ＭＵＴＯＨグループ行動規範

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社

前文
ＭＵＴＯＨグループの行動規範は、ＭＵＴＯＨグループのすべての役員および従業員が、法令および社内規則等を遵守することはもとより、経営理念と経営方針に基づいて高い倫理的価値観をもって日常の業務を執行するための規範を定めるものです。
ＭＵＴＯＨグループは、その役割を経営管理と事業執行に明確に区分した上で、下記の経営理念・基本方針に基づき相互に協力して、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上に最大限努力します。
適用範囲
本規範において「ＭＵＴＯＨグループ」とは、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社、その子会社およびＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が実質的に経営権を有する関連会社をいいます。
経営理念
ＭＵＴＯＨグループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には会社の健全な発展に努めます。
基本方針

常に革新し
ＭＵＴＯＨグループは、目まぐるしい市場環境の変化に迅速に対応し、ＭＵ
ＴＯＨブランドの価値の向上および拡大のために、常に革新します。

挑戦を続け
ＭＵＴＯＨグループは、グループ各社がそれぞれの得意分野の事業に注力し、事業価値向上とグループ会社間のシナジー効果の極大化を目指し、新しい事に挑戦し続けます。

社会に貢献する
ＭＵＴＯＨグループは、適正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
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各則
第１章

人権の尊重

１．１ 人権尊重・差別禁止（１）出生、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、心身の障害、学歴、その他の非合理な差別や嫌がらせを行いません。
（２）暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。
（３）雇用、異動、昇進にあたっては、差別のない公平、公正な基準に基づいて行います。
１．２ ハラスメント行為の禁止
性的な言動や行為、立場の優位性を背景にして業務の適正な範囲を超えた言動や行為など、他の者に不快感や不利益を与える言動や行為等を一切行わないととともに、予防・防止についても徹底します。
１．３ プライバシーの保護
業務上知り得た従業員等および社外の人間の個人情報、その他の秘密については、正当な目的以外には使用しないとともに、無断で開示・漏洩しないよう、法令を遵守し厳重に管理します。
１．４ 政治・宗教活動への中立性
政治活動や宗教活動に関する職場の中立性を保持します。
第２章

公正な事業活動

２．１ 適切な営業活動（１）法令を遵守し、違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
（２）適正な営業活動により社会の信頼を獲得し、企業・ブランドイメージの向上に努めます。また、常に消費者のニーズに応えられる社会的に有用な製品・サービスの開発・提供に努めます。
２．２ 適正取引（１）複数の業者の中から取引先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等、諸条件を公平に比較・評価し、最適な取引先を決定します。
（２）取引先等との契約はこれを誠実に遵守し、必要に応じて適切な説明や報告を行います。
２．３ 製品の安全性（１）製品の開発、製造、輸入、保管、輸送、補修・修理等のすべてのプロセスにあたっては、常に安全性を留意し、製品の安全性に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
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（２）製品の品質を保持しつつ、安全性を確保するためのチェックを行い、各事業部門が連携して、必要に応じてチェック体制の整備・是正を行うことにより、未然に事故・トラブルの発生・再発を防止します。
（３）製品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、安全性に問題があることが判明した場合には、速やかに関係部署に連絡し、被害の拡大を防止すべく、適切・迅速な対応をとります。
２．４ 贈物・接待（１）お客様や取引先との間で、健全な商慣習や社会的常識の範囲を逸脱して不当な近宣や贈物を要求せず、また受け取りません。
（２）公務員等に対し、贈賄を行わないことはもとより、営業上不正な利益を得るための利益供与と見られる行為を慎み、政治・行政との健全かつ透明な関係を築きます。
２．５ 独占禁止法、下請法等の遵守（１）いかなる状況であっても、独占禁止法違反となるような行為を行わず、市場における公正で自由な企業間競争を行います。特に、カルテルや談合のほか、再販価格の維持や拘束条件付取引、優越的地位の濫用、不当廉売や不当表示、抱き合わせ販売等の不公正な事業活動を行わないように十分留意します。
（２）取引先が下請に該当する場合は、下請法を十分理解したうえで、不当な買い叩き、受領拒否、返品、支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
（３）取扱商品・サービスに係わるその他関係法令を遵守します。
２．６ 適正広告
宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。また事実にもとる誇大広告は行いません。
２．７ 反社会的勢力との関係断絶（１）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
（２）会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
（３）反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
第３章

社会との関係

３．１ 経営情報の開示（１）株主・投資家等に対して、財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時に、適切な方法で、的確に開示するととともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
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（２）会計帳簿への記帳や記入にあたっては、関係法令や社内規程に従って正確に記載します。
虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。
（３）業務遂行上および業務上の地位に基づき、当社や関係会社または取引先の未公開の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式・社債を売買しません。また、それらの情報を不正に使用したり、外部に漏洩したりしません。
３．２ 環境保全・保護製品の研究、開発、製造、販売および廃棄等にあたっては、環境保護の重要性を十分に認識し、環境に配慮した製品作りを行い、環境保護活動に積極的に参加します。
３．３ 社会貢献活動
文化・芸術の支援、地域社会への協力等の社会貢献活動を積極的に実施します。
３．４ 国際社会への貢献
グローバルな視野をもち、国際ルールや現地法の遵守はもとより、海外拠点を中心に、現地の習慣および文化を尊重した経営を行い、地域の発展に貢献します。
第４章

経営のしくみ４．１ 資産の保護（１）会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐように適切に取り扱います。
（２）会社の知的財産権は、重要な会社の資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。
（３）取引先を含む他者の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に利用しません。特に、他者のソフトウェアや技術を利用する際は、契約により定められた利用条件を遵守し、無断コピーなど他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
４．２ 企業秘密の適切な管理（１）自社および他社の企業機密は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
（２）会社の秘密情報を社外に開示する場合は、秘密保持契約を結ぶなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
（３）他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外に使用しません。
４．３ 情報の適正な管理（１）業務上作成する文書は、事実に基づき正確に作成し、適正に管理します。
（２）会社の資産を適正かつ効率的に活用、運用するため情報の保存および管理に関するシステムを整備します。
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４．４ 不正競争の防止（１）いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
（２）不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
４．５ 利益相反・競業避止会社と利害関係の対立を起こすような営業活動や取引、会社の信用、名誉を毀損したり、会社に損害を及ぼすような活動には関わりません。
４．６ 安全衛生
労働関係法を遵守し、職場の安全・衛生を確保し、能率的で働きやすく、健康な職場環境、作業環境の維持に努めます。
４．７ 公益通報
公益通報に関する窓口を設置し、社内コンプライアンスを徹底します。
４．８ 就業規則等の遵守（１）就業規則に定められた禁止事項および就業規則にもとるような不正または不誠実な行為は一切行いません。
（２）就業規則および社内規程等の社内におけるルールは、業務の実態等を勘案し、適正な内容であるよう見直しを行います。
（３）職務に専念し、企業価値の向上に努めます。
４．９ 安全保障貿易管理（１）国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連技術の輸出を行いません。
（２）製品、技術、役務等の輸出入にあたっては、外国為替および外国貿易法その他関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行います。

2007 年 9 月 21 日制定
2015 年 12 月 25 日改定

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