貸 借 対 照 表（第３３期）

令和６年３月３１日現在（単位：円）

科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
貯蔵品
前払費用
未収収益
有価証券
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
関連会社株式
基本財産合計（２）特定資産
公益目的事業資金（うち普通預金）（うち投資有価証券）（うち預け金）法人会計資金（うち預け金）事業安定基金（うち奨学事業安定基金：定期預金）（うち助成事業安定基金：定期預金）
奨学・助成積立資産
特定資産合計（３）その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

当年度

前年度

増減

366,805,978439,3121,760,176
34,224,058
15,654,487
418,884,011

198,389,220
545,519
1,811,436
31,050,037
118,140,225
349,936,437

168,416,758△ 106,207△ 51,260
3,174,021△ 102,485,738
68,947,574

67,000,000
67,000,000

67,000,000
67,000,000－－

27,292,730,936(293,092,573)(20,240,963,757)(6,758,674,606)
3,150,000,000(3,150,000,000)
226,606,390(203,945,807)(22,660,583)
375,186,600
31,044,523,926

26,217,268,338(715,079,609)(18,743,514,123)(6,758,674,606)
3,150,000,000(3,150,000,000)
226,601,854(203,941,721)(22,660,133)
375,186,600
29,969,056,7921,075,462,598△ 421,987,036
1,497,449,634
－
－－
4,536
4,086
450
－
1,075,467,134

353,004
1
172,584
525,589
31,112,049,515
31,530,933,526

436,9191
525,584
962,504
30,037,019,296
30,386,955,733△ 83,915－△ 353,000△ 436,915
1,075,030,219
1,143,977,793

4,313,074
455,958
3,021,590
7,790,622

3,636,863
406,0632,689,158
6,732,084

676,21149,895
332,432
1,058,538

16,651,898
7,802,000
24,453,898
32,244,520

15,387,453
6,806,000
22,193,453
28,925,537

1,264,445
996,000
2,260,445
3,318,983

貸 借 対 照 表（単位：円）
科目

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
受贈投資有価証券
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度28,457,730,936
67,000,000
28,524,730,936(67,000,000)(28,457,730,936)
2,973,958,070(2,586,792,990)
31,498,689,006
31,530,933,526

前年度

27,382,268,338
67,000,000
27,449,268,338(67,000,000)(27,382,268,338)
2,908,761,858(2,586,788,454)
30,358,030,196
30,386,955,733

増減

1,075,462,598－
1,075,462,598－
1,075,462,598
65,196,212
4,536
1,140,658,810
1,143,977,793

附属

明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、省略します。
２．引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
2,689,158
6,806,000

当期増加額
3,021,590
996,000

当期減少額
目的使用
その他
2,689,158－－－（注）退職給付引当金は退職給付関係で注記しているため、記載を省略しております。

期末残高
3,021,590
7,802,000

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・償却原価法（定額法）を採用している。
関連会社株式・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法を採用している。
その他の有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。
時価のないもの・・・・・・・・・・総平均法による原価法を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・定率法を採用している。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物附属設備
什器備品

3～15年
3～15年

無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・定額法を採用している。なお、ソフトウェアについては法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。

（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

退職給付引当金・・・・・・・・・・・・職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。

役員退職慰労引当金・・・・・・・・
常勤役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（５） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．表示方法の変更
近年、当法人にとって外貨建有価証券による運用の重要性が増しているため、当期より有価証券（外貨MMF)を新たに現金同等物として認識変更している。
この変更を反映させるため、前年度のキャッシュフロー計算書の組換えを行っている。この変更により前年度の現金及び現金同等物の期末残高は118,140,225円増加の316,529,445円となった。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末 残高当期減少額

基本財産
関連会社株式小計

67,000,000－－

67,000,000

67,000,000－－

67,000,000

特定資産
公益目的事業資金
普通預金

715,079,609

10,593421,997,629

293,092,573

投資有価証券

18,743,514,123

1,519,084,791

21,635,157

20,240,963,757

預け金

6,758,674,606－－

6,758,674,606

法人会計資金3,150,000,000－－

3,150,000,000

奨学事業安定基金

預け金

203,941,721

4,086

－

203,945,807

助成事業安定基金

22,660,133

450－

22,660,583

奨学・助成積立資産

375,186,600－－

375,186,600

小計

29,969,056,792

1,519,099,920

443,632,786

31,044,523,926

合計

30,036,056,792

1,519,099,920

443,632,786

31,111,523,926

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

（単位：円）(うち指定正味財 (うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額) 産からの充当額)する額）

基本財産
関連会社株式67,000,000

67,000,000－－

67,000,000

67,000,000－－

293,092,573

83,092,573

210,000,000－

投資有価証券

20,240,963,757

18,240,963,757

2,000,000,000－

預け金

6,758,674,606

6,758,674,606－－

3,150,000,000

3,150,000,000－－

奨学事業安定基金

203,945,807

202,500,000

1,445,807－

助成事業安定基金

22,660,583

22,500,000

160,583－

奨学・助成積立資産

375,186,600－

375,186,600－

小計

31,044,523,926

28,457,730,936

2,586,792,990－

合計

31,111,523,926

28,524,730,936

2,586,792,990

－

小計
特定資産
公益目的事業資金
普通預金

法人会計資金預け金

５．固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取

建物附属設備得価（単位：円）
額 減価償却累計額 当 期 末 残 高520,834

什器備品

167,830

353,004

941,832

941,831

1

ソフトウェア13,990,600

13,818,016

172,584

合計

15,453,266

14,927,677

525,589

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳簿

価額時価評

（単位：円）
価損益

第334回利付国債

2,299,954,426

2,302,973,900

3,019,474

第264回住宅金融支援機構債券

3,800,000,000

3,798,860,000△ 1,140,000

第18回NTTファイナンス社債

2,500,000,000

2,440,750,000△ 59,250,000第3回野村ホールディングス無担保社債

2,500,000,000

2,471,430,000△ 28,570,000

米国10年債

4,290,810,640

4,076,355,408△ 214,455,232

米国7年債

4,427,517,517

4,301,521,762△ 125,995,755

合計

19,818,282,583

19,391,891,070△ 426,391,513

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内（単位：円）
金額

容

経常収益への振替額
基本財産配当収入の計上による振替額

147,132,000

特定資産利息収入の計上による振替額

320,135,821

合計

467,267,821

８．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末（単位：円）
当期末

198,389,220

366,805,978－－

有価証券（外貨MMF)

118,140,225

15,654,487

現金及び現金同等物

316,529,445

382,460,465

現金預金勘定預入期間が3ヵ月を超える定期預金(2)重要な非資金取引はない。

９．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当法人は公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、預金、債券、株式、投資信託等により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、為替リスクにさらされている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①財産規程及び資産運用方針に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③市場リスクの管理
株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
④為替リスクの管理
外貨建債券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行い、理事会に報告する。
１０．退職給付関係(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務及びその内訳①退職給付債務②会計基準変更時差異の未処理額③退職給付引当金(①＋②)(3)退職給付費用に関する事項①勤務費用②会計基準変更時差異の費用処理額③退職給付費用(①＋②)（単位：円）
16,651,898－
16,651,898（単位：円）
1,264,445－
1,264,445(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
１１．預け金について預け金は、従来特定資産として保有していたCRF及びFFFが信託期間を終了するという約款の変更があったことにより全て償還され、証券会社の口座に保管されているものである。