平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報告書【意匠編】

平成 28 年 2 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN

要 約

i

ii

1. 本調査研究の背景及び目的
意匠審査の品質目標の設定要否を検討するに当たっては、品質目標に関する情報収集を行うことが重要である。適確な情報を収集するために諸外国の知財庁における品質目標の設定状況、例えば、どのような品質管理体制の中で、どのような品質目標が設定されているか等、について把握することが効率的である。
さらに、国内外を対象としたユーザーアンケートを行い、日本の審査の品質に対する客観的なユーザー評価を把握することも、特許庁において品質目標の検討をする際に有益な資料となる。
よって、我が国における品質目標の検討に資する資料を提供することを目的として海外知財庁比較調査及びユーザー評価調査を行った。

2. 海外知財庁比較調査(1)調査対象国（地域）以下の 23 国（地域）を対象とした。
米国、欧州（OHIM）、中国、韓国、英国、ドイツ、スペイン、オーストラリア、カナダ、
インド、ロシア、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、べネルクス、
オーストリア、フィンランド、タイ、ベトナム、台湾、シンガポール、インドネシア(2)調査研究の対象項目
・品質に関する目標（定量的な目標に限らず、定性的な目標も含む）
・品質管理体制（品質ポリシー等の整備状況、審査のレビュー・品質保証の取組、ユーザ
ー満足度調査・品質監査等の取組、ユーザーからの苦情窓口等及びそのフィードバックに関する取組、審査官研修）(3) 調査研究手法
・公開情報調査
・海外知財庁への質問票調査（23 庁）
・海外知財庁及び法律事務所へのヒアリング調査（30 者）(4)調査結果①米国
品質管理について意匠独自の体制があるわけではなく、特許の品質管理と同じ枠組みで実施されている。特許局に所属する特許品質部の品質保証課が意匠に関する品質管理及び審査の品質チェックを担当する組織である。長期戦略計画に特許品質が組込まれており、戦略目標の 1 つが「Goal I：特許品質と適時性の最適化」とされている。さらに、Goal Iを達成するために（1）ファーストアクションまでの平均係属期間、（2）平均総合係属期間（3）特許品質複合スコア、を重要達成指標として設定していた。ただし、「特許品質複iii

合スコア」については、今後見直しが予定されている。品質保証課の品質保証専門官が、審査官によるオフィスアクションが米国特許法を遵守しているかを判断するために、調査
結果、オフィスアクションの内容及び決定をチェックしている。
②欧州（OHIM）
全体の品質管理はコーポレートガバナンス部が担当し、審査のチェックは審査部及び国際協力法務部が担当している。品質マニュアルの中で「品質」
「予測性」
「整合性」
「適時性」
「アクセス性」を品質目標として掲げている。意匠審査のチェックに関しては、通知書発送前のチェックを審査部の検査官が行い、審査終了後のチェックは国際協力法務部の課長
及び審査部の検査官が行っている。
③中国
品質管理は局、部、処のレベルによる三級体制で、それぞれに品質管理専門の部署として品質管理処がある。品質目標に関連しては、「国家知的財産戦略の実施ための推進計画を策定し公表している。意匠審査のチェックに関しては、局、部、処レベルの品質管理処等のメンバーで構成される、品質検査組によって抽出検査が行われている。
④韓国
商標・意匠審査部に所属する意匠審査政策課で品質管理を担当しており、意匠審査のチェックは、審査品質保証部に所属する審査品質担当室の審査品質評価官及び審査部で行われている。
「2015 年度業績管理実施計画」で、韓国特許庁の戦略目標 6 つが示されており、その戦略目標 1 が「世界最高水準の審査・審判サービスを提供」とされている。審査品質評価官及び各審査部の課長が、審査が完了した案件を抽出し、ガイドラインに従ってチェックしている。
⑤英国
品質管理及び審査のチェックはいずれも商標・意匠部の質・リスク・記録担当が行っている。品質目標に関連し、中期計画を記載したコーポレートプランを策定し、6 つの戦略
目標と、各戦略目標について複数のターゲットを設定している。意匠審査のチェックに関しては、管理官と審査官が当番制で週報に基づいて、全件チェックをしている。
⑥ドイツ
品質管理は第 3 部商標・意匠が担当し、品質チェックは第 3 部の意匠課が行っている。
品質目標を有しているが、公開されていない。意匠審査のチェックに関しては、審査官の起案及び図面の理解について、審査官の請求により法律アドバイザーがチェックをしており、審査官の手続について、意匠課のセクション長及び品質保証担当がチェックしている。
⑦スペイン
品質管理は特許部内の品質管理グループが担当し、意匠審査のチェックは特許部の意匠
iv

担当長が行っている。成果物品質の目標は、公報及び判断の質を向上させて、もって最終成果物についての利用者の信頼レベルを向上させることである。意匠審査のチェックに関しては、通知書送付前に特許部の意匠担当長が、審査プロセスにおいて審査官の作成するレポートを 100％チェックしている。
⑧オーストラリア
品質管理は品質向上担当の担当長が行い、審査のチェックは品質向上担当の意匠審査レ
ビュー官が担当している。品質目標に関連しては、「審査品質公約」としてウェブサイトに公開されている。意匠審査レビュー官は、審査官が有するシステムとツールの全てにアクセスすることができ、判断をチェックしている。
⑨カナダ
著作物・意匠部の審査チーム長と管理官が品質管理及びチェックを行っている。品質目標に関連しては、中期戦略の中で、知財推進によるイノベーションの強化及び経済的な発展のビジョン実現に向けて、5つのミッション及びそれを支える6つの戦略を掲げている。
意匠審査のチェックに関しては、専任の審査チーム長が、審査官の通知書内容をチェック
している。
⑩インド
品質目標及びポリシーに関連しては、インド商工省が作成した国家知的財産権政策のドラフト案が公開されている。
⑪ロシア
品質管理は、品質管理は連邦業務管理室で行われ、審査のチェックは連邦知的財産審査官により行われる。品質目標に関連しては、意匠規則に相当する規定に、品質管理はロシ
ア連邦知的財産権庁の長官に直属する下部機関が実施すること及び審査官は出願審査の査定期限及び査定の品質に責任をもたなければならないとされている。
⑫スウェーデン
品質管理は品質管理部の管理職によって、また審査チェックは内部監査担当の監査官によって行われている。品質目標として適時性等があげられており、それについての様々な施策が講じられている。
⑬デンマーク
品質管理は品質管理官が行い、意匠審査の品質チェックは商標・意匠部の専門法律アドバイザーが行う。品質目標及び品質ポリシーが整備されており、ウェブサイトで公開されている。

v

⑭アイスランド
品質・文書管理部が品質管理を担当しているものと考えられる。実質的な品質管理手法
は、公開情報がないため不明である。
⑮ノルウェー
品質チェックは審査部の審査官及び上級アドバイザーが行っている。品質ポリシーはウェブサイト、品質目標については年報に開示されている。
⑯ベネルクスベネルクス知的所有権庁では、意匠出願の方式審査のみを行って意匠登録をする。品質管理担当部署及び品質目標等の品質管理に関する公開情報は確認できなかった。
⑰オーストリア
品質管理及び審査の品質チェックは特許・意匠部に所属する品質管理担当官で行われている。品質目標は公開されていないが、品質ポリシーはウェブサイトで公開されている。
⑱フィンランド
長官の下に所属する内部監査が品質管理に関わっていることが推測される。品質目標及び品質ポリシーに関連しては戦略目標及びビジョンがウェブサイトに公開されている。
⑲タイ
審査チェックは管理制度強化グループの政策企画官が担当している。品質目標及び品質ポリシーに関連しては全体の戦略に対する目標及びビジョン・ミッションが公開されている。
⑳ベトナム
品質管理の担当部署はなく、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルはあるが公開されていない。意匠審査のチェックに関しては、すべての決定／通知について送付前に工業意匠部の部長及び工業意匠担当の課長補佐に提出し承認を得ている。
㉑台湾
品質管理は長官を委員長とする専利審査品質諮問委員会が担っており、審査のチェック
は意匠審査を行っている専利組が実施している。品質目標は公開されていないが、品質ポ
リシーは中期計画の中に掲げられている。
㉒シンガポール
品質目標に関連しては、「知財登録業務保証」において、登録及び紛争解決等の適時性を公約している。品質ポリシーに関連して「ビジョン、ミッション及び価値」を公表している。
vi

㉓インドネシア
インドネシア知的財産権総局の品質管理に関する公開情報は少なく、品質管理部署、品質目標等、品質管理方法等及びユーザー対応についてはウェブサイト及び公開文献からは情報が得られなかった。

3. ユーザー評価調査(1)調査対象
調査対象者は、意匠登録出願に係る出願人とし、次の 329 社を対象とした。
・特許庁が指定する国内企業278社
・特許庁が指定する海外企業 51 社
なお、海外企業が出願人である場合は、その代理人に質問票を送付して回答を得た。
(2)調査対象項目
以下の 2 種類の調査票（付録参照）を用いてユーザー評価の収集を行った。
・A 票：国内出願における意匠審査の質全般について
・B 票：特定の出願における意匠審査の質についての調査
調査票における各項目の内容に応じて、「満足」「比較的満足」「普通」「比較的不満」「不満」の 5 段階評価、若しくは「良くなってきている」「変化していない」「悪くなってきている」の 3 段階評価にて回答を依頼した。
(3)調査の方法
アンケート票の送付、調査対象者への回答の督促、アンケート票の回収及び回答結果の集計・解析を行った。
(4)調査結果①アンケート回収率
・A 票 回収率：74.8%（回収数：246 者）
・B 票 回収率：43.2%（回収数：142 者）②国内出願における意匠審査の質全般について （A 票結果）
1)意匠審査に関する全体としての質の評価（全体評価）について意匠審査に関する全体としての質の評価において、普通以上の評価の割合は 94.4%
であり、そのうち、「満足」と「比較的満足」の評価を合わせると、51.7%の割合を示した。一方、「不満」と「比較的不満」の評価を合わせると 5.7%の割合を示した。
2)意匠審査に関する個別項目に係る質の評価について
個別項目（「専門知識及び意匠の認定」「先行意匠調査」「拒絶理由通知等の記載」「拒
絶査定の記載」「ばらつきのない判断」「コミュニケーション」）の中では「不満」、「比vii較的不満」の評価の割合が高かったのは、「拒絶理由通知等の記載」（10.8%）、「先行意匠調査」（10.6%）、「ばらつきのない判断」（9.8%）であったものの、全般的に「不満」、「比較的不満」の評価の割合は低い結果となった。
3)意匠審査に関する質に対するコメントについて
各項目に対して多くのコメントがあり、そのコメント数は「意匠審査に関する全体としての質」（22 件）、「専門知識及び意匠の認定」（19 件）、「先行意匠調査」（28 件）、「拒絶理由通知等の記載」（22 件）、「拒絶査定の記載」（17 件）、「ばらつきのない判
断」（28 件）及び「コミュニケーション」（13 件）となっている。
4)意匠審査に関する質の印象変化について
全体及び個別項目の印象変化（「質全般の変化」「先行意匠調査の変化」「拒絶理由通知の変化」）については、「質全般の印象変化」（良くなってきている：10.2%、悪くなってきている：2.8%）、先行意匠調査の印象変化（良くなってきている：4.9%、悪くなってきている：1.2%）、拒絶理由通知の印象変化（良くなってきている：8.2%、悪くなってきている：2.1%）となり、いずれも印象が悪くなっている割合を大きく上回
る結果となった。
5)意匠審査に関する質の印象変化に対するコメントについて
全体及び個別項目の印象変化（質全般の変化、先行意匠調査の変化、拒絶理由通知の変化）に対するコメント数については、質全般の印象変化（30 件）、先行意匠調査の印象変化（13 件）、拒絶理由通知の印象変化（23 件）となり、主なコメントとしては「拒絶理由通知に付記している理由が丁寧になった」、「毎年実施している、公開利
用許諾の働きかけ」、「拒絶の理由が理解しやすくなってきた」等があった。
6)充実した審査に向け注力した方がよい項目について
個別項目に関して、特許庁として特に充実した審査に向けて最も注力した方がよい
項目として、「専門知識及び意匠の認定」（23.6％）が示された。主なコメントとしては、「専門知識の必要性及び重要性」、「画像を閲覧可能な公知資料の充実」、「分かりやすい補正の指示」、「以前よりもばらつきが減ったが、より一層の改善を期待」等があった。
7)他国特許庁との比較について意匠審査について日本国特許庁が他国の特許庁よりも優れていると感じる点として
は「実体審査を行っている審査主義である」、「審査の速さ」、「審査官のばらつきの小ささ」、「先行意匠調査の質及び量」、「拒絶理由通知書への判断理由の記載」、「意匠の認定、物品分野に関する理解力・専門知識」、「審査官との面談の容易性」等が代表的な意見としてあげられた。

viii

③特定の国内出願における意匠審査の質について（B 票結果）
1)特定の意匠審査に関する全体としての質の評価（全体評価）について調査対象となった意匠出願における審査に関する全体としての質の評価（全体評価）
において、「普通」以上の評価の割合は 71.6%であり、そのうち、「満足」と「比較的満足」の評価を合わせると 57.0%と過半数を占めた。
2)最終処分別の意匠審査に関する全体としての質の評価について「満足」と「比較的満足」の評価を合わせた割合は、「解消登録査定」案件（69.1%）＞「即登録査定」案件（63.4%）＞「拒絶査定」案件（31.8%）の順で高くなった。
また、「解消登録査定」案件の「満足」である割合は 45.5％であり、「即登録査定」の「満足」の割合（29.3%）より高く、ユーザーの満足度の高さを示している結果となった。
3)拒絶理由別の意匠審査に関する全体としての質の評価について
新規性（意匠法第 3 条 1 項）に関する拒絶理由通知を受けた案件の全体評価は、一般資料に基づいて新規性なしとされた案件（「満足」「比較的満足」合計 62.5%）の方が、意匠公報に基づいて新規性なしとされた案件（「満足」「比較的満足」合計 42.2%）よりも高い結果となった。
4)特定の意匠審査の質に満足している理由について満足している理由に対するコメント数は、審査官とのコミュニケーションが有用であった：37 件、拒絶理由通知／拒絶査定の記載内容が丁寧でわかり易い：34 件、新規性・創作性に関する判断が適切である：26 件、サーチ範囲・サーチ結果が適切である：12 件、その他：9 件となっており、主なコメントとしては、「創作性の判断が適切だった」、「拒絶理由への対処法（補正案）も具体的であり、スムーズに対処できた」、「審査において、しっかりと差異点に着目してもらえた」、「直接会話をすることで、こちらの意図を説明することができ、審査官ともより良いコミュニケーションを図る
ことができた」、「拒絶理由通知における拒絶引例に併せ、具体的な参考意匠も提示されているので、記載内容が理解し易い」、「引例と比較してどの部分が共通し、それが強い類似の印象を与えるのかが記載されており、今後の出願判断の際の参考になる」
等があった。
5)特定の調査対象案件における意匠審査の質に不満がある理由について不満がある具体的な理由として、拒絶理由通知については「拒絶理由通知の記載内
容の理解困難」（20 件）、登録査定については「サーチ範囲・結果に不満」（2 件）及び拒絶査定については「拒絶査定の記載内容の理解困難」（7 件）が指摘された。コメントとしては、「関連意匠の類否判断に対する不満」、「創作容易の認定に対する不満」、「サーチ範囲が不明確であることに対する不満」、「拒絶査定が意見書に対して丁寧な論証でないことの不満」等があった。
ix

④個別項目の評価と全体評価との相関分析
個別項目についての評価と全体評価との相関を考慮すると、「専門知識及び意匠の認定」の項目は、ユーザーから一定の評価を得ている結果となった。一方、「ばらつきのない判断」
は重点課題であるといえる結果となった。
⑤分析結果のポイント「専門知識及び意匠の認定」については、評価が高くかつ全体評価への相関係数が高いことから、質の維持を続けていくべき項目と考えられる。
また、「先行意匠調査」と「ばらつきのない判断」については、全体評価との相関が比較的高く、全項目の中では「不満」又は「比較的不満」の回答が多かったことから、質の向上に向け取り組むべき課題と考えられる。

x

概括表
基礎データ

国（地域）名

米国

知財庁

USPTO

品質管理部署

意匠
意匠
意匠
＊3
＊4
＊5
＊6
出願件数
審査官数
審査体制
登録件数
（件）
（件）
（人）

36,034

23,468

143

＊7

担当部署

品質チェック部署
人数

*13

＊10

担当部署

人数

品質関連書類の整備状況
品質
品質
品質目標
審査基準
ポリシー マニュアル
有無 公開 有無 公開 有無 公開 有無 公開S

特許品質部 品質保証課(Officeof Patent Quality Assurance)
上級品質保証専門官(Supervisory Quality
Assurance Specialist)22

特許品質部 品質保証課(Office ofPatent Quality Assurance)
品質保証専門官(Review Quality
Assurance Specialist)
事前チェック：
各審査部(each Operations
Department)
事後チェック：ICLAD：国際協力法務課(International Cooperation and
Legal Affairs Department)＊14― ×＊15 ― ×＊16 ―

○

○

事前：
6
事後：
3

○

○

○

○

○

○

○

○

15

×

欧州

OHIM

25,217

24,33335

P

全体：
コーポレートガバナンス部(Corporate Governance
Service）
個別：
各審査部(eadh Operations
Department)

中国

SIPO

659,563

412,467100

P

品質管理処(Patent Affairs
Administration Department)

10

品質管理処(Patent Affairs
Administration Department)

20

○

○

○

○

×

―

○

○

韓国

KIPO

66,94047,30840

S

意匠審査政策課

6

審査評価官

4

×

―

○

○

○

×

○

○

英国

UKIPO

5,209

4,672

7

P(F)

商標・意匠部（TMD

1

商標・意匠部（TMD Exam/Admin）

1

○

×

×

―

×

―

○

×

P

第3商標意匠部(Trade Marks
and Designs )1

意匠課及び意匠担当(Design
Division and Section)

2

○

×

○

×

×

―

○

×

18

1

○

○

○

○

○

×

○

○

1

2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

―

○

○

ドイツ

スペイン

DPMA

SPTO

オーストラリア IP Australia

6,543

5,912

11

特許部意匠担当(Patent

1,890

1,920

2

P(F)

特許部内のQMG（Quality
Management Group）というワーキンググループ

6,912

7,064

10

P(S,F)

品質改善担当（Quality
Improvement Section）

13

S

現時点では独立した部署なし

＊11

＊8

department(Area of designs))
意匠担当長（Head of design
service(checking)）
品質改善担当(Quality
Improvement Section)
意匠審査レビュアー(Designs
Product Reviewer)

カナダ

CIPO

5,346

3,785

インド

CGPDTM

8,497

6,975

ロシア

ROSPATENT

4,994

3,461

46

S

Rospatent規則部(Department
for the provision of stateservices of Rospatent)

3

FIPS品質課(Section for monitoringof the quality of provision of stateservices of the Feredal Institute ofindustrial Property)

5

○

○

○

○

×

―

○

○

502

423

2

P

品質管理部(Quality
Departement)2

内部監査担当(Internal Audit)

5

○

×

○

×

○

×

○

×

2

P

品質管理官(Quality manager)1

商標・意匠部(Trademark anddesign department)

1

○

○

○

○

○

×

○

×

スウェーデン PRV
デンマーク

DKPTO

150

127

アイスランド

IPO

116

119

現時点では独立した部署なし

概括表
基礎データ

国（地域）名
知財庁
ノルウェー
NIPO
＊１
BOIP
ベネルクス

品質管理部署

意匠
意匠
意匠
＊3
＊4
＊5
＊6
出願件数
審査官数
審査体制
登録件数
（件）
（件）
（人）

＊7

担当部署

1,283
75

697
75

4

P

品質管理の独立した部署なし

APO

841

943

5

P

特許意匠部(Legal Department
Patent and Design)

フィンランド

PRH

232

199

3

S(P,F)

品質管理の独立した部署なし

タイ

DIP

3,802

2,858

11

S

品質管理の専門部署無し

ベトナム

NOIP

2,095

1,348

9

S

品質管理の専門部署無し
専利審査の品質管理を専門とす＊る部門はTIPOには存在しない

TIPO

8,148

6,939

15

S

9

シンガポール IPOS＊２
インドネシア DGIP

2,393
4,259

人数

*13

＊10

担当部署

人数

品質関連書類の整備状況
品質
品質
品質目標
審査基準
ポリシー マニュアル
有無 公開 有無 公開 有無 公開 有無 公開

オーストリア

台湾

品質チェック部署

1*12

品質管理の独立した部署なし

5

○

×

○

○

○

×

○

×

特許意匠部(Legal Department
Patent and Design)

1

○

×

○

○

×

―

×

―

×

―

×

―

×

―

○

○

○

○

○

○

×

―

○

○

○

×

○

×

○

×

○

○

○

×

○

○

○

×

○

○

品質管理の独立した部署なし
管理制度強化グループ(Administration System
品質管理の専門部署無し
特許第1部(意匠特許)(Patent
Division 1(design patent))

3

1

2,387
3,014

国名（地域）/知財庁*1
本調査研究で行った各国（地域）知財庁への質問票調査の結果（知財庁からの回答）による。 オランダ及びベルギーを対象とするためにベネルクス知財庁を調査先とした。国（地域）名ではないがここでは「ベネルクス」と表記した。
しかし、べネルクス知財庁からは、当該質問に対する回答では状況が正確に伝わらないとの理由により回答辞退の返信を得た。
*2

IPOSからは、リソースの制限により回答ができないとの回答辞退の返信を得た。

基礎データ
特許行政年次報告書2015 年版（統計・資料編）第4 章「主要国・機関に関する統計」p128 からp133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
本調査研究で行った各国（地域）知財庁への質問票調査の結果（知財庁からの回答）による。
*6
審査体制は実体審査（S）、基礎審査（P）、方式審査（F）いずれか１つの選択を依頼したが、複数選択回答をした知財庁が多数あった。質問趣旨に沿わないと考えられる選択肢は当協会によりカッコ書とした。
オーストラリアの回答には「登録後の審査請求による実体審査を考慮してSも選択をした」とのコメントがあった。

*3 *4
*5

品質管理部署
品質管理部署については、「審査の品質の管理及び／又は品質関連の取組の立案等を含む。ただし、品質のチェック、レビュー又は監査を除く。」と定義して、担当部署を質問した。
必要に応じて、審査官とそのスーパーバイザーからなる小規模のワーキンググループが作られることはある。
*9
特許審査の品質管理を専門とする部門はTIPOには存在しなが、18人のメンバーで構成される特許審査品質諮問委員会が品質管理を担っている。TIPOの長官が委員会の議長である。

*7*8

品質レビュー部署
品質レビュー部署については、「特許審査のチェック、レビュー又は監査を担当する部署・役職」と定義して、担当部署を質問した。
意匠は特許部内の一担当で取り扱われている。
*12
独立した部門はないが、品質管理官と各部門の代表者による品質コーディネーター・チームがある。
*10*11

品質関連書類の整備状況*13
本調査研究における海外知財庁への質問票調査及びヒアリング調査の結果に基づく。
品質ポリシーについては、「特許審査の品質に関する職員の意識づけや意識向上を図るためのビジョン、ポリシー、スローガン等があるか」という内容の質問で、その有無を調査した。
品質マニュアルについては、「特許審査の品質管理手法を記載したマニュアル（JPOの「品質マニュアル」に相当するもの）があるか」という内容の質問で、その有無を調査した。
*14 *15*16
USPOからの回答は「無し」であったため、USPTOに確認をしたところ、意匠独自の「品質目標」はないとの趣旨で回答したとの答えを得た。意匠審査の品質管理は特許の枠組みで行われてので、特許としてのこれらの文献は有しているが、ここでは回答どおりに「×」とした。

概括表
ユーザーフレンドリネス（利便性）のための取組

品質向上のための取組
担当審査官以外（第三者）による＊14
品質チェック方法
国（地域）名知財庁

審査官 ユーザー
問合せ
面接 満足度窓口
可否調査

実体審査国(S)
出願～FA
出願～査定

米国

USPTO

OPQAの検査官が、審査官によるオフィスアクションが米国特許法を遵守しているかを判断するために、調査
結果、オフィスアクションの内容及び決定をチェックす
る。

○

×

×

13.7か月

15.7か月欧州

OHIM

登録前はオペレーション部がサンプルチェックを行い、登録後は国際協力法務課がサンプルチェックを行う。

○

○

○

―

―

中国

SIPO

局レベルでは品質評価部、部レベルでは品質検査部がチェックを行うとともに、処レベルでもチェックする。いずれも全件チェックはしない。

×

○

○

―

―

韓国

KIPO

審査官が所属する部署の長と課長が、審査官が起案した審査資料を全件検討する。検索結果、審査内容、判断意見などを記入した審査チェックリストを使用して審査官の審査内容を確認する。

○

○

○

英国

UKIPO

管理職員と一人の審査官が当番制で週報（the weekly
journal）を調べ直す。

○

×

○

―

ドイツ

DPMA

審査官の請求により法律アドバイザー(Legal advisor)
が行う。

○

×

○

スペイン

SPTO

意匠担当長(The Head of the Design Service)が、発行される前に全ての審査官の判断をチェックする。

○○

意匠審査レビュアー(Designs Product Reviewer)が所
定数のランダムサンプル・チェックを行う。

○

専任の審査スーパーバイザー が毎週審査官との会議を行い、実体審査に関して審査官が直面する可能性のある問題について話し合いをする。

オーストラリア IP Australia

新人審査官となるための
研修

審査速度

その他国(P,F)
研修の有無
出願～登録

研修期間

審査官
各年度に採用した審査官の在籍（離職していない審査官）の割合（％）
2010

2005

2000

○

研修はあるが期間は定められていない。*22

90%以上

5日

○

6か月*23

90%以上

3か月

○

―

1995

―

○

4週間*24―

2か月＊15○3～6か月

90%以上 70～50% 70～50% 70～50%――

2～4週間＊16○

6か月

90%以上 90%以上 90%以上 90%以上

○

―

―

7日

○

3～6か月

○

○

―

―

1.5か月＊17○

知的財産権審査官プログラム 50～30% 30～10% 10%以下 10%以下

○

×

○

5.5か月

9か月＊18

―

○

2年

5日

＊19

約14か月

―

○

最長3月

5か月

50%

50%

50%

0%

*25

*26

90～70% 90～70%

カナダ

CIPO

インド

CGPDTM

ロシア

審査担当部署長及び副長によって品質管理(Control)がROSPATENT なされるとともに、長官指令によりRospatent規則部及びFIPS品質課によってチェックが行われる。

○

○

○

2回目の審査において(at a second examination)、法務官(legal officer)が審査官の判断が適切であるかを判断
する。

○

×

○

―

―

4.6か月＊20○

約1年

品質チェックは部内（by peers）にて行われる。

○

○

○

―

―

0.5～2か月○

N/A

課や部のトップを含めた管理レベルが決定をする。

○

○

○

―

―

4.4か月

○

約1年

90%以上 90%以上 90～70% 70~50%

審査官の手続が法律等に従っているかを品質管理担当官が、出願をランダムに抽出してチェックする。

○

×

○

―

―

3か月

○

約1年

90%以上

―

4～5か月

24か月

―

スウェーデン PRV
デンマーク

DKPTO

アイスランド

IPO

ノルウェー

NIPO

ベネルクス

BOIP

オーストリアAPO

フィンランドPRH

行っていない。

×

×

×

タイ

DIP

審査官及び専門官がチェック・承認する。

○

○

○

―
4か月

＊21

＊28

×

－

○

6か月

*27

90%以上 90%以上 90～70% 90～70%

90% 以上 90～70% 70～50% 10%以下

90%以上 90%以上 90%以上 90%以上

概括表
ユーザーフレンドリネス（利便性）のための取組

品質向上のための取組
担当審査官以外（第三者）による＊14
品質チェック方法
国（地域）名知財庁

審査官 ユーザー
問合せ
面接 満足度窓口
可否調査

新人審査官となるための研修

審査速度
実体審査国(S)
出願～FA
出願～査定

その他国(P,F)
研修の有無
出願～登録

研修期間

審査官
各年度に採用した審査官の在籍（離職していない審査官）の割合（％）
2010

2005

2000

1995

ベトナム

NOIP

審査官は決定事項を意匠部部長および意匠担当の課
長補佐へ提出し承認を得る。

×

×

×

10か月

12か月

―

○

3か月

台湾

TIPO

セクション・チーフが、専門的経験と審査基準に基づいて、公的書類、仕様書、図面をチェックする。

○

○

○

約7.65か月

約9.31か月―○

90時間以上＊30 90%以上 90%以上 90%以上 90%以上＊29

90%以上 90～70% 90%以上 10%以下

シンガポール IPOS
インドネシア DGIPR
担当審査官以外（第三者）による品質チェック方法＊14
審査のチェックについては、実体審査国（S）、基礎審査国（P）、方式審査国（F）のそれぞれにつて以下の内容を質問した。
実体審査国（S）：「出願に係る意匠の認定」、「先行意匠との類否判断」、「登録要件を満たしているかの判断」などの「実体審査」対して、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありますか。
基礎審査国（P)：「公序良俗違反に該当しないかの判断」や「意匠の単一性の判断」などの「基礎審査」に対して、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありますか。
方式審査国（F）：「出願人名の記載はあるかの判断」、「不足している書類はないかの判断」、「図面が添付されているかの判断」などの「方式審査」に対して、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありますか。
審査速度
特許行政年次報告書2015 年版（統計・資料編）第4 章「主要国・機関に関する統計」p128 からp133に記載の出願及び登録件数（2013 年）*16
出願手数料の支払いから登録まで2～4週間。出願に瑕疵のある場合は6～7週間で登録。
*17
IP Australiaの回答には実体審査国（S）の欄に、出願からFA1.6か月、出願から査定まで3.6か月との記載もあったが本表には掲載をしていない。
*18
CIPOの回答にはその他国（P,F)の欄に出願日から登録まで11か月の記載もあったが本表には掲載をしていない。
*19
実体審査を行うには短い期間であるが、ここでは回答のまま掲載をした。
*20
PRVの回答には実体審査国（S）の欄に、出願からFA1.6か月、出願から査定まで3.6か月との記載もあったが本表には掲載をしていない。
*21
PRHの回答には実体審査国（S）の欄に、出願からFA2か月、出願から査定まで4～5か月との記載もあったが本表には掲載をしていない。
*3 *4

新人審査官の研修*22
デザイン審査官のレベルには多くの差がある。通常は最も能力レベルの高い審査官になるには6年はかかる。USPTOは必要とされる研修を完了しているかを記録しており、研修時間を記録はしていない。
*23
この期間、意匠審査に専念する。
*24
審査規制審査官教育課程、補佐官（3ヶ月）、共同審査官（3ヶ月）である。
*25
審査官対象のトレーニングとされているが、期間については記載がなかった。
*26
意匠研修開発プログラムは、2年間継続するプロセスであり、17か月以内にプログラム内の要件を満たせば、審査官補が主任審査官の役職に昇級する可能性がある。
*27
業務部署における研修が、研修生の配属日から3か月間以上にわたり、審査部門責任者の決定によりその研修生に対し任命された職長によって実施される。
*28
OJTのみで行われるので期間は定められていない。
*29
約300時間。
*30
集中研修コースを、特許審査官補のために90時間、特許審査官(特許審査を5年以上勤めた者) のために120時間、主任審査官(特許審査を8年以上勤めた者)のために120時間準備している。

はじめに「日本再興戦略改訂 2014」や「第五回知的財産分科会とりまとめ」において、「世界最速・最高品質」の審査の実現がうたわれる中、平成 26 年度、我が国特許庁は当該品質管理の強化・改善の一環として、意匠審査に関する品質管理の基本原則を示した「意匠審査に関する品質ポリシー」の策定等、品質管理システムの整備に着手すると共に、外部有識者からなる審査品質管理小委員会を産業構造審議会知的財産分科会の下に設置し、審査の品質管理の実施体制・実施状況について、客観的な評価を受けることとした。
当該小委員会では、品質管理の専門家等複数の委員から、品質管理をより実効的なものとするためには品質目標の設定が効果的であるとの指摘がなされた。しかしながら、現状
では、特許庁においては定量的な品質目標が設定されておらず、品質目標として採用する指標の選定には慎重な判断が必要であるから、その要否を検討するに当たっては、まず品質目標に関する情報収集を行うことが重要である。そして、適確な情報を収集するためには、諸外国の知財庁における品質目標の設定状況、例えば、どのような品質管理体制の中で、どのような品質目標が設定されているか等、について把握することが効率的である。
さらに、国内外を対象としたユーザーアンケートを行い、日本の審査の品質に対する客観的なユーザー評価を把握することも、特許庁において品質目標の検討をする際に有益である。
よって、本調査研究においては上述の観点から、我が国における品質目標の検討に際した資料を提供することを目的とするものである。
本調査研究が、「世界最速・最高品質」の審査の実現に寄与するものとなれば幸いである。また、本調査研究の遂行にあたってご協力をいただいた各国（地域）の知的財産庁及び法律事務所の方々に、この場を借りて深く御礼申し上げる。

平成 28 年 2 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究所

謝辞
本調査研究の遂行にあたり、下記の方々にご協力をいただいた。この場を借りて、深く御礼申し上げる。
【知的財産庁】
United States Patent and Trademark Office（米国）
Office for Harmonization in the Internal Market（欧州）State Intellectual Property Office of the People's Republic of China （中国）
Korean Intellectual Property Office（韓国）United Kingdom Intellectual Property Office（英国）German Patent and Trademark Office（ドイツ）
Spanish Patent and Trademark Office（スペイン）
IP Australia（オーストラリア）
Canadian Intellectual Property Office（カナダ）
Russian Federal Service for Intellectual Property（ロシア）Swedish Patent and Registration Office（スウェーデン）Danish Patent and Trademark Office（デンマーク）
Norwegian Industrial Property Office（ノルウェー）
The Benelux Office for Intellectual Property（ベネルクス）
The Austrian Patent Office（オーストリア）
National Board of Patents and Registration of Finland（フィンランド）
Department of Intellectual Property of Thailand （タイ）National Office of Intellectual Property of Viet Nam（ベトナム）
Taiwan Intellectual Property Office（台湾）Intellectual Property Office of Singapore（シンガポール）
Directorate General of Intellectual Property Right Republic of Indonesia（インドネシア）【各国法律事務所】
Buchanan Ingersoll & Rooney PC（米国）
Cantor Colburn LLP（米国）
Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, LLP（米国）
Oliff PLC（米国）
Sughrue Mion, PLLC（米国）
北京三友知識産権代理有限公司（中国）北京林達劉知識産権代理事務所（中国）中原信達知識産権代理有限責任公司（中国）北京銘碩知識産権代理有限責任公司（中国）金・張法律事務所（韓国）
崔達龍国際特許法律事務所（韓国）
康＆康国際特許法律事務所（韓国）Mewburn Ellis（英国）Withers & Rogers LLP（英国）
Boehmert & Boehmert（ドイツ）
Hoffmann Eitle（ドイツ）
Isarpatent（ドイツ）
ELZABURU （スペイン）
ZBM（スペイン）
Spruson & Ferguson（オーストラリア）
FB Rice（オーストラリア）
BENOÎT & CÔTÉ （カナダ）
Gowlings（カナダ）
Curtis B. Behmann, P.Eng.（カナダ）
Anand and Anand （インド）ワーキンググループ会合メンバー名簿【ワーキンググループ】(50 音順)
瓜本 忠夫
中津川 良枝中村 知公【オブザーバー】
前畑 さおり
綿貫 浩一
菊地 拓哉

【事務局】
川上 溢喜
岩本東志之
生田 力与
北野 真
山田 邦博

正林国際特許商標事務所 弁理士
日本知的財産協会意匠委員会委員
株式会社日本電気特許技術情報センター
小西・中村特許事務所 弁理士
吉備国際大学大学院知的財産学研究科 教授

特許庁審査第一部 産業意匠 主任上席審査官
特許庁審査第一部 意匠課 課長補佐
特許庁審査第一部 意匠課 係長

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 主任研究員（主担当）
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 主任研究員
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 主任研究員
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 企画調整課長

目 次
第Ｉ部 調査研究の概要 ……………………………………………………………
第Ⅱ部 海外知財庁の品質目標 ……………………………………………………
第Ⅲ部 海外知財庁比較調査 ………………………………………………………
米国 …………………………………………………………………………………
概要
1. 管轄知財庁及び審査組織 ………………………………………………
1.1 管轄知財庁
1.2 組織1.3 人員
1.4 審査プロセス・体制
1.5 出願件数

1
7
39
41
42

2. USPTO における品質管理 ………………………………………… 45
2.1 品質管理及び品質保証担当部署
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.5 審査官
3. ユーザーに対するヒアリング調査結果 …………………………… 60
3.1 USPTO の審査の品質
3.2 USPTO の品質ポリシー、品質目標、品質マニュアルの知名度・理解度
3.3 USPTO の品質への取組の充実度
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.5 その他
欧州 ………………………………………………………………………………… 67
中国 ………………………………………………………………………………… 87
韓国 ………………………………………………………………………………… 107
英国 ………………………………………………………………………………… 129
ドイツ ……………………………………………………………………………… 141
スペイン …………………………………………………………………………… 151
オーストラリア …………………………………………………………………… 165
カナダ ……………………………………………………………………………… 181
インド ……………………………………………………………………………… 195
ロシア ……………………………………………………………………………… 201
スウェーデン ……………………………………………………………………… 213
デンマーク ………………………………………………………………………… 221
アイスランド ……………………………………………………………………… 231

ノルウェー …………………………………………………………………………
ベネルクス …………………………………………………………………………
オーストリア ………………………………………………………………………
フィンランド ………………………………………………………………………
タイ …………………………………………………………………………………
ベトナム ……………………………………………………………………………
台湾 …………………………………………………………………………………
シンガポール ………………………………………………………………………
インドネシア ………………………………………………………………………
第Ⅳ部 ユーザー評価調査 …………………………………………………………
1. 調査の概要 ……………………………………………………………………

235
245
249
259
267
275
281
289
293
297
299

1.1 本調査の目的
1.2 調査方法
1.3 調査票
1.4 調査対象
1.5 回収結果
2. 集計結果 ……………………………………………………………………… 301
2.1 意匠審査全般の質に関する調査（A 票）の集計結果
2.2 特定の意匠出願における審査の質に関する調査（B 票）の集計結果
3. 回答内容の詳細分析 ………………………………………………………… 321
3.1 個別項目の評価と全体評価との相関分析
4. 分析結果のポイント ………………………………………………………… 323（添付資料）調査票 ………………………………………………………………… 325
資料編 ………………………………………………………………………………… 331
海外知財庁に送付した質問票（日本語及び英語）

第Ｉ部 調査研究の概要

12

１．本調査研究の背景及び目的「日本再興戦略改訂 2014」1や「第五回知的財産分科会とりまとめ」2において、「世界最速・最高品質」の審査の実現がうたわれる中、平成 26 年度、特許庁は当該品質管理の強化・改善の一環として、特許・意匠・商標の審査に関する品質管理の基本原則を示した「特許庁の審査に関する品質ポリシー」の策定等、品質管理システムの整備に着手すると共に、外部有識者からなる審査品質管理小委員会を産業構造審議会知的財産分科会の下に設置し、審査の品質管理の実施体制・実施状況等について、客観的な評価を受けることとした。
当該小委員会では、品質管理の専門家等複数の委員から、品質管理をより実効的なものとするためには品質目標の設定が効果的であるとの指摘がなされた。
しかしながら、現状、特許庁においては定量的な品質目標が設定されていないところ、品質目標として採用する指標の選定には慎重な判断が必要であるから、その要否を検討するに当たっては、まず品質目標に関する情報収集を行うことが重要である。そして、適確な情報を収集するためには、諸外国の知財庁における品質目標の設定状況、例えば、どのような品質管理体制の中で、どのような品質目標が設定されているか等、について把握することが効率的である。
さらに、上記各国の取組状況を調査するとともに、国内外を対象としたユーザーアンケートを行い、日本の審査の品質に対する客観的なユーザー評価を把握することも、特許庁において品質目標の検討をする際に有益な資料となる。
したがって、本調査研究においては、我が国における品質目標の検討に資する資料を提供することを目的とするものである。

２．調査研究内容
2.1 海外知財庁比較調査
2.1.1 調査対象国（地域）1．アメリカ合衆国（以下「米国」という。
）
2．欧州（欧州共同体商標意匠庁、以下「OHIM」という。
）
3．中華人民共和国（以下「中国」という。
）
4．大韓民国（以下「韓国」という。
）
5．グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下「英国」という。
）
6．ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。
）
1 日本経済再生本部「日本再興戦略改訂 2014」

58 ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 25 日）
2 産業構造審議会 知的財産分科会「とりまとめ」 5 ページ等
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/pdf/tizai_torimatome/houkoku.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月
25 日）

3

7．スペイン王国（以下「スペイン」という。
）
8．オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」という。
）
9．カナダ
10．インド共和国（以下「インド」という。
）
11．ロシア連邦（以下「ロシア」という。
）
12．スウェーデン王国（以下「スウェーデン」という。
）
13．デンマーク王国（以下「デンマーク」という。
）
14．アイスランド共和国（以下「アイスランド」という。
）
15．ノルウェー王国（以下「ノルウェー」という。
）
16 ベネルクス3
17．オーストリア共和国（以下「オーストリア」という。
）
18．フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。
）
19．タイ王国（以下「タイ」という。
）
20．ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。
）
21．台湾
22．シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。
）
23．インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。
）
以上の 23 か国（地域）を対象とした。
2.1.2 調査研究の対象項目
調査対象国（地域）における、品質目標及び品質管理体制に関し、以下に記載した項目を調査した。
（調査項目）（１）品質に関する目標
・各国（地域）の審査における品質目標（定量的な目標に限らず、定性的な目標も含む）（２）品質管理体制
・品質ポリシーや品質マニュアル等の整備状況
・審査のレビュー等、品質保証（審査の質の維持・向上）に関する取組の状況
・ユーザー満足度調査や品質監査等、品質検証（審査の質の把握）に関する取組の状況
・ユーザーからの苦情窓口等、ユーザーフィードバックに関する取組の状況
・ISO9001 認証等、品質管理に関する国際規格の取得状況、第三者による品質管理の評
価の状況
・その他、上記(1)の品質目標を把握する上で必要な品質管理体制

3 当初、ベルギー及びオランダを調査対象国としていたが、これらの国の意匠出願はベネルクス知的所有権庁にて取り扱わ

れていることがわかったため、当該庁を調査対象とした。以下、「ベネルクス」と記載した場合は、ベネルクス知財庁を言う場合も含まれる。

4

2.1.3 調査研究手法（１）公開情報調査（国内外文献調査）
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、各調査項目にかかわらず網羅的に各国（地域）の品質目標及び品質管理体制等を入手した。その上で、各調査項目に関する情報を収集し、整理・分析を行った。
収集した外国語文献については、調査項目に該当する範囲について日本語に翻訳した。
（２）海外質問票調査
英語で作成した質問票を、郵送等にて各国（地域）の知財庁へ送付した。回収した質問
票から得られた結果を日本語に翻訳し、各国（地域）の品質目標及び品質管理体制等について整理・分析を行った。内規等も可能な限り入手し、入手した情報については、公表の可否についても併せて確認した。
（３）海外ヒアリング調査
国内外文献調査及び海外質問票調査の結果を踏まえて、より詳細な調査を行うため、米国、英国、ドイツ、スペイン、中国、韓国、オーストラリア、カナダの各国知財庁及び欧州商標意匠庁（OHIM）並びに各国の弁理士事務所・企業等の合計 30 者に対して、現地に赴いて海外ヒアリングを実施した。
2.2 ユーザー評価調査
2.2.1 調査対象
特許庁が指定する国内企業278社
特許庁が指定する海外企業 51 社
海外企業は国内代理人宛に送付した。また、調査対象が重複する場合は、まとめてアンケート票を送付した。
2.2.2 調査の対象項目
次の項目について質問をした。
① 国内出願における意匠審査の質全般について② 特定の国内出願における意匠審査の質について
2.2.3 調査の方法
アンケート票の送付（郵送等）、調査対象者への回答の督促、アンケート票の回収（送等）及び回答結果の単純集計を行った。

5

３．ワーキンググループ会合による検討
本調査研究の各段階で監修・助言を受けるため、知的財産制度に対して豊富な知見を有する「学識経験者」、「法律家（弁理士）」及び「産業界実務者」それぞれ 1 名から、ワーキンググループ（WG）を構成し、会合を設けた。
第 1 回 WG 会合（2015 年 9 月 1 日）
調査研究の進め方について検討を行った。
第 2 回 WG 会合（2015 年 12 月 4 日）
海外質問票調査、海外ヒアリング調査の結果について報告・検討を行った。
第 3 回 WG 会合（2016 年 1 月 28 日）
調査研究報告書のまとめ方について検討を行った。

6

第Ⅱ部 海外知財庁の品質目標

各国（地域）の知的財産庁の意匠審査の品質目標をとりまとめた。それぞれ、まず本調査研究で行った知的財産庁への質問票調査及びヒアリング調査で得られた回答内容を記載し、続いて国内外文献調査で得られた情報を、「解説・補足」として記載した。
なお、実線で囲った四角内が知的財産庁からの回答内容であり、二点鎖線で囲った四角内は文献等からの引用を示している。知的財産庁からの回答は、質問票調査及びヒアリング調査を行った 2015 年 10～12 月時点のものである。
各知的財産庁の品質目標の記載は、「第 3 章 各国（地域）知的財産庁の品質管理」における各品質目標からの抜粋である。

● 知的財産庁への質問内容
・貴庁には、意匠審査の品質に関する「品質目標」はありますか？
・「品質目標」は一般に公開されていますか？
・「品質目標」はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？（例えば Web URL、Quality manual、Annual Report 等）

7

8

各国品質目標まとめ
各知的財産庁からの回答を基に、品質目標をまとめたのが下記の表である。
国（地域）

知財庁

品質
公開
目標
の有無
の有無

指標に基づく目標
行動目標

備考
適合率

審査速度

その他
※1：特許品質複合スコアは、7つの定量的な要素スコアからなる。

米国

USPTO

○

○

欧州

OHIM

○

○

中国

SIPO

○

○

韓国

KIPO
UKIPO

×

×

DPMA

○
○

×
×

スペイン

SPTO

○

○

オースト
ラリア

IP Australia

○

○

カナダ

CIPO

○

×

インド

CGPDTM(回答なし)

英国
ドイツ

ロシア

ROSPATENT

スウェーデン PRV

デンマーク

DKPTO

アイスランド IPO
ノルウェー

NIPO

BOIP
ベネルクス
オーストリア APO
フィンランド PRH

○

○

○

×

○

○

・特許品質複合スコア・ファーストアクションまでの係属期間 （※1）
・総合係属期間
・未審査滞貨件数・RCE滞貨件数

（※1）

・品質
・整合性

・予測性
・適時性

（※2）

・アクセス性・最終処分のコンプライアンス率
・審査段階のコンプライアンス率・FA サーチレビュー（ベストプラクティス
として掲げられた要素に沿っているか）・FA に対する完全レビュー
・品質指標レポート
・外部品質アンケート調査
・内部品質アンケート調査「指標に基づく目標」具体的には、以下の目標である・品質: 判断、サービス、プロジェクト、
ツール及びユーザー対応における質の保証
・予測性: OHIMの意思決定プロセスの透明性向上と審査結果の予測可能性
向上
・整合性: 審判及び判決結果との整合性向上
・適時性: ユーザーの期待に沿うような、手順の効率化作業、並びに作業の高品質化及び迅速化
・アクセス性: OHIMのサービスが誰もが受けられるようにするための様々なツールの整備、及びそのツールの手順への統合※2：品質目標の公開はあるとのことであるが、特定できなかった。

・登録査定までの平均期間
・早期審査における登録査定までの平均期間平均期間
・異議決定までの平均期間

・審査期間
・意見書受領後の応答期間
・品質基準に合致している割・方式審査期間
合・方式審査後の登録までの期間
・ヒアリング期間

以下の項目を観察するとしているが、指標の有無は不明である。
・一貫性
・正確さ
・適時性
・効率

（※3）

・品質管理システムの維持・改善・品質の維持・向上
・職員能力の維持・向上
・不適合と評価される割合
・作業工程の改善
・ユーザーとの対話確立
・審査速度の維持・向上
・ユーザー満足度調査の実施※3：統一された品質目標に関する文書はなく、「行政規則」「工業意匠出願に関する検索実施についてのガイドライン」及び「工業意匠出願審査に関する勧告」が品質目標に相当するという回答であった。

・審査期間(回答なし)○

×(回答なし)
○
×
×
×

タイ

DIP

○

ベトナム
台湾
シンガポール
インドネシア

NOIP
TIPO
IPOS
DGIPR

○
×
○
×
(回答なし)(回答なし)（※4）○

9※4：品質目標の公開はあるとのことであるが、特定できなかった。

1. 米国（知財庁：USPTO）■ USPTO による回答
品質目標の有無：意匠独自の品質目標無し 7■ 解説・補足
1.1 戦略目標
USPTO の長期戦略計画には特許品質が次のように組込まれている。
USPTO は、2014 年に「USPTO Strategic Plan 2014-2018」 8 を策定している。これは USPTO の組織的な長期戦略計画である。この計画書では、Goal I～III 及び Management Goal の計 4 つの戦略目標（Strategic Goal）が定められており、このうち Goal I には、「特許品質と適時性の最適化（Optimize Patent
Quality and Timeliness）」が掲げられている。特許品質が、USPTO の長期目標の第一に掲げられる点は注目に値し、USPTO が特許品質を重要視している様
子がうかがえる。
戦略目標
Goal I: 特許品質と適時性の最適化
Goal II: 商標品質と適時性の最適化
Goal III: 世界規模における知財政策、保護及び権利行使の改善のため、国内及び海外におけるリーダーシップの提供
Management Goal: 優れた組織の実現
Goal I～III 及び Management Goal には、これらの戦略目標を達成させるために、複数の目標（Objective）が設定されている。Goal I には 7 つ、Goal IIには 5 つ、Goal III には 2 つ、Management Goal には 3 つの目標が設定されている。特許に関する Goal I の各目標は、次のとおりである。
GOAL I：特許品質と適時性の最適化
目標 1：最適な特許係属期間の精査
目標 2：最適な特許係属期間に合わせるための効率化及び特許審査能力の向上
目標 3：国際協力とワークシェアリングの向上
目標 4：特許品質の強化の継続
目標 5：全てのユーザーに対する最適な IT サービスの提供を確保
目標 6：利害関係者（ステークホルダー）及び社会福祉の増進の継続
USPTO からの質問票回答では品質目標について「無」とのことであったため、USPTO に確認をした
ところ、意匠独自の「品質目標」はないとの趣旨で回答したとの答えを得た。よって、回答を「意匠独 自の品質目標無し」として、本報告書では意匠を含む特許の品質目標について記述した。
8 USPTO「USPTO Strategic Plan 2014-2018」
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO_2014-2018_Strategic_Plan.pdf（ 最終ア
クセス日：2016 年 2 月 1 日）
7

10

目標 7：適時かつ高品質の決定をするための特許審判部（PTAB）能力の維持
さ ら に 、 各 目 標 に は 複 数 の 施 策 （ Initiative） 及 び 達 成 指 標 （ Performance
Indicator）から構成されている。これらは、USPTO Strategic Plan 2014-2018の巻末に、バランス・スコアカード（Balanced scorecard、業績達成確認表）
として掲載されている。バランス・スコアカードの「目標 4：特許品質の強化の継続」部分について以下に示す。
表 US-1 USPTO 戦略目標のバランス・スコアカード
戦略目標

目標

取組

達成指標

GOAL

4. 特 許 品

A. 特 許 品 質 デ ー タ の 測1)特許品質複合測定の改善及び精査のた

I：特許品

質の強化

定の評価と精査

めの、ステークホルダーとの協働の継続

質と適時

の継続

2)FY2016～FY2018 のための新たな目標（Target）の設定

性の最適化

B. 特 許 品 質 デ ー タ の 使

1)品質指標スコア（Quality Index Score）

用の最大化の達成又は突破
2)審査部に対する、審査官水準での品質データのフィードバックの提供
3)審査部に対する、審査官水準でのデータに基づくメトリクスのフィードバックの提供

C. カ ウ ン ト シ ス テ ム 及1)実行メトリクスの改善

び業績評価計画の変更

2)成果物メトリクスの向上に伴う効果の評価；必要

3)品質指標スコアの達成又は突破に応じた更なる改善
D. 技 術 及 び 法 研 修 の 適

1)提供する研修コースの数の増加

時な提供及び継続改善

2)研修を受講する審査官数の増加
3)品質指標スコアの達成又は突破

1.2 重要達成指標 9
USPTO は Goal I の 達 成 の た め 、 以 下 の 3 つ の 重 要 達 成 指 標 （ Key
Performance Measure）を設定していた。
(1) フ ァ ー ス ト ア ク シ ョ ン ま で の 平 均 係 属 期 間 （ Average First Action
Pendency）：16.4 月(2) 平均総合係属期間（Average Total Pendency）：27.7 月(3) 特許品質複合スコア（Patent Quality Composite Score）：83～91

9重要達成指標は、意匠特許を含んだ値である（USPTO への確認結果）。

11米国会計 2015 年度（FY2015）の重要達成指標の成果及び米国会計 2016 年度（FY2016）の目標は表 US-2 のとおりである 10 。ファーストアクションまでの平均係属期間は FY2015 の目標が 16.4 月であるところ、結果は 17.3 月（目標未達）であった。また、平均総合係属期間（査定までの平均期間）は FY2015の目標が 27.7 月であるところ、結果は 26.6 月であった。特許品質複合スコアの FY2015 の目標は 83～91 であるところ、結果は 42.9（目標未達）であった。
3 つの重要達成指標のうち、平均総合係属期間以外が目標未達となる結果であった。
表 US-2重要達成指標の目標値と結果
FY2015目標

ファーストアクションまでの平均係属期間（月）16.4

平均総合係属期間（月）27.7

特許品質複合スコア

83-91

FY2016
結果
17.3（目標未達）
26.6（目標達成）
42.9（目標未達）

目標
14.7
23.9
83-91

1.3 特許品質複合スコア
重要達成指標中の、「特許品質複合スコア」とは、品質に関する 7 つのメトリ
クス（指標）の要素スコア（Component Score）を加重平均してスコア化したものである。より詳しくは、各メトリクスのスコアに対し、基準となる年度のスコアから目標となるスコアに対する進捗割合を計算し要素スコアを算出する。
そして、7 つの要素スコアに加重を掛けて合算したものが特許品質複合スコアである。特許品質複合スコアは 100 が上限値である。
特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスは表 US-3 の A～G とおり
である 。
表 US-3

特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスとその加重

A. 最終処分のコンプライアンス率

最終処分（特許査定・最終拒絶）に関す

20％(Final Disposition Compliance Rate） るサンプリング調査
B. 審査段階のコンプライアンス率

審査段階での各処分（最終処分以外）に（In-Process Compliance Rate）

関するサンプリング調査

C. FA サーチレビュー

ファーストアクション（FA）時のサーチ（ Complete First Action on the（先行技術調査）において、ベストプラ

Merits (FAOM) Review）

クティスに基づくサーチを実施している

10

15％
10％

USPTO「2015 Performance and Accountability Report」19 ページ表 2、57 ページ表 4 表 5、65 ペ
ージ 表 7 を参照した。
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf(最終アクセス日：2016 年
1 月 20 日)

12か（ベストプラクティスとして掲げられた要素に沿っているか）
D. FA に対する完全レビュー（ Complete

Fist

ActionFA に対し 、サーチ を 除く詳細 な 項目を
on

the

10％

クレーム毎にレビュー

Merits (FAOM) Review）
E. 品質指標レポート

コンパクトで効果的な審査ができている（Quality Index Report：QIR）

かを把握するために、USPTO のデータ

20％

ベースから抽出した値を用いて算出
F. 外部品質アンケート調査

半期に一度、出願人・代理人に対してア（External Quality Survey）

ンケート調査を実施

G. 内部品質アンケート調査

半期に一度、特許審査官に対してアンケ（Internal Quality Survey）

ート調査を実施15%
15％

しかしながら、特許品質複合スコアは、個別のメトリクスの値が変動しやす
く、最終的な複合スコアが安定した値を示さないことから、品質状態を正しく反映していない可能性があるとして再検討が進められている 11 。FY2016 の目標として FY2015 と同様の 83-91 という値が設定されているものの、今後この目標は削除又は変更となる可能性がある。
重要達成指標の現在値は、USPTO のウェブサイト（ダッシュボード）でゲー
ジメーターに見立てて可視化されている（図 1） 12 。

1112USPTO「2015 Performance and Accountability Report」65 ページ
USPTO Data Visualization Center「Patents Dashboard」Patent Quality Composite Score
http://www.uspto.gov/dashboards/patents/main.dashxml（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
なお、Data Visualization Center のトップページにおける表示では、「Quality Composit Score」
は意匠を含むが、「First Office Action Pendancy(Month) 」等の他のメーターには意匠は含まれていない。意匠に関するデータは下部の「Design Date」で見ることができる（USPTO の回答による。）

13

図 US-1 USPTO ダッシュボード

14

2． 欧州（知財庁：OHIM）■ OHIM による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有OHIM のウェブ上に公開されている 13 。
■ 解説・補足
意匠の品質に関する目標の詳細は、後述の品質マニュアル 14 の中で、以下の項目が挙げられている。
・品質：判断、サービス、プロジェクト、ツール及びユーザー対応における品質の保証・予測性：OHIM の意思決定プロセスの透明性向上と審査結果の予測可能性向上
・整合性：審判部と欧州裁判所との手続の整合性向上
・適時性：ユーザーの期待に沿うような、手順の効率化作業、並びに作業の高品質化及び迅速化
・アクセス性：OHIM のサービスが誰もが受けられるようにするための様々なツールの整備、及びそのツールの手順への統合
また、OHIM からの回答に記載の「OHIM Service Charter」には、図 EM-1のとおり、RCD（欧州連合（EU）全域における登録共同体意匠）の適時性及び審査品質に関する数値目標が掲載されており、さらに四半期ごとにその進捗状況が掲載されている。例えば、RCD 出願審査の適時性等に関する指標ついては、
図 EM-1 に示すとおり、下記の項目が公開されている。
適時性：
・出願日から登録までの期間（早期審査）
・出願日からファーストアクションまでの期間（通常審査）
・出願日から登録までの期間（通常審査）
審査適正：
・登録品質 15

OHIM「OHIM Service Charter」https://oami.europa.eu/ohimportal/en/ohim-service-charter（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
14 OHIM「Quality manual」3 ページ
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/ quality/Quality_Manual_en.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
15 「RCD publication Quality」をここでは「登録品質」と翻訳した。
1315

図 EM-1

公開されている適時性及び審査の質に関する定量目標（OHIM ウェブサイト「Service Charter」より）

各指標について進捗状況を示すとともに良好な基準（Excellent）と対策が必要な基準（Actions Need）が示されている。各指標において対策が必要な水準になった場合には、同じウェブサイト 16 に改善のために実施すべきアクションが掲載される。
品質に関する目標を達成するためのアクションは、後述の戦略プランや上記の OHIM のウェブサイトで公開されているもの以外に、年次報告、成績・品質・
リスク四半期報告及び品質委員会・知識サークル（Knowledge Circle）の会議議事録など内部文書にも記載されている。

16

OHIM「OHIM Service Charter」~Timeliness of designs and quality of decisions~「ACTION」の
タブ

16

3. 中国（知財庁：SIPO）■ SIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有「中国国家知識産局ニュース」（China Intellectual Property News）に記載されている。
具体的施策：有a Brief Introduction and Review of SIPO17 に記載されている。
■ 解説・補足
SIPO の回答である「中国国家知識産局ニュース」とは、SIPO による IP マ
ガジン 18 のことであると推察されるが、具体的な品質目標については検索できなかった。
SIPO では、「国家知的財産戦略の実施ための推進計画（The Promotion Planfor the Implementation of the National Intellectual Property Strategy）」を策定し、ウェブサイト上で公表している。2015 年版は見当たらなかったものの、2014 年度の計画では、同計画内に 7 つの目標を掲げており、そのうち専利品質に関する目標が 1 番目に記載されている。なお、この 7 つの目標それぞれについていくつかの施策が掲げられており、合計で 79 の施策が記載されている 19 。
目標１は次のとおりであり、品質について定性的な目標を掲げている。
I. 知的財産創出の品質を高める。
目標：
知的財産の実績評価システムを改善し、知的財産創出の適切性及び効率を高める。専利出願の品質改善するための政策の方向性を最適化し、専利出願の品質の監督を強化する。様々なタイプの知的財産の審査を改善し、品質管理を強化し、審査効率を高める。知的財産のイノベーターの創出能力を向上
し、重要分野での知的財産のレイアウトを高める。
ただし、これは 2014 年度のものであり、今年度どのような品質目標を設定していたかについては不明である。
また、中国法律事務所へのヒアリングによれば、品質目標については SIPO
「A Brief Introduction and Review of SIPO」を検索したが該当する情報が得られなかった。
SIPO http://www.chinaipmagazine.com/en/index.asp（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
19 SIPO「The Promotion Plan for the Implementation of the National Intellectual Property Strategy
in 2014」http://english.sipo.gov.cn/laws/developing/201405/t20140505_944778.html（最終アクセス
日：2016 年 2 月 1 日）
17
18

17

として公式に発表している目標はないが、「国家知識産権局成立 30 周年記念文集」（2010 年発行）に局レベルでの品質目標をどのように考えていたかを審査
業務管理部部長が以下のように述べており参考になる。ただし、数値目標はない。
①保護客体を明確にし、法律保護機能を重視することを品質の観点とする変化を実現する。
②意匠保護の立法趣旨から出発して、意匠保護の本質を深く理解し、審査標
準を正確に把握し、登録品質を高める。

18

4.

韓国（知財庁：KIPO）■ KIPO による回答
品質目標の有無：無■ 解説・補足
KIPO の回答によれば、品質目標はないとのことであった。
一方、KIPO が発行する「2015 年度業績管理実施計画」 20 では、KIPO の戦
略目標とその施策がまとめられている。KIPO の戦略目標は 6 つが示されており、品質に関連する目標としては戦略目標 1 が関連している。
戦略目標 1

世界最高水準の審査・審判サービスを提供する。

この戦略目標の達成のために、成果目標や指標等が表 KR-1 のようにまとめられている。

表 KR-1KIPO 戦略目標 1 の成果目標・管理課題・成果指標
成果目標
管理課題
成果指標
I-1. 創 造 的 な ア イ デ ア の 迅 速 正 確 な 権 利 化 を サ
品質管理指数（％）
ポートする審査①審査審判処理期間の短縮、審査審判 審査審判処理期間
処理期間
達成度（％）
先行技術検索忠実度（％）②審査審判の品質向上
審判の品質指数（％）
I-2. 専 門 教 育 の 強 化 を 通 じ た 審 査 審 判 能 力 の 向
審査審判官専門指数（点）上審査① 新 技 術 と 法 制 度 教 育 の 強 化 を 通 じ 審査審判教育現場適用度（％）
た審査審判高度化
I-3.

教育課程運営率（％）

顧客中心の知的財産制度の構築運営①顧客のカスタマイズ審査。審判制度の構築・運営

特許・商標制度の改善、
顧客満足度（％）
制度の改善忠実度（％）
制度の改善の進捗度（％）

そして、品質管理指数の具体的な計算方法と目標についても記載されている。
特許については複合審査品質指標（Complex Examination Quality Index）を

20

KIPO「2015 年度業績管理実施計画」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&board_id=pmplan&cp=1&p
g=1&npp=10&catmenu=m05_01_03&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=1234 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

19用いた審査品質評価がウェブサイトに記載されている 21 。これは 2012 年度の指標であるから、品質管理指数は複合審査品質指標の発展形とも理解できる。
なお、2012～2014 年度の品質管理指数の実績値は無く、2015 年度の目標値
は 100 と示されている。
品質管理指数は、5 つのコンポーネントから計算される指標であり、各コンポーネントについて、目標値に対する達成率を算出し、コンポーネントの重要度に応じた加重を乗じて足し合わせ、最後に 100 を加えた値として算出している。
いずれかのコンポーネントが目標未達であれば、そのコンポーネントの達成率は負となるため、合算した品質管理指標の値は小さくなる。反対に、目標達成の場合は達成率が正の値となるため、品質管理指標は 100 以上の数字となり得る。各コンポーネントの 2015 年度の目標は、表 KR-2 のとおりである。

表 KR-2

品質管理指数のコンポーネント

コンポーネント

加重目標

審査評価結果

30

特・実

15

99.54 以上

商標・意匠

15

99.79 以上

審査品質の満足度

20

73.66 以上

先行技術検索履歴化率

25

70%

着手登録決定案件の技術に比べた忠実度

25

60%

品質管理指数の要素である「審査評価結果」に関連したデータとして、KIPOのウェブサイトには、2012 年度のデータではあるが、サンプリングチェックによるエラー率が掲載されている（図 KR-3） 22 。意匠及び商標の審査チェックの特許については複合審査品質指標（Complex Examination Quality Index）を用いた審査品質評価がウェブサイトに記載されている。KIPO「Examination Quality Control」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_0
3(最終アクセス日：2016 年 1 月 21 日)
複合審査品質指標（Complex Examination Quality Index）を用いた審査品質を評価が解説されている。この指標は、以下の 5 つの要素のスコアを算出し、それぞれの要素の達成率（Achievement Rate）
を算出する。ただし、詳細な計算式は公開されていないため、不明である。
複合審査品質指標が 100 を超えると、目標（Target Level）を達成しているといえると解説されている。新しいデータはないが、2012 年の複合審査品質指標は、97.4 であった。
A. 審査チェック（examination review）
B. 顧客アンケート調査スコア the customer survey score,
C. 拒絶査定不服審判の撤回－差戻し率（revocation-remand rate of appeal against decision of
rejection）
D. 特許査定の請求項減少率（the claim reduction rate with respect to decision for registration）
E. 拒絶の受容率（rate of accepting the ground for refusal）
複合審査品質指標 ＝ 100 + A の達成率 + B の達成率- C の達成率+ D の達成率+E の達成率
22 KIPO「Examination Quality Control」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_0
2120

年間処理件数が 182,935 件でそのうち EQAO でエラーとして評価された件数が3,697 件、審査部の課長によって評価された件数が 581 件で合計のエラー率は2.3％とされてる。なお、特許及び実用新案のエラー率は 2.5%、PCT 出願のエラー率は 6.3％とされている。

図 KR-3 審査エラー率（KIPO ウェブサイト「Sampling and Examination Error Ratio」）

また、成果指標の「審査審判処理期間」に関連したデータとして、Annual
Report 2014 の「Providing IP Services」の章の「02 Enhancing examination
quality」 で 、 フ ァ ー ス ト ア ク シ ョ ン ま で の 係 属 期 間 短 縮 が 示 さ れ て い る （ 図KR-4）。

図 KR-4 ファーストアクションまでの係属期間（KIPO 2014 年度年報）

3(最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日)

21

5. 英国（知財庁：UKIPO）■ UKIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
UKIPO からの回答によれば意匠出願に関する品質目標はあるが、公開されていないとのことであった。
一方、UKIPO のコーポレートプラン 2015-2018（ Corporate Plan 2015-2018）に行政目標（Ministerial Target）として UKIPO の目標が記載されている。
UKIPO は 、 2015 ～ 2018 年 の 中 期 計 画 を 記 載 し た コ ー ポ レ ー ト プ ラ ン
2015-2018 を策定し、2015～2016 年（注：2015～2018 年ではない。）の行政目標として、6 つの戦略目標（Strategic Goal）と、各戦略目標について複数のターゲット（Target）を設定している 23 。意匠に関しては、2016 年 3 月末までに、TRIPOD（知的財産庁のデジタル化：Transforming the IPO Digitally）の一環として、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始することが掲げられている（表 GB-1 を参照）。
なお、同戦略目標中、3 つ目のターゲットは特許に関する目標であり、2 つ目のターゲットは全法域の品質に関する目標、4 つ目のターゲットは商標に関する目標である。2 つ目の「ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証する」という目標は、昨年度（コーポレートプラン 2014-2015）の目標でもあり、年報（2014 年）では、85.4％（目標達成）との報告がなされている 24 。この目標は今年度も同様に引き継がれたようである。
表 GB-1

行政目標（Ministerial Target）（一部分）

戦略目標（Strategic

ターゲット（Proposed Target）

Goal）
高品質な権利付
与サービスの提供

我々は、2016 年 3 月末までに、TRIPOD（知的財産庁のデジタル化：Transforming the IPO Digitally）の一環として、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始する。
我々は、ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となる

UKIPO「Corporate Plan 2015-2018」3 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/421020/Corp_plan_
2015-18.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
24 UKIPO「The Patent Office Annual Report and Accounts 2014/15」6 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/442993/Annual_acc
ounts_2014-15.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
23

22

ことを保証する。
我々は、審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査報
告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期に処理し、少なくとも請求の 90％について、調査、審査及び公告を 2 月で返答する。
我々は、出願日から 90 日以内に、登録要件を満たすと判断された
国内商標の 85％を、異議申立てのために出願公告する。

6. ドイツ（知財庁：DPMA）■ DPMA による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
DPMA は品質目標を有しているが、非公開であるとのことであった。また、
DPMA のウェブサイト及び公開情報から DPMA の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

23

7. スペイン（知財庁：SPTO）■ SPTO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 25
具体的施策：有■ 解説・補足SPTO によれば、SPTO における成果物品質の目標は、公報及び判断の質を向上させて、もって最終成果物に関する利用者の信頼レベルを向上させることであるとのことであった 26 。また、意匠審査プロセスの品質指標としては、例えば次の項目があげられている。
・登録査定までの平均期間
・早期審査における登録査定までの平均期間（方式上の瑕疵がなく出願日に手数料の支払いがなされている案件）
・異議決定までの平均期間
なお、SPTO のウェブサイト 27 及び年報 28 からは、意匠審査の品質目標に関連する情報は得られなかった。

8. オーストラリア（知財庁：IP Australia）■ IP Australia による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 29
具体的施策：有 30■ 解説・補足
品質目標は、「審査品質公約（Product Quality Commitments）」としてウェブサイトに公開されている。この公約は、「意匠審査品質公約（Design Product

SPTO からの質問票回答では、本項目は「特許と同じ」とした上で、品質目標が「有」とされている。
しかし、特許の回答では「無」とされているので、ここでの回答は「無」が正しいと考えられる。
26 SPTO へのヒアリング調査による。
27 SPTO「Calidad」http://oepm-calidad.es/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
28 SPTO「Memoria de actividades O.E.P.M. en 2014（Activities Report O.E.P.M. in 2014）」52 ページ「Calidad（品質）」http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/MemoriaActividades/（ 最終アクセス日：2016
年 2 月 1 日）
29 IP Australia「Designs service level commitments」（http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-service-charter/design
s-service-level-commitments/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
30 IP Australia「Customer Service Charter Quarterly Report」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/reports/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
25

24

Quality Commitments）」及び「意匠サービス水準公約（Design Service Level
Commitment）」の 2 つで構成されている。意匠審査品質公約では「品質基準に対する適合率」、意匠サービス水準公約では「適時性」を定量指標として設定している。各公約の内容は、以下のとおりである。
意匠審査品質公約
意匠審査品質基準階層 1
知的財産権の有効性を妨げ得る事項に関連した審査品質標準に関して
・適切な調査及び調査方法がとられている。
・すべての関連する拒絶理由が正しく採用されている。
許容品質レベル：案件の 93.5％が審査品質基準に合致している。
審査品質標準階層 2
出願人又は IP Australia にとって、相当量のやり直し及び／又は不都合が必要になる事項に関連した審査品質標準に関して
・報告書は網羅的、かつ、必要な情報が記載されている。
許容品質レベル：案件の 90％が審査品質基準に合致している。
審査品質標準階層 3
審査の品質の全般的な受取られ方という観点で重要な事項に関する審査品
質標準に関して・方式的な記載が完璧で正しいこと。
許容品質レベル：案件の 85％が審査品質基準に合致している。
意匠サービス水準公約
意匠登録及び審査基準
・我々は、審査請求の受領から 13 週間以内に審査し登録の報告書を発行する。
・我々は、出願の審査に関する応答の受領から 20 営業日以内に返答をする。
・我々は、登録請求の受領から 8 週間で方式審査を完了する。
・我々は、方式審査の要件を満たしている案件を 20 稼働日以内に登録をする。
意匠ヒアリング（審理）基準
・我々は、追加提案又は証拠を受領しない限り、ヒアリング開催後 12 週間以内に決定を発行する。
審査品質公約の各目標の達成度は、四半期ごとに発行されてウェブサイトで25

公開されている品質レポート 31 に公表されている。だだし、各目標の達成率の具体的な計算方法などは公開されていない。

9. カナダ（知財庁：CIPO）■ CIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無
具体的施策：有■ 解説・補足
CIPO の回答では品質目標はあるが、公開はされていないとのことであった。
CIPO は 、 ミ ッ シ ョ ン お よ び 5 か 年 計 画 を 掲 げ た 「 Business Strategic
2012-2017」32 を策定している。知財推進によるイノベーションの強化及び経済的な発展のビジョン実現に向けて、5 つのミッション及びそれを支える 6 つの戦略を掲げている。6 つの戦略の一つである「Operational Excellence」の目標として審査の適時性とともに高品位な知財権（high-quality IP right）の提供を上げている。
最終目標：CIPO は、高品位な知財権を、迅速かつ費用効果的に提供する。
目標：
・効率的及び費用効果的な CIPO のサービス提供の確保
・継続的改善及び顧客への付加価値を進めながら成長する手順に基づく組織づくり
・品質及び適時性の改善
・自分たちの責任がある手順を管理するために必要なツール、知識及び業務実績情報を従業員に持たせること（「CIPO Business Strategic 2012-2017」20 ページ該当箇所を翻訳）

IP Australia「Reports」に掲載される「Customer Service Charter Quarterly Report」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/reports/（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
32 CIPO 「Business Strategy 2012-2017」https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/vwapj/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf/$FILE/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 27
日）
31

26

10. インド（知財庁：CGPDTM）
本 調 査 研 究 で は 、 CGPDTM か ら 回 答 を 得 る こ と は で き な か っ た 。 ま た 、
CGPDTM のウェブサイト及び公開情報からは品質目標を得ることはできなかった。
なお、インド商工省では国家知的財産権政策が作成されており、方針の 1 つとして「知財創造」が掲げられている。

11. ロシア（知財庁：ROSPATENT）■ ROSPATENT による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有
現時点では統合された文書はない。しかし、品質管理に関する事項はい
くつかの文書に規定されている。
行政手続の品質に関する要件、特に出願に関する調査及び審査手続に関する要件は以下により規定されている。
・工業意匠に関する出願の受領、審査、許可、その後の当該工業意匠に対する知的財産、特許及び商標の連邦サービス実施の行政規則（2008 年 10月 29 日 No.325 ロシア連邦教育省指令により承認）
・工業意匠出願に関する検索実施についてのガイドライン 33
・工業意匠出願審査に関する勧告（2009 年 3 月 31 日 No.48 ROSPATENT
指令により承認）
具体的施策：
品質管理システム内で実施される手順は、特に次の規則で規定されている。
・工業意匠に関する出願の受領、審査、許可、その後の当該工業デザイン
に関する行政機関の知的財産、特許及び商標の連邦サービス実施の行政規則（2008 年 10 月 29 日 No.325 ロシア連邦教育省指令により承認）
さらに、以下の内部文書に詳述されている。
・FIPS における業務品質の統制、分析及び評価に関する組織及び運営規則
・異なるなるタイプの情報検索および審査に関する相互の作業を行う際のFIPS の手順
・ROSPATENT 長官及び FIPS 長官からの命令の履行に関する統制の組織
33「工業意匠出願に関する検索実施についてのガイドライン」については、ROSPATENT ウェブサイ
トでは見つけることができなかった。

27

および業務の手順■ 解説・補足ROSPATENT の回答にある「工業意匠に関する出願の受領、審査、許可、その後の当該工業意匠に対す知的財産、特許及び商標の連邦サービス実施の行政規則（2008 年 10 月 29 日 No.325 ロシア連邦教育省指令により承認）」 34 は、意匠規則に相当する規定である。
この中に品質目標を明示した規定はないが、第 28 条には品質管理は
ROSPATENT の長官に直属する下部機関が実施すること及び審査官は出願審査の査定期限及び査定の品質に責任をもたなければならないことが規定されている。
「工業意匠出願審査に関する勧告（2009 年 3 月 31 日 No.48, ROSPATENT
指令により承認）」 35 は審査基準に相当する。当該文献には、意匠の認定、新規性及び独自性について詳細に分析されているが、審査の品質については特段の解説は無かった。
ROSPATENT の回答には無かったが「FIPS における工業デザインの登録及び発行に関する規則（（2015 年 9 月 30 日 No.48, ロシア連邦経済開発省指令により承認）」 36 の第 43 条では「公共サービスの品質指数」について規定されており、提供する情報の信頼性、遵法性、FIPS の誤りを原因とする出願人からの苦情が無いこと等があげられている。
また、FIPS のウェブサイトでは主な業務の成果達成指標を公開しており、意匠については、出願係属期間が業務の品質指標とされ、目標値及び進捗が報告されている 37。2015 年の目標は 8 か月のところ、年初から 9 か月時点の実績が7.04 か月で目標を達成している。
ROSPATENT「Administrative Regulations of the Federal Service for Intellectual Property,
Patents and Trademarks of the state function of acceptance of applications for industrial design
and their
consideration, examination and issuance of patents of Russian Federation for anindustrial design (approved by the order of Ministry of Education of Russia of October 29, 2008 №
325 )」http://www.rupto.ru/docs/regulations/Priem_zajavok_na_promobr（最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）
35 ROSPATENT「Recommendations for examination on applications for industrial designs, approvedby order Rospatent from 31.03.2009 number 48 (PDF - 752Kb)」
http://www.rupto.ru/docs/norm_doc_RF/metod_rec_po.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
36 FIPS「Ministry of Economic Development of The Russian Federation Order on September 30/2015№ 696（On approval of the Administrative Regulations of the industrial design of the FederalIntellectual Property Service of the state service on the state registration and issuance of a patentfor industrial design, its duplicate）」
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/documents/russian_laws/order_mert/prik_me
rt_696_30092015#II16（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
37 FIPS「The main activity of FIPS」
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/about/osn_deya（最終アクセス日：2016 年 2月 12 日）3428

12. スウェーデン（知財庁：PRV）■ PRV による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、品質目標は有るが公開はされていないとのことであった。
一方、PRV のウェブサイトには「サービス公約（Service commitments）」38のページがあり、ここに「審査目標（Operational goals）」が法域ごとに定められており、これが品質目標との見方もできる。意匠に関しては以下の適時性についての項目が上げられている。
・全ての意匠出願について、8 週間以内にファーストアクションを通知する。
・全ての案件について、16 か月以内に査定をする。
・登録意匠に対する異議申立では、応答終了後、3 か月で決定を出す。

13. デンマーク（知財庁：DKPTO）■ 知財庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足
回答で示された「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」39 内に、品質目標として「品質オブジェクティブ（Quality Objectives）」及び「品質ゴール（Quality Goal）」が定められている。品質オブジェクティブには定性的な行動目標が記載されており、品質ゴールには「適時性」及び「ユーザー満
足度調査結果」を定量指標とした目標や定性目標が記載されている。品質オブ
ジェクティブ及び品質ゴールの内容は以下のとおりである。
品質オブジェクティブ
PRV「Service commitments」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/service-commitments/（最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）
39 DKPTO「Quality Management Manual」
http://www.dkpto.org/media/22319738/niveau%201%20engelsk.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月
19 日）
なお、品質ゴールについては、同文献中の巻末にある「Quality Goals for Patents and Utility Models
2014」に、目標となる項目の一覧表が記載されていて理解しやすい。
3829

1 年行動計画
このオブジェクティブは異なる法域及びサービスに適用される：作業成果の品質の改善を次のことで達成する。
・以下の事項を保証する品質管理システムを維持・改善すること－品質基準が観測される－全ての文書がアクセス可能である・技術者間査読レビュー（Technical peer review）及び議論を通して品質の維持・改善をすること
・以下の事項によって職員能力を維持・向上させること－関連する調査テクニック及び審査を利用したトレーニング－知識の共有、例えば専門グループ、専門家フォーラムや勉強会への参加
3 年行動計画
・次のことを達成させるために、上記のオブジェクティブを最低でも実行する・作業工程の改善
・システムのエラーが特定される又は減らせるようになるための品質保証
・具体的な例や決定だけでなく、より一般的な特性の問題について、ユーザ
ーとのより良い対話を確立することによって、補完性の原理（principle ofsubsidiarity）を洗練
意匠
意匠登録の付与については、以下の事項も適用する：
調査及び審査手続の速度は以下の事項によって維持・向上する
・案件の滞貨の阻止
・審査手続において案件の処理時間をできるだけ短くする
調査及び審査の品質は以下の事項によって維持・向上する
・意匠審査において現行法令及び実務を確実に遵守する・関連する全ての問題について出願人にアドバイスする・言語理解を容易にするために出願人と明確なコミュニケーションをとる
意匠登録手続に関する処理スピードを以下の事項によって維持・向上する
・ヒアリング段階及び審査段階において処理時間をできるだけ短くする
意匠登録手続に関する品質を以下の事項によって維持・向上する
・現行法令及び実務を確実に遵守して査定する
30

・公平な査定をする
・査定の理由は適切かつ簡潔なものとする
・言語理解を容易にするために出願人と明確なコミュニケーションをとる
品質ゴール
1. 速度ゴール（DKPTO 手続）・意匠方式審査を 0.5 か月で行う（1 年行動計画及び 3 年行動計画同じ）
・95％の意匠出願について 1 月で処理する
・異議申立手続において全ての応答を 2 週間以内で完了する・異議申立手続において 90%の案件について 2.5 か月以内に最終答弁を終了
する
2. 品質ゴール（DKPTO での登録手続）
・「不満」と評価されるのが案件の 4％までである
3. 品質ゴール（DKPTO での審査手続）・不満」と評価されるのが案件の 4％までである
4. 顧客ゴール（DKPTO 手続）
2 年に 1 回行われるユーザー満足度調査を通して、以下の事項について品質の改善が遂行されている。
・ユーザーが高品質の査定を受取っている・ユーザーが査定及び通知書を理解することができる
・ユーザーにとって役立ち、丁寧、公平と感じられている

14. アイスランド（知財庁：IPO）
本調査研究では、IPO から回答を得ることはできなかった。また、IPO のウェブサイト及び公開情報から IPO の品質目標に関連する情報を得ることはでき
なかった。

31

15. ノルウェー（知財庁：NIPO）■ 知財庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
NIPO の回答によれば品質目標はあるが、公開をされていないとのことであった。
一方、NIPO の年次報告書のユーザー満足度調査の解説によれば、ユーザー満足度調査の結果を 85％以上とする内部目標があると解説されている。ただし、これが品質の目標であるという言及はない。
また、Annual Report 2014 の中で、NIPO の目的や目標が掲載されている 40 。
目的（Fomål）
NIPO は、国の認証機関として役割を果たし、知的財産権の指導者及び専門家として、ビジネス及び社会のためのイノベーション及び社会幸福の創生を推進する。
主目標（Hovedmål）
1. 適切な品質及び処理時間で産業財産権の出願処理を行う
2. ノルウェーの知的財産権の知識の向上を促進する
主目標 1 にはさらに下記のような目標が設定されており、これらは品質目標に関係するものとして捉えることもできる。
目的
1. 出願処理は、満足のいく品質でなければならない
2. 出願処理に対するユーザーの満足度は良くなければならない
3. 特許の出願処理は、ノルウェーの法律の範囲で EPO の出願処理手続と調和するものでなければならない。
4. NIPO の出願処理はコスト効率がよくなければならない
5. NIPO は特許出願処理を、許容範囲の処理時間でしなければならない
6. 商標及び意匠の出願処理は、満足のいく処理時間でしなければならない

40

NIPO「Annual Report 2014（Årsrapport 2014）」http://www.patentstyret.no/Global/Filarkiv/pa
tentstyret/Patentstyret_aarsrapport_2014.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

32

16. ベネルクス知財庁（知財庁：BOIP）
本調査研究では、BOIP から回答を得ることはできなかった。また、BOIP の
ウェブサイト及び公開情報から BOIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

17. オーストリア（知財庁：APO）
APO の回答によると品質目標はあるが、公開はされていないとのことであった。また、APO のウェブサイト及び公開情報から APO の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

18. フィンランド（知財庁：PRH）■ PRH による回答
品質目標の有無：無■ 解説・補足
PRH の回答では、品質目標は無いとのことであった。
PRH のウェブサイトに、戦略についての解説があり 41 、最も優先順位の高い領域として次の 3 つがあげられている。
・e-サービスの導入（introduction of e-service）
・品質（quality）
・専門性（expertise）
また、戦略目標として次の 7 つがあげられ、「今後のための 7 つの目標（Seven42
objectives for the future）」 には各目標の詳細が説明されている。目標 2「我々は排他権の付与機関として認識される」の章では、PRH が審査機関であることが強調されている。
・目標 1
我々は、新しい成長事業活動を推進する。団体や財団の実行要件を支援
する。
・目標 2
PRH「Strategy」https://www.prh.fi/en/presentation_and_duties/strategy.html（最終アクセス日 ：2016 年 2 月 15 日）
42 PRH 「Seven objectives for the future」
https://www.prh.fi/stc/attachments/tietoaprhsta/esitteet/PRH_StrategiaEsite_eng_23_4_2013.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
4133

我々は認定された排他権の付与機関である。
・目標 3
我々はオンラインサービスを提供する行政機関のパイオニアである。
・目標 4
提供する全ての情報が効果的に活用される。
・目標 5
一人一人が団結することで PRH が構成される。
・目標 6
我々は、全てを効率的、効果的なものとする。
・目標 7
我々は、有能なスタッフを有し、他の模範となるリーダーシップを発揮する。

19. タイ（知財庁：DIP）■ DIP による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 アニュアル・レポート 2014 及びウェブサイトに掲載されている。
■ 解説・補足
DIP の回答によると品質目標はアニュアル・レポート 43 及びウェブサイトに掲載されているとのことであった。
しかし、DIP のウェブサイトに公開されている最新のレポートは 2012 年度版
で、2014 年度版は公開されていない。
一方、DIP のウェブサイトには、「知的財産局の戦略（Strategies of the
Department of Intellectual Property）」において目標（Objective）及び達成のための方策（Tactics）が解説されている 44 。審査品質について直接の言及はな
いが、適時性に関する記載がある。
戦略 1
目標

知的所有権の保護システムの発展と知的財産関連法の遵守

DIP「Annual Report」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=39&Itemid=145（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）アニュアル・レポートに記載されている戦略、目標及び施策と同じ項目がウェブサイトに掲載されている。本報告書では情報の新しさを考慮してウェブサイトの内容によった。
44 DIP「Strategies of the Department of Intellectual Property」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=22&Itemid=138（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
43

34

1.
2.

適時かつ効果的な知的財産登録を推進する。
タイ国内及び外国での知的財産権の法的保護を獲得するためにビジネス担当者を支援する。
3. 知的財産の侵害を阻止するための効率的措置を強化する。
4. 他人の知的財産権を尊重するように社会の意識付けをする。
方策
1. 出願及び登録サービスをより効果的にする。
2. 国際水準及び国際情勢の変化に適合するため、知的財産に関連する法律を発達させる。
3. タイ国内外の伝統的知恵／知識に基づく知的財産を含め、知的財産権の保護のための如何なる努力も支援する。
4. 知的財産権の侵害防止施策と抑制活動を統合する。
5. 知的財産権の侵害に反対するキャンペーンを実施し、他者の知的財産権の尊重を浸透させる。
戦略 2 持続可能な競争上の優位性維持のための知的財産の活用推進
目標
1. タイ国民に知的財産の知識を普及させ、その重要性を認識させる。
2. 知的財産の活用についてのビジネス担当者の能力開発を支援する。
方策
1. 知的財産の重要性の認識と理解を強化し、創造性を推進する。
2. 調査成果、イノベーション、アイディア、実用的な知恵／知的財産を商業的に活用することにより、タイ製品及びサービスの標準品質を向上させ、価値を高めるためのいかなる努力も支援する。
3. 全ての部署とのネットワーク及び協働を推進する。

20. ベトナム（知財庁：NOIP）
NOIP の回答によると品質目標はあるが、公開はされていないとのことであった。また、NOIP のウェブサイト及び公開情報から NOIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

35

21. 台湾（知財庁：TIPO）■ 知財庁による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
TIPO の回答では品質目標はあるが、公開されていないとのことであった。
一方、TIPO のウェブサイトに公開されている 2013～2016 中期計画及び年度
計画 45 では具体的な品質目標の記載はないが、表 TW-1 に示すとおり特許審査（発明専利審査）の適時性について、目標、並びにその達成指標としての業績評価指数、評価方法及び評価項目の例が掲載されている。TIPO が公開していな
いとしている、意匠品質関連の目標についても同様のものが設定されていると推察できる。
表 TW-1

主要業績評価指標、指標と年間目標 46
年次業績目標

序
数

主な
政策
目標

1

管理
効率
の向
上

変
数

主要業績
評価指標

評価
シス
テム

1

効率向上
のために
特許審
査、結論
期間を短
縮

1

評価
方式

メトリックス

統計
デー
タ

特許審査の
ファーストアクショ
ン平均期間（月）

‘12

‘13

‘14

‘15

43

35

28

22

22. シンガポール（知財庁：IPOS）
本調査研究では、IPOS から回答を得ることはできなかった。
一方、IPOS のウェブサイトには「知財登録業務保証（Performance Pledge for
IP Registration）」のページがあり登録及び紛争解決等の適時性を公約している
47 。また「Corporate Dashboard」には、その達成度が示されている 48 。意匠にTIPO「年間計画（年度施政計畫）」
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6804&CtUnit=3304&BaseDSD=7&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
46 TIPO「中期計画（中程施政計畫）」に掲載されていた専利審査の適時性に関する目標の記載。目標等の各記載は、当協会で作成した仮訳である。
47 IPOS「Performance Pledge for IP Registration」
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/PerformancePledgeforIPRegistration.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
4536

ついては次のような公約がある。
・拒絶理由のない案件は、出願日から 4 か月で意匠登録をする。
・90%の案件について、審尋の準備ができたときから 4 か月で宣告をする。
・全ての審尋が終了してから 3 か月で審決を出す。

23. インドネシア（知財庁：DGIP）
本調査研究では、DGIP から回答を得ることはできなかった。また、DGIP の
ウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。

48

IPOS「Corporate Dashboard」https://www.ipos.gov.sg/AboutUs/CorporateDashboard.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

37

38

第Ⅲ部 海外知財庁比較調査

各国（地域）の知的財産庁の品質管理の状況について、知的財産庁ごとに概要をまとめた。それぞれ、まず本調査研究で行った知的財産庁への質問票調査及びヒアリング調査で得られた回答内容を記載し、続いて国内外文献調査で得られた情報を、「解説・補足」として記載した。具体的な質問票調査の質問内容
については、巻末の質問票を参照されたい。
また、一部の国（地域）については、ユーザーに対するヒアリング調査結果も報告する。
なお、実線で囲った四角内が知的財産庁又はユーザーからの回答内容であり、二点鎖線で囲った四角内は文献等からの引用を示している。知的財産庁からの回答は、質問票調査及びヒアリング調査を行った 2015 年 10～12 月時点のもの
である。

39

40

米国
【概要】
米国では意匠は、意匠特許（Design Patent）として保護され、米国特許商標
庁（USPTO）の特許審査部の一部門である「TC2900（意匠）」で意匠出願の実体審査が行われる。意匠審査の品質管理についても、意匠独自の体制があるわ
けではなく、特許の品質管理と同じ枠組みで実施されている。
品質管理の体制に関しては、特許局に所属する特許品質部の品質保証課が意
匠に関する品質管理及び審査の品質チェックを担当する組織でもある。品質保証課の上級品質保証専門官が意匠の品質管理に携わり、品質保証専門官によって意匠審査のチェックが行われている。
品質目標に関しては、USPTO の長期戦略計画に特許品質が組込まれており、戦略目標の 1 つが「Goal I: 特許品質と適時性の最適化」とされている。さらに、
Goal I を達成するために（1）ファーストアクションまでの平均係属期間、（2）平均総合係属期間（3）特許品質複合スコア、を重要達成指標として設定していた。ただし、「特許品質複合スコア」については、今後見直しが予定されている。
意匠審査のチェックに関しては、品質保証課の品質保証専門官が、審査官によるオフィスアクションが米国特許法を遵守しているかを判断するために、調査結果、オフィスアクションの内容及び決定をチェックしている。この中には審査官による図面の理解が正しいかのチェックも含まれている。
米国内ユーザーに対するヒアリング調査では、オフィスアクション・査定の
内容の品質については、良くなっているという回答が多数であり、法令及び審査基準を審査官は遵守しているとの評価であった。審査のばらつきについては、あるとのが意見が多かったが、許容できる範囲のものであるとのことであった。
また、意匠については審査官の数が少ないので、ばらつきも少なくなるとの見解もあった。

41

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office:
USPTO、以下 USPTO という。）である。
1.2 組織 1
USPTO は、図 US-1 のような組織体制を敷いている。長官・副長官以下、特許と商標の諸組織が対をなす形で並立している。また、国際政策や総務などの横断的な組織も、長官・副長官下の組織として構成されている。
Under Secretary of Commerce for Intellectual Property andDirector of the United States Patent and Trademark Office（米国特許商標庁長官）
Deputy Under Secretary of Commerce for Intellectual Property and
Deputy Director of the United States Patent and Trademark Office（米国特許商標庁副長官）
Office of theCommissioner for
Trademarks（商標局）

Office ofPolicy andInternational
Affairs（国際政策局）

Office of the
Chief
Administrative
Officer（総務局）

Trademark Public
Advisory Committee（商標公共諮問委員会）

Patent Public
Advisory Committee（特許公共諮問委員会）

Trademark Trial andAppeal Board（商標審判部）

Patent Trial and Appeal
Board（特許審判部）

Office of the
Chief
Communications Officer（広報局）

図 US-1

Office of the
Financial
Officer（経理局）

Office of theInformation
Officer（情報局）

Office of theCommissioner for
Patents（特許局）

Office of
Equal
Employment
Opportunity
and Diversity（多様性・雇用機会均等局）

Office of theGeneralCounsel（法務局）

USPTO 組織図 2

1.3 人員 3
意匠審査官（Design Patent Examiner）：143 名（特許審査官との合計人数
は 9,161 名）
商標審査官（Trademark Examining Attorney）：456 名
USPTO「Organizational Offices」http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
2 USPTO「Organaization Chart」
http://www.uspto.gov/sites/default/files/about/bios/uspto_org_chart.pdf（最終アクセス日：2016 年
2 月 1 日） を参考にして作成した。各組織名の日本語名称は、当調査研究で作成したものであり、必ずしも直訳ではない。各 Office には下位の組織が存在するが、下位組織も「Office」という名称であるため、上位の Office については、一律「局」と翻訳した。
3 USPTO「2015 Performance and Accountability Report」14 ページ
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf（最終アクセス日：2016
年 2 月 1 日）
142

その他職員：3,050 名
1.4 審査プロセス・体制 4
米国では意匠は、意匠特許（Design Patent）として保護される。米国特許法
第 16 章意匠の法第 171 条から第 173 条が意匠についての該当条文であるが、法のその他の条文も、別段の定めがある場合を除き、適用される（法第 171 条
第 2 文）。同様に、米国特許規則の規則 1.151～規則 1.155 が意匠についての規定であるが、規則のその他の規定も、別段の定めがある場合を除き、適用される（規則 1.151）。さらに、特許審査便覧第 9 版（Manual of Patent Examining
Procedure：以下「MPEP」という。）の中の MPEP1500 章が意匠についての章であるが、MPEP のその他の章も、別段の定めがある場合を除き、適用される（MPEP1501 最終文）。
したがって、意匠の審査は特許審査の一部門として行われている 5 。USPTOの特許審査は、特許局（Office of the Commissioner for Patents）内の特許審査部（Office of the Deputy Commissioner for Patent Operations）が担当している。特許審査部は、9 つの審査部門（Technology Center: TC）から構成されており、意匠は TC2900 において審査が行われている。
特許審査部の構成を図示したのが、図 US-2 である。

USPTO「Office of the Deputy Commissioner for Patent Operations」
http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices/office-commissioner-patents/office-deputy-c
ommissioner-patent（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
5 以下、「特許」と記載した場合は、「意匠特許」も含むものである。なお、特許（Utility Patent）と意
匠特許の制度上の相違は、MPEP1502.01(Distinction Between Design and Utility Patents)に詳しい解説がある。
443

米国特許商標庁 長官（Under Secretary of Commerce forIntellectual Property and Director of theUnited States Patent and Trademark Office）

特許局（Office of theCommissioner for
Patents）

TC1600
バイオテクノロジー・有機化学
TC1700化学工学・材料工学

特許審査部（Office of the Deputy Commissioner
for Patent Operations）
特許品質部（Office of the Deputy Commissioner
for Patent Quality）
審査企画部（Office of Patent Examination
Policy）

TC2100コンピュータ・ソフトウェア・
情報セキュリティ
TC2400コンピュータネットワーク・多重送信・ケーブル・暗号／セキュリティ
TC2600通信
TC2800半導体・電気工学系・素子

特許管理部（Office of Patent Administration）

TC2900
意匠

国際協力部（Office of International Patent
Cooperation）

TC3600輸送・電子取引・建設・農業・ライセンス・レビュー
TC3700
機械工学・製造・製品

図 US-2

特許審査部の組織的位置づけと構成

1.5 出願・登録件数 6
意匠出願件数：36,034 件
意匠登録件数：23,468 件

6

特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関す る統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）

44

2.

USPTO における品質管理 7

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ USPTO による回答
品質管理及び品質チェック担当部署
特許局（Office of the Commissioner for Patent）に属する特許品質部（Office of the Deputy Commissioner for Patent Quality）が品質管理及び品質監査を担当する組織である。当該組織は、特許品質部長（Deputy
Commissioner for Patent Quality）以下、4 名の上級アドバイザー（Senior
Advisor）、1 名のプログラムマネージャー（Program Manager）の計 6 名が在籍している。
特許品質部は、4 つの下部組織を有する。
（１）品質保証課（Office of Patent Quality Assurance：OPQA）
品質管理・監査の主担当組織である。部長（Director）：1 名、上級品質保証専門官（Senior Quality Assurance Specialist）：8 名、品質保証専門官（Review Quality Assurance Specialist: RQAS)：55 名、統計専門官（Statistician）：2 名、プログラム分析官（Program Analyst）：1 名、プログ
ラムマネージャ（Program Manager）：1 名の計 68 名で構成されている。
品質保証課において意匠に携わる人数は、上級品質保証専門官（Supervisory Quality Assurance Specialist）2 名及び品質保証専門官（Review Quality Assurance Specialist）15 名で、いずれも品質管理に関わる他の業務との兼務である。
また、以下の組織においても特許と同様に意匠が取り扱われている。
（２）特許教育課（Office of Patent Training）
審査官教育を担当している組織である。部長（Director）、クラスマネージ
ャ（Class manager）、トレーナー（Trainer）らで構成されており、25 名が在籍している。トレーナーには審査官を兼任している者もいる。
（３）手続改善課（Office of Process Improvement）
手続の改善を担当している組織である。3 名の審査官で構成されており、役
職名ではないものの consultant として業務を行っている。
（４）オンブズマン制度（Patent Ombudsman Program）
7

意匠特許の品質管理は、審査と同様に特許の枠組みで行われている（USPTO 特許品質部へのインタビ
ュー及び「審査品質管理の充実に向けて（平成 26 年度）」4 ページ(平成 27 年 4 月 産業構造審議会 知的財産分科会 審査品質管理小委員会)）。

45

主にユーザーからの苦情等に対応する組織であり、3～4 名の審査官で構成されている。
■ 解説・補足
USPTO のウェブサイト 8 , 9 をもとに、品質管理担当部署の組織的位置づけを図示したものが図 US-3 である。なお、特許品質部は、以下の活動により、特許に関する組織の品質改善のための業務を執り行うと説明されている。
・組織の戦略計画と整合性の向上への取組を優先し、これらの取組に対処するための最も貴重なプログラムを開発するために、組織横断的チームを形作る。
・継続的にプロセス改善を追求し、ベストプラクティスを促進するために、
これらの改善を監視する。
・特許審査および IT インフラストラクチャーの全てのレベルで継続的な改善のためのトレーニングを提供する。
・全ての成果物及びサービスの品質を評価・報告し、改善のための詳細なフィードバックを提供する。
・全技術分野で一貫した顧客サービスを提供する。
・品質管理チームとして、他分野の品質強化組織と連携する。
2015 年 12 月 1 日現在、特許品質部長は、Valencia Martin Wallace 氏である 10 。

USPTO「Organizational Offices」http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
9 USPTO「Office of the Deputy Commissioner for Patent Quality」
http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices/office-commissioner-patents/office-deputy-c
ommissioner-patent-19（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
10 USPTO「Deputy Commissioner for Patent Quality」
http://www.uspto.gov/about-us/organizational-offices/office-commissioner-patents/deputy-commis
sioner-patent-quality（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
846

Under Secretary of Commerce forIntellectual Property and Director of theUnited States Patent and Trademark Office（米国特許商標庁長官）

Office of theCommissioner for
Patents（特許局）

Office of the Deputy Commissioner
for Patent Operations（特許審査部）
Office of the Deputy Commissioner
for Patent Quality（特許品質部）
Office of Patent Examination Policy（審査企画部）図 US-3

Office of Process Improvement（手続改善課）
Office of Patent Training（特許教育課）

Office of Patent Administration（特許管理部）

Office of Patent Quality
Assurance (OPQA)（品質保証課）

Office of International Patent
Cooperation（国際協力部）

Patent Ombudsman Program（オンブズマン制度）

特許品質部の組織的位置づけと構成

2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ USPTO による回答
品質目標の有無：意匠独自の品質目標無し 11■ 解説・補足
2.2.1.1 戦略目標
USPTO の長期戦略計画には特許品質が次のように組込まれている。
USPTO は、2014 年に「USPTO Strategic Plan 2014-2018」 12 を策定している。これは USPTO の組織的な長期戦略計画である。この計画書では、Goal I～III 及び Management Goal の計 4 つの戦略目標（Strategic Goal）が定められており、このうち Goal I には、「特許品質と適時性の最適化（Optimize Patent
Quality and Timeliness）」が掲げられている。特許品質が USPTO の長期目標の第一に掲げられる点は注目に値し、USPTO が特許品質を重要視している様子がうかがえる。

USPTO からの質問票回答では品質目標について「無」とのことであったため、USPTO に確認をしたところ、意匠独自の「品質目標」はないとの趣旨で回答したとの答えを得た。よって、回答を「意匠独自の品質目標無し」として、本報告書では意匠を含む特許の品質目標について記述した。後述の「2.2.2 品質ポリシー」、「2.2.3 品質マニュアル」も同様である。
12 USPTO「USPTO Strategic Plan 2014-2018」
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO_2014-2018_Strategic_Plan.pdf（ 最終ア
クセス日：2016 年 2 月 1 日）
11

47

戦略目標
Goal I: 特許品質と適時性の最適化
Goal II: 商標品質と適時性の最適化
Goal III: 世界規模における知財政策、保護及び権利行使の改善のため、国内及び海外におけるリーダーシップの提供
Management Goal: 優れた組織の実現
Goal I～III 及び Management Goal には、これらの戦略目標を達成させるために、複数の目標（Objective）が設定されている。Goal I には 7 つ、Goal IIには 5 つ、Goal III には 2 つ、Management Goal には 3 つの目標が設定されている。特許に関する Goal I の各目標は、次のとおりである。
GOAL I：特許品質と適時性の最適化
目標 1：最適な特許係属期間の精査
目標 2：最適な特許係属期間に合わせるための効率化及び特許審査能力の向上
目標 3：国際協力とワークシェアリングの向上
目標 4：特許品質の強化の継続
目標 5：全てのユーザーに対する最適な IT サービスの提供を確保
目標 6：利害関係者（ステークホルダー）及び社会福祉の増進の継続
目標 7：適時かつ高品質の決定をするための特許審判部（PTAB）能力の維持
さ ら に 、 各 目 標 に は 複 数 の 施 策 （ Initiative） 及 び 達 成 指 標 （ Performance
Indicator）から構成されている。これらは、USPTO Strategic Plan 2014-2018の巻末に、バランス・スコアカード（Balanced scorecard、業績達成確認表）
として掲載されている。バランス・スコアカードの「目標 4：特許品質の強化の継続」部分について以下に示す。
表 US-1 USPTO 戦略目標のバランス・スコアカード
戦略目標

目標

取組

達成指標

GOAL

4. 特 許 品

A. 特 許 品 質 デ ー タ の 測1)特許品質複合測定の改善及び精査のた

I：特許品

質の強化

定の評価と精査

めの、ステークホルダーとの協働の継続

質と適時

の継続

2)FY2016～FY2018 のための新たな目標（Target）の設定

性の最適化

B. 特 許 品 質 デ ー タ の 使

1)品質指標スコア（Quality Index Score）

用の最大化の達成又は突破
2)審査部に対する、審査官水準での品質データのフィードバックの提供
3)審査部に対する、審査官水準でのデータに基づくメトリクスのフィードバック

48

の提供
C. カ ウ ン ト シ ス テ ム 及1)実行メトリクスの改善

び業績評価計画の変更

2)成果物メトリクスの向上に伴う効果の評価；必要

3)品質指標スコアの達成又は突破に応じた更なる改善
D. 技 術 及 び 法 研 修 の 適

1)提供する研修コースの数の増加

時な提供及び継続改善

2)研修を受講する審査官数の増加
3)品質指標スコアの達成又は突破

2.2.1.2 重要達成指標 13
USPTO は Goal I の 達 成 の た め 、 以 下 の 3 つ の 重 要 達 成 指 標 （ Key
Performance Measure）を設定していた。
(1) フ ァ ー ス ト ア ク シ ョ ン ま で の 平 均 係 属 期 間 （ Average First Action
Pendency）：16.4 月(2) 平均総合係属期間（Average Total Pendency）：27.7 月(3) 特許品質複合スコア（Patent Quality Composite Score）：83～91
米国会計 2015 年度（FY2015）の重要達成指標の成果及び米国会計 2016 年度（FY2016）の目標は表 US-2 のとおりである 14 。ファーストアクションまでの平均係属期間は FY2015 の目標が 16.4 月であるところ、結果は 17.3 月（目標未達）であった。また、平均総合係属期間（査定までの平均期間）は FY2015の目標が 27.7 月であるところ、結果は 26.6 月であった。特許品質複合スコアの FY2015 の目標は 83～91 であるところ、結果は 42.9（目標未達）であった。
3 つの重要達成指標のうち、平均総合係属期間以外が目標未達となる結果であった。
表 US-2重要達成指標の目標値と結果
FY2015目標

ファーストアクションまでの平均係属期間（月）

13
14

16.4

平均総合係属期間（月）27.7

特許品質複合スコア

83-91

FY2016
結果
17.3（目標未達）
26.6（目標達成）
42.9（目標未達）

目標
14.7
23.9
83-91

重要達成指標は、意匠特許を含んだ値である（USPTO への確認結果）。
USPTO「2015 Performance and Accountability Report」19 ページ表 2、57 ページ表 4 表 5、65 ペ
ージ 表 7 を参照した。
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY15PAR.pdf(最終アクセス日：2016 年
1 月 20 日)49

2.2.1.3 特許品質複合スコア
重要達成指標中の、「特許品質複合スコア」とは、品質に関する 7 つのメトリ
クス（指標）の要素スコア（Component Score）を加重平均してスコア化したものである。より詳しくは、各メトリクスのスコアに対し、基準となる年度のスコアから目標となるスコアに対する進捗割合を計算し要素スコアを算出する。
そして、7 つの要素スコアに加重を掛けて合算したものが特許品質複合スコアである。特許品質複合スコアは 100 が上限値である。
特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスは表 US-3 の A～G とおり
である 。
表 US-3

特許品質複合スコアを構成する 7 つのメトリクスとその加重

A. 最終処分のコンプライアンス率

最終処分（特許査定・最終拒絶）に関す

20％(Final Disposition Compliance Rate） るサンプリング調査
B. 審査段階のコンプライアンス率

審査段階での各処分（最終処分以外）に（In-Process Compliance Rate）

関するサンプリング調査

C. FA サーチレビュー

ファーストアクション（FA）時のサーチ（ Complete First Action on the（先行技術調査）において、ベストプラ

Merits (FAOM) Review）

クティスに基づくサーチを実施している

15％
10％

か（ベストプラクティスとして掲げられた要素に沿っているか）
D. FA に対する完全レビュー（ Complete

Fist

ActionFA に対し 、サーチ を 除く詳細 な 項目を
on

the

10％

クレーム毎にレビュー

Merits (FAOM) Review）
E. 品質指標レポート

コンパクトで効果的な審査ができている（Quality Index Report：QIR）

かを把握するために、USPTO のデータ

20％

ベースから抽出した値を用いて算出
F. 外部品質アンケート調査

半期に一度、出願人・代理人に対してア（External Quality Survey）

ンケート調査を実施

G. 内部品質アンケート調査

半期に一度、特許審査官に対してアンケ（Internal Quality Survey）

ート調査を実施15%
15％

しかしながら、特許品質複合スコアは、個別のメトリクスの値が変動しやす
く、最終的な複合スコアが安定した値を示さないことから、品質状態を正しく反映していない可能性があるとして再検討が進められている 15 。FY2016 の目標として FY2015 と同様の 83-91 という値が設定されているものの、今後この目標は削除又は変更となる可能性がある。
重要達成指標の現在値は、USPTO のウェブサイト（ダッシュボード）でゲー
15

USPTO「2015 Performance and Accountability Report」65 ページ

50

ジメーターに見立てて可視化されている（図 US-4） 16 。

図 US-4 USPTO ダッシュボード

2.2.2 品質ポリシー■ USPTO による回答
品質ポリシーの有無：意匠独自の品質ポリシー無し■ 解説・補足
USPTO の回答では意匠独自の品質ポリシーは無いとの回答であった。
ただし、後述する「品質強化施策（ Enhanced Patent Quality Initiatives:
EPQI）」は、USPTO の品質に対する方針・姿勢を示したものという見方をすることもでき、これを品質ポリシーと捉えることはできるかもしれない。
2.2.3 品質マニュアル■ USPTO による回答
品質マニュアルの有無：意匠独自の品質マニュアル無し

16

USPTO Data Visualization Center「Patents Dashboard」Patent Quality Composite Score
http：//www.uspto.gov/dashboards/patents/main.dashxml（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
なお、Data Visualization Center のトップページにおける表示では、「Quality Composit Score」は意匠を含むが、「First Office Action Pendancy(Month) 」等の他のメーターには意匠は含まれていない。意匠に関するデータは下部の「Design Date」で見ることができる（USPTO の回答による。）

51

■ 解説・補足
MPEP1308.03 に は 、 品 質 の レ ビ ュ ー は 特 許 品 質 専 門 官 （ Patent Quality
Specialist）によって実施され、特許品質専門官は審査官の成果物のレビューをランダムでレビューすると記載されている 17 。
2.2.4 審査基準
■ USPTO による回答
審査基準の有無：有
公開の有無：有審査基準として MPEP 18 が公開されている。
■ 解説・補足
USPTO は MPEP の各項についてオンラインで議論する場を設けており、公衆からの意見を募っている 19 。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ USPTO による回答
意匠審査官は次のサーチ・ツールを使っている。
・Google のような公共サーチ・エンジン
・Orbit.com by Questel, Design Module
・Designview by OHIM
・Hague Express by WIPO
・使用可能であれば、Individual IP Office databases
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ USPTO による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ 知財庁による回答
意匠審査官が使うことのできるツールがあり、特定の意匠特許に引用され
USPTO「MPEP 1308 Withdrawal From Issue」
http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s1308.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
18 http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/index.html
19 USPTO「Discuss the MPEP」http://uspto-mpep.ideascale.com/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10
日）
17

52

た全ての先行意匠及び全ての意匠特許について引用されている特定の先行意
匠を調査することができる。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ USPTO による回答
第三者による調査チェックの有無：無第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有OPQA の専門官が、審査官によるオフィスアクションが米国特許法を遵守しているかを判断するために、調査結果、オフィスアクションの内容及び決定をチェックする。
チェック自体はランダムチェックであり、一定の規模がチェックされる。
上長によるチェックの規模はまちまちであるが、PAPS（人事考課書類）に、期待されるチェックの量が記載されている。また、経験の浅い（5 年未満の）審査官の担当案件については、上長が全てチェックしている。
■ 解説・補足
特許品質部が主体となって品質管理を進めている。現在、このレビューは特許品質保証課（OPQA）が主導となって実施しており、品質管理専門官（Review
Quality Assurance Specialist: RQAS）が担当している。RQAS のメンバーは平均 22 年の審査経験者であるとの説明がされている 20 。
また、USPTO の審査部門である各審査部門（TC）においては、教育品質管理専門官（Training Quality Assurance Specialist: TQAS）という役職が置かれ て い る 。 TQAS は 例 え ば 、 再 発 行 特 許 の 種 々 の レ ビ ュ ー を 担 当 す る（MPEP1456 等）。
2.3.3 庁内での品質管理体制の監査■ USPTO による回答
品質管理体制の監査の有無：有 21

USPTO「Patent Quality Chat: Measuring Patent Quality」Patent Quality Chat Webinar Ser
ies 2015 (3 of 6) August 11, 2015 http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Q%20Ch
at%208_11_2015%20Final%20for%20posting.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
21 USPTO からの質問票回答では、ユーザー満足度調査は意匠特許については行われていないとの回答であった。しかし、特許品質部へのインタビュー及び USPTO のウェブサイト情報から総合的に判断すると、意匠特許に関しても実施していると考えられ、ここでは「有」とした。
2053

特許公共諮問委員会（Patent Public Advisory Committee: PPAC）という、産業界の 10～15 人で構成されている委員会がある。四半期ごとに 1 度会合が設けられている。外部監査のような役目を負っており、品質管理以外にも種々の事項について USPTO を監査している。
ま た 、 監 察 官 監 査 （ Inspector General Audit） 及 び 政 府 説 明 責 任 局 監 査（Government Accountability Office Audit）という一般的な行政監査も行われている。監査側の要求に応じて行われるが、監察官監査は年 1 回程度、政府説明責任局監査は 2 年に 1 回程度である。これらの監査報告書はインターネットで閲覧できる。ただし、これらの監査は毎回品質管理を対象として行うわけではなく、USPTO 内の種々の事項についてテーマを絞って監査を行う。したがって、例えば職員待遇や商標のみが監査対象となる場合もある。
■ 解説・補足
特許公共諮問委員会の 2015 年年報では、10 のテーマについてそれぞれ 10
ページ程度の報告がされており、1 番目のトピックスとして「特許品質」が紹介されている 22 。このようなことからも、USPTO における品質重視の姿勢がうかがえる。
2.3.4 品質管理規格■ 知財庁による回答
品質管理規格の有無：有
品質保証課（OPQA）及び特許教育課（Office of Patent Training）の管理システムについて、ISO9001:2008 を取得している。監査は年に 1 度行われている。
■ 解説・補足
USPTO は OPQA の品質マネジメントシステムにおいて ISO9001:2008 の認
証 を 受 け て い る 23 。 ま た 、 Patent Training Academy と い う 研 修 に つ い て もISO9001:2008 の認証を受けている 24 。Patent Training Academy は大学の講義形式を採用しながら、新任審査官に対して研修を行うものである。

USPTO PPAC「2015 Annual Report」13～21 ページ
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/PPAC_2015_Annual_Report.pdf（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）
23 USPTO「Patent Quality Assurance」
http://www.uspto.gov/patent/laws-and-regulations/examination-policy/patent-quality-assurance（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
24 USPTO「Patent Training Academy Receives ISO 9001:2008 Certification」
http://www.uspto.gov/about-us/news-updates/patent-training-academy-receives-iso-90012008-cer
tification（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
2254

2.3.5 その他の取組■ USPTO による回答
公式な取組ではないが、USPTO 内では Quality Enhancement Meeting（QEM）というミーティングを開催している。審査や調査、法・規則改正などに関する議題について審査官や職員が議論を行っている。月 1 回程度の頻度で、各審査部署で独自に開催している。
■ 解説・補足
2.3.5.1 品質強化施策 25
USPTO では、品質強化施策（Enhanced Patent Quality Initiatives: EPQI）という特許品質強化の施策・取組を行っている。EPQI の目的は、次のように掲げられている。
・特許品質の強化によって、信頼性の高い特許システムを構築すること
・すべての発明者にとって理解し易く、使用しやすいシステムとすること
・特許出願手続の至るところにおいて、顧客を公平かつ専門的に扱うことを保証すること
また、EPQI では、品質管理の注力分野として 3 つの「特許品質の柱（Patent
Quality Pillars）」を掲げている。
柱1
柱2
柱3

成果物での優秀さ（Excellence in Work Products）
特許品質測定での優秀さ（Excellent in Measuring Patent Quality）
ユーザーサービスでの優秀さ（Excellence in Customer Service）

図 US-5 （上）EPQI ロゴマーク（下）Patent Quality Pillars ロゴマーク

品質強化施策における「プロセス／成果物の変更（Changes to
25

USPTO「Enhanced Patent Quality Initiative」
http://www.uspto.gov/patent/initiatives/enhanced-patent-quality-initiative（最終アクセス日：2016
年 2 月 1 日）

55

Process/Product）」の中に「意匠公開の品質（Design Patent Publication
Quality）」が示されている。具体的な内容については記述はなく、今後明らかにされると思われる。
2.3.5.2 特許品質チャット 26
毎月第 2 火曜午後 1 時に「特許品質チャット（Patent Quality Chat）」と呼
ばれる、ライブ中継放送のオンラインセミナー（Webinar）が開催されている。
USPTO の品質担当者による 20 分程度のプレゼンテーション後、質問やコメン
トを受け付けている。使用された資料、放送内容及び話者の略歴は、後日ウェブサイトにて確認することができる。
2.3.5.3 品質管理に関するイベント
USPTO は、EPQI の促進のために種々のイベントを開催している。直近の開催例を示す。これらのイベントで使用された資料は、USPTO のウェブサイトの
EPQI のページにて確認することができる。
・ Patent Quality Discussion Series in Michigan and North Carolina(November 2015)
・ Patent Quality Roundtable at the USPTO Rocky Mountain Regional
Office, Denver, CO (October 21, 2015)
・Enhancing Patent Quality – AIPLA/USPTO Roadshow in Santa Clara,
Dallas, and Alexandria (August, 2015)
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 ユーザーとのコミュニケーション■ USPTO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている。
ガイドラインで推奨されているか：されている。
MPEP713 27 に解説がある。
■ 解説・補足
面接（Interviews）については、米国特許規則 1.133 28 に規定され、MPEP713に詳細な記述がある。
USPTO「Patent Quality Chat」http://www.uspto.gov/patent/initiatives/patent-quality-chat（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
27 USPTO「MPEP713」http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s713.html（ 最終アクセス日：2016
年 1 月 24 日）
28 JPO「外国産業財産権制度情報」
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終アクセス日：2016 年
2 月 1 日）2656

米国特許規則 1.133 面接(a)(1) 特許商標庁に係属している出願その他の事項に関する審査官との面接は，特許商標庁の庁舎において、かつ、特許商標庁の就業時間内に、それぞれの審査官が指定するところに従って行われなければならない。長官の許可がない限り、他の場所又は時間での面接は認められない。
2.4.2 ユーザー満足度調査■ USPTO による回答
ユーザー満足度調査の有無：意匠独自の実施無し 29■ 解説・補足
ユーザー満足度調査は「外部品質アンケート調査（External Quality Survey）」
として半年ごとに実施している 30 。この調査では、審査官の査定や条文の適用、品質に関する質問がなされている。なお、品質に関する 5 段階評価の結果は、
特許品質複合スコアの要素スコアの 1 つである。
また、ユーザーに対してではなく、審査官に対しても「内部品質アンケート（External Quality Survey）」を実施している。これもまた、特許品質複合ス
コアの要素スコアの 1 つとなっている。
2.4.3 苦情窓口
■ USPTO による回答
苦情窓口の有無：意匠独自の窓口無し■ 解説・補足オンブズマン制度（Ombudsman Program）という名称で、ユーザーからの苦情や意見等に対応する苦情窓口を設けている 31 。
コンタクトしたい TC（審査部）を選択し、氏名、電話番号やメールアドレスを記入して送信すると、選択した TC のオンブズマン担当から 1 日以内にコンタクトを受けることができる。または、無料通話ダイヤルに電話をすることも可能である。

USPTO からの質問票回答ではユーザー満足度調査について「無」とのことであったため、USPTOに確認をしたところ、意匠独自の「ユーザー満足度調査」の実施はないとの趣旨で回答したとの答えを得た。よって、回答を「意匠独自の実施無し」として、本報告書では意匠を含む特許のユーザー満足度調査について記述した。後述の「2.4.3 苦情窓口」も同様である。
30 USPTO「OPQA EXTERNAL QUALITY SURVEY QUESTIONS」
http://www.uspto.gov/sites/default/files/patents/law/opqa_external_quality_survey_questions.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
31 USPTO「Ombudsman Program」http://www.uspto.gov/patent/ombudsman-program（最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 10 日）
2957図 US-6 オンブズマン制度のロゴマーク

2.4.4 フィードバック■ USPTO による回答
ユーザーの意見がどのように庁内に反映されるかは、意見の内容による。
手続の変更で十分なこともあれば、審査官の研修が必要とされる場合もある。
2.4.5 審査速度
■ USPTO による回答
出願日から最初のオフィスアクションまで 13.7 か月
出願日から査定まで 15.7 か月
出願日から登録までは 19.6 か月■ 解説・補足
USPTO は審査速度（継続期間）を重視しており、重要達成指標として管理してきたのは 2.2.1.2 で述べたとおりである。
2.4.6 適時性
■ USPTO による回答
早期審査の制度がある。
■ 解説・補足
USPTO に お い て 、 出 願 人 は 、 審 査 期 間 を 短 縮 さ せ る た め に 、 加 速 審 査（Accelerated Examination）32 、早期審査（Prioritized Patent Examination、
通常トラックワン（Track One）と呼ばれる。） 33 の利用が可能である。それぞれの制度の利用にあたり、申請要件や手続方法が異なっている点には注意しなければならない。
なお、反対に、審査を 30 か月遅らせるトラックスリー（Track Three） 34 とUSPTO「Accelerated Examination」
http://www.uspto.gov/patent/initiatives/accelerated-examination（最終アクセス日：2016 年 2 月 1日）
33 USPTO「Prioritized Patent Examination」
http://www.uspto.gov/patent/initiatives/usptos-prioritized-patent-examination-program（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
34 USPTO「USPTO Proposes to Establish Three Patent Processing Tracks」
http://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-proposes-establish-three-patent-processing-tr
acks（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
32

58

いう制度が予定されているものの、2015 年 12 月現在では運用が開始されたとの情報はない。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ USPTO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：無■ 解説・補足
研修期間に関しては、デザイン審査官のレベルには多くの差があり、通常は最も能力レベルの高い審査官になるには 6 年はかかる。USPTO は必要とされる研修を完了しているかを記録しており、研修時間を記録はしていない。
2.5.2 離職率
■ USPTO による回答
意匠審査官の離職率は極めて低い。2010 年、2005 年、2000 年、1995 年のいずれの年に採用された審査官も離職率は 5%未満である。
2.5.3 モチベーション向上の取組■ USPTO による回答
USPTO は 、 質 問 に あ る よ う な 品 質 の み に 基 づ い た 特 別 な 制 度 は な い 。
USPTO の審査官は、多くの機関にあるように、経験、業績等の組合せによって昇進が決まる。これにより審査官はより高い等級の報酬を得ることができる。意匠特許を含む特許審査官は、自宅勤務及びフレックス制度等を活用することができ、それらがモチベーションの向上又は持続につながっている。
2.5.4 審査官資格■ USPTO による回答
意匠審査官が勤続年数等に応じて特許弁護士又は一般弁護士の資格を得られるような制度はない。
※USPTO の審査官が、勤続年数（例えば、4 年）に応じて Registered Patent
Agent になることができる制度はあり、この制度では登録試験を受ける必要はない。Patent Agent になれば USPTO に対して業務をすることができる。この制度を活用するためには基本的な能力を有している等の条件が必要にはなる。特許規則 17.1 を参照のこと。

59

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 USPTO の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
先行意匠調査については、品質が良いという回答であった。外国語文献及び一般文献に対する調査については好ましくないとする意見も見られた。
【米国事務所 A】
・ここ 5 年間を振り返ってみると、品質は向上してきていると考える。審査官の使用するデータベースも改良されているし、先行意匠調査のための審査官教育・再教育も進んでいる。インターネット（google）での検索も併用
しながら調査しているとも聞いている。
・私自身は特許の経験が主であるが、意匠や商標の調査も品質は良いと考えている。
【米国事務所 B】
・先行意匠調査の質は非常に高い。意匠の審査官は少人数なので全体の整合性もとれていて質が高い。文献、非文献も含めて審査官が当該技術の内容をよく理解している。
【米国事務所 C】
・概して、USPTO の調査の質は良いと考える。
【米国事務所 D】
・先行意匠調査が行われるが、方式要件（formality）での拒絶通知が多い。
【米国事務所 E】
・USPTO の先行意匠調査は、米国意匠に関しては一般に非常にできが良い。
しかし、外国意匠及び一般文献に関しては良くない。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクション・査定の内容の品質については、品質が良くなっているという回答が多数であった。審査官の経験が品質に与える影響については、経験の審査経験の長い審査官の方がよい起案をするという見解と、新任審査官は同僚の審査官や監督する審査官のレビューを受けるため良い審査をしようとするという見解があり、ユーザーによって分かれた。
【米国事務所 A】
・AIA 後のオフィスアクションの品質は良くなっているが、一般的には、審査官次第であり、審査官の経験次第である。
・経験の浅い審査官の方が良いオフィスアクションを発行するように思われる。新任の審査官は、同僚の審査官や監督する審査官のレビューを受ける
ため、良い審査をしようとする傾向にあると考える。
60

・オフィスアクションの記載（起案）の品質は上がってきており、簡潔で短文の拒絶理由を受けることは少なくなってきた。
【米国事務所 B】
・オフィスアクションの質は通常非常に高い。通知の内容も十分で、審査官の考えを分かりやすくするために、先行意匠のイメージを添付することもよくある。
【米国事務所 C】
・概して、品質は良い。近年、USPTO は新たに審査官を採用したが、新たな審査官のオフィスアクションの品質は、経験のある審査官のものほど品質が良くない。
【米国事務所 D】
・意匠のオフィスアクションの内容は良くなってきている。
【米国事務所 E】
・意匠審査官は、普通は拒絶理由がはっきりしており、許可となる方法をア
ドバイスしてくれることが多い。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
法令及び審査基準の遵守については、おおむねどのユーザーからも審査官は遵守しているとの評価であった。しかし、新たな判決の理解や解釈については審査官によって異なる場合があるとの指摘が複数あった。
【米国事務所 A】
・審査官は法や審査基準（MPEP）等を遵守しているし、そのような教育を受けている。ただし、これらの解釈の相違が起こることもある。
【米国事務所 B】
・最近気になることがある。ある分野において、USPTO の審査官が、新しい考えや解釈を採用しそれが審査にも影響しているのに、ユーザー側には十分それが伝えられていない（特許と比べて人が少ないという影響もある）。
例えば最近、コンピューターが作成したアイコンの意匠出願で拒絶を受けたが、明らかに古い判例を元に審査官が新しい解釈で審査したものである。
おそらく法改正に伴う解釈変更にあたり内部基準は作成されているのだろうが、我々にはその基準は知らされていない。
【米国事務所 C】
・手続に関しては、USPTO の審査官は法律、規則を遵守する傾向にある。しかし、CAFC の判決について、審査官は常に十分理解しているとは言えない。例えば、特許法第 112 条の記載要件について、審査官の理解が不十分である。
【米国事務所 E】
・審査官は、規則及びガイドライン（MPEP）に準じており、おおむね方式に61

従った適切な業務を行っている。しかし、審査官の法律の解釈には大きな広がりがある。
3.1.4 審査のばらつきについて
審査にはばらつきが見られるという意見が多かったが、許容できる範囲であるという回答も挙げられた。意匠については審査官の数が少ないので、ばらつきも少なくなるとの見解があった。
【米国事務所 A】
・USPTO に限らず巨大な特許庁であれば、その審査の品質にばらつきは出てくるものである。USPTO も品質の向上には務めているものの、そうすぐには変化しないので、審査の品質にはばらつきが見られる。
・経験の浅い審査官の方が熟練の審査官よりも質の良い審査をすることがある。これもばらつきである。
【米国事務所 B】
・前述のアイコンの意匠出願のような場合もあるが、全体的に意匠の審査の質は非常によく、ばらつきも少ない。意匠の審査官の数は少なく、またユ
ニットの数も少ないのでばらつきは少ないのだろう。
【米国事務所 C】
・新たに採用された審査官は審査のばらつきが大きい。一方で、在職の長い審査官は法の理解が時代に追従していないときがある。
【米国事務所 D】
・品質の悪い審査もときにはあるが、ばらつきは許容範囲内だと考えられる。
【米国事務所 E】
・審査品質は広い幅があると思われる。私たちの印象では欧州又は日本の方が審査官の審査品質が一定している。USPTO は新たに採用する審査官が多く、新任審査官は、緊密に（closely）指導を受ける場合を除き、審査品質の向上を学ぶのに回り道をしてしまうようである。
3.2 USPTO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
意匠について特有の品質目標、品質ポリシー又は品質マニュアルはないので把握していないとの見解であった。また、特許についてはウェブサイトで公開されている情報は把握しているものの、USPTO が公開していない資料について、
当然、知り得ていないとの回答があった。
【米国事務所 A】
・USPTO の主催するセミナー等に参加しているし、オープンな情報については知っているが、内部の資料については知らない。USPTO 内部の品質目標
等はあるであろうが、公開されていない以上は知ることはできない。
62

【米国事務所 B】
・意匠特有の USPTO のポリシーは把握していない。
【米国事務所 C】
・例年「Design Day」では、意匠審査に関する終日のセミナーが開催される。
USPTO は出席者に一年を通して行われた審査研修を参加者に紹介する。その中には通常、CAFC 判決、審査基準、他庁のポリシーが含まれている。
【米国事務所 E】
・USPTO は特許に関して"Quality Composite Score"を決定している。2015
年度のスコアは 42.9 であり、2014 年度より上昇している。しかし、目標である 100 には達していない。
3.3 USPTO の品質への取組の充実度
おおむね品質への取組は高評価であり、特に、審査官面談の実施を評価する
意見が多かった。審査官の研修については、一部門で行うために、特許のように審査部門ごとで研修における判例解釈の違いが生じるようなことがないという、単一部署ならではのメリットを指摘する声もあった。
【米国事務所 A】
・USPTO は、実務家（ユーザー）サイドを考慮し、実務家らの意見を反映した取組みをしようとしている。早期審査等によって審査係属期間の短縮を図る努力もしているし、面談（インタビュー）にも応じてくれる。
・品質に関する取組が十分であるかという点については、議論をするには時期尚早であると考える。
【米国事務所 B】
・審査の品質は高く、そのための取組みも適切だと思う。
【米国事務所 C】
・意匠は一部門であり、研修は統一して実施されているので、特許のように各担当技術単位で、どのように研修を実施するかで判例解釈の違いが生じるようなことはない。
【米国事務所 D】
・出願について USPTO に電話をすると、「上司に相談する」という返答や「このようなケースに詳しい者に確認する」という回答をもらうことが多い。
我々代理人からは見えない部分で、審査の品質を上げようと努力している成果だと考えている。
【米国事務所 E】
・USPTO は最近、面談に力を入れており助かっている。しかし、少数ではあるが例外的な審査官もおり、そのような審査官と仕事をしていると対応す
るのに非常に苦慮することがある。

63

3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
1～2 回のオフィスアクションを受けているとの意見が多かった。拒絶理由通知を受けることなく登録されるか、受けたとしてもおおむね 1 回のようである。
【米国事務所 A】
・意匠はデザインの類否を問題にするので、特許よりもオフィスアクションは少なくなる。許可通知までに 2～3 回程度である。
【米国事務所 B】
・意匠の場合には、拒絶されずにそのまま登録査定になるもの及び拒絶理由通知を受けても１回で済むものが典型的なパターンである。
【米国事務所 C】
・USPTO の公表によれば、1 件の処分について平均 2 回以下である。
【米国事務所 D】
・20～25％程度の案件は拒絶がなく登録されている。2 回以上のオフィスア
クションを受けることはまれである。
3.4.2 審査期間
意見を総合すると、出願日からの審査継続期間は 20 か月程度のことであった。
ただし、USPTO が公表する最終査定までの期間は 20.1 か月であるが、これは過去に比べて長期化しているとの意見もあった。
【米国事務所 A】
・意匠は、特許（査定まで 28 月程度）よりも早いと考えられるが、具体的な数字はない。
【米国事務所 B】
・現状では、出願から平均で 20 か月かかっている。個人的にはもっと短くして欲しいが、特許と比べると比較的短い。
【米国事務所 C】
・トータルの係属期間は 20 か月であるが、対象意匠により期間の違いがある。
【米国事務所 D】
・審査官の滞貨によって権利化までの期間は大きくことなるであろう。したがって一律に議論できない。USPTO のガイドラインでは、審査官は、最初のオフィスアクションの応答を受領した後、2 月でファイナルオフィスアク
ションを出すよう求められている。
【米国事務所 E】
・意匠ではファーストアクションまでの期間は 14.1 か月で、最終査定までの期間は 20.1 か月である。これらの数値は私たちには長すぎると思われ、過去に比べて長くなっている。
64

3.4.3 審査中のコミュニケーション
USPTO の審査官は、電話や面談でのコミュニケーションに対して好意的であるという意見であった。遠隔地勤務をしている審査官が増えていることから、電話によるコミュニケーションがよく用いられているようである。
【米国事務所 A】
・オフィスアクション後には、審査官と面談をする十分な機会がある。この事務所から USPTO は至近距離ではあるが、インタビューをする際はほぼ電話で行っている。審査官は必ずしも USPTO の庁舎にいるわけではなく、遠方の支局にいたり在宅勤務をしていたりするからである。
・電話でなく、対面式の面談を行うこともある。書類を持ち合わせて確認することができるし、何かビジュアルな説明をする際に有用である。
・インタビューをすることで登録可能性は上昇するだろう。また、インタビ
ューによって、その案件を前進させることができる。つまり、審査官がどのように考えているかを知ることによって、次の対策を考えることができる。我々代理人はクライアントと相談できるし、審査官が拒絶を維持し続けることが明らかであれば審判へ進めることも検討できる。
【米国事務所 B】
・典型的な意匠の審査官は、とてもフレンドリーで出願人と一緒になって課題を解決しようとしてくれる。個人的には満足している。
【米国事務所 C】
・非常によく面談を行う。概して、審査官は喜んで面談に応じてくれる。出
願が長く係属している場合又は面談をしても何も得るものがないと考えられる場合などは面談に応じてくれない場合がある。
【米国事務所 D】
・審査官から補正案の打診をもらうことは滅多にないが、オフィスアクショ
ンで不明確な点がある場合には、面談に応じてもらうことができる。
【米国事務所 E】
・個人面談、電話及びテレビ会議が可能である。しかし、経験の長い審査官の多くは在宅勤務として USPTO（Alexandria）からの遠隔地で仕事をしている。さらに USPTO には Detroit, Silicon Valley, Denver に支局がある。
したがって、以前に比べて個人面談の機会は少なくなっている。ほとんどの審査官は電話会議をすることに前向きである。しかし、スケジュールの関係で、数週間、電話会議ができない審査官も中にはいる。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
USPTO の公開情報は十分であり、透明性も高いという評価が多かった。
【米国事務所 A】
・USPTO のウェブサイトは有用である。
65

・審査官や OPQA の管理者が参加する Webinar（http://www.uspto.gov/patent/initiatives/patent-quality-chat）も有用である。これは一般公開されており、月 1 回程度行われている。品質に関する提案や、最近の取組等について話し合われ、それが品質管理にフィードバックされる。こういった取組や情報開示は有用である。
【米国事務所 B】
・意匠審査の品質ポリシーは個人的には認識していない。もしあるのであれ
ば知りたい。
【米国事務所 C】
・十分である。すべての研修教材をオンラインで入手することができる。
【米国事務所 D】
・USPTO は近年多くのガイドラインを作成し公開している。これらは品質の向上に寄与していると考えている。
【米国事務所 E】
・私たちの印象では USPTO は、品質管理システムに関して透明性を高めようとしていると感じられる。
3.5 その他
USPTO がどのような品質管理施策をとっているかよりも、結果として統一性・矛盾がない審査がされていることが重要であるという、ユーザーメリットの指摘がなされた。
【米国事務所 A】
・USPTO は品質向上のために努力していると考える。今後とも品質管理に関する情報開示を行っていくことを希望する。
【米国事務所 B】
・意匠については法改正があった場合に、基準や解釈をもう少し一般にも公開して欲しい。
・ユーザー側の立場からは、審査の品質管理で一番需要なのは、統一性・矛
盾がないこと（consistency）であると思う。審査が厳しいというのであれ
ばそれでも構わないが、それが人や技術ユニットで変わると、オフィスア
クションへの対応の戦略が定まらない。
・ユーザーの立場からすると審査の品質管理でどのようなことがされている
かは、あまり関心はない。その結果として統一性・矛盾がない審査がされていることが最も重要。

66

欧州
【概要】
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は、欧州連合加盟国全域を管轄範囲として
設 立 さ れ た 商 標 意 匠 登 録 庁 で あ り 、 OHIM に 意 匠 を 登 録 す る （ 登 録 共 同 体 意
匠：RCD）ことにより、欧州連合全域で意匠登録の効果を有する権利を保有することができる。OHIM では RCD 出願について実体審査は行われない。
品質管理の体制に関しては、OHIM 全体の品質管理はコーポレートガバナン
ス部が担当し、審査のチェックは審査部及び国際協力法務部が担当している。
品質目標に関しては、OHIM 品質マニュアルの中にあり、「品質」「予測性」「整合性」「適時性」「アクセス性」を品質目標として掲げている。さらに、ウェブサイトの「OHIM Service Charter」には、RCD の適時性及び審査品質（RCD
Publication Quality）に関する数値目標が掲載されている。
意匠審査のチェックに関しては、通知書発送前のチェックを審査部の検査官が行い、審査終了後のチェックは国際協力法務部の課長及び審査部の検査官が行っている。審査官が行った基礎審査の判断や審査官の図面の理解の適正についてチェックが行われる。
欧州域内ユーザーに対するヒアリング調査では、RCD の実体審査を行わない
ので、オフィスアクションを受けても形式的な理由によるものが多いものの、その内容には満足をしているとの回答が多かった。OHIM の審査官は法令、審査ガイドラインを遵守しているので、手続の予見性が高いとのことであった。
また、審査のばらつきは小さいとの回答が多い一方、審査官の国籍、経歴の違いによって差があるとの、OHIM に特有の事情によるばらつきの指摘もあった。

１.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は 欧 州 共 同 体 商 標 意 匠 庁 （ Office for Harmonization in theInternal Market：以下「OHIM」という。）である。欧州連合（EU）全域における登録共同体意匠（Registered Community Design：以下「RCD」という。）
及び共同体商標（Community Trade Mark：以下「CTM」という。）の登録機関として、1994 年にスペインのアリカンテに設立された。
67

なお、2016 年 3 月 23 日より OHIM の名称が変更される予定である 35 。新たな名称は「European Union Intellectual Property Office (EUIPO)」（欧州連合
知的財産庁）と発表されている。
1.2 組織 36
OHIM は、図 EM-1 のような組織体制を敷いている。長官・副長官以下、コー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス 部 （ Corporate Governance Service ） 及 び 内 部 監 査（Internal Audit）など庁全体の運営に関する部署、並びに審査部（Operation
department ） 及 び 国 際 協 力 法 務 部 （ International Cooperation and Legal
Affairs Department）など個々の業務に関する部署がある。
President（OHIM長官）
Vice-president（OHIM副長官）
CabinetBoard of Appeal（審判委員会）

Corporate Governance Service（コーポレートガバナンス部）

Internal Audit（内部監査）

Communication Service（通信サービス部）

Academy（アカデミア部）

Operations
Department（審査部）

Customer Service
Department（顧客サービス部）

International Cooperationand Legal Affairs
Department（国際協力＆法務部）

Human Resources
Department（人事部）

Observatory（監視部）

図 EM-1

Finance Department（経理部）

Infrastructure andBuilding Department（インフラ管理部）

Business Information
Technology Department（ビジネス情報技術部）

OHIM 組織図 37

1.3 人員 38
意匠審査官（Design Examiner）：35 名商標審査官（Trademark Examiner）：300 名
1.4 審査プロセス・体制
OHIM では RCD 出願について新規性又は独自性などの登録要件に関する実European IPR Helpdesk「Welcoming the“European Union Intellectual Property Office (EUIPO)”
and the“European Union trade mark”」
https://www.iprhelpdesk.eu/news/welcoming-%E2%80%9Ceuropean-union-intellectual-property-o
ffice-euipo%E2%80%9D-and-%E2%80%9Ceuropean-union-trade-mark%E2%80%9D（最終アクセス
日：2016 年 2 月 1 日）
36 OHIM「The Office」 https://oami.europa.eu/ohimportal/en/the-office（最終アクセス日：2015 年
12 月 28 日）
37 OHIM「Organizational Chart」
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/the_office/ohim_organisation_chart_en.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）を参考 にして作成した。各組織名の日本語名称は、当調査研究で作成したものであり、必ずしも直訳ではない。
38 当協会の実施した海外質問票の回答より
35

68

体審査を行うことなく登録される。すなわち、OHIM は、RCD 出願を受理した
後、方式審査及び基礎審査 39 を経て拒絶理由がない場合は登録をする（欧州共同体意匠理事会規則第 45 条及び第 48 条） 40 。したがって、RCD の審査において先行意匠調査は行われない。
1.5 出願件数
RCD の出願件数は微増で推移をしており、2014 年度は 97,756 件であった 41 。
ただし、この数値は出願された総デザイン数を表しており、出願件数で算出す
ると 2,5217 件（2013 年）である 42 。同じく登録件数は 24,333 件（2013 年）である。

図 EM-2

RCD 出願件数推移（OHIM ウェブサイトより 43 ）OHIM の Website では RCD 出願の審査プロセスは「a formalities check」と「substantive
examination」の 2 ステップからなるとされている。
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/rcd-registration-process（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
ただし、「substantive examination」では出願に係る意匠が保護対象に該当するか及び公序良俗に反しないかを審査し、新規性、独自性等の登録要件については審査されない。よって、ここでは「substantive examination」をいわゆる「実体審査」と区別をするために「基礎審査」と翻訳した 。
40 OHIM「COUNCIL REGULATION (EC) No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs」
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_practice/cdr_legal_basis/62002_cv_en.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
41 OHIM「Annual Report 2014」13、16 ページ
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/annual_report/annual_report_2014_en.pdf （最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
42 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）
第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から
p133
43 OHIM「OHIM Service Charter」https://oami.europa.eu/ohimportal/en/ohim-service-charter（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
39

69

2

OHIM における品質管理 44

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■OHIM による回答
品質管理の担当部署：
コーポレートガバナンス部（Corporate Governance Service）
各部署（each department or service）
品質チェックの担当部署：
審査部（Operations Department；事前チェック）
国際協力法務部（ICLAD：International Cooperation and Legal Affairs
Department；事後チェック）
意匠審査官の人数は 35 名である。
■ 解説・補足
OHIM 全体の品質管理は、審査部だけでなく、関連部署も含めて庁全体として品質管理に積極的に取り組んでいる。コーポレートガバナンス部（Corporate
Governance Service）が OHIM 全体の品質管理を担当し、実務レベルでの品質管理は、各部署（each department or service）が担当している。審査部も OHIMの品質管理体制における一部署という位置づけである。
品質管理の責任者は、コーポレートガバナンス部の部長及び審査部部長の 2名である。
審査の品質チェックは事前（Ex ante：通知書発送前）及び事後（Ex post ：審査終了後）に実施している。事前チェックは審査部の検査官（Checkers）6
名によりなされる。ただし、ここでの検査担当員とは、当該出願を審査した審査官以外の審査官をいう。
また事後のチェックは、審査部の検査官及び国際協力法務部の知識サークル(Knowledge Circles) に所属する課長（chairs）で行われ、全員で 3 名である。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ OHIM による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有OHIM のウェブ上に公開されている 45 。
44

本調査研究では、意匠出願審査の品質管理を範囲としているため、無効部による審査及び審判部の品質管理は対象としていない。よって、OHIM への質問票及びヒアリング調査は RCD 出願審査の品質管理に関して回答を得ている。
45 OHIM「OHIM Service Charter」https://oami.europa.eu/ohimportal/en/ohim-service-charter（最70■ 解説・補足
意匠の品質に関する目標の詳細は、後述の品質マニュアル 46 の中で、以下の項目が挙げられている。
・品質：判断、サービス、プロジェクト、ツール及びユーザー対応における品質の保証・予測性：OHIM の意思決定プロセスの透明性向上と審査結果の予測可能性向上
・整合性：審判部と欧州裁判所との手続の整合性向上
・適時性：ユーザーの期待に沿うような、手順の効率化作業、並びに作業の高品質化及び迅速化
・アクセス性：OHIM のサービスが誰もが受けられるようにするための様々なツールの整備、及びそのツールの手順への統合
また、OHIM からの回答に記載の「OHIM Service Charter」には、図 EM-3のとおり、RCD の適時性及び審査品質に関する数値目標が掲載されており、さらに四半期ごとにその進捗状況が掲載されている。例えば、RCD 出願審査の適時性等に関する指標については、下記の項目が公開されている。
適時性：
・出願日から登録までの係属期間（早期審査）
・出願日からファーストアクションまでの係属期間（通常審査）
・出願日から登録までの係属期間（通常審査）
審査適正：
・登録品質 47

終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
OHIM「Quality manual」3 ページ
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/quality/Quality_Manual_en.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
47 「RCD publications Quality」をここでは「登録品質」と翻訳した。
46

71

図 EM-3

公開されている適時性及び審査の質に関する定量目標（OHIM ウェブサイト「Service Charter」より）

各指標について進捗状況を示すとともに良好な基準（Excellent）と対策が必要な基準（Actions Need）が示されている。各指標において対策が必要な水準になった場合には、同じウェブサイト 48 に、改善のために実施すべきアクションが掲載される。
品質に関する目標を達成するためのアクションは、後述の戦略プランや上記の OHIM のウェブサイトで公開されているもの以外に、年次報告、成績・品質・
リスク四半期報告及び品質委員会・知識サークル（Knowledge Circle）の会議議事録など内部文書にも記載されている。
2.2.2 品質ポリシー■ OHIM による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有OHIM 総合管理システムポリシー 49 及び品質マニュアルが OHIM のウェブ
OHIM「OHIM Service Charter」~Timeliness of designs and quality of decisions~「ACTION」のタブ
49 OHIM「An Integrated Management Systems policy」https://oami.europa.eu/ohimportal/en/quality（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日)
48

72

に公開されている。
■ 解説・補足
OHIM は、知的財産の世界で常に最前線に居続けるために、ユーザー及びパートナーと一緒に 2011～2015 の 5 か年の長期の戦略プラン（Strategic Plan
2015） 50 を立てている。
図 EM-3 に示すとおり、戦略プランは以下の 2 つの柱をベースに作成された。
・対外的に極めて優れた組織（Organization Excellence）になること
・広範囲で、目的にかなうサービスが提供できるような国際的な協力関係を構築すること

図 EM-4

OHIM の Strategic Plan 2015 の概念図

（Strategic Plan 2015 の 8 ページの図 1）

OHIM ではこの戦略プランに沿う形で、全体の基本方針である OHIM 総合管理システムポリシー（Integrated Management Systems policy）が設定され、これらに基づいて品質管理が運営されている。OHIM 統合管理システムポリシーの具体的な内容は、OHIM のウェブサイト及び後述の品質マニュアルで公開されている。

50

OHIM「Strategic Plan 2015」
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/strategic_plan/strategic_plan_en.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

73

OHIM 総合管理システムポリシー（Integrated Management Systems policy）
・法令・規則の遵守（Compliance with legal requirements）
・ユーザーの要望基づく品質管理及び継続的な改善（User driven quality &continual improvement）
・従業員本位の組織（People oriented organization）
・情報の安全管理（Security of information）
・持続可能で丁寧な環境対応（Sustainable & respectful of the environment）
・健全で、安全で、万人にアクセス可能な組織（Healthy, safe & accessible toeverybody）（OHIM のウェブサイトの該当箇所を翻訳）
2.2.3 品質管理マニュアル■OHIM による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：有OHIM での品質管理の枠組みを定義するいくつかの異なる文書が存在する。
・品質マニュアルはウェブサイトで公開している。
・ADM 14 51 OHIM 製品の品質フレームワークに関する長官の決定 51
・事後品質チェックを実行する方法の内部作業指示書： 例えば「QSD 01
70-事後品質チェック」 52■解説・補足
品質管理マニュアルには、すでに述べた OHIM 全体の品質管理のポリシー及び品質目標の他に、品質管理体制、品質管理の具体的な取組（PDCA サイクル）
及び文書管理について記載されている。
2.2.4 審査基準
■OHIM による回答
審査基準の有無：有
公開の有無：有審査基準は毎年見直されて OHIM のウェブサイト上に公開される 53 。

OHIM の内部文書
OHIM の内部文書
53 OHIM「Current designs practice」
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/manual-of-designs-practice（最終アクセス日：2016 年 1 月
30 日)
51
52

74

■解説・補足
RCD のガイドラインのうち次の 3 種類がウェブサイトに掲載されている。
RCD の審査基準もその一つである。ガイドラインは、諸々の手続についてユー
ザー及び OHIM スタッフの両者の手助けとなることを意図している。
・Examination of Applications for Registered Community Designs
・Renewal of Registered Community Designs
・Examination of Design Invalidity Applications
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ OHIM による回答
第三者による起案チェック 54 の有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有事前（Ex ante：通知書発送前）のチェックは、検査官（Checkers）が行っている。
事後（Ex post：審査後）のチェックは、審査部の検査官及び国際協力法務部の知識サークル（Knowledge Circles） に所属する課長（chairs）で行われる。
なお、無効部における登録意匠の無効性の判断については、その決定が法、規則及び OHIM のガイドラインに合致しているか否かをチェックするグループがある。
2.3.2 庁内での品質管理体制の監査■ OHIM による回答
庁内での品質管理体制の監査有無：無2.3.3 品質管理規格■ OHIM による回答
品質管理規格の有無：有品質管理システムは ISO 9001 認証取得済みで、外部認証機関（現時点では DNV GL)が本システムを毎年監査している。
2009 年以降、OHIM の品質管理システムは、意匠に関する全活動について ISO9001 規格の認証を取得した。2012 年には、認定範囲は、商標に関す
54

ここでの起案のチェックには、審査官による、出願に係る意匠が保護対象に該当するか、公序良俗に反しないかの判断も含まれる。OHIM への確認による。

75

る活動、法務と審判部の全てをカバーするまで拡大した。2013 年 10 月には、
OHIM は、全活動についての認証を取得した。
・CTM と RCD の登録システムの処理と管理
・審判手続
・国際協力
・知的財産権の権利行使に関する知識共有
・サポート管理活動■ 解説・補足
ISO など品質管理システム（手順、書類の整備、運用状況）そのものを監査する仕組みと異なり、審査の品質評価と外部の結果を比較することにより、品質管理システムの課題を抽出しているところは興味深い取組である。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 ユーザーとのコミュニケーション■ OHIM による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
出願人・代理人との電話・面接等のコミュニケーションは推奨されている。
OHIM ウェブサイトに詳しい情報がある 55 。
2.4.2 ユーザー満足度調査■ OHIM による回答
ユーザー満足度調査の有無：有毎年 2 回、ユーザー満足度調査を行って報告書が公表されている 56 。
2.4.3 苦情窓口
■ OHIM による回答
苦情窓口の有無：有苦情処理ユニットが（The Complaints Unit）苦情を管理している。ウェブ
サイトに詳しい情報がある 57 。
「Current designs practice」
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/manual-of-designs-practice#（最終アクセス日：2016 年 2 月
2 日）
56 OHIM「2014 User Satisfaction Survey」
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/quality/uss_executive_summary_2014_en.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
57 OHIM「Complaints Unit」https://oami.europa.eu/ohimportal/en/complaints-unit（最終アクセス55

76

2.4.4 フィードバック■ OHIM による回答
顧客問合せ窓口では、定期的にユーザー対応に関する報告書を作成している58 。
月間問合せ報告書：
本報告書の目的は、ユーザー問合せ状況をモニターすることにある。本報
告書は毎月発行され、顧客管理システム（CRM）に記録された全ての電話での問合せと電子メールの応答時間が含まれている。
グローバル四半期報告書：
ユーザー対応分析報告書は、異なる３点（量、内容、質）の視点から、外部ユーザー対応（問い合わせ、インシデントと問題、提案と苦情、すなわ
ちボリューム、内容、質）の全ての内容が含まれている。
これらの報告書には、継続的改善ツールである“OHIM オフィスアクション
ログ（Office Action Log）”に入力された改善提案が含まれている。
“OHIM オフィスアクションログには、実施すべきアクションが登録され、対策が講じられている。
2.4.5 審査速度
■ OHIM による回答
出願日からファーストアクションまで：約 4 実働日
出願日から登録まで：5 実働日（通常審査）：1 実働日（早期審査）■ 解説・補足
早期審査制度の詳細情報はウェブサイト上で公開されている 59 。
2.4.6 適時性
■ OHIM による回答
Fast Trak Application があり出願に瑕疵がなければ 1 日で登録となる。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ OHIM による回答
意匠審査官の場合、研修期間は 6 か月間である。

日：2015 年 1 月 30 日）
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/quality
59 「OHIM Service Charter」https://oami.europa.eu/ohimportal/en/ohim-service-charter（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
58

77

2.5.2 離職率■ OHIM による回答
2010 年から 2014 年までのデータによれば RCD 及び CTM の審査に関与したスタッフの総数（審査部（Operations Department）、審査補佐部（Operations Support Department）及び審判部 （Board of Appeal））は増加傾向にある。
これらの期間においては、離職率は非常に低く常に 10%以下である。
下表に 2010 年～2014 年の審査数を示す。
表 EM-1

年度
2010
2011
2012

審査官数

審査官数
（RCD 及び CTM 合計人数）
387 名
399 名
419 名
441 名
454 名

2013
2014

2.5.3 モチベーション向上の取組■OHIM による回答
意匠及び商標部門に適用されるインセンティブ制度は EU 機関の全ての内部スタッフに適用されるものと同じである。機関内での職員のキャリア形成のための昇進システムがそれに当たる。
年次評価は所属部門長が行ない、この評価の最終的な包括査定がポイント数となる。ある年数を経たのちに、職員が EU 公務員及びその他の職員に関する職務規定に照らし機関の定めるレベルに達すると、行政上のキャリアは一段階昇級する。もちろん、職員の働きが良いほど、昇進は早い。
昇給や表彰といった他のインセンティブ制度は存在しない。
2.5.4 審査官資格■ OHIM による回答
意匠審査官が勤続年数等に応じて弁理士・弁護士の資格を得られるような制度はない。

78

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 OHIM の審査の品質
3.1.1 オフィスアクション・査定の内容の品質
OHIM では RCD の実体審査を行わないので、オフィスアクションを受けても形式的な理由によるものが多い。オフィスアクション及び査定の内容には満足をしているとの回答が多かった。
【欧州事務所 A】
・通常正しい判断をする。拒絶の理由が明確に示されており、登録性の判断は通常は正しい。
・ただし、非常に形式的な拒絶をすることが時々ある。例えば、図面の背景に微細な意匠以外の映り込みがある場合などである。
【欧州事務所 B】
・職権で行う審査は、形式的な側面に限られている。すなわち出願に係る意匠が保護対象に該当するか、公序良俗に反しないかである。したがって、第三者による無効請求がなされるまで先行意匠と関連した実体審査は行われない。無効請求は許可後に行うことができる。
・無効請求手続における OHIM の判断の質は高く、登録維持あるいは無効の理由が十分かつ詳細に説明されている。
【欧州事務所 C】
・オフィスアクションの品質は良い。ただし、方式事項（ロカルノ分類の修正等）による拒絶がほとんどである。
【欧州事務所 D】
・オフィスアクション・査定の内容の品質は、おおむね良い。
【欧州事務所 E】
・オフィスアクションや査定の品質は良い。書面によく記載がなされていると考える。
【欧州事務所 F】
・ 自 身 の OHIM に 関 す る ほ と ん ど の 経 験 は 共 同 体 意 匠 出 願 （ Registered
Community Design: RCD 出願）であるが、OHIM の審査に関する不満は特にはない。意匠の記載について、比較的柔軟であり、図面の記載要件で悩まされることは少ない。
【欧州事務所 G】
・ときどきオフィスアクションを受ける。拒絶理由は方式事項が多い。物品の特定にあたり、出願した意匠が OHIM のデータベースに記載された物品と一致しない場合は、多くの場合で拒絶される。
・可動部のある物品で、可動前後の図がある場合に、一意匠一出願違反の拒絶となることがある（審査官の誤解である。）。
79

3.1.2 法令及び審査基準の遵守
CDR、CDIR 60 及び審査ガイドラインを遵守しているとの回答が多く、そのために手続の予見性が高いとの意見があった。
【欧州事務所 A】
・概して法律、規則及びガイドラインを遵守していると考えている。
【欧州事務所 B】
・法律、規則及びガイドラインに従っていると考えている。
【欧州事務所 C】
・方式要件の適用は厳格であり、手続は法令や基準に則ったものである。
【欧州事務所 D】
・問題ない。法に従ったものだと考える。
【欧州事務所 E】
・法律・規則・ガイドラインに従っており、手続に対する予見性が高い。
【欧州事務所 F】
・OHIM の法律やルールやガイドラインの適用については、特に不満はない。
OHIM のガイドラインの内容は良く、OHIM もガイドラインを遵守している。したがって、OHIM とのコミュニケーションや手続はよく整備されており、よく機能しているといえる。
【欧州事務所 G】
・OHIM は、審査基準を遵守している。なお、OHIM の審査基準は非常に詳
細に書かれたものである。
3.1.3 審査の品質のばらつきについて
審査のばらつきは小さいとの回答が多い一方、審査官の国籍、経歴の違いによって差があるとの、OHIM に特有の事情によるばらつきの指摘もあった。
【欧州事務所 A】
・許容できないレベルのばらつきは無い。
【欧州事務所 B】
・一般的にみて、許容できる程度の手続である。
・ただし、審査官によっては審査が遅延し、クライアントにとって費用がかかることがある。
【欧州事務所 C】
・意匠審査に関して特段のばらつきはみられない。
【欧州事務所 D】
60

OHIM「COMMISSION REGULATION (EC) No 2245/2002
of 21 October 2002
implementing Council Regulation (EC) No 6/2002 on Community designs(OJ EC No L 341 of 17.12.2002, p. 28)」（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

80

・OHIM においては品質のばらつきが見られることがあるが、許容できる範囲内といえる。
・自国知財庁と比べれば、ばらつきは大きいように思える。これは審査官が多国籍であり、様々な経歴を有しているからだと考える。ただし、これも許容の範囲内であるといえる。
【欧州事務所 E】
・意匠の実体審査は行われていないため、回答できない。
【欧州事務所 G】
・審査官ごとの判断は、通常一貫性がある。
3.2 OHIM の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
ウェブサイトで公開されている情報については、周知されている。また、情報が充実しているとの回答もあった。
【欧州事務所 A】
・知っている。ウェブサイトで公開されている。
【欧州事務所 B】
・入手可能な審査ガイドをウェブサイトで公表している。
【欧州事務所 C】
・Web サイトの情報が充実しているのでチェックされたい 61 。
【欧州事務所 D】
・意匠及び商標の審査ガイドラインがある。OHIM は、EU 域内における手続の標準化及び統一化を目標としている。
【欧州事務所 E】
・下記の URL を参照するとよい 62 。
【欧州事務所 G】
・統合管理システムポリシー（Integrated Management System Policy）がある 63 。
・OHIM はサービス憲章（Service Charter）を設けている 64 。
3.3
OHIM の品質管理への取組の充実度
取組は十分であるとの回答が多い一方、書類の提出等の手続基準があいまいであるとの意見もあった。

http://oami.europa.eu/en/userscorner/pdf/294-Att_%20Quality_Management_System_Manual.pdf（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
62 https://oami.europa.eu/ohimportal/en/strategic-plan（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/choosing-ohim（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
63 https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_ohi
m/quality/Quality_Manual_en.pdf（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
64 https://oami.europa.eu/ohimportal/en/quality（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）
6181

【欧州事務所 A】
・取組には納得をしており、よく活動していると感じている。
【欧州事務所 B】
・品質管理システムは十分、受け入れられるものである。
【欧州事務所 C】
・品質管理はハイレベルだと思われる。また、ユーザー満足度調査の実施なども評価できる。
【欧州事務所 D】
・品質管理への取組は十分であると思われる。ただし、使用証明に必要な書類の提出等、各種の手続で基準があいまいな部分があるため、信頼できる基準を設けてほしいと考えている。
【欧州事務所 E】
・フィードバックの機会があるので、内部の品質管理は問題ないと考える。
【欧州事務所 G】
・品質管理に対する取組は十分であると考えている。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
OHIM では実体審査を行わないのでオフィスアクションを受けることは少な
く、あっても 1 回でそれ以上を受けることはほとんどない。
【欧州事務所 A】
・オフィスアクションを受ける割合は 15%程度である。この割合は、意匠出願としては普通だと考えている。
【欧州事務所 B】
・職権で審査するのは限られた拒絶理由のみであるため、この審査に関する
オフィスアクションを受けることはめったにない。
・私たちはこの拒絶理由でオフィスアクションを受けることの無いように常に前もって案件ごとに検討して、クライアントにアドバイスをしている。
【欧州事務所 C】
・オフィスアクションは通常 1 回である。ロカルノ分類による意匠の記述のような方式事項による拒絶しかないので、オフィスアクションは少ない。
【欧州事務所 D】
・方式事項のみの審査であるため、通常オフィスアクションを受けることはない。
【欧州事務所 E】
・実体審査がないため、通常オフィスアクションを受けることはない。
【欧州事務所 F】
・RCD 出願のオフィスアクションについては、そもそも実体審査がなく、方82

式不備がなければそのまま登録されることが多い【欧州事務所 G】
・実体審査がないため、方式事項のみの拒絶理由が出される。1 度目の応答において拒絶が解消されることが多く、2 度目のオフィスアクションが出されるのは極まれである。
3.4.2 審査期間
出願からオフィスアクションの無い場合は 1～2 週間で登録され、この回答はOHIM が公表している期間（9～11 日）とほぼ一致するものであった。オフィ
スアクションを受けた場合は登録まで数か月かかるとの回答であった。
この期間についての不満は聞かれなかった。
【欧州事務所 A】
・出願日から登録まで 1～2 週間で、適切な期間である。早期に登録する手続もある。「fast track」と呼ばれ、2 実働日で登録される。
【欧州事務所 B】
・オフィスアクション（保護対象に該当するか、公序良俗に反しないか）が通知されるか否かで変わってくる。
・オフィスアクションが通知されない場合には、出願日から 2 実働日で許可される。オフィスアクションが通知された場合にかかる期間は案件による。
第三者は許可後に無効請求をすることができ、この期間も入れるならばさらに長くなる。
【欧州事務所 C】
・最初のオフィスアクションは出願後 2 週間で出される。オフィスアクショ
ンに応答すると、数日以内に査定又は次のアクションが出される。
・以前は OHIM の審査も時間がかかったが、内部改善や審査官の新規採用等を行った結果、現在は迅速な審査がなされている。
【欧州事務所 D】
・不測の事態がない限りは、通常、出願するとその日のうちに方式審査を行い登録となる。4～8 営業日後に登録証を受領することができる。非常に早くユーザーフレンドリーだと感じる。
【欧州事務所 E】
・3～4 か月程度であると考える。
【欧州事務所 F】
・時間的な流れについては、RCD 出願は 2～3 か月で登録となる。
【欧州事務所 G】
・手数料が支払われれば出願から 2 週間で登録となる。拒絶理由があったとしても、審査は素早く行われる。

83

3.4.3 審査中のコミュニケーション
電話でのコミュニケーションが一般的で有用であるが、訪問による面談はまれである。審査官との交信手段や対応に関する不満の声は聞かれなかった。
【欧州事務所 A】
・審査官との電話による交信はオフィスアクションの内容を明確にするために非常に有用である。
【欧州事務所 B】
・非公式な電話及び/又は e-mail による交信を認めている。
【欧州事務所 C】
・面談は一般的ではなく、通常は書面でのコミュニケーションを行う。しかし、電話での問い合わせをすることは可能であろう。
【欧州事務所 D】
・通常そのような必要がないため面談を行うことはないが、OHIM でも機会はある。
【欧州事務所 E】
・書面による手続が一般的である。また、自国知財庁と異なり、上級審査官との面談はできない。
【欧州事務所 F】
・実体審査がないので、方式に不備がない限りは審査官とコミュニケーショ
ンをとる必要があまりない。ただし、OHIM での面談や電話面談を行うことは効果的といえるだろう。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
ウェブサイトでの開示は十分との回答が多かった。また、品質管理の情報は代理人個人としては必要としていないとの意見もあった。
【欧州事務所 A】
・公開されている質管理システム(QMS)に関する情報量は適切である。
【欧州事務所 B】
・品質管理の情報を公開し、継続的に更新をしている。外部の意見を取入れて品質向上に取組んでいる。これらより情報は十分公開していると考えている。
【欧州事務所 C】
・Web サイトで情報公開がなされており、情報も見つけやすく、十分である。
【欧州事務所 D】
・情報は十分である。
【欧州事務所 E】
・十分であり問題ない。
【欧州事務所 F】
84

・情報は十分である。代理人を務めている身としては、知財庁内部のことはわからないが、品質管理のレベルは相当な水準にあると思うし、個人的にも現状以上の情報を必要としていない。
【欧州事務所 G】
・OHIM の品質管理システムに関する情報は十分であると考えている。Web
サイトには、利用可能な公開情報が多く開示されている。
・年報にも品質に関する情報が開示されている 65 。

65https://oami.europa.eu/ohimportal/en/annual-report（最終アクセス日：2015 年 12 月 28 日）

85

86

中国
【概要】
中国では意匠は中国専利法により外観設計として保護され、中国国家知識産権局（SIPO）で初歩審査が行われた後に登録される。
SIPO の審査品質管理体制は局、部、処のレベルによる三級体制で、それぞれに品質管理専門の部署として品質管理処がある。局レベルの品質管理は、審査業務管理部内の品質管理処が担当している。
品質目標に関しては、「国家知的財産戦略の実施ための推進計画を策定し公表している。2014 年度の計画では、同計画内に 7 つの目標を掲げており、そのう
ち知的財産の実績評価システムを改善し、知的財産創出の適切性及び効率を高めるとする、専利品質に関する目標が 1 番目に記載されている。
意匠審査のチェックに関しては、局、部、処レベルの品質管理処等のメンバーで構成される、品質検査組によって抽出検査が行われている。検査の内容は、どのような点を検査するか、評価対象をどのように決めるか、検査統計及び問題率の計算法などがあげられている。
中国内ユーザーに対するヒアリング調査では、SIPO が局、部、処レベルの 3級で品質管理に取組んでいることへの評価が聞かれた。オフィスアクションについては初歩審査のみが行われるので受けたことがほとんど無いとの意見が多く、受けたとしても図面の不備に基づくものが多いとのことであった。審査のばらつきに関しては、意匠は意匠審査部及び専利審査協力北京センターのみでで行われるためばらつきは少ないとの意見があった。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁は中国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of thePeople's Republic of China：以下「SIPO」という。）である。

87

1.2 組織 66
SIPO は、図 CN-1 SIPO 組織図に示す組織体制を敷いている。SIPO の下に専利局があり、その中に審査業務管理部、各専利審査部及び各審査協力センター等が所属している。
中国国家知識産権局(SIPO)

総務部(General Affairs Office)

専利審査協力北京センター(Patent Exam. Cooperation (Beijing) Center)

人事教育部(Personal and Education Dept.)
審査業務管理部(Patent and Examination Administration Dept.)
総務局(The Office Institute)

専利審査江蘇協力センター(Patent Exam. Cooperation (Jiangsu) Center)

方式審査及び工程管理部(Preliminary Examination and Flow Management Dept.)

専利審査広東協力センター(Patent Exam. Cooperation (Guangdong) Center)

機械審査部(Mechanics Examination Dept.)

専利審査河南協力センター(Patent Exam. Cooperation (Henan) Center)

電気審査部(Electricity Examination Dept.)
専利局(The Patent Office)通信審査部(Telecommunication Examination Dept.)
医薬及びバイオ審査部(Pharmacy and Biotech Examination Dept.)
化学審査部(Chemistry Examination Dept.)
光学及び電子審査部(Optical and Electronics Examination Dept.)

所属組織(Subordinate Unit)

専利審査湖北協力センター(Patent Exam. Cooperation (Hubei) Center)
専利審査天津協力センター(Patent Exam. Cooperation (Tianjin) Center)
専利審査四川協力センター(Patent Exam. Cooperation (Sichuan) Center)

材料技術審査部(Material Engineering Examination Dept.)
実用新案審査部(Utility Model Examination Dept.)

中国専利技術開発公司(China Patent Technology Development Corporation)

意匠審査部(Design Examination Dept.)
専利文献部(Patent Documentation Dept.)
社会団体(The Office Institute)

自動化部(Automation Dept.)
党委員会(Party Committee)

図 CN-1 SIPO 組織図

1.3 人員 67
意匠審査官：約 100 名
特許審査官：8,000 から 9,000 名
1.4 審査プロセス・体制
中国では、意匠は中国専利法 68 により外観設計として保護される。SIPO では、願書や添付書類などが所定の方式に適合しているか否か及び明らかに不登録事
由に該当するか否かの初歩審査が行われる（専利法第 40 条、専利法実施細則第44 条）。新規性及び先行する他人の権利と抵触するか否か等についての実体審査は行わないとされている。
しかし、審査指南では、審査官は自分が得た先行意匠又は抵触意匠に関する情報に基づいて、意匠出願が明らかに新規性がないか否かを審査してもよいと

SIPO「Annual Report 2014(Appendix Ⅱ- Organization Chart)」
http://english.sipo.gov.cn/laws/annualreports/2014/201509/P020150915582567259225.pdf(最終ア
クセス日：2016 年 1 月 21 日)
67 当協会で行った SIPO への質問票調査による。
68 SIPO「中華人民共和国専利法」
http://www.sipo.gov.cn/zcfg/flfg/zl/fljxzfg/200812/t20081230_435796.html（最終アクセス日：2016
年 1 月 21 日）
66

88

され、職権による実体審査を限定的に認めている 69 。
SIPO における意匠出願の審査は、専利局の意匠審査部及び専利審査協力北京センターで行われる。
1.5 出願・登録件数 70
意匠出願件数：659,563 件
意匠登録件数：412,467 件

SIPO「審査指南(第一部分第三章 第 8 節 専利法第 23 条第 1 項に基づいた審査)」
http://www.sipo.gov.cn/zlsqzn/（最終アクセス日：2016 年 1 月 21 日）
70 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年)
69

89

2.

SIPO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ SIPO による回答
品質管理担当部署：品質管理処（Examination Quality Control
Department）
約 10 名品質チェック担当部署：品質管理処（Examination Quality Control
Department）
約 20 名■ 解説・補足
SIPO の回答によれば、品質管理及び審査の品質チェックは品質管理処で行われている。
SIPO の審査品質管理体制は局、部、処のレベルによる三級体制で、それぞれに品質管理専門の部署として品質管理処がある 71 。図 CN-2 に審査品質管理体制
図を示す。これは特許及び実用新案も同じである。
局レベルとしては、審査業務管理部 72 内の一部門として品質管理処があり局全体の品質管理を担当している。審査業務管理部内の品質管理処は副局長直属の部署である。品質管理処は、品質管理専門の部署で 5 名の専任官がおり、品質管理に関する業務の調和、標準の統一（品質向上のための方針作成、調整など）及び教育・研修（セミナーの開催など）を担当している。また、品質管理処の中には品質検査組と呼ばれるグループがあり、審査のランダムチェックを行っている。また、審査業務管理部には審査基準処があり、そこで審査基準の作成・調整を行っている。したがって、品質管理に関して言えば審査基準処も重要な部署といえる。
部レベルの品質保証処・品質管理処には 4～5 名の専任官がいる。その部全体の品質保持及び品質が統一するように管理するとともに審査案件の抽出検査も担当している。抽出検査は、処内の品質検査機構（品質検査組）によって行われる。
処レベルの品質管理処は処長及び品質検査組からなる。品質検査組は副処長
又はベテランの審査官により構成され、人数は一つの処に 2～3 名である。審査71
72

中国法律事務所へのヒアリング調査による。
審査業務管理部は、審査に関わる全ての業務、品質管理、法律、技術、研修に関する業務を担当しており、実際の審査を行っていない（中国法律事務所へのヒアリング調査）。

90

官に対する実務的な指導、問題の解決（図面の理解、類否判断、優先権など）、抽出検査を担当する。

副局長

部レベル

処レベル

専任 5 人

審査業務管理部

局レベル

業務内容：業務の調和、標準の統一、学術研究、教育・研修

品質管理処

品質保証・

品質保証・

品質保証・

品質管理処

品質管理処

品質管理処

品質管理処

品質管理処

品質管理処

…

…

品 質 保…
証・

専任 4-5 人

品質管理処

業務内容：品質の保持、品質の制御、抽出検査

品質管理処

兼任 2-3 人（処長及び副処長・ベテランの審査官より構成）業務内容：実務の指導、問題の解決、抽出検査

図 CN-2 SIPO 審査品質管理体制図 732.2. 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ SIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有「中国国家知識産局ニュース」（China Intellectual Property News）に記載されている。
具体的施策：有A Brief Introduction and Review of SIPO 74 に記載されている。
■ 解説・補足
SIPO の回答である「中国国家知識産局ニュース」とは、SIPO による IP マ
ガジン 75 のことであると推察されるが、具体的な品質目標については検索できなかった。
SIPO では、「国家知的財産戦略の実施ための推進計画（The Promotion Planfor the Implementation of the National Intellectual Property Strategy）」を策定し、ウェブサイト上で公表している。2015 年版は見当たらなかったものの、2014 年度の計画では、同計画内に 7 つの目標を掲げており、そのうち専利品質に関する目標が 1 番目に記載されている。なお、この 7 つの目標それぞれにつ73

中国特許事務所へのヒアリング調査による。
「A Brief Introduction and Review of SIPO」を検索したが該当する情報が得られなかった。
75 SIPO 「China Intellectual Property」http://www.chinaipmagazine.com/en/index.asp（最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 1 日）
74

91

いていくつかの施策が掲げられており、合計で 79 の施策が記載されている 76 。
目標１は次のとおりであり、品質について定性的な目標を掲げている。
I. 知的財産創出の品質を高める。
目標：
知的財産の実績評価システムを改善し、知的財産創出の適切性及び効率を高める。専利出願の品質改善するための政策の方向性を最適化し、専利出願の品質の監督を強化する。様々なタイプの知的財産の審査を改善し、品質管理を強化し、審査効率を高める。知的財産のイノベーターの創出能力を向上
し、重要分野での知的財産のレイアウトを高める。
ただし、これは 2014 年度のものであり、今年度どのような品質目標を設定していたかについては不明である。
また、中国法律事務所へのヒアリングによれば、品質目標については SIPO
として公式に発表している目標はないが、「国家知識産権局成立 30 周年記念文集」（2010 年発行）に局レベルでの品質目標をどのように考えていたかを審査
業務管理部部長が以下のように述べており参考になる。ただし、数値目標はない。
①保護客体を明確にし、法律保護機能を重視することを品質の観点とする変化を実現する。
②意匠保護の立法趣旨から出発して、意匠保護の本質を深く理解し、審査標
準を正確に把握し、登録品質を高める。
2.2.2 品質ポリシー■ SIPO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有専利法第 21 条■ 解説・補足
SIPO の回答によれば、専利法第 21 条が品質ポリシーとのことであった。

76

SIPO「The Promotion Plan for the Implementation of the National Intellectual Property Strategy
in 2014」http://english.sipo.gov.cn/laws/developing/201405/t20140505_944778.html（最終アクセス
日：2016 年 2 月 1 日）

92

専利法第 21 条 77
国務院専利行政部門及びその特許再審委員会は、客観性と公正性、正確性、適時性の要求に従い、法に基づいて関連する特許の出願及び請求を処理しなければならない。
国務院専利行政部門は完全かつ正確に、適時に特許情報を発表し、特許公報を定期的に発行しなければならない。
特許出願が公開又は公告されるまで、国務院専利行政部門の職員及び関係者はその内容に対して秘密保持の責任を負う。

しかし、本条項は、審査官が審査にあたっての心得にあたる精神的訓示にとどまっている。
一方、中国法律事務所へのヒアリングでは、品質ポリシーを審査品質の方針と考えれば、2014 年度 SIPO 年報 78 の解説が該当するとの示唆があった。
・道徳・法律・技能という三つの要素に支える能力建設を強化して高い品質
及び高い効率の専利審査を確保し、専利の数量及び品質の調和的発展を促進する。
・意匠出願及び登録中の「バブル」（大量に出願される明らかに登録性のない
意匠出願）を減少する。

2.2.3 品質マニュアル■ SIPO による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
SIPO の回答では品質マニュアルは無いとのことであるが、初歩審査の品質管
理マニュアルあるいは品質評価規定に相当する文書は存在するようである 79 。
また、「専利審査処理業務規程」もマニュアルに相当する文書であるが、公開はされていない。ただし、その一部の内容は審査指南に取込まれている。

SIPO「中华人民共和国专利法」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20091001.pdf(最終アクセス日：2016 年
1 月 22 日)
78 SIPO「2014 年国家知识产权局年报(专利申请与审查)」
http://www.sipo.gov.cn/gk/ndbg/2014/201504/P020150414553847604891.pdf
英語版「Annual Report 2014(IV Patent Application and Examination,P51)」
http://english.sipo.gov.cn/laws/annualreports/2014/201509/P020150915573486478002.pdf(最終ア
クセス日：2016 年 1 月 22 日) 本文は中国法律事務所による中国語版からの翻訳を使用した。
79 中国法律事務所へのヒアリング調査による。
77

93

2.2.4 審査基準
■ SIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足
SIPO の審査基準は「専利審査指南（Guideline for Patent Examination）」
であり、中国語 80 及び英語版 81 が公開されている。ただし、英語版は 2010 年時
点の審査基準であり、2013 年 10 月の一部改訂の情報については更新されていない。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
SIPO は専利法にて実体審査を規定していないために、先行意匠調査に関する回答はなかった。しかし、前述のとおり審査官は、職権で初歩審査において新規性の判断をすることができる。そこで、SIPO における先行意匠調査について知り得た情報を紹介する。
意匠は原則、初歩審査のみであるが、前述の「バブル」出願など審査官が、明らかに新規性がないと判断した出願については、職権で先行意匠調査をして実体審査を行う。
また、復審手続においても当事者の資料では証拠が不足していると、審判官が判断したときは職権で先行調査をすることがある。
SIPO 内部の検索システムとして、「外観設計知能検査システム（DesignIntelligent Search System of China：D-System）」があり、図面比較ができる
ので検索及び先行意匠との類否判断などに用いられる。先行意匠の検索範囲は 5
庁と WIPO である。D-System の使用フローを図 CN-3 に示す。

SIPO「専利審査指南 2010」
http://www.sipo.gov.cn/zlsqzn/sczn2010.pdf （最終アクセス日:2016 年 2 月 1 日）
81 SIPO「Guideline for Patent Examination 2010」
http://www.sipo.gov.cn/zlsqzn/sczn2010eng.pdf （最終アクセス日:2016 年 2 月 1 日）80

94

新たな調査の開始(Start a new search)

調査データベースの選定(Choose database to search)

目録情報の入力(Input bibliographic information)

データベースから一つの画像の選定(Choose one view from database)

調査対象の特定(Define the search target)
調査範囲の限定(Limit search scope)
調査をクリック(Click to search)
結果(Results)

サーバーへの特定図面の取込み(Upload local picture to server)

調査モードの変更(Change search mode)

閲覧・比較(Browse & compare)
記号付け・並び替え(Mark & Sort)
報告書作成(Generate report)

図 CN-3 D-System 使用フロー

また、先行意匠調査に関するノウハウを審査官同士で共有するためのシステ
ム・ツールとして、ネットワーク通信等の幾つかの手段で情報を伝達し、随時に交流し、リソースを共有している。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ SIPO による回答
第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有局レベルの審査評価室（Quality Evaluation Devision） 82 、部レベルでは
検査組（quality review groups）、さらに処（Devision）でサンプルチェックする。
■ 解説・補足 83
抽出検査は、局、部、処レベルの品質保証・品質管理処のメンバーで構成される、品質検査組によって行われている。
検査の内容としては、どのような点を検査するか、評価対象をどのように決めるか、検査統計及び問題率の計算法など、次のような項目があげられている。
SIPO の回答では、局レベルでは審査評価室（Quality Evaluation Devision）がサンプルチェックをするとのことであったが、これは審査業務部内の審査評価室を指していると考えられる。
83 中国法律事務所へのヒアリング調査による。
82

95

初歩審査及び事務処理の品質管理・評価法①品質検査
品質チェック
方式
範囲及び抽出案件の数
検証の問題に関するフィードバック
②品質評価
品質記録
品質評価対象
品質統計と欠陥率の算定
品質評価方法
抽出検査の対象は、方式審査結果、初歩審査結果、実体審査結果（ただし実体審査は、前述のとおり「バブル」出願のような特別な場合だけ行う。）である。
初歩審査（書類に不備がないか、優先権期限、分類など）結果の抽出件数は少なくとも 180 件／週、初歩審査結果の抽出件数は一定ではなく出願件数に応じて決めている。また、復審委員会では審判官の判断結果について、120 件／
年を抽出検査をしている。
検査の時期は通常、登録公報の発行前に抽出検査を行い、登録公報発行後に検査はしない。ただし、権利者の訴えに基づいて、専利証書の記載、登録公報の書誌事項の問題などを検査することがある。これは事故といえるほど厳重な問題であり、極めてまれである。
2.3.3 庁内での品質管理体制の監査■ SIPO による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.4 品質管理規格■ SIPO による回答
品質管理規格の有無：無■ 解説・補足
SIPO 外部の者が品質管理に関わることはない。

96

2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 ユーザーとのコミュニケーション■ SIPO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されていない■ 解説・補足
SIPO の回答によれば、審査官から出願人へのコミュニケーションは推奨されていないとのことであった。特許の実体審査では、審査指南に面接、電話討論に関する規定 84 があり、対照的である。
2.4.2 ユーザー満足度調査■ SIPO による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
SIPO は、専門の調査機構に委託して、SIPO の審査品質に対して社会満足度調査を実施しているが、調査アンケートの内容は公表していない。結果については、部分的ではあるが 2014 年度 SIPO 年報に調査結果が報告されている。
・2014 年は専利審査の社会満足度率（Social satisfaction rate）が 81.9 となり
過去 5 年、満足とされる範囲を維持し続けている。2014 年に SIPO が対応した苦情案件は約 900 件であった。
2.4.3 苦情窓口
■ SIPO による回答
苦情窓口の有無：有■ 解説・補足
SIPO には「専利審査品質苦情プラットフォーム（Complaint Platform ofPatent Examination）」がありウェブサイトから匿名で問合せが可能である。
図 CN-3 に当該ウェブページ（英語版）を示す 85 。

SIPO「審査指南（第二部実体審査 第 8 章 4.12 面接、4.13 電話での討論）」
http://www.jetro-pkip.org/html/201006221131002.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 22 日）
85 SIPO「Complaint Platform of Patent Examination」http://scywts.sipo.gov.cn/zlts/client/logon1.jsp（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
8497

図 CN-4 専利審査品質苦情プラットフォーム（SIPO ウェブサイト「Complaint Platform ofPatent Examination」）

2.4.4 フィードバック■ SIPO による回答
ユーザーがなぜ満足していないかを解析し、管理システムにおける審査品質を改善し審査能力を向上させるために必要な対策を講じる。
SIPO では、ユーザーからの意見等の情報に対して検討し、品質管理担当部署
へのフィードバック、品質向上の奨励、品質改善、品質教育等の多数の方式で全面的に品質管理に反映している 86 。
2.4.5 審査速度
■ SIPO による回答
出願日から登録まで 3 か月
2.4.6 適時性
■ SIPO による回答
早期審査制度はない。

86

中国法律事務所へのヒアリング調査による。

982.5 審査官
2.5.1 審査官研修 87■ SIPO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有■ 解説・補足
審査官に昇任するための教育は「国家公務員暫定条例」に基づいている。実体審査を行う特許審査官は 2 年間の教育を受けて独立した審査業務を行うことができるが、意匠審査官の場合は SIPO での全体研修を 1 か月、意匠審査部での 1 か月の研究を受けたのち OJT を経て、着任から 1 年後に独立した審査業務を行うことができる。
2.5.2 離職率 88■ SIPO による回答
回答なし■ 解説・補足
SIPO から直接の回答は得られなかったが、離職率は極めて低く、2010 年、2005 年、2000 年、1995 年に着任した審査官の留任率は 90％以上である 89 。
2.5.3 モチベーション向上の取組■ SIPO による回答
回答なし■ 解説・補足
SIPO による回答では、審査官のモチベーション向上の取組は無いとのことであったが、SIPO には審査官の表彰制度はある。抽出された案件でミスがゼロである又は OA の内容・文章が完璧であるなどが優秀審査官としての選定基準となる。優秀審査官の表彰は年に 1 回行われる。このような優秀審査官には処の内部でリーダーや講師の役割を担わせてモチベーションの向上を図っている 90 。

SIPO における審査官研修は次の文献に詳しい解説がある。本文は中国法律事務所へのヒアリングによる。JPO「特許技術懇談会 2012.No266,P32-38（中国国家知識産権局（SIPO）における人材育成について）」http://www.tokugikon.jp/gikonshi/266/266tokusyu6.pdf(最終アクセス日：2016 年 1 月
22 日)
88 「2.6.2.離職率」から「2.6.4.審査官資格」までの解説・補足は中国法律事務所へのヒアリング調査による。
89 中国法律事務所へのヒアリング調査による。
90 中国法律事務所へのヒアリング調査による。
8799

2.5.4 審査官資格■ SIPO による回答
回答なし
SIPO による回答では、審査官の勤続年数に応じて資格を取得できる制度は無いとのことであったが、試験の軽減措置はある。
一般の弁理士試験は試験に合格した後に法律事務所で 1～2 年間の実務経験を経て弁理士としての資格が得られる。また、弁理士試験は極めて難しい。
一方、SIPO で 7 年間審査官として勤務して SIPO を退職するときに弁理士資格を得るためには、SIPO 内の試験を受けなければならないが、試験は易しく、その後の特許事務所での実務経験を経ることなく直ちに弁理士資格を取得することができる。

100

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 SIPO の審査の品質
3.1.1 先行意匠文献調査の品質
SIPO では、審査官は職権で調査を行い、新規性の判断ができるとされているが、実際には新規性の判断をする審査官は少ないとの回答があった。また、大量に同一意匠を出願する、いわゆる「バブル出願」は地方の知識産権局の助成金の補助の取止めによって減少傾向にあるとのことであった。
【中国事務所 A】
・意匠については実体審査がないので先行意匠調査というのは通常は実施しない。
【中国事務所 B】
・実体審査がないので先行意匠調査も行われない。
・意匠と同様に実体審査がない実用新案では、明らかに新規性が疑われるような場合のみ先行文献調査はされるが、意匠の場合は実際には調査は行われていないようである。
【中国事務所 C】
・中国の意匠出願は初歩審査だけなので、基本的には調査は行われない。
・職権で先行意匠調査を行う権限を審査官に与えているが、調査を行う審査官は少ない。
・ただし、ほとんど同一の意匠を大量に出願する場合や、悪意をもって他者の意匠を出願する場合など、非正常な出願については先行意匠調査をして、拒絶をする場合がある。しかし、意匠に関しては補助金による出願支援が無くなったのでこのような出願は減少している。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
SIPO では、初歩審査のみが行われるのでオフィスアクションを受けたことが無いとの意見が中心であった。また、受けたとしても図面の不備に基づくものが多いとの意見であった。
【中国事務所 A】
・実体審査がないので、通常は拒絶されることはほとんどないが、オフィスアクションの品質については悪くないと思う。
【中国事務所 B】
・実体審査はなく初歩的な審査しかされない。初歩的な審査は、実質的な審査と形式的な審査の 2 種類である。前者の審査では、例えば、明らかな新規性違反や主題が合わないといった点を確認する。後者の形式的な審査で101

は、例えば図面ははっきりとしているか、文字の大きさは適切かなどを確認する。
・前者で不備がある場合には審査意見通知書が発行され、後者で不備がある
場合には補正通知書が発行されるが、前者について受けたことがない。補
正通知書はいくつか受けたことがあるが、記載内容など品質の問題はなかった。
【中国事務所 C】
・当事務所では年間 700 から 800 件の意匠出願をしているが、先行意匠調査をしてから出願をするので、ほとんど補正指令又は拒絶理由を通知されることはなく登録される。初歩審査期間も短く、電子出願であれば出願から 2か月程度で登録される。
・少数ではあるが、補正指令又は拒絶理由通知を受けたときに指摘される内容は図面の不備がほとんどである。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
SIPO の審査官は法律、規則、審査指南をよく遵守しているとの回答であった。
また、法改正から施行までに期間があるので、その間に審査官への周知がなされるので解釈の違いがあまりないとの意見もあった。
【中国事務所 A】
・法律・基準については基本的にはよく守られていると思う。
・法改正があった場合にも施行までに時間があり、その間に基準が改正され審査官や代理人にも周知になるので、解釈の違いによる齟齬もあまりない。
【中国事務所 B】
・特許と同様に基本的に審査の手続きは法律・基準は遵守されている。
【中国事務所 C】
・初歩審査での審査官の判断は概ね法律・審査指南に従っていると考える。
3.1.4 審査のばらつきについて
意匠は初歩審査だけなのでオフィスアクションを受けることが少ないとの回答が多かったものの、意匠審査は意匠審査部及び専利審査協力北京センターだ
けで行われるため審査のばらつきは少ないとの意見もあった。
【中国事務所 A】
・実体審査がないという理由もあり、ばらつきはそれほど問題にはなっていない。また特許と異なり、ブランチオフィスでの審査がないので、その観点でもばらつきは少ない。
【中国事務所 B】
・部門もひとつしかなく、また形式審査のみなので特許の実体審査のように102

意見が分かれるようなことはなく、ばらつきの問題はないと思う。
【中国事務所 C】
・当事務所では、ほとんど補正指令、拒絶理由通を受けること無く登録されるので回答は難しい。
・一般的には、経験の浅い審査官では図面の解釈等に疑問を生じる場合もあるが、概ね判断は統一しており許容できる範囲であろう。
3.2 SIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
SIPO の品質管理については、年報で知る程度であるとの回答であったが、情報開示が少ないことに対しての不満の声は聞かれなかった。
【中国事務所 B】
・審査基準に関する文書はあるが、品質管理に関する文書は公開されていな
い。
【中国事務所 C】
・基本的には年報で公開される情報で知る程度である。
・SIPO には審査品質管理体制があり、局、部、処それぞれのレベルで品質管理を行っていると聞いている。
3.3 SIPO の品質への取組の充実度
SIPO の品質管理に関する取組は十分であるとの回答であった。また、局、部、処レベルの 3 級で品質管理に取組んでいることへの評価も聞かれた。
【中国事務所 A】
・取組は十分だと思う。
【中国事務所 B】
・品質に関する取り組みは十分であると思う。SIPO は品質管理を重視していると思う。
【中国事務所 C】
・SIPO 内の 3 級（局、部、処レベル）による審査品質管理体制は大きな役割を果たしていると思われる。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
初歩審査についてのオフィスアクションは多くなく、あっても 1 回との意見があった。なお、図面の不一致等については厳しい審査がなされるという回答
があった。

103

【中国事務所 A】
・通知自体がそれほど多くない。そのまま登録というケースが多い。
【中国事務所 B】
・通常補正通知書を１回受けるかどうかという程度で、そのまま登録になるケースも多い。
【中国事務所 C】
・初歩審査の要件を満たせば、通常は登録査定されるが、図面の不備など他の問題があった場合は、補正指令又は拒絶理由通知が出されることもある。
・補正指令等は、図面の不一致又は実線・破線の使い方が誤っているなどの内容がほとんどである。指摘が厳しすぎる（おそらく日本より厳しい）と感じることもあるが、権利行使の際に問題になることを考慮すれば、瑕疵の無い権利を付与する観点からは良いのではないかと考える。
3.4.2 審査期間
審査期間は、査定まで 8 か月以内、登録まで長くても 1 年以内との見解であった。また、この期間は短いと考え、満足をしているとの声が聞かれた。
【中国事務所 A】
・実体審査がないので通常は 4～8 か月くらい。登録まで入れても１年以内。
【中国事務所 B】
・実務の感覚からは 6～8 か月かかる印象。
・SIPO の年次報告書に記載されている数字では、審査期間（出願後から査定まで）は、3.7 か月である。査定から登録まではさらに 3 か月かかる。
【中国事務所 C】
・意匠出願の平均審査期間（出願日から査定までの期間）は 3 か月ぐらいで、長くても、12 か月以内である。
・この期間は短いと考えており、その点は満足している。しかし、中国では秘密意匠制度がないので企業（自動車会社など）によっては、商品化する
前に公報が発行されて意匠が公知になることが問題になる場合がある。
3.4.3 審査中のコミュニケーション
SIPO の審査官との交信は面談よりも電話の方が一般的である。面談は審査官
も SIPO 内での承認手続が複雑で、好まれないようである。
【中国事務所 A】
・特許のように拒絶理由通知が多い訳ではないので、コミュニケーションの必要性があまりない。
【中国事務所 B】
・面談は手続きが複雑なので出願人側（代理人）もあまりやらない。
104

・電話でのコミュニケーションは多くなってきている。電話では、通知書の内容の確認や応答案の事前の相談など簡単なやりとりが多い。実質的な審査及び応答の内容については文書でのやりとりが基本である。
【中国事務所 C】
・特許審査（意匠を含む）において、出願人又は弁理士は、電話インタビュ
ーで審査官とコミュニケーションを取ることができる。通常、電話インタ
ビューでは審査官は直接否定的なことは言わない。
・面接も認められてはいるが、実際、行われることはめったにない。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
SIPO の情報開示は十分であるとの声と不十分との声の両方が聞かれた。また、品質管理についての詳細は必要ないとの意見もあった。
【中国事務所 A】
・SIPO の情報公開は十分である。
【中国事務所 B】
・SIPO 内部の品質管理の詳細までは知る必要はないと考えている。
【中国事務所 C】
・SIPO からの品質、品質管理及び品質体制の情報開示はまだ不十分なところがあると思われる。どのように品質管理をしているかについて、詳細な情報は開示されていないようである。
3.5

その他

【中国事務所 A】
・審査官の判断の統一性やユーザーからの声を審査手順に反映させることも重要だと思う。

105

106

韓国
【概要】
韓国では、意匠はデザイン保護法によって保護され、物品分類に応じて実体審査が行われるデザイン審査登録と、実体審査を行わずに登録されるデザイン
一部審査登録がある。
品質管理の体制に関しては、商標・意匠審査部に所属する意匠審査政策課（6名）で品質管理を担当しており、意匠審査のチェックは、審査品質保証部に所属する審査品質担当室の審査品質評価官（4 名）及び審査部で行われている。審
査品質保証部の品質管理システムでは、審査官個人の評価も行っており、この情報をもとに審査品質の向上を図っている。
品質目標に関しては、「2015 年度業績管理実施計画」で、韓国特許庁の戦略目標 6 つが示されており、その戦略目標 1 が「世界最高水準の審査・審判サービスを提供」とされている。成果指標として品質管理指数が用いられており、
その 1 つの要素が意匠審査評価結果となっている。
意匠審査のチェックに関しては、審査品質評価官が、審査が完了した案件を抽出し、ガイドラインに従ってチェックをする。審査品質評価官以外にも、各審査部の課長も審査案件をチェックして、担当する審査官に結果をフィードバ
ックしている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁は韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office：以下「KIPO」という。）である。
1.2 組織 91
KIPO は、図 KR-1 の KIPO 組織図に示す組織体制を敷いている。長官・副長官の下に審査品質保証部が独立した部署として置かれている。商標及び意匠の審査を担当する部署が一の部として又、特許審査を担当する部署が三つの部
91

KIPO「Contact Us」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=10301&catmenu=ek01_03_0
1 (最終アクセス日：2016 年 1 月 19 日) 英語から日本語への翻訳は当協会にて行い、「Devision」、「Bureau」はそれぞれ「部」、「局」と翻訳した。

107

で組織されている。
特許庁長官(Commissioner)
報道官(Spokesperson)
副長官(Deputy Commissioner)
監査視察部(Audit and Inspection Division)

審査品質保証部(Examination Quality Assurance
Division)

一般支援部(General Services Division)

企画調整部(Planning &Coordination
Bureau)

知的財産政策部(Intellectual
Property Policy
Bureau)

知的財産保護・
国際協力部(Intellectual
Property
Protection &International
Cooperation
Bureau)情報・顧客支援部(Information &Customer
Service Bureau)

特許審査
第一部
(Patent
Examination
Bureau 1)

特許審査
第二部(Patent
Examination
Bureau 2)

特許審査
第三部(Patent
Examination
Bureau 3)

知的財産審判部(Intellectual Property Trial and Appeal Board)

商標・意匠審査部(Trademark &DesignExamination
Bureau)

特許審査政策部(Patent
Examination
Policy Bureau)

国際知的財産研修所(International Intellectual Property Training Institute)ソウル支局(Seoul Branch Office)

図 KR-1 KIPO 組織図

1.3 人員 92
意匠審査官：40 名
特許審査官：842 名
商標審査官：108 名
1.4 審査プロセス・体制
韓国では、意匠はデザイン保護法 93 によって保護され、物品分類に応じて、実体審査が行われるデザイン審査登録と、実体審査を行わずに登録されるデザイン一部審査登録がある（デザイン保護法第 2 条第 4 項から第 6 項）。
意匠出願は、商標・意匠審査部（Trademark & Design Examination Bureau）
において審査される。
1.5 出願・登録件数 94
意匠出願件数：66,940 件
意匠登録件数：47,308 件
当協会で行った KIPO への質問票調査による。
DESIGN PROTECTION ACT(Act No. 11690, Mar. 23, 2013)
http://www.kipo.go.kr/upload/en/download/DESIGN%20PROTECTION%20ACT_201308.pdf(最終アクセス日：2016 年 1 月 19 日)
94 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128～p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
92
93

108

2.

KIPO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ KIPO による回答
品質管理担当部署：意匠審査政策課
役職名：事務官 6 名
品質チェック担当部署：審査品質評価官室
役職名：審査品質評価官 4 名
審査品質担当が所属する審査品質保証部では、審査の品質に関する統計解
析及びトレンドを分析している。ここで分析するトレンドとは、審査官個人の評価のトレンドである。すなわち、審査品質保証部の品質管理システムでは、審査官個人の評価をしており、この情報をもとに審査品質の向上を図っている。
審査管理部では、審査基準の改訂を行っている。
意匠において、特許及び商標と異なる点は、意匠の新規性や創作性は判断が難しいことがあり、意匠専門の審査官を採用するなど、特許、商標とは違った品質管理のアプローチをしている。
■ 解説・補足
KIPO の回答によれば、商標・意匠審査部に所属する意匠審査政策課の事務
官 6 名が品質管理を担当しており、意匠審査のチェックは審査品質保証部に所属する審査品質評価官室の審査品質評価官 4 名で行われている。
KIPO のウェブサイトには、審査チェックを行う審査品質評価官室について解説がある 95。
審査のチェックは副長官に直属した審査品質評価官室（Examination Quality
Assurance Officer ：以下「EQAO」という。）によって行われる。EQAO は 19
名のスタッフからなり、特許及び実用新案の担当が 15 名（機械分野 3 名、金属・建築分野 3 名、化学・バイオ分野 3 名、電気・電子分野 3 名、情報・交信
分野 3 名）及び意匠・商標担当が 4 名である。EQAO の多くは審査長及び上席審査官などの経験のある審査官が職務を担っている。図 KR-2 は EQAO 組織体制を表したものである。
EQAO の主たる目標は、公平かつ客観的にチェックを行うことにより、審査の質の向上及び審査結果における顧客信頼度を高めることである。
95

KIPO「Examination Quality Control」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d66342697f8e4845ab8938b542ab3a29c
4.e34RahyTbxmRb40LaxyPahaRahqNe0?a=user.english.html.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek0
2_01_03(最終アクセス日：2016 年 1 月 20 日)

109

副長官
(deputy commissioner)
審査品質評価官室(Examination Quality
Assurance Officer)

商標・意匠担当(Part of Trademark
and Design)

機械、金属、建築担当(Part of Machinery,
Metal and Construction )電気、電子担当(Part of Electric,
Electronic)

化学、バイオ担当(Part of Chemistry,
Biotechnology)

情報、交信担当(Part of Information,
Communications)

図 KR-2 審査品質評価官室（EQAO）組織図

2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ KIPO による回答
品質目標の有無：無■ 解説・補足
KIPO の回答によれば、品質目標はないとのことであった。
一方、KIPO が発行する「2015 年度業績管理実施計画」 96 では、KIPO の戦
略目標とその施策がまとめられている。KIPO の戦略目標は 6 つが示されており、品質に関連する目標としては戦略目標 1 が関連している。
戦略目標 1

世界最高水準の審査・審判サービスを提供する。

この戦略目標の達成のために、成果目標や指標等が表 KR-1 のようにまとめられている。

96

KIPO「2015 年度業績管理実施計画」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&board_id=pmplan&cp=1&p
g=1&npp=10&catmenu=m05_01_03&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=1234 （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

110表 KR-1

KIPO 戦略目標 1 の成果目標・管理課題・成果指標

成果目標
I-1.

管理課題

成果指標

創造的なアイデアの迅速正確な権利化をサポートする審査①審査審判処理期間の短縮、審査審判

審査審判処理期間

処理期間

達成度（％）
先行技術検索忠実度（％）②審査審判の品質向上
I-2.

審判の品質指数（％）

専門教育の強化を通じた審査審判能力の向

上審査

I-3.

品質管理指数（％）

審査審判官専門指数（点）①新技術と法制度教育の強化を通じ審査審判教育現場適用度（％）

た審査審判高度化

教育課程運営率（％）

顧客中心の知的財産制度の構築運営

特許・商標制度の改善、
顧客満足度（％）①顧客のカスタマイズ審査。審判制度

制度の改善忠実度（％）の構築・運営制度の改善の進捗度（％）

そして、品質管理指数の具体的な計算方法と目標についても記載されている。
特許については複合審査品質指標（Complex Examination Quality Index）を用いた審査品質評価がウェブサイトに記載されている 97 。これは 2012 年度の指標であるから、品質管理指数は複合審査品質指標の発展形とも理解できる。
なお、2012～2014 年度の品質管理指数の実績値は無く、2015 年度の目標値
は 100 と示されている。
97

特許については複合審査品質指標（Complex Examination Quality Index）を用いた審査品質評価がウェブサイトに記載されている。KIPO「Examination Quality Control」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_0
3(最終アクセス日：2016 年 1 月 21 日)
複合審査品質指標（Complex Examination Quality Index）を用いた審査品質を評価が解説されている。この指標は、以下の 5 つの要素のスコアを算出し、それぞれの要素の達成率（Achievement Rate）
を算出する。ただし、詳細な計算式は公開されていないため、不明である。
複合審査品質指標が 100 を超えると、目標（Target Level）を達成しているといえると解説されている。新しいデータはないが、2012 年の複合審査品質指標は、97.4 であった。
A. 審査チェック（examination review）
B. 顧客アンケート調査スコア the customer survey score,
C. 拒絶査定不服審判の撤回－差戻し率（revocation-remand rate of appeal against decision of
rejection）
D. 特許査定の請求項減少率（the claim reduction rate with respect to decision for registration）
E. 拒絶の受容率（rate of accepting the ground for refusal）
複合審査品質指標 ＝ 100 + A の達成率 + B の達成率- C の達成率+ D の達成率+E の達成率

111

品質管理指数は、5 つのコンポーネントから計算される指標であり、各コンポーネントについて、目標値に対する達成率を算出し、コンポーネントの重要度に応じた加重を乗じて足し合わせ、最後に 100 を加えた値として算出している。
いずれかのコンポーネントが目標未達であれば、そのコンポーネントの達成率は負となるため、合算した品質管理指標の値は小さくなる。反対に、目標達成の場合は達成率が正の値となるため、品質管理指標は 100 以上の数字となり得る。各コンポーネントの 2015 年度の目標は、表 KR-2 のとおりである。

表 KR-2 品質管理指数のコンポーネント
コンポーネント
加重目標
審査評価結果30
特・実99.54 以上
15
商標・意匠
99.79 以上
15
審査品質の満足度
73.66 以上
20
先行技術検索履歴化率
2570%
着手登録決定案件の技術に比べた忠実度
2560%

品質管理指数の要素である「審査評価結果」に関連したデータとして、KIPOのウェブサイトには、2012 年度のデータではあるが、サンプリングチェックによるエラー率が掲載されている（図 KR-3） 98 。意匠及び商標の審査チェックの年間処理件数が 182,935 件でそのうち EQAO でエラーとして評価された件数が3,697 件、審査部の課長によって評価された件数が 581 件で合計のエラー率は2.3％とされてる。なお、特許及び実用新案のエラー率は 2.5%、PCT 出願のエラー率は 6.3％とされている。

図 KR-3 審査エラー率（KIPO ウェブサイトより）

98

KIPO「Examination Quality Control」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek02_01_0
3（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）112

また、成果指標の「審査審判処理期間」に関連したデータとして、Annual
Report 2014 の「Providing IP Services」の章の「02 Enhancing examination
quality」 で 、 フ ァ ー ス ト ア ク シ ョ ン ま で の 係 属 期 間 短 縮 が 示 さ れ て い る （ 図KR-4）。

図 KR-4 ファーストアクションまでの係属期間（KIPO 2014 年度年報より）

2.2.2 品質ポリシー■ KIPO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有意匠審査の品質目標は、KIPO の知的財産白書に開示されている。
■ 解説・補足
KIPO の回答によれば、品質ポリシーは知的財産白書（지식재산백서）、すな
わち「Annual Report 2014」 99 に品質ポリシーが掲載及び公開されているとのことであった。
Annual Report 2014には、前述のとおり品質管理についての様々な施策が示されているものの具体的な品質ポリシーについての記述はない。
2.2.3 品質マニュアル■ KIPO による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無99

KIPO「Annual Report」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=60114&catmenu=ek07_01_0
1_14

113

■ 解説・補足
KIPO によれば、品質マニュアルは存在するが公開はされておらず、入手も困難であるとの回答を得た。
審査のチェックに限定はされるが、前述の EQAO がチェックの際に用いる所
定のガイドライン（the given examination review guidelines）は、品質マニュ
アルに関連性のある書類であると推察できる。
2.2.4 審査基準
■ KIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有KIPO のウェブサイトを参照のこと 100 。
■ 解説・補足
デザイン審査基準は KIPO のウェブサイトで公開されている。「第 1 章目的」の「2. デザイン審査の基本原則」において、審査官は審査の品質向上に努めることが定められている。
デザイン審査基準 第1章 目的
2. デザイン審査の基本原則
1)審査官は、デザイン登録出願におけるデザイン権の付与を法令、審査基準等に基づき具体的で妥当な決定を行わなければならない。
2)審査官は、デザイン保護制度に関する専門知識及び職務上の良心に基づき、公正性を維持し品質向上のため努力する。
3)審査官は、出願人及び代理人との意思疎通に関心を傾け、効率的な審査を行う。
4)審査官は、デザインにおいて権利者と利用者間で公平性が確保できるように留意する。

2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール

100

KIPO「デザイン審査基準（2015.10.01)」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.html.HtmlApp&c=3083&catmenu=m04_02_02（最終ア
クセス日：2016 年 1 月 20 日)
2014 年 6 月発行 特許庁例視第 75 号の日本語版は JPO「外国産業財産権制度情報」
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm(最終アクセス日：2016 年
1 月 20 日)で見ることができる。本文は当該日本語版によった。

114

■ KIPO による回答
審査官は常時アップデートされている意匠データベースを使用するとともに、インターネットなどの他のツールも使っている。外国語文献の調査ツールは無い。
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ KIPO による回答
実体審査における外部機関への調査委託：有実体審査における他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ KIPO による回答
調査ノウハウの審査官同士での共有：無2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ KIPO による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有審査官が所属する審査長と課長が審査官が起案した審査資料を検討する。
検索結果、審査内容、判断意見などを記入した審査チェックリストを使用して部署長、課長が審査官の審査内容を確認する。
特許や商標と同じように、審査長等管理職が、審査が妥当かを確認している。同僚も他の審査官の審査結果を見ることはできるが、結果の承認やアドバイスをすることはできない。
■ 解説・補足EQAO は、審査が完了した案件を半年ごとに抽出し、所定のガイドラインに従ってチェックをする。また、KIPO 審査官の審査品質を診断、解析またそれらの企画を行うことも業務としている。
EQAO 以外にも、各審査部の課長（the directors）も審査案件をチェックする。課長は半年ごとに審査案件をサンプル抽出し、所定のガイドラインに従ってチェックし、担当する審査官に結果をフィードバックする。
EQAO のチェックの結果は、組織全体の実施評価に関連付けて管理される。
優秀な成績を収めた部及び審査官は表彰の対象となる。
115

図 KR-5 に KIPO での審査チェック体制を示す 101 。

審査部
審査官

課長／担当長

通知書作成

指導／決済

フィードバック

審査品質保証部
審査官

審査部

審査品質評価官

審査官

審査課長
評価

評価
抽出

抽出

図 KR-5 審査品質管理の体制図

また、KIPO のウェブサイトには、審査チェック・プロセスについて解説がある。
EQAO は半年ごとに、特許と実用新案の各審査官から 3 つの案件をランダム抽出する（商標と意匠については各審査官から 20 件）。審査チェックガイドラ
インに沿ってチェックする。審査案件を「非常に良い」「良い」「やや良い」「普通」「悪い」の段階分けをして、チェック・スコア・チャートに従って点数を付ける。審査案件の段階付けは 3 名の評価官相互の同意を必要とする。段階付けがされると、評価官は審査チェック報告書を作成して担当する審査官に送付する。評価結果に対して不服がある場合、担当審査官は、3 名の審判官からなる不服委員会に不服申立を提出することができる。不服委員会はさらにチェックして結果をフィードバックする。
各審査局の課長が行うチェック・プロセスも基本的には EQAO が行うチェッ
クのプロセスと同じである。ただし、抽出する審査案件の件数と不服委員会のメンバーは違っている。図 KR-6 に審査チェック・プロセスを示す。
また、チェックの観点は次の 4 つとのことであった 102 。
・検索の充実性・手続の効率性・明細書解釈の正確性
・顧客志向性101
102

KIPO のウェブサイト及び韓国法律事務所へのヒアリング調査による。
韓国法律事務所へのヒアリング調査による。

116

ランダム・サンプリング

品質チェック• 特許/実用新案/商標/意匠：特許（登録）又は拒絶査定案件• PCT：ISR, WO, IPER

3人の審査評価官によるレビュー• 審査評価ガイドラインに基づいて実施

不服委員会への提出

審査官による不服申立

レビュー結果通知
審査レビュー結果の解析

不服申立審理結果のEQAOへの通知

確定レビュー結果の通知

表彰
審査レビュー結果のフィードバック
次半年のレビュー計画作成

図 KR-6 審査品質管理の体制図

2.3.3 庁内で品質管理体制の監査■ KIPO による回答
品質管理体制の監査の有無：無第三者機関による監査のようなものは実施していないが、有識者の委員会から審査の品質管理についてのアドバイスはもらっている。
また、審査品質を確保するために新たな施策として「審査品質警告制度」（Examination Quality warning System：以下「EQWS」という。）がある 103 。
これは、通常のチェックが審査終了した案件を半年ごとにチェックをするのに対して、EQWS では毎月 1～2%の審査中の案件を抽出・評価をし、担当審査官にフィードバックすることにより、当該審査官に再考を促すものである。また、欠陥発生率がそれまでの月平均値と比較して一定値を上回った場合は、EQAO
は担当審査局に警告をする。警告を受けた審査局は欠陥が生じている原因を解
析して、対策を講じなければならないとされている。
2.3.4 品質管理規格■ KIPO による回答
品質管理規格の有無：有意匠審査のプロセスについて、ISO 9001 の認証を得ている。

103

KIPO「Examination Quality Control」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf;jsessionid=9863ca6b30d66342697f8e4845ab8938b542ab3a29c
4.e34RahyTbxmRb40LaxyPahaRahqNe0?a=user.english.html.HtmlApp&c=91021&catmenu=ek0
2_01_03（最終アクセス日：2016 年 1 月 20 日）

117

2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 ユーザーとのコミュニケーション■ KIPO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
ガイドラインで推奨されているか：されている
KIPO のウェブサイトで審査事務取扱規程を見ることができる 104 。
2.4.2 ユーザー満足度調査■ KIPO による回答
ユーザー満足度調査の有無：有得られた意見は法、制度及び審査基準に反映する。
満足度調査では色々な調査項目があるが、審査の品質については法律・基準 に つ い て の ユ ー ザ ー か ら の 意 見 を 、 審 査 管 理 部 （ Examination
Administration Division）が詳細に調査して品質管理に反映している。
満足度調査の項目の中で、審査官が法律・基準に則っているか、また審査官のユーザーに対する接し方（ユーザーフレンドリーか）も調べている。
■ 解説・補足
ユーザー満足度調査（customer survey）は EQAO によって企画、実施される 105 、ウェブサイトにて結果を公表している 106 。
ユーザー満足度調査の対象は、無作為に抽出した出願人・代理人及び出願人の合計 1200 人程度で、当該対象に対してアンケート調査表を用いて電話、Eメール、訪問にて回答を得ている 107 。アンケート内容は、項目別満足度と全般的な満足度があり、項目別満足度は、以下の項目からなる。
・記載事項の理解容易性
・法適用の公平性
・審査官の審査専門性
・審査官の説明の理解容易性
・審査官の親切度
KIPO「デザイン審査事務取扱規程」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?seq=15391&c=1003&a=user.ip_info.amend_lat.BoardApp&bo
ard_id=amend_lat&catmenu=m02_02_05（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
105 KIPO「Scope of Duties 」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=10302&catmenu=ek01_03_
02(最終アクセス日：2016 年 1 月 20 日)
106 KIPO「2014 年度 外部顧客審査品質満足度調査の結果」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?seq=4360&c=1003&a=user.sil_kuk.inforlist.OpenBoardApp&
catmenu=m02_06_05(最終アクセス日：2016 年 1 月 20 日)
107 韓国法律事務所へのヒアリング調査による。
104

118

・制度改善の努力満足度
2.4.3 苦情窓口
■ KIPO による回答
苦情窓口の有無：有ウェブサイトに問合せ窓口がある 108 。
2.4.4 フィードバック■ SIPO による回答
ユーザーがなぜ満足していないかを解析し、管理システムにおける審査品質を改善し審査能力を向上させるために必要な対策を講じる。
2.4.5 審査速度
■ KIPO による回答
出願日からファーストアクションまで約 5 か月
2.4.6 適時性
■ KIPO による回答
優先審査制度がある。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ KIPO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有新規審査官コース（研修 4 週間、OJT1 週間）、補佐官及び共同審査官（3か月）
新人審査官には、１か月の導入研修がある。またメンター制度があり、６か月間は新人審査官に先輩審査官がついて教える。さらに４～５年目研修もある。
特許と異なる点としては、意匠の審査では特に新規性の判断が難しい。そのために意匠の専門の審査官を採用しており、新規性の判断に重点を置いた
特別な審査官の教育プログラム（デザイントレンドの把握等）を実施してい108

KIPO「お客様相談センター」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.kcall.BoardApp&catmenu=cm000000（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）

119

る。またオンサイトトレーニングも実施している。
2.5.2 離職率
■ KIPO による回答
回答なし
2.5.3 モチベーション向上の取組■ KIPO による回答
優秀審査官選定とその表彰
毎半期ボーナス支給と専門官の指定に応じた手当の支給
2.5.4 審査官資格■ KIPO による回答
特許庁 7 級以上の 10 年の特許行政事務キャリア時弁理士試験 1 次免除。
特許庁 5 級以上の 5 年特許行政事務キャリア時弁理士試験 1 次免除、2 次一
部免除

120

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 KIPO の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
先行意匠調査についてのレベルは高くないとの指摘があった。一方、意匠は外観の特徴であるという特性上、先行意匠文献の調査には大きな問題はないとの指摘もあり、ユーザーにより意見が分かれた。
【韓国事務所 A】
・先行意匠調査の品質は悪くないと考えている。
・意匠は専ら図面による拒絶が多く先行意匠に基づくものではない。
【韓国事務所 B】
・意匠の調査も特許と同様に実施されているが、調査のレベルはそれほど高いとは感じない。
・日本で登録となった意匠は韓国で登録査定になることが多く、特許の調査のようにさらに引例を調べることはない。
【韓国事務所 C】
・意匠のサーチは韓国に出願された先願意匠、実用新案資料、外国に出願された先願意匠及びカタログ資料が韓国特許庁の意匠データベースに収録されている。
・インターネットを通じても先行意匠の調査を行っている。
・周期的にヨーロッパ、中国、米国、日本などの意匠資料及びカタログなどをアップデートして意匠データベースを持続的に更新している。
・外部機関を通じて先行意匠調査を行なっている（3 つの機関）。 （外観を見る意匠の特性上、先行意匠文献の調査には大きな問題ないと考える。）
・上記 3 つの調査機関の 2 つは特許と共通しており、1 つは意匠独自の機関である。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクションの内容が、図面の不一致など形式的と思われる場合があるとの意見があったが、記載内容は納得がいくとの見解もあった。また、意匠では、審査官が登録に導くような示唆をしてくれることが多いとの意見があった。
【韓国事務所 A】
・審査官は形式的に拒絶理由通知を出していると思われることもある。そのため、図面の不一致などの軽微な拒絶を出す傾向にある。この点は、ユーザー（クライアント）からの不満も多い。
121

【韓国事務所 B】
・特許と同様に記載内容は十分で納得がいくものである。
・意匠では、ポジティブ 109 審査をすることが多い。
【韓国事務所 C】
・出願図面の作成方式の欠陥を理由にする拒絶が多少形式的である。以前は
もっと厳しかった。
・優先権主張出願の際に図面作成方式の問題があり、図面の不一致により優先権の主張ができない場合がある。
・意匠物品の名称を指摘する拒絶理由が多い。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
KIPO の審査官は法律、審査基準に従っているとの意見が多かった。一方、審査不備や対応が不十分な場合もあるとの指摘があった。
【韓国事務所 A】
・法令や審査基準の適用に関しては問題ない。審査官は遵守を心がけていると思われる。
【韓国事務所 B】
・法令・審査基準のあるものは遵守されていると思う。
・出願人のためのサービス向上を目指した政策も実施されている。
・特許庁の中に、審査の品質を調査する担当官がいる。審査官が審査した後のものをサンプリング調査してチェックする。
【韓国事務所 C】
・概して法令による手続に基づいて審査を行っている。
・違法と言うほどではないが、審査不備があったり、十分説明がされていな
い場合がある。
3.1.4 審査のばらつきについて
図面の理解及び創作性容易性の判断で審査官にばらつきがあるとの見解があった。また、あまりばらつきがないとの意見もありユーザーによって見解が分かれた。
【韓国事務所 A】
・図面に厳しい審査官とそうでない審査官がいるため、判断が揺れることが109 「ポジティブ審査」とは、出願人と審査官が疎通して一緒に適正権利を作っていく審査制度で、2014

年 1 月に導入された。
KIPO「2015 年度成果管理施行計画」1 ページ「ポジティブ審査など顧客志向審査制度の運営」
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.sil_kuk.pmplan.BoardApp&board_id=pmplan&cp=1&
pg=1&npp=10&catmenu=m05_01_03&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=1234（最終アクセス日：2016 年 2 月 6 日）

122

ある。このような場合、クライアントも納得しないため、代理人としては説明しづらい。
【韓国事務所 B】
・あまりばらつきは問題にならないと思う。
【韓国事務所 C】
・意匠は創作容易性に対する判断において審査官ごとに差がある。
3.2 KIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
ウェブサイトに記載された品質管理については、ほとんどの事務所が理解している。審査の評価基準、目標等は KIPO の内部資料とされているとのことであった。
【韓国事務所 A】
・審査目標などの情報は、KIPO のウェブサイト上にある程度は公開されている。しかし、審査の評価基準は内部情報として公開されていない。
・KIPO には評価課（品質管理課）がある。
【韓国事務所 B】
・政策として審査のポリシーは公開されている（韓国語）。
・品質を高めるために面談も実施している。拒絶理由通知が出た場合に、１か月前に補正案を出して面談することができる。
・品質の数値目標は KIPO 内にあると思うが公開されていない。
・審査の品質評価のために、審査官の審査に対して基準を遵守しているかを点数付けして評価している。意匠と商標については、その結果が公表されている。
・品質に対するアンケートも実施している。
【韓国事務所 C】
・KIPO のウェブサイトに審査基準及び審査マニュアルが掲載されており、これは実務に大いに参照されている。
・しかし、KIPO 内部の審査品質管理、フィードバックの品質政策や、目標又はマニュアルについては詳しくわからない。
・審査評価については、KIPO では内部的に審査品質を管理するために半期別に審査評価を行っており、その結果を審査官にフィードバックしている。
3.3 KIPO の品質への取組の充実度
KIPO の品質への取組は十分との意見があった。審査官の対応については個人差があるとのことであった。
【韓国事務所 B】
・取組みは十分である。
123

【韓国事務所 C】
・出願人/代理人が欠陥を見つける前に電話をかけて相談する誠実な審査官もいる。しかし、誤った拒絶理由を自発的にはあまり撤回しない傾向がある。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
意匠審査におけるオフィスアクションは通常 1 回でまれに 2 回出される。この回数について不満の意見はなかった。
【韓国事務所 A】
・通常は 1 回程度で、2 回以上のアクションはまれである。
【韓国事務所 B】
・特許と同じく、1 回のケースが多い。適正な回数と考える。
【韓国事務所 C】
・おおむね 2 回程度。3 回以上は非常に稀である（意匠は通常 1 回で 2 回出る
場合は 10％程度）。
3.4.2 審査期間
ファーストアクションまで 5～7 か月で登録は 1 年以内にされ、この期間についての不満はなかった。また、無審査の物品分類であれば 3 か月で登録される。
【韓国事務所 A】
・ファーストアクションまでは 7 月程度、権利化まではおおむね 1 年以内であり、特に不満はない。優先審査が利用できるので、権利化を急ぐことは可能である。
【韓国事務所 B】
・実体審査のあるもので登録まで 12 か月程度。無審査のものなら 3 か月程度である。
【韓国事務所 C】
・ファーストアクションは 5 か月ほど、登録までは 10 か月から 1 年ぐらいである。拒絶理由がない場合には 5 から 6 か月ほどで登録となる（2014 年度の KIPO 発表では平均 6.5 か月）。

124

3.4.3 審査中のコミュニケーション
電話での審査官との交信は十分なされているとの回答が多かった。背景として、KIPO での出願人へのフレンドリー政策の効果の表れであるとの意見があった。
面談も電話ほどではないが活用されているとのことである。
【韓国事務所 A】
・審査官に電話をすることは可能である。ただし、記載不備などの軽微な内容であれば良いが、突発的に審査官に電話をして面談しようとしても対象
案件の議論はできない。
【韓国事務所 B】
・最近、審査官とのコミュニケーションがよくなった。審査官の方から内容説明で電話をもらうこともある。
・コミュニケーション手段はほとんどが電話。面接になるのは年に 1、2 回程度。
・理由としては、ユーザーフレンドリーな政策、ユーザーのコミュニケーシ
ョンも審査の評価対象である点があげられる。また在宅勤務の審査官が増えたのも理由のひとつ。
・面談も申し込めば可能（断られることがない）。
【韓国事務所 C】
・特許、意匠、商標ともに審査官と十分なコミュニケーションが取れている。
・面談や電話によく対応してくれる（KIPO 内部で 1 年に 2 回ほど電話親切度
調査を外部機関に依頼して、電話応対に対する実態を調査している）。
・以前は、弁理士の電話、面談、技術説明の際に代理権がないと無視するな
どの傾向があったが、現在はほとんどそのようなことはない。
・良く対応することとは別に、登録方案の提示などの肯定的な審査結果に関する言及はあまりなく、本人の意見をはっきりと見せてない傾向があり、面談結果の予測が困難な場合が多い。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
情報開示の度合いについては問題とは思っていないとの意見が複数あった。
品質管理に関する情報ではないが、審査・審判経緯がインターネットで公開されていることや KIPO での問合せ窓口の充実度を評価している声もあった。
【韓国事務所 A】
・公開できない内部資料があることは理解できるし、特に問題は感じない。
・特に強く公開を要求する情報はない。
【韓国事務所 B】
・審査の品質管理そのものではないが、KIPO には通常の相談窓口と別に、審査に関すること、手続に関すること、また“法律・制度の改定”について
125

も教えてくれる電話の窓口（案内係）がいる。電話を受けた担当者が、内容を調べて詳細を教えてくれるので重宝している。少なくとも 10 年前からある。
【韓国事務所 C】
・審査/審判履歴などは充分によく公開されていると思う。そしてインターネ
ットの基盤がよく発達していて、公開対象も広いなど公開性は優秀であると思われる（特別に非公開にする資料は少ない）。審査基準や各種法令資料が全て公開されている。
・ただし、具体的な特許庁の品質評価資料(例えばサンプリングした審査評価
資料など)は公開されていない。
・日本特許庁のようにオフィスアクション、意見書、補正書等は、公開された出願でも提供されないで包袋のコピーを申し込まなければならない（最近ではインターネットで OA 通知書の出力は可能である）。
3.5 その他
品質管理の必要性は認めるものの、品質管理そのものを目標にすることには疑問があるとの指摘もあった。品質管理の強化がユーザーに不利益をもたらす場合もあり得ることがその理由である。また、審査期間の短縮よりも審査内容の充実を期待する声もあった。
【韓国事務所 A】
・品質管理は必要なことではあるが、品質管理自体を目標にしてはならないと考える。品質管理を強化することで、逆にユーザーにデメリットになる可能性もある。
・「特許無効率が高いこと」と「審査品質」は別の問題ではないだろうか。審
査品質が高いと言われている EPO であっても、特許無効率は 8 割程度だと聞いている。
【韓国事務所 B】
・全般的によくやっており、満足している（対応が早すぎてびっくりすることがある）。
【韓国事務所 C】
・日本特許庁のように公開された出願であれば（包袋のコピーなしに）、個別審査書類を公開してくれたらよいと思う。
・あまりにも形式的な規定適用を避けてほしい。もっと実質的な審査品質改善に力を尽くしてくれたらよいと思う。
・オフィスアクションの場合、オフィスアクションに対する反論（意見書/補正書）について十分な審査を経た後に拒絶査定の際に詳細な判断をしなければならないが、拒絶査定の記載が簡単で、意見書などの主張に対する判断を充分に記載/検討しなかったような印象を受ける。 拒絶査定は出願人に126

苛酷な処分なので、オフィスアクションよりむしろより詳細に記載してもらいたい。
・審査期間短縮の成果を誇ることもよいが、何か月期間短縮等のスローガン
よりは実質的に判断予測可能な審査をしてくれたらよいと思う。
・また、毎年、各審査国の特許庁によって内部的に定められる登録査定率の管理も問題であると思う。

127

128

英国
【概要】
英国では、意匠は英国意匠法によって保護され、新規性及び独自性等について実体審査は行われない。
品質管理の体制に関しては、品質管理及び審査のチェックはいずれも商標・意匠部の質・リスク・記録担当が行っている。
品質目標に関しては、UKIPO は、2015～2018 年の中期計画を記載したコー
ポレートプラン 2015-2018 を策定し、6 つの戦略目標と、各戦略目標について
複数のターゲットを設定している。意匠に関しては、2016 年 3 月末までに、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始することが掲げられている。
また、ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証するという目標も掲げられている。
意匠審査のチェックに関しては、管理官と審査官が当番制で週報（the weekly
journal）に基づいて、全件チェックをしている。
英国ユーザーに対するヒアリング調査では、UKIPO の品質への取組は十分であり、審査官は法律・規則・ガイドラインを遵守しているとの意見であった。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知的財産庁は英国知的財産庁（United Kingdom Intellectual Property
Office:：以下「UKIPO」という。）である。
1.2 組織UKIPO は、図 GB-1 の組織体制を敷いている 110 。

110

UKIPO https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/487010/
corporate_organogram.pdf(最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日)

129

長官
（Chief Executive & Comptroller General）

副長官（Deputy Chief Executive)
特許（Patents）
調査・審査（Search andExamination）

商標・意匠（Trade marks andDesigns）
審査（Examination）

法務・訴訟（Legal and
Litigation）

法廷（Tribunal）

国際出願（International
Applications）

国際出願（International
Applications）

特許政策（Patent Policy）

商標・意匠政策（Trade Marks &Designs Policy）

執行責任官（Chief Operating Officer)
技術部長（ChiefTechnology
Officer）
IT業務（IT Operations）
ITビジネスシステム（IT Business
Systems）

経理部長（Chief Director of
Finance）

人事・サービス（People Places &Services）

経理（Finance）

組織開発（Organisational
Development）

調達（Procurement）

庶務（Office Services）

改革・戦略通信部長（Director
Innovation &Strategic
Communications）
顧客窓口（Customer
Contact）

効率化チーム（Lean Team）

ビジネス奉仕・教育（Business
Outreach and
Education）

プロジェクト管理部（Programme andProject
Management
Office）

改革政策（Innovation
Policy）

ガバナンス・リスク・業績（Governance,
Risk and
Performance）

ビジネス支援政策（Business
Support Policy）
IP評価（IP Evaluation）

国際政策部長（Director
International
Policy）
欧州（Europe）
国際機関・戦略（International
Institutions andStrategy）
国際協力（GlobalCooperation）
国際協力・開発（GlobalCooperation &Development）

著作権・権利行使部長（Director
Copyright & IP
Enforcement）
著作権（Copyright）
権利行使（Enforcement）
法制（LegalFramework）
権利行使調整（Enforcement
Coordination）
IP犯罪防止政策（IP Crime Policy）

単一特許裁判所タ
スクフォース
（Unified Patent
Court Taskforce）

IP経済（IP Economics）
公報部（Press Office）
情報センター（Information
Centre）

図 GB-1UKIPO の組織図

1.3 人員 111
意匠審査官：7 人
特許審査官：251 人
商標審査官：78 人
1.4 審査プロセス・体制
英国では、意匠は英国意匠法 112 （以下「法」という。）によって保護される。
実体審査は行われず、意匠が保護対象に該当するか（法第 1 条（2））、機能のみ
によって表現された意匠に該当しないか（法第 1C 条）及び公序良俗に反しないか（法第 1D 条）に限定された審査が行われる（法第 3A 条）。
UKIPO の組織において、意匠審査は、副長官下の商標・意匠部が担当をして
いる。

111
112

当協会で行った UKIPO への質問票調査による。
UKIPO「The Registered Designs Act」
https://www.gov.uk/government/publications/registered-designs-act-and-rules（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)

1301.5 出願・登録件数 113
意匠出願件数：5,209 件
意匠登録件数：4,672 件

113

特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）

131

2.

UKIPO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ UKIPO による回答
品質管理担当部署：商標・意匠部（TMD Exam/Admin）
役職名：品質管理官 1 名
品質チェック担当部署：商標・意匠部（TMD Exam/Admin）
役職名：品質管理官 1 名■ 解説・補足
意匠審査の品質チェクは、商標・意匠部の品質・リスク・記録担当（Quality,
Risk and Records）が行っている。当該担当は審査の品質管理だけでなく、商標・意匠部の出願業務全般にわたって ISO9001 による管理を遂行する責任がある。なお、同じ部に属する商標出願の品質管理も同様の構成である。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ UKIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
UKIPO からの回答によれば意匠出願に関する品質目標はあるが、公開されていないとのことであった。
一方、UKIPO のコーポレートプラン 2015-2018（ Corporate Plan 2015-2018）に行政目標（Ministerial Target）として UKIPO の目標が記載されている。
UKIPO は 、 2015 ～ 2018 年 の 中 期 計 画 を 記 載 し た コ ー ポ レ ー ト プ ラ ン
2015-2018 を策定し、2015～2016 年（注：2015～2018 年ではない。）の行政目標として、6 つの戦略目標（Strategic Goal）と、各戦略目標について複数のターゲット（Target）を設定している 114 。意匠に関しては、2016 年 3 月末までに、TRIPOD（知的財産庁のデジタル化：Transforming the IPO Digitally）の一環として、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始することが掲げられている（表 GB-1 を参照）。
なお、同戦略目標中、3 つ目のターゲットは特許に関する目標であり、2 つ目
114

UKIPO「Corporate Plan 2015-2018」3 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/421020/Corp_plan_2015-18.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）

132

のターゲットは全法域の品質に関する目標、4 つ目のターゲットは商標に関する目標である。2 つ目の「ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となることを保証する」という目標は、昨年度（コーポレートプラン 2014-2015）の目標でもあり、年報（2014 年）では、85.4％（目標達成）との報告がなされている 115 。この目標は今年度も同様に引き継がれたようである。
表 GB-1

行政目標（Ministerial Target）（一部分）

戦略目標
ターゲット（Proposed Target）（Strategic
Goal）

我々は、2016 年 3 月末までに、TRIPOD（知的財産庁のデジタル化：Transforming the IPO Digitally）の一環として、意匠出願人のために電子出願サービスの運用を開始する。
我々は、ユーザー満足度調査の総合平均が少なくとも 80％となる
高品質な権利付

ことを保証する。

与サービスの提我々は、審査及び調査の両方が出願日に請求された場合、審査報

供告を調査報告と共に提供することによって特許出願を早期に処理し、少なくとも請求の 90％について、調査、審査及び公告を 2 月で返答する。
我々は、出願日から 90 日以内に、登録要件を満たすと判断された
国内商標の 85％を、異議申立てのために出願公告する。

2.2.2 品質ポリシー■ UKIPO による回答
品質ポリシーの有無：無■ 解説・補足
UKIPO からの回答によれば意匠出願に関する品質ポリシーは無いとの回答であった。これは、「品質ポリシー」という明文化された書類は無く、コーポレートプランに記載された目標を達成させていくという意識を意味している 116 。
2.2.3 品質マニュアル■ UKIPO による回答
品質マニュアルの有無：無UKIPO「The Patent Office Annual Report and Accounts 2014/15」6 ページ
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/442993/Annual_ac
counts_2014-15.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
116 当協会で行った特許審査に関する質問票調査による。
115

133

2.2.4 審査基準
■ UKIPO による回答
審査基準の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
特許及び商標についてはウェブサイトで審査基準が公開されているが 117 、意匠については公開されておらず UKIPO の内部資料とされている。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ UKIPO による回答
第三者による起案チェックの有無：無第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：無管理官（Manager）と 1 名の審査官（One examiner）が当番制で週報（theweekly journal）に基づいて、見直しをしている。
■ 解説・補足
UKIPO からの質問票の回答では、起案及び図面理解のチェックは行われていない旨の回答があったが、確認をしたところ起案や手続、意匠の理解の適否については査定前に全件チェックをしている 118 。なお、先行意匠調査は実施していないので調査のチェックはしていない。
2.3.2 庁内で品質管理体制の監査■ UKIPO による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.3 品質管理規格■ UKIPO による回答
品質管理規格の有無：無UKIPO「Manual of Patent Practice」
https://www.gov.uk/government/publications/patents-manual-of-patent-practice（最終アクセス
日：2016 年 2 月 1 日）
UKIPO「Manual of trade marks practice」
https://www.gov.uk/government/publications/manual-of-trade-marks-practice（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
118 UKIPO へのヒアリング調査による。
117

134

■ 解説・補足
特許については品質管理に関して ISO9001 の認証を取得しているが、意匠については現時点では未取得である。しかし、意匠では、現在電子化プロジェクト（TRIPOD）が進んでおり 119 、当該手続について ISO9001 の取得予定がある
120 。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ UKIPO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度調査■ UKIPO による回答
ユーザー満足度調査の有無：無■ 解説・補足
UKIPO からの質問票の回答では、ユーザー満足度調査は行っていないとの回答であったが、電子出願システム上でユーザーからのフィードバックをもらうことでユーザーからの意見収集をしている。紙面での実施ではなく、満足度調
査専用の調査というものではない。
また、顧客訪問プログラムがあり、UKIPO の業務や今後の計画に関する議論
やフィードバックの取得を目的として、英国内のユーザーから選ばれた者と面会している 121 。
2.4.3 苦情窓口
■ UKIPO による回答
苦情窓口の有無：有ウェブページ、電話、E-メールによる。
2.4.4 フィードバック■ UKIPO による回答
継続的な改定及び研究会に役立てている。

前述、コーポレートプラン 2015-2018 で掲げられた行政目標（Ministerial Target）の 1 つ目である 。
UKIPO へのヒアリング調査による。
121 UKIPO「Customer Visit Programme 2014」19 ページ「Designs」
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/415288/Customer_Visit_Programme_-_Publication.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
119
120

135

2.4.5 審査速度
■ UKIPO による回答
出願日から登録まで 2 か月
オフィスアクションは出願日から 0.25 か月で発送され、出願人との応答期間があり、出願日から 5 か月で査定がなされる。
2.4.6 適時性
■ UKIPO による回答
早期に登録をする制度はない。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ UKIPO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無研修期間は 3～6 か月である。
■ 解説・補足
意匠審査官のためには 3～5 日の意匠教育コースがある。その後チーム内で 1
対 1 での教育を行う。一人で業務が遂行できるようになるのに 3～6 月ほどの訓練が必要である。
2.5.2 離職率
■ UKIPO による回答
表 GB-2

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

2.5.3 モチベーション向上の取組■ UKIPO による回答
無136

現在も庁内に在籍し
ている割合
90％以上
70~50％
70~50％
70~50％

2.5.4 審査官資格■ UKIPO による回答
無

137

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 UKIPO の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
UKIPO では、実体審査のための先行意匠調査を行っていないので回答できな
いとのことであった。
【英国事務所 A】
・先行意匠調査は実施しないため回答できない。
【英国事務所 B】
・意匠においては UKIPO は先行意匠調査を実施していない。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
オフィスアクションが出されることはほとんどないが、あっても品質はよいとのことである。
【英国事務所 A】
・オフィスアクションや査定の品質は良い。書面に良く記載がなされていると考える。
【英国事務所 B】
・UKIPO からオフィスアクションがなされることは滅多にない。OHIM と異なり、UKIPO ではでは言語／翻訳の問題がないため、意匠分類による拒絶はほとんどない。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
UKIPO の審査官は法律・規則・ガイドラインを遵守しており、手続の予見性は高いとの意見である。
【英国事務所 A】
・法律・規則・ガイドラインに従っており、手続に対する予見性が高い。
【英国事務所 B】
・審査基準を遵守している。
3.1.4 審査のばらつきについて
UKIPO では意匠の実体審査を行わないので回答を得られなかった。また、方式審査等についてのばらつきに関しても回答がなかった。
【英国事務所 A】
138

・意匠の実体審査は行われていないため、回答できない。
3.2 UKIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
UKIPO のウェブサイト情報は周知されており、Corporate Plan 2015-2018の品質管理について取組についての指摘があった。
【英国事務所 A】
・UKIPO のウェブサイトを参照するとよい 122 。
【英国事務所 B】
・UKIPO はコーポレートプラン（Corporate Plan）2015-2018 において、主目標（Key Objective）を設定している。高品質な特許付与サービスの提供などがうたわれている 123 。
3.3 UKIPO の品質への取組の充実度
UKIPO の品質への取組は十分との意見があった。
【英国事務所 A】
・UKIPO に対するフィードバックの機会があるので、内部の品質管理は問題ないと考えている。
【英国事務所 B】
・品質管理に対する取組は十分であると考えている。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
実体審査を行わないので出されるのは方式事項のみのオフィスアクションであり、オフィスアクションを受けたとしても 1 回とのことであった。
【英国事務所 A】
・実体審査がないため、通常オフィスアクションを受けることはない。
【英国事務所 B】
・実体審査がないため、方式事項のみの拒絶理由が出される。1 度目の応答において拒絶が解消されることが多く、2 度目のオフィスアクションが出されるのは極まれである。

UKIPO「Intellectual property office five year corporate strategy」
https://www.gov.uk/government/publications/intellectual-property-office-five-year-corporate-str
ategy（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
123 UKIPO「Corporate Plan 2015-2018」https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/421020/Corp_plan_2015-18.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
122

139

3.4.2 審査期間
実体審査を行わないので方式的な瑕疵がなければ、早ければ 1 月で登録される。この期間に不満の意見はなかった。
【英国事務所 A】
・2～3 か月程度であると考える。
【英国事務所 B】
・OHIM と同様、審査は迅速に行われる。登録要件が備わってさえいれば、1か月程度で登録となる。
3.4.3 審査中のコミュニケーション
UKIPO のコミュニケーションは電話、面談のいずれも行われている。
【英国事務所 A】
・電話面談や上級審査官との口頭面談も可能である。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
UKIPO はウェブサイト及び年報で品質管理についての情報を公開しており、これらの開示では不十分であるとの意見はなかった。
【英国事務所 A】
・十分であり問題ない。
【英国事務所 B】
・UKIPO の品質管理システムに関する情報はやや見付け難いが、コーポレー
トプランで明確な情報が開示されている。
・年報にも品質に関する情報が開示されている 124 。

124

UKIPO「The Patent Office Annual Report and Accounts 2014/15」
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/442993/Annual_ac
counts_2014-15.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

140

ドイツ
【概要】
ドイツでは、意匠はドイツ意匠法によって保護される。新規性、独自性等の実体審査は行われない。
品質管理の体制に関しては、品質管理は第 3 部商標・意匠が担当し、品質チ
ェックは第 3 部の意匠課が行っている。それぞれ 1 名及び 2 名の専任官が所属している。
品質目標に関しては、品質目標を有しているが、公開されていない。
意匠審査のチェックに関しては、審査官の起案及び図面の理解について、審査官の請求により法律アドバイザーがチェックをしており、審査官の手続について、意匠課のセクション長及び品質保証担当がチェックしている。
ドイツ国内ユーザーに対するヒアリング調査では、品質管理への取組は十分であるという意見と、必ずしも常に十分とは限らないという意見があり、ユー
ザーによって分かれたが、審査官は法令及び基準にしたがっているため、審査のばらつきは少ないとの見解であった。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知的財産庁はドイツ特許商標庁（Deutsches Patent- und Markenamt:
DPMA、以下 DPMA という。）である。ただし、知的財産庁の略称は、GPTO（German Patent and Trademark Office）も広く用いられている。
1.2 組織DPMA は、図 DE-1 のような組織体制を敷いている。長官、副長官以下、主に特許に係る部署が 2 つ、意匠・商法に係る部署が 1 つ、情報関連及び管理・法務関連の部署がそれぞれ 1 つであり、合計 5 つの部で構成されている。
また、中央ユニットや横断的プロジェクトも長官・副長官の管轄下となって
いる。

141

中央ユニット0.4
内部監査・不正防止・情報保護（Central Unit 0.4
Internal Audit,
Corruption
Prevention and
Office Data
Protection）

中央ユニット0.3
中央管理（Central Unit 0.1
CentralControlling ）健康／コンフリクト
管理プロジェクト
（HealthManagement/
ConflictManagement
Project）

中央ユニット0.1
広報（Central Unit 0.1
Press and Public
Relations）

中央ユニット0.2
内部通信・上級管
理支援（Central Unit 0.2
Internal
Communications
and Key Support
to SeniorManagement）

人事プロジェクト
（DPMA
elsa/Personnel
Project）

第1/I部
特許I・実用新案（Department 1/I
Patents I and
Utility Models）

長官（President of the DPMA）
副長官（Vice-President）

雇用機会均等担
当官（EqualOpportunities
Officer）

審判部（Arbitration Board）

改革計画担当（DPMA innovative
Planning Staff）

第1/II部
特許II（Department 1/II
Patents II）

第2部
情報（Department 2
Information）

図 DE-1DPMA 組織図 125

第3部
商標・意匠
（Department 3
Trade Marks
and Designs）

第4部
管理・法務
（Department 4
Administrationand Law）

1.3 人員 126
意匠審査官：11 名
特許審査官：約 800 名
商標審査官：約 100 名
1.4 審査プロセス・体制
ドイツでは、意匠はドイツ意匠法 127（以下「法」という。）によって保護される。新規性、独自性等の実体審査は行われず、意匠が保護対象に該当するか（法第 1 条）、公序良俗に反しないか（法第 7 条第 2 項）、パリ条約第 6 条の 3 の下の記号、紋章を害するものでないこと等に限定された審査が行われる 128 。
DPMA の組織において、意匠審査は、副長官下の第 3 部商標・意匠が担当をしている。
1.5 出願及び登録件数 129
意匠出願件数：6,543 件
意匠登録件数：5,912 件

DPMA「DPMA organisation chart」を参考に作成した。 http://www.dpma.de/docs/dpma/dpma_en/15/organigramm_englisch.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
126 CIPO への質問票調査による。
127 WIPO「WIPO Lex（Gesetz ber den rechtlichen Schutz von Design (Designgesetz-DesignG)）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=324344（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)
128 「Information for Design Applicants（Edition July 2015）」7 ページ「1. Examination of theapplication」http://www.dpma.de/docs/service/formulare_eng/design/r5704_1.pdf（最終アクセス
日：2016 年 2 月 1 日）
129 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
125

142

2.

DPMA における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ DPMA による回答
品質管理担当部署：第 3 部商標・意匠（3/Trade Marks and Designs）
1 名（専任）
品質チェック担当部署：意匠課及び担当（Design Division and Section）
2 名（専任）2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ DPMA による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
DPMA は品質目標を有しているが、非公開であるとのことであった。また、
DPMA のウェブサイト及び公開情報から DPMA の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。
2.2.2 品質ポリシー■ DPMA による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
DPMA は品質ポリシーを有しているが、非公開であるとのことであった。また、DPMA のウェブサイト及び公開情報から DPMA の品質ポリシーに関連する情報を得ることはできなかった。
2.2.3 品質マニュアル■ DPMA による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
DPMA は品質マニュアルを有していないとの回答であった。また、DPMA のウェブサイト及び公開情報からも DPMA の品質マニュアルに相当する情報を得ることはできなかった。
143

2.2.4 審査基準
■ DPMA による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
DPMA のウェブサイトには、意匠登録出願に係る手続、プロセス及び審査基
準の概要、並びに関連法に関する情報が掲載されており、審査基準に相当すると考えられる。ただし、他の知財庁で一般的にみられるような審査の手順毎に具体的に審査基準及び審査手続が記載された審査マニュアルのような文書は公開されていない。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ DPMA による回答
第三者による起案チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有審査官の請求により法律アドバイザーがチェックする。
第三者による手続チェックの有無：有
意匠課のセクション長及び品質保証担当
2.3.2 庁内で品質管理体制の監査■ DPMA による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.3 品質管理規格■ DPMA による回答
品質管理規格の有無：無2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ DPMA による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度調査■ DPMA による回答
ユーザー満足度調査の有無：無144

2.4.3 苦情窓口
■ DPMA による回答
苦情窓口の有無：有
電話、郵便、E-mail■ 解説・補足
DPMA のウェブサイトで、申請手続や質問のサイト 130 に問合せ先の情報が公開されている。
2.4.4 フィードバック■ DPMA による回答
苦情対応による。
2.4.5 審査速度
■ DPMA による回答
出願手数料の支払いから登録まで約 2～4 週間
出願に瑕疵のある場合は登録まで 6～7 週間
2.4.6 適時性
■ DPMA による回答
早期手続の請求ができる。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ DPMA による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無130

研修期間は 6 か月

DPMA ウェブサイト「FAQ」など http://www.dpma.de/english/trade_marks/faq/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

145

2.5.2 離職率■ DPMA による回答
表 DE-2

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

2.5.3 モチベーション向上の取組■ DPMA による回答
特別賞与、在宅勤務、特別業務がある。
2.5.4 審査官資格■ DPMA による回答
無146

現在も庁内に在籍している割合
90%以上
90%以上
90%以上
90%以上

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 DPMA の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
DPMA では、実体審査が行われないため先行意匠調査を行っておらず、これについての意見は無かった。
【ドイツ事務所 A】
・審査のための調査を行わないため、これらについてはコメントできない。
【ドイツ事務所 B】
・意匠出願は方式要件のみが課されるため、先行意匠調査は実施されない。
【ドイツ事務所 C】
・職権による（審査のための）先行調査を行っていない。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
DPMA のオフィスアクション等の品質は概ね良いが、審査官による場合もあるとの意見であった。
【ドイツ事務所 B】
・審査官次第である。
【ドイツ事務所 C】
・オフィスアクション・査定の内容の品質は、大部分で良い。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
DPMA の審査官は法令、基準に従っているとの見解であった。
【ドイツ事務所 A】
・法令及び審査基準に従った手続を行っている。
【ドイツ事務所 B】
・方式要件の適用は厳格であり、手続は法令や基準に則ったものである。
3.1.4 審査のばらつきについて
DPMA の審査はばらつきが少ないとの見解であった。
【ドイツ事務所 C】
・ばらつきは少なく許容の範囲内である。

147

3.2 DPMA の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
DPMA は品質管理について情報を公開していないとの見解であるが、それに対する不満の意見は無かった。
【ドイツ事務所 A】
・品質ポリシーや目標については、品質が高く良いレベルにあると思う。
【ドイツ事務所 B】
・DPMA は品質管理についてウェブサイトでは情報公開をしていない。
【ドイツ事務所 C】
・公開情報は少ない。
・調査や審査、異議ガイドライン等はあるが、おそらく内部資料にはより多くの資料があるだろう。品質に関する資料は公開されていない。
3.3 DPMA の品質への取組の充実度
DPMA の取組みは十分であるという意見と必ずしも常に十分とは限らないという意見がありユーザーによって分かれた。
【ドイツ事務所 B】
・品質に関する取組みは意欲的に行っていると感じるが、必ずしも常に十分だというわけではない。
【ドイツ事務所 C】
・品質管理は十分である。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
DPMA では実体審査を行わないのでそのまま登録される場合が多く、オフィ
スアクションは出されたとしても 1 回とのことである。
【ドイツ事務所 A】
・そもそも実体審査がなく、方式不備がなければそのまま登録されることが多い。
【ドイツ事務所 B】
・オフィスアクションは通常 1 回である。ロカルノ分類による意匠の記述のような方式事項による拒絶しかないので、オフィスアクションは少ない。
【ドイツ事務所 C】
・方式事項のみの審査であるため、通常オフィスアクションを受けることは
ない。

148

3.4.2 審査期間
オフィスアクションまで数週間で、登録までは 1～3 か月とのことであり、この期間については満足との意見があった。
【ドイツ事務所 B】
・審査官による。出願後、数週間でオフィスアクションが出される。オフィ
スアクションに応答すると、次のアクション（査定）まで数週間から数か月かかる。
・特許に比べれば早いので期間については満足である。
【ドイツ事務所 C】
・出願から登録までは 1～3 月である。
3.4.3 審査中のコミュニケーション
DPMA の審査官とのコミュニケーションは電話で行うことが一般的で、面談は行われることが少ないようであった。
【ドイツ事務所 A】
・実体審査がないので、方式に不備がない限りは審査官とコミュニケーショ
ンをとる必要があまりない。ただし、面談や電話面談を行うことは効果的といえるだろう。
【ドイツ事務所 B】
・面談は一般的ではなく、通常は書面でのコミュニケーションを行う。しかし、電話での問い合わせをすることは可能であろう。
【ドイツ事務所 C】
・通常そのような必要がないため面談を行うことはないが、機会はある。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
DPMA による品質管理の情報開示は十分であるという意見と十分ではないという意見があり、ユーザーによって分かれた。
【ドイツ事務所 A】
・情報は十分である。代理人を務めている身としては、DPMA 内部のことはわからないが、品質管理のレベルは相当な水準にあると思うし、個人的にも現状以上の情報を必要としていない。
【ドイツ事務所 B】
・DPMA は品質管理の情報開示をしていないので、もう少し情報を公開すべきであろう。
【ドイツ事務所 C】
・情報は十分である。
149

150

スペイン
【概要】
スペインでは、意匠はスペイン意匠法によって保護され、意匠出願の審査において実体審査は行われない。
品質管理の体制に関しては、品質管理は特許部内の品質管理グループ（QMG：全 18 名）が担当し、意匠審査のチェックは特許部の意匠担当長（1名）が行っている。
スペイン特許商標庁における成果物品質の目標は、公報及び判断の質を向上させて、もって最終成果物についての利用者の信頼レベルを向上させることである。具体的な指標としては、登録査定までの平均期間、異議決定までの平均期間があげられている。
意匠審査のチェックに関しては、通知書送付前に特許部の意匠担当長が、審査プロセスにおいて審査官の作成するレポートを 100％チェックしている。このチェックには審査官の図面理解の適正も含まれる。
品質管理の取組はユーザーに受け入れられており、評価を得ているものであった。オフィスアクションについては、拒絶理由が明確に示されて登録性の判
断は正しいとの意見と、オフィスアクションの記述については不十分との意見があり、ユーザーによって分かれた。審査官の審査ばらつきは許容できるとの意見であったが、審査官によっては審査が遅延することがある。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1

管轄知財庁

管轄知財庁はスペイン特許商標庁（Spanish Patent and Trademark Office:以下「SPTO」という。）である。ただし、スペイン語の略称「OEPM」（La Oficina
Española de Patentes y Marcas）も使われている。

151

1.2 組織 131
SPTO は、図 ES-1 SPTO 組織図に示す組織体制を敷いている。長官に直属する支援担当（Support Unit）に品質管理担当者（Quality Responsible）が所属し、各部にまたがって品質管理にかかわる事項の調整を行っている 132 。
スペイン特許商標庁長官(Director General)
支援担当(Support Unit)

技術アドバイザー(Technical Adviser)

品質管理(Quality Responsible)
秘書室(Secretary General)

特許・情報部(Department of Patent and Information)

識別標識部(Distinctive Signs
Department)

技術情報課(Technological Information Unit)

アドバイザー(Adviser)

部長補佐(Assistant Deputy Director)

文献・検索課(Head of Documentation and Search)

技術アドバイザー(Technical Adviser)

識別標識審査管理(Head of National Distinctive
Signs Examination)

化学特許審査管課(Head of Chemistry Patent Examination )法務・欧州特許及びPCT課(Head of Legal and European & PCT
Patent)

実用新案・意匠・半導体審査課(Head of Models,
Designs, Semiconductors Examination )電子・物理特許審査管課(Head of Electricity and Physics Patent
Examination)

機械工学特許審査課(Head of Mechanical Engineering Patent
Examination)

宣伝・交信・企業連携(Head of
Dissemination, Communication andCompany Relations)

法律調整・連携部(LegalCoordination and
Relations
Department)

情報技術部(Information
Technology
Division)

第2識別標識審査管理(Head of National Distinctive
Signs Examination)
国際商標・共同体商標審査課(Head of International andCommunity Trademark
Examination)

一般機械・建築特許審査管課(Head of General Mechanics andConstruction Patent Examination)

図 ES-1 SPTO 組織図
133

1.3 人員
意匠審査官：2 名
特許審査官：139 名
商標審査官：41 名
1.4 審査プロセス・体制
スペインでは、意匠はスペイン意匠法 134（以下「法」という。）によって保護される。実体審査は行われず、意匠が公序良俗に反しないか等に限定された審査が行われる（法第 27 条）。
SPTO の組織において、長官の下に特許・情報部（Department of Patent andInformation）があり、意匠出願の審査は、その中の実用新案・意匠・半導体の審査にかかわる部署で行われる。

SPTO「Estructura organizativa」http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/estructura_organizativa/（ 最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
132 SPTO へのヒアリング調査による。
133 当協会で行った SPTO への質問票調査による。
134 SPTO「Ley 20/2003, de 7 de julio, de Protección Jurídica del Diseño Industrial.」
http://www.oepm.es/cs/OEPMSite/contenidos/NORMATIVA/NormasSobreDisenio/NSDI_Nacional
es/Ley_20_2003_7_julio_ProtecJuricaDisIndu.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日)
131

152

1.5 出願・登録件数 135
意匠出願件数：1,890 件
意匠登録件数：1,920 件

135

特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128～p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）

153

2.

SPTO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ SPTO による回答
品質管理担当部署：特許部内の品質管理グループ（Quality Management
Group：以下「QMG」という。）
役職名：QMG のメンバー 18 名
品質チェック担当部署：特許部（意匠担当）
役職名：意匠担当長（Head of design service）1 名■ 解説・補足SPTO には品質管理専門の部署は無く、各部に QMG というグループがある。
意匠は、特許・情報部に属するので、特許と同じ QMG において管理されている。
特許部の QMG メンバーは、部長（Director of Department）、担当長（Headof Unit ）、 技 術 セ ク シ ョ ン 長 （ Head of Technical section ）、 品 質 管 理 官（Department Quality Manager：当該部の品質管理責任者）、品質アドバイザー（Quality Adviser）で構成され、4 か月に 1 回の割合で会合を開催している。
QMG の業務は、品質ポリシーの遵守推進、品質目標達成のための行動及びその効果の評価、品質指標（Quality Indicator）の解析及びのその解析結果に基づ
く必要な行動、QMS 推進サポート及び効果の評価などである。
上位組織として QMG を統括する品質委員会（Quality Committee）があり、
長 官 、 各 部 長 及 び 品 質 ア ド バ イ ザ ー か ら 構 成 さ れ 、 運 営 員 会 （ Steering
Committee）が年に 1 回開催される。開催時期は、ISO9001 の監査前とされている。品質委員会の機能は、各部長からの QMG レポートの承認、SPTO の品質戦
略全体の決定、各部間の調整、品質に関する施策についての予算及び人事の検討である。
SPTO における品質管理体制の概念図を図 ES-2 に示す。

154

SPTO
品質委員会

品質管理グループ
(QMG)

品質管理官

審査官

図 ES-2

品質管理体制の概念図 136

2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ SPTO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 137
具体的施策：有■ 解説・補足SPTO によれば、SPTO における成果物品質の目標、公報及び判断の質を向上させて、もって最終成果物に関する利用者の信頼レベルを向上させることであるとのことであった 138 。また、意匠審査プロセスの品質指標としては、例えば次の項目があげられているようである。
・登録査定までの平均期間
・早期審査における登録査定までの平均期間（方式上の瑕疵がなく出願日に手数料の支払いがなされている案件）
・異議決定までの平均期間
なお、SPTO のウェブサイト 139 及び年報 140 からは、意匠審査の品質目標に関SPTO へのヒアリング調査による。
SPTO からの質問票回答では、本項目は特許と同じとした上で品質目標が「有」とされている。し か
し、特許の回答では「無」とされているので、ここでの回答は「無」が正しいと考えられる。
138 SPTO へのヒアリング調査による。
139 SPTO「Calidad」http://oepm-calidad.es/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
140 SPTO「Memoria de actividades O.E.P.M. en 2014（Activities Report O.E.P.M. in 2014）」52 ペー
136
137

155

連する情報は得られなかった。
2.2.2 品質ポリシー■ SPTO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足SPTO は、「品質管理及び技術監視に関するポリシー」141 をウェブサイトで公開している。これは SPTO 長官の発行によるもので、技術監視と品質管理についての SPTO のサービスに、ユーザー及び関係者が十分に満足することを確実なものとすることを目的としている。本品質ポリシーは、出願審査の品質のみ
ならず SPTO における手続を広くカバーしている。次のような項目があげられている。
・法律・規則を遵守した仕様に沿ったサービスの提供
・電子ツールの活用推進による電子出願の容易化
・計画的管理業務体制の構築
・SPTO 職員の能力、モチベーションの向上
・ユーザーとの効果的なコミュニケーションの維持及び満足度の向上
・プロバイダー及びコンストラクターとの連携強化
・改善の継続2.2.3 品質マニュアル■ SPTO による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足SPTO において、品質マニュアルは作成されているが内部文書であり、公開されていない。
2.2.4 審査基準
■ SPTO による回答

ジ「Calidad（品質）」http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/MemoriaActividades/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
141 SPTO「POLÍTICA DE CALIDAD Y VIGILANCIA TECNOLÓGICA
DE LA OFICINA ESPAÑOLA DE PATENTES Y MARCAS（QUALITY AND TECHNOLOGYPOLICY WATCH OF THE SPANISH PATENT AND TRADEMARK OFFICE）」
http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/oepm_calidad/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

156

品質目標の有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足
意匠審査基準（ガイドライン） 142 が公開されているが、意匠審査の品質に関連する事項については定められていない。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ SPTO による回答
第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有意匠担当長（The Head of the Design Service）が、送付前に全ての審査官の判断をチェックする。
■ 解説・補足
意匠審査においては、通知書送付前（Prior to issue review）に特許部の意匠担当長が、審査プロセスにおいて審査官の作成するレポートを 100％チェック
している。チェックリストは使用していない。
なお、特許及び商標では発送後のチェック（Post issue review）を、チェックリストに基づいて実施しているが、意匠では発送後のチェックは行っていな
い。
2.3.2 庁内で品質管理体制の監査■ SPTO による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.3 品質管理規格■ SPTO による回答
品質管理規格の有無：有意匠の出願、手続、登録及び異議申立手続及び審判請求とその手続について ISO 9001:2008 の認証を受けている。

142

SPTO「Directrices para los procedimientos de Diseños Industriales（Guidelines for industrial
Design Procedures）」
http://oepm.es/es/disenos_industriales/disenos_nacionales/directrices_procedimiento/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

157

ISO 9001 認証を維持するために外部機関がその監査を行う。年に 1 回、6月に公認会社（直近では AENOR 143 , 前年は SGS 144 ）による監査を受けている。
■ 解説・補足2014 年度年報によれば、AENOR による ISO 9001:2008 の認証が延期され、その範囲に QMG の認証が含まれているとのことである 145 。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ SPTO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている■ 解説・補足SPTO からの回答では、審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているとのことであったが、あくまでも書面による交信が原則とされている。
電話での交信が誤解を招くことがあるので、あくまでも書面による交信が原則とされている。一方、面接は正規の手続として認められている 146 。
2.4.2 ユーザー満足度調査■ SPTO による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
ユーザー満足度調査の質問及び結果は、ウェブサイトから入手することができる 147 。直近の結果は、2013 年 6 月から 2014 年 3 月までの調査に関するもの
で、316 名のユーザーに回答を依頼し、70 者から回答を得ている（回答率22.15%）。
ユーザー満足度調査は年に 1 回、企業、特許弁護士（Patent Attorneys）を対象として実施している。ただし、3 年周期で毎年質問内容を変える（2016 年
は 2013 年に行った質問をする）ことによって回答者に過度の負担を強いること
La Asociación Española de Normalización y Certificación（The Spanish Association forStandardization and Certification）http://www.aenor.es/aenor/inicio/home/home.asp（最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 2 日）
144 SGS http://www.sgs.com/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
145 SPTO「Memoria de actividades O.E.P.M. en 2014（Activities Report O.E.P.M. in 2014）」52 ページ「Certificación de Calidad AENOR ampliada」
http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/MemoriaActividades/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
146 SPTO へのヒアリング調査による。
147 SPTO「Satisfaction reports」http://oepm-calidad.es/disenos/informesSatisfaccion.html（最終ア
クセス日：2016 年 2 月 2 日）
143

158

を避けている 148 。
2.4.3 苦情窓口
■ SPTO による回答
苦情窓口の有無：有
メール、ウェブページ、電話、個人相談による。
■ 解説・補足2014 年度年報には、ユーザーからの電話及びメールの問合せ件数が公開されている。2014 年度の電話による意匠に関する問合せ件数は 1,543 件であった 149 。
2.4.4 フィードバック■ SPTO による回答
苦情及び調査結果は品質管理部門により検証、研究される。必要に応じて改善行動がとられる。
■ 解説・補足
ユーザーからの苦情は、各部の QMG による会議で検討がなされる（3~4 か
月ごとに開催される。）。また、年に 1 回、全ての苦情について品質管理システ
ムのレビューが行われる。
ユーザー満足度調査の結果は、新たに報告書が発行されるたびに研究され、品質管理システムの見直しに反映される。
2.4.5 審査速度
■ SPTO による回答
出願日から登録まで約 7 日
2.4.6 適時性
■ SPTO による回答
特に異なる手続は無いが、通常、手数料が支払われ、方式及び基礎審査に問題がなければ出願日から 3 実働日で登録される。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ SPTO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有148
149

研修期間 3～6 か月

SPTO へのヒアリング調査による。
SPTO「Memoria de actividades O.E.P.M. en 2014（Activities Report O.E.P.M. in 2014）」54 ページ「Atención al Ciudadano」http://www.oepm.es/es/sobre_oepm/MemoriaActividades/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

159

法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無2.5.2 離職率
■ SPTO による回答
表 ES-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官

現在も庁内に在籍している割合
50％
50％
50％

20 年前（1995 年）に採用された審査官

0％

意匠審査官は現時点で 2 名であることに注意して欲しい。
2.5.3 モチベーション向上の取組■ SPTO による回答
審査官は、所定月間の超過業務時間の対価として賃金の支払いを受けることがある。
審査以外の業務(国際会議、講義)を行うことがある。
■ 解説・補足
審査官のモチベーションを高めるためのインセンティブとして、大学などとの交流など審査以外の業務に参画することがある。審査はデスクワークであるのに対して、外部と交流できる業務に就けることは審査官には刺激があり魅力的である。
また、特許審査官の場合は、企業の行っている開発プロジェクトが政府の助成金支給に該当する価値があるかを評価する業務に就くことも審査官のモチベーションアップにつながる。この評価は、審査業務をしながら審査業務以外の時間で行わなければならず、その手当は給与に付加されて支給される。
2.5.4 審査官資格■ SPTO による回答無し。審査官は他の人と同じように試験に合格すれば、特許弁護士の資格を得ることができる。審査官であるからといって何ら違ったところはない。

160

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 SPTO の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
SPTO では実体審査が行われないので、先行意匠調査も行わずこれに対する回答はできないとのことであった。
【スペイン事務所 A】
・SPTO は先行意匠調査を行わない。そのような業務は特許弁護士（Patent
Attorney）によって提供される。
【スペイン事務所 B】
・SPTO は先行意匠調査を行わない。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
SPTO の拒絶理由が明確に示されて登録性の判断は正しいとの意見とオフィ
スアクションの記述については不十分との意見があり、ユーザーによって分かれた。
【スペイン事務所 A】
・通常は正しい判断がなされる。拒絶理由が明確に示されており、登録性の判断は通常、正しいと考えられる。
【スペイン事務所 B】
・職権で行う審査は、形式的な側面に限られている。すなわち出願に係る意
匠が保護対象に該当するか、公序良俗に反しないかである。したがって、異議申立がなされるまで先行意匠と関連した実体審査は行われない。異議申立は許可後に行うことができる。
・SPTO によって発行される判断は、通常、簡単な登録理由が記載されているか又は何ら詳細な説明の無い拒絶理由が記載されているに過ぎない。オフィスアクションの質が良いとは言い難い。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
SPTO は法令等を遵守しているとの回答であった。
【スペイン事務所 A】
・概して法律、規則及びガイドラインを遵守していると考えている。
【スペイン事務所 B】
・法律、規則、ガイドラインに従っていると考えている。

161

3.1.4 審査のばらつきについて
SPTO の審査官の審査ばらつきは許容できるとの意見であったが、審査官によっては審査が遅延することがある。
【スペイン事務所 A】
・許容できないレベルのばらつきは無い。
【スペイン事務所 B】
・一般的にみて、許容できる程度の手続である。ただし、審査官によっては審査が遅延し、クライアントにとっては費用がかかることがある。
3.2 SPTO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
ウェブサイトによる品質の情報は知られている。
【スペイン事務所 A】
・ウェブサイトの情報は知っている。
【スペイン事務所 B】
・審査ガイドラインが公表されている。
3.3 SPTO の品質への取組の充実度
SPTO の品質管理の取組はユーザーに受け入れられており、一定の評価を得ているものであった。
【スペイン事務所 A】
・取組には納得をしており、よく活動していると感じている。
【スペイン事務所 B】
・品質管理システムは十分、受け入れられるものである。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
SPTO は実体審査を行わないためオフィスアクションを受けることはめったにないとの意見であった。
【スペイン事務所 A】
・オフィスアクションを受けることはまれである。割合は 10％以下である。
【スペイン事務所 B】
・職権で審査するのは限られた拒絶理由のみであるため、この審査に関する
オフィスアクションを受けることはめったにない。拒絶理由でオフィスア
クションを受けることの無いように常に前もって案件ごとに検討して、クライアントにアドバイスをしている。
162

3.4.2 審査期間
審査官からオフィスアクションを受けない場合は、数日で登録されるという見解と数週間という意見があり、ユーザーによって分かれた。いずれの場合も期間に不満は無いとの見解であった。
【スペイン事務所 A】
・出願から登録まで 1～2 週間で、適切な期間である。
【スペイン事務所 B】
・オフィスアクション（保護対象に該当するか、公序良俗に反しないか）が通知されるか否かで変わってくる。オフィスアクションが通知されない場
合には、出願日から 3 実働日で許可されるが、これは満足のできる期間である。オフィスアクションが通知された場合には、3 か月ぐらいはかかる。
第三者は許可後に異議申立をすることができ、この期間も入れるならば、さらに長くなる。
3.4.3 審査中のコミュニケーション
SPTO の審査官との電話によるコミュニケーションは行われているが、オフィスアクションの内容を確認する程度の非公式なコミュニケーションに使われている。
【スペイン事務所 A】
・審査官との電話による対話はオフィスアクションの内容を明確にするために非常に有用である。
【スペイン事務所 B】
・非公式な電話及び／又は e-mail による交信を認めている。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
SPTO による品質管理の情報開示は十分であるとの意見であった。また、QMSも理解がなされていた。
【スペイン事務所 A】
・SPTO が公開している品質管理システム（QMS）に関する情報量は適切である。
【スペイン事務所 B】
・品質管理の情報を公開し、継続的に更新をしている。外部の意見を取入れて品質向上に取組んでいる。これらより情報は十分公開していると考えて
いる。

163

164

オーストラリア【概要】
オーストラリアでは、意匠はオーストラリア意匠法によって保護される。意匠出願は方式審査のみで登録がされ、実体審査は行われない。登録後、何人も審査請求（Request for Examination）をすることができ、審査請求された案件について実体審査が行われる。
品質管理の体制に関しては、品質管理は品質向上担当の担当長（1 名）が行い、審査のチェックは品質向上担当の意匠審査レビュー官（2 名）が担当している。
品質目標に関しては、「審査品質公約」としてウェブサイトに公開されている。
審査品質公約は、審査品質に影響を与える重要度に応じて階層 1 から階層 3 にレベル分けがされ、全部で 6 つの目標が設定さている。それぞれの目標の達成
基準は、審査品質基準に対しての適合度で規定されている。
意匠審査のチェックに関しては、意匠審査レビュー官は、審査官が有するシ
ステムとツールの全てにアクセスすることができ、それらに基づいて審査官の判断をチェックする。意匠審査の品質チェックは、品質向上担当の意匠審査レ
ビュー官が行い、表示、名称や必要な記載事項をについてもチェックする。登録後に審査請求されたものは、実体審査における審査官の判断がチェックされる。意匠の表現物（図面）の理解は、方式審査及び実体審査いずれでも重視されており、審査官の図面の理解についてチェックしている。
オーストラリア国内ユーザーに対するヒアリング調査では、登録後の実体審
査における先行意匠調査については、調査の品質が良いとの見解であったが、オフィスアクションの質は良いという意見と、品質は良くないという意見とがあり、ユーザーによって分かれた。全体として意匠審査のばらつきは少ないとの意見があり、その理由として審査が簡易であること及び組織が小さいことがあげられた。

165

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はオーストラリア知的財産庁（以下「IP Australia」という。）である。
1.2 組織 150
IP Australia は、図 AU-1 のような組織体制を敷いている。長官、CEO 以下、特許、意匠及び商標の審査に関する部署並びに庁全体の業務に係る部署で構成されている。

長官（Acting Director General）

副長官 政策・コーポレート部門（Deputy Director General
Policy & Corporate Division）

人事部（People &Communication
Group）

ポリシー＆ガバナンス部（Policy & GovernanceGroup）

経理・品質・広報・財産部（Finance, Quality,
Reporting and Property
Group）

秘書官（Governance Secretariat
Director）

副長官 知的財産権部門（Deputy Director General
IP Rights Division）

RiOプログラム・次期ビジネス部（RiO Program andBusiness Futures）

ビジネス＆情報管理部（Business & Information
Management Solutions
Group）

図 AU-1

商標・意匠部（Trade Marks& Designs
Group）

特許機械・異議部（Patents Mechanical& Oppositions Group）

特許化学・電気・育成者権部（Patents Chemical, PBR &Electrical Group）

顧客対応部（Customer
Operation
Group）IP Australia 組織図

1.3 人員 151
意匠審査官：10 名
特許審査官：350 名
商標審査官：120 名
1.4 審査プロセス・体制
オーストラリアでは、意匠はオーストラリア意匠法 152 （以下「法」という。）
IP Australia「Organisational structure」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/organisational-structure/（最終アクセス日：2016 年 1 月 29 日）
151 当協会で行った IP Australia への質問票調査による。
152 IP Australia「Designs Act 2003」
http://www.ipaustralia.gov.au/get-the-right-ip/designs/manage-your-design/designs-act-2003/(最終アクセス日：2016 年 1 月 19 日)
150

166

によって保護される。意匠出願は方式審査のみで登録がされ、実体審査は行わ
れ な い （ 法 第 39 条 ）。 さ ら に 、 登 録 後 、 何 人 も 審 査 請 求 （ Request for
Examination）をすることができ、審査請求がされた案件について審査官は新
規性、識別性等の登録要件についての実体審査を行うこととされている（法第63 条）。なお、実体審査が行われる割合は、全出願の半数以下である 153 。
意匠出願は、商標・意匠部（Trademark & Design Group）にて審査される。
1.5 出願件数 154
意匠出願件数：6,912 件
意匠登録件数：7,064 件

153
154

IP Australia へのヒアリング調査による。
特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）

167

2.

IP Australia における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ IP Australia による回答
品質管理担当部署：品質向上担当（Quality Improvement Section）
役職名： 担当長（Director）1 名（専任）品質チェック担当部署：品質向上担当（Quality Improvement Section）
役職名： Designs Product Reviewer 意匠審査レビュー官 2 名（兼任）■ 解説・補足
審 査 か ら 独 立 し た 品 質 管 理 専 門 の 部 署 で あ る 、 品 質 向 上 担 当 （ Quality
Improvement Section）が審査の品質のチェックをする部署である。
品質向上担当に担当長（Director）が１名いる。また同じ部署にいる 2 名の意匠審査レビュー官（Design Product Reviewer）が意匠審査のサンプルチェックを実施している。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ IP Australia による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 155
具体的施策：有 156■ 解説・補足
品質目標は、「審査品質公約（Product Quality Commitments）」としてウェブサイトに公開されている。この公約は、「意匠審査品質公約（Design ProductQuality Commitments）」及び「意匠サービス水準公約（Design Service Level
Commitment）」の 2 つで構成されている。意匠審査品質公約では「品質基準に対する適合率」、意匠サービス水準公約では「適時性」を定量指標として設定している。各公約の内容は、以下のとおりである。
意匠審査品質公約
意匠審査品質基準階層 1
IP Australia「Designs service level commitments」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-service-charter/designs-service-level-commitments/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
156 IP Australia「Customer Service Charter Quarterly Report」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/reports/（最終アクセス日：2016 年 2 月 2 日）
155

168

知的財産権の有効性を妨げ得る事項に関連した審査品質標準に関して
・適切な調査及び調査方法がとられている。
・すべての関連する拒絶理由が正しく採用されている。
許容品質レベル：案件の 93.5％が審査品質基準に合致している。
審査品質標準階層 2
出願人又は IP Australia にとって、相当量のやり直し及び／又は不都合が必要になる事項に関連した審査品質標準に関して
・報告書は網羅的、かつ、必要な情報が記載されている。
許容品質レベル：案件の 90％が審査品質基準に合致している。
審査品質標準階層 3
審査の品質の全般的な受取られ方という観点で重要な事項に関する審査品
質標準に関して・方式的な記載が完璧で正しいこと。
許容品質レベル：案件の 85％が審査品質基準に合致している。
意匠サービス水準公約
意匠登録及び審査基準
・我々は、通常の意匠出願について、審査請求の受領から 13 週間以内に審査し登録の報告書を発行する。
・我々は、出願の審査に関する応答の受領から 20 営業日以内に返答をする。
・我々は、登録請求の受領から 8 週間で方式審査を完了する。
・我々は、方式審査の要件を満たしている案件を 20 稼働日以内に登録をする。
意匠ヒアリング（審理）基準
・我々は、追加提案又は証拠を受領しない限り、ヒアリング開催後 12 週間以内に決定を発行する。
審査品質公約の各目標の達成度は、四半期ごとに発行されてウェブサイトで公開されている品質レポート 157 に公表されている。だだし、各目標の達成率の具体的な計算方法などは公開されていない。

157

IP Australia「Reports」に掲載される「Customer Service Charter Quarterly Report」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/reports/（ 最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）

169

2.2.2 品質ポリシー■ IP Australia による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有 158■ 解説・補足
IP Australia の中期の戦略プラン 159において、オーストラリアの繁栄のために世界一流の知財システム（World leading IP system）を提供するという Vision にむけて、職員及び組織の能力向上により品質向上を図ることが述べられている。
審査の品質向上の取組は、戦略プランの下に作成されたコーポレートプラン 160 における Programme 1.1: IP Rights Administration and Professional Registration（知的財産管理及び専門登録）に位置づけられている。
品質ポリシーはウェブサイト 161 に公開されており、認証を受けている ISO9001
規格に準拠して品質管理システムを改善していくことが述べられている。ただし、意匠審査に特化した品質ポリシーではなく、IP Australia 全体の戦略目標に基づく
品質ポリシーである。
2.2.3 品質マニュアル■ IP Australia による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：有 162■ 解説・補足
意匠審査マニュアル（Designs Manual of Practice and Procedure）がウェブサイトで公開されており、その「Part 1 - Formalities - Designs Formalities
Quality Standards」及び「Part 2 - Examination - D02 Designs Examination
Quality Standards」が品質マニュアルに該当する。ただし、品質管理の詳細な手順を記載された書類は内部資料として公開されていない。

IP Australia「Our quality policy」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/quality/quality-policy/（ 最終アクセス日：2016
年 1 月 30 日）
159 IP Australia「Strategic plan」http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/strategic-plan/（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
160 IP Australia「IP Australia Corporate Plan」
http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/Corporate_Plan.pdf（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
161 IP Australia への質問票調査による。
162 IP Australia「Designs Manual of Practice and Procedure」
http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/designsmanual/WebHelp/designs_exam_manual.htm（最終ア
クセス日：2016 年 1 月 30 日）
158

170

2.2.4 審査基準
■ IP Australia による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足
前述の意匠審査マニュアルの中で、審査の品質基準とともに審査基準が定められている。「Introduction」「Part 1 - Formalities」「Part 2 - Examination」
からなり、審査プロセスごとに、根拠となる法律、審査手順、登録要件などが記載されている。すべてウェブサイトで公開されており、出願手続等でユーザ
ーからもよく参照されている。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ IP Australia による回答
IP Australia には外国語で記載された文献を検索するツールはない。
審査官は、ADDS、ATMOSS、AusPat、OHIM、USPTO、一般的なウェブ
サイト、ソーシャルメディアなどを主な検索ツールとしている。英語が主要言語ではない国からのパリ優先権主張出願の場合、審査官は意匠の表現物と優先日に基づく審査を試み、このことには英語が使用可能であるという利便性が一般的に含まれていることになる。
■ 解説・補足
ネット検索でデザイナーの情報を検索して、出願案件に相応しいデータベースを調べている。さらに意匠の所有者がネット上に事前に当該意匠を公開することがあるので、近年は Youtube、Facebook、Twitter といった SNS を検索することもある 163 。
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ IP Australia による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ IP Australia による回答
審査官は、IP Australia の内部ネットワークに過去に実施された審査検索を保存している。検索ワークシートとレポートの両方を含む特定のネットワー
163

IP Australia へのヒアリング調査による。

171

クドライブがあり、そこに意匠に関する情報が保存されている。
■ 解説・補足
検索結果をシステマティックに共有するツールはないが、調査結果はサーバー上に保管されて、類似の出願があった場合にどういう調査をしたらよいか（調査の分野や観点）のベースとして使用されている。類似の意匠出願があった場
合には、一人の審査官がそれらの調査を担当して、整合性を確認して、調査を効率よく進めるためどのような分野を調査したらよいかということを考えている 164 。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ IP Australia による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有意匠審査レビュー官（Designs Product Quality Reviewer）は、所定数のランダムサンプルに対して品質調査を実施している。
■ 解説・補足
図 AU-2 はウェブサイト 165 に公開されている品質チェックシステムの概念図
である。

164
165

IP Australia へのヒアリング調査による。
IP Australia「Quality review system」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/what-we-do/quality/quality-review-system/（最終アクセ
ス日：2016 年 1 月 30 日）

172

（審査終了）（サンプリング）（仲裁プロセス）（品質チェック）（品質チェックの結果と折返し）（上司の評価）（合格レベル）（品質改善）（高品質の評価）

図 AU-2

IP Australia 品質チェック概念図

意匠審査レビュー官は、審査官が有するシステムとツールの全てにアクセスすることができ、それらに基づいて審査官の判断をチェックする。
意匠審査の品質チェックは、登録までの方式審査と登録後の審査がある。方式審査では、表示、名称や必要な記載事項のチェックをする。登録後に審査請求されたものは、実体審査における審査官の判断がチェックされる。
意匠の表現物（図面）の理解は、方式審査及び実体審査のいずれでも重視されており、審査官の図面の理解について意匠審査レビュー官がチェックしている。
2.3.3 庁内での品質管理体制の監査■ IP Australia による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.4 品質管理規格■ IP Australia による回答
品質管理規格の有無：無ユーザー対応業務全般における品質マネジメント・プロセス （品質管理過程） が、ISO 9001 の認定を受けている。これには意匠権の管理及び審査が含まれ、同様に財務や人事資源などの法人機能も含まれている。

173

■ 解説・補足
ISO9001 の監査に関しては、現時点では DNV.GL 166 によって、認証及び検証が行われている。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ IP Australia による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度度調査■ IP Australia による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
ユーザー満足度調査は、以前は年に一度実施していたが現在は実施していない。代替として、例えば、弁理士や専門家への意見を聞いたり、IP Australiaの幹部が企業を訪問して意見を聞いたり、小規模な調査を各種行って意見を集めているようである 167 。
2.4.3 苦情窓口
■ IP Australia による回答
苦情窓口の有無：有
ユーザーからの意見はウェブサイトから見ることができる 168 。
2.4.4 フィードバック■ IP Australia による回答
ユーザーからの受領した意見は、顧客フィードバック・データベース（Customer Feedback Database）に蓄積され、ユーザーはのカスタマー・サービス・チャーター（Customer Service Charter）を通して 15 稼働日以内に、熟慮の上で出された返答を受け取る。
■ 解説・補足
ユーザー意見が改善提案に関するものであれば、“Improvement Log”と呼ば
DNV GL, https://www.dnvgl.com/（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
IP Australia へのヒアリング調査による。
168 IP Australia「Provide feedback」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/contact-us/provide-feedback/（最終アクセス日：2016 年 2
月 1 日）
166
167

174

れているデータベースに蓄積され、提案内容を解析してすぐに手順の改善に反映されるようである。
2.4.5 審査速度
■ IP Australia による回答
出願日から登録まで約 1.5 か月
審査請求からファーストアクションまで 1.6 か月
審査請求から査定まで 3.6 か月■ 解説・補足
審査処理速度については、ウェブサイト 169 に公開されている「サービス水準
公約（Service Level Commitment）」の中で、期間について以下の公約がなされている。
・登録請求 170 を受理後、8 週間以内に方式審査を完了する。
・方式審査の要件を満たした後、20 日以内に登録をする。
・審査請求を受理後、13 週間以内で審査を行い出願人に報告書を発送する。
・出願人からの意匠審査に関する応答書面受領後、20 稼働日以内に返信する。
2.4.6 適時性
■ IP Australia による回答
早期審査制度あり。書面により請求及び理由が必要とされる。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ IP Australia による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無IP Australia のトレーニングプログラムは IPREP（IP Rights Examiner
Program「知的財産権審査官プログラム」）として知られている。このモデル
はコンピテンシーベース（個々の職能に基づく）のアセスメントプログラム
であり、審査官は出願の受理を初業務として任され、その後で、認定業務を含む、証拠資料に関する要項を吟味する等の登録承認に関する業務を行ってIP Australia「Designs service level commitments」
http://www.ipaustralia.gov.au/about-us/doing-business-with-us/customer-service-charter/designs-service-level-commitments/（最終アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
170 出願と同時又はその後に、出願人が登録請求又は公開請求をしなければ、当該意匠出願は失効（lapse）
する（オーストラリア意匠法第 33 条）。登録請求等は通常、出願と同時になされているようである。
169

175

いく。
■ 解説・補足
新人審査官の研修期間は最大で 2 年。最初の基本的な研修は 4 か月で、次の段階では最長 6 か月で研修を受けながら実務もこなしていく。最後は最長 14 か
月で、経験のある審査官（experienced examiner）の指導を受けながら一人で審査ができるように研修をしていく。
なお、意匠審査の場合は小さな組織（部署が 1 つ）なので、研修に関してもフレキシブルな運営を可能としている。
2.5.2 離職率
■ IP Australia による回答
表 AU-1

審査官の留任の割合

現在も庁内に在籍している割合
5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

50～30%
30～10%
10%以下
10%以下

2.5.3 モチベーション向上の取組■ IP Australia による回答
審査官は総合昇級システム（broadband promotion system）に組込まれる。
このシステムでは、業績が向上するごとに報酬と権限 （責務） が向上していく。
品質向上部（The Quality Improvement Section）では、毎月「クオリティ
ーアワード」とされる賞を設けている。職員は同僚によって選出され、表彰候補となる可能性を有し、モチベーションが向上する。
審査グループは、「個人に対する柔軟的措置（Individual Flexibility
Arrangement）」も運営しており、これにより実績が上昇している審査官は、報酬の増加を申し出ることができる。
2.5.4 審査官資格■ IP Australia による回答
勤続期間の長さによって特許弁護士としての資格を認めるシステムはな
い。
176

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 IP Australia の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
IP Australia での登録後の実体審査における先行意匠調査については、調査の質が良いとの見解であった。審査官は意匠公報だけでなくインターネット等の一般資料も調査していることが言及された。
【オーストラリア事務所 A】
・先行意匠調査の質はよいと思う。
【オーストラリア事務所 B】
・オーストラリアでは方式審査で登録されたものだけが実体審査される。正確な数字は把握していないが、実体審査まで進むのはそれほど多くないと思う。実体審査がなければ先行意匠調査はされない。
・先行意匠調査は適正であり、調査の質は妥当なものだと思う。特許に関する調査は特許のみの調査だが、意匠に関しては意匠調査に加えてインター
ネットの調査なども実施している。意匠の場合は登録の前に、出願人がイ
ンターネット上で公開することがあるからである。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
IP Australia の審査官によるオフィスアクションの品質は良いという意見と、品質は良くないという意見があり、ユーザーによって分かれた。良くないという理由として、新規性又は識別性がないことの理由についての記載がないことがあるとの指摘があった。また、実体審査において図面の不備・不明瞭についての拒絶理由はほとんどないとのことであった。
【オーストラリア事務所 A】
・審査の質はよいと思う。特許のように 4～5 年前は悪くて今は改善されたということはなく、以前から質はよい。
【オーストラリア事務所 B】
・オフィスアクションの質は良くないと思う。特に最初のオフィスアクショ
ンの質は良くないことがある。拒絶理由通知の場合に、先行の意匠やデザ
インのリストと単に新規性や識別性がないという記載のみで詳細な説明がない。
・オーストラリアの場合には図面が不明瞭という拒絶理由はほとんどない。
意匠法では適切にそれを規定したものはない。もちろん方式審査で、図面は再現性があるか、図面のマージンが適切かなどは審査されるが、実体審査で図面に関する拒絶理由はあまりない。
177

・２回目以降のオフィスアクションではもう少し詳細な記載がある。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
IP Australia の審査官は法令等に従っているので問題はないとの意見がある
一方、最初の拒絶理由通知への対応と 2 回目の拒絶理由通知への対応で審査基準の参酌の仕方に差があるとの指摘もあった。
【オーストラリア事務所 A】
・審査は法令及び審査基準に従った手順で問題ない。
【オーストラリア事務所 B】
・最初のオフィスアクションでは、審査基準の必要最小限のことしか考慮されていないが、２回目以降のオフィスアクションになれば、より詳細に審査基準を適用して対応してくれているようだ。
3.1.4 審査のばらつきについて
IP Australia における意匠審査のばらつきは少ないとの意見であった。審査が簡易であること及び組織が小さいことが理由としてあげられた。
【オーストラリア事務所 A】
・外国の知財庁と比較して小さな組織なのでばらつきは少ないと思う。
【オーストラリア事務所 B】
・特許と比較すると審査がシンプルということもあるが、審査の質のばらつ
きはそれほどないと思う。
3.2

IP Australia の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
IP Australia のウェブサイトで公開されている情報は周知されていいた。ただし、ユーザーとしては一般的な品質管理の情報よりも、個人が担当している案件についての取扱いで品質が担保されていることに関心があるとの意見があった。
【オーストラリア事務所 A】
IP Australia のウェブサイトにすべて公開されており内容も把握している。
【オーストラリア事務所 B】
ポリシーや目標などは IP Australia のウェブサイトでも掲載されているのは知っている。
情報公開という観点では、IP Australia は十分やっていると思うが、ユーザーとしては、品質ポリシー、品質目標に記載されている内容よりも、実際に自分たちが関係する審査でそれが実現されているか否かという点に関心あ178

る。
3.3 IP Australia の品質への取組の充実度
IP Australia による品質管理の取組は評価されている一方、具体的な設定指標の達成評価については疑問を呈する意見があった。
【オーストラリア事務所 A】
・全体としては品質管理の取組には満足している。
【オーストラリア事務所 B】
・IP Australia が 4 半期ごとに発行している“Customer Service Charter
quarterly report”で報告されている内容を見ると、品質目標設定を上回る
ような数字が掲載されているが、実際にはそれぞれの項目をどのように評価したかについてはよくわからない。
・設定した目標自体はよいと思うが、すべての関連する拒絶理由は知りえな
いにも関わらず、達成率 100%というのは違和感がある。
・品質改善しようと努力しているところはすばらしいと思う。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
IP Australia からオフィスアクションを受ける回数は 1 回以下という意見であった。
【オーストラリア事務所 A】
・2 回以上受けるとことは珍しく、通常は 1 回以下である。
【オーストラリア事務所 B】
・審査請求のあるもので拒絶理由通知を受けるのは 30%程度。平均すると 1
回はない。
3.4.2 審査期間
審査請求された場合は審査請求から 1 年以内には審査が終了する。方式審査
は 3 か月以内とのことであり、これらの期間に対する不満の意見は無かった。
【オーストラリア事務所 A】
・特許よりも審査は短く１年以内である。
【オーストラリア事務所 B】
・実体審査のないものだと 3 か月以内に登録される。特許と比べると審査は複雑ではないので、実体審査のあるものでも審査請求から 9 か月程度である。

179

3.4.3 審査中のコミュニケーション
審査官との電話によるコミュニケーションは一般的になってきているようであるが、それほど多くないとの意見もあった。
【オーストラリア事務所 A】
・審査官と電話でコミュニケーションをとることは一般的になってきているが、US のような正式な面談は実質ほとんどない。
・オフィスアクションで審査官からの記載内容について問い合わせることが多く、審査官もよく対応してくれる。
【オーストラリア事務所 B】
・電話でのコミュニケーションはそれほど多くない。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
IP Australia による品質に関する情報の開示は十分であるとの意見であった。
一方、目標達成率の背景となっている情報の開示を望む声もあった。
【オーストラリア事務所 A】
・ 情 報 開 示は十分されていると 思う。一般の人でもインターネットで、「 IPAustralia Quality」と検索すれば、該当するウェブサイトもすぐに見つけることができる。
・開示されている品質管理の情報も明確で十分なものである。
【オーストラリア事務所 B】
・品質管理に関する情報公開は十分だと思う。ただ目標や達成率の数字の背景にある情報をもう少し出してもらった方がよい。

180

カナダ
【概要】
カナダでは、意匠はカナダ意匠法によって保護される。カナダ知的財産庁は、登録済みの他の意匠と同一でない又はそれと混同するほどに酷似していないか、
公序良俗に反しないかの実体審査が行われる。
品質管理の体制に関しては、現時点では独立した組織はないが、著作物・意匠部の審査チーム長（2 名）と管理官（1 名）が品質管理及びチェックを行っている。
品質目標に関しては、カナダ知的財産庁は「Business Strategic 2012-2017」の下で、知財推進によるイノベーションの強化及び経済的な発展のビジョン実
現に向けて、5 つのミッション及びそれを支える 6 つの戦略を掲げている。6 つの戦略の一つである「Operational Excellence」の目標として審査の適時性及び高品位な知的財産権の提供をかかげている。
意匠審査のチェックに関しては、2 名の専任の審査チーム長が、審査官の通知書内容をチェックしている。また、毎週審査官との会議を行い、実体審査に関して審査官が直面する可能性のある問題について話し合いをしている。また、図面の理解について問題が生じた場合、審査官はこれを審査チーム長に相談しアドバイスを受けている。
カナダ国内ユーザーに対するヒアリング調査では、カナダ知的財産庁の品質への取組は十分であるとの意見であった。審査官による審査のばらつきは少ない又は許容できるとの回答であった。ばらつきの原因は審査官の経験年数により、経験の浅い審査官は上司のチェックを受けるものの限界があるとの意見が
あった。

1.

管轄知財庁及び審査組織

管轄知財庁はカナダ知的財産庁（Canadian Intellectual Property Office：以下「CIPO」という。）である。
1.1 管轄知財庁
CIPO は、図 CA-1 のような組織体制を敷いている。長官、CEO 以下、特許、意匠及び商標の審査に関する部署並びに庁全体の業務に係る部署で構成されて
181

いる。
1.2

組織 171
特許・商標登録長官及びCEO（Commissioner of Patents, Registrar of Trade-marks
and Chief Executive Officer）

特許部（ Patent Branch ）商標部（ Trade-marks Branch ）著作物・意匠部（ Copyright and Industrial
Design Branch）

コーポレート戦略・サービス（Corporate Strategies andServices）

政策・国際協力・調査部（ Policy, International Affairs
and Research Office ）図 CA-1CIPO 組織図

1.3 人員 172
意匠審査官： 13 名
特許審査官：450 名
商標審査官： 66 名
1.4 審査プロセス・体制
カナダでは、意匠はカナダ意匠法 173（以下「法」という。）によって保護される。CIPO では、登録済みの他の意匠と同一でない又はそれと混同するほどに酷似していないか、公序良俗に反しないかについての実体審査が行われる（法第 6条）。
CIPO の組織において、長官の下に著作物・意匠部（Copyright and Industrial
Design Branch）があり、意匠出願の審査は当該部で行われる。
1.5 出願及び登録件数 174
意匠出願件数：5,346 件
意匠登録件数：3,785 件

CIPO へのヒアリング調査による。各組織等の名称は、当協会にて翻訳した。
CIPO への質問票調査による。
173 CIPO「Industrial Design Act (R.S.C., 1985, c. I-9)」
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/I-9/index.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日)
174 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
171
172

182

2.

CIPO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ CIPO による回答
現時点では独立した組織はない。必要に応じて、審査官とそのスーパーバ
イザーからなる小規模の品質に関連した方策等を討議するワーキンググルー
プが作られることがある。
■ 解説・補足
著作物・意匠部（Copyright and Industrial Design Branch）の 2 名の審査チーム長と 1 名の管理官（Manager of Operation）が品質管理及びチェックを実施している。品質管理の独立した組織はないが、3 名の調査員、3 名の職員及び 3 名のスタッフがいる品質ポリシーのチームがある。
審査の品質の統一性を図るために、2 名の審査チーム長は、週報で打ち合わせをして、審査内容、課題、登録の妥当性等の審査に関する情報を交換して整合をとっている。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ CIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無
具体的施策：有■ 解説・補足
CIPO は 、 ミ ッ シ ョ ン お よ び 5 か 年 計 画 を 掲 げ た 「 Business Strategic
2012-2017」 175 を策定している。知財推進によるイノベーションの強化及び経済的な発展のビジョン実現に向けて、5 つのミッション及びそれを支える 6 つの戦略を掲げている。6 つの戦略の一つである「Operational Excellence」の目標として審査の適時性とともに高品位な知財権（high-quality IP right）の提供
を上げている。
最終目標：CIPO は、高品位な知財権を、迅速かつ費用効果的に提供する。
目標：
・効率的及び費用効果的な CIPO のサービス提供の確保
175

CIPO 「Business Strategy 2012-2017」https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/vwapj/StrategieAffaires-BusinessStra
tegy-eng.pdf/$FILE/StrategieAffaires-BusinessStrategy-eng.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月
10 日）

183

・継続的改善及び顧客への付加価値を進めながら成長する手順に基づく組織づくり
・品質及び適時性の改善
・自分たちの責任がある手順を管理するために必要なツール、知識及び業務実績情報を従業員に持たせること
2.2.2 品質ポリシー■ CIPO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有 176■ 解説・補足
CIPO から品質ポリシーが記載されているとの回答があった、CIPO ウェブサ
イト「Business Strategy Update（2015）」には、前述の「Business Strategic
2012-2017」に掲げられた目標が記載されているにとどまっている。具体的な品
質ポリシーは無いようである。
2.2.3 品質マニュアル■ CIPO による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
品質管理のマニュアルはまだ作成されていない。
2.2.4 審査基準
■ CIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 177

CIPO「CIPO’s Business Strategy」
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03909.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
CIPO「Industrial Design Office Practices」
https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00256.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
177 CIPO「Industrial Design Office Practices」
https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00256.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
CIPO「Industrial Design Practice Notices」
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00277.html?Open&wt_src=cipo-id-main（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
176

184

■ 解説・補足
審査基準に該当する「Industrial Design Office Practices」がウェブサイト
で公開されている。添付資料を含めて 17 項目からなり、図面事例及び独自性の解釈が参考資料として添付されている。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ CIPO による回答
CID の内部データベース（Design plus）と Orbit.com by Questel, Design
Module による 178 。
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ CIPO による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ CIPO による回答
サーチ結果は将来の参考として CIPO 内部のデーターベースに取込まれる。
審査官はこの結果をいつでも参照することができ、調査結果の情報共有も実施している。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ CIPO による回答
第三者による調査チェックの有無：有審査官のためにサーチを行う専門職員を雇用している。審査官はこの調査員によって意匠がどのクラスに分類され、サーチ結果がどうであったかを常にチェックしている。調査員の結果に満足ができない場合は、自ら意匠分類を付与したり、調査をしたりすることもある。
第三者による起案チェックの有無：有2 名の専任の審査チーム長 （審査のスーパーバイザー）は、毎週審査官との会議を行い、実体審査に関して審査官が直面する可能性のある問題について話し合をする。必要であれば、同僚との協議を通して審査官の判断プロセスについて議論し、その他のアドバイスをすることもある。これにより審査
178

Questel, https://www.questel.com（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）

185

官は、複雑な案件について通知を作成する前に確認をしてもらい助言を求める。
さらに、拒絶査定を出す前には、通知内容については審査チーム長によるチェックを受けている。登録の場合は通常はチェックしていないが、問題がある場合にはチェックを受けている。
第三者による手続チェックの有無：有
週報や日報の中で審査チーム長が確認をしている。さらに、毎週の審査官会議には、法、規制、手続の遵守などの様々な議題が含まれており、この場で法律・規定に従った手続を行っているかについて議論がされることもある。
第三者による図面理解チェックの有無：有図面の理解について問題が生じた場合、審査官は、これを審査チーム長に相談する。審査チーム長はこの問題を毎週行われる審査官の会合に提出して議論を重ね、他の審査官からの助言を得るべきであるか否かの決定をする。
■ 解説・補足
全ての手続が適切に行われることを確実にするための手引きとなるチェック
リストを用意しているが、CIPO の内部資料である。
2.3.3 知財庁内での品質管理体制の監査■ CIPO による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.4 品質管理規格■ CIPO による回答
品質管理規格の有無：無2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ CIPO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
出願人あるいは代理人との電話による連絡が許可されており、これは比較的単純な問題を明確にする必要がある場合や、出願人あるいは代理人に出願に関する一般的な情報を提供する必要がある場合などに便利である。書面による通知と比較すると、これはあまり形式的でない方法となる。

186

2.4.2 ユーザー満足度調査■ CIPO による回答
ユーザー満足度調査の有無：無2.4.3 苦情窓口
■ CIPO による回答
苦情窓口の有無：有クライアント・フィードバック・システム（CIPO Client Feedback）があり、出願人は意見を提出することができる 179 。
2.4.4 フィードバック■ CIPO による回答
ユーザーからの意見は、関連した部門によってフォローアップされる。
2.4.5 審査速度
■ CIPO による回答
出願日からファーストアクションまで約 5.5 月
出願日から査定まで約 9 月
2.4.6 適時性 180■ CIPO による回答「早期 (加速) 審査」を有料で提供している（現在の手数料は 500 カナダドル）。これには通常手続の順番から出願を除いて、直ちに審査官の業務に組み入れるという効果がある。しかし、パリ条約、カナダ意匠法及び規制を遵守するために、登録されるのは出願日から 6 か月後以降になることがある。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ CIPO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有意匠研修開発プログラムは、2 年間継続するプロセスであり、17 か月以内にプログラム内の要件を満たせば、審査官補が主任審査官の役職に昇級する可能性がある。
法定研修の有無：無CIPO「CIPO Client Feedback」http://www.ic.gc.ca/cipo/internet.nsf/comp-eng?readForm（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
180 CIPO「Accelerated examination」
https://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr00255.html?Open&wt_src=cipoid-main（最終アクセス日：2016 年 2 月 1 日）
179

187

審査官への昇任試験：有各単位に従って、審査官補は次の級に進む前に一連の筆記試験を合格しなければならない。主任審査官に昇進する前に、審査官補はプログラムの要件の全てに見合う必要がある。審査官補の能力が、量的及び質的目標に確実に見合っているかどうかが判断される。
■ 解説・補足
CIPO は、品質は意匠審査の重要な要素であるとの認識を持っており、品質に関連するものは新人審査官の研修の中にも取込まれている。
審査官は審査官補から主任審査官に昇級する際、査定の一貫性を担保するために厳しい研修に参加する。また、審査官補から主任審査官に昇格する際の業
務は、スーパーバイザーによって監視される。通知書を出す際には必ず上司のチェックを受ける。審査官補は研修を受けながら、処理案件の数や、複数の分
野の審査ができるようになることを求められる。審査の量とともに審査の質はモニターされて、その他研修プログラムの要件をパスして一人前の審査官になる 181 。
2.5.2 離職率
■ CIPO による回答
表 CA-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官

現在も庁内に在籍している割合
90～70%
90～70%―

20 年前（1995 年）に採用された審査官―

2.5.3 モチベーション向上の取組■ CIPO による回答
審査官補が主任審査官を目指すことができる CIPO の研修及び開発プログ
ラムは、1 つのインセンティブ（意欲刺激）となる。審査官は部門内でのスーパーバイザーの役職を目指すように奨励されている。
毎年、審査官の月給は労働協約の上限に達するまで上昇する。主任審査官には、1 週間に 2 日間の在宅勤務日が認められる。同僚や管理職員が仲間の優れた実績又は業務達成を称賛することができる表彰プログラムも用意している。
181

CIPO へのヒアリング調査による。

188

2.5.4 審査官資格■ CIPO による回答
無し

189

3.

ユーザーに対するヒアリング調査結果

3.1 CIPO の審査の品質
3.1.1 先行意匠調査の品質
CIPO による先行意匠調査についてはおおむね問題ないとの意見であった。
【カナダ事務所 A】
・拒絶理由のほとんど（99%）は創作性ではなく図面の不備である。先行意匠調査の質に関してあまり懸念はないが、同時に調査の質についての良し悪しもあまりない。ただし全般的に調査の質は良く満足している。
【カナダ事務所 B】
・先行意匠調査の質は平均的である。
・まれに類似の意匠があるのに引用されていないことがあるが、そもそも類似意匠による拒絶はほとんどない。
【カナダ事務所 C】
・実際にどこまで注意深く調査しているかは分からないが、登録意匠の調査は問題ないと思う。ただ登録以外の類似の意匠やデザインの調査は難しいと思う。
3.1.2 オフィスアクション・査定の内容の品質
CIPO の審査官による審査には全体として満足しているとの意見であった。
また、審査の内容については CIPO 内での図面の扱いの技術的な不備によるものがあり、それについては改善を望む声があった。
【カナダ事務所 A】
・全般的に審査の質は良い。拒絶理由のほとんどが図面の不備によるものだ
が、多くは提出画像の書式など技術上のトラブルが原因で、審査の品質の本質的な問題ではない（pdf で提出した時は問題はないが、TIFF 形式で複数ページで提出した場合には画像変換時に画質の問題などがある）。
【カナダ事務所 B】
・審査の質が審査官により異なり、断片的な審査をするケースもあるが、全般的には満足している。
【カナダ事務所 C】
・品質はよいと思うが、審査では図面の問題が議論されることがほとんどである。理論上はもう少し先行意匠の議論にも注力すべきだが、実務上は図面の問題の議論になってしまう。
・ただし、図面の問題は技術的な理由によるところが大きく、線描図で提出すると問題ないが、写真やその他の形式で提出すると、それがスキャンさ190

れその後の図面の画質が問題になることがある。技術的課題は CIPO の方でも今後改善していくと思う。
3.1.3 法令及び審査基準の遵守
CIPO の審査官は概ね法令等に従って審査を行っているとの意見であったが、裁判例の実務への反映に時間がかかるとの指摘はあった。
【カナダ事務所 A】
・通常はどの法域でも法令及び審査基準に従っている。
【カナダ事務所 B】
・一般的には審査は法律・基準に従ってしている。
【カナダ事務所 C】
・全般的には法律・基準に従っている。
・ただし、裁判例が出てそれが審査に適用されるまでに時間がかかることはたまにある（有識者との議論で CIPO としての立場を決めるのに時間がかかることがあるためである。）。
3.1.4 審査のばらつきについて
CIPO の審査官による審査のばらつきは少ない又は許容できるとの回答であった。ばらつきの原因は審査官の経験年数により、経験の浅い審査官は上司のチェックを受けるものの限界があり、審査の質は一般に低いとの意見があった。
【カナダ事務所 A】
・基本的にはある程度ばらつきはあるが許容範囲である。まれに新人審査官
で理解不十分で納得のいかない拒絶理由もある。また CIPO ではこのような場合の不満を受ける窓口もある。個人的には使ったことはないが、フィードバックも早いようである。
【カナダ事務所 B】
・ばらつきの主な原因として、経験の浅い審査官と経験を積んだ審査官の審査の違いがある。USPTO と同様に CIPO でも経験の浅い審査官は、審査結果を出願人に伝える前に上司のチェック（review）を受ける制度はあるが、現実問題として時間的な制約もありこのチェックも十分とは言えず、一般
的には経験の浅い審査官の審査の質は低い。
【カナダ事務所 C】
・ばらつきの問題は少ないと思う。意匠の場合は審査官の数が少ないことも影響している。

191

3.2 CIPO の品質ポリシー、品質目標及び品質マニュアルの知名度・理解度
品質ポリシー、品質目標が周知されているとの意見と情報がほとんど開示されていないとの意見があり、ユーザーによって見解が分かれた。品質マニュア
ルについては公開されていないとのことであった。
【カナダ事務所 A】
・ポリシーや目標は一般に周知されていると思う。
・審査自体のマニュアルは公開されているが、審査の質のマニュアルについては、内部資料があるかもしれないが見たことがない。
【カナダ事務所 B】
・品質ポリシーや品質目標等品質管理に関する情報はほとんど開示されていないと思う。
【カナダ事務所 C】
・関連する情報はあるかもしれないが、非常に上位概念的で実務との関連性が低いものだと思う。
3.3 CIPO の品質への取組の充実度
CIPO の品質への取組は十分であるとの意見であった。品質向上の取組が評価をされていた。
【カナダ事務所 A】
・一般的に審査の品質には満足しているし、品質向上の取組もされているのでよいと思う。
【カナダ事務所 B】
・全般的には品質への取組は適切だとは思うが、改善すべき点もある。
【カナダ事務所 C】
・多少の審査のばらつきはあっても審査の品質は許容レベルで、取組は十分であると思う。
3.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
3.4.1 オフィスアクションの回数
オフィスアクションの回数は 1～2 回であり、これについて不満の声はなかった。
【カナダ事務所 A】
・統計値ではないが、平均で 1~2 回程度である。
【カナダ事務所 B】
・平均すると 1～2 回で適切だと思う。特許と比べると審査はシンプルである。
【カナダ事務所 C】
192

・回数は 1~2 回くらいだが、図面の再提出などで特許よりは、オフィスアクションのやりとりは多少簡単である。
3.4.2 審査期間
審査期間は、ユーザーによって異なっていたが一般に出願日からファーストアクションまでは 1 年、登録まで 1.5 年～2 年であった。CIPO からは、出願日から査定まで 9 か月との回答であったことと比べると、ユーザーの経験ではそれよりもやや長い期間がかかっているようである。ただし、これについての不満の声はなかった。
【カナダ事務所 A】
・出願から権利化までは平均で 18 か月くらいである。
【カナダ事務所 B】
・平均すると出願から FA まで 1 年ほどでその後、登録までは 6 か月～1 年ほどかかる。合計すると 2 年程度で、長いものだと 2 年半かかるものもある。
【カナダ事務所 C】
・特許より短く 6 か月～1 年程度である。
3.4.3 審査中のコミュニケーション
審査官とのコミュニケーションは、電話によるコミュニケーションが一般的であるが、面談の方が有効であるとの意見が複数あった。
【カナダ事務所 A】
・電話でのやり取りが多いが、意匠の場合は面談をした方が効果的な場合もある。
【カナダ事務所 B】
・電話でのコミュニケーションは普通に使われている。
・面談は図面の理解に有効かもしれないが実際にはほとんどない。
【カナダ事務所 C】
・電話での問い合わせが一般的で、図面の理解にはよい。面談の方がより有効ではあるが、実際に面談をすることは珍しい。
3.4.4 品質に関する情報の開示度合
CIPO による品質管理の情報は十分であるとの意見と不十分であるとの意見があり、ユーザーによって分かれた。十分であると回答したユーザーは品質管理に関わる内部情報は必要なものではないとの意見であった。
【カナダ事務所 A】
・品質の目標やポリシーは公開されており、情報開示は十分であると思う。
193

品質管理の内部情報までは見られないが、ユーザにとっては必ずしも必要な情報でないので問題ない。
【カナダ事務所 B】
・品質管理に関する情報開示は不十分だと思う。
【カナダ事務所 C】
・必要な情報は十分開示されており、品質も満足できるレベルである。

194

インド
【概要】
インドでは、インド意匠法によって保護され、インド特許意匠商標総局は意
匠出願について新規性及び創作性等についての実体審査を行う。
品質目標及びポリシーに関しては、インド商工省が作成した国家知的財産権
政策のドラフト案が公開されていることから、これに沿う品質目標及び品質ポ
リシーがあると考えられる。
意匠審査のチェックに関しては、調査及び審査官の起案、手続、図面の理解
は意匠管理官（the Controller of designs）が全件チェックしているとのことで
ある 。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はインド特許意匠商標総局（Controller-General of Patents,
Designs and Trademarks：以下「CGPDTM」という。）である。
1.2 組織 182
CGPDTM は、図 IN-1 のような組織体制を敷いている。長官、CEO 以下、特許、意匠及び商標の審査に関する部署並びに庁全体の業務に係る部署で構成さ
れている。

182

CGPDTM のウェブサイトの「About us」の組織図を参考にして作成した。各組織名の日本語名称
は、当調査研究で作成した仮訳である。http://www.ipindia.nic.in/index.htm（最終アクセス日：2016
年 2 月 12 日）

195商工会省産業政策推進局（Ministry of Commerce & Industry;
Department of Industry Policy & Promotion）
インド特許意匠商標総局（Controller-General of Patents, Designs and Trademarks）
特許局（Patent
Office）

商標登録（Trade Marks
Registry）

コルカタ本局*（Kolkata）

ムンバイ本局（Mumbai）

デリー支局（Delhi）

コルカタ支局（Kolkata）

ムンバイ支局（Mumbai）

デリー支局（Delhi）

チェンナイ支局（Chennai）

チェンナイ支局（Chennai）*意匠局はコルカタ本局内

アーメダバード支局（Ahmedabad）

図 IN-1

地理的表示登録（Geographical
Indications
Registry）

特許ITシステム（Patent
Information
System）

チェンナイ本局（Chennai）

国立知的財産協会（Rajiv Gandhi
National Instituteof Intellectual
Property
Management）
ナグプア本局（Nagpur）

CGPDTM の組織図 183

1.3 人員
意匠審査官の人数は、ウェブサイト及び Annual Report 184 で確認することができなかった。
1.4 審査プロセス・体制
インドでは、意匠はインド意匠法 185（以下「法」という。）によって保護される。CGPDTM では新規性及び創作性（法第 4 条）等についての実体審査は行われる（法第 5 条第 1 項）。
意匠出願は、CGPDTM のコルカタ本局にて審査される。
1.5 出願・登録件数 186
意匠出願件数：8,497 件
意匠登録件数：6,975 件

CGPDTM「About us」の組織図を参考にして作成した。各組織名の日本語名称は、当調査研究で作成した仮訳である。http://www.ipindia.nic.in/index.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
184 CGPDTM「Annual Reports」http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2013_2014.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
185 CGPDTM「THE DESIGNS ACT, 2000 No. 16 of 2000」http://www.ipindia.nic.in/（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）
186 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
183

196

2.

CGPDTM における品質管理

本調査研究では、CGPDTM から質問票調査の回答を得ることができなかった
ため、公開情報調査及びインド法律事務所への質問票調査の結果を記載する。
2.1 品質管理及び品質保証担当部署
品質管理及び審査チェックを行っている部署について、公開情報及びインド
法律事務所への質問票調査からは得られなかった。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
CGPDTM の意匠審査の品質関連の文書は、品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルのような形でまとまったものは公開されていないが、インド商工省
では国家知的財産権政策が作成されており、これに沿う品質目標及び品質ポリシーがあると考えられる。国家知的財産権政策としては、以下のようなドラフ
ト案 187 が公開されている。
国家知的財産権政策のドラフト案の方針
方針 1: 知財啓発及び推進
方針 2: 知財創造
方針 3: 法的枠組
方針 4: 知財行政及び管理
方針 5: 知財の商業化
方針 6: 執行及び裁判
方針 7: 人材育成
方針 4 の中でさらに CGPDTM の行政・管理の方針が定められており、IP 管理の定期監査、ISO9001 規格認定に向けた品質基準の導入、出願／権利付与の標準化等の品質に関する方針が定められている。また方針 1 の知財啓発及び推進や方針 7 の人材育成に関する方針にも品質に関するものが含まれている 188 。
2.2.1 審査基準
CGPDTM では、意匠審査基準 189 と意匠ガイドライン 190 を公開している。いJETRO「知的財産に関する情報～インド知的財産ニュース～」https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/news_20151119.pdf（ 最終アクセス日：2016
年 2 月 12 日）
188 JETRO「国家 IPR 政策（第一ドラフト）（日本語仮訳）」2015 年 1 月より
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/national_IPR_Policy_24December2014_jp.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
189 CGPDTM「Manual of Designs Practice &Procedure」
http://ipindia.gov.in/manuals/Manual_DesignsPractice_and_Procedure_31March2011.pdf（最終ア
クセス日：2016 年 2 月 10 日）（和訳）JETRO「インド意匠審査の実務及び手続きの手引き」
187

197

ずれも審査の品質に関連した事項は記述されていない。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
調査及び審査官の起案、手続、図面の理解は意匠管理官（the Controller ofdesigns）が全件チェックをしているとのことである 191 。
2.3.2 品質管理規格
インド法律事務所によれば、CGPDTM の意匠部門は、意匠登録及び権利の維持手続に関して、2015 年 4 月 13 日に国際認証機関 192 から ISO 9001: 2008 の認証番号 FM634081 を取得したとのことである。これは、前述の国家知的財産権政策の一環として推進したものと考えられる。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談／ユーザー満足度調査／苦情窓口
面談の推奨、ユーザー満足度調査、苦情窓口の対応はしていないようである 193 。
なお、CGPDTM のウェブサイトには問合せ窓口のような形式ではないが、意匠管理官への連絡先が公開されている 194 。
2.4.2 審査速度
インド法律事務所によれば意匠出願の審査速度は以下のとおりである。
・出願日からファーストアクションまで約 3～4 か月
・出願日から査定まで約 8～12 月
2.4.3 適時性
早期審査制度はない 195 。
2.5 審査官
CGPDTM の産業政策推進部 196 は、新規採用された意匠審査官（Examiner）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/2011_ishou_01.pdf（ 最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）
190 CGPDTM「Registration Booklet for Applications for Registration of Design」
http://ipindia.nic.in/ipr/design/Design_RegistrationBooklet/RegistrationBooklet_05February201
0.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
191 インド法律事務所への質問票調査による。
192 BIS INDIA http://www.bsigroup.com/en-IN/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
193 インド法律事務所への質問票調査による。
194 CGPDTM「Contuct us」http://www.ipindia.nic.in/index.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 10日）
195 インド法律事務所への質問票調査による。
196 The Department of Industrial Policy & Promotion (DIPP) を当協会で翻訳した。

198

のための 1 年研修プログラムを実施する。
特許審査官については、新規の審査官は最初の 3 か月間、国立知的財産管理協会（NIIPM） 197 で施設内研修を受け、その後の 8 か月間、さまざまな特許局
で職務研修を受ける。さらに、残りの 1 か月間、NIIPM で特許法と特許の審査方法に関する上級訓練を受ける。意匠審査官も同様の研修を受けるものと推察できる 198 。
なお、「Annual Report 2013-2014」 199 の中でも、CGPDTM は審査官等の人
材開発に力を入れており、インド内外の様々な研修プログラムに参加しており、また、一般ユーザー向け及び研究者向けの研修も実施していることが報告されている。

CGPDTM「Rajiv Gandhi National Institute of Intellectual Property Management」
http://www.ipindia.nic.in/niipm/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）「National Institute ofIntellectual Property Management」を198 インド法律事務所への質問票調査による。
199 Annual Report 2013-2014 第 9 章「Training Programmes & Outreach Activities」に記載
http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2013_2014.pdf（最終アクセス日：2016 年 2月 12 日）
197

199

200

ロシア
【概要】
ロシアでは、意匠はロシア民法典第 4 部によって保護される。ロシア連邦知的財産権庁では新規性、独創性等についての実体審査が行われる。
品質管理担当部署に関しては、品質管理はロシア連邦知的財産権庁の副長官に所属する連邦業務管理室で行われ、意匠審査のチェックは連邦産業財産権機構の品質監視室に属する連邦知的財産審査官により行われる。
品質目標に関しては、意匠規則に相当する規定において、品質管理はロシア
連邦知的財産権庁の長官に直属する下部機関が実施すること及び審査官は出願審査の査定期限及び査定の品質に責任をもたなければならないとされている。
また、主な業務の成果達成指標を公開しており、意匠については、出願係属期間が業務の品質指標とされ、目標値及び進捗が報告されている。
意匠審査のチェックに関しては、調査、起案、手続及び審査官の図面理解について行われている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はロシア連邦知的財産権庁（Russian Federal Service forIntellectual Property：以下「ROSPATENT」という。）である。
1.2 組織 200
ROSPATENT は、図 RU-1 のような組織体制を敷いている。長官以下、ロシア連邦全体に関連する管理部門があり、及び知的財産の実務を担当する 3 つの下部組織から構成されている。特許、意匠、商標の出願・審査業務は、連邦産業財産権機構（Federal Institute of Industrial Property：以下「FIPS」という。）
で実施されている。

200

ROSPATENT への質問票調査による。

201

顧問
（Adviser to the Director General ）長官（ Director General ）秘書（Assistant to the Director General ）副長官（ Deputy Director General）

副長官（ Deputy Director General）

連邦業務管理部（ Department for theProvision of State Services ）国益管理・監督・法的保護部（ Department for Control,
Supervision and Legal
Protection of State Interests）
連邦産業財産権機構（ Federal Institute ofIndustrial Property：FIPS）

連邦知的財産保護機構（ Federal agency for legal protection of
the results of intellectual activity of military,
special and dual designation：FAPRID）

図 RU-1

連邦知的財産アカデミー（ Russian State Academy ofIntellectual Property：RGAIS）

ROSPATENT の組織図 201

1.3 人員
意匠審査官：46 名
特許審査官：1,100 名商標審査官：120 名
1.4 審査プロセス・体制
意匠審査は、FIPS の中の商標・意匠部で実施されている。図 RU-2 に FIPSの組織図を示す。
FIPS長官（ директора ФИПС）

副長官（ Заместитель
директора ФИПС）

財務部長（ главный бухгалтер）
財務部（Финансовый отдел）

副長官

副長官

*人事、予算計画等

部長1（ Заведующий
отделением 1）

部長2（ Заведующий
отделением 2）

部長3（ Заведующий
отделением 3）

部長4（ Заведующий
отделением 4）

化学・バイオ・医薬（ Отделение
химии,
биотехнологии имедицины）

物理・応用機械（ физики иприкладной
мехэники ）特許関連管理部（Отделение
административных процедур пoобъектам
патентного
права）

商標・意匠部（товарных накови промышлен
ныхобразцов）

図 RU-2

品質監視室（ Отделение
мониториrекачества）

副長官・科学長官（Заместитель
директора
ФИПСУченый
секретарь）

部長9（ Заведующий
отделением 9）特許審判部（Палатапо потентным спорам）

チーフエンジニア（ главный
инженер ФИПС）

副長官
*IT関連

*インフラ、労務監督等

部長5（ Заведующий
отделением 5）

部長6（ Заведующий
отделением 6）

VPTB *部（ Отделение
ВПТБ ）

広報部（ Отделение
подготовки иеыпуска
официальной
информации ）*全ロシア特許・技術ライブラリー（Всероссийская патентно‐техническая библиотека）

FIPS の組織図 202

ロシアでは、意匠はロシア民法典第 4 部 203（以下「法典」という。）によってROSPATENT のウェブサイトの組織図（Structure）を参考にして作成した。各組織名の日本語名称
は、当調査研究で作成した仮訳である。http://www.rupto.ru/about/structure?lang=en（最終アクセ
ス日：2016 年 2 月 11 日）
202 FIPS のウェブサイトの組織図（Структура и руководство）を参考にして作成した。各組織名の 日
本語名称は、当協会で作成した仮訳である。http://www1.fips.ru/structure_fips/index2.htm（最終アクセス日：2016 年 2 月 11 日）
201

202

保護される。ROSPATENT では新規性、独創性（法典第 4 部第 1352 条）等についての実体審査が行われる 204 。
1.5 出願・登録件数 205
意匠出願件数：4,994 件
意匠登録件数：3,461 件

WIPO「WIPO Lex（Civil Code of the Russian Federation (as amended up to Federal Law No.
358-FZ of November 28, 2015)）」http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=15809（最終アクセス 日：2016 年 2 月 10 日）
204 特許庁「ロシアにおける意匠の表現に関する制度・運用（AIPPI-JAPAN 各国における意匠の表現に関する調査研究報告書）」R-433「26.工業意匠出願の実体審査」
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/f2c63fdff33570b2c23773c24ca
b0dfd.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
205 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
203

203

2.

ROSPATENT における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ ROSPATENT による回答
品質管理担当部署： ROSPATENT の連邦業務管理室 3 名（専任）品質チェック担当部署：FIPS の品質監視室
役職名：連邦知的財産審査官 5 名（専任）■ 解説・補足
品質管理は、ROSPATENT の副長官に所属する連邦業務管理室の 3 名の専任者で行われ、意匠審査のチェックは FIPS の品質監視室に属する連邦知的財産審査官３名の兼任者で行われる。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ ROSPATENT による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有
現時点では統合された文書はない。しかし、品質管理に関する事項はい
くつかの文書に規定されている。
行政手続の品質に関する要件、特に出願に関する調査及び審査手続に関する要件は以下により規定されている。
・工業意匠に関する出願の受領、審査、許可、その後の当該工業意匠に対する知的財産、特許及び商標の連邦サービス実施の行政規則（2008 年 10月 29 日 No.325 ロシア連邦教育省指令により承認）
・工業意匠出願に関する検索実施についてのガイドライン 206
・工業意匠出願審査に関する勧告（2009 年 3 月 31 日 No.48 ROSPATENT
指令により承認）
具体的施策：
品質管理システム内で実施される手順は、特に次の規則で規定されている。
・工業意匠に関する出願の受領、審査、許可、その後の当該工業デザイン
に関する行政機関の知的財産、特許及び商標の連邦サービス実施の行政206「工業意匠出願に関する検索実施についてのガイドライン」については、ROSPATENT ウェブサイ
トでは見つけることができなかった。

204

規則（2008 年 10 月 29 日 No.325 ロシア連邦教育省指令により承認）
さらに、以下の内部文書に詳述されている。
・FIPS における業務品質の統制、分析及び評価に関する組織及び運営規則
・異なるなるタイプの情報検索及び審査に関する相互の作業を行う際のFIPS の手順
・ROSPATENT 長官及び FIPS 長官からの命令の履行に関する統制の組織及び業務の手順■ 解説・補足ROSPATENT の回答にある「工業意匠に関する出願の受領、審査、許可、その後の当該工業意匠に対す知的財産、特許及び商標の連邦サービス実施の行政規則（2008 年 10 月 29 日 No.325 ロシア連邦教育省指令により承認）」 207 は、意匠規則に相当する規定である。
この中に品質目標を明示した規定はないが、第 28 条には、品質管理は
ROSPATENT の長官に直属する下部機関が実施すること及び審査官は出願審査の査定期限及び査定の品質に責任をもたなければならないことが規定されている。
「工業意匠出願審査に関する勧告（2009 年 3 月 31 日 No.48, ROSPATENT
指令により承認）」208 は審査基準に相当する。当該文献には、意匠の認定、新規性及び独自性について詳細に分析されているが、審査の品質については特段の解説はなかった。
ROSPATENT の回答にはなかったが「FIPS における工業デザインの登録及び発行に関する規則（2015 年 9 月 30 日 No.48, ロシア連邦経済開発省指令により承認）」 209 の第 43 条では「公共サービスの品質指数」について規定されており、提供する情報の信頼性、遵法性、FIPS の誤りを原因とする出願人からの苦情が無いこと等があげられている。
ROSPATENT「Administrative Regulations of the Federal Service for Intellectual Property,
Patents and Trademarks of the state function of acceptance of applications for industrial design
and their
consideration, examination and issuance of patents of Russian Federation for anindustrial design (approved by the order of Ministry of Education of Russia of October 29, 2008 №
325 )」http://www.rupto.ru/docs/regulations/Priem_zajavok_na_promobr（最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）
208 ROSPATENT「Recommendations for examination on applications for industrial designs,
approved by order Rospatent from 31.03.2009 number 48 (PDF - 752Kb)」
http://www.rupto.ru/docs/norm_doc_RF/metod_rec_po.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
209 FIPS「Ministry of Economic Development of The Russian Federation Order on September
30/2015 № 696（On approval of the Administrative Regulations of the industrial design of theFederal Intellectual Property Service of the state service on the state registration and issuanceof a patent for industrial design, its duplicate）」
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/documents/russian_laws/order_mert/prik_m
ert_696_30092015#II16（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
207

205

また、FIPS のウェブサイトでは主な業務の成果達成指標を公開しており、意匠については、出願係属期間が業務の品質指標とされ、目標値及び進捗が報告されている 210。2015 年の目標は 8 か月のところ、年初から 9 か月時点の実績が7.04 か月で目標を達成している。
2.2.2 品質ポリシー■ ROSPATENT による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有（ROSPATENT のウェブサイトから電子ファイルを入手できる。）
ROSPATENT の品質に関する事項は以下の書面に反映されている。
・知的財産のための連邦サービスの規則（No. 218, 2012 年 3 月 21 日にロシ
ア連邦政府により承認）
・2014 年度年報
・2015 年に向けた ROSPATENT の開発戦略■ 解説・補足ROSPATENT の回答にある「知的財産のための連邦サービスの規則」 211 は、
ROSPATENT の権限及び組織についての規定である。直接、意匠審査の品質管理について言及はしていない。
「2015 年に向けた ROSPATENT の開発戦略」 212 には、ロシアの知的財産の適切な保護と活用に基づくイノベーションシステムを構築することでロシアの競争力強化を目指すための ROSPATENT の戦略ポリシーが記載されている。
戦略ポリシー
1. 知的財産の法的保護及びそれらの権利化業務の提供
2. 連邦特許コレクション 213 の設立と利用提供
3. 知的財産の保護及び活用における専門家の育成
4. 連邦予算によるロシア国民の研究開発及び技術開発の成果の法的保護
FIPS「The main activity of FIPS」
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/about/osn_deya（最終アクセス日：2016 年 2月 12 日）211 ROSPATENT「The Statute of the Federal Service for intellectual Property, adopted by the
Resolution of the Government of the Russian Federation of March 21, 2012 No. 218」
http://www.rupto.ru/search/f4772fc8-903a-11e1-073c-9c8e9921fb2c（最終アクセス日：2016 年 2月 10 日）212 ROSPATENT「Strategy of Rospatent system development till 2015」
http://www.rupto.ru/about/strategy/strategy_2015（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
213 государственного патентного фонда を連邦特許コレクションと訳した。
210

206

5.

及び利用における運用管理
国際協力の推進1 つ目のポリシーについては、具体的に以下のようなタスクがあげられており、3 つ目が審査の品質に関するものである。
1.
2.
3.
4.

法人及び個人が、知的財産活動及び個々の手法の成果を保護するための権利化とその保護を実現する環境の整備
今後予想される出願増加に対応した審査時間の短縮
高品質の審査と通知書の発行
ROSPATENT の IT システムの効率化

2.2.3 品質マニュアル■ ROSPATENT による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足ROSPATENT の回答では品質マニュアルは無いとのことであった。ウェブサ
イト及び年報にも該当する記載はなかった。
2.2.4 審査基準
■ ROSPATENT による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足ROSPATENT の回答では審査基準は有りであった。これは前述の「工業意匠出願審査に関する勧告」が該当すると考えられる。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ ROSPATENT による回答
審査官は自動翻訳ソフト PROMPT Professional 7.0 システム及び異なるト
ピックスや言語ごとの特別な辞書にアクセスできる。各審査官は自分のデスクで内部検索システム Design View へ無制限のアクセスをすることができる。
Design View は海外文献を取集したもので、決められている最小限検索範囲はカバーできている。
審査官はまた自分のデスクでインターネット上の異なる検索ソースだけで207

なく、まず最初に、すべての海外の特許庁（WIPO, EPO, USPTO, JPO, KIPO,
DPMA,など）へのオンライン経由でアクセスができる。
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ ROSPATENT による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ ROSPATENT による回答
ROSPATENT のシステム内には、ある審査官が実行した工業意匠の情報検索の検索結果を審査官間で情報交換するための特別なシステムは無い。
工業意匠出願に関する情報検索実行のためのガイドラインで設定された要件によれば、情報検索は各工業意匠に関する限り、利用可能な範囲のすべての情報に基づいて実行される。
定期的に FIPS は情報資源のモニタリングや意匠審査に関する新しい情報
ソースの重要性の評価を行い、これらの資源を彼らのデスク（もしフリーア
クセスがあるなら）又は特別な検索手段で審査官たちに提供することの課題に対応する。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ ROSPATENT による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有行政行為及び意思決定を行う部署の長及び副長が現行の品質管理の実行責任者である。それらの管理は、担当審査官がいかに意匠の審査を規定する制
定法を順守し遂行するか、及びいかに彼らが決定を下すかに関して行われる。
また、意匠出願の調査及び審査に関する品質の予防的管理は、ROSPATENT
長官の指令により、行政的なチェックとして実行される。それらのチェック
は ROSPATENT の連邦サービスの規定に関する部門と FIPS の連邦サービスの品質の監視に関する課によって行われる。
208

2.3.3 庁内で品質管理体制の監査■ ROSPATENT による回答
品質管理体制の監査の有無：有ロシア特許庁職員の活動（非活動）や決定に関する申立は、大臣または副大臣の名でロシア連邦の経済発展貿易省へ提出することができる。
2.3.4 品質管理規格■ ROSPATENT による回答
品質管理規格の有無：無2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ ROSPATENT による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度調査■ ROSPATENT による回答
ユーザー満足度調査の有無：有2.4.3 苦情窓口
■ ROSPATENT による回答
ロシア連邦は、そのようなレターの取扱に関するルールや要求を規定した制定法に従って（苦情も含む）それらの自然人及び法人からのレターに関する対応を実行する。
もし出願人の権利と正当な利益が侵害されたと判断する場合、出願人は行政サービスの規定に関する規則違反についてロシア特許庁あるいは FIPS へ提起する権利を持つ。そのレターへは迅速で十分な考慮が払われる。苦情は、
その行政サービスを提供する政府当局により侵害された出願人の権利又は正当な利益の回復あるいは保護に関する出願人あるいはその代理人の要求に関するものが受付けられている。苦情は文書、電子メール、ROSPATENT の公式サイト経由にてロシア特許庁に提出しなければならない。（苦情を含む）レ
ターに対する考慮の結果、レターの提出者へ文書による返答が送付される。
苦情への返答に際し、発見された侵害の排除に関する包括的な措置が取られる。苦情への考慮の結果に関する追跡、分析及び統合、ロシア特許庁シス
テム内にあるその他のレター及び統一文書の準備は、FIPS の行政サービス提供の品質のモニタリングに関するセクションにより実行される。
209

■ 解説・補足
FIPS のウェブサイト 214 に各部署の連絡先の一覧表が公開されている。
2.4.4 フィードバック■ ROSPATENT による回答
ROSPATENT には、苦情を追跡し再発を予防する手段を開発するためのシステムがある。苦情に関する考慮の結果は ROSPATENT 及び FIPS の幹部に報告され、また必要な措置をとるために部・課の責任者と情報交換が行われる。
受領された苦情は FIPS 事業部の活動評価のために分析され、利用される。
四半期毎及び年末に FIPS の行政サービス提供の品質モニタリングに関するセクションは苦情への考慮の結果についての報告書を準備する。それには苦情の理由や認識された欠陥、取られた措置及び欠陥の原因の排除を目的とした活動、苦情提出の原因に関する情報が含まれる。報告書は四半期ごとに
ROSPATENT の公式サイトに掲載される。
権利者の正当な権利の侵害が認められた場合、権利者の正当な権利の回復措置が取られる。利用者により認識された起こり得る欠陥の原因を排除するための活動といった予防措置が必然的に取られ、それぞれの活動の分析及び選択に基づいて実行される。
レターに含まれる ROSPATENT の運営に関するコメントや要望、提言は採用可能かどうかの見地から考慮される。もし、採用可能であれば、利用者からのコメントや要望、提言の採用に関して提案書が作成される。
コメントや提言はまたロシア特許庁長官の特許弁護士との会議やミーティ
ングなどのイベントの際にも記録される。受領したコメントや提言は、制定法や方法論的文書の改正に関する提案を作る際に、ロシア特許庁のそれぞれの事業部により考慮に入れられる。
ROSPATENT の公式サイトに掲載された様々な制定法の草案に関して寄せられる利用者からのフィードバックはその草案の改定の際に考慮される。
2.4.5 審査速度
■ ROSPATENT による回答
出願日からファーストアクションまで約 5 日
出願日から査定まで約 14 か月 215
FIPS のウェブサイトの問合せ先（Контактная информация ФИПС）
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru/contacts/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10日）
215 前述のとおり 2015 年の出願係属期間の目標が 8 か月、実績が 7.04 か月であることから、
214

210

■ 解説・補足ROSPATENT からの回答ではファーストアクションまでの期間が約 5 日とのことであったが、ここでは方式審査における通知と考えられる。
2.4.6 適時性
■ ROSPATENT による回答
無し
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ ROSPATENT による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無業務部署における研修が、研修生の配属日から 3 か月間以上にわたり、審査部門責任者の決定によりその研修生に対して、任命された職長によって実施される。
審査官への昇任試験：無2.5.2 離職率
■ ROSPATENT による回答
表 RU-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官

現在も庁内に在籍している割合
90%以上
90%以上
90～70%

20 年前（1995 年）に採用された審査官

90～70%

2.5.3 モチベーション向上の取組■ ROSPATENT による回答
有2.5.4 審査官資格■ ROSPATENT による回答
無ROSPATENT による質問票回答の 14 か月は何らか条件の違いが考えられるが、調査範囲では確認できなかった。

211

212

スウェーデン【概要】
スウェーデンでは、意匠はスウェーデン意匠法によって保護され、スウェーデン特許登録庁では意匠出願の実体審査は行わない。
品質管理は品質管理部の管理職によって、また審査チェックは内部監査担当の監査官によって行われている。
品質目標として適時性（ファーストアクションまでの期間）等があげられており、それについての様々な施策が講じられている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はスウェーデン特許登録庁（Swedish Patent and Registration
Office（Patent-och registreringsverket：以下「PRV」という。））である。
1.2 組織 216
PRV は、図 SE-1 のような組織体制を敷いている。長官に所属する特許部、意匠商標部があり、管理部長の下に品質管理官が所属している。
経理企画課（Finance and Planning Section）
情報技術課（IT Section）
諮問委員会（Advisory Council）

法律顧問長（Chief Legal Counsel）

長官（Director General）

管理部長（Chief Controller）

品質管理官（Quality Manager）

人事部長（HR Director）

人事課（HR Section）

マーケティング部（The Marketing
Department）

サービス課（Service Section）

特許部（The Patent
Department）

意匠商標部（The Design andTrademarkDepartment）

図 SE-1

216

管理課（Controlling Section）

PRV 組織図

PRV「Organization」https://www.prv.se/en/about-us/organization/（最終アクセス日：2016 年 2月 10 日）213

1.3 人員 217
意匠審査官：2 名
特許審査官：120 名商標審査官：19 名
1.4 審査プロセス・体制
スウェーデンでは、意匠はスウェーデン意匠法 218（以下「法」という。）によって保護される。PRV では実体審査は行われず、保護対象に該当するか（法第1 条第 1 項）、公序良俗に反しないか（法第 4 条第 1 項）、国の紋章等が意匠に含まれていないか（法第 4 条第 2 項）等についての審査が行われた後に登録される（法第 14 条）。
PRV の組織において、長官の下に意匠商標部（The Design and Trademark
Department）があり、当該部で意匠審査が行われる。
1.5 出願・登録件数 219
意匠出願件数：502 件
意匠登録件数：423 件

PRV への質問票調査による。
WIPO「WIPO Lex（Act (2002:570) Amending the Design Protection Act (1970:485)）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3659（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日)
219 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
217
218

214

2.

PRV における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ PRV による回答
品質管理担当部署：品質管理部（Quality Departement）
役職名：品質管理部長及び品質管理部長補佐（Director Quality
Management, Deputy Director Quality Management）2 名
品質チェック担当部署：内部監査担当（Internal Audit）
役職名：内部監査官（Internal Auditors）5 名■ 解説・補足
PRV ウェブサイトの組織図には、品質管理部は明記されていないが、管理部長の下に品質管理官が所属していることから、当該部署が PRV の回答にある品質管理部を指すものと考えられる。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ PRV による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、品質目標は有るが公開はされていないとのことであった。
一方、PRV のウェブサイトには「サービス公約（Service commitments）」220
のページがあり、ここに「審査目標（Operational goals）」が法域ごとに定められており、これが品質目標との見方もできる。意匠に関しては以下の適時性についての項目があげられている。
・全ての意匠出願について、8 週間以内にファーストアクションを通知する。
・全ての案件について、16 か月以内に査定をする。
・登録意匠に対する異議申立では、応答終了後、3 か月で決定を出す。

220

PRV「Service commitments」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/service-commitments/（最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）

215

また、ウェブサイトの「Quality」における「組織的品質管理（Systematic
quality management）」 221 には、さまざまな施策が紹介されている。
PRV は、継続的な監視と改善を通して品質を高めることにより、審査業務を改善している。PRV は PDCA サイクルを循環させることによって、体系的な品質管理を行っている。
さらに、品質施策として次の項目があげられている。
・職員の専門性向上
・顧客対話
・顧客満足度指数
・顧客意見の反映
・品質測定
・職員意見の取入れ
・内部通告制度・外部ビジネス環境の監視
・ISO9001 の認証及び監査
2.2.2 品質ポリシー■ PRV による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無（Internal Web に限られる。）■ 解説・補足
PRV の回答では、品質ポリシーは有るが庁内だけで共有されているとのことであった。
PRV のウェブサイトには「Quality」 222 についてのページがあり、以下のように記述されており、これが品質ポリシーであるとの見方もできる。
PRV は、高度の処理と審査の品質により短納期で対応することができる地
域内での最上の公的機関になることを目指している。ユーザーとの継続的な対話を通じて、常に結果を出すことと、PRV の品質を確保するための品質認証に焦点をあてている。

PRV「Systematic quality management」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/quality/systematic-quality-management/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
222 PRV「Quality」https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/quality/（ 最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）
221

216

2.2.3 品質マニュアル■ PRV による回答
品質マニュアル品質目標の有無：有
公開の有無：無（Internal Web に限られる。）■ 解説・補足
PRV の回答では、品質ポリシーは有るが庁内だけで共有されているとのことであった。PRV のウェブサイトでも該当する情報は得られなかった。
2.2.4 審査基準
■ PRV による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
PRV の回答では、審査基準は有るが庁内だけで共有されているとのことであった。PRV のウェブサイトでも該当する情報は得られなかった。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ PRV による回答
第三者による起案チェックの有無：有
2 回目の審査において（At a second examination）、法務官(legal officer)
が審査官の判断が適切であるかを判断する。
第三者による手続チェックの有無：無第三者による図面理解チェックの有無：無■ 解説・補足
ウェブサイトの「Systematic quality management」 223 によれば、PRV は中心となるビジネスプロセスの品質を評価し、特定のスポットチェックを多様に行っている。
なお、特許審査に関しては各ステップでの品質チェックが詳しく説明されている 224 （図 SE-2）。
PRV「Systematic quality management」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/quality/systematic-quality-management/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
224 PRV「Quality assurance in the Patent process」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/quality/quality-in-the-patent-process/quality-a
223

217

図 SE-2

特許審査の品質チェック

2.3.2 庁内での品質管理体制の監査■ PRV による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.3 品質管理規格■ PRV による回答
品質管理規格の有無：有ISO9001 の国際基準に従った品質認証を受けている。年に 1 回、外部機関
が品質監査を行う。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ PRV による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている■ 解説・補足
出願人・代理人との電話・面接等のコミュニケーションは、「2.2.1 品質目標」
で記載のとおり PRV の Vision 達成のための品質管理の取組のひとつとして掲げられている。
問合せに関する情報はウェブサイト 225 で公開されている。電話及び電子メー

ssurance-in-the-patent-process/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
PRV ウェブサイト「Swedish Trademark Database」
https://was.prv.se/VarumarkesDb/searchMain.jsp（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）

225

218

ル等の問合せが可能である。
2.4.2 ユーザー満足度調査■ PRV による回答
ユーザー満足度調査の有無：無■ 解説・補足
RRV のウェブサイトによれば 226 、ユーザーの満足度を維持するために、ユー
ザー調査（customer surveys）、ユーザー会議を行って、受取ったユーザー意見
を考慮しつつ、最高品質の業務を提供している。
2.4.3 苦情窓口
■ PRV による回答
苦情窓口の有無：有ウェブページのフォームを使ってユーザーは意見を述べることができる。
2.4.4 フィードバック■ PRV による回答
意見はアクション・プラン、アクション・リスト、手続に関する評議会などを通して組織に反映される。
■ 解説・補足
PRV のウェブサイト 227 には、ユーザーの声は最終的に品質管理に反映されることが掲載されている。
2.4.5 審査速度
■ PRV による回答
出願日から登録まで約 4.6 月
2.4.6 適時性
■ PRV による回答
早期審査制度はない。

PRV「Customer relations」https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/customer-relations/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
227 PRV ウェブサイト「Customer relations」
https://www.prv.se/en/about-us/vision-and-mission/customer-relations/（最終アクセス日：2016 年
2 月 15 日）
226219

2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ PRV による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無研修期間は、約 1 年である。
審査官への昇任試験：無2.5.2 離職率
PRV から審査官の離職率についての回答は得られなかった。
2.5.3 モチベーション向上の取組■ PRV による回答
無2.5.4 審査官資格■ PRV による回答
無220

デンマーク【概要】
デンマークでは、意匠はデンマーク意匠法によって保護され、デンマーク特許商標庁は実体審査を行うことなく登録をする。
品質管理担当部署に関しては、品質管理は品質管理官が行い、意匠審査の品質チェックは商標・意匠部の専門法律アドバイザーが行う。
品質目標及び品質ポリシーが整備されており、ウェブサイトで公開されている。
意匠審査のチェックに関しては、調査、起案、手続及び審査官の図面理解について行われている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は デ ン マ ー ク 特 許 商 標 庁 （ Danish Patent and Trademark
Office：以下「DKPTO」という。）である。
1.2 組織DKPTO は、図 DK-1 のような組織体制を敷いている。長官 CEO、副長官 COO
及び副長官 CFO の 3 名が理事会（Board of Directors）を構成しており 228 、長官及び副長官らの指揮下に各部署が設けられている。なお、イカスト IPR セン
ターの「イカスト（Ikast）」とは、デンマークの都市の名称である。

228

DKPTO「Board of Directors」
http://www.dkpto.org/facts--figures/organization/board-of-directors.aspx（最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）

221

長官 CEO（Director General, CEO）
理事会事務局（Secretariat to theBoard of Directors）
副長官 COO（Deputy Director General, COO）

副長官 CFO（Deputy Director General, CFO）

品質
（Quality）

イカスト IPRセンター（IPR-Centre
Ikast）

特許／
実用新案部（Patents /Utility Models）

商標／
意匠部（Trademarks/ Designs）

人事（Human Ressources）

顧客・コミュニ
ケーション部（Clients andCommunication）

図 DK-1

国際
プロジェクト（International
Projects）

政策・
法務部（Policy
and Legal
Affairs）

IT部
（IT）

ビジネス
支援部
（Business
Support）

経理部（Finance）

DKPTO 組織図 229

1.3 人員
意匠審査官：2 名
特許審査官：65 名商標審査官：10 名
1.4 審査プロセス・体制
デンマークでは、意匠はデンマーク意匠法 230（以下「法」という。）によって保護される。DKPTO は出願に係る意匠が保護対象に概要するか（法第 2 条第 1項）及び公序良俗に反しないか（法第 4 条第 1 項）について審査をした後に登録する（法第 17 条第 1 項）。また、出願人は登録前に実体審査の審査請求をすることができ、この請求があったときは審査官は新規性及び独自性（法第 3 条
第 1 項）等の実体登録要件を審査する（法第 17 条第 2 項）。
1.5 出願・登録件数 231
意匠出願件数：150 件
意匠登録件数：127 件

DKPTO「Organization」
http://www.dkpto.org/facts--figures/organization.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
230 WIPO「WIPO（Act Amending the Patents Act and Various Other Laws）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11434（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
231 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
229

222

2.

DKPTO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ DKPTO による回答
品質管理担当部署：無役職名：品質管理官（Quality manager）

1名

品質チェック担当部署：商標・意匠部（Trademark and design department）
役職名：専門法律アドバイザー（Special legal adviser） 1 名■ 解説・補足DKPTO には品質管理を専門に扱う部署はない。DKPTO の「品質管理マニュ
アル」では、品質管理体制として図 DK-2 の体制が示されている。これによると、審査等の関連部署の部長らや審査官で構成されるワーキンググループの人
員らが実質的な品質管理を担っていることがわかる。
理事会（Board of Directors）
QA管理者（QA Manager）
内部監査官（Internal Auditors）

特許部長（Director Patents）

商標・
意匠部長
（Director
Trademarks& Designs）

特許ワーキンググループ（Working groups
Patents）

商標／意匠QAグループ（QA groups
Trademarks/ Designs ）図 DK-2

232

顧客・コミュニ
ケーション部長（Director
Clients andCommunication）

政策・
法務部長
（Director
Policy andLegal Affairs）

ビジネス
支援部長
（Director
Business
Support）

DKPTO 品質管理体制 232

DKPTO「QUALITY MANAGEMENT MANUAL」8 ページ
http://www.dkpto.org/media/22319738/niveau%201%20engelsk.pdf（最終アクセス日：2016 年 2月 19 日）223

2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ DKPTO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有
具体的施策：有品質マニュアルは DKPTO のウェブサイトから英語で入手することができる。
■ 解説・補足
回答で示された「品質管理マニュアル（Quality Management Manual）」 233
内に、品質目標として「品質オブジェクティブ（Quality Objectives）」及び「品質ゴール（Quality Goal）」が定められている。品質オブジェクティブには定性的な行動目標が記載されており、品質ゴールには「適時性」及び「ユーザー満
足度調査結果」を定量指標とした目標や定性目標が記載されている。品質オブ
ジェクティブ及び品質ゴールの内容は以下のとおりである。
品質オブジェクティブ
1 年行動計画
このオブジェクティブは異なる法域及びサービスに適用される：作業成果の品質の改善を次のことで達成する。
・以下の事項を保証する品質管理システムを維持・改善すること－品質基準が観測される－全ての文書がアクセス可能である・技術者間査読レビュー（Technical peer review）及び議論を通して品質の維持・改善をすること
・以下の事項によって職員能力を維持・向上させること－関連する調査テクニック及び審査を利用したトレーニング－知識の共有、例えば専門グループ、専門家フォーラムや勉強会への参加
3 年行動計画
次のことを達成させるために、上記のオブジェクティブを最低でも実行する。
・作業工程の改善
・システムのエラーが特定される又は減らせるようになるための品質保証
233

DKPTO「Quality Management Manual」
http://www.dkpto.org/media/22319738/niveau%201%20engelsk.pdf（最終アクセス日：2016 年 2月 19 日）
なお、品質ゴールについては、同文献中の巻末にある「Quality Goals for Patents and Utility
Models 2014」に、目標となる項目の一覧表が記載されていて理解しやすい。

224

・具体的な例や決定だけでなく、より一般的な特性の問題について、ユーザ
ーとのより良い対話を確立することによって、補完性の原理（principle ofsubsidiarity）を洗練
意匠
意匠登録の付与については、以下の事項も適用する：
調査及び審査手続の速度は以下の事項によって維持・向上する。
・案件の滞貨の阻止
・審査手続において案件の処理時間をできるだけ短くすること
調査及び審査の品質は以下の事項によって維持・向上する。
・意匠審査において現行法令及び実務を確実に遵守すること・関連する全ての問題について出願人にアドバイスすること・言語理解を容易にするために出願人と明確なコミュニケーションをとること意匠登録手続に関する処理スピードを以下の事項によって維持・向上する。
・ヒアリング段階及び審査段階において処理時間をできるだけ短くすること
意匠登録手続に関する品質を以下の事項によって維持・向上する。
・現行法令及び実務を確実に遵守して査定すること・公平な査定をすること
・査定の理由は適切かつ簡潔なものとすること
・言語理解を容易にするために出願人と明確なコミュニケーションをとる
品質ゴール
1. 速度ゴール（DKPTO 手続）・意匠方式審査を 0.5 か月で行うこと（1 年行動計画及び 3 年行動計画同じ）
・95％の意匠出願について 1 か月で処理する こと・異議申立手続において全ての応答を 2 週間以内で完了すること・異議申立手続において 90%の案件について 2.5 か月以内に最終答弁を終了すること
2. 品質ゴール（DKPTO での登録手続）
・「不満」と評価されるのが案件の 4％までであること
3. 品質ゴール（DKPTO での審査手続）・不満」と評価されるのが案件の 4％までであること
225

4. 顧客ゴール（DKPTO 手続）
2 年に 1 回行われるユーザー満足度調査を通して、以下の事項について品質の改善が遂行されている。
・ユーザーが高品質の査定を受取っている・ユーザーが査定及び通知書を理解することができる
・ユーザーにとって役立ち、丁寧、公平と感じられている
2.2.2 品質ポリシー■ DKPTO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有品質マニュアルは DKPTO のウェブサイトから英語で入手することができる。
■ 解説・補足DKPTO の品質ポリシーは、品質目標同様に品質管理マニュアル内に記載されている。品質管理マニュアルの 1.2.4 節は次のとおりである。
1.2.4

DKPTO 品質ポリシー

DKPTO の 品 質 ポ リ シ ー は 、 当 庁 理 事 会 が 講 ず る 全 般 的 な 指 示 で あ り 、
DKPTO から提供される成果物及びサービスは、その指示により品質的観点から管理されることが求められる。当品質ポリシーは、より詳細な指示のための枠組みを提供しており、それ自身、スタッフが日常業務を行なう上での指針である。このように、品質ポリシーは DKPTO が提供するサービスに求められる画一性を保証している。
DKPTO の品質ポリシーは、その価値に基づいて考案されている。したがって、品質ポリシーは、「顧客」、「職員」及び「リーダーシップ」という名の下において、DKPTO 理事会により優先付けされた価値、手法及び手続を表現したものである。
顧客
我々は、以下の基準を満たすことにより高品質のサービスを改善し提供する：－正確で、十分な、事実に基づく情報を提供すること－合意された時間枠の中で、一貫性のある、理路整然とした、十分な査定と結論を提供すること
226

－全てのお客様への対応にあたり、礼儀正しく、有益かつ公正であること－お客様の要求を見直し、その要求に対するサービス基準を常にチェックすること
職員
DKPTO の全般的な目標達成に貢献できるよう、以下の方法により、我々個々人は継続的に技能を身に付け、それを改善する：－知識を共有し、お互いの専門性を利用すること－仕事に対する定量的成果と目標達成に対して共同責任を負うこと－品質方針と品質マニュアルを遵守すること
リーダーシップ
我々は：－デンマーク特許商標庁の品質目標が明確であり、かつスタッフにより実施可能である。顧客の要求に沿って継続的に展開されることを保証する。
－訓練と教育、工程と手続きの調整を通して、目標達成に対する不足、不備、
品質的欠陥に建設的に取り組む。
2.2.3 品質マニュアル■ DKPTO による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無（内部ウェブサイトに限られる。）
2.2.4 審査基準
■ DKPTO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無（内部ウェブサイトに限られる。）
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ DKPTO による回答
第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有
品質チェックは部内によって（by peers）行われる。

227

■ 解説・補足
DKPTO には品質チェックを担当する部署は無いため、審査部内で品質チェックを実施している。商標・意匠部内の専門法律アドバイザー（Special legal
adviser）がチェックを実施しているものと推察される。
2.3.2 庁内での品質管理体制の監査■ DKPTO による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.3 品質管理規格■ DKPTO による回答
品質管理規格の有無：有ISO 9001:2008 及び ISO 2859-1 の認証を受けている。
■ 解説・補足DKPTO は ISO9001 の認証を取得しており、認定証をウェブサイトで公開している 234 。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ DKPTO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度調査■ DKPTO による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
ユーザー満足度調査は実施しているとのことであるが、その結果は DKPTOのウェブサイトでは見当たらなかった。
2.4.3 苦情窓口
■ DKPTO による回答
苦情窓口の有無：有
電話、メールによって苦情が寄せられる。

234

DKPTO「ISO Certified」http://www.dkpto.org/facts--figures/iso-certified.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）

228

■ 解説・補足
連絡先として、一般的な問合せ窓口を設けている。E メールや電話で問い合わせることができる 235 。
2.4.4 フィードバック■ DKPTO による回答
顧客からの意見が考慮されることを確実にするために、常にシステムをレビューしている。品質幹部会議（quality board meetings）を開催し、意見についての議論を行っている。ISO 自体が意見収集を促進するシステムでもある。
顧客のニーズと要望に見合うよう非常に熱心に業務を遂行している。
2.4.5 審査速度
■ DKPTO による回答
出願日から登録まで 0.5～2 か月
2.4.6 適時性
■ DKPTO による回答
早期処理をする合理的な理由があれば、常に早期審査を行い出願人にスピーディーな審査を提供している。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ DKPTO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無2.5.2 離職率
■ DKPTO による回答
表 DK-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

235

現在も庁内に在籍している割合
90%以上
90~70%
70~50%
10%以下

DKPTO「Contact us」http://www.dkpto.org/facts--figures/contact-us.aspx（最終アクセス日：2016
年 2 月 19 日）

229

2.5.3 モチベーション向上の取組■ DKPTO による回答
無2.5.4 審査官資格■ DKPTO による回答
無230

アイスランド【概要】
アイスランドでは、意匠はアイスランド意匠法によって保護され、アイスラ
ンド特許庁は、意匠出願の実体審査を行うことなく登録する。
アイスランド特許庁は、長官下に品質・文書管理部を有しており、品質管理を担当しているものと考えられる。実質的な品質管理手法は、公開情報がないため不明である。ただし、アイスランド特許庁は ISO9001 の認証を受けている。
アイスランド特許庁のポリシーとして、「認証評価及び知的財産権の分野において、専門的サービスを提供する」旨を掲げている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はアイスランド特許庁（Icelandic Patent Office：以下「IPO」という。）である。
1.2 組織IPO は、図 IS-1 のような組織体制を敷いている。長官の下にそれぞれの部署が設けられている。

長官（Director General）

サービス・情報部（Service andInformation）

法務部（Legal Affairs）

経理・業務部（Finance andOperations）

図 IS-1

品質・文書管理部（Quality andDocument Control）

審査・登録部（Examination andRegistration）

認証評価部（Accreditation）

IPO 組織図 236

1.3 人員IPO のウェブサイトでは、職員名が公開されている。全職員の名簿であるのか否か定かではないが、長官含め 27 名が記載されている 237 。審査・登録部には、部長含めた 10 名が記載されており、この 10 名のうちの全員又は一部が審査官
236
237

IPO「DIAGRAM」 http://www.els.is/en/about-us/diagram/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
IPO「EMPLOYEES」http://www.els.is/en/about-us/employees/（最終アクセス日：2016 年 2 月 19日）

231

を担当しているものと推察される。
1.4 審査プロセス・体制
アイスランドでは、意匠はアイスランド意匠法 238（以下「法」という。）によって保護される。IPO は出願に係る意匠が保護対象に概要するか（法第 2 条第1 項、）及び公序良俗に反しないか（法第 7 条第 1 項）、パリ条約第 6 条に規定される紋章等に該当しないか（法第 7 条第 2 項）について審査をした後に登録する（法第 17 条第 1 項）。また、出願人は登録前に審査請求をすることができ、当該請求のあったときは、IPO は他人の商標に該当しないか（法第 7 条第 3 項）
及び先行登録出願又は登録意匠と同一であるか（法第 7 条第 5 項）について審査を行う（法第 17 条第 2 項）。
図 IS-1 のとおり、長官下に「審査・登録部」が設けられている。
1.5 出願・登録件数 239
意匠出願件数：116 件
意匠登録件数：119 件

WIPO「WIPO（Design Protection Act, No. 46, 19 May 2001 (consolidated as of 2008)）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5658（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
239 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
238

232

2.

IPO における品質管理

本調査研究では、IPO から質問票調査の回答を得ることができなかったため、公開情報調査結果のみ記載する。
2.1 品質管理及び品質保証担当部署
長官下の「品質・文書管理部」が品質管理を担当している部署であると推察される。ただし、先述の IPO の職員名簿には、部長 1 名のみの記載であった。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
IPO のウェブサイト及び公開情報からは品質目標を得ることはできなかった。
2.2.2 品質ポリシー
IPO の ウ ェ ブ サ イ ト の 「 品 質 シ ス テ ム 」 240 の ペ ー ジ で は 、「 IPO ポ リ シ ー（Policy of the Icelandic Patent Office）」として次の一文が掲げられている。
IPO ポリシー
認証評価及び知的財産権の分野において、専門的サービスを提供する。
なお、同様に「品質システム」のページでは、「職員の価値（The value of theemployees of the Office）」として、「能力（Competence）」、「知識（Knowledge）」、「誠意（Trust）」を掲げている。
2.2.3 品質マニュアル
IPO のウェブサイト及び公開情報からは品質マニュアルを得ることはできなかった。
2.2.4 審査基準
IPO のウェブサイト及び公開情報からは審査基準を得ることはできなかった。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
IPO の具体的な品質管理の取組は不明である。
2.3.1 品質管理規格
IPO のウェブサイトによれば、IPO は ISO9001 の認証を受けており、品質管理を実施している。
240

IPO「QUALITY SYSTEM」http://www.els.is/en/about-us/quality-system/（最終アクセス日：2016
年 2 月 9 日）

233

2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
審査官面談の可否、ユーザー満足度調査の実施状況等は不明である。また、審査速度についても公開情報を得ることができなかった。
2.4.1. 苦情窓口
IPO のウェブサイト上にて、オンラインでの問合せフォームが提供されている 241 。
「品質システム」のページでは、ユーザーからの指摘やコメントは歓迎であり、全ての指摘及びコメントは登録され、所定の手続に従って処理されると説明されている。
2.5 審査官
IPO の審査官に関する事項は不明である。

241

IPO「CONTACT US」http://www.els.is/en/contact-us/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

234ノルウェー【概要】
ノルウェーでは、意匠はノルウェー意匠法によって保護され、ノルウェー産業財産庁は意匠出願の実体審査は行わない。
品質管理部署に関しては、品質管理を専門に扱う部署はないが、品質チェッ
クは審査部の審査官及び上級アドバイザーが行っている。
品質ポリシーはウェブサイトに掲載されており、ノルウェー産業財産庁の目標については年報に開示されている。
意匠審査のチェックに関しては、審査官の起案を審査官及び上級アドバイザ
ーがチェックを行って問題が発見された場合は、管理レベルに判断を委ねている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は ノ ル ウ ェ ー 産 業 財 産 庁 （ Norwegian Industrial Property
Office:：以下「NIPO」という。）である。
1.2 組織NIPO は、図 NO-1 のような組織体制を敷いている。長官・副長官下にそれぞれの部署が設けられている。
長官（Director General）
副長官（Assistant Director General）
法務・国際部（Legal and International Affairs）
コーポレートサービス部（Corporate Services）
マーケティング・情報部（Marketing and Information）
特許部（Patents）

図 NO-1
242

業務管理部（Productionand Systems）

意匠・商標部（Designs andTrademarks）

NIPO 組織図 242

NIPO「Organisation」https://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/Organization/（最終アクセス235

1.3 人員 243
意匠審査官：4 名
特許審査官：81 名商標審査官：46 名
1.4 審査プロセス・体制
ノルウェーでは、意匠はノルウェー意匠法 244（以下「法」という。）によって保護される。NIPO は保護対処に該当するか（法 2 条第 1 項）、公序良俗に反しないか（法第 7 条）等についての審査を行う（法第 17 条）。新規性、独自性（法第 3 条）等についての実体審査は行わない。
1.5 出願・登録件数 245
意匠出願件数：1,283 件
意匠登録件数：697 件

日：2016 年 2 月 19 日）
https://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/Organization/ （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
243 質問票調査結果による。
244 NIPO「Designs Act」
https://www.patentstyret.no/en/For-Experts/Designs-Expert/Legal-texts/Designs-Act/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
245 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）

236

2.

NIPO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ NIPO による回答
品質管理担当部署：品質管理のための独立した部門無し。
品質チェック担当部署：独立した部門はないが、品質管理官（Quality
Manager）と各部の代表者による品質コーディネーター・チームがある。
役職名：特許・商標・意匠審査官及び上級アドバイザー（Patent/trademark/design examiners and senior advisors）5 名（専任 1名、兼任 4 名）■ 解説・補足
NIPO は品質管理を専門に扱う部署を有していない。品質チェックは、審査部の審査官及び上級アドバイザーが行っている。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ NIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無
具体的施策：有■ 解説・補足
NIPO の回答によれば品質目標はあるが、公開をされていないとのことであった。
NIPO の年次報告書のユーザー満足度調査の解説によれば、ユーザー満足度
調査の結果を 85％以上とする内部目標があると解説されている。ただし、これが品質の目標であるという言及はない。詳細は、2.4.2.で解説する。
また、Annual Report 2014 の中で、NIPO の目的や目標が掲載されている 246 。
目的（Fomål）
NIPO は、国の認証機関として役割を果たし、知的財産権の指導者及び専門家として、ビジネス及び社会のためのイノベーション及び社会幸福の創生を推進する。
主目標（Hovedmål）
246

NIPO「Annual Report 2014（Årsrapport 2014）」http://www.patentstyret.no/Global/Filarkiv/p
atentstyret/Patentstyret_aarsrapport_2014.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

237

1.
2.

適切な品質及び処理時間で産業財産権の出願処理を行う
ノルウェーの知的財産権の知識の向上を促進する

主目標１にはさらに下記のような目標が設定されており、これらは品質目標に関係するものとして捉えることもできる。
目的
1. 出願処理は、満足のいく品質でなければならない
2. 出願処理に対するユーザーの満足度は良くなければならない
3. 特許の出願処理は、ノルウェーの法律の範囲で EPO の出願処理手続と調和するものでなければならない。
4. NIPO の出願処理はコスト効率がよくなければならない
5. NIPO は特許出願処理を、許容範囲の処理時間でしなければならない
6. 商標及び意匠の出願処理は、満足のいく処理時間でしなければならない
2.2.2 品質ポリシー■ NIPO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有 247■ 解説・補足
NIPO の品質ポリシー（kvalitetspolitikk）については、NIPO の回答にある
ウェブサイトにおいて次のように説明されている。なお、ポリシー中の「エコライトハウス」とは、ノルウェーの環境に関する認証システムである 248 。
品質ポリシーNIPO は、出願を審査し、特許、商標、意匠に権利を付与することを主要業務とする公共機関である。NIPO は、信用性をその価値の一つと位置づけており、品質が日常生活にまで浸透するよう心がけている。
そのため、以下のことを実践している。
顧客
NIPO は、監督、擁護、そして割り当てられた役割の全てにおいて、適切な品質のサービスを提供する。適切な品質とは、結果を正確かつ適時に顧客に提供することで、予測可能性を求める顧客のニーズに応えることであると考
NIPO「Quality and ISO certification（Kvalitet og ISO-sertifisering）」
http://www.patentstyret.no/no/Om-Patentstyret/Kvalitet-ISO-sertifisering/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
248 「Eco-Lighthouse」http://eco-lighthouse.org（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
247

238

える。
我々の決定は首尾一貫していなければならず、かつ可能な限りヨーロッパの慣例と一致していなければならない。我々は、顧客と連絡や意見交換を密に行い、可能な際は彼らの希望に沿うよう努力し、迅速なフィードバックを提供すべきである。
以上のようにして、我々は、好ましい無形資産の司法当局として機能し、革新的環境及び革新的機関と協調的な関係を維持する。
従業員
従業員は、NIPO の大きな資産である。
オープンな対話、トレーニング、技術育成を通じて従業員の意識を高め育成していくことで、顧客のニーズに対応できるようにする。品質の改善に伴う従業員の技術とその仕事は、知的財産の中心及びノルウェーの革新システ
ムに不可欠なものとしての NIPO の役割を強化することになる。
手順とシステム
我々の手順とシステムは効果的でかつ、準拠法や規制に適合していなくてはならない。さらに、可能な限り国際規制とも一致しているようにする。
当機関及び我々の財政、管理、技術システムは、従業員間及び我々と顧客との間で容易に知識や情報を共有することを可能とする。我々の ICT インフ
ラは十分かつ強力な e ツールを提供することができ、効果的かつ建設的な仕事環境に貢献している。
我々の品質は、NIPO に関わる内外の法的規制を充足しており、ISO
9001:2008 の認証を受けるべきである。
我々は、環境にも配慮し、エコライトハウスとしての認証も目指している。
2.2.3 品質マニュアル■ NIPO による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
NIPO の回答では、品質マニュアルはあるが公開されていないとのことであ239

った。NIPO のウェブサイトでも品質管理マニュアルを確認することはできなかった。
2.2.4 審査基準
■ NIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
NIPO の回答では、品質マニュアルはあるが公開されていないとのことであった。NIPO のウェブサイトでも審査基準を確認することはできなかった。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ NIPO による回答
第三者による起案チェックの有無：有課や部のトップ（The head of section and department）を含めた管理レベルに決定を委ねる。
第三者による手続チェックの有無：無第三者による図面理解チェックの有無：無■ 解説・補足
審査部の審査官及び上級アドバイザーがチェックを行って問題が発見された
場合は、管理レベルに判断を委ねるものと推察される。
2.3.2 庁内での品質管理体制の監査■ NIPO による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.3 品質管理規格■ NIPO による回答
品質管理規格の有無：有ISO 9001:2008 の認証を受けている 249 。DNV GL コンサルティングが認証団体である。年次の再認証手続で、ISO 9001:2008 の要件を満たしているか

249

DNV・GL「Management System Certificate」
http://www.patentstyret.no/Global/Filarkiv/Patentstyret_Management_System_Certificate.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

240

を判定する。
■ 解説・補足
ISO9001 の認証に関する業務は、業務管理部（Production and Systems）で担当している 250 。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ NIPO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度調査■ NIPO による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
NIPO の年次報告書では、ユーザー満足度調査の結果を開示している。1800者のユーザーに対して行った調査では、540 者から回答があった（回答率 30％）。
図 NO-2 がその結果である。4 段階評価（4：非常に良い～1：非常に悪い）でユーザーの評価を調査した結果であり、図は、4 又は 3 の評価を選択したユーザーの割合である。左から順に、「アクセス性（Accessibility）」、「信頼性（Reliability）」、「サービス（Service）」、「能力（Competence）」、「全体的な印象（Total impression）」の評価が各法域について公開されている。NIPO 内部
では 85％以上を目標としているところ、どの法域でもユーザーの満足度を得られているようである。

250

NIPO「Production and Systems」https://www.patentstyret.no/en/About-NIPO/Organization/Pr
oduction-and-Systems/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

241図 NO-2

NIPO によるユーザー満足度調査結果（2014 年） 251

2.4.3 苦情窓口
■ NIPO による回答
苦情窓口の有無：有電子意見フォームがウェブページにある 252 。
■ 解説・補足
NIPO のウェブサイトから、一般的な問合せは、E メール・電話等で可能である。
2.4.4 フィードバック■ NIPO による回答
ユーザーからの意見は総括部門（interdisciplinary group）で検証され、それは可能な対応策を協議するために 2 回／年で行われる。
満足度調査の結果はそれが関連する部門で検証され、必要な取組が遂行される。
2.4.5 審査速度
■ NIPO による回答
出願日から登録まで約 4.4 か月
2.4.6 適時性
■ NIPO による回答
NIPO「Focus on quality」https://www.patentstyret.no/en/Annual-Reports/Annual-Report-2014/
Highlights/Focus-on-quality（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
252 NIPO「Contact Us（Kontakt oss）
」http://www.patentstyret.no/no/Kontakt-oss/（ 最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
251

242

秘密の基礎的調査（a confidential preliminary search）を依頼することができ、5 日以内に送付される。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ NIPO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有
約 1 年間の研修が必要とされる。
法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無2.5.2 離職率
■ NIPO による回答
表 NO-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

現在も庁内に在籍している割合
90%以上
90%以上
90~70%
70~50%

2.5.3 モチベーション向上の取組■ NIPO による回答
採用、昇格、継続雇用を目的としたキャリア計画及び賃金交渉の制度がある。
2.5.4 審査官資格■ NIPO による回答
無

243

244

ベネルクス【概要】
ベネルクス知的所有権庁では、意匠出願の方式審査のみを行って意匠登録をする。品質管理担当部署及び品質目標等の品質管理に関する公開情報は確認できなかった。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はベネルクス知的所有権庁（The Benelux Office for Intellectual
Property：以下「BOIP」という。）である。
1.2 組織 253
BOIP は、ベネルクス（ベルギー、オランダ及びルクセンブルク）の商標及び意匠の審査・登録等を行う公的機関であり、知的所有権（商標及び意匠）に関するベネルクス条約に基づいて設立された国際機関である。BOIP は、ベネルク
ス各国代表からなる理事会（Executive Board）の下に置かれている。BOIP は
オランダのハーグに設立されている。
1.3 人員BOIP の人員は 94 名であることが Annual Report 254 で報告されているが、意匠審査官の人数は掲載されていない。
1.4 審査プロセス・体制
意匠は、知的所有権（商標及び意匠）に関するベネルクス条約 255 （以下「条約」という。）によって保護される。BOIP は所定の事項が記載されているかについての方式審査を行って登録をする（条約第 3.3 条）。

BOIP「About BOIP」
https://www.boip.int/wps/portal/site/bbie/!ut/p/a1/04_Sj9CPykssy0xPLMnMz0vMAfGjzOKdg5w8
HZ0MHQ0MfJ3MDTx9Hb28_Xz8jC0CTIEKIvEosDQmpD9cPwqvEpAJYAUGOICjgX5BboRBpqOi
IgBShqhY/dl5/d5/L2dBISEvZ0FBIS9nQSEh/（最終アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
254 BOIP「Annual Report 2014」http://download.boip.int/jaarverslag2014/en/（ 最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）
255 BOIP「Benelux Convention on Intellectual Property(trademarks and designs)」
https://www.boip.int/wps/wcm/connect/www/8e563086-0af6-4839-a639-3b39ead93fc1/01-BCIP-na+protocol2010+EN-clean.pdf?MOD=AJPERES&CACHEID=8e563086-0af6-4839-a639-3b39ead9
3fc1&lmd=20140311101726（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
253

245

1.5 出願・登録件数 256
意匠出願件数：75 件
意匠登録件数：75 件

256

特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）

246

2.

BOIP における品質管理

本調査研究では、BOIP から質問票調査の回答を得ることができなかったため、公開情報調査結果のみ記載する。
2.1 品質管理及び品質保証担当部署
品質管理担当部署については、ウェブサイト及び Annual Report で確認をすることができなかった。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
意匠審査の品質目標、品質ポリシー及び品質マニュアルはいずれもウェブサ
イト及び Annual Report には公開されていない。
2.2.1 審査基準
審査基準は、ウェブサイト及び Annual Report では確認できなかった。
なお、ベネルクス知的財産条約及び知的財産規則についてはウェブサイトに
英語で公開されている 257 。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
品質管理等については、ウェブサイト及び Annual Report で確認をすることができなかった。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 苦情窓口
問合せ窓口はウェブサイト 258 に公開されている。連絡先及び問合せのフォー
ム等が掲載されている。
2.4.2 フィードバック
ユーザーとは、テーマに応じた Workshop 259 等が開催されており、ユーザーの意見は品質管理にも反映されているようである。
BOIP「Regulations」
https://www.boip.int/wps/portal/site/juridical/regulations/!ut/p/a1/04_Sj9CPykssy0xPLMnMz0v
MAfGjzOKdg5w8HZ0MHQ0MfJ3MDTx9Hb28_Xz8jC0CTIEKIvEosDQmpD9cPwqvEpAJYAUGOICjgX5BboRBpqOiIgBShqhY/dl5/d5/L2dJQSEvUUt3QS80SmlFL1o2X0NSQklBQjFBMDg2RDEwSUU4UDdTR01PTUQ1/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
258 BOIP「Workshop」
https://www.boip.int/wps/portal/site/juridical/workshops/!ut/p/a1/04_Sj9CPykssy0xPLMnMz0vM
AfGjzOKdg5w8HZ0MHQ0M_AwsDDxDvc1dvT2CDCzMDIAKIlEU-DqZG3j6Onp5-_n4GVtYGhPS
H64fhaYE1QQXEwIKQFaAFRjgAI4G-gW5EQaZno6KANHjxAg!/dl5/d5/L2dBISEvZ0FBIS9nQSEh/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
259 BOIP「Contact」
https://www.boip.int/wps/portal/site/contact/!ut/p/a1/04_Sj9CPykssy0xPLMnMz0vMAfGjzOKdg5
w8HZ0MHQ0MfJ3MDTx9Hb28_Xz8jC2MTYAKIvEosDQmpD9cPwqvEpAJYAUGOICjgX5BboRB
pqOiIgCpB304/dl5/d5/L2dBISEvZ0FBIS9nQSEh/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
257

247

2.4.3 審査速度
BOIP のウェブサイトには、最終的な意匠登録まで、4 か月を要すると説明されている 260 。
2.5 審査官
審査官の研究等についてウェブサイト及び Annual Report では確認できなか
った。

260

BOIP「Register a design」
https://www.boip.int/wps/portal/site/designs/action-register/!ut/p/a1/04_Sj9CPykssy0xPLMnMz0
vMAfGjzOKdg5w8HZ0MHQ3cfUyNDDxdQ329fcIswgJCDYAKIpEVGPg6mRt4-jp6efv5-BlbWBoT
0h-uH4WqBM2EAFMCCkBWgBUY4ACOBvoFuREGmZ6OigAw5oA7/dl5/d5/L2dJQSEvUUt3QS80SmlFL1o2X0NSQklBQjFBMDg2RDEwSUU4UDdTR004Q1I2/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10日）

248オーストリア【概要】
オーストリアでは、意匠はオーストリア意匠法によって保護される。新規性、独自性等についての実体審査の判断は行われない。
品質管理及び審査の品質チェックは特許・意匠部に所属する品質管理担当官 1名で行われている。
品質目標は公開されていないが、品質ポリシーはウェブサイトで公開されており、オーストリア特許庁の専門家は、厳格な品質基準に従って各案件を検討
して、製品の最高の保護を提供しているとされている。
意匠出願のチェックは、品質管理担当官が出願をランダムに抽出して審査官の手続をチェックしている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁オーストリア特許庁（The Austrian Patent Office：以下「APO」という。）である。
1.2 組織 261
APO は、図 AT-1 のような組織体制を敷いている。長官の下に技術グループと法務・サポートグループが所属している。技術グループには特許出願の審査に関わる部が 7 部あり、法務・サポートグループには商標出願に関わる部が 2部及び意匠出願に関わる部が所属している。

261

WIPO「PCT International Authority Quality Reports（Austria）」
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/quality/2014/2014_at.pdf（最終アクセス日：2016 年
2 月 10 日）

249

特許登録官（Patent Register）

無効部（Nullity Department）

特許サポート/PCT（Patent Support/PCT）

管理官（Controlling）
APO長官（President）

技術グループ（Group Technical）

法務・サポートグループ（Group Legal & Support）

特許審査1A部 物理/建築（Technical Department 1A）
中央サービス部（Center Service）

特許審査1B部（Technical Department 1B）

サービス部（Service）

特許審査2A部 機械（Technical Department 2A Mechanics）
特許審査2B部 機械（Technical Department 2B Mechanics）

国際部（International）

特許審査3部 電気（Technical Department 3 Electricity）

宣伝部（Public Awareness）

国際特許・意匠部（Patent, International/
Design）
国内商標部（Trademark, National ）国際商標部（Trademark,International ）特許審査4A部 化学/バイオ（Technical Department 4A Chemistry/Bio）
特許審査4B部 化学/バイオ（Technical Department 4B Chemistry/Bio）

図 AT-1 APO 組織図

1.3 人員
意匠審査官：5 名
特許審査官：100 名商標審査官：8 名
1.4 審査プロセス・体制
オーストリアでは、意匠はオーストリア意匠法 262（以下「法」という。）によって保護される。新規性、独自性（法第 2 条）等についての実体審査及び優先権の有効性（法第 3 条）の判断は行われない（法第 16 条）。
APO の組織において、意匠審査は、長官の下の意匠商標部が担当している。
1.5 出願・登録件数 263
意匠出願件数：841 件
意匠登録件数：943 件

WIPO「WIPO Lex（Federal Law of June 7, 1990 on the Protection of Designs (Design Protection
Act 1990) (as last amended by Federal Law Gazette (BGB1) I No. 151/2005)）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=9835（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
263 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
262

250

2.

APO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ APO による回答
品質管理担当部署： 特許・意匠部(Legal Department Patent and Design)
役職名：品質管理担当官(Quality management appointee) 1 名
品質チェック担当部署： 特許・意匠部(Legal Department Patent and Design)
役職名：品質管理担当官(Quality management appointee) 1 名■ 解説・補足
APO からの回答によると品質管理及び品質チェックのいずれも特許・意匠部（Legal Department Patent and Design）において行われているとのことであった。組織図（図 AT-1）には APO に回答にある「特許・意匠部」を名称とする部はないが、意匠出願審査を行っている法務・サポートグループの国際特許・意匠部（International Patent/Design）がこれに該当すると考えられる。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ APO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足
APO からは、品質目標はあるが公開はされていないとの回答であった。ウェ
ブサイト及び年報 264 にも該当する記述はなかった。
2.2.2 品質ポリシー■ APO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有 265■ 解説・補足
APO からは、品質目標は APO のウェブサイトに掲載されているとの回答がAPO「Geschäftsberichte 2014」
http://www.patentamt.at/Das_Oesterreichische_Patentamt/Geschaeftsberichte/（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）
265 APO「Über uns」http://www.patentamt.at/Das_Österreichische_Patentamt/Leitbild/（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
264

251

あった。ウェブサイトの APO の紹介（Über uns）において、品質に関わることが述べられている。
APO では、多数の専門家が発明、意匠、オーストリア企業の商標の保護に
携 わ っ て い る 。 こ れ ら 専 門 家 は ， 厳 格 な 品 質 基 準 （ the strictest quality
criteria）に従い各ケースを検討して、製品の最高の保護を提供している。
また、ウェブサイトには「ミッションの宣言」が公開されており、これは品質管理に限定したものではなく、やや広範な APO のポリシーを示した文書と言
える。
あるべき姿
将来像
社会的責任を果たすためには、組織内部で積極的に責任を果たしていくことが必要とされる。当庁の職員は、当庁の成功を担う柱であり、当庁の業務が高品質であることを保証する。
当庁の職員は、当庁の社会的及び経済的政策において、APO の未来志向のミッションを担っている。当庁の「あるべき姿」は、組織内の対話プロセス
を通じて誕生し、職員全員が等しく目指し得る組織のビジョンと、内部コミュニケーションのための明確な要件を形成するものであり、研修に関する構想も含まれている。
当庁のビジョン
・当庁は公的機関として国民に仕えるオーストリアの最重要庁の一つである。
・当庁は法に根差し、技術的に見ても適切かつ効率的で、先見性を有している。
・当庁は、知的財産に関する業務を提供する組織としては、最も有能な提供者として認知されている。
・国際的な業務に関しても、当庁は信頼の置ける積極的なグローバルメンバ
ーとして、当庁の管轄を統轄している。
・当庁は、ユーザーのニーズに見合うための組織構造及び手続きを発展させ、業務を行っている。
・したがって、当庁は革新的な経済活動にとって不可欠なパートナーとなっている。
当庁のミッション・当庁はイノベーションを確実に推進させていく。
252

・当庁は、オーストリアで知的財産業務を担っているコンピテンスセンター
である。
・当庁は、オーストリアにおける発明、商標、そして意匠の保護を可能にする。
・国内にとどまらず、当庁は国際的な知的財産権に対する活動方針も提供する。
・技術革新、商標、そして意匠の保護が重要であること、その認識の拡大に尽力する。
・革新的な発明が与える影響力の程度及び範囲が適切なものであることを確実にする。
・市場経済の監督組織として、当庁は特許、商標、そして意匠の発行及び継続の当否を決定する。
・業務提供者として、当庁は各顧客に適した情報、助力、そして専門的意見を提供する。
・当庁は人々の権利を公式文書として形にし、利用可能にする。
・当庁は法手続きにおける経験を活かし、知的財産権の国際的な枠組みが発達途上にある中で、オーストリア国民の利益を代表する。
・上記によって、当庁はイノベーションの発展と投資決定のリスク分散に尽力し、オーストリアの経済発展を支援していく。
私たちの組織風土
・私たちは客観的に行動し、人々と接する。
・私たちが接する全ての人々に対して、感謝と敬意の念を持って接する。
・私たちは顧客の懸念を真剣に受け止め、問題の解決に向け積極的に顧客と接していく。そのために、顧客にとって最善の社員及び組織を作り出す。
・私たちは特許庁として一丸となって同一の価値観を共有し、手続を重視しながらも、部署の枠に囚われない独自の意思決定を行っていく。
・当庁では情報伝達の正確性を徹底し、明確で理解可能な形でコミュニケー
ションを行う。
・当庁は個人的及び職業的な成長を奨励する。失敗は改善のための機会と見なす。
・当庁は職員に優しく、かつ明確な課題を持った労働環境を提供し、以下の事項を推進する。
－積極的に取り組む姿勢－実務処理能力－個人としての成長－職業的成長と組織全体に共通する目的を達成した際の喜び
当庁の管理風土253

・秀でた者（superiors）から役員（executives）に向ける。
・素晴らしい結果とは、部下たちが連携し、組織のメンバー全員が目標に向
けて一丸となり、其々の最善を尽くしながら業務を履行する環境を作り上げることである（Rolf Mohr からの大まかな適用）。
・当庁は職員による意見及び提案を意思決定のプロセスに取り入れている。
・当庁は明確な目標及び枠組みを提供している。職員は、それらの目標及び枠組みの範囲内において、自身の経験及び専門的知識に従って独立して行動している。
・当庁は職員にとって信頼の置けるコンタクトとなり、互いが信頼し合える環境を作り出している。
・当庁は職員のさらなる成長を奨励し、この目的に根差した責務の委任を意
識的に行っている。
・私たちは職員に対し、彼らの業績及び態度に関するフィードバックを定期的に提供している。
・当庁では組織内の雰囲気を考慮している。私たちは問題があればオープンに話し合い、その解決に努める。また、そのような問題の顕在化は、組織の改善のための有効な機会であると見なしている。
・あらゆる側面に関して十分な情報を与えると同時に、同等の情報を職員に要求する。
・私たちは職員の模範としての自覚を持ち、以下における見本を示す。
－当庁と当庁の掲げる目標への帰属意識－苦難に耐えうる精神力－ビジネス型の思考及びその実践－イノベーション－さらなる教育・私たちは部署の垣根を超えた思考を奨励し、内外部のパートナーと密接につながっている。
・私たちは現実的な自己像に基づいて業務を行い、組織としての強み、そして弱みを知った上で、建設的な自己批判を行っている。
以下は当庁が職員に提供している内容である・現代的で安全な職場
・誤りや問題に関する積極的なコミュニケーションを通じた職場の協力体制
・適切な教育・興味深く、かつ責任ある業務
・独立独行型の活動
・明確な枠組みを伴って与えられる意思決定権限
・幅広い研修制度及びその後の充実した教育機会
・就業機会
254

・業績に一部連動する給与システム
以下は当庁が職員に求める事項である
・常に積極的であり、問題解決に意欲的であること
・熱意があり、結果重視であること
・内外部に対するサービス志向
・社会的適性及び同僚性・コミュニケーションスキル及び問題解決能力・組織への帰属意識
・所属部署の枠にとらわれない独立した思考及び行動
・即応的な学習及び成長・コストや資源への配慮
2.2.3 品質マニュアル■ APO による回答
品質マニュアルの有無：無■解説・補足APO の回答によると品質目標はあるが、公開はされていないとのことであった。ウェブサイト及び年報にも該当する記述はなかった。
2.2.4 審査基準
■ APO による回答
品質目標の有無：無2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 審査品質のチェック
2.3.1.1 起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ APO による回答
第三者による起案チェックの有無：無第三者による手続チェックの有無：有品質管理担当官（quality management appointee)が出願をランダムに抽出してチェックする
第三者による図面理解チェックの有無：無2.3.2 庁内で品質管理体制の監査■ APO による回答
品質管理体制の監査の有無：無255

2.3.3 品質管理規格■ APO による回答
品質管理規格の有無：有規格を取得はしていないが、2014 年から CAF（共通評価枠組み）をオース
トリア特許庁の品質を評価する最善のツールとして使用している。CAF は、
欧州において一般的な公共部門のための品質管理手段である。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ APO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている
2.4.2 ユーザー満足度調査■ APO による回答
ユーザー満足度調査の有無：無2.4.3 苦情窓口
■ APO による回答
苦情窓口の有無：有書面で記載されているいかなる苦情も取り扱う。
2.4.4 フィードバック■ APO による回答
ケース・バイ・ケースで役立てている。
2.4.5 審査速度
■ APO による回答
出願日から登録まで約 3 月
2.4.6 適時性
■ APO による回答
早期審査制度等はない。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ APO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有256

研修期間は約 1 年

審査官への昇任試験：有2.5.2 離職率
■ APO による回答
表 AT-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官

現在も庁内に在籍している割合
90%以上――

20 年前（1995 年）に採用された審査官―

2.5.3 モチベーション向上の取組■ APO による回答
特には無いが、報奨金がケース・バイ・ケースで支給される。
2.5.4 審査官資格■ APO による回答
無

257

258

フィンランド【概要】
フィンランドでは、意匠はフィンランド意匠法によって保護され、新規性、独自性についての実体審査が行われる。
品質管理及び審査の品質チェックを担当する特別の部署は無いが、内部監査が長官の下に所属しており、品質管理に関わっていることが推測される。
品質目標及び品質ポリシーについては、直接品質に関わるものではないがフィンランド特許庁としての戦略目標及びビジョンがウェブサイトに公開されている。
意匠審査のチェックを行うシステムはないが、意匠出願を扱っている弁護士は常に自ら審査結果をチェックできるとのことである。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は フ ィ ン ラ ン ド 特 許 登 録 庁 （ National Board of Patents andRegistration of Finland（Patent-och registerstyrelsen：以下「PRH」という。）
である。
1.2 組織 266
PRH は、図 FI-1 のような組織体制を敷いている。長官の下に特許・イノベ
ーション部及び商標・意匠部が所属している。

266

PHR「PPH in Finnish Patent and Registration Office, PRH Organisation」
http://www.dpma.de/docs/patent/fi.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

259

長官
（Director General）

内部監査（Internal Audit）

管理グループ（Manger Group）

総務部（Administration）

企業・法人部（Enterprises and Corporation Line ）情報管理部（Information Management）

特許・イノベーション部（Patent Innovation Line ）コミュニケーション・顧客サービス部（Communication and Service）

商標・意匠部（Trademark and Design Line ）連携・整備部（Association and Foundation Affairs ）経済発展, 輸送・環境センター（Centres for economic development,
transport and the enviroment）

地方サービス（Local service）
企業支援機関（Enterprise agencies）

地方登録署（Local register office）

図 FI-1 PRH 組織図

1.3 人員
意匠審査官：3 名商標審査官：12 名
1.4 審査プロセス・体制
フィンランドでは、意匠はフィンランド意匠法 267（以下「法」という。）によって保護される。新規性、独自性（法第 2 条）等についての実体審査が行われる（法第 14 条）。
PRH の組織において、意匠審査は、長官の下の意匠・商標部が担当をしている。
1.5 出願・登録件数 268
意匠出願件数：232 件
意匠登録件数：199 件

WIPO「WIPO Lex（Registered Designs Act (Act No. 221 of March 12, 1971, as amended up to Act
No. 1058 of December 3, 2010)）」http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=11482（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
268 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
267

260

2.

PRH における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ PRH による回答
品質管理担当部署：品質管理の独立した部署なし。
品質チェック担当部署：品質管理の独立した部署なし。
■ 解説・補足
品質管理専門部署はないが、前述 PRH 組織図（図 FI-1）には内部監査が長官の下に所属しており、品質管理に関わっていることが推測される。
商標・意匠部門は 2 名の弁護士がおり、商標出願と意匠出願を兼任で扱っているが、主として商標の実務に従事している。さらに、4～5 名の他の審査官が意匠業務を行っているが、専任者はおらず商標実務を兼務している。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ PRH による回答
品質目標の有無：無■ 解説・補足
PRH の回答では、品質目標は無いとのことであった。
PRH のウェブサイトに、戦略についての解説があり 269 、最も優先順位の高い領域として次の 3 つがあげられている。
・e-サービスの導入（introduction of e-service）
・品質（quality）
・専門性（expertise）
また、戦略目標として次の 7 つがあげられ、「今後のための 7 つの目標（Seven
270
objectives for the future）」 には各目標の詳細が説明されている。目標 2「我々は排他権の付与機関として認識される」の章では、PRH が審査機関であることが強調されている。
PRH「Strategy」https://www.prh.fi/en/presentation_and_duties/strategy.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
270 PRH 「Seven objectives for the future」
https://www.prh.fi/stc/attachments/tietoaprhsta/esitteet/PRH_StrategiaEsite_eng_23_4_2013.pd
f（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
269

261

・目標 1
我々は、新しい成長事業活動を推進する。団体や財団の実行要件を支援
する。
・目標 2
我々は認定された排他権の付与機関である。
・目標 3
我々はオンラインサービスを提供する行政機関のパイオニアである。
・目標 4
提供する全ての情報が効果的に活用される。
・目標 5
一人一人が団結することで PRH が構成される。
・目標 6
我々は、全てを効率的、効果的なものとする。
・目標 7
我々は、有能なスタッフを有し、他の模範となるリーダーシップを発揮する。

図 FI-2 PRH ウェブサイト「Seven objectives for the future（4 ページ）」262

2.2.2 品質ポリシー■ PRH による回答
品質ポリシーの有無：無■ 解説・補足
PRH の回答では、品質目標は無いとのことであった。
PRH のウェブサイトには、「Our values and vision」 271 では、次の品質に関連する事項が述べられている。
・PRH の業務は、顧客のニーズに基づいており、国内外の利益団体の業務に付加価値を与える。フィンランド特許庁は信頼性の高い、範囲の広い、容易にアクセス可能なサービス及びコンサルティングを提供する。
・PRH の業務は、予め設定した目標を基礎としており、これにより効果的か
つ収益性の高い高品質なサービスを提供することができる。職員は業務の目標を達成することにコミットしている。
2.2.3 品質マニュアル■ PRH による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
PHR の回答によると品質マニュアルは無いとのことであった。ウェブサイト
及び Annual Report 272 にも該当する記述はなかった。
2.2.4 審査基準
■ PRH による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有意匠審査官の「ガイドライン」は、フィンランド意匠規則第 13 条に規定されている。
■ 解説・補足
フィンランド意匠規則第 13 条 273 は次のように規定されている。意匠審査につ
PRH「Our values and vision」https://www.prh.fi/en/presentation_and_duties/values.html（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
272 PRH「Annual Report 2014」
https://www.prh.fi/stc/attachments/tietoaprhsta/vuosikertomus/PRH_Vuosikertomus_2014_epdf_
medres_ENG.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
273 PRH「Registered Designs Decree（Section 13）」
https://www.prh.fi/en/mallioikeudet/lainsaadantoa/mallioikeusasetus.html（最終アクセス日：2016
271

263

いて定めたものである。
フィンランド意匠規則第 13 条
意匠登録条件の遵守についての審査において、特許庁は、その知る限りのすべてのことを考慮しなければならない。特許庁は，新規性に関する審査については、関係出願の出願日より前になされた国内登録出願、及び意匠登録簿に記入されているか又は登録が抹消された意匠を含めて行う。審査はまた、出願日前になされている国際登録出願及び国際意匠登録（いずれもフィンランドを指定するもの）も含むものとする。
意匠法第 4 条，第 4a 条及び第 4b 条に関する意匠の登録適格性は、当該意
匠の内容により必要と認められる程度で、かつ、当該出願の処理を実質的に遅らせることなく、特許庁により調査されるものとする。

2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ PRH による回答
審査は、主に Design net によって検索される先の国内又は国際意匠出願に限られる。このように限定した審査を行っている目的は、すでに国内登録されている先の意匠とほとんど同一の意匠の登録を避けるためである。
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ PRH による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ PRH による回答
そのようなシステムはない。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査チェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ PRH による回答
第三者による調査チェックの有無：無そのような公的手続はない。しかし、意匠出願を扱っている弁護士は常年 1 月 21 日)
特許庁「外国産業財産権制度情報」
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/sweden/ishou_kisoku.pdf（最終アクセス日：2016
年 2 月 10 日）

264

に自ら審査結果をチェックでき、また、出願人、意匠権者及び公衆によってもチェックできる。
第三者による起案チェックの有無：無第三者による手続チェックの有無：無第三者による図面理解チェックの有無：無2.3.3 庁内での品質管理体制の監査■ PRH による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.4 品質管理規格■ PRH による回答
品質管理規格の有無：無2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ PRH による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されていない
2.4.2 ユーザー満足度調査■ PRH による回答
ユーザー満足度調査の有無：無2.4.3 苦情窓口
■ PRH による回答
苦情窓口の有無：無2.4.4 フィードバック■ PRH による回答
行っていない。
2.4.5 審査速度
■ PRH による回答
出願日からファーストアクションまで約 2 か月
出願日から査定まで約 4~5 か月
2.4.6 適時性
■ PRH による回答
265

早期審査制度はない。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ PRH による回答
審査官の研修プログラムの有無：無審査官への昇任試験：無2.5.2 離職率
PRH から回答は得られなかった。
2.5.3 モチベーション向上の取組■ PRH による回答
PRH では、意匠審査の業務は決して受けがいい（ポピュラーな）業務ではない。同じ図面を何度も繰り返し見ていくのはかなり忍耐を強いる作業だか
らである。しかし、審査官の中には、知財庁での業務に親しみを感じ何十年もの間、従事しているものがいる。
審査官は弁護士でもエンジニアでもない。大学教育を受けていない通常の事務員である。行う業務は審査だけではない。審査は業務時間の 10%を占めるぐらいである。他に行わなければならない事務があるからである。
意匠を審査するということは、すでに登録された意匠との画像比較を行うということに他ならない。審査は意匠の可視性を伴う特性にのみ焦点が当てられるので、技術に関する知識は必要とされていない。最も重要なことは、審査官が利用可能な画像に基づいて意匠の外観を理解する能力を有している、ということである。この種の比較は特別な専門知識なしで行うことができると理解している。
意匠に関する最終判断、登録、あるいは出願の拒絶は、審査官による業務の終了後に、意匠業務を担う弁護士によって決定される。
2.5.4 審査官資格■ PRH による回答
そのようなシステムはない。
日本国特許庁の業務環境が、組織、従業員の教育、そして言うまでもなく品質管理システムに対して、フィンランドのヘルシンキにある小規模な意匠庁で求められているものと比べて、全く異なるソリューションを求めているということを理解している。

266

タイ
【概要】
タイでは、意匠はタイ特許法によって意匠特許として保護される。タイ知的財産局では新規性等についての実体審査が行われる。
品質管理を担当する部署はないが、審査チェックは管理制度強化グループの 3
名の政策企画官が担当している。
品質目標及び品質ポリシーは年報に公開されているとのことであるが、品質に直接関係するものではなく、タイ知的財産局の戦略に対する目標及びビジョ
ン・ミッションが公開されている。
意匠審査のチェックに関しては、審査官の起案についてはチェックされるが手続については行われない。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は タ イ 知 的 財 産 局 （ Department of Intellectual Property ofThailand：以下「DIP」という。）である。
1.2 組織 274
DIP は、図 TH-1 のような組織体制を敷いている。長官の下に副長官が 3 名いるが、特許部、意匠部及び商標部は長官に直属して配置されている。

274

DIP「Organization Chart」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=24&Itemid=140（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

267

長官
（Director General）
副長官（Deputy Director General）

副長官（Deputy Director General）

副長官（Deputy Director General）

長官補佐（Assistant Director General）

長官補佐（Assistant Director Genera ）長官補佐（Assistant Director General）

長官補佐（Assistant Director Genera）

内部監査（Internal Audit）

管理制度強化グループ（Administration System Enhancement
Group）

中央管理部（Office of Center Administration）

特許部（Patent Office）

意匠部（Design Office）

法務部（Legal Office）

商標部（Trademark Office）

知的財産権侵害防止部（Office of Prevention and Suppressionof Intellectual Property Right Violation）

著作権部（Copyright Office）

知的財産権育成部（Intellectual Property Development
Office）

知的財産権管理部（Intellectual Property Management
Office）

図 TH-1 DIP 組織図

1.3 人員
意匠審査官：11 名
特許審査官：24 名
商標審査官：20 名
1.4 審査プロセス・体制
タイでは、意匠はタイ特許法 275（以下「法」という。）によって意匠特許として保護される。DIP では新規性（法第 57 条第 1 項）等についての実体審査が行われる（法第 61 条）。
1.5 出願・登録件数 276
意匠出願件数：3,802 件
意匠登録件数：2,858 件

WIPO「WIPO Lex（The Patent Act B.E. 2522 (1979) was amended by the Patent Act (No. 2) B.E.
2535 (1992) and the Patent Act (No. 3) B.E. 2542 (1999).）」http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3807（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
276 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
275

268

2.

DIP における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ DIP による回答
品質管理担当部署：特別な組織なし
品質チェック担当部署：管理制度強化グループ（Administration System
Enhancement Group）
役職名：政策企画官（Policy and Planning Analyst）3 名（兼務）■ 解説・補足
意匠審査のチェックは長官に直属する、管理制度強化グループ（図 TH-1）によって行われる。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ DIP による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 アニュアル・レポート 2014 及びウェブサイトに掲載されている。
具体的施策：有■ 解説・補足
DIP の回答によると品質目標はアニュアル・レポート 277 及びウェブサイトに掲載されているとのことであった。
しかし、DIP のウェブサイトに公開されている最新のレポートは 2012 年度版
で、2014 年度版は公開されていない。
一方、DIP のウェブサイトには、「知的財産局の戦略（Strategies of the
Department of Intellectual Property）」において目標（Objective）及び達成のための方策（Tactics）が解説されている 278 。審査品質について直接の言及はな
いが、適時性に関する記載がある。
DIP「Annual Report」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=39&Itemid=14
5（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）アニュアル・レポートに記載されている戦略、目標及び施策と同じ項目がウェブサイトに掲載されている。本報告書では情報の新しさを考慮してウェブサイト
の内容によった。
278 DIP「Strategies of the Department of Intellectual Property」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=22&Itemid=13
8（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
277

269

戦略 1 知的所有権の保護システムの発展と知的財産関連法の遵守目標
1. 適時かつ効果的な知的財産登録を推進する。
2. タイ国内及び外国での知的財産権の法的保護を獲得するためにビジネス担当者を支援する。
3. 知的財産の侵害を阻止するための効率的措置を強化する。
4. 他人の知的財産権を尊重するように社会の意識付けをする。
方策
1. 出願及び登録サービスをより効果的にする。
2. 国際水準及び国際情勢の変化に適合するため、知的財産に関連する法律を発達させる。
3. タイ国内外の伝統的知恵／知識に基づく知的財産を含め、知的財産権の保護のための如何なる努力も支援する。
4. 知的財産権の侵害防止施策と抑制活動を統合する。
5. 知的財産権の侵害に反対するキャンペーンを実施し、他者の知的財産権の尊重を浸透させる。
戦略 2 持続可能な競争上の優位性維持のための知的財産の活用推進
目標
1. タイ国民に知的財産の知識を普及させ、その重要性を認識させる。
2. 知的財産の活用についてのビジネス担当者の能力開発を支援する。
方策
1. 知的財産の重要性の認識と理解を強化し、創造性を推進する。
2. 調査成果、イノベーション、アイディア、実用的な知恵／知的財産を商業的に活用することにより、タイ製品及びサービスの標準品質を向上させ、価値を高めるためのいかなる努力も支援する。
3. 全ての部署とのネットワーク及び協働を推進する。
2.2.2 品質ポリシー■ DIP による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有 アニュアル・レポート 2014 に掲載されている。
■ 解説・補足
DIP の回答によると品質目標はアニュアル・レポート 279 に掲載されていると
279

DIP「Annual Report」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=39&Itemid=14270のことであった。しかし、DIP のウェブサイトに公開されている最新のレポー
トは 2012 年度版で、2014 年度版は公開されていない。
DIP のウェブサイトには、「Vision and Missions」が解説されている 280 。
ビジョン
知的財産権の保護に責任ある中心的行政機関であり、ビジネスにおける継続的競争優位を獲得、向上させる。
ミッション 281
1. 国内外における知的所有権保護を目的として登録サービスを行うこと。
2. イノベーションを促進し、積極的に知的財産の適切な管理だけでなく、知的財産権の商業的利用を奨励すること。
2.2.3 品質マニュアル■ DIP による回答
品質マニュアルの有無：無■ 解説・補足
DIP の回答によると品質マニュアルは無いとのことであった。ウェブサイト
及びアニュアル・レポートにも該当する記述はなかった。
2.2.4 審査基準
■ DIP による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 ウェブサイトに公開されている 282 。

2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ DIP による回答
e-patent design 及びインターネットを使って海外文献を調査する。
5 （最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）アニュアル・レポートに記載されている戦略、目標及び施策と同じ項目がウェブサイトに掲載されている。本報告書では情報の新しさを考慮してウェブサイトの内容によった。
280 DIP「Vision and Missions」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=23&Itemid=139（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
281 DIP のウェブサイトでは「Vison」と記載されているが「Mission」誤りと思われる。
282 DIP「Laws」
http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_content&view=article&id=53&Itemid=169（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

271

2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ DIP による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ DIP による回答
先行意匠検索情報を共有するために「e-patent design」を使用する。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ DIP による回答
第三者による調査チェックの有無：有審査官及び専門官 283 が全件、再チェックする。
第三者による起案チェックの有無：有審査官及び専門官がチェック・承認する。
第三者による手続チェックの有無：無第三者による図面理解チェックの有無：有審査官及び専門官が公報発行前にチェックする。
2.3.3 庁内での品質管理体制の監査■ DIP による回答
品質管理体制の監査の有無：無2.3.4 品質管理規格■ DIP による回答
品質管理規格の有無：無2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ DIP による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている

283

DIP からの回答の「Professional level」を「専門官」と訳した。

272

2.4.2 ユーザー満足度調査■ DIP による回答
ユーザー満足度調査の有無：有■ 解説・補足
DIP の回答によるユーザー満足度調査を行っているとのことであったが、ウェブサイト及びアニュアル・レポートにも該当する記述はなかった。
2.4.3 苦情窓口
■ DIP による回答
苦情窓口の有無：有意見箱（Suggestion Box）、電話、ホットライン、ウェブサイト、手紙
2.4.4 フィードバック■ DIP による回答
特になし。
2.4.5 審査速度
■ DIP による回答
出願日からファーストアクションまで約 4 月
出願日から査定まで約 24 月
2.4.6 適時性
■ DIP による回答
早期審査制度等はない。
2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ DIP による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有273

研修期間は 6 月である。

2.5.2 離職率■ DIP による回答
表 TH-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

2.5.3 モチベーション向上の取組■ DIP による回答
昇進・昇給制度がある。
2.5.4 審査官資格■ DIP による回答
無274

現在も庁内に在籍している割合
90％以上
90%以上
90%以上
90%以上

ベトナム
【概要】
ベトナムでは、意匠はベトナム知的財産法によって工業意匠として保護される。ベトナム知的財産庁では新規性、創作性等についての実体審査が行われる。
品質管理及び意匠審査のチェックを行う専門の部署はない。品質目標、品質
ポリシー及び品質マニュアルについては有るが公開はされていない。
意匠審査のチェックに関しては、すべての決定／通知は出願人に送付される前に工業意匠部の部長及び工業意匠担当の課長補佐に提出し承認を得なければ
ならない。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁はベトナム知的財産庁（National Office of Intellectual Propertyof Viet Nam：以下「NOIP」という。）である。
1.2 組織 284
NOIP は、図 VN-1 のような組織体制を敷いている。長官の下に 4 名の副長官がおり、それぞれに特許部、工業意匠部、商標部が所属している。特許は第 1部から第 3 部、商標は第 1 部と第 2 部がある。

284

独立行政法人国際協力機構・一般財団法人比較法研究センター「ベトナム知的財産権に関する報告書」
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject1101.nsf/03a114c1448e2ca449256f2b003e6f57/25d2eb0f56ab
ec36492579db00294ef2/$FILE/%E5%85%A8%E4%BD%93%E7%89%88.pdf （最終アクセス日：2016 年 2 月 19 日）を参考にした。

275

長官（Director General）

総務部（General
Administrative Office）

副長官（President）

副長官（President）

副長官（President）

副長官（President）

立法・政策部（Legislation and Policy
Division）

特許第1 部（Patent Division No.1）

商標第1 部（Trademark Division
No.1）

支援・コンサルセンター（Support Consultation
Center）

商標第2部（Trademark Division
No.2）

調査・研修センター（Research andTraining Center）

工業意匠部（Industrial Design
Division）
登録部（Registration Devision）

特許第2部（Patent Division No.2）
特許第3部（Patent Division No.3）
情報センター（Information Center）

地理的表示部（Geographical
Indication Division）

情報技術部（Information
Technology Division）

図 VN-1 NOIP 組織図

1.3 人員
意匠審査官：9 名
特許審査官：60 名商標審査官：55 名
1.4 審査プロセス・体制
ベトナムでは、意匠はベトナム知的財産法 285（以下「法」という。）によって工業意匠として保護される。NOIP では新規性（法第 65 条）、創作性（法第 66条）等についての実体審査が行われる。
1.5 出願・登録件数 286
意匠出願件数：2,095 件
意匠登録件数：1,348 件

WIPO「WIPO Lex（Law No. 36/2009/QH12 of June 19, 2009, amending and supplementing a
Number of Articles of the Law on Intellectual Property (promulgated by the Order No.
12/2009/L-CTN of June 29, 2009 of the President of the Socialist Republic of Vietnam)）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=6566（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
286 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計 p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
285

276

2.

NOIP における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ NOIP による回答
品質管理担当部署：品質管理の専門部署無し
品質チェック担当部署：品質管理の専門部署無し

2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ NOIP による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足NOIP の回答によると品質目標はあるが公開はされていないとのことであった。ウェブサイト 287 及び年報 288 にも該当する記述はなかった。
2.2.2 品質ポリシー■ NOIP による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：無 品質マニュアル（非公開）に記載されている。
■ 解説・補足NOIP の回答によると品質目標はあるが、公開はされていないとのことであった。ウェブサイト及び年報にも該当する記述はなかった。
2.2.3 品質マニュアル■ NOIP による回答
品質マニュアルの有無：有
公開の有無：無■ 解説・補足NOIP の回答によると品質目標はあるが、公開はされていないとのことであNOIP「Functions and Tasks」
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/(agntDisplayContent)?Ope
nAgent&UNID=C1741ADCDD4AFAE7472576980035F8D1
288 NOIP「Annual Report 2013」
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwResourceList/620BB00435845C7147257E66002617A0/$FI
LE/AnnualReport_2014.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
287

277

った。ウェブサイト及び年報にも該当する記述はなかった。
2.2.4 審査基準
■ NOIP による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有 NOIP のウェブサイトで公開されている（ベトナム語のみ）。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ NOIP による回答
40 より多い知財庁の電子公報
Google サーチ
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ NOIP による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ NOIP による回答
そのようなシステムはない。
2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ NOIP による回答
第三者による調査チェックの有無：有第三者による起案チェックの有無：有第三者による手続チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有すべての決定／通知は出願人に送付される前に工業意匠部の部長及び工業意匠担当の課長補佐に提出し承認を得なければならない。
2.3.3 庁内で品質管理体制の監査■ NOIP による回答
278

品質管理体制の監査の有無：無2.3.4 品質管理規格■ NOIP による回答
品質管理規格の有無：有品質管理プロセスにおける ISO 9001:2008 の認証■ 解説・補足NOIP の回答によると ISO9001 の認証を得ているとの回答であったが、ウェ
ブサイト及び年報にも該当する記述はなかった。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ NOIP による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されていない
2.4.2 ユーザー満足度度調査■ NOIP による回答
ユーザー満足度調査の有無：無2.4.3 苦情窓口
■ NOIP による回答
苦情窓口の有無：無2.4.4 フィードバック■ NOIP による回答
行っていない。
2.4.5 審査速度
■ NOIP による回答
出願日からファーストアクションまで約 10 月
出願日から査定まで約 12 月

2.4.6 適時性
■ NOIP による回答
早期審査制度等は無い。
279

2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ NOIP による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：無審査官への昇任試験：無3 か月（約 500 時間）

2.5.2 離職率
■ NOIP による回答
表 VN-1

審査官の留任の割合

5 年前（2010 年）に採用された審査官

現在も庁内に在籍している割合
90%以上

10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

90~70%
90%以上
10%以下

2.5.3 モチベーション向上の取組■ NOIP による回答
他の公務員と同じように定期昇給があるだけである。
2.5.4 審査官資格■ NOIP による回答
無

280

台湾
【概要】
台湾では、意匠は専利法によって設計専利として保護され、台湾智慧財産局
で意匠出願について実体審査が行われている。
品質管理は長官を委員長とする専利審査品質諮問委員会が担っており、審査のチェックは意匠審査を行っている専利組が実施している。
品質目標は公開されていないが、品質ポリシーは中期計画の中に掲げられて
いおり、専利の品質と有効性を高め、創造的産業の発展を促進することとされている。
意匠審査のチェックに関しては、専利組の担当長が調査結果、審査官の起案、手続、図面理解をチェックしている。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管轄知財庁は台湾智慧財産局（Taiwan Intellectual Property Office：以下「TIPO」という。）である。
1.2 組織 289
TIPO は、図 TW-1 のような組織体制を敷いている。局長以下、特許及び意匠の審査等を行う専利組、並びに商標の審査等行う商標権組等で構成されている。

289

TIPO ウェブサイト「組織図（組織架構）」
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155615&CtNode=6808&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2月 13 日）281

局長（TIPO)
副局長

副局長
主任秘書

經*
濟
部
光
碟
聯
合
查
核
小
組

地
区
服
務
処

政
風
室

会
計
室

人
事
室

情
報
室

法
務
室

秘
書
室

国
際
事
務
及
総
合
企
画
組

資
料
服
務
組

著
作
権
組

商
標
権
組

専
利
第
三
組

専
利
第
二
組

専
利
第
一
組

*經濟部光碟聯合查核小組は、違法CD/DVDを取締る部署

図 TW-1 組織図

1.3 人員
意匠審査官：15 名
特許審査官：553 名
商標審査官：53 名
1.4 審査プロセス・体制
台湾では、意匠は専利法 290（以下「法」という。）によって、設計専利として保護される。TIPO では新規性及び創作非容易性（法 122 条）等についての実体審査が行われる（法第 134 条）。
意匠審査は、専利第一組で行われる。
1.5 出願・登録件数 291
意匠出願件数：8,148 件
意匠登録件数：6,939 件

TIPO「現行專利相關法規（專利法）」https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=570605&ctNode=7111&mp=2（最終アクセス日：2016 年 2月 10 日）291 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
290

282

2.

TIPO における品質管理

2.1 品質管理及び品質保証担当部署■ TIPO による回答
品質管理担当部署：専利組
審査の品質管理を専門とする部門は TIPO には存在しないが、専利組がTIPO の品質ポリシーに基づいて品質管理を実施しており、専利審査品質諮問委員会（The Patent Examination Quality Advisory Committee ）も品質管理に関わる事項を担当している。この委員会の議長は TIPO の長官である。
役職名：18 名
品質チェック担当部署：専利第 1 組（意匠専利）（Patent Division 1, Design
Patent）
役職名：担当長（Section chief） 1 名■ 解説・補足
TIPO には品質管理に関わる事項を専門に担当する専利審査品質諮問委員会がある。当該委員会の活動は年報に詳しい報告がある 292 。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
■ TIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：無
具体的施策：有■ 解説・補足
TIPO の回答では品質目標はあるが、公開されていないとのことであった。
一方、TIPO のウェブサイトに公開されている 2013～2016 中期計画及び年度
計画 293 では具体的な品質目標の記載はないが、表 TW-1 に示すとおり特許審査
TIPO「Annual Report 2014」24 ページ「Measures to Enhance Examination Quality」
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=6841&CtUnit=3359&BaseDSD=7&mp=2（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）
2013 年度の専利審査品質諮問委員会（Patent Examination Quality Consultation Committee）は
年 2 回（5 月及び 12 月）開催され、パテント・ポートフォリオ構築やハーグ協定を利用した意匠権の存続期間の延長等について産業界を支援するための施策を議論をしている。また、審査実務で生じた問題を明確にし審査基準に反映をしている。
293 TIPO「年間計画（年度施政計畫）」
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6804&CtUnit=3304&BaseDSD=7&mp=1（最終アクセス
日：2016 年 2 月 13 日）
292

283

（発明専利審査）の適時性について、目標、並びにその達成指標としての業績評価指数、評価方法及び評価項目の例が掲載されている。TIPO が公開していな
いとしている、意匠品質関連の目標についても、同様のものが設定されていると推察できる。
表 TW-1

主要業績評価指標、指標と年間目標 294

変
数

主要業績
評価指標

評価
シス
テム

評価
方式

メトリックス

1

効率向上
のために
特許審
査、結論
期間を短
縮

1

統計
デー
タ

特許審査の
ファーストアクショ
ン平均期間（月）年次業績目標
序
数

1

主な
政策
目標

管理
効率
の向
上

‘12

‘13

‘14

‘15

43

35

28

22

2.2.2 品質ポリシー■ TIPO による回答
品質ポリシーの有無：有
公開の有無：有 ウェブサイト、年報で公開されている。
■ 解説・補足
TIPO のウェブサイトには、TIPO のビジョン（願景） 295 が説明されており、産業科学の発展及び人民の生活福祉の改善を目標として掲げ、この目標達成のために、イノベーション・発明の奨励、並びに知的財産の尊重、保護及び利用を任務としてあげている。このビジョンに沿って、中期計画及び年度の計画が策定され、品質目標及び品質ポリシーもこの中に含まれている。
2013～2016 年の中期計画 296 の中で、専利の品質と有効性を高め、創造的産業の発展を促進することが 4 年間の政策の 1 つとして掲げられており、これを品
質ポリシーと見ることもできる。
2.2.3 品質マニュアル■ TIPO による回答
品質マニュアルの有無：有TIPO「中期計画（中程施政計畫）」に掲載されていた専利審査の適時性に関する目標の記載。目標等の各記載は、当協会で作成した仮訳である。
295 TIPO「TIPO のビジョンの説明（智慧財產局之願景說明）」
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=207050&ctNode=6880&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月
13 日）
296 TIPO「中期計画（中程施政計畫）」
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=6803&CtUnit=3303&BaseDSD=7&mp=1（最終アクセス
日：2016 年 2 月 13 日）
294

284

公開の有無：無■ 解説・補足
TIPO の回答では品質目標はあるが、公開されていないとのことであった。
TIPO のウェブサイト及び年報でも関連する情報は得られなかった。
2.2.4 審査基準
■ TIPO による回答
品質目標の有無：有
公開の有無：有■ 解説・補足
現行審査基準は、2013 年 1 月から施行されたものであるが、改定版の序文に、改定の目的として専利審査の質を向上させること及び国際規範とハーモナイゼーションを図ることがあげられている 297 。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2.3.1 先行意匠調査
2.3.1.1 先行意匠調査ツール■ TIPO による回答
TIPO の専利検索システム（イントラネット）、また海外 TIPO の検索シス
テムを使用する。
2.3.1.2 先行意匠調査の委託■ TIPO による回答
外部機関への調査委託：無他国知財庁への調査委託：無2.3.1.3 審査官同士の調査情報の共有■ TIPO による回答制度がある。国際意匠分類（LOC）を細分化している。これはより詳細な情報に分類すること及びキーワードの内部利用を目的としているが、情報は審査官の間でのみ共有される。さらに、各検索範囲と検索結果は、イントラ
ネットデータベースとしてデジタル化され、審査官はイントラネットを通じて審査のためのレビューを作成することができる。

297

TIPO「現行專利審查基準彙編（序）」http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=334004&ctNode=6680&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月
10 日）

285

2.3.2 審査品質のチェック
2.3.2.1 調査のチェック／起案のチェック／手続のチェック／図面理解チェック■ TIPO による回答
第三者による調査チェックの有無：有担当長（Section chief）が行う。すべての審査官補のサーチ・レポートをチェックする。審査官、主任審査官のにサーチレポートはランダム・
サンプルチェックされる。
第三者による起案チェックの有無：有第三者による図面理解チェックの有無：有担当長（Section chief）が行う。専門的経験と審査基準に基づいて、公的書類、仕様書、図面をチェックする。
第三者による手続チェックの有無：有担当長（Section chief）が行う。審査官によって記載された公的書類のコメントをチェックする。
2.3.3 庁内で品質管理体制の監査■ TIPO による回答
品質管理体制の監査の有無：有専利審査品質諮問委員会が行う。TIPO によって招集され、法律事務所の専門家、企業専利部門及び学会からの 18 名の外部専門家によって構成される。
2.3.4 品質管理規格■ TIPO による回答
品質管理規格の有無：無2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
2.4.1 面談
■ TIPO による回答
審査官から出願人へのコミュニケーションが推奨されているか：されている 298
2.4.2 ユーザー満足度調査■ TIPO による回答
ユーザー満足度調査の有無：有298

TIPO「Collective Interview for Relevant Invention Patent Applications」
Programhttp://www.tipo.gov.tw/Public/Data/310212181871.pdf

286

2.4.3 苦情窓口
■ TIPO による回答
苦情窓口の有無：有TIPO のウェブサイトには意見窓口がある。電話、メールによる場合もあり、すべての方法による意見を歓迎している。
■ 解説・補足
TIPO では、様々な形でユーザーの意見を集めている。ウェブサイトにはサー
ビス窓口の問合せ情報一覧 299 及び各部署の質問箱 300 の一覧が掲載されている。
またユーザーの意見を集めて応答するような取組 301 もしている。
2.4.4 フィードバック■ TIPO による回答
専利審査品質諮問委員会において、すべての意見をレビューして解決方策を議論し、結果は公表される。結論は要約されて研修資料に取込まれる。
2.4.5 審査速度
■ TIPO による回答
出願日からファーストアクションまで約 7.65 か月
出願日から査定まで約 9.31 か月■ 解説・補足
意匠審査における適時性の実績値については、「Annual Report 2014」 302 の中にも記載があり、2014 年の最終処分平均期間（Average Disposal Pendency）
は 9.3 か月となっており、過去 3 年間は 9 か月程度を維持している。
2.4.6 適時性
■ TIPO による回答
現時点ではないが、早期審査制度の導入を提案しており、検討中である。

TIPO「各サービス窓口の住所、電話、電子メール（各服務櫃檯地址、電話、電子郵件信箱）」
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=207028&CtNode=6893&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2月 14 日）300 TIPO「質問箱（機關信箱）」http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=173420&ctNode=6798&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月 14 日）
301 TIPO「ユーザー意見応答システム（民眾意見反應機制）」
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=219497&ctNode=6903&mp=1（最終アクセス日：2016 年 2 月
14 日）
302 「Annual Report 2014）」の p17 http://www.tipo.gov.tw/public/data/571616123171.pdf（最終ア
クセス日：2016 年 2 月 14 日）
299

287

2.5 審査官
2.5.1 審査官研修■ TIPO による回答
審査官の研修プログラムの有無：有法定研修の有無：有審査官への昇任試験：有集中研修コースを、専利審査官補のために 90 時間、専利審査官（専利審査を 5 年以上勤めた者）のために 120 時間、主任審査官（専利審査を 8 年以上勤めた者）のために 120 時間準備している。さらに、OJT と事例研究を定期的に行っている。
2.5.2 離職率
■ TIPO による回答
表 TW-1

審査官の留任の割合

現在も庁内に在籍している割合
5 年前（2010 年）に採用された審査官
10 年前（2005 年）に採用された審査官
15 年前（2000 年）に採用された審査官
20 年前（1995 年）に採用された審査官

90%以上
90%以上
90%以上
90%以上

2.5.3 モチベーション向上の取組■ TIPO による回答
昇給及び昇格（審査官補から審査官、主任審査官への昇格）がある。
2.5.4 審査官資格■ TIPO による回答
無288

シンガポール【概要】
シンガポールでは、意匠はシンガポール意匠法によって保護され、シンガポ
ール知財庁は意匠の新規性等についての実体審査は行わない。
品質目標については「知財登録業務保証」において、登録及び紛争解決等の適時性を公約している。品質ポリシーについては、品質に直接関わるものではないが「ビジョン、ミッション及び価値」を公表している。
2014 年 11 月に調査及び審査部について ISO 9001:2008（品質管理システム）の認証を取得している。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は シ ン ガ ポ ー ル 知 的 財 産 庁 （ Intellectual Property Office ofSingapore：以下「IPOS」という。）である。
1.2 組織 303
IPOS は、図 SG-1 のような組織体制を敷いている。長官の下に副長官、長官
補佐、グループ長がいるが、特許、意匠、商標を取扱う法律クラスターは長官に直属する部署となっている。また、長官の下に内部監査部が配置されている。

303

IPOS「Organisation Structure」http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/OrganisationStructure.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

289

役員会
（Board of Directors）

戦略立案・政策部（Strategic Planning & Policy
Department）

長官/登録官（Chief Executive/Registrar）

グループ長（Group Director）

コーポレート・サービスグループ（Corporate Service Group）

内部監査部（Internal Audit Department）

長官補佐（Assistant Chief
Executive）
法律クラスター（Legal Cluster）

促進クラスター（Promotion Cluster）

副長官（Deputy Chief Executive）

能力育成グループ（Capacity Building Group）

審問・調停グループ（Hearing Mediation Group）

顧客サービス・情報部（Customer Service &Information Department）
法律部（Legal Department）
特許・意匠・植物品種登録部（Registries of Patent Design& Plant Varieties）
商標登録部（Registry of Trademark）

図 SG-1 IPOS 組織図

1.3 人員
意匠審査官の人数は、ウェブサイト及び Annual Report 304 で確認することができなかった。
1.4 審査プロセス・体制
シンガポールでは、意匠はシンガポール意匠法 305（以下「法」という。）によって保護される。IPOS は意匠の新規性（法第 5 条）等についての実体審査は行わない（法第 16 条）。
1.5 出願・登録件数 306
意匠出願件数：2,393 件
意匠登録件数：2,387 件

IPOS「Annual Reports」http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/AnnualReports.aspx（最終アクセス日 ：2016 年 2 月 10 日）
305 IPOS「Registered Designs Act（CHAPTER 266）」
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Af8e05363-47a4-40
70-a3c5-9ebf9139f4b2%20Depth%3A0%20ValidTime%3A31%2F07%2F2005%20TransactionTime%3A31%2F07%2F2005%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes（最終アクセス日：2016 年 2 月 10日）
306 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
304

290

2.

IPOS における品質管理

本調査研究では、IPOS から質問票調査の回答を得ることができなかったため、公開情報調査結果のみ記載する。
2.1 品質管理及び品質保証担当部署
品質管理及び審査チェックを行っている部署について公開情報での確認はできなかった。前述 IPOS 組織図（図 SG-1）には内部監査部が長官の下に所属しており、品質管理に関わっていることが推測される。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
2.2.1 品質目標
IPOS のウェブサイトには「知財登録業務保証（Performance Pledge for IP
Registration）」のページがあり、登録及び紛争解決等の適時性を公約している307 。また「Corporate Dashboard」には、その達成度が示されている 308 。意匠については次のような公約がある。
・拒絶理由のない案件は、出願日から 4 か月で意匠登録をする。
・90%の案件について、審尋の準備ができたときから 4 か月で裁定をする。
・全ての審尋が終了してから 3 か月で審決を出す。
2.2.2 品質ポリシー
IPOS のウェブサイトには、「ビジョン、ミッション及び価値（Vision, Mission
and Values）」が掲載されている。これをポリシーとみることもできる。
・我々のミッション
知的財産の創造、保護、発展を支援するためにインフラを整備し専門性を高め、知財を育成しやすい環境を造る。
・我々のビジョン
アジアの知的財産の中心地となる。
・IPOS の目的
知識経済の創生者を手助けするための信頼できるパートナーである。

IPOS「Performance Pledge for IP Registration」
http://www.ipos.gov.sg/Services/FilingandRegistration/PerformancePledgeforIPRegistration.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
308 IPOS「Corporate Dashboard」https://www.ipos.gov.sg/AboutUs/CorporateDashboard.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
307

291

・中心的価値
誠実
専門性
チームワーク人を中心とした活動
2.2.3 品質マニュアル
ウェブサイト及び Annual Report 309 にも該当する情報はなかった。
2.2.4 審査基準
ユーザー向けの出願ガイドライン 310 はあるが、審査基準は公開されていない。
なお、特許及び商標については審査ガイドラインが公開されている。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
2014 年 11 月に、IPOS の調査及び審査部署について ISO 9001:2008（品質管理システム）の認証を取得した 311 。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）「IP 101」と称する IPOS サービスセンターがあり、ユーザーに対して知的財産の情報提供や知的財産権の取得に関するアドバイスを行っている 312 。
2.5 審査官
審査官が最新の知的財産について学ぶことができるようにするために、体系な研修プログラムが設けられている。この研修によって審査官は、ユーザーを支援し又創作者に信頼されるパートナーとなり得るために必要なスキルと知識を獲得できる 313 。

IPOS「Annual Reports」http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/AnnualReports.aspx（最終アクセス日 ：2016 年 2 月 10 日）
310 IPOS「Resistered Designs Infopack」
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/DesignsInfopack15102012.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10日）
311 IPOS「Annual Report 2014/2015」29 ページ「Quality」
http://ipos.gov.sg/Portals/0/Annual%20Report/2014-2015/Annual%20Report%202014-15.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
312 IPOS「IP 101 (IPOS Service Centre)」http://www.ipos.gov.sg/Services/IP101.aspx（最終アクセス
日：2016 年 2 月 10 日）
313 IPOS「Annual Peport」34 ページ「Value-Adding to Our People」
http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/AnnualReports.aspx（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
309

292

インドネシア【概要】
インドネシアでは、意匠はインドネシア意匠法によって保護され、インドネ
シア知的財産権総局は意匠出願が公序良俗に反しないか等について審査し、要件を満たす出願を公告する。当該公告された出願に対して異議申立があったと
きは、審査官による実体審査が行われる。
インドネシア知的財産権総局の品質管理に関する公開情報は少なく、品質管
理部署、品質目標等、品質管理方法等及びユーザー対応についてはウェブサイ
ト及び公開文献からは情報が得られなかった。

1.

管轄知財庁及び審査組織

1.1 管轄知財庁
管 轄 知 財 庁 は イ ン ド ネ シ ア 知 的 財 産 権 総 局 （ Directorate General ofIntellectual Property Right Republic of Indonesia：以下「DGIP」という。）
である。
1.2 組織 314
DGIP は、図 ID-1 のような組織体制を敷いている。長官、CEO 以下、特許、意匠及び商標の審査に関する部署並びに局全体の業務に係る部署で構成されて
いる。

314

DGIP「組織図（Struktur Organisasi DJKI）」
http://www.dgip.go.id/tentang-kami/struktur-organisasi-djhki（最終アクセス日：2016 年 2 月 10
日）

293

知財長官
(DIREKTORAT JENDERAL
KEKAYAAN INTELEKTUAL)

特許審判員会（KOMISI BANDING PATEN）
商標審判員会（KOMISI BANDING PATEN）
長官事務局(SEKRETARIATDIREKTORAT JENDERAL)

著作権・意匠部(DIREKTORATHAK CIPTA DANDESAIN
INDUSTRI)

特許・集積回路配置
図・営業秘密部(PATEN, DESAINTATA LETAKSIRKUITTERPADU DANRAHASIADAGANG)

商標・地理的表示部(DIREKTORATMEREK DANINDIKASIGEOGRAFIS)

協力・知財権限部(DIREKTORATKERJA SAMADANPEMBERDAYAAN
KEKAYAANINTELEKTUAL)

知財情報部(DIREKTORATTEKNOLOGIINFORMASIKEKAYAANINTELEKTUAL)

調査調停部(DIREKTORATPENYIDIKAN DANPE NYELESAIANSENGKETA)

図 ID-1 DGIP 組織図
1.3 人員
意匠審査官の人数は、ウェブサイト及び Annual Report 315 で確認することができなかった。
1.4 審査プロセス・体制
インドネシアでは、意匠はインドネシア意匠法 316（以下「法」という。）によって保護される。DGIP は意匠出願が公序良俗に反しないか（法第 4 条）等について審査し、要件を満たす出願を公告する（法第 25 条）。当該公告された出願に対して異議申立があったときは、審査官による実体審査が行われる（法第26 条）。
1.5 出願・登録件数 317
意匠出願件数：4,259 件
意匠登録件数：3,014 件

DGIP「Annual Reports」http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2013_2014.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
316 WIPO「WIPO Lex（Law No. 31 of December 20, 2000, regarding Industrial Designs）」
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=2260（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）
317 特許行政年次報告書 2015 年版（統計・資料編）第 4 章「主要国・機関に関する統計」p128 から p133に記載の出願及び登録件数（2013 年）
315

294

2.

DGIP における品質管理

本調査研究では、DGIP から質問票調査の回答を得ることができなかったた
め、公開情報調査結果のみ記載する。
2.1 品質管理及び品質保証担当部署
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標に関連する情報を得ることはできなかった。
2.2 意匠審査の品質目標、ポリシー、マニュアル類の整備状況
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質目標、品質管理に関連する情報を得ることはできなかった。意匠審査基準はあるが非公開とされている 318 。
2.3 品質管理方法及び品質維持・向上のための取組
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の品質管理方法等に関連する情報を得ることはできなかった。
2.4 ユーザー対応（ユーザーフレンドリネス）
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP のユーザー対応に関連する情報を得ることはできなかった。
2.5 審査官
DGIP のウェブサイト及び公開情報から DGIP の審査官に関連する情報を得ることはできなかった。

318

一般社団法人 日本知的財産保護協会「ASEAN 諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/ff8e69567515c776749cfb222c90ca4.pdf（最終アクセス日：2016 年 2 月 10 日）

295

296

第Ⅳ部 ユーザー評価調査

297

298

1.

本調査の概要

1.1 本調査の目的
この調査は、『意匠審査全般の質』及び『特定の出願における意匠審査の質』
について、ユーザーからの評価、ご意見等を収集し、今後の意匠審査の質の向上に役立たせることを目的としている。

1.2 調査方法
下記 1.4 のように抽出した調査対象者に対し、調査票を郵送するとともに、希望する回答者には電子ファイルの調査票を送付して回答を得た。また、回答
内容に不明な点があった場合は、必要に応じて電話連絡又は電子メールにより問合せを行い回答精度の向上を図った。
回答期間は約 20 日とし、この期間内での回答の記入及び返送を依頼した。

1.3 調査票
以下の 2 種類の調査票（付録参照）を用いてユーザー評価の収集を行った。
A 票：意匠審査全般の質についての調査
B 票：特定の出願における意匠審査の質についての調査
調査票における各項目の内容に応じて、「満足」「比較的満足」「普通」「比較的不満」「不満」の 5 段階評価、若しくは「良くなってきている」「変化していない」「悪くなってきている」の 3 段階評価にて回答を依頼した。

1.4 調査対象
調査対象者は、意匠登録出願に係る出願人（外国出願人の場合は、代理人）とし、抽出条件や規模については、表１に記載のとおりである。

1.5 回収結果
調査票の回収率（回収数）は、以下のとおりである。
A 票回収率：74.8%（回収数：246 者）
B 票回収率：43.2%（回収数：142 者）
なお、B 票の回収率は A 票回収率よりも低いが、これは、B 票については回答可能な場合は特定の出願を回答者に選んで記載をしてもらう、任意形式としたことに起因していると考えられる。

299

表 1．調査対象者・調査対象案件の選定方法

項

目
内国出願

内 容
2013 年から 2014 年において、日本意匠分類の各グ
ループ毎（A～M）に算出した登録件数上位の国内出願人（278 者）

調査対象者

2013 年から 2014 年において、日本意匠分類の各グ
ループ毎（A～M）に算出した登録件数上位の国内出願人（51 者）
個別出願の意匠審査に 調査対象者による意匠登録出願のうち、1 から 2 年
ついての調査対象案件 のうちに出願された案件の中で、最終処分が確定しの抽出方法たものについて、調査対象者の任意により抽出
外国出願

合計 329 者

調査対象者数

300

2.

集計結果

2.1 意匠審査全般の質に関する（A 票）の集計結果
2.1.1 意匠審査に関する全体としての質の評価（全体評価）について 1
・意匠審査に関する全体としての質の評価において、普通以上の評価の割合
は 94.4%であり、そのうち、「満足」と「比較的満足」の評価を合わせると、51.7%の割合を示した。一方、「不満」と「比較的不満」の評価を合わせると 5.7%の割合を示した。
表 2 及び図 1 は、最近（1 年程度）の意匠審査全体の質についてどのように感じているかにつき、5 段階評価を集計したものである。

表 2．全体評価

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

回答数
26
101
105
12
2
246

図 1．全体評価

割合

不満,

10.6%
41.1%
42.7%
4.9%
0.8%
100%

0.8%
⽐較的不満,

満⾜,

4.9%

10.6%
⽐較的満⾜,
41.1%
普通,
42.7%

満⾜

1

⽐較的満⾜

普通

「意匠審査全体の質の印象変化」については、後段において記載した。

301

⽐較的不満

不満

2.1.2

意匠審査に関する個別項目に係る質の評価について 2

・個別項目の中では「不満」、「比較的不満」の評価の割合が高かったのは、「拒絶理由通知等の記載」（10.8%）、「先行意匠調査」（10.6%）、「ばらつきのない判断」（9.8%）であったものの、全般的に「不満」、「比較的不満」の評価の割合は低い結果であった。
図 2 及び図 3 は、意匠審査に関する個別項目に係る質について、5 段階評価を集計したものである。
なお、図中の各個別項目名と調査票（付録資料参照）の質問との対応は以下のとおりである。
例：項目名（調査票の項番）
専門知識及び意匠の認定（③－１）、先行意匠調査（③－２）、拒絶理由通知等の記載（③‐３）、拒絶査定の記載（③－４）、ばらつきのない判断（③－５）、コミュニケーション（③－６）
図 2．個別項目への評価の度数分布

満⾜
250

1
14

200
150

113

⽐較的満⾜
2
22

107

普通

⽐較的不満

不満

2
23

1
7

2
18
2
3

128
153

126

43

100
50
0

2

80

25

69
74

21

67
34
12

9

48

44

11

「先行意匠調査の印象変化」及び「拒絶理由通知等の記載の印象変化」については、後段において記載した。また、「無回答」の場合及び「分からない」の場合は、集計母数から除いて集計をした。

302

図 3．個別項目への評価の割合

満⾜
100%
90%

0.4%
6.0%

⽐較的満⾜

普通

0.9%

0.9%

9.7%

9.9%

⽐較的不満
0.5%
3.4%

1.0%
8.8%

1.2%
1.9%
26.7%

80%
70%

不満

48.5%

60%

47.3%

55.2%

75.0%

61.5%

50%

42.9%

40%
30%
20%
10%
0%

34.3%

32.7%

28.9%
16.7%

10.7%

9.3%

5.2%

303

4.4%

23.4%
5.4%

27.3%

2.1.3

意匠審査に関する質に対するコメントについて

・意匠審査に関する全体としての質及び個別項目の質についてコメントとして、「先行意匠調査」（28 件）「ばらつきのない判断」（28 件）に関し、多くのコメントがあった。
図 4 は、意匠審査に関する全体としての質及び個別項目の質の自由記載欄におけるコメントの件数を集計したものである。
なお、コメントは、「不満」又は「比較的不満」を選択した回答者に限って、記載をしてもらうように依頼したものである。
図 4．全体及び個別項目のコメント件数分布
0

5

10

審査全体

20

25

30

22

専⾨知識及び意匠の認定

19

先⾏意匠調査28

拒絶理由通知等の記載

22

拒絶査定の記載17

ばらつきのない判断

コミュニケーション

15

28

13

それぞれについて、代表的なコメントの観点として以下のものがあった。
（１）意匠審査に関する審査全体の質・類否判断・部分意匠の認定
304

・審査官のばらつき
・先行意匠調査の内容、等（２）専門知識及び意匠の認定・意匠に係る物品の説明の、記載内容に対する指摘
・要部認定
・物品分野の基本的理解、等（３）先行意匠調査
・特許公開公報や実用新案公報等の意匠公報以外のサーチ
・参考文献（公知資料）の著作権者による公開利用許諾の問題
・サーチ範囲の開示、等（４）拒絶理由通知等の記載・不十分な公知資料の開示・共通点、相違点に関する理解しにくい説明、等（５）拒絶査定の記載
・「ありふれている」「普通に見受けられる」等との単純な記載
・具体的な判断理由の不開示（例：なぜ「微差にすぎない」と判断したのか具体的に示されていない。）
・拒絶理由通知と同時期送付による、応答困難性に起因した拒絶査定の受理、等（６）ばらつきのない判断・審査官による判断のばらつき（例、関連意匠の認める範囲、等）
・「意匠に係る物品」の判断のばらつき
・審査部と審判部との間の判断のばらつき、等（７）コミュニケーション
・他法域の審査官に比べて非常に丁寧な対応
・対応の正確・適切性、等305

2.1.4

意匠審査に関する質の印象変化について・印象が良くなってきている割合は、「拒絶理由通知等の記載の印象変化」（8.2%）及び「先行意匠調査の印象変化」（4.9%）で、いずれも印象が悪くなってきている割合より大きかった。
図 5 及び図 6 は、最近（1 年程度）の意匠審査に関する「意匠審査全体の質の印象変化」、「先行意匠調査の印象変化」及び「拒絶理由通知等の記載の印象変化」について、3 段階評価を集計したものである。
図 5．全体及び個別項目の印象変化の件数分布分からない良くなってきている

変らない

悪くなってきている

300
250

7

3

5

182

193

189

25

12

20

32

35

29

質全般の変化

先⾏意匠調査の変化

拒絶理由通知の変化

200
150
100
50
0

図 6．全体及び個別項目の印象変化の割合
分からない
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

良くなってきている

変らない

悪くなってきている

2.8%

1.2%

2.1%

74.0%

79.4%

77.8%

10.2%
13.0%

4.9%
14.4%

8.2%
11.9%

質全般の変化

先⾏意匠調査の変化

拒絶理由通知の変化

306

2.1.5

意匠審査に関する質の印象変化に対するコメントについて

・意匠審査に関する個別項目の印象変化についてコメントとして、「先行意匠調査」と「拒絶理由通知等の記載」を比較すると、「拒絶理由等の記載」
が 23 件と、より多くのコメントがあった。
図 7．全体及び個別項目の印象変化のコメント件数
0

10

20

30

40

審査全体

30

先⾏意匠調査13

拒絶理由通知等の記載

23

図 7 は、意匠審査に関する全体としての質の印象変化及び個別項目の印象変化の自由記載欄におけるコメントの件数を集計したものである。それぞれについて、代表的なコメントの観点として以下のものがあった。
（１）審査全体の質の印象変化
・拒絶理由通知に付記している理由が丁寧になった
・審査期間が短縮された、早くなった
・登録査定と同時に送付される参考文献情報が有用
・Web 面接などの実施、等（２）先行意匠調査の印象変化
・毎年実施している、公開利用許諾の働きかけ
・登録査定とともに送付される参考文献情報の開示
・インターネット掲載情報まで先行意匠調査を実施
307

・審査官のノウハウの蓄積の弱まり、等（３）拒絶理由通知等の印象記載
・以前より相違点が具体的に記載されている
・拒絶の理由が理解しやすくなってきた・記載が丁寧になってきた・要部認定が具体的になってきた・拒絶理由通知の記載が簡潔すぎて、電話で確認することが増えた、等

2.1.6

特に充実した審査に向け注力した方がよい項目について

・個別項目に関して、特許庁として特に充実した審査に向けて最も注力した方がよい項目として、「専門知識及び意匠の認定」（23.6％）が示された。
表 3 及び図 9 は、個別項目から特許庁として特に充実に向けて注力した方がよい項目として選択されたものの件数を集計したものである。複数の選択を可とした。
図 8．注力した方が良い項目

表 3．注力した方がよい項目

項目
専門知識及び意匠の認定
先行意匠調査拒絶理由通知の記載
拒絶査定の記載
ばらつきのない判断

回答数

コミュニケーション

23

46
40
35
14
37

11.8%
23.6%

19.0%

17.9%

20.5%

専門知識及び意匠の認定
先行意匠調査拒絶理由通知の記載
拒絶査定の記載
ばらつきのない判断
コミニュケーション

7.2%

また、自由記載欄の代表的なコメントの観点として以下のものがあった。
（１）「専門知識及び意匠の認定」選択者のコメント
・創作容易性に関する当業者の知識・物品分野に関する知識・専門知識の必要性及び重要性、等（２）「先行意匠調査」選択者のコメント
・サーチ範囲の開示
308

・画像を閲覧可能な公知資料の充実
・サーチ範囲の統一
・正確な調査・登録後の権利の安定性、等（３）「拒絶理由通知等の記載」選択者のコメント
・分かりやすい記載を希望
・明確かつ論点が整理された記載を要望
・分かりやすい補正の指示、等（４）「拒絶査定の記載」選択者のコメント
・分かりやすい記載を希望
・明確かつ論点が整理された記載を要望、等（５）「ばらつきのない判断」選択者のコメント
・無審査国における権利の安定性、権利行使の先見性向上のため重要・判断のばらつきを減らすことで審査の質の向上に結びつく
・以前よりもばらつきが減ったが、より一層の改善を期待、等（６）「コミュニケーション」選択者のコメント
・地方への巡回審査等の充実を希望
・審査官とのコミュニケーションは重要、等

2.1.7

他国特許庁との比較について（１）他国特許庁よりも優れている点
意匠審査について日本国特許庁の方が他国の特許庁よりも優れていると感じる点として 90 件のコメントがあり、代表的なコメントの観点としては以下のものであった。
・実体審査を行っている審査主義である
・審査の早さ・審査官のばらつきの小ささ
・先行意匠調査の質及び量・拒絶理由通知書への判断理由の記載
・意匠の認定、物品分野に関する理解力・専門知識
・審査官との面談の容易性
・審査官が頑なでない、等309

（２）他国の特許庁が優れている点
図 9 は、意匠審査について日本国特許庁よりも優れていると感じることがある他国の特許庁の選択結果である。
図 9．日本国特許庁よりも優れていると感じることのある他国の特許庁（件数）
0

2

4

USPTO

6

8

10

12

11

KIPO

3

その他

3

また、他国の特許庁が優れていると感じる点として 32 件のコメントがあり、代表的なコメントの観点としては以下のものであった。
（１）米国特許商標庁（USPTO）
・先行意匠調査の調査範囲
・出願形態（図面標記、クレーム）、等（２）韓国特許庁（KIPO）
・部分意匠の認定基準の均一性、等（３）欧州共同体商標意匠庁（OHIM）
・出願形式、等310

2.1.8

意匠審査の質に関するその他の意見・要望について意匠審査の質に関するその他の意見・要望は 66 件あり、上記以外の意見・要望として代表的なものは以下の観点のものであった。
・意匠公報への参考文献掲載の義務化
・公知資料の表示を増やすための著作権法の改正（J-PlatPat でほとんど表示されない）・優先権を考慮して、出願日から査定まで 6 か月は必要
・有意義なまとめ審査
・ハーグ協定加盟による、外国出願の図面不備に対する補正指令の徹底
・画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）への期待
・引き続き、ユーザーフレンドリーな対応を希望、等

311

2.2

特定の意匠出願における審査の質に関する調査（B 票）の集計結果

2.2.1 調査対象案件における意匠審査に関する全体としての質の評価（全体評価）について・調査対象となった意匠出願における審査に関する全体としての質の評価（全体評価）において、「普通」以上の評価の割合は 71.6%であり、そのうち、「満足」と「比較的満足」の評価を合わせると 57.0%と過半数を占めた。
表 4 及び図 10 は、調査対象となった特定の意匠出願における審査について、全体としてどのように感じているかにつき、5 段階評価を行ったものである。

表4

図 10

全体評価（特定出願）

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

回答数

割合

42
40
21
32
9
144

29.2%
27.8%
14.6%
22.2%
6.3%
100%

全体評価（特定出願）

不満,
6.3%

⽐較的不満,

満⾜,

22.2%

29.2%

普通,
14.6%

満⾜

312

⽐較的満⾜

⽐較的満⾜,
27.8%

普通

⽐較的不満

不満

2.2.2 調査対象案件における意匠審査に関する全体としての質の評価（全体評価）について（最終処分の集計）
・「満足」と「比較的満足」の評価を合わせた割合は、「解消登録査定」案件（69.1%）＞「即登録査定」案件（63.4%）＞「拒絶査定」案件（31.8%）の順で高くなった。
・「解消登録査定」案件の満足である割合は 45.5％であり、「即登録査定」の割合 29.3%より高かった。

表 5 から表 7 及び図 11 から図 13 は、調査対象となった特定の意匠出願についての評価（全体評価）を、最終処分別に集計したものである。
なお、ここでは最終処分別を以下の 3 種類に分けて集計を行った。
「拒絶査定」案件：拒絶査定がなされた案件。
「解消登録査定」案件：拒絶理由が通知されたものの、その後、意見書や手続補正書の提出により当該理由が解消されたことによって、登録査定がなされた案件。
「即登録査定」案件：拒絶理由が通知されることなく、登録査定がなされた案件。
表 5．全体評価（「拒絶査定」）

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

図 11．全体評価（「拒絶査定」）

回答数

割合

不満,

4
12
4
19
3
42

9.5%
28.6%
9.5%
45.2%
7.1%
100%

7.1%
満⾜,
9.5%
⽐較的満⾜,
28.6%
⽐較的不満,
45.2%
普通,
9.5%

満⾜

313

⽐較的満⾜

普通

⽐較的不満

不満

表 6．全体評価（「解消登録査定」）

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

回答数

割合

25
13
8
7
2
55

45.5%
23.6%
14.5%
12.2%
3.6%
100%

図 12．全体評価（「解消登録査定」）

不満,
3.6%
⽐較的不満,
12.7%
普通,

満⾜,

14.5%

45.5%

⽐較的満⾜,
23.6%

満⾜

表 7．全体評価（「即登録査定」）

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

⽐較的満⾜

図 13

普通

⽐較的不満

不満

全体評価（「即登録査定」）

回答数

割合

不満,

12
14
8
5
2
41

29.3%
34.1%
19.5%
12.2%
4.9%
100%

4.9%
⽐較的不

満⾜,

満, 12.2%

29.3%

普通,
19.5%
⽐較的満⾜,
34.1%

満⾜

314

⽐較的満⾜

普通

⽐較的不満

不満

2.2.3

調査対象案件における意匠審査の質について（拒絶理由別の集計）

・新規性なしとして拒絶理由通知を受けた案件の全体評価は、一般資料に基づいて新規性無しとされた案件（「満足」「比較的満足」合計 62.5%）の方が、意匠公報に基づいて新規性無しとされた案件（「満足」「比較的満足」合計 42.2%）よりも高い結果となった。
図 14 は、調査対象となった特定の意匠出願において、通知された拒絶理由別に分類して集計したものである 3 。
図 14

調査対象案件の拒絶理由分類（件数）

45
40
35
30
40
25
20
15
10

14

13
13

13

5

9
4

0
１７条

1
３条本⽂ ３条１項 ３条２項 ３条の２

2
７条

９条１項 ９条２項

１０条

通知された拒絶理由としては、意匠法第 3 条第 1 項「新規性」が 40 件と最も多かった。そこで、さらに新規性の阻却事由としてあげられた証拠別に分類し、その全体評価と対比集計した。
ここでは新規性阻却事由の引用文献は以下の２種類に分けて集計を行った 4 。
「意匠公報記載」案件：意匠公報により新規性無しとの拒絶理由が通知された案件。
「資料記載」案件：一般資料により新規性無しとの拒絶理由が通知された案
件
1 つの案件に対して、該当する複数の拒絶理由が通知されている場合は、各々、拒絶理由別に週計した。
4 調査対象案件において特許公報、実用新案公報により新規性なしとて拒絶された案件はそれぞれ 3 件
及び 1 件と少数であったため、集計対象から除外した。また、意匠法第 3 条第 1 項 1 号「公然知られた意匠」に基づく新規性阻却事由によって拒絶理由を通知された案件はなかった。
3315

表 8．全体評価（「意匠公報記載」）

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

回答数
4
4
3
8
0
19

図 15．全体評価（「意匠公報記載」）
不満,

割合

0.0%

21.1%
21.1%
15.8%
42.1%
0%
100%

満⾜,
21.1%
⽐較的不満,
42.1%
⽐較的満⾜,
21.1%
普通,
15.8%

満⾜

表 9．全体評価（「資料記載」）

5 段階評価
満足
比較的満足
普通
比較的不満
不満
合計

回答数

割合

2
8
2
3
1
16

12.5%
50.0%
12.5%
18.8%
6.3%
100%

⽐較的満⾜

普通

⽐較的不満

不満

図 16．全体評価（「資料記載」）

不満,
6.3%
満⾜,
⽐較的不満,

12.5%

18.8%
⽐較的満

普通,

⾜,

12.5%

50.0%

満⾜

316

⽐較的満⾜

普通

⽐較的不満

不満

2.2.4

調査対象案件における意匠審査の質に満足している理由について

・「審査官とのコミュニケーションが有用である」（37 件）及び「拒絶理由通知／拒絶査定の記載内容が丁寧でわかり易い」（34 件）が満足の理由として多く挙げられた。
表 10 及び図 17 は、調査対象となった特定の意匠出願における審査の質について満足している（5 段階評価で「満足」、「比較的満足」）理由について集計をしたものである。
表 10．審査の質について満足している理由項目
拒絶理由通知／拒絶査定の記載内容が丁寧でわかり易い
新規性・創作性に関する判断が適切である
サーチ範囲・サーチ結果が適切である
審査官とのコミュニケーションが有用であった
その他
合計

回答数

割合

34
26

28.8%
22.0%

12
37
9
118

10.2%
31.4%
6.6%
100%

図 17．審査の質について満足している理由

7.6%
拒絶理由通知・拒絶査定の記載内容が丁寧

28.8%

新規性・創作性に関する判断が適切

31.4%

サーチ範囲・結果が適切
コミニュケーションが有用

22.0%

その他

10.2%

317

また、自由記載欄の代表的なコメントの観点として以下のものがあった 5 。
（１）「拒絶理由通知／拒絶査定の記載内容が丁寧でわかり易い」選択者の主なコメント
・拒絶理由通知の指摘内容が分かりやすい・創作性の判断が適切だった
・拒絶理由への対処法（補正案）も具体的であり、スムーズに対処できた・判断には異論（検討の余地）はあるが、審査官の考え自体は理解しやす
かった、等（２）「新規性・創作性に関する判断が適切である」選択者の主なコメント
・自社における先行意匠調査の結果、新規性・創作非容易性があると判断、出願したところ、審査においても新規性・創作性について審査基準に則した判断の結果、登録査定となり大変満足している
・審査において、しっかりと差異点に着目してもらえた、等（３）「サーチ範囲・サーチ結果が適切である」選択者の主なコメント
・韓国における先行意匠を引用されたのは初めてであり、調査範囲の広さを感じた、等（４）「審査官とのコミュニケーションが有用であった」選択者の主なコメン
ト・図面の不鮮明な箇所を補足するための参考拡大図等の記載方法等、アドバイスにより登録することができた
・直接会話をすることで、こちらの意図を説明することができ、審査官ともより良いコミュニケーションを図ることができた
・面接の際に物品の専門知識（需要者の違い、物品の性能差及び美感）を審査官と共有でき、大変有意義な面接を行うことができた、等（５）「その他」選択者の主なコメント
・早期審査案件の迅速かつ適切な審査、等
なお、最終的に拒絶査定になったにもかかわらず、「満足」、「比較的満足」を選択した回答もあった。主なコメントは以下のとおりである。
・拒絶理由通知における拒絶引例に併せ、具体的な参考意匠も提示されているので、記載内容が理解し易い
・引例と比較してどの部分が共通し、それが強い類似の印象を与えるのか
5

複数選択を可能としているので、複数の項目にまたがった自由記載回答が多くあった。ここでは各項目に対応する代表的な回答を抽出した。

318

が記載されており、今後の出願判断の際の参考になる
・拒絶理由通知の記載内容が分かりやすく、かつ、創作性の判断が適切で
あった、等
2.2.5

調査対象案件における意匠審査の質に不満がある理由について・不満がある具体的な理由としては「拒絶理由通知の記載内容の理解困難」（20 件）及び「サーチ範囲・結果に不満」（9 件）が多く指摘された。
表 11 及び図 18 は、調査対象となった特定の意匠出願における審査の質について不満がある（5 段階評価で「不満」、「比較的不満」）理由について、手続別に集計をしたものである。
表 11．審査の質について不満がある理由

不満がある理由

拒絶理由通知

登録査定

拒絶査定

拒絶理由通知の記載内容の理解困難

20(47%)0(0%)

2(10%)

拒絶査定の記載内容の理解困難

0(0%)

―

7(33%)

工業上利用性の説明が不十分

1(2%)

0(0%)

0(0%)

新規性欠如理由の説明が不十分

4(9%)

0(0%)

0(0%)

創作性欠如理由の説明が不十分

1(2%)

0(0%)

3(14%)

新規性における引用文献が多すぎる

2(5%)

0(0%)

1(5%)

サーチ範囲・結果に不満

6(14%)

2(40%)

2(10%)

登録公報の掲載参考文献が多すぎる

0(0%)

0(0%)

0(0%)

登録公報の掲載参考文献が少なすぎる

0(0%)

0(0%)

0(0%)

審査官とのコミュニケーションに不満

0(0%)

0(0%)

0(0%)

その他

9(21%)

3(60%)

6(28%)

43(100%)5(100%)

21(100%)

合計件数（割合）319

図 18．審査の質について不満がある理由
25

20

20

15

9

10
7

6
4

5
2

0

0

0

1

0 0

3
0 0

1

2

0

0

1

6
3

2 2
0 0 0

0 0 0

0 0 0

拒絶理由通知登録査定
拒絶査定

また、自由記載欄の代表的なコメントの観点として以下のものがあった。
（１）拒絶理由通知に対する「不満」「比較的不満」選択者の主なコメント
・関連意匠の類否判断に対する不満・創作容易の認定に対する不満、等（２）登録査定に対する「不満」「比較的不満」選択者の主なコメント
・登録査定において、どこを意匠の要部と捉えたのか明確でないことに対する不満
・サーチ範囲が不明確であることに対する不満、等（３）拒絶査定に対する「不満」「比較的不満」選択者の主なコメント
・拒絶査定が、意見書に対して丁寧な論証でないことの不満
・拒絶査定における、本願と引例の差異点の評価が不満、等

320

3.

回答内容の詳細分析

3.1

個別項目の評価と全体評価との相関分析

意匠審査に対する評価（満足度）の向上に向けて取り組んでいくに当たり、どのような点を優先的に注力するべきか把握するために、各個別項目に対する質の評価が全体評価に対して与える影響について分析した。分析方法としては、全体
評価と各個別項目の評価との間の相関関係の大きさを示す係数（相関係数）による方法を用いた。

・個別項目についての評価と全体評価との相関を考慮すると、「ばらつきのない判断」が重点課題であるといえる。
・一方、「専門知識及び意匠の認定」の項目は、ユーザーから一定の評価を得ていると言える。
表 12 及び図 19 は、各個別項目の評価の平均（「満足」を 5、「比較的満足」
を 4、「普通」を 3、「比較的不満」を 2、「不満」を 1 としている。）と個別項目の評価と全体評価の相関係数を示したものである。
図 19 のグラフ中、特に評価が低く、かつ、全体評価との相関係数が大きい項目（グラフの左上にある項目）、すなわち、「ばらつきのない判断」といった点
が、改善に取り組むべき重点的な課題であることが分かった。
一方、図 19 のグラフ中、全体評価との相関系数が比較大きく、かつ、評価も比較的高い項目（グラフの右上にある項目）である「専門知識及び意匠の認定」
は、ユーザーから一定の評価を得ている点と言える。
なお、相関係数は１を最大値とするものであり、厳密な基準ではないものの、
一般的におおよそ 0.5 程度以上であれば、相応の（中程度の）相関があるとされている。
表 12．個別項目の評価及びこれらの全体評価との相関係数

評価項目
専門知識及び意匠の認定
先行意匠調査拒絶理由通知の記載
拒絶査定の記載
ばらつきのない判断
コミュニケーション

評 価（平均）

全体評価との相関係数

3.49
3.40
3.28
3.21
3.23
3.93

0.68
0.59
0.50
0.41
0.61
0.32

321

図 19．個別項目の評価と全体評価との相関係数
0.70
専⾨知識及び意匠の認定

⾼い

ばらつきのない判断

0.60

先⾏意匠調査

全
体
評
価
と
0.50
の
相
関
係
数

拒絶理由通知等の記載

拒絶査定の記載0.40

低い

コミニュケーション

0.30
2.50

3.00

不満

3.50

アンケート個別項⽬への評価の平均値

322

4.00

4.50

満⾜

4.

分析結果のポイント
本調査の結果、意匠審査全般の質に関しては、多くのユーザーから好意的に受け止められていることを確認できた。どの個別項目も 5 段階評価における「満足」「比較的満足」「普通」の合計値が約 90%となっている（図 3）。中には「コミュニケーション」のように 96.9％となる項目もあった。
前ページの、個別項目の評価と全体評価との相関係数（図 19）で個別項目ごとの全体評価との相関係数の高い（表 12）、以下の 3 項目に関する分析結果のポイントは以下のとおりである。
4.1 専門知識及び意匠の認定
専門知識及び意匠の認定については、個別項目に係る質の評価において「満6足」及び「比較的満足」の合計が 45.0%とコミュニケーション （同合計が70.2%）の次に高い値となっている（「不満」及び「比較的不満」の合計は 6.4%、図 3）。
相関係数は 0.68（＞0.5）となっており全体評価に影響を与えやすいとの分析が得られた（表 12）。また、注力した方がよい項目としての割合も 23.6%と高い結果であった（図 8）。
審査全体の質についてのコメントでは、「多くの審査において、十分な専門知識にもとづいた適切な意匠認定をされている。」との意見も聞かれた。また、個別項目への評価の度数分布において評価数は 233 件（平均 210 件）と数多くあり（図 2）、ユーザーの関心が高い項目であることがうかがえる。
このように、ユーザーの関心度が高い「専門知識及び意匠の認定」について
は、審査官は常に意識しつつ、最新のデザイントレンドやビジネス動向についての情報を収集し、意匠審査官に必要な専門知識及び意匠の認定における質の維持を続けていくべきと言えるのではないだろうか。
4.2 先行意匠調査
先行意匠調査については、個別項目に係る質の評価において「不満」及び「比較的不満」の合計が 10.6%と他の項目と比較すると高い値となっている（「満足」
及び「比較的満足」の合計は 42.0%、図 3）。相関係数は 0.59（＞0.5）となっており全体評価に影響を与えやすいとの分析が得られた（表 12）。また、注力した方がよい項目としての割合も 20.5%と高い結果であった（図 8）。
審査全体の質についてのコメントでは、「調査範囲が明らかにされておらず、どこまで調査しての審査結果なのか、判断に苦慮することがある。」との意見も聞かれた。また、個別項目の自由記載欄のコメントでは、また、個別項目でのコメントは 28 件（平均件数 21 件）と数多くあった（図 4）。
特定の意匠出願の評価（B 票）においては、審査の質に不満がある理由として「サーチ範囲・サーチ結果に不満」に対する意見が寄せられた 7 （図 18）。
6
7

「コミュニケーション」の全体評価との相関係数は 0.32 であった。
回答者の任意で選択した特定案件に関する評価であるため、各案件の統計評価をただちに一般的な課
題に結びつけることは困難との見方もあるが、ここでは傾向を把握する観点から解析を試みた。

323

これらのことから「先行意匠調査」については、出願人等の負担感や不安感を軽減し、サーチ範囲の明確化に繋がるような取組が必要ではないだろうか。
4.3 ばらつきのない判断
ばらつきのない判断については、個別項目に係る質の評価において「不満」
及び「比較的不満」の合計が 9.8%と他の項目と比較すると高い値となっている（「満足」及び「比較的満足」の合計は 28.8%、図 3）。相関係数は 0.61（＞0.5）となっており全体評価に影響を与えやすいとの分析が得られた（表 12）。また、注力した方がよい項目としての割合も 19.0%と高い結果であった（図 8）。
自由記載欄のコメントにおいても、審査全体の質についてのコメントで「審査官が変わる度に類否判断が異なるケースがある。」など審査の判断のばらつきが指摘されている。また、個別項目の自由記載欄のコメントでは、ばらつきのない判断は 28 件（平均件数 21 件）と数多くあり（図 4）、ユーザーの関心が高い項目であることがうかがえる。
ユーザーの関心度が高い「ばらつきのない判断」については、審査官は今後も常に意識しつつ、質の向上に向け取り組むべき課題であり、例えば、審査官間の引継ぎ時の運用整理等、質の向上に向け取り組むべき課題と言えるのではないだろうか。

324

（添付資料）調査票【Ａ票】

意匠審査全般の質について＊記名または無記名のいずれの回答を希望するかご回答ください。
記名での回答を希望する（下記、記載欄にお名前、ご連絡先をご記入ください）
無記名での回答を希望する
お名前ご連絡先（℡）

（メール）

企業名

＊下記【１】～【３】の問いにお答えください。
なお、ご回答いただいた内容につき、頂いた連絡先に確認の連絡をさせていただくことがございます。
【 １】 意匠審査全般の質について
満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

①最近(１年程度)の意匠審査全般の質についてどのように感じていますか。
「１（不満）」または「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（①に関する記入欄）②意匠審査全般の質について、最近（１年程度）、その印象がどのように変化していますか。

良くなって
きている

変化してい 悪くなって
ない
きている

わからない

3

2

1

満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

印象が変化した場合は、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（②に関する記入欄）③意匠審査の質に関し、各項目１～９の評価についてお答えください。

１．意匠審査官の意匠の物品分野等に関する専門知識及び意匠の認定について「１（不満）」又は「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（審査官の物品分野の理解、要部の認定等）
１．に関する記入欄

325

分からな

満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

分からな

２．先行意匠調査について「１（不満）」又は「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（特許公開公報等の調査、カタログ・雑誌等の刊行物の調査、インターネットで公開された資料の調査等）
２．に関する記入欄

２－１．先行意匠調査について、最近（１年程度）、その印象が

良くなって
きている

変化してい 悪くなって
ない
きている

わからない

3

2

1

満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

どのように変化していますか。

印象が変化した場合は、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
２－１．に関する記入欄

分からな

３．拒絶理由通知等の記載について「１（不満）」または「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（新規性の判断理由、引用意匠の特定、創作性の根拠の提示等）
３．に関する記入欄

３－１．拒絶理由通知等の記載について、最近（１年程度）、その印象が

良くなって
きている

3

どのように変化していますか。

変化してい 悪くなって
ない
きている

2

わからない

1

印象が変化した場合は、その理由（例えば、記載様式や実体的内容面での印象の変化等）について、以下の記入欄にご記入ください。
３－１．に関する記入欄

満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

４．拒絶査定の記載について「１（不満）」又は「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（拒絶査定の記載ぶり等）
４．に関する記入欄

326

分からな

満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

満足

比較的満足

普通

比較的不満

不満

5

4

3

2

1

分からな

５．ばらつきのない判断について「１（不満）」又は「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（物品分野における判断のばらつき、審査部と審判部との間の判断のばらつき等）
５．に関する記入欄

６．審査官とのコミュニケーション（面接、電話による連絡等）について「１（不満）」又は「２（比較的不満）」の場合には、その理由を以下の記入欄にご記入ください。
（面接時の審査官の対応、電話での審査官の対応等）
６．に関する記入欄

７．上記１～６に関して、特許庁として特に充実した審査に向けて注力した方がよい項目がある場合、その項目をお答え下さい。
（任意、複数回答可）
１．意匠審査官の意匠の物品分野等に関する専門知識及び意匠の認定について
２．先行意匠調査について
３．拒絶理由通知等の記載について
４．拒絶査定の記載について
５．ばらつきのない判断について
６．審査官とのコミュニケーション（面接、電話による連絡等）について
上記のいずれかを選択した場合、理由についてお答え下さい。
（７．に関する記入欄）

８．意匠審査の質について、他国の特許庁よりも日本国特許庁の方が優れていると感じる点があれば、記入欄に記入してください。
（８．に関する記入欄）

327

分からな

９．意匠審査の質に関し、日本国特許庁よりも他国の特許庁の方が優れていると感じる点があれば、その特許庁にチェックを入れ（複数可）、優れていると感じた点を記入欄に記入してください。
米国特許商標庁（USPTO）

韓国特許庁（KIPO）

その他（国名も記入欄に記載してください）（９．に関する記入欄）【２】その他①その他、意匠審査の質に関して、ご意見・ご要望がございましたら下記の記入欄に記入してください。
（記入欄）②本調査票の様式等、本調査の手続きに関して、ご意見・ご要望がございましたら下記の記入欄に記入してください。
（記入欄）

ご回答ありがとうございました。引き続き、Ｂ票のご記入をお願いいたします。

328

【Ｂ票】

特定の出願における意匠審査の質について

ここ１～２年のうちに出願された案件の中で、最終処分が確定したものについて、審査の質に関してお答えいただける場合には、下記の枠内に出願番号または登録番号と、その意匠に係る物品をご記入の上、ご回答ください。
＊ 出願番号または登録番号

意匠に係る物品・上記出願の審査に対する評価に関し、下記【１】、【２】についてご回答ください。
満足

比較的

普通

満足

5

4

比較的

不満

不満

3

2

1

【 １】 本件意匠出願に関する審査の質についてどのように感じていま すか。
上記【１】にて「 ５」 または「 ４」 にチェックをされた場合、満足した点を以下の項目から選択してください。また、具体的な理由を下記の記入欄に記入してください(複数可、任意)。
拒絶理由通知／拒絶査定の記載内容が丁寧で分かりやすい
新規性・創作性に関する判断が適切である
サーチ範囲・サーチ結果が適切である
審査官とのコミュニケーション（面接、電話等による連絡）が有用であった（例えば、補正の示唆等）
その他（具体的な内容を下記記入欄に記入してください。）（記入欄）

上記【１】にて「 ２」 または「 １」 にチェックをされた場合、
１：具体的にどの手続きに不満があったのかをⅠ欄に記載の手続きから選択してチェックし（複数可）、
２：チェックした各手続きのどの点に不満があったのかを以下のＡ～Ｋから選択してⅡ欄にチェックし（複数可）、
３：その具体的理由を下記の記入欄に記入してください。
Ⅱ欄

Ⅰ欄
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

拒絶理由通知
登録査定
拒絶査定
Ａ：拒絶理由通知に記載された内容では審査官の判断または意図がよく理解できない
Ｂ：拒絶査定に記載された内容では審査官の判断または意図がよく理解できない
Ｃ：工業上の利用可能性、「意匠」に該当するか否か（第3条1項柱書）に関する説明が十分でない
Ｄ：新規性を欠いている理由についての説明が十分でない
Ｅ：創作性を欠いている理由についての説明が十分でない
Ｆ：創作性における引用文献が必要以上に多く提示されている
Ｇ：サーチ範囲・サーチ結果に不満がある
Ｈ：登録公報に掲載された参考文献が必要以上に多く提示されている
Ｉ：登録公報に掲載された参考文献数が少なすぎる
Ｊ：審査官とのコミュニケーション（面接、電話等による連絡）に不満がある
Ｋ：その他
（記入欄）

【２】ご 回答頂いた内容を担当審査官にフ ィー ドバッ ク しても 構わない場合は、下記チェッ ク ボッ ク スにチェッ ク を入れてください。
ご 回答、ありがとうご ざ いま した。

担当審査官へのフ ィー ドバック 可

329

330

資料編
海外知財庁比較調査において海外知財庁に送付した質問票（日本語及び英語）

331

332

◆海外知財庁への質問票●貴庁における、意匠に関する品質目標・管理体制についてお伺いいたします。
●回答欄に Yes／No や選択肢がある場合は、該当するものにチェックを付けてください。該当する選択肢が無い場合や更なる回答がある場合は、記入欄に記載してください。
●回答欄に選択肢がない場合は、記入欄に回答を記載してください。

◆審査体制の種類
Q-I 貴庁では意匠の登録にあたって、次のいずれの審査制度を採用していますか？ 下記の選択肢 A～C のうち該当するものを選択し、引続き以下の質問にお答えください。
A-I□ A)意匠出願を登録するにあたって、一部の出願では、願書及び図面に記載された意
匠を認定したうえで、先行意匠を調査して「新規性」などの登録要件を判断する「実体審査」(Substantive Examination)を行う。
⇒A を選択した知財庁の方は、以下「S」(Substantive)の記号が付された質問にお答えください。
□ B)意匠出願を登録するにあたって、願書及び図面に記載された意匠を認定したう
えで、例えば、「保護対象に該当するか」、「公序良俗に違反しないか」、「単一性の要件を満たすか」などの「基礎審査」(Primary Examination)を行い、先行意匠調査は行わない。
⇒B を選択した知財庁の方は、以下「P」(Primary)の記号が付された質問にお答えください。
□ C)意匠出願を登録するにあたって、例えば、「出願人の記載はあるか」、「不足している書類はないか」、「図面が正しく添付されているか」などの「方式審査」(Formality Examination)のみを行い、先行意匠調査や基礎審査を行うことはな
い。
⇒C を選択した知財庁の方は、以下「F」(Formality)の記号が付された質問にお答えください。

333

S■品質管理体制・審査体制＊JPO の品質管理体制・審査体制については巻末の付録を参照下さい。

P

F

Q.(1-1)
貴庁の意匠審査の品質管理（審査の品質の管理及び／又は品質関連の取組の立案等を含む。ただし、品質のチェック、レビュー又は監査を除く。
）を担当する部署・役職がある場合、その部署名・役職名・人数を教えてください。
A.(1-1)
部署名：
役職名：
人数：
Q.(1-2)
貴庁の意匠審査のチッェク、レビュー又は監査を担当する部署・役職がある場合、その部署名・役職名・人数を教えてください。
A.(1-2)
部署名：
役職名：
人数：
Q.(1-3)
回答(1-1)及び(1-2)の役職の専任者及び兼任者の人数を教えてください。
（概算可）
A.(1-3)(1-1)の役職： 専任者：＿＿＿＿名、兼任者：______＿名(1-2)の役職： 専任者：＿＿＿＿名、兼任者：
名
Q.(1-4)
意匠出願の審査をする審査官の数を教えてください。
（概算可）
A.(1-4)
審査官：＿＿＿＿名

334

S
P
F
■品質ポリシー＊JPO の「品質ポリシー」については巻末の付録を参照下さい。
＊＊当該マニュアルは、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン第 21 章で言及される品
質マニュアルに相当するものです。
Q.(2-1)
貴庁には、意匠審査の品質に関する職員の意識づけや意識向上を図るためのビジョン、ポリシー、スローガン等（JPO の「品質ポリシー」に相当するもの）はありますか？

Yes

Q.(2-2)
上記ビジョン・ポリシー・スローガン等は一般に公開されています
か？

Yes
□

□

No
□
Skip toQ.(3-1)

No□
Skip toQ.(2-4)Q.(2-3)
上記ビジョン・ポリシー・スローガン等はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(2-3)
Skip to Q.(3-1)

Q.(2-4)
上記ビジョン・ポリシー・スローガン等を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）

335

Yes
□

No
□

S

P

F

■品質目標
＊当該目標は、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン第 21 章で言及される品質目標に相当するものです。
Q.(3-1)
貴庁には、意匠審査の品質に対する「品質目標」はありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-2)
上記「品質目標」は一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(3-4)Q.(3-3)
上記「品質目標」はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(3-3)
Skip to Q.(3-5)

Q.(3-4)
上記「品質目標」を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）

Yes
□

Q.(3-5)
上記「品質目標」を達成するための具体的な施策・取組はあります
か？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(4-1)

No□
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-6)
その施策・取組は一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(3-8)Q.(3-7)
その施策・取組はどこで公開されていますか？またどうやってその施策・取組に関する情報を入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)336

A.(3-7)

Skip to Q.(4-1)

Q.(3-8)
その施策・取組を教えていただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）

Yes
□

No
□

F
S
P
■品質マニュアル
＊JPO の「品質マニュアル」については巻末の付録を参照下さい。
＊＊当該マニュアルは、PCT 国際調査及び予備審査ガイドライン第 21 章で言及される品
質マニュアルに相当するものです。
Q.(4-1)
貴庁には、意匠審査の品質管理手法を記載したマニュアル（JPO の「品質マニュアル」に相当するもの）はありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(5-1)

Q.(4-2)
上記マニュアルは一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(4-4)Q.(4-3)
上記マニュアルはどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL, Quality manual, Annual Report etc.)
A.(4-3)
Skip to Q.(5-1)

Q.(4-4)
上記マニュアルのコピーをいただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）
337

Yes
□

No
□

S

■審査基準
Q.(5-1)
貴庁には、意匠審査をする際の規範となる審査基準はありますか？

P

Yes
□

F
No
□
Skip toQ.(6)Q.(5-2)
審査基準は一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(5-4)Q.(5-3)
上記審査基準はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL etc.)
A.(5-3)
Skip to Q.(6)Q.(5-4)
上記審査基準のコピーをいただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）

Yes
□

S

■その他の文書

Q.(6)
品質管理に関するその他の公開可能な書類があれば、教えてください。

338

No
□

P

F

S

■ 先行意匠調査について
Q.(7-1)
貴庁の実体審査において、先行意匠調査を外部の機関に依頼することはありますか？

Yes
□

No
□

Q.(7-2)
貴庁の実体審査において、先行意匠調査を他国の知財庁へ依頼することはありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(7-4)Q.(7-3)
どの知財庁へ依頼していますか？
A.(7-3)Q.(7-4)
貴庁における先行意匠調査では、外国語の文献(意匠文献及び一般文献)を調査するために、どのような調査ツールを使用していますか？
A.(7-4)Q.(7-5)
貴庁では、先行意匠調査に関するノウハウを審査官同士で共有するためのシステム・ツー
ルがありますか？
例えば、JPO では、庁内のイントラネットにおいて、日本意匠分類毎に定めた、先行意匠調査の調査範囲を共有しており、意匠審査官であれば随時、閲覧することが可能であり、年度毎に調査範囲の更新を行っています。
A.(7-5)339

S■品質向上のための取組：先行意匠調査のチェック
Q.(8-1)
貴庁では、先行意匠調査が十分であるか否かについて、担当審査官
以外の管理職などの第三者がチェックをする取組はありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(9-1)

Q.(8-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(8-2)Q.(8-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

Yes
□

S

■品質向上のための取組：判断・起案のチェック(1)Q.(9-1)
貴庁では、意匠審査において、審査官が行った「出願に係る意匠の認定」、「先行意匠との類否判断」、「登録要件を満たしているかの判断」などの「実体審査」対して、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありますか？

No
□

Yes
□

No
□
Skip toQ.(12-1)

Q.(9-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(9-2)Q.(9-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

340

Yes
□

No
□

P

■品質向上のための取組：判断・起案のチェック(2)Q.(10-1)
貴庁では、意匠審査において、審査官が行った「公序良俗違反に該当しないかの判断」や「意匠の単一性の判断」などの「基礎審査」
に対して、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありま
すか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(12-1)

Q.(10-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(10-2)

Q.(10-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

Yes
□

F

■品質向上のための取組：判断・起案のチェック(3)Q.(11-1)
貴庁では、意匠審査において、審査官が行った「出願人名の記載はあるかの判断」、「不足している書類はないかの判断」、「図面が添付されているかの判断」などの「方式審査」に対して、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありますか？

No
□

Yes
□

No
□
Skip toQ.(12-1)

Q.(11-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(11-2)

Q.(11-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

341

Yes
□

No
□

■品質向上のための取組：判断・起案のチェック(4)Q.(12-1)
貴庁では、意匠審査において、審査官の意匠（図面）の理解が正しいか否かについて、担当審査官以外の第三者がチェックをする取組はありますか？

S

P

Yes
□

F
No
□
Skip toQ.(13-1)

Q.(12-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(12-2)

Q.(12-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

Yes□■品質向上のための取組：手続のチェック

S

Q.(13-1)
貴庁では、意匠審査において、審査官が法律・規定に従った手続を行っているか否かについて、担当審査官以外の管理職などの第三者がチェックをする取組はありますか？

Yes
□

No
□

P

F
No
□
Skip toQ.(14-1)

Q.(13-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(13-2)

Q.(13-3)
そのチェックは全ての案件に対して行っていますか？

342

Yes
□

No
□

S

■外部組織による品質管理のチェック(1)Q.(14-1)
貴庁では、貴庁や出願人・代理人以外の第三者、又は当該第三者を含む組織による、貴庁の品質管理体制をチェックする取組はありま
すか？

P

Yes
□

F
No
□
Skip toQ.(15-1)

Q.(14-2)
チェックは、誰が、どのように行っていますか？
A.(14-2)

S■外部組織による品質管理のチェック(2)Q.(15-1)
貴庁では、品質管理に関する規格を取得していますか？

Yes
□

P

F
No
□
Skip toQ.(16-1)

Q.(15-2)
どのような規格を、どの範囲で取得していますか？
（例：ISO9001 を品質管理プロセスで取得している）
A.(15-2)343

■ユーザーニーズに応じた審査：審査官とのコミュニケーション

S

Q.(16-1)
貴庁では、意匠審査の過程で、審査官が書面以外で出願人・代理人とコミュニケーション（電話対応や面接等の手段）することが義務付けられたり、推奨されたりしていますか？

Yes□

Q.(16-2)
そのようなコミュニケーションの義務や推奨は、法律で定められて
いますか？

Yes
□

No
□

Q.(16-3)
そのようなコミュニケーションの義務や推奨は、ガイドライン等の文書で定められていますか？

Yes
□

No
□

P

F
No
□
Skip toQ.(17-1)

Skip toQ.(17-1)

Q.(16-4)
そのガイドライン等の文書は、一般に公開されていますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(16-6)

Q.(16-5)
そのガイドライン等の文書はどこで公開されていますか？またどうやって入手することができますか？
(Web URL,etc.)
A.(16-5)
Skip to Q.(17-1)

Q.(16-6)
そのガイドライン等の文書をいただくことはできますか？
（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）

344

Yes
□

No
□

■ユーザーニーズに応じた審査：
ユーザー満足度調査・苦情窓口(1)S

Q.(17-1)
貴庁では、意匠審査の品質に関するユーザーアンケート（ユーザー満足度調査）を実施していますか？

Yes
□

P

F
No
□
Skip toQ.(17-3)

Q.(17-2)
実施している場合、そのアンケート票の内容を教えて頂くことはできますか？（いただいた資料は、当協会及び JPO のみが本調査の充実のために使用し、他者に公表することはありません。
）

Yes
□

No
□

Q.(17-3)
貴庁には、意匠審査の品質に関する苦情窓口はありますか？

Yes
□

No
□
Skip toQ.(18)

Q.(17-4)
苦情窓口はどのように設けられていますか？
（Web, Telephone, E-mail, etc.）
A.(17-4)■ユーザーニーズに応じた審査：
ユーザー満足度調査・苦情窓口(2)

S

P

F

Q.(18)
ユーザーアンケートの結果や、苦情窓口に寄せられた意見を、品質管理にどのように役立てていますか？（どのようにフィードバックしていますか？）A.(18)

345

S■ユーザーニーズに応じた審査：審査速度(1)Q.(19)
意匠審査において、ファーストアクションと査定までの平均期間を教えてください。
A.(19)□出願日からファーストアクション発行まで、約＿＿＿＿月□出願日から査定まで、約＿＿＿＿月■ユーザーニーズに応じた審査：審査速度(2)

P

F

P

F

Q.(20)
審査において、登録までの平均期間を教えてください。
A.(20)□出願日から登録まで、約＿＿＿＿月

S■ユーザーニーズに応じた審査：適時性
Q.(21）
貴庁では、出願人の希望により、審査結果を早くあるいは希望の時期に受け取ることが可
能な制度はありますか？（例えば、早期審査制度等）
A.(21)

346

S■審査官(1)
Q.(22-1)
貴庁では、意匠出願を審査する審査官になるために必須の研修プロ
グラムがありますか？

P

Yes
□

F
No
□
Skip toQ.(22-5)

Q.(22-2)
その研修は、法律に基づいて定められた研修ですか？

Yes
□

No
□

Q.(22-3)
その研修は、座学の講義や演習等を含まず OJT のみで行われてい
ますか？

Yes
□

No
□

Yes
□

No
□

Q.(22-4)
審査官になるための研修期間（研修時間）はどの程度ですか？
（例 1：3 年間の研修 例 2：計 1000 時間のカリキュラム）
A.(22-4)

Q.(22-5)
意匠出願を審査する審査官になるための試験がありますか？

S■審査官(2)P

F

Q.(23)
意匠出願を審査する審査官の離職の割合について、下記に示す年度に着任した審査官の何パーセントが貴庁に留任していますか？適切なものを選択してください。
A.(23)
2010 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している 以上 90%  90~70%  70~50%  50~30%  30~10%  10%以下2005 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している 以上 90%  90~70%  70~50%  50~30%  30~10%  10%以下

2000 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している 以上 90%  90~70%  70~50%  50~30%  30~10%  10%以下

1995 年に着任した審査官：＿＿＿％が留任している 以上 90%  90~70%  70~50%  50~30%  30~10%  10%以下347

S■審査官(3)P

F

Q.(24)
意匠出願を審査する審査官のモチベーションを向上させるため（勤続を促すため）の制度はありますか？（昇進、昇給、表彰など）（もしある場合は、具体的な審査年数や審査実績等と、それによって審査官が得られるものを教えて下さい。
）
A.(24)

S■審査官(4)P

F

Q.(25)
貴国では、意匠出願を審査する審査官の勤続年数等に応じて、弁理士等の資格を取得できる制度はありますか。
（もしある場合は、何年でどのような資格が取得できるかを教えて下さい。
）
A.(25)

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

348

＜付録＞ Examination Quality Management of the JPO
JPO では、「品質ポリシー」及び「品質マニュアル」を整備し、品質管理システムを運用しています。
「品質ポリシー」とは、国際的に信頼される、質の高い意匠権の設定に向けた意匠審査の品質管理の基本原則を示し、JPO が世界最高品質の意匠審査の実現に取り組むためのものです。
「品質管理システム」とは、品質管理及びその実施体制からなるものです。
「品質マニュアル」とは、品質ポリシーによって規定される基本原則に沿った品質管理の統一的な実施に資するべく、品質管理システムを文書化したものです。

また、JPO には意匠の物品分野別に 3 つの審査室が設けられ、3 名の審査長及び 48 名の審査官で構成されています。品質監査を行う「品質管理官」は 9 名おり、全て審査室に属する兼任者です。

JPO の「品質ポリシー」及び「品質マニュアル」は、英語でも公開されていますので、349

ご参照ください。
【Quality Policies on Design Examination】
http://www.jpo.go.jp/seido_e/quality_mgt/pdf/quality_mgt/design.pdf【Quality Management Manual for Design Examination】
http://www.jpo.go.jp/seido_e/quality_mgt/design_manual.htm

350Type of examination system
This questionnaire asks you about the quality objectives and management system for
Designs at the IP Office in your country.
To answer a closed-ended question, check (tick) a box by selecting from Yes/No or alist of answer choices. If there is not an appropriate choice or you have a further
comment, use a blank space.
To answer an open-ended question, enter your comment in the answer "A.(# - #)"fi ld
Q-I. Which type of examination system is used for registration of designs at your IP Office? Selectfrom A) to C), and answer the questions as requested below:
A-I☐ A) For the registration of a design, the examiner identifies the design described and drawn in
the application, and then (always or when deemed necessary) determines whether itmeets the requirements for registrability (by searching for prior designs to assess its"novelty," etc.) in substantive examination.
 If you select A), answer the questions indicated byS(Substantive) on the following pages.
☐ B) For the registration of a design, the examiner identifies the design described and drawn in
the application and checks e.g. whether it is "eligible for protection as a design," it is "notcontrary to public order and morality," it meets the "requirements of unity" etc. in primary
examination without conducting a prior design search.
 If you select B), answer the questions indicated byP(Primary) on the following pages.
☐ C) For the registration of a design, the examiner simply checks the application to see e.g.
whether it has the "applicant's name," there is "no lack of documents," its "drawings areattached properly" etc. in formality examination without conducting a prior design
search or primary examination.
 If you select C), answer the questions indicated by(Formality) on the following pages.

351

F

S

System for examination and its quality management

PF* See Appendix for System for examination and its quality management at the JPO
Q.(1-1)Is there any department responsible for Quality Management on design examination (including
managing the design examination quality and/or planning quality-related measures, but except forchecking, reviewing or auditing the quality) at your office? If there is, what is the name of thedepartment?
Are there any people in charge of quality management on design examination? If there are, what
are their job title(s)? And how many people are assigned for the job?
A.(1-1)Name of department:
Job title(s):Number:Q.(1-2)Is there any department responsible for checking, reviewing or auditing the quality on design
examination at your office? If there is, what is the name of the department?
Are there any people in charge of checking, reviewing or auditing the quality on design
examination? If there are, what are their job title(s)? And how many people are assigned for thejob?
A.(1-2)Name of department:
Job title(s):Number:Q.(1-3)How many people are assigned exclusively (i.e. on a full-time basis) and not exclusively (i.e. also
having other job responsibility) to the quality management as the job title(s) you answered inA.(1-1) and A.(1-2) above? (Approximate figures are fine if more exact ones are unavailable.)A.(1-3)
Job title(s) you answered in A.(1-1) : No. of full-time:, not full-time:,

Job title(s) you answered in A.(1-2) : No. of full-time:, not full-time:,Q.(1-4)
How many examiners are engaged in examination of design applications? (Approximate figures
are fine if more exact ones are unavailable.)A.(1-4)
No. of design examiners:

352

S

Quality policy

PF* See Appendix for quality policy at the JPO** This policy corresponds to a quality policy referred to in Chapter 21 of the PCT International
Search and Preliminary Examination Guidelines.
Q.(2-1)Yes

No

Do you have a vision, policy, or slogan (hereinafter "quality policy") to☐☐be shared by the staff to increase their awareness of the quality of design
Skip toQ.(3-1)

examination?

Yes☐

Q.(2-2)Is that quality policy accessible to the public?

No☐
Skip toQ.(2-4)Q.(2-3)
Where is the quality policy found or in what form is it available?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)
A.(2-3)
Skip to Q.(3-1)
Q.(2-4)

Yes

Would it be possible for you to let us know the details of the policy?

☐

No
☐

(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)S Quality objectives

PF* This objectives corresponds to quality objectives referred to in Chapter 21 of the PCT International
Search and Preliminary Examination Guidelines.
Q.(3-1)Yes

No

Do you have a set of objectives for the quality of design☐☐
Skip toQ.(4-1)

examination(hereinafter “quality objectives”)?

353

Q.(3-2)
Are those quality objectives accessible to the public?

Yes
☐

No
☐
Skip toQ.(3-4)Q.(3-3)
Where are the quality objectives found or in what form are they available?

(e.g. webpage, quality manual, annual report etc.)
A.(3-3)
Skip to Q.(3-5)
Q.(3-4)

Yes

No

Would it be possible for you to let us know the details of the quality☐☐
Skip toQ.(4-1)

Q.(3-5)Yes

No

Are there any specific measures or strategies adopted to achieve your☐☐
Skip toQ.(4-1)

Yes
☐

No
☐
Skip toQ.(3-8)

objectives?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)

quality objectives?

Q.(3-6)Is the information on those measures or strategies accessible to the
public?
Q.(3-7)
Where is that information found or in what form is it available?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)
A.(3-7)

Skip to Q.(4-1)
Q.(3-8)Yes

No

Would it be possible for you to let us know the details of the measures or☐☐

strategies?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)

354

P

S

Quality manualF* See Appendix for quality manual at the JPO** This manual corresponds to a quality manual referred to in Chapter 21 of the PCT International
Search and Preliminary Examination Guidelines.
Q.(4-1)Yes

No

Do you have a manual on how to manage the quality of design☐☐
Skip toQ.(5-1)Yes☐

No

examination (hereinafter "quality manual")?
Q.(4-2)Is that quality manual accessible to the public?

☐
Skip toQ.(4-4)Q.(4-3)
Where is the quality manual found or in what form is it available?
(e.g. web page, quality manual, annual report etc.)
A.(4-3)
Skip to Q.(5-1)
Q.(4-4)

Yes

Would it be possible for you to give us a copy of the manual?

☐(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)

355

No
☐

Examination guidelines(Examination standard)

S

P

F

Q.(5-1)Yes

No

Do you have a set of guidelines or standerd(hereafter ”examination☐☐
Skip to
Q.(6)

Yes
☐

No

guidelines”) on design examination?

Q.(5-2)
Are those examination guidelines accessible to the public?

☐
Skip toQ.(5-4)Q.(5-3)
Where are the examination guidelines found?
(e.g. web page, etc.)
A.(5-3)
Skip to Q.(6)Q.(5-4)

Yes

No

Would it be possible for you to give us a copy of the guidelines?

☐☐(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)S

Other documents on quality management

P

Q.(6)
Are there any other related documents that are accessible to us? What documents are they?
A.(6)

356

F

S

■Prior design searchesQ.(7-1)Yes

No

For the purpose of substantive examination, do you commit an external☐☐

Q.(7-2)Yes

No

For the purpose of substantive examination, do you commit a foreign IP☐☐
Skip toQ.(7-4)organization (except for foreign IP Office) to conduct prior design
searches (all or part of them)?

Office to conduct prior design searches (all or part of them)?

Q.(7-3)
To which IP Office?
A.(7-3)Q.(7-4)
When conducting a prior design search, what search tool do you use to search for literature(design gazette and other than design gazette) written in foreign languages?
A.(7-4)Q.(7-5)
Do you have a system or a tool to share information on prior design searches such as a searchknow-how among the examiners?
For instance, when examiners use the intranet in the Japan Patent Office, they share the date ofprior designs in each scope of Japan design classification. Design examiners can browse the dateof prior designs any time. The date in each scope of prior design search is updated every year.
A.(7-5)357

Measures for quality improvement:S

verification of prior design searchQ.(8-1)Yes

No

Do you have a procedure by which a third party (someone other than☐☐
Skip toQ.(9-1)

Yes
☐

No
☐

the examiner) checks the adequacy of a prior design search?

Q.(8-2)
Who checks it and how?
A.(8-2)Q.(8-3)Is this check performed on all applications?

Measures for quality improvement:S

verification of examiner's decisions / drafted notices (1)Q.(9-1)Yes

No

Do you have a procedure by which a third party (someone other☐☐than the examiner) checks the adequacy of the examiner's
Skip toQ(12-1)

decisions on "identification of a design in the application,""similarity to a prior design," "requirements for registrability," etc.
in substantive examination?
Q.(9-2)
Who checks it and how?
A.(9-2)Q.(9-3)Yes

No

Is this check performed on all applications?

☐

☐

358

P

Measures for quality improvement:
verification of examiner's decisions / drafted notices (2)Q.(10-1)
Do you have a procedure by which a third party (someone other than the

Yes
☐

No
☐

examiner) checks the adequacy of the examiner's decisions on
Skip toQ(12-1)"conformity to public order and morality," "unity of design," etc. in primary
examination?
Q.(10-2)
Who checks it and how?
A.(10-2)

Yes☐

Q.(10-3)
Is this check performed on all applications?

Measures for quality improvement:F

verification of examiner's decisions / drafted notices (3)Q.(11-1)
Do you have a procedure by which a third party (someone other than the

No
☐

Yes
☐

No
☐

examiner) checks the adequacy of the examiner's decisions on "indication
Skip toQ.(12-1)of the applicant's name," "lack of documents," "attachment of drawings,"
etc. in formality examination?
Q.(11-2)
Who checks it and how?
A.(11-2)

Yes☐

Q.(11-3)
Is this check performed on all applications?

359

No
☐

Measures for quality improvement:
verification of examiner's decisions / drafted notices (4)S

Q.(12-1)

PYes☐

Do you have a procedure by which a third party (someone other than theF
No☐
Skip toQ(13-1)

examiner) checks whether the examiner correctly understood a design(drawings) in the application?

Q.(12-2)
Who checks it and how?

A.(12-2)

Q.(12-3)Yes☐

Is this check performed on all applications?

Measures for quality improvement:S

verification of examiner's complianceQ.(13-1)
Do you have a measures by which a third party ncluding a manager and a

No
☐

P
Yes
☐

F
No
☐

colleague (someone other than the examiner) checks whether the
Skip toQ(14-1)procedure in design examination process was compliant with laws,
regulations, guidelines etc. in the course of design examination?

Q.(13-2)
Who checks it and how?
A.(13-2)

Q.(13-3)Yes☐

Is this check performed on all applications?

360

No
☐

Verification of quality management system
by external organization (1)Q.(14-1)
Do you have a measure / a procedure for checking the quality

S

P

F

Yes
☐

No
☐
Skip toQ.(15-1)

management system by (or with the participation of) a third party, i.e.
someone from outside the IP Office?

Q.(14-2)
Who checks it and how?

A.(14-2)

Verification of quality management system

S

by external organization (2)Q.(15-1)
Have you obtained any quality management certification or standard?

Yes
☐

P

F
No
☐

Skip toQ.(16-1)

Q.(15-2)
What certification or standard and in what area?
(e.g. ISO 9001 Certification in quality management processes)

A.(15-2)

361

S Examination based on user needs:

P

F

Communications between applicants / attorneys and examiners.
Q.(16-1)
Is an examiner in your office required or recommended to communicate

Yes
☐

No
☐
Skip toQ.(17-1)

with applicants or attorneys by phone, interview, etc. in the course ofdesign examination, in addition to communications through the notices
written by the examiner?
Q.(16-2)
Is the requirement or the recommendation of communications such as

Yes
☐

No
☐

Yes
☐

No
☐

telephone conversations and interviews stipulated by law?
Q.(16-3)
Is the requirement or the recommendation of communications such as

Skip toQ.(17-1)

telephone conversations and interviews specified in a document such as
guidelines?

Yes☐

Q.(16-4)
Is that document accessible to the public?

No☐
Skip toQ.(16-6)

Q.(16-5)
Where is that document found?
(e.g. web page, etc.)

A.(16-5)
Skip to Q.(17-1)

Q.(16-6)
Would it be possible for you to give us a copy of the document?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)

362

Yes
☐

No
☐

Examination based on user needs:
User satisfaction survey and complaint window (1)S

Q.(17-1)

PYes☐

Do you conduct a user satisfaction survey (questionnaire) on theFNo☐

quality of design examination at the IP Office?
Skip toQ.(17-3)

Q.(17-2)

Yes

No

Would it be possible for you to give us one of your recent questionnaire☐☐

Q.(17-3)Yes

No

Do you have a complaint window to deal with complaints from users☐☐
Skip toQ.(18)

forms?
(Used only for research purposes by AIPPI JAPAN and the JPO.)

about the quality of design examination?

Q.(17-4)
How is the section's service provided?
(e.g. web page, telephone, email, etc.)
A.(17-4)

Examination based on user needs:
User satisfaction survey and complaint window (1)

S

P

F

Q.(18)How do you use and incorporate feedback (user questionnaire results, complaints, etc.) into yourquality management efforts?

A.(18)363

S

Examination based on user needs: Speed of examination
Q.(19)

What are the average periods from the "date of filing" to the "date of first action" and to the"date of final decision" to register (refuse) a design?

A.(19)☐ From the date of filing to the date of first action: approx. ___ months☐ From the date of filing to the date of final decision: approx. ___ months

Examination based on user needs: Speed of examination (2)

P

F

P

F

Q.(20)How long does it take for a design to get registered on average?
A.(20)☐ From filing to registration: approx. ___ months

Examination based on user needs:TimelinessS

Q.(21)
Do you have a system for providing an examination result earlier or within a period of time asrequested by the applicant? (e.g. accelerated examination)
A.(21)S

Examiners (1)Q.(22-1)
Does your office provide an essential training program which a trainee

Yes
☐

P

F
No
☐
Skip toQ.(22-5)

must take to become a design examiner?

Yes

Q.(22-2)364

NoIs it an official training program (based on a statutory curriculum)?

☐☐Q.(22-3)

Yes
☐

No
☐

Is it provided only in the form of OJT (on-the-job training)?
Q.(22-4)

How many hours of training (what is the length of a training period) does a trainee need to take tobecome a design examiner?
(e.g. training period of 3 years, training session of 1000 hours in total, etc.)
A.(22-4)

Yes☐

Q.(22-5)
Does a trainee need to pass an exam to get qualified as a designNo☐examiner?

SExaminers (2)PF

Q.(23)
With regard to staff turnover, what percentage(%) of design examiners assigned in each year
below keep working in your Office? Check(tick) the box.
A.(23)
Examiners assigned in 2010:% of them keeps working in the Office.

☐ over 90% ☐90~70% ☐70~50% ☐50~30% ☐30~10% ☐ under 10%
Examiners assigned in 2005:% of them keeps working in the Office.

☐ over 90% ☐90~70% ☐70~50% ☐50~30% ☐30~10% ☐ under 10%
Examiners assigned in 2000:% of them keeps working in the Office.

☐ over 90% ☐90~70% ☐70~50% ☐50~30% ☐30~10% ☐ under 10%
Examiners assigned in 1995:% of them keeps working in the Office.

☐ over 90% ☐90~70% ☐70~50% ☐50~30% ☐30~10% ☐ under 10%

365

S

Examiners (3)PF

Q.(24)
Do you have a kind of incentive scheme (promotion, pay raise, award, etc.) to keep up yourdesign examiners' motivation, which may lead to quality improvement, a decrease in turnoverrate, etc.?
A.(24)S

Examiners (4)P

Q.(25)
In your country, is there a system that allows a design examiner to get qualified as a patent
attorney etc. based on the length of service? If yes, how many years are needed for what
qualifications?
A.(25)

This is the end of the questionnaire.
Thank you very much for your cooperation!

366

F

<Appendix> Examination Quality Management at the JPO
The Japan Patent Office (JPO) uses a "Quality Management System" based on its "Quality Policy"and "Quality Manual" created for this purpose.
The Quality Policy consists of basic principles for quality management of design examination,
intended to establish internationally reliable, high quality design rights. Under this policy, the JPO istrying to achieve the world's best quality of design examination.
The Quality Management System consists of quality management measures and its implementing
system.
The Quality Manual is a detailed description of the management system, intended to facilitate theimplementation of quality management in a unified way in accordance with the basic principles in thepolicy.

At the JPO, there are 3 sections for working on different article classifications of design and 3 chief
examinaers(managers) and 48 examiners are assigned to these sections. The number of the member in"Quality Management Officers" assigned to Quality Assurance(Audit) are 9 and all of themconcurrently belong to examination section as examiners.

367

The policy and the manual (in English) are available online:[Quality Policy on Design Examination]
http://www.jpo.go.jp/seido_e/quality_mgt/pdf/quality_mgt/design.pdf[Quality Management Manual for Design Examination]
http://www.jpo.go.jp/seido_e/quality_mgt/design_manual.htm

368

平成 28 年 2 月
平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国の品質目標・管理体制及びユーザー評価に関する調査研究報告書【意匠編】
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/