令和５年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書＜税制関係＞
１．各種税制特例措置の延長及び拡充
以下の特例措置については、いずれも国民の住宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進を図るうえで不可欠な措置であることから、適用期限を延長 及び拡充すること｡(1) 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長及び拡充
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について、以下の措置を講ずること。
①

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の適用期限（令和 ４年12月31日）を延長すること②

譲渡価格の上限を800万円に引き上げること(2) 空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長と拡充
空き家等の発生を抑制し、更なる流通促進を図るため、相続空き家の譲渡所得に係る特別控除について、以下の措置を講ずること。
①

相続によって取得した居住用の空き家を譲渡した場合に3,000万円を特別控除する特例
措置について適用期限（令和５年12月31日）を延長すること②

譲渡後一定期間内に耐震改修工事又は除却工事を行う場合についても本特例の対象とすること③相続した空き家の有効活用意欲を削ぐ恐れのある、事業、貸付を制限する家屋の要件を緩和すること④「昭和56年５月31日以前に建築された家屋」とされている要件を見直すこと(3）土地の売買に係る登録免許税の軽減税率の据え置き
土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率について、現行の税率（ 1.5％）を令和５年４月１日以降も据え置くこと。
(4) 既存住宅及びその敷地に係る買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長
宅建業者が既存住宅を買い取り、一定の質の向上のための改修工事が行われた 既存住宅を販売する場合の、宅建業者の既存住宅及びその敷地取得に係る不動産取得税の軽減税率（令和５年３月31日）を延長すること。
(5) その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長①②

優良住宅地の造成等のために土地等を売った場合の税率軽減の特例……

令和４年12月31日……

令和５年３月31日

災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置

③

地域福利増進事業に係る固定資産税の特例措置……

令和５年３月31日④

特定の事業用資産の買換えの特例……

令和５年３月31日⑤

法人の土地譲渡重課制度及び個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課制度の適用停止措置……

令和５年３月31日

２．住宅ローン控除及び各種特例措置等の要件の緩和(1) 床面積要件の見直し
住宅ローン減税および贈与税非課税措置については、新築の場合に所得制限を設けた上で床面積要件が緩和されたが、上記以外の場合においても床面積要件を緩和するとともに、登録免許税の特例、不動産取得税の特例についても床面積要件を緩和すること。
(2) 二地域居住住宅への適用
空き家問題への対処、地方部への移住・定住・二地域居住の促進策として、二地域居住住宅（セカンドハウス）の取得についても住宅ローン控除の適用対象にすること。

３．小規模住宅用地に係る固定資産税軽減措置の拡充
譲渡を前提に空き家を解体し更地にした場合、一定期間は住宅用地の固定資産税軽減措置（小規模住宅用地１／６、一般住宅用地１／３）の適用対象とすること。

４．空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設
空き家・空き地等の有効活用を図るため、一定の空き家（空き家バンク登録物件等）・空き地（隣地等）を取得した場合の不動産流通課税（登録免許税、不動産取得税、印紙税）に係る軽減措置を創設すること。

５．所有者不明土地等の発生抑制及び利活用の促進のための税制措置
所有者不明土地発生の最大の要因と考えられる相続登記を円滑に行うため、時限的措置として相続登記した場合の登録免許税の免除あるいは軽減する特例措置を創設すること。

６．総合的な流通課税の見直し
将来的に消費税率の更なる引き上げが考えられることを踏まえ、不動産取得税の見直しや、不動産取引に係る電子取引への印紙税を課税しないことも含めて印紙税の廃止等、不動産流通に係る多重課税を抜本的に見直すこと。

＜政策関係＞
１．銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止
知名度と豊富な情報量を持つ銀行に不動産仲介業等を認めれば、 市場独占が生ずるとともに過剰融資や不動産仲介における抱き合わせ営業による利益相反やモラル・ハザードが起き、消費者や不動産市場関係者に不利益をもたらすことから 、断固阻止すること。

２．既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応
良質な既存住宅の安心・安全な取引ができる市場環境の整備及び流通活性化を促進するため、以下の制度整備をすること。
①

建物状況調査、既存住宅瑕疵保険、フラット35等の各制度において実施されている検査等を合理化し利便性の高い仕組みを構築すること②

国の施策である「安心Ｒ住宅」の普及促進を図るため、対象となる住宅の融資等に係る環境整備を図ること

３．宅地建物取引業者・宅地建物取引士の業務範囲の拡大(1) 空き家所有者に係る情報活用のための環境整備「空き家対策特別措置法」により空き家所有者情報（固定資産税課税情報等）が自治体内部で共有されることとなったが、急増する空き家の流通を促進するために「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」に基づく各自治体の情報提供制度を確立するとともに、空き家流通の中心的担い手となる宅建業者が所有者情報を活用できるための仕組みを構築すること。
(2) 法定相続情報証明制度
相続登記を促進するため創設された「法定相続情報証明制度」について、既存住宅流通促進及び空き地・空き家の利活用促進のため、宅地建物取引士を資格者代理人に含めること。

４．所有者不明土地等の流通促進に係る制度の創設(1) 不要となった空き地・空き家の寄付を受け入れるための制度整備
放置空き地・空き家の増加を抑制するため、自治体の寄付の受け入れ要件が緩和されるよう必要な制度整備を行うこと。
(2) 私道の掘削・承諾の簡素化
共有私道のうち所有者の所在が不明な場合には、所有者の検索に多大な時間と労力を要することから、共有者の一人からの承諾のみで下水道、水道、ガス管の掘削が可能となるよう必要な制度整備を行うこと。

５．農地法の改善
農地法第５条の農地転用許可制度について、以下の見直しを行うこと。
①

都市計画区域内の市街化調整区域について、都市計画法第34条11号に伴う開発許可を得た場合には、宅地造成のみの転用を許可すること②

非線引き都市計画区域内の用途地域の定めのある区域内においては、農地転用手続きを許可制でなく届出制にすること

６．定期借家制度の改善
空き家等の住宅ストックの有効活用を図るため以下の見直しを行い、定期借家制度をより使い勝手のよい制度とすること。
①

契約締結の際の書面による貸主からの事前説明義務を廃止すること②

契約期間が１年以上の場合の、期間満了の１年前から６ヶ月前までの間に交付が義務づけられている終了通知を廃止すること

７．不動産登記制度の改善
不動産流通コストの軽減及び取引の円滑化を図るため不動産登記制度について、以下の改善を行うこと。
①

インターネット登記情報提供サービスによって提供される登記情報について、法務局の窓口にて交付される登記事項証明書と同様の証明機能を付与すること②

登記事項証明書等の交付手数料等を引き下げること

８．不動産流通コストを踏まえた業環境の改善
不動産業ビジョン２０３０（平成３１年４月策定）で「複雑化、高度化した宅地建物取引士が果たすべき役割、機能、処遇のあり方、地域性を踏まえた流通コストの負担のあり方について検証する」と指摘されていることから、昨今の空き家・既存住宅流通活性化の必要性の高まりも踏まえて、以下についても見直すこと｡①

貸借による空き家等の有効活用も多分にあることから、貸借に係る媒介報酬についても見直すこと②

宅地の貸借において、重要事項説明項目は土地建物の売買と大差なく、特に事業用の定期借地契約等にあっては業務量も膨大であることから、労務の対価に見合った報酬に見直すこと

９．電子契約における環境整備
対面によらない契約手続きへの需要が高まっていることから、不動産取引における電子契約に係る環境整備を行うこと。