徳 島 県

２０１
１．
３．
３１発行

第１９号

介護支援専門員協会ニュース発行所

年１回発行

特定非営利活動法人

徳島県介護支援専門員協会

徳島市勝占町惣田９番地

!０８８‐
６６９‐
３００
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地域包括ケアシステム構築に向けて〜望まれるケアマネジャーのあり方〜
NPO 法人徳島県介護支援専門員協会

理事長

大塚智子

平成２３年２月２２日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で示された改正法案名称は、『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案』地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護保険事業計画や、人材養成などサービス提供の基盤を強化することが主な狙いとなります。
そして、平成２４年度の診療報酬・介護報酬同時改定も視野に入れ医療との連携強化に力が入れられています。

次期制度見直し案のポイントは・・

地域包括ケア５つの視点①医療との連携強化②介護サービスの充実強化③予防の推進④見守り・配食・買い物など、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護⑤高齢期になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備

地域包括ケアシステム
日常生活圏域（３０分で駆けつけられる圏域）

介護
生活支援

医療

住まい予防

私どもケアマネジャー関連では、今回の改正の審議会で、居宅支援の利用者負担導入や、施設ケアマネ無用論が導入されそうになりましたが、今回は見送られました。そして、日本介護支援専門員協会第５回全国大会の、川又竹男厚生労働省老健局進行課長の基調講演においては、『ケアマネジャーへの厳しい風を感じる』と指摘し、『利用者負担が、見送りなった今だからこそ、介護保険におけるケアマネジメントが、なぜ、利用者負担がないのかをよく考えてみる必要がある』と話されました。このことからして、今後ますますケアマネジメントとケアマネジャーのあり方が議論されることになり、介護保険法の理念に立ち返った業務が望まれています。

ケアマネジメントとは、○要介護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源を結びつけること。ひいては、要援護者の生活の質を高めること○個々の解決すべき課題や状態に即した介護サービスが適切かつ効果的に提供されるよう多様なサービス主体によるサービス体系を確立すること
介護支援専門員標準テキストより

ＮＰＯ法人徳島県介護支援専門員協会ニュース
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平成２２年度第１回徳島県介護支援専門員協会定期総会
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記 念 講 演
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木下 英孝
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（２）第１９号

平成２３年３月３１日

徳島県立中央病院

地域医療科「生き方と逝き方を支える地域医療とケアマネジャーの連携
end of life care の実現に向けて」
５月２９日に「生き方と逝き方を支えるマネジャーの連携

地域医療とケアend of life care の実現に向けて」というタイトルでお話させていただきました。
「保健・医療・介護・福祉の連携」といわれますが、私たちの使命は「地域住民、患者、利用者の皆さんが、幸せな人生を送り、そして幸せな最期を迎えられるようお手伝
平成２２年度記念講演会（木下英孝先生）いすること」で、すべてが「福祉＝幸せ」を目指すべきものなのだろうと思います。
自立心が乏しく、依存心が強い高齢者が多いように思われます。それに対してサービスを提供する側も、過保護・をおこなうと「老衰」で死を迎えることはできなくなり、肺炎などの感染症を繰り返しながら最期を迎えることとなります。

過干渉になっていないか注意する必要があります。できる

治療や介護の方針について倫理的に考える際「自己決だけ「してあげる」ではなく「自立を支える」というサー定」と「QOL」を重視する必要があります。いずれも「尊ビスを心がけたいものです。

厳」に関わるものです。その人の尊厳、自尊心を大切に考いま、急速に高齢化が進んでおり「どこで、どう看取るえるなら、できるだけ自分自身で決めてもらうことが望まか」ということが大きな問題になっています。８０％以上のしいのですが、意思疎通が困難で自己決定できない高齢者人が病院で最期を迎えており、在宅死は１２％程度、施設でが少なくありません。そんなとき「QOL」すなわち、その看取りは３％程度といわれています。核家族化が進んの人の生きがい、幸福感、人生の質が高まるかについて考で、在宅における介護力が乏しいため、特別養護老人ホーえます。単なる延命ではなく、本当の意味での QOL が高ム等が「終の棲家」としての役割を果たすことが期待されまるかどうか、家族と十分に相談して決めていくことが望ています。しかし現実には「看取り介護」に積極的な施設まれます。

が少なく「誤嚥による肺炎」あるいは「食事摂取量の減少」「薬のコワイ話」をしました。日本では、たくさんの薬などで入院を勧められ、胃ろう造設（PEG）等の経管栄養を服用している高齢者が多いのですが、薬の数が増えるを施行される高齢者が非常に多いようです。
「強制栄養」と、肝機能や腎機能に障害をきたすことも少なくありません。それ以外にも、すべての薬にさまざまな副作用があります。薬を減らしたり、中止したら体調が良くなった、なんて話もよくあります。薬を欲しがらず「薬は必要最小限に」ということを心がけていただきたいものです。
最後に「看取りを考えるとき」について「生きる意欲が感じられない」「その人にとっての生きがいを見出せない」というとき、あとは「長い人生、お疲れ様でした」という気持ちで、穏やかな最期を迎えられるように関わることができれば良いのだと思います。
「生＋死＝命」といいます。
「命を支える」とは「生と死を支える」ということなので

平成２２年度記念講演会

すよね。

平成２３年３月３１日

ＮＰＯ法人徳島県介護支援専門員協会ニュース

第１９号（３）

平成２２年度第２回徳島県介護支援専門員協会定期総会・講演会 報告
平成２３年３月１２日、徳島県教育会館にて、第２回定期総会に引き続き講演会が開催されました。以下がその概要です。

最後に、保健師は健康の相談窓口なので、少しでも健康に不安があるときは市町村の保健センターを有効活用してほしい、という言葉で講演を締めくくられました。

「介護予防について〜ケアマネジメントの中に健康増進の視点を取り入れて〜」「がん検診をうけましょう」〜徳島県の現状と取り組み〜

講師：北島町保健相談センタ−

所長

中谷佐多子 氏徳島県の介護保険の現状として、第１号被保険者の要介護認定率が２０．
３％で全国第２位、介護給付・予防給付費用額は１人あたり２９３，８９６円で全国第１位、といずれも高位になっており、介護保険制度に則ってケアマネジメントを行っている介護支援専門員としては、この事実を把握しておく必要があるとのことです。
続いて、県内市町村の第１号被保険者の要介護認定の状
況および介護等給付の額、件数の状況データを基に、自治体としては介護保険を利用せず、かつ現在の状態を維持し重度化を予防するような生活をすることが、結果としてひとつの社会貢献につながるという意識を持ってほしい、と訴えられました。
また、そのような生活を継続するためには、高血圧症、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めることが賢明であること。高血圧症に関しては、血圧コントロールが脳血管疾患の予防につながり、そのためには服薬管理がなにより重要であること。不定期な内服によるリスク増大、服薬の必要性などを医療従事者と連携を図って理解を促すことも介護支援専門員の役割のひとつであること。また、生活全般をアセスメントしている介護支援専門員だからこそ収集できる情報もあり、当人とともに見直すことや適切な機関との連携を図る視点を持ってほしい、とのことでした。
次に、本県で罹患率が高い糖尿病について、病理的な解釈、各臓器への影響、合併症予防のための検査記録シートの紹介がありました。検査をデータ化することで治療目標が明 確 と な る こ と。また、検査結果を基に、当人の生活習慣に基づいた食品の基準量、糖分の目安等の指標を明示することで、生活習慣を見直すきっかけ作りにしてほしい、とのことです。
まとめとして、高齢者は本人の健康管理は医者任せ、という考えの方が多く、薬をたくさん服用することでどこか安心している向きがある。まずは健診を受け、検査データの確認、体調把握などをすることによって、主体的に健康管理をし病気と向き合う、そのような意識に変えるための支援を行っていく、というような視点を介護支援専門員は持つ必要がある。また、介護者も支援者も健康でいられるように、同様に健診を受け、健康管理をしっかりと行ってほしい、とのことです。

講師：徳島県健康増進課

多田祐 氏

厚生労働省の推計によると、今や国民の２人に１人ががんに罹る可能性がある。本県においても、昭和５６年からがんは死亡原因の第１位となり、全死亡者数の約２８％を占めるなど、今後、高齢化の進展に伴い、その死亡者数はさらに増大していくと考えられる。
「がん対策は県民の生活や健康にとって、極めて重要な課題となっている」と県の見解を話す。
本県のがん対策については、平成２０年３月に「徳島県がん対策推進計画」を策定し、・がんにより死亡する人の減少・すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上の２大目標を揚げ、その達成に向けた取組を進めている。
さらに平成２２年３月には、全国で第７番目となる「徳島県がん対策推進条例」を制定し、県民とともに総合的ながん対策を推進しているとのこと。
がんを撲滅していくためには、まず、予防のための生活習慣の改善として、「がんを防ぐための１２ヵ条」を紹介。
特に喫煙、受動喫煙の害を訴えた。次に、進行したがんの予後は悪く、早期発見・早期治療につながる「がん検診受診の重要性」を強調。ここでは、対策型検診（住民検診）と任意型検診（人間ドック）の基本的な考え方やがん別の検査法について説明。
次に、治療体制や患者支援の充実が急務であると訴えた。治療体制では「がん診療連携拠点病院」や「専門診療医療機関・標準診療医療機関」を紹介。患者支援においては、各拠点病院の「相談支援センター」や「徳島がん対策センター」のがん総合相談窓口（TEL０８８‐６３３‐
９４３８）があること。さらに、「徳島がん対策センター」では、在宅における緩和ケアの推進やホームページによるがんに関する様々な情報を発信しているとのこと。
（http : //www.toku-gantaisaku.jp/）
最後に、県が３月末に発刊し、県民に提供する「がん情報 BOOK」では、がん検診や患者・家族への支援に関する情報を満載しており、１人でも多くの県民の皆様ががんに関する知識を深め、正しく理解し、がん予防に積極的になっていただけるよう県として取り組んでいきたいと締めくくられた。
（福川 啓代）徳島県健康増進課 多田祐先生

（４）第１９号

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第１８回学術研修セミナー
「在宅・施設と医療機関とをつなぐ地域連携パスについて」に参加して

ＮＰＯ法人徳島県介護支援専門員協会ニュース

第６回施設ケアマネ学習会
テーマ：「利用者や家族との関係と理解について」
平成２２年９月４日、第６回施設ケアマネ学習会がアス
ティ徳島にて開催されました。
今回は、認知症者とその家族への支援のあり方について、「利用者や家族との関係と理解について」というテーマで（講師は老人保健施設健!会シェーンブルン管理者、片山和幸氏）開催されました。
本研修は、認知症介護研究・研修仙台センター主催の「認知症高齢者介護家族への個別援助相談対応のための研修システム」を活用したシステムを使っていて、実際の認知症者と家族の姿・声が届く大変実りある研修会でした。その内容の一部を紹介します。
認知症のケアは過去には身体介護中心／問題対応ケアでしたが、その後アクティビティ中心の集団的ケアに移行、近年では認知症の「人」を中心にして支援する（イギリスのトム・キットウッドが推奨）パーソン・センタード・ケ
アの考え方が浸透してきています。また、「問題行動」という介護者視点の用語から、行動障害という用語に変わり、近年は行動・心理症状（BPSD）を用いるように進化しています。なぜなら、BPSD は、本人の要因だけでなく、不適切な介護のためストレスによっても BPSD が誘発され、あるいは、介護者側も精神的・肉体的に追い込まれる故に不適切なケアに至ります。やがては虐待を生むという心配があるのです。介護支援専門員には、介護家族のストレスを減らす、不適切なケアを断ち切るための支援が求められます。
若年性認知症者の生の声には、「退屈な一日をどうやって過ごせばいいのか。
」「不安が先に立つ。周りの人が、おかしいと思ってみるが自分はそうではない。
」などがありました。妻は「今まで、会社から病院へ行きなさいと言われていたが、そういう事だったのかと思った。医師から３年後は妻の顔も分からなくなっているだろうと言われた。
」「夫が『一日何もしないでいることのつらさ、わかるかい？』と言った。辛かった。
」など話しています。嫁の立場では「誰にも助けてもらおうと思わなかった。偏見が大きかった」「私のことを恨みでもあるのか、辛かった。
夫には「細かいことは言わずやってくれ」と言われた」「義母があちこちで『息子はいいのだが、嫁は・・』と言い、義母の兄弟から『大事にしなさい』と言われ、主人に電話がかかる。主人も辛かったと思う。
「」毎日追い詰められて、苦しかった。夫が『言うな』と言うので、デイサービスの車が来ても誰にも言えない。
」など切 実な声に胸が詰まります。また、ケア提供者に家族が望む言葉
も あ り、DVD の 映像は、多くのことを我々に訴えてくれました。
（広報委員長津田 祐子）
第６回施設ケアマネ学習会（片山和幸氏）

平成２３年３月３１日

平成２２年１０月１０日（日）徳島大学医学部 臨床第１講堂
で第１８回学術研修セミナーが開催されました。
講師の 香川県綾川町 国民健康保険 陶（すえ）病院
院長 大原昌樹先生は、地域医療の豊富な経験を基に、①切れ目・継ぎ目のない連携がとれるように「香川シームレス研究会」を設立、②医療・介護連携シートを作成、多職種が情報を共有し、連携体制がとれるツール（地域連携パス）とし活用していることを、今回のセミナーでご紹介いただきました。
医療機関 の間でも、急性期 → 回復期 → 維持期 へ（さらに急性期は回復期や維持期から情報をうけとる）そして、施設 や 在宅 へと情報を共有しあえる連携シートで①受け取る側が役立つ情報を渡す。②記載する側の負担が大きすぎない（記載量・記載しやすさ）ことがポイントだそうです。

ホームページより引用
http : //www.kagawah.rofuku.go.jp/jp

大原先生から「在宅のまとめ役はケアマネジャー」とのお話に気を引きしめ、いただいた配布資料をもとに今後の連携に活用させていただこうと思いました。
（広報委員 柳澤 慶子）

大原昌樹先生平成２３年３月３１日

ＮＰＯ法人徳島県介護支援専門員協会ニュース

第１９号（５）-7)/1',;3&4"%0(#$
９月１１日（土）ふれあい健康館にて「居宅介護支援管理者の集い」が開催されました。今回の参加者は２７名、その内約３分の１が実地指導等は未経験者でした。私も近日中に実地指導を控え、何かいい情報でもと思い参加した一人です。
まず、大塚会長から「法令に基づいた介護支援専門員の業務について」説明があり、実地指導を終えた委員から体験報告が行われました。
その後４つのグループに分かれ、フリートークの形式で実地指導を終えたケアマネからの情報を基に意見交換、特に加算系「独居高齢者加算」「認知症加算」「退院・退所加算」等の扱いについて、個々のケアマネが今取り組んでいる状況など、どのグループも活発な意見交換が行われていました。
終了後にはそれぞれ名刺交換も行われ、これからの情報交換を約束したりと参加者にとって有意義な２時間半になりました。

（広報委員田村正江）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

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この季節には珍しい黄砂に覆われた１
１月１３日（土）、小規模一部ユニット型特別養護老人ホーム「なつめ荘」において、施設見学会が開催されました。参加者は施設・居宅のケアマネ等１１名でした。
「なつめ荘」は定員３０名で平均要介護度が３．
４、女性が多く夫婦も２組入所されているそうです。施設長から理念・方針について詳しく説明を受けた後、施設見学をさせて頂きました。ユニバーサル
デザイン賞を頂いたという施設内は室内も広く明るく、廊下の手すりは上下二段になっており、下段は車椅子対応になっており、自動販売機にも入所者が自由に購入できるように工夫がされていました。また、これから春先まではお休みするそうですが、臨時職員の「ごえもん」というアイドル犬もアニマルセラピーとして一役かっているそうです。
最後に活発な質疑応答が行われたのですが、特養としては少人数の施設であり、細かなところまで目が行き届き、入所者全員の把握も出来ると言われていました。
施設長の話の中で「私たちが地域に出かけていく」と言われ、施設内で夏祭りなど行わず、阿波踊り見物に出かけていく。
「誕生日には本人の希望されることを出来るだけ可能な限り叶えよう、その人その人の過ごしたい一日を過ごしてもらおう」と本人・周りからも希望を聞いて、外食に行ったり、ショッピングに行ったり、パチンコにも行ったりすると言われていた事が羨ましくもあり、とても印象に残っています。
最後になりましたがスタッフの皆様、心温まるおもてなしありがとうございました。

（広報委員田村正江）

ＮＰＯ法人徳島県介護支援専門員協会ニュース（６）第１９号

平成２３年３月３１日

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事務局からのお知らせ
〜『協会ホームページ』のご案内〜
ホームページにて、いち早く協会主催の講演会、研修会案内を掲載しております。その他、制度に関する情報などケアマネジャーの皆様に役立つ情報を多数掲載しております。随時更新しておりますので、是非ご活用下さい。

ホームページアドレス
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６６９‐
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１０００円

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