平成 19 年 4 月 1 日制定
令和 5 年 4 月 1 日改定
株式会社 建築住宅センター
適合証明業務手数料規程
（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める株式会社建築住宅センター適合証明業務規程に基づき、株式会社建築住宅センター（以下「当機関」という。
）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（手数料の区分）第２条 適合証明業務の手数料は、新築住宅（フラット３５・財形住宅融資）、中古住宅（フラット３５・財形住宅融資）、賃貸住宅融資、リフォーム（耐震、バリアフリー、財形住宅融資）に区別する。新築住宅にあっては一戸建てと共同建てに区分し、賃貸住宅は戸建ての建築物以外のみとする。また、中古住宅、リフォームは戸建型式による区分は無く一住戸あたりの設定とする。
２

フラット３５の優良住宅取得支援制度（以下「フラット３５S」という。）における手数料は一戸建てと共同建てに区分する。

（手数料の額）第３条

適合証明業務の検査手数料の額は、第２条の区分に応じて申請１件につき下表のとおり定める。ただし、手数料の額の定めがない場合は別途見積りとする。
（手数料の収納方法）
第４条

手数料は、申請時に現金にて収納するものとする。ただし、当機関との協議により、銀行振込み又は別の収納方法とすることができる。
２

前項の収納に要する費用は、申請者の負担とする。

（遠隔地の現場検査の手数料加算）
第５条 現場検査の所在地が、遠隔地に定める地域に該当する場合は、中間現場検査、竣工現場検査及び再検査時それぞれ手数料を加算する。
ただし、当機関において中間検査、完了検査又は建設住宅性能評価を同時に検査する場合を除く。

（適合証明書の再交付料金）
第６条 適合証明書の紛失等により再交付を申請する場合は、再交付料金を収納する。
（現場検査の再検査料金）
第７条 現場検査の結果、再検査を実施する場合は、再検査料金を収納する。
（手数料の返還）第８条 収納した手数料は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合は、この限りでない。
附則１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成２０年３月１日から施行する。

３

この規程は、平成２１年１月５日から施行する。

４

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

５

この規程は、平成２４年１月４日から施行する。

６

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

７

この規程は、平成２４年５月１５日から施行する。

8

この規程は、平成２４年１２月４日から施行する。

9

この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。

10 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
11

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

12 この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
13 この規程は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
14 この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
15 この規程は、令和 1 年 11 月 1 日から施行する。
16 この規程は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
17 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
18 この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
19 この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

１．新築住宅（１）一戸建て住宅（消費税込み）中間現場検査融資の区分等

設計検査

竣工現場検査（注２）

フラット３５

確認検査同時申請（注１）20，900 円

23，100 円

16，500 円

財形住宅融資・認定書等あり※

15，400 円

23，100 円

16，500 円

積立者向け融資

上記以外

30，800 円

23，100 円

23，100 円

認定書等あり※

25，300 円

23，100 円

23，100 円

28，600 円

23，100 円

24，200 円

フラット３５S

確認検査同時申請（注１）

Ａプラン

認定書等あり※

15，400 円

23，100 円

24，200 円

Ｂプラン

上記以外

38，500 円

23，100 円

30，800 円

ＺＥＨ

認定書等あり※

25，300 円

23，100 円

30，800 円

確認検査申請（注１）20，900 円―

16，500 円

認定書等あり※

15，400 円―

16，500 円

上記以外

30，800 円―

27，500 円

確認検査申請（注１）28，600 円―

24，200 円

認定書等あり※

15，400 円―

24，200 円

上記以外

38，500 円―

35，200 円

竣工済

フラット

特例

３５フラット３５S（注１）確認検査同時申請とは、当機関に建築確認、中間検査、完了検査と同時申請することをいう。確認検査申請とは、当機関で建築確認、完了検査を実施することをいう。（以下同じ。
）（注２）住宅瑕疵担保保険又は特定工程の中間検査の実施を当機関が行い、中間現場検査を省略する場合は、中間現場検査手数料は不要とする。
※ 認定書等とは、住宅金融支援機構承認住宅、低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅、ＢＥＬＳ評価及びその他基準により該当基準に適合することが確認できる書面をいう。（以下同じ。
）

（２）一戸建て住宅：住宅性能評価活用（消費税込み）中間現場検査融資の区分等

設計検査

竣工現場検査（注３）

設計住宅性能評価活用

確認検査同時申請（注１）―

23，100 円

16，500 円

上記以外―

23，100 円

23，100 円――

16，500 円――

27，500 円――

27，500 円――

23，100 円――

23，100 円

（注４）

竣工済特例

確認検査申請（注１）（完了検査前）（注４）

確認検査申請（注１）（完了検査後）
上記以外
建設住宅性能評価活用

評価取得中

（注４）

評価取得済
（注５）

竣工済特例

交付済の建設住宅性能評価を活用

（注４）

（注５）

（注３）設計住宅性能評価活用（当機関に申請）の場合、住宅瑕疵担保保険又は特定工程の中間検査の実施を当機関が行い、中間現場検査を省略する場合は、中間現場検査手数料は不要とする。
（注４）設計住宅性能評価（当機関に申請）を活用し設計検査を省略する場合、又は建設住宅性能評価（当機関に申請）を活用し設計検査・中間現場検査を省略する場合は、必要な等級等の要件に適合していること。
（以下同じ。）（注５）住宅性能評価書で確認できない基準に適合しているか確認が必要な場合とする。
（以下同じ。）

（３）共同建て

Ｎ＝住戸数
融資の区分等

フラット３５

確認検査同時申請（注１）

財形住宅融資・積立者向け融資
認定書等あり※

上記以外
フラット３５S
Ａプラン

確認検査同時申請（注１）

Ｂプラン
認定書等あり※

ＺＥＨ

上記以外

設計検査

竣工現場検査（注６）36，300 円＋15，400 円＋2，200 円×Ｎ

2，200 円×Ｎ

30，800 円＋15，400 円＋2，200 円×Ｎ

2，200 円×Ｎ

66，000 円＋55，000 円＋2，200 円×Ｎ

2，200 円×Ｎ

61，600 円＋40，700 円＋2，200 円×Ｎ

2，200 円×Ｎ

30，800 円＋40，700 円＋2，200 円×Ｎ

2，200 円×Ｎ

92，400 円＋75，900 円＋2，200 円×Ｎ

2，200 円×Ｎ

設計住宅性能評価活用
フラット３５―フラット３５S―（注４）

建設住宅性能評価活用（注４）（注５）

フラット３５フラット３５S（消費税込み）―15，400 円＋2，200 円×Ｎ
33，000 円＋2，200 円×Ｎ
15，400 円＋（Ｎ－1）×2，750 円（注６）「公庫マンション情報登録制度」により登録された物件については、竣工現場検査の手数料から２０％割り引いた手数料の額とする。

２．中古住宅（１）中古住宅

Ｎ＝住戸数（消費税込み）現場検査（一戸建て・共同住宅共通）
融資の区分等
右記以外の住宅

旧耐震基準住宅※

38，500 円＋

フラット３５
財形住宅融資（リ・ユース、リ・ユースプラス）（N－1）×19，250 円

フラット３５S
省エネルギー性（開口部断熱）

Ａプラン

バリアフリー性Ｂプラン
ＺＥＨ（評価書等あり）※

44，000 円＋（N－1）×22，000 円

省エネルギー性

別途見積り

耐久性・可変性
ＺＥＨ

フラット３５S

51，700 円＋

上記以外（N－1）×25，850 円

住棟単位の適合証明（中古マンションらくらくフラット登録用）

※

別途見積り

旧耐震基準住宅とは、建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前又は新築時期（表示登記の原因及びその日付）が昭和 58 年 3 月 31 日以前の住宅をいう。

（２）中古住宅 リノベ
融資の区分等
リフォーム一体タイプ

リノベ
リノベ（優良な住宅基準）
リノベ（特に優良な住宅基準）

買取再販タイプリノベ※リフォーム工事後にリノベ一括して物件検査を（優良な住宅基準）行う場合

リノベ（特に優良な住宅基準）

共同建て（消費税込み）
事前確認

適合証明

22，000 円

44，000 円

22，000 円

49，500 円

35，200 円

62，700 円―49，500 円―55，000 円―

81，400 円

住戸数に応じ別途見積りとする。

３．賃貸住宅融資

Ｎ＝住戸数

融資の区分等
賃貸住宅融資確認検査同時申請（省エネ住宅）（注１）

上記以外
賃貸住宅融資確認検査同時申請（サービス付き（注１）

高齢者向け住宅）

上記以外

まちづくり融資

確認検査同時申請（賃貸住宅）（注１）

上記以外（消費税込み）

設計検査

竣工検査

24，200 円＋2，200 円×Ｎ

13，200 円＋2，200 円×Ｎ

39，600 円＋2，200 円×Ｎ

33，000 円＋2，200 円×Ｎ

16，500 円＋2，200 円×Ｎ

13，200 円＋2，200 円×Ｎ

33，000 円＋2，200 円×Ｎ

33，000 円＋2，200 円×Ｎ

15，400 円＋1，100 円×Ｎ

13，200 円＋1，100×Ｎ

33，000 円＋1，100 円×Ｎ

30，800 円＋1，100 円×Ｎ

４．リフォーム

Ｎ＝住戸数
融資の区分等

耐震評価なし耐震評価あり38，500 円＋財形住宅融資（消費税込み）―（N－1）×19，250 円
エネルギー消費性能向上工事
44，000 円＋高齢者向け返済特例制度利用（N－1）×22，000 円

耐震改修工事

別途見積り

住宅債券積立者向け融資

５．遠隔地の地域と加算料金（消費税込み）下北地域

むつ市、横浜町、大間町、六ヶ所村、東通村、風間浦村、佐井村

津軽地域

五所川原市市浦、今別町、外ヶ浜町三厩、深浦町、中泊町

６．再交付料金

5，500 円

（消費税込み）1，100 円適合証明書の再交付

７．再検査料金

Ｎ＝住戸数

現場検査の再検査

一戸建て住宅9，900 円

（新築、中古）共同建て、賃貸

7，700＋2，200×N（消費税込み）