益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル
提出書類作成要領及び評価基準

益田地区広域市町村圏事務組合
益田広域消防本部

１

提出書類の記入上の留意事項(１) 参加表明書（様式１）
応募者の代表者印を押印の上、提出すること。
※応募者とは、益田広域消防本部庁舎建設設計業務委託公募型プロポーザル実施要項「４参加資格要件（１）」に定める者をいう。以下同じ。

(２) 応募者の同種・類似業務実績（様式２）
次のア、イに該当する同種又は類似の業務実績５件以内を記入する。
ア 同種業務の実績は、平成２３年４月１日以降における国、地方公共団体又は地方公共団体の組合（以下「国等」という。
）が発注した公用施設（本庁、支所等の庁舎）、公共用施設（母子福祉センター、保育所及び児童館等の福祉施設、小・中学校、図書館、市民会館、保育所及び給食施設等の教育施設、公営住宅など）の新築及び改築設計業務の履行実績とする。

イ 類似業務の実績は、国等の発注に限らず、平成２３年４月１日以降における平成３１
年国土交通省告示第９８号別添二の建築物の類型のうち、（四）業務施設の第２類に分類される施設（銀行、本社ビル）の新築及び改築設計業務の履行実績とする。
ウ

実績が複数ある場合は、同種業務の実績を優先する。また、同種又は類似業務の実績が合わせて５件に満たない場合は、空欄とすること。
なお、記入した業務については、契約書（鑑）の写し、業務の完了が確認できる資料の写し及び施設の概要が確認できる図面等（※１）の書類を提出すること。また、公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）の登録がある場合は、その写しを提出すること。
※１：図面等は、前記（２）アで複合施設の場合は、庁舎の用途の部分を、イで複合施設の場合は、業務施設の用途の部分を囲むこと。
エ 該当する業務実績について、次の項目を記入すること。受注形態の欄には、単独、設計共同体、協力事務所の別を記入すること。協力事務所の場合、発注者欄に発注者を記入するとともに、元請事務所名について括弧書きで記入すること。
構造・規模・面積の欄には、〔構造種別－地上階数／地下階数、延床面積〕を記入すること。
（例：ＲＣ－４Ｆ／Ｂ１、○○○○㎡）
オ 審査において「同種」を「類似」又は「実績無し」、また、「類似」を「実績無し」として評価することがある。
(３) 専門分野別有資格者数・技術職員数（様式３）ア

応募者の専門分野別の有資格者数・技術職員数について記入し、摘要欄に資格名称を記入すること。
なお、有資格者とは一級建築士とし、技術職員とは資格評価表に定める資格の内一級建築士以外の者とする。
イ 複数の資格を有する職員については、一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士を優先し、いずれか一つの資格の保有者として記入すること。
ウ 記入した資格を証する資料（免許証の写し等）を添付すること。
-1-

(４) 管理技術者及び各担当主任技術者等の経歴等（様式４－１～４）
応募者及び協力事務所の内、本業務を担当する管理技術者及び各専門分野の担当主任技術者について、次に従い記入すること。また、同種・類似業務実績及び記入件数は３件以内とする。
ア 資格名称
各技術者について、記入した資格を証する資料（免許証の写し等）を添付すること。
イ 同種・類似業務実績
同種・類似業務の内容は、前記（２）アからウまでの説明と同じ。
該当する業務実績については、前記（２）エにならい記入し、あわせて携わった分担業務分野及び立場（管理技術者、主任技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場）を記入すること。
なお、携わった立場が確認できる書類を提出すること。
ウ 公告日現在従事している設計業務及び監理業務
公告日現在継続中の手持ち設計・監理業務について、前記（２）エにならい記入し、あわせて携わっている分担業務分野及び立場（管理技術者、主任技術者、担当技術者又はこれらに準ずる立場）を記入すること。
エ 分担業務分野
応募者において新たに追加する分担業務分野がある場合は、主任技術者の経歴等（様式４－４）を提出すること。
(５) 協力事務所（様式５）協力事務所がある場合は提出すること。分担業務分野には、意匠、構造、電気設備、機械設備又は応募者において新たに追加する分担業務分野を記入し、協力事務所の名称、所在地、代表者、協力を受ける内容及び理由について記入すること。
(６) 技術提案書（様式６）
代表者印を押印の上、提出すること。
(７) 業務実施方針（様式７）Ａ３判片面１枚でまとめるものとし、以下の観点を踏まえた業務の実施方針を記載する。
ア 業務への取組体制、工程計画、コスト管理手法等
イ

特に重視する設計上の配慮事項（課題横断的又は課題１～３に収まらないものも含めた総合的な見地からの考え方。独自提案を含めてもよい。
）
ウ その他業務実施上の配慮事項等(８) 提案課題（様式８）ア 提案課題Ａ３判片面３枚以内でまとめるものとし、基本計画に掲げた３つの基本方針について、考慮した事項と対応策を記載する。
-2-

防災・災害活動拠点として機能できる庁舎（基本方針１）
・耐震及びバックアップ機能の提案

課題１

・備蓄機能の提案
・集結スペースの提案
防災教育拠点機能を有する庁舎（基本方針２）
・消防職員に対する教育施設の提案

課題２

・圏域消防団等に対する教育施設の提案
・圏域住民の研修施設の提案

圏域住民に開かれた人と環境に優しい庁舎（基本方針３）
・執務環境の提案

課題３

・人に優しい庁舎の提案
・環境に優しい庁舎の提案

イ 記入要領(ア)

提案には、応募者（協力事務所を含む。）が特定できる記載、記号等は一切記入してはならない。
(イ)

提案は、文章での表現を原則として、基本的考え方を簡潔に記述すること。用

紙は横使いで文字は横書きとし、文字の大きさは１０．５ポイント以上とすること。ただし、図表中の記載は、この限りではない。
(ウ)

文章を補完するために必要な視覚的表現については、最小限の範囲において認めるが、具体的な建物の設計又はこれに類するものに基づいた表現としてはならない。
(エ)

具体的な設計図、模型（模型写真を含む。
）、透視図等（コンピュータグラフィックによるものを含む。
）を使用してはならない。
(オ)

表、イメージスケッチ、略図等をカラーで表現することは構わない。

(カ)

要求された内容以外の書類、図面等については受理しない。

(９) 設計工程及び工事概略工程表（任意様式）１枚
業務区分については、指定はしないができる限り詳細に記載すること。
なお、設計業務には、積算業務、関係法令に適合している旨の通知までを含むものとする。
(10) 第二次審査出席者届（様式９） １部(11) 技術提案書のＰＤＦデータを収録したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ １枚-3-

２

評価基準
評価の着眼点
評価項目

評価点

満点

判断基準
事務所
（応募者）

第一次審査（書類審査）

事務所の評価配置技術者の資格

担
当チーム
配置技術者の技術力

有資格者数

有資格者数を評価する。

5

技術職員数

技術職員数を評価する。

5

同種・類似業務の実績

実績の種類、件数について評価する。

15

意匠

9

構造

9

電気設備

9

機械設備

9

専門分野の技術者資格

同種又は類似業務の実績（実績の有無及び件数、携わった立場）

各担当分野について、資格の内容を資格評価表により評価する。

次の順で評価する。
①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
（上記①、②に加え携わった立場も評価する。
）

主任
技術者

36

管理技術者

30

意匠

24

構造

24

電気設備

18

機械設備

18

主任
技術
者

小計

第二次
審
査
（プレゼン
テーショ
ン
及びヒアリング）

業務実施
方針

提案課題
に対する技術提案

・業務内容、業務背景など、当業務において求められる成果に対する理解度を総合的に評価する。

業務の実施
方針

・業務への取組体制、工程計画、コスト管理手法等
・特に重視する設計上の配慮事項（課題横断的又は課題１～３に収まらないものも含めた総合的な見地からの考え方。独自の提案を含めてもよい。
）
・その他業務実施上の配慮事項等
これらについて、的確性、実現性、独創性等を総合的に評価する。

60

課題 1

課題 1 について、その的確性、実現性、独創性を考慮して総合的に評価する。

60

課題 2

課題 2 について（同上）

60

課題 3

課題 3 について（同上）

60

意欲

取組意欲

提案課題に対する技術
提案

114

175

業務の理解度

技術提案

25

プレゼンテーション及びヒアリングにおいて、当該業務を実施する上で積極的に取組む姿勢や熱意を総合的に評価する。

60

120

60

180

60

小計

360

評価点合計

535

-4-資格評価表
分担分野

資格評価表 評価する資格（番号の順に評価する。
）

意匠①一級建築士

構造①構造一級建築士

電気機械②二級建築士③木造建築士②一級建築士①設備設計一級建築士③二級建築士②一級建築士、建築設備士④木造建築士③一級電気工事施工管理技士④二級電気工事施工管理技士①設備設計一級建築士②一級建築士、建築設備士④二級管工事施工管理技士-5-③一級管工事施工管理技士