商品概要説明書

ミレ信用組合■ 定期預金みらい
2024年4月1日 現在適用中

商 品 名みらい
基本商品

自由金利型定期預金 （Ｍ型） [単利・複利型]

販売対象

法人及び個人の方。

インターネットバンキング

本商品は個人の方のみ当組合インターネットバンキングからのお預け入れも可能です。
※但し、期間2年ものは子定期式、期間3年、4年、5年ものは複利型限定となります。
※インターネットバンキング専用通帳でのお取扱いとなります。

期

[単利型]
1年、2年、3年、4年、5年の定型方式の自動継続（元金継続または元利金継続）に限ります。

間[複利型]※複利型は個人の方に限りご利用できます。
3年、4年、5年の定型方式の自動継続（元金継続または元利金継続）に限ります。

預入方法

預入方法

一括してお預け入れいただきます。

預入金額

10万円以上3,000万円以下

預入単位

１円単位

払戻方法
利息

満期日以後に一括して払い戻しいたします。
適用金利

お預け入れ時もしくは自動継続時の店頭表示の利率を満期日まで適用いたします。

加算金利・お預け入れ時および自動継続日において、お客さまと当組合との取引内容が下記項目に該当する方は、上記適用金利から更に加算金利をそれぞれ上乗せした利率を約定利率といたします。
※加算金利に適用する項目及び項目ごとの加算金利は、見直す場合もございますので、ご了承ください。（窓口またはホームページでご確認ください。）
・なお、加算金利の適用開始日はお預け入れ時または自動継続時とし、次回満期日まで約定金利として適用いたします。
①預金取引期間が1年以上の方②組合員の方③出資金1万円以上の組合員の方

＋0.1％
＋0.1％
＋0.1％

④公共料金の自動引落しを2種類されている方＋0.1％

注1）５大公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ）の内２種類以上の自動引落し口座が当組合にある場合、加算金利の優遇対象といたします。
注2）個人の場合は、当組合と取引している同一世帯内における全ての顧客に対する自動引落し口座の有無により加算金利の優遇対象を判断いたします。
【例】世帯主Ａ（電話の自振契約口座有り）、妻Ｂ（ガスの自振契約口座有り）、長男Ｃ、長女Ｄという家族構成の場
合、顧客Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ全てに対して加算金利の優遇対象となります。
⑤年金受取実績がある方＋0.2％※お預け入れ日および自動継続日を起算として、過去2ヶ月以内に国民年金または厚生年金、共済年金（注）の受取実績のある口座が当組合にある場合、加算金利の優遇対象といたします。
（注）優遇対象となる共済年金については、窓口へお問い合わせください。
利払方法[複利型]6ヶ月複利で計算し、満期日以後に一括してお支払いいたします。
[単利型]
・預入期間1年のものは満期日以後に一括してお支払いいたします。
・預入期間2年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の1年前の応答日までの間に到来する預入日の1年毎の応答日）以後及び満期日以後に分割してお支払いいたします。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％）により計算いたします。
※中間利払が支払われた後、満期前中途解約を行った場合、支払済の中間払利息が中途解約時支払利息を上回ることがあります。
このような場合、中途解約時に支払済中間払利息を元金から精算していただくことになります。

計算方法

付利単位を１円とした1年を365日とする日割計算を行ないます。

満期後商品

満期到来後も同期間の本商品にて繰り返し自動継続されます。

税

・個人の方は20％の源泉分離課税（国税15％、地方税5％）となります。
※ただし、マル優をご利用の場合を除きます。
※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税が追加課税されることにより、20.315％の源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。
・法人は総合課税となります。

金

手 数 料
総合口座

個人の方は総合口座の担保とすることができます。（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.50％を上乗せした利率）付加できる特約事項

個人で資格をお持ちの方は、マル優をご利用いただけます｡

金利情報の入手方法

店頭備え付けの金利ボードをご覧いただくか、または窓口にお問い合わせください。

預金保険制度

この預金は預金保険の対象商品であり、同保険の範囲内で保護されます。
（１金融機関につき預金者１人当たり、元本１千万円（決済用預金を除く）とその利息部分が保護の対象です。）

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商品概要説明書■ 定期預金ミレ信用組合みらい

期限前解約時の取扱い[複利型]満期日前にご解約される場合は、以下の中途解約利率により6ヶ月毎の複利計算した利息とともに払戻しいたします。
・3年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上1年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が1年6ヶ月以上2年未満の場合◆ 預入期間が2年以上2年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が2年6ヶ月以上3年未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×40％
約定利率×50％
約定利率×60％
約定利率×70％
約定利率×90％

・4年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上1年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が1年6ヶ月以上2年未満の場合◆ 預入期間が2年以上2年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が2年6ヶ月以上3年未満の場合◆ 預入期間が3年以上4年未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×40％
約定利率×50％
約定利率×60％
約定利率×70％
約定利率×80％
約定利率×90％

・5年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上1年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が1年6ヶ月以上2年未満の場合◆ 預入期間が2年以上2年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が2年6ヶ月以上3年未満の場合◆ 預入期間が3年以上4年未満の場合◆ 預入期間が4年以上5年未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×30％
約定利率×40％
約定利率×50％
約定利率×60％
約定利率×70％
約定利率×80％
約定利率×90％[単利型]満期日前にご解約される場合は、以下の中途解約利率により計算した利息とともに払戻しいたします。

苦情処理措置・紛争解決措置

・1年もの、2年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上2年未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×50％
約定利率×70％

・3年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上1年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が1年6ヶ月以上2年未満の場合◆ 預入期間が2年以上2年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が2年6ヶ月以上4年未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×40％
約定利率×50％
約定利率×60％
約定利率×70％
約定利率×90％

・4年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上1年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が1年6ヶ月以上2年未満の場合◆ 預入期間が2年以上2年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が2年6ヶ月以上3年未満の場合◆ 預入期間が3年以上4年未未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×40％
約定利率×50％
約定利率×60％
約定利率×70％
約定利率×80％
約定利率×90％

・5年ものの定型方式◆ 預入期間が6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が6ヶ月以上1年未満の場合◆ 預入期間が1年以上1年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が1年6ヶ月以上2年未満の場合◆ 預入期間が2年以上2年6ヶ月未満の場合◆ 預入期間が2年6ヶ月以上3年未満の場合◆ 預入期間が3年以上4年未満の場合◆ 預入期間が4年以上5年未満の場合解約日における普通預金の利率
約定利率×30％
約定利率×40％
約定利率×50％
約定利率×60％
約定利率×70％
約定利率×80％
約定利率×90％●苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部お客様窓口にお申し出ください。
【ミレ信用組合総務部お客様窓口】
電話番号：06（6636）6500
受 付 日：月曜日～金曜日（祝日および組合の休業日は除く）
受付時間：午前9時～午後5時※なお、苦情等対応手続については、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス https://www.mire.co.jp/●紛争解決措置公益社団法人 民間総合調停センター（電話：06-6364-7644）
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合総務部お客様窓口、大阪地区しんくみ苦情等相談所またはしんくみ相談所にお申し出ください。また、お客さまから前記弁護士会の仲介センター等に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。さらに、東京以外の地域のお客さまからの申立については、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
【大阪地区しんくみ苦情等相談所（一般社団法人大阪府信用組合協会）】
受 付 日：月曜日～金曜日（祝日及び信用組合の休業日は除く）
受付時間：午前9時～午後5時
電話：06（6941）1441
所 在 地：〒540-0026 大阪市中央区内本町2-3-9【しんくみ相談所（一般社団法人 全国信用組合中央協会）】
受 付 日：月曜日～金曜日（祝日及び信用組合の休業日は除く）
受付時間：午前9時～午後5時
電話：03（3567）2456
所 在 地：〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-12/2