北見市における景気動向調査報告書< 第 Ⅳ 四 半 期 >北 見 商 工 会 議 所

Ⅰ．調査

要領

１．調査時点及び調査対象期間（１）調 査 時 点 令和５年４月１９日（２）調査対象期間 令和５年１月～３月期実績および令和５年４月～６月期見通しについて調査した。
２．調査
対象
北見市に所在する企業を対象に、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種１５０社
をインターネット（Google forms）、FAX により調査した。
３．回
収状
況企業数
業

種

対象企業数

回答企業数

回 答 率

製造業

３０社

２２社

７３．３％

建設業

３０社

２５社

８３．３％

卸売業

３０社

２０社

６６．７％

小売業

３５社

２４社

６８．６％

サービス業

２５社

１６社

６４．０％

合

１５０社

１０７社

７１．３％

計注）本調査結果の中で、Ｄ・Ｉ値とある記号は、ディフュージョン・インデックス（景気動向指数）で好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた値を示す

Ⅱ . 概況《 全 体 の 動 き 》
令和４年度第Ⅳ四半期<１月～３月>の北見市における業況は、前年比で「好転企業」３３．６％、「悪化企業」３４．６％、「好転」から「悪化」を差し引いたＤ・Ｉ値は△１．０となっています。
前年同期（△２９．９）との比較では２８．９ポイントの改善傾向を示しました。また、前期調査<令和４年度第Ⅲ四半期>と比較してみると前期△９．９→今期△１．０と８．９ポイントの改善傾向を示しています。
今回の業況を業種別で見ると、製造業Ｄ・Ｉ値△２７．３、建設業Ｄ・Ｉ値△２４．０、卸売業Ｄ・Ｉ値△５．０、小売業Ｄ・Ｉ値１６．６、サービス業Ｄ・Ｉ値５０．０となっており、前年同期調査と比較すると、製造業のみマイナス１４．３ポイントの悪化となりましたが、建設業で６．４、卸売業で２１．１ポイントの改善、さらに小売業５４．１ポイント、サービス業では１００ポイントの大幅な好転となりました。コロナ感染者数の減少と３月からのマスク着用のルール緩和等により、全体の業況が改善した一方で、どの業種も採算Ｄ・Ｉ値がマイナス値で横ばいとなっていることから、エネルギー価格や原材料の高騰が採算を圧迫している状況が伺えます。
来期の見通しを全業種で見ると「好転企業」３０．８％、「悪化企業」３５．５％でＤ・Ｉ値△４．７と、前年同期見通し（△２９．１）に比べ２４．４ポイントの改善見通しとなりました。

《 業 種 別 の 動 き 》

１）製 造 業

生 産 高

前年比で「増加企業」２７．３％、「減少企業」５４．５％、Ｄ・Ｉ値△２７．２と前年同期（△１７．４）に比べ９．８ポイントの悪化となりました。

採算

前年比で「好転企業」２７．３％、「悪化企業」４５．５％、Ｄ・Ｉ値△１８．２と前年同期（△２６．１）に比べ７．９ポイントとわずかに改善を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△９．１（前年同期△３０．４）、生産高４．５（同△３０．４）、資金繰り△１８．２（同△２１．７）と、前年同期に比べ、全ての項目で改善の見通しとなりました。

２）建 設 業

完成工事高

前年比で「増加企業」２０．０％、「減少企業」４４．０％、Ｄ・Ｉ値△２４．０と、前年同期（△３４．８）に比べ１０．
８ポイントの改善となりました。

採

前年比で「好転企業」１２．０％、「悪化企業」５２．０％、Ｄ・Ｉ値△４０．０と、前年同期（△４７．８）に比べ７．８

算ポイントわずかに改善を示しました。

３）卸 売 業

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△２８．０（前年同期△２６．１）、完成工事高△２８．０（同△２６．１）、資金繰り△１６．０（同△８．７）と前年同期に比べ、全ての項目でわずかに悪化の見通しとなりました。

売 上 高

前年比で「増加企業」４０．０％、「減少企業」２０．０％、Ｄ・Ｉ値２０．０と前年同期（△４．４）に比べ２４．４ポイントの好転となりました。

採

前年比で「好転企業」１５．０％、「悪化企業」２５．０％、
Ｄ・Ｉ値△１０．０と前年同期（△８．７）に比べ１．３ポイ

算ントとわずかに悪化となりました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値△１０．０（前年同期△３９．１）、売上高△５．０（同△２６．１）、資金繰り５．０（同△４．３）と前年同期に比べ、全ての項目で改善見通しとなりました。

４）小 売 業

売採

上高

前年比で「増加企業」５０．０％「減少企業」３７．５％、Ｄ・Ｉ値１２．５と前年同期（△３７．５）に比べ５０．０ポイントの大幅な好転となりました。

算

前年比で「好転企業」２０．８％「悪化企業」４５．８％、Ｄ・Ｉ値△２５．０と前年同期（△４１．７）から１６．７ポイントの改善を示しました。

５）サービス業

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値１６.７（前年同期△２９．２）、売上高８．４（同△３３．３）、資金繰り△８．３（同△２５．０）と前年同期に比べ、全ての項目で改善見通しを示しました。

売 上 高

前年比で「増加企業」６８．８％、「減少企業」１８．８％、
Ｄ・Ｉ値５０．０と、前年同期（△４５．０）に比べ９５．０ポイントの大幅な好転となりました。

採算

前年比で「好転企業」３１．３％、「悪化企業」３１．３％、
Ｄ・Ｉ値０．０と前年同期（△４５．０）に比べ、４５．０ポイントの大幅な改善を示しました。

来期見通し

業況Ｄ・Ｉ値１２．５（前年同期△２５．０）、売上高１２．
５（同△２５．０）、資金繰り０．０（同△３５．０）と前年同期に比べ、全ての項目で好転する来期見通しを示しました。

各年度調査期における業況（前年同期比）のＤ・Ｉ値の比較
全業種

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

50.0
40.0
30.0
20.0

D・I 値

10.0

0.0
△ 10.0△ 20.0△ 30.0△ 40.0△ 50.0△ 60.0△ 70.0△ 80.0

各年度調査期△ 90.01.7～1.9

1.10～1.12

2.1～2.3

2.4～2.6

2.7～2.9

2.10～2.12

3.1～3.3

3.4～3.6

3.7～3.9

3.10～3.12

4.1～4.3

4.4～4.6

4.7～4.9

4.10～4.12

5.1～5.3

令和元年度 令和元年度 令和元年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和２年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和３年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度 令和４年度
ⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
全業種△ 12.8△ 25.0△ 47.7△ 54.1△ 49.1△ 32.5△ 21.7△ 17.6△ 27.5△ 17.8△ 29.9△ 15.3△ 17.4

△ 9.9

△ 9.9

製造業

0.0

△ 17.3△ 47.9△ 82.1△ 68.0△ 65.4△ 56.0△ 38.1△ 43.5△ 13.0△ 13.04.2△ 14.38.3△ 27.3

建設業△ 20.9△ 24.0△ 8.7

0.0△ 12.5

11.5

△ 3.7

△ 12.5△ 25.0△ 30.4△ 30.4△ 26.9△ 32.0△ 37.5△ 24.0卸売業△ 23.1△ 33.3△ 52.2△ 45.4△ 52.4△ 37.1△ 20.80.0△ 13.10.0△ 26.1△ 31.8

△ 4.5

△ 4.5

△ 5.0

小売業

△ 17.3△ 33.4△ 52.4△ 61.5△ 55.2△ 26.90.0△ 13.1△ 34.8△ 44.0△ 37.5△ 33.3△ 20.8△ 11.516.6

0.0△ 13.3△ 88.2△ 80.0△ 57.1△ 53.4△ 31.6△ 31.2△ 18.85.9△ 50.016.7△ 11.80.050.0

サービス業

業
１位

種別経 営 上 の 問 題 点

２位

３位

４位５位製造業

諸経費

増 人

件

費増 人

材

不足 得 意 先 減 少 同業者間の競合

建設業

人

材

不足 諸

経費増 人件費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

卸売業

諸経費増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

小売

業

諸経費

増 得 意 先 減 少 人件

費増 人

サービス業

諸

経費

増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 資金調達困難

合諸

経費増 人

材

不足 人件

費

増 得 意 先 減 少 同業者間の競合

計

※

材

不足 同業者間の競合問題点は、各業種とも３つ選択。

全業種でみると、前回調査に引き続きトップ５までの順位に変動はなく、トップの「諸経費増」、２位の「人材不足」、３位の「人件費増」が５期連続で深刻な経営上の問題点として挙げられています。
エネルギー価格や原材料の高騰による諸経費増や人手不足、度重なる仕入価格の上昇に価格転嫁が追い付いていない等、経営上の問題点は山積みとなっています。

業 況製造業⇒好転（農産物加工、ビール製造、スクリーン印刷・看板、建具製造）
悪化（印刷、製麺、一般製材、石材加工、一般機械、農業用機械）

建設業⇒好転（なし）悪化（土木、建築、とび土工、測量調査設計、建築設計、塗装）

卸売業⇒好転（業務用食品卸、電子事務機器、牛・豚等内臓肉）
悪化（米穀、家電、種苗・肥料、石油製品）

小売業⇒好転（自動車、食料品、菓子、酒類、青果、機械工具・資材、家具、靴）
悪化（生花、画材、火薬、コンビニエンスストア、米穀、お茶）

サービス業⇒好転（飲食、弁当仕出、クリーニング、レンタカー、司会・イベント）
悪化（建物清掃）（※太字アンダーライン表示は重複該当業種）

※その他及び具体的な業界の問題点についての記載事項① コスト上昇の影響○原材料価格はずっと上がり続けていることに加え、先日電気契約会社から年間で１００万円程値上がりするとの連絡が。世界情勢の関係から仕方のない部分もあるが、いい加減国の政策に疑問を感じる。（製造業）○資材高騰が落着く兆しが見えない。資材高騰による客足の落込み（建設業）○材料費・運搬・燃料等の高騰が３年連続している（建設業他２件）○電気料金や燃料費を含め種々の価格高騰でコスト面の増加による収益への影響（建設業）○光熱費の高騰が影響を出し始めていることが利益の圧迫になってきている（小売業）○燃料や運送費など経費の増大。物価高等に対応すべく人件費増に伴う経費増（小売業）○資材関係の仕入価格の変動が激しく、今後の動向が読めない（卸売業、他建設業１件、小売業１件）② 人材不足の影響○人材の確保が困難（建設業他１件）○働き手の高齢化（建設業）○従業員、パート、人材が少ないため商品供給がだいぶ遅れている（卸売業）③ 新型コロナウイルス感染症による影響○自動車の生産不足が解消されてきたが、まだ先が見えなく台数が読みづらい。投資判断が難しい状況（小売業）○コロナの影響は少しずつ減少してきたように思う（サービス業）○一昨年からのウッドショックの影響から住宅建築が減少したことによる需要の低下（建設業）④ その他○飼料高騰と生乳需要減少による酪農家の経営状況悪化（卸売業）○得意先やメーカーの倒産が増えてる（卸売業）○少子化に伴う顧客減少。公立学校等の予算額減少傾向に伴う売上高の減少見込み。デジタル分野の急速な進化への対応等、問題は山積み（小売業）○景気は最悪と言っていい。客足も少なく、気分は落ち込むばかり。早く暖かくなり、緑豊かな季節が待たれる。少しは気持ちも弾むでしょう。（小売業）○インボイス制度廃止、消費税廃止の声を商工会議所でも上げてほしい。そもそも消費税は消費者からの預かり金などではなく、第２事業税である事実をきちんと周知してほしい。（サービス業）

価格転嫁に関する実態調査

付帯調査

エネルギー価格や原材料が高騰し、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくる
ため経済産業省が毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定しています。本調査は市内事業者へ「価格転嫁」に関する実態調査をインターネット（Google Forms）、FAX により実施しました。【２０２３年４月、回答９０社】■ 現在の価格転嫁の状況についてコストは上昇していない

分からない

0 社,0％

8 社,8.9％

コスト上昇したが、価格転嫁するつもりはない

多少なりとも価格転嫁できている
60 社,66.7％

28 社

2 社,2.2％

20 社

【内訳】
13 社
全く価格転嫁できていない
20 社,22.2％

価格転嫁
したい
80 社,88.9%

10 社

7社

2社
10 割
すべて転嫁

8 割以上

5 割以上
8 割未満

2 割以上
5 割未満

2 割未満

全くできていない

価格転嫁率

45.1％
エネルギー価格や原材料が高騰している分を自社の商品価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか調査したところ、「多少なりとも価格転嫁できている」が６０社（６６．
７％）となりました。その内訳をみると「１０割すべて転嫁できている」が２社（２．２％）、「８割以上転嫁」が１３社（１４．４％）、「５割以上８割未満」が２８社（３１．１％）、「２割以上５割未満」が１０社（１１．１％）、「２割未満」が７社（７．８％）となり、コスト上昇分を多少なりとも販売価格へ転嫁している状況が伺えました。一方で「全く価格転嫁が出来ていない」と２０社（２２．２％）が回答した他、「コスト上昇したが、価格転嫁をするつもりはない」が２社（２．２％）、「コストは上昇していない」が０社、「分からない」が８社（８．９％）という結果が得られた。
価格転嫁をしたいと考えている企業（「多少なりとも価格転嫁できている」と「全く価格転嫁が出来ていない」）は全体で８０社（８８．９％）となり、このうち販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は４５．１％となりました。
【これはコストが１００円上昇したうち、半分以下の４５．１円しか販売価格に反映できていないことを示しています。】

また、価格転嫁率を業種別にみると、卸売業６１．３％。製造業では５０．７％、建設業は４２．６％、小売業は４１．５％、サービス業は１３．０％となりました。特にサービス業では「経費の上昇だけの理由でサービスの値上げをするのは難しい（理美容、イベント）」「値上げしたいがメニューの再構築は簡単にできない（飲食）」といった声が上がっており、価格転嫁が難しい状況が伺えます。
業種別 価格転嫁率
卸売業（１９社）
製造業（１９社）
建設業（１９社）
小売業（１３社）
サービス業（１０社）

61.3
50.7
42.6
41.5
13.0なお、「全く価格転嫁が出来ていない」と回答した企業は、製造業１社、建設業５社、卸売業３社、小売業３社、サービス業８社でした。

価格転嫁に対する記載事項
５割以上価格へ転嫁が出来ている企業〇社会全体が価格の値上げに動いており、価格転嫁への環境や意識は変わってきている（食品製造）〇価格が先か、所得が先か。これだけ物価が上がっているのだから減税などの特例処置的なものがあってもいいと思う（食品製造）。
〇民間建築に関しては、理解が得られないと転嫁は難しい（建設）〇固定費の増額に伴い価格調整をするしかない（板金）〇取引先のお客様が価格転嫁を出来ていればいいが、そうでない場合に折り合いをつける必要が出る（塗装）〇価格転嫁（値上げ）してもしょうがないという雰囲気だが、お客様の総体の予算の上限はある程度決まっているので、価格転嫁が買い渋りにつながってしまう（小売）

５割未満の価格転嫁となっている企業〇一部分はしているが全品はできていないのが現状（石材加工）

価格転嫁が出来ていない企業〇何もかもが高騰している今、価格に転嫁していく事は否めない（建築設計）〇諸経費増分の価格転嫁がむずかしい（宿泊）〇値上げしたいのですがメニュー表の再構築が簡単に出来かねる（飲食）〇経費の上昇だけの理由で大幅な値上げが難しい。段階的な値上げか業態変化を模索中（理美容）〇全ての価格上昇に伴い、価格転嫁したいところだが、個人営業だと、言い出しにくいのが現状（イベント）