2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月14日

上場会社名
コード番号

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
7999
ＵＲＬ https://www.mutoh-hd.co.jp/

代表者（役職名） 取締役社長

上場取引所（氏名）礒邊泰彦

問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名）福冨弘悦

四半期報告書提出予定日

配当支払開始予定日 －2022年２月14日

TEL

東

03-6758-7100

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）

売上高百万円％
11,633
15.6
10,067 △17.1

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

2022年３月期第３四半期

百万円
379
△591

1,052百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期△891百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
200.58△251.91

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
563
－
914
－
△425
－
△1,146－（２）連結財政状態

総資産

純資産

2022年３月期第３四半期
2021年３月期

百万円
26,08525,222（参考）自己資本

20,376百万円

2022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
21,142
20,2682021年３月期

％
78.1
77.3

19,508百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－期末合計円 銭
30.00

円 銭
30.00

35.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有2022年３月期期末配当金35円00銭は、普通配当30円00銭と創立70周年記念配当５円00銭の合計額です。
配当予想の修正については、本日（2022年２月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正並びに配当予想（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
通期百万円
16,000

営業利益％
13.1

百万円
420

経常利益％
－百万円
600％
－

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭680
－149.13（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有業績予想の修正については、本日（2022年２月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正並びに配当予想（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

5,054,818株

2021年３月期

5,054,818株②

期末自己株式数2022年３月期３Ｑ

495,101株

2021年３月期

500,103株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

4,557,878株

2021年３月期３Ｑ

4,553,009株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、ワクチン接種の広まりとともに経済活動は回復傾向にありますが、オミクロン変異株の発生により再び新型コロナ感染が拡大し、海上輸送におけるコンテナ不足、半導体を中心とした電子部品の不足などサプライチェーン問題の長期化、インフレ圧力の高まりから、先行きの不確実性が急激に高まっております。地域別に見ますと、米国経済は、原材料の供給制約は緩和傾向にあるものの、コンテナ不足や物流混乱の問題は解消されず物流コストの上昇、感染再拡大から雇用回復ペースの鈍化による労働需給のタイト化が進行し、先行きは不透明な状況です。欧州においては、オミクロン株の影響による感染者数の急増によりサービス業を中心に景気回復ペースは鈍化傾向にあります。中国は、輸出が堅調に推移しているものの、ゼロコロナ政策に伴う外出制限や操業停止など厳しい活動制限が一部の地域で実施され、経済活動の減速が懸念されています。国内経済においては、オミクロン株による急激な感染再拡大、サプライチェーンの停滞による部品不足から、製造業の生産活動の減速、輸出の下振れが懸念されています。
このような状況のなか、当社グループは、開製販の革新による収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進してまいりました。さらにコロナ禍の長期化をにらみ、働き方改革に取り組むとともに、インターネットを活用した営業活動など、新常態下での新しい経営の姿を模索してまいりました。
大判インクジェットプリンタ事業においては、2020年11月に市場投入した当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith™』 が、テキスト・画像処理における高いパフォーマンス、印刷工程全体の運用を簡素化・効率化するワークフローソリューション機能の充実を評価され、欧州の印刷専門誌により構成されるEDP協会（EuropeanDigital Press Association）の、ワークフローテクノロジー部門において、他の専業及び老舗ベンダーのRIPを抑えて、デジタル印刷関連の製品や技術の中から部門毎に最高の評価を得た製品・技術に対して贈られる「EDPAward 2021」をこの１月に受賞いたしました。
近年、ニーズの高まるワークフロー技術を、ひとつのパッケージに収めて簡単に操作できる『VerteLith™』は、小規模プリントショップにとって理想的なRIPであると同時に、専業RIPベンダーの高額RIPにしか見られない高い機能性も備えています。
あわせて2021年10月には、PRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の『2021 Pinnacle Product Award』を大判インクジェットプリンタ５製品で受賞いたしました。『Pinnacle Product Award (旧Product of the yearaward)』は、品質、性能、生産性において卓越した貢献をし、印刷業界を向上、または発展させた製品に対して与えられる賞であり、今年度でＭＵＴＯＨプリンタは10年連続の受賞となります。
ＭＵＴＯＨはこれからも技術開発力を高め、引き続きプロフェッショナルの要望と期待に応える、特長のある製品を展開し、新しい付加価値やアプリケーションを提供してまいります。
設計計測機器並びに３Ｄプリンタにおいては、従来の商流での販売活動に加えてインターネット販売にも注力しております。当期より主力製品の製造を諏訪工場（長野県）に移管し、開製販一体となって、品質の向上、コストの削減に向け改革を推進中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は116億33百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億79百万円（前年同期は５億91百万円の損失）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復いたしました。経常利益は、営業利益の回復に加え、助成金収入、受取配当金、持分法による投資利益の増加により５億63百万円（前年同期は４億25百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益６億78百万円の計上、法人税等１億99百万円の計上等により、９億14百万円（前年同期は11億46百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高88億29百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益２億15百万円（前年同期は５億78百万円の損失）となりました。
地域別には、アジア地域は売上高27億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益１億67百万円（前年同期は５億19百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高23億56百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比40.6％減）、ヨーロッパ地域は売上高36億81百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益28百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信（情報サービス事業）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、販売は微減となりましたが収益性の改善により大幅増益となり、売上高16億26百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益１億57百万円（前年同期比97.0％増）となりました。
（設計計測機器事業）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、減収増益となり売上高８億41百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益１億25百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、所有不動産の一部を自社利用物件から賃貸物件へ転用したことにより増収増益となり、売上高１億49百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益１億36百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（その他の事業）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて売上高１億86百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失17百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は260億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億63百万円の増加となりました。
流動資産は155億89百万円となり、２億53百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加２億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億90百万円、棚卸資産の増加４億81百万円等であります。
固定資産は104億95百万円となり、６億９百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少
98百万円、土地の減少82百万円、投資有価証券の増加７億52百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は49億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。
流動負債は35億16百万円となり、36百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億26百万円、電子記録債務の増加41百万円、未払金の減少１億13百万円、賞与引当金の減少70百万円、未払法人税等の増加25百万円、製品保証引当金の増加19百万円、その他の流動負債の増加１億85百万円等であります。
固定負債は14億27百万円となり、26百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加21百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は211億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億36百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益９億14百万円の計上による利益剰余金の増加７億77百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加１億７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加27百万円等であります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染が世界的に収束の見えない状況にあり、また、半導体を中心とした電子部品の不足、原材料価格の高騰などサプライチェーン問題の長期化が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、生産活動に支障が生じないよう臨機応変な代替措置によりリスク回避に努め、通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に取り組んでおります。最近の業績の動向を踏まえ、また、為替環境も円安傾向が継続していることもあり、2021年度の通期連結業績は、前回予想を上回る見込みとなりましたので業績予想を修正いたしました。
通期連結業績予想

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

為替レート

前回発表予想（Ａ）

百万円
16,000百万円
320

百万円
420百万円
500

1USD=110.00円
1EUR=130.00円

今回発表予想（Ｂ）

16,000

420

600

680

1USD=111.00円
1EUR=130.00円

0100

180

180

増減率（％）

0.0％

31.3％

42.9%

36.0％

（ご参考）前期通期実績（2021年３月期通期）

14,151△564△291△1,200

増減額（Ｂ－Ａ）

1USD=106.10円
1EUR=123.75円

なお、業績予想に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に実施できる体制を構築することを基本方針としております。景気の動向及び経済環境や市場から注目される諸指標等にも目を配りながら、今回、株主の皆様のご支援にお応えするため、未定としておりました期末配当予想を修正させていただくことにいたしました。
また、当社は2022年３月５日に創立７０周年を迎えます（創業８０周年）。これを記念するとともに株主の皆様への感謝と今後も引き続きご支援を賜りたく、2022年３月期の期末配当金には、創立７０周年記念配当を加えさせていただくことにいたしました。つきましては、2022年３月期の期末配当金は、１株当たり30円の普通配当に、１株当たり５円の記念配当を加え、合計35円とさせていただく予定です。なお、本件につきましては、第73回定時株主総会に付議する予定であります。

- 4 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,301
3,011
－
2,442
50
993
580
△43
15,336

8,502
－
2,621
2,594
73
1,299
543
△44
15,589

1,690
54
37
1,641
30
－
3,455

1,591
43
441,559
23
12
3,273

75
75

83
83

5,721
34
389
209
4
△3
6,355
9,886
25,2226,473
42406
214
2
△1
7,138
10,49526,085

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,063
862
369
107
155
107
887
3,553

937
904
256
132
85
127
1,073
3,516

169
1,043
6181
1,400
4,954

174
1,064
6
180
1,427
4,943

10,1993,058
9,432△1,30921,381

10,1993,052
10,210△1,29522,16641△1,780△133△1,872759
20,26825,222△11△1,672△106△1,789765
21,142
26,085

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,067
7,097
2,969
3,560
△591

11,633
7,566
4,0663,687
379

30
884
24
15
12176

33
18123－
39
14231

4
14－
010
△425

4－－
40
2
47563

271037678
35
714－
44582
41
10
644

15－
96－
2105

△1,032

1,171

63△1,096
50

199
971
57

△1,146

914

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
遊休資産費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,096

971

80
45
4136
205
△891

△50
98
24
880
1,052

△949
57

996
56

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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