転貸融資北海道建設業信用保証グループ

北保証サービス株式会社

KITA HOSHO SERVICE CO.,LTD国土交通省では、「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年８月２９日）の一環として、厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、従来の下請セーフティネット債務保証事業を拡充した『地域建設業経営強化融資制度』を創設しました。

地域建設業経営強化融資制度
建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進。

保証事業会社金①相談窓口

公共工事発注者⑤ー１債務保証

融

連
携機

転貸融資
関
④ー１転貸
資金の調達

事業協同組合等①相談又は窓口
一定の民間事業者④－２債務保証（財）建設業振興基金⑥工事代金の支払②債権譲渡の申請・承諾⑤ー２融資③工事請負代金債権の譲渡

地域建設企業④ー３転貸融資※建設企業は事業協同組合等（一定の民間事業者）、保証事
業会社のいずれかに相談※建設企業は発注者の承諾を得て事業協同組合等（一定の民間事業者）に対する債権譲渡※建設業振興基金の債務保証と保証事業会社の債務保証を合わせることにより、出来高を超える部分を含め融資※国土交通省資料（Ｈ20.10）より完成（出来高）部分に対しては、一般財団法人建設業振興基金の債務保証によって北保証サービス㈱（KHS）の転貸融資を受けることができます。
未完成部分に対しては、北海道建設業信用保証㈱の債務保証（公共工事金融保証）によって金融機関から融資を受けることができます。

1

北保証サービス㈱（KHS）は、本制度における「一定の民間事業者」として平成２０年１０月３０日付で財団法人建設業振興基金に認定され、同年１１月４日から転貸融資事業をスタートしました。

1 転貸融資スキーム図

建設企業様と北保証サービス㈱（KHS）間で債権譲渡契約を締結し工事請負代金債権を担保とすることで、出来高の範囲内で融資を実行いたします。
北保証サービス㈱（KHS）の転貸融資のみご利用の場合の融資額精算後残余金については、直接建設企業様へご返還いたします。なお、北海道建設業信用保証㈱の公共工事金融保証をご利用の場合につきましては、北海道建設業信用保証㈱経由での返還となります。

2 ご利用のメリット
新たな資金調達手段の確保

現在お取引のある金融機関の融資枠とは別に新たな資金調達方法としてご利用いただけます。（ＪＶでの利用が可能です。）

経審Ｙ評点の向上

当制度における北保証サービス㈱からの借入金の額は、経営状況分析「負債回転期間」の負債合計額から控除することができます。

低利な資金調達

一般財団法人建設業振興基金の債務保証を活用するため、相対的に低い融資利率での借入が可能となります。

保証人等丌要工事請負代金債権を担保としておりますので、連帯保証人やその他担保（丌動産等）は原則必要としません。

助成制度の利用

国の助成制度をご利用いただくことで融資利息、工事出来高査定費用等のご負担が軽減されます。

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融資に際しまして、 北保証サービス㈱（KHS）所定の審査を行います。
審査の結果、お客様のご希望に添えない場合やご融資できない場合がありますのでご了承ください。

対象建設企業

公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者※「中小・中堅建設業者」とは、原則として、資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者。

対象工事等

国・地方公共団体等が発注する工事であること。
発注者が債権譲渡を認めていること。
工事出来高が２分の１以上であること。
履行保証について役務的保証を必要とする工事ではないこと。
低入札価格調査の対象工事に該当していないこと。 等※対象工事について丌明の場合は当社までお問い合わせください。

融資可能金額の計算方法は次のとおりです。

融資金額

融資可能金額＝{工事請負金額×工事出来高％（査定結果）－受領済工事代金額（前払金等）－違約金相当額} ×担保掛目※融資金額の算定に際して、当社所定の方法による工事出来高査定を行います。
※お申込内容等を審査し、当社所定の担保掛目を設定いたします。
※「融資金額の算出例（モデルケース）」をご参照ください。

融資利率

年利２．０～４．０％※融資利率については、融資実行時の金融情勢及び当社の審査により決定いたします。
※別途、工事出来高査定費用実費（助成金超過分）のほか、事務手数料（申込１件につき、１０，５００円〔消費税込〕）が必要となります。

融資方法

手形貸付（当社所定様式の約束手形を使用）

返済期限

工期末＋９０日※「工期末＋９０日」が休日の場合は、翌営業日とします。
※「工期末＋９０日」以内に完成工事代金が入金されないことが明らかな場合は、別途協議させていただきます。

返済方法

発注者からの完成工事代金支払による期日一括※当社は公共工事請負代金債権の譲渡を受けているため、発注者より当社が完成工事代金を受領することで融資の返済を受けたものとし、融資利息を精算いたします。

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担 保・保証人

工事請負代金債権（未完成工事含む）
ＪＶの場合は全構成員に連帯保証人になっていただきます。

遅延損害金

年利１４．０％

そ の 他

履行保証が「公共工事履行保証証券」の場合等、債権譲渡につき保証人の承諾が必要となります。

モデル１
融資金額
融資対象金額
1億5,000万円

工事出来高80％＝（工事出来高金額－前払金－違約金）×担保掛目＝融資対象金額×担保掛目

請負金額
５億円

（担保掛目を「90％」とした場合）＝1億5,000万円×90％＝1億3,500万円

工事出来高金額

違約金
5,000万円

融資利息（融資利率を「年利3.0％」、融資日数 ※1を「90日」とした場合）

4億円
前払金

＝1億3,500万円×3.0％×90日／365日＝998,630円

2億円

実質年率※2 ＝ 3.1％ （助成後：1.8％）※1：融資日数＝融資実行日から弁済日までの日数※2：工事出来高査定費用助成金超過分（2万円）、事務手数料（1万円）を利息とみなし、当該金額を融資利息に加えて算出した利率

モデル２
融資金額 （担保掛目を「90％」とした場合）
融資対象金額
2,000万円

請負金
額
１億円＝（工事出来高金額－前払金－違約金）×担保掛目＝融資対象金額×担保掛目

工事出来高
70％

＝2,000万円×90％＝1,800万円

工事出来高金額

違約金
1,000万円

7,000万円
前払金

融資利息（融資利率を「年利3.0％」、融資日数を「90日」とした場合）＝1,800万円×3.0％×90日／365日＝133,150円
4,000万円

実質年率 ＝ 3.7％ （助成後：2.0％）4（国土交通省通達モデル）

北保証サービス㈱ へご融資申込みご融資対象工事かどうかの確認をさせていただきます。

発注者 へ≪必要書類≫(1)～(3)を提出

債権譲渡契約締結
当社にて必要事項を入力した書類をお渡ししますので、内容確認のうえ、押印してください。

≪必要書類≫(3)～(7)を提出※(4)は（写）※(7)は債権譲渡に際し、保証人の承諾が必要な場合にのみ必要です。

債権譲渡承諾依頼
発注者へ必要書類を提出し、承諾を依頼してください。

発注者の債権譲渡承諾承諾書（原本）を取得されましたら、１通に必要書類を添付のうえ、ご提出ください。

≪必要書類≫(4)(5)(8)(9)を提出

工事出来高査定
ご融資可能金額を算定するため、対象工事の出来高を査定させていただきます。
（②債権譲渡承諾依頼と同時進行）≪必要書類≫(10)を提出

ご融資の実行≪必要書類≫
ご融資金額決定後、約束手形に記名・押印のうえ、ご提出ください。

(11)を提出

ご融資実行の報告≪必要書類≫(9)を提出

ご融資の実行後、発注者へ当社と連名で報告させていただきます。

工事の完成（ご返済）工事竣工検査後、工事完成通知書をご提出ください。
その後、当社から発注者に対して完成工事代金の請求を行い、入金されますとご融資返済となります。

≪必要書類≫(12)を提出申込みをいただいてから融資実行まで最低２～３週間程度かかります。

51 お申込みに必要な書類
書 類 名借入申込書

当社転貸融資をご利用になる建設企業様は次の書類が必要となります。
（国土交通省通達モデル）

様式

部数

当社所定
様式

１通

備 考

工事請負契約書（写）１通

契約内容に変更があった場合には、変更申込書（写）も必要となります。

工事履行報告書（写）１通

発注者に提出するものの（写）を提出していただきます。

債権譲渡契約証書

国土交通省
様式

２通２通に実印を押印してください。（写）を発注者に提出します。＊御社用、当社用各１通

債権譲渡承諾依頼書・承諾書

国土交通省
様式

３通３通に実印を押印してください。
＊御社用、発注者用、当社用 各１通

印鑑証明書

１通発行から３ヶ月以内のもの。

保証人の承諾書

１通

履行保証が「公共工事履行保証証券」の場合等に必要となります。

支払状況・支払計画書

国土交通省
様式

１通実印を押印してください。

融資実行報告書

国土交通省
様式

１通実印を押印してください。ご融資実行後に発注者に当社から提出させていただきます。

１式

別途定める工事出来高査定に必要な書類を提出していただきます。

工事出来高査定必要書類
約束手形

当社所定
様式

１通印紙を貼ってください。ご郵送の場合には書留郵便をご利用ください。

工事完成通知書

当社所定
様式

１通

工事竣工検査後、当社あてにご提出ください。工事の竣工を証明する書類の添付をお願いします。

上記のほかに、必要に応じて他の書類の提出をお願いする場合もございます。

2 お取引開始時に必要な書類
書 類 名

当社転貸融資を初めてご利用になる建設企業様は上記書類に加えて次の書類が必要となります。

様式

部数

備 考

事前説明書

当社所定
様式

１通

当社転貸融資を初めてご利用いただくに当たり、事前説明を行い、確認・同意いただきます。

情報共同利用に関する同意書

当社所定
様式

１通

北海道建設業保証グループでお客様の情報を共同利用させていただくため、同意いただきます。

基本取引約定書

当社所定
様式

１通

融資取引を行うために基本取引約定を締結させていただ
きます。印紙を貼ってください。

履歴事項全部証明書１通

本人確認資料としてご提出いただきます。以後、変更がある場合に提出が必要となります。

印鑑証明書

１通

印鑑照合のためご提出いただきます。以後、変更がある場合に提出が必要となります。

納税証明書

１通

国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）をご提出ください。以後、１年おきに提出が必要となります。

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KHS 北保証サービス㈱は、公共工事前払金保証事業会社である北海道建設業信用保証㈱の子会社です。

北海道建設業信用保証グループ

北保証サービス株式会社
業務部

札幌市中央区北４条西３丁目１番地北海道建設会館４Ｆ
TEL 011(241)8654 FAX 011(222)6601
URL http://khs-net.jp〔貸金業者登録番号〕北海道知事(2)石第03008号
KITA HOSHO SERVICE CO.,LTD2013.03.11