資料1-3

令和２年度会務報告

全国都道府県議会議長会‫ !ࡸ !ࡢ !ݵ‬ѧ! ‫ !ۥ‬ຌ! ๷

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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容１

令和２.４.６ 田中会長、各都道府県議会議長宛に会長書簡「新型コロナウイル
ス感染症に打ち勝つために」を発出
田中英夫会長（京都府議会議長）は、新年度を迎え、また、政府において新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策等が公表されようとしているなか、各都道府県議会議長とともに新型コロナウイルス感染症という脅威に立ち向かい、乗り越えていくため、各都道府県議会議長宛に会長書簡「新型コロナウイルス感染症に打ち勝つために」を発出した。

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２.４.23 田中会長、第 32 次地方制度調査会第 37 回専門小委員会（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「第 32 次地方制度調査会第 37 回専門小委員会」（委員長：山本隆司東京大学教授）（WEB 開催）に出席した。
会議では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える
2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、求められる地方行政体制のあり方についてのとりまとめに向け、本会など地方六団体の意見聴取が行われた。
田中会長からは、本会提出資料「総括的な論点整理（案）に対する意見」に沿って、広域連携、都道府県による補完、都道府県を超えた広域的な課題への対応、公共私の連携及び地方議会について、それぞれ発言した。

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２.４.28 役員会、「新型コロナウイルス感染症への緊急的な対策に関する決議」を決定役員会は、「新型コロナウイルス感染症への緊急的な対策に関する決議」を決定し、関係省庁に提出した。

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２.５.15 役員会、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」を決定
役員会は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」を決定し、関係省庁、与党に提出した。

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２.５.19 田中会長、「国と地方の協議の場（令和２年度第１回）」（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「国と地方の協議の場（令和２年度第１回）」（WEB 開催）に出席した。
会議では、「骨太方針の策定等」及び「新型コロナウイルス感染症対策」について、地方六団体の代表が意見を述べるとともに、安倍晋三内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚と協議した。
田中会長からは、①大幅な税収減による深刻な歳入不足に対応するため、地方税を一層充実させる税制改正や法定率の引上げを含めた地方交付税の制度改革など、地方の活性化のための一般財
源の総額確保、②新型コロナウイルス感染症について、スピード

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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容感をもった施策の打出しと実行のため、第二次補正予算における地方創生臨時交付金及び緊急包括支援交付金のかつてない規模での措置に加え、それらの自由な活用が可能となるよう要請した。
＜協議事項＞「骨太方針の策定等」及び「新型コロナウイルス感染症対策」＜政府出席者＞
安倍 晋三
内閣総理大臣
麻生 太郎
副総理・財務大臣
菅義偉
内閣官房長官
高市 早苗
総務大臣
北村 誠吾
内閣府特命担当大臣（地方創生）
萩生田 光一 文部科学大臣
加藤 勝信
厚生労働大臣
梶山 弘志
経済産業大臣
赤羽 一嘉
国土交通大臣武田 良太
内閣府特命担当大臣（防災）西村 康稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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２.５.27 「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議－地方議会が直面する喫緊の課題への対応－」を決定
本会は、「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議－地方議
会が直面する喫緊の課題への対応－」を決定した。
本決議は、都道府県議会制度研究会から提出された報告書（令和２年３月 30 日取りまとめ）等を踏まえ、決定したものである。

７２.６.17 田中会長、第 32 次地方制度調査会第５回総会に意見提出「第 32 次地方制度調査会」（会長：市川晃住友林業株式会社代表取締役会長）第５回総会が開催された。
総会では、田中英夫会長（京都府議会議長）から、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（案）に対する意見」を提出した。
その後、「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（案）」について協議が行われ、決定した。

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２.６.29 加藤副会長、総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第７回）（WEB 開催）に出席
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
加藤鉱一副会長（秋田県議会議長）をはじめ、議会三団体の代表
は、総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第７回）（WEB 開催）に出席した。
研究会では、選挙制度を中心に意見交換が行われた。
加藤副会長からは、５月 27 日に本会が決定した「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議－地方議会が直面する喫緊の課題への対応－」を踏まえ、無投票当選増加への対応や、立候補環境の改善のほか、議会のＩＣＴ化について発言した。
また、同決議は、地方議会が直面する喫緊の課題への対応について、幅広く提言しており、その中でも特に、条文案を示した議会・議員の位置付けの法制化や、厚生年金への加入などの制度改正事項は、国において対応すべき喫緊の課題であるとして、研究会の報告に制度改正すべきものとして盛り込んでいただきたいと
発言した。

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２.７.１ 各委員会
５つの委員会を開催し、関係府省から説明を聴くとともに、「令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言案」を審査した。
地方自治委員会＜聴取内容＞ 地方財政の課題について＜説 明 者＞ 内藤 尚志 総務省自治財政局長＜提言案項目＞ 「地方創生、地方分権改革の推進について」等
13 項目
社会文教委員会＜聴取内容＞ 新型コロナウイルス感染症対策の今後について＜説 明 者＞ 日下 英司 厚生労働省健康局結核感染症課長＜提言案項目＞ 「新型コロナウイルス感染症対策の充実について」等 11 項目
経済産業委員会＜聴取内容＞ 中小企業・小規模事業者支援について＜説 明 者＞ 神﨑 忠彦 中小企業庁事業環境部企画課長＜提言案項目＞ 「中小企業・小規模事業者支援の充実強化等について」等６項目
国土交通委員会＜聴取内容＞ 河川改修の今後のあり方について＜説 明 者＞ 五道 仁実 国土交通省水管理・国土保全局長＜提言案項目＞ 「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について」等８項目
農林水産環境委員会＜聴取内容＞ 農林水産物への新型コロナウイルス感染症の影響
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容と需要拡大について＜説 明 者＞ 岩濱 洋海 農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官＜提言案項目＞ 「食料、農業及び農村に関する政策の推進について」等５項目10

２.７.１ 役員会
第 166 回定例総会に提出する議案等について協議した。
また、令和元年度会計監査の経過及び結果を、萩原渉監事（群馬県議会議長）が監事を代表して報告した。
さらに、加藤鉱一副会長（秋田県議会議長）が、本会を代表して構成員に就任している総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」における議論の状況について報告した。

11２.７.10 田中会長、まち・ひと・しごと創生担当大臣との意見交換会（第 13回）（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「第 13 回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意
見交換会」（WEB 開催）に出席した。
会合では、内閣官房から、まち・ひと・しごと創生基本方針 2020（案）等について説明の後、意見交換が行われた。
田中会長からは、①新型コロナウイルス感染拡大の第２波への対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金について、地域の実情に応じた自由な執行、予備費の充当を含めた時期を逸することのない増額、②東京一極集中の解
決や働き方改革等につながるテレワーク等の導入促進が、従来の働き方に戻ることなく、新しい生活様式の実践に資するよう、また、都市から地方へと人口の分散を図られるよう、国と地方の協力による様々な手法の検討等単なる環境整備にとどまらない支
援、③地方創生拠点整備交付金及び地方創生推進交付金の増額並びに柔軟な活用を要請した。
＜政府出席者＞
北村 誠吾 まち・ひと・しごと創生担当大臣
大塚
拓 内閣府副大臣
藤原崇 内閣府大臣政務官＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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２.７.14 「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」等６件の決議、明年度政府予算編成並びに施策に関する提言等を決定
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
７月 14 日(火)に開催を予定していた第 166 回定例総会は、新型
コロナウイルスの感染状況及び九州地方を中心とした豪雨災害の状況を踏まえ、７月８日（水）に中止を決定した。
このため、同総会で予定されていた(１)令和元年度決算の認定、(２)決議及び令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言の決定、(３)役員等の選任については、全国の都道府県議会議長を対象に書面協議を実施した上で、７月 14 日(火)、次のとおり本会
会則第 17 条第１項に基づく専決を行い、同条第２項に基づき、専決の経過及び結果を全国の都道府県議会議長に通知した。
＜決定事項＞(１)令和元年度決算の認定について
令和元年度会務及び会計報告について、会計監査報告を受け、いずれも承認する。
(２)決議及び令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言の決定について「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、「令和２年７月豪雨による災害に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」、「厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議」、「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」及び「令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言」を決定する。
(３)役員等の選任について
副会長について、役員選考委員会の選考結果を受け、選任する。
また、理事・監事、委員長・副委員長についても選任する。
なお、役員及び各委員会の正副委員長は、次のとおりである。
全国都道府県議会議長会役員（敬称略）
会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

京都府議会議長
北海道議会議長
秋田県議会議長
栃木県議会議長
愛知県議会議長
奈良県議会議長
広島県議会議長
香川県議会議長
宮崎県議会議長
宮城県議会議長
埼玉県議会議長
福井県議会議長
和歌山県議会議長
山口県議会議長
愛媛県議会議長
佐賀県議会議長
新潟県議会議長
大阪府議会議長
岡山県議会議長

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田 中
村 田
加 藤
相 馬
神 戸
山 本
中 本
西 川
丸 山
石 川
田 村
畑
岸 本
柳 居
戒 能
桃 崎
桜 井
土 井
波 多

英 夫
憲 俊
鉱 一
憲 一
洋 美
進 章
隆 志
昭 吾
裕次郎
光次郎
琢 実
孝 幸
健
俊 学
潤之介
峰 人
甚 一
達 也
洋 治

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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
全国都道府県議会議長会各委員会正副委員長（敬称略）
地方自治委員会

社会文教委員会

経済産業委員会

国土交通委員会

農林水産環境委員会

13

委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長

高知県議会議長
福島県議会議長
茨城県議会議長
三重県議会議長
青森県議会議長
静岡県議会議長
徳島県議会議長
群馬県議会議長
兵庫県議会議長
長崎県議会議長
石川県議会議長
山形県議会議長
鳥取県議会議長
鹿児島県議会議長
熊本県議会議長
神奈川県議会議長
滋賀県議会議長
島根県議会議長

三 石 文 隆太 田 光 秋森 田 悦 男
日 沖 正 信森 内 之保留山 田
誠寺 井 正 邇萩 原
渉原 テツアキ瀬 川 光 之稲 村 建 男
金 澤 忠 一藤 縄 喜 和外 薗 勝 蔵池 田 和 貴嶋 村 ただし細 江 正 人中 村 芳 信２.７.15 役員会及び各委員会、令和３年度政府予算編成並びに施策に関する決議、提言について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
役員会＜要請事項＞
・新型コロナウイルス感染症対策に関する決議
・令和２年７月豪雨による災害に関する決議
・地方税財源の充実確保に関する決議
・東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
・厚生年金への地方議会議員の加入に関する決議
・今後の地方議会・議員のあり方に関する決議
・令和３年度政府予算編成並びに施策に関する提言＜要請先＞(順不同)
・自由民主党
岸田 文雄
政務調査会長森山裕
国会対策委員長
山口 泰明
組織運動本部長
石田 真敏
前総務大臣
橘
慶一郎 総務部会地方議会の課題に関するＰＴ幹事長
関口 昌一
参議院議員会長
末松 信介
参議院国会対策委員長
中根 一幸
総務部会長(秘書対応)
坂本 哲志
総務部会地方議会の課題に関するＰＴ座長(秘書対応)
・公明党
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
石田 祝稔 政務調査会長
竹内譲 衆議院議員
佐藤 英道 衆議院議員
新妻 秀規 参議院議員
安江 伸夫 参議院議員
輿水 恵一 前衆議院議員
＜参加者＞
田中 英夫
会 長（京都府議会議長）
村田 憲俊
副会長（北海道議会議長）
相馬 憲一
副会長（栃木県議会議長）
神戸 洋美
副会長（愛知県議会議長）
中本 隆志
副会長（広島県議会議長）
丸山 裕次郎 副会長（宮崎県議会議長）
地方自治委員会＜要請事項＞
地方創生、地方税財源の充実強化 等＜要請先＞（順不同）
・総務省
長谷川 岳
総務副大臣
・自由民主党
池田 道孝
総務部会長代理
金子 原二郎 地方行政調査会長
塩崎 恭久
税制調査会副会長
細田 博之
選挙制度改革問題統括本部長＜参加者＞
三石 文隆 委員長（高知県議会議長）
藤縄 喜和 委 員（鳥取県議会議長）※藤縄委員は細田選挙制度改革問題統括本部長への要請に参加

社会文教委員会＜要請事項＞
新型コロナウイルス感染症対策の充実、少子化対策・子育て支援の推進、教育体制の充実 等＜要請先＞（順不同）・厚生労働省小島 敏文
厚生労働大臣政務官
・文部科学省藤原誠
文部科学事務次官
・自由民主党
平口洋
厚生労働部会長
高階 恵美子 文部科学部会長
塩谷立
人口減少社会対策特別委員会委員長代理＜参加者＞
山田
誠 副委員長（静岡県議会議長）
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
経済産業委員会＜要請事項＞
中小企業・小規模事業者支援の充実強化、地域の産業振興、先端産業支援の充実強化 等＜要請先＞(順不同)・経済産業省
中野 洋昌 経済産業大臣政務官
・自由民主党根本
匠 中小企業・小規模事業者政策調査会長
山本 幸三 金融調査会長
山本
拓 総合エネルギー戦略調査会長代理＜参加者＞
萩原
渉 委 員 長（群馬県議会議長）
国土交通員会＜要請事項＞
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化、道路の整備促進＜要請先＞(順不同)
・国土交通省
青木 一彦
国土交通副大臣
・内閣府
平
将明
内閣府副大臣・自由民主党
小里 泰弘
国土交通部会長
黄川田 仁志 国土交通部会長代理＜参加者＞
藤縄 喜和 副委員長（鳥取県議会議長）

等

農林水産環境委員会＜要請事項＞
食料、農業及び農村政策の推進、水産業政策の推進、環境政策の推進 等＜要請先＞(順不同)
・農林水産省
藤木 眞也
農林水産大臣政務官
・環境省
小泉 進次郎 環境大臣
・自由民主党
宮路 拓馬
農林部会副部会長
岩井 茂樹
水産部会長
福山
守
環境部会長代理＜参加者＞
池田 和貴
委 員 長（熊本県議会議長）
嶋村 ただし 副委員長（神奈川県議会議長）
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
中村芳信

副委員長（島根県議会議長）

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２.７.15 田中会長、令和２年７月豪雨に対する見舞金を池田熊本県議会議
長に伝達
田中英夫会長（京都府議会議長）が、令和２年７月豪雨で人的被害を受けた熊本県への見舞金を、池田和貴熊本県議会議長に伝達した。

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２.８.24 加藤副会長、総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第８回）（WEB 開催）に出席
加藤鉱一副会長（秋田県議会議長）をはじめ、議会三団体の代表
は、総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第８回）（WEB 開催）に出席した。
研究会では、報告書（案）について協議した。
加藤副会長からは、議会の位置付けと議員の職務等の法制化への理解・支援、議会の調査研究・政策立案機能の強化への連携及び財政支援、本報告書のうち制度改正に係るものの実現を総務省に対し求める旨発言した。
なお、当日出された意見を踏まえた報告書の調整については、座長（只野 雅人 一橋大学大学院法学研究科教授）に一任された（報告書は 9 月 30 日公表）。

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２.９.８ 役員会
総務省の馬場竹次郎大臣官房審議官から、「地方財政の課題」と題する講演を聴取した後、「令和３年度税制改正に関する提言」を決定した。
その後、第 167 回定例総会及び関連諸会議について協議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、10 月 28 日（水）、
広島県において開催する予定であった第 167 回定例総会について
は、会議の開催に代え、書面協議とすることを決定した。
続いて、自治功労者の表彰について協議を行い、各都道府県議会から推薦された議員 149 名を本会表彰内規に基づき、10 月 28 日
付けで永年勤続功労者として表彰することを決定した。
続いて、加藤鉱一副会長（秋田県議会議長）が、本会を代表して構成員に就任している総務省「地方議会・議員のあり方に関する研究会」について報告した。
最後に、第 20 回都道府県議会議員研究交流大会については、11
月９日（月）から 11 日（水）までの３日間、オンライン開催とすることを報告した。

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２.９.25 田中会長、自由民主党総務部会関係合同会議（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「自由民主党総務部会関係合同会議」（WEB 開催）に出席した。
会議では、令和３年度予算概算要求等に対する要望についてヒ

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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
アリングが行われ、田中会長からは、「令和３年度政府予算編成並
びに施策に関する決議、提言」を提出するとともに、地方六団体からは、「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」を提出し、代表して飯泉嘉門全国知事会会長より、新型コロナウイルス
感染症対策に係る地方税財政措置、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実、地方創生の強力な推進などについて要望した。
＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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２.10.３ 防災推進国民大会 2020（WEB 開催）
国民の防災に関する意識向上に関し、広く各界各層との情報及び意見の交換並びに、その他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図ることを目的に、オンラインで開催された。
本大会では、田中英夫会長（京都府議会議長）が、ビデオメッセージにより、地域の要望を的確に捉え、都道府県議会で連携し、国に提言を行っていることなど、本会における防災・減災の取り組
み等について紹介を行った。

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２.10.13 田中会長、地方六団体と総務大臣との意見交換会（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「地方六団体と総務大臣との意見交換会」（WEB 開催）に出席した。
会合では、総務省から、「地方行政のデジタル化」について説明の後、政務三役と意見交換が行われた。
田中会長からは、①情報弱者への配慮、②デジタル通信網整備の地域間格差の解消、③マイナンバーカード発行事務を担う市町
村の負担軽減、④地方におけるデジタル人材の育成・確保、⑤地方議会のデジタル化に向けた技術的・財政的支援等について要請した。
武田良太総務大臣からは、地方行政のデジタル化に向けて、地方六団体の意見を今後の制度設計に十分に反映する旨の回答及びマイナンバーカードの普及促進に係る協力依頼が行われた。
＜総務省出席者＞
武田 良太 総務大臣
熊田 裕通 総務副大臣
宮路 拓馬 総務大臣政務官＜地方六団体出席者＞
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
飯泉
田中
立谷
野尻
荒木
松尾

20

嘉門
英夫
秀清
哲雄
泰臣
文則

全国知事会会長（徳島県知事）
全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
全国市長会会長（福島県相馬市長）
全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

２.10.13 中本副会長、「国と地方の協議の場（令和２年度第２回）」（WEB開催）に出席中本隆志副会長（広島県議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「国と地方の協議の場（令和２年度第２回）」（WEB 開催）に出席した。
会議では、「地方創生及び地方分権改革の推進」、「新型コロナ
ウイルス感染症対策」について、地方六団体の代表が意見を述べるとともに、関係閣僚と協議した。
中本副会長からは、①新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている観光業等への支援、②東京一極集中の解決に繋がる地方の取組への支援、③「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の５か年延長と予算の別枠措置、④地方議会の位置付け及び議員の職務の明確化を要請した。
菅義偉内閣総理大臣はあいさつの中で、地方に関わる重要政策
課題には、国と地方が心を一つに連携して取り組むことが大事である旨述べられた。また、関係閣僚からは、地方六団体の発言に対し、①ポストコロナにおける観光の本格回復、②移住・定住の促進、関係人口の創出拡大、③「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後における国土強靱化の強力な推進、④地方議会の位置付け、議員の職務等の明確化、議会の権能強化など一体的・体系的な検討に取り組む旨の回答があった。
＜協議事項＞「地方創生及び地方分権改革の推進」及び「新型コロナウイル
ス感染症対策」＜政府出席者＞
菅義偉
内閣総理大臣
麻生 太郎
副総理・財務大臣
加藤 勝信
内閣官房長官
武田 良太
総務大臣
坂本 哲志
内閣府特命担当大臣（地方創生）
田村 憲久
厚生労働大臣
赤羽 一嘉
国土交通大臣
小此木 八郎 国土強靱化担当大臣
西村 康稔
経済再生担当大臣＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
中本 隆志 全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
野尻
荒木
松尾

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哲雄
泰臣
文則

全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

２.10.19 田中会長、「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」に係る要請活動を実施
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言」について、以下のとおり要請活動を実施した。
田中会長からは、分散型国土の具現化、地方創生の推進、安定的な一般財源総額の確保・充実等について要請を行った。
地方六団体の要請に対し、加藤勝信内閣官房長官からは、テレワーク、ワーケーションの推進などによる東京一極集中の是正及び地方分散の促進に取り組む旨の回答があり、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣からは、地方への人材派遣やテレワークの推進などによる分散型社会の実現に取り組む旨の回答があった。
＜要請先＞(順不同)加藤 勝信 内閣官房長官
坂本 哲志 まち・ひと・しごと創生担当大臣＜参加者＞
鈴木 英敬 全国知事会地方創生対策本部本部長（三重県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
亀井 利克 全国市長会まち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長（三重県名張市長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）（全国市議会議長会と全国町村議会議長会は事務総長が代理で参加）

22

２.10.20 各委員会
５つの委員会を開催し、関係府省から説明を聴くとともに、「令和３年度政府予算編成に関する提言案」を審査した。
地方自治委員会＜聴取内容＞ 地域力創造グループの施策について＜説 明 者＞ 大村 慎一 総務省大臣官房地域力創造審議官＜提言案項目＞ 「地方税財源の充実強化について」等 14 項目
社会文教委員会＜聴取内容＞ 子供たちの「学びの保障」をどう担保するか～今後の教育施策～＜説 明 者＞ 蝦名 喜之 文部科学省大臣官房審議官＜提言案項目＞ 「新型コロナウイルス感染症対策の充実について」等 11 項目
経済産業委員会
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容＜聴取内容＞ 経済産業政策の重点事項について＜説 明 者＞ 井上 博雄 経済産業省大臣官房総務課長＜提言案項目＞ 「総合的な経済対策について」等７項目
国土交通委員会＜聴取内容＞ 近年の我が国の観光の現状と今後の施策について＜説 明 者＞ 金子 知裕 観光庁国際観光部長＜提言案項目＞ 「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について」等８項目
農林水産環境委員会＜聴取内容＞ 農林水産物・食品の輸出促進について＜説 明 者＞ 池山 成俊 農林水産省大臣官房輸出促進審議官＜提言案項目＞ 「食料、農業及び農村に関する政策の推進について」等５項目23

２.10.20 役員会
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、第 167 回定例
総会の開催に代えて実施する書面協議の協議事項（「地方税財源の充実確保に関する決議案」をはじめ決議案４件等）、役員会及び各委員会の要請活動の実施方法、令和３年度予算大綱等について協議、決定した。
次に、11 月９日（月）から 11 日（水）までの３日間、オンラインで開催する第 20 回都道府県議会議員研究交流大会について、同
月 18 日（水）に議会三団体（本会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）が主催となって開催する「活気ある地方議会を目指す全国大会」、同月 20 日（金）に総務省がオンラインで開催する「地方議会活性化シンポジウム 2020」について報告した。
次に、副会長の村田憲俊北海道議会議長から、「手話言語法」の制定実現に向けた要請を今後国に行うことについて、本会に検討するよう求める発言があった。

24

２.10.28 「地方税財源の充実確保に関する決議」等４件の決議、明年度政
府予算編成に関する提言等を決定
10 月 20 日の各委員会及び役員会で協議を行った(１)立皇嗣の礼に対する賀詞、(２)決議及び令和３年度政府予算編成に関する提言、(３)令和３年 10 月 28 日（木）に予定されている第 170 回
定例総会の開催地について、全国の都道府県議会議長を対象に書面協議を実施した上で、10 月 28 日、本会会則第 17 条第１項に基づく専決を行い、同条第２項に基づき、専決の経過及び結果を全国の都道府県議会議長に通知した。
＜決定事項＞(１)立皇嗣の礼に対する賀詞について
天皇陛下に差し上げる賀詞及び皇嗣殿下に差し上げる賀詞について決定する（11 月８日に宮内庁長官を通じて賀詞を奉
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容呈）。
(２)決議及び令和３年度政府予算編成に関する提言の決定について「地方税財源の充実確保に関する決議」、「新型コロナウイ
ルス感染症対策に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発
電所事故対策に関する決議」、「地方議会の位置付けの明確化等に関する決議」及び「令和３年度政府予算編成に関する提言」について決定する。
(３)第 170 回定例総会の開催地の決定について
四国ブロックの香川県を第 170 回定例総会の開催地とすることに決定する。

25

２.11.５ 丸山副会長、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席
丸山裕次郎副会長（宮崎県議会議長）をはじめ、地方六団体の代
表は、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席した。
会議では、令和３年度予算・税制等について、地方六団体等から要望を行うとともに、関係国会議員との意見交換が行われた。
丸山副会長からは、①減収補填債の発行対象への地方消費税の追加、②新型コロナウイルス感染症対策などの推進に必要な一般財源総額の確保、③コロナウイルスの感染状況に応じ、地方が機動的な取組を躊躇なく行うための財政措置、④ゴルフ場利用税、
電気、ガス供給業に対する収入金額課税制度の堅持、⑤「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の事業延長と予算の別枠措置、⑥議会の位置付け、議員の職務等を明文化する地方自治法の改正、⑦厚生年金への地方議会議員の加入等立候補環境の改善のための法整備、⑧国における意見書の積極的な活用と成果の公表などを要請した。
＜地方六団体出席者＞
河野 俊嗣
全国知事会地方税財政常任委員長（宮崎県知事）
丸山 裕次郎 全国都道府県議会議長会副会長（宮崎県議会議長）
齊藤栄
全国市長会副会長（静岡県熱海市長）
丸山 広司
全国市議会議長会副会長（新潟県長岡市議会議長）
岩田 利雄
全国町村会副会長（千葉県東庄町長）
南雲正
全国町村議会議長会副会長（新潟県湯沢町議会議長）

26

２.11.５ 経済産業委員会、令和３年度政府予算編成に関する決議、提言に係る要請活動を実施
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
総合的な経済対策、中小企業・小規模事業者支援の充実強化、地域の産業振興 等＜要請先＞(順不同)・経済産業省
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
宗清 皇一
・自由民主党
佐藤 ゆかり松野 博一
額賀 福志郎
山本 幸三
＜参加者＞
萩原
渉
原 テツアキ
瀬川 光之

経済産業大臣政務官
経済産業部会長
雇用問題調査会長
総合エネルギー戦略調査会長
金融調査会長
委 員 長（群馬県議会議長）
副委員長（兵庫県議会議長）
副委員長（長崎県議会議長）

27

２.11.６ 田中会長、自由民主党総務部会「地方議会の課題に関するＰＴ役
員会」に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、議会三団体の代表
は、自由民主党総務部会「地方議会の課題に関するＰＴ役員会」に出席した。
会議では、地方議会の現状について議会三団体の代表が発言するとともに、本会の「都道府県議会制度研究会報告書」（令和２年３月 30 日取りまとめ）及び「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（令和２年７月 14 日決定）について事務局から説明した後、関係国会議員と議会三団体の代表との意見交換が行われた。
田中会長からは、地方公共団体の意思決定機関としての地方議会の位置付け、議員の職務等を明文化する地方自治法の改正や、地方議会からの意見書の国における積極的な活用と成果の公表などを要請した。
＜議会三団体出席者＞
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

28

２.11.９ 第 20 回都道府県議会議員研究交流大会（WEB 開催）～11
11 月９日（月）から 11 日（水）までの３日間、第 20 回都道府県議会議員研究交流大会を開催した。
都道府県議会議員研究交流大会は、平成 13 年の第１回以降、毎年東京で開催していたが、20 回目の本大会は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のため、初の試みとなる、オンラインで開催することとなった。
大会１日目は、開会冒頭、田中英夫会長（京都府議会議長）が主催者を代表してあいさつを述べた後、金井利之東京大学大学院教授の基調講演を録画で配信するとともに、「国際交流・多文化共生」をテーマとする第１分科会の生配信を行った。
２日目は、「行政監視機能の強化」をテーマとする第２分科会と、「政策立案機能の強化」をテーマとする第３分科会の生配信を行った。
３日目は、「住民との関係強化」をテーマとする第４分科会と、
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容「人口減少時代における過疎対策」をテーマとする第５分科会を生配信で行った。
各分科会では、コーディネイター・パネリストとオンラインで参加する議員との間で意見交換を行った。
基調講演及び各分科会の概要は次のとおりである。
＜基調講演＞「地方議会・地方議員の将来像」（録画配信）
講師
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授＜第１分科会＞「国際交流・多文化共生」（生配信）
近年の在住外国人等の急増を踏まえ、地域における多文化共生の取り組みの事例研究を行い、今後の多文化共生のあり方や議会の果たす役割について考える。
コーディネイター
山脇 啓造
明治大学国際日本学部教授
パネリスト
秋山 健太郎 群馬県議会議員
山本 雅彦
岡山県議会議員＜第２分科会＞「行政監視機能の強化」（生配信）
首長と議会が向き合う二元代表制において、議会がどのような監視機能を果たすべきか、果たしうるか、チェック機能のあり方と具体的手法について考える。
コーディネイター
土山 希美枝 龍谷大学政策学部教授
パネリスト
田村 琢実
埼玉県議会議長
三浦 正臣
大分県議会議員＜第３分科会＞「政策立案機能の強化」（生配信）
議会からの政策提案の強化が求められ、議員や委員会の条例発議が活発化しているが、その事例紹介を踏まえ、今後の政策立案
機能強化の手法や課題について考える。
コーディネイター
津軽石 昭彦 関東学院大学法学部地域創生学科教授
パネリスト
森田 悦男
茨城県議会議長
佐藤 義憲
福島県議会議員＜第４分科会＞「住民との関係強化」（生配信）
民意の的確な反映・住民参加の拡充が求められており、住民との関係強化に向けた具体的取組を踏まえ、住民代表機能強化の方法について考える。
コーディネイター
谷口 尚子 慶應義塾大学大学院教授
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
パネリスト
川村 伸浩
永森 直人

岩手県議会議員
富山県議会議員＜第５分科会＞「人口減少時代における過疎対策」（生配信）
人口減少や高齢化の進展など様々な問題に直面する過疎地域の課題の解決に向けた事例研究を行い、今後の過疎対策のあり方や議会の果たす役割について考える。
コーディネイター
青山 彰久 元・読売新聞東京本社編集委員
パネリスト
高橋 雅彦 島根県議会議員
山本 啓介 長崎県議会議員
29

２.11.10 役員会、地方自治委員会及び社会文教委員会、令和３年度政府予算編成に関する決議、提言に係る要請活動を実施
以下のとおり要請活動を実施した。
役員会＜要請事項＞
・地方税財源の充実確保に関する決議
・新型コロナウイルス感染症対策に関する決議
・東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
・地方議会の位置付けの明確化等に関する決議
・令和３年度政府予算編成に関する提言
・令和３年度税制改正に関する提言（公明党のみ提出）＜要請先＞(順不同)
・内閣官房加藤 勝信 内閣官房長官
岡田 直樹 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
・自由民主党
二階 俊博 幹事長
林幹雄 幹事長代理
・公明党
斉藤 鉄夫 副代表
石田 祝稔 副代表（衆議院総務委員長）
竹内譲 政務調査会長
國重
徹 総務部会長
桝屋 敬悟 総務部会顧問
若松 謙維 総務部会長代理
佐藤 英道 団体渉外委員長
横山 信一 参議院議員
新妻 秀規 参議院議員
安江 伸夫 参議院議員
＜参加者＞
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
田中
村田
加藤
相馬
神戸
山本
中本
十河
徳重

英夫
憲俊
鉱一
憲一
洋美
進章
隆志
直
忠夫

会 長（京都府議会議長）
副会長（北海道議会議長）
副会長（秋田県議会議長）
副会長（栃木県議会議長）
副会長（愛知県議会議長）
副会長（奈良県議会議長）
副会長（広島県議会議長）
副会長（代理）（香川県議会副議長）
副会長（代理）（宮崎県議会副議長）

地方自治委員会＜要請事項＞
地方創生、地方税財源の充実強化 等＜要請先＞(順不同)
・総務省
武田 良太
総務大臣
・自由民主党
橘 慶一郎
総務部会長
甘利
明
税制調査会長塩崎 恭久
税制調査会副会長
金子 原二郎 地方行政調査会長＜参加者＞
三石 文隆 委 員 長（高知県議会議長）
太田 光秋 副委員長（福島県議会議長）
森田 悦男 副委員長（茨城県議会議長）
日沖 正信 副委員長（三重県議会議長）
社会文教委員会＜要請事項＞
新型コロナウイルス感染症対策の充実、少子化対策・子育て支援の推進、教育体制の充実 等＜要請先＞(順不同)
・内閣府
内閣府特命担当大臣（少子化対策 地方創生）
坂本 哲志
・文部科学省萩生田 光一 文部科学大臣
・厚生労働省こやり 隆史 厚生労働大臣政務官
・自由民主党
福岡 資麿
厚生労働部会長
猪口 邦子
教育再生調査会副会長＜参加者＞
森内 之保留 委 員 長（青森県議会議長）
山田誠
副委員長（静岡県議会議長）
寺井 正邇
副委員長（徳島県議会議長）
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容

30

２.11.11 農林水産環境委員会、令和３年度政府予算編成に関する決議、提言に係る要請活動を実施
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
食料、農業及び農村政策の推進、食の安全・安心を確保する制度の拡充強化、環境政策の推進 等＜要請先＞(順不同)
・農林水産省池田 道孝 農林水産大臣政務官
・環境省
笹川 博義 環境副大臣
・自由民主党
田中 英之 農林部会長代理
舞立 昇治 水産部会長
三木亨 環境部会長代理
＜参加者＞
池田 和貴
委 員 長（熊本県議会議長）
嶋村 ただし 副委員長（神奈川県議会議長）
細江 正人
副委員長（滋賀県議会議長）
中村 芳信
副委員長（島根県議会議長）

31

２.11.16 国土交通委員会、令和３年度政府予算編成に関する決議、提言に係る要請活動を実施＜要請事項＞
防災・減災対策、国土強靱化の充実強化、道路の整備促進、鉄道の整備促進 等
＜要請先＞(順不同)
・内閣府
赤澤 亮正 内閣府副大臣
・国土交通省小林 茂樹 国土交通大臣政務官
・自由民主党
平口洋 国土交通部会長
細田 博之 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長
吉川 貴盛 国土強靱化推進本部長代理
石破茂 衆議院議員＜参加者＞
稲村 建男 委 員 長（石川県議会議長）
藤縄 喜和 副委員長（鳥取県議会議長）
外薗 勝蔵 副委員長（鹿児島県議会議長）

32

２.11.18 議会三団体、「活気ある地方議会を目指す全国大会」を開催
議会三団体は、「活気ある地方議会を目指す全国大会」を開催し

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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容た。
本大会は、地方議会が直面する諸課題の解決に向け、関係者が一堂に会し、多様な人材が地方議会議員として積極的に活動し、活気ある地方議会を創るため、必要な制度改正を実現していくことを目的として開催したものである。
大会では、田中英夫会長（京都府議会議長）の主催者代表あいさつ、野尻哲雄全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）の決意表明の後、来賓として出席した武田良太総務大臣、石田祝稔衆
議院総務委員長、浜田昌良参議院総務委員長があいさつを述べた。
引き続き、河村和徳東北大学大学院情報科学研究科准教授が、「地方議会・議員のあり方について」と題する講演を行った。
最後に、松尾文則全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）が読み上げた大会決議を採択した。
大会終了後、議会三団体の会長が、大会決議について以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請先＞（順不同）
・自由民主党
下村 博文
政務調査会長
橘 慶一郎
総務部会長
石田 真敏
総務部会
地方議会の課題に関するＰＴ座長
あかま 二郎 総務部会
地方議会の課題に関するＰＴ事務局長
二階 俊博
幹事長（秘書対応）佐藤勉
総務会長（秘書対応）
小野寺 五典 組織運動本部長（秘書対応）
世耕 弘成
参議院幹事長（秘書対応）
・公明党
竹内
譲
政務調査会長
國重
徹
総務部会長
若松 謙維
総務部会長代理33

２.11.20 三石地方自治委員会委員長、全国過疎地域自立促進連盟第 51 回定期総会の総会議長を務める
三石文隆地方自治委員会委員長（高知県議会議長）が、東京・メルパルクホールで開催された「全国過疎地域自立促進連盟第 51 回
定期総会」（会長：三村申吾青森県知事）において、総会議長を務めた。
総会では、新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望などが決定された。
その後、引き続き、新過疎法制定実現総決起大会が行われ、新たな過疎対策法の制定に関する決議が決定された。

34

２.11.20 丸山副会長等、地方議会活性化シンポジウム 2020（WEB 開催）に
参加
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
本会をはじめとする議会三団体は、総務省との共催により、地方議会活性化シンポジウム 2020 をオンラインで開催した。
シンポジウムは、基調講演及びパネルディスカッションで構成
され、パネリストして吉田栄光福島県議会議員が参加し、丸山裕
次郎副会長（宮崎県議会議長）がパネルディスカッションで質疑
を行った。

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２.11.30 田中会長、まち・ひと・しごと創生担当大臣との意見交換会（第 14回）（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「第 14 回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意
見交換会」（WEB 開催）に出席した。
会合では、内閣官房から、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦
略の改訂、令和３年度予算概算要求及び税制改正要望について説
明の後、意見交換が行われた。
田中会長からは、①地方創生移住・起業支援金の充実・増額など地方への移住を推進する政策の集中的実施、②中央省庁等の地方移転の推進及び地方拠点強化税制の効果的な制度設計、③地方大学の魅力向上や実践的な専門人材の育成、人材の受け皿となる地
元企業の成長や地域産業の振興に向けた支援、④感染再拡大など
いかなる状況にも速やかに十分対応できる予備費の活用を含めた
地方創生臨時交付金等の充実・確保、⑤地方議会の位置付けなど
を地方自治法に規定する改正等について要請した。
＜政府出席者＞
坂本 哲志
まち・ひと・しごと創生担当大臣
三ツ林 裕巳 内閣府副大臣
吉川赳
内閣府大臣政務官＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

36

２.12.８ 地方六団体、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合
経済対策」の決定を受け、共同コメントを発表
本会など地方六団体は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、共同コメントを発表した。

37

２.12.14 丸山副会長、総務大臣・地方六団体会合（WEB 開催）に出席
丸山裕次郎副会長（宮崎県議会議長）をはじめ、地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体会合」（WEB 開催）に出席した。
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
会合では、総務省から、「地方行政のデジタル化」、「地方財政対策」について説明の後、政務三役と意見交換が行われた。
丸山副会長からは、①医療提供体制の整備などに必要な一般財
源総額の確保、②減収補填債の発行対象への地方消費税の追加、③高病原性鳥インフルエンザに対する特別交付税措置などの支援、④地方におけるデジタル人材の確保、⑤地方議会のデジタル化に向けた技術的・財政的支援等について要請した。
武田良太総務大臣からは、地方行政のデジタル化に向けて、地方六団体の意見を今後の制度設計に十分に反映する旨の回答及びマイナンバーカードの普及促進に係る協力依頼が行われた。
＜総務省出席者＞
武田 良太 総務大臣
熊田 裕通 総務副大臣
宮路 拓馬 総務大臣政務官＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門
全国知事会会長（徳島県知事）
丸山 裕次郎 全国都道府県議会議長会副会長（宮崎県議会議長）
立谷 秀清
全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄
全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣
全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）
松尾 文則

38

２.12.14 田中会長、自由民主党「総務部会関連・消防議員連盟合同会議」（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、自由民主党「総務部会関連・消防議員連盟合同会議」（WEB 開催）に出席した。
会議では、令和３年度予算編成及び地方財政対策大臣折衝に向けて、地方六団体から「令和３年度予算編成及び地方財政対策について」を提出し、飯泉嘉門全国知事会会長が代表して、地方一般財源総額の確保、防災・減災対策の推進等について要請した。
＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

39

２.12.14 田中会長、「国と地方の協議の場（令和２年度第３回）」（WEB 開催）に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、地方六団体の代表
は、「国と地方の協議の場（令和２年度第３回）」（WEB 開催）に出席した。
会議では、「令和３年度予算編成及び地方財政対策」、「新型コ
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
ロナウイルス感染症対策」について、地方六団体の代表が意見を述べるとともに、関係閣僚と協議した。
田中会長からは、①大幅な一般財源不足への確実な措置、②年度をまたいだ雇用の安定・企業の事業継続対策の実施を可能とす
るリーマンショック時を上回る規模の基金創設、③テレワークの推進など地方への移住政策の集中実施、④各県内における人口過密地域から過疎地域への移住政策の実施、⑤感染防止の徹底と感染状況を見極めた上での段階的なインバウンドの回復を要請した。
関係閣僚からは、地方六団体の発言に対し、①地方交付税の総額の適切な確保など新経済・財政再生計画に沿った一般財源総額の確保、②適切な雇用確保・事業継続の支援、③東京圏から地方への移住の促進、④インバウンド再開に備えた外国人旅行者の受入環境整備や国内外の感染状況等を見極めた上での訪日プロモーシ
ョンの展開などに取り組む旨の回答があった。
なお、リーマンショック時のような基金を活用した雇用創出策
については、現下の雇用情勢から直ちに講ずる状況ではない旨の回答があった。
＜協議事項＞「令和３年度予算編成及び地方財政対策」及び「新型コロナウ
イルス感染症対策」について＜政府出席者＞
菅義偉
内閣総理大臣
麻生 太郎
副総理・財務大臣
加藤 勝信
内閣官房長官
武田 良太
総務大臣
坂本 哲志
内閣府特命担当大臣（地方創生）
萩生田 光一 文部科学大臣
田村 憲久
厚生労働大臣
西村 康稔
経済再生担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
平井 卓也
デジタル改革担当大臣
岩井 茂樹
国土交通副大臣（代理）＜地方六団体出席者＞
飯泉 嘉門 全国知事会会長（徳島県知事）
田中 英夫 全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）
立谷 秀清 全国市長会会長（福島県相馬市長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
荒木 泰臣 全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

40

２.12.16 田中会長、参議院自由民主党「地方議会からの「意見書」に関する
ＰＴワーキンググループ（第２回）」に出席
田中英夫会長（京都府議会議長）をはじめ、議会三団体の代表
は、参議院自由民主党「地方議会からの「意見書」に関するＰＴワ
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容ーキンググループ（第２回）」に出席した。
本会の「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議」（令和２年７月 14 日決定）をはじめ議会三団体の決議等が国における意見書の積極的活用を求めていることを踏まえ、参議院自由民主党において世耕弘成座長（参議院自由民主党幹事長）のもとに「地方議会からの「意見書」に関するＰＴ」が、また、二之湯智座長（参議
院自由民主党政策審議会長）のもとにワーキンググループが設置され、今回は議会三団体との意見交換を行うため開催されたものである。
田中会長からは、意見書は地方が抱える問題解決に対する思いが込められているので内容に踏み込み委員会で議論いただくなど
積極的に活用してほしいことなどを要請した。

41

２.12.21 地方六団体、「令和３年度地方財政対策等についての共同声明」を発表
本会など地方六団体は、令和３年度地方財政対策を踏まえた令和３年度予算案が閣議決定されたことを受け、「令和３年度地方財政対策等についての共同声明」を発表した。

42

２.12.23 神戸副会長など議会三団体の代表に対し、橋本女性活躍担当大臣
及び自民党女性活躍推進特別委員会が女性の政治参画について要請
神戸洋美副会長（愛知県議会議長）など議会三団体の代表に対し、橋本聖子女性活躍担当大臣及び自民党女性活躍推進特別委員
会が、女性の政治参画について要請を行った。
有村治子参議院議員によるあいさつの後、橋本聖子女性活躍担
当大臣・内閣府特担当大臣（男女共同参画）から、産前・産後期間にも配慮した会議規則の整備が女性の政治参画を進める上で重要である旨の発言があり、その後、稲田朋美衆議院議員から、出産休
業期間の標準会議規則への明記に関する要請があった。
その後の意見交換で、神戸副会長が、要請を受けて、標準都道府
県議会会議規則の欠席事由の見直しについて前向きに調整を進めていきたい旨を発言した。
＜議会三団体出席者＞
神戸 洋美 全国都道府県議会議長会副会長（愛知県議会議長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

43

３.１.27 役員会（WEB 開催）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、１月 27 日（水）に開催する予定であった第 168 回定例総会については、会議の開催に代え、書面協議とすること等を決定するとともに、同書面協議の協議事項（「地方議会の位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議案」、「令和２年度本会補正予算案」及び「令和３年度本会予算案」）について協議した後、標準
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
都道府県議会会議規則の改正、都道府県議会デジタル化推進本部
及び専門委員会の設置等を協議、決定した。
なお、今回の標準都道府県議会会議規則の改正は、第 32 次地方制度調査会答申や、第５次男女共同参画基本計画に基づく橋本女
性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からの要請等を踏まえ、女性を含めた多様な層の住民がより議会に参画しやすくなるための環境整備等を図るものである。
また、都道府県議会デジタル化推進本部及び専門委員会は、政府が国・地方を通じたデジタル化を加速化する中、本会として、都道府県議会のデジタル化に関する方策を検討し、各議会において効果的に推進できるようにすることが重要であり、さらに本会として地方のデジタル化が円滑に進むよう、国に働きかけていくた
めの体制も整備する必要があることから設置したものである。

44

３.１.27 都道府県議会デジタル化専門委員会（第１回）
田中英夫会長（京都府議会議長）及び神戸洋美副会長（愛知県議会議長）がオンラインであいさつを述べるとともに、座長である
河村和徳東北大学大学院情報科学研究科准教授から、「地方議会のデジタル化の論点」と題する発表が行われた後、意見交換を行った。

45

３.１.27 「地方議会の位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議」等を決定
１月 27 日（水）に開催した役員会で協議を行った(１)地方議会の位置付けを明確に規定する地方自治法の改正等の早期実現を求める決議、(２)令和２年度本会補正予算、(３)令和３年度本会予算について、全国の都道府県議会議長を対象に、同日を基準日として書面協議を実施した上で、同日付けで本会会則第 17 条第１項に基づく専決を行い、同条第２項に基づき、専決の経過及び結果
を２月５日（金）に全国の都道府県議会議長に通知した。

46

３.２.７ 令和３年北方領土返還要求全国大会（WEB 開催）
地方六団体は、北方領土返還要求運動連絡協議会及び内閣府との共催により、２月７日（日）の「北方領土の日」に、東京・LINE
CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）において、無観客方式で「令和３年北方領土返還要求全国大会」を開催した。
大会では、菅義偉内閣総理大臣、茂木敏充外務大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）があいさつを行うとともに、元島民の方々等が発言した。
また、最後にアピールを採択した。

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３.２.９ 都道府県議会デジタル化推進本部及び専門委員会合同会議（WEB 開催）
都道府県議会デジタル化推進本部の初回会議に併せ、専門委員

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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容会との合同会議（WEB 開催）を開催した。
阿部知明総務省大臣官房審議官から、地方行政のデジタル化について説明を聴取するとともに、都道府県議会をはじめとする地方のデジタル化について本部員と専門委員との間で意見交換を行った。

48

３.３.８ 議会三団体、「新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を決定
本会など議会三団体は、「新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」を決定した。

49

３.３.８ 中本副会長、地方議会の位置付け等の早期実現を求める決議及びコロナワクチン接種に関する要望について要請活動を実施
中本隆志副会長（広島県議会議長）をはじめ、議会三団体の代表
は、地方議会の位置付け等の早期実現を求める決議（各議長会決定）及び「新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望」（議会
三団体決定）について要請活動を実施した。
中本副会長からは、地方公共団体の意思決定機関としての議会の位置付け、議員の職務等を明確に規定する地方自治法の改正を行うことは極めて重要であり、早期に実現を図っていただきたい旨要請した。
＜要請先＞（順不同）
・総務省
熊田 裕通
総務副大臣
・自由民主党
勉
総務会長
佐藤
森山
裕
国会対策委員長
橘 慶一郎
総務部会長
石田 真敏
総務部会地方議会の課題に関するＰＴ座長
あかま 二郎 総務部会地方議会の課題に関するＰＴ事務局長
二之湯 智
参議院自由民主党政策審議会長
・公明党
石井 啓一
幹事長
太田 昌孝
地方議会局長
＜参加者＞
中本 隆志 全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
野尻 哲雄 全国市議会議長会会長（大分県大分市議会議長）
松尾 文則 全国町村議会議長会会長（佐賀県有田町議会議長）

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３.３.９ 都道府県議会デジタル化専門委員会（第３回）
以下のとおり委員から発表が行われ、意見交換を行った。
＜発表内容及び発表者＞（発表順）「デジタル化に係る実務やシステム上の課題」
関東学院大学法学部地域創生学科講師 廣川 聡美 委員「都道府県議会デジタル化の課題」
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
湯淺 墾道 委員51

３.３.11 相馬副会長、石川宮城県議会議長等、東日本大震災十周年追悼式に参列
東京・国立劇場において、政府主催による東日本大震災十周年追悼式が開催され、本会からは相馬憲一副会長（栃木県議会議長）が参列するとともに、被災３県の石川光次郎宮城県議会議長、中平均岩手県議会副議長、青木稔福島県議会副議長が参列した。
なお、式典には、天皇皇后両陛下御臨席の下、菅義偉内閣総理大臣（実行委員長）、遺族代表、衆・参両院の正副議長、国務大臣、各界代表など約 220 名が参列した。

52

３.３.24 田中会長、地方議会の位置付け等の早期実現を求める決議について要請活動を実施
田中英夫会長（京都府議会議長）は、地方議会の位置付け等の早期実現を求める決議について要請活動を実施した。
田中会長からは、地方議会がどのような役割を担っているかを
多くの住民に理解いただき、女性や若い議員を増やしていくためにも、地方議会の団体意思決定機関としての位置付け、地方議員の職務などを明確に規定する地方自治法の改正を行っていただきたい旨要請した。
＜要請先＞（順不同）
・自由民主党
下村 博文
政務調査会長
橘 慶一郎
総務部会長（総務部会地方議会の課題に関するＰＴ）
石田 真敏
座長
あかま 二郎 事務局長
金子 万寿夫 幹事
宮澤 博行
幹事
小島 敏文
幹事
冨樫 博之
幹事
八木 哲也
幹事
二之湯 智
参議院政策審議会長
末松 信介
参議院国会対策委員長
・公明党
竹内
譲
政務調査会長桝屋 敬悟
政務調査会長代理

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３.３.30 都道府県議会デジタル化専門委員会（第４回）
以下のとおり委員から発表が行われ、意見交換を行った。
また、河村和徳座長（東北大学大学院情報科学研究科准教授）から、議会の議事録等のデータ化を進めるポイントについて報告が
行われた。
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容＜発表内容及び発表者＞（発表順）「自治体ＤＸ・システム標準化共通化と議会デジタル化」
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授 庄司 昌彦 委員「議会のデジタル化：住民との関係構築に着目して」
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
谷口 尚子 委員-30-

（１）会議の開催
№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容

１

２.４.10

全国都道府県議会事務局長会（中止）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会議の開催に代えて、各都道府県議会事務局への資料送付を行った。

２

２.４.22

第 202 回全国都道府県議会事務局職員研修会（総務・共済・議事新任事務関係）（中止）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、研修会の開催に代えて、各都道府県議会事務局への資料送付を行った。

３

２.６.15地方自治委員会正副委員長県事務局長会（WEB 開催）
地方自治委員会の正副委員長県事務局長会（WEB 開催）を開催
し、第 166 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

４

２.６.17

農林水産環境委員会正副委員長県事務局長会（WEB 開催）
農林水産環境委員会の正副委員長県事務局長会（WEB 開催）を開催し、第 166 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

５

２.６.18

経済産業委員会正副委員長県事務局長会（WEB 開催）
経済産業委員会の正副委員長県事務局長会（WEB 開催）を開催
し、第 166 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

６

２.６.19

社会文教委員会及び国土交通委員会正副委員長県事務局長会（WEB 開催）
社会文教委員会及び国土交通委員会の正副委員長県事務局長
会（WEB 開催）を開催し、第 166 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

７

２.７.１

参与会
後刻開催の役員会の協議事項について協議した。

８

２.８.28

第 203 回全国都道府県議会事務局職員研修会（議事事務関係）（WEB 開催）
オンラインで開催した。
なお、講演の演題及び講師は次のとおりである。
＜演題及び講師＞「『日本の地方議会』と都道府県議会」
近畿大学法学部教授 辻 陽 氏

９２.９.29 地方自治委員会及び経済産業委員会正副委員長県事務局長会

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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容（WEB 開催）
地方自治委員会及び経済産業委員会の正副委員長県事務局長
会（WEB 開催）を開催し、第 167 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

10

２.10.１

国土交通委員会及び農林水産環境委員会正副委員長県事務局長
会（WEB 開催）
国土交通委員会及び農林水産環境委員会の正副委員長県事務局長会（WEB 開催）を開催し、第 167 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

11

２.10.２

社会文教委員会正副委員長県事務局長会（WEB 開催）
社会文教委員会の正副委員長県事務局長会（WEB 開催）を開催
し、第 167 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

12

２.10.20

参与会
後刻開催の役員会の協議事項について協議した。

13

２.10.27 第 204 回全国都道府県議会事務局職員研修会（調査事務関係）（WEB 開催）
オンラインで開催した。
なお、講演の演題及び講師等は次のとおりである。
＜演題及び講師＞「議会事務局職員に求められる政策法務能力」
大東文化大学法学部政治学科教授 浅野 善治 氏
（全国都道府県議会議長会法制執務アドバイザー）＜事例発表＞「近年における新潟県議会の政策条例の制定動向」
新潟県議会事務局 議事調査課 参事 滝本 直樹 氏
「議員提案条例の制定支援～千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例～」
千葉県議会事務局 政務調査課調査政策室
主幹兼室長 鈴木 恒 氏
14

２.11.18 全国都道府県議会事務局長会（中止）
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、中止した。

15

２.11.24 第 46 回議会運営等問題協議会（WEB 開催）
オンラインで開催し、標準会議規則の議会への欠席事由に係る規定の見直しについて協議した。

16

３.１.14 第 47 回議会運営等問題協議会（WEB 開催）

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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容オンラインで開催し、標準会議規則の一部改正案について協
議した。

17

３.１.26 参与会（WEB 開催）
オンラインで開催し、翌 27 日開催の役員会の協議事項について協議した。

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（２）ブロック議長会議への出席等
№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容

１

２.８.26

九州各県議会議長会議熊本・熊本ホテルキャッスルにおいて開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、当面の諸課題について報告を行った。
会議では、提出県から提出された議案について決定された。

２

２.９.２

山梨県議会事務局職員研修会（WEB 開催）
オンラインで開催され、髙橋秀禎事務局次長が地方議会を巡る最近の動向について、山梨県議会事務局職員に対して説明を行った。

３

２.９.16愛媛県議会・政務活動費等に関する勉強会（WEB 開催）
オンラインで開催され、髙橋秀禎事務局次長が政務活動費及び地方議会を巡る最近の動向について、愛媛県議会議員に対して説明を行った。

４

２.10.１

長崎県議会議員研修会
長崎県議会において開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、地方議会を巡る最近の動向等について、長崎県議会議員に対して説明を行った。

５

２.10.26

13 都道府県議会議長会
静岡・ホテルグランヒルズ静岡において開催され、本会からは青木信之事務総長が出席し、当面の諸課題について報告を行った。
会議では、提出県から提出された議案について決定された。

６

２.12.８広島県議会議員研修
広島県議会において開催され、髙橋秀禎事務局次長が地方自治制度における議会のあり方と今後の展望について、広島県議会議員に対して説明を行った。

７

３.１.19北海道議会議員定数等検討協議会（WEB 開催）
オンラインで開催され、髙橋秀禎事務局次長が都道府県議会議員選挙制度について、北海道議会議員に対して説明を行った。

８

３.２.８

九州各県議会議員交流セミナー（WEB 開催）
オンラインで開催され、以下の講演が行われた。
＜演題及び講師＞「新型コロナ ウイルス感染症 を踏まえたワンヘルスの今後の展望」
九州の自立を考える会・（公社）日本獣医師会会長
藏内 勇夫 氏「スポーツの力～我々は、スポーツの未来に何を残すのか 」
福岡県人づくり・県民生活部スポーツ局局長
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№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
中平

稔人

氏

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