、どのような届出をすればよいでしょうか？

Ａ４-３

有限会社から株式会社に組織変更した場合は、商号・名称等の変更について変更届出書を提出してください。変更届出書の添付書類は、商業登記簿謄本（発行日から３か月以内の原本）です。
なお、組織変更に伴い、資本金や役員の変更などがあった場合は、それぞれの変更事項に関する手続きが必要となります。

Ｑ４-４

商号、所在地、資本金、法人の役員等を変更したとき、どのような届出が必要ですか？

Ａ４-４

商号、所在地、資本金、法人の役員の他、営業所（支店等）の名称・所在地・営業所長（政令第３条の使用人）
・許可業種、個人事業者の名称を変更したときは、変更届出書の提出が必要です。法人の場合は、それらの登記の手続きを終了させてから変更の届出を行ってください。

Ｑ４-５

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）や常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者を変更したとき、どのような手続きが必要ですか？

Ａ４-５

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）や常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の、
変更届出書を提出してください。これらの変更の届出は、変更の事由が発生してから２週間以内に行う必要があります。
なお、勤役員等（経営業務の管理責任者等）や常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者
や、専任技術者が常勤・専任でいることは、許可を受けた建設業者として満たしていなければならな
い基本的な要件です。代わるべき者がいない場合には、許可が失効することとなりますので、ご注意
ください。

10

■

決算変更届について

Ｑ４-６

決算変更届出書とは何ですか？

Ａ４-６

許可を受けた後、決算期ごとに財務内容や工事経歴に変更が生じますので、その内容を「決算変更届出書」として、毎営業年度（決算期）経過後４か月以内に提出しなければなりません。法定期限から１年以上経過している場合には遅延理由書（任意様式）も併せて提出していただく必要があります。
前年度より変更があった場合に添付する書類、株式会社のみ添付する必要がある書類などがございますのでご注意ください。

【建設業許可変更届｜福井県ホームページ】

Q４-７

決算変更届を提出せずに決算期後４か月を過ぎてしまいました。どうすればよいでしょうか？

A４-7

速やかに提出して下さい。法定期限から１年以上経過している場合には遅延理由書（任意様式）も併せて提出して下さい。

■

廃業届等について

Ｑ４-８

廃業届はどんなときに提出するのですか？

Ａ４-８「廃業届」は、許可に係る建設業者が死亡した場合や、法人が合併により消滅した場合、破産手続開始の決定、合併・破産以外の事由により解散した場合等、許可を受けた建設業を廃止する場合に提出するものです。

Ｑ４-９

許可業種のうち一部の業種を廃業したときは、どのような届出が必要ですか？

Ａ４-９

許可業種のうちの一部の業種を廃業した場合は、「一部廃業」の届出が必要です。一部廃業の届出の際には、必ずその業種を担当する専任技術者を削除する届出書（様式第 22 号の３）を提出してくだ
さい。
また、一部廃業する業種を担当する専任技術者が、他の業種の専任技術者も兼ねている場合は、専任技術者証明書（様式第８号）、専任技術者一覧表（別紙４）、変更届出書（様式 22 号の２）を提出
してください。

Ｑ４-10

営業所を新設したときは、どのような手続が必要ですか？

Ａ４-10

営業所を新設したときは、その営業所の政令第３条の使用人を定めるとともに、専任技術者を置く必要があります。これらの者は他の営業所との兼務はできません。ただし同一営業所内においては、
政令第３条の使用人と専任技術者とを兼務することができます。

11

５

許可を受けた地位の承継について

Ｑ５-1

許可を受けた地位の承継とはどんなものですか？

Ａ５-1

事業譲渡（譲渡及び譲受け（※）
・合併・分割）の場合、事前に関係者全員の連署により申請を行い、認可を受けることで、事業譲渡等の日に承継元が有している建設業の許可を承継先が承継できます。
また、相続の場合、相続人が被相続人（許可を受けている個人）の営んでいた建設業を引き続き営む
ときは、死亡後３０日以内に申請を行い、認可を受けることで被相続人の有していた許可を相続人が承継できます。

※個人が親族等の後継者に事業譲渡する場合（いわゆる代替わり）、個人が設立した法人で引き続き事業を営む場合（いわゆる法人成り）を含みます。ただし、譲渡契約書がない等、必要書類が揃わない場
合には申請できません。

Ｑ５-２

認可を受けた場合の許可番号はどうなりますか？

Ａ５-２

原則、承継元の許可番号となります。
ただし、承継先が従前から福井県知事許可を受けている場合は、承継後、承継元または承継先いずれの許可番号を使用するかを選択できます。引き続き使用する許可番号を認可申請書に記載してください。

Ｑ５-３

申請手数料はいくらですか？

Ａ５-３

原則、申請手数料は不用です。

Ｑ５-４

認可の申請はいつからできますか？

Ａ５-４

事業譲渡等（譲渡及び譲受け・合併・分割）の認可申請については、事業譲渡等の日の３か月前から４０日前までに申請してください。
また、相続の認可申請については、被相続人の死亡後３０日以内に申請してください。
なお、この提出期限を経過した場合、認可申請は受け付けられません。この場合、承継元または被相続人に係る廃業日を記入した廃業届（様式第２２号の４）を提出の上、承継先または相続人が新規・業種追加等により許可を受ける必要があります。
（許可の空白期間が生じますのでご注意ください。
）

12

６

その他

Ｑ６-１

申請手続を依頼できる専門家はいますか？

Ａ６-１

建設業許可の申請手続等を本人に代わって業としてできるのは、行政書士法により、行政書士会に入会している行政書士だけです。
行政書士に依頼する場合は、委任状を添付させてください。

Ｑ6-２

大臣許可の申請はどうすればよいのでしょうか？

Ａ6-２

大臣許可の申請等については国土交通省近畿地方整備局に郵送または持参してください。
その他申請書類の審査に関しご不明な点等も国土交通省近畿地方整備局に直接お問い合わせくださ

い。

Ｑ6-３

許可申請書は閲覧できますか？

Ａ6-３

県庁９階土木管理課内に閲覧所を設けています。入口付近に閲覧申請ファイル（青色）があります

ので、閲覧したい業者名や許可番号等の必要事項を記載の上、土木管理課建設業Ｇに申し込んでください。閲覧は無料です。
なお閲覧所の利用可能時間は平日の１０時～１６時になります。

Ｑ6-４

許可申請書以外に閲覧できる書類はありますか？

Ａ6-４

許可申請書以外に閲覧いただけるのは、福井県知事許可の建設業者が提出した決算変更届出書（Ｑ４-6 参照）等で、県において保存している書類です。その他に経営事項審査の結果や解体工事業者登録簿、監督処分簿等の閲覧もできます。許可申請書と同様に県庁９階土木管理課内の閲覧所において無料で閲覧ができます。

Ｑ6-５

福井県内の建設業者が現在有している建設業許可について調べることはできますか？

Ａ6-５

福井県内の業者については下記の２通りの方法で確認ができます。
①福井県土木管理課のホームページ【建設業許可制度】⇒ページ下部「許可台帳」②国土交通省

建設業者情報検索システム

Ｑ6-６

建設業者に行政処分がないか調べることはできますか？

Ａ6-６

建設業法に基づく行政処分で、下記サイトまたは土木管理課内の監督処分簿でご覧いただけます。

【建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム】

13