平成２２年度事業報告書
１．会 員
年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

５１１６４６賛助会員

２９２２２９合８０３８７５計

入会（普通会員）

新高知重工（株）（賛助会員）

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾜｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾏﾘﾝ（株）、（社）日本船舶設計協会

退会（普通会員） （社）東北小型船舶工業会、神戸船渠工業（株）、（社）北海道小型船舶工業会、（社）中国小型船舶工業会、（社）四国小型船舶工業会、（社）九州小型船舶工業会（賛助会員） （株）新来島豊橋造船、（協）フレンドニッポン

２．役 員
定数及び年度末の役員数は次の通りである。
（人）
理
総定
数

現員数会

長

事

副会長

専務理事 常務理事

監事

合計

５５１６１２３５８５０１６１２３５３

平成２２年５月３１日開催の第５１回通常総会において役員の選任を行い、引き続き開催した第５０５回理事会において下記のとおり会長、副会長、専務理事、常務理事の互選を行った。

会長

檜垣 清隆

檜垣造船（株）代表取締役社長

副会長

寺西勇

（株）三和ドック〃〃

檜垣巧

岩城造船（株）〃1（新任）

〃神田 健二（株）神田造船所

〃

〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃東北日本造船（株）

〃〃

中谷 敏義

徹（社）中国小型船舶工業会 会長

専務理事 萩原 廣治

学識経験者

常務理事 松尾 龍介〃

常務理事 佐藤 守信

〃

理（新任）

（新任）

事

武田 勇一

函館どつく（株）室蘭製作所〃河原 勝治根室造船（株）代表取締役社長〃

前田英比古（株）ヤマニシ

〃

〃

野島豊一郎

東北ドック鉄工（株）

〃

〃

田中 哲雄

新潟造船（株）〃〃石渡博墨田川造船（株）

〃

〃

村嶋

康平

（株）アイ・エス・ビー

〃

〃

吉田 春樹

（株）花崎造船所

〃

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）

〃

〃

玉井 正彦

（株）大阪造船ドック

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃玉井裕

神戸船渠工業（株）

〃

〃

宮田 光明

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ

〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）

〃

〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

寺本 利徳

警固屋船渠（株）

〃

〃

増田 好治

（株）新笠戸ドック

〃

〃

中村 喜臣

（株）中村造船鉄工所

〃

〃

菊地

潔

四国ドック（株）

〃

〃

真砂徹

興亜産業（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）〃〃檜垣（株）オーシャンヨット

取締役

〃

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役社長〃浅海 慶喜山中造船（株）

〃

〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 陽一

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

和幸（新任）

常務取締役所長

代表取締役会長

2

〃

檜垣 英史

今井造船（株）代表取締役社長〃

越智 勝彦

旭洋造船（株）

〃

〃

福嶋 祥人

（株）臼杵造船所

〃

〃

吉田

泰

南日本造船（株）

〃

〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

長友 愛洋

本田重工業（株）

〃

〃

三輪 善雄

学識経験者

〃

梶谷尚〃

〃

兒井 正義

〃

〃

津村 英輔

（社）北海道小型船舶工業会 会長

〃

木戸浦雄三

（社）東北小型船舶工業会

〃

〃

井村

勝

（社）四国小型船舶工業会

〃

〃

三浦 政信

（社）九州小型船舶工業会

〃

監 事

安藤 豊久

ヤンマー（株） 顧問

〃

渡部

学識経験者

〃

小西 紀次潔富永物産（株）代表取締役社長

年度中の役員の異動は次の通りである。

理事 平井裕東北ドック鉄工（株） 代表取締役社長

平成22年4月1日就任

理事 野島豊一郎

東北ドック鉄工（株） 代表取締役社長

平成22年4月1日辞任

理事 浅海 真一

山中造船（株） 代表取締役社長

平成22年10月20日就任

理事 浅海 慶喜

山中造船（株） 代表取締役会長

平成22年10月20日辞任

理事 飯本 弘一（株）臼杵造船所 代表取締役社長 平成22年10月20日就任

理事 福嶋 祥人（株）臼杵造船所 代表取締役社長 平成22年10月20日辞任

理事 木戸浦雄三（社）東北小型船舶工業会 会長 平成22年10月20日辞任

理事 玉井裕神戸船渠工業（株） 代表取締役社長

平成22年10月20日辞任

理事 谷口 正文（株）大阪造船ドック 代表取締役社長 平成23年3月8日就任

理事 玉井 正彦（株）大阪造船ドック 代表取締役社長 平成23年3月8日辞任

3年度末の役員は次の通りである。
会

長

檜垣 清隆

檜垣造船（株） 代表取締役社長

副会長

寺西勇（株）三和ドック

〃〃

檜垣巧

岩城造船（株）〃〃神田 健二（株）神田造船所

〃〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃東北日本造船（株）

〃〃

中谷 敏義

徹（社）中国小型船舶工業会

専務理事 萩原 廣治

学識経験者

常務理事 佐藤 守信〃

常務理事 松尾 龍介

〃理会長

事

武田 勇一

函館どつく（株）室蘭製作所〃河原 勝治根室造船（株）代表取締役社長〃

前田英比古（株）ヤマニシ〃〃平井

東北ドック鉄工（株）

〃〃

田中 哲雄

新潟造船（株）〃〃石渡博

墨田川造船（株）

〃〃

村嶋

康平

（株）アイ・エス・ビー

〃

〃

吉田 春樹

（株）花崎造船所

〃

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）

〃

〃

谷口 正文

（株）大阪造船ドック〃〃

生駒 剛人金川造船（株）

〃

〃

宮田 光明

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ

〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）

〃〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

寺本 利徳

警固屋船渠（株）

〃

〃

増田 好治

（株）新笠戸ドック

〃

〃

中村 喜臣

（株）中村造船鉄工所

〃

〃

菊地潔

四国ドック（株）

〃

〃

真砂

徹

興亜産業（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）〃〃檜垣（株）オーシャンヨット

取締役

〃

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役社長〃浅海 真一山中造船（株）

〃

裕

和幸

4

常務取締役所長

〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 陽一

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃

檜垣 英史

今井造船（株）代表取締役社長〃越智 勝彦旭洋造船（株）〃〃

飯本 弘一（株）臼杵造船所〃〃

吉田泰

南日本造船（株）

〃

〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

長友 愛洋

本田重工業（株）

〃〃

三輪 善雄

学識経験者

〃

梶谷尚〃

〃

兒井 正義

〃

〃

津村 英輔

（社）北海道小型船舶工業会 会長〃

井村勝（社）四国小型船舶工業会

〃

〃

三浦 政信

（社）九州小型船舶工業会

〃

監 事

安藤 豊久

ヤンマー（株） 顧問

〃

渡部

学識経験者

〃

小西 紀次

潔

富永物産（株）代表取締役社長

３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（２名）が常勤している。
事務局には事務局長を置き、総務・業務・技術の３部を設け、総務部、技術部には専任の部長を置き、業務部長は事務局長が兼務している。
また、造船技能開発センターにはセンター長を置き、総務企画・教育研修の２部を設け、総務企画部長はセンター長が兼務し、教育研修部長には専任の部長を置いている。

４．総 会
総会を次の通り開催した。
第５１回通常総会年月日 平成２２年５月３１日（月）場 所 ザ・プリンスパークタワー東京「はなみずき」
議案審議

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第１号議案 平成２１年度事業報告書及び決算報告書の件（承認）第２号議案 平成２２年度事業計画及び収支予算の件（承認）第３号議案 平成２３年度日本財団助成金の交付申請手続きの理事会への委任の件（承認）
第４号議案 役員の任期満了に伴う改選の件（承認）

５．理事会
理事会を次の通り開催した。
第５０５回理事会
年月日 平成２２年５月３１日（月）場 所 ザ・プリンスパークタワー東京「はなみずき」
審議事項（１）平成２１年度事業報告書並びに決算報告書について（承認）（２）普通会員入会申し込みについて（承認）（３）賛助会員退会について（承認）（４）指定代表者変更について（承認）（５）会長、副会長、専務理事、常務理事の互選について（承認）（６）役員の退職慰労金について（承認）
報告事項（１）労働災害について

第５０６回理事会
年月日 平成２２年１０月２０日（水）場 所 当会事務局会議室
審議事項（１）平成２３年度日本財団助成事業計画について（承認）（２）入会申し込みについて（承認）（３）退会届出について（承認）（４）代表者交代に伴う理事の変更について（承認）（５）平成２３年度税制改正要望について（承認）（６）専門委員会委員委嘱について（承認）
報告事項（１）労働災害について

第５０７回理事会

6年月日 平成２３年３月８日（火）
場 所 当会事務局会議室
審議事項：（１）平成２３年度事業計画（案）について（承認）（２）平成２３年度収支予算（案）について（承認）（３）入会及び退会について（承認）（４）指定代表者交代及び理事の変更について（承認）（５）新人研修支援規則の一部改正について（承認）報告事項（１） 労働災害について（２） 平成２３年度通常総会開催について

小型船部会を次の通り開催した。
第１０回小型船部会
年月日 平成２２年１２月１０日（金）場 所 当会事務局会議室
議 案（１）内航海運代替建造対策検討会への対応について

６．事 業〔日本財団助成事業〕（１）進水式の一般公開等
全国各地の造船所で進水式及び工場見学会を４５回開催し、小中学生４，８３６名（引率の教師を含む。）を招待した。なお、プレスリリース等で行事を知った地域住民の参加も含めると参加者は９，７２８人に達した。
また、小学校の社会科の時間に造船業について学習するための補助教材（DVD及び冊子）を作成した。

（２）艤装工程における生産性向上のための技術開発（社）日本舶用工業会、（社）日本船舶電装協会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と協働で、手待ち・手戻り作業及びその要因の抽出、工程管理手法についてヒアリング及び現地実態調査を行い、その結果を基に電気艤装技術研修用映像教材を作成した。また、低VOC 塗料（反応硬化型）の使用による工数削減、工期短縮、今後のSOｘ等の排ガス規制を見据え動力主燃料をC 重油からA重油に変更した場合における機関室内の艤装工数削減、機器省略により生じたスペース利用、排熱利用、燃費向上について検討した。

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（３）加水分解塗料による船底付着生物移動防止法の開発
低ＶＯＣ防汚塗料を開発する過程で、新しく開発した基礎樹脂へのロジン（松ヤニ）配合等によって溶出速度を自由に制御できることが判明したため、この新塗料をベースに、船尾の淀みのような部分に付着した生物も、航行中に剥離するような塗料を開発し、弓削商
船高等専門学校の有する練習船「弓削丸」及び海上保安庁の有する巡視艇「はつぎく」、「はかた」を対象に、調査、観測、数値解析を実施した。
また、船底部全面に開発塗料を塗布した上記３船舶の経過観察を行い、同塗料の有用性を確認した。

（４）海外展示会への参加
中国・大連で開催された「SHIPTEC CHINA 2010」に出展し、プロモーションビデオ及び当会会員造船所が建造した船舶のパネル写真等を用いて、我が国中小型造船業界の優秀性をアジア地域の船社並びに海事関係者に広くＰＲし、アジア市場における中小型船舶の需要喚起を図った。来場者は29カ国から11,491名に達した。
《当会参加概要》
展示面積：３６㎡
展 示 物：展示用動画（プロモーションビデオ）、建造船舶パネル、「CAJS PROFILE」、「MODERN SHIPS IN JAPAN」（５）造船塗装ロボットの技術開発
ドック・船台及びブロックでの船体外板塗装をロボット化し、塗装効率の改善並びに塗装作業の安全性向上、環境負荷軽減（塗料飛散防止）及び品質向上を目的として、平成２０
年度から３カ年計画で実施した。最終年度にあたる本年度の試作機開発目標を①作業高効率を６０％以上効率化すること、②微風にて塗料飛散がないこと、③規定膜圧を 85/15ルール以内（船側外板塗装機）、また 90/10 ルール以内（船底外板塗装機）で管理できること、④塗料使用量はロス係数換算で 1.7 以内とすることとした。
上記目標を達成するため船側外板塗装ロボット試作機及び船底外板塗装ロボット試作機を製作し、本試作機を造船所に持込み、実船ブロック（L*D*B=29m*6.6m*8.3m）を使用し、船側外板塗装ロボットによる船側外板塗装（塗装面積 110m2）及び船底外板塗装ロボットによる船底外板塗装（塗装面積 201m2）を行い、以下の性能を確認し、試作機を完成させた。
船側及び船底外板塗装効率を手作業塗装に比べて６０％以上効率化し、微風にて塗料飛散がない。また、規定膜圧を船側外板塗装ロボットでは 85/15 ルール以内、船底外板塗装ロボットでは 90/10 ルール以内で管理でき、塗料使用量はロス係数換算で 1.7 以内とすることができた。

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本開発により、「船体外板の自動塗装装置（塗装ミストが外部に飛散することを防止する船体外板の自動塗装装置と方法）」の特許（特許出願日：平成 22 年 12 月 22 日、出願番号：特願 2010-285558）を申請した。

〔海外協力事業〕（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力
ジェトロ船舶関係海外事務所（シンガポール、大連）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流及び国際協調の推進を図った。
①海事情報の収集・発信
ニュースレター等の刊行、国際会議・展示会等の企画及び参加②造船、舶用工業関連調査の実施
造船・海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢等に関する報告書の刊
行〔請負・受託事業〕（１）造船工場の省エネルギー方策の研究開発
隅肉・突合わせ溶接の省エネルギー方策を作成するための溶接実験を行い、最適溶接法の研究を行った。また、レーザーＮＣ切断機の待機電力を削減し、省エネルギー化するためのソフトウェア開発を行った。

（２）船舶搭載機器等への有効資源使用状況調査（独）海上技術安全研究所と（株）エス・エス・テクノロジーと共同で、修繕造船所、金属精錬企業、各種舶用メーカーへの現地聞取調査を行ない、船舶搭載機器への有効資源使用状況を調査した。また、舶用メーカーから代表的な製品について詳細な有効資源使用量のデータを回収し、三菱重工業（株）、シップパートナーズ（株）が調査した新造船１隻、現存船２隻の材料リストと付き合わせることで、船舶１隻あたりの有効資源使用量を推算し、このデータを基に日本籍船および外国用船全体の有効資源使用量を試算した。

（３）バラスト水処理装置を就航船へ設備するための調査研究
２０１０年３月末時点でＩＭＯの最終承認を取得した１３メーカーのバラスト水処理装置について調査を行った。また、バラスト総容量５，０００ｍ３未満の１１隻の就航船に対して上記装置を搭載した場合の試設計を行った。

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〔一般事業〕（１）委員会部会の開催
総務委員会、業務委員会、国際委員会、修繕船委員会、技術委員会、労務委員会、政策委員会を開催し、当工業会の運営及び各種事業の推進について審議検討した。

（２）広報活動①関係官庁の法令、通達、施策等を紹介するとともに、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関する統計資料等を収録した会報（No.３８４～No.３８６）を発行した。
②団体概要パンフレット「プロフィール」、会員造船所建造船舶を掲載したカタログ「モダン・シップス・イン・ジャパン」を発行し、国際海事展等において配付した。
③インターネット上に開設したホームページを通じて会員概要及び当会の活動状況等を広く一般に公表した。
④各事業で開発した成果物の普及を図った。

（３）経営基盤強化関係事業①会員会社の経営の参考に供するとともに、当会の政策立案の基礎資料とするために会員会社の経営分析を行い、会員に配布した。
②現行の税制の活用及び見直し、新たな税制の創設等について調査するとともに、税制改正要望書を提出した。
③（財）日本海事協会との懇談会を開催し、種々意見交換を行った。
④鉄道建設・運輸施設整備支援機構と内航船建造に関する情報及び意見交換を行うとともに、種々の講演を行った。
⑤日本舶用工業会との懇談会を開催し、情報及び意見交換を行った。
⑥会員の手持工事量、輸出船引合受注状況、新造船建造状況を調査した。
⑦内航船建造造船所に対する支援策を検討するため検討会を２回開催し、意見交換を行った。
（４）次世代人材育成関係事業①６カ所の地域技能研修センターに新人研修及び専門技能研修に必要な機材及び安全体感施設（１カ所）を整備するとともに、運営を支援した。また、指導者育成研修を３回、船舶海洋工学研修をサテライト会場２カ所で開催した。
②造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる登録講習を開設し、通信による添削指導と面接指導を行った。
③日本造船工業会と共同で第９回造船技術者社会人教育を実施した。

（５）国際協調・協力推進関係事業

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①中国・大連で開催された「SHIPTEC CHINA 2010」に出展し、中小型造船業の広報宣伝を行った。
②国際協力プロジェクトチームにおいて海外事務所等を活用しつつ経済協力船等の案件形成を図った。
③国際協力の一環としてフィリピン及びタイ、中国（大連）で開催された造船セミナーに参加した。

（６）技術革新への対応関係事業①ポストパナマックスバルクキャリアの超肥大船型を開発し、併せて基本設計を行った。
②塗装品質向上のためＩＭＯ新塗装基準（ＰＳＰＣ）、廃塗料対策、塗装環境等に関する情報交換を行った。

（７）環境対策関係事業①地球温暖化対策ボランタリープランを推進するため、会員造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査した。
②シップリサイクル（条約関連ガイドライン、有害物質の位置表示、リサイクルヤード等）に関する検討に参画した。
③船舶を構成する舶用機器への有効資源（貴金属、レアメタル等）の使用状況を調査した。
④化学物質排出移動量（ＰＲＴＲ）届出書作成を代行した。

（８）労務及び労働安全対策事業①会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件について調査し、それらの情報を会員造船所に提供した。
②会員造船所の安全管理水準の向上を図るため安全成績について調査し、その集計結果を会員造船所に報告するとともに、類似災害の再発防止を図るため休業災害調査報告書を作成し、会員造船所に周知した。また、必要に応じ会員造船所の工場安全衛生点検を実施した。
③造船業における労働災害防止対策の推進と労働災害保険収支の改善に取り組む全国造
船安全衛生対策推進本部の構成員として、（社）日本造船工業会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

（９）団体ＰＬ保険製造物責任法対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

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（１０）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。
（１１）会員相互の親睦①第５１回通常総会終了後、懇親会を開催した。
②新年賀詞交歓会を開催した。
③国内各地で開催した委員会等に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情（１）平成２２年１０月に開催された海事振興連盟清水タウンミーティングの席上、平成２３年度税制改正、円高是正措置の実施について要望した。
（２）平成２２年１０月に民主党のヒアリングに出席し、平成２３年度税制改正について要望した。
（３）平成２２年１１月に開催された海事振興連盟総会の席上、平成２３年度税制改正、円高是正措置の実施、老朽内航船の代替建造促進について要望した。
（４）平成２３年３月に、東北地方太平洋沖地震に係る税制要望を国土交通省海事局に提出した。

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定款第３８条第１項の規定に基づいて上記報告書を提出します。

平成２３年３月３１日

社団法人 日本中小型造船工業会
会 長檜 垣清 隆

平成２２年度の事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

平成２３年４月２８日

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監事

安 藤 豊 久

監

事

渡 部監

事

小 西 紀 次潔