令和６年４月実施

第１７回
®

３ 級

問 題

注意事項
トイレなど途中退出後の再入室は認めません。試験開始の合図の前までにすませてください。
1 試験監督員の指示があるまで、この問題冊子は開かないようにしてください。
2 試験中、下記の使用が認められたもの以外は、すべてかばん等にしまい、机の中又は、足元等指定された場所に置いてください。試験中、使用が認められるものは、次のとおりです。
・筆
筆記具（B または HB の黒鉛筆/シャープペンシル）・消しゴム・定規・ラインマーカー
・電卓（基準に適合したものに限る） ・時計（通信機能を有するものを除く）
3 スマートフォンや携帯電話等通信機器を使用することは認めません。
（時計代わり又は電卓としての使用も不可）電源を切り、カバン等にしまってください。
4 試験監督員の指示に従わない場合、また周囲に迷惑をかける等、適切な試験の実施に支障を来たす行為を行った場合には、不正行為とみなすことがあります。
5 上掲 4 の場合を含み、不正行為と認められた場合には、直ちに退出を命ずることがあります。
6 試験時間は、１１時間３０分（９０分間）です。試験開始の合図により、試験を始めてください。
7 この問題冊子には、問問題２５問を掲載しており、１１頁から 17 頁まで印刷しています。
試験監督員の指示に従い、各頁を調べ、印刷不鮮明や落丁等があれば、挙手をして申し出てください。
8 解答は、別途配布した解答用紙（マークシート）に記入（該当番号の塗りつぶし）してください。
9 問題の内容に関する質問には、一切応じません。
10 退出可能時間は、試験開始後 30 分後から試験終了 10 分前です。
※退出を希望する場合は、必ず挙手をして、試験監督員が解答用紙を確認し回収するまでは、席を立たないでください。一旦退出後の再入室は、認めません。
11 試験終了の合図とともに、直ちに、筆記具を置き、解答用紙を裏返してください。
12 試験監督員が解答用紙を回収し、受験番号や氏名等の記載内容を確認した後、退出可能を指示する
までは、席を立たないでください。
13 この問題冊子及び計算用紙は、持ち帰ることができます。解答用紙は、持ち帰れません。

主催 一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会
監修 一般社団法人 地方公会計研究センター

問題

1

次のア～エの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。
なお、いずれの仕訳も企業会計上のものである。

ア． 備品 450,000 円について購入した。代金については、400,000 円は現金にて支払い、残額は後日支払うこととした。
（借）

備品

450,000

（貸）

現
未払

金

400,000

金

50,000イ．売買目的として保有していた有価証券（1 株あたり 4,500 円で購入しているもの）を、1 株あたり 5,400 円で50 株売却し、代金は現金で受け取った。
（借）現金

270,000（貸）

有価証券

225,000

有価証券売却益

45,000ウ．当期 6 月 1 日に向こう 1 年分の損害保険料として 180,000 円を支払っており、全額を費用計上していた。3 月決算を迎え、当期に帰属すべき金額を計算し（月割計算）、繰延経理を行う。
（借）

前

払費

用135,000（貸）損 害 保 険 料

135,000

エ．従業員が出張から帰社し、交通費の精算を行った。交通費は 33,500 円であり、仮払額は 30,000円であったため、差額は現金で支払った。
（借）

交通費

30,000（貸）仮現払金

27,000

金

3,000

【選択肢】
１．アイ

２．イウ

３．アエ

1
1

４．イエ

５．ウエ

問題

2

企業会計に関する次のア～エの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．決算整理とは、決算にあたって、企業の正しい経営成績および財政状態を示す資料を提供するため、期中の取引が記録されている総勘定元帳の各勘定残高に、一定の修正を加える手続きをいう。
イ．利息のように時の経過によって当期に属する費用または収益の金額が決定される項目は、期中においては通常、支出または収入に基づいて記帳されているため、決算において当期に属する正しい金額に修正する。例えば、支払った利息のうち、当期に帰属しない金額は未払費用として当期の損益計算から除去する。
ウ．現金の帳簿残高と実際有高の間に差が生じ、その原因が不明な場合は、いったん原因不明分を現金過不足勘定に記帳しておき、原因調査を行う。調査によって原因が明らかになった場合は、雑損（雑損失）勘定または雑益（雑収入）勘定へ振替える。
エ．将来の特定の費用又は損失であって、発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合には引当金を設定する。例えば、貸付金等の期末残高について貸倒れが見込まれるときは、その貸倒れの見積額を決算において貸倒引当金に計上する。

【選択肢】
１．アイ

２．イウ

３．アエ

22

４．イエ

５．ウエ

問題

3

次の〔資料〕に基づいて、当期のＡ株式会社の損益計算書における当期純利益として正しい金額の番号を１つ選びなさい。なお、資料から判明する事項以外は考慮しないものとする。

〔資料〕
１．当期中の収入の内訳は、次のとおりである。
受取手数料によるもの

500,000 千円

備品の売却によるもの

7,400 千円

（当該備品の帳簿価額は 10,000 千円である）
銀行借り入れによるもの

30,000 千円

利息の受取りによるもの

500 千円

２．当期中の支出の内訳は、次のとおりである。
給料の支払いによるもの

330,000 千円

諸経費の支払いによるもの

65,300 千円

備品の購入によるもの

32,000 千円

社債の償還によるもの

12,000 千円

利息の支払いによるもの

1,500 千円

３．その他の取引は、次のとおりである。
(1) 減価償却費 9,500 千円を計上する。
(2) 借入金の利息について、未だ支払っていないものの当期に帰属する金額が 600 千円ある。

【選択肢】
１． 79,000 千円

２．91,000 千円

３． 92,200 千円

33

４． 96,200 千円

５．97,100 千円

問題 4～7

次の企業会計上の決算整理前残高試算表と期末修正事項に基づき決算整理後残高試算表を作成した場合について、以下の設問（問題 4～7)に答えなさい。（決算は年１回、3 月 31 日）

決算整理前残高試算表
××年 3 月 31 日
借方

勘3,950

現
現

定科（単位：千円）
目

方

金
金

過座

不預

足47,400

当54,000

売90,000

備品

150,000

土地

貸

貸掛

引金
金

金

520

減 価 償 却 累 計 額

15,000

資金

90,000繰 越 利 益 剰 余 金

87,930売

上652,000

代12,600

受倒

1,100

当

本取

地

391,000

給料85,000賞

与37,800

その他

経費

859,150

859,150

期末修正事項（1）決算にあたり、現金過不足勘定の残高について調査を行ったところ、受取地代の記帳漏れと判明したた
め、適切に修正する。
（2）決算整理後残高試算表における売掛金に対し貸倒実績率 2％で貸倒引当金を設定する（差額補充法）。
（3）備品について残存価額ゼロ、耐用年数を 6 年とし、定額法によって減価償却を行う。
（4）翌期 6 月末日に支払う予定の従業員賞与 72,000 千円のうち当期負担分を賞与引当金として計上する。なお、翌期 6 月末日に支払予定の賞与の計算期間は 1 月 1 日から 6 月 30 日である。月割計算によること。
（5）受取地代について 1,300 千円は、翌期帰属分のため繰り延べる。

44

決算整理後残高試算表
××年 3 月 31 日
借方

勘定科

現
当（単位：千円）
目座

預掛金金

備品

土地

倒引

当金

減 価 償 却 累 計 額
前賞方金

売

貸貸受与資地引

当本（ア）

代金金

繰 越 利 益 剰 余 金
売
受

上取

地

代給料

賞

与（ウ）

賞 与 引 当 金 繰 入（エ）貸 倒 引 当 金 繰 入減

価償

却費

その他

経費

55（イ）

問題 4（ア）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．

問題 515,000

２． 30,000

３． 45,000

４． 60,000

５．

75,000（イ）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１． 10,200問題 6

２． 11,300

３． 11,500

４． 12,400

５． 13,700（ウ）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．

問題 736,000

２． 48,000

３． 109,000

４． 121,000

５． 133,000（エ）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．

500

２．

520

３．

560

66４．

820

５．

1,080

問題 8

地方公会計における財務書類に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．事業用資産とは、インフラ資産及び物品以外の有形固定資産をいう。ただし、売却を目的として保有している資産については、有形固定資産ではなく、投資その他の資産として計上する。
イ．固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源の蓄積高であり、地方公共団体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合、その資産の残高（減価償却累計額控除後）を意味する。
ウ．現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資のほか、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いを意味する。
エ．資金収支計算書の収支尻（会計年度末資金残高）に、当会計年度の歳計外現金増減高を加えたものは、貸借対照表の現金預金残高と連動する。
オ．行政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その２つを結合した計算書としても差し支えない。

【選択肢】
１．アイオ

問題 9

２．アウオ

３．イウエ

４．イウオ

５．ウエオ

地方公会計における行政コスト計算書に関する次のア～オの項目のうち、業務費用の区分に計上されるものとして、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．支払利息イ．減価償却費
ウ．社会保障給付エ．災害復旧事業費
オ．退職手当引当金繰入額

【選択肢】
１．アイウ

２．アイオ

３．アウオ

7
1

４．イウオ

５．イエオ

問題 10

次のア～オの仕訳のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい（仕訳単位：円）。
なお、いずれの仕訳も地方公会計上のものである。

ア．Ａ市は、職員に当月分の給料 25,400,000 円を支払った。
（借） 職員給与費

25,400,000

(貸）

人件費支出

25,400,000

イ．Ｂ市は、イベントの協賛金として 1,000,000 円を支払った。
（借） 物件費1,000,000(貸）物件費等支出1,000,000

(貸）

地方債

50,000,000(貸）その他（経常収益）

5,000,000

ウ．Ｃ県は、地方債 50,000,000 円を発行した。
（借） 地方債発行収入

50,000,000

エ．Ｄ市は、住民から 5,000,000 円の寄付を受けた。
（借） その他の収入（業務収入）

5,000,000

オ．Ｅ市は、Ｆ市への災害見舞金として 1,500,000 円を支払った。
（借） 補助金等

1,500,000(貸）補助金等支出1,500,000

【選択肢】
１．アイウ

２．アイオ

３．アウエ

82

４．アウオ

５．イウエ

問題 11

次のア～オの仕訳のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい（仕訳単位：円）。
なお、いずれの仕訳も地方公会計上のものである。

ア．Ｇ市は、応接セット（１組）550,000 円及びパソコン（３台）594,000 円を購入した。
（借） 物品

1,144,000(貸） 公共施設等整備費支出

1,144,000

イ．Ｈ県は、長期貸付金の元本 25,000,000 円及びその利息 500,000 円を受け取った。
（借） 貸付金元金回収収入

25,000,000

その他の収入（業務収入）

500,000(貸） 長期貸付金25,000,000

その他（経常収益）

500,000

ウ．Ｉ県は、J 社に対して、新建物（事業用資産）の建設代金 500,000,000 円及び既存建物の維持補修費10,000,000 円を支払った。
（借） 建物

500,000,000(貸） 公共施設等整備費支出

500,000,000

物件費

10,000,000

物件費等支出

10,000,000

エ．Ｋ市では、前年度末に未収計上した住民税 4,250,000 円を、当年度に全額収納した。
（借） 税収等収入

4,250,000(貸） 未収金

4,250,000

オ．Ｌ市では、ソフトウェアの減価償却費 10,000,000 円を計上した。
（借） 減価償却費

10,000,000(貸） ソフトウェア

10,000,000

【選択肢】
１．アイエ

２．アイオ

３．アウエ

93４．イウエ５．イエオ

問題 12

地方公会計における次のア～ケの取引に基づいた場合、当月の純資産の変動額（純額）として正しい金額の番号を１つ選びなさい。

〔資料〕当月の取引
ア．国から地方交付税 45,800,000 円を収受した。
イ．住民票等の交付等に係る今月の手数料収入は 535,500 円であった。
ウ．未収計上していた住民税 1,912,500 円を回収した。
エ．住民から 1,500,000 円の寄付を受けた。
オ．保有する土地（帳簿価額 12,750,000 円）を帳簿価額で民間企業に売却した。
カ．職員に当月分の給料 17,850,000 円を支払った。
キ．所有していた備品（帳簿価額 637,500 円）を除却した。
ク．当月の水道光熱費として 3,825,000 円を支払った。
ケ．次期に償還予定の地方債 19,125,000 円を、固定区分から流動区分へ振替えた。

【選択肢】
１．

12,773,000 円

２． 14,685,500 円
３． 25,523,000 円
４． 26,160,500 円
５． 27,435,500 円

104問題 13

下記の〔資料〕に基づいて、Ｎ市の当会計期間末における建物の帳簿価額として正しいものの番号を１つ選びなさい。なお、当会計期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 1 年間である。

〔資料〕建物の減価償却に関する資料
取得日：平成 8 年 10 月 14 日（翌年度より減価償却を行うものとする）
取得価額：750,000,000 円
減価償却方法：定額法
耐用年数：50 年
償却率：0.020【選択肢】
１．330,000,000 円
２．345,000,000 円
３．360,000,000 円
４．390,000,000 円
５．405,000,000 円

問題 14

地方公会計における固定資産に関する以下のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．土地と建物を一括で購入した場合、契約書等記載の内訳に従いそれぞれの取得価額を定めるが、内訳が不明の場合は、まず建物の価額を先に見積り、残額を土地の取得価額とする。
イ．有形固定資産の取得価額は、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含めて算定した金額とする。
ウ．土地の取得価額には、購入手数料や測量費用、造成費等が含まれるが、登記費用は取得価額に含まれない。
エ．道路の取得価額には、街灯、ガードレール、標識等の付属設備の価額も含める。
オ．自団体でソフトウェアを製作した場合、製作等に要した原材料費・労務費・経費に事業の用に供するために直接要した費用を取得価額とする。

【選択肢】
１．アイウ

２．アイエ

３．アイオ
115

４．イウオ

５．イエオ

問題 15以下のア～クの資産のうち、減価償却を行わないものを適切に示している組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．土地

イ．堤防

ウ．橋梁

エ．植栽

オ．立木竹
カ．美術品・骨董品
キ．道路

ク．建設仮勘定

【選択肢】
１．アオク

問題 16

２．アカク

３．アオカク４．アエオカク５．アオカキク

地方公会計における無形固定資産に関する次のア～オの記述のうち、適切なものの組み合わせの番号を１つ選びなさい。

ア．特許権、著作権、商標権等の無体財産権は償却資産とし、耐用年数省令の定めるところにより、定額法により減価償却を行い、残存価額は 1 円とする。
イ．特許権や実用新案権、商標権等でも金額が少額のものについては、資産に計上しないことができる。
ウ．ソフトウェアを購入した場合、購入対価に加え、購入に要した費用及び事業の用に供するために直接要した費用もソフトウェアの価額に算入する。
エ．ソフトウェアは、将来の費用削減が確実であると認められない場合に資産として計上し、研究開発費に該当する場合は資産計上しない。
オ．物品等を稼働させるためのソフトウェアは、当該物品等と当該ソフトウェアが一体とならなければ機能しない場合は、原則として当該物品等に含めて計上する。

【選択肢】
１．アイウ

２．アイオ３．アウオ

126

４．イウエ

５．イウオ

問題 17～18

次の〔資料〕に基づいてО市の当期の財務書類を作成した場合、以下の設問（問題 17～18）に答えなさい。なお、資料から判明しない事項については、考慮しなくてよい。

〔資料〕各財務書類の項目の金額
１．歳入項目
税収等収入

6,046 百万円

国県等補助金収入

地方債発行収入1,752 百万円

使用料及び手数料収入

資産売却収入776 百万円

3,107 百万円
42 百万円（帳簿価額 785 百万円の土地を売却したものである）
２．歳出項目
人件費支出

2,595 百万円

物件費等支出3,458 百万円

補助金等支出734 百万円

支払利息支出517 百万円

災害復旧事業費支出

616 百万円

社会保障給付支出

1,815 百万円

地方債償還支出

1,251 百万円

３．その他
前年度末純資産残高

32,129 百万円

減価償却費

422 百万円資産評価差額等

30 百万円（評価減）

問題 17

行政コスト計算書における純行政コストの金額として、正しいものの番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．10,124 百万円

問題 18２．10,134 百万円

３．10,144 百万円 ４．10,154 百万円

５．10,164 百万円

純資産変動計算書における本年度末純資産残高の金額として、正しいものの番号を１つ選びな
さい。

【選択肢】
１．31,108 百万円

２．31,118 百万円

３．31,128 百万円

137

４．31,158 百万円

５．31,188 百万円

問題 19～21

次の〔資料Ⅰ〕期中の取引に基づいて、〔資料Ⅱ〕合計残高試算表を作成した場合、以下の設問（問題 19～21)に答えなさい。

〔資料Ⅰ〕期中の取引（収入及び支出はすべて現金預金で取引されている）(1)

地方債 374 百万円を発行した。

(2)

住民から住民税 497 百万円を収受した。

(3)

体育館（建物）の建設費 558 百万円を支払った。

(4)

庁舎の電気料金 68 百万円を支払った。

(5)

公共施設の使用料 45 百万円を収受した。

(6)

消耗品 32 百万円分を購入した（すべて費用計上すべきものである。）。

(7)

職員の出張旅費として 33 百万円を支払った。

(8)

地方債の利息として 14 百万円を支出した。

(9)

市庁舎の火災保険料として 43 百万円を支払った。

(10)

県から体育館建設の補助金として 232 百万円を受取った。

(11)

建物の賃借料として 50 百万円を支払った。

(12)

郵便代金として 26 百万円を支払った。

(13)

職員に給料 134 百万円を支払った。

〔資料Ⅱ〕合計残高試算表（単位：百万円）
勘定科目

本年度計上額
借方

本年度末残高

貸方

借方

貸借対照表
建物現金預金（ウ）

地方債
行政コスト計算書
職員給与費
物件費

（ア）

支払利息
その他(その他の業務費用)
使用料及び手数料純資産変動計算書
税収等
国県等補助金
合計

（イ）

148

貸方

問題 19（ア）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．159 百万円

問題 20

２．176 百万円

３．202 百万円

４．209 百万円

５．252 百万円（イ）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．2,061 百万円

問題 21

２．2,091 百万円

３．2,097 百万円

４．2,106 百万円

５．2,136 百万円（ウ）に記入する金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．160 百万円

２．190 百万円

３．192 百万円

159

４．222 百万円

５．290 百万円

問題 22～25

次の〔資料〕に基づいて、Ｐ市の当期の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成した場合、以下の設問（問題 22～25）に答えなさい。
なお、資料から判明しない事項については、考慮しなくてよい。

〔資料〕
１．当期中の業務収入の内訳は、次のとおりである。
税収等収入

2,649 百万円

（うち、前期に未収計上したものの徴収額が 89 百万円ある。また、当期に賦課決定（調定）した税収等は 2,668 百万円であり、一旦未収金として処理している。）
使用料及び手数料収入

380 百万円

２．当期中の業務収入以外の収入は、次のとおりである。
国県等補助金収入（投資活動）

258 百万円

資産売却収入247 百万円（保有する建物（取得価額 645 百万円、減価償却累計額 388 百万円）を売却した際の収入である。
）
地方債発行収入319 百万円

３．当期中の業務支出の内容は、次のとおりである。
人件費支出

1,605 百万円

（うち、賞与等引当金の取崩しによる支払額が 144 百万円ある。）
物件費等支出864 百万円（うち、前年度に未払計上したものが 38 百万円ある。）
社会保障給付支出

242 百万円

支払利息支出

78 百万円

補助金等支出

57 百万円

４．当期中の業務支出以外の支出は、次のとおりである。
公共施設等整備費支出

553 百万円（建物の取得に係るものである。）
災害復旧事業費支出

162 百万円

地方債償還支出

294 百万円（元本部分）

５．当期中の歳入・歳出取引以外の取引は、次のとおりである。
(1) 建物につき減価償却費を 49 百万円計上する。
(2) 賞与等引当金 138 百万円を計上する。
(3) 退職手当引当金 70 百万円を計上する。

1610

６．前年度末の貸借対照表は、次のとおりである。
貸借対照表
固定資産

（単位：百万円）

固定負債

土地

3,327

地方債

2,352

建物

4,067

退職手当引当金

1,725

減価償却累計額△1,015

流動負債

流動資産

294

未払金

38

賞与等引当金144

純資産

現金預金

481

未収金

89

問題 22

1 年内償還予定地方債

2,396

貸借対照表における現金預金の金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
２．479 百万円

１．449 百万円

問題 23

３．483 百万円

４．498 百万円

５．499 百万円

行政コスト計算書における純行政コストの金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．2,505 百万円

問題 24

２．2,643 百万円

３．2,656 百万円

４．2,693 百万円

５．2,713 百万円

純資産変動計算書における本年度末純資産残高の金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】
１．2,509 百万円

問題 25

２．2,590 百万円

３．2,609 百万円

４．2,610 百万円

５．2,629 百万円

資金収支計算書における業務活動収支の金額として、正しい金額の番号を１つ選びなさい。

【選択肢】１．21 百万円

２．99 百万円

３．183 百万円

1711

４．261 百万円

５．318 百万円