介護補償 補償の説明

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もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
公的介護保険はあるけれど・・・

介護にかかるお金は・・・？

一時費用*1の合計：
平均74万円

月々の介護費用とは別に、自宅の改修費用や車いす、特殊ベッド等の福祉用品の購入等により初期費用がかかる可能性があります。

*1 公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。
【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

要介護状態初期に一時的に必要となる主な費用の目安（自費で購入等した場合）

車いす■自走式 ・・・ 6～19万円■電動式 ・・・ 30～50万円

階段昇降機■いす式直線階段用
・・・・・・・・・ 50万円～※工事費別途※機能により金額は異なる

手すり

ポータブルトイレ

移動用リフト■廊下・階段・浴室用など ・・・ 1万円～
※サイズ・素材により金額は異なる（工事費別途）■水洗式 ・・・・・
1～ 4万円■シャワー式 ・・・ 10～25万円■据置式 ・・・ 20～50万円■レール走行式 ・・・ 50万円～※工事費別途【出典】（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）をもとに東京海上日動にて作成

だから

特殊寝台（介護ベッド）■15～50万円

介護にはまとまった資金準備があると安心です。

2024年3月 23TX-005086

介護補償 補償の説明

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もしもの介護に備えて「介護補償」があると安心です。
介護になったときの費用が不安・・・

介護は身近なリスク

介護期間と自己負担額
10年以上
17.6％

●要介護・要支援認定者数および認定率
（万人）

160
120
80
400

認
定者数

5人に1人
4～10年未満
31.5％

不明 3.0％

1年未満 10.0％

65-69 70-74 75-79 80-84（歳）

2～3年未満 12.3％

3～4年未満 15.1％【出典】「令和2年度介護保険事業状況報告」（厚生労働省）「令和2年人口推計」（総務省統計局）をもとに東京海上日動にて作成

75～84歳では5人に1人が要介護・要支援状態に1～2年未満 10.5％

介護期間平均61.1か月
月々の自己負担額
平均8.3万円【出典】（公財）生命保険文化センター 「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

介護は長期間におよびます

月々の自己負担額
平均8.3万円

しかも・約64％が３年以上・平均介護期間61.1か月【費用総額のシミュレーション（1人あたり）】
月々の自己負担額

平均8.3万円

介護期間

×平均61.1か月=【出典】（公財）生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに東京海上日動にて作成

費用総額

平均約507万円※公的介護保険の自己負担分・公的介護保険対象外の自費出費額「公的介護保険だけでは不十分」と感じている人が全体の59.1％にのぼっており、費用面での心配をしている方が多くいます。

実際にだから長期にわたる介護費用に備えた資金準備があると安心です。

介護と仕事の両立

介護で仕事をやめたくないなぁ●働きながら介護を行っている人の平均介護時間
男 平日*1
性
休日*2

1.2時間
3.3時間

女 平日*1性
休日*20時間【出典】（公財）生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」

1.9時間
4.7時間
1時間

2時間

3時間

4時間

●介護開始前（離職前）、転職直後の平均年収比較
毎年約10万人が介護離職しています

342万円
350万円

女 介護開始前性 転職直後

175万円

0万円

5時間

*1 仕事ありの日 *2 仕事なしの日 【出典】 「平成29年就業構造基本調査」（総務省統計局）をもとに東京海上日動にて作成働きながら介護を行う場合、経済的負担に加え、長時間にわたる介護で時間的にも大きな負担が生じます。

557万円

男 介護開始前性 転職直後

200万円

400万円

600万円

介護離職を余儀なくされた場合、転職後の年収が大きく減少するリスクがあります。

【出典】（公財）ダイヤ高齢社会研究財団「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査（平成27年3月）」をもとに東京海上日動にて作成

だから介護と仕事の両立ができるよう、ホームヘルパーの活用も見据え、資金準備があると安心です。

増加する認知症患者数の将来推計
65歳以上の 2012年 2015年 2020年 2025年 2030年 2040年
認知症
患者数 462万人 517万人 602万人 675万人 744万人 802万人【出典】「平成29年版高齢社会白書（概要版）」（内閣府）をもとに東京海上日動にて作成

認知症患者数は年々増加することが見込まれます。

介護補償は認知症アシスト（サービスのご案内をご参照ください）で認知症の方ご本人やご家族を支援します。

介護補償（認知症アシスト付き年金払介護）
補償の説明

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長期にわたる月々の介護費用に備えたこんな時はおまかせください！ 資金準備ができます！

所定の要介護状態になった補償ケース
保険の対象となる方が公的介護保険制度に基づく要介護３以上になった場合に、最初に要介護状態*1となった日から毎年１回、その日を含めて最大で１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。

＜４つの特長＞■長期間の安心
介護補償（年金払介護）では、最大１０年間（１０回）保険金を受け取ることができますので、介護期間が長期にわたった場合も安心です。

■リーズナブルな保険料

保険金のお支払いを年金払方式とし、要介護状態*1が継続している期間にのみ保険金をお支払いすることにより、リーズナブルな保険料を実現しています。

■仕事と介護の両立

親を保険の対象となる方にしてご加入いただくことで、親が要介護状態*1となった場合に備えることができます。

■充実のサービス（認知症アシスト）

要介護状態*1となった後も継続的に保険金をお支払いする介護補償（年金払介護）では、認知症になっても安心して生活いただけるよう、保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス（捜索支援サービス等）をご用意しています（サービスの具体的な内容は、「サービスのご案内」をご参照ください。）。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

介護補償（認知症アシスト付き年金払介護）
補償の説明

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介護補償（年金払介護）の保険金のお支払い方法【例】▶年金払介護補償保険金額（年額）：１００万円▶保険期間：１年間（2023/10/1～2024/10/1）▶てん補期間*1：１０年（１０回目の保険金支払基準日*2まで）
第1回目
保険金の支払第2回目
保険金の支払第3回目
保険金の支払

100万円

100万円

100万円

2024/2/1
2025/2/1▼▼
要介護状態*3となり、保険金のお支払開始

2026/2/1

・・・・・・・・・・

１年

2回目の保険金支払基準日*2100万円
2033/2/1▼▼

保険金のお支払終了

2024/2/1に要介護３以上に該当し、翌年以降の応当日に要介護３以上に該当している場合

1回目の保険金支払基準日*2

第10回目保険金の支払

１年

3回目の保険金支払基準日*2

てん補期間*1
終了
10回目の保険金支払基準日*2※ご加入後、保険金のお支払い方法を一時金払に変更することはできません 。
※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に、再度要介護状態*3に該当している場合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間*1は1回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）※てん補期間*1中に死亡した後の保険金支払基準日*2においては、保険金をお支払いしません。
*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して１０年（１０回目の保険金支払基準日*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

公的介護保険制度とは

5/6［公的介護保険制度の概要］
公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。これにより、40歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。

［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］
公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。
年齢
被保険者

39歳以下
被保険者ではない

受給要件対象外

40歳以上64歳以下*1
第２号被保険者

65歳以上
第１号被保険者
原因を問わず以下の状態となったとき
要介護、要支援状態が、末●要介護状態期がん・関節リウマチ等の加（寝たきり、認知症等で介齢に起因する疾病（16種護が必要な状態）類の特定疾病）による場合●要支援状態に限定（日常生活に支援が必要な状態）＊1 公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。

［公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について］
公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は２つに、要介護は５つに分けられています。
状態像
状態区分
非該当 歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の（自立） 内服、電話の利用等の手段的日常生活動作を行う能力もある状態。
日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動
1 作の介助や現在の状態の悪化の防止により要介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。
要支援
要支援1の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援2 が必要となる状態の人で、部分的な介護が必要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が見込まれる状態。
要支援2の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必1 要となる状態の人で、心身の状態が安定していない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。
2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。
要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点から要介護 3も著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。
要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困4難となる状態。
要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほ5
ぼ不可能な状態。

介護補償（認知症アシスト付き年金払介護）補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、タイプ選択画面にてご確認ください。

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保険期間：１年

介護補償（年金払介護）保険の対象となる方が、保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合に、最初に要介護状態*1となったその日から毎年１回、その日を含めて最大１０年間（１０回）にわたり保険金をお支払いします。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき要介護状態*1の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
*1 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

・第１回年金払介護補償保険金
保険期間中に公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態となった場合
年金払介護補償保険金額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた要介護状態*1
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた要介護状態・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた要介護状態（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状態
・無免許運転や酒気帯び運転をしている間の事故により生じた要介護状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた
要介護状態
・アルコール依存および薬物依存によって生じた要介護状態
・先天性疾患によって生じた要介護状態
・医学的他覚所見のないむちうち症や腰痛等によって生じた要介護状態
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態*2*3
等▶

・第２回以後年金払介護補償保険金
既に第１回年金払介護補償保険金が支払われた場合で、てん補期間*1中の保険金支払基準日*2ごとに、保険の対象となる方が要介護状態*3に該当しているとき
介護
補償基本特約＋年金払介
護
補償特約▶年金払介護補償保険金額をお支払いします。

※てん補期間*1中の保険金支払基準日*2時点で、公的介護保険制度に基づく要介護３以上から要介護２以下に回復している年度は保険金をお支払いしません。その翌年度以降のてん補期間*1中の保険金支払基準日*2に、再度要介護状態*3に該当している場
合は、保険金のお支払いを再開します。この場合も、てん補期間*1は１回目の保険金支払基準日*2から通算した期間となります。
（例：最初に保険金をお支払いした後、すぐに回復したため、翌年以降５年間保険金をお支払いをしていない場合、その翌年に別の理由で再度要介護状態*3 に該当し、それが継続したとしても、その後の保険金のお支払いは最大４年分となります。）
上記にかかわらず、保険の対象となる方がてん補期間*1中に死亡した
後の保険金支払基準日*2においては、保険金をお支払いしません。

*1 該当した保険の対象となる方の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いすることがあります。
*2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガ等による要介護状態についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した要介護状態*4については、保険金のお支払対象となります。
*3 要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払対象とならないことがあります。
*4 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。

*1 第１回年金払介護補償保険金の保険金支払事由に該当したその日から起算して10年（10回目の保険金支払基準日*2まで）をいいます。
*2 １回目は最初に保険金を支払うべき要介護状態*3に該当した日、２回目以降は１回目から数えて翌年以降の毎年の応当日をいいます。
*3 公的介護保険制度に基づく要介護３以上の認定を受けた状態をいいます。
※保険期間の開始時以降に公的介護保険制度の改正が行われた場合には、その制度の改正の内容または程度等に応じ、この保険契約の保険期間の開始時点において有効な公的介護保険制度に基づく要介護３以上に相当すると認められる状態を要介護状態とみなします。

上記は団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合わせ先までご連絡ください。