令和６年度 特許庁事業 海外権利化支援事業
事業説明会 資料

2024年８月6日

⚫ 本事業は、外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、海外知財庁における権利化（①出願手続、②審査請求、③中間応答）に要する費用の1/2を助成することで、中小企業、大学等によるこれらの権利を活用した海外展開を支援することを目的とするものです。

⚫ 本事業は、令和５年度までの以下事業の支援対象・助成条件を整理・拡大したとともに、補助事業の実施できる期間を拡大したものです。
（1）中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）※（2）中小企業等中間手続支援事業（審査請求補助金・中間応答補助金）（3）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）※ 上記（1）のうち、各都道府県中小企業支援センター等を補助事業者とする部分は、令和５年度と同等の支援対象・助成条件で継続

本説明会は、＜出願手続＞（8月19日より「第２回公募」開始）を中心に説明します。
2申請書受付期間
第１回：2024 年 5 月 30 日(木) ～ 2024 年 6 月 14 日(金) 12：00

必着

第２回：2024 年 8 月 19 日(月) ～ 2024 年 8 月 30 日(金) 12：00
第３回：2024 年 11 月 18 日(月) ～ 2024 年 12 月 3 日(火) 12：00
スケジュール

図出典：特許庁 海外展開支援策まる分かりガイド

年度をまたいだ実施が可能
3

（１）

中小企業※１、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等、国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象である者※２（地域団体商標の出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO 法人を含む。）（２）

現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる者
又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者（３）

本事業実施後のフォローアップ調査の提出等に協力する者（４）

暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと※１：中小企業には法人格を有しない個人事業者を含む。医療法人は対象外。
※２：https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
ただし本補助金事業に申請できるのは日本国内に主たる事業所を有する者に限る。
4

単独申請
外国出願

外国出願・費用負担
出願人

申請者要件を満たす者単独による「単独申請」により、自身の外国出願に関する費用の補助の申請を行う※共同出願の場合、自身の費用負担・持ち分に対する補助を単独申請（自者のみ）で申請することも可能。

共同申請（※助成対象額は費用負担割合、持ち分割合に基づく）
費用の肩代わりが無い場合

費用の肩代わりがある場合
代表事業者の外国出願

共同出願による

外国出願
共同出願による
（出願人）

代表事業者
例：大学

出願人A

実施権の設定等

外国出願

外国出願・費用負担

費用負担
共同事業者

例：中小企業

出願人B

申請者要件を満たす者による「共同申請」により、申請者要件を満たす者による「共同申請」により、費用の補助の申請を行う

共同出願に関する費用の補助の申請をまとめて行う
5

出願内容
既に日本国特許庁に行っている出願（基礎を持たないＰＣＴ国際出願を含む。）と同一内容（発明・商標・デザイン等の名称及び内容）で行われる出願※ただし、基礎となる特許出願（日本特許庁を受理官庁とするダイレクトPCT出願を含む）の出願日が令和6年5月1日以降である場合、当該出願が、特許出願非公開制度において、特定技術分野に属さないこと、保全審査の対象でないこと、または、保全指定が解除されたことが条件です。
※商標の直接出願において文字の書体の変更や、やむを得ない区分、指定商品の変更等は対象となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。

6

出願方法
下記のいずれかに該当する方法により行われる又は行われた出願① パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う方法※商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない② 国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を外国の国内段階に移行する方法※日本国以外の国の出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願は対象外③ ダイレクトＰＣＴ国際出願を外国の国内段階に移行する方法（日本国を指定国に含んで移行する案件に限る）※「ダイレクトＰＣＴ国際出願」には、優先権主張の基礎となる出願を有しないもののほか、先のＰＣＴ国際出願を優先権主張の基礎とする出願も含まれます。
④ 国内出願を基礎として、ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(ただし、基礎のないハーグ出願の場合、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国に含める案件に限る。)⑤ マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法
7

出願人名義等⚫ 既に日本国特許庁に行っている出願（基礎を持たないＰＣＴ国際出願を含む。）と同一の名義で行われる出願⚫ 交付決定通知受領後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに外国特許庁への手続き、代理人等への支払いを行い、実績報告書・証憑書類の提出を完了できる
出願⚫ 審査請求が必要なものは、各国特許庁が定める期日までに審査請求を行う出願、また出願後、中間応答が必要になった場合に応答する出願

8

助成対象期間（交付決定通知日から実績報告書提出締切日まで）に、発注/契約、実施、支払いが行われたものに限ります。

図出典：特許庁 海外展開支援策まる分かりガイド

9補助対象となる経費

ただし、交付決定前に着手していないことが条件です。

外国特許庁等への納付手数料⚫ 出願手数料⚫ ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）⚫ 外国特許庁等への出願料と同日に支払う費用(審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金、PPH費用等）⚫ 外国特許庁等に出願料を支払った後日、助成対象期間内に支払う費用であって、「出願手続」に関する費用（例：米国における国内移行後の翻訳文の事後提出費用等）※ただし、原則として、申請時に「見積書」に記載がある場合に限る。

代理人費用⚫ 国内代理人（弁理士等）費用⚫ 現地代理人費用⚫ 銀行振込手数料・送金手数料及び振込に要する費用（他の案件とまとめて振込・送金する場合は、振込・送金額での按分が必要）⚫ 出願国の制度上、必要であることが認められる経費(公証人証明申請費用、委任状作成費用等)

翻訳費用
10

補助対象とならない経費⚫ 国内代理人や国内での翻訳代にかかる消費税⚫ 日本国特許庁に支払う費用（マドプロ出願手数料や優先権主張の印紙代等）⚫ 先行技術/商標/意匠調査に係る費用⚫ 本補助金の申請書や実績報告書の作成に係わる費用⚫ 海外での付加価値税（VAT）やサービス税等⚫ ＰＣＴ国際出願の国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）⚫ 外国特許庁等に出願料を支払った後日、外国特許庁に支払う費用であって、「出願手続」以外に関する費用（審査請求料、中間応答費用、登録料、維持年金等）⚫ 上記に対応する代理人費用

11

補助率
⚫ 助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）
1事業者に対する補助上限⚫ ＜中小企業等＞ 1 事業者あたり 300 万円以内
⚫ ＜大学等＞ 上限なし
1出願案件に対する補助金の上限額⚫ 特許出願 150万円⚫ 実用新案出願、意匠出願、商標出願⚫ 冒認対策商標出願
30万円

60万円

出願案件数の上限⚫ ＜中小企業等＞ 特許、実用新案：補助上限額の範囲内で制限なし。
意匠、商標：5案件まで⚫ ＜大学等＞ 上限なし
12⚫ 以下に掲げる事項を選定の基準として、有識者委員会による提出書類の書面審査のみにて採否を決定します。
〇

申請書類に添付された先行技術/商標/意匠調査結果、国際調査報告書（ISR）等から見た、申請者が指定する諸外国において権利を取得する可能性の高さ〇計画しているビジネスに利用できる権利か（内容・範囲の広さ）、および、事業に即した知財戦略が示されているか〇

出願先での市場性や事業性の高さ〇

助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画しているか〇助成を希望する商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有しているか〇

外国出願及びその後の権利登録に必要な、資金能力/資金計画を有しているか〇

申請者（大学等の場合）として、競争的研究費を始めとする公的支援事業を有効活用しているか。
また、表彰等、第 3 者による高い評価等、何らかのアピールがなされており妥当か⚫ 採否の結果はメールにて通知します。
13

中小企業(単独出願・単独申請)
１

出願、申請タイプ及び申請者の属性により必要書類が異なります。必ず「提出書類チェックリスト＜出願手続＞」をご参照ください。

様式第１ 交付申請書 （Word）
様式第１の別紙１ー１ 書誌的事項・申請者 （Excel）

様式第１の別紙２ー１ 書誌的事項・出願案件 （Excel）
様式第１の別紙3ー１ 事業関連 （Word）
様式第1の別添1 協力承諾書（選任代理人に依頼しない場合は不要）
様式第1の別添2 役員等名簿
様式第1の別添3 特許出願非公開制度に関する自己確認書（日本でした発明について、基礎となる特許出願（PCT国際出願を含む)を「令和6年5月1日以降に行っている場合」）
２

出願書類等（基礎となる出願が公開済みの場合は提出は任意）

３

見積書

４

先行技術/商標/意匠 調査報告書

６

登記簿謄本等写し（登記情報提供サービスで取得した登記情報も可）７

事業概要（会社のパンフレットやHPのプリントアウト等でも可）

８

決算書

９

賃金引上げ計画等に係る書類

提出書類チェックリスト内の通し番号です。

提出書類チェックリストも提出してください。
14

中小企業(共同申請)
１

出願、申請タイプ及び申請者の属性により必要書類が異なります。必ず「提出書類チェックリスト＜出願手続＞」をご参照ください。

交付申請書 （Word）
様式第１の別紙１ー2 書誌的事項・申請者 （Excel）

様式第１の別紙２ー2 書誌的事項・出願案件 （Excel）
様式第１の別紙3ー１ 事業関連 （Word）

様式第1の別添1 協力承諾書（選任代理人に依頼しない場合は不要）
様式第1の別添2 役員等名簿
様式第1の別添3 特許出願非公開制度に関する自己確認書（日本でした発明について、基礎となる特許出願（PCT国際出願を含む)を「令和6年5月1日以降に行っている場合」）
２

出願書類等（基礎となる出願が公開済みの場合は提出は任意）

３

見積書

４

先行技術/商標/意匠 調査報告書

５

持ち分割合及び費用負担割合を示す書類

６

登記簿謄本等写し（登記情報提供サービスで取得した登記情報も可）７

事業概要（会社のパンフレットやHPのプリントアウト等でも可）

８

決算書

９

賃金引上げ計画等に係る書類代表事業者と共同事業者との関係を示す書類(費用の肩代わりがある共同申請の場合)

提出書類チェックリストも提出してください。

15

様式第１について⚫ 様式第１の別紙１ 書誌的事項・申請者 （Excel）• 別紙１－１（中小企業等・単独申請）• 別紙１－２（中小企業等・共同申請）• 別紙１－３（大学等・単独申請）• 別紙１－４（大学等・共同申請）のいずれかを使用してください。
⚫ 様式第１の別紙２ 書誌的事項・出願案件 （Excel）• 別紙２－１（単独申請）• 別紙２－２（共同申請）のいずれかを使用してください。
⚫ 様式第1の別添1 協力承諾書••

国内代理人から申請者に提出していただくものです。（国内代理人がチェック欄をすべて確認し、チェックを入れるものです。）
選任代理人に依頼しない場合は不要です。

⚫ 様式第1の別添3•

特許出願非公開制度に関する自己確認書

日本でした発明について、基礎となる特許出願（PCT国際出願を含む)を「令和6年5月1日以降に行っている場合」に提出が必要です。
16

出願書類
⚫ 公開済みの場合は提出任意です。
⚫ ＰＣＴ国際出願と特許出願(日本国内の出願)が存在する場合は、ＰＣＴ国際出願のみで構いません

見積書⚫ 出願国・地域毎、費目毎（外国庁手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳代）に分けて金額を明記してください。
⚫ 翻訳受注者及び翻訳単価（単価 × WORD 数又はページ数）を明記してください。
⚫ 現地代理人の事務所名および同事務所の所在国を明記してください。
※業者(仲介代理人)を介在させることは、特段の事情がない限り認められません。
⚫ 申請時に確定した金額が補助上限額となるため、為替レートは変動を考慮した設定を推奨します。

先行技術/商標/意匠 調査報告書⚫

ISR（国際調査報告）及び ISA 見解書、若しくは、国内出願の拒絶理由通知書又は特許査定がある場合、これら書類の提出で代替が可能です。
⚫ 特許出願について ISR 等がない場合、先行技術調査報告書を作成して提出してください。
⚫ 商標出願については先行商標調査結果、意匠出願については先行意匠調査結果を提出してください。
17

持ち分割合及び費用負担割合を示す書類⚫ 共同申請、共同出願の場合に提出が必要です。
⚫ 「契約書」、「覚書」等、各持ち分割合等が明記された書類を提出してください。

代表事業者と共同事業者との関係を示す書類⚫ 費用の肩代わりがある共同申請の場合に提出が必要です。
⚫ 共同事業者が代表事業者から実施権の設定等（共同出願を含む）を受けた旨と、代表事業者及び共同事業者の費用負担額（割合）とが分かる書類を提出してください。

18

登記情報（登記簿謄本等写し）⚫ 共同申請の場合は全者分提出してください。
⚫ 最新の情報であれば、発行日は不問です。

事業概要⚫ 会社パンフレットやホームページ等で代用可能です。

決算書（直近 2 期分）⚫ 「貸借対照表」、「損益計算書」 は必ず提出してください。
⚫ 「事業計画書」、「資金調達計画書」はあれば、提出してください。
⚫ 創業１年以上２年未満の場合は、以下のものを提出してください。
• 1 期分の決算書• 銀行発行の「預金残高証明書（直近及び２か月前の２通）」⚫ 創業１年未満の場合、決算書に代えて、次の書類を提出してください。
• 「法人設立届出書」（個人事業主の場合は「開業届」）• 「銀行発行の預金残高証明書」（直近及び２か月前の２通）• 「事業計画書」 及び 「収支計画書」
19

申請書類送付フォームを利用した申請方法⚫ 本事業ウェブサイトの申請フォームにメールアドレスを記入して送信してください。
https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html⚫ 自動返信メールに記載されたリンクから、申請書類送付フォームを開き、書誌事項を記入して申請書類一式を送付してください。複数案件を1 度に申請する場合は、その旨を申請書類送付フォームの「備考欄」に記載してください。

JGrantsを利用する方法⚫ ＧビズID のHP にアクセスし、ＧビズID を取得する。
⚫ ＧビズID 取得後、jGrants のHP にアクセスし、G ビズID でログイン。補助金検索から本事業を選択、事業者名等を入力し申請してください。
⚫ 間接補助金交付申請書(様式第１、別紙および別添)を、Word、Excel のまま（PDFに変換しないで）Ｅメールに添付して送信してください。（送信先：kaigai-hojo@jiii.or.jp）（申請フォーム利用でも可）⚫ その上で、申請フォームまたは郵送にて、申請書類１式を提出ください。

20

郵送による申請方法⚫ 事務局まで郵送で提出する旨を事前連絡してください。
⚫ 必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。

申請者
1.書類作成

2.印刷

A4
片面印刷

・追跡できる手段の問い合わせ番号等（発送日も含む）を連絡してください。
・また、以下の書類（申請書）は「申請書類送付フォーム」または電子メールでも提出をお願いいたします。
 ①[様式第１]間接補助金交付申請書
 ②[様式第１の別紙１]書誌的事項・申請者
 ③[様式第１の別紙２]書誌的事項・案件別
 ④[様式第１の別紙３]事業関連
 提出書類チェックリスト（PDF化はしないでください。）

3.メールで事前連絡

4.紙を郵送協会
事務局

・簡易書留等、追跡できる手段で郵送してください。
・申請期限は必着となります。遵守してください。
21

中間応答等（中間応答、審査請求）※特許出願のみ

申請書受付期間必着

2024 年 5 月 30 日(木) ～ 2025 年 2 月 7 日(金) 12：00

申請者要件
（１）

中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等、国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象である者（地域団体商標の出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO 法人を含む。）（２）

現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる者
又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者（３）

本事業実施後のフォローアップ調査の提出等に協力する者（４）

暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措
置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと※出願手続の申請者要件と同じ
23

（１）

＜中間応答＞
令和 5 年度以前に特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」（過去にジェトロ、都道府県中小企業支援センター、発明推進協会が実施した特許庁事業を含む）を利用し、出願した特許案件のうち、「拒絶理由通知」を受領している案件であり、拒絶理由に「新規性」、「進歩性」が指摘された案件であり、採択後に、応答手続きを行い、応答期限内の対応が可能な案件であること。
＜審査請求＞
令和 5 年度以前に特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」（過去にジェトロ、都道府県中小企業支援センター、発明推進協会が実施した特許庁事業を含む）を利用し、出願した特許の案件のうち、まだ審査請求を行っておらず、審査請求期間内であること。

（２）

交付決定通知受領後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに外国特許庁への手続き、代理人等への支払いを行い、実績報告書・証憑書類の提出を完了できる案件であること。

（３）

外国特許庁が指定する期限（延長期限を除く）内に補助金交付を申請する案件であること。
24

助成対象期間（交付決定通知日から実績報告書提出締切日まで）に、発注/契約、実施、支払いが行われたものに限ります。

図出典：特許庁 海外展開支援策まる分かりガイド25補助対象となる経費

ただし、交付決定前に着手していないことが条件です。

外国特許庁等への納付手数料＜審査請求＞⚫ 審査請求料⚫ 審査請求と同時に行う手続（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に要する費用⚫ 審査請求期間の延長手続き費用（申請書に記載がある場合のみ）*1＜中間応答＞⚫ 中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出、審査官面接手数料）に要する費用⚫ 中間応答期間の延長手続き費用 *2
ただし、*1、*2 については、原則として、申請時に「見積書」に記載がある場合に限る。

代理人費用⚫ 国内代理人（弁理士等）費用⚫ 現地代理人費用⚫ 銀行振込手数料・送金手数料及び振込に要する費用（他の案件とまとめて振込・送金する場合は、振込・送金額での按分が必要）⚫ 出願国の制度上、必要であることが認められる経費(公証人証明申請費用、委任状作成費用等)⚫ 審査請求期間の延長手続き費用（申請書に記載がある場合のみ）*3⚫ 中間応答期間の延長手続き費用 *4
ただし、*3，*4 については、原則として、申請時に「見積書」に記載がある場合に限る。

翻訳費用

26

補助対象とならない経費⚫ 国内代理人や国内での翻訳代にかかる消費税⚫ 本補助金の申請書や実績報告書の作成に係わる費用⚫ 海外での付加価値税（VAT）やサービス税等＜審査請求＞⚫ 外国特許庁等に審査請求を行った後日、外国特許庁に支払う費用（中間応答費用、登録料、維持年金等）⚫ 上記に対応する代理人費用＜中間応答＞⚫ 外国特許庁等に中間応答を行った後日、外国特許庁に支払う費用（新たに受領した拒絶理由通知に対する中間応答費用(*1)、登録料、維持年金等）⚫ 上記に対応する代理人費用(*1)＜中間応答等＞に改めて補助金申請することで補助対象となり得ます。

27

補助率
⚫ 助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）

補助金の上限額⚫ 1 手続き（各国別）あたり５０万円

出願案件数の上限⚫ 上限なし28

中小企業（単独出願・単独申請)
１

出願タイプ、申請タイプ及び申請者の属性により必要書類が異なります。
必ず「提出書類チェックリスト」をご参照ください。

様式第１ 交付申請書 （Word）
様式第１の別紙１ー１ 書誌的事項・申請者 （Excel）

様式第１の別紙２ー１ 書誌的事項・出願案件 （Excel）
様式第１の別紙3ー２ 手続計画 （Word）（審査請求の場合）
様式第１の別紙3ー３ 手続計画 （Word）（中間応答の場合）
様式第1の別添1 協力承諾書（選任代理人に依頼しない場合は不要）
様式第1の別添2 役員等名簿
２

出願書類等（基礎となる出願が公開済みの場合は提出は任意）

３

見積書

４

先行技術/商標/意匠 調査報告書

６

登記簿謄本等写し（登記情報提供サービスで取得した登記情報も可）７

事業概要（会社のパンフレットやHPのプリントアウト等でも可）

８

決算書

９

賃金引上げ計画等に係る書類

29