レスポンシブル・ケア

環 境・安 全 報 告 書

2007

目次

1

ごあいさつ

2

会社概要

3

製品紹介

4

経営基本方針5

レスポンシブル・ケア（RC）活動

6

環境マネジメントシステム（ISO 14001）

7

環境負荷の全体像

8

環境保全
環境会計

9

エネルギー消費量の削減

10

炭酸ガス排出量の削減

10

水質汚濁物質排出量の削減

11

大気汚染物質排出量の削減

12

化学物質排出量の削減

12

廃棄物の削減13

環境規制値の監視・遵守状況

14

労働安全衛生

15

保安防災

16

化学品の安全17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み

18

田岡化学企業行動憲章

18

地域社会とのコミュニケ−ション

19

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場

21

播磨工場・愛媛工場

23

田岡サービス株式会社

25

株式会社田岡化学分析センター

26

田岡（天津）有機化学有限公司

27

杭州国岡化工有限公司

28

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

29

環境用語まめ知識30

環 境・安 全 報 告 書 の 対 象 範 囲
対 象 組 織 田岡化学工業（株）単体
対 象 期 間 2006年4月1日〜2007年3月31日
発 行 日 2007年11月（次回発行予定：2008年10月）
お問合せ先

本社レスポンシブル・ケア室
TEL 06（6394）1226
FAX 06（6394）3358

ホームページ1

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐご あ い さつ
今、
日本経済は戦後最長であった「いざなぎ景気」ののかかわりについて、それぞれに目標を掲げ、その経過

景気拡大期間を超えて、緩やかながらも成長を続けてについては社内監査、外部機関による監査等によっております。中でも化学産業は日本の経済成長にとって進捗を管理しています。この活動についての詳細は、大きな役割を担っております。化学産業の出荷額は項目別に本文に記載しておりますので、ご高覧ください。

38兆円で、輸送用機械・自動車、電気・電子についで第さらに、これらの活動を推進するために、当社全職員3位ですが、付加価値額では17兆円で、他の製造業をが高い倫理観と法令遵守意識をもって行動し、社会か陵駕していると言われています。高付加価値製品を製造・らの信頼を高めるコンプライアンス体制を確立してお販売することによって食べていかなくてはならない日ります。

本にとっては最も重要な産業とも言えます。
近年の技術革新は目覚ましく、私たちの日常生活も大きく変化しています。固定電話は携帯電話に取ってまた、当社では田岡化学企業行動憲章を制定し、
全役職員一人ひとりが自己責任に基づいた企業活動をするための指針を示しております。

代わられましたし、
デジタルカメラや薄型テレビの普及

当社は1934年の創立以来、一貫して社会で有用なには目を見張ります。このようなデジタル機器には化学

種々の化学製品を製造しております。長い歴史の中で技術の進歩によって開発され、化学産業が提供する様々培った技術力を駆使し、安全・安定操業に努めますととな材料が使われています。デジタル機器に限らず、病気

もに、環境保全活動を活発化していく所存であります。

の予防や治療にとって重要な医薬品、蚊やハエを退治

ここに、
2006年度における私たちのレスポンシブル・する殺虫剤、美しい衣裳に欠かせない染料、家庭でもケア活動をまとめた「環境・安全報告書2007」をお届

工場でも必需品となっている接着剤、台所で活躍する

けします。当社として年一回作成する環境・安全報告書

ラップフィルム、冷蔵庫や洗濯機など家電製品を形作っであります。回を重ねる毎に充実した報告書にいたしている樹脂など、数えられないほどの製品の素材がたく思いますので、ご一読いただき、忌憚のないご意見

化学産業によって提供されています。

をお寄せいただければ、幸甚です。

このようになくてはならない化学産業ですが、環境・安全に対する配慮が不十分であれば、予期しない公害
や労働衛生・製品安全などの問題発生に繋がって参ります。今日の化学産業にとって、豊かな生活を維持するための素材を提供しながらも、環境・安全に配慮した持続可能な循環社会を作り出すことが大変重要な課題となっているわけです。
当社は独自の技術により精密化学品、高機能性化学品、化成品を製造し、多方面の顧客に提供しております。
当社といたしましても環境問題に積極的に対応するため、1995年日本化学工業協会傘下のレスポンシブル・
ケア協議会設立と同時に、同協議会に加盟いたしました。
社内にもレスポンシブル・ケア室を設け、環境保全活動に取り組んでおります。具体的には、
環境保全、
保安防災、
労働安全衛生、化学品安全、品質保証の5項目と社会と2007年11月
取締役社長

2

会社概要

社

名

田岡化学工業株式会社

所 在 地〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

設

1934年10月

立

資 本 金

15.72億円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売 上 高

172.1億円（2007年3月期）

従業員数

280名

事 業 所

営業本部、東京支店

工淀川工場、播磨工場、愛媛工場

場

関係会社

国内 株式会社田岡化学分析センター
田岡サービス株式会社
海外 田岡（天津）有機化学有限公司
杭州国岡化工有限公司
タオカ ケミカル インディア プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成
売上高（億円）
200

150

100

精密化学品
機能材

50
機能樹脂
化成品
2003

2004

2005

2006

■ 組織概要
総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨、愛媛）
内部監査部

3

（年）

製品紹介

医薬
中間体

記録材料

添加剤

農薬
中間体

電子材料

接着剤

機能材
精密化学品

田岡化学の
製品群
化成品
合成染料

可塑剤

機能樹脂

紙用
加工樹脂

ワニス

4

経営基本方針

田岡化学では、2003年6月に「品質、安全、環境に関する経営基本方針」を策定、さらにこれに基づく具体方針を各工場で作成し、全従業員が明確な目標を持って事業活動を行っております。

品質、安全、環境に関する経営基本方針
当社は、化学製品の開発、生産、販売を通して社会の発展に寄与することを事業目的とし、創業以来「顧客重視」「無事故・無災害・無公害」「社会との共存共栄」を経営の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究、製造、物流、営業、検査、管理などあらゆる部門において
以下の各項目を最優先事項として取り組むこととする。

1 事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンス（法遵守）に徹し、また行政当局や市民から正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

コンプライアンス

用 語 解 説

法律・法令はもとより社会規範を含むより広い社会のルールを遵守すること。

2 顧客が満足し、かつ安心して使用できる信頼性の高い品質の製品とサービスを提供する。

3 無事故・無災害・無公害の操業により、従業員と地域住民の健康と安全を確保する。

4 原材料、半製品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、顧客、消費者など関係する人々の健康障害を防止する。

5 製品の全生涯にわたり、環境負荷の評価を行い、廃棄物の再資源化による環境負荷の低減および省資源、省エネルギーを推進することにより地球環境の保全に努める。

6 海外への企業進出に際しては、環境保全と安全、健康の確保に積極的に対応するよう努める。

全従業員は、この方針をよく理解するとともに、法令および社内基準を遵守し、この方針がより高いレベルで達成されるよう、常に努力しなければ
ならない。

5

品質、安全、環境に関する経営基本方針

社員携帯用

レスポンシブル・ケア（RC）活 動レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1990年国際化学工業協議会が設立され、この活動は、世界52ヶ国（2006年10月）で展開されています。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中
心に活動を行います。また、その成果を公表して社会

レスポンシブル・ケア

日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）
レスポンシブル・ケア（RC）は1985年カナダで誕生した。1990
年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が設立され、現在RC活動は、
世界52カ国（2005年4月）で展開されている。日本では、1995
年社団法人日本化学工業協会（JCIA）の中に、化学物質を製造し、または取り扱う企業74社が中心となって、日本レスポンシブル・ケ
ア協議会(JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていたとのコミュニケーションを進めます。

環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めていく事とした。2006年10月現在会員企業は102社となっている。

保安防災

労働安全
衛生

環境保全

社会
コミュニケ−ション（成果公表・対話）

化学品安全
物流安全

品質保証

■ レスポンシブル・ケアの実施はPDCA■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制（PlanーDoーCheck−Act）

レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、サイクルに沿って行っています。

社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設

社長方針
目標設定・年度計画

置しています。

ACT

RC委員会
委員長：社長

内部監査（RC委員会）

CHECK

PLAN

報告書

体制整備
実施計画書策定（環境保安年報）

品質委員会
DO

環境委員会

労働安全
衛生委員会

活動実施
地域活動

6

環 境マネジメントシステム（ I S O 140 01）

田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001を認証取得し、全社一体となって運営しています。このシステムは、取得後も第三者（審査登録機関）の審査による登録維持という仕組みがあります。
審査機関
2004年4月

ISO 14001認証登録

JQA（（財）日本品質保証機構）

2006年5月

ISO 14001定期審査完了

JQA

2002年11月

ISO 14001認証登録

JQA

2006年4月

ISO 14001定期審査完了

JQA

淀川工場

播磨工場

審査風景

ISO 14001

用 語 解 説ISO（国際標準化機構）がまとめた環境マネジ
メントシステムに関する国際規格。その趣旨は、
ISO 14001 認証登録証
淀川

環境方針
淀川

7

企業活動によって生じる環境負荷に対して、企ISO 14001 認証登録証
播磨業自らが目標を設定し、低減するための努力を継続する事である。

環境方針
播磨

環 境 負 荷 の 全 体 像 2 0 0 6 年度

田岡化学の環境保全活動は、
まず環境負荷の全体像を把握する事から始まります。

INPUT

エネルギー

OUTPUT

大気排出量
CO2（原油換算）

16,398 t（購入電力分を含む）

NOX

5.5 t

SOX

2.4 t

ばいじん

0.7 t

PRTR物質 19.8 t

製品

9,351k電力
5,122kガス他
4,229k

排ガス処理

32,282t

水

1,047千t

廃棄物排出量田岡化学の事業活動
排水処理

原材料

水域排出量

11,754t
COD

106.8t

全窒素

10.5t

全燐

1.3t

PRTR物質 0.01t

8

環境保全

環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。

環境会計

用 語 解 説企業等が持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組み。

環境保全のための費用（投資額を含む）

単位：百万円

◎ 公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）◎ 温暖化防止（CO2、オゾン層破壊削減対策）

事業エリア内コスト◎ 環境対策コスト◎ 地球環境保全コスト

管理活動コスト◎ 一般環境管理費用◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

研究開発コスト◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

36

社会活動コスト◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

1

環境損傷コスト◎ 環境破壊修復に要するコスト

ー

343

134

◎研究開発トピックス
人や環境にやさしいゴム薬品の開発
田岡化学では、
スミカノール、
タッキロールの商品名でゴム用の添加剤を販売していますが、タイヤメーカー等ユーザーの皆様がご使用になる際、溶剤等の放出を極力少なくするため、残存量の削減検討をしています。

環境にやさしい湿潤紙力剤の開発
当社湿潤紙力剤は、紙が水に濡れても破れにくいという特徴を出すための薬剤で、ティッシュペーパー、
紙タオル、
段ボール
箱やオフセット新聞用紙等の紙製品に幅広く使用されており、製紙業界にはなくてはならない化学薬品です。
当社では、従来から化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に指定された化学物質の含有量を削減した湿潤紙力剤を開発するとともに、
今後もより環境にやさしい湿潤紙力剤の開発に取り組んでまいります。

生分解性プラスチック用可塑剤の開発
生分解性プラスチックは、使用後自然界の微生物や酵素によって分解されるもので、廃棄物の処理に際しても、地中への埋立が可能です。田岡化学では、
このプラスチックを柔らかくて使いやすいフィルムとするための可塑剤の研究を行っています。

9

エネルギー消費量の削減◎エネルギー原単位の推移
原単位（原油k /t）

田岡化学は、地球温暖化ガスの排出削減と、省エネ

0.80

ルギーの観点から、エネルギーの消費量削減を計画・

0.60

目標値

実施しています。即ち2010年のエネルギー消費原
単位を、1990年値より毎年１％（ 原油換算 ）ずつ削減して、2010年には0.64k /t（ 生産量1tあたり

0.40
0.20

の消費量）とする予定ですが、2004年で既に目標を1990

十分下回った値となっています。

炭酸ガス排出量の削減

2001 2002 2003 2004 2005 2006（年）◎炭酸ガス排出量原単位の推移
CO2排出量原単位（CO2-t/t）

炭酸ガスの発生量原単位を2010年で、
1990年

1.50
目標値

比 7 % 削 減 する計 画 で す 。19 9 0 年 の 原 単 位 は
1.47t/t（生産量1tあたりの排出量）、
また2010年の1.00

目標は1.37t/tですが、2004年で既に目標を十分下回った値となっています。

0.50

1990

2001 2002 2003 2004 2005 2006（年）

ガスヒートポンプエアコン（GHP）の採用
本社・研究部門のビルの空調の動力源を電気から

京都議定書
COP3（第3回締約国会議：気候変動枠組条約）で採択された議定書。

都市ガス（GHP）に変更しました。GHPはエアコンの先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で、2008年〜2012

心臓部である圧縮機をガスを燃料としたエンジンによている。日本は2002年6月4日締結。ロシアの締結により発効要

年に一定数値（日本6%、米7%、EU8%）を削減する事を義務付けり駆動するシステムです。GHPの原料ガスは、CO 2

件が満たされ、2005年2月16日に発効。現在140カ国および欧の排出量が少ないクリーンなエネルギーである天然

気候変動枠組条約：大気中の温室効果ガス（炭酸ガス、メタン等）

ガス（都市ガス）です。こト（UNCED 於リオデジャネイロ）で署名された条約。現在188カ州共同体が締結している。
の濃度を安定化させることを目的として、1992年地球環境サミッ

れによって地球温暖化防止、国および欧州共同体が締結）。

省エネルギーおよび電力需要の平準化に貢献します。

蒸気ボイラー（省エネ型）の更新

電動フォークリフトの導入

淀川、播磨工場で使用し全30台のフォーている１１基の蒸気ボイラ

クリフトをガソリン

ーを、ガス燃料化、省エネ車から、排ガスの出型に更新し、環境負荷削減

ないバッテリー車にを図っています。

更新しました。

10環境保全◎COD、窒素、燐の排出量の推移

水質汚濁物質排出量の削減

排出量（t/Y）

水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸

160

素要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも

140

規制値を充分下回っております。今後とも、節水による排水量の削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に努めます。

120
100
80
60
40

COD

用 語 解 説20

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸2002

素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ 又はppm。

COD排出量

2003

2004

窒素排出量

2005
燐排出量

排水処理フロー

凝集
剤等

散水 床
散水濾床

排水監視

沈でん槽

TOC、BOD、COD、窒素、リン、pH、油分他

濾過機

放流

空気
曝気槽

調整槽

希釈水

沈でん槽
汚泥
濾過機

工場
排水
脱臭炉
汚泥
焼却炉

調整槽

散水

床（生物処理設備）

曝気槽
汚泥焼却炉

11

2006（年）

大気汚染物質排出量の削減
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料を効率的に使用し、排出量削減に努めます。
SOX、NOX◎SOX、NOX、ばいじんの排出量の推移

用 語 解 説SOXは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のう

排出量（t/Y）
10

ち、SO2、SO3、硫酸ミストの総称。NOXは燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

8

ばいじん
6

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気の4使用に伴い発生するもの」と定義している。

2

VOC（Volatile

2002

2003

SOX排出量2004

NOX排出量

2005

2006（年）

ReleaseCompounds）揮発性有機化合物の総称。

粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

ばいじん排出量◎化学物質の排出量の推移

化学物質排出量の削減
PRTR（Pollutant

Organic

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊排出量(t/Y）and30

Transfer

Register）は、環境に有害な恐れのある化学物質の目標値

20

大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等として事業所の外へ移動する量を行政に届出て、公表していく制度です。

10

1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が2002制定されました。田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調査し、府・県知事に報告しています。
田 岡 化 学 で は 2 010 年 の 排 出 量 を 2 0 0 2 年

2003

2004

2005

PRTR
（Pollutant

用 語 解 説ReleaseandTransfer

Register）環境汚染

物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学物（24.6t/Y）比16％削減し、20.7t/Y以下にする目

質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リ
スクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

標を立てています。

主なPRTR法指定化学物質の状況（上位10物質）
物質名クロロメタントルエン
1,2-ジクロロエタン
キシレン
2-エトキシエタノール
ビスフェスノールA型エポキシ樹脂
エピクロルヒドリン
エチレングリコール
クロロベンゼンホルムアルデヒド
その他

2006 （年）

kg/Y（2006年度）

排出量
大気
9,595
7,189
1,417
707
266
228
172
119
43
16
72

水域

移動量
土壌

下水道
6,176

6
5
3

988

廃棄物
79
529,778
6,375
306,5326,719
0
0
30,680287
116,632
107,93312環境保全

廃棄物の削減◎廃棄物最終埋立量の推移
埋立量（t/Y）

田岡化学は、プロセスの開発、合理化に際しては、
常に500

廃棄物の最少化を念頭に置いており、その基本は3R400の考え方です。3RとはReduce（廃棄物の発生抑制）、
Reuse
（再使用）
およびRecycle（再生利用）のことで、

300
目標値

これら手法を駆使することによって2010年度の最終

200

埋立量を、
1990年比48%削減する計画です。

100

現在、廃棄物は外部処理業者に委託していますが、処理状況、法令対応等当社もその適正管理を実施して1990

2002 2003 2004 2005 2006（年）います。
なお、2006年度では、全廃棄物発生量の40.4％（2005年度は20.2％）
をリサイクルし、
57.1％（2005年度は77.2％）を減量化し、残り2.5％（2005年度

リサイクル
1,469t

は2.6％）を最終埋立としました。
社内処理2,132t

焼却処理
663t
発生量
11,754t

リサイクル
3.283t

社外処理
9,622t

焼却処理
6,050t

最終埋立
289t

循環型社会
製品等が、廃棄物となることが抑制され循環資源となった場合には適正な循環的利用が促進され、また循環的利用が行われない場合には廃棄物の処理および清掃に関する法律によって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。
分別ごみ箱

13

環 境 規 制 値 の 監 視・遵 守 状 況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

工場

測定項目

測定頻度

対象施設等

淀川

SOX、NOX、
ばいじん

1回/6ヶ月

ボイラー等

播磨

SOX、NOX、
ばいじん

3回/年

汚泥焼却脱臭炉1基

大阪市環境基本
計画に基づく施策

淀川

燃料使用量

テレメーター
による常時監視

ボイラー1基

大阪府生活環境の保全等に関する条例

淀川

ベンゼン、
ホルムアルデヒド
水銀およびその化合物等

1回/6ヶ月

除害設備等

7基

ダイオキシン類対策
特別措置法

播磨

ダイオキシン類

1回/年

汚泥焼却脱臭炉等 2基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、全クロム、銅、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
クロロホルム、キシレン

1回/月

13基

大気汚染防止法

大気

下水道法

水質

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/日

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/日

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

2回/年

ダイオキシン類対策
特別措置法

播磨

ダイオキシン類

1回/年

騒音規制法

淀川

公害防止協定その他

1回/年（自主）騒音

騒音規制法、
公害防止協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
公害防止協定工場排水

1回/2ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年（自主）
臭気

播磨

2回/年

大気汚染防止法

下水道法

公害防止協定国民の健康を保護するとともに生活環境を保全

都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共水

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止にすることを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気汚

域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準関する約束。住民団体が関与するものもある。

染物質、自動車排出ガスの規制及び事業者の損が定められている。

用 語 解 説

害賠償責任について定められている。

14

労働安全衛生安全成績
田岡化学では、安全衛生は企業活動の根幹をなすものと考えており、関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。
この活動に関して、2006年12月に大阪労働局長から「無災害記録証 第一類」を授与されました。
◎労働災害件数の推移
件数
10
8
6
4
2

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 （年）
不休業災害

休業災害

無災害記録証c-TPMチャレンジ賞授賞式の盾

安全祈願祭

c-TPMチャレンジ賞授賞式

用 語 解 説c-TPM
（Compact Total Productive Maintenance）
中小規模企業の体質を強化し、スキル・資質の向上、生産現場の問
題点解決等の手段として開発された活動。
栄養指導講演会

15

保安防災

田岡化学は、化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ

危険度の評価対策の実施

消防署等官庁の審査・許可

試製造着手検討会

試製造

試製造成果検討会
竣工式

消防署完成検査

本格製造■ 消防署との合同防災訓練■ 救急訓練■ 警察署による飲酒運転防止講演会

16化学品の安全田岡化学は、製品を安全にご使用いただくため、すべての製品のMSDSを随時更新し最新版を、顧客、代理店の皆様に提供しています。MSDSは、
労働安全衛生法、
PRTR法、
毒物および劇物取締り法などにより提供が義務づけられています。
また、製品輸送時の安全を確保するため、容器に警告ラベルを貼付し、輸送者には輸送時携帯するイエローカードを配布しています。

■ 製品安全データシート（MSDS）

MSDS

用 語 解 説（Material Safety Data Sheet）
製品安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対する影響や安
全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

■ イエローカード

イエローカード■ 製品ラベル（GHS対応ラベル）

用 語 解 説用 語 解 説

化学物質及び混合物の、危険有害性情報を健康、環境、有害性に応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措じて分類し、伝達するために統一システムのもとに作成されるラベル。

置について簡潔にまとめたイエローカードを配布する。
（社）日本化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、
国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

17

GHS（Globally Harmonized System）ラベル

化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応

社 会 的 取り組 み

コンプライアンスへの取り組み■ コンプライアンス委員会構成

田岡化学は社会の一員として、その使命の一つに社会的責任を果たすことを念頭に置いています。そ委員長（社長）のために「田岡化学企業行動憲章」をさだめ、
事業活動
を通じ、社会の健全な発展に貢献する所存です。

副委員長
委員

コンプライアンスは単に法令遵守のみならず、社会規範や社内規則を含めたものとして私たちは行動しています。また、環境と調和のとれた事業活動と委員会事務局

すべく努力します。

田岡化学企業行動憲章
1 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動する。
2 国内外の法令を守り、会社の規則に従って行動する。
3 社会の発展に幅広く貢献する有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、
自主的、積極的な取り組みを行う。
5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
7 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
8 株主、取引先、
地域社会の方々等、企業を取り巻くさま
ざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。

田岡化学 企業行動マニュアル

以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

18

社 会 的 取り組 み

地域社会とのコミュニケーション
田岡化学の事業活動の状況を知っていただくために、種々の活動を通じて地域の皆様とのコミュニケーションに努めています。

19

西三国地区公害対策委員会 パトロール

地域対話

ゲートゴルフ大会

ゲートゴルフ大会

子供工作教室工場周辺清掃作業

■ 国内営業生産拠点①本社 淀川工場
大阪府大阪市淀川区

東京支店
東京都中央区②播磨工場
兵庫県加古郡播磨町

2 4 5

1 5
3

1 4 5

③愛媛工場
愛媛県新居浜市大江町

工 場・関 連 会 社 の取り組 み■ 国内関連会社④田岡サービス株式会社
本社・淀川事業所
播磨事業所⑤株式会社田岡化学
分析センター
本社
兵庫事業所
東京営業所

■ 海外関連会社⑥田岡（天津）有機化学有限公司
中国・天津市

6
7
8

⑦杭州国岡
化工有限公司中国・杭州市⑧Taoka Chemical
India Pvt. Ltd.
インド・チェンナイ市20

工場・関連会社の取り組み

本社 淀川工場
所 在 地 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
従 業 員 数 214名（生産部門96名）

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、本社部門、関連会社が入っています。
2003年には国際環境マネジメントシステムISO-14001の認証を取得しており、「社会との共存共栄」、「無事故・無災害・無公害」、「顧客重視」の経営基本理念に基づき、淀川工場環境方針を「事業活動のあらゆる場面においてコン
プライアンスに徹し、地球環境への負荷を最小限とする工場を目指し、従業員と共に地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます。」と定め、環境関連法規の遵守は言うに及ばず、環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進するとともに、地域住民とのコミュニケーションを図り、地域社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。

主な事業内容周辺の環境

医・農薬中間体、写真薬中間体、電子工場は新大阪駅から材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、北西へ 約1.5km の神

ゴム用添加剤等の機能材を製造してい崎 川 沿いに位 置し、住ま す 。2 0 0 6 年 度 の 生 産 量 は 、約宅地および化学工場に

3,000ｔです。

隣接しており、環境への配慮が重要な立地となっています。

淀川工場とその周辺

環境保全への取り組み
臭気対策として、工場排ガスを脱臭炉で燃焼し臭気低減に努めています。
また、環境面（NＯｘ）への配慮から重油ボイラーを
ガスボイラーに更新するとともにフォークリフトもガ
ソリン車から全てバッテリー車に変更しました。
振動測定器

敷地境界VOC(臭気)監視盤

機器の運転による振動監視

VOCセンサー揮発性の有機物量を測定
工場排ガスの臭気対策（脱臭炉）

21

保安防災活動への取り組み
災害は起こさないことが第一ですが、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めなければなりません。早期発見、初期対応の訓練として、定期的に所轄消防署と合同防災訓練を実施しています。

■ 防災訓練を淀川消防署の協力を得て毎年実施
漏洩拡散防止のための土嚢積み訓練

公設消防隊と自衛消防隊の合同放水訓練

けが人の救護訓練

地域社会との交流
地域とのコミニケーションとして、近隣の皆様と協力して各種活動の活性化に努めています。
また、工場周辺の美化のため、毎朝清掃を実施しています。

工場周辺の清掃活動

地域の資源リサイクル活動への協力

天神祭り

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工場・関連会社の取り組み

播磨工場

愛媛工場

所 在 地 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
従 業 員 数 56名

所 在 地 愛媛県新居浜市大江町1丁目1番
従 業 員 数 6名

当社播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を持っています。1998年には品質ISOを、2002年には環境ISOの認証を取得し、工場環境方針を「事業活動のあらゆる面で地球環境の負荷を最小限とする工場を目指し、従業員と地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます。」と定め、環境マネジメントシステムの継続的改善に邁進しています。環境関連法規制や協定値遵守は勿論のこと、一層の環境管理レベルの向上に努め、地域社会や住民の皆様から安全・安心・信頼される工場を目指し取り組んでいます。

主な事業内容可塑剤、紙用加工樹脂、医薬中間体、低級アルコールエステル類、スーパーエンプラ、絶縁ワニス等の精密加工品を生産しています。2006年度の生産量は、播磨工場が約20,000ｔ、愛媛工場が約12,000ｔです。

周辺の環境
南側には、
類稀な多美多島・風光明媚の瀬戸内海に近接し、数々の歴史とロマンに彩られた播磨平野に位置しています。
東には淡路島が見えます。当工場の周辺には多数の河川が流れています。工場からの処理後排水は水田川（写真右上）へ放流されます。水田川は別府川（写真右下）下流付近に合流し、それらの河川は瀬戸内海へと続いています（写真左下）。

緑豊かな播磨工場構内

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環境保全への取り組み
播磨工場、環境面では「瀬戸内海環境保全特別措置法」「兵庫県条例」「環境保全協定」を遵守し、保安防災面においては、「石油コンビナート等災害防止法」の特別防災区域播磨協議会の一員として、日々環境保全と保安防災の確保に努めると共に、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

生産工程で発生した廃水は、活性汚泥処理設備で無害化されます。

ここに描かれている壁画は、現在全社で取り組んでいるc-TPM活動のシンボルとなっています。
播磨工場では「いきいき田岡掲示板」を設け、活動
排水処理設備

保安防災活動への取り組み

内容や状況を全員が共有できるようにしています。

地域社会との交流

毎年実施される、加古川市消防本部の協力を得ての防災訓練や加古川警察署による講習会を通して、緊急時の迅速な対応や防災意識の向上を図っています。

工場周辺清掃作業

消防署との防災訓練

ゲートゴルフ大会

市民防災のつどい

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工場・関連会社の取り組み

田岡サービス株式会社
所 在 地 本社・淀川事業所 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
播 磨 事 業 所 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
従 業 員 数 52名（2007年4月1日現在）
本社・淀川事業所 37名
播 磨 事 業 所 15名

田岡サ−ビス株式会社は、1986年4月に田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は全額田岡
化学工業（株）出資で、現在10百万円です。2000年10月に旧三建化工株式会社との合併に伴い、播磨工場に播磨事業所を開設し今日に至っています。環境ISOや品質ISO等の事業活動は、親会社の田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容①物流関係②充填・包装関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収及び在庫管理、製品の入庫、出荷及び保管管理、製品・原料の輸送管理等

染料、樹脂、接着剤、工業薬品、可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装等③環境衛生④労働者派遣排水処理、廃棄物処理、構内清掃等

特定労働者派遣事業（田岡化学工業（株）へ）
各製品・原料を適切に保管管理しています。

原料貯蔵タンク

危険物ドラム保管場所

医薬用原料製品保管場所

20kg缶充填作業風景

10tローリー荷卸し作業風景

接着小詰品充填作業風景

環境保全への取り組み
環境保全 へ の 取り組みとしては、田岡化学本体 のISO14001環境マネジメントシステムと一体化して推進しています。諸法遵守、廃棄物等の環境負荷低減は勿論のこと、田岡サービスの業務特性を重視し、「物流合理化」を主要テーマに掲
げ、製品出荷等の運送数量と距離のトンキロのデータ解析を通して車計画の効率化を図っています。
また、構内運搬機器のフォークリフトはガソリン車から電気環境にやさしい車両を2使用して、CO の排出を抑制しています。

式に切り替え、輸送車両は法適合車やデジタルタコグラフ搭載
2

車を手配する等、地球温暖化(CO )の排出抑制に注力しています。今後も、従業員皆の知恵を結集して取り組んでまいります。
25

c-TPM活動の一環として、工場内の緑化活動にも取り組んでいます。

株式会社田岡化学分析センター
社 大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
所 在 地 本兵庫事業所 兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
東京営業所 東京都中央区京橋2丁目4番12号
京橋第一生命ビル
従 業 員 数 64名

本社

兵庫事業所

株式会社田岡化学分析センターは設立30周年を迎えた分析に関する専門会社です。事業所は淀川事業所（本社)と兵庫事業所と東京営業所があります。2001年にＩＳＯ-14001の認証を取得しており、環境負荷は小さいですが、積極的な活動を展開しています。当社は設立以来、環境関連の分析を事業の柱に据えており、顧客からの依頼に対し、早く正確に分析することにより、また顧客の課題に対し、分析面からサポートすることにより社会に貢献できればと考えています。

周辺の環境

主な事業内容事業所は親会社である田岡化学工業

計量証明事業（濃度、騒音、振動）、作業環境測定、建築物飲料水質検（株）の敷地内にありますが、淀川、兵庫

査および土壌対策汚染法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受ともに住宅地に隣接しており、環境への託試験を実施しております。その他シックハウス、
アスベストおよび一般配慮が重要な立地となっています。

化学品の受託分析など幅広く対応しています。

事業登録●

計量証明事業登録●
・濃度
大阪府第10103号●
・騒音
大阪府第10364号
・振動
大阪府第10365号● 作業環境測定機関登録
大阪労働基準局27-40● 中小企業安全衛生活動促進事業助成制度推進
要綱に基づく作業環境測定機関登録 第52-27-10

ガス分析

X線回折装置

建築物飲料水質検査業登録 大阪府18水第8-2号
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
環2003-1-244
大阪府H15-1-89

ガスクロマトグラフ質量分析計

シックハウス測定

位相差顕微鏡

土壌ボーリング調査

誘導結合プラズマ発光分析装置

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工場・関連会社の取り組み

田岡（天津）有機化学有限公司

工場全景

事務所

事務所周辺の桜所 在 地 中国 天津市東麗経済開発区2緯路23号
2
敷 地 面 積 41,170ｍ
従 業 員 数 44名

田岡（天津）有機化学有限公司は、田岡化学工業（株）の100%子会社で2002年8月に会社設立し、2003年に第１期の工場建設後、2004年に第2期、そして2006年に第3期の設備増強を重ね、2007年から本格的な操業を開始したところです。今後、中国社会と着実に融合しながらこれらの設備を活用して発展するように努力してまいります。

主な事業内容主に写真薬中間体、電子薬品中間体、その他精密化学品等の生産を行っていますが、今後は更にそのスパンを拡げ
多種多様のマルチ工場として、会社を盛りあげていきます。
《主要機器》
各種の反応釜、蒸留釜、遠心分離機、乾燥機、濾過機等及び生産管理用に一部ＤＣＳ採用《付属設備》
排水処理設備、空気酸化処理設備、除害設備、冷凍機設備、熱媒ボイラー設備、蒸気ボイラー設備、各種分析機器と小実
験設備、非常用電源設備、ＣＯＤ監視システム、原料防盗監視システム等

立地周辺・天津市の概要

工場内設備

環境・安全への取り組み
田岡化学工業（株）で永年に亘って築きあげた製造プロセス、天津市は人口約942万人の直轄市です。

保安防災技術、環境保全技術を基に、安全で安定、かつ効率的な

北京への海の玄関口

生産活動に取り組んでいます。公司設立から5年経過した現在、でもあり、主な産業は

特に2007年度は、安定操業の早期確立に向け組織や規則など

軽工業、機械電気、化体制整備を図ると共に従業員の安全確保を最重点課題として邁

学工業などが盛んな進しているところです。他方、所轄監督官庁や関連団体など、公中国北方の総合産業

司を取り巻く組織との友好関係の重要さを改めて実感したとこ

都市です。

天津タワー

ろであり、維持、発展が重要であります。国が変われば考え方が変わります。法律の違い、消防法の違い、
環境・文化の違いなど様々

開発区には様々な業種の会社があり隣接している工業地守の会社として地域社会から信頼される工場を推進しています。

帯の１区画で日◎トピックス

本、韓国、米国、

水質管理の強化として、排水ＣＯＤ計設置及び流量計設置により『環中国、台湾の会

境保護局』によるデータの一括管理を実施しており、ネットワークシ社が多くあります。
田岡有機周辺の風景

27

な問題が有る中で、法規制の改正への迅速な対応を行い、法遵

ステムによる一元管理を行っております。

杭州国岡化工有限公司

工場全景

工場緑地内のあずまや所 在 地 中国浙江省杭州莫干山路金家渡中路2号
従 業 員 数 60名

杭州国岡化工有限公司は、瞬間接着剤の充填包装の海外拠点として、田岡化学工業（株）と中国杭州国森化学有限公司の合弁企業として、1999年に設立されました。以来9年目を迎え、中国社会に着実に融合し、更なる発展を続けております。今後も、高品質、高効率、高サービスを基本としまして、中国国内はもとより、国際社会に貢献して参ります。

主な事業内容事業内容としましては、接着剤原体を田岡化学工業（株）、及び田岡化学インド有限会社から輸入し、小分け充填・包装した後、その殆どを中国から日本、アメリカ等の各国へ輸出する加工貿易会社です。充填包装形態とグレード数は200種類と多岐にわたり、年間の充填本数は、2006年実績で3,400万本となっています。

立地周辺・杭州市の概要

環境保全への取り組み

杭州市は、中国浙江省の省都で、総面積約16,596

目覚しい発展を続ける中国では、環境問題は最重平方キロメートル、総人口643万人(2003年末)。

要課題のひとつであり、国をあげて省エネルギー各

中国六大古都のひとつであり、国家歴史文化名城に

種資源の再利用・循環型経済の発展と環境保護の強指定されています。古来より経済文化が発達し、近年化を重要施策として取り組みが進められています。杭

のその発展には眼を見張るものがあり、中国の産業

州国岡化工の事業形態から、大気、廃水、廃棄物等の経済中核都市として多数グローバル企業が進出して排出環境負荷は極限られたものとなっていますが、当います。一方で、六大古都に数えられる歴史ある街で、社の環境負荷の更なる低減を目標として、品質管理

多くの観光名所があり、観光都市としても繁栄をつづの向上による不良率・ロス率の極少化に取り組んでけています。観光名所のひとつ『西湖』は杭州市の西います。その結果、容器や接着剤の廃棄物削減を実側に位置する1000年の歴史のある湖で湖中に3つ現しています。設備、工程管理、品質検査等に関する『改の島があり、世界最美の湖と言われています。

善提案活動』を推進し、着実に成果を上げています。

杭州市内：西湖

充填作業風景杭州市内都市中心部

品質検査風景28

工場・関連会社の取り組み

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

右：事務所、工場

左奥：ユーティリティゾーン

加藤社長と従業員

所 在 地 インド タミール州チェンナイ市マドラス輸出特別区
従 業 員 数 20名

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立され、2006年10月から田岡化学工業（株）の100%子会社となりました。工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing Zone(MEPZ) に在ります。チェンナイ市は、南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。当社では、20名の従業員が、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得る事をモットーに、田岡ブランドの知名度アップとメーカーとしての実力アップに取り組んでいます。

主な事業内容事業内容は、
田岡化学工業（株）の技術を基にした瞬間接着剤の製造及び販売であり、安定した操業を継続しています。
製品は、主にUSA、
ドイツ、パキスタン、中国、日本に輸出されています。

立地周辺・チェンナイ市の概要
チェンナイ市はタミール州の州都で、ニューデリー、

環境保全への取り組み
安全で3S(整理、整頓、清掃)の行き届いた作業環

ムンバイ、
コルカタに次ぐインド第4の都市であり、南境整備が最も重要と位置づけており、常に気を付け、インドの政治・経済の中心地です。1639年、英国の環境にやさしい工場を目指しています。工場の景観

東インド会社が、漁村に要塞と交易場を設立したこと向上のために、定期清掃はもとより、フラワーポット

により誕生しました。チェンナイは、古い大聖堂やインを配置したり、植栽にも力を入れているところです。

ド・サラセン様式の建物、街路樹が続く大通りといった従業員のモチベーション・アップが何よりも大切で

英国の影響を町のあちこちで目にすることができます。

すので、田岡化学ファミリーの一員として、環境保全、

また、近年の発展に伴ない、現代的な都市として成安全に取り組むことの長を続けていますが、伝重要性をいかに認識さ統文化や生活様式は調せるか、鋭意努力中です。

和を 保って維 持されてチェンナイ市内のモール
スペンサープラザ前

おり、歴史の深さを認識することができます。観
光地としては、ヒンドゥ経の神々を祀った巨大な石造りの寺院の他、世界で2番目に長い全長
12km のマリナビーチ
等があります。

29

工場周辺を飛びまわる蝶
テンプル・シティ ヒンドゥ経寺院 入口

環 境 用 語まめ知 識
屋上緑化
Roof vegetation

建築物等によって自然の地盤から離された構造物の表層に人工の地盤をつくり、そこに植物を植えて緑化すること。通常、軽量骨材によって排水層を設け、その上に土壌を盛って植栽する。建築物の壁面の緑化も広い意味で「屋上緑化」という場合もある。緑化によって、大気の浄化、
ヒートアイランド現象の緩和、冬季の暖房費や夏季の冷房費の削減等の効果がある。植物の生育に必要な土壌量を確保しつつ、建築物にかかる荷重を減らすことができるかが課題になっている。

三次処理
Tertiary Treatment

水処理の方法において、一次処理の工程では沈殿などによりゴミや大きい浮遊物質を除去する。次に活性汚泥などの微生物による有機物の分解を二次処理という。これに対して、
さらに水質をよくするために凝集剤などによって沈殿をさせる工程を三次処理と呼ぶ。高度処理ともいい、浄水場においては異臭味除去のために、活性炭ろ過やオゾン酸化などの処理が行なわれている。し尿・下水処理場や工場においては富栄養化防止のために窒素、りん除去の処理が行なわれている。いずれも費用が掛かるので低コスト技術の開発が課題となっている。

チーム・マイナス
6％Team -6% committee

地球温暖化防止のために、京都議定書で義務付けられた6％(90年比）の日本の温室効果ガス削減数値目
標を達成するための国民運動のこと。2005年4月に環境省により提唱され、チームへの登録、交流、情報提供の場として、「チーム・マイナス6％」のホームページが開設された。
「チーム・マイナス6％」は二酸化炭素の削減のために、「温度調節で減らそう」、「水道の使い方で減らそう」、「商品の選び方で減らそう」、「自動車の使い方で減らそう」、「買い物とゴミで減らそう」、「電気の使い方で減らそう」といった6つのアクションを提案している。2006年2月末の時点で、約185,000人が参加している。

地球環境基金「地球環境基金」は1993年の環境事業団法の改正により同事業団に設立されたもの（2004年4月より

Japan Fund for
Global Environment

独立行政法人環境再生保全機構に移管）で、NGO（非営利団体）
・NPO（非政府組織）による環境保全活動の支援と促進を目的とした資金援助を行うものである。
「環境問題は一国・一地域・一企業・一個人の力だけでは解決できない。解決するためには国際的な協力が必要である。」という機運が高まる中、1992年にブラジルのリオデジャネイロにおいて、100カ国以上の元首・首脳、180カ国以上の政府代表者が出席する環境保全のための会議「地球サミット（国連環境開発会議）」が開催された。また、日本では地球サミットが開催される前に、「地球環境賢人会議（世界環境と開発財源調達のための著名人会議）」を開催していた。このような機運の中で、市民の環境意識は急速に加速していき、
自主的な活動を展開するNGO・NPOの役割が世界的に注目されるようになってきた。
そこで、日本政府もODAのような国と国との援助協力に加えて、NGO・NPOによる環境保全活動を支援するという施策を表明した。

地球の友
Friends of the Earth

米国の環境運動家・デビッド・ブラウアーの「国際的な環境保護のネットワークを作りたい」との提唱により設立（1971）。
アムステルダムを拠点として、68カ国、約100万人のサポーターによるネットワークを有する国際的環境
保護NGO。各国のメンバー団体は、それぞれが独立して活動する一方、地球温暖化や森林破壊、途上国債
務といったグローバルな課題に対し、共同アクションを取っている。
日本では、1980年に「地球の友・日本」が設立され、2001年にNPO法人化に伴い「FoE Japan」と改称している。

2010年目標
2010 Biodiversity
Target生物多様性条約の締約国は、2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標。
2002年にハーグで開催された生物多様性条約COP6で採択されたもの。生物多様性条約戦略計画の中で明示されている。また、同年に開催されたヨハネスブルグ・サミットの実施計画にも盛り込まれた。
内容は、「構成要素の生物多様性の保護」「持続可能な利用の振興」「生物多様性に対する脅威への取組」「人類の福祉の確保のための生物多様性由来の産物とサービスの維持」「伝統的知識、発明及び慣行の保護」「遺伝子資源の利用による利益の平等で衡平な利益の共有の確保」「資源移転の状況」という7つの目
標分野で、11の最終目標が設定されている。また、これらの目標分野ごとに、2010年目標の進捗状況を評価するための指標案が整理・提示されている。

100万人のキャンドルナイト

ライトアップ施設や各家庭の電気を一斉に消すこと。ライフスタイルの転換を呼びかけ、温暖化防止などをめざす運動として実施されている。
「でんきを消してスローな夜を。」という呼びかけの下で、2003年か
ら年に2回（冬至と夏至）、夜の20時から22時までの2時間を渡って実施される。
2001年5月に、景気回復を目的として電力供給の推進を打ち出す米国のエネルギー政策への反対から、カナダで自宅の電気を消す「自主停電運動」が起こったことに端を発する。日本では、2002年頃より草の根運動が開始され、2003年6月に、第1回「100万人のキャンドルナイト」として始まった。

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本社 〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
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本誌は古紙配合の再生紙に、環境対応型の大豆油インキで印刷しています。