2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第59期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2第２
１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤洋

伊藤洋

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期
第１四半期
連結累計期間

回次

第59期
第１四半期
連結累計期間

第58期

自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年６月30日 至平成28年６月30日 至平成28年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

26,567

27,707

119,483

経常利益

（百万円）

2,316

3,485

19,995（百万円）

1,757

2,580

13,639四半期包括利益又は包括利益（百万円）

2,980

2,482

12,798

純資産額

（百万円）

149,308

156,252

157,049

総資産額

（百万円）

186,247

195,121

197,825

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.76

35.15

184.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

80.2

80.1

79.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（１）当第１四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
販売契約（輸入）
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
（連結子会社）

デスロラタジン

相手方の名称

国名シェリングプラウ社

アイルランド

契約年

契約期間

2014

再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方（注）日本国内における共同販売権から独占的販売権取得への変更であります。
（２）当第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
（連結子会社）

デスロラタジン

相手方の名称

契約年

科研製薬株式会社

2016

契約期間再審査期間の満了または上市日から10年のいずれか長い方

その他
契約会社名
キョーリン製薬ホールディングス㈱
（当社）

契約内容

相手方の名称

契約年

株式給付信託みずほ信託銀行

2016

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価基準改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％台）等により、市場成長は低調に推移し、厳しい事業環境となりました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気が横ばい圏内にとどまり、個人消費の動きは弱い状況で推移しました。
このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、本年度（平成28年度）スタートした新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めています。
※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品、後発医薬品の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、２７７億０７百万円と前年同期比１１億４０百万円（前年同期比４．３％増）の増収となりました。
利益面では、薬価改定等の影響により原価率が前年同期に対して上昇したものの、売上総利益は前年同期に対して４億０５百万円増となりました。更に販売費及び一般管理費が前年同期に対して６億６５百万円減少（内、研究開発費５億９０百万円減）したことから、営業利益は、３２億４４百万円と前年同期比１０億７０百万円（前年同期比４９.２％増）の増益となりました。また、経常利益は３４億８５百万円（前年同期比５０．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２５億８０百万円（前年同期比４６．９％増）となりました。

- 2 -2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

２７７億０７百万円（前年同期比３２億４４百万円（前年同期比４．３％増）４９．２％増）

経常利益
３４億８５百万円（前年同期比親会社株主に帰属する５０．５％増）

四半期純利益４６．９％増）

２５億８０百万円（前年同期比セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しております。変更後の「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４等）」を参照ください。

経理の状況

１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
前年に続き長期収載品の売上は減少したものの、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等、営業を強化している主力製品が伸長し、売上高は２１７億４１百万円（前年同期比２．０％増）となりました。
杏林製薬㈱は、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化に努めるとともに、本年度は、エリアマネジメントを軸に営業体制の再構築に取り組んでいます。医療及び市場環境の変化に対応し、既存の主力製品の普及最大化に努めると共に、新中期経営計
画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」期間中に上市を目指す新製品について、早期普及を実現する対応を進めています。
当第１四半期連結累計期間における主力製品の状況は、「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に増加したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しました。一方、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。
なお、ＭＳＤ㈱の関連会社と共同販売契約を締結しているアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、平成28年５月に同契約を変更し、杏林製薬㈱が独占販売権を取得いたしました。更に、科研製薬㈱とコ・プロモーション（共同販促）に関する基本覚書を平成28年７月に締結し、科研製薬㈱が皮膚科の医師・医療機関を対象とするプロモーションを行うことになりました。杏林製薬㈱は、ＦＣ戦略に基づき、重点領域（呼吸器科、耳鼻科）でのプレゼンス向上に努めると共に、科研製薬㈱とのコ・プロモーションにより製品普及の最大化を目指します。
〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は６４百万円（前年同期比６６．１％減）となりました。
〔後発医薬品〕
政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、更なる後発医薬品使用促進策が実施される中、自社販売を中心に売上は前年を上回り、売上高は４６億０６百万円（前年同期比２０．７％増）となりました。
なお、キョーリン リメディオ㈱が平成28年２月に製造販売承認を取得した気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「モンテルカスト錠１０ｍｇ・５ｍｇ「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のオーソライズドジェネリック）について、平成28年６月17日付けで薬価基準に収載されました
が、同社は本剤を９月上旬に発売する予定です。
以上の結果、当セグメントの売上高は２６４億１２百万円（前年同期比４．３％増）となり、営業利益は３２億１４百万円（前年同期比４７.１％増）となりました。
②ヘルスケア事業
景気回復が不透明な中で、スキンケア製品は企業間の競争が激化し、売上は前年を下回りました。他方、環境衛
生・一般用医薬品他の売上は、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は１２億９５百万円（前年同期比３．５％増）となり、営業損失は３５百万円（前年同期は営業損失７２百万円）となりました。

- 3 -2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２７億０４百万円減少し、１，９５１億２１百万円となりました。このうち、流動資産は１,３４３億６２百万円と前連結会計年度末と比較して４１億２０百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加３０億１４百万円、受取手形及び売掛金の減少４２億１７百万円、有価証券の減少１０億１８百万円、商品及び製品の減少１３億６８百万円等によるものです。また、固定資産は６０７億５９百万円と前連結会計年度末と比較して１４億１６百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少５億４０百万円、投資有価証券の増加２０億４８百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１９億０６百万円減少し、３８８億６９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１１億２４百万円、未払法人税等の減少２２億０２百万円、賞与引当金の減
少１７億１７百万円、流動負債のその他の増加３５億３０百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して７億９７百万円減少し、１,５６２億５２百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の減少２億５８百万円、自己株式の取得・処分による減少４億４０百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３０億２５百万円（前年同期比１６．３％減）となりました。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力となり、新薬事業を強化することが当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しています。
医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、各プロジェクトは着実に進展いたしました。他方、製薬他社との共同開発を進めるなど効率的な研究開発活動に努めました。
自社創薬におきましては、平成27年７月７日に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースとして特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。

- 4 -2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成28年4月1日～
平成28年6月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金残高（百万円）
39,185

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
226,000－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,637,400

746,374－

単元未満株式普通株式

61,228－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,374－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

226,000－

226,0000.30

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

23,000－23,0000.03－

249,000－

249,000

0.33

所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディ

東京都千代田区神田駿河台

ングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称

４丁目６番地

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

45,712
48,296
5,989
14,808
1,408
11,449
2,903
7,966
△50
138,483

48,72644,078
4,971
13,4391,202
11,583
3,026
7,378
△43
134,362

22,7881,201

22,2471,141

33,464
42113
1,858
△126
35,35359,342
197,825

35,512
39
118
1,822
△123
37,36960,759195,121

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,792
1,862
3,121
3,252
29
35
7,958
28,052

10,668
1,962
918
1,5353235
11,48826,640

3,926
2,613
13
3,087
3,083
12,723
40,776

3,700
2,664
13
2,774
3,075
12,22838,869700
4,752
147,331△2,975
149,808

700
4,752
147,072△3,416
149,108

10,372160△3,2927,241
157,049
197,825

10,19674△3,126
7,143
156,252
195,121

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

26,567
10,911
15,656※１ 13,482

27,707
11,646
16,061※１ 12,817

2,173

3,244

6
138－
－
26
171

1168
6
2448249

1
519
1
28
2,316

7
－
－
0
7
3,485

0
0
1
2,314
812
△254
557
1,757
1,757

0
－
0
3,485
977
△72
904
2,580
2,580

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,757

2,580

1,250
△10△8△8
1,223
2,980

△174△86
165
△1△97
2,482

2,980
－

2,482－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益の影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

賞与引当金繰入額

1,098百万円

1,006百万円

退職給付費用
研究開発費

184
3,616396
3,025（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

694百万円

866百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

2,39132.0

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月９日利益剰余金（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月24日
取締役会

普通株式

2,83938.0

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

- 12 -

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額（注）２調整額（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

25,315

1,25226,567－

26,567505△5－25,3201,252

26,573△526,567

2,185

△72

2,113

60

2,173

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント調整額（注）１

医療用医薬品事業

ヘルスケア事業26,412

1,295

27,707-

27,707506△6-26,417

1,29627,714△627,707

3,214△353,179

643,244

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額64百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、当社連結グループの経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、報告セグメントを従来の「医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分から「医療用医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

- 13 -

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

23円76銭35円15銭

1,757

2,580

－

－

1,757

2,580

73,972,660

73,427,117

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間742,433株、当第１四半期連結累計期間1,287,566株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成28年５月24日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議)
平成28年５月24日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2,839

38.0

- 14 -

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１０日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/08/12 19:57:42／16196714_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第59期第１四半期（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。