一般財団法人さっぽろ産業振興財団契約事務取扱要綱
直近改正目

令和４年（2022 年）４月１日

次

第１章

総

則（第１条―第１条の２）

第２章

契約の方法（第２条―第 22 条の３）

第１節 指名競争入札（第２条―第 18 条）
第２節 随意契約（第 19 条―第 22 条の３）
第３章

契約の締結（第 23 条―第 36 条）

第１節 通則（第 23 条―第 30 条）

第２節 工事の請負（第 31 条・第 32 条）
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（第 33 条―第 36 条）
第４章

契約の履行（第 37 条―第 42 条）

第５章

契約の解除（第 43 条―第 47 条）

第６章

工事又は製造の請負（第 48 条―第 59 条）

第７章

購入、修繕又は改造及び賃貸借（第 60 条―第 63 条）

第８章

補則（第 64 条）

（目的）
第１条

この要綱は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）の行

う物品に係る契約、役務に係る契約及び工事請負の契約に係る事務処理について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第１条の２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 契約締結専決権者

一般財団法人さっぽろ産業振興財団事務専決要綱に業務委託、物品の購入等及び工事の施行の契約の締結に関する専決事項として規定されている、事務局長、事業本部長、部長、課長等をいう。
(2) 一次伺調達契約（物品の購入等、役務の調達又は工事の施行のため締結される契約をいう。以下同じ。）の内容、調達の手続・方法、予定価格の決定、支出を予定
する予算、及び契約内容等、契約の相手方の決定に至るまでの事務について必要な書類を添付して契約締結専決権者まで伺うことをいう。
(3) 二次伺

一次伺に基づく契約方法により決定した契約予定者と、契約を締結することについて、契約条件その他必要な事項を記載した書面を添付して、契約締結専1

決権者まで伺うことをいう。
(4) 仕様書 調達内容を詳細に記した書面をいう。
(5) 入札執行者 部長（これに準ずる者を含む。）又は部長が指名する課長（これに準ずる者を含む。）をいう。
(6) 企画競争

複数の者から提出を受けた実施方針・体制等に関する提案書類の良否を審査し、提案能力の優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）及び複数の者から提出を受けた設計案の良否を審査し、優れた設計案を選ぶ方式（コンペ方式）をいう。
(7) 購入等

購入、製造の請負、借受け又は修繕（改造を含む。以下同じ。）をいう。

（契約の締結方法）
第２条

売買、貸借、請負その他の契約は、原則として指名競争入札の方法により締結するものとする。
２

指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格（財団の収入の原因となる契約にあっては、最高の価格）をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、財団の支出の原因となる契約については、この要綱その他財団が定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
（指名競争入札の参加者）

第３条

指名競争入札に参加することができる者（以下「参加者」という。）は、原則として、札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている者（以下「参加資格者」という。）のうち、次に掲げる条件に該当しない者の中から指名しなければならない。この場合において、同一の入札の参加者として事業協同組合等の組合と当該組合員とを指名してはならない。
(1) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後の者は除く。）等経営状況が著しく不健全な者(2) 札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成 14 年４月 26 日札幌市財政局理事決裁）に基づく参加停止措置を受けている者（指名競争入札の参加者数）
第３条の２

指名競争入札の参加者の数は、次の各号に掲げる予定価格の額の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1)(2)

300 万円以上

300 万円未満

３人以上

1,000 万円未満

４人以上
2

２

(3)

1,000 万円以上

(4)3,000 万円以上

3,000 万円未満

５人以上
６人以上

前項の規定にかかわらず、参加資格者の数が前項に規定する数に満たない場合は、その全員を指名する。
（被指名者選考委員会）

第４条

指名競争入札の参加者の選考を行うため、次の各号に掲げる予定価格の区分に応じ、当該各号に定める職員を委員とする被指名者選考委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1) 3,000 万円以上

事務局長並びに事務局長が指名する事業本部長、部長及び課長(2) 200 万円以上 3,000 万円未満 事業本部長並びに事業本部長が指名する部長及び課
長(3) 200 万円未満

部長及び部長が指名する課長（委員会の組織及び運営）
第４条の２

委員会の委員長は、前条第１号に掲げる区分に係る委員会にあっては事務局長とし、同条第２号に掲げる区分に係る委員会にあっては事業本部長とし、同条第３号に掲げる区分に係る委員会にあっては部長とする。ただし、委員長に事故がある
とき、又はやむを得ない事情により出席できないときは、委員長が指名する者が委員長の職務を代理する。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

委員会は、委員長が開催の都度委員２名以上を指名した上で必要に応じ招集し、その議長となる。

４

前項の規定による指名は、口頭、メールその他の適当な方法で行うものとする。

５

委員会は、委員３名以上の出席により開催し、その議事は出席委員の多数決により決定するものとし、可否同数の場合は委員長が決する。

６

委員会の庶務は、業務の主務課において行う。
（指名競争入札参加者選考調書の作成）

第５条

委員会が指名競争入札の参加者の案を策定したときは、委員長は、指名競争入

札参加者選考調書を作成し、記名及び押印をする。
（指名競争入札の参加者の選考）
第６条

委員会が指名競争入札の参加者を選考する場合は、札幌市競争入札参加資格者

名簿に基づく同一の取扱業種に属する者の中から選考するものとする。ただし、取扱業種が複数に該当する場合は、複数の取扱業種のうちいずれかに属する者の中から選考することができる。
２

前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、札幌市競争入札参加資3

格者名簿に登録されていない者の中から参加者を選考することができる。この場合においては、その者から申出書を徴して（予定価格が 10 万円未満の調達に係る参加者である場合を除く。）、その資格を十分に調査するとともに、その者を選考する必要があ
る理由を指名競争入札参加者選考調書（当該調書の作成を省略する場合にあっては、一次伺）に記載するものとする。
（指名競争入札の参加者の選考基準）
第７条

指名競争入札の参加者を選考するときは、次の基準を考慮して行う。

(1) 役務の提供について官公署の許可等を要する役務契約に係る場合には、当該許可等を受けている者であること。
(2) 継続的な役務で特に履行の確保のため履行の実績を附帯条件とすべき必要があると認められる役務契約に係る場合には、当該履行の実績を有する者であること。
(3) 特殊な技術、設備等を要する契約に係る場合には、当該技術、設備等を有する者であること。
(4) その履行に相当の人員、資材等を要する契約に係る場合には、その人員、資材等を保有している者又は容易に保有できる者であること。
(5) その他契約の性質又は目的により特に必要と認められる要件を満たす者であること。
（指名の通知）第８条

第３条の規定により指名競争入札の参加者を指名したときは、次に掲げる事項

を各被指名者に通知するものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に必要な書類等を閲覧させる場所及び日時(3) 入札及び開札の場所及び日時(4) その他必要な事項
２

前項の規定による通知は、一次伺に契約締結専決権者の決裁を受けた後、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに行うものとする。ただし、緊急を要するとき、その他やむを得ない事情があるときは、第２号に定める場合にあっては入札期日の２日前の日まで、第３号に定める場合にあっては入札期日の６日前の日まで
それぞれ短縮することができる。
(1) 入札に付する事項の予定価格が 500 万円に満たない場合

入札期日の２日前の日(2) 入札に付する事項の予定価格が 500 万円以上 5,000 万円に満たない場合

入札

期日の６日前の日(3) 入札に付する事項の予定価格が 5,000 万円以上の場合
３

入札期日の 11 日前の日

前項の場合において、工事の請負契約に係る指名競争入札にあっては、第３条の規4

定による指名から入札までに、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
４

第１項の規定による通知は、指名競争入札通知書（以下「指名通知書」という。）により行うものとする。この場合において、当該指名通知書には、仕様書、契約条項、入札書、指名競争入札案内その他入札及び契約に必要な書面を添付するものとする。

５

指名通知書においては、入札の参加者に対し、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載する旨を明示する。
（入札保証金）第９条

指名競争入札に参加しようとする者は、指名競争入札の執行前に、入札金額（単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額）の 100 分の３以上の額（売払い又は貸付けに関する入札にあっては、その都度定める額以上の額）の入札
保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他の理事長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

３

入札保証金（前項の規定により入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。
以下同じ。）は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの後直ちに返還する。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後直ちに返還する。

４

第 18 条の規定により落札を取り消された者の入札保証金は、財団に帰属する。

５

落札者は、契約締結の際に、入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の納付の免除）

第 10 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 指名競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に財団を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
(2) 指名競争入札に参加しようとする者がその参加資格を有する者で、過去２年間に財団その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締
結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、指名競争入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。
（予定価格の決定）
第 11 条 指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にしたうえ、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
5２

予定価格は、指名競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。
ただし、一定期間継続して行う売買、供給等の契約に係る場合であって、価格の総額を決定できないときは、単価について、その予定価格を定めることができる。

３

前項の規定により予定価格を定める場合には、その物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（予定価格調書の作成）

第 11 条の２ 契約締結専決権者は、前条の規定に基づき予定価格を定めたときは、予定
価格調書を作成し、記名及び押印のうえこれを封書とし、封印する。
２

予定価格は、適正に算定された積算価格を基礎として消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定に基づき当該役務の契約に対して課されるべき消費税額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を加算して契約締結専決権者が定める。この場合において、消費税等相当額に円未満の端数が生じるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、予定価格を単価により定める場合には、消費税等相当額の円未満の端数整理を行わない。ただし、契約締結専決権者が契約の性質又は予定数
量等により必要があると認めるときは、消費税等相当額の一定単位未満の端数金額を切り捨てることができる。

４

第１項の予定価格調書は、可能な限り入札執行の直近の日に作成するものとし、入札の執行までの間、入札執行者が保管する。

５

予定価格は、落札決定後においても公表してはならない。ただし、次に掲げるもの
について、予定価格は、落札決定後、公表することができる。
(1) 工事でその予定価格が 200 万円を超えるもの(2) 工事に係る設計、監理及び地質調査の委託業務並びに測量業務でその予定価格が100 万円をこえるもの（最低制限価格）

第 12 条

指名競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

前項の規定により最低制限価格を設けたときは、第８条第１項の規定による通知に
6

おいて、その旨を明らかにするものとする。
（入札執行者）
第 13 条 入札執行者は、部長（これに準ずる者を含む。以下同じ。）又は部長が指名する課長（これに準ずる者を含む。以下同じ。）とする。ただし、予定価格が 300 万円以上の入札については、当該入札にかかる事務担当者が所属する部と別の部の課長を指名しなければならない。
（入札の補助者等）
第 13 条の２ 入札執行者は、所属職員のうちから入札事務を補助する者を指名することができる。
２

入札の執行に際しては、入札執行者が指名する係長又はその所属職員を立ち会わせるものとする。この入札立会人は、当該入札に係る事務に関係のない職員とするよう努めなければならない。
（入札の方法）第 14 条 入札者は、入札書に所要の事項を記入し、封筒に入れて、これを提出しなければならない。
２

入札書は、特に認めたときは、書留郵便又はこれに相当するものにより郵送することができる。この場合には、外封に入札書が在中する旨を記載しなければならない。

３

入札代理人は、入札に際し、委任状を提出しなければならない。

４

入札者及び入札代理人は、同時に他の代理人として入札に参加することができない。

５

いったん提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札書の提出方法）

第 14 条の２ 入札執行者は、指名通知書に記載された方法以外で提出された入札書にあっては、原則、これを受理又は有効としないものとする。
（開札）第 14 条の３

入札執行者は、指名通知に示された方法により提出された入札書を、指名通知に示した日時及び場所において、当該入札者（入札書を送付した者を除く。）を立ち会わせて、開札するものとする。
２

入札執行者は、前項の規定に基づき開札した場合において、予定価格の制限の範囲
内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うものとする。この場合において、再度の入札は、２回まで行うことができる。
（入札の延期、中止又は取消し）

第 15 条 契約締結専決権者は、次に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
(1) 不正な入札が行われるおそれがあるとき
7

(2) 調達を取りやめたとき(3) 調達内容の特質等に不備があったとき(4) その他、入札を延期し、中止し、又は取り消すことに合理的理由があるとき（入札の無効）第 16 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 所定の入札保証金を納付しなかった者の入札(2) 入札書に記名又は押印がなされていない入札(3) 入札書の入札金額を訂正した入札(4) ２以上の入札書を提出した者の入札(5) 入札書の内容が確認できない入札(6) 入札に関し不正の行為をした者の入札(7) その他この要綱に定める入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第 17 条 入札執行者は、開札の結果、落札者を決定したときは、その場において直ちに
当該落札者を発表する。
２

入札執行者は、落札決定後、直ちに開札した結果について、入札等執行調書（以下「執行調書」という。）を作成しなければならない。
（落札の取消し）第 18 条 落札者が次の各号の一に該当するときは、当該落札を取り消すものとする。
(1) 契約の締結を辞退したとき、又は財団の指定した期日内に契約を締結しないとき。
(2) 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
(3) その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
第２節

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第 19 条

第２条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、売買、貸借、請負その他の契約を随意契約の方法により締結することができる。
(1) 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が次に掲げる金額を超えないものをするとき。
ア 工事又は製造の請負

250 万円イ 物品の購入

100 万円ウ 物品の借入れ

80 万円

エ 修繕（改造含む。）

100 万円8

オ 業務委託100 万円

カ 前各号に掲げるもの以外のもの

100 万円(2) 不動産の買入れ又は借入れ、財団が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が指名競争入札に適しないものをするとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号）第５条第 11 項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第 25 項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス
事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する就労移行支援又は同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45 年法律第 84 号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより札幌市長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成 25 年
法律第 105 号）第 10 条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第２条第１項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより札幌市長の認定を受けたものに限る。）（以下「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から財団が定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、
小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）
第 37 条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところ
により札幌市長の認定を受けた者（以下「シルバー人材センター」という。）から役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）
第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより札幌市長の認定を受けた者（以下「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から受ける契約又は認定生活困窮者就9

労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより札幌市長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から受ける契約をするとき。
(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより札幌市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から財団が定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより札幌市長の認定を受けた者から財団が定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
(5) 緊急の必要により指名競争入札に付することができないとき。
(6) 指名競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 指名競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
（随意契約による場合の予定価格の決定）
第 19 条の２

随意契約により契約を締結しようとするときは、第 11 条及び第 11 条の２の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格が 100 万円未満のとき、及び価格が法令で定められているときその他理事長が特に必要がないと認めたときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
（指名見積合せ）
第 20 条 第 19 条第１号の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとする
ときは、指名見積合せの方法による。
２

指名見積合せは、次に定めるところにより行う。
(1) 参加資格者の中から３人以上（参加資格者が３人に満たないときは、その全員）を指名し、第８条の規定に準じてあらかじめ通知したうえ、これらの者から見積書を徴する。
(2) 送付による見積書の提出を認める場合は、その旨を前号の通知に記載しておくものとする。
(3) 指名見積合せの参加者の案の策定は、次のアからウまでに掲げる予定価格の区分に応じ、当該アからウまでに掲げる者が行うものとする。
ア 200 万円以上

事業本部長

イ 30 万円以上 200 万円未満
ウ 30 万円未満

部長

課長
10

(4) 前号の規定による指名見積合せの参加者の選考については、第６条及び第７条の規定を準用する。
(5) 指名見積合せの執行については、指名競争入札の例による。
(6) 契約の相手方の決定については、最低の価格（財団の収入の原因となる契約にあっては、最高の価格）を提示した者とする。ただし、その者が提示した価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その旨をあらかじめ参加者に通知している場合に限り、その者を契約の相手方として決定せず、他の者のうち、最も有利な価格を提示した者を契約の相手方として決定することができる。
（簡易な方法による指名見積合せ）
第 20 条の２ 前条の規定にかかわらず、第 19 条第１号の規定に基づき随意契約の方法
により同号ア（工事を除く。）からオまでに掲げる契約を締結しようとする場合であって、その予定価格が 50 万円以下であるときは、次に定める簡易な方法によることができる。
(1) 参加資格者の中から３人以上（参加資格者が３人に満たないときは、その全員）を指名し、これらの者から見積書を徴する。
(2) 指名見積合わせの参加者の選考については、第６条、第７条及び前条第２項第３号の規定を準用する。ただし、指名見積合せ参加者選考調書の作成を省略することができる。
(3) 指名見積合せの参加者に対しては、見積もった契約希望金額を見積書に記載する
旨その他見積書を作成するために必要な事項を事前に文書又は口頭により通知する。
(4) 指名見積合せの執行は、当該見積合わせに係る事務担当者が、一次伺に見積合わせの結果を記載し、契約締結専決権者までの決裁を受けることで行うことができる。
(5) 前号に掲げるもののほか、指名見積合せの執行については、指名競争入札の例による。
(6) 契約の相手方の決定については、前条第６号の規定を準用する。
(7) 契約の締結決定のための二次伺を省略することができる。
（特定者から見積書を徴する随意契約）
第 21 条 前２条の規定にかかわらず、次の表の説明欄に掲げる場合には、特定者から見積書を徴することができる。この場合には、一次伺書において、当該見積書を特定者から徴する理由について、次の表に掲げる表示及び当該表示に該当することの具体的な理由（その他の項に掲げる場合にあっては、第 19 条第２号から第９号までの規定のうちの該当する規定並びに当該規定に該当することの具体的な理由）を記載するもの
11

とする。
表
小

示
額

説

明

予定価格が 10 万円未満の物品の購入等を行い、又は役務契約を締結する場合
予定価格が第 19 条第１号アからエまでに掲げる区分に応じ当該アからエまでに定める金額以下で次のいずれかに該当する物品の購入等を行う場合。ただし、オに該当するものにあっては予定価格が 30 万
円未満の場合に限る
ア

加除式の法令集等の追録のほか販売が出版元等のみである書籍・定期刊行物、公共交通機関の乗車券等、販売、修理等を行う者が１人に特定されるとき

イ

現に履行中の物品の購入等において、当初予期し得なかった事情の変化等により、既契約者に追加発注することが有利と認められる
とき

ウ
特定販売品

印紙、郵便切手、郵政はがき、たばこ、新聞その他法令若しくは公正取引委員会の指定により定価販売が義務付けられている物品（定価販売品）又は官報を購入するときエ

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法
律第 54 号）第 23 条第１項に規定する公正取引委員会の指定する商品又は同条第４項に規定する著作物（書籍・雑誌及びレコード盤・
音楽用テープ・音楽用ＣＤ）（再販売価格維持商品）を購入するとき

オ

一定の財団の活動目的を達成するため、障害者支援施設等において製作された物品を購入するとき

カ

一定の財団の活動目的を達成するため、障害者支援施設等に物品の製造を請け負わせるとき

キ

一定の財団の活動目的を達成するため、事業本部長が別途通知す
る物品の購入等を行うとき
予定価格が 100 万円以下で次のいずれかに該当する役務契約を締結

する場合
特定役務

ア

役務の提供を行う者が１人に特定される場合

イ

一定の財団の活動目的を達成するため、障害者支援施設等、シルバー人材センター及び母子・父子福祉団体等が提供する役務契約を
行う場合
12

ウ

一定の財団の活動目的を達成するため、事業本部長が別途通知す
る役務契約を行う場合

事務局長が
特に必要と
認めた場合
そ の

他

事務局長が、特定者を相手方とする随意契約を行う特別な事情があると判断し認めた場合
上記のほか、第 19 条第２号から第９号までの規定のいずれかに該当する場合（特定者を相手方とする随意契約の方法）
第 22 条 前条の規定により特定者から見積書を徴する場合には、次に定めるところにより行う。
⑴

参加資格者以外の特定者から見積書を徴する場合は、その者の資格を十分調査し、原則、申出書を徴するとともに、その者を選定する理由及び参加資格者でない旨を一次伺等に明記するものとする。

⑵

予定価格が 10 万円未満の調達において、参加資格者以外の特定者から見積書を徴するときは、前項の規定にかかわらず、申出書の提出を省略することができる。

⑶

見積の参加者の選考については、第４条、第４条の２、第５条（予定価格が 100 万円以下の場合にあっては、第 20 条第２項第３号）、第６条及び第７条の規定を準用する。

⑷

前号の規定にかかわらず、緊急を要する場合にあっては、委員会及び見積参加者
選考調書の作成を省略することができる。

⑸

見積の参加者への通知については、口頭その他の適切な方法により行うものとする。

⑹

官報、公報、加除式の法令集等の追録、新聞、定期刊行物、印紙、証紙、郵便切
手、官製はがき、公共交通機関の乗車券若しくはプリペイドカード、図書券、商品券又はたばこの購入等を行うとき又は役務を提供する者及び料金等が法令等により定められている役務契約その他特別の理由があると認められる役務契約については、見積書の徴取を省略することができる。

⑺

前各号に掲げるところにより特定者から徴取した見積書の開封、予定価格調書との比較に関する手続等については、指名競争入札の例による。

（特定者を相手方とする随意契約における簡易な方法）
第 22 条の２ 前条の規定にかかわらず、特定者から見積書を徴する場合であって、予定
価格が 10 万円未満のもの（契約書の省略ができないものを除く。）その他事務局長が特に認めたものにあっては、次に定める簡易な方法によることができる。
13

(1) 見積の参加者の選考については、第６条、第７条及び第 20 条第２項第３号の規定を準用する。ただし、参加者の名称又は氏名を記載した伺いに契約締結専決権者までの決裁を受けることにより見積参加者選考調書の作成を省略することができる。
(2) 見積の参加者への通知については、口頭その他の適切な方法により行うことができる。
(3) 前条第４号に掲げる場合にあっては、見積書の徴取を省略することができる。
(4) 契約の締結決定のための二次伺を省略することができる。
（日常購入物品に係る特定随意契約の特例）
第 22 条の３ 前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する物品を購入する場合であって、その予定価格が１万円以下であるときは、次項に定める方法により特定者を相手方として物品を購入することができる。
(1) 財団の業務に使用するために購入した事務用品又は施設等の清掃に用いる物品について、費消し、故障し、又は老朽化したことを理由として購入しようとするこれ
らと同種・同等のもの(2) 来客等に提供するための飲食物(3) 財団が儀礼的な目的で事業者等に持参し、又は送付する菓子その他の贈答品、供花等(4) 財団の業務に使用するために第 22 条第６号に掲げる物品（金券類を含む。）を購入する場合
２

前項の方法は、次に掲げるとおりとする。
(1) 参加資格者以外の者を契約の相手方とすることができる。この場合においては、
第 22 条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する事項を明記することを要さないものとする。
(2) 一次伺及び二次伺について契約締結専決権者の決裁を得ることなく物品を購入し、購入後にレシート、領収書その他の当該購入した物品の種類、数量及び金額が記載された書面を提示して契約締結専決権者の承認を得ることができる。
(3) 第 38 条第１項及び第 40 条の規定にかかわらず、購入した物品に係る履行検査は、納品書を徴することなく、当該購入した物品の種類及び数量が、前号に規定する書面に記載されている種類及び数量と合致していることについて当該物品を購入した
職員以外の職員が確認することをもって行うものとする。
(4) 第 40 条の３の規定にかかわらず、購入した物品に係る履行検査が完了した旨の報
告は、第２号の規定する承認を得ることをもって行うものとする。
第３章 契約の締結
14

第１節

通

則

（契約の締結の決定）
第 23 条 契約の締結の決定は、二次伺に契約金額その他の必要な事項を記載し、入札書、見積書、契約書案、消費税及び地方消費税免税事業者申立書等関係書類を添付のうえ
契約締結専決権者までの決裁を受ける。
２

第 27 条の規定により契約保証金の納付を免除するときは、二次伺において、その理由を記載する。この場合において、契約書を作成するときは、当該契約書にその旨を明記する。
（契約の締結）第 24 条 契約の締結は、契約書により行う。ただし、契約金額が次の各号に掲げる区分
以下のもので確実に履行される見込みのある契約の締結については、第 29 条に定める
再委託による場合を除き、請書によることができる。
(1) 工事 250 万円(2) 物品の購入又は修繕(3) 物品の製造の請負

100 万円
100 万円(4) 物品の借受 80 万円(5) 業務委託 50 万円
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、請書を省略することができる。
(1) 契約金額が 10 万円未満の役務で履行期間が短く、かつ、確実に履行される見込みのあるとき。
(2) 役務を提供する者、料金等が法令により定められている役務契約その他の特別の理由があると認められる役務契約を締結するとき。
(3) 物品の購入等（リース契約を除く。）に係る契約金額が 50 万円以下の場合(4) 物品の購入等（借受けを除く。）に係る契約金額が前項第２号又は第３号に掲げる区分に応じこれらの規定に定める金額以下の場合であって、契約の履行が発注日から起算して３日以内に完了すると認められるとき。
(5) 第 22 条第６号に掲げる物品の購入等をするとき。
（契約書等）

第 25 条 前条第１項の契約書又は請書（以下「契約書等」という。）には、次の事項を記載する。ただし、契約の内容により必要のない事項は、省略することができる。
(1) 契約の目的
15

(2) 契約金額及びその支払方法(3) 履行の期限又は期日(4) 不履行の場合の責任の範囲(5) その他この要綱に定めのない事項で、財団と契約の相手方（以下「契約者」という。）が共に必要と認めるもの
２

契約書等の文言の解釈について疑義が生じたときは、その都度財団と契約者との協議により解決するものとする。ただし、解決の方法について特に約定したときは、その方法による。

３

契約の締結日は、契約書による場合にあっては当該契約書にその取り交わした日として記載された日とし、請書による場合にあっては発注日とするものとする。

４

契約書等を取り交わしたとき、又は徴したときは、これらの書類を契約締結専決権者まで供覧する。
（契約書における特約条項等）

第 25 条の２ リース契約を締結するときは、リース期間満了後における当該リース契約に基づき借受けた物品（以下「リース物品」という。）を買取り、又は当該リース物品を再度借受けること（以下「再リース」という。）があらかじめ想定されるときは、当該買取り又は再リースについて当事者は協議をすることができる旨を仕様書に明記するものとする。
２

次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、リース期間満了後におけるリース
物品の買取りを行うことができる。
(1) リース物品が個人情報を取り扱う電子計算機等であって、当該個人情報保護の観点から自ら当該リース物品を廃棄する必要があるとき、又はリース物品がリース期間満了後も十分使用に耐えることができ、業務上当該リース物品の買取りを行って使用する必要がある場合であって、次項の再リースを行う場合よりも経済的に有利であるとき。
(2) 予定価格から消費税及び地方消費税の額に相当する額を控除して得た額（以下「入札書等比較価格」という。）が次のいずれか低い額を超えないとき。
ア (契約月額から消費税及び地方消費税の額に相当する額を控除して得た額（以下「本体価格」という。）／リース料率)×100 分の５
イ 本体価格×２

３

次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、再リースを行うことができる。
(1) リース物品がリース期間満了後も十分使用に耐えることができ、業務上再リースを行って使用する必要がある場合であって、前項の買取りを行う場合よりも経済的に有利であるとき。
16

(2) 入札書等比較価格を１年間に換算した額が、前項第２号イの額を超えないとき。
４

前項の再リースに係る契約（以下「再リース契約」という。）に基づく物品の借受け期間（以下「再リース期間」という。）の満了後において次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当事者の協議に基づき更に再リースを行うことができる。当該再リース期間満了後においても同様とする。
(1) 再リース契約に基づき借受けた物品（以下「再リース物品」という。）が再リース
期間満了後も十分使用に耐えることができ、更に再リースを受けて使用する必要があると認められる特段の事由のあるとき。
(2) 再リース契約に基づく本体価格の総額に、入札書等比較価格を更に再リースを行う期間に換算した額を加えた額が、第２項第２号アの額を超えないとき。

５

再リース期間満了後は、原則、当該再リース物品を買取ることができない。
（契約保証金）第 26 条 契約者は、契約の締結に際し、その履行を保証するために契約保証金を納めなければならない。
２

契約保証金は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額）の 100 分の 10 以上の額とする。

３第１項の規定による契約保証金の納付は、国債、地方債その他の確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

４

契約保証金（前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。
以下同じ。）は、契約の履行後速やかに契約者に返還する。ただし、履行の進ちょく状
況等により必要があると認めるときは、中途においてその全部又は一部を返還することができる。
（契約保証金の納付の免除）

第 27 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約者が保険会社との間に財団を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 競争入札の参加資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年間に財団その他の官公庁と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、契約金額が 50 万円未満であり、かつ、契約者
17

が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(6) 物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(7) 前各号に定めるもののほか、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。
２

契約保証金の納付を免除するときは、伺書にその理由を記載し、契約締結専決権者の決裁を受ける。この場合において契約書を作成するときは、当該契約書にその旨を明記する。
（契約保証人）第 28 条 契約者は、契約の締結に際し、財団が必要と認めたときは、契約保証人を立てなければならない。
２

契約保証人の資格については、その都度財団が定める。
（再委託）第 29 条 契約者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、役務の性質上、特に財団がやむをえないと認めた場合は、この限りではない。
２

契約者が再委託を行うとき、及びその再委託を変更するときは、あらかじめ財団の承認を得なければならない。

３

再委託の承認申請は、契約者が再委託承認申請書を財団に提出することにより行う。
再委託承認申請書には、次の事項を記載する。
(1) 再委託を行う業務の名称(2) 再委託を行う期間(3) 再委託先の名称及び所在地(4) この要綱に定めのない事項で、財団と契約者が共に必要と認めるもの

４

再委託の決定は、契約締結専決権者までの決裁を受ける。
（非常緊急の事情による物品の購入等）

第 30 条 次の各号のいずれかに定める非常緊急の事情に該当するときは、物品の購入等
若しくは物品の修繕又は役務の調達を行おうとする場合、次項に定めるところによることができる。
(1) 天災地変その他の災害による応急復旧、災害対策用資材物資の調達その他災害への対処のため、直ちに物品の購入等又は役務の調達を行う必要があるとき(2) 新型インフルエンザその他の感染症の発生による蔓延防止のための医薬品若しく
は医療消耗品の購入、物品の借受け又は役務の調達を直ちに行う必要があるとき(3) 財団が管理する施設の利用者の生命、健康、生活又は財産に危険を及ぼすおそれがあると認められ、その対処のための消耗品の購入、物品の借受け又は役務の調達
18

を直ちに行う必要があるとき(4) 財団が管理する施設の利用者の生命、健康、生活若しくは財産の保全の用に供する機械器具又は設備機械器具又は設備において、故障若しくは不具合が生じたことにより、直ちに修繕(修繕中における代替品の借受けを含む。)、修繕部品の購入又は役務の調達を行わなければ、その機械器具又は設備が担っているサービスに著し
い支障を来たすおそれがあるとき(5) 財団が管理する建築物その他の施設において、故障その他の不測の事態が生じたことにより、直ちに応急修繕その他の応急処置を行わなければ、利用者の安全性、利便性又は衛生的環境を欠き、利用に著しく支障を来すとき
２

前項に規定する事由がある場合には、次に定めるところにより契約を締結することができる。この場合、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1) 見積書の徴取を省略し、緊急調達伺により契約締結専決権者の決裁を受けて契約を締結することができる。
(2) 前号の場合において、夜間、休日等のため所定の決裁を受けることができないときは、電話その他の通信手段による契約締結専決権者の承認をもって当該決裁に代えることができる。この場合には、契約締結専決権者の就業の際、前号の伺書に当該承認に係る事情を記載して、直ちにその決裁を受けなければならない。
(3) 前２号の規定により契約を締結した場合（第 24 条第２項各号のいずれかに該当する場合を除く。）は、速やかに、請書を作成するものとする。この場合において、第25 条第３項の規定は、適用しない。
(4) 契約締結後、その結果について、第１号の伺書若しくは前号の請書の写し又はその他の書面により、閲覧に供するものとする。ただし、契約金額が 10 万円未満及び天災地変の事由によるものにあっては、この限りでない。
第２節

工事の請負

（工事請負の契約書）
第 31 条 第 25 条第１項の規定にかかわらず、工事の請負契約にあっては、契約書に記載する事項は、建設業法第 19 条第１項各号に掲げるものとする。
（共同請負）
第 32 条 工事の規模等により財団が必要と認めて特に指定した工事については、2 以上の請負人が共同連帯してこれを請け負い、施行すること（以下「共同請負」という。）ができるものとする。
２

前項に定めるもののほか、共同請負に関し必要な事項は、その都度財団が定める。
19

第３節

購入、修繕又は改造及び賃貸借（不動産購入の契約書等）
第 33 条 不動産の購入に関する契約書等には、第 25 条第１項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
(1) 移転登記を要するときは、その方法及び経費の負担区分(2) 当該不動産に他の権利が設定されているときは、その処理方法(3) 引き渡された当該不動産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることが発見されたときの処理方法（動産購入の契約書等）
第 34 条 動産の購入に関する契約書等には、第 25 条第１項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
(1) 納入の時期及び場所(2) 代金を分割払とするときは、その額及び方法(3) 分割履行させるときは、その方法（動産の修繕又は改造の契約書等）
第 35 条 前条の規定は、動産の修繕又は改造に関する契約書等について準用する。
（賃貸借の契約書等）
第 36 条 賃貸借に関する契約書等には、第 25 条第１項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
(1) 賃貸借期間(2) 引渡場所(3) 賃貸借料金の額及びその支払期日並びに契約解除の条件となる遅滞期間(4) 賃貸借の期間中及び返還の際に履行すべき事項(5) 転貸の許否
第４章 契約の履行（監督等）
第 37 条 物品の適正な納入又は役務の適正な履行を確保するため、必要に応じて監督を行うほか、契約の相手方に対して役務履行計画書その他必要と認める書面の提出を求めるものとする。
２

前項の監督を行う職員は、課長が所属職員のうちから指名する。
20

（納品書・完了届等）
第 38 条 物品が納入されたときは納品書を、役務が完了したときは完了届を契約者から徴する。ただし、契約の性質又は目的により部長があらかじめ認める場合には、完了
届は契約の履行が完了したことを証する書類または、口頭によることができる。
２

契約の履行状況を的確に把捉するため必要があるときは、役務の実施報告書を徴する。この場合において、日ごとに履行される役務について１月単位の実施報告書を徴するときその他これに準ずるときは、当該実施報告書のほか、必要に応じ、日ごとの履行状況を確認するため、作業日誌等を併せて徴するものとする。

３

前２項の規定により納品書又は完了届若しくは実施報告書等を受けたときは、その内容を審査のうえ、速やかに課長まで報告する。
（検査員等の指名）

第 39 条 課長は、前条第３項に規定する納品書、完了届等を受けたときは、別に定めがあるものを除き、その所属職員のうちから係長を検査員に指名し、速やかに検査を行わせる。ただし、その所属職員のうちから第３項本文に規定する要件を満たす係長を指名することが困難である場合にあっては、他課の係長を検査員に指名し、速やかに検査を依頼する。
２

課長は、前項の規定により係長（他課の係長を含む。）を検査員に指名することが困難である場合にあっては、原則としてその所属職員であって、係長以外のものを検査員に指名し、速やかに検査を行わせる。

３

前２項の規定による検査員の指名においては、第 37 条第２項の監督を行う職員及び契約の締結に係る事務を担当した職員以外の職員を指名する。ただし、特別の必要がある場合はこの限りでない。

４

課長は、検査に立ち会わせるため、各検査ごとに立会人１人を指名する。この場合において、立会人として指名する者は、原則として検査員と同一の係でない所属職員とする。
（履行検査の特例）

第 39 条の２ 前条の規定にかかわらず、次に掲げる検査は、省略することができる。ただし、第１号に掲げる検査のうち、物品の納品時における検査にあっては、省略できないものとする。
(1) 職員が業務上使用する自動車、事務機器その他の物品等のリース契約に係る検査(2) 清掃業務、警備業務その他仕様書等に基づき一定期間において継続的に業務を行わせる役務契約であって、契約に基づき一定期間ごとに一定の金額を支払うこととしているものに係る検査（物品の購入等に係る検査の方法）
21

第 40 条 物品の購入等に係る検査は、職員の勤務時間内に、契約によりあらかじめ指定
した場所（納入場所）で行うものとする。ただし、これにより難い特別の事情がある
ときは、この限りでない。
２

契約者から購入等に係る物品が納入された場合において、検査員等（前条第１項又は第２項の規定により指名された検査員及び同条第４項の規定により指名された立会人をいう。以下同じ。）が直ちに検査を行うことができないときは、当該検査員等が設置されている課所の職員が当該物品を受領することができる。この場合において、当該職員は、当該検査員等にその旨を通知するとともに、当該検査員等が検査を行うまでの間、当該物品を保管するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた検査員等は、速やかに検査を行わなければならない。
（物品の購入等に係る遅延の処理）

第 40 条の２ 検査員等は、物品の購入等に係る検査の結果、契約者の責めに帰する事由
により契約の履行が遅延したことを確認したときは、速やかに課長に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた課長は、第 44 条の規定による違約金を徴する旨を、遅滞なく契約者に通知しなければならない。

３

物品購入等に係る契約の履行の遅延日数は、納入期限日の翌日から検査に合格した日までの日数から検査に要した日数を除いた日数とする。
（物品の購入等に係る検査報告）

第 40 条の３ 検査員は、物品の購入等に係る検査を終了したときは、速やかに、次に掲げる様式により課長に報告するものとする。
(1) 借受物品に係る借受期間中の履行検査(2) 前号に掲げる以外の検査

借受物品履行検査報告書

検査報告欄を設けた納品書（役務契約の履行検査の実施）
第 40 条の４ 役務に係る履行検査は、立会人及び契約の相手方の立会いのうえ、契約書、仕様書、実施報告書その他関係書類に基づき、これを行わなければならない。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、契約の相手方が不在のまま履行検査を実施することができる。
（役務契約の不完全履行）
第 40 条の５ 検査員は、役務に係る履行検査の結果、契約の相手方の責に帰すべき事由により契約の履行が不完全な場合で、完全な履行が見込まれる場合は、速やかに契約の相手方に履行の催告を文書で行うとともに、課長に報告するものとする。なお、催告後、速やかに履行が完了しないおそれがある場合は、契約の相手方からその理由と完了予定について文書により報告させなければならない。
22

２

前項により催告した履行が完了した場合は、再度第 38 条、第 39 条及び前２条に規定する手続を行うものとする。
（役務契約の遅延の処理）

第 41 条 検査員は、役務に係る履行検査の結果、契約の相手方の責に帰する事由により契約の履行が遅延したことを確認したときは、速やかに履行期限遅延報告書により課長に報告しなければならない。
２

課長は、前項の報告を受けたときは、第 44 条に規定する違約金を徴する旨を、遅滞なく当該契約の相手方に通知しなければならない。

３

課長は、第１項の報告を受けたときは、速やかにその旨を総務企画部長に報告するものとする。

４

役務にかかる契約の履行の遅延日数は、履行期限の日の翌日から履行検査に合格した日までの日数から履行検査に要した日数を控除した日数とする。
（役務の履行検査報告）

第 42 条 検査員は、役務に係る履行検査を終了したときは、速やかに、役務履行検査報
告書により課長に報告する。
第５章 契約の解除（契約の解除）第 43 条 契約者がその契約を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過したときにおける契約の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。
⑴

契約の全部の履行が不能であるとき。

⑵

契約者が契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

契約の一部の履行が不能である場合又は契約者がその契約の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑷

契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑸

前各号に掲げる場合のほか、契約者が契約の履行をせず、理事長が前項の催告を23

しても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑹

契約の締結若しくは履行又は入札に関し、契約者が不法の行為又はこの要綱に違反する行為をしたとき。

⑺

契約者が次のいずれかに該当するとき。
ア 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条第１項に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）に該当すると認められるとき。
イ

相手方が暴力団員等であることを知りながら、再委託契約、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の財団と締結している契約に関連する契約（ウにおいて「関連契約」という。）を締結したと認められるとき。

ウ 暴力団員等と関連契約を締結していた場合（イに該当する場合を除く。）に、財団がその関連契約の解除を求めたにもかかわらず、契約者がこれに応じなかったとき。
エアからウまでに掲げる場合のほか、契約の履行に当たり、札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団を利することとならないよう財団が必要な措置を講じることを求めたにもかかわらず、正当な理由がなく、契約者がこれに応じなかったとき。

⑻
３

その他契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
理事長は、次のいずれかに該当する場合は、第１項の催告をすることなく、直ちに契約の一部を解除することができる。

４⑴

契約の一部の履行が不能であるとき。

⑵

契約者が契約の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
理事長は、長期継続契約にあっては、前３項に規定する場合のほか、当該契約に係る予算の削除又は減額があったとき並びに当該契約を実施する施設の管理権限を喪失したときにおいても、当該契約を解除することができる。
５

契約者の責めに帰する事由により契約を解除したときは、その契約保証金は、財団に帰属するものとする。ただし、財団が特に必要と認めた場合に限り、契約保証金の帰属について別の約定をすることができる。

６

課長等は、契約を解除したときは、契約者にその旨を通知するものとする。
（違 約

金）

第 44 条 契約者の責めに帰する事由により契約の履行が遅延したときは、契約者は、その遅延日数に応じ、契約金額に次項に規定する違約金の率を乗じて計算した額を違約金として納入しなければならない。
24

２

違約金の率は、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率とする。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。

３

契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
（不可抗力による延期及び不能）

第 45 条 契約者は、天災その他不可抗力によって履行遅延のおそれが生じ、又は履行不能となった場合には、直ちにその理由を示して履行の延期又は履行の不能を財団に申し出なければならない。
２

財団は、前項の規定による申出を受けた場合は、履行の延期、契約の解除等所要の措置をとるものとする。
（権利義務の譲渡制限）

第 46 条 契約者は、契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、第29 条第２項の承認を受けた場合その他あらかじめ財団の承認を得た場合は、この限りでない。
（監督又は検査の委託）
第 47 条 財団の職員以外の者に監督又は検査の委託を行ったときは、その者の行った監
督又は検査の結果について確認するものとする。

第６章 工事又は製造の請負（着手の届出）第 48 条 請負人は、工事に着手したときは、直ちに書面をもってその旨を財団に届け出なければならない。ただし、財団が特に認めた場合は、この限りでない。
（工事工程表及び請負代金内訳書）
第 49 条 請負人は、工事工程表及び請負代金内訳書を作成し、契約締結後５日以内に財団に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

財団は、前項の規定により提出された工事工程表及び請負代金内訳書の内容について工事施行に支障を及ぼすような部分を認めたときは、これを訂正させることができる。

３

第１項の工事工程表及び請負代金内訳書は、財団が特に認めた場合は、提出しないことができる。
（工事施行上の義務）25

第 50 条 請負人は、工事施行に際し、監督員の指揮監督に従わなければならない。
２

請負人は、自ら工事施行に従事し、又は現場代理人及び工事現場における工事の施行の技術上の管理をつかさどる者を定め、これに従事させなければならない。

３

請負人は、前項の規定により現場代理人等を定めたときは、その旨を財団に届け出なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

４

請負人は、工事に要する物件のうち契約書等で特に指定されたもの及び施行場所については、監督員の検査又は指示を受けた後でなければ使用してはならない。

５

工事しゅん功後において検査を行うことが困難であると認めて財団が指定した部分については、請負人は、その部分の施行が完了した都度検査を受けなければならない。

６

財団は、請負人が前２項の規定による検査又は指示を受けないで使用又は施行を継続したときは、当該請負人の責任において工事目的物を破壊させ、検査をすることができる。

７

財団は、請負人が工事施行のために使用している従事者等で、工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められるものについては、当該請負人に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（工事の一時中止及び内容の変更）

第 51 条 財団は、必要があると認めるときは、工事の一時中止又は内容の変更をすることができる。この場合において、財団は、相当と認めるところにより契約期間を伸縮することができる。
２

財団は、前項の規定による工事内容の変更に伴い請負代金額を増減したときは、その増減割合に応じて契約保証金を追徴し、又は返還する。ただし、財団が別に定める
ときは、この限りでない。

３第１項の規定による工事の一時中止又は内容の変更により契約事項に変更を生じた
場合は、請負人は、財団の指定する期間内に請書を提出しなければならない。

４

請負人は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる。
(1) 第１項の規定による工事の一時中止の日数が契約期間の日数の２分の１（当該契約期間の日数の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、工事の一部のみが中止された場合にあっては、その中止された部分を除く他の部分の工事が完成した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないときに限る。
(2) 第１項の規定による工事内容の変更により請負代金額がその３分の１以下となったとき。

５

前項の規定により請負人が契約を解除したときは、財団は、契約保証金を返還し、なお請負人に当該契約の解除による損害が存するときは、その損害を賠償するものとする。
26

（しゅん功検査）第 52 条 請負人は、工事を完成したときは、直ちに書面をもってその旨を財団に届け出なければならない。
２

財団は、前項の規定による届出を受けたときは、その日から起算して 14 日以内（特別の事由により請負人との間に別に定めがあるときは、21 日以内）にしゅん功検査を行うものとする。

３

請負人は、財団が特に認めた場合を除き、前項のしゅん功検査に立ち会わなければ
ならない。

４

財団は、しゅん功検査の際必要があると認めたときは、工事目的物の一部を破壊して検査することができる。この場合において、破壊及び回復に要する費用は、請負人の負担とし、そのために履行期限を超えたときは、請負人の責めに帰する事由により遅延したものとみなす。
（契約不適合発見の措置）

第 53 条 しゅん功検査に際し、工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることが発見されたときは、請負人の責任において補修その他の当該工事目的物を契約の内容に適合させるために必要な措置を講じなければならない。ただし、やむを得ない場合であって財団が特に認めたときは、請負代金額を相当額減じてそのまま受け取ることができる。
２

前項本文の場合には、更に前項の措置を講じるために必要な日数について取り決めるものとする。ただし、当該取決めは、履行期限を経過した場合における第 44 条の規定の適用を妨げるものではない。
（工事目的物の引渡し）

第 54 条 請負人は、工事目的物がしゅん功検査に合格したときは、速やかに当該工事目
的物を引き渡さなければならない。
（跡請保証及び手直工事の誓約）
第 55 条 財団は、工事目的物の引渡しの際必要があると認めたときは、請負人に一定の期限を付して跡請保証及び手直工事の誓約をさせることができる。
２

前項の誓約をした場合において、財団が必要と認めたときは、請負人は、跡請保証
金を納めなければならない。

３

跡請保証金は、財団が適当と認める額とし、請負代金の受領と同時に別に定める納付書により納付しなければならない。この場合において、請負人は、契約保証金を跡請保証金に充当することができる。

４

請負人は、第１項の誓約をしたときは、同項に定める期限内に当該誓約から生ずる義務を履行しなければならない。
27

５

請負保証金は、請負人が前項の義務を履行した後速やかに返還する。

６

跡請人が第４項の義務を履行しないときは、跡請保証金は、財団に帰属するものとする。
（工事目的物の部分使用）

第 56 条 財団は、第 54 条の規定による引渡し前であっても、特に必要があると認める
ときは、請負人の同意を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。
（請負代金の支払）
第 57 条 請負代金は、工事目的物の引渡しを受けた後に支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、財団は、請負代金額が 50 万円以上の工事にあっては、請負人の請求により部分検査を行い、請負代金額のうち部分検査に合格した既成部分に係る額（以下「既成部分額」という。）が 30 万円を超えるごとに既成部分額の 10 分の９以内の額を部分払として支払うことができる。

３

財団は、工事仮設物並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場
製品（監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては契約書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）については、これを部分検査に合格した既成部分とみなすことができる。

４

第２項の部分検査は、しゅん功検査の実施を妨げるものではない。
（既成部分等の帰属）

第 58 条 財団は、財団及び請負人双方の責めに帰することができない事由によって工事の請負契約の履行が不能となったとき、及び第 43 条第１項、第２項若しくは第３項又は第 51 条第４項の規定により工事の請負契約が解除されたときは、打切検査を行う。
この場合において、当該打切検査に合格した既成部分並びに部分払の対象となった工事材料及び工場製品は、財団の所有とする。
２

財団は、前項の規定により財団の所有となった既成部分等の引渡しを受けたときは、請負人に対してその対価を支払うものとする。
（製造の請負の履行）

第 59 条 第 49 条及び第 51 条から前条までの規定は、製造の請負の場合について準用する。この場合において、第 52 条第２項中「14 日以内」とあるのは、「10 日以内」と、第 53 条第１項中「又は品質」とあるのは「、品質又は数量」と読み替えるものとする。
第７章 購入、修繕又は改造及び賃貸借（購入又は賃貸借に係る動産の引渡し等）
第 60 条 契約者が購入又は賃貸借に係る動産を引き渡すときは、あらかじめ指定場所に28

搬入し、財団にその旨を通知するものとする。
２

財団は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に当該購入又は賃貸借に係る動産の検査を行うものとする。

３

第 52 条第３項及び第４項、第 53 条並びに第 54 条の規定は、購入又は賃貸借に係る動産の検査、引渡し等について準用する。この場合において、第 53 条第１項中「又は品質」とあるのは「、品質又は数量」と読み替えるものとする。
（動産の購入代金の支払）

第 61 条 動産の購入代金は、契約の履行後に支払う。ただし、分割して引き渡すことができるものは、引渡し分に応じて分割払をすることができる。
（動産の修繕又は改造の履行）
第 62 条 前２条の規定は、動産の修繕又は改造の場合について準用する。
（動産の売払い）
第 63 条 動産を売り払う場合には、代金の受納後にその動産を引き渡すものとする。ただし、財団は、価格が 100 万円を超えるものについては、その 10 分の８以下の額を月
賦払又は年賦払とすることを認めることができる。
２

買受人は、契約締結後５日以内に代金を支払い、その動産を引き取らなければならない。

３

財団は、前２項の規定にかかわらず、取引上の慣行その他売払代金の受納前に動産の引渡しを行うことを必要とするやむを得ない事由があると認めるときは、確実な担保を提供させ、又は利息を付して、売払代金の受納前に動産を引き渡すことができる。

４

財団は、前項の場合において、特に担保を提供させることが必要でないと認めるとき、又は利息を付することが適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。
第８章 補

則

（実施細目）
第 64 条 この要綱の実施について必要な事項は、事業本部長（総務企画・販路拡大支援担当）が定める。

附 則
この要綱は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則29

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行し、改正後の第 21 条第３号は、６月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年９月１日から施行する。
附 則１

この要綱は、令和２年１月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の一般財団法人さっぽろ産業振興財団契約事務取扱要綱の規定は、令和２年４月１日以降を契約の始期とするものに適用し、同日よりも前の日を契約の始期とするものにあってはなお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず、改正後の一般財団法人さっぽろ産業振興財団契約事務取扱要綱第 39 条の２の規定は、令和２年４月１日よりも前の日を契約の始期とする契約（同条第１号に掲げるリース契約又は同条第２号に掲げる役務契約に限る。）に適用することができる。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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