「京都いきいき働く医療機関認定制度」

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会～より働きやすい働きがいのある職場を目指して～
当センターでは、平成29年1月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院をセンターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
センターでは、現在、下記の48病院を「いきいき働く基本認定医療機関」に認定しています。基本認定に必要な50項目が達成できましたら、センターへ申請いただき、センターによる実施確認、認定審査会での審議を経て認定します。
まずは取組みの初めとして宣言書をセンターにご提出いただき、その後、基本50項目が達成できましたら、センターへ申請をお願いいたします。
京都南西病院

向日回生病院

蘇生会総合病院

脳神経リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会音羽病院

宇多野病院

京都
リハビリ
テーション
病院

京都九条病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西ニュータウン
病院

宮津
武田病院

相馬病院

京都回生
病院

京都きづ川
病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

賀茂病院

京都ならびがおか病院

新京都南病院

京都南病院

洛和会
丸太町
病院

亀岡病院

洛和会
東寺南病院

丹後中央病院

京都久野病院

武田病院

もみじケ丘
病院

綾部市立病院

京都
田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連
中央病院

京都ルネス
病院

洛和会音羽
リハビリテーション
病院

京都
田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年
サナトリウム

綾部ルネス
病院

桃仁会病院

市立
福知山
市民病院

稲荷山
武田病院

京都市立
京北病院

京都済生会
病院

日本
バプテスト病院

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

いきいき働く認定医療機関 （基本認定：令和５年１月末現在）「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜
February 2023.

令和５年１月末現在、97病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和５年１月末現在）
26 綾部市立病院

51 京都岡本記念病院

76 渡辺病院

3 京都田辺中央病院

28 京都博愛会病院

53 高雄病院

78 洛北病院

27 稲荷山武田病院
29 学研都市病院

4 京都田辺記念病院

30 脳神経リハビリ北大路病院

5 精華町国民健康保険病院

31 京都回生病院

6 京都九条病院

32 木津屋橋武田病院介護医療院

7 介護医療院さいきょう

33 嵯峨野病院

8 シミズ病院

9 ほうゆうリハビリテーション病院

34 京都南西病院

35 十条武田リハビリテーション病院

10 宮津武田病院

11 松ヶ崎記念病院介護医療院（介護医療院洛和ヴィラよつばへ名称変更）

12 長岡病院

36 北山武田病院
37 賀茂病院

38 京都きづ川病院

13 京都南病院

39 宇多野病院

14 新京都南病院

40 洛和会丸太町病院

15 京都民医連中央病院

41 洛和会音羽病院

16 もみじケ丘病院

42 洛和会音羽記念病院

17 三菱京都病院

43 洛和会音羽リハビリテーション病院

18 𠮷川病院

44 洛和会東寺南病院

19 宇治武田病院

45 身原病院

20 京都久野病院

46 洛西シミズ病院

21 第二久野病院（京都久野病院と統合）

47 洛西ニュータウン病院

22 いわくら病院

48 医仁会武田総合病院

23 相馬病院

49 武田病院

24 向日回生病院

50 伏見岡本病院

25 亀岡シミズ病院

86※表示はセンターへの宣言書到着順

1 京都リハビリテーション病院
2 京都ルネス病院

Vol.

52 亀岡病院

77 京都民医連あすかい病院
79 南京都病院

54 なぎ辻病院

55 八幡中央病院

56 市立福知山市民病院
57 田辺病院

58 蘇生会総合病院

59 京都ならびがおか病院
60 なごみの里病院

80 新河端病院
81 西山病院

82 京都武田病院
83 堀川病院

84 吉祥院病院

85 日本バプテスト病院
86 千春会病院

61 冨田病院

87 明治国際医療大学附属病院

62 綾部ルネス病院
63 六地蔵総合病院

64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院

66 京都鞍馬口医療センター
67 介護医療院五木田病院
68 丹後中央病院

69 愛生会山科病院

88 京都からすま病院
89 京都済生会病院

90 京都大原記念病院
91 京都八幡病院

92 同志社山手病院

93 京都市立京北病院

94 京都近衛リハビリテーション病院

70 宇治病院

95 みのやま病院

71 京都桂病院

96 桃仁会病院

72 西陣病院

97 ムツミ病院介護医療院

73 大島病院

74 むかいじま病院「医師の働き方改革に関するFAQ（2022年11月29日ver.）」について
令和６年４月からの医師の時間外労働上限規制の適用まで約１年半となり、各病院は医師の労働時間の把握、宿日直許可申請に取り組んでいなければならない段階にあります。待ったなしの状況を踏まえ、厚生労働省より、医師の働き方改革に関するFAQ（2022年11月29日ver．）が発出されました。今回はその中の「特例水準の指定について：E」「面接指導について：G」をご紹介いたします。各医療機関につきましては、医師の働き方改革に向けてお取組みされている際に是非、ご活用下さい。

【特例水準の指定について：E】▶ＱE-１．当医療機関が特例水準のいずれの指定を受けるべきかわかりません。

どういった観点でそれぞれ特例水準の指定を受ければ良いでしょうか。

各特例水準の内容は下記のとおりです。各医療機関では各特例水準の内容に応じた指定申請を行う必要があります。

A. ＜B水準＞ 地域医療提供体制の確保の観点から、必要とされる機能を果たすために、自院において、時間外・休日労働時間が年960時間を超える場合に設けられた水準です。
＜連携B水準＞ 地域医療提供体制の確保の観点から、医師の派遣を通じて時間外業務が必要とされるために、自院では時間外・休日労働時間は年960時間以内ですが、副業・兼業先での労働時間を通算すると年960時間を超える場合に設けられた水準です。
＜C −１水 準＞ 臨床研修及び専門研修に関わる業務であって、一定期間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身につける場合のため、時間外・休日労働時間が年960時間を超える場合に設けられた水準です。
＜C −２水 準＞ 高度な技能を有する医師を育成することが公益上必要とされる分野において、指定された医療機関で、一定期間集中的に当該高度特定技能の育成に関連する診療業務を行うため、時間外・休日労働時間が年960時間を超える場合に設けられた水準です。

▶ＱE-2．特例水準の指定の要件や申請手続を教えてください。また、特例水準の指定申請に当たり、相談できる窓口はありますか。

75 市立舞鶴市民病院

特例水準の指定を希望する医療機関は、計画的に労働時間短縮への取組を進めるための労働時間短縮計画（案）を作成し、医療機関相談内容など秘密は厳守します︒

A. 勤務環境評価センター（評価センター）にて計画内容を含めた労働時間短縮の取組の評価を受ける必要があります。評価センターによる評

京都府医療勤務環境改善支援センター

京都医療労務管理相談コーナー

TEL 075-354-8830

FAX 075-354-8834

業務時間

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分〜 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

場

所

TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834

価結果の受領後、医療機関は、当該評価結果と指定に係る各種申請書類（下記参照）を揃え所管の都道府県へ申請することになります。
なお、特例水準の指定申請にあたっては、各都道府県に設置されている｢医療勤務環境改善支援センター｣にて、特例水準の取得に向けた勤務環境改善への取組や、労働時間短縮計画の作成等、医療機関が指定申請に当たって必要となる取組への支援を行っていますのでご活用ください。
指定申請に係る主な必要書類▶ 医療機関勤務環境評価センターの評価結果▶ 令和６年４月以降の労働時間短縮計画の案▶ 各水準の指定に係る業務があることを証する書類▶ 追加的健康確保措置（勤務間インターバル、面接指導）を実施する体制が整備されていることを証する書類▶ 送致等の法令違反がないことを誓約する書類▶ 厚生労働大臣の確認を受けたことを証する書類（C２水準のみ）

▶ＱE-3． 時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいなくなった場合、都道府県に対して特例水準に関する指定取消しの手続きが必要ですか。

A.

都道府県の指定公示後、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいなくなった（特例水準に係る業務がなくなった）等新医療法第117条第１項各号に該当する場合には、都道府県知事は医療審議会の意見を聴いた上で、特例水準の指定を取り消すことができます。まずは都道府県にご相談ください。

▶ＱE-4． 特例水準の指定を受けた医療機関（特定労務管理対象機関）の指定に関する業務内容に変更があった場合、どのような対応が必要ですか。

▶ＱG-4． 面接指導で確認すべき内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

面接指導実施医師が面接指導で確認すべき内容は、「勤務の状況」「睡眠の状況」「疲労の蓄積の状況」「心身A. の状況」となります。

また、医療機関の管理者は、面接指導を適切に行うための情報（面接指導対象医師の氏名、勤務の状況、睡眠の状況、疲労の蓄積の状況、心身の状況等）を確認し、事前に面接指導実施医師へ提供する必要があります。
▶ＱG-5． 面接指導は勤務時間中に実施するのが良いのでしょうか。

また、勤務時間中に実施した場合、その時間に対する賃金は発生するのでしょうか。

特定労務管理対象機関において、指定内容に関する業務の変更がある場合には、あらかじめその医療機関に勤務A. する医師その他関係者の意見を聴いて、時短計画の見直しのための検討を行い、必要な変更を加えるとともに、改めて評価センターの評価を受けた上で、この評価結果など関連書類を準備し、都道府県の承認を得る必要があります。

面接指導については、医療機関としての業務を遂行するにあたり、当然実施されなければならない性格のものでA. あることから、対象者の意向も考慮しつつ、原則、勤務時間中に実施する必要があります。

また、面接指導を受けるのに要した時間に係る賃金の支払いについては、当然には医療機関の負担すべきものではなく、労使協議して定めるべきものですが、労働者の健康の確保は、医療機関の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、面接指導を受けるのに要した時間の賃金を医療機関が支払うことが望ましいです。

【面接指導について：G】▶ＱG-1． 時間外・休日労働時間が月100時間見込みの医師について、原則として月100時間に達するまでの間に実施しなければならないとされていますが、実施すべき具体的な時間数の目安はあるのでしょうか。

A.

ある程度の疲労蓄積が想定される80時間前後を目安とすることが推奨されます。なお、特例水準が適用されていない医師（A水準が適用されている医師）であって、疲労蓄積がないと認められる場合は、月100時間に達した後遅滞なく面接指導を行うことでもよいとされております。

▶ＱG-6． 面接指導はどれくらいの時間をかけて実施すれば良いのでしょうか。

特段定めはありませんが、自己診断チェックリストの記入や意見書の作成も含め、所要時間としては一般的にはA. １人約10〜40分程度が想定されます。必要な面接指導の内容等は個々の状況により異なると考えられますので、個々の状況に合わせた対応をお願いします。

▶ＱG-7． 面接指導の結果、相当の疲労が認められた場合、管理者としてどう対応するのが良いでしょうか。

▶ＱG-2． 月100時間を超える前に実施すべき面接指導については、同じ医局、診療科の医師同士でも実施可能なのでしょうか。

改正後の医療法施行規則第65条において、面接指導実施医師の要件として次のとおり規定されています。

A. ・面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと面接指導対象医師に相当の疲労が認められた場合は、面接指導実施医師から睡眠や休息等に関する助言や保A. 健指導を行います。また、面接指導実施医師が就業上の措置が必要と判断する場合には、医療機関の管理者へ意見を述べていただくことになりますので、管理者は面接指導実施医師の意見を踏まえ、労働時間の短縮や宿直回数の減少等、必要に応じて就業上の措置を講じる必要があります。

・ 医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講義を修了していること

このため、面接指導実施医師による面接指導について、本要件を満たす者であれば、同じ医局、診療科の医師同士で実施することについて医療法上禁止されているものではありませんが、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル（令和２年12月）」において「同じ部署の上司は避けることが望ましい」とされているほか、「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）第１版」（令和４年４月厚生労働省）においても「面接指導実施医師が、面接指導対象医師の直接の上司とならないような体制を整備すること」とされておりますので、これらを踏まえ、面接指導の実施体制については、面接指導を受ける医師が安心して面接指導を受けられ、本人の健康確保につながる体制であるかどうかという観点から適切に判断いただくことが必要です。

▶ＱG-8． 面接指導を拒否する医師がいた場合、どう対応するのが良いでしょうか。

面接指導は、管理者が月の時間外・休日労働が100時間以上となる医師に対して必ず実施しなければならないもA. のであると同時に、長時間労働となる医師の健康状態を確認し、必要に応じて就業上の措置を講ずるために行う大切なものです。面接指導対象医師は、面接指導を受ける義務がありますので、制度の趣旨を理解していただいた上で実施いただくようお願いします。

▶ＱG-3． 面接指導実施医師は産業医でなくても良いのでしょうか。

また、産業医であれば無条件で面接指導実施医師として良いのでしょうか。

A. ・面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者でないこと

・ 医師の健康管理を行うのに必要な知識を修得させるための講義を修了していること

このため、産業医ではなくとも、上記２つの要件を満たす場合は、面接指導実施医師として面接指導を実施することができます。また、産業医であっても、上記２つの要件を満たさなければ、面接指導実施医師として面接指導を実施することはできません。

月の活動内容面接指導実施医師となるためには以下２つの要件を満たす必要があります。

医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
●令和５年１月：特別支援事業による病院訪問（２病院）勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等
随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環
境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善に関する研修会等の実施
医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。