2010 年 8 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は全力で舟曲災害の救援を支持
8 月 8 日朝、甘粛省舟曲県の豪雨に伴って発生した地滑りの土石流は、嘉陵江上流の支流である白竜江を塞いで、堰止湖を形成し、多人の死傷、電力、交通、通信の中断をもたらした。環境保護部の周生賢部長は直ちに救援活動について甘粛省環境保護庁に指示した。周生賢部長の要求によって、環境保護部と甘粛省環境保護庁から合同して編制する救援活動チームは、すでにその夜に被災地に到着して、すぐ検査と環境監視を展開した。監視によって、白竜江の水質はまだ影響を受けておらず、隴南市の飲用水源とする地下水の水質は正常な範囲になっている。
出典：《中国環境報》 8.10
２．工業と情報化部は淘汰企業リストを公表
先日、工業と情報化部は、立ち後れる生産能力の淘汰に関する 18 業界の企業リストを公表した。
リストにある 2087 社の立ち後れる企業は今年 9 月末までに閉鎖しなければならない。
淘汰される企業の多い業界は、セメント（762 社）、製紙（279 社）、染色（201 社）、コークス（192 社）、製鉄（175 社）、鉄合金（143 社）、製革（84 社）である。
出典：《中国環境報》 8.11
３．低炭素省と低炭素市の試行活動はスタート
7 月 19 日、国家発改委は低炭素試行省として５省、および低炭素試行市の 5 市を決定し、今月 18日に試行起動式を開催し、試行活動が正式にスタートすると発表した。
国家発改委が発表した《低炭素省と低炭素市の試行活動に関する通達》により、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の 5 省と天津、重慶、深セン、アモイ、杭州、南昌、貴陽、保定の 8 市は先に低炭素試行活動を展開する。
出典：中新ネット 8.19
４．環境保護部は被災地の環境活動を指導
8 月 20 日、環境保護部の関係責任者はメディアに、《洪水・土石流被災地汚泥清掃にかかわる環境保護の関連要求》を制定して、すでに甘粛省、四川省、陝西省に下し、被災地の汚泥清掃にかかわる環境問題を善処して、第 2 次汚染の発生を避け、環境安全の啓発を行うように指導することを発表した。
出典：《中国環境報》 8.23
５．「淅江省太湖流域水汚染防止計画」の実施状況の評価は「優」「全国の重点流域における水汚染防止「十一五」特定計画」の 2009 年度実施状況検査に関する環境保護部などの 6 部門の公表によると、「淅江省太湖流域水汚染防止計画」の実施状況は「優」に評価され、その得点は重点湖沼のある各省で第 1 位になっている。
出典：《中国環境報》 8.25
６．刑法の修正案は深刻な環境汚染を汚染犯罪とする
8 月 25 日、第 11 期全国人民代表大会常務委員会は刑法修正案(8)の草案をセクション別に審議して、深刻な環境汚染罪を定めた。修正案の刑法第 338 条は、「国の規定に違反して、放射性のある廃棄物、伝染病の病原体を含有する廃棄物、有毒物質あるいはその他の有害物質を排出し、投1

棄し、あるいは処分して、深刻な環境汚染をもたらす場合は、3 年以下の有期懲役あるいは拘留を処し、罰金を課する。あるいは罰金のみを課する。将来の影響が非常に深刻な場合は、3 年以上 7年以下の有期懲役および罰金を課することになっている。修正の主な箇所は、①従来の「危険廃棄物」を「有害物質」に修正して、犯罪行為の範囲を拡大した。②犯罪の構成要件は「財産損失あるいは人身死傷」に限定せず、「深刻な環境汚染」をもたらせば、犯罪とする。
出典：《中国環境報》 8.27
７．周生賢部長が日本環境大臣と会見
8 月 27 日、周生賢環境保護部長は北京で日本環境大臣の小沢鋭仁と会見して、生物多様性保護などの共に関心を持つ環境問題について意見を交換した。
小沢大臣が関心を持つ生物多様性と生態系サービスに関する政府間の科学・政策プラットフォーム(IPBES)の構築について、周生賢は、中国側は十分に生物多様性と生態系サービスが経済と社会の持続可能な発展に対する重要性を理解して、IPBES の構築を支持する。IPBES が正式に構築されてから、発展途上国のキャパシティービルディングを第一要務とすることを期待すると表した。
生物多様性・遺伝子資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する国際制度に言及する時、周生賢
は、今年 10 月に日本名古屋で開催される《生物多様性条約》第 10 回締約国会議が ABS 等の国際制度に有益な進捗が得られることを望むと述べた。
また、中日の水環境協力、水銀汚染の管理、黄砂の研究、気候変動とコベネフィット、電子廃棄物の不法越境移転など、双方が共通の関心を持っている話題について、深く意見を交換した。周生賢
は、中国は当面、積極的に国情に適合する安価、高効率、低排出で持続可能な環境保護の新しい道を探求している時期、世界各国の有益な経験を参考する必要があること。また、日本には先進的な管理理念と熟した環境技術があるので、日本側との交流と協力を強化して、Win-Win を実現すると言った。
小沢大臣は日本の生物多様性保護、農村地域の分散型汚水処理、コベネフィットの研究、廃棄物管理などの状況を紹介して、中国側と環境協力を強化して、経験を交流し、共に環境保護事業の発展を推進することを望んでいると表した。
出典：《中国環境報》 8.30

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．遼寧省 オンライン監視データを処罰の根拠に
8 月 1 日から、遼寧省環境保護局は《遼寧省汚染源自動監視データを環境行政処罰に適用する暫定方法》を施行し、全国で率先して汚染物質のオンライン監視データを環境行政処罰に活用している。主にＣＯＤ、二酸化硫黄、ばいじんの 3 項目を審査する。
統計によると、遼寧省はオンライン監視施設の整備にすでに約 5 億元投資し、572 セットをすべての国級と省級の重点汚染源で据え付けている。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 8.3
２．山西省 排出削減の第 1 責任者を厳格に追及
先日、省政府は全省力をあげて、排出削減の戦いに完勝し、「十一五」期間の省エネルギー・排出削減目標の達成を確保するように号令を下し、各市政府が管轄区の省エネルギー・排出削減の責任を総括的に負うことを要求し、政府の主要指導者が排出削減の第 1 責任者であることを明らかにし、さらに厳格な政策措置を発布した。
統計によると、2009 年末まで、GDP1 万元あたりのエネルギー削減率は 18.28％、二酸化硫黄排出2

総量削減率は 16.34％、ＣＯＤ排出総量削減率は 11％であったが、「十一五」期間における GDP1 万元あたりのエネルギー削減率は 22％、ＣＯＤ排出総量削減率は 13％という目標を達成し、二酸化硫黄排出総量削減率はすでに 1 年間前倒して目標を達成した成果を固めるには、任務はかなり厳しい。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 8.4
３．河南省 重点的にコークス業界の産業構造を調整
7 月 18 日、平頂山市石竜区にある生産量 30 万トンの古いコークス炉 2 基を爆破して撤去した。
そのかわりに、国が知的所有権を保有する生産量 90 万トンの新規コークス炉が稼動している。推計によると、この 2 基の古いコークス炉の閉鎖によって、二酸化硫黄とばいじんの排出量が毎年それぞれ 850 トンと 1,800 トン削減する。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 8.5
４．北京市 廃棄蛍光灯の集中リサイクル
先日、北京市初の廃棄蛍光灯集中リサイクル処分のモデル事業が経済技術開発区でスタートした。
今後、開発区において毎年約 10 万本の廃棄蛍光灯は安全にリサイクル処分される。
現在、北京市が採用する回収方法は、資格のある危険廃棄物回収企業が各機構の廃棄蛍光灯を安全な方法で集めて、専門の危険廃棄物処分機構企業が密閉式マイナス気圧で水銀のリサイクルを行う。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 8.5
５．江蘇省 タンチョウはブルドーザーを抵抗できるか
江蘇省塩城県にある国級自然保護区は国一級保護の希少動物タンチョウの主な越冬地であるが、近年来、その面積は急速に縮小している。2007 年まで、保護区の面積は 45.3ha から 27.3ha まで、38％減少した。同時に、越冬するタンチョウの数も毎年減少している。2007 年の 654 羽から、2008 年
601 羽、2009 年 502 羽、今年は 477 羽まで減少した。
今年 3 月、中央テレビ局などのメディアが、自然保護区内の違法開発、違法排出などの問題を報道したことによって、自然保護区の保護と経済発展との対立がふたたび注目の的となっている。
出典：《中国環境報》 8.6
６．遼寧省 金融手段で環境違法行為を処罰
年初、遼寧省の環境保護庁、省発展改革委員会、省監察庁などの 8 つの省の直属部門は、全省の範囲で環境保護特定活動を展開した。検査によると、一部の地区と一部の企業に未だ多くの環境問題が存在していることが分かった。環境保護庁と監察庁は 74 社の環境違法企業に対して、指名行政監督を実施することを決定した。元から汚染源を遮断するため、環境保護庁、中国人民銀行瀋陽支店、中国銀行業監督管理委員会の遼寧監視管理局は、指名行政監督をされている 74 企業のうちに、瀋陽成達牧畜業発展有限公司などの 46 社の環境違法情報を中国人民銀行の信用調査システムに組み入れて管理を強化し、厳格に貸付けを規制し、違法企業の資金チェーンを切断する。
出典：《中国環境報》 8.9７．河北省 エネルギー使用原単位を超える企業に懲罰的電気価格
5 月中旬から 6 月末まで、河北省は年間エネルギー使用量が 5000 トン標準石炭を超える 1574 社のエネルギー使用重点企業に対して、省エネルギーに関する特定検査を行い、エネルギー使用原単位を超過する 99 企業を認定。この 99 企業に対して、省政府は懲罰的電気価格を実行することを3決定した。原単位を 1 倍以上に上回る場合は、超過分の電気量の価格は基準価格に 0.3 元／kw 上乗せ、原単位を 1 倍以下に上回る場合は、超過分の電気量の価格を基準価格の 0.１元／kw 上乗せをする。
出典：《中国環境報》 8.9
8．甘粛省 環境保護庁は舟曲県の被災地に水浄化剤を送達
先日、甘粛省環境保護庁は舟曲県の被災地に緊急に 30 箱の水浄化剤を送達した。
この 30 箱の水浄化剤は 1 万トンの水を浄化することができ、市街区の生活用水の緊迫している状況を緩和する。特大な土石流は舟曲県の給水システムを完全に破壊してしまい、現在、市街区の住民と救援者の飲用水が主に 3 つの泉と 21 の井戸、国が緊急に調達する移動飲用水車（300 トン／日）、ボトル水を頼んでいる。様々な努力を通じて、舟曲県市街区にいる 5 万数人の飲用水は基本的な保障を得ている。
出典：《中国環境報》 8.16
９．北京市 ゴミ発生量が初めてマイナス成長
最新の統計データによると、今年の 1―6 月、北京のゴミ発生量は 318 万トンで 2009 年の同時期に比べて 16 万トン減り（4.8%減少）、1 人あたり平均およそ 10kg 減らした。これは北京市のゴミがここ数年で初めて「マイナス成長」を実現したことになる。
関連のデータ：
北京市の常住人口は 1972 万人、流動人口は 764 万人である。
毎日のゴミ発生量は 1.83 万トンであるが、日処理能力は 1.27 万トンだけである。今の発生量と埋立量で推算すれば、大多数のゴミ埋立場はあと 4～5 年しかもたない。
出典：《人民日報》 8.16
10．安徽省 重金属排出企業に対する監督と管理を強化
安徽省は通達を下して、鉛関連企業に対する環境監視・管理を強化し、重金属汚染事件の発生を防止するため、適切に検査し、適切に処分し、適切に改善することを求めている。
安徽省環境保護庁はすでに 11 社の環境アセス制度、環境「三同時」制度の違反企業、5 社の汚染処理施設の稼動を勝手に停止した企業、14 社の排出基準を超える企業、21 社の危険廃棄物環境監理違反企業に対して、それぞれ稼動中止改善、指名行政監督、期限付き改善および行政処罰などの措置を取った。同時に、6 社の簡易法鉛精錬企業、4 社の小型メッキ企業を閉鎖した。
出典：《中国環境報》 8.17
11．山西省 二酸化硫黄排出権の有償使用と取引を試行
8 月 18 日、山西省環境保護庁の情報によると、国の関連部門はすでに火力発電業界から二酸化硫黄排出権の有償使用と取引を試行しはじめることを許可した。
環境保護庁総量規制処の責任者の説明によると、二酸化硫黄排出権の取引は二酸化硫黄排出総量の基準を超えさせないために、環境保護部門の監視・管理のもとで、すでに処理措置を取り、二酸化硫黄の排出量を削減できない企業が、見事に二酸化硫黄の排出量を減らした企業から汚染物質排出権を購買することである。
出典：新華ネット 8.18
12．四川省 緊急通達を下して環境応急の強化を求める
四川省環境保護庁は緊急に《自然災害に誘発される第 2 次環境事件の防止と対応に関する緊急4

通達》と《豪雨対策として環境応急監視の強化に関する緊急通達》を下して、各市の環境保護局がモニタリングと監督・管理を強化して、環境の安全を確保することを求めている。
出典：《中国環境報》 8.19
13．甘粛省 舟曲被災地で環境緊急救援活動は段階的な進展を得た
8 月 17 日午後、甘粛省の災害救援本部が記者会見を行い、甘粛省環境保護庁副庁長の董光国
は環境保護部および甘粛省環境保護庁の舟曲現場作業チームを代表して、舟曲の特大な山洪水・土石流における環境保護部門の救援活動の状況を紹介した。
董光国は、環境保護部門の救援活動は主に 3 つの安全を確保することであり、すなわち、水質安全、特に飲用水の水質安全を確保し、企業の環境安全を確保し、各種の廃棄物、ゴミの環境安全を保障して、第 2 次汚染の発生を避ける。8 月 17 日昼まで、環境保護部門の緊急救援活動は段階的な進展を得たと述べた。
出典：《中国環境報》 8.19
14．江蘇省 専用財政資金で立ち後れる生産能力の淘汰を支持
先日、江蘇省政府は《立ち後れる生産能力の淘汰を加速する実施意見》を下して、立ち後れる生産能力を淘汰する任務を比較的良く任務を遂行した地区と企業に対して、専用財政資金などの面で優遇することを提出した。
出典：《中国環境報》 8.19
15．四川省 大気汚染の合同防止を推進
先日、四川省は《大気汚染合同防止を推進して区域の大気質を改善する指導意見》の実施方案を制定し、率先して成都などの 15 都市で施行する。この実施方案の重点は、立ち遅れている生産能力の淘汰、発電所の脱硫と脱硝、自動車汚染抑制、粒子状物質対策、揮発性有機物質の排出抑制、飲食業の汚染対策などであり、汚染物質の重点項目は二酸化硫黄、窒素酸化物質、吸入可能な粒子状物質、微小粒子状物質、揮発性有機物質である。
出典：《中国環境報》 8.25
16．広西自治区 排出削減の特定行動を展開
先日、広西チワン族自治区政府は《二酸化硫黄排出削減特定行動方案》と《COD 排出削減特定行動方案》を下し、特定活動の目標、主な任務、組織・指導などを明らかにした。二酸化硫黄の排出削減は主に火力発電企業の二酸化硫黄総量規制の実施、その他の企業の石炭使用量規制を推進
し、COD の排出削減は都市汚水の処理、季節的稼動企業の環境監理、立ち遅れている生産能力の淘汰を重点にする。
出典：《中国環境報》 8.25
17．湖南省 製紙産業の構造調整で排出量を削減
2007 年から、洞庭湖周辺にある 234 社の製紙企業に対して、閉鎖、整頓、改善、能力向上および製品転換などの措置を講じて、企業数は 101 社に減少した。企業数は減ったが、製紙の生産能力と品質は大いに向上した。製紙業界の廃水排出総量と COD 排出総量から見れば、ともに 2007 年以前の三分の一に減少した。
出典：《中国環境報》 8.26
18．吉林省 今年度の排出削減目標を明らかに

5先日、吉林省政府は今年の主要汚染物質排出削減計画を発表し、全省の COD と二酸化硫黄の排出総量がそれぞれ 36.08 万トンと 36.3 万トンに抑えることを決めた。この目標を達成するために、省政府は次の要求を提出した。
・流域水汚染防止計画を重点に、力を入れて都市汚水処理場の建設と稼動を推進する。
・石炭燃焼火力発電所の脱硫工事の建設を加速し、新規発電ユニットは脱硫工事と同じステップで建設と稼動をさせる。産業構造の調整を強化して、立ち遅れている生産能力と生産プロセスを淘汰する。
･排出削減の重点事業に対する監督と検査を強化し、勝手に稼動を中止し、あるいは安定に稼動できない都市汚水処理所に対して、指名監督、公表批判、行政処罰、排出削減量の差し引きなどの処罰措置を講じる。
出典：《中国環境報》 8.26
19．山西省 汚水処理場の建設を加速して排出削減を推進
当面、山西省の省エネルギー・排出削減の情勢は非常に厳しい。汚水処理場の建設加速は COD排出量の削減を実現する重要な道である。2009 年末、104 基の都市汚水処理場が稼動を開始し、県レベルの汚水処理場普及率は 75％まで達成した。現在まで、完成した汚水処理場の数は 111 基であり、10 月末まで、計画の 132 基はすべて完成して稼動に入る予定である。
出典：《中国環境報》 8.31
20．天津市 脱硫施設のバイパス配管を鉛のシールで封じる
先日、天津市環境保護局は火力発電企業の脱硫施設のバイパス配管を鉛のシールで封じることについて会議を開き、8 月末までにすべての火力発電企業の脱硫施設のバイパス配管を鉛のシールで封じるように求めている。
火力発電企業が勝手に脱硫施設にバイパス配管を設置し違法に排煙することを効果的に根絶するために、脱硫施設の稼動効率をいっそう高めて、天津環境保護局は火力発電企業の脱硫施設のバイパス配管に対して鉛のシールで閉じることを求めている。天津市の火力発電ユニットの容量は1000 数万ｋｗに達して、年間の石炭使用量が 2600 数万トンであり、二酸化硫黄の排出削減の重点である。
出典：《中国環境報》 8.31
21．河南省 自動環境監視システムは正式に稼動
8 月 26 日午前 9 時 30 分、副省長の張大衛は河南省の自動環境モニタリングシステムが正式に稼動を開始することを宣言した。これは全省の環境質と汚染源に対する監視がデジタル化の時代に入ったことを示している。
このシステムは 6.7 億元の計画投資で、九つのサブシステムを含む全省の自動環境監視システムであり、その特徴は次の三つがある。
① システムの計画、構築、運営管理、基準、予算は統一的にされている。
② 先進的な環境監視技術と情報ネットワーク技術で全省の主な河川、重点の飲用水源、県レベル以上の都市、重点地区と重点汚染源、都市汚水処理場をカバーして、全面的な自動監視を行う。
③ デジタル化の実現。
出典：《中国環境報》 8.31
その他 の環 境 記 事
１．化工原料缶が松花江汚染をもたらさず

68 月 2 日 16 時、環境保護部の呉暁青副部長は吉林省永吉県にある 2 社の化工工場の化工原料缶が松花江に流れ込んだことについて、約束に従い再びロシア自然資源・生態部のマイタロフ副部長に電話を掛けた。
確認によると、事件中、川に流れ込んだ化工原料缶は計 7,138 缶である。8 月 1 日までに、すでに7,071 缶を引き上げられ、そのうち、化工原料を詰めていたのは 3,571 缶であった。化工原料缶は黒竜江省の境界に入っておらず、松花江に汚染をもたらすことはない。吉林省と黒竜江省の環境保護部門の追跡監視の結果によると、松花江の水質が正常であることを表している。
出典：《中 国 環 境 報 》 8.4
２．汚染事件から重化工産業の分布を見直す必要性を認識
最近、環境リスク事件が頻発している。紫金鉱業グループの紫金山銅鉱湿法工場の酸性廃水漏出事件、大連市の石油輸送管爆発による石油漏れ事件、南京市の化工工場の爆発事件、吉林省の化工原料缶が松花江に流れ込んだ事件によって、中国の重化工産業が河川沿岸に林立していることがますます多くの人に再考を促している。
出典：《中国環境報》 8.6
３．第５回省エネルギー建築国際博覧会は来年 7 月開催
7 月 19 日、建築省エネルギーと再生可能なエネルギーの建築応用に関する第 4 回中国国際博覧会が閉幕した。3 日間の期間に、18 カ国の海外企業を含め、700 社以上の企業が出展し、見学者は約 30 万人に上った。統計によると、展示会場で計 3 億元あまりの契約が結ばれ、商談の総額は 5億元を超えている。
来年の第 5 回博覧会は、2011 年 7 月 21-24 日、同じく青島市で開催する予定である。展示の内容として、外壁の保温、乾式の混合モルタル、新型の壁技術、太陽エネルギーなどの伝統的な優位分野のほか、床暖房、グリーン照明、省水技術、太陽光発電、海洋エネルギー、地熱エネルギー、風力エネルギー、及びエネルギーの監視技術にかかわる技術と製品が展示される予定。
出典：国際省エネルギー建築青島国際博覧会事務局 8.11
４．環境保護部は舟曲被災地区の寄付活動を行った
8 月 16 日午前、環境保護部は甘粛舟曲被災地区の寄付活動を行った。周生賢部長およびその他の指導者、各部門の司局級の幹部が寄付式に参加した。
当日は 16：30 までに、環境保護部の各部門、出先機関、直属機関の 51 機構にいる 3700 数人の幹部と職員は 475, 824 元を寄付して、被災地に愛を捧げている。
出典：《中国環境報》 8.19
５．日本環境大臣は中日友好環境保全センターを見学
8 月 28 日、日本環境大臣の小沢鋭仁は中日友好環境保全センターを見学した。
唐丁丁センター長は、大臣の一行に両国の環境協力の窓口であり、かつ重要なプラットフォームである当センターの歩みと中日環境協力の主な成果を紹介した。小沢大臣の一行は中日友好環境協力の成果展示と中日協力プロジェクトの黄砂監視のライダーレーダーを視察した。小沢大臣は、中日センターは中日友好協力のシンボル、成功事例であり、日本政府は環境分野で両国の協力を引き続き推進すると述べた。
出典：《中国環境報》 8.31
環 境 以 外 の重 要 なニュース

7１．全国を挙げて舟曲の被災者を深く哀悼
８月１５日、土石流の被災地である舟曲県から甘粛省の全省まで、首都の北京市から全国まで、中国人はすべての娯楽活動を停止して、舟曲の死者に深く哀悼した。
これは四川省のブン川大地震、青海省の玉樹大地震に続いて、重大災害で遭難した普通の民衆に全国の哀悼活動を行ったもの。
当日の 16 時まで、土石流の遭難者はすでに 1248 人、496 人が行方不明になっている。
出典:中新ネット 8.15
２．四川省は土石流の多発によって 40 万人緊急避難
今月 12 日から、四川省の一部地区に大雨あるいは暴雨が降り、多くの場所で大規模な山洪水と土石流が発生した。16 日までに、成都市、徳陽市、阿バ州などの 10 市(州)24 県(市)の 576 万人が被災、死亡 13 人、行方不明 59 人、約 40 万人が避難のため郷里を離れた。その中、ブン川特大地
震の集中被災地区にある徳陽市、綿竹市の清平郷と震央の阿バ州ブン川県の映秀鎮と都江堰竜池鎮は被災が最も深刻である。
出典：中新ネット 8.17
３．9 割以上の「80 後」は親を養うことが無理
資料によると、2000 年から 2007 年まで、中国は 60 歳以上の高齢者人口は 1.26 億から 1.53 億人まで増え、総人口に占める割合は 10.2%から 11.6%まで上がり、全世界の高齢者人口の 21.4%を占めて、ヨーロッパの 60 歳以上の高齢者人口の総計に相当する。高齢化の年平均伸び率は 3.2%に達し、およそ総人口の伸長速度の 5 倍である。2020 年には、高齢者人口は 2.4 億人までに達し、総人口の17.17%を占め、2050 年には、高齢者総人口は 4 億を上回って、高齢化の水準は 30%以上まで進むと予測している。
記者の取材によると、「80 後」には自分の力で親を養うことが無理だと言われている。
出典：中華工商時報 8.20
注）「80 後」は 1980 年代生まれた若者の略称である。
４．列車の川墜落事件で乗客全員脱出
8 月の四川省、強い豪雨が降りつづき、全省の 67 県市が被災している。
広漢市に位置する宝成鉄道線の石亭江大橋は、暴雨による特大な洪水によって、２つの橋脚が崩落した。8 月 19 日 15 時 15 分、西安市から昆明市行きの K165 号列車は橋を走行中にレールから脱線し、その瞬間、列車の機関士が緊急ブレーキを掛けて停車したが、二つの車両は川に落ちた。
生命に関わる一大事に、共産党員車掌の王巧芬さんは 46 名の乗務員とともに、武装警察の将兵、地元の大衆と一緒に、命を掛けて、救援の大通路を開通し、乗客 1318 名全員を見事に脱出させ、「死傷者ゼロ」という奇跡を生んだ。
23 日午前、鉄道部は勇敢に乗客を救出した模範チーム、模範者の表彰式を開催した。
出典:新華ネット 8.24
５．新疆阿克蘇市の爆発事件は解決され
新疆ウイグル自治区公安庁スポークスマンの発表によると、8 月 19 日阿克蘇市で発生した爆発事件はみごとに解決された。公安機関の緻密な捜査を通じて、これが暴力による犯罪事件であると認定し、アイヘマイチ・クルバンをはじめとする 6 人の暴力犯罪グループを、爆発を実施して死亡した2 人を除いて、残りの犯罪者がすべて検挙、逮捕した。
8 月 19 日午前 10 時 30 分、このグループ 3 人は阿克蘇市で 1 台の電動三輪車を運転して群衆に8突入し、爆発装置を点火して、整列していた 3 人の治安共同防衛員と 3 人の市民を死亡、15 人の受傷をもたらした。被害者の最年少は 5 歳の女の子であり、母親は爆発により死亡した。
出典：新華ネット 8.25
６．飛行機墜落事故に胡・温は重要指示
8 月 24 日 21 時 36 分、黒竜江省伊春市で飛行機の墜落事故が発生した。胡錦涛総書記、温家宝
総理は重要な指示を作り、全力で受傷者に救急措置をとり、適切に善後処理を行い、事故原因を明らかにし、このことをきっかけに、直ちに全民航系統で全面的な安全検査を展開し、隠れた危険を取り除いて、航空の安全を確保することを求めた。
この「8・24」飛行機墜落事故において、42 人が死亡、生存者は 54 人であった。事故現場の状況と生存者の証言によると、飛行機は飛行中に燃焼、あるいは爆発が発生しておらず、調査では人為的な破壊の兆しは発見できていない。事故を起こした飛行機のブラックボックスはすでに回収されており、事故原因をいっそう調査している。
出典：中国政府ネット 8.25
７．水没された舟曲県の町は大体もとの様子を取り戻した
8 月 30 日 12 時、蘭州軍区のある集団軍と武装警察の各部隊が 22 昼夜全力で奮戦したことによって、舟曲被災救援で最も困難で、最も多くの兵力を投入し、最も長い時間をかけた白竜江の緊急浚渫工事が完成した。
12 時 10 分、記者は町の江橋から見渡すと、20 数日来、ずっと洪水に水没していた白竜江両側の313 省道、舟曲県の浜江路、および手前の城関橋がすべて水面から現れ、大打撃を受けた舟曲県白竜江の両岸は大体もとの様子を取り戻した。
舟曲県の大規模土石流によって、180 万ｍ３の土石が白竜江に押しよせ、長さの 1km 以上の巨大な堰止湖を形成して、白竜江の河床を 8～10ｍ上げ、河道を 100～200ｍまで広げていた。
出典：中新ネット 8.30

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