地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金Ｑ＆Ａ【申請対象者・要件等について】
Q：どのような事業形態が対象なのですか？
A：個人事業、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人（ＮＰＯ）等が対象となります。これ以外の事業形態につきましては、事務局へご相談ください。なお、任意団体は対象となりません。
Q：どのような業種が対象なのですか？
A：基本的には、地域の課題解決に資する社会的事業に取り組む起業者等の支援を目的としていますので幅広い業種に対応したいと考えておりますが、下記の事業については補助対象外とします。
・公序良俗に反する事業・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条において規定する風俗営業等）
Q：既に開業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の対象となりますか？
A：公募開始日以前に、事業を行う法人等の設立あるいは個人として開業届を行っている者は対象となりません。
Q：公募開始日以降であれば、補助対象者若しくは補助対象法人は開業してもいいですか？
A：開業しても差支えありません。
ただし、補助金の対象となる期間は、補助金交付決定後からとなりますのでご注意ください。
Q：個人事業者が法人となる場合（法人成り）は、対象となりますか？
A：法人成りは対象となりません。
ただし、新法人の事業内容が個人事業の既存事業とは明確に異なる新たな事業であると判断できる場合は対象となります。
なお、個人事業者が法人となる場合（法人成り）は、新事業への事業転換が条件となります。また、申請者は個人となりますが、補助対象者は設立法人となります。
Q：既存企業の社長が、個人として申請することは可能ですか？
A：既存企業の社長が、個人開業又は別法人を設立する場合は対象となります。
ただし、今回実施する事業内容が、明確に異なる新たな事業であると判断できない場合は、対象となりません。また、新たな事業の経費が、既存事業の経費と明確に区分できない場合も対象となりません。
Q：事業承継・第二創業は対象となりますか？
A： Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業に限り対象となります。
1

Q：個人事業で採択を受けた起業家等が、交付決定までに法人を設立した場合、対象となりますか？
A：対象となります。ただし、交付決定前に発生した費用は補助対象となりません。
Q：個人事業として起業、その後法人化、両方とも補助対象期間中に行った場合でも、両方の費用が対象となりますか？
A：対象となります。
Q：年齢や性別の制限はありますか？性別・年齢で不利・有利がありますか？
A：年齢や性別による制限や不利・有利はありません。

【書類について】
Q：申請書類はどこへ提出するのですか？
A：書類の提出は起業予定地にある商工会・商工会議所へ提出してください。
こちらでは、申請書の作成支援、起業に関する相談にも対応しています。
（問合せ先は、公募要領に掲載していますのでご覧ください）（注）本補助事業は、島根県内の各市町村における地域課題解決を目的としていますので、申請される事業が起業予定地の地域課題解決につながる事業であるか、まずは市町村窓口にて相談ください。
（各市町村窓口は、公募要領に掲載していますのでご覧ください）Q：個人事業主として開業した場合、創業を証明する書類は何が必要でしょうか？
A：個人事業を開業する場合、開業が確認できる書類として、税務署受付印のある開業届写しの提出が必要です。また、法人設立の場合は、履歴事項全部証明書の原本が必要となります。これらは、事業計画書等書類と一緒に申請時に提出いただきます。
申請時に開業していない場合は、補助対象期間内に提出してください。
Q：島根県外に住んでいますが、書類は何か必要でしょうか？
A：申請時に島根県外に居住している方は、本事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住することが必要条件となりますので、補助事業期間完了日までに移住することを誓約の上、事業計画申請書を提出してください。また、実績報告書提出時に島根県内に居住していることを示す住民票の原本の提出が必要となります。
Q：様式第２号事業計画書に記載する事業計画実施スケジュールが、予定通りいかない場合は問題がありますか？
A：虚偽の計画と見られないように、十分に検討を行い、計画書に記載してください。
なお、補助事業が完了した日の属する年度及びその年度終了後 1 年以内に売上の計上がないなど、実態として、補助を受けた事業を実施していないと事務局が判断した場合は、補助金の返還となりますので、ご注意ください。

2

Q：添付書類の県税納税証明書(未納の徴収金がない旨の証明)は、どのように入手すればよいですか？
A：下記の県内の県民センターで入手できます。発行日から１ヶ月以内の原本を提出してください。
〔県民センター所在地等〕
納税窓口
東部県民ｾﾝﾀｰ収納管理課

電話番号

管轄区域

0852（32）5629

松江市・安来市〃

隠岐税務課

08512（2）9616

隠岐の島町・海士町・西ノ島町・知夫村〃

雲南事務所納税課

0854（42）9520

雲南市・奥出雲町・飯南町〃

出雲事務所納税0853（30）5534

出雲市0855（29）5522

浜田市・江津市

0854（84）9576

大田市

0855（72）9516

川本町・美郷町・邑南町

0856（31）9516

益田市・津和野町・吉賀町

西部県民ｾﾝﾀｰ納税課〃〃〃

県央事務所納税課〃 川本駐在ｽﾀｯﾌ
益田事務所納税課【補助対象事業について】
Q：起業支援金の採択者が、上乗せで自治体独自の補助金を受けることは可能ですか？
また、制度融資の活用は可能ですか？
A：この補助金は、自治体（県・市町）独自の補助金との併給は可能です。
ただし、対象経費の区分けが必要で、同一経費について複数の補助を受けることはできません。また、市町村の補助金を受ける（申請する）場合には、その内容（補助対象経費、金額等）についても事業計画書に明記してください。（各自治体の補助交付要綱の扱いにより、併給できない場合がありますので、各自治体の補助事業担当部署にお問い合わせください。
）
なお、国の補助・助成制度の対象となる事業に本事業を申請・供給することはできません
のでご注意ください。
制度融資を活用することは問題ありません。
Q：会社の設立や個人事業主の届出をしたら補助事業終了となるのですか？
A：この補助金は、地域の課題の解決に資する社会的事業を実施していただくことを目的としていますので、単に会社の設立や個人事業主の届出を持って補助事業終了ではなく、事業期間内に事業計画の実施又は事業計画の実施準備を進めていただきます。実績検収により、事業計画の実施又は事業計画の実施準備を行っている状況が確認できない場合は、補助金の支給ができませんので、ご注意下さい。

【補助対象経費について】
Q：事業計画の作成経費は補助金の対象ですか？
A：交付決定日以降に係る経費が補助対象となります。
このため、補助金応募に係る事業計画の作成経費は対象となりません。
3

Q：機械装置等費について、中古品は対象でしょうか？
A：中古品については、価格根拠、妥当性等の判断が困難なため補助対象経費として認めていません。
Q：店舗等借入費について、本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象ですか？
A：本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る経費については、補助対象となりません。
Q：補助対象経費は税抜の金額が対象となるのですか？
A：その通りです。消費税を抜いた金額が対象となります。税込金額となっている経費については、消費税を割り戻して計算された金額が対象となります。

【応募手続きについて】
Q：現在、県外在住ですが、島根県で起業したい場合は、応募することはできますか？
A：応募できます。ただし、本事業の補助事業期間完了日までに島根県内に居住していただく必要があります。
また、応募にあたっては、申請される事業が起業予定地の地域課題解決に繋がるものであるかどうか事前に確認いただく必要がありますので、まずは起業予定地の市町村窓口にてご相談ください。

【審査・採択について】
Q：事業計画書は何が重視されるのですか？
A：事業計画は、公募要領に記載されている「補助対象事業の内容」全てに該当することが必要となります。よって、社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用が明確であることが必要となります。
Q：書類審査だけですか？
A：事前審査（書類審査）を通過した方は、審査委員会にて事業計画のプレゼンテーションを行っていただきます。この上で、審査委員会において「審査・採択基準」に基づき審査を行い採択を決定します。

【補助金の交付について】
Q：補助金を概算払いでもらうことは可能ですか？
A：概算払いは実施していません。精算払いのみです。
Q：事業完了後の補助金交付についてはどのような手続きで交付されるのですか？
A：指定する期日までに、経費支出の証拠書類等を添付した実績報告書を提出していただき、内容を確認した上で補助金額を確定し交付します。
補助金の交付決定額は、補助限度額を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではありませんのでご留意ください。
4【交付決定後の注意事項について】
Q：補助対象事業終了後、５年間は事業化状況を事務局へ報告する必要がありますが、どのようにすればいいのですか？
A：事業化状況報告書に決算関係書類を添えて、事務局へ提出していただきます。
Q：何故５年間の事業化報告が必要なのですか？
A：補助事業の効果、経過を適切に把握するためです。補助金を受けるための義務付けられた要件ですので、報告をお願いいたします。

5