平成 28 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書

平成 29 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPANはじめに産業財産権制度を経済・社会の変化、特に国際化の急速な進展に適応させるために、一歩先を予測して制度に影響を与えると考えられる諸問題を取り上げ、これに関する世界の主要各国・地域の現状と動向を調査し、併せて、現在の世界の制度に対して、国際調和の観点からより望ましい制度を実現させるための施策作りの資料とすることを目的として、産業財産権制度各国比較調査研究事業を実施している。
近年、国際的に産業財産権の重要性が広く認識され、とりわけ経済発展のめざましい中
東諸国での権利取得に対する関心が高まっている。我が国企業の中東諸国への進出を支援していくにあたり、中東諸国における知的財産制度の運用状況や、主要先進国企業の同地域での知的財産活動及びその成功事例等の情報を、我が国企業が知的財産戦略を検討する
ための材料として把握しておく必要がある。また、我が国産業財産権ユーザが同地域へ出願を検討する際、出願審査を経て適切・適時にオフィスアクションへ対応しながら権利取得の予見性を高めることが重要であり、そのためには各産業財産権制度の審査実務に精通する必要があるため、各審査実務の指針となる最新の審査基準・審査マニュアルを詳細に分析した情報は有益である。したがって、中東諸国に出願を行う我が国産業財産権ユーザ
が、迅速・適切に権利を取得できるよう、各審査実務の運用の理解に資することを目的として、中東諸国の最新の産業財産権審査基準・審査マニュアルに関する詳細な情報を我が国産業財産権ユーザに提供する必要がある。
さらに、国際的な産業財産権ユーザにとっての産業財産権制度の利便性を向上させるためにはその調和が望まれており、これを推進するには、法令レベルだけでなく、審査実務の運用レベルにおける調和にも留意する必要がある。中東諸国では審査実務の具体的な指針となる審査基準・審査マニュアルの十分な整備・公開がされている例が限定的であると
ころ、我が国と親和性の高い審査実務が実現されるよう、審査基準・審査マニュアルの整備に際しては、我が国の審査基準が積極的に参照されることも期待される。そこで、中東諸国への我が国審査基準の情報発信も意識しつつ、施策の基礎資料として中東諸国の審査
基準・審査マニュアルの位置付けや枠組み、コンテンツ構成等の現状分析を行う必要があるが、上述の点について体系的に情報を収集し、分析したものは存在しない。
以上を踏まえ、本調査研究では、我が国の中東諸国への審査実務面における支援の在り方や、我が国企業が中東諸国において取るべき知財戦略等を検討する際の基礎資料とするために、中東諸国における知的財産権制度の運用実態等の調査・分析をすることを目的とする。
本報告書の作成にあたり、国内外での調査にご協力いただいた企業、法律・特許事務所の方々にこの場を借りて深く感謝する次第である。
平成 29 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ

調査にあたっては当該分野に精通した弁護士，弁理士，産業界有識者及び学識経験者によるワーキング・グループを編成した。ワーキンググループメンバーの弁護士，弁理士，産業界有識者，学識経験者，オブザーバーの方々及び事務局は以下のとおりである。
【ワーキング・グループ委員】【座長】
淺見 節子：東京理科大学専門職大学院教授 イノベーション研究科
知的財産戦略専攻 教授・弁理士【ワーキング・グループ委員（五十音順）】
伊藤（荒井）三奈：ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
中東アフリカグループ代表 外国法事務弁護士
北嶋 啓至：一般社団法人 日本知的財産協会 国際第４委員会
委員長・弁理士（日本電気株式会社）
橋本 千賀子：ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業
弁理士・特定侵害訴訟代理人【オブザーバー】
三浦 和幸
杉山 卓也
木村 篤史
高岡 賢太郎
【事務局】
川上 溢喜
三宅 真
北野 真

特許庁総務部国際協力課
特許庁総務部国際協力課
特許庁総務部国際協力課
特許庁総務部国際協力課課長
課長補佐
地域協力第二係長
地域協力第二係

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所 所長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員（主担当）
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会国際法制研究所
主任研究員

ワーキング・グループ会合の開催は以下のとおりである。
第 1 回 平成 28 年 11 月 4 日
国内外文献調査結果、海外質問票調査及び調査の進め方に関する検討
第 2 回 平成 29 年 2 月 14 日
報告書（案）の検討

ご協力いただいた知財庁、特許／法律事務所（敬称略）【知財庁】
湾岸協力会議（GCC）
トルコ
イスラエル
オマーン
サウジアラビア
ヨルダン
エジプト【現地法律事務所】
湾岸協力理事会（GCC）
トルコ
イスラエル
イラン
UAE
バーレーン
クウェート
オマーン
カタール
サウジアラビアヨルダン
エジプト

GCC 特許庁
トルコ特許庁
イスラエル特許庁
商工省 知的財産部
サウジアラビア特許庁
産業貿易供給省 産業財産保護局
エジプト特許庁／エジプト標章登録局

Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Reinhold Cohn & Partners, Patent Attorneys
Saba intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Saba intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property／Saba intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property【日本貿易振興機構（JETRO）】ドバイ事務所

第 1 部 調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 2 部 調査研究結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A. 湾岸協力理事会（GCC）
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B. トルコ
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
C.イスラエル1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
D. イラン
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
E. アラブ首長国連邦
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
F. バーレーン
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁
1
7
9
16
31
31
31
33
43
60
68
77
89
100
114
115
125
135
143
156
157
170
181
190
203
215
224
237
245
253
260
270

G．クウェート
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
H．オマーン
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
I．カタール1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
J．サウジアラビア
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
K．ヨルダン
1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
L．エジプト1. 概要及び基礎情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 特許・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 実用新案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. 意匠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5. 商標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
M. 国際分類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
N. 概括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

281
284
284
284
285
297
305
316
322
332
341
349
356
356
357
365
377
395
396
406
419
429
439
440
448
459
469
481
485
494
505
509

第 1 部 調査研究の概要

1

1. 調査研究の目的
近年、国際的に産業財産権の重要性が広く認識され、とりわけ経済発展のめざましい中
東諸国での権利取得に対する関心が高まっている。我が国企業の中東諸国への進出を支援していくにあたり、中東諸国における知的財産制度の運用状況等の情報を、我が国企業が知的財産戦略を検討するための材料として把握しておく必要がある。また、中東諸国に出願を行う我が国産業財産権ユーザが、迅速・適切に権利を取得できるよう、各審査実務の運用の理解に資することを目的として、中東諸国の最新の産業財産権審査基準・審査マニ
ュアルに関する情報を我が国産業財産権ユーザに提供する必要がある。
本調査研究では、我が国の中東諸国への審査実務面における支援の在り方や、我が国企業が中東諸国において取るべき知財戦略等を検討する際の基礎資料とするために、中東諸国における知的財産権制度の運用実態等の調査・分析をすることを目的とした。
2. 調査研究内容
2.1. 調査対象国（地域）以下の国（地域）を調査対象とした。
湾岸協力理事会（GCC）、トルコ、イスラエル、イラン、アラブ首長国連邦、バーレーン、
クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト
2.2. 調査研究の対象項目
2.2.1. 審査運用の実態
調査対象国（地域）における、特許・実用新案・意匠・商標それぞれの審査運用の実態について、少なくとも以下に記載した項目について調査し、分析を行った。
(1) 法令等整備状況
産業財産権制度に関する法令、その他関連法令、登録制度の所管部局やその人的体制、審査官向けの審査基準、出願人向けのガイドライン及び主要な判決等、制度の枠組及び運用に関する情報、及び産業財産権制度見直しの時期とその方向性に関する情報(2) 基礎情報および統計情報
各調査国の経済的・文化的基礎情報、および直近 5 年間における産業財産権の登録出願
数及び登録件数（可能であれば国籍別、分類別及び出願数等の上位出願人を含む）、審査
官数、審査にかかる期間及び審査通知や最終処分の内訳並びに審判請求数、審判請求理由、
行政不服訴訟及び民事訴訟数等の統計情報等、出願、審査に関する統計情報(3) 登録制度の枠組み
保護の対象、権利期間及び権利の効力範囲、使用分類、出願日認定要件、優先権、新規性の喪失の例外規定（グレースピリオド）、登録要件、無効理由、第三者による情報提供
制度、出願公開制度、秘密特許制度、公開繰延又は秘密意匠制度、分割出願制度、出願変2

更制度、権利付与前の異議申立制度、権利付与後の異議申立制度及び無効審判制度、拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度等、権利保護の枠組に関する情報(4) 登録を受け、維持するための手続き
出願のための手続、用いることができる言語、翻訳文提出要件、優先権を主張するための手続、拒絶理由通知に対する応答手続（意見書、補正書）、新規性の喪失の例外規定（グレースピリオド）の効果を受けるための手続、早期審査を受けるための要件及びそのための手続並びに出願時、出願後登録まで、及び登録後権利を維持するために支払う手数料等
及び官庁への手数料等の支払いのために用いることのできる精算手段等、登録を受けるた
め、及び権利を維持するための手続及びこれに関連する情報(5) 審査業務内容審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）、登録前に行う実体審査の範囲、方式審査
業務、分類付与に関する業務（分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）、審査順の定め方、外国庁または外部機関（研究所等）への審査の委託、登録前に知財官庁が行う審査等の内容及び不登録事由、知財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治癒、権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報(6) その他産業財産権制度の運用等に関する情報
知財に関する政策・戦略、審査等の業務内容に関する品質監理体制・手法、審査官を育成するための研修、産業財産権制度に関する海外知的財産庁との会合、同制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供、その他同制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）、今後外国からの支援の強化を望むこと、模倣品対策に関する国内関係部署（裁判所・税関・警察）との連携、同制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユー
ザ向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等）に関する情報
2.2.2. 審査基準及び審査マニュアルの内容、枠組み、位置づけ及びその運用
調査対象国（地域）における、特許・実用新案・意匠・商標それぞれの審査基準及び審査マニュアルの内容、枠組み、位置づけ及びその運用に関し、少なくとも以下に記載した項目について調査し、分析等を行った。
(1) 審査基準等
各国（地域）における審査基準の内容、審査の指針や手順を示したマニュアル及び審査の指針に関連する資料の相互的位置付けや審査基準との関係、その他各産業財産権特有の審査基準等。
(2) 運用等審査基準・審査マニュアルの機能（法的な拘束力を有するか、参考情報程度に参照される
ものか）、基準制定・改訂のプロセス、複数の審査官による合議、出願人・代理人との面

3

接、審査官による補正の示唆、拒絶理由通知の仕方・様式その他各産業財産権特有の運用等。
(3) その他
その他、本調査研究の趣旨から、比較分析することが必要であると考えられる事項
2.3. 調査研究手法
上記 2.2.で挙げた各項目およびその他調査実施項目について、以下に沿って調査研究を行った。
2.3.1. 国内外文献調査
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、上記 2.2 で挙げた各項目にかかわらず網羅的に各国（地域）の産業財産権制度運用実態の情報、審査基準と審査マニュアル等を入手し、公表の可否について確認した。内規等も可能な限り入手した。その上で、2.2で挙げた項目に関する情報を収集し、整理・分析した。収集した外国語文献については、調査項目に該当する範囲について日本語に翻訳した。文献調査に当たっては、調査文献・
調査項目について、庁担当者に提示の上、承認を得た。上記内容を報告書に取りまとめた。
2.3.2. 海外質問票調査
英語で作成した質問票を、調査対象各国（地域）の知的財産権担当官庁及び法律事務所
等へ送付し、回収した質問票から得られた結果を日本語に翻訳し、各国（地域）の制度・運用について整理・分析した。
質問票送付先との連絡調整を行い、質問票の作成に当たっては、調査項目・質問事項について、庁担当者に提示の上、承認を得た。
質問票は以下の知的財産権担当官庁及び現地法律事務所へ送付し、回答を得た1。
調査対象国（地域）
湾岸協力会議
トルコ
イスラエル

知的財産権担当官庁
GCC 特許庁
トルコ特許庁
イスラエル特許庁

現地法律事務所

イラン
アラブ首長国連合
バーレーン
クウェート
オマーン

―
―
―
―
商工省 知的財産部

Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Reinhold Cohn & Partners, Patent
Attorneys
Saba intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Saba intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property

カタール

―

Abu-Ghazaleh Intellectual Property

1 イラン産業財産庁、UAE 経済省、バーレーン商工省、クウェート商工省、カタール経済商業省、サウジアラビア商標局へは質問票を送ったが、情報を得ることができなかった。

4サウジアラビア
ヨルダン
エジプト

特許庁
産業貿易供給省
産業財産保護局
特許庁／標章登録局

Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property

2.3.3. 海外ヒアリング調査
文献調査・質問票による調査結果を踏まえて、さらに詳細な調査を行うため、調査項目について各知的財産権担当官庁にヒアリングをし、判例や文献の調査結果と実務の状況等について整理・分析した。なお、ヒアリングは以下の要領に則って行った。
(1) 調査対象国（地域）のうち以下の国については、担当研究員が直接現地知的財産権担
当官庁、法律事務所に赴き、ヒアリングを行った。
調査対象国に赴き、ヒアリングを実施した知財財産権担当官庁と現地法律事務所
調査対象国（地域）

ヒアリング先

湾岸協力会議（GCC）
アラブ首長国連合2
カタール3
サウジアラビア4

GCC 特許庁
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
サウジアラビア特許庁(2) 調査対象各国のうち、治安の悪化等やむを得ない事情により担当研究員の渡航が難しいと判断された国については、現地又は近隣の法律事務所等に委託のうえヒアリングを行った。
現地法律事務所にヒアリングを委託した対象国と現地法律事務所
調査対象国（地域）
委託先
トルコ
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
イスラエル
イラン
バーレーン
クウェート
オマーン
ヨルダン
エジプト

Reinhold Cohn & Partners, Patent Attorneys
Saba intellectual Property
Saba intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property
Abu-Ghazaleh Intellectual Property

2 アラブ首長国連合経済省産業財産部と商標部へは依頼をしたが、訪問することができなかったため、現地法律事務所である Abu-Ghazaleh Intellectual Property に対して、代替ヒアリングを行い、情報を入手した。
3 カタール経済商業省特許局と商標局へは依頼をしたが、訪問することができなかったため、現地法律事務所である Abu-

Ghazaleh Intellectual Property に対して、代替ヒアリングを行い、情報を入手した。
4 サウジアラビア商標局へは依頼をしたが、訪問することができなかったため、現地法律事務所である Abu-Ghazaleh

Intellectual Property に対して、代替ヒアリングを行い、情報を入手した。

5

6

第 2 部 調査研究結果

7本報告書における外国語の資料の翻訳は、すべて仮訳であり、本仮訳と原文とに相違する記載があるときは、すべて原文が優先します。

【免責条項】
本報告書で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。本報告書で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

8

湾岸協力会議（GCC）

A．湾岸協力会議（GCC）

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報
1.1.1. 一般事情1(1) 概要1980 年にアンマンで開催されたアラブ・サミットでのジャービル・クウェート首長の提案を受け、翌 1981 年にサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートによって設立。本部（事務局）はサウジアラビアの首都リヤドに所在。正式名称は、「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf（アラビア語：Majlis Al-Ta’aawni li Duwali Al khalyiji Al-‘arabiya）」であるが、Gulf Cooperation
Council（GCC）という略称が用いられることが多い。
防衛・経済をはじめとするあらゆる分野における参加国間での調整、統合、連携を目的としている。
(2) 人口24,738 万人（2012 年 GCC 統計局発表値）
1.1.2. 経済(1) GDP（名目）3
1.57 兆ドル（2012 年 GCC 統計局発表値）(2) 1 人当たり GDP4
33,325 米ドル（2012 年 GCC 統計局発表値）(3) エネルギー資源
世界の原油埋蔵量の約 3 割を有し、原油生産量の約 2 割、天然ガス生産量の約 1 割を産出

1 外務省ウェブサイト「国・地域

地域機関 湾岸協力理事会」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page23_000536.html
を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）

2

GCC 事務局 アラビア語版ウェブサイト 統計情報のルール、協力会議統計プロファイル、2013、人口と人口動態統計、GCC の人口

http://www.gcc-sg.org/ar-sa/CognitiveSources/GulfDatabases/Pages/GulfInformationwithCategorization.aspx を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）
3

GCC 事務局 アラビア語版ウェブサイト 統計情報のルール、協力会議統計プロファイル、2013、経済・金融統計、経済発展、国民総生産 http://www.gcc-sg.org/ar-sa/CognitiveSources/GulfDatabases/Pages/GulfInformationwithCategorization.aspxを参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）
4

GCC 事務局 アラビア語版ウェブサイト 統計情報のルール、協力会議統計プロファイル、2013、経済・金融統計、経済発展、一人当
たり総生産

http://www.gcc-sg.org/ar-sa/CognitiveSources/GulfDatabases/Pages/GulfInformationwithCategorization.aspxを参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）

9湾岸協力会議（GCC）

1.1.3. 経済関係
日本との貿易額（2012 年：財務省貿易統計）
輸出 約 12 兆 6,167 億円
輸入 約 1 兆 9,930 億円
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況5
1.2.1.1. 加盟している産業財産権関連の主な条約加盟している産業財産権関連の条約はない。
ただし、条約に対しては以下の協調をとっている。
・1971 年ストラスブール協定に基づく国際特許分類を適用するが、GCC 自体は同協定に加盟していない。
・2000 年 8 月 16 日、TRIPS 協定と更に協調させるために GCC 特許規則が実質的に改正された。
1.2.1.2 産業財産に関する法律・規則
GCC 特許制度は、一度の出願により得られた特許権の効力が、バーレーン、クウェー
ト、オマーン、カタール、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦のすべての加盟国に自動的に及ぶ制度である。また、GCC 特許は、GCC 加盟国のいずれかにおける特許から独立して取得可能である。
2017 年 3 月現在、PCT 国際出願において GCC 特許庁を指定できず、PCT 国際出願によって GCC における特許の付与を求めることはできない。
しかし、クウェートが 2016 年 6 月 9 日に 149 番目の PCT 加盟国となり、すべての GCC
加盟国がPCT 加盟したことで、GCC 特許庁が将来PCTに加盟することは可能となった6。
なお、商標については、域内の商標制度を統一するための統一商標法が制定されているが、単に制度の統一を目的とするにとどまっており、広域商標庁の設立は目的とされていない7。現時点（2017 年 2 月）で、統一商標法を施行している GCC 加盟国は、サウジア
ラビア、クウェート、バーレーンである8。
意匠と実用新案に対応する制度は存在しない。
適用法令は以下のとおりである。
・協力会議加盟国特許規則（以下、「特許規則」）、1992 年 12 月 21-23 日に GCC 最高理事
5 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf を参照した。
（最終アクセス日：2016 年 11 月 15 日）
6 Saba Intellectual Property http://www.sabaip.com/en/News/Kuwait-Final-GCC-Country-with-PCT-Membership を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）
7 平成 21 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状
況に関する調査研究報告書」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h21_report_04.pdf（最終アクセス日：2016 年 11 月 15 日）を参照した。
8 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

10

湾岸協力会議（GCC）

会で承認、1998 年 10 月 3 日運用開始、1999 年改正、2000 年 8 月 16 日に改正発効
・1996 年特許規則の施行細則（以下、「特許施行細則」）、1998 年 10 月 3 日運用開始、2000
年 8 月 16 日に改正発効
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制
特許を GCC 特許庁が管轄する。職員数は 100 名で内訳は、審査官が 40 名（特許：40名）、他職員：60 名である。

図 GC-1 特許庁の組織図99 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

11

湾岸協力会議（GCC）

1.3. GCC の産業財産制度の基礎情報（統計情報）10
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許の出願件数11と登録件数12
特許の出願件数と登録件数は以下のとおりである。
出願件数

登録件数

年

特許

2012

3,057

2013

2,890

2014

2,492

2015

1,982

2016

1,949

2012

375

2013

521

2014

483

2015

662

2016

673

(2) 特許の国籍別13の出願件数（上位 5 か国）
特許の国籍別の出願件数は以下のとおりである。
年
2011~
2015

特許
国籍

出願件数

US

451

SA

171

CH

159

NL

132

DE

114

US：米国、SA:サウジアラビア、CH：スイス、NL：オランダ、DE：ドイツ

10 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
11 GCC 特許庁ウェブサイト

http://www.gccpo.org/Statistics/en/FiledApps.aspx を参照した。
（最終アクセス日：2017
年 2 月 22 日）
12 GCC 特許庁ウェブサイト http://www.gccpo.org/Statistics/en/GrantedPatents.aspx を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）
13 WIPO PCT 出願人の手引国際段階 付属書 K http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol1/annexes/annexk/ax_k.pdf
を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）

12湾岸協力会議（GCC）(3) 特許の国籍別の登録件数（上位 5 か国）
特許の国籍別の登録件数の情報は得られなかった。
年
2011~
2015

特許
国籍

登録件数

（情報なし）（情報なし）(4) 特許の分類別の出願件数（上位 5 分類）
特許の分類別の出願件数の情報は得られなかった。
年
2011~
2015

特許
分類

出願件数

（情報なし）（情報なし）(5) 特許の分類別の登録件数（上位 5 分類）14
特許の分類別の登録件数は以下のとおりである。
年～2017 年

特許
分類

登録件数

医薬品と生物学

498

化学

1,456

化学工業

860

機械工業と電気工業

1,175

石油と天然ガス工業

1,044

Total

5,033

(6) 特許の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査研究では情報が得られなかった。

14 GCC 特許庁ウェブサイト

http://www.gccpo.org/Statistics/en/GrantedPatents.aspx を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

13

湾岸協力会議（GCC）

1.3.2. 審査の状況(1) 審査に係る期間
審査に係る期間は以下のとおりである。
ファーストアクションの日までの平均期間
特許
出願日から 36 月

査定日までの平均期間
出願日から 42 月

(2) 最終処分の内訳15
最終処分の内訳は以下のとおりである。
特許
5,028

登録

14,555
19,5832017 年 3 月 1 日までの累積

拒絶
合計
統計年度

1.3.3. 審判、行政訴訟及び民事訴訟の統計16
審判請求数は以下のとおりである。なお、本調査研究では訴訟の統計情報は得られなかった。
件数
拒絶査定に対する不服審判請求
7
登録した権利に対する無効審判請求
0
1.4. 産業財産制度の動向17
1.4.1. 産業財産制度に関する政策・戦略
現時点（2017 年 2 月）で優先権、二重特許、クレームの減縮又は取消、などに関して、特許規則の見直しを検討している。
また、現状の課題は審査期間の短縮、審査品質の向上、などである。
1.4.2. 産業財産制度に関する運用（品質管理、審査官の育成、産業財産制度の利用促進）
1.4.2.1 品質管理
審査等の業務内容に関する審査の品質を一定に保つために、審査官教育、上長のチェック、を行っている。また、審査ガイドラインの導入を検討している。

15 GCC 特許庁ウェブサイト http://www.gccpo.org/Statistics/en/GrantedPatents.aspx

2017 年 3 月 1 日）
16 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
17 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

14を参照した。
（最終アクセス日：

湾岸協力会議（GCC）

1.4.2.2 審査官の育成
知財庁内部の研修、e-learning、WIPO 研修、外国知財庁主催の研修、国内企業等での研修、海外への派遣研修（中国国家知識産権局）など、積極的に取り組んでいる。
1.4.2.3 産業財産制度の利用促進・活用支援
ユーザー向け説明会、HP への解説文書のアップロード、各種料金（出願料や登録料など）の減免、などで利用促進、活用支援を行っている。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報18
その他産業財産制度の運用等に関する情報は、以下のとおりである。
・他の海外知財庁との協力として、講師を招待して研修を行っている。また、他国へ研修のために審査官を派遣する際には、交通費支援を受ける場合がある。
・模倣品対策に関する、関係部署（裁判所、税関、警察）との連携した活動はない。
・主要な判例について本調査研究においては情報が得られなかった。

18 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

15

湾岸協力会議（GCC）

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み19,20
2.1.1. 保護対象
特許規則では、発明の保護のための原則、規則、要件等が定められている。
特許について規則第 1 条21及び規則第 2 条に規定されている。
すなわち、特許を受けることができる発明とは、規則第 2 条の規定からみて、新しい製品、工業的方法、又は、製造方法のいずれかに関するものであると解される。
規則第 1 条（抜粋）1.7 特許：発明の所有者に官庁から付与される文書であり、それにより、発明は、本規則及びその細則の規定に従って協力会議諸国内で法的保護を享有する。

規則第 2 条（抜粋）2.1 本規則及びその細則の規定に従って特許が認められるためには、発明は新規性及び進歩性を有し、産業上利用可能なものであることを要する。また、発明は、新しい製品、
工業的方法、又は、製造方法のいずれに関するものであるかを問わず、イスラム法、又は、協力会議諸国において遵守されている公の行動規範に抵触するものであってはならない。
2.1.2. 権利の存続期間
特許権の存続期間については出願日から 20 年（延長なし）である。
規則第 15 条
特許の有効期間は、出願日から 20 年とする。
2.1.3. 権利の効力
特許の権利の効力については、規則第 12 条に以下のとおり規定されている。
特許は、その所有者に、発明を利用する権利を付与する。特許の権利は、製造、使用、輸入、販売及び販売のための展示に関して効力を有する。
工業的方法又は製品の製造方法に関しては、特許権者は、当該これらの方法を使用する
権利に加えて、これらの方法により直接得られる製品についても同じ権利を有する。

19 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。
20 本章では、断りのない限り、条文は、特許庁 外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法」http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf#page=390「特許法施行規則」http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf#page=400
を引用する。
21 本章では特許規則条文を「規則第～条」、特許施行細則条文を「施行細則第～条」と記載する。

16

湾岸協力会議（GCC）

規則第 12 条
12.1 特許は、その所有者に、発明を利用する権利を付与する。製品に関する発明は、製造、使用、輸入、販売及び販売のための展示により利用されるものとみなされる。
工業的方法又は製品の製造方法に関しては22、特許権者は、当該これらの方法を使用する権利に加えて、これらの方法により直接得られる製品についても同じ権利を有する。
12.2 特許の目的物が製品である場合、特許権者は、特許権者の事前の承諾なしに、他の者が製品を製造、使用、販売、販売のための展示、又は、それらを目的として輸入することを妨げる権利を有する。ただし、特許の目的物が工業的方法である場合、特許権者は、他の者による当該方法の実際の使用を妨げる権利を有する。また、特許権者は、特許権者の事前の承諾なしに、他の者が、少なくとも当該方法を使用して直接取得した製品を使用、販売のための展示、販売、又はかかる目的のために輸入することを妨げる
権利を有する。
12.3 特許付与にかかわらず、同ーの製品又は方法に関する他の者による出願日より前、又は、出願の優先日より前に誠実に、製造し、製品の工業的製造方法を実施し、又は、
それらの準備を行う事業体は、かかる行為を継続する権利を有する。当該権利の譲渡又は移転は、当該事業体の他の要素とともに行われる場合にのみ認められる。
2.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は規則第 7 条に規定され、優先期間は出願日より 12 月である。願書においては、以前の出願の日付及び出願番号、並びに、出願国を記載する。
規則第 7 条7.1 願書においては、いずれかの国又は地域の特許庁に提出された以前の出願の優先権を考慮するよう希望を表明することができる。この場合、施行細則に定めるところに従って、願書においては、以前の出願の日付及び出願番号23、並びに、出願国を記載する。
出願人はその証拠を提出する。提出しない場合、その優先権は、無効となる。
7.2 優先権の期間は、グレゴリオ暦で 12 月とする。
2.1.5. 新規性喪失の例外24
次の場合には新規性を喪失しないものとみなされる（規則第 2 条）。
(1) 出願人若しくは前権利者に対する第三者の権利濫用を原因とする又はその結果である、
22 原文として参照した、特許庁

外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法」では、「製品の工業的方
法又は製造方法に関しては」となっているが、GCC 特許庁ウェブサイト http://www.gccpo.org/ を参照、仮訳し、「工業的方法又は製品の製造方法に関しては」、と記載する。
23 原文として参照した、特許庁 外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法」では、「登録番号」となっているが、GCC 特許庁ウェブサイト http://www.gccpo.org/ を参照、仮訳し、「出願番号」と記載する。
24 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（※条文の前任者は前権利者に読み替えた）（GCC 発行年 2012 年 2月）を参照した。

17

湾岸協力会議（GCC）

出願日前 1 年以内又は優先権を有効に主張していれば優先日前 1 年以内の、公衆に対する発明の開示(2) 出願日前 6 月以内の、公に認められた博覧会における、出願人若しくは前権利者による発明の展示規則第 2 条（抜粋）2.2 発明は、先行技術により予期されるものは新規性があると認められない。先行技術
は、特許出願日、又は、それに関し有効に主張されている優先日より前に書面で表現されたもの、口頭で開示されたもの、方法の使用によるもの、又は、発明の観念を実現す
るその他の方法によっていずれかの場所において、公衆に開示された一切のものから構成される。本項の適用上、発明の公衆への開示は、出願人又はその前権利者25に対する
濫用行為により、又は、その結果として行われた場合、出願日又は優先日のいずれかに先立つ 1 年間に行われたものは、考慮されない。発明の公衆への開示は、出願日の前 6月以内に公認の博覧会で行われたものである場合、考慮されない。これに関し、施行細則において対象となる発明の保護に関する規定を定める。
2.1.6. 登録要件
発明が、特許を受けるための資格を満たすためには、新規であり、進歩性を有し、これが産業上利用可能でなければならない。また、新製品、工業的方法、又は、製造方法に関するものであれ、それがイスラム法又は GCC 加盟国において通用する公の行動規範に反するものであってはならない（規則第 2 条）。
なお、不登録事由は、規則第 3 条に規定されている。
規則第 2 条（再掲）2.1 本規則及びその細則の規定に従って特許が認められるためには、発明は新規性及び進歩性を有し、産業上利用可能なものであることを要する。また、発明は、新しい製品、
工業的方法、又は、製造方法のいずれに関するものであるかを問わず、イスラム法、又は、協力会議諸国において遵守されている公の行動規範に抵触するものであってはならない。

規則第 3 条3.1 本規則の適用上、次のものは発明とはみなされない。
3.1.1 発見、科学理論、数学的方法及びコンピュータプログラム
3.1.2 計画、規則、事業の実施方法、純粋に精神的活動の遂行又は、遊技
3.1.3 植物品種、動物品種、又は、植物若しくは動物を生産するために用いられる生物学的方法。ただし、微生物学的方法及びそれによる製品は除く。
25 原文として参照した、特許庁

外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法」では、「前任者」となっているが、GCC 特許庁ウェブサイト http://www.gccpo.org/ を参照、仮訳し、「前権利者」と記載する。

18

湾岸協力会議（GCC）

3.1.4 人又は動物の身体の外科治療又は診断の方法、及び、人又は動物の身体について用いられる診断方法。ただし、これらの方法において用いられる製品を除く。
3.2 本法は、植物品種又は動物品種を保護するものではない。
2.1.7. 第三者による情報提供制度26
第三者による情報提供制度はない。
2.1.8. 出願公開制度27
出願公開制度はない。
2.1.9. 審査請求制度28
審査請求制度はない。
ただし、実体審査料を支払うことで、特許庁は願書を実体審査に回付する制度となっている。
（2.3.5 審査の手順 (2)実体審査参照）
なお、早期審査制度はない。
2.1.10. 秘密保持に関する制度29
秘密保持に関する制度は規則 2 条と施行細則第 15 条に規定されている。
GCC 特許が出願されている発明について、GCC 特許庁が、GCC 加盟国のいずれかの安全保障に関する旨の意見であれば、その出願は方式審査及び実体審査の通過後に付与されるが、特許は公告されず、公告手数料を支払う必要はない。特許庁は、関係各国にその旨を通知する。各加盟国は、安全保障に関すると考える分野を特許庁に通知しなければならない。
規則第 2 条（抜粋）
2.5 協力会議諸国のいずれかの安全保障に関連する発明についての出願がなされた場
合、施行細則に定められている手続を適用する。

施行細則第 15 条
特許庁が、方式審査及び実体審査に合格した発明が GCC 諸国のいずれかの安全保障に関連があると判断する場合、当該発明は、公告料を免除される。かかる特許は、出願人に付与され交付される。また、官庁は、関係国に然るべく通報する。加盟国は、官庁に、安全保障に関連があるとみなされる分野について通知する。

26 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
27 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
28 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
29 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。

19

湾岸協力会議（GCC）

2.1.11. 分割に関する制度30
分割出願に関しては、最終処分前であれば、いかなる時も分割出願を請求できる。ただし、法令の規定はなく、運用により実施されている。
2.1.12. 出願の変更に関する制度31
出願の変更に関する制度はない。
2.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに関する制度が規則第 11 条に規定されている。
公告日から 3 月以内に、利害関係人は特許付与に対する異議を不服審査委員会に対して申し立てることができる。異議が認められた場合、特許は取り消されるが、そうでなければ特許は維持される32。
不服審査委員会は、GCC 閣僚評議会により設立される。委員会は 12 名の委員で構成され、各 GCC 加盟国における委員会の構成員は、司法委員 1 名及び技術委員 1 名の 2 名である（規則第 1 条、規則第 28 条）。
規則第 11 条
実体審査によって、出願が本規則及び本細則に定める条件を満たしていることが判明した場合、官庁は、特許付与の決定を行い、これを、登録簿に記載し、公告する。不服
審査委員会に対し、異議申立書が提出されない場合、公告の日から 3 ヶ月後に、発明の所有者に対し特許証が交付される。
実体審査において出願が特許の要件を満たしていないことが判明した場合、官庁は、理由を付して出願を拒絶する決定を行い、決定書の写しを出願人に通知する。その後決定は公告される。

規則第 1 条1.3 委員会：閣僚評議会によって、本規則及びその細則に定める権限を行使するために任命された不服審査委員会33

規則第 28 条
閣僚評議会は、次に従って不服審査委員会を設立する決定を行う。
28.1 委員会は、加盟国の国民の中から、公的資格ではなく個人的資質に基づいて選択
30 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
31 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
32 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。
33 原文として参照した、特許庁 外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法」では、「閣僚評議会によって、本規則及びその細則に定める権限を行使するたに任命された不服審査委員会」となっているが、誤記と判断し、「閣僚評議会によって、本規則及びその細則に定める権限を行使するために任命された不服審査委員会」と記載する。

20

湾岸協力会議（GCC）

される 12 名の委員から構成する。
28.2 各加盟国は、委員会に 2 名の委員を指名する。そのうち一人は法律家とし、もう一人は、技術的専門家とする。
28.3 他の委員は、二名の法律家を、３年の任期を有する委員長及び副委員長に選出する。
28.4 委員会は、出席者の 3 分の 2 の多数で決定を行う。
28.5 委員会の会合は、各国から最低一人の委員が出席したときに開催される。
28.6 委員会の会合は、いずれかの国の双方の委員の出席が不可能な場合には 2 週間延期される。次の会合においても出席できない場合、会合は有効なものとする。
28.7 委員会の委員は、いかなる当局の指示からも独立して中立的にその職務を遂行する。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判については、施行細則第 21 条に規定されている。
実体審査において出願が特許の要件を満たしていないことが判明した場合、特許庁は、理由を付して出願を拒絶する決定を行い、決定書の写しを出願人に通知する。その後決定は公告される（規則第 11 条）。
出願人は、公告の日から 3 月以内に不服審査委員会に対して特許庁の決定に対する不服を申し立てることができる（施行細則第 21 条）。
不服審査委員会の決定に対しては、委員会手続を受け入れる国において遵守されている規則に従って、権限を有する当局に対し上訴できる（規則第 25 条）。
規則第 11 条（再掲）
実体審査によって、出願が本規則及び本細則に定める条件を満たしていることが判明した場合、官庁は、特許付与の決定を行い、これを、登録簿に記載し、公告する。不服審
査委員会に対し、異議申立書が提出されない場合、公告の日から 3 月後に、発明の所有者に対し特許証が交付される。
実体審査において出願が特許の要件を満たしていないことが判明した場合、官庁は、理由を付して出願を拒絶する決定を行い、決定書の写しを出願人に通知する。その後決定は公告される。

施行細則第 21 条
実体審査から、出願が本規則又は施行細則に定める要件を満たしていないことが判明した場合、官庁は、出願を拒絶する理由を付した決定を発出し、出願人は、その旨書留郵便により通知を受ける。出願人は、公告の日から 3 月以内に委員会に対し決定について異論を申し立てることができる。

21

湾岸協力会議（GCC）

規則第 25 条
委員会の決定は、委員会手続を受け入れる国において遵守されている規則に従って、権限を有する当局に34対し上訴することができる。かかる上訴の解決は、本規則の規定、及び、当該国の法律の要件をそれぞれ遵守して行われるか、これが該当しない場合、一般的規則に従って解決する。
(2) 無効審判
無効審判制度そのものはない。
GCC 特許規則には異議申立期間を過ぎた後に、権利化された特許の無効を請求する規定はなく、異議申立期間後に無効を請求するには、GCC 加盟国、それぞれの法令に従って対処しなければならない。
ただし、無効・取消については、委員会へ請求できるという情報もある35。
(3) 訂正審判36
訂正審判制度はない。
2.2 審査基準・審査ガイドライン37
特許に関する審査ガイドラインはない。審査官が各々の経験に基づいて審査を行っている。
なお、出願人向けガイドラインがあり、出願の手順と願書の書き方などが示されている。

34 原文として参照した、特許庁

外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法」では、「当局」となっているが、GCC 特許庁ウェブサイト http://www.gccpo.org/ を参照、仮訳し、「当局に」と記載する。
35 JETRO「最近の中東・アフリカの知財情勢について」GCC 制度概要(1)（2017 年 3 月 7 日）を参照した。
36 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
37 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

22

湾岸協力会議（GCC）

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 GC-2 出願から登録までの流れ

23

湾岸協力会議（GCC）

2.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC）を使用
2.3.3. 出願に用いる言語
出願言語は、アラビア語及び英語である。出願時には両方の言語が要求される38。
英語による書類はすべて，アラビア語の翻訳文を添付しなければならない。英語又はアラビア語によるものでない書類はすべて，アラビア語及び英語の両方の翻訳文を添付しなければならない。
この点については、JETRO の資料39においても、「特許出願は、英語とアラビア語で提出しなければならない。争い生じた場合、与えられた特許のアラビア語資料が裁判で利用される唯一の公式資料であり、特許出願と審査中の補正のアラビア語資料は重要な位置付けとなる。
したがって、品質の高いアラビア語翻訳を準備して提出することが重要である。
」と記載されている。
2.3.4. 出願日の認定及び出願書類40
出願日の認定については規則第 9 条に規定されている。
GCC 特許庁に提出された出願書類が形式要件を満たしていれば、願書に出願番号が割り当てられ、出願日が確定する41。
なお、オンライン手続は最初の出願だけ対応しており、現地代理人のみが対象となる42。
出願に必要な書類は以下のとおりである。
アラビア語及び英語による書類を特許庁に提出する必要がある。なお、アラビア語訳の明細書等は出願と同時に提出しなければならない。また、以下の(3)から(5)の文書については、所定の用紙を提出し、書面で誓約することにより、出願日から 3 月以内に提出することができる（施行細則第 3 条）。
(1) 願書
出願人名及び発明者並びに住所等を記載(2) 明細書・クレーム・要約及び必要な図面：明細書の記載は他の国と同様に産業上の利用分野、従来技術等も記載(3) 委任状：出願人が署名する。この署名は、GCC 加盟国のいずれかの国の領事による
38 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。
39 JETRO 湾岸協力会議特許庁における特許権取得に関する制度概要調査（2016 年 6 月）p10、
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/ip/pdf/gcc_201606.pdf を参考とした。
（最終アクセス日：2017
年 2 月 22 日）
40 外国産業財産権侵害対策等支援事業 ミニガイド 湾岸協力会議
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html を参照した。
41 模倣品対策マニュアル中東編 https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf（発
行年 2009 年 3 月）を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 22 日）
42 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。

24

湾岸協力会議（GCC）

領事認証（Legalization）を受けなければならない。
(4) 譲渡書（Assignment）
法人が出願する場合に必要で、発明者が署名する。領事認証が必要である。
(5) 登記簿謄本（Extract of the Commercial Register 又は Certified Copy of
Articles of Association or Incorporation）
法人が出願する場合に必要である。領事認証が必要(6) 優先権証明書 （Priority Document）
優先権を主張する場合に必要である。領事認証が必要
規則第 9 条願書が本規則及び本細則に定める条件を満たしている場合、官庁は、出願日を登録し、様式審査を行う。実体審査は、実体審査料が支払われてから、官庁により実施されるか、又は、認定済みの審査機関の一つによって実施される。

施行細則第 3 条
第 1：願書には次を含めるものとする。
3.1 発明の詳細な説明。最初に発明の題名を記載し、次に従う（中略）
3.2 クレーム。起案に際しては、次に従う。
（中略）
3.3 発明に関する図面。
発明の性質上図面による明確化を行うことが認められる場合は、発明を理解するために必要な時に提出することを要する。図面は、発明を理解するために、提出するのが望ましい43。
3.4 発明の要約（中略）
第 2：願書には次を添付する。
3.1 出願人が法人の場合、商業登記簿の抄本、又は、基本定款の正式な抄本
3.2 出願人が発明者と異なる場合、発明に対する出願人の権利の証明
3.3 発明の本質的な要素が第三者の発明から得られた場合、当該第三者の承諾
3.4 願書が代理人により提出される場合、代理人を任命する文書
3.5 願書において他国に提出された以前の願書の優先権を主張する場合、以前の願書の写しとそれに添付されていた文書、並びに、その出願日と出願番号及び当該願書が提出された国を示す証明書（第 2 中で 3.5 を除く）上記の文書は、然るべく認証されることを要する。
文書は英語で記載されていた場合、すべてアラビア語翻訳を添付し、また、他の原語で記載されていた場合、アラビア語と英語の翻訳を添付する。第１中において記載した文
43 原文として参照した、特許庁

外国産業財産権制度情報 湾岸協力会議（GCC）「統一特許法施行規則」では、「発明を理解するためには図面が必要でない場合であっても同様とする」となっているが、GCC 特許庁ウェブサイト
http://www.gccpo.org/ を参照、仮訳し、「図面は、発明を理解するために、提出するのが望ましい」、と解した。

25

湾岸協力会議（GCC）

書それぞれの原本及び謄本は、願書に添付する。そのような文書及び願書は、施行細則の第 4 条及び第 5 条に記載されている要件を満たすことを要する。願書にその他の文書が添付されていない場合、出願人は、所定の用紙を提出して、出願日から 3 月以内に必要な文書を提出することを書面で約束することができる。
（以下略）
2.3.5. 審査の手順44
出願は最初に出願日を得るための要件を満たしているか審査される。この要件を充足していれば、出願に出願日を付す。出願はその後、すべての方式要件の充足について審査される。欠陥が発見された場合、出願人は通知日から最長で 3 月以内に是正するように求められ、是正しなければ出願は行われなかったものとみなされる（施行細則第 16 条）。
出願の方式要件が整っていると判明した場合には実体審査の対象となる。特許庁は評定調査によって実際の審査費用について見積を行い、出願人に通知する。出願人はその後 3月以内に実体審査料を支払う必要があり、支払わなければ出願は放棄されたものとなる。
実体審査料を適時に支払った場合、特許庁は出願書類を実体審査に回付する（施行細則第 18 条）。
実体審査中に拒絶理由が発見された場合、出願人にその旨が通知され、3 月以内に回答するよう求められる。回答しなければ出願は拒絶される。出願人は回答時に補正することができる。出願人の回答は出願人の費用負担で審査され、その後に出願人は、3 月以内に回答するよう再度求められることがあり、この場合も出願人の回答は出願人の費用負担で審査される。特許を付与することができないと判明した場合、出願は理由を伴う決定によって拒絶され、出願人にその旨を通知し、決定が公示される（施行細則第 19 条、施行規則第 20 条）。
審査において、決裁権限は特許局長にある。分類付与は審査官が行い、審査は請求された順（実体審査料が支払われた順）に実施される。審査の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立ての制度がある。
なお、現在、実体審査は一部を中国国家知識産権局（SIPO）に委託している（2017 年
2 月）45。
施行細則第 16 条
特許庁は、本規則及び施行細則に定める条件が満たされていることを確認するために願書及び添付物を形式的に審査する。当該審査により、本規則に定められている要件が満たされていなかったことが判明した場合、特許庁は、出願人に対し、書留郵便で、催告の受領の日から最大 3 月以内に、かかる要件を満たすよう催告を行う。出願人がこれを行わない場合、出願は無効とみなされ、出願登録簿には、官庁の長官の決定により然るべき記載される。

44 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。
45 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

26

湾岸協力会議（GCC）

施行細則第 18 条
方式審査から、出願が方式要件を満たしていることが判明した場合、官庁は、評価見積に基づいて実体審査において生じる費用の見積を出す。次に官庁は、通知の受領から最大 3 月以内に当該料金を納付するよう求める通知を出願人に書留郵便で送付する。出願人が所定の期間内に当該納付を行った場合、官庁は、願書を実体審査に回付する。納付しない場合、出願は無効とみなされ、官庁の長官の決定に基づき、出願登録簿にその旨記載される。

施行細則第 19 条
19.1 官庁は、実体審査の結果を出願人に通知し、出願人は審査報告書に従って、願書の補正を官庁に提出する。
19.2 願書は、出願人の費用負担で、出願人による補正及び指示に照らして２回目の審査を受ける。
19.3 官庁は、2 回目の審査結果を出願人に通知し、出願人は、審査報告書に従って願書を補正する。願書は、出願人の費用負担で 3 回目の審査を受ける。
19.4 3 回目の審査から、出願が特許付与の条件を満たさないことが判明した場合、出願は拒絶される。
19.5 願書の補正についての官庁から出願人宛の通知は、その日付から 3 月以内に回答するものとし、所定の期間内に回答がない場合、出願は拒絶される。

施行細則第 20 条
実体審査から、出願が本規則及び施行細則の要件を満たしていることが判明した場合、出願人は、公告料及び特許付与料を納付するよう催告を受ける。理事会46が特許付与を承認すると、通知を受領した日から 3 月以内に料金を納付する。公告料及び付与料の納付後、決定が公告され特許証が出願人に交付される。料金の納付がなされない場合、出願人は、更に 3 月以内に納付するよう催告を受け、この間に納付がない場合、出願は無効とみなされる。公告日から 3 月以内に委員会に対し異議が申し立てられない場合、特許は登録簿に記録され、出願人に交付される。

46

規則第 1 条 1.4 に規定されている。特許庁設置法に定める特許庁の理事会である。理事会（Board of Directors）、はサ
ウジアラビア特許庁長官、UAE 経済産業省知的財産副次官、オマーン商工省商務部長、など GCC 加盟国からの 6 名で構成されている。GCC 特許庁ウェブサイト
http://www.gccpo.org/BoardOfDirectorsEn/BorderDirectorsMembers.aspx （最終アクセス日：2017 年 3 月 9 日）

27

湾岸協力会議（GCC）

2.3.6. 審査結果の通知及び応答47
方式審査において、欠陥が発見された場合、出願人は通知日から最長で 3 月以内に是正するように求められ、是正しなければ出願は行われなかったものとみなされる（施行細則第 16 条）。
実体審査中に拒絶理由が発見された場合、出願人にその旨が通知され、3 月以内に回答するよう求められる。回答しなければ出願は拒絶される。出願人は回答時に補正することができる。出願人の回答は出願人の費用負担で審査され、その後に出願人は、3 月以内に回答するよう再度求められることがあり、この場合も出願人の回答は出願人の費用負担で審査される。特許をまったく付与することができないと判明した場合、出願は理由を伴う決定によって拒絶され、出願人にその旨を通知し、決定が公告される（施行細則第 19 条）。
なお、これらの審査結果の通知はオンライン送信で通知される。

47 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照した。

28

湾岸協力会議（GCC）

2.3.7. 出願・登録手数料48
個人の手数料、及び個人以外の高額な手数料の 2 本立ての手数料制度である。
出願および登録に関する手数料は以下のとおりである。
手数料金表 （サウジアラビア・リアル建）
事項
個人
個人以外
出願
2,000
4,000
特許出願の補正
500
1,000
実体審査料
実費（変動あり） 実費（変動あり）
付与及び公告手数料
2,500
5,000
※ １サウジアラビア・リアル = 30.86 円（三菱東京 UFJ 銀行、外国為替相場一覧表、T.T.S.
2017/2/28）
年金：
係属中の特許出願及び付与特許の両方に関して、出願後 2 年目から 20 年目まで年金を支払う。年金は、実際の出願日又は優先日と無関係に、出願後の各暦年の最初の 3 月間に前払し、初回分は出願日の翌暦年の最初の 3 月間に支払う。すなわち年金は、出願の翌暦年から、毎年 1 月、2 月又は 3 月に支払う。年金は、3 月の猶予期間、すなわち、4 月、5月又は 6 月であれば、割増金を伴い支払うことができる。3 月の猶予期間内における年金割増金の現行額は、個人については SAR 500.00、個人以外は SAR 1,000.00 である。2 年
分以上の年金又は特許全期間の年金についても一括して支払うことができる。
現在の GCC法の規定によると、特許庁が出願についてまったく決定を行わず 3 年が経過した場合、出願人は特許庁が特許付与を決定するまで年金の支払を保留できるが、この決定があった後、未払となっていた年金額すべてを積算して一括で支払う。年金の支払は関係当事者の請求に基づき行われる。年金を期間内に支払わない場合、又は割増金を伴い 3 月の猶予期間内に支払わない場合、特許又は該当すれば出願は失効となり、回復できない。
手数料表 個人及び個人以外の年金 （サウジアラビア・リアル建）
年金
個人
2 年目
2,000
3 年目
2,100
4 年目
2,200
5 年目
2,300
6 年目
2,400
7 年目
2,500
8 年目
2,600

48 AIPPI・JAPAN 発行

個人以外
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（GCC 発行年 2012 年 2 月）を参照し作成した。

29

湾岸協力会議（GCC）

9 年目

2,700
2,800
2,900
3,000
3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
3,800

10 年目
11 年目
12 年目
13 年目
14 年目
15 年目
16 年目
17 年目
18 年目
19 年目
20 年目

30

5,400
5,600
5,800
6,000
6,200
6,400
6,600
6,800
7,000
7,200
7,400
7,600

湾岸協力会議（GCC）

3. 実用新案
GCC としての実用新案制度はない。
4. 意匠
GCC としての意匠制度はない。
5. 商標
GCC 域内の商標制度を統一するための統一商標法が制定されているが、単に制度の統一を目的とするにとどまっており、広域商標庁の設立は目的とされていない49。

49 平成 21 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状

況に関する調査研究報告書」https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h21_report_04.pdf（最終アクセス日：2016 年 11 月 15 日）を参照した。

31

湾岸協力会議（GCC）

32

トルコ

B. トルコ

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積780,576 平方キロメートル（日本の約 2 倍）(2) 人口78,741,053 人（2015 年、トルコ国家統計庁）(3) 首都アンカラ(4) 民族
トルコ人（南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等）(5) 言語
トルコ語（公用語）(6) 宗教イスラム教（スンニ派、アレヴィー派）が大部分を占める。その他ギリシャ正教徒、ア
ルメニア正教徒、ユダヤ教徒等
1.1.2. 経済2(1) 産業割合
サービス業（57.4％）、工業（23.4％）、農業（7.6％）(2) GDP（名目）7,199 億ドル
(3) 1 人当たり GDP
9,261 ドル(4) 総貿易額
輸出 1,439.3 億ドル／輸入 2,072 億ドル(5) 主要貿易品目
・輸出 自動車・部品（12.1％）、機械類（8.6％）、貴金属類（7.8％）、ニット衣類（6.2％）
・輸入 鉱物性燃料（18.3％）、機械類（12.3％）、電気機器（8.5％）、自動車・部品（8.5%）(6) 主要貿易相手国（トルコ経済省）
・輸入 中国（12％）
、ドイツ（10.3％）、ロシア（9.8％）…日本（1.5％、第 14 位）
・輸出 ドイツ（9.3％）、英国（7.3％）、イラク（5.9％）…日本（0.2％、第 63 位）

1 基礎情報の記載は、注釈のあるものは除き、外務省ウェブサイト「国・地域基礎データ トルコ共和国」のデータを参照した。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/index.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 7 日）
2 特記ない限り、トルコ国家統計庁発表の 2015 年度数値による。

33

トルコ

(7) 通貨トルコ・リラ(8) 為替レート（トルコ中央銀行）
トルコ・リラ=約 34 円 （2016 年 10 月時点）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易・対日輸出 3.34 億ドル（紙巻たばこ、マグロ、スパゲッティ等）
・対日輸入 31.4 億ドル（建設機械、自動車・部品、鋼板等）(2) 日本からの対トルコ直接投資額
3.61 億ドル （2015 年）(3) 概況
トルコは日本企業にとって、国内市場に加え、EU 及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっており、また、消費市場の拡大に伴い販売拠点の設立も相次いでいる。特に近年企業の進出や現地法人化の動きが加速しており、業種もこれまでの商社、建設、製造業に加えて、金融、食品、医療、報道・出版など多岐にわたっている。
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
トルコは、産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（PCT）
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
・意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定
・特許法条約（PLT）
・商標法条約（TLT）
・欧州特許条約（EPC）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律
特許法（実用新案含む3）、意匠法及び商標法が整備されている。
特許法：2014 年 5 月 29 日に改正された 1995 年 6 月 24 日法律 No.551
意匠法：2004 年 6 月 26 日法律 No.5194 により改正された 1995 年 6 月 24 日法律 No.554
商標法：2015 年 6 月 2 日に改正された 1995 年 6 月 24 日法律 No.556
トルコの知的財産権に関する法律は、2016 年 12 月末に法改正されて知的財産法（IP

3 実用新案は特許法に規定されている（法第 154 条から第 170 条）
。

34

トルコ

Code No.6769/2017）に統一された4。主な変更点は以下のとおりである5。
特許（実用新案）：
・特許付与後（6 月以内）の異議申立制度が導入された（実用新案は対象外）。
・第二医薬用途の発明についての特許が認められるようになった。
・実体審査を実施しない特許（存続期間 7 年）が廃止された。
意匠：・（方式審査の中での）新規性違反の拒絶が可能になった。
・意匠登録査定後の異議申立期間が短縮された（6 月から 3 月）。
商標：
・商標の出願公告後の異議申立期間が短縮された（3 月から 2 月）。
・商標の不使用に関するトルコ特許庁への訴えが可能になる。
・専門用語全般を EU 商標指令（EU Trade Mark Directive）に揃えた。
なお、
本調査報告書では、
トルコの知的財産制度については、
質問票調査を実施した 2016年 11 月時点での法律に基づいて記載する。
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制6
特許、実用新案、意匠及び商標ともにトルコ特許庁（以下、庁と記載する場合がある）
が管轄する。職員数は、特許及び意匠については 129 名（審査官 112 名（うち審判官 25名）、その他 17 名）、商標については 151 名（審査官 82 名、審判官 22 名、その他 47 名）。
トルコ特許庁の組織図は図 TR-1 のとおりである。

図 TR-1 トルコ特許庁の組織図74 2017 年 2 月 23 日時点で知的財産法（IP Code No.6769/2017）に対応する規則は未公開
5 質問票調査及び Globe Business Media Group 社の LEXOLOGY ウェブサイト「New IP Code - patents and designs」（トルコ／2017 年 1 月 30 日）の情報に基づく。
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=97493377-b751-4020-97d7-002afb047bbc/（最終アクセス日：2016 年 2月 21 日）6 本調査の質問票調査の回答に基づく（意匠の職員数の回答は得られなかった）。
7 トルコ特許庁 Annual Report 2015 の組織図を参考に作成した。組織名の日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。

35

トルコ

1.3. トルコの産業財産制度の基礎情報（統計情報8）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、実用新案、意匠、商標の出願件数と登録件数

出願件数

登録件数

年

特許

実用新案

意匠

商標

2011

10,241

3,244

7,989

117,723

2012
2013
2014
2015
2011

11,59912,055
12,375
13,958
6,539

3,789
3,558
3,568
3,583
1,976

8,423
8,782
9,028
8,896
7,348

111,143
108,608
111,544
110,679
42,059

2012

7,816

2,299

7,767

64,721

2013
2014
2015

8,925
8,530
10,100

2,037
2,551
2,767

8,393
8,265
9,225

83,18987,54583,027

8 トルコ特許庁ウェブサイトに掲載のものを用いた。http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/statistics/（最終アクセ

ス日：2016 年 10 月 24 日）

36

トルコ

(2) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）
年

2011

2012

特許
国籍

出願
件数

実用新案
出願
国籍
件数

TR

4,087

TR

3,175

DE

1,583

DE

US

941

CH
IT
TR
DE
US
CH
IT

意匠

商標
出願
件数

国籍

出願
件数

7,522

TR

103,747

10

TR
US

99

DE

2,528

CN

7

JP

74

US

2,528

525

ES

6

IT

42

CH

1,125

492

IT
TR
DE
SK
CN
ES

5

DE

38

970

3,725
11
9
5
5

TR
US
JP
IT
DE

7,864
159
71
59
54

FR
TR
US
DE
CH
FR

4,543
1,823
1,175
552
499

国籍

97,311
2,527
2,332
990
967

TR
4,528
TR
3,454
TR
8,209
TR
93,316
DE
1,799
IT
15
US
120
US
2,761
2013
US
1,286
IN
13
KR
67
DE
2,413
CH
659
DE
10
JP
64
FR
1,082
IT
555
US
6
DE
54
CH
1,052
TR
4,861
TR
3,478
TR
8,393
TR
97,145
DE
1,849
US
13
US
155
US
2,531
2014
US
1,308
DE
12
JP
62
DE
2,182
CH
614
IT
12
DE
61
CH
1,245
IT
558
CN
10
KR
52
IT
874
TR
5,512
TR
3,451
TR
8,291
TR
95,962
DE
2,046
US
44
US
160
US
2,803
2015
US
1,557
DE
15
JP
68
DE
2,242
CH
665
CN
11
DE
66
CH
1,146
IT
649
FI
8
KR
65
IT
880
CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ ES：スペイン FI：フィンランド
FR：フランス GB：英国 IN：インド IT：イタリア JP：日本 KR：韓国
NL：オランダ SK：シリア TR：トルコ US：米国

37

トルコ

(3) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）
年

2011

特許
国籍

登録
件数

実用新案
登録
国籍
件数

DE

1,440

TR

US
TR

857

CN
DE

CH

2012

2013

IT
DE
US
TR
CH
IT
DE
US
TR
CH
IT
DE
US

2014

847
495
476
1,797
1,125
1,025
518
494
1,934
1,288
1,244
701
582
1,808
1,257
1,251

US
IN/IT
TR
CN
DE
US
BE/FR/IT

TR
DE
US
CN
IT
TR
IT

意匠

商標

国籍

登録
件数

国籍

登録
件数

1,948

TR

6,915

TR

35,858

5

US
JP

94

US
DE

1,290

4
3
2
2,245
7
7
4
3
1,997
7
6
4
3
2,474
15
11

NL
FR/IT
TR
US
JP
IT
DE
TR
US
JP
DE
KR
TR
US

74
36
35
7,274
130
69
48
46
7,812
142
71
61
55
7,609
156
76

CH
FR
TR
DE
US
CH
FR
TR
DE
US
CH
FR
TR
US

940
520
426
52,386
2,322
2,052
1,121
876
68,389
2,608
2,577
1,233
1,126
72,334
2,644
2,560

TR
DE
JP
DE
CH
600
IN
9
FR
53
CH
1,113
CN/ES/US
IT
540
4
IT
50
FR
1,045
DE
2,072
TR
2,681
TR
8,574
TR
70,111
TR
1,730
CN
12
US
177
US
2,636
2015
US
1,389
DE
11
DE
71
DE
1,850
CH
684
IN
10
KR
67
CH
1,059
IT
668
IT
10
JP
65
FR
754
BE：ベルギー CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ FR：フランス IN：インド
IT：イタリア JP：日本 KR：韓国 NL：オランダ TR：トルコ US：米国
ES：スペイン※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

38

トルコ

(4) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）
年

特許
分類

出願
件数

実用新案
出願
分類
件数

A

2,209

A

B

1,906

C

意匠

商標

分類

出願
件数

分類

出願
件数

947

第6類

1,257

第 35 類

41,743B630

第 32 類951

第 25 類

10,905

1,357

E

385

第7類

566

第 41 類

10,224

F

893

F

351

第9類

460

第9類

9,740

H
A
B
C
F
H

626
2,722
2,020
1,709
1,109
806

G

172

第2類

428

第 29 類

9,329

A
B
F
E
G

1,090
647
386
360
216

第6類
第 32 類
第7類
第9類
第2類

884
709
369
344
336

第 35 類第 25 類第 41 類
第9類
第 43 類

36,331
11,795
11,196
10,048
9,593

A
B
C
F
G

2,141
1,494
1,119
830
743

A
B
F
E
G

1,078
593
442
316
235

第6類
第 32 類
第7類
第2類
第9類

1,810
1,698
646
606
602

第 35 類第 41 類第 25 類第 43 類
第9類

34,22911,954
11,534
10,576
9,705

A

2,370

A

1,088

第6類

2,103

第 35 類

36,517

B
F
C

1,632
1,059
842

B

702

第 32 類1,515

第 41 類

12,477

F

434

第7類

678

第 43 類

12,315

E

361

第9類

661

第 25 類

10,948

第2類
G
780
G
237
第6類
A
3,669
A
994
第 32 類
B
2,479
B
728
第7類
2015
C
1,848
F
366
第9類
F
1,485
E
364
第2類
H
1,153
G
229
特許の分類：国際特許分類9（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類10（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類11（ニース分類）

537
2,028
1,497
700
605
523

第9類
第 35 類第 43 類第 41 類第 30 類10,01937,82012,817
12,797
10,30010,211

2011

2012

2013

2014

9 分類の詳細については、巻末の「M.

国際分類」を参照
国際分類」を参照
11 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
10 分類の詳細については、巻末の「M.

39

第 25 類トルコ(5) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）
年

特許
分類

登録
件数

実用新案
登録
分類
件数

A

1,697

A

B

1,533

C

意匠

商標

分類

登録
件数

分類

登録
件数

697

第6類

1,568

第 35 類

9,136

B

475

第 32 類1,115

第 25 類

4,266

1,303

E

285

第7類

686

第 30 類

4,254

F

598

F

249

第9類

611

第 29 類

4,057

H

482

G

124

第2類

494

第9類

4,043

A
B
C
F
H

1,938
1,635
1,578
762
663

A
B
E
F
G

772
524
324
318
149

第6類
第 32 類
第7類
第2類
第9類

1,614
1,278
666
609
592

第 35 類
第9類
第 25 類第 41 類
第5類

16,031
6,655
6,460
6,045
5,639

第6類
A
1,426
A
759
第 32 類
B
1,233
B
452
第9類
2013
C
1,148
F
287
第7類
F
572
E
253
第2類
G
475
G
127
第6類
A
1,502
A
885
第 32 類
B
1,145
B
553
第7類
2014
C
802
F
361
第9類
F
493
E
294
第2類
G
377
H
164
第6類
A
2,393
A
950
第 32 類
C
1,547
B
635
第9類
2015
B
1,545
F
395
第7類
F
868
E
305
第2類
H
676
G
208
特許の分類：国際特許分類12（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類13（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類14（ニース分類）

1,740
1,629
646
629
601
1,942
1,469
667
608
547
2,220
1,599
686
673
545

第 35 類
第9類
第 25 類第 41 類
第5類
第 35 類第 41 類第 25 類
第9類
第 43 類第 35 類第 41 類
第9類
第 43 類第 25 類30,195
8,530
8,514
8,478
7,096
28,596
9,771
9,404
9,176
7,970
28,055
9,638
8,809
8,710
7,982

2011

2012

12 分類の詳細については、巻末の「M.

国際分類」を参照
国際分類」を参照
14 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
13 分類の詳細については、巻末の「M.

40

トルコ

(6) 特許、実用新案、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数15
年

特許

実用新案
出願
件数

出願人

2014

ARÇELİK

275

FORD OTOMOTİV110

TURKCELL TEKNOLOJİ AR-GE

91

ERDAL CAN ALKOÇLAR

86

OTOKAR

68ARÇELİK

385
146
138
108
78

TURKCELL TEKNOLOJİ AR-GE

2015

FORD OTOMOTİV
TOFAŞ
VODAFONE TEKNOLOJİ

1.3.2. 審査の状況16(1) 審査にかかる期間
ファーストアクションの日までの平均期間
特許審査請求の日から 8 月
実用新案 出願日から 45 日
意匠出願日から 1 週間
商標出願日から 1、2 週間

出願
件数

出願人
ONKA ELEKTRİK MALZEMELERİ
SAN. VE TİC.LTD.ŞTİ.
TIRSAN TREYLER SANAYİ TİCARETVE NAKLİYAT A.Ş.
TUSAŞ - TÜRK HAVACILIK VE UZAYSANAYİİ A.Ş.
ASELSAN ELEKTRONİK SANAYİ VETİCARET ANONİM ŞİRKETİTORNADO MAKİNA OTOMOTİV
İNŞAAT SAN.VETİC LTD ŞTİ
－
－
－
－
－

15
14
12
11
10
－
－
－
－
－

査定日までの平均期間
出願日から 3 年
出願日から 6 月
出願日から 8～9 月
出願日から 6～8 月(2) 最終処分17
登録
拒絶
その他
合計
統計年度

特許

実用新案

意匠

商標

10,1002,767

83,027
－
－
－
2015

－
－

－
－

9,232
945
－
－

2015

2015

2015

1,671

1.3.3. 審判請求並びに行政訴訟及び民事訴訟の統計
本調査研究では審判請求及び訴訟の統計情報は得られなかった18。
15 意匠及び商標についての情報は得られなかった。また実用新案についての 2015 年の情報も得られなかった。
16 本調査研究における質問票調査に基づく。
17 本調査研究における質問票調査に基づく。表における数字は該当件数を示す。また情報が得られなかったものについて

は「－」を記載した。
18 本調査研究における質問票調査に基づく。

41

トルコ

1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
特許（実用新案含む）、意匠及び商標の審査について、審査期間の短縮及び審査の品質向上・ばらつき低減に関する改善が進められている19。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）
特許（実用新案含む）、意匠及び商標の審査における品質向上・ばらつき低減に対して、審査官の研修及び上司によるチェック体制に関する改善が進められている20。
トルコ特許庁では、ユーザー向けの説明会の開催やウェブサイト21上での情報公開等（出願手続に必要な情報等）の知的財産の利用促進のための取組を実施している22。
トルコ特許庁は、2016 年に PCT の国際調査機関（International Searching Authority、
以下 ISA という。
）及び国際予備審査機関（International Preliminary Examination
Authorigy、以下 IPEA という。
）に選定されて、すでに調査及び予備審査の準備を開始しているが、トルコ特許庁が審査を実施していない国際特許分類（IPC 分類）の出願については、出願人は外国の ISA 又は IPEA を指定することができる23。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報
トルコでは税関法及び税関規則により特許権（実用新案権含む）、意匠権及び商標権の侵害被疑品に関する水際措置が規定されている。また特許法、意匠法及び商標法において権利侵害の規定、民事措置及び刑事罰等が規定されている。

19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。
21 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/?lang=tr（最終アクセス日：2017 年 2 月 24 日）
22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 本調査研究における質問票調査に基づく。

42

トルコ

2. 特許24
2.1. 特許制度の枠組み25,26
2.1.1. 保護対象
特許法における特許27に係る保護対象は、法第 1 条のとおり、産業財産権28の範囲で保護に適格と認められる発明である。
法第 1 条 目的と範囲（中略）
本法は、工業所有権の付与に値する発明に対する特許証又は実用新案証の交付についての原則、規則、条件及び要件に係るものである。
2.1.2. 権利の存続期間
実体審査の有無（出願人による選択）により存続期間が異なる。実体審査後に付与された特許権については出願日から 20 年（延長なし）であり、実体審査無しで付与された特許権については出願日から 7 年である（ただし、出願日から 7 年以内に実体審査を経て特許権を付与されたものは、出願日から 20 年までに延長される）。
法第 72 条 特許の期間
実体審査により付与される特許の期間は、出願日から 20 年の延長できない期間とする
ものとする。
実体審査によらず付与される特許の期間は、7 年とする。当該 7 年の期間内に実体審査の請求がなされ、そのような実体審査が行われた後に特許が付与される場合は、特許の期間は、出願日からの 20 年に延長されるものとする。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は法第 73 条で規定されており、特許権者は自己の特許権に係る発明を実施する権利を専有する。
24 本調査報告書では、トルコの特許制度は、質問票調査を実施した 2016 年 11 月時点での法律に基づいて記載する。法改正については、概要及び基礎情報に係る「1.2.1.2. 産業財産に関する法律」を参照
25 本調査報告書における特許法及び特許規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
特許法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
特許規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月
10 日）引用する条文番号については、特許法では「法第～条」、特許規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様。
26 トルコの特許制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（トルコ 2012 年 12 月追補版）
外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）「トルコにおける特許権取得・行使上の留意点」日本知的財産協会 資料第 450 号
27 本調査報告書において、条文引用の日本語訳における記載を除いて、本文中では「特許証」は「特許権」又は「特許」と、「実用新案証」は「実用新案権」又は「登録実用新案」と記載する。
28 本調査報告書において、条文引用又は組織名の日本語訳における記載を除いて、「知的所有権」は「知的財産権」と、「工業所有権」は「産業財産権」と記載する。

43

トルコ

法第 73 条 特許による権利の範囲
特許所有者が、特許が付与する権利の利益を受けるに当たっては、発明の場所、技術分
野、及び当該製品が輸入品であるか国産品であるかを問わないものとする。
特許所有者は、自己の許可なく第三者により実行される次の行為を防止する権利を有する。
(a) 特許製品の生産、販売、使用、若しくは輸入、又は個人利用以外の目的のための在庫保有(b) 特許が関係する方法の使用(c) 実施が禁止であることが知られている又は禁止であることが知られている筈の特許方法の実施についての他人への提供申出(d) 特許方法により直接取得された製品の販売提供、使用、若しくは輸入、又は個人利用以外の目的のための在庫保有
2.1.4. 優先権
パリ同盟国への第 1 国の出願人は、その特許出願又は実用新案登録出願の出願日から 12月の期間、優先権を主張することができる（法第 49 条）。
法第 49 条 国際条約による出願から発生する優先権
パリ条約加盟国の国民である自然人又は法人、又はその国民でない場合は、当該国に居所若しくは営業中の事業所を有する自然人又は法人は、トルコにおける特許又は実用新案証の出願のための当該国の授権機関に対する特許又は実用新案証付与の出願日から12 月の優先権を享受するものとする。
（以下、省略）また、トルコにおいて開催される国内若しくは国際博覧会又はパリ同盟国における公式の国内・国際博覧会等の博覧会出品に基づく優先権主張も認められている（法第 50 条）。
法第 50 条 博覧会出品から発生する優先権
第 49 条第 1 段落の意味の範囲内の自然人又は法人であって、トルコにおいて開催される国内若しくは国際博覧会、又はパリ条約加盟国で開催される公式若しくは公認の国内
若しくは国際博覧会で、特許若しくは実用新案証により保護される製品を展示出品した者は、特許若しくは実用新案証の出願が当該博覧会における展示出品日から 12 月の期
間内になされることを条件に、優先権を主張する権利を有する。
（以下、省略）
2.1.5. 新規性喪失の例外
出願日前の 12 月の期間は、(a)から(c)に該当する開示は、特許性（新規性等）を害さない（法第 8 条）。
また、トルコでは、出願日が優先日の場合には、優先日前の 12 月の期間にも新規性喪

44

トルコ

失の例外が認められる。
法第 8 条 特許可能性を害さない開示
情報の開示は、出願において請求される発明の特許性を、他の場合は害するであろうが、次の条件下での開示は、出願日に先立つ 12 月の期間、又は出願について優先権が主張されている場合は優先日に先立つ 12 月の期間、当該発明の特許性を害さないものとする。
(a) 発明者による開示(b) 当該情報が次のものに含まれている場合の庁による開示(1) 発明者により提出された別の出願であって、庁によって開示されるべきでなかったもの、又は(2) 発明者に知らせることなく若しくは発明者の承諾を得ずに第三者によりなされた出願であって、当該情報を発明者から直接若しくは間接的に得たもの(c) 当該情報を発明者から直接又は間接的に得た第三者による開示（以下、省略）
2.1.6. 登録要件
特許の登録要件は法第 5 条に規定されているとおり、新規性があり、技術水準を超えており（進歩性があること）、産業上利用できる発明であることである。
新規性、進歩性及び産業上の利用についてはそれぞれ下記のとおり、規定されている。
法第 5 条 特許を受けることができる発明
新規性があり、技術水準を超えており、産業上の利用ができる発明は、特許により保護するものとする。
法第 7 条 新規性
技術水準の一部分でない発明は、新規性のあるものとみなされる。
技術水準の構成要素とは、特許出願日前に世界の何れかの場所において、書面若しくは口頭によるか、又は実施若しくはその他の方法による開示により公衆に入手可能となっている発明の主題に係る情報である。
特許出願日前にトルコで提出された特許及び実用新案登録出願であって当該日以後に公開されたものは、その最初の開示時点から技術水準に含まれるものとみなされる。
法第 9 条 進歩性
発明は、技術水準から見て、技術の熟練者により容易に推測できない行為の結果である
場合は、技術水準を超える（進歩性を包含する）ものとみなされる。
法第 10 条 産業上の利用性
発明は、特定の産業又は分野において生産又は実施に応じることができる場合は、産業上の利用性があるものとみなされる。これには農業も含まれる。

45

トルコ

2.1.7. 第三者による情報提供制度
出願人は、方式審査の後、出願人からの申請により技術水準に係る調査29が実施され調査結果が公開される。
実体審査をするか否かの選択30において、出願人が実体審査をしないことを選択した場
合には、第三者は、当該調査報告書公開日後 6 月以内に調査報告書に係る自己の所見を提出することができる。
法第 60 条 実体審査によらない特許付与
第三者は、関連文献を添付し、施行規則に規定の様式で調査報告書の公開日後 6 月以内に、調査報告書の内容に係る所見を庁に提出することができる。
第三者が調査報告書に係る自己の所見を提出することができる期間の満了時、庁は、第三者により提出された裏付書類と共に調査報告書に係るそのような意見書を出願人に通知するものとする。
出願人は、第 2 段落による第三者によりなされる所見の自己への通知日後 3 月以内に、調査報告書に係る自己が第三者の所見に対応するのに関連あるものとみなす所見をなすことができ、自己が必要とみなす場合は、クレームを補正することができる。
（以下、省略）
また、前記の実体審査をするか否かの選択において、出願人が実体審査を選択した場合には、第三者は新規性・進歩性の欠如又は明細書の不備等の特許要件の不備を理由に、特許権付与に対して申立て31（以下、法第 62 条の申立てという。
）をすることができる。
法第 62 条 実体審査による特許付与（中略）
技術水準に係る調査報告書の公開に続く 6 月以内に、第三者は、施行規則に規定の様式により、新規性若しくは進歩性の欠如又は明細書の不備を含む特許性要件の不遵守を主張することにより、特許付与に対して異議申立をすることができる。当該異議申立には、その主張を裏付ける証拠書類を添付し、異議申立を文書化するものとする。
（以下、省略）
2.1.8. 出願公開制度
出願日（又は優先日）から 18 月経過後で、かつ方式審査後の技術水準に係る調査32の申請提出があった後に出願公開される。なお、出願人の申請による早期公開も可能である。

29 技術水準調査については、「2.3.5.

審査の手順」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照
審査の手順」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照
31 特許法の引用条文中の日本語訳では、「異議申立て」が使用されているが、審査結果に対する日本の異議申立てとは異なる。法第 62 条の申立ての手順については、「2.3.5. 審査の手順」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」についても参照
32 方式審査及び技術水準調査については、「2.3.5. 審査の手順」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照
30 実体審査をするか否かの選択については、「2.3.5.

46

トルコ

法第 55 条 出願の公開
出願は、出願日から、又は、主張される優先日から 18 月の期間の経過後、施行規則による公開時に公衆の閲覧に供され、第 54 条による方式要件遵守に係る審査の庁による完了後及び技術水準の調査を行うことについての請求の第 56 条による提出後に、公開される。
出願は、施行規則に規定の様式及び条件に従い、すべての詳細を伴って関係公報で定期的に公開される。
出願人の請求があれば、出願は、第 1 段落にいう 8 月33の期間が経過していなくても、本条の規定により公開される。
2.1.9. 審査請求制度
出願人は、実体審査を希望する場合には、前記の技術水準に係る調査報告書の公開に続
く 6 月以内に審査請求をしなければならない（法第 62 条）。
ただし、審査開始のためには、審査手数料が納付済みであることが必要である。また、
早期審査制度はない34。
法第 62 条 実体審査による特許付与（中略）
技術水準に係る調査報告書の公開に続く 6 月以内に、実体審査により特許取得を希望す
る出願人は、庁に対して、発明の主題が明解に説明されているか、発明が新規であり進歩性を含むか否かを決定するよう請求するものとする。そのような審査を行うについては、第三者に異議申立を認める 6 月の期間の満了及び、施行規則に規定の審査手数料の納付を条件とする。審査手数料は、第 2 段落に規定の期間内にいつでも納付することができる。
（以下、省略）
2.1.10. 秘密保持に関する制度
特許出願は原則、出願日から 2 月の期間秘密にされ、庁及び国防省は国防に重要な発明を特定する。特許出願又は特許が守秘すべきものとされた場合には、発明内容の開示や実施が制限される（法第 125 条）。
また、秘密管理下で発行された特許は、付与日から 1 年間守秘されて、その期間は 1 年
次単位で延長することができる（法第 126 条）
法第 125 条 秘密保持の条件
特許出願の内容は、庁がより早く開示することを決定する場合を除き、出願日から 2 月の期間守秘されるものとする。
庁は、出願に係る発明が、国防に重要であるものとみなすに至る場合は、特許出願が守33 特許法の引用条文中の日本語訳では「8 月」となっているが、正しくは「18 月」である。
34 本調査研究における質問票調査に基づく。

47

トルコ

秘される期間を出願日から 5 月まで延長することができる。庁は、当該状況を文書で出願人に通知するものとし、直ちに国防省に出願の複写を送達することにより国防省に伝達するものとする。
第 1 段落及び第 2 段落にいう目的のために、庁及び国防省は協力して、国防に重要な発明を特定するものとし、国防省は、守秘義務を尊重することを条件として、すべての特許出願を事前審査する権限を有するものとする。
国防利益が危急の場合は、国防省は、当該 5 月の期間の満了前に、特許出願が秘密裡に手続され、出願人が当該状況につき伝達されることを庁に対して文書で請求することができる。
特許出願又は特許が守秘される場合は、出願人又は特許所有者は、発明内容についての情報が無権限の者に伝わるような行為を忌避するものとする。国防省は、出願人又は特許所有者の請求に際し、特許出願又は特許の主題が全体的に又は部分的に、国防省により設定される条件下で実施されることを認容することができる。
法第 126 条 秘密特許の登録簿、秘密期間の延長及び秘密の廃止
秘密管理下で発行された特許は、秘密特許登録簿に記入され、付与日から 1 年間守秘されるものとし、その守秘期間は 1 年次単位で延長することができ、特許権者はそのような延長ごとに伝達を受けるものとする。この秘密期間の年ごとの延長は戦争中及び休戦
後 1 年経過までは実施されないものとする。
（以下、省略）
2.1.11. 分割に関する制度
方式審査35の際に、発明の単一性を満たさない特許出願は、庁からの通知を受けて 6 月
以内に出願を分割しなければならない（規則第 15 条及び第 16 条並びに法第 45 条）。
また、各分割出願の出願日36は、原出願の範囲にとどまる場合には原出願の出願日とみなされる。
さらに、分割出願の出願人はその出願と同時に技術水準調査37の請求をし、3 月以内に手数料を支払わなければならない。
規則第 15 条 発明の単一性
法律第 45 条第 1 段落の規定を満たさない出願は、庁の請求を受けて、別個の出願に分割するものとする。
庁は、必要な変更をするために出願人に 6 月を許容するものとする。
規則第 16 条 分割出願
第 15 条により分割された出願から生じる各分割出願は、原出願の範囲内にとどまることを条件として、その出願日として原出願の出願日が付与されるものとする。優先権を主張している場合は、優先権は分割した出願にも及ぶものとする。
35 方式審査については、「2.3.5.

審査の手順」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照
出願日の認定と出願書類」を参照
37 技術水準調査については、「2.3.5. 審査の手順」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照
36 出願日の認定については、「2.3.4.

48

トルコ

分割出願の出願人はその出願日に、技術水準調査が行われるよう庁に請求するものとし、手数料回報に規定されている手数料を請求日から 3 月以内に納付しなければならない。
出願人が技術水準調査を請求しないか、又は本条の規定による調査手数料を納付しない
場合は、その出願は取り下げたとみなされる。
法第 45 条 発明の単一性
特許出願に係るものは、単数の発明であるか、又は包括的性質の主要発明概念を共有し
当該主要発明概念により結ばれた一群の複数の発明の何れかである。
前段落に準じない出願は、施行規則に定める規定により分割出願に分けられる。
各分割出願は、主題が原出願の範囲内に留まる限り、原出願と同一の出願日を有するものとする。原出願につき優先権が主張されている場合は、各分割出願は、原出願につき主張されている優先権を享受する。
2.1.12. 出願の変更に関する制度
特許出願は、以下の場合に実用新案登録出願へ変更することができる。
・実体審査を選択しない場合：法第 65 条(a)に規定する期間内38
・実体審査を選択した場合 ：法第 65 条(b)に規定する期間内39
また、方式審査後に庁から出願の変更を提案されることもあるが、出願人はそのような提案を自由に受諾又は拒絶することができる。
法第 65 条 特許出願を実用新案登録出願に変更すること
出願人は、出願の主題が、自己が次の各項に規定の条件を遵守することを前提として、実用新案証の付与により保護されることを請求することができる。
(a) 実体審査によらない特許付与の場合は、当該請求は、第 60 条第 1 段落により調査報告書に係る所見の提出について認容される期間の満了に至るまで提出することができる。
(b) 実体審査による特許付与の場合は、そのような請求は、庁により行われた実体審査に対する所見及び異議申立の提出についての第 62 条第 4 段落により認容される期間の満了に至るまで提出することができる。
（中略）
第 54 条の規定により行われる方式審査に続き、庁は、実用新案証の交付目的で出願を変更するよう出願人に提案することができる。出願人は、そのような提案を自由に受諾又は拒絶することができる。庁による出願変更の提案に対して、出願人が変更を特に請求しない場合は、当該提案は拒絶されたものとみなす。その場合は、出願の主題に関する特許付与につき、手続が継続するものとする。
（以下、省略）

38 法第 60 条の条文については、「2.1.7.
39 法第 62 条の条文については、「2.1.7.

第三者による情報提供制度」を参照
第三者による情報提供制度」を参照

49

トルコ

2.1.13. 異議申立てに関する制度
実体審査による特許付与後に、単一性に関する要件以外の方式要件の不備に対する異議申立制度がある（法第 70 条）。
法第 70 条 方式欠陥に対する異議申立
発明の単一性に関する第 45 条の規定を除き、第三者は、第 42 条から第 63 条までによる手続要件における方式欠陥を理由として、特許付与に対する異議申立を提起する権利を有するものとする。そのような異議申立を希望する第三者は、技術水準に係る調査報告書に対する所見を先に提出している必要はなく、実体審査による特許付与制度による異議申立を提起している必要もない。
実体審査によらず付与された特許の新規性又は進歩性の欠如は、そのような異議申立の対象たり得ないものとする。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判とはいえないが、庁の決定に対する不服申立てについて、出願人は通知のあった日から 2 月以内40に裁判所に提起することができる（法第 146 条）。
法第 146 条 管轄裁判所（中略）
本法に基づいて庁が下したすべての決定に対して提起される訴訟及び庁の決定により被害を受けた第三者が庁に対して提起する訴訟について管轄権を有する裁判所は、第 1段落に掲げるアンカラの特別裁判所とする。
(2) 無効審判
無効審判とはいえないが、特許が無効理由を有する場合には、特許により不利益をこうむる者又は利害官公庁（法第 129 条(d)の場合41のみ、さらに特許を受ける権利を有する者も可能）は裁判所に特許を無効にすることについての訴訟を提起することができる（法第130 条）。
法第 129 条 無効
特許は、次の場合は無効を宣言されるものとする。
(a) 発明の主題が第 5 条から第 10 条までに規定の特許性要件を満たさないことが確定される場合(b) 発明の主題が技術の熟練者が実施できるように十分に明瞭で分かり易い方法で説明されていないことが確定される場合(c) 特許の主題が出願の範囲を超える、又は、第 5 条により提出された分割出願若しくは第 12 条が適用される出願に基づいており当該出願の範囲を超えることが確定さ
40 本調査研究における質問票調査に基づく。
41 冒認出願があった場合のこと

50

トルコ

れる場合
(d) 特許所有者が第 11 条により特許権を有さないことが確定される場合
発明者若しくはその承継人のみが、特許所有者が第 11 条により特許に対する権利を有さないことを訴える権利を有するものとし、そのような場合は、第 12 条が適用されるものとする。
（以下、省略）法第 130 条 無効宣言の請求
不利益をこうむる者又は利害官公庁は、公訴官を通じて手続し、裁判所に特許の無効を請求することができる。第 129 条第 1 段落(d)による特許の無効は、特許に対する権利を主張する権利を有する者も請求することができる。
（以下、省略）(3) 訂正審判
特許査定後に訂正する制度はない42。
2.1.15. その他
トルコでは、特許権者又は特許を受ける権利を有する者は、主特許と単一性のある発明について、主特許の包括的発明概念43を発展させた発明を、主特許の特許出願の査定までに、追加特許を出願することができる（法第 121 条）。追加特許となった場合には、追加
特許は、主特許の一体的部分とみなされ、年金納付の対象とならない（法第 122 条）。
法第 121 条 追加特許出願
特許又は特許出願の権利者は、第 45 条第 1 段落の意味において主特許の包括的発明概
念を共有する発明であって主特許に係る発明を改善発展させる発明の保護のために追加特許を出願することができる。
特許出願に対して決定に至る時までは、特許出願に関連して追加特許の出願を提出することができる。ただし、特許出願が拒絶される場合は、追加特許は付与されないものとする。
第 9 条にいう44進歩性の基準は、追加特許に適用されないものとする。
法第 122 条 追加特許の優先日
追加特許の優先日は、出願日により決定されるものとする。
追加特許は、主特許と同一の期間を有し、年金納付の対象にならないものとする。
本法に別段の規定がない限り、追加特許は主特許の一体的部分であるものとみなされる。

42 本調査研究における質問票調査に基づく。
43 法第 45 条における包括的性質の主要発明概念のことである。法第 45 条の条文については、「2.1.11.

度」を参照
44 法第 9 条の条文については、「2.1.6. 登録要件」を参照

51

分割に関する制トルコ

所定の手数料の支払がない場合には、特許出願は取り下げられたものとみなされる。
法第 172 条 手数料納付及びその法的効果（中略）
所定の特許付与手数料が、本法に規定の期間内に納付されていない場合は、特許出願は取り下げられたものとみなされる。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
特許（実用新案含む）について、審査全般に関する審査基準が整備されており、トルコ
特許庁のウェブサイト上45に公開されている46。
特許の審査基準は、以下のとおり、序章も含めて 9 章からなる。
第 1 章：序論
第 2 章：出願方式の要件適合審査
第 3 章：特許出願の公開
第 4 章：調査手続き
第 5 章：審査による特許の付与
第 6 章：審査無し特許権の付与（第 60 条）
第 7 章：出願の発明内容と特別手続き
第 8 章：実用新案登録証
第 9 章：期間の算出
一方、出願人向けの出願の手続、手数料等に関する情報についてもウェブサイト47で公開されている45 トルコ特許庁ウェブサイトに公開（トルコ語のみ）

http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/resources/temp/EDAD1D29-D2CB-4F2E-BE4C-F1AD15F8E44C.pdf;jses
sionid=42B89D84C7A4A45235FDB01738B83F95/（最終アクセス日：2017 年 2 月 24 日）
46 本調査の質問票調査の回答に基づく。
47 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

52

トルコ

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 TR-2 出願から特許査定までの流れ48
2.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC 分類）を採用。
2.3.3. 出願に用いる言語
出願時にはトルコ語以外に、英語、フランス語又はドイツ語で提出することが可能である。その場合には１月以内にトルコ語に翻訳しなければならない（法第 42 条）。
法第 42 条 特許出願及び添付書類
特許を取得するためには、本法の施行規則が決定する様式と内容に準じ次の事項を構成する出願を提出することが必要である。
（中略）
明細書及びクレームは、出願と同時に英語、フランス語又はドイツ語で提出することができる。明細書及びクレームのトルコ語への翻訳文につき及びトルコ語翻訳文の庁又は48 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）及びトル
コ特許法を参考に作成した。

53

トルコ

庁指定の当局への提出につき、1 月の期間が与えられるものとする。
（以下、省略）
優先権を主張して出願した場合には、出願から 3 月以内に優先権書類の謄本及びそのことが分かる記載のある部分49のトルコ語の翻訳文を提出しなければならない（法第 52 条及び規則第 13 条）。
法第 52 条 特許出願及び添付書類
優先権の享受を希望する出願人は、自己の出願と同時に又は自己の出願日から 2 月以内に優先権の主張を提出するものとする。優先権主張が出願日から 3 月以内に具体化されない場合は、そのような優先権享受の主張はなされなかったものとみなす。
（以下、省略）規則第 13 条 優先権書類
優先権を主張する場合は、優先権を生じさせる先の出願の受理官庁が属する国から取得された優先権書類の謄本及びその同定を記載する部分のトルコ語翻訳文を、出願時に又は出願日から 3 月以内に提出しなければならない。
（以下、省略）
2.3.4. 出願日の認定と出願書類出願に必要な提出書類は、法第 42 条に規定されており、法第 43 条の書類を庁に提出した日を、日時を基準に出願日とされる。
ただし、審査において、請求の範囲の変更内容によっては出願日が繰り下げられる場合がある（法第 43 条）。
法第 42 条 特許出願及び添付書類
特許を取得するためには、本法の施行規則が決定する様式と内容に準じ次の事項を構成する出願を提出することが必要である。
(a) 願書(b) 発明の主題の明細書(c) 保護が請求される発明の構成要素に係るクレーム(d) 明細書、クレームにいう50図面(e) 要約(f) 出願手数料の納付を示す領収書（以下、省略）49 規則第 13 条の条文中の「その同定を記載する部分」については、本文中では「そのことが分かる記載のある部分」と解して記載した。
50 条文の日本語訳における「明細書，クレームにいう図面」とは、明細書、クレームで参照された図面という意味。法第43 条(b)においても同様

54

トルコ

法第 43 条 出願日の決定
特許出願日は、出願人が、施行規則に規定の様式により作成された次の書類を庁又は庁指定の当局に対して提出する日、時間、分とする。
(a)トルコ語又は第 42 条に規定の外国語の 1 による願書、明細書及び 1 又は 2 以上のクレームであって、本法及び施行規則に規定の方式要件を満たさない場合も含む。
(b) 明細書、クレームにいう図面
特許出願の審査の間に、特許が請求されている発明の主題が、原出願の内容が拡大する
ように、全面的又は部分的を問わず変更される場合は、当該変更の請求日を出願日とみなすものとする。
2.3.5. 審査の手順
出願日の認定後に、方式要件に係る審査がされる。具体的には法第 54 条に規定のとおり、方式要件及び発明の適格性等の基礎的な要件が審査される。
法第 54 条 方式要件に係る審査
出願日が確定したときは、庁は、出願が第 42 条から第 52 条まで及び施行規則に定める方式要件に適合するか否かを審査するものとする。
特許の明細書、クレーム及び図面が特許性要件に適合するか否かは、本審査の対象範囲外とする。
庁は、第 6 条及び第 10 条に則して出願の主題が、特許性がない主題及び発明に該当するか否か並びに産業上利用可能であるか否かを審査するものとする。
（中略）
本条に従って庁が行った審査により方式要件に係る瑕疵が存在しないことが明らかになった場合又はかかる瑕疵が本法の要件に従って適正に是正されたときは、庁は、出願人に対し、技術水準に関する調査の実行を求める請求が既に提出されていない場合は第56 条に定める期間内にこれを提出するよう出願人に通知するものとする。
（以下、省略）
出願人は、方式審査の後、出願日から 15 月以内に技術水準に係る調査の請求をしなければならない。出願人が当該調査の請求をしない場合には出願は取下げられたものとみなされる（法第 56 条）。
当該調査が申請されたものは、調査終了後に報告書が作成されて出願人に通知され、応答期間である 3 月経過後に公開される（法第 57 条）。
当該通知日は実体審査をするか否かの選択の時期的要件の基準となり、また当該公開日
は法第 62 条の申立て51の請求及び実体審査の請求等の時期的要件の基準となる。

51 法第 62 条の申立てに関連する条文及び手順の流れについては、「2.1.7.

願から登録までの流れ」を参照

55

第三者による情報提供制度」及び「2.3.1. 出

トルコ

法第 56 条 技術水準に係る調査を行うことの請求及び調査手数料の納付
出願日後 15 月以内に、出願人は、技術水準に係る調査を行うことの請求を庁に提出するものとし、当該手数料を納付するものとする。
優先権が主張されている場合は、当該期間は優先日から起算する。
第 54 条第 6 段落により通知がなされる時に第 1 段落に規定の期間が既に満了している
場合は、出願人は、当該通知に続く 1 月以内に技術水準に係る調査を行うことの請求を提出するものとする。
出願人が、本条の規定に準じて技術水準に係る調査を行うことの請求を提出しない場合
は、出願は取り下げられたものとみなされる。
（以下、省略）法第 57 条 技術水準に係る調査報告書の作成、通知及び公開庁は、第 54 条の規定による出願の審査の後、第 56 条に準じて出願人により提出される技術水準に係る調査を行うことの請求を受けた上、技術水準に係る調査を行うものとする。
技術水準に係る調査報告書は、出願の主題を構成する発明の新規性及び進歩性の特徴の評価において検討されるべき技術水準の要素を含むものとする。
（以下、省略）
実体審査については、出願人が技術水準に係る調査報告書の公開から 3 月以内に実体審査をするか否かの選択をする（法第 59 条）。
実体審査をしないことを選択した場合には、前記の第三者による情報提供の期間経過後に、実体審査によらず特許査定がなされる。また、この場合には、特許権付与後でも出願日から 7 年以内に実体審査を請求することができる。
法第 59 条 実体審査制度の選択
出願人は、第 62 条の規定による特許性要件に係る審査を庁がなし得るように、当該人が実体審査による特許付与制度を選択している旨について、自己に対する調査報告書の通知後 3 月以内に庁に宣言するものとする。そのような宣言が当該期間内になされない
場合は、実体審査によらない特許付与制度が選択されたものとみなされる。
法第 60 条 実体審査によらない特許付与（中断）
庁は、出願人が第 57 条により作成された技術水準に係る調査報告書に関する自己の所見を提出することができる期間の満了後は、実体審査によらず、調査報告書又は第三者の所見を審理することなく、特許付与を決定することができる。
（中断）
実体審査請求が、出願日から 7 年以内に提出されない場合は、当該特許に対する権利は消滅する。7 年の期間経過後、実体審査請求は提出することができない。

56

トルコ

（以下、省略）
また、実体審査をすることを選択した場合には、技術水準に係る調査報告書の公開日から 6 月以内に、第三者は法第 62 条の申立て52をすることができる。
さらに出願人は、当該調査報告書の公開日から実体審査の請求をすることができ、特許の登録要件を満たす場合には実体審査の後に特許査定がなされる。
法第 62 条 実体審査による特許付与
特許出願及びその要件に係る、並びに出願の方式審査に関する第 42 条から第 58 条までの規定は、実体審査による特許付与制度にも適用されるものとする。
（中略）
庁は、出願人の意見書及び出願の補正事項を審査後に、庁の最終決定に達するものとする。
庁の決定は、クレームのすべてについて又は一部分を対象に特許を付与することができる。
審査の上、庁の判断で、出願が特許性要件を満たし異議申立が提起されていない場合は、庁は、特許付与を決定し、その旨を出願人に通知するものとする。
（以下、省略）
2.3.6 審査結果の通知及び応答
前記の方式審査において要件を満たさない場合には、出願に拒絶理由が通知され、それに対する出願人の意見又は補正により拒絶理由が解消されない場合には出願は拒絶される。
なお、オンラインによる通知が可能である53。
法第 54 条 方式要件に係る審査（中略）
庁は、出願の主題が特許保護の対象となる発明ではない旨の庁の決定に対して提起された異論54が容認可能であると認めないとき又は当該瑕疵が規則に定める条件及び方式要件に従って是正されていないときは、クレームを考慮して、出願を全面的又は部分的に拒絶するものとする。
（以下、省略）
実体審査をしないことを選択した場合で第三者による情報提供があった場合には、出願人はその通知後 3 月以内に必要なクレームを補正することもできる（法第 60 条）。
55
また、実体審査を選択した場合で法第 62 条の申立て があった場合には、出願人は当該
52 法第 62 条の申立てに関連する条文及び具体的な手順については、「2.1.7.

第三者による情報提供制度」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照
53 本調査研究における質問票調査に基づく。
54 条文の日本語訳では「異論」となっているが、「反論」という意味である。
55 法第 62 条の申立てに関連する条文及び具体的な手順については、「2.1.7. 第三者による情報提供制度」及び「2.3.1. 出願から登録までの流れ」を参照

57

トルコ

申立てに対して応答することもできるが、当該応答がないことで拒絶されることはない（法第 62 条）。
法第 60 条 実体審査によらない特許付与（中断）
出願人は、第 2 段落による第三者によりなされる所見の自己への通知日後 3 月以内に、調査報告書に係る自己が第三者の所見に対応するのに関連あるものとみなす所見をなすことができ、自己が必要とみなす場合は、クレームを補正することができる。
（以下、省略）法第 62 条 実体審査による特許付与（中略）
第 2 段落の規定に準じて第三者により異議申立56が提起される場合、すべての当該異議申立及びその証拠書類は直ちに出願人に通知される。出願人は、提起された異議申立に対して、異議申立の提起に許される期間の満了に続く 3 月以内に応答することができ、また、請求により、当該期間に追加される 3 月以内に応答することができる。出願人は、提起された異議申立を排除する目的で自己の抗弁を裏付ける理由を提出することができ、また、必要とみなす場合は、明細書、図面及びクレームを補正することができる。
庁は、第 4 段落に規定の期間の満了後に特許性要件の遵守に係る審査を開始するものとする。出願人が規定の期間内に提起された異議申立に対して応答しないことは、審査開始の妨げとはならない。
（以下、省略）
実体審査において登録要件を満たさない場合にはその旨が出願人に通知される。出願人
は、通知から 6 月以内に意見書の提出及び必要により補正をすることができる（法第 62条）。
さらに意見書の提出及び補正に対して不備がある場合には、出願人は応答する機会としてさらに 3 月が与えられる。
法第 62 条 実体審査による特許付与（中略）
庁は、出願が欠陥を有するか特許性要件を満たしていないかについて庁が決定した審査報告を出願人に通知し、その審査報告の裏付事項を引用するものとし、出願人に、欠陥を修正し、クレームを補正する又は審査報告に対して抗弁する 6 月を認容するものとする。
出願人は、庁の審査報告に表明された不利な所見を排除する目的で根拠ある意見書を提出することができ、当該人が必要とみなす場合は、出願を補正することができる。
庁は、出願人により提出された意見書及び、出願の補正事項を審査し、庁が、当該審査
56 法第 62 条の申立てに関連する条文及び具体的な手順については、「2.1.7.

願から登録までの流れ」を参照

58

第三者による情報提供制度」及び「2.3.1. 出

トルコ

報告の出願人に不利な所見を擁護すべきと決定する場合は、庁の決定を根拠を添えて出願人に通知し、抗弁を提出するための 3 月の期間を出願人に認容するものとする。
出願人は、審査のこの段階で、当該不利な所見を排除する目的で自己の意見書を提出することができ、必要とみなす場合は、出願を補正することができる。
（以下、省略）
2.3.7. 出願・登録手数料
特許の出願手数料等については、トルコ特許庁のウェブサイト57に公開されている。主な手数料は以下のとおりである。
単位：トルコ・リラ（=約 34 円；2016 年 10 月時点）
手数料
項目
オンライン
出願
優先権主張を伴う出願
特許付与（査定）年金（2 年度）
年金（3 年度）
年金（4 年度）
年金（5 年度）
年金（10 年度）
年金（15 年度）
年金（20 年度）

80
90

40
60

445
325
340
400
610
1060
2140
3070

295
215
225
265
405
705
1425
2045

57 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/fees/informationDetail?id=109（最終アクセス

日：2017 年 2 月 12 日）

59

トルコ

3. 実用新案58
3.1. 実用新案制度の枠組み59,60
3.1.1. 保護対象
特許法における特許に関する規定は、別段の定めがない場合には実用新案に対しても適用される（法第 166 条）。実用新案の保護対象は、特許の場合と同様に、法第 1 条61に規定されているとおり、産業財産権の範囲で保護に適格と認められる考案である。
法第 166 条 特許規定の適用
実用新案証62に専ら適用される規定の欠如の場合は、本法に規定の特許に係る規定が、実用新案証の特徴との不整合がない限り、実用新案証にも適用されるものとする。
3.1.2. 権利の存続期間
実用新案権の存続期間は出願日から 10 年間付与される（更新はない）。また、特許における追加特許制度63はない（法第 164 条）。
法第 164 条 保護の様式及び期間
実用新案証所有者は、特許所有者に付与されるものと同じ保護を享受するものとし、実用新案証は、出願日から更新の認められない 10 年間付与される。
第 121 条の意味での追加登録証は、実用新案証に対しては付与されないものとする。
3.1.3. 権利の効力
実用新案権の効力は、特許の場合と同様に、法第 73 条64に基づく。
3.1.4. 優先権
特許出願の場合と同様に、パリ同盟国への第 1 国の出願人は、その特許出願又は実用新案登録出願の出願日から 12 月の期間、優先権を主張することができる（法第 166 条で準58 本調査報告書では、トルコの実用新案制度は、質問票調査を実施した 2016 年 11 月時点での法律に基づいて記載する。

法改正については、概要及び基礎情報に係る「1.2.1.2. 産業財産に関する法律」を参照
59 本調査報告書における特許法及び特許規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
特許法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/tokkyo.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
特許規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/tokkyo_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月
1 0 日）引用する条文番号については、特許法では「法第～条」、特許規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様。
60 トルコの実用新案制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（トルコ 2012 年 12 月追補版）
外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ” http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
61 法第 1 条の保護対象に係る条文については、特許に係る「2.1.1. 保護対象」を参照
62 本調査報告書において、条文引用の日本語訳における記載を除いて、本文中では「特許証」は「特許権」又は「特許」と、「実用新案証」は「実用新案権」又は「登録実用新案」と記載する。
63 追加特許及び法第 121 条の条文については、特許に係る「2.1.15. その他」を参照
64 法第 73 条の条文については、特許に係る「2.1.3. 権利の効力」を参照

60

トルコ

用する法第 49 条65）
。また、博覧会出品に基づく優先権主張についても同様である（法第166 条で準用する法第 50 条66）
3.1.5. 新規性喪失の例外
法第 156 条において、実用新案登録出願の出願人は、自己が公開したものについては、出願日に先立つ 12 月の期間は新規性を害さないとされている。また、特許の場合と同様に、出願日が優先日の場合には、優先日に先立つ 12 月の期間にも新規性喪失の例外が適用される。
法第 156 条 新規性
実用新案証の出願の係る考案は、出願日前に文書その他の方法による開示でトルコにおいてか世界の他所においてかを問わず、公衆に入手可能とされていた場合、又は地方的にか全国的にかを問わず国内で実施に供されていた場合は、新規であるものとはみなされない。
実用新案証の出願人又はその前任者による開示は、公開によるかその他の方法によるかを問わず、出願日に又は、（ある場合は）優先日に 12 月先立つものは、出願の係る考案の新規性を害するものとはみなされないものとする。
実用新案証の出願日に先立つトルコにおける実用新案証出願又は特許出願は、当該実用新案証の出願日後に公開される場合でも、当該実用新案証出願の新規性を害するものとみなす。
3.1.6. 登録要件
実用新案登録の要件は法第 154 条に規定されているとおり、新規性があり、産業上の利用ができる考案であることである。特許の登録要件とは進歩性がない点が異なる。
法第 154 条 実用新案証の付与により保護される考案
第 156 条により新規性を有する考案であって第 10 条の意味の範囲で産業に利用できる
考案は、実用新案証の付与により保護されるものとする。
3.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない67。また、特許の技術水準に係る調査に相当する調査も実施されないが、実用新案権の出願人又は実用新案権者の特別な請求があれば、相当す
る調査報告書が作成される（法第 160 条）。
法第 160 条 方式要件に係る出願の審査及び公開（中略）
特許に関して庁により作成される技術水準に係る調査報告書は、実用新案証については

65 法第 49 条の条文については、特許に係る「2.1.4.
66 法第 50 条の条文については、特許に係る「2.1.4.

優先権」を参照優先権」を参照

67 本調査研究における質問票調査に基づく。

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作成されないものとする。ただし、技術水準に係る調査報告書の作成についての庁に対する実用新案証の出願人又は実用新案証所有者の特別な請求の提出があれば、そのような報告書が実用新案証についても作成されるものとする。
3.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、出願後、方式審査を経て不備がない場合は、実用新案登録出願の許諾68がなされ、関係公報に公告（以後、法第 160 条の公告、又は出願許諾の公告という。
）がなされる（法第 160 条）。
法第 160 条 方式要件に係る出願の審査及び公開
出願日決定の上、庁は、出願につき、第 42 条から第 53 条まで及び施行規則に規定の方式要件の遵守を審査するものとする。
（中略）
出願人の意見書及び出願の補正事項を検討の後、庁は、その最終決定をなすものとする。
庁の最終決定は、クレームの全体又は一部分に対する実用新案証の付与を構成することができる。方式要件の遵守に係る審査の結果、保護の付与を妨げる欠陥がない、又はそのような欠陥が十分に修正されている場合は、庁は、施行規則の規定により明細書、クレーム及び（あれば）図面を公開する旨の決定を出願人に通知し、当該出願は、施行規則に規定の様式及び要件により関係公報に公開されるものとする。
（以下、省略）
3.1.9. 審査請求制度
実体審査が行われずに登録されるため、審査請求制度はない69。
3.1.10. 秘密保持に関する制度
特許の場合と同様に、実用新案について秘密保持に関する制度がある70,71。
3.1.11. 分割に関する制度
特許の場合と同様に、実用新案の分割に関する制度がある72,73。
3.1.12. 出願の変更に関する制度
実用新案登録出願は、実用新案権付与前に特許出願へ変更することができる。

審査結果の通知及び応答」の法第 160条においては「実用新案証の付与を認容する」という表現が用いられているが、本報告書の本文中では「実用新案登録
出願の許諾」という表現を用いる。以下、同様
69 本調査研究における質問票調査に基づく。
70 本調査研究における質問票調査に基づく。
71 特許に係る「2.1.10. 秘密保持に関する制度」を参照
72 特許に係る「2.1.11. 分割に関する制度」を参照
73 本調査研究における質問票調査に基づく。
68 異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として、「3.3.6.

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法第 167 条
実用新案証の出願人は、実用新案証付与の庁による決定前に、当該出願の特許出願への変更を庁に請求することができる。
実用新案証出願から 1 月以内に、庁は、当該出願が特許出願として更に手続遂行される旨、出願人に通知するものとし、その趣旨で提出を必要とされる書類を出願人に伝達す
るものとする。出願人は、庁の通知日から 1 月以内に必要書類を提出するものとし、出願人が、この期間内に必要な書類の提出を怠る場合は、当該変更の請求はなされなかったものとみなし、当該出願は、実用新案証出願として更に手続遂行されるものとする。
（以下、省略）
3.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の方式審査後の法第 160 条の公告74から 3 月以内に、利害関係人又は機関は新規性の欠如又は明細書の不備等の特許要件の不備を理由に異議申立てをすることができる。
なお、冒認出願については、異議申立てはできず、裁判所にて争われる。
法第 161 条 第三者による異議申立
利害関係人又は機関は、出願公開後 3 月以内に、実用新案証付与の出願に対して、理由を付して異議申立をなすことができる。異議申立の根拠は、実用新案証付与についての要件が満たされていない旨の言い分、特に、主題が第 156 条による新規性を欠くこと、又は考案の実施を可能にするためには不十分な明瞭性、明解性のため明細書が不備であることによるものとする。
（中略）
出願人が実用新案証を請求する権利を有さない旨の異議申立の理由に係る管轄権は、裁判所が有し、そのような理由の庁に対する異議申立は受理されないものとする。
（以下、省略）
さらに、特許の場合と同様に、実用新案権付与後に、単一性に関する要件以外の方式要件の不備に対する異議申立制度もある（法第 163 条）。
法第 163 条 方式欠陥を主張する異議申立であって実用新案証の付与後に提出されるもの考案の単一性に関する第 45 条の規定を除き、第三者は、第 42 条から第 52 条までに規定の方式要件の不遵守を理由として実用新案証の交付に反対して、庁に異議申立を提起する権利を有するものとする。本条により異議申立をするためには、実用新案証出願の公開時に、先に異議申立済である必要はない。
（以下、省略）

74 法第 161 条の日本語訳における「出願公開」とは、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する、法第 160条の公告、又は出願許諾の公告のことである。法第 160 条の公告については、「3.1.8. 出願公開制度」を参照

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3.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
庁の決定に対する不服申立ては、通知のあった日から 2 月以内75に裁判所に提起することができる（法第 146 条76）。
(2) 無効審判
無効審判とはいえないが、登録実用新案が前記の無効理由を有する場合には、登録実用新案により不利益をこうむる者又は利害官公庁（法第 165 条(d)の場合77のみ、実用新案登録を受ける権利のある者も可能）は裁判所に登録実用新案を無効にすることについての訴
訟を提起することができる（法第 165 条）。
法第 165 条 実用新案証の無効
実用新案証は、次の状況下で管轄裁判所により無効を宣言されるものとする。
(a) 実用新案証の主題が第 154 条、第 155 条及び第 156 条の規定を遵守しないことが確定される場合(b) 実用新案証の係る考案が技術の熟練者が実施できるように十分に明瞭で分かり易
い方法で説明されていないことが確定される場合(c) 実用新案証の主題が出願の範囲を超えること、又は、実用新案証が第 45 条により提出された分割出願若しくは第 12 条により提出された出願に基づいている場合であって、実用新案証の主題が原出願の範囲を超えることが確定される場合(d) 実用新案証所有者が、第 157 条による実用新案証に対する権利を有していないことが確定される場合
実用新案証の無効を請求するのに適格であるためには、不利益をこうむる第三者又は利害官公庁は、第 161 条による異議申立を提起していなければならない。
（以下、省略）(3) 訂正審判
実用新案権付与後に訂正する制度はない78。
3.2. 審査基準・審査ガイドライン
実用新案については、特許と同様に審査全般に関する審査基準が整備されており、トル
コ特許庁のウェブサイト上に公開されている79。
また、出願人向けの出願の手続、手数料等に関する情報についてもウェブサイト80で公開されている

75 本調査研究における質問票調査に基づく。
76 法第 146 条の条文については、特許に係る「2.1.14

審判制度」を参照

77 冒認出願があった場合のこと
78 本調査研究における質問票調査に基づく。
79 実用新案の審査基準については、特許に係る「2.2.

審査基準・審査ガイドライン」を参照

80 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

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3.3. 審査業務
3.3.1. 出願から登録までの流れ

図 TR-3 出願から登録までの流れ81
3.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC 分類）を採用。
3.3.3. 出願に用いる言語
出願時にはトルコ語以外に、英語、フランス語又はドイツ語で提出することが可能である。その場合には１月の翻訳期間が与えられる（法第 42 条を準用82）。
優先権を主張して出願した場合には、出願から 3 月以内にトルコ語の翻訳文を提出しな。
ければならない（法第 52 条及び規則第 13 条をそれぞれ準用83）
3.3.4 出願日の認定と出願書類
特許の出願日と同様に法第 43 条の書類を庁に提出した日を、日時を基準に出願日とされる。ただし審査中において、請求の範囲の変更内容によっては出願日が繰り下げられる。
場合がある（法第 159 条で準用する法第 43 条84）
法第 159 条 実用新案証の出願
実用新案証の取得のために、第 42 条にいう書類が出願と共に、庁に提出されるものとし、実用新案証の付与による保護の請求である旨明示するものとする。
81 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）及びトル
コ特許法を参考に作成した。
82 法第 42 条の翻訳に係る条文については、特許に係る「2.3.3. 出願に用いる言語」を参照
83 法第 52 条及び規則第 13 条の条文については、特許に係る「2.3.3. 出願に用いる言語」を参照
84 法第 43 条の条文については、特許に係る「2.3.4. 出願日の認定と出願書類」を参照

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実用新案証の出願日の決定については、第 43 条及び第 53 条の規定が適用されるものとする。
3.3.5. 審査の手順85
出願日の認定後に、方式要件に係る審査がされる。具体的には、法 160 条86に規定のとおり、方式要件及び発明の適格性等の基礎的な要件を審査する。
出願後、方式審査を経て不備がない場合は、実用新案登録出願が許諾87され、実体審査はされずに明細書等が関係公報で公告される（法第 160 条の公告）。利害関係人等は、法第 160 条の公告後 3 月以内に、異議申立て（法第 161 条88）をすることができる。
異議申立てがあった場合に、出願人から異議申立てに対する応答があった、又はその応答期間が経過した後、庁は、異議申立人からの反論を考慮することなく89、実用新案権の付与の付与についての決定をする（法第 162 条）。
決定の通知後 3 月以内に規定の手数料が納付されない場合は、出願取下げとみなされる。
法第 162 条 庁の決定、実用新案証の付与及び公告
出願人が、異議申立の提起に対する自己の答弁を提出している場合、若しくは、請求された補正をなしている場合、又は異議申立に応答するために出願人に認容される期間が経過している場合は、庁は、第三者により提起された異議申立を審査することなく実用新案証を付与するか否かを決定し、その決定の通知に際しては出願人に施行規則に規定の手数料の 3 月以内の納付を請求するものとする。
通知日後 3 月以内に規定の手数料が納付されない又は当該期間延長の申請がなされない場合は、当該実用新案証は交付されないものとし、当該出願は取り下げられたものとみなす。
（以下、省略）
3.3.6. 審査結果の通知及び応答
前記の方式審査において、方式又は基礎的な要件に不備がある場合には、出願人にその旨通知され、出願人は 3 月以内に応答しなければならない（法第 160 条）なお、オンラインによる通知が可能である90。
法第 160 条 方式要件に係る出願の審査及び公開（中略）
庁の審査が、出願が方式要件の欠陥事項を有する又は出願の主題が第 154 条及び第 155条の規定に準じて実用新案証の付与を認容する特徴を有さないことを明らかにする場

85 審査の流れについては、「3.3.1.

出願から登録までの流れ」を参照

86 法第 160 条の方式審査及びその後の公告に係る条文については、「3.1.8.

出願公開制度」を参照。
出願公開制度」を参照
88 法第 161 条の条文については、「3.1.13. 異議申立てに関する制度」を参照
89 法第 162 条の条文中の「異議申立を審査することなく」については、本文中では「異議申立人からの反論を考慮することなく」と解して記載した。
90 本調査研究における質問票調査に基づく。
87 実用新案登録出願の許諾については、「3.1.8.

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合は、手続は中止されるものとする。庁は、その決定を出願人に理由を付して通知するものとし、出願人に当該欠陥事項を修正し、クレームを補正し、又は庁の決定に対して異議を述べるための、その通知日から 3 月の期間を与えるものとする。
（以下、省略）
また、方式審査後の異議申立期間後に異議申立てがあった場合には、出願人に通知がなされ、出願人はその通知の受領後 3 月以内に補正又は意見書の提出をすることができる（法
第 161 条）。
法第 161 条 第三者による異議申立（中略）
異議申立期間の満了に際し、庁は、提起された異議申立を出願人に通知するものとする。
提起された異議申立の通知受領後 3 月以内に、出願人は当該異議申立の提起に対して自己の適正な根拠ある答弁を提出すること、若しくは、自己が適切とみなす場合はクレー
ムを補正すること、又は、異議申立の提起を考慮することなく登録証を交付することを庁に対して請求することができる。
（以下、省略）
3.3.7. 出願・登録手数料
実用新案の出願手数料等については、トルコ特許庁のウェブサイトに公開されている91。

91 出願手数料等については、特許に係る「2.3.7.

出願・登録手数料」を参照

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トルコ

4. 意匠92
4.1. 意匠制度の枠組み93,94
4.1.1. 保護対象
意匠法における保護対象は法第 3 条に規定されているとおり、工業品又は工芸品等としての物品の五感で感知される模様である。全体意匠だけでなく、部分意匠も保護対象となっている。
法第 3 条 定義
本法の適用上、次の事項はそれぞれの意味とする。
(a) 「意匠」とは、物品又はその装飾の全体又は部分の外観を構成するものとして五感により感知される線、色彩、織り方、形状、音声、弾性、物質的その他の特徴などの様々な模様のすべてを意味する。
(b) 「物品」とは、工業品若しくは手工業品、複合システムの部品、組物、構成物品、包装、外装、図形的表象及び活字書体を意味し、コンピュータ・プログラム及び半導体製品を除く。
（以下、省略）
4.1.2. 権利の存続期間
意匠権の存続期間は出願日から 5 年（25 年まで 5 年ごとに更新可能）である。
法第 12 条 登録意匠の保護期間
登録意匠の保護期間は、出願日から 5 年とする。
保護期間は、合計期間 25 年に至るまで連続の毎 5 年次の更新ができるものとする。
4.1.3. 権利の効力
意匠権の効力は、法第 17 条で規定されており、意匠権者は自己の意匠権に係る意匠の実施について排他権を有する。
法第 17 条 意匠権の範囲
意匠権者は、意匠の実施に係る排他的権利を有するものとし、第三者は、当該意匠が一92 本調査報告書では、トルコの意匠制度は、質問票調査を実施した 2016 年 11 月時点での法律に基づいて記載する。法改正については、概要及び基礎情報に係る「1.2.1.2. 産業財産に関する法律」を参照
93 本調査報告書における意匠法及び意匠規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
意匠法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/ishou.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
意匠規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10日）引用する条文番号については、意匠法では「法第～条」、意匠規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様。
94 トルコの意匠制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（トルコ 2012 年 12 月追補版）
外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

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体化されている若しくは使用されている物品を、意匠権者の承諾なしに、生産、市場化、販売、販売の申出、輸入、商品化する又はそれらの目的で在庫保持することができない。
4.1.4. 優先権
パリ同盟国への第 1 国の出願人は、その意匠登録出願の出願日から 6 月の期間、優先権を主張することができる（法第 29 条）。
法第 29 条 優先権
パリ条約加盟国の国民である又は国民でなければ当該国において居住する若しくは活動中の事業所を有する自然人又は法人又はそれらの法的承継人は、当該意匠につき、トルコにおける登録証を取得するための出願に係る国の授権機関に対する有効な出願日から 6 月の優先権を享受するものとする。
（以下、省略）また、トルコにおいて開催される国内若しくは国際博覧会又はパリ同盟国における公式の国内・国際博覧会等の博覧会出品に基づく優先権主張も認められている（法第 30 条）。
法第 30 条 博覧会出品の優先権
第 29 条第 1 段落にいう自然人又は法人であって、意匠が一体化され若しくは使用されている物品をトルコにおける国内若しくは国際博覧会又はパリ条約加盟国における公式若しくは公認の国内若しくは国際博覧会において展示した者は、優先権出願が当該物品の最初の展示日から 6 月の期間以内に出願されるときは、トルコにおける意匠登録の優先権を主張することができる。
（以下、省略）
4.1.5. 新規性喪失の例外
法第 8 条において、意匠登録出願の出願人は、自己が公開したものなど、一定の条件下での開示については、出願日に先立つ 12 月の期間は、新規性及び独自性を害さないものとされている。
また、トルコでは、出願日が優先日の場合には、優先日に先立つ 12 月の期間にも新規性喪失の例外が認められる。
法第 8 条 新規性又は独自性を害さない開示保護が求められる意匠が、意匠の創作者若しくはその権利承継人によるか、又は、それらの者の承認を得た第三者若しくは意匠創作者若しくは権利承継人との関係に背反す
る第三者によるか、の何れかにより、出願日に先立つ 12 月の期間に、又は優先権が主張されている場合は優先日に先立つ 12 月の期間に、公衆に入手可能とされていても、そのような開示は、第 6 条及び第 7 条にいう新規性及び独自性を害さないものとする。

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4.1.6. 登録要件
意匠登録の要件は、法第 5 条に規定されているとおり、新規性があり、独自性があることである。新規性及び独自性はそれぞれ下記の通り規定されている。
法第 5 条 一般条件
保護は、新規性があり独自性を有する意匠に対して付与されるものとし、複合システムの部品である物品の意匠は、当該部品の意匠がそれ自体に新規性があり独自性を有する
ときは保護されるものとする。
法第 6 条 新規性
意匠は、付託日前に、同一の意匠が世界で公衆に入手可能となっていないときは、新規性を有するものとみなされ、重要でない細部においてのみ異なる意匠は、同一の意匠とみなされるものとし、公衆に入手可能とする概念は、販売、使用、公表、広告、展示その他同様なすべての行動形態を含むものとする。
法第 7 条 独自性
意匠が独自性を有するとみなされるのは、意匠が実施当事者に与える総合的印象が、第2 段落にいう何れかの意匠により当該実施当事者に与えられる総合的印象に比べ相違が顕著である場合であるものとする。
意匠の独自性を決定するために、比較目的で使用されるその他の意匠については、(a) 当該意匠が、出願日前に、世界においてトルコ又は他の場所で、公開済であるものとする。
(b) 当該意匠が、登録意匠として庁により公告済であるものとし、当該保護期間が、比較対象である意匠の出願日に満了済でないものとする。独自性が決定されるに当っては、意匠の一般的特徴に重点が置かれるものとし、意匠の開発において意匠の創作者により行使された自由の度合も併せて斟酌されるものとする。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない95。
4.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない。
4.1.9. 審査請求制度
実体審査がなされないため、審査請求制度はない96。

95 本調査研究における質問票調査に基づく。意匠の公開制度はなく、第三者による情報提供制度について意匠法及び意匠規則にも規定はない。
96 本調査研究における質問票調査に基づく。

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4.1.10. 秘密保持に関する制度
意匠登録出願は、方式審査の後に不備がなければ出願日が付与され、意匠登録簿に記入され関連公報において公告（以後、出願許諾の公告という。
）される（法第 34 条）。
秘密意匠制度はないが97、出願人からの出願時の申請により出願日から 30 日以内の期間
で前記の公告を延期することができる（法第 35 条）。
法第 34 条 登録及び公告
第 32 条及び第 33 条の規定により出願日を付与された出願は、意匠登録簿に記入されるものとする。
登録簿に記入された意匠は、次の事項をともなって、関連公報において公告されるものとする。
（以下、省略）法第 35 条 公告の延期
意匠登録出願人は、出願日から 30 月以内の期間の公告延期を、出願時に請求することができる。
（以下、省略）
4.1.11. 分割に関する制度
トルコでは一の意匠登録出願に 2 以上の意匠を包含することができ（法第 28 条）、また分割出願が可能である98。
法第 28 条 複合出願
1 件の出願が、2 以上の意匠に係ることができる。ただし、この可能性は、装飾の場合を除き、意匠が一体化され若しくは使用される物品がすべて同一の副分類又は同一の組物若しくは構成物品に属することを条件とし、そのような複合出願は、第 26 条にいう
手数料に重ねて、施行規則に規定される追加手数料の納付を条件とするものとする。
規則第 9 条 意匠登録出願のロカルノ分類の使用99
分割出願の際には、出願人はどの意匠について出願するかを 2 月以内に通知しなければならない。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
意匠登録の出願の変更に関する制度はない100。

97 本調査研究における質問票調査に基づく。
98 本調査研究における質問票調査に基づく。
99 本調査研究における質問票調査に基づき、意匠の分割出願については 2015 年に改正された意匠規則第 9 条を引用した。

ただし、分割出願の詳細な条件を確認することができなかった。条文の日本語訳は本調査研究に用いた仮訳である。
100 本調査研究における質問票調査に基づく。

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トルコ

4.1.13. 異議申立てに関する制度
自然人又は法人又は関係専門機関は、前記の公告から 6 月以内に庁に対して、異議を明瞭に説明する陳述書により、意匠登録の異議申立てができる。
法第 37 条 異議申立
自然人又は法人又は関係専門機関は、施行規則に規定の手続により、意匠登録の公告後に庁に対して意匠登録の無効の請求を提出することができる。
無効宣告の請求は、異議を明瞭に説明するものとし、公告後 6 月以内に陳述書の様式で提出されるものとし、当該請求が審査される前に施行規則に規定の手数料が納付されなければならない。庁は、同庁が設定する期間内に追加文書、証拠及び裏付書類の提出を請求することができる。
4.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判とはいえないが、庁の決定に対する不服申立ては、通知のあった日から 2 月以内101に裁判所に提起することができる（法第 58 条）。
法第 58 条 管轄裁判所（中略）
本法に基づいて庁が下したすべての決定に対して提起される訴訟及び庁の決定により被害を受けた第三者が庁に対して提起する訴訟について管轄権を有する裁判所は、第 1段落に掲げるアンカラの特別裁判所とする。
(2) 無効審判
無効審判とはいえないが、意匠登録が法第 43 条の無効理由を有する場合には何人も（(c)の場合のみ、法第 44 条に規定の制約を受ける）裁判所に意匠登録を無効にすることについての訴訟を提起することができる（法第 44 条）。
法第 43 条 無効
意匠登録は、次の場合に裁判所により無効を宣言されるものとする。
(a) 意匠が、
第 5 条から第 10 条までの規定による保護に適格でないことが証明される
場合(b) 第 13 条、第 14 条、第 15 条及び第 16 条に規定の意匠権が、実際には他人に帰属することが証明される場合(c) 抵触する意匠があり、後の日に公衆に入手可能とされたが出願日は先の日付を有する場合
第 13 条、第 14 条、第 15 条又は第 16 条による無権限のための無効の宣言は、これらの各条による権利者によってのみ請求されることができ、そのような場合は、第 19 条の規定が適用されるものとする。
101 本調査研究における質問票調査に基づく。

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トルコ

法第 44 条 無効宣言の請求
第 2 段落に規定の場合を除き、何人も無効を請求することができる。
第 43 条(c)の下での無効宣言は、先の権利者によってのみ請求されることができ、第 13条、第 14 条、第 15 条又は第 16 条の下では、意匠権者によってのみ請求されることができる。
（以下、省略）(3) 訂正審判
意匠登録査定後に訂正する制度はない102。
4.1.15. その他
所定の手数料の支払がない場合には、意匠登録出願は取り下げられたものとみなされる。
法第 68 条 手数料納付条件及び効力（中略）
意匠登録に係る規定の手数料が、本法に規定の期間内に納付されない場合は、意匠登録
出願は、取り下げられたものとみなされる。
4.2. 審査基準・審査ガイドライン
意匠について審査全般及び動的意匠等の特定の意匠に関する審査基準が整備されている103。
一方、出願人向けの出願の手続、手数料等に関する情報についてはウェブサイト104で公開されている。

102 本調査研究における質問票調査に基づく。
103 本調査の質問票調査の回答に基づく。審査基準の公開の有無に関する情報は得られなかった。
104 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

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トルコ

4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 TR-4 出願から登録までの流れ105
4.3.2. 使用分類
国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用。
4.3.3. 出願に用いる言語
出願時の言語はトルコ語である106。
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
意匠登録出願に必要な書類は法第 26 条に規定されている。意匠登録出願の後、方式審査で不備がない場合には、原出願がなされた日がその日時を基準に出願日とされる（法第32 条）。出願書類等に不備がある場合には、出願日が繰り下げられる場合がある（法第 33条）。
法第 26 条 出願
意匠の登録出願は、次の事項と共に提出されるものとする。
(a) 願書。その様式及び内容は、施行規則に定めるものとし、出願人を特定する情報を含むものとする。
(b) 意匠の図面又は図案又は書画、写真若しくは同様の表現であって複製に適したもの
で具体的特徴をすべて表示するもの。出願は、意匠の説明書及び意匠が一体化される若しくは使用される物品の一覧を含むものとする。
105 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）及びトル
コ意匠法を参考に作成した。
106 本調査研究における質問票調査に基づく。意匠法及び意匠規則には、優先権主張した場合のトルコ語翻訳文の提出のみ規定されている。

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トルコ

出願の主題が、平面意匠であるときは、公告の延期が第 35 条により請求されることができ、延期が請求され第 1 段落にいう意匠の表示が意匠の性質のために提供されることができないときは、当該意匠が一体化される又は使用される物品の見本が代わりに供託されることができる。
出願が有効であるためには、出願手数料が納付されるものとし、その納付領収書が出願に添付されるものとする。
意匠の創作者の身元証明が出願に陳述されるものとし、出願人が意匠の創作者でない又は意匠の唯一の創作者でないときは、出願人が登録出願権を獲得した方法についての説
明がなされるものとする。
意匠の登録出願とともに提出される又は後に庁に提出されるすべての書類は、施行規則を遵守するものとする。
出願手続は、頻繁に流行の変化を受ける産業における物品に係る意匠については、庁により施行規則において簡略化されることができる。
法第 32 条 審査
（中略）
庁は、第 26 条及び第 28 条に規定の条件の遵守又は不備につき出願を審査し、不備がな
いとの結論に達するときは、出願は、庁に対する又は当該目的のために庁により授権される機関に対する原出願がなされた時点の日付、時間及び分を、出願日として付与されるものとする。
（以下、省略）法第 33 条不備の修正（中略）
出願人が庁の請求に応じ、施行規則に規定の期間内に、第 26 条第 1 段落の範囲内に入る不備を修正するときは、庁は、それらの不備が修正される日を出願日として認容するものとする。
（以下、省略）
4.3.5. 審査の手順
出願日を付与された出願は、前記の出願日確定後に意匠登録簿に記入され、関連公報に。
おいて公告される（法第 34 条及び第 35 条107）
公告後 6 月の異議申立期間後（法第 37 条108）に、異議申立てがない、又は異議申立ての理由が解消した場合には意匠登録は維持される。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答方式審査において、意匠の適格性に関する要件に不備がある場合には拒絶される。また、

107 法第 34 条及び第 35 条の条文については、「4.1.10.
108 法第 37 条の条文については、「4.1.13.

秘密保持に関する制度」を参照
異議申立てに関する制度」を参照

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トルコ

出願書類等の不備がある場合には補正命令が出される。
法第 32 条 審査
庁は、主題及び範囲が第 3 条の規定によりカバーされない意匠登録の出願を拒絶するものとする。
（以下、省略）法第 33 条不備の修正
第 26 条及び第 28 条に規定の条件につき不備が認められるときは、庁は、それらの不備を修正するよう出願人に請求するものとする。
（以下、省略）
また、前記の公告後の異議申立てにおいて、異議理由の申立てがあった場合には、適宜関係者へ通知され、それに対して応答することができる。なお、オンラインによる通知が可能である109。
法第 38 条 審査
無効宣告の請求の審査中に、庁は、同庁が適切とみなすときは、また必要とみなす頻度
で、当事者の意見書を請求することができ、そのような意見書及び異議申立を関係相手方へ伝達することができる。
4.3.7. 出願・登録手数料
意匠の出願手数料等については、トルコ特許庁のウェブサイト110に公開されている。
主な手数料は以下のとおりである。

項目

単位：トルコ・リラ（=約 34 円；2016 年 10 月時点）
手数料
オンライン
215
100
60
40
645
90
970
135

出願
追加出願（同一出願内）
公告
公告の繰延更新（満了期間前 6 月以内）
更新時の追加（満了期間前 6 月以内）
更新（満了期間後 6 月以内）
更新時の追加（満了期間後 6 月以内）

145
65
40
25
430
60
645
90

109 本調査研究における質問票調査に基づく。
110 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/fees/informationDetail?id=111 （最終アクセス

日：2017 年 2 月 12 日）

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トルコ

5. 商標1115.1. 商標制度の枠組み112,113
5.1.1. 保護対象
商標法における保護対象は、法第 5 条に規定されているとおり、人名を含む語、図形、文字、数字、「商品の形状」又は「その包装」、及び同様な表現手段であって、印刷により刊行及び複製可能なものから構成された、自己の商品及びサービスに用いる商標である。
法第 5 条 商標を構成することができる標識
商標は、それがある事業体の商品及びサービスを他の事業体の商品又はサービスから識別できることを条件として、人名を含む語、図形、文字、数字、「商品の形状」又は「その包装」、及び同様な表現手段であって、印刷により刊行及び複製可能なものから構成
することができる。
（以下、省略）
5.1.2. 権利の存続期間
商標権の存続期間は出願日から 10 年（追加 10 年次ごとに更新可能）である。
法第 40 条 登録期間
商標は、出願日から 10 年間登録されるものとし、登録は、追加 10 年次ごとに更新することができる。
5.1.3. 権利の効力
商標権の効力は、法第 9 条で規定されており、商標権者は自己の登録商標の他人の使用を阻止することができる。
法第 9 条 商標登録から生じる権利の範囲
商標登録から生じる権利は、専ら、関連商標の所有者に属する。商標の所有者は、次の行為の阻止を要求することができる。
(a) 登録商標と同一の標識を、商標の登録範囲内にある同一の商品及び／又はサービスに関して使用すること
111 本調査報告書では、トルコの商標制度は、質問票調査を実施した 2016 年 11 月時点での法律に基づいて記載する。法改正については、概要及び基礎情報に係る「1.2.1.2. 産業財産に関する法律」を参照
112 本調査報告における商標法及び商標規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権制度情報に掲載のものを引用した。
商標法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/shouhyou.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）
商標規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/shouhyou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 2月 10 日）引用する条文番号については、商法法では「法第～条」、商標規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
113 トルコの商標制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（トルコ 2012 年 12 月追補版）
外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）

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トルコ

(b) 公衆に混同を生じさせる虞のある標識を使用すること。これには、当該標識が登録商標と同一であり、登録商標と同一又は類似の商品及び／又はサービスを対象としている点で登録商標を連想させる可能性が含まれる。
(c) 登録商標と同一又は類似でない標識であって、登録商標の範囲に該当せず、及び／又は類似の商品及び／又はサービスを対象としないが、それにも拘わらずトルコ
における高度の周知状態による登録商標の評判から不当な利益を引き出し又はそれを害する虞のあるものを使用すること（以下、省略）
5.1.4. 優先権
パリ同盟国への第 1 国の出願人は、その商標登録出願の出願日から 6 月の期間、優先権を主張することができる（法第 25 条）。
法第 25 条 優先権
パリ条約加盟の何れかの国の国民である自然人又は法人、又は、国民ではないが当該国で居住している若しくは事業を鋭意営む自然人又は法人は、当該商標に係るトルコにおける登録証出願につき、当該国の授権機関に有効な商標登録出願がなされた日から起算される 6 月の優先権を享受する。
当該期間内に行使されない優先権は無効とみなされる。
（以下、省略）また、トルコにおいて開催される国内若しくは国際博覧会又はパリ同盟国における公式の国内・国際博覧会等の博覧会出品に基づく優先権主張も認められている（法第 26 条）。
法第 26 条 博覧会優先権
商標を付加した商品及びサービスを、トルコにおける国内若しくは国際博覧会で又はパリ条約加盟国における公式若しくは公認の国内若しくは国際博覧会で出展した第 3 条第1 段落の範疇の自然人又は法人は、当該商品の最初の展示日から 6 月以内に優先権を主張する出願を行った場合は、トルコにおける商標登録につき優先権を主張することができる。
（以下、省略）
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外の規定はない114。
5.1.6. 登録要件
商標登録の要件は法第 5 条115に規定されているとおり、自他商品識別性があることである。
また、絶対的拒絶理由については法第 7 条、相対的拒絶理由については法第 8 条に規定
114 本調査研究における質問票調査に基づく。
115 法第 5 条の条文については、「5.1.1.

保護対象」を参照

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トルコ

されている。法第 7 条(j)として宗教的象徴を含む商標が挙げられている。
法第 7 条 商標登録拒絶の絶対的根拠
次の標識は、商標として登録できない。
(a) 第 5 条の範囲に入らない標識(b) 同一の又は同種類の商品又はサービスについて登録されているか、又は先に登録出願されている商標と同一であるか又は混同を生じるほど類似している商標(c) 種類、型、特徴、品質、数量、用途、価格、原産地を表示するために、又は商品及びサービスの他の特徴を表示するために取引上使用される標識及び表示から専ら又は主として構成される商標（中略）(j) 宗教的象徴を含む商標(k) 公序良俗に反する商標
登録前に使用されており、かつ、当該使用を通して識別性を獲得している商標は、(a)、(c)及び(d)により登録を拒絶されることはない。
法第 8 条 商標登録拒絶の相対的根拠
商標登録出願人又は登録商標権者から異議申立があった場合は、出願された商標登録
は、次の状況においては、付与されない。
(a) 登録出願された商標が、登録商標と同一である場合、又はより早い出願日を有する商標であって保護を同一の商品及びサービスについて求めるものと同一である場
合(b) より早い出願日を有する商標に対する又は登録商標に対する同一性又は類似性の理由で、及び商標によりカバーされる商品及びサービスの同一性又は類似性の理由で、公衆に混同の虞があり、当該混同の虞が登録商標又はより早い出願日を有する商標を連想させかねない場合
商標権者からの異議申立により、商標権者の代理人又は代表者が自己の名義で登録出願
し商標権者の承諾を得ておらず有効な正当性を有さない場合は、商標は登録されないものとする。
異議申立が未登録の商標の所有者又は取引上使用される別の標識の所有者からの異議申立において、次の場合は、出願された商標登録は付与されない。
5.1.7. 第三者による情報提供制度
製造者、消費者等を代表する個人又は法人等は、商標登録出願の出願許諾の公告後116に、当該商標が絶対的拒絶理由（法第 7 条117）を有する旨の所見を庁に提出することができる。

116 トルコ商標法において、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として「出願の公告」となっているが、本報告書の本文中では「出願許諾の公告」を用いる。以下、同様
登録要件」を参照

117 法第 7 条の条文については、「5.1.6.

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トルコ

法第 34 条 第三者による所見
製造業者、生産者、サービスの提供者、商社若しくは消費者を代表する自然人若しくは法人又は集団は、商標出願の公告後、当該商標が第 7 条による登録要件に則さない旨の所見を庁に提出することができるが、当該人は、庁に対する手続の当事者であってはならない。
5.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、商標登録出願は、出願後に方式審査を経て、不備がない場合には法第 7 条に基づいて審査がなされて、拒絶理由がない又は解消された場合に、出願許諾の公告がなされる（法第 33 条118）。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない119。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない120。
5.1.11. 分割に関する制度
商標登録出願の分割出願が可能である121。
規則第 15 条122
商標登録出願は、登録査定がなされるまでは出願人の請求により 2 又はそれ以上の出願に分割することができる。ただし、登録商標は分割することができない。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
商標登録の出願の変更に関する制度はない123。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
出願許諾の公告後 3 月以内に、
法第 35 条に規定された理由により異議申立てができる。
法第 35 条 異議申立
第 7 条又は第 8 条により登録することができないとの理由での商標登録への異議申立書
及び出願において悪意の証拠があるとの理由での異議申立書は、公告後 3 月以内に提出しなければならない。 （以下、省略）
118 法第 33 条の条文については、「5.3.5.

審査の手順」を参照

119 本調査研究における質問票調査に基づく。
120 本調査研究における質問票調査に基づく。
121 本調査研究における質問票調査に基づく。
122 本調査研究における質問票調査に基づき、分割出願制度については 2015 年に改正された商標規則第 15 条を引用した。

条文の日本語訳は本調査研究に用いた仮訳である。
123 本調査研究における質問票調査に基づく。

80

トルコ

5.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
庁の決定により不利益を被る当事者は、再審査評価委員会に対して審判請求をすることができる。また、再審査評価委員会の最終決定に不服のあるものは、管轄裁判所に提訴することができる（法第 47 条、第 48 条及び第 53 条）。
法第 47 条 審判請求庁の決定に対して審判請求することができる。
中間決定に対して審判請求がなされる場合は、最終決定時には別の審判請求が認容されるものとする。
法第 48 条 審判請求適格者庁の決定により不利益を被る当事者は、審判請求をすることができる。手続に関するその他の関係者は、権利として審判請求の当事者である。
法第 53 条決定に対する裁判所手続侵害の被害者、国家の公訴官又は関係庁は、裁判所に対して無効を請求することができる。
(2) 無効審判
無効審判とはいえないが、侵害の被害者等は裁判所に対して商標登録を無効にすることについての訴訟を提起できる（法第 42 条及び第 43 条）。
法第 42 条 無効
登録商標は、次の場合は裁判所により無効を宣言される。
(a) 登録商標が第 7 条に違反する場合（ただし、第 7 条(i)の範疇の周知商標に係る訴訟
は、登録日から 5 年以内に提起しなければならず、悪意が存する場合は期限は適用されない。
）(b) 登録商標が、第 8 条に違反する場合（ただし、第 8 条最終段落により提起される手続については、先の商標権者が保護期間満了に続く 2 年間自己の商標を使用していなかった場合は、その違反は無効の理由を構成しない。
）(c) 廃止（憲法裁判所の決定 NO.2013/147E 及び 2014 年 4 月 9 日付け NO.2014/75K
により破棄されました。これは、2014 年 7 月 24 日発行の官報 NO.29070 にて公告されました。
）(d) 商標権者の行為を通じて商標が商品又はサービスにつき一般名称になった場合(e) 商標権者又は商標権者により授権された者によりなされる使用の結果、登録対象の商品又はサービスの性質、品質、生産場所及び原産地表示につき公衆に混同の虞がある場合(f) 商標が第 59 条に違反して使用される場合（以下、省略）81

トルコ

法第 43 条 無効宣言の請求
侵害の被害者、国家の公訴官又は関係庁は、裁判所に対して無効を請求することができる。
また、登録商標が 5 年間不使用の場合には、登録商標は失効する（法第 14 条）。
法第 14 条 商標の使用登録に続く 5 年の期間内に、正当な理由なく商標が使用に供されない場合、又はその使用が継続して 5 年間中止した場合は、商標は失効する。
次の事項は、使用を構成する。
(a) 登録商標の識別性を改変しないで、要素において異なる様式での登録商標の使用(b) 専ら輸出目的の商品又はその包装上の商標の使用(c) 商標権者の承諾のある商標の使用(d) 商標を帯びる商品の輸入(3) 訂正審判
商標登録査定後に訂正する制度はない124。
5.1.15. その他
所定の手数料の支払がない場合には、商標登録出願は取り下げられたものとみなされる。
法第 81 条 手数料納付条件及び効力
出願及び登録商標についての施行規則に規定の手数料は、出願人、商標権者又は商標代理人により納付されなければならない。
商標登録に係る規定手数料が本法に規定の期間内に納付されない場合は、商標登録出願
は、取り下げられたものとみなされる。

124 本調査研究における質問票調査に基づく。

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トルコ

5.2. 審査基準・審査ガイドライン
商標について審査全般及び類否判断に関する審査基準が整備されており、トルコ特許庁のウェブサイト上125に公開されている126。
商標の審査基準は、以下のとおり、三つのパートからなる。
パート A：職権による商標登録出願の審査
第 1 章：一般原則
第 2 章：出願受理と方式審査
第 3 章：優先権
第 4 章：絶対的拒絶理由
第 5 章：使用により獲得した識別性
第 6 章：証明標章及び団体標章
パート B：請求による審査：異議申立ての手続
第 1 章：同一に基づく異議申立て
第 2 章：混同のおそれ第 3 章：代理人等の承認を得ない出願
第 4 章：未登録商標又は取引上使用される商標に基づく異議申立て
第 5 章：商標に化体した信用第 6 章：他の知的財産権又は産業財産権に基づく異議申立て
第 7 章：証明標章又は団体標章に基づく異議申立て
第 8 章：存続期間が満了した商標に基づく異議申立て
パート C：請求による審査：悪意一方、出願人向けの出願の手続、手数料等に関する情報についてもウェブサイト127で公開されている。

125 トルコ特許庁ウェブサイトに公開

http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/resources/temp/63F32839-2FC0-4E17-9821-6611259C43AE.pdf（最終ア
クセス日：2017 年 2 月 24 日）
126 本調査の質問票調査の回答に基づく。
127 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

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トルコ

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 TR-5 出願から登録までの流れ128
5.3.2. 使用分類
商品・サービス国際分類（以下、「ニース分類」という。
）（第 10 版）を採用
5.3.3. 出願に用いる言語
出願時の言語はトルコ語である129。出願時に外国語で記載された書類については、トル
コ語の翻訳が必要となる。
規則第 12 条 願書の付属書類（中略）(h) 優先権を主張している場合は、優先権書類の原本又は認証謄本、及び当該書類のト
ルコ語認証翻訳文（中略）(k) 外国での登録又は出願を基にする出願に関しては、登録国が交付し、出願人が商業、製造又はサービスの事業に従事していることを示している証拠書類のトルコ語認証
翻訳文、又は登録国が交付した商標登録証の原本若しくは認証謄本（以下、省略）

128 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」”トルコ”http://iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/TURKEY.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 10 日）及びト
ルコ商標法を参考に作成した。
129 本調査研究における質問票調査に基づく。

84

トルコ

5.3.4. 出願日の認定と出願書類
商標登録出願に必要な書類は法第 23 条に規定されており、出願後の方式審査で不備がない場合には、原出願がなされた日を、日時を基準に出願日とされる（法第 29 条）。出願
書類等に不備がある場合には、出願日が繰り下げられる場合がある（法第 30 条）。
法第 23 条 出願
標識の登録出願は、次により提出しなければならない。
(a) 願書。その様式及び内容は、施行規則に規定されるものとし、出願人の身元を証明する情報を含まなければならない。
(b) 複製に適する商標見本(c) 商標が使用される対象の商品及びサービスの目録(d) 出願手数料納付を証明する領収書原本(e) 分類手数料納付を証明する領収書原本(f) 代理人が任命されている場合の委任状(g) 出願人が法人である場合の署名一覧(h) 出願人の事業活動の証拠書類
商標登録出願が有効となるためには、出願手数料は、出願時に納付しなければならない。
個別の出願は各商標につき出願しなければならない。
商標登録出願と共に提出される又は事後に庁に提出されるすべての書類は、施行規則を遵守しなければならない。
法第 29 条 出願条件遵守の審査
庁は、出願が第 23 条に規定される条件を遵守するか否か及び欠陥があるか否かを審査するものとし、無欠陥であるとの結論に達した場合は、出願は、庁又は庁により当該目的のために授権された機関に対する原出願の日、時間及び分を出願日として付与される。
優先権宣言が提出されている場合は、庁は、第 25 条、第 26 条及び第 27 条にしたがって審査を行なう。
法第 30 条 出願条件遵守に係る欠陥の修正（中略）
出願人が、庁の請求に応じて、施行規則に規定の期間内に第 23 条(e)、(f)、(g)及び(h)の範囲内の欠陥を修正する場合は、庁は、欠陥のある出願が最初に提出された日を出願日として認容する。
（以下、省略）
5.3.5. 審査の手順
前記の出願日確定後に、法第 31 条（適格性）又は第 32 条（絶対的拒絶理由）に基づい

85

トルコ

て実体審査がなされ、拒絶理由がない場合に出願許諾の公告130がなされる（法第 33 条）。
前記の異議申立期間内には、異議が提起されなかった、又は異議理由が解消した場合には商標登録がなされる（法第 39 条）。
法第 31 条 適格性に係る審査
第 3 条の範疇外の自然人又は法人による出願は、拒絶される。
法第 32 条 拒絶の絶対的条件の審査
庁は、出願が出願条件の遵守に係る欠陥がないとの結論に達した上、登録対象のすべて
又はいくつかの商品若しくはサービスにつき第 7 条により適格であるか否かを決定するために出願を審査するものとし、不適格と認められる出願は、すべての又はいくつかの
当該商品若しくはサービスにつき第 7 条により拒絶する。
法第 33 条 出願の公告
出願条件を遵守し第 29 条、第 30 条、第 31 条又は第 32 条により拒絶されていない登録出願は、関係公報で公告する。
前段にいう条文により出願が公告後に拒絶される場合は、拒絶決定も公告する。
法第 39 条 登録
本法及び関係規則による出願が、欠陥がないと認められる場合、欠陥が修正済である場
合、所定期間内に異議申立を受けていない場合、又は異議申立が拒絶されている場合は、登録簿に記入されるものとし、出願人は、商標登録証を受領しなければならない。
（以下、省略）
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
前記の方式審査において、願書の身元を証明する情報に不備がある、又は手数料納付の領収書の提出がない等基本的な情報について不備がある場合には出願が拒絶され、委任状、出願人の署名等の書類に不備がある場合には補正命令が出される（法第 30 条）。
また前記の商標登録出願の許諾が公告される前の審査において、出願条件又は第 29 条、第 30 条、第 31 条又は第 32 条の要件を満たさない場合には拒絶される（法第 33 条）。な
お、オンラインによる通知が可能である131。
法第 30 条 出願条件遵守に係る欠陥の修正
第 23 条の条件の遵守に係る欠陥がある場合は、庁は、施行規則に規定の期間内に当該欠陥事項を修正するよう出願人に請求する。
庁は、第 23 条(a)に規定されるように出願人の身元を証明する情報が完全に若しくは部
130 法第 33 条の条文の日本語訳における「出願条件を遵守し第 29 条，第 30 条，第 31 条又は第 32 条により拒絶されていない登録出願の公告」とは、異議申立前の出願許諾の公告ことである。出願許諾の公告については、「5.1.7. 第三者による情報提供制度」を参照
131 本調査研究における質問票調査に基づく。出願許諾の公告の前の実体審査において不備がある場合に補正が可能という情報を得たが、商標法で関連する条文を確認することができなかった。

86

トルコ

分的に欠ける場合、又は同条(b)、(c)及び(d)に規定の書類の何れかが提出されていない
場合は、出願を拒絶する。
（以下、省略）
5.3.7. 出願・登録手数料
商標の出願手数料等については、トルコ特許庁のウェブサイト132に公開されている。
主な手数料は以下のとおりである。
単位：トルコ・リラ（=約 34 円；2016 年 10 月時点）
手数料
項目
オンライン
出願（1 区分）305
205
出願（1 区分追加）
305
205
登録
840
560
庁の決定に対する不服審判請求
525
350
600
1065
1600

出願の分割
更新（満了期間前 6 月以内）
更新（満了期間後 6 月以内）

400
710
1065

132 トルコ特許庁ウェブサイト http://www.turkpatent.gov.tr/TurkPatent/fees/informationDetail?id=110（最終アクセス

日：2017 年 2 月 12 日）

87

トルコ

88

イスラエルC. イスラエル

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積2.2 万平方キロメートル（日本の四国程度）(2) 人口約 852 万人（2016 年 5 月 イスラエル中央統計局）(3) 首都エルサレム(4) 民族
ユダヤ人（約 74.8％）、アラブ人その他（約 25.2％）（2016 年 5 月 イスラエル中央統計局）(5) 言語
ヘブライ語、アラビア語(6) 宗教
ユダヤ教（75.1％）、イスラム教（17.3％）、キリスト教（1.9％）、ドルーズ（1.6％）（2012 年 イスラエル中央統計局）
1.1.2. 経済(1) 主要産業
鉱工業（情報通信、ハイテク、医療・光学機器、ダイヤモンド加工、化学製品、繊維
等）、金融・サービス業(2) GDP（名目）2,727 億ドル（2013 年）(3) 1 人当たり GDP
34,300 ドル（2015 年）(4) 総貿易額
輸出 689 億ドル／輸入 723 億ドル（2014 年 イスラエル中央統計局）(5) 主要貿易品目
・ 輸出 ダイヤモンド、医療精密機器、化学製品、電子部品等
・ 輸入 機械類、輸送機器、燃料、化学品(6) 主要貿易相手国
・ 輸出 欧州（32％）
、北米（22％）、アジア（21％）（ダイヤモンド除く、2013
1 基礎情報は、外務省ウェブサイト「国・地域 基礎データ イスラエル国」のデータを参照した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html#section1（最終アクセス日:2017 年 1 月 11 日）

89

イスラエル年 イスラエル中央統計局））
・ 輸入 欧州（34％）
、アジア（20％）、北米（12％）（ダイヤモンド除く、2013
年 イスラエル中央統計局）(7) 通貨新シェケル（NIS）(8) 為替レート
1 米ドル＝3.57 新シェケル（2014 年平均）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易・ 対日輸出 17.4 億ドル（電気機器（54.7％）、化学製品（12.5％）、非金属鉱物製品（5.2％））
・ 対日輸入 11.1 億ドル（輸送機器（51.6％）、化学製品（12.1％）、一般機械（8.5％）、電気機器（6.7％））
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
イスラエルでは産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（PCT）
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
・特許法条約（PLT）
・商標法条約（TLT）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則2
特許法、意匠法、商標法が整備されている。実用新案に相当する制度はない。
特許法：5727-1967（統合版 2014 年 1 月 27 日改正）
特許規則：5776-20153

2 引用したイスラエルの法令及び規則の英訳文は断りのない限り WIPO 掲載のものを使用し、AIPPI にて仮訳した。

特許法：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15167（最終アクセス日:2017 年 1 月 20 日）
特許意匠令：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=202111（最終アクセス日:2017 年 1 月 20 日、意匠部分のみが残されている）
意匠規則：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15272（最終アクセス日:2017 年 1 月 20 日）
特許意匠規則：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15313（最終アクセス日:2017 年 1 月 20 日、審判手順に関する規則）
商標令：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15198（最終アクセス日:2017 年 1 月 20 日）
3 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。特許出願の取り扱い及び要求事項が記載されているとされるが、ウェブ上で検索されない。

90

イスラエル

特許・意匠令：1924（2008 年 1 月 16 日改正）
意匠規則（Design Rules）：1925（統合版 2014 年 6 月 30 日改正）
意匠特許規則（Patents and Designs Regulations）：5712-1952（統合版 2014）
商標令：5732-1972（2016 年 4 月 20 日改正）
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制(1) 特許、意匠、商標について、イスラエル特許庁が管轄する。
(2) 職員数は 190 名で、特許審査官 117 名、意匠審査官 3 名、商標審査官 14 名、この他 PCT 対応審査官 8 名を含む。

図 IL-1 イスラエル特許庁組織図
1.3. 産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、意匠、商標の出願件数と登録件数4
出願件数

登録件数

年

特許

意匠

商標

2011

6,885

1,536

8,804

2012
2013
2014

6,793
6,184
6,273

1,584
1,351
1,396

8,733
9,580
9,294

2015

6,904

1,532

10,453

2011
2012

5,105
3,386

861
636

11,201
4,937

2013
2014
2015

3,698
3,984
4,496

658
1,285
1,744

6,205
6,816
7,611

4 イスラエル特許庁 Annual report を参照、http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/About/Pages/Annualreport.aspx（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

91

イスラエル(2) 特許、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）5,6
年

特許
国籍

意匠
出願

国籍

件数
2011

2012

件数

出願
件数

IL

1,030

IL

2,514

IL

1,363

BR

163

US

1,857

EP

1,289

US

71

DE

513

WO7

315

IT

43

CH

498

JP

221

CH

40

FR

383

US

2,487
1,348
1,320
410

IL

1,005
122
103
71

IL

2,189
1,914
636
547

WO

US
BR
KR

US
DE
CH

US

214
2,385
1,208
1,149
394
211
2,458

EP

1,171

US

164

US

1,966

IL

1,125

DE

51

DE

641

WO

485

BR

48

CH

589

JP

207

IT

29

FR

441

US

3,007

IL

1,049

IL

2,507

EP

1,203

US

126

US

2,238

IL

1,185

BR

58

DE

538

WO

454

CH

46

CH

490

JP

198

NL

37

FR

432

JP
US
IL
EP
WO
JP

2015

国籍

2,586

IL

2014

出願

US

EP

2013

商標

CH

IL

40
861
130
104
44
36
925

IL

450
2,245
2,053
696
667
490
2,367

NL
IL
US
BR
DE
SE

FR
IL
US
DE
FR

BR：ブラジル CH：スイス DE：ドイツ FR：フランス IL：イスラエル IT：イタリア JP：日本 KR：韓国
NL：オランダ SE：スウェーデン US：米国 EP：欧州特許庁 WO：WIPO 国際事務局

5 イスラエル特許庁 Annual report を参照

http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/About/Pages/Annualreport.aspx（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
6 2015 年の意匠及び 2011 年、2015 年の商標の情報は WIPO IP Statistics Data Center
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
7 WIPO 経由の出願、出願人国籍は不明（以下、同じ）

92

イスラエル(3) 特許、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）8,9
年

特許
国籍

意匠
登録

国籍

件数
2011

US
EP
IL
GB
FR

2012

件数

登録
件数

IL

552

IL

3193

IT

71

US

3175

US

68

CH

1201

BR

51

DE

1140

GB

19

FR

750

IL

390

IL

1506

BR

78

US

1491

US

45

CH

520

NL

22

DE

504

IT

21

FR

365

IL

441

US

1641

US

69

IL

1352

BR

48

DE

445

CH

18

CH

433

IT

15

CN

414

IL

618

US

1686

EP

749

US

140

IL

1525

IL

691

BR

92

DE

488

WO

174

KR

72

CH

432

JP

171

DE

70

FR

363

US

1,770
924
723
192
178

IL

1068

US

1169

US

203

DE

481

BR

76

CH

383

DE

55

FR

383

IT

48

CN

319

JP
GB
US
EP
IL
JP
WO

2015

国籍

US

IL

2014

735
226
205

登録

1,301
633
484
151
142
1,468
696
594
151
150
1,501

US
EP

2013

2,005
909

商標

EP
IL
WO
JP

BR：ブラジル CH：スイス DE：ドイツ FR：フランス GB：イギリス IL：イスラエル IT：イタリア JP：日本
KR：韓国 NL：オランダ US：米国 CN:中国 EP：欧州特許庁 WO：WIPO 国際事務局

8 イスラエル特許庁 Annual report を参照

http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/About/Pages/Annualreport.aspx（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
9 2011 年と 2015 年の意匠及び 2011 年~2015 年の商標の情報は WIPO IP Statistics Data Center
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。

93

イスラエル(4) 特許、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）10
年

特許

意匠

商標

分類

出願件数

分類

出願件数

分類

出願件数

C

2,288

第 25 類

208

第9類

1,550

A

1,919

第2類

188

第 35 類

1,014

G

929

第 11 類

165

第5類

967

H

605

第9類

138

第 41 類

953

B

602

第6類

73

第 25 類

797

A

2,128
2,112
930
562

第 25 類

194

第9類

1,705

第 11 類131

第 35 類

1,175

第9類

106

第5類

1,002

第2類

89

第3類

818

534
1,956

第 12 類89

第 25 類814

第 25 類

148

第9類

1,819

第2類

126

第 35 類

1,204

第9類

124

第5類

1,189

第 12 類93

第 41 類871

第 11 類

93

第3類

869

A

1,878
760
566
532
2,096

第9類

166

第9類

1,971

C

1,767

第 12 類140

第 35 類

1,290

G

817

第 25 類

135

第5類

1,220

H

577

第2類

120

第 42 類

1,075

B

501

第 14 類92

第 25 類860

第 25 類
221
2,336
第 9類
180
C
1,999
第2類
163
G
962
第6類
125
B
595
第7類
105
H
550
特許の分類：国際特許分類11（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類12（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類13（ニース分類）

第9類

1,979

第 35 類1,415

第 42 類

1,216

第5類

1,095

第 41 類

993

2011

2012

C
G
H
B
2013

A
C
G
B
H

2014

2015

A

10 2011 年~2015 年の商標の情報は WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
国際分類」を参照
12 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
13 ニース分類 9 版
11 分類の詳細については、巻末の「M.

94

イスラエル(5) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）14
年

特許
分類

意匠
登録

分類

件数
2011

2012

2013

2014

2015

商標
登録

分類

件数

登録
件数

－

－

第9類

114

第9類

1,896

－

－

第 25 類

106

第5類

1,523

－

－

第2類

97

第 35 類

1,081

－

－

第 11 類

86

第3類

996

－

－

第8類

61

第 25 類947－－

第 25 類

114

第9類

1,270

－

－

第2類

85

第 35 類

828

－

－

第9類

58

第5類

759

－

－

第 23 類

52

第3類

695

－

－

第 11 類50

第 41 類669－－

第 25 類

144

第9類

1,436

－

－

第9類

90

第5類

959

－

－

第 11 類57

第 35 類

948

－

－

第6類

41

第 25 類714－－

第 23 類

41

第3類

708

－

－

第 25 類

197

第9類

1,611

－

－

第9類

163

第 35 類

1,042

－

－

第2類

128

第5類

899

－

－

第6類

88

第 42 類768－－

第 12 類71

第 41 類

735

－

－

第9類

254

第9類

1,907

－

－

第 25 類

242

第5類

1,254

－

－

第2類

173

第 35 類

1,237

－

－

第6類

107

第 42 類

967

－

－

第7類

87

第 41 類821

意匠の分類：意匠国際分類15（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類16（ニース分類）

14 2011 年~2015 年の商標の情報は WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
国際分類」を参照
16 ニース分類 9 版
15 分類の詳細については、巻末の「M.

95

イスラエル(6) 特許、実用新案、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数17
年

特許

2012

出願人

出願
件数

出願人

出願
件数

109

－

－

－

－

99

－

－

－

－

67

－

－

－

－

64

－

－

－

－

61

－

－

－

－

RAYTHEONCOMPANY235－－

Nissan Jidosha
Kabushiki
Kaisha trading

62

F.
HOFFMANNLA ROCHE AG

229

－

－

NOVARTIS AG

53

46

RAYTHEONCOMPANYF.
HOFFMANNLA ROCHE AG
SANOFIAVENTISDEUTSCHLAN
D GMBH
BOEHRINGER
INGELHEIM
INTERNATIO
NAL GMBH
BASF SENOVARTIS AGQUALCOMM
INCORPORATEDSANOFIAVENTISDEUTSCHLAN
D GMBH
Nestec S.A.
Qualcomm
Incorporated

2013

商標

出願
件数

出願人

2011

意匠

Novartis Ag
Dow
Agrosciences
LLC
Sanofi-Aventis
Deutschland
Gmbh

165

－

－

HewlettPackard
Development
Company, L.P

151

－

－

Abercrombie &Fitch Europe SA

41

139

－

－

JNF

38

98

－

－

189

79

－

－

64

－

－

Novartis AG
Boehringer
Ingelheim
International
GmbHApple Inc.

58

－

－

L’OREAL

43－

HewlettPackard
Development
Company, L.P.

42

56

17 イスラエル特許庁 Annual report を参照

－

59
47

http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/About/Pages/Annualreport.aspx（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

96

イスラエル

Qualcomm
Incorporated
Dow
Agrosciences
LLC
2014

Klil Industries
Ltd.

49

Ironsource Ltd.

92

74

Grendene S.A.

30

Novartis AG

76

28

Apple Inc.

59

26

Gilead Sciences
Limited

45

24

HewlettPackard
Development
Company, L.P

39

81

IronSource Ltd.

64

Apple Inc.

90

34

NOVARTIS AG

69

34

Johnson 8r.
Johnson65

24

Philip Morris
Products S.A.

51

BASF S.A.

72

Novartis AG

68

Biosense
Webster (Israel)
Ltd.
Facebook, Inc.
Dow
Agrosciences
LLC
2015

84

RaytheonCompany
F. Hoffmann-laRoche AG
Novartis AG

64
136

95

72

65

63

Na'ale Naot
(1994) Ltd.
MagpulIndustries
Corporation
Caesarea
LandscapeDesign Ltd
KLIL
INDUSTRIESLTD.
Na’ale Naot
Agricultural
Cooperative
Society For
Business Ltd
Grendene S.A.
MONKEY
BUSINESSDESIGNISRAEL LTD.
H. Stern
Comercio E
Industria S.A.

97

138

イスラエル

1.3.2. 審査の状況18(1) 審査に係る期間
ファーストアクションの日までの平査定日までの平均期間
均期間
出願日から 59.4 月（ファーストア
特許
出願日から 30.4 月
クションから＋29 月）
意匠
出願日から 8.5 月
出願日から 13.5 月
商標出願日から 14.8 月
出願日から 18.3 月(2) 最終処分
特許

意匠

商標

登録査定
拒絶査定

4,496
24

7,611
1,430

その他

3,860
（取下げ又は看做し
取下げ）

1,744
1,178
（拒絶査定と取下げを分離せずに扱って
いる）

合計

8,380

2,922

9,041

年度

2015

2015

2015

(3) 審判、行政訴訟及び民事訴訟の統計
特許

実用新案

商標

2

40
（無効審判と訂正審判の合計）-査定不服審判
無効審判

意匠

5（この外に地裁
への無効訴訟が可能であるが、その件数は把握していない）

その他
38
不使用取り消し （付与前異議）を含む

81（付与前異議）18 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

98イスラエル

1.3.3. 行政訴訟及び民事訴訟の統計（判例等）19
登録した権利に対する無効審判請
求件数
特許
5
意匠
2
商標
40

その他（商標取消を含む）
38－
81

1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
情報が得られなかった。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）
審査官の育成のために、2 年間の研修を行っており、知財庁内部での研修、E ラーニン
グ、WIPO での研修、海外知財庁による研修（例えば EPO 審査官とのミーティング）を行っている。また審査の品質を一定に保つために、上長のチェックを行っている20。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報情報が得られなかった。

19 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
20 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

99

イスラエル

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み
2.1.1. 保護対象
特許の保護対象は、特許法（2014 版）（以下、「法」）第 3 条に次のように規定されている。
法第 3 条 特許可能な発明発明であって、あらゆる技術分野の物又はプロセスであって、新規かつ役立つものであり、産業上の利用性があり、進歩性を有するものが特許性のある発明である。
2.1.2. 権利の存続期間
法第 52 条に規定され、出願日から 20 年。出願日とは、イスラエルにおける出願日又はイスラエル出願の元となる PCT 出願の出願日のいずれかである。
なお、追加特許の存続期間は有効である親特許の存続期間と同じである21。
法第 52 条 特許権の存続期間
特許権の存続期間は出願から 20 年である。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 49 条に規定されており、特許権者は、特許請求の範囲に記載された方法で、または特許の発明主題の本質を含む方法で、特許が付与された発明を、同意なしに、または不当に他人が利用することを防止する権利を有する、としている。
法第 49 条 特許権者の権利及び特許の利用に関する制限(a) 特許権者は、特許請求の範囲の定義に照らして、特許請求の範囲に記載された方法
又は特許の発明主題の本旨を含む方法で、特許が付与された発明を、第三者が同意なく又は不当に利用すること（以下「侵害」という）を防止する権利を有する。
(b) 特許の付与は、不当に又は法律上の既存の権利の侵害にあたる方法で発明を利用す
る許可を与えるものではない。
2.1.4. 優先権
優先権は法第10条に規定されている。
パリ条約締約国又はWTO加盟国において過去に行われた出願から優先権を主張することができる。優先権は出願時又はその後2か月以内に主張すべきである。
イスラエルにおいて、又は（例えばイスラエルを指定するPCT国際出願など）イスラエ
ルについて行われた先の出願から国内優先権を主張することもできる。
異なる国の優先権を基礎とする場合であっても、1件の特許出願について複数の優先権を主張することができる。複数優先権を主張する場合、12か月の優先期間は最先の優先日
21 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

100

イスラエルから起算する。1件の特許出願について1つ又は複数の優先権を主張する場合、優先権は、
その主張の基礎となる（1件又は複数件の）特許出願に記載されている構成要素だけに適用される。
優先権主張は取下げ可能であり、この場合には最初から主張しなかったものとみなされる。
（PCTに基づく国内段階でなく）通常の国内出願をイスラエルにおいて行う場合、優先権を主張していれば証明付優先権書類を出願日から12か月以内に提出すべきである。優先権書類の英語による証明付翻訳文は要求された場合に限り提出する22。
法第 10 条 優先権(a) 発明所有者が、締約国・加盟国 において当該所有者又はその前権利者が既に特許出願（以下「先の出願」という）を行った発明について、イスラエルにおいて特許出願を行った場合において、以下のすべての条件が満たされているときは、当該所有者
は、第 4 条、第 5 条及び第 9 条の適用上、先の出願の出願日をイスラエルにおける出願の出願日とみなすよう（以下「優先権」という）主張することができる。
(1) イスラエルにおける出願は、先の出願の出願から 12 か月以内（同一の事項について 2 件以上の出願が行われた場合には最初の出願日後）に行われること。
(2) 優先権主張は、イスラエルにおける出願後 2 か月以内に行われること。
(3) 規則に定める時期に、明細書及び添付図面の写しを、先の出願と共に登録官 に提出すること。なお、明細書は、先の出願が行われた締約国・加盟国の認証機関の認定を受けること。
(4) 先の出願に記載された発明とイスラエルにおける特許を受けようとする発明とが実質的に同一であると登録官が認めること。
(b) 優先権の主張が 2 件以上の先の出願を基礎とする場合、(a)項の規定は、発明の各構成要素について、当該構成要素に関する先の出願のうち最も早い出願日に従って適用される。
(c) 優先権の主張が先の出願の一部の構成要素を基礎とする場合で、かつ優先権が当該出願それぞれに基づいて主張される場合、(a)項の規定は、当該構成要素が別個の先の出願において外国で主張されているものとみなして適用される。
(d) 優先権は、特許出願の一部の構成要素について主張することができ、この場合、(a)項の規定は、その構成要素についてのみ適用される。
2.1.5. 新規性の喪失の例外
新規性の喪失の例外に関して、法第 6 条に規定されている。
次の場合には発明の先行公開について新規性の喪失の例外が規定されている23：(i) （例えば守秘義務違反など）発明所有者の意思に反する公表（書面、口頭、視覚的若しくは聴覚的説明）、この場合には、所有者が公表を知った時点から合理的な期間内に22 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
23 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

101

イスラエル

発明の特許出願を行わなければならない。
(ii) 認められる博覧会における所有者若しくは前権利者による公表又は使用（又はその博覧会における、出願人の許可を得ていない使用）、又は科学会での講義による公表若し
くは科学会の公報での同様の講義による公表であって（ただし法律では、どの法人又は団体がいわゆる科学会とみなされるのかについての基準は規定されていない）、その開示に関する事前通告を特許庁に送付し、できる限り早期であって開示から 6 か月以内にイスラエルで特許出願することが条件となる。イスラエルでの特許出願の代わりに PCT 出願をすればよいというのは妥当であるが、これに関する判例法は存在しない。
法第 6 条 発明所有者の権利に影響を及ぼさない公開
次の場合には、特許が付与される発明所有者の権利は、第 4 項の公表の影響を受けない。
(1) 公表された事項が発明所有者又はその前権利者から取得したものであって、かつ、その同意なく公表されたものであることが証明され、出願人が公表を知った後合理的な期間内に特許出願が行われたとき。
(2)(a) 公表が発明所有者又はその前権利者によって次のいずれかの方法で行われたこと。
(i) イスラエルにおける見本市若しくは農芸展覧会又は締約国・加盟国の 1 つにおいて認知されている博覧会であって、その開催前に登録官が正式な届出を受けたものにおける展示。
(ii) 上記の博覧会の開催時における発明を記載したものの公表。
(iii) 博覧会の会場において博覧会を目的とした発明の使用。
(b) 公表が、博覧会の時期に、その会場又はその会場外において、所有者の同意の有
無を問わず、発明を使用することによって行われたこと。ただし、博覧会の開催後 6か月以内に特許出願が行われることを条件とする。
(3) 公表が、科学会に先立つ発明者による講義又は科学会の正式な広報における講義の公表によって行われたこと。ただし、講義が行われる前に登録官に通告が行われたこと、上記の公表から 6 か月以内に特許出願が行われることを条件とする。
2.1.6. 登録要件
法第 3 条、第 4 条、第 5 条に特許性に関する規定があり、新規性、進歩性、実用性及び産業上の利用可能性を有する製品又は方法であって技術分野に属するものは特許可能である。
法第 3 条 特許を受けることができる発明の要件
新規性、実用性、産業上の利用可能性及び進歩性を有する製品又は方法であって技術分野に属する発明は、特許を受けることができる発明である。

102イスラエル

法第 4 条 新規性を有する発明の要件
発明は、出願日前にイスラエル又は外国において次の方法で公表されていない場合には、新規性を有するとみなされる。
(1) 説明内容に従って当業者が実施することが可能な形での書面、視覚、聴覚その他の説明による公表。
(2) このようにして知らされた内容に従って当業者が実施することが可能な形での利用
又は展示による公表。

法第 5 条 進歩性
進歩性は、当業者にとって、第 4 条で述べた出願日前に公開された情報に照らし、自明ではないステップである。
2.1.7. 第三者による情報提供制度
法第 18 条に米国での情報提供制度（IDS）に類似した規定があり、その中で、審査官が、第三者が提供した情報を採用できることが規定されており、出願人が特許庁の要求に応じて最初の開示義務を満たした後の 2 月までに第三者により提出された情報を使用することができるとしている。
法第 18 条 付加的な審査手段(a) 審査官は、次の付加的な審査手段のうち、少なくとも 1 つを使用するものとする。
(1) 出願人又は発明の前権利者が外国において行った同一の発明に係る特許に関する出願の審査においてその外国の特許庁が使用した参考文献の一覧。
(2) 出願日前に公表された刊行物であって、出願人が知っており、かつ、当該発明と直接関係があるものの一覧。
(3) 審査官の要求があったとき、本条に基づいて出願人が提出しなければならない刊
行物及び参考文献の写し。
(4) 審査官の要求があったとき、本条に基づいて出願人が提出しなければならない出版物及び参考文献において言及されている刊行物及び参考文献の写し。
(5) 本特許庁による審査の実施を可能にする資料の調査のために、イスラエル又は外国の機関に出願明細書を送付すること。これらの機関とは、任意の法律に基づいて、当該機関との間で登録官が締結する契約において本特許庁が関係を構築するものであって、第 165 条に定める特許出願の秘密保持および非開示に関する条項を含むものとする。
(b) (a)項の規定の遵守を目的として、審査官は、次のことを行うことができる。
(1) (a)項(1)号及び(2)号に定めるすべての文書を提出するよう出願人に求めること。
また、(a)項(3)号及び(4)号に定めるすべての文書を提出するよう出願人に求めること。
(2) (a)項(5)号に定める調査のため、出願明細書を送付するよう、出願人に求めるこ103

イスラエルと。
(3) 審査官は、(a)項(1)号乃至(4)号に掲げる文書については、当該文書が出願人以外の者によって提出された場合であっても、また、(a)項(2)号については、当該文書を出願人が知らない場合であっても、当該文書を使用することができる。なお、 出願
人以外の第三者による当該文書の提出は、(1)号に基づく上記の求めに対する出願人の回答日から 2 か月以内に限るものとする。
なお、法第 18A 条の規定により、出願人は出願が許諾（公告決定のこと、以下同じ）
されるまで情報開示陳述書を更新する必要がある。
法第 18A 条 出願人の特許庁に対する情報提供義務
出願が許諾されるまで、出願人は、彼又は彼の代理人にもたらされた変更について、参照文献リスト又は第 18 条で参照された公開に関する如何なる変更も特許庁に通知す
るものとする。
2.1.8. 出願公開制度
法第 16 条に規定があり、出願が書類の完全性及び方式要件について審査された後、出願の詳細（発明の名称、出願人の氏名、出願日、及び優先権主張の場合にはその内容）が特許庁のウェブサイト上で公開される。
すべての出願書類は、出願日又は該当すれば最先の優先日から 18 か月後に公開される。PCT 出願の国内段階として行われた出願のすべての出願書類から構成される公開は、特許庁への書類の提出から 45 日以内に行われる。公開はすべて特許庁のウェブサイ
ト上に掲載され、公衆の閲覧に供される。
出願が許諾されると、異議申立てを目的として許諾が特許庁のウェブサイト上で公告される。
法第 16 条 出願が行われた旨の公の告知(a) 出願が本特許庁に対して行われた後、可能な限り速やかに、登録官は、特許を受けようとする発明の名称、出願人の氏名・名称 、出願番号及び出願日のほか、優先権主張の場合には先の出願が行われた締約国・加盟国、出願日、出願番号及び出願が行われた当局によって付与されたその他の識別標識、並びにクネセットの「憲法及び法と正義」委員会の承認を得て法務大臣が定めるその他の詳細事項を出願人の負担においてインターネット上で公開する。
(b) (a)項に基づく出願の事実に関する公開後に優先権出願が行われた場合、当該出願の事実は、出願人の負担において、追加の詳細事項と共に改めて公開される。
(c) 法務大臣は、命令により、本条の開始日を定めるものとする。
2.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在せず、すべての出願が審査される。
また、侵害の主張などの状況によって正当であるとされる場合には、出願の早期審査を104イスラエル

申請することができる。この場合、請求理由の詳細を述べた宣誓供述書を提出しなければならない24。
早期審査について、法第 19A 条に規定があり、特別な事情（出願人の年齢・健康状
態、第三者による実施等）があった場合、早期審査が認められる。
法第 19A 条 審査の促進(a) このために合理的な説明を提供する出願人は、根拠を示した申立書を、事実を裏付ける宣誓供述書と共に、長官に提出して、早期審査を求めることができる。特に、以下の事項は、合理的な正当化理由を構成する。
(1) 出願人の高齢又は健康状態(2) 長官が通知した国における長官が通知した条件に基づく並行出願の審査を理由として審査を促進する可能性について長官が通知したとき(3) 特許権者の同意なく、第三者が特許出願のクレームに基づく発明の実施を開始したとき又は第三者がこれを行う可能性があるとの確立した懸念があるとき(4) 第 15 条に基づく特許庁への出願又は第 48D 条に基づいて国内段階に移行した日からの経過時間が不当に長いとき。より具体的にいうと、同種の他の出願の審査の開始と比較して著しく長い期間が経過したとき。
(5) 公共の利益(6) 正当化理由を与える酌量すべき事情(b) 出願人が早期審査を申請した特許出願の延長又は延期を申請した場合、出願人の支配が及ばず、避けられない事情を理由とする延長のためには、出願人又はその代理人には出願が必要であると登録官が判断しない限り、その申請は、長官が返却するものとする。
(c) 以下のいずれかの事由が生じた場合、出願人の関係者でなく又は出願人を代理して業務を行う、出願人以外の何人も、根拠を示した申請書を、事実を裏付ける宣誓供述書と共に、長官に提出して、第 16A 条に基づいて公開された出願の早期審査を求めることができる。
(1) 所定の順番による特許出願の審査により、当該発明分野で業を行っている早期審査の申請人に、本項に基づく特許出願においてクレームの対象となっている製品又はプロセスの開発又は生産の遅延が生じるおそれがあるという確実な懸念があるとき。
(2) 第 15 条に基づく申請又は申請が第 48D 条に基づいて国内段階に移行した日からの経過時間が、同種の他の出願の審査の開始までに要した著しく長い期間を考慮しても不当に長いとき。
(3) 公共の利益(4) 正当か理由を与える酌量すべき事情(d) (a)項又は(c)項に基づく上記の申請は、規定があるときは所定の手数料を添えて、特24 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

105

イスラエル

許庁に提出するものとし、また、出願人の氏名・名称及びイスラエルにおける書類送付用の住所を記載するものとする。
(e) (a)項又は(c)項の要件が満たされていると長官が判断した場合、規定があるときは審査に係る所定の手数料を支払うことを条件として、審査請求日から可能な限り速やかに審査が行われるものとする。ただし、国内段階に移行した国際出願の場合には、優先権が主張されているときは出願日又は先の出願の出願日のうちいずれか早いほうの日から 30 か月が経過するまで審査は行われない。出願の審査は、可能な限り速やかに行われるものとする。
(f) (b)項及び第 164 条の規定にかかわらず、(c)項に基づく申請がなされた特許出願の審査にあたり、出願人には、審査を延長する選択権は与えられず、延長は認められない。ただし、出願人の支配が及ばず、避けられない事情により延長が必要であると登録官が判断した場合はこの限りでない。
(g) 本条に基づいて審査された出願が受理された場合、その事実は第 26 条に基づき刊
行物に記載されるとともに、登録簿に記載される。審査日のほか、特許庁が使用する分類に従い、本条に基づく過去の審査の直前に審査された同種の他の出願の出願日及び番号も同様とする。
(h) 本条は、第 19 条に基づく登録官又は審査官の権限を損なうものではない。
なお、日本とイスラエルとの間では 2012 年より特許審査ハイウェイが試行され25、さらに両国とも 2014 年に立ち上げられた「グローバル特許審査ハイウェイ26」に参加しており、日本出願に基づくイスラエル出願に関して、所定の手続きにより早期審査の適用を申請することができる。
また、早期審査について、現地から以下の情報があった。
＜イスラエルにおける特許の早期審査＞
イスラエルにおける特許の早期審査については、多数のルートが存在する。ルートが違うと、要件も異なることから、添付の表にまとめることはできない。各種のルートとは以下のとおり。
1. 特許審査ハイウェイ（以下「PPH」という）に基づく審査：PPH に基づく審査請
求は、出願人のみが行うことができる。また、PPH の請求は、出願の実体に関する最初のオフィスアクションが出される前のいかなる段階においても提出することができ
25 「日-イスラエル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて」、

https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/japan_israel_highway.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）“Continuation of the Patent Prosecution Highway Program between the Israel Patent Office and the Japan Patent
Office”
http://www.justice.gov.il/Units/RashamHaptentim/Units/patent/Madrichim/Documents/JPOPPHNoticeMarch2013.pd
f（最終アクセス日：2017 年 3 月 17 日）
26 PPH ネットワークを簡素化するグローバル特許審査ハイウェイ、https://www.jpo.go.jp/ppph-portal-j/globalpph.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 17 日）

106

イスラエルる。PPH の申請は、特許性が認められた対応出願に基づいて行われなければならない。また、イスラエルの出願のクレームは、特許性が認められた対応出願のクレームに十分に対応するものでなければならない。出願人が PPH を申請する際に提出しなけ
ればならない理由付けはない。
2. 初めて行われた発明についての出願（例えば優先権なし）（以下「第一出願」という）：第一出願ルートに基づく審査請求は、出願人のみが行うことができる。第一出願についての請求は、実体に関する最初のオフィスアクションが出される前に行うことができる。第一出願ルートに基づく審査請求は、宣誓供述書による裏付けが必要である。宣誓供述書には、出願人にとっての発明の重要性及び他の法域において今後対応出願を行うことに鑑みた早期審査の必要性を記載しなければならない。このルートに基づく早期審査請求には、公的手数料が発生する。
3. 「特別な理由」により出願人のみが請求することが可能な出願の早期審査：特別な理由とは、(a) 出願人が高齢であること又は出願人が病気であること、(b) 第三者が出願人の同意なく発明の利用を開始したか、又は開始するおそれがあること（例えば侵害の可能性）、(c) 出願から審査の開始まで経過時間が同一分野における他の出願よりも著しく長いこと、(d) 公共の福祉及び(e) 特別の事情がこれに該当しうる。請求には、関連する事実を記載した宣誓供述書の裏付けがなければならない。請求は、出願のいかなる段階においても行うことができる。このルートに基づく早期審査請求には、(a)に該当する場合を除き、公的手数料が発生する。
4. 第三者による早期審査請求は、次の特別な理由がある場合に限り、行うことができる。(a) 通常の審査を待つことにより、発明の属する分野に従事している第三者（つまり、早期審査の請求者）が当該特許出願においてクレームされている製品又は方法の開発又は製造を延期することとなるとされる根拠が存在すること。(b) 出願から審査の開始までの経過時間が同一分野における他の出願よりも著しく長いこと。(c) 公共の福祉。(d) 特別な事情。早期審査請求には、関連する事実を記載した宣誓供述書の裏付けがなければならない。請求は、出願のいかなる段階においても行うことができる。このルートに基づく早期審査請求には、公的手数料が発生する。
2.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密特許に関しては、法第 94 条に規定されている。国家安全保障に係る特許について
は、公開、情報発信など登録官の行動に制限がかけられる場合がある。
法第 94 条 国家の安全保障を目的とした登録官の行為に対する制限(a) 防衛大臣は、国家の安全保障（防衛上の秘密の保護を含む）上必要があると判断す
る場合は、法務大臣と協議の上で、命令により次のことを行うことができる。
(1) 一定の出願に対して本法に基づいて要求又は許可される行為を行うことを差し控107

イスラエル

えるか又は延期するよう登録官に命じること。
(2) 特定の出願に関する情報又は特定の出願に含まれる情報に関連する情報の公表若しくは発表を禁止又は制限すること。
(b) 防衛大臣の命令の写しは、出願人に交付されるものとする。
2.1.11. 分割に関する制度
法第 24 条に規定があり、分割出願は、出願が許諾されるまでは何時でも出願できる。
登録官が許諾前に出願分割を命じることもできる。許諾後の分割出願は認められない27。
法第 24 条 出願の分割(a) 出願が許諾されない限り、出願人は、当該出願を複数の出願に分割することを求める権利を有する。
(b) 出願に 2 以上の発明が含まれる場合、登録官は、出願を許諾していない限り、その出願を分割するよう出願人に命じることができる。
(b1)(1) 本項において、「審査中の出願」とは、本項に基づいて審査が行われている特許出願をいう。 「他の出願」とは、審査中の出願でない特許出願であって、第 9 条の適用上、その出願日が、審査中の出願の構成要素に関して審査中の出願よりも前であるものをいう。
(2) 登録官は、審査中の出願が次の定めに該当する場合には、出願人が自己の出願に関して選択するところにより、審査中の出願、他の出願若しくはこれら双方の出願の分割、又は当該各出願のクレームの一部の削除を命じることができる。
(a) 審査中の出願に係る発明の全部又は一部が、他の出願の存在を理由として、特許を受けることができないと判断されたとき。
(b) 他の出願が許諾された旨が第 26 条に基づいてまだ公表されていないとき。
(c) 他の出願に係る発明の全部又は一部が、審査中の出願の存在を理由として、特許を受けることができないと判断されたとき。
(c) 第 23 条の規定に従うことを条件として、(a)項又は(b)項に基づいて分割された各出願の出願日が、分割前の出願と同一であるとき。
2.1.12. 出願の変更に関する制度
実用新案制度がないため、存在しない。
2.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 30 条に規定があり、出願が許諾され、公告された後 3 月以内に異議申立てが可能である。

27 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

108

イスラエル

法第 30 条 特許付与に対する異議申立ての時期
何人も、第 26 条に基づく出願公告の後 3 か月以内に、登録官に書面で通知することにより、特許付与に異議を申し立てることができる。
2.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
法第 161 条に規定があり、審査官の決定に対し、決定から、1 月以内に不服の申立てが可能である28。
法第 161 条 審査官の行為に対する不服申立て
審査官の決定又は行為に対する不服を申し立てること、その問題を登録官に提起するよう求めることが可能である。
(2) 無効審判制度
特許の無効審判の申立ては、法第 73B 条に規定があり、特許付与後いつでも可能である。
登録官は、特許権者以外の者による請求に基づき、特許付与に不服を唱える理由が存在することに納得すれば特許を取り消すことができる29。
法第 73B 条 特許権者以外の者による請求に基づく特許の取消し
登録官は、特許権者以外の者による請求があったときは、特許の付与に異議を申し立てる理由が存在すると認めた場合には、特許を取り消すことができる。時効に関する法は、本条に基づく取消し請求には適用されない。
(3) 訂正審判制度
事務的な誤りの訂正に関して、法第 69 条に規定があり、登録官に対して事務的な訂正を申し立てることができる。
法第 69 条 事務的な誤りの訂正(a) 特許権者は、明細書中の事務的な誤りの訂正を申請することができ、登録官は、事務的誤りのみを訂正すると認める場合には、訂正を認めなければならない。
(b) 登録官は、彼自身の主導と特許所有者の同意を得て、明細書で見つけた事務的誤りを訂正することができる。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
審査ガイドラインとして以下の内容がイスラエル特許庁より提供されている。
28 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
「1 月以内」の期限は審査基準第 46 条にあるとされるが、審査基準は入手できなかった。
29 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

109

イスラエルガイドライン（ヘブライ語）はウェブ上に公開され、誰でも参照可能であり30、以下の項目が含まれ、添付書類として審査基準に相当する文書が開示されている。
1. 目的
2. 定義
3. 適用文書
4. 方法
5. 保証
6. 付属書類
7. 書式
2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 LI-2 出願から特許査定までの流れ31
2.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC）を採用している。
2.3.3. 出願に用いる言語
英語、ヘブライ語、アラビア語（推奨されない）での出願が可能である。

30 イスラエル特許庁

http://www.justice.gov.il/Units/RashamHaptentim/Units/patent/HoraaotAvoda/Pages/default.aspx（最終アクセス日：2017.02.22）
31 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

110イスラエル

2.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願日に関して、法第 15 条に規定されており、出願書類が提出された日としている。
なお、オンラインでの出願が可能であり、現地代理人はすべての通知及び書類を電子的に提出するよう義務付けられる32。
法第 15 条 出願日
特許出願の出願日は、方式上の瑕疵の有無を問わず、当該出願が本特許庁に最初に行われた時点とする。ただし、出願に発明が記載されていないと一応認められた場合、又は出願人の氏名・名称が記載されていないか、若しくは出願について支払うべき料
金が支払われていない場合、出願日は、当該要件が充足された時点とする。
なお、出願書類として以下のものが必要となる33。
(a) ヘブライ語及び英語による発明の名称を含む願書様式 2 通(b) 英語、ヘブライ語又はアラビア語による紙形式の明細書 1 通(c) 紙形式の図面 1 通(d) ディジタル媒体による明細書、クレーム、図面（該当する場合）（すべて PDF フォーマット）及び配列リスト（該当する場合）（電子テキスト（.txt）フォーマット）(e) 生物材料寄託の受領証（該当する場合）(f) 出願人の代理人として作成した委任状（認証不要）(g) 優先権主張の場合には優先権書類(h) 出願手数料及び最初の公開手数料について特許庁口座に入金した旨を示すイスラエル
郵政銀行の領収証、又は政府オンライン支払ウェブサイトの領収証(i) 同封書類のリストを示す書簡
明細書は末尾に署名しなければならない。
2.3.5. 審査の手順34, 35
2.3.1.に示したフローチャートにあるとおり、方式審査の後、情報開示陳述書提出指令（米国での IDS 相当）が出され、審査請求制度がないため、すべての特許出願に対して実体審査が行われる。
実体審査で新規性・進歩性等の特許要件を満たしていないと判断された場合、4 か月の期間を指定した拒絶理由通知が出される。
なお、別途料金を納付することによる簡易審査、早期審査が採用されている。
・簡易審査は、対応する米国出願、EPC 出願、英国出願等において付与された特許に基づいて、イスラエル出願に特許を付与するもので、イスラエル特許庁での独自の実体審査

32 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
33 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
34 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
35 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

111

イスラエルを行わない。
・早期審査は、出願した特許に係る発明を第三者が実施している等の理由により、早期に審査を請求することができる。
簡易審査について36、法第 17 条の規定に基づき、登録官が公報に提示した国（米国、カナダ、日本、EPO、オーストリア、デンマーク、ドイツ、イギリス、ロシア、ノルウ
ェー、スウェーデン）において出願され、登録となった特許に関して、その並行出願（parallel application）がイスラエルに出願された場合、イスラエル特許庁は実体審査なしで許諾する。
法第 17 条 出願の許諾(a) 審査官は、出願が以下の要件を満たすか否かを審査するものとする。
(1) 発明に第 2 章に定める特許性があること。
(2) 出願が本章第 1 条の規定を遵守していること。
(a1) 審査官は、本条の要件が満たされていると判断した場合には出願を受理する。審査官は、出願を受理した場合、その旨を出願人に通知するものとする。通知には、受理日を記載する。
(a2) 出願に関し、審査官は、出願人の要請に応じて、第 48A 条に定める国際調査報告の様式による報告書を作成するものとする。
(b) (a)項(1)号の規定に関わらず、発明が第 4 条(2)により特許性がない場合には審査は必要ではない。
(c) 出願が下記の要件を満たしている場合、当該出願は、第 4 条、第 5 条、第 8 条、第12 条及び第 13 条の規定を遵守したものとみなす。
(1) 出願人が同一の発明について特許出願を行い（本条において「並行出願」という）、登録官が公報に公表した一覧表に記載されている国において特許が付与され（本条において「並行特許」という）、以下のすべてを満たすとき。
(a) 並行出願により、第 10 条に基づき、イスラエルにおける特許出願について優先権が合法的に主張されていること。
(b) イスラエルにおける特許出願により、並行出願に適用される法律に基づいて
当該並行出願について優先権が主張されていること。
(c) 加盟国において保護を求める他の出願により、イスラエルにおける特許出願について優先権が合法的に主張されており、当該出願により、並行出願に適用される法律に基づいて当該並行出願について優先権が主張されていること。
(2) 出願人が本条の規定が自己の出願に適用されることを書面で求めていること。
(3) 出願人が、並行出願のクレームについて、イスラエルにおいてなされた特許出願の言語への翻訳を特許庁に提供していること。
(4) 出願のクレームが並行出願のクレームと同一であること。ただし、出願には、並36 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく簡易審査の解説。http://www.rcip.co.il/en/wp-

content/uploads/2013/08/Memorandum_me.pdf（最終アクセス 2017.02.20）

112

イスラエル

行出願のクレームより少ないクレームを含めることができる。
(5) 出願人が、並行出願の説明及び図面と同一の説明及び図面、又は第 12 条に定める説明及び図面を提出していること。
(d) 登録官及び審査庁又はその代理人は、出願が(c)項の規定のいずれか一を遵守していない又は出願を受理すべきでないその他の特別な理由があると判断した場合、自由に使うことができる資料又は審査の過程で提出された資料に基づいて、出願の受理を差し控えることができる。
(e) イスラエル国外での並行特許の取消手続き又は並行特許の付与に対する異議申立手続きが進行中である場合、出願人は、イスラエルにおいて特許が付与される日までにその旨を登録官に通知するものとする。
(f) 本条において「国」には、特許付与のための共同制度を有する国の集合体を含む。
2.3.6. 審査結果の通知及び応答
審査結果の通知はオンライン送信で通知される。
応答は、通知の日付から 4 月以内の提出が求められるが、本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると、申請により 15 月までの応答期間延長が認められる。
コミッショナーの回報 2011 年 005 号37
特許：特許出願審査の延長に関する方針。回報には、出願の方式に関する不備の補
正、規則 36 に基づく応答及び不備の通知に対する応答について認められることがある
最大の延長期間として、最長 6 か月の延長が定められている。特許出願審査中の延長期間の合計期間は、最大 15 か月である。審査の停止は、審査前であれば、該当する理由を添えて申請することができる。
2.3.7. 出願・登録手数料38
USD39
特許出願(50 クレームまで) ……………………………………………………
520－手数料減額の資格を有する出願人の場合(法人又は合資会社でない出願人、取引高が 1 千万シェケル以下の法人又は合資会社、認可学術機関又はその機関が完全所有する技術開発会社) ………………………………………
311(a) 各追加クレームについて ………………………………………………
135(b) 100 頁を超える各 50 頁について超過頁手数料 ………………………
65
PCT に基づく特許出願(国内段階) ……………………………………………
520

37 イスラエル特許庁 2011 年報 p.22、http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/Main%20Docs/ILPO2011English.pdf（最終アクセス日：2017.02.22）
38 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
39 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

113

イスラエル3. 実用新案
イスラエルに実用新案制度はない。

114

イスラエル

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み
4.1.1. 保護対象
「令」）の第 2 条に意匠の定
特許・意匠令：1924（2008 年 1 月 16 日改正）40（以下、義があり、令第 3 条(1)に「イスラエルにおいて新規なものを登録する」（世界公知ではない）としている。
ただし、実務として特許庁で利用可能な公表物及びオンライン公表物も考慮される41。
令第 2 条 解釈 本令において、文脈上、これと異なる意味に解釈されない限り、「意匠」とは、手工的、機械的若しくは化学的又はこれらの組合せたものかを問わず、工業過程又は手段によって物品に施される形状、構成、模様又は装飾の特徴であって、完成した物品において、視覚に訴え、視覚によってのみ判断されるものをいう
が、組み立ての方式若しくは原理、又は実質的に単なる機械的工夫にすぎないものを含まない。

令第 3 条 特許及び意匠の登録原簿(1) 登録官は、イスラエルの登記簿においてこれまでに公表されていない新規又は独創的な意匠の権利者であると主張する者が所定の様式及び方法にて行った出願に基づいて、本パートに基づいて意匠を登録することができる。
4.1.2. 権利の存続期間
意匠の存続期間は、令第 33 条に規定され、出願日から 5 年とし、5 年ごとに 2 回の延長が認められ、最長 15 年の存続期間となる。
令第 33 条 登録に基づく意匠権(1) 意匠が登録された場合、当該意匠の登録所有者は、本令の規定に従うことを条件として、出願日から 5 年間、任意の意匠についての意匠権を有するものとする。
(2) 当該 5 年間の経過前の所定の期間内に、登録官に対し、意匠権の期間の延長申請が所定の方法でなされた場合、登録官は、所定の料金が支払われ次第、5 年間の当初期間の満了から 2 期目の 5 年間について、意匠権の期間を延長するものとする。
(3) 当該 2 期目の 5 年間の満了前の所定の期間内に、意匠権の期間の延長申請が所定の方法で登録官に対して行われた場合、登録官は、本令に基づく規則に従うことを条件とし、また、所定の料金が支払われ次第、2 期目の 5 年間の満了から 3 期目の 5 年間について意匠権の期間を延長することができる。

40 DESIGN PROVISIONS IN THE PATENTS AND DESIGN ORDINANCE、AIPPI 仮訳、以下同じ
41 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

115

イスラエル

4.1.3. 権利の効力
令第 37 条(1)に規定があり、意匠権の存続する期間、当該意匠を販売すること、物品に応用することを禁じ、また、偽物または明らかなイミテーションであることを知りながら公開または商取引のために展示することを禁じている。
令第 37 条 登録意匠の侵害(1) 意匠について意匠権が存続する間、何人も、以下のことを行うことは合法ではない。
1. 登録権利者のライセンス又は書面による同意を得た場合を除き、販売のために、意匠権が登録されている商品分類の物品に意匠若しくはその偽物、若しくは明らかなイミテーションを応用すること、又はそのような意匠の応用を可能にする意図をもって何らかのことを行うこと。
2. 意匠若しくはその偽物若しくは明らかなイミテーションが登録権利者の同意なく物品に応用されることを知りながら、当該物品を公開し、又は商取引のために展示すること。
4.1.4. 優先権
令第 52 条に規定され、パリ条約締約国又は WTO 構成国において先に行われた出願か
ら 6 月以内であれば、イスラエル出願から 2 月以内に優先権を主張することができる42。
令第 52 条 国際条約に基づく出願(1) 本条において、「本条約」とは、1911 年、1925 年及び 1934 年に改正された 1883
年の工業所有権の保護に関する国際条約をいう。
(2) 本条約の締約国において特許出願又は実用意匠又は意匠登録出願を行った者及びその承継人は、本条の規定に従って、イスラエルにおいて、同一の発明に関する特許出願又は同一の意匠の登録出願を行うことができる。この場合、その出願は、上記のとおり本出願後の他の外国出願に優先するものとする。
(3) 第(2)項に基づく出願は、以下の期間内に行われるものとする。
1. 特許の場合、本条約の締約国のうちのいずれか 1 か国における同一の発明に関する最初の特許出願又は最初の実用意匠登録出願から 12 か月以内
2. 意匠の場合、本条約の同盟国のうちのいずれか 1 か国における当該デザインに関する最初の登録出願から 6 か月以内
(4) 第(2)項に基づく特許出願は、本条約の１又は複数の締約国における 2 以上の出願に基づくことができる。ただし、これらが同一の発明に関するものであることを条件とする。
(5) 第 11 条(1)(b)、第 11 条(1)(d)、第 22 条(2)(b)(iii)、第 26 条、第 30 条(1)及び第 36条の解釈上、第(2)項に定める外国出願日は、場合に応じて、イスラエルにおける特許
又は意匠登録出願の日 とみなす。出願が 2 以上の外国出願を基礎とするものである場
42 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

116

イスラエル合、本項の規定は、発明の各構成要素については、当該構成要素に関する外国における出願日をいうものとみなす。
(6) 第(2)項に基づく特許出願が発明者以外の者によって行われた場合、自身が発明者であることを登録官の満足の行く程度に証明した者は、特許証及び明細書への氏名の記載を特許付与後 1 年以内に要求することができる。ただし、そのような氏名の記載
は、いかなる権利も与えるものではなく、特許によって付与される権利に影響しない。
4.1.5. 新規性喪失の例外
意匠権においては新規性の喪失の例外は認められていない43。
4.1.6. 登録要件
令第 30 条(1)に規定があり、意匠権の登録要件はイスラエル国内で公開されておらず、新規または独自のものであること、としている。
令第 30 条 意匠登録出願(1) 登録官は、イスラエルにおいてこれまでに公表されていない新規又は独創的な意匠の権利者であると主張する者が所定の様式及び方法で行った出願に基づいて、本パートに基づいて意匠を登録することができる。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
意匠権に関して、第三者による情報提供制度はない44。
4.1.8. 出願公開制度
意匠権に関して、出願公開制度はない45。
4.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない46。
4.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密意匠に関して、令第 58 条に規定があり、国防に関する意匠に関して、公開が制
限、又は延期される場合がある。
令第 58 条 特許及び意匠の権利付与に関する制限
特許の付与又は意匠の登録のための出願が登録官に提出された場合、国防大臣は、国43 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
44 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
45 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
46 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

117

イスラエル

防のために必要と認めるときは、法務大臣と協議の上、 登録官に対し、出願に対する処理を自制又は延期するよう指示し、また、出願の主題に関する情報の公開すること、また、そのような情報を特定の人物又は特定の地位にある人物に伝達することを禁止又は制限する指示を出すことができる。本条に基づいて発行された指示書の複写は、申請者に送付されなければならない。
また、令第 35 条に、登録意匠は、意匠権が存続する限り、権利者又は裁判所等からの許可がなければ、登録から 2 年間は公開されないと規定されている。
令第 35 条 登録意匠の検査(1) 意匠について意匠権が存続する間又は意匠登録から 2 年以上のこれより短い所定の期間、当該意匠は、権利者又は権利者が書面で権限を付与した者又は登録官若しくは裁判所が権限を付与した者による場合を除き、検査のために開示されない。
(2) 意匠についての意匠権が満了した後又は上記のこれより短い期間が満了した後、当該意匠は、検査のために開示され、何人も、所定の手数料を支払うことにより、その写しを取ることができる。
(3) 本条においては、商品分類に応じて異なる期間を定めることができる。
4.1.11. 分割に関する制度
意匠の分割に関する条項は確認できなかったが、審査期間中であれば何時でも分割出願が可能であるとの情報がある47。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
意匠登録の変更に関する制度に係る条項は確認できなかった。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
意匠権に関して、異議申立制度はないが、後出 4.1.14.(2)にあるように、登録後、利害関係者は何時でも意匠登録の取消の申立てが可能である。
4.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
意匠規則（Design Rules, 1925）第 28 条、第 31 条に関連する規定があり、審査官の決定から 3 月以内に不服の申立てが可能である48。
意匠規則第 28 条に、拒絶査定に対して、登録官に不服を申し立てる期間が拒絶査定から 3 月以内と記載されている。また、同第 31 条に、審査手順は最初の拒絶理由通知から
12 月以内49に終結の通知がなされ、この通知から 14 日以内に期間延長の要求がなされな
47 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
48 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
49 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

118

イスラエル

い場合、出願は放棄されたものとみなされる、との記載がある。
意匠規則第 48 条から第 51 条によると、上記決定に不服がある場合、登録官は、その与えられた裁量権を行使する前に、その決定により影響を受ける者の意見を聴取する必要があり、登録官の決定から 3 月以内にヒアリングの申立てが可能である。
規則第 28 条 瑕疵の通知
登録官による出願の審査後に、意匠登録出願を拒絶する十分な理由となる瑕疵が明らかになった場合、当該瑕疵についての説明が出願人に書面で送付され、3 か月以内に対応することが求められる。出願人が登録官の指摘に 3 か月以内に対応しないか又は規則 49 に基づくヒアリングを申し立てない場合、出願人は、出願を取り下げたものとみなされる。

規則第 31 条 12 か月以内に終結しない場合(1) 意匠登録出願が出願人側の不履行が理由で出願日から 12 か月以内に終結しない場
合、登録官は、未終結である旨を出願人に書面をもって通知するか、又は出願人に代理人がいるときは当該代理人に通知するものとする。
(2) 当該通知が送付された日から 14 日後に出願が終結しない場合、出願は、放棄されたものとみなす。ただし、出願人が登録出願を終結するために 3 か月を限度とする延長を求めた場合はこの限りでない。

規則第 48 条 ヒアリング
令または本規則によって登録官に与えられた裁量権を何人かに不利になる形で行使する前に、登録官は、申立てがあったときは、当該裁量権の行使によって影響を受ける者のヒアリングを行うものとする。

規則第 49 条 ヒアリングの申立
ヒアリングの申立ては、登録官が裁量権の行使を求められる事案が発生した日から 3
か月以内に行うものとする。

規則第 50 条 ヒアリングの通知(1) 当該申立てを受けた場合、登録官は、申立人に対し、申立人自ら又は代理人のヒア
リングが行われる期日を 10 日前に通知するものとする。
(2) 当該通知が普通郵便で配達された日から 5 日以内に、申立人は、その事案についてのヒアリングを受ける意思の有無を登録官に通知するものとする。

119

イスラエル

規則第 51 条 決定の通知
上記の裁量権の行使に係る登録官の決定は、影響を受ける人に通知されるものとする。
また、令第 51 条(2)に規定があり、登録官の決定に対して不服がある場合、地方裁判所に申し立てることができる。
令第 51 条 審判
(1) 特許及び意匠の権利に関する侵害は地方裁判所の管轄である。
(2) 以下の事象に関する登録官の決定に対する審判請求は地方裁判所に申し立てることができる。
1. 特許明細書の受領の拒絶
2. …
3. オットマン特許（第 54 条）の登録の拒絶
4. 特許査定に対する異議申立に関する決定
5. 特許の回復申請の棄却
6. 明細書又は特許の補正に関する命令
7. 意匠の拒絶査定
8. 意匠登録の取消申請についての命令(3) これらの審判請求は、登録官の決定の日から 1 月以内に裁判所に審判請求の通知がなされなければならない。
(2) 無効審判制度
令第 36 条に規定があり、誰でも登録された意匠の取消の申立てが可能である。
令第 36 条 意匠登録の取消し
利害関係人は、登録意匠が登録日前にイスラエルにおいて公表されていたことを理由として、登録官に対し、いつでも意匠登録の取消しを求めることができる。
(3) 訂正審判制度
令第 42 条に規定があり、事務的な誤りの訂正は登録官に対して申し立てることができる。
令 42 条 事務的な誤りの補正に関する登録官の権限
登録官は、所定の費用と文書による要請に応じて、以下を行うことができる。
(1)特許出願書類、特許、又は明細書に関する、又は関連する事務的誤りの修正、(2)登録がなされた意匠に関する特定の商品の全部又は一部の登録の取消、(3)意匠の表現、特許または意匠の所有者の名前または住所、または特許登録簿または意匠登録簿に記入されたその他の事柄における事務的誤りを修正する。

120

イスラエル4.2 審査基準・審査ガイドライン
審査ガイドラインがイスラエル特許庁より提供されている。
ガイドライン（ヘブライ語）はウェブ上に公開され、誰でも参照可能であり50、以下の項目が含まれ、添付書類として審査基準に相当する文書が開示されている。
1. 目的
2. 定義
3. 適用文書
4. 方法
5. 保証
6. 付属書類
7. 書式
4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 IL-3 出願から期間満了までの流れ51
4.3.2. 使用分類
国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用52している。

50 イスラエル特許庁

http://www.justice.gov.il/Units/RashamHaptentim/Units/patent/HoraaotAvoda/Pages/default.aspx（最終アクセス日：2017.02.22）
51 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
52 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

121

イスラエル

4.3.3. 出願に用いる言語
書類はヘブライ語またはアラビア語、英語での記載が、意匠規則第 7 条に定められている。
規則第 7 条 文書
登録官が出すことのある他の指示に従うことを条件として、すべての出願、通知、言明が記載された書類及び令又は本規則によって提出を求められるその他の文書は、以下の定めに従う。
(1) 消えない色で印字すること。
(2) A4 サイズの白色紙とすること（横 21cm、縦 29.7cm）。
(3) 用紙の上部に最低 5cm、ヘブライ文字又はアラビア文字の用紙については右、英語文字の用紙については左に 3～4cm、各行末に最低 3cm の余白を設けること。
(4) 片面にのみ印刷すること。
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願書式、図面、出願費用が提出された日付53が出願日とされる。
なお、出願書類として以下のものが要求される54。
(a) 願書様式 2 通(b) 同一の表現物 2 セット(c) 出願手数料を支払った旨の領収証(又は政府オンライン支払ウェブサイトの領収証)(d) 意匠に生存中である若しくは最近逝去した個人の氏名又は肖像が現れている場合、同人又はその法定代理人の承諾(e) 出願人又は出願人企業の有資格役員が署名した委任状（出願から 3 か月以内に提出）
また、オンラインでの出願は受け付けられていない55。
4.3.5. 審査の手順56
出願は方式及び登録性について審査される。審査は、意匠が新規性及び独自性を有しているのか否か、並びに方式要件を充足しているのか否かについて行う。
意匠を登録するクラスを決定する目的で、審査において用途を考慮することができる。
意匠規則 28 条に規定があり、指摘の通知から 3 月以内の応答が求められる。
規則第 28 条 瑕疵の通知
登録官による出願の審査後に、意匠登録出願を拒絶する十分な理由となる瑕疵が明ら

53 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
54 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
55 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
56 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

122

イスラエルかになった場合、当該瑕疵についての説明が出願人に書面で送付され、3 か月以内に対応することが求められる。出願人が登録官の指摘に 3 か月以内に対応しないか又は規則第 49 条に基づくヒアリングを申し立てない場合、出願人は、出願を取り下げたものとみなされる。
意匠登録出願の審査は、最初のオフィスアクションの日から 12 月以内に完了する。12
月以内に終結しない場合、意匠規則 31 条に規定があり、通知がなされる。
規則第 31 条 12 か月以内に終結しない場合(1) 意匠登録出願が出願人側の不履行が理由で出願日から 12 か月以内に終結しない場
合、登録官は、未終結である旨を出願人に書面をもって通知するか、又は出願人に代理人がいるときは当該代理人に通知するものとする。
(2) 当該通知が送付された日から 14 日後に出願が終結しない場合、出願は、放棄されたものとみなす。ただし、出願人が登録出願を終結するために 3 か月を限度とする延長を求めた場合はこの限りでない。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答57
出願人は 3 月以内にオフィスアクションに応答しなければならない。この 3 月の応答
期間は延長手数料支払を条件に延長が可能である。オフィアクションに対して適時に応答がなかった場合には、出願は放棄されたものとみなされる。
意匠登録出願手続が 12 月以内に完了しなければ、登録官は出願が完了していない旨を出願人に通知する。この通知日から 14 日以内に意匠登録出願手続が完了しなければ、出願人が 3 月以内の期間延長を申請して同期間内に登録出願手続を完了させない限り、出願は放棄されたものとみなされる。
4.3.7. 出願・登録手数料58
次の手数料は USD 建の概算である（現行の手数料額及び為替レート概算に基づくもの
であり、為替レートの変動を考慮されたい）：
USD59
1 つの意匠登録出願、1 クラスについて …………………………………………… 105－手数料減額の資格を有する出願人の場合＊ ……………………………………
63
1 組の物品の 1 つの意匠登録出願、1 クラスについて ……………………………
155－手数料減額の資格を有する出願人の場合＊ ……………………………………… 93
すべての種類の延長、1 か月について ………………………………………………… 20

57 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
58 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
59 為替レート 112 JPY / USD（2017 年 2 月 27 日）

123イスラエル更 新：(a) 5 年経過後 ………………………………………………………………………… 110(b) 10 年経過後 ……………………………………………………………………… 220
登録名義変更、1 件について …………………………………………………………… 15
氏名、住所、送達用あて名の変更、1 件について …………………………………… 15
登録意匠の取消申請 …………………………………………………………………… 200＊出願人が法人／合資会社でない出願人、取引高が 1 千万シェケル以下の法人又は合資会社、認可学術機関である場合には、減額を受けることができる。

124イスラエル

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み60
5.1.1. 保護対象
令第 1 条に次の定義がある。
令第 1 条 定義「標章」とは 2 次元又は 3 次元の文字、数字、単語、図案又は記号、又はそれらの組み合わせをいう；「商標」とは、取引を行う商品に関連して使用される、又は使用されることを意図した標章のことをいう；（以下、省略）
また、新しいタイプの商標である音響、触覚、芳香も商標登録の対象となり、さらに、文字商標の場合には、いかなる言語であっても商標登録の対象となるとの情報がある61。
5.1.2. 権利の存続期間
令第 31 条、32 条に規定され、存続期間は出願から 10 年間であり、10 年ごとに更新可能である。
令第 31 条 登録の有効期間
商標登録は、出願日から 10 年間有効とし、第 32 条乃至第 35 条の規定に従って延長することができる。

令第 32 条 登録の更新
登録官は、商標の登録権利者によって所定の期間内に所定の方法で申請がなされた場
合、原登録又は登録の最後の更新の満了日（以下「満了日」という）から 10 年間、商標登録がなされた商品又は商品分類の一部又は全部について当該商標の登録を更新す
るものとする。
5.1.3. 権利の効力
令第 46 条に規定があり、商標登録は、権利者に登録商標の排他的使用の権利を与える。
令第 46 条 排他的使用の権利(a) 登録原簿に記載された制限条件に従うことを条件として、商標の権利者としての人の有効な登録は、商標登録がなされた商品及びこれに関連するあらゆる事項に当該商60 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
61 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイ

ド」 “イスラエル” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/Israel.html（最終アクセス日：2017.02.22）

125

イスラエル標を排他的に使用する権利をその人に付与するものである。
(b) 複数の者が同一の商品に関して同一の商標又は本質的に同一である商標の登録権利者である場合、その各人は、自らが当該商標の単独の登録権利者であるものとして同一の権利を有するものとし、その権利は、その各人がその登録により他の者に対して得たものとする 。ただし、それぞれの権利が登録官又は地方裁判所によって定められている場合を除く。
5.1.4. 優先権
令第 55 条に規定され、イスラエル出願が優先出願から 6 月以内であれば優先権が認められる。
令第 55 条 優先権(a) 締約国において商標登録出願（本条において「先出願」いう）を行った者又はその前権利者は、本条の規定に基づいてイスラエルにおいて標識の登録出願を行うことができ、また、自己の出願が先出願の出願日より後に出願された登録出願に優先すると主張することができる。ただし、以下の 2 つの条件を満たすことを条件とする。
(1) 優先権主張は、イスラエルにおける商標登録出願と同時に行われること。
(2) イスラエルにおける商標登録出願が、最も早い先出願の出願日から 6 か月以内に行われること。
(b) 優先権主張は、イスラエルにおける商標登録出願に含まれる商品又は商品分類の一部又は全部に関して行うことができること。この場合、優先権主張には、当該主張に関する(a)項の規定が適用される。
(b1) (a)項に基づく優先権主張が 2 以上の先出願を基礎とするものであって、その各出願を基礎として優先権が主張されている場合、(a)項の規定は、商標登録を受けようとする商品又は商品分類に関する最も早い先出願の出願日に基づいて、当該商品又は商品分類にそれぞれ適用されるものとする。
(b2) 優先権主張が先出願の一部を基礎とするものである場合、(a)項の規定は、別個の先出願においてその部分についての外国登録出願が行われたものとして適用されるものとする。
(c) 本条の規定は、イスラエルにおける商標登録出願の出願日より前に行われた侵害について賠償金を求める権利を与えるものではない。
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外の規定はない。
5.1.6. 登録要件
令第 8 条に規定され、識別性を有する標識であること。

126

イスラエル

令第 8 条 登録を受けることができる標識(a) いかなる標識も、当該標識の権利者の商品を他人の商品と識別するために採用されていない限り（そうして採用された標識を以下「識別標識」という）、商標として登録を受けることはできない。
(b) 商標に識別力があるか否かを判断するにあたり、登録官又は裁判所は、実際に使用されている商標の場合には、その使用によって、当該商標が登録されているか又は登録を受けようとしている商品について当該商標が実際に有する識別力の程度を考慮することができる。
5.1.7. 第三者による情報提供制度
法に基づく規定はないが、商標事務所の慣行である。類似する登録商標の権利者又は出願人は情報提供を行う62。
5.1.8. 出願公開制度
イスラエルの商標には出願公開制度はないが、審査がなされて受諾されると、異議申立てを受け付ける間、公告される。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しないが、早期審査を申し出ることができる。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない。
5.1.11. 分割に関する制度
令第 17A 条に規定があり、複数の分類にわたる商標を出願した場合、出願人は商標が登録されるまでの間、分割することができる。
令第 17A 条 出願の分割(a) 複数の商品分類に関して第 17 条に従って登録官に出願を行った者は、出願の対象である商標が第 26 条に従って登録されていない限り、登録官に対し、当該出願を所定の方法により、商品分類ごとに別個の出願に分割すること（本項において「分割出願」という）を求めることができる。登録官が上記の分割を認めた場合、各分割出願の出願日は、原出願の出願日とする。
(b) 分割出願が第 23 条に基づく原出願の受理の公表後に行われた場合、第 24 条に基づいて提起された原出願に対する異議申立ては、異議申立てが関連するものである限
り、各分割出願について提起されたものとみなす。

62 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

127イスラエル

5.1.12. 出願の変更に関する制度
商標登録の変更に関する制度はない。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
令第 24 条に規定があり、商標登録後、公告されてから 3 月以内に異議申立てが可能である。
令第 24 条 異議申立て(a) 何人も、公告日から 3 か月以内に、標識の登録異議申立ての通知を登録官に提出することができる。
(a1) 標識の登録異議の申立て理由は以下のとおりである。
(1) 登録官が本令の規定に基づいて登録出願を拒絶することができる理由があること。
(2) 異議申立人が、異議申立人自身が標識の所有者であると主張していること。
(b) 通知が所定の方法により書面をもってなされ、異議申立て理由が記載されていること。
(c) 登録官が通知の写しを出願人に送付すること。
(d) 出願人が、その出願について依拠する理由を記載した異議申立てに対する反論書を、所定の期間内に所定の方法により登録官に送付すること。
(e) 出願人が上記の反論書を送付しない場合、出願人は、その出願を放棄したものとみなす。
(f) 出願人が反論書を送付した場合、登録官は、登録異議申立ての通知を行った者に反論書の写しを提供し、請求があったときは当事者のヒアリングを行い、証拠を検討した上で、登録を認めるか否か及びその条件を決定するものとする。
5.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
令第 66 条に規定があり、登録官の決定が出願人の意向に反するものである場合、出願人に反論する機会が与えられる63。
令第 66 条 出願人聴取
本令又は規則によって登録官に任意の裁量またはその他の権限が与えられた場合、登録官は、登録のための出願人又は登録商標の権利者が所定の期限内に要求する場合、聴取の機会を与えること無しに、その意向に反して権限を行使してはならない。
また、審査の拒絶理由に基づく登録官の決定に不服を申し立てる制度は、令第 19 条に規定され、地方裁判所への訴訟となり、地方裁判所の決定に不服のある場合、決定の後30 日以内に最高裁判所に上訴することができる。
63 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

128イスラエル

令第 19 条 不服申立て
登録官が出願を拒絶した場合、その決定については、地方裁判所に不服を申立てることができ、不服申立てにおいては、登録官が被上訴人となる。
地方裁判所の決定に不服を申し立てる制度は、令第 63C 条に規定され、最高裁への上告となり、地裁判決の後 30 日以内に上告することができる。
令第 63C 条 地方裁判所の判決又はその他の決定についての不服申立て
本法に基づく地方裁判所による第 63A 条に定める判決その他の決定については、最高裁判所長官又は最高裁判所長官が選任したその他の最高裁判所の裁判官が許可した場
合には、最高裁判所に不服を申し立てることができる。裁判所法第 41 条(b)及び第 41条(c)の末尾の規定は、上記のとおり他の決定に対する不服申立てについての許可の付与に準用するものとする。
(2) 無効審判制度
令第 39 条に規定があり、商標の取消を求めることができる。
令第 39 条 商標の取消し(a) 令第 7 条乃至第 11 条に基づいて登録を受けることができないこと又は標識がイス
ラエルにおける出願人の権利に関して不正競争を招くことを理由として、登録されている商品又は商品分類の一部又は全部に関して商標を登録原簿から取消すよう求める
第 38 条に基づく申立ては、第 28 条に基づく登録証の交付から 5 年以内に行われなけ
ればならない。
(a1) (a)項の規定にかかわらず、標識の登録出願が悪意で行われたことを理由とする商標の取消しの申立ては、いつでも行うことができる。
(b) (a)項の定めにかかわらず、(1) 母国において登録された非居住者の商標は、第 16 条に基づいて登録が排除される理由による場合を除き、登録原簿から取消してはならない。
(2) 第 8 条乃至第 11 条に基づいて登録を受けることができない非居住者の商標であって、第 16 条の規定に基づいて登録されたものは、その商標が母国において登録されなくなった場合には、第 8 条乃至第 11 条の規定に基づくその登録の排除理由に基づいて、いつでも登録原簿から取消すことができる。本項の規定は、標識の権利者
が、取消しの申立てがあった時点で、イスラエルの居住者による出願であれば、当該標識は登録を受けることができたと主張することを妨げるものではない。
また、令第 41 条(a)に、登録商標が 3 年間使用されなかった場合、誰でも登録商標の取消（cancellation）を要求できる、と規定されている。
令第 41 条 不使用による登録の取消し

129

イスラエル(a) 第 38 条乃至第 40 条の規定の一般性を損なうことなく、商標登録がなされた商品
または商品分類の一部又は全部（以下「取消対象商品 」という）についての商標登録の取消しの申立ては、登録の取消しが求められている商品に関連して商標を使用する
誠実な意思が存在せず、かつ登録の取消しが求められている商品に関連して商標を使用する誠実な意思が実際に存在しなかったこと、又は取消しの申立て前の 3 年間にそのような使用がなされなかったことを理由として、利害関係人が行うことができる。
(b) (a)項の規定は、不使用が取引上の特別な事情によるものであって、当該商品について標識を使用しない意思又は放棄する意思によるものではないことが証明された場合には適用されない。
(c) 本条の解釈上、次の場合には、商標を使用する誠実な意思がなかったものとみなす。
(1) 地方紙かイスラエルに届けられる外国の新聞かを問わず、イスラエルにおける商標の使用が広告に限られていること。ただし、イスラエルにおいて製造又は販売されている商品への標識の不使用が正当化されると裁判所又は登録官が判断する特別な事情がある場合はこの限りでない。
(2) 第 50 条に基づいてイスラエルの製造者に付与された標識を使用する許可が取り消されたこと。ただし、条件の違反後に許可が取り消された場合、又は許可を与えた者が自ら商品を製造し、これに標識を使用する意思があるか、又はイスラエルの他の製造者に許可を与える意思があることを理由として許可が取り消された場合はこの限りでない。
(d) 取消しの申立ては、所定の方法により、登録官に対して行うことができる。
(e) 取消しの申立てに関する登録官の決定は、地方裁判所への不服申立ての対象となる可能性がある。
(e1) 不服申立人は、(e)項に基づく不服申立てを提起した旨を、提起日から 30 日以内に登録官に通知するものとする。
(e2) 裁判所は、(e)項に基づく不服申立てにおいて、必要に応じて、登録官の聴取を行うものとする。
(f) 本条において、商標の「使用」には、次のものを含む。
(1) 登録原簿に記載されたのと異なる態様であるが、登録された標識の識別力が変わらない方法で、登録商標の権利者又は第 50 条に基づいて権限を付与された者が登録商標を使用すること。
(2) 第 50 条に基づいて権限を付与された者が、その使用が標識の権利者の管理下にあることを条件として使用すること。
(3) 訂正審判制度
訂正審判制度に係る条項は確認できなかった。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン
審査ガイドラインがイスラエル特許庁より提供されている。

130

イスラエルガイドライン（ヘブライ語）はウェブ上に公開され、誰でも参照可能である64。
商標審査基準は 21 の章からなり、以下の項目が含まれる。
1. 目的
2. 定義
3. 適用文書
4. 方法
5. 保証
6. 優先権7. 証明商標、団体商標
8. 音商標9. 他国での登録に基づく申請
10. 商標検索データベースの作成
11. 混同の恐れのある商標
12. 混同の恐れのある地理的表示
13. 標章の文字とおりの意味の検査
14. 標章の視覚的要素の検査
15. 多クラス出願の審査
16. オンサイト出願の審査
17. 所見18. 関連事象
19. 決定20. 文書21. 広告64 イスラエル特許庁

http://www.justice.gov.il/Units/RashamHaptentim/Units/patent/HoraaotAvoda/Pages/default.aspx（最終アクセス日：2017.02.22）

131

イスラエル5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 IL-4 出願から登録までの流れ65
5.3.2. 使用分類
イスラエルは「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」の締約国であり、ニース分類（第 9 版）を採用している。追加的な国内分類制度は存在しない66。
5.3.3. 出願に用いる言語
出願時の言語はヘブライ語及びアラビア語である。また、商品のリストは英語に翻訳される67。
5.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願様式の提出と出願費用の払い込みがなされた日が出願日となる68。
なお、出願には以下の書類が要求される69。
(a) 願書様式（商標それ自体、指定商品／サービス、商品／サービスのニース分類（複数クラス出願は認められない）、出願人の氏名及び住所）65 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
66 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
67 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
68 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
69 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」

132

イスラエル(b) 委任状（イスラエルにおける代理人が要求される。
）
商標の表現物について、立体商標であれば、商標をすべての面から見ることができる対象物の明瞭な図面又は写真を提出しなければならず、願書には商標が立体である旨の表示を含む。商標が彩色付であれば、彩色付の印刷物を提出しなければならない。
音商標であれば、音符及びディジタル音声ファイルを提出しなければならない。
また、オンラインでの出願が可能である70。
5.3.5. 審査の手順71
審査は出願から平均して14月後に行われる（審査請求制度はない72）。商標庁は、方式要件（商品及びサービスの記載並びに分類、優先権主張、必要書類の提出など）、絶対的理由（本来的な登録性）、相対的理由（第三者の先行権利）について審査する。審査官からオフィスアクションがあれば、出願人は審査官からの拒絶理由若しくは要求に対抗すること、又は応じることができる。
オフィスアクションに対する応答期間の延長は、通常であれば（所定の手数料を支払い）
オフィスアクションの発行日から1年まで可能である。遡及的に延長を請求することはできない。
出願審査は最初のオフィスアクションから2年以内に終了させる。証拠を提出することによって、（現実の又は切迫した侵害など）特別な理由による正当性、又は外国登録に必要である旨に商標庁が納得すれば、早期審査を受けることができる。
商標庁が出願を受理した場合、受理通知が行われ、その後に出願は月刊の商標公報に公告され、3月の異議申立期間が開始する。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
拒絶理由通知に対する応答は、通知の日付から 3 月以内に行う必要がある。この期限
は審査に要する期間が、最初の通知の日付から 24 月を超えないことを条件に、8 月まで延長できる73。

70 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
71 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
72 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
73 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。商標規則（Trademark Regulations, 1940 (as amended up toJune 1, 2015)、ヘブライ語）

133

イスラエル

5.3.7. 出願・登録手数料74
次の手数料は USD 建の概算である（現行の手数料額及び為替レート概算に基づくもの
であり、為替レートの変動を考慮されたい）：

USD75
商標登録出願（公告を含む）（1 クラス又は複数分類の最初のクラス）…………… 410
複数分類出願における各追加クラスについて ……………………………………… 310
すべての種類の延長、1 か月について ………………………………………………… 20
早期審査申請、各クラスについて …………………………………………………… 192
異議通知 ………………………………………………………………………………… 206
登録の取消申請 ………………………………………………………………………… 206
更新（1 クラス又は複数分類の最初のクラス）……………………………………… 735
各追加クラスについての更新 ………………………………………………………… 620
商標登録簿からの抹消の回復申請（更新手数料を含む）…………………………… 280
所有者の名義変更登録（公告を含む）…………………………………………………… 80

74 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.171」
75 為替レート 112 JPY / USD（2017 年 2 月 27 日）

134

イラン

D. イラン

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積164.8 万平方キロメートル（日本の約 4.4 倍）(2) 人口7,910 万人（2015 年 世界人口白書 2015）(3) 首都テヘラン(4) 民族
ペルシャ人（他にアゼリ系トルコ人、クルド人、アラブ人等）(5) 言語
ペルシャ語、トルコ語、クルド語等(6) 宗教イスラム教（主にシーア派）、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等
1.1.2. 経済(1) 主要産業
石油関連産業(2) GDP（名目）3,876 億ドル（2015 年、IMF 推計）(3) 1 人当たり GDP
4,877 ドル（2015 年）(4) 総貿易額
輸出 930 億ドル／輸入 650 億ドル（2014 年 イラン中央銀行）(5) 主要貿易品目
・ 輸出 原油、天然ガス、液化プロパン、その他石油・ガス製品
・ 精米、大豆油かす、飼料用トウモロコシ、小麦、乗用自動車(6) 主要貿易相手国（トルコ経済省）
・ 輸出 1 中国 2 イラク 3 アラブ首長国連邦 4 インド 5 アフガニスタ
ン（非石油部門のみ（石油・ガス製品は含む）、2014 年 イラン税関統計等）
・ 輸入 1 アラブ首長国連邦 2 中国 3 インド 4 韓国 5 トルコ（2014 年
イラン税関統計等）
1 基礎情報は、外務省ウェブサイト「国・地域 基礎データ イラン・イスラム共和国」のデータを参照した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/data.html#section1（最終アクセス日:2017 年 1 月 11 日）

135

イラン

(7) 通貨リアル（IRR）(8) 為替レート
1 米ドル＝25,924 リアル（2014 年平均、イラン中央銀行）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易・ 対日輸出 62.2 億ドル（鉱物燃料（99.2％）、織物用糸及び繊維製品（0.5％）、
食料品（0.3％））・ 対日輸入 2.5 億ドル（輸送用機器（43.0％）、電気機器（18.6％）、一般機械（12.0％）、科学光学機器（6.8％））
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
イランは下記の産業財産権に関する条約に加盟している。
・パリ条約
・世界知的所有権機関を設立する条約（WIPO 条約）
・特許協力条約（PCT）
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則2
特許法、意匠法、商標法が整備されている。実用新案に相当する制度はない。
特許・工業意匠・商標登録法3：2008 年
特許・工業意匠・商標登録法実施規則：2009 年
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制4(1) 特許、意匠、商標をイラン産業財産権庁5が管轄(2) 職員数は 40 名（審査官：34 名（特許：10 名、商標 24 名）、事務官 6 名）

2 引用したイランの法令及び規則の英訳文は断りのない限り WIPO 掲載のものを使用し、AIPPI にて仮訳した。

特許・工業意匠・商標登録法実施規則：WIPO Lex http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=14359（最終アクセス
日 2017.01.25）
3 JETRO

模倣対策マニュアル中東編(2009 年 3 月)p.413～より適宜転載：
https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 10日）
。現在では不適切と思われる表現（例えば「工業所有権」）もあるが、引用箇所ではそのまま使用する。

4 AIPPI・JAPAN の 2015 年調査による。
5 本報告書では「イラン産業財産権庁」を正式名称とするが、引用文献では原文のまま使用する。

136

イラン

1.3. 産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数6(1) 特許、意匠、商標の出願件数と登録件数7

出願件数

登録件数

年

特許

意匠

商標

2011

12,018

4,292

31,1652012

11,054

3,759

28,856

2013

11,643

4,825

38,967

2014

13,802

8,864

55,401

2015

14,27911,856

62,944

2011

5,144

1,947

13,790

2012

5,681

1,519

14,107

2013

3,476

1,912

9,927

2014

3,060

3,268

17,474

2015

2,936

4,150

19,346

6 イランに実用新案制度はない。
7 WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

137

イラン

(2) 特許、意匠、商標の国籍別の出願件数8（上位 5 か国）
年

特許
国籍

意匠
出願

国籍

件数
2011

2012

2013

2014

2015

商標
出願

国籍

件数

出願
件数

IR

11,529

IR

4,089

IR

26,825

その他

489

その他

203

CN

591

－

－

－

－

TR

322

－

－

－

－

DE

298

－

－

－

－

CH

205

IR

10,622

IR

3,528

IR

24,879

その他

432

その他

231

CN

579

－

－

－

－

TR

352

－

－

－

－

DE

249

－

－

－

－

IT

197

IR

11,305

IR

4,632

IR

31,732

その他

338

その他

193

CN

527

－

－

－

－

TR

304

－

－

－

－

DE

259

－

－

－

－

CH

215

IR

13,683

IR

8,772

CN

561

その他

119

その他

92

TR

330

－

－

－

－

DE

310

－

－

－

－

IT

199

－

－

－

－

US

162

－

－

－

－

CN

430

－

－

－

－

DE

344

－

－

－

－

TR

309

－

－

－

－

US

257

－

－

－

－

FR

198

IR：イラン CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ FR：フランス IT：イタリア
TR：トルコ US：米国

8 WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

138

イラン

(3) 特許、意匠、商標の国籍別の登録件数9（上位 5 か国）
年

特許
国籍

意匠
登録

国籍

件数
2011

2012

2013

2014

2015

商標
登録

国籍

件数

登録
件数

IR

4,835

IR

1,909

IR

10,175

その他

309

その他

38

CN

573

－

－

－

－

TR

320

－

－

－

－

DE

300

－

－

－

－

CH

204

IR

5,227

IR

1,457

IR

10,663

その他

454

その他

62

CN

515

－

－

－

－

TR

278

－

－

－

－

DE

273

－

－

－

－

IT

190

IR

3,373

IR

1,769

IR

7,102

その他

103

その他

143

CN

623

－

－

－

－

TR

327

－

－

－

－

DE

209

－

－

－

－

CH

196

IR

2,880

IR

3,164

CN

460

その他

180

その他

104

DE

293

－

－

－

－

TR

246

－

－

－

－

IT

182

－

－

－

－

FR

153

－

－

－

－

CN

469

－

－

－

－

TR

362

－

－

－

－

DE

336

－

－

－

－

US

274

－

－

－

－

CH

199

IR：イラン CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ FR：フランス IT：イタリア
TR：トルコ US：米国

9 WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

139

イラン

(4) 特許、意匠、商標の分類別の出願件数10（上位 5 分類）
年

特許

意匠

商標
分類

出願
件数

－

出願
件数
－

第9類

561

－

出願
件数
－

－

－

－

－

第5類

409

－

－

－

－

第 35 類

400

－

－

－

－

第7類

352

－

－

－

－

第3類

342

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第9類
第5類
第 35 類
第7類
第3類

510
414
362
343
295

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第9類
第 35 類
第5類
第7類
第3類
第9類
第5類
第 35 類
第3類
第7類

546
398
387
355
329
565
441
379
353
330

－
－

－
－

－
－

－
－

第9類
第3類

593
444

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
商標の分類：商品・サービス国際分類11（ニース分類）

第5類
第 35 類
第7類

429
403
329

分類

2011

2012

2013

2014

分類

2015

10 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
11 ニース分類 9 版

140

イラン

(5) 特許、意匠、商標の分類別の登録件数12（上位 5 分類）
年

特許

意匠

商標
分類

登録
件数

－

登録
件数
－

第9類

545

－

登録
件数
－

－

－

－

－

第5類

387

－

－

－

－

第 35 類

378

－

－

－

－

第7類

346

－

－

－

－

第3類

316

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第9類
第5類
第7類
第3類
第 35 類

495
408
329
325
320

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第9類
第5類
第7類
第 35 類
第3類
第9類
第 35 類
第5類
第3類
第7類

510
384
366
350
296
517
342
332
301
285

－
－

－
－

－
－

－
－

第9類
第5類

628
494

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
商標の分類：商品・サービス国際分類13（ニース分類）

第3類
第 35 類
第7類

415
414
342

分類

2011

2012

2013

2014

分類

2015

12 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
13 ニース分類 9 版

141

イラン

(6) 特許、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査では情報が得られていない。
1.3.2. 審査に係る期間
本調査では情報が得られていない。
1.3.3. 行政訴訟及び民事訴訟の統計（判例等）
本調査では情報が得られていない。
1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
本調査では情報が得られていない。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）
本調査では情報が得られていない。
1.4.3. その他（国際協力、模倣品対策等）
本調査では情報が得られていない。

142

イラン

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み
2.1.1. 保護対象
特許、意匠及び商標登録法（以下、「法」）第 1 条に発明の定義があり、第 2 条に新規性・進歩性があり、工業的に利用可能な発明が特許可能であるとする規定がある。
また、法第 4 条に保護の対象から除かれるものが記載されている。
法第 1 条
発明は、何からの製品又は方法を初めて生み出し、専門性、テクニック、技術、産業等何らかの方向において具体的な問題の解決策を提供する人の精神の成果である。

法第 2 条
発明は、新たな技術革新を含み、産業上利用可能なものである場合は、特許性を有する。発明には、先行技術において予見されていなかった何らかのものが含まれており、発明が属する技術分野における通常の知識を有する者にとって自明ではないものである。発明は、ある産業において作ることができるか使用することができる場合、産業上利用することができるものとみなされる。
「産業」は、言葉の最広義の意味で解釈され、これには手工業、農業、漁業及びサービスが含まれる。

法第 4 条
次のものは、特許保護の範囲から除外する。
a) 発見、科学理論、数学的方法、及び、芸術作品b) 計画、ビジネスの規則又は方法、精神的又は社会的行動の実施
c) 人又は動物の病気の治療又は診断方法
本項には、特許の定義の範囲内にある製品、及び、当該方法において使用される製品は含まれない。
d) 遺伝資源又はこれを構成する遺伝要素、並びに、遺伝資源を生産する生物学的工程e) 産業及び技術において既に予期されていたもの
先行技術とは、発明を主張する特許出願又は該当する場合優先日より前に書面若しくは口頭での開示、実際の使用その他の方法により、世界の何れかの場所で公然と開示されているすべてのものをいう。
発明の公然の開示は、出願日又は優先日の前 6 ヶ月以内に行われた場合は、特許付与を妨げるものではない。
f) 商業的利用がイスラム法（シャリーア）又は公序良俗に反する場合、その発明には特許性がない。

143

イラン

2.1.2. 権利の存続期間
特許権の存続期間は、法第 16 条に規定され、出願から 20 年である。
法第 16 条
本条に従うことを条件として、特許証は、特許の出願日から 20 年後に失効する。
特許証又は特許出願を維持するためには、規則により定められている年間料金が、出願日から 1 年後から毎年、翌年が開始する前に産業財産庁に対し、出願人によって支払われることが必要である。年間料金の支払いについては、所定の追加料金を支払うことによって、6 ヶ月間の猶予期間が与えられる。
当該年間料金が適切に支払われない場合、特許出願が取り下げられたとみなされる
か、特許は失効する。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力について、法第 15 条に規定があり、特許権が物の場合、物の製造、輸出
入、販売のための提供、販売及び使用、その目的のための貯蔵、特許権が方法の場合、方法の使用、方法の使用により得られた物についての輸出入、販売その他が記載されている。また、第三者による特許権の侵害行為に対する訴訟等を提起する権利、としている。
法第 15 条
特許により付与される権利は次のとおり。
a) 特許の所有者以外の者による特許が付与された発明のイランにおける実施は、特許権者の同意を必要とする。特許発明の「実施」には、次のいずれかの行為が含まれる。
(1) 特許が製品について付与されている場合、(i) 当該製品の製作、輸出及び輸入、販売の申し出、販売及び使用を行うこと。
(ii) かかる製品を販売の申し出、販売又は利用を行うことを目的として在庫を維持すること。
(2) 特許が方法に対し付与された場合(i) 方法を使うこと。
(ii) 当該方法により直接得られた製品について、本条第 a 項第１号に定めるいず
れかの行為を行うこと。
b) 特許の所有者は、本条 c 項及び第 17 条に従うことを条件として、本条 a 項に定めるいずれかの行為を行い、特許権を侵害するか、特許の所有者の権利の侵害となる他の行為を行う者に対し、訴訟を提起する権利を有する。
c) 特許に基づく権利には、次のものは含まれない。
1. 特許の所有者により、又は、その承諾を得て、イランの市場に投入された商品
目を使用すること。
2. イランの領空、領土又は領海に一次的又は偶然に進入する他の国の航空機、車
輌又は船舶上で商品を使用すること。
3. 特許発明に関連して、実験目的で行われる使用

144

イラン

4. 出願の前、又は、優先権が主張される場合の優先日の前にイラン国内で、発明を使用していたか、又は、発明の使用の有効かつ真摯な準備を行っていた善意の者による使用d) c)項第４号に言及する先使用権は、かかる使用が行われていた企業若しくは事
業、又は事業若しくは企業の一部と併せてのみ譲渡又は返還することができる。
2.1.4. 優先権
法第9条に規定があり、パリ条約の優先権が適用される。
法第 9 条
出願人は、出願書類及び申告書により、工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20
日のパリ条約（その後の改正を含む。
）により規定されている優先権を主張することができる。
優先権は、いずれかの国において、又は、同条約の締約国について行われた一又は複数の国、地域又は国際的な出願を基礎とすることができる。優先権が主張された場
合、a) 産業財産庁は、出願人に対し、所定の期間内に、前の出願を行った産業財産庁によって認証された前の出願書類の謄本を官庁に提出するよう要請する。
b) 要請が受け入れられた場合、パリ条約に規定する保護の対象となる。
本条及びこれに関連する規則の要件が適切に守られない場合、当該申告は、無効とみなされる。
2.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外について、法第 4 条に規定があり、出願日又は優先日から 6 月以内の公開は特許権取得の妨げにならない。
法第 4 条
次のものは、特許保護の範囲から除外する。
a) 発見、科学理論、数学的方法、及び、芸術作品b) 計画、ビジネスの規則又は方法、精神的又は社会的行動の実施
c) 人又は動物の病気の治療又は診断方法
本項には、特許の定義の範囲内にある製品、及び、当該方法において使用される製品は含まれない。
d) 遺伝資源又はこれを構成する遺伝要素、並びに、遺伝資源を生産する生物学的工程e) 産業及び技術において既に予期されていたもの
先行技術とは、発明を主張する特許出願又は該当する場合優先日より前に書面若しくは口頭での開示、実際の使用その他の方法により、世界の何れかの場所で公然と開示されているすべてのものをいう。
発明の公然の開示は、出願日又は優先日の前 6 ヶ月以内に行われた場合は、特許付与

145

イラン

を妨げるものではない。
f) 商業的利用がイスラム法（シャリーア）又は公序良俗に反する場合、その発明には特許性がない。
2.1.6. 登録要件
前記保護対象と同様であり、新規性・進歩性・工業的利用可能性のある発明であることが要件であるが、法第 4 条に除外されるものが記載されている。
なお、イスラム法（シャリーア）に反するものは特許性がないとされている。
法第 4 条
次のものは、特許保護の範囲から除外する。
a) 発見、科学理論、数学的方法、及び、芸術作品b) 計画、ビジネスの規則又は方法、精神的又は社会的行動の実施
c) 人又は動物の病気の治療又は診断方法
本項には、特許の定義の範囲内にある製品、及び、当該方法において使用される製品は含まれない。
d) 遺伝資源又はこれを構成する遺伝要素、並びに、遺伝資源を生産する生物学的工程e) 産業及び技術において既に予期されていたもの
先行技術とは、発明を主張する特許出願又は該当する場合優先日より前に書面若しくは口頭での開示、実際の使用その他の方法により、世界の何れかの場所で公然と開示されているすべてのものをいう。
発明の公然の開示は、出願日又は優先日の前 6 ヶ月以内に行われた場合は、特許付与を妨げるものではない。
f) 商業的利用がイスラム法（シャリーア）又は公序良俗に反する場合、その発明には特許性がない。
2.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度に関する条項は確認できなかった。
2.1.8. 出願公開制度
出願公開制度に関する条項は確認できなかった。
2.1.9. 審査請求制度
審査請求制度に関する条項は確認できなかった。
2.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密特許に関する制度に係る条項は確認できなかった。

146

イラン

2.1.11. 分割に関する制度
法第 8 条に規定があり、特許付与について出願が受け入れられないまでの間、分割が可能である。
ただし、現地からの情報によると、これまで分割が認められた実績はないとのこと14。
法第 8 条
出願は、一つの発明、又は、単一の一般的な発明という形態で関連している複数の発明からなる一つのグループに関するものとする。一般的発明における部分間の関係を記載しない場合であっても、特許証の効果は失われない。出願人は、特許付与について出願が受け入れられないまでの間は、次のことを行うことができる。
a) 出願書類を補正すること。ただし、補正が、当初の出願書類の説明の範囲を超えないことを条件とする。
b) 出願を複数の出願に分割すること。分割出願は、同じ出願日とし、該当する場
合、最初の出願についての同一の優先日を含めるものとする。
2.1.12. 出願の変更に関する制度
特許出願を意匠出願に変更する制度に係る条項は確認できなかった。
2.1.13. 異議申立てに関する制度
特許、意匠及び商標登録法実施規則（以下、規則）第 59 条に規定があり、特許査定に対する異議を登録当局に提出することができる。異議申立てには、証拠書類と異議申立書
類及び申立申請料を添付する。
規則第 59 条
特許申請に異議を申し立てる人は、登録当局に対し、異議申立書を 2 部提出するものとする。異議申立ての登録後、受理日及び整理番号が記載された 2 部目の異議申立書が異議申立人に返送される。異議申立書は、証拠及び書類並びに異議申立ての審査のために納付された手数料の領収証を添えて提出しなければならない。書類の確認後に異議申立書に添付された書類を完全なものにすることが必要となった場合、登録当局
は、通知から 30 日以内に不備を補正するための対応を行うよう、申立人 に書面で求めることができる。これに応じなければ、異議申立ては無効とみなす。
注－本条に定める猶予期間は、外国に居住する者については 60 日とする。
2.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
規則第 58 条に規定があり、イラン産業財産権庁が宣言書を拒絶した場合、出願人は委員会に不服を申し立てることができる。
ただし、現地からの情報によると、委員会の対応は時間を要し、通常、決定まで 2～3
14 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

147

イラン

年かかっている15。
規則第 58 条
宣言書の拒絶に関する登録当局の決定については、出願人は、不服を申し立てることができる。不服申立ては、登録当局を通じて、決定通知から 30 日以内に、本規則第170 条に従い、関連する委員会に対して、関連する証拠及び書類並びに調査費用の領収証を添えて書面 2 部を提出して行うものとする。不服申立通知の登録後、2 部目の不服申立書は、受理日及び整理番号を記載して不服申立人に返送される。本条に定める猶予期間は、外国に居住する出願人については 60 日とする。
注－不服申立てが委員会で棄却された場合であっても、拒絶された登録の審査に係る納付済み手数料は返金されない。
また、法第 59 条に規定があり、イラン産業財産権庁の決定に対する不服は、裁判所への申立てとなる。
法第 59 条本法及び本規則の適用に関する紛争は、本法の承認から最大 6 か月以内に司法権の長によって任命されるテヘラン公衆裁判所の特別の部の管轄権に服するものとする。
産業財産庁によってとられる決定は、関係当事者の不服申立ての対象となり、かかる関係当事者は、当該決定の送達又は通知の日から 2 か月以内に、管轄権を有する裁判所に対し、申立書を提出することにより、不服を申し立てることができる。産業財産庁の決定及び審査に対する不服申立ては、民事事件に関する公衆及び革命裁判所のためのイラン民事訴訟法に従って行う。
(2) 無効審判制度
特許査定となった特許に対し、無効を申し立てる制度は、法第 18 条に規定され、新規性・進歩性、工業的利用可能性、発明の明瞭性が満たされていない、又は冒認出願であるとの理由で、裁判所に対し特許の無効あるいは一部無効を申し立てることができる。
法第 18 条
関係当事者は、特許証を無効にするよう裁判所に請求することができる。無効を請求する者が、第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 6 条第 1 文、及び第 6 条 c 項の要件が満たされていないことを証明する場合、又は、特許の所有者が発明者若しくはその権利の承継人ではない場合、裁判所は、特許証を無効にする。
無効になった特許、クレーム又はクレームの一部は、特許付与の日から無効であった
ものとみなされる。裁判所の最終的決定は、産業財産庁に通報され、同庁は当該決定を記録し、所定の費用が支払われた場合、可及的速やかにこれについて公表する。

15 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

148

イラン

(3) 訂正審判制度
特許査定となった特許に対し、訂正を申し立てる制度は法第 14 条 d)に規定があり、産業財産庁に要請することにより変更が可能である。
法第 14 条
特許付与後、産業財産権は、
a) 特許付与について公告しb) 特許証を発し、c) 特許証の謄本をファイルに保管し、所定の料金を徴収後、原本を出願人に交付
し、d) 特許証の所持人からの要請により、産業財産庁は、特許証により与えられた保護の範囲を確定するために、特許の文書又は図面を変更することとする。ただし、かかる変更は、当該特許に含まれる開示が、特許が付与される基礎となった当初の出願に含まれている開示の範囲を超えないことを条件とする。
また、法第 56 条に次の規定があり、誤記等は訂正される可能性がある。
法第 56 条
産業財産庁は、本法又は規則に従って実施される出願書類又は記録中の翻訳若しくは転載の誤り、誤記、誤りを訂正する権限を有する。

2.2. 審査基準・審査ガイドライン
本調査では情報が得られなかった。

149

イラン

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 IR-1 出願から特許査定までの流れ16

16 イラン産業財産権庁ウェブサイト（http://iripo.ssaa.ir/Default.aspx?tabid=3527（最終アクセス日：2017 年 3月 10 日））の図を AIPPI にて仮訳

150

イラン

2.3.2. 使用分類
規則第 5 条 9 項に規定があり、国際特許分類（IPC）が採用されている。
規則第 5 条
特許宣言書（Patent Declaration）は以下を含むこと：（1-8 省略）
9. 発明の国際分類を基にした発明の分類（以下、省略）
2.3.3. 出願に用いる言語法第 6 条に規定があり、ペルシャ語での出願が求められる。
英語による出願の場合は、出願人は要約、クレーム及び明細書のペルシャ語による翻訳文を産業財産庁の通知日から 60 日以内に提出する17。
法第 6 条
産業財産庁に提出される特許登録の出願書類は、ペルシャ語で記載するものとし、また、保護を求める目的物を明確化し、適切に署名を行い、日付を記載する。出願書類には、要請、説明、請求項、要約、及び、必要な場合には図面を含める。
所定の出願料を出願者から徴収する。
次の点は、出願書類の作成及び提出に際し遵守するものとする。
a) 出願人、発明者、及びその代理人（ある場合）の氏名その他必要事項、並びに、発明の題名を出願書類に記載する。
b) 出願人が発明者ではない場合、出願人の法的資格を証明する文書を出願書類と併せて提出する。
c) 出願書類に記載された請求項は明確かつ簡潔なものとし、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって十分に明確かつ完全であるような方法による説明を添付し、少なくとも一つの発明の実施方法を記載する。要約は、技術的情報を提供するためのものであり、発明の解釈には用いられない。
2.3.4. 出願日の認定と出願書類
法第 11 条に規定があり、特許を求めているという示唆、出願人の身元の証明、発明の簡単な説明が必要とされる。条件が満たされていない場合、30 日以内の訂正が求められ、出願日は訂正が提出された日となる。
法第 11 条
産業財産庁は、出願書類の受領日を出願日として認める。ただし、受領時に次のものが含まれていることを条件とする。
a) 特許の付与が請求されているという事実についての明示又は黙示の表示

17 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」

151

イラン

b) 出願人の身元が確立している旨の表示c) 発明の簡単な説明
産業財産庁が、出願時に出願書類が上記の要件を満たしていないと判断した場合、同庁は出願人に対し、出願人にその点について通知した日から 30 日以内に必要な訂正を提出するよう要請する。この場合、提出日は当該訂正の受領日となる。ただし、所定の期間内に必要な訂正がなされない場合、出願は無効とみなされる。
また、法第 12 条に次の規定があり、最初の出願に必要な図面が添付されていなかった
場合、図面の提出が求められ、図面が提出された日が出願日となる。
法第 12 条
出願書類において、それに含まれていないか添付されていない図面について言及されている場合、産業財産庁は、出願人に対し、不足している図面を提出するよう要請する。出願人がかかる要請に従い必要な図面を提出した場合、同官庁は、不足していた図面の受領日を出願日とする。提出しない場合、産業財産庁は出願書類を受け取った日を出願日とし、図面についての引用は存在しないものとして取り扱う。
さらに、外国での先の出願がある場合、法第 9 条、法第 10 条に規定があり、優先権書類、外国特許庁との通信、外国出願で特許査定となった審査書類、拒絶となった場合の拒絶理由通知などを求められる。
法第 9 条
出願人は、出願書類及び申告書により、工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20
日のパリ条約（その後の改正を含む。
）により規定されている優先権を主張することができる。
優先権は、いずれかの国において、又は、同条約の締約国について行われた一又は複数の国、地域又は国際的な出願を基礎とすることができる。優先権が主張された場
合、a) 産業財産庁は、出願人に対し、所定の期間内に、前の出願を行った産業財産庁によって認証された前の出願書類の謄本を官庁に提出するよう要請する。
b) 要請が受け入れられた場合、パリ条約に規定する保護の対象となる。本条及びこれに関連する規則の要件が適切に守られない場合、当該申告は、無効とみなされる。

法第 10 条
産業財産庁の要請により、出願人は、当該官庁に対し、当該官庁に提出された出願書類において請求されている発明と同一であるか本質的に関連している、出願人によって外国で行われた特許出願の番号及び日付を提出しなければならない。さらに、産業財産庁の要請により、出願人は、次の文書を同官庁に提出する。

152

イラン

a) 外国での出願について実施された審査の結果に関する連絡又は通知で、出願人が受け取ったものの謄本b) 外国での出願を基礎として付与された特許証の謄本c) 外国での出願を拒絶するか、外国での出願において請求された発明についての付与を却下する最終的な決定書の謄本d) 外国での出願に基づいて発行された特許証を無効にする最終決定の謄本
また、特許、意匠及び商標登録法実施規則（以下、規則）第 3 条にある宣言書及び規則
第 6 条にある付属書類の提出を求められ、明細書、請求項等も宣言書の添付書類として扱われている。
規則第 3 条
特許の宣言書は、特定の様式（A-1）により、ペルシャ語で 3 部作成し、日付を記入した上で出願人又はその法的代理人が署名する。
注－宣言書に添付された証書及びその他の関係書類がペルシャ語以外の言語で作成されている場合、書類の原本と共に非公式の翻訳を提出することが義務である。ただし、これらの書類の完全な翻訳が可能でない場合、ペルシャ語で記載されたその概要を添付することができる。必要に応じて、登録当局は、宣言書を検討する間にそれらの書類の正式な翻訳を求めることができる。書類において使用されている技術用語及び科学用語に相当するペルシャ語が存在しない場合、その用語を記載すれば足りる。

規則第 6 条
宣言書には、以下の書類を添付するものとする。
1 - 発明の説明
2 - 発明の 1 又は複数のクレーム
3 - 発明の簡単な説明
4 - 必要に応じて 1 又は複数の図面
5 - 出願人及び発明者の身元を確認する証明書
6 - 発明者がその氏名の記載を望まない場合、発明者の氏名の不記載を求める要請書
7 - 優先権に関する書類は、宣言書と同時に又はその日から 15 日以内に提出すること
8 - 法定費用の支払いに関する領収証
9 - 法的代理人による出願の場合には代理書類
注 1：宣言書が申請時に第 11 条に定める条件を満たさない場合、登録当局は、その点について通知した日から 30 日以内に必要な訂正を行うよう 出願人に要請する。この場合、当該訂正の受領日を出願日とする。期日までに必要な訂正がなされない場合、宣言書は無効とする。この猶予期間は、外国に居住する者については 60 日とする。
注 2：本宣言書において、これに含まれていないか又は添付されていない図面について言及されている場合、登録当局は、30 日以内に図面を提出するよう要請する。提出された場合、図面の受領日を申請日とみなす。提出されない場合、登録当局は、宣言書

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受領日を申請日とし、図面への言及を無効とみなす。この猶予期間は、外国に居住する者については 60 日とする。
なお、出願書類として以下のものが要求される18。
(a) 証明及びイラン領事認証を受けた委任状(b) イラン領事認証を受けた発明者から出願人への譲渡書類(c) 優先権書類の証明付謄本
(d) ペルシャ語による明細書、クレーム及び図面 3 セット（この書類は英語で提出できるが、イラン産業財産権庁(IIPO)の通知から 60 日以内に翻訳文を提出すべきである）(e) 特許分類(f) 出願人の氏名(g) 出願人の住所(h) 出願人の会社の種類（有限責任、合資会社など）(i) 出願人の業務の種類(j) 出願人の会社登記番号(k) 出願人の国籍(l) 出願人の電話、ファックス及び電子メール(m) 発明者の氏名、国籍及び住所(n) 発明者の職業(o) 発明者が自営業であれば業務の種類
不完全出願の場合、出願人は IIPO（イラン産業財産権庁）の通知日から 60 日以内に欠落書類を提出することができる。適時に請求すれば特許庁は更に 60 日の追加を認める。この要件を充足しなければ出願は取り消される。
また、オンラインでの出願が可能である19。
2.3.5. 審査の手順
規則第 167 条によると、出願から審査手続きの対応等はオンラインで可能である。
規則第 167 条
登録当局は、国内又は国際的な特許、工業意匠及び商標登録等、宣言書の提出、調査、訂正及び登録、当該財産の通知の公表及び登録のほか、その有効性の延長又はあらゆる変更及び譲渡並びに納付等のすべての段階の電子化に関し適切な対応を行う義務を負う。
注－関係団体及び機関との特許、工業意匠及び商標に関する情報の交換は、登録当局の裁量により、電子的に行う。

18 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
19 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」

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なお、法・規則に明確な条項は確認できなかったが、条約上の出願は審査を受けないとされる20。
2.3.6. 審査結果の通知及び応答
法第 11 条に規定があり、出願が要求を満たしていない場合、知財庁は出願人に訂正を求め、30 日以内に応答がない場合、出願を放棄したものと看做される。
法第 11 条
産業財産庁は、出願書類の受領日を出願日として認める。ただし、受領時に次のものが含まれていることを条件とする。
a) 特許の付与が請求されているという事実についての明示又は黙示の表示b) 出願人の身元が確立している旨の表示c) 発明の簡単な説明
産業財産庁が、出願時に出願書類が上記の要件を満たしていないと判断した場合、同庁は出願人に対し、出願人にその点について通知した日から 30 日以内に必要な訂正を提出するよう要請する。この場合、提出日は当該訂正の受領日となる。ただし、所定の期間内に必要な訂正がなされない場合、出願は無効とみなされる。
2.3.7. 出願・登録手数料21USD22
特許出願 ……………………………………………………………………………
12.00
第 1 年度から第 5 年度までの年金 ………………………………………………… 109.00
第 6 年度から第 10 年度までの年金 ………………………………………………… 217.00
第 11 年度から第 15 年度までの年金 ……………………………………………… 325.00
第 16 年度から第 20 年度までの年金 ……………………………………………… 434.00
追徴金 ………………………………………………………………………… 50％の割増料
特許出願の変更 ……………………………………………………………………… 12.00
氏名変更登録 ………………………………………………………………………… 55.00
住所変更登録 ………………………………………………………………………… 55.00
譲渡登録 ……………………………………………………………………………… 325.00
特許調査：－ 特許の証明付謄本 ……………………………………………………………
5.00－ 特許証の複製証明 …………………………………………………………… 109.00

20 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
21 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
22 為替レート 112 JPY / USD（2017 年 2 月 27 日）

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3. 実用新案
イランに実用新案制度はない。

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4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み
4.1.1. 保護対象
法第 20 条に規定があり、線と色彩の組み合わせにより物品の外観を特徴づけるものが意匠とされ、技術的な機能のみによるものは保護されない。
法第 20 条
本条の適用上、線、色彩又は立体的形状（線又は色彩との関係の有無を問わない。
）から構成されたものは、工業意匠とみなされる。ただし、かかる構成されたもの又は形状が、工業又は手工業の製品に特別の外観を与えるものであることを条件とする。工業意匠に関しては、本法に基づく保護は、外観の変更を伴わない技術的成果のみを達成するものには適用されない。
また、法第 21 条に規定があり、新規性及び独創性が求められる。
法第 21 条工業意匠は、新規で独創的である場合には、登録可能である。工業意匠は、登録の出願日又は、該当する場合、優先日より前に有形的形態での公表、使用その他の方法により公然と開示されていなかった場合、新規なものとする。第 4 条第 e 項及び第 f 項の最後の文の規定は、工業意匠にも必要な変更を加えて準用する。
4.1.2. 権利の存続期間
法第 28 条 d)に存続期間が規定されており、出願から 5 年であり、5 年ごとに 2 回の期間延長が認められる。
法第 28 条工業意匠の登録により付与される権利、登録の期間及び更新は次のとおり。
a) イランにおけるいずれかの者による登録意匠の実施は、その所有者の同意を必要とする。
b) 登録意匠の実施とは、当該意匠を化体した物品の製造、販売又は輸入をいう。
c) 工業意匠の登録された所有者は、その承諾なしに、本条第 b 項において言及されているいずれかの行為を行う者、又は、将来侵害を発生させる可能性がある行為を行う者に対し、訴訟を提起することができる。
d) 工業意匠の登録は、登録出願の日から 5 年間有効とする。この期間は、所定の料金を支払った後、連続して更に 2 回 5 年間ずつ更新することができる。当該期間の終了から始まる各期間の経過後は、更新料の遅延払いのための 6 ヶ月の猶予期間が認められる。遅延払いに係る罰金はこれを定める。
4.1.3. 権利の効力法第 23 条の規定により、法第 15 条の規定で、特許を意匠に読み替えて準用され、意匠が適用された物品の製造、輸出入、販売のための提供、販売及び使用、その目的のため

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の貯蔵に権利が及ぶ。
また、第三者による意匠権の侵害行為に対する訴訟等を提起する権利、としている。
法第 23 条
本法第 5 条、第 9 条、第 11 条 c 項及び第 15 条は、工業意匠に準用する。

法第 15 条
特許により付与される権利は次のとおり。
a) 特許の所有者以外の者による特許が付与された発明のイランにおける実施は、特許権者の同意を必要とする。特許発明の「実施」には、次のいずれかの行為が含まれる。
(1) 特許が製品について付与されている場合、(i) 当該製品の製作、輸出及び輸入、販売の申し出、販売及び使用を行うこと。
(ii) かかる製品を販売の申し出、販売又は利用を行うことを目的として在庫を維持すること。
(2) 特許が方法に対し付与された場合(i) 方法を使うこと。
(ii) 当該方法により直接得られた製品について、本条第 a 項第１号に定めるいずれかの行為を行うこと。
b) 特許の所有者は、本条 c 項及び第 17 条に従うことを条件として、本条 a 項に定めるいずれかの行為を行い、特許権を侵害するか、特許の所有者の権利の侵害となる他の行為を行う者に対し、訴訟を提起する権利を有する。
c) 特許に基づく権利には、次のものは含まれない。
1. 特許の所有者により、又は、その承諾を得て、イランの市場に投入された商品
目を使用すること。
2. イランの領空、領土又は領海に一次的又は偶然に進入する他の国の航空機、車
輌又は船舶上で商品を使用すること。
3. 特許発明に関連して、実験目的で行われる使用
4. 出願の前、又は、優先権が主張される場合の優先日の前にイラン国内で、発明を使用していたか、又は、発明の使用の有効かつ真摯な準備を行っていた善意の者による使用d) c 項第４号に言及する先使用権は、かかる使用が行われていた企業若しくは事
業、又は事業若しくは企業の一部と併せてのみ譲渡又は返還することができる。
また、法第 28 条に法第 15 条と同旨の規定がある。
法第 28 条工業意匠の登録により付与される権利、登録の期間及び更新は次のとおり。
a) イランにおけるいずれかの者による登録意匠の実施は、その所有者の同意を必要

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とする。
b) 登録意匠の実施とは、当該意匠を化体した物品の製造、販売又は輸入をいう。
c) 工業意匠の登録された所有者は、その承諾なしに、本条第 b 項において言及されているいずれかの行為を行う者、又は、将来侵害を発生させる可能性がある行為を行う者に対し、訴訟を提起することができる。
d) 工業意匠の登録は、登録出願の日から 5 年間有効とする。この期間は、所定の料金を支払った後、連続して更に 2 回 5 年間ずつ更新することができる。当該期間の終了から始まる各期間の経過後は、更新料の遅延払いのための 6 ヶ月の猶予期間が認められる。遅延払いに係る罰金はこれを定める。
4.1.4. 優先権法第 23 条の規定により、法第 9 条の規定で、特許を意匠に読み替えて準用され、パリ条約の優先権が適用される。
法第 23 条
本法第 5 条、第 9 条、第 11 条 c 項及び第 15 条は、工業意匠に準用する。

法第 9 条
出願人は、出願書類及び申告書により、工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20
日のパリ条約（その後の改正を含む。
）により規定されている優先権を主張することができる。
優先権は、いずれかの国において、又は、同条約の締約国について行われた一又は複数の国、地域又は国際的な出願を基礎とすることができる。優先権が主張された場
合、a) 産業財産庁は、出願人に対し、所定の期間内に、前の出願を行った産業財産庁によって認証された前の出願書類の謄本を官庁に提出するよう要請する。
b) 要請が受け入れられた場合、パリ条約に規定する保護の対象となる。
本条及びこれに関連する規則の要件が適切に守られない場合、当該申告は、無効とみなされる。
4.1.5. 新規性喪失の例外
法第 21 条に規定があり、法第 4 条の特許を意匠に読み替えて準用され、出願日又は優先日から 6 月以内の公開は意匠権取得の妨げにならない。
法第 21 条工業意匠は、新規で独創的である場合には、登録可能である。工業意匠は、登録の出願日又は、該当する場合、優先日より前に有形的形態での公表、使用その他の方法により公然と開示されていなかった場合、新規なものとする。第 4 条第 e 項及び第 f 項の最後の文の規定は、工業意匠にも必要な変更を加えて準用する。

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法第 4 条
次のものは、特許保護の範囲から除外する。
a) 発見、科学理論、数学的方法、及び、芸術作品b) 計画、ビジネスの規則又は方法、精神的又は社会的行動の実施
c) 人又は動物の病気の治療又は診断方法
本項には、特許の定義の範囲内にある製品、及び、当該方法において使用される製品は含まれない。
d) 遺伝資源又はこれを構成する遺伝要素、並びに、遺伝資源を生産する生物学的工程e) 産業及び技術において既に予期されていたもの
先行技術とは、発明を主張する特許出願又は該当する場合優先日より前に書面若しくは口頭での開示、実際の使用その他の方法により、世界の何れかの場所で公然と開示されているすべてのものをいう。
発明の公然の開示は、出願日又は優先日の前 6 ヶ月以内に行われた場合は、特許付与を妨げるものではない。
f) 商業的利用がイスラム法（シャリーア）又は公序良俗に反する場合、その発明には特許性がない。
4.1.6. 登録要件
前記保護対象と同様であり、意匠であって新規なものが登録可能である。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度に関する条項は確認できなかった。
4.1.8. 出願公開制度
法第 27 条 c)、d)に規定があり、登録要件を満たす意匠は登録され、登録証が発行され、公告される。ただし、出願時に公告の延期が求められた意匠は、書誌事項のみ公告され、延期の期間終了後に意匠が公告される。
法第 27 条工業意匠の審査、登録及び公告は次のとおりとする。
a) 出願日は、出願書類が、産業財産庁に提出された日とする。ただし、提出時に出願書類に、出願人の身元を確認することができる記述、及び、工業意匠を具体化した物品を表した必要とされる画像が含まれていることを条件とする。
b) 出願書類の受領後、産業財産庁は、出願書類が第 22 条の要件を満たしているか、また、当該工業意匠が、第 20 条及び第 4 条第 f 項並びにそれらに関する規則の要件を満たしているか否かを判断するために、出願書類を審査する。
c) 産業財産庁は、本条第 b 項に定める条件が満たされていると判断した場合、工業意匠を登録し、登録されたことを公告し、工業意匠登録証書を出願人に発行する。

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条件が満たされていない場合、同庁は出願を拒絶する。
d) 第 25 条に基づく要請がなされた場合、工業意匠の登録後は、意匠を表示したもの又は出願の内容のいずれも公表されない。この場合、産業財産庁は、工業意匠公表の延期についての言及、出願日、要請された公告延期の期間、その他の所定の事
項を公告する。要請された延期期間が経過した場合、産業財産庁は、登録された工業意匠を公告する。公告延期の期間中の登録意匠に基づく訴訟の提起は、登録簿に含まれている情報、及び、出願に関する文書が、訴えの相手方に書面で通知されていることを条件とする。
また、規則第 86 条に規定があり、登録となった意匠は登録から 30 日以内に官報に公告される。
規則第 86 条
登録当局は、工業意匠の登録後、情報を公表するため、30 日以内に情報を官報に公告する。当該通知には、以下の事項を記載する。
1 - 宣言書の番号及び日付
2 - 工業意匠の登録番号及び登録日
3 - 創作者がその氏名の不記載を求めた場合を除き、創作者の氏名及び住所
4 - 出願人又はその代理人の氏名及び住所
5 - 申請された意匠が関係する物品及び分類の記載
6 - 入手可能な場合には、優先権の決定日、場所及び番号
7 - 意匠を盛り込んだ 1 又は複数の写真で、写真の色彩の有無を表現したもの
8 - 意匠のひな形を提出する 場合には意匠のひな形への言及
9 - 登録の有効期間
注－法第 25 条に従って申請がなされた場合、意匠のサンプル及び宣言書の規定は、工業意匠の登録後には公表されない。この場合、登録当局は、当該工業意匠の公表の遅延及び登録意匠の所有者の身元及び宣言書の作成日及び求められた遅延期間その他必要な事項を含む通知を公表する。求められた遅延期間の満了後、登録当局は、登録工業意匠の通知を発行し、公表のために官報に提出する。この注に記載する通知の公表
費用は、工業意匠の登録を求める出願人が支払う。
4.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない23。
4.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密意匠に関する制度はないが、法第 25 条に、出願時に公開の延期を求める規定があり、出願時に申し出ることにより、登録後、出願日又は優先日から 12 月以内の期間、公開を繰り延べることができる。
23 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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法第 25 条
出願時において、登録後の工業意匠の公告を、出願日から、又は、優先権を主張する
場合は、優先出願の日から 12 月を越えない期間、延期することを要請することができる。
4.1.11. 分割に関する制度
意匠の分割に関する条項は確認できなかった。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
意匠出願を特許出願に変更する制度に係る条項は確認できなかった。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに関する制度に係る条項は確認できなかった。
4.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
規則第 100 条に規定があり、イラン産業財産権庁が意匠出願の宣言書を拒絶した場
合、出願人は委員会に対して不服を申し立てることができる。
規則第 100 条
宣言書の拒絶に関する登録当局の決定については、出願人は、不服を申し立てることができる。不服申立ては、登録当局を通じて、決定通知から 30 日以内に、本規則第170 条に従い、関連する委員会に対して、関連する証拠及び書類並びに調査費用の領収書を添えて書面 2 部を提出して行うものとする。不服申立て通知の登録後、2 部目の不服申立書は、受理日及び番号を記載して不服申立人に返送される。本条に定める猶予期間は、外国に居住する出願人については 60 日とする。
注－不服申立てが委員会で棄却された場合であっても、登録に係る不服申立ての処理
費用は返金されない。
また、法第 59 条に規定があり、イラン産業財産権庁の決定に対する不服は、裁判所への申立てとなる。
法第 59 条本法及び本規則の適用に関する紛争は、本法の承認から最大 6 か月以内に司法権の長によって任命されるテヘラン公衆裁判所の特別の部の管轄権に服するものとする。
産業財産庁によってとられる決定は、関係当事者の不服申立ての対象となり、かかる関係当事者は、当該決定の送達又は通知の日から 2 か月以内に、管轄権を有する裁判所に対し、申立書を提出することにより、不服を申し立てることができる。産業財産庁の決定及び審査に対する不服申立ては、民事事件に関する公衆及び革命裁判所のた

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めのイラン民事訴訟法に従って行う。
(2) 無効審判制度
法第 29 条に規定があり、登録意匠の無効を申し立てる場合は裁判所に提訴することになる。
法第 29 条関係者は、裁判所に対し工業意匠の登録を無効にするよう請求することができる。このために、当該無効請求者は、第 20 条及び第 21 条のいずれかの要件が満たされていないこと、又は、工業意匠が登録されている所有者が、創作者でも、その権利の承継人でもないことを証明しなければならない。第 18 条の最後の文の規定は、工業意匠にも必要な変更を加えて準用する。
また、法第 18 条で、特許を意匠に読み替えて準用される。
法第 18 条
関係当事者は、特許証を無効にするよう裁判所に請求することができる。無効を請求する者が、第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 6 条第 1 文、及び第 6 条 c 項の要件が満たされていないことを証明する場合、又は、特許の所有者が発明者若しくはその権利の承継人ではない場合、裁判所は、特許証を無効にする。
無効になった特許、クレーム又はクレームの一部は、特許付与の日から無効であった
ものとみなされる。裁判所の最終的決定は、産業財産庁に通報され、同庁は当該決定を記録し、所定の費用が支払われた場合、可及的速やかにこれについて公表する。
(3) 訂正審判制度
登録された意匠に対し、訂正を申し立てる制度に関する条項は確認できなかったが、
法第 56 条に次の規定があり、誤記等は訂正できる可能性がある。
法第 56 条
産業財産庁は、本法又は規則に従って実施される出願書類又は記録中の翻訳若しくは転載の誤り、誤記、誤りを訂正する権限を有する。
4.2. 審査基準・審査ガイドライン
本調査では情報が得られなかった。

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4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 IR-2 出願から登録査定までの流れ24
4.3.2. 使用分類
法第 24 条に複数意匠の出願規定があり、国際意匠分類が採用されている。
法第 24 条
一件の出願に複数の工業意匠を包含することができるものとする。ただし、かかる意
24 イラン産業財産権庁ウェブサイト（http://iripo.ssaa.ir/Default.aspx?tabid=3527）の図を AIPPI にて仮訳

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匠は、国際分類の同一の級に関するものであるか、同一の品目の組み合わせ又は構成物に関するものであることを条件とする。
4.3.3. 出願に用いる言語
出願様式の記載に用いる言語に関する条項は確認できなかったが、規則第 67 条、第 68条に規定があり、出願には宣言書（Declaration）の添付が求められ、宣言書はペルシャ語での記載が求められている。また、関連書類がペルシャ語以外で記載されている場合、
ペルシャ語の翻訳の提出が求められる。
規則第 67 条
工業意匠の登録には、登録当局への宣言書の提出が必要である。

規則第 68 条
工業意匠登録の宣言書は、特定の様式(1-T)により、ペルシャ語で 2 部作成し、日付を記載した上で出願人又はその法的代理人が署名する。
注－宣言書に添付された書類及びその他の関係書類がペルシャ語以外の言語で作成された場合、書類の原本と共に完全な非公式の翻訳を提出することが義務である。
（以下、省略）
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
法第 23 条に規定があり、法第 11 条(c)の特許を意匠に読み替えて準用され、出願日の認定には意匠の簡単な説明の提出が求められる。
法第 23 条
本法第 5 条、第 9 条、第 11 条 c 項及び第 15 条は、工業意匠に準用する。

法第 11 条
産業財産庁は、出願書類の受領日を出願日として認める。ただし、受領時に次のものが含まれていることを条件とする。
a) 特許の付与が請求されているという事実についての明示又は黙示の表示b) 出願人の身元が確立している旨の表示c) 発明の簡単な説明
産業財産庁が、出願時に出願書類が上記の要件を満たしていないと判断した場合、同庁は出願人に対し、出願人にその点について通知した日から 30 日以内に必要な訂正を提出するよう要請する。この場合、提出日は当該訂正の受領日となる。ただし、所定の期間内に必要な訂正がなされない場合、出願は無効とみなされる。
また、法第 22 条に意匠出願に必要な書類等が規定されている。

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法第 22 条
産業財産庁に提出された工業意匠登録の出願書類には、工業意匠を具体化した物品を表示した図面、写真、又は、他の適切な画像、並びに、工業意匠が実施される物品の種類についての記述を添付する。工業意匠が立体のものである場合、産業財産庁は、実物見本又は、そのひな形を出願書類と併せて提出するよう要請することができる。
出願は、所定の出願料の支払いを条件とする。
出願書類には意匠の明細書を含め、また、出願人が創作者（デザイナー）ではない場
合、出願人が産業財産庁に登録する権利を正当化する陳述書を出願書類に添付する。
さらに、規則第 67 条に規定があり、特許出願と同様に宣言書の提出を求められる。
規則第 67 条
意匠の登録には、登録当局に対する宣言書の提出が必要である。
規則第 73 条に宣言書に添付すべき書類等が規定されている。
規則第 73 条
宣言書には以下の書類を添付すること：
1. 出願人と創作者の身元を証明する書類
2. 法的代理人により要請する場合、代理書類（委任状）
3. 意匠が二次元の場合、5 個の写実形式見本又は 5 個の図面見本
4. 意匠が三次元の場合、5 個の写実形式見本又は 5 式の意匠の全視野の図面見本
5. 三次元の場合、登録当局は宣言書にひな形を要求できる。出願人が提示するひな形
は最大 20×20×20 cm で、2kg 以内、耐久性があり腐敗しない材料で作成すること。
写実形式は最大 10×20 cm で、A4 サイズの 4 枚の厚紙に黒インクで記すこと。
6. 書面による意匠登録通知の公開を遅らせる要請及びその期間
7. 創作者がその氏名の記載を望まない場合、書面による創作者氏名の非開示の要請
8. 宣言書費用の支払いに関する領収書及び、宣言が複数の意匠を含む場合、追加費用の支払いに関する領収書
9. 優先権に関する書類は宣言書と同時に又は 15 日以内に提出すること。
注 1. 3,4 項の意匠の写実的図面及び写真の印刷物は最大 20×20 cm のカラー又は白黒の図及び写真であることを記述すること。
注 2. 意匠のひな形を提出する場合、登録当局は該ひな形を封印し日付を付して出願人に返送することができる。
注 3. 宣言書が異なる意匠を含む場合、図面、写真又はひな形は別々の番号で別々に表
示される。

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イラン

なお、宣言書に添付する出願書類として、以下のものが要求される25。
(a) 証明及びイラン領事認証を受けた委任状(b) （主張する場合）優先権書類の証明付謄本
(c) 出願人及び創作者の氏名並びに住所(d) 出願人の会社の種類（有限責任、合資会社など）(e) 出願人の業務の種類(f) 出願人の会社登記番号(g) 出願人の業務拠点(h) 出願人の国籍(i) 出願人の電話、ファックス及び電子メール(j) 関係する商品の国際分類(k) 意匠の見本 1 件（IIPO（イラン産業財産権庁）が要求した場合）(l) (該当する場合)創作者から出願人への認証済譲渡書類
不完全出願は可能である。出願及び手数料の支払によって出願番号が付されるが、出願人は IIPO の通知日から 60 日以内に欠落書類を提出する。適時に請求すれば IIPO は更に 60 日の追加を認める。この要件を充足しなければ出願は取り消される。
また、オンラインでの出願は受け付けられていない26。
4.3.5. 審査の手順
意匠の審査に関して、法第 27 条に規定され、イラン産業財産庁に出願された意匠は、出願要件を満たしているか、意匠の登録要件（新規性、独創性、公序良俗等）に合致するか審査され、満たしていると判断された場合、登録され、公報に公告される。
法第 27 条工業意匠の審査、登録及び公告は次のとおりとする。
a) 出願日は、出願書類が、産業財産庁に提出された日とする。ただし、提出時に出願書類に、出願人の身元を確認することができる記述、及び、工業意匠を具体化した物品を表した必要とされる画像が含まれていることを条件とする。
b) 出願書類の受領後、産業財産庁は、出願書類が第 22 条の要件を満たしているか、また、当該工業意匠が、第 20 条及び第 4 条第 f 項並びにそれらに関する規則の要件を満たしているか否かを判断するために、出願書類を審査する。
c) 産業財産庁は、本条第 b 項に定める条件が満たされていると判断した場合、工業意匠を登録し、登録されたことを公告し、工業意匠登録証書を出願人に発行する。
条件が満たされていない場合、同庁は出願を拒絶する。
d) 第 25 条に基づく要請がなされた場合、工業意匠の登録後は、意匠を表示したもの又は出願の内容のいずれも公表されない。この場合、産業財産庁は、工業意匠公25 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
26 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」

167

イラン

表の延期についての言及、出願日、要請された公告延期の期間、その他の所定の事
項を公告する。要請された延期期間が経過した場合、産業財産庁は、登録された工業意匠を公告する。公告延期の期間中の登録意匠に基づく訴訟の提起は、登録簿に含まれている情報、及び、出願に関する文書が、訴えの相手方に書面で通知されていることを条件とする。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答
法第 23 条に規定があり、法第 11 条(c)の特許を意匠に読み替えて準用され、出願書類が要件を満たしていない場合、通知から 30 日以内に訂正を求められる。
法第 23 条
本法第 5 条、第 9 条、第 11 条 c 項及び第 15 条は、工業意匠に準用する。

法第 11 条
産業財産庁は、出願書類の受領日を出願日として認める。ただし、受領時に次のものが含まれていることを条件とする。
a) 特許の付与が請求されているという事実についての明示又は黙示の表示b) 出願人の身元が確立している旨の表示c) 発明の簡単な説明
産業財産庁が、出願時に出願書類が上記の要件を満たしていないと判断した場合、同庁は出願人に対し、出願人にその点について通知した日から 30 日以内に必要な訂正を提出するよう要請する。この場合、提出日は当該訂正の受領日となる。ただし、所定の期間内に必要な訂正がなされない場合、出願は無効とみなされる。
4.3.7. 出願・登録手数料27
USD28
意匠登録出願、1 クラス ……………………………………………………………… 163.00
各追加クラスにつき ………………………………………………………………… 39.00
2 回目の 5 年間についての更新 …………………………………………………… 293.00
各追加クラスにつき ………………………………………………………………… 65.00
2 回目の 5 年間についての追徴金支払 …………………………………………… 65.00
3 回目の 5 年間についての更新 …………………………………………………… 147.00
各追加クラスにつき ………………………………………………………………… 33.00
3 回目の 5 年間についての追徴金支払 …………………………………………… 33.00
意匠の譲渡 …………………………………………………………………………… 98.00
ライセンス契約登録 ………………………………………………………………… 50.00
27 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
28 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

168

イラン

意匠登録出願の補正 …………………………………………………………………
氏名変更登録 …………………………………………………………………………
住所変更登録 …………………………………………………………………………
合併登録 ………………………………………………………………………………
登録証の複製 …………………………………………………………………………
小企業についての減額は適用されない。

169

9.00
17.00
17.00
17.00
33.00

イラン

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み
5.1.1. 保護対象
法第 30 条に商標の定義があり、また、法第 32 条に登録できないものが規定されている。
法第 30 条
標章、団体標章、及び、商号の定義は次のとおり。
a) 「標章」とは、法人又は自然人の商品又はサービスを識別することができる視覚的標識をいう。
b) 「団体標章」とは、登録出願においてそのように指定され、団体標章の登録所有者の管理の下で当該標識を使用する自然人又は法人の商品又はサービスの品質を含む出所又はその他の特徴を識別することができる視覚的標識をいう。
c) 「商号」とは、自然人又は法人を特定し識別する名称又は称号をいう。

法第 32 条次の場合には、標識を登録することができない。
a) ある企業の商品又はサービスを他の企業に属する商品又はサービスから識別することができない場合b) イスラム法又は公序良俗に反する場合
c) 特に、対象となる商品若しくはサービスの原産地、又は、その性質若しくは特徴について、公衆又は市場を誤解させるおそれがある場合d) いずれかの国、又は、国際条約で設立された国際機関のものであるか、それらによって採用された紋章、旗その他の記章、名称若しくは名称の短縮形若しくはイニ
シアル、公的標識又は印章と同一のものであるか模倣したものであるか、要素として含むものである場合
e) 他の企業の同一又は類似の商品又はサービスについてイランにおいて周知されている標識又は商号と同一であるか、混同する程度に類似しているか、翻訳である場
合f) 同一又は類似の標章が類似のものではないサービスについて登録されたか周知のものとなった場合で、通常、当該標章の使用と周知標章の所有者の間に関連性があり、登録することによって当該周知標章の所有者の利益を害するおそれがあるときg) 同一の商品若しくはサービス、又は、関連性若しくは類似性によって、欺罔するか混同をもたらす可能性がある商品及びサービスについて、先の出願日又は優先権がある異なる所有者の名義で登録されている標章と同一である場合
5.1.2. 権利の存続期間
法第 40 条に規定があり、出願から 10 年とされ、10 年ごとの更新が可能である。

170

イラン

法第 40 条
登録により付与される権利、登録の期間及び更新は次のとおり。
a) 登録所有者以外の者によるイランにおける登録された標章の使用は、登録所有者の承諾を必要とする。
b) 標章の登録所有者は、その同意なしに、標章を使用することにより標章を侵害する者、又は、侵害を引き起こしかねない行為を行う者に対し、訴訟を提起する権利を有する。この権利は、当該標章と類似した標章の使用、及び、当該標章が関係する類似した商品及びサービスとの間での混同を起こす使用にも適用される。
c) 標章の登録により付与される権利は、登録所有者によるかその承諾を得てイランに輸入されイランにおいて市場に投入された商品及びサービスについての行為には適用されない。
d) 標章の登録の有効期間は、登録出願の日から 10 年間とする。この期間は、所有者の請求により、所定の料金を支払うことによって、10 年間の連続した期間更新することができる。更新料金の支払いについては、所定の罰金を支払うことによって、当該期間の満了の日に始まる 6 ヶ月間の猶予期間が与えられる。
5.1.3. 権利の効力法第 40 条に規定され、登録された標章又はその類似標章の使用が規制される。
法第 40 条
登録により付与される権利、登録の期間及び更新は次のとおり。
a) 登録所有者以外の者によるイランにおける登録された標章の使用は、登録所有者の承諾を必要とする。
b) 標章の登録所有者は、その同意なしに、標章を使用することにより標章を侵害する者、又は、侵害を引き起こしかねない行為を行う者に対し、訴訟を提起する権利を有する。この権利は、当該標章と類似した標章の使用、及び、当該標章が関係する類似した商品及びサービスとの間での混同を起こす使用にも適用される。
c) 標章の登録により付与される権利は、登録所有者によるかその承諾を得てイランに輸入されイランにおいて市場に投入された商品及びサービスについての行為には適用されない。
d) 標章の登録の有効期間は、登録出願の日から 10 年間とする。この期間は、所有者の請求により、所定の料金を支払うことによって、10 年間の連続した期間更新することができる。更新料金の支払いについては、所定の罰金を支払うことによって、当該期間の満了の日に始まる 6 ヶ月間の猶予期間が与えられる。
5.1.4. 優先権法第 34 条に規定があり、法第 9 条が適用される。

171

イラン

法第 34 条
出願書類に、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づき、同条約のいずれかの締約国において出願人又はその権利の前任者29によって行われた以前の出願の優先権を主張する申告書が含まれている場合、第 9 条を適用する。

法第 9 条
出願人は、出願書類及び申告書により、工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20
日のパリ条約（その後の改正を含む。
）により規定されている優先権を主張することができる。優先権は、いずれかの国において、又は、同条約の締約国について行われた
一又は複数の国、地域又は国際的な出願を基礎とすることができる。優先権が主張された場合、
a) 産業財産庁は、出願人に対し、所定の期間内に、前の出願を行った産業財産庁によって認証された前の出願書類の謄本を官庁に提出するよう要請する。
b) 要請が受け入れられた場合、パリ条約に規定する保護の対象となる。
本条及びこれに関連する規則の要件が適切に守られない場合、当該申告は、無効とみなされる。
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外の規定はない。
5.1.6. 登録要件
法第 32 条に登録できないものが規定されており、他の商品・役務との識別性のある標章であり、可視的なものとされる。また、新しい商標と言われる音、匂い等は認められていない。
なお、イスラム法（シャリーア）に反するものは登録されない。
法第 32 条次の場合には、標識を登録することができない。
a) ある企業の商品又はサービスを他の企業に属する商品又はサービスから識別することができない場合b) イスラム法又は公序良俗に反する場合
c) 特に、対象となる商品若しくはサービスの原産地、又は、その性質若しくは特徴について、公衆又は市場を誤解させるおそれがある場合d) いずれかの国、又は、国際条約で設立された国際機関のものであるか、それらによって採用された紋章、旗その他の記章、名称若しくは名称の短縮形若しくはイニ
シアル、公的標識又は印章と同一のものであるか模倣したものであるか、要素とし

29 被承継人（predecessor）

172

イラン

て含むものである場合
e) 他の企業の同一又は類似の商品又はサービスについてイランにおいて周知されている標識又は商号と同一であるか、混同する程度に類似しているか、翻訳である場
合f) 同一又は類似の標章が類似のものではないサービスについて登録されたか周知のものとなった場合で、通常、当該標章の使用と周知標章の所有者の間に関連性があり、登録することによって当該周知標章の所有者の利益を害するおそれがあるときg) 同一の商品若しくはサービス、又は、関連性若しくは類似性によって、欺罔するか混同をもたらす可能性がある商品及びサービスについて、先の出願日又は優先権がある異なる所有者の名義で登録されている標章と同一である場合
5.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供の制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.8. 出願公開制度
出願公開制度に係る条項は確認できなかったが、受諾された商標は、異議申立ての目的で公告される。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない30。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密保持に関する制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.11. 分割に関する制度
分割に関する制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.12. 出願の変更に関する制度変更に関する制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 37 条に規定があり、利害関係者は公表日から 30 日以内に異議申立てが可能である。
法第 37 条
利害関係者であれば、公表日に始まる 30 日以内に、本法第 30 条第 a 項及び第 32 条の要件が満たされていないことを理由として、異議を申し立てることができる。
この場合、30 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

173

イラン

1. 産業財産庁は、かかる異議の写しを出願人に送達し、出願人が、20 日以内に回答を表明することを認める。出願人がその出願を主張する場合、出願人は、産業財産庁に対し、答弁書と出願人が依拠したその出願の理由を送付する。これを送付しない場合、出願は取り下げたものとみなされる。
2. 出願人が答弁書を送付する場合、産業財産庁は、その写しを、異議を申し立てた者に提供し、両当事者の申し立て、及び、本法の規定を考慮した後に、標章を登録するか、拒絶するかを決定する。
5.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
規則第 121 条に規定があり、商標出願の宣言書が拒絶された場合、出願人は不服を申し立てることができる。
規則第 121 条
法第 30 条 A 項又は B 項及び第 32 条を理由として商標登録の宣言書が拒絶された場
合、登録当局は、拒絶理由を書面で出願人に通知する義務を負う。
引用された事例に基づき、商標は、別の商標とまさに異なるものであるか又は同一であると判断され、記載されている商標が別の名義で登録されている場合又は既に登録されている別の商標との、見かけの態様又は称呼又は表記その他の点における類似性が著しく、通常の消費者がこれらによって混同する場合には拒絶される。
出願人は、登録当局を通じて登録拒絶処理費用を本規則第 170 条の委員会に支払うことによって、宣言書の拒絶に対する不服申立書を期日に 2 部、提出することができる。不服申立て通知の登録後、2 部目の不服申立書は、日付及び受理番号を記載して不服申立人に返送される。
不服申立ての猶予期間は、イランに居住する人については 30 日、通知日として 60 日とする。
注－不服申立てが委員会で棄却された場合であっても、登録拒絶処理費用は返金されない。
また、法第 59 条に規定があり、出願の拒絶等、産業財産庁よってなされる決定に不服のある場合は裁判所に申し立てることができる。
法第 59 条本法及び本規則の適用に関する紛争は、本法の承認から最大 6 ヶ月以内に司法権の長によって任命されるテヘラン公衆裁判所の特別の部の管轄権に服するものとする。
産業財産庁によってとられる決定は、関係当事者の不服申立ての対象となり、かかる関係当事者は、当該決定の送達又は通知の日から 2 ヶ月以内に、管轄権を有する裁判所に対し、申立書を提出することにより、不服を申し立てることができる。産業財産庁の決定及び審査に対する不服申立ては、民事事件に関する公衆及び革命裁判所のためのイラン民事訴訟法に従って行う。

174

イラン

(2) 無効審判制度
登録された商標の取消に関して、法第 41 条に規定があり、裁判所に申し立てることができる。
法第 41 条関係者は、裁判所に対し標章の登録を無効にするよう請求することができる。
この場合、当該関係者は、本法第 30 条 a 項及び第 32 条の規定が満たされていないことを証明することを要する。標章の登録の取り消しは、登録の日から有効となり、その旨の告知が可及的速やかに公表される。関係者は、登録標章の所有者又は当該所有者によって許可された者が、当該標章の登録の日に始まる日から、請求を提出する 1
ヶ月前までの間の最低 3 年間の期間にわたり当該標章を使用していないことを立証す
る場合、裁判所に対し登録を無効にするよう請求することができる。
ただし、当該標章の使用が不可抗力によって妨げられていたことが立証された場合、登録は無効とされない。
(3) 訂正審判制度
訂正審判制度に係る条項は確認できなかった。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン
本調査では情報が得られなかった。

175

イラン

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 IR-3 出願から登録査定までの流れ31
5.3.2. 使用分類
法第 33 条に規定があり、ニース分類が採用される。

31 イラン産業財産権庁ウェブサイト（http://iripo.ssaa.ir/Default.aspx?tabid=3527）の図を AIPPI にて仮訳

176

イラン

法第 33 条
標章の登録のための出願書類は、当該標章の複製及び、登録を請求する商品又はサービスの一覧表（国際分類の該当する級を示したもの）と併せて、産業財産庁に提出する。出願人は所定の出願料を支払う。
使用されている分類はニース分類（第 9 版）である32が、国内のイスラム法に基づきイランにおいてクラス 33 は有効とされない33。
5.3.3. 出願に用いる言語
規則第 106 条に規定があり、出願書類として添付する宣言書はペルシャ語での記載が求められる。
規則第 106 条
商標登録の宣言書は、特定の様式（E-1）により、ペルシャ語で 2 部作成し、日付を記載した上で出願人又はその法的代理人が署名する。
注－宣言書に添付された証書及びその他の関係書類がペルシャ語以外の言語で作成された場合、書類の原本と共に非公式な翻訳を提出することが義務である。必要に応じて、登録当局は、宣言書を検討する間に、それらの書類の正式な翻訳を求めることができる。
5.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願書類と出願費用の提出された日が出願日となると思われるが、出願日の認定に係る条項は確認できなかった。
また、規則第 105 条に規定があり、商標登録出願には宣言書の提出を求められる。
規則第 105 条
標章の登録には、登録当局への宣言書の提出が要求される。
宣言書には、規則第 111 条に規定される添付書類が必要である。
規則第 111 条
宣言書には以下の書類を添付すること：
1. 規則第 110 条に関連し、出願が代理人によってなされる場合、代理書類（委任状）の複写
2. 10 個の標章の写実的表現の見本、宣言書に記載されたものと同一の標章であり、最大 10×10 cm のサイズであること、標章の表現が写実的ではない場合、10 個の標章の上記と同サイズの見本の複写が登録当局の裁量により提示される。登録当局が標章

32 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
33 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」

177

イラン

見本が不適当であると看做した場合、適当な見本の提出を要求する。何れの場合も標章は要請され登録されたものが使用される。
3. 標章が三次元の場合、標章を写実的見本又は 6 つの異なる角度から用意されるような方法による紙面上の二次元図面及び同一の三次元標章の単一見本の提示が必要である。
4. 優先権に関する書類は宣言書と同時に又は 15 日以内に提出すること。
5. 登録当局の裁量により、関連する分野での活動状況を含む書類の提示
6. 団体商標の使用にあたり使用するための諸条件の複写及び団体標章の登録が要求された場合の所轄官庁、組合又は関連団体の表示
7. 出願人の身元を証明する書類
8. 法的な費用の支払いに関する領収書
9. 法的代理人により要請する場合、代理書類（委任状）
なお、宣言書に添付する出願書類として、以下のものが要求される34。
(a) 証明及びイラン領事認証を受けた委任状(b) （主張する場合）優先権書類の証明付謄本
(c) 出願人の氏名及び住所(d) 出願人の会社の種類（有限責任、合資会社など）(e) 出願人の業務の種類(f) 出願人の名称(g) 出願人の業務拠点(h) 出願人の国籍(i) 出願人の電話、ファックス及び電子メール(j) 出願する商品及びサービスのニース分類(k) 出願に含む商品及びサービスの説明(l) 商標の見本又は形状商標の 3 次元図面(m) （主張する場合）色彩コード及び説明
不完全出願は可能である。出願書類及び手数料だけを受領すれば出願日は認められるが、出願人は IIPO（イラン産業財産権庁）の通知日から 60 日以内に欠落書類を提出する。IIPO は更に 60 日の追加を認めることができる。この要件を充足しなければ出願は取り消される。
また、現地からの情報によると、オンラインでの出願は受け付けられているが、システムが不安定で、問題があるとのこと35。

34 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
35 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

178

イラン

5.3.5. 審査の手順36
出願の方式、商品及びサービスの分類並びに登録性について審査される。
商標は過去に登録された商標との同一性又は類似性についても審査される。
特許の実体審査は国内の機関（research/academic institution）に外注されているとの情報がある37。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答38
審査において商標が本質的な欠陥によって登録されないことが判明した場合、登録官はその理由に基づきそのまま出願を拒絶することができる。
出願が欠陥に基づき直接的に拒絶された場合、又は出願人が所定の期間内に方式上の欠陥を補正しなかったことを理由として拒絶された場合には、登録官の最終決定を出願人に通知する。
審査において単に方式上の性質である不備が発見された場合には出願人に通知し、2 か月以内に補正すれば不備を是正することができる。この期間では不十分と思われる場合、
1 回に限り延長が認められる。
商標の許可通知の公告後に出願人が変更又は補正を行う場合には別個の出願の対象としなければならず、原出願と同じ方法で審査を受ける。
5.3.7. 出願・登録手数料39
USD40
商標登録出願、1 クラス、登録を含む ……………………………………………… 304.00
各追加クラスにつき ………………………………………………………………… 26.00
商標の更新、1 クラス ………………………………………………………………… 260.00
追徴金を伴う商標の更新 …………………………………………………………… 390.00
各追加クラスについての更新 ……………………………………………………… 26.00
サービスに関するクラス 35 から 45 までの再分類 ………………………………
7.00
商標登録出願の変更 ………………………………………………………………… 12.00
譲渡登録、1 クラス …………………………………………………………………… 22.00
各追加クラスにつき ………………………………………………………………… 12.00
氏名変更登録 ………………………………………………………………………… 12.00
住所変更登録 ………………………………………………………………………… 12.00
合併登録 ……………………………………………………………………………… 12.00
ライセンス契約登録、1 クラス ……………………………………………………… 22.00
各追加クラスにつき ………………………………………………………………… 12.00
36 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
37 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
38 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
39 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.156」
40 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

179

イラン

商標登録証の複製証明 ………………………………………………………………
小企業についての減額は適用されない。

180

22.00

アラブ首長国連邦（UAE）

E. アラブ首長国連邦(UAE)

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 首都アブダビ(2) 面積83,600 平方キロメートル(3) 人口2（2015 年 世銀統計）
916 万人(4) 民族アラブ人(5) 言語アラビア語(6) 宗教
イスラム教
1.1.2. 経済(1) 主要産業
石油・天然ガス、建設、サービス(2) GDP3（2015 年 世銀統計）
3,703 億ドル
(3) 1 人当たり GDP4（2015 年 世銀統計）
40,439 ドル(4) 総貿易額5（UNCTAD 2015 年）
・ 輸出 3,106 億ドル（推定値）
・ 輸入 1,977 億ドル（推定値）(5) 主要貿易品目
・ 輸出 原油、天然ガス、原油製品、再輸出品（金、電化製品等）
・ 輸入 自動車、機械、電化製品

1 外務省ウェブサイト「国・地域

地域機関 アラブ首長国連邦
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uae/index.html （最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
2 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL （最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
3 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
4 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
5 UNCTAD http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/tdstat41_en.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）

181

アラブ首長国連邦（UAE）(6) 主要貿易相手国（石油・ガスを除く）（2014 年、UAE 国家統計局）
・ 輸出 イラン、インド、イラク、サウジアラビア、オマーン
・ 輸入 中国、米国、インド、ドイツ、日本
1.1.3. 経済関係
対 UAE 貿易
(1) 貿易額6（2016 年財務省貿易統計）
輸入 18,802 億円
輸出 8,684 億円(2) 主要品目
輸入 石油、液化天然ガス、アルミニウム
輸出 乗用車・貨物自動車、一般機械、電気機械
1.2. 産業財産制度の概要7
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1 加盟している産業財産権関連の主な条約
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）
・湾岸協力会議（GCC）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則8・1992 年特許意匠法(特許，実用新案、意匠及びひな形に関する規定並びに保護に関する1992 年連邦法 No.44) （以下、特許意匠法）が整備されている。1993 年 1 月 12 日施行、
実用新案は特許意匠法に規定されている。
・1992 年商標法(商標に関する 1992 年連邦法 No.37) （以下、商標法）が整備されている。
1993 年 1 月 12 日正式施行
・特許意匠法：2006 年改正
・商標法：2002 年改正

6 財務省貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=23&P=0（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）

7 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
8 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

182

アラブ首長国連邦（UAE）

1.2.2. 管轄官庁及び人的体制9(1) 特許、実用新案、意匠は UAE 経済省知的財産部門特許権局（以下、特許権局）が管轄する。
(2) 特許権局の職員数は 61 名で内訳は、審査官が 12 名（特許：5 名、実用新案：
5 名、意匠：2 名）、審判官が 11 名（特許：5 名、実用新案：5 名、意匠：1 名）、他職
員 38 人である。
(3) 商標は UAE 経済省知的財産部門商標局（以下、商標局）が管轄する。
(4) 商標局の職員数は 35 名で内訳は、審査官 2 名、審判官 1 名、他職員 32 名である。

図 UAE-1 経済省組織図109 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
10 United Arab Emirates Ministry Annual reportp.12
http://www.economy.gov.ae/StatisticsReports/AnnualReport2014-3.pdf を元に作成した。

183

アラブ首長国連邦（UAE）

1.3. UAE の産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、実用新案、意匠、商標の出願件数と登録件数11
特許、実用新案、意匠、商標の出願件数と登録件数は以下のとおりである。

出願件数

登録件数

年

特許

実用新案

意匠

商標

2011

1,351

―

499

16,059

2012

1,351

―

459

16,798

2013

1,426

1

540

18,747

2014

1,472

1

804

20,321

2015

1,753

2

813

－

2011

100

150

23,351

2012

40

266

9,982

2013

63

215

13,336

2014

110

368

19,040

2015

177

123

―

―

11 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。

184

アラブ首長国連邦（UAE）(2) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）12
特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の出願件数は以下のとおりである。
年

特許
国籍

実用新案
出願

国籍

件数
2011

2012

2013

2014

2015

意匠

出願

国籍

件数

商標
出願

国籍

件数

出願
件数

AE

26

AE

44

AE

3,208

その他

1,325

その他

455

その他

12,851

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

AE

20

AE

25

AE

4,130

その他

1,331

その他

434

その他

12,668

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

AE

18

その他

1

AE

62

AE

5,293

その他

1,408

―

―

その他

478

その他

13,454

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

AE

29

その他

1

AE

91

AE

6,992

その他

1,443

―

―

その他

713

US

2,976

―

―

―

―

―

―

GB

1,047

―

―

―

―

―

―

DE

861

―

―

―

―

―

―

JP

839

AE

15

その他

2

AE

42

その他

1,738

―

―

その他

771

―

―

―

―

―

―

－

－

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

－

－

－

－

AE：アラブ首長国連合 US：米国 GB：イギリス DE：ドイツ JP：日本

12 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

185

アラブ首長国連邦（UAE）(3) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）13
特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の登録件数は以下のとおりである。
年

特許
国籍

実用新案
登録

国籍

件数
2011

2012

2013

2014

2015

意匠

登録

国籍

件数

商標
登録

国籍

件数

登録
件数

AE

2

AE

2

AE

2,988

その他

98

その他

148

その他

20,363

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

AE

1

AE

5

AE

2,181

その他

39

その他

261

その他

7,801

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

AE

1

AE

3

AE

2,570

その他

62

その他

212

その他

10,766

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

110

AE

6

AE

5,522

―

―

その他

362

US

3,320

―

―

―

―

GB

1,233

―

―

―

―

CH

838

―

―

―

―

FR

824

その他

177

その他

123

―

―

―

―

―

―

―

―

－

－

―

―

―

―

―

―

―

―

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

AE：アラブ首長国連合 US：米国 GB：イギリス CH：スイス FR：フランス

13 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

186

アラブ首長国連邦（UAE）(4) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）14
特許、実用新案、意匠、商標の分類別の出願件数は以下のとおりである。

分類

出願
件数

―

―

―

商標15
出願
分類
件数
第 35 類 1,861

―

―

―

―

第9類

1,685

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第3類
第 43 類

1,551
1,167

―

―

―

―

―

―

第 25 類

1,155

年

2014

特許
分類

出願
件数

実用新案
出願
分類
件数

―

―

―

―

―

―

意匠

※商標の 2014 年データのみ情報あり。
(5) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）16
特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数は以下のとおりである。

分類

登録
件数

―

―

―

商標17
登録
分類
件数
第 35 類 1,631

―

―

―

―

第9類

1,621

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第3類
第 25 類

1,432
1,072

―

―

―

―

―

―

第 43 類

944

年

2014

特許
分類

登録
件数

実用新案
登録
分類
件数

―

―

―

―

―

―

意匠

※商標の 2014 年データのみ情報あり。
(6) 特許、実用新案、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査研究では情報が得られなかった。

14 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

15 巻末の M. 国際分類を参照
16 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）

17 巻末の M. 国際分類を参照

187

アラブ首長国連邦（UAE）

1.3.2. 審査の状況18(1) 審査にかかる期間
審査にかかる期間は以下のとおりである。
ファーストアクションの日まで
査定日までの平均期間の平均期間
特許出願日から 2 年
出願日から 5 年
実用新案
出願日から 2 年
出願日から 5 年
意匠
出願日から 1～2 年
出願日から 2～3 年
商標
出願日から 4 月
出願日から 9 月
注）上記の期間は、現地法律事務所の実績値をベースとした推定値である。
(2) 最終処分の内訳
本調査研究では情報が得られなかった。
1.3.3. 審判、行政訴訟及び民事訴訟の統計
審判に関する情報は入手できなかった。行政訴訟及び民事訴訟に関する情報は非公開である。
1.4. 産業財産制度の動向19
1.4.1. 産業財産に関する政策・戦略
・特許意匠法、商標法について、本調査時点（2016 年 12 月）では、法令の見直し予定はない。
・特許・実用新案・意匠に関する現状の課題は、審査期間の短縮である。
・商標に関する、現状の課題は、審査のばらつきの低減である。
1.4.2. 産業財産制度に関する運用（品質管理、審査官の育成、産業財産制度の利用促進）
1.4.2.1 品質管理
審査等の業務内容に関する審査の品質を一定に保つために、審査官教育を行っている。
1.4.2.2 審査官の育成
知財庁内部の研修などにより、審査官の育成をしている。また、1.4.2.1 に示すとおり、
常駐している韓国特許庁の審査官が、UAE 特許権局の審査官の教育を行っている。
1.4.2.3 産業財産制度の利用促進
産業財産権制度の利用促進や活用支援に関する取り組みとして、ユーザ向け説明会などを実施している。

18 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
19 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

188

アラブ首長国連邦（UAE）

1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報
本調査研究では情報が得られなかった。

189

アラブ首長国連邦（UAE）

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み20,21,22,23
2.1.1. 保護対象
特許意匠法では、発明の保護のための原則、規則、要件等が定められている。
法第 1 条24に、保護証書、発明、特許状、などの定義が記されている。
特許意匠法で定義される発明とは、物、製造の方法又は技術的な問題に対する実用的解決につながる公知の製造の方法の応用に関連するすべての革新的な思想であり、特許状により保護される。
法第 1 条（抜粋）
保護証書：権限のある行政機関によって与えられた発明、産業図面、意匠の特許性を示す文書。これは、特許状、実用新案証書又は産業図面又は意匠登録書の書式でなされなければならない。
発明：物、製造の方法又は技術的な問題に対する実用的解決につながる公知の製造の方法の応用に関連するすべての革新的な思想。
特許状：この国の名のもとで、発明に対し産業財産の行政機関によって発行された保護証書。
2.1.2. 権利の存続期間
権利の存続期間は、法第 14 条に規定され、出願日から 20 年である。
法第 14 条（抜粋）
特許状は出願の日から 20 年、実用新案証書は出願の日から 10 年の期間有効とする。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 15 条で規定されている。
特許状には、製品の製造、使用、販売によりその発明を利用する権利、特許方法については、その方法の使用、などについてその保有者に与える権利が記載されている。
なお、特許権者の同意を得ていない次のいずれかの行為は侵害とみなされる25。
・ 特許製品については、その製品の製造、輸入、販売の申出、販売、若しくは販売の申出のための所持、又は特許の対象が製品の使用であれば、その製品の使用・特許方法については、その方法の使用、又は特許方法によって直接得られた製品製造、
20 特許意匠法、特許意匠規則は以下に掲載されている仮訳を参照した。
「産業財産権部

外国産業財産権制度情報 アラブ
首長国連邦」http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm (最終アクセス日：2017 年 1 月 31 日)
21 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
22 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
23 法令の文中では「特許権局」を「局」と記載する。
24 本章では特許意匠法条文を「法第～条」、特許意匠規則条文を「規則第～条」と記載する。
25 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

190

アラブ首長国連邦（UAE）

輸入、販売の申出、販売、若しくは販売の申出のための所持方法特許によって与えられる保護は、その方法によって直接得られた製品も対象となる。
次の行為は侵害とみなされない。
・非工業的かつ非商業的な目的で実施した行為。ただし特許が製品の私的な使用についても関与する場合、特許権者はその使用を留保する権利を持つ。
・UAE 域内で販売した後の、特許保護製品に関連する行為
法第 15 条(1) 特許状は、その保有者に以下の権利を与えるものとする。
(a) 製品の製造、使用、販売によりその発明を利用する権利。発明が産業製品又は製品を製造する方法に係るものである場合、特許状の保有者に当該製品又は方法を使用する権利を与える。発明が製品である場合、保有者は、自身の許諾なしに、他の者がその製品を製造、使用、保持、販売又は輸入することを防ぐことができる。発明が産業の方法である場合、保有者は、自身の許諾なしに、他の者がその方法を使用すること、及びその方法から直接に生産される製品を使用、保持又は輸入することを防ぐことができる。
(b) 新規の方法又は既知の産業技術の応用に特許状又は実用新案証書が発行された場合に、当該方法を使用する権利、及び当該方法から直接に生産される製品に関して本項(a)に規定される行為を行なう権利(2) 第 15 条第 1 項に規定される特許状又は実用新案証書によって与えられる権利は、産業又は商業目的で行なわれた行為に限定され、販売後の製品の保護に関係するその他の行為には及ばないものとする。
2.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は法第 11 条に規定され、優先期間は 12 月である。また、PCT に加盟している場合、その国内段階移行期限は優先日から 30 月である。
法第 11 条(1) 出願の際に、アラブ首長国連邦との協定又は条約の当事国である他国で行った出願に基づく優先権主張を行なうことができる。この場合、この法律の施行規則で定めるところにより、出願日、以前に行なわれた出願の数を、その国名とともに示さなければならない。
(2) 優先権の期間は、最初の出願日から 12 月とする。
2.1.5. 新規性喪失の例外
地方の見本市で展示される発明、図面、意匠は、国際的な取決め若しくは条約の規定又は相互主義の条件を考慮し、この法律の施行規則で定める条件に基づき、一時的な保護が与えられる。

191

アラブ首長国連邦（UAE）

法第 3 条地方の見本市で展示される発明、図面、意匠は、国際的な取決め若しくは条約の規定又は相互主義の条件を考慮し、この法律の施行規則で定める条件に基づき、一時的な保護が与えられる。
2.1.6. 登録要件
特許状は、すべての技術分野において、科学的根拠を有した革新的な思想又は進歩性があり、かつ産業上利用可能性があるあらゆる新規の発明に対して与えられる（法第 4 条）。
法第 4 条
特許状は、すべての技術分野において、科学的根拠を有した革新的な思想又は進歩性があり、かつ産業上利用可能性があるあらゆる新規の発明に対して与えられる。農業、漁業、工芸品及びサービスなどの分野で使用又は利用されるならば、その発明は最も広い意味で産業上の利用可能性があるとみなされる。
出願は、単一の発明又は単一の包括的な革新的着想をもたらした相互関係のある一群の発明に限定されなければならない。この相互関係の条件が満たされないことが特許状発行の後に明らかになったとしても、そのような証拠によっては特許は否定されない。
また、特許の不登録事由は、法第 6 条に規定されている。
法第 6 条(1) 次に掲げる事由に当てはまるときには、特許状、実用新案証書は発行されない。
(a) 植物品種、動物種又は植物若しくは動物を生産する生物学的方法。ただし、微生物学的方法及びその生産物は除く。
(b)診断、治療及び外科手術による人や動物の治療方法(c) 科学並びに数学の原理、発見、及び方法(d) ビジネス若しくは精神的な活動若しくはゲームをするための指針、ルール、方法。
(e) 公の秩序又は善良の風俗に反する発明(2) 発明の範囲が国防に関するものであることが、特許出願の審査で行政機関に明らかになったときには、この法律の施行規則に定める手続きを取るものとする。
2.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない。
2.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない。

192

アラブ首長国連邦（UAE）

2.1.9. 審査請求制度26
審査請求制度はない。
ただし、実体審査請求の費用を払うことで、その出願は実体審査の手続に入る制度となっている（2.3.5 審査の手順 (2)実体審査参照）。
27
早期審査制度はない 。
2.1.10. 秘密保持に関する制度28
特許が国防に関するものであることが、特許出願の審査で行政機関に明らかになったと
きには、この法律の施行規則に定める手続きを取るものとする。
防衛大臣は、一定の発明、特に国防に関するものを秘密とするよう宣告できる。この場
合、発明は公表されず、出願人は合理的な補償金と引き替えに、自身の権利を防衛省に移転する義務を負う可能性がある。特許権局は、出願が国防上の利益に関する事項を含むことを発見した場合には、防衛大臣に通知しなければならない。
法第 6 条（抜粋）(2) 発明の範囲が国防に関するものであることが、特許出願の審査で行政機関に明らかになったときには、この法律の施行規則に定める手続きを取るものとする。
法律には産業秘密及びノウハウの保護に関する規定が含まれている。これは未公表であり公衆の所属となっていない限り、第三者の不法使用、漏洩若しくは開示から保護されるが、秘密又はノウハウの所有者がその要素を秘密に維持するために必要な手段を講じていたことを条件とする。この手段には、ノウハウを開示から保護するために適切な保護手段を講じ、従業者、契約者及びその他の者と秘密保持契約を締結することを含む。ノウハウの使用又は移転契約は特許権局に登録しなければならない。特許権局は契約の実体条件を検査し、UAE の法律及び経済的利益の枠内での利益を達成する目的で、いずれかの条件を改訂するよう当事者に要求することができる。
法第 39 条ノウハウは、それが公開され又は公衆に利用可能となったものでない限り、特許又は実用新案証書の認める権利を侵害することなしに、いかなる不正使用又は開示又は第三者による発表からも保護される利益を享受する。この保護の利益を享受するためには、ノ
ウハウの保有者が別途細則で定める方法によりノウハウの構成部分の秘密を維持するために必要な措置をとっていることを必要とする。

26 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
27 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
28 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

193

アラブ首長国連邦（UAE）

2.1.11. 分割に関する制度29
基本的に自発的な分割出願はできないが、単一性違反の拒絶理由通知を受けたときのみ分割出願が可能である。
2.1.12. 出願の変更に関する制度30
出願の変更に関する制度はない。
ただし、その運用については現地事務所によって異なる見解がある31。
2.1.13. 異議申立てに関する制度32
異議申立制度が法第 13 条に規定されている。利害関係者は、公告から 60 日以内に、権限のある委員会に対して特許付与に対する異議申立てができる。
委員会は、経済大臣により設けられる。法務大臣によって指名された裁判官が委員長を務め、産業財産権に関する専門家二人の委員によって構成される（法第 66 条）。
法第 13 条特許状と実用新案証書は大臣の決定に基づいて発行され、産業財産公報により公表されなければならない。いかなる利害関係人も、公表の日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。定められた期間内に申立てがないとき、特許状又は実用新案証明書は利害関係のある出願人に交付される。特許状又は実用新案証明書には、発行日、手数料又はこの法律の施行規則で規定する関連情報とともに、登録番号を表示しなければならない。

法第 66 条(1) この法律及び施行規則に従い、経済大臣は、法務大臣によって指名された裁判官が委員長を務め、産業財産権に関する専門家二人を含めた委員会を設けることができる(ただし、産業財産行政機関の職員を委員にすることはできない)。さらに、大臣は、委員長の指示の下で働く事務官を任命することができる。
(2) この委員会は、この法律及び施行規則の実施に関連する決定について、利害関係人が提起した申立てを審理する責任を負う。この法律の施行規則に、委員の報酬、申立ての手続き、その手数料とともに委員会の枠組みを定めるものとする。
なお、委員会による決定に対しては、その決定の通知の日から 30 日以内に、民事訴訟法に基づき、権限のある裁判所に上訴することができる（法第 37 条）。

29 UAE・サウジアラビアにおける特許権取得・行使上の留意点（2015 年 6 月

一般社団法人日本知的財産協会）p.29 を参照した。
30 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
31 UAE・サウジアラビア調査団報告（2015 年 6 月 一般社団法人日本知的財産協会）p.21 及び p.41
32 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

194

アラブ首長国連邦（UAE）

法第 67 条
委員会による決定に対しては、その決定の通知の日から 30 日以内に、民事訴訟法に基づき、権限のある裁判所に上訴することができる。これに関し、裁判所は、紛争処理分
野の専門家や産業財産行政機関に意見を求めることができる。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判33
拒絶査定不服審判については、法第 12 条に規定されている。特許出願が拒絶された場
合には、出願人はその通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に不服の申立てをすることができる。
法第 12 条
行政機関は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い特許状又は実用新案証書の審査をしなければならず、特許状又は実用新案証書の発行に必要ないかなる文書の提出も求めることができる。行政機関は、出願が拒絶される場合にはその旨を出願人に通知しなければならない。出願人は、その通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。
なお、委員会による決定に対しては、その決定の通知の日から 30 日以内に、民事訴訟法に基づき、権限のある裁判所に上訴することができる（法第 37 条）。
(2) 無効審判
利害関係人は管轄裁判所へ特許、実用新案証書の無効を求めることができる（法第 34条）。
法第 34 条すべての利害関係者は、管轄裁判所に対し、特許、実用新案証書又は強制実施許諾の無効を求めることができる。さらに特許権者、実用新案証書の保有者、強制実施権者及びすべての関係当事者は、以下の場合に通知を受けるものとする。
(1) 特許、実用新案証書、強制実施許諾がこの法律又は細則で掲げられている要件を満たさずに与えられたとき(2) 特許、実用新案証書、強制実施許諾が、第 11 条に規定する優先権出願に従わずに与えられたときさらに、無効の申立ては、特許、実用新案証書、強制実施許諾の一部に限定して行なうことができる。その場合には、判決によって、その権利範囲が特定されたものとみなす。

33 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

195

アラブ首長国連邦（UAE）(3) 訂正審判34
訂正審判制度はない。
2.1.15. その他（追加に関する制度）
特許意匠法では、追加に関する制度が、法第 36 条に規定されている。
特許若しくは実用新案証書の保有者又はその承継人は、当該発明の改良、変更又は追加を理由として追加的な特許又は実用新案証書を得る権利を有している。また、追加的な保護が与えられる前であれば、関連出願を、独立した特許出願又は実用新案証書に変更することができる。
法第 36 条(1) 特許若しくは実用新案証書の保有者又はその承継人は、当該発明の改良、変更又は追加を理由として追加的な特許又は実用新案証書を得る権利を有するものとする。追加
的な保護の出願は、元の保護の出願と同じ条件を満たさなければならず、元の出願と同じ効果をもたらすものとする。
(2) 追加的な保護の存続期間は、本来の保護の存続期間の満了とともに終了する。ただし、本来の保護の無効により、必ずしも追加的な保護は無効とはならない。また、細則により、追加的な保護に対する年金を決定する。
(3) 追加的な保護が与えられる前に、関連出願を、独立した特許出願又は実用新案証書に変更することができる。

34 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

196

アラブ首長国連邦（UAE）

2.2 審査基準・審査ガイドライン35
特許に関する審査ガイドラインはない。また、出願人向けのガイドラインもない。
2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 UAE-2 出願から登録までの流れ

35 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

197

アラブ首長国連邦（UAE）

2.3.2. 使用分類36
国際特許分類（IPC）は採用されていない。審査においては、製品の分類が適用されている。
2.3.3. 出願に用いる言語
手続言語はアラビア語である37。出願言語はアラビア語と英語である（規則第 6 条）。
規則第 6 条（抜粋）(3) すべての書類には，それが英語で作成されていない場合は，アラビア語への，又は，英語又はアラブではない言語によって作成されている場合は，英語及びアラビア語双方への翻訳文を添付しなければならない。
2.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日を認定するための書類は、願書、明細書（クレーム、要約、図面）、手数料などである。委任状、発明者から出願人への譲渡証書及びその抄本は UAE 領事館にて認証されなければならない（規則第 6 条）。
出願に必要な書類は以下のとおりである38。
なお、(2)から(5)までの書類は出願日から 90 日以内に提出しなければならない。
(1) 所定の様式の願書、代理人の記入及び署名、出願人及び発明者のフルネーム、住所、国籍並びに職業、発明の簡単な名称を表示する。該当すれば優先権主張の基礎となる出願の日付、国名及び番号を記載した優先権主張を表示しなければならない。
(2) 出願人企業からの委任状、出願人が記入及び署名する(UAE 領事認証、又はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビアの領事認証を受ける)。
(3) 発明者が出願人でない場合には発明者から出願人への譲渡証(UAE 領事認証、又はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビアの領事認証を受ける)(4) 出願人が企業の場合には、商業登記簿又は定款の抄本。UAE 領事(又はバーレーン、
クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビアの領事)の認証を受ける。
(5) 外国出願から優先権を主張する非 PCT 出願については優先権書類の証明付謄本
規則第 6 条(1) 願書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
1. 発明についての明細書。発明の名称を最初に記載し，その後，次に掲げる事項を記載しなければならない。
（中略）

36 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
37 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）
38 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

198

アラブ首長国連邦（UAE）

2. 発明に係る図面。発明を確認するために必要な場合は，提出しなければならず，又は，その発明を確認するために必要ではない場合であっても，発明の性質が図面による説明を許容している場合は，提出することができる。
3. 200 以下の語による，発明の要約。技術情報としてのみ使用されるものとし，かつ，
次に掲げる内容によるものでなければならない。
（中略）
4. 出願人が法人である場合は，事情に応じ，商業登記簿の抄本又はパートナーシップ定款若しくは設立証書からの正式抄本
5. 出願人が発明者でない場合は，その発明についての出願人の権利を証明する文書
6. 発明の主要部分が他人の発明から取得されている場合は，当該他人の承諾書
7. 願書を，代理人を通して提出する場合は，委任文書
8. 願書が，アラブ首長国連邦を当事国とする国際的な協定又は条約が法律第 11 条の規定による登録における優先性を有しているとみなされるべき旨の希望を含んでいる場
合は，先の出願及びその付属書類の副本。これには，その出願日及び出願番号並びに出願国を示す証明書を添付しなければならない。
9. 仮保護のために発行された証明書がある場合は，その証明書
10. イスラエル・ボイコット庁からの書簡であって，出願人を相手とする事業取引が禁止されていない旨のもの(2) 4., 5., 6.，7.及び 8.は正式な証明を受けたものでなければならない。
(3) すべての書類には，それが英語で作成されていない場合は，アラビア語への，又は，英語又はアラブではない言語によって作成されている場合は，英語及びアラビア語双方への翻訳文を添付しなければならない。
(4) 1．
，2．及び 3.に規定した文書を提出するときは，その正本及び副本を願書に添付しなければならない。それらの文書及び願書については，本規則第 7 条から第 12 条までの規定を遵守しなければならない。
(5) 願書に他の書類が添付されていない場合は，出願人は，該当する事情に応じ，それらの内の必要とされる書類を願書の提出日から 30 日以内に提出する旨の様式第 6 号による約定書を提出することが許可される。出願人が，この期間にそれらの文書を提出しない場合は，その出願は無効とみなされるが，8.にいう文書の場合は例外とし，提出が要求されている場合における，所定期間内でのそれらの文書の不提出は，優先権を主張する出願人の権利の没収をもたらすものとする。出願登録簿には，局の主席管理官の決定を基にして，該当する事情に応じ，出願は無効とみなす，又は優先権を主張する出願人の権利は没収された旨を記載するものとする。
2.3.5 審査の手順
方式審査については、規則第 92 条、実体審査については、規則第 93 条に規定されている。
出願は最初に方式審査を受ける。方式審査では、出願人の表示、必要な書類、書類の提199

アラブ首長国連邦（UAE）

出期限、などについて判断される39。審査の結果、法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合には、特許権局は、出願人に書留郵便による通知書を発送し、通知書受領日から 30 日以内に、出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。
ただし、補正できる期間については、「出願人は通知日から 90 日以内に不備を訂正するよう要求されます。
」という情報もある40。
出願が方式に適合すると判断された場合、実体審査に進むことができる。実体審査では
新規性、進歩性、産業利用の可能性など、について判断される41。
特許権局は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い特許状又は実用新案証書の審査をしなければならず、特許状又は実用新案証書の発行に必要な、いかなる文書の提出も求めることができる（法第 12 条）。
審査において、決裁権限は審査官にある。分類付与も審査官が行い、審査は出願の順に実施される。審査の権利の有効性を確認する方法としては、裁判へ無効の申立てができる42。
なお、2016 年 12 月に本調査で入手した情報では、韓国特許庁の審査官が UAE 特許権局に常駐し、審査の援助をしているという状況であった43。
規則第 92 条
局は，局に登録された出願を様式の観点から審査するものとする。審査の結果，法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合
は，局は出願人に書留郵便による通知書を発送し，通知書受領日から 30 日以内に，出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。出願人に要求されたものが前記期間内に実行されなかった場合は，その出願は無効とみなされ，この事実が，局の主席管理官の命令を基にして，その出願が登録されている登録簿に記載されるものとする。

規則第 93 条
出願が様式に関しては完全であると思われるときは，局は出願の実体審査のために必要な費用を，その費用推定に関する調査を基にして査定しなければならない。局はその後，出願人に対し，書留郵便により通知書を送付し，出願人によるその受領日から 90 日以内に当該費用を納付するよう要求しなければならない。出願人が前記期間内にその費用を納付した場合は，その出願は実体審査の手続に入る。出願人が前記期間内に納付しない場合は，その出願は無効とみなされ，この事実が，局の主席管理官による命令を基にして，その出願が登録されている登録簿に記載されるものとする。
39 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
40 国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）p.7 を参照した。
41 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
42 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
43 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

200

アラブ首長国連邦（UAE）

2.3.6 審査結果の通知及び応答
審査結果の通知及び応答についての規定は法第 12 条に規定される。
特許権局は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い、特許出願の審査を行い、特許状の発行に必要な、いかなる文書の提出も求めることができる。
また、特許権局は、出願が拒絶される場合には、その旨を出願人に通知し、出願人は、その通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。
なお、方式審査及び実体審査の結果及び応答については 2.3.5 審査の手順、拒絶査定の際の通知及び応答については、2.1.14. 審判制度(1) 拒絶査定不服審判、を参照のこと。
審査結果の通知はオンライン送信で通知される。ただし、出願の手続きはオンラインに対応していない44。
法第 12 条（再掲）
行政機関は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い特許状又は実用新案証書の審査をしなければならず、特許状又は実用新案証書の発行に必要ないかなる文書の提出も求めることができる。行政機関は、出願が拒絶される場合にはその旨を出願人に通知しなければならない。出願人は、その通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。
2.3.7. 出願・登録手数料
出願及び登録に関する手数料は以下のとおりである。
手数料の支払いは、E-dirham card45により行う。
なお、特許状又は実用新案証書を維持する年金を支払わなければならない。出願の日から始めて、各年の初めに支払う（法第 14 条）。
法第 14 条特許状は出願の日から 20 年、実用新案証書は出願の日から 10 年の期間有効とする。特許状又は実用新案証書を維持する年金を支払わなければならない。年金は、出願の日か
ら始めて各年の初めに支払う。
（省略）
米国・ドル(USD)建の手数料46
個 人

法 人

出 願

108.93217.86

公 告

54.47

108.93

1,906.01

1,906.01

実体審査請求44 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
45 UAE 財務省 https://www.edirhamg2.ae/en/about.html(最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日)
MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）を参照し作成した。

46 AIPPI・JAPAN 発行

201

アラブ首長国連邦（UAE）

第 2 年度の年金支払
第 3 年度の年金支払
第 4 年度の年金支払
第 5 年度の年金支払
第 6 年度の年金支払
第 7 年度の年金支払

108.93114.38119.83125.27130.72
136.17217.86228.76239.65250.54261.44272.33

第 8 年度の年金支払
第 9 年度の年金支払

141.61147.06283.22294.12

第 10 年度の年金支払
第 11 年度の年金支払
第 12 年度の年金支払
第 13 年度の年金支払
第 14 年度の年金支払
第 15 年度の年金支払

152.51
157.95163.40168.85174.29179.74305.01315.90326.80337.69348.58359.48

第 16 年度の年金支払
第 17 年度の年金支払

185.19190.63370.37381.26

第 18 年度の年金支払

196.08392.16

第 19 年度の年金支払

201.53403.05

第 20 年度の年金支払

206.97413.94※ 1US$=115 円（日本銀行 基準外国為替相場 2017 年 2 月 20 日）

202

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3. 実用新案
3.1. 実用新案制度の枠組み47,48,49,50
3.1.1. 保護対象
特許意匠法では、発明の保護のための原則、規則、要件等が定められている。
法第 1 条51に、保護証書、実用新案証書、などの定義が記されている。
実用新案とは、この国の名のもとで、特許状を与えるには十分ではない知的創作活動から生まれた発明である。実用新案証書により保護される。
法第 1 条（抜粋）
保護証書：権限のある行政機関によって与えられた発明、産業図面、意匠の特許性を示す文書。これは、特許状、実用新案証書又は産業図面又は意匠登録書の書式でなされなければならない。
発明：物、製造の方法又は技術的な問題に対する実用的解決につながる公知の製造の方法の応用に関連するすべての革新的な思想。
実用新案証書：この国の名のもとで、特許状を与えるには十分ではない知的創作活動から生まれた発明に対し、産業財産の行政機関によって発行された保護証書。
3.1.2. 権利の存続期間
権利の存続期間は、法第 14 条に規定され、出願日から 10 年である。
法第 14 条（抜粋）
特許状は出願の日から 20 年、実用新案証書は出願の日から 10 年の期間有効とする。
3.1.3. 権利の効力
実用新案証書によって与えられる権利は、法第 15 条で規定されている。
実用新案証書で、製品の製造、使用、販売によりその発明を利用する権利。発明が方法に関するものであれば、その使用、などについて、保有者に与える権利を記している。
なお、実用新案権者の同意を得ていない次のいずれかの行為は侵害とみなされる52。
実用新案製品については、その製品の製造、輸入、販売の申出、販売、若しくは販売の申出のための所持、又は実用新案の対象が製品の使用であれば、その製品の使用。

47 特許意匠法、特許意匠規則は次に掲載された仮訳を参照した。
「産業財産権部

外国産業財産権制度情報 アラブ首長国連邦」http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm (最終アクセス日：2017 年 1 月 31 日)
48 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
49 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
50 法令の文中では「特許権局」を「局」と記載する。
51 本章では特許意匠法条文を「法第～条」、特許意匠規則条文を「規則第～条」と記載する。
52 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

203

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次の行為は侵害とみなされない：(1) 非工業的かつ非商業的な目的で実施した行為。ただし実用新案が製品の私的な使用についても関与する場合、実用新案権者はその使用を留保する権利を持つ。
(2) UAE 域内で販売した後の、実用新案保護製品に関連する行為
法第 15 条(1) 特許状は、その保有者に以下の権利を与えるものとする。
(a) 製品の製造、使用、販売によりその発明を利用する権利。発明が産業製品又は製品を製造する方法に係るものである場合、特許状の保有者に当該製品又は方法を使用する権利を与える。発明が製品である場合、保有者は、自身の許諾なしに、他の者がその製品を製造、使用、保持、販売又は輸入することを防ぐことができる。発明が産業の方法である場合、保有者は、自身の許諾なしに、他の者がその方法を使用すること、及びその方法から直接に生産される製品を使用、保持又は輸入することを防ぐことができる。
(b) 新規の方法又は既知の産業技術の応用に特許状又は実用新案証書が発行された場合に、当該方法を使用する権利、及び当該方法から直接に生産される製品に関して本項(a)に規定される行為を行なう権利(2) 第 15 条第 1 項に規定される特許状又は実用新案証書によって与えられる権利は、産業又は商業目的で行なわれた行為に限定され、販売後の製品の保護に関係するその他の行為には及ばないものとする。
3.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は法第 11 条に規定され、優先期間は 12 月である。また、PCT に加盟している場合、その国内段階移行期限は優先日から 30 月である。
法第 11 条(1) 出願の際に、アラブ首長国連邦との協定又は条約の当事国である他国で行った出願に基づく優先権主張を行なうことができる。この場合、この法律の施行規則で定めるところにより、出願日、以前に行なわれた出願の数を、その国名とともに示さなければならない。
(2) 優先権の期間は、最初の出願日から 12 月とする。
3.1.5. 新規性喪失の例外
地方の見本市で展示される発明、図面、意匠は、国際的な取決め若しくは条約の規定又は相互主義の条件を考慮し、この法律の施行規則で定める条件に基づき、一時的な保護が与えられる。
法第 3 条地方の見本市で展示される発明、図面、意匠は、国際的な取決め若しくは条約の規定又は相互主義の条件を考慮し、この法律の施行規則で定める条件に基づき、一時的な保護が与えられる。

204

アラブ首長国連邦（UAE）

3.1.6. 登録要件
実用新案証書は、特許性が認められるほど革新的なものではないが、産業上利用できる
新規の発明に対して発行される（法第 5 条）
。発明者又はその代理人の要請により、法第 4条に規定する条件を満たす発明にも実用新案証書が発行される。
法第 5 条実用新案証書は、特許性が認められるほど革新的なものではないが、産業上利用できる
新規の発明に対して発行される。発明者又はその代理人の要請により、第 4 条に規定する条件を満たす発明にも実用新案証書が発行される。
また、実用新案の不登録事由は、法第 6 条に規定されている。
法第 6 条(1) 次に掲げる事由に当てはまるときには、特許状、実用新案証書は発行されない。
(a) 植物品種、動物種又は植物若しくは動物を生産する生物学的方法。ただし、微生物学的方法及びその生産物は除く。
(b)診断、治療及び外科手術による人や動物の治療方法(c) 科学並びに数学の原理、発見、及び方法(d) ビジネス若しくは精神的な活動若しくはゲームをするための指針、ルール、方法(e) 公の秩序又は善良の風俗に反する発明(2) 発明の範囲が国防に関するものであることが、特許出願の審査で行政機関に明らかになったときには、この法律の施行規則に定める手続きを取るものとする。
3.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない。
3.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない。
3.1.9. 審査請求制度53
審査請求制度はない。
ただし、実体審査請求の費用を払うことで、その出願は実体審査の手続きに入る制度となっている（3.2.5 審査の手順 (2)実体審査参照）。
54
早期審査制度はない 。

53 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
54 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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アラブ首長国連邦（UAE）

3.1.10. 秘密保持に関する制度55
法律には産業秘密及びノウハウの保護に関する規定が含まれている（法第 39 条）。
法第 39 条ノウハウは、それが公開され又は公衆に利用可能となったものでない限り、特許又は実用新案証書の認める権利を侵害することなしに、いかなる不正使用又は開示又は第三者による発表からも保護される利益を享受する。この保護の利益を享受するためには、ノ
ウハウの保有者が別途細則で定める方法によりノウハウの構成部分の秘密を維持するために必要な措置をとっていることを必要とする。
3.1.11. 分割に関する制度56
分割出願を認める規定は法律に存在しない。
3.1.12. 出願の変更に関する制度57
出願の変更に関する制度はない。
ただし、その運用については現地事務所によって異なる見解がある58。
3.1.13. 異議申立てに関する制度59
異議申立制度が法第 13 条に規定されている。利害関係者は、公告から 60 日以内に、権限のある委員会に対して実用新案証の付与に対する異議申立てができる。
委員会は、経済大臣により設けられる。法務大臣によって指名された裁判官が委員長を務め、産業財産権に関する専門家二人の委員によって構成される（法第 66 条）。
法第 13 条（再掲）
特許状と実用新案証書は大臣の決定に基づいて発行され、産業財産公報により公表されなければならない。いかなる利害関係人も、公表の日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。定められた期間内に申立てがないとき、特許状又は実用新案証明書は利害関係のある出願人に交付される。特許状又は実用新案証明書には、発行日、手数料又はこの法律の施行規則で規定する関連情報とともに、登録番号を表示しなければならない。

55 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）
56 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）
57 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
58 UAE・サウジアラビア調査団報告（2015 年 6 月 一般社団法人日本知的財産協会）p.21 及び p.41
59 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

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法第 66 条（再掲）(1) この法律及び施行規則に従い、経済大臣は、法務大臣によって指名された裁判官が委員長を務め、産業財産権に関する専門家二人を含めた委員会を設けることができる(ただし、産業財産行政機関の職員を委員にすることはできない)。さらに、大臣は、委員長の指示の下で働く事務官を任命することができる。
(2) この委員会は、この法律及び施行規則の実施に関連する決定について、利害関係人が提起した申立てを審理する責任を負う。この法律の施行規則に、委員の報酬、申立ての手続き、その手数料とともに委員会の枠組みを定めるものとする。
なお、委員会による決定に対しては、その決定の通知の日から 30 日以内に、民事訴訟法に基づき、権限のある裁判所に上訴することができる（法第 67 条）。
3.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判については、法第 12 条に規定されている。特許出願が拒絶された場
合には、出願人はその通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に不服の申立てをすることができる。
法第 12 条
行政機関は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い特許状又は実用新案証書の審査をしなければならず、特許状又は実用新案証書の発行に必要ないかなる文書の提出も求めることができる。行政機関は、出願が拒絶される場合にはその旨を出願人に通知しなければならない。出願人は、その通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。
なお、委員会による決定に対しては、その決定の通知の日から 30 日以内に、民事訴訟法に基づき、権限のある裁判所に上訴することができる（法第 67 条）。
(2) 無効審判
利害関係人は管轄裁判所へ特許、実用新案証書の無効を求めることができる（法第 32条）。
法第 34 条すべての利害関係者は、管轄裁判所に対し、特許、実用新案証書又は強制実施許諾の無効を求めることができる。さらに特許権者、実用新案証書の保有者、強制実施権者及びすべての関係当事者は、以下の場合に通知を受けるものとする。
(1) 特許、実用新案証書、強制実施許諾がこの法律又は細則で掲げられている要件を満たさずに与えられたとき(2) 特許、実用新案証書、強制実施許諾が、第 11 条に規定する優先権出願に従わずに与207

アラブ首長国連邦（UAE）

えられたときさらに、無効の申立ては、特許、実用新案証書、強制実施許諾の一部に限定して行なうことができる。その場合には、判決によって、その権利範囲が特定されたものとみなす。
(3) 訂正審判60
訂正審判制度はない。
3.1.15. その他（追加に関する制度）
特許意匠法では、追加に関する制度が、法第 36 条に規定されている。
特許若しくは実用新案証書の保有者又はその承継人は、当該発明の改良、変更又は追加を理由として追加的な特許又は実用新案証書を得る権利を有している。また、追加的な保護が与えられる前であれば、関連出願を、独立した特許出願又は実用新案証書に変更することができる。
法第 36 条（再掲）(1) 特許若しくは実用新案証書の保有者又はその承継人は、当該発明の改良、変更又は追加を理由として追加的な特許又は実用新案証書を得る権利を有するものとする。追加
的な保護の出願は、元の保護の出願と同じ条件を満たさなければならず、元の出願と同じ効果をもたらすものとする。
(2) 追加的な保護の存続期間は、本来の保護の存続期間の満了とともに終了する。ただし、本来の保護の無効により、必ずしも追加的な保護は無効とはならない。また、細則により、追加的な保護に対する年金を決定する。
(3) 追加的な保護が与えられる前に、関連出願を、独立した特許出願又は実用新案証書に変更することができる。
3.2 審査基準・審査ガイドライン61
実用新案に関する審査ガイドラインはない。また、出願人向けのガイドラインもない。

60 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
61 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

208

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3.3. 審査業務
3.3.1. 出願から登録までの流れ

図 UAE-3 出願から実用新案登録までの流れ

209

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3.3.2. 使用分類62
国際特許分類（IPC）は採用されていない。審査においては、製品の分類が適用されている。
3.3.3. 出願に用いる言語
手続言語はアラビア語である63。出願言語はアラビア語と英語である（規則第 6 条）。
規則第 6 条（抜粋）(3) すべての書類には，それが英語で作成されていない場合は，アラビア語への，又は，英語又はアラブではない言語によって作成されている場合は，英語及びアラビア語双方への翻訳文を添付しなければならない。
3.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日を認定するための書類は、願書、明細書（クレーム、要約、図面）、手数料などである。委任状、発明者から出願人への譲渡証書及びその抄本は UAE 領事館にて認証されなければならない（規則第 6 条）。
出願に必要な書類は以下のとおりである64。
次の(4)から(7)の書類は出願日から 90 日以内に提出しなければならない。
(1) 所定の様式の願書、代理人が記入及び署名し、出願人及び発明者のフルネーム、住所、国籍並びに職業、発明の簡単な名称を表示する。該当すれば優先権主張の基礎となる出願の日付、国名及び番号を記載した優先権主張を表示しなければならない。
(2) 明細書、クレーム(3) 図面(4) 出願人企業からの委任状、出願人が記入及び署名する(UAE 領事認証、又はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビアの領事認証を受ける)。
(5) 発明者が出願人でない場合には発明者から出願人への譲渡証(UAE 領事認証、又はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビアの領事認証を受ける)(6) 出願人が企業の場合には、商業登記簿又は定款の抄本。UAE 領事(又はバーレーン、
クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビアの領事)の認証を受ける。
(7) 外国出願から優先権を主張する非 PCT 出願については優先権書類の証明付謄本

62 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
63 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）
64 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

210

アラブ首長国連邦（UAE）

規則第 6 条(1) 願書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
1. 発明についての明細書。発明の名称を最初に記載し，その後，次に掲げる事項を記載しなければならない。
（中略）
2. 発明に係る図面。発明を確認するために必要な場合は，提出しなければならず，又は，その発明を確認するために必要ではない場合であっても，発明の性質が図面による説明を許容している場合は，提出することができる。
3. 200 以下の語による，発明の要約。技術情報としてのみ使用されるものとし，かつ，
次に掲げる内容によるものでなければならない。
（中略）
4. 出願人が法人である場合は，事情に応じ，商業登記簿の抄本又はパートナーシップ定款若しくは設立証書からの正式抄本
5. 出願人が発明者でない場合は，その発明についての出願人の権利を証明する文書
6. 発明の主要部分が他人の発明から取得されている場合は，当該他人の承諾書
7. 願書を，代理人を通して提出する場合は，委任文書
8. 願書が，アラブ首長国連邦を当事国とする国際的な協定又は条約が法律第 11 条の規定による登録における優先性を有しているとみなされるべき旨の希望を含んでいる場
合は，先の出願及びその付属書類の副本。これには，その出願日及び出願番号並びに出願国を示す証明書を添付しなければならない。
9. 仮保護のために発行された証明書がある場合は，その証明書
10. イスラエル・ボイコット庁からの書簡であって，出願人を相手とする事業取引が禁止されていない旨のもの(2) 4., 5., 6.，7.及び 8.は正式な証明を受けたものでなければならない。
(3) すべての書類には，それが英語で作成されていない場合は，アラビア語への，又は，英語又はアラブではない言語によって作成されている場合は，英語及びアラビア語双方への翻訳文を添付しなければならない。
(4) 1．
，2．及び 3.に規定した文書を提出するときは，その正本及び副本を願書に添付しなければならない。それらの文書及び願書については，本規則第 7 条から第 12 条までの規定を遵守しなければならない。
(5) 願書に他の書類が添付されていない場合は，出願人は，該当する事情に応じ，それらの内の必要とされる書類を願書の提出日から 30 日以内に提出する旨の様式第 6 号による約定書を提出することが許可される。出願人が，この期間にそれらの文書を提出しない場合は，その出願は無効とみなされるが，8.にいう文書の場合は例外とし，提出が要求されている場合における，所定期間内でのそれらの文書の不提出は，優先権を主張する出願人の権利の没収をもたらすものとする。出願登録簿には，局の主席管理官の決定を基にして，該当する事情に応じ，出願は無効とみなす，又は優先権を主張する出願人の権利は没収された旨を記載するものとする。

211

アラブ首長国連邦（UAE）

3.3.5 審査の手順65
方式審査については、規則第 92 条、実体審査については、規則第 93 条に規定されている。
出願は最初に方式審査を受ける。方式審査では、出願人の表示、必要な書類、書類の提出期限、などについて判断される。審査の結果、法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合には、特許権局は、出願人に書留郵便による通知書を発送し、通知書受領日から 30 日以内に、出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。ただし、補正できる期間については、「出
願人は通知日から 90 日以内に不備を訂正するよう要求されます。
」という情報もある66。
出願が方式に適合すると判断された場合、実体審査に進むことができる。実体審査では
新規性、進歩性、産業利用の可能性など、について判断される。
特許権局は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い特許出願又は実用新案証書の審査をしなければならず、特許状又は実用新案証書の発行に必要な、いかなる文書の提出も求めることができる（法第 12 条）。
審査において、決裁権限は審査官にある。分類付与も審査官が行い、審査は出願の順に実施される。審査の権利の有効性を確認する方法としては、裁判所へ無効の申立てができる。
なお、2016 年 12 月に本調査で入手した情報では、韓国特許庁の審査官が UAE 特許権局に常駐し、審査の援助をしているという状況であった67。
規則第 92 条（再掲）
局は，局に登録された出願を様式の観点から審査するものとする。審査の結果，法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合
は，局は出願人に書留郵便による通知書を発送し，通知書受領日から 30 日以内に，出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。出願人に要求されたものが前記期間内に実行されなかった場合は，その出願は無効とみなされ，この事実が，局の主席管理官の命令を基にして，その出願が登録されている登録簿に記載されるものとする。

規則第 93 条（再掲）出願が様式に関しては完全であると思われるときは，局は出願の実体審査のために必要な費用を，その費用推定に関する調査を基にして査定しなければならない。局はその後，出願人に対し，書留郵便により通知書を送付し，出願人によるその受領日から 90 日以内に当該費用を納付するよう要求しなければならない。出願人が前記期間内にその費用

65 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
66 国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）p.7 を参照した。
67 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

212

アラブ首長国連邦（UAE）を納付した場合は，その出願は実体審査の手続に入る。出願人が前記期間内に納付しない場合は，その出願は無効とみなされ，この事実が，局の主席管理官による命令を基にして，その出願が登録されている登録簿に記載されるものとする。
3.3.6 審査結果の通知及び応答
審査結果の通知及び応答についての規定は法第 12 条に規定される。
特許権局は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い、実用新案証書の審査を行い、実用新案証書の発行に必要な、いかなる文書の提出も求めることができる。
また、特許権局は、出願が拒絶される場合には、その旨を出願人に通知し、出願人は、その通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。
なお、方式審査及び実体審査の結果及び応答については 3.3.5 審査の手順、拒絶査定の際の通知及び応答については、3.1.14. 審判制度(1) 拒絶査定不服審判、を参照のこと。
審査結果の通知はオンライン送信で通知される。ただし、出願の手続きはオンラインに対応していない68。
法第 12 条
行政機関は、この法律及びその施行規則で定める規定に従い特許状又は実用新案証書の審査をしなければならず、特許状又は実用新案証書の発行に必要ないかなる文書の提出も求めることができる。行政機関は、出願が拒絶される場合にはその旨を出願人に通知しなければならない。出願人は、その通知を受けた日から 60 日以内に権限のある委員会に申立てをすることができる。

68 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

213

アラブ首長国連邦（UAE）

3.3.7. 出願・登録手数料
手数料の支払いは、E-dirham card69により行う。
なお、特許状又は実用新案証書を維持する年金を支払わなければならない。出願の日から始めて、各年の初めに支払う（法第 14 条）。
米国・ドル(USD)建の手数料70
個 人

法 人

出 願

108.93217.86

公 告

54.47

108.93

1,906.01

1,906.01

第 2 年度の年金支払
第 3 年度の年金支払
第 4 年度の年金支払
第 5 年度の年金支払

108.93114.38119.83125.27217.86228.76239.65250.54

第 6 年度の年金支払
第 7 年度の年金支払

130.72
136.17261.44272.33

第 8 年度の年金支払
第 9 年度の年金支払

141.61147.06283.22294.12

実体審査請求第 10 年度の年金支払
152.51※ 1US$=115 円（日本銀行 基準外国為替相場 2017 年 2 月 20 日）

69 UAE 財務省 https://www.edirhamg2.ae/en/about.html

305.01(最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日)
MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）を参照し作成した。

70 AIPPI・JAPAN 発行

214

アラブ首長国連邦（UAE）

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み71,72,73,74
4.1.1. 保護対象
特許意匠法では、産業図面及び意匠の保護のための原則、規則、要件等が定められている。法第 1 条75に、意匠、登録書などの定義が記されている。
意匠とは、産業又は工芸で使用することができる革新的な 3 次元形状である。
産業財産の行政機関によって発行された登録書により保護される。
法第 1 条（抜粋）
意匠：産業又は工芸で使用することができる革新的な 3 次元形状
登録書：この国の名のもとで、意匠に対し産業財産の行政機関によって発行された保護証書
4.1.2. 権利の存続期間
権利の存続期間は、法第 49 条に規定され、出願日から 10 年である。
法第 49 条産業図面又は意匠の保護期間は、保護の出願をした日から 10 年とする。
4.1.3. 権利の効力
権利の効力は法第 51 条に規定される。
意匠の保護は、出願人に対し、第三者による次の行為を妨げる権利を与える。
(1) 製品を製造するために産業図面又は意匠を使用すること。
(2) 販売又は使用する目的で、産業図面又は意匠に関する製品を輸入又は保持すること。
法第 51 条
この法律に基づき、産業図面又は意匠の保護は、出願人に対し、第三者による次の行為を妨げる権利を与える。
(1) 製品を製造するために産業図面又は意匠を使用すること(2) 販売又は使用する目的で、産業図面又は意匠に関する製品を輸入又は保持すること。
これらの行為は、法律によって保護されている産業図面又は意匠の範囲と異なっていること、又は保護証書に含まれる産業図面又は意匠と異なった製品に関するものであることのみを理由として、合法とはみなされないものとする。

71 特許意匠法、特許意匠規則は次に掲載された仮訳を参照した、産業財産権部

外国産業財産権制度情報 アラブ首長国
連邦 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm(最終アクセス日：2017 年 1 月 31 日)
72 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
73 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
74 法令の文中では「特許権局」を「局」と記載する。
75 本章では特許意匠法条文を「法第～条」、特許意匠規則条文を「規則第～条」と記載する。

215

アラブ首長国連邦（UAE）

4.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は法第 11 条、法第 46 条に規定され、優先期間
は 6 月である。
法第 46 条(1) 産業図面及び意匠には、第 11 条に定める優先権の規定を適用する。
(2) 優先期間は、最初の出願日から 6 カ月とする。

法第 11 条(1) 出願の際に、アラブ首長国連邦との協定又は条約の当事国である他国で行った出願に基づく優先権主張を行なうことができる。この場合、この法律の施行規則で定めるところにより、出願日、以前に行なわれた出願の数を、その国名とともに示さなければならない。
(2) 優先権の期間は、最初の出願日から 12 月とする。
4.1.5. 新規性喪失の例外
地方の見本市で展示される発明、図面、意匠は、国際的な取決め若しくは条約の規定又は相互主義の条件を考慮し、この法律の施行規則で定める条件に基づき、一時的な保護が与えられる。
法第 3 条地方の見本市で展示される発明、図面、意匠は、国際的な取決め若しくは条約の規定又は相互主義の条件を考慮し、この法律の施行規則で定める条件に基づき、一時的な保護が与えられる。
4.1.6. 登録要件
登録要件は、法第 47 条に規定されている。
意匠は、新規、革新的で、かつ産業上又は工芸製品として利用し得るものでなければならず、公の秩序又は風俗に反しないものでなければならない。
法第 47 条産業図面及び意匠は、新規、革新的で、かつ産業上又は工芸製品として利用し得るもの
でなければならず、公の秩序又は風俗に反しないものでなければならない。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない。

216

アラブ首長国連邦（UAE）

4.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない。
4.1.9. 審査請求制度76
審査請求及び早期審査制度はない。
4.1.10. 秘密保持に関する制度77
秘密意匠制度及び公開繰延制度はない。
4.1.11. 分割に関する制度78
分割に関する制度はない。
4.1.12. 出願の変更に関する制度79
出願の変更に関する制度はない。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立制度が法第 48 条に規定されている。利害関係者は、公告から 60 日以内に、権限のある委員会に対して異議申立てができる。
委員会は、経済大臣により設けられる。法務大臣によって指名された裁判官が委員長を務め、産業財産権に関する専門家二人の委員によって構成される（法第 66 条）。
法第 48 条
主務大臣の命令により産業図面又は意匠の保護証書が発行されるものとし、所定の手数料の支払いの後に、保護証書は、その意匠又は図面とともに産業財産公報で公表されるものとする。
すべての利害関係人は、公表日から 60 日以内に、保護証書を発行する主務大臣の命令に対する異議を、権限のある委員会に申立てることができる。当該期間内に申立てがないとき、登録番号、登録日、及びこの法律の施行規則に定める関連情報を記した登録証
明書が発行される。

法第 66 条(1) この法律及び施行規則に従い、経済大臣は、法務大臣によって指名された裁判官が委員長を務め、産業財産権に関する専門家二人を含めた委員会を設けることができる(ただし、産業財産行政機関の職員を委員にすることはできない)。さらに、大臣は、委員長
76 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
77 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
78 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
79 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

217

アラブ首長国連邦（UAE）の指示の下で働く事務官を任命することができる。
(2) この委員会は、この法律及び施行規則の実施に関連する決定について、利害関係人が提起した申立てを審理する責任を負う。この法律の施行規則に、委員の報酬、申立ての手続き、その手数料とともに委員会の枠組みを定めるものとする。
なお、委員会による決定に対しては、その決定の通知の日から 30 日以内に、民事訴訟法に基づき、権限のある裁判所に上訴することができる（法第 37 条）。
4.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定審判制度はない。後述のとおり、実体審査はなく、方式審査に適合すれば登録される。
(2) 無効審判80
登録後、利害関係人は裁判所に権利の無効を請求できる。
(3) 訂正審判81
訂正審判制度はない。
4.1.15. その他（追加に関する制度）
特許意匠法では、意匠における追加に関する条文は確認できなかった。

80 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
81 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

218

アラブ首長国連邦（UAE）

4.2 審査基準・審査ガイドライン82
意匠に関する審査ガイドラインはない。また、出願人向けのガイドラインもない。
4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 UAE-4 出願から意匠登録までの流れ83

82 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
83 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

219

アラブ首長国連邦（UAE）

4.3.2. 使用分類84
ロカルノ分類は適用されない。審査においては、製品の分類が適用される。
4.3.3. 出願に用いる言語
手続言語はアラビア語である85。出願言語はアラビア語と英語である（規則第 46 条）。
規則第 46 条（抜粋）(3) すべて文書に関し，それが英語によって作成されている場合は，アラビア語への翻訳文を，又はアラビア語及び英語への翻訳文の双方を，文書がそれ以外の言語によって作成されている場合は，添付しなければならない。
4.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日を認定するための書類は、願書、図面、手数料などである。委任状、発明者から出願人への譲渡証書及びその抄本は UAE 領事館にて認証されなければならない（規則第46 条）。
出願に必要な書類は以下のとおりである86。
(1) 出願は所定の様式の願書に代理人が記載及び署名し、出願人及び創作者のフルネーム、
住所、国籍並びに業務を表示し、次を添付しなければならない。
(2) 平面意匠の場合には意匠の 1 つの図面 2 通、出願日に特許庁に提出しなければならない。3 次元であれば斜視図に追加して意匠の各面の図 2 通を提出する。写真(彩色付など)に代えて通常の図面を提出することが望ましい。
(3) 出願人が記入及び署名した委任状、UAE 領事(又は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビア領事)の認証を受け、その後に UAE 外務省の証明を受ける。
(4) 創作者が出願人でない場合には創作者から出願人への譲渡証(UAE 領事（又はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビア領事)の認証を受け、その後に UAE 外務省の証明を受ける。)(5) 商業登記簿又は定款の抄本(UAE 領事(又は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール若しくはサウジアラビア領事)の認証を受け、その後に UAE 外務省の証明を受ける。)(6) 該当すれば優先権書類の証明付謄本
(3)から(6)までの書類は出願日から 90 日以内に特許庁に提出しなければならない。

84 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
85 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）
86 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

220

アラブ首長国連邦（UAE）

書類提出のための 90 日の猶予期間は延長不可能であり、期日を遵守しなければ出願は失効する。
規則第 46 条(1) 願書には，次に掲げる文書を添付しなければならない。
1. 意匠又は模型が 2 次元のものである場合は，その写し 2 通又はそれが 3 次元のものである場合は，その個々の面についての写し 2 通。これは意匠又は産業用原型が適用されている生産物の見本をもって代替することができない。
2. 出願人が法人である場合は，商事登記簿の抄本又は該当する事情に応じ，パートナー
シップの定款若しくは設立証書
3. 出願人が創作者でない場合は，その意匠又は産業用原型についての出願人の権利を証明する文書
4. 出願が法律第 11 条の規定により，本邦との間での国際的な協定又は条約の当事国における先の出願を基礎とする登録優先権を有すると見なされるべき要望を含んでいる
場合は，先の願書及びその付属書類の写し。それには出願日を証明する証明書を添付しなければならない。
5. 代理人を通じて願書を提出する場合は，委任状
6. 仮保護のために発行された証明書がある場合は，その証明書
7. 出願人との取引が禁止されていない旨の，イスラエル・ボイコット庁からの書簡(2) 2.，3.，4．及び 5．に規定した文書は正式に証明されていなければならない。
(3) すべて文書に関し，それが英語によって作成されている場合は，アラビア語への翻訳文を，又はアラビア語及び英語への翻訳文の双方を，文書がそれ以外の言語によって作成されている場合は，添付しなければならない。
(4) (1)に規定した文書は，できるだけ，提出する願書に添付しなければならず，以下の条項に記載する条件に従っていなければならない。願書にそれ以外の文書が添付されていない場合は，出願人は様式第 6 号を使用し，該当する事情に応じ，未提出となっている文書を出願日から 90 日以内に提出する旨の約定書を提出することができる。出願人がこの期間内にそれらの文書を提出しなかった場合は，4．に規定している文書の場合を除き，その出願は無効とみなされる。後者の場合は，この期間内に提出することを要
求されているときに，その文書を提出しないことは，出願人が優先権を主張する権利を喪失することになる。局の最高管理者の決定を基にして，状況に応じ，出願が無効と見なされる，又は出願人は優先権主張の権利を喪失した旨の何れかが登録簿に記載されるものとする。

221

アラブ首長国連邦（UAE）

4.3.5. 審査の手順
方式的要件についてのみ審査が行われ、実体的要件については審査されない。方式審査
では、出願人の表示、必要な書類、書類の提出期限、などについて判断される87。審査の結果、法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合は、特許権局は出願人に書留郵便による通知書を発送し、通知書受領日から 30日以内に、出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。
審査において、決裁権限は審査官にある。分類付与も審査官が行い、審査は出願の順に実施される。審査の権利の有効性を確認する方法としては、裁判所へ無効の申立てができる88。
規則第 92 条
局は，局に登録された出願を様式の観点から審査するものとする。審査の結果，法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合
は，局は出願人に書留郵便による通知書を発送し，通知書受領日から 30 日以内に，出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。出願人に要求されたものが前記期間内に実行されなかった場合は，その出願は無効とみなされ，この事実が，局の主席管理官の命令を基にして，その出願が登録されている登録簿に記載されるものとする。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答
審査結果の通知及び応答についての規定は規則第 92 条に規定される。
審査の結果、法律又は本規則に定められている条件の一部が満たされていないことが明らかになった場合は、特許権局は、出願人に書留郵便による通知書を発送し、通知書受領日から 30 日以内に、出願を完全なものにするために必要な事項を完成するよう要求することができる。
なお、審査結果の通知はオンライン送信で通知される。ただし、出願の手続きはオンラ
インに対応していない89。

87 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
88 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
89 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

222

アラブ首長国連邦（UAE）

4.3.7. 出願・登録手数料
手数料の支払いは、E-dirham card90により行う。
米国・ドル(USD)建の手数料91
手数料

個 人

法 人

出 願

108.93217.86

公 告

54.47

108.93

第 2 年度の年金支払
第 3 年度の年金支払
第 4 年度の年金支払
第 5 年度の年金支払
第 6 年度の年金支払
第 7 年度の年金支払

108.93114.38119.83125.27130.72
136.17217.86228.76239.65250.54261.44272.33

第 8 年度の年金支払
第 9 年度の年金支払

141.61

283.22147.06294.12

第 10 年度の年金支払
152.51※ 1US$=115 円（日本銀行 基準外国為替相場 2017 年 2 月 20 日）

90 UAE 財務省 https://www.edirhamg2.ae/en/about.html

305.01(最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日)
MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

91 AIPPI・JAPAN 発行

223

アラブ首長国連邦（UAE）

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み92,93,94
5.1.1. 保護対象
商標法の保護対象は、法第 2 条95によれば、名称、語句、署名、文字、数字、シンボル、呼称、ホールマーク、スタンプ、絵画、ビネット、記事、包装、又は、他の任意の標章、又は、標章の組み合わせから構成されて識別力を有する形態を備えた任意のものであって、識別力のある形態を有し、その出所にかかわらず商品又は製品の識別のために使用され、又は、使用が意図されており、あるいは、当該商品又は製品を取引目的で製造し、又は、品揃えを行ったことによって標章の所有者が当該商品又は製品を所有することを示すために使用され、又は、使用が意図されており、あるいは、役務を識別するために使用され、又は、使用が意図されているものである。
商標に付随する音声は商標の構成要素であるとみなされる。
法第 2 条商標の定義
商標とは、名称、語句、署名、文字、数字、シンボル、呼称、ホールマーク、スタンプ、絵画、ビネット、記事、包装、又は、他の任意の標章、又は、標章の組み合わせから構成されて識別力を有する形態を備えた任意のものであって、識別力のある形態を有し、その出所にかかわらず商品又は製品の識別のために使用され、又は、使用が意図されており、あるいは、当該商品又は製品を取引目的で製造し、又は、品揃えを行ったことによって標章の所有者が当該商品又は製品を所有することを示すために使用され、又は、使用が意図されており、あるいは、役務を識別するために使用され、又は、使用が意図されているものを意味する。
商標に付随する音声は商標の構成要素であるとみなされる。
5.1.2. 権利の存続期間
商標登録の保護期間は 10 年である（法第 19 条）。
法第 19 条保護期間、更新
商標登録によって、商標の所有者には 10 年の保護期間が認められる。商標の所有者は、本法律と本規則に定める指針と条件に従って、現在の登録期間の最終年の間に商標登録の更新のための要求を提出することで、登録後の 10 年ごとに商標登録の更新を確かなものとしなければならない。
商標登録の更新は、さらに審査を行うことなく、また、第三者からの異議申し立てを許92 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
93 商標法、商標規則は以下に掲載された仮訳を参照した、産業財産権部

外国産業財産権制度情報 アラブ首長国連邦
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm(最終アクセス日：2017 年 1 月 31 日)
94 法令の文中で「商標局」は「局」と記載する。
95 本章では商標法条文を「法第～条」、商標規則条文を「規則第～条」と記載する。

224

アラブ首長国連邦（UAE）

すことなく行われねばならない。商標の更新は、公報で公告され、また、所有者の費用負担によって UAE で発行されているアラビア語の日刊紙 2 紙で公告される。
商標の登録更新を申請する際に、当該商標の登録に係わる製品又は役務のリストに記載された製品又は役務に係わる事項を変更し、取消し、又は、追加することはできない。
本省は、登録終了の翌月に、登録簿の記載に従って登録が終了した旨を商標権所有者の住所に書面で通知する。登録の終了後 3 月以内に所有者が更新の出願を行わなかった場
合、本省は自動的に商標を登録簿から抹消する。
5.1.3. 権利の効力範囲
商標権の効力範囲については、法第 17 条で規定されている。
商標権者は、他人が同一又は類似の商標を使用して、消費者に混同を生じさせるなど、当該商標の登録に係わる製品又は役務と類似、同一、又は、それに関係する製品又は役務の識別に利用するのを防止する権利を認められる。
法第 17 条
適切な使用後の異議申し立ての期限
所有者は商標の使用について排他的権利を有する。標章が登録後、５年間継続的に使用されたとき、所有権を争うような法的措置がとられない限り、当該標章に係わる権利は絶対的なものとなる。
所有者は、他人が同一又は類似の商標を使用して、消費者に混同を生じさせるなど、当該商標の登録に係わる製品又は役務と類似、同一、又は、それに関係する製品又は役務の識別に利用するのを防止する権利を認められる。
5.1.4. 優先権
条約上の優先権を主張することができる96。関連条文としては法第 16 条に優先権に関する記載がある。
法第 16 条（抜粋）
登録証
商標が登録されたとき、登録の効果は出願日に遡って生じる。
商標が登録されると、以下の事項が記載された商標証が商標の所有者に送達される。
6. 優先権の主張の基礎となる外国出願の番号と日付、及び、優先権出願が行われた工業
所有権の保護に関するパリ条約の加盟国の名称

96 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

225

アラブ首長国連邦（UAE）

5.1.5. 新規性喪失の例外
商標法において新規性喪失の例外に関する規定はない。
5.1.6. 登録要件
商標登録の要件は、法第 2 条に規定されている。
法第 2 条（再掲）
商標の定義
商標とは、名称、語句、署名、文字、数字、シンボル、呼称、ホールマーク、スタンプ、絵画、ビネット、記事、包装、又は、他の任意の標章、又は、標章の組み合わせから構成されて識別力を有する形態を備えた任意のものであって、識別力のある形態を有し、その出所にかかわらず商品又は製品の識別のために使用され、又は、使用が意図されており、あるいは、当該商品又は製品を取引目的で製造し、又は、品揃えを行ったことによって標章の所有者が当該商品又は製品を所有することを示すために使用され、又は、使用が意図されており、あるいは、役務を識別するために使用され、又は、使用が意図されているものを意味する。
商標に付随する音声は商標の構成要素であるとみなされる。
なお、不登録事由は法第 3 条に規定されている。
法第 3 条
登録の阻却事由
以下に該当するものは商標又はその構成要素として登録されることはない。
1. 性質や特性において識別性がない標章、あるいは、商品、製品、又は、役務の関係で使用される総称的な名称から構成される標章、あるいは、商品と製品について一般的又はありふれた絵画
2. 倫理、又は、公の秩序に反する標章
3. 当事者から明示的な許可を得た場合を除いて、政府の記章、旗、あるいは、UAE、又は、アラブの組織や国際組織、又は、その機関、又は、外国に係わる他のシンボル、
ならびに、そのような記章、旗、又は、シンボルの模倣品
4. 赤新月又は赤十字のシンボル、ならびに、これらの模倣品である標章
5. 純粋に宗教的な性質のシンボルと同一、又は、類似の標章
6. その使用が商品、製品、又は、役務の出所／原産地に関して混同をもたらす可能性のある地理的名称
7. 第三者の名前、姓、写真、又は、紋章。ただし、事前に当該第三者又はその相続人から同意を得た場合は除く。
8. 登録の出願者が、自ら合法的な権利を有することを証明することのできない栄誉に係わる称号を含む標章
9. 製品、又は、役務の出所／原産地に関して、公衆を誤らせ、又は、虚偽の情報を含む
標章、ならびに、架空の、模倣された、又は、偽造された商号を含む標章

226

アラブ首長国連邦（UAE）

10. 取引相手として、取引をすることが違法とされる自然人、又は、法人が所有する標章
11. 特定のクラスの製品や役務について登録されれば、当該標章によって識別される他の製品又は役務の価値を減じるような標章
12. 「特許（Patent）」、「特許許可（Patented）」、「登録（Registered）」、「登録
意匠（Registered Design）」、「著作権（Copyright）」、又は、「模倣とは偽造である（Imitation is forgery）」、又は、類似の文言や表現を含む標章
13. 国の又は外国の勲章、コイン、及び、紙幣
14. 登録されれば、当該標章によって識別される製品と類似製品の素性について消費者に混同をもたらす場合、周知の標章又は登録済みの他の標章の言い換えとなるような標章
5.1.7. 第三者による情報提供制度
商標における第三者による情報提供制度はない。
5.1.8. 出願公開制度
商標における出願公開制度はない。
5.1.9. 審査請求制度97
審査請求及び早期審査制度はない。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録についての秘密保持に関する制度はない。
5.1.11. 分割に関する制度
商標登録の分割に関する制度はない。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
出願の変更に関する制度はない。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立制度がある。異議申立てをできるのは公告から 30 日以内である（法第 14 条）。
法第 14 条
公告、異議申し立て
出願を承認したとき、本省は商標の登録に先立って、登録出願者の費用負担によって、97 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

227

アラブ首長国連邦（UAE）

公報、及び、UAE で発行されているアラビア語の日刊紙２紙で商標を公告する。
利害関係者は誰でも商標の登録に異議申し立てを行うことができる。異議申し立ては書面で行うものとし、最後に公告された日から 30 日以内に本省に提出するか、あるいは、書留郵便又は電子メールで送付する。本省は受領から 15 日以内に異議申し立て書の謄本を商標の出願者に送達する。
商標の出願者は、上記の謄本の受領日から 30 日以内に、当該異議申し立てに対する応答書を本省に提出する。この期間内に応答書が受領されなかったとき、商標の出願者は出願を放棄したものとみなされる。
なお、どのような関係者も通知を受けてから 15 日以内に、本省の決定に対する異議申し立てを本委員会に提出することができる。また、本委員会の決定に対しては、通知を受けてから 30 日以内に管轄権を有する民事法廷に申立てを行うことができる(法第 15 条)。
法第 15 条
異議申し立ての決定、法的救済
本省は提出された異議申し立てについて決定を行う前に、いずれかの当事者から要求があったとき、それぞれの要求に応じて、当事者のいずれか、又は、双方から聴聞を行う。
本省は登録の拒絶又は承認に関する決定を行い、後者の場合、限定や条件を課すことができる。
どのような関係者も通知を受けてから 15 日以内に、本省の決定に対する異議申し立てを本委員会に提出することができる。また、本委員会の決定に対しては、通知を受けてから 30 日以内に管轄権を有する民事法廷に申立てを行うことができる。
商標の登録を許可するとの本委員会の決定に対して異議申し立てを行っても、管轄権を有する法廷が本委員会とは異なる決定を行わない限り、登録手続きが中断されることはない。
5.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
法第 12 条に拒絶査定不服審判に関して規定されている。拒絶査定の通知から 30 日以内に商標委員会（Trademarks Committee）に対して審判請求できる。さらに商標委員会の決定に不服がある者は、決定の通知日から 60 日以内に民事法廷に申立てを行うことができる。
法第 12 条
出願の拒絶に対する法的救済
商標登録の出願者はその出願が拒絶されたとき、又は、特定の要件への遵守を待って中断されたとき、拒絶又は中断の通知の日から 30 日以内に本委員会に当該決定について申立てを行うことができる。
出願を拒絶すべき、又は、特定の要件への遵守を待って中断すべきとの本省の決定を本委員会が追認したとき、出願者は本委員会の決定の通知の日から 60 日以内に、管轄権

228

アラブ首長国連邦（UAE）を有する民事法廷に当該決定に対する申立てを行うことができる。
出願者が本省の決定に申立てを行わない場合、又は、本条項に述べられた期間内に本委員会の決定に申立てを行わない場合、又は、この関係で出願者に出された通知に記載された期間内に本省が求める限定や条件を遵守しなかった場合、出願者は出願を放棄した
ものとみなされる。
(2) 無効審判
利害関係者は、法的裏付けがなく登録されていた商標を取消すための裁判所命令を求めることができる（法第 21 条）。
法第 21 条第三者による取消しの申請
本法律の第 17 条の定めにより、利害関係者は、法的裏付けがなく登録されていた商標を取消すための裁判所命令を求めることができる。本省は執行を許可する最終判決を受領したとき、商標を取消さねばならない。

法第 17 条
適切な使用後の異議申し立ての期限
所有者は商標の使用について排他的権利を有する。標章が登録後、5 年間継続的に使用されたとき、所有権を争うような法的措置がとられない限り、当該標章に係わる権利は絶対的なものとなる。
所有者は、他人が同一又は類似の商標を使用して、消費者に混同を生じさせるなど、当該商標の登録に係わる製品又は役務と類似、同一、又は、それに関係する製品又は役務の識別に利用するのを防止する権利を認められる。
(3) 訂正審判98
訂正審判制度はない。
5.1.15. その他（登録後の追加、補正に関する制度）
登録商標の所有者はいつでも、商標によって識別される製品又は役務に係わる事項の追加又は補正を要求し、あるいは、商標自体の追加又は補正を要求することができる。
ただし、変更は実質的に商標の識別力に影響を与えるものでないことを条件とする（法第 18 条）。
法第 18 条
商標の変更
登録商標の所有者はいつでも、商標によって識別される製品又は役務に係わる事項の追98 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

229

アラブ首長国連邦（UAE）

加又は補正を要求し、あるいは、商標自体の追加又は補正を要求することができる。
ただし、変更は実質的に商標の識別力に影響を与えるものでないことを条件とする。
本省は、特定の製品又は役務に関して、商標登録の取消しに関する条件と規則に従って、製品又は役務に関する事項を補正するための要求について決定を下さねばならない。本
省は、当初の登録出願の決定に係わる条件と規則に従って、商標を補正するための出願について決定を下すものとする。決定に係わる請願又は申立ては、同じ規則に従って行うことができる。
変更の事実は、変更を申立てる者の費用負担によって、公報、及び、UAE で発行されているアラビア語の日刊紙 2 紙で公告される。
5.2 審査基準・審査ガイドライン99
商標に関する審査ガイドラインはない。また、出願人向けのガイドラインもない。

99 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

230

アラブ首長国連邦（UAE）

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 UAE-5 出願から登録査定までの流れ100
5.3.2. 使用分類
商品・サービス国際分類（ニース分類）10 版を採用101している。
UAE で適用される分類は、ニース協定に基づく商品及びサービスの国際分類である。
100 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
101 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

231

アラブ首長国連邦（UAE）

ただし第 33 類(ビールを除くアルコール飲料に関する)の商品は登録できず、第 32 類もビールは UAE において登録できない102。また、第 29 類（豚肉）も登録できない103。
5.3.3. 出願に用いる言語
出願の際に用いることのできる言語はアラビア語である104。
パリ条約に基づく優先権を主張する場合に、外国語の表現が含まれるときは、当該商標とともに、翻訳文（アラビア語）を出願時に提出する105。
規則第 7 条（抜粋）5. １つ又は複数の外国語の表現が含まれる場合、標章のアラビア語への翻訳

規則第 8 条商標の中の外国語の翻訳
標章に外国語の表現が１つ又は複数含まれるとき、当該標章と合わせて、アラビア語への正式な翻訳を提出しなければならない。
5.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日の認定するための書類は、願書、手数料、及び、委任状、などである（規則第 7条）。
出願に必要な書類は以下のとおりである106。
(1) 委任状、出願人が署名し、公証及び UAE 領事認証を受ける。認証済委任状は出願時に提出しなければならない。ただし出願日から 60 日以内であれば委任状の遅延提出も認められる。
(2) 監督又は検査を行う法人組合条項の公式謄本 2 通、同条項に対して行われた改訂に関する記載を添付する(公証及び UAE 領事認証を受ける)。
(3) 商標登録に関する大臣認可証(現地代理人が用意する)(4) 商標の使用対象である商品、製品又はサービスのリスト 2 通、その特徴又はタイプの記載を含む。
(5) 商標の使用者に関する記載(6) 登録出願人が監督又は検査を遵守する旨の規則 2 通、同規則に対して行われた改訂に
102 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）
103 SABA INTELLECTUAL PROPERTY http://www.sabaip.com/en/Jurisdictions/UAE/Trademark を参照した。
（最終アクセス日 2017 年 3 月 9 日）。
104 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“アラブ首長国連邦” http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
105 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
106 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）

232

アラブ首長国連邦（UAE）

関する記載を添付する(公証及び UAE 領事認証を受ける)。
(7) 優先権主張の場合には商標の出願書類の認証済謄本
(8) 該当すれば商標の意味又は出典
規則第 7 条
願書に添付されるべき書類
登録の願書には以下の事項を含めることが求められる。
1. 標章の複製を 14 点、登録願書に添付する。
2. 出願者の代理人を通して願書を提出する場合、法的に公証された代理委任状
3. 願書に記載された事項の信憑性と出願者の職業又は専門に関する実績の双方を証拠立てる出願者による法定の宣言
4. 該当する場合、出願者が特別な優先権を主張するとき、外国における標章登録証
5. １つ又は複数の外国語の表現が含まれる場合、標章のアラビア語への翻訳

規則第 8 条（再掲）
商標の中の外国語の翻訳
標章に外国語の表現が１つ又は複数含まれるとき、当該標章と合わせて、アラビア語への正式な翻訳を提出しなければならない。
5.3.5 審査の手順107
出願の後、方式審査及び実体審査が行われる。
商標出願の後、まず方式要件に係る審査がされる。審査事項は、出願人の表示、必要な書類、書類の提出期限、手数料の支払い、などである。
実体審査は、登録要件に関する絶対的理由と相対的理由、などについて審査がされる。
審査において、決裁権限は審査官にある。分類付与も審査官が行い、審査は出願の順に実施される。審査の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立ての制度がある。
規則第 10 条
登録標章との重複、イスラエル製品不買
本部署は商標登録の願書を審査し、当該標章は既に登録されている標章、あるいは、先行する出願に係わる標章と同一又は類似ではないこと、あるいは、本省のイスラエル製品不買担当部局によって登録が禁止されている標章と同一又は類似でないことを確認する。
また、特定の製品又は役務の監督又は検査にのみ使用される標章に関しては、本部署は大臣の許可がおりていることを確認する。

107 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

233

アラブ首長国連邦（UAE）

5.3.6 審査結果の通知及び応答
商標局は、登録出願に係わる決定を行う前に、出願者又はその代理人に対して必要な事項を提出すべきことを求め、あるいは、登録を受けるのに必要な条件を付加すること、あるいは、他の登録標章との混同を回避できるように商標を特定し、明確にし、又は、他の登録出願が既に行われている商標を特定し、明確にするのに必要な変更を行うように要求することができる（法第 11 条）。
拒絶査定の際の通知及び応答は、5.1.14. 審判制度(1) 拒絶査定不服審判、を参照のこと。
なお、審査結果の通知はオンライン送信で通知される。ただし、出願の手続きはオンラ
インに対応していない108。
法第 11 条変更本部署は、登録出願に係わる決定を行う前に、出願者又はその代理人（弁護士事務所等）に対して必要な事項を提出すべきことを求め、あるいは、登録を受けるのに必要な条件を付加すること、あるいは、他の登録標章との混同を回避できるように商標を特定し、明確にし、又は、他の登録出願が既に行われている商標を特定し、明確にするのに必要な変更を行うように要求することができる。

法第 12 条
出願の拒絶に対する法的救済
商標登録の出願者はその出願が拒絶されたとき、又は、特定の要件への遵守を待って中断されたとき、拒絶又は中断の通知の日から 30 日以内に本委員会に当該決定について申立てを行うことができる。
出願を拒絶すべき、又は、特定の要件への遵守を待って中断すべきとの本省の決定を本委員会が追認したとき、出願者は本委員会の決定の通知の日から 60 日以内に、管轄権を有する民事法廷に当該決定に対する申立てを行うことができる。
出願者が本省の決定に申立てを行わない場合、又は、本条項に述べられた期間内に本委員会の決定に申立てを行わない場合、又は、この関係で出願者に出された通知に記載された期間内に本省が求める限定や条件を遵守しなかった場合、出願者は出願を放棄した
ものとみなされる。

108 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

234

アラブ首長国連邦（UAE）

5.3.7. 出願・登録手数料
出願及び登録に関連する手数料は以下のとおりであり、国内に口座を所有している場合に限り、自動支払いシステムが利用できる。
料金表（US$）109
事項
料金
出願
136.17
公告
136.17
登録
1,361.66
更新
1,633.99※ 1US$=115 円（日本銀行 基準外国為替相場 2017 年 2 月 20 日）

109 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（アラブ首長国連邦 発行年 2013 年 10 月）を参照して作成した。

235

アラブ首長国連邦（UAE）

236

バーレーンF. バーレーン

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積769.8 平方キロメートル（2012 年中央情報局。東京 23 区と川崎市を併せた面積とほぼ同じ大きさ）(2) 人口2137.7 万人（2015 年 世銀統計）(3) 首都
マナーマ市(4) 民族アラブ人(5) 言語アラビア語(6) 宗教
イスラム教
1.1.2. 経済(1) 主要産業
石油精製、石油化学、金融サービス、アルミニウム精錬、運輸・通信サービス等(2) GDP（名目）3
約 311 億ドル（2015 年世銀）
(3) 1 人当たり GDP 4
22,600 ドル（2015 年世銀）
(4) 総貿易額（2014 年）（非石油部門のみ、Informatics & e-Government Authority）(a) 輸出 84.13 億ドル(b) 輸入 122.16 億ドル(5) 主要貿易品目（2011 年）（Informatics & e-Government Authority）
・ 輸出 石油、鋼鉄製品、アルミニウム製品、石油化学製品、衣料品、食品
・ 輸入 原油（精製用）、鋼鉄製品、自動車、電気製品、アルミ原料、食肉
1 基礎情報は、外務省ウェブサイト「国・地域 基礎データ バーレーン国」のデータを参照した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bahrain/index.html （最終アクセス日：2017 年 02 月 03 日）
2 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）を参照した。
3 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）を参照した。
4 世界統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）を参照した。

237

バーレーン(6) 主要貿易相手国（2014 年）（非石油部門のみ、Informatics & e-Government
Authority）
・ 輸出 サウジアラビア、UAE、アメリカ、カタール、オマーン
・ 輸入 中国、UAE、日本、UAE、サウジアラビア(7) 通貨バーレーン・ディナール（BD）(8) 為替レート
1＄＝0.376BD（対ドル固定）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易（出典：財務省貿易統計）
・ 対日輸出 約 589 億円（2014 年 確定値）石油製品、アルミ製品
・ 対日輸入 約 906 億円（2014 年 確定値）自動車、機械製品(2) 2006 年よりバーレーンを含む GCC との間で FTA 締結交渉中。
(3) 日本の援助実績（2008 年 ODA 卒業）
ア 有償資金協力（2006 年度まで、EN ベース）なし
イ 無償資金協力（2006 年度まで、EN ベース）
0.61 億円
ウ 技術協力実績（2006 年度まで、JICA ベース） 13.64 億円
1.2. 産業財産制度の概要5
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
バーレーンでは産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・特許協力条約（PCT）
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
・特許法条約（PLT）
・商標法条約（TLT）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則6
特許実用新案法、意匠法、商標法が定められている。

5 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると、現在、バーレーンでは特許・実用新案の審査は実施されておらず、審査の海外委託もされていない。
6 引用したバーレーンの法令及び規則の英訳文は WIPO 掲載のものを使用し、AIPPI にて仮訳した。
2004 年法律 No.1：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=7290（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
2006 年法律 No.14：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=477（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
2006 年法律 No.6：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=7279（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）2010 年規則 No.1：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=8121（アラビア語、最終アクセス日：2017 年 3 月 3日）
2014 年法律 No.6：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=14730（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
2016 年規則 No.65：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=16174（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

238

バーレーン

2004 年法律 No.1 特許実用新案法
2006 年法律 No.14 特許実用新案法(2004 年 No.1 特許実用新案法を一部改正)
2006 年規則 No.45 特許実用新案規則72006 年法律 No.6 意匠法
2010 年規則 No.1 意匠規則
2014 年法律 No.6 商標法（GCC 商標法）
2016 年規則 No.65 商標規則（GCC 商標規則）
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制
本調査では情報が得られなかった。
1.3. 産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許，実用新案，意匠，商標の出願件数と登録件数8

出願件数

登録件数

年

特許

実用新案

意匠

商標

2011

140

－

53

6,738

2012

164

－

70

6,590

2013

170

－

58

7,507

2014

205

－

53

7,226

2015

193

－

64

7,640

2011

－

－

4

6,742

2012

2

－

77

4,325

2013

－

－

－

6,425

2014

－

－

64

3,675

2015

－

－

38

4,221

7 本調査研究における質問票調査及びヒアリング調査に基づくが、条文は入手できなかった。
8 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。

239

バーレーン(2) 特許，実用新案，意匠，商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）9
年

2011

2012

2013

2014

2015

特許
国籍

出願
件数

実用新案
出願
国籍
件数

US

52

－

DE

17

GB

意匠

商標

国籍

出願
件数

国籍

出願
件数

－

DE

8

US

1,328

－

－

MY

8

CH

521

11

－

－

IT

7

DE

486

CH

7

－

－

US

7

GB

447

JP/NL

6

－

－

FR

6

FR

434

US
DE
CH
FR
JP/ES

47
26
14
10
6

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

US
DE
CH

51
18
10

－

－

－

－

－

－

FR/
GB/IN

9

－

－

－

－

US
GB
DE
FR
SE
US
DE
FR

56
28
16
14
9
63
23
10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CH
FR
BH
US
AE/IT
CH
FR
BH
IT
US
CH
BH
IT
GB
AE
IT
FR
CH

19
12
9
8
5
12
10
10
8
6
12
11
8
3
3
16
11
9

US
CH
FR
GB
DE
US
GB
CH
FR
AE
US
CH
FR
DE
AE
US
CH
GB

1,243
551
476
446
365
1,476
534
493
459
454
1,389
483
441
435
420
1,615
508
460

－
－
GB
5
AE
457
GB/CH
9
－
－
/TR
IN
5
FR
452
AE：アラブ首長国連合 BH：バーレーン CH：スイス DE：ドイツ
ES：スペイン FR：フランス GB：イギリス IN：インド IT：イタリア
JP：日本 MY：マレーシア NL：オランダ SE：スウェーデン TR：トルコ
US：米国※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

9 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。

240

バーレーン(3) 特許，実用新案，意匠，商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）10
年

特許
国籍

登録
件数

実用新案
登録
国籍
件数

－

－

－

－

－

－

意匠

商標

国籍

登録
件数

国籍

登録
件数

－

FR

3

US

1,444

－

－

JP

1

AE

654

－

－

－

－

－

GB

531

－

－

－

－

－

－

BH

422

－

－

－

－

－

－

CH

374

BH

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

US
FR
DE
IT
CH

15
12
8
8
5

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CH
FR
IT
US
JP/BH

17
10
9
7
5

US
GB
CH
FR
DE
US
GB
AE
CH
DE
US
GB
DE
FR
CH

901
383
276
263
252
1,572
432
412
357
338
833
287
246
223
217

－

－

－

－

－

－

－

－

FR
IT

9
8

US
AE

953
285

6
GB
－
－
－
－
3
FR
AE/DE/GB
－
－
－
－
2
CH
AE：アラブ首長国連合 BH：バーレーン CH：スイス DE：ドイツ
FR：フランス GB：イギリス IT：イタリア JP：日本 US：米国

284
263
261

2011

2012

2013

2014

2015

－

－

－

－

CH
BH

※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

10 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。

241

バーレーン(4) 特許，実用新案，意匠，商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）11

分類

出願
件数

実用新案
出願
分類
件数

―

―

―

―

意匠12
出願
分類
件数
第 12 類
16

―

―

―

―

第9類

4

第 35 類

863

―

―

―

―

第 13 類

4

第5類

732

―

―

―

―

第 14 類

4

第3類

660

―

―

―

―

第 3,7,

3

第 25 類532

第 10 類
第9類

22
7

第9類
第 35 類

6
5

第3類
第5類

4

第 25 類

869
859
787
643
637

18
11
6
4
4
14

第 35 類
第3類
第9類
第 25 類
第5類
第 35 類

1,179
997
981
654
637
1,008

年

2011

特許

商標13
出願
分類
件数
第9類
959

10,19 類

2012

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第 20 類第 15 類――――

第 7,16,28
類

2013

2014

2015

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第9類
第 10 類第 21 類第 16 類
第3類
第 10 類――――第 28 類

7

第9類

984

―

―

―

―

―

―

―

―

第6類
第9類

5
4

第3類
第5類

918
744

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4
15
13

第 25 類
第9類
第 35 類676―

第 12 類第 12 類
第9類

―

―

―

―

―

―

―

―

第 10 類第 21 類――――

第 3,7,16

8
7
5

第3類
第 25 類
第5類

類※ 分類番号を“,”で分けて併記した分類の件数は同数である。

11 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
12 巻末の M. 国際分類を参照
13 巻末の M. 国際分類を参照

242

456
390
377
265
246

バーレーン(5) 特許，実用新案，意匠，商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）14
年

2011

2012

2013

2014

特許

意匠15
登録
分類
件数

分類

登録
件数

実用新案
登録
分類
件数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第9類
第 12 類
第7類

11
10
5

―

―

―

―

―

―

―

―

第 14 類第 19 類

5
5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第9類
第 10 類
第3類
第 16 類

16
16
5
5

―

―

―

―

第 7,

3

商標16
登録
分類
件数
第 35 類
849
第9類
647
第5類
574
第3類
565
第 25 類452
第 35 類
554
第9類
553
第3類
402
第5類
第 25 類
第5類
第 35 類
第3類
第9類
第 30 類
第9類
第 35 類
第3類
第 25 類
第5類

383
356
720
670
631
611
493
544
517
439
354
339

第9類
第 35 類
第3類
第5類

625
605
531
402
376

11,12,14,
21 類

2015

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第9類
第 10 類
第5類
第3類
第 21 類87544

第 25,30
類※ 分類番号を“,”で分けて併記した分類の件数は同数である。
14 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
15 巻末の M. 国際分類を参照
16 巻末の M. 国際分類を参照

243

バーレーン(6) 特許，実用新案，意匠，商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査では情報が得られなかった。
1.3.2. 審査の状況
現在、特許、実用新案、意匠の審査は行われておらず、商標出願のみが審査されている17。
1.3.3. 行政訴訟及び民事訴訟の統計（判例等）
本調査では情報が得られなかった。
1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
本調査では情報が得られなかった。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理，審査官の育成，知的財産の利用促進等）
一般に、審査官は、省庁と国際機関（主に WIPO）によって共同開催されるワークショ
ップを通じて訓練される18。
商工省知的財産部局はデータベースの問題により特許検索ができない状況にある19。
1.4.3. その他（国際協力，模倣品対策等）
商標法は GCC 商標法を採用している。
システム開発について、WIPO、EPO、USPTO 等からの協力が期待される20。

17 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
18 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
19 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
20 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

244

バーレーン

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み
2.1.1. 保護対象
2004 年法律 No.1 特許実用新案法（以下、法 04）第 1 条に規定があり、特許は、進歩性を含み、産業上の利用可能である新規な発明に付与される。なお、適用除外要件に係る条項は確認できなかった。
法 04 第 1 条
本条項に従って、特許は新規であり、進歩性を伴い、産業上の利用可能性がある発明であり、輸入された、又は現地で生産された新規な工業製品、工業的方法又は既に知られている工業的方法の新規な応用に関連している発明に与えられる。
（以下、省略）
2.1.2. 権利の存続期間
特許権の存続期間は、2006 年法律 No.14 特許実用新案法（以下、法 06）第 14 条に規定があり、出願から 20 年とされる。なお、不合理な理由で特許査定が遅れた場合、最大で 4 年の期間延長が認められる。また、医薬品の場合、市場での承認までの期間が存続期間から除外される等の規定もある。
法 06 第 14 条
a. 特許の存続期間は、状況に応じて、王国への出願日又は優先日から 20 年とする。
b. 特許権者の支配の及ばない理由で特許付与が不合理に遅延した補償として、特許保護期間は、特許権者の請求により延長される。この遅延が王国への出願日から 4 年を超える期間又は出願審査請求日から 2 年のいずれか長い期間に及ぶ場合、特許出願人の行為は、存続期間の計算に際しては考慮されない。
c. 医薬品の保護期間は、王国における最初の商業用途に関する市販承認手続きによる実際の保護期間の不合理な短縮に対する特許権者への補償として延長される。
d. 市販が承認された新たな医薬品の保護期間は、王国におけるか外国におけるかを問
わず、市販承認手続きによる実際の保護期間の不合理な短縮について特許権者に適切に補償するため、他の国におけるその物品自体又は類似品の安全性又は有効性に関するデータ（市販承認に関する証拠の確保を含む）に基づいて延長される。
e. 本条 c 及び d の適用上、「実際の保護期間」とは、物品の承認日から当初の保護期間満了日までの期間をいう。
f. 本法第 19 条の 2 の規定に従って他国において付与された特許を基礎として特許が付与された場合には、保護期間は、特許権者の申請により延長され、この期間は、他国による特許保護期間があるときは、この期間に相当する期間とする。
2.1.3. 権利の効力法 04 第 11 条(b)に規定があり、特許が物に係る場合、物の製造、使用、販売、輸出入
が、方法に係る場合、方法の使用、方法により得られた物の使用、販売、輸出入が権利者

245

バーレーンの許可なく実施できない。
法 04 第 11 条
a. （省略）b. 特許権者には、対象特許により、第三者が事前の許可なく以下の行為を行うことを禁止する権利が与えられる。
1- 対象特許が物品に係るものである場合、特許品の製造、利用、使用、販売の提供
若しくは販売又はそれらを目的とした特許品の輸入。
2- 対象特許が物品の製造方法に係るものである場合、製造方法の使用、この方法によって直接生産された物品の使用、当該物品の販売の申し出、販売、又はそれらを目的とした当該物品の輸入。
2.1.4. 優先権
法06第6条に規定があり、パリ条約締結国に出願された特許に対し、優先権が認められる。ただし、期間について、条文上は6月とあるが、本調査研究の質問票調査及びヒアリン
グ調査に基づく情報では12月とされる。
法 06 第 6 条
工業所有権21の保護に関するパリ条約の加盟国、又はその他の国であって、王国において遵守されている二国間条約若しくは国際条約によってその国の国民が内国民待遇を受けている国に特許出願がなされた場合、出願人又はこれについての権利を取得した者は、当該出願日後 6 か月以内に、本法に定める条件、要件及び手続きに従って、先の出願で請求されたのと同一の特許に関し、同様の出願を行うことができる。この場
合、出願人又は権利を取得した者は、工業所有権の保護に関するパリ条約の第 4 条(d)の規定を遵守することを条件として、同条約の規定に従って優先権を享受する。
2.1.5. 新規性の喪失の例外
法 06 第 2 条(e)に新規性喪失の例外規定があり、公式の博覧会、本人又は本人の許可を得た開示は、開示から 12 月の期間、開示と看做さない、とされる。
ただし、本条項に公式博覧会での開示から出願までの期間の限定がない（法 04 第 2 条には公式博覧会での開示から 12 月の期間とされる）。
法 06 第 2 条(a) 発明は、以前の産業技術状態に含まれていない場合には、新規であるとみなされる。
(b) 発明は、特許の主題である当業者には明白でない場合には、進歩性を含むものとみなされるものとする。
(c) 発明は、農業、漁業、サービス、手工芸品またはあらゆる種類の産業において幅広21 現在では「産業財産権」が適当と思われるが条約の名称であるため、「工業所有権」とする。

246

バーレーン

い意味で適用することが可能である場合、産業上の利用可能性があるとみなされるものとする。
(d) 発明の主題が、バーレーン又は海外の公衆に、書面で、口頭で、または使用によって、または本発明の内容を実現する他の方法によって、特許を付与する目的で出願した日又は要請による優先日より前に、公開されている場合、特許は付与されない。
(e) 本条第(a)項、第(b)項、第(c)項及び第(d)項の適用上、以下の事項は、開示とみなされない。
1- 発明の公衆への開示が、本法第 34 条に従って、公式な国際博覧会又は公式に認められた博覧会において行われた場合、当該開示に関するすべての詳細事項が特許申請書において開示されることを条件として、当該開示は問題とはならない。
2- 発明が出願人によって又は出願人の許可を得て又は出願人を通じて開示され、その開示のすべてが特許出願前又は主張した優先日前 12 か月以内に行われた場合、当該発明の開示も問題とはならない。
2.1.6. 登録要件
登録要件は、法 06 第 2 条に規定があり、新規性、進歩性、産業上の利用可能性が求められる。
法 06 第 2 条(a) 発明は、以前の産業技術水準に含まれていない場合には、新規であるとみなされる。
(b) 発明は、特許の主題である当業者には明白でない場合には、進歩性を含むものとみなされるものとする。
(c) 発明は、農業、漁業、サービス、手工芸品またはあらゆる種類の産業において幅広い意味で適用することが可能である場合、産業上の利用可能性があるとみなされるものとする。
(d) 発明の主題が、バーレーン又は海外の公衆に、書面で、口頭で、または使用によって、または本発明の内容を実現する他の方法によって、特許を付与する目的で出願した日又は要請による優先日より前に、公開されている場合、特許は付与されない。
(e) 本条第(a)項、第(b)項、第(c)項及び第(d)項の適用上、以下の事項は、開示とみなされない。
1- 発明の公衆への開示が、本法第 34 条に従って、公式な国際博覧会又は公式に認められた博覧会において行われた場合、当該開示に関するすべての詳細事項が特許申請書において開示されることを条件として、当該開示は問題とはならない。
2- 発明が出願人によって又は出願人の許可を得て又は出願人を通じて開示され、その開示のすべてが特許出願前又は主張した優先日前 12 か月以内に行われた場合、当該発明の開示も問題とはならない。

247

バーレーン

2.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない22。
2.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない23。
2.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない24。
2.1.10. 秘密保持に関する制度
法 04 第 20 条に規定があり、国防上又は治安上重要な特許は秘密特許とされ、公開、実施、ライセンシング等が制限される。
法 04 第 20 条
対象発明が国防又は公共の治安に関する重要な事項に係るものであると貿易省の管轄官庁が判断した場合、当該官庁は、状況に応じて防衛省又は内務省のいずれかに対し、特許出願及び添付書類を直ちに秘密扱いで通知するものとする。この場合、防衛省又は内務省は、特許を購入すること若しくは出願人との間で利用に係る契約を締結することと引き替えに、又は本法の規定に従って強制的ライセンスの規定を適用する
ことによって、各書類の受領から 90 日以内に特許出願に異議を申し立てることができる。
2.1.11. 分割に関する制度
規則第 21 条に規定があり、査定前であれば何時でも分割できる25、とされている。
2.1.12. 出願の変更に関する制度
特許出願を実用新案出願に変更する制度に係る規定は、法 04 第 30 条にあり、出願日
は、当初の出願日が維持される。
法 04 第 30 条
実用新案特許は、方法、工具、装置、その部品、物品、構成物の形態若しくは組合
せ、又はその生産方法、並びに取引において使用されるその他の物における新たな技
術的付加について、法の規定に従って付与される。
当事者 は、条件を満たした場合には、実用新案特許出願を発明に係る特許出願に変更することができ、同様に、特許出願人は、その出願を実用新案特許出願に変更するこ

22 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
23 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
24 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
25 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

248

バーレーンとができる。
上記の場合はいずれも、記録は、原出願日に基づくものとする。
2.1.13. 異議申立てに関する制度
法 04 第 19 条に規定があり、特許登録証が発行された後、何人も登録された特許を閲覧でき、関係者は公告から 60 日の間、異議申立てが可能である。
法 04 第 19 条
貿易省の管轄行政官庁は、必要な条件を満たしていることを確認するため、特許出願
及びその添付書類を審査する。同官庁は、その判断を行うために必要と判断する修正及び条件を求めることができる。
同官庁は、本条に定めるすべての条件を満たす出願について、施行細則 に定める態
様、期日及び方法で、特許出願についての査定を出すものとする。
特許登録査定が出た場合、何人も、特許及び登録簿の記録の閲覧を請求することができる。利害関係人は、その公告から 60 日以内に、特許の登録査定手続きについて、管轄官庁に書面で異議を申し立てることができる。この場合、異議申立ては、その理由を示さなければならない。
異議申立てには、手数料が課される。
異議申立てについての決定に関する規則及び手続きは、施行細則に定める。
2.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
拒絶査定に不服を申し立てる審判制度に関して、法 06 第 36 条に規定があり、民事最高裁判所に決定の取り消しを申し立てることができる。
法 06 第 36 条
本法第 20 条及び第 38 条を損なうことなく、利害関係人は、本法の規定に従って出された決定について、その決定の通知日から 30 日以内に、産業財産を管轄する機関に対して書面で申し立てることができる。不服申立ては、申立て日から 60 日以内に決定され、通知される。申立人は、不服申立ての却下の通知を受けた後 60 日以内に、民事最高裁判所において拒絶の査定を取り消すことができる 。裁判所での取消しは、決定が出されて不服申立てが却下されない限り、又は決定の期日として定められた日がなん
ら通知なく経過しない限り、適用されない。
(2) 無効審判制度
無効審判に関して、法 06 第 29 条に規定があり、関係者はいつでも特許の取消を請求できる。
法 06 第 29 条
特許付与の拒絶が正当化される場合又は特許が欺罔、詐欺若しくは不正行為に基づい

249

バーレーンて付与された場合、産業財産を管轄する行政官庁は、本法第 36 条の規定を損なうことなく、関係者の請求により、特許の登録を取消すという、理由を示した決定を出すことができる。登録取消しの申立てには手数料が課され、この申立て又はその決定に関する手続きは、施行細則で定める。
(3) 訂正審判制度
特許査定後の変更に関しては、これを受け付ける制度はない26。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
本調査ではバーレーンの特許について、審査基準・審査ガイドラインは入手できなかった。
2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 BH-1 出願から特許査定までの流れ27
2.3.2. 使用分類
分類に関する条項は確認できなかった28。

26 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
27 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
28 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると分類に関する条文は未だ整備されていないとのこ

と。

250

バーレーン

2.3.3. 出願に用いる言語
アラビア語での出願が求められる29。
2.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願日は、出願様式、明細書、請求項、要約、図面、出願費用が提出された日とされるが、出願日の認定に関する条項は確認できなかった30。
また、以下の書類が必要とされる31。
(1) バーレーン又はアラブ諸国の領事認証を受けた出願人名義による署名済委任状32(2) 特許明細書，次を含む（英語で記載する）：(a) 発明の名称及び発明の簡単な説明（要約）(b) 特許の明確な図面（該当する場合）(c) 特許クレーム(3) 出願人及び発明者の氏名，住所，国籍(4) 優先権主張の場合には出願時の出願書類の写し
なお、オンラインでの出願は受け付けられていない33。
2.3.5. 審査の手順
審査の流れによると、方式、新規性・進歩性が審査され、満たさないと判断された場
合、30 日以内に補正又は説明が求められる。補正が要件を満たせば、登録官によって受領され、官報に記載される。
ただし、バーレーン商工省知的財産部局は審査を開始していない34。
2.3.6. 審査結果の通知及び応答
特許実用新案法に拒絶理由通知の応答に関する条項は確認できなかったが、規則第 23条に関連規定があるとの情報があった35。

29 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づくによると規則第 3 条(1)に規定されている。なお、本規則は入手できなかった（以下、同様）。
30 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
31 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
32 SABA IP POA 資料, http://www.sabaip.com/documents/fe_downloadable/Bahrain--Power-of-Attorney-Patents-.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
33 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
34 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」及び本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
35 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

251バーレーン

2.3.7. 出願・登録手数料36
個人出願 企業出願
人の手数 人の手数
料
料

手続きの種類

特許出願 ……………………………………………………………
公開及び付与手数料 ………………………………………………
名称若しくは住所の補正又は変更 ………………………………
譲渡の登録及び公告手数料 ………………………………………
調 査 ………………………………………………………………
代理人の変更登録 …………………………………………………
年金支払：－第2年度 ……………………………………………………………
－第3年度 ……………………………………………………………
－第4年度 ……………………………………………………………
－第5年度 ……………………………………………………………
－第6年度 ……………………………………………………………
－第7年度 ……………………………………………………………
－第8年度 ……………………………………………………………
－第9年度 ……………………………………………………………
－第10年度 ………………………………………………………
－第11年度 …………………………………………………………
－第12年度 ………………………………………………………
－第13年度 ………………………………………………………
－第14年度 ………………………………………………………
－第15年度 ………………………………………………………
－第16年度 ………………………………………………………
－第17年度 ………………………………………………………
－第18年度 ………………………………………………………
－第19年度 ………………………………………………………
－第20年度 ………………………………………………………
年金の遅延支払……………………………………………………

36 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
37 為替レート 112 JPY / USD（2017 年 2 月 27 日）

252(USD37) (USD)
106.10212.20265.25132.63
26.53
53.05
66.32
145.89106.10
53.05
53.05
53.05
106.10111.41116.71122.02
127.32132.63137.93143.24148.54153.85159.15164.46169.76175.07180.37185.68190.98196.29201.5926.53

212.20222.81233.42244.03254.64265.25275.86286.47297.08307.69318.30328.91339.52350.13360.74371.35381.96392.57403.1853.05

バーレーン

3. 実用新案
3.1. 実用新案制度の枠組み
3.1.1. 保護対象
実用新案における保護の対象は、法 04 第 30 条に規定され、新規性のみが求められる。
法 04 第 30 条
実用新案特許は、方法、工具、装置、その部品、物品、構成物の形態若しくは組合
せ、又はその生産方法、並びに取引において使用されるその他の物における新たな技
術的付加について、法の規定に従って付与される。
当事者 は、条件を満たした場合には、実用新案特許出願を発明に係る特許出願に変更することができ、同様に、特許出願人は、その出願を実用新案特許出願に変更することができる。
上記の場合はいずれも、記録は、原出願日に基づくものとする。
3.1.2. 権利の存続期間
実用新案に関する権利の存続期間は、法 04 第 32 条に規定があり、10 年とされる。
法 04 第 32 条
実用新案特許の保護期間は、王国への実用新案特許の出願日から 10 年とする。
3.1.3. 権利の効力
実用新案の権利の効力は、法 04 第 11 条(b)に規定され、特許と同等である。
法 04 第 11 条
a. （省略）b. 特許権者には、対象特許により、第三者が事前の許可なく以下の行為を行うことを禁止する権利が与えられる。
1- 対象特許が物品に係るものである場合、特許品の製造、利用、使用、販売の提供
若しくは販売又はそれらを目的とした特許品の輸入。
2- 対象特許が物品の製造方法に係るものである場合、製造方法の使用、この方法によって直接生産された物品の使用、当該物品の販売の申し出、販売、又はそれらを目的とした当該物品の輸入。
3.1.4. 優先権
特許と同様、法06第6条に規定があり、パリ条約締結国に出願された実用新案に対し、優先権が認められる。ただし、期間について、条文上は6月とあるが、本調査研究の質問票調
査及びヒアリング調査に基づく情報では12月とされる。

253

バーレーン

法 06 第 6 条
工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国、又はその他の国であって、王国において遵守されている二国間条約若しくは国際条約によってその国の国民が内国民待遇を受けている国に特許出願がなされた場合、出願人又はこれについての権利を取得した者は、当該出願日後 6 か月以内に、本法に定める条件、要件及び手続きに従って、先の出願で請求されたのと同一の特許に関し、同様の出願を行うことができる。この場
合、出願人又は権利を取得した者は、工業所有権の保護に関するパリ条約の第 4 条(d)の規定を遵守することを条件として、同条約の規定に従って優先権を享受する。
3.1.5. 新規性喪失の例外
特許と同様に法 06 第 2 条(e)に新規性喪失の例外規定があり、公式の博覧会、本人又は本人の許可を得た開示は、開示から 12 月の期間、開示と看做さない、とされる。
ただし、本条項に公式博覧会での開示から出願までの期間の限定がない（法 04 第 2 条には公式博覧会での開示から 12 月の期間とされる）。
法 06 第 2 条(a) 発明は、以前の産業技術状態に含まれていない場合には、新規であるとみなされる。
(b) 発明は、特許の主題である当業者には明白でない場合には、進歩性を含むものとみなされるものとする。
(c) 発明は、農業、漁業、サービス、手工芸品またはあらゆる種類の産業において幅広い意味で適用することが可能である場合、産業上の利用可能性があるとみなされるものとする。
(d) 発明の主題が、バーレーン又は海外の公衆に、書面で、口頭で、または使用によって、または本発明の内容を実現する他の方法によって、特許を付与する目的で出願した日又は要請による優先日より前に、公開されている場合、特許は付与されない。
(e) 本条第(a)項、第(b)項、第(c)項及び第(d)項の適用上、以下の事項は、開示とみなされない。
1- 発明の公衆への開示が、本法第 34 条に従って、公式な国際博覧会又は公式に認められた博覧会において行われた場合、当該開示に関するすべての詳細事項が特許申請書において開示されることを条件として、当該開示は問題とはならない。
2- 発明が出願人によって又は出願人の許可を得て又は出願人を通じて開示され、その開示のすべてが特許出願前又は主張した優先日前 12 か月以内に行われた場合、当該発明の開示も問題とはならない。
3.1.6. 登録要件
前記、法 04 第 30 条にあるように、特許と異なり、実用新案の登録要件では、進歩性は要求されない。

254バーレーン

3.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない38。
3.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない39。
3.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない40。
3.1.10. 秘密保持に関する制度
法 04 第 33 条に特許に関する条文を実用新案に準用する規定があり、特許に関する秘密保持に係る法 04 第 20 条が実用新案にも適用される。
法 04 第 33 条
この法律の第 2 条、第 3 条、第 5 条から第 11 条、第 13 条及び第 15 条から第 29 条に規定される発明の特許に関する規定は、実用新案特許に適用される。

法 04 第 20 条
対象発明が国防又は公共の治安に関する重要な事項に係るものであると貿易省の管轄官庁が判断した場合、当該官庁は、状況に応じて防衛省又は内務省のいずれかに対し、特許出願及び添付書類を直ちに秘密扱いで通知するものとする。この場合、防衛省又は内務省は、特許を購入すること若しくは出願人との間で利用に係る契約を締結することと引き替えに、又は本法の規定に従って強制的ライセンスの規定を適用する
ことによって、各書類の受領から 90 日以内に特許出願に異議を申し立てることができる。
3.1.11. 分割に関する制度
特許と同様に規則第 21 条に規定があり、査定前であれば何時でも分割できる41、とされている。
3.1.12. 出願の変更に関する制度
実用新案出願を特許出願に変更する制度に係る規定は、法 04 第 30 条にあり、出願日
は、当初の出願日が維持される。

38 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
39 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
40 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
41 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

255バーレーン

法 04 第 30 条
実用新案特許は、方法、工具、装置、その部品、物品、構成物の形態若しくは組合
せ、又はその生産方法、並びに取引において使用されるその他の物における新たな技
術的付加について、法の規定に従って付与される。
当事者 は、条件を満たした場合には、実用新案特許出願を発明に係る特許出願に変更することができ、同様に、特許出願人は、その出願を実用新案特許出願に変更することができる。
上記の場合はいずれも、記録は、原出願日に基づくものとする。
3.1.13. 異議申立てに関する制度
法 04 第 33 条によって準用される法 04 第 19 条に規定があり、登録証が発行された
後、何人も登録された特許を閲覧でき、関係者は公告から 60 日の間、異議申立てが可能である。
法 04 第 33 条
この法律の第 2 条、第 3 条、第 5 条から第 11 条、第 13 条及び第 15 条から第 29 条に規定される発明の特許に関する規定は、実用新案特許に適用される。

法 04 第 19 条
貿易省の管轄行政官庁は、必要な条件を満たしていることを確認するため、特許出願
及びその添付書類を審査する。同官庁は、その判断を行うために必要と判断する修正及び条件を求めることができる。
同官庁は、本条に定めるすべての条件を満たす出願について、施行細則 に定める態
様、期日及び方法で、特許出願についての査定を出すものとする。
特許登録査定が出た場合、何人も、特許及び登録簿の記録の閲覧を請求することができる。利害関係人は、その公告から 60 日以内に、特許の登録査定手続きについて、管轄官庁に書面で異議を申し立てることができる。この場合、異議申立ては、その理由を示さなければならない。
異議申立てには、手数料が課される。
異議申立てについての決定に関する規則及び手続きは、施行細則に定める。
3.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
特許と同様に、拒絶査定に不服を申し立てる審判制度に関して、法 06 第 36 条に規定があり、民事最高裁判所に決定の取り消しを申し立てることができる。
法 06 第 36 条
本法第 20 条及び第 38 条を損なうことなく、利害関係人は、本法の規定に従って出さ256

バーレーン

れた決定について、その決定の通知日から 30 日以内に、産業財産を管轄する機関に対して書面で申し立てることができる。不服申立ては、申立て日から 60 日以内に決定され、通知される。申立人は、不服申立ての却下の通知を受けた後 60 日以内に、民事最高裁判所において拒絶の査定を取り消すことができる 。裁判所での取消しは、決定が出されて不服申立てが却下されない限り、又は決定の期日として定められた日がなん
ら通知なく経過しない限り、適用されない。
(2) 無効審判制度
特許と同様に、無効審判に関して、法 06 第 29 条に規定があり、関係者は何時でも特許の取消を請求できる。
法 06 第 29 条
特許付与の拒絶が正当化される場合又は特許が欺罔、詐欺若しくは不正行為に基づいて付与された場合、産業財産を管轄する行政官庁は、本法第 36 条の規定を損なうことなく、関係者の請求により、特許の登録を取消すという、理由を示した決定を出すことができる。登録取消しの申立てには手数料が課され、この申立て又はその決定に関する手続きは、施行細則で定める。
(3) 訂正審判制度
実用新案登録後の変更に関しては、これを受け付ける制度はない42。
3.2. 審査基準・審査ガイドライン
バーレーンの実用新案について、審査基準・審査ガイドラインは本調査では入手できなかった。

42 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

257

バーレーン

3.3. 審査業務
3.3.1. 出願から登録までの流れ
前記、特許での流れと同様になるが、進歩性は問われない43。

図 BH-2 出願から登録査定までの流れ44
3.3.2. 使用分類
分類に関する条項は確認できなかった45。
3.3.3. 出願に用いる言語
アラビア語での出願が求められる46。
3.3.4. 出願日の認定と出願書類
特許と同様に、出願日は、出願様式、明細書、請求項、要約、図面、出願費用が提出された日とされるが、出願日の認定に関する条項は確認できなかった47。
なお、特許と同様に、委任状等が必要とされる48。

43 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
44 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
45 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると分類に関する条文は未だ整備されていないとのこと。
46 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると規則第 3 条(1)に規定されているとのこと。ただし、規則は入手できていない。
47 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
48 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

258

バーレーン

3.3.5. 審査の手順
特許と同様の手順であり、方式、新規性が審査され、満たさないと判断された場合、30 日以内に補正又は説明が求められる。補正が要件を満たせば、登録官によって受領され、官報に記載される49。
ただし、バーレーン商工省知的財産部局は審査を開始していない50。
3.3.6. 審査結果の通知及び応答
特許実用新案法に拒絶理由通知の応答に関する条項は確認できなかったが、規則第 23条に関連規定があるとの情報があった51。
3.3.7. 出願・登録手数料
本調査では情報が得られなかった。

49 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
50 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
51 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

259

バーレーン

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み
4.1.1. 保護対象
2006 年法律 No.6 工業図面及びモデル法（以下、「法」）第 1 条に定義があり、彩色された又は彩色されない線の配置、又は 3 次元の彩色された又は彩色されない線の配置が工業的図面又はモデルである、としている（アラビア語から英訳された条文には「design」という語を使用しておらず「drawing and model」としている）。
保護されないものとして、法第 3 条に登録されない意匠が規定されている。
法第 1 条線及び色の配置又は彩色された若しくは彩色されない三次元形状を工業的図面又はモ
デルとみなす。

法第 3 条以下のものは、工業的図面又はモデルとして登録されない。
1. 物品の技術的又は専門的な検討を一般的に必要とする工業的図面又はモデル
2. 一般法又は法規範に違反する図面又はモデル
3. 宗教的なシンボル又は王国その他の国の印章若しくは旗を含む図面又はモデル
4. 登録商標又は周知商標と同一又は類似する図面又はモデル
4.1.2. 権利の存続期間
法第 13 条に規定があり、出願から 10 年であり、更新の申請を行うと 5 年の期間延長が認められる。
法第 13 条工業的図面又はモデルの保護期間は、王国への登録出願日から 10 年とする。権利者が保護期間の最終年に更新出願を行った場合、保護は、更に 5 年間延長される。ただし、権利者は、当初の期間の満了日後 6 か月以内に更新出願を行うことができる。更
新保護出願は、施行規則に定める方法で行うものとする。
4.1.3. 権利の効力法第 12 条に規定があり、登録意匠の第三者による製造、販売、該意匠を含む又は本質的に異ならない物品の商業目的の輸入を禁じている。
法第 12 条
本法による保護は、工業的図面又はモデルの権利者に、当該工業的図面又はモデルの形状を取る物品又は当該工業的図面若しくはモデルを含む物品又は当該工業的図面若しくはモデルと本質的に異ならない物品が商業目的のものである場合に、第三者が当該物品の製造、販売又は輸入を行うことを禁止する権利を与えるものである。

260

バーレーン

また、法第 30 条に罰則規定があり、罰金等を規定している。
法第 30 条
他の法律に定めるより厳格な処罰を損なうことなく、以下のことを行った者は、3 か月
以上 1 年以下の懲役若しくは 500 ディナール以上 2,000 ディナール以下の罰金又はその両方を科される。
a. 本法の規定に従って登録された工業的図面若しくはモデル又は当該工業的図面若し
くはモデルと本質的に異ならない工業的図面若しくはモデルを商業目的で利用した者
b. 本法の規定に従って登録された工業的図面又はモデルの形状を取る物品又は当該工業的図面若しくはモデルと本質的に異ならない工業的図面若しくはモデルを販売し、販売のために展示し、外国から輸入し、又は商業目的のために取得した者
裁判所は、刑を言い渡された者の負担において、決定を日刊紙に一回又は複数回公表するよう命じることができる。
犯罪が繰り返された場合、懲役期間は、6 か月以上 2 年以下とし、1,000 ディナール以
上 4,000 ディナール以下の罰金、又は 15 日以上 6 か月以下の商業的店舗若しくはプロ
ジェクトの閉鎖又は活動の中止（いずれか該当するもの）という 2 つの罰のうちの 1つが科される。その決定は、刑を言い渡された者の負担において、日刊紙に一回又は複数回公表される。
有罪判決が出された場合、裁判所は、犯罪行為から生じた事物を、そのために使用された工具及び装置と共に没収又は破棄するよう命じることができる。無罪とする場合
であっても 、それが傷害を招いたとき又は本法に定める権利の侵害に使用されたときは、裁判所は、上記の事物を没収又は破棄するよう命じることができる。
4.1.4. 優先権
法第 7 条に規定があり、パリ条約加盟国での出願から 6 月の優先権を認めている。
法第 7 条
世界貿易機関の加盟国、工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国、又は王国を同様に取り扱っている国に工業的図面又はモデルの登録出願がなされた場合、出願人又はこれについての権利を取得した者は、その海外での登録出願日後 6 か月以内に、本法に定める条件、要件及び手続きに従って、同一の工業的図面又はモデルについて出願を行うことができる。
この場合、最初の出願日を優先権の基礎とみなす。
4.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外規定に関して、法第 2 条 b に規定され、法律に反した第三者による開示の場合、6 月の期間、新規性を阻害しない。
法第 2 条a. 工業的図面又はモデルは、登録後は、本法に定める保護を受けるものとし、以下の261

バーレーン

条件を満たすことを条件として登録されるものとする。
1. 独自に出願され、かつ、新規性があること。
2. 工業又は手工業において利用可能であり、かつ、工業製品又は手工芸品として特徴的であること。
3. バーレーンにおいてか外国においてかにかかわらず方法を問わず公衆に開示されていないこと（登録出願日又は登録出願の優先日があるときは優先日より前の使用又は公表を含む）。
b. 前条(1)に定める新規性の例外として、工業的図面又はモデルは、世界貿易機関の加盟国、工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国、王国を同様に取り扱っている国への登録出願後に何らかの方法で公衆に開示された場合、又は第三者による明らかな濫用若しくは違法な行為によって開示が行われた場合には、それが王国への登録出願日又は登録出願の優先日があるときは優先日より前の 6 か月間になされたときに限り、新規性を喪失しない。施行規則では、優先権を享受する手続きを定めるものとする。
4.1.6. 登録要件
意匠の登録要件については法第 2 条 a に規定があり、独創的で新規性のあるもの、としている。
法第 2 条a. 工業的図面又はモデルは、登録後は、本法に定める保護を受けるものとし、以下の条件を満たすことを条件として登録されるものとする。
1. 独自に出願され、かつ、新規性があること。
2. 工業又は手工業において利用可能であり、かつ、工業製品又は手工芸品として特徴的であること。
3. バーレーンにおいてか外国においてかにかかわらず方法を問わず公衆に開示されていないこと（登録出願日又は登録出願の優先日があるときは優先日より前の使用又は公表を含む）。
b. 前条(1)に定める新規性の例外として、工業的図面又はモデルは、世界貿易機関の加盟国、工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国、王国を同様に取り扱っている国への登録出願後に何らかの方法で公衆に開示された場合、又は第三者による明らかな濫用若しくは違法な行為によって開示が行われた場合には、それが王国への登録出願日又は登録出願の優先日があるときは優先日より前の 6 か月間になされたときに限り、新規性を喪失しない。施行規則では、優先権を享受する手続きを定めるものとする。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度に関する条項は確認できなかった。

262

バーレーン

4.1.8. 出願公開制度
意匠の出願公開制度はない52。
4.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない53。
4.1.10. 秘密保持に関する制度54
秘密意匠制度及び公開繰延制度はない。
4.1.11. 分割に関する制度
意匠の分割に関する制度はない55。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
意匠を特許又は実用新案に変更する制度はない56。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに関する制度はない57。
4.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
拒絶査定に対する不服は、査定から 30 日以内に申し立てることができ、規定は規則第28 条とされる58。
その他の規定として法 06 第 26 条に意匠に関する決定に対して、民事最高裁判所に不服を申し立てることができる規定があるが、英文の内容が不明瞭である（以下、翻訳を試みた結果を示す）。
法 06 第 26 条
Any concerned person may appeal in writing to the Minister of Industry andCommerce against any decision issued according to the provisions of this law within
thirty days as of being aware of the decision.
関係者は、本法律の条文に従った決定に対し、決定の通知から 30 日以内に、商工大臣に書面による申立てができる。
The appeal shall be decided on.
52 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
53 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
54 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
55 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
56 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
57 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
58 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

263

バーレーン

申立ては決定される。
The concerned person shall be informed of that by means of writing within sixty
days of the date of his appeal.
関係者は、その申立てから 60 日以内に、書面によって（決定を）通知される。
The petitioner may appeal the rejection decision before the Civil Supreme Court
within sixty days of being informed of the rejection of his appeal or the lapse of thedate specified in the previous clause for deciding it without notification.
申立人は、民事最高裁判所に対して、申立ての棄却を通知された日から 60 日以内、または決定のための前項によって規定される日限の終了する時点まで、通知なしに申立ての棄却決定に対して申し立てることができる。
The appeal before court shall not be except before raising an appeal against thedecision and the issuance of decision abrogating the appeal, or the lapse of the datespecified for deciding it without notification.
裁判所に対する申立ては、決定に対する申立てが提起される以前及び申立てを取り消す決定の発行の以前、また通知なしにその決定の規定する日限であってはならない。
また、拒絶査定に対して不服を申し立てる制度は規則第 28 条に規定され、拒絶査定から 30 日以内に申し立てを行うことができる59という情報があったが、本調査では規則が入手できず、詳細な情報は得られなかった。
(2) 無効審判制度
法第 23 条により無効な意匠登録の取消を申し立てることができる。
法第 23 条商工省の所管官庁は、いつでも、それ自体の動議、または利害関係人の要請に応じて、実施規則で規定されている規則、手続および方法に従って、この法律の規定が違反されていることが証明された場合には、工業的図面またはモデル登録を取り消すた
めの適切な決定を発行する。この条項に従って提出された申請については、手数料を支払うものとする。
(3) 訂正審判制度
法第 19 条によれば登録意匠の変更も可能であると思われる。
法第 19 条商工省の管轄官庁は、いつでも自らの動議又は利害関係人の要請により適切な決定により無視されている可能性のある意匠又はモデル登録簿に詳細を追加する、または現
実にそぐわない又は不正に取り入れられた細部を省略することを決定し、実施規則によって規定された規則、手続および方法に従って、通知が公表されるものとする。
59

本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

264バーレーン

4.2. 審査基準・審査ガイドライン
本調査では、バーレーンの意匠について、審査基準・審査ガイドラインは入手できなかった。
4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 BH-3 出願から登録査定までの流れ60
4.3.2. 使用分類
使用される分類に関して、規定されていない61。
4.3.3. 出願に用いる言語
出願に用いる言語は、規則第 2 条に規定され、アラビア語である62。
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願日の認定に必要な書類は、出願様式、図面、出願費用であり、規則第 5 条に規定されている63。

60 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
61 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
62 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
63 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

265バーレーン

また、以下の書類が必要とされる64。
(a) 出願人の有資格署名人が署名した委任状（バーレーン又はアラブ諸国の領事認証を受けたもの）65(b) 次の 4 種類の書類のいずれか 1 つ：(i) 優先権主張の場合には優先権書類の証明付謄本(ii) 意匠の対応する本国又は外国の出願／登録の証明付謄本
(iii) 出願人の企業の法人証明書(iv) 商業登記官が発行した証明書
これらの書類はアラブ諸国の領事認証を受けなければならない。アラビア語又は英語以外の言語による書類の場合には，アラビア語又は英語の翻訳文を提出しなけ
ればならない。
(c) 各意匠の図面 3 セット(d) 出願人の完全な詳細(氏名，住所，国籍を含む)
また、オンラインでの出願は受け付けられていない66。
4.3.5. 審査の手順
法第 15 条から 18 条に審査の流れが規定されている67。
出願は出願人又はその継承者によって、商工省（Ministry of Industry andCommerce）当局に提出される。出願は 50 以下の複数の意匠を含むことができる。海外で出願された先の出願情報及び審査結果も提出する。
登録されるまでの間であれば取下げ・訂正が可能。
当局は出願が規則に規定される要件を満たしているか審査し、必要があれば補正を要求する。当局は方式が整った出願がなされてから 60 日以内に決定を下し、決定から 30 日以内に出願人に通知する。
登録が許可された場合、決定は規則に従った方法で宣言され、権利が発生する。
法第 15 条工業的図面又はモデルの登録出願は、発明者又はその権利承継人が、そのために定められた特別な様式を使用して、本法に定める規定並びに施行規則に定める要件、条件及び手続きに従って、商工省の管轄官庁に対して行う。出願には、全体として同種のユニットであることを条件として、50 以下の複数の図面又はモデルを含めることができる。いかなる場合においても、出願人は、同一の工業的図面又はモデルに関して既に自らが海外において行った出願に関するデータであって、その目的物に関連するもの、及び当該出願の査定に係る決定を提供するものとする。
64 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
65 SABA IP POA 資料, http://www.sabaip.com/documents/fe_downloadable/Bahrain--Power-of-Attorney-Patents-.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
66 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
67 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると、現状、意匠は無審査で登録されるとのこと。

266

バーレーン

法第 16 条工業的図面又はモデルの出願人は、登録査定前であればいつでも、施行規則に定める手続きに従い、出願を取り下げること又は出願及びその同封物68の重大な誤りを訂正することができる。

法第 17 条a. 商工省の管轄官庁は、工業的図面又はモデルの登録出願及びその同封物69を審査し、出願が施行規則に定める所定の方式要件を満たしていることを確認する。当該官庁は、出願について当該官庁が必要と判断する補正を行うこと及び出願に関して当該官庁が必要であると判断することを行うことを求めることができる。
b. 商工省の管轄官庁は、前項に定める前提条件を満たした後 60 日以内に、工業的図
面又はモデルの登録出願の許可についての決定を出すものとする。決定が工業的図面
又はモデルの登録出願を拒絶するものである場合、この決定は、根拠のあるものでな
ければなければならず、決定後 30 日以内に、封筒のない受領書70によって出願人に通知されるものとする。

法第 18 条工業的図面又はモデルの登録出願を許可する決定は、施行規則に定める方法で宣言される。当事者 には、登録後直ちに、工業的図面又はモデルの登録を記載した公式文書が提供される。この文書には、そのために同省が作成した様式に従って、商工省の印が押される。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答
法第 17 条の規定により、審査結果が通知される。出願人は、法第 16 条の規定により、拒絶理由通知への応答として、意匠の補正は登録までの間、何時でも提出することができる。
応答までの期限は確認できなかった。
法第 17 条a. 商工省の管轄官庁は、工業的図面又はモデルの登録出願及びその同封物71を審査し、出願が施行規則に定める所定の方式要件を満たしていることを確認する。当該官庁は、出願について当該官庁が必要と判断する補正を行うこと及び出願に関して当該
68 英文で「enclosures」と記されている。
69 英文で「enclosures」と記されている。
70 英文で「without an envelope」と記されている。
71 英文で「enclosures」と記されている。

267

バーレーン

官庁が必要であると判断することを行うことを求めることができる。
b. 商工省の管轄官庁は、前項に定める前提条件を満たした後 60 日以内に、工業的図
面又はモデルの登録出願の許可についての決定を出すものとする。決定が工業的図面
又はモデルの登録出願を拒絶するものである場合、この決定は、根拠のあるものでな
ければなければならず、決定後 30 日以内に、封筒のない受領書72によって出願人に通知されるものとする。

法第 16 条工業的図面又はモデルの出願人は、登録査定前であればいつでも、施行規則に定める手続きに従い、出願を取り下げること又は出願及びその同封物73の重大な誤りを訂正することができる。
4.3.7. 出願・登録手数料74

意匠出願 ………………………………………………………………………………
意匠出願の公告 ………………………………………………………………………
意匠出願の登録手数料 ………………………………………………………………
意匠登録の取消 ………………………………………………………………………
公報における取消の公告 ……………………………………………………………

USD75
106.00
53.00
93.00
53.00
53.00

第 2 年度からの年金：
年 度
手数料
9 年度
143.002 年度
106.00

3 年度
112.00

10 年度
149.00

4 年度
117.00

11 年度
154.00

5 年度
122.00

12 年度
159.00

6 年度
127.00
13 年度
165.00

7 年度
133.00

8 年度
138.00

14 年度
170.00

15 年度
175.00意匠年金の遅延支払の追加手数料 …………………………………………………
意匠登録の更新手数料 ………………………………………………………………
登録前の意匠出願の補正 ……………………………………………………………
意匠登録簿からのコピー又はデータ取得 …………………………………………
意匠権者の氏名及び／又は住所変更登録 …………………………………………
72 英文で「without an envelope」と記されている。
73 英文で「enclosures」と記されている。
74 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
75 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

268

53.00
106.00
53.00
11.00
53.00

バーレーン

意匠登録の譲渡登録 …………………………………………………………………
ライセンス契約の登録 ………………………………………………………………
ライセンス／所有権の譲渡／質権設定又は補正申請の公告手数料 ……………
申立手続 ………………………………………………………………………………
意匠調査 ………………………………………………………………………………
代理人の変更登録 ……………………………………………………………………
期間延長請求 …………………………………………………………………………
意匠図面の彩色付写し取得 …………………………………………………………

269

53.00
53.00
53.00
160.00
53.00
27.00
27.00
22.00

バーレーン

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み
5.1.1. 保護対象
2014 年法律 No.6 商標法（GCC 商標法）
（本章では「法」と表記する）第 2 条に規定があり、新しいタイプの商標も保護される。
法第 2 条商標：名称、文言、シグネチャー、キャラクター、記号、数字、題名、印章、図面、
画像、刻印、梱包、図形的要素、形状又は色、色群又は色の組合せ、その他の標識又は標識群等の識別的形状をとるもので、ある事業体 の商品若しくは役務を他人の商品若しくは役務から識別するため又はある役務を行っていることを示すため又は商品若
しくは役務の管理若しくは検査を行うためにこれらが使用されているか又は使用が意図されている場合。
音又は匂いの標識は、商標とみなすことができる。
法第 3 条に保護されない要素が記載されている。
法第 3 条以下のいずれかに該当する商標又はその一部は、商標とはみなされず、また、登録されない。
1- 識別力がない標章又は商品及び役務について習慣によって付されている普通名称に過ぎない情報若しくは商品のありふれた図及び一般的な写真からなる標章
2- 不道徳又は公的規制に反する表現、図又は標章
3- 湾岸協力会議（GCC）諸国、その他の諸国、アラブ機構若しくは国際機構若しくはその機関に帰属する公的なスローガン、旗、軍の紋章及び勲章並びに自国及び外国の賞及び硬貨及び紙幣並びにその他の標識、又はこれらの模倣
4- 赤新月社又は赤十字の標識及びこれらに類似するその他の標識並びにこれらの模倣
5- 純粋に宗教的なシンボルと同一又は類似する標章
6- 地理的名称及び情報であって、その使用が商品又は役務の出所又は原産地に関する混同を引き起こすおそれがあるもの
7- 人の姓名、写真又はロゴ。ただし、本人又はその相続人がその使用について事前に同意した場合はこの限りでない。
8- 法的に授与されたことを登録出願人が証明できない名誉学位又は学位に関する情報
9- 公衆を誤解させるおそれのある標章又は商品若しくは役務の原産地若しくは出所についての虚偽の情報若しくはその他の説明を含む標章及び偽装、模倣又は偽造された商号を含むその他の標章
10- 管轄官庁によって出された決定に従って、取引することが禁止されている自然人
又は法人が所有する標章
11- 他人が同一の商品、役務又は関連する商品若しくは役務について既に出願 又は登録した標章と同一又は類似の商標であって、登録される商標の使用が、他の所有者の270

バーレーン

登録された商品若しくは役務を連想させるか又は他の所有者の利益を害するおそれがあるもの
12- ある商品又は役務の標章であって、それを登録することにより、従前の標章によって識別されている商品又は役務の価値を低下させるおそれがあるもの
13- 他人が所有する著名商標又はその一部のコピー、模倣又は翻訳である標章であって、当該著名商標によって識別されている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務を識別するために使用されるもの
14- 他人が所有する著名商標又はその重要な部分のコピー、模倣又は翻訳である標章
であって、当該著名商標によって識別されている商品又は役務と同一又は類似でない
商品又は役務を識別するために使用されるもので、そのような使用により、当該商品又は役務と著名商標との関係を示し、著名商標の所有者の利益を害するおそれがあるもの
15- 以下の文言又は表現を含む標章：特権「フランチャイズ」、登録された「登録意匠」又は著作権又はこれらに類似する文言又は表現
5.1.2. 権利の存続期間
法第 20 条 1 項に規定があり、存続期間は 10 年とされ、10 年ごとの更新が可能である。
法第 20 条1- 商標の登録後の保護期間は 10 年である。権利者がこの保護を同様の期間継続することを希望する場合、権利者は、本法（規則）及びその施行規則に定める条件に従って、最終年に更新出願を行わなければならない。
（以下、省略）
5.1.3. 権利の効力法第 38 条に規定があり、登録商標は権利者の許可なく第三者が使用し、誤認行動を招くことを禁じている。
法第 38 条1- 権利者は、模倣品若しくは偽造品又は自己の登録商標に類似する標章を付した商品の輸入が何らかの形で公衆の誤認を引き起こす可能性があると考える正当な理由がある場合、当該商品の通関を差し止め、取引を認めさせないため、通関の管轄官庁に書面で申し立てることができる。
（以下、省略）
5.1.4. 優先権法第 11 条に規定があり、先の出願から 6 月の優先権が認められる。
注）旧法（2006 年法）にはパリ条約関連の条項が記載されていたが、新法には記載がない。

271

バーレーン

法第 11 条
出願人又はその譲受人は、湾岸協力会議（GCC）の加盟国が締約国となっている多国間条約の締約国においてなされた先の出願に基づく優先権の利益を受けようとする場
合、出願に利用する優先権の基礎となる登録出願日から 6 か月以内に、先の出願の写し並びに先の出願の日付、番号及び出願国を記載した確認書を出願に同封するものとする。本条の定めを遵守しない場合には、その主張する権利を喪失することになる。
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外に関する条項は確認できなかった。
5.1.6. 登録要件
法第 3 条に登録されない標章が規定されている。
法第 3 条以下のいずれかに該当する商標又はその一部は、商標とはみなされず、また、登録されない。
1- 識別力がない標章又は商品及び役務について習慣によって付されている普通名称に過ぎない情報若しくは商品のありふれた図及び一般的な写真からなる標章
2- 不道徳又は公的規制に反する表現、図又は標章
3- 湾岸協力会議（GCC）諸国、その他の諸国、アラブ機構若しくは国際機構若しくはその機関に帰属する公的なスローガン、旗、軍の紋章及び勲章並びに自国及び外国の賞及び硬貨及び紙幣並びにその他の標識、又はこれらの模倣
4- 赤新月社又は赤十字の標識及びこれらに類似するその他の標識並びにこれらの模倣
5- 純粋に宗教的なシンボルと同一又は類似する標章
6- 地理的名称及び情報であって、その使用が商品又は役務の出所又は原産地に関する混同を引き起こすおそれがあるもの
7- 人の姓名、写真又はロゴ。ただし、本人又はその相続人がその使用について事前に同意した場合はこの限りでない。
8- 法的に授与されたことを登録出願人が証明できない名誉学位又は学位に関する情報
9- 公衆を誤解させるおそれのある標章又は商品若しくは役務の原産地若しくは出所についての虚偽の情報若しくはその他の説明を含む標章及び偽装、模倣又は偽造された商号を含むその他の標章
10- 管轄官庁によって出された決定に従って、取引することが禁止されている自然人
又は法人が所有する標章
11- 他人が同一の商品、役務又は関連する商品若しくは役務について既に出願 又は登録した標章と同一又は類似の商標であって、登録される商標の使用が、他の所有者の登録された商品若しくは役務を連想させるか又は他の所有者の利益を害するおそれがあるもの
12- ある商品又は役務の標章であって、それを登録することにより、従前の標章によ272バーレーンって識別されている商品又は役務の価値を低下させるおそれがあるもの
13- 他人が所有する著名商標又はその一部のコピー、模倣又は翻訳である標章であって、当該著名商標によって識別されている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務を識別するために使用されるもの
14- 他人が所有する著名商標又はその重要な部分のコピー、模倣又は翻訳である標章
であって、当該著名商標によって識別されている商品又は役務と同一又は類似でない
商品又は役務を識別するために使用されるもので、そのような使用により、当該商品又は役務と著名商標との関係を示し、著名商標の所有者の利益を害するおそれがあるもの
15- 以下の文言又は表現を含む標章：特権「フランチャイズ」、登録された「登録意匠」又は著作権又はこれらに類似する文言又は表現
5.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供の制度はない76。
5.1.8. 出願公開制度
出願公開の制度はない77が、法第 14 条に次の規定があり、登録申請のあった標章を開示し、異議を受け付ける制度がある。
法第 14 条1- 管轄官庁が商標を許可した場合、管轄官庁は、本法（規則）の施行規則に定める公開方法により、登録前にこれを公開するものとし、登録の出願人が公開費用を負担する。
2- すべての利害関係人は、公開日から 60 日以内に、標章の登録について異議申立書を提出することができる。管轄官庁は、その提出日から 30 日以内に、異議申立書の写しを登録出願人に提供する。登録出願人は、異議申立ての通知日から 60 日以内に、異議申立てに対する回答書を管轄官庁に提供するものとする。回答がない場合には、登録出願は、放棄されたものとみなす。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度は存在しない78。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密商標に関する制度はない79。

76 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
77 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
78 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
79 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

273

バーレーン

5.1.11. 分割に関する制度
商標の分割に関する制度はない80。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない81。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 14 条に規定があり、60 日間の公開（公告）の間、異議を受け付ける制度がある。
法第 14 条1- 管轄官庁が商標を許可した場合、管轄官庁は、本法（規則）の施行規則に定める公開方法により、登録前にこれを公開するものとし、登録の出願人が公開費用を負担する。
2- すべての利害関係人は、公開日から 60 日以内に、標章の登録について異議申立書を提出することができる。管轄官庁は、その提出日から 30 日以内に、異議申立書の写しを登録出願人に提供する。登録出願人は、異議申立ての通知日から 60 日以内に、異議申立てに対する回答書を管轄官庁に提供するものとする。回答がない場合には、登録出願は、放棄されたものとみなす。
5.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
商標の拒絶査定に対する不服審判に関して、法第 13 条に規定があり、規則（未入手）で指定された委員会に対し、拒絶査定後 60 日以内に申し立てる。また、不服申立てが棄却された場合、棄却決定後 60 日以内に裁判所へ提訴することができる。
法第 13 条1. 登録出願人又はその代理人は、管轄官庁による登録の拒絶に不服を申し立てることができる。ただし、その不服申立ては、査定の通知日から 60 日以内に、本法（規則）の施行規則で定める委員会に対して行う。登録出願人又はその代理人は、決定の通知
日から 60 日以内に、専門裁判所において委員会の決定を争うことができる。
（以下、省略）(2)無効審判制度
法第 22 条に規定があり、不適切な商標の取消を求めることができる。

80 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
81 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

274

バーレーン

法第 22 条
管轄官庁と関係者は、この法律第 7 条の規定を害することなく、管轄裁判所に不適切な登録商標の取消を請求することができ、管轄官庁は最終判決が出されると直ちに商標を取り消さなければならない。
(3) 訂正審判制度
法第 18 条、法第 19 条に規定があり、登録された商標に対し、変更が受け付けられる。
法第 18 条以前に登録された標章の所有者は、標章の識別性を実質的に損なわない限り、管轄官
庁に対して、いつでも、その標章の追加又は変更を求める要求を出願することができ、管轄官庁は出願について元の登録出願と同様の条件及び手順に従い決定する。そのような決定は、これらの申請に対して発行された決定について承認されたのと同じ方法で審判と異議を受けることができる。

法第 19 条
管轄当局は、見落とされている可能性のあるデータを登録簿に登録することができ、同様に虚偽であると判明した情報、または正式に登録されていない情報を修正または抹消することがある。
関係者は、管轄裁判所に対し、所管官庁が行う関連する手続を訴えることができる。
また、規則第 16 条に規定があり、登録された商標の登録情報の訂正、対象商品の削除などが可能である。
規則第 16 条
既に登録されている商標の権利者は、規定の料金の支払いの後、専用の様式に従って、以下の商標登録簿の情報を訂正することができる：
1. 商標の所有者の名前、住所、職業または国籍、法人の場合は、その名称と住所、の変更がすべて記録される。
2. マークが登録されているいくつかの商品と役務を削除すること。
3. 代理人の名前及び／又は住所を変更すること。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン
本調査ではバーレーンの審査基準・審査ガイドラインに関する情報は得られなかった。

275

バーレーン

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 BH-4 出願から登録査定までの流れ82
5.3.2. 使用分類
ニース分類（第 10 版）を採用83している。
5.3.3. 出願に用いる言語
規則第 4 条に規定され、アラビア語での出願が求められる84。
規則第 4 条
商標登録出願には以下のものを添付する。
1. 登録出願に記載された標章の形式と同一の商標の写真 4 枚
2. 代理出願の場合、委任状の写し及び比較するためのその原本を提出するものとし、当該原本は正式に証明され、かつ、アラビア語に翻訳されるものとする。
82 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
83 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
84 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

276

バーレーン

3. 職業又は事業の実施を証明する書類
4. 出願料の納付を証明する書類
5. 登録する標章が、外国後で記述された語句を含む場合、登録出願人はその発音方法を含む当該語句のアラビア語への公認翻訳を提出するものとする。
6. 音商標は、楽譜又は明細書により出願するものとする。
7. 匂い商標は明細書に基づき出願するものとする。
5.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願日の認定は、規則第 6 条に規定され、出願が受領されると、出願書式と出願費用の提出日とされる85。
規則第 6 条
所管官庁は、出願日から 90 日以内に、本法及び施行規則に定める条件を満たしている
場合には登録の承認又は拒絶のいずれかにより、登録出願に関する決定を下すものとする。所管官庁は、書面又は電子的に、出願人にその決定を通知するものとする。
所管官庁は、通知日から 90 日以内に、出願人に条件の履行若しくは文書の提出又は登録出願に関する必要な補正を行うよう要請することができる。当該要請に応じない場
合、当該出願は放棄されたものとみなされる。
なお、出願には以下の書類が必要とされる86。
(a) 出願人の有資格署名人が署名済みの、アラブ諸国の領事認証を受けた委任状(b) 次の 6 種類の書類のいずれか 1 つ：(i) 優先権主張の場合には優先権書類の証明付謄本(ii) 商標の対応する本国又は外国の出願／登録の証明付謄本
(iii) 出願人の企業の法人証明書(iv) 商業登記官が発行した証明書(v) 商業登記簿における出願人企業の登記簿抄本(vi) 商工会議所が発行した証明書
これらの書類はアラブ諸国の領事認証を受けなければならない。アラビア語又は英語以外の言語による書類の場合には，アラビア語又は英語の翻訳文を提出しなければならない。
(c) 出願人の完全な詳細(氏名，住所，国籍を含む)(d) 出願の対象とする商品及び／又はサービスの明細リスト(e) 彩色付又は図形商標の場合には，商標の明確な印刷物
上述した書類は商標出願時に提出しなければならない。所定書類の遅延提出は可能である。アラビア語以外の言語による書類はすべてアラビア語翻訳文を添付しなければならない。
85 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
86 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」277

バーレーン

また、オンラインでの出願は受け付けられていない87。
5.3.5. 審査の手順
出願は、規則に照らし、問題がなければ受領され、官報に公開（公告）され、60 日以内に異議申立てがなければ、異議申立期間の終了後 1 月以内に登録される。
法第 12 条に規定があり、出願が、これまでの登録商標と比較して誤認を招くか否かを基準に判定される。
法第 12 条1- 管轄官庁は、先に登録又は出願された標章との混同を防ぐような方法で商標を特定するため又は当該官庁が判断するその他の理由のために必要であると判断する制限又は修正を課すことができる。
2- 出願人が通知日から 90 日以内に管轄官庁に応答しない場合、出願人は出願を放棄したものとみなす。
3- 管轄官庁が理由のいかんを問わずその裁量により商標登録を拒絶するか又は制限若
しくは修正についての登録を保留する場合、管轄官庁は、その査定の理由を出願人又はその代理人に書面で通知しなければならない。
4- 管轄官庁は、いかなる場合も、出願日から 90 日以内に、登録出願についての決定を行わなければならない。ただし、出願が本法（規則）及びその施行規則に定める条件を満たすことを条件とする。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
審査の結果は出願人のみに提示され、公開はされない。審査結果が拒絶又は保留であった場合、90 日以内に応答しないと出願は放棄したものと看做される。
5.3.7. 出願・登録手数料88
USD89
1 クラスについての商標登録出願 …………………………………………………… 80.00
公報における公告手数料 ……………………………………………………………… 80.00
登録手数料 ………………………………………………………………………………160.00
優先権主張 ……………………………………………………………………………… 0.00
団体商標出願 ……………………………………………………………………………106.00
団体商標出願の公告 ………………………………………………………………… 80.00
連続又は団体商標の登録 …………………………………………………………… 160.00
87 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」
88 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.164」、ただし、昨年から大幅に値上げされたとの情報がある（「最近の中

東・アフリカの知財情勢について」2017.03.07、ジェトロ・ドバイ事務局、「出願料：265USD、登録料：1325USD、更新料：1460USD、異議申立料：530USD」）
89 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

278

バーレーン

存続期間内の商標登録の更新 ……………………………………………………… 160.00
代理人変更 …………………………………………………………………………… 53.00
存続期間満了後 6 か月内の遅延更新 ……………………………………………… 212.00
証書作成後 3 か月以内の商標権者の名称又は住所変更登録 ……………………
53.00－証書作成から 3 か月経過後 ……………………………………………………
66.00－代理人変更を伴う場合の追加手数料 ………………………………………… 53.00
商標の態様補正及び認容後の公報における補正の公告 ………………………… 133.00
登録証の証明付謄本取得 …………………………………………………………… 22.00
商標出願の証明付謄本取得 ………………………………………………………… 14.00
商標調査 ……………………………………………………………………………… 80.00
商標権者の調査 ……………………………………………………………………… 40.00
証書作成後 3 か月以内の譲渡，併合又はライセンス契約の登録，並びに公報における同事実の公告 ……………………………………………… 107.00
証書作成から 3 か月経過後の譲渡，併合又はライセンス契約の登録，並びに公報における同事実の公告 ……………………………………………… 120.00
商標の使用ライセンスの終了又は併合の登録，並びに公報における同事実の公告………………………………………………………………………………………………107.00
登録官の決定に対する審判請求 ……………………………………………………… 0.00
異議申立 ………………………………………………………………………………… 53.00
答弁書提出 ……………………………………………………………………………… 0.00
商標の連合又は連合解消の登録 ……………………………………………………… 55.00
1 クラスについての証明商標出願 …………………………………………………… 106.00
証明商標出願の公告 …………………………………………………………………… 80.00
証明商標の登録手数料 …………………………………………………………………160.00
商標記録からの非公式データの取得請求 …………………………………………… 1.50
商標記録の閲覧請求 …………………………………………………………………… 27.00
商標の詳細に関する請求 ……………………………………………………………… 53.00
期間延長請求 …………………………………………………………………………… 53.00
商標出願又は登録の取消，登録官に対するヒアリング，又は否定的な決定の請求………………………………………………………………………………………… 14.00

279

バーレーン280

クウェートG. クウェート

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積17,818 平方キロメートル（四国とほぼ同じ）(2) 人口428 万人（内クウェート人 131 万人）（2016 年、クウェート市民調査局）(3) 首都クウェート(4) 民族アラブ人(5) 言語アラビア語(6) 宗教
イスラム教
1.1.2. 経済(1) 主要産業
石油 原油確認埋蔵量 1,015 億バレル、世界第 7 位 可採年数 89 年（2014 年、BP 統計）
石油生産量 312 万 B/D（2014 年）（2014 年、BP 統計）(2) GDP（名目）約 1,726 億ドル（2014 年、IMF）(3) 1 人当たり GDP
約 43,200 ドル（2014 年、IMF）(4) 総貿易額（2014 年、クウェート中央統計局）
輸出：1,008 億ドル
輸入：310 億ドル(5) 主要貿易品目
・ 輸出：石油、石油製品、肥料
・ 輸入：食料品、建設資材、車両及び部品、衣類

1 基礎情報は、外務省ウェブサイト「国・地域：クウェート」のデータを参照した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/kuwait/data.html#section1（最終アクセス日: 2017 年 2 月 8 日）

281

クウェート(6) 主要貿易相手国
・ 輸出：韓国、インド、日本、米国、中国（2014 年 IMF）
・ 輸入：中国、米国、サウジアラビア、日本、独（2014 年 IMF）
(7) 通貨クウェート・ディナール（KD）(8) 為替レート
1KD＝3.52 米ドル（2014 年平均、クウェート中央銀行）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易額（2014 年、財務省貿易統計）
・ 対日輸出：1 兆 1,151 億円
・ 対日輸入：2,073 億円
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況2
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
クウェートでは産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（PCT）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則
クウェートには特許法、意匠法があるが、クウェート商工省特許・商標局は十分に機能しておらず、特許出願の受理を行っていないとの情報がある3。したがって、特許公報
も特許査定も行われていない。
意匠の出願は受け付けられているが、適切な公開、査定は行われていない。
クウェートへの特許・意匠の出願は GCC 特許庁が対応している。
ただし、クウェート商工省特許・商標局は、商標の審査、公開、査定を行っている。
商標法は GCC 商標法が適用される。
商標規則は GCC 商標規則が適用される。
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制
本調査では情報が得られなかった。

2 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
3 GCC 商標法、GCC 商標施行規則は、「JETRO 中東知的財産に関する情報」（https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ip.html（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
） を参照し、AIPPI で仮訳した。

282

クウェート1.3. 産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、実用新案、意匠、商標の出願件数と登録件数4

出願件数

登録件数

年

特許

実用新案

意匠

商標

2011

－

－

－

－

2012

－

－

－

－

－

－

2014

－
－
－

－

－

－

2015

228

－

310

13,051

2011

－

－

－

－

2012

－

－

－

－

2013

－

－

－

－

2014

－

－

－

－

2015

－

－

－

7,670

2013

(2) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）
本調査では情報が得られなかった。
(3) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）
本調査では情報が得られなかった。
(4) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）
本調査では情報が得られなかった。
(5) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）
本調査では情報が得られなかった。
(6) 特許、実用新案、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査では情報が得られなかった。

4 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。

283

クウェート1.3.2. 審査に係る期間
本調査では情報が得られなかった。
1.3.3. 行政訴訟及び民事訴訟の統計（判例等）
本調査では情報が得られなかった。
1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
本調査では情報が得られなかった。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）
本調査では情報が得られなかった。
1.4.3. その他（国際協力、模倣品対策等）
本調査では情報が得られなかった。
2. 特許
クウェートの特許制度は、GCC の特許制度がカバーしている5。
3. 実用新案
クウェートに実用新案制度はない6。
4. 意匠
クウェートの意匠制度は、事実上運用されていない7。

5 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
6 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
7 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

284

クウェート

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み85.1.1. 保護対象
クウェートは GCC 商標法を商標法9（以下、「法」と表記する）として、また、GCC
10商標規則を商標規則 （以下、「規則」と表記する）として自国に適用している。
商標法の保護対象は、登録要件を満たし、名称、言葉、署名、文字、記号、数字、住所、印、図面、絵画、彫刻、包装、写真の要素、形、色彩の混合若しくはそれらを組み合わせたものからなる自己の製品又はサービスに用いられる商標である（法第 2 条）
。なお、当該商標には音又は匂いも含まれる。
法第 2 条商標：商標とは、識別性のある形態を備えた名称、語句、署名、文字、数字、図形、ロゴ、称号、ホールマーク、紋章、絵画、証印、彫刻、包装、若しくはその他の標章
又は標章の組み合わせであって、ある事業（facility）又はその他の事業の商品、製品
又は役務を識別する目的あるいは役務の提供又は商品若しくは役務の検査管理（control of inspection）を示す目的で使用され、又は使用が意図されているものを意味する。
音又は匂いは商標の一部とみなされる。
5.1.2. 権利の存続期間
商標登録の保護期間は 10 年であり、10 年ごとの更新が可能である（法第 20 条）。
法第 20 条1. 商標登録による保護期間は 10 年とする。商標の所有者は、本法と施行規則に定める条件に従って、有効な登録期間の最終年の間に商標登録の更新を申請することで、10 年間ずつ当該保護の継続を確保できる。
2. 商標の所有者は、登録の満了後 6 カ月以内に登録商標の登録を更新する権利を有する。
3. 商標の所有者が登録期間の満了後 6 カ月以内に更新を申請しない場合、所管官庁は自主的に、登録簿から当該商標を削除する。
4. 商標登録の更新は、更なる審査を受けることなく有効となり、かつ、かかる更新に対する第三者の異議申し立てを認めることなく本法の施行規則に定める公告方法で公告される。

8 本調査研究の質問票調査、ヒアリング調査の回答に基づく
9 現地法律事務所の英文（仮訳）を AIPPI で日本語仮訳とした。
10 現地法律事務所の英文（仮訳）を AIPPI で日本語仮訳とした。

285

クウェート5.1.3. 権利の効力
商標権の効力範囲については、法第 40 条で規定されている。
法第 40 条
1．本法の規定に定めるいずれかの権利が侵害された場合又はかかる権利に対する急迫の侵害を防止する目的で、商標の所有者は、以下のものを含む適切な予防措置の実施に関して、紛争の源泉（origin of dispute）に係る管轄裁判所から申立てに対する命令を得ることができる。
a) 被疑侵害、当該侵害行為の対象である商品、侵害行為において使用された又は使用される可能性のある資料、道具及び設備に関する詳細な説明の実施、並びに関連する証
拠の保持b) 前項に規定するもの及び被疑侵害による収益の差し押さえc) 被疑侵害の対象である商品（税関通過許可直後の輸入品を含む）の商業チャネルへの参入防止及びその輸出防止
d) 侵害の停止又は防止
2．裁判所は、申立人に権利の侵害の発生又は急迫の侵害を証明する証拠を提出させ、かつ、所管官庁が該当する商品を特定するための予防措置を実施できるよう申立人に十分な情報を提出させることができる。
3．裁判所は、例外と認める場合を除き、申立日から 10 日以内に当該申立てに関する判断を下す。
4．裁判所は、必要であれば、命令の発行遅延が原告に対して回復不能の損害を生ずる可能性がある場合又は証拠の消滅若しくは隠滅の恐れがある場合には、申立人の請求に応じて、相手方当事者を召喚せずに、命令を発することができる。この場合、相手方当事者は命令の発行後直ちに遅滞なく当該事項に関する通知を受け、必要な場合には、相手方当事者は命令の実施後、直接通知を受けることができる。
5．裁判所が、相手方当事者を召喚することなく予防措置をとるよう命令した場合、当該事項に関する通知を受けた被告は、当該通知日から 20 日以内に管轄裁判所に上訴することができ、当該管轄裁判所は命令の支持、修正又は取消しを行うことができる。
6．裁判所は、申立人に被告の保護及び権利乱用の防止に十分かつ適切な保証金又は同等の保証を提供させることができ、適切な保証金又は同等の保証の額は、上記の予防措置の請求を不合理にやめる結果を導く限りにおいて高額とならないものとする。
7．商標の所有者は、場合に応じて、予防措置をとることの命令の発行日又は本条第 5項に定める上訴の棄却の通知を受けた日から 20 日以内に紛争の源泉について請求を行うことができる。商標の所有者が当該請求を行わない場合、この命令は被告の請求に応じて取り消される。
5.1.4. 優先権
規則第 5 条に規定されており、基礎出願から 6 月である。

286

クウェート

規則第 5 条a. 商標登録の出願人又はその相続人が、湾岸協力会議加盟国が加盟している多国間国際条約の加盟国である国においてされた先行出願に基づいて優先権を取得することを望む場合、当該出願人は、優先権の根拠とする登録出願日から 6 カ月以内に、先行出願の写しと共に先行出願の日付、番号及びかかる出願がされた国を明らかにする確認書、並びに先行出願のされた国の発行した出願日を明らかにする証明書、先行出願の写し及びそのアラビア語の翻訳文を、出願に同封するものとする。
出願人が当該書類を同封しない場合、優先権を請求する権利は消滅する。
b. 優先権書類の原本は、登録出願の提出日から 3 カ月以内に添付することができる。
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外は、商標法では規定されていない。
5.1.6. 登録要件
法第 3 条に登録されない要件が規定されており、識別性が求められる。
法第 3 条11
次のいずれも商標又はその一部とはみなされず、また、次のいずれも商標又はその一部として登録することはできない。
1. 識別性を欠く商標、慣行又は見慣れた図面若しくは普通の製品の写真が使用される製品及びサービスについて通常言及されるものに限定されているデータから構成される商標
2. 公序良俗に反する表現、図面又は商標
3. 公のスローガン、旗、軍の記章、名誉記章、圏内及び外国のメダル、硬貨、紙幣、
又は、国、外国、アラブ、国際機関、若しくは、それらの機関のその他の記号、又は、それらの模倣
4. 赤新月社若しくは赤十字社の記号、又は、その他の類似の記号、及び、それらの模倣5.厳に宗教的記号と同一又は類似する商標
6. 地理的名称及びデータ。その使用が、製品又はサービスの出所又は原産地について混同を招きかねない場合
7. 第三者の名前、あだ名又はロゴ。ただし、当該第三者又はその承継人がその使用について事前に承諾している場合はこの限りではない。
8. 登録出願人が、法律により受ける資格がない名誉称号又は科学的称号の記載
9. 製品又はサービスの原産地若しくは出所又はそれらに関するその他の説明について公衆を惑わすか、それに関する不実表示を伴う商標、及び、虚偽、模倣又は、偽造し11 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf

287

クウェートた商号
10. 担当官庁の決定従って、取引が禁じられている自然人又は法人が所有する商標
11. 同一の製品若しくはサービス又は類似の製品若しくはサービスに係る第三者名義で既に出願又は登録されている他の商標と同一又は類似の商標であって、当該登録出願された商標の使用が、当該商標が、畳録済みの商標の所有者の製品又はサービスと関連しているという印象を生み出す可能性があるか、又は、かかる所有者の利益に損害をもたらす可能性があるもの
12. ある商標が、何らかの製品又はサービスに関連して登録された場合、以前の商標によって識別されていた製品又はサービスの価値を減じる可能性があるもの
13. 既知の商標又は他の登録済みの商標の変形に過ぎないものと考えられる商標で、それを登録した場合、類似の商標又は製品によって識別されている製品又はサービスとの関連で、消費者に混同をもたらしかねないもの
14. 次の用語又は表現を含んでいる商標。フランチャイズ、又は、「フランチャイズ加盟店」、登録済み、『登録中』、著作権、又は、他の類似の用語及び表現
15. 以下の単語又は表現を含む標章。特権（Concession）、特権的（Concessionaire）、登録済（Registered）、登録図面(Registered Drawing)、著作権（Copyright）又はその他の類似の単語若しくは表現。
5.1.7. 第三者による情報提供制度,
第三者による情報提供制度はない。
5.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、審査の手続きを経た商標は公告され、異議申立てが受け付けられる（後述、異議申立てに関する制度、参照）。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度はない。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない。
5.1.11. 分割に関する制度
分割に関する制度はない。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
出願の変更に関する制度はない。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 14 条に規定があり、付与前の公告から 60 日以内の異議申立てが可能である。

288

クウェート法第 14 条1. 所管官庁は、商標登録を承認した場合、登録出願人の費用負担で、その登録前に本法の施行規則に定める公告方法で公告するものとする。
2. 利害関係人は、公告日から 60 日以内に、商標の登録に異議を申し立てることができる。当該異議申立ては書面により所管官庁に提出する。所管官庁は、当該異議申立ての受理後 30 日以内に、登録出願人にその出願に対する異議申立書の写しを送付し、通知するものとする。登録出が人は通知日から 60 日以内に書面により異議申立てに対する応答をするものとする。当該応答書が当該期間以内に提出されない場合、出願人はその請求を譲渡したものとみなされる。
5.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度12
規則第 7 条に規定があり、拒絶査定の通知から 60 日以内に、拒絶査定に対する不服を不服委員会（Grievance Committee）に対して申し立てることができる。
規則第 7 条
所管官庁が商標登録出願を拒絶又は条件付で保留する場合、出願人又はその代理人は当該拒絶が通知された日から 60 日以内に、不服申立委員会に当該拒絶に対する異議を申し立てることができる。
さらに、規則第 9 条に規定があり、不服委員会の決定に不服のあるものは、決定の通知から 60 日以内に管轄裁判所に上訴することができる。
規則第 9 条
不服申立委員会による決定は、書面により又は電子的に、その決定日から 30 日以内に申立人に通知されるものとし、当該申立人は、当該決定の通知日から 60 日以内に管轄裁判所に当該決定に対する異議を申し立てることができる。
(2) 無効審判制度
法第 7 条に規定があり、登録された商標の名義人より前に当該商標を使用していた者
は、管轄裁判所に当該登録の取り消しを請求することができる。
法第 7 条（1. 省略）
2. 商標を登録し、かつ、当該商標の先使用権を有する者は、登録日から 5 年以内に当該登録の取消を管轄裁判所に請求することができる。ただし、当該商標の使用が当該商標を自己の名義で登録した者により明示的又は黙示的に認められていることが証明
12 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく情報によると Law No. (13) of 2015 の第 3 条に規定があるとされるが、本法律は入手できなかった。

289

クウェート

されている場合を除く。
(3) 訂正審判制度
法第 19 条に規定があり、当局に訂正を申し立てることにより訂正できる可能性がある。
法第 19 条13
管轄当局は、見落とされている可能性のあるデータを登録簿に登録することができ、同様に虚偽であると判明した情報、または正式に登録されていない情報を修正または抹消することがある。
関係者は、管轄裁判所に対し、所管官庁が行う関連する手続を訴えることができる。
また、規則第 16 条に規定があり、登録された商標の登録情報の訂正、対象商品の削除などが可能である。
規則第 16 条
既に登録されている商標の権利者は、規定の料金の支払いの後、専用の様式に従って、以下の商標登録簿の情報を訂正することができる：
1. 商標の所有者の名前、住所、職業または国籍、法人の場合は、その名称と住所、の変更がすべて記録される。
2. マークが登録されているいくつかの商品と役務を削除すること。
3. 代理人の名前及び／又は住所を変更すること。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン14
審査基準・審査ガイドラインは存在しない。

13 本条に関しては AGIP 提供の条文（http://www.agip.com/UploadFiles/Laws/Kuwait/GCC-Trademark-

Law_English1.pdf、最終アクセス日：2017.03.02）を参考に AIPPI 仮訳を行った。
14 本調査研究の質問票調査、ヒアリング調査の回答に基づく

290

クウェート5.3. 審査業務15
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 KW-1 出願から登録査定までの流れ16
5.3.2. 使用分類
ニース分類（第 8 版）を採用。
ただしアルコール飲料に関するニース分類の第 33 類はすべて削除され、ニース分類の第 32 類におけるビール、エール及びポーターについては登録することができない。豚肉
及びその製品に関する第 29 類の商標も登録することができない。クウェートにおいては
現在、サービスマークが登録可能であり、ニース分類の第 35 類から第 45 類が適用される17。
5.3.3. 出願に用いる言語
規則第 4 条に規定があり、アラビア語での出願が求められる。
規則第 4 条
商標登録出願には以下のものを添付する。
1. 登録出願に記載された標章の形式と同一の商標の写真 4 枚
15 本調査研究の質問票調査、ヒアリング調査の回答に基づく
16 GCC 商標法に基づいて作成。
17 AIPPI「外国出願マニュアル No.154」291

クウェート

2. 代理出願の場合、委任状の写し及び比較するためのその原本を提出するものとし、当該原本は正式に証明され、かつ、アラビア語に翻訳されるものとする。
3. 職業又は事業の実施を証明する書類
4. 出願料の納付を証明する書類
5. 登録する標章が、外国後で記述された語句を含む場合、登録出願人はその発音方法を含む当該語句のアラビア語への公認翻訳を提出するものとする。
6. 音商標は、楽譜又は明細書により出願するものとする。
7. 匂い商標は明細書に基づき出願するものとする。
また、パリ条約に基づく優先権を主張する場合、規則第 5 条に規定があり、優先権書
類の認証謄本と、その英語とアラビア語の翻訳を、優先権を主張している先の出願の日か
ら 6 月以内に提出することが求められる。
規則第 5 条a. 商標登録の出願人又はその相続人が、湾岸協力会議加盟国が加盟している多国間国際条約の加盟国である国においてされた先行出願に基づいて優先権を取得することを望む場合、当該出願人は、優先権の根拠とする登録出願日から 6 カ月以内に、先行出願の写しと共に先行出願の日付、番号及びかかる出願がされた国を明らかにする確認書、並びに先行出願のされた国の発行した出願日を明らかにする証明書、先行出願の写し及びそのアラビア語の翻訳文を、出願に同封するものとする。
出願人が当該書類を同封しない場合、優先権を請求する権利は消滅する。
b. 優先権書類の原本は、登録出願の提出日から 3 カ月以内に添付することができる。
5.3.4. 出願日の認定と出願書類
規則第 2 条～第 4 条に規定があり、願書、出願料金、委任状（あれば）の提出された日が出願日となる。
規則第 2 条商標の出願は、この目的のために指定された特別な書式によって、関係者で国内に住所を持っているか、あるいは、局に定義された商標代理人として登録され、その国に住所を持つ代理人により、局に提出しなければならない。
単一の出願は、1 クラスのみの商標の登録に限定されるものとする。ただし、単一の出願は、局の承認を条件として、各国の公共秩序を損なうことなく、改正された商品・サービスの国際分類（ニース分類）に従い、複数のクラスに対して申請できる。

規則第 3 条
商標登録出願は以下の情報を記載する。
1. 登録する商標の写真
2. 登録出願人の氏名、居所及び国籍。登録出願人が法人の場合、その名称及び住所を記292

クウェート載するものとする。
3. 登録する商標の正確な説明
4. 商標登録を求める商品又は役務及びその分類
5. （該当する場合には）優先権番号及び優先日、並びに先行出願がされた国
6. 登録出願人又はその委任代理人の署名、並びに法人が出願した場合にはその署名権者が書類に署名するものとし、代理人が出願した場合には、当該代理人の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。

規則第 4 条
商標登録出願には以下のものを添付する。
1. 登録出願に記載された標章の形式と同一の商標の写真 4 枚
2. 代理出願の場合、委任状の写し及び比較するためのその原本を提出するものとし、当該原本は正式に証明され、かつ、アラビア語に翻訳されるものとする。
3. 職業又は事業の実施を証明する書類
4. 出願料の納付を証明する書類
5. 登録する標章が、外国後で記述された語句を含む場合、登録出願人はその発音方法を含む当該語句のアラビア語への公認翻訳を提出するものとする。
6. 音商標は、楽譜又は明細書により出願するものとする。
7. 匂い商標は明細書に基づき出願するものとする。
なお、出願書類として以下のものが要求される18。
・登録願書
出願人若しくは代理人が署名した所定の様式の願書、次を記載する：出願人のフルネー
ム、職業、事業の種類、国籍、商号並びに住所、及び代理人の氏名並びに住所。出願人が法人であれば、法人の名称、商号、本店及び法人の目的を記述しなければならない。登録を求める商品若しくはサービスのリストも記述しなければならない。通常であれば出願は、その基礎となる登録証に記載された商品若しくはサービスに限定した場合に限り可能
である。
・商標見本
商標の印刷物 12 通、最大寸法は 5cm×5cm が望ましい。公告手数料は印刷のサイズによって異なる。印刷物は、本国登録証又は他の外国の基本登録証に示された商標と正確に一致していなければならない。
・本国登録証
保護期間及び登録対象である商品若しくはサービスを明確に示す、対応する本国登録証の証明付謄本。本国登録が存在しない場合には、商標が本国登録されていないことを証明
する認証済の証明書、たとえば商標が本国登録されていないことを示す正式の調査報告書(これに関して、本国の商標登録官がクウェートの登録官に宛てた同目的の書簡も認められ
18 AIPPI「外国出願マニュアル No.154」

293

クウェートる)、又は出願人の業務執行担当役員が作成した宣誓書であって本国商標登録が存在しないことを出願人が陳述し、公証人の面前で宣誓してクウェート領事が認証したもの、又は本国における商標登録出願の証明付謄本を提出することができる。証明書が英語若しくはア
ラビア語によるものでなければ、英語若しくはアラビア語による宣誓付翻訳文を提出すべきである。証明書に示す商標の表現物が印刷物形式でなければ、これを発行した当局の印章が捺印されていなければならない。証明書に保護期間が記載されていなければ、証明書を発行した当局が発行した保護期間についての証拠を提出しなければならない。上述した証拠は認証を受けなければならない。クウェートにおける出願は、対応する外国登録の証
明書と正確に一致しているべきである。
・委任状
クウェートに居住しない出願人はクウェートの代理人を選任しなければならない。出願人が署名し、クウェート領事又はクウェート領事がいなければ他の GCC 加盟国若しくはアラブ諸国の領事認証を受ける。出願人が署名した、同一出願人の出願すべてに有効な包括委任状も認められる。
また、オンラインでの出願は受け付けられていない19。
5.3.5. 審査の手順
出願の方式要件が整っていることを確認したのち、法第 3 条に規定される標章が含まれないことを確認する実体審査が行われる。
法第 3 条20
次のいずれも商標又はその一部とはみなされず、また、次のいずれも商標又はその一部として登録することはできない。
1. 識別性を欠く商標、慣行又は見慣れた図面若しくは普通の製品の写真が使用される製品及びサービスについて通常言及されるものに限定されているデータから構成される商標
2. 公序良俗に反する表現、図面又は商標
3. 公のスローガン、旗、軍の記章、名誉記章、圏内及び外国のメダル、硬貨、紙幣、又は、国、外国、アラブ、国際機関、若しくは、それらの機関のその他の記号、又は、それらの模倣
4. 赤新月社若しくは赤十字社の記号、又は、その他の類似の記号、及び、それらの模倣
5.厳に宗教的記号と同一又は類似する商標
6. 地理的名称及びデータ。その使用が、製品又はサービスの出所又は原産地について混同を招きかねない場合
7. 第三者の名前、あだ名又はロゴ。ただし、当該第三者又はその承継人がその使用につ19 AIPPI「外国出願マニュアル No.154」
20 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf

294

クウェートいて事前に承諾している場合はこの限りではない。
8. 登録出願人が、法律により受ける資格がない名誉称号又は科学的称号の記載
9. 製品又はサービスの原産地若しくは出所又はそれらに関するその他の説明について公衆を惑わすか、それに関する不実表示を伴う商標、及び、虚偽、模倣又は、偽造した商号
10. 担当官庁の決定従って、取引が禁じられている自然人又は法人が所有する商標
11. 同一の製品若しくはサービス又は類似の製品若しくはサービスに係る第三者名義で既に出願又は登録されている他の商標と同一又は類似の商標であって、当該登録出願された商標の使用が、当該商標が、畳録済みの商標の所有者の製品又はサービスと関連しているという印象を生み出す可能性があるか、又は、かかる所有者の利益に損害をもたらす可能性があるもの
12. ある商標が、何らかの製品又はサービスに関連して登録された場合、以前の商標によって識別されていた製品又はサービスの価値を減じる可能性があるもの
13. 既知の商標又は他の登録済みの商標の変形に過ぎないものと考えられる商標で、それを登録した場合、類似の商標又は製品によって識別されている製品又はサービスとの関連で、消費者に混同をもたらしかねないもの
14. 次の用語又は表現を含んでいる商標。フランチャイズ、又は、「フランチャイズ加盟店」、登録済み、『登録中』、著作権、又は、他の類似の用語及び表現
15. 以下の単語又は表現を含む標章。特権（Concession）、特権的（Concessionaire）、
登録済（Registered）、登録図面(Registered Drawing)、著作権（Copyright）又はその他の類似の単語若しくは表現。
また、早期審査の制度はない21。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
規則第 6 条に規定があり、出願から 90 日以内に審査結果が通知され、拒絶の場合、通知から 90 日以内の応答が求められる。
規則第 6 条
所管官庁は、出願日から 90 日以内に、本法及び施行規則に定める条件を満たしている
場合には登録の承認又は拒絶のいずれかにより、登録出願に関する決定を下すものとする。所管官庁は、書面又は電子的に、出願人にその決定を通知するものとする。
所管官庁は、通知日から 90 日以内に、出願人に条件の履行若しくは文書の提出又は登録出願に関する必要な補正を行うよう要請することができる。当該要請に応じない場
合、当該出願は放棄されたものとみなされる。

21 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

295

クウェート5.3.7. 出願・登録手数料22
USD23
出願公式手数料、1 件につき ……………………………（公告手数料を含む） 1,026.48
出願手数料 …………………………………………………………………………
149.00
公告手数料 …………………………………………………………………………
82.78
登録手数料 …………………………………………………………………………
794.7022 AGIP ウェブサイト（http://www.agip.com/Agip_country_charges3.aspx?country_key=2&service_key=T）（最終ア

クセス日 2017.02.28）
23 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

296

オマーン

H. オマーン

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積約 30 万 9 千 500 平方キロメートル（日本の約 85％）(2) 人口442 万人（2016 年オマーン国立情報・統計センター）(3) 首都マスカット(4) 民族アラブ人(5) 言語
アラビア語（公用語）、英語も広く通用する(6) 宗教イスラム教 （イバード派が主流）
1.1.2. 経済(1) 主要産業
石油関連業、農漁業、観光業(2) GDP（名目）584 億ドル（2016 年 IMF 統計（2015 年データ））(3) 1 人当たり GDP
15,232 ドル（2016 年 IMF 統計（2015 年データ））(4) 総貿易額
輸出 45,564 百万ドル／輸入 30,945 百万ドル
（国立情報・統計センター統計資料（2015 年データ））(5) 主要貿易品目
・ 輸出 石油、LNG、鉱産物、卑金属、化学製品
・ 輸入 車両、機械機器、卑金属、鉱産物(6) 主要貿易相手国
・ 輸出 中国、台湾、日本、タイ、アラブ首長国連邦、韓国
・ 輸入 アラブ首長国連邦、日本、中国、インド、米国、サウジアラビア、ブラジ
ル

1 外務省ウェブサイト「国・地域 基礎データ オマーン国」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oman/data.html（最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）

297

オマーン

(7) 通貨オマーン・リアル（RO）(8) 為替レート
1 米ドル＝0.385RO
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易・ 日本の輸入 1,823 億円
・ 日本の輸出 3,896 億円
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
オマーンでは産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（PCT）
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
・意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定
・特許法条約（PLT）
・商標法条約（TLT）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則2
特許、実用新案、意匠、商標がまとめられて一つの法律である産業財産権法に規定されている。
また、この法律は半導体集積回路の回路配置に関する法律、地理的表示関する法律、不当競争防止法等の知財関連法及びそれらの施行法、さらには罰則規定等々が記載されている。
産業財産権法：Royal Decree No. 67/2008
産業財産権規則：産業財産権法に係る規則 No. 105/2008
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制(1) 特許、実用新案、意匠、商標ともにオマーン商工省知的財産部局が管轄する。
2 引用したオマーンの法令及び規則の英訳文は WIPI 掲載のものを使用し、AIPPI にて仮訳した。

産業財産権法：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11876（最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）
産業財産権規則：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=179951（最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）
WIPOLex http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=OM（最終アクセス日：2017 年 3 月 2 日）で得られた英文の条文を AIPPI で仮訳した。

298

オマーン

(2) 職員数は、総数 53 名。特許・実用新案の審査官は 9 名、意匠の審査官は 1 名、商標の審査官は 7 名である3。
商工省知的財産部組織図を以下に示す。

図 OM-1 オマーン商工省知的財産部局組織図4
1.3. 産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、実用新案、意匠、商標の出願件数と登録件数5

出願件数

登録件数

年

特許

実用新案

意匠

商標

2011

－

－

183

1,689

2012

－

－

186

1,748

2013

－

－

352

1,813

2014

－

－

239

2,017

2015

－

－

328

2,061

2011

－

－

183

1,611

2012

－

－

186

1,540

2013

－

－

352

1,770

2014

－

－

239

1,759

2015

－

－

328

2,115

3 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
4 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
5 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

299

オマーン

(2) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）6
年

2011

2012

特許
国籍

出願
件数

実用新案
出願
国籍
件数

－

－

－

－

－

－

意匠

商標

国籍

出願
件数

国籍

出願
件数

－

CH

111

US

248

－

－

FR

15

CN

210

－

－

－

DE

4

CH

202

－

－

－

－

HR

4

DE

176

－

－

－

－

TR

3

FR

172

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CH
FR
DE
TR

－

－

－

－

ES/DK/EG/

106
11
4
2
1

US
CN
CH
DE
FR

249
186
182
166
161

LI/SI

CH
192
US
－
－
－
－
TR
13
CH
－
－
－
－
2013
NO
11
CN
－
－
－
－
FR
6
DE
－
－
－
－
ES
5
FR
－
－
－
－
CH
182
US
－
－
－
－
FR
11
DE
－
－
－
－
2014
TR
5
CN
－
－
－
－
NO
5
CH
－
－
－
－
DE
5
FR
－
－
－
－
CH
221
US
－
－
－
－
FR
11
DE
－
－
－
－
2015
TR
11
CH
－
－
－
－
DE
8
FR
－
－
－
－
NO
7
CN
CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ DK：デンマーク EG：エジプト
ES：スペイン FR：フランス HR：クロアチア LI：リヒテンシュタイン
NO：ノルウェイ SI：スロベニア TR：トルコ US：米国
－

－

－

－

※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

6 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

300

279
200
186
180
176
355
248
211
180
161
370
200
196
178
153

オマーン

(3) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）7
年

2011

2012

特許
国籍

登録
件数

実用新案
登録
国籍
件数

－

－

－

－

－

－

意匠

商標

国籍

登録
件数

国籍

登録
件数

－

CH

111

US

220

－

－

FR

15

CH

203

－

－

－

DE

4

CN

196

－

－

－

－

HR

4

DE

176

－

－

－

－

TR

3

FR

165

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CH
FR
DE
TR

－

－

－

－

DK/ES/EG/

106
11
4
2
1

US
CH
DE
CN
FR

247
173
171
165
154

CH
TR
NO
FR
ES
CH
FR
TR
NO
DE

192
13
11
6
5
182
11
5
5
5

US
CN
FR
CH
DE
US
DE
CN
CH
FR

253
200
184
180
165
319
233
177
158
142

CH
FR
TR

221
11
11

US
CH
DE

405
212
202

LI/SI

2013

2014

2015

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

DE
8
FR
－
－
－
－
NO
7
CN
CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ DK：デンマーク EG：エジプト
ES：スペイン FR：フランス HR：クロアチア LI：リヒテンシュタイン
NO：ノルウェイ SI：スロベニア TR：トルコ US：米国
－

－

－

－

※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

7 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

301

197
182

オマーン

(4) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）8

分類

出願
件数

―

第 10 類

80

商標10
出願
分類
件数
第9類
378

―

―

第 11 類17

第 35 類

284

―

―

―

第 15 類

13

第5類

243

―

―

―

―

第3類

8

第3類

223

―

―

―

―

第 12 類7

第 41 類

179

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第 10 類第 15 類第 11 類
第9類
第 23 類

87
19
11
10
7

第9類
第3類
第 35 類
第5類
第 25 類

370
283
277
231
185

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第 10 類第 11 類第 26 類第 20 類第 12 類第 10 類

155
24
21
18
17
131

第9類
第3類
第 35 類
第5類
第 42 類
第9類

386
310
302
248
189
430

―

―

―

―

第 11 類26

第 35 類

335

―

―

―

―

―

―

―

―

第9類
第 26 類

15
10

第3類
第5類

303
285

―

―

―

―

第 19,25 類

6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第 10 類第 11 類
第9類

163
37
18

第 25 類
第9類
第 35 類
第3類

209
458
334
333
255
209

年

2011

2012

2013

2014

2015

特許
分類

出願
件数

実用新案
出願
分類
件数

―

―

―

―

―

―

意匠9

第 12 類18
第 21,26 類
―
―
―
―
13
※ 分類番号を“,”で分けて併記した分類の件数は同数である。
―

―

―

―

8 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
9 巻末の M. 国際分類を参照
10 ニース分類の版数は不明

302

第5類
第 30 類オマーン(5) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）11

分類

登録
件数

実用新案
登録
分類
件数

―

―

―

―

意匠12
登録
分類
件数
第 10 類
80

―

―

―

―

第 11 類17

第 35 類

268

―

―

―

―

第 15 類

13

第5類

239

―

―

―

―

第3類

8

第3類

229

―

―

―

―

第 12 類7

第 16 類

175

―

―

―

―

第 10 類

87

第9類

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第 15 類第 11 類
第9類

19
11
10

第3類
第 35 類
第5類

325
244
217
216

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第 23 類第 10 類第 11 類第 26 類第 20 類第 12 類第 10 類

7
155
24
21
18
17
131

第 25 類
第9類
第 35 類
第3類
第5類
第 42 類
第9類

156
384
296
291
236
199
396

―

―

―

―

第 11 類

26

第3類

292

―

―

―

―

―

―

―

―

第9類
第 26 類1510

第 35 類
第5類

286
232

―

―

―

―

第 19,25 類

6

第 25 類
第9類
第 35 類
第3類
第5類
第 42 類

184
501
347
327

年

2011

2012

2013

2014

特許

第 10 類第 11 類
第9類
第 12 類

163
―
―
―
―
37
―
―
―
―
2015
18
―
―
―
―
18
第 21,26 類
―
―
―
―
13
※ 分類番号を“,”で分けて併記した分類の件数は同数である。
―

―

―

―

11 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
12 巻末の M. 国際分類を参照
13 ニース分類の版数は不明

303

商標13
登録
分類
件数
第9類
363

291
208

オマーン

(6) 特許、実用新案、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査では情報が得られなかった。
1.3.2. 審査に係る期間14
特許
実用新案
上 記 の 日 か ら 審査請求日から 審査請求日からファーストア 3 月
3月
クションまでの平均月数
上 記 の 日 か ら 審査請求日から 審査請求日から最終処分（登録 3 年
3年／拒絶）までの平均月数

意匠
商標
審査請求日から 審査請求日から2月
2月

審査請求日から 審査請求日から3月
8月

1.3.3. 行政訴訟及び民事訴訟の統計（判例等）
本調査では情報が得られなかった。
1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
本調査では情報が得られなかった。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）
E ラーニング、WIPO での研修、海外知財庁による研修などを利用して審査官の人材育成を図っている。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報
エジプトとの間に協力関係があり、エジプト特許庁と会議の機会がある。
また、特許・実用新案審査の 60％をエジプト特許庁に委託している。

14 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

304

オマーン

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み
2.1.1. 保護対象
産業財産権法（以下、「法」）第 2 条に保護の対象から除かれるものが規定されている。
法第 2 条1 - 次のものは特許保護の対象から除外される。
A)発見、科学的理論及び数学的方法；
B)ビジネス、純粋な精神活動又はゲームに際して利用するスキーム、ルール又は方法；C)天然物質；本規定は、当該天然物質を本来の環境から分離させる方法には適用されない。
D)新たな使用方法が発見された既知の物質；本規定は、その使用方法自体が発明を構成する場合には、当該使用方法には適用されない。
E)微生物以外の動物並びに非生物学的及び微生物学的方法以外の動物及びその一部を生産するための本質的に生物学的な方法；
F)公序良俗を保護するために、オマーン領域内における商業的実施の防止が必要な発明。
（以下、省略）
また、法第 3 条に、新規性、進歩性、産業上の利用可能性が要求されている。
法第 3 条1 - 発明は、新規で進歩性があり、かつ、産業上利用可能な場合に特許できる。
発明は、先行技術から予期できない場合に、新規である。先行技術は、発明をクレームしている出願の出願日又は適切な場合には当該出願の優先日に先立ち、世界中のいずれかの地域で、有形の形式による公表、口頭による開示、使用又はその他の方法
で、公衆に開示されたものから構成される。
発明の公衆への開示は、出願日又は出願の優先日前の１２カ月以内に行われ、かつ、出願人若しくはその前権利者の行為又は第三者による出願人若しくはその前権利者の権利の濫用を理由とするものであるか又はかかる行為若しくは濫用の結果である
場合には、考慮されない。
2 - 発明は、本願発明の出願日又は優先日時点において、当業者にとって自明でない場
合、進歩性を有するとみなされる。
3 - 発明は、いかなる産業においても製造若しくは使用できる場合又は経済、農業、手工業、漁業及びサービスのすべての分野において特定の実質的な信頼できる有用性を有する場合、産業上利用可能であるとみなされる。

305

オマーン

2.1.2. 権利の存続期間
特許権の存続期間について、法第 12 条に規定され、出願日から 20 年であるが、出願人の事情によらない長期の審査期間を要した場合等のとき、4 年を限度として、期間の延長が認められる。
法第 12 条1(A) 第二項を条件として、特許は特許出願の出願日の 20 年後に消滅する。
(B) 特許が出願日後 4 年以上経過した後又は審査請求から 2 年以上経過した後のいずれか遅い方に、出願人が管理できない理由により付与された場合、当該特許の保護期間は、出願日から 4 年を超える期間について補償するために延長されるが、当該延長期間は通常の満了日から 5 年を超えないものとする。保護期間の延長は、特許所有者の請求及び所定の手数料の支払により認められる。
（以下、省略）
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 11 条に規定され、特許された発明を第三者による実施から保護する、とし、実施の内容が詳述されている。
法第 11 条1 - 特許は、その所有者に、第三者によるオマーンでの特許発明の実施を防止する権利を授与する。
（以下、省略）
2.1.4. 優先権
優先権に関して、法第7条に規定されており、パリ条約加盟国に出願された特許には12月の優先権が与えられる。
法第 7 条1 - 出願には、出願人又はその前権利者によりパリ条約の加盟国及び世界貿易機関の加盟国において又は当該国について出願された一又は二以上の先の国内出願又は広域出願について、パリ条約に定める優先権を主張する宣言を含むことができる。優先期間
は 12 カ月とし、パリ条約第 4 条の規定に従って計算される。優先権は、特に、その間に行われた他の出願、当該発明の公表又は実施によって不利な取り扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利又は使用の機能をも生じさせない。
（以下、省略）
2.1.5. 新規性の喪失の例外
新規性喪失の例外は、法第 3 条に規定されており、12 月の猶予期間が認められる。

306

オマーン

法第 3 条1 - 発明は、新規で進歩性があり、かつ、産業上利用可能な場合に特許できる。
発明は、先行技術から予期できない場合に、新規である。先行技術は、発明をクレームしている出願の出願日又は適切な場合には当該出願の優先日に先立ち、世界中のいずれかの地域で、有形の形式による公表、口頭による開示、使用又はその他の方法
で、公衆に開示されたものから構成される。
発明の公衆への開示は、出願日又は出願の優先日前の 12 カ月以内に行われ、かつ、
出願人若しくはその前権利者の行為又は第三者による出願人若しくはその前権利者の
権利の濫用を理由とするものであるか又はかかる行為若しくは濫用の結果である場合には、考慮されない。
（以下、省略）
2.1.6. 登録要件
登録要件は、法第 3 条に規定されており、新規性、進歩性、産業上の利用可能性が求められている。
法第 3 条1 - 発明は、新規で進歩性があり、かつ、産業上利用可能な場合に特許できる。
（以下、省略）
2.1.7. 第三者による情報提供制度
法第 9 条 C)5 に審査請求の規定があり、第三者による審査請求が可能とされ、その中で公開から 120 日の間、情報提供が可能とされる。
法第 9 条（A)-B)、省略）（C)1-4、省略）
5A -出願日から 36 カ月以内であれば、特許出願人又はその他の関係者は、登録官に特許出願について本法の要件の充足性に関する審査請求をすることができる。ただし、当該請求と共に請求項の数を考慮した所定の手数料が支払われることを条件とする。登録官は、審査請求を公報に公告する。
B -前項の請求が所定の期間内に行われない場合、出願は放棄されたものとみなされる。
C - 実体審査請求の通知が公報に公告されてから 120 日以内であれば、関係者は登録官に特許性に関する情報及び関連する証拠を提出することができる。
（以下、省略）

307

オマーン

2.1.8. 出願公開制度
出願の公開は法第 9 条 C)4-A に規定され、出願から 18 月で公開される。
法第 9 条（A)-B)、省略）（C)1-3、省略）
4 - A - 登録官は、出願日から 18 カ月の経過後直ちに、特許出願を公衆の閲覧のために公開するものとする。当該行為に関する公告は、次の要素を公報に公開する形で行われる。
1) 出願の数及び出願日
2) 発明の名称
3) 出願人及び発明者の名称又は氏名
4) 優先日5) 国際分類
6) 該当する場合には、発明の主要素を描写する図面
7) 要約書（以下、省略）
2.1.9. 審査請求制度
法第 9 条 C)5 に規定があり、出願から 36 月以内に審査請求が必要とされる。
法第 9 条（A)-B) 省略）（C)1-4 省略）
5 -A 出願から 36 月以内に、出願人又はその他の利害関係者は、登録官に対して、請求の数を考慮した所定の手数料の支払いを伴った請求を条件として、特許出願が本法律に基づく条件の遵守に関して特許出願が審査されることを請求することができる。
登録官は、審査請求を官報に公示しなければならない。
（以下、省略）
2.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密特許制度はない15。
2.1.11. 分割に関する制度
特許の分割に関して、法第 6 条 3 に規定され、特許査定となるまでの間、何時でも分割が可能である。

15 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

308

オマーン

法第 6 条（1-2 省略）
3 - 出願人は、出願に対して特許査定が下されるまでに、当該出願を 1 又は 2 以上の出願に分割することができる。ただし、各分割出願が原出願で開示されている事項を超えないものとする。各分割出願は原出願の出願日及び優先日を付与される権限を有する。
（以下、省略）
2.1.12. 出願の変更に関する制度
法第 18 条に規定され、特許査定又は拒絶査定が決定される前であれば、特許出願は実用新案出願に変更できる。
法第 18 条1 - (A) 本法第 9 条第 5 項の規定による特許出願の審査前であればいつでも、又は、特許若しくは工業意匠証明書の付与又は拒絶査定の前であれば、特許若しくは工業意匠証明書の出願人は、所定の手数料を支払うことで、その出願を実用新案出願に変更することができ、当該実用新案出願には、原出願の出願日が付与される。
（以下、省略）
2.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに代わる制度として、法第 98 条に規定があり、登録官の決定に対して不服がある場合は裁判所に申し立てることができる。
法第 98 条
利害関係人は、決定を知った日から 60 日以内に管轄裁判所に対して、産業財産権に関する大臣、登録官又はその他の当局により行われた決定に対して不服を申し立てることができる。
2.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
法第 98 条に規定があり、登録官の決定に対して不服がある場合は裁判所に申し立てることができる。
法第 98 条
利害関係人は、決定を知った日から 60 日以内に管轄裁判所に対して、産業財産権に関する大臣、登録官又はその他の当局により行われた決定に対して不服を申し立てることができる。

309

オマーン(2) 無効審判制度
特許の無効等を商工省知的財産部内で処理する審判制度に関する条項は確認できなかったが、登録官の決定に対する不服は裁判所への提訴として行われ、特許の無効を主張する場合、法第 14 条の規定に従って、裁判所に提訴することになる。
法第 14 条1 - いずれの関係者も、管轄裁判所に特許の無効を請求することができる。
（以下、省略）(3) 訂正審判制度
法第 97 条に規定があり、登録官又は管轄裁判所に申し立てることにより訂正できる。
法第 97 条1 – 登録官は、本法の規定に従い、産業財産権登録のために提出された出願書類、文書又は本法律の規定に従って実施された記録に関して、実体的でない誤りを訂正できる。しかしながら、与えられた権利に影響を与える実質的な誤りは、管轄裁判所によってのみ変更される。
2 - 登録官は、前項で言及した誤りを訂正する必要があるとみなした場合は、書面による請求を受けて、関係当事者が書面で通知することにより、手続きの実行時間を延長することができる。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
審査基準・審査ガイドラインに関して、本調査では情報が得られなかった。

310

オマーン

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 OM-2 出願から特許査定までの流れ16
2.3.2. 使用分類
法第 1 条の定義の中に、国際分類（International Classification）の項があり、IPC が採用されている。
法第 1 条
本法の規定の適用上、以下の語句及び表現は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次の意味をもつものとする。
（中略）
国際分類：国際合意により確立された特許、発明者証、実用新案、実用証、工業スケッチ（industrial sketches）、意匠及び標章に関する分類。
（以下、省略）
2.3.3. 出願に用いる言語
産業財産権規則（以下、「規則」）第 3 条に規定があり、登録官への提出書類はアラビ
16 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

311

オマーン

ア語以外で書かれたものには 90 日以内のアラビア語の翻訳の添付が求められる。
規則第 3 条様式（(1)-(3)省略）(4)
アラビア語以外の言語で登録官に提出された書類には、アラビア語の翻訳文を添付す
るものとする。しかしながら、登録官は、翻訳文の提出のために、出願日から 90 日間の期限を認めることができる。
2.3.4. 出願日の認定と出願書類
出願日の認定について、法第 9 条に規定があり、アラビア語で記載された出願書式、
アラビア語で記載された出願人の情報、何語かで記載された明細書が提出された日を出願日とする。
法第 9 条A) 登録官は、出願の受領日を出願日とする。ただし、当該出願が次の要素をすべて含
むことを条件とする。
1 - 要素が出願となることを意図されたものである旨を、アラビア語で記載した明示
又は黙示の表示。
2 -アラビア語で記載された、出願人の身元の確認を可能にする表示及び出願人と商工省知的財産部との連絡を可能にする情報。
3 - いかなる言語かにより記載された、表面上、発明の明細書と見られるものの一部。
4 - 適切な場合には、アラビア語で記載された先の出願への言及。
（以下、省略）
なお、出願書類として以下のものが要求される17。
・付与願書
出願書類は様式 No.7 を使用して登録官に提出する。出願書類には次を含む：(a) 出願人の氏名及び住所、国籍並びに居所(b) 出願人が発明者であれば願書にその旨を表示し、そうでなければ発明者の氏名及び住所を記載し、出願人が特許を受ける権利について正当化する陳述を添付する。
(c) 出願人が代理人によって代理される場合には願書にその旨を表示し、代理人の氏名及び住所を記載する。
(d) 発明の名称は短文（2 語から 7 語が望ましい）かつ簡潔とする。

17 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

312

オマーン

・添付書類
特許出願に必要な書類は次のとおり：(1) 公証又はオマーン領事認証を受けた、出願人名義の委任状18(2) 発明者が自身の特許を受ける権利を出願人に譲渡するために作成した譲渡証
この書類は公証又はオマーン領事認証、又はオマーン領事がいなければ他のアラブ諸国の領事認証を受けなければならない。
(3) 出願人企業の法人証明書の証明付謄本、又は商業登記簿における出願人の記載事項の証明付抄本、又はすべての関連情報を含む十分な証拠力を持つ証明書(4) 英語及びアラビア語による明細書 2 通、出願時に作成及び提出し、厳格に次の順序で記載：－ 発明者の氏名、出願人の氏名、発明の技術分野、発明の概要、該当すれば図面の簡単な説明を含む要約（公報に公開するために 1 頁、200 語以内とする）－ 発明の完全な明細書－ クレーム－ 該当すれば図面(5) 公報に公開するための、発明及び保護を求める新規クレームの約 200 語による簡単な説明
この簡単な説明は出願から独立したものであり、次を含むべきである：(a) 出願人が発明者でなければ発明者及び出願人の氏名、及び両者の住所(b) 発明の明細書、保護を求めるクレーム及びそれに添付する特徴的な図面の概要
この概要は発明の技術分野又は科学分野を表示し、技術的課題、それを解決するための要旨及び発明の主たる用途について明確な概念を表示しなければならない。
(6) 優先権主張の場合には本国における出願若しくは登録の証明付謄本、又は証明付の優先権書類（アラビア語翻訳文を添付する）（出願時に特許番号及び最初の出願日を明らかにする）
注意：(4)の書類は出願日に商工省知的財産部に提出すべきであるが、(1)(2)(3)(5)(6)は特許出願日から 3 か月以内に（延長は厳格に認められない）提出できる。遅延提出して出願に追完する書類は、遅延提出手数料の対象とされる。
2.3.5. 審査の手順19
出願はオマーン商工省知的財産部の登録官宛に行う。電子出願は受け付けていない。方
式審査がなされ、問題があれば、60 日以内に補正が必要となるが、出願日は維持される。
オマーンでのサーチは行われず、外国でのサーチ結果の提出も義務とはされていな
18 SABA IP POA 資料：http://www.sabaip.com/documents/fe_downloadable/Oman--Power-of-Attorney-Patents-.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）
19 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

313

オマーン

い。
実体審査はオマーン商工省知的財産部に代わりエジプト特許庁が行う。
再審査に関しては情報がない。
異議申立制度はないが、条文（法第 9 条 C)5-C）から、第三者による審査請求が可能であり、その中で情報提供が可能である。
法第 9 条（A)-B)、省略）
C)（1-4、省略）
5A - 出願日から 36 月以内であれば、特許出願人又はその他の関係者は、登録官に特許出願について本法の要件の充足性に関する審査請求をすることができる。ただし、当該請求と共に請求項の数を考慮した所定の手数料が支払われることを条件とする。登録官は、審査請求を公報に公告する。
B - 前項の請求が所定の期間内に行われない場合、出願は放棄されたものとみなされる。
C - 実体審査請求の通知が公報に公告されてから 120 日以内であれば、関係者は登録官に特許性に関する情報及び関連する証拠を提出することができる。
（以下、省略）
2.3.6. 審査結果の通知及び応答
規則第 34 条に規定があり、登録官はサーチ及び審査の結果に基づき、出願人に通知する。出願人は通知から 90 日以内に補正又は分割等の応答を行う。
（拒絶理由の）通知は複数回に及ぶこともある。
登録官は、特許又は拒絶の査定結果を出願人に通知し、特許査定の場合は通知から 90
日以内に手数料の支払いが求められる。
規則第 34 条
実体審査及び特許又は拒絶の査定(1) 登録官は、サーチ及び審査報告書の結論を十分に考慮した上で、法に定める要件が満たされていないという意見である場合、書面により、出願人に対して、通知日から90 日以内にその意見書の提出及び該当する場合には出願の補正又は分割を行うよう通知する。登録官が必要とみなす場合、通知は複数回にわたって行うことができる。
(2)出願人が当該通知に従わない場合、又は出願人が意見書の提出又は補正若しくは分割を行ったにもかかわらず登録官が本法に定める要件が満たされていないという意見の場合、(3)登録官は、出願人に、存在する場合にはその査定が基づくサーチ及び審査報告書の写しを添付して、書面により特許の付与又は拒絶の査定を通知し、特許査定の場合には、通知日から 90 日以内に査定料を支払うよう要請する。

314

オマーン

2.3.7. 出願・登録手数料20
料金
OMR

特許

USD21

出願人が法人の場合特許出願..............................................................................................
遅延提出書類一通当たり..................................................................
条約に基づく優先権主張...................................................................
２年次年金の支払..............................................................................
３年次年金の支払...............................................................................
４年次年金の支払..............................................................................
５年次年金の支払..............................................................................
６年次年金の支払..............................................................................
７年次年金の支払..............................................................................
８年次年金の支払..............................................................................
９年次年金の支払..............................................................................
１０年次年金の支払..........................................................................
１１年次年金の支払..........................................................................
１２年次年金の支払..........................................................................
１３年次年金の支払..........................................................................
１４年次年金の支払..........................................................................
１５年次年金の支払..........................................................................
１６年次年金の支払..........................................................................
１７年次年金の支払.........................................................................
１８年次年金の支払.........................................................................
１９年次年金の支払.........................................................................
２０年次年金の支払..........................................................................
２０年後の保護の習得......................................................................
特許出願の補正.................................................................................
特許出願への追加.............................................................................
特許登録簿に関する所有者の氏名又は住所の変更の登録.............
特許出願の譲渡の登録....................................................................
商標登録簿に関する所有者の氏名又は住所の変更の登録.............
強制実施権の登録........................................................................
特許登録に関する実施許諾契約の登録..........................................
申立て........................................................................
明細書及び請求項の英語からアラビア語への翻訳（１頁当たり）

300.00 781.25
20.00
52.08
0.00
0.00
200.00 520.83
300.00 781.03
400.00 1,041.67
500.00 1,302.08
600.00 1,562.50
700.00 1,822.92
800.00 2,083.33
900.00 2,343.75
1,000.00 2,604.17
1,100.00 2,864.58
1,200.00 3,125.00
1,300.00 3,385.42
1,400.00 3,645.83
1,500.00 3,906.25
1,600.00 4,166.67
1,700.00 4,427.08
1,800.00 4,687.50
1,900.00 4,947.92
2,000.00 5,208.33
2,000.00 5,208.33
100.00 260.42
100.00 260.42
100.00 260.42
500.00 1,302.08
100.00 260.42
2,000.00 5,208.33
500.00 1,302.08
200.00 520.83
0.00
0.00

代理人の変更..................................................................................
特許証の取得...................................................................................
付与後の特許の優先権証明書の取得............................................
特許の優先権証明書の取得...........................................................
特許明細書の要約の作成...............................................................
特許登録官との審問の出席...........................................................

100.00 260.42
1,000.00 2,604.17
500.00 1,302.08
100.00 260.42
500.00 1,302.08
20.00
52.00

20 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」
21 為替レート 112 JPY / USD（2017 年 2 月 27 日）

315

オマーン

3. 実用新案
3.1. 実用新案制度の枠組み
3.1.1. 保護対象
実用新案に関して、法第 15 条に以下の規定があり、断りのない限り Part I の第 1 章（特許）に関する規定が準用される。
法第15条
以下の規定に影響を与えることなく、第 1 部第 1 章の規定は実用新案証に準用される。
1 - 発明は、新規で十分な進歩性があり、産業上利用可能である場合には、実用新案として登録できる。
2 - 実用新案は、請求された実用新案と先行技術との間の相違点および類似点を考慮して、当業者に関連する先行技術からの一般的なやり方に帰されない場合、十分な進歩性があると看做される。
3 - 実用新案の明細書は、実用新案が当業者によって実施されるために十分に明確かつ完全な方法でそれを開示しなければならず、また、特に、請求された実用新案がどのように対象物の効用又は機能性を向上させるかを示さなければならない。
4 - 登録官による実用新案登録出願の審査は、本法律の規定に従うものとする。
3.1.2. 権利の存続期間
実用新案の権利の存続期間は、法第 17 条に規定され、出願から 10 年とされる。
法第17条
本法の第 12 条第 2 項に基づき、実用新案証は、出願日後 10 年でその効力が消滅する。
3.1.3. 権利の効力法第 16 条に規定があり、許可された実用新案を第三者による侵害から保護する、とし
ている。
法第16条
1 - 証明書の所有者は、この法律の規定に従って、契約なしに証明書を侵害する者、または侵害が起こる可能性のある行為を行う者に対して、裁判手続を開始する権利を有するものとする。
（以下、省略）
3.1.4. 優先権
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の優先権が与えられる。

316

オマーン

3.1.5. 新規性の喪失の例外
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の新規性喪失の例外が認められる。
3.1.6. 登録要件
登録要件は、前記法第 15 条にあるように、新規性、進歩性、産業上の利用可能性が求められている。
3.1.7. 第三者による情報提供制度
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の情報提供が可能である。
3.1.8. 出願公開制度
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の出願公開がなされる。
3.1.9. 審査請求制度
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の審査請求制度が適用される。
3.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密実用新案に関する制度はない22。
3.1.11. 分割に関する制度
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の分割が可能である。
3.1.12. 出願の変更に関する制度
法第 18 条に規定があり、登録査定又は拒絶査定が決定されるまでの間、実用新案出願
は特許出願又は意匠出願に変更できる。
法第 18 条（1 - (A) 、省略）
(B) 実用新案証の出願人は、実用新案証の付与又は拒絶の査定前であればいつでも、所定の手数料の支払により、その出願を特許又は工業意匠の出願へと変更することができ、かかる出願には原出願の出願日が付与される。
（以下、省略）
3.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 98 条に規定があり、登録官の決定に対して不服がある場合は裁判所に申し立てることができる。

22 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

317

オマーン

法第 98 条
利害関係人は、決定を知った日から 60 日以内に管轄裁判所に対して、産業財産権に関する大臣、登録官又はその他の当局により行われた決定に対して不服を申し立てることができる。
3.1.14. 審判制度
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の扱いとなる。
3.2. 審査基準・審査ガイドライン
審査基準・審査ガイドラインに関して、本調査では情報が得られなかった。
3.3. 審査業務
3.3.1. 出願から登録までの流れ

図 OM-3 出願から登録査定までの流れ23

23 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

318

オマーン

3.3.2. 使用分類
法第 1 条の定義の中に、国際分類（International Classification）の項があり、IPC が採用されている。
法第 1 条
本法の規定の適用上、以下の語句及び表現は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次の意味をもつものとする。
（中略）
国際分類：国際合意により確立された特許、発明者証、実用新案、実用証、工業スケッチ（industrial sketches）、意匠及び標章に関する分類。
（以下、省略）
3.3.3. 出願に用いる言語
産業財産権規則（以下、「規則」）第 3 条に規定があり、登録官への提出書類はアラビ
ア語以外で書かれたものには 90 日以内のアラビア語の翻訳の添付が求められる。
規則第 3 条様式（(1)-(3)、省略）(4) アラビア語以外の言語で登録官に提出された書類には、アラビア語の翻訳文を添付するものとする。しかしながら、登録官は、翻訳文の提出のために、出願日から 90 日間の期限を認めることができる。
3.3.4 出願日の認定と出願書類
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の審査手順となる。
なお、出願書類として以下のものが要求される24。
・登録願書
出願書類は様式 No.7 を使用して登録官に提出する。
(a) 出願人の氏名及び住所、国籍並びに居所(b) 出願人が考案者であれば願書にその旨を表示し、そうでなければ考案者の氏名及び住所を記載し、出願人が実用新案登録を受ける権利について正当化する陳述を添付する。
(c) 出願人が代理人によって代理される場合には願書にその旨を表示し、代理人の氏名及び住所を記載する。
(d) 実用新案の名称は短文（2 語から 7 語が望ましい）かつ簡潔とする。

24 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

319

オマーン

・ 添付書類(1) 公証又はオマーン領事認証を受けた、出願人名義の委任状25(2) 発明者が自身の特許を受ける権利を出願人に譲渡するために作成した譲渡証
この書類は公証又はオマーン領事認証（オマーン領事がいなければ他のアラブ諸国の領事認証）を受けなければならない。
(3) 出願人企業の法人証明書の証明付謄本、又は商業登記簿における出願人の記載事項の証明付抄本、又はすべての関連情報を含む十分な証拠力を持つ証明書(4) 英語及びアラビア語による明細書 2 通、出願時に作成及び提出し、厳格に次の順序で記載：－ 考案者の氏名、出願人の氏名、実用新案の技術分野、実用新案の概要、該当すれば図面の簡単な説明を含む要約（公報に公開するために 1 頁、200 語以内とする）
－ 実用新案の完全な明細書－ クレーム－ 該当すれば図面(5) 公報に公開するための、発明及び保護を求める新規クレームの約 200 語による簡単な説明
この簡単な説明は出願から独立したものであり、次を含むべきである：(a) 出願人が発明者でなければ発明者及び出願人の氏名、及び両者の住所(b) 発明の明細書、保護を求めるクレーム及びそれに添付する特徴的な図面の概要
この概要は発明の技術分野又は科学分野を表示し、技術的課題、それを解決するための要旨及び発明の主たる用途について明確な概念を表示しなければならない。
(6) 優先権主張の場合には本国における出願若しくは登録の証明付謄本、又は証明付の優先権書類（アラビア語翻訳文を添付する）（出願時に特許又は実用新案登録番号及び最初の出願日を明らかにする）
注意：(4)の書類は出願日に商工省知的財産部に提出すべきであるが、(1)(2)(3)(5)(6)は実用新案登録出願日から 3 か月以内に（延長は厳格に認められない）提出できる。
3.3.5. 審査の手順
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の審査手順となる。
3.3.6. 審査結果の通知及び応答
前記、法第 15 条の規定により、特許と同等の通知が行われ、応答が求められる。

25 SABA IP POA 資料：http://www.sabaip.com/documents/fe_downloadable/Oman--Power-of-Attorney-Patents-.pdf（最終アクセス日：2017 年 3 月 13 日）

320

オマーン

3.3.7. 出願・登録手数料26
実用新案

料金
OMR

USD27

出願人が法人の場合
実用新案登録出遅延提出書類一通当たり..................................................................
条約に基づく優先権主張...................................................................
２年次年金の支払..............................................................................
３年次年金の支払...............................................................................
４年次年金の支払..............................................................................
５年次年金の支払..............................................................................
６年次年金の支払..............................................................................
７年次年金の支払..............................................................................
８年次年金の支払..............................................................................
９年次年金の支払..............................................................................
１０年次年金の支払..........................................................................
実用新案登録出願の補正..................................................................
実用新案登録出願への追加………….........................................
技術審査.....................................................................................
実用新案登録簿における実用新案権者の氏名又は住所変更登録....

300.00 781.25
20.00
52.08
0.00
0.00
200.00 520.83
300.00 781.03
400.00 1,041.67
500.00 1,302.08
600.00 1,562.50
700.00 1,822.92
800.00 2,083.33
900.00 2,343.75
1,000.00 2,604.17
100.00 260.42
100.00 260.42
300.00 781.03
100.00 260.42

実用新案の譲渡登録....................................................................
強制実施権の登録....................................................................
実用新案のライセンス契約登録...................................................
申 請......................................................................................
明細書及びクレームの英語からアラビア語への翻訳（各頁につき）
代理人変更..................................................................................
実用新案登録証取得....................................................................
付与後の実用新案の証明付謄本の取得.......................................
実用新案の証明付謄本の取得......................................................
実用新案明細書の要約作成..........................................................

500.00 1,302.08
2,000.00 5,208.33
500.00 1,302.08
200.00 520.83
5.76
15.00
100.00 260.42
1,000.00 2,604.17
500.00 1,302.08
100.00 260.42
500.00 1,302.08

実用新案登録官に対するヒアリング参加......................................

26 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」
27 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

321

20.00

52.00

オマーン

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み
4.1.1. 保護対象
意匠の保護対象に関して、法第 1 条に定義され、また法第 19 条、20 条に規定があり、技術的な結果又は実用的な機能の向上のためだけのデザインは保護されない。また、出願前に公開されていないものに限るとされている。
法第 1 条
本法律の規定を適用する目的のために、以下の言葉および表現は、文脈によって他に要求されない限り、以下に示す意味を有するものとする。
（中略）
意匠：線または色に関連付けられているかどうかにかかわらず、線または色の任意の構成または任意の 3 次元形状であり、そのような構成物又は形態が、工業製品又は手工芸製品に特別な外観を与え、産業または手工芸品の形態（pattern）として役立つことができ、視覚に訴え、判断される物である。
（以下、省略）法第 19 条本章に基づく保護は、技術的な結果の取得又は実用的な機能にのみ資する工業意匠におけるいかなるものにも及ばない。

法第 20 条1 - 工業意匠は、公衆に開示されたことがない場合に登録できる。
2 - 工業意匠は、登録出願の出願日又は適切な場合には当該出願の優先日に先立ち、世界中のいずれかの地域で、有形の形式による公表、口頭による開示、使用又はその他の方法で、公衆に開示された意匠と著しく相違する場合、新規である。
3 - 本法の第 3 条及び第 7 条の規定は、第 7 条に定める期間が 6 月であることを除き、登録可能な工業意匠に適用される。そのため、上記の期間の満了前にオマーンでされた出願は、その間に行われた他の出願又は当該意匠に係る物品の販売によって不利な取り扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利をも生じさせない。
4 - 公序良俗に反する工業意匠は登録できない。
4.1.2. 権利の存続期間
意匠権の権利の存続期間については法第 24 条 4 に規定され、出願から 5 年間であり、5 年ごとに 2 度の延長が認められる。

322

オマーン

法第 24 条（1-3、省略）
4 - 工業意匠の登録は、登録出願の出願日から 5 年間とする。所有者が、規則の規定に基づき、かつ、所定の手数料の支払いにより請求する場合、登録は 5 年間ずつの連続する 2 期間更新される。所定の付加料金を支払うことで、6 月の猶予期間が更新料の遅延支払について認められ、当該支払が行われない場合、登録工業意匠は失効する。失効した登録工業意匠は回復されない。
4.1.3. 権利の効力
意匠権の効力は、法第 24 条に規定され、所有者の同意を得ない第三者が、商業目的で、実質的なコピーである意匠を含む物品の製造・販売・輸入を防止する権利としている。
法第 24 条1 - 工業意匠証は、その所有者に、所有者の同意を得ない第三者が、商業目的で、保護された意匠のコピー又は実質的なコピーである意匠を含む又は具体化する物品の製造、販売又は輸入する行為を防止する権利を授与する。
2 - 本法の第 11 条の規定は、登録工業意匠に準用される。
（以下、省略）
4.1.4. 優先権法第 20 条の規定にあるように、法第 7 条にある特許に関する優先権規定を意匠に読み替え、また 12 月を 6 月に変えて、適用される。
法第 20 条（1-2、省略）
3 - 本法の第 3 条及び第 7 条の規定は、第 7 条に定める期間が 6 月であることを除き、登録可能な工業意匠に適用される。そのため、上記の期間の満了前にオマーンでされた出願は、その間に行われた他の出願又は当該意匠に係る物品の販売によって不利な取り扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利をも生じさせない。
（以下、省略）法第 7 条1 - 出願には、出願人又はその前権利者によりパリ条約の加盟国及び世界貿易機関の加盟国において又は当該国について出願された一又は二以上の先の国内出願又は広域出願について、パリ条約に定める優先権を主張する宣言を含むことができる。優先期間
は 12 月とし、パリ条約第 4 条の規定に従って計算される。優先権は、特に、その間に

323

オマーン

行われた他の出願、当該発明の公表又は実施によって不利な取り扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利又は使用の機能をも生じさせない。
2 - 登録官は、出願人に対して、先の出願がされた知的財産庁により正確であると保証された先の出願の写しを提出するよう求めることができる。登録官は、証明機関の判断により、写しを受領するものとする。
3 - 前二項に基づく要件が満たされない場合、優先権宣言は行われていないものとみなされる。
4.1.5. 新規性喪失の例外
法第 20 条の規定にあるように、法第 3 条にある特許に関する新規性喪失の例外規定を意匠に読み替え、適用される。
法第 20 条（1-2、省略）
3 - 本法の第 3 条及び第 7 条の規定は、第 7 条に定める期間が 6 月であることを除き、登録可能な工業意匠に適用される。そのため、上記の期間の満了前にオマーンでされた出願は、その間に行われた他の出願又は当該意匠に係る物品の販売によって不利な取り扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利をも生じさせない。
（以下、省略）法第 3 条1 - （前半、省略）
発明の公衆への開示は、出願日又は出願の優先日前の 12 月以内に行われ、かつ、出願人若しくはその前権利者の行為又は第三者による出願人若しくはその前権利者の権利の濫用を理由とするものであるか又はかかる行為若しくは濫用の結果である場合には、考慮されない。
（2-3 省略）
4.1.6. 登録要件
意匠の登録要件は、法第 19 条、20 条に規定があり、技術的な結果又は実用的な機能の向上のためだけのデザインは保護されない。また、出願前に公開されていないものに限るとされている。
法第 19 条本章に基づく保護は、技術的な結果の取得又は実用的な機能にのみ資する工業意匠におけるいかなるものにも及ばない。

324

オマーン

法第 20 条1 - 工業意匠は、公衆に開示されたことがない場合に登録できる。
2 - 工業意匠は、登録出願の出願日又は適切な場合には当該出願の優先日に先立ち、世界中のいずれかの地域で、有形の形式による公表、口頭による開示、使用又はその他の方法で、公衆に開示された意匠と著しく相違する場合、新規である。
3 - 本法の第 3 条及び第 7 条の規定は、第 7 条に定める期間が 6 月であることを除き、登録可能な工業意匠に適用される。そのため、上記の期間の満了前にオマーンでされた出願は、その間に行われた他の出願又は当該意匠に係る物品の販売によって不利な取り扱いを受けないものとし、これらの行為は第三者のいかなる権利をも生じさせない。
4 - 公序良俗に反する工業意匠は登録できない。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
意匠に関する第三者による情報提供制度についての条項は確認できなかった。
4.1.8. 出願公開制度
意匠の公開について、法第 23 条に規定があり、出願された意匠が本法及び規定を満たせば、登録官は意匠が認定されたことを公報に公開し、その後 90 日以内に登録料が払い込まれたのち、意匠は登録され公開される。
出願人が、登録意匠の公開の繰り延べを要求した場合、登録官は登録意匠の公開の繰り延べを開示し、繰り延べ期間の終了後、登録意匠を公開する。
公開の繰り延べは、法第 22 条に規定があり、出願時に要求する必要があり、出願又は優先日から最大 12 月とされる。
法第 23 条（1、省略）
2 - 登録官は、本法及びその施行規則に定める要件が満たされていると認める場合、通知の公表日から 90 日以内に登録、公表、登録証の発行及び 5 年間の保護期間の費用を賄う所定の手数料が支払われた後に工業意匠の登録、登録の公告及び出願人への工業意匠の登録証の発行をする準備があることを公報に公告する。登録官は、手数料が適時に支払われなかった場合で、出願人が手数料を適時に支払うことができなかったことを正当化できると納得する場合、90 日間の延長を認めることができる。かかる延長が認められない場合、出願は登録官により取り消される。取り消された意匠は回復されない。
3 - A)工業意匠の登録に際し、公表の延期の請求が行われた場合、意匠の表示及び出願に関するファイルは公衆の閲覧に供されない。この場、登録官は工業意匠の公表の延期の言及及び登録所有者を特定し、かつ、出願日、延期が請求された期間及びその他の所定の事項を示す情報を公告するものとする。
登録官は、延期期間の満了後、登録工業意匠を公表するものとする。

325

オマーン

（以下、省略）法第 22 条（1-3、省略）
4 - 出願は、その提出時において、工業意匠の公開が、その登録に際して、出願の出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から 12 月を超えない期間、延期されることの請求を含むことができる。
（以下、省略）
4.1.9. 審査請求制度
意匠に関して、審査請求に係る条項は確認できなかった。
4.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密意匠制度及び公開繰延制度はない28。
4.1.11. 分割に関する制度
意匠の分割に関する条項は確認できなかった。
4.1.12. 変更に関する制度
法第 18 条に規定され、出願された意匠が登録査定又は拒絶査定となる前であれば、出願された意匠を特許又は実用新案に変更することができる。
法第 18 条1 - (A) 本法第 9 条第 5 項の規定による特許出願の審査前であればいつでも、又は、特許若しくは工業意匠証明書の付与又は拒絶査定の前であれば、特許若しくは工業意匠証明書の出願人は、所定の手数料を支払うことで、その出願を実用新案出願に変更することができ、当該実用新案出願には、原出願の出願日が付与される。
（以下、省略）
4.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 98 条に規定があり、登録官の決定に対して不服がある場合は裁判所に申し立てることができる。
法第 98 条
利害関係人は、決定を知った日から 60 日以内に管轄裁判所に対して、産業財産権に関する大臣、登録官又はその他の当局により行われた決定に対して不服を申し立てることができる。
28 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

326

オマーン

4.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
法第 98 条に規定があり、登録官の決定に対して不服がある場合は裁判所に申し立てることができる。
法第 98 条
利害関係人は、決定を知った日から 60 日以内に管轄裁判所に対して、産業財産権に関する大臣、登録官又はその他の当局により行われた決定に対して不服を申し立てることができる。
(2) 無効審判制度
登録された意匠の無効等を商工省知的財産部内で処理する審判制度に関する条項は確認できなかった。
無効の申立ては、法第 26 条で、法第 14 条の「特許」を「意匠」に読み替えて準用され、裁判所に提訴することになる。
法第 26 条
本法の第 14 条の規定は、工業意匠の強制実施権を無効化する手続きに準用される。

法第 14 条1 - いずれの関係者も、管轄裁判所に特許の無効を請求することができる。
（以下、省略）(3) 訂正審判制度
法第 97 条に規定があり、登録官又は管轄裁判所に申し立てることにより訂正できる。
法第 97 条1 – 登録官は、本法の規定に従い、産業財産権登録にための提出された出願書類、文書又は本法律の規定に従って実施された記録に関して、実体的でない誤りを訂正できる。 しかしながら、与えられた権利に影響を与える実質的な誤りは、管轄裁判所によってのみ変更される。
2 - 登録官は、前項で言及した誤りを訂正する必要があるとみなした場合は、書面による請求を受けて、関係当事者が書面で通知することにより、手続きの実行時間を延長することができる。
4.2. 審査基準・審査ガイドライン
審査基準・審査ガイドラインに関して、本調査では情報が得られなかった。

327

オマーン

4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ
本調査では情報が得られなかった。
4.3.2. 使用分類
法第 1 条の定義の中に、国際分類（International Classification）の項があり、国際意
匠分類が採用されている。
法第 1 条
本法の規定の適用上、以下の語句及び表現は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次の意味をもつものとする。
（中略）
国際分類：国際合意により確立された特許、発明者証、実用新案、実用証、工業スケッチ（industrial sketches）、意匠及び標章に関する分類。
（以下、省略）
4.3.3. 出願に用いる言語
産業財産権規則（以下、「規則」）第 3 条に規定があり、登録官への提出書類はアラビ
ア語以外で書かれたものには 90 日以内のアラビア語の翻訳の添付が求められる。
規則第 3 条様式（(1)-(3)、省略）(4) アラビア語以外の言語で登録官に提出された書類には、アラビア語の翻訳文を添付するものとする。しかしながら、登録官は、翻訳文の提出のために、出願日から 90 日間の期限を認めることができる。
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
法第 23 条に規定があり、規定に従った意匠の表現が含まれた出願書類が提出された日を出願日としている。
法第 23 条1 - 登録官は、出願の受領日を出願日とする。ただし、出願を受理した時点において、出願は出願人の身元の確認を可能にする表示及び工業意匠に係る物品の必要な図的表示を含むもおとする。第 9 条 A) の規定が適用される。
（以下、省略）
なお、出願書類として以下のものが要求される29。

29 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

328

オマーン

・登録願書
意匠登録出願は様式 No.30 を使用し、各出願人が署名する。
意匠登録出願は登録官に対して行い、願書、図面、意匠を組み入れた物品の写真又はその他の適切な表現物、意匠の使用対象である製品の種類の表示を含む。意匠が平面であれ
ば意匠を組み入れた物品の見本を添付することができる。出願は所定の出願手数料の支払を条件とする。
出願人が創作者でなければ、願書には出願人が意匠登録を受ける権利を正当化する陳述を添付する。
最大 100 個までの複数意匠を同一出願の対象とすることができるが、国際分類の同一
クラス、又は物品の同一セット若しくは構成に関係していることを条件とする。
出願時の出願に請求を含むことによって、登録時の意匠公開を、出願日又は優先権主張の場合には優先日から 12 か月以下の期間について繰り延べることができる。
・委任状
外国に居住する出願人は首長国内で居住及び活動する代理人を選任できるが、代理人は知的所有権実務について活動するライセンスの写しを管轄部に提出しなければならない。
代理人を選任する委任状は出願時又は出願日から60日以内に提出することができる。提出しなければ出願は無効とみなされる。
・明細書
出願人は意匠の説明書を提出しなければならない。
・表現物
出願には次を添付する：(a) 意匠が平面であれば、表現物 4 通、又は図面若しくはトレース図 4 通(b) 意匠が 3 次元であれば、意匠の各面についての表現物 4 通、又は図面若しくはトレース図 4 通(c) （登録官が適切とみなすサイズの）プリンティングブロック（10cm×20cm 以内とする）
意匠の表現物、図面又はトレース図は 10cm×20cm 以内とする。表現物、図面又はトレース図はボール紙（A4 サイズ）に貼付する。図面及びトレース図は黒色インクで描く。見本のサイズは 20cm×20cm×20cm 以内とする。
4.3.5. 審査の手順30
意匠出願は、オマーン商工省知的財産部の登録官宛に提出する。
オンラインでの電子出願は採用されていない。

30 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

329

オマーン

サーチ、審査の詳細は実施規則（Implementing Regulation）に記載されることになっているが、発行された実施規則第 80 条には、拒絶された場合に 60 日以内の補正が必要とされることが記載されているのみで、詳細の記述はない。
規則第 80 条
出願日の付与及び通知；審査；出願の付与又は拒絶の査定(1) 登録官は、出願の審査後、出願人に出願の特許又拒絶査定を通知する。出願人は、出願の登録査定の場合、通知日から 90 日以内所定の手数料を支払うものとし、支払わない場合、出願人は出願を取り下げたものとみなされる。
(2)登録官は、出願を受理した時点において、当該出願が本法に定める要件を満たしていないと認める場合、出願人に通知日から 60 日以内に所要の訂正を提出するよう通知
し、所要の訂正の受理日を出願日とする。訂正が行われない場合、出願はされなかったものとして取り扱われる。
(3)登録官は、出願日を付与した場合、書面により出願人にその旨を通知し、出願が提出されなかったものとして取り扱われる場合、理由を特定する書面を出願人に通知する。
(4)出願の拒絶は、有効に存続する出願日に影響を与えない。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答
規則第 80 条に規定があり、意匠の出願が登録査定となった場合、出願人に通知され、通知から 90 日以内に登録料の支払いが求められ、支払われなかった場合は出願を取り下げたものとみなされる。
拒絶査定となった場合、出願人に通知され、通知から 60 日以内に補正が求められ、出願日は補正が提出された日となる。
登録官が出願日を決定すると、登録官は理由と共に、書面により出願人に通知する。
規則第 80 条
出願日の付与及び通知；審査；出願の付与又は拒絶の査定(1) 登録官は、出願の審査後、出願人に出願の特許又拒絶査定を通知する。出願人は、出願の登録査定の場合、通知日から 90 日以内所定の手数料を支払うものとし、支払わない場合、出願人は出願を取り下げたものとみなされる。
(2)登録官は、出願を受理した時点において、当該出願が本法に定める要件を満たしていないと認める場合、出願人に通知日から 60 日以内に所要の訂正を提出するよう通知
し、所要の訂正の受理日を出願日とする。訂正が行われない場合、出願はされなかったものとして取り扱われる。
(3)登録官は、出願日を付与した場合、書面により出願人にその旨を通知し、出願が提出されなかったものとして取り扱われる場合、理由を特定する書面を出願人に通知する。
(4)出願の拒絶は、有効に存続する出願日に影響を与えない。

330

オマーン

4.3.7. 出願・登録手数料
意匠
意匠出願................................................................................
意匠登録証...............................................................................
工業意匠保護の更新..................................................................

31 為替レート 112 JPY / USD（2017 年 2 月 27 日）

331

料金
OMR
1,000.00
500.00500.00USD312,604.17

1,302.08
1,302.08

オマーン

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み
5.1.1. 保護対象
法第 1 条に用語の定義があり、標章として認められるものが記載されている。
法第 1 条
本法の規定の適用上、以下の語句及び表現は、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次の意味をもつものとする。
（中略）
標章：ある事業の商品（「商標」）又は役務（「サービスマーク」）を他の事業のものか
ら識別できる標識で、具体的に図形として表示できるものをいう。標章は、特に、（個人名を含む）語句、デザイン、文字、色彩、色彩の組み合わせ、商品又はその包装の数字又は形状、ホログラム、地理的表示、音声、香り及び味から構成することができる。著作権による保護に満たない長さのスローガンは標章として保護される。
認証マーク：品質、原産地、商品及び役務の生産又は提供方法を含む固有の特徴を指定することができ、かつ、標章の所有者の管理の下で他者により使用されている標識
又は標識の組み合わせをいう。
団体商標：実業家、生産者及び業者の組合又は協会若しくは連盟などの集合体に属する標章をいう。
商号：企業を特定及び識別する名称又は称号。
（以下、省略）
5.1.2. 権利の存続期間
商標権の存続期間は、法第 41 条に規定され、出願から 10 年であり、登録料の支払いとともに 10 年ごとの更新が可能である。
法第 41 条
標章の登録による保護期間は、登録出願の出願日から 10 年間とする。標章の登録は、請求により、所定の手数料の支払いを条件として、連続する同様の期間について更新される。
（以下、省略）
5.1.3. 権利の効力
商標権の効力に関して、法第 39 条に規定があり、第三者が登録商標と同等あるいは類似の標章を、商標が登録された商品、役務に使用することから保護されるとしている。
法第 39 条1 - 登録商標の所有者は、本法の規定に影響を与えることなく、当該商標が登録されている商品又は役務に関して、所有者の同意を得ない第三者が商号及び地理的表示を含
む同一又は類似の標章を業として使用することを防止する独占的な権利を有する。
（以下、省略）

332

オマーン

5.1.4. 優先権
オマーンはパリ条約の加盟国であり、法第 37 条に規定があり、先の出願から 6 月までの出願に優先権が認められる。
法第 37 条（1、省略）
2(a) 出願は、出願人又はその前権利者のした先の国内出願又は広域出願の優先権を主張する宣言を含むことができ、この場合、登録官は、出願人に、6 月以内に、先の出願がされた登録機関により正確であると保証された先の出願の写しを提出するよう求めることができる。優先権の宣言が、所定の要件及び条件を満たさない場合、当該出願はされなかったものとみなされる。
(b)前項に定める優先権の期間は、先の出願の出願日から 6 月とする。
（以下、省略）
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外に関する条項は確認できなかった。
5.1.6. 登録要件
法第 36 条に規定があり、商標と見做せないものが記載されており、「他者の商品または役務と識別できないもの」が筆頭に挙げられている。
法第 36 条（1、省略）
2 -次のものは、商標とみなされず、有効に登録することはできない。
a) ある企業の商品又は役務を他の企業のものから識別することができない標章。商品の香り、味又はその他の材料の特性は、当該商品の一般的な組成による通常の結果である場合、商品を識別する機能はないものとみなされる。
b) 公序良俗に反する標章。ただし、標章の付された商品又は役務の性質は、当該標章の登録の妨げとはならないと理解される。
c) 特に関係する商品又は役務の地理的出所について公衆又は取引網（trade circle）
を誤認させるおそれのある標章、商品の出所、その他の性質又は特徴について虚偽の情報を含む標章、及び虚偽の商号を含む標章。
d) 国、政府間組織、国際条約に基づく組織の紋章、旗及びその他の記章、名称又は名称の略称又は頭文字と同一であるか、模倣であるか又はその要素を含む標章。ただし、当該国又は組織の所轄官庁により承認されている場合を除く。
e) 他の企業の商品又は役務と同一又は類似する商品又は役務についてオマーンにおいて周知の標章又は商号と同一であるか、混同を生じるほどに類似しているか又はその言い換えを構成する標章、あるいは登録出願されている標章の商品又は役務と同一又は類似しない商品又は役務についてオマーンにおいて周知の標章。ただし、

333

オマーン

後者の場合、当該商品又は役務について当該標章を使用することが、周知標章の所
有者の商品又は役務との関連性を示し、かつ、当該使用により周知標章の所有者の利益が害されることを条件とする。
f) 同一若しくは類似の商品若しくは役務又は密接に関係している商品若しくは役務について、異なる所有者に属し、登録簿に既に登録されている標章又は先の出願日若しくは優先日を持つ標章と同一若しくは類似の標章、あるいは、公衆を欺く又は混同を生じさせるおそれがあるほどにかかる標章と類似している標章。
g) 悪意で又は既に登録されている標章を害する目的で出願されている標章。
（以下、省略）
5.1.7. 第三者による情報提供制度
商標権に関して、第三者による情報提供制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.8. 出願公開制度
法第 38 条に規定があり、出願が登録要件を満たしたと登録官が認めた場合、標章は公開される。
法第 38 条（1、省略）
2-a) 登録官は、所定の要件がすべて満たされていると認めた場合、直ちに、認められているように、所定の手数料が支払われた後に、所定の方法により当該出願を公開する。
（以下、省略）
5.1.9. 審査請求制度
商標出願に関して審査請求制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない32。
5.1.11. 分割に関する制度
商標出願の分割に関する制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.12. 変更に関する制度
商標出願の変更に関する制度に係る条項は確認できなかった。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
法第 38 条に異議申立てに関する規定があり、関係者は公告から 90 日の間、登録官に32 本調査研究の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

334

オマーン

対し登録への異議を申し立てることができる。
法第 38 条（1、省略）（2-a)、省略）
2-b) いかなる関係者も、公報における公告から 90 日間以内であれば、所定の手数料の支払後に、登録官に対して、登録に対する異議申立ての通知書を提出することができる。
（以下、省略）5.1.14. 審判制度
(1) 査定不服審判制度
法第 38 条に規定があり、出願人が登録官の拒絶査定に不服がある場合、通知から 60日の間、裁判所に不服を申し立てることができる。
法第 38 条（1-2、省略）（3-A)、省略）
3 -B) 登録官は、標章の登録出願が要件を満たしていない場合、当該出願を拒絶することができる。登録官は、拒絶の査定及びその理由を出願人に通知する。
出願人は、拒絶査定の通知を受領した日から 60 日以内に理由を記載した文書により、拒絶の査定に不服を申し立てることができる。出願人が望む場合、不服を申し立てることなく、管轄裁判所に直接拒絶査定に対する上訴をすることができる。
（以下、省略）(2) 無効審判制度
法第 42 条 1 に規定があり、裁判所に対して無効を申し立てることができる。
法第 42 条1(A) 利害関係人は、登録証の発行日から 5 年以内に、または登録が不正又は登録商標に損害を与える目的で取得された場合はいつでも、商標の無効を裁判所に請求することができる。
(B) 本法の規定に違反して発行されたことが判明した場合、裁判所は登録を無効とする。そのため、登録官は、無効化広告が官報に公表する。
（以下、省略）(3) 訂正審判制度
商標に関する訂正審判制度に係る条項は確認できなかった。

335

オマーン

5.2. 審査基準・審査ガイドライン
審査基準・審査ガイドラインに関して、本調査では情報が得られなかった。
5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ
本調査では情報が得られなかった。
5.3.2. 使用分類
規則第 44 条に規定があり、商品・サービス国際分類（ニース分類）33が使用される。
規則第 44 条
商標分類
登録官は、登録と公表に関するすべての目的のために、1957 年 6 月 15 日ニース協定（及びその更新）による商標登録のための国際商標役務分類を適用するものとする。
ただし、第 33 類におけるアルコール飲料は登録されず、第 32 類における「ビール」についての商標登録も認められない。第 32 類において商標登録が可能なのは非アルコー
ル飲料及び非アルコール飲料用調合品に限定される。
また、商品及びサービスの各クラスについて別個に出願しなければならない34。
5.3.3. 出願に用いる言語
規則第 49 条に商標出願の出願日についての規定があり、アラビア語で記載された出願書類を受領した日を出願日としている。
規則第 49 条
出願のマーク付け及び出願日
登録官は、次の要素がアラビア語で様式 13 をもって受領された日を出願の出願日とする。
（以下、省略）
5.3.4. 出願日の認定と出願書類
規則第 49 条に規定され、アラビア語で記載された出願書類を受領した日を出願日としている。
規則第 49 条
出願のマーク付け及び出願日
登録官は、次の要素がアラビア語で様式 13 をもって受領された日を出願の出願日とす

33 何版かは不明
34 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

336

オマーン

る。
(1)標章の登録が求められていることの明示又は黙示の表示；(2)出願人の身元の特定を可能にする表示；(3)出願人又は存在する場合にはその代理人と、郵便により、連絡を取れるような表
示；(4)登録が求められている標章の十分に明確な複製；(5)登録が求められている商品及び／又は役務；及び(6)登録官は、出願人に出願番号及び出願日を書面により通知する。
なお、出願書類として以下のものが要求される35。
・登録願書(1) 所定の様式による願書、代理人が署名、次の事項を含む：(a) 出願人のフルネーム、称号、職業又は事業の性質、商号、国籍及び住所(b) 出願人が法人であればフルネーム、商号、法律上の地位、あて名、目的及び本拠地、並びに商標を使用する又は使用予定である事業体の所在地(c) 出願人の氏名及び住所が英語又はフランス語によるものでない場合、英語による発音表記（代理人はそのアラビア語音訳を添付する）(d) 登録を希望する商品若しくはサービスのリスト、クラスを表示する(2) 商標の印刷物 15 通。色彩を主張する場合、印刷物は彩色付とする。現在、印刷物のサイズに関して特別の要件はないが、特に公告手数料は商標の印刷物のサイズによって異なる。
(3) 出願人が企業又は法人の場合には法人証明書の証明付謄本、他の言語によるものであれば英語翻訳文を添付。又は商業登記簿における出願人の記載事項の証明付抄本、他の言語によるものであれば英語翻訳文を添付、又は出願人の優良性に関する証明書、他の言語によるものであれば英語翻訳文を添付。
書類はすべてアラビア語で記載又はアラビア語翻訳文を添付しなければならない。
・委任状
オマーンに居住しない出願人はオマーンにおける代理人を選任しなければならない。
委任状はアラビア語によるもの又はアラビア語翻訳文を添付、出願人が署名してオマー
ン領事認証を受ける。オマーン領事が不在であれば他のアラブ諸国の領事認証も認められる。
5.3.5. 審査の手順36
公式の審査として、先に登録された商標を対象にサーチが実施され、出願が登録されるべきものであるか審査される。
登録官が、条件なしに受理した場合、審査結果とともに出願が公開されることを出願人
35 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」
36 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」

337

オマーン

に通知し、手数料の支払い後に官報に公開される。
公開から 90 日の間異議申立てが受け付けられ、異議申立てがない場合、又は異議申立てが深刻でなく回避される場合、登録手続きを継続する決定がなされる。
登録は、出願日に遡って有効となる。
異議申立てがあった場合、登録官は異議申立期間の終了後 60 日以内に異議決定を下し、出願人と異議申立人に通知する。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
規則第 54 条に規定があり、異議申立期間の終了後、異議申立てがなかった場合、又は異議決定が出願人に有利であった場合、出願人に通知後 60 日以内の登録手数料の支払いを求める通知がなされ、支払いがなかった場合は出願を断念したものと看做される。
規則第 54 条
標章の登録；証書の発行(1)登録官は、標章を受理する要件が充足され、公報における公開後の異議申立ての期間が経過した後又は出願人に有利な決定が当該異議について下された場合、書面により、出願人に通知の受領日から 60 日以内に登録料を支払うよう通知し、かかる支払が行われなかった場合、出願人はその出願を放棄したものとみなされる。
（以下、省略）
5.3.7. 出願・登録手数料37
商 標
商標登録出願、1クラス …………………………………
商標登録出願の公告手数料（省）………………………
商標登録出願の公報公告手数料（公報）………………
新聞における商標登録出願の公告手数料（12cm×2段につき）………………………………………………………
商標登録出願の登録手数料 ………………………………
1クラスにおける各同時出願につき ………………………
条約上の優先権主張 ………………………………………
色彩の権利請求 ……………………………………………
新聞における追加公告（1段につき）……………………
団体商標又は証明商標の登録出願、
商品若しくはサービス1クラスにつき …………………
商標に対する異議申立て……………………………………
異議に対する抗弁 …………………………………………
異議又は抗弁における登録官に対するヒアリング参加
登録官の要求に従う出願のディスクレーマ条件登録 …

37 AIPPI「外国出願のためのマニュアル No.143」
38 為替レート 112JPY/USD（2017.02.27）

338

OMR
50.00
50.00
50.00

公式手数料
USD38
130.21130.21130.21

24.00
50.00
50.00
0.00
0.00
1.00

62.50
130.21130.21
0.00
0.00
2.60

200.00100.00
10.00
20.00
50.00

520.83260.4226.04
52.08
130.21

オマーン

登録前の商標、指定商品、氏名又は住所の補正 ………
登録後の商標又は指定商品の補正 ………………………
連合商標登録 ………………………………………………
遅延提出、各書類につき …………………………………
商標調査、1クラス …………………………………………
保護期間最終年度における商標の更新 …………………
期間満了日から6か月以内の商標登録の更新 ……………
期間満了日から6か月以内の更新申請の遅延割増料 ……
団体商標又は証明商標の更新申請、
商品若しくはサービス1クラスにつき …………………
公報における更新の公告（省）……………………………
公報における更新の公告（公報）…………………………
商標の譲渡、ライセンス又は合併登録 …………………
公報における譲渡、ライセンス又は合併の公告（省）…
公報における譲渡、ライセンス又は合併の公告（公報）…
出願人の氏名又は住所変更登録、商標登録1件につき …
出願人の氏名又は住所変更登録 …………………………
氏名又は住所変更登録証明書の取得 ……………………
代理人変更 …………………………………………………
外国で使用するための商標登録の証明付謄本の取得 …
商標登録の抄本取得（各商標につき）……………………
公報購読（1年につき）………………………………………
書類の英語からアラビア語への翻訳文作成（200語につき）……………………………………………………………
発送料 ………………………………………………………
登録証のコピー作成 ………………………………………
期間延長 ……………………………………………………
登録官の決定に対する意見書 ……………………………
商標の抵当権設定 …………………………………………
商標の抵当権解除登録 ……………………………………
商標を拒絶する登録官の決定に対する上訴 ……………
出願記録の点検、1回につき ………………………………
出願の欠落書類の補完申請 ………………………………
知的所有権代理人登録簿における法定代理人の登録 …
知的所有権代理人登録簿における法定代理人の登録の年
次更新 ………………………………………………………
部局による調査 ……………………………………………
追加公告手数料 ……………………………………………
3か月の猶予期間経過後の出願年金支払の遅延割増料 …
オフィシャルアクションに対する応答 …………………
公証付英語翻訳文の取得 …………………………………

339

20.00
20.00
5.00
20.00
50.00
200.00200.00
50.00

52.08
52.08
13.02
52.08
130.21520.83520.83130.21500.0050.00
50.00
100.00
50.00
50.00
20.00
20.00
0.00
20.00
20.00
10.00
60.00

1,302.08
130.21130.21260.42130.21130.21
52.08
52.08
0.00
52.08
52.08
26.04
156.25

5.76
10.75
0.00
20.00
50.00
100.00
50.00
50.00
50.00
20.00
300.00

15.00
28.00
0.00
52.08
130.21260.42130.21130.21130.21
52.08
781.25300.00
49.93
20.00
50.00
50.00
7.00

781.25130.0252.08
130.21130.21
18.23

オマーン

340

カタール

I. カタール

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 首都ドーハ(2) 面積11,427 平方キロメートル（秋田県よりもやや狭い面積に相当）(3) 人口約 224 万人2（2014 年 11 月／カタール開発計画・統計省）(4) 民族アラブ人(5) 言語アラビア語(6) 宗教
イスラム教
1.1.2. 経済(1) 主要産業3・原油
確認埋蔵量：約 257 億バーレル
可採年数：約 37.1 年
生産量：189.8 万 B/D
・天然ガス
確認埋蔵量：約 24.5 兆立法メートル
可採年数：135.2 年
生産量：1,814 億立方メートル(2) GDP4約 1646 億ドル(3) 1 人当たり GDP5
約 73,653 ドル（2015 年／IMF 推計）
地域機関 カタール http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/quatar/index.html （最終ア
クセス日：2017 年 1 月 18 日）
2 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL （最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
3 BP 統計 http://www.bp.com/en/global/corporate/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
4 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
5 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
1 外務省ウェブサイト「国・地域

341

カタール

(4) 総貿易額（2013 年／カタール開発計画・統計省）
・ 輸出 1,270 億ドル（FOB）
・ 輸入 304 億ドル（FOB）(5) 主要貿易品目（2013 年／カタール開発計画・統計省）
・ 輸出 LNG、石油、石油化学製品
・ 輸入 自動車、飛行機部品、洋上設備(6) 主要貿易相手国（2013 年／カタール開発計画・統計省）
・ 輸出 日本、韓国、インド
・ 輸入 米国、中国、UAE、日本
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易 （2016 年、財務省貿易統計）
・日本の輸入：1 兆 1826 億円（2016 年）
・日本の輸出：
1672 億円（2016 年）(2) 概要2005 年 4 月 1 日、関西・ドーハ間にカタール航空直行便が週 4 便で就航。以降、週 7便まで増便。2010 年 4 月 26 日からは成田・関西・ドーハの路線で週 7 便を運航し、2012
年 10 月 28 日からは成田・ドーハ及び関西・ドーハをそれぞれ週 7 便運航。2014 年 6 月
から週 7 便の羽田乗り入れも開始している。
1.2. 産業財産制度の概要6
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1 加盟している産業財産権関連の主な条約
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）
・湾岸協力会議（GCC）
・特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（Budapest Treaty）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則7
・特許法、商標・商号・地理的表示及び意匠に関する法律（以下、商標法）が整備されている。なお、意匠制度に関しては、施行規則が施行されていないので登録をする手続きが存在しない。実用新案制度はない。
・特許法は 2006 年 12 月 12 日に施行
・商標法は 2002 年 8 月 26 日に施行

67

本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
WIPO Lex 「Qatar」 http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=QA

342

カタール

1.2.2. 管轄官庁及び人的体制(1) 特許は、経済通商省の知的財産部、特許及び集積回路部門（以下、特許局）が管轄する。
(2) 商標は、経済通商省の知的財産部、商標・意匠・地理的表示・商業登記・ライセンス部門（以下商標局）、が管轄する。
(3) 特許局の職員数は 10 名で内訳は、審査官が 5 名、審判官が 2 名、他職員が 3 名である8。
(4) 商標局の職員数は 30 名で内訳は、審査官が 10 名、審判官が 5 名、他職員が 15 名である9。

図 QA-1 カタール経済通商省の組織図108

本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
10 カタール経済通商省ウェブサイト http://www.mec.gov.qa/en/about-mec/Pages/Organizational-Structure.aspx を参照し作成した。
9

343

カタール

1.3. カタールの産業財産制度の基礎情報（統計情報）11
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、商標の出願件数と登録件数12

出願件数

登録件数

年

特許

商標

2011

－

7,043

2012
2013

61
332

6,773
7,979

2014

482

7,608

2015

－

－

2011

－

7,043

2012

－

6,773

2013
2014

－
－

7,979
6,533

2015

－

－

注）特許の登録件数が少ないのは、特許の登録を GCC 特許庁が行っていたためと思われる13。

11 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
12 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
13 AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（カタール 発行年 2012 年 2 月）

344

カタール

(2) 特許、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）14
特許、商標の国籍別の出願件数は以下のとおりである。
特許

年

国籍

商標
出願件数

2011

－

2012

2014

出願件数

QA
その他

656
6,387

－

－

－

－

－

－

485
6,288

－

US

29

GB

3

QA
その他

QA

3

－

－

－

－

－

－

－

－

797
7,182

CA/ES/SA
2013

国籍

2

US

89

FR

18

QA
その他

GB

13

－

－

KR

10

－

－

QA

9

－

－

US

115

QA

1,405

DK

59

その他

6,203

FR

39

－

－

DE

37

－

－

GB

34

－

－

－

－

－

－

2015

QA：カタール US：米国 GB:イギリス CA：カナダ ES：スペイン
SA：サウジアラビア FR：フランス KR：大韓民国 DK：デンマーク DE：ドイツ※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

14 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

345

カタール

(3) 特許、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）15
特許、商標の国籍別の登録件数は以下のとおりである。
特許

年

国籍

商標
登録件数

2011

－

－

2012

－

－

2013

－

－

2014

－

－

国籍

登録件数

QA
その他

656
6,387

－

－

－

－

－

－

QA
その他

485
6,288

－

－

－

－

－

－

QA
その他

797
7,182

－

－

－

－

－

－

QA

1,168

その他

5,365

－

－

－

－

－

－

－

－

2015

－

－

QA：カタール(4) 特許、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）16
本調査研究では情報が得られなかった。

15 WIPO IP Statistics Data Center
16 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

346

カタール

(5) 特許、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）17
本調査研究では情報が得られなかった。
(6) 特許、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数
本調査研究では情報が得られなかった。
1.3.2. 審査の状況18(1) 審査に係る期間
審査にかかる期間は以下のとおりである。
ファーストアクションの日までの平査定日までの平均期間
均期間
・出願日から審査開始まではおおよそ ・出願日から登録までおおよそ 26~36
16~24 月月
特許・審査開始からファーストアクション ・出願日から拒絶までおおよそ 20~24の発行までおおよそ 1~2 月
月
商標

出願日から、おおよそ 3~5 月以内

出願日からおおよそ 10~12 月(2) 最終処分の内訳
本調査研究では情報が得られなかった。
1.3.3. 審判、行政訴訟及び民事訴訟の統計
本調査研究では情報が得られなかった。
1.4. 産業財産制度の動向19
1.4.1. 産業財産制度に関する政策・戦略
産業財産制度に関する政策・戦略は以下のとおりである。
・特許法については、法令の見直し予定はない。
・商標法については、GCC 商標法を施行する計画がある。
・特許、意匠、商標とも、現在の課題は、審査期間の短縮、審査品質の向上、審査品質のばらつき防止、である。
・オンラインの出願システムを開発中である。
1.4.2. 産業財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、利用促進）
1.4.2.1 品質管理
審査等の業務内容に関する審査の品質を一定に保つために、審査官教育、上長のチェック、を行っている。
17 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

18 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
19 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

347

カタール

1.4.2.2 審査官の育成
審査官の育成のために、知財庁内部の研修（法律に関する教育）、e-ラーニング、WIPOの研修、他国知財庁主催の研修を実施している。
1.4.2.3 産業財産制度の利用促進
産業財産権制度の利用促進や活用支援に関する取り組みとして、ユーザ向け説明会、知財庁ホームページへの解説文書のアップロード、各種料金（出願料や登録料など）の減免、補助金（登録料など）の支給、などを実施している。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報
産業財産権に関する海外知財庁との国際協力として、サウジアラビア特許庁と GCC 特許出願に関する改善方法などについて会合を実施した（2015 年 12 月）。
模倣品対策に関する国内関係部署との連携として、模倣品の発見を容易にするためにオリジナルの製品に関する情報を関係部門に提供している。

348

カタール

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み20,21,22,23
2.1.1. 保護対象
特許法では、発明の保護のための原則、規則、要件等が定められている。
特許は特許法とその施行細則に基づき、法的保護を得るために、特許所有者に特許局によって付与された証明書と規定されている（法第 1 条）。
特許による保護対象は法第 2 条に規定されているとおり、新規性、進歩性を有し、産業上利用可能な発明である。
法第１条（抜粋）
特許：特許法とその施行細則に基づき、法的保護を得るために、特許局により特許所有者に付与された証明書である。

法第 2 条特許は、新規性、進歩性を有し、新しい工業製品、近代的な産業技術及び装置に関連しているかにかかわらず産業上利用可能であることを条件として、あらゆる発明に対し供される。また、公序良俗、倫理、国家安全保障に違反し、イスラム原理主義の規定と矛
盾してはならない。
2.1.2. 権利の存続期間
権利の存続期間は、法第 11 条に規定されており、出願日から 20 年である。
法第 11 条利用可能な保護期間は、出願日から 20 年間の期間が満了する前に終了してはならない。
出願日から特許保護期間満了日までの間に、本発明は特許に対して付与されたのと同じ保護を受けるものとする。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 9 条、法第 21 条で規定されている。
特許は、その所有者に、製造、使用、販売の提供、販売、又は輸入を通じて、正規の特許発明の実施を許可する。
法第 9 条
特許権は、権利者であることが認められた者に付与されるものとする。それには、法律

20 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（カタール 発行年 2012 年 2 月）
21 断りのない限り、法令は現地法律事務所の仮訳（英語訳）を本調査研究において仮訳（日本語訳）したものである。
22 本章では特許法条文を「法第～条」、と表記する。
23 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

349

カタール

の施行細則が定めるその他の詳細に加えて、登録番号と発行日が記載されているものとする。
特許は、その所有者に、製造、使用、販売の提供、販売、又は輸入を通じて、正規の特許発明の実施を許可する。その所有者の明示的な書面による許可がなければ、誰もその特許を利用することを許されない。

法第 21 条
特許所有者又は特許権の一部又は全部が法律の下で移転された者は、法律又はその条項に従って付与されたライセンスに違反して侵害又は不正な行為があった場合には、その発明、企業又はそれらを使用又は利用する企業の部門に対して、管轄裁判所に差し押さえを請求する権利を有する。
2.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は法第 6 条に規定され、パリ条約による申請の場合は 12 月である。PCT に基づく国際特許出願の優先日から 30 月である。
法第 6 条（抜粋）
申請には、締約国が締結した協定又は条約の当事者の 1 つである国で以前に提出された申請に優先権を与える要望が含まれる場合がある。施行細則は、申請を管理する詳細及び条件を決定するものとする。
2.1.5. 新規性喪失の例外24
新規性喪失の例外については、カタール特許法に規定されていないが、特許協力条約規則 4.17 に従っている。
2.1.6. 登録要件
特許の登録要件は、法第 2 条に規定されている。
特許は、新規性、進歩性を有し、新しい工業製品、近代的な産業技術及び装置に関連しているかにかかわらず産業上利用可能であることを条件として、あらゆる発明に対し供される。
なお、公序良俗、倫理、国家安全保障に違反し、シャーリアの規定と矛盾してはならな
い。
また、特許の不登録事由は、法第 4 条で以下のとおり規定されている。
法第 2 条特許は、新規性、進歩性を有し、新しい工業製品、近代的な産業技術及び装置に関連しているかにかかわらず産業上利用可能であることを条件として、あらゆる発明に対し24 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

350

カタール

供される。また、公序良俗、倫理、国家安全保障に違反し、イスラム原理主義の規定と矛盾してはならない。

法第 4 条
特許対象は、材料製品、工業プロセス又は製造技術の形態であってもよい。法律に基づ
き、特許性には、以下が含まれてはならない。
a）科学的理論、数学的方法、コンピュータプログラム、純粋な知的活動の行使、又は特定のゲームの実践
b）植物及び動物の研究、及び微生物学的プロセス及びその生産以外の植物又は動物の生産のための本質的に生物学的プロセス
c）ヒト又は動物及びその産物の治療のための診断、治療及び外科的方法
2.1.7. 第三者による情報提供制度25
第三者による情報提供制度はない。
2.1.8. 出願公開制度26
出願公開制度はない。
2.1.9. 審査請求制度27
審査請求制度はカタール特許法に規定されていない。ただし、出願時に手数料を支払い、審査を請求するのが通常であり、審査は手数料の支払いの日付に基づいてアレンジされている。
また、早期審査の手数料を支払うことで、早期審査を請求できる。
2.1.10. 秘密保持に関する制度28
秘密特許制度はない。
2.1.11. 分割に関する制度29
特許は分轄し申請できるが、法で規定されているわけではない。ただし、審査が行われる前までは分轄できるとの情報がある。
2.1.12. 出願の変更に関する制度30
出願の変更に関する制度はない。
25 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
26 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
27 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
28 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
29 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
30 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

351

カタール

2.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立制度が法第 8 条に規定されている。
特許局は、特許受理の場合には、本法律の施行細則が定める方法で登録し、公表する。
異議申立てできる期間は、公表後 60 日である。
法第 8 条特許局は、特許受理の場合には、本法律の施行細則が定める方法で登録し、公表するものとする。
当事者その他関係者は、60 日以内に書面による不服申立書を特許局に提出することができ、特許局は 30 日以内にその申立を決定しなければならない。その期間内に解決されなかった場合、申立は却下されたものとみなす。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判については、法第 7 条に規定されている。不服審判は通知後 15 日以内に請求できる。ただし、現状は特許局からの通知に 3 月の請求期間が記されており、その請求期間で運用されている31。
法第 7 条特許局は登録申請書を審査しなければならない。この点に関し、特許付与に必要なすべての文書を要求する権利を有する。出願人は、特許局の拒絶査定に対する不服を、閣僚の決定によりメンバーシップ及び能力が決定された委員会に対して、書留郵便で通知されてから 15 日以内に申立てることができる。委員会の決定は、本法律の施行細則の規定に従って大臣の承認を得た後には、取消しができない。
(2) 無効審判
利害関係者は、特許を取り消すため、管轄裁判所に申請することを許されるものとする（法第 20 条）。
法第 20 条
利害関係者は当該特許又はライセンスが以下の場合に発行された場合には、当該特許又は強制ライセンスを取り消すため、管轄裁判所に申請することを許されるものとする。
a）法律又はその施行細則の条件に準拠していない。
b）以前の出願の優先権の非遵守
特許所有者、ライセンシー又は関係者は、事件を審理するために設けられた裁判所の会合に召喚されなければならない。失効判決が出された場合、その旨の言及が特別登録簿になされなければならない。施行細則は、公開方法を決定するものとする。

31 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

352

カタール

(3) 訂正審判32
訂正審判制度はない。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
特許に関する、審査基準・審査ガイドラインはない。
なお、出願人向けのガイドラインは提供されており、出願手続について示されている。
2.3．審査業務33
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 QA-2 出願から特許登録までの流れ34

32 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
33 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
34 特許法に基づき作成した。

353

カタール

2.3.2. 出願に用いる言語
出願言語はアラビア語である。
翻訳文の提出はパリ条約に基づく優先権を主張する場合は、優先権書類とその英語とア
ラビア語の翻訳を、優先権を主張している出願の日から 6 月以内に提出するものとする。
2.3.3. 使用分類
国際特許分類（IPC）を採用している。
2.3.4. 出願日の認定
特許法に出願日の認定に関する規定はない。出願日を認定するための書類は、願書、明細書、クレーム、要約、図面、手数料である。
2.3.5 審査の手順
審査は出願の順に実施される。
方式審査では、出願人の表示、必要な書類、書類の提出期限、手数料の支払い、について判断される。
実体審査では、新規性、進歩性、産業利用の可能性、を判断する。重要な案件では複数の審査官により、審査する仕組みがある。
なお、審査において、決裁権限は審査官、その上長、特許局局長、それぞれが有している。分類付与は審査官が行い、審査の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立て
及び裁判所への無効の申立てができる。
また、2016 年 12 月に本調査で入手した情報では、エジプト特許庁の審査官がカタール
特許局に常駐し、審査の援助、審査官の教育などを実施しているという状況であった35。
2.3.6 審査結果の通知及び応答
2.3.6.1 拒絶理由通知及びその応答
拒絶理由通知は、特定の場所への掲示、などの方法で通知される。郵送やオンライン送信で通知されるわけではない。
なお、出願人は実体審査の通知から 3 月以内、方式審査の通知から 15 日以内に補正できる。

35 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

354

カタール

2.3.7. 出願・登録手数料
特許に関する手数料の一覧を以下に示す。
なお、手数料等はクレジットカードで支払いができる。
料金表（US$）事項
個人
登録出願
274.88
付与及び公告274.88
年間特許料
2 年目
54.98
3 年目
68.72
4 年目
82.46
5 年目
96.21
6 年目
109.95
7 年目
123.698 年目
137.449 年目
151.18
10 年目
164.93
11 年目
178.67
12 年目
192.41
13 年目
206.16
14 年目
219.9015 年目
233.64
16 年目
247.3917 年目
261.1318 年目
274.88
19 年目
274.88
20 年目
274.88※ 1US$=115 円（日本銀行 基準外国為替相場 2017 年 2 月 20 日）
その他料金
出願の補正
早期審査申請0274.88355

法人
549.75549.75109.95137.44164.93
192.41
219.90247.39274.88302.36329.85357.34384.83412.31439.80467.29494.78522.26549.75549.75549.750549.75

カタール

3. 実用新案
実用新案制度はない。
4. 意匠
意匠制度に関しては、施行規則が施行されていないので登録をする手続きが存在しない。

356

カタール

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み36,37,38
5.1.1. 保護対象
商標法では、商標の保護についての原則、規則、要件等が定められている（法第 1 条）。
保護の対象は、視覚的に認識可能で、商業者、製造業者又はサービスプロバイダの特定の製品を区別することができるすべての明確な標章である。
法第 1 条視覚的に認識可能で、商業者、製造業者又はサービスプロバイダの特定の製品を区別することができるすべての明確な標章
5.1.2. 権利の存続期間
商標登録の保護期間は 10 年である。商標所有者は、10 年の保護期間を継続的に更新する権利を有する（法第 18 条）。
法第 18 条商標の保護期間は、出願日から 10 年間とする。商標所有者は、次条の規定に基づいて登録を更新する場合には、それぞれ 10 年間の連続した更新期間を継続的に保護する権利を有するものとする。

法第 19 条
1. 更新は、更新手数料が支払われるとすぐに有効になる。
2. 更新の場合は、商標自体又は登録されている製品又はサービスリストに加えて、追加
による変更を行うことはできない。
3. a）更新手数料の支払いは、有効な保護期間の最後の 1 年以内に行う必要がある。
b）保護期間満了後の更新手数料の支払いには、さらに 6 月の猶予期間が与えられるものとする。この場合、商標所有者は承認された追加料金を支払うものとする。
4. 登録の更新は、機関誌に掲載される。
5. 第三者は、同一又は類似の製品又はサービスについて、非更新から 3 年間経過しない
限り、非更新商標を登録することはできない。
5.1.3. 権利の効力範囲
商標権の効力範囲については、法第 20 条、36 条、47 条で規定されている。
他人が、顧客、公衆を誤認させたり、混乱させたりする類似の商標、商号の使用を防止する権利を規定している。

36 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
37 本章では、商標法条文を「法第～条」と表記する。
38 断りのない限り、法令は現地法律事務所の仮訳（英語訳）とその仮訳（日本語訳）である。

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カタール

法第 20 条
商標権者は、他の人が自分の商標を使用すること、又は商標が登録された商品やサービ
ス、又は同様の商品やサービスについて顧客を誤認させる可能性のある類似の商標を使用することを防止する権利を有する。

法第 36 条
商号の所有者は、他の人が名前又はそれに関連する製品及びサービスに関して公衆を誤認又は混乱させる可能性のある類似の商号を、他の人が使用することを防止する権利を有するものとする。

法第 40 条関係者は、特定の製品の原産地を保護するために、地理的表示の登録を申請することができる。登録を受理しても、出願人に排他的な権利はなく、その地理的起源の中の活動に関与している者は誰でも使うことができる。
5.1.4. 優先権
優先期間は出願日から 6 月である（法第 10 条）。
法第 10 条
出願人は、カタールで適用される国際条約又は二国間条約及び協定を侵害せずに、以下の条件の下で別の国に提出された先の出願に基づいて優先権を享受することができる。
1. 出願人は、前回の出願の日付と番号、申請がなされた国を記した承認書を申請書ともに添付する必要がある。
2. 相手国は、カタールを平等に扱う国の一つでなければならない。
3. 出願人は、先の出願日から 6 月以内に、認可された手続に従って相手国の管轄当局によって認証された先の出願の写しを提出しなければならない。
5.1.5. 新規性喪失の例外
商標法において、新規性喪失の例外に関する規定はない。
5.1.6. 登録要件39
法第 6 条に登録要件が規定されている。
法第 6 条マークは、特に次のいずれかの固有の形態をとる場合、登録商標とみなされる。
名前、署名、言葉、文字、数字、図画、写真、記号、刻印、切手、絵、エンボス彫刻ま39 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

358

カタール

たはその他の看板、または色彩または非機能色の組み合わせ、音、香り、工業的、職業的または農業的プロジェクトの製品を区別するために、または林業または土壌の産出を利用するための特別プロジェクト、または取引で提供される販売された製品またはサービスを区別するために使用または使用されることを意図している。
5.1.7. 第三者による情報提供制度
商標における第三者による情報提供制度はない。
5.1.8. 出願公開制度
商標における出願公開制度はない。
5.1.9. 審査請求制度40
審査請求制度はカタール商標法に規定されていない。ただし、出願時に手数料を支払い、審査を請求するのが通常であり、審査は手数料の支払いの日付に基づいてアレンジされている。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録についての秘密保持に関する制度ない。
5.1.11. 分割に関する制度
商標登録の分割に関する規定はない。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
商標登録の出願の変更に関する規定はない。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立制度がある。異議申立てをできるのは公開から 4 月以内である。
異議申立てに関する庁の決定に関しては、書留郵便の受領によって関係者に通知されてから 60 日以内に管轄民事裁判所に不服を申立てることができる（法第 15 条）。
法第 15 条1. 商標が受理された場合、又は本条（13）及び（14）に従って出願人に有利な決定又は判決が下された場合、庁はその商標を機関紙に掲載するものとする。
2. 関係当事者は、公開日から 4 月以内に商標登録の書面による異議申立ができる。
3. 商標局は、提出されてから 2 月以内に、推奨書簡により異議申立の写しを出願人に供給しなければならない。出願人は、通知の 2 月以内に、この異議に対して書面での返答を提出することができる。出願人が指定された期間内に回答を提出しなかった場合、出40 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

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カタール

願人は申請を放棄したとみなす。
4. 事務局は、当事者又はその 1 人又はその弁護士が、異議を解決する前に、彼らの訴え及び陳述書を提示するための公聴会を開催することができる。
5. 異議申立に関する庁の決定に関しては、書留郵便の受領によって関係者に通知されてから 60 日以内に管轄民事裁判所に不服を申立てることができる。
6. 商標は、最終決定又は判決が成立して商標を受け入れた後、登録され、登録簿に記録される。登録は、出願日から有効とする。商標の登録は、機関誌に掲載される。
5.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
法第 13 条に拒絶査定不服審判が規定され、拒絶査定の通知から 60 日以内に審判請求できる。大臣により選ばれた、裁判官が率いる 3 人で構成される委員会により審判請求が合議される。
法第 13 条
出願人は、通知を受領してから 60 日以内に拒絶査定に対する不服についての審判請求することができる。大臣の決定により 3 人の委員で構成され、裁判官が率いる委員会は当該審判請求を審理するものとする。
(2) 無効審判41
正当な理由なく、カタールにおいて商標権者又は他人が連続する 5 年間について商標を使用しなかった場合、利害関係人は商標の取消を裁判所に提起することができる（法第 24条）。
法第 24 条
正当な理由なく，カタールにおいて商標権者又は他人が連続する 5 年間について商標を使用しなかった場合，利害関係人は商標の取消を裁判所に提起することができる。
（以下省略）(3) 訂正審判42
訂正審判制度はカタール商標法に規定されていない。ただし、権利付与後に、願書の訂正、指定商品・指定役務の変更削除、商標の形状、出願人の詳細について、訂正ができる。

41 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
42 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

360

カタール

5.2. 審査基準・審査ガイドライン
商標に関する、審査基準・審査ガイドラインはない。
なお、出願人向けのガイドラインは提供されており、出願手続について示されている。
5.3. 審査業務43
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 QA-3 出願から登録までの流れ44

43 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
44 商標法に基づき作成した。

361

カタール

5.3.2. 出願に用いる言語
手続きの際に用いることのできる言語はアラビア語である。
翻訳文の提出は、パリ条約に基づく優先権を主張する場合は、優先権書類の認証謄本とその英語とアラビア語の翻訳を、優先権を主張している出願の日から 1 月以内に提出するものとする45。
出願の手続きはオンラインに対応していない46。
5.3.3. 使用分類
国際分類（ニース分類）第 8 版を採用している。
ただし、第 32 類のビール、第 33 類のアルコール飲料、第 29 類の豚肉は指定不可能である。
5.3.4. 出願日の認定47,48
出願日の主な認定要件は、願書、手数料である。
商標法は複数クラスの出願を認めていないので、願書は各クラスの商品／サービスについて別個に出願する。
出願時に次の書類を提出する。
(1) 願書(2) 署名権者が正式に署名し、出願国のカタール領事又はアラブ領事の認証を受けた委任状(3) 出願会社の法人設立証明書の謄本、又は認証不要の出願者の商業登記簿抄本(4) 出願会社の名称、国籍、住所、法的地位、事業の性質等(5) 出願の対象となる商品／サービスのリスト(6) 商標見本(現地で準備可能)、及び商標の印刷物 5 通(7) 優先権主張の場合には優先権書類の証明付謄本
5.3.5. 審査の手順
審査は出願の順に実施され、審査官への審査案件の配布は、ニース分類に従って配布している。分類付与は審査官が行う。
審査の手順は法第 11 条～15 条に規定されている。
・登録出願の後、方式審査と実体審査が行われる。
・方式審査では、必要な書類、などが審査される。
・実体審査では、登録要件に関する絶対的理由と相対的理由について審査される。
・商標局は申請が登録要件を満たさない場合は、拒絶するか補正を要求する。
・商標局は出願人に書留郵便により、出願日から 30 日以内に判断を通知する。
45 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
46 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
47 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
48 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（カタール 発行年 2012 年 2 月）
。

362

カタール

審査において、決裁権限は審査官、その上長、特許局局長、それぞれが有している。他
分野にまたがり、かつ重要な案件においては複数の審査官により、審査する仕組みがある。
審査の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立て及び裁判所への無効の申立てができる。
法第 11 条商標局は、この法律の規定に合致しない登録申請を確認した場合、それを却下するか、または登録するマークを、より正確に明らかにするために必要と思われる制限および補正を課すことができる。
また商標局は、登録申請日から 30 日以内にその正当化された判断を書留郵便により出願人に通知しなければならない。

法第 12 条出願人が、前条に定められた通知日から 6 月以内に商標局が要求する、制限及び調整を遵守できなかった場合、その申請は無効とみなされる。

法第 13 条
出願人は、通知を受領してから 60 日以内に拒絶査定に対する不服についての審判請求することができる。大臣の決定により 3 人の委員で構成され、裁判官が率いる委員会は当該審判請求を審理するものとする。

法第 14 条
出願人は、書留郵便による通知の受領から 60 日以内に、前項の委員会の決定に対して民事裁判所に請求することができる。

法第 15 条1. 商標が受理された場合、又は本条（13）及び（14）に従って出願人に有利な決定又は判決が下された場合、庁はその商標を機関紙に掲載するものとする。
2. 関係当事者は、公開日から 4 月以内に商標登録の書面による異議申立ができる。
3. 庁は、提出されてから 2 月以内に、推奨書簡により異議申立の写しを出願人に供給しなければならない。出願人は、通知の 2 月以内に、この異議に対して書面での返答を提出することができる。出願人が指定された期間内に回答を提出しなかった場合、出願人は申請を放棄したとみなす。
4. 事務局は、当事者又はその 1 人又はその弁護士が、異議を解決する前に、彼らの訴え及び陳述書を提示するための公聴会を開催することができる。
5. 異議申立に関する庁の決定に関しては、書留郵便の受領によって関係者に通知されて

363

カタール

から 60 日以内に管轄民事裁判所に不服を申立てることができる。
6. 商標は、最終決定又は判決が成立して商標を受け入れた後、登録され、登録簿に記録される。登録は、出願日から有効とする。商標の登録は、機関誌に掲載される。
5.3.6. 審査結果の通知
拒絶理由通知及びその応答は、法第 11 条、第 12 条に次のとおり規定されている。
・商標局は申請が登録要件を満たさない場合は、拒絶するか補正を要求する。
・商標局は出願人に書留郵便により、出願日から 30 日以内に判断を通知する。
・出願人が 6 月内に商標局の要求を満たせなかった場合は、その申請はなかったものとみなされる。
・出願人は商標局の判断について、その通知より 60 日以内に不服を申立てることができる。
5.3.7. 出願・登録手数料
商標登録に関する手数料の一覧を以下に示す。
クレジットカードで支払いができる49。
手数料一覧50 カタール・リヤル(QAR)建：出願手数料：
1 クラスの商品／サービスについて 1 件の商標登録出願
1,500
登録手数料：
1 クラスの商品／サービスについて 1 件の商標登録
3,025
更新手数料：
保護期間の最終年中に支払う場合
2,025※ １カタール・リアル = 32.11 円、三菱東京 UFJ 銀行、外国為替相場一覧表、
T.T.S.2017/3/3）

49 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
50 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（カタール 発行年 2012 年 2 月）を参照し、作成した。

364

サウジアラビア

J. サウジアラビア

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 首都リャド(2) 面積215 万平方キロメートル（日本の約 5.7 倍）(3) 人口
3,154 万人2（2015 年、世銀）(4) 民族アラブ人(5) 言語アラビア語(6) 宗教
イスラム教
1.1.2. 経済(1) 主要産業
石油（原油生産量 1,201.4 万 B/D3）、LPG、石油化学(2) GDP（名目）（2015 年世銀統計）4
6,460 億ドル
(3) 1 人当たり GDP（2015 年世銀統計）5
20,813 ドル(4) 総貿易額
・ 輸出 3,424 億ドル（2014 年、サウジ通貨庁）
・ 輸入 1,738 億ドル（2014 年、サウジ通貨庁）(5) 主要貿易品目
・ 輸出 鉱物資源（原油等）、化学製品、石油製品
・ 輸入 機械・電子機器、輸送機器（自動車等）、食料品、化学製品、金属製品
地域機関 サウジアラビア http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/saudi/data.html#section1を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
2 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
3 BP 統計 http://www.bp.com/en/global/corporate/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
4 世銀統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
5 世界統計 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.PCAP.CD（最終アクセス日：2017 年 2 月 1 日）
1 外務省ウェブサイト
「国・地域

365

サウジアラビア(6) 主要貿易相手国
・ 輸出 米国、中国、日本、韓国（2014 年、サウジ通貨庁）
・ 輸入 中国、米国、ドイツ、日本（2014 年、サウジ通貨庁）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易（2015 年、財務省貿易統計）
・対日輸出：約 3 兆 0352.7 億円（主要対日輸出品目は、石油及び同製品 95％。サウジアラビアは、日本にとって最大の原油供給国。日本は輸入原油の約 33％をサウジアラビアから調達（2015 年）
・対日輸入：約 8,260.0 億円（主要対日輸入品目は、輸送用機器（55%）
、一般機械（18％）等）(2) 概要・サウジアラビアは世界最大級の石油埋蔵量、生産量及び輸出量を誇るエネルギー大国。
輸出総額の約 9 割、財政収入の約 8 割を石油に依存。OPEC（石油輸出国機構）の指導
国として国際原油市場に強い影響力を有する。
・若年層への雇用機会の増大が最重要課題。労働者のサウジ人化（サウダイゼーション）
や石油部門以外の部門の発展に力を注いでいる。また、人材育成、民営化、外資導入、市場開放等諸改革に努めている。
1.2. 産業財産制度の概要6
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1 加盟している産業財産権関連の主な条約
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)
・特許法条約（Patent Law Treaty）
・湾岸協力会議（GCC）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律・規則
・特許、集積回路の配列デザイン、植物品種及び意匠に関する法律（以下、特許意匠法）、
GCC 商標法（以下、商標法）が整備されている。意匠は特許意匠法（法第 59 条、法第60 条）に規定されている。実用新案制度はない。
・ 特許意匠法：ヒジュラ暦 1425 年 5 月 29 日付(2004 年 7 月 17 日に相当)勅令 No.M/27
によって公布、2004 年 9 月 26 日施行、特許は 2015 年 11 月 20 日に改正
・2002 年商標法：ヒジュラ暦 1423 年 5 月 28 日付(2002 年 8 月 7 日に相当)勅令 No.M/21
によって公布。2002 年 12 月 6 日施行、2016 年 10 月 2 日 GCC 商標法に改正

6

本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

366

サウジアラビア

1.2.2. 管轄官庁及び人的体制7(1) 特許、意匠はサウジアラビア特許庁（アブドゥラジズ王科学技術都市、KACST：King
Abdullaziz City for Science and Technology）が管轄する。
(2) サウジアラビア特許庁の職員数は 136 名で内訳は、審査官が 55 名（特許：50 名、意
匠：5 名）、事務官：81 名である。
(3) 商標は商業産業省（商標局）が管轄する。
(4) 商標局の職員数は 23 名で内訳は、審査官 7 名、審判官 5 名、その他職員 11 名である。

図 SA-1 サウジアラビア特許庁の組織図

7

本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
（商標局の組織図の情報は得られなかった）367

サウジアラビア

1.3. サウジアラビアの産業財産制度の基礎情報（統計情報）
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数8(1) 特許、意匠、商標の出願件数と登録件数
特許、意匠、商標の出願件数と登録件数は以下のとおりである。

出願件数

登録件数

年

特許

意匠

2011

987

752

商標9
－

2012
2013

1,043
929

658
692

－
－

2014

787

677

15,657

2015

2,406

824

2011

256

459

18,254
－

2012

213

632

－

2013

233

312

－

2014

561

1,036

2015

763

869

24,943
18,631

8 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
9 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

368

サウジアラビア(2) 特許、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）
特許、意匠、商標の国籍別の出願件数は以下のとおりである。
特許

年

2011

2012

2013

2014

2015

商標10

意匠

国籍

出願件数

国籍

出願件数

国籍

出願件数

SA

347

SA

246

US

202

DE

111

DE

62

US

97

－

－

CH

60

JP

73

JP

47

GB

32

SA

292

KR

149

US

140

SA

105

DE

46

CH

55

－

－

CH

45

US

44

FR

32

FR

40

SA

491

SA

168

US

141

KR

93

CH

40

DE

73

－

－

FR

31

JO

56

NL

28

US

53

SA

652

SA

234

SA

4,897

CH

30

US

82

US

117

US

23

DE

41

SZ

50

CN

12

JP

38

IE

39

FR

10

FR

34

JP

35

SA

715

SA

321

SA

7,423

US

638

JP

111

US

29

DE

205

DE

52

CH

28

JP

108

IT

51

KR

26

FR

84

US

49

GB

19

SA：サウジアラビア DE：ドイツ US：米国 CH：スイス IT：イタリア JP：日本
KR：大韓民国 CN：中華人民共和国 FR：フランス NL：オランダ GB：イギリス
JO：ヨルダン SZ：スワジランド王国 IE：アイルランド

10 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

369

サウジアラビア(3) 特許、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）
特許、意匠、商標の国籍別の登録件数は以下のとおりである。
特許

年

2011

2012

2013

2014

2015

商標11

意匠

国籍

登録件数

国籍

登録件数

国籍

登録件数

US

62

US

81

JP

26

DE

78

DE

21

SA

62

－

－

FR

20

JP

49

SE

20

GB

36

US

43

SA

198

SA

21

US

89

JP

20

DE

86

－

－

FR

19

JP

68

SE

18

CH

28

US

45

KR

92

SA

37

SA

46

FR

36

CH

36

－

－

CH

22

FR

33

DE

19

US

21

US

154

SA

237

SA

5,866

CH

67

KR

166

US

2,115

JP

51

DE

124

CH

692

SA

50

US

90

GB

618

DE

38

JP

75

DE

602

US

181

SA

348

SA

7,482

SA

163

JP

93

US

89

DE

73

US

84

SG

46

CH

50

IT

45

GB

34

JP

41

CH

38

CH

32

SA：サウジアラビア DE：ドイツ US：米国 CH：スイス IT：イタリア JP：日本
KR：大韓民国 FR：フランス GB：イギリス SE：スウェーデン SG：シンガポール

11 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

370

サウジアラビア(4) 特許、意匠、商標の分類別12の出願件数（上位 5 分類）
特許、意匠、商標の分類別の出願件数は以下のとおりである。
年

意匠13

特許

商標14

分類

出願件数

分類

出願件数

分類

出願件数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

A

261

G

164

B

155

－

－

－

－

C

124

F

77

A

240

第9類

123

第9類

1,111

G

173

第 25 類

80

第5類

1,051

B

127

第 12 類62

第 35 類

1,043

F

65

第 13 類

39

第3類

1,030

H

57

第6類

38

第 30 類

874

A

564

第9類

136

第3類

1,373

C

486

第 13 類

128

第9類

1,261

B

420

第 12 類90

第 35 類

1,201

G

278

第7類

45

第 30 類

1,084

F

260

第 23 類36

第 43 類

1,058

2011

2012

2013

2014

2015

12 巻末の M. 国際分類を参照
13 WIPO IP Statistics Data Center
14 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

371

サウジアラビア(5) 特許、意匠、商標の分類別15の登録件数（上位 5 分類）
特許、意匠、商標の分類別の登録件数は以下のとおりである。
年
2011

2012

2013

2014

2015

特許

商標16

意匠

分類

登録件数

分類

登録件数

分類

登録件数

C

81

第3類

132

A

56

第1類

74

B

55

第9類

32

－

－

E

13

第2類

28

F

13

第 26 類

26

C

63

第1類

200

A

50

第3類

189

B

48

第2類

76

－

－

G

16

第4類

33

F

13

第8類

31

A

73

第 14 類

103

C

55

第9類

44

B

49

第 12 類

25

－

－

G

19

第7類

21

E

14

第 10 類

15

B

158

第9類

202

第9類

1,916

C

118

第 14 類153

第 35 類

1,711

A

105

第 12 類

151

第3類

1,677

E

72

第7類

58

第5類

1,651

F

42

第 23 類55

第 30 類

1,354

C

206

第9類

145

第3類

1,390

A

182

第 13 類

125

第9類

1,287

B

168

第 12 類86

第 35 類

1,221

G

58

第 25 類76

第 30 類

1,098

E

54

第7類

42

第5類

1,081

15 巻末の M. 国際分類を参照
16 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

372

サウジアラビア(6) 特許、意匠の出願人名別の上位 5 名の出願件数
特許、意匠の出願人名別の上位 5 名の出願件数は以下のとおりである。商標に関する
データは非公開である。
年

特許
出願人

2011

意匠
出願件数

King Abdulaziz City for
Science and Technology

55（KACST）
Baker Hughes

Alwakeel Aluminum
Factory

出願件数
73

41

Ajlan & Brothers

68

Masco Corporation

18

BRAUN GmbH

56

AstraZeneca AB

17

The Gillette Company

49

16

Honda Motor Co.,Ltd.

27

Incorporated

Guardian Industries
Corp.
2012

出願人

King Saud University

32

Samsung Electronics
Co., Ltd.

136

King Abdulaziz City for
Science and Technology

27

Ajlan & Brothers

44(KACT)
Guardian Industries
Corp.
Schlumberger Technology
BV.
IFP Energies nouvelles
2013

13
12
11

King Abdulaziz City for
Science and Technology

42（KACS）Dow AgroSciences LLC

Cartier Creation Studio
SA
Perusahaan Automobile
Nasional SDN. Bhd.
Christian Dior Couture
Samsung Electronics
Co., Ltd.

19
14
14
73

21

MAN Truck & Bus AG

71

19

Ajlan & Brothers

19

17

AlFanar17

Preparatory Year
Deanship King Saud
University
King Saud University
Schlumberger Technology
BV.
2014

SICPA HOLDING SA
Tencent
Technology (Shenzhen) C

14
15
8

373

Toyota Jidosha Kabushiki
KaishaAlwakeel Aluminum
Factory
Bab Rizg Jameel

16
50
31

サウジアラビア

ompany Ltd
Alstom Technology Ltd
King Fahd University ofPetroleum and Minerals

75King Saud University
Preparatory Year

5

Deanship2015

Siemens
Aktiengesellshaft
Schlumberger Technology
B.V
Qualcomm Incorporated
Halliburton Energy
Services, Inc.
Siemens Energy, Inc.

Sony
Mobile Communications
Samsung Electronics
Co., Ltd.
Clear Lam Packaging,
Inc.

25
20

17

51

Alfanar Company

89

40

Honda Motor Co., Ltd.

26

40
33
26

374

Toyota Jidosha Kabushiki
KaishaMan Truck & Bus AG
Koninklijke Phillips
Electronics N.V

23
20
20

サウジアラビア

1.3.2. 審査の状況17(1) 審査にかかる期間
審査にかかる期間は以下のとおりである。
ファーストアクションの日までの査定日までの平均期間
平均期間
出願日から 20 月（2015 年）
出願日から 25.9 月（2015 年）
特許
12 月（2016 年）
20.4 月（2016 年）
出願日から 5.7 月（2015 年）
意匠
出願日から 1 日（1 稼働日）
3.5 月（2016 年）
商標

出願日から 1~2 週間

通知日から 4 月

(2) 最終処分の内訳
最終処分の内訳は以下のとおりである。商標に関しては情報が非公開であった。
登録
拒絶
その他
合計
統計年度

特許

意匠

商標

763
1,109
288
2,160
2,015

869
101
174
1,144
2,015

－
－
－
－
－

1.3.3. 審判、行政訴訟及び民事訴訟の統計18
審判請求件数は以下のとおりである。なお、本調査研究では訴訟の統計情報は得られな
かった。
特許
意匠
拒絶査定に対する不服審判請求
4801

登録した権利に対する無効審判請求

17 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
18 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。

375

4

サウジアラビア

1.4. 産業財産制度の動向19
1.4.1. 産業財産制度に関する政策・戦略
・特許意匠法については、2017 年に全面的な見直しの予定があり、2017 年 1 月時点では作業中である。なお、特許・意匠の施行規則（アラビア語版）は改正され、2015 年の11 月 20 日の官報で公開された。
・商標法については法令の見直し予定はない。
・特許・意匠、商標とも、喫緊の課題は、審査期間の短縮、審査品質の向上、審査のばらつきの低減、である。
1.4.2. 産業財産制度に関する運用（品質管理、審査官の育成、産業財産制度の利用促進）
1.4.2.1 品質管理
審査等の業務内容に関する審査の品質を一定に保つために、審査官教育、上長のチェッ
ク、審査ガイドライン（特許、意匠）の導入、を行っている。
1.4.2.2 審査官の育成
・知財庁内部の研修（法律に関する教育）、e-ラーニング、WIPO の研修、他国知財庁主催の研修などにより、審査官の育成をしている。
・他国知財庁主催の研修として、ドイツ、デンマーク、中国、米国、欧州特許庁、韓国特許庁、などを活用している。研修は自国審査官の派遣、他国からの講師の招待、など、双方を行き来する形で実施しており、期間はおおむね 1 から 2 週間でテーマを絞り込んで行っている。
1.4.2.3 産業財産制度の利用促進
産業財産権制度の利用促進や活用支援に関する取り組みとして、ユーザ向け説明会、知財庁ホームページへの解説文書のアップロード、などを実施している。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報20
その他産業財産制度の運用等に関する情報は、以下のとおりである。
・ 産業財産権に関する海外知財庁との国際協力として、欧州特許庁、中国国家知識産権局、 モロッコ産業商業財産権庁、ドイツ特許商標庁、韓国特許庁、米国特許商標庁と、調査報告書共有、審査官教育の実施、特許情報と知的財産の事務管理に関する会合、などの活動を行った（2015~2016 年）。
・ 模倣品対策に関する国内関係部署との連携としては、サウジアラビア常設委員会、GCC
特許庁、地域公共団体を通しての、議論、情報共有などを行っている。
税関法は水際取締による商標の保護を規定している。保護をうけるためには、商標権者
は自身の商標登録証の写し並びに正規に公証及び認証を受けた委任状を登録しなければならない。
19 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
20 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

376

サウジアラビア

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み21,22,23,24,25,26
2.1.1. 保護対象
特許意匠法では、発明の保護のための原則、規則、要件等が定められている（法第 1 条）。
特許法の保護対象は、法第 43 条に規定されているとおり、登録要件を満たす、製品、
方法又はその何れかに関連する発明である。
なお、法第 4 条に、保護書類である特許、配置設計証明書、植物特許又は工業意匠証明書は、その商業利用がシャリーア（イスラム法）に違反する場合には、付与されないと規定されている。
法第 1 条
本法は，王国内において，発明，集積回路の配置設計，植物品種及び工業意匠に完全な保護を与えることを目的とする。

法第 2 条（抜粋）
保護書類：保護の内容の 1 について都市が付与した書類。これは，特許，配置設計証明書，植物特許又は工業意匠証明書の何れかである。
発明：発明者が開発した着想であって，技術の分野におけるある課題の解決をもたらすもの法第 4 条(a) 保護書類は，その商業利用がシャリーア（イスラム法）に違反する場合は，付与されない。
(b) 保護書類は，その商業利用が生命に又は人，動物若しくは植物の健康に有害である
場合，又は環境に相当程度有害である場合は，付与されない。

法第 43 条
特許は，本法の規定に基づいて，発明に付与される。ただし，当該発明が新規であり，進歩性があり，また産業上の利用が可能な場合に限る。発明は，製品，方法又はその何21 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（サウジアラビア 発行年 2014 年 2 月）を参照した。
22 本章では、特許庁外国産業財産権制度情報「https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/saudi_arabia/tokkyo.pdf」から、法令（仮訳）を引用している。(最終ア
クセス日：2017 年 1 月 18 日)
23 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“サウジアラビア王国” https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/GCC.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
24 本章では特許意匠法条文を「法第～条」、特許施行規則条文を「規則第～条」と記載する。
25 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
26 法令の文中では「特許庁」を「局」と記載する。

377

サウジアラビア

れかに関連するものであればよい。
2.1.2. 権利の存続期間
権利の存続期間は、法第 19 条に規定され、出願日から 20 年である。
法第 19 条（抜粋）(a)特許保護期間は，出願日から 20 年とする。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 34 条で規定されている。保護内容の各々を規制する特別規定に規定された利用行為であって、特許庁に登録された保護書類の所有者の書面による同意なしに王国内で行われたものは、保護の内容の侵害とみなされる。
法第 34 条保護内容の各々を規制する特別規定に規定された利用行為であって，局に登録された保護書類の所有者の書面による同意なしに王国内で行われたものは，保護の内容の侵害とみなされる。委員会は，保護書類の所有者及び利害関係人の請求に基づき，必要な損害賠償に加えて，侵害を防止するための差止命令を発出するものとし，かつ，侵害者に対し 10 万リアル以下の罰金を課することができる。繰返しの場合は，罰金の限度額を 2倍にする。委員会が当該侵害は禁固刑を要すると考える場合は，侵害者は，最初から不服申立審議会に付託される。
委員会は，侵害から生じる損害を防止するために必要とみなす措置を直ちに取ることができる。
この場合，委員会が発出した決定は，当該決定発出の対象である当事者の費用において，官報，公報及び 2 の日刊紙に公告する。本条の規定は，他の法律に規定されるこれより厳しい罰を害することなく適用される。
上記「委員会」とは法第 35 条～39 条に規定する法律家 3 名及び技術専門家 2 名から構成される委員会を指す。
法第 35 条(a) 委員会は，12 級以上の等級の法律専門家 3 名及び技術専門家 2 名から構成される。
(b) 構成員は，都市の長官により指名される。
(c) 委員会の組織は，1 回に限り更新可能な 3 年の任期で，閣僚評議会の決定に基づくものとする。この決定において，法律専門家 1 名を委員会の委員長に任命する。

法第 36 条(a) 委員会は，次を所管する。
(1) 保護書類に関連して発出された決定に対する紛争及び不服申立のすべて

378

サウジアラビア(2) 本法及びその施行規則の規定の違反に係る刑事訴訟(b) 訴訟当事者は，施行規則に基づき，委員会に提起された訴訟について通知される。

法第 37 条委員会の決定は，過半数の票をもって発出される。ただし，決定の理由が述べられ，かつ，その本文が公開会議において読み上げられることを条件とする。委員会は，本法又は施行規則に当該紛争に適用される規定が存在しないとの理由に基づいて，訴訟に関して決定を発出することを拒絶してはならない。その場合は，委員会は，王国で守られている一般規則に準拠するものとする。委員会が発出した決定に対する不服申立は，当該決定の通知の日から 60 日以内に，不服申立審議会に提起することができる。

法第 38 条委員会は，関係政府機関に連絡を取り，必要と考える説明及び情報を請求することができる。
都市は，委員会から請求されたときはいつでも，争われている出願又は保護内容に関係するすべての書類及び書面を委員会に提供しなければならない。

法第 39 条委員会は，付託された技術的事項に関して必要とみなすことについて異なる専門機関の助力を求めることができ，また生じた費用について責任を負う訴訟当事者を決定する。
2.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は法第 10 条に規定され、優先期間は 12 月である。また、PCT に加盟している場合、その国内段階移行期限は優先日から 30 月である。
法第 10 条(a) 出願人は，保護の内容のそれぞれについて特定された優先期間中になされた先の出願に基づく優先権の利益を，先の出願の出願日から受けることができる。ただし，先の出願の日付及び番号並びに先の出願が出願人又はその前権利者によりなされた場所を記載した宣言書を伴うことを条件とする。出願人は，局に出願をした日から 90 日以内に，保護出願をした当局により承認された先の出願の写しも提出しなければならない。
(b) 特許及び植物品種に係る優先期間は 12 月とする。
(c) 工業意匠に係る優先期間は 6 月とする。
2.1.5. 新規性喪失の例外
技術水準の一部を構成しないものとみなされる発明の開示は次のとおりである。
(1) 出願人又は前権利者に対する濫用行為に起因する、出願日前又は優先権主張前 6 月間

379

サウジアラビアの開示(2) 特許出願日前 1 年以内にパリ同盟国の 1 つにおいて、公に認められた国際博覧会に展示した結果としての開示
規則第 30 条(1) 次の場合は，発明及び工業意匠の開示は，先行技術の一部とみなされない。
(a) 出願人又はその前権利者に対する濫用行為のために，出願日又は優先権主張の日に先立つ 6 月の間に開示が生じた場合(b) 特許出願に先立つ 1 年の間又は工業意匠証明書出願の日に先立つ 6 月の間に，パリ
同盟国の 1 における公認の国際博覧会での展示の結果として開示が生じた場合(2) 出願人が公式の博覧会で展示することを意図する製品に係る発明又は工業意匠についての仮保護を希望する場合は，出願人は，当該発明又は工業意匠を説明する簡潔な陳述，図面及び関係する製品についての陳述を同封した上で，展示する意図を表明して局に申請するものとする。局は，必要と考えるその他のデータを提出するよう出願人に要求することができる。王国外で展示された製品に関しては，展示された製品，そのデー
タ及び展示日を明記した，当局により認証された証明書を提出する。
(3) 前記 1 項にいう期間は，法第 10 条に規定する優先権の期間の延長を伴わない。
2.1.6. 登録要件
特許の登録要件は、法第 43 条に規定されているとおり、新規であり、進歩性があり、また産業上の利用が可能な発明であること、である。
法第 43 条
特許は，本法の規定に基づいて，発明に付与される。ただし，当該発明が新規であり，進歩性があり，また産業上の利用が可能な場合に限る。発明は，製品，方法又はその何れかに関連するものであればよい。
また、特許の不登録事由は、法第 45 条に規定されている。
法第 45 条
本法の規定の適用上，次のものは発明とみなされない。
(a) 発見，科学的理論及び数学的方法(b) 商業活動を行い，純粋な精神的活動を行い，又は遊戯を行う上での計画，規則及び方法(c) 植物，動物及び植物又は動物の生産に使用される(主として生物学的な)方法。微生物並びに非生物学的及び微生物学的方法を除く。
(d) 人又は動物の体の外科的又は治癒のための処置の方法及び人又は動物の体に用いられる診断方法。これらの方法の何れかに使用される製品を除く。

380

サウジアラビア

2.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない。
2.1.8. 出願公開制度
出願公開については、法第 11 条で規定される。所定の手数料の納付があった後、出願日から 18 月以内に、発明特許及び植物品種に係る出願を公開する。
法第 11 条局は，所定の手数料の納付があった後，出願日から 18 月以内に，発明特許及び植物品
種に係る出願を公開する。
2.1.9. 審査請求制度
審査請求制度はない。
ただし、出願が方式要件を満たすことが判明した場合、特許庁は、実体審査に必要な費用を出願人に通知し、費用が納付されたときに、実体審査が開始される（規則第 35 条）。
規則第 35 条(1) 特許出願又は植物特許出願の方式審査により，出願が方式要件を満たすことが判明した場合は，局は，3 月の猶予期間内に所定の公告手数料を納付するよう出願人に通知する。所定の期間内に出願人が納付しなかった場合は，出願は拒絶されるものとし，このことが登録簿に記載され，かつ，公報に公告される。
(2) 局は，特許出願又は植物特許出願の実体審査に必要な経費を査定する。査定額は，審査の実費に則するものとし，出願人は，それについての通知の日から 3 月以内にこの額を納付しなければならない。納付しなかった場合は，出願は失効し，このことが登録簿に記載され，かつ，公報に公告される。
(3) 上記の査定費用が納付されたときは，局は，出願の実体を審査する。
また、侵害された場合など、出願人は委員会に対して、早期審査を請求できる。
規則第 41 条(1) 局は，なされた出願の実体審査をする過程において，他の特許庁が発行した調査報
告，実体審査報告及び保護書類を利用することができる。
(2) 委員会は，保護の内容が侵害されているか又は保護の内容の侵害が急迫している旨の出願人の請求に基づき，保護書類出願の審査を迅速に行うよう局に要求することができる。出願人は，審査を迅速に行うことを求める請求を裏付ける資料及び出願人の主張が真正であることを証明するために委員会が出願人に要求する資料をすべて，委員会に提供しなければならない。
2.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密特許に関する制度は、規則第 49 条に規定されている。

381

サウジアラビア

自己の任務の範囲内で国の安全に関係する保護の内容（発明、集積回路の配置設計、植物品種又は工業意匠）を完成したすべての政府職員(軍人であるか非軍人であるかを問わな
い。)は、自己の保護の内容及びそれから生じるすべての利益を政府内の権限ある当局にその承認を受けて譲渡することを約束する。これは、前記以外で国の安全に関係する保護の内容を完成した何人にも適用される。
規則第 49 条
国の安全に関係する出願に係る手続は，次のとおりである。
1. 自己の任務の範囲内で国の安全に関係する保護の内容を完成したすべての政府職員(軍人であるか非軍人であるかを問わない。)は，自己の保護の内容及びそれから生じるすべての利益を政府内の権限ある当局にその承認を受けて譲渡することを約束する。
2. また，前記以外で国の安全に関係する保護の内容を完成した何人も，自己の保護の内
容及びそれから生じるすべての利益を政府内の権限ある当局にその承認を受けて譲渡することを約束する。この当局は，当該人に公正な報酬を支払うものとする。
3. 前 2 項に従って政府内の権限ある当局に自己の保護の内容を譲渡したすべての者及び当該譲渡を認識している他のすべての者は，当該保護の内容及び譲渡を秘密にしておくことを約束するとともに，許可を受けた者以外にこれを開示してはならない。
4. 政府内の権限ある当局は，必要な譲渡を受けた後，都市の長官に対し，保護書類を求める出願をすると共に，出願を秘密にしておくことを求める請求書を出願に同封することができる。都市は，出願に関連するすべての通常の手続を踏むものとし，かつ，出願についての情報を公表しないことを約束する。
5. 出願，明細書，図面，補正，保護書類及びこれらの写しは，封印し，捺印したファイ
ルに保管するものとし，かつ，保護の全期間を通じて，政府内の権限ある当局が自由に使えるものとする。これは，権限ある当局又はその命令によってのみ開けることができる。
6. 封印したファイルの内容は，如何なる事情であっても，公表され又は他の者による閲覧に供されてはならない。
7. 封印し，捺印したファイルは，保護期間中のいつでも，政府内の権限ある当局が送付先として要求した者に送付するものとし，返却され次第直ちに再び封印し，捺印するものとする。
8. 発明の保護期間満了後，封印し，捺印したファイルを権限ある政府当局に送付する。
9. 本条に従って保護書類を付与する決定の取消を求める申請は，権限ある政府当局の承認がある場合を除いては，受理してはならない。
10. これらの保護書類に関連する侵害訴訟の提起は認められない。
11. 国の安全に関する保護内容に係る権限ある政府当局との通信であって，当該内容の審査及び検討を目的とするもの，並びに審査及び検討の目的で権限ある当局が取る行動
は，開示又は使用とはみなされない。当該行動は，保護書類を受ける権利に影響を与えるとはみなされない。
12. 都市の長官は，出願が国の安全に関係しており，かつ，権限ある当局に譲渡されて382

サウジアラビアいないと判断する場合は，当該出願が権限ある政府当局にライセンスされたものとして扱われるよう命じることができる。
2.1.11. 分割に関する制度
1 件の特許出願は 1 つの発明又は単一の発明概念を形成するよう連関する 1 群の発明だけを対象とすることができる。分割に関する制度は、法第 46 条に規定されている。
法第 46 条
出願は，単一の発明又は単一の発明概念を形成する統合された部分のグループに係るものでなければならない。出願人は，自己に特許を付与する決定が行われる前に，出願を2 以上に分割することができる。ただし，その何れも原出願で開示されたものから逸脱
しないことを条件とする。原出願の出願日又は優先日がこれらの出願の出願日であるとみなされる。
2.1.12. 出願の変更に関する制度
出願の変更に関する制度はない。
2.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに相当する制度は、法第 32 条に規定されている。利害関係人は、保護書類の付与に係る所定の条件の違反を根拠として、保護書類を付与する決定について委員会に異議を申し立て、全部又は一部の取消を求めることができる。異議申立てできる期間は規定されていない27。ただし、異議申立てできる期間については、3 月という情報もある28。
法第 32 条
利害関係人は，保護書類の付与に係る所定の条件の違反を根拠として，保護書類を付与する決定について委員会に異議を申し立て，全部又は一部の取消を求めることができる。
（以下略）
なお、不服申立制度が法第 37 条に規定されている。委員会が発出した決定に対する不服申立ては、当該決定の通知の日から 60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる。
法第 37 条委員会の決定は，過半数の票をもって発出される。ただし，決定の理由が述べられ，かつ，その本文が公開会議において読み上げられることを条件とする。委員会は，本法又は施行規則に当該紛争に適用される規定が存在しないとの理由に基づいて，訴訟に関し
27 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
28 一般社団法人日本知的財産協会「UAE・サウジアラビアにおける特許権取得・行使上の留意点」2015 年 6 月

参照した。

383

p.23 をサウジアラビアて決定を発出することを拒絶してはならない。その場合は，委員会は，王国で守られている一般規則に準拠するものとする。委員会が発出した決定に対する不服申立は，当該決定の通知の日から 60 日以内に，不服申立審議会に提起することができる。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判については、法第 36 条に規定されている。不服審判を請求できる期間は規定されていない。
ただし、委員会へ請求できる期間は 90 日という情報もある29。
法第 36 条（抜粋）(a) 委員会は，次を所管する。
(1) 保護書類に関連して発出された決定に対する紛争及び不服申立のすべて(2) 本法及びその施行規則の規定の違反に係る刑事訴訟
なお、不服申立制度が法第 37 条に規定されている。委員会が発出した決定に対する不服申立ては、当該決定の通知の日から 60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる。
(2) 無効審判
無効審判に相当する制度は、異議申立てと同じ条文（法第 32 条）で運用されている。
請求できる期間は規定されていない。すなわち、利害関係人は、委員会へ特許付与後、異議申立てをすることができる。また、過誤登録の場合には、無効審判を請求することもできる30。
法第 32 条
利害関係人は，保護書類の付与に係る所定の条件の違反を根拠として，保護書類を付与する決定について委員会に異議を申し立て，全部又は一部の取消を求めることができる。
(以下略)
なお、不服申立制度が法第 37 条に規定されている。委員会が発出した決定に対する不服申立ては、当該決定の通知の日から 60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる。

29 JETRO「最近の中東・アフリカの知財情勢について」サウジ特許 制度概要(1)（2017 年 3 月 7 日）を参照した。
30 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“サウジアラビア王国” https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/GCC.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

384

サウジアラビア(3) 訂正審判
訂正審判制度はない。

385

サウジアラビア

2.2. 審査基準・審査ガイドライン
特許に関する審査ガイドラインがアラビア語で公開31されている。
審査一般、医薬品、バイオテクノロジーなどの内容を含むガイドラインである。
なお、法的拘束力はなく、審査官の判断基準として使用されている。
ガイドラインは、19 の章で構成され、以下の項目が含まれる。
第 1 章：前書き
第 2 章：方式審査
第 3 章：特許庁における先行技術調査と実体審査
第 4 章：特許出願の要件
第 5 章：特許による保護対象
第 6 章：優先権
第 7 章：出願の分類
第 8 章：業務に関する品質の枠組み
第 9 章：特許出願の審査に関する決定と例外
第 10 章：発明の単位
第 11 章：先行技術水準の状況
第 12 章：新規性
第 13 章：進歩性
第 14 章：産業上の利用可能性
第 15 章：先行技術調査第 16 章：先行技術に依存しない拒絶理由又は拒絶査定
第 17 章：先行技術調査及び実体審査レポート
付則 1：医薬品分野における特許出願の審査
付則 2：バイオテクノロジー分野における特許出願の審査
第 18 章：出願人からの応答についての検討と面接の実施
第 19 章：不服と上訴
なお、改正手続きは以下のとおりである。
・関連法、規則の改正・改正された法令と規則に従い、法務部、審査部による審査ガイドラインの改正・承認された審査ガイドラインの発行
・公開
また、出願人向けのガイドラインが提供されており、出願手続、出願書類の書き方が示されている。

審査手続きマニュアル https://www.kacst.edu.sa/arb/IndustInnov/SPO/Pages/Issues.aspx を参照した。
（最終アクセス日 2017 年 1 月 18 日）

31

386

サウジアラビア

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 SA-2 出願から特許査定までの流れ32

32

外国産業財産権侵害対策等支援事業 ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html を参照し、作成した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

387

サウジアラビア

2.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC）を採用している。
2.3.3. 出願に用いる言語
出願言語はアラビア語である（規則第 8 条）。
規則第 8 条(1) 保護書類の付与を求める出願及び様式は，アラビア語でコンピュータ印書した紙面(アラビア文字にはサイズ 14 の簡体アラビア文字フォント，ローマ字にはサイズ 12 のTimesNew Roman フォントを用いる。)で提出し、かつ、明瞭でなければならない。この部の各章に記載する条件に従って，写しを電子媒体により提供しなければならない。
様式には，必要とされるすべての情報及びすべての質問に対する回答を記載するものとする。
(2) 局は，保護の各内容に従って第 9 条から第 28 条までに定めるすべての要件を満たす
保護出願の受領の日を出願日として定める。
(3) 出願人が王国外に居住する場合は，授権された国内代理人を選任しなければならない。
パリ条約に基づく優先権を主張した場合、優先権書類の認証謄本の翻訳文（英語及びアラビア語）を、出願から 3 月以内に提出する（規則第 10 条）33。
規則第 10 条 様式 101「特許出願」記入に係る条件
4. 優先権及び開示に係る情報発明が先に開示されていた場合は，開示の日及び開示の理由を示す書類を添付する。出
願人がパリ同盟国の 1 の国民又は居住者であり，かつ，同盟国の 1 に先に提出された出願の優先権を主張することを希望する場合は，当該優先権主張に関する情報(国，出願番号及び出願日)並びに(有する場合)特許の番号及び日付を記載する。優先権が複数存在す
る場合は，最初の優先権に関する情報を様式101 により，次の優先権の情報を様式 101-C
により提出し，かつ，先の出願の認証謄本及びその翻訳文を 3 月以内に提出する。その他の先の出願に関する情報(国名，出願番号，出願日)並びに分かっている場合は，特許の番号及び日付も提出する。

33

外国産業財産権侵害対策等支援事業 ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

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サウジアラビア

2.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日を認定するための書類は、願書、明細書（クレーム、要約、図面）、手数料、で34ある（規則第 9 条）
。電子出願システムで出願が可能である 。
出願に必要な書類は以下のとおりである35。
(1) 願書（Request）
出願人の名称、発明者の氏名、現地代理人の氏名、優先権主張の場合にはその情報等を記載する。現地代理人が作成し、署名して提出する。
(2) 明細書・クレーム及び要約（Specification, Claims & Abstract）
アラビア語及び英語の翻訳文の提出が必要である。
(3) 必要な図面（Drawings）(4) 委任状（Power of Attorney）
出願人が署名する。領事認証（Legalization）が必要である。出願日から 3 月以内（延長不可）に提出できる。
(5) 譲渡証（Assignment）
発明者が署名する。領事認証（Legalization）が必要である。出願日から 3 月以内（延長不可）に提出できる。
(6) 優先権証明書（Priority Document）
出願日から 3 月以内（延長不可）に提出できる。
規則第 9 条 出願に係る条件(1) 出願には，様式 101「特許出願」，発明の明細書及び関連するすべての同封物を含めなければならない。
(2) 発明の名称は，出願様式提出に係る所定の条件に従うものとし，かつ，発明の明細書に記載された名称と異なるものであってはならない。
(3) 提出される書類は，原本又は権限ある当局により認証されたものでなければならない。
(4) 出願手数料は，出願時に納付しなければならない。
(5) 出願人は，出願に関する局の要件をすべて満たさなければならない。
2.3.5 審査の手順
審査は以下の手順で行われる。
登録された出願は、各保護対象について法第 8 条及び本規則第 2 部（出願に係る条件及び規定）の各条に規定する方式条件を満たすことを確認するために審査される。
方式審査により、所定の条件の一部が満たされていないことが判明した場合は、出願人
は、その旨の通知の日から 90 日以内に、これらを満たすよう求められる。出願人が求め34 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
35 外国産業財産権侵害対策等支援事業

ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/SaudiArabia.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18日）

389

サウジアラビア

られたことを当該期間内に実行しない場合は、その出願は、無効とみなされる（規則第 34条）。
方式審査により、出願が方式要件を満たすことが判明した場合は、特許庁は、3 月の猶予期間内に所定の公告手数料を納付するよう出願人に通知する（規則第 35 条）。
規則第 34 条
登録された出願は，各保護対象について法第 8 条及び本規則第 2 部の各条に規定する方式条件を満たすことを確認するために審査される。方式審査により所定の条件の一部が満たされていないことが判明した場合は，出願人は，その旨の通知の日から 90 日以内に，これらを満たすよう求められる。出願人が求められたことを当該期間内に実行しない場合は，その出願は，無効とみなされる。

規則第 35 条(1) 特許出願又は植物特許出願の方式審査により，出願が方式要件を満たすことが判明した場合は，局は，3 月の猶予期間内に所定の公告手数料を納付するよう出願人に通知する。所定の期間内に出願人が納付しなかった場合は，出願は拒絶されるものとし，このことが登録簿に記載され，かつ，公報に公告される。
(2) 局は，特許出願又は植物特許出願の実体審査に必要な経費を査定する。査定額は，審査の実費に則するものとし，出願人は，それについての通知の日から 3 月以内にこの額を納付しなければならない。納付しなかった場合は，出願は失効し，このことが登録簿に記載され，かつ，公報に公告される。
(3) 上記の査定費用が納付されたときは，局は，出願の実体を審査する。
実体審査では新規性、進歩性、産業利用の可能性、記載要件のほか、法第 4 条、法第 43~45条で規定される要件を判断する（法第 4 条、法第 43 条~45 条、規則第 14~15 条、規則第36 条）。
法第 4 条（再掲）(a) 保護書類は，その商業利用がシャリーア（イスラム法）に違反する場合は，付与されない。
(b) 保護書類は，その商業利用が生命に又は人，動物若しくは植物の健康に有害である
場合，又は環境に相当程度有害である場合は，付与されない。

法第 43 条（再掲）
特許は，本法の規定に基づいて，発明に付与される。ただし，当該発明が新規であり，進歩性があり，また産業上の利用が可能な場合に限る。発明は，製品，方法又はその何れかに関連するものであればよい。

390

サウジアラビア

法第 44 条(a) 発明は，先行技術により予期されない場合は，新規なものである。これに関し，先行技術とは，書面又は口頭での開示手段により，使用により，又は当該発明の知識が具体化されるその他の方法により，何れかの場所で公衆に開示されているすべてのものをいう。ここにいう開示は，特許出願又は優先出願の出願日の前のものでなければならない。発明の公衆への開示が優先期間中に行われた場合は，ここにいう開示とみなされない。その他発明の開示に関し，先行技術の意味及び発明の仮保護に適用される規定に該当しない場合については，施行規則において規定するものとする。
(b) 発明は，当該特許出願に関係する先行技術に関して，当該技術の通常の熟練者にとって自明でない場合は，進歩性を有するものとみなされる。
(c) 発明は，手工芸，漁業及びサービス業を含む何れかの種類の産業又は農業において製造又は使用することができる場合は，産業上利用可能とみなされる。

法第 45 条（再掲）
本法の規定の適用上，次のものは発明とみなされない。
(a) 発見，科学的理論及び数学的方法(b) 商業活動を行い，純粋な精神的活動を行い，又は遊戯を行う上での計画，規則及び方法(c) 植物，動物及び植物又は動物の生産に使用される(主として生物学的な)方法。微生物並びに非生物学的及び微生物学的方法を除く。
(d) 人又は動物の体の外科的又は治癒のための処置の方法及び人又は動物の体に用いられる診断方法。これらの方法の何れかに使用される製品を除く。

規則第 36 条
局は，出願が法第 4 条，第 43 条，第 44 条，第 45 条及び第 46 条に規定する条件並びに本規則に定める規定を満たすことを確認するために，特許出願の実体を審査する。
（以下略）

規則第 14 条
完全な説明には，次の部分を含めるものとする。
1. 「発明の背景」：発明の技術分野を示すとともに，当該発明が克服する可能性がある
先行技術に関する課題への言及に加え，発明者が承知している文献を含め，先行技術を説明する。
2. 「発明の一般的説明」：先行技術と比較した発明の利点及び従前の困難点又は課題を克服する方法を示す。発明の目的も示す。これらすべては，当該技術分野の平均的な者が理解できる明確な態様によらなければならない。この部分は，通常，主たるクレーム

391

サウジアラビアに関係する。
3. 「図面の簡単な説明」：図及び(有する場合)その各セクターについての簡単な説明を記載する。
4. 「詳細な説明」：説明は，当該技術における平均的な者が実施できる程度に明瞭かつ的確でなければならず，また出願日又は優先日において発明を実施する最善の方法を開示して，発明及びその産業上の利用の方法のすべての側面についての詳細な説明を記載する。説明には，添付した図面への言及を含める。
出願に遺伝子配列が含まれるときは，これを別個に電子フォーマットで添付しなければならない。
前記の部分は，次の見出しの下に，順を追って記載する。
「発明の背景」，「発明の一般的説明」，「図面の簡単な説明」，「詳細な説明」。見出しを行の最初に記載し，下線を施す。当該部分を新しい頁から始める必要はない。

規則第 15 条 クレームに係る条件(1) 出願には，少なくとも 1 の独立クレームを含めなければならない。他の従属及び独立クレームを含めることができ，これらには連続番号を付さなければならない。ただし，第 1 のクレームは，求められる最も広い範囲を定めるものであることを条件とする。
(2) クレームは，発明の新しい本質的構成要素を含め，求められる保護の範囲の完全な定義を与えるものでなければならない。また完全な説明で開示されたものと対比されたものであり，範囲を特定するものでなければならない。
（以下略）
なお、審査において、決裁権限は審査官の上長にある。分類付与は審査官が行い、審査は出願の順に実施される。特許の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立て、無効審判、裁判所への訴え、がある36。
2.3.6 審査結果の通知及び応答方式審査により所定の条件の一部が満たされていないことが判明した場合は、出願人は、その旨の通知の日から 90 日以内に、これらを満たすよう求められる。出願人が求められたことを当該期間内に実行しない場合は、その出願は、無効とみなされる（規則第 34 条）。
出願人は、特許庁から送付された通知にその日付から 3 月以内に応答しなければならない。この期間は、必要なときは、満了に先立って理由を付した申請を提出することにより、
1 月間延長することができる。所定の期間内に応答がない場合は、出願は拒絶される（規則第 42 条）。
なお、通知はオンライン送信で行われる。

36 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

392

サウジアラビア

規則第 42 条(1) 局は，最初の実体審査の報告を含め，実体審査の結果を出願人に通知する。出願人
は，報告に沿った出願の補正を局に提出する。出願人は，報告中の何れかの事項に同意しない場合は，その根拠を提示するものとする。
(2) 局は，出願人が提示した補正又は根拠に納得した場合は，付与手続を完了に向けて取り進める。局が逆の判断をした場合は，第 2 の実体審査の報告を出願人に通知し，出願人は，この報告に沿った出願の補正を局に提出しなければならない。出願人は，この報告に記載される何れかの事項に同意しない場合は，その根拠を提示するものとする。
(3) 局は，出願人が提示した補正又は根拠に納得した場合は，付与手続を完了に向けて取り進めるが，逆の判断をした場合は，出願を拒絶する決定を発出する。
(4) 出願人は，局から送付された通知にその日付から 3 月以内に応答しなければならない。この期間は，必要なときは，満了に先立って理由を付した申請を提出することにより，1 月間延長することができる。所定の期間内に応答がない場合は，出願は拒絶される。
2.3.7. 出願・登録手数料
国内に口座を所有している場合に限り、自動支払いシステムが利用できる。
手数料は以下に示すとおりである。
なお、保護出願又は保護書類については、本法に付属する表に従って年金を納付しなければならず、出願日の翌年に開始する各年の開始時に納付する（法第 18 条）。
法第 18 条(a) 保護出願又は保護書類については，本法に付属する表に従って年金を納付しなければならず，出願日の翌年に開始する各年の開始時に納付するものとする。
（以下、略）

393

サウジアラビア

料金表（サウジアラビア・リアル建て）37
事項
登録出願
付与及び公告
年間特許料
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目
8 年目
9 年目
10 年目

個人

法人

400
500
250
500
750
1,000
1,250
1,500
1,750

800
1,000
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500

2,000
2,250
2,500

4,000
4,500
5,000

11 年目
2,750
5,500
12 年目
3,000
6,000
13 年目
3,250
6,500
14 年目
3,500
7,000
15 年目
3,750
7,500
16 年目
4,000
8,000
17 年目
4,250
8,500
18 年目
4,500
9,000
19 年目
4,750
9,500
20 年目
5,000
10,000※ １サウジアラビア・リアル= 30.86 円、三菱東京 UFJ 銀行、外国為替相場一覧表、
T.T.S.2017/2/28）

37 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（サウジアラビア 発行年 2014 年 2 月）を参照し、作成した。

394

サウジアラビア

3. 実用新案
実用新案制度はない。

395

サウジアラビア

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み38,39,40,41,42,43
意匠は、特許意匠法の中に「工業意匠」として規定され、特許法が準用されている。
4.1.1. 保護対象
特許意匠法では、工業意匠の保護のための原則、規則、要件等が定められている。
特許意匠法の保護対象は、登録要件を満たす、3 次元の具体物、描画、図形又は写真である。なお、法第 4 条に、保護書類である特許、配置設計証明書、植物特許又は工業意匠
証明書は、その商業利用がシャーリア（イスラム法）に違反する場合には、付与されないと規定されている。
法第 1 条
本法は，王国内において，発明，集積回路の配置設計，植物品種及び工業意匠に完全な保護を与えることを目的とする。

法第 2 条（抜粋）
工業意匠：2 次元の線若しくは色彩又は 3 次元の形状であって，工業製品又は伝統工芸品に特別の外観を与えるもの。ただし，これが織物意匠を含め，単に機能的又は技術的な目的のみのものでないことを条件とする。

法第 59 条
工業意匠証明書は，これが新規であり，かつ，これを既知の工業意匠から区別する特徴を有する場合に付与される。工業意匠は，登録出願又は優先出願の出願日前に，使用又はその他の方法で何れかの場所において目に見える形での公表により公衆に開示されたことがない場合は，新規であるとみなされる。公衆への工業意匠の開示は，優先期間
中に行われた場合は，何らの効果も生じない。効果を生じない開示の他の場合及び工業
意匠の仮保護に適用される規定については，規則において定めるものとする。

38 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（サウジアラビア 発行年 2014 年 2 月）を参照した。
39 本章では、特許庁外国産業財産権制度情報「https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/saudi_arabia/tokkyo.pdf」から、法令（仮訳）を引用している。
(最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日)
40 外国産業財産権侵害対策等支援事業ウェブサイト「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」“サウジアラビア王国” https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/SaudiArabia.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）
41 本章では特許法条文を「法第～条」、特許施行規則条文を「規則第～条」と記載する。
42 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
43 法令の文中では「特許庁」を「局」と記載する。

396

サウジアラビア

4.1.2. 権利の存続期間
権利の存続期間は、出願日から 10 年である（法第 19 条）。
法第 19 条（抜粋）(d) 工業意匠証明書の保護期間は，出願日から 10 年とする。
4.1.3. 権利の効力
意匠権の効力は、法第 34 条で規定されている。保護内容の各々を規制する特別規定に規定された利用行為であって、特許庁に登録された保護書類の所有者の書面による同意なしに王国内で行われたものは、保護の内容の侵害とみなされる。
法第 34 条保護内容の各々を規制する特別規定に規定された利用行為であって，局に登録された保護書類の所有者の書面による同意なしに王国内で行われたものは，保護の内容の侵害とみなされる。委員会は，保護書類の所有者及び利害関係人の請求に基づき，必要な損害賠償に加えて，侵害を防止するための差止命令を発出するものとし，かつ，侵害者に対し 10 万リアル以下の罰金を課することができる。繰返しの場合は，罰金の限度額を 2倍にする。委員会が当該侵害は禁固刑を要すると考える場合は，侵害者は，最初から不服申立審議会に付託される。
委員会は，侵害から生じる損害を防止するために必要とみなす措置を直ちに取ることができる。
この場合，委員会が発出した決定は，当該決定発出の対象である当事者の費用において，官報，公報及び 2 の日刊紙に公告する。本条の規定は，他の法律に規定されるこれより厳しい罰を害することなく適用される。
4.1.4. 優先権
優先権主張が認められる要件、優先期間は法第 10 条に規定され、優先期間は 6 月である。
法第 10 条(a) 出願人は，保護の内容のそれぞれについて特定された優先期間中になされた先の出願に基づく優先権の利益を，先の出願の出願日から受けることができる。ただし，先の出願の日付及び番号並びに先の出願が出願人又はその前権利者によりなされた場所を記載した宣言書を伴うことを条件とする。出願人は，局に出願をした日から 90 日以内に，保護出願をした当局により承認された先の出願の写しも提出しなければならない。
(b) 特許及び植物品種に係る優先期間は 12 月とする。
(c) 工業意匠に係る優先期間は 6 月とする。

397

サウジアラビア

4.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外は規則第 30 条に規定される。技術水準の一部を構成しないものとみなされる意匠の開示は次のとおりである。
(1) 出願人又は前権利者に対する濫用行為に起因する、出願日前又は優先権主張前 6 月間の開示
(2) 意匠特許出願日前 1 年以内にパリ同盟国の 1 つにおいて、公に認められた国際博覧会に展示した結果としての開示、又は意匠登録証出願日前 6 月以内の開示規則第 30 条(1) 次の場合は，発明及び工業意匠の開示は，先行技術の一部とみなされない。
(a) 出願人又はその前権利者に対する濫用行為のために，出願日又は優先権主張の日に先立つ 6 月の間に開示が生じた場合(b) 特許出願に先立つ 1 年の間又は工業意匠証明書出願の日に先立つ 6 月の間に，パリ
同盟国の 1 における公認の国際博覧会での展示の結果として開示が生じた場合(2) 出願人が公式の博覧会で展示することを意図する製品に係る発明又は工業意匠についての仮保護を希望する場合は，出願人は，当該発明又は工業意匠を説明する簡潔な陳述，図面及び関係する製品についての陳述を同封した上で，展示する意図を表明して局に申請するものとする。局は，必要と考えるその他のデータを提出するよう出願人に要求することができる。王国外で展示された製品に関しては，展示された製品，そのデー
タ及び展示日を明記した，当局により認証された証明書を提出する。
(3) 前記 1 項にいう期間は，法第 10 条に規定する優先権の期間の延長を伴わない。
4.1.6. 登録要件
意匠の登録要件は、法第 59 条に規定されているとおり、新規であり、かつ、これを既知の工業意匠から区別する特徴を有する場合である。
法第 59 条
工業意匠証明書は，これが新規であり，かつ，これを既知の工業意匠から区別する特徴を有する場合に付与される。工業意匠は，登録出願又は優先出願の出願日前に，使用又はその他の方法で何れかの場所において目に見える形での公表により公衆に開示されたことがない場合は，新規であるとみなされる。公衆への工業意匠の開示は，優先期間
中に行われた場合は，何らの効果も生じない。効果を生じない開示の他の場合及び工業
意匠の仮保護に適用される規定については，規則において定めるものとする。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない。
4.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はない。

398

サウジアラビア

4.1.9. 審査請求制度
審査請求制度はない。早期審査制度もない。
4.1.10. 秘密保持に関する制度44
秘密意匠制度及び公開繰延制度はない。
4.1.11. 分割に関する制度
分割に関する制度はない。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
出願の変更に関する制度はない。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに相当する制度は、法第 32 条に規定されている。利害関係人は、保護書類の付与に係る所定の条件の違反を根拠として、保護書類を付与する決定について委員会に異議を申し立て、全部又は一部の取消を求めることができる。
法第 32 条
利害関係人は，保護書類の付与に係る所定の条件の違反を根拠として，保護書類を付与する決定について委員会に異議を申し立て，全部又は一部の取消を求めることができる。
（以下略）
なお、不服申立制度が法第 37 条に規定されている。委員会が発出した決定に対する不服申立ては、当該決定の通知の日から 60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる。
法第 37 条委員会の決定は，過半数の票をもって発出される。ただし，決定の理由が述べられ，かつ，その本文が公開会議において読み上げられることを条件とする。委員会は，本法又は施行規則に当該紛争に適用される規定が存在しないとの理由に基づいて，訴訟に関して決定を発出することを拒絶してはならない。その場合は，委員会は，王国で守られている一般規則に準拠するものとする。委員会が発出した決定に対する不服申立は，当該決定の通知の日から 60 日以内に，不服申立審議会に提起することができる。

44 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

399

サウジアラビア

4.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判については、法第 36 条に規定されている。不服審判を請求できる期間は規定されていない。
法第 36 条(a) 委員会は，次を所管する。
(1) 保護書類に関連して発出された決定に対する紛争及び不服申立のすべて(2) 本法及びその施行規則の規定の違反に係る刑事訴訟
なお、不服申立制度が法第 37 条に規定されている。委員会が発出した決定に対する不服申立ては、当該決定の通知の日から 60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる。
(2) 無効審判
無効審判に相当する制度は、異議申立てと同じ条文（法第 32 条）で運用されている。請
求できる期間は規定されていない。すなわち、利害関係人は、委員会へ特許付与後、異議申立てをすることができる。
法第 32 条
利害関係人は，保護書類の付与に係る所定の条件の違反を根拠として，保護書類を付与する決定について委員会に異議を申し立て，全部又は一部の取消を求めることができる。
（以下略）
なお、不服申立制度が法第 37 条に規定されている。委員会が発出した決定に対する不服申立ては、当該決定の通知の日から 60 日以内に、不服申立審議会に提起することができる。
(3) 訂正審判
訂正審判制度はない。

400

サウジアラビア

4.2. 審査基準・審査ガイドライン45
意匠に関する審査ガイドラインはあるが、非公開である。また、出願人向けのガイドラ
インが提供されており、出願の手続、出願書類の書き方が示されている。
4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 SA-3 出願から意匠査定までの流れ46

45 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
46 外国産業財産権侵害対策等支援事業

ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

401サウジアラビア

4.3.2. 使用分類
ロカルノ分類を採用している。
4.3.3. 出願に用いる言語
出願言語はアラビア語である（規則第 8 条）。
規則第 8 条(1) 保護書類の付与を求める出願及び様式は，アラビア語でコンピュータ印書した紙面(アラビア文字にはサイズ 14 の簡体アラビア文字フォント，ローマ字にはサイズ 12 のTimes New Roman フォントを用いる。)で提出し，かつ，明瞭でなければならない。
この部の各章に記載する条件に従って，写しを電子媒体により提供しなければならない。様式には，必要とされるすべての情報及びすべての質問に対する回答を記載するものとする。
(2) 局は，保護の各内容に従って第 9 条から第 28 条までに定めるすべての要件を満たす
保護出願の受領の日を出願日として定める。
(3) 出願人が王国外に居住する場合は，授権された国内代理人を選任しなければならない。
パリ条約に基づく優先権を主張した場合、優先権書類の認証謄本の翻訳文（英語とアラビア語）を、出願から 3 月以内に提出する（規則第 10 条）47。
規則第 10 条 様式 101「特許出願」記入に係る条件（抜粋）4. 優先権及び開示に係る情報発明が先に開示されていた場合は，開示の日及び開示の理由を示す書類を添付する。出
願人がパリ同盟国の 1 の国民又は居住者であり，かつ，同盟国の 1 に先に提出された出願の優先権を主張することを希望する場合は，当該優先権主張に関する情報(国，出願番号及び出願日)並びに(有する場合)特許の番号及び日付を記載する。優先権が複数存在す
る場合は，最初の優先権に関する情報を様式101 により，次の優先権の情報を様式 101-C
により提出し，かつ，先の出願の認証謄本及びその翻訳文を 3 月以内に提出する。その他の先の出願に関する情報(国名，出願番号，出願日)並びに分かっている場合は，特許の番号及び日付も提出する。

47 外国産業財産権侵害対策等支援事業

ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

402

サウジアラビア

4.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日を認定するための書類は、願書、図面、手数料、などである（規則第 25 条）。電
48
子出願システムで出願が可能である 。
出願に必要な書類は以下のとおりである49。
(1) 願書（Request）
出願人の名称、発明者の氏名、現地代理人の氏名、優先権主張の場合にはその情報等を記載する。現地代理人が作成、署名し、提出する。
(2) 意匠の写真又は図面（Photographs ＆ Drawings）(3) 意匠の簡単な説明書（Brief description of the design pointing out the novel aspects
thereof）(4) 委任状（Power of attorney）
出願人が署名する。 領事認証（Legalization）が必要である。
(5) 譲渡証（Assignment）
創作者が署名する。 領事認証(Legalization)が必要である。
(6) 優先権証明書（Priority Document）
規則第 25 条 出願に係る条件(1) 証明書出願には，複数の工業意匠を含めることができる。ただし，そのすべてが国際工業意匠分類(ロカルノ分類)に基づく同じクラス又は同じグループ若しくは同じ構成のものであることを条件とする。出願人は，各工業意匠について所定の手数料を納付しなければならない。
(2) 出願には，様式 401「工業意匠証明書出願」，様式 401-A「工業意匠のデータ」及び他の関連するすべての添付書類，並びに保護を求めている工業意匠の図(画像及び図面)を含める。出願に含まれる工業意匠の数を明記する。各工業意匠について様式 401-A に記入する。
(3) 各紙面の片側のみを使用する。
(4) 提出する書類は，原本又は権限ある当局により認証されたものでなければならない。
(5) 各出願についての手数料納付(様式 401-A）は，出願時に行う。
(6) 出願人は，出願に関する局の要件をすべて満たさなければならない。

48 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
49 外国産業財産権侵害対策等支援事業

ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/SaudiArabia.html を参照した。

403

サウジアラビア

4.3.5. 審査の手順
審査は以下の手順で行われる。
登録された出願は、各保護対象について法第 8 条及び本規則第 2 部（出願に係る条件及び規定）の各条に規定する方式条件を満たすことを確認するために審査される。
方式審査により所定の条件の一部が満たされていないことが判明した場合は、出願人は、その旨の通知の日から 90 日以内に、これらを満たすよう求められる。出願人が求められたことを当該期間内に実行しない場合は、その出願は、無効とみなされる（規則第 34 条）。
方式審査を通過して登録手数料を支払った後、意匠登録が付与される。
実体審査は行われない。
法第 8 条保護書類の付与に係る出願は，所定の様式により局に対して行う。出願に同封することを義務付けられる情報及び書類は，規則において規定する。出願人が保護の内容を開発した当事者でない場合は，当事者の名称を記載し，かつ，特許を求める内容に係る権原の自己への移転を証明する書類を同封しなければならず，この場合，局は，これらの書類の写しを保護の内容を開発した当事者に送付することができる。出願は，要件が満たされ，かつ，所定の手数料が納付された後に，登録される。
審査において、決裁権限は審査官の上長にある。分類付与は審査官が行い、審査は出願の順に実施される。意匠の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立て、無効審判、裁判所への訴え、がある50。
4.3.6 審査結果の通知及び応答
拒絶理由通知はオンライン送信で通知される。方式審査により所定の条件の一部が満たされていないことが判明した場合は、出願人は、その旨の通知の日から 90 日以内に、これらを満たすよう求められる。
出願人が求められたことを当該期間内に実行しない場合は、その出願は、無効とみなされる（規則第 34 条）。

50 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

404

サウジアラビア

4.3.7. 出願・登録手数料
国内に口座を所有している場合に限り、自動支払いシステムが適用できる51。
なお、保護出願又は保護書類については、本法に付属する表に従って年金を納付しなければならず、出願日の翌年に開始する各年の開始時に納付する（法第 18 条）。
法第 18 条（再掲）(a) 保護出願又は保護書類については，本法に付属する表に従って年金を納付しなければならず，出願日の翌年に開始する各年の開始時に納付するものとする。
（以下、略）
料金表（サウジアラビア・リアル建て）52
事項
登録出願
付与及び公告
年間特許料

個人

法人
150
175
150

300
350
300

2 年目
150
300
3 年目
300
600
4 年目
300
600
5 年目
450
900
6 年目
450
900
7 年目
600
1,200
8 年目
600
1,200
9 年目
750
1,500
10 年目
750
1,500
※ １サウジアラビア・リアル= 30.86 円、三菱東京 UFJ 銀行、外国為替相場一覧表、
T.T.S.2017/2/28）

51 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
52 AIPPI・JAPAN 発行

MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（サウジアラビア 発行年 2014 年 2 月）を参照し、作成した。

405

サウジアラビア

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み53,54,55,56,57
5.1.1. 保護対象
サウジアラビアは GCC 商標法を自国の商標の保護に適用している。
2016 年 10 月 2 日より GCC 商標法（以下、商標法）と GCC 商標施行規則（以下、商標規則）が施行された。
商標法の保護対象は、登録要件を満たし、名称、言葉、署名、文字、記号、数字、住所、印、図面、絵画、彫刻、包装、写真の要素、形、色彩の混合若しくはそれらを組み合わせたものからなる自己の製品又はサービスに用いられる商標である（法第 2 条）
。なお、当該商標には音又は匂いも含まれる。
法第 2 条58「商標」という用語は、名称、言葉、署名、文字、記号、数字、住所、印、図面、絵画、彫刻、包装、写真の要素、形、色彩の混合若しくはそれらを組み合わせたもの、又は、あらゆる視覚的標識、それらの標識の組み合わせであるか問わず、特定の形状の物であって、ある事業体の製品又はサービスを、他の事業体のものから識別するため、又は、
何らかのサービス、若しくは、製品若しくはサービスの検査若しくは試験を示すために使われるものをいう。
音又は臭いに関連する標識は、商標とみなすことができる。
5.1.2. 権利の存続期間
商標登録の保護期間は 10 年である（法第 20 条）。
法第 20 条59
登録商標の保護期間は 10 年である。その後、所有者がこの法律および本条の執行規則によって定められた条件に従って、その目的のために申請書を提出した場合は、同様の期間更新することができる。
5.1.3. 権利の効力範囲
商標権の効力範囲については、法第 40 条で規定されている。

53 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
54 本章では断りのない限り、GCC 商標法、GCC 商標施行規則は、「JETRO 中東知的財産に関する情報」（https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ip.html） を参照し、翻訳（仮訳）を掲載した。
55 本章では GCC 商標法条文を「法第～条」、GCC 商標施行規則条文を「規則第～条」と記載する。
56 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」
57 法令の文中で「商標局」は「局」と記載する。
58 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf を参照した。
59 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf を参照した。

406

サウジアラビア

法第 40 条1. 本法の規定に定めるいずれかの権利が侵害された場合又はかかる権利に対する急迫の侵害を防止する目的で、商標の所有者は、以下のものを含む適切な予防措置の実施に関して、紛争の源泉（origin of dispute）に係る管轄裁判所から申立てに対する命令を得ることができる。
a) 被疑侵害、当該侵害行為の対象である商品、侵害行為において使用された又は使用される可能性のある資料、道具及び設備に関する詳細な説明の実施、並びに関連する証拠の保持b) 前項に規定するもの及び被疑侵害による収益の差し押さえc) 被疑侵害の対象である商品（税関通過許可直後の輸入品を含む）の商業チャネルへの参入防止及びその輸出防止
d) 侵害の停止又は防止
2. 裁判所は、申立人に権利の侵害の発生又は急迫の侵害を証明する証拠を提出させ、かつ、所管官庁が該当する商品を特定するための予防措置を実施できるよう申立人に十分な情報を提出させることができる。
3. 裁判所は、例外と認める場合を除き、申立日から 10 日以内に当該申立てに関する判断を下す。
4. 裁判所は、必要であれば、命令の発行遅延が原告に対して回復不能の損害を生ずる可能性がある場合又は証拠の消滅若しくは隠滅の恐れがある場合には、申立人の請求に応じて、相手方当事者を召喚せずに、命令を発することができる。この場合、相手方当事者は命令の発行後直ちに遅滞なく当該事項に関する通知を受け、必要な場合には、相手方当事者は命令の実施後、直接通知を受けることができる。
5. 裁判所が、相手方当事者を召喚することなく予防措置をとるよう命令した場合、当該事項に関する通知を受けた被告は、当該通知日から 20 日以内に管轄裁判所に上訴することができ、当該管轄裁判所は命令の支持、修正又は取消しを行うことができる。
6. 裁判所は、申立人に被告の保護及び権利乱用の防止に十分かつ適切な保証金又は同等の保証を提供させることができ、適切な保証金又は同等の保証の額は、上記の予防措置の請求を不合理にやめる結果を導く限りにおいて高額とならないものとする。
7. 商標の所有者は、場合に応じて、予防措置をとることの命令の発行日又は本条第 5項に定める上訴の棄却の通知を受けた日から 20 日以内に紛争の源泉について請求を行うことができる。商標の所有者が当該請求を行わない場合、この命令は被告の請求に応じて取り消される。
5.1.4. 優先権
優先期間は基礎出願日から 6 月である。GCC 施行規則 5 条に規定されている。
規則第 5 条a. 商標登録の出願人又はその相続人が、湾岸協力会議加盟国が加盟している多国間国際条約の加盟国である国においてされた先行出願に基づいて優先権を取得することを望407

サウジアラビア

む場合、当該出願人は、優先権の根拠とする登録出願日から 6 カ月以内に、先行出願の写しと共に先行出願の日付、番号及びかかる出願がされた国を明らかにする確認書、並びに先行出願のされた国の発行した出願日を明らかにする証明書、先行出願の写し及びそのアラビア語の翻訳文を、出願に同封するものとする。
出願人が当該書類を同封しない場合、優先権を請求する権利は消滅する。
b. 優先権書類の原本は、登録出願の提出日から 3 カ月以内に添付することができる。
5.1.5. 新規性喪失の例外
商標法において新規性喪失の例外はない。
5.1.6. 登録要件
法第 3 条に登録されない要件が規定されており、識別性が求められる。
法第 3 条60
次のいずれも商標又はその一部とはみなされず、また、次のいずれも商標又はその一部として登録することはできない。
1. 識別性を欠く商標、慣行又は見慣れた図面若しくは普通の製品の写真が使用される製品及びサービスについて通常言及されるものに限定されているデータから構成される
商標
2. 公序良俗に反する表現、図面又は商標
3. 公のスローガン、旗、軍の記章、名誉記章、国内及び外国のメダル、硬貨、紙幣、又は、国、外国、アラブ、国際機関、若しくは、それらの機関のその他の記号、又は、それらの模倣
4. 赤新月社若しくは赤十字社の記号、又は、その他の類似の記号、及び、それらの模倣
5. 厳に宗教的記号と同一又は類似する商標
6. 地理的名称及びデータ。その使用が、製品又はサービスの出所又は原産地について混同を招きかねない場合
7. 第三者の名前、あだ名又はロゴ。ただし、当該第三者又はその承継人がその使用について事前に承諾している場合はこの限りではない。
8. 登録出願人が、法律により受ける資格がない名誉称号又は科学的称号の記載
9. 製品又はサービスの原産地若しくは出所又はそれらに関するその他の説明について公衆を惑わすか、それに関する不実表示を伴う商標、及び、虚偽、模倣又は、偽造した
商号
10. 担当官庁の決定従って、取引が禁じられている自然人又は法人が所有する商標
11. 同一の製品若しくはサービス又は類似の製品若しくはサービスに係る第三者名義で既に出願又は登録されている他の商標と同一又は類似の商標であって、当該登録出願された商標の使用が、当該商標が、畳録済みの商標の所有者の製品又はサービスと関連し60 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf

408

サウジアラビアているという印象を生み出す可能性があるか、又は、かかる所有者の利益に損害をもたらす可能性があるもの
12. ある商標が、何らかの製品又はサービスに関連して登録された場合、以前の商標によって識別されていた製品又はサービスの価値を減じる可能性があるもの
13. 既知の商標又は他の登録済みの商標の変形に過ぎないものと考えられる商標で、それを登録した場合、類似の商標又は製品によって識別されている製品又はサービスとの関連で、消費者に混同をもたらしかねないもの
14. 次の用語又は表現を含んでいる商標。フランチャイズ、又は、「フランチャイズ加盟店」、登録済み、『登録中』、著作権、又は、他の類似の用語及び表現
15. 以下の単語又は表現を含む標章。特権（Concession）、特権的（Concessionaire）、
登録済（Registered）、登録図面(Registered Drawing)、著作権（Copyright）又はその他の類似の単語若しくは表現
5.1.7. 第三者による情報提供制度
商標における第三者による情報提供制度はない。
5.1.8. 出願公開制度
商標における出願公開制度はないが、審査の手続きを経た商標は公告され、異議申立てが受け付けられる（後述、異議申立てに関する制度、参照）。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度はない。早期審査制度もない。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない。
5.1.11. 分割に関する制度
商標登録の分割に関する制度はない。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
出願の変更に関する制度はない。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
異議申立てに関する制度は、法第 14 条に規定されている。
商標局は、商標登録を承認した場合、登録出願人の費用負担で、その登録前に本法の施行規則に定める公告方法で公告する。
利害関係人は、公告日から 60 日以内に、商標の登録に異議を申し立てることができる。

409

サウジアラビア

法第 14 条
1．所管官庁は、商標登録を承認した場合、登録出願人の費用負担で、その登録前に本法の施行規則に定める公告方法で公告するものとする。
2．利害関係人は、公告日から 60 日以内に、商標の登録に異議を申し立てることができる。当該異議申立ては書面により所管官庁に提出する。所管官庁は、当該異議申立ての受理後 30 日以内に、登録出願人にその出願に対する異議申立書の写しを送付し、通知するものとする。登録出願人は通知日から 60 日以内に書面により異議申立てに対する応答をするものとする。当該応答書が当該期間以内に提出されない場合、出願人はその請求を譲渡したものとみなされる。
5.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
規則第 7 条に拒絶査定不服審判が規定され、拒絶査定の通知から 60 日以内に不服申立
委員会に対して審判請求できる。
規則第 7 条
所管官庁が商標登録出願を拒絶又は条件付で保留する場合、出願人又はその代理人は当該拒絶が通知された日から 60 日以内に、不服申立委員会に当該拒絶に対する異議を申し立てることができる。
さらに不服申立委員会の決定に不服のあるものは、決定の通知日から 60 日以内に管轄
裁判所に上訴することができる。
規則第 9 条
不服申立委員会による決定は、書面により又は電子的に、その決定日から 30 日以内に申立人に通知されるものとし、当該申立人は、当該決定の通知日から 60 日以内に管轄裁判所に当該決定に対する異議を申し立てることができる。
(2) 無効審判法第 7 条に規定があり、登録された商標の名義人より前に当該商標を使用していた者は、管轄裁判所に当該登録の取り消しを請求することができる。
法第 7 条（1．省略）
2．商標を登録し、かつ、当該商標の先使用権を有する者は、登録日から 5 年以内に当該登録の取消を管轄裁判所に請求することができる。ただし、当該商標の使用が当該商標を自己の名義で登録した者により明示的又は黙示的に認められていることが証明されている場合を除く。

410

サウジアラビア(3) 訂正審判
法第 19 条に規定があり、商標局に訂正を申し立てることにより訂正できる可能性がある。
法第 19 条61
管轄当局は、見落とされている可能性のあるデータを登録簿に登録することができ、同様に虚偽であると判明した情報、または正式に登録されていない情報を修正または抹消することがある。
関係者は、管轄裁判所に対し、所管官庁が行う関連する手続を訴えることができる。
また、規則第 16 条に規定があり、登録された商標の登録情報の訂正、対象商品の削除などが可能である。
規則第 16 条
既に登録されている商標の権利者は、規定の料金の支払いの後、専用の様式に従って、以下の商標登録簿の情報を訂正することができる：
1. 商標の所有者の名前、住所、職業または国籍、法人の場合は、その名称と住所、の変
更がすべて記録される。
2. マークが登録されているいくつかの商品と役務を削除すること。
3. 代理人の名前及び／又は住所を変更すること。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン62
商標に関する審査ガイドラインはない。
なお、出願人向けのガイドラインが提供されており、出願の手続、出願書類の書き方が示されている。

61 本条に関しては AGIP 提供の条文

http://www.agip.com/UploadFiles/Laws/Kuwait/GCC-Trademark-Law_English1.pdf（最終アクセス日：2017.03.02）を参考に AIPPI で仮訳を行った。
62 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

411

サウジアラビア

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ63

図 SA-4 出願から登録までの流れ

63 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

412

サウジアラビア

5.3.2. 使用分類64
国際分類（ニース分類）10 版を採用している。なお、商標の分類は、電子申請システムにあらかじめ登録された分類から出願者が選択する仕組みである。第 33 類、第 32 類のア
ルコール製品、第 29 類の豚肉製品、第 28 類のクリスマスツリ－に関する製品は登録できない65。
5.3.3. 出願に用いる言語
出願の際に用いることのできる言語はアラビア語である（規則第 4 条）。
規則第 4 条（再掲）
商標登録出願には以下のものを添付する。
1. 登録出願に記載された標章の形式と同一の商標の写真 4 枚
2. 代理出願の場合、委任状の写し及び比較するためのその原本を提出するものとし、当該原本は正式に証明され、かつ、アラビア語に翻訳されるものとする。
3. 職業又は事業の実施を証明する書類
4. 出願料の納付を証明する書類
5. 登録する標章が、外国後で記述された語句を含む場合、登録出願人はその発音方法を含む当該語句のアラビア語への公認翻訳を提出するものとする。
6. 音商標は、楽譜又は明細書により出願するものとする。
7. 匂い商標は明細書に基づき出願するものとする。
また、パリ条約に基づく優先権を主張する場合、規則第 5 条に規定があり、優先権書類の認証謄本とその英語とアラビア語の翻訳を、優先権を主張している先の出願の日から6 月以内に提出することが求められる66。
規則第 5 条（再掲）a. 商標登録の出願人又はその相続人が、湾岸協力会議加盟国が加盟している多国間国際条約の加盟国である国においてされた先行出願に基づいて優先権を取得することを望む場合、当該出願人は、優先権の根拠とする登録出願日から 6 カ月以内に、先行出願の写しと共に先行出願の日付、番号及びかかる出願がされた国を明らかにする確認書、並びに先行出願のされた国の発行した出願日を明らかにする証明書、先行出願の写し及びそのアラビア語の翻訳文を、出願に同封するものとする。
出願人が当該書類を同封しない場合、優先権を請求する権利は消滅する。
b. 優先権書類の原本は、登録出願の提出日から 3 カ月以内に添付することができる。
5.3.4. 出願日の認定及び出願書類
出願日の認定要件は、願書、手数料、及び代理人による場合は、サウジアラビア領事館
64 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
65 SABA INTELLECTUAL PROPERTY http://www.sabaip.com/en/Jurisdictions/Saudi-Arabia/Trademar を参照した。
66 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

413

サウジアラビアにより署名、認証された委任状である（規則第 2~4 条）。
電子出願システムで出願が可能である67。
出願に必要な書類は以下のとおりである68。
(1) 願書（Request）
出願人の氏名・住所、優先権を主張する場合はその情報、商標の説明、商標の複製、商品又は役務の区分等を記載する。
(2) 商標見本（Mark）(3) 委任状（Power of Attorney）
出願人が署名する。領事認証（Legalization）が必要(4) 優先権証明書（Priority Document）
規則第 2 条商標の出願は、この目的のために指定された特別な書式によって、関係者で国内に住所を持っているか、あるいは、局に定義された商標代理人として登録され、その国に住所を持つ代理人により、局に提出しなければならない。
単一の出願は、1 クラスのみの商標の登録に限定されるものとする。ただし、単一の出願は、局の承認を条件として、各国の公共秩序を損なうことなく、改正された商品・サービスの国際分類（ニース分類）に従い、複数のクラスに対して申請できる。

規則第 3 条
商標登録出願は以下の情報を記載する。
1. 登録する商標の写真
2. 登録出願人の氏名、居所及び国籍。登録出願人が法人の場合、その名称及び住所を記載するものとする。
3. 登録する商標の正確な説明
4. 商標登録を求める商品又は役務及びその分類
5. 該当する場合には）優先権番号及び優先日、並びに先行出願がされた国
6. 登録出願人又はその委任代理人の署名、並びに法人が出願した場合にはその署名権者が書類に署名するものとし、代理人が出願した場合には、当該代理人の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。

規則第 4 条
商標登録出願には以下のものを添付する。

67 本調査の質問票調査、ヒアリング調査に基づく。
68 外国産業財産権侵害対策等支援事業

ミニガイド サウジアラビア
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/SaudiArabia.html を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

414

サウジアラビア

1. 登録出願に記載された標章の形式と同一の商標の写真 4 枚
2. 代理出願の場合、委任状の写し及び比較するためのその原本を提出するものとし、当該原本は正式に証明され、かつ、アラビア語に翻訳されるものとする。
3. 職業又は事業の実施を証明する書類
4. 出願料の納付を証明する書類
5. 登録する標章が、外国後で記述された語句を含む場合、登録出願人はその発音方法を含む当該語句のアラビア語への公認翻訳を提出するものとする。
6. 音商標は、楽譜又は明細書により出願するものとする。
7. 匂い商標は明細書に基づき出願するものとする。
5.3.5 審査の手順
商標出願の後、方式要件に係る審査がされる。審査事項は、出願人の表示、必要な書類、書類の提出期限、手数料の支払い、などである。
実体審査は、登録要件に関する絶対的理由と相対的理由について審査がされる。
審査事項は法第 3 条に規定される。
なお、審査官への審査案件の配布は、ニース分類に従うわけではなく、過去に出願、登録された商標の同一性、類似性による区分に従って配布している。
審査において、決裁権限は商標局局長にある。分類付与は審査官が行い、審査は出願の順に実施される。商標の権利の有効性を確認する方法としては、異議申立て、裁判所への訴え、がある69。
法第 3 条70
次のいずれも商標又はその一部とはみなされず、また、次のいずれも商標又はその一部として登録することはできない。
1. 識別性を欠く商標、慣行又は見慣れた図面若しくは普通の製品の写真が使用される製品及びサービスについて通常言及されるものに限定されているデータから構成される
商標
2. 公序良俗に反する表現、図面又は商標
3. 公のスローガン、旗、軍の記章、名誉記章、圏内及び外国のメダル、硬貨、紙幣、又は、国、外国、アラブ、国際機関、若しくは、それらの機関のその他の記号、又は、それらの模倣
4. 赤新月社若しくは赤十字社の記号、又は、その他の類似の記号、及び、それらの模倣
5. 厳に宗教的記号と同一又は類似する商標
6. 地理的名称及びデータ。その使用が、製品又はサービスの出所又は原産地について混同を招きかねない場合
7. 第三者の名前、あだ名又はロゴ。ただし、当該第三者又はその承継人がその使用につ69 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。
70 模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書「模倣対策マニュアル中東編」

https://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/middleeast1.pdf を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

415

サウジアラビア

いて事前に承諾している場合はこの限りではない。
8. 登録出願人が、法律により受ける資格がない名誉称号又は科学的称号の記載
9. 製品又はサービスの原産地若しくは出所又はそれらに関するその他の説明について公衆を惑わすか、それに関する不実表示を伴う商標、及び、虚偽、模倣又は、偽造した
商号
10. 担当官庁の決定従って、取引が禁じられている自然人又は法人が所有する商標
11. 同一の製品若しくはサービス又は類似の製品若しくはサービスに係る第三者名義で既に出願又は登録されている他の商標と同一又は類似の商標であって、当該登録出願された商標の使用が、当該商標が、畳録済みの商標の所有者の製品又はサービスと関連しているという印象を生み出す可能性があるか、又は、かかる所有者の利益に損害をもたらす可能性があるもの
12. ある商標が、何らかの製品又はサービスに関連して登録された場合、以前の商標によって識別されていた製品又はサービスの価値を減じる可能性があるもの
13. 既知の商標又は他の登録済みの商標の変形に過ぎないものと考えられる商標で、それを登録した場合、類似の商標又は製品によって識別されている製品又はサービスとの関連で、消費者に混同をもたらしかねないもの
14. 次の用語又は表現を含んでいる商標。フランチャイズ、又は、「フランチャイズ加盟店」、登録済み、『登録中』、著作権、又は、他の類似の用語及び表現
5.3.6 審査結果の通知
商標局は、願書に記載されている出願人の住所に、決定を書面又は電子的に届けなければならない。また、商標局は、通知日の 90 日以内に申請者に条件の履行、文書の提出、申請に必要な修正を要求し、出願人がそうしない場合は申請を取り下げたものとみなされる（規則第 6 条）。
なお、通知はオンライン送信で行われる71。
規則第 6 条
所管官庁は、出願日から 90 日以内に、本法及び施行規則に定める条件を満たしている
場合には登録の承認又は拒絶のいずれかにより、登録出願に関する決定を下すものとする。所管官庁は、書面又は電子的に、出願人にその決定を通知するものとする。
所管官庁は、通知日から 90 日以内に、出願人に条件の履行若しくは文書の提出又は登録出願に関する必要な補正を行うよう要請することができる。当該要請に応じない場
合、当該出願は放棄されたものとみなされる。

規則第 7 条（再掲）
所管官庁が商標登録出願を拒絶又は条件付で保留する場合、出願人又はその代理人は当該拒絶が通知された日から 60 日以内に、不服申立委員会に当該拒絶に対する異議を申
71 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

416

サウジアラビア

し立てることができる。
5.3.7. 出願・登録手数料72
国内に口座を所有している場合に限り、自動支払いシステムが適用できる。
手数料に関しては、以下のとおりである。
手数料金表（US$）
事項
出願
公告
登録
※

料金
267
80
1,333

更新
2,267
1US$=115 円（日本銀行 基準外国為替相場 2017 年 2 月 20 日）

72 本調査の質問票調査及びヒアリング調査に基づく。

417

サウジアラビア

418

ヨルダン

K. ヨルダン1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積8.9 万平方キロメートル（日本の約 4 分の 1）(2) 人口759.4 万人（2015 年世銀）
(3) 首都アンマン(4) 民族
主にアラブ人2(5) 言語
アラビア語（英語も通用）(6) 宗教イスラム教、キリスト教
1.1.2. 経済(1) 産業割合
製造業、運輸・通信業、金融業(2) GDP（名目）375.1 億ドル
(3) 1 人当たり GDP
4.940 ドル(4) 総貿易額
輸出 83.85 億ドル／輸入 227.4 億ドル(5) 主要貿易品目
・ 輸出 衣料品、化学肥料、燐鉱石、医薬品
・ 輸入 原油、自動車・車両、金、機械類、電気機器(6) 主要貿易相手国（多い順 2014 年世銀）
・ 輸入 米国、イラク、サウジアラビア、インド
・ 輸出 サウジアラビア、中国、米国、インド、UAE

1 基礎情報の記載は、注釈のあるものは除き、外務省ウェブサイト「国・地域基礎データ ヨルダン・ハシェミット共和国」のデータを参照した。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jordan/index.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 7 日）
2 JICA ウェブサイト「世界の様子（国別生活情報） ヨルダン・ハシェミット共和国」の情報を参照した。
https://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g1wl-att/Jordan-p.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 7 日）

419

ヨルダン

(7) 通貨ヨルダン・ディナール（JOD）(8) 為替レート
1JOD=約 1.41 米ドル （2017 年 1 月）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易 （2015 年財務省貿易統計）
・対日輸出 36.75 億円（カリ肥料、燐鉱石）
・対日輸入 699.84 億円（輸送用機器、一般機械）(2) 日本からの対ヨルダン直接投資額（データなし）(3) 概況
ヨルダン経済は、1990 年代以来 IMF と協調して進めてきた経済構造改革プログラム（2004 年 7 月終了）を通じたマクロ経済・財政運営面での改革の成果等により、平均で 7％を超える高い成長を実現していたが、2008 年の世界的金融危機の影響を受け、現在、経済成長は伸び悩んでいる。
都市・地方間の所得格差、高い水準で推移する貧困率・失業率、慢性的な財政ギャップなど構造的な問題を抱え、依然として外国からの資金援助、地域の治安情勢、外国からの短期的な資本流入の動向等に左右されやすい脆弱性がある。
2011 年 3 月に発生したシリア危機に伴い、60 万人以上のシリア難民を受け入れる等、ヨルダンの負担は増大しており、経済・財政状況はさらに悪化している。
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
ヨルダンは、産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律
特許、意匠及び商標についてそれぞれ以下のとおり法が整備されている3。
特許法：ヨルダン特許法 1999 年第 32 号（2007 年改訂）
意匠法：ヨルダン意匠法 2000 年第 14 号
商標法：ヨルダン商標法 1952 年第 33 号（1999 年改訂）
1.2.2. 管轄官庁及び人的体制4
特許、実用新案、意匠及び商標は産業貿易供給省産業財産保護局（以下、産業財産保護
局）が管轄する。職員数は 34 名である。内訳は審査官 13 名（特許 7 名、意匠 1 名、商3 ヨルダンには実用新案制度はない。
4 本調査研究における質問票調査に基づく。

420

ヨルダン

標 5 名）、法律研究者 7 名、その他職員 14 名となっている。
ヨルダン産業財産保護局（以下、当局ということがある。
）は、産業貿易供給省の下部組織で、特許、商標及び意匠の審査・登録を扱う部署、また登録後の処理や訴訟を扱う部署がある。

図 JO-1 ヨルダン産業財産保護局の組織図51.3. ヨルダンの産業財産制度の基礎情報（統計情報）6
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、意匠、商標の出願件数と登録件数

出願件数

登録件数

年

特許

意匠

商標

2011
2012
2013
2014
2015
2011

403
397
392
380
335
43

77
81
68
51
117
88

6,813
6,748
6,511
6,959
7,487
5,439

2012
2013
2014
2015

74
46
115
83

88
42
56
87

4,628
4,778
5,738
5,803

5 ヨルダン産業保護局の組織図及は下記のウェブサイトを参考に作成した。

ヨルダン産業貿易供給省ウェブサイト「組織図」http://www.mit.gov.jo/Pages/viewpage.aspx?pageID=131（最終アクセ
ス日：2017 年 2 月 8 日）組織名の日本語訳は本調査研究のための仮訳である。
6 本調査研究における質問票調査に基づく。データなし又は該当なしは「－」と記載した。以下、注釈のあるものを除き(2)から(6)の統計値についても同様

421

ヨルダン

(2) 特許、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）
年

2011

2012

特許

意匠

商標

国籍

出願
件数

国籍

出願
件数

国籍

出願
件数

US

118

JO

9

JO

2,297

CH

65

DE

7

US

1,228

JO

41

TR

6

GB

318

FR

38

AE

5

FR

278

JP/DE

23

CH

5

CH

270

US
CH
JO
DE/FR
JP

114
63
51
33
27

JO
PS
US
SA
CN

38
10
9
5
4

JO
US
JP
FR
DE

2,286
1,258
396
368
296

US
96
JO
30
JO
2,113
CH
66
US
10
US
1,175
2013
FR
41
CH
7
CH
255
JO/DE
33
TR
7
GB
254
JP
25
FR
3
DE
251
US
109
JO
17
JO
2,553
CH
52
TR
5
US
1,127
2014
DE
43
FR
5
FR
449
JO
40
AE
4
CH
301
JP
20
SY
4
DE
299
US
88
JO
59
JO
2,727
CH
44
US
20
US
1,213
2015
JO
41
AT
15
CH
329
DE
27
FR
8
GB
292
GB
21
SE
3
JP
282
AE：アラブ首長国連邦 AT：オーストリア CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ
FR：フランス JO：ヨルダン JP：日本 PS：パレスチナ SA：サウジアラビア
SE：スウェーデン SY：シリア・アラブ共和国 TR：トルコ GB：英国 US：米国※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

422

ヨルダン

(3) 特許、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）
年

特許

US

登録
件数
9

CH

8

国籍

2011

2012

2013

2014

2015

意匠

商標

IT

登録
件数
31

JO

国籍

JO

登録
件数
1,157

27

US

970
415

国籍

JO

8

US

9

DE7

FR

3

JP

4

CH8

343

GB/JP/IT/BE

2

KR

3

FR

269

FR

19

JO

24

JO

1,082

US

14

PS

22

US

1,008

BE

12

US

13

GB

303

CH

8

DE

7

FR

235

GB

5

CH

4

CH9

196

US

9

US

13

JO

1,293

CH

9

JO

7

US

1,022

JO

9

AE

7

JP

290

FR

7

GB

3

FR

248

DE/BE

3

SA

2

CH

246

US

34

JO

27

JO

1,324

FR

23

CH

6

US

1,230

JP/JO

15

US

4

GB

302

BE/CN

10

JP

3

JP

297

CH

8

CN

3

CH

280

US

24

JO

27

JO

1,522

CH

16

US

16

US

1,172

JO

15

FR

10

CH

304

FR

7

TR

8

DE

279

DE/BE

3

AE

3

GB

258

AE：アラブ首長国連邦 BE：ベルギー CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ
FR：フランス IT：イタリア JO：ヨルダン JP：日本 KR：韓国 PS：パレスチナ
SA：サウジアラビア TR：トルコ GB：英国 US：米国※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

7 WIPO IP Statistics Data Center

http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
8 WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）。
9 WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。

423

ヨルダン

(4) 特許、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）
特許10

年

意匠

商標

分類

出願
件数

分類

出願
件数

－

出願
件数
－

第 25 類

21

第5類

693

－

－

第9類

17

第 35 類553－－

第 12 類8

第 30 類537－－

第 23 類

7

第9類

433

－

－

第 28 類

4

第3類

419

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第9類
第 25 類
第6類
第 14 類第 12 類

19
16
9
6
6

第5類
第 35 類第 30 類
第3類
第 29 類

652
549
499
408
388

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第9類
第 14 類
第6類
第2類
第 25 類
第9類
第2類
第 23 類第 25 類第 24 類

34
11
11
2
2
27
6
5
5
3

第 30 類
第5類
第3類
第 35 類第 29 類
第5類
第 30 類第 35 類
第3類
第 16 類

539
527
458
368
341
734
584
579
470
309

－
－

－
－

第9類
第6類

43
18

第5類
第 30 類

704
624

－
－
第7類
15
－
－
第 25 類9－－第 24 類
8
特許の分類：国際特許分類11（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類12（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類13（ニース分類）

第 35 類
第3類
第 29 類

607
515
385

分類

2011

2012

2013

2014

2015

10 特許についての情報は得られなかった。
11 分類の詳細については、巻末の「M.
12 分類の詳細については、巻末の「M.

国際分類」を参照
国際分類」を参照

13 ニース分類 8 版

424

ヨルダン

(5) 特許、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）
特許14

年

意匠

商標

分類

登録
件数

分類

登録
件数

－

登録
件数
－

第 13 類

25

第5類

617

－

－

第9類

24

第 30 類440－－

第 25 類8

第 35 類409－－

第 14 類

5

第3類

329

－

－

第 24 類

4

第9類

321

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第9類
第 25 類第 23 類第 12 類
第6類

37
25
5
3
3

第5類
第 30 類
第4類
第5類
第3類

479
364
336
334
285

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第 14 類
第9類
第 12 類第 28 類第 23 類
第9類
第6類
第 14 類第 12 類
第2類

12
9
5
4
2
29
7
4
3
2

第5類
第 35 類第 30 類
第3類
第9類
第5類
第 35 類第 30 類
第3類
第9類

519
380
300
293
278
576
489
437
348
336

－
－

－
－

第9類
第 25 類

39
11

第5類
第 35 類

660
475

－
－
第 23 類7－－
第 10 類7－－
第 14 類
5
特許の分類：国際特許分類15（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類16（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類17（ニース分類）

第3類
第 30 類
第9類

403
381
335

分類

2011

2012

2013

2014

2015

14 特許についての情報は得られなかった。
15 分類の詳細については、巻末の「M.
16 分類の詳細については、巻末の「M.

国際分類」を参照
国際分類」を参照

17 ニース分類 8 版

425

ヨルダン

(6) 特許、意匠、商標の出願人名別の上位 5 名の出願件数18
年

特許
出願人

2011

2012

2013

2014

2015

Novartis AG
Celanese International
Corporation
Sanofi-Aventis
Takeda Pharmaceutical
Company Limited
Bayer Intellectual Property
GMBH

意匠
出願
出願人
件数
55 National Alluminum And Profile

出願
件数
26

36

Neoperi GMBH

5

21

Bold International Fzco

4

14

Hundai Motor Company

412Andreh Dahdal

3
9

22

Jamil Alsahuri And His
Brothers
Apple Inc
Mohamad Odeh

16

Imperial Tobacco Limited

3

11

National Alluminum And Profile

1

60
25
20
15

Apple Inc
Feras KatebiSociete Des Produits Nestles.A.
Ur United For Invvestment
Soparo Temizlik Sanyive TecretAnonim Sireketi
Saverglass

9
8
8
5

Novartis AG

54

SanofiBayer Intellectual Property
GMBH
Takeda Pharmaceutical
Company Limited
Les Laboratoires Servier / Bayer
Pharma Aktiengesellschaft
Novartis AG
SanofiBayer Pharma Aktiengesellschaft
Regeneron Pharmaceuticals, Inc

23

Eli Lilly And Company

14

Novartis AG

53
37
23
19

Bayer Pharma Aktiengesellschaft
Eli Lilly And Company
Amgen Inc
Takeda Pharmaceutical
Company Limited
Novartis AG
Bayer Pharma Aktiengesellschaft
Eli Lilly And Company
Takeda Pharmaceutical
Company Limited
Millennium Pharmaceuticals, Inc5
45

Fuad Abdullah
Bold International Fzco
National Alluminum Andprofile

4
4
3
3

15

Flavour Tech(Offshore)S.A.L

2

41
23
21

Jamil Alsahouri And Bro.Co.
Derben Commercial Co.
Apple Inc.

15
9
9

13

Hans Georg Hagleitner

9

12

Cosmetic House Hold Chemicals
Maker

8

18 商標についての情報は得られなかった。

426

ヨルダン

1.3.2. 審査の状況19(1) 審査にかかる期間
ファーストアクションの日までの平均期間
特許出願日から 16 月（国内）
出願日から 36 月（外国）
実用新案
－
意匠
－
商標
出願日から 3 月

査定日までの平均期間
出願日から 30 月（国内）
出願日から 60 月（外国）－出願日から 10 月
審査請求の日から 3 月(2) 最終処分20
登録
拒絶

特許
103 （83）
321（280）

実用新案
－
－

その他
合計
統計年度

40 （45）464（408）
2016（2015）

－
－
－

意匠
84
12
－
96
2016

商標
－
－
－
－
－

1.3.3. 審判請求並びに行政訴訟及び民事訴訟の統計
本調査研究では訴訟の統計情報に関する情報は得られなかった21。
1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
特許、意匠及び商標の審査について、審査期間の短縮及び審査の品質向上・ばらつき低減に関する改善が進められている22。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）
特許、意匠及び商標の審査における品質向上・ばらつき低減に対して、審査官の研修及び上司によるチェック体制に関する改善が進められている23。

19 本調査研究における質問票調査に基づく。
20 本調査研究における質問票調査に基づく。表における数字は該当件数を示す。また情報が得られなかったものについて

は「－」を記載した。また、下記のサイトに出願・登録に関するデータが掲載されている。
ヨルダン産業貿易供給省ウェブサイト http://mit.gov.jo/Pages/viewpage.aspx?pageID=300（最終アクセス日：2017 年
3 月 14 日）
21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 本調査研究における質問票調査に基づく。

427

ヨルダン

ヨルダン産業財産保護局では知的財産の利用促進のため、ユーザー向けの説明会の開催、
ウェブサイト上での出願等に必要な情報の公開24、出願前の相談及び各種料金についての減免等を実施している25。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報
ヨルダンでは模倣品対策の強化のため規格・度量衡法を改正して当局の取締権限を強化
した26。
ヨルダンは、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty、以後 PCT という。
）への加盟が決まり、2017 年 6 月 9 日に同条約が発効する27。

24 ヨルダン産業貿易供給省ウェブサイト「知的財産権の保護」http://www.mit.gov.jo/Pages/viewpage.aspx?pageID=135（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）
25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 JETRO ウェブサイト（中東知的財産ニュースレター 2015 年 12 月号（Vol.3））

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/middle_east/ME_IP_Newsletter_201512.pdf（最終アクセス日：2017 年
1 月 30 日）
27 本調査研究における質問票調査及び下記の WIPO ウェブサイトの情報に基づく。
https://www.flickr.com/photos/wipo/33338465035/（最終アクセス日：2017 年 3 月 14 日）

428

ヨルダン

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み28,29
2.1.1. 保護対象
特許法における特許に係る保護対象は、法第 2 条に定義されている発明、すなわち技術分野における製品、方法、又はその両方で、当該分野における特定の課題に対する実施可
能な解決策を提供するものある30。
法第 2 条
本法において使用される以下の用語は、文脈上、他の意味に解釈されない限り、以下に定める意味を有する。
（中略）
発明：技術分野のいかんを問わず、発明者が到達した創意に富んだ思想であって、製品
若しくはプロセス又はその双方に関するもので、当該分野における特定の問題に対する実行可能な解決策を提供するもの
特許：発明の保護のために付与された証書（以下、省略）
2.1.2. 権利の存続期間
特許権の存続期間は出願日から 20 年である。
法第 17 条
特許の保護期間はこの法律に則って特許出願がされた日から 20 年とする。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 21 条 A で規定されているとおり、特許権者は自己の特許権に係る発明の実施をする権利を専有する。
法第 21 条A 特許権者には、以下の権利が付与されるものとする。
1. 特許の対象が製品である場合、第三者が特許権者の同意なく当該製品の生産、利28 引用ヨルダン特許法及び特許法施行規則の英訳文は WIPO 掲載のものを用いた。その日本語訳は本調査研究のための仮訳である。
特許法：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2604（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）
特許法（修正）：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=9383（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）
特許法施行規則：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=9371（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）
引用する条文番号については、特許法では「法第～条」、特許法施行規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
29 ヨルダンの特許制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
JETRO「ヨルダン・ハシェミット王国における特許権取得に関する制度概要調査」（2016 年 6 月）
p1https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/ip/pdf/jo_201606_2.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）
30 法第 3 条に発明の登録要件が規定されている。法 3 条の条文は「2.1.6. 登録要件」を参照

429

ヨルダン

用、使用、販売の申し出、販売又は輸入を行うことを防止する権利
2. 特許の対象が工業プロセスである場合、第三者が特許権者の同意なく当該プロセスを使用すること又は当該プロセスによって直接製造された製品を使用すること又は当該製品の販売の申し出、販売若しくは輸入を行うことを防止する権利（以下、省略）
2.1.4. 優先権法第 10 条 A-1 に基づいて、第 1 国の出願人（その者から特許を受ける権利を承継した
場合は承継人を含む）は、その出願日から 12 月の期間、優先権を主張することができる。
また、出願人は所定の期間内に優先権証明書の提出を求められる。
法第 10 条A-1 出願人は、出願において、ヨルダンが工業所有権の保護に関する二国間条約又は多国間条約を締結している相手国における優先日に出願人自ら又は被承継人が行った出願について、優先権を主張することができる。ただし、ヨルダンへの出願が最初の出願日の翌日から 12 か月以内に行われることを条件とする。
-2 出願が優先権主張を伴う場合、登録官は、最初の出願がなされた庁が発行する最初の出願の認証謄本を規則に定める期間内に提出するよう、出願人に求めることができる。この場合、登録出願の出願日は、工業所有権の保護に関するパリ条約に従って、外国出願の出願日と同一とする。
（以下、省略）
2.1.5. 新規性喪失の例外
法第 3 条 A-2 において、出願日前又は優先日前の 12 月以内の出願人本人による開示又は第三者による不正な開示は、新規性喪失となる開示にあたらないと規定されている。
法第 3 条（中略）
A-2 発明の公開が特許出願の出願日又は出願において優先権が主張された日の前の 12か月以内に行われた場合において、その公開が出願人が行った行為又は第三者が出願人に対して行った不法な行為の結果によるものであるときは、当該公開は考慮されない。
（以下、省略）
2.1.6. 登録要件
特許の登録要件は法第 3 条に規定されているとおり、新規性があること、進歩性があること、及び産業上利用ができる発明であることである。

430

ヨルダン

法第 3 条
以下の要件を満たす発明は、特許により保護するものとする。
A-1 特許出願の出願日又は本法の規定に従って出願において主張された優先日より前に、書面によるか又は口頭によるか、使用によるか又は発明の周知に影響を及ぼすその他の手段によるかを問わず、全世界のいかなる場所においても公開されておらず、工業技術の観点から新規なものであるとき（中略）
B 発明に、その発明分野の先行技術に精通している当業者にとって自明でない程度に進歩性があるとき
C 発明に産業上の利用可能性があり、もって、農業、漁業、サービス又は広義の工業（手工業を含む）において製造又は使用できること（以下、省略）
2.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない31。
2.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、特許出願が所定の登録要件を満たしている場合には、出願の許。
諾32が公報に公告される（法第 13 条 A）
法第 13 条A 出願が本法に定めるすべての条件を満たす場合、登録官は、その許諾を公告し、出願人に仮承認を与えるものとする。登録官は、承認を公報に公告し、公報には、明細書の抄録のほか、該当する場合は図面又は関連情報を収録する。公告期間及び公告される情報は、このために公布される規則で定める。
（以下、省略）
2.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない33。ただし、方式審査後に実体審査の手数料納付がない場合には出願が無効となる34。
2.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密特許制度はない35。

31 本調査研究における質問票調査に基づく。
32 エジプト知的財産権法において、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として「受諾」となっているが、本報告書の本文中では「許諾」を用いる。以下、同様
33 本調査研究における質問票調査に基づく。
34 実体審査の手数料納付については、「2.3.5.

審査の手順」の規則第 20 条を参照

35 本調査研究における質問票調査に基づく。

431

ヨルダン

2.1.11. 分割に関する制度
法第 9 条 C のとおり、特許出願を特許査定までは、元の出願の内容の範囲で、複数の出願に分割することができる。それぞれの分割出願の出願日は、原出願の出願日又は優先日とみなされる。
法第 9 条（中略）
C 出願人は、特許の発行前であれば、出願を複数の出願に分割することができる。ただし、各分割出願が、原出願において開示されている情報を超えないことを条件とする。原出願の出願日又は優先日を分割出願の出願日とみなす。
（以下、省略）
2.1.12. 出願の変更に関する制度
ヨルダンでは出願の変更に関する制度はない36。
2.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の特許公報の公告後（法第 9 条）
、3 月以内に、何人も、公告された特許に対して異議申立てをすることができる。
法第 14 条何人も、公報による出願の仮承認の公告日から 3 か月以内に、特許の登録に対する異議を登録官に申し立てることができる。異議申立て手続き、通知及び異議申立期間の延長の条件は、このために公布される規則で定める。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判とはいえないが、公告後の異議申立後の取消し決定に対しては 60 日。
以内に裁判所に不服申立てが可能である（法第 13 条 C37）
また、当局の決定に対して出願人は 60 日以内に裁判所に不服申立てが可能である（行政裁判所法（Administrative Courts Law (27/2014)38第 8 条）39。
(2) 無効審判
無効審判とはいえないが、登録特許が法第 30 条 A のとおり登録要件を満たしていない等の場合には、利害関係人は裁判所に特許無効の申立てをすることができる（法第 30 条
C-1）
。無効の決定がなされた場合には、登録官により特許は取消しとなる。さらにこの登36 本調査研究における質問票調査に基づく。
37 法第 13 条 C の条文については、「2.3.6

審査結果の通知及び応答」を参照

38 行政裁判所法（Administrative Courts Law (27/2014)の該当する条文の情報は得られなかったが、その内容については

下記のウェブサイトの情報を参照した。
http://www.inta.org/INTABulletin/Pages/JORDANAdministrativeCourtstoReplaceHigherCourtofJustice.aspx（最終アクセス日：2017 年 2 月 28 日）
39 本調査研究における質問票調査に基づく。

432

ヨルダン

録官の決定に対して裁判所に不服申立てが可能である。
法第 30 条A 以下の場合、特許及びこれから生じるすべての権利は消滅する。
1 本法の規定で定める保護期間が終了したとき
2 特許を無効にするとする管轄司法当局による最終的な確定判決が出されたとき3 納付期日から 6 か月経過したにもかかわらず年金又はこれに関する追加料金が納付されないときB 登録官は、このために公布される規則で定める方法により、本条第(A)項に従って満了した特許を公表するものとする。
C-1 利害関係人は、本法の規定に違反して付与された特許の無効を高等裁判所に申し立てることができる。無効との決定が出された場合、登録官は、当該特許を登録簿から抹消するものとする。
-2 登録官は、本法に違反して付与された特許を取り消すことができる。登録官の決定については、高等裁判所に対して不服申立てをすることができる。
(3) 訂正審判
訂正審判制度はない40。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
特許について審査全般に関する審査基準・ガイドラインが整備されており、審査官はこれに基づいて審査を実施しているが、当該審査基準等は公開されていない41。
一方で、個人及び中小企業に対して特許制度を紹介したものは、産業貿易供給省（Ministry of Industry, Trade and Supply）のウェブサイト42に公開されている。

40 本調査研究における質問票調査に基づく。
41 本調査の質問票調査の回答に基づく。
42 ヨルダン産業貿易供給省ウェブサイト

「産業財産権の保護」のサイト
http://www.mit.gov.jo/Pages/viewpage.aspx?pageID=135（最終アクセス日：2017 年 2 月 28 日）

433

ヨルダン

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 JO-2 出願から登録までの流れ43
2.3.2. 使用分類
ヨルダンでは特許分類を採用していない44。
2.3.3. 出願に用いる言語
出願時の言語はアラビア語が基本となる。英語の書類についてはアラビア語に翻訳し、その他の外国語の場合には、アラビア語及び英語の両方の翻訳が必要になる。
規則第 12 条
規則の規定に従って提出されるすべての文書については、英語で記載される場合にはア
ラビア語の翻訳を添付し、他の言語で記載される場合には、アラビア語及び英語の翻訳を添付しなければならない。
2.3.4. 出願日の認定と出願書類出願に必要な書類は、規則第 10 条に規定されており、すべての特許出願について受付
日が出願日として特許出願が受付登録簿に記録される（規則第 9 条）
。出願後、出願の許諾の公告前に、規則に定められた出願書類の所定の要件を満たすように明細書、図面を補正した場合には、補正した日が出願日となる（規則第 17 条）。また、補正命令により補正した場合も同様である。なお、ヨルダンではオンライン出願はできない。

43 ヨルダン特許法及び特許法施行規則を参考に作成した。
44 本調査研究における質問票調査に基づく。

434

ヨルダン

規則第 9 条
発明の登録出願は、手渡し又は書留郵便によって受領した順に受付登録簿に登録され、受理日の記録と共に通し番号が付与される。また、発明登録簿にも、日付を記載した上で、同じ順に記録される。
規則第 10 条
登録出願には、以下の書類を添付しなければならない
a. 発明のタイトルを冒頭に記載した発明の詳細説明。詳細説明（明細書）は、以下の要件を満たさなければならない。
1. 発明の技術及び科学分野の特定すること
2. 発明を理解し、審査するために有用と思われるもので、（出願人が）認識している先行技術について記載すること（中略）
6. 出願にあたり特定された保護しようとする新しい請求の範囲の一覧をつけることb. 発明を理解するのに必要な場合は、発明を説明する図面。また図面により発明の本
質がよく表されている場合にも図面を提出することができる。
c. 公報で公開するために、発明及び保護しようとしている請求の範囲について、200文字以内で記載した発明の要約。当該要約は出願とは独立したもので以下のものを含む。
（中略）
d. 出願人が法人の場合には案件ごとに、会社の定款又は団体の設立若しくは基本定款の証明書
e. 出願人が発明者でない場合には、出願人が特許を受ける権利を有することを証明す
る書類
f. 規則に基づいて法的に認められた委任状
g. 出願が法第 10 条に基づいて優先権主張する場合には、先の出願の出願日、出願番
号及び国を示した証明書及びその出願の願書の写し
h. （入手可能なら）公式の展示会で展示された発明についての仮保護の証明書
規則第 17 条
A 出願人は、本規則の付属書 2 の様式(11)に従って明細書または説明図（絵図）の補
正を申し立てることができる。この場合、規則に従って認証された新旧の明細書又は図面のコピーを添付し、加える補正をこれに明記するものとする。これは、公報による公告前に行われなければならない。この場合、補正をした日を出願日とする。
B 登録官が、明細書及び図面の受領後に、発明の特徴が明確にされておらず、十分に記載されていないことに気づき、明細書又は説明図（絵図）又はそのいずれかの補正を求めた場合、出願人に与えられた猶予期間が登録官が補正の必要性を通知した
日から 60 日を超えないことを条件として、補正をした日を出願日とする。これに

435

ヨルダン

応じない場合、出願人は、登録官の決定に基づいて出願を放棄したものとみなされる。
2.3.5. 審査の手順45
出願日の認定後、規則第 19 条及び第 20 条に規定されているように登録要件の審査が実施される（規則第 18 条）。
規則第 18 条
登録官は、以下の事項を確認するため、本規則第 19 条及び第 20 条に定めるとおり、特許出願及びその添付書類を審査するものとする。
（中略）
d. 法第 4 条の規定に従って特許を付与する障害がないこと
e. 法第 3 条の規定に従って特許を保護する条件が満たされていること（以下、省略）規則第 19 条
登録官は、形式について出願を審査するものとする。この審査により、法律及び本規則に定める条件のいずれかが満たされていないことが判明した場合、登録官は、通知日から 60 日以内に必要な対応を行うよう求める通知を出願人に送付することができる。これに応じない場合、出願人は、登録官が下す決定に基づいて出願についての権利を失い、この事実は、登録簿に記録される。
規則第 20 条
出願が形式に関する条件及び要件を満たしていることが確定した場合、登録官は、通知日から 60 日以内に発明の実体審査に必要な手数料を納付するよう求める通知を出願人に送付することができる。当該期間内に手数料が納付された場合、出願は、実体審査に回される。納付されなければ、出願は無効とみなされる。この事実は登録簿に記録される。
、公告の前記の登録要件を満たした場合には、出願の許諾が公告され（法第 13 条 A46）
日から 3 月以内に異議申立て（法第 14 条47）がない、又は異議申立てを棄却する決定がな。
された場合には登録48となる（法第 15 条 A）

45 本調査研究における質問票調査では、ヨルダン産業財産保護局の特許の審査においては、外国での同様の特許出願の結果を参考にしているとの情報を得た。
46 法第 13 条 A の条文については、「2.1.8.

出願公開制度」を参照
異議申立てに関する制度」を参照
48 法第 15 条 A の日本語訳における「特許査定」を、異議申立後に特許権付与の決定がなされ登録されるものと解し、本
文中では「登録」と記載した。
47 法第 14 条の条文については、「2.1.13.

436

ヨルダン

法第 15 条A- 発明の登録に対する異議申立てがない場合又は異議申立てが棄却された場合、登録官は、所定の手数料を徴収した後に特許査定を出すものとする。
（以下、省略）
2.3.6 審査結果の通知及び応答
前記の出願の許諾の公告前の審査において、登録要件を満たさない場合には拒絶査定がなされる（規則第 22 条）。出願人は特許の発行前であればいつでも出願の補正が可能である。
規則第 22 条
出願の審査により、法及び本規則に定める条件を満たしていないことが判明した場合、登録官は、拒絶理由を記載して、出願の拒絶査定を出すものとする。この査定は、出願人に通知されるものとする。
法第 9 条（中略）
B 出願人は、特許の発行前であればいつでも、登録官へ提出した出願を補正できる。
ただし、補正の内容が、原出願において開示されている情報を超えないことを条件とする。
（以下、省略）
また、前記の異議申立てにおいて、異議理由が解消されない場合には取消し決定49がな。
される（法第 13 条 C50）
法第 13 条c. 出願が本法に定める条件を満たさない場合、登録官は、拒絶理由を記載して、出願の取消し決定がなされるものとする。この査定は、出願人に通知されるものとする。
出願人は、この決定について、査定の通知日から 60 日以内に高等裁判所に対して不服申立てをすることができる。
ヨルダンでは、拒絶の通知はオンラインではなく、公文書で通知される51。

49 WIPO に掲載された法第 13 条 C の英語訳では「a decision of rejection」となっていたが、異議申立後の決定なので「取消し決定」と訳した。
50 法第 13 条 C は 2007 年の法改正で追加された規定である。
51 本調査研究における質問票調査に基づく。

437

ヨルダン

2.3.7. 出願・登録手数料
特許の出願手数料等については、以下のとおりである52。
単位：ヨルダン・ディナール（=約 159 円；2017 年 2 月 28 日時点53）項目
料金（JOD）
特許出願
50
異議申立て
500
特許証発行
50
維持年金
50
登録簿の修正1052 下記のマニュアルに記載のものから主な料金を抜粋した。

MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
53 下記のウェブサイトの為替レートを記載した。
http://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=JOD&To=JPY（最終アクセス日：2017 年 2 月
28 日）

438

ヨルダン

3. 実用新案
ヨルダンには実用新案制度はない。

439

ヨルダン

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み54,55
4.1.1. 保護対象
意匠法における意匠に係る保護対象は、法第 2 条に定義される意匠又は工業モデルである56。
法第 2 条
本法において使用される以下の用語は、文脈上、他の意味に解釈されない限り、以下に定める意味を有する。
（中略）
意匠：
線の組合せ又は配置であって、工業的製品又は手工芸品に係る特別な外観
及び魅力を与えるもの（織物のデザインを含む。
）
57
工業モデル ：線若しくは色に係るかどうかを問わず、立体形状であって、特別な外観を与え、工業又は手工業に使用することができるもの
4.1.2. 権利の存続期間
意匠権の存続期間は出願日から 15 年である（法第 11 条）。
法第 11 条意匠の保護期間は意匠登録出願がされた日から 15 年とする。
4.1.3. 権利の効力
意匠権の効力は、法第 10 条 A で規定されている。
法第 10 条A. 意匠又は工業モデルの登録後、所有者は、その同意を得ていない第三者が、意匠を付した物品又はモデルを具現した物品であって、コピー品であるか又は実質的にコピー品であるものの生産、輸入又は販売を商業目的で行うことを防止する権利を有するものとする。
（以下、省略）54 引用ヨルダン意匠法及び意匠法施行規則の英訳文は WIPO 掲載のものを用いた。その日本語訳は本調査研究のための仮訳である。
意匠法：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=128317（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
意匠法施行規則：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=222489（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
引用する条文番号については、特許法では「法第～条」、特許法施行規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
55 ヨルダンの意匠制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
56 法第 4 条 A-1 に「意匠又は工業モデルは、以下の条件が満たされた場合に登録することができる。
」と記載されている。
法第 4 条 A-1 の条文は、「4.1.6. 登録要件」を参照
57 ヨルダン意匠法及び意匠法施行規則の条文の日本語訳で用いられる「工業モデル」は、法第 2 条の定義に従う。以下も
同様

440

ヨルダン

4.1.4. 優先権
ヨルダンでは、法第 8 条 A-1 に基づいて、第 1 国の出願人（その者から意匠登録を受ける権利を承継した場合は承継人を含む）による第 1 国の出願日から 6 月の期間優先権を主張することができる。また、出願人は所定の期間内に優先権証明書の提出を求められる。
法第 8 条A-1 出願人は、出願において、ヨルダンが工業所有権の保護に関する二国間条約又は多国間条約を締結している相手国における優先日に出願人自ら又は前権利者が行った出願について、優先権を主張することができる。ただし、ヨルダンへの出願が最初の出願日の翌日から 6 月以内に行われることを条件とする。
2- 出願が優先権主張を伴う場合、登録官は、最初の出願がなされた庁が発行する最初の出願の認証謄本を規則に定める期間内に提出するよう、出願人に求めることができる。この場合、登録出願の出願日は、工業所有権の保護に関するパリ条約に従って、外国出願の出願日と同一とする。
（以下、省略）
4.1.5. 新規性喪失の例外
法第 4 条 B において、出願日又は優先日前 12 月以内の出願人本人による開示又は第三者による不正な開示は、新規性喪失となる開示にあたらないと規定されている。
法第 4 条（中略）B. 意匠又は工業モデルの公開が王国における登録出願の出願日又は主張された優先
出願日の前の 12 か月以内に行われた場合において、その公開が出願人が行った行
為又は第三者が出願人に対して行った不法な行為の結果によるものであるときは、
当該公開は考慮されない。
（以下、省略）
4.1.6. 登録要件
特許の登録要件は法第 4 条 A に規定されているとおり、新規性があり、独創性がある工業意匠であることである。
法第 4 条A-1 意匠又は工業モデルは、以下の条件が満たされた場合に登録することができる。
1. 本法の規定に基づき、（場合によって）出願前か登録出願の優先日前かを問わず、手段（有形形式による使用又は公表を含む）のいかんを問わず、全世界のいかなる場所においても公開されていない、新規な意匠であるとき
2. 独自に創作された意匠であるとき（以下、省略）

441

ヨルダン

4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない58。
4.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、意匠登録出願が所定の登録要件を満たしている場合には、出願の許諾が、公報に公告される（法第 9 条 A 及び B-159）。
法第 9 条A 意匠又は工業モデルの登録出願が法的要件及び条件のすべてを満たす場合、登録官は、その出願を許諾する決定を下すものとする。この場合、所定の手数料が徴収されるものとする。
（以下、省略）
4.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない60。ただし、方式審査後に実体審査の手数料納付がない場合には出願が無効となる61。
4.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密意匠制度及び公開繰延制度はない62。
4.1.11. 分割に関する制度
意匠登録の分割に関する制度はない63。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
意匠登録の出願の変更に関する制度はない64。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の意匠公報の公告後（法第 9 条 A）
、90 日以内に、何人も、公告された意匠に対して異議申立てをすることができる（法第 9 条 B-1）。
法第 9 条（中略）
B-1 登録官は、出願の許諾を公報において公告するものとする。第三者は、本法に従ってこのために公布される規則で定める手続きに従って、公告日から 90 日以内に、その許諾に異議を申し立てることができる。 （以下、省略）
58 本調査研究における質問票調査に基づく。
59 法第 9 条 B-1 の条文については、「4.1.13.

異議申立てに関する制度」を参照

60 本調査研究における質問票調査に基づく。
61 実体審査の手数料納付については、「4.3.5.

審査の手順」の規則第 18 条を参照

62 本調査研究における質問票調査に基づく。
63 本調査研究における質問票調査に基づく。
64 本調査研究における質問票調査に基づく。

442

ヨルダン

4.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判とはいえないが、当局の決定に対して 60 日以内に裁判所へ不服申立てが可能である（法第 7 条 B65）66。
(2) 無効審判
無効審判とはいえないが、登録意匠が法第 13 条 A のとおり登録要件を満たしていない
場合には、利害関係人は裁判所に登録意匠の無効の申立てをすることができる。
法第 13 条A 利害関係人は、意匠又は工業モデルの登録が本法の規定に違反している場合、その無効を登録官に申し立てることができる。意匠又はモデルの所有者には、本法の規定に従って公布される規則に定める手続きに従って当該申立てが通知されるものとする。
B 登録官は、申立てに関する決定を下すものとし、この決定については、通知から 60日以内に高等裁判所に対して不服申立てをすることができる。ただし、意匠又は工業デザインに与えられた保護は、高等裁判所がその判決を下すまで存続するものとする。
(3) 訂正審判
意匠登録後に訂正する制度はない67。
4.2. 審査基準・審査ガイドライン
意匠については審査基準・ガイドラインが整備されていない68。
一方で、一般向けに意匠制度を紹介したものが、産業貿易供給省（Ministry of Industry,
Trade and Supply）のウェブサイト69に公開されている。

65 法第 7 条 B の条文については、「4.3.4.

出願日の認定と出願書類」を参照

66 本調査研究における質問票調査に基づく。
67 本調査研究における質問票調査に基づく。
68 本調査の質問票調査の回答に基づく。
69 ヨルダン産業貿易供給省ウェブサイト

「産業財産権の保護」のサイト
http://www.mit.gov.jo/Pages/viewpage.aspx?pageID=135（最終アクセス日：2017 年 2 月 28 日）

443

ヨルダン

4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 JO-3 出願から登録までの流れ70
4.3.2. 使用分類
国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用している71。
4.3.3. 出願に用いる言語
出願時の言語はアラビア語が基本となる。英語の書類についてはアラビア語に翻訳し、その他の外国語の場合には、アラビア語及び英語の両方の翻訳が必要になる。
規則第 12 条
本規則の規定に従って提出されるすべての文書については、英語で記載される場合にはアラビア語の翻訳を添付し、他の言語で記載される場合には、アラビア語及び英語の翻訳を添付しなければならない。
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
意匠登録出願に必要な出願書類は規則第 11 条に規定されており、出願後に出願の所定の要件を満たしている場合には受理日が出願日となり、登録簿に記録される（法第 7 条 A、
規則第 9 条）。また、願書や図面等に不備がある場合に補正命令が出され、この場合には補正した日が出願日として記録される（法第 7 条 B）
。なお、ヨルダンではオンライン出願はできない。
70 ヨルダン意匠法及び意匠法施行規則を参考に作成した。
71 本調査研究における質問票調査に基づく。

444

ヨルダン

法第 7 条A. 登録官が意匠又は工業モデルの登録出願を受理した日を出願日とみなす。ただし、出願がすべての法的要件を満たし、かつ、出願人の身元を示すデータ及び工業モデ
ル又は意匠の説明データを添付されていることを条件とする。
B. 出願が本条第(A)項に定める要件を満たしていないと登録官が判断した場合、登録官
は、本法に従って公布される規則に定める所定の期間内にその要件を充足するか、又は必要な補正を行うよう、出願人に求めることができる。その要件を充足した日が出願日として記録される。これに応じない場合、登録官は、この点について、出願人が出願を放棄したとみなす決定を下すものとする。登録官の決定については、通知から 60 日以内に高等裁判所に対して不服申立てをすることができる。
規則第 9 条意匠の登録出願は、手渡し又は書留郵便による受理日に従って受付登録簿に順に記録され、また、同じ順に、意匠又は工業モデルの登録簿に受理日と共に記録される。
規則第 11 条
登録出願には、以下の書類を添付しなければならない。
A. 意匠又は工業モデルを説明した図面を 3 部
B. 意匠又は工業モデルに係る物品の種類
C. 意匠又は工業モデルを登録する区分/分類
D. 出願人が法人の場合には、案件に応じて、会社の定款又は団体の設立若しくは基本
定款の証明書E. 出願人が創作者でない場合には、出願人が意匠又は工業モデルについて登録を受ける権利を有することを立証する書類
F. 法的に認められた委任状
G. 出願が法第 8 条に基づいて優先権主張する場合には、現在と原出願の出願日及び出願国を示した証明書とともに願書及び添付書類の写し
H. （存在するなら）公の展示会で展示された意匠又は工業モデルについて認めらた仮保護の証明書I. 公報で公開するために、工業意匠又は意匠の新規性について、200 文字以内で記載
した、独立した要約で、以下のものを含むもの（以下、省略）
4.3.5. 審査の手順
出願日の認定後、登録要件の審査が実施される（規則第 16 条から第 18 条）。
規則第 16 条
登録官は、意匠又は意匠又は工業モデルの登録証を取得するために提出された出願及びその添付書類を審査し、以下の事項を確認するものとする。

445

ヨルダン

（中略）
D. 法第 4 条第(C)項及び第(D)項の規定に従って意匠又は工業モデルの登録証を付与することを妨げる障害がないこと
E. 法第 4 条第(1)項の規定に従って、意匠又は工業モデルの保護について定める条件が満たされていること（以下、省略）規則第 17 条
登録官は、出願の形式を審査するものとする。審査により、当該出願が法又は本規則に定める条件のいずれかを満たしていないと登録官が判断した場合、登録官は、出願人に通知し、通知日から 60 日以内に出願を補正するよう求めることができる。これに応じない場合、登録官は、このためになされた決定に従って、出願人が出願を放棄したものとみなすことができる。
規則第 18 条
出願が形式に係る条件及び要件を満たしていると判断された場合、登録官は、出願人に通知し、通知の受領日から 60 日以内に意匠又は工業モデルの実体審査に必要な手数料を納付するよう求めるものとする。当該期間内に手数料が納付された場合、当該出願は、実体審査に回される。納付されない場合、当該出願は無効とみなされ、この事実は登録簿に記録される。
、公告の日
前記の登録要件を満たした場合には、出願の許諾が公告され（法第 9 条 A72）
73
から 90 日以内に異議申立て（法第 9 条 B-1 ）がない、又は異議申立てを棄却する決定がなされた場合には登録74とする（法第 9 条 B-2、規則第 22 条 A）。
法第 9 条（中略）
B-2 意匠又は工業デザインの登録出願の許諾に対する異議申立てがない場合、登録官
は、意匠又はモデルの登録査定を出し、所定の手数料を徴収した後、証書を発行す
るものとする。
規則第 22 条
A. 公報における宣言の公告から 90 日以内に意匠若しくは工業モデルの登録出願に対して異議申立てがなされなかった場合又は異議申立てが棄却された場合、登録官
は、本規則に従って、所定の手数料の納付後に、意匠又は工業デザインの登録証を付与する決定を下すものとする。登録官はまた、証書を登録簿に記録し、必要に応72 法第 9 条 A の条文については、「4.1.8.

出願公開制度」を参照
異議申立てに関する制度」を参照
74 法第 9 条 B-2 の条文の日本語訳における「登録査定」を、異議申立後に意匠権付与の決定がなされ登録されるものと解し、本文中では「登録」と記載した。
73 法第 9 条 B-1 の条文については、「4.1.13.

446

ヨルダン

じてこれを出願人又は代理人に交付するものとする。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答
前記の出願の願書や図面等に不備があった場合の補正命令に従わない場合には、出願放棄とみなされる（法第 7 条 B75）。
また、前記の出願の許諾の公告前の審査において、登録要件を満たさない場合には拒絶査定がなされる（規則第 20 条）。ヨルダンでは、拒絶の通知はオンラインではなく、公文書で通知される76。
規則第 20 条
登録出願の審査にあたり、法及び本規則に定める条件が満たされていないと判断された
場合、登録官は、根拠のある拒絶査定を出すものとする。その査定は、出願人に送付されるものとする。
4.3.7. 出願・登録手数料
意匠の出願手数料等については、以下のとおりである77。
単位：ヨルダン・ディナール（=約 159 円；2017 年 2 月 28 日時点78）
項目
商標登録出願異議申立て申請
意匠登録証発行
登録簿の修正75 法第 7 条 B の条文については、「4.3.4.

料金（JOD）
30
500
50
10

出願日の認定と出願書類」を参照

76 本調査研究における質問票調査に基づく。
77 下記のマニュアルに記載のものから主な料金を抜粋した。

MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
78 下記のウェブサイトの為替レートを記載した。
http://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=JOD&To=JPY（最終アクセス日：2017 年 2 月
28 日）

447

ヨルダン

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み79,80
5.1.1. 保護対象
商標法における商標に係る保護対象は、法第 2 条に規定されているとおり、自己の商品又はサービスに用いられる視覚によって認識できる標章である。
法第 2 条 用語の定義法において使用される以下の用語は、文脈上、他の意味に解釈されない限り、以下に定める意味を有する。
（中略）
商標：自己の商品又はサービスを他人の商品又はサービスから識別するために使用される視覚によって認識できる標章
5.1.2. 権利の存続期間
商標権の存続期間は登録日から 10 年で、その後 10 年ごとに更新が可能である（法第20 条及び第 21 条）。ただし、当該登録日は、商標登録出願の出願日のことである（法第15 条81）。
法第 20 条商標の所有権は、登録日から 10 年とし、本法の規定に基づいて 10 年ずつ更新することができる。
（以下、省略）法第 21 条
登録官は、本法の規定に従って、その登録者からの請求により、商標登録を更新するものとする。
（以下、省略）
5.1.3. 権利の効力
商標権の効力は、法第 26 条 1-a で規定されている。

79 引用ヨルダン商標法及び商標法施行規則の英訳文は WIPO 掲載のものを用いた。法第 8 条の条文以外については、その日本語訳は、本調査研究のための仮訳である。
商標法：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=128311（最終アクセス日：2017 年 2 月 9 日）
商標法施行規則：http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2601（最終アクセス日：2017 年 2 月 9 日）
引用する条文番号については、商標法では「法第～条」、商標法施行規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
80 ヨルダンの商標制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
JETRO「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」（2016 年 6 月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/ip/pdf/jo201606_1.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）
81 登録日に関する法第 15 条の条文については、「5.3.5. 審査の手順」を参照

448

ヨルダン

法第 26 条1-a 正式に登録された商標を使用する権利は、その所有者に限られるものとし、所有者は、混同を生じるほど同一又は類似する標章を第三者が所有者の事前の同意なく使用することを防止する権利を有するものとする。同一の商標が同一の商品に使用される場合には、混同が生じるとみなす。
（以下、省略）
5.1.4. 優先権
法第 8 条 A-1 に基づいて、出願人が外国での自己の商標登録出願の出願日から 6 月の期間優先権を主張することができる。また、出願人は所定の期間内に優先権証明書の提出を求められる。
規則第 8 条1- 王国が締約国のいずれかで登録された商標に互恵的な保護を与える二国間協定に拘束されるか又はそのような国際条約の締約国である場合、当該協定又は条約の締約国の国民は、自己の商標を保護するために登録官に対して申し立てることができる。
また、当該国民は、自国における出願日の翌日から 6 月以内に王国への商標出願を行うことを条件として、当該商標について王国に先に出願した者に対する優先権を有する。この場合、登録日をその国における実際の商標出願の出願日とみなす。当該国民は、自己の商標が実際に王国において登録された日より前に民事又は刑事の訴訟を提起する権利は有しない。
（以下、省略）
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外の規定はない82。
5.1.6. 登録要件
商標登録の要件は法第 7 条に規定されているとおり、識別性のある商標であることである。
法第 7 条1. 商標は、単語、文字、数字、図柄、色その他の標章又はこれらの組合せについて識別性があり、かつ、視覚によって認識できるものである場合には、登録されるものとする。
（以下、省略）また、国旗、公序良俗違反又は他人の登録商標等の商標登録されない理由は法 8 条に規定されており、出願の許諾後に識別性とともに審査される。法第 8 条第 13 には、歴史的82 本調査研究における質問票調査に基づく。

449

ヨルダン

なアラブ及びイスラムの価値に反する商標の登録を禁止する規定がある。
法第 8 条83
1. 国王や王家の紋章に似通った標章、王という言葉、出願人が王家の後援を得ていると誤認させる可能性のあるその他の言葉、文字、表現
2. 資格のある当局による認可がある場合を除く、ヨルダン・ハッシェミット王国の政府、また海外の州や国の記章または装飾
3. 出願が資格のある権威による要請、またはその監督の元にない限り、公式な称号を示す標章
4. ヨルダン・ハッシェミット王国の国旗、陸軍、海軍の旗、またはその名誉ある装飾、記章、国旗、陸軍、海軍の旗に似た標章
5.『特許、特許取得済み、王家による特許、登録デザイン、コピーライト、偽造は偽物である』、またはそれに似た言葉や表現を含む標章
6. 公的秩序、倫理に反するもの、公衆を欺くもの、不公平な取引競争を促進する記号、
その本物の源泉の間違った示唆を含む標章
7. このパラグラフで示される内容が、商標法で規定された定義において識別性を持つ
性質の標章の登録を禁止することがないという前提の下、特別な形式で表現されている場合を除き、商品の種類または分類を区別または示すために取引において一般的に使われる形状、文字、言葉によって構成される標章、もしくは、通常、地理的、
苗字の意味を持つ言葉
8. 排他的な宗教的な意味を持つ記章と同一の、または、それに似た標章
9. 個人、企業、組織の合意が得られていない個人の写真、その名前、その店の取引名、企業名、組織名を含む標章。最近亡くなった故人の場合、登録機関はその法的代表者に合意を依頼する
10. 登録する意図があり、同一の商品、または商品の分類に関して、登録手続きにすでに入っている別の所有者に属する標章と同一の標章、または、第三者を混乱に陥れる可能性のあるほど商標に類似している標章
11. 白い背景に赤三日月または赤十字の記章、または赤十字またはジュネーブの十字架の記章と類似しているか同一の標章
12. 周知商標の商品と類似したまたは同じ種類の商品を区別するために使用されると、周知商標との混乱を招く場合、または周知商標の所有者の利益に損傷を及ぼすかもしれない方法で他の商品に使用されると、その所有者とその商品の関連性を示唆する場合、周知商標と一致する、類似している、または、周知商標の解釈を構成する
商標
13. 名誉勲章、旗、記章、他のロゴや名前、国際機関または地方機関の略語と同一または類似している商標、また、歴史的なアラブ及びイスラムの価値に反する商標

83 法第8 条の日本語訳については、
JETRO「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」（2016

年 6 月）の p9 に記載のものを引用した。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/middle_east/ip/pdf/jo201606_1.pdf（最終アクセス日：2017 年 2 月 8 日）

450

ヨルダン

5.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない84。
5.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、商標登録出願が所定の要件を満たしている場合には出願の許諾
が商標公報に公告される85（法第 13 条）。
法第 13 条
商標登録出願を許諾した場合、その許諾が無条件なものか又は条件若しくは制限が付されるものであるかを問わず、登録官は、その許諾後可能な限り速やかに、出願を許諾された態様にて所定の方法で公告させるものとする。その公告には、出願が許諾される前提とされたすべての条件及び制限を含むものとする。
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない86。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない87。
5.1.11. 分割に関する制度
商標登録の分割に関する制度はない88。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
商標登録の出願の変更に関する制度はない89。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の商標公報の公告後（法第 13 条）、3 月以内に何人も所定の手続きに従って異議申立てをすることができる（法第 14 条第 1 項）。
法第 14 条1. 何人も、商標登録出願の公告日から 3 か月以内又はその他所定の期間内に、登録官に対し、当該商標の登録に対する異議申立てを行うことができる。本法の施行前に公告された出願の場合、異議申立て通知を行うことができる期間及び方法は、公告日において有効な商標法の規定によるものとする。
（以下、省略）

84 本調査研究における質問票調査に基づく。
85 本調査研究における質問票調査に基づく。
86 本調査研究における質問票調査に基づく。
87 本調査研究における質問票調査に基づく。
88 本調査研究における質問票調査に基づく。
89 本調査研究における質問票調査に基づく。

451

ヨルダン

5.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
出願の許諾の公告前の審査での拒絶査定90に対しては、出願人は裁判所に不服申立てをすることができる（法第 11 条第 3 項）。
法第 11 条（中略）3. 登録官による商標登録の拒絶については、高等裁判所に対する不服申立てをすることができる。
（以下、省略）
異議申立ての決定91に対しては、その決定から 20 日以内に裁判所に対して不服申立てをすることができる（法第 14 条第 5 項及び第 6 項）。
法第 14 条（中略）5. 登録官の決定については、高等裁判所に対して不服申立てをすることができる。
6. 本条に基づく不服申立ては、登録官の決定日から 20 日以内に行うものとする。不服
申立てについての議論にあたり、高等裁判所は、必要に応じて両当事者及び登録官の意見を聴取し、登録を認めるか否か、どのような条件で認めるかを定めた決定を下すものとする。
（以下、省略）(2) 無効審判
無効審判92ではないが、商標の取消については、登録商標が連続して 3 年間使用されない場合には、商標登録権者が不使用について正当な理由を証明しない限り、何人も当該商標の取消を申請することができる（法第 22 条）。また、登録すべきでなかった登録商標については、登録日から 5 年以内に取消しができる（法第 25 条）。
法第 22 条
本法第 26 条の規定を損なうことなく、利害関係人は、第三者の名義で登録された商標を登録者が申し立て前に連続して 3 年間使用していない場合には、当該商標の取消しを登録官に申し立てることができる。ただし、不使用が取引上の特別な事情又は使用を妨げる正当な理由によるものであることを登録者が証明した場合はこの限りでない。
法第 25 条（中略）

90 出願の許諾の公告前の拒絶査定については、「5.3.6.

審査結果の通知及び応答」を参照
審査結果の通知及び応答」を参照
92 商標法において商標の無効審判についての条文を確認することができなかった。
91 異議申立ての決定については、「5.3.6.

452

ヨルダン

5. 本法第 6 条、第 7 条及び第 8 条の規定により登録すべきでなかった理由、又は登録商標によりヨルダンでの出願人の権利に係る不正競争が生じたことによる理由による商標の登録官への取消の申立ては、商標の登録日から 5 年以内にしなければならない。
（以下、省略）(3) 訂正審判
訂正審判とはいえないが、商標登録後に登録官に対して登録商標の訂正を申請することができる93。
法第 24 条
登録商標権者は、登録官に対して、商標の同一性に影響を与えない範囲で登録商標の追加・変更の許可を規定の方法で申請することができ、登録官はこの規定に基づき、当該規定に適合しているか否かを判断し、拒絶又は許可をすることができる。当該許可又は拒絶の不服申立てがある場合には高等裁判所への提訴となる。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン
商標については審査基準・ガイドラインが整備されていない。
一方で、個人及び中小企業に対して商標制度を紹介したものは、産業貿易供給省（Ministry of Industry, Trade and Supply）のウェブサイト94に公開されている。

93 本調査研究における質問票調査では、訂正審判制度はないという情報を得た。
94 ヨルダン産業貿易供給省ウェブサイト「産業財産権の保護」のサイト

http://www.mit.gov.jo/Pages/viewpage.aspx?pageID=135（最終アクセス日：2017 年 2 月 28 日）

453

ヨルダン

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 JO-4 出願から登録までの流れ95
5.3.2. 使用分類
ニース分類（第 8 版96）を採用している。
5.3.3. 出願に用いる言語
商標登録出願時にはアラビア語で提出しなければならない97。また商標にアラビア語以外の言語を含む場合には翻訳を求められる（規則第 22 条）。
規則第 21 条
商標にアラビア語以外の言語の単語を含む場合、登録官は、その正確な翻訳を要求することができ、登録官の要求があった場合、その翻訳には、出願人又はその代理人が認証して署名するものとする。

95 ヨルダン商標法及び商標法施行規則を参考に作成した。
96 本調査研究における質問票調査に基づく。
97 本調査研究における質問票調査に基づく。

454

ヨルダン

5.3.4. 出願日の認定と出願書類
商標登録出願に必要な書類の書式等については規則第 11 条に規定されている。また出願に必要な要件は以下のとおりである98。
(1) 願書(2) 法定代理人の指名(3) 委任状(4) 優先権主張に必要な書類(5) 出願ごとに商標を 4 部出願の所定の要件を満たしている場合には受理日が出願日となる99。なお、ヨルダンではオンライン出願はできない。
規則第 11 条
商標登録出願は、この法律の表 2 の出願書式を用いて、出願人又は代理人の署名をした
ものでなされなければならない。
規則第 14 条
出願の受理以降、登録官は、その確認書を出願人に提供するものとする。
5.3.5. 審査の手順
出願日の認定後、登録要件及び不登録事由、並びに他人の登録商標等が審査され、要件を満たしている場合には出願の許諾が商標公報で公告される（規則第 22 条及び第 23 条、並びに法第 13 条100）。
規則第 22 条
登録出願が受理された場合、登録官は、同一の商品又は商品説明についての商標であって、出願がなされた商標と同一又は誤解させるほど近似するものの記録の有無を確認するため、登録商標及び出願中の商標の調査を行わせる。
規則第 23 条
そのような調査の後、出願及び出願人が提供するか又は提供を求められることのある証
拠を考慮に入れた上で、登録官が商標を登録することに異議がないと判断した場合、登録官は、これを無条件に許諾するか又は課すことが必要であると判断する条件、補正、
修正若しくは制限を付した上で許諾し、その旨を出願人に書面で通知するものとする。
前記の出願の許諾の公告から 3 月以内に異議申立て（法第 14 条第 1 項101）がない、又98 下記のマニュアルに記載のものから主なものを抜粋した。

MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
99 本調査研究における質問票調査に基づく。
100 法第 13 条に係る条文については、「5.1.8. 出願公開制度」を参照
101 法第 14 条第 1 項の条文については、「5.1.13. 異議申立てに関する制度」を参照

455

ヨルダン

は異議申立てを棄却する決定がなされた場合には登録102となる（法第 14 条第 3 項及び第4 項）。
法第 14 条（中略）3. 登録官は、異議申立て通知の写しを出願人に送付し、出願人は、当該通知の受領後所定の期間内に、商標の登録出願の根拠を記載した答弁書を所定の方法で登録官に送付するものとする。送付しない場合、出願人は、出願を放棄したものとみなされる。
4. 出願人が答弁書を送付した場合、登録官は、その写しを登録に対する異議申立人に提供するものとし、必要に応じて当事者の意見を聴取し、証拠を考慮した上で、登録を認めるか否か、どのような条件で認めるかを決定するものとする。
（以下、省略）法第 15 条1. 商標登録出願が許諾され、かつ、異議申立てがなされなかった、規定の異議申立て期間が経過した、又は異議申立てを棄却する決定がなされた場合には、登録官は、規定の手数料の受理後、当該商標を登録するものとする。ただし、出願の許諾に瑕疵があった場合、又は裁判所が異なる決定をした場合にはその限りではない。当該登録商標は、商標登録出願の出願日に登録されたものとする。
（中略）
2. 商標登録の際に、登録官は出願人に対して規定の書式で当該商標登録証を発行する
ものとする。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
出願の許諾の公告前の審査において、登録要件を満たさない場合には出願は拒絶される（法第 11 条第 2 項）。
法第 11 条（中略）
2. 本法の規定に従って、登録官は、出願を拒絶する、無条件に許諾する、又は商標の使用態様若しくは使用場所若しくはその他の側面に関する補正若しくは修正をした上で許諾するものとする。
（以下、省略）
出願の許諾の公告後の異議申立てにおいて、出願人は応答をする機会が与えられ、最終的に登録するか否かの決定がなされる。この決定に対して不服申立てができる103。
なお、異議申立てにおいて、出願人が応答をしない場合には、出願放棄とみなされる（法102 法第第 15 条第 1 項に規定のとおり、登録日は商標登録出願の出願日のことである。
103 異議申立ての出願放棄の決定に対する不服申し立てについては、「5.1.14.

456

審判制度」を参照

ヨルダン

第 14 第 3 項104）。
一方、出願日から 12 月以内に登録要件を満たさないものについては、出願人にその旨通知され指定された期間内に応答しないと出願放棄とみなされる（法第 16 条）。
法第 16 条
商標登録が出願人側の不履行が理由で出願日から 20 か月以内に終結しない場合、登録官は、不遵守の旨を所定の方法により出願人に書面で通知した上で、登録官が当該通知において定めた期間内に終結しない限り、出願が放棄されたものとして扱うことができる。
ヨルダンでは、拒絶の通知はオンラインではなく、公文書で通知される105。
5.3.7. 出願・登録手数料
商標の出願手数料等については、以下のとおりである106。
単位：ヨルダン・ディナール（=約 159 円；2017 年 2 月 28 日時点107）
項目
商標登録出願（1 分類につき）異議申立て申請取消訴訟申請
商標登録証取得
更新
修正（登録前）104 法第 14 条第 3 項の条文については、「5.3.5.

料金（JOD）
50
500
500
300
380
25

審査の手順」を参照

105 本調査研究における質問票調査に基づく。
106 下記のマニュアルに記載のものから主な料金を抜粋した。

MArnold & Siedsma Manual for the Handling of Applications for Patents, Designs and Trade Marks Throughout
the World（ヨルダン 発行年 2015 年）
107 下記のウェブサイトの為替レートを記載した。
http://www.xe.com/ja/currencyconverter/convert/?Amount=1&From=JOD&To=JPY（最終アクセス日：2017 年 2 月
28 日）

457

ヨルダン

458

エジプト

L. エジプト

1. 概要及び基礎情報
1.1. 基礎情報1
1.1.1. 一般事情
(1) 面積約 100 万平方キロメートル（日本の約 2.6 倍）(2) 人口9,000 万人（2015 年エジプト中央動員統計局）(3) 首都カイロ(4) 民族
主にアラブ人（その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等）(5) 言語
アラビア語、都市部では英語も通用(6) 宗教イスラム教、キリスト教（コプト教）
1.1.2. 経済(1) 産業割合
農業（GDP の 15％）
、製造業（16％）、石油・天然ガス（17％）
、小売・卸売（11％）(2) GDP（名目）2,866 億ドル
(3) 1 人当たり GDP
3,341 ドル(4) 総貿易額
輸出 220.5 億ドル／輸入 608.4 億ドル(5) 主要貿易品目
・輸出 原油、原綿、衣料品等
・輸入 燃料、中間財、原材料等(6) 主要貿易相手国
・輸入 イタリア、米国、インド、UAE、英国等
・輸出 中国、米国、サウジアラビア、UAE、ドイツ、クウェート、フランス等(7) 通貨エジプト・ポンド

1 基礎情報の記載は、注釈のあるものは除き、外務省ウェブサイト「国・地域基礎データ エジプト・アラブ共和国」のデータを参照した。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/egypt/index.html（最終アクセス日：2017 年 2 月 7 日）

459

エジプト

(8) 為替レート（出所：エジプト中央銀行）
エジプト・ポンド=約 7.73 円 （2015 年 11 月時点）
1.1.3. 経済関係
(1) 貿易・対日輸出 310 億円
・対日輸入 1,508 億円(2) 日本からの対エジプト直接投資額
5,060 万ドル （2014/15 年度）(3) 概況
2011 年の政変後、観光及び投資の落ち込みにより、大幅な貿易赤字が続いている。出稼ぎ外貨送金、観光、運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ、外貨準備高は
政変後 2 年で半減。2013 年政変後、湾岸諸国からの支援により、外貨準備高は一時的に回復したが、2011 年政変前の水準には達していない。その他、財政赤字、補助金改革、高失業率、物価上昇、エネルギー危機等課題は多い。政府は、2014 年 4 月、食料補助金改革に着手、2014 年 7 月、燃料補助金改革に着手。その他、スエズ運河の複線化を含む同運河地域開発プロジェクト等の大規模プロジェクトを開始。また、2014 年 11 月に IMF
による 4 条協議が行われ、IMF はエジプト政府による経済・財政改革を評価。2015 年 3月には、国家プロジェクトの実施及び海外からの直接投資回復に向けエジプト経済開発会
合（EEDC）を開催。2015 年 8 月には、新スエズ運河が開通。
1.2. 産業財産制度の概要
1.2.1. 法令等整備状況
1.2.1.1. 加盟している産業財産権に関する主な条約
エジプトは、産業財産権に関する以下の条約に加盟している。
・パリ条約
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）
・特許協力条約（PCT）
・標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
・意匠の国際登録に関するハーグ協定ジュネーブ改正協定
・商標法条約（TLT）
1.2.1.2. 産業財産に関する法律
特許、実用新案、意匠及び商標に係るエジプト知的財産権法（2002 年法第 82 号）が整備されている。

460

エジプト

1.2.2. 管轄官庁及び人的体制
特許及び実用新案はエジプト特許庁（以下、特許庁又は庁ということがある。
）が管轄2
し、意匠及び商標はエジプト標章登録局 （以下、局又は当局ということがある。
）が管轄する。職員数は、特許については 284 名（審査官 105 名、審判官 29 名及びその他職員 150）である3。エジプト特許庁は以下のような組織からなる4。
・受理部（The Reception）
・図書部（The Library）
・書籍部（the Documentation department）
・法的審査部（Legal Examination department）
・技術審査部（Technical Examination department）
また、エジプト標章登録局の商標部門の組織図は図 EG-1 のとおりである。

図 EG-1 エジプト標章登録局の組織図52 本報告書においては、知的財産権法施行規則に合わせて「標章登録局」という名称を用いた。
3 本調査研究における質問票調査に基づく（実用新案、意匠、商標の職員数の情報は得られなかった）。
4 エジプト特許庁ウェブサイト http://www.egypo.gov.eg/how_apply/move%20of%20the%20file_e.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
5 エジプト標章登録局の組織図は以下の資料を参考に作成した。組織名の日本語訳は本調査研究のための仮訳である。

WIPO ウェブサイト（2008 年開催の Inter-Regional Forum における WIPO/IPA/GE/08/THEME07/2 の発表資料）
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/en/wipo_ipa_ge_08/wipo_ipa_ge_08_theme07_2.pdf（最終アクセス日：2017
年 1 月 30 日）

461

エジプト

1.3. エジプトの産業財産制度の基礎情報（統計情報）6
1.3.1. 産業財産権の出願・登録件数(1) 特許、実用新案、意匠、商標の出願件数と登録件数

出願件数

登録件数

6

年

特許

意匠

商標

2,211

実用新案
－

2011

2,071

17,710

2012
2013
2014
2015
2011
2012
2013
2014
2015

2,179
2,016
2,114
2,081
484
634
465
415
472

－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,865
1,982
2,147
1,958
892
769
725
526
922

18,047
17,42919,26020,143
10,2258,850
11,094
9,694
9,811

WIPO IP Statistics Data Center http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm を参照した（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。実用新案の統計値は得られなかった。データなし又は該当なしは「－」と記載した。以下、注釈のあるものを除き、(2)から(5)の統計値についても同様。なお、特許については、本調査研究における質問票調査に基づ
く。

462

エジプト

(2) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の出願件数（上位 5 か国）7
特許8

年

2011

2012

国籍

出願
件数

EG

618

実用新案
出願
国籍
件数
－
－

意匠

商標

US

446

－

－

CH

72

CN

544

DE

192

－

－

FR

50

CH

387

CH

142

－

－

DE

10

FR

384

JP

142

－

－

ES/LI/TR

7

DE

375

EG
US
DE
CH
JP

683
428
165
160
146

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

EG
FR
CH
DE
ES/LI

1,497
68
47
12
6

EG
CN
DE
US
FR

10,773
548
388
387
350

国籍

出願
件数

国籍

出願
件数

EG

1,700

EG

10,124

－
－
EG
641
EG
1,678
EG
9,940
－
－
US
423
FR
53
CN
527
－
－
2013
JP
151
CH
37
US
434
－
－
DE
150
TR
24
FR
379
－
－
CH
134
DE
19
DE
362
－
－
EG
752
EG
1,829
EG
11,390
－
－
US
420
FR
57
CN
568
－
－
2014
CH
131
CH
37
US
517
－
－
DE
118
DE
21
DE
387
－
－
JP
94
TR
13
CH
313
－
－
EG
719
EG
1,625
EG
12,327
－
－
US
539
FR
76
US
518
－
－
2015
CH
127
CH
33
CN
434
－
－
DE
89
DE
30
DE
413
－
－
JP
83
TR
13
FR
348
CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ EG：エジプト ES：スペイン
FR：フランス JP：日本 LI：リヒテンシュタイン TR：トルコ US：米国※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

7 意匠及び商標の統計値は、WIPO IP Statistics Data Center（http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm）において、Indicator：1-Total design applications（商標は 1-Total trademark applications）；Report type：Count by filing office
and applicant’s origin；Year：from 2011 to 2015 で検索した結果を用いた（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。デー
タなし又は該当なしは「－」と記載した。実用新案に関する統計値は得られなかった。
8 本調査研究における質問票調査に基づく。

463

エジプト

(3) 特許、実用新案、意匠、商標の国籍別の登録件数（上位 5 か国）9
年

2011

2012

2013

2014

2015

特許10
登録
国籍
件数

実用新案
登録
国籍
件数

意匠

商標

国籍

登録
件数

国籍

登録
件数

US

98

－

－

EG

581

EG

3,220

EG

69

－

－

CH

71

CN

530

DE

54

－

－

FR

48

DE

398

IT

39

－

－

DE

10

FR

388

CH
US
EG
DE
JP
CH

35

－

－

ES

7

CH

360

137
92
63
53
38

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

EG
FR
CH
DE
ES

501
66
42
12
6

EG
CN
DE
US
FR

3,240
478
384
379
351

US
EG
DE
GB
JP
US

105
86
35
30
29
84

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

EG
FR
CH
DE
TR
EG

500
40
29
18
18
314

EG
CN
US
FR
DE
EG

5,067
608
406
358
337
4,342

EG
DE
FR

66
34
30
27

－
－
－
－

－
－
－
－

FR
CH
DE
TR

50
36
18
7

US
CN
DE
FR

462
457
361
297

96
92
37
33

－
－
－
－

－
－
－
－

EG
FR
CH
DE

646
76
33
30

EG
US
CN
DE

3,532
569
470
395

GB/IT
US
EG
IT
CH

－
－
FR
32
TR
13
CH
357
CH：スイス CN：中国 DE：ドイツ EG：エジプト ES：スペイン FR：フランス
GB：英国 IT：イタリア JP：日本 TR：トルコ US：米国※ 国名を“/”で分けて併記した国の件数は同数である。

9 意匠及び商標の統計値は、WIPO IP Statistics Data Center（http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm）において、Indicator：1-Total design registrations（商標は 1-Total trademark registrations）；Report type：Count by filing office
and applicant’s origin；Year：from 2011 to 2015 で検索した結果を用いた（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。デー
タなし又は該当なしは「－」と記載した。実用新案に関する統計値は得られなかった。
10 本調査研究における質問票調査に基づく。

464

エジプト

(4) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の出願件数（上位 5 分類）11,12
年

特許

－

出願
件数
－

実用新案
出願
分類
件数
－
－

－

－

－

－

－

－

2012

2013

2014

2015

商標

第9類

出願
件数
42

第9類

出願
件数
861

－

第 12 類26

第 35 類577－－

第 28 類

23

第5類

552

－

－

－

第 32 類

18

第3類

441

－

－

－

－

第 23 類16

第 25 類

433

－

－

－

－

第9類

44

第9類

810

－

－

－

－

第 23 類24

第 35 類

607

－

－

－

－

第 15 類

23

第5類

505

－

－

－

－

第 12 類

22

第3類

471

－

－

－

－

第 19 類14

第 25 類

439

－

－

－

－

第9類

39

第9類

877

－

－

－

－

第 23 類19

第 35 類

635

－

－

－

－

第6類

17

第5類

582

－

－

－

－

第 12 類

14

第3類

511

－

－

－

－

第 7,19 類

13

第 42 類

446

－

－

－

－

第9類

482

第 35 類

3,096

－

－

－

－

第 13 類

177

第9類

2,525

－

－

－

－

第 19 類115

第 30 類

2,258

－

－

－

－

第8類

100

第5類

2,138

－

－

－

－

第 23 類

78

第3類

2,019

－

－

－

－

第9類

39

第 35 類

3,008

－

－

－

－

第 23 類24

第 30 類

2,413

－

－

－

－

第 12 類

19

第9類

2,327

－

－

－

－

第 19 類

16

第5類

2,220

－

－

－

－

第 28 類

14

第3類

1,962

分類

2011

意匠
分類

分類

特許の分類：国際特許分類13（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類14（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類15（ニース分類）※ 分類番号を“,”で分けて併記した分類の件数は同数である。

11 意匠及び商標の統計値は、WIPO IP Statistics Data Center（http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm）において、Indicator：3-Total applications by class；Report type：Total count by filing office；Year：from 2011 to 2015 で検索した結果を用いた（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。データなし又は該当なしは「－」と記載した。
12 特許及び実用新案に関する統計値は得られなかった。
13 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
14 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
15 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照

465

エジプト

(5) 特許、実用新案、意匠、商標の分類別の登録件数（上位 5 分類）16
特許17

年

C

登録
件数
133

実用新案
登録
分類
件数
－
－

B

104

－

A

92

E

2012

2013

2014

2015

商標

第9類

登録
件数
40

第9類

登録
件数
825

－

第 12 類26

第 35 類569－－

第 28 類

23

第5類

510

46

－

－

第 23 類

16

第3類

431

H

38

－

－

第 32 類16

第 25 類

415

C

173

－

－

第9類

37

第9類

775

A

137

－

－

第 15 類22

第 35 類

536

B

115

－

－

第 12 類

21

第5類

520

E

55

－

－

21

第3類

474

F,G

51

－

－

13

第 25 類

432

C

133

－

－

第 23 類
第 11,19
類
第9類

30

第9類

819

B

79

－

－

第 23 類16

第 35 類

571

A

78

－

－

15

第5類

561

E

52

－

－

11

第3類

459

F

46

－

－

第6類
第 7,12,
14,19 類－－第 42 類

402

C

131

－

－

第9類

290

第 35 類

1,154

A

71

－

－

第6類

103

第9類

1,153

B

63

－

－

第 19 類

75

第5類

895

E

49

－

－

第 13 類

61

第3類

710

F

39

－

－

第 23 類39

第 30 類

644

C

155

－

－

第9類

39

第 35 類

1,277

B

97

－

－

第 23 類

24

第9類

1,261

A

70

－

－

第 12 類

19

第5類

1,117

G

49

－

－

第 19 類

16

第3類

780

E

44

－

－

第 28 類14

第 30 類

753

分類

2011

意匠
分類

分類

特許の分類：国際特許分類18（IPC）
意匠の分類：意匠国際分類19（ロカルノ分類）
商標の分類：商品・サービス国際分類20（ニース分類）※ 分類番号を“,”で分けて併記した分類の件数は同数である。
16 意匠及び商標の統計値は、WIPO IP Statistics Data Center（http://ipstats.wipo.int/ipstatv2/index.htm）において、Indicator：3-Total Registrations by class；Report type：Total count by filing office；Year：from 2011 to 2015 で検索した結果を用いた（最終アクセス日：2017 年 3 月 1 日）
。データなし又は該当なしは「－」と記載した。
17 特許に関する統計値は本調査研究における質問票調査に基づく。実用新案に関する統計値は得られなかった。
18 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
19 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照
20 分類の詳細については、巻末の「M. 国際分類」を参照

466

エジプト

(6) 特許、実用新案、意匠、商標の出願人別の出願件数（上位 5 出願人）
本調査研究では情報は得られなかった21。
1.3.2. 審査の状況(1) 審査にかかる期間
本調査研究では審査期間等に関する情報は得られなかった22。
(2) 最終処分23
特許
495
277
－
－

登録
拒絶
その他
合計
統計年度

2015~2016

実用新案
－
－

意匠
－
－

商標
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1.3.3. 審判請求並びに行政訴訟及び民事訴訟の統計
本調査研究では審判請求及び訴訟の統計情報に関する情報は得られなかった24。
1.4. 産業財産制度の動向
1.4.1. 知的財産に関する政策・戦略
特許の審査について、審査期間の短縮及び審査の品質向上・ばらつき低減に関する改善が進められている25。
1.4.2. 知的財産に関する運用（品質管理、審査官の育成、知的財産の利用促進等）26
特許の審査における品質向上・ばらつき低減に対して、審査官の研修及び上司によるチ
ェック体制に関する改善が進められている。また実体審査に関して、WIPO、EPO 及び
USPTO により様々な観点での審査官の研修も実施されており、海外の知財庁へ審査官を派遣する、又は海外知財庁の審査官を招聘する形での研修プログラムが実施されている。
1.4.3. その他産業財産制度の運用等に関する情報
エジプトは、中東・アフリカ地域最大級の市場であり、またスエズ運河を管理しており、世界貿易においても重要な役割を果たしている。一方で、中国や UEA からの模倣品の流入の問題があり、模倣品被害の拡大を防ぐために、税関職員の真贋判定のスキルアップ等

21 本調査研究における質問票調査に基づく。
22 本調査研究における質問票調査に基づく。
23 本調査研究における質問票調査に基づく。表における数字は該当件数を示す。また情報が得られなかったものについて

は「－」を記載した。
24 本調査研究における質問票調査に基づく。
25 本調査研究における質問票調査に基づく。
26 本調査研究における質問票調査に基づく。

467

エジプト

の模倣品対策が実施されている27。

27 JETRO ウェブサイト（世界のビジネスニュース）https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/12/1ef83c73dc8f61d1.html（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）

468

エジプト

2. 特許
2.1. 特許制度の枠組み28,29
2.1.1. 保護対象
知的財産権法における特許に係る保護対象は、法第 1 条に規定されているとおり、工業
製品、産業上の方法の応用に関連する発明である。
法第 1 条
本法の規定に従って、特許は、新規であり進歩性を有する産業上利用可能な発明であって、新規の工業製品又は新規若しくは既知の産業上の方法の新規な応用に関連するものに対して付与されるものとする。
（以下、省略）
2.1.2. 権利の存続期間
特許権の存続期間は出願日から 20 年である。
法第 9 条
特許の保護期間はエジプトにおいて出願がされた日から 20 年とする。
2.1.3. 権利の効力
特許権の効力は、法第 10 条で規定されているとおり、特許権者は自己の特許発明を実施する権利を専有する。
法第 10 条
特許は、第三者がいかなる方法でも発明を利用することを禁止する権利を所有者に授けるものとする。
（以下、省略）
2.1.4. 優先権
エジプトはパリ条約に加盟しており、エジプトでの出願においてパリ条約に基づいて第1 国の出願日から 12 月の優先権を有する。
また、パリ優先とは別に、国内出願の日から１年間優先権を有する。さらに世界貿易機関の加盟国又はエジプトと相互関係がある国での特許出願についても出願の日から１年間
28 引用するエジプト知的財産権法及び知的財産権法施行規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権

制度情報に掲載のものを引用した。
法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
引用する条文番号については、知的財産権法では「法第～条」、知的財産規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
29 エジプトの特許制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（エジプト 2012 年 12 月追補版）

469

エジプト

優先権を有する（法第 38 条）。
法第 38 条
国内又は世界貿易機関に加盟する国又はエジプトと相互関係がある国において特許出願がされた場合、その出願人又は権利の相続人は、出願提出日から一年間は、本法及びその規則で定められた条件に従って、同一主題として類似の出願をエジプト特許庁に提出できる。この場合、優位性を決定するために、外国における最初の出願日を優先するものとする。
2.1.5. 新規性喪失の例外
法第 3 条において、出願日前 6 月以内の国内の又は国際的な博覧会で発表された発明については、新規性喪失となる開示にあたらないと規定されている。
法第 3 条
次に掲げる場合、発明はそのすべて又は部分的において新規ではないものとする。
(i) 特許出願日前に、同一の発明に対する特許出願が提出された場合、又はエジプト
国内又は国外で当該発明又はその一部に対する特許がすでに発行された場合(ii) 特許出願提出日前に、エジプト国内又は国外において発明が公然と使用されている場合、又は当該技術の専門知識を持った者が当該発明を実施できる方法で当該発明を記述したものが開示されている場合
前項の場合において、開示には、出願日前 6 月以内の国内の又は国際的な博覧会で発表された発明は含まないものとする。
規則が特許開示のための条件と手続を定めるものとする。
2.1.6. 登録要件
特許の登録要件は法第 1 条に規定されているとおり、新規性があること、進歩性がある
こと、産業上利用ができる発明であることである。新規性の定義については前記の法第 3条に規定されている。
2.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない30。
2.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、発明が所定の登録要件を満たしている場合には出願許諾31が公報に公告される。

30 本調査研究における質問票調査に基づく。
31 エジプト知的財産権法において、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として「受諾」となっているが、本報告書の本文中では「許諾」を用いる。以下、同様

470

エジプト

法第 16 条
本法第 1 条、第 2 条、第 3 条の規定に従い、特許庁は、発明が新規のもので進歩性を含
みかつ産業上利用可能であることを確認するために、特許出願及びその付録を審査する
ものとする。
発明が前述の条件を満たしている場合、かつ特許出願が第 12 条及び第 13 条に定められた条件を満たしている場合、特許庁は規則が定める方法で出願受諾を特許公報で公告しなければならない。
（以下、省略）
2.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない32。なお、方式審査の後に実体審査のための手数料の支払が必要であり、支払いがない場合には出願放棄とみなされる33。
エジプトでの特許出願では、日本出願に基づく日エジプト間の特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、以下 PPH という。
）試行プログラムに基づいて、所定の関連書類の提出を含む手続を行うことで早期審査を申請することができる。当該日エジ
プト PPH 試行プログラムは、は 2015 年 6 月 1 日から 2 年間の予定で実施されている34。
2.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密特許制度はない35。
2.1.11. 分割に関する制度
エジプトでは、審査中、登録査定及び拒絶査定の際に特許出願を分割することができるとの情報はあるが、知的財産権法及び知的財産権法施行規則には対応する規定を確認する
ことができなかった36。
2.1.12. 出願の変更に関する制度
特許出願は、実用新案登録出願へ変更することができる（法第 29 条）。出願日は原出願の日とみなされる。
法第 29 条（中略）
出願人は自己の出願を特許出願に変更することができ、また特許出願人は自己の出願を32 本調査研究における質問票調査に基づく。
33 エジプト特許庁に掲載されている Annual Technical Report 2013 における審査の手順では、方式審査後に実体審査の手数料の支払が必要となっており、支払いがない場合には出願放棄（application failed）と記載されている。ただし、対応条文を確認することができなかった。
34 日本国特許庁ウェブサイト
「特許審査ハイウェイについて～ガイドライン（要件と手続の詳細）～」の「日エジプト PPH」に掲載されたガイドラインを参照
https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm（最終アクセス日：2017 年 3 月 7 日）
35 本調査研究における質問票調査に基づく。
36 本調査研究における質問票調査に基づく。

471

エジプト

実用新案出願に変更することができる。
いずれの場合も、原出願の日を優先するものとする。 （以下、省略）
2.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の出願許諾の公告後（法第 16 条）、60 日以内に関係当事者は所定の手続きにより異議申立てをすることができる。
法第 16 条（中略）
いかなる関係当事者も、規則に定められた手続に従って、特許が官報で公告されてから60 日以内に、理由を記載して特許の付与に異議の申立をする旨の書面による通知を特許庁に提出できる。
当該異議は規則で決められた 100 ポンド以上 1,000 ポンド以下の手数料納付に従うものとするが、当該手数料は当該異議が承諾された場合には返済される。意義は規則で定められた条件と手続に従って、第 36 条で設置される委員会によって審査されなければならない。
なお、国防又は安全に関する特許出願の場合には、出願人は、出願書類の謄本とその付録を国防省、軍需生産省、内務省又は保健省への送付することを、特許庁から求められることがあり、場合によっては国防大臣、軍需生産大臣又は保険大臣からの異議を受けることがある（法第 17 条）。
当該異議を受けた場合には特許出願の審査等の手続は停止される。
法第 17 条
特許庁は、国防又は軍需生産又は安全関連又は国防又は安全又は保健的意義を持つ特許
出願の謄本と付録を、出願人に出願の審査日から 7 日以内に通知して、出願の審査日から 10 日以内に、要請に従って国防省、軍需生産省、内務省又は保健省に送らなければならない。場合によっては、国防大臣、軍需生産大臣、内務大臣又は保健大臣は、通知日から 90 日以内に出願受諾の公告に異議を唱えることができる。
当該出願が国防又は軍需生産又は安全関連であること又は国防又は安全又は健康的意
義をもつあるものであることが明らかになった場合は、出願受諾が公衆に発せられた場
合において管轄大臣は特許公報への公告から 90 日以内に特許出願受諾決定の特許付与手続に異議を唱えることができる。
前述の異議の場合は、特許付与手続を停止しなければならない。
2.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
前記の出願許諾の公告前の拒絶査定37に対して、出願人は 30 日以内に、法 36 条で規定されている委員会に不服申立てをすることができる（法第 14 条）。
37 法第 14 条における「特許庁による当該要求」については、エジプト特許庁に掲載されている Annual Technical Report2013 における審査の手順を参考に、「特許庁による拒絶査定（出願許諾とはならない決定）」と解して記載した。

472

エジプト

法第 14 条（中略）
当該出願人は、規則に定められた条件に従って、30 日以内に特許庁による当該要求に対して第 36 条で規定されている委員会に不服申立てすることができる。
法第 36 条
委員会は管轄省の決定で設置され、本法の条項の適用において特許庁によって下された決定に対する不服申立てを審査する権限を持つものとする。委員会は、上訴裁判所の顧問又は裁判官と同等の者が委員長となり、これに加えて国務院の副顧問と 3 人の専門家
からなる。
（中略）
委員会はその提出日から60 日以内に不服申立てに対する決定を下さなければならない。
委員会の決定は最終のものとする。
（以下、省略）
さらに特許庁の決定38に対しては、決定通知から 30 日以内に法第 36 条の委員会に不服申立てをすることができる（規則第 20 条）。また、当該委員会による不服申立てに対する決定に対しては、60 日以内に裁判所に対して不服申立てをすることができる39。
規則第 20 条
第 20 条
出願人は、庁の決定に対して、決定通知日から 30 日以内に、本規則に添付する一覧表に定める手数料の納付により、法第 36 条に規定する委員会に不服申立をすることができる。
（以下、省略）法第 37 条
第 36 条で規定されている委員会の決定は、特許庁の通知又は受領確認付書留郵便による利害関係人への決定通知から 60 日以内に特許庁又は利害関係人が行う行政裁判所に対する不服申立ての主題とすることができる。行政裁判所は不服申立てに対して迅速に判決を下すものとする。
(2) 無効審判
無効審判制度とはいえないが、登録特許が法第 2 条に規定される不登録事由を有する場
合、又は法 3 条の登録要件を満たさない場合には、特許庁又は利害関係人は行政裁判所へ
特許無効の申立をすることができる。
38 規則第 20 条の「庁の決定」は、法第 14 条における法第 36 の委員会への不服申立ての決定、又は異議申立ての決定をいうものと解される。
39 エジプト民法では行政の決定に対する不服申立期間は 60 日以内で、法律で特別定めがないものについてはこの期日が適用される（本調査研究における質問票調査に基づく）
。

473

エジプト

法第 2 条
次に掲げるものは、特許を受けることができない。
(1) その実施が、公序良俗に反する若しくは反するおそれがある、又は環境、人、動物若しくは植物の生命や健康を害するおそれがある発明(2) 発見、科学理論、数学的方法、計画及び体系(3) 人及び動物を診断、治療及び手術する方法(4) 希少性又は特殊性にかかわらず微生物以外の動植物並びに非生物学的方法及び微生物学的方法以外の動植物の生産のための本質的に生物学的な方法(5) 臓器、生物組織、生細胞、自然の生物学的物質、核酸及びゲノム法第 28 条
特許庁又は利害関係人が請求した場合、行政裁判所は、削除された事項を登録簿に加える判決、そこに含まれる事実に反する事項を修正する判決、又は不法に記載されているデータを削除する判決を下すことができる。
特許庁又は利害関係人は、第 2 条及び第 3 条に違反して付与された特許対して行政裁判所に申立をすることができる。特許庁は最終決定の受理により、当該特許を無効にしなければならない。
(3) 訂正審判
特許査定後に訂正する制度はない40。
2.2. 審査基準・審査ガイドライン
特許について、審査全般に関する審査基準が整備されているが公開はされていない41。
一方、出願人向けの出願の手続、手数料等に関する情報についてはウェブサイト42で公開されている。

40 本調査研究における質問票調査に基づく。
41 本調査研究における質問票調査に基づく。
42 エジプト特許庁ウェブサイト http://www.egypo.gov.eg/page.aspx?id=21（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

474

エジプト

2.3. 審査業務
2.3.1. 出願から登録までの流れ

図 EG-2 出願から登録までの流れ43
2.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC）を採用。
2.3.3. 出願に用いる言語
出願時にはアラビア語で提出しなければならない。また、要約についてはアラビア語及び英語のものを提出しなければならない（規則第 3 条第 1 項及び第 2 項）。
規則第 3 条
特許出願には、次のものを添付するものとする。
1. 発明又は実用新案のアラビア語の詳細な明細書で、明瞭な形で作成され、正確な専門用語を使用し、先行技術及びその欠陥の記述、発明又は実用新案における新規性のある要素、専門知識を有する者による実施を可能にするために発明者が知る最善の方法を含み、保護を求める新しい要素を正確かつ明瞭に示し、化学式、公式又は説明図を表示するもの
出願人は、同じ発明又は実用新案について外国で提出した出願に関する完全なデータ及び情報又は関連情報、係る出願の帰結及び結果として出された決定を、そ43 エジプト特許庁の 2013 年年次報告書 http://www.egypo.gov.eg/PDFs/egpo_annual_report_2013.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）及び知的財産権法を参考に作成した。法第 17 条の異議申立期間（90 日以内）については、「2.1.13.
異議申立てに関する制度」を参照

475

エジプト

の趣旨の様式により提供しなければならない。
2. 発明又は実用新案をアラビア語及び英語で説明する要約書で、化学式（もしあれば）を伴い、その趣旨の様式を使用するもの
3. 出願が、植物若しくは動物の生物学的材料、伝統的な医療、農業、工業若しくは手工芸の知識又は文化若しくは環境遺産に係る発明又は実用新案に関係する場合
は、エジプト・アラブ共和国において適用される法令に従って、材料を入手した
出所を発明者が合法的に利用したことを証明する書類を当該出願に添付しなければならない。
4. 発明が微生物に係る場合、出願人は、従来の科学的ルールに従って係る微生物係るの性質、特性及び用途の特定に必要なすべての情報を開示するものとし、科学研究事項を管轄する大臣の決定により許可された研究所にその生きた培養菌物を寄託し、係る寄託が行われた旨の証明書を提供しなければならない。
5. 出願人が法人の場合は、商業登記簿の謄本又は定款若しくは規約の公式抄本を提供しなければならない。
6. 出願人の資質を証明する書類
7. 該当する場合は、発明又は実用新案の権利所有者による譲渡を証明する書類
8. 発明又は実用新案の一時的保護証明書（もしあれば）
9. 出願手数料の納付受領書
規則第 3 条第 1 項の明細書を外国語で出願をする場合には、出願日から 6 月以内にアラ
ビア語の翻訳文を提出しなければならない（規則第 4 条）。
規則第 4 条
規則第 3 条 3、4、5、6 及び 7 に記載した書類は、出願提出日から 4 月以内に提出することができる。同条 1 に定める書類のアラビア語翻訳文は、外国語の出願と共に提出す
る場合は、同日から 6 月以内に提出することができる。
第 1 段に定める書類が期限までに提出されない場合は、場合に応じて、出願は存在しな
かったとみなされる。
2.3.4. 出願日の認定と出願書類願書に規則第 3 条44に定められた所定の出願書類（明細書及び請求の範囲を含む45）を添付して提出し、要件を満たした場合に、その提出日が出願日として認定され46、当該特許出願が登録簿に記録される（法第 5 条及び規則第 6 条）
。なお、エジプトではオンライ
ン出願はできない。

44 規則第 3 条の条文については、「2.3.3.

出願に用いる言語」を参照

45 規則第 3 条の条文の日本語訳における「詳細な明細書」、「保護を求める新しい要素」は、それぞれ「詳細な説明（明細

書を含む）
」
、
「保護を求める新しい請求の範囲」と解して記載した。
46 本調査研究における質問票調査に基づく。

476

エジプト

法第 5 条
規則で定められているように、本法の規定に従い、特許庁は特許出願、実用新案及び関連するすべての事項、実施、応用を記録するための特別な登録簿を作成ものとする。
規則第 6 条特許及び実用新案の出願には、各年の 1 月 1 日から起算した受領日及び時刻に従って、通し番号が割り当てられる。出願人には、出願の通し番号を表示する受領書が付与され、これには付属書類と共に庁の印が捺印される。通し番号、受領日及び時刻は、出願に表示される。
2.3.5. 審査の手順
出願日の認定後、法第 1 条から第 3 条（新規性、進歩性、産業上の利用等）、並びに法
第 12 条（単一性）及び第 13 条（願書及び明細書の発明の明確性）が審査され、受領日（出。
願日）から１年後以降に、出願許諾が特許公報で公告される（法第 16 条47）
法第 12 条
規則によって規定された条件に従って、特許願書は発明者又は権原相続人が特許庁に提出しなければならない。願書には二つ以上の発明を含んではならない。統合された発明的概念を形成するとして結びつけられる複数の発明の単一グループは、単一の発明とみなされるものとする。
法第 13 条
特許願書には、主題の全記載及び当業者が実行できる最良の方法を含む、発明の詳細な明細書、並びに保護を求める各製品又は方法の詳細な明細書を添付しなければならない。
明細書はまた、必要な場合は発明の図解を添付して、出願人が保護を求める新規要素を明確な方法で含むものとする。
（以下、省略）規則第 8 条庁が受領する出願のアルファベット順の目次を作成し、目次には出願人の名称、発明者の名称、発明又は実用新案の名称、出願の通し番号及び受領日及び時刻の表示を含むものとする。
出願及びその付属書類の秘密性は、受領日から少なくとも 1 年後、出願受理が公告されるまで保持される。
目次は、特許庁の資料室において公衆の利用に供するものとする。

47 法第 16 条については、特許に係る「2.1.8.

出願公開制度」を参照

477

エジプト

前記の出願許諾の公告から 60 日以内（法第 17 条48の異議申立ての場合は 90 日）に異議申立てがない、又は異議申立てを拒絶する決定がなされた場合には登録となり、公報において公告される（規則第 30 条及び第 33 条）。
規則第 30 条
特許付与に対する異議申立が一切ない場合又は異議申立がなされたが異議申立を拒絶する決定が付与された場合、庁は、特許の付与を進めるものとする。
規則第 33 条
発明又は実用新案の特許を付与する決定は、公報において公告するものとする。
係る決定は、登録簿に記録されるものとし、登録簿は本規則第 32 条に定めるデータを含む。
2.3.6 審査結果の通知及び応答
前記の出願許諾の公告前に、特許庁は法第 13 条（願書及び明細書の発明の明確性）の規定を満たすように、出願人に対して補正又は補足の要求ができる。この要求に対して出願人は 3 月以内に応答しなければならず、応答しない場合には出願はみなし取下げとなる（法第 14 条）。
出願許諾の公告前の審査において、登録要件を満たさない場合49には、拒絶査定がなされ、この決定に対しては法第 36 条の委員会に不服申立てができる50。
法第 14 条
規則で定めるように、特許庁は出願人に第 13 条の規定を満たすために必要とされる補
正又は補足をするよう要求できる。出願人が通知の 3 月以内に応じない場合、出願人は出願を取り下げたものとみなす。
（以下、省略）
出願許諾の公告後に異議申立てがあった場合には、異議申立書の写しが出願人に送付され、出願人は異議申立てに対して応答することができる。また、法第 36 条の委員会の議長により、当該委員会により異議申立てを検討する場が設置される（法第 24 条）。特許庁
は、異議申立てについての決定後に、その内容及び理由を異議申立人及び出願人に通知する。
法第 24 条庁は、異議申立日から 7 日以内に出願人に対し、異議申立書の写しを受領確認付書留郵便で伝達するものとする。
48 異議申立てに関する法第 16 条及び第 17 条については、「2.1.8.

出願公開制度」を参照

49 エジプト特許庁に掲載されている Annual Technical Report 2013 における審査の手順では、実体審査における拒絶理由に対する応答ができるとなっている。また、本調査研究の質問票調査において補正が可能という情報をえたが、いずれについても対応条文を確認することができなかった。
50 拒絶査定及び法第 36 条の委員会に不服申立てについては、「2.3.6. 2.1.14. 審判制度」を参照

478

エジプト

出願人は、伝達日から 15 日以内に異議申立に応答することができる。応答書は、その趣旨の様式を使用して 2 部を庁に提出しなければならない。
庁は、応答書の庁による受領日から 7 日以内に、応答書の写しを受領確認付書留郵便で異議申立人に送付するものとする。
法第 25 条聴聞は、法第 36 条に規定される委員会の議長が、当該委員会が異議申立を検討するために設定するものとする。出願人及び異議申立人は係る聴聞日について、係る日の少な
くとも 10 日前までに受領確認付書留郵便で連絡される。
法第 29 条庁は、異議申立人及び応答人に対し、異議申立及びその理由に関して付与された決定を、係る決定が付与された日から 10 日以内に受領確認付書留郵便で通知する。
2.3.7. 出願・登録手数料
特許の出願手数料等については、エジプト特許庁のウェブサイト51及び知的財産権法施行規則に公開されている。学生については出願料の免除及び年次手数料の減額がある。以下、主なものについて記載する52。
単位：エジプト・ポンド（=約 7.73 円；2015 年 11 月時点）
サービスの種類
手数料（エジプト・ポンド）
発明に係る特許を取得する出願
実用新案に係る特許を取得する出願
特許出願の閲覧又はその真正な写しの取得
法第 36 条に規定する委員会に対する異議申立
特許付与への異議申立の請求出願ごとに 150
出願ごとに 100
100
250
500

51 エジプト特許庁ウェブサイト http://www.egypo.gov.eg/how_apply/Info_applicationFees_inventions_e.pdf（最終アクセ

ス日：2017 年 1 月 30 日）
52 知的財産権法施行規則に記載ものを参照した。

479

エジプト

出願提出日の第 2 年度から保護期間満了までの年次累進手数料一覧表
期限
手数料（エジプト・ポンド）
第 1 年度開始時

20

第 2 年度開始時

40

第 3 年度開始時

80

第 4 年度開始時

100

第 5 年度開始時

150

第 11 年度開始時

500

第 12 年度開始時

600

第 13 年度開始時

700

第 14 年度開始時

800

第 15 年度開始時

900

第 20 年度開始時

1,000

480

エジプト

3. 実用新案
3.1. 実用新案制度の枠組み53,54
3.1.1. 保護対象
知的財産権法における実用新案に係る保護対象は、
法第 29 条に規定されているとおり、装置、道具及び設備の構造、構成、製品、製造過程・製造方法、並びに現在使われている
同類のもの、に関する追加技術である。
法第 29 条実用新案は本法に基づき、装置、道具、設備又はそれらの部品の構造又は構成、又はそれらの製品、製造過程又は製造方法、及び現在使われている同類のものにおける、新規技術の追加に付与されるものとする。
（以下、省略）
3.1.2. 権利の存続期間
実用新案権の存続期間は出願日から 7 年である。
法第 30 条実用新案の保護期間はエジプトにおいて実用新案出願が提出された日から起算して 7 年とし、更新はできない。
3.1.3. 権利の効力
実用新案権の効力は、特許の場合と同様に、実用新案権者は自己の登録実用新案を実施する権利を専有する（法第 40 条で準用する法第 10 条55）。
法第 40 条発明の特許に適用される規定は、実用新案に関して明確に規定されていない事項に対しても準用されるものとする。
3.1.4. 優先権
エジプトはパリ条約に加盟しており、特許の場合と同様に、エジプトでの出願においてパリ条約に基づいて第 1 国の出願日から 12 月の優先権を有する。

53 引用するエジプト知的財産権法及び知的財産権法施行規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権

制度情報に掲載のものを引用した。
法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
引用する条文番号については、知的財産権法では「法第～条」、知的財産規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
54 エジプトの実用新案制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（エジプト 2012 年 12 月追補版）
55 法第 10 条の条文については、特許に係る「2.1.3. 権利の効力」を参照

481

エジプト

また、パリ優先とは別に、国内出願の日から１年間優先権を有する。さらに世界貿易機関の加盟国又はエジプトと相互関係がある国での特許出願についても出願の日から１年間
優先権を有する（法第 40 条で準用する法第 38 条56）。
3.1.5. 新規性喪失の例外
特許の場合と同様に、法第 3 条において、出願日前 6 月以内の国内の又は国際的な博覧会で発表された発明については、新規性喪失となる開示にあたらないと規定されている57。
3.1.6. 登録要件
前記の法第 29 条に規定されているとおり、新規性がある実用新案の保護対象になっているものであることである58。
3.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない59。
3.1.8. 出願公開制度
特許の場合と同様に、出願公開制度はないが、所定の登録要件を満たしている場合には出願許諾60が公報に公告される。
（法第 40 条で準用する法第 16 条61）。
3.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない62。なお、方式審査の後に実体審査のための手数料の支払が必要であり、支払いがない場合には出願放棄とみなされる63。
3.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密実用新案制度はない64。
3.1.11. 分割に関する制度
特許の場合と同様に、エジプトでは実用新案登録出願を、審査中、登録査定及び拒絶査定の際に分割することができるとの情報もあるが、知的財産権法及び知的財産権法施行規則には対応する規定を確認することができなかった65。
56 法第 38 条の条文については、特許に係る「2.1.4.

優先権」を参照
新規性喪失の例外」を参照
58 法第 29 条の保護対象に係る条文については、「3.1.1. 保護対象」を参照
59 本調査研究における質問票調査に基づく。
60 エジプト知的財産権法において、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として「受諾」となっているが、本報告書の本文中では「許諾」を用いる。以下、同様
61 法第 16 条については、特許に係る「2.1.8. 出願公開制度」を参照。
62 本調査研究における質問票調査に基づく。
63 エジプト特許庁に掲載されている Annual Technical Report 2013 における審査の手順では、方式審査後に実体審査の手数料の支払が必要となっており、支払いがない場合には出願放棄（application failed）と記載されている。ただし、対応条文を確認することができなかった。
64 本調査研究における質問票調査に基づく。
65 本調査研究における質問票調査に基づく。
57 法第 3 条の条文については、特許に係る「2.1.5.

482

エジプト

3.1.12. 出願の変更に関する制度
特許の場合と同様に、実用新案登録出願は、特許出願へ変更することができる（法第 29
条66）。
法第 29 条（中略）
特許庁は、関連する要件が満たされている場合、実用新案出願を特許出願に変更することができる。
3.1.13. 異議申立てに関する制度
特許の場合と同様に、前記の出願許諾の公告後（法第 40 条で準用する法第 16 条67）、
60 日以内に関係当事者は所定の手続きにより異議申立てをすることができる。
なお、国防又は安全に関する出願の場合には、特許出願の場合と同様に、出願人は、出願書類の謄本とその付録を国防省、軍需生産省、内務省又は保健省への送付することを、特許庁から求められることがあり、場合によっては国防大臣、軍需生産大臣又は保険大臣からの異議を受けることがある。当該異議をうけた場合には特許出願の審査等の手続は停止される（法第 40 条で準用される法第 17 条68）。
3.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
特許庁の決定に対する不服申立てについては特許の場合と同様である69。
(2) 無効審判
特許と同様に無効審判制度とはいえないが、登録実用新案が法第 2 条に規定される不登録事由を有する場合、又は法 3 条の登録要件を満たさない場合には、特許庁又は利害関係。
人は裁判所へ登録実用新案無効の申立をすることができる（法第40で準用する第28条70）(3) 訂正審判
実用新案権付与後に訂正する制度はない71。
3.2. 審査基準・審査ガイドライン
実用新案に関する審査基準の整備状況についての情報は得られなかった72。
一方、出願人向けの出願の手続、手数料等に関する情報についてはウェブサイト73で公66 法第 29 条の特許に係る条文については、特許に係る「2.1.12.

出願の変更に関する制度」を参照
異議申立てに関する制度」を参照
68 法第 17 条の条文については、特許に係る「2.1.13. 異議申立てに関する制度」を参照
69 実用新案登録の審査結果の通知及び応答については、特許に係る「2.1.14. 審判制度」を参照
70 法第 2 条及び第 28 条の条文については、特許に係る「2.1.14. 審判制度」を参照
71 本調査研究における質問票調査に基づく。
72 本調査研究における質問票調査の回答に基づく。
73 エジプト特許庁ウェブサイト http://www.egypo.gov.eg/page.aspx?id=22（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）
67 法第 16 条の条文については、特許に係る「2.1.13.

483

エジプト

開されている。
3.3. 審査業務
3.3.1. 出願から登録までの流れ
実用新案登録出願に関する登録までの流れは特許の場合と同様である74。
3.3.2. 使用分類
国際特許分類（IPC）を採用。
3.3.3. 出願に用いる言語
出願時には基本的にはアラビア語で提出しなければならない。また、要約についてはア
ラビア語及び英語のものを提出しなければならない（規則第 3 条75）。
また、規則第 3 条 1.項の明細書を外国語で出願をする場合には、出願日から 6 月以内に
アラビア語の翻訳文を提出しなければならない（規則第 4 条76）。
3.3.4 出願日の認定と出願書類
規則第 3 条77に定められた所定の出願書類（明細書及び請求の範囲を含む78）を願書に添付して提出し、要件を満たした場合に、その提出日が出願日として認定され79、当該実用新案登録出願が登録簿に記録される（法第 5 条及び規則第 6 条80）
。なお、エジプトでは
オンライン出願はできない。
3.3.5. 審査の手順
実用新案登録出願に関する審査の手順は特許の場合と同じ81。
3.3.6. 審査結果の通知及び応答
実用新案登録出願に関する審査結果の通知及び応答は特許の場合と同じ82。
3.3.7. 出願・登録手数料
実用新案登録出願の手数料等については、エジプト特許庁のウェブサイト83及び知的財産権法施行規則に公開されている84。
74 実用新案登録の出願から登録までの流れについては、特許に係る「2.3.1.

出願から登録までの流れ」を参照
出願に用いる言語」を参照
76 規則第 4 条の条文については、特許に係る「2.3.3. 出願に用いる言語」を参照
77 規則第 3 条の条文については、特許に係る「2.3.3. 出願に用いる言語」を参照
78 規則第 3 条の条文の日本語訳における「詳細な明細書」、「保護を求める新しい要素」は、それぞれ「詳細な説明（明細
書を含む）
」
、
「保護を求める新しい請求の範囲」と解して記載した。
79 本調査研究における質問票調査に基づく。
80 法第 5 条及び規則第 6 条の条文については、特許に係る「2.3.4. 出願日の認定」を参照
81 実用新案登録の審査の手順については、特許に係る「2.3.5. 審査の手順」を参照。
82 実用新案登録の審査結果の通知及び応答については、特許に係る「2.3.6. 審査結果の通知及び応答」を参照
83 エジプト特許庁ウェブサイト http://www.egypo.gov.eg/how_apply/Info_applicationFees_inventions_e.pdf（最終アクセ
ス日：2017 年 1 月 30 日）
84 主な手数料については、特許に係る「2.3.7. 出願・登録手数料」を参照
75 規則第 3 条の条文については、特許に係る「2.3.3.

484

エジプト

4. 意匠
4.1. 意匠制度の枠組み85,86
4.1.1. 保護対象
知的財産権法における意匠に係る保護対象は、線又は立体の組合せである87。
法第 119 条
意匠とは、色の有無を問わず、線又は立体の組合せである。ただし、当該組合せ又は形が新規性のある特別な外観を与えかつ産業上利用可能なものに限る。
4.1.2. 権利の存続期間
意匠権の存続期間は出願日から 10 年である。所定の手続により 5 年延長される。
法第 126 条
意匠登録で定められた保護はエジプトにおいて登録出願がされた日から 10 年とする。
規則で定められた方式に従い保護期間満了前 1 年以内に意匠の所有者が更新を出願する
場合、その保護は 5 年延長されるものとする。
ただし、所有者は、保護期間満了後 3 ヶ月以内に登録の更新を出願できる。それがないときは、標章登録局は自動的に登録を無効にするものとする。
4.1.3. 権利の効力
意匠権の効力は、法第 127 条で規定されている。
法第 127 条
意匠登録は、第三者による当該意匠を付した製品又は組み入れた製品の使用、製造、販売、輸入を禁じるための権利を意匠権者に与えるものとする。
（以下、省略）
4.1.4. 優先権
エジプトはパリ条約に加盟しており、エジプトでの出願においてパリ条約に基づいて第1 国の出願日から 6 月の優先権を有する（規則 132 条）。

85 引用するエジプト知的財産権法及び知的財産権法施行規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権

制度情報に掲載のものを引用した。
法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
引用する条文番号については、知的財産権法では「法第～条」、知的財産規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様。
86 エジプトの意匠制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（エジプト 2012 年 12 月追補版）
87 法第 119 条は知的財産権法により保護される意匠と解して記載した。

485

エジプト

規則第 132 条
意匠の先の提出を活用することを希望する者は、知的財産権保護に関するパリ条約第4 条に基づいて、世界貿易機関の加盟国又はエジプトと相互関係のある国における最初の先の提出日から 6 月を超えない期間内に、同じ意匠の登録出願をエジプトにおいて提出しなければならない。
4.1.5. 新規性喪失の例外
法第 120 条において、出願日前 6 月以内の国内又は国際展示会又は会議又は科学雑誌における意匠の発表については、新規性喪失となる開示にあたらないと規定されている。
法第 120 条
次に掲げる場合、意匠は新規でないものとする。
(1) 登録出願が提出される前に、それが記述された形で公衆に開示されている又は使用されている場合
前文の規定にかかわらず、意匠の開示又は記述は、それが世界貿易機関の加盟国
又はエジプトと相互関係がある国において登録出願後に実施された場合、又は当該開示が国内又は国際展示会又は会議又は科学雑誌における意匠の発表において行われた場合は、その新規性に影響を及ぼしてはならない。ただし、エジプトにおいて登録出願が提出された日の前 6 月以内にすべてが行われる場合に限る。
(2) 従来の意匠と本質的な違いが無い場合、又は前の登録意匠のそれとは違う種類の製品を対象としている場合
4.1.6. 登録要件
意匠登録の要件は、法第 119 条に規定されているとおり、新規性のある特別な外観を与えること、産業上の利用ができる意匠であることである。新規性については前記の法第 120条に規定されている。
4.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない88。
4.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、所定の要件を満たしている場合には出願許諾89が公報に公告される（法第 130 条で準用する法第 80 条）。

88 本調査研究における質問票調査に基づく。
89 エジプト知的財産権法において、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として「受諾」となっているが、本報告書の本文中では「許諾」を用いる。以下、同様

486

エジプト

法第 80 条
標章登録局は、規則に定められた方式に従い、商標及び意匠官報で公告した標章の登録
出願の承認を決定をするものとする。
（以下、省略）法第 130 条
標章登録局は、規則に定められた方式に従い必要な場合は意匠の複製を添付して、登録、更新、取消の決定を商標及び意匠官報で公告しなければならない。
第 80 条、第 81 条、第 82 条、第 83 条の規定が本章に適用されるものとする。
4.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない90。
4.1.10. 秘密保持に関する制度
秘密意匠制度及び公開繰延制度はない91。
4.1.11. 分割に関する制度
意匠登録の分割に関する制度はない92。
4.1.12. 出願の変更に関する制度
意匠登録出願の変更に関する制度はない93。
4.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の出願許諾の公告後、60 日以内に関係当事者は所定の手続きに従って異議申立てをすることができる（法第 130 条で準用する法第 80 条）。
法第 80 条（中略）
いずれの利害関係当事者も、規則に定められた条件に従って、標章登録局の公告後 60日以内に、書面による標章の登録に対する理由付けした異議を標章登録局94に提出できる。
（以下、省略）

90 本調査研究における質問票調査に基づく。
91 本調査研究における質問票調査に基づく。
92 本調査研究における質問票調査に基づく。
93 本調査研究における質問票調査に基づく。
94 公開されている知的財産権法の日本語訳では「特許庁」となっていたが、対応する WIPO 掲載の英語訳を基に「標章登録局」に修正した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=1301（最終アクセス日：2017 年 3 月 6 日）

487

エジプト

4.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
出願許諾の公告前の拒絶査定95に対して、出願人は 30 日以内に、法 124 条で規定されている委員会（規則第 128 条）に不服申立てをすることができる（法第 124 条）。
法第 124 条（中略）
登録出願が拒絶されたすべての場合、標章登録局はその決定日から 30 日以内に、受領確認付書留郵便による書面によって出願人に連絡しなければならない。
この決定に対してその通知日から 30 日以内に不服申立てできる。
不服申立ては管轄大臣が設立した委員会によって審査されなければならず、この委員会
は 3 人で構成され、そのうちの一人は国務院の者でなければならない。委員会は適任と思われる専門家の助言を求めることができる。
本法の規則は不服申立てに関する手続及び手数料の委員会規則を定め、その手数料は500 ポンド以下としなければならない。
委員会は不服申立て提出日から90 日以内に理由を付けた決定を発しなければならない。
不服申立ての委員会による決定に対して、その通知から 30 日内に行政裁判所に反対を申立できる。
規則第 128 条
法第 124 条に言及される委員会は、次の内容を考慮して構成されるものとする。
1. 1 名の委員は、不服申立の対象に関する専門家でなければならない。
2. 委員会の委員は、不服申立の対象となる意匠の審査官を除外する。
委員会は、不服申立人の異議に応答するために、当局の局長又は局長が指定する者の出席の下で不服申立を検討する。
局は、委員会決定の付与日から 15 日以内に、不服申立人に当該決定を通知する。通知は、委員会に対して不服申立人が表示した最新の送達宛先に受領確認付書留郵便で送付される。
また、標章登録局の決定96に対して、裁判所に不服申立てをすることができる97（法第125 条）。
法第 125 条（中略）
出願人は、決定の通知から 30 日以内に規則に定められた手続に従い、第 124 条で規定されている委員会に対して当該要求に不服申立てすることができる。
95 出願許諾の拒絶査定については、「4.3.6.

審査結果の通知及び応答」を参照

96 法第 125 条の「決定」は、法第 124 条における同条の委員会への不服申立ての決定、又は異議申立ての決定をいうものと解される。
97 本調査研究における質問票調査に基づく。エジプト民法では行政の決定に対する不服申立期間は 60 日以内で、法律で特別定めがないものについてはこの期日が適用される。

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エジプト

出願人は規則に従って自らの責任で当該補正又は補足を標章登録局に提出できる。
(2) 無効審判
無効審判制度とはいえないが、登録意匠が登録要件を満たしていない場合には、標章登録局及び利害関係人は行政裁判所へ無効の申立をすることができる（法第 133 条）。
法第 133 条
標章登録局及び利害関係人は行政裁判所に対して、違法な意匠登録を無効にする目的で提訴できる。標章登録局は、その結果に対して法的拘束力のある命令を受けた場合、当該登録を無効にしなければならない。
(3) 訂正審判
意匠登録査定後に訂正する制度はない98。
4.2. 審査基準・審査ガイドライン99
意匠に関する審査基準の整備状況についての情報は得られなかった。また、出願人向けの手続等に関する情報公開についても情報は得られなかった。
4.3. 審査業務
4.3.1. 出願から登録までの流れ

図 EG-3 出願から登録までの流れ100

98 本調査研究における質問票調査に基づく。
99 本調査研究における質問票調査に基づく。
100 エジプト知的財産権法及び知的財産権法施行規則を参考に作成した。

489

エジプト

4.3.2. 使用分類
国際意匠分類（ロカルノ分類）を採用。
4.3.3. 出願に用いる言語
意匠登録出願時にはアラビア語で提出しなければならない。また外国語で出願する場合にはアラビア語翻訳文を添付しなければならない（規則第 143 条）。
規則第 143 条
請求、通信、提出物及び書類は、アラビア語で局に提出しなければならない。
これらを外国人若しくは外国の団体が提出する又は外国語で作成する場合には、出願人又は代理人が署名したアラビア語翻訳文を添付しなければならない。
翻訳文が、意匠の所有権移転又は意匠における何らかの権利の処分に関する場合、翻訳
文は認証又は証明されたものでなければならない。
4.3.4. 出願日の認定と出願書類
規則第 119 条に定められた所定の出願書類を願書に添付して提出し、要件を満たした場
合に、提出日が出願日として認定され101、特別登録簿に記録される（規則第 121 条）。なお、エジプトではオンライン出願はできない。
規則第 119 条
登録出願は、以下を添付する。
1. 各意匠 4 部、ただし、保存することが可能な場合には、意匠が意図する現物見本を提出することができる。
2. 出願人が法人の場合、登録出願は、当該法人が記録されている商業登録簿の該当頁の謄本、定款の公式の謄本又は規約の複製を添付する。
3. 本規則第 132 条に基づいて出願を提出する場合は、外国に提出した登録出願に寄託された意匠の写しを出願に添付する。係る写しは、当該外国の工業所有権当局によって証明され、かつ出願と共に提出されるものとし、又は当該人による書面請求に基づいて、意匠当局に対し、出願提出日から 6 月を超えない期間内に提出しなければならない。出願された意匠は、外国に寄託された意匠と同一の意匠でなければならない。
4. 博覧会における展示の場合において、登録出願が優先権を含む場合は、一時的保護証明書を添付する。
規則第 121 条
意匠登録出願は、出願提出日に従って割り当てられた通し番号を付けて、当局の特別登録簿に記録される。次のデータを含む受領書が出願人に付与されるものとする。
1. 出願の通し番号
2. 出願人の名称
101 本調査研究における質問票調査に基づく。

490

エジプト

3. 出願の提出日及び時刻
4.3.5. 審査の手順
出願日の認定後、法第 119 条、第 120 及び第 124 条等の要件102に基づいて実体審査され、出願許諾が公報で公告される（法第 130 条で準用する法第 80 条103、規則第 130 条で準用する規則第 88 条）。
法第 124 条
次の意匠は登録してはならない。
(1) その形が基本的に製品の技術又は機能的要件に由来する意匠(2) 紋章、宗教上の象徴、エジプト又は他国の旗又は印章を含む場合、又はその使用が公序良俗に反する意匠(3) 登録商標若しくは周知標章と同一、類似、又は極めて似ている意匠（以下、省略）規則第 88 条
標章登録出願を受理する決定は、公報において公告されるものとし、次のデータを含む。
1. 出願人の姓名、国籍及び（もしあれば）エジプト・アラブ共和国における選定住所
2. 登録出願に係る標章の真正な写し
3. 出願の通し番号及び提出日
4. 標章登録出願に係る製品及び製品が属する類の番号
5. 製品を区別するためにそれに関して標章が使用されている又は使用される予定の商業事業又は開発計画の場所
6. （もしあれば）標章登録についての当局による要件
7. 局が必要とみなすその他の表示
規則第 130 条
別段の定めがない限り、意匠は、本規則第 86 条、第 87 条、第 88 条、第 89 条、第 90条、第 91 条及び第 92 条に基づく商標に関する規定に準拠する。
前記の出願許諾の公告から 60 日以内に異議申立てがない、又は異議申立てを拒絶する決定がなされた場合には登録となり、公報において公告される（法第 130 条で準用する法
第 81 条104、規則第 130 条で準用する規則第 92 条）。

102 法第 80 条の公告に係る条文については、意匠に係る「4.1.8.

出願公開制度」を参照

103 実体審査の要件に係る条文を確認することができなかったが、
法第 130 条で準用する法第 80 条より「4.1.6.

に記載の要件及び法第 124 条の要件が含まれると解した。
104 法第 81 条の異議申立後の登録に係る条文については、「4.3.6. 審査結果の通知及び応答」を参照

491

登録要件」

エジプト

規則第 92 条
局は、異議申立に関して付与された決定を、当該決定の付与日から 10 日以内に、受領確認付書留郵便で当事者らに通知する。
異議申立を拒絶する決定が付与された場合、出願人は、当該決定の通知日から 90 日間、登録手続の完了を許可されるものとし、これを怠った場合、出願は放棄されたとみなされる。
4.3.6. 審査結果の通知及び応答
標章登録局は、前記法第 124 条の要件について不備がある場合に、出願人に対して補正又は補足の要求ができる。この要求に対して応答しない場合には出願はみなし取下げとなる（法第 125 条）。
出願許諾の公告前の審査において、登録要件を満たさない場合105には、拒絶査定がなされ、この決定に対しては法第 124 条の委員会に不服申立てができる106。
法第 125 条
標章登録局は出願人に、第 124 条及び規則に規定された規定を満たすために必要とされる一定の補正又は補足を施すよう求めることができる。それがないときは、出願人は出願を取り下げたものとみなす。
（以下、省略）
出願許諾の公告後に異議申立てがあった場合には、異議申立書の写しが出願人に送付され、出願人は異議申立てに対して応答することができる（法第 130 条で準用する法第 80条）。当局は、異議申立人及び出願人の両者から意見を聞いた後に異議申立てについての決定をする（法第 130 条で準用する法第 81 条）。当局は異議申立てについての決定に際し、その内容及び理由を異議申立人及び出願人に通知する。
法第 80 条（中略)
標章登録局は当該通知を受理してから 30 日以内に当該の異議の謄本を出願人に送らなければならない。
出願人は、通知を受理してから 30 日以内に、異議に対する理由を記した書面による自己の反論を標章登録局に提出しなければならず、それがないときは自己の出願を取り下げたものとみなす。
これに関する条件と手続は規則において定めるものとする。

105 本調査研究の質問票調査において、出願許諾の公告の前の実体審査において不備がある場合に補正が可能という情報を得たが、知的財産権法で関連する条文を確認することができなかった。
106 みなし取下げの決定に対する法第 124 条の委員会に対する不服申立てについては、「4.1.14.

492

審判制度」を参照

エジプト

法第 81 条
標章登録局は両当事者から聴聞を行った後、登録を認容又は拒絶するにあたり、異議に対する決定の理由を述べなければならない。認容の決定においては、出願人に対して、当該標章を登録するために必要とされる要件の実行を求めることができる。
4.3.7. 出願・登録手数料
意匠登録出願の手数料等については、知的財産権法施行規則に公開されている。以下、主なものについて記載する107。
単位：エジプト・ポンド（=約 7.73 円；2015 年 11 月時点）
サービスの種類
手数料（エジプト・ポンド）
1 の意匠登録出願
複数の寄託の場合は最初の意匠後の意匠ごと
法第 124 条に基づく委員会に対する不服申立
各意匠の公告意匠の登録に対する異議申立
意匠の登録
意匠の保護期間の更新請求
・保護期間の最終年度に請求が提出された場合・保護期間満了後 3 月以内に請求が提出された場合
意匠の取消請求意匠の登録更新の公告
登録出願提出前の意匠の審査請求
意匠が記録された場合の登録簿の謄本又は抄本請求107 知的財産権法施行規則に記載ものを参照した。

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10

エジプト

5. 商標
5.1. 商標制度の枠組み108,109
5.1.1. 保護対象
知的財産権法における商標に係る保護対象は、法第 63 条に規定されているとおり、自己の商品又はサービスに用いられる視覚によって認識できる標識（特有の方式、記号、単語、文字、数字、図案、象徴、指標、刻印、印章、図、彫刻、特有の色の組合せ、又はこれらの要素の組合せによって表される名称等）である。
法第 63 条
商標は、商品又はサービスを識別する標識であり、具体的には、特有の方式、記号、単語、文字、数字、図案、象徴、指標、刻印、印章、図、彫刻、特有の色の組合せ、又はこれらの要素の組合せによって表される名称で、使用されているか又は使用される予定
であり、特定の産業製品、農業製品、森林製品、鉱業製品又は任意の商品を識別、又は製品又は商品の起源、品質、範疇、保証、準備過程、サービス条件を示すための名称とする。
すべての場合において、商標は視覚によって認識できる標識でなければならない。
5.1.2. 権利の存続期間
商標権の存続期間は商標登録出願の日から 10 年である（10 年ごとに更新可能）。
法第 90 条
登録商標が保護される期間は 10 年間で、保護期間満了前一年以内であればいつでも、
初回登録出願に支払われるべき手数料を納付することで、所有者の請求に応じて同一期間で更新できる。
標章の所有者は満了日後 6 月以内に規則で定められている 500 ポンド以下の所定手数料
及び追加料を納付して保護期間の更新を請求でき、それがないときは標章登録局は当該標章を登録簿から削除する手続をとるものとする。
5.1.3. 権利の効力
商標権の効力は、法第 95 条で規定されており、別段の定めがない限り、第三者への使用権許諾後も商標権者は自己の商標を使用することができる。

108 引用するエジプト知的財産権法及び知的財産権法施行規則の日本語訳は、日本国特許庁ウェブサイトの外国産業財産権

制度情報に掲載のものを引用した。
法：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
規則：https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/egypt/tizai_kisoku.pdf（最終アクセス日：2017 年 1 月 30 日）
引用する条文番号については、知的財産権法では「法第～条」、知的財産規則では「規則第～条」と記載する。以下も同様
109 エジプトの商標制度の枠組みは、法律及び質問票調査に加えて、下記の情報も参照した。
AIPPI・JAPAN 発行 MANUAL FOR THE HANDLING OF APPLICATIONS FOR PATENTS, DESIGNS AND
TRADE MARKS THROUGHOUT THE WORLD（エジプト 2012 年 12 月追補版）

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エジプト

法第 95 条
商標権者は、1 又は複数の自然人又は法人に、標章が登録されている製品のすべて又は一部について、自己の標章を使わせる使用権を許諾することができる。他で合意がない
限り、第三者への当該使用権許諾は、商標権者による自己の標章の使用を禁止するもの
ではないものとする。
商標権者は使用権許諾契約の更新を正当な理由なく取消又は拒絶することはできない。
5.1.4. 優先権
エジプトはパリ条約に加盟しており、エジプトでの出願においてパリ条約に基づいて第1 国の出願日から 6 月の優先権を有する。
5.1.5. 新規性喪失の例外
新規性喪失の例外の規定はない110。
5.1.6. 登録要件
商標登録の要件は、前述の法第 63 条に規定されているとおり、自他商品識別性があること、及び使用されているか又は使用される予定があることである。
5.1.7. 第三者による情報提供制度
第三者による情報提供制度はない111。
5.1.8. 出願公開制度
出願公開制度はないが、所定の要件を満たしている場合には出願許諾112が公報に公告される。
法第 80 条
標章登録局は、規則に定められた方式に従い、商標及び意匠官報で公告した標章の登録
出願の承認を決定をするものとする。
（以下、省略）
5.1.9. 審査請求制度
審査請求制度及び早期審査制度はない113。
5.1.10. 秘密保持に関する制度
商標登録について秘密保持に関する制度はない114。
110 本調査研究における質問票調査に基づく。
111 本調査研究における質問票調査に基づく。
112 エジプト知的財産権法において、異議申立てのための公告決定がなされたことを意味する日本語訳として「受諾」となっているが、本報告書の本文中では「許諾」を用いる。以下、同様
113 本調査研究における質問票調査に基づく。
114 本調査研究における質問票調査に基づく。

495

エジプト

5.1.11. 分割に関する制度
商標登録の分割に関する制度はない115。
5.1.12. 出願の変更に関する制度
商標登録出願の変更に関する制度はない116。
5.1.13. 異議申立てに関する制度
前記の出願許諾の公告後（法第 80 条）、60 日以内に関係当事者は所定の手続きに従って異議申立てをすることができる。
法第 80 条（中略）
いずれの利害関係当事者も、規則に定められた条件に従って、標章登録局の公告後 60日以内に、書面による標章の登録に対する理由付けした異議を標章登録局117に提出できる。
（以下、省略）
また、標章の先行使用者は登録日から 5 年以内に登録の有効性について異議申立てできる。ただし、悪意で成された登録に対しては、除斥期間はない（法第 65 条）。
法第 65 条
商標が登録されその登録日から 5 年以内にこれを使用した者は、当該商標の所有者とみなされるものとする。ただし、第三者による使用の優先が証明される場合を除く。
標章の先行使用者は、当該 5 年の期間内に、その登録の有効性に異議申立てできる。
ただし、標章の登録は登録が悪意で成された場合にはいつでも異議申立てできる。
5.1.14. 審判制度
(1) 拒絶査定不服審判
出願許諾の前の拒絶査定118に対しては、出願人は 30 日以内に、この拒絶の決定に対して法第 78 条で規定されている委員会（規則第 95 条）に不服申立てをすることができる。
法第 78 条
第 77 条にいう標章登録局の決定に対し、出願人は当該決定の通知から 30 日以内に不服申立てできる。不服申立ては管轄大臣が指名した 1 又は複数の委員会で扱われ、この委員会は 3 人で構成され、そのうちの一人は国務院の者でなければならない。
本法の規則が、当該委員会設置の規定及び不服申立てと判決の具申及び審議の手続につ115 本調査研究における質問票調査に基づく。
116 本調査研究における質問票調査に基づく。
117 公開されている知的財産権法の日本語訳では「特許庁」となっていたが、対応する WIPO 掲載の英語訳を基に「標章登録局」に修正した。http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=1301（最終アクセス日：2017 年 3 月 6 日）
審査結果の通知及び応答」を参照

118 出願許諾の拒絶査定については、「5.3.6.

496

エジプト

いて定めるものとする。
規則第 95 条
法第 78 条に言及する委員会は、次の内容を考慮して設立されるものとする。
1. 1 名は、不服申立の対象に関する専門家であるものとする。
2. 委員会の委員として、不服申立の対象である標章の審査官を除外する。
委員会は、不服申立人の異議に応答するために、当局の局長又は局長が指定する者の出席の下で不服申立を検討するものとする。
委員会は、不服申立の提出日から 1 年以内の可能な時に、不服申立に関する合理的な決定を付与する。
局は、委員会の決定が付与された日から 15 日以内に、不服申立人に当該決定を通知する。通知は、委員会に対して不服申立人が表示した最新の送達宛先に受領確認付書留郵便で送付されるものとする。
また、標章登録局の決定119に対して、裁判所に不服申立てをすることができる120（法第82 条）。
法第 82 条
国務院を統括する法律で規定されている期限及び手続に従って、第 81 条にいう標章登録局の決定に対して、管轄の行政裁判所に不服申立てできる。
(2) 無効審判
無効審判121ではないが、商標を取り消す制度として、登録商標が連続して 5 年間使用されない場合には、利害関係人の請求により、裁判所により法的強制力のある取消の決定がなされる（法第 90 条）。裁判所による法的強制力のある取消決定がなされた商標は、取消
直後には第三者によってのみ登録することができる（法第 91 条）。
また、標章登録局又は利害関係人は、過誤登録や事実に反する登録の削除の申請を裁判所に行うことができる（法第 94 条）。
法第 90 条連続した 5 年間において標章が真剣に使われていないと認められる場合、管轄裁判所は利害関係人の請求により、登録取消の、法的強制力のある判決を下すことができる。
法第 91 条（中略）
119 法第 82 条の「標章登録局の決定」は、法第 77 条における同条の委員会への不服申立ての決定、又は異議申立ての決定をいうものと解される。
120 本調査研究における質問票調査に基づく。エジプト民法では行政の決定に対する不服申立期間は 60 日以内で、法律で特別定めがないものについてはこの期日が適用される。
121 知的財産権法において、商標の無効審判についての条文を確認することができなかった。

497

エジプト

しかし、取消が法的強制力のある裁判所の標章登録無効命令によるものである場合、当該標章は取消直後に第三者によってのみ登録することが出来る。
法第 94 条
標章登録局又は利害関係人は、第 85 条に定める場合以外の場合、省略された登記の追加、又はそこに間違って登録された登記又は事実に反する登記の削除又は補正の請求を、管轄裁判所に対して行うことができる。
(3) 訂正審判
商標登録後に要旨変更のない範囲で標章の訂正、また、指定商品の削除の訂正が可能である。
法第 85 条
登録商標権者は標章登録局に対し、本来標章の本質には影響しない補正を施すよう要求することが出来る。また、所有者は、標章が及ぶ製品の記述への追加等ではなく、削除によって補正する要求をすることもできる。
補正の要求に対する認容又は拒絶の決定は、登録の原出願の認容に定められた同規定に従う。
異議申立て、不服申立て及び公告に対する所定の規定が、当該決定に準用されるものとする。
5.2. 審査基準・審査ガイドライン122
商標に関する審査基準の整備状況についての情報は得られなかった。また、出願人向けの手続等に関する情報公開についても情報は得られなかった。

122 本調査研究における質問票調査の回答に基づく。

498

エジプト

5.3. 審査業務
5.3.1. 出願から登録までの流れ

図 EG-4 出願から登録までの流れ123
5.3.2. 使用分類
ニース分類（第 10 版）を採用している。
5.3.3. 出願に用いる言語
商標登録出願時にはアラビア語で提出しなければならない。また外国語で出願する場合にはアラビア語翻訳文を添付しなければならない（規則第 113 条）。
規則第 113 条
請求、通信、提出物及び書類は、アラビア語で局に提出しなければならない。
これらが外国人又は外国の団体によって提出された又は外国語で作成された場合には、出願人又は代理人が署名したアラビア語翻訳文を添付する。
翻訳文が標章の所有権移転又は標章における何らかの権利の処分に関する場合、係る翻訳文は認証又は証明されたものでなければならない。
5.3.4. 出願日の認定と出願書類
規則第 72 条に定められた所定の出願書類を願書に添付して提出し、要件を満たした場
合に、提出日が出願日として認定され124、特別登録簿に記録される（規則第 75 条）。なお、
123 エジプト知的財産権法及び知的財産権法施行規則を参考に作成した。
124 本調査研究における質問票調査に基づく。

499

エジプト

エジプトではオンライン出願はできない。
規則第 72 条
登録出願には、以下を添付しなければならない。
1. 標章の画像 4 部、登録出願様式の標章の画像と同一とする。
2. 出願人の姓名、家柄、国籍、送達宛先及び（もしあれば）エジプト・アラブ共和国
における選定住所。出願人が法人の場合は、同法人の名称及び送達宛先。出願が代理人の仲介により提出された場合は、姓名、宛先及び認証された委任状
3. 登録出願に係る標章
4. 標章登録出願に係る製品の表示及び製品が属する類の番号
5. 製品を区別するためにそれに関して標章が使用されている又は使用される予定の商業事業又は開発計画の場所
6. 優先権が主張される場合、出願人が出願を世界貿易機関に加盟する又はエジプトと相互関係のある国若しくは団体に登録したことを証明する書類
7. 標章の一時的保護を確保するために交付された書類（もしあれば）。外国語で提供された場合、本条に規定する書類には、アラビア語翻訳文を添付しなければならない。
規則第 75 条
登録出願は、当局の特別登録簿に記録され、提出日に基づく通し番号を使用して配列される。出願人には、次のデータを含む受領書が付与される。
1. 出願の通し番号
2. 出願人の名称
3. 出願の提出日及び時刻
5.3.5. 審査の手順
出願日の認定後、登録要件及び不登録事由等が審査され、出願許諾が公報で公告される。
（法第 80 条125）
規則第 88 条
標章登録出願を受理する決定は、公報において公告されるものとし、次のデータを含む。
1. 出願人の姓名、国籍及び（もしあれば）エジプト・アラブ共和国における選定住所
2. 登録出願に係る標章の真正な写し
3. 出願の通し番号及び提出日
4. 標章登録出願に係る製品及び製品が属する類の番号
5. 製品を区別するためにそれに関して標章が使用されている又は使用される予定の商業事業又は開発計画の場所
6. （もしあれば）標章登録についての当局による要件
7. 局が必要とみなすその他の表示
125 法第 80 条の公告に係る条文については、商標に係る「5.1.8.

500

出願公開制度」を参照

エジプト

前記の出願許諾の公告から 60 日以内に異議申立てがない、又は異議申立てを拒絶する決定がなされた場合には登録となり、公報において公告される（法第 80 条126、規則第 92
条及び第 93 条）。
規則第 92 条
局は、異議申立に関して付与された決定を、当該決定の付与日から 10 日以内に、受領確認付書留郵便で当事者らに通知する。
異議申立を拒絶する決定が付与された場合、出願人は、当該決定の通知日から 90 日間、登録手続の完了を許可されるものとし、これを怠った場合、出願は放棄されたとみなされる。
規則第 93 条
標章登録に対する異議申立が公告日から 60 日以内に行われない場合、局は、出願人に対し、標章登録出願を受理する決定が発令された日から 10 日以内に、受領確認付書留
郵便で当該決定を通知するものとする。
5.3.6. 審査結果の通知及び応答
出願許諾の前に、標章登録局は登録商標又は登録出願との誤認混同を回避するため、出願人に対して必要な修正を要求できる。出願人は 6 月以内に要求された修正を怠った場合には出願が拒絶される。
出願許諾の公告前の審査において、登録要件を満たさない場合127には、拒絶査定がなされ、この決定に対しては法第 78 条の委員会に不服申立てができる128。
法第 77 条
標章登録局は、決定の理由を述べた上で、すでに登録されている標章又はすでに登録出願が提出されている標章との混乱を避けるべく標章を定義し明確にするために、出願人に対して主題とする標章に必要な修正をするよう要求できることができる。
当該決定は、その発表から 30 日以内に、受領確認付書留郵便による書面によって出願人に連絡しなければならない。
通知後 6 月以内に出願人が要求された修正を怠った場合、標章登録局は出願を拒絶することができる。
出願許諾の公告後に異議申立てがあった場合には、異議申立書の写しが出願人に送付され、出願人は異議申立てに対して応答することができる（法第 80 条）。当局は、異議申立人及び出願人の両者から意見を聞いた後に異議申立てについての決定をする（法第 81 条）。
当局は異議申立てについての決定に際し、その内容及び理由を異議申立人及び出願人に通126 法第 80 条の異議申立てに係る条文については、「5.1.13.

異議申立てに関する制度」を参照

127 本調査研究の質問票調査において、出願許諾の公告の前の実体審査において不備がある場合に補正が可能という情報を得たが、知的財産権法で関連する条文を確認することができなかった。
審判制度」を参照

128 拒絶査定に対する不服申立てについては、「5.1.14.

501

エジプト

知する。
法第 80 条（中略)
標章登録局は当該通知を受理してから 30 日以内に当該の異議の謄本を出願人に送らなければならない。
出願人は、通知を受理してから 30 日以内に、異議に対する理由を記した書面による自己の反論を標章登録局に提出しなければならず、それがないときは自己の出願を取り下げたものとみなす。
これに関する条件と手続は規則において定めるものとする。
法第 81 条
標章登録局は両当事者から聴聞を行った後、登録を認容又は拒絶するにあたり、異議に対する決定の理由を述べなければならない。認容の決定においては、出願人に対して、当該標章を登録するために必要とされる要件の実行を求めることができる。

502

エジプト

5.3.7. 出願・登録手数料
意匠登録出願の手数料等については、知的財産権法施行規則に公開されている。以下、主なものについて記載する。
単位：エジプト・ポンド（=約 7.73 円；2015 年 11 月時点）
手続手数料（エジプト・ポンド）
1 つの類に基づく標章の登録出願
50
複数の類に基づく標章の登録出願(a) 最初のカテゴリー50(b) 同一出願に係るその他のカテゴリーごと
25
法第 77 条及び第 78 条に基づく、局による決定に対する100
不服申立委員会への不服申立
登録出願が受理された場合の標章の公告
50
標章の登録出願の受理に対する異議申立250
1 つの類に基づく標章の登録
60
複数の類に基づく標章の登録(a) 最初の類
60(b) 同一出願に係るその他の類ごと
50
登録標章の公告
50
登録標章の取消請求
50
取消後の標章の登録請求（取消日から 3 年以内の場合)
1,000
標章又は関連標章群の保護期間の更新請求
50
追加又は修正後の標章の公告
50
登録標章の追加又は修正に対する異議申立
150
登録出願提出前の標章の審査請求
150

503

エジプト

504

M 国際分類
本報告書で引用する分類を以下に示す。
国際特許分類（セクション）1
A: 生活必需品
B: 処理操作；運輸
C: 化学；冶金
D: 繊維；紙E: 固定構造物
F: 機械工学；照明；加熱；武器；爆破
G: 物理学
H: 電気

1

特許庁国際特許分類(2015 バージョン)(仮訳)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kokusai_t/pdf/ipc8wk/guide_ipc2015.pdf
を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18 日）

505

国際意匠分類2
第 1 類 食料品
第 2 類 衣料品及び裁縫用小物
第 3 類 旅行用具、ケース、日傘及び身の回り品、他に該当しないもの
第 4 類 ブラシ製品
第 5 類 紡績用繊維、人工及び天然のシート材料
第 6 類 室内用品
第 7 類 家庭用品、他で明記されていないもの
第 8 類 工具及び金物類
第 9 類 物品の輸送又は荷扱いのための包装用容器及び容器
第 10 類 時計及びその他の測定機器、検査機器及び信号用機器
第 11 類 装飾用品
第 12 類 輸送又は昇降の手段
第 13 類 電気の生産、供給又は変流のための機器
第 14 類 記録、通信又は情報検索の機器
第 15 類 機械、他で明記されていないもの
第 16 類 写真用、映画用及び光学用の機器
第 17 類 楽器
第 18 類 印刷機及び事務用機器
第 19 類 文房具及び事務用機器、美術材料及び教材
第 20 類 販売及び広告機器、サイン
第 21 類 遊戯用具、がん具、テント及び運動用品
第 22 類 武器、火工品、狩猟、釣り及び害獣駆除のための物品
第 23 類 液体供給機器、衛生用、暖房用、換気用及び空調用の機器、固体燃料
第 24 類 医療用及び実験用器具
第 25 類 建築用ユニット及び建築部材
第 26 類 照明用機器
第 27 類 たばこ及び喫煙用の供給品
第 28 類 医薬品及び化粧品、化粧用品及び化粧器具
第 29 類 火災防止用、事故防止用及び救援用の機器及び器具
第 30 類 動物の手入れ及び世話用の物品
第 31 類 飲食物を調理するための機械及び器具、他で明記されていないもの
第 32 類 グラフィックシンボル及びロゴ、表面のパターン、装飾

2

特許庁国際意匠分類和訳※平成 27 年 3 月時点仮訳
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/rokaruno/wayaku.pdf を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 1 月 18日）

506

ニース分類3
第 1 類：工業用、科学用又は農業用の化学品
第 2 類：塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品
第 3 類：洗浄剤及び化粧品
第 4 類：工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
第 5 類：薬剤第 6 類：卑金属及びその製品
第 7 類：加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。) その他の機械
第 8 類：手動工具
第 9 類：科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
第 10 類：医療用機械器具及び医療用品
第 11 類：照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
第 12 類：乗物その他移動用の装置
第 13 類：火器及び火工品
第 14 類：貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
第 15 類：楽器
第 16 類：紙、紙製品及び事務用品
第 17 類：電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
第 18 類：革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
第 19 類：金属製でない建築材料
第 20 類：家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
第 21 類：家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
第 22 類：ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維
第 23 類：織物用の糸第 24 類：織物及び家庭用の織物製カバー
第 25 類：被服及び履物
第 26 類：裁縫用品
第 27 類：床敷物及び織物製でない壁掛け
第 28 類：がん具、遊戯用具及び運動用具
第 29 類：動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
第 30 類：加工した植物性の食品(他の類に属するものを除く。)及び調味料
第 31 類：加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
第 32 類：アルコールを含有しない飲料及びビール
3

特許庁 類似商品・役務審査基準〔国際分類第 10-2014 版対応〕を参照した。
（最終アクセス日：2017 年 3 月 3 日）

507

第 33 類：ビールを除くアルコール飲料
第 34 類：たばこ、喫煙用具及びマッチ
第 35 類：広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
第 36 類：金融、保険及び不動産の取引
第 37 類：建設、設置工事及び修理
第 38 類：電気通信
第 39 類：輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
第 40 類：物品の加工その他の処理
第 41 類：教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
第 42 類：科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
第 43 類：飲食物の提供及び宿泊施設の提供
第 44 類：医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
第 45 類：冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務(他の類に属するものを除く。)、警備及び法律事務

508

509

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

トルコ

イスラエル

イラン

UAE

バーレーン

クウェート

オマーン

カタール

サウジアラビア

ヨルダン

エジプト

〇加盟

×

〇

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×未加盟

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

PCT

〇

×

×

×

〇

×

〇

×

〇

〇

〇

×

マド
リッ
ド協
定

〇

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

×

ハー
グ協
定

×

×

〇

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

×

PLT

加盟している主な条約（2016年12月時点）

パリ
TRIPS
条約

概括表 基礎情報

GCC

N.

〇

×

×

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

×

TLT

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

〇

GCC

〇
※1

×

〇
※1

〇
特許法

×制度なし

〇

〇

〇
※5

〇

〇

〇

〇

〇
〇
特許意匠
GCC商標法
法

〇

〇

－

〇
※6
×なし

×

〇
※6

〇あり

×

×

－

×

－

×

×

×

〇

×

－

×

〇
※6

－

－

－

－

×

－

〇

〇
※6

×

意匠

－情報なし

実用新案

〇

×

－

－

－

×

－

〇

〇

×

特許

－

×

×

×

－

×

－

×

－

〇

〇

×

商標

審査基準・審査ガイドライン※5 登録手続きが存在しない。

※4 事実上運用されていない。

※3 特許出願の受理を行っていない。

※1 知的財産権に関する法律は、2016年12 ※6 公開されていない、又は公開の有月末に法改正されて知的財産法に統一され 無の情報なし。
た。
※2 現在審査を実施していない。

〇制度あり

〇

×

×

〇
特許意匠
法

〇

×

〇

〇

〇

〇
GCC商標法

〇
※4

〇
※3
×

〇
GCC商標法

〇
※2

〇
商標法

〇

〇
商標令

〇
特許意匠
令
〇

〇
※1

×

商標法

〇
※1

×

意匠法

〇
特許実用新案法
※2

〇
特許意匠法

×

×

〇
特許規則

〇

実用新案
法

特許法

産業財産に関する法律・規則

×

特許庁
（100）

×

産業財産権庁
（40）

〇あり

×なし

特許に同じ

商標部
（35）

特許に同じ

商標局
（23）

商標局
（30）

商標・意匠登録局
(140)

特許に同じ

特許に同じ

特許に同じ

特許・商標 特許・商標
局（1）
局（7）

－情報なし

×

産業貿易供給省 産業財産
保護局
（34）
特許庁
（284）

×

×

×

特許庁
（136）

特許局
（10）

特許・商標局（9）

特許・商標局

特許庁（151名）

×

商標

特許に同じ

×

意匠

知的財産部局

産業財産権部
（61）

×

特許庁
（190）

特許庁
（129名）

実用新案

特許

管轄官庁
（）内は職員数

×

－

×

×

×

－

×

－

－

×

×

2,767

×

－情報なし

－

×

×

×

－

×

－

2

×

×

3,583

×制度なし

472

83

763

－
※7

－

－

－

177

2,936

4,496

10,100662※7 2014年の件数

〇制度あり

2,081

335

2,406

482
※7

－

228

193

1,753

14,2796,904

13,958

1,982

1,958

117

824

×

328

310

64

813

11,856

1,532

8,896

×

922

87

869

×

328

－

38

123

4,150

1,744

9,225

×

20,143

7,487

18,254

7,608
※7

2,061

13,051

7,640

20,321※7

62,944

10,453

110,679

×

9,811

5,803

18,631

6,533
※7

2,115

7,670

4,221

19,040※7

19,346

7,611

83,027×

特許出願 特許登録 実用新案 実用新案 意匠出願 意匠登録 商標出願 商標登録件数
件数
出願件数 登録件数
件数
件数
件数
件数

産業財産権の出願・登録件数（指定のない限り2015年の件数）

510
〇

〇

自己の特許発明の他人による実施を防止する権利（物の発明 第1国出の場合、実施とは、その物の生産、利用、使用、販売の申 願日から出、販売又は輸入をいう。）
12月

自己の特許発明の他人による利用を禁止する権利（ただし、 第1国出物の輸入、使用、販売又は流通については、いずれかの国で 願日から商業化した場合に特許権が消尽する。）
12月

登録要件を満たす、製品，方法又はその何れかに出願日から20年
関連する発明技術分野における製品、方法、又はその両方で、当該分野における特定の課題に対する実施可能な 出願日から20年
解決策となる発明

工業製品、産業上の方法の応用に関連する発明

サウジアラビア

ヨルダン

エジプト

※1 クウェートの特許制度は、GCCの特許制度がカバーしている。

－情報なし〇

自己の特許発明の他人による利用を禁止する権利（物の発明 第1国出の場合、利用とは、その物の製造、販売、販売の申出、使 願日から用、保管又はこれらの目的での輸入をいう。）
12月

新規性、進歩性を有し、産業上利用可能である発出願日から20年
明

カタール

×制度なし

〇
※2

自己の特許発明を実施する権利及び他人による実施を禁止す 第1国出る権利（物の発明の場合、実施とは、その物の製造、使用、 願日から販売の提供、販売、又は輸入をいう。）
12月

新規であり、進歩性を含み、産業上利用可能なも出願日から20年のが発明である。

オマーン

〇制度あり

〇

自己の特許発明の他人による実施を防止する権利（物の発明第1国出の場合、実施とは、その物の製造、輸入、販売の申出、販
願日から売、利用又は販売の申出、販売若しくは利用の目的の所有を
12月
いう。）

※1

クウェート

出願日から20年

・新規性・進歩性
・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能

※1

・新規性
・進歩性
・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能・新規性・進歩性・産業上利用可能

登録要件

国際特許分類（IPC）

使用分類

※1

(未整備）

製品分類

国際特許分類（IPC）

国際特許分類（IPC）

国際特許分類（IPC）

国際特許分類（IPC）

アラビア語

国際特許分類（IPC）

アラビア語(特許分類を採用していな
アラビア語以外のい。）
場合、翻訳の添付

アラビア語

アラビア語

アラビア語
アラビア語以外の 国際特許分類（IPC）
場合、翻訳の添付

※1

アラビア語

アラビア語
英語

・ペルシャ語・英語

・ヘブライ語・アラビア語・英語

トルコ語、英語、
フランス語、ドイ 国際特許分類（IPC）
ツ語

アラビア語
英語

出願言語

※2 ただし、PCT規則4.17に従っている。

※1〇

自己の特許発明の他人による実施を禁止する権利（物の発明 第1国出の場合、実施とは、その物の製造、利用、使用、販売の提供 願日から若しくは販売、又はそれらを目的とした輸入をいう。）
12月

進歩性を含み、工業的に利用可能である新規な発出願日から20年
明

バーレーン

※1

〇

・自己の特許発明を利用する権利（物の発明の場合、利用とは、その物の製造、使用、販売をいう。）
第1国出・自己の特許発明の他人の利用を防止する権利（物の発明の 願日から場合、利用とは、物の製造、使用、保持、販売又は輸入をい 12月
う。）

物、製造の方法又は技術的な問題に対する実用的解決につながる公知の製造の方法の応用に関連す 出願日から20年
るすべての革新的な思想

UAE

※1

〇

自己の特許発明を実施する権利及び他人による実施を妨げる
権利（物の発明の場合、実施とは、その物の製造、輸出、輸 第1国出
入、販売の申出、販売、使用又はその目的のための貯蔵をい 願日からう。）
12月

何からの製品又は方法を初めて生み出し、専門性、テクニック、技術、産業等何らかの方向にお出願日から20年
いて具体的な問題の解決策を提供する人の精神の
成果

イラン

※1

〇

第1国出
願日から
12月

自己の特許発明を他人が利用することを防止する権利・発明であって、あらゆる技術分野の物又はプロセス
出願日から20年
・新規かつ役立つものであり、産業上の利用性があり、進歩性を有するものが特許性のある発明

イスラエル

〇

自己の特許発明の他人による実施を防止する権利（物の発明 第1国出の場合、実施とは、その物の生産，販売，使用，若しくは輸 願日から入，又は個人利用以外の目的のための在庫保有をいう。） 12月

産業財産権の範囲で保護に適格と認められる発明 出願から20年

〇

新規性喪
失の例外

自己の特許発明を実施する権利及び他人による実施を妨げる 第1国出権利（物の発明の場合、実施とは、その物の製造、使用、輸 願日から入、販売、販売のための展示又は輸入をいう。）
12月

優先権

トルコ

出願日から20年

権利の効力

製品、工業的方法又は製造方法

権利の存続期間

GCC

保護対象

N. 概括表 特許(1) （2016年12月時点）

〇

〇

〇

・願書
・詳細説明（明細書、クレーム、引用文献一覧等）・要約・願書・詳細説明（明細書、クレーム、（同発明の）外国の出願書類と審査結果等）
・手数料納付の領収書〇・願書・明細書（クレーム、要約、図面）・手数料・願書・明細書（クレーム、要約、図面）
・手数料

〇

※1

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※1

〇

〇

〇

〇

〇

〇

方式審査 実体審査

・出願書式
・出願人情報
・明細書

※1

・出願費用
・出願書類

・願書
・明細書（クレーム、要約、図面）・手数料

出願人の身元の証明、発明の簡単な説明

出願書類が提出された日（出願人氏名、手数料）

・願書
・明細書、クレーム、要約、図面・手数料納付の領収書・願書・明細書（クレーム、要約、図面）

出願日の認定

511

×

×制度なし

×

×

×

〇制度あり

ヨルダン

エジプト

－情報なし

×

×
※2,4

〇

×
※2

×

×

×
※3

×

×

※1

〇

※1

〇

〇

×
※2

×

×

〇

×
※3

×

〇

〇

×
※2

〇

秘密特許

審査請求制度

〇
※6

〇

〇

×

×

×

〇
※6

〇

〇

※1

〇

〇

×

×

〇

※1

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇
※5

〇

出願の変更
に関する制
度

分割に関する制度※1 クウェートの特許制 ※2 実体審査料を支払うこ ※5 法令の規定はなく、運用
度は、GCCの特許制度が とで、実体審査開始
により実施
カバーしている。
※3 早期審査を請求できる。 ※6 分割できるとの情報がある。
※4 日エ間のPPHが利用可能

×

〇

×

〇

サウジアラビア

※1

×

×

×

バーレーン

×

カタール

×

UAE

×

〇

×

イラン

〇

オマーン

〇

イスラエル

〇

※1

〇

トルコ

×

クウェート

×

GCC

第三者によ
出願公開制
る情報提供
度
制度

N. 概括表 特許(2) （2016年12月時点）〇
通知日より3月以内〇
通知から2月以内、裁判所へ〇
公告より3月以内〇
方式要件に対するもの〇
裁判所への申立〇通知より2月以内に裁判所へ〇通知を受けた日から60 日以内〇
査定の通知から60日以内に最高裁へ〇〇公告から60日以内〇
公告から60日以内〇
通知を受けた日から15日※7〇
公告後60日〇
決定から60日以内に裁判所へ※7 3月で運用されている。

〇〇
決定通知から30日以内に委員会
出願受理の公告から60日以内
へ〇出願許諾の公告から3月以内〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立〇〇
裁判所への申立〇通知から60日以内に裁判所へ〇通知から60日以内に裁判所へ〇〇請求期間：規定なし、ただし 請求期間：規定なし、ただし、90日という情報がある。
3月という情報がある。

〇
裁判所への申立

※1

※1

※1

〇

〇
裁判所への申立〇〇
裁判所への申立

〇

無効審判

〇

〇

拒絶査定不服審判

異議申立に関する制度

×

×

×

×

〇

※1

×

×

〇

〇

×

×

訂正審判

通知から90日以内に応答※1

通知から30日以内に応答

補正可能

通知より30日以内に補正可能

通知から4月以内に応答通知から6月以内に意見書提出と補正が可能

通知より3月以内に補正可能

審査結果の通知及び応答（実体審査）

補正又は補足の要求から3月以内

特許権発行まで補正が可能

応答可能

特許発行まで補正が可能

方式審査の通知から90日以内に補正
実体審査の通知から3月以内に補正可能可能

方式審査の通知から15日以内に補正
実体審査の通知から3月以内に補正可能
可能

通知から60日以内に応答※1

通知から30日以内に応答

通知より30日以内に補正可能

通知より30日以内に補正可能

通知から4月以内に応答

意見書提出と補正が可能

通知より90日以内に補正可能

審査結果の通知及び応答（方式審査）

512

出願日から10年

物、製造の方法又は技術的な問題に対する実用的解決につながる公知の製造の方法の応用に関連するすべての革新的な思想

産業上利用可能である新規な発明

UAE

バーレーン

×

装置、道具及び設備の構造、構成、製品、製造過程・製造方法、並びに現在使われている同類のもの、に関する追加
技術

ヨルダン

エジプト

－情報なし

×

サウジアラビア

×制度なし

×

カタール

〇制度あり

出願日から10年

新規であり、進歩性を含み、産業上利用可能なものが発明
である。

オマーン

出願日から7年

×

×

×

×

×

クウェート

出願日から10年

×

×

イラン

×

出願日から10年

産業財産権の範囲で保護に適格と認められる考案（特許法
の準用）

×

×

権利の存続期間

×

保護対象

イスラエル

トルコ

GCC

N. 概括表 実用新案(1) （2016年12月時点）

自己の特許発明の他人による利用を禁止する権利（ただし、物の輸入、使用、販売
又は流通については、いずれかの国で商業化した場合に特許権が消尽する。）※特
許法準用

×

×

×

第1国出
願から12
月

×

×

×

出願日よ
り12月

自己の登録実用新案の他人による実施を防止する権利（物の発明の場合、実施とは、その物の製造、輸入、販売の申出、販売、利用又は販売の申出、販売若しくは利用の目的の所有をいう。）※特許法準用

出願日よ
り12月

自己の登録実用新案の他人による実施を禁止する権利（物の発明の場合、実施とは、その物の製造、利用、使用、販売の提供若しくは販売、又はそれらを目的とした輸入をいう。）

×

出願日よ
り12月

・自己の登録実用新案を利用する権利（物の発明の場合、利用とは、その物の製造、使用、販売をいう。）
・自己の特許発明の他人の利用を防止する権利（物の発明の場合、利用とは、物の製造、使用、保持、販売又は輸入をいう。）

×

×

×

×

第1国出
願から12
月

自己の登録実用新案の他人による実施を防止する権利（物の発明の場合、実施とは、その物の生産，販売，使用，若しくは輸入，又は個人利用以外の目的のための在庫保有をいう）※特許法準用

×

×

優先権

×

権利の効力

〇

×

×

×

〇

×

〇

〇

×

×

〇

×

新規性喪
失の例外

新規性

×

×

×

・新規性
・進歩性
・産業上利用可能×・新規性
・産業上利用可能・新規性（革新的なものではない）
・産業上利用可能

×

×

・新規性
・産業上利用可能

×

登録要件

×

使用分類

アラビア語

×

×

×

アラビア語

×

アラビア語

アラビア語、英語

×××

国際特許分類（IPC）

×

×

×

国際特許分類（IPC）(未整備）

製品分類を適用（IPCは使用していない。）

××

トルコ語、英語、
フランス語、ドイ 国際特許分類（IPC）
ツ語

×

出願言語

〇

・願書
・詳細説明（明細書、クレーム、（同発明の）外国の出願書類と審査結果等）
・手数料納付の領収書

×

×

〇

×

×

×

×

×

〇

〇

×

×

〇

×

〇

×

×

×

〇

×

〇

〇

×

×

×

×

方式審査 実体審査

×・出願書式
・出願人情報
・明細書

・出願費用
・出願書類

・願書
・明細書（クレーム、要約、図面）・手数料、など

×

×

・願書
・明細書、クレーム、要約、図面・手数料納付の領収書

×

出願日の認定

513

×

×制度なし

×

×

×

×

×

〇

×

×

×

×

〇制度あり

イスラエル

イラン

UAE

バーレーン

クウェート

オマーン

カタール

サウジアラビア

ヨルダン

エジプト

×

×

×

〇

×

×

×

×

×

×

×

トルコ

×

×

GCC

第三者によ
出願公開制
る情報提供
度
制度

N. 概括表 実用新案(2) （2016年12月時点）

×

×
※1

×

〇

〇
※2

×

×

〇

×

〇

×

×

×

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

×

×

〇

×

出願の変更
分割に関する制に関する制度
度※1 実体審査料を支払うこと ※2 分割できるとの情報があで、実体審査開始
る。

－情報なし

×

×

×

×

×

×

〇
出願から36月以
内

×

×

×

〇

〇

×
※1

×

×

×

〇

×

秘密特許

×

×

×

×

審査請求制度×××〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立

××

×〇
裁判所への申立

×〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立

××〇
裁判所への申立

〇

×

×

×

×

〇
裁判所への申立

×

×

×

×

×

×

訂正審判

×

×

×

〇
裁判所への申立〇通知から2月以内、裁判
所へ

×

×

無効審判

×

拒絶査定不服審判〇〇
出願受理の公告から60日 決定通知から30日以内に
委員会へ
以内

×

×

×

〇
裁判所への申立

×

〇

〇

×

×

〇

×

異議申立に関する制度

補正可能

通知より30日以内に補正可能

×

補正又は補足の要求から
30日以内

×

×

×

応答可能

×

×

×

通知から60日以内に応答 通知から90日以内に応答

×

通知から30日以内に応答 通知から30日以内に応答

×

×

-

×

×

×

通知から3月以内に応答

×

審査結果の通知及び応答 審査結果の通知及び応答（方式審査）（実体審査）

514

×

権利の存続期間

×

権利の効力

×

優先権

※2 登録手続きが存在しない。

※1 事実上運用されていない。

－情報なし

線又は立体の組合せ

エジプト

×制度なし

法第2条で定義される意匠又は工業モデル

ヨルダン

〇制度あり

3次元の具体物、描画、図形又は写真※2

サウジアラビア

カタール

オマーン

※1

〇

出願日から10年である。所 自己の登録意匠の他人による利用を禁止する権利（利用とは、自己第1国出願か定の手続により5年延長さ の登録意匠を付した製品の使用、製造、販売又は輸入をいう。）
ら6月れる。

出願日から15年出願日から10年

〇

※2

〇

※1

自己の登録意匠の他人による実施を防止する権利（実施とは、登録 第1国出願か意匠を付した物品の生産、輸入又は販売をいう。）
ら6月※2

第1国出願か
ら6月

※1

〇

※2

自己の登録意匠の他人による実施を防止する権利（物の発明の場
合、実施とは、物品の製造、販売又は輸入をいう。）※1

自己の登録意匠の他人による利用を禁止する権利（利用とは、登録 第1国出願か意匠を含む又は示す製品の製造，販売又は輸入をいう。）
ら6月※2

線又は色の任意の構成又は任意の3次元形状であり、そのような構成物又は形態が、工業製品又は出願日から5年
手工芸製品に特別な外観を与え、産業又は手工芸
5年ごと2回の延長が可能
品の形態（pattern）として役立つことができ、視覚に訴え、判断される物である。

※1〇

自己の登録意匠の他人による実施を禁止する権利（実施とは、物品第1国出願かの製造、販売、該意匠を含む又は本質的に異ならない物品の商業目ら6月的の輸入をいう。）

線及び色の配置又は彩色された若しくは彩色され出願日から10年ない三次元形状を工業的図面又はモデルとみな5年の延長が1回のみ可能
す。

バーレーン

クウェート

〇

自己の登録意匠の他人の実施を防止する権利（実施とは、製品を製造するために産業図面若しくは意匠を使用、又は販売若しくは使用 第1国出願かする目的で、産業図面若しくは意匠に関する製品を輸入若しくは保 ら6月持をいう。）

産業又は工芸で使用することができる革新的な3次出願日から10年
元形状である。

UAE

出願書類

出願書式
図面
出願費用

※2

※2

アラビア語

※1

アラビア語

※1

国際意匠分類※2

国際意匠分類

未整備

新規性
産業上利用が可能

アラビア語

国際意匠分類アラビア語、英語
新規性があり，独創性が（アラビア語以外 国際意匠分類ある工業意匠であることの場合）新規であり、かつ、これを既知の工業意匠から区 アラビア語
別する特徴を有する。

新規性

※1

独創性、新規性・願書・意匠（又は見本）

〇

〇

・願書
・図面
・意匠に係る物品の種類
・意匠の区分／分類

※2

〇

※1

〇

※2

※1

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

※2

〇

※1

〇

×

〇

〇

×

×

方式審査 実体審査

願書、明細書、図面、手数
料、など

出願書類

出願書式
図面
出願費用

願書
新規、革新的で、かつ産製品の分類（ロカルノ分類 図面
業上又は工芸製品として アラビア語、英語
手数料ではない。）
利用し得るものなど

国際意匠分類

ペルシャ語〇

自己の登録意匠を実施する権利及び他人による実施を妨げる権利
第1国出願か（実施とは、物品の製造、輸出、輸入、販売の申出、販売、使用又ら6月
はその目的のための貯蔵をいう。）

線、色彩又は立体的形状であり、工業又は手工業
出願日から5年の製品に特別の外観を与えるもの
5年ごと2回の延長が可能
新規、独創性
新規、独創性×

出願日の認定・願書
国際意匠分類（ロカルノ分
・図面（又は写真等）
類）
・手数料納付の領収書

×

使用分類

イラン

トルコ語

×

出願言語

ヘブライ語
アラビア語（推奨国際意匠分類されない）
英語

新規性、独自性×

登録要件

自己の登録意匠を他人が実施することを防止する権利（実施とは、登録意匠に係る商品分類の物品に意匠若しくは偽物等を応用する、
第1国出願か 認められ国内新規性、独創性
又は応用を可能とする意図を持った行為、又はその応用を知りながら6月ない
ら当該物品を公開し、若しくは商取引のために展示することをい
う。）

〇

×

新規性喪
失の例外

工業過程又は手段によって物品に施される形状、構成、模様又は装飾の特徴であって、完成した物 出願日から5年品において、視覚に訴え、視覚によってのみ判断 5年ごと2回の延長が可能されるもの（機能のみによるものは除く）

自己の登録意匠の実施についての排他権（実施とは、自己の意匠が出願日から5年
第1国出願か工業品又は工芸品等としての物品の五感で感知さ最長25年まで5年ごとの更 使用された物品の生産、市場化、販売、販売の申出、輸入、商品化
ら6月
れる模様
又はそれらの目的で在庫保持することをいう。）
新が可能

×

保護対象

イスラエル

トルコ

GCC

N. 概括表 意匠(1) （2016年12月時点）

515

×

×

×

サウジアラビア

ヨルダン

エジプト

×

×

×

※2

×

※1

×

×

×

×

×

×

×

×

×

※2

×

※1

×

×

×

×

×

×

審査請求制度※2 登録手続きが存在しない。

※1 事実上運用されていない。

〇制度あり ×制度なし －情報なし

※2

×

バーレーン

カタール

×

UAE

×

×

イラン

オマーン

×

イスラエル

※1

×

トルコ

クウェート

×

GCC

第三者によ
出願公開制
る情報提供
度
制度

N. 概括表 意匠(2) （2016年12月時点）

×

×

×

※2

×

※1

×

×

×

×

※2

〇

※1

×

×

※3 分割できるとの情報があ
る。

×

×

×

※2

×

※1

×

×

×

×
公開の繰り
延べが可能

×

×

〇
※3

〇

×

×

〇

×
公告の繰り
延べが可能

×

出願の変更
に関する制
度

×

分割に関する
制度

×

秘密意匠

〇

〇

〇

〇

〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立※2〇
裁判所への申立

※1

×

×

×

※2

〇
裁判所への申立

※1

〇

×

〇
裁判所への申立

〇

〇

〇

×

×

訂正審判

〇

〇

〇
裁判所への申立

×

無効審判

〇

※2

〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立

※2

※1

〇

×

〇

〇

〇
裁判所への申立×

拒絶査定不服審判

※1

×

〇

×

〇

〇

×

異議申立に関する制度

決定から3月以内

-

×

※1

補正可能

-

不備がある場合に補正命
令

補正可能

通知あり

×

通知より90日以内に補正可能

不備がある場合に補正命
令

※2

※2

通知から60日以内に補正 通知から60日以内に補正が求められる。
が求められる。

※1

補正可能

通知より30日以内に補正可能

通知から30日以内に訂正 通知から30日以内に訂正を求められる。
を求められる。

決定から3月以内

不備がある場合に補正命
令×

審査結果の通知及び応答 審査結果の通知及び応答（方式審査）（実体審査）

516
×自己の登録商標を独占排他的に使用する権利（使用とは、登録商標と 第1国出
同一又は類似の商標を、指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務 願から6に用いる行為をいう。）
月

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標の使用、登録商標と顧客を誤認させる商標を指定商品・役務と同一又は類 6月
似の商品・役務に用いる行為をいう。）

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標と同一又は類似の商標を、指定商品・役務と同一、類似又は関連がある商
6月
品・役務に用いて消費者に誤認を引き起こす行為をいう。）

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標と混同
6月を生じるほど同一又は類似する標章の使用をいう。）

10年
10年ごとの期間
延長10年
10年ごとの期間
延長10年
10年ごとの期間
延長10年
10年ごとの期間
延長

出願から10年
10年ごとの更新
可能

出願から10年
10年ごとの更新
可能

名称、文言、シグネチャー、キャラクター、記号、数字、題名、印章、図面、画像、刻印、梱包、図形的要素、形状又は色、色群又は色の組合せ、その他の標識又は標識群等、及び音、匂いも対象

識別性（音、匂い、味も対象）

視覚的に認識可能で、製品を区別することができるすべての
明確な標章

自己の製品又はサービスに用いられる商標

自己の商品又はサービスに用いられる視覚によって認識できる標章

自己の商品又はサービスに用いられる視覚によって認識でき
る標識

クウェート

オマーン

カタール

サウジアラビア

ヨルダン

エジプト

－情報なし

×

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標と同一 第1国出願から6又は類似の商標を、指定商品・役務と同一、類似又は関連がある商
月
品・役務に用いて消費者に誤認を引き起こす行為をいう。）

10年
10年ごとの期間
延長

名称、文言、シグネチャー、キャラクター、記号、数字、題名、印章、図面、画像、刻印、梱包、図形的要素、形状又は色、色群又は色の組合せ、その他の標識又は標識群等、及び音、匂いも対象

バーレーン

×制度なし

×

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標と同一
6月又は類似の商標を使用して消費者に混同を生じさせる行為をいう。）

10年
10年ごとの更新
可能

識別力を有する形態を備えた任意のもの（音声も対象）

UAE

〇制度あり

×

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標の標章 第1国出の使用、当該標章と類似した標章の使用、又は当該標章が関係する類 願から6
月
似した商品・役務との間で混同を起こす使用をいう。）

10年
10年ごとの期間
延長

視覚的標識

イラン

自己の登録商標を使用許諾をする権利

第1国出
願から6
月

自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標と同一 第1国出願から6又は類似の商標を、指定商品・役務と同一、類似又は関連がある商
月
品・役務に用いて消費者に誤認を引き起こす行為をいう。）

×

第1国出
自己の登録商標を排他的に使用する権利（使用とは、登録商標が付さ願から6れた商品及び関連する事項への商標の使用をいう。）
月

10年
10年ごとの期間延長

2次元または3次元の文字、数字、単語、図案又は記号、又はそれらの組み合わせ、及び音響、触覚、芳香

イスラエル

×

×

×

×

×

×

自己の登録商標の他人の使用を阻止する権利（使用とは、登録商標と同一の商標の指定商品・役務での使用、登録商標と混同の恐れのある 第1国出標章の使用、又は登録商標の範囲には該当しないが周知の登録商標の 願から6評判を利用して不当な利益を得る若しくは害するおそれのあるものの 月使用をいう。）

×

新規性喪
失の例外

出願から10年
10年ごとの更新
可能

×

優先権

文字、商品形状等で、印刷により刊行及び複製可能なものから構成された、自他商品識別のための商標

×

権利の効力

トルコ

権利の存続期間

×

保護対象

×

GCC

N. 概括表 商標(1) （2016年12月時点）

自他商品識別性
使用又は使用予定

識別性

識別性

固有の形態

識別性

識別性

識別性

識別性

識別性

識別性

識別性

×

登録要件

アラビア語

アラビア語

アラビア語

アラビア語

アラビア語

アラビア語

アラビア語

アラビア語

ペルシャ語

ヘブライ語
アラビア語
英語

トルコ語

×

出願言語

※1

保護の例外あり国際分類（第10版）

国際分類（第8版）

国際分類（第10版）※1

国際分類（第8版）※1

国際分類（版、不明）※1

国際分類（第8版）※1

国際分類（第10版）※1

国際分類（10版）※1

国際分類（第9版）※1

国際分類（第9版）

国際分類（第10版）

×

使用分類（2016年12月時点）

〇

〇

願書
標章の画像
標章
標章に係る製品の種類

〇

願書
手数料
サウジアラビア領事館により署名、認証された委任状（代理人による場合）

願書
商標

〇

〇

〇

願書
手数料

出願様式

出願様式
出願費用

〇

〇

願書
手数料
委任状、など

出願様式
出願費用

〇

出願様式
出願費用

〇

〇

・願書
・商標見本
・商標が使用される商品・役務のリスト
・手数料納付の領収書

出願様式
出願費用

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

方式審査 実体審査

×

出願日の認定

517

×

×制度なし

×

×

×

×

×

〇制度あり

オマーン

カタール

サウジアラビア

ヨルダン

エジプト

×

×

×

×

×

×

クウェート

×

×

×

×

UAE

バーレーン

×

イラン

×

×

〇
慣行として
実施

イスラエル

×

〇

トルコ

×

×

GCC

第三者によ
出願公開制
る情報提供
度
制度

N. 概括表 商標(2) （2016年12月時点）

－情報なし

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×
早期審査を請求できる。

×

×

審査請求制度

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

－

×

秘密特許

×

×

×

×

×

×

×

×

×

〇
分類の分割

〇

×

分割に関する
制度

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

出願の変更
に関する制
度

〇

〇

×
取消審判あり×
裁判所に取消請求〇
裁判所への申立〇
裁判所への申立〇

×〇

×
裁判所に取消請求〇〇
公開から4月〇×
裁判所に取消請求〇〇
裁判所への申立〇
公告から90日〇〇〇
公告から60日〇

×
裁判所に取消請求〇〇〇公告から60日

××
裁判所に取消請求

×
裁判所に取消請求〇〇公告から30日

××
裁判所に取消請求×〇〇
公告から30日

××〇
裁判所への申立

×
裁判所に取消請求

×

訂正審判

×

無効審判

×
裁判所に取消請求〇〇〇公告から3月〇
公告から3月×

拒絶査定不服審判×

異議申立に関する制度

×

補正可能

通知の日から2か月以内

補正可能

補正又は修正が可能

補正可能

補正又は修正が可能

不備がある場合に補正命
令決定の通知日から90日以 決定の通知日から90日以
内
内

補正可能

通知を受領した日から60 通知を受領した日から60日以内
日以内

通知された日から90日以 通知された日から90日以内内決定の通知日から90日以 決定の通知日から90日以内
内

通知の日から60日以内

通知の日から2か月以内

所定の期限内に応答可能 所定の期限内に応答可能不備がある場合に補正命 補正可能という情報があ令る。

×審査結果の通知及び応答 審査結果の通知及び応答（方式審査）（実体審査）

平成 29 年 3 月
平成 28 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書

本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

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