令和３年度全日本中学校長会総会資料

当面する初等中等教育上の諸課題
文部科学省初等中等教育局長
瀧本 寛
令和３年５月２０日

目 次「当面する初等中等教育上の諸課題」

１ 学校における新型コロナウイルス感染症対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２ 学校における働き方改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ ＧＩＧＡスクール構想の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
４ いじめ・不登校支援・児童虐待対応等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３５「 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」（中教審答申）について・・・・・・ ４６
６ 新学習指導要領について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

１
学校における新型コロナウイルス感染症対策について1

新型コロナウイルス感染症対策について
１、学校における感染状況と分析（令和３年４月時点）
感染者数全体の増加に伴い、児童生徒及び教職員 新規の感染者数についても増加し、１月上旬から中旬に大きなピークが見られた。
濃厚接触者の特定及びＰＣＲ検査の実施のため、２～３日の間の臨時休業を実施し、その後学校を再開している学校もみられるが、大部分のケース
では、学校の臨時休業をせず感染者及び濃厚接触者のみの出席停止の措置としている。
従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性のある変異株が各地で報告されているが、基本的な感染予防策は、変異株であっても、３密の回避、マスクの着用、手洗いなどが、これまでと同様に有効とされており、各学校ではこれらの基本的な対策を徹底する必要がある。

２．学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル Ver.6（令和３年４月２８日改訂）○学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方○学校現場で取り組んで頂きたい主な対策について

本マニュアルで示す行動基準を参考としつつ、「新しい生活様式」の実践と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図ることによって、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要。

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準
地域の
感染レベル
(※１）

身体的距離の確保

感染リスクの高い
教科活動

部活動（自由意思活動）

分科会提言との対応（※２）

できるだけ２ｍ程度（最低１ｍ）

行わない

個人や少人数での感染リス
クの低い活動で短時間での
活動に限定

ステージⅣ

レベル３

レベル１

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

拡大局面

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

収束局面

レベル２

感染リスク
の低い活動
から徐々に
実施

基本的な感染症対策の徹底（発熱等の風邪症状がある場合には登校しないこと（レベル２・３の地域では同居家族に風邪症状がある場合にも登校しないこと）、手洗い、咳エチケット、換気、通常の清掃活動の中でのポイントを絞った消毒等）及び集団感染リスクへの対応（感染拡大リスクが高い「３つの密」を避ける、身体的距離の確保、十分な身体的距離がとれない場合のマス
ク着用等）
変異株への対策についても、従来株と同様に、「３つの密」の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策を推奨。

ステージⅢ
感染リスク
の高い活動
を停止

適切な感染症対策を行った上で実施

感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底
十分な感染症対策を行った上で実施

ステージⅡ
ステージⅠ

（※１）どの感染レベルに該当するかは、児童生徒等及び教職員の生活圏や地域のまん延状況、医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治
体の衛生主管部局と相談の上、学校の設置者において判断。この考え方は、まん延防止等重点措置区域においても同様。
（※２）「今後想定される感染状況と対策について」（令和２年８月７日新型コロナウイルス感染症分科会提言）
ステージⅠ：感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階
ステージⅡ：感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
ステージⅢ：感 染 者 の 急 増 及 び医 療 提 供 体 制 に お け る大 き な 支 障 の 発 生 を 避 け るた め の 対 応 が 必 要 な 段 階
ステージⅣ：爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階

感染不安等を理由とした地域一斉の臨時休業については、児童生徒の学びの保障や心身への影響、学齢期の子供がいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する。また、学校で感染者が発生した場合、臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において、保健所と相談の上、臨時休業の要否を判断する。学校内で感染が広がっている可能性が高い場合等は、感染が広がっているおそれのある範囲に応じ、学級・学年単位、または学校全体を臨時休業することが考えられるが、これ以外の場合は、学校教育活動を継続する。
臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等に対しては、例えば同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習把握を行うことが重要。

2

学校の感染症対策等支援

令和2年度第３次補正予算額

334億円

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが見込まれる中、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に背景
課題おいて教育活動を継続していく上で必要な感染症対策等を行い、子供の健やかな学びを保障するため、必要な支援を実施する。
Ⅰ 感染症対策等の学校教育活動継続支援事業

256億円

Ⅱ 幼稚園の感染症対策支援

24億円

学校の感染症対策等を徹底しながら、コロナ禍に対応するための教職員

幼稚園において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要なの資質向上を図りつつ、学校教育活動を円滑に継続するために必要な事

経費、消毒液やペーパータオル等の保健衛生用品等の購入費を支援

業を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、国が緊急的な措置として支援◆補助対象：小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等◆補助対象：幼稚園、幼稚園型認定こども園◆補助対象経費：感染症対策の徹底に必要な経費、保健衛生用品等の購入費◆１校当たりの上限額：80万円～240万円程度◆補助率：公立・私立1/2、国立10/10

学校における感染症対策への支援（定員規模に応じて、１施設当たり 30万円～50万円）

・消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費

Ⅲ 特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業

・教室における3密対策として換気を徹底するためのサーキュレーターやCO2モニター等の購入経費・教職員の負担軽減を図るため、教室等の消毒作業を外注するために必要な経費

コロナ対策等に資する教職員研修等支援
・感染症対策等に資する研修に必要な経費

53億円

特別支援学校のスクールバスについては、幼児児童生徒の安全上の観点から換気が行いにくく、3密となる恐れがあるとともに、重症化リスクの高い医療的ケア児等が乗車している場合があり、感染リスクの低減を図る取組の強化を図るため、支援を実施◆補助対象：特別支援学校

・オンライン学習等に資するＩＣＴ研修に必要な経費◆補助対象経費：スクールバスやタクシーの運行にかかる委託料、運転手・介助員の報酬

・その他自己研鑽、能力開発研修等に必要な経費

スクールバスに乗車する幼児児童生徒の少人数化を図る取組※受講料、旅費、謝金、図書購入費、会議費等を支援◆補助率：公立・私立1/2、国立10/10

・通常時運行のスクールバスに加え、スクールバスの増便やジャンボタクシーの借り上げ など
スクールバスに乗車する医療的ケア児等の罹患を防ぐための福祉タクシー等借り上げ◆補助率：公立・私立1/2、国立10/10

3

学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業
趣旨
・
背景

個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるため、政府全体でPHR（Personal Health Record）を推進する方針が決定されている。
乳幼児健診についてはすでにマイナポータルでの閲覧がスタートしており、学校健康診断についても早急に仕組みを構築することが必要。

事業内容

各学校が入力する学校健康診断情報のデータを「健康診断データベース」に転送するための仕様や技術的要件を検証する。
校務支援システムに蓄積された健康診断情報を、個
人の健康の記録として各家庭がマイナポータル等を通じて閲覧するために必要な技術的要件・課題について検証する。

委託先

2億円
0.1億円)

ＰＨＲ（Personal Health Record）
生まれてから学校、職場など、生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル
等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握する仕組み。
乳幼児健診 学校健診
事業主健診 特定健診
乳幼児健診

実施イメージ

学校健康診断情報を活用してPHRを実現するための課題について実証研究を実施する。

箇所数・単価令和3年度予算額(前年度予算額

１箇所 155百万円程度

研究機関

学校

教育
委員会

政府

家庭

健康診断
を受診
マイナポータルを通じて
健康診断結果を閲覧

健康診断
結果の入力

校務支援
システム

校務支援
システム
サーバー

マイナ
ポータル

校務支援システムサーバーに蓄積された学校健康診断情報をマイナポータルを通じて閲覧するまでのプロセスを実証実験で検証する。

委託対象経費

人件費、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費 等

成 果

マイナポータル等を通じて児童生徒等の既往歴や現在の健康状態をいつでもどこでも本人や家族が確認することができること等により、感染症が疑われる際にもそれを用いた医療者との正確なコミュニケーションが可能となる。

4

学校等欠席者・感染症情報システムの充実

令和3年度予算額

2億円(新規)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において「文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る」ことが示される。

背景
・
課題

日本学校保健会が運用する「学校等欠席者・感染症情報システム」（小学校
約66％、中学校約60％が加入）は、感染症で欠席する児童生徒等の発生状
況をリアルタイムで把握し、情報共有できる仕組みであり、新型コロナウイルス感染症に対応するための改修も実施済。

（入力イメージ）

感染症情報システムの加入率を早期に向上させ、効率的な運用体制を構築することが必要。欠席情報の重複入力を解消し、より広く状況を把握するしくみを整備するため各学校の校務支援システムとの連携強化が課題となる。

（表示イメージ）

事業内容
各学校が日々入力する欠席情報を感染症情報システムに反映できるよう、感染症情報システムと校務支援システムを連携させ、国が集団感染の状況を早期に把握できるようにする。

日本学校保健会

感染症情報
システム

学校の設置者ごとに仕様が異なる校務支援システムの欠席者デー
タを、共通のルールで運用できるよう病名や形式を標準化。
データ
連携
各自治体の校務支援システムネットワークから感染症情報システム
サーバーへのデータ移行のため、連携サーバーを構築。
感染症情報システムについて、連携に対応するための改修を実施。

各学校で入力されたデータを感染症情報システムに反映させ、即時性、確実性の高いデータに基づき、国や自治体における感染症対策に活用する。

期待される効果

感染症による欠席状況を
リアルタイムで把握

連携
サーバー

システム改修・サーバー機能強化

欠席情報

校務支援
システム
自治体

• 国（文部科学省、厚生労働省）• 国立感染症研究所 等
文部科学省
補助

欠席情報
入力
各学校

感染状況の効率的な情報収集により、学校における集団感染等を早期に発見・探知し、国の感染症対策に活用する。

5

感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について（令和３年２月19日初等中等教育局長通知）

対象

感染症・災害等の非常時に、臨時休業・出席停止等※によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒
感染症：学校保健安全法第19条による出席停止、第20条による臨時休業の対象となる感染症の予防
災害等：学校教育法施行規則第63条に規定する非常変災その他急迫の事情※非常変災等児童生徒・保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合を含む

平常時 ・学校教育は教師と児童生徒との関わり合いや児童生徒同士の関わり合い等を通じて行われるものであることを踏まえ、平常時から非常時を想定した備えをしておく

・非常時にも学習を継続できるよう
ICT環境を整備

・まずは可能な限り感染リスク低減・安全確保をした上で、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要
・感染症・災害等の状況に応じて、地域・学校・児童生徒の実情等を踏まえながら、学校において必要な措置を講じる
・特に一定の期間児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行う＜自宅等における学習の取扱い＞

非常時

・教師が日々状況を把握し、児童生徒の学習改善や教師の指導改善に生かすことが重要・自宅等における学習状況・成果を学習評価に反映可能
・教師による学習指導が一定の要件を満たしており、
学習状況・成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再指導不要と校長が判断した場合、再度学校における対面指導で取り扱わないことが可能＊一部の児童生徒への学習内容の定着が不十分な場合、別途、個別に補習等を実施＜指導要録上の取扱い＞

・「欠席日数」としては記録しない

・以下の方法によるオンラインを活用した学習の指導を実施したと校長が認める場合、「オンラインを活用した特例の授業」として指導要録に記録①同時双方向型のオンラインを活用した学習指導②課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）＊非常時のやむを得ない場合の対応であり、登校再開後の学習への円滑な接続に資するよう行われることが重要＊令和3年4月1日から実施（特段の事情がある場合はこの限りでない）

・対面により学習状況を把握し、必要に応じて、補充授業や補習等を実施

登校 ・非常時に臨時休業を行い、標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合、そのことのみをもって法令違反とはならない
再開後 ・各学年の課程の修了・卒業の認定は弾力的に対処し、進級・進学等に不利益が生じないよう配慮（参考）中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」（令和3年1月26日）（抄）「感染症や自然災害等により、臨時休業等が行われるなど、児童生徒等がやむを得ず登校できない場合においても、……児童生徒等の学びの保障を着実に実施するために、制度的な措置等について検討・整理することが必要である。」（参考）規制改革推進会議「当面の規制改革の実施事項」（令和2年12月22日）（抄）「災害を含めた非常時に、……対面授業に相当する効果が得られるとされる状況であれば、オンラインを活用した教育を実施した場合に、特例の授業として認める。」

6

現在の感染状況を踏まえた修学旅行等のあり方について（令和３年４月）
修学旅行の教育的意義○修学旅行は、学習指導要領上、特別活動の中の学校行事に位置づけられるものであり、学校の教育活動の一環として児童生徒の心情等にも考慮し、各学校において計画・実施されているもの

修学旅行等の安全管理について○修学旅行等の実施や行き先は、感染の拡大防止策を最優先とし学校と教育委員会等の学校設置者において適切に判断「令和３年度における修学旅行等の実施に向けた配慮について」（令和３年４月１日付け事務連絡）において、・感染状況等を踏まえ、感染防止策の確実な実施や保護者などの御理解・御協力を前提に、実施に向けての特段の配慮を依頼
・実施に当たっては、感染防止策の事前指導や、児童生徒や同居する家族等の健康観察を徹底するとともに、感染状況を見極めながら、
仮に当初の計画どおりの実施が難しい場合であっても、近距離での実施や旅行日程の短縮など実施方法の適切な変更・工夫について検討するよう依頼○新型コロナウイルス対応ガイドライン等の提供
・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル（文部科学省）
・旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（一般社団法人日本旅行業協会等）

受入れ自治体の取組についてキャンセル料等の支援について○各自治体で修学旅行生の誘致についての取組を実施○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（取組例）

・修学旅行専用電話相談窓口の設置
・修学旅行生に発熱等の感染疑いが生じた場合に備えた
適切な検査・医療体制の整備
・修学旅行費の一部助成➣ キャンセル料や感染症対策を講じるために必要な追加的費用等について、各自治体の判断により活用が可能

Go To トラベル事業の活用について ※令和２年12月28日以降、全国的にGo To トラベル事業の適用が一時停止となっている○修学旅行等においてGo To トラベル事業が活用されるよう、観光庁と連名で教育委員会等に対して情報提供を実施
・「現在の感染状況を踏まえた修学旅行等への配慮及びGo To トラベル事業の活用について」 （令和2年7月28日付け事務連絡）・「修学旅行等におけるGo To トラベル事業の活用等について」（令和2年9月25日付け事務連絡）

7

２
学校における働き方改革について

8

勤務実態の現状と分析①
52:19○教員の１週間当たりの学内勤務時間（※持ち帰り時間は含まない）
校長
校長 平成18年度 ■平成28年度 53:23
54:59
55:57
（時間：分）（時間：分）
＜中学校＞
＜小学校＞
59:05

副校長・教頭

63:38

副校長・教頭

61:09

教諭

58:06

53:16

教諭

57:29

28年度
朝の業務
0:35
平成１８年度授業（主担当）4:06
授業（補助）
0:19
授業準備
1:17
学習指導
0:15
成績処理
0:33
生徒指導（集団）1:00
生徒指導（個別）
0:05
部活動・クラブ活動
0:07

3:58

+0:27

1:09
0:08
0:33
1:17
0:04
0:06

+0:08
+0:07
±0:00
-0:17
+0:01
+0:01

28年度
0:37
3:05
0:21
1:26
0:09
0:38
1:02
0:18
0:41

18年度
増減
0:33
+0:02
平成２８年度► 若手教師の増加► 総授業時数の増加

63:40(小学校：1.3コマ増、中学校：1コマ増)

63:20

52:59
→ いずれの職種でも平成18年度の調査と比べて、勤務時間が増加している
講師
講師
55:18
○業務内容別の学内勤務時間（１日当たり）
48:24
養護教諭
養護教諭
小学校 51:03
中学校
平日（教諭のみ）

平成18年度調査に比べて学内勤務時間が増加した理由

平成１８年度
18年度
増減
0:34
+0:03
3:11

+0:15

1:11
0:05
0:25
1:06
0:22
0:34

+0:15
+0:04
+0:13
-0:04
-0:04
+0:07

0:06

±0:00

児童会・生徒会指導

0:03

0:03

±0:00

0:06

学校行事
学年・学級経営
学校経営
職員会議等
個別打ち合わせ事務（調査回答）
事務（学納金）事務（その他）
校内研修
保護者・PTA対応
地域対応

0:26
0:23
0:22
0:20
0:04
0:01
0:01
0:15
0:13
0:07
0:01

0:29
0:14
0:15

-0:03
+0:09
+0:07

0:53
0:27
0:18

-0:26
+0:10
+0:03

0:31

-0:07

0:29

-0:04

0:11

+0:06

0:19

±0:00

0:15
0:06
0:00

-0:02
+0:01
+0:01

0:27
0:37
0:21
0:19
0:06
0:01
0:01
0:17
0:06
0:10
0:01

0:04
0:10
0:01

+0:02
±0:00
±0:00

行政・関係団体対応

0:02

0:00

+0:02

0:01

0:01

±0:00

校務としての研修
校外での会議等
その他校務

0:13
0:05
0:09

0:13
0:05
0:14

±0:00
±0:00
-0:05

0:12
0:07
0:09

0:11
0:08
0:17

+0:01
-0:01
-0:08

► 中学校における部活動時間の増加

58:10(平日：7分、土日：1時間3分)

61:43

50:43

52:42

土日（教諭のみ）
平成２８年度

小学校

中学校

朝の業務
授業（主担当）授業（補助）
授業準備
学習指導
成績処理
生徒指導（集団）
生徒指導（個別）

28年度
0:02
0:07
0:01
0:13
0:00
0:05
0:02
0:00

18年度
0:00

増減
+0:02

18年度
0:00

増減
+0:01

0:00

+0:03

+0:09
±0:00
+0:04
+0:02
±0:00

28年度
0:01
0:03
0:00
0:13
0:01
0:13
0:01
0:01

0:00

+0:08

0:04
0:00
0:01
0:00
0:00

0:05
0:00
0:03
0:00
0:00

+0:08
+0:01
+0:10
+0:01
+0:01

部活動・クラブ活動

0:04

0:02

+0:02

2:09

1:06

+1:03

児童会・生徒会指導学校行事
学年・学級経営
学校経営
職員会議等
個別打ち合わせ事務（調査回答）
事務（学納金）事務（その他）
校内研修
保護者・PTA対応
地域対応
行政・関係団体対
応
校務としての研修
校外での会議等
その他校務

0:00

0:00

±0:00

0:00

0:00

±0:00

0:09
0:03
0:03
0:00
0:00
0:00
0:00
0:02
0:01
0:03
0:02

0:01
0:00
0:01

+0:08
+0:03
+0:02

0:02
0:01
0:01

+0:09
+0:03
+0:02

0:00

±0:00

0:00

±0:00

0:00

+0:02

0:02

±0:00

0:00
0:02
0:00

+0:01
+0:01
+0:02

0:11
0:04
0:03
0:00
0:00
0:00
0:00
0:02
0:00
0:03
0:01

0:00
0:02
0:01

±0:00
+0:01
±0:00

0:00

0:00

±0:00

0:00

0:00

±0:00

0:00
0:00
0:01

0:00
0:00
0:01

±0:00
±0:00
±0:00

0:01
0:01
0:04

0:00
0:00
0:03

+0:01
+0:01
+0:01

9

勤務実態の現状と分析②○若手教師の増加
0%

10%

20%

30%

40%

25.7%

今回調査
H18年度調査

年齢の前回調査との比較

小学校教諭

15.2%

50%

22.7%

60%

70%

24.7%

21.3%

39.0%

80%

90%

100%

0%

25.3%

0.6%
1.0%

24.1%

0.1%
0.3%

30歳以下

○教師の年齢構成（H28）

31～40歳41～50歳

51～60歳

61歳以上

今回調査
H18年度調査

無回答

小学校
65歳
63歳
61歳
59歳
57歳
55歳
53歳
51歳
49歳
47歳
45歳
43歳
41歳
39歳
37歳
35歳
33歳
31歳
29歳
27歳
25歳
23歳
21歳
19歳以下

中学校教諭
10%

30%

24.2%
12.6%
30歳以下

40%

23.1%
26.3%
31～40歳

50%

60%

70%

80%

23.5%

27.4%

43.0%
41～50歳

51～60歳

90%

100%
0.8%
1.1%

17.7% 0.1%
0.3%
61歳以上

無回答

中学校
男
女

65歳
63歳
61歳
59歳
57歳
55歳
53歳
51歳
49歳
47歳
45歳
43歳
41歳
39歳
37歳
35歳
33歳
31歳
29歳
27歳
25歳
23歳
21歳
19歳以下

男
女

平成29年６月
平成31年１月

20%

出典：平成28年学校教員統計

中央教育審議会へ諮問

中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」をとりまとめ

第1章 学校における働き方改革の目的
第2章 教員の勤務の長時間化の現状と要因
第3章 勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進
第4章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化

第5章 学校の組織運営体制の在り方
第6章 教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度
第7章 学校における働き方改革の実現に向けた環境整備第8章 改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ10

答申の主なポイントと答申を踏まえた文部科学省における取組について
学校における働き方改革の目的＜第１章＞○ 学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること○ 志ある教師の過労死等が社会問題になっているが，子供のためと必死になって文字通り昼夜，休日を問わず教育活動に従事していた志ある教師が，適切な勤務時間管理がなされていなかった中で勤務の長時間化を止めることが誰もできず，ついに過労死等に至ってしまう事
態は，本人はもとより，その遺族又は家族にとって計り知れない苦痛であるとともに，児童生徒や学校にとっても大きな損失である。さらに，
不幸にも過労死等が生じてしまった場合に，勤務実態が把握されていなかったことをもって，公務災害の認定に非常に多くの時間がかかり，
遺族又は家族を一層苦しめてしまうような事例も報告されている。この点については，勤務時間管理の徹底や「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえた各地方公共団体の規則等に基づく勤務時間管理の徹底，学校や教師の業務の明確化・適正化による勤務の縮減を図り，一刻も早く改善しなければならない。こうした志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならないものであり，我々は，学校における働き方改革を実現し，根絶を目指して以下に述べる必要な対策を総合的に実施していく必要がある。

勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進＜第３章＞○ 労働安全衛生法の改正を踏まえ、勤務時間管理を徹底。公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定、その実効性を高めるための制度的工夫を行い改革の始点とする。
○ ストレスチェックや産業医への相談等、労働安全衛生管理体制の整備を徹底。人事評価や学校評価を通じ、教職員一人一人の意識改革を進める。

学校及び教師が担う業務の明確化・適正化＜第４章＞○ これまで学校が担ってきた業務について、仕分けを実施。
（右表の通り）○ 業務の明確化・適正化は、学校を閉ざしたり、内容を問わず一律に業務削減することではなく、学校として子供たちの成長のために何を重視し、重要なリソースである「時間」をどのように配分するかの決断。

11

答申の主なポイントと答申を踏まえた文部科学省における取組について
学校における働き方改革の実現に向けた環境整備＜第７章＞○ 上記の方策の実施のためには環境整備が必要。教職員定数の改善や専門・外部スタッフ等の確保等の条件整備を行う。

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備【令和３年度予算】

Ⅰ. 学校指導・運営体制の効果的な強化・充実● 学校の指導体制の充実－教師の持ちコマ数軽減による教育の質の向上－▶

・・・＋2,000人

義務教育9年間を見通した指導体制支援（小学校専科指導の充実）※ 学校における働き方改革の観点から、小学校のティームティーチングのための加配定数の一部について、専科指導のための加配定数に発展的に見直した上で（▲2,000人）、小学校における専科指導の積極的取組への支援（＋2,000人）※

教職員定数については、複雑化・困難化する教育課題への対応分（＋397人）、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備（＋744人）を含め、合計で＋3,141人の改善（振替2,000人を除く改善は＋1,141人）

Ⅱ. 教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用● 学力向上を目的とした学校教育活動を支援する人材（学習指導員等）の配置を支援・・・● スクール・サポート・スタッフの配置を支援
・・・

39億円【11,000人】
39億円【9,600人(+5,000人)】※ 学習プリント等の印刷・仕分け、採点業務の補助、来客対応や電話対応等、教師の業務をサポート● 中学校における部活動指導員の配置を支援● スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実

・・・
・・・

12億円【10,800人(+600人)】
72億円【SC:全公立小中学校27,500校、虐待、いじめ・不登校対策等のための重点配置3,600校（＋700校）】【SSW:10,000全中学校区、虐待、いじめ・不登校対策等のための重点配置3,900校（＋1,000校） 】● GIGAスクールサポーターの配置を支援● 理科の観察・実験の支援等を行う観察実験補助員の配置を支援

・・・
・・・

10億円
2億円【3,100校】

Ⅲ. 学校が担うべき業務の効率化及び精選● 学校の働き方改革のための取組状況の調査実施・分析、優良事例の展開

・・・0.3億円● スクールガード・リーダーの助言に基づき、地域ぐるみで見守り活動を行う体制を整備

・・・3.4億円● 学校と地域それぞれの適切な役割分担を検討するため、地域と学校の連携・協働体制を構築 ・・・68 億円

12公立学校における働き方改革の推進
学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦であるため、国・教育委員会・学校それぞれの立場において、取組を着実に推進し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備が必要
勤務に係る制度（給特法）改正（令和元年12月公布、①はR2.4.1施行、②はR.3.4.1施行）① 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの「指針」への格上げ② 休日の「まとめ取り」のため、１年単位の変形労働時間制を地方公共団体の判断により条例で選択的に活用可能に上限「指針」の策定（施行日：令和２年４月１日）「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」と定義＜上限時間＞ ① １か月の時間外在校等時間について、45時間以内② １年間の時間外在校等時間について、360時間以内

等

学校や教育委員会からの国への要望を踏まえた各取組の推進（文部科学大臣ヘッドの「学校における働き方改革推進本部」において進捗管理）
文部科学省

教科担任制の推進

外部人材の配置支援

部活動の見直し• 令和４年度目途に小学校高学年からの教科担
任制を導入• 対象教科、学校規模等に応じた教職員配置の在り方など、専門的・技術的な検討を実施• スクール・サポート・スタッフ、学習指導員、部活動指導員等の予算規模の拡充• GIGAスクールサポーターの活用促進• 教育行政に係る法務相談体制の整備（地方財政措置）• 令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、令和３年度から全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、その成果を全国展開

教職員定数の改善• 40年ぶりに小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人へ引き下げ

教員免許更新制度の検証

ICT環境整備の支援

学校向け調査の削減

全国学力・学習状況調査のCBT化• 教員免許更新制や研修を巡る制度に関して
包括的な検証を進め、その結果に基づき、必要な見直しを実施• GIGAスクール構想「１人１台端末環境整備」の前倒しの実現• ICT活用により、教員の表簿・指導要録等の作成業務や授業準備に係る負担軽減等に寄与• スクラップ＆ビルドの観点から学校向け調査等の実施について随時精査を実施。

• CBT化検討WG「中間まとめ」を踏まえ、さらに個別の論点について検討中• CBT化に向けて、令和３年度から、小規模からの試行・検証を実施予定※国の定期的な調査件数（H19：34件➡R１：25件）• 統計に必要なデータの電子化・標準化を実
施予定

自治体や学校における改革サイクルの確立

・「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」を実施し、全国の各教育委員会の取組状況を可視化、市町村別結果公表
・好事例の全国展開（働き方改革フォーラム開催（R2.1.31）、事例集作成（R2.3、R3.3）等）
教育委員会

勤務時間の客観的な把握の徹底
労安衛法により義務付けられているICカードやタイムカード等の記録による客観的な方法での勤務実態の把握の徹底するための環境整備の推進

学校

業務の見直し・削減

実施割合（R2.10.1時点）
都道府県

91.5％

政令市

85.0％

市区町村

71.3％

学校の伝統として続いているが、必ずしも適切といえない
又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を削減

各取組の推進（例）上限指針を踏まえた条例・規則制定、働き方改革の方針策定、学校閉庁日、留守番
電話設定、外部人材の配置、校務支援システムの導入、調査・統計業務の削減等

スクラップ＆ビルドを原則とした施策推進
学校運営協議会制度の導入や地域学校協働本部の整備を推進

地域・保護者等との連携
コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を活用し、保護者や地域住民等との教育目標を共有しながら、適切な役割分担を進める

学校における働き方改革の中教審答申を受けて、令和４年を目途に勤務実態調査を実施
中長期的な課題として、公立学校の教師に関する労働環境について、給特法等の法制的な枠組みを含め、必要に応じて検討を実施13

補習等のための指導員等派遣事業

令和3年度予算額

90億円（前年度予算額62億円）

令和2年度第1次補正予算額8億円、令和2年度第2次補正予算額270億円

多様な外部人材が学校の教育活動に参画する取組を支援
教師と多様な人材の連携により、学校教育活動の充実と働き方改革を実現
引き続き、新型コロナウイルス感染症にも対応できるよう取組を支援
学習指導員等の配置
スクール・サポート・スタッフの配置（学力向上を目的とした学校教育活動支援）

事業内容

予
人

算

額： 39億円 (+7億円)
数： 11,000人（+3,000人）

児童生徒一人一人にあったきめ細かな対応を実現し、 また、新型
コロナウイルス感染症の対応のために、教師や学校教育活動を支援する人材の配置を支援

児童生徒の学習サポート

学校生活適応への支援• TT 指導(team-teaching)や習熟度別学習、放課後の補習など発展的な学習への対応• 外国人児童生徒等の学力向上への取組• 不登校児童生徒への支援• いじめへの対応

進路指導・キャリア教育• 校長経験者による若手教員への授• キャリア教育支援、就職支援のための相談員の配置• 専門家による出前授業の実施• 子供の体験活動の実施への支援

業指導

退職教員、教師志望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師
NPO等教育関係者、地域の方々など幅広い人材
負担割合
国1/3 都道府県・指定都市2/3

算額： 39億円（+20億円）
数：9,600人（+5,000人）

教師の負担軽減を図り、教師がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、
学習プリント等の準備や採点業務、来客・電話対応、新型コロナウイルス感染症対策の消毒作業等をサポートするスクール・サポート・スタッフの配置を支援
想定人材

実施主体

負担割合

地域の人材（卒業生の保護者など）

都道府県・指定都市

国1/3
都道府県・指定都市2/3

中学校における部活動指導員の配置

教師の指導力向上等

想定人材

実施主体
都道府県・指定都市

予
人

事業内容

予
人

事業内容

算

額：12億円(+1億円)
数：10,800人（+600人）

適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている教育委員会への教員に代わって顧問を担う部活動指導員の配置を支援
想定人材

実施主体

指導する部活動に係る専門的な知識・技能を有する人材

国1/3 都道府県1/3 市町村1/3
学校設置者（主に市町村） （指定都市：国１/３、指定都市２/３）

負担割合※スポーツ庁の運動部活動に係るガイドライン及び文化庁の文化部活動に係るガイドラインを遵守するとともに、教師の負担軽減の状況を適切に把握するなど一定の要件を満たす学校設置者に対して支援を行う。
※交通費については、人材確保のための人材バンクの立ち上げ、または、人材バンクの立ち上げ計画を作成している学校設置者に対して支援を行う。

14※支援に際しては、各自治体において客観的な在校等時間の把握等を行っていることを前提とする。

３
ＧＩＧＡスクール構想の推進について

15

OECD/PISA 2018年 ICT活用調査

学校での使用頻度：ほかの生徒と共同作業をするために、コンピュータを使う
100%

日本
韓国
台湾
ブルネイ
アイルランド
ベルギー
スイス
モロッコ
マカオ
フランス
イギリス
イスラエル
ブラジル
エストニア
マルタ
スペイン
ハンガリー
フィンランドスロベニア
パナマ
ルクセンブルク
ジョージア
クロアチア
トルコ
香港
イタリア
平均
OECD
ウルグアイ
ドミニカ共和国
チリ
セルビア
シンガポールスロバキア
アイスランド
リトアニア
コスタリカ
メキシコ
ギリシャ
ラトビア
ポーランド
アルバニア
チェコ
ブルガリア
ニュージーランド
スウェーデンカザフスタンロシア
オーストラリア
アメリカ
デンマーク
タイ
0%

全くかほとんどない
70%

その他
90%

80%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

出典 OECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT活用調査」

16

ICTを活用した学習に関する他の指標も軒並み最下位

OECD/PISA 2018年 ICT活用調査

17

OECD／PISA 2018年 生徒の学習到達度調査
・科学的リテラシー、数学的リテラシーは引き続き世界トップレベル。
・読解力は、高得点のグループに位置するが、前回より平均得点・順位が有意に低下。
⇒コンピュータ画面上での長文読解の慣れなどの要因が複合的に影響した可能性。

国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）のポイント」より作成。

18

学校のICT環境整備の現状（令和２(2020)年3月）
2018～2022年度の目標①教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数②普通教室の無線LAN整備率
普通教室の校内LAN整備率③インターネット接続率（ 30Mbps以上）
インターネット接続率（100Mbps以上）➃普通教室の大型提示装置整備率4.9人/台 （5.4人/台）
48.9％ （41.0％）
91.4% （89.9％）
96.6％ （93.9％）
79.2％ （70.3％）
60.0% （52.2％）（人/台）

教育用コンピュータ
１台当たりの児童生徒数

1
2
3
4

（目標：3クラスに1クラス分程度）（目標：100％）（目標：100％）（目標：100％）（目標：100％（1学級当たり1台）)（

目標値 3クラスに1クラス分程度 （第3期教育振興基本計画）
平均値 5.４人/台（H31.3.1）

R２年3月1日現在）は前回調査（平成３１年3月1日）の数値

1.8人/台（最高）

平均値 ４.9人/台（R2.3.1）

5
6
7
8

6.6人/台
（最低）

9
10
11

整備状況の地域差が顕著

12
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
ホームページでは全市町村別の状況を公開

前年度調査
からの
増加分

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641_00001.htm （出典：学校における教育の情報化の実態等に関する調査〔確定値〕（令和２年３月現在））

19

ＧＩＧＡスクール構想の実現とはSociety 5.0時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童生徒の「1人1台端末」等のICT環
境を整備→ 令和元年度から令和５年度までの計画として、令和元年度補正予算において、学校における児童生徒「1人1台端末」と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための予算（2,318億円）を計上。
→ 令和２年度第１次補正予算において、「1人1台端末」整備の前倒しや、家庭でも繋がる通信環境の整備など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の整備に必要な予算（2,292億円）を計上。
➡上記に加え、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」を踏まえ、令和２年度第３次補正予算、令和３年度予算案へ「GIGAスクール構想の拡充」等、ICT環境の整備や、活用に必要な経費を計上。
これらを通じて、GIGAスクール構想の実現をさらに加速。

20

ＧＩＧＡスクール構想の実現

令和元年度補正予算額 2,318億円
令和2年度１次補正予算額 2,292億円
令和2年度３次補正予算額 209億円

4,819億円（文部科学省所管）※「通信環境の円滑化」は学校施設環境改善交付金の内数

Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「1人1台端末」と学校における高速通信ネットワークを整備する。
目指すべき
次世代の
学校・
教育現場

クラウド

学びにおける時間・距離などの制約を取り払う ～遠隔・オンライン教育の実施～
個別に最適で効果的な学びや支援 ～個々の子供の状況を客観的・継続的に把握・共有～
プロジェクト型学習を通じて創造性を育む ~文理分断の脱却とPBLによるSTEAM教育の実現～
校務の効率化 ～学校における事務を迅速かつ便利、効率的に～学びの知見の共有や生成 ～教師の経験知と科学的視点のベストミックス(EBPMの促進)～

児童生徒の端末整備支援

3,149億円

高速大容量
機密性の高い安価なネットワーク

１人１台端末家庭での活用○ 「1人1台端末」の実現◆国公私立の小・中・特支等義務教育段階の児童生徒が使用するPC端末整備
対象：国・公・私立の小・中・特支等
を支援
令和元年度
1,022億円
国立、公立：定額(上限4.5万円)
私立：1/2(上限4.5万円)

令和２年度１次

1,951億円◆国公私立の高等学校段階の低所得世帯等の生徒が使用するPC端末整備を支援
対象：国・公・私立の高・特支等
国立、公立：定額(上限4.5万円)
私立：原則1/2 (上限4.5万円)

令和２年度３次 161億円

視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援
令和２年度１次 11億円
令和２年度３次

学校ネットワーク環境の全校整備

4億円

1,367億円○ 小・中・特別支援・高等学校における校内ＬＡＮ環境の整備を支援
加えて電源キャビネット整備の支援
令和元年度 1,296億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2 国立：定額

令和２年度１次

71億円

学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化○ 各学校から回線を一旦集約してインターネット接続する方法をとっている自治体に対して、学習系ネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改めるための整備を支援
学校施設環境改善交付金の内数
対象：公立の小・中・高・特支等

公立：1/3105億円○ 急速な学校ICT化を進める自治体等のICT環境整備等の知見を有する者の配置経費を支援 対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2○ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
国立、公立：定額 私立：1/2

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進
国立：定額

令和２年度１次

105億円

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備 197億円○ 家庭学習のための通信機器整備支援

Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通
信環境（モバイルルータ）の整備を支援
令和２年度１次 147億円
令和２年度３次
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
国立、公立：定額（上限1万円） 私立：1/2（上限1万円）

21億円○ 学校からの遠隔学習機能の強化

臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
令和２年度１次 6億円
対象：国・公・私立の小・中・高・特支等
公立、私立：1/2（上限3.5万円） 国立：定額（上限3.5万円）○ オンライン学習システム（CBTシステム）の導入

学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なオンライン学習システ
令和２年度１次
1億円
ム（CBTシステム）の全国展開等
令和２年度３次

21

22億円

端末の調達に関する状況（端末納品時期 令和3年3月末時点）

速報値○ 調査の概要• 令和３年３月末時点の公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部・中学部）の端末の整備状況（令和３年２月時点での予定）• 提出自治体等数：1,812自治体等

全自治体等のうち 1,769自治体等（97.6 ％） が令和２年度内に納品を完了する見込み、43自治体等（2.4%）が令和２年度内に納品完了しない見込み(自治体数等)
1,769(97.6%)(全1,812自治体等数)909(50.2%)

23(1.3%)

52(2.9%)

80(4.4%)

136(7.5%)

203(11.2%)

410(22.6%)

545(30.1%)(納品完了月・予定含む)※ 「納品完了」とは児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態を指す。
※ 公立学校情報機器整備費補助金によって整備する端末の状況を示しており、補助金を活用せず整備している自治体等については補助金の措置分（２／３）に相当する台数についての状況を示している。
※ 全小中学校自治体等数のうち43自治体等(2.4%)が令和2年度内に納品が完了しない見込み。

22

ギ ガ

スタディーエックス「 GIGA StuDX 推進チーム 」 による支援活動の本格稼働について
令和３年４月現在

GIGAスクール構想の実現に向けて、１人１台端末及び高速大容量通信ネットワーク環境の積極的な活用を推進するため、文部科学省に設置した 「GIGA StuDX※ 推進チーム」 の体制を強化し、教育活動において参考となる事例の発信、課題の共有等を通じて、全国の教育委員会・学校に対する指導面での支援活動を本格的に展開します。
GIGA StuDX 推進チーム
令和３年４月より、全国から８名の教師を新たに増員
地域別に担当を付け、担当地域の教育委員会等と協働のためのネットワークを構築
学校・地域コミュニティの自走を支援
優良事例や現場の悩み・課題、実情などを汲み取り、文科省の政策に反映
事務局は、情報教育・外国語
教育課、教育課程課、初等中等
教育企画課

GIGA StuDX 推進チームの活動
現場とのネットワークの構築

情報交換ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

担当地域を中心に
全国の教育現場の情報を収集・発信地域ブロックや教科等のテーマ別に全国の教育委員会等の担当者が有益な情報交換を行い知見を深める場を構築

教育委員会等と日常的にやり取りを行うの提供（オンラインも積極的に活用）

StuDX Styleからの情報発信

メールマガジンの配信

特設ホームページ「StuDX Style」で活用事例やインタビューなどの有用な情報を
随時発信

StuDXメールマガジンを開設し、ICT利活用を推進する教育委員会等の担当者や学校教員に有益な情報を定期配信（注）「GIGA StuDX」とは、GIGAスクール構想の浸透による学びのDX（デジタル トランスフォーメーション）と学校の教育活動におけるICT利活用の促進のためのExchange（情報交換）を掛け合わせた造語です。

23

ギ ガ

スタディーエックス「GIGA StuDX 推進チーム」と教育委員会・学校との協働体制について
文部科学省のGIGA StuDX推進チームのメンバーと、各教育委員会等でICT利活用を推進している担当者(指導主事等）が人的ネットワークを構築し、教育現場で生まれている好事例や、課題とその解決策等に関する情報を密にやり取りしながら、学校でのICTの活用の具体を積み重ね、協働して「GIGAスクール構想の実現」に取り組む。
協働体制のイメージ

教育委員会

学校
市区町村

ICT利活用を推進している指導主事等

各地域での
情報共有

都道府県･指定都市「StuDX Style」やメールマガジンで情報発信・共有
優良活用事例・対応事例等

情報交換プラットフォーム

文部科学省
視学官・教科調査官
局内関係課

連携・協力

GIGA StuDX推進チーム
24

全ての教師が１人１台端末を利活用した実践を行うための取組
すべての教育委員会・学校・教師が、新学習指導要領の趣旨の実現に資するよう、
端末・ネットワークを活用し、児童生徒の資質・能力の育成を図ること

取組の視点

現状（イメージ）
１人１台端末環境での実践にある程度蓄積がある自治体 約４%（令和２年９月までに整備済み：4.4％）

令和３年度から本格的に
１人１台端末環境での実践を行う自治体 約 96％=

・令和２年10月～12月に整備：18.2％
・令和２年１月～２月に整備：27.5％
・令和２年３月に整備：47.5％
・令和２年度内は未整備：2.4％

この部分の底上げが必須（全体を水面より上に押し上げて行く）※同時双方向オンライン指導を実施した
学校設置者は15％（令和2年6月時点）

多くの学校・教師にとって、パソコンルーム
から普段の教室での１人１台端末の“普段使い”は、初めての試み。最初からパーフェクトということはなく、試行錯誤が大切
各教育委員会は、GIGAに関する情報
発信や教員研修を実施して学校現場をサポートすることが大切
地域の実態に応じた教員研修を支援し、実施体制等のサポート状況を把握し、フォローを充実また、情報交換プラットフォームの構築等を通じて、自治体間の横のつながりを強化し、お互いに助け合い、協働・自走できる体制を構築25

スタディーエックス スタイル

「StuDX Style」について
１人１台端末の利活用をスタートさせる全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開するため、｢すぐにでも｣｢どの教科でも｣｢誰でも｣活かせる1人1台端末の活用方法に関する優良事例や本格始動に向けた対応事例などの情報発信・共有を随時行っていきます。
１- ⑦

StuDX Styleへのアクセス先：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01097.html

26

活用事例
１- ①

４- ③

27

学習者用デジタル教科書について
学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）○ 紙の教科書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材（学習者用デジタル教科書）がある場合には、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できる。
（紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒については、教育課程の全部において学習者用デジタル教科書を使用可能）

学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成30年文部科学省令第35号）○ 学習者用デジタル教科書の要件：
紙の教科書の発行者が、紙の教科書の内容を全て記録＜学習者用デジタル教科書の費用負担＞
現状では、○ 学習者用デジタル教科書は無償給与の対象外○ 学習者用デジタル教科書を使用するかどうかは学校判断
購入に係る費用は市町村教育委員会等が負担＜学習者用デジタル教科書の導入により期待されるメリット＞○ デジタル機能の活用による教育活動の一層の充実（例）図表の拡大縮小、書き込み、保存、検索 等○ デジタル教材等との一体的使用（例）動画・アニメーション、ネイティブによる朗読、ドリル・ワー
ク、参考資料、児童生徒の画面の共有、大型提示装置による表示 等○ 特別な支援が必要な児童生徒の学びの充実（例）音声読み上げ、総ルビ、文字の拡大、リフロー、
文字色や背景色の変更 等

学校教育法第34条第2項に規定する教材の使用について定める件（平成30年文部科学省告示第237号）○ 教育の充実を図るため、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用する際の基準① 紙の教科書と学習者用デジタル教科書を適切に組み合わせた教育課程を編成すること② 児童生徒の健康を保護する観点からの適切な配慮がなされていること
等※令和２年12月、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」において、「学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする基準の見直しについて」が取りまとめられたことを受け、令和３年４月より、「各教科等の授業時
数の２分の１に満たないこと」とする基準については撤廃された。

施行日： 平成31年4月1日（告示は令和3年文部科学省告示第55条により改正、令和3年4月1日施行）＜学習者用デジタル教科書の発行状況＞○小学校教科書（小学校用教科書目録より）
令和元年度：64/319点（20％）→令和２年度：287/305点（94％）○中学校教科書（中学校用教科書目録より）
令和２年度：40/159点（25％）→令和３年度：138/145点（95％）＜学習者用デジタル教科書導入状況＞○公立小・中・高等学校等における学習者用デジタル教科書整備率：2,617校（7.9％）(令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（令和２年３月現在）〔確定値〕)＜学習者用デジタル教科書の価格の状況(令和２年度小学校教科書)＞（文科省調べ）

今後の検討○200円程度～2000円程度まで、教科や発行者によって異なる。

一人一台端末環境整備が進む中、学習者用デジタル教科書の今後の在り方等について、その効果・影響を検証しつつ、学びの充実の観点から検討を行い、次の小学校の教科書改訂時期である令和6年度を見据え、有識者会議において検討を行っている。（令和３年３月17日に中間まとめを公表。令和３年夏頃までに報告書を取りまとめる。）

28

デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議中間まとめについて
１．デジタル教科書をめぐる現状（１）制度概要 → 令和元年度から紙の教科書に代えて使用可。その使用を各教科等の授業時数の1/2未満とする基準は撤廃予定（R3年度～）（２）デジタル教科書の発行・普及状況 → 発行状況：約95％（R3年度）、普及状況：約８％（R2年３月）

２．デジタル教科書導入の意義○ デジタル教科書は、試行錯誤が容易であるとともに、デジタル教材と連携させて活用することにより、学びの幅を広げたり内容を深めたりすることができる。
○ GIGAスクール構想を通じて、学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくためには、デジタル教科書の活用を一層推進する必要がある。
今後、次の小学校用教科書の改訂時期である令和６年度を、デジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉え、着実な取組を進めるべきである。
○ 紙の教科書は、主たる教材として学校教育の基盤を長年支えてきたこと、また、例えば、一覧性に優れている等の特性や、書籍に慣れ親しませる役割があることなども踏まえ、今後の教科書制度の在り方について、デジタル教科書と紙の教科書の関係や、検定等の制度面も含め、十分な検討を行う必要がある。

３．デジタル教科書の本格的な導入に向けて必要となる取組（１）全国規模での実証的な研究を通じた改善や効果的な活用の検討（２）今後の教科書制度の在り方についての検討【共通に求められる機能や、デジタル教材等との連携】【デジタル教科書にふさわしい検定制度の検討】○ デジタル教材との連携には、指導要領のコード付与や、学習eポータル等との共通規格の整備が必要。
○ 標準的機能や共通規格については、ガイドライン等を取りまとめることが望まれる。

【障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への対応】○ 障害のある児童生徒のアクセシビリティを確保の観点から、機能等の一定の標準化が望まれる。
○ 外国人児童生徒等の状況に応じ、デジタル教科書の機能を活用。

【健康面への配慮】○ 目と画面との距離や見る時間等、健康に関する留意事項や対応方策について周知・徹底。
○ 児童生徒が自らの健康を自覚し、リテラシーとして習得した上で学習に取り組めるようになることが必要。
○ ICT機器の使用による健康面への影響に関して、引き続き、最新の科学的知見にも注視。

【教師の指導力向上】○ 教師が実際に使用する機会を確保。また、教職課程や研修等を通じて、指導力の向上を図る。
○ ポータルサイト等を通じたデジタル教科書の活用に関する好事例の収集や発信。
○ 紙とデジタルを適切に組み合わせた指導や、観察・実験等の活動と組み合わせた指導も重要。

【学校や家庭の環境整備】○ GIGAスクール構想において、家庭への持ち帰りを含め１人１台端末環境の整備が必要。
○ 情報セキュリティを確保した上で、クラウド方式による配信について十分に検討。

○ 将来的には、デジタル教科書の内容としてデジタルの特性を生かした動画や音声等を取り入れるこ
とも考えられ、そのための教科書検定の在り方の検討が求められる。
○ 令和６年度の小学校用教科書の改訂については、編集・検定・採択をそれぞれ令和３・４・５年度に行う必要があり、実際には既に発行者が準備を進めていることから、本格的な見直しは次々回の検定サイクルを念頭に検討することが適当と考えられる。

【紙の教科書とデジタル教科書との関係についての検討】○ 令和６年度からのデジタル教科書の本格的な導入を目指すに当たり、児童生徒に対する教育の質を高める上で、紙の教科書との関係をどのようにすべきかについて、全国的な実証研究や関連分野
における研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要がある。
○ 紙とデジタルの教科書の使用については、概ね次のような組合せの例が考えられる。
・全ての教科等でデジタル教科書を主たる教材として使用
・全て又は一部の教科等で紙の教科書とデジタル教科書を併用
・発達の段階や教科等の特性を踏まえ、一部の学年又は教科等において導入・設置者が学校の実態や紙の教科書とデジタル教科書それぞれの良さや特性を考慮した上で選択
・デジタル教科書を主たる教材として、必要に応じて紙の教科書を使用【将来に向けた検討課題】○ デジタル教科書の内容として動画や音声等を取り入れることやそのための検定の在り方をはじめとする将来的な課題については、様々な状況を見極めながら、引き続き検討。

※夏頃までに報告書を取りまとめる予定。（その後も検討会議は継続。専門的な課題等はWGで議論予定。）※中間まとめリンク先：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/toushin/mext_00002.html

29学習者用デジタル教科書普及促進事業

令和3年度予算額

22億円(前年度予算額

0.2億円)

・ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末環境が早期に実現する見通し。

背景 ・学習者用デジタル教科書は、学校現場において導入が進んでいない。（ＩＣＴ環境整備や有償での購入等が課題であるため）
・・新型コロナウイルスへの対応の観点から、学校教育におけるＩＣＴ活用や家庭への端末の持ち帰りをより積極的に進める中で、
課題 ＩＣＴを活用した学びの出発点として、学習者用デジタル教科書は必須。
・骨太の方針や成長戦略において、「デジタル教科書・教材の整備・活用の促進」や現行制度の在り方の見直しを求められている。

児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進

事業内容②学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関する①学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書
116百万円（新規）実証事業
2,033百万円（新規） フィージビリティ検証
・１人１台端末の環境等が整っている小・中学校等を対象として、
デジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。
・宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、
パブリッククラウドを使用した供給方式とする。
・大規模な提供に当たって生じる課題等について報告を求める。

・多教科のデジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際の円滑な導入・使用を担保し、ネットワーク環境等の改善を促すため、
デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証を実施。
・複数のモデル地域における比較検証を通してデジタル教科書のクラウド配信を進める際のコスト削減や望ましいシステムの在り方の検討を行う。

（スキーム）（スキーム）民間企業等に業務委託

教科書
発行者

②委託
契約

①希望
調査

都道府県

文部科学省
④報告

小中学校
設置者

③提供

対象
校種・
学年

原則国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年、義務教育学校、中等教育学校（前期課程のみ）及び特別支援学校（小学部・中学部）の相当する学年

対象の経費

小学校５・６年生及び中学校全学年の１教科分の学習者用デジタル教科書（付属教材を含む）経費③学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究
65百万円（20百万円）
・実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証を実施。
・教員の授業実践に資するよう事例集や研修動画を製作。
・①の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。初めて使用するケースを含む多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。
（スキーム）民間企業等に業務委託

30

各教科等の指導におけるICTの効果的な活用について【概要】
各教科等の指導におけるICT活用の基本的な考え方
新学習指導要領に基づき、資質・能力の三つの柱をバランスよく育成するため、子供や学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、
教材・教具や学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要。
【留意点】○資質・能力の育成により効果的な場合に、ICTを活用する。
○限られた学習時間を効率的に運用する観点からも、ICTを活用する。

＜資質・能力の三つの柱＞
学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力、人間性等の涵養
生きて働く知識及び技能の習得

未知の状況にも対応できる

思考力、判断力、表現力等の育成

各教科等における１人１台端末の活用例
国語
録画機能を活用して、スピーチをよりよいものとする

・タブレット型端末等を使って、スピーチの様子を録画し、観点に沿って振り返ることで課題を見付け、改善する

書く過程を記録し、よりよい文章作成に役立てる

・文章作成ソフトで文章を書き、コメント機能等を用いて助言し合う
・文章作成ソフトの校閲機能を用いて推敲し、データを共有する

社会、地理歴史、公民
国内外のデータを加工して可視化したり、地図情報に統合したりして、深く分析する
・各自で収集したデータや地図を重ね合わせ、
情報を読み取る・分析した情報を、プレゼンソフトでわかりやすく加工して発表する

理科

算数、数学
関数や図形などの変化の様子を可視化して、繰り返し試行
錯誤する（国土交通省HPより引用）

観察、実験を行い、動画等を使ってより深く分析・考察する

・観察、実験を動画等で記録することで、現象を科学的に分析し、考察を深める
・観察、実験のレポートやプレゼンテーション資料などを、写真やグラフを挿入するなどして、一人一人が主体的に作成する・シミュレーションを活用して、観測しにくい現象を可視化し、理解を深める

・画面上に表示した二次関数のグラフについて、式の値を変化させて動かしながら、二次関数の特徴を考察する
・正多角形の基本的な性質をもとに、プログラミングを通して正多角形の作図を行う（二次関数の特徴を考察）※一斉学習における学習課題等の大型提示装置を活用した効果的・効率的な提示・説明などのICTの活用も、引き続き重要である※災害や感染症の発生等により学校の臨時休業等が行われる場合においても、ICTを活用した家庭学習により、児童生徒の学びの保障が可能になる

２ 31

各教科等における１人１台端末の活用例
音楽、図画工作、美術、工芸、書道表現の可能性を広げたり、鑑賞を深めたりする

・タブレットPCやソフトウェアを活用した、リズムづくりや動く工作、
アニメーションの制作など、表現の可能性を一層広げる
・各自が曲の興味のあるところを繰り返し聴くなどして、よさや美しさを味わうことや、ネットワークなどを活用して作品などについて感じたことや考えたことなどを共有する

家庭、技術・家庭アイデアを可視化したり、実習等を振り返ったりすることで、問題解決を充実する・動画等で実習・調査等を振り返り、評価・改善する
・3ＤＣＡＤを活用して設計を最適化する

情報
実習で、コンピュータや情報通信ネットワークなどのICTを積極的に活用し、アウトプットの質と量を高める
・情報を統計的に処理して判断する
・活動や情報技術を活用して問題解決をする

生活科、総合的な学習（探究）の時間
振り返りや表現に活用し、活動への意欲を高める(生活科)

体育、保健体育
記録をデータ管理し、運動への意欲をもち、新たな課題設定に役立てる

・データ管理したこれまでの自己の記録を比較することで、伸びを実感したり新たな課題を設定したりする・ゲームの様子を撮影した動画を見返し、次のゲームに向けての作戦を考える外国語
海外とつながる「本物のコミュニケーション」により、発信
力を高める
・一人一人が海外の子供とつながり、英語で交流・議論を行う
・ライティングの自動添削機能やスピーキングの音声認識機能を使い、アウトプットの質と量を大幅に高める

特別の教科 道徳
道徳性を養うための学習活動における効果的な活用

・子供が自分の考えを端末に入力し、共有して他者の考えを知りながら、それぞれの考えの根拠に基づき議論することで、多面的・多角的に考える・子供が議論を通して道徳的価値の理解を深めた後、自己を見つめて考えを端末に入力し、教師がそれを把握、整理して、全体に共有する

特別活動

・対象の拡大提示や記録した情報の伝え合いから興味関心や意欲を高める 集団や自己の生活上の課題を解決する（学級活動・ホーム
・取組を映像で客観的に振り返り、自ら実感しにくい活動のよさに気付く
ルーム活動）
情報の収集・整理・発信による探究の質的向上を図る(総合) ・ 生活場面を撮影するなど、必要な情報を収集し、学校生活や社会の問題を見いだす
・実社会から多様な方法で集め、蓄えた情報から課題を設定する
・ 個人の意見を表明し意見を分類・整理する
・インターネット、電子メール、WEB通信アプリ等を活用した取材
・ 解決方法を集団として合意形成、個人として意思決定する・蓄積したデータから必要な情報を取捨選択し、ソフト等を用いて分析
・プレゼンテーション、サイトによる発信など、再構成した情報を幅広く伝える ・ 実践を撮影して共有し、振り返りを次の課題解決につなぐ

特別支援

教科指導の効果を高めたり、情報活用能力の育成を図ったりするためにICTを活用
障害による学習上又は生活上の困難さを改善・克服するためにICTを活用

32

４
いじめ・不登校支援、児童虐待対応等について33

いじめ対策について◆ いじめの現状◆ いじめ防止対策推進法・基本方針の概要

いじめは決して許されないことだが、どの学校でも、どの子供にも起こり得る問題。
いじめの認知件数の推移

700,000（計）612,496件

600,000

小学校
中学校
高等学校
計

500,000
400,000
300,000（小）484,545件

200,000（中）106,524件

100,000（高）18,352件

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
800
600「重大事態」(いじめ防止対策推進法第28条)の発生件数の推移 （計）723件
発生件数

1号重大事態2号重大事態

400（2号）517件

200（1号）301件

１．いじめ防止・早期発見・対処のための対策(１)国が実施すべきこと→基本方針の策定、組織の設置等(２)地方公共団体が実施すべきこと→基本方針の策定、組織の設置等(３)学校が実施すべきこと(①、②は義務)①学校いじめ防止基本方針の策定②いじめ防止対策のための組織の設置
２．「重大事態」への対処○ 学校・設置者は事実関係を明確にするための調査を実施しなければならない○ 地方公共団体の長等は再調査を行うことができる◆ 文部科学省の主な取組○ いじめ防止対策推進法の周知(研修会等)○ いじめ防止対策協議会の設置
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
○ 全国いじめ問題子供サミットの開催(平成26年度～)○平成24年7月 滋賀県大津市の自殺事案について報道○平成25年2月 教育再生実行会議第１次提言○ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー→「社会総がかりでいじめに対峙していくためのの配置の充実基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要」 ○ 学習指導要領等の一部改正
0○平成25年6月 与野党６党提出による（道徳の時間を「特別な教科 道徳」として位置付けた）「いじめ防止対策推進法」の成立○平成25年10月 国のいじめの防止等のための基本的な方針の策定 ○ 警察等の関係機関、関係団体との連携強化○ 地教行法の改正による責任の所在の明確化、○平成29年3月 いじめの防止等のための基本的な方針の改定、
34
迅速な危機管理体制の構築
いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの策定

児童生徒の月別自殺者数［推移］（厚生労働省・警察庁）
児童生徒の自殺者数の推移
70
60
50
40
30
20
10
１月

２月

３月

４月

平成28年

年度
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年
令和３年

１月

平成29年

２月
31
34
31
39
36
34

５月

３月
20
28
27
39
33
28

７月

平成30年

４月
12
27
35
38
35

６月

５月
33
26
24
31
25

９月

令和元年

６月
19
24
33
38
29

８月

７月
13
25
40
26
45

令和２年

８月
24
25
31
25
38

１０月

９月
22
30
38
34
65

26
31
34
48
55

１１月

１２月

令和３年

１０月
１１月
１２月
29
35
25
27
18
20
29
19
28
28
26
27
41
58
39

計
289
315
369
399
499
34

（出典）厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」（暫定値）及び「自殺の統計：各年の状況」（確定値）を基に文部科学省において作成＜ポイント＞令和２年における児童生徒の自殺者数は４９９人で、前年と比較して大きく増加。

35

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）（平成30年１月23日付け29初児生第38号、社援総発0123第１号）

１ 背景✓ 近年、自殺者全体の総数は減少傾向にあるが、自殺した児童生徒数は高止まりの状況✓ SNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした高校生等を誘い出し、殺害した事件の発生（座間市における事件）✓ 「死ぬこと」や「自殺」を明示的に取り上げる自殺予防教育に関し、十分な取組が行われているとは言い難い状況⇒ 新たな自殺総合対策大綱に定められた「SOSの出し方に関する教育」（※）の推進が重要。
平成30年１月23日、同教育の推進を求める通知を文部科学省・厚生労働省の連名で発出。

２ 通知の概要（※）自殺対策基本法第１７条第３項に定める「困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育」を言う。

以下に掲げる留意事項及び各学校や地域の実情を踏まえつつ、各教科等の授業等の一環として、SOSの出し方に関する教育を少なくとも年１回実施するなど積極的に推進すること。
１．実施に当たっては、保健師、社会福祉士、民生委員等を活用することも有効であること。
【保健師等を活用するメリット】① 児童生徒に対して自らが必要に応じて相談相手になり得ることを直接伝えることができる （「いざとなれば私のところに相談に来て」と言える）② 保護者も含めた世帯単位での支援が可能になる③ 学校と地域の専門家との間での協力・連携関係の構築につながる

２．実施の際には、「24時間子供SOSダイヤル」や「チャイルドライン」などの相談窓口の周知を行うことが望ましいこと。
３．児童生徒の発達段階に応じた内容とすることが重要であることを踏まえ、各学校の実情に合わせて教材や授業方法を工夫することが考えられること。
４．SOSの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方（SOSの受け止め方）についても教えることが望ましいこと。
５．同教育は、厚生労働省の「地域自殺対策強化事業実施要綱」の「普及啓発事業」や「若年層対策事業」に該当するとともに、「地域特性重点特化事業」（補助率10/10）にも該当し得るため、積極的に本事業を活用するよう36周知されたいこと。

児童生徒の自殺予防について（通知）（令和３年３月１日付け２初児生第８号）

１８歳以下の自殺は、長期休業明けの時期に増加する傾向があること、また、３月は「自殺対策強化月間」であることから、児童生徒の自殺予防に関する取組の強化を促す通知を発出
その際、本年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響も否定できないところ、令和２年中の児童生徒の自殺者数は、前年比で４割増、そのうち、女子中高生は約２倍となっていることを明記し、各教育委員会等に対し注意を喚起
通知の概要
１８歳以下の自殺は、長期休業明けの時期に増加する傾向があること、特に令和２年中における児童生徒の自殺者数は479人で、前年と比較し４割増加、そのうち、女子中高生の自殺者数は200人で、前年と比較し約２倍となっていることを踏まえ、以下に掲げる取組を、学校が保護者、地域
住民、関係機関等と連携の上、実施することを周知。
（１）学校における早期発見に向けた取組○ 各学校において，長期休業の開始前からアンケート調査，教育相談等を実施し，悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めること。学校が把握した悩みを抱える児童生徒やいじめを受けた又は不登校となっている児童生徒等については，長期休業期間中においても，全校（学年）登校日，部活動等の機会を捉え，又は保護者への連絡，家庭訪問等により，継続的に様子を確認すること。
○ SOSの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育を実施するなどにより、児童生徒自身が心の危機に気づき、身近な信頼できる大人に相談できる力を培うとともに、児童生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるようにすること。
○ 「２４時間子供SOSダイヤル」や、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の周知を長期休業の開始前において積極的に行うこと。
○ GIGAスクール構想で整備する１人１台端末を活用し、児童生徒の心身の状況の把握や、スクールカウンセラー等によるオンラインカウンセリン
グの実施等を検討することも考えられること。
（２）保護者に対する家庭における見守りの促進○ 保護者に対して，長期休業期間中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すこと。保護者が把握した児童生徒の悩みや変化について
は，積極的に学校に相談するよう，学校の相談窓口を周知しておくこと。
（ ※｢２４時間子供SOSダイヤル｣について児童生徒・保護者ともに利用できることを周知。）（３）学校内外における集中的な見守り活動○ 長期休業明けの前後において，学校として，保護者，地域住民の参画や，関係機関等と連携の上，学校内外における児童生徒への見守り活
動を強化すること。
（４）ネットパトロールの強化○ 都道府県教育委員会等が実施するネットパトロールについて，長期休業明けの前後において，平常時よりも実施頻度を上げるなどしてネットパ
37
トロールを集中的に実施すること。

不登校児童生徒への支援について◆ 不登校の現状◆ 義務教育の段階における普通教育に相当する
小・中・高等学校における、不登校児童生徒数は、小学校
教育の機会の確保等に関する法律の制定

５３，３５０人（１２０人に１人）、中学校１２７，９２２人（２５人に１人）、高等学校５０，１００人（６３人に１人）となっており、合計で、２３１，３７２人（前年度２１
７，２５１人）となっている。

◇国及び地方公共団体は、以下の措置を講じ、又は講ずるよう努める
１ 全児童生徒に対する学校における取組への支援に必要な措置

不登校児童生徒数の推移

２ 教職員、心理・福祉等の専門家等の関係者間での情報の共有の促進等に必要な措置
３ 不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置
４ 学校以外の場における不登校児童生徒の学習活動、その心身の状況等の継続的な把握に必要な措置
５ 学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の休養の必要性を踏まえ、不登校児童生徒等に対する情報の提供等の支援に必要な措置◆ 不登校児童生徒への主な支援
・教育支援センター（適応指導教室）の設置の推進
不登校児童生徒の社会的自立に向けた指導・支援を担う「教育支援センター（適応指導教室）」の設置を推進 （R1：1,527施設（H30：1,449施設））

・不登校児童生徒を対象とした学校の設置に係る教育課程の弾力化（不登校特例校）
不登校児童生徒を対象として、その実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合、指定を受けた特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成

・不登校児童生徒に対する支援推進事業
不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備や学校以外の場における不登校児童生徒の支援を推進

・教育相談体制の充実
不登校を含め様々な課題を抱える児童生徒への相談体制の強化に向け、ス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置やＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を推進

・指導要録上の出席扱いについての措置等
不登校児童生徒が教育支援センター（適応指導教室）や民間施設など学校外の機関で指導等を受ける場合や、自宅においてＩCＴ等を活用して行った学習活動について、一定の要件を満たすときは指導要録上「出席扱い」にできる
また、指導要録上「出席扱い」となった児童生徒を対象に、通学定期乗車券
制度（いわゆる「学割」）を適用

38

児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路○○○

令和元年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、193,780件。平成11年度に比べて約17倍。
心理的虐待の割合が最も多く（56.3%）、次いで身体的虐待の割合が多い（25.4%）。
相談経路は、警察等（50％）、近隣知人（13％）、家族（8％）、学校等（8％）からの通告が多くなっている。

250,000

児童虐待相談対応件数の推移
平成25年12月
警察がDV事案への積極的な介入及び体制を確立したことに伴い、警察から児童相談所への通告が増加した。

児童虐待相談対応件数

200,000

平成16年10月
児童虐待防止法の改正により、配偶者間の暴力（面前DV）が心理的虐待に含まれることが明確化された。

150,000

令和元年12月
児童相談所虐待対応
ダイヤルを無料化

平成27年７月
児童相談所全国共通ダイヤルを３桁化

1 9 3 ,7 8 0（速報値）

1 5 9 ,8 3 8
1 3 3 ,7 7 8
1 0 3 ,2 8 6

100,000

1 2 2 ,5 7 5

7 3 ,8 0 2 8 8 ,9 3 1
5 9 ,9 1 9平成25年８月
6 6 ,7 0 1
4 4 ,2 1 0「子ども虐待対応の手引き」におい
50,0004 0 ,6 3 9
5
6
,3
8
4
3 4 ,4 7 2て、きょうだいへの虐待を当該児童に
4 2 ,6 6 4
2 6 ,5 6 9
3 7 ,3 2 3
2 3 ,2 7 4
3 3 ,4 0 8
対する心理的虐待であると例示。
2 3 ,7 3 8
1 7 ,7 2 5
1 1 ,6 3 1

0○

H1 1 H1 2 H1 3 H1 4 H1 5 H1 6 H1 7 H1 8 H1 9 H2 0 H2 1 H2 2 H2 3 H2 4 H2 5 H2 6 H2 7 H2 8 H2 9 H3 0

虐待相談の内容別割合
身体的虐待

ネグレクト

49,240

令和元年度
（速報値）

○

R1

33,345(25.2%)（+9,002）(17.2%)（+3,366）

性的虐待

心理的虐待

2,077

109,118(1.1%)（+374）

総数193,780(55.3%)(+20,727)(100.0%)（+33,942）

虐待相談の相談経路

元年度

家族

親戚

近隣
知人

児童
本人

福祉
事務所

13,1602,639

25,285

1,663

8,890

（7%）
（速報値）
（+1,982）（2%）（+325）（13%）（+3,836）（1%）（＋249）（5%）（+559）

児童
委員
210

（0%）
（-20）

保健所

医療
機関

児童福祉
施設

警察等

学校等

その他

総

232

3,675

2,871

96,473

14,82823,854

193,780

（0%）
（+16）

（2%）
（+133）

（1%）
（50%）
（8%）
（12%）
（＋394） （+17,335） （＋3,379） （+5,754）

数（100%）（＋33,942）

39

児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について○ 野田市で起きた事案を踏まえて対策の強化を図るべき事項「児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化について（通知）」 （平成31年2月）（１）市町村・児童相談所が保護者に虐待を告知する際には子どもの安全を第一とするとともに、通告者保護の観点から、通告元（児童虐待に係る通告を行った者）は明かせない旨を保護者に伝えることを徹底。
（２）学校等及びその設置者においては、保護者から情報元（虐待を認知するに至った端緒や経緯）に関する開示の求めがあった場合は、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応。
市町村・児童相談所においては、子どもの安全が確保されない限り、子どもからの虐待の申し出等の情報元を保護者に伝えない。
保護者との関係等を重視しすぎることで、子供の安全確保が疎かになり、重大な事態に至ってしまう事例が生じていることに十分留意。
（※）学校等：幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、高等課程を置く専修学校、保育所、地域型保育事業所、
認定こども園、認可外保育施設及び障害児通所支援事業所（３）保護者から、学校等に対して威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、複数の教職員等で対応するとともに、即座に設置者に連絡した上で組織的に対応。設置者は速やかに児童相談所・警察等の関係機
関や弁護士等の専門家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応。
（４）学校等は保護者等から要保護児童等が学校等を欠席する旨の連絡があるなど、欠席の理由の説明を受けている場合であっても、その理由の如何にかかわらず、休業日を除き引き続き７日以上欠席した場合には、定期的な情報提供の期日を待つことなく、速やかに市町村又は児童相談所に情報提供する。
※不登校等による欠席であって学校等が定期的な家庭訪問等により本人に面会でき、状況の把握を行っている場合や、入院による欠席であって学校等が医療機関等からの情報等により状況の把握を行っている場合を除く。

（５）研修の充実に努めるほか、学校長等の管理職に対しても、児童虐待に関する具体的な事例を想定することなどによる実践的な研修に取り組むこと。

40

学校、教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実のための情報提供○「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」（平成31年２月）「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」を踏まえ、学校と市町村、児童相談所等の関係機関の連携が十分に機能するよう、学校等から市町村又は児童相談所への児童虐待防止に係る資料、情報の定期的な提供に関する手続等について、文部科学省と内閣府、厚生労働省とで協議の上、平成30年７月に作成した指針を更新し、教育委員会や学校等に通知。
※「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について（通知）」（平成31年2月）
学校等と市区町村又は児童相談所との連携が十分機能するよう努めるとともに、必要に応じて指針に基づく対応を図るよう、内閣府・厚生労働省と連名で教育委員会、学校等に通知。

平成３１年２月の改訂により、以下の事項を追記
学校・保育所等は保護者等から要保護の幼児児童生徒等が学校・保育所等を欠席する旨の連絡があるなど、欠席の理由について説明を受けている場合であっても、その理由の如何にかかわらず、休業日を除き引き続き７日以上欠席した場合には、定期的な情報提供の期日を待つことなく、速やかに市町村又は児童相談所に情報提供する。
※不登校等による欠席であって学校・保育所等が定期的な家庭訪問等により本人に面会でき、状況の把握を行っている場合や、入院による欠席であって学校・保育所等が医療機関等からの情報等により状況の把握を行っている場合を除く。

○「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」（令和２年６月改訂）
千葉県野田市で起きた事案も踏まえ、学校や教育委員会等の関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう、具体的な対応方法や留意事項についてまとめた手引き作成し、文部科学省のホームページにおいて公表。
（ＵＲＬ） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1416474.htm○「学校現場における虐待防止に関する研修教材」（令和２年１月）
学校等における虐待対応の実践的な研修に資するよう、具体的なケースを取り上げ、必要な対応のポイント等を解説したほか、ロールプレイング例を掲載した教材を作成し、文部科学省のホームページにおいて公表。
41

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）（抜粋）（令和元年７月19日付け元文科初第461号）

１．改正法の内容について（１）親権者等による体罰の禁止（令和２年４月１日施行）① 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治29年法律第89号）第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならないこと。
（児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号。以下「虐待防止法」という。）第14条第１項関係）② 児童相談所長、児童福祉施設の長、その住居において養育を行う児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項に規定する厚生労働省令で定める者（小規模住居型児童養育事業における養育者）及び里親は、監護、教育及び懲戒に関し必要な措置をとることができる児童に対し、体罰を加えることはできないこと。
（児童福祉法第33条の２第２項及び第47条第３項関係）（２）連携強化すべき関係機関の明確化（令和２年４月１日施行）
国及び地方公共団体による児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に関し、強化を図るべき関係機関間の連携の例示として、関係地方公共団体相互間並びに市町村、児童相談所、福祉事務所、配偶者暴力相談支援センター、学校及び医療機関の間の連携を明記すること。
（虐待防止法第４条第１項関係）（３）児童虐待の早期発見の努力義務の対象者の明確化（令和２年４月１日施行）
児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない団体に都道府県警察、婦人相談所、教育委員会及び配偶者暴力相談支援センターが含まれること、並びに児童虐待の早期発見に努めなければならない者に警察官及び婦人相談員が含まれることを明確化すること。
（虐待防止法第５条第１項関係）（４）児童の福祉に職務上関係のある者の守秘義務（令和２年４月１日施行）① 学校の教職員、児童福祉施設の職員等児童の福祉に職務上関係のある者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならないこと。
（虐待防止法第５条第３項関係）② ①の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、虐待防止法第５条第２項の規定による国及び地方公共団体の施策に協力するように努める義務の遵守を妨げるものと解釈してはならないこと。
（虐待防止法第５条第４項関係）（５）要保護児童対策地域協議会からの情報提供等の求めへの応答の努力義務（令和２年４月１日施行）
関係機関等は、児童福祉法第25条の３第１項の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会から資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずるよう努めなければならないこと。
（児童福祉法第25条の３第２項関係）

42

ヤングケアラーの実態に関する調査研究のポイント「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態をより正確に把握するため、厚生労働省が文部科学省と連携し、教育現場である学校や要保護児童対策地域協議会、全国の中学生や高校生に対して、実態調査を実施｡○

世話をしている家族が「いる」と回答したのは、中学２年生が5.7％、全日制高校２年生は4.1％【中学２年生】
無回答
0.6%

いる
5.7%

「いる」と答えた人のうち、世話をしているために、世話をしている家族の内訳（複数回答）

やりたいけれどできていないこと（複数回答）

父母

祖父母

いない
93.6%

23.5%

宿題をする時間や勉強する
時間が取れない16.0%

自分の時間が取れない

20.1%

14.7%
61.8%

きょうだい(※)

睡眠が十分に取れない

8.5%

友人と遊ぶことができない

8.5%※きょうだいの状況（複数回答）

N=5,558

58.0%

特にない

幼い73.1％，身体障がい5.6％，知的障がい14.7％，
精神疾患・依存症（疑い含む）4.6％，精神疾患・依存症以外の病気0.5％【全日制高校２年生】
無回答
0.9%

いる
4.1%

「いる」と答えた人のうち、世話をしているために、世話をしている家族の内訳（複数回答）

やりたいけれどできていないこと（複数回答）

祖父母

N=7,407

いない
94.9%

29.6%

父母

22.5%

きょうだい(※)

44.3%

宿題をする時間や勉強する
時間が取れない13.0%

自分の時間が取れない

16.6%

睡眠が十分に取れない

11.1%

友人と遊ぶことができない

11.4%※きょうだいの状況（複数回答）
幼い70.6％，身体障がい6.6％，知的障がい8.1％，

特にない

52.1%

精神疾患・依存症（疑い含む）1.5％，精神疾患・依存症以外の病気0.7％「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」（令和３年３月）

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

4324時間子供ＳＯＳダイヤルについて
電話番号（なやみいおう）

０１２０ － ０ － ７８３１０
概要
子供たちが全国どこからでも夜間・休日を含めて24時間いじめ等の悩みを相談することができる
よう、全国統一ダイヤルを設置。
統一ダイヤルに電話をすれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続される。
経緯
平成19年２月～ 全都道府県及び指定都市教育委員会で実施開始
平成28年４月～ 通話料無料化
財政措置※平成28年4月の通話料無料化及び番号変更に伴い、本ポスターを全国の学校等に配布

相談員の人件費 ： 国で１／３負担
地方自治体で２／３負担
通 話 料 ： 国で全額負担

44

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における初児生第７号
教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について（通知） ２
令和２年５月２７日
新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業では，通常の長期休業とは異なり，教育活動の再開の時期が不確定であることなどから，児童生徒の心が不安定になることが見込まれる。
教育活動の再開等にあたり，感染防止対策を徹底した上で，児童生徒に対する生徒指導について留意いただきたい事
項についてまとめ、各都道府県教育委員会等に周知。
１ 児童生徒の自殺予防について

２ 児童生徒の不登校について○ 児童生徒及び保護者との連絡を密にし，児童生徒の心身の状況の変化や違和感に注意し，自殺を企図する兆候がみられた場合，特定の教職員で抱え込まず，関係教職員・機関等と連携するとともに，アンケート調査や個人面談等による早期発見・早期対応を組織的に行うこと。

○ 新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業により，学校再開後においても様々な不安やストレスを抱える児童生徒や，保護者の経済状況など家庭環境に変化が生じる児童生徒の増加が見込まれる。

○ 保護者に対し，家庭での児童生徒の見守りを促すとともに，学校の相談窓口や各種相談窓口（「24時間子供SOSダイヤル」やSNS相談窓口等）を周知すること。

○ 健康相談等の実施やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援など，新たな不登校や不登校の長期化の要因となり得る児童生徒の不安や家庭環境に係る状況の悪化に対する支援に適切に取り組むこと。

○ インターネット上の自殺をほのめかす等の書き込みを発見するため，教育活動の再開前後で，ネットパトロールを集中的に実施するとともに，警察と連携するなどして児童生徒の生命や身体の安全を確保すること。

○ 子供たちの「学びの保障」のための取組方針について，児童生徒の発達段階に応じて丁寧に説明を行い，学習に対する不安を軽減すること。

３ 児童虐待について

４ 児童生徒に対する差別や偏見について○ 先が見通せないことによる不安やストレス等に加え，臨時休業等により児○ 新型コロナウイルス感染症に関連し，差別や偏見につながるような行為は断じて許されるものではなく，当該感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うなど，生徒指導上の配慮等を十分に行うこと。

童生徒や保護者の在宅時間が増加し，周囲の目が届きにくくなることから，
児童虐待のリスクの増加や深刻化が懸念される。
○ 健康観察や健康診断等の実施，児童生徒に学校休業中の状況の聞き取りやアンケート調査を行う等により，児童生徒等の状況を的確に把握し，スクールソーシャルワーカーや関係機関等による支援に確実につなげること。
○ 教職員は虐待と疑われる事案を発見・見聞きした場合は，特定の教職員で抱え込まず，直ちに校長等の管理職に相談・報告し，管理職のリーダーシップのもと，関係教職員がチームとして組織的に対応すること。

○ アンケート調査等により悩みを抱える児童生徒の早期発見に努め，学級担任や養護教諭等を中心とした健康観察や健康相談の実施等により児童生徒の状況を的確に把握し，心の健康問題に適切に対応すること。
○ 児童生徒や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口（同上）を適宜周知すること。

45

５「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」（中教審答申）について46

中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
１.急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力
社会背景

子供たちに育むべき資質・能力

趣旨【急激に変化する時代】

一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値の社会の在り方が劇的に変わる 「Society5.0時代」

ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」

社会全体の デジタル化・オンライン化、DX加速の必要性

豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要【ポイント】
これらの資質・能力を育むためには、新学習指導要領の着実な実施 が重要
これからの学校教育を支える基盤的なツールとして､ICTの活用 が必要不可
欠２.日本型学校教育の成り立ちと成果、直面する課題と新たな動きについて【新しい動き】「日本型学校教育」とは？

子供たちの知・徳・体を一体で育む学校教育
学習機会と学力の保障
全人的な発達・成長の保障
身体的・精神的な健康の保障【成果】【今日の学校教育が直面している課題】

国際的にトップクラスの学力

子供たちの多様化

情報化への対応の遅れ

学力の地域差の縮小

生徒の学習意欲の低下

少子化・人口減少の影響

規範意識・道徳心の高さ

教師の長時間労働感染症への対応

新学習指導要領の着実な実
施
学校における働き方改革「正解主義」や「同調圧力」への偏りからの脱却

GIGAスクール構想

一人一人の子供を主語にする
学校教育の実現＼「日本型学校教育」の良さを受け継ぎ、更に発展させる／
新しい時代の学校教育の実現

47

3.2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿
2020年代を通じて実現を目指す学校教育「令和の日本型学校教育」の姿＼全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現／「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に充実されている
各学校段階において、それぞれ目指す学びの姿が実現されている

子供の学び＃個別最適な学び#協働的な学び#主体的・対話的で深い学び #ICTの活用

環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続けている
子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている
子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている

教職員の姿＃教師の資質・能力の向上 ＃多様な人材の確保 ＃家庭や地域社会との連携＃学校における働き方改革 ＃教職の魅力発信 ＃教職志望者の増加
ICT環境の整備により全国の学校で指導・支援の充実、校務の効率化等がなされている
新しい時代の学びを支える学校教育の環境が整備されている
人口減少地域においても魅力的な教育環境が実現されている

子供の学びや教職員を支える環境＃ICT環境の整備 ＃学校施設の整備＃少人数によるきめ細かな指導体制

48

「令和の日本型学校教育」における「子供の学び」の姿について「子供の学び」の姿

個別最適な学び 【学習者視点】（＝個に応じた指導 【教師視点】）「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげる＼子供が自己調整しながら学習を進めていく／
指導の個別化
子供一人一人の特性・学習進度・学習到達度等に応じ、教師は必要に応じた重点的な指導や指導方法・教材等の工夫を行う→ 一定の目標を全ての子供が達成することを目指し、個別最適な学び
協働的な学び

一体的に充実主体的・対話的で
深い学び

授業改善

授業外の学習改善＼子供の資質・能力の育成／

異なる方法等で学習を進める
学習の個性化
子供一人一人の興味・関心・キャリア形成の方向性等に応じ、教師は一人一人に応じた学習活動や課題に取り組む機会の提供を行う→ 異なる目標に向けて、学習を深め、広げる
協働的な学び
子供一人一人のよい点や可能性を生かし、子供同士、あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と協働する→ 異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを生み出す

各学校段階において目指す学びの姿
幼児教育

高等学校教育小学校との円滑な接続、質の評価を通じたPDCAサイクルの構築等による、質の高い教育が提供されている
身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で達成感を味わいながら、全ての幼児が健やかに育つことができる

社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や、社会の形成に主体的に参画するための資質・能力が育まれている
多様な関係機関との連携・協働による地域・社会の課題解決に向けた学びが行われている
探究的な学びやSTEAM教育など教科等横断的な学びが提供されている

義務教育

特別支援教育基礎的・基本的な知識・技能や学習の基盤となる資質・能力等の確実な育成が行われるとともに、多様な一人一人の興味・関心等に応じた学びが提供されている
児童生徒同士の学び合いや探究的な学びなどを通じ、地域の構成員や主権者としての意識が育まれている
全ての児童生徒が安全・安心に学ぶことができる

全ての教育段階において、インクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われ、全ての子供たちが適切な教育を受けられる環境整備
障害のある子供とない子供が可能な限りともに教育を受けられる条件整備
障害のある子供の自立と社会参加を見据え、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備49

４.「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性
全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現に向けて学校や教師がすべき業務・役割・指導の＼範囲・内容・量の精選・縮減・重点化／

改革に向けた６つの方向性＼学校と地域社会の連携・協働／（１）学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現す一体となって子供の成長を支えていく

る

かんせい

＼「二項対立」の陥穽に陥らない／（２）連携・分担による学校マネジメントを実現する

どちらの良さも適切に組み合わせて生かしていく（３）これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する

一斉授業 or 個別学習
デジタル or アナログ（４）履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる

履修主義 or 修得主義

（５）感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する

遠隔・オンライン or 対面・オフライン（６）社会構造の変化の中で、持続的で魅力ある学校教育を実現する

５.「令和の日本型学校教育」の構築に向けたICTの活用に関する基本的な考え方＼Society5.0時代にふさわしい学校の実現／【基本的な考え方】
学校教育の基盤的なツールとして、ICTは必要不可欠なもの
これまでの実践とICTとを最適に組み合わせていく（１）学校教育の質の向上に向けたICTの活用
ICTを主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすともに、今までできなかった学習活動の実施や家庭など学校外での学びを充実する
特別な支援が必要な児童生徒へのきめ細かな支援や、個々の才能を伸ばす高度な学びの機会の提供など、
児童生徒一人一人に寄り添った指導を行う#端末の日常的な活用 #ICTは「文房具」#ICTの活用と少人数学級を両輪としたきめ細かな指導▶ 学校教育の様々な課題を解決し、教育の質向上につなげる▶ PDCAサイクルを意識し、効果検証・分析を適切に行う▶ ICTを活用すること自体が目的化してしまわないよう留意（２）ICTの活用に向けた教師の資質・能力の向上（３）ICT環境整備の在り方

教員養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身に付けられる環境を実現する

GIGAスクール構想により配備される端末は、クラウドにアクセスし、各種サービスを活用することを前提

教員養成大学・学部は新たな時代に対応した教員養成モデルの構築や、不断の授業改善に取り組む教
師のネットワークの中核としての役割を果たす

各学校段階（小・中・高）における1人1台端末環境の実現と、端末の家庭への持ち帰りが望まれる#ICT活用指導力の養成 #データリテラシーの向上#指導ノウハウの収集・分析＃デジタル教科書・教材の普及促進#教育データの利活用 #ICT人材の確保#校務効率化50

６
新学習指導要領について

51

学習指導要領改訂に関するスケジュール
平成２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（2014）(2015）(2016）(2017）(2018）

改訂

３年度

４年度

(2020）(2021）(2022）

平成３０年度～全面実施

教科書検定

21

採択・供給

使用開始

31

28
12

令和２年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底

令和３年度～全面実施

移行期間

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

改訂

28
・
8
・
26

29

・３・

20

27
・
8
・
26

審
議
ま
と
め

・ ・

11

論
点
整
理

答申

26

・ ・

令和４年度～
年次進行で
実施

移行期間

30

・３・

高
等
学
校

周知・
徹底

中教審諮問

中
学
校

２年度

中教審における検討

幼
稚
園

小
学
校

令和元年度
(2019）

30

周知・
徹底
教科書検定

採択・供給

使用開始

特別支援学校学習指導要領（幼稚部及び小学部・中学部）についても，平成29年４月28日に改訂告示を公示。
特別支援学校学習指導要領（高等部）は，平成31年２月４日に改訂告示を公示。

52

今、向き合わなければならない社会と我が国の状況
人口の推移と将来人口

生産年齢人口の推移

少子高齢化の進行により、約５０年後には総人口が約３割減
少、６５歳以上の割合が総人口の約４割に達する見込み。

生産年齢人口も減り続け、２０６０年には２０１０年と比べ約半数まで減少する見込み。

我が国の労働生産性水準の現状

世界のGDPに占める日本の割合
我が国の国際的な存在感の低下
・世界のGDPに占める日本の割合の低下（2010年5.8％→2030年3.4％→2050年1.9％）
・日本の一人当たりGDP
世界第２位（1993）→世界第10位（2012）

日本の生産性は米国の５割程度

米 国

中 国

日本
インド
（出典）通商白書２０１３53産業構造の変化に伴う職業の変化「今後10～20年程度で、アメリカの総雇用者の約47％の仕事が自動化されるリス
クが高い」（マイケル・オズボーン氏（オックスフォード大学准教授））「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」（キャシー・デビッドソン氏（ニューヨーク市立大学教授））「未来を予測する最善の方法は、それを発明することだ」（アラン・ケイ氏（カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授））

54

学習指導要領改訂の考え方
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と，学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し，社会と連携･協働しながら，未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化，高校の新科目「公共」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し，目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※※高校教育については，些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており，そうした点を克服するため，重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など，新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の量を削減せず，質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び深い学び55

社会に開かれた教育課程とは【小学校学習指導要領（平成２９年告示） 前文】
教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
56

カリキュラム・マネジメントとは小学校学習指導要領

第１章

総則（①②③は本資料において追記））

第１ 小学校教育の基本と教育課程の役割
４ 各学校においては，児童や学校，地域の実態を適切に把握し，① 教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，② 教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，③ 教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。

「カリキュラム・マネジメントのねらいは、児童や学校、地域の実態を適切に把握し編成した教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動（授業）の質の向上を図ること。
①②③の側面は、「ねらい（目的）」に迫る「手段」。
⇒ 「手段」を目的化しないよう留意。「教育課程」を意義あるものとすることが重要。

57

育成を目指す資質・能力の三つの柱
学習する子供の視点に立ち，育成を目指す資質・能力の要素を三つの柱で整理。

学びに向かう力，人間性等

どのように社会・世界と関わり，よりよい人生を送るか「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を総合的にとらえて構造化

何を理解しているか
何ができるか

理解していること・できる
ことをどう使うか知識及び技能思考力，判断力，表現力等【参考】学校教育法第３０条第２項
生涯にわたり学習する基盤が培われるよう，基礎的な知識及び技能を習得させるとともに，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力その他の能力をはぐくみ，
主体的に学習に取り組む態度を養うことに，特に意を用いなければならない。

58

新学習指導要領における「目標」及び「内容」の構成
各教科等の「目標」「内容」の記述を，「知識及び技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の３つの柱で再整理。
目標
平成20年改訂小学校学習指導要領

第２章第１節 国 語
第１ 目 標国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し，伝え合う力を高めるとともに，思考力や想像力及び言語感覚を養い，国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる。

内平成29年改訂小学校学習指導要領
第２章第１節 国 語
第１ 目 標言葉による見方・考え方を働かせ，言語活動を通して，国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
(1) 日常生活に必要な国語について，その特質を理解し適切に使うことができるようにする。 【知識及び技能】(2) 日常生活における人との関わりの中で伝え合う力を高め，思考力や想像力を養う。 【思考力，判断力，表現力等】(3) 言葉がもつよさを認識するとともに，言語感覚を養い，国語の大切さを自覚し，国語を尊重してその能力の向上を図る態度を養う。【学びに向かう力，人間性等】

容
平成20年改訂中学校学習指導要領

第２章第３節 数 学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 具体的な場面を通して正の数と負の数について理解し，その四則計算ができるようにするとともに，正の数と負の数を用いて表現し考察することができるようにする。
ア 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
イ 小学校で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の意味を理解すること。
ウ 正の数と負の数の四則計算をすること。
エ 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。

平成29年改訂中学校学習指導要領
第２章第３節 数 学
第２ 各学年の目標及び内容〔第１学年〕２ 内 容
Ａ 数と式(1) 正の数と負の数について，数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。 【知識及び技能】(ｱ) 正の数と負の数の必要性と意味を理解すること。
(ｲ) 正の数と負の数の四則計算をすること。
(ｳ) 具体的な場面で正の数と負の数を用いて表したり処理したりすること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
【思考力，判断力，表現力等】(ｱ) 算数で学習した数の四則計算と関連付けて，正の数と負の数の四則計算の方法を考察し表現すること。
(ｲ) 正の数と負の数を具体的な場面で活用すること。

59

主体的・対話的で深い学びの実現（「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業
改善）について（イメージ）「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことで，学校教育における質の高い学びを実現し，学習内容を深く理解し，資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにする。
学びを人生や社会に生かそうとする
学びに向かう力・
人間性等の涵養

【主体的な学び】の視点学ぶことに興味や関心を持ち，自己のキャ
リア形成の方向性と関連付けながら，見通しを持って粘り強く取り組み，自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」
が実現できているか。

【対話的な学び】の視点
子供同士の協働，教職員や地域の人との対話，先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ，自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。

＜参考＞ 答申Ｐ．４７～５３

小学校学習指導要領総則 第３の１(1)

生きて働く
知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力･判断力･表現力
等の育成【深い学び】の視点習得・活用・探究という学びの過程の中で，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
中学校学習指導要領総則第３の１(1)60

幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等 教育内容の主な改善事項①
言語能力の確実な育成
・発達の段階に応じた、語彙の確実な習得、意見と根拠、具体と抽象を押さえて考えるなど情報を正確に理解し適切に表現する力の育成（小中：国語）・学習の基盤としての各教科等における言語活動（実験レポートの作成、立場や根拠を明確にして議論することなど）の充実（小中：総則、各教科等）
理数教育の充実
・前回改訂において２～３割程度授業時数を増加し充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から問題を見いだす活動（小：算数、中：数学）や見通しをもった観察・実験（小中：理科）などの充実によりさらに学習の質を向上
・必要なデータを収集・分析し、その傾向を踏まえて課題を解決するための統計教育の充実（小：算数、中：数学）、自然災害に関する内容の充実（小中：理科）
伝統や文化に関する教育の充実
・正月、わらべうたや伝統的な遊びなど我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむこと（幼稚園）
・古典など我が国の言語文化（小中：国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（小：社会）、我が
国や郷土の音楽、和楽器（小中：音楽）、 武道（中：保健体育）、和食や和服（小：家庭、中：技術・家庭）などの指導の充実
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幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等 教育内容の主な改善事項②
体験活動の充実・生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（小中：総則）、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験の重視（小中：特別活動等）

外国語教育の充実
・小学校において、中学年で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入※小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の整備、教員の養成・採用・研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備を行い支援
・小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導の充実

情報活用能力（プログラミング教育を含む）
・情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置付け（小・中：総則）・コンピュータ等を活用した学習活動の充実（小・中：総則、各教科等）
・コンピュータで文字を入力するなどの学習活動（小：総則）
・プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動（小：総則、各教科等（算数、理科、総合的な学習の時間））

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幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等 教育内容の主な改善事項③

現代的諸課題への対応
・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解（小：社会）、国民としての政治への関わり方について自分の考えをまとめる（小：社会）、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察（中：社会）、主体的な学級活動、児童会・生徒会活動（小中：特別活動）
・少子高齢社会における社会保障の意義、仕事と生活の調和と労働保護立法、情報化による産業等の構造的な変化、起業、国連における持続可能な開発のための取組（中：社会）・売買契約の基礎（小：家庭）、計画的な金銭管理や消費者被害への対応（中：技術・家庭）
・都道府県や自衛隊等国の機関による災害対応（小：社会）、自然災害に関する内容（小中：理科）・オリンピック・パラリンピックの開催を手掛かりにした戦後の我が国の展開についての理解（小：社会）、オリンピック・パラリンピックに関連したフェアなプレイを大切にするなどスポーツの意義の理解（小：体育、中：保健体育）、障害者理解・心のバリアフリーのための交流（小中：総則、道徳、特別活動）・海洋に囲まれ多数の島からなる我が国の国土に関する指導の充実（小中：社会）・教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可可能な運営体制（中：総則）63

外国語教育の抜本的強化イメージ
CEFR※

Ｂ２
（英検準１級等）

新学習指導要領

現行・学年が上がるにつれて意欲に課題
・学校種間の接続が不十分

高校卒業レベル
現: ３,０００語程度
新: ４,０００～ ５,０００語程度

Ｂ１（英検２級等）（英検準２級等）

高等
学
校 英検準２級程度以上の生徒「何が出来るようになるか」という観点から、小・中・高等学校を通じた
５つの領域（ 「聞くこと」「読むこと」「話すこと［やり取り・発表］ 」「書くこと」 ）別の目標を設定

高
等
学
校

高等学校で
現: １,８００語程度
新: １,８００～ ２,５００語程度

Ａ１（英検３級等）

年間１４０単位時間（週４コマ程度）

中
英検３級程度以上の生徒
学 42.6％（目標５０％）*H30
校 ・小学校の学習経験が十分

中学校で
現:１,２００語程度
新:１,６００～ １,８００語程度

小学
校

・音声を中心に英語に慣れ親しんでいる・中学校入学時の学習意欲
が向上

中
学
校

・外国語で自分自身の考えや気持ちなどを伝え合う
対話的な活動を重視
・具体的な課題を設定するなどして、学習した語彙、表現などを実際に活用する言語活動を充実
・授業は外国語で行うことを基本

５・６年 （教科）

年間７０単位時間（週２コマ程度）

サイクル【2019年度～】

改善の
ための
PDCA
サイクル

※「聞くこと」「読むこと」「書くこと」「話すこと」
に関する調査を実施【2019年度～】

・音声に十分慣れ親しんだ上で、段階的に「読むこと」「書くこと」を加える
15分程度の短時間学習の活用等をに生かしきれていない
・言語活動が十分でない

年間３５単位時間（週１コマ程度）
活動

・授業は外国語で行うことを基本 （前回改訂より）

全国学力・
学習状況調
査

・学習意欲、 発信力に課題
・言語活動が十分でない

大学入試改革・５領域を総合的に扱う科目群（英語コミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ）、ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄやﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ等を通して発信力を高める科目群 改善のための（論理・表現Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ）を設定
PDCA
年間１４０単位時間（週４コマ程度）

40.2％（目標50％）*H30【2020年度～】

高校生のための学びの基礎診断

Ａ２

小学校2020（令和２）年度、中学校2021（令和3)年度から全面実施、高等学校2022年度（令和４年度)入学者より学年進行で実施

小学校で
新: ６００～ ７００語程度

小含めた弾力的な時間割編成も可能
・指導の系統性を確保
学
校 ３・４年 （活動）
年間３５単位時間（週１コマ程度）
・「聞くこと」「話すこと（やり取り・発表）」を中心・外国語に慣れ親しませ、学習への動機付けを高める※CEFR：欧州評議会（Council of Europe）が示す、外国語の学習や教授等のためのヨーロッパ
共通参照枠を言う。英検との対照は日本英語検定協会が公表するデータによる。

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新学習指導要領の周知・広報について
新学習指導要領の着実な実施に向けて、文部科学省では、学校関係者のみならず、保護者や地域の方々など多くの皆様への新学習指導要領の周知・広報を行っております。

生きる力 学びの、その先へ
学習指導要領改訂に向けて示された中央教育審議会の答申（2016）では、学校教育が長年大切にしてきた「生きる力」
を、現在とこれからの社会の文脈で改めて捉え直し、確実に育むことが求められると提言されています。
新しい学習指導要領に基づく学校教育により、子供たちが未来社会を切り拓いていくために必要な資質・能力を一層確実に育む――このことを「生きる力 学びの、その先へ」と表現しました。

以下のようなツールを作成し、周知・広報を行っています。
リーフレット

３分でイメージがつかめる動画「学習指導要領ウェブサイト」はこちらから！

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm

新学習指導要領リーフレット 制作後記～リーフレットを読み解くためのヒント～
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1414159.htm

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