1 章 計画策定の趣旨等

第第１章 計画策定の 
趣旨等

1 計画策定の趣旨

和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）では、昭和30年の法人設立以来、「和歌山県における地域福祉の推進」を目的に、会員をはじめとする多様な地域福祉関係者に支えられながら、その時々の課題に対して創意工夫を重ね、様々な取組を行い、社会福祉協議会としての責務を果たしてきました。
近年の社会福祉をめぐる情勢は、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者対策をはじめとする社会保障制度改革、コロナ禍における地域福祉活動の推進手法の変化など大きな転換期を迎えており、地域では少子高齢化や人口減少・過疎化の進行、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合い機能が脆弱化し、既存の制度だけでは解決できない地域生活課題が年々深刻さを増しています。
県社協のこれまでの取組は、市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）、民生委員・児童委員、社会福祉法人（社会福祉施設）、ボランティア・NPO 等の福祉関係者をはじめ、行政（県・市町村）、保健、医療、司法、教育、企業等、多種多様な関係機関・団体等との連携に基づいて進められており、地域共生社会の実現に向けてはこうした連携を今後さらに発展・強化していく必要があります。
このような状況を踏まえ、今後県社協が取り組むべき事業について当面 5 年間の方向性を示すために、「第 6 次活動計画」を策定します。
（参考）都道府県社会福祉協議会の法的位置づけ等【社会福祉法第109条】（市町村社会福祉協議会）

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、‥（中略）‥指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

二四

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業【社会福祉法第110条】（都道府県社会福祉協議会）

都道府県社会福祉協議会は、都道府県の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

前条第一項各号に掲げる事業であって各市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの

三

社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言

二四

社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修
市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整

2

県社協では、これまで 5 次（平成17年度～令和 3 年度）にわたる活動計画を策定、各種事業を推進してきました。
その過程で、社会・経済情勢及び社会福祉施策の変化等に対応しながら、関係機関との協働により一貫して「地域福祉の推進」に取り組んできました。

① 第 1 次～第 4 次活動計画

第 1 次計画
使命主な取組

21世紀は地域福祉の時代
みんなの願い、想いを持ち寄って支え合いのふるさとづくりを
平成17年

福祉サービス利用援助事業の全市町村社協実施開始

平成18年

災害時対応訓練開始／福祉介護サービス評価センター設置

平成19年

サラリーマン退職者等生きがい活動支援事業等開始

第 2 次計画
使命

主な取組

主な取組

平成20年

県災害ボランティアセンター設置／県成年後見支援センター設置

平成21年

生活福祉資金 総合支援資金等貸付開始

平成22年

県社協として法人後見受任開始

主な取組

平成23年度～平成25年度（ 3 カ年）

みんなの力で地域福祉みんなが支え合いの輪の中に 地域で支えあう仕組みづくりを
平成23年

東日本大震災への対応（職員派遣・ボランティアバスの運行等）
・
紀伊半島大水害における災害ボランティアセンター運営

平成24年

県内社会福祉協議会における「災害時の相互支援協定」締結

平成25年

高齢者を地域で支えるガイドブック作成

第 4 次計画
基本理念（テーマ）

平成20年度～平成22年度（ 3 カ年）

21世紀は地域福祉の時代
みんなの願い、想いを持ち寄って支え合いのふるさとづくりを

第 3 次計画
基本理念（テーマ）

平成17年度～平成19年度（ 3 カ年）

平成26年度～平成28年度（ 3 カ年）

みんなの力で地域福祉を推進します
あらゆる機関と地域住民が連携・協働して取り組める仕組みづくり
平成26年

保育士人材確保事業実施、保育士支援コーディネーター配置

平成27年

法人設立60周年記念・近畿地域福祉学会和歌山大会開催

平成28年

福祉人材確保のための「返還免除付き貸付事業」開始
3第１章 計画策定の 
趣旨等

2 これまでの活動計画の取組

第１章 計画策定の 
趣旨等② 第 5 次活動計画

第 5 次活動計画は、平成28年 3 月の社会福祉法改正（社会福祉法人制度改革）を受けて、同改革への適切な対応と地域福祉に貢献する社会福祉法人の役割を一層果たしていくことができるよう、「社会福祉法人制度改革への対応及び第 5 次活動計画検討委員会」の協議を経て策定しました。
第 4 次活動計画までは 3 カ年としていた計画期間を 5 カ年に変更し、既存の進行管理基準に基づき、毎年度、評価・見直しに取り組みました。
第 5 次活動計画の取組概要と成果等は、第 5 章・参考資料に掲載しています。

第 5 次計画

平成29年度～令和 3 年度（ 5 カ年）

みんなの力で地域福祉を推進します

基本理念
（テーマ）

誰もが支え、支えられ安心して生活できる仕組みづくり

一、地域社会の福祉課題・生活課題に気づき、受けとめます

地域福祉の推進を・ 一、様々な人々の参画と協働を得て、福祉課題・生活課題の解決に取り組みます
一、一人ひとりの人権が尊重され、思いやりのある支え合いの地域づくりを進めます
図るための・
一、同じ目的を有する市町村社会福祉協議会と伴走・連携して活動を展開します
5 つの視点一、地域福祉活動を応援できる組織運営・事業経営に努めます◆ 広域性◆ 情報収集・提供◆ コンサルテーション

6 つの共通機能◆ ネットワーク・コーディネート◆ 総合企画◆ 研修・福祉教育

重１ 社会的孤立の防止

点目

２ 地域福祉権利擁護体制の構築

標

３ 災害時の福祉救援
４ 福祉サービスの質の向上○① 生活福祉資金等貸付事業

○○

○

○ ○

② 福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業③ 制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト④ 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）○ ○ ○⑤ 民生委員・児童委員協議会活動との連携・協働

体

○ ○ ○

⑥ 地域福祉活動推進支援事業⑦ いきいき長寿社会センター事業

具○ ○

事

○ ○ ○ ○

⑧ ボランティアセンター事業○ ○ ○ ○

⑨ 福祉情報・広報活動○⑩ 社会福祉施設・団体との連携強化及び支援事業

業

的

○

○

○ ○
○

○

⑪ 福祉サービス運営適正化委員会事業○⑫ 福祉人材センター事業○⑬ 福祉介護サービス評価センター事業○⑭ 民間社会福祉事業従事者共済事業・福利厚生センター等受託事業
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平成29年度（ 1 年次）平成30年度（ 2 年次）令和元年度（ 3 年次）令和 2 年度（ 4 年次）令和 3 年度（ 5 年次）● 改正社会福祉法（社会福祉法人制度改革）の本格施行に伴う定款変更・諸規程改正等、新体制による法人運営開始●「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」開始● 福祉人材確保等に係る「返還免除付き貸付事業」実施（平成28年度～）●「わかやま元気シニア生きがいバンク」設置● 平成29年九州北部豪雨災害支援・ボランティアバス運行（実施 2 回）○「民生委員制度創設100周年記念和歌山大会」運営支援（10月）○ 和歌山県地域福祉推進フォーラム開催（ 2 月）
● 会計監査人の設置（ 7 月）
● 平成30年 7 月豪雨災害への対応• 岡山県倉敷市災害 VC 支援 職員派遣（ 7 月20日～10月 4 日）
• ボランティアバス運行（実施 4 回）、小口資金貸付支援職員派遣● 県災害 VC 常設化10周年記念フォーラム開催（ 1 月）
● 小規模法人ネットワーク化協働推進事業：社福法人の地域貢献活動紹介 DVD 作成● 成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた体制整備研修会・出前講座等 開催● 全国健康福祉祭「ねんりんピック紀の国わかやま2019」開催（11月 9 日～12日）
和歌山県選手団594名を派遣● 令和元年台風19号災害・福島県郡山市災害 VC 支援 職員派遣
• 栃木県及び長野県へのボランティアバス運行（実施 8 回）
● 災害 VC 運営支援 市町村社協職員等運営支援者チームづくり（リスト化）着手● 第 1 回広域・同時多発災害対応訓練（田辺市）及び災害 VC 中核スタッフ研修 開催○（株）セブン - イレブン、県と「商品寄贈による社会福祉貢献活動」 3 者協定締結● 成年後見制度利用促進圏域別意見交換会開催● 福祉人材確保・定着フォーラム／介護ロボット和歌山フォーラム開催（12月）● 新型コロナウイルス感染症対応 特例貸付開始（ 3 月25日～）● 新型コロナウイルス感染症対応 特例貸付の実施（当初 7 月末まで→受付延長）● コロナ禍における災害 VC 活動 中核スタッフ養成研修・広域訓練開催（ 1 月、2 月）● 外国人介護人材受入支援事業の実施（相談会・研修会）●「地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開を考える委員会」設置、開催● 和歌山県地域福祉推進フォーラム開催（ 3 月 5 日／オンライン併用）～ともに生きる豊かな地域社会づくりをめざして～○ 各種会議・研修会等を書面審議やオンラインを活用して開催（通年）● 新型コロナウイルス感染症対応 特例貸付の実施（継続）● 福祉・介護・保育の就職フェアわかやま開催（ 7 月、11月、 3 月）
● 成年後見制度利用促進体制整備研修会及び市町村長申立研修会開催（ 7 月）○（株）オークワと「地域福祉活動の推進に係る連携・協力に関する協定」締結（ 8 月）
● 和歌山市六十谷水管橋崩落事故に係る給水活動支援（10月）● 地域共生社会推進研修会 兼 市町村社会福祉協議会事務局長会議（11月）● 近畿地域福祉学会和歌山大会 兼 和歌山県地域福祉推進フォーラム開催（12月）● 社福法改正関係● 生きがいづくり関係● 災害関係◉ その他● 福祉人材確保関係

5● 新型コロナ貸付関係● 権利擁護関係第１章 計画策定の 
趣旨等

第 5 次活動計画 計画期間（平成29年度～令和 3 年度）における主な取組

第１章 計画策定の 趣旨等

3 計画の性格① 行政計画・市町村計画等との関係

この計画は、「和歌山県長期総合計画」、「和歌山県地域福祉推進計画」、「わかやま長寿プラン2021」、「紀の国障害者プラン2018」、「紀州っ子健やかプラン2020」などの県が策定する計画及び全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。
）が策定した「全社協福祉ビジョン2020」、「社協・生活支援活動強化方針（平成30年 3 月）」等との整合性を図りながら、和歌山県における地域福祉の推進を図るために策定するものです。
また、同じく「地域福祉の推進を図ること」を目的とし、地域の最前線で活動する市町村社協を支援する役割を含むものとします。

市町村域
市町村社会福祉協議会（市町村地域福祉活動計画）

連携・協働

支援・連携・協働和歌山県社会福祉協議会【県社協活動計画】

市町村（行政）（市町村地域福祉計画）
支援・連携

連携・協働

県

和歌山県（行政）（県地域福祉推進計画）

域② SDGs との関係

また、この計画は、2015年 9 月の国連サミットで採択され、国際的に進められている「SDGs：誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の理念にも合致するものです。
SDGs で示された17の共通目標のうち、特に「 1 貧困をなくそう」「 3 すべての人に健康と福祉を」「11 住み続けられるまちづくりを」「16 平和と公正をすべての人に」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に関連が深く、これまで県社協が取り組んできた地域福祉の推進と大きく重なることから、その目標達成に向けて取り組みます。

《参考》SDGs（エスディージーズ）
Sustainable Development Goals
持続可能な開発目標
2015年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓った取組をすすめることとされている。
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【期間】 令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度 《 5 年間》

5 計画の進行管理

計画を総合的かつ効果的に推進するため、別に定める「和歌山県社会福祉協議会活動計画進行管理基準」により、定められた手順に基づいて評価・見直しを行います。
また、計画策定後の社会情勢の変化等に対応が必要な場合は、別途計画の見直しを行います。

（参考）和歌山県社会福祉協議会活動計画進行管理基準（目的）第1 条 この基準は、和歌山県社会福祉協議会活動計画（以下「本計画」という。）の執行状況を的確に把握し、事業が計画どおり進行するための管理体制を確立するとともに、本計画策定後の社会情勢の変化等に伴う新たな福祉課題・生活課題に対応するための取組等を本会の運営に適正かつ効率的に位置づけることを目的とする。

（進行管理に関する事務の分担）
第2条

進行管理に関する必要な事務は、総務企画部が行う。

（進行管理の方法）
第 3 条 進行管理の方法については、次のとおりとする。
1 本計画の変更等は、本会理事会で諮る。
2 第 4 章「 1 個別事業計画」の進行管理は次により行う。
（ 1 ） 各部長等は、所掌する事業の毎年度の進行状況及び改善が必要と思われる点等を明らかにするため、別に定める調書を作成し、総務企画部に提出するものとする。
（ 2 ） 提出された調書は、「和歌山県社会福祉協議会活動計画検討委員会」において報告・検討を行うとともに、本計画に変更等の必要がある場合には、当該会議において本計画の変更等案のとりまとめを行い、本会理事会に提案する。

（補則）
第 4 条 この基準に定めるもののほか、進行管理に関し必要な事項は、別に定める。
（附則）
この基準は平成17年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この基準は平成25年 4 月 1 日から施行する。
（附則）

この基準は平成29年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この基準は令和元年 7 月25日から施行する。
（附則）
この基準は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

7第１章 計画策定の 
趣旨等

4 計画の推移期間