証券コード：6369

第113期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
開催場所

2021年６月29日（火曜日）午前10時(受付開始午前９時）

日本工業倶楽部会館
３階 大ホール

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４
名選任の件

議決権の事前行使について郵送（書面）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2021年６月28日（月曜日） 午後５時30分まで<新型コロナウイルス感染症の拡散防止へのお願い>
感染リスク回避のため、当日のご来場をご遠慮ください。
また、本年はお土産配布を中止させていただきます。

目

次

第113期定時株主総会招集ご通知……………… 1
株主総会参考書類………………………………… 6(添付書類）
事業報告…………………………………………… 17
連結計算書類……………………………………… 45
計算書類…………………………………………… 55
監査報告…………………………………………… 64

株主各位

証券コード 6369
2021年６月７日
東京都江東区南砂二丁目11番１号

代表取締役社長

柳川徹

第113期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第113期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申し上げます。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況を踏まえ、本年は株主様の健康状
態に関わらず、可能な限り株主総会当日にご来場されないようお願い申し上げます。
当日のご出席に代えて、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
本総会での新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、３ページをご参照ください。
敬具

議決権行使のご案内（詳細は４ページをご覧ください。）

郵送（書面）により議決権を行使していただく場合

1同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、▶ 2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.
mufg.jp/）にアクセスしていただき、

インターネット等により議決権を行使していただく場合▶ 2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに株主総会への出席により議決権を行使していただく場合▶ ださい。

ご行使ください。

※当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出く招集ご通知記時

2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第113期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
以

上

監査報告

当社ウェブサイト（https://www.toyokanetsu.co.jp/）

計算書類◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案

事業報告

2．第113期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

株主総会参考書類

1日

2新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止への対応について
株主総会では、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡散防止のため、以下の通りの対応をさせていただきます。

＜株主様へのお願い＞

・新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、今年度はご自身の健康状態に関わらず、可能な限り株主総会当日のご来場を見合わせるようにお願い致します。

・ご来場せずに議決権を行使いただける、書面又はインターネット等による事前の議決権行使を強く推奨致します。

＜ご来場される株主様へのお願い＞

・ご来場の前に株主総会当日の状況やご自身の体調をお確かめになり、マスク着用や手指のアルコール消毒などの感染予防策に十分ご配慮ください。
・議場受付にて検温のご協力をお願いする場合がございます。37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場の制限等をさせていただきます。
・マスク着用及び検温にご協力いただけない株主様又は会場にて他の株主様にご迷惑になるとスタッフが判断させていただいた株主様に対しましては入場をお断りしたり、ご退場をお願いする場合がございます。

＜当社の対応について＞・本年は、株主総会におけるお土産の配布は取りやめさせていただきます。

・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を設置致します。
・役員及び運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
・感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より減少致します。そのため、当日は入場制限をさせていただく場合がございます。
・株主総会の議事は簡略化し、例年より時間を短縮して行う予定です。株主様からのご質問、ご発言を制限させていただく場合がございます。
・株主総会当日の事業報告の模様につきましては、後日、当社ウェブサイトにおいて動画掲載を予定しております。
なお、株主総会当日までの状況により、上記の対応内容に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。（https://www.toyokanetsu.co.jp/）3議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内
郵送（書面）で議決権を行使される場合行使期限2021年６月28日（月曜日）午後５時30分到着分まで

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアク事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

セスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

2021年６月28日（月曜日）午後５時30分まで

お手続きに際しましては、次ページの「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について」をご確認ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持計算書類

株主総会にご出席される場合

連結計算書類

行使期限参ください。
日時

日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号

監査報告

場所

2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
4電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

１．議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（
https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただきます。）②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法①議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知致します。
（２）スマートフォンによる方法①議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）②セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。
③スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

３．議決権を複数回行使された場合の取り扱い①郵送（書面）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

４．議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

システム等に関する
お問い合わせ5

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

電話 0120-173-027 （受付時間９：00～21：00、通話料無料）

第１号議案

剰余金処分の件

への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
第113期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づくとともに、創立80周年にあたり株主の皆様からのこれまでのご支援に感謝の意を表し、記念配当を加えまして、以下の通りと致したいと存じます。

期末配当に関する事項

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様

招集ご通知

株主総会参考書類(1) 配当財産の種類(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金115円と致したいと存じます。
（普通配当110円、創立80周年記念配当５円）

事業報告

金銭と致します。

なお、この場合の配当総額は949,845,605円となります。
2021年６月30日

連結計算書類(3) 剰余金の配当が効力を生じる日＜ご参考＞
株主還元方針（2021年３月期）：50％以上と設定致します。
（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）
・連結総還元性向：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することと致します。

計算書類

・連結配当性向

・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致し
ます。
監査報告
6

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、４名の選任をお願い致したいと存じます。
なお、監査等委員全員は、任意で設置された「指名及び報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、
当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定められた基準・手続きに従い審議を行い、取締役会に答申を行い決定するプロセスに参加すると共に、監査等委員会としても改めて検討致しました。その結果、監査等委員以外の取締役候補者の指名手続は適切であり、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。また監査等委員以外の取締役の報酬等についても選任と同様のプロセスに従って審議を行い、その決定手続きは適切であり、報酬等の内容も妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者番号

１
２
３
４

氏
や な が わ

柳川
こ

だ ま

兒玉
お お

わ

現在の地位
とおる

徹

け い す け啓介
た かし

大和田 能史わ た な べ渡邉

再 任 再任取締役候補者

7

だ

名

か ず ひ と

一人

担

当

等

属

代表取締役社長

―

再任

取締役

副社長執行役員

再任

取締役

副社長執行役員ソリューション事
業本部長

再任

取締役

専務執行役員コーポレート本部長

再任

新 任 新任取締役候補者

性

や な

１

が わ

と お る

徹
再任

生年月日

当社営業統括部機械・プラント営業部長

2000年 ７ 月

当社執行役員営業統括部機械・プラント営業部長

2003年 ７ 月

当社上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2005年 ６ 月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

2008年 ４ 月

当社取締役

2008年 ４ 月

トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）代表取締役社長

2014年 ４ 月

当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

1953年２月26日―

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

柳川

当社入社

1998年 ４ 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1975年 ４ 月

18,446株
取締役在任年数（本総会終結時)
取締役会出席状況
11/11回

こ

だ ま

２
け い

兒玉

す け

啓介
再任

1958年12月26日
所有する当社の株式数
5,156株
取締役在任年数（本総会終結時)

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長
当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社執行役員
同社へ転籍、同社常務執行役員
当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長
当社取締役副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況―

取締役会出席状況

取締役候補者とした理由

11/11回

入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、コーポレート本部及び物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、機械・プラント事業での国内営業部長、コーポレート本部長及び各事業の管掌役員の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

６年

1982年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

計算書類

生年月日

略歴、当社における地位及び担当

連結計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した機械・プラント事業に加え、物流ソリューション事業においても、卓越した見識・実績を有し、当社の社長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

事業報告

16年

8

候補者番号
お お

わ

だ

３
た か

略歴、当社における地位及び担当
1985年 ４ 月
2002年10月
し大和田 能史
再任

2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

生年月日
1962年６月19日

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数―

1,331株
取締役在任年数（本総会終結時)
２年
11/11回

わ た

な べ

４
か ず

渡邉

ひ と

一人
再任

生年月日
1960年11月17日
所有する当社の株式数
1,931株
取締役在任年数（本総会終結時)
２年
取締役会出席状況
11/11回

9

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、当時物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）のシステム本部長等及び取締役
並びに当社のソリューション事業本部長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況

候補者番号

2006年 ７ 月
2008年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍、同社営業本部システムセールス第一部長
同社システム本部ＳＩ部長
同社執行役員システム本部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長
当社取締役副社長執行役員ソリューション事業本部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当
1983年 ４ 月
2002年10月
2007年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

当社入社
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ転籍
同社営業本部第三営業部長
同社営業統括部長
同社執行役員営業統括部長
同社常務執行役員
当社へ転籍、当社執行役員
トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員ソリューション事業本部副本部長
当社取締役常務執行役員コーポレート本部長
当社取締役専務執行役員コーポレート本部長（現任）

重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
入社以来主に従事した物流ソリューション事業における、卓越した見識・実績を有し、当時物流ソリューション事業子会社であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の営業統括部長等及び取締役並
びに当社のソリューション事業本部副本部長及びコーポレート本部長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

招集ご通知注：１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
10

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願い致したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者番号

１
２
３
４

氏

名

現在の地位

あ

べ

か ず

と

ひ

わたり

と し あ きな か む らし げ は る

阿部 和人
樋渡 利秋
中村

重治

う

か

し

だ

ず

お

牛田 一雄

再 任 再任監査等委員である取締役候補者
新 任 新任監査等委員である取締役候補者

11

担

当

等

属

性

常勤監査等委員

―

再任

監査等委員

―

再任

社外

独立

監査等委員

―

再任

社外

独立

―

―

新任

社外

独立

社外

社外監査等委員である取締役候補者

独立証券取引所等の定めに基づく独立役員

あ

べ

１
か ず

和人
再任

生年月日
1953年４月27日
所有する当社の株式数
3,403株

６年
取締役会出席状況
11/11回
監査等委員会出席状況
11/11回

当社執行役員

2003年 ７ 月

トーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）へ出向、執行役員管理本部副本部長

2004年 ８ 月

同社管理本部長

2009年 ４ 月

当社執行役員管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長

2009年 ６ 月

トーヨーコーケン㈱社外監査役

2012年 ４ 月

当社執行役員総務・人事、千葉事業所担当

2012年 ６ 月

当社常勤監査役

2015年 ６ 月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況－

監査等委員である取締役候補者とした理由

連結計算書類

入社以来主に従事した管理部門において、経理部長、総務・人事部長及び物流ソリューション事業子会社
であったトーヨーカネツソリューションズ㈱（現当社）の管理本部長等の経験を通じ培った豊富な経験及び知識を有しており、2012年から常勤監査役として、2015年からは常勤監査等委員である取締役として、多くの意見・提言等の実績があります。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与することが期待できるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役としての選任をお願いするものでありま
す。

事業報告

監査等委員在任年数（本総会終結時)

当社経営管理統括部経理部長

2002年12月

株主総会参考書類

阿部

と

当社入社

2000年 ７ 月

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1976年 ４ 月

計算書類
監査報告
12

候補者番号
ひ

わ た り

２
と し

樋渡

利秋
再任
社外
独立

生年月日
1945年８月４日
所有する当社の株式数
483株
監査等委員在任年数（本総会終結時)
６年
取締役会出席状況
11/11回
監査等委員会出席状況
11/11回13

あ き

略歴、当社における地位及び担当
1970年 ４ 月
1997年 ６ 月
2002年 ８ 月
2004年 ６ 月
2006年12月
2008年 ７ 月
2010年 ９ 月
2012年 ６ 月
2012年10月
2015年 ６ 月
2016年10月
2017年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ８ 月

検事任官
最高検察庁検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高等検察庁検事長
検事総長
弁護士登録、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士（現任）本田技研工業㈱社外監査役、当社社外監査役
野村證券㈱社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）㈱鹿児島銀行社外監査役
本田技研工業㈱社外取締役（監査等委員）
野村證券㈱社外取締役（監査等委員）（2021年６月退任予定）、㈱鹿児島銀行社外取締役（現任）(公財)アジア刑政財団会長（現任）

重要な兼職の状況
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士㈱鹿児島銀行社外取締役(公財)アジア刑政財団会長

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
検事及び弁護士として培った専門的知見や、検事総長その他の要職を歴任するなど、法曹界での豊富な経験を有しており、当社では2012年から社外監査役として、2015年からは監査等委員である社外取締役
として、積極的に意見・提言等をいただいております。また、当社が任意で設置している「指名及び報酬諮問委員会」の委員長として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導いただいております。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

な か

む ら

３
し げ

重治
再任
社外
独立

生年月日
所有する当社の株式数
483株
監査等委員在任年数（本総会終結時)
６年
11/11回
監査等委員会出席状況
11/11回

2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

重要な兼職の状況㈱エフテック社外監査役
リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）㈱商工組合中央金庫社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金融機関における長年の経験及びその経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、当社では2013年から社外監査役として、2015年からは監査等委員である社外取締役として、積極的に意見・提言等をいただいております。また、当社が任意で設置している「指名及び報酬諮問委員会」の委員として、客観的・中立的立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただいております。今後も経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類取締役会出席状況

2011年 ６ 月

事業報告

1953年９月17日

2009年 ６ 月

株主総会参考書類

中村は る㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当
同行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局
担当㈱りそなホールディングス執行役コーポレートコミュニケーション部担当兼人材サービ
ス部担当㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員コーポレートセンター（経営管理部除く）担当
統括、㈱埼玉りそな銀行社外取締役
りそな総合研究所㈱代表取締役社長
当社社外監査役㈱エフテック社外監査役（現任）、リケンテクノス㈱社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1976年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月

計算書類
監査報告
14

候補者番号
う

し

だ

４
か

牛田

お

一雄
新任
社外
独立

生年月日
1953年１月25日
所有する当社の株式数0株
監査等委員在任年数（本総会終結時)

日本工学工業㈱（現㈱ニコン）入社

2005年 ６ 月

同社常務取締役兼上席執行役員精機カンパニープレジデント

2007年 ６ 月

同社取締役兼専務執行役員精機カンパニープレジデント

2013年 ６ 月

同社代表取締役兼副社長執行役員知的財産本部担当役員、精機カンパニープレジデント、
経営企画本部副担当役員

2014年 ６ 月

同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員メディカル事業推進本部管掌、新事業開発本部管掌

2017年 ６ 月

同社代表取締役取締役社長兼社長執行役員新事業開発本部担当、光学本部担当、研究開発
本部担当

2019年 ４ 月

同社代表取締役会長

2020年 ４ 月

同社取締役会長（現任）

2021年 ５ 月

(一社)日本望遠鏡工業会会長（現任）

重要な兼職の状況㈱ニコン取締役 取締役会議長（2021年６月就任予定）(一社)日本望遠鏡工業会会長
日本光学工業協会会長（2021年６月就任予定）―年

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

取締役会出席状況

上場会社(製造業)における豊富な技術開発経験並びに、経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営全般における監査・監督機能の向上に寄与いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、選任をご承認いただいた場合は、当社が任意で設置している「指名及び報酬諮問委員会」の委員としても、役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

―回
監査等委員会出席状況
―回

15

ず

略歴、当社における地位及び担当
1975年 ４ 月

経営全般

国際的経験

営業

徹

○

啓

介

○

大和田

能

史

○

４

渡

邉

一

人

○

５

阿 部

和

人

６

樋

渡

利

秋

○

７

中

村

重

治

○

８

牛

田

一

雄

○

柳

川

２

兒

玉

３

法務・リスク管理
・ESG

財務・会計

○
○

○

計算書類

１

製造・技術
・研究開発

連結計算書類経験を元に専門性の発揮が期待される分野

事業報告（ご参考）株主総会後の取締役会のスキルマトリクス

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知

注：１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．樋渡利秋氏、中村重治氏及び牛田一雄氏は、社外取締役候補者であります。
３．樋渡利秋氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、同氏の「監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載の通り、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．樋渡利秋氏及び中村重治氏は、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
５．中村重治氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である㈱りそな銀行の業務執行者として上記の地位等を務めておりました。なお、2012年３月に同行の代表取締役副社長兼執行役員を退任しております。
６．樋渡利秋氏は、2012年10月から野村證券㈱の社外取締役を務めておりますが、同社及び親会社である野村ホールディングス㈱は2019年5月に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けました。これは、東京証券取引所の「市場構造の在り方等に関する懇談会」において、上位市場の指定・退出基準に関し議論が行われる中で、当該基準に係る不適切な情報伝達が同社で発生したことを受けて発出されたものであります。同氏は、当該事実が判明するまでこれを認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該事実の判明後は、再発防止に向けた法令等遵守態勢及び内部管理態勢の一層の強化・充実を求めるなど、社外取締役としての職責を果たしております。
７．当社は、阿部和人氏、樋渡利秋氏及び中村重治氏の各氏との間で、法令の定める限度までに責任を限定する責任限定契約を締結しております
が、各氏の再任をご承認いただいた場合は、同様の内容の契約を継続する予定であります。なお、牛田一雄氏の選任をご承認いただいた場合は、同氏との間で同様の内容の契約を締結する予定であります。
８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員であり、保険料は全額会社が負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
９．当社は、樋渡利秋氏及び中村重治氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任をご承認いただいた場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。また、牛田一雄氏につきましても、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任をご承認いただいた場合は、独立役員として届け出る予定であります。

○
○

○

○

○

○
○
○

○

監査報告

○

16

(添付書類）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化から一部持ち直しの動きもありましたが、年度末にかけて再び感染拡大が見られるなど、先行きにつきましても不透明な状況となっております。
このような中、物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したことによる生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しております。一方で空港向け手荷物搬送システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備需要の減少が見込まれます。
機械・プラント事業では、今期の市場環境は、国内製油所向けメンテナンス事業が堅調なるも、国内外の新設案
件は依然厳しい状況が続いております。特に新興国で期待された海外新設案件は新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、設備投資の大幅な遅延や投資の縮小・見直しは今なお続いております。直近ではコロナ後を見据えた引き合いが増加傾向にあるものの、その実現時期は未だ不透明です。
このような状況の中、2020年度の連結決算の状況は、売上高が436億17百万円（前連結会計年度比6.2％減）、
営業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化などにより26億23百万円（同1.2％増）、経常利益は30億53百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益、機械・プラント事業の減損損失の計上などにより17億77百万円（同3.5％増）となりました。また受注高につきましては、421億58百万円（同10.8％減）となりました。

17

招集ご通知セグメントの経営成績は次の通りであります。
・物流ソリューション事業計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の削減などにより営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は272億39百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益はプロジェクト管理強化
による採算改善などにより31億40百万円（同11.7％増）、受注高は306億16百万円（同15.6％減）となりまし

株主総会参考書類

生協、卸、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売上た。
厳しい事業環境が続く中、新設案件についてはマレーシアにおいて現地海外子会社とともにＬＰＧタンク１基の建設工事を受注しましたが、その他には国内外とも大規模案件の受注には至りませんでした。国内製油所向けメン

事業報告

・機械・プラント事業

テナンス案件は継続的な受注を確保し収益の獲得に寄与しました。他の海外子会社においては、タンク以外の鉄鋼製品の受注努力を継続しましたが、ここでも新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、前年度に比べ低調に終た。
この結果、当事業の売上高は98億０百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業損失は６億２百万円（前連結会
計年度は営業損失３億５百万円）、受注高は92億62百万円（同6.5％減）となりました。

連結計算書類

わりました。このような状況下、更なるコスト削減を実行しましたが、営業損失は再度拡大することとなりまし・その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上百万円（同116.3％増）となりました。

計算書類

高は65億77百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は７億89百万円（同10.4％減）、受注高は22億79

監査報告
18

② セグメント別売上高
セグメントの名称

金額

（百万円）

（％）

物流ソリューション事業

27,239
（730）

62.3
（1.7）

機械・プラント事業

9,800
（703）

22.5
（1.6）

報告セグメント計

37,039（1,433）

84.9
（3.3）

6,577
（24）

15.1
（0.1）

43,617（1,457）

100.0
（3.3）

その他
合
注：（

計

）内は内数であり海外売上高及び海外売上高構成比率を表わしております。

③ 設備投資の状況
１．当連結会計年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
３．重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去、滅失等はありません。

④ 資金調達の状況
当連結会計年度中、特記すべき資金調達はありません。

19

構成比

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第110期

第111期

第113期

第112期

（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（当連結会計年度）（2021年３月期）（百万円）

39,366（1,874）43,286（2,573）47,241（1,690）42,158（1,604）

売上高(うち海外売上高）（百万円）

41,758（2,178）45,188（2,876）

46,518（2,323）

43,617（1,457）

経常利益

（百万円）

2,646

1,771

2,970

3,053

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,362

1,025

1,717

1,777

251円26銭

112円80銭

195円87銭212円41銭

１株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

55,81864,75660,98558,764

純資産（百万円）

36,66635,23434,602

36,484

3,941円68銭

3,897円68銭

4,095円51銭

4,461円６銭

１株当たり純資産(3) 重要な親会社及び子会社の状況

連結計算書類注：「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第111期連結会計年度より適用しており、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する変更をするとともに、第110期の金額は組替え後の金額で表示しております。

事業報告

受注高
(うち海外受注高）

株主総会参考書類

区分① 重要な親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

（百万円）

当社の出資比率（％）

主要な事業内容90

100.0

産業用設備機器の製造及び販売

トーヨーカネツビルテック㈱

50

100.0

各種建築物の設計及び建築

100.0
（2.7）

貯蔵タンクの製造及び販売

トーヨーカネツインドネシア社
注：出資比率の（3,755千米ドル）内は、当社の子会社が所有する出資比率を内数で示しております。

監査報告

トーヨーコーケン㈱計算書類

該当事項はありません。

20

(4) 対処すべき課題① 会社の経営の基本方針

当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題
を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グ
ループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。
また2019年に当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。
引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。

A

企業価値に特に大きな影響を与える社会的課題(1) 気候変動による事業環境変化への対応(2) 国内人口の減少への対応(3) 人材の育成と活用

B

持続的な企業価値向上のために取り組む
マテリアリティ(4) 新技術の開発と活用(5) パートナー企業との協業推進(6) 生産性の向上(7) 安全衛生の確保

C

持続的な
企業価値向上の前提となる取り組み(8) コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9) リスクマネジメントの高度化(10) 積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革

21

計算書類

勢が続くと考えられます。
そのような環境の下、当事業においては、業務効率向上を目的とした部門横断型のシステム刷新プロジェクトを進展させたほか、ＡＩ・ＩｏＴを活用した予知保全サービスや省人化・省スペース化を実現する新たな物流ソ
リューションの展開を進めるなど、ＤＸ推進や先端技術導入に注力した競争力強化の取組を進めてまいりました。
今後も、ウィズコロナへの対応を機会と捉え、拡大するＥコマースへの対応をはじめ、時代に適応したオンリーワン・ソリューションを提供してまいります。

連結計算書類

一般物流につきましては、Ｅコマース市場の拡大による物流施設投資の伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続する中で、新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、市場に不透明感が増しているものの、中長期的にはソーシャルディスタンスを意識したソリューションへの期待が高まることが予測されます。
また、空港物流においては、新型コロナウイルスの影響による旅客数の減少等国内・海外共に予測が困難な情事業報告【中期経営計画（2019～2021年度）における各事業別の基本方針・戦略】
・物流ソリューション事業
基本方針：収益性の向上
戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③：ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速

株主総会参考書類

当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。
本計画における各事業とグループ各社をとりまく事業環境、及び基本戦略とそれらの進捗は、以下の通りです。

招集ご通知② 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

監査報告
22

・機械・プラント事業
基本方針：事業再構築
戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②：技術力向上による受注力の強化
新型コロナウイルスの影響によりプラント関連の設備投資は停滞しておりますが、国内市場において、老朽化が進むタンクのメンテナンス需要は継続することが見込まれます。
そのような環境の下、国内製油所向けタンクメンテナンス事業においては、これまでの安定的な受注獲得の基盤をさらに盤石なものとするために、現場監督者の高齢化や人材不足に対応する受注体制の強化策を検討・推進
してまいりました。
また、研究開発面では、大型液体水素タンクの実機建設に向けたより詳細な技術検討を行い、実用化に向けた取り組みを進展させ、脱炭素社会実現への寄与を目指しております。
今後も、厳しい事業環境の継続が予見されますが、適正規模への組織の縮小と徹底したコスト削減を実施致します。また、エネルギー関連業界の気候変動対策が本格化する中、当社が培ってきた技術力を活かして、水素・アンモニア等の新たな需要拡大への対応に努めてまいります。
・その他事業（環境・産業インフラ事業）
基本方針：選択と集中
戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②：事業体制の整備・安定化
当社グループ関連会社においては、建築、産業機械、環境調査等の分野を展開しております。建築事業の市場
では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業機械事業の市場においては、底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査
市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査需要が、法改正の影響も受け、引き続き拡大することが想定されます。
産業機械事業においては市場ニーズに応えた既存製品の組み合わせによる新製品の市場投入や、事業領域の拡大を狙った当社グループ内の他事業との連携などを進めております。また、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させることを目指し、環境計測機器の保守・メンテナンス事業等を展開する企業のＭ＆Ａを実施致しました。
新型コロナウイルスの影響により不透明な市場環境にはあるものの、グループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境分野を含めた成長分野の発展的領域拡大や、さらなる事業拡大を図ってまいります。

23

連結計算書類2020年度は、女性活躍推進や、男性の育児休業取得促進、また在宅勤務に関わる制度拡充など、新型コロナ
ウイルス対策も踏まえ、社員の柔軟な働き方を可能にする環境づくりを、ソフト面、ハード面の両面で進めてまいりました。また、事業環境の変化に全社的に対応し、企業価値を向上していくことを目的として、「未来創生プロジェクト」を社長直轄で発足致しました。今後も、これらの施策遂行を通じ、創立100周年に向けて、当社がより一層発展していくための礎を築いてまいります。

事業報告

・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべ
く、以下の施策を遂行しております。
施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②：グループ組織運営の強化
施策③：ＥＳＧ視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化

株主総会参考書類

新規事業につきましては、引き続き、環境ビジネス分野のＭ＆Ａや新規ＣＶＣ投資の実行、及び既存投資先との技術的提携を進めてまいりました。引き続き上記の戦略に基づき、グループ事業拡大と市場参入可能性を高められる機会をオールラウンドに見極め、積極的な施策検討と実施を継続していきます。

招集ご通知

・新規事業
基本方針：早期収益化
戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するＭ＆Ａの推進
戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現

計算書類
監査報告
24

③ 目標とする経営指標

当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高460億円、営業利益21億円、ＲＯＥ5.0%の達成を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により本計画の前提となる
事業環境に大きな変化が生じたことで、業績の下振れを回避することは現時点で困難であると判断し、2020年11月に2021年度の業績目標を修正致しました。
(単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度（実績）（実績）（中計目標）

46,51843,61746,000

物流ソリューション事業

28,887

27,23928,000

機械・プラント事業

9,950

9,800

9,100

その他事業

7,813

6,729

8,000

－

－

－

2,591

2,623

2,100

物流ソリューション事業

2,812

3,140

2,600

機械・プラント事業

△305

△602

△400

その他事業

880

789

800

新規事業

－

－

－

4.9％

5.0％

5.0％

連結業績目標への推移
売上高

新規事業
営業利益

ＲＯＥ

注：上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。

25

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）① 物流ソリューション事業
ら各種システムのメンテナンス業務等を行い、流通業、運輸業、製造業、空港、郵政等の各社へ納入しております。

② 機械・プラント事業
ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテ

株主総会参考書類

ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムを開発・設計・製作や、これ

ナンス業務等を行い、電力、ガス、石油及び石油化学等の各社へ納入しております。

会社名トーヨーカネツ㈱

分

所在地

本社

東京都江東区

千葉事業所

千葉県木更津市

和歌山工場

和歌山県有田市

バタム工場

インドネシア国

連結計算書類

トーヨーカネツインドネシア社区(7) 使用人の状況（2021年3月31日現在）
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減
25名増

291名 （101名）

61名減（219名減）

報告セグメント計

676名 （175名）

36名減（216名減）

その他

217名 （47名）

5名増

（4名減）

全社（共通）

93名 （13名）

22名増

（3名増）

986名 （235名）

9名減（217名減）

計

注：１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む。）は（
度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

（3名増））内に当連結会計年

監査報告

385名 （74名）

機械・プラント事業

計算書類

物流ソリューション事業

合

事業報告

(6) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）

26

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先
株式会社りそな銀行

2,546

株式会社みずほ銀行

2,421

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,419

株式会社三井住友銀行

614

日本生命保険相互会社

100

株式会社山梨中央銀行

100(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

借入額（百万円）

招集ご通知2 会社の現況① 発行可能株式総数

29,700,000株② 発行済株式の総数

9,323,074株（自己株式1,063,547株を含む)③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2021年３月31日現在）

11,612名④ 大株主（上位10名）
516

6.25

日本生命保険相互会社

414

5.01

株式会社りそな銀行

409

4.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

319

3.86

大栄不動産株式会社

212

2.57

株式会社みずほ銀行

153

1.86

住友生命保険相互会社

115

1.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

115

1.39

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT113

1.37

佐藤工業株式会社

111

1.34

注：１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。また､自己株式は大株主から除外しております。
２．自己株式には、役員向け株式給付信託の導入に際して設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式81千株を含めておりません。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）

株主名

監査報告
28

⑤ 自己株式の取得、消却、処分及び保有
１．当事業年度において取得した自己株式
普通株式

273,507株

取得価額の総額583,975,759円

上記のうち、
イ 定款授権に基づく取締役会決議により取得した自己株式
2020年11月24日開催の取締役会決議により取得したもの
普通株式

269,100株

取得価額の総額574,567,400円

ロ 単元未満株式の買取りにより取得した自己株式
普通株式

4,407株

取得価額の総額

9,408,359円

２．当事業年度末において保有する自己株式
普通株式

1,063,547株⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
監査等委員である取締役

交付対象者数1,500株2名－－

注：１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告32ページ「２．(3)② 取締役に支払った報酬等の総額」に記載しております。
２．上記は、退任した役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

29

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

川

徹

取締役

兒

玉

啓

介

副社長執行役員

取締役

大和田

能

史

常務執行役員ソリューション事業本部長

取締役

渡

邉

一

人

常務執行役員コーポレート本部長

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永 井

庸

夫

取締役
（監査等委員）中 村

重治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、野村證券㈱社外取締役（監査等委員）、㈱鹿児島銀行社外取締役、(公財)アジア刑政財団会長㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役

計算書類

注：１．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、社外取締役であります。
２．当社では、重要な社内会議への出席及び取締役等からの情報収集並びに内部監査部門との十分な連携を図ることにより、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、常勤の取締役（監査等委員）を置くこととし、阿部和人氏を選定しております。
３．取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）中村重治氏は、金融機関における長年の経験のなかで、複数店舗の支店長及び本部における融資部門での豊富な業務経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
６．当社は、取締役（常勤監査等委員）阿部和人氏、取締役（監査等委員）樋渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。
７．取締役下前功氏及び武田正之氏は、2020年６月26日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任致しました。

連結計算書類柳事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位

監査報告
30

（ご参考）
2021年４月１日現在の経営体制は、次の通りであります。
会社における地位

31

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

柳

川

徹

取締役

兒

玉

啓

介

副社長執行役員

取締役

大和田

能

史

副社長執行役員ソリューション事業本部長

取締役

渡

邉

一

人

専務執行役員コーポレート本部長

取締役（常勤監査等委員）

阿

部

和

人

取締役
（監査等委員）

樋

渡

利

秋

取締役
（監査等委員）

永

井

庸

夫

取締役
（監査等委員）

中

村

重

治

弁護士、ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士、野村證券㈱社外取締役（監査等委員）、㈱鹿児島銀行社外取締役、(公財)アジア刑政財団会長㈱エフテック社外監査役、リケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員）、㈱商工組合中央金庫社外取締役

招集ご通知② 取締役に支払った報酬等の総額
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
以下「業務執行取締役」という。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。
業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。

株主総会参考書類

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。

(ｲ) 基本方針
高め、株価の変動による利益・リスクを株主と共有するインセンティブとして十分機能するよう、報酬と業績及び株式価値を連動させた報酬体系とし、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適事業報告・業務執行取締役に対する報酬は、業務執行取締役が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を正な水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は「基本（金銭）報酬」「業績連動型金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成しております。
す。
(ﾛ) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す連結計算書類・監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりまる方針を含む。)
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業す。
・当該基本報酬は下記(ﾊ) 1.の業績連動型金銭報酬とともに次年度の1年間、月額固定報酬として月次で支給し

計算書類

績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、あらかじめ作成した役位に応じた報酬テーブルに沿って決定しまます。

期又は条件の決定に関する方針を含む。)
1. 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

監査報告(ﾊ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時

・「業績連動型金銭報酬」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益額に次年度の連結税金等調整前当期純利益予32

想額を加味して算出された額とします。
・一定水準以上の連結税金等調整前当期純利益・株式配当額の場合に限り、株主総会決議により利益の一定部分の役員賞与を支給する場合があります。
2. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(i) 非金銭報酬等の内容、額及び算定方法
・非金銭報酬等は2019年５月14日の取締役会で決議された「役員に対する業績連動型株式報酬制度」株式給付規程並びに同年６月27日の第111期定時株主総会にて決議された「取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う報酬の額及び内容に決定の件」に基づき、各業務執行取締役に対して、役位及び中期経営計画等に基づいた業績目標の達成度に応じて、事業年度毎に以下のポイントを付与します。
‐事業部門を所管しない又はコーポレート本部を所管する取締役
付与ポイント＝役員別基本ポイント Ｘ 業績連動係数（①Ｘ１.０）（※）‐事業本部を所管する取締役
付与ポイント＝役員別基本ポイント Ｘ 業績連動係数（①Ｘ０．５＋②Ｘ０．５）（※）（※）業績連動係数①②はＲＯＥ及び部門別営業利益の目標達成度に応じて0％～144％まで変動する
・2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」という。中期経営計画等の期間を想定している。）において、業務執行取締役に対して付与するポイントは１事業年度当たり41,000ポイント（相当する株式数は41,000株）（うち、業務執行取締役分として30,340ポイント（相当する株式数は30,340株）を上限とし、当初対象期間中の３事業年度において、業務執行取締役に対して付与するポイントは123,000ポイント（相当する株式数は123,000株）（うち業務執行取締役分として91,020ポイント（相当する株式数は91,020株））を上限とします。
なお、付与されるポイントは業務執行取締役に対する株式給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。
(ⅱ) 非金銭報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
・「役員に対する業績連動型株式報酬制度」の対象期間は、「当初対象期間」及び当初対象期間経過後に開始する３事業年度ごと（当初対象期間経過後制定される中期経営計画の期間が3事業年度と異なる場合はその事業年度ごと）の期間とします。
33

招集ご通知・各業務執行取締役に対する当社株式等の給付時期は、原則として各対象期間の最終事業年度の業績確定後、当該各対象期間において付与された累計ポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、納税資金確
執行取締役に対して、当該換価処分金相当の金銭を給付します。
(ﾆ) 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬（現金部分）は過年度及び次年度予想業績に基

株主総会参考書類

保の観点から、当該累計ポイント数の50％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該業務づき算出された額であり、非金銭報酬（業績連動型株式報酬）は「当初対象期間」の中期経営計画等の目標ＫＰ
度業績と、当初対象期間及びその後の３事業年度におけるＲＯＥ及び部門営業利益目標の各業務執行取締役の達成度により決まるため、その割合は決定しておりませんが、業績連動報酬の導入意図を鑑み、上位の役位ほど業

事業報告ＩであるＲＯＥ及び担当する部門営業利益に基づき算出された株数であるので、その割合は当該単年度及び次年

績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。

当社は個人別の業務執行取締役の報酬額については、「監査等委員以外の取締役の報酬決定方針及び手続」をコーポレートガバナンス・ガイドラインにて定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経て、取締役会の決議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しており連結計算書類(ﾎ) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項ます。

取締役会より諮問を受けた「指名及び報酬諮問委員会」において、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、報酬テーブルに当てはめて具体的な金額等の確認をしたうえで、取締役会に答申を行って計算書類(ﾍ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由いるため、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たっては、取締役会は基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査報告34

b. 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基本報酬

業績連動型
金銭報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員であるものを除く。）

146

76

61

9

6

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

43
(26)
190
(26)

43
(26)
119
(26)

－
－
61
－

－
－
9
－

4
(3)
10
(3)

注：１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員であるものを除く。）は４名であります。上記員数と相違しておりますのは、2020年６月26日
開催の第112期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役２名が含まれているためであります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役の員数は７名）において、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠
で、2019年６月27日開催の第111期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役の員数は６名）において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、信託金の上限額は対象期間である３事業年度ごとに150百万円と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会決議（当該株主総会決議時における取締役（監査等委員）の員数は４名）において、月額５百万円以内と決議いただいております。
５．上記取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動型株式報酬の欄には、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。
６．業績連動型金銭報酬に係る業績指標は、各事業年度の連結税金等調整前当期純利益に、次年度の連結税金等調整前当期純利益予想額を加味して算出された額であり、当該指標を選定した理由は、取締役は経常利益だけでなく当社の全ての利益と損失の結果に対し収益向上の意識を持つべきと考えるためであります。なお、当事業年度の業績連動型金銭報酬に係る2020年３月期の当該指標の実績は2,788百万円
であります。
７．業績連動型株式報酬に係る業績指標は、ＲＯＥ及び部門営業利益であります。当該指標を選定した理由として、ＲＯＥについては開示情報であり 、中長期的企業価値向上を期待する株主に資する指標であると同時にそのために自社の持続的成長をめざす役員へのインセンテ
ィブとして実効的のある指標として選定しております。また、部門営業利益については役員が自ら所管する部門の指標であり開示される情報であることから選定しております。なお、これら指標の2021年３月期の実績は、ＲＯＥについては5.0％、部門営業利益については

物流ソリューション事業で3,140百万円、機械・プラント事業で602百万円の営業損失であります。

35

招集ご通知③ 社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係

取締役（監査等委員)

兼職の内容

兼職先と
当社との関係

ＴＭＩ総合法律事務所

顧問弁護士

特記事項なし

樋

永

渡

井

利

庸

秋

野村證券㈱

社外取締役（監査等委員)

取引証券会社㈱鹿児島銀行

社外取締役

特記事項なし(公財)アジア刑政財団

会長

特記事項なし夫――

特記事項なし社外監査役

特記事項なしリケンテクノス㈱社外取締役（監査等委員)

特記事項なし㈱商工組合中央金庫

社外取締役

特記事項なし㈱エフテック
取締役（監査等委員)

中

村

重

治

事業報告

取締役（監査等委員)

重要な兼職先氏名

株主総会参考書類会社における地位

連結計算書類
計算書類
監査報告
36

b．当期における主な活動状況
会社における地位

取締役（監査等委員)

取締役（監査等委員)

取締役（監査等委員)

氏名

樋

永

中

渡

井

村

利

庸

重

秋

夫

治

取締役会

監査等委員会

出席回数
出席率

出席回数
出席率

11回中11回
100%

11回中11回
100%

11回中11回
100%

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

11回中11回
100%

弁護士としての専門的見地や、法曹界での豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、「指名及び報酬諮問委員会」の委員長として、当事業年度に開催された委員会８回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

11回中11回
100%

上場会社（異業種）の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。また、「指名及び報酬諮問委員会」の委員として、当事業年度に開催された委員会
８回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

11回中11回
100%

金融機関の経営者としての豊富な経験と見識に基づき、財務及び会計に係る事項を含め、適宜発言を行っております。また、「指名及び報酬諮問委員会」の委員として、当事業年度に開催された委員会８回全てに出席し、客観的・中立的な立場で役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

注：１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づき、取締役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知する
ことにより、当該事項の取締役会への報告に代えたことが１回ありました。
２．上記の監査等委員会の開催回数のほか、会社法第399条の12の規定に基づき、監査等委員の全員に対して監査等委員会に報告すべき事項を通知することにより、当該事項の監査等委員会への報告に代えたことが１回ありました。

37

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

仰星監査法人支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37

株主総会参考書類② 報酬等の額

注：１．当社と会計監査人との間の監査契約において､会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておら

事業報告ず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意致しました。
３．当社の子会社であるトーヨーカネツインドネシア社及びトーヨーカネツマレーシア社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。

連結計算書類

当社は仰星監査法人に対して、英文財務諸表に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
計算書類
監査報告
38

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要【内部統制システム構築の基本方針】
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する組織体制、規程、規則等を協議するとともに、重大なコンプライアンス事案の調査及び再発防止策の審議機関とする。
２．コーポレート本部長がコンプライアンス統括責任者の任に当たるとともに、コンプライアンス所管部門を定め、コンプライアンスの推進に向け、コンプライアンス活動計画の立案及び運用を行う。
３．コンプライアンス統括責任者の指揮のもとコンプライアンス所管部門は、
イ グループ会社を含む取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することはもとより、企業倫理を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、グループ企業行動憲章をはじめとしたコンプライアンス諸規程を定め、グループの取締役及び使用人に周知徹底を図る。
ロ コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行い、取締役及び使用人に対し、コンプライア
ンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。
４．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、法令あるいは企業倫理上疑義のある行為等につきグループの取締役及び使用人の直接情報提供の手段を設ける。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社及びグループ（全社）のリスク管理を担当する部署を定めるとともに、担当取締役（リスク管理統括責任者）を置く。同部門は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築、維持、改善を行う。
２．全社リスク管理部門及びリスク管理統括責任者は、全社のリスク管理の状況を定期的に取り纏め、経営会議及び取締役会に報告する。
３．危機対応マニュアルを作成し、有事への全社的な対応体制を構築する。

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行う。
２．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行う。

39

招集ご通知④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び廃棄に関する重要書類取扱⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．グループ運営・管理規程を定め、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事
前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、グループ運営の円滑化並びに適正化を図る。
２．グループ会社は、その事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス

株主総会参考書類

規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

体制の構築を行う。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

事業報告

３．リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を置くこととし、その人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得るものとする。
（監査等委員であるものを除く。）の他、業務執行ラインの指揮・命令を受けない。
３．監査等委員会の補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事す
るものとする。

連結計算書類

２．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して、取締役⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制る事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会に報告する。

計算書類

１．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）は､会社に重大な損失を与え

２．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告する。
３．常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及び事業会議等に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である
４．監査等委員会は、会計監査人及び代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門への指示による監査の実施や、運用状況のモニタリングにより効果的な監査業務の遂行を図る。

監査報告ものを除く。）又は使用人にその説明を求めることとする。

５．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障する。
40

６．監査等委員会が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１．当社グループは、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底する。
２．平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案発生時には、これら機関・団体及び顧問
弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処する体制を整備する。

【当該体制の運用状況の概要】
当社では、前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、体制の整備と適切な運用に努めております。当
事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。（2021年３月開催）
２．コンプライアンス活動実績や計画を含む体制全般については、コンプライアンス委員会においてレビューするとともに、経営会議の承認を経て取締役会に報告しております。
３．イ グループ企業行動憲章他のコンプライアンス諸規定を社内情報システム上に掲示し、周知しております。また、グループ会社を含む各部門において所属長がコンプライアンスに関する自己点検を定期的（毎年11月）に実施することにより、グループの使用人に対し法令遵守を徹底しております。
ロ グループの取締役・執行役員向けコンプライアンス研修の実施や、経営幹部、中堅社員、新入社員等の階層
別研修時にコンプライアンス研修を組み入れることにより、コンプライアンスに関する知識と意識を高めております。
４．内部通報（ヘルプライン）の窓口を社内及び社外に設置し、社内報・ポスター掲示等により利用促進を図って
おります。

41

招集ご通知② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者及び担当部門を中心にリスク管理体制の構築、維持、改善を
２．リスク管理担当部門は、重要リスクや不正リスクの評価結果を含め、リスク管理活動実績報告を経営会議に定期的に報告しております。
３．危機対応マニュアルを定め、有事への全社的な対応体制を構築しております。なお、当事業年度においては、
新型コロナウイルス感染症対応にかかる緊急対策プロジェクトチームについて組織・職制規程改定においてそ

株主総会参考書類行っております。

の位置づけを明確化し、安全確保・事業継続両面の施策を臨機に展開してきております。
１．定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
２．経営会議を原則月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項について協議しております。

事業報告③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要書類取扱規程に基づき、重要書類の保存期限を明確化し、その保存・管理を適切に行うとともに、情報セキ⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理を行うとともに、親会社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化し、運用しております。

連結計算書類

ュリティ管理規程を定め、情報資産の適切な管理・活用・保護を行っております。

２．当社のコンプライアンス諸規程等をグループ各社に適用し、グループのコンプライアンス体制を構築しており
３．当社のリスク管理担当部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を構築し、運用しております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制

計算書類

ます。

１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員会の補助スタッフ、兼務を含む。）を６名配置し、そのラインの指揮・命令を受けることなく、独立的な立場で補助業務を遂行しております。

監査報告

人事（異動・評価等）については、あらかじめ監査等委員会の承認を得ております。
２．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会の補助スタッフは、その命令に関して業務執行
３．監査等委員会の補助スタッフ（兼務者）は、監査等委員会の監査計画等に従い、補助業務を他の業務に優先して遂行しております。

42

⑦ 監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
１．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（グループ会社を含む。）が監査等委員会に報告すべき事項を定め、これを運用しております。
２．内部通報（ヘルプライン）窓口への通報の内容については、その都度、監査等委員会に報告するとともに、年度報告を毎年３月に実施しております。
３．常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等に出席するとともに、重要な文書の閲覧や子会社取締役等へのヒア
リングにより決算及び業務執行状況に関する情報を収集しております。
４．監査等委員会は、会計監査人とは四半期ごとに、また、代表取締役とは年８回、ミーティングを開催し、監査の状況や会社の経営状況などを把握し、監査の有効性を確保しております。
５．監査等委員会に対して、外部の専門家（弁護士、公認会計士等）に直接相談できる機会を保障しております。
６．監査等委員会が職務の執行において必要な費用については、速やかに当該費用等を処理しております。

⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しており、その結果、財務報告に係る内部統制が有効であるとの内部統制報告書を当局に提出しております。

⑨ 反社会的勢力排除のための体制
１．重要な契約の締結にあたり、反社会的勢力排除条項を挿入するなど、反社会的勢力との関係断絶を徹底しております。
２．平素より警察等の関係行政機関と緊密に連携するとともに、特殊暴力防止対策連合会等関係団体より情報収集を行い、適切な対策を講じております。

43

招集ご通知(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、特段の方針を定めておりませんが、基本的な考え方は以下の通りであります。
層の向上を図ることが最優先課題であると考えております。
現段階においては、いわゆる「買収防衛策」をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としましては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合には、直ちに社外の専門家を含めて当該買付者の買収提案等を評価し、当社の企業価値や株主

株主総会参考書類

当社グループでは、経営の基本方針に従い、主力事業の強化等を踏まえた業績向上を通じてグループ企業価値の一共同の利益を毀損すると判断されるときは、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告整えております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

・連結配当性向：50％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）

・連結総還元性向：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することとします。

連結計算書類

株主還元方針の内容

・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととします。

のご支援に感謝の意を表し、記念配当を加えまして、115円（普通配当110円、創立80周年記念配当５円（連結配当

計算書類

当期の配当につきましては、上記株主還元方針に基づくとともに、創立80周年にあたり株主の皆様からのこれまで
性向54.1％）とさせていただく予定であります。
なお、自己株式につきましては、2020年11月24日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約5.7億円、株

監査報告

数269千株の取得を行いました。

44

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

2021年３月31日現在

31,616

現金及び預金7,413

受取手形及び売掛金

13,489

リース投資資産550

商品及び製品

57

仕掛品

6,732

原材料及び貯蔵品

2,523

その他

863

貸倒引当金

△13

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

27,147
15,6414,142

機械装置及び運搬具

716

工具、器具及び備品

284

土地10,122

建設仮勘定

356

その他

18

無形固定資産481

投資その他の資産

11,024

投資有価証券9,909

繰延税金資産42

退職給付に係る資産

452

その他

847

貸倒引当金
資産合計
45

（単位：百万円）

第113期

△227
58,764

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第113期

2021年３月31日現在

13,086
1,091
3,620
8
3,778
914
2,354
259
30
348
681
9,193
1,000
4,580
2,138
1,095
107
230
41
22,28033,06818,5801,273
16,148△2,933
3,415
3,937
9
106
△833
195
0
36,48458,764

第113期

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

売上高

43,617

売上総利益

9,247

34,369

売上原価

6,623

販売費及び一般管理費
営業利益

2,623

営業外収益
14

受取配当金

259

助成金収入

104

貸倒引当金戻入額

84

113

支払利息

59

社債発行費

23

自己株式取得費用

17

為替差損

37

営業外費用

11

経常利益

その他

9
913
65

特別損失
減損損失

1,047

投資有価証券評価損

73

災害による損失13
15

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

1,199
△83

1,149
2,892
1,115

監査報告

その他

989

計算書類

投資有価証券売却益

147
3,053

特別利益
固定資産売却益576

連結計算書類

その他

その他

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書

1,777
0

1,777
46

連結株主資本等変動計算書

第113期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2020年４月１日

残高

18,580

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,273

15,224△2,35532,722

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△853△853

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,777

1,777

自己株式の取得

△583

△583

自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日

残高

－

－

924

△578

345

18,5801,273

16,148△2,93333,068

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評価差額金 損益 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2020年４月１日

残高

2,666

0

106

△729

△165

1,878

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

1

34,602

連結会計年度中の変動額

47

剰余金の配当△853

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,777

自己株式の取得△583

自己株式の処分

5

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

1,271

9

連結会計年度中の変動額合計

1,271

2021年３月31日

3,937

残高

－

△104

360

1,536

△0

1,536

9

－

△104

360

1,536

△0

1,882

9

106

△833

195

3,415

0

36,484

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

事業報告

10社
トーヨーコーケン㈱トーヨーカネツビルテック㈱㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
他１社

株主総会参考書類

連結子会社の状況
１．連結子会社の数
２．連結子会社の名称

招集ご通知

連結注記表

(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法

・時価のないもの２．デリバティブ
３．たな卸資産・製品・原材料

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

計算書類

・仕掛品

償却原価法（定額法）

連結計算書類

１．有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの

監査報告48

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産

２．無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～57年
機械装置 ２～17年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
２．賞与引当金
３．受注損失引当金
４．完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２．退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
３．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
４．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

49

(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

株主総会参考書類(2) 連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は34百万円、「貸倒引当金戻入額」は０百万円、「自己株式取得費用」は１百万円で
あります。

招集ご通知

２．表示方法の変更に関する注記

３．会計上の見積りに関する注記(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

計算書類
監査報告

(2) 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、前連結会計年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

連結計算書類

４．追加情報事業報告（工事進行基準による収益認識）① 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 売上高：8,445百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

50

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、84,400株、当連結会計年度144百万円、81,200
株であります。

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
機
械
装
置
工具、器具及び備品
土地
計

267百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円
5,726百万円② 担保に係る債務
短
長

期
期

借
借
計

入
入

金
金

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

939百万円
1,980百万円
2,919百万円
11,774百万円(3) 土地の再評価｢土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,479百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

9,323,074株(2) 配当に関する事項
１．配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会決議において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
853,303,400円
配 当 金 の 総 額
１株当たり配当額100円
基準日
2020年３月31日
効 力 発 生 日
2020年６月29日

51

招集ご通知２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配 当 金 の 総 額
949,845,605円
１株当たり配当額115円
基準日
2021年３月31日
効 力 発 生 日
2021年６月30日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

2021年３月31日（連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。

（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊）

連結貸借対照表計上額
7,413
13,489
－

時価

7,413

差額

－

－

資産計

29,32929,329－

負債計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払費用(4) 社債(5) 長期借入金（１年以内を含む）
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2) ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

1,091
3,620
3,778
1,000
4,588

－
8,425

－
－

14,078

1,091
3,620
3,778
1,009
4,677

14,177

－
－
－
9
89

－
－

－
－

－
－

－

－

99

監査報告

13,489

－
8,425

計算書類

13,489(3) 有価証券(4) 投資有価証券

連結計算書類(2) 金融商品の時価等に関する事項

事業報告

当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、外貨建債権に対する為替変動リスクは、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、ともにリスクの軽減を図っております。
有価証券は高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、また投資有価証券は、主にその他有価証券として保有する株式で、このうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
社債及び借入金の使途は、運転資金及び大型受注案件の一時的な資金立替等によるものであり、主な長期借入金の金利変動リス
クについては、金利スワップによる支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、投機的な取引は行わず、実需等に基づき行っております。

株主総会参考書類

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－（＊）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
52

注：１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (3) 未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金（１年以内を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替予約についてはヘッジ会計が適用されており、その時価は税効果を加味した上で繰延ヘッジ損益に計上されています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債 (5) 長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,483百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,746

3,299

注：１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

９．１株当たり情報に関する注記

53(1) １株当たり純資産額

4,461円６銭(2) １株当たり当期純利益

212円41銭

（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年４月30日付で全株式を取得しました。

連結計算書類(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。

事業報告(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

株主総会参考書類(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：環境計測株式会社
事業の内容：環境機器・計測機器の保守管理/点検/修理/データ解析
環境調査（生活環境/自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリング
システム販売、環境測定器・試薬の販売② 企業結合を行った主な理由
環境計測は業界トップの実績とシェアを誇る環境計測機器の保守管理や、生活環境・自然環境の調査、環境データを遠隔測定するテレメータシステムなどのシステムソリューションの他、防災監視や再生可能エネルギーに関する環境アセスメントなど、創立以来５０年にわたって環境インフラを支え、健康と明るい未来の創造に貢献することを目指しております。
気候変動による異常気象・災害の発生などにより脱炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化する中で、環境保全への恒常的なニーズは益々高まっております。そこで、当社はグループに環境計測を迎え入れ、グループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境課題に対する様々なソリューションを提供することで、よりよき社会を実現すると共に、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させてまいります。
③ 企業結合日
2021年４月30日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

招集ご通知

10．重要な後発事象に関する注記(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

監査報告
54

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

55

（単位：百万円）

第113期

2021年３月31日現在

25,423
4,541
124
11,674
6,314
1,943
54
442
338
△9
29,295
14,162
3,728
120
620
12
149
9,206
324
368
67
178
122
14,764
9,762
2,194
912
1,653
165
231
△156
54,719

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第113期

2021年３月31日現在

11,218
459
3,220
80
3,612
826
1,947
167
210
30
348
315
9,032
1,000
4,580
2,100
1,095
228
27
20,25130,416
18,5801,102
1,102
13,667918
12,7491,962
10,786△2,933
4,051
3,935
9
106
34,46854,719（単位：百万円）

第113期

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

売上高

36,647

売上原価

28,914

売上総利益

7,733

販売費及び一般管理費

5,371

営業利益

2,361

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

営業外収益
受取配当金

365

為替差益

17

助成金収入

104

その他

107

619

営業外費用
支払利息

58

投資事業組合運用損

150

その他

43

経常利益

252
2,728

投資有価証券売却益

913

その他

67

980

特別損失
212

災害による損失

20

その他

4

税引前当期純利益

237
3,472

法人税、住民税及び事業税

1,013

法人税等調整額

△41

監査報告

減損損失

計算書類

特別利益

当期純利益

連結計算書類

24

事業報告

受取利息

971
2,500
56

株主資本等変動計算書

第113期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2020年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日 残高

2020年４月１日 残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日 残高

57（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 繰越利益
合計
合計
圧縮積立金 剰 余 金
18,580
1,102
1,102
833
1,974
9,213
12,02085－
18,580－1,102

その他有価証券
評 価 差 額 金
2,665

－
1,102

85
918

△11

△11
1,962

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ
土 地 再 評 価
損
益
差
額
金
0
106

11
△85
△853
2,500

－
－
△853
2,500

1,573
10,786

1,646
13,667

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
2,772

自己株式

株主資本
合
計

△2,35529,348

△583
5

－
－
△853
2,500
△583
5

△578
△2,933

1,068
30,416

純資産合計
32,121
－
－
△853
2,500
△583
5

1,269

9

－

1,278

1,278

1,269
3,935

9
9

－
106

1,278
4,051

2,347
34,468

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法

招集ご通知

個別注記表

① 有価証券・時価のないもの② デリバティブ

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

株主総会参考書類

１．満期保有目的の債券
２．子会社株式及び関連会社株式
３．その他有価証券
・時価のあるもの

時価法③ たな卸資産・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

事業報告

・仕掛品

(2) 固定資産の減価償却の方法② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～57年
機械及び装置 ２～13年(3) 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。

監査報告

① 貸倒引当金

計算書類

定率法によっております。

連結計算書類① 有形固定資産58

④ 受注損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

⑤ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。

② 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(2) 損益計算書
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「助成金収入」は34百万円であります。

３．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準による収益認識）① 当事業年度の損益計算書に計上した金額 売上高：7,876百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記」に記載の通りであります。

59

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業報告
連結計算書類

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
267百万円
0百万円
0百万円
5,458百万円

計5,726百万円② 担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

939百万円
1,980百万円

計2,919百万円
監査報告

8,813百万円

計算書類

建
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地(2) 有形固定資産の減価償却累計額

株主総会参考書類(2) 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、前事業年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149百万円、84,400株、当事業年度144百万円、81,200株であ
ります。

招集ご通知

４．追加情報60

(3) 偶発債務
下記の会社の銀行与信に対し、債務保証を行っております。
トーヨーカネツマレーシア社
29百万円
トーヨーカネツインドネシア社
9百万円
計

39百万円

(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

799百万円② 長期金銭債権

1,653百万円③ 短期金銭債務

89百万円(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,479百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

売上高
仕入高

184百万円
256百万円
140百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,144,747株

注：期末自己株式数には「役員向け給付信託口」が保有する当社株式（2021年３月期 81,200株）が含まれております。

61

小
評

合

計

368百万円

その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
前
払
年
金
費
用

差

額

金

1,095百万円
1,547百万円
866百万円
4百万円
50百万円

繰

債

合

計

3,565百万円

繰

延

税

引

金

資

産

価

負

(繰延税金負債）
土 地 再 評

延

税

金

当

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

連結計算書類973百万円△605百万円

性

事業報告

計
額

価

株主総会参考書類

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）
未
払
事
業
税
52百万円
賞
与
引
当
金
64百万円
貸
倒
引
当
金
50百万円
受 注 損 失 引 当 金
9百万円
投 資 有 価 証 券 評 価 損248百万円出
資金
評
価
損203百万円
減
損
損
失
86百万円
資
産
除
去
債
務
69百万円
そ
の
他
188百万円

招集ご通知

８．税効果会計に関する注記

計算書類
監査報告
62

10．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

㈱トーヨーサービス
システム

（所有）
直接 100.0%

資金の援助

資金の回収(注1)
利息の受取(注1)427
5

関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金

340
318

子会社

トーヨーカネツ
インドネシア社（所有）
直接 97.3%
間接
2.7%

資金の援助
債務保証

利息の受取(注1)
債務保証(注2)

119

関係会社長期貸付金
－

943
－

子会社

トーヨーカネツ
マレーシア社

資金の援助
債務保証

利息の受取(注1)
債務保証(注2)

529

関係会社長期貸付金
－

221
－

（所有）
直接 49.0%
間接 51.0%

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

注：１．各社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．銀行与信について債務保証を行ったものであり、担保として建物・構築物及び土地を受け入れております。なお、保証料は受領しておりません。

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,214円59銭(2) １株当たり当期純利益

298円76銭

12．重要な後発事象に関する注記（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決議し、富士通株
式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 10．重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。
記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

63

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2021年５月13日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
東京事務所

公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

三島

陽㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨーカネツ株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

64

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

65

以

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
2021年５月13日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人
東京事務所

公認会計士

中川隆之㊞

公認会計士

三島

陽㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーヨーカネツ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

66

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

67

以

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第113期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、事業報告

１．監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監

必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通

連結計算書類① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職とを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

68２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月14日
トーヨーカネツ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

阿部和人㊞
樋渡利秋㊞

永井庸夫㊞

中村重治㊞

（注）監査等委員樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

69

上

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

日本工業倶楽部会館

３階

大ホール

（当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。）

東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
ＪＲ｢東京駅」下車

東京メトロ

電話

徒歩約２分

丸ノ内線「東京駅」下車

皇
内

居

堀

通

外

03－3281－1711（代表）

徒歩約１分

日本工業倶楽部会館

苑

り

新丸の内
ビルディング

三菱ＵＦＪ
信託銀行

通
日本生命
丸の内ビル

ＪＰ
タワー

り

地下鉄出入口
ＴＯＫＩＡ

代

丸の内
ビルディング

東京海上
日動ビル
ディング
新館

永

三菱
ビルヂング

大手町

行幸通り

馬場先門

日比谷通り

丸の内南口−丸の内北口

至有楽町

東京駅
八重洲口

至神田

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