第 17 回理事会・第 10 回評議員会 議決
2017 年度（2017 年 4 月 1 日－2018 年 3 月 31 日）

事 業 報 告公益財団法人 社会医学研究センター

目次

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催②定例研究会の開催（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動②教育研修活動（講師派遣）③過労死防止ドクターズネット

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
２．書籍販売事業 [収益事業２]
３．調査研究事業 [その他の事業１]

Ⅲ 管理部門
１．会員
２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）理事の選任（４）評議員選定委員会委員の選任
３．登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催
講座・シンポジウムは 5 回開催し、延べ 119 人が参加した。また、東京労働局、埼玉労働局、石川労働局の認可による「衛生推進者登録講習機関」として「衛生推進者講習」を各 1 回開催し、56 人に修了書を発行した。2015 年からの衛生推進者の養成者数は 156 人となった。
2017 年 7 月 22 日
ラパスホール（14 名参加）

第 4 回「衛生推進者講習」

2017 年 7 月 29 日
埼玉会館
（19 名参加）

第 5 回「衛生推進者講習」

2017 年 11 月 29 日
石川勤労者医療協会（23 名参加）

第 6 回「衛生推進者講習」

2017 年 12 月 2､3 日
家電会館（23 名参加）「学校にローアンの風を」全国実践交流会

2018 年 3 月 10 日
ラパスホール（40 名参加）「安全衛生フォーラム」労働時間の適正な把握などのガイドラインの活用◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇服部真（日本労働安全衛生コンサルト会常任理事・社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇小池昭夫（社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇服部真（日本労働安全衛生コンサルト会常任理事・社会医学研究センター理事）◇村上剛志（社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇村上剛志（社会医学研究センター理事）◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）

②定例研究会の開催
公開の定例研究会は 6 回開催した。各回のテーマは下記の通り。
第 125 回：4 月 12 日

「労働時間法制」◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）

第 126 回：6 月 1 日「仕事と療養の両立ガイドライン」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）

第 127 回：9 月 21 日
第 128 回：10 月 19 日

第 129 回：1 月 31 日
第 130 回：3 月 19 日

「労働時間把握のガイドライン」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）「産業衛生学会・日本社会医学会 報告」◇門田裕志（社会医学研究センター理事）◇服部真（日本労働安全衛生コンサルト会常任理事・社会医学研究センター理事）「文科省中教審提言」◇大里総一郎（社会医学研究センター理事）「労働者性の確立」◇村上剛志（社会医学研究センター理事）（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行
・編集委員
村上 剛志・門田裕志・佐々木 昭三・大里 総一郎・加藤豊

NO133－136 まで 4 巻を発行した。各巻の内容は下記の通り。

NO133

2017 年 4 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[報告]

介護施設の夜勤労働をまとめた日本医労連中央執行委員の米沢哲さん
第５回日韓職業性筋骨格系疾患シンポジウム
腰痛・頸肩腕障害検診における身体部位別自覚症状と日常生活での支障内容および機能検査結果に関する検討◇垰田和史（滋賀医科大学准教授）
物流労働者の作業関連性運動器障害◇三橋 徹（田島診療所）
介護施設の腰痛に対する参加型の人間工学対策◇宇土 博（友和クリニック）
病棟看護師の日勤帯における活動量および歩数と疲労◇北原照代（滋賀医科大学）
日本におけるノーリフトの取り組みと変化◇保田淳子（日本ノーリフト協会）
産業医制度の在り方に関する検討会報告書（厚生労働省）
労働安全衛生基本調査結果（労働調査会・平成 28 年 10 月 13 日発表）
事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン（平成 28 年 2 月・厚生労働省）
3 月 18 日 社会医学研究センターが「労災認定・裁判闘争交流会」を開始
新聞発行部数が大幅に減少[資料][ﾄﾋﾟｯｸｽ]NO1342017 年 7 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]

[ﾄﾋﾟｯｸｽ]

ILO の訪問を機会に生協労働者の権利向上を進める生協労連 の北口明代委員長
ILO のディーセントワーキングタイム
ILO のディーセントワーキングタイム「人間らしい労働時間」を求めて◇牛久保秀樹（ILO 条約の批准を進める会代表・弁護士）
ILO のディーセントワーキングタイム◇ｼﾞｮﾝ・C・ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰ（ILO 労働時間担当）
ILO 第１号条約（1919 年労働時間条約・工業）
1935 年の 40 時間制条約（第 47 号）
1970 年の有給休暇条約（第 132 号）
1974 年の有給教育休暇条約（第 140 号）
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（2017 年 1 月20 日厚生労働省）「長時間労働の是正に向けた立法提言」 （全労働省労働組合）
過労死・過労自殺・精神障害労災補償の動向（2017 年） （編集部）
厚労省が平成 28 年の労働災害発生状況を公表 （2017 年 5 月 19 日）
辻村一郎著「働くもののいのちと健康を守る運動、その原則と道筋」

NO135

2017 年 10 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集][基調報告]労働契約法 20 条裁判で勝利判決をかちとった郵政産業労働者ユニオンの浅川喜義さん
労災認定・労災裁判闘争交流会
労災認定・労災裁判闘争交流会◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
グリーンディスプレイ過労事故死裁判◇渡辺淳子（グリーンディスプレイ事件原告）
スカイマーク整備士過労死行政裁判◇前田哲治（猪又労失裁判を勝利させる会）
日本郵便さいたま新都心郵便局員過労自死裁判◇倉林 浩（さいたま新都心郵便局員過労自死裁判の責任を追及する会）
東京電力原発職員メンタル休職労災事案◇一井唯史（元東京電力社員）
東京電力社員モラルハラスメント自死労災裁判◇芦澤 明（原告親族）
長野建設現場代理人過労自死労災認定◇林 澄男（上伊那労連事務局長）
介護福祉士メンタル休職労災事案◇Ｋ・Ｉさん（グループホーム責任者）
山梨教員夏休み出勤途中の公務災害◇深澤佳人（裁判原告）
小学校教員アスベスト裁判埼玉地裁勝訴◇安藤裕通（故四条昇さんの公務災害の認定を求める会代表）
保土ヶ谷シックスクール化学物質過敏症◇栁沼英夫（裁判原告）
日本通運産業医就労拒否解雇裁判◇北條達哉（裁判原告）
JAL 副操縦士腰痛労災裁判◇鮫島敏明（日航労災職業病患者会事務局長）[ILO 資料][資[報料]

告][資料]教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査の結果及び学校現場における業務改善に係る取組の徹底について（文部科学省）
学校における働き方改革に係る緊急提言（中央教育審議会）
ストレスチェック制度の実施状況／定期健康診断有所見率（厚生労働省）

NO136

2018 年 1 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ][特集][基調報告]

産業政策提言の 5 つの柱を広げ、2018 春闘をたたかう全印総連の是村高市委員長
労働者性の確立に向けて労働者性の確立に向けて◇編集部「雇われない働き方」検討会と芸能関係者の労災適用運動（「労働者性」の問題）〈ふえる「雇われない働き方」とは〉◇緒方承武（映画演劇アニメーションユニオン）
最高裁で労働者性を勝ちとった LTS のたたかい◇谷藤賢治（建交労愛知県本部書記長）
ビクターアフターサービスにおける労働者性の問題について◇川口英晴（JMITU 副委員長）
建設労働災害における労働者性について◇松舘 寛（東京土建一般労働組合）
京都の高山労災、労働者性をめぐって最高裁へのたたかい◇古川 拓（古川片山法律事務所・弁護士）
埼玉土建、労働者期間労災認定のたたかい◇埼玉土建労働対策部
神奈川土建相模原支部泉田裁判のたたかい◇神奈川土建相模原支部
登録手話通訳者の労働者性の確立を◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
東京 2020 大会における国際労働基準の適用◇牛久保秀樹（新宿総合法律事務所・弁護士）
労働基準法の「労働者」の判断基準について
訪問介護労働者の法定労働条件の確保についてバイシクルメッセンジャー及びバイク便ライダーの労働者性について
労災保険の特別加入制度[活動報告][特別報告][資料]②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（毎月 10 日発行 439 号～450 号）
・編集委員
村上剛志・門田 裕志・大里総一郎・大角 繁夫・森 陽子・石井勝彦・橘英實

439 号～450 号まで 12 号を毎月発行した。

439 号

2017 年 4 月発行

3 月 18 日社会医学研究センターが「労災認定・裁判闘争交流会」を開催／3 月 18 日「労災認定・裁判闘争交流会」事例報告／厚労省が「産業医制度の在り方の関する検討会報告書」を公表／厚労省が 2 月 23 日に「療養と仕事の両立ガイドライン」を公表／神奈川土建鎌倉逗子葉山支部「組合結成 15 周年、春の組織強化拡大運動に全力」仕上げ塗装工の石綿肺がんで初の労災認定勝取る／トヨタ関連会社社員の過労死、名古屋高裁で逆転勝訴、半田労基署・名古屋地裁の不支給処分を取り消す決定、時間外労働の多寡で認定の判断をすることを批判／本質安全化 Q&A 131「ヘリコプターの墜落事故」／鉄鋼業界で労災死亡者が増加、経産省が注意喚起の指示文書

440 号

2017 年 5 月発行

全日本民医連が精神疾患の労災意見書セミナーを 3 月 12 日に開催／川崎市教職員連絡会が教員の過重労働対策で人事委員会に措置要求／2017 年度社医研センター「衛生推進者養成講習」を 7 月から 3 ヵ所で 開催／社医研センター第 124 回
公開定例研究会・3 月 31 日に「化学物質のリスクアセスメント」で開催／映画演劇アニメーションユニオン「映画・演劇・アニメ・で働くフリーの労働者で団結」インターバル規制・最低賃金の確立で民放連交渉／過重労働とパワハラによる建設会社社員の自死、11662 筆の署名を受けた伊奈労基署が労災と認定、友人知人の証言の運動と 650 枚の写真解析が勝因／本質安全化 Q&A 132「アスクル倉庫の火災事故」／産業医の職場巡視を衛生管理者と安全衛生委員会などの情報提供で巡視頻度を２ヵ月に１回へ

441 号

2017 年 6 月発行

5 月 12 日・国連大学（渋谷）で労働政策フォーラム開催― ILO ガイ・ライダー事務局長が講演／茨城県特別支援学校の措置要求で前進 文科省調査で教員の長時間労働が明らかに／4 月 17 日治安維持法国賠同盟創立 50 周年記念映画「種まく人々」試写会上映 ― 許すな共謀罪／社医研センター第 125 回公開定例研究会・4 月 13 日に「安倍働き方改革 ―労働時間法制」で開催／日本航空キャビンクルーユニオン ベテラン社員を職場に戻し「安全・安心の JAL」を ILO 勧告の履行と新勤務基準の健康悪化を阻止／山口労基署が女性販売社員の突然死を労災と認定、半年間で休日 4 日、91 日間の勤務を、過重労働と判断、時間外労働時間数は過労死認定ライン 80 時間未満／本質安全化 Q&A 133「栃木県高校生の春山雪崩事故」／厚労省が「ストップ熱中症クールキャンペーン」を実施

442 号

2017 年 7 月発行

5 月 12 日、国連大学で「労働政策フォーラム」開催「仕事の未来」で基調報告・パネルディスカッション／東京センターが 6 月 9 日第 4 回の労働安全衛生学校を開催／新聞労連が 5 月 22 日から 2 日間、福岡市で印刷発送職場全国集会を開
催／社医研センター第 126 回公開定例研究会 6 月 11 日に「治療と職業生活の両立支援ガイドライン」で開催／埼玉土建
川口支部 春の拡大運動で 500 人の拡大を達成 7100 人に、平成 27・28 年の 2 年でじん肺アスベスト 6 人の認定／西野田
労基署が総合病院職員の脳出血を労災認定、出勤・帰宅時刻のメモや電話記録で労災実態を立証、父親、主治医、ソーシャルワーカーの協力が実る／本質安全化 Q&A 134「東名高速の乗用車とバスの衝突」／平成 28 年の労働災害死亡者 928人（前年比 4.5％減）

443 号

2017 年 8 月発行「学校にローアンの風を」第 4 回衛生推進者養成講習を 7 月 22 日に開催／厚生労働省が平成 28 年度の過労死等の労災補償状況を 6 月 30 日に公表 精神障害の請求件数５年連続増加、1586 件に／東京センター第 14 回総会を 7 月 15 日に開催「働き方改革」と現実との乖離が明確に／1986 年の前川レポートでは、欧米先進国なみの労働時間の実現と週休二日制の完全実施を明言／JAL 客室乗務員マタニティハラスメント訴訟

東京地裁で原告側完全勝利の和解が成立／郵政産業労働者ユニオン５年前の組織的統合を機に更なる飛躍をめざす、20 条裁判・非正規社員の正社員化に全力で勝利を／
運送会社社員の虚血性心不全を八王子労基署が労災認定、365 日 24 時間体制をウリにして 108 時間残業、過去にも労基法違反で書類送検された物流会社での過労死／本質安全化 Q&A 135「製造業の労働災害対策」／治療と仕事の両立支援のためトライアングル型サポート体制を構築

444 号

2017 年 9 月発行

第 58 回日本社会医学会総会 8 月 19・20 日北海道医療大学で開催／「学校にローアンの風を」第 5 回衛生推進者養成講
習を埼玉・浦和で 7 月 29 日に開催／7 月 8・9 日に全日本民医連第 12 回精神科研修交流集会が開催（奈良）／本の紹介
辻村一郎著「働くもののいのちと健康を守る運動、その原則と道筋」／全印総連東京地連「産業政策提言の 5 つの柱」を広げ、産業の民主的発展と働き続けられる職場・労働条件をめざす／行政裁判中に一転、不支給主文をとり消す 24 時
間連続勤務のビルメン労働者のうつ病を認定、裁判で係争中に国が労災認定・ビルメン労働者が勝訴／本質安全化 Q&A 136「ロールボックスパレットの労災事故」／平成 28 年の業務上疾病件数 7361 件に445 号

2017 年 10 月発行

9 月 14 日・働くもののいのちを守る共同した緊急院内集会大盛況／文科省が中教審で 4 回の特別部会審議——教職員の働き方改革に踏み出そう——／東京自治労連が 9 月 2 日「第 16 回労働安全衛生活動交流集会」を開催——残業なしの働き方をめざし、労働と人生のバランスを考えよう——／社医研センター第 127 回定例研究会 9 月 21 日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で開催／全国福祉保育労働組合 福祉労働者の大幅な処遇改善を求めてストを実施 健康を守る取り組みで「健康カレンダー」を配布／自殺した研修医のうつ病を新潟労基署が労災認定、時間外労働は月 120 時間。発症直近も 160 時間超。勤務先の新潟市民病院は「緊急対応宣言」を発表／本質安全化 Q&A 137「ビルの建て替え工事の墜落事故」／平成 28 年定期監督実施状況、「約 9 万事業場で安衛法違反など

446 号

2017 年 11 月発行「なくせじん肺アスベスト」 第 28 回全国キャラバン 10 月 18 日に東京に集結／10 月 8 日、川崎労災研究会が「教員の働き方改革の風を」で学習会開催／化学一般全関東地方本部が 9 月 23 日 30 周年記念レセプション開催・記念史発行／社医研センター第 128 回定例研究会 10 月 25 日に「今年の産業衛生学会・社会医学学会報告」で開催／日本航空乗員組合「日本航空機長組合と乗員組合が 4 月に歴史的統一」ILO 勧告に基づく対話で解雇問題の全面解決を／NHK 女性記者の過労死を東京渋谷署が労災認定、入局 9 年目 31 歳、過重労働によるうっ血性心不全、都議選・参院選で直前月の残業時
間 159 時間超／本質安全化 Q&A 138「死亡災害急増で産業界に緊急要請」／ストレスチェック実施

82.9％の事業場が実施

447 号2017 年 12 月発行

第 17 回いのちと健康を守る関東甲信越学習交流集会 11 月 25・26 日長野県飯山市で開催／横浜市教職員の会が過重労働解消で人事委員会に措置要求／4 回目の過労死防止シンポジウム全国 48 ヵ所で開催／ 民放労連が 11 月 11 日・12 日セミナーを開催／日本手話通訳士協会が安全で健康に働けるよう願ってリーフレットを発行／神奈川土建相模原支部 ア
スベスト肺がん労働者性問題で横浜地裁勝訴、神奈川県下二番目の公契約条例制定で展望開く／新国立競技場の 23 歳の現場監督の過労自殺が労災認定、月間 200 時間前後の残業を新宿労基署が認める、建設業の労働時間管理や時間外労働の規制が急務／本質安全化 Q&A 139「2 度目のヘリコプターの墜落事故」／平成 28 年の定期健康診断の有所見率 53.8％

448 号

2018 年 1 月発行

12 月 2・3 日社医研センターが学校の労安活動全国実践交流集会を開催／12 月 2 日・3 日「学校の労安実践交流会」——
時間把握・負担軽減・安全衛生体制等が進む——／11 月 29 日・石川県金沢市で「衛生推進者資格取得講習」を開催／「いのちと健康を守る全国センター」第 20 回総会を 12 月 8 日に開催／埼玉土建中部支部 昨年 7 月に北海道北見労基署で中皮腫 労災認定、埼玉土建建設アスベスト訴訟学習決起集会開く／複数職兼務の「ミスタードーナッツ」 名ばかりの管理職の過労死、津地裁が会社と社長に、安全配慮義務違反と支払いを命じる判決、GPS で管理されていた労働時間を一定程度認定／本質安全化 Q&A 140「化学工場の爆発災害対策」／厚労省第 13 次労働災害防止計画案を提示、死亡災害 15％減少

449 号

2018 年 2 月発行

1 月 20・21 日全日本教職員組合が生活権利討論集会を開催／こんなに違う教員の仕事負担―国立教育政策研究所報告―／2017 年 12 月 9 日「いのちと健康を守る全国センター」 が〝裁判闘争学習交流集会〟を開催／社医研センター第 129回定例研究会 1 月 18 日に「中教審・学校における働き方改革・中間まとめ」で開催／東京土建目黒支部 公契約条例が目黒区で 2017 年 12 月可決成立、組合結成 60 周年を年間拡大 317 人達成で祝う／千葉労基署が車販売店店長の過労自死を労災認定、自宅等での部下の残業肩代わりを認め、業務上と判断。損害賠償の訴えについて和解金を含め和解が成立／本質安全化 Q&A 141「新幹線「のぞみ」の破断事故」／学校教員の精神疾患での病気休職 4891 人に 病気休職者の 63％に450 号

2018 年 3 月発行

グリーンディスプレイの過労事故死、横浜地裁川崎支部で和解が成立／安倍「働き方改革一括法案」 阻止 2・10 集会 会
場一杯の 200 人参加／ILO と東京 2020 組織委員会が、国際労働基準遵守のパートナーシップ協定を締結／2018 年 1 月 27日全国自治体保健師活動研究集会第 50 回全国保健師活動研究集会が盛大に開催される／東京土建中野支部 家具工 3 人がアスベスト入り麻袋使用で労災認定、泉南アスベストの賠償金支払い活用で 2 人が提訴／グリーンディスプレイ過労事故死和解勧告（抜粋）、裁判所が事故契機に 6 項目の再発防止策を提示／本質安全化 Q&A 142「オリンピック選手村の作業員の死亡事故」／平成 28 年度アスベストの労災補償は 1057 件

（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動2017 年度は 49 件の労災等の相談活動を実施した。内訳は過労死・精神疾患関連 23 件、じん肺・建設労働者の労災問題関連 5 件、過労性疾患関連 3 件、安全衛生活動・健康調査 18 件だった。
具体的な相談内容は下記の通り。
ａ）過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介等
・製造メーカ社員の自殺
・印刷会社社員のメンタルヘルス
・郵便局員のメンタルヘルス
・労働組合書記のメンタルヘルス（４件）
・川崎工務店のメンタル休職
・医薬品会社社員のメンタルヘルス（解決）・大学工学部学生の発達障害（復学）・労働組合員パワハラ（解決）・郵便会社 SE のメンタルヘルス
・歯科衛生士の化学物質過敏症（東京労働局不服審査代理人）
・精神疾患の病院・医師の紹介
・養護教員の過労死公務災害
・医療従事者のメンタル休職
・小学校教員のメンタルヘルス
・自治体職員の自殺
・外国通信社のパニック障害
・運送会社社員のメンタル解雇
・出版社社員のメンタル休職
・青年の発達障害ｂ）じん肺・石綿労災・建設労働者の労災問題
・首都圏のアスベスト裁判・取組み
・じん肺読影の対策と体制
・じん肺健診と指定病院
・建設労働者の労働者性
・建設労働者のじん肺対策ｃ）過労性疾患の問題
・手話通訳者の健康管理〔リーフレット作成)
・看護師の腰痛対策
・腰痛予防対策指針ｄ）安全衛生活動・健康調査
・教員の長時間労働解消対策
・高教組措置要求・地区協議会措置要求
・教員措置要求（２件）
・都教組支部安全衛生委員会確立
・産業医の紹介・夜勤の影響・非正規労働者の安全衛生活動
・安全衛生委員会の活動
・ストレスチェック制度

・産業医の面接指導・巡視・交代制シフトのあり方
・法律事務所若手弁護士研修
・ILO 条約（労働組合）
・教育委員会との協議
・文部科学省の安全衛生関係通知（タスクフォース）
・中央教育審議会提書②教育研修活動（講師派遣）
2017 年度は労働と生活、健康に関する学習会、シンポジウム等に 76 回の講師派遣を行った。
各都道府県で開催された厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」には 4 県に講師・シンポジストを派遣した。
（埼玉・兵庫・岩手・長野）
具体的な講演内容は下記の通り。
2017 年

川崎合同法律事務所「措置要求」
4月

5月

6月

愛知健康センター「過労死防止法・大綱と見直しの課題」
埼教組労安連続講座「学校の安全衛生活動」
第７回 Soul Joy Marmalade Meeting「統合失調症における、就労支援と SST を含めたリハビリについて」
日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
いのちと健康山口センター「ILO187 号条約と労働安全衛生」
新聞労連「夜勤労働とインターバル規制」
いのちと健康全国センター「過労死労災認定基準改正要求」
春日部市教組労安学習会「労安法で学校が変わる」
北陸 3 県医師会産業医研修会（基礎）「産業医活動の実際」
北里大学大学院環境医科学群労働衛生学「労働関連精神障害および自殺（過労自殺）（１）（２）」
横浜教員の会「措置要求」
千葉聴覚情報センター「手話通訳者の健康管理」
川崎合同法律事務所「ガイドライン」
埼玉土建「資本主義社会と労働・生活と健康を守る」
自治労連労災学習会「基礎講座」
長野県教組労安担当者会「職場単組の安全衛生活動」
働く者のいのちと健康東京センター総会「衛生委員会の活性化」
健康文化会新入職員研修、社医研について
北里大学大学院環境医科学群労働衛生学「労働関連精神障害および自殺（過労自殺）（３）（４）」
横浜教員の会「措置要求」

7月

埼玉土建「建設労働者の労働・生活と政治経済社会」
生協労連いの健対策委員会「労働時間法制と労働者の健康」
埼玉土建「日本の政治経済と国民のいのちとくらし」
第 5 回衛生推進者養成講習会
都教組いの健学習会「職場の安全衛生活動」
衛生推進者養成講習会（東京）「関連法令」
衛生推進者養成講習会（埼玉）「関連法令」
衛生推進者養成講習会（東京）

村上剛志
佐々木昭三
大里総一郎
天笠 崇村上剛志
佐々木昭三
大里総一郎
服部 真
天笠 崇

村上剛志
佐々木昭三
大里総一郎
服部 真
門田裕志
天笠 崇
村上剛志
佐々木昭三
小池昭夫
大里総一郎
服部 真8月

9月

10 月

11 月

北海道民医連・いの健北海道センター「ストレスチェック時代のメンタルヘルス～労働精神科外来の診察室から～」
愛知健康センター「私たちの働き方改革と労働時間規制」
きょういくのつどい労安交流会「学校の労安活動のあゆみ」
いの健広島県センター「ストレスチェック時代のメンタルヘルス～現代社会のストレスの実態を認識し、防ぐ手立てを～」東京自治労連「非正規労働者の安全衛生活動」
横浜教員の会「措置要求」
福祉保育労「メンタルヘルス」
東京勤医会学習会「有機溶剤取り扱い作業と健診項目」
東京自治労連労安集会、ストレスチェック制度について
横浜教員の会「長時間労働と労働安全衛生法」
生協労連いの健対策委員会「労働時間ガイドラインの活用」
東京民医連医療活動部、健診の制度と契約
過労死等防止対策シンポジウム埼玉「過労自殺、労働関連うつ病をいかに予防するか」
過労死等防止対策シンポジウム兵庫「過労自殺を防ぎ働く人の命を守ろう～ストレスチェック時代のメンタルヘルス対策～」SST 普及協会北海道支部主催産業医講習会「産業メンタルヘルスに活かす SST」
過労死等防止対策推進シンポジウム岩手「過労自殺、労働関連うつ病をいかに予防するか～ストレスチェック時代のメンタルヘルス対策～」
横浜教員の会「措置要求」
民法労連「インターバル規制」
東北セミナー「労働組合で労災職業病にとりくむ」
関東甲信越いの健交流集会「中教審の緊急提言を活用して」
都教組いの健学習会「教職員の勤務時間問題」
衛生推進者養成講習会（石川）「関連法令」

天笠 崇
佐々木昭三
大里総一郎
天笠 崇

村上剛志
服部 真
門田裕志
村上剛志
佐々木昭三
門田裕志

天笠 崇

村上剛志

大里総一郎

長野労働局過労死防止対策推進シンポジウム
日本郵便北陸支社衛生管理者ステップアップ講習
全日本民主医療機関連合会「人に係わる医学研究倫理審査指針の解説」
衛生推進者養成講習会（石川）服部 真

関甲信学習交流集会分科会、ストレスチェック制度について
群馬県かかりつけ医うつ対応力研修

門田裕志
天笠 崇

学校のローアン活動実践交流集会
12 月2018 年
1月

2月

3月

川崎合同法律事務所「中教審の緊急対策」
日本手話通訳士協会「手話通訳者の健康管理」
石川県医労連労働学校「労働時間ガイドラインの活用」
全国学校の労安活動交流集会「中教審の提言等について」
都教組いの健学習会「教職員の勤務時間問題」
全国保健師活動研究集会「働き方改革の本質と職場の健康管理の実態
朝霞市教委安全衛生研修会「学校の安全衛生について」
埼教組労安連続講座「文科省の働き方改革の動向」
第 50 回保健師活動研究集会「成人対策・働く者の健康」
生協労連いの健対策委員会「労働者の健康と職場の労働安全衛生活動」
コンサルタント会北陸 3 県合同研修会「医療介護事業場に特化した衛生推進者養成講習」
練馬区社会福祉協議会「メンタルヘルス・セルフマネジメント研修～働き方を考える〜」

村上剛志
佐々木昭三
大里総一郎
佐々木昭三
大里総一郎
服部 真
佐々木昭三
服部 真
天笠 崇

いの健茨城センター第 8 回総会「職場でのメンタルヘル対策と働き続けられる職場づくり」
MIC「労働者性の確立」
横浜教員の会「措置要求」

村上剛志

安全衛生フォーラム「労安法とガイドライン」
社医研フォーラム「労働時間ガイドラインの活用」
東京民医連看護部長会議「働き方改革の本質と労働時間規制」

佐々木昭三③過労死防止ドクターズネット
2017 年度は 1 件の医師意見書記載等の相談及び仲介を行った。

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
2016 年 8 月より再開した東京都板橋区熊野町 47 番 11 号の土地建物での事業を継続している。借主とは定例の協議会を開催し、相互コミュニケーションを図っている。

２．書籍販売事業 [収益事業２]「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」(かもがわ出版発行)を学習会・講座・フォーラム・各種集会で 117 冊普及販売した。
各巻の普及数は下記の通り。
①「ストレスによる健康障害とその予防」②「現代の労働とメンタルヘルス対策」③「労働者の疲労・過労と健康」④「現代のコンピューター労働と健康」⑤「現代の女性労働と健康」⑥「腰痛・頸肩腕障害の治療・予防法」⑦「労災補償・労災認定・労災保険法・公務災害」⑧「やさしい労働安全衛生法・労働安全衛生規則」
総計

16 冊
6冊
17 冊
6冊
26 冊
13 冊
20 冊
13 冊
117 冊

３．調査研究事業 [その他の事業１]（１）東京土建健診の結果分析
2008 年より継続して東京土建国保組合の健康診断約 40,000 件／年の結果の分析を実施している。2017年度も引き続き分析を実施した。
（２）自治体労働組合健康アンケート調査
自治体労働者 685 人の時間外労働等に関するアンケート結果について分析を実施した。

Ⅲ 管理部門
１．会員
2017 年度は賛助会員の入会 3 件に対し、退会は 2 件であり、賛助会員総数の 1 件増だった。
・入会、退会の状況
会員数（2017 年 4 月 1 日） Ａ賛助会員（団体）184 件（2017 年度入会数）
Ａ賛助会員（団体）3 件（2017 年度退会数）
Ａ賛助会員（団体）1 件
会員数（2018 年 3 月 31 日） Ａ賛助会員（団体）186 件

Ｂ賛助会員（個人）40 件
Ｂ賛助会員（個人）0 件
Ｂ賛助会員（個人）1 件
Ｂ賛助会員（個人）39 件

計 224 件

計 225 件

２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催
理事会は下記の内容をもって開催した。
第 13 回2017 年 5 月 2 日

第 14 回2017 年 9 月 14 日

第 15 回2017 年 12 月 22 日

第 16 回2018 年 3 月 19 日

「安全衛生推進者等養成講習機関の登録の確認」の件「2016 年度役員活動報告」の件「事業報告等に係る提出書の承認」の件「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」の件「職務執行状況報告の確認」の件「安全衛生推進者等養成講習機関の登録の確認」の件「2017 年度（4 月～9 月）事業活動報告の確認」の件「今後の活動についての討議」の件「2017 年度（4 月～12 月）事業活動報告の確認」の件「2017 年度上半期決算書の承認」の件「賛助会員への情報公開についての承認」の件「2018 年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件「理事・監事の推薦名簿の承認」の件「評議員選定委員会委員の選任」の件「次期評議員の推薦名簿の検討」の件「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」の件（２）評議員会の開催
評議員会は下記の内容をもって開催した。
第8回
第9回

2017 年 6 月 23 日
2018 年 3 月 27 日

「事業報告等に係る提出書の承認」の件「2018 年事業計画書及び収支予算書の承認」の件「理事の選定」の件「評議員選定委員会委員の確認」の件

（３）理事の選任
評議員会は任期満了に伴い新しい理事を選任した。（2017 年 3 月 27 日）（４）評議員選定委員会委員の選任
理事会は評議員の任期満了に伴い、評議員選定委員会委員を選任した。（2018 年 3 月 19 日）

３．登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録①平成 29 年 5 月 25 日
②平成 29 年 5 月 30 日
③平成 29 年 7 月 3 日④平成 30 年 3 月 30 日

埼玉労働局
千葉労働局
石川労働局
愛知労働局

東京労働局と合わせ、講習機関の登録は 1 都 4 県となった。

平成 29 年度事業報告
平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成 30 年 6 月
公益財団法人 社会医学研究センター