平成１７年度三観広域行政組合人事行政の運営等の状況について
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 58 条の２及び三観広域行政組合人事行政の運営等の状
況の公表に関する条例（平成 17 年条例第 13 号）第４条の規定に基づき、平成１７年度の人事行政の運営等の状況の概要を公表します。
平成 18 年 12 月 12 日
三観広域行政組合
管理者 白 川Ⅰ

晴 司

職員の任免及び職員数に関すること
職員の任用は、受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行われます（地方公務員法第 15 条）。また、この成績主義の原則に基づき、職員の採用は公開平等の競争試験あるいは選考により実施しています。

１

職員の任免

（１）職員の任免状況（単位：人、平成 17 年度）
退職区分

採用

定年

自己都合

勧奨

その他

一般行政職

０１０１

消防行政職

７０２１

技能労務職

０１１０

計

７２３

２（２）採用試験の実施状況
種類

競争試験

（平成 17 年度）

区分

初級（高校卒程度）

内容

職種等

１次試験 筆記試験
体力試験
２次試験 口述試験
適性検査（３）採用者数

消防吏員（単位：人、平成 17 年度）

試験の種類

試験の名称

試験区分

競争試験

初級（高校卒程度）

消防吏員

1/8

申込者数
５０

採用者数
７

２

職員数

（１）部門別職員数の状況と主な増減理由（単位：人、各年４月１日現在）
区

分

職

員数

平成17年

平成18年

対 前 年
増 減 数

一般行政職

3835

△3消防行政職

169

173

4

技能労務職

1917

△2部

門合計

[226252][225252]△10][（注）１ 職員数は一般職に属する職員数である。
２ []内は、条例定数の合計である。

（２）年齢別職員構成の状況
20 歳 20 歳 24 歳 28 歳～～～
区分
未満 23 歳 27 歳 31 歳

32 歳～35 歳

36 歳～
39 歳

40 歳～
43 歳

（単位：人、平成 18 年４月１日現在）
44 歳 48 歳 52 歳 56 歳 60 歳～～～～
計
47 歳 51 歳 55 歳 59 歳 以上

職員数215201651017233735360225

Ⅱ 職員の給与に関すること
職員（技能労務職職員及び企業職職員を除く。）の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して条例で定められており、その内容はその職務と責任に応ずるものでなければなりません（地方公務員法第 24 条第３項、第６項、第１項）。
（参考）職員の給与体系
給

給料表に定める額

料（生活給的手当）

給

扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当など

与（超過労働的手当） 時間外勤務手当、宿日直手当など
手

当（職務給的手当）

管理職手当、特殊勤務手当など（賞与的手当）期末手当、勤勉手当（その他の手当）

初任給調整手当など

2/8

１

人件費の状況（普通会計決算）
住民基本台帳人口（17年度末）人
139,107

歳 出 額
Ａ

実質収支

人 件 費
Ｂ

人件費率(Ｂ／Ａ)

千円
3,518,605

千円
435,559

千円
1,865,10053.01（平成 17 年度）(参考)
16年度の人件費率％％
56.98（注）１ 実質収支とは当該年度の歳入決算額から歳出決算額を差引いた額から，翌年度へ繰り越すべき財源を控除したものである。
２ 人件費には議員報酬、各種委員報酬、特別職給与、共済費等を含む。

２

職員給与費の状況（普通会計予算）
職員数
Ａ211人

（平成 18 年度）

給

与費

給 料

職員手当

期末･勤勉手当

計 Ｂ

一人当たり給与費（Ｂ／Ａ）

千円
889,636

千円
168,113千円
367,971

千円
1,425,720

6,757千円（注）１ 職員手当には退職手当を含まない。
２ 給与費は当初予算に計上された額である。

３

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成 18 年４月１日現在）
区分

平均年齢

平均給料月額

一般行政職

49.1歳

390,200円

消防行政職

42.9歳

338,700円

技能労務職

37.5歳

276,700円（注）１ 「平均給料月額」とは平成 17 年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

3/8

４

一般行政職の級別職員数の状況
区分部（平成 18 年４月１日現在）

門

管理者の事務部門

職

務

職員数

構成比

30 人

13.33％

24 人

10.67％

29 人

12.89％

48 人

21.33％

78 人

34.67％

15 人

6．67％

1人

0.44％

主事、技師、生活相談員、支援員、看護職員、栄養士、介護職員、機能訓練指導

１級員、介護支援専門員、調理員、事務員、技術員、消防の事務部門

主事、消防士管理者の事務部門

主事、技師、生活相談員、支援員、看護職員、栄養士、介護職員、機能訓練指導員、２級

介護支援専門員、調理員
消防の事務部門

主事

管理者の事務部門

係長、主任、主任（生活相談員、支援員、看護職員、栄養士、介護職員、機能訓練指３級

導員、介護支援専門員、調理員）
消防の事務部門

係長、小隊長、副小隊長、主任

管理者の事務部門

課長補佐、所長補佐、園長補佐、副主幹、主査、総括（生活相談員、支援員、看護職員、栄養士、介護職員、機能訓練指導員、４級

介護支援専門員、調理員）
消防の事務部門課長補佐、副署長、署長補佐、分署長、副主幹、主査

５級

管理者の事務部門

課長補佐、所長補佐、園長補佐、副主幹

消防の事務部門課長補佐、副署長、署長補佐、分署長、副主幹

管理者の事務部門
６級
三 豊 市

事務局長、事務局次長、課長、所長、園長、館長、主幹

消防の事務部門

消防長、消防次長、課長、署長、主幹

管理者の事務部門

主任給与条例
４級（注）１ 三観広域行政組合の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

4/8

５

職員手当の状況（１）期末・勤勉手当
三観広域行政組合
１人当たり平均支給額（平成17年度）
1,663千円（平成17年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
3.0 月分
1.45 月分（1.6）月分 （0.75）月分（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
有（注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。
（２）退職手当（平成 18 年４月１日現在）
三観広域行政組合
（支給率）
自己都合
勧奨・定年
勤続20年
21.00月分
27.30月分
勤続25年
33.75月分
42.12月分
勤続35年
47.50月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置（２～20％加算）
退職時特別昇給なし

６

特別職の報酬等の状況
区報酬

７（平成 18 年４月１日現在）

分
議
副
議
管副
収

報 酬 額 等長
長員

年額 ６０，０００円〃 ５５，０００円〃 ５０，０００円

理者
管 理 者
入役

年額 ６０，０００円〃 ５８，０００円〃 ５０，０００円

議

給与改定の状況
改 定 内 容改定の項目

実 施 時 期

１．すべての級の給料月額を引下げ（改定率△0.3％） １．平成17年12月1日
給 料 表 の 改 定 ２．給料表の見直し（８級制から６級制とし、平均4.8 ２．平成18年4月1日％引き下げ）
配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引下げ
諸手当 扶養手当（13,500円→13,000円）の改正
勤勉手当 勤勉手当の引上げ0.05月分（0.7月→0.75月）

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平成17年12月1日
平成17年12月1日

Ⅲ

職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること
職員（技能労務職職員及び企業職職員を除く。）の勤務時間その他の勤務条件は、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう考慮して条例で定められています（地方公務員法第24 条第４項、第６項）。

１勤務時間（平成 18 年４月１日現在）

区分

三観広域行政組合

開始 時 刻８時 30 分

終了 時 刻17 時 15 分

休

憩 時 間

45 分
（12 時 15 分～13 時 00 分）

休

息 時 間

計 30 分
12 時 00 分～12 時 15 分
15 時 00 分～15 時 15 分

週

休

日

土曜日、日曜日

１ 週 間 の正規の勤務時間

40 時間（注）１ 休憩時間は、正規の勤務時間に含まれない。（地方公務員の場合は、労働基準法第 34条の規定により労働時間が６時間を超える場合に少なくとも 45 分の休憩時間を与えなければならないこととなっている。）
２ 休息時間は、一定時間の勤務を続けた場合の疲労を回復し公務能率の増進を図ることを目的として、おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに 15 分置かれ、正規の勤務時間に含まれる。

Ⅳ

職員の分限及び懲戒処分に関すること
分限処分とは、公務能率の維持を目的に職員に対してなされる処分であり、制裁的意味合いはありません。任命権者が職員をその意に反して降任し、又は免職することのできるのは、①勤務実績がよくない場合、②心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、③その他その職に必要な適格性を欠く場合等であり、また、休職にすることができるのは、①心身の故障のため、長期の休養を要する場合、②刑事事件に関し起訴された場合等とされています（地方公務員法第 28 条）。
一方、懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない非行がある場合に、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序を維持することを目的とする制裁的処分です。
任命権者は、職員が、①地方公務員法又はこれに基づく条例若しくは規則等に違反した場合、②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれか１つに該当するときは、懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされています（地方公務員法第 29 条）。
１

分限処分の状況（平成 17 年度）該当なし。

２

懲戒処分の状況（平成 17 年度）
該当なし。

6/8

Ⅴ 職員の研修及び勤務成績の評定に関すること
職員には、公務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならず、地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めることとされています（地方公務員法第 39 条）。
また、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければなりません（地方公務員法第 40 条第１項）。
１

職員の研修（平成 17 年度）
区分

派遣先等

対象者

修了者数
（人）

一般研修

課長補佐級研修等

香川県自治研修所

昇任、昇給者等

３

専門研修

法制執務講座等

香川県自治研修所担当職員等

４

Ⅵ

職員の福祉及び利益の保護に関すること

１

福利厚生制度地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、実施しなければなりません（地方公務員法第 42 条）。
また、共済制度は、職員又はその被扶養者の事故（病気、負傷、出産、死亡、災害等）に関して、適切な給付を行うための相互救済を目的とする制度であり（地方公務員法第 43 条第 1 項）、具体的には地方公務員等共済組合法によって香川県市町村職員共済組合が制度を運用、実施しています。
この他、職員は（財）香川県市町村職員互助会に加入しています。

福利厚生の状況（平成 18 年４月１日現在）

区分
職員の保健等に関すること

内容
総合検診等の実施、職場の分煙対策など◎短期給付＝公務外の病気やケガの治療、出産、死亡、休業、災害時の給付○保険給付＝療養給付、入院時食事療養費、特定療養費、高額医療費など○休業給付＝傷病手当金、出産手当金、育児休業手当金など○災害給付＝弔慰金、災害見舞金、家族弔慰金◎長期給付＝老後の経済生活を支援するための給付○退職共済年金＝組合員期間が１カ月以上ある場合、一定条件を満たすこ共済組合とにより 65 歳から支給（65 歳未満で受給できる特例あり） ○障害共済年金・一時金＝組合員が在職中に病気やケガで障害の状態になったときに支給○遺族共済年金＝組合員または組合員であった者が死亡したとき遺族に支給◎福祉事業＝保健、宿泊、貯金、貸付などの各事業○保健事業＝健康診断助成、保養宿泊施設利用助成など
済組合直営施設の利用助成○宿泊事業＝共○貯金事業＝普通貯金の受入れ○貸付事

業＝普通貸付、住宅貸付、災害貸付、医療貸付、入学・修学貸付など

7/8

区分

内容

互助会

２

短期人間ドック等補助金、入学祝金、結婚祝金、交通災害見舞金など

公務災害補償
地方公共団体は、職員が公務中あるいは通勤途上で死亡し、または負傷や疾病により障害を負った場合などには、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、損害を補償する義務を負います（地方公務員法第 45 条第 1 項）
。具体的には地方公務員災害補償法に基づき、専門的機関として設置された地方公務員災害補償基金によって補償事務が行われています。

公務災害等の認定状況

３（単位：件、平成 17 年度）

公務災害

通勤災害

計

３０３

措置要求・不服申立て
職員は、公平委員会に対して、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、適当な措置が執られるよう要求することや（地方公務員法第 46 条）、懲戒その他意に反する不利益な処分を受けたときは不服申立てをすることができます（同第 49 条の 2 第 1 項）。
公平委員会とは、長から独立した合議制の専門的人事行政機関として置かれるもので、これらの要求や処分が適当であるかを審査し、必要な場合は勧告や指示をすることができます。
なお、当組合では地方公務員法第７条第４項に基づき、この公平委員会に係る事務処理を香川県人事委員会に委託しています。

（１）勤務条件に関する措置の要求の状況
平成 16 年度末の継続事案及び平成 17 年度内の要求事案ともに該当なし。
（２）不利益処分に関する不服申立ての状況
平成 16 年度末の継続事案及び平成 17 年度内の要求事案ともに該当なし。

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