○伊豆市移住定住促進補助金交付要綱
平成28年５月12日告示第95号
改正
平成29年12月５日告示第237号
令和２年３月30日告示第66号
令和４年４月７日告示第95号
令和５年３月31日告示第62号
令和６年３月25日告示第36号
伊豆市移住定住促進補助金交付要綱
伊豆市若者定住促進補助金交付要綱（平成25年伊豆市告示第26号）の全部を次のとおり改正する。
（趣旨）
第１条 市は、移住者及び定住者の増加を図るため、市内に住宅を取得した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、伊豆市補助金等交付規則（平成16年伊豆市規則第42号）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 若者夫婦世帯 申請日において夫婦いずれかが満40歳以下の世帯をいう。
(２) 子育て世帯 申請日において満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者と同居している世帯をいう。（前号に該当する世帯を除く。）(３) その他の世帯 前２号に該当しない世帯をいう。
(４) 住宅補助事業 移住定住する意思をもって市内に住宅を取得した前３号に属する者に対し補助金を交付し定住を促進する事業をいう。
(５) 賃貸補助事業 市内の賃貸住宅に居住する若者夫婦世帯（婚姻届の提出から１年以内の夫婦に限る。）に対し補助金を交付し定住を促進する事業をいう。
（補助対象資格）
第３条 この告示による補助金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 居住する世帯員が市町村税、上下水道使用料、保育料等を滞納していないこと。
(２) 過去にこの告示に基づく補助金（賃貸補助事業の補助金を除く。）の交付を受けていないこと。
(３) 伊豆市暴力団排除条例（平成24年伊豆市条例第２号）第２条に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
２ 住宅補助事業の補助金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 伊豆市内に土地及び住宅又は住宅のみを購入（住宅の新築を含む。以下同じ。）した者で当該住宅に前条第１号から第３号までのいずれかの世帯で居住していること。
(２) 伊豆市勤労者住宅建設資金利子補給金交付要綱（平成16年伊豆市告示第22号）による利子補給金の交付を受けていないこと。
(３) 伊豆市ひとり親移住定住促進補助金交付要綱（平成31年４月２日伊豆市告示第76号）又は伊豆市空き家リフォーム補助金（令和３年７月26日伊豆市告示第145号）に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（補助対象住宅）
第４条 住宅補助事業の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 令和５年１月１日から令和７年12月31日までに土地及び住宅又は住宅を登記したもの(２) 居住目的に玄関、居室、便所、台所及び風呂を備え、延べ床面積が80㎡以上のもの(３) 取得対価を伴うもの（２親等内の親族のものを除く。）（補助金の額等）

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第５条 住宅補助事業の補助金の交付額は、土地及び住宅又は住宅のみの購入費用の範囲内とし、次に掲げる場合において当該各号に掲げる額を上限とする。ただし、過去に賃貸補助事業の交付を受けた者は、当該交付額の２分の１の額とする。
(１) 若者夫婦世帯又は子育て世帯で、土地及び住宅を購入した場合 100万円(２) 若者夫婦世帯又は子育て世帯で、住宅のみを購入した場合 50万円
(３) その他の世帯で、土地及び住宅を購入した場合 30万円
(４) その他の世帯で、住宅のみを購入した場合 15万円
２ 前項に規定するもののほか、住宅補助事業の補助金の対象となる世帯に属する者で、購入した住宅に居住する中学校就学の始期に達するまでのもの（伊豆市の住民基本台帳に記載されている者に限る。）がある場合は、１人につき10万円を交付するものとする。
（事前審査）
第６条 住宅補助事業の補助金を受けようとする者のうち、伊豆市が移住定住促進の協働に関する協定を締結した金融機関から当該補助金に係る融資を受ける場合は、当該融資を受ける前に伊豆市移住定住促進補助金交付申請事前審査書（様式第１号）を市長に提出し、審査を受けなければならない。
２ 市長は、前項の事前審査書を受理し、その内容を審査し、適当と認めたときは、伊豆市移住定住促進補助金交付内示書（様式第２号）により事前審査を受けた者に通知する。
（交付の申請）第７条 住宅補助事業の補助金を受けようとする者は、購入した住宅の登記の原因の日から起算して120日以内に伊豆市移住定住促進補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(１) 売買契約書等、取得対価のわかる書類の写し(２) 補助の対象となる土地及び住宅の登記事項証明書の写し(３) 第５条第１項第２号及び第４号に該当する場合は、住宅の登記事項証明書、土地使用承諾書等及び補助の対象となる住宅に係る土地の使用期間が10年以上であることが証明できるものの写し(４) 補助の対象となる住宅の間取り図(５) 世帯員全員の直近１か年の滞納のないことを証する市町村税の完納証明書等（申請者が直近１か年の市町村税の賦課期日において市内に居住し、市がその情報を閲覧することに同意するときは、省略することができる。）(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条第１項に規定する申請を受理したときは、内容を審査し、伊豆市移住定住促進補助金交付・不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 住宅補助事業の補助金の交付を決定する場合は、次に掲げる事項を条件とする。
(１) 補助金の交付を受けようとする者が、補助金交付後10年以上継続して購入した住宅に居住すること。
(２) 補助金の交付を受けようとする者が、補助金交付後10年以上継続して伊豆市に住所を有すること。
（補助金の請求）第10条 住宅補助事業の補助金の交付の決定を受けた者は、伊豆市移住定住促進補助金請求書（様式第５号）を市長に提出するものとする。
（補助金の返還）第11条 市長は、偽りその他不正な手段によりこの告示による補助金の交付を受けた者に対して、2/3交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２ 住宅補助事業の補助金の交付を受けた者が、購入した住宅に10年以上継続して居住できないこととなった場合は、速やかに伊豆市移住定住促進補助金返還届出書（様式第６号）により市長に報告し、補助金の一部を返還するものとする。この場合の返還金額は、補助金交付額を10で除した額に10年に満たない居住しなくなった期間の年数（１年未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとする。）を乗じた額とする。
（補則）第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この告示は、公示の日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。
２ 平成28年１月中に登記が完了した住宅補助事業の申請の場合、第７条本則中「90日以内」とあるのは「120日以内」とする。
附 則（平成29年12月５日告示第237号）
１ この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和２年３月30日告示第66号）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年１月中に登記が完了した住宅補助事業の申請にかかる、第７条第１項の規定の適用については、同項中「90日以内」とあるのは「120日以内」とする。
附 則（令和４年４月７日告示第95号）（施行期日）
１ この告示は、公示の日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
（経過措置）
２ 令和４年３月31日以前に賃貸補助事業の補助金の交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。
（申請期限の特例）
３ 令和４年１月中に登記が完了した住宅補助事業の申請にあっては、第７条本則中「90日以内」とあるのは「120日以内」と読み替えるものとする。
附 則（令和５年３月31日告示第62号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（申請期限の特例）
２ 令和５年１月中に登記が完了した住宅補助事業の申請にあっては、第７条本則中「90日以内」とあるのは「120日以内」と読み替えるものとする。
（経過措置）
３ この告示の施行の際現に改正前の伊豆市移住定住促進補助金交付要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、調整して使用することができる。
附 則（令和６年３月25日告示第36号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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