ミュージアムパーク茨城県自然博物館進化計画

自然と共生する社会を目指して

中期計画2020

ミュージアムパーク茨城県自然博物館進化計画

自然と共生する社会を目指して

中期計画2020

ミュージアムパーク茨城県自然博物館

Ⅰ

基本理念「過去に学び，現在を識り，未来を測る」

Ⅱ

使命「人と自然の調和ある共存を推進し，潤いのある文化生活の向上を図ります」

Ⅲ

目標「自然と共生し，市民と協働する博物館であること」

Ⅳ

基本計画
１

コレクション機能（資料の収集保管・調査研究）［共生］２

コミュニケーション機能（展示・教育普及・連携）［協働］

３

マネジメント機能（運営・調整）
［運営］

はじめに
2019年11月13日，当館は開館25 周年を迎えました。
「過去に学び，現在を識り，未来を測る」の基本理念のもとに出発し，10 周年には基本
理念を基点に「茨城県自然博物館進化基本計画」を策定し，よりよい社会貢献を達成する
ことを目指して県民及び関係者の皆様の協力のもと館の運営を進めて参りました。20 周
年には，進化基本計画策定後の 10 年間の活動の評価と課題を分析した上で，大きく変化
する社会情勢に鑑み，更なる進化を目指す博物館としての枠組みを，中期計画 2015 という形で示しました。
5 年間を計画期間とする，中期計画 2015 では，多くの来館者を迎える工夫と野外施設の整備や館内の整備を行うことにより，博物館の更なる活性化を図ることとしました。この間，入館者は大幅に増加し，野外の木工施設の改築や館内のトイレ整備もほぼ完了し，計画を十分に実行できたものと思います。しかし，常設展示のリニューアルや収蔵庫の整備は今後の課題として残されております。
そして，このたび策定した中期計画 2020 では，自然とともに，地域とともに歩む博物館のあるべき未来の姿を描き，職員はもちろん，博物館に関わる全ての方々の指針となり，大きな一つの力となることを信じております。
また，当館は，日本を代表する自然史系博物館の一つとして，地域の博物館としての役割を重視しながらも，広い視点に立ち，地球環境問題にも目を向け，生物の多様性の保全を推進し，自然のすばらしさや人間との関わりについて発信してまいります。
最後になりましたが，当計画の策定に当たりましては，計画期間の最終年度に 30 周年を迎えることもあり，大きな課題である常設展示のリニューアルや収蔵庫の増築等の当館の大きな課題に関し，少しでも進んでいけるよう努めてまいりたいと考えています。
ご協力いただきました関係各位に心から感謝の意を表します。

2020年３月
ミュージアムパーク茨城県自然博物館
館

長

横

山

一

己

目

第１章

計画策定の趣旨

１

中期計画策定までの経緯������������������� １

２

計画期間�������������������������� １

３

博物館を取り巻く社会情勢������������������ １

第２章

中期計画

１

中期計画2020の目標��������������������� ６２

中期計画2020（重点事業）������������������� ６

第３章

◇

次

長期的な課題１

常設展示のリニューアル�������������������13

２

収蔵庫の増築������������������������13

３

施設の長寿命化対策���������������������13

資料１

中期計画2015

活動の評価������������������14２

入館者状況�������������������������17３

財政状況��������������������������18

４

収蔵資料数�������������������������19５

学術調査研究の概要���������������������20

６

主な事業年表������������������������21

第１章
１

計画策定の趣旨

中期計画策定までの経緯
 ミュージアムパーク茨城県自然博物館は，開館 10 周年にあたる 2004 年度に策定した「ミュージアムパーク茨城県自然博物館進化基本計画（2005 年度からの 10 か年計画）」と，開館 20 周年にあたる 2014 年度に策定した「中期計画 2015（2015 年度からの５か年計画）」を指針として，自然と共生する社会を目指して博物館運営を進めてきました。中期計画2015では「地域に根ざした博物館」「最新の ICT 化に対応した博物館」「『おもてなしの心』で夢を提供する博物館」の３つを柱として，自然のすばらしさや人間との関わりについて発信してきました。その結果，2019 年６月には開館以
来の総入館者数が 1,100 万人を超え，また，2018 年２月には館内のガイドツアーの実施回数が10,000 回を超えるなど，日本を代表する自然史系博物館として多くの成果をあげてきました。
 中期計画 2015 は 2019 年度が最終年度となります。現在，社会環境，自然環境，教育環境等，博物館を取り巻く環境も急速に変化しております。そこで，めまぐるしい変化の中で，当館を更に発展させていくために，中期計画2015策定後５年間の評価を行うとともに，新たな計画である「中期計画 2020」を策定することとしました。中期計画 2020 は，中期計画 2015 に引き続き，基本的な方向である基本理念，使命，目標等は進化基本計画を踏襲した上で，事業の見直しを進め，新たな展開・方向性を示したものです。

２

計画期間
この計画は，2020 年度から 2024 年度までの５年間とします。

３

博物館を取り巻く社会情勢 進化基本計画策定後の 15 年間（開館 11 年目～25 年目），博物館を取り巻く状況は，過去に例をみない速さで大きく変化しました。この 15 年間の社会情勢の変化を的確に捉え，当館の未来像について明確なビジョンをもつことは極めて重要です。以下に近年の博物館を取り巻く社会環境，自然環境，教育環境等の変化及び人々の意識の変化を見据え，当館の目指すべき方向を導きます。

（1）社会環境の変化□知識基盤社会と情報化のさらなる進展 21 世紀は，新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域で重要性を増す，いわゆる「知識基盤社会」の時代であるといわれています。知識には国境がなく，グローバル化が一層進みます。
 急速に進展する社会の情報化により，ICT を活用して誰でも膨大な情報を収集することが可能となるとともに，様々な情報の編集や表現，発信などが容易にできるようになりました。
2017 年における日本の個人でのインターネット利用率は 80.9％となっています。端末別イ1

ンターネット利用状況をみると，情報通信機器の普及が全体的に飽和状態のなか，持ち運びに便利なスマートフォンでの利用率が 59.7% とパソコンを上回る利用率となり，どこでもスピーディーに情報を得られるモバイル・ユビキタス環境の社会へと進捗しています。当館
でも ICT を駆使した情報発信やデジタル機器を利用した来館者サービスの探求，また入館料等のキャッシュレス決済化等が重要となります。また，VR や AR などのバーチャルな世界と実物に触れる直接体験との融合が求められています。
□少子高齢化社会
 我が国の人口は，年々減少し，2040 年には１億人を割ると推測されています。また，
1992 年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われて以来，出生数の減少傾向は続き，2018 年には，出生数が約 91 万人，出生率は 1.42 と３年連続で出生数が 100 万人を切り続けています。
 さらに，高齢人口（65 歳以上の人口）は，2010 年の 2,948 万人から，2042 年に団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入り3,878万人とピークを迎えます。そのため，高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は，2019 年には 27.7％で高齢者は 4 人に 1 人以
上になりました。今後も増え続け，2.6人に１人が65歳以上の時代が来るといわれています。
 このように，我が国は，今後，人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなります。この環境下で，当館でも来館ターゲット層を見定めた新たな経営戦略が重要課題となります。
□働き方改革 現在，日本の労働市場では，少子高齢化による労働人口の減少や，長時間労働，働き方の多様性への対応などの問題が顕在化しています。そこで，「働き方改革」として，政府主導で，正規雇用の処遇改善や，賃金の引き上げと労働生産性の向上，時間外労働の規制などの対策が進められています。働き方改革の下では，職場における労働の効率化や，事業の見直しが急務となっています。
□訪日外国人の増加
 現在，外国からの訪日観光客が増えています。日本政府観光局（JNTO）によると，2018
年の訪日外国人客数は31,191,856人で，2013年（10,363,904人）の約３倍に増えています。
国別では，中国からの訪日外国人が 8,380,034 人と最も多く，2013 年の６倍以上に増えています。今後も，2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に，さらに訪日外国人が増えることが予想されており，国際交流がさらに活発になることが期待されています。
（2）自然環境の変化□地域循環共生圏の具現化
 「地域循環共生圏」とは，地域資源を持続可能な形で最大限活用し，環境・経済・社会の統合的向上を図りつつ，新たな成長につなげようとする概念です。これらを具現化するため
2

に，脱炭素化の実現，気候変動やプラスチックごみによる海洋汚染への取り組みなど，地球規模の危機問題に対応する必要が生じています。この問題の影響を一人一人が受けとめ，進んで取り組むための展示や普及活動を進めます。
□生物多様性の保全とその持続可能な利用 人類は，生物多様性の恩恵を享受することで生存しており，これが人類存続の基盤となっています。生物の多様性を守るには，その現状を知ることが重要です。そして，現状に合った計画で保全に取り組むことが必要です。
 農産物・水産物は生物多様性により生み出されています。社会的，経済的な活動も，その多くが生物多様性を利用しています。これらの活動を維持するためにも生物多様性の保全が必要になります。生物の持つ生産力を考慮して持続可能なレベルでの資源利用をすることで，私たちは自然の恵みを利用し続けて暮らしていくことができるのです。
 そのため，25 年間当館が中心的なテーマとして扱ってきた，人と自然とのつながりや環境保全活動関連の展示を充実させていくことがますます重要となってきます。展示を通して，
生物多様性の重要性を地域の最新の情報とともに継続的に発信し続けることが当館の行う責務です。
（3）教育環境の変化□学校教育における指導方針
 第３期教育振興基本計画（2018年８月答申）において，質の高い学びを実現するためには，
社会教育において地域の実情に応じた多様な学習機会の提供や社会教育施設等の教育環境の充実に向けた取組を推進することの重要性が示されました。本県の学校教育指導方針でも，時代の変化やグローバル社会に対応できる教育の推進を図るために，体験活動を重視した理
数教育が求められており，博物館等の科学関連施設の積極的な活用がその具体化への取組として挙げられています。
 さらに，学習指導要領理科編解説の指導計画の作成と内容の取扱いでも，博物館や科学学
習センターなどと連携することとともに，体験的な活動の充実を図ることが挙げられています。
 このように，児童生徒に体験的な活動を提供し，理科学習の質の向上を図るために，当館は重要な役割を果たしていく必要があります。
□生涯学習の充実
 生涯学習においては，人生 100 年時代を見据え，全ての人が，生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう，必要な知識・技能の習得，知的・人的ネットワークの構
築や健康の保持・増進に資する生涯学習を推進し，「学び」と「活動」の循環を形成することが求められています。
 第５次茨城県生涯学習推進計画（2016 年 3 月）において，推進のための基本的視点の中に，「ライフステージに対応した多様な学びの推進」などが挙げられています。学校教育の充実
3

だけでなく，さまざまな年代・状況など多様なニーズに応じた学習情報・機会を提供することが必要です。
（4）博物館を取り巻く環境の変化□公立社会教育施設の所管の特例措置
 戦後，地方における社会教育に関する事務は，政治的中立性や継続性・安定性の確保等の観点から，教育委員会の所管とされてきました。一方，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設には，一人一人の生涯にわたる学びを支援するという役割に加え，地域活性化・まちづくりの拠点，地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっています。また，施設の設置・運営についても，社会教育行政部局とまちづくり，福祉・健康，産業振興
等の他の行政部局，教育機関，企業，NPO 法人等の多様な主体との連携を強化することが欠かせなくなっています。
 2019 年６月７日，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による「社会教育関係法律等の改正」が行われました。このことにより，教育委員会が所管する公立の図書館，博物館，公民館その他の社会教育に関する教育機関について，観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には，社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で，条例により地方公共団体の長に移管させることが可能となりました。
□観光資源や国際交流の拠点としての博物館
 近年の訪日外国人旅行者数の増加等により，博物館は地域の学習活動の拠点のみならず，
観光振興や国際交流の拠点など幅広い役割が期待されています。博物館は単なる観光資源としてではなく，その本来の役割を基本に置きつつ，旅行者に日本や地域について理解を深めてもらい，親近感を醸成してもらう場や，旅行者と住民とが交流する場として，機能をより広く発揮するという視点が重要になっています。
□ ICOM（国際博物館会議）京都大会の開催
 2019 年９月１日から７日にかけて ICOM（国際博物館会議）京都大会 2019 が開催されました。大会には 120 の国と地域から，25 回目を数える ICOM 大会史上最多となる 4,590 人
もの参加者があり，うち 1,866 人が日本からの参加者でした。ICOM 京都大会では，大会決議で，ICOM 日本委員会から提出した２つに決議「アジア地域の ICOM コミュニティへの融合」及び「『Museum as Cultural Hubs』の理念の徹底」が採択されるなど，大きな成果をあげることができました。ICOM 京都大会開催を契機に，ICOM 日本委員会の会員数は，個人 484 名，団体 49 団体（2019 年９月現在）と，ミラノ大会が開催された３年前の２倍以上に増加し，東アジアでは最大の会員数を有するに至っています。その成果を一過性のものとして終わらせることなく，今後も日本の博物館の継続的な国際交流・協力が推進されることが期待されています。

4

（5）設置者が求めるもの□いばらき教育プラン
 本県では茨城県総合計画 ～「新しい茨城」への挑戦～ において，政策展開の基本方向の一つとして，「新しい人財育成」を掲げています。また，県教育委員会は教育行政の運営の基本方針とするため「いばらき教育プラン」を策定し，基本テーマを「一人一人が輝く教育立県を目指して～子どもたちの自主性・自立性を育もう～」とし，４つの柱を立てています。このプランに基づき，日本や世界をリードする人材や地域を担う人材の育成を目指すことで，
茨城県総合計画が掲げる「新しい人財育成」を推進しています。
 博物館においても，この４つの柱に沿った運営をすることで，この一翼を担うことが求められています。
いばらき教育プラン《４つの柱》《博物館の担う役割》

１
「社会全体による子どもたちの自主性・ ・豊かな人間性を育むための体験活動の推進
自立性の育成」

・地域に向けた情報の発信
・理数教育の充実

２「確かな学力の習得と活用する力の育成」 ・自 国や郷土を正しく理解し，誇りや愛着を育てる教育の推進
３
「生涯にわたる学習と文化芸術，スポー ・文化芸術活動の充実及び振興
ツ活動の推進」

・県民の自主的な学習と学習成果の活用促進

４「誰もが安心して学べる教育環境づくり」

5

・多様化に応じた教育の充実
・多文化共生のための環境づくり

第２章
１

中期計画

中期計画 2020 の目標（1）楽しく学べるユニバーサル・ミュージアム
 少子高齢化が進む現在，学校教育や生涯教育の学習の場としての博物館の役割がより重要になっています。また，2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機に，さらに国際化が進むことが予想されます。当館では，様々な世代を対象とした事業の展開，ハートフルミュー
ジアム等の障害者への対応，外国人向けの多言語化対応などを進め，誰もが楽しく学べる博物館を目指します。
（2）茨城の人と自然のハブ・ミュージアム
 当館は，様々な研究機関，大学，自然保護団体等と協力し合い，本県の動物・植物・地学に係る調査・研究を進めています。そして，茨城県の貴重な資料の収集・保管を行っています。しかし，地域の研究者やボランティアなどの高齢化が進み，将来を託す人材の育成が必要になってきています。そこで，地域を担う人材の育成を進め，郷土を愛する人と自然を繋ぐ拠点としての博物館機能を充実させていきます。
（3）新時代へのチャレンジング・ミュージアム
 現在，人口減少やグローバル化など，私たちをとりまく環境は急速に変化しています。こうした時代の変化に対応していくため，茨城県総合計画でも様々な「チャレンジ」を推進することで，『活力があり，県民が日本一幸せな県』を目指しています。当館もこの計画の一翼を担うべく，時代の変化に柔軟に対応しつつ，挑戦し続ける（チャレンジング）博物館を目指します。
２

中期計画 2020（重点事業）（1）コレクション機能
ア

資料の収集保管□貴重な資料の収集
 当館には，採集や寄贈により収集された資料が多数あります。それらの中には現在はその生息地や産出地が失われたために入手不可能なものも多数あります。そのような資料を
個人的に所有する研究者もいます。それらの資料が散失しないように収集をしていきます。
また，温暖化や異常気象など自然界の様々な環境変化によって，絶滅のおそれのある生物や消失の危険のある自然物が存在します。茨城県内の調査を通して，それらの貴重な自然物の調査・収集を進めます。
□資料のデータベース化の促進
 博物館で収蔵されている資料をデータベース化することは，適切に管理するために重要な作業です。そして，データベース化された情報は，多くの方々に利用していただくこと6

ができます。収蔵資料のデータベース登録率目標 80％を 5 年間で達成します。
□資料の有効活用 資料は，学術的な研究利用により，その価値が高まります。そのため，当館で所有している資料の情報を広く公開していくとともに，当館職員が自ら研究に利用し，その成果を学会や出版物等で発表します。
イ

調査研究□調査研究体制の再整備
 これまで実施してきた総合調査研究，創造的調査研究と併せて，2018 年から茨城県の自然史や今日的で重要な課題をテーマとし，グループで調査研究活動を行う重点研究の３つを柱とした新たな体制の整備を行いました。
 今後，当館の調査研究活動を発展させるために，学芸系職員の研究時間の確保のほか，外部の機関や団体との学術的なネットワークを駆使しながら，調査研究活動をさらに充実させます。
□調査研究のための外部資金の獲得
 当館は 2009 年にそれまでの研究実績が評価され日本学術振興会の科学研究助成金が申請できる研究団体として認定されました。このことを最大限に生かして積極的に研究費を獲得し，研究活動を展開していくとともに，研究機器の整備や施設の充実を図ります。
 また，日本学術振興会の奨励研究や民間の助成金を獲得して利用するよう努めます。
□地域の研究機関や研究者と連携したリサーチネットワークの構築と拡大 これまで第Ⅰ期，第Ⅱ期と行ってきた総合調査研究は，第Ⅲ期を迎えた 2018 年度から
総合調査として新たな体制で開始しました。県内各地域の特徴ある自然史資料の集積を図るとともに，県内の各調査団体と連携した調査を実施します。
 重点研究については，動物・植物・地学の各分野においてタイムリーなテーマとフィールドを選択し，関係機関とも連携を取りながら進めていきます。また，必要に応じて分野を横断したテーマや博物館学的テーマについても取り組みます。
 創造的調査研究については，各自がテーマに沿って研究を遂行できる環境を整え，その成果を発表します。
□地域自然の動植物の分布状況や保全状況の調査
 茨城県では，外来生物の繁殖による弊害，絶滅に瀕する生物の保護，生物多様性の保全など，自然に関する課題が数多くあります。茨城県行政がこうした問題への対応をしていく中で，当館も役割を果たさなければなりません。これまで蓄積してきた自然に関する情報や資料の提供の他，動植物の分布状況やその変遷などについての調査を行い，その研究を通して得られた成果をもとに様々な助言や提言をします。
□研究成果の普及と県民への還元
 研究により得られた成果については，様々な形で広く県民に普及・還元していかなければなりません。総合調査の成果については，これまで報告書を出版するとともに企画展の開催により普及啓発を行ってきました。今後は研究報告等で成果を公表するともに，資料7データベースの公開等で収集された資料を公表します。
 創造的調査研究，重点研究については，当館の研究報告への掲載や学会誌等への投稿論文をさらに増やしていきます。また，当館でのイベントや外部での講演などで一般の人にわかりやすい形での普及啓発を進めます。
（2）コミュニケーション機能
ア

展示□解説コンテンツの導入
 現在，インターネット等の普及により，様々な情報の中から，得たい情報を取捨選択しながら収集できるようになっています。展示の説明としてコーナー解説パネルと展示資料のラベルがありますが，さらに詳しい説明を求める来館者も増えています。そこで，タブ
レット端末などのデジタル機器を用いたアプリケーションによる解説情報の提供を始めました。このアプリケーションでは，日本語と英語と中国語の解説を文字と音声で享受することができます。この機能をさらに向上させて，展示資料のより詳しい情報を来館者自身で検索できるようにします。
□ユニバーサルデザイン対応の強化と充実
 当館では，開館当初から障害者にやさしい博物館を目指し，ハード・ソフト両面から障害者が安心して充実した利用ができるよう心がけてきました。ハンズオン展示の充実や展示サインの導入等がそれに当たります。その考えをさらに発展させるため，ユニバーサル
デザインフォントを用いた文字情報の提供に順次，切り替えます。
□映像資料の更新
 現在の展示映像には，解像度が低いものが多くあります。また，経年劣化のため機器の不具合も多発していることから，新規映像への変更が必要です。そのため，解像度の高い
新しい映像や機器へと更新します。併せて内容も最新の学術的知見を盛り込んだものへと更新します。
□魅力ある展示技術の導入
 近年開館またはリニューアルされた施設では，デジタル映像技術を活用した展示が目を引きます。このため今後の展示更新においてデジタル映像技術を取り入れた魅力的な展示の導入を計画していきます。
□誰もが楽しめる企画展の開催
 当館では，開館以来，77回の企画展を開催し，多くの来館者に楽しんでいただきました。
リピーターの３割以上が再来館の理由を「企画展」と答えており，企画展に対する期待の高さが窺えます。
 人々の興味・関心が多様化する中で，これからも誰もが楽しく学べる企画展を開催する必要があります。そのため，他の博物館等の施設や研究者との連携を強化し，最新の研究成果を取り入れて，常設展示では伝えきれないタイムリーな話題を提供します。そして，体験型の展示や最新の機器による臨場感溢れる映像などを導入し，より五感で感じること
8

ができる展示をめざします。また，ユニバーサルデザインフォントや色覚障害者でも見やすい配色などを解説パネルに取り入れたり，常設展や企画展に多言語（英語，中国語）による音声ガイダンスを導入したりするなど，大人も子どもも，障害者も外国人も，誰もが展示を楽しみながら観覧できるよう一層の工夫を行います。
イ

学習支援□幼小向け学習支援プログラムの強化と充実 近年，幼稚園や保育園などの未就学児の団体利用が増加しており，これらの未就学児の団体向けの自然体験プログラムの充実が求められています。そこで，当館ではこれまで未就学児の団体や小学校低学年の団体に，自然体験プログラムの開発・提供を行ってきました。
 今後は，遠足などで訪れる幼稚園や保育園，小学校低学年の団体に積極的にこれらのプ
ログラムを広報して利用の促進を図るとともに，各団体単位での教員研修を進めます。さらに，各団体の需要を調査し，対応できるようにプログラムの改良・開発を進めます。
□野外施設を活用した学習の推進 当館の野外施設は，変化に富んだ美しい自然地形と自然林の中で，さまざまな植物や動物を観察することができ，自然体験の場として適しています。その環境を利用して，理科や生活科の授業における体験活動の充実を図ります。また，自然発見工房を活用して野外の自然を展示することで，人と自然をつなぐ拠点とします。
□多様な年代やニーズに合わせたイベントの充実 全ての人が，生涯を通じて自らの人生を設計し，活躍するために必要な知識・技能の習得，知的・人的ネットワークの構築ができるようにするためには，学び集う場が必要です。
多様な年代やニーズに合わせたイベントを企画することで，そのような場を提供します。
□ニーズに合わせた移動博物館の実施
 近年では，特に特別支援学校から学校移動博物館の希望が増えています。実施の際には，申し込みのあった学校と打合せをし，展示物や展示解説，体験活動等を検討し，フレキシ
ブルな対応を行っています。
 今後も展示内容の工夫を図り，より多様になるニーズに合わせるとともに，実施方法や広報の仕方を改善し，より効果的，効率的に多くの方々に向けた博物館のアウトリーチ事業を展開します。

ウ

指導者支援・人材育成□教員向け事業の充実
 教員が自発的に博物館を楽しみ，博物館を活用した体験的な活動について理解を深めることを目的とした「教員のための博物館の日」を今後も実施していきます。そして，博物館の施設の有効利用や学芸員等の活用についても幅広く広報し，博物館の活性化につなげます。
□大学教育との連携
 博物館において博物館学や自然科学，教育学などの大学の講義，実習の受け入れを通して，大学教育との連携と協力を進めます。
 学芸員資格取得のための博物館実習の受け入れに関しては，今後も継続し，次世代の博9

物館を担う人材の育成に努めます。
□ジュニア学芸員活動の充実
 2001 年度に開始したジュニア学芸員育成事業は，自然科学や博物館に関心のある中高生に，積極的な活動の場を提供するという役割を果たしてきました。高校を卒業して活動を終えた OB・OG が 180 人を超え，ジュニア学芸員として行った研究をきっかけとして大学で自然科学や博物館学に関する研究を行う人材も育っています。
 今後は，近隣の博物館等との交流・連携を行います。また，OB・OG が博物館で活動できる場や機会を設けたり，相互の交流を深めたりできるよう取り組んでいくことで，ジュニア学芸員として活躍する中高生の視野をさらに広げ，時代の変化に対応できる人材の育成を進めます。
エ

地域との連携□ボランティアの活性化 現在，博物館ボランティアの登録者数は 100 名を超え，14 のチームに分かれてそれぞれの活動を進めています。
「ふれあい野外ガイド」や「とびだせ！子ども自然教室」などのボ
ランティア主催のイベントを実施したり，学芸員の調査研究活動と関わったりする活動も増えてきました。多様で柔軟な働き方を実現するために，より高い知識や技術を身につけたボランティアの育成を目指します。そのために，今後も自然講座や観察会，各種イベントへの参加などボランティア活動の活性化に努めます。
□菅生沼と地域里山の保全
 当館に隣接する菅生沼は，県下最大の自然環境保全地域です。2017 年度に当館と対岸の水海道あすなろの里をつなぐ菅生沼ふれあい橋とあすなろ橋の全面改修を行ったほか，
2019 年度には水海道あすなろの里の入園料が無料になるなど，より多くの方が利用できるようになりました。
 菅生沼や周辺地域の里山環境の保全のためには，地域の自然保護団体との連携が不可欠です。しかし，各団体の指導者や研究者の高齢化が進み，次世代へいかに繋いでいくかが課題となっています。今後も，それらの活動団体が実施する自然観察会への講師の派遣や，保全のための共同作業，調査研究，啓発活動などを行っていきます。
□友の会活動の充実
 当館の開館とほぼ同時に発足した友の会は，会員向けイベントだけでなく，館との共催
イベントを実施するなど，博物館運営に貢献してきました。また，企画展毎にグッズを開発している他，2017 年度からカプセルトイ販売機を，2018 年度からパン類販売機を館内に設置し，来館者サービスの向上を図ってきました。そして，ミュージアムショップとの連携や，SNS を活用した情報発信など，活動の活性化に取り組んできました。しかし，
ここ数年，会員数や友の会イベント参加者の減少といった問題を抱えています。
 今後も，会員だけでなく，一般の来館者にも楽しんでいただけるよう，少子化や高齢化等の社会変化に対応して，時代にあったサービスの提供を推進していくとともに，友の会
活動の基盤強化を図ります。
10

オ

国際交流
□海外の博物館や研究機関との交流
 当館はアメリカ・ロサンゼルス郡立自然史博物館（1998 年締結）及び中国・内蒙古博物院（1997 年締結）と姉妹館提携を結んでいるほか，韓国・国立生物資源館（2010 年締結）
及びベトナム国立自然博物館（2012 年締結）と協力館となり，展示や教育普及，調査研究などの分野で交流を続けてきました。また，中国，アルゼンチン，コスタリカ，ニュージー
ランドなど 10 カ国以上に及ぶ海外の国立博物館等とも交流をもってきました。今後も，職員を海外に派遣するなど，海外の博物館との交流をさらに深めます。
 近年では，中国やモンゴルの都市から新しい博物館を建設する際の助言を求められるなど，開館から25年が経過した当館は，指導的立場としての役割を担う必要も生じています。
今後は，このような海外からの依頼に真摯に対応するとともに，より海外に開かれた博物館となるよう努めます。

（3）マネジメント機能
ア

接遇・人材育成□職員研修の充実
 当館に勤務する職員が，来館者や地域住民等全ての人々に対し「おもてなしの心（ホスピタリティ）」を基本に据えて応対するとともに，より一層接遇研修の充実を図ります。
 近年における博物館の役割の多様化から，国際会議や外部研修へ積極的に参加し，各職員の専門性及び資質の向上を図るとともに，国際的な視野を持ち，多言語化に対応可能な人材の育成や確保を推進します。

イ

施設整備□安全と快適な施設の提供
 来館者すべてが安心，安全かつ快適に過ごせる施設設備の維持管理を徹底します。日常点検による劣化や不具合の早期発見・早期修繕を徹底するとともに，外部委員による安全委
員会の助言を踏まえ，施設の特性に応じ，快適空間が持続的に提供できるよう取り組みます。
 今後は，収蔵庫及び展示室の空調設備更新や野外施設の自然発見遊具改修等について，安全性，緊急性等を踏まえ，総合的に優先度を判断し，大規模改修を検討します。

ウ

財政□助成金，補助金制度の活用
 文部科学省で行われている科学研究費助成事業をはじめ，関係機関及び民間企業等で公募が行われている助成金及び補助金等の外部資金について，多様な財源を獲得すべく公募
情報の収集並びに応募について積極的に努め，博物館活動の充実を図ります。
 さらに，研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づき，執行体制を強化し，適正な執行に努めます。
□予算の適正な執行 厳しい財政状況を踏まえ，入館料収入等の歳入確保に努めるとともに，より一層経費の11

節減や事務事業の質を高める取組を推進します。
 具体的には照明の LED 化の更なる推進や予防保全による計画的な修繕を実施し，維持管理コストの縮減を図ります。また，アンケート等による来館者のニーズを把握し，高品
質なサービスの提供及び効果的な管理運営に努めます。
 さらに，予算編成の見直しや予算執行体制の強化を進め，透明性の向上及び公平性の確保に配慮しながら，法令遵守を徹底し，計画的かつ効率的な予算執行に努めます。
エ

広報・広聴□時代に即した広報・広聴活動の展開
 現代社会において人々が情報を得る手段は多様化しています。当館では，ポスター，パンフレット等印刷物の配付・掲示，新聞，テレビ，ラジオ等を通じての広報などあらゆるメディアを介して広報活動を展開してきたほか，近年はフェイスブックを活用し情報を発
信してきました。また，県内や近県の大型商業施設や公共施設のイベント等に博物館資料を展示し，博物館への興味関心を引き出す広報キャンペーンを展開するミニ移動博物館事
業も，継続して実施してきました。
 今後も，時代に即したより効果的な広報活動を実施するため，SNS やアプリケーションを活用した広報を展開します。
 また，最近は，NHK の教育番組等からの当館の学芸系職員への出演依頼も増えてきました。今後も，企画展やイベントに限らず，教育活動や研究活動の成果など幅広い分野について積極的に情報を発信することで，広報だけでなく自然科学の啓蒙活動も行います。
 広聴活動については，ご意見承り箱「あなたの声」，来館者アンケート，博物館モニターなどにより，利用者の声の迅速な把握と対応に努めます。

オ

利用促進□入館者維持向上対策
 当館は，近年，年間約 40 万人超という全国的にもトップクラスの入館者数を維持し，2017 年度にはついに年間 50 万人の入館者を迎えました。
 今後も入館者数を継続的に維持していくため，当館の魅力を多くの方々に伝え，来館していただけるような対策をとれるよう現状を見据え，制約を設けずに内外の意見を聴き，内容を検証し，効率も考えて発展させ，ときには縮小，撤退するなど，積極的な改善を行っていきます。

カ

事業評価
□自己評価
 この中期計画について，進捗状況や目標到達度がどのようになっているか，定期的にチェックを行います。
□外部評価
 来館者アンケートや博物館モニターを活用し，来館者の利用状況や意見を把握するとともに，助言者会議や博物館協議会などの外部委員の指導や助言を仰ぎ，それを当館の運営に活かします。
12

第３章
１

長期的な課題常設展示のリニューアル 2016 年度に第２展示室「恐竜たちの生活コーナー」のリニューアルを行い，展示内容も現在の学説に合わせたものになりました。しかしながら，他の展示室には開館当初のままの展示物も多く，慢性的な故障の発生により，展示を休止したり，修繕のための費用がかさんでいたりしています。
また，分子生物学的な分野での自然科学の発展に伴い，新しい学説にそぐわない展示があります。
さらに，現行の機器では，最新のデジタル映像技術に対応できないため，展示としての魅力に欠けます。これらの問題を解決していくには，計画的にリニューアルを進めていく必要があり，実現に向けた調査，検討を進めます。

２

収蔵庫の増築 当館は，採集や寄贈などにより収蔵資料が増加しており，現在37万点を超える資料があります。
既に収蔵庫の収容力の限界を超えているため，今後予想される毎年１万点ほどの資料増加に対応できない状況です。遺伝子資料など現代的な新しい種類の資料収集のあり方も踏まえ，収蔵庫の増設など，収蔵スペースの確保を図るための検討を行います。

３

施設の長寿命化対策
 開館から 25 年が経過し，施設設備の老朽化及び機能低下が進行しています。来館者の安全及び良好な博物館運営を確保するためには，長寿命化対策を推進するとともに，より一層計画的な施設
設備の改修を図っていく必要があります。
 現在，茨城県公共施設等総合計画に基づき，関係機関と連携して個別施設計画（長寿命化計画）の策定を進めています。常設展示や野外施設のリニューアルとあわせて個別施設計画を検討する必要があります。
 日常点検，法定点検及び劣化度点検の結果を踏まえ，優先度の調整を図り，総合的かつ計画的な予防保全対策に取り組みます。

13

◇
１

資料

中期計画 2015

活動の評価

大項目
中項目

担当課

チェック
◎○△×

資料

動物× ・収蔵資料のデータベース登録率は，H30には動物 39.2%，植物 97.2%，地学 92.9%，全体 69.1%である。
植物◎
・全体の登録率を目標の80％とするためには，動物分野で7 万点超のデータ登地学◎録を行う必要がある。そのため寄贈標本等の効率的なデータ登録のために人全体△員の確保と体制の確立が急務である。

資料○

・研究用資料貸出はH27が2件（8点），H28が3件（11点），H29が4件（13点），H30が2 件（25 点）であり，数は多くないが，外部からの依頼に対して適切に対応している。
・職員らによる当館資料を活用した学会発表は H27（9 件），H28（15 件），
H29（17 件），H30（11 件）であり，論文などの出版物はH27（11 件），H28（14件），H29（11件），H30（21件）であった。収集資料の有効活用を順調に行えている。研究成果の広報のために当館ウェブサイトなどの活用が必要である。

○

・助成金の獲得状況は，H27が4，H28が14，H29が4，H30が7で，年度によってばらつきがある。学芸系職員は常に助成金獲得の意識をもち，努力をしているものの，採択率が低い上，業務の負担も大きくなるため，他の業務との兼ね合いで断念せざるを得ない場合もある。今後，獲得を促進すると同時に，周囲の業務環境も含め，考えていく必要がある。

◎

・創造的調査研究や分野別調査研究では，これまで大学や研究機関と協力して，調査研究を行うことができた。また，総合調査では地域研究者らと連携して県内の自然を調査することができた。H29にはこれまでの調査体制を見直してよ
り効率的に実効性のある体制をつくり，H30からスタートさせることができた。
また，H29から外部の研究者を受け入れた「研究協力員制度」をスタートさせることができた。

○

・総合調査報告書の刊行が遅れているという課題はあるが，県内の動植物相の調査は着実に進んでいる。H28 年 3月に茨城県版 RDB（動物）が改訂され，R2 年 3月に茨城県版 RDB（蘚苔類・藻類・地衣類・菌類）が刊行された。
改訂・刊行に当たっては，当館の職員が委員として係わった他，資料も数多く活用された。

資料○

・調査研究によって得られた成果は何かしらの形で一般に公表されるが，学会発表や学術雑誌での公表は，年々，増加している。ただ，総合調査の報告書の発行が少ないのが課題であるため，今後，発行を促進していく必要がある。
また，これまで蓄積してきた研究成果を外来種展（H28）や変形菌展（H29）などの企画展等に還元することができた。世界湖沼会議や自然系調査研究
機関連絡会議（H30）では当館の活動を発表することができた。

資料○

・H29に導入した公衆無線 LANを活用してH30年度からスマートフォンアプリケー
ションを利用した展示解説の運用を始めた。

○

・常設展示の大型展示更新はできなかったが，恐竜の動刻のリニューアルは行
うことができた。
・常設展示のリニューアルに向けた検討と予算要求のための資料が作成され，より具体的な検討がなされている。

◎

・1つのテーマについて約 3 年前から企画し，魅力ある企画展の開催に務めてきた。H24年度から入館者数が年々増加していることと，企画展ごとのアンケー
ト調査から各企画展で高い満足度を得られていることから，市民のニーズに合った魅力ある企画展の開催を行うことができているのではないかと思われる。

○

・障害者向け展示資料の新たな導入はないが，音声展示ガイドが40 項目追加
できた。
・セミナー入館の手続きを明確化したほか，ハートフルミュージアムへの対応を行った。ガイド機能については未実施である。

実施計画

補足事項

（1） コレクション機能
ア

資料の収集保管

資料のデータベース化の促進

資料の有効活用

イ

調査研究

調査研究のための外部資
金の獲得

地域研究者，大学・研究機
関との連携によるリサーチ
ネットワークの構築と拡大

地域自然の動植物の分布状況や保全状況の調査

資料

資料

資料

研究成果の普及と県民への還元（2） コミュニケーション機能ア展

示

最新デジタル機器を利用した効果的な解説の導入
常設展示の大型展示更新

資料
魅力ある企画展の開催
企画
障害者対応の強化と充実

資料
教育

14

展示としての野外施設と観察の森の管理教育○

・野外プログラムの検討，施設設備についての改善を管理課と協働で進めている。劣化が進んだ菅生沼ふれあい橋とあすなろ橋の改修や動物の巣の修繕をおこなうことができたが，あめんぼデッキの修繕は実施できなかった。
・野外施設に設置している野外クイズ看板の整備を行うなど，野外プログラムの整備を進めたが，ファミリープログラムの見直し等が課題となっている。

幼児向け学習支援プログラムの強化と充実教育◎・プログラムの精査，紙芝居等の新規作成，更新を実施した。
・希望団体への案内，授業を実施した。広報の強化が今後の課題である。

高齢者向けのイベントの
充実

教育

○

・シニア向け自然大学の企画，運営を進めて，半期毎の修了証授与を実現した。
・インストラクター制度は2016 年度に再検討した上で，実施しないこととした。

教育◎

・募集方法や実施方法などを見直しながら順調に実施できている。
・地域的，回数的な問題を常に懸案としながら，臨機応変に対応している。

教育◎・国立科学博物館共催事業も順調である。
（内容については年度毎検討している）
・免許状更新講習の実施，教員向け観察，実験講座の実施も十分成果を上げている。

教育○

・博物館学研修講座への講師派遣，学芸員実習への協力で成果を上げている。
・大学生対象への広報，ボランティア要員の確保などが今後の課題である。

教育◎

・講師派遣からStudy in Museum 事業として，来館学校への対応，提供で効果あり。
・博学連携，授業プログラムの広報，案内，紹介が今後の課題である。

教育◎

・年度毎の募集，養成，認定は安定して実施している。
・外部への活動広報，連携事業などは，予算，運営方法等を含め検討中である。

◎

・県西南社会教育施設との連携事業を，年 2 回の協議会とともに実施し効果を上げている。
・当館のメリットとしてどのようなことがあるかを再度検討し，今後の連携を進め
ている。

企画

○

・神栖市歴史民俗資料館などの企画展に当館の資料を貸出すなど，地域の博物館との連携を進めている。また，天心記念五浦美術館に当館の学芸員を派遣し解説を行うなどの交流も行っている。しかし，開催地に偏りがあることが課題である。

教育◎・100 名超のボランティアを14チームで運営し，小さな課題をクリアしつつ成果を上げている。
・全体的な高齢化と役員スタッフの負担増，リーダー育成を課題としながらも順
調である。

教育

×

イ

ウ

学習支援

学校教育との連携

移動博物館スクールミュー
ジアム号の実施
教員向け事業の充実
大学教育との連携
理科や総合的な学習の授業での博物館利用の推進
ジュニア学芸員活動の充実
エ

社会教育施設との連携

宿泊研修施設や生涯学習センター等との連携
地域の博物館との共催によ
る事業展開
オ

教育

地域との連携ボランティアの活性化

自然観察インストラクター，
体験活動インストラクターの育成と教育普及活動への導入
菅生沼と地域里山活動への協働支援

友の会の充実カ・インストラクター制度については2016 年頃検討し，ボランティアやシニア向け
自然大学との関連を含めて，導入しないことを決定した。

企画
教育

◎

・H15 年度から菅生沼環境活動「菅生沼エコアップ大作戦」を地元市役所，団体，学校の参加のもと毎年実施し，環境良化・向上を協働支援する取り組みをしている。
・植物研究室を中心に菅生沼で野焼きによる植物の保全・調査活動を行っている。地域や大学の協力のもと，毎年 200 名近い参加者を得ている。

企画○

・館と共同のイベントや友の会独自のイベントの開催，積極的な広報などにより，減少傾向にあった会員数がH29 年度は増加した。今後は館と友の会の連携強化に向けて体制づくりを行う。

○

・R1にロサンゼルス郡立博物館館長の公式訪問を受けた他，H29には韓国生物資源館の研究者を当館に招くことができた。また，R1には，コロラド州歴史
博物館や重慶自然博物館等の視察も相次ぎ，海外との交流は活発になっている。
・新たにベトナム国立自然博物館との交流を行ったり，ロシアでクマの調査を行ったりするなど，学芸員個人のレベルでの海外との交流は比較的活発に行うことができている。
・しかし，多言語化に対応可能な職員の不足や，館内掲示の多言語化標記が進んでおらず，受け入れ態勢の整備が課題となっている。

○

・外部講師による接遇研修や職員の外部研修への積極的な参加により，各職員の専門性の向上に一定の成果を挙げている。
・博物館の多様な役割に対応し，マネジメント力の向上を図るため，博物館の管理・運営などに係る研修への参加を計画的に進める必要がある。

国際交流

海外の博物館や研究機関との交流
企画（3） マネージメント機能
ア

接遇・人材育成

職員研修の充実
管理

15

イ

施設整備

安全と快適な施設の提供◎

・日常的な点検や安全委員会での助言等に基づき，危険箇所の早期発見・早期修繕を行うとともに，トイレの洋式化を順次進めるなど，安全で快適に過ごせる館内・野外施設の維持管理を行った。
・空調設備の更新や野外大型遊具の改修など，大規模な施設設備の改修について，整備計画の策定を検討していく。

○

・助成金・補助金等の外部資金については，適正な支出を行い，博物館活動の充実に活用し，一定の成果を上げている。
・外部資金の獲得数及び助成金額が減少傾向である。積極的に応募できる体
制や環境づくりが課題。

管理◎・照明のＬＥＤ化の推進などにより事務事業の効率化を図るとともに，来館者のニーズや外部委員からの助言を元に，適正な予算執行を行い，来館者サービスの充実に十分な成果を上げている。
・人件費の高騰など，警備や清掃等館運営に係る委託業務についても必要経費が増加する中，高品質なサービスをどのように維持していくのかが今後の課題である。

企画◎

・印刷物，有料広告，無料広告，ミニ移動博物館，テレビ，ラジオ，新聞，
HP，Facebook 等による効果的な広報の実施により，入館者数の増加傾向が顕著である。

◎

・H25年度から「入館者増対策プロジェクト」を実施，館職員によるプロジェクトチー
ムで種々の知恵を出し合った。具体的にはSNS（FacebookやTwitter）の活用や，HPの頻繁な更新など，館の魅力的な情報を外部に発信する努力を行ってきたところである。チーム編成時点において上向きかけていた入館者は，その後も減少することなく増え続けており，H29年度の入館者数は50万人を数え，入館料収入についても1億円を超えて，さらに増加していることから，「入館者増対策プロジェクト｣は入館者の増に寄与したと言える。

○（1）コレクション機能
・資料の収集保管，活用についておおむね計画どおりに進捗していると言える。
・調査研究については，外部資金の獲得について，さらなる獲得を考えていく必
要があるものの，連携や調査，さらに住民への還元といった分野については，成果を上げてきたと言える。
（2）コミュニケーション機能
・展示については，常設展示の大規模な更新はできなかったものの，恐竜動刻の更新効果絶大であった。今後も最新の考え方などに基づく展示更新の必要性を感じているところ。更新に向けた予算獲得を含め前向きな取組を進めていく。
・学習支援については，学校向けを中心に順調に進捗してきている。
・学校教育との連携については，児童生徒，教員向け，更には授業での博物館利用も含めて，何れも充分な取組をしてきたところ。当館独自のジュニア学芸員活動も安定した活動を実施できている。
･ 社会教育施設や地域との連携については，専門職員の派遣や地域博物館 ･ 社会教育施設などとの連携を実施。それぞれに充実した連携事業が実施されている。
･ 国際交流については，従前から提携関係にある各館との協力関係は引き続き維持されており，今後も良好な関係を続けていくことが期待されている。
（3）マネージメント機能･ 接遇 ･ 人材育成については，外部講師による研修等で特に展示解説員に対して研修活動を充実させている。
･ 施設設備については，開館から25 年が経過して，手を入れなければならない
設備等が多く出ている状態だが，トイレの洋式化を完了させるなど，予算化と改修等を順次実施している。今後は大規模な施設設備の改修等に向け計画策定等の検討を実施していく。
･ 助成金等の外部資金の執行管理については，県予算と同様の体制で執行を実施し，適正な支出を行うことで成果をあげているが，その獲得については，減少傾向がみえるので，積極的にエントリーできるような体制 ･ 環境づくりが必要となっている。
･ 予算の適切な執行については，入館者増に伴う収入増の現金取扱いや，館管理の歳出予算の適正な執行に努めるとともに，館が提供できるサービスの向上に努める。
･ 広報 ･ 公聴については，従来から実施してきた紙媒体による広報に加え，ホームページの充実を図りネット環境（特にスマホ対応）の充実に努めたい。
･ 利用促進については，平成 24 年度の入館者数を底に，回復基調から順調に有料入館者を伸ばしてきたところである。今後も新規の入館者を開拓することに努めるとともに，リピーターにも喜んでもらえるような魅力ある館運営を心がけたい。
･自己評価については，それぞれの計画項目の中で，概ね達成されたと考えている。今後は，さらに館全体を見渡しながら，新たな計画を立て，達成に向けて努めていきたい。

管理

ウ

財政

助成金，補助金制度の活用

管理

予算の適切な執行エ

広報・広聴

より効果的な広報の実施

オ

利用促進

入館者増員対策
企画

カ

事業評価

自己評価

企画

16

２

入館者状況
入館者については，1995 年度に年間 68 万人を記録し，その後は年間約 40 万人を推移し，2011 年

度に震災の影響で大きく落ち込むこととなった。2016年3月に恐竜展示をリニューアルしたことで，2017 年度には 50 万人を超える来館者を記録した。
2018 年 4 月から，満 70 歳以上の高齢者と県外学校が有料となったため，無料入館者の内訳が大幅に減少している。
減少傾向にあった有料入館者の割合は，「恐竜たちの生活コーナー」リニューアルと有料化に伴い，上昇傾向にある。
○年度別入館者の状況（単位：人）
開館日

無料入館者

有料
入館者

高齢者

身障者

学校関係

未就学児

その他

無料計

総計

1994 年度

112

180,494

15,428

2,015

8,947

42,306

41,783

110,479

290,973

1995 年度

298

420,223

36,302

8,987

113,71165,57236,448261,020681,243

1996 年度

296

280,917

20,818

6,052

89,31253,58549,857

219,624

500,541

1997 年度

300

238,079

14,932

4,588

99,686

69,10061,377

249,683

487,762

1998 年度

302

195,179

13,1995,417

109,00359,40872,864

259,891

455,070

1999 年度

302

179,817

12,632

6,706

91,65160,02774,017

245,033

424,850

2000 年度

300

167,498

11,857

6,347

95,86957,14372,673

243,889

411,387

2001 年度

302

176,240

13,093

6,977

102,698

59,782

79,072

261,622437,862

2002 年度

303

170,325

12,3106,755

95,08856,824

77,847

248,824

419,149

2003 年度

305

172,364

10,7397,866

97,712

55,11180,436

251,864

424,228

2004 年度

306

181,002

9,497

8,728

94,01559,771

86,989259,000

440,0022005 年度

306

149,466

8,238

9,267

94,36451,04081,786244,695

394,161

2006 年度

308

161,667

7,408

9,089

108,478

54,44877,695257,118

418,7852007 年度

307

164,756

6,332

9,287

105,878

53,874

77,212

252,583

417,339

2008 年度

305

144,339

6,494

8,224

104,011

48,91489,158

256,801

401,140

2009 年度

305

141,931

7,031

9,763

99,36045,28097,386

258,820

400,751

2010 年度

288

130,390

7,371

9,490

98,656

41,69994,272

251,488381,878

2011 年度

307

125,493

6,812

8,329

75,74845,944

116,339

253,172

378,665

2012 年度

306

127,825

6,753

9,394

94,12741,597

109,940

261,811

389,636

2013 年度

305

141,933

7,627

10,304

93,92547,585

117,881

277,322419,255

2014 年度

305

138,804

8,188

11,90795,02751,074

124,786

290,982429,7862015 年度

305

161,464

8,533

12,73289,80751,811

120,922283,805445,269

2016 年度

306

177,155

8,948

15,09889,19458,78696,920268,946446,1012017 年度

305

227,274

10,424

17,43792,06071,79784,568276,286

503,560

2018 年度

305

253,519

3,393

17,14170,82372,164

71,944

235,465

488,984

開館後累計

7,389 4,608,154 274,359 227,900 2,309,150 1,374,642 2,094,172 6,280,223 10,888,377

17

○年度別推移
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
800,000
200,000
700,000
100,000

有料入館者

18

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

20

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

19

500,000

19

94

600,0000
無料入館者

400,000＊有料入館者の内訳及び全入館者に占める割合
300,000
一般（大人）3,348,415 人（30.6%）
200,000
高齢者（満 70 歳以上）7,296 人（0.01%）

有料入館者

18

17

20

20

16

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

20

09

08

20

07

20

06

20

05

20

20

03

20

20

02

01

20

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

19

19

94

1,400,000
中学生 , 小学生 1,168,355 人（10.7%）
0計4,608,154人（42.3%）
1,200,000

04

運営費の推移

大学生, 高校生 84,088 人（0.01%）
単位：千円
100,000

無料入館者

1,000,000
３ 財政状況
800,000
 開館当初 12.8 億円あった運営費だが，下のグラフが示すように，2018 年度は 4.6 億円となって600,000
いる。

運営費の推移400,000
単位：千円
1,400,000
200,000

18

17

20

20

16

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

20

09

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

20

02

20

01

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

19

1,000,000

19

94

1,200,0000

800,000
600,000
400,000
200,000

99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18

98

19

97

19

96

19

95

19

19

19

94

0

18

４

収蔵資料数
 開館以来の年度別資料収集の状況を見ると，1998 年度以前と 2007 年～2012 年度に大幅な資料数増加が見られる。この資料数増加は主に寄贈寄託資料の増加によるものである。特に 2007 年度
以降は，毎年 10,000～15,000 点前後の標本が寄贈され，研究者の退職や高齢化などにより，多数の資料が当館へ寄贈されるケースも見られる。今後こうした動きが増えてくることも考えられるので，収蔵スペースや受入体制についての見直しを進めていく必要がある。収集資料においては毎年
約 4,000 点を超えている。このことから，開館以来，野外調査による資料収集は一定水準を保ちつ
つ，近年はさらに精力的に進められていると考えられる。購入資料においては，開館時と開館 10
周年の時に大きく増加しているが，それ以外はわずかな増加にとどまっている。資料購入費を含め，博物館運営費はかなり限られているため，今後大幅な購入資料数の増加は難しいといえる。そのため，今後は採集と寄贈受入による資料の収集が，博物館資料の増加の大きな鍵を握ると考えられる。
また，収集した資料の整理，登録を効率よく進めていくしくみを考え，収集した資料を有効に活用できる体制づくりを進めていく必要もある。

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
～
19
9
19 4
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18

0

各年度における当館の収集資料数（上：購入，中：採集，下：寄贈）～1994 1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

購入

13,691

530

341

1,159

2,606

352

2,012

1,500

2,335 10,325

1,606

1,073

1,346

採集

14,141

6,106

4,040

4,671

4,818

4,526

5,536

4,982

5,767

4,020

2,595

6,007

3,168

寄贈

20,502

3,382 21,164

81 23,880

1,976

4,920

373

1,640

3,024

1,052

1,642

1,217

合計

48,334 10,018 25,545

5,911 31,304

6,854 12,468

6,855

9,742 17,369

5,253

8,722

5,731

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

合計

購入

1,108

2,193

148

175

119

33

17

21

34

48

74

30

42,876

採集

4,514

8,432

4,504

5,851

7,056

5,791

5,860

4,650

6,031

5,229

6,256

4,582 139,133

寄贈

14,0108,792 12,246 18,880 12,891 38,539

1,665

1,013

691

1,504

1,210

395 196,689

合計

19,632 19,417 16,898 24,906 20,066 44,363

7,542

5,684

6,756

6,781

7,540

5,007 378,698

19５

学術調査研究の概要
 学術調査研究は，その研究対象から科学的領域調査研究と博物館学的調査研究に分けられる。また，その研究のねらいや手法により，総合調査，重点研究，創造的調査研究の 3 つに分けることができる。これらの研究には，学芸系職員を中心に，外部の研究者も加わって取り組んでいる。

20

６ 主な事業年表
昭和 48 年 5月

・知事，県自然環境保全審議会に「自然環境の保全を図るための基本方針について」諮問

12月
昭和 50 年

・県自然環境保全審議会，知事諮問に対する答申（自然博物館建設を提言）
・県教育庁内部に自然博物館研究会を設置し，館の性格，機能，事業等について調査～検討

昭和 60 年

・県内動植物，鉱物の分布状況を調査

昭和 60 年 7月

・自然博物館整備検討委員会（学識経験者，行政関係者）を設置

11月

・県議会の文化・情報通信調査特別委員会で自然博物館の整備促進を要請

昭和 63 年 3月

・自然博物館整備検討委員会で「自然博物館展示基本構想」を策定

平 成 元 年 3月

・自然博物館建設用地（岩井市大崎地内）を設定

4月

・教育庁文化課内に「自然博物館建設準備室」を設置

10月

・用地取得契約開始

平成 2 年 2月

・各界代表からなる「自然博物館建設懇談会」及び県庁内に「自然博物館基本構想検討委員会」を設置

3月
平成 3 年 1月

・自然博物館基本構想を策定
・展示基本設計アドバイザリースタッフを設置

6月

・自然博物館整備事業が自治省の「地域づくり推進事業」に採択

8月

・用地取得完了

平成 4 年 3月

・展示，本館建築，野外施設の各実施設計を策定

6月

・（財）東京動物園協会理事中川志郎氏を教育委員会参与に委嘱

8月

・展示工事着工

10月

・本館建築工事着工
・野外施設工事着工

平成 5 年 7月

・自然発見工房建築工事着工

平成 6 年 3月

・本館建築工事竣工
・自然発見工房建築工事竣工

4月

・ミュージアムパーク茨城県自然博物館の設置
・中川志郎参与をミュージアムパーク茨城県自然博物館長に委嘱

5月

・庁議において開館日を11月13日（県民の日）に決定

7月・シンボルマーク決定

8月

・展示工事竣工

10月

・ミュージアムコンパニオン採用（21名）

11月

・ミュージアムパーク茨城県自然博物館開館
・常陸宮同妃両殿下お成り

平成 7 年 6月

・入館者 50 万人を達成

10月

・皇太子同妃両殿下行啓

12月

・セミナーハウス着工

平成 8 年 4月

・高円宮同妃両殿下お成り
・入館者 100 万人を達成

6月
平成 9 年 4月
8月

・セミナーハウス竣工
・入館者 150 万人を達成
・内蒙古自治区博物館と姉妹館提携
21

平成 10 年

4月
5月
11 月

平成 11 年

5月
10 月

平成 12 年

1月
7月
12 月

平成 13 年

9月
10 月

平成 14 年

4月
11 月

平成 16 年

2月
11 月

・入館者 200 万人を達成
・ロサンゼルス郡立自然史博物館と姉妹館提携
・全国博物館大会（県民文化センター）
・入館者 250 万人を達成
・第１回ネイチャーウォークラリー大会
・開館５周年記念式典
・入館者 300 万人を達成
・天皇皇后両陛下行幸啓
・入館者 350 万人を達成
・ジュニア学芸員第１期生認定書授与
・秋篠宮同妃両殿下お成り
・入館者 400 万人を達成
・入館者 450 万人を達成
・開館 10 周年記念式典
・常陸宮同妃両殿下お成り・環太平洋博物館国際シンポジウムを開催
・「茨城県自然博物館進化基本計画」を策定

平成 17 年4月

・入館者 500 万人を達成

6月

・中川志郎館長がミュージアムパーク茨城県自然博物館名誉館長に就任

平成 18 年

7月

・入館者 550 万人を達成

平成 19 年

8月

・入館者 600 万人を達成

平成 20 年

8月
11 月

平成 21 年 11 月

・菅谷博氏がミュージアムパーク茨城県自然博物館長に就任
・年間パスポートの販売開始
・常陸宮同妃両殿下お成り
・入館者 650 万人を達成
・常陸宮家標本資料寄贈

平成 22 年3月

・入館者 700 万人を達成

平成 23 年3月

・東日本大震災による被災

8月

・韓国国立生物資源館と業務提携覚書締結
・入館者 750 万人を達成

平成 24 年 10 月

・入館者 800 万人を達成

平成 25 年 12 月

・入館者 850 万人を達成

平成 26 年 11 月

・ベトナム国立自然博物館と業務提携覚書締結
・開館 20 周年記念式典
・常陸宮殿下お成り
・開館 20 周年記念講演を開催
・「茨城県自然博物館進化基本計画（中期計画）2015」を策定
・入館者 900 万人達成

平成 27 年

3月

平成 28 年4月

・菅谷博館長がミュージアムパーク茨城県自然博物館名誉館長に就任

5月

・入館者 950 万人を達成

平成 29 年

3月
5月

令和元年

6月

・横山一己氏がミュージアムパーク茨城県自然博物館長に就任
・「恐竜たちの生活コーナー」リニューアル・入館者 1,000 万人を達成
・入館者 1,100 万人を達成

22

ミュージアムパーク茨城県自然博物館進化計画

自然と共生する社会を目指して中期計画 2020
2020 年 3月31日発行

編集 ミュージアムパーク茨城県自然博物館
発行 ミュージアムパーク茨城県自然博物館〒306-0622 茨城県坂東市大崎 700
TEL 0297-38-2000（代表）
印刷 株式会社 光和印刷