南信州広域連合の人事行政の運営状況をお知らせします（ただし、公表内容は条例の規定に基づき、特段の説明のない限り正規職員の状況となっています。）

１

採用・退職、職員数の状況(1) 採用・退職の状況

単位：人
一般行政職

消防職

合計

退職(29.4.1～30.3.31)

０８８採用(29.4.2～30.4.1)

２６８※一般行政職：事務職、技師(ごみ処理、し尿処理)を含む(2) 職員数の状況（部門別職員数の推移

各年４月１日現在）

平成30年４月１日現在の職員数は、前年(H29)との比較で２名減となっています。

２

部門H29（人）

H30（人）

対前年
増減数

総務

９９０

民生

４４０衛生

８８０

消防216

214

△２計

237235△２

主な増減理由年度途中での退職等あり

職員給与の状況(1) 人件費の状況
職員数職 員 給 与 費

一人当り給与費(A)

給料(基本給)諸手当

期末・勤勉手当

計 (B)

(B/A)

28年度 238 人

849,334 千円

173,315 千円

339,222 千円

1,361,871 千円

5,722 千円

29年度 237 人

850,962 千円

170,792 千円

346,523 千円

1,368,277 千円

5,773 千円

※諸手当は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などであり、児童手当、退職手当は含みません。
職員数は各年度４月１日現在です。

(2) 職員手当の状況（平成30年４月１日現在の制度)① 月額支給手当
項

目

説

明

国との制度の異同

扶養手当

扶養親族のある職員に支給されます。

同じ

住居手当

借家又は借間に居住し、一 定額を超える家賃を支払っている職員に支給されます。

同じ

通勤手当

通勤のために交通機関又は 交通用具等を利用して通勤する職員に支給されます。

同じ

1

② 特殊勤務手当(平成30年４月の実績：地方公務員給与実態調査より)
職

種支給職員/職員数

支給職員1人あたり平均月額人

一般行政職
消防職

主な支給内容千円 ごみ・し尿処理の危険な作業、処理業務に従事した職員に、1日につき定額を支給

3/21

4.0

206/21411.3

当直勤務等や危険を伴う業務に従事した職員に定額を支給③ 期末・勤勉手当（平成30年４月１日現在）

支給
率

期末手当

勤勉手当

6月期

1.225月分

0.900月分

12月期

1.375月分

0.900月分

計

2.60月分

1.80月分

※勤勉手当支給率については、職員の総支給額の上限を記載しています。

④ その他の諸手当等
時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、管理職員特別勤務、管理職(3) 特別職の報酬等の状況(4) 職員の初任給の状況（平成30年4月1日現在）
区分（平成30年4月1日現在の標準の例）
区

報酬（年額）

広域連合長

35,000円

副広域連合長32,000円

副管理者32,000円

関係市町村長28,000円

施設管理者

30,000円

議会議長

28,000円

議会副議長

25,000円

議会議員

22,000円

監査委員

47,000円

分

給料月額

事務上級試験採用(大学卒程度)

179,200円

事務初級試験採用(高校卒程度)

147,100円※日額の委員報酬を除く。

３

勤務時間その他の勤務条件の状況(1) 勤務時間、休憩時間、休日など （平成30年4月1日現在
1週間の勤務時間

38時間45分

始業時刻

1日の勤務時間の割り振り
終業時刻
休憩時間

午前8時30分

午後5時15分

標準職場の例）
週休日・休日

週休日：土曜日・日曜日
休 日：祝日
午後0時～午後1時
年末年始(12月29日～1月3日)※業務内容により上記の勤務時間によらない職場や交代制勤務職場などでは、別に勤務時間を定めています。

2

(2) 休暇・休業の状況
休暇等の種類

４

取得状況等（H29.1.1～H29.12.31）

概要・付与日数等

年次休暇
（有給）

１年につき20日付与

平均取得日数4.7日

療養休暇
（有給）

負傷又は疾病のため、療養する必要がある場合に認められる休暇
療養に要する期間を付与(疾病等の種類により最大90日～180日)

1週間を超える療養休暇取得者
延べ10人

特別休暇
（有給）

結婚、産前産後、忌引など特別な事由がある場合に認められる休暇
休暇の種類により異なる期間を付与

代表的な忌引休暇取得者
延べ31人※翌年に繰越可能(最大20日)

介護休暇 日常生活に支障がある特定の家族を介護する場合に認められる休暇(一部無給) 連続する６月の期間内において必要と認められる期間を付与

０人

育児休業
（無給）

１人

３歳に満たない子を養育する場合に承認される休業

分限処分・懲戒処分等の状況
種類

概分限処分

要処分件数等（H29年度）

職員が重い病気など一定の事由によってその職務を十分分限処分２件に果たすことができない場合に、本人の意に反してその(免職0、休職2、降任0、降給0)
身分に不利益な変動をもたらす処分です。

懲戒処分０件
懲戒処分は職員の義務違反に対する道義的責任を問う制(免職0、停職0、減給0、戒告0)
懲戒処分等 裁処分です。この懲戒処分とは別に、訓告や口頭厳重注
その他処分０件
意など制裁を伴わない処分があります。
(訓告0、口頭厳重注意0)

５

服務の状況
広域連合の職員には服務上の義務が地方公務員法によって規定されています。主な義務は次のとおりです。
なお、職務専念義務と営利企業等への従事制限については、条例規則等で定める一定の条件のもと、免除又は許可を行う場合があります。

服務上の義務(地方公務員法)

職務専念義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等への従事制限

上記義務に対する違反

０件(H29年度)3

６

研修及び勤務成績の評定の状況(2) 勤務成績の評定の状況（H30.4.1現在の制度）(1) 職員研修の状況（H29年度）

決算額

14,925千円

参加者（延べ）
１

一般研修

２

消防関係62 人

南信州広域連合では職員の人材育成を目的として人事評価制度を導入しており、職員一人ひとりの資質向上や組織として最大限の成果を発揮できる仕組みづくりを進めています。
評定の種類

実施時期

被評定者

①県消防学校関係（初任科、予防科、火災調査科、他）40 人

昇給に係る人事評価

年１回（９月）②救急救命士研修所

2 人③その他（救急、救助に係わる研修）

33 人

目標管理の成果確認
及び勤務実績評価

年２回（9月､3月）昇任に係る人事評価

年１～２回※参加者には一部、臨時非常勤職員を含みます。

全職員

該当職員

※構成町村からの派遣職員を除く。

７

福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度の状況（平成29年度）
決算額

2,709 千円
受診者

受診者

１

人間ドック(強制.任意)

130人

４

特定業務健康診断

２

定期健康診断102人

５

メンタルヘルス研修会

３

婦人科検診

1人

６

ストレスチェック

188人
0人
246人

職員の健康管理※受診者には一部、臨時非常勤職員を含みます。
職員の健康管理事業は、地方公務員法や労働基準法などの規定に基づき実施するものです。上記の事業は、事業主の一部負担 (公費)のほか、職員共済会、共済組合(公務員が加入する健康保険)、職員の個人負担などにより実施しています。

決算額

2,402 千円

広域連合が地方公務員法の規定により事業主として行うべき厚生 事業の一部を、条例に基づき設職員共済会への置している職員の互助組織（飯田市職員共済会）で実施しており、それに要する費用の一部は事業負担金主として負担しています。
主な職員共済会事業：相互扶助事業、福利厚生事業、体育事業、健康管理事業(2) 公務災害の状況
広域連合の職員が公務上、死亡したり、負傷又は疾病にかかったり、又はその結果で障害が残った場合には、公務災害補償（民間の労働災害保険にあたるもの）が行われます。

公務災害補償の請求件数（平成29年度）
１件※調査対象には臨時非常勤職員を含みます。

８

公平委員会の報告事項
職員から公平委員会に対して勤務条件に対する措置要求や審査請求に対する不服申立ては、平成29年度においてはありませんでした。

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