キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当期における国内医薬品業界は、薬価基準の改定もなく、また新薬創出加算製品の仮需反動の影響も一巡し、市場の成長がみられたものの、財政健全化等を目標とする薬剤費抑制策も多く盛り込まれた「経済財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針２０１５）」が閣議決定されるなど、引き続き、厳しい事業環境で推移しました。一方で、同基本方針には国の成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進が明記され、研究開発型企業（革新的医薬品の早期創出）への期待も示されました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の持ち直しは緩やかにとどまり、個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル：新たな医薬品事業モデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、５２３億８６百万円と前年同期比１２億７４百万円（前年同期比２．５％増）の増収となりました。
利益面では、原価率は前年同期に対して若干低下して推移し、売上総利益は前年同期に対して１０億５３百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１５億４２百万円増加（内、研究開発費５億９５百万円増）したため、営業利益は４０億９９百万円（前年同期比１０.６％減）と減益になりました。また、経常利益は４２億６６百万円（前年同期比１２．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億６７百万円（前年同期比１５．１％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績売上高営業利益

５２３億８６百万円（前年同期比４０億９９百万円（前年同期比２．５％増）１０．６％減）

経常利益４２億６６百万円（前年同期比親会社株主に帰属する１２．９％減）

四半期純利益１５．１％減）２９億６７百万円（前年同期比セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕新薬群において、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、４１６億３４百万円（前年同期比３．０％増）となりました。
杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しております。本年度は主力製品の普及の最大化に努めるとともに、呼吸器領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売しました。主力製品では、平成26年12月より長期投与が可能となった「フルティフォーム」に最大限注力した結果、売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。
生産部門では、グループ生産体制の全体最適化、ローコストオペレーション等を推進しており、その一環として杏林製薬㈱岡谷工場の生産機能を当社の子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱に移転する予定です。
〔海外新医薬品〕広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わるロイヤリティ等の収入が前年を上回り、売上高は５億９４百万円（前年同期比７８．７％増）となりました。
また、杏林製薬㈱は平成27年８月に「イミダフェナシン」の台湾における独占的開発権、製造権及び販売権を供与するライセンス契約をシンモサ社（台湾）と締結いたしました（詳細は平成27年８月31日公表のプレスリリースをご覧ください）。
〔後発医薬品〕後発医薬品の使用促進策の浸透、さらにオーソライズド・ジェネリックの参入等の影響により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は７３億９３百万円（前年同期比５．１％減）となりました。

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平成28年３月期

第２四半期決算短信〔一般用医薬品他〕主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は２１億６０百万円（前年同期比９．５％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５１７億８３百万円（前年同期比２．５％増）となり、営業利益は３９億５３百万円（前年同期比１１.７％減）となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対してほぼ横ばいで推移し、当セグメントの売上高は６億０３百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益は２１百万円（前年同期は０百万円）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、開発パイプラインの進展等により前年同期に対して５億９５百万円増加し、７２億７０百万円（前年同期比８．９％増）となりました。
当社グループの中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」のＰｈⅡ再試験を同８月より開始しました。また、既存品のライフサイクルマネジメントとして取り組む新剤型追加において、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスOD錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を同８月に取得しました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同７月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。
なお、ＭＳＤ㈱と共同販売に関する契約を締結（平成26年11月プレスリリース）しているアレルギー性疾患治療薬「（一般名）デスロラタジン」について、ＭＳＤ㈱は平成27年10月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金、有価証券の減少等により４９億８４百万円減少し、固定資産が有形固定資産、投資有価証券の増加等により９３億３０百万円増加したため、前連結会計年度末と比較して４３億４６百万円増加し、１，８７７億２９百万円となりました。
負債は、流動負債のその他、繰延税金負債の増加、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して１３億０１百万円増加し、３６０億８３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して３０億４５百万円増加し、１，５１６億４６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は８０．８％となり、前連結会計年度末より０．２ポイント低下いたしました。
②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、８９億５４百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益４１億５９百万円、減価償却費１６億５８百万円、売上債権の減少８３億９８百万円、たな卸資産の増加１１億７１百万円、法人税等の支払額２４億４７百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億９７百万円の収入で、これは主に有価証券の売却及び償還による収入４５億００百万円、有形固定資産の取得による支出１９億７０百万円、投資有価証券の取得による支出５０億０５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３６億２０百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億５６百万円の支出で、これは主に配当金の支払額２３億９１百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７８億９３百万円増加し、４３６億２１百万円となりました。

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第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間までの業績は各事業における進捗に若干の差があるものの、全体の業績推移を勘案し、平成27年５月13日に公表した（通期）連結業績予想は変更しておりません。
なお、固定資産の譲渡（平成27年９月30日プレスリリース）による約１８億円の特別利益を平成28年３月期の第４四半期連結会計期間において計上する見込みですが、他方で杏林製薬㈱岡谷工場の生産機能をキョーリン製薬グループ工場㈱に移転する予定であり、現在、それに関わる費用等を精査中です。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

30,65247,00717,86713,8681,20510,8552,4715,194△58129,064

45,04338,6096,28614,9031,21010,9872,4854,602△48124,080

19,3741,184

23,5351,060

31,0081,034841,761△12933,76054,318183,383

35,6881,6331431,716△12839,05363,649187,729

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,2591,3722,4403,28826349,35127,773

10,9801,4979233,220223610,91027,591

2,2272,815103681,5877,00934,782

2,2014,171113761,7308,49136,083

7004,752137,577△2,511140,518

7004,752138,153△2,230141,375

7,7981681158,082148,600183,383

9,9891839810,271151,646187,729

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平成28年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

51,11221,34029,77125,1834,587

52,38621,56130,82526,7264,099

201296699315

11150－4420630－
154,898530
11394,266

29
－29

－00

32
－324,8941,692△2921,3993,4953,495

10601074,1599362551,1922,9672,967

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

3,495

2,967862△4323178594,355

2,20215△17△122,1885,155

4,355－

5,155－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

4,8941,462△1503－7,465△4,029△599△1,9097,138159△3△2,2885,004

4,1591,658△1615
08,398△1,171△278△1,36711,242164△5△2,4478,954△6,6985,000△4,12330△320△2,0002,356△67△5,823－4,500△1,970－△108△5,0053,620△37997△600－△163△3,132△49△3,945△33△4,79835,82831,029

200300△400△2,391235△2,056△17,89335,72743,621

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平成28年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

医薬品事業

ヘルスケア事業50,518593

51,112－

51,112

22

31

54

△54－

50,540625

51,166△54

51,112

4,476

0

4,477

110

4,587

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額110百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

医薬品事業

ヘルスケア事業

51,783603

52,386－52,386202142△42－

51,804625

52,429△4252,386

3,953

21

3,974

124

4,099

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額124百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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