令和５年２月１日環地温発第2302013号
改正

令和５年３月31日環地温発第2303316号

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））交付要綱を次のとおり改正する。
令和５年

３月31日

環境大臣

西村明宏

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））交付要綱

（通則）
第１条

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、工場・事業場におけるCO2削減計画の策定及び当該計画に基づく設備更新を行う事業並びに企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

この補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。）が工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）実施要領（令和５年２月１日付け環地温発第2302013号）に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分及び内容は、別表のとおりとし、別表第１欄の区分ごとに算出した別表第２欄の補助対象経費の額に、別表第３欄の補助率を乗じて得た額を予算

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の範囲内で交付する。
（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（変更申請）
第５条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。

（交付の決定の通知）
第６条

大臣は、第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の全部若しくはその主たる部分又は別表第一欄の事務費の区分欄の合計額の５０％を超えるものを第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、大臣の承認を得たときはこの限りではない。

二

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に報告するとともに、補助事業の履行体制を遅滞なく公表しなければならない。

三

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

四

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第５条にsf05i1

定める手続によるものとする。
ア

別表第一欄の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
五

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。
六

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。

七

補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。

八 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。
九

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十一 補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。以下同じ。）を交付するときは、前十号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア

補助事業者は 、 間接 補 助 事 業 の 完 了 に よっ て 間 接 補 助 事 業 者 に相 当 の 収 益 が 生 ず ると認められる場合には、間接補助金の交付の目的に反しない場合に限 り、間接補助事
業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、間接補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。
イ 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業者が別に定める様式による取得財産等管理台帳を備え、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
ウ 間接補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、補助事業者の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官

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房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、補助事業者が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治29年法律第89号）第404条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
エ 間接補助事業者は、間接補助金の交付の目的に従って、間接補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場
合には補助事業者が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
オ

間接補助事業者は、間接補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
十二 前号イ、ウ、エ及びオにより付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示を与える場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十三 補助事業者は、第十一号により付した条件に基づき、間接補助事業者から間接補助金相当額の全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第９条 大臣は、第７条第七号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに様式第１１による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合は、大臣は補助事業者からの申請に基づき期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書（第５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

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（補助金の額の確定等）
第１１条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第四号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１２条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

大臣は、第７条第五号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者又は間接補助事業者が、法令等又は法令等に基づく大臣若しくは補助事業者の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合又は間接補助事業者が間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者又は間接補助事業者が、補助事業又は間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業又は間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業又は間接補助事業を遂行することができない場合（補助事業者又は間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五２

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１１条第３項の規定を準用する。

（間接補助金の交付規程の承認）

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第１４条 補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、間接補助金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき（ただし、軽微な変更である場合を除く。）も同様とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第１５条 補助事業者は、第４条第１項の規定に基づく交付の申請、第５条第１項の規定に基づく変更交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第７条第四号の規定に基づく計画変更の申請、第７条第五号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第７条第六号の規定に基づく事業遅延の報告、第７条第七号の規定に基づく状況報告、第７条第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第７条第十二号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１０条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１２条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の２の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第１６条 大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（間接補助金の電子申請等）
第１７条 補助事業者は、間接補助金の交付の手続きについて、電磁的方法（適正化法第２６の３の規定に準じて補助事業者が定めるものいう。以下同じ。）により行うこととする。
２ 補助事業者は、間接補助金の交付の決定その他間接補助事業者に対する通知を電磁的方法により行うこととする。
（間接補助金の交付）
第１８条 補助事業者は、間接補助金の交付を行うため、第１２条第１項ただし書に規定する概算払により補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に交付しなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第１９条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２０条 補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

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（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、環境省地球環境局長が別に定める。

附則

この要綱は、令和５年２月１日から施行する。
附則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度第二次補正予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表１．区分

２．補助対象経費

事業費

間接補助事業に要する経費

事務費

報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、 定額
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、使用料及賃借料、会議費、役務費、委託料及び租税公課並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費

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３．補助率
定額