株式会社ダイセキ

CSR報告書 2016
Corporate Social Responsibility Reportダイセキの事業

廃棄物を資源と考えて循環型社会の構築に貢献
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

排出者

利用者

「再資源化の方法がわからな い」「利 用 先 が わからない」
といった排出者の課題を解決します。

ニーズに応えてリサイクル
製 品 を 提 供。リサ イクル
製 品 の 共 同 開 発もしています。

リサイクル率

85.3%

廃油

リサイクル
燃料

汚泥

セメント
原料

廃水

金属滓

産業・社会

収集・運搬

サンプリング

中間処理

分析・仕分

ダイセキのあゆみ

1958

1

1970

1980

1990

1958年（昭和33年）

1972年（昭和47年）

1984年（昭和59年）

1998年（平成10年）

株式会社大同石油化学工業を設立

名古屋市で産業廃棄物処理業の許可一号を取得

財団法人クリーン・ジャパン・セン
ター（現・一般社団法人産業環境管理協会資源・リサイクル促進センター）より、再資源化貢献企業として、会長賞を受賞

ナホトカ号重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞を受賞

目 次
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

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データ集 ・

特集

コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

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サイト別パフォーマンスデータ・

事業所レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

安 全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

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第三者意見 ・

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〜グループ会社での取り組み ・

地域・社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

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・30
ダイセキグループの概要・

売上高・営業利益の推移
連結 売上高連結 営業利益

単体 売上高単体 営業利益565億円（連結目標）

（億円）

600

500

400

300

100億円

200

（連結目標）
100

2000

2005

2000

2010

2015

2018（年度）
（目標）

2010

2003年（平成15年）

2006年（平成18年）

2012年（平成24年）

2015年（平成27年）

第1回「誠実な企業」
賞事業法人部
門賞を受賞、「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長
が環境大臣賞（生活環境改善事業
功労者賞）
を受賞

愛知県および名古屋市から産業廃
棄物処理業者の旧制度・優良性評
価基準制度の第1号に認定

循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成2

トップメッセージ

廃棄物を社会に還元する事業を通じて、廃棄物を資源と捉えてリサイクルし事業成長と環境貢献の両立をめざす

廃液中に含まれる金属や化学物質を回収・再資源化する「資源回収プロジェクト」は、開始から5年が経過し、順調に品目・量を増やしています。濃度が低く回収が難しい金属・「限られた資源を活かして使う」
を創業の理念として掲げる

化学物質をも再資源化するための技術開発に努めるとともに、当社は、生産活動によって排出される廃棄物を資源と捉えて、資源回収のための設備投資を積極的に実施しています。
とは可能な限り再資源化してきました。生産活動が行われる限り、

いえ、
リサイクル品の 原料 は企業から排出される 廃棄物

廃棄物は必ず発生します。それらを再び社会に還元する当社であり、質・量ともに安定した原料供給が見込めないというの事業は、資源の少ない日本において、産業の持続的な発展課題もあります。原料を供給してくれる排出先企業の開拓をに不可欠であると自負しています。

進めるとともに、リサイクル品を使用してくれる使用先企業

国内の経済は緩やかな回復基調が見られるものの、工業生産は依然低迷を続けています。加えて、原油安の影響にの開拓にも一層力を入れ、事業成長と環境貢献の両立に努めていきます。

よって、当社が製造するリサイクル燃料の価格が大幅に下落するなど、当社にとって厳しい外部環境にあります。
一方、社会における「環境」への意識は、ますます高まりを信頼いただける企業となるため「コンプライアンス」と「安全」に継続的に注力

見せています。新たな資源ではなくリサイクル品を使用する
ことは、資源の有効活用のみならず、省エネルギーにも寄与

企業が廃棄物処理の委託先を選定するにあたって、単にするものです。
2015年2月に開設した、
当社最大規模のリサイ処理費用が安いというだけでなく、法令遵守や安全操業とクル燃料製造施設「エコエネルギーセンター」
は、
月間生産量がいった、企業の社会的責任を全うしているかが問われるよう

5,000kℓに到達し、安定稼働に向けて軌道に乗ってきました。

になってきています。
「コンプライアンス」「安全」
をCSRの重点

また、2016年2月には、関西事業所において再生重油の製造課題に掲げて継続的に取り組んできた当社にとって、お客様

施設を「資源リサイクルセンター」に移転し、生産能力を強化の信頼を勝ち得る環境が整いつつあるともいえます。

しています。

けれども「コンプライアンス」「 安全」は、一度周知すればダイセキの「4つの重点課題」

3

環境

安全

「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を
払い、
漏洩事故、
反応事故の撲滅をめざしています。

コンプライアンス

地域・社会自治体から許認可を受けて事業を営む当社
にとっては最重要課題であり、従業員の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

周辺地域の住民の皆様の理解がなくては事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでいます。

持続的な成長と環境貢献を両立する
それで良いというわけではありません。
毎月のコンプライアンス

2016年4月には女性活躍推進法が施行されました。
当社は

勉強会、
協力会社も含む定期的な安全教育によって、繰り返し事業の特性上、女性比率が13％と低いですが、男女関係なく意識を高めていくことが大切です。残念ながら2015年度は、活躍できるよう制度を整備していきます。2016年春には、

前年度よりも事故の件数を減らすことができませんでしたが、当社で初めて女性を管理職に登用し、また女性営業職も誕生

再発防止策の実施を徹底し、軽微なものも含めて事故・災害しました。今後、研修プログラムの検討や女性営業職の採用ゼロをめざして継続的に注力していきます。

などによって、女性の活躍を活性化していきます。

さらに「地域・社会」との良好な関係構築も、当社の事業これからも社会とともに持続的な成長を続けていくために、運営には欠かすことができないものです。
なかでも臭気対策は、

コミュニケーションと情報開示を積極的に実施することで、脱臭装置を設置したり地域住民の方に臭気モニターになってステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めていき

いただくなど、事業所ごとの状況に応じて取り組んでいます。

ます。当社の活動をご理解いただくとともに、忌憚のないご

粉状の廃棄物を扱う場合、粉じんが発生して周囲に拡散する

意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

と臭気の原因となります。周囲に拡散しないよう建屋を密閉2016年8月すると、従業員の作業環境の悪化につながります。2015年
度はこうした粉じん対策に関して検討を重ね、九州事業所で代表取締役社長

ミスト噴霧装置、吸引ダクト、
バグフィルターを導入しました。
従来の舞い上がった粉じんに対策するのではなく、そもそも粉じんが舞い上がるのを抑えるため、非常に効果的であり、他の事業所へも展開していく予定です。

男女関係なく多様な人材が活躍でき持続的に成長できる企業となる企業である以上、継続的に成長していかなければなりません。国内での事業が中心となる当社にとって、現在の外部環境は非常に厳しいものがありますが、廃棄物処理からその周辺へと事業の拡大に挑戦していきます。
その主体となるのは「人」です。年齢、性別などに関係なく多様な人材が希望に応じて能力を発揮できる環境を整え、人材育成によってその活躍をサポートすることが大切であると考えています。

4

特集

事業所レポート

神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの開通とほぼ同時期の1997年に操業を開始。
ダイセキの中で最も規模が小さいが、総勢30名の従業員が一丸となって効率的な事業運営に努めている

清掃活動や美化活動に力を入れており事業所内は常に整理整頓を心がけている5

千葉 事業所●

環境保全を最重視した事業運営を実践

廃油を精製・ブレンドして石炭代替の補助燃料や再生重油を生産

事業所を囲む植栽は、従業員自らが剪定リサイクル率94.0%。
燃料に特化した工場として拡大するお客様のニーズに応える

近隣への悪臭を防止する
活性炭吸着方式の脱臭装置

ISO14001をダイセキで最初に取得。
環境意識の高い袖ケ浦市で環境保全を最重視した事業活動

千葉事業所（千葉県袖ケ浦市）
は、

袖ケ浦市は、環境基準の厳しい地域

廃油をリサイクルして、石炭の代わりでもあり、自治体や近隣住民の皆様は、に使われる補助燃料や再生重油を生環境に対して高い意識を持っています。

産しています。燃料に特化した工場で

千葉事業所は、ダイセキの中で最もあり、リサイクル率も2015年度実績

早い1998年に環境マネジメントシス

で94.0%という高いレベルを維持しテムの国際規格ISO14001認証を取ています。

得し、操業開始時から環境保全を最重

近年、産業廃棄物は多様化しており、視した事業活動を続けてきました。

お客様が求めるニーズの幅も広がって電力はCO2排出係数の低いグリーン

きました。そんな中、お客様が求める

電力を購入するほか、2015年4月に燃料を供給すべく、質・量ともに原料とは事 務 所・工 場 の 照 明をL E D・無 電なる廃油の調達に最大限の力を注い

極照明に交換しました。またダイセキ

でいます。現在の補助燃料の生産量はで唯一、製品の運搬にトラックだけで

月1,500kℓですが、
最大容量2,000kℓ

なく貨車も利用し、環境に配慮した輸送に向けて取り組みを強化しています。

を実現しています。

所長からの一言

従業員が安心して働け、地域・取引先から信頼される事業所をめざして
千葉事業所は開所当時に比べて、タンク、保管場所の増設や取扱量の増加に伴い手狭になっています。そこで敷地を有効に使うべく、清掃活動や美化活動に力を入れています。2016年3月には「一日一改善」運動と題して、毎日パトロールをしながら、例えば使った工具が置きっぱなしになっているなどの
普段見過ごされがちな不安全な場所があれば改善するという運動を始めました。そうした日々の積み重ねによって、従業員が安心して働くことができ、従業員の家族が安心して会社に送り出すことができ、近隣住民や取引先から信頼される事業所となることをめざしています。
千葉事業所 所長

中山 政志

6

特集

事業所レポート

遠心分離機を1台から2台に加熱タンクも2基から4基に増設し再生重油の生産能力が倍増

関西 事業所●「資源リサイクルセンター」が完成

従業員の意見を踏まえ省エネ化・効率化に向けて工夫を凝らした重油再生工場

保管タンクには、原料となる廃油を入れておく原料保管タンクと、精製した

これまでの再生重油設備が手狭に再生重油を保管する製品保管タンクなったことから、関西事業所から徒歩があり、これらを交互に配置しました。

5分のところに「資源リサイクルセン

交互に配置することで、製品（精製直ター」を新設しました。2016年2月か後は約90°
C）の熱で隣のタンクの原ら稼働しており、再生重油の生産能力

料を間接的に温めることができ、精製はこれまでの2倍に増加しています。

工程で原料を加熱するエネルギーを

今回の資源リサイクルセンターの開設にあたっては、従業員の意見を取り入れて、省エネ化や効率化に努7めました。その一例が、保管タンクです。

熱を持っている製品保管タンクと、加熱が必要
な原料の保管タンクとを交互に配置することで、省エネ化を実現

削減することができました。

関西事業所は瀬戸内海のすぐ近くにあり、漁業協同組合とも環境保全協定を締結。
資源リサイクルセンターで生産された再生重油は、近隣の一次産業でも利用されている

名古屋 事業所●「エコエネルギーセンター」が安定稼働

2015年2月稼働の「エコエネルギーセンター」
はダイセキ最大規模のリサイクル燃料工場。
月間5,000kℓを超えるリサイクル燃料を生産している各タンクには温度センサーを設置しており、設定温度以上になると警報を発して自動で散水・冷却。
安全管理も徹底している製品を積み込むタンクローリー充填所では、作業者の転落を防止するため、安全帯を掛けられる親綱を設置

安全対策を徹底した、ダイセキ
最大規模のリサイクル燃料工場

将来的には海路からの輸送も可能な名古屋港を臨むロケーション

2015年2月に稼働を開始した「エコ「エコエネルギーセンター」
は、
名古屋

エネルギーセンター」
は、受入量・出荷

港を臨む海岸沿いに位置しています。

量ともにダイセキ最大規模のリサイ

ダイセキは原料・製品の輸送は主に

クル燃料工場です。主にセメント工場

トラックによる陸路ですが、将来的にはに石炭の代替燃料として用いられる

エコエネルギーセンターにタンカー

補助燃料を生産しています。

バースを設置して、海路による輸送も各タンクの自動温度管理や、タンク検討しています。

ローリー充填所の転落防止対策など、震災などで陸路が使えない場合に安全な事業運営のための最新設備もも海から駆け付けて廃棄物を受け入設置しています。

れることができ、また陸路に比べて輸送能力も大幅に強化できます。

専務取締役 名古屋事業所 所長

伊藤 泰雄

8

特集

事業所レポート●

関東 事業所地域の夏祭りに参加
2015年8月に関東事業所のある栃木
県佐野市黒袴町の夏祭りに参加しました。
この夏祭りは毎年恒例の地域イベントで、
関 東 事 業 所では6 年 前から参 加しています。
当日は、従業員約20名がテントの設営
や露店の準備などをお手伝いし、近隣住民の方に大変喜ばれました。

北陸 事業所●

危険物漏洩訓練を実施
2015年6月、白山野々市広域消防本部
訓練場
（石川県）
で実施された危険物漏洩訓練に従業員数名が参加しました。訓練は、当社のタンクローリーが衝突事故に巻き込まれて積載していた廃油が漏れ、火災が発生したことを想定し、初動対応を確認するとともに、駆け付けた消防署員による消火を確認しました。

●

九州 事業所
廃液の漏洩対策を強化
九州事業所内は、廃液漏洩対策として、各所に防液堤や側溝などを設置し、万が一タンクなどから廃液が漏洩しても迅速に回収できるようにしています。2015年
度は新たに雨水の最終分離槽にも緊急時用回収ポンプを設置し、廃液が漏洩しても工場外への流出を防止できるよう、対策を強化しました。

9

グループ会社での取り組み

ダイセキ環境ソリューション

ダイセキMCR

BDF（バイオディーゼル燃料）施設を大学生が見学

協力会社に定期的な安全教育を徹底

ダイセキ環境ソリューションは、廃食油をリサイクルするBDF（バイオディーゼル燃料）製造販売事業を

労働災害や事故を防止するために、従業員に対しては、毎月、環境安全勉強会を行っています。

展開しています。大学の学食から排出される廃食油の加えて、工場内で作業を行う協力会社に対しても、回収に向けて、全15校からなる大学生協東海事業連合

安全教育を実施しています。教育を受けた協力会社と連携しており、2015年7月には同連合に属する大学には、1年間有効の「環境安全衛生パスポート」
を発行の学生12名がBDFの施設を見学し、BDFへの理解をしています。毎年、教育を受講することを義務付ける深めていただきました。

ことで、安全意識の徹底に努めています。

北陸ダイセキシステム機工グリーンカーテンによる省エネルギー活動

協力会社にもコンプライアンスの徹底を指導

事務所での省エネルギー活動として、窓を二重窓に廃棄物処理業としてコンプライアンスを重要な取り変更して気密性を高めるほか、夏場には窓辺にグリーン

組みテーマと考えており、
毎月コンプライアンス研修をカーテンとしてゴーヤ・きゅうりを植えています。その開催しています。2015年度は、水質汚染防止法や他社

結果、電気使用量を前年度比で1.05％削減することの建設業法違反事例などをテーマに研修しました。

ができました。
また、北陸ダイセキが所在する石川県金沢市で生産される加賀野菜を広めるため、源助大根の栽培に取りまた、協力会社に対して工場現場ごとに時間外・休日
労働に関する36協定届の提出を指導しており、協力
会社も含めた労務管理の徹底に努めています。

組んでおり、10月頃には近隣の園児と収穫をしました。

10

環境

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として
産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

える、産業廃棄物に由来する臭気の発生を軽減させるべくやマニフェスト管理を通じてお客様のコンプライ
アンスを確保する、収集環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与

産業廃棄物処理の契約

廃棄物
処理過程で
発
発生する残渣
間接的な響
プラスの影響運搬の協力会社への安全教育を通じて事故を防止する、
リサイクル製品をご利用いただくことで天然

廃棄物
由来の臭気

資源の節減やCO 2 の低減に貢献することなどを意識しています。

努めています。

環境経営の推進「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を、
年1回以上実施するほか、していることを確認するために年1回、内部監査を実施していすべての新入社員にISO14001について説明しています。

ます。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・

2015年度は事業所・部署ごとに、廃棄物の処理及び清掃に各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制を関する法律、
労働安全衛生法はもとより、社会の法令・ルールのとっています。
（内部監査・外部審査結果はP27参照）

遵守という観点であわせて情報セキュリティ、
個人情報などについても教育しました。

環境会計
2015年度は、関西事業所の資源リサイクルセンターにお環境関連法規の遵守状況

ける防液堤、緑地、油水分離槽などのコストを計上していま

2015年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関するす。なお、従前から産業廃棄物処理設備そのものについては

法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭本業のため環境保全コストとして計上しておりません。
（環境防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、保全コストの詳細はP27参照）

事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していません。

11

事業活動に伴う環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

INPUT

ダイセキ

OU TP U T

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
85.3% (前年度比+1.7ポイント)

主として石炭の代わりにセメント会社などで廃棄物等（原材料）

974千t (前年度比+4千t)
その他 5％

リサイクル

汚泥
21％

×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
33％

リサイクル率② 放流水を含む
91.8% (前年度比+0.7ポイント)廃酸
18％ 廃アルカリ23％

燃料系 227千t (前年度比+10千t)
利用。
エネルギー換算で5,900千GJ、石炭として換算すると約22万トンで、CO2換算で51万トンの抑制につながっています。

原料系 237千t (前年度比+15千t)
主としてセメント原料として利用。

石油製品
廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

2.8千kL (前年度比＋0.1千kL)

49千t (前年度比−2千t)
石油製品原料排水（基準値未満まで浄化）

2.8千kL (前年度比＋0.1千kL)

廃油

1,229千m3 (前年度比−13千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

水
浄化・放流

エネルギー

512千GJ (前年度比−18千GJ)
ガソリン8千GJ

汚泥

プロパンガス
6千GJ（前年度比−1千GJ）

セメント
原料

セメント
原燃料

銅滓

焼却

外部委託

︵非リサイクル︶

セメント
原料

廃水

中間処理残渣

838千t (前年度比−154千t)

最終処分量（埋立）７２千t（前年度比＋4.2千GJ）

灯油22千GJ(前年度比−８千t)（前年度比−23千GJ）

都市ガス
54千GJ

（前年度比＋8千GJ）

A重油
40千GJ

廃棄物の収集・運搬

電気
197千GJ（前年度比＋1千GJ）

B重油
48千GJ

8.0千t
(前年度比＋1.7千t)（前年度比−2千GJ）

大気への排出軽油
137千GJ

総CO2 排出量
3１千t-CO2 (前年度比−2千t-CO2)

石油製品製造（前年度比−1千GJ）（前年度比−4千GJ）

リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2014年度

2015年度

2016年度

名古屋事業所

中部電力

0.000516

0.000513

0.000497

北陸事業所

北陸電力

0.000663

0.000630

0.000647

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

関西事業所

関西電力

0.000514

0.000522

0.000531

軽油

2.58 t-CO2/kL

九州事業所

九州電力

0.000612

0.000613

0.000584

ガソリン

2.32 t-CO2/kL

灯油

2.49 t-CO2/kL

関東事業所

東京電力

0.000525

0.000530

0.000505

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000018

0.000021

0.000011

注）2016年度の係数は2015年11月30日公表数値。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

A重油

2.71 t-CO2/kL

B重油

3.00 t-CO2/kL

注）プロパンガスの比重0.482、1m3=2.07kgで計算。

12

環境

環境保全計画と2015年度の実績
当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
2015年度の目標

2015年度の実績

自己評価

2016年度の目標

掲載ページ

○

全社目標

2015年度までに全社トータルのリサイクル率

84.0％ 以上

85.3％

名古屋

リサイクル率

75.0％以上

77.2％○

81.0％以上

北陸リサイクル率

66.7％以上

65.9％

×68.8％以上

関西リサイクル率

81.2％以上

83.4％○

82.0％以上

九州

リサイクル率

94.0％以上

92.8％

×93.3％以上

関東リサイクル率

94.8％以上

95.8％○

96.0％以上

千葉

リサイクル率

97.3％以上

94.0％

×95.0％以上

2015年度の実績

自己評価

2016年度の目標

0件

○

1件

軽微ではあるものの、1件発生しました。

99.9％

関西事業所で埋立処理していた汚泥の減量・再資源化が功を奏し、大幅にリサイクル率を向上できました。

85.0％以上

P14

事故および汚染の予防
2015年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）

掲載ページ

苦情0件
（継続）

P16

事故0件
（継続）

P17

×

廃棄物の
WDS100％取得

ー

100％

○

伝達率100％（継続）ー2015年度の実績

自己評価

2016年度の目標

掲載ページ

収集運搬、処分に伴う漏洩、反応事故0件（全6工場）
顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（廃棄物のWDS100％取得）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）×

省エネルギー、省資源
2015年度の目標

33.0

32.0

kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

陸
西

九

○

32.6

kg-CO2/t

九州事業所のボイラーによる加熱工程の見直しの成果が現れています。

kg-CO2/t以下

41.7kg-CO2/t以下

41.8kg-CO2/t

×41.3kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

52.7kg-CO2/t以下

53.6kg-CO2/t

×52.2kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

26.2kg-CO2/t以下

25.3kg-CO2/t○

25.9kg-CO2/t以下

州

CO2排出量原単位

21.6kg-CO2/t以下

20.3kg-CO2/t○

22.5kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

26.2kg-CO2/t以下

23.9kg-CO2/t○

26.0kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

20.2kg-CO2/t以下

18.9kg-CO2/t○

20.0kg-CO2/t以下

全社目標

CO2排出量原単位※

名古屋
北
関

P15

※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量を原単位の分母としています。
（P15参照）

リサイクル率10075

臭気・粉じんに関する苦情件数

リサイクル率①（%）

リサイクル率②

（件）

89.6

90.0

90.1

91.1 91.8

4

79.5

80.9

81.4

83.6 85.3

3
2

25

1

0

0

13

50
40

33.3

33.5

34.7

33.5 32.030502011 2012 2013 2014 2015 （年度）

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

20
1

0
0
0
0
2011 2012 2013 2014 2015 （年度）

1002011 2012 2013 2014 2015 （年度）

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

してセメント会社以外への幅広い有効利用を推進しています。

全社におけるリサイクル率の向上

2015年度の原料系リサイクルは237千トン（前年度比15千■ リサイクル率 ①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）

トン増）と増加しました。関西事業所で、埋立汚泥を前年度比

2015年度は85.3％となり、前年度比1.7ポイント向上し、1万トン以上削減し、リサイクル汚泥の出荷量を前年度比8千
トン以上増加させました。

目標の84.0％を上回ることができました。
全体の目標を達成できた一番の要因は、関西事業所が68.0％から83.4％とリサイクル率を大きく上げていること■ 燃料系リサイクルです。関西事業所は従前から埋立廃棄物が多く発生しており廃油から補助燃料や再生重油を製造しています。

ましたがここ数年の間で、発生する汚泥の減量とそのリサイ

2015年度の燃料系リサイクル量は227千トン（前年度比

クル化に注力した成果が現れています。

10千トン増）でした。名古屋事業所では2015年2月から本格稼働したエコエネルギーセンターの能力増加もあり、前年度比で6千トン増加しました。

■ リサイクル率 ②（放流水を含むリサイクル率）
放流水を含めたリサイクル率は、91.8％と、前年度から0.7
ポイント上昇しました。

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理

リサイクルの推進をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。
2015年度の埋立廃棄物量は前年度比8千トン減の72千トン■ 原料系リサイクル
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料となりました。一方、燃料系リサイクル後の残渣である焼却として供給するほか、木くずなどを混合しカロリー供給源と廃棄物は、前年度比1.7千トン増の8.0千トンとなりました。

原料系・燃料系リサイクル量

廃棄物委託量
原料系

（千t）

燃料系

300

200

（千t）

埋立

焼却

100
188

193 192

210 203222 217237 227

83

86

81

80

72

75

160

廃アルカリ
13%

25
6.7

0

その他
3%

委託廃棄物
の内訳
（2015年度）

50
100

廃油
7%

2011

VOICE

2012

2013

2014

2015 （年度）

0

9.6

8.1

6.3

8.0

2011 2012 2013 2014 2015（年度）

汚泥 77%

従業員からリサイクル率を68.0％から83.4％へと大幅にアップ
関西事業所は、昨年度、リサイクル率を68.0％
から83.4％へと大幅にアップさせています。

関西事業所
生産一課 課長

竹内 勝秋

ことを事業所の課題と捉え、課員全員にリサイクルの意識を向上させています。

15ポイントと大幅にアップしたのは、受け入れ

関西事業所では、2月から資源リサイクルセン

廃棄物の細かい管理を行うことで、
従来、
埋立処理

ターでの再生重油の新設備を稼働させ、リサイクルしかできなかった汚泥をリサイクルすることがで燃料の増産を行っています。
また、汚泥リサイクル

きたこと、また、汚泥の含水率を低減することで工場では燃料系の汚泥の製造にも注力しており、汚泥の発生量を抑制できたことが大きな要因です。

今後もさらにリサイクル率の向上に努めます。

埋立処分場の残余容量が少なくなってきている

14

環境

省エネルギーと省資源の推進
省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。子会社の（株）
ダイセキ環境ソリューションでは
廃食油のリサイクルによるBDF（バイオディーゼル燃料）
製造販売事業を展開しており、当社でも使用しています。

省エネルギーの推進

物流における省エネルギーの推進

2015年度のエネルギー使用量 ※ 1 を、前年度に比べて2015年度は、
リサイクルのための船舶および陸送による3.4％減少させることができました。それに対して生産量は遠方への輸送が増加したため、原単位あたりのエネルギー

ほぼ前年度から横ばいで、結果としてエネルギー使用量原

使用量がわずかに悪化しています。

※2

単位 は前年度比約3.7％減少しています。
九州事業所は、ボイラーによる加熱工程を見直して、燃料

100※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。

600

521

0.59

0.57

542

549

0.54

0.52

0.60

530

512

0.40

300
0

0.20
2011

2012

2013

1.51

原単位 （kL/t）
1.80

1.37

1.36

1.37

53

47

50

51

52

1.20
0.60

25
2011

2012

0
2015 （年度）

2014

2013

原単位 （GJ/t）
0.80

1,200
0.60

50

０

エネルギー使用量と原単位

900

1.41

75

エネルギー使用量（GJ）※2 エネルギー使用量原単位＝当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）

エネルギー使用量

エネルギー使用量（千GJ）の使用量を前年度比で約18％低減させています。

（千GJ）

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）

02015 （年度）2014

温室効果ガス排出量削減
2015年度は、先に挙げた名古屋事業所リサイクルセン
ターの脱臭炉の更新の成果が出ており、原単位あたりの数字
は大きく改善されました。

CO2排出量と原単位

水資源使用量の削減

100

地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減するた
め、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。
3

2015年度の雨水の回収・利用量は38千m に達しており、水資源使用量全体の約4.5％を占めます。

VOICE

CO2排出量（千t-CO2）

75

33.3

33.5

34.7

33.5

32.0

29

31

33

33

31

40.0
30.0

50
25

原単位（kg-CO2/t）
50.0

20.0
10.0

0
2011

2012

2013

2014

0
2015 （年度）

従業員からエアコンの更新でCO2排出を半減！ さらに処理技術の開発にも注力！
！
技術室は、多数の分析機器を置いているため

関東事業所
生産技術課 技師

田澤 克浩

15

います。

年間を通じで25℃前後に保つ必要があり、想像

また、生産技術の大切な仕事の中に現場での最以上にエアコンの使用による電力を使っています。

適な処理方法を検討することがあります。現場で1年のうち約7カ月は冷房、約5カ月は暖房を、1日の使用薬剤の削減、処理時間の短縮ができれば、約13時間使用しています。

もちろん省エネ、
コストダウン、
またCO2の低減にも2015年度は、経年劣化により省エネタイプのつながります。そうした処理技術の開発を通じて、エアコンに更新しました。
年間電気代を47％削減、さらなる地球温暖化防止に貢献していきたいと年間のCO 2 排出量を56％削減できると試算して思います。

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応
2015年度は全事業所で苦情ゼロ件を達成しました。

臭気の発生源での低減対策■ 飛散しやすい粉体廃棄物の処理

これで3年連続となります。ただし、臭気の問題は3年間お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿はフレコンや袋のなかったからといって今日、明日苦情がないことが保証されものが多く、
この袋を開ける時に粉じんが発生します。
お客様

るようなことではありません。
これは事故にも通じる考え方でからの依頼も多い粉体廃棄物を、飛散させることなく処理

すが、
日々、
一つひとつの入荷物に注意を継続していきます。

するために、全事業所で粉じん対策を検討しています。
名古屋事業所では2013年度に、粉じん・臭気を防ぎながら袋やフレコンで入荷する廃棄物を処理するために、解袋機と臭気の日常的な監視

混練機を導入しました。
九州事業所では、2015年度にテスト・各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生が検討を重ねて、ピットでの粉体廃棄物処理のためにバグないことを確認しています。
また、事業所によっては地域とのフィルターの集じん装置とミスト噴霧を合わせた効果的な

公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

集じん設備を設置しました。

■ 入荷物の対策

脱臭設備の設置

受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引き取臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置し、やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。
廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアやその他の水溶性

り時、受け入れ時に消臭剤を使用するほか、お客様が保管している時点でpH（水素イオン濃度）の調整や消臭剤の添加
であらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

のガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭が効果的です。現状では燃焼脱臭装置が最も広範囲のガスに効果があると考えられますが、最新の技術

騒音や振動の防止

情報を収集して多様な方法を検討しています。例えば悪臭の騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収して硫酸アンモ

該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・ニウムとして売却（有効利用）
を実施しています。

振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

VOICE

従業員から

粉じんが飛散しない設備の導入で作業環境も改善

九州事業所
生産二課 課長

廣橋 稔典

近年、取り扱う廃棄物で粉体のものが増加してよって作業環境もかなり改善されました。粉体のおり、建屋内での粉じん対策として従前から全体廃棄物を扱う上では、粉じんが広がってから捕集へのミスト噴霧、集じん装置などの対策をとってするのではなく、いました。それでも作業環境が悪く、数年前からまず、粉じんを広検討を繰り返してきました。

げさせないような

今回新たに、発生源対策として、粉体を取り扱う
ピットを限定して、そこへ集じん装置（バグフィル

対 策 が 有 効だと
思います。

ター）
とミスト噴霧をするようにしました。
これに

16

環境

大気汚染・水質汚濁の防止
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理漏洩事故の対応

当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の2015年度は敷地外へ影響を及ぼした事故が1件ありました。

焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびダイオ

当社の工場間の転送作業時に、わずかではありますが公道にキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。

廃水が漏洩しました。作業手順を見直して、再発防止に取り各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOx

組んでいます。

などの大気汚染物質については、排出量を年2回測定しています。
2015年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。
（2015年度の各事業所の大気汚染物質データは、
P28参照）

土壌・地下水の状況
当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、タンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアスファルトで舗装しています。さらに、側溝、貯槽、油水分離槽

排水の管理などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水の事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、水質については、
水質汚濁防止法および下水道法に基づいて訓練を実施しています。

規制されており、2015年度も全事業所で基準値を超える数

なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用
しており、
年1回、
水質分析をしています。

値は検出されていません。
水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
（2015年度の各事業所の水質デー
タは、
P28参照）

河川放流水の監視
北陸事業所では、排水を河川に放流しています（名古屋、関西、九州、関東の各事業所では下水道）。
排水の水質が河川・海の生物多様性に影響を与えることから、原水、曝気槽、放流
水と処理工程に応じて監視測定し、異常を早期発見できる

放流水の測定VOICE体制を整えています。

従業員から

場内雨水の水質を監視
2015年2月から稼働しているエコエネルギーセンターの外はすぐに海なので、場内の雨水が流

緊急避難タンクれる放 流 槽 の 手 前に4 槽 の 油 水 分 離 槽（ 合 計 約を設け、油膜検知器、pH計などを設置して、
28m3）
名古屋事業所 特燃部
エコエネルギーセンター
センター長

渡邉 裕樹

17

異常があれば警報が発信され、分離槽の水をポンプ
で緊急避難タンクへ送る仕組みになっています。
こうした装置を決して使用する必要がないように、
安全・確実に作業を実施しています。

油水分離槽

化学物質の管理
当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

■ 北陸事業所

PRTR法対象物質の管理

廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流※1

当社はPRTR法（化学物質排出移動量届出制度） に基づき水中に含まれる9物質について、排出量を届け出ています。

化学物質の取扱量の把握と届出に努めてきましたが、従前

届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、からボイラー等の燃料として使用している「灯油に含まれる物質ごとに増減が生じます。

キシレンと1,2,4-トリメチルベンゼン」、「 A重油に含まれる

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後メチルナフタレン」
に対して、それぞれ使用量に含有率を掛けの工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水のて年間1トン以上となる場合、報告の対象となることが2013

分析、と各段階で分析。
厳格に基準値を遵守するよう水質管理

年度に判明しました。以降は「灯油」と「A重油」に含まれるを実施しています。

化学物質についても届出を実施しています。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度

これ以外に当社で届出が必要な物質は、名古屋事業所で

年間排出量
（kg）

1物質、北陸事業所で8物質あります。

2015年度の放流水
排水基準 平均濃度
2015 （mg/L） （mg/L）

2011

2012

2013

2014

銅

160

120

120

88

100

3

0.4

亜鉛

61

110

160

88

86

2

0.3

マンガン

120

73

80

46

39

10

0.1

■ 燃料として使用する化学物質の届出

フッ素

960

850

960

930

870

8

2.9

下記について届出を実施しています。

ホウ素

810 1,200 1,100

820

960

10

3.3

総クロム

0.8

2.2

6.6

2

0.02
0.01

※1 PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

❶ 名古屋事業所： 灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

0.7

2.5

六価クロム

0

0

2.1

0

2.8

0.5

❷ 北陸事業所： A重油（メチルナフタレン）

1,4-ジオキサン

-

8.9

2.8

3.0

1.0

0.5 <0.01❸ 九州事業所： A重油（メチルナフタレン）

ベンゼン

-

-

-

0.1

0.2

0.1 <0.001❹ 関東事業所： 灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

毒劇物の管理■ 名古屋事業所
コンクリート離型剤の添加剤としてノニルフェニルエー
テル※2を年間1トン以上使用しています。2014年11月に脱臭炉の燃料を灯油からLPGに変更したため灯油に由来するキシレンと1,2,4-トリメチルベンゼンの排出量を前年度比

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用しており、「 毒物劇物取扱規程」を定めて施錠や台帳作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。
2015年度も、引き続き事故などは発生していません。

で約75％減らすことができました。
※2 ノニルフェニルエーテル：ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル。

VOICE

従業員から

人体への影響、事故にも配慮して産業廃棄物には多数の化学物質が含まれています。特に燃料化の対象となる廃溶剤は揮発性が強く、人体に有害なものが少なくありません。換気、保護具の着用に加えて有機溶剤を取り扱う課員は年2回特殊健康診断を受けています。
産業廃棄物は製品と違いばらつきがあるため、安定した

千葉事業所
生産課 主任製品を作るために、また事故予防の観点からも、入荷物の泉水 清チェックを重視しています。

作業時にはマスクを着用

18

コンプライアンス

許認可を受けて事業を展開する当社にとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コンプライアンスの考え方
コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス相談窓口の設置

当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際にするとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」
を総務部人事

産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物管理課に設置しています。

の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」

内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理すると関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する

製造、販売にあたっては「消防法」の適応を受けます。

ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築

また、「公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱

しています。

い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員を含む）
に対し、法令などで許容されているものを除き、接待、贈答などをしないよう徹底しています。

情報の保護・管理
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

コンプライアンス体制の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構成 委員長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理

また同年に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供や私的利用による個人的な利殖を禁止しています。
なお、2015年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者

知的財産権の尊重
当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する従業員
コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

19

権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保障することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

コンプライアンスの取り組み
従業員の意識を高めるために定期的な勉強会を開催するなど、
コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。

コンプライアンスの浸透「優良産廃処理業者認定制度」の活用

当社は、法令遵守に対する従業員の意識を高めるため、

優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物の排出事業者

さまざまな施策に取り組んでいます。

が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業

新卒・中途を含むすべての新入社員には、経営理念や倫理

廃棄物の適正な処理が推進されることを目的とした制度

憲章、行動規範などを記載した携帯用の「倫理綱領」を配布です。5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定のしています。

基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃さらに、全従業員を対象に、毎月1回コンプライアンス勉強

情報ネット」で紹介されます。さらに優良認定事業者には、会を開催しています。事業所ごとに、その事業所の特性や処理業の許可の有効期間が通常の5年から7年に延長される

課題に応じたテーマを設定しています。そのテーマは、環境などの特例が付与されます。

関連法規制の動向だけでなく、産業廃棄物取り扱い時の

当社は、2011年4月に名古屋市から本制度の第1号事事故防止や交通安全など、幅広いジャンルにわたっています。

業者の認定を受けたことを皮切りに、2016年2月末現在で、2015年度は、労働安全衛生法や道路交通法、廃棄物処

延べ44（41都道府県+3市）の自治体から優良認定を受けて理法、フロン法など、当社に関連する多くの法改正がありま

います。

した。
これらの内容をコンプライアンス勉強会などで周知し、法令遵守に努めました。
また、会社で働く上で基本となる報連
相や、パワーハラスメント・セクシャルハラスメントの予防に
産廃情報ネット−さんぱいくん−
での当社情報以下ホームページからご覧いただけます。
http://www.daiseki.co.jp/

ついても改めて学ぶことで、従業員が働きやすい職場づくりをめざしています。
また、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回
以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施しています。

マイナンバー制度やストレスチェックへの対応
女性活躍推進法への対応
2016年4月1日より、労働者301名以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定等が義務付けられました。

2015年度はマイナンバー制度が導入され、国民一人ひとりに個人番号が付与されました。当社では、専門家を招いての説明会を開催し、理解を深めました。

当社は、「2名以上の女性管理職候補者の育成」、「2名以上の

また、労働安全衛生法が改正されたことによるストレス

女性営業職配置」を目標に掲げ、5年間での達成をめざし、

チェックテストを導入しています。従業員へ自身のストレスに女性がより活躍できる雇用環境を整備します。

気付いてもらい、働きやすい職場づくりをめざしています。

VOICE

従業員から

女性ならではの視点を営業職で活かして
近年では女性の社会進出が推進され、多くの女性が社会に出て活躍しているそうです。そんな名古屋事業所環境部

安藤 聖奈

その中で先輩社員やお客様から多くのことを学び充実した日々を送っています。

中で産業廃棄物の業界での女性の活躍はまだ少今後、営業の仕事を一人前に行うにあたって、なく、当社では私が初めて女性の営業として採用

廃棄物が法律に沿って正しく安全に処理されるされました。
現在は、工場見学の研修をしています。

ように多くの知識を身に付けます。
また、女性らし大学では当社の業務とは関係のない学部に所属

い視点を大切にお客様とのコミュニケーションをしていましたので毎日新しい経験の連続です。

大切にしていきたいと思っています。

20

安全

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。
その取り扱いには細心の注意を払い、安全をすべてに優先させることを基本にしています。

安全管理の考え方
安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成をめざしています。

■ 安全部会

安全管理体制2015年9月の初めに、全事業所の安全管理監督者が九州
当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築して事業所に集まって「安全部会」を開催しました。上半期を終え

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成にた時点で、重大事故の発生はないものの、事故の発生件数が向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開して前年度を上回っていたため、過去に事故を大幅に低減させたいます。

実績のある九州事業所でその取り組みについて学ぶために

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全開催したものです。

衛生活動指針を策定しています。重点施策については、各事
業所の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んでいます。
安全衛生管理体制
代表取締役社長
安全部会（会議）九州事業所にて事業統括本部

安全部会（パトロール）

環境安全部（本社）事業所長
環境安全部（課）第58期安全衛生活動指針（2015年度）（1） 労働災害（休業＋不休業）の絶滅

衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者（2） 構内の安全点検と安全教育の強化について

注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

（3） 交通事故の撲滅について（4） ヒヤリ・ハット提案の活性化と再発防止（5） リスクアセスメント取組強化（6） 火災予防■ 安全大会と安全運転講習会（7） 漏洩事故の防止

毎年3月と9月の2回、安全大会と安全（8） 巨大地震対策と防災訓練の実施

運転講習会を開催しています。

（9） 安全業務日誌について

2015年度は、特に交通事故防止のた（10）定期自主検査・始業前点検

め、外部講師を招いた講演会を開催し、動画を使った危険予知を実施しました。

21（11）健康づくりとインフルエンザ等の対策
安全大会

労働安全衛生
労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

特に2015年度は、当社にて、ポンプのメンテナンス中に労働災害の絶滅巻き込まれの事故が発生しました。2014年度に他社で「巻き込まれ」の事故が多発していたにもかかわらず、監督、指導■ ヒヤリ・ハット提案制度
2004年度からヒヤリ・ハット提案制度を実施しており、
毎月、1人1件以上を目標に提出されたヒヤリ報告書の中から、月1回開催されるヒヤリ・ハット会議で対応策を検討しています。重大なヒヤリ事項については、全事業所に横展開をして全従業員が共有し、事故の芽を摘んでいます。
2015年度は提案件数5,397件、重大ヒヤリ件数51件、月次での1人1件提出率78.9％となっています。

不足によるものです。
2016年度も引き続き労働災害の絶滅をめざします。

労働災害発生件数

単位（件）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
死亡災害

0

0

0

0

0

休業災害

3

2

2

2

3

不休業災害

2

7

5

6

7

度数率※1

■ リスクアセスメント
毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施

12

しています。産業廃棄物に含まれる危険・有害物質を取り扱っ9ているため、中間処理設備だけでなく、強酸、強アルカリなど

6

危険・有害物質のリスクアセスメントも実施しています。各事

3

業所の評価結果は、安全会議などで周知しています。

02015年度の労働災害実績
2015年度は、従業員から公募した「必ずあるはず事故の予兆 抜くな確認 省くな点検」
をスローガンに、事業所ごとに「ヒヤリ・ハット提案」
や「リスクアセスメント」を実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を事前に特定し、災害の芽を未然

2011

1.59

1.55

1.53

2012

2013

2014

2.33

2015 （年度）

強度率※2
0.5
0.4
0.3

0.21
0.14

0.2
0.1
0

に摘み取る活動を推進しました。
しかし、休業災害3件と不休
業災害7件が発生しています。

2.49

0.12

0.07

2011

ダイセキ

2012

0.01
2013

一般・産業廃棄物処理業

20142015 （年度）

製造業※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）
。

VOICE

従業員から

「考える力」を身に付けて、事故を減らす
九州事業所は数年前まで事故が多い事業所でした。事故を起こした者を呼んで話を聞いたり、

九州事業所
工場長

福永 日出登「考える力」を各自に身に付けさせなければ事故は減らないと思いました。

注意したり、
安全日誌を毎日提出させたりする中でそんな中で九州事業所は数年前から5S活動と感じたのは、事故を起こす人は、また違う事故を「一日一改善」に取り組んでいます。
これは
「考える

起こすことが多いということです。加えて、つまず

力」
を付けるのに有効だと思います。

いて怪我をしたら「足元注意」や、バルブを閉め事故を減らすのは一朝一夕にはいきません。

忘れたら「指差呼称」といった対処療法的な注意

時間をかけて継続していかないと成果は上がりまをしても駄目であって、根本的にこういうことをせん。
まずは日々のパトロールなど、できることをしたらこうした危険の可能性があるということを続けていこうと思います。

22

安全

労働安全衛生輸送における安全の徹底

措置を説明し、作業前の体調輸送上の災害防止を重要課題と捉え、タンクローリー車やチェックと 水バキューム車などの大型車両は、日常点検と3カ月ごとの分 、塩 分 の 補

定期点検を実施するとともに、万一の緊急時に備えて、緊急

給 、通 風 性 の連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」と良 い 服 装とこ

「業務作業標準書」
を携帯して、災害防止に万全を期しています。

まめに休 憩を

また、収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会をとることを 徹定期的に開催し、安全意識の向上を図っています。

底しています。

熱中症対策の温湿度計（関西事業所）さらには、全従業員が「交通安全宣言」を実施するほか、2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、国の2015年度は関西事業所が無事故・無違反運動「チャレンジ

長時間労働対策の強化が進められています。
当社においても、100」に参加し、無事故・無違反を達成しています。
また、北陸

過重労働対策として2015年度から時間外労働の目標管理事業所も無事故・無違反運動に参加し表彰を受けています。

制度を導入しました。
また、2015年12月には労働安全衛生法に基づくストレス
チェック制度が施行されました。
ストレスチェック制度は、定期

心身の健康への配慮

的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に従業員の健康の維持・増進に向け、定期健康診断の受診率

その結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを100％を継続、35歳以上には人間ドックを実施し、病気の促す制度で、50人以上の事業場に義務付けられています。

早期発見・早期治療ができるように努めています。

当社においても、2016年7月に説明会を実施して導入開始

梅雨時から夏場にかけての熱中症にかかるリスクが高いしています。

時期は、生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急

VOICE

従業員から

引き取り先の注意事項や構内図をデータベースにして活用！
！
重油課での回収車両の運行については、1日に関西事業所 業務部
重油課 主任阪田 卓也

10〜20件のお客様のところへ回収訪問することの順番）、到着予定時間などは私が作成、指示するも珍しくありません。以前は、前日に翌日の引きように改めました。

取り先の会社名・営業所・所在地を渡して、乗務員

取引先の件数は増えており、今後も顧客管理を自身に訪問の順番などを任せていました。
ところが、行うことは大変な作業となりますが、これでかなり経験の浅い乗務員から、引き取り先の所在地や乗務員の負担は減り、事故、
クレーム削減、さらにお客様構内のどこにタンクがあるのか等の情報を残業削減に貢献していると考えています。安全

確認するだけで膨大な時間を要し、作業をしていとコンプライても次のお客様へ到着する時間が気になり焦ってアンスを守り、

しまう、という意見が挙がっていました。

得意先様よりそこで、数年前から訪問先の地図、構内図（多く

信頼していたは乗務員が手書きで作成）、構内での注意事項なだける業務部

どをデータベース化しサーバーに保管しました。

重油課をめざ

そして、乗務員にタブレットを配布して、引き取りします。

先等でもお客様のデータを確認できるような仕組

23

みを構築しました。また、乗務員の配車予定（訪問

乗務員はタブレットで構内図を確認

保安防災の推進
人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

環境汚染・事故の防止

保安防災の推進

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・

当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することは汚泥」と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、

もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、また、東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念さ危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

れている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震

ポイントとなるのは正確に廃棄物の情報を得ることです。

に備えて、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。

当社は2006年に環境省が公表した様式を参考に独自のさらに、社員の人命が第一との考えのもと、
安否確認システム※

WDS（廃棄物データシート） を作成し、廃棄物の情報入手にを全社員に導入するほか、
衛星携帯電話を全事業所に設置し、努めています。

社員の安否と被害状況の有無などを迅速に把握できるよう製品と違い、事前に正確な情報が得られていてもある程度にしています。グループ全体で、将来起こりうる大地震に備の「ばらつき」があるのが廃棄物です。実際に入荷した廃棄物

えるとともに、万一の際にもお客様の要望に極力応えられるの内容を適宜チェックすることで事故の発生を防いでいます。

よう準備しています。

また、万一環境事故が発生した場合に備え、次のような2015年10月には、本社と名古屋事業所が合同で地震損害保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物被害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルのの漏洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場向上を図りました。

などへの人的・物的損害や、当社施設からの石油物質類流失による河川等の水質
汚 染に対 する賠 償責任保険などです。
※ WDS：廃棄物の排出事業者が処理業者へ委 託する廃 棄 物 の 有
害 性 、危 険 性 等 の 情
報を提 供 するため の様式。
漏洩訓練（名古屋事業所）

VOICE

防災訓練
（エコエネルギーセンター）

従業員から震災の経験を踏まえた防災対策

関東事業所
生産部 工場長補佐

市川 喜洋

関東事業所は2011年の震災を経験しており、

燃料
（軽油）
が入手

他の事業所よりも防災への対策は進んでいるとできず 、ご 迷 惑を思います。

おかけしたことも

まず、停電した場合に備えて非常用の発電機を設置の一つの動機

設置しています。当社の廃水処理の生命線は活性になっています。

自家給油所

汚泥装置です。もし長時間停電しても活性汚泥のまた、写真の私が付けている襟元のマイクは、

微生物を死滅させないために重要な設備です。

トランシーバーです。関東事業所では、震災以前

また、
災害が起こった場合に備えて、数日分の食糧から、生産課員と技術課員は、廃棄物の受け入れや水、毛布等を保管する「非常用備蓄庫」
も設置

状況や変更情報などを連絡しあうために、トランしています。

シーバーを使っていました。このおかげで、携帯2015年度には自家給油所を設置しました。震災

電話がつながりにくかった震災時の安否確認やの際にお客様のところへ復旧作業に行きたくても工場長からの指示の伝達が円滑にできました。

24

地域・社会

産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

地域社会との良好な関係づくり
地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

工場見学会の実施

臭気モニター

当社では、近隣住民の皆様をはじめ、お客様や行政機関の当社のような業種は地域の方々に認知されなければ継続皆様を対象とした工場見学会を随時開催しています。
2015年

して操業していくのは難しい業種です。名古屋、北陸事業所

度は1,255社2,095名がご来場されました。

では、近隣住民の方に臭気モニターになっていただいてい来場者にはアンケートにご協力いただき、「工場内の整理・ます。これは、あらかじめ用紙を渡して臭いがあった日時、整頓・清掃状況」「 設備の管理状況」「 安全性」「 社員の態度・臭いの種類、その時の風向きなどを記録していただき毎月挨拶」などについて約9割のお客様から良好であったという提出いただく仕組みです。もちろん強い臭気があればいつ評価をいただきました。特に、「案内者を含む従業員の対応にでも電話連絡いただくようにお願いしています。

好感を持った」という意見を多数いただきました。
お客様からはお褒めの言葉だけでなく、厳しいご指摘やまた、モニターの皆様は年1回の工場見学会にも参加いた
だき意見交換をしています。

ご提案をいただくこともあります。名古屋事業所では「粉立ちがあるのでマスクが欲しい」というご意見をいただいたことを機に、来場者にはマスクを配布するようにしました。
関西事業所では「構内専用車にプレートがない」
とのご指摘
を受け、
「構内車」の表示を取り付けました。
引き続き、工場見学会に来場された皆様からのご意見、地域での環境保全協定の締結
当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結しています。2015年度も違反事項はありませんでした。

ご要望に的確にお応えし、より安全で安心な事業所運営に努● 名古屋事業所： 名古屋市港区船見町※1めます。

● 北陸事業所： 白山市、白山市相川新町、村井新町※1● 関西事業所： 明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2● 関東事業所： 佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1● 千葉事業所： 袖ケ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

「構内車」の表示（関西事業所）

25

工場見学アンケート用紙（全事業所）

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。

清掃・美化活動

障がい者や子どもたちへの善意活動への助成

千葉事業所では地元袖ケ浦市主催の臨海地区清掃事業に

在日米国商工会議所中部支部が主催するイベント「チャリ

賛同し、3カ月に1回、散乱ごみを収集しています。当社だけでなく、周辺企業と協同で行っている取り組みで、総勢200名
ほどで地域の美化をめざしています。

ティ･ウォーカソン」に継続的に協賛しています。
このイベントは、参加者から募金を集め、九州事業所では、毎月、生産技術課員と生産課員が工場

地元の児童養護施設

周辺の清掃を行っています。歩道や車道だけでなく、汚れのや障がい者サポート

溜まりやすい側溝もくまなく掃除し、清潔な環境を保つよう施設など支援を必要心がけています。

とするチャリティ団体に寄付するものです。

「チャリティ・ウォーカソン」に協賛

海外からの研修協力
当社には、国内で取引させていただいているお客様のほかに、海外からも多くの方が工場の見学を希望されます。
臨海地区清掃活動（千葉事業所）

工場周辺の清掃（九州事業所）

名古屋事業所では2015年12月にUAE（アラブ首長国連邦）の研修活動に協力し、廃棄物の処理工程を見学していただきました。研修生の皆さんは熱心にメモをとったり質問をする

スポーツ振興などして、資源の有効活用について大変興味を持って学んで2015年10月に開催された「第8回ナゴヤアドベンチャー

いらっしゃいました。

マラソン」に協賛しました。

自国ではあまり目に

本大会は名古屋でフルマすることのない 施 設

ラソンを楽しく走る大会とや処理過程を間近にして2008年にスタートされ見ることができ、勉強たもので、
当社は2011年かになったとの お 言 葉ら協賛しています。

VOICE「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に協賛もいただきました。

UAE研修協力（名古屋事業所）

従業員から秋祭りで神輿をかつぎました！
！
北陸事業所がある相川新町（石川県白山市）の蛭子神社から秋祭りの際に「神輿の担ぎ手」の参加の要望があり、毎年数名の従業員が参加しています。
神輿は想像よりも重たいので、終わるとへとへとに疲れますが、地元の人と話すこともでき楽しいです。
北陸事業所は、工業地域でなく民家や田んぼや畑がすぐ近く

北陸事業所
業務部

にありますので、地域の人たちから信頼されないと操業が成り

落合 正則

立ちません。
こうした地域の方との対話の機会を大切にしたいと
思います。

26

データ集
内部監査の結果

労働力の内訳
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

内部監査回数
（回）

1

1

1

1

1

実施事業所数

6

6

6

6

6

軽微な不適合事項の数
（件）

8

7

3

2

3

※1
内部監査員数
（名）

47

45

48

47

52

※2
内部監査員数
（名）

18

21

23

22

29

単位
（名）
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
530

548

557

570

581※3

正社員

505

523

529

542

547

派遣・嘱託社員

24

24

27

27

31

準社員・パート等

1

1

1

1

3

男性

440

458

488

498

508

女性

65

65

69

72

73

従業員合計

雇用
形態別

男女別

※1 社内の講習を受けた監査員数。
※2 社外の内部監査員養成講習2日間コース受講者数。2006年度のISO14001
全社統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

外部審査の結果

環境保全に関する資格保有者数（計144名）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

改善指摘事項の数
（件）

0

0

0

類

（1）
事業エリア内コスト

主な取り組みの内容

00

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分

単位
（千円）

投資額

費用額

2014年度 2015年度 2014年度 2015年度
333,775

63,856 81,168 147,400-1
水質汚染・悪臭防止（1）317,136
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

57,644 61,405 131,607

環境負荷低減内訳-2（1）
省エネルギー、
地球環境保全コスト 省資源（雨水回収槽等）

925

-3
（1）
廃棄物減量、
資源循環コスト リサイクル

15,714（2）
上・下流コスト

4,454

廃水からの
（4）
研究開発コスト
資源回収の検討等

0 18,676

13,895

1,086

1,898

6,212

0

緑化、環境改善、ISO
管理活動コスト 審査費、環境報告書
（3）
作成費

0

0

0

13,058 10,757

11,171

0 64,000

69,0000（5）
社会活動コスト

環境保全を行う団体
等に対する寄付、
支援

0

0

100

100

（6）
環境損傷
対応コスト

施設賠償責任保険料
等

0

0

3,827

3,717

合

338,229

計
当該期の総投資額

76,915 159,852 231,388

2,295,786 1,091,499

環境投資率

14.7%

7.0％

環境保全コストの集計方法
集計範囲： ダイセキ本社と全事業所
対象期間： 2015年3月1日〜2016年2月29日
集計内容：〈投資額〉設備投資・研究開発費〈費用額〉減価償却費および工事・維持費、人件費、ISO費用など「環境保全コスト」の算出についての考え方：❶ 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上していません。
❷ 上記の施設に付帯する脱臭施設、集じん施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
❸ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
❹ 上・下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
❺ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

27

注）
毎年、2月末時点の数値。
※3 ホームページ等の従業員数は準社員と派遣社員を除いて578名としています。
2016年2月末現在

資格名

取得人数

資格名

取得人数

特別管理産業廃棄物処分課程

14

環境カウンセラー

1

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

25

2級ビオトープ施工管理士

1

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

18

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

16

水質関係公害防止管理者

36

エネルギー管理士

2

大気関係公害防止管理者

9

環境計量士
（濃度）

13

騒音関係公害防止管理者

1

環境計量士
（騒音、振動）

5

臭気判定士

2

安全確保に関する資格保有者数（計1,913名） 2016年2月末現在
資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

46

危険物取扱者（乙4）
第一種衛生管理者

資格名

取得人数

乾燥設備作業主任者

21417

フォークリフト運転技能講習

356

17

クレーン運転士

10

有機溶剤作業主任者

115

クレーンに関する講習・教育受講者

150

特定化学物質作業主任者

167

玉掛技能講習167

酸素欠乏危険作業主任者

319

車両系建設機械運転128サイト別パフォーマンスデータ
エネルギー使用量とCO2排出量データ
事業所

CO2排出量 ※1（千t-CO2）

電気使用量（百万kWh）

重油使用量
（千kL）

灯油使用量
（千kL）

ガソリン使用量（kL）

都市ガス使用量（千m3）

名古屋事業所

12.2

7.5

1.1

0.2

86

839

北陸事業所

5.8

2.9

0.8

<0.1

24

−

関西事業所

4.7

4.5

−

<0.1

48

348

九州事業所

3.4

1.5

0.2

<0.1

35

−

関東事業所

4.8

3.2

−

0.4

39

−

千葉事業所

0.4

0.1

−

<0.1

8

−

※1 CO2排出量は、P12の温室効果ガス排出係数を使用しています。

水質データ
事業所

pH

BOD
（mg/L）

SS（mg/L）

n-hex（mg/L）

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

名古屋事業所

5超え9未満

8.1

160以下

4.8

200以下

27

5以下

<1

北陸事業所

5.8を超え8.6未満

7.4（日間平均）
30以下
（最大）
40以下

1.8

（日間平均）
70以下
（最大）
90以下

12

5以下

0.2

関西事業所

5超え9未満

7.7

600以下

90

600以下

110

5以下

<1

九州事業所

5〜9

7.2

600以下

15

600以下

13

5以下

<1

関東事業所

5.7〜8.7

7.1

300以下

11

300以下

18

5以下

<0.5

千葉事業所※2

5.8を超え8.6未満

−

20

−

40

−

鉱油類3、動植物油5−※2 千葉事業所は、雨水以外は排出しないため測定していません。またpHなどに関して基準値はないため、参考値として排水量30m3/日以上の事業所に適用される値を記載しています。

大気汚染物質データ（年2回測定値の平均）
事業所

ばい煙発生施設の種類

SOx（Nm3/h）
基準値

NOx
（ppm）
実績

基準値

0.229

小型ボイラーNo.3
名古屋事業所

39

0.05

38

<0.001<0.001

230

62

0.1

0.019

0.042

0.002

180

20

0.15

0.012

ボイラー

2.43

0.63

180

75

0.3

0.011

乾燥機

5.42

0.93

230

43

0.2

0.010

小型ボイラー

q=K×10-3・He2※3

150

150

21

0.1

小型ボイラーNo.1

0.09

0.022

小型ボイラーNo.2

0.09

0.021

小型ボイラーNo.3

0.06

小型ボイラーNo.1

小型ボイラーNo.3
小型ボイラーNo.4

都市ガス使用により測定せず※4

47
260

1.01

66

0.01未満
0.3

0.01未満0.016

380.01未満＜0.00149<0.001＜0.001

小型ボイラーNo.2
関東事業所

150

0.104

小型ボイラー

九州事業所

より測定せず※4

0.754（リサイクルセンター）

関西事業所

都市ガス使用に実績<0.001

小型ボイラーNo.4
乾燥機

北陸事業所

ばいじん
（g/Nm3）基準値

36

小型ボイラーNo.1
小型ボイラーNo.2

実績＜0.001＜0.001

51
180

54
20

<0.001
0.3<0.001<0.001

小型ボイラーNo.5
千葉事業所※5

対象施設なし※3 SOx基準値は、
K：地域ごとに決められた固定値と、
He：補正排出口高さ（m）で計算しています。He計算には、
煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常、測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算するため、固定の基準値としています。
※4 ボイラー燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、
SOx排出の可能性はありません。小型ボイラーは、
NOxばいじんの基準値は、当面の間、適用猶予されています。
※5 千葉事業所は「ばい煙発生施設」に該当しない簡易ボイラーに変更しています。

28

第三者意見

特定非営利活動法人
愛知環境カウンセラー協会
副会長

齊藤 保彦 氏1982年広島大学総合科学部環境科学コース卒業。環境コンサルタントとして、環境影響評価（環境アセスメント）業務を中心に、環境保全関連業務に従事。技術士（環境部門）。
特定非営利活動法人愛知環境カウンセラー協会には、1998年の発足時より参加し、2013年より現職。

環境面の報告の冒頭で、「 事業活動に伴う環境への影響」

効果的なＰＲ活動を展開されることを期待します。

のイメージ図が掲載されているのは効果的であり、「廃棄物株式会社ダイセキは産業廃棄物処理に関する長年の実績

由来の臭気」
に対する影響を重要視していることが明示されを持った企業であり、今後とも持続可能な社会の形成、持続ているのも事業者の強い姿勢の表れを感じました。

可能な地域づくりに貢献されることを期待しています。そう

昨今、CSR報告書など、公表を目的とする各種報告書の作成に当たっては、
可能な限り定量化、視覚化するなど、「見えした方向性の中で、当協会と協働して活動ができる機会が持てましたら幸いです。

る化」
を進め、読者に対しいかに分かり易く読んでもらうかが課題になっています。

＜特定非営利活動法人愛知環境カウンセラー協会の紹介＞

この観点からみて、「株式会社ダイセキCSR報告書2016」

特定非営利活動法人愛知環境カウンセラー協会は、
環境省

は全体的に数字も豊富に紹介されており、定量化を意識しての「環境カウンセラー登録簿」に登録されている正会員（愛知いることを感じます。また、写真やグラフ等も多く掲載され県在住）、準会員及び賛助会員で構成されています（平成28ているなど、見せ方にも工夫がみられます。

年８月１日現在の会員数：110名）。平成10年10月に発足し、ただ、全体的に文字が小さく、読みにくい印象を感じます。
内容も多彩で、良く整理されていますが、総花的でメリハリが無い印象も受けました。

平成15年４月にＮＰＯ法人化しました。
当協会は、環境の保全に関する知識・技術・経験の相互交流と、環境の保全に係る情報の収集・交換を行うとともに、提案として、1)CSR報告書の各種項目（環境、
コンプライ

市民・事業者の環境保全活動に対して、環境カウンセリング

アンス、安全、地域社会）のつながりが一目でわかる系統図をに関する事業を行い、環境の保全に寄与することを目的とし示すこと、
2)環境面では、事業活動にともなう環境負荷が環境ています。

の要素（大気環境、水環境、騒音・振動、悪臭、自然環境等）にまた、平成18年６月、環境省が推進している中小規模事業

与える影響を「環境影響波及図」で示すことを挙げさせてい者向けの環境マネジメントシステムである「エコアクション２１」

ただきます。

の地域事務局に登録され、認証登録業務、ＥＡ２１普及促進の今後とも事業活動の「見える化」への取り組みをより進化ための事業も展開しています。

させ、CSR報告書については映像版を作製してみるなど、
より

編集方針

報告対象分野と報告対象範囲

当社は、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に、2005年から環境報告書を発行しています。
2012年から「事業所レポート」
を設け、5回目となる今年は千葉事業所を特集しました。今回はグループ会社4社の取り組みも含め、引き続き、当社の重点
課題である
「環境」
「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」に着目して紹介しています。
なお、資源保全に配慮し、
本報告書は印刷物としては発行せず、
ホームページのみで公開しています。

環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約51％です。

29

報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2015年度（2015年3月1日〜2016年2月29日）。
ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。
2015年3月1日付で代表取締役社長に柱秀貴が就任しました。伊藤博之は同日付、代表取締役会長に就任しました。

ダイセキグループの概要

ダイセキグループ
（株）
ダイセキ

（株）
ダイセキMCR【名古屋市】【栃木県宇都宮市】

産業廃棄物の収集運搬・

鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

中間処理とリサイクル

システム機工（株）

石油製品の販売【東京都港区】
タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）
ダイセキ環境ソリューション

（株）
グリーンアローズ中部【名古屋市】【愛知県東海市】

土壌汚染調査・浄化処理など

廃石膏ボードのリサイクル

北陸ダイセキ（株）（株）
グリーンアローズ九州【石川県金沢市】【福岡県糟屋郡】

潤滑油製造と石油製品販売

廃石膏ボードのリサイクル

会社概要
社

名

所 在 地

2016年2月29日現在

売上高（連結・単体）株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322

代 表 者

代表取締役社長 柱 秀貴

設

1958年
（昭和33年）
10月

立

資 本 金
事業内容

（億円）

500
400

63億8,260万円
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売834名 （単体）
578名 （2016年2月末現在）
従 業 員 数 （連結）
事 業 所

名古屋、
北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）U

http://www.daiseki.co.jp

R

L

90

86

2012

2013

2014

97

97

100

60

40

40

20

20
2013

2014

2015 （年度）

0

74

74
5956

60

5554
3132

2011

3031

2012

39 36

2013

2015 （年度）

経常利益
連結
単体

（億円）

60

2012

2011

経常利益、当期純利益（連結・単体）

95

260

264

250

238

100

80

2011

360
240

200

80

0

365

単体

508

457

421

300

0

産業廃棄物等受入量
（単体）
（万t）

100

連結

600

当期純利益
連結
単体

79
66

62
4041

2014

38
26

2015（年度）準拠したガイドライン

主な企業情報

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

会社案内、有価証券報告書、年次報告書、CSR報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット ― さんぱいくん

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日 ： 2016年8月31日
次回発行予定 ： 2017年7月

前回発行日 ： 2015年8月31日

作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部
TEL ： 052-611-6308（ダイヤルイン） FAX ： 052-611-6320
E-mail ： kankyo＠daiseki.co.jp＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらは、記述した時点で入手できた
情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

30

環境・社会活動のあゆみ

2016年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
1. 環境報告の基本的事項● 環境関連● 社会関連クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産
1984年 ● 旧（財）
業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件（1）
報告対象組織の範囲・対象期間

P29-30（2）
対象範囲の補足率と対象期間の差異

P29-30（3）報告方針P29-30（4）公表媒体の方針等

P29-302. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁

長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年 ● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場

2000年 ● 九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

2001年 ● 関東事業所がISO14001認証取得
2002年●「コンプライアンス委員会」
設置、「 倫理憲章」

制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」
制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）

2009年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

2010年 ● システム機工株式会社を子会社化
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞（1）
環境配慮経営等の概要

P13（3）個別の環境課題に関する対応総括

P13

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況

P12
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等（1）
環境配慮の方針（2）
重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

ホームページP11

2. 組織体制及びガバナンスの状況（1）
環境配慮経営の組織体制等

ホームページ（2）
環境リスクマネジメント体制

P24（3）環境に関する規制等の遵守状況

P11

3. ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応

P25-26（2）
環境に関する社会貢献活動等

P25-26

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、
戦略等（2）
グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

ー
ー
P1-2、
P14

（4）
環境関連の新技術・研究開発

ー（5）
環境に配慮した輸送P15（6）
環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P1-2、
P14

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P12、
P15

（2）総物質投入量及びその低減対策

P12、
P14

（3）水資源投入量及びその低減対策

P12、
P15

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P12、
P14

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P12、
P30

（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P12、
P15

（3）総排水量及びその低減対策

P12、
P17

（4）
大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P16、
P17

（5）
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P18

（6）
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P12、
P14

（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

P17、
P18

4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

ー
該当ページ

1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況（1）
事業者における経済的側面の状況

P27

（2）
社会における経済的側面に関する状況ー

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）（人権）（労働慣行）（消費者保護・製品安全）（地域・社会）P19-20ーP21-24
P24
P25-26（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29

を受賞

2013年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ九州が福岡県に新工場を完成2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成● 株式会社ダイセキMCRが宇都宮リサイクルセンターを完成

P29-30（2）KPIの時系列一覧〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

株式会社ダイセキ「CSR報告書2016」
アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「CSR報告書2016」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。 （2016年8月）

株式会社ダイセキ 環境安全部

E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□ダイセキの事業□トップメッセージ□特集□特集 グループ会社での取り組み

環事業所レポート境□環境経営の推進□事業活動に伴う環境負荷の全体像□環境保全計画と2015年度の実績□資源リサイクルの推進□省エネルギーと省資源の推進□臭気などの防止と対策□大気汚染・水質汚濁の防止□化学物質の管理

コンプライアンス□コンプライアンスの考え方□コンプライアンスの取り組み

安□安全管理の考え方□労働安全衛生□地域社会との良好な関係づくり□各事業所での取り組み

全

地域・社会

□保安防災の推進□データ集□サイト別パフォーマンスデータ□第三者意見□ダイセキグループの概要

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□企業・団体の環境ご担当□環境 NGO・NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

(

)

Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

年齢

性別

□男性

□女性

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mailアドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳