第４章 工事施行に伴う申請手続等
１．給水装置工事の施行承認
1.1 施行承認の意義
給水装置の工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。
これは、管理者の配水管を損傷しないこと、他の需用者への給水に支障を生じたり危害を与えないこと、また、水道水質の安全確保に支障を生じないこと等の確認をするためである。
(給水条例第 4 条)
※ 管理者の承認を受けずに給水装置の工事を施工した者は、給水条例第 41 条第１項の規定により過料が科せられ、又、指定給水装置工事事業者の違反に係る処分基準により処分される。
1.2 施行承認を要する工事
施行承認を要する工事は、新設、増設・改造、撤去、及び修繕の工事とする。
その概要は、次のとおりである。
(1) 給水装置を新設する工事① 配水管又は他の給水装置から分岐し、新たに給水装置を設置する工事。
② 分岐が１箇所の２戸以上の給水装置で、配水管又は他の給水装置の分岐箇所から切断し切断口を完全にふさぎ、全戸各々に新たに分岐し給水装置を設置する工事。
(2) 給水装置を増設する工事① メーター口径の変更を伴わない工事で、既設給水装置に新たに給水管を接続し給水用具を増す工事。
② 一時用の給水装置を利用し、新たに一時用以外の給水装置を設置する工事。
(3) 給水装置を改造・修繕する工事① 家屋の建替えにより既設分水栓を利用し給水装置を設置する工事。
② 既設の分水栓を利用し又は分水栓を新たに設け、給水管の管径を変更する工事。
③ 給水管又は給水用具の一部を取り除く工事。
④ 給水管の布設位置又は分岐位置を変更する工事。
⑤ 給水管を改良（管種変更等）する工事。
⑥ 給水管給水栓等の部分的な破損修理を除く、給水装置の原形を変える配管を伴う工事。
⑦ 給水装置の一部を井戸水又は簡易水道へ切り替える工事。
⑧ その他上記の工事が重複する工事。
(4) 給水装置を撤去する工事① 配水管又は他の給水装置からの分岐箇所又は公私境界線において給水管を切断し、当該切断口を完全にふさぎ、給水装置の全てを私有地から取り除く工事。
ただし、既設の給水装置を再度利用する予定がある場合は、給水装置のすべてを取り除くことを要しない。
② 一時用の給水装置を、新たに設置する一時用以外の給水装置の一部に切替える工事。

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(5) 給水装置を一時の用途に設置する工事（臨時用）① 臨時用とは、工事の施工その他一時の用途に給水するもので、使用水量の多少や断続的使用の有無に関わらず使用目的が臨時的であることが客観的に明らかなもので、次の各号に該当するものとする。
ア 各種工事用に使用するもの。
イ 各種工事や区画整理事業を施工するために設け、かつ、これらの工事等の完成と同時に撤去する仮事務所、仮作業場、仮宿泊所、仮資材置場、仮店舗等に使用するもの。
ウ 祭礼等催物を実施するために設け、かつ、これらの催物の終了と同時に撤去する仮設演
芸場、仮展示案内場、仮植木市等季節的な施設及び土地に使用するもの。
エ その他管理者が適当と認めたもの。
② 臨時用の工事施工範囲は、給水装置の設置から撤去までとし、一時用の使用を終了したときは速やかに撤去すること。
③ 臨時用を切替えて引き続き使用する予定がある場合は、口径について十分検討しておくこと。
④ 臨時用の工事は、給水装置申込書に「臨時」の印により対応する。
⑤ 「臨時使用給水申請書」における「使用予定期間」が経過する場合においてさらに継続使用が必要なときは「臨時用水道使用期間延期届」を提出し承認を受けなければならない。
1.3 承認要件(1) 給水区域内であって、当該給水装置の設置が可能な立地条件にあること。
(2) 当該給水装置による計画使用水量が、分岐予定の配水管又は既設給水装置の給水能力の範囲内であること。
(3) 当該給水装置の口径が適正であること。
(4) 計画使用水量は、効率的な使用方法に基づき算出されたものであること。
(5) メーターの設置基準及び性能基準に適合していること。
(6) 当該給水装置の設置場所に使用見込みのない既設給水装置がある場合は、その既設給水装置を撤去すること。
(7) 当該給水装置の設置後３ヶ年以内に増設工事を行ない、給水メーターを新規に設置することが可能であること。（メーターを伴わない新設工事の条件）(8) その他給水装置の管理に支障を及ぼさないこと。

29

２．給水装置工事の申込
工事の申込をしようとする者は、指定工事事業者の中から工事を施工させる者を選定し工事契約を行い、申込者から委任を受けた指定工事事業者は工事１件ごとにあらかじめ申込を行い、その承認を得ること。
2.1 提出書類
指定工事事業者は、次に掲げる書類のうち当該工事について必要な書類を作成し、水道課に提出すること。
ただし、同一所有者が同一敷地内において次の工事を施工する場合は、１枚の給水装置工事設計書にまとめて提出することができる。
ア 同種の工事を、２件以上同時に施工する場合。
イ 撤去工事（２件以上含む。）と他の工事（前記の場合を含む。）を同時に施工する場合。
ウ ２件以上の撤去工事を同時に施行する場合。

表 4.2.1 提出書類早見表
一時用

一 般 用

一時用

撤

直増

去圧

給水装置工事申込書○○

給水装置工事設計書○○

提 出 書 類

撤

圧

貯水槽

○○

○

○

○

○

○

○

貯水槽容量計算書

給水装置工事申込書
提出時

必要時

利害関係者の承諾書

備考去

○
○

給水管撤去申請書

○

○

○

○

○

誓約書①○

誓約書②○

誓約書③○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

増設工事

誓約書④○

○

○

○

○

○

他水からの切り替え

誓約書⑤○

○

○

○

○

○

誓約書⑥○

○

○

○

○

○

誓約書⑦○

給水装置工事設計書(変更・中止)○既設管利用の場合○

更・撤去する場合

直結増圧・３階直結直圧
水圧不足
メーターを伴わない給○○貯水槽を新設・改造・変水装置を施工する場合

○

○

○

※その他管理者が必要と認める書類については提出すること。

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2.2 手数料等
次の各号に該当する手数料等を、工事申込みに際し、あらかじめ納入することとする。
(1) 設計審査（使用材料の確認を含む。）手数料
申込者から委任を受けた指定工事事業者が給水装置の設計及び工事を施工する場合、あらかじめ設計審査及び材料検査を受けなければならない。（給水条例第 6 条第 2 項）
給水条例第 6 条第 2 項の設計審査（使用材料の確認を含む。）手数料は給水装置設計金額の100 分の 1 とする。（給水条例第 35 条第 1 項第４号）(2) 工事検査設計審査料（工事申込時）申込者から委任を受けた指定工事事業者が給水装置の設計及び工事を施工する場合、工事のしゅん工後に検査を受けなければならない。（給水条例第 6 条第 2 項）
給水条例第 6 条第 2 項の工事検査手数料は工事費の 100 分の 2 とする。
（給水条例第 35 条第 1 項第５号）(3) 工事設計手数料（道路占用申請を水道課が行なう場合など）申込者から委任を受けた指定工事事業者からの資料をもとに、道路占用申請書を水道課が申込者に代わって作成および提出しなければ、道路管理者が許可しない工事を施工する場合。
工事設計手数料は工事費の 100 分の 3 とする。
（給水条例第 35 条第 1 項第 1 号）
2.3 給水装置工事申請前の協議について次に掲げる事項等については、水道課との事前協議を必要とする。
(1) ３階以上の直結直圧式、直結増圧式給水を希望する場合。
(2) 計画する給水装置が、φ40 ㎜以上のメーターを必要とする場合。
※φ40 ㎜以上のメーターについては在庫がなく、納品に日数を要するため事前に水道課に確認すること。
(3) 集落水道、井水などほかの給水事業から本市の水道事業に切替える工事を行なう場合。
(4) 貯水槽水道にする場合。
(5) 家屋解体等などにより、使用見込みのない給水管の撤去工事を行う場合。

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３． 設計審査
給水装置の工事をしようとする者は、あらかじめ管理者に届け出てその承認を受けなければならない。 （給水条例第 4 条）
(1) 設計書受付基準① 給水装置の申請書は、(新設、増設・改造、)工事を問わず、原則として工事を行う３日前までには提出し、メーター口径 20 ㎜以上の場合、1 週間前までに提出すること。
※原則として、月曜～金曜日の午前中に受付を済ませること。
② 申請書は、記入すべきところに確実に記入すること。
(用途、引込口径、メーター口径等の記入方法の項を参照)③ 設計書の図面は、平面図・立面図・位置図を書き、敷地境界・配水管（管径・管種）メーター・止水栓・給水管等の位置のオフセットを必ず記入する。道路の幅員・給水管の長さなどはｍ（小数点以下第 1 位）で表す。
変更があった部分に関しては即時変更図面を提出するか是正しに来ること。
（位置図には目印になる場所・方位を必ず記入し、図面は北を上にする。）④ 貯水槽設置のときは、貯水槽後の配管図も提出し、また、貯水槽容量も明記すること。
(2) 設計審査の目的
設計審査は、給水装置工事の適正施行を確保するため、工事着手前に設置しようとする給水装置の構造、使用材料、施工方法等が本市の施工基準に適合していることを確認するために行うものである。
(3) 設計審査を要する工事
指定工事事業者が施工する給水装置の工事。
(4) 給水装置工事の申込先
枕崎市 水道課(5) 工事の承認申請された工事内容が承認要件を満たしているものについては、給水装置工事予定設計書に市長の承認印により工事の承認をする。
ただし、公道掘削、河川水路横断等関係官庁の許可又は協議を要するものは、その部分のみ許可が下りるまで施工してはならない。
(6) 分岐工事の指示
指定工事事業者は、配水管から給水管の分岐工事を施工しようとするときは、あらかじめ水道課に日時を連絡すること。

32

４． 給水設備工事申請・設計書の記入方法① 工事種別新設、増設、改造、撤去の該当する項目を○で囲む。
② 受 付申込書を提出する年月日を記入する。
③ 着 工工事に着手したい年月日を記入する。
④ 完成予定工事が完成する予定年月日を記入する。
⑤ 設備場所工事場所の住所地番を記入する。
⑥ 申請者
申込者の住所、氏名、電話番号を記入し、押印する。（申込者が法人の時は、名称並びに代表者の役職、氏名、電話番号を記入し、押印する。）
新築時の工事用水の場合は、最終的な給水装置の所有者を申請者とする。
⑦ 使用者
ア 新設時 給水設備を工事期間中使用する人の住所、氏名、電話番号を記入し、押印する。
（申込者が法人の時は、名称並びに代表者の役職、氏名、電話番号を記入し、押印する。）
イ 増設時 給水設備を工事完了後使用する人の住所、氏名、電話番号を記入し、押印する。
申請者と同じ場合については、チェック欄を記入し、押印する。（申込者が法人の時は、名称並びに代表者の役職、氏名、電話番号を記入し、押印する。）⑧ 公民館
設備場所の公民館名を記入する。
⑨ 給水装置の概要
給水方式

直結直圧・貯水槽・直結増圧のいずれかの給水方式を記入する。

メーター口径設計で算出したメーター口径を記入する

受水槽・高架水槽

使用する場合のみ容量を記入する。

下水道・排水番号

下水道使用の有無を記入する。

空白欄に、使用用途を記入する。（一般用、工事用等）⑩ 指定給水装置工事事業者
指定番号、住所、業者名、代表者名を記入し、押印する。
⑪ 給水装置工事主任技術者
工事担当の登録主任技術者の氏名を記入し、押印する。
⑫ 誓約書
申込者の氏名を記入し、押印する。
⑬ 給水管所有者分岐同意書
他人名義の給水装置（給水管）から分岐しようとする場合に、給水装置所有者及び利害関係人の同意が必要であるため、給水装置所有者の住所、氏名を記入し、押印する。

33

⑭ 土地家屋使用承諾書
申込者以外の所有する土地を通過して給水管を敷設するときは、土地所有者の同意が必要であるため、土地所有者の住所、氏名、押印、通過する土地の住所を記入する。（複数の他人名義の土地を通過する場合は、全ての土地所有者から同意が必要である。）⑮ 工事費
材料費、労務費、復旧費、諸経費、合計、消費税、総計を記入する。（諸経費を調整し、合計を千円単位で丸めること。）⑯ 手数料
ア 工事検査 工事費の合計（総計ではない）の２％を記入。
イ 設計審査 工事費の合計（総計ではない）の１％を記入。
ウ 工事設計 工事費の合計（総計ではない）の３％を記入。
※ただし、ウは水道課が、工事申込者に代わり道路管理者等に占用申請をおこなう時⑰ 位置図
目標となる公共施設等（交差点、河川）を含み、北を上にし、わかりやすく記入すること。
（住宅地図のコピー可）⑱ 使用材料工事に使用する材料の名称、形状寸法、単位、数量を記入する。
⑲ 取り出し部断面図
配水管からの分岐状況の断面図を記入し、配水管、取り出し管の管種、口径、深さを記入する。
⑳ 平面図、立面図
申請時は訂正可能な範囲で薄めの作図とし、完成時にボールペン書きとする。一枚で作成できない場合は、図面用のけい紙に作成する。（立面図も同様）建設業者
関連する建設業者がいる場合は、業者名・連絡先を記入する。
㉑ 建設業者
関連する建設業者がいる場合は、業者名・連絡先を記入する。

５． 工事変更等の取扱い
5.1 設計変更(1) 設計変更は、設計書を訂正のうえ受付担当者へ届け出ること。
5.2 工事申請の取消
指定工事事業者が工事の承認を受けた日から 30 日以内に着工しない場合は、その承認は取り消されたものとみなす。

(給水条例第 12 条第 2 項)

5.3 その他の取扱い(1) 施工承認の保留
例外的な取扱いとして、施行承認を行う以前において、関係官庁から違反であるとして、水道供給の承諾保留の要請があった場合は、違反事由が解消するまで水道供給の保留を行うものとする。

343536６． 検査(1) 提出書類
工事が完成後すみやかに工事記録写真等を添え、検査を受ける前日の正午までに水道課へ提出する。
(2) 検査日時
検査担当者と検査日時の打合わせを行う。
(3) 検査立会
完成図の審査及び現場検査を受けるため、当該工事の設計及び指導監督を行った主任技術者が立会わなければならない。ただし、水道課が立会を免除するものは除く。
(4) 検査の方法
給水装置の水圧試験は、工事中または完成後に試験水圧（１．00Mpa）を 10 分間かけて漏水の有無を確認する。
メーターの２次側については、必要に応じて行う。ただし、主任技術者は、完成検査時に自己検査による水圧検査写真を提出し確認を受けるものとする。
(4) 検査不合格の処置①竣工検査の結果、不良工事を指摘された個所は、現況写真を撮り、即時手直し工事を行う。手直し後、写真を撮り１枚を水道課に提出する。これを怠った場合、次からの申請は受け付けない。
②給水装置に関する違反行為又は違反工事があった場合は、規程により処分する場合がある。
(5) 開栓保留の取扱い① 開栓保留とは開栓保留とは、同一所有者届出による 2 戸以上の給水装置工事において、その一部が、計画使用水量未定のため、将来予定する給水管口径にて、当該戸への分岐部からメーターまでの間の配管、又は、テナント内に給水用具(給水栓)の配置を行わない範囲まで配管した状態で、水道メーターの取付けを保留するもの。（例：ショッピングビル等において、一部テナントの入居等が未定のため、水道メーター先の給水装置が設置されておらず水道メーターの取付けを保留するもの。）
ただし、戸に給水用具（給水栓）が設置されるものを除く。
② 留意点
ア 開栓保留がある場合は、完了届提出時にその旨を検査員に連絡すること。
また、当該水栓の開栓（通水）予定時においては、水道課へ給水装置工事改造届け出が必要となる旨を所有者に必ず説明しておくこと。
イ 竣工検査は、原則として設計書単位で行うことから、開栓保留分についても検査対象とする。
ウ 開栓保留の開栓（通水）については、改造工事検査後に行う。

７． 設計書の保管
給水装置工事設計書は水道課で保管する。

37

８． 道路占用許可申請等諸届
8.1 道路占用許可申請手続
給水管を公道に布設する場合は、道路法第 32 条の定めにより、事前に道路管理者に対し、道路占用許可申請を行いその許可を受けなければならない。（港湾道、河川、水路、公園等公共用地の占用についても同様）(1) 道路占用許可申請必要書類（直轄国道）① 平面図 ②掘削断面図（掘削深さが 1.5m 以上は土留工詳細図も必要） ③位置図
④求積図 ⑤舗装復旧断面図 ⑥保安対策図 ⑦地下埋設物調査確認表 ⑧工程表
⑨現地写真 ⑩その他（国土交通省が指示した書類）(2) 道路占用許可申請必要書類（県管理）①平面図 ②掘削断面図（掘削深さが 1.5m 以上は土留工詳細図も必要） ③位置図

④求積図 ⑤舗装復旧断面図 ⑥横断図 ⑦字図 ⑧工程表
⑪現地写真 ⑫その他（県が指示した書類）
表 4.7.1 申請手続方法
道路占用区分提出先申請書作成者
道 路 区 分提 出 先

一般市道、市管理（公園、建設課管理係

水路、河川、農林道、一部農政課耕地林務係の農林里道、公共用地）

財政課財産管理係

県道・河川

南薩地域振興局

港湾道

南薩地域振興局

直轄国道(225 号)
一般国道(270 号 226 号)

鹿児島国道事務所
指宿維持出張所
南薩地域振興局

申請書作成者
指定工事事業者
指定工事事業者
水道課
指定工事事業者
水道課
水道課
指定工事事業者

8.2 道路使用許可申請手続
公共道路及びその他の道路等交通の用に供されている場所を掘削(使用)しようとする場合は、必ず所轄警察署へ道路使用許可申請書を提出し、許可を受けなければならない。この手続は施工事業者が実際の工程を組んで行う。
8.3 掘削工事の禁止期間(1) 道路の掘り返しの規制について[国土交通省道路局通達]
道路管理者は、関係機関と緊密な連絡により道路に関する工事に先行して必要な地下埋設工事等を施工するよう努めるものとし、道路舗装工事完了後は原則として一定期間（セメントコンクリート舗装についてはおおむね５年、アスファルト舗装についてはおおむね３年）当該箇所の掘り返しを抑制する措置を講ずるものとする。
ただし、国道工事事務所管理のものに限る。
(2) 市役所管理の道路について舗装新設後は、次に掲げる期間は掘削工事を禁止する。

38ただし、緊急を要するとき、又は市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。
① 舗装道路については、舗装工事完了の日から３年
8.4 道路工事届出書
工事に伴って道路の通行止めをするなど、交通に支障を及ぼす恐れがあるため、道路工事届出書については市役所建設課、消防署、警察署交通課へ届出なければならない。
なお、本復旧終了後竣工届け（写真）を管理者に提出しなければならない。

９． 工事記録写真 （給水装置工事写真撮影要領）
給水装置工事の完了届には、工事記録写真を添付するものとし、その写真撮影要領は次のとおりとする。
(1) 道路部の写真撮影① 着工前
周辺の状況を入れ、路面にはチョーク等で掘削位置が表示された写真。
② 掘削工
床掘完了後の写真で路面切断部分が判明し、既設の配水管は完全に露出させ、路面からの埋設深度（ＧＬ下がり○○ｍ）が判明できるもの。（箱尺を入れて撮影）③ サドル付分水栓取付工又は割Ｔ字管取付工
取付作業完了後の写真（黒板には配水管及び給水管の口径等を記入すること。）④ 給水管布設工
分岐部より給水管が、道路部分を横断布設された全景写真(道路横断写真)で必要箇所にはポリエチレンスリーブ等の取付けが確認できるもの。
⑤ 標識シート設置工
所定の位置に標識シートを設置した写真。（Ｐ101 標識シート設置要領参照）
給水管上 30 ㎝（道路管理者指示）⑥ 転圧工
30 ㎝各層ごとに転圧を行う工程途中において、水締め及び転圧状況が判明できる写真。
所定の舗装厚を除く部分まで埋戻しをして転圧が完了した写真で、深さ及び周辺状況が判明するもの。（箱尺を入れて撮影）⑦ 路盤工
仮復旧の路盤工の完了状態のもので、仮復旧表層厚を除く深さで仕上られた写真、（箱尺を入れて撮影）この場合において、ア 深さ、締め固めの状態が確認できること。
イ 舗装構造により路盤の種類が異なる場合は、各層別に撮影すること。
⑧ 完成（仮復旧）
仮復旧完了後の写真で路面表示（区画線）等があればその表示を行い、周辺の清掃、後片付けをおこなったもの。着工前及び完成の写真は同一方向から撮影したものであること。
⑨ 完成（本復旧）
仮復旧前と本復旧の判別ができるもの。
ア 影響部のカッター写真又は白チョークのラインが確認できること
イ 着工前及び完成の写真は同一方向から撮影したものであること。

39

(2) 撤去工事の写真撮影
撤去工事箇所ごとに全箇所撮影すること。
① 撤去前
分水栓及び配水管等は露出させ、よく清掃した状態の写真。
② 撤去後
ア 分水栓については、玉下しした上部を外し袋ナットにてキャップをした状態の写真。
イ サドル付分水栓については、ボール弁を閉止しキャップを取付た状態の写真。
③ 撤去箇所の保護
切断、玉下し等の施工箇所はポリエチレンスリーブで保護した状態の写真。
④ 撤去工事だけの場合は、道路部の写真撮影の①～③、⑥～⑧の写真も必要とする。その他、水道課が確認のため必要と指示した箇所。
⑤ 撤去工事と同時施工の新設、改造等の道路部分の工事写真がある場合は、上記の①～③のみでよい。
(3) 宅地内の写真撮影① 配管状況
次ぎに掲げるような完成後に確認ができない箇所の写真。
ア コンクリート版等の下となるところで屈曲部分。
イ 外回りから家屋内へ分岐する主な箇所。
ウ 給湯器などの特殊器具への分岐箇所。
② 水圧試験の状況（検査前に試験を行った場合）
水圧試験中の写真で主任技術者を写したもの。
③ その他、設計審査時において特別に指示された箇所。
(4) 一時用の特例完了検査の写真
一時用のうち特例完了検査（立会免除となるもの）については、既設管からの接合部から給水栓までの配管状況が判る写真。
(5) 写真撮影の黒板① 写真には必ず工事内容を説明した黒板を入れて撮影すること。
② 黒板の寸法及び記入例
ア 黒板の寸法は縦約 30～45 ㎝、横約 45～60 ㎝とする。
イ 記入例
掘削工の場合40

(6) 写真整理① 提出写真は原則としてサービス版でカラー（カラーコピーでも可）であること。
(7) 水道課への提出
給水装置工事写真は、竣工検査の提出書類として水道課が指定したものを、一部水道課に提出すること。
(8) 関係官公庁への提出
関係官公庁へ「道路占用工事写真撮影要領」に基づき、撮影した写真を提出すること。
(9) その他① 配水管工事に係る写真は「水道工事写真管理基準」によること。
② この要領に定めのない事項、その他疑義が生じた場合は水道課と協議すること。

41

１０．給水装置工事申込みから完成までの経路
お客様工事の見積もり
A 指定

B 指定

C 指定

工事事業者

工事事業者

工事事業者
工事の契約

工事事業者決定

１．事前調査及び協議↓
２．工事申込【必要書類】
・給水装置工事申請書
・給水装置設計書（位置図・家屋平面図・配管立面図など）↓
３．設計審査①現場調査②審査③決裁（承認）↓４．諸手数料の納入↓
５．道路掘削及び占用許可申請書類の作成
ア． 直轄国道の場合
水道課→鹿児島国道事務所

イ． 県道・市道等の場合
工事事業者

→

市建設課 南薩地域振興局↓５．道路使用許可申請取得↓６．工事着手↓
７．工事完成届提出↓
８．完成検査↓
９．合格

42

1１． 図面作成
図面は給水装置計画の技術的表現であり、工事施工の際の基礎であるとともに、給水装置の適切な維持管理のための必須の資料であるので、明確、かつ容易に理解できるものであること。
(1) 記入方法① 表示記号
図面に使用する表示記号は、次に示すものを標準とするが、それにより難い場合には引出し線により説明等を明記すること。
［記入例］ （管種） （口径） （延長）SGP‐VBφ25 － 1.5

給水管の管種記号
管

種

ダクタイル鋳鉄管
耐衝撃性硬質ポリ記号

管

DIP

鋳鉄管

HIVP

塩化ビニル管

ポリエチレン二層管

PP

塗覆装鋼管

STWP

ポリエチレン複合鉛管PEPb

石綿セメント管（既設表示）

種記 号

管

種記 号

CIP

ステンレス鋼鋼管

SSP

硬質ポリ塩化ビニル管

VP

亜鉛めっき鋼管

GP

ポリブテン管PBP

SGP-VA

硬質塩化ビニル

SGP-VB

ライニング鋼管

SGP-VD
SGP-PA

ポリ粉体

SGP-PB

ライニング鋼管

SGP-PD

銅管

CP

架橋ポリエチレン
管

XPEP

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-HV

ACP

給水栓類の符号その他
器具※ その他とは、特別な目的に使用されるもので、例えば、湯沸器、ウォータークーラー、電子式自動給水栓などをいう。

弁栓類その他の図示記号

安全弁

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給水管の符号（立体図）※その他とは、特別な目的に使用されるもので、例えば、湯沸器、ウォータークーラー、電子式自動給水栓などをいう。

貯水槽その他の記号及び符号

高貯工事別の表示方法

給水管

給湯管

名称

新設・増設

既設工事用水撤去

線種

赤色実線

青色実線

赤色実線を斜線で消す廃止黒色実線を斜線で消す

新設

既設

一点鎖線

二点鎖線

記入例
② 図面の種類
給水装置工事の計画、施工に際しては、ア．位置図、イ．平面図を、また、必要に応じてウ．詳細図、エ．立面図、オ．立体図を作成すること。
ア 位置図給水（申込）家屋、付近の状況等の位置を図示したもの。
イ 平面図道路及び建築平面図に給水装置及び配水管の位置を図示したもの。
ウ 詳細図平面図で表すことができない部分を別途詳細に図示したもの。
エ 立面図建物や給水管の配管状況等を図示したもの。
オ 立体図給水管の配管状況等を立体的に図示したもの。
③ 文字
ア 文字は明確に書き、漢字は楷書とする。
イ 文章は左横書きとする。
④ 縮尺
平面図は、公私境界及び敷地・建物と給水装置の位置関係が明確に判るように適宜作すること。
⑤ 単位
ア 給水管及び配水管の口径の単位はｍｍとし、単位記号はつけない。
イ 給水管の延長の単位はｍとし、単位記号はつけない。
なお、延長は少数第１位（少数第２位を四捨五入）までとする。

44

(2) 作図
給水装置の設計図は、定められた文字、記号を用い、工事の全容を知ることができるものでなければならない。これは、工事の施工及び維持管理の基本的資料となる物であるから次の事項に留意して、簡潔、明瞭かつ性格に描くことが大切である。
① 方位
作図にあたっては必ず方位を記入し、北を上にすることを原則とする。
② 位置図
給水（申込）家屋、施工路線、付近の状況、道路状況及び主要な建物を記入すること。
③ 平面図
平面図には、次の内容を記入すること。
ア 建物の各室の平面図及び給水栓等給水用具の取付位置
イ 配水管からの分岐位置のオフセット
ウ 布設する管の管種、口径、延長及び位置並びに分岐する配水管及び既設給水管等の管種、
口径
エ 道路の種別（舗装種別、幅員、歩車道区分、公道及び私道の区分）
オ 公私有地、隣接敷地の境界線
カ 設計条件キ 貯水槽方式の共同住宅の場合は、貯水槽有効容量及び口径別の戸数記入すること。
ク その他工事施工上必要とする事項（障害物の表示等）④ 詳細図
平面図で表すことのできない部分に関して、縮尺の変更による拡大図等により図示すること。
⑤ 立面図
立面図は平面で表現することのできない建物や配管等を表示すること。（道路とメーターまでの高低差がある場合など、必要に応じて記入すること。）⑥ 立体図
立体図は平面で表現することのできない配管状況を立体的に表示するもので、施工する管の種類、口径及び延長等を記入すること。
⑦ その他
貯水槽式給水の場合の図面は、直結給水部分（貯水槽）までとする。
(3) 設計書記入方法
予定設計書及び給水設計書（本設計書）に記入すること。ただし、予定設計書の裏（見取図、配管図等）については、給水設計書の写しを添付しても良い。
■ 作図例（立面図）
北立上がり
右 45°上がり
西東立下がり南45

■ 作図例（平面図）

新設

増設

工事用水増設時撤去■ 作図例（立体図）

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