財団法人消費生活研究所

２ ０ ０ 7 年 度 事 業 報告
（自２００７年４月１日～至２００８年３月３１日）

Ⅰ．はじめに○（財）消費生活研究所は、２００３年度の理事会及び評議会において、２１世紀初頭の急速な社会・経済システムの変化に対応する新たな研究所の方向性を次のように定めました。その第１は、広く都民に「開かれた」研究所づくりの継続、第２に生協を母体としている研究所として生協の総合的なパワーをさらにアップするためのサポートとなる調査・研究の推進、第３にコミュニティ財団スタイルによるネットワーク型のシンクタンクとしての定着、第４として本来の研究活動を充実化するための研究集団の形成等々です。
○こうした方向性のもとに、この間、「まちづくり政策研究会」や「環境事業支援政策研究会」を実施したほか、全国生協組合員意識調査の東京都会員生協版分析報告書の作成および災害ボランティア・リーダー養成講座を実施してきました。しかし、その後、生協法が抜本的に改正され、生協の公共的な役割が強調されたこと、さらに２００８年１２月から新しい公益法人制度が施行されることになりました。また、現在の東京の生協が直面している公共的な課題に対応する必要も出てきました｡そこで改めて、研究所のあり方について、関係者による検討を行うこととしました。
○２００７年度は、そのために設置された「（財）消費生活研究所のあり方検討会」（以下「検討会」と略）において、研究所の今後の方向を検討するとともに、そこで合意が得られた事項を試行的に実施していくという形で事業活動を展開しました。

Ⅱ．研究所のあり方に関する検討
１．検討会の設置

２００７年度事業計画にもとづいて、 公益法人制度改革に対応した諸準備を進めるとともに、消費生活研究所の中期計画を策定するために、「（財）消費生活研究所のあり方検討会」を設置しました。
【検討会委員（敬称略・順不同）】
理事－中沢寿子、中村洋

評議員－西田穣、栗本昭、伊藤由理子

生協関係者－庭野吉也(座長・東都生協)、竹内誠（東京都生協連）
委員以外の出席者：青山佾(顧問)、名和三次保（理事長）、事務局

２．検討経過検討会は、２００７年１０月から検討を開始し、２００８年２月に第３回検討会を行い、一定の計画案をまとめました。この案は、２００８年３月２６日に開会された第２回理事会・評議員会に「消費生活研究所のあり方検討会第１次報告」（参考資料参照）として提案され、承認されました。
【日程】
第１回（２００７年１０月２６日）
名和理事長から研究所の活動の経緯・問題意識などの提起を受け、メンバーどおしでフリー・ディスカッションを行った。
第２回（１２月６日）
事務局から「中期計画」の構成案、「消費生活」の概念について再定義していくことについての提案と説明があった。これを受けて、メンバーからさまざまな意見が出された。
第３回（２００８年２月１４日）
事務局から第２回の検討を踏まえた「中期計画」案が提案された。討議の結果、一定の修正を加えることとした。

３．新公益法人制度への対応
新公益法人制度への対応については、引き続き検討を行い、２００８年度第１回理事会・評議員会に提案することにしています。

Ⅲ．寄付行為に基づく事業計画
１．調査研究事業(1) 自治体ベンチマーク調査・検討「あり方検討会」における議論を受けて、まちづくり活動に寄与するための自治体調査として「自治体ベンチマーク検討会」を設置し、調査を行いました｡
２００７年度はその予備調査と位置づけ、東京都内の市と区の基礎的なデータ収集を行いました｡その成果を内部資料として検討会に提出しました。５月末に公表する予定で作業を進めています｡
この調査をすすめるため、助言者として坪郷實早稲田大学教授、伊藤久雄東京自治研究センター事務局長に、また調査員として大学院生に委嘱し、検討をすすめてきました。
(2) まちづくり政策研究「まちづくり政策研究会報告書」の普及に努めました｡「あり方検討会」において、まちづくりのアクター養成のセミナーについて検討し、その具体化に向けて準備をすすめました。
「社会的企業研究会」その他のまちづくりに関連する研究会などに参加するとともに、関係文献の収集を行いました｡(3) 環境事業支援政策研究
発行が遅れていた「環境事業支援政策研究会報告書」を発行し、その普及に努めました｡環境問題に関連する研究会やイベントなどに参加するとともに、関係文献の収集を行いました｡

２．文献・資料の収集展示、情報誌および専門書等の編集発行(1) 『まちと暮らし』の発行「あり方検討会」における議論を受けて、研究誌の試行版として『まちと暮らし』を発行しました。形式としては『消生研Ｎｅｗｓ』の増刊号としました。
テーマを「消費生活の地域的展開を考える」とし、研究所の役員、研究者、都市計画専門家、自治体職員などに執筆を依頼しました。今後、季刊程度のサイクルで発行することとしています。
(2) ホームページの改訂
これまでのホームページが東京都生協連のＵＲＬに属しているため、独自のドメインを取得しました。この機会に内容も大幅に改訂し、より活用されるような内容をめざしました。
(3) 『消生研Ｎｅｗｓ』の発行
研究成果や研究情報をまとめ、６回発行しました。また、東京都生協連会報にも掲載していただいております。
(4) その他
まちづくりや環境などに関連する研究会などに参加するとともに、関係文献の収集を行いました（再掲）｡

３．講座・講演・相談の開催運営(1) 災害ボランティア・リーダー養成講座の企画受託例年通り、東京都生協連が主催するランティア・リーダー養成講座を企画受託という形で支援しました。今年度の講座は、９月から２００８年３月まで第７期災害ボランティア・リーダー養成講座を８回開講されました（登録５４名）。
第１回

9 月 15 日(土)開講式、記念講演

第2回

10 月 13 日(土) 池袋防災会館体験見学

第3回

11 月 17 日(土) 徒歩帰宅訓練

第4回

12 月 1 日 (土)災害時を想定した具体的実技研修、訓練

第5回

1 月 19 日(土)

あなたならどうする！？発災直後のけが人救出体験

第6回

2 月 9 日(土)普通救命講習第7回

2 月 23 日(土)防災まち歩き体験

第8回

3 月 15 日(土)修了式

～東京消防庁プログラム～(2) 東京外国語大学生協寄付講座の企画受託
東京外国語大学生協が大学に寄付をする講座の企画について相談があり、これを受託することとしました。テーマは大学生のための消費者セミナーといった内容で、企画と講師の選定、依頼などを行いました｡開講は０８年度４月からになります。
【講座内容】
第1回

概要説明

第2回

4 月 23 日(水)講師：林和孝大学講座担当者（消費生活研究所事務局長）「健全な食生活と安全な食品」
第3回

4 月 30 日(水)講師：夷石多賀子（日本女子大学講師）「最近の消費者問題の課題」総論風に
第4回

5 月 7 日(水)講師：夷石多賀子（日本女子大学講師）「最近の消費者問題の課題」
第5回

5 月 14 日(水)講師：夷石多賀子（日本女子大学講師）「消費者被害とその対策」
第6回

5 月 21 日(水)講師：夷石多賀子（日本女子大学講師）「多重債務問題」
第7回

6 月 4 日(水)アカデミックハラスメント､パワーハラスメント

第8回

6 月 11 日(水)セクシャルハラスメント

講師：大学側講師
第9回

6 月 18 日(水)講師：小川浩一（東京都労働相談情報センター）「アルバイトに関する注意点」
第 10 回

6 月 25 日(水)講師：末安民生（慶応大学准教授）「アルコール依存症・薬物依存症の実態と逃れるための心得」
第 11 回

7 月 2 日(水)講師：瀬戸和宏（弁護士、消費者機構日本理事）「自分の身を守るための法律知識―その１」
第 12 回

7 月 9 日(水)講師：佐々木幸孝（弁護士、消費者機構日本常任理事）「自分の身を守るための法律知識―その２」
第 13 回

7 月 16 日(水)講師：夷石多賀子（日本女子大学講師）「トラブルにあったときの対応法（行政・消費者団体の窓口等）」

Ⅳ．他の生協研究所、消費者団体、ＮＰＯとの協力、連携から
１．毎年開催されている生協総合研究所をはじめとする全国の生協が関係する研究所との交流会が、１２月３日、東京で開催され、事務局から２名が参加し、情報交換等を行いました。また、生協総研主催の第１７回全国研究集会に参加しました。
２．東京都消費者月間実行委員会へ実行委員としての参加をしました。
３．東京災害ボランティアネットワークの諸活動への参加をしました。

Ⅴ．消費生活研究所の運営と体制
２００７年度は次のように機関運営を行いました｡

１．機関運営(1) 理事会
第１回理事会２００７年６月１９日（火）第１号議案

２００６年度事業報告承認の件

第２号議案

２００６年度決算承認及び監査報告の件

第３号議案

評議員・顧問選任の件

第４号議案

理事長互選の件

第２回理事会２００８年３月２６日（水）第１号議案

２００８年度事業計画(案)承認の件

第２号議案

２００８年度収支予算(案)承認の件

第３号議案「消費生活研究所のあり方検討会第１次報告（案）」承認の件(2) 評議員会
第１回評議員会

２００７年６月１９日（火）第１号議案

２００６年度事業報告承認の件

第２号議案

２００６年度決算承認及び監査報告の件

第３号議案

理事及び監事選任の件

第２回評議員会

２００８年３月２６日（水）第１号議案

２００８年度事業計画(案)承認の件

第２号議案

２００８年度収支予算(案)承認の件

第３号議案「消費生活研究所のあり方検討会第１次報告（案）」承認の件(3) 監事会
第１回監事会２００８年５月２７日（火）決算及び業務執行についての監査２．事務局体制その他

事務局長が交代し、新しい事務局体制で業務を執行しました。

以上