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2012/02/15 18:44:45

四半期報告書
（第54期第３四半期）
自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

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目

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次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 18:44:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

KYORIN Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3420【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成23年10月１日

至平成23年12月31日）

正弘

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤洋

伊藤洋

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2012/02/15 18:44:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第３四半期連結累計期間

第54期
第３四半期連結累計期間

第53期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

75,821

77,413104,069

経常利益（百万円）

11,84812,35817,110

四半期（当期）純利益（百万円）

7,535

7,227

10,927

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

7,282

7,235

10,554

純資産額（百万円）

108,438

115,567

111,706

総資産額（百万円）

142,499

142,374

147,234

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）100.8396.72

146.21

－－－

76.1

81.2

75.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第53期
第３四半期連結
会計期間

第54期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

61.24

51.82

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第53期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結及び解約した重要な契約は次のとおりであります。
（１）外国会社への技術導出
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

イミダフェナシン 第一三共ブラジル社

国名

対価

契約年

契約期間

ブラジル

契約一時金

2011

発売日から10年（２）内国会社との販売契約（導入）
契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

契約期間

杏林製薬㈱
（連結子会社）クルクミン

株式会社セラバリューズ

2011

自動更新

（３）内国会社との販売契約（導入）の解約
契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

契約期間

杏林製薬㈱
（連結子会社）

環境衛生製品株式会社サンシールケミカル

2011

販売契約の解約３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済状況は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災や原発事故の影響により低調な推移を余儀なくされました。国内医薬品業界では、一定の市場の拡大はあったものの医療費抑制策が推進され企業間競争は激化し、経営環境は一層厳しさを増しました。ヘルスケア事業領域では、低迷する経済情勢にあって消費の減少も継続し、依然厳しい状況が継続しています。
このような状況下、当社グループは今年度、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の２年目として、事業戦略である「ファーマ・コンプレックス・モデルの具体化」「ヘルスケア新規事業の創出と育成」の達成と共に、次年度に予定されている薬価制度の変更などへの対応等に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
医薬品事業におきましては、国内新医薬品は震災に伴う昨年度３月期末の流通在庫の積み増しの影響はあったものの、主要製品の普及の最大化に努め、当第３四半期連結累計期間の売上は前年同期に対し増加となりました。海
外新医薬品は、主要製品の売上減少により前年を下回る実績となりました。後発医薬品は前年同期に対してほぼ横ばいで推移しました。
ヘルスケア事業は、景気低迷の影響等も継続し売上は前年同期に対して減少いたしました。
この結果、売上高は７７４億１３百万円と前年同期比１５億９２百万円（前年同期比２．１％増）の増収となりました。
利益面では売上が増加し、原価率も約１ポイント低下したことから売上総利益は４９９億８２百万円と前年同期に対し１８億６９百万円増となりました。原価率低下の要因は原価率の低い自社製品の売上増加、工場稼働率の向上、製造費削減等です。他方、販売費及び一般管理費は研究開発費等の増加により前年同期に対し、１５億１４百万円増加いたしました。この結果、営業利益は１１６億６８百万円と前年同期に対し３億５５百万円（前年同期比３．１％増）、経常利益は１２３億５８百万円と前年同期に対し５億０９百万円（前年同期比４．３％増）の増益となりました。当四半期純利益につきましては、昨年12月の法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加したため、７２億２７百万円（前年同期比４．１％減）となりました。

- 2 -11802297_第３四半期報告書_20120215184432

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当第３四半期連結累計期間の業績
売上高
７７４億１３百万円（前年同期比２．１％増）

営業利益
経常利益

１１６億６８百万円（前年同期比１２３億５８百万円（前年同期比３．１％増）４．３％増）

７２億２７百万円（前年同期比４．１％減）

当四半期純利益セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定のユーザーに営業活動を重点化するフランチャイズカスタマー（ＦＣ）戦略及び卸店政策の強化により、主要製品の普及の最大化を推進し処方数量の増加、売上拡大に努めた結果、売上高は前年同期に対し２３億７３百万円上回り、６４５億６２百万円（前年同期比３．８％増）となりました。主要製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が好調に推移しました。気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」も前年を上回る実績となりましたが、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」は前年を下回る実績となりました。
〔海外新医薬品〕
主要製品である広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」の売上が前年を下回り、売上高は１４億３４百万円（前年同期比２２．３％減）となりました。
〔後発医薬品〕
注力する保険調剤薬局への売上は増加したものの、他社からの受託生産品売上の減少、東日本大震災の被災地域にある販社の売上減等の影響により、売上高は６４億５０百万円（前年同期比０．７％減）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である哺乳びん殺菌消毒剤「ミルトン」の売上は前年とほぼ横ばいで推移しましたが、全体では売上が前年を下回り、３０億４７百万円（前年同期比５．３％減）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７５４億９５百万円（前年同期比２．４％増）となり、営業利益は１１４億６０百万円（前年同期比３．９％増）となりました。
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、ナノカプセル技術を応用した化粧品事業を行うドクタープログラム㈱の売上が、景気の低迷、消費の減少の影響等により前年を下回る実績となりました。この結果、当セグメントの売上高は１９億１８百万円（前年同期比７．３％減）となり、営業利益は１４百万円（前年同期比８５．７％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４８億６０百万円減少し、１，４２３億７４百万円となりました。このうち、流動資産は９８５億１５百万円と前連結会計年度末と比較して５９億１１百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少６９億３３百万円、受取手形及び売掛金の増加２４億７０百万円、商品及び製品の増加７億４５百万円、原材料及び貯蔵品の増加１１億６２百万円、繰延税金資産の減少６億６１百万円等によるものです。また、固定資産は４３８億５８百万円と前連結会計年度末と比較して１０億５１百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少６億１２百万円、投資有価証券の増加２３億３９百万円、繰延税金資産の減少５億４２百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して８７億２１百万円減少し、２６８億０６百万円となりました。主な増減要因は短期借入金の減少３６億６４百万円、未払法人税等の減少２５億１４百万円、賞与引当金の減少１６億２９百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３８億６１百万円増加し、１,１５５億６７百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加３８億６４百万円、その他有価証券評価差額金の増加５２百万円等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１０１億８６百万円（前年同期比１１．６％増）となりました。
医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、耳鳴治療薬「ＫＲＰ－２０９」のＰｈⅡ臨床試験及びニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」のＰｈⅠ臨床試験を平成23年８月より開始いたしました。
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」の新用法・用量（１日１回投与）について平成23年11月に申請いた- 3 -11802297_第３四半期報告書_20120215184432

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しました。また、千寿製薬㈱へ導出している緑内障治療薬「アイファガン（点眼液）」が平成24年１月に製造販売承認を取得いたしました。なお、糖尿病合併症治療剤「ＡＳ－３２０１」について、大日本住友製薬㈱と共同開発を進めてまいりましたが、昨今の当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、事業戦略上の観点から共同開発を中止し、同契約を平成23年７月に解消いたしました。
自社創薬活動は、研究領域を呼吸器・泌尿器・感染症、その他に重点化し、当社グループ内の杏林製薬㈱創薬研究所（日本）、ＡｃｔｉｖＸ社（米国）、キョーリンスコットランド研究所（英国）の３極体制で推進してきまし
たが、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の考え方に沿って、創薬研究体制の見直しを進め、平成24年１月には、Scottish Biomedical Limited（英国）との委託研究契約を終了することにいたしました。今後はこれまでに培った技術、ノウハウ、人脈を活用し、当社グループとして新たな創薬研究体制の構築を目指し邁進いたします。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成23年10月１日～
平成23年12月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

―

資本準備金残高（百万円）
39,185

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2012/02/15 18:44:45（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

219,000（相互保有株式）
普通株式

17,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,760,000

単元未満株式普通株式

73,760－951,628－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

73,760－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディングス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都千代田区神田駿河台
２丁目５番地219,000－

219,000

0.29

17,000－17,0000.02

236,000－

236,000

0.31（相互保有株式）東京都中央区日本橋本町

日本理化学薬品株式会社

４丁目２番２号

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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2012/02/15 18:44:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,51842,594
6,976
10,471
1,024
8,868
2,618
6,420
△65

18,58445,064
7,068
11,217534
10,031
1,956
4,116
△57

流動資産合計104,427

98,515

14,916

14,304

339
476

224
502

816

726

21,660
4,111
1,724
△422

23,999
3,568
1,679
△421

27,073

28,82742,80643,858147,234

142,374

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他

10,852
6,996
3,437
3,222
52
59
5,801

10,704
3,331
922
1,593
45
55
5,855

流動負債合計30,421

22,508

449
3,765
23
867

323
3,162
29781

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

5,105

4,298

負債合計

35,52726,806

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
106,928
△304

700
4,752
110,793△316

112,076

115,929

△137
△232

△85
△276

△370

△361

純資産合計

111,706

115,567

負債純資産合計

147,234

142,374

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

75,821
27,70877,41327,431

売上高
売上原価
売上総利益

48,112

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

36,80049,982※1

38,314

11,312

11,668

217
89
205
32
44141
163
201
29
213

営業外収益合計

589

749

営業外費用
支払利息
投資事業組合損失
その他

35
12
5

36
22
0

営業外費用合計

53

59

11,84812,358

1－
20－

22

22

18
037
113－

57

21

税金等調整前四半期純利益

11,813

12,358

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,540
737

3,991
1,140

法人税等合計

4,277

5,131

少数株主損益調整前四半期純利益

7,535

7,227

四半期純利益

7,535

7,227

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計- 10 -

211

70

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2012/02/15 18:44:45【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

7,535

7,227

△176△73△354△43△2△2528

四半期包括利益

7,2827,235（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,282－

7,235－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

賞与引当金繰入額

1,054百万円

賞与引当金繰入額

1,086百万円

給料及び諸手当8,253百万円

給料及び諸手当8,463百万円

退職給付費用

1,034百万円
9,127百万円

退職給付費用943百万円
10,186百万円

研究開発費

研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,793百万円
173百万円

1,714百万円
114百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月25日
取締役会

普通株式

2,989

平成22年11月９日
取締役会

普通株式

747

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

40.0

平成22年３月31日

平成22年６月10日

利益剰余金

10.0

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成23年５月25日
取締役会

普通株式

2,615

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

747

（決議）

至至

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

35.0

平成23年３月31日

平成23年６月10日

利益剰余金

10.0

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金- 12 -

11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

73,751

2,070

75,821－75,82151052△52－73,802

2,070

75,873△5275,821

11,025104

11,130182

11,312

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額182百万円は、主にセグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

75,495

1,918

77,413－77,413

60

0

61

△61－

75,555

1,919

77,475△6177,413

11,46014

11,475

192

11,668

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額192百万円は、主にセグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

100円83銭96円72銭

7,535

7,227

－

－

7,535

7,227

74,739,669

74,724,770

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成23年11月８日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議)
平成23年11月８日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

747

10.0

- 14 -

11802297_第３四半期報告書_20120215184432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2012/02/15 18:44:45

11802297_第３四半期報告書_20120215184432

2012/02/15 18:44:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１３日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。