ISO 対応特別委員会誌

ISSN 1345-918X
2023.3

JSCE ISO Journal vol.34

土木 ISO ジャーナル
特別企画

地理情報分野の国際規格に関する動向

公益社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology , JSCEＩＳＯ対 応 特 別 委 員 会 誌

土木ＩＳＯジャーナル
JSCE ISO Journal－ 第３４号［令和５年３月号］－

公益社団法人 土木学会 技術推進機構
Organization for Promotion of Civil Engineering Technology, JSCE

用語一覧
ANSI
BSI
CD
CEN
DIN
DIS
EC
FDIS
IS
ISO
JIS
JISC
JSA
KATS
NP
NSB
NWI
O-memberPC
P-member
PWI
SAC
SC
TAG
TC
TMB
TR
TS
WD
WG

American National Standards Institute
British Standards Institution
Committee draft(s)European Committee for Standardization
Deutsches Institute for Normung
Draft International Standards(Enquiry draft)
Editing Committee
Final Draft International Standard
International Standard
International Organization for Standardization
Japanese Industrial Standards
Japanese Industrial Standards Committee
Japanese Standards Association
Korean Agency for Technology and Standards
New Work Item Proposal
National Standards Body
New Work Item
Observer member
Project Committee
Participating member (in a TC or SC)
Preliminary Work Item
Standardization Administration of China
Subcommittee (of a TC)
Technical Advisory Group
Technical Committee
Technical Management Board
Technical Report
Technical Specification
Working draft
Working group

米国規格協会
英国規格協会
委員会原案
欧州標準化委員会
ドイツ規格協会
国際規格案
編集委員会
最終国際規格案
国際規格(特にISO/IEC規格を指す)
国際標準化機構
日本産業規格日本産業標準調査会
日本規格協会韓国技術標準局
新業務項目提案
国家規格団体(国家標準化組織)
新業務項目
Oメンバー
プロジェクト委員会
Pメンバー
予備業務項目中国標準化管理委員会
分科委員会
専門諮問グループ
専門委員会
技術管理評議会
技術報告書
技術仕様書
作業原案
作業グループ（出典：「ISO事業概要 2023」国際標準化協議会事務局, 2023年3月）

土木ＩＳＯジャーナル－ 第 ３４ 号 －（2023年3月号）

目
1.

次

巻頭言
土木分野における国際標準化活動に対するモチベーション
岐阜大学

2.

國枝 稔

ISO対応特別委員会の活動状況

3（公社）土木学会

3.

1

技術推進機構

特別企画
地理情報分野の国際規格に関する動向

4.

4（公財）日本測量調査技術協会

中島秀敏

ISO/CEN規格情報
4-1

粉体材料評価分野：ISO/TC24(一社）日本粉体工業技術協会

遠藤 茂寿

12

4-2

コンクリート分野：ISO/TC71(公社）日本コンクリート工学会

岡田 遼

18

4-3

セメント材料分野：ISO/TC74(一社）セメント協会

中山 英明

27

4-4

構造物一般分野：ISO/TC98(一社)建築・住宅国際機構

西野 加奈子28

4-5

水文観測分野：ISO/TC113（公社）土木学会・水工学委員会

深見 和彦

30

4-6

建設機械分野：ISO/TC127, TC195, TC214（一社）日本建設機械施工協会

西脇 徹郎

34

4-7

鋼構造分野：ISO/TC167（一社）日本鋼構造協会

桜井 英裕

65

4-8

地盤分野：ISO/TC182, TC190, TC221（公社）地盤工学会

豊田 浩史

67

地理情報分野：ISO/TC211（公財）日本測量調査技術協会

中島 秀敏

4-9

高本 光太朗

編集後記(公社)土木学会

ISO対応特別委員会

委員兼幹事，東京大学

准教授

長井 宏平

77

89

土 木 ISOジ ャ ー ナ ル― JSCE ISO Journal―
本誌は，下記委員構成のISO対応特別委員会情報収集小委員会が編集を担当し，国内の審議団体からの協力を受けて，土木学会から年1回発行される定期刊行物である．土木分野における国際規格制定の動向とそれへの我が国の対応に関する情報誌であり，ISO対応特別委
員会誌として，1999年3月に「ISO対応速報」の誌名で創刊され，同特別委員会の技術推進機構への移行に伴って，2000年9月号より「土木ISOジャーナル」と改称されたものである．

土木学会 技術推進機構
ISO対応特別委員会 情報収集小委員会委員構成
氏

名

所属および職名
生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター准教授
工学部 社会基盤工学科
教授

委員長

長井

宏平

東京大学

委 員

國枝

稔

岐阜大学

柳川

博之

公益社団法人 土木学会

技術推進機構 技術推進課 課長

柴田浩志

公益社団法人 土木学会

技術推進機構 技術推進課

事務局

１． 巻頭言

土木分野における国際標準化活動に対するモチベーション
土木学会 ISO 対応特別委員会（以下，本委員会）が発足して令和 4 年度に第 58 回の会議を開催した．
現在は予算の都合もあり，1 年に 1 回の会合において各分野における国内対応機関の国際標準化の対応状況について報告いただく会議となっている．近年の土木 ISO ジャーナルの内容を見ると分かるよ
うに，最近は特に情報の分野において，国際規格の開発が積極的に進められていることが分かる．
さて，筆者がコンクリート関係の ISO 活動に本格的に参加させていただくことになったのは今から
約 10 年ほど前である．参加当初は，従来のコンクリートの規格の SR に関する審議や，新しいコンク
リートに関する規格開発などに携わっていた．4 年ほど経過した時点で，経産省主催の「ISO/IEC 国際
標準化人材育成講座（通称 ヤンプロ）」に参加する機会があり，土木分野以外における国際規格開発活動に触れる機会があり，土木分野とのギャップが大きく，驚いたことを今でも鮮明に憶えている．本委員会の中でも「土木分野での ISO 開発活動の意義」についてしばしば議論になるが，一般的には「後ろ向きなモチベーション」によるというのが大方の意見である．
さて，話をもとに戻すが，ヤンプロは ISO/IEC でエキスパート，幹事，議長，コンビーナといった主要な立場で規格開発等を主導できる人材育成を目的としたカリキュラムであり，計 4 日間の研修が行われた．
① 国際標準化業務に必要な基礎技能② 国際標準化と企業経営の関係③ 国際標準化活動の交渉事例④ 交渉・会議・闘争の原理原則⑤ バイ・マルチの会議を想定したロールプレイング
英語，タイピング，プレゼンテーション，ビジネスマナー，ロビー活動の方法など，コミュニケーシ
ョンの基本に関する考え方や具体的な方法から始まり，デジュールスタンダードやデファクトスタン
ダード，技術開発と商品開発の違い，ロビー活動の重要性などを学ぶ研修内容であった．また，交渉術に関しては，実際に組織等が全く異なる参加者が混在したグループ単位で役割分担を決め，グループ
交渉を模擬的に行うカリキュラムも用意されていた．もちろん，この交渉は全て英語で行われるが，参加者の多くは各企業において国際標準化関係の部署の方も多く意識も高い．その場では英語の得手不
得手によらず，相手の立場を理解することが交渉にとっては大切であることも教えられた．遅ればせながら，筆者が参加した研修では，28 名の出席者があったが，土木系は筆者のみであり，残りは大手建機メーカー，大手運送会社，大手電機メーカー，サービス業など，誰もが耳にしたことのある民間企業からの出席者も多く，国際展開を必要とする企業における国際標準化に対する意識の高さが伺えた．
また自由参加ではあるが，フレンチレストランにてテーブルマナーについて学ぶ機会もあった．お察
しのとおり，後半は単なる懇親会になっていたのは否めないが，交渉にとって良好な関係を事前に築いておくことも重要であることは言うまでもない．
特に，主任講師の原田節雄氏は民間企業において非常に多くの国際標準化活動に携わり，この活動
を「闘争」と言い換えられていたことが印象的であった．電機メーカーや自動車メーカーなどでは，自社の仕様が世界標準になることは即ち企業経営に直結する話であることは容易に想像でき，交渉相手も自身の組織のために本気であることから，まさに「闘争」であるという意味である．
さて，土木分野での国際標準化活動に話を戻す．
「後ろ向きのモチベーション」すなわち JIS で事足1

りているため，日本国内において不利益が出ないようにという価値観で国際標準化活動に携わっている組織が多いのは否めない．主要メンバーがアカデミアで構成されており，企業経営とリンクしていない点，さらにはアカデミアにとっても業績（研究論文）として評価されないことも当該活動の活性化を妨げる要因の 1 つである．土木分野においても，サスティナビリティや DX など，イノベーションが掲げられており，今後海外からも技術導入される機会が増えるであろう．商品を丸ごと導入することは容易であるが，その根幹を支える技術を導入しようとすると，実は日本の仕様と大きく異なるため
ハードルが上がる可能性が高い．日本が世界を牽引するためには国際標準化活動を利用して日本から技術を発信することが大切である．国際標準化活動は実はクリエイティブな活動を支える重要な役割を担っているのである．
（公益社団法人土木学会 ISO 対応特別委員会 幹事長／岐阜大学

2

國枝稔）

２．ISO 対応特別委員会の活動状況

委員会活動報告
ISO 対応特別委員会では，土木分野での対 ISO 戦略，国内等審議団体となっている学協会からの報
告，土木学会常置委員会の取り組み，情報交換などが活発に行われている．

（１）委員会活動実績
会合名
開催日時
場 所・出席者数
第 58 回委員会
令和 5 年 3 月 6 日(月) 土木学会(Web 会議/A 会議室)
(令和 4 年度)
14：00～17：15
28 名
委員会議事次第 （敬称略）
1. 委員長挨拶
ISO 対応特別委員会・委員長 木幡 行宏（室蘭工業大学）
2. 前回（令和３年度第５７回委員会）議事録の確認
3 .国内審議団体の活動状況①(一社)日本紛体工業技術協会・TC24
遠藤 茂寿②(公社)日本コンクリ－ト工学会・TC71
國枝 稔(代理)③(一社)セメント協会・TC74
中山 英明④(一社)建築・住宅国際機構・TC98
西野 加奈子⑤(公社)土木学会 水工学委員会・TC113
深見 和彦⑥(一社)日本建設機械施工協会・TC127,TC195
西脇 徹郎⑦(一社)日本鋼構造協会・TC167
桜井 英裕⑧(公社)地盤工学会・TC182,TC190,TC221,TC341 豊田 浩史⑨(公財)日本測量調査技術協会・TC211
中島 秀敏
4. 特別講演「建設機械におけるデータ交換の必要性と ISO 規格化の動向」
古屋 弘（(株)大林組 技術研究所）
5. 土木 ISO ジャ-ナルについて
ISO 対応特別委員会・幹事長 國枝 稔（岐阜大学）
6. 閉会挨拶（２）委員会発行物「土木 ISO ジャーナル」第 33 号（令和 4 年 3 月発行）
特別企画 「ISO/TC71 幹事国・議長就任と今後の活動」 深圳大学 上田多門 氏（公益社団法人土木学会技術推進機構 事務局）

3

３．特別企画

地理情報分野の国際規格に関する動向

１．ISO/TC 211 について
（1） ISO/TC 211 とは
ISO/TC 211 は，国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）の専門委員会（TC）のうち，1994 年に 211 番目に設置された専門委員会（TC 211：Technical Committee）であり，地理情報・地理情
報学（Geographic information/Geomatics）分野の国際的な標準化規格（（IS：International Standard）を審議し策定している．専門委員会は，議決権と会議出席義務を有する P メンバー（37 か国）と，地域と議決権はない
が関連の文書を入手することができる O メンバー（33 か国・地域）に分かれており，我が国は設置当初から P メ
ンバーとして参加している（表-1）． このほか，規格作成に関する情報交換や人的交流を行っているリエゾン(連携団体)として，IHO（国際水路機関），OGC，UN-GGIM 等，31 機関がある（2023 年 3 月現在）．
表-1

ISO/TC 211 の構成メンバー（2023 年 3 月現在。国名は外務省の表記に従った）

P メンバー（37 か国）

O メンバー（33 か国・地域）

オーストラリア連邦

マレーシア

アルジェリア民主人民共和国

メキシコ合衆国

オーストリア共和国

オランダ王国アルゼンチン共和国

モンゴル国

ベルギー王国ニュージーランド

アゼルバイジャン共和国

モンテネグロカナダ

ノルウェー王国

バーレーン王国

モロッコ王国

チリ共和国

ポーランド共和国

ボツワナ共和国

オマーン国

中華人民共和国

ロシア連邦

ブルネイ・ダルサラーム国

パキスタン・イスラム共和国

チェコ共和国

サウジアラビア王国

コロンビア共和国

パナマ共和国

デンマーク王国

セルビア共和国

クロアチア共和国

ペルー共和国

エスワティニ王国

スロバキア共和国

キューバ共和国

フィリピン共和国

フィンランド共和国

スロベニア共和国

キプロス共和国

ルーマニア

フランス共和国

南アフリカ共和国

エチオピア連邦民主共和国

シンガポール共和国

ドイツ連邦共和国

スペイン王国

ギリシャ共和国

タンザニア連合共和国

ハンガリー

スウェーデン王国

香港

ウガンダ共和国

インド

スイス連邦

アイスランドウクライナ

イラン・イスラム共和国

タイ王国

インドネシア共和国

イタリア共和国

トルコ共和国アイルランド日本

英国

イスラエル国

大韓民国

アメリカ合衆国

ケニア共和国

リトアニア共和国

モーリシャス共和国

4(2) 国内審議団体とその活動
ISO/TC 211 の日本国内審議団体は，経済産業省の日本産業標準調査会（JISC）から認定された公益財団法人日本測量調査技術協会（測技協）が，国内委員会及び幹事会を設置してこれにあたっている．国内委員会は，岡部篤行東京大学名誉教授･青山学院大学名誉教授を委員長として，関係省庁，民間法人，学識経験者などの委員で構成されており，幹事会は，国土地理院職員，学識経験者，民間会社などで構成されている．
ISO/TC 211 では毎年の夏季・秋季計 2 回の総会を開催し，P メンバーの各国内審議団体が持ち回りで分担している．日本ではこれまで 3 回総会を開催しており，1999（平成 11）年 9 月の第 9 回総会を京都市で，2008（平成20）年 12 月の第 27 回総会をつくば市で開催した．また，2019（令和元）年 12 月にはさいたま市大宮区にて第 49
回総会を開催した．大宮大会の詳細については後述する．
総会週（Plenary week）の前半は，地理情報に関する各種の国際規格を制定するプロジェクト（PT）や関係機関との連携に関する作業グループ（WG）報告や対応方針に関する討議が行われ，後半に狭義の総会（Plenary）が催される．PT や WG の各会合の結果を持ち寄り，これらに基づいて国際規格の作成方針や組織の対応，連携団体との協力体制等を盛り込んだ総会決議が採択される．
日本は，官民の専門家を派遣し規格作成に積極的に貢献している．日本団の団長は，第１回から国土地理院の国内委員会委員または幹事が務めている．
2022 年 12 月現在，90 近くの国際規格と技術仕様が発行され，35 の作業項目について検討が進められている．
それらの内，19105:2000 「適合性及び試験」と 19114:2003 「品質評価手順」の 2 つは，日本の地理空間情報研
究者がプロジェクトリーダーを担当し，「適合性及び試験」は全作業項目に先駆けて，2000 年 12 月に国際規格（IS）「地理情報-適合性及び試験-」になった．また，日本から提案された 2 つの規格である，19155-2 「場所識別子（PI）アーキテクチャ-第 2 部:場所識別子（PI）リンク」「測位情報の信頼性評価モデルのフレームワーク」の検討作業と，2016 年に開始された 19116 「測位サービス」の改訂作業では，日本の大学の研究者や ICT に関わる技
術者がプロジェクトリーダーを務めた．
最近では，地理情報の Web サービス，位置情報に基づくサービス，リモートセンシング画像，ユビキタスなど，
地理情報の利活用に観点を置いた応用的な規格が増えてきたが，それらの根幹である基礎的な規格も，時代を経て進化した技術との整合や，地理情報活用の合理化のために見直し作業がなされており，ISO/TC 211 の目的である「地理情報の理解と利用の促進」を目指した標準化活動を行っている．

（3）国内における標準化活動
日本国内では，ISO/TC 211 で制定された規格（ISO 19100 シリーズ）に基づいて，順次，日本工業規格（JIS）
化が進められている（JIS X 7100 シリーズ）．さらに，これらの中から国内の測量･地図作成に必要な最小限の部分を取り出して体系化した実用的なセットとして地理情報標準プロファイル（JPGIS）が策定されている（図-2）．

図-1 地理情報標準プロファイル（JPGIS）

5「JPGIS 入門」5)から引用

測量法に基づいて公共測量を実施する際の「作業規程の準則」6)においては，成果の種類，内容，構造，品質等を JPGIS に準拠し製品仕様書を定めることが規定されている．

２．過去 4 年間の総会の実施状況
2019 年から現在までの総会の開催状況を示す．日本で開催した第 49 回総会（2019 年 12 月）以降，新型コロナ
ウィルス感染症の影響で第 53 回まで 4 回連続でバーチャル開催となっていたが，第 54 回（2022 年 5 月）から現地開催が復活した．以降は現地と Web のハイブリッド開催となっている．
・第 48 回総会

2019 年 6 月

マリボル（スロベニア）・第 49 回総会

2019 年 12 月

さいたま市大宮区（日本）・第 50 回総会

2020 年 6 月

バーチャル開催

・第 51 回総会

2020 年 11-12 月

バーチャル開催・第 52 回総会

2021 年 5-6 月

バーチャル開催・第 53 回総会

2021 年 11-12 月

バーチャル開催・第 54 回総会

2022 年 5 月

ウイーン（オーストリア） ハイブリッド開催

・第 55 回総会

2022 年 11-12 月

ストックホルム（スウェーデン） ハイブリッド開催（1）第 49 回総会（大宮）の概要
第 49 回総会は 2008 年の第 27 回総会（つくば）以降 11 年ぶりに日本で開催された．概要は次の通り．
・会 議 名ISO/TC 211 49th Plenary meeting week in Omiya, Japan・開催期間

2019 年 12 月 9 日（月）～13 日（金）・開催場所

大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区）

・主

ISO/TC211 本部事務局（スウェーデン）

催

・国内主催

経済産業省/日本産業標準調査会（JISC）
公益財団法人日本測量調査技術協会/TC211 国内委員会事務局

写真-1 大宮総会参加者の集合写真（事務局撮影：ISO/TC211 公式ウェブサイトに掲載）

6

・後

援
国土交通省国土地理院，海上保安庁，さいたま市，（一財）測量専門教育センター，（一財）日本建設情報
総合センター，（一財）日本デジタル道路地図協会，（一社）地図協会，（一社）地理情報システム学会，（一社）日本ウオーキング協会，（一社）日本国土調査測量協会，（一社）日本写真測量学会，（一社）日本リモートセンシング学会，（一社）日本測量機器工業会，日本測地学会，日本地図学会，（一財）日本情報経済社会推進協会，（一財）日本水路協会

・参加省庁・機関
経済産業省産業技術環境局，国土交通省国土地理院，（国研）産業技術総合研究所，東京大学，青山学院
大学，(公財)日本測量調査技術協会，(一財)日本デジタル道路地図協会，(公社)日本測量協会，朝日航洋(株)，アジア航測(株)，国際航業(株)，(株)パスコ
・参 加 国
オーストラリア，オーストリア，カナダ，中国，デンマーク，エスワティニ，フィンランド，フランス，
ドイツ，日本，韓国，マレーシア，オランダ，ノルウェー，サウジアラビア，スロベニア，南アフリカ，
スウェーデン，タイ，英国，アメリカ合衆国（Ｐメンバー21 ヶ国，連携団体 7 団体，計 116 名）
・日程
12 月 8 日(日)議長・WG 座長会議，事務局事前打合せ

12 月 9 日(月)受付，各 WG・プロジェクト会議

12 月 10 日(火)各 WG・プロジェクト会議，

12 月 11 日(水)各 WG・プロジェクト会議，公開セッション Standards in Action

12 月 12 日(木)総会，各種報告

12 月 13 日(金)総会，決議採択(2) 第 49 回総会（大宮）の実施体制
ISO/TC 211 第 49 回総会を日本で開催するに当たり，事務局のほかに実行 WG を組織した．
事 務 局： ISO/TC 211 国内委員会の事務局である測技協内に設置．
実 行 WG： 政府機関(2～3 名)，ISO/TC 211 国内委員会及び幹事会(2～3 名)，測技協事務局(3～4 名)等
実行 WG は実務期間を 2019 年 1 月から 3 か月後の 2020 年 3 月まで（大会 1 年前から 3 か月後まで）とし，会議の企画，準備，運営事務，予算管理，その他必要な業務を行った．

３．ISO/TC 211 の最近の動向
ISO/TC 211 では，近年，地理情報の利活用に観点を置いた応用的な規格が増えてきたが，それらの根幹である
基礎的な規格も，時代を経て進化した技術との整合や，地理情報活用の合理化のために見直し作業がなされている．
過去 4 年間（2019 年～2022 年）で策定又は改正がなされた規格（追補を除く），および現在審議中の規格は次の通り（☆は審議中）．
・座標による地理的位置の標準的表記法（ISO 6709：2008 の改正）・概念スキーマ言語(改正 2）☆
・適合性及び試験（改正）・空間スキーマ（改正）・座標による参照（改正）・地理識別子による空間参照（改正）・メタデータ-第 2 部：取得と処理のための拡張（改正）7・メタデータ-第 3 部：メタデータ基本の XML スキーマによる実装(改正）☆
・測位サービス（改正）・被覆の幾何及び関数のためのスキーマ（改正）☆
・被覆の幾何及び関数のためのスキーマ - 第 3 部：被覆の実装スキーマ☆
・リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証－第 1 部基礎☆
・地物の概念辞書及びレジスタ（改正）・測地コード及びパラメータ（改正）・地理的位置決めのための画像センサモデル－第 3 部：実装スキーマ
・データ製品仕様（改正）・地理マーク付け言語－第 1 部：基本（改正）・メタデータ－XML スキーマによる実装(改正)・線形参照（改正）
・オントロジ - 第 2 部： ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則
・オントロジ - 第 4 部： サービスオントロジ
・オントロジ - 第 6 部： サービスオントロジの登録☆
・土地管理領域モデル(LADM)- 第 1 部：基礎☆

・観測，計測及びサンプル☆
・データ品質- 第1部

General requirements☆

・リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 4 部：衛星搭載マイクロ波放射計
・アドレッシング - 第 2 部：住所付定の好事例☆
・アドレッシング - 第 3 部：住所データの品質
・アドレッシング - 第 4 部：国際的な郵便住所の構成要素とテンプレート言語(改正)☆
・測地参照
・座標参照系の Well known text 表記（改正）・画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則－第 2 部：実装スキーマ
・デジタルデータとメタデータの保存-第 2 部：地球観測データおよび派生するデジタル製品のコンテンツ仕様
・BIM から GIS への概念的マッピング
・大気質のための”ユビキタス・パブリック・アクセス”の適用
・地物のための地理空間 API - 第 1 部：コア・フィーチャー用の空間 API - 第 2 部：参照による座標参照系
・Geographic Data Files(GDF)と地理情報の概念モデルとのギャップ分析
・離散的グローバルグリッドシステム
近年特に注目されるのは土地管理領域モデル(LADM)に関する動きである．これは水と土地，地表・地下の要素を含む土地管理の基本的な情報関連要素をカバーする土地管理領域モデル（LADM）を定義し，土地管理に関する抽象概念モデル（関係者，権利・義務・制約，筆・建物，測量等）や共通用語等を提供するものである．
2018 年 3 月に定期見直し投票を控えていたが，2017 年 6 月の第 44 回総会で改正することが決議され，2017 年
12 月の第 45 回総会で初のプロジェクトミーティングが開催された．
第 49 回大宮総会で議論された各パートのタイトル案は以下の通り．
Part1: Land Administration Fundamentals（基本概念）
Part2: Land Registration（土地登記）
Part3: Marine Space（海洋空間）
Part4: Land Valuation（地価・評価）
Part5: Spatial Planning（土地利用計画）
Part6: Implementations（実装）82021 年 9 月に 19152-1（Part1）の CD が発行・承認され，DIS 段階へ進むことになった．Part2～Part5 は，2025
年の規格制定を目標に審議が進められている．
このほか，2023 年から屋内フィーチャーモデルに関する審議が開始されるなど，ISO/TC211 の審議は地理空間
情報のより多様な利活用を促進する方向となっている．

４．ISO/TC 211 リエゾン団体の最近の動向
前述の通り ISO/TC 211 には 31 機関のリエゾン団体があるが，そのうち土木・社会資本関係と密接で，かつ近年活発な動きのある 3 団体について，それらの動向を以下に記す．

(1)

ISO/TC 204

ISO/TC 204 Intelligent transport systems は，都市部および地方部の陸上交通に関する，情報，通信，および制御システムの標準化をその活動範囲としており，高度道路交通システム（ITS）の分野が含まれる．ISO/TC 204において地理空間情報に関する規格検討を行っているのは，WG3 ITS geographic data である．
2022 年 12 月に開催された ISO/TC 211 第 55 回総会では GDF6.0 についての報告があった．GDF6.0 は道路や ITSの様々なユースケースに適用可能な Global Road Data Model の様式に基づく標準であり，TC211 の概念にも基づくもので，JWG11 Joint ISO/TC 211 - ISO/TC 204 WG3: GIS-ITS の中で議論が進められており，外部ステークホ
ルダーとの議論を経て拡張もされている．

(2)

ISO/TC 59 SC13

ISO/TC 59 SC13 は，BIM を含む構築物に関する情報（設計，製造，施工の各過程における情報）の統合及びデジタル化に関する規格を検討している．
ISO/AWI TR 16214（技術レポート）として，地理空間と BIM の語彙の見直しが行われている(Geospatial and BIM
review of vocabularies)．2021 年 5 月に ISO/TR 23262:2021 として GIS/BIM の相互運用性を向上させるための障壁を調査し，その対策を提案する標準が発行されたが，この標準に関わる技術レポートである．GIS と BIM，それぞれの領域で使われる用語の同意語や訳語を明らかにし，語源の説明を加えている．
また，GIS/BIM の双方向の情報互換のためのガイドラインの提案がなされており，来年，二つの案を統合したものが再提出される予定である．

(3)

OGC（Open Geospatial Consortium）

OGC は，地理空間情報と地理情報サービスを公平に，見つけやすく，利用しやすく，交換しやすく，再利用しやすくすることを目指している民間企業，政府機関，研究機関，大学等から構成される国際的なコンソーシアムで，標準化の分野が設定された DWG（Domain Working Group）が設置されている．
地理空間情報に関する標準として，GML 及び CityGML がある．
GML は，ISO19107 空間スキーマをはじめとする標準スキーマを XML により符号化するための XML スキーマと，
ISO19109 応用スキーマのための規則に従い作成された UML クラス図を XML により符号化するためのマッピングル
ールを定めたものであり，ISO19136 として IS 化されている．その後 OGC での改定に伴い，GML3.2.2（ISO191361:2020），下位互換性を確保できる内容変更は GML3.3（ISO 19136-2：2015）で対応済である．この後の大きな改
定は，GML4.0 となる予定であるが，2022 年 12 月時点では改定に向けた動きはない．
CityGML は，3 次元の都市空間を記述することを目的とした GML の応用スキーマである．CityGML2.0 までは，データモデルとフォーマットが一体となって発行されたが，CityGML3.0 ではデータモデルとフォーマットが分離され発行されることとなった．データモデルが Part1 Conceptual Model として発行されており，CityGML3.0 Part2は 2023 年度の早い段階で公開される予定である．

9

５．地理情報標準資格認定制度
地理情報標準認定資格制度は，地理情報標準の知識・技能を有した，地理空間情報の整備，管理，運用等の専門
技術者の資格認定及び登録を行い，もって地理情報標準の適用，普及等の適正な推進を図るとともに，地理空間情報の利活用の促進に寄与することを目的としている（地理情報標準認定資格制度規程から）．
2007(平成 19）年に地理空間情報活用推進基本法が成立し，測量法に基づく測量行為に地理情報標準の活用が推奨され，作業規程の準則においては，地理情報標準に準拠した製品仕様書の作成が義務付けられた．さらに，行政機関における活用のためのソフトウェア開発も行われている．
地理情報標準は，地理空間情報の取得から管理，交換，応用までを網羅する知識の体系であり，地理空間情報高度活用社会を支える土台となっている．もちろん国際標準に準拠したものであり，これからの地球規模の地理空間情報の管理や利活用の推進にも不可欠な技術といえる．
この技術のスキルレベルを各技術者が確認するとともに，地理空間情報に関わる計画機関，実施機関およびその関係者で共有し得る手段として，地理情報標準に関する資格認定制度が 2013（平成 25）年に創設された．地理情報標準を広く活用して，地理空間情報に関する業務を適切に遂行でき，国際的にも通用する専門技術者を養成すると共に，地理情報標準の知識・技能が一定水準以上であることを認定している．
認定資格は，初級技術者，中級技術者，及び上級技術者に区分されており，初級は地理情報標準の基礎と考え方が理解できるレベル，中級は製品仕様書やデータの作成ができるレベル，上級は高度なサービスの構築と安定的な運用ができるレベルとなっている．
特定の製品やソフトウェアに関するものではなく，地理情報標準の背景として知るべき幅広い知識や基礎となる技能として，地理情報標準（ISO19100 シリーズ，JIS X 7100 シリーズ及び JPGIS）に関する知識・技能についての講習を行うとともに，それらが一定水準以上であることを試験により認定し，地理情報システムを構築・運用
する「技術者」から地理情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで，地理情報システムに関係するすべての人が活用できる資格制度となっている．
なお，本資格は，2014(平成 26）年 7 月 25 日付で国土交通省国土地理院から，請負測量業務の競争入札のための測量技術者の認定資格として登録されている．

図-2 地理情報標準資格認定制度の構成（公益財団法人日本測量調査技術協会ウェブサイトより）

10

６．まとめISO/TC 211 における約 30 年間の審議によって，従来の GIS が対象とする基本的な地理空間情報の概念は，既に国際規格として発行されており，現在はそのメンテナンスのフェーズに入っている．
ISO/TC 211 で策定された国際規格のうち，特に第 1 世代と呼ばれる地理空間情報の基盤となる規格群は，
INSPIREや UN-GGIM といった多国間における地理空間情報の整備・活用を推進する機関において継続的に採用されている．
一方，OGC では引き続き新たな標準策定の動きが目立っている．昨今の，デジタルツインやメタバースといった仮想空間における地理空間情報の利用ニーズの高まりを受けたものと考えられる．ISO/TC 211 においても，基本的な規格の改定のみならず，位置情報サービス，ユビキタス，屋内フィーチャーモデルなど，利活用に観点を置いた応用的な規格の審議も進められている．
これまで地理空間情報は，施設管理や防災といった分野で利用されることが多かった．しかし，デジタルツイン
やメタバースは ICT を介して GIS 以外のコミュニティへ地理空間情報の利用を拡げることになり，今後はこれまでとは視点の異なる新たな地理情報標準への要望が出てくる可能性があると考えている．

参考文献
1) 「ISO/TC211 Geographic information/Geomatics」ウェブサイト（2023 年 3 月 31 日確認）（https://committee.iso.org/home/tc211）
2) ISO/TC 211 Advisory Group on Outreach：Standards Guide ISO/TC 211 Geographic information/Geomatics,
2009.
3) ISO/TC 211: N5249 Resolutions at the 49th plenary meeting meeting in Omiya, 2019-12-09 - 2019-1213, 20194) 国 土 地 理 院 ： 地 理 情 報 に 関 す る 国 際 規 格 の 概 要 『 Standards Guide ISO/TC 211 Geographic
information/Geomatics』仮訳, 国土地理院技術資料 A・1-No.357, 2010．
（https://www.gsi.go.jp/common/000077857.pdf）
5) （公財）日本測量調査技術協会 GIS センター：JPGIS 入門-JPGIS2014 対応-，
（公財）日本測量調査技術協会，
58p，2016．
6) 国土交通省：作業規程の準則，国土交通省告示第 250 号，187p，2023.
7) 国土地理院：「製品仕様書・品質評価・メタデータ」ウェブサイト（2023 年 3 月 31 日確認）（https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/seihinsiyou/seihinsiyou_index.html）
8) 黒川史子：地理空間情報に関する国際標準化について，写真測量とリモートセンシング, Vol.58, No.3, 9397, 2019.
9) （公財）日本測量調査技術協会 GIS センター：速報 ISO/TC211 第 49 回大宮総会，先端測量技術 113 号，1014, 2020.
10) （公財）日本測量調査技術協会：第 91 回 ISO/TC 211 国内委員会．会議資料, 87p. 202011) （公財）日本測量調査技術協会：第 92 回 ISO/TC 211 国内委員会，会議資料，54p，2021.
12) （公財）日本測量調査技術協会：第 93 回 ISO/TC 211 国内委員会，会議資料，68p，2021.
13) （公財）日本測量調査技術協会：第 94 回 ISO/TC 211 国内委員会，会議資料，54p，2022.
14) （公財）日本測量調査技術協会：第 95 回 ISO/TC 211 国内委員会，会議資料，74p，2022.
15) （公財）日本測量調査技術協会：「ISO/TC211 について」ウェブサイト（2023 年 3 月 31 日確認）（https://www.sokugikyo.or.jp/isojis/iso/about.html）
16) （公財）日本測量調査技術協会：「地理情報標準認定資格制度」ウェブサイト（2023 年 3 月 31 日確認）（https://www.sokugikyo.or.jp/geographic_information/index.html）（公益財団法人日本測量調査技術協会

11

中島秀敏）

４．ISO/CEN規格情報

４－１．粉体材料評価分野：ISO/TC 24

１．ISO/TC 24（Particle characterization including sieving，粒子特性評価及びふるい）(１) 概要・体制
粉体材料評価分野の国際標準化はISO/TC 24で行われている．ISO/TC 24の体制は次の通りである．
・ 幹事国：独国DIN，マネジャー：Mrs Sara Schwarz
・ 議長：Mr Dr Michael Stintz（独国，2024年末まで）
・ メンバー：P-メンバーは10（中，仏，独，日，英など），O-メンバーは29
ISO/TC 24は，次の2つのSCによって構成され，各SCで担当分野の標準化作業が行われている．
・ TC 24/SC 4（Particle charaterization，粒子特性評価）
・ TC 24/SC 8（Test sieves, sieving and industrial screen，試験用ふるい及び工業用ふるい）
日本は，TC 24及び何れのSCにもＰメンバーとして参画しており，（一社）日本粉体工業技術協会が国内審議団体を担当している．
(２) 国際会議
開催なし．
(３) CIBTC 24/SC 4議長に関する次のCIB（Resolution 02/2022）が行われ，承認された．
・ 現議長（独）の任期を 2023-12-31 まで 1 年延期
・ 次期議長として松山氏（創価大教授）を 2023-01-01 から１年の任期で指名
・ 2024-01-01 から３年間の議長として松山氏を指名

２．ISO/TC 24/SC 4(Particle characterization, 粒子特性評価)(１) 概要・体制
ISO/TC 24/SC 4は，ふるい分け以外の粉体粒子の特性評価に関する国際標準化を担当している．体制
は，次の通りである．
・ 幹事国：英国BSI，マネジャー：Mr Dr David Michael
・ 議長：Mr Dr Wolfgang Witt（独国，2023年末まで）
・ メンバー：P-メンバーは18（中，仏，独，日，英，米など），O-メンバーは15
2023年3月末現在，ISO/TC 24/SC 4には，粒子特性の計測方法に対応して，表-１に示す13のWGがある．
なお，WG 14は，プロジェクトが終了したため2022年に解散した．表-１には，各WG名，並びにコンビーナ及びその所属会員団体MBを示す．また，表にシャドーコンビーナと記載されている役職は，TC
24/SC 4が独自に設置したもので，WG会議が有効に開催できるようにコンビーナと同等の権限を有している．
日本は，何れのWG，また，何れのプロジェクトにもエキスパート登録しており，SCにおける規格化作業に積極的に参画している．

12

表-１ ISO/SC 4/SC 4のWG

WG
1
2
3
5
6
7
8
9
10
11
12
16
17

WG タイトル
Representation of analysis data
Sedimentation, classification
Pore size distribution, porosity
Liquid displacement methods
Laser diffraction methods
Dynamic light scattering
Image analysis methods
Single particle light interaction methods
Small angle X-ray scattering method
Sample preparation and reference materials
Electrical mobility and number concentration
analysis for aerosol particles
Characterization of particle dispersion inliquids
Methods for zeta potential determination

コンビーナ
Stintz Michael
Lerche Dietmar
Thommes Matthias
Ward-Smith Stephen
Matsuyama Tatsushi
Linsinger Thomas
Koehler Ulrich
Marshall Ian
Krumrey Michael
Linsinger Thomas

MB シャドーコンビーナ MB
DIN
―
DIN
Takeda Shin-ichi
JISC
ANSI
Thornton Antony
ANSI
BSI
Thornton Antony
ANSI
JISC Ward-Smith Stephen ANSINBN
Xu Renliang
ANSI
DIN
Matsuyama Tatsushi JISC
BSI
Minakami Takashi
JISC
DIN
Ito Kazuki
JISC
NBN
Mori Yasushige
JISC

Spielvogel Jurgen

DIN

Sakurai Hiromu

JISC

Lerche Dietmar

DIN

Scott David M.

ANSI

Xu Renliang

ANSI

Dukhin Andrei

ANSI(２) 国際会議
2022年には，次の2回の総会が開催された．
a) 第 62 回総会
・ 日程及び場所：2022 年 3 月 28-31 日，Virtual・ 参加者：7 カ国，2 機関から 65 名（議長，副議長，マネジャーを含む）参加．日本から 17 名参加．
・ 会議概要： 12 の WG（14WG 中）が開催され，規格審議．
 プロジェクトの進行に関して Resolution 488〜497（10 件）を採択．
 第 63 回: 2022 年 9 月 26-28 日に，Potsdam（独）で Hybrid 開催を確認 (Resolution 498)b) 第 63 回総会
・ 日程及び場所：2021 年 10 月 18-21 日，Potsdam（独）/Hybrid
・ 参加者：9 カ国，2 機関から 73 名（議長，副議長，マネジャーを含む）参加．内，現地参加 32 名
（日本から 4 名），Web 参加 41 名（日本から 11 名）．
・ 会議概要： 14 の WG 会合（全 WG）が開催され，規格審議．
 Resolution 501〜524（24 件）を採択．プロジェクトの進行に関して 16 件；コンビーナ・シャドーコンビ
ーナ指名 4 件；WG 14 解散；今後の総会予定 2 件
 新規 WG：日本から“Mechanical Property”の WG 提案
 第 64 回：2023 年 3 月〜4 月，米国でハイブリッド開催を予定 (Resolution 522)
 次期 SC 議長に関する提案（TC 24 へ提案） 2023-01-01〜2024-12-31：議長（Dr W Witt（独）現議長）及び次期議長（松山副議長）
 2024-01-01〜2026-12-31:松山議長c) 今後の会議
・ 第 64 回：2023 年 4 月 3-5 日：米国・West Conshohocken /Hybrid
・ 第 65 回：2023 年秋：日本/Hybrid
・ 第 66 回：2024 年春：中国（Zhuhai）提案

13

(３) 規格審議の状況
2023年3月現在，ISO/TC 24/SC 4が策定した国際規格は49件ある．内訳は，正式規格ISが44（他に正誤表
1，追補3），技術仕様書TSが2，技術報告書TRが3である．
（発行規格リスト：https://appie.or.jp/shirumanabu/standard/）a) 新たな発行及び廃止
表-２に，2023年3月までの1年間に発行した規格を示す．改訂規格3件，新規規格3件が発行した．
表-２ 2022年2月〜2023年3月に新規発行した規格

文書番号
ISO 20804:2022
ISO/TS 4807:2022
ISO 26824:2022
ISO 20998-2:2022
ISO 9277:2022
ISO 21501-4:2018/Amd 1:2023

規格名称
Determination of the specific surface area of porous and particulate systems bysmall-angle X-ray scattering (SAXS)
Reference materials for particle size measurement — Specification ofrequirements
Particle characterization of particulate systems — Vocabulary
Measurement and characterization of particles by acoustic methods — Part 2:
Linear theory
Determination of the specific surface area of solids by gas adsorption — BET
methodDetermination of particle size distribution — Single particle light interaction
methods — Part 4: Light scattering airborne particle counter for clean spaces —Amendment 1

新規
新規
改訂
改訂
改訂
新規

b) 定期見直し
2022年には，表-３に示す7件の定期見直しが行われた．何れも“確認”された．
表-３ 2022年中に定期見直しされた規格

文書番号
ISO 13317-2:2001
ISO 13317-3:2001
ISO 20998-3:2017
ISO 9276-3:2008
ISO 9276-6:2008
ISO 13099-1:2012
ISO 13099-2:2012

規格名称
Determination of particle size distribution by gravitational liquid sedimentation
methods — Part 2: Fixed pipette method
Determination of particle size distribution by gravitational liquid sedimentation
methods — Part 3: X-ray gravitational technique
Measurement and characterization of particles by acoustic methods — Part 3:
Guidelines for non-linear theory
Representation of results of particle size analysis — Part 3: Adjustment of anexperimental curve to a reference model
Representation of results of particle size analysis — Part 6: Descriptive andquantitative representation of particle shape and morphology
Colloidal systems — Methods for zeta-potential determination — Part 1:
Electroacoustic and electrokinetic phenomena
Colloidal systems — Methods for zeta-potential determination — Part 2: Opticalmethods

結果
確認
確認
確認
確認
確認
確認
確認

c) 審議中の規格案及び推移
2023年3月において委員会として審議されている規格案，及び，その昨年からの推移を表-４に示す．
ここに，下線を付けた規格は日本提案・主導の規格化である．また，*は規格番号の変更，及び，**は規格名称の変更をそれぞれ示す．
2023年3月の段階で12件の規格案が委員会審議されている．この間に正式登録された規格案は4件．
これらの規格案に対する投票において，日本は何れもコメント付きの賛成投票を行っている．

14

表-４ 2023年3月現在，委員会審議中の規格案とその推移

文書番号及び推移

規格案名称2022 年 3 月

2023 年 3 月

ISO/AWI 19996(20.00)ISO/WD 19996(20.20)Charge conditioning of aerosol particles for particle
characterization and the generation of calibration and test
aerosols

新規-

ISO/WD 22412(20.20)Particle size analysis — Dynamic light scattering (DLS)

改訂

ISO/PWI 21501-1

ISO/CD 21501-1(30.00)ISO/CD 9276-1(30.00)ISO/CD TS 5973*
ISO/PWI TS 13320-2(30.00)-

Determination of particle size distribution — Single particle
light interaction methods — Part 1: Light scattering aerosol
spectrometer
Representation of results of particle size analysis — Part 1:
Graphical representation
Good practice for laser diffraction measurements

Determination of particle size distribution by gravitationalliquid sedimentation methods — Part 5: Optical gravitational
technique
Determination of particle size distribution by centrifugal liquid
ISO/AWI 13318-1
ISO/CD 13318-1
sedimentation methods — Part 1: General principles and(20.00)(30.60)
guidelines
ISO/WD 13100
ISO/CD 13100
Methods for zeta potential determination - Streaming potential(20.00)(30.99)and streaming current methods for porous materials
ISO/WD 19430
ISO/CD 19430
Particle size analysis — Particle tracking analysis (PTA)(20.99)(30.99)method**Determination of particle size distribution by gravitational
ISO/CD 13317-1
ISO/DIS 13317-1
liquid sedimentation methods — Part 1: General principles(30.99)(40.60)and guidelines
ISO/CD 23484
ISO/DIS 23484
Determination of particle concentration by small angle X-ray(30.20)(40.60)scattering (SAXS)
Determination of particle size distribution — Electrical sensing
ISO/CD 13319-2
FDIS 13319-2
zone method — Part 2: Tuneable resistive pulse sensing(30.99)(50.00)method注）下線：日本提案・主導による規格化，*：規格番号変更，**：規格名称変更
ISO/WD 13317-5(20.99)

ISO/CD 13317-5(30.60)

改訂
改訂
新規
新規

改訂
新規
改訂
改訂
新規
新規

d) 予備段階の規格案
2023年3月現在のPWIを表-５に示す．新規登録5件を含めて10件がWGで議論されている．
表-５ 2023年3月における予備段階の規格案

文書番号ISO/PWI TS 19663
ISO/PWI 6572
ISO/PWI 17490
ISO/PWI TR 19672
ISO/PWI TS 19673
ISO/PWI 19676
ISO/PWI TS 4806
ISO/PWI 5973
ISO/PWI 27891

規格案名称Particle characterization other than particle sizing based on sedimentation andseparation measurement methods
Measurement of water vapour sorption on solids
Traceability of measurement of particle size distribution by the laser diffraction
methodParticle characterization — Algorithms for reference image generation for image
analysis
Particle characterization — Colour image analysis methods
Single particle light interaction methods — Bio‐fluorescence airborne particle
counter for clean spaces
Guideline for sample preparation and calibration to evaluate particle concentrationof suspended particles in liquid
Guidelines for good practices in laser diffraction measurements
Aerosol particle number concentration — Calibration of condensation particle

15

新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規

counters
ISO/PWI TR 24327
Guidelines for acoustic measurements of rheological properties**注）下線：日本提案・主導による規格化

新規e) 最近の粉体特性評価に関する標準化の動向
・ 従来から行ってきた粒子径計測に加え，それ以外の粒子（群）特性，例えばゼータ電位などの評価に関する規格化．更に，機械的強度や流動性に関する評価方法の標準化の動き．
・ 粒子径測定機器の校正用標準粒子に関する規格化（IS 14411-2:2020, TS 4807, PWI/TS 4806, ISO 215014:2018/Amd 1）
・ 液相中の微粒子の分散性・分散安定性に関する規格化（TS 22107:2022, TR 13097:2013）
・ ナノ粒子の粒子径評価技術の規格化（電気移動度法，拡散法，SAXS，沈降法，電気的検知帯法など）
・ 粒子濃度評価に関する規格化（PWI 4806, CD 23484, PWI 27891）
・ 超音波法に関する WG14 が解散．

３. ISO/TC 24/SC 8（Test sieves, sieving and industrial screens，試験用ふるい及び工業
用ふるい）(１) 体制ISO/TC 24/SC 8では，粒子サイズ評価に用いる試験用ふるい及び工業用ふるいに関する国際標準化を行っている．SCの体制は，次の通りである．
・ 幹事国：独国DIN，マネジャー：Mrs M.Sc Sara Schwarz
・ 議長：Mr Dipl-Ing Frank Meyer（独国）（2023-12-31まで）
・ 次期議長 (2024-2026)：現議長のF Meyer氏をTC 24に推薦するCIBが実施中（Resolusion 01/2023）
・ メンバー：P-メンバーは9（中，独，日，英，米など），O-メンバーは15
2023年3月現在，試験用ふるい及び工業用ふるいに対応した次の2つのWGから構成されている．
・ WG 1: Test seives and sieving (Convenor: F Meyer (DIN); 2023-2025)
・ WG 2: Industrial wire cloth (Convenor: F Meyer (DIN); 2023-2025)
・ 両WG Convenorの2023-2025間の再指名CIBが行われ，承認 (Resolusion 01/2022, 02/2022)(２) 国際会議a) 総会
・ 第7回総会 (Virtual)が2023年秋に予定されていたが，開催されず．
・ 2023年春，中国開催が検討されていたが，COVID-19の関係で流会．
・ 今後の会議は未定．
b) WG1会議
・ 日程及び場所：2022 年 9 月 7 日，Virtual・ 参加者：4 カ国 9 名（議長，マネジャー，TC 24 議長を含む）参加．日本から 1 名出席．

・ 会議概要：ISO 3310-1:2016（試験用篩―金属網篩）の改訂—
ふるい目開きの許容差を検討するための目開き調査(測定器による変動に関する roundrobin 試験)の提案．
—
試験の詳細を 2022 年内に提案．

(３) 規格案審議の状況
ISO/TC 24/SC 8が発行した規格は，18件（全て正式規格）である．

16

（発行規格リスト：https://appie.or.jp/shirumanabu/standard/）a) 定期見直し
2022年中には，次の8件の定期見直しが行われ，“確認”（日本も，“確認”投票）
文書番号
規格名称
結果
Metal
wire
for
industrial
wire
screens
and
woven
wire
cloth
ISO 4782:1987
確認
Industrial wire screens and woven wire cloth — Guide to the choice of aperture size
ISO 4783-1:1989
確認
and wire diameter combinations — Part 1: Generalities
Industrial wire screens and woven wire cloth — Guide to the choice of aperture size
ISO 4783-2:1989
and wire diameter combinations — Part 2: Preferred combinations for woven wire
確認
cloth
Industrial plate screens — Part 1: Thickness of 3 mm and above
ISO 7805-1:1984
確認
Industrial plate screens — Part 2: Thickness below 3 mm
ISO 7805-2:1987
確認
Industrial plate screens — Codification for designating perforations
ISO 7806:1983
確認
Industrial plate screens — Specifications and test methods
ISO 10630:1994
確認
ISO 14315:1997
Industrial wire screens — Technical requirements and testing
確認
次の7件は，定期見直し投票を終了し，何れも結果は“確認”であったが，国内規格化の要件が満たされず，CIBで当該要件の確認を行い“確認”された規格（Resolution 01/2023）
文書番号
規格名称
結果
Test sieves — Metal wire cloth, perforated metal plate and electroformed sheet —ISO 565:1990
確認
Nominal sizes of openings
Industrial screens — Woven wire cloth, perforated plate and electroformed sheet —ISO 2194:1991
確認
Designation and nominal sizes of openings
ISO 2395:1990
Test sieves and test sieving — Vocabulary
確認
Test sieving — Part 1: Methods using test sieves of woven wire cloth and perforated
ISO 2591-1:1988
確認
metal plate
Test sieves — Technical requirements and testing — Part 3: Test sieves of electroformed
ISO 3310-3:1990
確認
sheetsIndustrial wire screens and woven wire cloth — Guide to the choice of aperture size andISO 4783-3:1981
wire diameter combinations — Part 3: Preferred combinations for pre-crimped or 確認pressure-welded wire
ISO 9045:1990
Industrial screens and screening — Vocabulary確認b) 審議規格
次の2件が予備段階として審議されている．
文書番号
ISO/PWI 3310-1
ISO/PWI 2395

規格案名称
Test sieves — Technical requirements and testing — Part 1: Test sieves of metal wire
cloth
Test sieves and test sieving — Vocabulary（一般社団法人日本粉体工業技術協会

17

改訂
改訂

遠藤茂寿）

４．ISO/CEN 規格情報

４－２．コンクリート分野：ISO/TC 71「コンクリート分野」に関するTCは，TC71（コンクリート，鉄筋コンクリート及びプレストレストコ
ンクリート）である（幹事国：日本）．
TC71の国内審議団体は公益社団法人日本コンクリート工学会であり，学会内にISO/TC71対応国内委
員会を置き，TC71およびTC71の各SCからの各種規格案等の提案に随時対応している．
TC71は，次の7つのSC（分科委員会），2つのSC直下のWG，CAG（Chair Advisory Group）およびAHG（Ad
Hoc Group）で構成されている．
SC1 コンクリートの試験方法（幹事国：イスラエル）
SC3 コンクリートの製造とコンクリート構造物の施工（幹事国：ノルウエー）
SC4 構造用コンクリートの要求性能（幹事国：ロシア）
SC5 コンクリート構造物の簡易設計標準（幹事国：韓国）
SC6 コンクリートの新しい補強材料（幹事国：日本）
SC7 コンクリート構造物の維持および補修（幹事国：韓国 議長国：日本）
SC8 コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント（幹事国：日本）
WG1 コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント（コンビーナ：日本）
WG2 コンクリート充填鋼管複合構造の設計（コンビーナ：中国）
CAG 議長諮問グループ（コンビーナ：日本）
AHG1 コンクリート材料の用語（コンビーナ：日本）
SC6およびSC8は日本からの提案により，また，SC7は日本と韓国の共同提案により発足したSCである．
日本は，2020年度にアメリカに代わりTC71の幹事国となった．SC6およびSC8では議長国・幹事国として，SC7では議長国として，またWG1ではコンビーナとしてそれぞれの活動を推進していると共に，その他の各SCにも，すべてＰメンバーとして参画している．
ここでは，2022年度にTC71で審議（投票）された規格案を中心に，日本の対応状況について報告する．

１. ISO/TC71/SC1(コンクリートの試験方法)
文書番号ISO 19207:2004

ISO 239451:2022

規格名称／和訳名称
Testing of concrete — Part 7:
Non-destructive tests on
hardened concrete（コンクリートの試験方法－第7 部：硬化したコンクリートの非破壊試験）
Test methods for sprayedconcrete — Part 1: Flashsetting accelerating
admixtures — Setting time
（吹付けコンクリートの試験方法－第 1 部：急結剤－凝結時間）

我が国の対応状況
改訂作業のための新 WG を設置するための CIB 投票が行われ，日本は賛成の上，エキスパートを派遣することとした．

本規格案は，吹付けコンクリートに用いられる急結剤をモルタルに添加したときの凝結時間を測定することで，急結剤の凝結特性を評価する試験方法である．昨年度の DIS 投票の際に，試験に用いるセメ
ントペースト試料の水セメント比が 35％と低く，国内で流通している粉体系の急結剤ではセメントペー
スト試料の粘性が高くなり，提案規格が適用できない可能性があることや，モルタル供試体を用いた国
内外の既存規格（EN，ASTM，土木学会，ISO 19596）との整合性に課題があると判断し，反対投票を行っていた．2022 年度の FDIS 投票では，FDIS に日本のコメントが反映していなかったため，反対投票を行った．

18

ISO/DIS
17785-3

Testing methods for pervious
concrete — Part 3: Resistanceof Surface Degradation（ポーラスコンクリートに関する試験方法－第 3 部：表面損傷に対する抵抗性）

ISO 202905:2023

Aggregates for concrete —Test methods for geometricalproperties — Part 5:
Determination of particle
size distribution by sieving
method（コンクリート用骨材－力学的・物理的性質の試験方法－第5 部：ふるい試験による粒度分
布）Test methods for sprayedconcrete - Part 2: Sampling
fresh and hardened concrete（吹付けコンクリートの試験方法—第 2 部：フレッシュおよび硬化コンクリートの試料採取）

ISO/PWI
23945-2

ISO/PWI
23945-3

ISO 246842:2023

Test methods for sprayedconcrete - Part 3:
Measurement of compressive
strength（吹付けコンクリートの試験方法—第 3 部：圧縮強度の測定方法）
Aggregates for concrete —Test methods for chemical
properties — Part 2:
Determination of soluble
sulphate salts（コンクリート用骨材—化学的特性に関する試験方法－第 2 部：
可溶性硫酸塩の測定方法）

ポーラスコンクリートの表面剥離の耐久性をロサンゼルス試験機により評価する方法について規定した規格．DIS 投票に合わせて実施した外部意見照会の結果も踏まえ，規格が適用できる粗骨材の最大粒径（25 mm）の規定を Scope に記述すること，ロサンゼ
ルス試験に関する引用規格を ASTM C 131 から ISO
20290-2 に修正すること，供試体の養生温度を 20±2℃に修正することを求めるコメントを添えて，コメ
ント付き賛成で投票した．
本規格案は，コンクリート用骨材の粒度分布を湿式および乾式によるふるい分け試験により測定する方法を規定したものである．DIS 投票では，CD 投票の際のコメントに対して修正がなされていない点，不採用となったコメントでも再度意見を付す必要があるものがあったため，コメント付き賛成で投票した．FDIS 投票では，DIS 投票の際の日本からのコメントに対して，一部採用されていない部分があったが，その点についてのコメントを付した上で賛成投票を行った．
この規格案は，吹付けコンクリートの試験方法に関する一連の規格の第 2 部であり，フレッシュまたは硬化した吹付けコンクリートの試料を採取する方法を対象としている．2022 年度に行われた NP 投票ではコメント付き賛成で投票したが，投票結果はエキスパート派遣国数が足らずに否決となり，現在 PWIとなっている．
この規格案は，吹付けコンクリートの試験方法に関する一連の規格の第 3 部であり，若材齢および十分に硬化した後の吹付けコンクリートの圧縮強度を推定あるいは測定するためのものである．2022 年度に行われた NP 投票ではコメント付き賛成で投票したが，投票結果はエキスパート派遣国数が足らずに否決となり，現在 PWI となっている．
本規格案は，コンクリート用骨材の可溶性硫酸塩を測定する方法について規定したものである．骨材
は海洋の浚渫砂を主な対象とする規格である．骨材を水浸させて可溶性硫酸イオンを抽出し，その濃度を Volhard 滴定によって定量するものである．DIS 投
票では，CD 投票の際の日本からのコメントは全て反映していたものの，硫酸バリウム重量法による測定方法を追加する旨のコメントを付けた賛成投票とした．FDIS 投票では硫酸バリウム重量法が採用されていなかったため，再度，同法を規格に掲載するようにコメントして賛成投票した．

２. ISO/TC71/SC3(コンクリートの製造とコンクリート構造物の施工)
文書番号ISO19595:2017

規格名称／和訳名称
Natural aggregates forconcrete（コンクリート用天然骨材）

ISO
19596:2017

Admixtures for concrete（コンクリート用混和剤）

我が国の対応状況
定期見直し投票にあたり，試験方法に関する ISO
規格がある場合にその規格を参照するように求める
コメントを付した上で，日本は改訂/追補で投票したが，投票結果は確認（Confirm）が多数となった．
定期見直し投票にあたり，複数の修正コメントを付した上で，日本は改訂/追補で投票したが，投票結19ISO/AWI
22965-1

ISO/AWI
22965-2

ISO/NP 18985

果は確認（Confirm）が多数となった．
2022 年度の投票はなかったが，2022 年の TC71/SC3
会議において，SC3/AHG1 において議論されてきた再
生骨材と再生骨材コンクリートの扱いの方向性が定まったため，改訂作業が再開された．ISO/TC71 対応
国内委員会 WG1 にて対応している．
同上

Concrete - Part 1: Methods ofspecifying and guidance forthe specifier（コンクリート－第 1 部：仕様書作成方法）
Concrete - Part 2:
Specification of constituent
materials, production of
concrete and compliance ofconcrete（コンクリート－第 2 部：構成
材料の仕様，並びにコンクリー
トの製造及び適合性）
Recycled aggregates forconcrete（コンクリート用再生骨材）

コンクリート用再生骨材については，韓国から新たな規格案として提案された．NP 投票（2023 年 3 月
10 日締切）では日本は賛成投票を行い，エキスパー
トを派遣する対応とした．NP 投票は承認された．
なお，再生骨材コンクリートについては中国から技術仕様書案（ISO/NP TS 21056）が 2023 年 2 月に提案され，2022 年 3 月末時点で投票が行われている．

３. ISO/TC71/SC4(構造用コンクリートの要求性能)
文書番号
ISO/WD 19338

規格名称／和訳名称
Performance and assessment
requirements for design
standards on structuralconcrete（構造用コンクリート設計規準の性能及び評価要求基準）

我が国の対応状況
2020 年の SC 幹事国・議長国交代（米国→ロシア）
を経て，2021 年 9 月に ISO 19338 改訂のための
SC4/WG1 が再設置され，改訂作業が始まった．2022
年度は改訂作業にともなう 2 回の CIB 投票があり，その対応を行った．また，日本から「コンクリート
構造物の地震後継続利用のための性能評価」を ISO
19338 の annex として組み込むことを提案しており，
ISO/TC71 対応国内委員会で検討を行っている．

４. ISO/TC71/SC5(コンクリート構造物の簡易設計標準)
文書番号
ISO/NP 17580

規格名称／和訳名称
Simplified design guideline
for concrete structures using
performance based designconcept（性能照査型設計コンセプトにもとづくコンクリート構造物の簡易設計ガイドライン）

我が国の対応状況
コンクリート構造物の性能の評価と検証のための一般原則を規定する内容の規格案だったが，TC71/SC4 で扱う ISO 19338 で示す限界状態との関係が示されていないなど，既存規格との整合性に強い懸念点があり，NP 投票で日本は反対投票を行った．
賛成国数が投票成立要件を満たさず，NP 投票は否決された．

５. ISO/TC71/SC6(コンクリートの新しい補強材)
文書番号
ISO/AWI
10406-1

規格名称／和訳名称
Fibre-reinforced polymer(FRP) reinforcement of
concrete — Test methods —Part 1: FRP bars

我が国の対応状況
本規格はコンクリート補強用の FRP 補強材の試験方法を規定したものであり，第 1 部は棒材の試験方法を規定している．2020 年に定期見直しに対して
Confirm（確認）の投票を行ったものの，採用（予20

（FRP によるコンクリートの補強－試験方法－第 1 部：FRP バ
ー）ISO
104062:2015 (Ed 2)"Fibre-reinforced polymer(FRP) reinforcement of
concrete — Test methods —Part 2: FRP sheets（FRP によるコンクリートの補強－試験方法－第 2 部：FRP シート）

ISO/AWI
10406-4

Fibre-reinforced polymer(FRP) reinforcement of
concrete — Test methods —Part 4: FRP grids（FRP によるコンクリートの補強－試験方法－第 1 部：FRP グ
リッド）
Fibre-reinforced polymer(FRP) reinforcement for
concrete structures —Specifications of FRP sheets（コンクリート構造物のための
繊維強化ポリマー(FRP)補強－
FRP シートの規格）
Test methods for fibrereinforced cementitious
composites — Loaddisplacement curve using
notched specimen（繊維補強セメント複合材料の試験方法－切欠き梁による荷重－変位曲線）
Fibre-reinforced polymer(FRP) reinforcement for
concrete structures — Part 3:
Classification of FRP sheets（コンクリート構造物のための
繊維強化ポリマー(FRP)補強－第3 部：FRP シートの分類）
Direct tension test method offibre-reinforced cementitious
composites (FRCCs) — Part 1:
Strain-hardening FRCC
（ひずみ硬化型セメント系複合材料の直接引張試験法）
Specifications of discrete
polymer fibre for fibrereinforced cementitiousISO
18319:2015

ISO
19044:2016

ISO/CD 183193

ISO/PWI 13180

ISO/PWI 13182

定）国数が条件に満たず，定期見直しの手続きが停止していた．2022 年 12 月の TC71/SC6 会議で，ISO10406-1 の改定にあたっては FRP バーと FRP グリッドの試験方法を分割し，FRP グリッドは別規格である
ISO 10406-4 とすることになった． AWI 10406-1 については，プロジェクトリーダーを選任するためのCIB 投票が行われた．
本規格はコンクリート補強用の FRP 補強材の試験方法を規定したものであり，第 2 部はシートの試験方法を規定している．2020 年の定期見直し投票時にRevise/Amend で投票し，JIS A 1191 との整合性を図るため，試験片の断面寸法の取り方などの修正を提案していたが，採用（予定）国数が条件に満たず，
定期見直しの手続きが停止していた．2022 年のTC71/SC6 会議で，定期見直しを再開することが決議された．
ISO/AWI 10406-1 の記載事項を参照のこと．

本規格はコンクリート補強用の FRP シートの規格を規定したものである．定期見直しに対して，2020
年に Confirm（確認）の投票を行ったが，採用（予定）国数が条件に満たず，定期見直しの手続きが停止していた．2022 年の TC71/SC6 会議で，定期見直しを再開することが決議された．
本規格は繊維補強セメント複合材料に対する切欠き梁の 3 点曲げ試験方法を規定したものである．定期見直しに対して 2021 年に Confirm（確認）の投票を行ったが，採用（予定）国数が条件に満たず，定期見直しの手続きが停止していた．2022 年のTC71/SC6 会議で，定期見直しを再開することが決議された．
本規格はコンクリート補強用の FRP シートの分類を規定しようとするものであり，日本から提案している．PL は日本が務めている．2022 年 12 月のTC71/SC6 会議で規格内容を説明した後，CD
consultation 投票が行われた．同投票では日本の他にインドからコメントがあり，2023 年 3 月末現在対応を行っている．
韓国提案の規格であり，2022 年度に行われた NP 投
票では日本は賛成投票を行い，その際に修正を求めるコメントを提出した．投票結果は，エキスパート
派遣国数が投票成立要件に満たず，NP 投票は否決された。
本規格は JIS A 6208（コンクリート及びモルタル
用合成短繊維）の製品分類やその表記法の部分を規定しようとするものであり，日本から提案し，日本

21

composites（繊維補強セメント複合材に用いる合成短繊維の規格）がコンビーナを務める SC6/WG5 において審議されている．PL も日本が務めている．2022 年の TC71/SC6
会議で規格内容の提案を行い，2023 年 1 月に NP 投票が開始された．2023 年 3 月末現在，投票中である。

６. ISO/TC71/SC7(コンクリート構造物の維持補修)
文書番号
ISO/FDIS
5091-1

規格名称／和訳名称
Guidelines for structuralintervention of existing
concrete structures using
cement-based materials — Part
1: General principles（セメント系材料を用いたコンクリート構造物の補修指針 ―第1 部：基本原則）

ISO/FDIS
5091-2

Guidelines for structuralintervention of existing
concrete structures using
cement-based materials — Part
2: Top-surface overlaying（セメント系材料を用いたコンクリート構造物の補修指針 ―第2 部：上面増厚工法）
Guidelines for structuralintervention of existing
concrete structures using
cement-based materials — Part
3: Bottom-surface (soffit)
underlaying（セメント系材料を用いたコンクリート構造物の補修指針 ―第3 部：下面増厚工法）
Guidelines for structuralintervention of existing
concrete structures using
cement-based materials — Part
4: Jacketing（セメント系材料を用いたコンクリート構造物の補修指針 ―第4 部：巻立て工法）
Maintenance and repair ofconcrete structures — Part
1: General principles(コンクリート構造物の維持管
理および補修―その 1 一般原則)

ISO/FDIS
5091-3

ISO/FDIS
5091-4

ISO/CD
16311-1

ISO/DIS
16311-2

Maintenance and repair ofconcrete structures — Part

我が国の対応状況
土木学会「セメント系材料を用いたコンクリート
構造物の補修・補強指針」に基づいた日本提案の規格案である．本規格に対応する SC7/WG5 は日本がコンビーナ・セクレタリーを務めている．DIS 投票に合わせて国内関係団体への意見照会を行い，寄せられた意見を反映するため，DIS 投票はコメント付き賛成で投票した．DIS 投票は 2022 年 10 月に承認され，その後 DIS 投票時のコメントに対する修正対応を行
い，2023 年 2 月に FDIS として登録された．
同上

同上

同上

ISO 16311-1～4 は，わが国が主導して提案・規格
化した，SC7 のメインとなる規格であり，2014 年に規格化された．2021 年 1 月に，Part2 から 4 の改訂を担当する SC7/WG2 のコンビーナを米国が辞退した
ことに伴い，組織替えが行われた．Part1 を担当する
SC7/WG1 のコンビーナは日本である．2022 年度は後述する Part2～Part4 の進捗を反映する形で，改訂作業再開とコンビーナ再任のための CIB 投票が行われ，賛成で投票した．2023 年 3 月末時点では CD
consultation 投票が行われている．
上述の 2021 年の組織替え以降，ISO 16311-2～4 を担当する WG2 のコンビーナと Part2 対応のプロジェ

22

2: Assessment of existing
concrete structures(コンクリート構造物の維持管理および補修―その 2 既存コンク
リート構造物の評価)
ISO/DIS
16311-3

ISO/DIS
16311-4

ISO/CD TS
16774-1

ISO/DTS
16774-2

ISO/DTS
16774-3

ISO/DTS
16774-4

Maintenance and repair ofconcrete structures — Part
3: Design of repairs andprevention(コンクリート構造物の維持管理および補修―その 3 修繕及び予防措置の設計)
Maintenance and repair ofconcrete structures — Part
4: Execution of repairs andprevention(コンクリート構造物の維持管理および補修―その 4 修繕及び予防措置の施工)Test methods for repair
materials for water-leakage
cracks in undergroundconcrete structures — Part 1:
Test method for thermal
stability (地下コンクリート構
造物のひび割れに対する漏水補修材に関する試験方法－第 1 部：熱的安定性に関する試験方法)
Test methods for repair
materials for water-leakage
cracks in undergroundconcrete structures - Part 2:
Test method for chemical
resistance（地下コンクリート構造物のひび割れに対する漏水補修材に関する試験方法－第 2 部：耐薬品
性の試験方法）
Test methods for repair
materials for water-leakage
cracks in undergroundconcrete structures - Part 3:
Test method for water (washout)（地下コンクリート構造物のひび割れに対する漏水補修材に関する試験方法－第 3 部：耐(流出)水の試験方法）
Test methods for repair
materials for water-leakage
cracks in undergroundクトリーダーを韓国が，Part3 と Part4 対応のプロジェクトリーダーを日本が担当しており，対応を行っている．2022 年度は改訂再開のための CIB 投票と，
CD 段階をスキップするための CIB 投票が行われ，日
本はどちらも賛成で投票した．これらを受けて，2023 年 3 月から DIS 投票が開始された．
同上

同上

本規格は，地下構造物のひび割れの補修に用いられる補修材料の試験方法を規定するもので，提案国は韓国である．2020 年度に ISO/TS 16774 Part1，
Part 5 および Part 6 の定期見直しの審議が行われ，いずれも Confirm（確認）で投票したが，当該規格を採用あるいは採用見込みとした国数が 5 か国に満たない結果となった．その後，制定を担当した SC7/WG3
から改訂が必要であるとの見解が示され，改訂の要否を問う CIB 投票を経て，改訂作業が再開されたという経緯がある． 2023 年 3 月末時点では CD
consultation 投票が行われている．
TS 16774-2～4 の改定については，2022 年度に DTS（技術仕様書原案）の投票が行われた．投票に際して国内関係団体への意見照会を行い，日本はコメン
ト付き賛成で投票した．2023 年 3 月に DTS 投票は承
認された

同上

同上

23

ISO/CD TS
16774-5

ISO/CD TS
16774-6

ISO/NP 18726

ISO/NP TS
18734

concrete structures - Part 4:
Test method for adhesion on
wet concrete surface（地下コンクリート構造物のひび割れに対する漏水補修材に関する試験方法－第 4 部：湿潤コ
ンクリート表面の付着力の試験
方法）
Test methods for repair
materials for water-leakage
cracks in undergroundconcrete structures — Part 5:
Test method forwatertightness (地下コンクリ
ート構造物のひび割れに対する
漏水補修材に関する試験方法
第 5 部 水密性に関する試験方
法)
Test methods for repair
materials for water-leakage
cracks in undergroundconcrete structures — Part 6:
Test method for response to
the substrate movement(地下コンクリート構造物のひび割れに対する漏水補修材に関する試験
方法
第 6 部 下地追従性に関する試
験方法)
Assessment, prevention, andrepair for steel corrosion in
reinforced concrete
structures（コンクリート構造物における鋼材腐食に対する評価，予防および補修）
Guideline for Elastomeric
Barriers, Waterproofing, andProtection of Underground
Concrete Structures（地下構造物におけるエラスト
マーを用いた防水に関するガイ
ドライン）

ISO/CD TS 16774-1 に記載した対応状況を参照のこと．2023 年 3 月末時点では CD consultation 投票が行われている．

同上

韓国提案の規格案であり，NP 投票では本件に関連するリファレンスとして本学会の「コンクリートの
ひび割れ調査，補修・補強指針」を挙げた上で，コメント付き賛成で投票した．NP 投票は承認された．

韓国提案の技術仕様書案であり，NP 投票はコメン
ト付き賛成で投票を行った．NP 投票は承認された．

７. ISO/TC71/SC8(コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメント)
文書番号
ISO/DIS
13315-1

規格名称／和訳名称
Environmental management for
concrete and concrete
structures - Part 1: Generalprinciples（コンクリ-ト及びコンクリ-ト構造物の環境マネジメント-第 1
部：一般原則）我が国の対応状況
我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格であり，Part 1 では一般原則について規定している．日本をコンビーナとした SC8/WG1 で改訂作業を行った．2022 年 4 月 29 日締切の DIS 投票では，国内関係団体への意見照会結果を元にコメント付きの賛成で投票した．その後，FDIS 登録に向けた修正作業を行

24

ISO/CD 133152

ISO/DIS
13315-3

ISO 13315-4:2017

ISO/AWI
13315-5

ISO/PWI
13315-7

ISO/PWI 21282

Environmental management for
concrete and concrete
structures — Part 2: Systemboundary and inventory data
（コンクリ-ト及びコンクリ-ト構造物の環境マネジメント-第 2部：システム境界とインベント
リデータ）
Environmental management for
concrete and concrete
structures — Part 3:
Production of concrete andconstituents（コンクリート及びコンクリー
ト構造物の環境マネジメント－
第 3 部：構成材料及びコンクリートの製造）
Environmental management for
concrete and concrete
structures — Part 4:
Environmental design ofconcrete structures（コンクリート及びコンクリー
ト構造物の環境マネジメント－
第 4 部：コンクリート構造物の
環境設計）
Environmental management for
concrete and concrete
structures — Part 5:
Execution of concrete
structures（コンクリート及びコンクリー
ト構造物の環境マネジメント－
第 5 部：コンクリート構造物の施工）
Environmental management for
concrete and concrete
structures — Part 7: End oflife phase of concrete andconcrete structures（コンクリート及びコンクリー
ト構造物の環境マネジメント－
第 7 部：コンクリート構造物の最終段階）
Determination of carbon
dioxide sequestrated inconcrete and concrete
constituents（コンクリート及びコンクリー
ト構成材料に固定化された二酸化炭素の評価）った．
我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格であり，Part 2 では，システム境界とインベントリデー
タについて規定している．2020 年度に日本をコンビーナとして改訂のための SC8/WG2 が再設置され，2021 年度に CD 投票をスキップし，DIS 登録へ進める
ことが承認されており，対応を継続している．
我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格であり，Part 3 ではコンクリ-トおよび構成材料の製造段
階における環境マネジメントについて規定している．日本がコンビーナである SC8/WG7 において議論を重ね，2023 年 3 月 20 日締切の DIS 投票では，国内関係団体への意見照会結果を元にコメント付きの賛成で投票した．
我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格であり，Part 4 では，コンクリート構造物の環境設計について規定している．2022 年 6 月 13 日を期限に実施された定期見直し投票において，日本は改訂/追補で投票したが，結果は確認（Confirm）となった．

我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格であり，Part 5 では，コンクリート構造物の施工段階における環境マネジメントについて規定している．
2020 年度と 2021 年度に行なわれた NP 投票がエキス
パート派遣国の不足により否決されたため，エキス
パート派遣を了承した各国へ改めてエキスパート派
遣の働きかけを行ったほか，米国からの指摘点への対応などの対策を講じた．3 回目の NP 投票（2023 年
2 月 27 日締切）が 2022 年度に行われ，承認された．
我が国が提案した，コンクリートおよびコンクリート構造物の環境マネジメントに関する規格であり，Part 7 では，コンクリート構造物の最終段階における環境マネジメントについて規定している．
2022 年度の TC71/SC8 会議において本件の PWI 登録が承認され，提案用原案の英訳など NP 投票に向けた準備を行った．

2023 年 3 月 22 日締切の CIB 投票によって，日本から提案した本件の PWI 登録と，本件を取り扱う WG を
TC71/SC8 に新設することが承認され，今後対応を行
う．

25

８. ISO/TC71/WG1（コンクリート構造物のライフサイクルマネジメント）
文書番号
ISO/CD 220402

ISO/NP 220403

規格名称／和訳名称
Life cycle management of
concrete structures — Part 2:
Structural planning anddesign（コンクリート構造物のライフ
サイクルマネジメント－第 2部：計画と設計）
Life cycle management of
concrete structures — Part 3:
Execution stage（コンクリート構造物のライフ
サイクルマネジメント－第 3部：施工）

我が国の対応状況
ISO 22040:2021（コンクリート構造物のライフサ
イクルマネジメント）に示されるライフサイクルマ
ネジメントの枠組みに基づいて行う，設計段階でのマネジメントの方法について規定する規格案であり，日本から提案している．2022 年 6 月 29 日を期限に実施された NP 投票が承認され，2023 年 3 月 27 日
を期限にした CD consultation 投票が行われた．
ISO 22040:2021（コンクリート構造物のライフサ
イクルマネジメント）に示されるライフサイクルマ
ネジメントの枠組みに基づいて行う，施工段階でのマネジメントの方法について規定する規格案であり，日本から提案している．ISO/TC71 対応国内委員会において審議を重ね，2023 年 2 月 27 日を期限に実施された CIB 投票によって，PWI として登録された．
現在 2023 年 5 月 27 日を期限とした NP 投票が行われている．

９. ISO/TC71/WG2（コンクリート充填鋼管複合構造の設計）
文書番号ISO/WD 16521

規格名称／和訳名称
Design standard for concretefilled steel tubular (CFST)
hybrid structures（コンクリート充填鋼管複合構
造の設計標準）我が国の対応状況
2022 年 5 月 10 日を期限に実施された NP 投票がエキスパート数不足で否決されたため，2022 年 9 月 1
日を期限とした 2 回目の NP 投票が行われた．2 回目の NP 投票では，日本は規格名変更の検討を希望する
旨のコメント付けた上で，賛成投票を行った．NP 投
票は承認され，2023 年 3 月末時点では作成段階（20.20）となっている．中国提案の規格であるが，日本からもエキスパートを派遣し，本件に積極的に参画している．

１０. ISO/TC71/AHG1（コンクリート材料の用語）
2022 年 12 月の ISO/TC71 総会において，日本からコンクリート用語に関する WG の設置を提案した結果，TC71
直下に AHG（Ad Hoc Group）を設置して追加検討を行うこととなった．2023 年 2 月に AHG の設置に関する CIB（Committee Internal Ballot）が締め切られ，日本がコンビーナを務める AHG の設置が承認された．コンクリー
トに関する用語を定義する規格について．今後対象・構成などを検討していく予定である．ISO/TC71 対応国内委
員会に本件に対応するタスクフォースを設置し，対応を行っている．
（公益社団法人日本コンクリート工学会 岡田遼）

26

４．ISO/CEN 規格情報

４－３．セメント材料分野：ISO/TC 74「セメント材料分野」に関するTCは，TC74（Cement and lime，セメント及び石灰）である．
国内審議団体は（一社）セメント協会，無機マテリアル学会，日本石灰協会であり，審議はISO/TC74 国内審議委員会）で行っている．わが国の参加地位はPメンバーである．
ISO/TC74は，ウィーン協定により実質的な国際規格案の開発はCEN/TC51（Cement and building
limes，セメント及び建築用石灰）にて行われている．また，ISO/TC74ではセメントの試験方法規格のみが審議されており，品質規格などは審議されていない．
現在，ISO/TC74 の活動は「一時休眠」となっている．しかしながら，既存規格の定期見直しについては事務的に継続され，新たに提案がなされれば再開されることを確認している．
2022 年度における TC74 からの照会内容について，以下報告する．
新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として，国内審議委員会への審議事項（定期見直し）はメール審議とした．
文書番号

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

ISO 863：2008（定期見直し）Cement — Test methods — Pozzolanicity
test for pozzolanic cements
セメント– 試験方法- ポゾランセメントのポゾラン性試験

投票開始：2022-04-15
投票締切：2022-09-02
・ISO 863 は JIS の試験方法規格として採用しておらず，また今後，採用する予定はないが 2022 年 7 月 6 日に「確認」で回答した．
・投票結果は，「確認 10 か国，改訂/追補
1 か国，廃止 0 か国」．

ISO 9597：2008（定期見直し）Cement — Test methods — Determinationof setting time and soundness
セメント -試験方法- 凝結および安定性

投票開始：2022-04-15
投票締切：2022-09-02
・我が国のセメントの凝結試験方法は ，ISO 9597 を基とし，技術的内容を変更している．しかし，現時点で改訂を要することがないため，2022 年 7 月 6 日に「確認」で回答した．
・投票結果は，「確認 14 か国，改訂/追補
1 か国，廃止 0 か国」．

（一般社団法人セメント協会

27

中山英明）

４．ISO/CEN 規格情報

４－４．構造物一般分野：ISO/TC 98「構造物一般分野」に関するTCは，TC 98（Bases for design of structures / 構造物の設計の基本）である．その配下で以下の3つのSCが活動している．
・SC 1 Terminology and symbols / 用語と記号・SC 2 Reliability of structures / 構造物の信頼性
・SC 3 Loads, forces and other actions / 荷重，外力とその他の作用
このうちSC 3については日本が議長および幹事国業務を務め，SC 1，SC 2についてもPメンバーとして登録されている．国内審議については，一般社団法人 建築・住宅国際機構（IIBH）が担当している．
ここでは，令和4年度に，これらのTC・SCで審議された規格案に関する審議状況を掲載する．

１．ISO/TC 98/SC 1
審議された規格案はない．

２．ISO/TC 98/SC 2
規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

WG

ISO 23618

Bases for design of structures -General Principles of Seismically
Isolated Structures ／ 免 震 構 造 の
一般的原則

WG 13

ISO/AWI TR
21259

Seismic design examples based on
ISO 23618／23618 規格に基づく
耐震設計例

・2018 年 11 月の国際会議にてワーキンググループが正式に発足．
・コンビーナは日本．
・2022 年 10 月 10 日，IS が発行された．
・2023 年 3 月の国際会議にて WG
13 が引き続き TR 作成活動に取り組むことを承認．
・コンビーナは日本．

我が国の対応状況
・2022 年 1 月予備段階へ登録．
・コンビーナはノルウェーから就任．
・2022 年 6 月に第 1 回、2023 年 3月に第 2 回国際 WG を開催
・2020 年 9 月 ISO4354 改訂を承認． 同年 11 月予備段階へ登録．
・コンビーナはカナダから就任．
・2022 年 12 月，第 1 回国際 WG
を開催

WG

文書番号

WG 13

３．ISO/TC 98/SC 3
文書番号ISO/PWI 4355

規格名称／和訳名称
Determination of snow loads onroofs／屋根への雪荷重の決定

ISO/PWI 4354

Bases for design of structures -Wind actions on structures／構造物への風作用

28

WG1

WG2

ISO/PWI
23469

Seismic actions for designing
geotechnical works／地盤基礎構造物
への地震作用ISO/PWI
13033

Bases for design of structures -Seismic actions on nonstructuralcomponents for building
applications／建築物の非構造部材
への地震作用Bases for design of structures -Seismic actions on structures／構造物
への地震作用ISO/PWI 3010

・日本から改訂提案．2022 年 5 月
予備段階へ登録，同年 6 月 WG
再設置.
・コンビーナは日本.
・2020 年 8 月 ISO13033 改訂のための新プロジェクトを承認し予備段階へ登録，同日 WG 設立．
・コンビーナは日本．

WG10・2022 年 10 月予備段階へ登録．
・コンビーナは日本の予定.

WG 9
予定

（一般社団法人建築・住宅国際機構（IIBH）

29

WG11

西野加奈子）

４．ISO/CEN規格情報

４－５．水文観測分野：ISO/TC113 (Hydrometry)

１. TC113 (Hydrometry: 水文水理観測) の概要
TC113 (Hydrometry: 水文水理観測)は，「開水路における水位，流速，流量及び土砂輸送，降水，
蒸発散，そして地下水の利用と挙動に関する水文観測の方法，手法，機器そして装置の標準化」を対象とする国際標準化機構 (ISO) における専門技術部会 (TC)である．我が国の唯一の正式なISO会員である日本産業標準調査会 (JISC)からの依頼により，（公社）土木学会がISO／TC113の国内審議団体の役割を果たしており，2000年3月から水工学委員会の下で国内検討委員会を立ち上げ，審議活動を開始している．
TC113は，以下のように，全体を統括する本委員会とともに，5つの分科会（Sub-Committee）から構成されている．
幹事国 参加形態*) 発行規格 審議中規格**)P
80① TC113 本委員会
：インド
P
12
0
② SC1（面積流速法＝開水路流量観測） ：インド
P
16
1
③ SC2（観測構造物＝堰など）：インド
SC5（測定機器とデータ管理）
P
12
0
④
：米国
O
11
1
⑤ SC6（土砂輸送）
：インド
O
6
0
⑥ SC8（地下水）：米国*) P: 投票権を有するPメンバとして参画，O: 投票権を有しないOメンバとして参画**) 2023年3月31日現在
これらの各分野における国際標準規格は，我が国における河川・水資源等の計画・管理に係る諸技術基準に関連するだけでなく，水文観測およびそのデータ取得のための様々な観測機器諸元やデー
タ管理等に関連する我が国の民間における活動にも関連し，かつ，それらの諸活動の国際展開の共通基盤として大きな役割を果たすものである．

２. 最近の動向
本稿では，令和4年度中の動きを中心に最近の動向を紹介する．
（１）定期国際会議の動向
TC113としては，概ね１年半に１回の頻度で定期的に国際会議（総会）を開催してきた経緯がある．
日本としては，2004年5月17-21日に第23回総会をつくば（研究交流センター），2015年5月24-29日に第30回総会を東京（土木学会）にてそれぞれホストしている．2017年10月9-13日には第31回総会がインド・Noidaにて開催された後，第32回が2019年春に中国にて当初開催される予定であったが，延期のアナウンスがあった後，新型コロナ禍が続く中で，開催の目処が立っていない状況が続いていた．
このため，ISO規格制定・見直し・レビュー等の実務は，ISO公式Webサイトやメールによる周知・
情報交換・意見共有を図ることにより，それぞれの課題毎に個別に実施しているのが現状である．
その状況の中で，2022年8月から9月にかけて，第32回目となるTC113定期国際会議の開催国としてのホストを行う意思確認の投票が行われた．日本としては，国内検討委員会メンバーに意見照会を行30

い，現段階で開催を立候補する段階ではないと判断した上で，日本としてホスト意思がない旨の投票を行った．投票結果速報によると，新型コロナ発生前の段階で当初ホスト予定とアナウンスされていた中国は今回は立候補せず，TC113事務局であるインドのみが開催意思を表明している．日時を含めた正式アナウンスを待っている段階である．
なお，SC8（地下水）については，2023年6月8日（木）にSC8としての全体会議をオンラインで開催することがアナウンスされた（2023年3月27日）．
（２）TC113本委員会の動向
令和4年度には，下記の3規格について，定期レビューにより承認された（数字はISO規格番号）．
・9196（凍結河川における流量観測）
・9555（定常流の流量観測のためのトレーサー濃度法）- Part1：概要，Part3：化学的トレーサ，Part4：蛍光性トレーサ
・9825（大河川や洪水時の現地流量観測）
現在審議中の規格はない．
SC1の体制について，以下の動きがあった．
・TC113事務局長（Committee Manager）が，事務局を務めるBIS（Bureau of Indian Standards）での 人 事 に 基 づ き ， Mr. Dwaipayan BHADRA か ら ， Mr. Bhananu PRAKASH に 交 替 し た（2022/4/28）．
（３）SC1（流速断面積法＝開水路流量観測法）の動向
令和4年度には，下記規格が定期レビューにより承認された．
・2425（感潮河川における流量観測）
・6416（超音波伝播時間による流量観測）
・9123（水位-水位差-流量関係（背水変化影響下の水位流量関係）
現在審議中の規格はない．
SC1内のWGについて，以下のような動きがあった．
・SC1/WG6（TR 11330:湖沼・貯水池の水量・水位決定法）のConvenerについて，SC6座長でもあるDr. Neena ISAAC（インド水・水力中央研究所）の３年延長が承認された．
・SC1/WG7（18230：水位流量関係の決定）について，18320:2020（水位流量関係の決定）が出版されたことを受けて，廃止された．
・SC1/WG9（TS 24577：非接触型表面流速・流量観測法）：
2015年にSC1/WG9（Convenor:萬矢委員）として本規格の作成プロジェクトが開始され，当初はTRとしての規格化を日本が主導してきた．2019年5月に修正した案に対して，ISO事務局からTRとしてではなくTS（国際技術仕様書）とするのが適切との判断がなされ，それが2020年2月に投票により承認されている．2020年12月に萬矢委員はWG9のConvenorとして一旦再選されたが，長期にわたる貢献と負担を考慮し，2021年11月以降Convenorを交代する方向で後継候補者選定に入り，ドイツ（Dr. Alexander HARTUNG）のみから立候補の意思表明がなされ，その後，2022年7月にかけての投票により賛成多数で承認された．
（４）SC2（観測構造物）の動向
令和4年度には，下記規格が定期レビューにより承認された．
・1438（薄刃堰による流量観測）
・4359（長方形・台形・U字型フリュームによる流量観測）
・4362（台形広頂堰による流量観測）
・9827（流線型三角形堰による流量観測）31

・14139（複合構造物による流量観測）
・18481（水路端完全越流水深計測法による流量観測）
現在審議中の規格は以下の通り．
・19234（三角堰での魚道を支援する低コストのバッフルによる解決法）
修正CD案が承認され，DISに格上げされた．
また，英国BSIより，今後のISO新規格プロジェクト(NWI)提案に向けて，以下の３案の事前の打診があった．
a) 研究室条件と比較した，堰における流量係数(Cd)及び流速係数(Cv)導出における不確かさの計算法b) 堰背後の土砂堆積が不確かさに与える影響
c) 洪水吐における流量算定
上記提案に対し，７カ国から意見が提出された．これらの意見を踏まえ，英国BSIにおいて，今後
ISO新規格作成のプロジェクト提案を検討する方針が示されている．
なお，SC2の体制について，以下の動きがあった．
・SC2座長（Chair）について，Mr. Rod Wilkinson（英国BSI）が再選された（2022年10月）
・SC2事務局長について，Tim BELLAMY氏（BSI: 英国規格協会）の退職に伴い，2022年5月よりMs. Shanti CONN（英国BSI）に交替した．
（５）SC5（測定機器とデータ管理）の動向
令和4年度には，下記規格が定期レビューにより承認された．
・2537（回転式流速計）
・3454（測深・測点観測器具）
・4366（水深測定用エコーサウンダー）
・11655（水文水理計測器仕様表示法）
現在審議中の規格はない．
SC5および同WGの体制について，以下の動きがあった．
・SC5の座長について，Dr. Hua ZHONG（中国）が就任した（2022年8月．任期3年）
・SC5/WG6について，改定を議論していたISO3455（直線開水路における流速計検定）が2021年に改定出版されたことから，廃止された（2022年11月）
・SC5/WG8について，改定を議論していたISO4373（水位測定装置）が2022年に改定出版されたことから，廃止された(2023年1月)（６）SC6（土砂輸送）の動向
令和4年度には，下記規格が定期レビューにより承認された．
・4364（河床材料サンプリング）・6421（貯水池堆砂の評価法）
・9195（礫河床材料のサンプリングと分析）
現在審議中の規格は以下の通り．
・6640（放射性物質による浮遊砂濃度・堆積土砂密度の決定）
CDとして審議中．
SC6内のWGの体制について，以下の動きがあった．
・SC6/WG4について，ISO3716（浮遊砂サンプラーの機能要件と特性）の改定版が2021年に出版されたことから，廃止された(2023年1月)．

32

（７）SC8（地下水）の動向
令和4年度には，以下の規格が定期レビューにより承認された．
・14686（水井ポンプ試験-設計，性能，利用のための留意事項とガイドライン）
・21413（井戸における地下水位測定法）
現在審議中の規格はない．
SC8の体制について，以下の動きがあった．
・SC8座長について，Mr. Hamm, Se-Yeong（韓国）が就任した（2022年6月．任期3年）
また，SC8としての独自の全体会議が，2023年6月8日（JST:17:00～19:00）に開催される予定．

３. その他，特記すべき事項
SC8分科会の国内体制が未構築のままとなっている．また，今後も委員の交代等が想定される中で，TC113活動を安定して継続的かつ適切に実施・支援していく体制・システムの確立が重要になると考えている．
（公益社団法人土木学会 水工学委員会／一般財団法人河川情報センター

33

深見和彦）

４．ISO/CEN規格情報

４－６．建設機械分野：ISO/TC 127，TC195，TC214

１. 建設機械関係 ISO 規格活動全般
建設機械分野では,ISO の専門委員会である ISO/TC 127 土工機械・ISO/TC 195 建設用機械及び装置・ISO/TC 214 昇降式作業台について,日本産業標準調査会(JISC)の承認のもとに,当協会(一般社団
法人日本建設機械施工協会)が国内審議団体(P メンバー)を引き受けて,協会内の各国内対応委員会において日本の利害関係に重大な関連のある国際規案件について審議・検討を行うだけでなく,日本の最新技術を反映させるべく積極的に日本担当の案件引き受け・開発推進を図っている.
とりわけ,ISO/TC 127/SC 3(機械特性・電気及び電子系・運用及び保全)及び ISO/TC 195/SC 1(コンクリート施工用機械及び装置)の(国際)幹事国業務を実施し,幹事国として,二つの国際分科委員会での円滑な規格審議・作成・促進を図っており,これに加えて,ISO 15143 規格群(施工現場情報交換)のMA(メンテナンス機関)の幹事国業務を実施して ISO 15143 の各パートのメンテナンス業務への対応体
制を整えている.また,コンビナー・幹事を務める国際作業グループについては,ISO/TC 127/SC 1/WG
13(物体検知装置及び視界補助装置 ISO 16001)・同 SC 2/WG 13(補助席－たわみ限界領域,周囲空間輪
郭及び性能要求事項 ISO 13459)・同 SC 2/JWG 28(衝突警報及び回避 ISO 21815 規格群)・ISO/TC 195/SC
1/WG 4(ISO/DIS 19711-2 トラックミキサー-第 2 部：安全要求事項)・同 SC 1/WG 7(ISO/AWI 18650-2 コ
ンクリートミキサー-第 2 部：混練効率の試験要領)・同 SC 1/WG 10(ISO/AWI 18651-1 コンクリート用
内部振動機-第 1 部：用語及び商業仕様)並びに米国との共同である ISO/TC 127/SC 3/WG 5(施工現場情報交換, 現在 ISO/WDTS 15143-4(施工現場地形データ)作成中)・同 SC 4/WG 3(締固め機械―用語及び仕様項目 ISO 8811 改正),ISO/TC 82/SC 8/JWG 4(遠隔運転・自律運転,有人運転鉱山機械の相互運用性の仕様 ISO/PWI 3510)における規格作成を推進し,また,エネルギー消費試験方法(旧番号 ISO/TR
11152)など含め日本担当の案件を最新の技術を反映させるべく積極的に推進している.そのほか日本
提案以外でも,ISO/PWI 6135(非決定的様相を含む機械制御系の安全),ISO/AWI 7334(自動及び自律式機械に関する分類及び用語の定義)など日本の利害関係に重大な懸念のある案件に日本の意見の反映を図るなど,積極的に審議に参画するとともに,機械の使用者の関心の高い案件についても意見の収集につとめ,その反映を図っている.
なお,坑内機械など鉱山機械に関する標準化について,ISO/TC 82(鉱山)の活動との連携を図り,特にISO/TC 82/SC 8(高度自動採掘システム)に経済産業省に依頼し対応を図っていただき,日本がコンビナーの ISO/TC 82/SC 8/JWG 4 などの活動を支援していく.
従来,2020 年以来,全ての ISO 会議が Web 会議となっていたが,2022 年 5 月以降,対面会合が解禁され,日本の COVID 19 関係の規制も緩和方向であることから,2023 年 1 月から 2 月にかけて日本がコンビナー乃至プロジェクトリーダの ISO/TC 127/SC 3/WG 5(施工現場情報交換)・同 TC 127/SC 2/JWG
28(衝突警報及び回避)・同 TC 127/SC 1/WG 6(エネルギー消費試験方法),また,海外の方がコンビナー
であるが,同 TC 127/WG 17(再充電(再充填)可能エネルギー貯蔵システム RESS)各作業グループ会議を,
日本主導の会議に関しては経済産業省のご支援を要請して,東京でハイブリッド会議として開催し,内外専門家に対面又は Web で出席いただいた.ところで,内外で,開催される ISO の TC/SC 総会(日本からの出席者は JISC 代表として出席する)及び作業グループ会議(日本専門家が JISC に指名された個人の資格で出席する)では,Web 会議であっても,会議の開会時に(程度の差異はあるが)ISO 行動規範が必ず確認されていて,市場で競合関係にある企業からの出席者が多いことから,競争法遵守などが確認され,不適切な発言を避けるよう予め配慮されていると感じた.

34

な お ,当 協会 では ,協 会とし て の標 準化 活動 を推 進す る ため ,標 準部 会を 設け , 傘下 に ISO/TC
127,ISO/TC 195,ISO/TC 214 各国内対応委員会,並びに,JIS 原案作成及び団体規格 JCMAS 作成を担当する国内標準委員会を設けており,これら各委員会の活動を推進,調整するため,標準部会の標準化会議
を年 2 回程度開催(2022 年 10 月,2023 年 3 月)して,ISO/TC 127, ISO/TC 195, ISO/ TC 214 各委員会,
国内標準委員会の活動状況報告及び対応協議,年間活動計画の策定を行っている.

２. ISO/TC 127 土工機械に関する活動(他の TC/SC との合同作業グループ活動含む)
ISO/TC 127 土工機械専門委員会は,土工機械(ブルドーザ,ローダ,ショベル系掘削機,ダンパ(重ダンプトラック及び不整地運搬車),グレーダ,ローラ及びランドフィルコンパクタ,パイプレーヤ,トレン
チャ,バックホウローダ,スクレーパ,コンパクトツールキャリアなど土工を行う多くは量産形の建設機械)及び関連機械の用語・用途分類・定格・技術的要求事項及び試験方法・安全要求事項・運転・取扱説明書書式の標準化を扱い,傘下の四つの分科委員会 SC 1(安全・性能試験方法),SC 2(安全性・
人間工学・通則),SC 3(機械特性・電気及び電子系・運用及び保全),SC 4(用語・商用名称・分類及び定格)及び更に傘下の多くの作業グループなどで活動しているが,皆さんのご関心が深いと思われる標準化の目的分野別に現在審議中及び最近発行の規格などの活動状況を報告する. なお,次年度の話であるが,ISO/TC 127 及び各分科委員会の総会は 2023 年 10 月 8 日(日)～13 日(金)にインドでの開催が予定されたので,日本からの新規提案可能性など,対応を今から準備していく必要があるところである.
（１）情報技術・電子化・電動化関連(情報技術～データ通信関連)
a) ISO/AWI TS 15143-4 土工機械及び自走式道路建設機械－施工現場情報交換－第 4 部：施工現場地
形データ
建機の施工器具を測位データ参照で目標位置に制御する情報化施工では,従来,現場ごとに母機・測量機器製造業などが提供する単一システム運用に対し,同一現場で複数各社システムの相互運用可能化目的で,米国 Deere 社 KITTLE 氏が提案,各社サーバー経由ネット交信及び機械に入力の際のデータ交換に関する ISO/TS 発行を目指し,当該 TC 127/SC 3/WG ５コンビナーのコマツ山本氏と,Deere 社 BOLLWEG 氏との共同 PL で作業,詳細内容は,作業結果データは Leica 社担当,数値地形モ
デルは Deere 社担当(実質はソフトウェア会社担当),工事データ・サーバー間交信はトプコン担当,
現場座標系変換は Trimble 社担当などの特設チームを WG 5 傘下に設立して検討,また,親 SC で RTCM
及び TC 211(地理情報)との連携設立を決議,各チームは担当事項を Web 会議で検討しつつ数次開催の WG 全体会議などでまとめて進行,他に案文の整備のための編集会議その他 Web 会合を多数開催,
なお,トプコン提案の MFK 順運動学的扱いを含めるか,各関係データを扱う API なども論議され,サーバー間交信の認可手続きには,何度か方針見直しが行われた経緯あるも,日本の専門家意見としてはさほど問題ない模様である.また,数値地形データの検討から,LandXML 2.0 に基づくサブセット作成となるなど各チームの検討が進み,2022 年度は,Web 会議のほかに,6 月にはブリスベーンで,9月には米国デンバー近郊 Trimble 社で,2023 年 1 月下旬に東京で対面ハイブリッド会合し,中間で適宜 Web 会合開催,大部の案文への意見検討,また,各技術案件の概念実証中である.なお,期限切れ廃案を避けるため,一旦 PWI に段階を下げ,即座に新業務提案 NP で差再開し,ISO/AWI TS 15143-4.2 として登録された.ISO 15143 規格群は,日本主導でデータ定義標準化も,第 4 部はより実装側で,技術検討は測量機器メーカやフィンランドのソフトウェアベンダー主体に進捗,2023 年 3 月米国ラスベガスで開催の大規模建設機械等展示会 ConExpo で一般使用者向けに紹介,3 月上旬の WG の Web 会議

35

に続いて,案文統合特設会議を 3 月下旬に開催して調整,案文を ISO 様式に整えて,今後,親委員会
ISO/TC 127/SC 3 での意見聴取に進めることとなっている.
b) ISO/PWI 23870 規格群 セキュアな高速移動体通信
2018 年の柳州総会で米国 Deere 社から提案され,提案者の KITTLE 氏がコンビナー,Caterpillar 社の MOUGHLER 氏が PL として ISO/TC 127/SC 3/WG 16 設立,2020 年 2 月に東京で第 1 回会合,その後,数回の Web 会合で検討,農業トラクタと作業機を接続する ISO BUS(ISO 11783)の高速化の発想で,土工機械以外にも適用拡大として,2022 年 3 月には産業間協力 Web 会議で,国際農業電子財団 AEF(The Agricultural Industry Electronics Foundation)との連携関係設立,ISO/TC 22/SC 31(自動車/データ通信)など他の ISO/TC 23/SC 15(森林用設備),ISO/TC 23/SC 19(農業用電子設備),ISO/TC
82/SC 8(高度自動採掘システム),合同作業グループを組む ISO/TC 23/SC 19 からの共同コンビナー
招請など他の ISO 委員会及び外部機関との協業乃至連携可能性を論議されて,各委員会との共同作
業化し,ただし,当初は路外車両対象であったが,ISO/TC 22/SC 31 を含む合同作業グループ化によってトレーラとけん引するトラクタ側のトラックなど路上車両も含むことになって,作業として要整
頓の状況となっている.2022 年 6 月～7 月の Web 会議ではそのような連携関係を反映した全般的な検討を実施,11 月のルートヴィッヒスハーフェン・アム・ライン Vogel 社での会合ではイーサネッ
ト上の高速インターフェースに関する提案など関連事項を検討,2023 年 2 月 7 日には関連規格 ISO
21184(データマネジメント)に関するウェビナー開催して関連事項説明され,2023 年 3 月上旬には米国オーランドで対面会合して ISO 23870 規格群としての構成を論議され,また,７月には東京で対面会合して検討予定である.
(自動化・自律化関連)
a) ISO/AWI 23725 自動運搬のフリートマネージメントシステムのインターフェース(鉱山などで自動運転の重ダンプトラック群を運用する際などのフリートマネージメントシステム
に関して)ISO/TC 127/SC 2 との合同 WG である ISO/TC 82/SC 8/JWG 2(コンビナーはカナダの POLITICK氏)を設立して検討中,当初は対面会合で,その後は Web 会議で検討され,その後,新業務項目提案投票支持されて正式に ISO に案件登録され,Web で会合して検討中である.
b) ISO/AWI TR 3502 高度自動・自律運転の参照枠組み及び構成(鉱山における機械装置群の自動運転の全般的なシステム構成の標準化を意図した)ISO/TC 82/SC 8
主導の ISO/TC 127/SC 3 との合同案件で,当初チリの方をコンビナー,オーストラリアの DORAN 博士
を PL として ISO/TC 82/SC 8/JWG 3 で Web 会議などで主要な論点とすべき点と全般的な概要などに関して検討していたが,技術の現状から,DORAN 氏をコンビナーとして,当面は技術仕様書 TR としてまとめることとして正式に案件登録され,専門家の追加招集しているところである.
c) ISO/PWI 3510 遠隔運転・自律運転,有人運転鉱山機械の相互運用性の仕様(自動化の程度の異なる機械の存在可能性のある現場での運用に関連して)ISO/TC 82/SC 8 主導のISO/TC 127/SC 3 との合同案件で,日本のコマツの岡氏をコンビナー,米国コマツの NASSAURER 氏をPL として ISO/TC 82/SC 8/JWG 4 で,Web 会議などで検討推進中.
d) ISO 21815-1:2022 土工機械－衝突警報及び回避－第 1 部：通則,ISO/TS 21815-2:2021 第 2 部：
車載 J1939 交信インタフェース,ISO/DIS 21815-3 第 3 部：リスク範囲及び程度 - 前後方向動
作,ISO/PWI 21815-4 第 4 部：履帯動作及び旋回/回転動作のリスク範囲及び程度,ISO/PWI 21815-5
第 5 部：その他の機械動作のリスク範囲及び程度
衝突警報及び回避に関する ISO 21815 規格群は, ISO/TC 82/SC 8 高度自動採掘システム及び ISO/TC

36

195 建設用機械及び装置との合同 JWG ISO/TC 127/SC 2/JWG 28 で日本のコマツの岡氏がコンビナーを務めて検討し,共通的な要求事項を規定する第 1 部はコマツの鈴木氏が PL で数年越しに検討され2022 年 1 月に制定発行のはこびとなり, 衝突警報及び回避装置を後付けする際の母機との交信に関する ISO 技術仕様書である第 2 部はオーストラリアの DORAN 博士が PL で他のパートに先行して発行済み,装置を評価する際の前後進時のリスク範囲及び程度に関する規格案 第 3 部は米国
Caterpillar 社の MOUGHLER 氏を PL として検討され DIS 承認済み,旋回/回転動作のリスク範囲及び程度に関する第 4 部並びにその他の各種動作のリスク範囲及び程度に関する第 5 部は予備業務として検討中で,2022 年は,当初はコロナによって対面会合の制約があったが,最近では 2023 年 1 月末から 2 月にかけて東京で国際 WG 会議開催して検討を進めているところである.
e) ISO/PWI 23724 鉱山装置の緊急遠隔停止
鉱山用機械及び装置の緊急遠隔停止について ISO/TC 127/SC 2 との合同 WG の ISO/TC 82/SC 8/JWG
1(米国の ROLLEY 博士がコンビナー)を設立して検討中,規格名称は 2019 年 9 月の ISO/TC 82(鉱山)総会時に「鉱山」との文言を削除の方向で論議されている.その後,Web 会合して検討中で,日本も参加しているが,日程遅延で予備業務項目の期限となり,期間延長が投票で承認され,日程再設定され,最近では 2023 年 2 月にカルガリーで会合して検討中である.
f) ISO/PWI 6135 土工機械―非決定的様相を含む機械制御系の安全
ISO/TC 127/SC 2/WG 24(機械制御系の機能安全)で提起された非決定的様相を含む機械制御系(例えば,機械学習に基づく画像認識技術を適用して機械を制御する場合に,データからの推論によって機械を動作させることとなるため必ずしも決定的とはならない場合)の安全に関して,自動車分野の ISO 21448(自動車―意図した機能の安全性)に基づく標準化で,Caterpillar オーストラリア社のWATSON 氏が PL となって予備業務 ISO/PWI 6135 として検討中であり,従来 Web 会議で検討してきたが,最近では 2023 年 3 月に米国サンディエゴにて WG 24 対面会合して検討を進めている.
g) ISO/AWI 7334 土工機械―自動及び自律式機械に関する分類及び用語の定義
同じく ISO/TC 127/SC 2/WG 24 の論議で,自動運転を(レベル分けして)分類する必要があるとされて,SC 4 で扱うこととして新業務提案承認され,国際作業グループ ISO/TC 127/SC 4/WG 6(分類)でDeere 社の TAHA 氏をコンビナーとして検討,現時点の案文は自動車の自動運転のレベル分けに基づくが,日本としては, 現状技術では現場内立入を規制して自動運転との考えで建設機械の現場施工にはそのままでは不具合と主張し,2023 年 3 月の米国オーランドでの会合では日本の主張は必ずしも各国に十分受け入れられているとはいえない感もあったが,8 月下旬には東京で WG 会議予定なので,日本として体制を整えて望みたいところである.
(電動化)a) ISO/PWI 5757 土工機械に適用する再充電(再充填)可能エネルギー貯蔵システム
再充電(再充填)可能エネルギー貯蔵システムの標準化に関して米国提案,斗山 Bobcat の SPOMER 氏をコンビナー,Caterpillar 社の MOUGHLER 氏を PL として ISO/TC 127/WG 17 にて検討開始,(フライホイール,蓄圧器など)二次電池以外も対象に含むのかなど基本的な検討方針含め,数次にわたり
Web 会議で検討,当初は在来形蓄電池などに関する法規制との関連などの論議がむしろ先行していたが,2023 年 2 月の東京 WG 会議では,PL の意向として,トロリーなどによる給電など外部電源使用
も含め,蓄電池駆動を中心に関連する接続装置を含めた標準化を目指す方向で論議されている.
b) ISO/CD 23285 農業機械及びトラクタ並びに土工機械の直流 32-75 V 及び交流 21-50 V で作動する
電気及び電子機能部品及び装置の安全37

フォークリフトなどに多い 48 V 前後での極低電圧電機駆動の標準化に関する米国提案,Deere 社嘱
託の WEIRES 氏をコンビナーとする ISO/TC 23/SC 19(農業用電子設備)主導の ISO/TC 127/SC 3 との合同案件で,DIS 承認も非常に多数の意見があったので,一旦取り下げて CD 段階から再開となり,CD意見聴取され,今後,その際の意見を検討見込みである.
c) IEC 62282-4-600 燃料電池技術―第 4 部-600 道路走行車両以外及び補助電源装置(APU)の燃料電池駆動装置―燃料電池/蓄電池組合せ装置の性能試験方法(燃料電池駆動に関する IEC/TC 105 での標準化活動で)内容的にはショベルを試験モードで運転した時を対象とするなどの試験方法の規定を目的とする韓国提案の標準化で,ISO/TC 127/SC 3 から
IEC/TC 105 への連携関係を設立(コマツの正田氏が連携代表)して意見提出を実施し,2022 年 8 月に制定発行に至ったが,実用化に関しては,今後,更に注視する必要がある.
(その他在来技術と電子制御など先進技術の境界領域)a) ISO 19014 規格群土工機械－制御系の安全―リスクアセスメント及びパフォーマンスレベルの決定
ISO 13849-1 に基づく機械制御系の安全の標準化で,英国建設機械工業会の CAMSELL 氏をコンビナーとして,各パートは各分野の専門家が PL として担当して ISO/TC 127/SC 2/WG 24 で検討,膨大な内容で,国際 WG 会議も,多数回開催され,各国専門家が集中的に取り組み,開発にかなりの負担も,2022
年に残った第 2 部が発行され,ISO 15998 を置き換え,また,欧州整合化規格で参照の方向である(第1 部及び第 5 部の手直しが必要見込み).また,2019 年 8 月の会合で話題となった非決定的様相を含む制御系の安全・自動運転の分類に関する標準化は別の ISO 番号でそれぞれ検討開始.2022 年は,7月上旬のシカゴ近郊,及び 11 月中旬のルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン Vogel 社でのハイブリッド会合では ISO 19014 規格群の今後の要改正事項及び ISO/PWI 6135 について検討され,最近の 2023 年 3 月の会合は後者主体であったが,5 月予定の東京国際 WG 会議では前者も検討予定である.
b) 土工機械－エネルギー消費試験方法
エネルギー消費試験方法標準化で 2007 年米国提案,ISO/TC 127/SC 1/WG 6 設立,日本は JCMAS を ISO様式で提出,再現性重視の模擬動作に対し,欧米は実掘削を主張,コンビナーの米国 Caterpillar 社の CROWELL 氏で検討も,その後いったん米国などの熱意低下して作業中断,JCMAS の ISO 提案に基づくと思われる中国標準化で再開機運生じ,2018 年親 TC 総会で TR 発行を目指しコマツの正田氏を PLとして業務再開,2019 年 12 月東京で WG 開催,代替わり海外専門家が JCMAS の模擬動作理解せず論議後退も,日本は経緯説明で理解を求め,Web 会合続行し,2022 年 10 月 12・14 日に Web 会議開催して調整,2023 年 2 月 16・17 日東京で対面会合,Web 出席のドイツ油機メーカ専門家が JCMAS の試験条件に対してブーム・アーム・バケット三連動で,ただしその際に一部操作はフルストロークにしない方が燃費評価上は好ましいなど異論を示すなどの点もあるが,PWI 予備業務として委員会内投票に付す方向とされた.
（従来からの安全対策などの標準化）
a) ISO/WD 5953 土工機械―ローダ及びバックホウローダの荷扱い用アーム―通則
ローダアームなどへの荷扱い用のアーム装着に関してスウェーデンから提案,2020 年 6 月の ISO/TC
127 総会の際に説明され,その後,NP 投票承認,WG 設立を CIB で承認,スェーデンの検査などの技術会
社の ELVIUS 氏を PL 兼コンビナーとして ISO/TC 127/SC 2/WG 32 で検討,Web 会議を数回開催して検討.日本専門家も参画も,国内法令の用途外使用との齟齬を指摘,ISO/WD 5953 案文は,安定性評価を論議,ISO 14397 は前後方向安定性だけ評価,側方安定性は対象としていないので,テレハンドラーの評価式などの適用が検討され,日本は 1 トン超の荷扱いは日本ではクレーンの法令適用と指摘,2022
年は,2 月,5 月,10 月に,2023 年は 2 月に Web 会議開催して検討,コンビナーは安定性の試験方法含38

む案文準備とされている.なお,日程遅延による廃案を避けるため,8 か月の期限延長が委員会内投票に付されたが,コンビナー退任によりいったん取り下げの方向となった.
b) ISO/DIS 6011 土工機械－表示機器(改正)2017 年広島総会でモニタ化進展反映などの ISO 6011「改正」を決議,米国斗山 Bobcat 社の SPOMER
氏をコンビナー兼 PL として TC 127/SC 3/WG 15 設立して検討,2019 年 12 月の東京 WG 会議で着座式だけでなく直接操縦式に適用範囲拡大,遠隔操縦式は規格の原則を適用可,表示機器位置は具体的数値を避け,テルテールも対象に含めるなどと論議,その後も Web 会議で検討され,適用範囲拡大のNP を投票承認,その後の Web 会議で案文検討して CD 投票に進め,投票承認されたが,その際の意見をWeb 会議で検討,改訂案文を WG 15 で意見聴取して DIS 投票(～2022 年 8 月)に進め,反対なく満票で承認されたが,2023 年 1 月に数回に渡って Web 会議開催して各国意見を検討して,FDIS 案文準備となった.
c) ISO 6165: 2022 土工機械－基本機種－識別及び語彙(ISO 旧版に基づく JIS の名称は「土工機械―
基本機種―用語」(改正)2017 年定期見直しで改正意見が多く,柳州総会でコンビナーを CNH 社 Garofani 氏として SC 4/WG 5を設立,PL をイタリアの UNACOMA 農業機械建設機械工業会の Magnanimo 氏,日程 36 ヶ月で改正作業開始決定,2019 年末にかけて SC 4/WG 5 内意見聴取を実施,日本は後方超小旋回形の追加を求め,その後,2020 年 7 月に Web 会議で調整,CD 案文は投票(2020 年)で満票承認,意見多数提出され,それらを考慮した DIS 投票満票で承認され,直接発行に進めるとし,ただし各国意見処理など WG 5 意見聴取,次いで 2022 年 3 月 3 日の WG 5 会議で調整,なお規格名称の補完要素は Identification andvocabulary に修正,また PL 退任によりコンビナーが PL 兼任,2022 年 9 月に改正版発行された.
d) ISO 6405-1:2017/ Amd 1: 2022 及び ISO 6405-2:2017/ Amd 1; 2022 土工機械－操縦装置及び表
示用図記号－第 1 部：共通図記号土工機械－基本機種－識別及び語彙/追補 1,第 2 部：特定機種，作業装置及び附属品図記号/追補 1(いずれも追補)
ISO 6405 の 2017 年改正時積残し案件などを 2017 年広島総会時 WG で検討,米国 PL 兼 ISO/TC 127/SC
3/WG 12 コンビナーの GAST 氏と調整して日米提案に基づく追補開始を ISO/TC 127/SC 3 の CIB で決定,CD 省略を決議して直接 DAM 投票(2021 年)承認され,図記号を分野横断検討する ISO/TC 145/SC
3(機器・装置用図記号)での ISO 7000 への登録に関しては意見聴取し,同委員会との連携関係設立の CIB による承認を通じて,意見を同委員会に提出した.第 1 部,第 2 部とも DAM 投票時各国意見を
ISO/TC 127/SC 3/WG 12 内の意見聴取で調整,その後,いずれも FDAM 投票承認され,第 1 部は 2022 年
1 月に追補 Amd 1 発行,第 2 部は,ドリルの図記号に関して ISO/TC 195/SC 3(穿孔及び基礎工事用機械)及び ISO/TC 82(鉱山)にも適用可能である旨を付記し,また,機械式ショベルの名称に関して ISO
6165 などで規定の用語を適用するよう出版用案文を校正して 2022 年 2 月に追補発行された.
e) ISO/DIS 6683.2 土工機械－シートベルト及びその取付部―性能要求事項及び試験方法
ISO/TC 127/SC 2/WG 30(イタリアの国立労働災害保険協会 INAIL の VITA 氏がコンビナー兼 PL)で,1)
試験負荷 15 kN・小形機は減少? 2) 多点式検討 3)取付部は農機 ISO との整合検討について意見聴取後,まず WG 会合,その後,柳州総会で PWI とした後に NP 提案,2019 年ローマ会議で検討,9 月に NP
承認,WD 6683 として検討,座席質量評価も検討,同年 12 月に Web 会議など実施,座席とベルト取付部との関係を論議要と指摘,CD 案文投票承認も多くの意見を Web 会議で検討,小形の縣架装置なしの座席などで直接床などにベルト取付の場合は座席調節に応じて SIP 移動(TSIP)との論議もあり,WG で意見調整,DIS 投票(2021 年 12 月 30 日期限)承認され,各国意見考慮の第 2 次 DIS が 2023 年 2 月 23
日期限の投票では大多数の賛成によって承認も,現行版は SAE J386 と UNECE R 16 のいずれか適合

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の要素部品適用可が,改正案では SAE の転載に関して米国に著作権の提供を求めることなどが 3 月
末の WG 30 会議で論議中などの問題がある.なお,多点式は仮番号 ISO/PWI 24262 で検討している.
f) ISO/TR 6750-2 土工機械－取扱説明書－第 2 部：参照文献リスト の更なる検討
この TR は,もともと参照文献の改正を頻繁に反映することとなっていて,2022 年 10 月 5 日の ISO/TC
127/SC 3/WG 13 会合で,適用範囲を ISO 20474-1 及び EN 474-1 の参照規格以外にも拡大と論議され,12 月 1 日と 2023 年 2 月 8 日にスウェーデンの OLSSON コンビナー及び HEDLUND 幹事など少数名
で編集会議を実施して検討,翌 2 月 9 日の WG 13 会合で,その方向で作業とされ,2023 年 2 月下旬にWeb で編集会議して,今後,改正案を準備して投票に進める方向となった.
g) ISO/DIS 7021 土工機械及び林業用機械―運転員保護装置―材料性能要求事項
保護構造に使用する鋼材などに関する要求事項の標準化で,米国斗山 Bobcat 社の NEVA 氏をコンビ
ナー,同 Caterpillar 社の ANDERSON 氏を PL として,新業務提案承認され ISO/TC 127/SC 2/JWG 31 でWeb 会合・意見聴取などで検討,2022 年 7 月 16 日期限の CD 投票に進められ,大多数は承認であったが,適用範囲は材料を特定していないものの,規格案は鋼材使用前提などの論点もあり,SC 2/AG
1(運転員保護構造の規格の整合化)の活動とも関連,鋼材以外の材料や締結材の扱いなども論点となり,2022 年 9 月の WG で対応含め意見聴取実施とされ,11 月 22 日の WG で意見反映して DIS に進めることとされ,2023 年 5 月 2 日期限で投票中である.
h) ISO/ AWi 8811 土工機械－締固め機械－仕様項目
日本担当,DIS 承認も DIS 二次案文作成に時間を要しいったん取り下げ,日本の履帯(駆動)式ローラ,
振動タイヤローラ,海外の多角形ローラなどの形式追加を図っており,再開の方向で検討.柳州総会
では,米国キャタピラー社の VISHWANATHAN 氏を PL とし,ただし,SC 4/WG 3 コンビナーは引き続き日本担当として予備業務として再開することを決定した.PL と連絡をとって再開することとし,以前の案文の規格名称だけ修正した再度の NP 提案が投票(2022 年 1 月期限)承認されて,今後改正作業を進めることとなったが,2023 年総会までに案文を用意したいものの,案文の大幅手直しが必要となる場合は,日程見直しとして CAG で調整と PL と相談した.
i) ISO 12509: 2023 土工機械及び不整地トラック(通称 テレハンドラ)－照明,信号,車幅などの灯
火及び反射器
点滅灯など考慮の改正で,ISO/TC 110/SC 4(テレハンドラー)との合同作業グループ ISO/TC 127/SC
3/JWG 11 設定,2019 年 1 月に業務再開,Web 会議,同 12 月東京会議などで検討,Deere 社の JOHNSON
氏が担当引継,Vermeer 社嘱託の MOSS 氏を幹事として,2020 年以降 Web 会合で CD 案文検討,日本は法令との齟齬から反対も大多数賛成で承認,各国意見検討のため,数次の Web 会議で検討,DIS 12509
投票(～2021 年 11 月 18 日)に進められ,日本は側面等再帰性反射材・集合式非常回転灯等が保安基準に反し「反対」も,大多数の支持で「承認」,各国意見の処理のため,WG 会議 Web 開催して案文検討し,2022 年 11 月 11 日期限の FDIS 投票承認され,米国コンビナー・幹事は各意見の WG 検討を求めたが,FDIS 承認後は編集上の誤記訂正だけとの ISO 規定によって 2023 年 1 月に改正版発行された.
j) ISO 13459: 2012/ Amd 1: 2022 土工機械－補助席－たわみ限界領域,周囲空間輪郭及び性能要求事項
日本は,Figure 1 に誤記があることを指摘し,コマツの間宮氏が主導する特設グループを設立して検討し,2020 年 6 月の Web 総会にて,前記特設チームの業務を TC 127/SG 13 を再開して引き継ぐこととし,間宮氏をコンビナー,同じくコマツの小塚氏をプロジェクトリーダとする追補の新業務として検討することとなり,その後,CDAM 投票満票で承認され,DAM 投票も満票で承認され,校正段階に進40

んで 2022 年 11 月に追補発行された.
k) ISO/WD 13649 土工機械－火災予防指針
当初は,土工機械の消火装置などの標準化提案で,ISO/TC 127/SC 2/WG 15 で検討,何回か取り下げ後,
再度新業務提案承認され,火災予防を検討,2019 年 1 月期限の CD 承認されたが,日程超過の懸念か
ら,CIB でいったん取り下げ,SC 2/WG 15 は維持,何回目かの新業務提案として米国斗山 Bobcat 社のNEVA 氏をコンビナー,同社 BOEHM 氏を PL として再開提案承認,専門家追加募集され,2022 年度は 6
月と 8 月に WG 開催して再開の新業務提案投票結果及び意見対応などを検討,更に 10 月 25 日,26
日,11 月 30 日,12 月 2 日,2023 年 1 月 18 日にも Web 会合して,文書を「指針」として取りまとめる
こととして規格名称に guideline 追記して,数件の未処理意見に対応するために日本時間で 2 月 28
日午前に再度 WG 会合して調整,4 月 28 日期限で CD 意見聴取に進められた.
l) ISO/NP 20687 土工機械―硬質プラスチック窓材
各数回開催された ISO/TC 127/SC 2/JWG 31 運転員保護構造の材料要求事項及び ISO/TC 127/SC 2/AG
1 運転員保護構造の規格(の整合化)の Web 会合での検討を受けて,スウェーデンの Hammerglass 社のNILSSON 氏から,同氏を PL として硬質プラスチック窓材料の標準化の新業務が提案され,2023 年 4月 13 日期限で投票に付されている.
m) ISO 23875:2021/Amd 1: 2022 鉱山－運転室内空気質制御装置―性能要求事項及び試験方法―追補
1
鉱山機械の運転室内の内気条件を清浄に保つための基準となる ISO 23875 は 2021 年 2 月に発行されたが(DIS 投票に際して建設機械分野の意見を資源・素材学会さんにお願いして提出いただいた経緯がある),フィルタの性能の格付けを追加する追補実施の提案が新業務として投票(2021 年 12 月
3 日期限)に付され,特段の反対なく承認されて,2022 年 5 月 12 日期限で DAM 投票され,承認され,2022 年 6 月追補発行された.
n) ISO/PWI 24262 多点式拘束装置－性能要求事項及び試験
前記 ISO 6683 の改正提案に関して検討された多点式シートベルトについて,案件として分離の方向となり,2019 年 3 月 20 日期限の SC 2 委員会内投票 CIB で,ISO 6683 改正とは別の PWI として検討することが承認され,その後の動きなかったが,2022 年 3 月 2 日の Web 会議で PWI 案文検討し,改訂案文を幹事国に提出して NP 提案の方向となった.
o) ISO/WD TR 25398 [Withdrawn] 土工機械－搭乗式機械の全身振動暴露の事前評価指針－研究機関,
団体及び製造業者の国際整合測定データ(いったん取り下げ)
EU フィジカルエージェント(人体振動)指令の関係と思われる改正で,SC 2/WG 12 設立も,当初提案のドイツのコンビナー退任などの点もありいったん取り下げ,SC 2 で PL を米国の ROLEY 博士として再開の NP 投票 2018 年に承認され,2019 年以降 ISO/TC 127/SC 2/WG 12 会議開催して検討,データを集める際は秘匿性の点で中立機関であるフランスの INRS 国立安全研究所宛てとされていたが,あてにしていた INRS の Donati 先生が地元のナンシー付近の地方自治体の要職に就任のため退任,その後の Web 会議ではデータ提出書式整備となっていたが,その後の WG 会議では各国中立機関からの出席ないなど進展せず,自動廃案を避けるため,いったん取り下げる決議は 11 月 8 日期限で投票承認された.
（定期見直し関連）
 ISO 3449: 2005 (対応 JIS A 8920: 2009)土工機械－落下物保護構造－台上試験及び性能要

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求事項：2022-9-2 期限の定期見直しでは一部修正要との指摘もあったが,当該国も「確認」との投票で,満票で「確認」となっている.
ISO 3450: 2011 土工機械－車輪式又は高速ゴム履帯式機械－制動装置の性能要求事項及び試験手順：2022-9-2 期限の定期見直しでは,日本は国内法令との齟齬などから「改正」の旨
投票も,大多数の投票によって「確認」となっている.
ISO 4510-2: 1996 土工機械－サービス工具－第 2 部：機械式着脱具：2023 年 3 月 4 日期限で定期見直しの結果「確認」された.
ISO 5006: 2017 (対応 JIS A 8311: 2018)土工機械－運転員の視野－測定方法及び性能基準：
2023 年 3 月 4 日期限で定期見直し投票,日本含め「確認」多数も,従来論議の方向から「改正」もかなりあって,今後論議と思われる.
ISO 6392-2:1996 (対応 JIS B 9808: 1991)土工機械－潤滑フィッチング－第 2 部：グリスガ
ンノズル；2022-01-15～06-13 の定期見直し結果も「確認」.
ISO 6405-1: 2017 (対応 JIS A 8310-1: 2019)土工機械－操縦装置及び表示用図記号－第 1
部：共通図記号：2022-06-13 期限の定期見直しは,棄権除く満票で「確認」.
ISO 6405-2: 2017 (対応 JIS A 8310-2: 2019) 土工機械－操縦装置及び表示用図記号－第 2
部：特定機種，作業装置及び附属品図記号：2022-06-13 期限の定期見直しは,棄権除く満票
で「確認」.
ISO 6682: 1986 ( 対 応 JIS A 8407: 2000) 土 工 機 械 － 操 縦 装 置 の 操 作 範 囲 及 び 位 置 ：2022-06-13 期限の定期見直し投票結果は,賛成大多数にて「確認」.
ISO 8643: 2017 (対応 JIS A 8321: 2022)土工機械－油圧ショベル又はバックホウローダの降下制御装置－要求事項及び試験方法：2022-06-13 期限の定期見直しは,一部「改正」除く
大多数の意見が「確認」であるが,対応は未処理である.
ISO 9244: 2008 (対応 JIS A 8312: 2021)土工機械－機械安全ラベル－通則：2021-10-15～
2022-03-13 の定期見直しでは少数の「棄権」を除くと満票で「確認」.
ISO 10987: 2012 土工機械－持続可能性－用語,持続可能性因子及び報告：2023 年 6 月 4 日
期限の定期見直し投票中.
ISO 10987-2: 2017 土工機械－持続可能性－第 2 部：製品再生：2022 年 12 月 3 日期限の定期見直しでは日本含む満票で「確認」.
ISO 10987-3: 2017 土工機械－持続可能性－第 3 部：中古機械：2022 年 12 月 3 日期限の定期見直しでは日本含む満票で「確認].
ISO 12117: 1997 (対応 JIS A 8921: 2001)土工機械－ミニショベル横転時保護構造(ＴＯＰＳ)－試験方法及び性能要求項目：2023 年 6 月 4 日期限で定期見直し中.
ISO 12117-2: 2008 (対応 JIS A 8921-2: 2011)土工機械－ショベル系掘削機保護構造の台上試験及び性能要求事項－第２部：６トンを超える油圧ショベルの転倒時保護構造(ROPS)：
2023 年 6 月 4 日期限で定期見直し中.
ISO 13459: 2012 土工機械－補助席－たわみ限界領域,周囲空間輪郭及び性能要求事項：2023
年 6 月 4 日期限で定期見直し中.
ISO 14990-1: 2016 (対応 JIS A 8425-1: 2019)土工機械－電機駆動式機械並びに関連構成部
品及び装置の電気安全－第１部：一般要求事項：電機駆動及びハイブリッド式土工機械の電子システムの安全性の規格で 2021-10-15～2022-03-14 の定期見直しでは,「確認」多数も,かなりの意見を付した「改正」の意見があったので,処理未定.
ISO 14990-2: 2016 (対応 JIS A 8425-2: 2019)土工機械－電機駆動式機械並びに関連構成部
品 及 び 装 置 の 電 気 安 全 － 第 ２ 部 ： 外 部 電 源 式 機 械 の 特 定 要 求 事 項 ： 2021-10-15 ～2022-03-14 の定期見直しでは,「確認」大多数も,考慮すべき「改正」の意見があったので,
処理未定.

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ISO 14990-3: 2016 (対応 JIS A 8425-3: 2019)土工機械－電機駆動式機械並びに関連構成部
品 及 び 装 置 の 電 気 安 全 － 第 ３ 部 ： 電 源 内 蔵 式 機 械 の 特 定 要 求 事 項 ： 2021-10-15 ～2022-03-14 の定期見直しでは,「確認」大多数も,考慮すべき「改正」の意見があったので,
処理未定.
ISO 15143-2: 2010 土工機械及び道路工事機械－施工現場情報交換－第 2 部：データ辞書：
2022 年 9 月 3 日期限の定期見直しでは,大多数の投票によって「確認」,なお現在作成中の第 4 部では,第 2 部の改正要となる見込みであるが,それは第 4 部完成時点で対処と WG では論議されている.
ISO 15817: 2012 (対応 JIS A 8408: 2012 は ISO 旧版に基づく)土工機械－遠隔操縦の安全要求事項：2023 年 6 月 4 日期限で定期見直し中.
ISO 15818: 2017 (JIS A 8426: 2019)土工機械－つり上げ及び固縛箇所－性能要求事項：
2022-06-13 期限の定期見直では,棄権除く満票で「確認」.
ISO 15998: 2008 土工機械－電子機器を使用した機械制御系(MCS)－機能安全のための性能基準及び試験：ISO 19014-1～-4 及び ISO/TS 19014-5 制定発行によって置き換えとして ISO
19014-2: 2022 発行に伴い廃止された.
ISO/TS 15998-2: 2012 土工機械－電子機器を使用した機械制御系(MCS)－第 2 部：ISO 15998
使用及び適用のための指針：ISO 19014-1～-4 及び ISO/TS 19014-5 制定発行によって置き換えとして ISO 19014-2: 2022 発行に伴い廃止された.
ISO 16001: 2017 (対応 JIS A 8338: 2021)土工機械－物体検知装置及び視界補助装置－性能
要求事項及び試験：2023 年 3 月 4 日期限の定期見直し投票では「確認」多数も,「改正」もかなりあって,今後論議と思われる.
ISO 16714: 2008 土工機械－熱回収含むリサイクル性－用語及び計算方法：2023 年 6 月 4 日
期限で定期見直し投票中.
ISO 20474-1:2017 (対応 JIS A 8340-1: 2022)土工機械－安全－第 1 部: 一般要求事項：2022
年 12 月 2 日期限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一
般的意見で,一旦「確認」.
ISO 20474-2:2017 (対応 JIS A 8340-2: 2012)土工機械－安全－第 2 部：ブルドーザの要求
事項：2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,一部「改正」の旨の投票あるも,EN との整合要との一般的意見で,「確認」.
ISO 20474-3:2017 JIS A 8340-3: 2012)土工機械－安全－第 3 部：ローダの要求事項：2022
年 12 月 2 日期限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一
般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-4:2017 土工機械－安全－第 4 部: バックホウローダの要求事項：バックホウロー
ダ固有の安全要求事項を規定,2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-5:2017 土工機械－安全－第 5 部: 油圧ショベルの要求事項 (対応 JIS A 8340-4:
2022,JIS では第 4 部)：2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-6:2017 土工機械－安全－第 6 部：ダンパ(重ダンプトラック及び不整地運搬車)の要求事項 (対応 JIS A 8340-5: 2012,JIS では第 5 部)：2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-7:2017 土工機械－安全－第 7 部: スクレーパの要求事項：2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,一部「改正」の旨の投票あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-8:2017 土工機械－安全－第 8 部: グレーダの要求事項(対応 JIS A 8340-７:
2010,JIS では第 7 部)：2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,一部「改正」の旨の投票あるも,EN

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との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-9:2017 土工機械－安全－第 9 部: パイプレーヤの要求事項：2022 年 12 月 2 日期
限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-10:2017 土工機械－安全－第 10 部: トレンチャの要求事項：2022 年 12 月 2 日期
限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-11:2017 土工機械－安全－第 11 部: ランドフィルコンパクタの要求事項：
2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,「改正」の旨の投票がある程度あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.
ISO 20474-12:2017 土工機械－安全－第 12 部：機械式ショベルの要求事項 (対応 JIS A
8340-6: 2010,JIS では第 6 部)：機械式ショベル固有の安全要求事項を規定,2022 年 12 月 2日期限で定期見直し,一部「改正」の旨の投票あるも,EN との整合要との一般的意見で,「確認」.
ISO 20474-13:2017 土工機械－安全－第 13 部: ローラの要求事項 (対応 JIS A 8508-4: 2006,
JIS 名称：道路工事機械―安全―第４部：締固め機械の要求事項)：2022 年 12 月 2 日期限で定期見直し,一部「改正」の旨の投票あるも,EN との整合要との一般的意見なので,「確認」.

（２）関連情報a)

ISO 2867 改正可能性 土工機械－運転員及び整備員の乗降用・移動用設備
オーストラリア(Caterpillar 社の方)が,自国の規格化に際して問題となった点を,ISO 改正の可能性を求めて ISO/TC 127/AH 3 での検討を要請,最近の定期見直しでは多数が「確認」も,前回の親ISO/TC 127/SC 2 総会で要検討と論議されており,また,以前から,安全面で様々に論議されているので,定期見直し結果は「確認」も,今後論議と思われる.

b)

ISO 3471 土工機械－転倒時保護構造－試験及び性能要求事項
機械が 30 度傾斜地で一回転の転倒をしたときに運転員が押しつぶされないように保護する構造物の要求事項を規定しているが,保護構造関係各規格の整合性を検討する ISO/TC 127/SC 2/AG 1(コン
ビナーは斗山 Bobcat 社の方)のウェブ会議では,保護構造の検証に関する附属書 B の追補が検討されたので,今後,論議と思われる.

c)

ISO 5006 土工機械－運転員の視野－測定方法及び性能基準
以前から,機械の視界性に関しては様々な制約があり,現行版発行時点から,将来的改正の予備的検討を行うこととして WG 継続の経緯もあることから,直近の定期見直しには日本としては「確認」の方向であるが,すでに新業務提案様式の案文が委員会に配布済みであることから,改正検討の方向と思われる.

d)ISO 14990 土工機械－電機駆動式機械並びに関連構成部品及び装置の電気安全
最近の定期見直しでは,「確認」多数も,かなりの意見を付した「改正」の意見があり,自動車分野の電機駆動化の進展,また,「下敷き」として使用の IEC 60204-1 の追補などの反映も考慮要と思われる.

e)

ISO 17757 土工機械及び鉱山－自律式及び準自律式機械システムの安全現状技術では,自律式機械運転稼動範囲には他の人・車両などの立入禁止前提で,現場管理含む機

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械を使用するシステムとしての規格となっているが,急速な技術進歩のある分野であり,作業グループ会合での検討が行われているので,動きがあると思われる.
（３）ISO/TC 127 及び関連国際会議への出席状況(Web 会議を非常に多数回開催なので,WG 毎に分けて記載)(ISO/TC 127 議長諮問グループ会議及び路外作業機械業務調整グループ会議)a) ISO/TC 127/SG 1(路外作業機械業務調整)グループ会議：
 2022 年 2 月 24 日(木)深夜 23 時～翌未明 2 時 Web 開催し,米国 ROLEY コンビナーなど海外(米国親 ISO/TC 127 国際議長・同米国代表・ISO/TC 110/SC 4 米国代表・ISO/TC 23/SC 19 米国
代表・英国 ISO/TC 127/SC 1 委員会マネージャー・フィンランド ISO/TC 23/SC 15 委員会マネージャー・ドイツ ISO/TC 82 国際議長・同委員会マネージャー・ISO/TC 195 代表・フランス ISO/TC 195/SC 3 委員会マネージャー・カナダ ISO/TC 82/SC 8 国際議長後任者)など
12 名程度,日本からは間宮崇幸 ISO/TC 127 SC 3 国際議長(コマツ)・委員会マネージャーな
ど 3 名出席,路外作業機械を扱う各委員会(ISO TC 23 SC 4, SC 15, SC 19, TC 82, SC 8, TC
110 SC 4, TC 127, TC 195)の活動が報告され,各委員会の調整で利益の可能性のある分野を検討した.
 2022 年 11 月 21 日(月)深夜～翌未明 Web 開催し,米国 ROLEY コンビナー(Caterpillar 社嘱託)など海外(米国 TC 23, TC 110/SC 4, TC 127 など代表,ドイツ TC 82 代表,フランス TC 195/SC
3 代表,フィンランド TC 23/SC 15 代表)から 12 名程度,日本から事務局 1 名出席,各 TC/SCの将来可能性含む業務項目報告(TC 23/SC 19,同 SC 15,TC 82,TC 110/SC 4,TC 127 及び傘下の各 SC,TC 195・SC3 など),路外作業機械の共通的な利害のあるプロジェクト(自律運転を示
す灯火の色(ターコイズなど),電機駆動機械,など),共通的な利害の可能性のあるプロジェ
クト候補を検討した.
b)

ISO/TC 127/CAG 議長諮問グループ会議：
2022 年 8 月 23 日(火)夜 19 時～22 時 Web 開催し,米国 CROWELL 親 TC 127 兼 SC 2 国際議長
(Caterpillar 社),Seitz 国際幹事(ANSI),英国 SC 1 国際議長 ONG 氏(コマツ),Camsell 国際幹事
(英国建設機械工業会 CEA),各国(フランス,オーストラリア,米国,インド,スェーデン)出席代
表,日本からは間宮崇幸 SC 3 国際議長(コマツ),国際幹事(協会),正田明平日本首席代表(コマツ)など出席,次回総会(インドにて 2023 年 10 月予定),ISO/IEC 専門業務用指針改正,各分科委
員会 SC の主要案件と要注目点の紹介,今後の作業グループ会議予定,現状案件の主要な問題点
検討,今後の業務項目候補及び優先度などを論議した.

(以下は案件毎の会議)c) ISO/TC 127/WG 17(ISO 5757 再充電(再充填)可能エネルギー貯蔵システム RESS 2022 年 2 月 16 日(水),日本時間夜 20 時～22 時 Web 開催し,米国斗山 Bobcat 社 SPOMER コン
ビナーなど海外(オーストラリア,中国,フィンランド,ドイツ,英国・米国)から 15 名,日本から片桐 SC 4 国内分科会委員長(日立建機)など 3 名出席,規格草案調査含む作業分担・試験
規定の扱いなど論議,なお,水素燃料電池の扱いは保留となった.
 2022 年 5 月 18 日(水)夜 19 時～21 時 Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(オーストラリ
ア,中国,フィンランド,ドイツ,英国,米国)から 15 名,日本から片桐委員長など 3 名出席,案文作成行程検討・WG 意見聴取結果検討した.
 2022 年 9 月 13 日(火)～15 日(木)ドイツ国フランクフルトアムマイン VDMA でハイブリッド
会合,日本からのウェブ参加は夕方 16 時～深夜 24 時で,対面と Web では米国コンビナーなど

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

d)

海外(オーストラリア,中国,フィンランド,ドイツ,英国・米国・スウェーデン・フランス・
韓国など)から 29 名,日本から間宮 ISO/TC 127 国内委員長(コマツ)など 3 名,計 32 名出席,
日程・WG 専門家意見聴取結果・用語の定義・規制含む各種技術詳細事項を検討した.
2023 年 2 月 14 日(火),15 日(水)東京でハイブリッド開催,対面会合には米国のコンビナー,Kevin LUESCHOW プロジェクトリーダ(Caterpillar 社)など海外(オーストラリア・フラン
ス・英国・米国)から 7 名,日本は正田 明平 委員(コマツ)など 10 名,Web では海外(オーストラリア・中国・フィンランド・ドイツ・スウェーデン・英国・米国)から 12 名,日本から1 名出席,対面と Web では延べ 30 名出席,なお,進捗状況確認(PWI 検討期間が 2023 年 8 月で終了,蓄電池関係用語の定義の確認,バブルチャート使用して案件の適用範囲確認などについて論議した.

ISO/TC 127/SC 1/WG 6 ISO 11152 エネルギー使用試験方法
 2022 年 3 月 23 日(水)夜・24 日(木)夜 Web 開催し,米国 Caterpillar 社 CROWELL コンビナーなど海外(ドイツ・フランス・米国)から 8 名,日本からコマツ正田 PL など 9 名出席,特設会
議での検討した規格の構成案・実掘削条件などを論議した.
 2022 年 5 月 23 日(月)夜,25 日(水)夜 20～22 時 Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(ドイツ・フランス・米国)から延べ 7 名,日本の PL など延べ 9 名出席,特設チームで検討した適用範囲の機械上限設定の適否・掘削試験での未調整の土砂の使用・土砂の状態とエネルギー
効率の相関性・溝堀試験の図示,電機駆動機械の待機試験など並びに ISO 業務としての登録及び技術報告書でなく技術仕様書とするなどの文書形態について論議した.
 2022 年 7 月 11 日(月)夜・12 日(火)夜 Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(ドイツ・フラ
ンス・米国)から延べ 7 名,日本から PL など延べ 13 名出席,ホイールローダの生産性試験,
ブルドーザの生産性試験など案文の検討などを行った.
 2022 年 10 月 12 日(水)夜 19 時～21 時 Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(米国,英国,ドイツ,フランス)から 7 名,日本から PL など 10 名出席,ホイールローダの試験条件・HST 機械の模擬積み込み動作・ローダのダンプ高さ・試験回数・ブルドーザの待機モードなどについて論議した.
 2022 年 10 月 14 日(金)夜 Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(米国,ドイツ,フランス)から 4 名,日本から PL など 4 名出席,ホイールローダの模擬動作試験方法に関して試験の開始線について・バーの位置について・HST の試験方法詳細条件に関して・バーの高さについて・試験方法書式などについて論議した.
 2023 年 2 月 16 日(木) ,17 日(金)東京でハイブリッド開催し,対面会合には米国のコンビナーなど海外(フランス・ドイツ・米国)から 7 名,日本は PL など 10 名,Web では海外(オーストラリア・中国・フィンランド・ドイツ・スウェーデン・英国・米国)から 3 名,日本から 3
名出席,対面と Web では延べ 23 名出席,案文の油圧ショベル試験要求事項,ホイールローダ試
験条件,履帯式ブルドーザ試験要求事項に対する意見検討,親委員会での予備又は正式案件登録のための投票の際の添付すべき案文についての論議,今回会議結果を反映した案文を付して予備業務登録のため親 SC 1 委員会内投票,なお,その後に第 1 部：一般,第 2 部：油圧シ
ョベル要求事項などと分割を見込むなど次の段階に関する論議を実施した.なお,今回会議
では Web 参加のドイツ Rexroth 社の専門家から前記のように JCMAS の試験条件に異論が提出されるなど技術論議が行われた.

e)

127/SC 2/WG 15 ISO/AWI 13649 火災予防
20022 年 6 月 22 日(水),23 日(木)夜 19 時～21 時 Web 開催し,米国 NEVA コンビナー(斗山 Bobcat
社)など海外(オーストラリア・米国)から延べ 7 名,日本から小塚大輔委員(コマツ)など 2

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

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



名出席,ISO 13649(火災予防)業務再開に関する概観(背景：以前からの提案であるが,何回も途中で取り下げとなった経緯あり)・新業務提案投票結果及び意見確認・各国意見への対応検討・オーストラリアの専門家の示す事例に基づく検討・規格名称に「指針」を付すかなどを論議した.
2022 年 8 月 24 日(水)午前,25 日(木)午前,いずれも 9 時～11 時 Web 開催し,米国のコンビナー社)など海外(米国とオーストラリア)から延べ 9 名,日本から植田洋一委員(コベルコ建機)など 3 名出席,(再開の新業務提案時)案文に対する意見の検討などを行った.
2022 年 10 月 25 日(火)午前,26 日(水)午前,いずれも 9 時～11 時 Web 開催し,米国コンビナーなど海外(オーストラリア,米国)から 7 名,日本から高山剛委員(日立建機)など 5 名出席,案件の日程などの概観,委員会原案 CD 投票結果及び各国意見への対応検討などを行った.
2022 年 11 月 30 日(水)午前,12 月 2 日(金)午前 Web 開催し,11 月 30 日は,米国コンビナーな
ど海外(オーストラリア・米国)から 7 名,日本から植田委員など 5 名出席,12 月 2 日は,米国
コンビナーなど米国から 6 名,日本からコベルコ建機植田洋一委員など 5 名出席,延べでは,米国コンビナーなど海外から 8 名,日本から 5 名出席,適用範囲及び箇条 5 に関する規定的文書か,指針的文書かの検討・案文に対する作業グループ意見聴取結果の検討・名称を火災予防か,火災予防指針とするかを確認するなどの検討を行った.
2023 年 1 月 18 日(水)午前 10 時～12 時(北米時間では 17 日夜) Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(オーストラリア,ドイツ,米国)から 7 名,日本から植田委員など 5 名出席,ISO/WD
13649 作業グループ意見聴取結果検討・文書名は,火災予防「指針」とするなど各意見対応
まとめ.
2023 年 2 月 28 日(水)午前 10 時～12 時 Web 開催し,米国斗山 Bobcat 社 NEVA コンビナーなど
海外(オーストラリア,ドイツ,米国)から 7 名,日本から植田委員など 5 名出席,ISO/WD 13649
作業グループ意見聴取結果継続検討・検討の結果の案文を親 SC 2 の CM に提出して CD 投票に進めるなど論議.

f)

ISO/TC 127/SC 2/WG 22(ISO 17757 土工機械―自律式及び準自律式機械システムの安全 日本時間 2022 年 2 月 22 日(火)午前 10 時～12 時に Web 会合,米国 ROLEY コンビナーなど海外(英国・オーストラリア・カナダ)から 11 名,日本専門家は岡ゆかり委員(コマツ)など 6 名出
席,ISO 17757 改善乃至他のパートの追加の可能性(鉱山のような大規模現場での適用を考えていたが,より小規模の現場に適用の方向で,(米国・英国・オーストラリア・日本)各国専
門家に,7 月 15 日までに,調査を依頼した,なお,電気的バリアなども論議の対象) ・自動運
転中を示す灯火の色(SAE J3134,ISO/TR 23049,ISO 23720,ISO 5283 などを検討要とされた)・管理的な指針とする方向について専門家が調査などと論議した.
 日本時間 2022 年 11 月 29 日(火)午前 に Web 会合,米国のコンビナーなど海外(英国・米国・
韓国・オーストラリア・カナダ・イスラエル・イタリア)から 11 名,日本専門家は岡委員な
ど 6 名出席,ISO 17757 改善可能性を継続検討.
 2023 年 2 月 14 日(火),15 日(水)午前(日本時間では翌 15 日未明～朝及び翌 16 日未明)カル
ガリーで対面+Web 会合,米国のコンビナーなど海外(カナダ・米国・オーストラリア・韓国)から対面及び Web で出席,日本からは 岡委員など 3 名対面出席,ISO 17757 の各種改善の必要性に関して論議した.

g)

ISO/TC 127/SC 2/WG 24(ISO19014 規格群 機械制御系の機能安全) 日本時間 2022 年 7 月 6 日(水)未明から早朝,同日深夜～翌 7 日(木)早朝,同日深夜～翌 8 日(金)早朝,同日深夜～翌 9 日(土)未明にシカゴで(同地では日中)ハイブリッド会合(現地とは日付変更),英国工業会 CEA の CAMSELL コンビナーなど海外(英国 1,ドイツ 1,韓国 1,ベル

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



h)

i)

ギー1,イタリア 1,米国 14 など)から 19 名が米国にて対面会合,ウェブ傘下は海外(フランス
1,英国 2,ドイツ 1,オーストラリア 1,中国 1,イタリア 2)から 8 名,日本からはコマツ田中昌
也委員など 5 名ウェブ出席,ISO 19014 規格群の現況確認(ISO 19014-2 の発行状況,第 5 部のウィーン協定下での扱いに関する CEN/TC 151 総会での意見,TC 23/SC 19(農業用電子設備)
での機能安全に関する WG 9 への専門家招集に関して)・欧州整合化規格とすることなど ISO
19014 規格群の今後の改訂で考慮すべき事項に関する検討・非決定的な様相(を示す機械制
御系)についての標準化 ISO/PWI 6135 などに関して検討を行った.
日本時間 2022 年 11 月 14 日(月)～18 日(金)何れも午後遅くから翌未明,ドイツ国ルートヴィ
ッヒスハーフェン・アム・ラインでは日中に対面～Web のハイブリッド会合で,対面会合出席は英国のコンビナーなど海外及び日本からコマツの田中昌也委員など延べ十数名,ウェブ
参加は海外から延べ数名,日本からはコマツの正田委員・日立建機の片桐委員など出席,ISO
19014 規格群(機能安全,第 1 部～第 5 部の整合,要改訂事項の検討,第 2 部の誤記訂正,その他)・ISO/PWI 6135(土工機械―非決定論的様相を含む機械制御系の安全,但し規格案名称変更の方向)などについて論議した.
日本時間 2023 年 3 月 14 日(火)～15 日(水)未明～朝,現地米国サンディエゴでは前日の日中にハイブリッド開催,対面会合出席は英国のコンビナーなど海外(他に米国及びイタリア )から 10 名,日本からはコマツの鈴木邦利委員など 2 名が対面出席,Web では海外(韓国,米国,
フランス,スウェーデン)から 4 名,日本からコマツの田中昌也委員・小塚大輔委員及び事務局から計 3 名が参加,延べでは計 19 名出席して,ISO/PWI 6135 土工機械―非決定的様相を含む機械制御系の安全について参照する自動車の ISO 21448 の分析その他案文のはしがきの記述,適用範囲などを論議した.

ISO/TC 127/SC 2/JWG 28 - ISO 21815(衝突警報及び回避)規格群
 2022 年 11 月 30 日(水)夜,12 月 6 日(火)早朝,12 月 9 日(金)早朝 Web 会合し,11 月 30 日は,
日本からコマツの岡ゆかりコンビナー(コマツ)など 4 名,海外(オーストラリア,イスラエル,
韓国,スェーデン,英国,米国)から 13 名出席,12 月 6 日は,日本からコンビナーなど 4 名,海外(オーストラリア,イスラエル,米国)から 8 名,12 月 9 日は,日本からコンビナーなど 4 名,
海外(オーストラリア,イスラエル,スェーデン,英国,米国)から 9 名出席,DIS 21815-3 第 3部：リスク範囲及び程度 - 前後方向動作 について,各国意見など検討した.
 2023 年 1 月 31 日(火),2 月 1 日(水),2 月 2 日(木)に東京で会合,日本からコンビナーなど対面出席延べ 11 名,米国 MOUGHLER プロジェクトリーダ(Caterpillar 社)など海外(米国・ドイ
ツ・オーストラリアなど)からの対面出席 5 名,Web 参加(韓国・オーストラリア・イスラエ
ルなど)延べ 4 名,計延べ 20 名出席,ISO/DIS 21815-3(リスク範囲及び程度―前後進)についての作業グループ意見聴取時各意見への対処,ISO/PWI 21815-4(リスク範囲及び程度―旋回動作)についての作業グループ意見聴取時各意見への対処,ISO/PWI 21815-5(リスク範囲及び程度―その他の動作) についての作業グループ 意見聴取時各意見への対 処をそれぞれ,ISO/TS 21815-2(車載 SAE J1939 交信インターフェース)の見直しについてなど論議した.
ISO/TC 127/SC 2/WG 30 - ISO/DIS 6683(シートベルト及び取付部)改正
2022 年 3 月 2 日(水)夜に Web 会合,イタリア VITA コンビナー(INAIL(国立労働災害保険協会))など海外(英・米・独・スウェーデン・イタリア)から 11 名,日本から片桐顕委員(日立建機)など 3 名(同時間帯の別会議と重複のため一部は部分出席),PWI 24262 多点式シートベル
ト案文に対する各国意見検討した.
 2022 年 4 月 4 日(水)夜に Web 会合,イタリアのコンビナーなど海外(イタリア・スウェーデ
ン・米国)から 14 名,日本から間宮崇幸委員長(コマツ)など 5 名出席,ISO/DIS 6683 受領意


48





見検討した.
2022 年 5 月 9 日(月)夜に Web 会合,イタリアのコンビナー・ROSSIGNOLO 幹事(イタリア自動車技術会 CUNA)など海外(イタリア・スェーデン・米国・ドイツ)から 12 名,日本から小塚大輔委員(コマツ)など 3 名出席,ISO/DIS 6683 受領意見継続検討した.
2023 年 3 月 30 日(木),31 日(金)に Web 会合,イタリアなど海外及び日本から複数名,計 12～
14 名程度出席,ISO/DIS 6683.2 に対する意見検討,なお,SAE J 386 の著作権の提供を求める
方向で論議された.

j)

ISO/TC 127/SC 2/AG 1 運転員保護構造の規格の整合化
 2022 年 4 月 12 日(火)夜 19 時～22 時に Web 開催し,米国斗山 Bobcat 社 NEVA 氏など海外(オーストラリア・フィンランド・フランス・ドイツ・イタリア・スェーデン・米国)から 13
名,日本専門家はコマツ小塚委員など 2 名出席,各種の運転員保護構造の規格の整合化に関して検討・SC 2/JWG 31-ISO 7021 活動報告(鋼材と締結部材以外も対象とするのかとの指摘もあったが未だ論議に達していないとされた)・以前の ISO 3471 附属書 B など SC 2/AH 2の各保護構造規格に関する意見検討・DLV の許容傾斜・適用機種拡大可能性など論議した.
 2022 年 10 月 19 日(水)夜 19 時～22 時に Web 開催し,米国コンビナーなど海外(オーストラリ
ア,フィンランド,フランス,ドイツ,イタリア,スェーデン,英国,米国)から 14 名,日本から小塚委員など 2 名出席,ISO/TC 127/SC 2/JWG 31(運転員保護構想の材料要求事項)からの報告について論議・耐性のある窓材料 及び ISO 3471 附属書 B(試験による確認の必要性など新業務提案候補・ISO 3449 FOPS の定期見直しの際の意見の検討・以前の特設グループ AH
2 での意見などを検討した.

k)

ISO/TC 127/SC 2/JWG 31(TC 23/SC 15 森林用設備合同作業グループ)運転員保護構造の材料要求事項
 2022 年 2 月 2 日(水),3 日(木)夜いずれも 20 時～22 時に Web 開催し,米国 NEVA コンビナー(斗山 Bobcat 社)など海外(ブラジル・ドイツ・スウェーデン,イタリア・米国)から 17 名,日本から間宮崇幸 TC 127/SC 3 国際議長(コマツ)など 6 名出席,保護構造に使用する材料に関して,以前の ISO/TC 127/SC 2/AG 1 運転員保護構造会議の報告・NP 7021(保護構造の材料要求事項)新業務提案投票時各国意見検討(ナットの等級など,ままた,鋼材でも薄板に関する規定などを検討)・その他透明材料の材料要求事項についてなど論議した.
 2022 年 4 月 13 日(水)夜,14 日(木)夜 19 時～21 時に Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(オーストラリア・フィンランド・フランス・ドイツ・イタリア・スェーデン・米国)から13 名,日本からは専門家のコマツ小塚大輔委員など 5 名出席,ISO/AWI 7021 土工機械及び林業機械―運転員保護構造―材料要求事項について,WG 聴取意見検討及びまとめ(用語を修正,
また,鋼材以外の材料の要求を追加する可能性に関して序文を修正など)・その他規格の構成の見直しの可能性などを論議した.
 2022 年 5 月 19 日(木)夜 19 時～21 時に Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(ブラジル・
ドイツ・スウェーデン・米国)から 13 名,日本から小塚委員など 2 名出席し,新業務提案時各
国意見への対応,案文を委員会原案 CD に進めることを親委員会に申出の旨の結論を得た.
 2022 年 9 月 20 日(火),21 日(水)19 時～21 時に Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(ドイツ・イタリア・スウェーデン・米国)から延べ 14 名,日本から小塚委員など 2 名出席し,案件の日程などの概観・委員会原案 CD 投票結果及び各国意見への対応などを検討した.
 2022 年 11 月 22 日(火)夜に Web 開催し,米国のコンビナーなど海外(ブラジル・ドイツ・スウェーデン・イタリア・米国)から 12 名,日本から小塚委員など 2 名出席し,ISO/CD 7021 委員
会段階での聴取意見の処理についての WG 意見聴取結果として,Web 開催し,DIS に進める旨の49

結論を得た.
l)

ISO/TC 127/SC 2/WG 32 - ISO/WD 5953 土工機械―ローダ及びバックホウローダの荷扱いアーム―通則
 2022 年 2 月 16 日(水),日本時間夜 20:30～23 時に Web 開催し,スウェーデンの ELVIUS コンビ
ナー(技術評価会社の方と思われる)・HEDLUND 幹事(スウェーデン規格協会 SIS)など海外(米国・イタリア・スウェーデン)から 8 名,日本専門家は小塚大輔委員(コマツ)など 2 名部
分出席(前記会議と時間帯重複のため),フックとの取り合い,許容荷重などに関して,他の規格,規制との関連含め ISO/WD 5953 案文検討した.
 2022 年 5 月 17 日(火)夜 19：30～22 時に Web 開催し,スウェーデンのコンビナー,HEDLUND 幹
事など海外(イタリア・米国)から 6 名,日本から小塚委員など 2 名出席,ISO/WD 5953 案文について,安定性評価を論点として検討(現行ローダ規格 ISO 14397 は前後方向の安定性だけ評
価,側方安定性を考えていないため,ドリルリグの評価式,テレハンドラーの評価式(改正検討が滞っている)の適用が示唆された)・テレハンドラー所管の ISO/TC 110/SC 4 との連携を進める(実は連携関係設立済み,会議後連携代表追加を親 SC 2 で委員会内投票に付した)などと論議され,日本の国内法令では 1 トン超の荷扱いはクレーンの法令適用と指摘した.
 2022 年 10 月 18 日(火)夜に Web 開催し,スウェーデンのコンビナーなど海外(他に米国,イタリア)から 5 名,日本から小塚委員など 2 名出席,ISO 5953 案文検討を行った.
 2023 年 2 月 2 日(木)夜 20:30～23：00 に Web 開催し,スウェーデンのコンビナーなど海外(他に米国,イタリア)から 6 名,日本から小塚委員など 2 名出席,荷の状態・一部危険源の除外の可能性・ISO 6750 参照・速度制限・傾斜地での計算など ISO 5953 案文検討・案件の自動廃案を避けるための期限延長,案文の整備など次の段階その他を検討した(しかし,その後,スウェーデンのコンビナー退任によって,いったん本件取り下げの方向となった).

m)

ISO/TC 127/SC 3/WG 5 施工現場情報交換- ISO/TS 15143-4 施工現場地形データ
 2022 年 2 月 2 日(水)午後,4 日(金)午後いずれも 13 時～15 時に WG 全体会合を Web 開催し,日本から山本茂(コマツ)共同コンビナー兼プロジェクトリーダなど 11 名,海外から米国
BOLLWEG(Deere 社)共同コンビナー兼 PL など海外( 米国 ・英国・スウェーデン・スイス・
デンマーク・フィンランド・オーストラリア・ロシア・ニュージーランド・韓国)から延べ24 名出席,前回会議の要処理事項の確認・ISO/WDTS 15143-4(土工機械及び走行式道路建設
機械―施工現場情報交換―施工現場地形データ)案文に対する各専門家意見検討・(規格案)
開発計画に関する米国機器製造業者協会 AEM の実施事項検討・POC 概念実証についての提案・(規格開発)日程などを検討した.
 2022 年 2 月 25 日(金)午後 13 時～15 時に ISO/WDTS 15143-4 案文統合特設チーム会合を Web開催し,米国 BOLLWEG チームリーダなど海外(米国・オーストラリア・デンマーク・フィン
ランド)から 9 名,日本からはコンビナーなど 5 名出席,POC 概念実証及び担当・設計モデル
及び参照規格・現場座標系変換・作業結果データの VIS 供給者統合システムと SMS 現場管理
システム間のデータ交換・(規格への追加事項などについての)メンテナンス機関について・ 案文の適否・締固めデータの扱いなどを検討した.
 2022 年 3 月 8 日(火)午後 15 時～16 時に ISO/WDTS 15143-4 作業結果データ特設チーム会合
を Web 開催し,デンマークの HJORT チームリーダ(Leica Geosystems 社)など海外(オースト
ラリア・ニュージーランド・英国・フィンランド)海外から 7 名,日本から事務局 1 名出席し,作業結果データで作業軌跡のデータである Streaks などの扱い・概念実証の範囲などを検討した.
 2022 年 3 月 18 日(金)昼 12 時～14 時に ISO/DTS 15143-4 案文統合特設チーム会合を Web 開

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催し,米国 BOLLWEG チームリーダなど海外(フィンランド・オーストラリア・デンマーク・
ニュージーランド・米国)から 10 名,日本からコンビナーなど 5 名出席,要処置事項の状況確
認・DXF ファイルの扱い・今後の対面会合の可能性などを論議した.
2022 年 3 月 21 日(月)夜 20:30～22 時 に ISO/DTS 15143-4 の数値地形データ DTM 特設チーム
会合を Web 開催し,米国 BOLLWEG チームリーダなど海外(米国・フィンランド・スウェーデン)など海外から 5 名,日本から事務局 1 名出席し,LandXML サブセットはおおむね出来上がりとのこと,なお,他に論議予定の DTM 概念実証は担当のトプコンロシア専門家も他のトプコン専門家も不在で見送りとなった.
2022 年 3 月 23 日(水)午後 13 時～14 時・25 日(金)午後 13 時～14 時 WG 全体会合を Web 開催
し,日本からコンビナーなど延べ 12 名,米国共同プロジェクトリーダなど海外(フィンラン
ド・英国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・スイス・米国)から延べ 21 名出席
し,前回からの要処置事項・米国機器製造業者協会 AEM 理事会での本件の検討について・案文に対する意見検討・認証及び概念実証について・メンテナンス機関に関して・今後の対面会合可能性含め次回会合などを論議した.
2022 年 5 月 11 日(水)昼 12 時～14 時,13 日(金)昼 12 時～14 時全体会合を Web 開催し,11 日
は日本からコンビナーなど 8 名,米国プロジェクトリーダなど海外(英国・フィンランド・
米国・オーストラリア・ニュージーランド・韓国など)から 18 名出席,13 日は日本から 8 名,
スウェーデン含む海外から 19 名出席,延べでは日本から 9 名,海外から 22 名出席して,前回
会合要処理項目確認・CAT 社指摘の特許の扱い・MA メンテナンス機関の扱いなど未処理だ
った案件の状況確認・箇条 6(工事データ?)の検討・6 月ブリスベーンでの対面会合,日本からのウェブ参加の検討・案文に対する WG 聴取意見への対応検討・現場座標系変換に関する状況報告など・(サーバー間交信,設計モデル及び参照コードリスト,作業結果及び生産高など)概念実証状況報告など・ISO 様式の文書準備に関してなどを論議した.
2022 年 6 月 3 日(金)午前 11 時～12 時に ISO/WDTS 15143-4 案文統合特設チームを Web 開催
し,米国 Deere 社 LUESCHOW 氏など海外数名,日本から正田明平委員(コマツ)など若干名出席し,案文の ISO テンプレートへの移行を自動的に作業できるかを検討した.
2022 年 6 月 14 日(火),15 日(水),16 日(木),17 日(金)いずれも朝 8 時～16 時に WG 全体会合
をブリスベーンでハイブリッド会合し,日本からコンビナーなど東京の機械振興会館 62 会
議室での集団 Web 出席延べ 12 名,個別的 Web だけ参加延べ 8 名,米国プロジェクトリーダなど海外(フィンランド・米国・オーストラリア・ニュージーランドなど)からブリスベーン(トプコンオーストラリア社手配会場)での対面出席 13 名,その他英国・スウェーデン・韓国などからの Web 参加延べ 7 名,前回会議の要処理事項確認・案文に対する各専門家意見の検討及び処理・概念実証及び相互運用性の検証の実施について・将来的な標準化に関してその他を論議した.
2022 年 9 月 2 日(金)12 時～14 時に WG 全体会合を Web 開催し,日本からコンビナーなど 11
名,米国プロジェクトリーダなど海外(韓国・スウェーデン・米国・英国・オーストラリ
ア・フィンランド・ニュージーランド)から 19 名,計 30 名出席,前回会議の要処理事項の確認など・相互運用性についての概念実証状況・(案件自動廃案を避けるための)日程などを検討した.
2022 年 9 月 14 日(金)昼 12 時～14 時に ISO/WDTS 15143-4 編集会議を Web 開催し,日 本
からコンビナーなど 3 名,米国 Deere 社案文担当の Jessop LUESCHOW 氏など海外(フィンラン
ド・米国・オーストラリアなど)から出席 7 名,計 10 名出席,9 月下旬の ISO/TC 127/SC 3/WG
5 ハイブリッド会議に向けて未対応の各意見を検討して案文を確認した.
2022 年 9 月 20 日～23 日に米国コロラド州デンバー近郊ウェストミンスターの Trimble 社での対面会合,日本からコンビナーなど対面出席 3 名,Web 部分参加 1 名,米国プロジェクトリ

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

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n)

ーダなど海外(韓国・スウェーデン・フィンランド・米国・オーストラリア・ニュージーランド)から対面出席 19 名,その他米国・韓国などからの Web 部分参加延べ 2 名出席,前回会議の要処理事項の確認など)・案文に対する各専門家意見の処理・概念実証及び相互運用性の検証の実施・将来的な標準化に関してなどを検討した.
2022 年 12 月 1 日(木)13 時～15 時に WG 5 全体会合 Web 開催し,日本からコンビナーなど 9名,米国プロジェクトリーダなど海外(スウェーデン・オーストラリア・米国・フィンラン
ド・ニュージーランド・韓国)から 18 名出席,前回会議からの要処理事項(案件の再度の ISO
業務のための新業務提案投票・明年 2023 年 3 月の CONEXPO における発表準備など),相互運
用性についての概念実証状況などを検討した.
2023 年 1 月 24 日(火),25 日(水),26 日(木),27 日(金)いずれも 9 時～17 時(最終日だけ若干早め)に東京(機械振興会館)で WG 全体会合開催し,日本からコンビナーなど対面出席延べ 15名(一部対面と Web とでの二方法で出席の方含む),Web だけ参加の方延べ 2 名,米国プロジェ
クトリーダなど海外(米国・オーストラリア・フィンランド・ニュージーランド・韓国など)からの対面出席 14 名,Web 参加(韓国・米国・オーストラリア・フィンランド・スウェーデンなど)延べ 10 名,計延べ 41 名出席,前回会議の要処理事項確認など・案文に対する各専
門家意見の処理・データ保管計画の検討・ConExpo でのプレゼン計画・相互運用性に関する第 2 次検証結果・buildingSMART の活動と IFC 4.3 の現状・ISO 23247 規格群ディジタル
ツイン概要紹介・先々の第 5 部についての適用範囲及び計画など論議した. なお,1 月 26日(木)午後 13 時～15 時に,作業グループ全体会議と分離して各特設チームの会議も並行開催した.
2023 年 3 月 8 日(水),10 日(金)いずれも 13 時～15 時に WG 5 全体会合 Web 開催し, 日 本
からコンビナー含め延べ 8 名参加,米国プロジェクトリーダなど海外(米国・オーストラリ
ア・フィンランド・ニュージーランド・韓国・スウェーデンなど)からの Web 参加延べ 19名,計延べ 27 名出席(フィンランドから参加者の 1 名は buildingSMART International 連携
代表,また,オーストラリアから参加の方は JISC 指名専門家など),前回会議要処理事項のう
ち未済案件の対応 (相互運用のためのサーバー間交信に関して,RaR 適用は RFC 未付番なので見送り,UMA も進んでいないもようとして OAuth によるとされた,また,Rest API についても論議されたが,現場座標系変化に関しては担当の KIRK 氏不在で論議せず,追加の特設会合実施して検討とされ・ConExpo でのプレゼンについて発表資料案を検討・案文を次の段階に進めることについての論議(規定を示す shall などの用語についても触れられた)今後の案文統合のための特設会合開催し,その後,編集会議を実施して案文を ISO 様式に移し,CD 段
階の 8 週間意見聴取するなどと論議された.
2023 年 3 月 24 日(金),31 日(金)いずれも 12 時～13:30 時に ISO/WDTS 15143-4 案文統合特設チーム会合を Web 開催し,未処理の専門家意見の扱いなどを論議して案文に反映させた(ただし,未済で,更に会合実施とされた).

ISO/TC 127/SC 3/JWG 11 ISO/DIS 12509 土工機械及び不整地トラック- 照明・信号・車幅等の灯火及び反射器(付記：不整地トラックとは日本には例外的な機械である通称「テレハンドラー」のこと)
 2022 年 2 月 28 日(月)深夜 21 時～24 時に Web 開催し,米国 JOHNSON コンビナー(Deere 社)・
MOSS 幹事(Vermeere 社嘱託)など海外(米国・インド・フランス・スウェーデン・)から 12
名,日本専門家は小塚大輔委員(コマツ)など 4 名出席し,DIS 投票で問題となった点に関する
WG 意見聴取結果の検討・DIS 投票時各国意見の検討継続などと論議した.
 2022 年 3 月 7 日(月)深夜 21 時～24 時に Web 開催し米国のコンビナー・同幹事など海外(インド・フランス・スウェーデン・米国)から 11 名,日本専門家は小塚委員など 4 名出席し,

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



日本専門家の意見検討・DIS 投票コメント審議(続き)・当面更に検討継続など次の段階に関して論議した.
2022 年 3 月 29 日(火)深夜 21 時～翌未明 0:10 に Web 開催し米国のコンビナー・同幹事など海外(インド・フランス・スウェーデン・米国)から 11 名,日本専門家は小塚委員など 3名出席し,作業グループ意見聴取結果などの検討・DIS 投票コメント審議(続き)・今後の予定(FDIS 用文書チェック)など論議した.
2022 年 5 月 11 日(水)夜 20 時～21 時に Web 開催し,米国のコンビナー・同幹事など海外(フランス・インド・スウェーデン・米国)から 10 名,日本専門家は小塚委員など 3 名出席
し,DIS 投票コメント審議(続き)・FDIS 案文を中央事務局に提出,合同案件に関する ISO 規定
含め ISO/TC 110/SC 4 に連絡など今後の予定を論議した.

o)

ISO/TC 127/SC 3/WG 13 - ISO 6750 規格群(運転取扱説明書)
 2022 年 10 月 5 日(水)夜に Web 開催し,スウェーデン王国 OLSSON コンビナー,HEDLUND 幹事(スウェーデン規格協会 SIS)など海外(他に英国,米国)から 6 名,日本からはコマツ間宮崇幸委員長など 4 名出席し,ISO/TR 6750-2(参照文書のリスト)の改正の早急な必要性 (編集グルー
プで適用範囲を ISO 20474-1 及び EN 474-1 の参照規格以外へも拡大するかの見直しの可能性含め更に検討とされた),ISO 6750-1 改正の要否について検討した.
 2022 年 12 月 1 日(木)20:30 時～22 時に ISO 6750 規格群(運転取扱説明書)編集グループ会議
を Web 開催し,スウェーデン王国のコンビナー,幹事など海外から若干名,日本からは事務局
1 名出席して,ISO/TR 6750-2(運転取扱説明書―第 2 部：参照文書のリスト)の適用範囲拡大の所要手続きなどに関して検討した.
 2023 年 2 月 8 日(水)20:30 時～21：30 時に ISO 6750 規格群(運転取扱説明書)編集グループ
会議を Web 開催し,スウェーデン王国のコンビナー,幹事など海外(他に米国 斗山 Bobcat 社
SPOMER 氏)の 3 名,日本からは事務局 1 名出席して,ISO/TR 6750-2(運転取扱説明書―第 2部：参照文書のリスト)の適用範囲拡大に関して編集グループとしてのまとめを行った.
 2023 年 2 月 9 日(木)夜 20:30 時～23 時に WG 13 全体会合を開催し,スウェーデンのコンビナー,幹事など海外(他に英国,米国,ドイツ)から 8 名,日本からは正田 明平 委員(コマツ)な
ど 4 名出席して,ISO/TR 6750-2(参照文書のリスト)の適用範囲拡大に関する WG 意見聴取結果及び編集会議提言・ISO 6750-1 改正の要否の検討 (当面見送り)・会議の結論まとめ(当面の要処理事項など)を論議した.
 2023 年 2 月 23 日(木)20:30 時～21：30 時に ISO 6750 規格群(運転取扱説明書)編集グループ
会議を Web 開催し,スウェーデン王国のコンビナー・幹事など海外(他に米国 SPOMER 氏)の 3
名,日本からは事務局 1 名出席して,ISO/TR 6750-2(運転取扱説明書―第 2 部：参照文書のリスト)の適用範囲拡大の案文及び各意見への対処並びに今後の改正作業立ち上げのための委
員会内投票 CIB について検討した.

p)

ISO/TC 127/SC 3/WG 15 - ISO/DIS 6011(表示機器)改正
 2023 年 1 月 17 日(火),18 日(水),19 日(木),24 日(火),25 日(水),いずれも夜 20 時～22 時(米国現地ではいずれも早朝) に Web 会合し米国斗山 Bobcat 社 SPOMER コンビナーなど海外(中国,スウェーデン,米国)から延べ 8 名,日本から正田 明平 委員(コマツ)など延べ 5 名出席
し,DIS 6011 投票結果確認・各国意見処理・今回会合結果を反映した案文を WG 意見聴取に付すなどと検討した.

q)

ISO/TC 127/SC 3/JWG 16(ISO 23870 セキュアな高速移動体通信)
 2022 年 3 月 2 日(水)夜 21 時～22 時に ISO 23870 セキュアな高速移動体通信)に関係する高

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





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r)

速インターフェース産業間協力特設会議を Web 開催,米国 KITTLE コンビナー(Deere 社)・
ISO 中央事務局・ISO 関係委員会代表など海外から 12 名,日本から間宮崇幸 ISO/TC 127/SC 3国際議長(コマツ)など 3 名出席,国際農業電子財団 AEF (The Agricultural Industry
Electronics Foundation)との連携関係設立・ISO/TC 22/SC 31(自動車/データ通信)など他の ISO 委員会及び他の外部機関との協業乃至連携可能性(合同作業グループを組む ISO/TC
23/SC 19 からの合同コンビナー招請を含む)・今後の規格開発などについて論議した.
2022 年 6 月 28 日(火)夜,29 日(水)夜,7 月 6 日(水)夜,いずれも 20 時～23 時
米 国
KITTLE コンビナー(Deere 社),MOUGHLER プロジェクトリーダ(Caterpillar 社)など海外(フランス・英国・ドイツ・韓国・オーストラリア・カナダ・スウェーデン・スペイン・米国)から招待者含め延べ 42 名,日本から間宮崇幸 ISO/TC 127/SC 3 国際議長(コマツ)など 7 名出席
し,高速(電子交信)バスに関する ISO/TC 22,AEF など関係機関との産業分野横断的協力・合同作業グループの関係委員会との関係・規格群構成の検討(各分野共通部分及び特定部分)・関係規格の改訂の情報の反映に関して・規格群構成の付番・予備業務提案文書の検討・ISO 23870 規格群作成用テンプレートの紹介・AEF との連携関係設立などを論議した.
2022 年 11 月 9 日(水)～11 日(金)何れも日本時間では夕方から翌未明(最終日を除く)にドイ
ツ国ルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン市 Vogel 社でハイブリッド会合し,対面会合
出席は米国 Deere 社 KITTLE コンビナーなど海外(米国・ドイツ・イタリア)及び日本から庄司委員(コマツ)など延べ 19 名,ウェブ参加は米国 Caterpillar 社 Moughler プロジェクトリ
ーダなど海外(フランス・米国・オーストリア・ドイツ・韓国・オーストラリア・スウェーデン・スペイン)から延べ 17 名,日本からは山本茂委員(コマツ)など延べ 7 名,計延べ 43 名
出席し,イーサネット上の高速インターフェースに関する提案・この案件の各要検討項目の表についての論議・規格群の内容についての OSI モデルに基づく各層に関連させての検討などを論議し,なお,この活動に関連する AEF 国際農業電子財団の技術会合についても紹介された
2023 年 2 月 7 日(火),夜 20～22 時に,この ISO 23870(セキュアな移動体交信システム)関連の横断的規格に関連する事項として,米国 Deere 社 Jessop LUESCHOW 氏がホストする ISO
21184 Data Management Webinar が開催され,ドイツの Gangolf Feiter 氏,Thomas Loosen氏の説明を聴取した.
2023 年 3 月 5 日(月)～7 日(水)日本時間では深夜～翌朝(北米時間では 5 日～7 日,最終日だ
け早めに閉会) に米国フロリダ州オーランドでハイブリッド会合開催され,米国 KITTLE コン
ビナー・AGCO 社 BERGEIJK 共同コンビナー・PL の Caterpillar 社 MOUGHLER 氏など海外(米国・英国・ドイツ・イタリア・ニュージーランドその他)から対面又は Web で計 36 名,日本から対面で鈴木邦利氏(コマツ)・元林氏(農研機構)など 3 名出席,部分的に事務局 1 名 Web
参加し,AEF (Agricultural Industry ElectronicsFoundation)の技術週間についてのまとめ・文書構成に関する説明及び論議・物理層及びシステム構成・ISO の新規の文書作成ツールと問題点・業務の進捗状況及び日程及び次の段階・案件の個別的検討のための特設チーム設定・要対処事項の検討・次回会合(2023 年 7 月 10 日～13 日に東京にて)などを検討した.

ISO/TC 127/SC 4/WG 5 ISO 6165 基本機種 改正
 2022 年 3 月 3 日(木)深夜 22 時～24 時に Web 会合し,イタリア GAROFANI コンビナー兼プロジェクトリーダ(CNH 社)など海外(フランス・スウェーデン・米国・イタリア)から 7 名,日本専門家は片桐顕委員長(日立建機)など 3 名出席し,DIS 投票時各国意見に関して作業グルー
プ意見聴取結果を含めて対応検討し,各国意見対応によって直接発行との結論となった.

54

s)

ISO/TC 127/SC 4/WG 6(自動運転の)分類
2022 年 2 月 9 日(水)午後 13 時～15 時に Web 会合し,海外は米国 TAHA コンビナー(Deere 社)など米国から 11 名,日本から新田恭士委員(国土交通省)など 14 名出席し,日程検討・案文作成(日本意見提示・関連規制規格検討含む)など論議した.なお,先行する農業分野の活動・
建設機械の各種動作の扱いなどにも触れられた.
 2022 年 3 月 16 日(水)昼,30 日(水)昼・31 日(木)昼,いずれも 12 時～14 時に Web 会合し,海外は米国のコンビナー(Deere 社)など米国から延べ 8 名,日本から新田委員など延べ 11 名出
席し,参照規格(ISO 6165 参照要)・ISO Guide 78 に基づく必要性の有無(結論は安全規格ではないので否定的)など案文・規格案作成・各用語及び定義・日程・要作業事項などを検討した.
 2022 年 4 月 19 日(火)夜,21 日(木)夜,いずれも 19 時～21 時に Web 会合し,米国のコンビナーなど海外(米国・英国・ドイツ・中国)から延べ 12 名,日本専門家は日立建機片桐 SC 4 国内委員長など延べ 8 名出席し,規格案文検討・自動運転の分類・日程確認・当面の作業(用語の定義の対比表の Google Drive に保管,日程確認など)・各用語及び定義などを検討した.
 2022 年 5 月 24 日(火)夜・26 日(木)夜,いずれも 19 時～21 時に Web 会合し,米国のコンビナーなど海外(中国・英国・米国・英国・ドイツ・中国)から延べ 14 名,日本専門家は片桐委員長など延べ 7 名出席し,ISO 7334 自動運転の分類・ISO のオンライン規格作成ツール OSDの適用・日程・当面の作業(OSD への移行,今後の会合設定)などを検討した.
 2022 年 7 月 19 日(火)夜・21 日(木)夜,いずれも 19 時～21 時に Web 会合し,米国のコンビナーなど海外(英国,米国,ドイツ,中国)から延べ 11 名,日本から片桐委員長など 5 名出席
し,ISO 7334 案文の検討・日程確認などを行った.
 2022 年 8 月 22 日(月)夜・25 日(木)夜,いずれも 19 時～21 時に Web 会合し,米国コンビナーなど海外(英国,米国,ドイツ,中国)から延べ 11 名,日本から片桐委員長など 5 名出席し ISO
7334 案文の検討及び検討方針再検討などを行った.
 2022 年 10 月 3 日(月)夜・6 日(木)夜に Web 会合し,米国コンビナーなど海外(英国,米国,中国)から延べ 7 名,日本から片桐委員長など 5 名出席し,ISO 7334 自動運転の分類の標準化について案文の検討継続(用語の定義に関する合意・事例の検討・案文の他の箇所の検討・各機種との関連検討・日本意見一部反映)・日程・当面の実施事項その他を論議した.
 2022 年 11 月 28 日(月)夜,12 月 1 日(夜) に Web 会合し,延べ出席者数では米国コンビナーな
ど海外(英国,米国,中国)から 8 名,日本から片桐委員長など 5 名出席し,案文・日程・要作業
項目などを検討した.
 2022 年 12 月 13 日(火),12 月 15 日(木)いずれも夜 20 時～22 時に Web 会合し,延べ出席者数
は海外から米国コンビナーなど 7 名,日本から片桐委員長など 6 名出席し,日程・案文・要作
業項目などを検討した.
 2023 年 2 月 6 日(月),8 日(水)いずれも夜 20～22 時に Web 会合し,米国コンビナーなど海外(英国,米国,ドイツ,中国)から延べ 8 名,日本から正田 明平 委員(コマツ)など延べ 5 名出席し,
日程・案文 (事例の見直し,次回会合へ向けての検討など)・要処理事項(WG 意見聴取)などを論議した.
 2023 年 3 月 8 日(木)～9 日(金)深夜～翌朝(北米時間では 8 日～9 日,日中) に米国フロリダ州オーランドでハイブリッド会合し,米国のコンビナーなど海外(米・英・中国)から 7 名が対面出席,日本から鈴木邦利氏(コマツ)が対面出席,正田明平氏など 2 名が Web 参加して,WG
意見聴取事項に関する対応検討(自動車のレベル 0-5 は維持の方向)・案文の ISO の案文作成システムへの移行可能性・日程確認(DIS 期限が 2023 年 9 月 6 日のため)・要処理事項・今後の会合(4 月 27 日及び 5 月 1 日に Web 会合,6 月 12 日,13 日にフランクフルトアムマイン
でハイブリッド会合,8 月 21 日～23 日に東京でハイブリッド会合)などを論議した.


55

(以下は農業用機械及びトラクタとの合同 WG)
t)
ISO/TC 23/SC 19/JWG 10 - ISO/AWI 23285 農業機械及びトラクタ並びに土工機械の直流 32-75
V 及び交流 21-50 V で作動する電気及び電子機能部品及び装置の安全 2022 年 8 月 2 日(火)深夜・3 日(水)深夜 20 時～24 時に Web 会合し,米国 WEIRES コンビナー(Deere 社嘱託)など海外(英国,米国,ドイツ)から延べ 10 名,日本から事務局 1 名出席,いったん取り下げ後再開の新業務提案投票時の各国意見の検討などを行った.
 2022 年 11 月 15 日(火),17 日(木)何れも夜遅くから翌未明に Web 会合し,米国コンビナーな
ど海外(米国,ドイツ,スウェーデン)から延べ 13 名,日本から事務局 1 名出席し,業務再開のための新業務提案承認された ISO/AWI 23285 の投票時各国意見に対する処理・次の段階として CD 案文を委員会内意見聴取実施する件などを論議した.
(以下は高度自動採掘システムとの合同 WG など)u) ISO/TC 82(鉱山)総会
 2022 年 10 月 13 日(木)(現地時間 9 時～13 時) にオーストラリアのシドニー市のオースト
ラリア規格協会 SA にて対面～Web のハイブリッド会合し,対面会合出席はドイツの Piller
国際議長(Wirtgen 社)・Lehmann 委員会マネージャ(ドイツ機械工業連盟 VDMA)など海外(地元のオーストラリアの他に米国・フィンランド・フランス・韓国・スウェーデン・タンザ
ニア・ISO 中央事務局)・日本からは岡ゆかり委員(コマツ)が対面出席し,他にも複数名 Web
参加(カナダの SC 8 の Daneshmend 国際議長・チリ・コロンビア・中国・ペルーなど),戦略
的業務計画の検討・各作業グループの作業項目の進捗状況検討(傘下の JWG 1 ロックドリル
リグ・WG 4 立坑の構造・WG 8 用語・WG 9 運転室内環境・WG 10 鉱山のホイストの安全要求事項・合同作業グループ ISO/TC 127/SC 2/JWG 22 自律式機械システムの安全)・鉱山装置の定義など新業務候補の検討・傘下の分科委員会報告・連携報告などを行った.
v)

ISO/TC 82/SC 8(高度自動採掘システム)総会
 2022 年 10 月 12 日(水) にオーストラリアのシドニー市にて対面～Web のハイブリッド会合
で,対面会合は海外(地元のオーストラリア・ドイツ・米国など)から及び日本からは岡ゆか
り委員・鈴木委員(コマツ)など複数名が出席,及び,Web ではカナダの Daneshmend 国際議長
(クィーンズ大学)・Steenhof 委員会マネージャ(カナダ規格協会 CSA)などと他にも海外及び日本から複数名出席して,各作業グループの作業項目の進捗状況検討(傘下の JWG 1～JWG
4 の各案件・ISO/TC 127/SC 2/JWG 28 衝突警報及び回避・ISO/TC 127/SC 3/JWG 16 セキュ
アな移動体高速通信など)・新規案件(自律式・準自律式及び遠隔操縦ブラストホールドリ
ルのインターフェースの仕様)検討・連携報告及び新規連携関係設立の可能性検討 ⑤戦略的業務計画の検討・その他を論議した.

w)


x)

ISO/TC 82/SC 8/JWG 1 遠隔停止 - ISO/PWI 23724 鉱山機器の非常遠隔停止
2023 年 2 月 15 日(火)午後,16 日(水)午前 (日本時間では翌 16 日朝,翌 17 日未明)にカナダのカルガリー市で対面～Web のハイブリッド会合で,米国 ROLEY コンビナーなど海外(カナダ・米国・オーストラリア・スウェーデン)及び日本から対面乃至 Web で出席し,遠隔停止の要求事項に関する論議・標準化の技術的内容についての論議・ISO 23724(遠隔停止)の今
後の作業の計画などについて論議した.

ISO/TC 82/SC 8/JWG 2 - ISO/AWI 23725 自動運搬のフリートマネージメントシステムのインターフェース 2022 年 10 月 11 日(火)にオーストラリアのシドニーにて ハ イ ブ リ ッ ド 会 合 し , カ ナ ダ の

56



y)

POLITICK コンビナー(コンサルタント企業の関係者)など海外(オーストラリア・カナダ・
フィンランド・スウェーデン・米国・ドイツなど)から対面で 13 名程度,ウェブで 5 名程度,
並びに日本からは岡ゆかり委員(コマツ)など対面出席 3 名・ウェブで 1 名出席し,前回会合で要作業とされた案件・案文に対する意見・新規意見・その他の意見などを検討した.
2023 年 2 月 13 日(月)(日本時間では翌 14 日未明～朝)にカナダのカルガリー市で対面～Web
でのハイブリッド会合も,会議議事案その他資料未発行で未詳である.

ISO/TC 82/SC 8/JWG 3 ISO/PWI 3502 高度自動・自律運転の参照枠組み及び構成
2022 年 3 月 8 日(火)夜・15 日(火)夜,いずれも 21 時～23 時に Web 会合し,オーストラリア
DORAN プロジェクトリーダなど海外(チリ・カナダ・米国・オーストラリア)から 10 名,日本専門家は岡ゆかり(コマツ)委員など 4 名出席(15 日もほぼ同数出席)し,ISO/PWI 3502 鉱山―
高度自動運転及び自律運転の参照枠組み及び構成の作業原案の内容検討及び ISO/TR(技術報告書)としての扱いなどについて論議した.
 2022 年 6 月 15 日(水)夜,21 日(火)夜,いずれも 21 時～23 時に Web 会合し,カナダの Paul
Steenhof 親委員会マネージャー(SCC),オーストラリアの PL の Doran 博士など海外(チリ,フィンランド,米国,ドイツ,スェーデンなど)から延べ 20 名,日本から鈴木邦利委員(コマツ)など延べ 3 名出席し,進捗状況確認・新規案件「ブラストホールドリルの自律運転・半自律
運転・遠隔操縦のインターフェースの仕様」提案説明・ISO/PWI 3502 は技術が十分煮詰まっていないなどにて ISO 規格化はとりあえず中断して ISO の技術報告書 TR とする方向・今後の予定などを論議した.
 2022 年 10 月 10 日(月)朝 8 時～昼過ぎ 13 時,オーストラリアのシドニーにてハイブリッド会
合し,オーストラリア DORAN プロジェクトリーダなど海外(カナダ・ドイツ・米国・ニュージーランドなど)から複数名,日本からはコマツ鈴木邦利委員など複数名出席(なお交替となるコンビナー国のチリからの出席は確認できず),ISO/PWI 3502 高度自動・自律運転の参照
枠組み及び構成を TR 技術報告書とする親 ISO/TC 82/SC 8 投票が承認されたので今後の作業を確認・検討など並びに新規案件「ブラストホールドリルの自律運転・半自律運転・遠隔操
縦のインターフェースの仕様」について新規作業グループ立ち上げなどを検討した.
z)ISO/TC 82/SC 8/JWG 4 - ISO/PWI 3510 遠隔運転・自律運転,有人運転鉱山機械の相互運用性の仕様
 2022 年 8 月 25 日(木)深夜,31 日(木)いずれも夜遅く Web 会合にて,日本から岡ゆかりコンビ
ナー(コマツ)など 5 名,海外(オーストラリア,チリ,ドイツ,スウェーデン,米国,カナダ)から 17 名出席し,コンビナー及び PL 報告・PL 提案の検討・適用範囲及び新業務提案に向けて・当面の作業・次の段階及び専門家へ作業割り当てなどを論議した.
 2022 年 10 月 11 日(火)にオーストラリアのシドニー市にてハイブリッド会合し,日本からコンビナーなど対面及び Web で 7 名程度,海外(米国・カナダ・オーストラリア・スェーデン・
ドイツなど)から,やはり対面及び Web で 13 名程度出席し,ISO/PWI 3510「遠隔運転・自律運
転,有人運転鉱山機械の相互運用性の仕様」案文などを検討した.
 2023 年 2 月 16 日(木)午後,17 日(金) にカナダのカルガリー市でハイブリッド会合し,日本のコンビナーなど対面会合出席,海外からは対面乃至 Web で出席して,案文などを検討している.

（４）ISO/TC 127 国内審議団体における国内対応委員会活動
協会標準部会に ISO/TC 127 の国内審議団体とて国内対応委員会である ISO/TC 127 土工機械委員会

57

及び傘下の SC 1 分科会～SC 4 分科会(国際 SC 1～SC 4 に対応)及び SC 3/WG 5 分科会(国際 SC 3/WG 5に対応)を設定して,ISO 規格の審議・検討・提案などを実施しており,2022 年度は,SC 3/WG 5 分科会を除く各分科会を含む総会を 2022 年 7 月 21 日(26 名出席),9 月 29 日(27 名出席),2023 年 2 月 21 日(26名出席)を Web 会合として実施し,各案件について検討している.

３. ISO/TC 195 建設用機械及び装置に関する活動
ISO/TC 195 建設用機械及び装置専門委員会は,建設現場で使用されるコンクリート機械・基礎工事
用機械・砕石処理機械・道路建設及び道路維持機械及び装置・トンネル掘削機械及び関連機械装置・
足場機械・建設材料製造処理機械及び装置・道路作業及び関連サービス機械及び装置を対象とする.
傘下の分科委員会 SC 1 はコンクリート機械,SC 2 は道路作業機械及び関連装置,SC 3 は穿孔及び基礎工事用機械をそれぞれ所掌する.また,親 TC 直属の作業グループ WG 2 は全般の用語,WG 5 は道路建設及び維持用機器,WG 9 は自走式道路建設機械の安全を所掌する他,WG 6 は手持ち式機械及び装置を所掌する.
（１）親 TC 195 活動
親 TC 195 では従来,全般的な用語及び定義,商業仕様を標準化しており,直属の WG 9 では欧州機械
指令の整合化規格 EN 500 群を基とした自走式道路建設機械の安全要求 ISO 20500 群を作成中である.
a)

用語及び定義 ISO 11375 建設用機械及び装置-用語及び定義：WG 2 ドイツコンビナーが準備中.定期見直し
投票及び CIB(委員会内投票)の結果,2022 年のバーチャル総会で一旦「確認」し,NWIP として再登録する事が決議された.
 ISO 15642 道路建設及び維持用機器-アスファルト混練プラント-用語及び商業仕様：WG 5 ド
イ ツ コ ン ビ ナ ー が 準 備 中 . 定 期 見 直 し 投 票 の 結 果 ,2022 年 の バ ー チ ャ ル 総 会 で 見 直 し(Revision)が決議された.
 ISO 15689 道路建設及び維持用機器-粉末結合材撒布機械-用語及び商業仕様：WG 5 ドイツコンビナーが準備中.WG 5 における定期見直し投票の結果,2022 年のバーチャル総会で追補(Amendment)が決議された.
 ISO 16039 道路建設及び維持用機器-スリップフォームペーバー及び関連機械-用語及び商業
仕様：WG 5 ドイツコンビナーが準備中.定期見直し投票の結果,2022 年のバーチャル総会で見直し(Revision)が決議された.

b)


安全要求
ISO/NP 19432-2 可搬手持ち式内燃機関駆動アブレーシブ切断機械-第 2 部：アブレーシブチェー
ン機械-安全要求：WG 6 ドイツコンビナーが推進中.2020 年に発行済みの ISO 19432-1(チェーン
ソー形コンクリートカッター)に続き,第 2 部は回転ノコギリ形コンクリートカッターに関する安全要求を標準化する.2022 年 3 月～6 月に CIB を実施,積極参加国不足により不成立.その後,積極参加国を追加募集する為の NWIP 投票が同じ作業案文で 2022 年 8 月～10 月に実施され,今回は 5ヶ国が積極参加となり承認された.
ISO 20500 規格群 自走式道路建設機械-安全：WG 9 ドイツのコンビナーの HEY 氏(建設業労働災
害保険組合)が推進中.欧州機械指令の整合化規格 EN 500 群を基とした安全要求の ISO 化.第 1 部

58

～第 7 部の DIS 投票(2020 年 7 月 10 日-10 月 1 日)が実施された後,各国及び(整合規格)HAS コン
サルタントの意見に対処する為,バーチャルＷＧ会議を計 11 回(2020 年 11 月 10 日～12 日, 11
月 23 日～25 日, 2021 年 1 月 26 日～28 日, 2 月 9 日～11 日, 4 月 26 日～28 日, 5 月 25 日～27
日, 8 月 2 日～4 日, 9 月 21 日～23 日, 11 月 30 日～12 月 2 日, 2022 年 2 月 8 日～10 日, 3 月 8
日～10 日)開催した(各回 3 時間/日×3 日連続の Web 会議＝延べ 99 時間).この間,プロジェクト
期限切れによるキャンセルを回避する為,9 ヶ月間の期限延長を行ったが,FDIS 登録期限が 2023
年 3 月に近づいている.HAS コンサルタントの評価が完了した後に,第 1 部～第 7 部の FDIS 投票を開始し,CEN/ISO で並行正式投票(Parallel Formal Vote)を行う事が 2022 年のバーチャル総会で決議された.
 ISO/FDIS 20500-1 自走式道路建設機械-安全-第 1 部：共通要求事項
 ISO/FDIS 20500-2 自走式道路建設機械-安全-第 2 部：路面切削機の要求事項
 ISO/FDIS 20500-3 自走式道路建設機械-安全-第 3 部：ソイルスタビライザー及び再生機械の要求事項
 ISO/FDIS 20500-4 自走式道路建設機械-安全-第 4 部：締固め機械の要求事項
 ISO/FDIS 20500-5 自走式道路建設機械-安全-第 5 部：ペーバー・フィニッシャーの要求事項
 ISO/FDIS 20500-6 自走式道路建設機械-安全-第 6 部：自走式フィーダーの要求事項
 ISO/FDIS 20500-7 自走式道路建設機械-安全-第 7 部：スリップフォームペーバー及び関連機
械の要求事項（２）ISO/TC 195/SC 1 活動
ISO/TC 195/SC 1 は日本が議長国・幹事国を担当し,コンクリート機械関連の標準化を進めている.
用語及び商業仕様,性能試験方法が主体だが,近年は安全要求も規格化し,また,中国提案の施工現場情報交換にも対応している.
 ISO/PWI 5342 コンクリート機械-施工現場情報交換：SC 1/WG 8 中国コンビナーが PWI 推進中.TC
127 所管の ISO 15143「土工機械－施工現場情報交換」規格群を参考にした(ICT による機械の位
置情報，バッチ管理，施工データ等の情報共有化・活用を通じてコンクリート製品の品質維持向上を図る)提案である.国内関係団体：コンクリート工学会殿・全生連殿・日建連殿にも国内委員を委嘱,専門家として登録しているが,2020 年の PWI 登録以来,殆ど進展していない.
 ISO 6085 セルフローディングモバイルコンクリートミキサー-安全要求及び検証：SC 1/WG 9 イ
タリアコンビナーが推進.2022 年 11 月～2023 年 1 月に FDIS 投票が実施され,ISO 中央事務局による修正の後,2023 年 2 月末に発行された.欧州で使用される自走式コンクリート混練・運搬機械
で,バケット式積込装置及びミキサードラムを搭載する小形不整地運搬車の安全要求.
(ハンドガイド式及び搭乗式パワートロウェルの用語及び商業仕様)
 ISO/DIS 13105-1 コンクリートこて仕上げ機械-第 1 部：用語及び商業仕様：SC 1/WG 2 米国コンビナーが見直し推進中,2022 年 10 月～2023 年 1 月に DIS 投票を実施した.
 ISO/DIS 13105-2 コンクリートこて仕上げ機械-第 2 部：安全要求及び検証：SC 1/WG 2 米国コンビナーが見直し推進中,2022 年 10 月～2023 年 1 月に DIS 投票を実施した.ハンドガイド式及び搭乗式パワートロウェルの安全要求及び試験方法で,ハンドガイド式の手腕振動だけでなく腹部に伝わる振動トルクも評価すべく,数年来研究を続けてきた米国コンビナーが 2022 年末の任期満了と同時に退任,2023 年より同国の後任コンビナーに交代した.
 ISO/AWI 18650-2 コンクリートミキサー-第 2 部：混練効率の試験要領 :SC 1/WG 7 米国コンビナーが任期途中で退任した為,日本の後任コンビナー指名が 2022 年のバーチャル総会(及びその後の CIB)で決議,承認された.2023 年より見直しプロジェクトを引継ぎ,案文作成の予定.

59







ISO/AWI 18651-1 コンクリート用内部振動機-第 1 部：用語及び商業仕様：SC 1/WG 10 日本コンビナーが見直し推進予定.2016 年,2021 年の定期見直し投票を経て,新たな WG の設置を提案
し,2022 年のバーチャル総会(及びその後の CIB)で日本のコンビナー指名と共に決議,承認された.
ISO/DIS 19711-2 トラックミキサー-第 2 部：安全要求事項：SC 1/WG 4 日本コンビナーが推進
中,2022 年 11 月～2023 年 1 月に DIS 投票を実施した.2021 年に改正された欧州安全規格 EN 12609
を基に,投票の都度バーチャル WG 会議で議論し,各国の安全要求と齟齬を生じないよう調整を図っている.
ISO/CD 21573-1 コンクリートポンプ-第 1 部：用語及び商業仕様：SC 1/WG 6 中国コンビナーが準備中.見直し(Revision)として CD 段階より開始する事が 2022 年のバーチャル総会(及びその後の CIB)で決議,承認された.

（３）ISO/TC 195/SC 2
ドイツが議長国・幹事国を担当し,道路作業機械及び関連装置の用語及び商業仕様,性能試験方法について検討中である.2019 年に NWIP 投票が開始された 6 件のうち承認された 1 件が FDIS 準備段階,
未承認の 5 件が再提案準備中.2023 年より新たに 1 件の案文を検討中.
 FDIS 24147 路面清掃車-用語及び商業仕様：SC 2/WG 2 ドイツコンビナーが推進中.2022 年 6 月～9 月に DIS 投票が実施された後,バーチャル WG 会議が 9 月 15 日,10 月 18 日,11 月 28 日及び 2023
年 1 月 25 日に開催された.案文を更に審議し WG 内で合意を得る為,9 ヶ月間のプロジェクト期限
延長が CIB で承認された.
 NWIP 投票で日本が反対した為,プロジェクト成立要件(積極賛成 5 ヶ国以上)を満足せず承認されなかった路面清掃車関連案件.SC 2/WG 2 が設置され,日本からも専門家が参画している.
 NP 24148 路面清掃車-粒状物質収集効率-試験及び評価
 NP 24149 路面清掃車-性能要求及び試験方法
 NWIP 投票で日本が反対した為,プロジェクト成立要件(積極賛成 5 ヶ国以上)を満足せず承認されなかった除雪機械関連案件.SC 2/WG 1 が設置され，日本からも専門家が参画している.
 NP 24150 冬季道路管理機械-凍結防止剤散布車-通則及び定義
 NP 24151 冬季道路管理機械-凍結防止剤散布車-散布車
 NP 24152 冬季道路管理機械-スノープラウ‐試験の判定基準及び要求事項
 新規提案見込み案件 冬季道路管理機械-用語・定義及び分類：SC 2/WG 1 ドイツコンビナーが提案中.前コンビナーの退任後,2022 年より同国の後任コンビナーに交代し,9 月 13 日, 2023 年 1
月 17 日にバーチャル WG 会議が開催された.2023 年の会議で新たにスノープラウ,ロータリー除雪機,凍結防止剤撒布車等に関する用語規格の素案 XYZ が提案された.既に日本で定義,運用されている除雪トラック,除雪グレーダー,除雪ドーザー等の分類,機械及び装置との差違について JIS
A 8511，協会規格 JCMAS F013, 同 T006，協会書籍「除雪機械技術ハンドブック」を用いて説明
し,日本の定義も XYZ に含めるよう提言した.
（４）ISO/TC 195/SC 3
ISO/TC 195/SC 3 はフランスが議長国・幹事国を担当し,SC 3/WG 1 では穿孔及び基礎工事用機械の用語及び商業仕様について検討中である.また,欧州機械指令の整合化規格 EN 16228 群を基とした同機
械の安全要求 ISO 20770 群を NWIP 投票中であり,承認されれば新たに SC 2/WG 2 を設置する予定.
 ISO/CD 11886 穿孔及び基礎工事用機械-土壌穿孔及び土壌/岩石穿孔並びに基礎工事用機械-用語及び商業仕様：SC 3/WG 1 フランスコンビナーが見直し推進中.2022 年 3 月 1 日，4 月 6 日，5 月

60

16 日，5 月 18 日，9 月 14 日にバーチャル WG 会議が開催された.2022 年 5 月に登録された第 3 次
WD を基に,WG 会議で確認後,2022 年 11 月～2023 年 1 月に CD 意見照会を実施した.2023 年 3 月 7日に開催されるバーチャル WG 会議でコメント審議の予定.
 ISO/NP 20770(穿孔及び基礎工事用機械-安全)規格群：SC 3 幹事国フランスが 2023 年 2 月～4 月に NWIP 投票を実施中.2022 年のバーチャル総会での決議に従い,安全要求の標準化に着手した.EN 16228 規格群-穿孔及び基礎工事用機器-安全-の対応するパート(1, 2, 4, 5, 6, 7)を基にしている.
 ISO/NP 20770-1 第 1 部：共通要求
 ISO/NP 20770-2 第 2 部：土木及びジオテクニカルエンジニアリング，採石鉱山用モバイルドリ
ルリグ
 ISO/NP 20770-3 第 3 部：基礎工事用機器
 ISO/NP 20770-4 第 4 部：地中連続壁用機器
 ISO/NP 20770-5 第 5 部：ジェッティング，グラウティング及びインジェクション用機器
 ISO/NP 20770-6 第 6 部：互換可能な補助機器
 ISO 21467 穿孔及び基礎工事用機械-水平方向ドリル(HDD)-用語及び商業仕様：TC 127 から TC
195/SC 3 へ移管された後,SC 3/WG 1 米国プロジェクトリーダーが改正を推進.2022 年 1 月 10 日
～4 月 13 日に DIS 投票を実施,WG 会議で承認された後,2022 年 11 月～2023 年 1 月に FDIS 投票を実施.ISO 中央事務局による修正の後,2023 年 2 月末に発行された.なお,各投票に際しては HDD 工法を扱っている JSTT(日本非開削技術協会)殿にも意見照会を行った.
（５）関連情報(新たなＩＳＯ規格制定の動き,CEN の動向,ＪＩＳの対応など)

全断面トンネルボーリング機械-用語及び商業仕様：中国提案の NWIP が 2019 年の総会で承認されたが,2020 年～2022 年は COVID-19 による制限で中国・鄭州での対面会合が実現せず,進展なし.
CO2 吸収コンクリートの国際標準化：コンクリート工学会殿の傘下委員会でカーボンニュートラ
リティ評価手法の確立に向けた活動を行っている.TC 71/SC 8 議長である野口教授と鹿島建設が関係各社も巻き込み,まずはコンクリート用語の ISO 化に向けた準備を ISO/TC 71 で進めている事から ISO/TC 195/SC 1 では当面,様子見である.日本主導の ISO 化推進を支援する方向であり,
機械及び装置に関する提案があれば随時,検討する.
TC 127 所管の ISO 15143 情報化施工,TC 82 と TC 127 で共管の ISO 21815 衝突警報及び回避などの情報技術,また,TC 127 所管の ISO 6405 図記号など,他 TC とのリエゾン(連携)関係を随時,設立
している.

（６）国際会議に関する情報
前回報告以降の ISO/TC 195 の親 TC,傘下の各分科委員会 SC 1,SC 2,SC 3 並びに親委員会及び各分科委員会傘下の作業グループの国際会議は次のとおり.
 2022 年 3 月 1 日(火) SC 3/WG 1(穿孔及び基礎工事用機械－用語)会議：フランス主催,日本からの出席者数：2
 2022 年 3 月 8 日(火)～10 日(木) WG 9(自走式道路建設用機械－安全要求事項)：ドイツ主催,日本からの出席者数：1
 2022 年 4 月 6 日(水) SC 3/WG 1(穿孔及び基礎工事用機械－用語)：フランス主催,日本からの出席者数：2
 2022 年 5 月 16 日(月) SC 3/WG 1(穿孔及び基礎工事用機械－用語)：フランス主催,日本からの

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出席者数：22022 年 5 月 18 日(水) SC 3/WG 1(穿孔及び基礎工事用機械－用語)：フランス 主催,日本からの出席者数：22022 年 5 月 20 日(金) SC 1/WG 4(トラックミキサー安全要求)：日本主催,日本からの出席者
数：3
2022 年 6 月 13 日(月) AG 1(諮問グループ)：ドイツ主催,日本からの出席者数：22022 年 7 月 27 日(水) SC 1/WG 9(セルフローディングモバイルコンクリートミキサー－安全要求) ：イタリア主催,日本からの出席者数：22022 年 7 月 28 日(木) WG 9(自走式道路建設用機械－安全要求事項)：ドイツ主催,日本からの出
席者数：1
2022 年 9 月 8 日(木) WG 2(建設用機械及び装置－用語)：ドイツ主催,日本からの出席者数： 12022 年 9 月 13 日(火) SC 2/WG 1(道路作業機械－冬期保守用機器)：ドイツ主催,日本からの出
席者数：2
2022 年 9 月 14 日(水) SC 3/WG 1(穿孔及び基礎工事用機械－用語)：フランス主催,日本からの出席者数：22022 年 9 月 15 日(木) SC 2/WG 2(道路作業機械－路面清掃車)：ドイツ主催,日本からの出席者
数：3
2022 年 9 月 19 日(月) WG 5(道路建設及び維持用機器－用語及び商業仕様)：ドイツ主催,日本からの出席者数：12022 年 9 月 20 日(火) SC 1(コンクリート施工用機械及び装置)総会：日本主催,日本からの出席者数：52022 年 9 月 21 日(水) SC 3(穿孔及び基礎工事用機械)総会：フランス主催,日本からの出席者
数：2
2022 年 9 月 22 日(木) TC 195(建設用機械及び装置)総会：中国主催,日本からの出席者数：42022 年 10 月 18 日(火) SC 2/WG 2(道路作業機械－路面清掃車)：ドイツ主催,日本からの出席者
数：3
2022 年 11 月 28 日(月) SC 2/WG 2(道路作業機械－路面清掃車)：ドイツ主催,日本からの出席者
数：3
2023 年 1 月 17 日(火) SC 2/WG 1(道路作業機械－冬期保守用機器)：ドイツ主催,日本からの出
席者数：2
2023 年 1 月 25 日(水) SC 2/WG 2(道路作業機械－路面清掃車)：ドイツ主催,日本からの出席者
数：3
2023 年 2 月 16 日(木) AG 1(諮問グループ)：ドイツ主催,日本からの出席者数：1（７）国内審議団体における国内対応委員会活動に関する情報
前回報告以降の ISO/TC 195 の国内対応委員会は,次のとおり.
 ISO/TC 195 親委員会： 2 回／年 開催(2022 年 10 月,2023 年 2 月),主な議題：各分科会及び WGの活動状況報告,国際会議の対応協議等
 ISO/TC 195/SC 1 分科委員会： 5 回／年開催(2022 年 4 月,8 月,10 月,12 月,2023 年 2 月),

４. ISO/TC 214 建設用機械及び装置に関する活動
ISO/ TC 214 は,高所作業車など昇降式作業台を検討する専門委員会で,他に移動昇降式足場などを62

対象とする.
（１）高所作業車関連の活動
ISO/TC 214 の主要活動は ISO/TC 214/WG 1 で扱う高所作業車関連の標準化であり,当面の活動案件を次に示す.
 ISO 16653-1(高所作業車－特別仕様に関する設計,計算,安全要求事項及び試験方法－第 1 部：保護柵開閉式高所作業車)が 2022 年 6 月 13 日期限で定期見直しに付され,国内専門家の一致した意見を得られないとして「棄権」し,各国投票では一部「改正」の意見あるも,多数意見によって「確認」とされた.
 ISO/DIS 16368(高所作業車－設計，計算，安全要求事項及び試験方法)改正：従来から予備業務
項目 PWI として検討された改正案は,昨年度に委員会内投票で作業項目として承認,WG 1 会議を多数回 Web 開催して検討され,日本としては,国内法令・国内事情などに基づく意見提出しているが,あまり受け入れられておらず,賛成は不具合と思われる状況であるが,2022 年 4 月 28 日期限の CD
16368 は,満票で承認(日本は意見を付して棄権)されるも,かなりの意見があるとして,第 2 次 CD
案文が 10 月 28 日期限で意見聴取に付され,その際の意見に関して,ISO/TC 214/WG 1 の数回の Web
会合で各意見に対処し,2023 年 1 月中旬の会合で DIS に進める旨結論し,2023 年 6 月 20 日期限で投票中である.
 ISO/DIS 18893(高所作業車－安全原則,検査,保守及び運転)改正：以前 2020 年 3 月期限の定期見直しで,「改正」意見が多かったものの,従来動きがなかったものの,上記 CD 16368 改正作業が進んだため,改正案 CD 18893 が 10 月 28 日期限で CD 委員会内意見聴取に付され,日本としては,国内法令などに基づく意見が認められない限り,賛成は不具合としていたが,各国意見を同様に WG
1 で検討・対処し,2023 年 1 月下旬の会合で DIS に進める旨結論し,準備中である.
 ISO 16653-3(高所作業車－特別仕様に関する設計,計算,安全要求事項及び試験方法－第 3 部：果樹園作業用高所作業車)：2021 年 9 月 2 日期限の定期見直しは,国際投票では確認 5，改正 1,棄権
11(日本は国内専門家から特段の意見無く,また,内外事情の差異(ISO は車輪式主体に規定に対して国内製品は履帯式主体などの差異がある)などの問題もあるため棄権)の状況で,定期見直し結果は決着していない.
 ISO 20381(高所作業車－操縦装置及び表示用識別記号)は,見直し方向となっているが,現時点では特段の動きはない.
（２）高所作業車以外の案件


ISO 16369 は以前に,移動昇降式足場に関する安全基準 ISO 16369 を欧州規格 EN 1495 に基づき制
定発行も,担当の ISO/TC 214/WG 2 は解散のままで,その後の動きはなく,2022 年 6 月 13 日期限の定期見直しは,関連団体などに意見を求めたが,特段の意見なく棄権,国際投票も大多数が棄権であったが,若干ではあるが「確認」のほうが「改正」を上回ったので「確認」とされた.
Multi-purpose Personnel Elevating Platforms (MPEPs)に関する ISO/TC 110/SC 2(動力付き産業車両(フォークリフト)の安全)との JWG 設立が以前に,決議されたが,国内実績のない機械で,棄権している.なお,ISO/TC 110/SC 2 国内審議団体の(一社)産業車両協会さんも,本件は棄権と伺っている.

（３）国際会議に関する情報
前回報告以降の ISO/TC 214 傘下の作業グループ ISO/TC 214/WG １の国際会議は次のとおりで,大半

63

が ISO 16368(高所作業車－設計，計算，安全要求事項及び試験方法)改正に関して CD から DIS に進めるための各国意見の処理に関する論議であったが,2022 年 12 月 15 日,2023 年 1 月 19 日,同 24 日の WG
1 会議では ISO 18893 を DIS に進めるための検討を実施した.
 2022 年 5 月 17 日(火)昼～午後(米国中部時間では 16 日夜)12 時～15 時,カナダ Skyjack 社
McGREGOR コンビナー・米国 MOSS 幹事など海外(オーストラリア・ドイツ・英国・米国)から 15
名,日本から事務局 1 名出席.
 2022 年 5 月 19 日(木)早朝 4 時～7 時(米国中部時間では 18 日午後)及び同日夜(米国中部時間では 19 日朝)20 時～23 時,5 月 19 日早朝は,カナダのコンビナー・米国幹事など海外(オーストラリ
ア・ドイツ・英国・米国)から 14 名,日本から事務局 1 名出席,19 日夜遅くは海外から 16 名,日本から 1 名出席.
 2022 年 6 月 21 日(火)早朝 4 時～7 時,カナダのコンビナー・米国の幹事など海外(オーストラリ
ア・フランス・ドイツ・米国・中国・英国)から 14 名,日本から事務局 1 名出席.
 2022 年 12 月 15 日(木)深夜～翌未明,カナダのコンビナー・米国の幹事・同 Groat プロジェクト
リーダ(IPAF)など海外(オーストラリア・ドイツ・英国・米国)から 16 名,日本から事務局 1 名出席.
 2023 年 1 月 10 日(火)昼～午後 13 時～16 時(北米時間では 9 日夜～翌未明),カナダのコンビナー・
米国の幹事など海外(オーストラリア・英国・米国・カナダ)から 15 名,日本から事務局 1 名出席.
 2023 年 1 月 13 日(金)早朝 5 時～8 時(北米時間では 12 日午後),カナダのコンビナー・米国の幹事など海外(オーストラリア・英国・米国・カナダ)から 16 名,日本から事務局 1 名出席.
 2023 年 1 月 18 日(水)早朝 5 時～8 時(北米時間では 17 日午後),カナダのコンビナー・米国の幹事など海外(オーストラリア・英国・米国・カナダ)から 17 名,日本から事務局 1 名出席.
 2023 年 1 月 19 日(木)夜 21 時～23 時(北米時間同日早朝),カナダのコンビナー・米国の幹事・米
国 GROAT プロジェクトリーダなど海外(オーストラリア・英国・米国・カナダ)から 13 名,日本からは出席見送り.
 2023 年 1 月 24 日(火)夜 21 時～24 時(北米時間同日早朝),カナダのコンビナー・米国の幹事・米
国 GROAT プロジェクトリーダなど海外(オーストラリア・英国・米国・カナダ)から 13 名,日本からは出席見送り.
（４）国内審議団体における国内対応委員会活動に関する情報委員長空席であり,当面は,メール連絡で対応している.なお,移動昇降式足場に関しては仮設工業会殿との連携を確実とする必要があり,また,活線作業用高所作業車に関しては,IEC/TC 78(活線作業)が IEC 61057 担当であるが,IEC の国内委員会と連携した対応が必要である.
（一般社団法人日本建設機械施工協会

64

西脇徹郎）

４．ISO/CEN規格情報

４－７．鋼構造分野：ISO/TC 167「鋼構造分野」に関する TC は，TC167(鋼構造およびアルミニウム構造)である．日本は TC167 にＰメンバーとして参画しており，（一社）日本鋼構造協会が国内審議団体を担当している．同協会国際委員会傘下に ISO/TC167 対応小委員会を設置し，TC167 への対応を行っている．
鋼構造関連の ISO は ISO 10721-1:1997(鋼構造－材料と設計)と ISO 10721-2:1999(鋼構造－製作と架設)がある．現在 TC167 では，TC 直下に WG3 を設置し，ISO 10721-2 の改正作業を中心に活動を行っている．（TC 傘下にあった 3 つの SC は、前回 TC167 全体会議で廃止となった．）
ISO 10721-2 について，2009 年の定期見直しの際 ユーロコード EN 1090-2:2008 に基づく改定が提案され，2014 年 9 月に NP として承認され，2017 年 7 月に DIS 投票で否決されたが，現在 否決された原案を 8 つに分冊化し，分冊ごとの検討を行っている．（8 分冊のうち，先行して 6 分冊のみ改正作業を進めている．）6 分冊の ISO 開発は NP17607-1～-6 として，2021 年 2 月の WG3 会議後，分冊ごとに TG を設置し積極的に推し進められ，2022 年 7 月に DIS 投票の結果，コメントを反映する条件でFDIS として回付することが承認された．日本は当初 改定案については，国内基準と整合しない部分もあり，関連国内技術基準類等と日本側の意見を説明し反対して来た．その後、日本の意見も反映され，各国基準も使えるアンブレラコード化が確認できたので，当該案に賛成することとした．
今年度は他に，構造用ボルトに関連した NP 投票が３件と CIB が１件実施された．NP３件については，
DIS 17607-6 の ANNEX の内容を NP として再検討しようとするもので，日本の参画を期待する内容になっており，CIB も含め賛成票を入れた．また，耐火塗料の試験方法に関連する CIB が１件実施されたが，現在 ISO/TC167 対応小委員会に専門家が居ないため，棄権票とした．日本提案の鋼構造物溶接継手に関連する国際標準案が，NP 20895 として NP 投票に掛けられた．

ISO/TC167で現在検討されている国際標準案件
文書番号
DIS 17607-1

DIS 17607-2

規格名称／和訳名称

我が国の対応状況

Steel structures －Execution of
structural steelwork － Part1:
General requirements and vocabulary
鋼構造－鋼構造物の施工－第 1 部：
一般的要求事項と用語－ Part 2: Steel
同上－第 2 部：鋼材DIS 17607-3－ Part 3: Fabrication
同上－第 3 部：製作

DIS 17607-4－ Part 4: Erection
同上－第 4 部：架設（建方）

DIS 17607-5－ Part 5: Welding
同上－第 5 部：溶接DIS 17607-6－ Part 6: Bolting
同上－第 6 部：ボルト接合

65

昨年度より，6 件横並びで CD 投票，
DIS 投票が実施されており，日本としてはコメント付き賛成にて投票した．
また，投票期限 2023 年 2 月 12 日でFDIS 草案の回付の可否を問う WG 投票が実施され，賛成票とした．

文書番号NP 18900

NP 18953

NP 18954

PWI

NP 20895

規格名称／和訳名称
Structural bolting － Test method for
determining
slip factor for faying
surfaces
構造用ボルト接合－接合面のすべり係数を求める試験方法Structural bolting －Test method todetermine loss of pretension from faying
surface coatings
構造用ボルト接合－接合面の被覆に伴うプリテンション損失を測定する試験方法
Structural Bolting －Test method toestablish bolt tightening procedures
構造用ボルト接合－ボルトの締付け手順確立のための試験方法
Structural bolting coordination － Tasks
and responsibilities
構造用ボルト締付けに関する調整 ─ 任務と責任
Welded joints performance for seismic
steel structures
耐震鋼構造物に用いる溶接継手の性能に関する標準

我が国の対応状況
投票期限 2022 年 10 月 28 日で NP 投票が実施され，賛成票とした．エキ
スパートとして，ISO/TC167 対応小委員会の佐々木委員長を登録．

投票期限 2022 年 10 月 28 日の CIBで賛成票とした．

ISO/TC167 対応小委員会傘下の鋼構
造国際標準化特別ＷＧでドラフトを作成した国際標準案．
2023 年 2 月 8 日に回付され，期限同5 月 5 日の NP 投票が実施された．

PWI 3032

Standard
Test Method for Measuring 投票期限 2022 年 10 月 28 日の CIB
Equivalent Thermal Conductivity Constant として実施され，棄権票とした．
of fire protection Coatings
本件は 2019 年 9 月に回付され，参耐火塗料の等価熱伝導率定数測定のための標 画国不足により NP 投票で棄却され準試験方法
た．PWI として残され，今回参画国を集う CIB を実施．日本は上記 NP 投票と同様，対応小委員会に専門家が居ないことを理由に棄権票とした．
現在 2023 年 5 月 22 日期限で再度 NP投票が実施されている．

ISO 10721-1

Steel structures
Part 1: Materials and design
鋼構造物－第 1 部：材料及び設計

ISO 10721-2

Steel structures
Part 2: Fabrication and erection
鋼構造物－第２部：製作と架設

ISO 10721-1，-2 の定期見直しに関する投票で，両件とも「確認」とした．
ISO 10721-2 は TC167 として改定作業中であり，10721-1 についても前回 TC167 全体会議で見直しする議論があったが，まだ検討過程であり，今回は現状維持の趣旨で，上記の対応とした．

（一般社団法人日本鋼構造協会

66

桜井英裕）

４．ISO/CEN 規格情報

４－８．地盤分野：ISO/TC 182, TC 190, TC221「地盤分野」に関する TC は，TC182（Geotechnics，地盤工学），TC190（Soil quality，地盤環境），TC221（Geosynthetics，ジオシンセティクス）である．日本（JISC）の参加地位は P メンバーである．国内審議団体
は，公益社団法人地盤工学会が担当している．ここでは，2022 年度に，これらの TC で審議された規格案に関する審議状況を一覧表にして掲載する．具体的には，投票期限が 2022 年 2 月 1 日から 2023 年 1 月 31 日までの審議である．なお，ISO/TC182/SC1（地盤調査と試験法）では CEN/TC341（地盤調査と試験法）との間で CEN
リードのウィーン協定を適用していることから，実質的な国際規格案の審議（例えば，ISO 17892 の作成）は
CEN/TC341 で行われてきた．しかしながら，ISO 規格が制定された後は，CEN ではなく ISO の委員会
（TC182/WG13）でメインテナンスを行っている．日本が主導している規格に，TC182 の ISO24057（今年度制定）と TC190 の ISO4974 がある．
コロナウイルス感染拡大防止の観点から，ISO の各会合は基本オンライン，もしくはメール審議で実施された．国内においても，オンライン会議とメール審議が通常行われているため，特に大きな影響はない．

１. ISO/TC182（Geotechnics，地盤工学）
ＴＣ182

ＳＣ

国内審議団体 地盤工学会（１）現在審議中の規格
ISO No.

ISO 178921:2014/DAmd 1

24057

ISO 178924:2016

名備考（審議段階、新称

規・改訂・廃止など）

Geotechnical investigation and testing — Laboratory testing of soil — Part
1: Determination of water content — Amendment 1
地盤調査と試験法—土の室内試験—第 1 部：含水比の測定—修正 1
Array measurement of microtremors to estimate shear wave velocity profile
微動探査によるせん断波速度構造の評価
Geotechnical investigation and testing — Laboratory testing of soil — Part
4: Determination of particle size distribution
地盤調査と試験法—土の室内試験—第 4 部：土の粒度試験方法

2021/12/22
DIS 賛成投票
2022/2/28
DIS 賛成（コメント付き）投票
2022/3/12
SR 確認投票

Geotechnical investigation and testing — Geotechnical monitoring by field
ISO 186742:2016

instrumentation — Part 2: Measurement of displacements along a line:
Extensometers
地盤調査と試験法—現場計測による地盤工学的モニタリング—第 22022/3/12
SR 確認投票

部：測線に沿った変位の測定：伸び計
18674-8

Geotechnical investigation and testing — Geotechnical monitoring by field 2022/3/12
instrumentation — Part 8: Measurement of forces: Load cells

67

CD 賛成投票

地盤調査と試験法—現場計測による地盤工学的モニタリング—第 8部：力の測定：ロードセル
Geotechnical investigation and testing — Laboratory testing of soil — Part
ISO 17892-

5: Incremental loading oedometer test

2022/6/13

5:2017

地盤調査と試験法—土の室内試験—第 5 部：段階載荷による圧密試 SR 確認投票
験方法

ISO 178926:2017

Geotechnical investigation and testing — Laboratory testing of soil — Part
6: Fall cone test
地盤調査と試験法—土の室内試験—第 6 部：フォールコーン試験

2022/6/13
SR 確認投票

Geotechnical investigation and testing — Field testing — Part 5: Prebored
22476-5 (Ed 2)

pressuremeter test

2022/7/4

地盤調査と試験法—原位置試験—第 5 部：プレボーリング圧力計試 DIS 賛成投票
験Geotechnical investigation and testing — Testing of geotechnical structures

22477-2— Part 2: Testing of piles: Static tension load testing2022/7/3

地盤調査と試験法—地盤構造物の試験法—第 2 部：杭の試験：静的 DIS 賛成投票
引張荷重試験
Geotechnical investigation and testing — Field testing — Part 1: Electrical

22476-1 (Ed 2)

cone and piezocone penetration test

2022/8/29

地盤調査と試験法—原位置試験—第 1 部：電気式コーンおよびピエ FDIS 賛成投票
ゾコーン貫入試験
Geotechnical investigation and testing — Field testing — Part 11: Flat

ISO 22476-

dilatometer test

2022/9/2

11:2017

地盤調査と試験法—原位置試験—第 11 部：フラットダイラトメー SR 賛成投票
ター試験
Geotechnical investigation and testing — Field testing — Part 16: Borehole

22476-16

shear test

2022/8/4

地盤調査と試験法 —原位置試験 — 第 16 部: ボアホールせん断試 CD 賛成投票
験Geotechnics — Array measurement of microtremors to estimate shear wave

24057

velocity profile
Geotechnics —微動探査によるせん弾波速度構造の評価
Geotechnical investigation and testing — Geotechnical monitoring by field

18674-8

instrumentation — Part 8: Measurement of loads: Load cells
地盤調査と試験法—現場計測による地盤工学的モニタリング—第 868

2022/8/4
FDIS 賛成投票

2022/7/28
DIS 賛成投票

部：荷重の測定：ロードセル
22282-1:2012(vers 2)

Geotechnical investigation and testing — Geohydraulic testing — Part 1:
General rules
地盤調査と試験法—地盤水理試験—第 1 部：一般原則

2022/7/15
SR 賛成投票

Geotechnical investigation and testing — Geohydraulic testing — Part 2:
22282-2:2012

Water permeability tests in a borehole using open systems

2022/7/15(vers 2)

地盤調査と試験法—地盤水理試験—第 2 部：オープンシステムを用 SR 賛成投票
いた単孔透水試験

22282-3:2012(vers 2)22282-5:2012(vers 2)

Geotechnical investigation and testing — Geohydraulic testing — Part 3:
Water pressure tests in rock
地盤調査と試験法—地盤水理試験—第 3 部：岩盤の水圧測定
Geotechnical investigation and testing — Geohydraulic testing — Part 5:
Infiltrometer tests
地盤調査と試験法—地盤水理試験—第 5 部：湿潤計試験

2022/7/15
SR 賛成投票

2022/7/15
SR 賛成投票

Geotechnical investigation and testing — Geohydraulic testing — Part 6:
22282-6:2012

Water permeability tests in a borehole using closed systems

2022/7/15(vers 2)

地盤調査と試験法—地盤水理試験—第 6 部：クローズドシステムを SR 賛成投票
用いた単孔透水試験

２. ISO/TC190（Soil quality，地盤環境）
ＴＣ190

国内審議団体 地盤工学会（１）現在審議中の規格
ISO No.

名

備考（審議段階、新称

規・改訂・廃止など）

Soil quality — Effects of pollutants on earthworms — Part 2: Determinationof effects on reproduction of Eisenia fetida/Eisenia andrei
11268-2 (Ed 3) 地盤環境 — ミミズに対する汚染物質の影響 — パート 2: Eisenia
fetida/Eisenia andrei およびその他のミミズ種の繁殖に対する影響の2022/2/6
DIS 賛成投票

決定
Soil quality — Determination of organochlorine pesticides andpolychlorinated biphenyls — Gas-chromatographic method with electron
10382 (Ed 2)

capture detection
地盤環境－有機塩素系農薬とポリ塩化ビフェニールの定量－ECD
検出器を用いたガスクロマトグラフ法

692021/12/10
NP 賛成投票

Soil quality — Sampling — Part 301: Sampling- and on site semi18400-301

quantitative determinations of volatiles in field investigations

2021/12/9

地盤環境－サンプリング－Part 301:現位置調査における揮発性物質 DIS 賛成投票のサンプリングと測定方法

ISO 18512:2007 Soil quality — Guidance on long and short term storage of soil samples(vers 3)2021/10/18

地盤環境—土壌サンプルの長期および短期保管に関するガイダンス SR 確認投票
Soil quality — Guidance on leaching procedures for subsequent chemical

ISO 18772:2008 and ecotoxicological testing of soils and soil materials(vers 3)2021/10/18

地盤環境—土壌および土壌材料のその後の化学的および生態毒性学 SR 確認投票
的試験のための浸出手順に関するガイダンス

ISO 28901:2011(vers 2)

Soil quality — Guidance for burial of animal carcasses to prevent epidemics
地盤環境—エピデミックを防ぐための動物の死骸の埋葬に関するガ
イダンス

2021/10/18
SR 確認投票

Soil quality — Requirements and guidance for the selection and application
ISO 17402:2008(vers 3)of methods for the assessment of bioavailability of contaminants in soil andsoil materials
地盤環境—土壌および土壌物質中の汚染物質のバイオアベイラビリ

2021/10/18
SR 確認投票

ティを評価するための方法の選択と適用に関する要件とガイダンス
ISO 23909:2008 Soil quality — Preparation of laboratory samples from large samples(vers 3)

地盤環境—大きなサンプルからの実験室サンプルの準備
Simplified method for oral bioaccessibility of metal(loid)s in soils

7303.2土壌中金属（および半金属）の経口バイオアクセシビリティの簡易試験方法
Soil quality — Test for estimating organic matter decomposition in

23265

contaminated soil
土壌環境－汚染土壌に含まれる有機物分解の予測試験方法
Environmental solid matrices — Determination of elemental composition

18227.2

by X-ray fluorescence
環境固体マトリックス－蛍光 X 線による元素組成の測定方法

2021/10/18
SR 確認投票
2022/1/11
NP 賛成投票

2022/3/16
DIS 賛成投票

2022/1/14
NP 賛成投票

Environmental solid matrices — Determination of trace elements using
16965.2

inductively coupled plasma mass spectrometry (ICP-MS)

2022/1/14

環境固体マトリックス－誘導結合高周波プラズマ質量分析法（ICP- NP 賛成投票
MS）を用いた微量元素の測定方法

70

Soil quality — Determination of perchlorate in soil using liquid
5120

chromatography-tandem mass spectrometry (LC-MS/MS)
地盤環境 – LC-MS による土中の過塩素酸塩の測定方法

Soil quality — Sampling — Part 204: Guidance on sampling of soil gas
16383-1

地盤環境 — サンプリング — パート 204: 土壌ガスのサンプリン
グに関するガイダンス

2022/1/14
DIS 賛成投票

2022/2/9
NP 賛成投票

Soil quality — Effects of contaminants on Enchytraeidae (Enchytraeus sp.)
16387 (Ed 3)— Determination of effects on reproduction

2022/4/19

地盤環境 — Enchytraeidae (Enchytraeus sp.) に対する汚染物質の影響 DIS 賛成投票
— 生殖への影響の測定方法

4974

Soil quality — Guidance on soil temperature measurement

2022/2/16

地盤環境 – 土の温度測定のガイダンス

DIS 賛成投票

Soil quality — Determination of potential cation exchange capacity (CEC)and exchangeable cations buffered at pH 7, using a molar ammonium
22171

acetate solution
地盤環境 – pH7 での 1M 酢酸アンモニウムを用いた CEC と交換性

2022/2/25
DIS 賛成投票

陽イオンの測定方法

24212.2

11271 (Ed 2)

Remediation techniques applied at contaminated sites
汚染された場所で適用される修復技術

2022/5/16
CD 賛成 (コメント付き)投票

Soil quality — Determination of redox potential — Field method2022/4/7

地盤環境—酸化還元電位の決定—フィールド法

NP 賛成投票

Soil quality — Inhibition of reproduction of Collembola (Folsomia candida)
11267.2

by soil contaminants

2022/5/23

地盤環境—ミミズに対する汚染物質の影響—パート 2：シマミミズ/ CD 賛成投票
シマミミズの繁殖への影響の決定
Soil quality — Sampling — Part 101: Framework for the preparation andISO 18400-

application of a sampling plan

2022/1/17

101:2017

地盤環境—サンプリング—パート 101：サンプリング計画の作成と SR 反対投票
適用のためのフレームワーク

ISO 18400-

Soil quality — Sampling — Part 102: Selection and application of sampling 2022/1/17

102:2017

techniques

SR 反対投票71

地盤環境—サンプリング—パート 102：サンプリング手法の選択と適用
ISO 18400-

Soil quality — Sampling — Part 201: Physical pretreatment in the field

2022/1/17

201:2017

地盤環境—サンプリング—パート 201：現場での物理的前処理

SR 反対投票

ISO 18400204:2017

Soil quality — Sampling — Part 204: Guidance on sampling of soil gas
地盤環境—サンプリング—パート 204：土壌ガスのサンプリングに関するガイダンス

2022/1/17
SR 反対投票

Soil quality — Procedure for site-specific ecological risk assessment of soil
ISO 19204:2017

contamination (soil quality TRIAD approach)2022/2/9

地盤環境—土壌汚染のサイト固有の生態学的リスク評価の手順（土 SR 棄権投票
壌品質 TRIAD アプローチ）
Soil quality — Sampling — Part 100: Guidance on the selection of

ISO 18400-

sampling standards

2022/1/17

100:2017

地盤環境—サンプリング—パート 100：サンプリング基準の選択に SR 反対投票
関するガイダンス

ISO 11272:2017(Ed 2)

Soil quality — Determination of dry bulk density
地盤調査とテスト—土壌の実験室テスト—パート 6：フォールコー
ンテスト

2022/1/17
SR 賛成投票

Soil quality — Dissolution for the determination of total element content —ISO 148693:2017

Part 3: Dissolution with hydrofluoric, hydrochloric and nitric acids usingpressurised microwave technique
地盤環境—全元素含有量を測定するための溶解—パート 3：加圧マ

2022/1/17
SR 賛成投票

イクロ波技術を使用したフッ化水素酸、塩酸、硝酸による溶解
ISO 18400-

Soil quality — Sampling — Part 106: Quality control and quality assurance 2022/1/17

106:2017

地盤環境—サンプリング—パート 106：品質管理と品質保証

SR 反対投票

Soil quality — Sampling — Part 105: Packaging, transport, storage andISO 18400-

preservation of samples

2022/1/17

105:2017

地盤環境—サンプリング—パート 105：サンプルの包装、輸送、保 SR 反対投票
管、保存ISO 18400-

Soil quality — Sampling — Part 103: Safety

2022/1/17

103:2017

地盤環境—サンプリング—パート 103：安全性

SR 反対投票

ISO 18400-

Soil quality — Sampling — Part 107: Recording and reporting

2022/1/17

107:2017

地盤環境—サンプリング—パート 107：記録と報告

SR 反対投票

23992

Soil quality — Framework for detailed recording and monitoring of changes 2022/7/5
FDIS 賛成投票

in dynamic soil properties

72

地盤環境 – 動的地盤特性の変化を詳細に記録し監視するためのフレームワークSoil quality — Determination of the effects of pollutants on soil flora — Part
ISO 11269-

2: Effects of contaminated soil on the emergence and early growth of higher

2:2012 (Ed 3,

plantsvers 2)

地盤環境—土壌植物相に対する汚染物質の影響の決定—パート 2：

2022/8/30
SR 賛成投票

高等植物の出現と初期成長に対する汚染土壌の影響
ISO 112691:2012 (Ed 2,vers 2)

Soil quality — Determination of the effects of pollutants on soil flora — Part
1: Method for the measurement of inhibition of root growth2022/8/30

地盤環境—土壌植物相に対する汚染物質の影響の決定—パート 1： SR 賛成投票
根の成長の阻害を測定する方法
Soil quality — Avoidance test for determining the quality of soils andeffects of chemicals on behaviour — Part 2: Test with collembolans

ISO 17512-(Folsomia candida)

2022/8/30

2:2011 (vers 2) 地盤環境—土壌の質と行動に対する化学物質の影響を決定するため SR 賛成投票の回避テスト—パート 2：トビムシ（Folsomia candida）によるテストISO 11262:2011 Soil quality — Determination of total cyanide(Ed 2, vers 2)

2022/4/26
SR 賛成投票

地盤環境—総シアン化物の測定
Soil quality — Microwave-assisted extraction of the aqua regia soluble

ISO 12914:2012 fraction for the determination of elements(vers 2)2022/4/26

地盤環境—元素を測定するための王水可溶性画分のマイクロ波支援 SR 賛成投票
抽出
Soil, treated biowaste and sludge — Determination of elements using

22036 (Ed 2)

inductively coupled plasma optical emission spectrometry (ICP-OES)

2022/6/17

地盤環境－誘導結合高周波プラズマ発光分光分析法(ICP-AES)によ DIS 賛成投票
る土壌の抽出物内の微量成分の定量
Soil quality — Screening method for soil temperature — Measurement by

18386

IR thermometer
地盤環境—土壌温度のスクリーニング方法—IR 温度計による測定

2022/7/6
NP 賛成投票

Assessment of soil functions and related-ecosystem services: definitions and18718

conceptual Framework

2022/8/3

土壌機能と関連する生態系サービスの評価：定義と概念フレームワ NP 賛成投票
ーク

18721

Assessment of ecological soil functions: indicators and methods

73

2022/8/3

生態学的土壌機能の評価：指標と方法

NP 賛成投票

Soil quality — Bioaccessibility of organic and inorganic pollutants from8259

contaminated soil and soil-like material

2022/8/15

地盤環境 — 汚染された土壌および土壌に似た物質からの有機およ CD 賛成投票
び無機汚染物質のバイオアクセシビリティ
Soil quality — Test for estimating organic matter decomposition in

23265

contaminated soil
地盤環境 — 汚染土壌中の有機物分解を推定するための試験

2022/9/25
FDIS 賛成投票

Soil quality — Inhibition of reproduction of Collembola (Folsomia candida)
11267 (Ed 3)

by soil contaminants

2022/8/12

地盤環境 — 土壌汚染物質によるトビムシ (Folsomia candida) の繁 DIS 賛成投票
殖の阻害

10930:2012(vers 2)

Soil quality — Measurement of the stability of soil aggregates subjected tothe action of water
地盤環境—水の作用を受けた土壌凝集体の安定性の測定

11508:2017 (Ed Soil quality — Determination of particle density
2)11504:2017 (Ed2)

18504:20172022/7/15
SR 賛成投票
2022/7/15
SR 賛成投票

地盤環境—粒子密度の決定
Soil quality — Assessment of impact from soil contaminated withpetroleum hydrocarbons
地盤環境—石油炭化水素で汚染された土壌からの影響の評価

2022/9/1
SR 賛成投票

Soil quality — Sustainable remediation

2022/9/1

地盤環境—持続可能な修復

SR 賛成投票

Soil quality — Laboratory incubation systems for measuring the14239:2017 (Ed mineralization of organic chemicals in soil under aerobic conditions2)

2022/7/15

地盤環境—好気性条件下で土壌中の有機化学物質の鉱化作用を測定 SR 賛成投票
するための実験室インキュベーションシステム
Soil quality — Effects of pollutants on earthworms — Part 2: Determinationof effects on reproduction of Eisenia fetida/Eisenia andrei and other11268-2 (Ed 3)

earthworm species

2022/10/11

地盤環境 — ミミズに対する汚染物質の影響 — パート 2: Eisenia FDIS 賛成投票
fetida/Eisenia andrei およびその他のミミズ種の繁殖に対する影響の決定
Soil quality — Sampling of soil invertebrates — Part 2: Sampling and23611-2

extraction of micro-arthropods (Collembola and Acarina)
地盤環境 — 土壌無脊椎動物のサンプリング — パート 2: 微小節742022/10/24
CD 賛成投票足動物 (トビムシとダニ) のサンプリングと抽出
Soil quality — Sampling of soil invertebrates — Part 5: Sampling and23611-5extraction of soil macro-invertebrates

2022/10/24

地盤環境 — 土壌無脊椎動物のサンプリング — パート 5: 土壌大 CD 賛成投票
型無脊椎動物のサンプリングと抽出
Soil quality — Microwave-assisted extraction of the aqua regia soluble

12914:2012

fraction for the determination of elements

2022/10/26

地盤環境 — 要素の決定のための王水可溶性画分のマイクロ波支援 WDRL 賛成投票
抽出Environmental solid matrices — Determination of polychlorinatedbiphenyls (PCB) by gas chromatography — Mass selective detection (GC-18475 (Ed 2)MS) or electron-capture detection (GC-ECD)

2022/10/18

環境固体マトリックス — ガスクロマトグラフィーによるポリ塩化 DIS 賛成投票
ビフェニル (PCB) の測定 — 質量選択検出 (GC-MS) または電子捕獲検出 (GC-ECD)
Soil, treated biowaste and sludge — Determination of dioxins and furans
and dioxin-like polychlorinated biphenyls by gas chromatography with highresolution mass selective detection (HR GC-MS)

13914 (Ed 2)

土壌、処理されたバイオ廃棄物およびスラッジ — 高分解能質量選
択検出 (HR GC-MS) を備えたガスクロマトグラフィーによるダイ

2023/1/19
FDIS 賛成投票

オキシンおよびフラン、およびダイオキシン様ポリ塩化ビフェニルの測定
Soil quality — Determination of the effects of pollutants on soil flora —17126

Screening test for emergence of lettuce seedlings (Lactuca sativa L.)

2022/12/5

地盤環境 — 汚染物質が土壌フローラに及ぼす影響の測定 — レタ CD 賛成投票
ス苗 (Lactuca sativa L.) の出芽のスクリーニング試験

３. ISO/TC221（Geosynthetics，ジオシンセティクス）
ＴＣ221

ＳＣ

国内審議団体 地盤工学会（１）現在審議中の規格
ISO No.

18228-6

名

備考（審議段階、新称

規・改訂・廃止など）

Design using geosynthetics — Part 6: Protection

2022/2/7

ジオシンセティックスを使用した設計 — パート 6: 保護

DTR 賛成投票

75

Guidelines for the determination of long-term flow of geosynthetic drains
18198

ジオシンセティックスドレーンの長期流れの決定に関するガイドラ
イン

10319

DTS 賛成投票

Geosynthetics — Wide-width tensile test

2022/11/1

ジオシンセティックス—広幅引張試験

CD 賛成投票

Geosynthetics — Determination of friction characteristics — Part 2:
12957-2

2022/5/25

Inclined plane test
ジオシンセティックス—摩擦特性の決定 — パート 2: 傾斜面試験

2022/11/1
CD 賛成投票

Geotextiles and geotextile-related products — Strength of internal structural
13426-2

junctions — Part 2: Geocomposites

2022/11/1

ジオテキスタイルおよびジオテキスタイル関連製品 — 内部構造接 CD 賛成投票
合部の強度 — パート 2: ジオコンポジット
Geosynthetics — Determination of the protection efficiency of a13428

geosynthetic against impact damage2022/11/1

ジオシンセティックス — 衝撃による損傷に対するジオシンセティ CD 賛成投票
ックスの保護効率の決定

10321:2008 (Ed2, vers 3)

Geosynthetics — Tensile test for joints/seams by wide-width strip method
ジオシンセティックス—ワイド幅ストリップ法によるジョイント/シームの引張試験

2022/7/15
SR 賛成投票（公益社団法人地盤工学会 豊田浩史）

76

４．ISO/CEN規格情報

４－９．地理情報分野：ISO/TC 211「地理情報分野」に関する TC は，TC 211（Geographic Information/Geomatics，地理情報）である．この国内審議団体は，(公財)日本測量調査技術協会が担当しており，我が国は投票権を有するＰ
メンバー（正式メンバー）として登録されている．詳細は (公財) 日本測量調査技術協会 Web サイト（https://www.sokugikyo.or.jp/）の「地理情報規格」に掲載されているので参照されたい．

１．地理情報国際標準の審議状況
2022 年に TC 211 で審議された規格案に関する状況を表１に掲げる．
表-１
文書番号
（ISO）

投票
種別

2022 年における地理情報国際規格の審議状況（投票2022 年 1 月～12 月）

規格名称／和訳名称

日本の対応

投票結果

19160-6

CIB

ISO 19160-6 の廃止について
Cancellation of ISO 19160-6

賛成

承認

19109:2015

CIB

19109:2015 の改正
Revision of ISO 19109:2015

承認
コメントな
し

承認

19127:2019

CIB

19127:2019 の改正
Revision of ISO 19127:2019

承認

承認

19124-2

CIB

19124-2 新業務項目提案(コメントのみ)
Draft ISO/NP 19124-2 - Comments only

コメントな
し

承認

19111:2019

CIB

19111:2019 の見直し 2
Amendment 2 of ISO 19111:2019

19162:2019

CIB

19162:2019 の見直し
Amendment of ISO 19162:2019

19157-3

CIB

19157-3 の登録機関(RA)の募集
Call for Registration Authority for ISO 19157-3

19110:2016(Ed 2)SR

19133:2005(vers 3)SR

PWI 19152-2

NP

地物カタログ化法
Methodology for feature cataloguing
場所に基づくサービス－追跡及び経路誘導
Location-based services — Tracking andnavigation
地理情報 - 土地管理領域モデル(LADM) - 第 2 部：土地登記
Geographic information - Land Administration
Domain Model (LADM) - Part 2: Land registration

77

承認
コメントな
し
承認
コメントな
し

承認

承認

RA 立候補
なし

立候補あり
（韓国）

確認

確認

確認

確認

承認

承認

19168-2

DIS

19160-2 - N
5652

CD

19123-3

DIS

TS 191391:2019

SR

19156 (Ed2)

DIS

地理情報 - フィーチャ用の空間 API – 第 2 部：参照
による座標参照系
Geographic information - Geospatial API forfeatures - Part 2: Coordinate Reference Systems
by Reference
アドレッシング 第 2 部 物理世界のオブジェクトのア
ドレスの割り当てと維持
Addressing - Part 2: Assigning and maintaining
addresses for objects in the physical world
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ－第 3 部：処理の基礎
Schema for coverage geometry and functions —Part 3: Processing fundamentals
メタデータ－XML スキーマによる実装
XML schema implementation — Part 1: Encoding
rules
観測，計測及びサンプル
Observations, measurements and samples

PWI 19152-3

NP

19115-3

DIS

19160-4 (Ed2)

DIS

19123-1

DIS

19157-1

DIS

土地管理領域モデル(LADM)－第 3 部：海洋空間における地理的規制Land Administration Domain Model (LADM) — Part
3: Marine georegulation
メタデータ－第 3 部：メタデータ基本の XML スキーマ
による実装
Metadata — Part 3: XML schema implementation for
fundamental concepts
アドレッシング－第 4 部：国際的な郵便住所の構成要
素とテンプレート言語
Addressing — Part 4: International postal
address components and template language
被覆の幾何及び関数のためのスキーマ－第 1 部：基本
Schema for coverage geometry and functions —Part 1: Fundamentals
データ品質－第 1 部：基本要求事項
Data quality — Part 1: General requirements

19105 (Ed2)

FDIS

適合性及び試験
Conformance and testingPWI 19152-4

NP

19118:2011(Ed 2, vers
2)
TS
19129:2009(vers 3)
19141:2008(vers 3)

承認

承認

承認

承認

承認

承認

確認

確認

承認

承認

棄権

承認

承認

承認

承認

承認

承認

承認

承認

承認

承認

承認

賛成

承認

確認

確認

SR

土地管理領域モデル(LADM)－第 4 部：評価情報
Land Administration Domain Model (LADM) — Part
4: Valuation information
符号化
Encoding

SR

画像，グリッド及び被覆データの枠組み
Imagery, gridded and coverage data framework

確認

確認

SR

移動地物のスキーマ
Schema for moving features

確認

確認

78

19149:2011(vers 2)

SR

地理情報のための権利記述言語－GeoREL
Rights expression language for GeoREL
画像及びグリッドデータのための内容構成要素及び符号化規則－第 1 部：内容モデル
Content components and encoding rules for imagery
and gridded data — Part 1: Content model
リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証－第 1 部：基礎
Calibration and validation of remote sensing data
and derived products — Part 1: Fundamentals
オントロジ - 第 6 部： サービスオントロジの登録
Ontology — Part 6: Service ontology register

TS 191631:2016(vers 2)SR

19124-1 - N
5740

DTS

19150-6DIS

PWI 19152-5

NP

191552:2017

SR

19131 (Ed2)

FDIS

土地管理領域モデル(LADM)－第 5 部：空間計画情報
Land Administration Domain Model (LADM) — Part
5: Spatial plan information
場所識別子（PI）アーキテクチャ - 第 2 部：場所識別
子（PI）リンク
Place Identifier (PI) architecture — Part 2:
Place Identifier (PI) linking
データ製品仕様
Data product specifications

19164

CD

屋内フィーチャモデル
Indoor feature model

TS 19124-2

NP

19103

CD

19152-3

CD

リモートセンシングデータ及び派生プロダクトの較正及び検証－第 2 部：SAR
Calibration and validation of remote sensing data
and derived products — Part 2: SAR
概念スキーマ言語
Conceptual schema language
土地管理領域モデル(LADM)－第 3 部：海洋空間における地理的規制Land Administration Domain Model (LADM) — Part
3: Marine space georegulation

投票種別欄の略号は下記のとおり．
投票における作業段階
IS：国際規格 International Standard）
FDIS：最終国際規格案（Final Draft International Standard）
DIS：国際規格案（Draft International Standard）
TS：技術仕様書（Technical Specification）
DTS：技術仕様書案（Draft Technical Specification）
TR：技術報告書（Technical Report）
CD：委員会原案（Committee Draft）
Amd:追補（Amendment）
DAmd：追補原案（Draft Amendment）
NP: 新業務項目提案（New work item proposal）
上記以外の投票の種別
SR：定期見直し（Systematic Review）
CIB：委員会内投票（Committee Internal Ballot）

79

確認

破棄

確認

確認

承認

承認

承認

承認

承認

承認

確認

確認

承認

承認

コメント付
き賛成

－

賛成
エキスパー
ト登録

承認

コメントな
し

－

棄権

承認

２．令和４年度末時点における地理情報国際標準の状況「地理情報分野」に関する国際標準は，情報処理の標準の考え方を基礎にし，これに地理情報に必要な要件を付加するという方法により構築されている．地理情報にはさまざまな種類が存在し，その内容は用途に応じて様々であり，標準として画一的な情報項目やデータ形式を規定することができな
い．したがって，この標準では，個々の地理情報についてその内容の記述方法を規定し，情報の提供
者と利用者の間で情報の内容の理解を共通化し，同じ記述からは同じデータ形式が導出できるようにすること目的としている．
また，内容が多岐にわたり技術開発が常に行われていることから，状況の変化に柔軟に対応できる
よう，多数の個別事項に関する規格群が協調して機能するよう設計されている．TC 211 発足当初は約20 の規格からなる標準として整備が進められ，その後多数の事項の追加があって現在約 70 の規格からなる標準として整備されつつあり，さらに適宜新規格の追加が行われている．既往規格についても定期的な見直しを行い，地理情報周辺の状況変化や新たに整備された規格に整合するように適宜改正が行われている．TC 211 で審議された規格案の 2022 年 12 月頃までの制定状況を表２に掲げる．
表-２ 地理情報国際規格の制定状況（2022 年 12 月時点）

ISO 6709:2022

座標による地理的位置の標準的表記法（改正）Standard representation of geographic point location by coordinates

ISO/TS 19101-1:2014

参照モデル-第 1 部：基本（改正）
Reference model - Part 1: Fundamentals (Revision of ISO 19101:2002)

ISO/TS 19101-2:2018

参照モデル-第 2 部：画像（改正）Reference model - Part 2: Imagery (Revision of ISO 19101-2：2008)

ISO 19103:2015

概念スキーマ言語(改正）Conceptual schema language (Revision of ISO/TS 19103:2005)

ISO/TS 19104:2016

用語（改正）
Terminology (Revision of ISO/TS 19104:2008)

ISO 19105:2022

適合性及び試験（改正）Conformance and testing

ISO 19106:2004

プロファイル
ProfilesISO 19107:2019

空間スキーマ（改正）Spatial schema

ISO 19108:2002

時間スキーマTemporal schema

ISO 19108:2002/
Cor.1:2006

時間スキーマ-正誤票 1
Temporal schema - Technical Corrigendum 1

ISO 19109:2015

応用スキーマのための規則（改正）Rules for application schema (Revision of ISO 19109:2005)

ISO 19110:2016

地物カタログ化法（改正）Methodology for feature cataloguing (Revision of ISO 19110:2005)

ISO 19111:2019

座標による参照（改正）Referencing by coordinates (Revision of ISO 19111:2007 )ISO 19111/Amd.1:2021

座標による参照（改正）追補
Referencing by coordinates (Revision of ISO 19111:2007 )ISO 19112:2019

地理識別子による空間参照（改正）Spatial referencing by geographic identifiers（Revision of ISO 19112：
2003）

80

ISO 19115-1:2014

メタデータ－第 1 部：基本（改正）Metadata - Part 1: Fundamentals （Revision of ISO 19115：2003）

ISO 191151:2014/Amd.1:2018

メタデータ－第 1 部：基本（追補）Metadata - Part 1: Fundamentals Amd.1

ISO 191151:2014/Amd.2:2020

メタデータ－第 1 部：基本（追補 2）
Metadata - Part 1: Fundamentals Amd.2

ISO 19115-2:2019

メタデータ-第 2 部：取得と処理のための拡張(改正)Metadata - Part 2: Extensions for acquisition and processing(Revision of ISO 19115-2:2009)

ISO 191152:2019/Amd.1:2022

メタデータ-第 2 部：取得と処理のための拡張(追補)Metadata - Part 2: Extensions for acquisition and processing-Amd.1

ISO/TS 19115-3:2016

メタデータ-第 3 部：メタデータ基本の XML スキーマによる実装
Metadata - Part 3: XML schema implementation of metadata fundamentals(Revision of ISO/TS 19139:2007)

ISO 19116:2019

測位サービス（改正）Positioning services（Revision of ISO 19116:2005）

ISO 19116/Amd.1:2021

測位サービス（改正）追補
Positioning services（Revision of ISO 19116:2005）

ISO 19117:2012

描画法（改正）Portrayal (Revision of ISO 19117:2005)

ISO 19118:2011

符号化（改正）Encoding (Revision of ISO 19118:2005)

ISO 19119:2016

サービス（改正）
Services (Revision of ISO 19119:2005)

ISO/TR 19121:2000

画像及びグリッドデータ
Imagery and gridded data

ISO 19123:2005

被覆の幾何及び関数のためのスキーマ
Schema for coverage geometry and functions

ISO 19123-2:2018

被覆の幾何及び関数のためのスキーマ - 第 2 部：被覆の実装スキーマ
Schema for coverage geometry and functions - Part 2: Coverage
Implementation Schema

ISO 19125-1:2004

単純地物アクセス－第 1 部：共通のアーキテクチャ
Simple feature access - Part 1: Common architecture

ISO 19126:2021

地物の概念辞書及びレジスタ（改正）Feature concept dictionaries and registers(Revision of ISO 19126:2009)

ISO/TS 19127:2019

測地コード及びパラメータ（改正）Geodetic codes and parameters(Revision of ISO/TS 19127:2005)

ISO 19128:2005

ウェブマップサーバインタフェース
Web Map Server interface

ISO/TS 19129:2009

画像，グリッド及び被覆データの枠組み
Imagery, gridded and coverage data framework

ISO/TS 19130-1:2018

地理的位置決めのための画像センサモデル－第 1 部（改正）Imagery sensor models for geopositioning - Part 1: (Revision of ISO/TS
19130:2010)

ISO/TS 19130-2:2014

地理的位置決めのための画像センサモデル－第 2 部：SAR, InSAR, Lidar 及びSonar
Imagery sensor models for geopositioning - Part 2: SAR, InSAR, Lidar and
Sonar

81

ISO/TS 19130-3:2022

地理的位置決めのための画像センサモデル－第 3 部：実装スキーマ
Imagery sensor models for geopositioning - Part 3: Imprementation Schema

ISO 19131:2022

データ製品仕様（改正）Data product specifications(Revision of ISO/TS 19131:2007)

ISO 19132:2007

場所に基づくサービス-参照モデル
Location Based Services - Reference modelISO 19133:2005

場所に基づくサービス-追跡及び経路誘導
Location Based Services - Tracking and navigation

ISO 19134:2007

場所に基づくサービス-複数モードの経路探査
Location Based Services - Multimodal routing and navigation

ISO 19135-1:2015

項目登録のための手順－第 1 部: 基本（改正）Procedures for item registration - Part 1: Fundamentals (Revision of ISO
19135:2005)

ISO 191351:2015/Amd.1:2021

項目登録のための手順－第 1 部: 基本（追補）Procedures for item registration - Part 1: Fundamentals - Amendment 1

ISO 19136-1:2020

地理マーク付け言語(GML): 第 1 部: 基本（改正）
Geography Markup Language (GML) - Part 1: Fundamentals (Revision of ISO
19136:2007)

ISO 19136-2:2015

地理マーク付け言語 - 第 2 部：拡張されたスキーマ及び符号化規則
Geography Markup Language (GML) - Part 2: Extended schemas and encoding
rules

ISO 19137:2007

空間スキーマのコアプロファイル
Core profile of the spatial schema

ISO/TS 19139-1:2019

メタデータ-XML スキーマによる実装－第 1 部（改正）Metadata - XML schema implementation - Part 1 (Revision of ISO/TS
19139:2007)

ISO 19141:2008

移動地物のスキーマ
Schema for moving features

ISO 19142:2010

ウェブ地物サービス
Web Feature Service

ISO 19143:2010

フィルター符号化
Filter encoding

ISO 19144-1:2009

分類システム－第 1 部：分類システムの構造
Classification Systems - Part 1: Classification system structure

ISO 19144-1/
Cor.1:2012

分類システム － 第 1 部: 分類システムの構造 - 正誤票 1
Classification Systems - Part 1: Classification system structure Technical Corrigendum 1

ISO 19144-2:2012

分類システム－第 2 部：土地被覆メタ言語（LCML）
Classification systems ? Part 2: Land Cover Meta Language (LCML)

ISO 19145:2013

地理的位置の表記の登録
Registry of representations of geographic point location

ISO 19146:2018

領域間共通語彙（改正）Cross-domain vocabularies (Revision of ISO 19146:2010)

ISO 19147:2015

乗り換えノードTransfer Nodes

ISO 19148:2021

線形参照（改正）
Linear Referencing (Revision of ISO 19148:2012)

ISO 19149:2011

地理情報のための権利記述言語－GeoREL

82

Rights expression language for geographic information-GeoREL

ISO 19150-1:2012

オントロジ - 第 1 部：枠組み
Ontology - Part 1: Framework

ISO 19150-2:2015

オントロジ - 第 2 部：ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則
Ontology - Part 2: Rules for developing ontologies in the Web Ontology
Language (OWL)

ISO 19150-2:
2015/Amd1:2019

オントロジ - 第 2 部：ウェブオントロジ言語（OWL）によるオントロジ開発のための規則-追補 1

ISO 19150-4:2019

オントロジ - 第 4 部： サービスオントロジ
Ontology - Part 2:Service ontology

ISO 19152:2012

土地管理領域モデル(LADM)
Land Administration Domain Model (LADM)

ISO 19154:2014

ユビキタスパブリックアクセス－参照モデル
Ubiquitous public access - Reference modelISO 19155:2012

場所識別子（PI）アーキテクチャ
Place Identifier (PI) Architecture

ISO 19155-2:2017

場所識別子（PI）アーキテクチャ - 第 2 部：場所識別子（PI）リンク
Place Identifier (PI) architecture - Part 2: Place Identifier (PI)linking

ISO 19156:2011

観測及び計測Observations and measurements

ISO 19157:2013

データ品質
Data Quality (Revision of ISO 19113:2002, ISO 19114:2002 and ISO/TS
19138:2006)

ISO
データ品質 - 追補 1：被覆を使用するデータ品質の記述
19157:2013/Amd.1:2018 Data Quality - Amendment 1: Describing data quality using coverages
ISO/TS 19157-2:2016

データ品質-第 2 部：ISO19157 の XML スキーマの実装
Data Quality - Part 2: XML Schema Implementation of ISO 19157

ISO/TS 19158:2012

データ提供の品質保証
Quality assurance of data supply

ISO 19159-1:2014

リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 1 部：光学センサ
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part 1:
Optical sensors

ISO/TS 19159-2:2016

リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 2 部：Lidar
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part 2:
Lidar

ISO/TS 19159-3:2018

リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 3 部：SAR/ＩｎSAR
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part 3:
SAR/InSAR

ISO/TS 19159-4:2022

リモートセンシング画像センサの較正及び検証 - 第 4 部：衛星搭載マイクロ波放射計
Calibration and validation of remote sensing imagery sensors - Part 4:
Space-borne passive microwave radiometers

ISO 19160-1:2015

アドレッシング - 第 1 部：概念モデル
Addressing - Part 1: Conceptual modelISO 19160-3:2020

アドレッシング - 第 3 部：住所データの品質
Addressing -- Part 3: Address data quality

83ISO 19160-4:2017

アドレッシング - 第 4 部：国際的な郵便住所の構成要素とテンプレート言語
Addressing - Part 4: International postal address components and template
languages

ISO 19161-1:2020

測地参照‐ 第 1 部：国際地球基準座標系
Geodetic references -- Part 1: The international terrestrial reference
system (ITRS)

ISO 19162:2019

座標参照系の Well known text 表記
Well known text representation of coordinate reference systems

ISO/TS 19163-1:2016

画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則 - 第 1 部：
Content components and encoding rules for imagery and gridded data - Part
1: Content model, as sent to ISO for publication

ISO/TS 19163-2:2020

画像及びグリッドデータのための構成要素及び符号化規則－第 2 部：実装スキーマ
Content components and encoding rules for imagery and gridded data -Part 2: Implementation schema

ISO 19165-1:2018

デジタルデータとメタデータの保存 - 第 1 部：基本
Preservation of digital data and metadata -- Part 1: Fundamentals

ISO 19165-2:2020

デジタルデータとメタデータの保存 - 第 2 部：地球観測データおよび派生するデジタル製品のコンテンツ仕様
Preservation of digital data and metadata -- Part 1: Fundamentals

ISO/TS 19166:2021

BIM から GIS への概念的マッピング
BIM to GIS conceptual mapping(B2GM)

ISO 19167:2019

地理情報へのユビキタスな公共アクセスの大気質情報サービスへの適用
The application of “ubiquitous public access-to-geographic Information”
for an air quality information service

ISO 19168-1:2020

地物のための地理空間 API - 第 1 部：コア
Geospatial API for features -- Part 1: Core

ISO 19168-2:2022

地物のための地理空間 API - 第 2 部：座標参照系による参照
Geospatial API for features -- Part 2: Coordinate Reference Systems by
Reference

ISO/TR 19169:2021

GDF と地理情報の概念モデルとのギャップ分析
Gap analysis between Geographic Data Files(GDF) and conceptual models ofgeographic information

ISO 19170-1:2021

離散的グローバルグリッドシステム(DGGS)仕様 – 第 1 部：コア参照システムと操
作，および等面積地球参照システム
Discreate global grid systems-Part1:Core operations and equal area earth
reference systems

制定状況の略号は下記のとおり．
IS：国際規格（International Standard）
TS：技術仕様書（Technical Specification）
TR：技術報告書（Technical Report）
Amd：追補（Amendment）
Cor：技術的正誤票（Technical Corrigendum ）84

３．地理情報国際標準の国内での活用
この標準は，日本がプロジェクトリーダを務めて制定された「ISO 19105;2000 適合性及び試験」を最初に重要規格の JIS 化が進められ，制定申請中のもの含め現在 13 の国際規格が JIS 化されている．
JIS 化された規格は，「地理情報標準プロファイル（JPGIS）」や地理情報に関する公共調達の仕様書
並びに「基盤地図情報の整備に係る技術上の基準」（平成 19 年国土交通省告示第 1144 号・最新版
2014 年一部改正「平成 26 年 2 月 25 日国土交通省告示第 149 号」）に引用され，我が国地理情報の円
滑な整備，提供，利活用の促進に貢献している．
JPGIS は随時更新されており，最新版は JPGIS2014（2019 年一部更新）である．測量法に基づき制定された「作業規程の準則」（最新版は 2023 年 3 月一部改正）では，その第５条３項において次のように規定されている 3)．
計画機関は，得ようとする測量成果の種類，内容，構造，品質等を示す仕様書（以下「製品仕様書」という．）を定めなければならない．一 製品仕様書は，「地理情報標準プロファイル
Japan Profile for Geographic Information Standards（JPGIS）」（以下「JPGIS」という．）に準拠するものとする．二 製品仕様書による品質評価の位置正確度等については，この準則の各作業工程を適用するものとする．ただし，この準則における各作業工程を適用しない場
合は，JPGIS による品質評価を標準とする．
準則に掲げられた測量成果に対応する製品仕様書等のサンプルが，国土地理院 Web サイトから公開されている 4)．

４．総会
(1) ISO/TC 211 第 54 回総会（ウイーン（Web 併用））
ISO/TC 211 第 54 回総会及び関連会議は Web 会議と現地会議を併用した初のハイブリッド会議として開催された．2022 年 5 月 8，9 日に開会式・歓迎レセプション等，5 月 9～12 日の 4 日間で作業部
会，諮問会議等が開催され，5 月 13 日に総会が実施された．出席者は 138 名，日本からは 4 名が Web参加した．
（主な決議内容）a) 進行中の ISO 19144-2（Geographic information 分類システム－第 2 部：土地被覆メタ言語）の改訂及び，AG13（土地被覆と土地利用に関する諮問グループ）で行われている使用事例研究の依存に起因して，新規業務項目の ISO/AWI 19144-3（Geographic information－分類システム－第3 部：土地利用メタ言語）の開発遅れを認識する．これまでの議論から，WG は技術的な問題について期間内に完全なコンセンサスを得ることは困難であると判断し，技術仕様書(a technicalspecification)を推奨する．ISO/TC 211 は ISO 19144-3 をキャンセルし 24 か月のタイムライン
で技術仕様書として ISO 19144-3 を再開する．技術仕様書原案(DTS)投票の目標期日は 2023 年 12月であり，プロジェクトは WG7 に割り当てられ，John Latham 氏がプロジェクトリーダーを務める．
b) ISO/TC 211 の Harmonized Resources メンテナンス機関の承認前に ISO 19131 地理情報‐データ
製品仕様‐を公開することが困難なことを言及する．ISO/TC 211 は，標準の発行前に ISO 19131(N5742)を新たな FDIS として提出することを決議する．このプロジェクトは WG9 に割り当てられる．プロジェクトリーダーは Mats Åhlin 氏が引き続き務める．
c) ISO/TC 211 Harmonized Resources メンテナンス機関の ToR(規約)に，開発中の全ての標準も含める必要があることに言及する．ISO/TC 211 は業務プログラムに沿って，ISO/TC 211
Harmonized Resources メンテナンス機関の更新された ToR を ISO 技術管理委員会に提出することを決議する．

85d) デジタル”SMART”規格に関する ISO の 2030 年戦略の今後の方向性に留意し，専門用語メンテナ
ンスグループ（AG７）座長及び Ribose 社（Geolexica ソフトウェアフレームワークの開発）による ISO SMART 活動への継続参加（決議 960）に感謝する．N 5745 で提案されたプロジェクトのスコープにも留意し，地理情報の”SMART”専門用語に関する PWI を作業計画に導入することを決定する．ISO/TC 211 は，日本のプルース・リース氏のプロジェクトリーダーとしての推薦を歓迎する．このプロジェクトは WG1 に割り当てられる予定である．（※SMART：Standards that are
Machine Applicable Readable, and Transferable）(2) ISO/TC211 第 55 回総会（ストックホルム（Web 併用））
ISO/TC 211 第 55 回総会及び関連会議は前回に引き続きハイブリッド会議として開催された．2022
年 11 月 30 日～12 月 8 日の 9 日間で作業部会，諮問開始等が開催され，12 月 5 日に開会式と歓迎レ
セプション，12 月 9 日に総会が実施された．総会参加者は約 110 名であった．日本からは 5 名が Web参加した．
（主な決議内容）
a) AHG 5 Automated documentation がバーチャルのみでの総会開催期間中，適切に解散されなかったことを認識する．ISO/TC 211 は AHG5 の解散を決議するとともに，コンビーナの Knut Jetlund
博士とアドホックメンバーの熱心な作業に改めて感謝の意を表する．
b) AHG9（時間の表し方）の報告書（N5837）に留意する．ISO/TC 211 は，AHG9 の解散を決議する．
ISO/TC 211 は，AHG9 のリーダーとして献身的に働いた Ronald Tse 氏に感謝を表し，このグループの全メンバーに謝意を表する．
c) ISO/TC 211 Strategic Business Plan (N5840) に対する CIB Call for Comments (N5839) へのコメントが処理されたことを認識する．ISO/TC 211 は，改訂された戦略的事業計画を 2023 年版として発行することを承認することを決議するとともに，ISO/TC 211/AG2 戦略に関する諮問グループの作業に感謝する．
d) 委員会の活動範囲を明確にするために，ISO/TC 211/AG2 戦略に関する諮問グループからの提案(N 5838) に留意する．ISO/TC 211 は事務局に対し，明確化された範囲の本文について，ISO 技術
管理委員会に承認を得るために提出するよう指示する．
e) RMG に Registration Management Group と Register Management Group という 2 つの異なる名称が使用されていることを認識する．ISO/TC 211 は，事務局に対し Registration Management
Group (RMG)から Register Management Group (RMG)に名称変更することを指示する．
f) ISO/TC 211 は，プロジェクトリーダーが決まり次第，ISO/TS 19130-2（地理的位置決めのための画像センサモデル－第 2 部：SAR, InSAR, Lidar 及び Sonar）の改訂を開始するというプログラ
ムメンテナンスグループ (PMG)からの推奨事項に留意する．ISO/TS 19130-2 の改訂を，36 か月のタイムライン，その成果は国際規格(IS)策定で開始することを決議する．CD（Committee Draft）
コンサルテーションの目標日は 2024 年 1 月，DIS（Draft International Standard）は 2025 年 1月とする．このプロジェクトは，Wolfgang Kresse 博士をプロジェクトリーダーとする WG 6 に割り当てる．
g) ISO/TC 211 は，“OGC API - Features - Part 1: Core version 1.0.1.”の発行を認識する．初版からの変更点は，OGC のリリースノート（N5834）に記載されている．ISO/TC 211 は，ISO
19168-1“Geographic information - Geospatial API for features - Part 1: Core”の改訂を，
最初の 30 日のコメント期間を経て 24 ヶ月のタイムラインを持つ Fast Track プロジェクトとして開始することを決議する．DIS 投票の目標期日は 2024 年 1 月である．このプロジェクトは WG
4 に割り当てられ，Clemens Portele 氏がプロジェクトリーダーを務める予定である．
h) この総会ウィークでの EU Open Data Directive による発表機会を留意する．ISO/TC 211 は，Europian Union Data Spaces へ地理情報公開を可能にする標準の使用について説明した文書を準備するための AHG を作成することを決議する．フィンランドの Jari Reini 氏の申し出を歓迎し，
彼を AHG の座長として任命する． AHG は第 56 回総会ウィークの前に，レポートを ISO/TC 211/AG
2 諮問グループに提出することとする．
※f) g) h)は専門家登録が付属事項としてあるため，後日投票案件となった．

86

５．技術者育成 － 地理情報標準認定資格
地理情報の国際標準を活用して地理情報に関する業務を遂行でき，国際的な標準化活動にも参加できる技術者を養成するとともに，地理情報標準の知識・技能が一定水準以上であることを認定する資格制度を，公益財団法人日本測量調査技術協会が 2013（平成 25）年から運営している．
認定レベルとして，地理情報標準に関する基本的な知見を有する「初級」，地理情報標準に基づ
く関連規格策定や製品仕様書およびデータを作成可能とする「中級」，地理情報標準に基づく課題設
定や問題解決やプロジェクト提案などを行うことを可能とする「上級」があり，これまでに各級合計
で 2,181 名の合格者，1,468 名の資格登録者を輩出している．
本資格制度は，地理情報標準の知識・技能を有した，地理空間情報の整備，管理，運用等の専門
技術者の資格認定及び登録を行い，地理情報標準の適用，普及等の適正な推進を図るとともに，地理
空間情報の利活用の促進に寄与することを目的としている．地理情報標準に関する知識・技能についての講習，及びそれらが一定水準以上であることを試験により認定する．
地理情報システムを構築・運用する「技術者」から地理情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで，地理情報システムに関係するすべての人が活用できる制度を目指している．特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく，地理情報標準の背景として知るべき原理や基礎となる技能について，幅広い知識を総合的に評価することとし，認定要件と知識・技能の水準の範囲を初級
技術者，中級技術者，及び上級技術者に区分して認定資格を付与する．
令和４年度も前年度に引き続き，感染症対策を徹底して実施した．
これまでの初級技術者講習・試験では，特定の日に全国数カ所の会場に受講者を集め，各科目の講習を行った後，同じ会場で試験を実施していた．しかし，複数とはいえ限られた会場に特定の日時に集合する負担が大きかったり，受講・受験者の大部分を占める測量調査会社に勤務する技術者が，業務上の都合から当日の受講受験が困難になる事態が発生したりしたこともあり，これらの制約を緩和する方策を最近数年間検討していた．
昨今の通信技術の発展から，Web 経由の受講・受験システムの信頼度が上がったため，新型コロナ
ウィルス感染症対策の意味も含め，令和３年度から講習を e-ラーニング方式で，試験を CBT（Computer Based Testing）方式で実施している．
e-ラーニング方式は，当協会の講習・試験委員会で作成した講習コンテンツをネットで配信し，受講登録を行った受講者が一定期間内に自宅または職場の PC から視聴し，進度確認のための演習を行うことで受講する方式である．
CBT 方式は，CBT 実施会社へ発注し，実施会社が確保した各都道府県に複数箇所の受験会場に受験者が一定期間内に入室し，各科目に複数用意した設問・選択肢からランダムな組合せで出題される設問を，専用の情報システムで解答していく方式である．
なお，上級及び中級技術者試験は，入室を定員の 4 分の 1 以下とする等の感染症対策対策を徹底したうえで，従来通りの形式で実施した．

参考文献
1) ISO/TC 211 Advisory Group on Outreach：Standards Guide ISO/TC 211 Geographic
information/Geomatics, 2009.
2) 国土地理院：地理情報に関する国際規格の概要『Standards Guide ISO/TC 211 Geographic
information/Geomatics』仮訳, 国土地理院技術資料 A・1-No.357, 2010．
（https://www.gsi.go.jp/common/000077857.pdf）

873) 国土交通省：作業規程の準則，国土交通省告示第 250 号，187p，2023.
4) 国土地理院：「製品仕様書・品質評価・メタデータ」ウェブサイト（2023 年 3 月 31 日確認）（https://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/seihinsiyou/seihinsiyou_index.html）
5) 黒川史子：地理空間情報に関する国際標準化について，写真測量とリモートセンシング, Vol.58, No.3,
93-97, 2019.
6) （公財）日本測量調査技術協会：第 94 回 ISO/TC 211 国内委員会，会議資料，54p，2022.
7) （公財）日本測量調査技術協会：第 95 回 ISO/TC 211 国内委員会，会議資料，74p，2022.

（公益財団法人日本測量調査技術協会

88

中島秀敏・高本光太朗）

■ 編集後記
Chat GPTが世界中で話題となっている．対話型AIはこれまでの機械学習の適用を大幅に広げ，これまでの職業形態を一変させる可能性を秘めているとも言われており，Chat GPTの登場により世界がそれを体感している．インターネットやスマートフォンの普及に続く，社会の在り方を変える局面を迎えているのかもしれない．この技術のベースとなっているのはインターネット上にある膨大な情報である．インターネ
ットにアクセスができれば最先端の知にどこからでもアクセスが可能であり，物的な富を超えた知価社会
では世界の情報格差は狭まり，先行者優位性も小さくなっている．数年前に筆者が関係した開発途上国向けの研修で，人口数十万人の小さな島国の道路維持管理担当者がパワーポイントを使って非常に奇麗なプレゼンをした際には，学ぶ意欲や能力があれば先進国と少なくとも見た目としては質的に変わらないことができることに驚いた．近年のAI技術の社会実装のスピードも極めて速く，土木分野においても研究開発
や試行が短期間で実装までされており，建設現場などでのいわゆるAI/DXは加速的に進み，日本の建設系の研究者はこの流れに不要なのではとまで感じてしまう．
このように知識が世界に平等に広がっているようにみえるが，人工知能に関するイノベーティブな先端技術開発が行われるのは，ほぼ米国と中国である．知能は過去にも増してますます偏っているようである．
例えば構造物や建設機材のモノや，ローカルな自然環境や文化を介さない情報は，インターネットを使って世界中どこでも膨大に収集ができる．これを用いて何を生み出すかの知能の競争であり，一旦優位性を得た米国と中国には更に知能が集まり続けるのは必然である．すると残りの地域は，そのイノベーションの恩恵を受けるユーザーであり，情報の提供者や利用した対価を払う側になり，格差は広がってくことが懸念される．特にAIのブラックボックス的な性質を考えると，ユーザー側の知的な恩恵が限定されたり，情報セキュリティの問題も生じる可能性がある．
これまで情報分野やセキュリティ分野で扱われてきた人工知能関連のルールが，近い将来には土木分野でも課題となる可能性は高い．それは当然国際標準になるものであり，ISO規格はその根幹となるものであろう．BIM/CIM等に代表される建設分野でのデータ活用では，データ形式や保存，それらの分析等が議論されているが，今後は機械学習への利用に際してのルール策定も重要になってくると予想される．変化の激しい世界の情勢を収集し，日本が遅れを取らずにリードしていくことを望みたい．
最後に，本ジャーナル編集WG一同，より内容の濃い雑誌，魅力ある紙面づくりを目指しています．本誌に関する忌憚のないご意見，ご要望，お問い合わせ等を事務局（土木学会推進機構）宛てにお寄せくださいますよう，宜しくお願いいたします．また，情報のご提供などもお待ちしております．
（公益社団法人土木学会 ISO対応特別委員会 委員兼幹事／東京大学 長井宏平）

89土木学会 ISO 対応特別委員会誌

土木 ISO ジャーナル Vol.34（2023 年 3 月号）
JSCE ISO Journal Vol.34 -2023.3令和 5 年 3 月発行
編集者……公益社団法人 土木学会 技術推進機構 ISO 対応特別委員会
委員長 木幡行宏

発行者……公益社団法人 土木学会 専務理事 塚田

幸広

発行所……〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）

公益社団法人 土木学会
電話 03-3355-3502（技術推進機構） FAX 03-5379-0125（同左）
振替 00120-9-664559（公益社団法人 土木学会 技術推進機構）©JSCE2023