公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
令和 4 年度

第 8 回理事会（Zoom による Web 会議）議事録

1． 開催日時 令和 5 年 3 月 3 日（金）10：30～12：20
2．開催場所 公益社団法人薬剤師認定制度認証機構事務室（Zoom Web 会議）
3．出 席 者（理 事）赤池 昭紀、奥田 真弘、久保田 理恵、崔 吉道、田辺 功、俵木 登美子、
中垣 俊郎、狭間 研至、林 昌洋(10:36 入室)、藤垣 哲彦、安原 眞人（11：26 入室）、山田 勝士、山本 信夫、吉田 武美（監 事）齊藤 勲、三輪 亮寿（来 賓）大原 拓 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品販売制度企画室長（事務局）伊藤 喬事務局長、田中 美香、鈴木 春美（双方向の円滑で意思疎通が可能な手段（Zoom Web 会議）により参加）
4．議

案

審議事項
（1）第 1 号議案 令和 5 年度 事業計画（案）に関する件（2）第 2 号議案 令和 5 年度 収支予算（案）に関する件（3）第 3 号議案 令和 5 年度 会費の規程（案）に関する件(4) その他
5. 事前配布資料（1）第 1 号議案関連資料 令和 5 年度 事業計画書（案）（2）第 2 号議案関連資料 令和 5 年度 収支予算書（案）（3）第 2 号議案関連資料 令和 5 年度 収支予算書内訳表（4）第 3 号議案関連資料 令和 5 年度 会費の規程（案）（5）参考資料

研修認定薬剤師発給数の更新の状況（概略）全体

6． 報告事項(1) 研修プロバイダーフォローアップ中間報告

7. 議事概要
伊藤事務局長が開会を告げ、理事名の点呼により、出席者の確認を行った。理事総数15名中13名が出席で、定款第30条に基づく過半数に達しており理事会は成立していることを告げた。本日は、齊藤監事と三輪監事が出席されていること、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課大原 拓医薬品販売制度企画室長が出席されていることを確認した。安
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原理事は遅れて出席されること、木澤理事は欠席の連絡があった旨を述べた。
理事会開会に当たり吉田代表理事の挨拶があった。また、本日出席の大原室長より、最近の薬務行政の取り組みに関する説明があった。
次いで配布資料の確認を行った後、理事会規程第5条第3項により、代表理事が議長となり議事を進めた。
議事に入り議長が、第1号議案令和5年度事業計画（案）及び第2号議案令和4年度収支予算（案）については、本理事会で承認を受けたのち、議事録とともに今月末締切りで内閣府公益認定等委員会への報告事項であることを述べた。また、第3号議案は、令和5年6月23日開催予定の社員総会提出資料であることを述べた。
《審議事項》（1）第 1 号議案

令和 5 年度 事業計画（案）に関する件

議長より、令和 5 年度の事業計画（案）について、Zoom による web 会議であることから、事前配布資料（1）令和 5 年度事業計画書（案）を共有画面に示しながら説明した。
先ず、事業概要は、本法人が薬剤師の専門職能の向上を目的とする各種の生涯研修制度の質を高め、わが国の地域社会の保健・医療の向上と、公衆衛生の進展に貢献することを公益目的事業として、認証事業を行ってきていることを述べた。
改正医薬品医療機器等法による薬局認定制度の施行、改正薬剤師法による調剤後の継続的な薬学的管理の義務、薬剤師の対人業務の充実など、薬剤師に対する期待と要望に対応するために、薬剤師としての「人づくり」を目指す生涯学習の質及び専門性の向上とその確保が求められていることを述べた。
本法人の認証する研修認定制度に基づく研修認定を取得していることが、かかりつけ薬剤師取得の 1 要件となっており、認定薬剤師の数も約 13 万人～15 万人に増えている。薬剤師が生涯学習による自己研鑽に努めることは社会的な責務であり、その証としての認定薬剤師の普及に努め、薬剤師のさらなる質の向上を目指し、昨年から認定薬剤師を輩出する研修プロバイダーの研修内容等のフォローアップを進めていることを述べ、患者や地域から”真のかかりつけ“薬剤師として信頼され、求められるよう支援するとした。
一方、薬学 6 年制教育は、令和 6 年度から令和 4 年度改訂版の薬学モデル・コア・カリキュラムに基づき進められることになっており、令和 4 年度改訂版では、薬剤師に求められる資質を「生涯にわたって研鑽していくことが求められる資質・能力」として提示され、大学教育からの継ぎ目のない生涯学習環境の整備と提供は重要な事業であると述べた。本法人の認証する生涯研修プロバイダーは 34 機関となっているが、まだ全国的な展開とはなっておらず、学習環境の整備を進めるとした。
現在、生涯研修制度による研修認定薬剤師が輩出されているが、それを基盤としてさらに専門性の向上を目指す特定領域や専門薬剤師認定制度が薬学関連学会や職能団体で構2築されている。本法人においても薬剤師認定制度委員会小委員会を設置し、これまで提示してきた評価方針や認証申請記載ガイドラインの検討を進めるとした。
また、薬剤師業務は日常的にレギュラトリーサイエンス（評価・調整の科学）を実践していることから、この科学の概念が医療現場や地域社会で生かすことのできる重要な位置にあることなどを述べた。
理事会等各種会議は、対面での開催を目指すが、引き続き Zoom 会議などの対応も維持するとした。
加えて、令和 4 年度に設置した第 2 次ビジョン委員会は継続とし、本法人の第三者評価機関としての認証事業の持続可能な将来構想等の検討をお願いしたい旨を述べた。
次いで、会議関連事項及び事業関連事項の計画について概要を説明した。
理事会関連事項で、理事会開催予定日と審議事項、理事の改選の年度に当たり、理事候補の選定があること、また社員総会開催の予定日時と審議事項として理事の選任があること、認定制度委員連絡会の開催予定日、ビジョン委員会及び認定制度委員会小委員会の開催などを告げた。
事業関連事項では、1）項で認定制度委員と協議しつつ、研修プロバイダーの質の確保や専門性の高い薬剤師養成を目指し、すでに実施している研修プロバイダーのフォローアップに関して、認定制度委員会小委員会で今後の仕組みやあり方等に関して検討を進めていくことが説明された。２）項では、新規認証申請については、2 件程度の評価を予定しており、現在１件の相談予定があることを述べた。さらに、従来から提示している特定領域や専門薬剤師制度の評価方針や認証申請記載ガイドラインを見直し、専門薬剤師認定制度の認証基準や仕組み等に関して認定制度委員会小員会で検討していくことにすると説明した。
3）項では、既認証研修プロバイダーの更新申請に関しては、2 回目認証更新（P02.P03）と 3 回目認証更新（G08～G10 ）の計 5 件を評価する予定であるとした。
新規作成した本法人のパンフ レットを、関係各方面へ配布し始めているが、さらに対象を広げて情報提供し、本法人の認知度を高めていきたいと述べた。加えて、事務局体制の強化を実施することを述べた。また、リニュアルしたホームページで本法人や社員各位からの情報発信を進めるとした。
本説明に対し、意見を求めたところ、齊藤監事より事業計画には予算も伴うことから、先に収支予算書の説明をお願いするとの意見があり、議長より伊藤事務局長に説明を求めた。
（2）第 2 号議案

令和 5 年度 収支予算（案）に関する件

伊藤事務局長が事前配布資料（2）令和５年度収支予算書（案）を共有画面に示し、基本的な方向は変更がないとした。会費収入は、認定薬剤師発給数が昨年度より増加する見込みで、234 万円を増収とした。また。退職給付引当金戻入として新たに 324 万 1 千円を収入に含めた。支出に関して金額の変動が大きいところは、役員報酬と諸謝金の項目であ3

り、内閣府公益認定等委員会担当官から、役員への支払いは役員報酬として取り扱うことが正しいとの指摘があり、役員報酬が増え、諸謝金が減少していると説明した。また、吉田代表理事から重任辞退の申し出があったことより、退職金給付引当金戻入が計上されたため、退職給付繰入金支出はゼロとなっていると説明した。事務局体制の強化に対する管理費の給与手当支出が昨年と同額であるのは、昨年は職員の増員が出来なかったためであると説明した。
さらに議長より、退職引当金に関しては、本法人の経理関係の業務委託先の円城寺税理士に照会し、予め予算としておいた方が望ましいとの回答を得て、組み入れたとの説明があった。退職金の支給の有無に関しては、理事会の承認事項であることも述べた。
議長より、第 1 号議案と第 2 号議案に関して、意見を求めたところ、以下のような質疑があり、伊藤事務局長と議長からの回答があった。
〇

退職給付引当金戻入の財源とその支出は何処に反映されているか。

回答： 退職引当金は毎年 30 万円を予算で積み立ててきており、今回の金額 324 万円
は、これまでの累積額であり、支出としては事業活動費支出と管理費支出にそれぞれ割り振りした。
〇 代表理事が辞職するのであれば、退職金の支払いは当然と考える。
専門薬剤師に関しては、矢野研究班の公開シンポジウム「国民のニーズに応える薬剤師の専門性のあり方に関する調査研究」においても、要件や領域とか大枠に関して議論が残っている。第三者評価に関しても合意はあるが、制度認証か直接個人の認定かも議論が残っている。本法人の制度認証には賛成したが、小委員会の検討にとどめ、全体的な動きを見ながら、調和させていくという理解でいいか確認したい。
回答： 公開シンポジウムでも述べたが、本法人の関与については具体的なことは決まっていない。本法人は、特定領域や専門薬剤師の評価方針や認証申請記載ガイドラインは以前から提示しているが、過去の理事会で専門薬剤師制度はアドホック委員会で評価するとしたが、評価は行ったことはない。今後小員会で検討していくことになる。その内容は、薬学関係の学会や職能団体等の意見を伺う。本法人では、専門薬剤師の個々人の認定を行うことは出来ないと思う。各学会等は、薬剤師個々の認定を行っているが、第三者評価を実施する社会的な方向が定まれば、本法人の機能としては、制度を評価。認証する方が望ましいと考える。
〇

社会の全体的な動き、専門性を取り巻く学会や職能団体と歩調を合わせて進めるということと理解する。
〇

本法人の事業で、変わらない部分と変えられる部分があるかどうか聞きたい。専門

薬剤師制度は個々の認定団体の考え方で設立・運営されてきた経緯があり、乱立状態ともされている。矢野班において現状の問題点が幅広く指摘されたが、今後、専門薬剤師制度が社会から信頼を得るうえで、必要な仕組みの整備については、厚労省でも議論されてい4くと認識しているが、専門薬剤師制度の質保証を行う上で本法人が果たすべき役割については、関係団体と調整し、全体の中で議論するべきではないか。全体的な見直しが進んでいく中で、本法人の今後のあるべき役割などについて、一旦リセットして対応していくことが可能かどうか。
回答： 第三者評価は、本法人が行うのか、別の組織で実施するのか不明であるが、勝手に実施することはできないし、社会的な流れのなかで、本法人の理事会でも議論し、内容を整備して、社会的にもコンセンサスを得られるようにしていけばいいと思う。
〇

専門薬剤師制度の方向性を定める上で解決が必要な問題があることについて、関係者が共通の認識を持ったシンポジウムであった。方向性が未定のまま本法人が、専門薬剤師制度の仕組みやガイドラインの作成をするのは難しいと感じた。さらに関連学会等との調整も必要で、個々人の認定か制度の認証かの課題もあるし、ガイドライン作成だけでは収まらないし、前段階での事前調整など整理が必要であるが、小委員会で議論していく必要がある。行政の指導も受けながら進めた方が良いと思う。
回答： 現在研修認定薬剤師がかかりつけ薬剤師取得の一要件となっている。薬剤師の専門性のあり方等に関しては、学術会議等で提言がなされているが社会的には今後も議論が進んでいくと思う。本法人は、特定領域や専門薬剤師制度の評価方針などは提示している。制度認証に関しては内閣府公益認定等委員会から認定を受けている。制度認証は申請主義ということで進めている。全体像が見えない中でどうかとなるが、評価方針とかは提示しており、小委員会で整備しながら、それが専門薬剤師を輩出している学会や職能団体の制度等とコンセンサスが取れるかは、まだ先のことである。今後小委員会で検討し、また理事会でも議論を進めていけばよいと考える。
専門性に関しては、理事会でも協力体制をとることは承認されているので、現在ある内容を精査しながら内容を深める方向で進めていきたい。
〇

申請があれば評価するとの件は、専門薬剤師制度については要件や領域、認証や認定の仕方など大きく議論がある現状で、今までの方針でということは問題で、全体的な流れで、コンセンサスを得ながら進めていくことが望ましい。
回答： 申請があればということは、専門性の議論される以前のことで、今後は社会の流れで、学会や職能団体とコンセンサスとっていくことになる。薬剤師の専門性も社会的にどれだけ要望されているか、がん専門性に関しては患者さんからの評価も高いとされていると報告されている。
〇

本法人の設立時には、専門薬剤師の話はなく、認定薬剤師制度の第三者評価をするということであった。米国の ACPE のように、社会的に認められた組織による評価ということで、生涯研修制度などの申請も増えてきたと思う。本法人は、機関や薬剤師個人を認定する組織ではない。
回答：専門薬剤師をどう作っていくか専門領域の専門薬剤師制度の評価を社会的に要求されれば整理していく。本法人が薬剤師個人を認定するのではなく、制度を認証する。
5

大原室長： 去る 2 月 23 日の公開シンポジウムで関係者間の議論が進んでいくとされたが、行政も進むようにサポートしていきたいと思う。本法人は、どういう形になるかはまだ不明ではあるが、重要になっていくので、密に連携を取っていきたいと思う。
〇 5 ページの５）の新薬学モデル・コア・カリキュラムの表現であるが、令和 4 年度改訂版が公表されたので、表現が分かりにくいので文言の修正が必要である旨、奥田理事から提案があった。
回答： 修正する。
〇

専門薬剤師制度に関する理事会の結論を確認したいが、従来の評価方針を踏襲しつつ、新しいニーズに対応しての検討も進めるということか。
回答： 現在の評価方針や記載事項ガイドラインを踏まえて対応していくが、社会的なニーズに対する合意が得られるような方向で進める。
その後、山本理事からの文言修正提案に対し、認定制度の果たす役割を検討していくことも入っていると理解していいいか、との質問に対し、提案者からそのとおりであると回答された。
さらなる意見交換がなされ、山本理事から、3．事業関連事項の５）の第 1 パラグラフ
を「薬剤師養成に薬学 6 年制教育が導入され、その間、今日に至る間に幾度か薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂が行われ、令和 6 年度から令和 4 年度改訂版の薬学モデル・コカ・カリキュラムに基づく 6 年制教育が進められることになる」と修正し、及び６）の冒頭に「これまで実施してきた専門薬剤師認定制度の認証に係る認証の考え方や基準等も踏まえて」を追加することが最終提案された。
質疑応答及び意見交換の後、議長より第 1 号議案及び第 2 号議案に関して諮ったとこ
ろ、第 1 号議案に関して指摘された内容に従って、山本理事提案の追加修正を行った後、修正案を配布することとし、全員異議なく承認された。第 2 号議案についてはその後の新規認証予定 2 件の該当分 60 万円の追加修正案が提案され、内訳表修正とも承認された。
その後、齊藤監事より、収支予算書に当年度の決算見込み額の欄を設けると新年度の予算額の根拠が理解しやすいので、令和 6 年度の収支予算（案）を作成するときに検討して欲しいとの要望があり、伊藤事務局長から検討するとの回答があった。
また、議長が、収支予算の内訳表は、そのまま見ていただければと述べた。
以上、第１号議案及び第２号議案の説明を終えた。
議長より両議案を一括して諮ったところ、特に意見はなく、全員異議なく両議案ともに承認された。
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（3）第 3 号議案令和 5 年度 会費の規程（案）に関する件

議長より、本議案ついて伊藤事務局長に説明を求めた。伊藤事務局長が事前配付資料（3）会費の規程（案）を共有画面に示し、正会員会費についてはこれまでと同様の算定方法であると述べた。特別会員会費の金額はすでに会員からの意向を確認済で、また、本議案は、6 月 23 日開催予定の令和 5 年度社員総会の議案になることを述べた。
議長より本議案について諮ったところ、特に意見はなく、全員異議なく承認された。
その後、議長より参考資料の研修認定薬剤師の認定の更新率の説明があり、令和 4 年度の最終結果が出ないと不明な点もあるが、全体的に 70％程度の更新率であると説明された。
(4) 報告事項
議長より、今年度の研修プロバイダーのフォローアップは終了し、認定制度委員からの評価書は届いており、格別な指摘のあるところはないと説明した。まだ中間報告であるとし、整理を進めて理事会で報告するとした。フォローアップも実施してみると、評価作業と整理に相当の時間を要することが判明し、今後小委員会であり方や方法などの検討をお願いすると説明した。

7．その他
議長より、次年度は理事の改選となるので、重任されるかどうかを検討いただくこと、本人は重任を辞退したいことを述べた。
さらに本法人の設立を先導された故内山 充前代表理事のご苦労の話から、内閣府の公益認定後に参画させていただき、本法人認証の研修認定制度からの研修認定薬剤師がかかりつけ薬剤師取得の一要件となり、大きな展開となったことを述べた。薬剤師が生涯学習を続けること、認定薬剤師であることは当然のこととなることを期待し、本法人の発展を期待すると述べた。
一方、役員の改選に関しては、前回の役員改選時に理事会が定めたルールに基づいて実施することが確認された。推薦方法に関する意見交換がなされ、最終的に社員推薦理事も本人の重任の意思と推薦母体へも推薦者の重任の確認をとること、また前回の理事会ルールに従って社員各位に理事推薦願を送付することとなった。
次いで、伊藤事務局長が、次回理事会は 6 月 2 日（金）10 時半より、開催予定であること、社員総会は 6 月 23 日（金）午後 2 時より開催予定であることを告げた。
議長より、本年度最後の理事会へのご出席に謝辞を述べた。

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8．閉会
以上の議事を終え、12 時 20 分に Zoom による Web 会議を閉会した。
上記の決議を明確にするため、定款第 31 条第 2 項に基づき、出席した代表理事および監事がこれに記名、押印する。

令和 5 年 3 月 3 日

代表理事

吉田 武美印監事

三輪 亮寿印監事

齊藤 勲印

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