かもめインターネット 利用規約（第六版）

かもめインターネット 利用規約
第１条 ＜本規約＞る者である場合

株式会社ネットフォレスト（以下「当社」といいます）は、当社が2）申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合提供するインターネット接続サービス「かもめインターネット」（以3）

申込者の指定した決済方法が、本サービスの利用料金の下「本サービス」といいます）に関し、本規約第２条所定の会員（以決済手段として利用できないことが判明した場合下「会員」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本4）規約」といいます）を定めます。

民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていない場
合第２条 ＜会員＞
会員とは、本規約を承諾の上、当社に本サービスに関する利用契約

5）

日本国外に居住する場合

6）

被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人の申し込みを行い、当社がこれを承諾した者（法人・団体を含む）または保佐監督人、後見人または後見監督人の同意を得をいいます。ていない場合
第３条 ＜本規約の適用及び変更＞

7）

本規約は、本サービスの利用に関し当社及び会員に適用されます。

仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを

2. 当社が別に規定する個別規定がある場合、当該個別規定も本規受けているまたは申立て予定である場合

約の一部を構成し、それらが本規約と競合する場合には、当該個別

8）

銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合規定を優先します。

9）

その他、当社が、申込者を会員とすることを不適当と判断

3. 当社は、本規約及び個別規定を必要に応じ変更することがありする場合ます。変更された場合には、変更の実施日より変更後の規約が適用
第７条 ＜初期契約解除制度＞されます。

会員は、当社から送付する契約の内容を記載した契約締結書面等受

4. 当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、領日または本サービスの提供開始日のどちらか遅い方から８日間変更後の利用規約の内容を会員に通知することとします。の期間内に、契約解除を行う旨の書面を当社へ送付することにより、第４条 ＜通知及び同意の方法＞本サービスの利用契約を解除することができます。

当社から会員への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、2. 前項による解除の効果は、書面を発送した時点で生じます。

電子メール、本サービスまたは当社のウェブサイト上への掲示、そ3. 第 1 項により本サービスの利用契約を解除する場合、当社は本の他当社が適当と認める方法により行われることとします。

サービスの提供開始日を起算日として、会員が第 1 項の通知書面を

2. 前項の通知は、電子メールを会員の電子メールアドレス宛に発当社に発送した日の前日までの期間（以下、「除外期間」といいま信し、会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したとす）を除き、本サービスの月額料金を請求しません。既に支払い済

き、または、本サービスまたは当社のウェブサイト上に掲示され、みの料金がある場合は、本サービスの月額料金を３０で除した１日

会員が本サービスまたは当社のウェブサイトにアクセスすれば当あたりの金額に除外期間の日数を乗じた金額と次項で定める事務

該通知を閲覧することが可能となったときをもって、会員への通知手数料を差し引いた上で、これを返還します。

が到達したものとみなし、効力が生じることとします。

4. 当社は、本サービスの事務手数料として３，３００円を請求し第５条 ＜本サービスの申込＞ます。

本サービスの利用契約の申込は、次の各号のいずれかにより行うも第８条 ＜届け出事項の変更＞のとします。

会員は、当社への届出事項（氏名、商号、住所、本店所在地、代表

1） 当社所定の申込書の提出者、電子メールアドレス、電話番号、決済方法等）に変更等があっ

2） オンラインサインアップ

たときは速やかに当社の別途定める手続きに従い、当社に届け出る

なお当社は全ての申込方法を提供する義務を負うものではありまものとします。

せん。

2. 前項に規定する変更の届出を怠ったことにより、本サービスの利用ができない、当社からの通知が到達しないなどの不利益を被っ第６条 ＜利用契約の成立＞た場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、通知は、会員本サービスの利用契約は、前条の申し込みに対し、当社が必要な審は、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ査を行った上で、承諾を行うことにより成立します。

異議なく承認するものとします。

2. 会員は、当社が申し込みを承諾した時点で、本規約の内容に拘束されることを承諾しているものとみなされます。

第９条 ＜本サービスの利用＞

3. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申し込

会員は、本サービス及び別途定められる付随サービスを利用する際、みを承諾しない場合があります。

事前にサービスごとに定められた手続きを経るものとします。

1）

本サービスまたは当社の提供する他サービスの利用契約

2. 当社は、会員に対し、別途定める方法により本サービス提供開において、過去に利用規約違反や不法行為を行った者で始日を通知することとします。
3. 会員は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用すある場合、またはそれによって当該契約を解除されてい1

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るために必要な通信機器、通信回線利用契約、ソフトウェア等を準報を改ざん、消去する行為備するものとします。

8）

コンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて提供または使用する行為

第１０条 ＜提供するサービス＞
9）

当社は、会員に対し、当社が別に定める内容及び条件で本サービスその他、上記に類する当社が不適切であると判断する行為を提供します。
2. 本サービスに関し、当社が別途定める個別規定またはその他の第１４条 ＜利用の制限＞

規約がある場合には、会員は、本規約に加えて当該その他の規約等

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおを遵守するものとします。

それがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは

3. 当社は、本サービスについて、理由の如何を問わず、会員に事電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容と前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更する通信並びに公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を・追加することができます。

優先的に取り扱うため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限

4. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止するときは、廃止できることとします。

によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を会

2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の員に対し廃止する３０日前までに通知することとします。

保護等に関する法律に基づき、児童ポルノに係る情報の送受信等を防止するため、利用の停止を含め本サービスの利用を制限できるこ

第１１条 ＜サービスの提供地域＞ととします。

当社が本サービスを提供する地域は、日本国内とします。ただし、3. 当社は、本サービスの利用制限により、会員または第三者が被全ての地域・環境で利用できることを保証するものではありません。

った損害について責任を負わないものとします。
第１２条 ＜本サービスの利用料金＞
第１５条 ＜本サービスの中断および停止＞

本サービスの利用料金、算定方法、支払方法等は、当社が別途定め当社は、サービスの一部または全部の提供を一時中止するときるとおりとします。

は、事前にその旨を会員に通知するものとします。

2. 本サービスの利用料金の支払義務は、当社が定めた本サービス

2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事の利用開始日より発生します。

前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあ

3. 本サービスの利用に関連して発生し、当社が会員のために負担ります。

した費用がある場合、会員は、別途それらを当社に支払うものとします。
4. 会員は、利用料金の支払いを怠ったときは、支払期限の翌日か

1）

サービス用設備等の保守を緊急に行う場合

2）

火災、停電、天災等非常事態によりサービスの提供ができなくなった場合

ら支払完了まで年１４．６％の割合による遅延損害金及び３，３０
3）０円を上限とする請求事務手数料を利用料金に付加して支払うも的な中断を必要と判断した場合のとします。

3. 2 項に規定するもののほか、当社は、以下の事由が会員にあると5. 会員は、本サービスの利用料金の支払いを怠ったときは、当社きは、本サービスの利用を停止することがあります。

が第２１条に基づき本サービス提供の停止及び利用契約を解除できることを確認するものとします。

1）

電気設備をいい、以下本条において同じとします）とその当社は、本サービスの提供にあたって、会員が以下の行為をするこ

交換設備等がある IP 通信網サービス取扱所内の当社が指とを禁止します。

定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス本サービスを利用して、違法、不当、公序良俗に反する行接続点又は相互接続点との間に設置されるものを除きま為2）す）（以下「契約者回線」といいます）又は本契約に基づ

本サービスを利用する者に対し支障を与える態様で本サ

いて IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備等とービスを利用する行為
3）

会員が指定する場所との間に設置される電気通信回線

本サービスを利用して、第三者または当社に迷惑･不利益（以下「加入者回線」といいます）に接続されている会員を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのあるが設置する端末設備（以下「自営端末設備」といいます）

行為
4）に異常がある場合もしくはその他電気通信サービスの円本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのもの滑な提供に支障がある場合において当社が行う検査を受を営利の目的とする行為
5）

けることを拒んだときログイン ID 及びログインパスワードを不正に使用する行
2）

為
6）

第三者になりすまして本サービスを利用する行為

7）

本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情本契約に基づいて IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する

第１３条 ＜会員の禁止事項＞

1）

その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時前号の検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件（以下「技術基準等」といいます）に適合していると認められない自2
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営端末設備又は電気通信回線設備を設置する電気通信事します。

業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設

2.前項の場合に、地位を承継する者が二名以上いるときは、そのう備以外のもの（以下「自営電気通信設備」といいます）をちの一人を代表者として定め、これを届け出るものとします。代表契約者回線又は加入者回線から取り外さなかったとき者が変更された場合も同様とします。

4. 当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末

3.当社は、代表者の届出がない場合、相続人のうちの一人を代表者設備又は自営電気通信設備に異常がある場合もしくはその他電気として指定します。

通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要がある

第２０条 ＜会員による解約＞ときは、会員にその自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技会員が本サービスの一部または全部の解約を希望する場合には、会術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることが員は、解約を希望する前月末日までに、当社が別途定める手続きにあります。この場合において、会員は、正当な理由がある場合もしより当社に届け出るものとします。この場合、当該末日をもって解くはその他電気通信事業法施行規則第 32 条第 2 項に規定する場合約となります。ただし、当社は受領済みの利用料金の返還や日割りを除き、検査を受けることを承諾していただきます。

清算は行いません。

5. 前項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設備

2. 会員から本サービスの一部または全部の解約の届出がない場合が技術基準及び技術的条件に適合していると認められない場合は、には、本サービスの契約は、それまでと同じ期間で自動的に更新さ会員は、その自営端末設備又は自営電気通信設備を契約者回線等かれるものとします。

ら取り外していただきます。
6. 当社は、本サービスの中断または停止により、会員または第三第２１条 ＜本サービス提供の停止及び解除＞者が被った損害について責任を負わないものとします。

会員が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該会員について、本サービスの提供を停止し、または第１６条 ＜データ等の削除＞

本サービスの利用契約を解除できることとします。なお、本サービ

会員がサービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスごとスの利用契約が解除された場合、当社は、既に支払われた利用料金に定める期間または量を超えた場合、当社は当該会員に事前に通知の払戻義務を一切負いません。

することなく削除することがあります。またサービスの運営に著し

1）

く支障をきたすと判断された場合、当該会員に事前に通知すること

本サービスに関する利用料金を 1 ヶ月分以上滞納し、新たな期限を定めて催告したにも関わらず滞納した利用料なく、サービス用設備に登録したデータ等を削除することがありま金全額を支払わない場合す。

2）2. 当社は、前条の措置を講じる義務を負うものではなく、また講第１３条で禁止している事項に該当する行為を行った場
合じたことまたは講じなかったことに起因して会員または第三者が3）被ったいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合第１７条 ＜会員の権利義務等の譲渡等＞

4）

手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

本サービスの会員の地位の譲渡は、当社の承認を受けなければ、そ5）

民法で規定する未成年者で親権者の同意を得ていないこの効力は生じません。ただし、１９条 ＜個人会員の地位の承継＞とが判明した場合の場合はこのかぎりではありません。

6）

日本国外に居住することになった場合

2.本サービスの会員の地位の譲渡の承認を受けようとする者は、当7）被補助人、被保佐人または被後見人のいずれかに該当す社所定の書面に必要事項を記載した上、必要書類を添付して申し込ることになった場合で、それぞれ、補助人または補助監督むものとします。

人、保佐人または保佐監督人、後見人または後見監督人の

3.当社は、当社の基準に基づき審査の上で、本サービスの会員に相同意が得られない場合応しいと判断した場合に限り、会員からの当該申込みを承認するこ

8）ととします。

仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、公租公課の滞納処分の申立てを

4.本サービスの会員の地位の譲渡があったときは、譲受人は当該会受けたまたは申立てられる予定である場合員の有していた一切の権利及び義務を承継するものとします。

9）

銀行不渡処分など支払停止の状況にある場合

10） その他、上記に類する事由により、当社が、会員として不第１８条 ＜法人の地位の承継＞適当と判断する場合会員である法人の合併または会社分割により会員たる地位が承継

2. 本サービスの提供が停止されている期間においても利用料金はされたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し速やかに、契約内容に基づき発生するものとします。

承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るもの

3. 第１項の事由が生じた場合は、当該会員は、当社に対する債務とします。の期限の利益を失い、債務全額を直ちに支払うものとします。
第１９条 ＜個人会員の地位の承継＞

4. 第１項各号に該当し、本サービスの提供を停止された会員が再相続により会員の地位の承継があった場合、相続人は当社所定の書開を求める場合、当社は、当社の判断により、当該会員が滞納利用面に必要事項を記載した上で、必要書類を添付して届け出るものと料、再開時までの遅延損害金及び当社の定める再開手数料を支払っ

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かもめインターネット 利用規約（第六版）た場合に限り、本サービスの提供を再開できることとします。

究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電第２２条 ＜責任の制限＞

気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できな作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当うち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとにより行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。
）のおそれへの対

きに限り、当社は、その全く利用できない時間を２４で除した商（小処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃数点以下の端数を切り捨てるものとします）に月額基本料金の３０により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場分の１を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額を上限合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信として、会員に現実に生じた通常の直接損害を賠償する責を負いま先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電す。

気通信設備を接続する会員を確認し、注意喚起を行うことがありま

2. 当社の故意または重大な過失により本サービスが提供されなかす。

ったときは、前項の規定は適用されないものとします。
3. 天災等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害、第２５条 ＜反社会的勢力の排除＞

当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、ま当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力たは逸失利益を含む間接損害について、当社は賠償責任を負わない

団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団

こととします。

等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれでもなく、また、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者で第２３条 ＜免責事項＞なく、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する

当社は，会員が本サービスの利用制限、中断、停止及び解除その他者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを原因の如何を問わず本サービスを利用できなかったことにより損確約します。

害を被ったとしても、第２２条 ＜責任の制限＞ による場合を除き、

2. 当社及び会員は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、一切責任を負わないものとします。

何らの催告をすることなく契約を解除できることとします。

2. 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。

1）

反社会的勢力に該当すると認められるとき

2）

相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

3. 当社は会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。

3）

相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき

4）

相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

4. 当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、
5）

会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用に相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されより解決するとともに、当社に損害を与えた場合には、当該損害をるべき関係を有しているとき賠償する義務を負うものとします。
6）

5. 当社は、天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他においては、一切責任を負わないものとします。

これらに準ずる行為に及んだとき
第２４条 ＜会員情報等の取り扱い＞

3. 会員及び当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、相当社は、会員の個人情報、利用記録、対応履歴等（以下「会員情報手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

等」といいます）を、電気通信事業法第４条、個人情報保護法その第２６条他法令等を遵守して取り扱うこととします。

＜準拠法＞

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法に準拠する

2. 当社は、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員ものとします。

情報の統計分析を行い、会員個人を特定できない形式に加工して資料を作成できることとします。

第２７条 ＜管轄裁判所＞

3. 当社は、会員に対して本サービスまたは本サービスに関連する本サービスに関連して、会員と当社との間で紛争が生じた場合には、サービス等を案内する目的で、定期または不定期に電子メール等を当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

送信できることとします。

2. 前項の協議をしても解決しない場合、横浜地方裁判所または神4. 当社は、 国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研奈川簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

【付則】本利用規約は、２０２２年２月１８日から適用します。

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