この通知は、厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知「水道法の一部改正による給水装置工事事業者の指定制度等について」（平成 9 年 8 月 11 日付 衛水第 217 号）「第６ その他 (1)」において、それまでは水道事業者ごとに制度化されていた指定給水装置工事事業者の制度を水道法に規定したこと等をもって廃止されている。しかし、平成 9 年までの 24 年間効力を有していたこととともに、通知に至った給水装置の違反事例、給水装置の構造及び材質の基準に違反する行為の措置及び給水装置の事故予防措置等が示されており参考になることから資料に加えた。

環 水 第50 号

昭和 48 年 5 月 8 日
各都道府県水道主管部（局）長あて
厚生省環境衛生局水道課長通知
給水装置の管理の強化について
安全で安定した給水を行なうため、給水装置の構造、材質の検査、工事施行、並びに管理については、従来から格別のご配慮を願っているところであるが、最近、２、３の都市において水道法に違反する給水装置に関する接続工事がみられたことにかんがみ、適正な給水装置とするための指導監督を一層強化されるよう管下、水道事業体及び関係機関等を指導されたい。
とくに、毒物・劇物等を取り扱う工場等の給水装置に関しては、各水道事業体において、指導監督のための計画の適正な実施、立入検査等必要な措置を講じるよう指導されたい。
なお、その結果、給水装置の管理について、今後の行政上参考となる事例があれば報告願いたい。
〔添付資料〕（参考 1） 最近発生した給水装置の違反工事の事例（参考 2） 業界団体等に対する説明資料の例（参考 3） 需要者に対する依頼文の例（参考 4） 点検の際の調査票の例（参考 1） 最近発生した給水装置の違反工事の事例〔事例 1〕
昭和 48 年 4 月 5 日Ｙ水道事業体の職員が、給水管の漏水修理のため断水し、パイプを切断した
ところ、給水管から水の中に油性で乳白色で揮発性の液が強いにおいを伴って逆流出してきた。
そこで、直ちに原因を調査したところ、同管の先端はＨクリーニング店の業務用洗濯機（「東洗スペンサー」東京洗染機械製作所製）の冷却器に直結されており、冷却器内の溶剤パイプにピンホールが生じ、四塩化エチレンが漏出したことがわかつた。
Ｙ水道事業体は、給水の緊急停止、給水管の切りかえ工事等必要な措置を直ちに講じたので、一般家庭等への影響はなかつた。
この業務用洗濯機の冷却器を給水管に直結する工事は、事前に申請がなく、承認された水道工事店ではない納入メーカーが行なつた違反工事であつた。

〔事例 2〕
昭和 47 年 8 月 19 日午前 7 時 40 分頃、Ｔ水道事業体の給水を受けている住民より、水道水に黄色い色がついている旨の通報があつたので、Ｔ水道事業体では、ただちに現場調査を行ない、使用者に水道を使わないようＰＲするとともに、水質検査及び原因の追求を行なつた。
原因は、付近のＭメッキ工業所において、「クロム酸廃水処理装置」（オルガノ株式会社製）が違法に給水管に直結されている（東洋化学設備工業株式会社が接続）ことを発見した。Ｔ水道事業体では、違法管を切断し、発生源をたつた。
異常水中の六価クロム濃度は最高 72ppm であつたが、幸い、この水は飲用されなかつた。
Ｔ水道事業体では、昭和 45 年以降、毒物劇物を取り扱う工場等への指導監督、立入検査を強化し、当該工業所の給水装置は 46 年には基準に合致していたが、その後に発生した違反接続であつた。
（参考 2） 業界団体等に対する説明資料の例
給水装置等についての法律上の取扱い
1 水道法
水道に関する法律として「水道法」（昭和 32 年 6 月 15 日法律第 177 号）がある。
2 給水装置
水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれらに直結する給水用具を「給水装置」といい、水道法によって種々の規制を受ける。（法第 16 条）
3 給水装置の構造及び材質
清浄な水道水を供給するため、及び、水道水が汚染されて他の需要者に影響することを防止するため、水道法では給水装置の構造及び材質の基準を次のように定めている。
（法第 16 条）（施行令第 4 条）
(1) 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から 30 センチメートル以上離れていること。
(2) 配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(3) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
(4) 水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
(5) 凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
(6) 当該給水装置以外の水管その他の設備に直接凍結されていないこと。
(7) 水槽、プール、流しその他水をいれ、又は受ける器具施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
この基準の具体的運用は、それぞれの水道事業者にまかされており、通常「給水条例」において定めている。
給水条例では、おおむね、次のような規定を設けている。
（詳細については、当該地域の水道事業体の給水条例を参照されたい。）(1) （給水装置の新設等の申し込み）給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、水道事業者に申し込み、その承認を受けなければならない。
(2) （工事の施行）給水装置の新設及び改造並びに撤去の設計及び工事は、水道事業者が施行する。ただし、止水せん以下の給水装置の設計及び工事については、水道事業者が指定するもの（指定工事店）が施行することができる。
(3) （指定工事店による工事）指定工事店が設計及び工事を施行する場合は、あらかじめ水道事業者の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事竣工後に水道事業者の工事検査を受けなければならない。
以上のように、水道事業者の承認したもの以外は給水管に直接することはできず、また、指定工事店以外の者は工事を施行することはできない。
4 給水停止給水装置の構造、材質が基準に合致しないときは、それが改善されるまでは、水道事業者は給水を停止することができる。（法第 16 条）
5 管理責任水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに、水道事業者に届け出なければならない。
水せんにゴムホースをつけ、ゴムホースの先を汚水槽等に入れた状態で使用することは適当でなく、警告を無視して、その状態が継続されている場合は、水道事業者は給水を停止することができる。
6 受水タンクの設置
給水装置として認められない用具で水を使用する場合は、それ専用の受水タンクを設置し、給水装置とは完全に縁を切ること。
この際、受水タンクの満水面と給水せんの先端（吐水口）の位置関係は次の基準に合致すること。
呼び径

越流面から給水せん吐 側壁と給水せん吐水口水口までの高さ
中心との距離13 ミリメートル

25 ミリメートル以上

25 ミリメートル以上

20

〃

40

〃

40

〃

25

〃

50

〃

50

〃

30～50 〃

50〃

75 ミリメートル以上

菅の呼び径以上

ただし、洗剤・薬品を使う水槽などの容器や、水面が特に波立ちやすいものについては満水面と、水道水の落ち口との間隔は 20 センチメートル以上とすること。
7 受水タンク以下の給水設備
受水タンク以下の給水設備については、「建築基準法」が、一定規模以上の特定建築物については「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」が適用されているが、これら給水設備についても給水装置に準じて設計、施行、管理されねばならない。

（参考 3） 需要者一般に対する依頼文の例
昭和○年○月殿
水道事業主体名
毒物・劇物等を取り扱う工場等の給水装置の管理についてのお願い
給水装置の管理については、常日頃から十分注意されていることと思います。しかし、最近（他都市において）、メッキの廃水処理装置や業務用せんたく機を給水装置と直結する違法工事によって、六価クロムや有害な溶剤が逆流する事故が発生し社会問題となっています。
事故防止の徹底をはかるため、このさい、あらためて貴店（工場）内の配管状態などを点検し、左記に該当するところがありましたら（）に連絡し、改善して下さい。
記

1 給水装置が次のようになっているところは、直ちに給水装置との連結部から断ち切ること。
(1) 他の水管（別系統の水道管、受水タンク以下の管、井水の管、工業用水管）や薬品処理装
置、洗たく機、ボイラー、ポンプ、洗剤・薬品を使う水槽などの機械、容器と連結している。
(2) 洗剤・薬品を使う水槽などの容器の中に、冷却用などの水管が配管されている。
2 給水装置に取りつけているゴムホースなどの先を、容器内に浸していたり、長いゴムホースを取り付けて使っているところは、直ちに取りはずすこと。
3 水道水の落ち口と容器の満水面との間隔が、次表を満足しないところは、その配管部分を撤去すること。
呼び径

越流面から給水せん吐 側壁と給水せん吐水口
水口までの高さ
中心との距離13 ミリメートル

25 ミリメートル以上

25 ミリメートル以上

21

〃

40

〃

40

〃

26

〃

50

〃

50

〃

30～50 〃51〃

75 ミリメートル以上

菅の呼び径以上

ただし、洗剤・薬品を使う水槽などの容器や水面が特に波立ちやすいものについては、200 ミリメートル以上とする。
4 前記第 1、2 及び 3 項で水道水を必要とするところは、とりあえず、その部分を受水タンク以下に切り替えて使用すること。

5 給水管が薬品・洗剤の置場や廃液・排水その他の流し場排水溝の下など、腐食のおそれがあるところに埋設されている場合は、とりあえず、直ちに、できるだけ高所に配管替えすること。
6 前記第 4、5 項のような応急的処理部分は、そのまま残しておかないで、できるだけ早い機会に、作業場内の水道を受水タンク以下に切り替えること。
7 給水装置の新設、改造、増設などは、事前に（水道事業体名等）の承認を受けてその指示にしたがつて行ない、絶対に無届で施行しないこと。
8 水道の漏水の有無をしらべること。
水を使っているところを全部とめてみて、メーターの針が動くかどうかを確かめ、動いている場合は水道局に連絡すること。
○

なお、ご質問やご相談がありましたら、もよりの（水道局支所・営業所）にお問い合せく
ださい。

（参考 4）点検の際の調査票の例
支所長

工場等給水装置実態調査表
調査日時
井水

工水メー
ター数

Ａ

使用状
使用中
態
中止中
計装置形
態

態

日

開始時

係長分～個個個個

1 ヶ月 所在地

従業員数個個個個

2 ヶ月 水道番号

電話

本個個個個m

事業所名

上水聴取

一部・全部

実態

一部・全部

指示・指導・記録

その他

カドミウ ク ロ
砒素ムーム

硫酸塩酸

危険なと 工 場 内 工場内の低 廃 液 を 流 薬品が 廃 液 を 流 廃 液 汚 水 廃液の排ころはさ の 高 い い所に露出 す排水管、 おいて す コ ン ク の た ま つ 水溝にこけている 所 に 露 配管
排 水 溝 の ある下 リ ー ト 叩 ている下 ろがし配出配管
下きの下管

その他

その他の機器、槽（容器）
凍結してポンプ ボイラー
特 殊 機 いないＥ 器とのホースで連結連絡ホース以外のもので連結取りつけてあるかどうか
満水面との間隔
不十分なし
末 端 器 蛇口 甲止水セン スリースバルブ その他の器具 取りつけていな 十分（20 ㎝以上） （1～20 ㎝） （ 水 没 し て い
ストツプバルブ
い箇所数Ｆ 具の取る）
付状態
箇所
長いホース使 途中（中間）が液 先が床につい 満水面との間隔（容器にうけている場用に浸っているている合）
なし
不十分
十分

Ｇ ホース類使用
使用していない（20 ㎝以上）（1～20 ㎝）

（水没している）

容 器 の 上 水 だ け で 井水と混用 工水と混用 薬品と混用 その他の水と混用 注 Ｆ及びＧ項での満水面との間隔
Ｈ 使 用 状 うけているが十分な箇所については記入しない。
態
Ｉ 無届の無有

全くない

少しある

非常に多い

受 水 タ 危険でない 警報機がついてい ふたが完全でない 人孔、そうじ孔の高さが オーバーフローや泥吐管よない
不十分
り逆流のおそれがある

Ｊ ンクの管理クロス
コネク
Ｋ ヨン・漏水

クロスコネクシヨンの有無
全くない

うたがわしい

漏水の有無
ある

全くない

うたがわしい相 手 方 立会者の 役
Ｌ 職・氏名ある

指 示 文 書 を 渡 し た 相 停水を通告した相手 直 結 部 分等 無届け 部 危険でなかつたものはこ
手分の施行者の欄へ○印をする
（印）
印）
月日時
月日時
（改善期限月日）
施行月日時
改善完了の連絡等
改善確認を実施した日 確認調査で完全でなかつた
Ｍ 調査後の監視および改善状況
場合の措置
月
調査員

日

時

月
調査員

日

時 受付日
月

月日

月日

時

時 確認者

改善を完了した日

受付者

日

停水解除（開始）した時 日
月
施行者

日

分

調査員

上水が一部タンク以下の場合一部タンク以下が作業場
全 部 一 部 タ ン 全部タン 全 部 一部タン 全部タン 事 務 所
作業場 の場合
直 結 ク以下ク以下
直 結 ク以下
ク以下
住居

有機リン

時
職
業

工場名

本

３

調査員

終了

本使用・
Ｃ 製 造 薬 シアン 水銀
品等
Ｄ 配管状

月

上水（メーター数）
25 ㎜ 30 ～ 50 75 ㎜ 使 用 水
以下㎜
以上量

工水

Ｂ

課・所長

時

特記事項