NZにおける地熱開発政策と事例

New Zealand Trade & Enterprise
ニュージーランド大使館商務部 / ニュージーランド貿易経済促進庁
2018年9月19日

ニュージーランド貿易経済促進庁
NEW ZEALAND TRADE &ENTERPRISE

To grow companies
internationally— bigger, better, faster — forthe benefit of
New Zealand.
ニュージーランド企業をより大きく、より良く、より速く
国際市場で成長するよう促す組織

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自己紹介

• ニュージーランド大使館商務部（NZTE）商務担当官• 日本の総合商社出身。シンガポールとスウェーデンの情報通信系企業勤務。
• 2014年より現職。以来、ニュージーラ
ンド渡航9回。9回とも地熱に関わる業
務。
• 2015年2月以降、在日本ニュージーラ
ンド大使館（渋谷）にて地熱セミナーを開催。以来、毎年この時期に開催しております。
• 本年、ニュージーランド国立の地球科
学研究機構であるGNSサイエンスに出向し7月に戻って参りました。
• 2016年9月の講演に続き2回目。
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自己紹介

• ニュージーランド大使館商務部（NZTE）商務担当官• 日本の総合商社出身。シンガポールとスウェーデンの情報通信系企業勤務。
• 2014年より現職。以来、ニュージーラ
ンド渡航9回。9回とも地熱に関わる業
務。
• 2015年2月以降、在日本ニュージーラ
ンド大使館（渋谷）にて地熱セミナーを開催。以来、毎年この時期に開催しております。
• 本年、ニュージーランド国立の地球科
学研究機構であるGNSサイエンスに出向し7月に戻って参りました。
• 2016年9月の講演に続き2回目。
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自己紹介

• ニュージーランド大使館商務部（NZTE）商務担当官• 日本の総合商社出身。シンガポールとスウェーデンの情報通信系企業勤務。
• 2014年より現職。以来、ニュージーラ
ンド渡航9回。9回とも地熱に関わる業
務。
• 2015年2月以降、在日本ニュージーラ
ンド大使館（渋谷）にて地熱セミナーを開催。以来、毎年この時期に開催しております。
• 本年、ニュージーランド国立の地球科
学研究機構であるGNSサイエンスに出向し7月に戻って参りました。
• 2016年9月の講演に続き2回目。
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自己紹介

• ニュージーランド大使館商務部（NZTE）商務担当官• 日本の総合商社出身。シンガポールとスウェーデンの情報通信系企業勤務。
• 2014年より現職。以来、ニュージーラ
ンド渡航9回。9回とも地熱に関わる業
務。
• 2015年2月以降、在日本ニュージーラ
ンド大使館（渋谷）にて地熱セミナーを開催。以来、毎年この時期に開催しております。
• 本年、ニュージーランド国立の地球科
学研究機構であるGNSサイエンスに出向し7月に戻って参りました。
• 2016年9月の講演に続き2回目。
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自己紹介

• ニュージーランド大使館商務部（NZTE）商務担当官• 日本の総合商社出身。シンガポールとスウェーデンの情報通信系企業勤務。
• 2014年より現職。以来、ニュージーラ
ンド渡航9回。9回とも地熱に関わる業
務。
• 2015年2月以降、在日本ニュージーラ
ンド大使館（渋谷）にて地熱セミナーを開催。以来、毎年この時期に開催しております。
• 本年、ニュージーランド国立の地球科
学研究機構であるGNSサイエンスに出向し7月に戻って参りました。
• 2016年9月の講演に続き2回目。
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GREG BIGNALL
グレッグ・ビグナル• GNSサイエンス 地熱科学部 部長• オークランド大学院卒業、理学博士（地質学）。
• 日本の東北大学等で研究職に従事した後、2004年、ニュージーランド（ＮＺ）
政府の研究機関であるGNSサイエンスに入職、現在は地熱科学部長。
• 日・ＮＺ両国で地熱資源の評価や開発に関する幅広いコンサルティング経験を持つ。
• 「ＮＺの地熱資源」にて地熱研究プログラムを担当し、地熱技術国際パート
ナーシップの運営委員会にＮＺ代表と
して参加。

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STEPHEN DAYSH
スチーブン・デイシュ• ミッチェル・ディシュ社創業者・代表取締役• ニュージーランド地熱協会・代表（プレジデント）• 環境プランナー／プロジェクト・マネー
ジャー• ニュージーランド、アジア、太平洋の再生可能エネルギーに関する多分野にわたるサービスチームのコーディ
ネーター• 地熱における順応的管理計画の専門家• 規制当局の意思決定者として活動

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MIKE ALLEN
マイク・アレン• ジオサーマルNZ, Inc. 代表執行役員• ニュージーランド政府・再生可能エネ
ルギー担当特使• ４０年以上の長きにわたり地熱業界での、主に経営（マネージメント）業務に従事。
• ニュージーランドを中心に、米国、インドネシア、アフリカ等グローバルに地
熱事業を展開。
• マーキュリー・エナジー社元取締役• ジオサーマル・エナジーNZ (GENZL)社・元CEO(1983 ～ 1995年)
15TIM ANDERSON
ティム・アンダソン• Jacobsグループ・インドネシアの代表取締役社長（President Director /Country Manager）• JACOBSは、GENZLの資産を引き継ぐ。
同社インドネシアの再生可能エネル
ギー事業（地熱開発、水力、風力）、その他発電事業、石油・ガス、化学、航空、社会インフラ（港湾・鉄道、上下水
道）事業を統括• カンタベリー大学卒業、ニュージーラ
ンド国弁護士。インドネシア各地での在住が長く、地方の方言を含む極めて流暢なインドネシア語を話す。
• 2012年～2017年は、ニュージーランド
貿易経済促進庁(NZTE)ジャカルタ・ト
レードコミッショナー。
URL: https://www.linkedin.com/in/tim-anderson-270b67/

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アジェンダ• 電力供給状況及び地熱開発の現状• 地熱開発が進展するに至った地理的・歴史的・文化的背景• ニュージーランドにおける地熱政策（導入）• 地熱開発関連企業のご紹介• ニュージーランド地熱関連イベントのご紹介

Page

17

ニュージーランドの電力供給状況
及び地熱開発の現状

ニュージーランドの電力の特徴

40%
一次エネルギーの40%が再生可能エネ
ルギー

80%
エネルギー生産の80%が再生可能エネ
ルギー

geothermal

exceeds gas
地熱発電がガス由来の発電量を超えました
参照: Energy in New Zealand 2015, MINISTRY OF BUSINESS INNOVATION AND EMPLOYMENT

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19

一次エネルギー供給の割合に占める地熱発電の割合が22%を超えました

地熱
201.84 PJ

出展: Energy in New Zealand 2017, MINISTRY OF BUSINESS INNOVATION AND EMPLOYMENTURL: https://www.mbie.govt.nz/info-services/sectors-industries/energy/energy-data-modelling/publications/energy-in-new-zealand/documents-images/energy-innz-2017.pdf (accessed 16/9/2018)

Page

20

ニュージーランドの電力供給源

水力発電=6000MW

地熱発電=1000MW

風力発電= 620MW「 2025年までに電力の再生可能エネルギー比率90%となることを目指します」（と一昨年、言ってました。）
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2035年までに電力の再生可能エネルギー比率100%となることを目指します“I’m sure he was proud to be able to tell them that we havecommitted to the goal of becoming a net zero emission economy
by 2050, with an interim step of making our electricity system
100 percent renewable by 2035. They’re ambitious goals weshould all be proud of.”
Speech, 12 APRIL 2018 - Planning for the future with climate change – we owe
this to you「2050年までにゼロ・エミッション・エコノミーを目指します。そのためのステップとして、2035年までに電力の100%再生可能エネルギー化を目指します。」
出展： ニュージーランド政府議会議事録

RT Hon Jacinda Ardern
Prime Minister

Hon James Shaw
Climate Change - Minister

URL: https://www.beehive.govt.nz/speech/planning-future-climate-change-%E2%80%93-we-owe-you

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22

ニュージーランドについて• 国土面積: 26.8万平方キロ• 人口：452万人• 首都ウェリントン
オークランド• 多彩な民族構成（欧州系74%、マオリ系
15%、アジア系12%、太平洋系
北緯43°7%、・・・）

タウポ• 最大の都市はオークランド（180の異なる民族が暮らす多彩な民族構成）

南緯41°

首都 ウェリントン• 公用語：英語、マオリ語、手話
クライストチャーチ

写真出所：ニュージーランド政府観光局 http://www.newzealand.com/

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23

Market Model 市場モデル
 10 GW installed capacity 容量10 GW
 5 major “gentailers”; 3 partially privatised, 2 fully private 発

電・売電事業者5社
 Deregulated wholesale market 卸は完全自由化
 No FIT or any form of incentive 固定買取制度なし
 Delivers the least cost dispatch of generation in a physicallyrealisable, secure and reliable dispatch solution – with 85%
renewables! 物理的に実現可能で、安全かつ信頼性の高い、しかも同一バージョンでは最小のコストで、電力の再生可能エネルギー比率85%を達成

Geothermal a 60 year story…

Te Mihi
168MW(2014)

Latest developments
 Since 2008, over $2 billion spent adding some 500 MWof new geothermal plants …. now 20% of our annual
electricity generation「2008年以降、およそ2000億円相当の資金を投下して、500MWの地熱発電の追加容量を得るに至った…この事が、年間の発電容量に占める地熱の割合が20%に達することに貢献した」

Nga Awa Purua (2010) – 140 MW

Triple flash, single steam turbine

Te Mihi (2014) 166 MW

Kawerau – 50 years industrial use

more than 50 years of operations

Ngatamariki (2013) 82MW

Total reinjection of all fluids – heat exchange to secondary cycle

Partnerships are key to success

NGA AWA PURUA GEOTHERMAL POWER STATION

Upstream Developer:
Rotokawa Joint Venture Ltd•Downstream Developer:
Rotokawa Joint Venture Ltd•Operator: Mighty River
Power
Plant Type: Triple flash•Principal Supplier:Sumitomo (EPC contractor)
and turbine supplied by Fuji

Page
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出典：写真は今村（現地にて撮影）、説明はNew Zealand Geothermal Association http://www.nzgeothermal.org.nz/nz_geo_fields.html (9月2日アクセス)より引用

Other stories
 Philippines Kenya Indonesia
 Caribbean
 Central & South America Azores Comoros …………

NZ PAVILION, BOOTH C-11 AT IIGCE 2018, JCC

Page

34

ニュージーランドGNS SCIENCEとMOU締結～地熱開発に係る技術協力を推進～
2015年7月
JOGMECと、ニュージーランド政府系研究機関GNS Scienceは、地熱分野における技術協力を目的とした「地熱エネルギー分野での協力に係る覚書」に署名「覚書調印式」（後列左より）富田超党派地熱発電普及推進議員連盟副幹事長、直嶋同議員連盟最高顧問、
サイモン・ブリッジズ NZエネルギー・資源大臣、上田資源エネルギー庁長官、増子同議員連盟共同代表、吉川貴盛同議員連盟事務局長（前列中央左より）マイケル・マックウイリアムズGNS Science CE、河野理事長（※役職等はすべて2015年7月のＭＯＵ調印式当時のものです）
出所：JOGMEC 2015年度ニュースリリース、http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000225.html

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35

JOGMEC・GNSとのワークショップ開催
2016年6月

出所：写真はJOGMEC、記事はJOGMEC 2016年度ニュースリリース、http://www.jogmec.go.jp/news/event/event_k_10_000035.html

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「JAPAN-NEW ZEALAND GEOTHERMAL WORKSHOP」～地熱事業と温泉・間欠泉等との関係（持続的地熱資源開発）～
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木啓介）、GNS Science International Limited（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）およびニュージーランド貿易経済促
進庁（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）は、2017年11月20日（月）および21日（火）の2日間にわたり、ニュージーランド（以下、NZ）のロトルア市、タウポ市にて「JAPAN-NEW ZEALAND GEOTHERMAL WORKSHOP」を開催しました。
今回で2回目となるJOGMECとGNS Science International Limitedとのワークショップでは、
持続的な地熱資源開発を念頭にして、両国における地熱事業と温泉・間欠泉、観光、環境等に関係する分野において、双方の地熱資源開発事業者、地方自治体、研究機
関、およびマオリ族関係者等、合計14名の講演者が成果や現状等を講演したほか、フィールドトリップを開催して、NZの地熱発電所、地熱直接・二次利用施設および間欠泉を訪問し、のべ100名を超える方々に参加いただきました。

出展： JOGMECニュースリリース（２０１７年度）
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000350.html

Page

37

「地熱資源開発研修上級コース」開催～地熱資源開発に従事する技術者育成へ貢献～
JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）とGNS Science International
Limited（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区）、SEEQUENT Limited（本部：ニュージーランド・クライストチャーチ市）、オークランド大学（本部：ニュージーランド・
オークランド市）は、2018年9月10日（月）～14日（金）にかけて、「地熱資源開発研修
上級コース」を開催… 。

出展： JOGMECニュースリリース（２０１８年度）、本文末尾…部分ははNZTEが削除。写真はJOGMECより別途入手。
URL: http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000255.html

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地熱開発が進展するに至った地理的・歴史的・文化的背景

プレートの沈み込み帯に位置するニュージーランド

出典：Te Ara – The Encyclopedia of New Zealand
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NEW ZEALAND OVERVIEW

Where is NZ?

Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)

Page41

出展: ニュージーランド航空：機内安全ビデオ「メン・イン・ブラック×オールブラックス」編
URL: https://www.youtube.com/watch?v=OU8fefyBw3g

Page43

ニュージーランドとオーストラリアの違い

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多彩な民族構成

15%

11%

74%

12%

7%

1%

マオリ系
565,329

その他
430,881

欧州系
2,609,589

アジア系
354,549

太平洋系
265,974

中東・ラテンアメリカ・アフリカ
34,7432013 census data
Page

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出展: (公財)日本ラグビーフットボール協会 公式チャンネル
URL: https://youtu.be/kroN95dbD2E

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マオリ伝統の踊りである「ハカ」

出展：公益財団法人日本ラグビーフットボール協会ホームページ
URL: https://www.rugby-japan.jp/braveblossoms/ (Access 16/9/2018)

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初期のニュージーランドの歴史

AC1000前後：マオリの上陸・定住
1644年：オランダ人航海者のアベル・J・タスマンの来航。
1769年：イギリス人のジェームス・クックによる上陸
18世紀末頃：ヨーロッパ人の移住開始
1840年：ワイタンギ条約の締結（英国の君主と先住民マオリの間で締結）
ニュージーランドは英国領に。
マオリが有する土地や文化の継承は約束。
同条約はニュージーランド最初の条約
英語版とマオリ語版があり、いずれにも署名
出展：
1.
ニュージーランド政府観光局（https://www.newzealand.com/jp/feature/treaty-of-waitangi/ (Access 16/9/2018)2.
ニュージーランド国立博物館 MUSEUM OF NEW ZEALAND TE PAPA TONGAREWA (2018年3月訪問）
3.
ニュージーランド政府New Zealand History https://nzhistory.govt.nz/politics/treaty/read-the-treaty/maori-text (Access 16/9/2018)
Page

48

TE WERA ME TE AHI

A Mātauranga Māori World View
Of
Geothermal Origins in New ZealandPŪ-RĀKAU
Precise Knowledge
Moteatea
WaiataPana
PātereWhakataukī
PēpehaKorero tuku ihoMe timata ia Ngātoroirangi
i pikitia ake ai ki te tihi o Tongariro

Image:
www.greatlaketaupo.com

KO
NGĀ
PAPA

KO TE KORERO WHAKAMUTUNGA

サイエンスと感情の融合• Mighty River Power = 現・マーキュリー社• マーキュリー社は、ナ・アワ・プルア（富士電機製・単発
140MW）、ナタマリキ（オーマット・バイナリー82MW）の共同
オーナー• これらが推進できたのはマオリとの共同事業が実現できたため。
• きっかけは、2002年/2004年の冬の時期の少雨。マオリの中にビジネスに長けた人材がいた。
• サイエンスと感情の融合が大切。
• 102%還元の例。
Page

55

GNSサイエンス
化学者・ラボ• 右の航空写真は、GNSサイエンス・ワ
イラケイ地熱研究所の全景。
• 近くにはタウポ湖から流れる豊富な水を擁するワイカト川。フカ滝。
• GNSサイエンス・ワイラケイ研究所自体が、地熱開発に特化した専門家の集まり。地質学者、地球物地理学者、
地化学者、ラボ、エンジニア・・・。

地球物理学者
3Dエンジニア

地質学者

56Rotorua, New ZealandOpening late 2019

Rotorua – our place• Tourism is a key component to Rotorua• 3.3m+ visitors to Rotorua per annum• 1/3rd of all International visitors to
New Zealand Visit Rotorua• Well developed tourist infrastructure• The home of:• Cultural Tourism• Geothermal• Mountain Biking

• Development by Pukeroa Lakefront Holdings
Limited• 100% Iwi (Maori) Owned – benefits andemployment opportunities for our people• Managed by Belgravia Leisure• The first stage of a Health & Wellness
orientated tourism Precinct• Spa Design and operation reflecting Maori spa
culture• Built design infused the story of our tupuna
Ngatoroirangi• Spa practices reflects 650 years living withthe geothermal resource• Located on an 11.4 ha prime lakefront site
• Central City
• Existing supply of Alkaline and Acidic
Geothermal Resource• NZD $30m plus build cost
• 6,600m2 built footprint• Infusion of our cultural imprint in the Built designand operation• Reflection of our cultural identity• Creating job opportunities for our people (30initially, 80+ at peak)• Catalyst for the redevelopment of our wider lakefront
land holding• Central Theme of a health & Wellness precinct• Incorporating:• Wai Ariki Hot Springs and Spa,
• Medi / Rehabilitation Spa• Short & long stay tourist accommodation• Reconnecting Rotorua as the Spa capital of thesouthern hemisphereモカイ地熱発電所

乳製品工場

植物栽培ハウス
5.5 Ha100 MW バイ
ナリー発電プラント

http://www.tuaropaki.com/home/
Page

68

ニュージーランドにおける地熱政策～ イントロダクション ～The Question: What is the connection between these?

Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)

70

71

ニュージーランド、南島、テカポの星空です。

72“星空を世界遺産に NZで日本人奔走”「あれが南十字星」「天の川の近くにあるのが大小のマゼラン雲」。晴天が多く「光害」がな
いため星の観察に絶好の町、テカポ。ニュージーランド南島中部、サザンアルプス山脈の麓にある人口400人ほどの小さな町だ。近くにそびえるマウント・ジョン（標高1031メートル）には1960年代から地元大学などの天文台が立ち並び天体観測の拠点になっている。この美しい星空を「世界遺産に登録しよう」と奔走する日本人がいる。
（NIKKEI STYLEの記事より抜粋)

ニュージーランドは、美しい山々、透き通る湖がある国、大自然に恵まれた国です。

73

74

新鮮な「空気」、美味しい「水」、恵まれた「大地」が存在します。

75

人間より羊の数が多い。事実です。

ニュージーランド
アオテアロア-長く白い雲のたなびく地

76このような大都会もあります。

77そして、地熱発電の盛んな地域があります。

78

The Question: What is the connection between these?

Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)

79

New Zealand System of Government 行政システム

80

English Westminster Parliamentary System 英国法––––

Governor General (representative of Queen Elizabeth II)
Prime Minister 首相
3 year Parliamentary terms 議員の任期3年
Statutes, Regulations, Court made law 行政法、条例、判例法

Regional and District Councils
–
–
–
–
–

68 District Councils 行政区68
12 Regional Councils １２県
5 unitary councils (do both) 特別行政区のようなもの（例; オークランド市）
Elected Councils plus permanent professional staff under CEO 各自治体に選挙で選ばれる首長と、CEO（次官・事務長）傘下の職員あり。
Statutory Purpose of Regional & District Councils: 法で定められた自治体の意義
1.
2.

–

To enable democratic local decision-making and action by, and on behalf of, communities; andTo meet the current and future needs of communities for good-quality local infrastructure, local public services,and performance of regulatory functions in a way that is most cost-effective for households and businesses 行政サービスを行う

Regional and District Plans 条例・地域計画••

Regional councils are primarily concerned with environmental resource management, flood control, air and water
quality, pest control, and, in specific cases, public transport, regional parks and bulk water supply (resources not
generally owned by individuals). 日本の県にあたる地域政府の責任範囲は、公共の資源に関する資産・資源の運用・保護
District Councils are responsible for a wide range of local services including roads, water reticulation, sewerage
and refuse collection, libraries, parks, recreation services, local regulations, community and economic
development, and town planning (land use primarily). 日本の市町村にあたる行政区の責任範囲は、その他の行政サービス（道路、上下水道の整備、ごみの回収、清掃事業、図書館整備、公園、レクリエーション活動、地域条例策定、経済開発）

Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)New Zealand System of Government

Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)81

NZ RMA(資源管理法)
RESOURCE MANAGEMENT ACT 1991•

82

ニュージーランドの自然及び物理的な資源の持続可能な管理を促進することを目的とする法律(第5条）。土地、空気、水の利用について取り決めた法律。全部で434条、A4サイズ
で776ページに渡る大作！ニュージーランドの環境の憲法とも言えるもの。

•

ニュージーランドでは、ビジネスや住宅地の開発の「足かせ」になっていると、批判を受けることもしばしばではあるが、持続可能な資源と環境の管理には重要な役割を果たしている。

•

事実として、同法が施行されて以降、地熱開発における進捗の遅滞が少なくなった事もあり、ニュージーランドにおける地熱発電の容量が１９９０年代後半以降、急激に増えた

Page

NZ RMA(資源管理法)
RESOURCE MANAGEMENT ACT 1991

83

• “Sustainable management” of natural resources 天然資源の持続可能な管理法• “Effects” based system – measures suitability of an activity based on its effects
on the environment 「影響（物理現象）ベース」のシステム• Maori’s cultural values protected in RMA マオリ文化も保護• Management through Community Led Planning (regional / district plans) 住民主体
• Is not prescriptive but provides the framework 一方的な取り決めでなく、考え方規定• Establishes Environmental Protection Agency (EPA) to deal with Nationallysignificant projects / policy issues 環境保護庁の設置• Fast track for Nationally Significant Projects 国家的プロジェクトに関しては迅速化あり• Rules framework – Permitted Activities, Discretionary, Restricted Discretionary,
Controlled, Non- complying, Prohibited Activities in each Regional / District Plan
Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)PageNZにおける地熱開発の成功の要因は２つ：

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過去20年の間にニュージーランド(NZ)が地熱発電を大幅に伸長させた鍵は、NZ政府における法制度の整備と自治体による計画のもと、地熱開発法制が十分に機能したことと、明確なルールがあったこと。
1. NZ RMA(資源管理法)の制定。すなわち持続可能な自然・物理的資源の管理が出来たこと。
2. 地熱地帯を地熱資源開発用と、その地域の特別な価値により保護区と定め区分けしたこと。

Page

NZ RMA(資源管理法)の制定。すなわち持続可能な自然・物
理的資源の管理が出来たこと。

85• 地熱開発においては、地下における熱水、蒸気及びエネルギーを細心の注意を払って管理すべきであり、それらの還元及び涵養についても、現在及び将来の世代の利得となるように、その量について管理したり、ルール作りをする必要あり。
• 我々は、この事を自然の、そして物理的な資源の持続可能な管理(Sustainable
management of natural and physical resources)と呼び、この事こそがNZ資源管理法の目的である。
• 物理的な資源の持続可能な管理は、地方自治体による政策要綱及び地域行政計画が担う。政策要綱、計画は自治体によって、それらに最適な配分の枠組みが個々に採択される。

（次ページに続く）
Page

NZ RMA(資源管理法)の制定。すなわち持続可能な自然・物
理的資源の管理が出来たこと。

86• 自治体で採択された配分の枠組みは、それぞれの環境に最適であると同時に、資源の賦存量との関係や条件を考慮に入れたルールによって決定される。
• 一か所の地熱システムに複数の開発者が関与することは、多くの場合、開発者同士が協力しない事が多いことから支障が多い。
• NZでは資源合意条件が、それぞれの干渉なしに注意深く規定されたうえで、解決策を見出している。
• これらの計画テクニックが、過去20年間にわたり地熱発電の容量を飛躍的に伸長させた要因。
• スティーブン・デイシュは、これら1000MWを超えるNZにおける地熱開発の申請及び認可に関与してきた。

Page

地熱地帯を地熱資源開発用と、その地域の特別な価値により保護区と定め区分けしたこと。

87• 同じ地域に住む住民であっても、あるいは別のコミュニティーに属する者た
ちは、地熱資源に対しそれぞれ異なる価値を見出し、利用又は保護という観点から意見を異にするのは常である。観光のため温泉地域の保護を、あるいは地熱発電開発をしたい、という具合である。
• NZでは、地熱地帯の一部をあえて地熱発電開発用と定め、その他の部分はその特別な価値により、地熱地帯であっても保護の対象とした。
• 成功の秘訣は、相反する経済的価値と需要という２つの要素をバランスさせ、公平で効果的に資源を配分するための、的確な法制度の整備及び計
画作りがあったこと。
• スティーブン・デイシュは、1992年よりNZにおいて、本件に専門家として関わって来た。

Page2016 WAIKATO REGION GEOTHERMAL MAP

88

Page

STEPHEN DAYSH
スチーブン・デイシュ• ミッチェル・ディシュ社創業者・代表取締役• ニュージーランド地熱協会・代表（プレジデント）• 環境プランナー／プロジェクト・マネー
ジャー• ニュージーランド、アジア、太平洋の再生可能エネルギーに関する多分野にわたるサービスチームのコーディ
ネーター• 地熱における順応的管理計画の専門家• 規制当局の意思決定者として活動

89The Answer: The RMA applies to them all

Source: Tim Anderson, November 2016, Jacobs (former and then NZTE)

90

地熱関連企業のご紹介ニュージーランド企業紹介活動

ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)は、東京でニュージーランドの再生可能エネルギー企業を紹介する企業説明会・懇親会を開催しております。
＜ニュージーランドからの参加企業一覧＞
開催時期

2015年2月

2017年2月

2017年5月

2018年2月

参加企業

GNSサイエンス
MBセンチュリー

GNSサイエンス
MBセンチュリー
オークランド大学
SEEQUENT
JRGエナジー

GNSサイエンス
オークランド大学
IESE
SEEQUENT
Windflow

GNSサイエンス
MBセンチュリー
オークランド大学
IESE
SEEQUENTJACOBS
Mitchel Daish
MTL

Page

92

Experiences in Geothermal
Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発にに携わった経験から
New Zealand Geothermal Symposium

ニュージーランド地熱シンポジウム

Tokyo - Thursday 22 February 20182018年2月22日（木）於：東京

INTRODUCTION
はじめに

Mitchell Daysh has 25 years’ experiencedeveloping geothermal policy and in the
project management of geothermal feasibility
and consenting projects in New Zealand andoverseas.
ミッチェル・ディシュ社はニュージーランド国内外において、地熱政策の構築と地熱の実現可能性およびプ
ロジェクトの開発許可に関するプロジェクト管理の分
野で、25年の経験を有している。

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

REGULATORYSOLUTIONS
法令整備という
ソリューション
Effective Legal andRegulatory Systems
can enable new
Geothermal
効果的な法規制
システムが新たな地熱を実現する

In New Zealand, the geothermal regulation framework was
updated in the 1990s which enabled significant new
geothermal power development, while balancing
environmental, social and cultural values
ニュージーランドでは、地熱法令のフレームワークが1990年代に更新され、これにより、環境、社会的、文化的価値のバラン
スを取りつつも著しい新規地熱エネルギー開発を実現
Mitchell Daysh was instrumental in developing the New
Zealand framework and can assist Japan experts to develop
new Policy to also enable sustainable geothermal
development in Japan.
ニュージーランドのフレームワーク構築に貢献したミッチェ
ル・ディシュ社は、この日本で持続性ある地熱開発をも可能にするための新たな政策構築を目指す日本の専門家を支援可能

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

ABOUT US
当社についてMitchell Daysh Limitedミッチェル・ディシュ社
Formed in 2016 through the merger of two long established and well respected consulting
companies – Environmental Management Services (EMS) and Mitchell Partnerships
歴史ある名門コンサルティング会社2社（エンバイロンメンタル・マネジメント・サービス（EMS）社とミッチェル・パートナーシップ社）が合併して2016年に設立
25 senior practitioners in 7 offices around New Zealand
ニュージーランド国内に7事業所、25名の上級専門家が在籍
25 years experience in geothermal allocation policy, environmental, social and culturalvalues assessment and project development feasibility and permitting in NZ, Asia and Pacificニュージーランド、アジア、太平洋地域で25年の経験：地熱配置政策、環境、社会的文化的価値の評価、プロジェクト開発の実現可能性と認可
Lead policy and planning consultants for nearly all New Zealand’s major geothermal projects
over the last 15 years
過去15年間、ニュージーランド国内の主要地熱プロジェクトのほぼすべてで、政策および計画の主導的コンサルタント

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

OUR
GEOTHERMAL
EXPERIENCE
当社の地熱での経験
Two key areas
2大重点分野1. Supporting Governments to create POLICY
which enables geothermal development
地熱開発を可能にする政策の立案に関し政府を支援
2. Supporting the private sector through thefeasibility and consenting stages to undertake
geothermal PROJECTS
地熱プロジェクト着手に向けた実現可能性と開発許可の段階を通じて民間セクターを支援

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

SOME EXAMPLES

事例紹介

Project プロジェクト
Period 期間
Preparation of the Geoheat Strategy For Aotearoa New Zealand（2017- 2016 - 20172030）
アオテアロア・ニュージーランド地中熱戦略（2017年～2030年）の準備
Development of the Kawerau Geothermal System Management Plan
2016 – 2017
カウェラウ地熱システム管理計画の策定
Environmental Assessment and Consenting for the Ngawha Geothermal 2015 – 2016
Power Station Expansion
ナガワ地熱発電所拡張の環境評価と開発許可
Decision Making assistance for the Takara Geothermal Project2015
タカラ地熱プロジェクトの意思決定支援
Advice to the government of Papua New Guinea on Geothermal
2014
Legislation and Policy Development
パプアニューギニア政府に対し地熱に関する法令と政策構築に関するアドバイス
Environmental Assessment and Consenting for the Ngatamariki
2011 – 2012
Geothermal Power Station
ナガタマリキ地熱発電所の環境評価と開発許可
Reconsenting of the Ohaaki Geothermal Power Station2010 - 2011
オハアキ地熱発電所の再度の開発許可

Country 国
New Zealand
ニュージーランド

New Zealand
ニュージーランド

New Zealand
ニュージーランド

Vanuatu
バヌアツ

Papua New
Guineaパプアニューギニア

New Zealand
ニュージーランド

New Zealand
ニュージーランドSOME EXAMPLES 事例紹介

Project プロジェクト

Period 期間 Country 国

Environmental Assessment and Consenting for the new Tauhara II Geothermal 2009 - 2011
Power Station
新タウハラ第2地熱発電所の環境評価と開発許可
Environmental Assessment and Consenting for the new Te Mihi Geothermal
2007 - 2008
Power Station
新テミヒ地熱発電所の環境評価と開発許可
Reconsenting of the Wairakei Geothermal Power Station
2001 – 2009
ワイラケイ地熱発電所の再度の開発許可

New
Zealand
ニュージーランド

New
Zealand
ニュージーランド

New
Zealand
ニュージーランドPreparation of a Geothermal Allocation Framework for the Waikato Regional 1997
Council
ワイカト広域自治体の地熱配置フレームワーク準備
Environmental Assessment and Consenting for the Wayang Windu Geothermal 1995 – 1996
Plant
ワヤン・ウィンドゥ地熱発電所の環境評価と開発許可
Environmental Assessment and Consenting for the Kamojang II Geothermal 1995 - 1996
Plant
カモジャン第2地熱発電所の環境評価と開発許可
Environmental Assessment and Consenting for the new Wairakei Binary Plant 1994
新ワイラケイ・バイナリー発電所の環境評価と開発許可

New
Zealand
ニュージーランドIndonesia
インドネシアIndonesia
インドネシアNew
Zealand
ニュージーランドKEY SUCCESSFACTORS
成功の要因

To deliver a quality
geothermal
regulatory system
高レベルな地熱法規制シス
テムの実施を目指す

Secureresource
access rights
資源への
アクセス権
を保護

Sustainabilityof theresource
資源の持続可能性

Environmental
protection
環境保護

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

WITHOUT A GOOD
REGULATORYSYSTEM,
EITHER…
もしもきちんとした
法規制システムが整備されていないと・・・

It’s a ‘Wild West’ or ...

Nothing happens at all ...

西部劇のような乱闘騒ぎ、または何も起こらない・・・

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験New Zealand System
ニュージーランドのシステム

NZ SITUATION
ニュージーランドの状況

Taupō Volcanic Zone
タウポ火山帯マイティ・リバー・パワー社および関連会社
コンタクト・エナジー社
保護

タヘケ

開発

ロトマ

Tikitere ティキター

カウェラウ

ナ・プナ

限定的開発
調査

ロトルア

ホロホロ
マンガキノ

ワイマング

テコピア

ワイオタプ

アティアムリリポロア
オラケイコラコオハアキ

モカイ
ナ・タマリキワイラケイ
トロカワ／
ナ・アワ・プルワ
タウハラ

タウポ湖

トカアヌ

Maps sourced from: http://nzgeothermal.org.nz/nz_geo_fields/ and Spinks et al, 2010.

ノースアイランド

COMMENTS ON CREATING GOOD
GEOTHERMAL POLICY
良い地熱政策の立案とは
01

02

Must be well thoughtthroughAble to be adaptive to
new information

入念に検討すべき

新情報に順応できるべ
き

03

04

Be efficient andenabling

Integrate well withexisting legal system

効率的かつ実現可能であるべき

既存の法令との親和性を高めるべきExperiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

ELECTRICITYPRODUCTION VS
DIRECT HEAT
地熱発電 対地熱の直接利用No distinction between electricity
01 generation and use for ‘direct heat’
発電と地熱の直接利用の区別は無い

Both involve heat extraction from02 geothermal water
どちらも地熱流体から熱を取り出す
Access to geothermal water iscentral policy issue – not how the
03 heat is used
地熱流体の使用方法ではなく、地熱流体へのアクセスが政策の中心課題

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

WATER IS
THE BASIC‘QUANTUM’
水は基本の「定量」

Permits grant access to a daily volume of
01 geothermal water
地熱流体へ日毎の定量までのアクセス権を付
与No one can ‘own’ water in New Zealand –only the right to use it
02
ニュージーランドに水の「所有」権はない。
使用権のみが存在

03

Same applies to all uses of water
同様の考えをあらゆる水の利用に適用

Geothermal developments do not ‘consume’04 water so must also obtain a right to dischargea daily volume back to the environment
地熱開発に「消費」は伴わないため、同量を自然環境へ排出する権利の獲得が必要

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

LEGAL
FRAMEWORK
法規制のフレームワーク

Permitting process under one
national legislation – the ‘Resource
01 Management Act’
1つの国内法（資源管理法）の下でプロセスを認可
Detailed policy at Regional
02 government level
地方行政レベルで詳細な政策を設定
Regions are more familiar with local
conditions and better placed for on03 going monitoring and enforcement
地方行政は現地事情により詳しく、継続的なモニタリングと施行に最適

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

REGIONAL
POLICY
地方行政の政策

Policies and Rules on geothermal resource use in‘Regional Resource Management Plans’「地方資源管理計画」に定める地熱資源の使用に関する政策とルール
01

A resource overview

資源概要

Plans
provide...

02

Summary of issues

事案要約

計画で
定めるのは・・・

03

Policy objectives

04

Detailed rules

政策目標

詳細なルール

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

REGIONAL
POLICY
地方行政の政策

Policies and Rules on geothermal resource use in‘Regional Resource Management Plans’「地方資源管理計画」に定める地熱資源の使用に関する政策とルール

Regional Plans
provide...

01

A resource overview

資源概要

02

Summary of issues

事案要約

03

Policy objectives

04

Detailed rules

地方計画で定めるのは・・・

政策目標

詳細なルール

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

OTHER POLICYFEATURES
その他政策の特徴

Policies and protocols for ‘multiple-tappers’「マルチタッパー」に対する政策とプロトコル

Geothermal
Field
Classifications
地熱フィールド
分類

「開発」

01

‘Development’02‘Limited Development’「限定的な開発」

03‘Research’

「調査」

04

‘Protected’「保護」

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

MULTIPLEPERMITS
多数の許可
01

Multiple permits for each development
開発ごとに多数の許可

02

One for each ‘take’ and each ‘discharge’
1回の「利用」ごと、「排出」ごとに許可が必要

03

More paper work, but ... 作成書類は増えるが…
• Logical way to break down interactions with theenvironment
環境との相互作用を分析する論理的方法• Environmental impacts are at the core of the permitting
process
環境への影響は許可プロセスの中核• Must show that the impacts of each interaction are ‘nomore than minor’
各相互作用の影響が「極めて少ない」ことを示す必要

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験NEW ZEALAND REGULATORY SYSTEM: BESTPRACTICE?
ニュージーランドの法規制システム：
ベストプラクティスか？
New Zealand
Regulatory
Systemニュージーランド法規制システム

01

02

Evolved over50+ years ofgeothermal
development
地熱開発の50年以上をかけて進化

Has worked well in
New Zealand to facilitate
major geothermal growthsince 1990
主要地熱の成長促進に向け
ニュージーランドで有効に機能

03
Adaptable to othercountries where
geothermal policy
requires review
地熱政策にレビューを要する他国に適用可能

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

MATTERS TO CONSIDER
検討事項

?

?
Should a regulatory
system differentiate
between use of geothermal
resources for electricity
versus ‘direct heat’?
法規制システムは地熱資源利用を発電と「直接利用」とで区別すべきか？

?
What will the permit-holder‘own’? A right to heat?
To fluid? An occupation right?
Something else?
許可保有者は何を「所有」？
熱の権利？流体の権利？
占有権？それとも
別の物？

Should there be a royalty
charge? If so, how measured,and how collected?
許可使用料を請求すべきか？
その場合の算出方法と請求方法は？

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

MATTERS TO CONSIDER
検討事項?
Should all areas beequally ‘open’ togeothermal development,or should someareas be off-limits?
すべてのエリアを地熱開発に向け平等に「開放」すべ
きか？それとも禁止区域を設けるか？

?
?
Should permits be
granted in perpetuity,
or for a limited time?
許可は永久的なものか？
それとも期間限定か？

How to manage morethan one extractor
on the same field?
一つのフィールドで複数の事業者をどう管理するか？

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

MATTERS TOCONSIDER
検討事項

?

?

Permitting best managed bycentral government, or atregional government level?
Or combination of
the two?
許可管理に、より適するのは中央政府と地方行政府のどちら？または共同？

Should permits be granted as asingle big permit, or as multiple
permits for individual aspectsof a geothermal development?
全体として一つの許可とするか、
地熱開発の各側面に対する複数の許可とするか？

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験PROJECT
EXAMPLE
プロジェクトの事例
New Zealand
ニュージーランド

Maps sourced from: http://nzgeothermal.org.nz/nz_geo_fields/ and Spinks et al, 2010.

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験PROJECTCONSENTING
EXAMPLE
プロジェクト
開発許可の事例
TAUHARA II
Geothermal
Power Station
タウハラ第2
地熱発電所

マイティ・リバー・パワー社および関連会社
コンタクト・エナジー社
保護

タヘケ

開発

Tikitere ティキター

ロトマ

カウェラウ

ナ・プナ

限定的開発
調査

ロトルア

ホロホロ
マンガキノ

ワイマング

テコピア

ワイオタプ

アティアムリリポロア
オラケイコラコオハアキ

モカイ
ナ・タマリキワイラケイ
トロカワ／
ナ・アワ・プルワ
タウハラ

ノースアイランド

タウポ湖

トカアヌ

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験TAUHARA II
タウハラ第2

Context
状況

Proposed new Geothermal Power Station
新たな地熱発電所を提案
Culturally significant geothermal resource
and location
文化的に重要な地熱資源とロケーション
On a geothermal system with existing extractions and uses
採収と利用には既存の地熱システムを活用
Utilised new Geothermal Policy which defined Wairakei-Tahuara as a
Development Geothermal System
ワイラケイ－タウハラを開発地熱システムと定めた新しい地熱政策を活用
Contact Energy Project
コンタクト・エナジー社のプロジェクト
Used new 9 Month Consenting Board of Inquiry Process for Projects of
National Importance
新たに開始した、国家的に重要なプロジェクトに関する査問委員会による9カ月の開発許可プロセスを利用

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験TAUHARA II
タウハラ第2Ground subsidence

Challenges
課題

Protection of tourist / domestic uses
観光客／地元利用の保護
Effects on discharge to the Waikato River
ワイカト川への排出による影響

地盤沈下

contaminants, temperature 汚染物質、水温
Sustainability of resource
Landscape impacts

資源の持続可能性

景観への影響Noise 騒音Air emissions 大気への放出
Indigenous (Maori) customs and interests
先住民族（マオリ族）の慣習と関心

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験TAUHARA II
タウハラ第2Comprehensive
Resource
Assessment
包括的な
資源評価

23 reports on
separate activity
areas
活動エリア別に23のリポート

01

03
Below Ground Effects
Assessment reports
地下影響評価リポート

02

Project Reference
reports
プロジェクト参照
リポート

Above Ground Effects
Assessment reports
地表影響評価リポート

Economic andClimate Change
Assessment reports
経済および気候変動
評価リポートManagement
Plans and Steamfield
Design protocol
管理計画および蒸気フィー
ルドのデザインプロトコル

04

05

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

LESSONS FROMTAUHARA II
タウハラ第2で得た教訓
Collaborative
Approach
協力的アプローチ

Strong team integration between
Developer, Technical staff, Planningconsultancy, Peer reviewers
開発事業者、技術スタッフ、計画コンサル
タント、評価者を一体とする強力なチーム
EMS (now Mitchell Daysh) and GNS
Science developed unique Adaptive
Management Approach
EMS（現ミッチェル・ディシュ社）とGNSサイエンスが開発したユニークな順応的管理によるアプローチ

LESSONS FROMTAUHARA II
タウハラ第2で得た教訓
Adaptive
Management
Approach
順応的管理
による
アプローチ

Adaptive management embedded in the resource consent
conditions, covering:
資源開発許可条件に組み込まれた順応的管理の範囲：
Aspects such as effects on hot springs that require carefulmanagement and response throughchanging circumstances
慎重な管理と環境変化への対応を要する温泉への影響といった側面での対応
Based on triggers requires a change in production
management approach if an effect occurs that was not
anticipated at the time of grant of consent
誘因に基づき、開発許可を認めた時点で予期されなかった
影響が生じた際の生産管理アプローチへの変更を要する場
合の対応

TAUHARA II
タウハラ第2

Outcomes
結果

250MW development
250メガワットの開発
All Environmental Permits granted in 20112011年にすべての環境関係の許可申請が認可
New Power Station not yet committed by Contact Energy
due to current oversupply in New Zealand electricity
market, but geothermal fluid and heat is being used forProcess Heat Supply to Industries
ニュージーランドの電力市場の供給過多という現状を受け、コンタクト・エナジー社がまだ着手していない新規発電所
だが、地熱流体と地熱は産業界への熱供給を処理するために現在使用中Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験TAUHARA II
タウハラ第2Major project awards from:
Project awards
プロジェクト
受賞歴

プロジェクト表彰の主な授与機関：
New Zealand Planning Instituteニュージーランド プランニング・インスティテュート

New Zealand Resource Management Law
Association
ニュージーランド資源管理法連合

New Zealand Institute of Landscape Architects
ニュージーランド ランドスケープアーキテクト・イ
ンスティテュート
Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験

ASSISTING JAPANGEOTHERMALSECTOR
日本の地熱セクターを支援

Mitchell Daysh would like to work with Japanese partners to develop a:
Sustainable Geothermal Energy Management Plan for Japan
ミッチェル・ディシュ社は、日本向けの「持続可能な地熱エネルギー管

A proposal has
been provided
through NZTE
ニュージーランド
貿易経済促進庁（NZTE）を通して行った提案

理プラン」の開発を提案したいと考えており、一緒に作業をして頂くことが可能な日本のパートナーを募集しています。
Based on our New Zealand and International experience the Initial Workproposed is:
Preparation of a Discussion Paper on Approaches to Geothermal
Resource Allocation and Management
ニュージーランド国内外で培った当社の経験に基づき、まずは「地熱資源の配置および管理へのアプローチに関する討議資料の作成」を提案しました。

Experiences in Geothermal Policy and Project Development
地熱政策とプロジェクト開発に携わった経験Thank You
ありがとうございました。
Stephen Daysh
stephen.daysh@mitchelldaysh.co.nz

ニュージーランド
地熱エネルギー
ガイドブックのご紹介地熱エネルギー
ニュージーランドとの提携

•

AECOM

•

Allied Industrial Engineering

•

ANZ

•

Callafgan Innovation•

Cheal Consultants•

Contact Energy Limited•

Eastland Generation•

Environmetal Management Services (Ems)•

Mercury NZ (Formerly Mighty River Power Ltd)•

Ngati Tuwharetoa Geothermal Assets

等、

合計 29社を掲載
Page

128

日本語版はダウンロードをお願いします。
HTTP://WWW.GEOTHERMALNEWZEALAND.COM/ABOUT.HTMLPage

ニュージーランド地熱関連イベントのご紹介

40TH NEW ZEALAND GEOTHERMAL WORKSHOP
2018年11月14－16日
於：WAIRAKEI RESORT TAUPO

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131

ニュージーランド地熱セミナー
2019年2月20日（水） 予定
於：駐日ニュージーランド大使館・大使公邸
ニュージーランド貿易経済促進庁(NZTE)は、東京でニュージーランドの再生可能エネルギー企業を紹介する企業説明会・懇親会。
＜これまでのニュージーランドからの参加企業一覧＞
開催時期

2015年2月

2017年2月

2017年5月

2018年2月

参加企業

GNSサイエンス
MBセンチュリー

GNSサイエンス
MBセンチュリー
オークランド大学
SEEQUENT
JRGエナジー

GNSサイエンス
オークランド大学
IESE
SEEQUENT
Windflow

GNSサイエンス
MBセンチュリー
オークランド大学
IESE
SEEQUENTJACOBS
Mitchel Daish
MTL

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132

ニュージーランド地熱視察ツアー（企業向け）
3月12日 ～ 15日（現地2泊3日）の予定
於：タウポ市• ニュージーランド貿易経済促
進庁（NZTE）主催で、日本企業向けのニュージーランド地
熱視察ツアーを予定します。
• 現地の発電所を含む地熱開発事業、現地企業（マオリ・ト
ラスト含む）との面談、懇親会を予定します。
• 必要経費はご負担頂きます。
• 地熱に関心の高い日本の皆さまのニュージーランドへのお越しを歓迎します。

https://www.nz-jpn.com/

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まとめ

• ニュージーランドは地熱電源の開発に関して成功しています。

• 成功のカギは、国内・国際の協業とシステム、特に法律の整備にあります。
• 国内の協業では、マオリの地熱開発参加が大きな推進力となりました（地域との共生）• 法整備では、RMS(資源管理法）の制定が大きな推進力となりました。
• これらが、地熱発電容量1 GWを達成した２つの成功要因だと思います。

• ニュージーランドと日本は相違点もありますが類似点も多くあります。多くのニュージーランド企業が、日本の地熱開発に貢献したいと考えています。
Pageご清聴ありがとうございます
Contact お問い合わせ:ニュージーランド大使館商務部/ニュージーランド貿易経済促進庁
今村吉文
電話03-5478-9671 / 電子メール Yoshifumi.Imamura@nzte.govt.nz

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