株主各

証券コード 3031
2022年７月５日位

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号

株式会社ラクーンホールディングス
代表取締役社長
小 方
功

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止を第一に考え、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただき、株主総会開催日時点での流行状況をお確かめのうえ、株主様の健康状態にかかわらず、ご来場を見合わせていただくことを十分にご検討くださいます
ようお願い申しあげます。書面またはインターネットによる議決権行使は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2022年７月22日（金曜日）午後６時までに行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年７月22日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記（４頁）の「インターネット
による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年７月22日（金曜日）午後６時までに行使してください。
記
１．日

時

２．場

所

敬 具

2022年７月23日（土曜日）午前10時［受付開始：午前９時30分］（受付時間を縮小しておりますので、ご注意ください。）
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
株式会社ラクーンホールディングス本社

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

－1－３．目 的 事 項
報告事項

１. 第26期(2021年５月１日から2022年４月30日まで)事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第26期(2021年５月１日から2022年４月30日まで)計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）に掲載させていただ
きます。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2022年７月23日（土曜日）

2022年７月22日（金曜日）

2022年７月22日（金曜日）

午前10時（受付開始：午前９時30分）

午後６時到着分まで

行使期限

午後６時入力完了分まで※ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間
2022年７月16日（土曜日）午前５時から2022年７月19日（火曜日）午前５時まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１、２号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３、４号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）※議決権行使ウェブサイトのメンテナンス作業のため、2022年７月16日（土曜日）午前５時～2022年７月19日（火曜日）午前５時
は、インターネットによる議決権行使はご利用いただけません。

－4－

新型コロナウイルス感染防止対策について
１. 当社の対応
感染症予防及び拡散防止のため、本総会におきまして下記の対策、その他必要な措置を実施いた
します。
（１）来場されなくても株主総会にインターネット上で出席可能なバーチャル出席型株主総会の実施と当日の様子をご視聴いただけるよう、YouTubeLiveによるライブ配信をいたします。
（ライブ配信及びバーチャル出席の詳細は、後記（６～９頁）「ライブ配信のご案内」及び「バーチャル出席のご案内」をご参照ください。）（２）感染防止対策のため、議長出席会場は、ご来場の株主様とは本社内の別会場とさせていただきます。
（３）ソーシャルディスタンスを十分確保するため、例年よりも大幅に縮小した規模での開催とさせていただきます。ご来場の株主様が十分な間隔を確保できないと判断した場合は、ご入場をお断りする場合がございます。
（４）当日、入場時に体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りする場合がございます。
（５）ご来場の株主様へはマスクの着用をお願いさせていただきます。マスク未着用でご来場の株主様へは、お１人様１枚に限りマスクをお渡しします。マスクを着用いただけない場合は、ご入場をお断りさせていただきます。
（６）運営スタッフはマスクを着用（一部は手袋も着用）にて対応させていただきます。
２. 株主様へのお願い（１）本年の株主総会については、感染症拡大防止を第一に考え、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、ご来場を見合わせていただくことを十分にご検討くださいますようお願い申しあげます。
株主総会当日の様子はライブ配信を通じてのご視聴、またはインターネット上からバーチャル
出席していただくことができますので、議決権については事前行使いただき、当日はライブ配信
またはバーチャル出席のご活用を併せてご検討ください。
（２）ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、当日ご来場による株主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
３. 来場される株主様へのお願い（１）当日ご来場される株主様におかれましては、株主総会開催日時点での国内における感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、ご来場についてご判断くださいますようお願い申しあげます。
（２）ご来場の株主様で体調不良とお見受けした方には、運営スタッフがお声がけし、ご入場をお断りする場合やご退場をお願いする場合がございます。
（３）途中で体調が悪くなった場合やご気分がすぐれない場合は、運営スタッフまでご遠慮なくお申し出ください。
併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。
なお、2022年５月末時点の状況を鑑み本総会の対応決定を行っております。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）に掲載させていただきます。

－5－

ライブ配信のご案内
１. ライブ配信（YouTubeLive）について
ライブ配信は、国内及び海外から視聴可能ですが、提供できるシステムの言語は日本語に限定させていただくことをご了承ください。通信環境の影響により、ライブ配信の映像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
当社としましては、このような通信障害によってライブ配信をご視聴いただく株主の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねますことをご了承ください。
なお、ライブ配信のご視聴に際して必要な通信のための機器類及び利用料など一切の費用については株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。
２. ライブ配信をご視聴いただくための環境
ライブ配信をご視聴いただくためには、株主の皆様におかれまして、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、ライブ配信をご視聴いただくことはできません。
【ＯＳ】
Windows 8.1/10
Mac OS 10.7以降【ブラウザ】最新バージョン Chrome、Fire fox、Edge、Safari、Opera※視聴と同時に他のアプリケーションを起動させると正常に動作しないことがあります。
【スマートフォン】
Android 5以上（Chrome最新）、iOS 10以上（Mobile Safariが正常に動作する環境）【通信速度】1Mbpsが安定している環境※視聴と同時に動画や音楽の視聴、ネットワーク型のゲームなどを行うと帯域が不安定になります。
※ご利用の環境によってはファイヤーウォール、セキュリティ対策などによって視聴できない場合があります。
３. ライブ配信のご視聴方法
当社ウェブサイト（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）にアクセスしてご視聴ください。
４. ライブ配信を視聴した場合の議決権行使の方法
ライブ配信に関しましては視聴のみとなり、株主総会開催中に議決権を行使することはできませんので、事前に書面またはインターネットで議決権の行使をお願いいたします。
５. ご質問について
ライブ配信をご視聴いただく株主様は、あくまで視聴のみとなり、株主総会開催中に会社法上で出席株主に認められた質問（会社法第314条）を行うことはできませんので予めご了承ください。
質問を希望される場合には、バーチャル出席（８～９頁）の利用をご検討ください。

－6－６. 動議について
ライブ配信を視聴いただく株主様は、あくまで視聴のみとなるため、動議については、株主総会の手続きに関するもの及び議案に関するものを含め、全てご提出いただくことができません。動議を提出する可能性のある株主様におかれましては、会場出席の方法でご出席いただきますようお願い申しあげます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましても、株主総会の手続きに関するもの及び議案に関するものを含め、全て参加することができません。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法でご出席いただきますようお願い申しあげます。
７. 写真撮影・録音・録画について
ライブ配信の写真撮影・録音・録画行為及びSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
８. ご注意株主様におかれましては、ライブ配信についての各種制限事項や会場出席との取扱いの違い、通信障害の可能性、その他ライブ配信によるご視聴を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法でご出席いただくか、事前に書面またはインターネットで議決権を行使いただいたうえでライブ配信をご視聴いただくかをご判断くださいますようお願い申しあげます。
当社としては、ライブ配信をご視聴いただくためのシステム整備を全力で進めておりますが、当日の通信環境によっては、上記でご案内させていただいたライブ配信に関する内容の一部を変更する場合があること、またはライブ配信自体を中止することがあることにつき、予めご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせについては、随時当社ウェブサイト
（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）でお知らせいたしますので、こちらの内容も併せてご覧ください。

－7－バーチャル出席のご案内
１. バーチャル出席（Zoomウェビナー）について
会社法上の出席と認められ、株主総会開催中に質問をすることができます。また、株主総会開催
中に議決権を行使することもできますが、通信環境の影響により映像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
当社としましては、このような通信障害によってバーチャル出席をご利用いただく株主の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねますことをご了承ください。
なお、バーチャル出席のご利用に際して必要な通信のための機器類及び利用料など一切の費用については株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。
２. バーチャル出席をご利用いただくための環境
バーチャル出席をご利用いただくためには、株主の皆様におかれまして、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、バーチャル
出席をご利用いただくことはできません。
【ＯＳ】
Windows 8.1/10
Mac OS 10.7以降【ブラウザ】最新バージョン Chrome、Fire fox、Edge、Safari、Opera※パソコンの性能としてはHTML5が正常に動作するCPU:デュアルコア2Ghz以上（i3/i5/i7またはAMD相当）、メモリー4GB以上であることを前提としています。
※視聴と同時に他のアプリケーションを起動させると正常に動作しないことがあります。
【スマートフォン】
Android 5以上（Chrome最新）、iOS 10以上（Mobile Safariが正常に動作する環境）【通信速度】1.2Mbpsが安定している環境※視聴と同時に動画や音楽の視聴、ネットワーク型のゲームなどを行うと帯域が不安定になります。
※ご利用の環境によってはファイヤーウォール、セキュリティ対策などによって視聴できない場合があります。
３. バーチャル出席のご利用方法
当社ウェブサイト（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）にアクセスしていただき、バーチャル出席申込フォームに必要事項を入力してお申し込みください。
株主様確認が終了いたしましたら、入力いただきましたメールアドレス宛に株主総会当日のバー
チャル出席用のURL、ID、パスワードをお送りいたします。当日は、お送りしましたURLにアクセスのうえ出席いただきますようお願い申しあげます。
なお、バーチャル出席の方法で定時株主総会にご参加いただけるのは株主様ご本人のみに限定させていただき、代理人等による参加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。
バーチャル出席のお申し込みは、2022年７月19日（火曜日）午後６時までとさせていただきます。
４. バーチャル出席を利用した場合の議決権行使の方法
バーチャル出席の株主様は、株主総会の開催中にご視聴いただいている画面上から議決権を行使していただくことができますが、可能な限り事前に書面またはインターネットで議決権の行使をお願いいたします。
事前に書面またはインターネットにより議決権を行使されている場合の優先順位は、①当日バーチャル出席中の議決権行使、②インターネットによる議決権行使、③書面による議決権行使の順序
といたします。

－8－

従いまして、事前に議決権を行使されている場合に、バーチャル出席中に再度議決権を行使されたときは、事前の行使の効力は破棄いたしますが、バーチャル出席中に議決権を行使されなかった
ときは、事前の議決権行使の効力は取り消さずに維持するお取り扱いといたします。
なお、事前に議決権を行使せず、またバーチャル出席中においても議決権を行使されなかった場
合は、議決権を行使せずに会場をご退場になる場合と同様に、棄権のお取り扱いといたします。
５. ご質問について
バーチャル出席をご利用いただく株主様は、株主総会開催中に会社法上で出席株主に認められた
質問（会社法第314条）を行うことができます。
※当日は株主様からの質疑応答も含めてライブ配信を予定しておりますので、ご発言をされる場合には当日に割り当てます出席票番号のみをお申し出ください。
※ご発言を希望されない場合は、ライブ配信（YouTubeLive）（６～７頁）の視聴をご検討ください。
６. 動議について
バーチャル出席をご利用いただく株主様の動議については、取り上げることが困難なため、お受けすることができません。動議を提出する可能性のある株主様におかれましては、会場出席の方法
でご出席いただきますようお願い申しあげます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましてもバーチャル出席をご利用いただく株主様は参加することができません。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法でご出席いただきますようお願い申しあげます。
７. 写真撮影・録音・録画について
バーチャル出席中の写真撮影・録音・録画行為及びSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
８. ご注意バーチャル出席をご利用いただく株主様の行為が株主総会の秩序を乱すと議長により判断された
場合、通信を強制的に途絶させていただく場合があることにつき予めご了承ください。株主様におかれましては、バーチャル出席についての各種制限事項や会場出席との取扱いの違い、通信障害の可能性、その他バーチャル出席のご利用を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法でご出席いただくか、事前に書面またはインターネットで議決権を行使いただ
いたうえでバーチャル出席をご利用いただくかをご判断くださいますようお願い申しあげます。
当社としては、バーチャル出席をご利用いただくためのシステム整備を全力で進めておりますが、当日の通信環境によっては、上記でご案内させていただいたバーチャル出席に関する内容の一部を変更する場合があること、またはバーチャル出席のご利用自体を中止することがあることにつき、予めご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせについては、随時当社ウェブサイト
（アドレス https://www.raccoon.ne.jp/）でお知らせいたしますので、こちらの内容も併せてご覧ください。

－9－

（提供書面）事

業報

告5 月 1 日から(2021年
2022年 4 月30日まで )１. 企業集団の現況に関する事項⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返されましたが、ワクチン接種が促進される中、感染対策に万全を期した上で制限を緩和する経済活動正常化に向け動き出し、回復の兆しを見せ始めております。一方、原油価格や原料価格の高騰、中国のゼ
ロコロナ政策による経済減速、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当連結会
計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染状況が緩やかに減少したことで、徐々に様々な規制緩和がされていき国内の経済活動も少しずつ活発化いたしました。加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円（前期比9.7％増）となりました。

費用面におきましては、フィナンシャル事業において国内経済の回復を見据え、与信審査
基準を徐々に緩和していることで保証履行額が増加し売上原価は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。また、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前期比19.9％増、人員増強により人件費が11.0％増となりましたが、その他の費用は抑制された結果、販売費及び一般管理費は前期比12.2％増となりました。
この結果、EBITDA 1,268,568千円（前期比5.3％減）、営業利益1,126,081千円（前期比5.9％減）、経常利益1,135,109千円（前期比6.7％減）となりました。なお、家賃保証事
業を提供している連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて新型コロナウイルス感
染症拡大影響の長期化などによる外部環境の悪化を踏まえ今後の計画を見直した結果、
147,564千円をのれんの減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより、親会社
株主に帰属する当期純利益354,661千円（前期比55.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

－ 10 －

ａ. EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当連結会計年度におきまして
はB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上
及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化いたしました。
この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員数は278,219店舗（前期末比58,108店舗増）、出展企業数は3,171社（前期末比538社増）、商材掲載数は

1,431,200点（前期末比26,709点減）となりました。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染状況が緩やかに減少し徐々に規制が緩和されていく中で、購入客数が順調に増加したことで国内流通額も順調に増加いたしました。2021年４月期にコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大した影響が大きく、2022年４月期の国内流通額の成長は前期比1.5％増と低水準になりましたが、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた通常商品の国内流通額の前期比は8.2％増となりました。海外流通額は、依然として送料の高騰、コンテナ不足による納期遅延、海外情勢の悪化など、マイナス要素による影響も増加している中、購入客数、客単価ともに増加し海外流通額は前期比39.3％増になりました。

この結果、EC事業の売上高は2,950,677千円（前期比8.5％増）になりました。費用面においては、引き続き積極的なプロモーション展開を実施しており広告宣伝費は前期比17.3％
増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前期比12.7％増となりました。これにより、セグメント利益は1,178,761千円（前期比2.6％増）となりました。

ｂ. フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業数が引き続き順調に増加し4,500社を超えました。当
連結会計年度は新型コロナウイルスの感染の再拡大の波が繰り返されましたが、会計年度後半より国内経済のRe-Openingにより回復傾向が継続したことで１加盟企業当たりの取扱高が増加し、グループ外の取扱高は25,600,155千円（前期比19.4％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高9,050,404千円を含む）は、34,650,560千円（前期比13.0％増）と二桁成長となりました。
「売掛保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行
等 との 業務提携 に 積極的 に 取 り 組 み 、 提携数 は 順調 に 増加 いたしました 。 また 、
「URIHO」では、より多くの企業にサービスを知ってもらうための認知度向上を目的としたタクシー広告を行いました。

－ 11 －

「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上 に取り組みました。
当連結会計期間末の保証残高は、97,106,271千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分
30,755,223千円、株式会社ラクーンレント分66,351,047千円）と前期末比15.1％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,074,871千円（前期比10.1％増）と二桁成長となりました。費用面においては、与信の審査基準を緩和している影響により保証履
行額は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費はプロモーション強化継続の方針により前期比32.4％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前期比12.1％増となりました。この結果、セグメント利益は431,584千円（前期比17.4％減）とな
りました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は140,333千円であります。
その主なものは有形固定資産の購入による設備の増加9,465千円、並びにソフトウエア開発及びソフトウエア購入による設備の増加130,867千円であります。
③ 資金調達の状況
当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越及びコミットメントライン契約極度額

5,650,000千円

借入未実行残高

5,650,000千円

借入実行残高－千円⑵ 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 26 期
第 23 期
第 24 期
第 25 期(2022年４月期)(2019年４月期) (2020年４月期) (2021年４月期)(当期)
高 （千円）
2,980,398
3,477,670
4,364,721
4,789,984

区

分

売

上

営

業

益 （千円）

548,725

706,086

1,196,169

1,126,081

経常利益 （千円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
（千円）
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）利545,697

708,451

1,216,965

1,135,109

379,545

451,103

800,968

354,661

21.05

23.73

36.78

15.97

総

資

産 （千円）

8,848,060

13,600,077

12,452,184

14,060,831

純資

産 （千円）

2,697,642

3,999,711

5,342,275

5,364,588

144.86

197.68239.23238.12

30.4％

29.3％

42.6％

37.6％

１ 株 当 た り 純 資 産 額
自

己

資

本

比

率

（円）

－ 12 －

② 当社の財産及び損益の状況
第 26 期
第 23 期
第 24 期
第 25 期(2022年４月期)(2019年４月期) (2020年４月期) (2021年４月期)(当期)
売 上 高 及 び 営 業 収 益 （千円）
1,226,494
590,400
924,000
1,254,000
区

分

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （ △ ） （千円）

△43,283△160,564

64,221

325,734

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ） （千円）

△35,047△161,338

89,326

332,417

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産 （千円）△49,972△81,062

199,001

206,296

△2.77

△4.26

9.14

9.29

4,669,717

6,181,461

5,773,372

5,033,574

純2,286,711

3,056,614

3,797,210

3,671,159

122.73150.94169.63161.88

48.8％

49.3％

65.2％

71.4％

資

産 （千円）

１ 株 当 た り 純 資 産 額
自

己

資

本

比

（円）

率

⑶ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出

資

比

率

事

業

内

容

株式会社ラクーンフィナンシャル

490百万円100％

フィナンシャル事業

株式会社ラクーンコマース

300百万円100％

Ｅ

株 式 会 社 ラ ク ー ン レ ン ト

100百万円100％

フィナンシャル事業Ｃ事

業⑷ 対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対する対応
新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたB2Bのデジタルシフトにより、当社グループの事業環境は良化が継続しております。企業の非対面ニーズにより、EC事業、フィナンシ
ャル事業ともに、認知度が向上し事業規模も拡大しております。新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、良好な事業環境は継続すると認識しております。この機会を逃す
ことなく、B2Bのデジタルシフトをコロナ禍における一時的なものではなく定着させるために、当社グループではより利便性の高いサービスの提供をしていくことで企業活動にとって必要不可欠なサービスとなるよう努めてまいります。

－ 13 －

②全社的な課題
ａ.既存事業への投資の集中について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。ここ数年のコロナ禍においては経済活動の低迷の影響を受けながらも、それを上回る企業の非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業の成長をさせていくことが課題であると認識しております。
この 課題 に 対応 するため 、 当社 グループでは 既存事業 への 投資 を 集中 させ 、LTV （Life-Time-Value) を高めることでサスティナブルな事業成長を目指してまいります。
ｂ. 開発リソースの増強について
当社グループはB2Bのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボト
ルネックとなっております。今後も、事業規模の拡大を継続していくためには、システム開発体制の増強が課題であると認識しております。
この課題に対応するため、システム開発体制への投資を行い、より多くの開発を迅速に遂行していくためのリソース確保に取り組んでまいります。
③EC事業
ａ. スーパーデリバリーの既存小売店の仕入れ比率拡大「スーパーデリバリー」の国内展開は、コロナ禍において非対面ニーズにより新規顧客の獲得が増加したことで国内流通額の成長率が向上いたしました。引き続き中長期的な事
業規模拡大していくためには、新規の出展企業、会員小売店の獲得とともに、既存会員の客単価を向上させていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、既存会員の商品や価格に対するニーズに応える取組みの強化により客単価向上を図り、既存会員小売店の「スーパーデリバリー」からの仕入れ比率を高めてまいります。
ｂ. スーパーデリバリーの海外流通額の拡大「スーパーデリバリー」の海外流通額はサービス開始から高い成長率を継続しており、順調に事業規模を拡大しております。日本製の商品や、日本で企画された商品の海外における人気は依然として高く、また、マーケット規模は国内に比べはるかに大きいことから
海外流通額を増加させることが「スーパーデリバリー」の事業規模を拡大するための重要施策の一つとして認識しております。
この課題に対応するため、戦略的な広告投資により集客を行う他、海外からの需要の高い品揃えの強化、送料などのコストの抑制や利便性向上のためのシステム投資に努めてまいります。

－ 14 －

④フィナンシャル事業
ａ. 保証サービスの利益の安定性
URIHO、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。
b.

URIHOの商品力の強化
URIHOは定額制の売掛保証サービスであるため、事業規模拡大には契約社数の増加が必要であると認識しております。
この課題に対応するために、戦略的な広告投資により集客を行う他、契約企業が利用を開始する際に重視するニーズに対応した商品へ進化を行っていく方針であります。

c.

Paidの取扱高の増加
Paidの事業規模拡大には、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であり、さらに獲得した加盟企業の客単価向上により取扱高を増加させることが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行いながら、獲得した加盟企業やPaidメンバーの効率化・DXニーズを満たす機能の強化に努める方針であります。

⑸ 主要な事業内容（2022年４月30日現在）
事
Ｅ

業

区

Ｃ

事

分

事
業

業

内

容

アパレル・雑貨を中心とするメーカーと小売店やサービス業などの事業者が利用する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営を行ってお
ります。
・Ｐａｉｄ
取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービスを提供しております。

フ ィ ナ ン シ ャ ル 事 業

・保証
企業の取引先に対する売掛債権や居住用・事業用物件の賃料等を保証することで保証料を徴収し、当該売掛債権や賃料等が支払い不能になった場合にあらかじめ設定した保証金額を支払うサービスを提供しております。

－ 15 －

⑹ 主要な営業所（2022年４月30日現在）① 当社
本社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号② 子会社
・株式会社ラクーンフィナンシャル

本
社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
大阪支社 ：大阪府大阪市中央区南船場四丁目11番28号 JPR心斎橋ウエスト4階

・株式会社ラクーンコマース
本社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
大阪支社 ：大阪府大阪市中央区南船場四丁目11番28号 JPR心斎橋ウエスト4階
・株式会社ラクーンレント
本社 ：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号⑺ 使用人の状況（2022年４月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
Ｅ

業

区

Ｃ

事

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

50名

5名増

フ ィ ナ ン シ ャ ル 事 業

65名

3名増

全

社

（

共

通

合

）

88名

6名増

計

203名

14名増

（注）「全社（共通）」と記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

88名

6名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33.1歳

6.8年

（注）使用人数は就業員数であり、当社から子会社への出向者は含まれておりません。

⑻ 主要な借入先の状況（2022年４月30日現在）
借

株

式

会

株

式

会

社
社

三

入
り

井

住
そ

友
な

先

銀

行

銀

行

－ 16 －

借入額

1,065,000千円
133,336千円

２. 株式の状況（2022年４月30日現在）⑴ 発行可能株式総数

37,411,200株⑵ 発行済株式の総数

22,361,043株⑶ 株主数

7,244名⑷ 大株主の状況
株

主

小

名

持

株

数

持 株 比 率功4,563,700株

20.40％

ト）2,494,000株

11.15％Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ
５８３９2,213,700株

9.89％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）1,736,000株

7.76％

Ｔ Ａ Ｉ Ｙ Ｏ

L ． Ｐ ．

1,235,000株

5.52％

L．Ｐ．

598,100株

2.67％

ＷＥＳＴＢＵＲＹＳＭＡＬＬ
ＡＮＤ
ＣＡＰ ＳＴＲＡＴＥＧＩＥＳ ＦＵＮＤ

530,400株

2.37％

ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ
ＡＮＤＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２７514,700株

2.30％

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

437,600株

1.95％

今

435,000株

1.94％

日
信

方
本
マ
託 銀 行

Ｊ Ｐ
Ｂ
Ａ

タ
ー
式 会 社

Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ
Ｎ
Ｋ
３
８

ＴＡＩＹＯ
ＯＬＤ
ＭＩＤ

ス
株

ＳＴＡＴＥ
ＴＲＵＳＴ

ト
（

ラ
ス
信 託 口

Ｆ Ｕ Ｎ Ｄ ，

ＨＡＮＥＩ

野

ＦＵＮＤ，

智

－ 17 －

３. 新株予約権等の状況⑴ 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年４月30日現在）
発行決議日
新株予約権の数

第８回新株予約権

第10回新株予約権

第12回新株予約権

2019年９月５日

2020年８月13日

2021年８月19日

328個

338個

普通株式 32,800株

種類と数（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換に新株予約権と引換に新株予約権と引換に払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

１株当たり １円

１株当たり １円

１株当たり １円

2022年９月20日から

2023年８月28日から2024年９月14日から2034年９月19日まで

2035年８月27日まで

2036年９月13日まで

（注）

（注）

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
行使の条件
取
役 員 の
保有状況

締

役

（監査等委員を除く）
取締役（監 査 等 委 員 ）

普通株式

256個

新株予約権の目的となる株式の33,800株

普通株式

25,600株（注）

新株予約権の数

328個

新株予約権の数

338個

新株予約権の数256個

目的となる株式数

32,800株

目的となる株式数

33,800株

目的となる株式数

25,600株

保 有 者 数４名

保 有 者 数４名

保 有 者 数

４名

－

－

－

（注）１. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 18 －

⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第13回新株予約権
発行決議日

2021年８月19日

新株予約権の数

102個
普通株式
10,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1株当たり １円

権利行使期間2024年９月14日から2036年９月13日まで

行使の条件

（注）
当社使用人

使用人等への交付状況－

子会社の役員及び使用人

新 株 予 約 権 の数

102個

目 的 となる株 式 数

10,200株

交

付

者

数

３名

（注）１. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 19 －

⑶ その他新株予約権等の状況（2022年4月30日現在）
発行決議日

第９回新株予約権

第11回新株予約権

2019年９月５日

2020年８月13日

新株予約権の数

245個

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

普通株式

新株予約権と引換えに新株予約権と引換えに払 込 みは要 しない

払 込 みは要 しない

1株当たり １円

1株当たり １円

財産の価額
権利行使期間2022年９月20日から

2023年８月28日から2034年９月19日まで

2035年８月27日まで

（注）

（注）

行使の条件
当社使用人
子会社の役員及び使用人

19,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の行使に際して出資される

交 付 状 況普通株式

（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

使用人等への192個

24,500株－－

新 株 予 約 権 の数

245個

新 株 予 約 権 の数192個目的となる株式数

24,500株

目的となる株式数

19,200株

交

付

者

数

３名

交

付

者

数

３名

（注）１. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 20 －

４. 会社役員に関する事項⑴ 取締役の状況（2022年４月30日現在）
会 社 に お け る 地 位

代

表

取

締

取

締

役

役
副

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

社

長

小

方

功

社

長

今

野

智

経営管理本部長兼経営管理本部財務経理部長
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役

取

締

役

阿

部

智

樹

経営管理本部経営企画部長
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役
株式会社ラクーンレント 取締役

取

締

役

田

邨

知

浩

技術戦略部長

取

締

役

大久保

柳

華

広報・サステナビリティ担当

取締役（監査等委員・常勤）

林藤吉郎

株式会社ラクーンフィナンシャル 監査役
株式会社ラクーンコマース 監査役
株式会社ラクーンレント 監査役

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

小宮山

澄

枝

小宮山澄枝法律事務所 所長
オリックス債権回収株式会社 取締役
国立研究開発法人土木研究所 監事
全国農業協同組合連合会 監事

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

多喜田

二

郎

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

福

素

裕

田

福田素裕公認会計士事務所 代表
合同会社A.Co-tion 代表社員
監査法人Bloom 代表パートナー（注）１. 取締役（監査等委員）小宮山澄枝氏、多喜田二郎氏及び福田素裕氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）福田素裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために林藤吉郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当事業年度中における取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏

名

異

動

前

阿

部

智

樹

TAAS株式会社

取締役

田

邨

知

浩

取締役技術戦略部長兼
デ ザ イ ン 戦 略 部 長

福

田

素

裕

－

－ 21 －

異

動

後

異動年月日

－

2022年２月４日

取 締 役 技 術 戦 略 部 長

2021年５月１日

合同会社A.Co-tion 代表社員

2021年８月２日

監査法人Bloom 代表パートナー

2022年１月５日

⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその他会社法上の重要な使用人(既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。
⑷ 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ. 基本方針
役員報酬については、株主総会で承認を受けた範囲内でその報酬額を、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定する。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役は、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ.

基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績等に応じて世間水準、業績（来期以降の見込みも加味する。）、従業員の平均年収を考慮した上で決定するものとする。

－ 22 －

ｃ.

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストック・オプションのみとし、
EBITDAの3～5％の範囲内の額を評価額の総額（子会社取締役付与分を含む。）として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、実績等に応じて決定するものとする。

ｄ.

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬等である業績連動報酬等は支給せず、上記ｃ.による非金銭報酬等である業績
連動報酬等は金銭報酬の額の300％を超えない評価額の範囲内で支給するものとする。

ｅ. 決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、実績等に応じて決定する。なお、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を得るものとする。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長である小方 功に各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、業績等を勘案しつつ各取締役の役位、職責、実績等に応じた評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会の答申を得てその妥当性等について確認しております。

－ 23 －

③ 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

区

分

報

酬

等

の

総

額

（百万円）

固

定

報

酬

業 績 連 動 報 酬

金

銭

報

酬

非 金 銭 報 酬 等
株 式 報 酬 型

月

例

報

酬

ス ト ッ ク ・

対 象 と な る
役 員 の 員 数（名）

オ プ シ ョ ン取締役

（ う ち 社 外 取 締 役 ）152百万円

124百万円

27百万円

5名（－百万円）（－百万円）（－百万円）（－名）

取締役（監査等委員）

24百万円

24百万円

（ う ち 社 外 取 締 役 ）（15百万円）（15百万円）合

177百万円

149百万円

27百万円

9名（15百万円）（15百万円）（－百万円）（3名）

計（ う ち 社 外 取 締 役 ）

－

4名
（3名）

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 業績連動報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法

は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。

当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

３. 当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は5名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）は４名（うち社外取締役は３名）であります。

４. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。さらに、上記報酬とは別枠で、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち社外取締役は0名）です。

５. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年7月28日開催の第22回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名（うち社外取締役は３名）です。

－ 24 －

⑸ 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当該兼職先と当社との関係
・取締役（監査等委員）小宮山澄枝氏は、小宮山澄枝法律事務所の所長、オリックス債権
回収株式会社の取締役、国立研究開発法人土木研究所の監事及び全国農業協同組合連合会の監事を兼職しております。当該兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）福田素裕氏は、福田素裕公認会計士事務所の代表、合同会社A.Cotionの代表社員及び監査法人Bloomの代表パートナーを兼職しております。当該兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
② 当該事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）
小 宮 山
澄
枝

当事業年度において開催された取締役会16回のうち15回に、監査等委員会18回全てに出席しております。弁護士としての専門的見地から意見を述べ、コンプライアンス体制の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。

取締役（監査等委員）
多 喜 田
二
郎

当事業年度において開催された取締役会16回、監査等委員会18
回全てに出席しております。これまでに培ってきた豊富なビジネ
ス経験や実績に基づき意見を述べ、経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

取締役（監査等委員）
福田
素裕

当事業年度において開催された取締役会16回、監査等委員会18
回全てに出席しております。公認会計士実務を通じて培われた豊富な経験と、財務・会計等の専門的な知識に基づき意見を述べ、経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

－ 25 －

５. 会計監査人に関する事項⑴ 名称

有限責任監査法人トーマツ⑵ 報酬等の額支払

額当 事 業 年 度 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査

報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した

場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 26 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
② 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、取締役副社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整備及び推進を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。

－ 27 －

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項等について報告を受ける。
ｂ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役
は、当社リスク管理委員会に報告する。当社リスク管理委員会が子会社から報告を受けた
場合、事実関係を調査の上、必要な措置を講じる。
ｃ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。
ｄ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプ
ライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニ
ュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動についての内部監査を行う。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。

－ 28 －

⑦ 前号の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。

⑧ 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員
会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることができる。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
⑨ 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。

監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合
は、監査等委員の請求に従い適時適切に当該費用の支払を行う。

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。

－ 29 －

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取組みの状況

コンプライアンス・マニュアルを整備し、取締役及び従業員に対してコンプライアンスに関する研修を実施しております。また、問題の未然防止や早期発見を図るため内部及び外部に通報・相談窓口を設置し、速やかに通報・相談が可能な体制を構築しております。

② 取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である

取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催（当事業年度では16回開催）
し、月次業績や業務執行状況の共有及び対策等の検討や業務執行に係る重要な意思決定の迅速化を図っております。

③ 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
当社の取締役は、子会社の取締役または監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席しております。子会社の取締役会で月次業績や業務執行状況の報告を受け、経営上の重要事項については、当社の取締役会で審議を行っております。また、当社の内部監査担当者が子会社の内部監査を実施し、子会社の業務の適正を確保しております。

④ 監査の実効性の確保に対する取組みの状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、原則として毎月開催の他、必要に応じて開催（当事業年度では18回開催）し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、常勤の監査等委員は取締役会の他に社内の重要な会議にも出席し、積極的に助言や提言を行っております。

－ 30 －

連結貸借対照表（2022年４月30日現在）

科
（資
流

目
産

動
現

金

の
産

及

び

償
蔵

前

払

費

そ

の

貸
固

倒
定

有

預

債

貯

形

引
資

固

当

金

5,343,305

金6,239,835

資

ソ

固
フ

定
ト

資

産

ウ

エ

賞

85,429金△176,131

ア

188,373

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

83,962のれん

62,782

そ

の

他

1,440

払
払

法
引

24,723

預金22,918

務

4,270

り
産

除

長

借

そ
負

債

（純

資
主

資

合

計

産

の

部）

資

本

利

益

剰

敷 金 及 び 保 証 金

316

自

繰

延

そ

税

金

資

の
産

合

計

産

285,927

他

14,960新14,060,831

純

入

本

己
株

予

金

1,020,000

他

46,666
8,696,242
5,289,361

金

1,852,237

余

金

1,514,092

余

金2,372,888

式△449,857

株
約

権

産

合

75,227
計5,364,588

負 債 及 び 純 資 産 合 計

14,060,831（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

資447,920
1,066,666

の

剰

証

債

期

本

価

債

他

負

資

有

去
の

定

189,773資

金

18,480そ

490,978

当株 式 給 付 引 当 金

固

株

税

販 売 促 進 引 当 金

券

投

人

与

資

336,559

投 資 そ の 他 の 資 産

資99,196

145,458

882,140

6,439,410

保 証 履 行 引 当 金

他

地

金

130,019

196,794

土

掛

等

用

19,247

7,629,575
178,336未

工 具 、 器 具 及 び 備 品

債

178,870276

1,436,830

額

金品

535,442

負金部）

１年内返済予定の長期借入金

46,923

産

の

買

権

物

形

目
債

動

2,264,368

建

無

流

未

産

定

科
（負

11,796,462

掛

求

額

部）

資

売

金

（単位：千円）

連結損益計算書
5 月 1 日から(2021年
2022年 4 月30日まで )

科

目

売

上

売
販

上

売

費

及

び

営

一

業

利

般

管

理

資

838,352
益

業

益

雑

合

運

用

収

営

業

外

支

費
利

払

手

租

数

税

公

雑

損

経

常

特

利

別
投

資

有

価

証

金

法

人

等

調

券

税

、

人

住
税

期

評

価

損

整

前
民

当
税

等
純

益

13,560

入

3,099

息

5,879

料

5,060

20,208

課

90

失

150

11,181
1,135,109

失

損

税

3,548

益

損

減

料

用

払

支

1,126,081

益
数

組

3,951,631
2,825,550

利手事

4,789,984

費

収

取

投

当

価

総

外

受

法

原

業

営

額

高

上
売

（単位：千円）

金

期

純

利

び

事

業

及
調

整
利

損

325,750

失147,564

益

473,314661,795

税

396,184

額△89,050

307,133

益

354,661

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

354,661（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結株主資本等変動計算書
5 月 1 日から(2021年
2022年 4 月30日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

1,852,237

主資本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式
1,514,092

2,443,083（単位：千円）△499,076

株 主 資 本合計5,310,337

当31,938

純資産合計

5,342,275

当△424,856△424,856△424,856

親会社株主に帰属する当期
純利益

354,661354,661354,661

自 己 株 式 の 取 得

△456

△456

△456

自 己 株 式 の 処 分

49,67549,67549,675

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )
当

新株予約権

期

変
期

動
末

額

合
残

43,28843,288

計－－△70,194

49,219△20,975

43,28822,313

高1,852,237

1,514,092

2,372,888△449,857

5,289,361

75,227

5,364,588（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲等に関する事項
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称

株式会社ラクーンフィナンシャル
株式会社ラクーンコマース
株式会社ラクーンレント⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品

先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～27年

工具、器具及び備品

５～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。

－ 34 －

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

保証履行引当金

保証債務の保証履行に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生

求償債権引当金

求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務

販売促進引当金販売促進を目的とするポイント制度により小売店に付与されたポイント利用見込額を計上しております。
損失発生見込額を計上しております。
き金額を計上しております。
見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
EC事業
EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営
しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービス及び家賃保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算－ 35 －

制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３. 会計上の見積りに関する注記⑴ 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸
倒
引
当
金
176,131千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債－ 36 －

権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
⑵ 求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上① 資産から直接控除した求償債権引当金
求償
債
権
218,504千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
⑶ 保証履行引当金の見積り計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
保 証 履 行 引 当 金
99,196千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約
条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた、保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
⑷ 投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投 資 有 価 証 券
189,773千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 37 －

４. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社
は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度449,304千円、147,313株
であります。
５. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
土
地
計
② 担保に係る債務
長 期 借 入 金 （ ※ ）529,298千円
882,140千円

1,411,439千円
1,065,000千円

計
1,065,000千円（ ※ ）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

⑵ 資産から直接控除した求償債権引当金
求償債権

218,504千円⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

117,457千円⑷ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証の引受を行っており、下記保証債
務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
保証債務残高97,106,271千円

保証履行引当金△99,196千円

保証債務残高（純額）

97,007,074千円（注）当連結会計年度末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が30,755,223千円、株式会社
ラクーンレント分が66,351,047千円であります。

－ 38 －

６. 連結損益計算書に関する注記⑴ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
⑵ 減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

－

その他

のれん

147,564千円① 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期化などによる外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しを行った結果、減損損失を特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と連結上で計上されているのれんの差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しています。
7.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
発

行

済

株

自

計

己

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数 ( 株 )株

22,361,043－－

22,361,043

22,361,043－－

22,361,043式

普通株式（注）２
合当連結会計年度
増加株式数(株)式

普通株式（注）１
合

当連結会計年度
期首の株式数(株)計

163,668

235

16,287

147,616

163,668

235

16,287

147,616（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得235株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減
少16,287株であります。

－ 39 －

⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

基

準

日

効力発生日

2021年 7 月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金 201,248千円

9.00円

2021年 4 月30日

2021年 7 月26日

2021年 12 月２日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金 223,607千円

10.00円

2021年10月31日

2022年１月11日（注）2021年12月２日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）
が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年７月23日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決 議 予 定2022年 7 月23日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配当額

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金 223,607千円

10.00円

基

準

日

効力発生日

2022年 4 月30日

2022年 7 月25日

（注）2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（JESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
⑶ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
区

当

分

社

合

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年 度 期 首当連結会計
年 度 増 加当連結会計
年 度 減 少

当連結会計
年 度 末

第８回新株予約権

普通株式

32,800－－32,80016,564

第９回新株予約権

普通株式

24,500－－24,50012,372

第10回新株予約権

普通株式

33,800－－33,80022,289

第11回新株予約権

普通株式

19,200－－19,20012,661

第12 回 新 株 予 約 権
(注)

普通株式

－

25,600－25,6008,107

第13 回 新 株 予 約 権
(注)

普通株式

－

10,200－

10,200

3,230

計

普通株式

110,300

35,800－146,100

75,227

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（ 千 円 ）

（注）第12回新株予約権及び第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

－ 40 －

8.

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営戦略に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余剰資金については、主に銀行預金といった流動性の高い金融資産で運用し、利益を目的とした投機的な取引は原則として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び求償債権や事業所の賃借に伴い支出した敷金及び保証金は取引先である顧客並びに預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後２年であります。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理
売掛金については、債権管理規程に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することでリスクの軽減を図っております。また一部債権については、信販、クレジット及び代金引換便を用いることで、さらなるリスクの軽減を図っております。
求償債権については、審査部が債務者の入金状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとの期日及び残高を管理することでリスク軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 41 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
（千円）
⑴ 売

掛

貸

倒

引

当

金

6,239,835

金（※２）△176,131⑵ 求 償 債 権 （ ※ ３ ）資産計⑴ 長 期 借 入 金 （ ※ ４ ）
負債

計

時価（千円）

差額（千円）

6,063,703

6,063,703－

46,92346,923－

6,110,627

6,110,627－

1,198,336

1,194,601△3,734

1,198,336

1,194,601△3,734（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、保証債務97,106,271千円があります。保証債務については、当社グループが提供している保証枠の金額でありますが、市場性がないため記載しておりません。
（※２）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）求償債権は求償債権引当金を控除した金額が連結貸借対照表計上額となっております。
（※４）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
（※５）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

投資事業有限責任組合への出資

163,773

非上場株式

26,000（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内（千円）

5,343,305

売掛金

6,239,835（注）求償債権46,923千円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

－ 42 －

（注）２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金

178,336

1,020,000⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

売掛金

－

求償債権

レベル２

レベル３

6,063,703－

合計
6,063,703－

46,923－46,923

資産計－

6,110,627－

6,110,627

長期借入金

－

1,194,601－

1,194,601

負債計－1,194,601－

1,194,601（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金及び求償債権
これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 43 －

9.

収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス区分
スーパーデリバリー

報告セグメント
EC事業

合計

2,932,856－

2,932,856－

598,574598,574

17,820－17,8202,950,677

598,574

3,549,252

Paid
その他
顧客との契約から生じる収益

フィナンシャル事業

その他の収益（注）－1,240,732

1,240,732

外部顧客への売上高

2,950,677

1,839,307

4,789,984（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑶会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 当連結会計年度末時点における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

6,216,766 千円
71,621

契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額238円12銭② １株当たり当期純利益

15円97銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期末株式数
147,313株
当該自己株式の期中平均株式数
149,812株－ 44 －

11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
⑴ 自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上のため⑵ 自己株式の取得に関する事項①取得する株式の種類
普通株式②取得し得る株式の総数
160,000株（上限）③株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）④取得期間2022年６月13日～2022年８月31日⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付⑶ 自己株式の消却に関する事項①消却する株式の種類
普通株式②消却する株式の総数
上記⑵により取得した自己株式の全数③消却予定日2022年９月15日－ 45 －

貸 借 対 照 表（2022年４月30日現在）

科

目

（資
流

産

動
現

金

の
産

及

び

収

短

入

期

前

貸

費
の

定
有

付

払

そ
固

預

形

資
固

金

1,036,324

品

33

金

482,025

金

600,000

用

19,456

他

9,140

産

定

資

建

物

535,442
18,836

土

882,140

特
ソ

地
形

固
許
フ

定
出
ト

資

産

願

権

等

エ

11,145ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

83,962の他

投 資 そ の 他 の 資 産
会

社

株

式

1,027,740

投

資

有

価

証

券

189,773

敷 金 及 び 保 証 金

272

延

そ

税

金

資

の
産

合

計

産

136,000

他

50

負329,018
45,000未

金

25,076

払用

42,238

未

払

法

人

税

等

62,055

未

払

消

費

税

等

10,076

賞与当

金85,429株 式 給 付 引 当 金

24,723

預金22,854

務

4,270

固

払

費

引
り

産

除

去

他

負

長

債

期

借

そ
債

（純

資
主

資

入

合

計

産

の

部）

資

本

本

資

本
資

1,020,000

他

13,396
1,362,415
3,595,932

余

そ の 他 資 本 剰 余 金

305,438

剰

利

益

備

1,514,092
1,208,653

益準

1,852,237

金
金

利

本

金

金

剰

余
準

金
備

679,459
金

38,328そ の 他 利 益 剰 余 金

641,130

繰 越 利 益 剰 余 金
自5,033,574

己
株

純

7,293
1,033,396

の

負
株

債

の
定

新

額

部）
債

そ

1,353,836

係の金

１年内返済予定の長期借入金

資

387

関

繰
資

843

債

未

96,338

ア

そ

ウ

目

動

1,436,419

工 具 、 器 具 及 び 備 品

無流

2,886,594
産（単位：千円）科（負2,146,980

蔵

未

額

部）

資

貯

金

予

式

約

権

産

合

641,130△449,857
75,227

計

3,671,159

負 債 及 び 純 資 産 合 計

5,033,574（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

資株

損 益 計 算 書
5 月 1 日から(2021年
2022年 4 月30日まで )

科
営

目
業
営

指

導

料

444,000

受

取

配

当

金

810,000

費

用

業
一

般

営

管

業

利

外

収

取

利

息

及

び

投

資

事

業

組

合

取

手

雑

配

当

運

用

数

収

営

業

外

支

費
利

払

手

雑

数

損

経

常

特

利

別
投

税
人

有

価

引

前

当

税

、

人

住
税

期

券
期

税
等
純

325,734

金372

益

13,560

料

493

入

487

14,913

息

4,338

料

3,651

失

240

8,230
332,417失証民928,265

益

益

損

資

費

用

払

支

1,254,000

益

受
受

当

理

業

営

法

益

額

経
営

法

収

（単位：千円）

金

評
純

及

び

調

価

損

利

益

事
整

利

業

325,7506,667

税△109,273

額△90,355

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

325,750△199,629
206,296

株主資本等変動計算書
5 月 1 日から(2021年
2022年 4 月30日まで )

株
資
資 本 金

当 期 首 残 高

（単位：千円）

主
本

剰

資

余

本

金

利

益

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,208,653

305,438

1,514,092

38,3281,852,237

剰

余

そ の 他
利益剰余金
繰越利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

859,690898,018

剰余金の配当△424,856△424,856

当 期 純 利 益

206,296

206,296

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

△218,559△218,559

当 期 末 残 高

1,852,237

1,208,653

305,438

1,514,092

38,328641,130

679,459

新株予約権

純資産合計

31,9383,797,210

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高△499,076

株主資本合計
3,765,272

当 期 変 動 額
剰余金の配当△424,856△424,856

当 期 純 利 益

206,296

206,296

自己株式の取得

△456

△456

△456

自己株式の処分

49,67549,67549,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)43,28843,288

当期変動額合計

49,219△169,340

43,288△126,051

当 期 末 残 高△449,857

3,595,932

75,227

3,671,159（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～27年
工具、器具及び備品
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
⑶ 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務
見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 49 －

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
投資有価証券の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
189,773千円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌事業年度の計算書類において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社
は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付
与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度449,304千円、147,313株であります。

－ 50 －

５. 貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
529,298千円
土地
882,140千円
計
1,411,439千円② 担保に係る債務
長 期 借 入 金 （ ※ ）1,065,000千円
計
1,065,000千円（ ※ ）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

111,329千円⑶ 保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ラクーンフィナンシャル
1,133,336千円
計
1,133,336千円⑷ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,080,885千円
1,759千円

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高
受取利息

1,254,000千円
352千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
自己株

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末の 株 式 数 ( 株 )式

普 通 株 式 （ 注 ）合

当 事 業 年 度
期首の株式数(株)計

163,668

235

16,287

147,616

163,668

235

16,287

147,616（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得235株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の処分又は交付による減
少16,287株であります。

－ 51 －

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式
株式報酬費用
賞与引当金
株式給付引当金
未払事業所税等
未払費用否認
資産除去債務
一括償却資産
有価証券評価損否認額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
投資未実現利益
関係会社株式繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

68,428千円
7,317千円
23,034千円
26,158千円
7,570千円
3,142千円
6,093千円
1,307千円
926千円
99,744千円
230千円
243,954千円△106,392千円
137,562千円
1,469千円
92千円
1,562千円
136,000千円

９. 関連当事者との取引に係る注記⑴ 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合関係

株式会社ラクーン 所有
子会社
フィナンシャル
直接 100％

役員の兼任
経営管理等
資 金 貸 借債務被保証
債 務 保 証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導料の受取（注１、２）

192,000－－

出向者人件費の受取（注３）

311,829 未収入金

ソフトウエアの開発受託等（注４）35,355

資金の貸付
（注５）
利息の受取
（注５）

－

短期
貸付金

600,000

352 未収入金89

1,400,000

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）4,265,000－－

子会社の銀行借入に対する債務保証（注７）

1,133,336－－

連結納税による
個別帰属額－ 52 －－

29,541

120,562 未収入金

120,562

種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合関係

株式会社ラクーン 所有
コマース
直接 100％

役員の兼任
経営管理等
債務被保証

子会社

株式会社ラクーン 所有
レント
直接 100％

役員の兼任
経営管理等
債務被保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導料の受取（注１、２）

216,000－－

配当金の受取（注８）810,000－－

出向者人件費の受取（注３）

313,869 未収入金

ソフトウエアの開発受託等（注４）

37,125－－

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）4,165,000－－

連結納税による
個別帰属額

286,395 未収入金

経営指導料の受取（注１、２）

36,000

出向者人件費の受取（注３）

148,613 未収入金

当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）3,265,000

連結納税による
個別帰属額

1,229

－

－

未払金

30,269286,395－

14,028－

1,759（注）１. 経営指導料に関しては、毎期交渉の上決定しております。
２. 子会社に対する経営指導料に関しましては、「営業収益」に計上しております。
３. 子会社である株式会社ラクーンフィナンシャル、株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンレントに係る人件費は当社が立替えております。これらの未収入金残高は、期末時点における人件費の未精算金額であります。
４. 取引金額は、帳簿価額を基に決定しております。
５. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６. 当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。

－ 53 －

７. 株式会社ラクーンフィナンシャルの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には保証額の期末残高を記載しております。
８. 配当金の受取については、業績動向を勘案して合理的に決定しております。
10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11. １株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

161円88銭
９円29銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の期末株式数

147,313株

当該自己株式の期中平均株式数

149,812株

12. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得および消却）
連結注記表の「11.重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得および消却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年６月21日

株式会社ラクーンホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤 井

淳 一

原

康

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ラクーンホールディングスの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 55 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年６月21日

株式会社ラクーンホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤 井

淳 一

原

康

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ラクーンホールディングスの2021年5月1日から2022年4月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 57 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 58 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2021年５月１日から2022年４月30日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 59 －

２. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく表示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月22日

株式会社ラクーンホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員 林
監査等委員

小宮山

監査等委員 多喜田

監査等委員 福

田

藤吉郎 ㊞
澄

二

素

枝

㊞

郎

㊞

裕 ㊞

（注）監査等委員 小宮山澄枝、監査等委員 多喜田二郎、監査等委員 福田素裕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以 上－ 60 －

株主総会参考書類
第１号議案
剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第26期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円、総額223,607,400円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年７月25日－ 61 －

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
⑴ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
⑵ 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
⑶ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則
は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変第１条～第13条 （条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

更案

第１条～第13条（現行どおり）－ 62 －

（削

除）

現

行

定

（新

設）

第15条～第43条（条文省略）
附則
第44条（条文省略）
（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第15条～第43条（現行どおり）
附則
第44条（現行どおり）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第45条 定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 63 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1988年 4 月 パシフィックコンサルタンツ株式会社入社
1993年 9 月 ラクーントレイドサービス（個人事業主）
創業
お

１

がた

いさお

小 方
功
(1963年７月５日生)

1995年 9 月 有限会社ラクーントレイドサービス設立
取締役社長
1996年 5 月 株式会社ラクーンに組織変更
代表取締役社長

4,563,700株

2013年 5 月 当社代表取締役社長兼ＳＤ統括本部長
2015年 2 月 当社代表取締役社長（現任）
1994年 11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 4 月 公認会計士登録
1998年 6 月 公認会計士福田勉事務所入所
1999年 1 月 東京共同会計事務所入所
2000年 7 月 当社財務経理部長
2000年 7 月 当社取締役財務経理部長
2003年 4 月 当社取締役副社長兼財務経理部長
こん

２

の

さとし

今 野
智
(1972年１月25日生)

2004年 5 月 当社取締役副社長兼管理部長
2008年 7 月 当社取締役財務担当副社長兼管理部長
2010年 12月 株式会社トラスト＆グロース（現株式会社
ラクーンフィナンシャル）取締役（現任）2018年 5 月 当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長
2018年 7 月 当社取締役副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長（現任）2018年 11月 株式会社ラクーンコマース取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役－ 64 －

435,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数2001年 3 月 当社入社
2004年 6 月 当社セールスマネージメント部長
2006年 5 月 当社経営企画室副室長
2008年 5 月 当社事業企画部長
2008年 7 月 当社取締役事業企画部長
2009年 5 月 当社取締役社長室長
2011年 5 月 当社取締役リテイルマネージメント部長
2011年 6 月 当社取締役社長室長
2012年 5 月 当社取締役社長室長兼ＳＤ統括本部長
あ

３

べ

とも

き

阿 部 智 樹(1979年10月21日生)

2013年 5 月 当社取締役マーケティング部長
2014年 1 月 当社取締役ＣＯＲＥＣ事業推進部長
2018年 5 月 当社取締役経営管理本部 経営企画部長（現任）

218,500株

2018年 7 月 株式会社トラスト＆グロース（現株式会社
ラクーンフィナンシャル）取締役（現任）2018年 11月 株式会社ラクーンコマース取締役（現任）2018年 12月 ＡＬＥＭＯ株式会社（現株式会社ラクーン
レント）取締役（現任）2019年 12月 ＴＡＡＳ株式会社 取締役（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役
株式会社ラクーンコマース 取締役
株式会社ラクーンレント 取締役
2000年 4 月 株式会社システムハウス．アイエヌジー
入社
2004年 2 月 株式会社ヒューマンシステム入社
2008年 6 月 当社入社
た

４

むら

とも

ひろ

田 邨 知 浩
(1976年９月25日生)

2013年 5 月 当社技術戦略部長
2018年 5 月 当社技術戦略部長兼デザイン戦略部長
2018年 7 月 当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長
2019年 5 月 当社取締役デザイン戦略部長
2020年 5 月 当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長
2021年 5 月 当社取締役技術戦略部長（現任）－ 65 －

7,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

2007年 4 月 株式会社バスコス入社
2009年 １ 月 当社入社社長室
おお く ぼ５りゅうか大 久保 柳 華(1984年４月17日生)

2012年 ５ 月 当社社長室広報チーム
2013年 5 月 当社企画開発部戦略チーム
2014年 ６ 月 当社企画開発部プロモーションチーム

953株

2015年 ５ 月 当社社長室プロモーションチーム
2020年 5 月 当社社長室2021年 7 月 当社取締役（現任）（注）１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社の株式数は、2022年４月30日現在のものであります。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の22頁に記載のとおりです。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 66 －

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

1996年 3 月 株式会社ジャパンスリーブ入社
2005年 3 月 当社入社
2006年 5 月 当社セールスマネージメント部流通開発
チームリーダー2008年 5 月 当社ＯＧ事業推進部マネージメントチーム
2008年 7 月 当社管理部総務人事チーム
2015年 4 月 当社社長室 内部監査担当
はやし１

とうきちろう林
藤吉郎(1969年10月21日生)

2017年 7 月 当社常勤監査役
2018年 7 月 株式会社トラスト＆グロース（現株式会社
ラクーンフィナンシャル）監査役（現任）2018年 7 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年 11月 株式会社ラクーンコマース監査役（現任）2019年 11月 ＡＬＥＭＯ株式会社（現株式会社ラクーン
レント）監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ラクーンフィナンシャル 監査役
株式会社ラクーンコマース 監査役
株式会社ラクーンレント 監査役－ 67 －

5,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1987年 4 月 弁護士登録
2006年 11月 小宮山澄枝法律事務所開設 所長（現任）2010年 6 月 株式会社Minoriソリューションズ監査役
2012年 10月 オリックス債権回収株式会社取締役（現任）
こ み やま２すみえ

小宮 山 澄 枝(1960年２月20日生)

2014年 7 月 当社社外監査役
2015年 4 月 国立研究開発法人土木研究所監事（現任）2017年 7 月 全国農業協同組合連合会監事（現任）－株2018年 7 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
小宮山澄枝法律事務所 所長
オリックス債権回収株式会社 取締役
国立研究開発法人土木研究所 監事
全国農業協同組合連合会 監事
1976年 4 月 株式会社柏そごう（現株式会社そごう・西武）入社
1979年 6 月 株式会社ソニープラザ（現株式会社スタイリングライフ・ホールディングス）入社
2005年 6 月 同社執行役員
た き た

３

じ

ろう

多喜田 二 郎(1953年７月５日生)

2010年 3 月 株式会社スタイリングライフ・ホールディ
ングス取締役
2012年 4 月 同社シェアドサービスカンパニー
デピュティプレジデント
2013年 8 月 同社グループコンプライアンス本部
本部長
2015年 7 月 当社社外取締役
2018年 7 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）－ 68 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数1998年 4 月 経済産業省九州経済産業局入局
2008年 3 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2015年 6 月 デロイト中国香港事務所出向
2019年 7 月 有限責任監査法人トーマツ帰任
ふく

４

だ

もと

ひろ

福 田 素 裕(1975年12月18日生)

2020年 4 月 福田素裕公認会計士事務所設立 代表（現任）
2020年 ７ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）－株

2021年 ８ 月 合同会社A.Co-tion 代表社員（現任）
2022年 １ 月 監査法人Bloom 代表パートナー（現任）（重要な兼職の状況）
福田素裕公認会計士事務所 代表
合同会社A.Co-tion 代表社員
監査法人Bloom 代表パートナー（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 所有する当社の株式数は、2022年４月30日現在のものであります。
３. 小宮山澄枝氏、多喜田二郎氏及び福田素裕氏は、社外取締役候補者であります。
４. 小宮山澄枝氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の監査・監督に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５. 多喜田二郎氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や実績に基づく企業経営に係る幅広い知識と見識を有しており、当社の監査・監督に反映していただくことを期待したためであります。
６. 福田素裕氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、公認会計士実務を通じて培われた豊富な経験と、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、当社の監査・監督に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
７. 小宮山澄枝氏、多喜田二郎氏及び福田素裕氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役ですが、小宮山澄枝氏及び多喜田二郎氏の在任期間は、本総会終結の時をもって４
年、福田素裕氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、小宮山
澄枝氏及び多喜田二郎氏は、過去に当社の業務執行者でない役員であったことがあります。

－ 69 －

８. 当社は、各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
９. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の22頁に記載のとおりです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。
10. 当社は、小宮山澄枝氏、多喜田二郎氏及び福田素裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
以 上－ 70 －

株主総会会場ご案内図
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
株式会社ラクーンホールディングス本社
ＴＥＬ：03-5652-1692

A5番出口

駅
町
形
人

都営浅草線 人形町駅

文教堂書店

丁

横

酒

甘

東京メトロ日比谷線 人形町駅

A2番出口
人形町今半

東京メトロ半蔵門線
水天宮前駅

パンまつむら

6番出口

呑処おか吉

銀杏八幡宮

ジョナサン

ミニストップ駅
前宮
天水

セブンイレブン

り

通

橋

り
通
町
形
人

高速
首都

大

新

水天宮

ガソリンスタンド（出光）交通 ・水天宮前駅「 ６ 番 出 口 」
・ 人 形 町 駅「Ａ５番出口」「Ａ２番出口」

徒歩４分（ 半 蔵 門 線 ）徒歩６分（都営浅草線）
徒歩４分（ 日 比 谷 線 ）