ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2022/12/9

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社NTTデータ（法人登記上：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

1988
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

34年

事業者の本店住所・郵便番号〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：主要20拠点他
国外：53ヵ国・地域、225都市
東京都

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

当社グループ（当社、当社の子会社312社及び関連会社37社（2022年3月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。

代表者氏名

必須

本間 洋

- 人材

6

代表者

代表者写真

＜写真＞

代表者年齢

66歳（昭和31年5月8日生）
選択

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

1980年4月 日本電信電話公社入社
2014年6月 当社 取締役常務執行役員
エンタープライズITサービスカンパニー長
2015年7月 当社 取締役常務執行役員
2016年6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2018年6月 当社 代表取締役社長（現在に至る）

役員数

34人

役員氏名及び役職名

代表取締役社長 本間 洋
代表取締役副社長執行役員 山口 重樹
代表取締役副社長執行役員 藤原 遠
代表取締役副社長執行役員 西畑一宏
取締役常務執行役員 松永 恒
取締役常務執行役員 鈴木正範
取締役 平野 英治
取締役 藤井眞理子
取締役 Patrizio Mapelli
取締役 有本武司取締役 池史彦
取締役 山口徹朗
取締役 小畑哲哉
取締役 桜田桂
取締役 佐藤りえ子
常務執行役員 佐々木裕
常務執行役員 茅原英徳
常務執行役員 有馬勲
以下はコーポレートプロフィール（p.11）参照

経営者

7

8

役員

従業員

選択

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

12,351名（単独／2022年3月末現在）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須\1,095,466,000,000（令和3年4月1日～令和4年3月31日）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択\121,523,000,000（令和3年4月1日～令和4年3月31日）- 財務状況

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】
11【記述内容】

必須
/選択

申請内容

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須\142,520,000,000（令和4年3月）

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

49.5%（令和4年3月）

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

単独数値は非公開

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

非公開

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択有り：東証プライム

選択

①

選択

電子公告で実施する。電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

日本電信電話株式会社（54.19%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.95%）
株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）（5.17%）
株式会社日本カストディ信託銀行（証券投資信託口）（1.37%）
JP MORGAN CHASE BANK 385635（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（1.33%）
NTTデータ社員持株会（1.01%）
他

大口取引先

大口取引先の名称

選択省略

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

非公開

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択(社)日本経済団体連合会 （日本経団連） (⇒非公開）(社)電気通信協会(社)テレコムサービス協会(社)情報サービス産業協会(JISA)

選択

代表取締役副社長執行役員 山口 重樹
代表取締役副社長執行役員 藤原 遠
代表取締役副社長執行役員 西畑一宏
取締役常務執行役員 松永 恒
取締役常務執行役員 鈴木正範

選択

企業倫理委員会

1216

財務デー
タ

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの ①会計監査人による会計監査、②会計参与による状況
性監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

決算公告の実施の有無- 資本関係・取引関係

18

資本関係 株主構成

19
20
取引関係

21

- コンプライアンス

22

組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

23

専担の部署・会議体

文書類
24

25

情報セキュリティに関する規程等の整備

勧誘・販売に関する規程
等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称

セキュリティ管理マニュアル
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名有り
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

有り

必須無し：
ASP・SaaSに特化した苦情処理規程やマニュアルは作成していません。全般的なシステムインシデント／セキュリティインシデント管理実施要領に従って、対応します。
無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス内容30

サービス開始から申請時までの間の大きなリ
ニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択2003年9月10日
必須有り 2009年7月6日、2011年10月1日

必須申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
サービスの内容・範囲

必須

32

33

34

サービスのカスタマイズ
範囲

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

ＡＳＰ基盤サービス

NTTデータが提供するBizXaaS MaP（ビズエクサースマップ） は、住宅地図・地価情報・エリア特性データなどの多彩なコンテンツ、物件管理・顧客管理（CRM） ・エリアマーケティング・フィールドサービスなどの各種アプリケーションを提供するクラウドサービスです。スマートフォン、タブレットにも対応し、収益向上に向けたお客様業務の改革を支援します。
■特徴・ゼンリン住宅地図も利用可能なクラウドサービス
・短期間かつ低コストで導入可能
・既存システムとの柔軟な連携を実現
有り：①「BizXaaS MaP（旧MaDoRE（R）（マドア））」とオラクル社の「Siebel（シーベル）CRM」を組合せたSaaS型CRMソリューション
②「BizXaaS MaP（旧MaDoRE（R）（マドア））」と日本統計センターの「MDS」を組合せたSaaS型エリアマーケティング

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

各アプリケーションは、お客様ごとにカスタマイズが可能です。

60日前
必須○

告知方法

書面、メール等にてご連絡致します。

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代サービス（事業）変更・終 替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
合はその概略サービス 了後の対応・代替措置の変更・終了
契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

必須

有り：
同サービスレベルを提供可能な他システムへの移行をご提案するなど可能な限りの対応を行わせて頂きます。
無し：
契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任は利用規約上「無し」としています。

有り：
名称：BizXaaS MaP お問合せ先
基本受付時間：平日（月曜日～金曜日）の9時30分～17時00分までサービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の※法定休日及び12月29日から1月3日までは除きます
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間※本システム受付窓口
TEL…050-5546-9940
FAX…03-5546-8341
E-mail…bxmap＠std.nttdata.co.jp
URL…http://madore.glbs.jp/（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択有り：
コンテンツによっては、ページビュー数による従量課金を設定しています。

従量部分の課金方法

3536

固定部分の課金方法【コンテンツ・アプリケーションライセンス費用について】①コンテンツ・アプリケーションライセンス費用は、ご利用いただくコンテンツ・アプリケーションの種類・ID数、コンテンツエリアなどに応じて決まります。
②各アカウントごとに、提供エリアは市区町村単位で設定することが可能です。（一部コンテンツ除く）③ID数は1刻みで設定することが可能です。

初期費用額

初期費用は、50万円

課金方法

サービス料金
料金体系

申請内容

必須

月額利用額

必須

最低利用契約期間

コンテンツ・アプリケーションライセンス費用は、ご利用いただくコンテンツ・アプリケーションの種類・ID数、コンテンツエリアなどに応じて決まります。
1年37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須無し：
解約時違約金はございません。

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り。60日前までに弊社に通知。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

99.87%（2020/1～2020/12）
99.93%（2021/1～2021/12）※99.90%（2020/1～2021/12）

必須有り：（2020年1月～2021年12月）
サービス停止に至る事故は3件発生しています
原因：NW経路障害、サーバ機器故障(2件)

サービス停止の事故歴40

サービスパフォーマンスの管理

パターン5(機密性：低、完全性：高、可用性：中)対策参照値：９９％以上

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
選択

サービス応答速度の低下はサービス監視ソフト、リソースモニター
ツールにより検知します。各サービスの切断、プロセス異常検知に加えて、正常とするレスポンスタイムが設定でき、設定値の超過時はサービス応答速度低下として異常を認識し、運用管理者へ通報します。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

サービスパフォーマンスに影響する、サーバリソースの正常性のチェックはリソースモニターツールにて行います。
チェックは1週間に一度、担当者が作成する報告書にて行います。

41

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択有り：
すべてのサーバ、機器は多重化されており、特にサービス応答速度に関わるサーバは、ラウンドロビン方式により負荷分散されています。
また、サービス利用状況に関する調査を実施しております。
本サービスでは利用開始までの契約準備時間が長いため、その中で利用者数等の調査し、必要な増強を行います。
調査の結果、サービス応答速度の低下が認められた場合は増強が必要なサーバと同じ構成で別途サーバを構築し、ラウンドロビンの対象に追加することで増強可能です。

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】

43

個人情報の取扱い【記述内容】

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須/選択

申請内容

必須有り：
本サービスの契約時に取得されるユーザ様の個人情報に関して、「個人情報取り扱い」を定め、個人情報の利用目的について明示している。

サービス
品質診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

アプリケーション、ネットワーク（不正侵入）の外部診断を受けている。
選択診断結果に対する対策は実施済み。今後の診断については、アプリケーションやネットワークの大幅な変更が発生するたびに影響を鑑みて実施する。

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ実施インターバル

必須

ユーザデータはリアルタイムに待機系DBにレプリケーションを取るとともに、バックアップサーバに日次で取得している。

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

3世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

バックアップが成功したかどうかは、日次で確認しています。（バックアップジョブが成功すると、成功のメールが担当者に飛んでくる仕組み）

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択『ASP･SaaS･ICTアウトソーシングアワード2007/2008』にてノミネート賞を受賞致しました。

添付されます：SLA有り【本サービス時間帯】
・サービス提供時間
24時間 365日
・問合せ
月曜日から金曜日 日本時間9時30分から17時00分※「国民の祝日に関する法律」に定める休日及び12月29日から1月3日までは除く。
【サービスの提供の中断】
１．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は許諾を要することなく、サービスの全部又は一部の提供を中断する場合があります。
（1）弊社の設備に係わる故障、不具合、警告等により、緊急に、保守、点検、工事、権利関係の確認等を行う場合（2）電気通信事業者、電力会社、その他インフラ供給者の提供するインフラが弊社への事前の通知等なく中断し、それが本サービスの提供にかかわる場合（3）運用上又は技術上等のやむを得ない理由により、緊急に中断するべき事由が生じた場合（4）その他、天災地変等弊社の責めに帰すことができない
事由により、本サービスを提供することが困難な場合

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か必須

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択ライセンス数約8,800（2022年1月現在）（同時接続ユーザー数）

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択無し

主要ソフトウェアの名称

必須

BizXaaS MaP⇒自社開発

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須

多彩な業務アプリケーションと各種コンテンツの中から必要なものを選択し、これらをワンストップでご利用いただけるSaaS型サービスです。

必須

株式会社NTTデータ

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

標準的なAPIへの対応はありません。
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

独自システム開発用のSDKが提供されており、案件に応じて個別に公開し利用可能でございます。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
器、通信機器）ごとの監視インターバル
死活監視（ソフトウェア、機器）

54

障害監視（ソフトウェア、機器）

55

56

58

サーバ、ネットワーク機器、サービスに対して、1分間隔で死活監視を行います。
必須○

障害時の利用者への通知時間

サービス停止を検知した後、利用者に通知するまでの時間は30分以内を目標として対処します。
あらかじめ定めているサービス停止に関わる切り分け方法、各社連絡体制と、その対応に関わる取り決めに基づいて対処します。

障害監視の有無

必須

障害監視有り：
障害監視はサービス監視ソフトにて行います。
システムを構成する機器に対して死活監視、サービス上必要なアプリケーション(web、DB)に対するサービス提供状態を監視しています。

必須

システム時刻同期有り：
システムの時刻同期方法はデータセンター設置のNTPサーバより情報を取得して各サーバで処理を行います。
各サーバ共通のNTPサーバを参照し、同一セグメント内にあるNTPサーバ1台を利用する為、各サーバ間の時刻誤差は発生しません。標準時間からのずれも許容範囲内です。

時刻同期

システムの時刻同期方法

ウイルスチェック

ウィルスチェック有り：
コンテンツのアップロード、メンテナンス作業を行う運用管理端末
はWindowsUpdate＆ウィルスチェックソフトを導入し、いずれも最メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル新であることを条件に作業端末として利用可能です。
アクセスに対する対処の有無と、また、本サービスを提供するサーバはユーザ利用にあたってデー
必須○
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
タ更新を伴わない為、サーバサイドにおけるウィルスチェックは実（ベンダーリリースからの時間）施しておりません。
今後のサービス増強において、ユーザーデータの参照・更新を行うサービスリリース時には、ウィルスソフトの導入とチェックを行う方針です。

記録（ログ等）

ログ記録有り：
OSの出力するシステムログの他にwebサーバのアクセスログ、エラーログを利用します。
フロントwebサーバは、ログイン情報、コンテンツ配信サーバへの利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事アクセス状況のログを保管し、利用開始時から現在に至るまで全象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ ての利用状況をログとして保存しております。
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間過去のサービス利用状況について、遡って集計する事が可能です。
各コンテンツを配信するバックエンドサーバ（コンテンツ配信）のアクセスログは主に例外処理調査、サーバ負荷調査の目的で利用し、取得したログは原則として、2週間保管されます。

セキュリ
ティ
57

申請内容

全社対処指示等に従い、重要なものは検証環境にて確認の上、更新します。
59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○新開始までの時間）
アプリケーション動作に対する影響は開発担当者、コンテンツ担当者へ依頼、もしくは確認をした上で、システム責任者の承認の上で作業を実施します。

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット、または専用線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負いません。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須有り：
常時接続高速回線（ADSL、光ファイバーなど）

推奨回線

推奨帯域

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／9）
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必須/選択

必須①Ajax版
パソコン … Windows 7以降
タブレット、スマートフォン … Android 5.x、iOS 9.x、Windows8.1②OCX版
パソコン … Windows 7以降

利用するブラウザの種類

必須①Ajax版
パソコン … Internet Explorer 11タブレット、スマートフォン … Android：Chrome
iOS：Safari
Windows：Internet Explorer11、②OCX版
パソコン … Internet Explorer 7,8,9Internet Explorer 10以降の場合、互換表示を利用

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

ファイアウォール設置有り：
ファイアウォールを設置して不正アクセスを防止しております。
必要なサーバに対する必要なサービスのみアクセス許可を行っており、それ以外のアクセスは全て遮断します。
必須○
遮断された不正アクセスはファイアウォールのログにて確認することが可能です。万が一、未知の脅威によるサービス不具合が発生した場合などは、ファイアウォールのアクセス履歴を元に、調査・対策する事が可能です。
不正侵入検知無し：
非権限者に対する不正アクセスを即時検知する方法を導入しておりません。
不正パケットなどによるサーバリソースの劣化に対する対策は、サービス応答速度に関する監視、サーバリソースのモニタチェックなどによりチェックを行っています。

回線
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

62

申請内容

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

規定有り：
サービス利用に必要なユーザID/Passは営業担当者が管理します。
必須○
管理者用アカウントに対して以下の対策を取っています。
アクセスアカウントは利用者一人に発行を行い、定期的に更新します。また、担当者が変更となった場合も更新しております。

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ログインＩＤ、パスワードにて認証しております。

68

管理者認証

手順規定有り：
運用管理マニュアルにて規程。VPNアクセス、管理用webサービ
サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限のス、サーバアカウントに対して以下の対策を取っています。
必須○
登録・登録削除の正式な手順の有無
アクセスアカウントは利用者一人に発行を行い、定期的にパスワードの変更を行っております。また、人事異動などにより、担当者が変更となった場合も更新しております。

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

66

67

セキュリ
ティ

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

必須無し：
ユーザ独自情報や機密情報は扱わないため、サービスとしてのなりすまし対策は実施していません。また、専用クライアントコントローラ経由でのアクセスのみを受け付けるサービスであり、データフォーマット等も符号化されているため、技術的にもなりすましは困難です。

選択（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （8／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か必須

専用（Amazon Web Servies利用）

72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本、東京リージョン(Amazon Web Services利用)

施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造非公開。ISO27002のベストプラクティスに準拠。
必須

免震構造や制震構造の有無非公開。ISO27002のベストプラクティスに準拠。

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須有り。
UPSの電力供給時間は非公開。

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）必須有り。

非常用電源非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値必須有り。
連続稼働時間は非公開。

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か必須有り。
ガス式スプリンクラーシステム。

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り。

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

非公開。ISO 27001認証に準拠。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

非公開。ISO 27001認証に準拠

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

74

無停電電源

75

非常用電給電ルート
源設備

76

77
消火設備
78

79
避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間有り。
保存期間は非公開。

必須

個人認証システムの有無

セキュリ
ティ有り。

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管非公開。ISO 27001認証に準拠。
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策有り。
映像の保存期間は90日間だが、契約義務により30日間に制限される場合あり。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

非公開。ISO 27001認証に準拠。

選択（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （9／9）
認定番号： 0046-0901，サービス名称：住宅地図も利用できる地図クラウドサービス「BizXaaS MaP」，事業者名称：株式会社NTTデータ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

- サービスサポート

申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先86

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店無し

営業曜日、営業時間（受付時間）

月曜から金曜日の9時30分～17時00分※法定休日及び12月29日～1月3日までは除きます

営業日・時間
サービス窓口
（苦情受付）

基本受付時間：平日（月曜日～金曜日）の9時30分～17時00分まで※法定休日及び12月29日から1月3日までは除きます※本システム受付窓口
TEL…050-5546-9940
FAX…03-5546-8341
必須○
E-mail…bxmap@std.nttdata.co.jp
URL…http://madore.glbs.jp/

必須
メンテナンス実施時間

メールのため、メンテナンスは発生致しません。

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）サービスサポート窓口に関する統計集計はしていません。

放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）
基準時間完了率の実績値（単位：％）

サポート範囲88

サポート範囲・手段

各お客様と個別に契約を結び、その中でサポート範囲を決めます
必須

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

電話、メール等

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

冗長化構成、負荷分散機能により、サービスダウンしない（万が一サーバ、システムを構成する一部ハードウェア機器がダウンした場合にも、サービスに影響を与えない）仕組みを整えています。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須無し

サービスダウンしない仕組み

やむを得ずサービス停止を伴う（一部コンテンツ配信の停止を含む）メンテナンスを実施する際には、1ヶ月を目処に事前にシステ
ム利用者に個別連絡をします。
ただし、基本的に各サーバに対するメンテナンスはサービス停止が発生しないような構成を取っています。

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知91

サービス通知・報
告

必須○
告知方法

営業担当者より、個別にメールまたは電話等でお知らせ致します。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

有：
サービス停止した場合と同じ対応を致します。

92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須○

有：
サービス停止した場合と同じ対応を致します。

必須無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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