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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧

2020年４月１日

雄一郎

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至博博

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第１四半期
連結累計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間

第59期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

96,524

111,805

348,573

経常利益

（百万円）

7,171

12,414

18,625

親会社株主に帰属する四半（百万円）
期（当期）純利益

4,836

8,512

11,941

四半期包括利益
又は包括利益

（百万円）

5,321

8,712

12,359

純資産額

（百万円）

178,282

189,656

181,990

総資産額

（百万円）

332,507344,034

331,140

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

95.48171.18

236.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

95.36

−

236.36

自己資本比率（％）

53.6

55.1

55.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、景気動向は急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状
況が続いており、持ち直しには、相当な時間がかかることが予想され、厳しい経営環境下におかれています。
小売業界におきましても、政府や各自治体による外出自粛要請や休業要請などにより、消費者心理は冷え込
み、個人消費は、低調に推移いたしました。また、感染症下で余儀なくされた在宅勤務の推奨などによる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大など、個人の消費行動やライフスタイルに大きな変化が生じました。
このような状況のなか、当社グループは、環境の変化に対応し社会的インフラとしての役割を果たすべく、お客様の生活必需品のみならず農家様への農業資材や工務店様への建築資材などの供給に努めてまいりました。また、緊急事態宣言以降の営業時間短縮、社会的距離の確保、店舗備品の消毒、従業員の健康管理など、感染防止対策を講じながら、お客様及び従業員の安全を最優先に考え取り組んでおります。
営業概況としては、外出自粛要請によって、巣ごもり消費需要が高まり、ウッドデッキやレンガなど庭づくりに使用するガーデン資材や野菜苗、小袋肥料などの家庭菜園関連の商品が好調だったことに加えて木材、塗料などのＤＩＹに関連する商品も好調でした。また、自社開発商品の売上が好調に推移したことに伴い売上総利益は、大きく伸長いたしました。一方で、リフォーム工事などの受注高は、前年の消費税増税の反動減を受け、低調に推移いたしました。ＥＣ販売では、感染症拡大防止の観点から、短時間で買物を済まされたいニーズの高まりを受け、ネットで注文して、店舗で受け取りができる「取り置きサービス」の利用が増加し、ＥＣ売上が好調に推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、紙面主体の広告媒体からデジタル化への転換を進めたことや、緊急事態宣言に伴い、チラシ広告自体を自粛したこと等から、広告宣伝費を中心に減少いたしました。
出店につきましては、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを２店舗それぞれ開店いたしました。これらにより、当第１四半期末の店舗数は、パワー67店舗、ハード＆グリーン1,122店舗、ＰＲＯ３店舗、アテーナ８店
舗、合計で1,200店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業収益は、1,118億５百万円(前年同期比115.8％)、営業利益は、124億11百万円(同174.3％)、経常利益は、124億14百万円(同173.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、85億12百万円(同176.0％)となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター（単位：百万円、％）部門別

前第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）
金額
構成比

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
金額
構成比

前 年
同期比

工具・金物・作業用品

15,75716.5

18,855

17.0

119.7

リフォーム資材・エクステリア用品

13,27713.9

15,993

14.4

120.5

園芸・農業用品

30,86332.3

34,735

31.4

112.5

日用品・ペット用品

14,68915.4

16,949

15.3

115.4

家電・レジャー用品

8,819

9.2

10,3939.4

117.9

インテリア・家庭用品

7,399

7.8

8,893

8.0

120.2

灯油他
ホームセンター事業計

4,685

4.9

4,948

4.5

105.6

95,490100.0

110,770

100.0

116.0

（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）

リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品
日用品・ペット用品（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）

家電・レジャー用品（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）

インテリア・家庭用品（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
２．当第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、10億34百万円（前年同期比100.1％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,567億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億12百万円増加いたしました。主に商品及び製品が41億57百万円減少いたしましたが、現金及び預金が129億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,872億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,440億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億93百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、965億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億24百万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が106億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は、578億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少いたしました。主に長期借入金が４億48百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,543億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億28百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,896億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億65百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益85億12百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、55.1％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

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四半期報告書(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

131,000,000
計

131,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月14日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168−

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,85518,802（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)−−−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式4,557,100−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,811,500

498,115−

単元未満株式

普通株式

40,568−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

498,115−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社コメリ所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

4,557,100−

4,557,100

8.4

4,557,100−

4,557,100

8.4（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、4,557,243株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式120,000株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,625
19,821109,119512
7,106△534
145,651

22,58620,995
104,962
276
8,488
△544
156,764

112,353
34,355
3,515
8,282
158,505
8,043

112,30234,355
3,552
9,514
159,724
8,007

1,322
7,820
8,218
1,579
△218,939
185,489
331,140

1,650
8,093
8,239
1,557
△2
19,538187,270
344,034

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

28,012
26,454
8,500
4,169
1,370
3,438
1,818
19
44
739
4
16,471
91,04428,09837,089
−
4,169
1,361
4,336
2,897
5
4
896
2
17,70696,56838,640
2,618
124
152
5,414
7,071
4,083
58,105
149,149

38,191
2,659
124
156
5,494
7,171
4,011
57,809154,378

18,80225,260148,676△11,239
181,499

18,80225,260156,142△11,239
188,965

72
27
390
491
181,990
331,140

290
13387
690
189,656
344,034

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

93,63664,15929,4762,888
32,36525,246
7,118

108,50273,26435,2383,302
38,54026,12912,411

3
65
75
143

3
6
51
60

47−
30
13
91
7,171

37
12−
7
57
12,414

5
51111

33
9−
43
7,134
2,489△1912,297
4,836
4,836

22
12440
12,385
4,247
△374
3,872
8,512
8,512

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸借契約解約損
埋蔵文化財発掘調査費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

4,836

8,512

△6−
4914845,321

217△14△3199
8,712

5,321−

8,712−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

2,778百万円

2,779百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

20

（決議）
2019年５月14日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額2020年４月１日

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,046

21

（決議）
2020年５月19日
取締役会

2019年４月１日

至至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年６月30日）（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

95円48銭171円18銭

4,836

8,512

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,836

8,512

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,652

49,731(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

95円36銭−親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

62−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 −株、当第１四半期連結累計期間 120千株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,046百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月26日(注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾雅樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤康宏

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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