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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松松

平成28年10月１日

荻宮宮田美美和宏佳佳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第25期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第24期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

15,049,033

16,720,891

20,552,867

経常利益

(千円)

1,136,480

883,151

1,884,295

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

697,636

514,853

1,195,416

四半期包括利益又は包括利益(千円)

651,700

552,074

1,130,234

純資産額

(千円)

6,091,886

6,950,803

6,570,420

総資産額

(千円)

19,166,864

25,822,558

21,519,046

(円)

8.36

6.13

14.32(円)

―――

(％)

31.8

26.9

30.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第24期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

(円)

3.34

第25期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日
2.79(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選の影響等から世界経済の不確実性が高く、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク芝公園保育園（平成28年４月１日）

アスク池袋本町保育園（平成28年４月１日）

アスク上新田保育園（平成28年４月１日）

アスク東比恵保育園（平成28年４月１日）

アスクみはらしの丘保育園（平成28年４月１日）

アスク御殿浜保育園（平成28年４月１日）

アスク志段味保育園（平成28年４月１日）

アスク名東藤が丘保育園（平成28年４月１日）

アスク山田かぎとり保育園（平成28年４月１日）

アスクりゅうほく保育園（平成28年７月１日）

アスク辻堂保育園（平成28年８月１日）

アスクこくば保育園（平成28年９月１日）

アスク八山田保育園（平成28年10月１日）（学童クラブ）竹町こどもクラブ（平成28年４月１日）

千石第一育成室（平成28年４月１日）

千石第二育成室（平成28年４月１日）

茗台育成室（平成28年４月１日）

尾張旭市渋川児童クラブ（平成28年４月１日）

尾張旭市瑞鳳児童クラブ（平成28年４月１日）

はなばたけ学童クラブ（平成28年９月12日）

（児童館）
千石児童館

（平成28年４月１日）

尾張旭市渋川児童館（平成28年４月１日）

尾張旭市瑞鳳児童館（平成28年４月１日）

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四半期報告書（民間学童クラブ）
ＡＥＬ湯島（平成28年９月１日）

上記の他、平成28年９月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS
星川保育園の保育所４園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ３施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、保育所の数は172園、学童クラブは62施設、児童館は12施設、民間学童クラブは４施設となり、子育て支援施設の合計は250施設となりました。
なお、平成25年４月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年７月に新たに開園いたしました。
以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は16,720百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は743百万円（同30.1％減）、経常利益は883百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円（同26.2％減）となりました。

(2)

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は25,822百万円（前期末比4,303百万円増）となりました。
流動資産は9,737百万円（同2,783百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が3,090百万円増加した一方で、未収入金が264百万円、繰延税金資産が120百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,084百万円（同1,519百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,465百万円、のれんが296百万円、長期貸付金が282百万円、投資有価証券が271百万円、その他無形固定資産が122百万円、工具、器具及び備品が53百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,018百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は18,871百万円（同3,923百万円増）となりました。
流動負債は7,325百万円（同1,375百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,000百万円、その他流動負債が797百万円、１年内返済予定の長期借入金が456百万円増加した一方で、未払法人税等が303百万円、未払金が269百万円、賞与引当金が206百万円、支払手形及び買掛金が61百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,546百万円（同2,547百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,354百万円、資産除去債務が78百万円、退職給付に係る負債が69百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,950百万円（同380百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加した一方で、自己株式が267百万円減少したこと等によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)

研究開発活動

該当事項はありません。

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四半期報告書(5)①

従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において352名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、８名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(6)

主要な設備

当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園等により、主要な設備が次の通り変動しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱ＪＰホール
ディングス

保育所１園
（山形県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成28年４月

保育所１園
（福島県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成28年10月

保育所１園
（東京都）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成28年７月

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成28年４月

保育所１園
（大阪府）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成28年４月

保育所１園
（沖縄県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成28年９月

保育所１園
（宮城県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月

保育所１園
（山形県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月

保育所１園
（福島県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年10月

保育所４園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月〜11月

保育所１園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年８月

保育所２園
（愛知県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月

保育所１園
（大阪府）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月

保育所１園
（福岡県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年４月

保育所１園
（沖縄県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成28年９月

民間学童クラブ１施設（東京都）

子育て支援事業

学童クラブ
内装設備等

平成28年９月㈱日本保育サービス

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第３四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。
会社名

株式会社ＪＰホールディングス

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

保育所事業用施設１カ所（宮城県）

子育て支援事業

保育所事業用施設２カ所（沖縄県）

子育て支援事業

(注)

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力

102,200

借入金及び自己資金

平成28年９月

平成29年４月−

201,179

借入金及び自己資金

平成28年９月

平成29年４月〜
平成29年６月

−

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

建物等

154,350

建物等

395,320

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

保育所１園
（宮城県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

84,21924,000

借入金及び自己資金

平成28年12月

平成29年４月

受入定員
約105人

保育所６園
（東京都）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

970,920

603,092

借入金及び自己資金

平成28年９月〜
平成28年11月

平成29年４月

受入定員
約530人

保育所２園
（神奈川県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

328,700

145,180

借入金及び自己資金

平成28年９月〜
平成28年12月

平成29年４月

受入定員
約190人

保育所１園
（福岡県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

193,484

46,000

借入金及び自己資金

平成28年12月

平成29年４月

受入定員
約105人

保育所２園
（沖縄県）

子育て支援
事業

保 育 所
内装設備等

159,42854,765

借入金及び自己資金

平成28年２月〜
平成28年11月

平成29年４月〜
平成29年６月

受入定員
約210人

民間学童クラブ１施設（神奈川県）

子育て支援
事業

学童クラブ
内装設備等

51,8095,009

借入金及び自己資金

平成29年２月

平成29年４月

受入定員
約85人

(注)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年２月13日)

普通株式87,849,400

87,849,400

計87,849,400

87,849,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,839,500

単元未満株式

普通株式

8,200

―

―

87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

878,395――878,395―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,744,000株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５−３１号

1,700―

1,7000.00―

1,700―

1,7000.00（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式3,744,000株は、上記自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,868,117
50,426

6,954,010

9,737,568

23,550321,655
1,506,406
968,042△632※1

10,349,462△2,448,271△2,928,049

5,955,921

7,421,412

9,148△4,1309,148△4,8395,017
484,281

4,308
602,769※1

10/193,777,936
41,83921,02798,453442,078
1,770,729
802,493△549

8,404,192※1

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)※1△284,812△350,006

199,469
980,894
1,759,076
8,900,378

252,763
980,894
740,336
9,399,715

12,135296,263
134,297

12,135

430,560

313,534
2,881,772
1,628,547
164,472
679,407△15,213584,668
3,164,706
1,658,134
173,091
690,412△16,298

5,652,521
14,565,035
21,519,046

6,254,714
16,084,990
25,822,558

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

191,1072,935,368
691,961
364,677
67,491
334,000
23,892
1,341,386

129,940
1,000,000
3,392,097
422,637
61,29649,082
127,162
4,392
2,139,028

5,949,884

7,325,636

8,457,330
2,240
377,7144,950
156,505

10,811,977
1,532
447,097
3,700
234,563
47,247

8,998,740
14,948,625

11/19

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

11,546,118
18,871,755

1,603,955
1,449,544
4,798,586△1,208,168

1,603,955
1,449,544
4,874,202△940,620

6,643,918

6,987,080△52,792△24,742△20,929△1,762△17,583△77,534
4,036
6,570,420
21,519,046△40,275
3,997
6,950,803
25,822,558

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
東京支社減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,049,033
12,648,574(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
16,720,891
14,163,201

2,400,459
1,336,084
1,064,374

2,557,690
1,814,070
743,619

42,23245,991
12,302

57,56049,15765,587
12,347

100,526

184,653

27,551
868

34,188
10,932

28,4191,136,480

45,120883,151

1,596
22,15245,943398

12/19

69,693
1,066,787

398
882,753

356,781
12,432247,983
119,955

369,213697,574△62
697,636

367,938
514,814△38514,853

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
697,574△49,045

13/19(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
514,8143,171

31,863△1,762
7,158△45,873
651,700

37,259552,074

651,763△62552,113△38EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

第２四半期連結会計期間において、相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年12月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,207,910千円、4,392,400株、当第３四半期連結会計期間末940,362千円、3,419,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：1,207,910千円
当第３四半期連結会計期間末：999,671千円

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
建物及び構築物

538,126千円

497,038千円

544〃

3,061〃

538,671千円

500,100千円

工具、器具及び備品
計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

518,188千円

511,994千円―7,596〃

のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

333,821

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式439,238
5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金21,962千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

８円36銭

６円13銭

697,636

514,853――

697,636

514,853

83,455,294

83,940,674（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において3,907,020株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島浩

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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