サステナビリティ説明会
主な質疑応答（要旨）

開催日：

2022 年 4 月 12 日 （火）形 式：オンライン説明会

出席者：

代表取締役 常務執行役員 CFO
サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）

古谷 孝之

サステナビリティ推進部長

橋本 昌幸（将来見通しに関する注意事項）
本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。

＜質問者 1＞
グリーン事業で掲げる事業のうち、中期経営戦略 GC2024（以下、GC2024）期間中で投資や収益貢献が見込まれる分野について（古谷）
当社の 16 営業本部それぞれの事業戦略に対して新規投資・CAPEX を配分する方針。特定の事業分野への具体的な金額の割り振りは設定していないものの、ホライゾン１・ホライゾン２の中でもグリーン戦略に掲げた事業領域は成功確度が高く、またリターンが見込めると考えており、資本配分は重点的に行いたい。GC2024 期間中の具体的な領域毎の投資額、収益貢献は結果を見ていただきたい。
ホライゾン 3 については今後の成長領域であり、GC2024 期間中に更なる種まきを行う方針で、収益貢献は GC2024 期間終了以降になるかと思う。ホライゾン 3 に対しても、グリーン戦略の中で布石をしっかりと打っていきたい。布石の打ち方についても、「白紙で手探り」ではなく、既存事業のパートナーやネットワークといった基盤をフルに活用し、できるだけスピーディーに、良いものを作りあげていきたい。
スコットランド洋上風力発電事業における投資規模、収益化の時期。また日本の着床式洋上風力発電に対する考え方（古谷）
スコットランド洋上風力発電事業では、当社は海域リース権をパートナーと共に落札し、現在開発に向けて各種作業を行っている。2020 年代半ばより事業化への入札を行う予定で、そこでプロジェクト実施是非の判断をする。収益化貢献時期について、最大設備容量のうち一部は 2030 年までを想定している。
日本の着床式洋上風力発電について。当社は秋田港・能代港の港湾区域で着床式洋上風力発電所を現在建設中で 2022 年中に商業運転開始を予定している。促進区域を対象とした公募については、当社もパートナーと協業して検討している。厳しい競争状況だが、政府サイドにおける制度設計の見直しも踏まえ、チャレンジしていきたい。
＜質問者２＞
新エネルギー分野における投資規模・投資時期について（古谷）
プロジェクトそのものは相当の規模の投資になるものがあると思う。当社としていつ、どの程度のポーションを取るかという判断による。いくつかの案件を市場と同じような進捗、スピードで検討しているので、今年から来年にかけてより具体化すると考えている。
ウクライナ紛争等に起因する各国におけるエネルギー政策変化の兆しを踏まえ、事業戦略に変化はあるか（古谷）
短期的には各国のエネルギー政策変化の動向を注視している。一方で、中長期的に脱炭素の潮流は変わらないと考えている。
個別事業・分野について、ガス火力発電事業はトランジションとして引き続き追求していきたい。原子力関連ではウラン燃料関連ビジネスや発電所への保守などに関わるサービスの提供等を行っており、そうした役割は引き続き行っていく。
アジアにおける石炭火力発電事業については、ホスト国の再生可能エネルギーへの転換の要望等、ビジネスチャンスを追求していきたい。
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＜質問者 3＞ウクライナ紛争等により天然ガス・LNG の需給がタイトになるなか、石炭火力発電半減方針の達成時期に変化はあるか（古谷）
石炭火力発電事業によるネット発電容量半減目標は計画通り達成できると考えている。アジアの石炭火力発電の代替の本命であったガスが世界で取り合いになっており注視が必要ではあるが、当社の石炭火力発電事業によるネット発電容量削減方針達成に向けての懸念材料には現時点ではなっていない。
社内取締役報酬制度における ESG 評価の紐付け、可視化について（古谷）
ESG 貢献は適宜定性的に評価されるものの、定量的に ESG に関連する評価を設定して報酬に反映させることは現時点では行っていない。今後については他社の事例や当社固有の状況を踏まえて、導入是非を継続検討し、進捗があれば共有したい。
サイバーセキュリティに対する対策や議論の現状について（古谷）
経営会議等、経営レベルでアップデート・フォローアップをしている。当社としては必要な手当・施策を行うコンセンサスは出来ており、コーポレート部門の情報企画部が主導してサイバーセキュリティ、ITセキュリティの強化を事業会社含めてグループ全体で対応している。
【事務局追記】当社では、IT セキュリティガバナンスフレームワークに基づき、経営会議、CIO（IT 戦略委員会委員長）を長とする情報セキュリティ委員会等、経営レベルで課題把握・対応方針を策定しており、コーポレート部門の情報企画部が、(1)グループ各社が遵守すべきセキュリティルールを定め、(2)ルールに準拠したグループ共通 IT サービスを提供し、(3)ルール順守状況を定期的に検査することを通じて、グループ全体のセキュリティリスク低減を図ると共に、グループ各社におけるサイバーセキュリティインシデント発生時に統轄管理・対応を行っています。
＜質問者 4＞
森林事業の炭素蓄積量はＧＨＧ削減の計算に含められない理解だが、2030 年までに計画している当社の増分 8 百万トンをどのように当社の排出量削減目標と整合させ、企業価値の拡大につなげるのか（古谷）
植林事業は、植林によって炭素が蓄積されるが、現状では伐採時に炭素を放出したと見做されてしまうため、その分はカウントができない。よって、蓄積した炭素量をいかに固定化した形で商品化、マネタイズできるかに課題があり、これに取り組んでいる。国際的な枠組みや事例もあまりないものの、この問題意識は出始めてきているので、国際的な議論の潮流をしっかりとフォローしていきたい。まずは、炭素蓄積量を増やすという課題について大きな目標を持って取り組んでいきたい。インドネシアのム
シパルプ事業については、現在植林の 100%を TEL 社のパルプ工場の原料として使用しているが、今後はパルプ工場の需要を上回る余剰が出てくる予定。そのような中で、今回日本製紙株式会社とインドネシア植林事業における戦略的パートナーシップ契約を締結。さらに歩留まりや生産効率を上げ、2

余剰となった植林資産で炭素を蓄積することもできると考えている。パルプ製造については、インドネ
シア国営石油会社プルタミナ社と Bio-Energy with Carbon Capture and Storage（BECCS）事業の検討をしていくが、それ以外についても炭素蓄積されたものをいかにクレジットにしていくのかについて検討している。ファンドや投資信託に資金がついた事例もあるため、そのような手法を追求していくことになると考えている。
（橋本）
炭素蓄積量は将来のポテンシャルであり、ここを増やすことがまずは第一である。蓄積された炭素がネガティブエミッションとして認定されるための国際基準は、メジャー・アンド・ベリフィケーションの仕組みも含め統一基準がまだない認識だが、今後の動向を見ながら、多目的利用など様々な形で炭素固定につながるものを検討していきたい。
Tier1 サプライヤー調査について、調査対象のうち問題を抱えた会社もあると思うが、調査をすることが当社の免罪符となるような考え方はあるか（古谷）
当社グループが様々な事業領域・ビジネスにおいていくつものサプライチェーンを構築している中で、全てを管理して問題が一切起きないようにするのは現実的に難しい。当社が仕組みを作り、それを共有することが第一であり、対応状況が芳しくない取引先がある場合は対話をするなど個別に対応を行う。Step1 の方針通知先から始めて、Step3 の 2 次調査までしっかり運用する仕組みを、専門家の意見も踏まえながら作り上げていく。問題がある場合は是正を促していくことが重要であり、取引先にも理解をいただいている。2020 年、2021 年度、着実に進めてきており、しっかりと枠組みを作っていきたい。
＜質問者 5＞２０５０年 GHG 排出ネットゼロに向けた、進捗管理や実際の取組みを推進するための工夫について（古谷）
2021 年に策定した 2030 年に向けたアクションプランのうち、具体的なマイルストーンを設定できているのは石炭火力発電事業の削減のみで、その他の Scope1、Scope 2、Scope3 については、2030 年の目標を設定し推進している状況。外部環境の変化も見極め、アクションプランに沿って検証し、主要なマイルストーンはしっかりと設定していきたい。例えば、Scope1、Scope2 については、子会社毎に具体的にいつまでどの程度排出量を削減するかを検証していく。また、当社の取組みの進捗については今後も公表していく予定。
GC2024 のグリーン戦略におけるマイルストーンや取組み推進のための工夫について（古谷）
グリーン戦略についても、それぞれの事業についての進捗や成果をアップデートしていく。グリーン戦
略をスローガンに留まらない、丸紅らしい取組みとして推進し、結果を出すと同時にステークホルダーの方々と共有する方法も検討していきたい。
以上

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