一般社団法人

鹿児島県精神保健福祉士協会

定款

第１章 総則（名称）第１条
当法人は、一般社団法人鹿児島県精神保健福祉士協会と称する。
（主たる事務所等）
第２条
当法人は、主たる事務所を鹿児島市に置く。
２
理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に設置することができる。
（目的）
第３条

（事業）
第４条
(1)

当法人は、精神保健福祉士の専門職としての資質の向上と社会的地位の確立を目指すとともに、精神保健・医療および福祉の発展に寄与することを目的とする。

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
精神保健福祉士の専門職種としての資質の向上をはかるための会合および研修等の開催(2) 精神保健福祉（精神医学ソーシャルワーク）に関する調査および研究(3) 精神保健福祉士に関する啓発、啓蒙活動(4) 県内外の関係機関・団体との連絡および協力(5) 機関紙等の発行(6) 公益社団法人日本精神保健福祉士協会が行う事業についての協力(7) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業(8) 行政等における精神保健福祉に関する委託事業(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(10) 前各号に附帯関連する一切の事業（公告の方法）第５条
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会員（法人の構成員）
第６条
当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員

(2)

（入会）
第７条

鹿児島県内に居住又は在職する精神保健福祉士法第２８条の規定する精神保健福祉士であって、当法人の目的および事業に賛同する者で、第７条の規定により入会した者とする。
賛助会員
当法人の目的および事業に賛同する個人ならびに団体で、正会員２名以上の推薦を必要とし、第７条の規定により入会した者とする。

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第８条
会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（社員名簿）第９条
当法人は、会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「会員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２

当法人の会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出し、未納会費がある場合はその全額を納入することにより、任意にいつでも退会することができる。
２
前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
(1)

苦情を申立てられ、または理事会等で会員としての身分について審議中の者（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき２

除名された会員に未納会費がある場合は、その全額を納入しなければな

らない。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 精神保健福祉士法第３２条の規定により登録を取消されたとき。
(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 正当な理由なく会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
(4) 除名されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 正会員が前１２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２
当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３
資格を喪失した正会員は、一般法人上の当法人の社員としての地位を失う。
第３章 社員総会（種類）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
（開催）第１５条 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する。
２
臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第１６条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２
（権限）
第１７条
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

社員総会は次の事項を議決する。
会費及び入会金の額
会員の除名
役員の選任及び解任
役員の報酬の額又はその規定
各事業年度の事業計画及び予算各事業年度の事業報告及び決算報告

(7)
(8)
(9)

定款の変更
理事会において社員総会に付議した事項
前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。会長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位に従い副会長がこれを招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行２使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１９条 社員総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２０条 社員総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。やむを得ない理由のため社員総会に出席できない場合は、他の正会員に書面をもって委任することができる。この場合は、社員総会に出席したものとみなす。
（決議方法）
第２１条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２
前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２
議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名２人が、署名、押印をしなければならない。

第４章 役員等（役員の設置等）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２
理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長とする。
３
前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任）
第２４条 理事は、社員総会の決議によって選任する。
２
３

会長及び副会長は理事会の決議によって理事の中から定める。
理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は当法人を代表し、会務を統括する。
３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは副会長が会務を代行する。

（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２
監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３
理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては報酬を支払うことができる。
２
理事及び監事には費用を弁償することができる。
３
前項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、理事会で別に定める。
（取引の権限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引。
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
３
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第３２条
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
２
(1)

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定。
理事の職務の執行の監督。
会長、副会長の選定及び解職。
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)
(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備。

（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２
通常理事会は、毎年４回開催する。
３
臨時理事会は、法令で定める場合のほか、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)
(2)
(3)
（招集）
第３４条
２
３

４

（議長）
第３５条

（決議）
第３６条
２

会長が必要と認めたとき。
理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
監事から招集の請求があったとき。

理事会は、この定款及び法令で定める場合を除き、会長が招集する。
会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは副会長が理事会を招集する。
会長は、前条３項第２号又は一般社団法人第１０１条第２項に該当する
場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知をしなければならない。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の承諾があるとき、または緊急を要するときは、この日数を短縮することができる。

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第３号の規定により招集された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により選出するものとする。

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（会長）及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第６章 委員会及び部会（委員会及び部会）
第３８条 当法人は、第３条に定める事業を実施するため、必要に応じて委員会及び部会を設けることができる。
２
委員会及び部会には費用を弁償することができる。
３
前項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、理事会で別に定める。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（資産の構成）
第４０条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる収入(5) 寄付金品(6)

その他の収入（資産の管理）第４１条 当法人の資産は、会長がこれを管理し、その方法は社員総会の決議を経て会長が別に定めるところによる。
（経費の支弁）第４２条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）

第４３条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４５条

２
(1)

当法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等その他法令で定める書類を作成し、監事の監査を受け、社員総会の承認を得なければならない。
前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に１０年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
監査報告（長期借入金）第４６条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議を得なければ、変更することができない。
（剰余金の分配）第４８条 当法人は、剰余金を分配することはできない。
（解散）第４９条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議を得たときに解散する。

（残余財産の処分）
第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、同じ目的を有する公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第５１条 当法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２
顧問及び相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３

顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問及び相談役の職務権限）
第５２条 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。
第１０章 事務局
（設置等）
第５３条
２
３
４
５

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
事務局長その他の事務員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
事務局は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会の支部事務局の業務も兼ねる。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１２章 雑則（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第１３章 附則（最初の事業年度）
第５７条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５８条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

大津川路
小脇笹川白澤
鶴田敬太雅
正志純子
珠理
啓洋

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

永池 富和
西田 鉄心
藤原 奈美
町 かおり
大津 敬
岩元 利保子
松尾 ルイ子（設立時社員の住所及び氏名）第５９条 設立時社員の住所及び氏名は次のとおりである。
設立時社員
１

氏名：大津敬２

氏名：川路太雅３

氏名：小脇正志４

氏名：笹川純子

５

氏名：白澤珠理

６

氏名：鶴田啓洋

７

氏名：永池富和８

氏名：西田鉄心９

氏名：藤原奈美

１０

氏名：町かおり（法令の準拠）第６０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
平成２６年 ７月３０日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

大津川路
小脇
笹川
白澤
鶴田
永池
西田

敬太雅
正志純子
珠理
啓洋
富和
鉄心

設立時社員
設立時社員

藤原 奈美
町 かおり