（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和元年度事業報告書
平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで

認定特定非営利活動法人
NPO スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組を推進強化した令和元年度は、アウトリーチを基軸に過去最大規模 66,928 件の相談活動に従事した他、児童虐待防止対策、発達障がい者支援、生活困窮者支援、就職氷河期世代活躍支援に関する新規事業の創設など顕著な実績を収めることができた。
平成 22 年に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置されている「佐賀県子ども・若者支援地域協議会（以下、法定協議会と略記）」において、引き続き、県内唯一の「指定支援機関（法第 22 条）」の信認を受けた他、社会生活を円滑に営むことができない子ども・若者の総合相談窓口として機能する「佐賀県子ども・若者総合相談センター（佐賀県こども未来課）」、全世代対象の「ひきこもり」に関する第一次相談窓口である「佐賀県ひきこもり地域支援センター(佐賀県障害福祉課)」、若年無業者等の職業的自立を支援する「さが・たけお若者サポートステーション（佐賀労働局）」、生活困窮者自立支援法に基づく総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）」、佐賀市青少年センター内佐賀県警少年サポートセンターと併設された総合相談窓口「子ども・若者支援室（佐賀市）」の受託・運営を行った。このように、
S.S.F.が「ハブ機能」を果たし社会参加・自立に係る各種総合相談窓口を一元化することにより、多職種連携を前提とした「質」の高い相談活動を可能とした他、16 事業の利用申込書及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化した「一括同意方式」の導入等、全国初となる独自システムを創設することで、相談者の利便性の向上は勿論のこと、「縦割り」を廃した統合的な運営によるキャパシティの拡大等、スケールメリットの最大化を実現している。その結果、受託・運営する各総合相談窓口における相談件数の年度総計は、過去最高を記録した前年度を
2 千 6 百件程上回る 66,928 件となり、県内はもとより、全国トップクラスの相談活動を行うNPO 法人となっている。
受託事業のうち 16,008 件と全国で最も多い相談ニーズを集めたのが、佐賀県が全国に先駆けて取組を進めてきた「佐賀県子ども・若者総合相談センター事業」である。過去 3 番目に多い新規相談者のうち、紹介元で最も多い割合を占めたのが、教職員等教育機関で約 36％、次いで民間支援が約 14％、行政機関が約 12％、生活・福祉機関が約 10％、その他が約 10％、地域社会が約 9%、保健・医療機関が約 7%、就労支援機関が約 2%と続いた。教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等学校関係者からの相談案件が最も高い割合を占めるのは、平成 24 年以降、8 年連続で、虐待や DV、貧困、保護者の精神疾患等多重困難ケースに関する S.S.F.の解決力と学校復帰、社会復帰に向けた改善率の高さがもたらす信頼関係が基盤となっている。保健・福祉機関からの相談の多くは、虐待や DV 等の家族問題を伴うケース、精神疾患、発達障がい、家庭内暴力を伴う「ひきこもり」事案が中心で、県警や少年サポートセンター、保健福祉事務所との連携案件が年々増加している。令和元年度の支援対象者実数は、新規受付のみで 448 名、継続支援対象者を含めると過去最大の 2,979 名となったため、指定支援機関である S.S.F.本体事業による補強を行うと共に、多機関協働による「伴走型」の自立支援を実施した。その結果、アウトリーチ件数は 7,465 件、適応支援プログラムの実施回数は、3,558 回と過去最大規模となった他、1,012 件に及ぶケース会議の開催、リファー及び連携件数も 1,830 件と過去最高水準の連携実績を収めることができた。
教育機関との協働に関しては、当該分野において全国的にも先進的な取組を推進する佐賀市より「不登校児童生徒支援業務（佐賀市）」の委託を受け、学習支援員の配置及び ICT 活用支援事業を実施した。年 27,540 件の連絡調整に象徴されるように当該事業において最も重要視される教職員との連携に関しては、年々深まりを見せており、スクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカー、サポート相談員等配置される他職種との連携も綿密に行われ、前年度を上回る 4,633 件と過去最高水準となった。全国に先駆け、完全不登校児童生徒を中心に平成18 年度から実施されている ICT 活用支援事業に関しては、生徒に対する訪問及び対応回数は426 回、履歴ドリルによる学習時間が 16,705 分、対面学習時間は 7,885 分、総合学習時間は24,590 分に及び、ニーズの高まりが顕著となっている。登校可能な児童生徒に関しては相談室等別室での学習支援を軸に 10,975 回の支援を実施した他、登校が難しい児童生徒に関しては、学校側からの要請に応じて 1,312 回の家庭訪問を実施し心理状態や生活状況の把握を行い、相談活動を通じて登校の援助を行った。支援対象となった児童生徒の改善率は 85%に及び、登校開始、別室登校の継続、教室復帰など具体的な改善の報告が寄せられている。他方、義務教育終了後を含む全公立小中高校約 300 校を網羅する包括的訪問支援事業「訪問支援による学校復帰サポート事業(佐賀県学校教育課)」は、年々その実績を伸長させている。相談・対応件数は、訪問支援員を除くコーディネーターのみで、前年度を 52％上回る 9,427 件、初年度との比較でも 4.2 倍と教職員等現場の高いニーズをつかみ、顕著な伸びを見せている。相談の傾向として
は、校内資源での対応が困難な不登校児童生徒を主たる対象とする事業の性質上、すべての児童生徒が多重の困難を抱えており、対人関係上の問題を抱えるケースが 99％、精神疾患(疑い含む)46.1％、発達障がい(疑い含む)64.7％、依存行動 59.8％、家族問題 85.3％と厳しい状況に置かれた児童生徒が中心となっている。当該事業における訪問支援回数は、事業開始以来、仕様書に規定される予算上の想定回数を 42％～108％上回るなど受け入れ側の家庭及び児童生徒
へ の ア プ ロ ー チ に 関 し て も 効 果 的 に 実 行 さ れ て お り 、 多 軸 評 価 ア セ ス メ ン ト 指 標 「 FiveDifferent Positions」における改善率 83.1％、不登校の状態から学校復帰、定着に至るまでの13 段階評価におけるステップアップ率も約 65％と着実に成果を上げている。
佐賀県における若者自立支援の基盤事業となっている「地域若者サポートステーション事業」
に関しては、九州・沖縄地域で唯一、「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプログラム(以下、「一体型モデル」と略記。)」の指定を受けたことで、平成 25 年度行政改革推進会議「秋のレビュー」の影響の払拭に向けた礎を築くことが出来た。各種研究調査が示すように、課題の「深刻化かつ複合化」が若年無業問題の実態であるにも関わらず、「秋のレビュー」では、重複排除による合理化が追及され、連携領域の分断、いわゆる「縦割り」への逆行を生み出す結果となった。特にハローワークでの審査を含む 3 段階の相談申請手続による入口段階での対象者の選別は甚大で、本来支えるべき多くの若者を窓口から遠ざける結果となった。また、要配慮
個人情報を含む帳票類のオンライン・クラウド管理化、一般の求職者にも課せられない就職後の雇用保険加入調査等が導入された結果、情報共有に関する同意取得率が大幅に低下する事態となり、令和元年度には、10.5％にまで低下している。佐賀県では、このような「秋のレビュー」を受け、変更された事業スキームに対して、先んじて対策を講じてきた。県こども未来課の尽力により、申請手続ができない若年無業者等の救済のため、佐賀県子ども・若者総合相談センター等関連事業での受付が可能となった他、同意が取れない相談者の支援を可能とするた

め、「地域若者サポートステーション事業との連携による子ども・若者寄り添い支援事業(県こども未来課)」等の補助事業が創設され、さらに、S.S.F.でも、厚労省、佐賀労働局、佐賀県、佐賀市の協力を得て、国、県、市、関係部局の壁を越えて 16 本の利用申込書兼個人情報取り扱いに関する同意書を一元化した「佐賀一括同意方式」を開発する等、誰一人取り残さないよう、あらゆる手立てを講じ事業運営に当たった。その結果、下記図に示すように、形式上の実績は押し下げられたものの、多重に困難を抱える若年無業者等を中心に実相談者数は着実な伸びを見せた。また、「一体型モデル」の実施によって令和元年度の新規受付相談者実数は、全国トップクラスの相談実績であった過去 10 年との比較でも 6 割以上の顕著な伸びを見せ、1,262名となった。このことからも若年無業問題の解決には、「縦割り」を廃した「一体型モデル」が有効であることが実証されたと言える。
「佐賀市生活自立支援センター」は、平成 27 年 4 月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく総合相談窓口として、佐賀県内で唯一モデル事業として運営を開始し、年々その取組を進展させている。佐賀労働局と佐賀市との協働の下、「一体型モデル」の指定を受けた令和元
年度の新規相談者実数は 461 名、相談件数は 7,196 件といずれも過去最多を更新した。令和元
年度の有効求人倍率は低い月でも 1.17 倍であり、近年の傾向として経済困窮に係る行政窓口の相談件数は減少傾向にあるところも少なくない。こういった状況において当該センターが相談件数を伸ばした要因の一つは、協働によるアウトリーチの展開がある。令和元年度のアウトリーチ件数は 3 年連続の 1 千件を超えで 1,364 件、その結果、相談来所者は前年度比 15％増となっており、効果的な誘導が実現していることが分かる。次に「一体型モデル」によるシナジー効果も挙げられる。若年無業者等の職業的自立支援に係る専門性を有する「さが若者サポートステーション」と経済困窮者等の自立支援に係る専門性を有する「佐賀市生活自立支援センター」、双方の強み、人的資源、ネットワークを活用することで、支援の質・量の拡大につながった。
同じく佐賀市から委託を受け開設 4 年目となった佐賀市青少年センターにおける「子ども・若者支援室」は、常勤換算約 1.5 名枠であるが、相談件数は過去最高となった前年度を上回る2,726 件に上った。年度末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり、アウトリーチ件数は前年度の実績に及ばなかったものの、代替として電話や ICT ツールを活用した面談のニーズは着実に増加し、前年度の 1.2 倍となった。支援対象者の状態像としては、例年通り、不登校、引きこもり、非行等、不適応問題を抱える子ども・若者が中心であるが、家庭内暴力、違法犯罪行為、自傷行為等を伴うケースも少なくない。また、保護者の精神疾患、DV、アルコール依存等家族問題を抱えるケースが 41.9％を占めるなど、深刻かつ複雑な背景要因を抱える子ども・若者の割合が高くなっている。そこで、例年以上に S.S.F.本体事業は勿論のこと、併設される佐賀県警少年サポートセンター、児童相談所、弁護士等との綿密な連携を行いつつ、寄り添い型の支援を行った。適応支援プログラムについては、心理士による心理教育、発達援助や情緒の安定を目指したプレイセラピーや、学習支援、円滑な社会生活を送るために周囲の刺激から受けるストレスをコントロールする手法を学ぶストレスマネージメントセミナーなど個々の状態に応じたオーダーメイド型のプログラムを 1,781 回実施した。その結果、Five DifferentPositions における状態改善率は 86％を記録した他、60％のケースで複数項目での顕著な改善がみられた。さらに、進学や転学・学校復帰など学校生活への適応が可能となった者、就労が決まった者が 84％に及んだことからも極めて効果的に事業運営が行われたと言える。
「佐賀県ひきこもり地域支援センター」開設 3 年目となった令和元年度は、「元農水省事務次官長男殺害事件」等、令和元年度立て続けに発生をした「ひきこもり」に係る事件報道の影響も加わり、過去最多を更新する 4,454 件の相談が寄せられた。新規登録者数は、前年度比 14.4％増の 223 名で、例年同様、男性の比率が高く 76.2％を占めた。年齢層の分布を見ると 40 代以降が 32.3％と前年度(28.7％)の割合から高くなっており、まさに「8050」「7040」問題世代の把握が進んでいることが分かる。次に「ひきこもり期間」の調査においては、1 年以上 3 年未満の区分が 29.1％と最も高い割合を占めているものの、5 年以上の長期で区分すると 47.1％と、10 年以上の区分でも 23.8％と長期化・深刻化したケースが多く相談に結び付いていることが分かる。このように、長期化、重篤化したケースの場合、過去に対人トラブルや支援の失敗経験等を有してる割合も高くなるため、対人関係に関して強い苦手意識を抱いていたり、相談窓口に対する不信感や支援を受けることへの抵抗感、拒絶感等を示す者が必然的に多くなる。また、53％占めた行政機関及び関連事業からの紹介案件では特に、度重なった挫折経験等から将来の展望や自信を喪失し、自立に向けた動機や生活を維持する意欲すら失った対象者の割合が高くなる傾向にある。これを支える家族の側もひきこもりの長期化、深刻化のプロセスで希望を見失い、保護者自身の高齢化、経済状況の悪化等の変化を伴い、相談行動に移ること自体が困難であったり、家庭内暴力が発生している案件では、報復等を恐れて相談を躊躇する事案が散見されている。従って、S.S.F.が有するアウトリーチノウハウを活用し事前準備「3 段階のプロセス」を重視した対応を行い、情報収集及び分析に関しても、家族のみならず、必要に応じて紹介元となった関係機関や過去に関与した支援者等からの聴き取りを行った他、自傷他害の恐れのあるケースを中心にケース検討会議を開催することで、協同一致した安全かつ効果的な支援介入を実現した。その結果、令和元年度は、実被相談者数も 401 名と 30 年度比で 20.1％増と高い伸びを見せた他、OR 被相談者数においては、30 年度比で 48％増 290 名と顕著な伸びを見せている。令和元年度の実被相談者や OR 被相談者の特徴は、例年に増して重篤ケースの割合が高いという点にある。
「ひきこもり」に係る各種事件報道の影響を受けたもので、自傷行為や自殺企図、殺害予告など違法犯罪行為に係る案件を対応せざるを得ず、関連事業との共有ケースを含め、24 時間の相談体制を敷いた他、実際に開設時間外の対応を行った日数は、S.S.F.
全体で年間 330 日を超えている。これらの対応は委託事業で到底賄えるものではなく、その在り方について検討する必要がある。
「エントレ」等適応支援プログラムについても、年々、そのニーズは高まっており、令和元
年度は、設立以来、最も多くの利用者を集めた。自宅にひきこもるなどして孤立する子ども・若者に対しては、アウトリーチによる丁寧なアプローチによって、個々人の状態、興味関心等に合わせた「オーダーメイド型」プログラムを提供した他、年平均利用者約 8,000 名、当該分野において県内でも最も多くの子ども・若者が利用する S.S.F.の居場所機能「コネクションズスペース」を支援拠点に、各種セミナーを実施した。前年度に引き続き、リクルートホールディングスの協力を得て、学習支援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」に加え、新たに「WORKFIT」を導入するなどプログラムのバージョンアップに取り組んだ。
「ジョブトレ」等就労支援に関しては、150 種の職業人のネットワーク「若者の味方隊」と県内 190 か所以上に拡大した理解ある事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。地域若者サポートステーション事業における「若者キャリア開発プログラム」等のセミナーに関しては、佐賀・武雄サテライト合算で、1,406 回実施し、1,803 名の参加者を得た。一方、生活困窮者自立支援制度に係る法定支援「就労準備支援事業」等就労体験系の取組に関しては、個別対応を中心に 662 回の就労準備支援プログラムを実施した他、帳票類への抵抗感、資産収入要件等で制度に乗れない支援対象者に関しても佐賀市によって、「生活改善」プログラム等救済措置が設けられており、140 名に対して適用した上で就労準備支援プログラムを提供した。
社会的取組の推進という観点からは、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向け、県内は勿論のこと、全国各地の関係者、関係団体と共に取組を推進強化した。児童虐待防止対策の一環として複数年にわたり準備を進めてきた「協働型」の「子どもシェルター」の創設に関して、佐賀県弁護士会有志と新たな NPO 法人を設立する運びとなった他、児童自立生活支援事業、アフターケア事業等の協働実施についても関係機関との間で継続的に検討を重ねることとなっている。新型コロナ感染症の影響によって顕在化しているネットカフェ難民、車上生活者、住居喪失不安定就労者等住居確保に困難を抱える生活困窮者の居住支援に関しては、「NPO 法人 空き家・空地活用サポート SAGA」等関係団体との協働による支援実践を行った
他、衣食住の提供が可能な生活困窮者自立支援制度における「一時生活支援事業」等居住支援の拡充に向け、「居住支援ネットワーク」等を介して関係団体との協議を実施した。その他、
S.S.F.が参加・構成する「さが・こども未来応援プロジェクト」を介した「こども食堂」等子どもの居場所支援、S.S.F.と包括連携協定を締結している「グリーンコープ生活協同組合さが」が受託・運営する「家計改善支援事業」を通じた連携協力、S.S.F.が受託・運営する「佐賀県ひきこもり対策連絡協議会」構成機関との連携による「就労準備支援事業」の広域実施、キャリアアップのシステムを組み込んだ人材養成プログラム「次の時代を担う支援者養成講座(佐賀県こども未来課)」を介した大学との連携強化による人材確保、「佐賀県次世代育成支援地域行動計画」の策定に係る「佐賀県次世代育成支援対策地域協議会(県こども未来課)」等公的委員会を通じたアドボカシー活動等、佐賀県におけるセーフティネットの拡充に向け、積極的かつ発展的に取組を進めた。
全国的な取組の推進という観点からは、「子供・若者育成支援推進大綱」の策定に係る「子ども・若者育成支援推進のための有識者会議構成員(内閣府)」、「地域若者サポートステーション事業専門委員会」ワーキンググループ委員（厚生労働省・日本生産性本部）」等政府系公的委員を通じた情報発信及びアドボカシー活動に加え、子ども・若者育成支援推進法に係る「内閣府アウトリーチ研修(内閣府)」、生活困窮者自立支援法に係る「生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援従事者養成研修企画部会長（厚生労働省・全国社会福祉協議会）」等、法定研修への講師派遣等を通じた啓発活動及び人材養成、一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」を介した生活困窮者自立支援制度に係る自治体コンサルティング、ACT 全国ネットワークとの新たな全国組織、一般社団法人「コミュニティメンタルヘルスアウトリーチ協会」の設立、精神科病院電子カルテシステムシェア No.1 の「株式会社レスコ」との協定による国、県、市、部局、制度の壁を突破する統合型の帳票システムの開発等、全国規模の活動を多角的、かつ戦略的に展開した。
S.S.F.のアウトリーチを基軸とした相談活動は勿論のこと、社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立に向けた「協働型」「創造型」の取組は、全国から注目を集めている。S.S.F.の活動を取り上げた NHK「プロフェッショナル仕事の流儀～寄り添うのは傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援～(2015 年)」は、令和元年度もオンデマンドで継続配信された他、佐賀県及び S.S.F.の取組を取り上げた全国放送、NHK「課題解決ドキュメント ふるさとグングン！～ひきこもりの若者を救いたい～(2017 年)」、NHK「TV シンポジウム 孤立大国ニッポン～私たちは何をするべきか～(2018 年)」、NHK「TV シンポジウム ひきこもり 115 万人～人を大切にする社会に～(2019 年)」は、現在も「NHK 地域づくりアーカイブス」にて公開されている。
また、新聞各紙（佐賀新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、西日本新聞、その他各地方新聞）、各種刊行誌（『月刊福祉』全国社会福祉協議会）、出版(『社会のしんがり』駒村康平編著、新泉社)等の取材にも全面的な協力を行っており、全国各地で S.S.F.の活動等が共有されている。他方、全国から寄せられる視察受入及び講師派遣要請に関しては、年々増加している。年度末にかけて新型コロナ感染症拡大による影響を受けたものの、視察・研修の受け入れに関しては、
全国 156 カ所（参加者 670 名）から、講師派遣による講演・研修は、全国 226 ヶ所（参加者14,236 名）で実施することができた。S.S.F.が有する専門的ノウハウの社会資源化、積極的な提供に舵を切った平成 25 年度以降で見ると、総計全国 2,775 ヶ所、参加者数も 9 万 9 千人を超えている。

【関連事業の主な実績】①SSF 本体におけるアウトリーチ事業⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成②佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績※対象者実数には前年度からの継続利用者も含む⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ③「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績※注１ 平成 25 年度から県内 2 か所体制に移行したため合算で計上

④佐賀市生活自立支援センターにおける相談実績
8000

1600

来所者数
相談件数
新規カード数
訪問数

7000

6000

1,503
6,727

6,606

7,1961400

1,364
1200

5,813
1,025
5000

5,226
4,912

1000
4,676

4,330
4,156

4000

800

4,139
3,585
595

3000
419

3950

142
590
3510
H25年度

400200

新規カード数

1000

461
378

339

訪問数

相談件数

来所者数

251

443

387

2000

600

3,1260
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

⑤令和元年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局／※前年度と同じ定着･ステップアップ事業を含む）○地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による学校復帰サポート事業（佐賀県教育庁学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮者学習支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）⑥令和元年度代表理事が務めた主な公的委員等○子ども・若者育成支援推進のための有識者会議構成員（内閣府）○令和元年度青少年問題調査研究会講師（内閣府）○平成 31 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修企画・運営委員会委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○2019 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業

就労準備支援従事者養成研修企画部会長（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○2019 年度生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業

就労支援員養成研修企画部会委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○令和元年度「地域若者サポートステーション事業専門委員会」ワーキンググループ委員（厚生労働省・日本生産性本部）○平成 31 年度佐賀地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）

○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県次世代育成支援対策地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○佐賀市社会教育委員（佐賀市社会教育課）○令和元年度佐賀市相談支援包括化推進会議構成員（佐賀市福祉総務課）○令和元年度発達障がい者トータルライフ支援検討委員会委員（佐賀市障がい福祉課）○佐賀市子どもの居場所運営協議会委員（佐賀市子育て総務課）○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀市生活福祉課）○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）○居住支援ネットワーク構成員（特定非営利活動法人空家・空地活用サポート SAGA）○一般社団法人

生活困窮者自立支援全国ネットワーク研修委員○一般社団法人

若者協同実践全国フォーラム理事○特定非営利活動法人日本アウトリーチ協会理事長○特定非営利活動法人全国若者支援ネットワーク機構代表理事○公益財団法人あすのばアドバイザー（公益財団法人あすのば）○PanasonicNPO/NGO サポートファンド for SDGs（国内助成）選考委員会選考委員（Panasonic・特定非営利活動法人市民社会創造ファンド）○一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会法人設立準備委員会委員○佐賀子どもシェルター設立準備会構成員

２

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従 事 者 の 人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A) 通年(D)子ども・若者及チ（訪問支関連分野の専門的人材を(B) 県 内 全 域 及び家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援

び全国各地

係者施設等に派遣あるいは配(C) 67 名

(E)1,320,800 人

置することで、カウンセ※ ボ ラ ン テ ィ

リングや助言、指導、環

ア・有償ボランテ

境調整等必要な支援を行ィアについては、い、子ども・若者の社会上記に含まない。

84,901

参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年ンズ事業者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地（1）に含む2,903

校や社会との適切なつな(C) 36 名がりを構築・維持できるよう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を行う。

(3) 教 育 支 援 事
業

複数分野の専門職による(A) 通年

チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動

及び全国各地や学校その他関係機関に（1）に含む

17,829（1）に含む28,382（１）に含む16,927(C) 58 名

おける教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援する。

(4) キ ャ リ ア 形成支援事業

子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 38 名

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プログラムの実施等、アウトリーチノウハウと専門機関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ

学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(C) 42 名

(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A) 通期

ワーク事業

より効果的に展開するた(B) 佐 賀 県 全 域めの連携協力体制の構築

及び全国各地と公的支援の不備を補う(C) 45 名（１）に含む15,279（１）に含む2,568（１）に含む85（１）に含む65

ための補完事業の創出等を実現するため、関係機関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A) 通年ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県 内 全 域 及い、関係機関への助言・び全国各地提言等を実施する他、研(C) 38 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与する。
（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に(A) 通年

介事業

係る自立相談者支援事業(B) 県 内 全 域 及及び関連事業において職び全国各地業紹介を行う。

(C) 13 名(9) そ の 他 上 記

上記事業を効果的に実施(A) 通年

事業に付帯するため、関連する諸事(B) 県 内 全 域する諸事業

業や社会的に必要とされ及び全国各地る協働事業等を適時企画(C) 2 名し実施する。
（10）事業費にかかる管理費

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