（第１号議案）

2021 年 5 月 7 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2020 年度事業報告＜はじめに＞
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、当センターの会員・理事の皆様の生活にも影響が及び、所属されている団体に置かれましても事業変更など様々な対応に追われたことと思います。
この場を借りて謹んでお見舞いを申し上げます。当センターは平常時より厳しい状況にある方々に支援を届ける活動を行っており、そのような方々は普段よりも更に厳しい生活を強いられていることがわかってきました。そのため出来る限り柔軟に事業を組み替え、多くの皆様からの援助をいた
だくことで、大半の事業を実施することが出来ました。本当にありがとうございました。冒頭、本
年度特に重点を置いて取り組んだ２つの事業を紹介させていただきます。
1 つ目は首都圏若者サポートネットワークの活動です。2015 年総会で子どもの貧困について議論を進めていくことが決定し、理事を中心に議論を進め、2016 年度社会的養護下にある子の自立を考える研究会を発足し、研究会の報告書に基づき、措置経験の有無にかかわらず、家族の後ろ盾もなく困難に直面する子ども・若者が自立するのに必要な支援の仕組みを構築するため「首都圏若者サポ
ートネットワーク」を立ち上げました。2018 年から補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い助成制度を立ち上げるために「若者おうえん基金」を創設し、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成事業を開始しました。そのような中、今年度は定例で実施する「第 3 回若者おうえん基金助成」に加えて、新型コロナウイルス感染拡大を受け、助成先団体にどのような影響がある
かアンケートを実施し、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けたことをきっかけに、「若者おうえん基金新型コロナ緊急助成」「チャリティスマイル新型コロナ助成」の 2 つの事業を行い、全国の社会的養護で育つ（育った）若者たちを、伴走者を通して支援しました。また、選考や報告会等はオンラインで開催いたしました。
2 つ目は Minecraft カップ 2020 全国大会を通じた困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイ
エンス教育の機会の提供です。2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータ
やソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されていますが、現時点では子どもたちがプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミング体験の機会を提供することが急務となっています。新型コロナウ
イルス感染拡大で、GIGA スクール構想の推進やオンライン授業が普及する中で ICT 教育のニーズが高まる中で、昨年に引き続きプログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発
見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、Minecraft カップ 2020 全国大会を実施しました。前回大会は 3 人以上 30 人以内のチーム参加でしたが、密になることを避けるために個人戦での開催となりました。また、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、オンラインサーバーなどクラウド技術を駆使し、対面での支援が難し
い中でも技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環
境創りを行い、最終審査会・表彰式もオンラインで実施しました。

（第１号議案）

今年度は、残念ながら、実施できない事業もありましたが、お陰様で大半の事業は継続実施をすることが出来、前述したような緊急対応も行うことが出来ました。このような活動を推進できたのも会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、必要な支援の仕組みを構築する。そのために、以下の 4 つの活動を行った。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者
おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。
支援者による支援の対象者は、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県）の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。
1 基金造成：基金造成のための活動と募金額について【寄付金募集期間】2020 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】2020 年 9 月から 12 月まで【シンポジウム】2020 年 10 月 3 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分
プログラム
・主催者挨拶 宮本みち子
・共催団体挨拶 伊藤由理子(生活クラブ連合会会長)
・首都圏若者サポートネットワークの現状報告 池本修悟
・助成先団体の活動報告
報告① 若者おうえん基金 2019 年度採択団体
K2 インターナショナルグループ
NPO 法人ヒューマンフェローシップ
坂本牧裕

（第１号議案）

報告② 若者おうえん基金研修枠採択団体
認定 NPO 法人育て上げネット
教育支援事業事務局
力丸ゆみ
報告③ 新型コロナ緊急助成採択団体
NPO 法人日向ぼっこ
木本ゆう・体験就労について 中根康子（一般社団法人くらしサポートウィズ）
・体験就労協力事業者の活動報告
報告④体験就労受け入れ事業者
ワーカーズコレクティブ凛
小柳智恵
・講演「最新の社会的養護関連施策について｣
講師：中野孝浩（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）
・パネルディスカッション
テーマ：「社会的養護における就労支援の現状と課題」
コーディネーター
藤井康弘(首都圏若者サポートネットワーク副委員長)
パネラー
秋田豊（自立援助ホーム マラナ・タ ハウス）北川裕士（よいしごとステーション・ワーカーズコープ）
小柳智恵（ワーカーズコレクティブ凛）
菅原亜弥（認定 NPO 法人ブリッジフォースマイル）
中根康子（一般社団法人くらしサポートウィズ）
渡辺繁美（生活クラブ連合会）
助言者
中野孝浩（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）
・閉会挨拶 村木厚子(首都圏若者サポートネットワーク 顧問)【広報】WEB サイト、SNS での周知や、You Tube でのライブ配信イベント等を実施。
○第 2 回若者おうえん基金助成報告会の実施【報告会日程】2020 年 7 月 4 日開催 13 時 30 分～16 時 30 分
開会挨拶・基調講演 運営委員長 宮本みち子

（第１号議案）

2019 年度活動報告 事務局長 池本修悟
第 2 回若者おうえん基金助成先団体活動報告第一部（１）一般社団法人 Masterpiece（２）NPO 法人フェアスタートサポート（３）こもれびホーム
第 2 回若者おうえん基金助成先団体活動報告‐第二部（４）一般社団法人若草プロジェクト（５）自立援助ホーム樹の下ホーム（６）児童養護施設聖ヨゼフホーム
総括コメント 運営委員・選考委員 伊藤由理子
閉会挨拶
運営委員
池田徹
顧問
村木厚子
○伴走支援者インタビューライブ配信＃1 一般社団法人 Masterpiece 代表 菊池真梨香さん
10 月 27 日㈫、19 時半～20 時半（第１号議案）＃2 アフターケア相談所ゆずりは 高橋亜美さん
11 月 22 日㈰、19 時～20 時＃3 クローバーハウス（コンパスナビ） 管理責任者 ブローハン聡さん
11 月 24 日㈫、19 時半～20 時半【クラウドファンディング】○ゆにふぁん連動クラウドファンディング・実施期間
2020 年 2 月 12 から 5 月 12 日
・達成金額
7,574,000 円（1 件、誤入金）（第１号議案）

・寄附者
520 人

○第 3 回若者おうえん基金クラウドファンディング・実施期間
2020 年 8 月 28 日から 11 月 26 日
・達成金額
3,739,000 円
・寄附者
255 人

（第１号議案）【2020 年に造成された若者おうえん基金の内訳】
募金先
生活クラブ東京
生活クラブ埼玉
生活クラブ神奈川
生活クラブ東京単協寄付付きカレンダー寄付金
コープみらい財団
チャリティ自販機（生活クラブ飯能 DC）
チャリティ自販機（伊藤園）
チャリティ自販機（ハチヨウ飯能営業所）
ゆにふぁん連動クラウドファンディング
第 3 回若者おうえん基金クラウドファンディング
口座振込、クレジットカード寄付
受取利息

金額

合計

6,397,000 円
5,232,000 円
3,096,000 円
201,573 円
200,000 円
569,704 円
525,033 円
91,666 円
7,574,440 円
3,739,000 円
2,005,080 円
106 円
29,631,602 円

2 第 2 回若者おうえん基金助成事業■第 2 回若者おうえん基金助成二次公募
2019 年支援総額の８５％が 15,497,163 円であり、現在助成額が 9,294,000 円のため、2018 年度の剰余金（1,089,463 円）に 6,203,163 円を加えた 7,292,626 円を上限として二次公募を実施。
公募については一般枠の名称を伴走支援枠としたうえで伴走支援枠（上限 150 万円）のみ 2020
年 3 月 1 日より公募を実施。
第２回若者おうえん基金二次公募 採択団体決定金額一覧 採択団体：6 団体 計 5,457,000 円（参考）別紙１ 首都圏若者サポートネットワーク 2019 年度活動報告書

ＮＯ.

１

２

３

４

助成先団体

申請内容

金額

アスペルガー症候群で、集団での学習に困難のある高校生の伴走支援。コロナの影響
DV 対策センター¥100,000
でオンラインとなった授業を受けるためのパソコン購入と学習サポートを行う。
発達障害や引きこもりなどで自立に困難が自立援助ホーム
ヒューマンフェローシッ ある若者に対し、再就職や就労継続に向け ¥1,500,000
プ
たサポートを行う。伴走者が寄り添い、生活面・メンタル面の継続的な支援を行う。
母親の虐待を受け、母親から子ども名義の自立援助ホーム
不動産があり、それが他の住人に損害を与¥360,000
マラナ・タ ハウス
えたため、本人が不利益を被るといわれた高校生のサポート。弁護士の協力を得る。
第三者のサポートが必要な若者にとって、高校進学や再入学に向けて、衣食住につい ¥1,485,000
侍学園スクオーラての基礎を学ぶ機会や、コミュニケーショ
ンの実践の機会を強化していく。

（第１号議案）

５

神奈川子ども支援センタ
ーつなっぐ

６

特定非営利活動法人
なんとかなる

家庭内で過酷な性被害を受けた子どもに対し、学習費用や生活費の支援に加えて、ケ¥662,000
ースワーカーの派遣やセラピーの活用に取り組み、苦痛の軽減を目指す。
施設等を退居した子どものアフターケア。
カウンセラーの定期訪問により当事者の心 ¥1,350,000
理の安定や、自立支援に向けた生活費や食育の援助に取り組む。

■若者おうえん基金研修枠助成
首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」は、通常のカンパ等とは別に「ゆにふぁん(※2)」と連携して実施しているクラウドファンディングの寄付金を財源とした「若者おうえん基金（研修枠）助成」を設置。
※2 ゆにふぁんとは日本労働組合総連合会（連合）が中心となり、労働組合や地域の NGO・NPO による「支え合い・助け合い」活動を紹介、サポートする取り組み。
【趣旨】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたち等の多様な自立を応援するために、全国の都道府
県に専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事業を実施することを応援するために助成を実施。
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者
自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）ただし、応募に際しては、全国自立援助ホーム協議会、首都圏若者サポートネットワーク運営委員・オブザーバー所属団体の推薦を必要とする。
【助成内容】
専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事業（上限 30 万円、例：集合研修開催支援、見学研修開催支援）【募集期間】2020 年 3 月 10 日から 4 月 30 日
【選考委員会】2020 年 5 月 18 日
【助成金分配】2020 年 6 月【採択団体】2 団体 計 511,500 円
ＮＯ． 団体名１

認定 NPO 法人育て上げネット

２

NPO 法人そだちの樹

申請内容
社会的養護下にある・あった若者が就労支援を必要とした時に、プロアクティブに支援できる体制、伴走支援できる体制構築のためのオンライン研修を実施(その後研修報告を web で公開)
若年者を対象とするソーシャルワークに関する総合的な研修②地域におけるアフターケアの連携体
制づくりに関する研修

金額¥287,500¥224,000¥511,500

（第１号議案）■若者おうえん基金 新型コロナ緊急助成
新型コロナウイルスの流行や緊急事態宣言を受けて、若者おうえん基金の助成先団体より、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けた。こうした状況を踏まえ、社会的養護からの自立支援を行う「伴走者」に対して、緊急支援が必要と判断。感染予防や様々な活動自粛の影響を、資金面で支える目的で、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う緊急助成事業を実施。
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者
自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）。
＊以下のいずれにも該当しない団体であること
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体【対象事業】
新型コロナウイルスの影響への対応として必要となる活動。
＊使途について、使用実績のご報告を依頼＊以下、想定している対象事業例
・当事者支援のために必要な活動—就労リスク対応：生活支援、食料配達、シェルター確保—精神面のケア：相談員の充実、子どもの余暇の充実（玩具等の購入）
・団体運営継続のために必要な活動—感染リスク対応：マスク等の予防衛生物資の購入、宅食の充実、職員の車通勤支援、オンライン購入にかかる配送料確保、オンライン事業の充実—人手不足対応：スタッフの補充、既存スタッフの人件費補充—感染時リスク対応：隔離場所確保、防護服等の衛生物資の購入【助成内容】
1 団体あたり上限 10 万円（総額は 200 万円を想定）【募集期間】
2020 年 4 月 23 日から 5 月 7 日【応募方法】
申請書（緊急助成用）に必要事項を入力のうえ、メールにて送付。＊押印は不要【選考委員会日程】
第 1 回選考委員会 2020 年 5 月 15 日（金）11 時～12 時
第 2 回選考委員会 2020 年 5 月 18 日（月）11 時～11 時 15 分
【選考委員】
土谷雅美
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会
林大介
浦和大学社会学部准教授
藤井康弘
元厚生労働省 障害保健福祉部長【選考方法】
書面審査で選考を行い、3 名の審査員が以下の選考基準 5 項目について評価。

（第１号議案）【選考書類】
助成金交付申請書。その他、応募事業の参考となる添付資料（任意）。
【評価項目】
以下の評価基準について各審査員評価を行う。
選考 5 項目
信頼性：連携している機関・団体があるか。【連携している機関・団体】
緊急性：新型コロナの影響による緊急性があるか。【コロナの影響、現在の運営状況】
必要性：どのような活動に助成金が使われるか明確であるか。【想定される助成金の使途】
実行可能性：支援対象の当事者がいるか。【使途、支援対象者数】
継続性：今回申請した活動が、今後の団体の活動継続のきっかけとなることが期待できるか。

（第１号議案）■チャリティスマイル緊急助成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、首都圏若者サポートネットワークが実施している「若者おうえん基金」助成先である社会的養護下からの自立を支援している施設や事業所、団体より、若者たちの生活や就労面等の相談や感染症予防に伴うマスク・消毒液等衛生物品の不足など、厳しい現況が多く寄せられている。そうした影響が長期に及んでいることを受け、社会的養護下の（第１号議案）

若者たちへの自立支援を行う施設、事業所、団体に対して、緊急的な活動に対する支援が必要と判
断し、ソフトバンク株式会社、社会福祉法人中央共同募金会、首都圏若者サポートネットワークの三者が協働し、ソフトバンク「チャリティスマイル」と首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」により、感染症拡大による影響を受け困難をきたす若者の自立に寄り添ってサポート
する取り組みに対して本緊急助成事業を実施。
【実施団体】
ソフトバンク株式会社・社会福祉法人中央共同募金会・首都圏若者サポートネットワーク【助成対象者】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの若者たちの自立を支援する施設、事業所、団体施設・事業所・団体については、児童養護施設や自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業所、 若者サポートステーション、また上記施設をサポートする団体を対象とする。なお、
法人格の有無は問わない。
首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」が 5 月に実施した「新型コロナ緊急助成」に応募している場合や、これまでソフトバンク株式会社「チャリティスマイル」に応募している場
合も応募可。ただし、今回初めて応募した施設・事業所・団体等を優先して採択する場合がある。
以下に該当する場合は対象外とする。
個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体、政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体、反社会的勢力と関係のある団体【助成対象事業】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困難な状況をきたしている当事者への緊急支援を行う
活動（想定している活動例）
・生活・就労のケア ： 相談支援（困りごと等）、生活支援（食料や宅食の配達）、住居支援（シェルター確保等）
・精神面のケア ： オンライン相談のための環境整備
・学習面のケア ： オンライン学習のための環境整備
・感染リスク対応 ： 感染予防衛生用品の購入、隔離場所確保等＊ただし、人件費は対象外とする。
【助成額】
1 団体あたり上限 10 万円 （助成総額は 350 万円を予定）【募集期間】
2020 年 5 月 28 日から 2020 年 6 月 18 日
【応募方法】
申請書に必要事項を入力のうえ、メールにて首都圏若者サポートネットワーク宛に送付。
＊押印は不要【選考方法】
各団体の申請内容を見て、必要性、緊急性、信頼性の 3 項目について選考委員が評価し選考を行った。
選考の基準
・どのような活動に助成金が使われるか明確であるか。
・支援対象の当事者がいるか。

（第１号議案）

・新型コロナの影響による緊急性があるか。
・連携している機関・団体があるか。
・助成対象事業として的確かどうか。
【選考委員】
ソフトバンク株式会社・社会福祉法人中央共同募金会・首都圏若者サポートネットワークの各団体から選考委員を出して選考を実施。首都圏若者サポートネットワークからは、藤井康弘副委員長に選考を依頼。
【選考委員会日程】
2020 年 6 月 19 日（金）10 時～12 時

（第１号議案）■採択団体について
38 団体 378.5 万円

（第１号議案）■第 3 回若者おうえん基金助成【目的】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する。
【対象】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者への支援を、埼玉県、東京都、神奈川県内で行う「伴走者」。
【助成内容】
・伴走支援枠
子ども・若者たちに寄り添う伴走者の経費の補助 （上限 150 万円）
・先駆的実践枠
既存の制度では支援や活動が難しい先駆的実践 （上限 300 万円）【募集期間】
2020 年 9 月 1 日（火）～11 月 30 日（月）【選考方法】
・一次審査：書類選考
・二次審査： 面接
選考委員が必要性、緊急性、信頼性の評価基準を 5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選
考委員の合議の上、理事会で決定します。

（第１号議案）

（第１号議案）（別紙 2）首都圏若者サポートネットワーク 2020 年度上半期報告書
3 チャリティ自販機（伊藤園自販機）
5 台：生活クラブ風の村、山九（株）
3 台：（株）石井鐵工所
1 台：パルシステム 熊谷セットセンター、くらしサポート・ウィズ、かどや製油（株）、のむら
産業、石井博様（生活クラブ自販機）
7 台：生活クラブ飯能デリバリーセンター

（第１号議案）

4 その他■生活クラブ連合会 新型コロナウイルス感染拡大にともなう米の緊急支援【内容】
米の緊急支援。詳細は別紙。
【主催】
生活クラブ連合会【協力】
全農山形、全農パールライス【支援内容】
山形県産「はえぬき」【時期】
2020 年 6～7 月【支援対象】
首都圏若者サポートネットワーク運営委員会参加団体
若者おうえん基金助成先団体（一般枠・先駆的実践枠）■児童養護施設対象・児童・生徒を対象とした iPhone の無償貸出
ソフトバンク株式会社と首都圏若者サポートネットワークが共同で、児童養護施設の児童・生徒を対象に学習端末として iPhone を無償で貸与する『みらいスマイルプロジェクト』を緊急実施。
【企画趣旨】『みらいスマイルプロジェクト』とは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置により、学習の遅れや、コミュニケーションの壁にお困りの子ども達をサポートするため、ソフトバンク株式会
社と首都圏若者サポートネットワークが連携して実施するプロジェクト。児童養護施設で生活する
児童・生徒、とりわけ、受験を控えた中学 3 年生や高校 3 年生を中心に、iPhone を無償で貸し出す。
【応募期間】
2020 年 6 月末日まで随時受付【応募対象】
児童養護施設【貸与物】
iPhone 6S、USIM カード(端末に内蔵)、充電器等のソフトバンクが定める標準装備の備品
貸出期間中の上記貸出機に係る以下のサービス・通話料金・通信料金（海外利用不可）
・ウェブ利用料金 （有料アプリケーションのコンテンツ料金については利用者負担）【貸与台数】
各施設からの貸出しの希望台数をもとに、当社にて調整のうえ、決定。貸出しに際しては、用意できる端末台数に限りがあることから、必ずしも希望に沿うことができない場合あり。
【貸与期間】
2021 年 3 月末日まで【費用】
無償（ただし、有料アプリケーションのコンテンツ料金や破損時の修理費用等は利用者に負担）【利用者】
受験学年を中心とした児童・生徒

（第１号議案）【発送時期】
応募いただいてから発送まで、最長 2 週間程度。
【主催】
ソフトバンク株式会社、首都圏若者サポートネットワーク【協力】
一般財団法人 LINE みらい財団、LINE 株式会社、全国児童養護施設協議会■生活クラブ連合会 2020 年度新型コロナ感染拡大下の緊急助成
若者おうえん基金の過去採択団体について、申請を希望する団体に推薦を行った。
【趣旨】
新型コロナウイルスの緊急事態宣言による経済活動の縮小は、契約社員や一時雇用者にしわ寄せが出ています。生産者とつながる生活クラブだからこそできる支援として生活クラブグルー
プと全農パールなどの生産者団体の協力により緊急のお米の支援を実施しました。今後、感染のさらなる拡大により市民生活への影響は今後より深刻化することが予測されます。その継続的支援として、生活に困窮している社会的弱者への支援活動を実施している団体に対し、助成事業を実施します。
【主催】
生活クラブ福祉事業基金【助成対象期間】
2020 年 8 月～2021 年 3 月【助成の金額】
1 団体上限 30 万円
1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイ
ト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。具体的な活動としては、三菱財団助成を活用し、自立援助ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する。協力事業者の開拓・リストアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。
【期間】2020 年 8 月～2021 年 3 月（以降も継続予定）【エリア】東京都内全域【対象者】原則、東京都の自立援助ホームジョブトレーナーが関わる、概ね 30 歳までの若者＊ただし、アフターケア相談所など支援者のかかわりがある若者も対象とする。

（第１号議案）【相談・体験就労の状況】面談実施者 4 名 体験 4 か所 3 名

NO.

属性

相談理由

申込

体験日

体験先

体験後

①

17 歳

引っ越し会社の正社員退職
後、仕事が決まらない。知9月10/25～

ワーカーズコープ

面接を経てワーカーズコー

男性的障害あり。

児童館（3 か所）

プに就労。

②

16 歳男
性

施設退所者。前職のラーメ
ン屋は親の紹介。自分で仕事探せない。

9月

10/5～㈱ロジカル パル
システム配送同乗

アルバイトとして就労後、2週間で退職。

③

16 歳男
性

自分で仕事探せない。就労経験少ない。

10 月

11/2～

生活クラブ
同乗

施設退所。

②-2

16 歳男
性

ロジカル退職者。仕事を見つけるのが難しい。

11 月

配送

生活クラブデポー
希望だったが、確認している間にアルバイトが決まっ
た。

④

16 歳男
性

就労経験なし。8 社受からず。知的障害あり。

12 月

③-2

16 歳男
性

11 月に体験就労した生活クラブに就労希望。

2月

緊急事態宣言中は配送同乗の仕事ができないため、他の体験就労を希望。

探している期間内にとび職の仕事が決まり、実施なし。

2/17～①一社）よって屋②おひさまネット
ワークごはん会（コロナの関係で体験キャンセル）生活クラブ小平 セ ン タ ー面接（第１号議案）

1-1-3.調査研究・政策提言

調査研究・政策提言のための組織体制の見直しを実施。各ワーキンググループを以下のように再編し、目的の達成に向けた運営の改善を検討するための仕組みを作るとともに、政策提言に向けた戦略立案や調査研究を行っていく。
（参考）・選考管理 WG
各助成金の選考過程を管理し助成金審査の透明化を図る。
・公募要項策定 WG
公募要項、申請書類等の見直しを行い、基金の目的を達成するための改善を行う。
・助成先団体調査 WG
助成先団体に対しヒアリング等を行い、各採択団体の調査を行う。
・研修 WG（採択団体フォローアップ WG 等）
助成先団体への研修やサポートの内容を検討し、支援体制作りをサポートする。
・基金造成 WG
基金造成に向けた各組織の連携をより緊密に行う体制を作る。
・就労・キャリア WG
資金基盤を確立し継続的に体験就労支援事業を実施できる体制を作る。
・政策提言 WG
各 WG と連携し政策提言に向けた戦略を検討する。

1-1-4.休眠預金等活用法に基づく休眠預金を活用した助成金事業■JANPIA「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」
日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」実行団
体採択に伴い、助成事業を実施する。
・採択額：89,796,000 円
・助成団体の公募開始：2021 年 3 月～4 月【2021 年度スケジュール】（予定）
採択団体の決定：4 月～5 月
研修の実施：5 月から 6 月
中間報告：10 月頃（事業完了報告：2022 年 4 月以降）

（第１号議案）

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、一般社団法人全国食支援活動協力会が各地の子どもの貧困支援の事業者(※3)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。※3 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
関連する下記の委員会に池本専務が参加。

【「こども食堂サポート機能設置事業」評価委員会】「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として平野理事が専務理事を務める一般社団法人全国食支援活動協力会が採択され、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織に対して助成を実施。
第 1 回評価委員会
第 2 回評価委員会
第 3 回評価委員会

2020 年 6 月 15 日
2020 年 9 月 13 日
2021 年 2 月 9 日【「子どもの居場所づくり応援事業」助成選定委員会】
下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募集。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない◆特に生鮮食品（野菜、食肉当）や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある

（第１号議案）（本事業の達成目標）
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワー
クする地域づくりが進む基盤が整う（第 1 次）
第 1 回選定委員会（趣旨説明）
第 2 回選定委員会（書類選考）
第 3 回選定委員会（面接選考）（第 2 次）
第 1 回選定委員会（趣旨説明）
第 2 回選定委員会（書類選考）
第 3 回選定委員会（面接選考）

2020 年 8 月 5 日
2020 年 9 月 13 日
2020 年 9 月 23 日
2020 年 11 月 21 日
2021 年 1 月 24 日
2021 年 2 月 7 日【「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」助成選定委員会】
2021 年 4 月に開始し、2024 年 3 月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象。（3 ヵ年事
業のみ）下記の解決に向けて、物流ネットワーク整備の一環として「ロジスティック拠点」を担い、「ハブ拠点」を設置することで、食支援活動を行う地域の団体を圏域で支援する中間支援団体◆こども食堂に寄付される食品に多様性が乏しく、子どもの食の乱れの改善に結びついていない現状◆こども食堂実施団体の運営基盤が脆弱にもかかわらず自己資金で食品を購入し、活動を続けている現状◆販売されない未利用品を受けとめる物流ネットワークがないことで、食べられる食品が廃棄されている現状（本事業の中長期目標）
・企業・NPO・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。
・「廃棄にしない」食品・物品の利活用のためのロジシステムを通じ、より多くの子ども達へ食支（第１号議案）

援をはじめとする資源の循環が生まれる。
（ロジスティック拠点（以下、ロジ拠点）とは）企業等から寄付食品を受け入れ、適切（温度・衛生状態・消費期限）に管理し、ハブ拠点への小分
け配達作業を担う。
（ハブ拠点とは）ロジ拠点からの食品を受け入れてストックする、活動団体が取りに行ける場所に設置するブランチ

第 1 回選定委員会（趣旨説明）
第 2 回選定委員会（書類選考）
第 3 回選定委員会（面接選考）

2020 年 11 月 21 日
2021 年 1 月 24 日
2021 年 2 月 7 日【「こども食堂運営継続 応援プロジェクト」毎日新聞東京社会事業団助成 選定委員会】
本プロジェクトは毎日新聞東京社会事業団からの寄付助成を受け実施する助成事業です。こども食堂を運営する団体に対し、安定的な活動に要する経費の一部助成を目的としている。
申請対象団体：東日本で活動するこども食堂等居場所（フードパントリーやお弁当配布を含む）
対象経費：こども食堂の運営に要する経費のうち、食材購入費・感染症対策費用など備品購入費、弁当容器代等消耗品費、運営に係る経費全般※但し会場借料、人件費は除く
助成総額：300 万円（１件 6 万円）
選定委員会

2021 年 2 月 7 日【日本財団寄付情報システム構築プロジェクト：システム開発委員会】
企業等の大規模組織から地域の小規模団体への食品寄付や未利用食品の活用ができる
情報システムの整備・システム開発委員会の立ち上げ
第1回
第2回
第3回
第4回

システム開発委員会
システム開発委員会
システム開発委員会
システム開発委員会

2020 年 11 月 4 日
2020 年 11 月 26 日
2020 年 12 月 16 日
2021 年 1 月 12 日

（第１号議案）【食フェスタ東京】
コロナにより人との距離が求められる中、改めて「居場所」の持つ力が注目され、今まで見えなかった課題が顕在化し、新しい地域資源とのつながりが生まれた。今回のセミナーでは、そうした
様々な立場の方にご登壇いただき、コロナ禍の食育、助成の活用、活動方法や連携について議論を実施。池本専務が分科会のファシリテーターを務めた。
食フェスタ東京2020 年 11 月 22 日【「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議】「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議は、子育てひろば、冒険遊び場、児童館、母子生活支援施設など多様な機関がゆるやかに連携し、活動を支える仕組みの構築を目指し定期的に会議を開催。
第 5 回推進会議
第 6 回推進会議
第 7 回推進会議
第 8 回推進会議
第 9 回推進会議

2020 年 7 月 10 日
2020 年 8 月 17 日
2020 年 10 月 16 日
2020 年 11 月 30 日
2021 年 2 月 16 日

（第１号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣を実施。
【目標】年 4 回開催【結果】1 回実施
2021 年 1 月 9 日
チャレンジいばらき県民運動主催コミュニティワーク実践講座事業
主催：NPO 法人 セカンドリーグ茨城
テーマ：交渉・行政との協働
池本専務が講師として参加。

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※4)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
【通常のプロセス】
１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。
２．集まってきた課題を集約し、提言の形にまとめる。
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催する。
※4 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。

（第１号議案）

1 「広域的地域間共助」第 8 回推進協働型災害訓練 in 杉戸への参画
東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した。本法人理事団体の NPO 埼玉ネット、一般社団法人協働型災害訓練は行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきた。
このような取組を有効に機能させるために、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づ
くりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考え協働型災害訓練に参画した。今回の訓練は新型コロナ感染拡大を受け、現地と ZOOM、Youtube を活用したハイブリッド形式で開催。

【事業主体】埼玉県杉戸町、福島県富岡町・川内村、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネット【参加者数】 延べ１８０名（オンライン参加含む）
1 日目
・災害対策本部訓練（日本防災教育訓練センター・サニーカミヤ氏）
・著書「マンション防災の新常識」から（防災コンサルタント・釜石徹氏）、・コロナ禍における地域連携医療支援（東埼玉総合病院・中野智紀氏）、・郷土史から読み解く災害の避け方（防災科研・増田和順氏）、
・近年の水害と BSP（災害リスク研究所・松島康生氏）

（第１号議案）

2 日目
・活動の要ファンドレイジング（佐賀未来創造基金、山田健一郎氏）
・真備町で家族を救う活動（ペアレント・サポートすてっぷ、安藤希代子氏）
・クライシスマッピングとドローンバード（青山学院大・古橋大地氏）
・DMTC 活動報告と ICS 講座（東大生研、沼田宗純氏）
・IPW 版 CDT と協働型災害訓練 DX（立正大、後藤真太郎氏）

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。
1 メールマガジン
通常版：月 1 回発行・臨時号：随時
2 イベント
今年度はコロナのためリアルイベントでの告知は未実施
3 動画配信埼玉 NPO 放送局「キミに、つながっテレビ！」、地域情報局「つながレポート SAITAMA」事務局（小山田）が MC 担当
今年度はコロナのため未実施

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※5)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※5
NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
1 支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：0 団体（コロナのため未実施）【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）（第１号議案）

チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの販売（販売冊数は 652 冊）
2 NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 0 回
今年度はコロナのため未実施

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
【目標】ぬちゆいトークライブを 1 回開催【結果】本年度は未実施。来年度以降、首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議中
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、
特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から個人参加の形で開催。表彰式もオンライン上で開催しライブ配信を行った。

（第１号議案）【大会テーマ】「未来の学校～ひとりひとりが可能性に挑戦できる場所～」
将来どんな学校になったらいいか？教室・体育館・音楽室・運動場など、学校の施設は将来どんな形になっているか？”Society5.0” ”持続可能な開発目標（SDGs）”など、未来を考えるテーマを元に構想を広げて「Minecraft: Education Edition」のワールドで表現する。
【大会概要】
応募期間：2020 年 7 月 22 日(水)～11 月 23 日(月・祝)
参加対象：2021 年 3 月 31 日時点で 18 歳以下の個人
各部門：
小学生低学年部門： 9 歳（小学 3 年生）以下
小学生高学年部門： 9 歳（小学 4 年生）から 12 歳（小学 6 年生）
中 学 生 部門：12 歳（中学 1 年生）から 15 歳（中学 3 年生）
高 校 生 部門：15 歳（高校 1 年生）から 18 歳（高校 3 年生）【後援】
文部科学省、総務省、経済産業省【表彰式】
2020 年 2 月 21 日（日）【審査委員】
鈴木 寛 （東京大学教授、慶應義塾大学教授）
大西 一平（プロフェッショナルラグビーコーチ）
Kazu（動画クリエイター ）神谷 加代（株式会社インプレス「こどもと IT」編集記者）
髙崎 正治（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）

（第１号議案）

タツナミ シュウイチ（プロマインクラフター、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE)）
コロコロコミック編集部【アドバイザー】
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
赤堀 侃司（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）
遠藤利明（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 会長代行・自民党 2020 オリン
ピック・パラリンピック東京大会実施本部長）
岡田 武史（元サッカー日本代表監督）
鎌田和樹（UUUM 株式会社 代表取締役 CEO）
吉藤 健太朗（株式会社オリィ研究所 代表取締役 CEO）
若宮 正子（最年長プログラマー）【技術アドバイザー】
タツナミ シュウイチ（Minecraft 公式プロマインクラフター）【技術サポーター教員（マイクロソフト認定教育イノベーター）】
岩田 智文 愛知県江南市立西部中学校
岡田 隆嗣 神戸学院大学附属中学校・高等学校
川上 尚司 八王子市立第八小学校
木村 浩之 東松島市立鳴瀬未来中学校
金 洋太 登米市立佐沼小学校
小池 翔太 千葉大学教育学部附属小学校
小林 義安 北海道星置養護学校ほしみ高等学園
関口 あさか 埼玉県立特別支援学校さいたま桜高等学校
谷岡 広樹 徳島大学
知花 智子 名護市立名護中学校
土井 国春 東みよし町立昼間小学校
鍔田 マリ 大田区立大森東小学校
豊吉 淳 東京都立多摩桜の丘学園
能城 茂雄 東京都立三鷹中等教育学校
福井 将 堺市立百舌鳥支援学校
福島 学 多久市立西渓校
星野 尚 那須町教育委員会学校教育課
堀田 隆史 札幌学校 ICT 活用勉強会
前多 昌顕 つがる市立育成小学校
圓井 健史 加東市立東条中学校
山下 真人 高槻中学校高等学校【主催】
Minecraft カップ 2020 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、日本マイクロソフト、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長：鈴木寛、運営委員：赤堀 侃司、龍治玲奈、池本修悟 監事：岡本正（第１号議案）【参加について】
エントリー数：1,770 人
応募数：483 作品【入賞】※ファイナリストの詳細一覧は別紙 5 参照

（大賞：未来への 5 つの約束 ～キレイな水と渓谷の洞窟学校～）【特別な支援が必要な団体の参加サポート】“すべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする”という Microsoft のミッションを実現するために、Minecraft カップでは、子どもたちの学びの場をサポートする団体と協力して、Minecraft をつかった学習のサポートを実施。

（第１号議案）

特別サポートを行った団体
・NPO 法人青少年自立援助センター YSC グローバルスクール
・NPO 法人 さいたまユースサポートネット
・NPO 法人アスイク○特別支援団体で Minecraft を体験した人数
約 57 名（13 拠点）○特別支援団体での大会エントリー人数
計 26 名○特別支援団体での大会応募人数
計 14 名【教育効果】
一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構によるルーブリックに基づく教育効果評価を実施。
（別紙 4）Minecraft カップ 2020 全国大会報告書（速報版）（別紙 5）Minecraft カップ 2020 全国大会ファイナリスト一覧（別紙 6）Minecraft カップ 2020 全国大会ルーブリック評価レポート

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづ
らいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある
職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※6)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※6 ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、社会福祉法
人生活クラブ風の村と連携している。
【活動内容】
2020 年 12 月 22 日一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク九州・沖縄ブロック研修「自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業から考える事業拡充に向けた方策」協力。
4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。
※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業

（第１号議案）※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業【活動内容】
文部科学研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業を行う。
プロジェクトメンバー
日本社会事業大学 大島巌氏
群馬医療福祉大学 新藤健太氏
A’ワーク創造館
西岡正次氏、他
2021 年 2 月 8 日 千葉県内生活困窮者自立支援事業関係者向け自立相談支援事業評価ガイド説明
2021 年 3 月 2 日 自立相談支援事業評価ツールバージョンアップのためのワークショップ（参考）ワークショップで作成したロジックモデル（参考）西岡正次氏作成資料

（第１号議案）

4-3.ちばユニバーサル農業フェスタ 2020 の広報を実施
本年度は「ちばユニバーサル農業フェスタ」の広報としてメールマガジン・ホームページ・SNSの掲載、11 月 23 日 NPO 防災訓練 in 日進等で広報を実施した。
【期間】2019 年 4 月から 12 月

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※7)。また、企業等(※8)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※7 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※8 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、
日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
【東日本大震災支援全国ネットワーク】
本年度も東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）に、世話団体として参画。
【Voice from 3.11】
JCN が中心となって実行委員会形式で開催する Voice from 3.11 の実行委員に池本専務が参画。

（第１号議案）

・Voice from 3.11 主旨2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東日本大震災（以下、3.11）から 10 年が経過します。社
会的な節目となる 2021 年 3 月に、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾けることで、3.11 という事象について広く知って頂く機会に、そしてその経験と教訓を未来へとつなげる機会にしたいと考えています。
・Voice from 3.11 目的
社会的節目となる震災 10 年を機に、一人ひとりの復興に向けた取り組みの中で、被災された方や避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた それぞれの言葉」を広く伝えていくと共にアーカイブ化を図ります。そして地震と津波、原発災害によって及ぼした大きな課題とその解決に向けた取り組みを振り返り、このような惨劇を繰り返さないために、多くの方と共に考え、震災での教訓・気づきを、次の世代につなげ、社会化していくことを目的とします。
・Voice from 3.11 主な事業
①ことばの集い（被災者・避難者・支援者の声のアーカイブ化事業）
内 容 ：これまでの思いやこれからの願いを ことば」として集め、WEB サイトで発信
期 間 ：2020 年秋～2021 年 3 月
方 法 ：①WEB への直接投稿（つぶやき）https://voicefrom311.net②インタビューによる掲載（インタビューレポート）③証言集を集めたページの設置
対 象 ：①被災された方々の声②避難されている方々の声③支援に携わっている方々の声寄せられた声は Twitter でも発信。@voicefrom311 | https://twitter.com/voicefrom311②みんなの集い（メモリアルイベント事業）
内 容 ：①フォーラムの開催（オンライン開催が前提）
キーノートスピーチの実施/分科会の実施（５～６テーマ）②わたしたちの宣言：3.11 ことばの集いで集めた ことば」から大切なことを紡ぎ、宣言する
日 時 ：2021 年 2 月 11 日（木）終日
場 所 ：東京都内から開催（オンライン開催）
対象者 ：東日本大震災に関心ある人（誰でも）/200 名予定③つながりの集い（つながりの再構築事業）
内 容 ：特定の地域の日を設けて、オンラインでその地域の住民や支援団体、その地域に関わった支援団体、企業、ボランティア等が集まれる場を作ります。新型コロナウイルスの影響により人との接触が制限され、改めて人と人のつながりや対話の大切さが見直されている中、被災した地域とそこに関わった人をつなぎなおし、お互いが元気になる場を作ります。
日 時 ：2021 年 1 月から随時
場 所 ：オンライン上で開催

（第１号議案）④それぞれの集い～わたしたちの思いと願い～
内容：2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した「東日本大震災」から今年 2021 年 3 月 11 日で 10 年が経過し、社会的な節目となるであろう 2021 年 3 月に先立ち、被災された方や避難を余儀なくされた方、そしてその人々を支えてきた支援者や心を寄せてくれた方々と共にこの 10 年を振り返り、それぞれのことばに耳を傾け、その経験と教訓を東北の未来へとつなげる機会として、座談会形式でVoice from3.11～わたしたちの思いと願い～「それぞれの集い」を開催。コロナ禍の中だからこそ、
東北の被災者の声に耳を傾け、東北の未来についてみんなで集い、東北のこれからについて考えた
いと願って企画。池本専務が座談会に参加。
日時：2021 年 3 月 18 日（木）18:30～20:30【協働型災害訓練】

2－2 において詳細掲載。東日本大震災の経験と教訓を生かすべく、平成 25 年度国土交通省広域的地域間共助推進事業としてスタートした「協働型災害訓練 in 杉戸」に本年度も協力。市民キャビネット災害支援部会、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネットが中心に取り組み復興支援活動の報告や防災訓練等を実施。大規模災害時には一人でも多くの命を助けるために、効率と統一された災害対応が必要になるが、この訓練では米国で誕生したＩＣＳ（アイシーエス※）を用い、将来発生し得る大規模災害発生時に即時助け合いの対応ができる仕組みをつくることを目指し活動を行っている。※Incident(現場)Command(指揮) System(システム)の略【企業の社会貢献活動支援】
日本マイクロソフト株式会社における 10 年間の振り返りに連携パートナーとして参加。
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。

①東日本大震災復興支援
2011 年より実施してきた復興支援 IT ボランティアで関わった大槌町、大船渡市、陸前高田市の関係者と当時学生であったボランティアリーダーと一緒に震災から 10 年の節目のタイミングということで、2021 年度交流イベントを実施することを企画。
【IT ボランティア大交流会～震災後 10 年企画】
2021 年 3 月 11 日で東日本大震災の発生から 10 年という節目を迎えるにあたり、IT ボランティ
アでも現地との情報交換を通じ、交流の維持・活性化を図るイベントを実施する。

（第１号議案）

・主旨・目的
交流維持・活性化（主な活動地との交流維持・活性化／参加メンバー同士の交流維持・活性化）
情報整理・情報交換（活動地の現状の認識・発信／IT ボランティアの活動の振り返り）
・日時：2021 年 6 月以降の土日 14 時～16 時※16 時～17 時は Zoom 上で各自での懇談可
・交流地域： ①【大槌伝承館】岩手県上閉伊郡大鎚町②【長洞元気村】岩手県陸前高田市広田町長洞地区③【末崎】岩手県大船渡市末崎町
・東京側拠点：霞が関ナレッジスクエア スタジオ
・交流手段：Zoom ミーティング
・声掛け対象者：過去に活動した社会人・元学生、 スポンサー企業関係者
・主催
IT ボランティア震災後 10 年企画 実行委員会（母体：復興支援 IT ボランティア）
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
・協力
霞が関ナレッジスクエア（母体：一般財団法人高度映像情報センター(AVCC)）

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。
【結果】本年度は未実施。
5-4.ふるさと視察 2020～双葉町訪問＆セプテンバーコンサート交流会～
当センターの事務局が NPO 埼玉ネット・加須ふれあいセンター・川内村 NPO 協働センター主催による東日本大震災避難者の一時帰宅ツアーの開催の補助を行った。
（令和 2 年 3 月 4 日午前 0 時、双葉町に出されていた避難指示が一部解除され、これに伴い、JR 双葉駅の周辺などは通行証なしで自由に立ち入りができるようになった）
同ツアーは双葉駅内に 2020 年 9 月に開設された「東日本大震災・原子力災害伝承館」等も訪問した。

（第１号議案）

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）
1 総会
2020 年 8 月 20 日 16 時 30 分～（新型コロナウイルス感染拡大防止のためみなし総会）
2 理事会
第 1 回理事会
2020 年 5 月 23 日 13 時～13 時 15 分 若者おうえん基金コロナ枠助成先承認
第 2 回理事会
2020 年 6 月 30 日 13 時～
13 時 15 分 定例
第 3 回理事会
2020 年 8 月 18 日 15 時～
定例
第 4 回理事会
2021 年 1 月 29 日 13 時～13 時 15 分 第 3 回若者おうえん基金助成先承認
第 5 回理事会
2021 年 3 月 12 日 10 時～12 時 定例
3

事務局体制
常勤 3 名（池本、小山田、岡部）

７．資金状況報告
別紙
８．その他