豊かな住生活をめざして─

平成２５年１月号 Vol.230

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年頭所感
新年のはじまりに当たって国土交通大臣

太田昭宏

平成 25 年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、年末の総選挙の結果、安倍内閣が成立したところです。私も新たに国土交通大臣を拝命し、総理の下で内閣一丸となって、社会資本の整備や交通政策の推進など国土交通行政の各種課題の解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
安倍内閣の重要課題は、景気・経済を再生すること、被災地の復興を加速すること、防災・減災をはじめとする危機管理を構築することです。私自身も現場の声をくみ取るよう取り組んでまいりましたが、今後はさらに、国土交通行政を預かる身として、特に防災・減災対策など国民の命を守る公共事業について、中長期的な幅広い視野をもって、国民の皆様にご理解いただける形で着実に実施してまいります。さらに、震災から二度目の冬を迎える中、被災地で本当に悩んでいる方々が復興の加速を実感できるよう全力で取り組んでまいります。国土交
通省は、海上保安庁、気象庁、観光庁などの外局も含め多数の現場組織を有しており、これらの組織が一丸となって必要な施策を講じていく決意です。
新政権において、国土交通行政に対する皆様の益々の御支援・御協力をよろしくお願いいたします。
東日本大震災からの復旧・復興は、国土交通行政として取り組むべき最優先の課題の一つであります。本年は復旧・復興を加速化するため、所要の予算と人材の確保に全力を挙げてまいります。
復旧・復興の推進に当たっては、地方整備局、地方運輸局、海上保安庁等がそれぞれの現場でしっかりと対応し、被災自治体、住民の方々など現場の声をしっかり反映させるとともに、関係省庁と緊密に連携することが極めて重要と考えております。
被災市街地の復興に向けたまちづくりについては、被災状況や地域の特性、地元の意向等に応じた様々な復興の在り方に対応できるよう、安全性確保のための集団移転、都市基盤の再整備、復興拠点の整備などを支援して

http://www.JUDANREN.or.jp

まいります。また、住宅を失った被災者の居住の安定確保のため、地方公共団体が行う災害公営住宅等の整備を支援してまいります。その際、復興事業の事務負担が増大している中、市町村が能力を最大限発揮できるよう必要な支援を行うとともに、復旧・復興事業の円滑な施工を確保するため、不足する人材や資材の確保などに取り組んでまいります。
さらに、被災地の早期の復興を図るため、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の重点的な整備を推進す
るとともに、三陸鉄道をはじめ、国民生活や経済活動を支える被災したインフラの復旧を支援してまいります。
我が国は、地震・津波や火山災害・風水害・土砂災害・雪害・高潮災害など、自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。今後予想される首都直下地震や南海トラフが引き起こす巨大地震などに備えるため、防災・減災の考え方に基づき、国民の生命と財産を守る取組を強化してまいります。
その際、東日本大震災の教訓を踏まえ、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害をできるだけ少なくする観点から、防災対策に加え、ソフト・ハードの適切な組み合わせによる減災対策も重要です。
具体的には、耐震診断等による防災・減災に対する点検の結果を踏まえ、住宅・建築物、命を守るインフラとしての公共施設、交通施設等の耐震性向上、津波防災地域づくりをはじめとする津波対策の強化、密集市街地の改善整備、地籍整備を推進します。また、災害発生時の緊急輸送路の確保に向け、高速道路のミッシングリンクの解消等や陸・海・空の多様なモードが連携したバックアップ体制の強化に取り組むとともに、産業・物流・エネルギー機能が集積する三大湾における総合的な地震・津波対策を進めてまいります。さらに、地球温暖化に伴う海面上昇や豪雨の増加等が懸念されており、昨年７月の九州の豪雨災害等を踏まえた水害・土砂災害対策、都市部のゲリラ豪雨対策等を着実に推進してまいります。
海上保安庁や TEC-FORCE の体制強化などによる初動体制の強化、地震・津波・火山・洪水・地殻変動等の観測体制の強化等による防災気象情報の改善・警戒避難体制の強化、災害時の円滑な支援物資物流の確保に向けた民間物流事業者の施設・ノウハウを活用した災害に強い物
流システムの構築や海上輸送路の確保、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定、災害時の避難者・帰宅困難者対策などソフト面の災害対策についても進めてまいります。
昨年 12 月には、中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板が落下し、９名の尊い命が失われる事故が発生しま

REPORTした。
事故発生の翌日から、笹子トンネルと同様の吊り天井板を有する施設を対象に緊急点検を実施し、必要な措置を講ずるとともに、現在、トンネル内の付属物等についても点検を実施しているところであり、これらの結果等を踏まえて所要の対策を実施してまいります。
中央自動車道は下り線を 12 月 29 日に対面通行で開通したものの、上り線は通行止めのままであり、輸送や観光等国民生活への影響を最小限に留めるよう取り組んでまいります。
また、今後、高度経済成長期に集中投資した社会資本の老朽化の進行が見込まれる中、戦略的な維持管理を推進しつつ、必要不可欠な社会資本を整備するなど、防災や安全・安心といった観点から、社会資本の再構築を進めていくことが必要です。このため、施設の点検を行うとともに、今後戦略的な維持管理を行うための必要な諸課題について早急に検討を行ってまいります。
公共交通の安全確保につきましても、全力で取り組んでまいります。昨年４月に発生した関越自動車道における高速ツアーバスの事故を受けて、過労運転防止の基準強化等のバス事業の安全基準の強化と監査体制の強化、処分の厳格化を行うとともに、新高速乗合バスへの早期の移行促進を進めます。また、バス事業のあり方に関して更なる検討を進め、安全確保と事故防止に万全を期す所存です。このほか、鉄道駅のホームドアの整備、モード横断での運輸安全マネジメントの推進等、国民生活に直結する交通の安全確保とあわせて被害者等への支援に関する取り組みを進めます。
長期にわたるデフレと歴史的な円高から脱却し、持続的な経済成長を目指すため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略の着実な実行に国土交通省としても積極的に取り組んでまいります。
経済活動の基盤となる社会資本につきましては、人口減少や急速な高齢化、深刻な財政状況などの状況を踏まえつつ、コストの削減、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用促進などを通じて、真に必要な基盤を整備し、我が国の経済活性化に向けた取組を加速させていくことが重要と考えております。
大都市を国全体の成長エンジンとしつつ、地方の中核都市を地域経済の活性化の牽引役としていくため、主要都市間、都市と港湾・空港等を連絡する高規格幹線道路や大都市圏環状道路、地域の経済・産業を支える港湾、大都市拠点空港等の基盤強化、都市鉄道ネットワークの充実・強化に取り組んでまいります。また、国際戦略港湾や資源エネルギー等の輸入効率化等に資する港湾の機能強化を推進するとともに、安全運航の確保を大前提としつつ、国際競争力の強化に向けて、首都圏空港の抜本的な機能強化、首都圏空港を含むオープンスカイの実施、ＬＣＣの参入促進、空港経営改革等の施策を推進します。
さらに、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線については、広域的な地域間の交流・連携の強化や地域の活性化を図る観点から、今後とも着実に整備を進めてまいります。
陸・海・空の多様なモードが連携した総合的な交通体系の整備を図ることが重要であり、そのために必要な施策を一体的に講じてまいります。

我が国の経済・社会の基盤となる物流分野につきましては、サプライチェーンのグローバル化に対応した我が国物流システムの海外展開や、環境対策の推進、安全・安心な物流の確保等を図るため、新たな「総合物流施策大綱」を策定し、物流政策を総合的かつ一体的に実施します。
観光分野では、東北観光博、東北・北関東への訪問運動等による観光振興を通じ、被災地の早期復興に貢献するほか、無電柱化の推進などによる良好な景観の形成など国内外の観光客から選ばれる魅力ある観光地域づくり、オールジャパンによる訪日プロモーションや国際会議の誘致の強化、急成長するアジアのクルーズ需要の取り込みに向けたクルーズ船の日本寄港促進のための環境整備、昨年 11 月の中国の万里の長城遭難事故も踏まえた旅行の安全確保の推進、我が国観光産業の強化等、観光立国の実現に向けた総合的な取組を強化してまいります。
アジアをはじめとする海外の成長を取り込み、我が国の経済成長につなげていくため、我が国が有する高い技術と知見を活かし、ハード・ソフトのインフラの海外展開を強力に支援してまいります。このため、国際会議といった機会の活用も含めて官民一体となってトップセー
ルスを展開するほか、多様な案件形成、技術・システムの国際標準を獲得するための取組等を一層推進してまいります。
防災分野では、タイの洪水被害を教訓とし、アジア地域をはじめとする災害に脆弱な国に対して、産や学と協働、関係省庁・機関間で連携し、調査・計画段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策をヒト・モノ・ノウハウを合わせ、戦略的に世界に展開してまいります。
住宅、不動産分野においては、リフォーム投資の促進と既存住宅をはじめとする不動産の流通拡大や老朽不動産の再生など都市機能の更新への民間資金の導入促進を通じた不動産投資市場の活性化などに取り組みます。消費増税に伴う住宅取得に係る措置については、消費税法改正法等に沿って、十分な給付等住宅取得に係る負担を増やさないための措置や住宅ローン減税をはじめとした住宅税制の拡充を総合的に検討し、住宅取得者に対する負担軽減策が十分なものとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。また、防災機能の向上を図りつつ戦略的に大都市の再生を推進してまいります。
海運・造船分野では、日本船舶及び船員の確保等を進めて我が国の経済安全保障上重要な安定的海上輸送を確保するとともに、天然ガス燃料船や船舶の革新的省エネ技術などの研究開発・普及促進や海洋開発分野への進出支援など、我が国の強みを活かした国際競争力の強化に取り組みます。
少子・高齢化が進む中、子育て世代・高齢者の快適な暮らしの創出等豊かな暮らしを実現するため、コンパクトシティの形成、子育て世代や高齢者向けの住宅、地域の公共交通システムの充実、超小型モビリティの導入促
進、通学路の安全確保、バリアフリー化の推進、自転車利用者の安全な環境の確保を推進してまいります。
離島や豪雪地帯など、生活条件の厳しい地域においては、改正離島振興法等を踏まえ、生活や地域産業に対する支援を進めるほか、地方都市の再生を図るなど、地方の活性化にも取り組みます。
また、国土を守り、地域の発展と安全を支える建設産業については、経営環境の整備や技能・技術の承継、海外展開の促進等を図り、その再生・発展に取り組んでまいります。
21 世紀はエネルギー需給ひっ迫、地球温暖化が進行し、世界における省エネ・再エネに対する需要が高まっていきます。このため、エネルギー・環境分野を日本最大の成長分野に育てあげていくことに取り組みつつ、低炭素社会づくり・生物多様性の保全等を一層推進してまいります。例えば、低炭素社会づくりにおいては、国内の二酸化炭素排出量の５割以上を占める民生・運輸部門を所管する国土交通省が先頭に立って、省エネ・低炭素化対策に取り組んでいくことが重要です。
このため、都市の低炭素化への取り組みや地域社会・国民生活の構成要素となる住宅・建築物、公共施設、自動車・船舶・鉄道などの輸送機関の省エネ・低炭素化等を推進するため、省エネ住宅等の普及を支援し、公共建築物・施設の率先した低炭素化を推進するとともに、電気自動車等次世代自動車の普及の加速等に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギーの導入・普及を促進するため、着床式・浮体式洋上風力発電の普及拡大、下水熱・汚泥等のエネルギー利用のための革新的技術開発・普及促進、小水力発電に係る規制緩和等に取り組む
とともに、次世代ＩＴＳ（高度道路交通システム）、公共交通機関の利用促進、鉄道輸送や海上輸送へのモーダルシフト等を推進してまいります。
海洋における治安の維持と権益の確保は、国土交通省に課せられた重要な使命です。
我が国の国土と経済社会の存立基盤である海洋については、その主権を確保し、治安と安全を守ることが必要であり、特に、尖閣諸島周辺の領海警備につきましては、現下の情勢を踏まえ関係大臣と緊密に連携し、国際法及び我が国の法令に基づき適切に対処致します。そのために必要となる巡視船艇等の装備と要員の充実等、海上保安庁の体制強化に早急に取り組んでまいります。
また、国土面積の約 12 倍に及ぶ我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益の保全と海洋資源の開発及び利用等を図っていくことは極めて重要であります。このため、低潮線の保全や遠隔離島における活動拠点の整備、海洋調査の推進、海洋産業の育成等にも積極的に取り組みます。
また、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。
以上、新しい年を迎えるにあたり、国土交通省の重要課題を申し述べました。国民の皆様のご理解をいただきながら、防災・減災により強い国土をしっかりと作り、経済を活性化するという御期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いするとともに、新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念いたします。

（一社）住宅生産団体連合会会長（大和ハウス工業株式会社

樋口武男

代表取締役会長兼 CEO）

新年あけましておめでとうございます。
世界的な金融リスクが継続し、日本経済も外需、内需ともに厳しい状況の中で、新しい年を迎えました。ぜひ本年は、新政権の下、「決断と実行」で経済の活性化が図られ、景気回復が実現し、サスティナブルな成長軌道に乗っていく年となることを期待します。そのためにも裾野が広く経済波及効果が高い住宅投資の役割はますます重要になってくるものと思います。
昨年の通常国会で消費税率の引き上げが決定されまし
たが、住宅の消費税の負担軽減については、平成 25 年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討することになっています。
住団連としましては、国民の負担が増えることのないよ
うに、昨年来、国会議員の皆さまはじめ多くの方々に軽減を要望してまいりました。本年もこの消費増税問題を最重要課題と位置づけ、内需の柱である住宅投資の縮小を招かないためにも具体的な支援策を要望してまいります。
さらには、低炭素・循環型社会を実現するための地球環境問題への取り組みや、ストック重視の住宅政策への転換を目指す「中古住宅・リフォームトータルプラン」の達成など課題が山積しております。いずれにしましても税制・金融・補助金など幅広い政策支援の継続・拡充が必要であり、引き続き要望活動を展開していきたいと考えています。
さて昨年の住団連の動きを振り返りますと、一昨年の東日本大震災後、被災地において会員各社のご協力のもと広範囲にわたって多くの応急仮設住宅を供給してまいりましたが、昨年 7 月、国土交通大臣よりその実績によって当団体が功労者として表彰を受けました。また続く 9月には、被災地の支援活動における防災功労者として内閣総理大臣からも表彰いただく機会を得ました。
当団体がこのような評価を受けたのは、会員各社ならびにその関連企業の皆さまの多岐にわたるご尽力の賜物と感謝申し上げます。
また 11 月には恒例の「住生活月間中央イベント」を千葉の幕張で、「ゆとりある豊かな住生活を実現するフォーラム」を東京にて開催し、多くのご参加をいただきました。
住宅業界にとって重要な情報発信の場である両イベントの開催に、ご関係の皆さまに多大なるご指導・ご協力をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
同じく 11 月には、かねてより準備を進めておりました一般社団法人への移行が認可され、その手続きを終えました。今後は新たな体制で、一層自由な政策提言活動によって社会的使命を果たしてまいりたいと思います。
さらに本年 3 月には、設立 20 周年を迎えての記念行事を開催する運びになりました。皆さまとともにお祝いし、歩んだ道を振り返りながら原点に立ち返り、さらに未来に向けてパワーアップして進むキックオフの機会となれば幸いです。
今年の干支は、癸巳（みずのと・み）。癸（みずのと）は、道筋を立て、それに則り行動すること、巳（み）は、冬眠からさめたヘビが活発に動き出す様を示しているそうです。その意味は、長期的視点と進取の精神で事に当り、新しいものを創造して発展を目指す時。本年が、新たな事業創造にチャレンジし、大いなる発展を実現する良き年となりますよう心からお祈り申し上げますとともに、新生住団連としましては、顧客視点に立ち国民の皆さまが豊かで快適な住まいを実現する一助となる活動を積極的に行っていく所存です。関係省庁ならびに会員の皆さまのさらなるご指導、ご協力をお願い申し上げ年頭の挨拶とさせていただきます。

REPORT（一社）住宅生産団体連合会（住友林業株式会社副会長

矢野龍代表取締役会長）

新春を迎え、謹んでの年頭のご挨拶を申し上げます。
未曾有の大震災から２年を迎えようとしておりますが、避難生活を余儀なくされている多くの皆様にお見舞い申し上げますとともに、被災地において復興支援に全力を尽くされている皆様に心から敬意を表します。
昨年は、欧州の債務問題を背景とする世界的な金融市場の混乱が、海外景気の減速、円高の要因となり、我が国の経済にも多大な影響が及びました。昨年末の政権交代にも表れたとおり、政治の混乱から、経済面、外交面でも様々な問題が起こるなど、まさに激動の一年とも言える年でした。
足元では、平成２４年度の新設住宅着工数が前年度を上回る見通しではあるものの、依然として金融市場の変動や、海外経済の下振れなどのリスク要因が多く、経済の先行きが見通しにくい状況です。本年は我が国にとって勝負の年です。そして節目の年とするためにも、確かな政策が必要です。
すでに我が国は、急速な少子高齢化とともに人口・世帯減少社会に向かっています。総務省の調査では、総住宅戸数が総世帯数を上回り、空き家は７５０万戸を超えております。昨今の厳しい雇用環境なども重なり、これからの新築住宅市場の見直しの必要性が高まるとともに、既存住宅市場の流通環境の整備が重要な課題となってきています。
一方、国民生活の基盤であり社会資産でもある住まいには、安全・安心の基本となる質の向上が必要不可欠です。とりわけ、住まいの「耐震化」「省エネ化」「長寿命化」の促進を図ってゆくことは、非常に需要なポイントと言えます。
消費税の増税が、住まいの質の向上や、住まいの計画の足かせになることは、なんとしても避けなければなりません。併せて、内需の柱である住宅投資が停滞することによる雇用の損失や税収の減少など、我が国の経済への影響も大いに懸念されます。私たちは、住宅の消費税の負担を今以上としない為の措置と、安定的で恒久的な制度を、引き続き強く求めてまいります。
本年も皆様と力を合わせ、住まいの夢と豊かな住生活を実現するため、全力を尽くし進めてまいりますので、ご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
末筆になりましたが、皆様にとってより良き年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（積水ハウス株式会社和田勇代表取締役会長 兼 CEO）

年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
我が国経済はデフレや円高など解消すべき課題を数多く抱え、長きにわたり足踏み状態が続いております。経済力の低下は国力の低下に直結し、国際的な地位にも影響を及ぼしかねません。元気な日本を取り戻すためにも、新政権には経済再生を最優先課題として積極的な政策が迅速に打ち出されることを期待しております。
消費税増税につきましては昨年８月に税率・時期が具体的に示されましたが、経済状況に呼応した形での増税でなければ意味がありません。今後、増税のタイミングにつきましては再度検討がなされるかと思われますが、増税が行われますと高額な買い物である住宅への影響は大変大きなものとなります。平成元年の消費税導入時・平成９年の引き上げ時に住宅着工戸数が２０～３０万戸落ち込んだ過去の経験を踏まえると、今回の２段階引き上げ後の落ち込みはそれ以上になることも予想されます。
また内需の柱の一つであり、着工戸数１０万戸で４兆円を超える経済効果があると言われる住宅産業の落ち込みは日本経済全体への影響も懸念されるところです。政府
与党には増額分の還付や給付制度など、購入者の負担がこれ以上増えないような施策の早期具体化を強く要望いたします。
住宅とは、人々が集い、絆を育み、安らぎを得る、いわば社会生活の基盤であり、少子高齢化、環境問題、教育問題など様々な社会問題の解決において不可欠な中心的存在であると考えると、我々住宅事業は社会的資産の構築という意識のもと住宅の提供に努める必要があります。近年、住宅は量の充足により質の向上が重視されるようになり、耐震性や断熱性、そしてエネルギー面におきましても飛躍的な技術進歩を遂げております。また震災以降、世の中のニーズとして安全・安心で環境負荷の低い住宅が多く求められるようになりました。しかしな
がら良質なストック形成という点ではまだ十分でなく、今後は更に長期優良住宅の普及、１０００万戸あるといわれる耐震不足住宅の強化、そして太陽電池・燃料電池・蓄電池など搭載した環境配慮住宅の普及など、官民一体となり住宅の社会資産としての価値向上に取り組んでいかなければならないと考えております。
社会的資産という観点で言うならば、根本的問題として住宅にかかっている消費税そのものについても見直されるべきであり、また多重多岐にわたっている住宅税制の抜本的改革も引き続き声にして訴えていかなければならない大きなテーマであると考えております。本年も会員の皆様と力を合わせて、良質な住宅の提供は勿論のこと、そのための環境整備にも努めて参りたいと存じます。
末筆ではございますが、皆様のご健勝ご発展を心より祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（三井ホーム株式会社

生江隆之代表取締役社長）

２０１３年、平成２５年の年頭にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
昨年のわが国経済は、年央までは東日本大震災の復興需要やエコカー補助金等の各種政策効果により緩やかな回復の動きがみられましたが、その後は海外経済の減速や為替動向などの景気下押し要因に加え、政治の停滞もあり、先行き不透明な状況が続いた１年でした。住宅業界においては、復興需要や低金利が需要の後押しとなり新設住宅着工戸数は堅調に推移しましたが、住宅エコポイントやフラット◇アメリカ林産業界関係者との意見交換会
実施
住団連国際交流委員会は、米国の林産業界団体の訪日にあたり、12 月４日に意見交換会を実施しました。この催しは、今回で５回目となりますが、日本に事務所を置くアメリカ針葉樹協議会の主催で、米国農務省の助成プログラムの一環として、全米各地からは約 30 名の方が参加され、総勢約 100 名の会合となりました。米国視察団には格付機関や大学研究機関、大使館等も含まれています。
第一部では、住団連が、「我国の住宅事情と政策動向」について説明し、米国からは「米国の針葉樹製材の需給」についての報告があり、その後フリーディスカッションを実施し、お互いに活発な意見交換を行いました。第二部では、日本木材輸入協会が木材の輸入の近況と見込み、米国からは、米国内及び輸出木材の需給についての報告があり、その後、第一部同様に意見交換が行われました。

３５Ｓエコの終了後は、雇用や所得への先行き不安で本格的な需要回復には至りませんでした。
現在の状況は、新政権による経済対策への期待から円安・株高基調にありますが、全体的には先行き不透明感が増しています。
新政権は内憂外患の状況から多くの喫緊の課題を抱えていますが、最優先すべきは景気対策であることは衆目の一致するところです。従って、一刻も早く、今年度補正予算の決定・執行と来年度税制改正並びに予算を決定していただきたいと思います。就中、住宅消費税については、住宅取得者の負担がこれ以上増えないように５％を超える分を還付・給付するなど、実効ある負担軽減措置を強く要望します。国の将来を担う若い世代のマイホームの夢を潰すようなことがあってはなりません。これからの安定的経済成長のためには内需拡大が欠かせません
が、住宅投資は社会的資産形成に繋がり、経済波及効果も大きく、雇用増にも資する、正に内需の柱です。需要減退を招くことがないように、きっちりとした諸施策を重ねてお願いします。
今年は、低炭素循環型社会の実現に向けた省エネ基準の大幅改定、昨年 12 月にスタートした低炭素建築物認定制度の本格稼動、そして何より、消費増税を見据えた顧客動向など、住宅市場にとって大変動の年になると思われます。このような中、住宅事業者には安全・安心でネット・ゼロ・エネルギー（ＺＥＮ）を達成する高品質・高性能な住宅の普及が期待されており、我々はその期待にしっかりと応えたいものです。
最後になりましたが、住宅消費税の要望活動を始め、皆様と一緒に力を合わせて頑張って参りたいと存じます
ので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

◇「 建設廃棄物の適正処理に係る講習会」
開催のお知らせ住団連は平成 24 年度も建設六団体副産物対策協議会、建設マニフェスト販売センターとの共催で、低層住宅建設向けの廃棄物適正処理に係る講習会を開催してきまし
たが、あと 2 か所になりましたので、再度ご案内いたします。
【内容】〔第 1 部〕建設廃棄物の適正処理について（その 1）
・建設業と環境問題、環境関連法について、排出業者、廃棄物処理法の改正（平成 23 年 4 月 1 日施行）、改正概要、排出事業者に関連する主な項目について、処理基準他
建設廃棄物の適正処理について（その 2）
・処理委託契約、マニフェストによる管理、不法投棄の事例〔第 2 部〕石綿含有建材の適正処理・法規制の概要、解体・改修工事での対応等について

REPORT【参加費】
無 料【申し込み方法】
下記住団連ＨＰより参加申込書をダウンロードして頂いて、締め切り日までにお申し込みください。
http://www.judanren.or.jp/【問い合わせ先】一般社団法人住宅生産団体連合会 担当：柳（ヤナギ）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1 － 6 － 6
晩翠軒ビル 4 階TEL：03 － 3592 － 6441

平成 24 年度講習会 スケジュール
NO

地区

開催日時

会場

⑩

徳島

H25年 1/25（金） ホテル千秋閣
13:30～16:30「鳳 A・B」使用⑪

仙台

H25年 2/22（金） ハーネル仙台
13:30～16:30「蔵王 B・C」

定員

申込開始日

申込締切日

〒770-0847 徳島市幸町3-55
TEL：088-622-9121

住所／TEL

115名

8月13日

25年1月24日〒980-0014 仙台市青葉区本町2-12-7
TEL：022-222-1121

120名

8月13日

25年2月21日＜委員会活動（11/16 〜 12/15）＞○消費税ＳＷＧ（11/20） 13:00 ～ 16:30
・海外 6 ヵ国の住宅消費税調査のまとめについて・今後の報告書作成と発表等について○住宅性能向上委員会（11/21） 14:30 ～ 17:00
・最近の住宅政策動向について / 国土交通省住宅局住宅生産課
・省エネ・低炭素認定基準策定の第 4 回合同会議
内容について・第 1 回住宅性能向上委員会議事要旨（案）について
・ＳＷＧ 1, ＳＷＧ 2 活動状況報告について○建築規制合理化委員会 WG（11/22） 13:00 ～ 16:00
・国交省松野推進官より動向の解説
・社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部
会への要望のまとめ・給湯器の転倒防止に係る技術的助言について討
議○広報連絡会（11/30） 16:00 ～ 17:30
・10 団体窓口担当者との情報交換
・各団体広報紙、リリースの発表○温暖化対策分科会（12/3） 15:00 ～ 17:00
・「住宅産業の自主的環境行動計画 第 4 版」の改訂について
・日 本経団連 環境安全委員会（平成 24 年 11 月15 日）について・総 合資源エネルギー調査会省エネルギー基準
部会住宅・建築物判断基準小委員会 社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会 合同会議（第 4 回）について
・第 15 回「関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議」について○まちな・み力創出研究会 （12/6） 15:30 ～ 17:30
・八 潮市民に対する聞き取り調査の日程、人員体制、質問項目等についてディスカッション
し、来年 1 月下旬～ 2 月上旬に合計 2 回のスケジュールで実施することを決定
・八 潮市からの、保留地におけるモデル住宅事業の提案要請に対する取り組みをどうするか、討議○政策委員会（12/7） 8:30 ～ 9:30
・住宅に係る消費税等の対応について・欧米主要先進国の住宅消費税について○基礎・地盤技術検討ＷＧ （12/11） 15:00 ～ 17:00
・地盤品質判定士制度について地盤工学会との意
見交換・浦安市液状化対策実験の立会い報告
・各委員より報告○ 20 年史編纂部会（12/13） 10:00 ～ 12:00
・「住団連 20 年のあゆみ」第 1 部原稿案の最終確認について
・専門委員会活動の原稿案について
・その他○環境管理分科会（12/14） 10:00 ～ 12:00
・住宅産業の自主的環境行動計画 第 4 版の改訂について
・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部
会住宅建築物判断基準小委員会 社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会 合同会議（第 4 回）について
・国家戦略室「グリーン政策大綱（骨子）」について・「アスベストデータベース構築委員会」第 1 回
使用実態調査部会について
・中央環境審議会大気環境部会 石綿飛散防止専
門委員会 第 8 回について
・経 団連 環境自主行動計画 < 温暖化対策編 >2012 年度フォローアップ結果 概要版

発 行 日 平成 25 年１月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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