合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領

山口県森林組合連合会
第一目的

本実施要領は、当会が平成24年9月30日に制定した「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」で規定する「会員等認定実施要領」（以下「実施要領」という。）の内容を定めるものである。
第二本実施要領に基づく認定の対象

１

林野庁が平成18年2月15日に公表した「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「合法性ガイドライン」という）に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明、林野庁が平成21年２月に公表した「間伐材チップの確認のためのガイドライン」（以下「間伐材ガイドライン」という）に示されたコピー用紙の原料が間伐材由来であることの確認及び林野庁が平成24年６月18日に公表した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下「発電用ガイドライン」という）に示された森林・林業・木材産業関係団体等の認定を得て事業者が行う証明方法により発電利用に供する木質バイオマスの証明を行おうとする会員等は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。
２

本実施要領に基づく認定は、当会の会員を対象とするが、会員と密接な関係にある員外事業者についても、会員に準じて認定を行う。
第三

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書の提出

１

本実施要領に基づく認定を受けようとする会員等は、別記１で定める「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」を当会へ提出しなければならな

い。
２

認定を受けた事業者は、下記の定める認定手数料を納めなければならない。
認定手数料

第四

会員

無料

員外事業者

20,000円

再認定料

10,000円

審査及びその結果の通知

１

当会は、本実施要領に基づく会員等の認定のため審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。
２

審査委員会は、提出された「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書」の内容について、第五及び各ガイドラインの趣旨に基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を実施する。
３
第五

当会は、審査結果を申請者に通知するものとする。
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定要件
会員等が認定を受けるためには、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（分別管理）①

合法性ガイドラインに基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材
及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材・木材製品等（以下「その他の木材」という。）と分別して保管することが可能な場所を有していること。
②

入出荷、加工、保管の各段階において合法木材、間伐材ガイドラ

インに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつその他の木材と混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

（帳票管理）③

合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④

関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。

（責任者の選任）⑤
第六１

本取組の責任者が１名以上選任されていること。

事業者認定書の交付及び公表
当会は第４に掲げる審査により認定する事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、別記２で定める「事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を公表するものとする。
２
第七１

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年間とする。
証明事項の記載
認定事業者は、合法木材及び間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法木材あるいは間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する木質バイオマスであることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。
２

第八１

なお、別途証明書を作成する場合の様式は、別記３とする。

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明された木材・木材製品等の取扱実績報告」等により、合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品及び間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、当会へ報告する。

２

当会は、認定会員等からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九

立入検査
当会は、必要に応じて、認定事業者による合法木材・間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱いが適正であるか否かを検査するものとし、認定会員等は、当会から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当会に協力しなければならない。
第十 認定事業者の取り消し
１

当会は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を当会のホームページ等に公表するものとする。

２①

証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②

認定会員から認定の取消申請があったとき。

③

認定事業者が認定事業者の要件に適合しなくなったとき。

当会は、認定を取り消したときは、別記５で定める「認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。
附則 この実施要領は、平成24年9月30日から施行する。

【別記１】 （事業者認定申請書の様式 (例) ）合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書
令和年月日

山口県森林組合連合会 殿（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称 ：代表者の氏名 ：貴会の認定を得て合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明を行いたいので、合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施
要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 創業年、従業員数 ：２ 取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量 ：（別添：適宜作成）
３ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添：適宜作成）
４ 分別管理及び書類管理の方針 ：（別添１）
５ その他（注） ：（別添：適宜作成）
注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

【別記１ア】（事業者認定申請書（継続）の様式 (例) ）合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書（継続）
令和年月日

山口県森林組合連合会 殿（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称 ：代表者の氏名 ：認定番号 ：

貴会の認定を得て合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明を継続して行いたいので、合法性・持続可能性の証明
及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 創業年、従業員数
２ 取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量
３ 過去３年間の木材・木材製品、間伐材及び発電利用に供する木質バイオマスの取扱実績量
４ 事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況
５ 分別管理及び書類管理の方針
６ その他（注）注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

【別添１】

分別管理及び書類管理方針書(例)

令和

年月

森林組合日作成

本方針書は、山口県森林組合連合会が作成した「合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範（平成24年9月30日）」を受け、木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン（以下「合法性ガイドライン」という）に基づき証明する木材・木材製品（以下「合法木材」という。）及び間伐材チップの確認のためのガイドライン（以下「間伐材ガイドライン」という）に基づき確認する間伐材、発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラ
イン（以下「発電用ガイドライン」という）に基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当組合において、原木及び当該原木を原料として製造する製材品及びチップ等の取扱いに当たって適用する。
（分別管理責任者）
・ 分別管理を適切に行うため、○○○○（役職名）を分別管理責任者として定める。
・ 分別管理責任者は、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・ 原木の入荷に当たっては、納品書等により合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであるか否かを確認する。
・ 原木の保管に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材と混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ チップ加工等に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材と混在しないように加工する。
・ チップ等の出荷に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを確認の上、納品書に記載する。
・ 製材品の保管に当たっては、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バ
イオマス又は一般木質バイオマスを原料として製造したチップ等が互いに、かつそれ以外の木材を原料として製造したチップ等と混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・ 合法木材及び、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスが互いに、かつそれ以外の木材と混在する恐れが有る場合には、保管場所は特定できないが伐採林地内等に土場を確保し、それぞれの木材が混在しないよう分別管理をする。
（書類管理）
・ 分別管理責任者は、合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマス及びそれ以外の木材について、それぞれに係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・ 合法木材、間伐材ガイドラインに基づき確認する間伐材、発電用ガイドラインに基づき証明する間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・ 証明書、納品書及び管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

【別記２】（事業者認定書の様式 (例) ）事 業 者 認 定 書
令和年月日殿
山口県森林組合連合会

令和 年 月 日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定申請書について、本会の合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
記
団体認定番号 ：事業者の所在地：
事業者の名称 ：代表者の氏名 ：認定の有効期間： 令和 年 月 日～令和 年 月 日
その他 ：（注）申請内容に変更があった場合は届け出てください。

【別記３】 （合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明書の様式 (例) ※流通・加工段階における証明書の場合）

番号

令和 年 月日

合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明書○○○○○ 殿（販売先）○○森林組合山森合認第○○号
下記の物件が、以下の項目に該当し、適切に分別管理されていることを証明します。
１

全て「木材・木製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき証明された木材のみを原料としていること。
２ 全て「間伐材チップの確認のためのガイドライン」に基づき確認された間伐材であること。
３ 全て「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく間伐材等由来の木質バイオマスであること。
４ 全て「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく一般木質バイオマスであること。
記
１．樹種

２．数量
３．その他必要事項
注１ 上述１～４の項目に○で明記すること。
注２ なお、本様式の証明書の作成に代え、既存の納品書等に必要な情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。

【別記４】合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明された木材・木材製品等の取扱実績報告の様式 (例)
令和

年月日

山口県森林組合連合会 殿
事業者の所在地：
事業者の名称 ：代表者の氏名 ：団体認定番号 ：合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明された木材・木材製品等の取扱実績報告
合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る会員等認定実施要領第八の規定に基づき、下記のとおり合法性ガイドラインに基づき証明された木材・木材製品、間伐材ガイドラインに基づき確認された間伐材及び発電用ガイドラインに基づき証明された木質バイオマスの取扱実績を報告します。
記
１. 期間

令和
令和

年 ４月 １日～
年 ３月３１日

２. 木材の取扱量（総数）

原木（原料）入荷量 m3
チップ等出荷量 m3３. ２．のうち、合法性ガイドラインに基づく合法 原木（原料）入荷量 m3
木材であると証明されたもの
チップ等出荷量 m3４. ２．のうち、間伐材ガイドラインに基づく間伐 原木（原料）入荷量 m3材であると証明されたもの
チップ等出荷量 m3３. ２．のうち、発電用ガイドラインに基づく間伐 原木（原料）入荷量 m3
材等由来のバイオマスであると証明されたもの
チップ等出荷量 m3４. ２．のうち、発電用ガイドライン一般木質バイ 原木（原料）入荷量 m3
オマスであると証明されたもの
チップ等出荷量 m3

【別記５】（認定取消通知書の様式 (例) ）事業者の認定取消通知書
令和年月日殿
山口県森林組合連合会

貴組合については、令和 年 月 日付けで認定事業者として認定しましたが、合法性・持続可能性の証明及び間伐材の確認、発電利用に供する木質バイオマ
スの証明に係る会員等認定実施要領第十の規定に基づき、○年○月○日付けでその認定を取り消したので通知します。
記
１ 団体認定番号 ：２ 事業者の名称 ：３ 代表者の氏名 ：４ 事業者の所在地：
５ 取消の理由：