令和４年度

事 業 計 画 書

令和４年４月１日
令和５年３月31日

北見商工会議所

令和４年度事業計画 大 綱
地域経済と中小・小規模事業者の活力強化推進
日本経済は、内閣府が２月に発表したＧＤＰ速報値（昨年１０月～１２月期）では、２四半期ぶりのプラス成長となりました。その主要因として緊急事態宣言が９月に解除され、行動制限の解除等により飲食やイベントに対する制限が緩和されたことにより回復傾向を示しましたが、コロナ禍前の令和元年と比較すると△２．９％低い水準となっています。
さらに、年明け新たなオミクロン株の感染拡大によりまん延防止重点措置が発令され、道内においても再び移動や企業活動の自粛要請によって、サービス・観光・飲食業のみならず全業種に跨ってその影響を受けており、コロナ禍が収束するまでの事業者に対する継続した支援や需要喚起に向けた経済対策が必要であります。
また、３月に入り世界情勢の急変により原油・天然ガス・小麦等の高騰、株価の下落等先行き不透明感が増大しており、その対策が急務となっています。

このような厳しい状況の中、当地域では管外・道外への労働力流出に加え、事業主の高齢化と後継者の確保難により休廃業する企業が増加すると共に、２年に亘るコロナ禍の影響と相まって経営環境がより一層厳しくなっていることから、いかに企業が事業を存続させ雇用継続できる環境を整えていくかが求められており、第一には「新型コロナウイルス感染症対策」、そして「人手不足対策」、「生産性の向上対策」、「事業承継対策」は、北見市の将来像を展望する上において最も重要な課題であります。

当所といたしましては、長期化するコロナ禍によって疲弊している地域企業に対する継続した経営支援を実施すると共にウイズコロナ・アフターコロナを見据え、企業の自己変革への挑戦と新たな付加価値の創造、デジタル化の有用性やカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ等、会員企業にとって有益な事業推進に向け、より一層力強く取り組んでいくことが必要と考えております。

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これらのことから、令和４年度では、次の事業への取り組みに努めて参ります。
労働力の流出抑制では、地域が連携し取り組むこととし、オホーツク管内６つの商工会議所で構成するオホーツク商工会議所協議会においてオホーツク合同企業セミナーを実施。併せて道内大学キャリアサポートセンターとの連携を強化し、大学生の採用に繋げて参ります。併せてコロナ禍により地域に目を向けているＵＩＪターン希
望者と地元企業とのマッチングを行うと共に専門性を有する外部人材の活用推進を図り、地域の人員・人材確保に繋げて参ります。
生産性の向上に向けた取り組みでは、経営者の「気づき」を促し、ＤＸ導入の支援を行い経営改善に繋がるよう情報提供致します。また、事業承継対策では、北海道事業承継・引継ぎ支援センター等関係機関と連携し、個別相談等を強化し円滑な事業承継支援を進めて参ります。
さらに、事業を継続するには新型コロナウイルス感染症や、近年増加傾向にある自然災害等不測の事態に対する備えも必要となることから、有事における従業員の行動や業務の進め方等について定める事業継続力強化計画及びＢＣＰの策定に向け支援して参ります。

中央大通り沿道地区の再開発事業では、昨年末、北見都市計画審議会におきまして、中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業等の都市計画決定の予備審査が行われ、事業化に向けた手続きに入ったことから、事業推進に向けた関係機関との調整など積極的に協力して参ります。

商工会議所は、地域の経営者に寄り添いながら、変化の波を新たな成長へとつなげていく動きを後押しする使命があり、行政・各関係機関と連携し新たな価値観と環境変化に対応すべく２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）に対する取り組みや、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の周知・ＰＲを進め企業価値向上を図るとともに、日本商工会議所・北海道商工会議所連合会及び全国各地の商工会議所のネットワークを活かし、オホーツク管内６商工会議所が結ぶ地域総合包括連携の下、「未来を拓く商工会議所」として、地域経済の持続的な発展を推進するため、諸事業を推進して参ります。

-2−2−令和４年度事業計画
事 業 実 施 項 目※ 新規項目１．政策提言、要望活動の積極的な展開
地域における喫緊の課題は、コロナ禍の収束が見通せない厳しい状況の中、影響を受けた事業者に対する支援の継続と需要喚起策の実施であります。併せて、域外への労働力流出と人口減少による労働力不足や、事業主の高齢化により事業承継が進まないことで事業存続できない企業が増加し、さらなる労働力の流出や技術の伝承ができないことへの懸念が強まっており、いかに事業を存続させ雇用を継続できる環境を整えていくことが求められております。
このような状況から、第一には「新型コロナウイルス感染症対策」、そして「人材確保・育成策」、「事業承継対策」、「生産性の向上」は、北見市の将来像を展望する上で最も重要な課題となっております。
ついては、コロナ禍における経営支援及び需要喚起策等の実施。更には、第２期北見市
地方創生総合戦略に掲げる施策を行政と連携し効果的に着実に遂行できるよう、経済界・産業界が抱える様々な課題の解消に向けて、北見市始め関係諸官庁に対して意見具申、提言要望活動を行って参ります。
併せて、日本商工会議所、北海道商工会議所連合会など関係団体と相協力し、総合的な経済社会政策について積極的に政策提言活動を行っていきます。

（１）国・道・北見市・関係機関に対する要望活動
１）新型コロナウイルス感染症に関わる要望① コロナ禍が収束するまでの継続した経営支援の実施※② コロナ禍により影響を受けた事業者に対する需要喚起策の実施③ ワクチン接種及び定期的に受診できるＰＣＲ検査等の実施体制の確保
２）景気対策、中小・小規模企業振興に関わる要望① 第２期北見市地方創生総合戦略に基づく効果的な事業の実施
・労働力確保と生産性の向上・事業承継対策の推進② 公共工事の地元企業優先発注の確保-3−3−

３）都市整備に関わる要望① 北見市市街地再生計画に基づく中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業への協力と支援② 立地適正化計画の早期策定
４）地域医療の充実・強化に関わる要望① 休日夜間急病センターの整備促進など救急医療体制の充実確保
５）道路整備に関わる要望① 北海道横断自動車道網走線（本別ＪＣＴ－網走）の早期整備
・「端野高野道路」の整備促進
・「足寄－陸別小利別」間の整備促進② 高規格道路「遠軽北見道路」の早期整備
・「生田原道路」の整備促進
・「北見市北陽－端野」間の計画段階評価の早期着手③ 国道３９号石北峠の交通安全対策の推進及び新たなる開発の調査促進④ 市街地の骨格軸を形成する南岸通等の整備促進⑤ 冬期間の車道、歩道の除排雪の徹底
６）防災対策の強化に関わる要望① 災害に強い道路等基盤整備及び治水事業の推進
７）空港・鉄道及び地元公共交通機関等に関わる要望① 女満別空港の就航体制の維持・存続・運航・就航体制の早期回復
・女満別空港－函館空港間の新規路線開設
・女満別空港と各観光地を結ぶ二次交通のインフラ整備
・ＬＣＣの誘致拡充② ＪＲ石北本線の維持・存続・維持及び存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
・運行体制の早期回復③ 北海道新幹線高速化に伴う鉄道貨物輸送の維持と新たなる技術開発の推進-4−4−

④ 地元公共交通機関の維持・存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発
８）観光振興等に関わる要望① 道の駅を併設する体験・着地型観光の交流拠点施設「街の駅」の早期設置② スポーツ合宿誘致と受入施設の整備促進（２）中小・小規模企業に関わる税制改正の要望（３）部会、委員会による意見活動の推進

２．賑わいと活力あふれる街づくりの推進人が集い、賑わいと活力あふれる街づくりを推進するために北見市中心市街地活性化基
本計画に掲げた事業を継続的に実施すると共に中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業への協力を行い、中心市街地の魅力づくりと中心商店街への賑わいの波及を目指します。
更には、中心商店街等が行う諸事業に対する協力など地域商業の活性化を推進していくとともに、関係人口の拡大による活力向上を目指して参ります。

（１）中心市街地活性化の推進
１）北見市中心市街地活性化基本計画に掲げた事業の継続的推進① 都市開発事業者が進める中央大通沿道地区第一種市街地再開発事業への協力と事業推進に向けた連携協力② 空き店舗対策事業の実施
・まちんなかＳＨＯＷ１０の運営
２）北見市中心市街地活性化協議会及び同運営委員会の運営
３）中心市街地の魅力向上と賑わい再生支援① 中心商店街とコミュニティプラザ「パラボ」との連携事業に対する協力② 「きたみｄｅ街コン」、「きたみｄｅ婚カツ」事業等の実施③ 「がんばろう北見」応援ホワイトイルミネーション２０２２の実施（２）「株式会社まちづくり北見」への運営協力-5−5−

３．中小・小規模企業の経営基盤及び人材確保の強化
コロナ禍の影響を受けている中小・小規模事業者に寄り添った経営支援を行うべく、国から認定を受けた「経営発達支援計画」に則り地元小規模企業の経営改善を目的に、事業計画作成、事業継続力強化計画及びＢＣＰの策定、生産性の向上、働き方改革、健康経営、事業承継、人材確保・人材育成、販路拡大等に対する経営支援など、企業経営に関わる各種事業を推進して参ります。加えて、志のある創業・起業者や新たな事業に挑戦する事業者に対して相談・助言など積極的に取り組み、特に、地域において大きな課題となっている人材確保の強化に取り組んで参ります。

（１）新型コロナウイルス感染症に関わる経営支援の実施
１）各種支援施策の活用支援
２）ウイズコロナ・アフターコロナに対応した事業強化支援
３）コロナ禍の影響調査（２）経営発達支援計画（小規模事業者への伴走型支援）の実施
１）窓口・巡回相談の強化
２）地域の需要動向調査① 景気動向等各種調査の実施
・景気動向調査、新規学卒者予定初任給調査② 中小企業振興委員連絡会議による情報収集
３）経営計画に基づく経営改善支援① 多様なニーズに対応した各種セミナーの開催② 専門家による個別相談の実施③ 事業継続力強化計画及びＢＣＰの策定支援④ デジタル技術を活用した生産性向上支援⑤ 経営分析、事業計画の作成支援
・経営基盤システム（Ｂｉｚミル）を活用した経営支援の実施
・小規模事業者持続化補助金等を活用する事業者に対する事業計画作成支援⑥ 働き方改革関連法の適切な運用支援⑦ 健康経営の推進
・健康経営セミナーの開催及び啓発普及-6−6−４）創業・起業支援① 創業・起業入門編及び実務編セミナーの開催とフォローアップ強化② 創業者・創業希望者情報交換会の開催
５）事業承継相談体制の強化① 事業承継診断シートの活用② 事業承継セミナー・個別相談会の開催③ 専門家による事業承継個別相談・Ｍ＆Ａ等、北海道事業承継・引継ぎ支援セン
ターとの連携による事業存続に向けた支援推進
６）北見市中小企業振興プランに基づく施策推進への協力
７）販路拡大支援① 地域内外における展示会・商談会への出店支援
・株式会社まちづくり北見「コミュニティプラザパラボ」との連携による地域内販路拡大の実施
・地産地消フェスタ、インフォメーションバザール、スーパーマーケット
トレードショー等への出展支援② 農林水産商工等連携及び地域資源の活用による新事業展開支援③ ふるさと納税に繋がる商品発掘・販路拡大支援④ ＩＣＴ（情報通信技術）
・メディア等の活用による情報発信の充実
・新ビジネスへの取り組み支援※・クラウドファンディング活用による資金調達支援（３）経営改善普及事業（中小企業相談所）の充実強化
１）経営改善普及事業に係る経営発達支援計画の実施
２）小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）制度のＰＲ及び利用促進
３）記帳指導及び会計・決済業務の改善・導入支援※① インボイス導入等、制度変更の周知・支援
４）政府系金融機関、北海道並びに北見市融資制度などの円滑な斡旋（４）人材確保・人材育成の支援
１）大学生・高等技術専門学院訓練生・専門学生・高校生に対する地元企業への就職支援及び就業意識の醸成① オホーツク合同企業セミナー・説明会（北見・札幌）への協力-7−7−

② 企業と学生との交流会/企業と北見工業大学就職担当教員との意見交換会の開催③ 企業と道内大学キャリアサポートセンターとの連携強化④ 地元企業就業体験・見学ツアーの実施⑤ オホーツク合同企業セミナー・説明会参加企業情報の「スキャナビ北海道（全道商工会議所就職支援サイト）」及び当所ホームページへの掲載⑥ 新規学卒者就職フェア（ハローワーク）、高校生のための企業概要説明会・インターンシップ（道・ジョブカフェ）への協力、支援⑦ 高校就職支援担当教諭との意見交換の実施⑧ 北見工業大学地元就職奨学金制度に対する賛助企業登録拡大への協力
２）ＵＩＪターン（移住・定住）促進事業への協力① ＵＩＪターン希望者に対する相談、情報の提供※※② 移住希望者と地元企業とのマッチング支援
３）外部（各分野で専門性を有する）人材と副業・兼業（都市部企業などで働く専門性を有する）人材の活用支援
・地元企業と人材のマッチング支援の実施
４）北見市若者就活応援センター等各種就労支援機関との連携
・人材確保に取り組む企業情報の発信
５）外国人労働者の雇用に関する勉強会・研修会の開催
６）各種検定・試験の活用による技術・技能の向上① 情報処理技術者試験（高度試験）の実施及び同試験の周知徹底（５）北海道中小企業総合支援センター等関係機関施策を活用した経営支援
１）専門家による相談会等の実施

４．産業振興の推進
オホーツク地域の各商工会議所間の地域総合包括連携による、労働力の管外流出抑制対策としてオホーツク合同企業セミナー・説明会等を開催し、地域が連携し若者の地元企業への就職・就業に繋げていくことで、オホーツクの地域力を高めて参ります。
併せて、地元大学や各種試験研究機関と連携を図り、産学官連携を推進し地域産業の競争力を高めると共に、企業のＤＸ導入を支援すると共に技術力・開発力の向上支援を行い、新たな地場産業興しを支援して参ります。
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また、国は、２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を掲げており、大企業だけではなく中小企業にもその取り組みを求めています。このことは、世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成も重要であり、企業価値向上につながるＳ
ＤＧｓ・環境経営の推進に取り組んで参ります。
※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：データやデジタル技術を駆使して、ビジネス全体を大きく変革する。
※カーボンニュートラル：削減できなかった二酸化炭素の排出量をさまざまな手段で相殺し、排出量を実質ゼロとする。

（１）オホーツク商工会議所協議会が取り組む「地域総合包括連携事業」への積極的参画
１）オホーツク合同企業セミナー・説明会（北見・札幌）の開催
２）ＵＩＪターン（移住・定住）促進事業の開催（２）オホーツク産学官融合センター事業及び産学官連携の推進
１）北見市における創業支援事業計画に基づく創業・起業サポート事業の実施
２）地域中小企業のＤＸ導入に向けた支援の実施と事業化を目指すプロジェクトの発掘と支援
３）北見工業大学学術推進機構の活用による共同研究、事業化等への支援
４）北海道知的財産情報センター事業への協力
５）北海道事業承継・引き継ぎ支援センター事業への協力
６）北見工業大学、日本赤十字北海道看護大学との連携及び支援強化
７）北見工業技術センター、オホーツク圏地域食品加工技術センターなど支援機関との連携（３）域外からの進出企業との連携
１）進出企業視察と懇談会等の開催※

２）サテライトオフィス利用企業・人材との連携推進（４）北見地域の観光振興・交流人口拡大への取り組み
１）「北見市観光推進プロジェクト」事業推進に対する協力
２）北見ぼんちまつり・「がんばろう北見」応援ホワイトイルミネーション２０２２等の実施及び各種イベントへの協力（５）新たな価値観と環境変化に対応した取り組み-9−9−１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の周知・ＰＲ活動の推進※

２）カーボンニュートラル社会に対応した環境経営（脱炭素経営）の推進に向けた
啓蒙・啓発
３）容器包装リサイクル制度など各種リサイクル制度の周知

５．商工会議所の円滑な運営及び基盤強化
地域社会の発展と会員企業の繁栄のために商工会議所の組織強化と財政基盤の確立に努めると共に、会議所業務のデジタル化を推進し業務の効率化を図って参ります。更に、会員間交流による相互理解をもって、商工会議所組織や事業の見える化を進め、地域総合経済団体としての機能を十分に発揮して参ります。
また、オホーツク圏域並びに道東地域の振興を図るためにオホーツク管内及び東北海道商工会議所や関連団体との連携を密にしていきます。

※（１）役員・議員改選の実施（２）組織・財政基盤及び業務改善の推進
１）会員増強の促進
２）委員会、部会の活性化と出席率の向上
３）自主財源の確保① ミント共済、特定退職金共済制度の加入促進
４）テレワーク・Ｗｅｂ（ネット）会議の導入、保管レスの推進（３）会員交流事業の実施
１）部会内会員交流会
２）会員親睦交流事業（４）商工会議所活動を広く周知するための広報活動の強化
１）商工会議所所報の充実、ホームページ・Ｅメール通信による組織・活動の情報発信
２）商工会議所事業を「見える化」するＳＮＳ及び動画の活用（５）会員サービス事業の充実
１）会員事業所永年勤続従業員表彰の実施- 10 − 10 −２）福利厚生制度の推進① 経営者、従業員等の定期健康診断及びガン・生活習慣病検診の実施② 各種共済制度・個人保険の加入促進
３）労働保険事務組合の運営
４）所報「きたみ」チラシ同封サービス（商い情報交流便）の実施（６）関係商工会議所等との連携
１）日本商工会議所・北海道商工会議所連合会・東北海道商工会議所連絡協議会・オホーツク商工会議所協議会との連携
２）姉妹商工会議所高知商工会議所との交流促進（７）議員会・北商クラブ・女性会・青年部の活動に対する支援（８）外郭団体等の運営に対する支援- 11 − 11 −

令和４年度北見商工会議所各部会の活動計画
事業計画・検討事項
商業部会

活動テーマ：強みを生かした賑わいづくり①地域資源・観光資源を活かした取り組み
１）産業間（農林水産業等）連携による勉強、視察・見学会
２）空港・駅と観光地を結ぶ２次交通のインフラ整備に関する勉強会
３）交流人口の拡大に係る取組事例等の勉強会②他の委員会・部会との連携
１）人材確保等、共通テーマによる勉強会③部会交流事業の実施

工業部会①産学官連携の強化 関係機関との交流
１）北見工業大学学術推進機構における各センターとの交流・連携
２）北見工業技術センターとの交流
３）オホーツク圏地域食品加工技術センターとの交流②進出企業及び異色企業との情報交換、勉強会（視察含む）等交流事業の実施③農林水産商工連携、地域資源活用の支援・研究

建設業部会①立地適正化計画の推進に向けた中心市街地活性化及びコンパクトシティ実現の検討②北見市との懇談会開催（橋梁、下水管、災害対策、公共事業の今後の進め方等）③地域道路の整備促進④地元企業への受注啓蒙活動⑤新型コロナウイルス感染症に対する施策・制度の周知⑥働き方改革の推進及び生産性の向上に関する制度普及
研修会の実施（ＩＣＴ・ＩＯＴ・ＡＩ等の活用及びＤＸ推進）⑦人材確保の推進（新卒・既卒・ＵＩＪターン・外国人労働者・専門性を有する外部人材）⑧事業継続力強化計画及びＢＣＰ策定の推進⑨部会交流事業の開催（共通テーマを持つ他部会、委員会との合同開催等）⑩正副部会長及び部会の開催

サービス業
部会

①きたみｄｅ街コン及びきたみｄｅ婚カツ事業等の実施②市内中心部の除排雪の徹底推進③インバウンド事業に対する関係機関との情報共有及びＰＲ活動等の協力と推進④まちづくりに係る情報提供及びイベント主催団体との連携による情報発信の徹底

運輸車輌部会 ①ヒヤリ・ハットマップによる危険箇所の周知②公共交通についての勉強会の実施（維持及び存続に向けた利用促進の啓蒙・啓発等）③女満別空港－函館空港間の新規路線開設、ＬＣＣ誘致・拡充の要望④市内道路除排雪徹底の要望⑤行政担当機関等との意見交換会・勉強会の実施⑥部会交流会の実施
理財部会①部会内における情報交換並びに経済情報（景気動向）の提供②部会主管・共催によるセミナーの実施③企業経営、創業・起業、経営革新、事業承継・事業継続力強化計画・ＢＣＰ、生産性向上、健康経営等に関する情報の提供④ 国、道、市の各種融資制度の周知並びに利用促進⑤各種共済制度のＰＲ⑥部会交流会の実施※ 部会共通テーマ：カーボンニュートラル時代の中小企業における取り組み推進− 12 −

令和４年度北見商工会議所各委員会の活動計画
事業計画・検討事項
都市振興委員会①都市開発業者が進める中央大通り沿道地区再開発事業への協力と事業推進に向けた連携協力②中心市街地の賑わい創出検討

中小企業委員会

活動テーマ：強みを生かした企業の育成①関係機関との情報交換・懇談
・北見市商工観光部との懇談、意見交換会の開催
・金融情勢、景気動向について
・中小、小規模企業支援策について
・外国人労働者の雇用に関する先進事例について②コロナに関わる経営支援の実施及び推進③事業承継に関する情報の提供及びセミナー、個別相談会の開催④雇用確保・人材育成・働き方改革の推進⑤企業経営に役立つ講演会・セミナーの開催及び先進事例の情報収集⑥ふるさと納税に繋がる商品発掘・販路拡大の推進⑦会議所各委員会・部会との連携
・共通テーマについての合同勉強会等⑧委員会内交流事業の開催
交通観光委員会①道路整備に関わる要望②体験・着地型観光の交流拠点施設「街の駅」早期設置③女満別空港の就航体制の充実と国際化への対応④空港、鉄道等公共交通の動向に関わる情報共有⑤地元公共交通機関（バス・タクシー）の利用促進⑥北見地域の観光振興・交流人口拡大への取り組み⑦スポーツ合宿誘致と受け入れ施設の整備促進⑧北見ぼんちまつり・「がんばろう北見」応援ホワイトイルミネーション事業の実施・協力⑨ふるさと納税に繋がる商品発掘・販路拡大の推進

税務労政委員会①人材確保・人材育成の支援
・オホーツク合同企業セミナー・説明会（北見・札幌）への協力
・企業と学生との交流会／企業と大学就職担当教員との意見交換会の開催
・企業と道内大学キャリアサポートセンターとの連携強化
・地元企業就業体験・見学ツアーの実施
・オホーツク合同企業セミナー（説明会）参加企業情報のスキャナビ北海道および当所HPへの掲載
・北見市若者就活応援センター等各種就労支援機関との連携
・高校就職支援担当教員との意見交換会の開催
・ＵＩＪターン促進事業の開催
・外部人材の活用支援②人事労務に関する勉強会、研修会の開催
・働き方改革関連法の適切な運用に向けたセミナーおよび周知活動
・テレワーク、Web会議運用に関する勉強会③税制改正の周知および適切な制度利用の促進
・「インボイス制度」を含む各種税制改正の周知及び利用促進④その他関連する勉強会、研修会等の企画検討・委員会のみならず、関連事項を併せ持つ他委員会等と連携

総務委員会①新年交礼会、永年勤続従業員表彰等の開催、健康経営の推進、その他
会員事業所に必要とされる事業の検討・実施②役員・議員及び職員表彰に関する審査③福利厚生制度の推進（ミント共済等各種共済制度、健康診断事業）④会員拡大の検討・推進⑤会員親睦交流事業の実施※ 委員会共通テーマ：カーボンニュートラル時代の中小企業における取り組み推進
経済センター
運営特別委員会①新型コロナウイルス感染症対策の検討・実施②顧客サービスの充実、新規利用者の拡大③利用者に対してアンケートの実施

姉妹友好都市
経済交流委員会①国内外の姉妹都市友好都市との経済交流及び親善交流活動− 13 −