２０２１年度 事 業 報 告 書(２０２１年１月１日～１２月３１日)
特定非営利活動法人
Ⅰ

国連ウィメン日本協会

事業の成果
２０２１年は、前年に続き、コロナ禍の蔓延により、特定非営利活動法人国連 ウィメン日本協会にとっては、思うような活動のできない、もどかしい１年でした。
しかし同時に、会員みんなの工夫・努力により、このような状況下でも活動する道を見出し、一定の成果を上げることが出来た年でもありました。
まずＵＮ Ｗｏｍｅｎとの関係でいえば、承認協定を締結しました。新しい承認協定では、国内委員会は、ＵＮ Ｗｏｍｅｎの“パートナー”と位置付けられており、このため各国は、それぞれの国の実情を反映した「パートナー シップ計画」を締結する必要があります。日本も、ジョイントパートナープラン（ＪＰＰ）を締結しました。
国内では、皆さま、よくご承知の通り、リモートの活用を進めました。理事会はもとより、各チームの活動もリモートで話し合い、進められるようになりました。
企業訪問ができない中、リモートで企業の社員に国連ウィメンの趣旨を伝え、理解を深める、といった活動も始めました。
リモートによるイベントも行いました。バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプからリモートで活動を伝え、日本国内の視聴者と話し合った企画は、現地の様子がよく分かったと大きな反響がありました。少女の教育の大切さを伝えたイベント
は、発展途上国の少女たちの現状への理解を深め、支援の輪を広げました。
「生理の貧困」をテーマに、クラウドファンディングも実施し、国連 ウィメン日本協会に関心を持つ層の拡大に努めました。
「女性の日」にちなんでの、企業からの大 口寄付もありました。こうした寄付が今後も続けられるよう、話し合いを続けています。企業の女性役員で構成されている会から、寄付対象団体の一つに選ばれたことも、うれしいニュースでした。
ニューズレターやメルマガの発行は、日本協会の活動の基礎です。従来通り定期に、また、さまざまな記念の日にちなんで行っています。メルマガの発行数は、皆さまのご努力で増えています。
こうした従来の広報手段に加え、今年は、ファンドレイジングの専門家とコンサルタント契約を結び、デジタル・ファンドレイジング等、新しい活動にも挑戦 することにしました。ＨＰの改正も行う予定です。
２０２１年に行われた「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」においては、重要責任者の一人から女性差別発言があり、すべての人々の 平等を掲げたオリンピック憲章に反すると、国内外で大きな問題になりました。これを一つの契機として、国内でも、ジェンダー平等問題が、メディア等で取り上げられる機会が増えたことは皮肉な結果と言えましょう。
「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」を目指す国連 ウィメン日本協会としては、原点を大切にしつつ、同時に新しいテクノロジー等を取り入れつつ努力して行く時でしょう。

Ⅱ
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事業内容
特定非営利活動に係る事業（１）日本の社会に UN Women についての理解を深めるための広報活動事業
ア 情報発信広報啓発普及事業
・内容 ① UN Women、国連ウィメン日本協会、協力協定団体等の活動を広く社会に広報するために、ニューズレター「国連ウィメン日本協会」を1

制作、発行 19 号（1 月：3,000 部）20 号（6 月：3,000 部）。
② ホームページ「国連ウィメン日本協会」の適時更新・改定作業（遺贈新設）フェイスブックによる情報発信は随時。
③ UN Women本部からのニュースリリース等を随時翻訳し、ホームページに掲載、その他資料等を随時翻訳した。
④ メールマガジンを発行し募金・情報の発信に努めた。登録者 1,440 人
第 66 号（1 月）から第 77 号（12 月）、臨時号（国際女性デー2 月、ロヒンギャ難民キャンプ火災 4 月、パンデミックインド 5 月、世界人権デー8 月、ガールズデー10 月、クラウドファンディング生理の貧困 10月、暴力撤廃 11 月、年末アフガニスタン支援 12 月）全 20 回
⑤ UN Women 及び国連ウィメン日本協会を各地で広報・理事 2 人 企業社員教育「ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等と UN Women の活動紹介」
講演の登壇者として
日時：3 月 10 日（水）場所：オンライン
参加者：120 名
・日時 通年
・場所 全国・従事者人員 １９人・受益対象者 一般市民 多数
・支出額
２，８１２，３２７円
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情報提供・理解促進のための各種事業
内容 ①国連「 国際女性デー」 オンライン チャリティ・トークイベント「難民キャンプから未来への希望を育む」
登壇者：田中由美子（国連ウィメン日本協会理事）
石川祥子（UN Women バングラデシュ事務所長）②国連「国際ガールズデー」 オンライン チャリティ・イベント「学校に行きたい！学びはエンパワーメントへの扉」
登壇者：谷津都萌子（UN Women 日本事務所）
朗読者：青木裕子
・日時 ①3 月 7 日（日）10 時半-12 時 ②10 月 24 日（日）10 時半-12 時
・場所 ① ② Zoom ウェビナー（オンライン開催）
・従事者人員 ①②各９人
・受益対象者 ①１７４人 ②１１２人・支出額
６９４，３４９円（２） 関係機関・団体に対する UN Women への協力促進活動事業
ア 国際的な協力・連携事業
内容 UN Women 国内委員会 ミーティングはオンラインにより開催。
有志理事が参加
イ UN Women 日本事務所との協力・連携事業
内容 UN Women 日本事務所との会合
対面会合はなかったが、メール等で必要に応じて情報共有を行った。
ウ 外務省を始めとし各省庁・自治体・団体等との協力促進・連携事業
内容 ①スポーツ庁が実施しているスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムに会員として登録②内閣府男女共同参画推進連携会議に団体推薦議員として理事が参加③ＷＥＰｓ（女性のエンパワーメント原則）を推進する「ＷＥＰｓ日本連絡会」（構成団体：国連ウィメン日本協会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、日本 BPW 連合会、UN Women 日本事務所）に理事が参加し WEPs の啓発・推進に関わる。
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・日時

ア：10 月 19 日～21 日（３日）イ：開催無 ウの②：3 月 1 日・11
月 9 日 ウの③：9 月 17 日
・場所 ア：オンライン参加 ウの②：オンライン参加 ウの③：オンライン参加
・従業者人数 ア：３人
イ・ウ：延べ 6 人
・受益対象者 ア・イ：世界の女性
ウ：一般市民・支出額 合計 １２２，５０７円（３）募金活動による UN Women への支援活動事業
ア UN Women への拠出のための（募金・寄付による）ファンドレイジング事業
内容 UN Women 募金・寄付金
年間を通して、会員・企業・団体・個人・協力協定団体等による募金・寄付活動が活発に行われた。
2021 年度 UN Women 募金・寄付金総額
14,753,165 円
2021 年度 UN Women への拠出金額
11,064,873 円(95,559.41 ドル)
拠出金の内訳① UN Women バングラデシュ事務所「 ロヒンギャ難民女性・少女支援プロジェクト」3,803,680 円（32,810.15 ドル）② パンデミックインド 105,000 円（905.72 ドル）③ アフガニスタン（女子教育）314,307 円（2,723.16 ドル）④ クラウドファンディング生理の貧困 493,722 円 (4,277.62 ドル)⑤ アフガニスタン支援 798,164 円 (6,921.90 ドル)⑥ 女性に対する暴力撤廃国連信託基金 1,050,000 円（9,104.33 ドル）⑦ コア 4,500,000 円 （38,816.53 ドル）
・日時 募金・寄付は通年
・場所 全国・従事者人員 １９人・受益対象者 世界の女性・支出額
１１，５７４，９０１円（４）UN Women 及び国連ウィメン日本協会の名称・ロゴ使用に関する業務事業
ア UN Women 及び国連ウィメン日本協会の名称・ロゴの管理事業
・内容 UN Women 及び国連ウィメン日本協会・協力協定団体の名称・ロゴの使用に関し、協力協定団体、企業等に周知を図り管理・監督に努めた。
協力協定団体ネットワーク会議は中止とした。
・日時 通年
・従事者人員 ３人・受益対象者 一般市民 協力協定団体会員
・支出額
１２２，５０７円
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その他の事業（１）その他募金活動に関連する収益事業
本年度は実施していません。

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