EDINET提出書類 2006/06/30 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

山口至

平成18年３月31日）

荻田

洋

荻田

和宏

和宏

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

3,716,070

4,207,292

4,680,744

4,870,359

5,376,210

経常利益

(千円)

300,893

280,134

137,562

219,220

150,622

当期純利益

(千円)

170,477

132,394

60,563

109,382

59,079

純資産額(千円)

569,392

897,288

909,164

1,031,594

1,019,216

総資産額

(千円)

1,150,345

1,558,858

1,853,044

2,188,811

2,306,847

１株当たり純資産額(円)

89,288.53

60,816.65

60,740.41

66,972.02

66,207.88

１株当たり当期純利益金額(円)

26,733.18

9,658.87

3,223.76

5,711.61

2,521.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

5,495.81

2,473.96

自己資本比率

(％)

49.5

57.6

49.1

47.1

44.2

自己資本利益率

(％)

29.9

18.1

6.7

10.6

5.8

株価収益率

(倍)

−

9.7

39.4

81.4

142.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

77,486

95,548

213,493

275,269

98,529

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,670△266,621△50,577△384,352△279,786

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,779

281,795

146,360

48,844

137,874

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高334,562445,285754,561

694,322650,939

217
(768)

236
(936)

243
(1,166)255(1,144)292(1,351)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は平成14年10月９日に日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）に店頭登録した
ため、第11期から記載しております。
４．第11期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高または営業収益(千円)

3,716,070

4,207,292

4,680,744

2,648,989

391,819

経常利益

(千円)

300,059286,344

131,239

167,026

110,078

当期純利益

(千円)

169,465

141,190

53,88485,23673,578

資本金(千円)

390,000

475,000

475,000

493,187

504,070

発行済株式総数

(株)

6,377

14,754

14,754

15,045

15,215

純資産額(千円)

568,380

905,073

910,270

1,008,554

1,010,675

総資産額

(千円)

1,138,310

1,560,672

1,738,260

1,658,663

1,695,718

１株当たり純資産額(円)

89,129.83

61,344.29

60,815.39

65,440.63

65,641.42

１株当たり配当額（うち１
株当たり中間配当額）

(円)

5,300
(−)

3,300
(−)

700
(−)

1,200
(−)

1,200
(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

26,574.48

10,300.64

2,771.10

4,096.38

3,481.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

3,941.60

3,415.96

自己資本比率

(％)

49.9

58.0

52.4

60.8

59.6

自己資本利益率

(％)

34.4

19.2

5.9

8.5

7.28

株価収益率

(倍)

−

9.1

45.8

113.5

103.1

配当性向

(％)

19.9

32.0

25.3

29.3

34.5

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

96
(352)

138
(99)

168
(151)

32
(4)

30
(2)

（注）１．売上高または営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期及び第11期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は平成14年10月９日に日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）に店頭登録した
ため、第11期から記載しております。
４．第10期は平成13年11月の子会社設立に伴い、当社の従業員が当該子会社に転籍したこと、及び、第13期は平成16年10月の分社型会社分割によって設立された子会社に当社の従業員が転籍したことにより大幅に従業員数が減少しております。
また、当社は平成16年10月に持株会社に移行したことにともない、第14期から各子会社からの経営指導料と配当金が営業収益となったため、前期以前と比較して売上高または営業収益は大幅に減少しております。
５．平成14年７月10日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
６．第11期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

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２【沿革】
平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月本店を現住所に移転

平成８年６月

商号を株式会社ゲオ・ジェイピーに変更

平成８年９月

東京都新宿区に東京営業所（現東京支社）を設置

平成９年３月福岡市博多区に福岡営業所（現九州支社）を設置

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成10年11月

名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店

平成11年２月

大阪市中央区に大阪支社を設置

平成11年４月

商号を株式会社ジェイ・プランニングに変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービスおよび有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

平成12年12月

名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（連結子会社）を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「キッズプラザアスク（現スマイルキッズ新座）」を開設

平成14年10月

ＪＡＳＤＡＱ上場

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね」を開設

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開設

平成16年３月「ママ・パパのための子育てなやみごと相談室」を開設

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（連結子会社）の４社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク
愛・地球博」を開園

平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園。

平成18年1月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（連結子会社）に組織変更

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社５社により構成されており、「子育て支援事業」、「アミューズメント事業」、「飲食事業および給食の請負事業」、および「物品販売事業」を行っております。
なお、当連結会計年度から、「保育事業」は「子育て支援事業」に表記を変更しております。
(1）子育て支援事業
平成12年４月より、広島県において、パチンコ店の顧客が安心してプレーできるよう、試験的にパチンコ店に隣接した一時預りの託児所を運営してきましたが、顧客からの評判が良好であったため、平成13年12月に別途本格的な保育所をオープンい
たしました。
その後保育業界においては、待機児童の増加が首都圏および主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう色々な問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が民間への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができ、現在では、自治体の許認可を得た施設を14ヶ所（平成18年3月31日現在）運営しており、当期末での保育所の総数は24ヶ所となっております。
今後も当社グループの主要事業とすべく積極的に事業展開を図ってまいります。
(2）アミューズメント事業
アミューズメント事業とは、当社グループが契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派遣し、パチンコ店の顧客にコー
ヒー等を提供するサービスであります。具体的には、ワゴンサービススタッフが店内を巡回して、遊技をしている顧客にメニューを提示し、注文をいただいた顧客にコーヒー等をお持ちするものです。
ワゴンサービスは、近年のパチンコ店間の競争激化を背景として、顧客満足度を高めてリピーターを増やし、店舗での滞在
時間をのばすための有効な手段として認識されており、いまや都市部だけでなく地方においてもポピュラーなサービスとなってきております。
(3）飲食事業および給食の請負事業①

パチンコ店内フードコーナー
パチンコ店内にフードコーナーを設置し、当社グループスタッフが顧客にコーヒー・軽食を直接現金販売しております。
最近のパチンコ店の大規模化に伴い、オープン当初からフードコーナーを設置するパチンコ店が増えてきており、今後のニーズの増加を見込んで当社としてもワゴンサービスとセットで積極的に展開しております。

②

飲食専門店
大手企業内喫茶コーナーや、あんかけスパゲティ専門店等一般飲食専門店を経営しております。

(4）物品販売事業①

ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）
中京地区の各種オフィスを対象として、コーヒーメーカーを顧客に貸与し、顧客からの注文によりコーヒー豆、カップ、
砂糖、ミルク等を直接販売しております。

②

絵本オリジナル絵本を作成し、代理店（絵本ショップ、百貨店等）へ卸売販売し、または顧客へ直接販売を行っております。

③

保育用品
保育関連用品を企画し、全国の保育園および幼稚園に販売しております。

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有価証券報告書［事業系統図］（注）※は連結子会社です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱日本保育サービス（注）２，３

名古屋市東区10

子育て支援事業100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。

㈱ジェイ・プランニ
ング（注）２，３

名古屋市東区

10

アミューズメント事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区10

飲食事業および
給食の請負事業100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニ
ング販売

名古屋市東区

10

物品販売事業100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト
（注）４

名古屋市東区

10

人材派遣事業100

アミューズメント事業および飲食事業へ人材を派遣している。
役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ジェイ・プランニングおよび㈱日本保育サービスについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントにおいてアミューズメント事業および子育て支
援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．有限会社ジェイキャストは平成18年１月６日に株式会社ジェイキャストに組織変更しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメント名

従業員数（人）アミューズメント事業

89

(888)

飲食事業および給食の請負事業

10

(209)

子育て支援事業

163

(178）

物品販売事業1(69）

全社（共通）29(7）

計292（1,351）（注）１．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、営業部門に属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度と比較して37名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。
４．当連結会計年度から「保育事業」は「子育て支援事業」に表記を変更しております。
(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）30（2）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）34.6

平均年間給与（円）2.0（注）１．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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3,964,591

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善にともなう設備投資の増加や、消費者物価指数の上昇がみられ、景気全般としては底堅く推移いたしました。
子育て支援事業では、東京都認証保育所3園、認可外保育所2園、認可保育所1園を開園いたしました。また、日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内に併設しておりました託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」は愛・地球博の閉幕とともに閉園し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所「スタジオキャンバス」は1月31日をもって閉園いたしました。以上より、当連結会計年度末での保育所の総数は24園となりました。
なお、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」は平成18年4月1日より認可保育所に移行いたしました。
パチンコ業界におきましては、集客力のある人気遊技機が減少する中、全国的にパチンコファンの減少が続き、業界内での顧客の奪い合いがさらに激化し、大規模店舗が小規模店舗を淘汰するような状況がこれまで以上に鮮明になってまいりました。
アミューズメント事業における営業戦略といたしましては、パチンコ店の大型化にともなうワゴンサービス・フードコー
ナー併設店の開設を更に推進し、不採算店の退店を進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期比9店舗減
少し334店となりました。
飲食事業および給食の請負事業については、パチンコ店フードコーナー部門では、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して69店舗(前期比6店舗増)となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上高は5,376百万円（前期比10.4％増）と順調に推移いたしましたが、アミューズ
メント事業における既存店ベースでの売上の低下が響き、経常利益は150百万円（前期比31.3％減）となり、当期純利益は子育て支援事業におけるスタジオキャンバス撤退にともなう特別損失が影響し59百万円（前期比46.0％減）にとどまりました。
事業の種類別セグメントごとの概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から「保育事業」を「子育て支援事業」に表記を変更しております。
（子育て支援事業）
子育て支援事業では、東京都認証保育所3園（「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」）、認可外保育所2園（「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」）、
認可保育所1園（「キッズプラザアスク東川口保育園」）を開園いたしました。また、日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内に併設しておりました、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」は愛・地球博の閉幕とともに閉園し、ユニバーサル・
スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所「スタジオキャンバス」は1月31日をもって閉園いたしました。以上より、当期末での保育所の総数は24園となりました。
なお、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」は平成18年4月1日より認可保育所に移行いたしました。
売上高につきましては、施設の新設により大幅に増加し1,075百万円（前期比69.9％増）となりました。
（アミューズメント事業）
営業戦略としましては、引き続き不採算店の退店を進める一方、パチンコ店の大型化に伴うワゴンサービス・フードコー
ナー併設店の開設を積極的に展開、大型店を中心に利益率の高い店舗への出店を進めました。
こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期末比9店舗減少し334店となり、売上高は3,339百万円（前期比0.4％増）となりました。平成17年5月に譲受けたアミューズメント事業の売上分が上乗せされているにもかかわらず、ほぼ横ばいにとどまったのは、既存店ベースでの売上が約10％程度減収となったことが要因であります。これはパチンコホールの顧客減少にともない、ドリンクの売上が減少したことによります。
その結果、利益ベースでは減益となりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
前期末（店）
343

出店（店）

退店（店）
67

純増（店）
76

9/97

△9

当期末（店）
334

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有価証券報告書（飲食事業および給食の請負事業）
飲食事業および給食の請負事業全体の売上高は、パチンコ店内フードコーナーの増加が寄与し、952百万円（前期比5.7％増）を計上することができました。
①パチンコ店内フードコーナー
現在積極的な展開を進めている事業として、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して69店舗(前期比6店舗増)となりました。
その結果、売上高914百万円（前期比7.5％増）を計上することができました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
前期末（店）

出店（店）
63

退店（店）
17

純増（店）
11

当期末（店）
6

69②飲食専門店
飲食専門店部門は、出店・退店ともにございません。売上高は、38百万円（前期比25.6％減）となりました。
（物品販売事業）
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）事業、絵本事業および保育用品販売事業をあわせた売上高は、ＯＣＳ部門の縮小にともない8百万円（前期比22.9％減）となりました。
(2)キャッシュ・シュフロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得98百万円、投資活動による資金の支出279百万円、財務活動による資金の獲得137百万円等により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し650百万円（対前期比6.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益113百万円に加え、減価償却費88百万円、売上債権の減少による収入63百万円、未払金・未払費用の増加による収入46百万円および法人税等の支払い137百万円等により、98百万円（対前期比64.2％減）の資金の獲得となりました。また、前連結会計年度（275百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が214百万円から113百万円に減少し、未収還付法人税等が8百万円の減少から43百万円の増加となったことおよび法人税等の支払額が115百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入および保険契約の解約による収入等が73百万円、有形固定資産の取得による支出212百万円および投資有価証券の取得による支出50百万円等により、279百万円の資金の支出（対前期比27.2％減）となりました。また、前連結会計年度（384百万円の資金の支出）に対して使用した資金が減少しているのは、有価証券の償還による収入が30百万円増加
し、有形固定資産の取得による支出が61百万円減少したこと、および保証金の差入による支出が19百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による収入350百万円、長期借入金の返済による支出133百万円、自己株式の取得にともなう支出51百万円等により、137百万円の資金の獲得（対前期比182.3％増）となりました。また、前連結会計年度（48百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が91百万円増加しましたが、前連結会計年度に220百万円の短期借入金の返済による支出が当連結会計年度は無かったこと、および長期借入金による収入が150百万円増加したこと等によるものであります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
事業の種類別販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

3,339,855

100.4

952,029105.7

1,075,950

169.9

8,374

77.1

5,376,210

110.4

アミューズメント事業（千円）
飲食事業および給食の請負事業（千円）
子育て支援事業（千円）
物品販売事業（千円）
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】①

子育て支援事業の営業体制の拡充と経営資源の集中
子育て支援事業においては、全国的な官業の開放にともない、各地の保育所、学童クラブおよび児童館の民営化も急速に進んできております。保育サービスの質の向上・内容の充実に努めるとともに、保育事業で培ったノウハウを最大限に活用し、学童クラブや児童館についても自治体からの運営受託を得られるよう鋭意努力してまいります。
また、中期的には施設の運営のみならず、保育士の育成・派遣、保育用品の企画・販売、給食事業など子育て支援に関連する事業全般を手がける総合子育て支援企業を目指し、今後も積極的に事業展開してまいります。
②

アミューズメント事業における営業体制の強化
アミューズメント事業においては、パチンコホールの大手チェーン店同士の熾烈な競争が繰り広げられるなか、経営者の世代

交代、組合の自主ルールの崩壊および人気機種不在等、業界を取巻く環境はますます厳しさを増してきておりますが、生き残りをかけたパチンコホールの大型化を好機と捉え、新規店舗の獲得に努めてまいります。
また、原油高を引き金としたコーヒー豆の価格上昇と、景気の回復にともなうパートの時間給の上昇を、ワゴンサービスの価格に徐々に転嫁していくことも課題となっております。
③

パチンコ店併設飲食店の獲得
パチンコ店における独特の飲食オペレーションの数多くの経験をもとに、今後ともパチンコホールが大型化していくなかで併設飲食店の需要が拡大していく傾向を最重要項目として、営業活動を進めてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）出店政策についてのリスク
当連結会計年度における子育て支援施設、ワゴンサービスおよびフードコーナーの出店・開園状況は次のとおりであります。
期別

平成18年３月期

区分

出店・開園

退店・閉園

純増

期末

子育て支援施設

6

2

4

24

ワゴン

67

76

△9

334

フードコーナー

17

11

6

69

平成19年３月期については18年４月にすでに保育所5ヶ所、児童館5ヶ所、学童クラブ4ヶ所を開園しており、前期以上の開園数を計画しておりますが、何らかの事情により開園ペースが鈍化するおそれがあります。
また、パチンコ店自体の集客が芳しくない場合、大口の退店が発生する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワゴンサービスに比べて内装工事等の初期投資が発生するフードコーナーや子育て支援施設については、退店・閉園時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、今後のフードコーナーの増加に伴い、万一、同時期に退店が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保および育成について
当社グループは積極的な出店政策を行っているため、優秀な従業員の確保および育成は重要な経営課題であります。特にワゴンサービススタッフは18〜20歳代の女性がほとんどであり、現状での定着率は良好とはいえません。
また、子育て支援施設の急速な開園に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館および学童クラブのスタッフの確保も急務となっております。
このため、当社においては求人活動を強化し、ＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりま
すが、今後、人材の確保と育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの出店計画および業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(3）保育所における事故のリスク
当社グループは保育所の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れて業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(4）特有の法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する法的規制は次のとおりであります。
事業内容

法令名

飲食事業および給食の請負食品衛生法

目的および内容

監督官庁

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止および公衆衛生の厚生労働省および都道向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管

府県・政令指定都市・事業

理・営業許可等が定められている。

特別区の保健所

子育て支援事児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地

厚生労働省、都道府県方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

および市町村

業

児童福祉法

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有価証券報告書(5）代表取締役社長への依存度について
当社グループの事業推進者は代表取締役社長の山口洋であります。同氏は当社の創業者であり、また当社グループの戦略的事業である子育て支援事業の最高責任者でもあります。同氏は経営方針や事業戦略の決定をはじめ事業計画の立案と推進に重要な役割を果たすとともに、子育て支援事業の民間運営における第一人者としての知識や経験は当社グループの経営に少なからぬ影響を及ぼしております。
当社グループは現在、同氏に過度に依存しない経営体制を構築中であります。また同氏の離職は想定しておりませんが、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループは、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入
しております。
具体的には、平成14年６月20日開催の定時株主総会決議による第１回新株予約権、平成15年６月27日開催の定時株主総会決議による第２回新株予約権、平成16年６月29日開催の定時株主総会決議による第３回新株予約権および平成17年6月29日開催の定時株主総会決議による第4回新株予約権を発行しております。
これらのストックオプションの権利行使が行われた場合、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、短期的な需給のバランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションの概要については、「第４提出会社の状況容」に記載のとおりであります。

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１

株式等の状況

(7）ストックオプション制度の内EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善にともなう設備投資の増加や、消費者物価指数の上昇がみられ、景気全般としては底堅く推移いたしました。
子育て支援事業では、東京都認証保育所3園、認可外保育所2園、認可保育所1園を開園いたしました。また、日本国際博覧会（愛・地球博）の会場内に併設しておりました、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」は愛・地球博の閉幕とともに閉園し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所「スタジオ・キャンバ
ス」は1月31日をもって閉園いたしました。以上より、当期末での保育所の総数は24園となり、子育て支援事業における売上高は1,075百万円(前期比69.9％増)となりました。
アミューズメント事業におきましては、集客力のある人気遊技機が減少する中、全国的にパチンコファンの減少が続き、業界内での顧客の奪い合いがさらに激化し、大規模店舗が小規模店舗を淘汰するような状況がこれまで以上に鮮明になり、生き残りをかけたパチンコ店の大型化にともなうワゴンサービス・フードコーナー併設店の開設を更に推進し、不採算店の退店を進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期比9店舗減少し334店となり、売上高は3,339百万円(前期比0.4％増)となりました。
飲食事業および給食の請負事業については、パチンコ店フードコーナー部門では、新規にオープンする大型パチンコ店への営業を積極展開して69店舗(前期比6店舗増)となりました。また、専門店部門は、出店・退店ともになく、飲食事業および給食の請負事業における売上高は952百万円（前期比5.7％増）に増加いたしました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上高は5,376百万円（前期比10.4％増）と順調に推移いたしましたが、アミューズ
メント事業における既存店ベースでの売上の低下が響き、経常利益は150百万円（前期比31.3％減）となり、当期純利益は子育て支援事業におけるスタジオキャンバス撤退にともなう特別損失が影響し59百万円（前期比46.0％減）にとどまりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
まず、アミューズメント事業については、パチンコ業界の動向に集客自体が左右されるという点であります。元来ワゴン
サービスは出店コストも低く出退店が容易なことが特徴ですが、パチンコ業界が現在過当競争の真っ只中で当社の契約店舗の中にも極端に集客力が落ちているところが見受けられるようになりました。当社グループは当連結会計年度においては、大型店への出店とともに不採算店舗の閉鎖も進めてまいりました。
子育て支援事業に関しては国や地方自治体の保育所などにおける政策方針の転換があります。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、財政的な問題で「公設民営化」の推進が自治体にとり待ったなしの状態になりつつあり、今まで「民間委託はやらない」としてきた自治体も政策の転換期に差し掛かっています。当社グループはこのような情勢を絶好の営業の機会と捉え、積極的な営業活動をしておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

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有価証券報告書(4）戦略的現状と見通し①

総合子育て支援企業を標榜
中期戦略的事業の中核である子育て支援事業は、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の「子育て支援」体制の整備如何で、日本の継続的発展を担う問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。自治体の予算的問題から保育所、児童館および学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体への営業体制を拡充し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児
保育・英語教育などで他社との差別化をはかります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館および学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かしこれまでにないサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で、給食事業への参入や、閉鎖的市場のため値段が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
今後の見通しといたしましたは、2年後には子育て支援事業とアミューズメント事業の売上高および利益の比率が逆転するものと考えております。
決算期後に新たに運営をスタートした施設は次の14ヶ所であります。
（保育所）
・

キッズプラザアスク浅草橋園

・

川口市立川口駅前保育園

・

川口市立青木保育所

・

キッズプラザアスク上大岡園

・

キッズプラザアスク戸塚園

（児童館）
・

狭山市第二児童館

・

狭山市第三児童館

・

多治見市中央児童館

・

多治見市大原児童館

・

津島市中央児童館（学童クラブ）・

台東入谷こどもクラブ

・

北区さくら第1学童クラブ

・北区さくら第2学童クラブ

・港区放課ＧＯ→しば以上の新設施設の売上合計は、通期で約600百万円を見込んでおり、既存園は今期途中に運営スタートした園が通期で収益寄与するため、1,400百万円程度の売上に拡大するものと見込んでおります。
また、現時点で新たに運営受託が内定している施設は、認証保育所2ヶ所、学童クラブ2ヶ所となっており、その売上は約100百万円を見込んでおります。
これらの結果、平成19年3月期中の子育て支援事業合計で、約2,100百万円程度の売上を予想しております。
なお、今現在も保育所、児童館および学童クラブそれぞれに対して、新規運営受託へ向けての各自治体へのアプローチを継続的に行っており、引続き新規運営受託が決定する可能性がありますので、売上予想が増加する場合があります。
中長期では、売上高1,000億円を目標に、各地での合弁会社の設立、Ｍ＆Ａをはじめ関連企業とのアライアンスを進めながら目標の達成に向け邁進する意向であります。
②

アミューズメント事業と併設飲食店での利益確保
パチンコ業界においては、今まで守られていた地域組合の自主ルールが事実上形骸化していく中で、パチンコホールの大型化が更に進む環境となっております。地域の勢力図が日々変化していくことになり、戦略上その大型化に合わせたリ
ニューアル等の対抗施策は各ホール業者にとって必要不可欠となっております。そのような競争が激化する中・小規模店舗の売却や廃業も増加しておりますが、パチンコ店の大型化を好機と捉え、ワゴンサービスと併設飲食店の営業を強化するとともに、不採算店からの撤退を進め、利益の確保に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益
113百万円に加え、減価償却費88百万円、売上債権の減少による収入63百万円、未払金・未払費用の増加による収入46百万円お17/97

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よび法人税等の支払い137百万円等により、98百万円（前期比64.2％減）の資金の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、有価証券の償還による収入および保険契約の解約による収入等が73百万円、有形固定資産の取得による支出212百万円および投資有価証券の取得による支出50百万円等により、279百万円（前期比27.2％減）となりました。
財務活動により得られた資金は、長期借入金による収入350百万円、長期借入金の返済による支出133百万円、自己株式の取得にともなう支出51百万円等により、137百万円の資金の獲得（前期比182.3％増）となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、当社グループ内での人件費および材料費等によるものであります。なお、保育施設等の設備投資および敷金・保証金が増えるものと考えております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」、７「財政状態及び経営成績の分析」(4)戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業、飲食事業および給食の請負事業を中心に189,077千円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
トの名称
子育て支援

飲食および給食の請負

設備の内容

投資金額（千円）

キッズプラザアスク明大前園

42,513

キッズプラザアスク戸塚園

39,711

キッズプラザアスク浅草園

37,974

キッズプラザアスク上大岡園

37,678

ミスターパチンコ泉大津店

5,600

ニラク図景

4,567

ジャンジャンデルノザウルス久喜

2,598

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却による損失は以下の通りであります。
事業の種類別セグメン
トの名称
子育て支援

設備の内容

除却損（千円）スタジオキャンバス

29,654２【主要な設備の状況】
平成18年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名（所在地）
キッズプラザアスク
新瀬戸保育園（愛知県瀬戸市）

帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン 設備の内容
建物及び
トの名称
構築物
子育て支援

保育所

107,687

車輌運搬
具

工具器具
備品

−

1,106

その他

合計

108,794

従業員数
（人）

7
(4)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱日本保育サービスに賃貸しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
車両、製氷機、ワゴン・カウンター、自動券売機、コピー・ＦＡＸ他

数量（台）

一式

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

１〜６

50,29067,61919/97

摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リースEDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書(2）国内子会社
平成18年３月31日現在

会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

キッズプラザアスク
飯田橋園（東京都港区）

子育て支援

キッズプラザアスク
明大前園（東京都世田谷区）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具器具
備品

保育所

42,787262

43,050

13
(4)

子育て支援

保育所

39,398

1,197

40,595

7(16)

キッズプラザアスク
お台場園（東京都港区）

子育て支援

保育所

32,585−32,585

7(8)

キッズプラザアスク
汐留園（東京都港区）

子育て支援

保育所

32,101388

32,48910(4)

キッズプラザアスク
板橋園（東京都板橋区）

子育て支援

保育所

31,231

84

31,315

6(12)

キッズプラザアスク
永福園（東京都杉並区）

子育て支援

保育所

24,178604

24,783

10(7)

キッズプラザアスク
高田馬場園（東京都新宿区）

子育て支援

保育所

22,094

1,060

23,154

11(14)

キッズプラザアスク
晴海園（東京都中央区）

子育て支援

保育所

21,458726

22,185

6(7)合計（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．すべての建物を賃借しており、上記中の建物の金額は内部造作等であります。
３．従業員数の（）は、臨時従業員を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱ジェイ・プランニング
名称
車両、製氷機、ワゴン・カウンター、自動券売機、ＯＡ機器等

数量（台）

一式

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

３〜４

6,666

31,771

リース期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

２〜５

1,427

4,347

摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リース㈱日本保育サービス
名称
車両、カウンター、冷蔵庫、ＯＡ機器等

数量（台）
一式

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摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リースEDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
おもな設備投資としては、飲食事業および給食の請負事業におけるパチンコ店内フードコーナーの内装工事や子育て支援事
業における保育所の内装工事等があります。
フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件あたりの工事金額も少ないことか
ら、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に記載できないため記載を省略しております。
(2）重要な除却等該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

59,000計

59,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

15,215

15,258

ジャスダック証券取引所−

計

15,215

15,258−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月20日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

139

116

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
139

新株予約権の行使時の払込金額（円）116

125,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年６月21日から
平成24年６月20日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

125,000
62,500

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、
当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

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有価証券報告書②

平成15年６月27日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

139

119

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
139

新株予約権の行使時の払込金額（円）119

130,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成20年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

130,000
65,000

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、
当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

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有価証券報告書③

平成16年６月29日定時株主総会
区分

事業年度末現在（平成18年３月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

406
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）
同左
同左

406

同左

440,000

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

440,000
220,000

同左

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員および従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

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有価証券報告書④

平成17年6月29日定時株主総会
区分

事業年度末現在（平成18年３月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

432
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）
同左
同左

432

同左

372,300

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成22年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

372,300
186,150

同左

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員および従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25/97

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有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年６月１日
（注１）

−

6,377

70,000369,725−

24,275平成13年６月１日
（注２）

−

6,377

20,275390,000△20,275

4,000

平成14年７月10日
（注３）

6,377

12,754−390,000−

4,000

平成14年10月９日
（注４）

2,000

14,75485,000475,000

156,800

160,800

平成16年６月30日
（注５）

163

14,917

10,187

485,187

10,187

170,987

平成16年７月31日
（注５）

73

14,9904,562

489,750

4,562

175,550

平成16年10月31日（注５）

8

14,998500

490,250500

176,050

平成16年11月30日
（注５）

31

15,0291,937

492,187

1,937

177,987

平成16年12月31日（注５）8

15,037500

492,687500

178,487

平成17年１月31日（注５）8

15,045500

493,187500

178,987

平成17年6月31日
（注５）

18

15,063

1,125

494,3121,125

180,112平成17年7月31日
（注５）

44

15,1072,830

497,1422,830

182,942

平成17年8月31日（注５）

5

15,112

320

497,462320

183,262

平成17年9月31日
（注５）

60

15,1723,850

501,3123,850

187,112平成17年10月31日（注５）

6

15,178375

501,687375

187,487

平成18年1月31日（注５）

7

15,185445

502,132445

187,932

平成18年3月31日
（注５）

30

15,215

1,937

504,070

1,937

189,870

年月日（注）１．利益の資本組入
２．準備金の資本組入
３．株式分割（分割比率１：２）
４．一般募集発行価格

130,000円

資本組入額

42,500円

５．新株予約権の行使によるものであります。

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有価証券報告書(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の法
人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

株主数（人）

−

5

8

10

4

3

1,268

1,298

−

所有株式数
（株）

−

489

136

329

3,525

15

10,721

15,215−

所有株式数の
割合（％）

−

3.22

0.89

2.16

23.17

0.10

70.46

100.00−(注)自己株式138株は「個人その他」に含めて、記載しております。

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有価証券報告書(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称
山口

洋

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市名東区

4,831

31.75

モルガン・スタンレー・アン
ド・インターナショナル・リ
ミテッド（常任代理人モルガ
ン・スタンレー証券会社東京
支社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E144QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿四丁目20−３恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

2,581

16.96

ドイチェ バンク アーゲー
ロンドン ピービー ディー
ケーアール サウンドショア
フィッシャー 658（常任代理人ドイツ証券会社東京支社）

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTERSTREET LONDON EC2N 2DB,UK（東京都千代田区永田町二丁目11−１山王
パークタワー）

889

5.84

佐藤

東京都豊島区

407

2.67

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵三丁目12番７号

342

2.24

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8−11

266

1.74

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町1丁目1−7大和生命
ビル５F

221

1.45

荻田

和宏

兵庫県尼崎市

182

1.19

近藤

大輔

兵庫県芦屋市

181

1.18

荻野

岳雄

埼玉県さいたま市浦和区

144

0.94

10,044

66.01

真吾

計

−

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった細矢潔は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．サンドリンガム

ファンド

エスピーシー

リミテッドから平成17年４月28日および平成17年８月18日付で、ディー

ケーアール・サウンドショア・オアシス・ホールディング・ファンド・リミテッドから平成17年５月２日付で提出された大量保有報告書の写しにより同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末現在における所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

大量保有報
告書提出日

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

サンドリンガム ファンド
エスピーシー リミテッド

英領西インド諸島ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージ・タウン、メ
アリー・ストリート、ウオーカー・ハ
ウス私書箱908ＧＴ

平成17年
４月28日

2,000

13.29

ディーケーアール・サウン
ドショア・オアシス・ホー
ルディング・ファンド・リ
ミテッド

バミューダ諸島、ハミルトンＨＭ11、スカンジア・ハウス、18チャーチ・ス
トリート

平成17年
５月２日

1,000

6.65

サンドリンガム ファンド
エスピーシー リミテッド

英領西インド諸島ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージ・タウン、メ
アリー・ストリート、ウオーカー・ハ
ウス私書箱908ＧＴ

平成17年
８月18日

2,581

17.08

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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

138

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,077

端株

15,077−

発行済株式総数

15,215

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
15,077−②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＪＰホー
ルディングス

名古屋市東区葵三丁目12番7号

138

−

138

0.90

計

−

138

−

138

0.90

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有価証券報告書(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
その内容は、以下のとおりであります。
（平成14年６月20日定時株主総会決議）
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（３名）および従業員（５名）
当社子会社の従業員（20名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（６名）および従業員（11名）
当社子会社の従業員（13名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数

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有価証券報告書（平成16年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（５名）、監査役（３名）および従業員（24名）
当社子会社の取締役（１名）および従業員（53名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数

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有価証券報告書（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（５名）、監査役（１名）および従業員（15名）
当社子会社の取締役（２名）および従業員（61名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成18年６月29日現在
区分

株式数（株）

取締役会での決議状況（平成17年８月６日決議）

価額の総額（円）

1,000

400,000,000

前決議期間における取得自己株式

138

51,168,000

残存決議株式数及び価額の総額

862

348,832,000

未行使割合（％）

86.2

87.2

(注)

株式数及び価額の総額の未行使割合が多いのは、発注株数及び買注文の指値に制限があり、買い注文を出しているにもかかわらず、約定にいたらない日が数多くあったためであります。
ニ【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ【自己株式の保有状況】
平成18年６月29日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

138

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有価証券報告書②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月29日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）−−−

自己株式取得に係る決議（注）「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき1,200円と決定いたしました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）−

224,000

153,000

640,000※1,030,000

588,000

最低（円）−

77,00079,000352,000※121,000

298,000（注）１．平成14年10月９日をもって証券業協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第13期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

平成17年11月

平成17年12月

平成18年１月

平成18年２月

平成18年３月

最高（円）465,000

415,000

455,000

489,000

440,000

395,000

最低（円）

361,000

348,000

365,000

345,000

298,000

350,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和60年４月 大和証券（株）入社
平成５年３月（有）ジェイ・プランニング設立

平成８年１月
代表取締役
社長

山口

洋

昭和36年２月12日生

代表取締役（株）ジェイ・プランニングに
組織変更

代表取締役社長

平成13年11月 （有）ジェイキャスト

4,831

代表取

締役社長
平成16年10月 （株）JPホールディングス設立
代表取締役社長（現任）
昭和60年４月 大和証券（株）入社
平成５年８月（株）プローバ入社

平成12年２月 当社入社 広島営業所長
平成12年６月 取締役
平成14年１月 関東ブロック長（現任）
平成16年10月 （株）ジェイ・プランニング
常務取締役

関東ブロック長

古川浩一郎

取締役社長（現任）昭和37年２月９日生（株）ジェイキッチン

取締役

112

社長（現任）（株）ジェイ・プランニング販
売取締役社長（現任）

平成17年４月 常務取締役（現任）
平成18年１月 （株）ジェイキャスト
取締役社長（現任）

取締役

管理本部長
近畿・東海ブロ
ック長

荻田

和宏

昭和40年６月12日生

平成元年４月大和証券（株）入社

平成４年７月（株）朝日ダイヤゴルフ入社

平成５年９月（株）ウィル企画入社

平成７年10月（有）進学工房入社

平成10年11月 水戸証券（株）入社
平成11年４月 当社入社 静岡営業所長

182

平成12年８月 大阪支社長（現任）
平成13年６月 取締役（現任）
平成14年１月 近畿・東海ブロック長（現任）
平成17年４月 管理本部長（現任）
昭和62年４月 山崎産業（株）入社
平成９年８月取締役

東京支社長
中国・九州ブロ
ック長

北村

達也

昭和40年２月17日生

当社入社

福岡営業所課長代理

平成11年12月 九州支社長（現任）
平成13年６月 取締役（現任）79

平成14年１月 中国・九州ブロック長（現任）
平成16年10月 東京支社長（現任）
昭和62年４月 日東ベスト（株）入社
平成12年５月 当社入社 札幌営業所課長
取締役

北海道・東北ブ
ロック長

佐々木雅嗣

昭和42年３月19日生

平成14年１月 北海道・東北ブロック長（現任）
平成16年６月 取締役（現任）

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成５年４月（株）ムラヤマ入社

平成13年８月 当社入社 企画開発室主任
取締役

企画開発室担当佐々木幸一

昭和42年７月２日生

平成15年７月 東京支社長

24

平成16年６月 取締役（現任）
平成16年10月 （株）日本保育サービス 取締役社長（現任）
昭和41年４月 鐘紡（株）入社

常勤監査役

木村

保雄

昭和18年１月27日生

平成10年８月 高木工業（株）入社

63

平成12年５月 当社入社
平成12年６月 常勤監査役（現任）昭和37年４月 小松化成（株）入社
昭和50年８月 カネタ産業（株）設立

監査役

竹内

大和

代表取
3

締役

昭和13年４月８日生

昭和56年５月 （株）志興産業設立 代表取締役（現任）昭和58年４月 大和証券（株）入社
昭和62年10月 クラインオートベンソン証券会
社入社
平成元年９月ゴールドマン・サックス証券入
社

監査役

指輪

英明

昭和33年５月17日生

平成15年４月 日本コンシェルジュ（株） 代−

表取締役社長（現任）
平成17年10月 日活（株）

取締役（現任）

平成17年11月 （株）アベイル・ブレイン

代

表取締役社長（現任）
平成18年１月 （株）雷電代表取締役社長

（現任）
計

5,332

（注）１．有限会社ジェイキャストは平成18年１月16日に株式会社ジェイキャストに組織変更しております。
２．竹内大和氏、指輪英明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

三輪

信昭

生年月日

昭和17年11月７日生

所有株式数
（株）

略歴
昭和43年11月

カネ美食品

昭和46年３月

カネ美食品（株）設立

創業

昭和57年５月

同社取締役

昭和62年４月

愛知県議会議員当選

平成13年３月

カネ美食品（株）

平成15年４月

愛知県議会議員退任

代表取締役

相談役

36/97

−
顧問（現任）EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株
主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しう
る企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な意思決定の決議や、業務の監査・監督を行っております。監査役
は、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により、社外監査役を１名から２名に増員し、合計３名の体制をとっておりましたが、2名の社外監査役が平成18年3月期中に逝去により退任した後は、1名となっておりました。平成18年６月29日開
催の定時株主総会において、２名の社外監査役を選任し、監査役会を設置いたしました。
取締役は社内取締役６名（平成18年６月29日現在）で構成しており、社外取締役はおりません。
主な機関は、取締役会、経営に関する会議、ブロック長会議、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
監査体制は監査役、監査法人、内部監査室からなっており、それぞれが定期的に監査を実施しております。

②

会社の機関・内部統制の関係を表す図表③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令および定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図るために「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、取締役および使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも社外の弁護士を通じて会社に通報することができる社内通報制度を構築し、運用してお
ります。

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・社内規程に基づき、適切に閲覧可能な状態で保存・管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横
断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するものといたします。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものといたします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と常勤監査役で構成する経営に関する会議を、原則として毎月１回開催し、業務執行状況に関する報告を行うとともに、重要事項についての意思決定を行っております。
取締役会は、上記のメンバーに社外監査役を加え、原則毎月1回開催し、上程された議案について審議し、決議を行っております。
経営に関する会議および取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開しております。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。
Ⅱ．当社の経営に関する会議および取締役会で、子会社の経営状況についての報告および監督を行い、適正に経営されているかを確認しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くことといたします。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動および考課は常勤監査役の事前の同意を得るものといたします。
８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会や経営に関する会議など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役および使用人から重要な決定に関する報告を受けます。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすものおよび当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告するものといたします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整えております。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
また、社長直轄の内部監査室１名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
取締役会には監査役が出席し、取締役の意思決定・業務執行状況について、公正で客観的な立場から監査・監督を行い経営監視機能の役割を果たしております。

⑤

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂東

和宏氏、平塚ります。
また、当会計監査業務に係る補助者は４名であります。

38/97

博路氏であり、ユニバーサル監査法人に所属しておEDINET提出書類 2006/06/30 提出
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社外取締役および社外監査役との関係
イ．社外取締役は選任しておりません。
ロ．当社の社外監査役は竹内大和氏と指輪英明氏であります。竹内氏は（株）志興産業の代表取締役を兼務し、指輪氏

は日活（株）の取締役及び日本コンシェルジュ（株）、（株）アベイル・ブレイン、（株）雷電の代表取締役を兼務しております。竹内氏、指輪氏およびその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持および的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、監査法人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監
査、コンプライアンス委員会での定例会議および弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社
内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見の一役を担っております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は25,603千円（無報酬の取締役１名を除く５名分）であります。
また、監査役に対する報酬の内容は11,090千円（当期中に逝去により退任された２名を含む３名分）であります。
(4）監査報酬の内容
当社がユニバーサル監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明にかかる報酬の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬は年額10,200千円であり、それ以外の報酬はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第13期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第13期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、ユニバーサル監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

593,631450,916

２．受取手形及び売掛金

313,235

249,635

３．有価証券

150,690

250,023

４．たな卸資産41,87253,933５．繰延税金資産

18,242

22,178

６．その他

86,791

157,972

貸倒引当金

△528

△365

流動資産合計

1,203,935

Ⅱ

55.0

1,184,295

51.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物
減価償却累計額

496,286※３(2）機械装置及び運搬具
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産135,622408,7888,667※３(3）工具器具備品
減価償却累計額

87,497

706,656

8,122

8,667
8,253

544

55,841※３

37,557571,033

413

61,99742,343

18,284

19,654

173

173

167,333

123,168

595,124

27.2

714,443

31.0

3,770

0.2

3,420

0.2

41/97

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

24,851

22,901(2）差入保証金

229,801

261,042(3）その他

146,597

136,031△15,270△15,288

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

385,98017.6

404,687

17.5

984,875

45.0

1,122,551

48.7

2,188,811

100.0

2,306,847

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

98,361

96,376２．短期借入金

30,00030,000３．１年以内返済予定長期
借入金

58,010149,348

４．１年以内償還予定社債

32,00032,000５．未払法人税等

105,531

22,938

６．未払消費税等

48,48336,850７．賞与引当金

28,50026,000８．未払金

313,066

344,905

９．その他

99,127

115,112

流動負債合計Ⅱ

813,16937.2

853,531

37.0

固定負債
１．社債

152,000

120,000

２．長期借入金

150,500

276,131

３．退職給付引当金

13,947

15,928

４．役員退職慰労引当金

27,60022,040

固定負債合計
負債合計

344,04715.7

434,09918.8

1,157,217

52.9

1,287,630

55.8

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※１

493,18722.5

504,070

21.9

資本剰余金

178,987

8.2

189,870

8.2

Ⅲ

利益剰余金

359,41916.4

376,444

16.3

Ⅳ

自己株式

−

−

△51,168

△2.2

資本合計

1,031,594

47.1

1,019,21644.2

負債、少数株主持分及び資本合計

2,188,811

100.0

2,306,847

100.0

※2

43/97

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,870,359

100.0

5,376,210

100.0

Ⅱ

売上原価

3,679,206

75.5

4,304,405

80.1

1,191,152

24.5

1,071,805

19.9

1,027,291

21.1

971,07418.0

163,861

3.4

100,730

1.9

60,6941.1

10,8030.2

150,622

2.8

172

0.0

36,806

0.7

113,987

2.1

54,9081.0

59,079

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,491

1,366

２．補助金収入43,26244,708

３．協賛金収入

8,155

5,431

４．その他

10,289

Ⅴ

1.3

9,188

営業外費用
１．支払利息

2,382

4,711

２．社債発行費償却

1,400

−

３．保証料償却

1,746

1,880

４．保険解約損

−

3,401

2,312

５．その他
経常利益
Ⅵ

7,841

0.2

219,220

4.5

811

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

71

145
27

※２

−

１．固定資産除却損

※３

4,839

2,969

２．園撤退損失※４−29,654

３. 減損損失

※５

−

3,981

４. 固定資産売却損※６−

２．固定資産売却益
Ⅶ63,200

71

0.0

特別損失

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

124,904

法人税等調整額△19,834

当期純利益

4,839

0.1

214,452

4.4

201

56,895
105,069

2.2

109,382

2.2

44/97

△1,987

EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

160,800

18,187

資本剰余金期末残高

18,187

178,987

10,882

10,882

178,987

189,870

273,364

359,419（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

109,382

59,07959,079

利益剰余金減少高
１．配当金10,327

２．役員賞与

13,000Ⅳ

109,382

利益剰余金期末残高

18,05423,327359,41945/97

24,00042,054376,444EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

214,452

113,987

減価償却費

69,12588,038−3,981

貸倒引当金の減少額

△71

△145

賞与引当金の増減額

1,500△2,500

退職給付引当金の増加額

2,577

1,980

役員退職慰労引当金の増減額

4,200△5,560

−

776

△463

△339

△1,028△1,027

2,382

4,711

固定資産売却益−△27

固定資産売却損−

201

固定資産除却損

4,839

2,969

−

21,654

売上債権の減少額

31,65963,600

たな卸資産の増加額△10,477△8,801

275

11,251

8,762△43,488

未収消費税等の増加額△3,669△11,539

仕入債務の増減額

10,452△1,984−46,484△40,192△4,005

前受金の増加額

18,637−

役員賞与の支払額△13,000△24,000

その他流動資産の増減額

4,456△27,117その他流動負債の増減額△5,292

11,149299,126

240,252

688

1,177

利息の支払額△2,432△4,924

法人税等の支払額△22,112△137,976

275,269

98,529減損損失

保険解約差損益
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息

園撤退損失

未収入金の減少額
未収還付法人税等の増減額

未払金・未払費用の増加額
未払消費税等の減少額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

46/97

EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

20,00050,000有価証券の取得による支出△50,000△50,000

有形固定資産の取得による支出△274,321△212,628

有形固定資産の売却による収入

−

3,200

保証金の差入による支出△70,498△50,558

保証金の返還による収入

14,112

3,771△25,080△24,236

7,666

3,315

貸付による支出△3,125△16,400

貸付金の回収による収入

13,137

1,608−

23,506△16,243△11,365△384,352△279,786△220,000−

長期借入れによる収入

200,000

350,000

長期借入金の返済による支出△41,221△133,031

社債の発行による収入

100,000−

社債の償還による支出△16,000△32,000

株式の発行による収入

36,375

21,765△10,309△17,691−△51,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,844

137,874

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△60,239△43,382

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

754,561

694,322694,322650,939

権利金の支出
権利金の払戻による収入保険契約の解約による収入
その他投資等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出

配当金の支払額
自己株式取得による支出

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数 ５社（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

５社

連結子会社の名称（株）ジェイ・プランニング（株）ジェイ・プランニング（株）日本保育サービス（株）日本保育サービス（株）ジェイキッチン（株）ジェイキッチン（株）ジェイ・プランニング販売（株）ジェイ・プランニング販売（有）ジェイキャスト（株）ジェイキャスト

上記のうち、㈱ジェイ・プランニ

有限会社ジェイキャストは平成18

ング、㈱日本保育サービス、㈱ジェ

年１月16日に株式会社ジェイキャス

イキッチン、㈱ジェイ・プランニン

トに組織変更しております。

グ販売の４社については、当連結会
計年度において分社型の会社分割によって新たに設立したため、当連結会計年度により連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結同左

決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左(ロ）その他有価証券①(ロ）その他有価証券

時価のあるもの①

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産同左
ロ．たな卸資産総平均法による原価法によっており
ます。

48/97

同左

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有価証券報告書

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産のイ．有形固定資産

減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ．有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっ同左ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械設置及び運搬具

３〜６年

工具器具備品

３〜20年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっ同左ております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．長期前払費用

ハ．長期前払費用定額法によっております。

当社及び連結子会社は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備え同左るため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与同左の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

当社及び連結子会社は従業員の退職同左

給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備同左えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

49/97

同左

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有価証券報告書項目（自至(5）その他連結財務諸表作

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ．消費税等の会計処理成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理

同左

は、税抜方式によっております。
４．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価に

債の評価に関する事項

ついては、全面時価評価法を採用して

同左

おります。
５．利益処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金の範

容易に換金可能であり、かつ、価値の変囲動について僅少なリスクしか負わない取同左

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――――（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用しています。
これにより税金等調整前当期純利益が3,981千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については改正後の連結財務
諸表規則に基づき、当該各資産の減価償却累計額に含
めております。

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有価証券報告書（表示方法の変更）
前連結会計年度（平成17年３月31日）（連結損益計算書）

当連結会計年度（平成18年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）「協賛金収入」は、前連結会計年度まで営業外収益の営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金・未「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益

払費用の増加額」は、前連結会計年度において「そのの総額の100分の10を超えたため区分掲記しておりま

他流動負債の増減額」に含めて表示しておりましたす。

が、金額的重要性が増したため区分掲記しておりま

なお、前連結会計年度における「協賛金収入」の金額
は3,532千円であります。

す。
なお、前連結会計年度の「その他流動負債の増減額」に含まれている「未払金・未払費用の減少額」は3,132千円であります。

（追加情報）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課―――――――

税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年２月13日）に基づき、当連結会計年度から法人事業税の付加価値割及び資本割
4,416千円については、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．当社の発行済株式総数は、普通株式15,045株であ※１．当社の発行済株式総数は、普通株式15,215株であ

ります。
※２．

ります。
―――――――※２．当社の保有する自己株式は、普通株式138株であ
ります。

※３．

―――――――※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

347,726千円

給料手当

282,829千円

旅費交通費

114,110

旅費交通費

124,260

賃借料

124,010

賃借料

121,329

賞与引当金繰入額

28,500

賞与引当金繰入額

24,923

退職給付費用5,510

退職給付費用7,274

役員退職慰労引当金繰入額

4,200

役員退職慰労引当金繰入額

3,234

※２．

―――――――※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物※４．

3,986千円

工具器具備品

644千円

車両運搬具

208千円
―――――――

27千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

2,969千円※４．園撤退損失はスタジオキャンバスの閉園にともな
う損失であります。

※５．

―――――――※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途㈱ジェイキッチン

店舗設備(名古屋市中区)

種類
建物
工具器具備品

当社グループは、原則として会社単位でグルーピン
グを行っております。ただし、店舗など独立して営業損益が把握可能な場合は店舗単位としております。
上記資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を減額し、当該減少額
3,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物3,943千円、工具器具
備品38千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
※６．

―――――――※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物

７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

該当事項はありません。

201千円

該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定

593,631千円

中期国債ファンド

328

フリー・ファイナンシャル・ファンド

20,068

マネー・マネジメント・ファンド

80,293

現金及び現金同等物

694,322（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定

450,916 千円

マネー・マネジメント・ファンド

200,023

現金及び現金同等物

650,939

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有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
ソフトウェア

7,128

5,494

1,633

ソフトウェア

7,128

7,128

−

合計

7,128

5,494

1,633

合計

7,128

7,128

−

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内1,633千円

１年内

−

１年超

−

１年超

−

計

1,633千円

計（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

（注）

千円
同左

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

1,782千円

支払リース料

1,633千円

減価償却費相当額

1,782千円

減価償却費相当額

1,633千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
中期国債ファンド

328

フリー・ファイナンシャル・ファンド

20,068

マネー・マネジメント・ファンド

80,293

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000

−

−

−

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計
合計

−

−

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

200,023

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

−

−

−

−

50,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000

−

−

−

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1）退職給付債務△13,947千円△15,928千円(2）退職給付引当金△13,947千円△15,928千円

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）勤務費用

5,510千円

7,274千円(2）退職給付費用合計

5,510千円

7,274千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認8,430千円

未払事業税否認

2,465千円

賞与引当金

10,988千円

賞与引当金

10,604千円

貸倒引当金繰入限度超過額

158千円

貸倒引当金繰入限度超過額

75千円

退職給付引当金

5,629千円

退職給付引当金

6,537千円

役員退職慰労引当金

11,205千円

役員退職慰労引当金

8,948千円

減価償却費超過額

8,162千円

園撤退損失否認

12,425千円

繰越欠損金

6,532千円

減損損失否認1,166千円

未実現利益

381千円

減価償却費超過額

6,241千円

繰延税金資産小計

51,489千円

繰越欠損金

3,313千円

評価性引当額△7,061千円

未実現利益

154千円

繰延税金資産合計

44,428千円

繰延税金資産小計

51,932千円

評価性引当額△3,288千円

1,334千円

繰延税金資産合計

48,643千円

繰延税金負債
債権債務消去に伴う貸倒引当金修正
繰延税金資産の純額

43,093千円

表示区分：流動資産

18,242千円

固定資産

24,851千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

繰延税金負債
未収還付事業税

2,525千円

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

1,037千円

繰延税金負債合計

3,563千円

繰延税金資産の純額

45,080千円

表示区分：流動資産

22,178千円

固定資産

22,901千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.6％

（調整）

法定実効税率

40.6％

（調整）

住民税均等割

3.5

住民税均等割

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

連結子会社の当期純損失

4.0

子会社の適用税率の差異

△2.3

0.4

評価性引当額の増減

△3.3

留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4
49.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

60/97

11.9
0.3

1.0
48.2

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

アミューズメント事業（千円）

飲食事業および給食の請負事業（千円）(1）外部顧客に対する売上高3,325,226

901,074(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

計
営業費用

物品販売事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

633,193

10,8654,870,359−

4,870,359−

36,73017,40054,130△54,130−

3,325,226

901,074

669,924

28,265

4,924,490△54,130

4,870,359

2,846,612

787,128

693,383

29,835

4,356,960

349,536

4,706,497

営業利益又は営業損失

478,613

113,945△23,459△1,570567,529△403,667

163,861

経常利益

485,155

118,253

20,424△1,570622,262△403,042

219,220

337,418

180,843

609,622

1,956

1,129,841

1,058,970

2,188,811

減価償却費

1,870

17,94826,794139

46,753

3,374

50,127

資本的支出

250

63,703396,918−

460,872

2,117

462,989

Ⅰ

保育事業
（千円）

売上高、営業損益及び
経常損益
売上高

資産、減価償却費及び
資本的支出

Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

アミューズメント事業（千円）

飲食事業および給食の請負事業（千円）

子育て支援事
業（千円）

物品販売事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高3,339,855

952,029

1,075,950

8,374

5,376,210−

5,376,210(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高8,633

434,950

70,43427,911

541,930△541,930−

計3,348,488

1,386,980

1,146,384

36,286

5,918,140△541,930

5,376,210

営業費用

3,011,812

1,238,733

1,149,839

32,5625,432,946△157,467

5,275,479

営業利益又は営業損失

336,676

148,246△3,454

3,723

485,193△384,462

100,730

経常利益

339,708

151,81542,883

3,724

538,131△387,509

150,622429,276

252,194

790,41224,4701,496,355

810,491

2,306,847

減価償却費

870

14,86838,982

139

54,861

5,946

60,807

減損損失

−

3,981

−

−

3,981

−

3,981

資本的支出

−

18,110168,194−

186,305

2,772

189,077Ⅰ

売上高、営業損益及
び経常損益

売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務(1）アミューズメント事業

パチンコ店内におけるコーヒー等の販売(2）飲食事業および給食の請負事業

喫茶店、飲食専門店、パチンコホール内フードコーナー等の経営(3）子育て支援事業

保育所の経営

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有価証券報告書(4）物品販売事業

オフィスコーヒーサービス、絵本の製作・販売、保育用品の企画・販売

３．消去又は全社の項目に含めた金額および主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

349,536

386,126

提出会社の管理部門に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

1,058,970

856,168

提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に
係る資産等

主な内容

４．当連結会計年度から保育事業は子育て支援事業に表記を変更しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員

山口

役員

住所

洋

−

古川浩一郎

−

資本金又は
出資金
（千円）

−

−

事業の内容
又は職業

当社
代表
取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）直接31.8

当社
常務
取締役

（被所有）
直接0.7

関係内容

役員の
兼任等

−

−

事業上 取引の内容 取引金額
（千円）
の関係

−

−

資金の
貸付

3,900

受取利息

124

資金の
貸付

5,000

受取利息

役員

荻田和宏

−

−

当社
取締役

（被所有）
直接1.2

資金の
貸付
−

21

3,500

−
受取利息

役員

佐々木幸一

−

−

当社
取締役

（被所有）
直接0.2

−

−

資金の
貸付

91

4,000

受取利息

（注）

87

期末残高
（千円）

科目
短期
貸付金
長期
貸付金

752
2,684

−
短期
貸付金
長期
貸付金

−
906
4,019

−
短期
貸付金
長期
貸付金

−
650
2,484

−
短期
貸付金
長期
貸付金

−
740
2,902

−

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。

(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

66,972.02円

１株当たり純資産額

66,207.88円

１株当たり当期純利益

5,711.61円

１株当たり当期純利益

2,521.63円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,495.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,473.96円

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−

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有価証券報告書（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

109,382

普通株主に帰属しない金額（千円）

59,07924,00021,000（24,000）（21,000）

普通株式に係る当期純利益（千円）

85,382

38,079期中平均株式数（株）

14,94915,101

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

587

291

（587）

（291）

（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権方式によるストック
オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整────

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

65/97

――――

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有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

新株予約権について―――――――

平成17年６月29日開催の定時株主総会において商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員に対しスト
ックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議しました。
その内容は、「第４状況

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

提出会社の状況

１．株式等の(7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社ＪＰホールディングス

第１回無担保社債

平成14年12月30日100,000

100,000

0.64

なし

平成19年
12月28日株式会社ＪＰホールディングス

第２回無担保社債

平成16年
９月30日

84,000(32,000)

52,000(32,000)

0.57

なし

平成19年
９月28日

−

184,000(32,000)

152,000(32,000)

合計−（注）１．（−−）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

32,000120,000−−−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

30,00030,0001.375−

１年以内に返済予定の長期借入金

58,010149,3480.803−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

150,500

276,1310.851

平成19年〜平成21年

−

−

−

−

238,510455,479−−

区分

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

163,236

81,19531,700−(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第13期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第14期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

239,761

263,755

206,144

26,196

３．有価証券

150,690

250,023

４．前払費用

11,706

10,763５．繰延税金資産

8,751

4,400

２．売掛金

Ⅱ

※３

６．短期貸付金※３50,00033,050７．立替金※３35,001

50,630

８．その他

※３

3,449

33,797

貸倒引当金

△390

△56

流動資産合計705,11542.5

672,56139.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

6,806
1,547

116,245
5,212

5,258

−
−

1,555
70

−

8,274
7,860

1,485

8,274
7,860

413

7,039
5,499

111,033

413

10,622
5,715

1,539

4,906

173

173

117,905−

125,290

68/97

7.6

118,012

6.9

EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書

第13期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第14期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

822

612

(2）電話加入権

2,808

2,808

無形固定資産合計

3,630

0.2

3,420

0.2

３．投資その他の資産(1）関係会社株式

646,800

659,800(2）関係会社出資金

3,000

−

(3）破産債権更生債権等

18,324

18,324(4）役員長期貸付金−

12,091(5) 関係会社長期貸付金−

75,000(6）長期前払費用

478

432

(7）繰延税金資産

13,482

10,311(8）差入保証金

88,35987,328(9）保険積立金

65,10149,484(10）その他

4,350

4,350

△15,270△15,400

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

824,62549.7

901,72353.2

953,54757.5

1,023,157

60.3

1,658,663

100.0

1,695,718

100.0

69/97

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有価証券報告書

第13期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第14期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

30,00030,000２．１年以内返済予定長期
借入金

58,010149,348

３．１年以内償還予定社債

32,00032,00092,0093,126

５．未払費用

5,439

5,207

６．未払法人税等

69,830

4,249

７．預り金

2,244

2,062

８．賞与引当金

7,000

7,585

17,00829,026

677

1,040

４．未払金

９．仮受金
10．その他
流動負債合計Ⅱ※３※３

314,21818.9

263,645

15.5

固定負債
１．社債

152,000

120,000

２．長期借入金

150,500

276,131

３．退職給付引当金

5,790

3,227

４．役員退職慰労引当金

27,60022,040

固定負債合計335,89020.3

421,398

24.9

負債合計

650,108

39.2

685,043

40.4

70/97

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有価証券報告書

第13期（平成17年３月31日現在）
区分

注記
番号

第14期
（平成18年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

493,187

178,987

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

29.7

504,070

29.7

189,870

11.2

367,903

21.7△51,168△3.0

189,870
178,987

10.8

利益剰余金
１．利益準備金

6,600

6,600

(1）別途積立金

100,000

100,000

３．当期未処分利益

229,779

261,303２．任意積立金

利益剰余金合計
Ⅳ

自己株式

336,379
※２

20.3

−

資本合計

1,008,554

60.8

1,010,675

59.6

負債・資本合計

1,658,663

100.0

1,695,718

100.0

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益
１．売上高
２．営業収益Ⅱ

売上原価

2,426,241※１

222,747

※１

売上総利益
Ⅲ

2,648,989

100.0

391,819100.0

1,881,423

71.0

−

−

767,565

29.0

391,819100.0

297,37175.9

94,44724.1

販売費及び一般管理費
１．紹介手数料

6,083−

２．役員報酬

39,22036,693

３．給料手当205,483

81,163

４．雑給

4,266

3,813

５．賞与

24,8324,904

６．法定福利費

49,384

15,213７．福利厚生費

1,484

119

８．求人費

24,75912,067

９．賞与引当金繰入額

7,000

7,585

10．退職給付費用

3,470

1,198

11．役員退職慰労引当金繰
入額

4,200

3,240

12．賃借料78,03546,41213．減価償却費

2,634

4,936

14．旅費交通費

52,904

13,51815．通信費21,3807,768

16．支払手数料

21,69913,12617．消耗品費

7,904

1,447

18．その他

73,423

営業利益

628,167

23.7

139,397

5.3

72/97

44,164

EDINET提出書類 2006/06/30 提出
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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息及び配当金

1,490

2,576

２．受取手数料

5,800−

３．補助金収入17,541−−

19,514−3,827

４. 家賃収入※１

５. 保険解約益

10,361

６．その他
Ⅴ

35,193

1.3

465

26,384

6.7

10,7532.7

110,078

28.1

営業外費用

１．支払利息

1,345

3,642

２．社債利息761

1,068

３．社債発行費償却

1,400

−

４．保証料償却

1,746

1,880

５. 保険解約損

−

3,401

2,312

６．その他

7,565

0.3

167,026

6.3

210

210

0.0

204

204

0.1

2,420

2,420

0.1

−

−

−

164,815

6.2

110,282

28.2

36,704

9.4

73,578

18.8

経常利益
Ⅵ

761

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

89,203

法人税等調整額△9,62429,182
79,5783.0

当期純利益

85,236

3.2

前期繰越利益144,542

187,725

当期未処分利益

229,779

261,303

73/97

7,522

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品棚卸高294−

２．当期商品仕入高

2,768

−

３．期末商品棚卸高−−Ⅱ

製品売上原価１．材料費525,759

28.0

−

−

２．労務費

151,967

8.1

−

−

３．経費

1,200,635

63.9

−

−

計

1,878,361

100.0

−

−

売上原価

1,881,423（注）−

経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

第13期

第14期

外注費（千円）

887,585−

ホール使用料（千円）

88,331−

74/97

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有価証券報告書③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

第13期
（株主総会承認日
平成17年６月29日）

第14期（株主総会承認日
平成18年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）
229,779

261,303

１．配当金

18,05418,092２．取締役賞与金

22,50019,500３．監査役賞与金

1,500

Ⅲ

次期繰越利益42,054
187,725

次へ

75/97

1,500

39,092
222,211

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）満期保有目的の債券

（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっており同左ます。
(2）子会社株式(2）子会社株式

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
(3）その他有価証券①(3）その他有価証券

時価のあるもの①

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定額法によっております。

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

３〜50年

建物

47〜50年

車両運搬具

６年

構築物

20年

工具器具備品

３〜20年

車両運搬具

６年

工具器具備品

３〜20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法

同左(1）新株発行費(1）新株発行費支出時に全額費用処理しておりま同左す。
(2）社債発行費(2）社債発行費支出時に全額費用処理しておりま
す。

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有価証券報告書項目（自至４．引当金の計上基準

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同左当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、めの重要な事項

同左

税抜方式によっております。
（会計処理方法の変更）
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――――（自至第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用

しています。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書（表示方法の変更）
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（貸借対照表）（自至第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当期前期まで区分掲記しておりました「受取手数料」（当末残高1,359千円）は、資産の総額の100分の１以下とな

期250千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することったため、営業外収益の「その他」に含めて表示するこにしました。

とにしました。

「短期貸付金」は、前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前期末の「短期貸付金」は9,962千円であります。
「立替金」は、前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記をしております。
なお、前期末の「立替金」は、291千円であります。
「仮受金」は、前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、負債および資本の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前期末の「仮受金」1,860千円であります。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
第13期（平成17年３月31日現在）

第14期（平成18年３月31日現在）※１．授権株式数及び発行済株式総数※１．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

59,000株

授権株式数

普通株式

59,000株

発行済株式総数

普通株式

15,045株

発行済株式総数

普通株式

15,215株※２．

―――――――※２．当社が保有する自己株式の数は、普通株式138株
であります。

※３．関係会社に対する資産および負債には次のものが
あります。
流動資産

流動負債

※３．関係会社に対する資産および負債には次のものが
あります。

売掛金

205,984千円

売掛金

26,103千円

短期貸付金50,000千円

短期貸付金30,000千円

立替金

34,888千円

立替金50,553千円

仮受金

17,008千円

その他（未収入金）
仮受金

流動資産

流動負債

未払金
４．偶発債務保証をおこなっております。

㈱日本保育サービス計

28,728千円
630千円

４．偶発債務

下記の未経過リース料および未払リース料に対して㈱ジェイ・プランニング326千円

下記の未経過リース料および未払リース料に対して保証をおこなっております。

15,032千円㈱ジェイ・プランニング

1,169千円㈱日本保育サービス計

16,201千円

79/97

31,771千円
4,347千円
36,119千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

関係会社への外注費

856,550千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

関係会社への売上高

391,819千円

関係会社からの家賃収入

19,514千円※２．

―――――――

1,621千円

工具器具備品

590千円

車両運搬具

208千円

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（追加情報）（自至第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．持株会社としての損益の表示

（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．

―――――――

２．

―――――――

損益計算書におけるⅠ営業収益、２．営業収益は、
平成16年10月１日における純粋持株会社への移行によって生じた関係会社からの経営指導料収入等であります。
また、これらに対応する営業費用については、Ⅲ販
売費及び一般管理費の各費目に含めて計上しております。
２．外形標準課税
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、当事業年度から法人事業税の付加価値割及び資本割4,416千円については、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
ソフトウェア

7,128

5,494

1,633

ソフトウェア

7,128

7,128

−

合計

7,128

5,494

1,633

合計

7,128

7,128

−

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
計
（注）

1,633千円

１年内

−千円

−千円

１年超

−千円

計

−千円

1,633千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

（注）

同左

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

1,782千円

支払リース料

1,633千円

減価償却費相当額

1,782千円

減価償却費相当額

1,633千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成17年３月31日）及び当事業年度（平成18年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
第13期（平成17年３月31日現在）

第14期（平成18年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認

5,751千円

未払事業税否認

1,297千円

賞与引当金

2,842千円

賞与引当金

3,079千円

貸倒引当金繰入限度超過額

158千円

貸倒引当金繰入限度超過額

75千円

退職給付引当金

2,276千円

退職給付引当金

1,310千円

役員退職慰労引当金

11,205千円

役員退職慰労引当金

8,948千円

繰延税金資産合計

22,233千円

繰延税金資産合計

14,711千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.6％

法定実効税率

40.6％

（調整）

（調整）
住民税均等割

1.2

住民税均等割

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

会社分割の影響額等

5.5

受取配当益金不算入

その他

0.0

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率48.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

83/97

△8.0
0.3
33.3

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

65,440.63円

１株当たり純資産額

65,641.42円

１株当たり当期純利益

4,096.38円

１株当たり当期純利益

3,481.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,941.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,415.96円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

85,23673,578普通株主に帰属しない金額（千円）

24,00021,000（24,000）（21,000）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

61,23652,578

期中平均株式数（株）

14,94915,101

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加額（株）

587（うち新株予約権）（587）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

────

291
（
――――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
（自
至

第13期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

新株予約権について―――――――

平成17年６月29日開催の定時株主総会において、商法
第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員に対しス
トックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議しました。
その内容は、「第４状況

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

提出会社の状況

１．株式等の(7）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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291）

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社正龍コーポレーション第８回社債

50,00050,000計

50,00050,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

200,023

200,023

200,023

200,023

銘柄
有価証券

満期保有目
的の債券

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価
証券

マネー・マネージメント・ファンド
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額又は償却累計額（千円）

当期償却額（千円）

差引当期末残
高（千円）

6,806

109,439−

116,245

5,212

3,664

111,033

−

1,555

−

1,555

70

70

1,485

車両運搬具

8,274

−

−

8,274

7,860

−

413

工具器具備品

7,039

4,358

775

10,622

5,715

991

4,906

173

−

−

173

−

−

173

117,905−

117,905

−

−

−

−

140,198

115,353

118,680

136,872

18,8594,726

118,012

ソフトウェア

−

−

−

1,050

437

210

612

電話加入権

−

−

−

2,808

−

−

2,808

−

−

−

3,858

437

210

3,420

538

157

142

552

120

60

432

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類
有形固定資産
建物
構築物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

キッズプラザアスク新瀬戸園の建設仮勘定からの振替

109,439千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

キッズプラザアスク新瀬戸園の建物等への振替

114,911千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

493,187

10,882−504,070（−）（15,215）−504,070（−）（15,215）−504,070

資本金（千円）

資本金のうち既発行株式

普通株式（注）１（注）２（株）（15,045）

普通株式（注）２（千円）

493,187計（株）（15,045）

計（千円）

493,187(170）
10,882(170）
10,882（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金−

株式払込剰余金（注）２
計（利益準備金）

利益準備金及び
任意積立金

（千円）

178,987

10,882−

189,870（千円）

178,987

10,882−

189,870

（千円）

6,600

−

−

6,600

（任意積立金）

−

別途積立金

（千円）

100,000−−

100,000

計（千円）

106,600−−

106,600（注）１．当期末における自己株式数は、138株であります。
２．当期増加額は、新株予約権の行使によるものであります。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

15,660

186

−

390

15,456

賞与引当金

7,000

7,585

7,000

−

7,585

役員退職慰労引当金

27,600

3,240

8,800

−

22,040

区分（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

841

預金
当座預金

149,245

普通預金

63,628

別段預金

40

定期預金

50,000小計

262,914

合計

263,755

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）ジェイ・プランニング

22,658（株）ジェイ・プランニング販売

316（株）日本保育サービス

304（株）ジェイキッチン

2,824

その他

92
合計

26,196

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(A)

(B)

(C)

206,144405,163585,110

（注）

次期繰越高
（千円）

(D)

26,196

当期発生高には消費税等が含まれております。

88/97

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

95.7

104.7

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有価証券報告書②

固定資産
イ．関係会社株式
相手先金額（千円）（株）日本保育サービス

364,247（株）ジェイ・プランニング

239,956（株）ジェイキッチン

26,618（株）ジェイ・プランニング販売

15,978（株）ジェイキャスト

13,000
合計

659,800

ロ．差入保証金
相手先谷田

金額（千円）

利雄

30,000愛知産業（株）18,086小田急不動産（株）

14,045

杉山

2,803

㈱

平八郎
三都

2,050

その他

20,342合計③

87,328

流動負債
１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

金融機関

149,348
合計④

149,348

固定負債
イ．社債
内訳は、１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

連結附属明細表

社債明細表に記載しております。

ロ．長期借入金
相手先

金額（千円）（株）十六銀行

110,900（株）三菱東京UFJ銀行

70,839（株）滋賀銀行

55,552（株）大垣共立銀行

38,840
合計（注）

276,131

株式会社ＵＦＪ銀行と株式会社東京三菱銀行は、平成18年１月１日付をもって合併し、「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」となりました。

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有価証券報告書(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額

端株の買取り取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません（注）

平成18年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月30日東海財務局長に提出(2）半期報告書（第14期中）（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月22日東海財務局長に提出(3）半期報告書の訂正報告書
平成18年５月19日東海財務局長に提出
平成17年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成17年３月１日

至

平成17年３月31日）平成17年４月19日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年４月１日

至

平成17年４月30日）平成17年５月２日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年５月１日

至

平成17年５月31日）平成17年６月１日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年６月１日

至

平成17年６月28日）平成17年７月５日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年６月29日

至

平成17年６月30日）平成17年７月５日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年８月１日

至

平成17年８月31日）平成17年９月13日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年９月１日

至

平成17年９月30日）平成17年10月５日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年10月１日

至

平成17年10月31日）平成17年11月７日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年11月１日

至

平成17年11月30日）平成17年12月１日東海財務局長に提出

報告期間（自平成17年12月１日

至

平成17年12月31日）平成18年１月５日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年１月１日

至

平成18年１月31日）平成18年２月７日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年２月１日

至

平成18年２月28日）平成18年３月９日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年３月１日

至

平成18年３月31日）平成18年４月６日東海財務局長に提出(5）臨時報告書
平成17年４月26日東海財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成17年９月15日東海財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（新株予約権の発行）、同第２号及び同第２号の２に基づく臨時報告書であります(6）臨時報告書の訂正報告書
平成17年５月12日東海財務局長に提出
平成17年４月26日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

中澤

秀夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

中澤

秀夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングスの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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