ＬＥＸ／ＤＢインターネット・サービスの概要
ＬＥＸ／ＤＢインターネットは、昭和５８年から構築を続けている「ＴＫＣ法律情報データベース（ＬＥＸ／ＤＢ）」を インターネットで利用できるようにした新しい法律情報提供サービスです。最新の技術を取り入れたデータベース検索をご利用いただけます。

１．サービス・メニュー（１）判例データベース【総合検索】●判例総合検索
明治８年の大審院判例から今日までに公表された判例を網羅的に収録した日本最大級のフルテキスト型（判例全文情報）データベースです。民事法、民事特別法、公法、社会経済法、刑事法のすべての法律分野を網羅的に収録しています。

【分野別検索】
ＴＫＣ法律情報より、税務、知的財産権、交通事故、医療に関する判例をデータベースとして収録しています。分野別に収録されているため、目的に合わせた確実な検索ができます。
●税務判例総合検索（国税不服審判所裁決含む）
明治２４年以降の税務判例および国税不服審判所裁決事例をフルテキストで収録しています。
●知的財産権判例検索
著作権関係、商標関係、特許関係の判例をフルテキストで収録しています。
■侵害訴訟等判例検索
著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権関係の侵害訴訟事件を中心に、知的財産権関係の刑事事件等を含めた判例をフルテキストで収録しています。
■審決取消訴訟判例検索
商標、特許、実用新案、意匠関係の審決取消訴訟事件の判例をフルテキストで収録しています。

●交通事故判例検索
交通事故に関係する判例をフルテキストで収録しています。
●医療判例検索
医療紛争に関係する判例をフルテキストで収録しています。

（２）行政機関等（審決・裁決）データベース
行政機関より公開されている審決ならびに裁決をデータベースとして収録しています。「特許庁審決」ならびに「国税不服審判所裁決」の検索が可能です。

●特許庁審決検索
商標、特許、実用新案、意匠関係の特許庁審決をフルテキストで収録しています。
●国税不服審判所裁決検索
国税不服審判所が設立された昭和４５年以降の裁決事例をフルテキストで収録しています。

（３）要旨データベース●税務判例要旨検索（国税不服審判所裁決含む）
ＴＫＣ税務研究所により、明治２６年以降の税務判例および国税不服審判所の裁決事例を平易に要約、税法自体の解釈部分や、各措置における法的判断を明確にし、論点をめぐる必要最小限の要点を網羅しています。

（４）Ｑ＆Ａデータベース●税務Ｑ＆Ａ検索
現実に起こり得る税務事例を取り上げ、質問に対する回答と詳細な解説を提供しています。
また、結論を導くための関連法令、及び根拠となる判例・裁決事例等の紹介を収録しています。

２．サービス時間
３６５日２４時間ご利用いただけます。
※サーバーメンテナンス等でサービスを停止する場合は、事前にご案内いたします。。

３．ブラウザの設定
原則として、標準設定でご利用いただけます。以下の点に、ご注意下さい。
①Cookie を受け入れる状態で使用してください。
②Java、JavaScript は有効に設定してください。
③文字コードの設定は、原則として自動判別に設定してください。
推奨ブラウザ：Microsoft Internet Explorer 6.0 以上

書誌情報の見方

判例の書誌情報は以下の項目から構成されています。

【文献番号】ＴＫＣが文献を特定するため、独自に付番したものです。 例：22006503【文献種別】

判決、決定、命令等の文献の種別と、判断を下した裁判所名を表示しています。

【裁判年月日】 判決、決定、命令等の裁判のなされた年月日を表示しています。
【事件番号】

裁判所が当該事件を受け付けたときに付した番号を表示しています。

【事件名】

裁判所の正式な事件名を表示しています。

【著名事件名】 報道機関など世間一般で利用されている名称を表示しています。
【発明等名称】 知的財産権判例について、当該事件で争点となった発明・考案等の名称を表示しています。
【審級関係】

当該事件の上下審を確認できます。

【審判番号】

審決取消訴訟の前提となった特許庁審決の審判番号を表示しています。

【当事者等】

事件の当事者等（弁護士、弁理士も含む）を表示しています。
（知的財産権判例検索のみ）【事案の概要】 当該事件の概要を２００〜３００文字程度に要約したものです。
【判示事項】〔ＴＫＣ税務研究所〕
税務判例においてＴＫＣ税務研究所の作成した判示事項です。判示事項ごとに税務判例要旨が入手できます。

【判示事項】〔公的判例集〕
以下の公的判例集２１誌掲載の判示事項を表示しています。
「最高裁判所民事判例集」 「最高裁判所刑事判例集」「高等裁判所民事判例集」 「高等裁判所刑事判例集」「下級裁判所民事裁判例集」 「下級裁判所刑事裁判例集」「家庭裁判月報」 「行政事件裁判例集」「無体財産権関係民事・行政裁判例集」「知的財産権関係民事・行政裁判例集」「労働関係民事裁判例集」 「刑事裁判月報」「東京高等裁判所民事判決時報」 「東京高等裁判所刑事判決時報」「第一審刑事裁判例集」 「行政裁判月報」「高等裁判所刑事裁判速報集」「大審院民事判例集」 「大審院刑事判例集」「大審院民事判決録」 「大審院刑事判決録」【判示事項】〔判例タイムズ（判例タイムズ社）〕
判例タイムズ「判例紹介」掲載の判示事項を表示しています。

【判示事項】〔旬刊金融法務事情（金融財政事情研究会）〕
旬刊金融法務事情「判例速報」掲載の判示事項を表示しています。

【判示事項】〔知的財産権判決速報（発明協会）〕「知的財産権判決速報」掲載の判示事項を表示しています。

【要旨】

〔ＴＫＣ〕
ＴＫＣが設立したＬＥＸ／ＤＢインターネット編集委員会が制作・監修を行う判例要旨です。
論点ごとに、１要旨あたり１００〜３００文字程度にまとめています。
〔公的判例集〕
以下の公的判例集２１誌掲載の判例要旨を表示しています。
「最高裁判所民事判例集」 「最高裁判所刑事判例集」「高等裁判所民事判例集」 「高等裁判所刑事判例集」「下級裁判所民事裁判例集」 「下級裁判所刑事裁判例集」「家庭裁判月報」 「行政事件裁判例集」「無体財産権関係民事・行政裁判例集」「知的財産権関係民事・行政裁判例集」「労働関係民事裁判例集」 「刑事裁判月報」「東京高等裁判所民事判決時報」 「東京高等裁判所刑事判決時報」「第一審刑事裁判例集」 「行政裁判月報」「高等裁判所刑事裁判速報集」「大審院民事判例集」 「大審院刑事判例集」「大審院民事判決録」 「大審院刑事判決録」〔知的財産権判決速報（発明協会）〕「知的財産権判決速報」掲載の判例要旨を表示しています。

【裁判結果】

裁判結果には棄却、破棄（自判・差戻し等）却下、認容などがあります。

【上訴等】

当該事件のその後の控訴、上告、確定等を表示しています。

【裁判官】

当該事件の担当裁判官名を表示しています。

【少数意見等】 最高裁判例の少数意見が公開されている場合には、判例全文中に少数意見が掲載してあり、書誌情報中にもその有無が記載されています。
【掲載文献】

当該文献の全文の所在情報を表示しています。

【参照法令】

当該事件の参照すべき法令名を表示しています。

【評釈等所在情報】
日本評論社・ＴＫＣによる当該事件の判例評釈・判例解説・判例評論・判例紹介等の所在情報を表示しています。
【引用判例】

当該文献が引用している判例を表示しています。

【被引用判例】 当該文献を引用している判例を表示しています。
【全文容量】

当該事件の判例全文のボリュームを表示しています。カッコ内は印刷枚数です。