高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター

高崎経済大学地域科学研究所
ニューズレター No.６
目 次 所長挨拶(1)2017 年度地域科学研究所事業計画(3)

第 2 回連携公開講座報告(5)2017 年度第 1 回公開講演会報告(8)

シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」
実施報告

(10)

新規プロジェクト紹介(14)

私のフィールドノートから(16)

世界遺産研究プロジェクト調査報告(17)

所員刊行図書紹介(21)

地域科学研究所動静

(22)

編集後記

(23)

した。最終年度には，研究成果がまとめられ報

所長挨拶
所長

西野 寿章

告書が刊行されます。

私は，2015 年 4 月の地域科学研究所発足と市民，県民の生涯学習にこれまで以上に資す同時に，石川前学長より初代所長に任命されまるための検討が重ねられ，2016 年度より公開した。2015 年度は旧産業研究所と旧地域政策講座の 2 期開講，「地域めぐり(エクスカーシ

研究センターの事業を引き継ぎ実施いたしまョン)」，「地元学講座」が新たに加わり，自したが，並行して，2016 年度から始める地域

治体職員の研修の場として「地域経営セミナ

科学研究所のオリジナルプログラムの検討をー」を開講することとなりました。

進めました。地域科学研究所の使命は，高崎市

まず，これまで秋季に本学で開催していましを中心とした地域に横たわる様々な問題を経た市民向けの公開講座を春季にも開講いたし

済学，経営学，地域政策学からアプローチするました。春季は高崎市中央公民館において「高基礎研究と，市民向けの各種事業を通して市

崎経済大学連携講座」として土曜日の昼間に 5民，県民の生涯学習に資することにあります。

回開講し，市民の受講機会を増やしました。講今や国公立私立を問わず，大学の地域貢献の重師はいずれも地域科学研究所員(本学教員)が要性が指摘され，地域科学研究所はその一翼を担当しています。「地域めぐり」は研究所員が担っています。

講師となり，合併によって広範な地域となった基礎研究については，2016 年度から研究プ

高崎市内の産業や歴史，独自の取り組みなどに

ロジェクトに研究費が与えられるようになり，

ついてバスを使って学ぶ事業です。2016 年度

より充実した研究が行えるようになりました。

は「高崎市の水」，「食品リサイクル」をテー

公募の結果，2016～2018 年度の 3 年間，空マに開催しました。「地元学講座」は，市民がき家に関する研究が進められるようになりま

主体的に取り組んでおられる研究や活動を取TCUE

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News Letter (6)り上げて，市民に講師になっていただいて学ぶ

刊行されました。2016 年 3 月 26 日に行われものです。2016 年度は，不毛の高崎台地を潤た研究成果報告会は，県内外から 79 名の受講

し，高崎城築城，高崎宿，現在の高崎市街地の生を得て，各執筆者の研究成果に耳を傾けまし形成に寄与し，高崎市農業の発展に大きく貢献た。

してきた「長野堰」をテーマに「長野堰を語りそして，2017 年 3 月には，旧産業研究所のつぐ会」(会長・中嶋 宏氏)に講師をお願いし，最終研究プロジェクトの研究成果として『地方1 回目は，語りつぐ会の皆さんが製作された精製造業の展開‐高崎ものづくり再発見』(研究代

巧な近世高崎のジオラマを本学に運搬してい表者・西野寿章所長)が刊行されました。このただいて長野堰の成立過程についてお話を伺

研究は，高崎経済大学附属高等学校が国際的にいました。2 回目は，バスを利用して長野堰の通用する人材の育成を大学と連携して行う文水源となっている榛名湖の取水口，烏川から取部科学省のスーパーグローバルハイスクール

水する頭首工，長野堰が自然河川をアンダーパ

事業の採択校となったことを契機としていまスするサイホンを見学して，最後は農家に平等す。この事業を進めるにあたっては，高崎市内に水を分配する円筒分水堰を見学して，大学にの中小企業にご協力いただいており，大学とし戻りました。これら，市民，県民向けの新しいて協力いただいている中小企業の実態を調査プログラムは，いずれも好評を得ました。そし研究することにいたしました。研究成果は，高て，地域政策研究センターが実施していました

崎市内に展開する中小企業の歴史や苦悩が描

地域政策セミナーを「地域経営セミナー」と改かれました。

称して，県や市町村職員の研修の場として活か

このようにして，2015・2016 年度の事業

していただくことにしました。それぞれの実施を終え，2 年の任期を終えることができまし

状況につきましては，本研究所のニューズレタ

た。新しいプログラムへの反応が心配でしたーに掲載しておりますのでご覧ください。

が，概ね好評を得ることができました。これもこうした地域貢献事業を展開する一方，研究ひとえに所員各位，研究プロジェクトに加わっ成果の刊行を毎年行ってきました。2016 年 3てくださった学外の先生方，研究支援チームの月末には旧産業研究所の研究プロジェクトの

職員各位のおかげと感謝しております。

研究成果『自由貿易下における農業・農村の再

＊

＊

＊

生』(研究代表者・宮田剛志所員，日本経済評2017 年 4 月から，
村山元展学長が就任され，論社)と旧地域政策研究センターの研究プロジ

村山学長より引き続き地域科学研究所の運営

ェクトの研究成果『観光政策への学際的アプロに当たるよう任命されました。これまでの 2ーチ』(研究代表者・伊佐良次所員，勁草書房)年間の取り組みをベースとして，新機軸を織りが刊行されました。また地域科学研究所発足記

込み，研究所の研究体制と地域貢献体制の確立

念研究プロジェクトとして世界遺産・富岡製糸を図ることが，今後 2 年間の所長としての任場と地域に関連した研究を，日本蚕糸業研究の務だと認識しております。

第一人者である東京大学名誉教授・石井寬治先

2017 年度は，2016 年度からの新しい事業

生，富岡製糸場研究の第一人者である富岡製糸の充実を図ると共に新しい試みにも取り組み

場研究センター長・今井幹夫先生らにご参加います。まず研究プロジェクトについて，これま

ただいて，『富岡製糸場と群馬の蚕糸業』(研で主に研究者だけで編成してきましたが，究代表者・西野寿章所長，日本経済評論社)が2017～2019 年度の 3 年間，高崎市民による-2-

高崎経済大学地域科学研究所

研究グループ「長野堰を語りつぐ会」のみなさ

ニューズレター (6)

成果を楽しみにしたいと思います。

んと地域科学研究所員が，今日の高崎の基礎を本年，高崎経済大学は，創立 60 周年を迎え築いた「長野堰」にスポットを当て，「長野堰ました。研究所もまた附属産業研究所の開設かの成立と地域的役割に関する研究」を開始しまら数えて 60 年の歴史を歩んできました。

した。初の市民と大学の共同研究です。

地域科学研究所は，地域に存在する様々な問

現在の高崎市の中心市街地が立地している

題や産業経済，歴史，文化等に関する研究を基

高崎台地は，台地上を流れる河川がなく不毛の礎としながら，市民，県民の皆様と共に明日の地でしたが，長野堰の開削によって高崎台地に地域を考えてまいります。

水が供給されるようになりました。長野堰は不研究所主催の行事は，順次ホームページ，広毛の台地に農業を定着させ，絹市場として発達報高崎でお知らせしてまいります。また，新たした高崎宿に染色業も発達させました。高崎城な取り組みも検討しつつあります。多くの市のお堀は長野堰からの引水によって満たされ民，県民のみなさまの参加をお待ちしておりまました。長野堰の存在は，高崎城の築城を可能す。また，取り上げてほしいテーマなどがござとしたのでした。明治以降には，明治末期に上いましたら地域科学研究所までご意見をお寄

水道が敷設されるまでの間，長野堰の水が生活せいただければ幸いです。

用水として利用され，高崎の市街地の中を流れ，染色業に加えて，豆腐屋さんや銭湯の開設にも寄与しました。戦後は，1970(昭和 45)
年に減反政策が開始されましたが，農業が盛んだった 1961(昭和 36)年には，高崎市東南部の稲作地帯間における農業用水確保のための争いを収めるために，平等に水が配分される円筒分水堰が設置され，高崎市の稲作を支えました。
「長野堰を語りつぐ会」のみなさんは，こう2017 年度地域科学研究所事業計画

した長野堰の成立過程と地域に果たしてきた2017 年度後期に実施する行事は、次のとお役割を研究し，2016 年に長野堰が世界かんがりです。

い施設遺産に登録される原動力となって，「長◎第 34 回公開講座

野堰なくして高崎なし」と語られるようにもな「現代社会への多角的アプローチ」

りました。地域科学研究所では，こうした高崎

期間：10 月 5 日（木）～12 月 6 日（水）市民のみなさんによる研究に注目して，高崎市の間の 10 回 18:30～20:00

民と大学の初の共同研究として取り組むこと

場所：高崎経済大学 6 号館 621 教室にいたしました。高崎市民と大学の共同研究は，初めての取り組みです。研究にあたっては，
自然地理学，水文学がご専門の立命館大学名誉＊申込みは締め切りました。
＊担当講師とテーマは，地域科学研究所ホームページをご覧ください。

教授・吉越昭久先生の指導を受けます。この共◎2017 年度第 1 回地域めぐり

同研究では，長野堰の歴史に留まらず，市街地「高崎市の製造業に学ぶ」

再生に資するように研究を進めます。3 年後の

日時：10 月 3 日（火）9:00～16:30
-3-

TCUE

Institute of Regional Science

行程：昭和電気鋳鋼－キンセイ産業－秋葉ダNews Letter (6)

参加料：2,000 円（昼食代，保険料，資料代

イカスト工業所－牧野酒造として）講師：矢野修一所員（経済学部教授）＊詳細は，地域科学研究所にお問い合わせ＊申込みは締め切りました。

ください。

◎2017 年度第 1 回地元学講座◎2017 年度第 2 回公開講演会「観音山丘陵の自然を学ぶ」

日時：12 月 5 日（火）14:50～16:20

日時：10 月 17 日（火）18:30～20:00

場所：高崎経済大学図書館ホール

場所：高崎経済大学図書館ホール

講師：下仁田町副町長 吉弘 拓生氏

講師：西野仁美氏(観音山丘陵の自然を守る

演題：「現場で考える地域再生

ネットワークの会事務局・小児科医）－福岡県うきは市と群馬県下仁田

内容：私たちにとって身近な自然の一つであ町での取組みから」る観音山丘陵の自然や環境保全の重要＊事前申込みは不要です。当日，直接会場性について学び，意見交換を行います。
＊事前申込みは不要です。当日，直接会にお越しください。
◎創立 60 周年記念・地域科学研究所シンポジ

場にお越しください。

ウムⅡ◎2017 年度第 2 回地域めぐり「日本蚕糸業の縮小過程と蚕糸業文化の伝「高崎市の農業に学ぶ」

承」（仮題）

日時：11 月 14 日（火）10:00～15:40

日時：12 月 9 日（土）13:00～16:00

講師：西野寿章地域科学研究所所長

場所：高崎経済大学

行程：国府白菜栽培農地－国分人参栽培農地＊詳細は，地域科学研究所ホームページ，－清水の梅－くらぶち草の会「広報高崎」でご案内します。

多様な農業が存在する高崎市域におい◎2017 年度地域経営セミナーてどのような農業が営まれているかを（自治体職員対象）

知るため，市内の農家を訪ね，農産物「地方分権時代における地方公務員の使命の歴史や現状について学びます。

と役割」

参加料：1,500 円（昼食代，保険料，資料代

日時：11 月 8 日（水）14:00～16:00

として）

場所：高崎経済大学 7 号館 72A・B 会議室＊申込みについては，地域科学研究所ホー

内容

ムページまたは「広報高崎」10 月 1 日

基調講演：群馬県商工会連合会専務理事

号をご覧ください。

千代 清志 氏◎2017 年度第 2 回地元学講座

総合討論「長野堰用水主要施設をめぐるⅡ」

コーディネーター：

日時：11 月 28 日（火）10:00～15:40

佐藤 徹所員（地域政策学部教授）

講師：長野堰を語りつぐ会

岩﨑 忠所員（地域政策学部准教授）

立命館大学名誉教授 吉越昭久氏＊申込み受付中（詳細は，地域科学研究所

内容：昨年たどったコースに引き続き，高崎

ホームページをご覧ください。）

経済大学から，倉賀野で再び烏川に合流するまでを徒歩とバスで訪ねます。
-4-高崎経済大学地域科学研究所

第 2 回連携公開講座報告

ニューズレター (6)

講義日

講師

5/20

天羽 正継

（土）

所員

5/27

坪井 明彦

（土）

所員

形式でしたが，今年度は，5 回通しての申込み

6/ 3

若林 隆久

ネットワークとソーに変更し，実人数で 86 名の方が受講されまし

（土）

所員

シャル・キャピタル

た。

6/10

戸所 隆

環状交通体系の構築

（土）

名誉研究員

と高崎のまちづくり

6/17

八木橋慶一

ソーシャルビジネス（土）

所員

昨年度に引き続き，今年度も土曜日の昼間に，高崎市の中心部にある高崎市中央公民館を会場に「高崎経済大学連携公開講座」を実施しました。
講座内容は，右表のとおりです。昨年度は，受講者が希望する講義に申し込んで出席する

講義テーマ
日本の財政を考える
地方の衰退の要因と地域活性化について考えるの理論と実践

時間：13 時 30 分～15 時
場所：高崎市中央公民館視聴覚集会室＜戸所隆・名誉研究員＞

受講者アンケートの結果は，以下のとおりです。
《第 2 回（2017 年度）連携公開講座》〇アンケート実施：最終日（6 月 20 日）
最終日の出席者数：56 人 回答者数：52 人（回収率：92.9％）
問１．性別
無回答
2%

男性

38 人

女性

13 人

無回答

1人

合計

52 人

女性
25%
男性
73%
N=52

-5-

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News Letter (6)問２．年齢
19 歳以下

8人

20 代

3人

30 代

0人

40 代

0人

50 代

4人

60 代

18 人

70 歳以上

18 人

無回答

1人

合計

52 人

無回答
2%

20代
6%
30代
0%

19歳以下
15%

40代
0%

70歳以上
35%

50代
8%

60代
34%

N=52

問３．居住地

無回答
2%

県外
2%

高崎市内

38 人

県内（高崎市外）

12 人

県外

1人

無回答

1人

合計

52 人

高崎市外
（群馬県内）
23%

高崎市内
73%
N=52

問４．本講座を知ったきっかけ（複数回答者を含む）
0

広報高崎

20 人

大学の HP

3人

知人からの情報1人

大学からの案内

29 人

チラシ

9人

チラシ

新聞

1人

新聞

その他

0人

その他

広報高崎
大学のHP

知人からの情報大学からの案内

-6-

10

20

30

40

50

高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター (6)問５．受講の理由（複数回答可）
0

自己研鑽

39 人

テーマ

13 人

自己研鑽

講師

5人

テーマ

知人に勧められた

5人

講師

以前参加して内容が

14 人

10

20

30

40

50

知人に勧められた

よかった
その他

以前参加して内容がよかった

1人

その他

問６．これまでの受講回数
はじめて

20 人

2 回目

29 人

無回答

3人

合計

52 人

無回答
6%

はじめて
38%
2回目
56%
N=52

問７．今回講座の全体的な満足度
大変満足

7人

満足

38 人

どちらともいえない

5人

不満

1人

大変不満足

0人

無回答

1人

合計

52 人

不満
2%
どちらともい
えない
10%

大変不満足
0%

無回答
2%

大変満足
13%

満足
73%
N=52

-7-

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Institute of Regional Science

News Letter (6)問８． 問７で「大変満足」「満足」と回答の方が評価する点（複数回答可）
0

テーマ

34 人

講師

23 人

講義内容

36 人

開催日時

15 人

開催日時

教室

4人

教室

資料

5人

資料

視聴覚機器

2人

視聴覚機器

事務局対応

10 人

事務局対応

その他

0人

10

20

30

40

50

テーマ
講師
講義内容

その他

問９． 問 7 で「どちらともいえない」「不満」と回答の方が挙げた改善すべき点（複数回答可）
テーマ

0人

講師

1人

テーマ

講義内容

3人

講師

開催日時

2人

教室

1人

資料

0人

資料

視聴覚機器

0人

視聴覚機器

事務局対応

1人

その他

2人

0

0.5

1

＊

＊

＊

1.5

2

2.5

3

講義内容
開催日時
教室

事務局対応
その他

＊

＊

2017 年度第 1 回公開講演会報告

報を担当された方です。東京大学大学院教授で第 1 回公開講演会は，2017 年 7 月21 日（金），

あった姜尚中氏が，東大の定年を待たずして学

元聖学院大学教授で，本年 1 月に『消えゆく限長に就任した 2014 年には，高崎駅構内にも聖界大学 私立大学定員割れの構造』（白水社）を

学院大学の大きな広告が出たことを鮮烈に記憶上梓した小川洋先生を講師にお迎えし，「少子しています。ところが着任からわずか 1 年，

化時代の大学教育」と題してご講演いただきま2015 年 3 月に姜学長は退職し，翌年には小川した。

先生も定年を待たずして退職されました。

小川先生は，姜尚中学長の右腕として大学広著書には，それとは一切明示しないまま，
「彼
-8-

3.5

高崎経済大学地域科学研究所

が実際に大学運営に乗り出すと，理事長は自ら

ニューズレター (6)

何もしなければ「ゼロ」です。

の地位が脅かされたと感じたのだろう。報道にでは，いったいどのような大学が消えていく

よれば文科省からの学長宛文書を隠蔽するなど，のでしょうか。消えゆく大学を「限界大学」と学長の職務遂行を妨害する行為に及んだという。

名づけ，その答えを明快に導き出したのが小川

ついには理事会に怪文書が出回るなどの混乱の先生です。

挙げ句，五年任期だった学長を古手の教員も一それなりの歴史はあるものの，改革を怠り社緒になってわずか一年で排斥した。
……
（中略）

会から取り残されつつある大学，政府の政策に……理事長は，著名な学者を招聘して世間の注応じて開設したものの，過剰供給に陥って定員目を集めることにより自らの虚栄心を満たし，割れを起こしている歯学部などのほか，圧倒的学長を広告塔にすることによって学生募集が V

多数は，短期大学からの改組転換によって生ま字回復するだろうという打算で動いたのであろ

れた歴史の浅い大学です。その典型が，すでにう。しかし大学そのものが，著名な研究者を受募集を停止した東京女学館大学であり(212 頁），

け入れる器ではないことを世間に晒してしまっ

上記聖学院大学もその一つに数えることができたのである。当然のように大学は深刻な定員割るでしょう。

れに喘いでいる。（205 頁）」と記します。

当日は，深刻化する私立大学定員割れの現状
から入り，2018年問題を真正面から正しくとらえ，これからの大学の役割，大学教育がなすべ
きことについて，多数のグラフを示しながら丁寧に解説されました。
10以上の私大（検討中を含む）が公立化しま
したが，すべての大学に対策が必須で，今後は，設置者を超えた統廃合もありうること，入学における選抜も，米国と同じく競争的な大学と一

日本の 18 歳人口は，1992 年に 205 万人で定の資格を求める大学，誰でも入れる大学の三最多に達したあと減少へと転じ，2008 年から

種に緩やかに分化していくだろうことなどが説の 10 年間はおよそ 120 万人規模で推移してき明されました。

ました。それが 2018 年から再び減少し始め，また，中小規模の大学に今後必要となる改革

2025 年には 110 万人，2031 年には 100 万人

としては，地域の課題に取り組むための教育・を割って 99 万人になります。つまり，今後 10

研究機能の強化，学生が多様な出会いを体験で数年で 18 歳人口は 20 万人減少します。
大学進

きるカリキュラムや学内外環境の整備，教職協

学率は約 50％で，これ以上の伸びは期待できま

同による機動力のアップなどがあげられました。

せん。

高松 正毅所員（経済学部教授）

したがって，大学生は10万人減少します。10
万人とは，１学年定員が約500名である大学が200校消滅する計算です。現在，すでに定員割れを起こしている大学が回復しうる可能性は，
-9-

TCUE

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シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」実施報告

News Letter (6)

言葉をいただきました。そして，『地方製造業の展開』の執筆者ひとりひとりから，執筆分担

地域科学研究所では，2017年3月に『地方製箇所をまとめた感想，お世話になった企業への造業の展開－高崎ものづくり再発見－』(日本経謝辞が述べられ，この研究プロジェクトの発端

済評論社)を刊行しました。1985年のプラザ合ともなった高崎経済大学附属高等学校のスーパ

意以降，日本製造業の製造拠点は東南アジアをーグローバルハイスクール事業担当教諭からも中心とした海外に移されるようになり，産業空

挨拶がありました。

洞化現象が見られるようになりました。1990
年代初頭のバブル経済の崩壊と，その後における新興国の技術革新による追い上げは，企業再編成を促し，地方に立地した大手企業の事業所
は統合などにより撤退するケースが見られるよ
うにもなりました。その結果，大手企業に大きく依存していた地域では，雇用と地域経済に大きな影響を受け，加えて，2009年のリーマンシ
ョック後の円高と株価下落により日本企業は，＜学長・村山元展＞

さらなる影響を受けました。
2013年の日銀の金融緩和政策によって円安に誘導され，不況から回復したとされるものの，それはリーマンショ
ック前に戻っただけで，地方都市経済は厳しい状況が続いているとも指摘されています。この間，バブル崩壊後の税収減，少子高齢化の進行などを背景として平成の大合併が促進され，市町村合併が進められました。このような1985
年以降の流れの中で，地方都市の製造業は，ど＜高崎市副市長・松本泰夫氏＞のように存続してきたのでしょうか。本シンポジウムでは，各企業の歩みと経営戦略，社風とその特徴などを語っていただきながら，高崎市の中小企業の存在形態を考え，そして，地域経済を支えている中小企業の振興に必要な視点とは何かについて議論しようと企画されました。
シンポジウムは，約70名が参加し，秋朝礼恵
副所長の司会で進められました。冒頭，村山元展学長の開催挨拶に続いて，高崎市副所長・松＜高崎商工会議所会頭・本学理事・原浩一郎氏＞

本泰夫氏，高崎商工会議所会頭・本学理事・原浩一郎氏よりシンポジウムに向け，励ましのお- 10 -

高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター (6)＜第 1.4.6 章担当・西野寿章所長＞＜第 8 章担当・藤井孝宗所員＞＜第 2 章担当・米本 清所員＞

＜第 9 章担当・永田 瞬所員＞

＜第 5 章担当・井上真由美所員＞＜高崎経済大学附属高校教諭・黒田圭一氏＞＜第 7 章担当・佐藤英人所員＞＜秋朝礼恵副所長＞- 11 -

TCUE

Institute of Regional Science

News Letter (6)シンポジウムに先立ち，中小企業研究者であ

シンポジウムでは，矢野修一所員(本学経済学る駒澤大学経済学部・吉田敬一教授に『地方製部教授・高大連携指導者)がコーディネーターを造業の展開－高崎ものづくり再発見－』の書評担当し，パネリストには『地方製造業の展開－を兼ねた基調講演をお願いしました。吉田先生

高崎ものづくり再発見－』で取り上げた共和産

は，これまで調査されてきた東京・大田区をは業株式会社代表取締役社長・鈴木宏子氏，株式じめとした中小企業の実態調査結果から中小企

会社キンセイ産業代表取締役社長・金子正元氏，

業の経営戦略を紹介されつつ，本書に収録され株式会社シミズプレス代表取締役・清水紀幸氏，た各企業の特性を分析されました。地方都市・株式会社山岸製作所代表取締役・山岸良一氏，高崎に，活発な企業活動を展開している企業が株式会社サイトウティーエム代表取締役社長・多くあることから，地域経済の振興上，様々な齊藤孝則氏，斉藤プレス工業株式会社代表取締可能性のあることを指摘いただきました。

役社長・斉藤 隆氏をお迎えし，高崎市・松本泰夫副市長をゲストとしてお迎えしました。
シンポジウムでは，経営を取り巻く厳しい経済環境が続く，高崎市で長く経営を続けられてきた要因は何か，今後，各企業を待ち受けている経営課題とそれへの対応，地域金融機関，行政への期待，要望，注文などについて語っていただきました。パネリストとしてお願いした企＜駒澤大学経済学部教授・吉田敬一氏＞

業の中には独自の商品開発と特許戦略によって- 12 -

高崎経済大学地域科学研究所＜共和産業・鈴木宏子氏＞

ニューズレター (6)＜サイトウティーエム・齊藤孝則氏＞＜キンセイ産業・金子正元氏＞＜斉藤プレス工業・斉藤 隆氏＞＜コーディネーター・矢野修一所員＞＜シミズプレス・清水紀幸氏＞＜山岸製作所・山岸良一氏＞＜熱心に話を聞く参加者＞- 13 -

TCUE

Institute of Regional Science

オンリーワンの道を進んでおられる企業もあれNews Letter (6)

役割をまとめるものです。

ば，大企業の下請けや部品供給をされている企

現在の高崎市街地が立地しています高崎台地

業もあって，中小企業と言っても多様であるこの北東側には井野川が，西南側には烏川が流れとを理解する一方，常にリスクと向き合い，前ていますが，地形的要因から台地に導水するこ

向きに進んでいる企業の様子が理解できました。

とができなかったことから，台地上は不毛の地

2009 年に発生したリーマンショックの際の企であったと言われています。「市民による地域

業対応には厳しいものがあったことを直にお伺の個性を活かした町づくり研究会」が編集した

いし，アメリカ経済の混乱が高崎市の中小企業『長野堰の水と光』(2007)によると，長野堰のの経営に直結するという経済のグローバル化へ

起源は 928 年頃，群馬郡浜川に住んでいた長野の理解を深めました。そして，松本泰夫副市長

康業が灌漑のために開削した小規模な用水にさからは中小企業に対する行政支援の数々が紹介かのぼれるとされます。その後，1551 年に長されました。短い時間でしたが，中小企業経営

野業政が農業振興のために現在の長野堰の元を者の苦悩を知るよい機会となりました。シンポ開削したと言われています。現在の高崎市街地

ジウムの中では，大学がしっかり教育してもらは，1598 年に井伊直政が徳川家康の命によりわないと困るとの苦言，注文もいただきました。

高崎城が築城され，本格的な城下町が形成されシンポジウムは，たいへん充実した内容で盛りたのがその起源です。1635 年に参勤交代制度

上がりました。地域科学研究所では，この経験が定められ，高崎城の城下町は中山道の宿場町を踏まえ，高崎市の経済を支えてもらっているとして栄えました。

中小企業の研究を今後も継続的に行うことにし，「市民による地域の個性を活かした町づくり研第 2 弾に向けて準備を始めようとしております。

究会」は，「長野堰を語りつぐ会」と改称し，長野堰成立をめぐる研究と長野堰が高崎城下町の形成に果たした役割について研究を深め，「長

新規プロジェクト紹介

野堰なくして高崎なし」と主張するようになりました。高崎城が築城された 1598 年には長野

市民と大学の共同研究

堰は存在していました。地形的条件から高崎城「長野堰の成立と歴史的役割に関する研究」

築城時には井野川，烏川のいずれからも取水はがスタートしました。

不可能であったことから，高崎城の堀を満たし

2016 年に世界かんがい施設遺産に登録され，たのは長野堰の水であったわけです。高崎城の高崎市内を貫流している長野堰の成立と歴史的役割について，市民と大学の共同による研究がスタートしました。2017～2019 年度の 3 年間の計画です。本研究では，近世における長野堰の成立期，明治から昭和前期に至る間の社会資本としての活躍，戦後の農業の振興と衰退および都市化過程における長野堰の役割を明らかに＜高崎経済大学近くを流れる長野堰＞

し，およそ千年にわたる長野堰の果たしてきた- 14 -

高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター (6)城下町もまた，長野堰の水によって成立しまし

製作し，高崎市内の小中学校等に配布して，長た。このことから，長野堰を語りつぐ会の「長野堰の歴史的役割を市民に普及啓蒙しつつあり

野堰なくして高崎なし」との主張は，これまでます。

の高崎市の歴史を語る中では気づかなかった新地域科学研究所では今般，これまで長野堰をたな重要な視点を提供しています。

語りつぐ会が進めてこられた成立期の研究に加加えて，明治以降において高崎市の産業としえ，高崎市の戦前，戦後の近代化，経済成長のて発達した染色業や製糸業，生活関連では豆腐

中で長野堰の役割や機能を研究し，その成果を店や銭湯なども長野堰の水によって成立してい公刊することを計画しました。本学が市民の研ました。高崎市の上水道は全国的にも早い

究グループと研究組織を編成して研究プロジェ

1907(明治 40)年に敷設されていますが，そのクトを立ち上げるのは初の試みです。

原型は長野堰からの取水によって市街地に供給

研究メンバーは，次の通りです。

された簡易水道設備でした。現在，暗渠となっ長野堰を語りつぐ会：中嶋 宏氏(会長)，井ている市街地を流れる長野堰用水は，農業振興

田紀東司氏，西山 保氏，清塚光行氏。

に留まらず，高崎市街地の産業の発達，生活文

地域科学研究所：西野寿章所員(地域政策学部

化に深く関わっていました。

教授)，佐藤英人所員(地域政策学部教授)，米本
清所員(地域政策学部准教授)。
なお，本学には，地形学，水文学の専門家がいないことから，自然地理学，水文学が専門の
吉越昭久・立命館大学名誉教授(69)を研究会に招聘し，研究発表に対して助言をしていただくなど，専門的指導をお願いし，最終成果の監修もお願いしております。吉越先生には，榛名山＜頭首工付近の流れ＞

麓の高崎台地がなぜ不毛の大地だったのかにつ
地域科学研究所では，長野堰を語りつぐ会のいても解明いただきます。

研究活動に注目し，2016年度は新設された地元2020 年 3 月には研究成果が公刊される予定

学講座として長野堰を取り上げ，長野堰成立とです。どうぞご期待ください。

その歴史的意味について研究発表をお願いし，

プロジェクト代表者 西野寿章所長

榛名湖から江木町の円筒分水堰までエクスカー
ションを行いました。多くの市民に長野堰の歴史を学んでいただきました。
この間，長野堰を語りつぐ会の研究活動が原動力となって，長野堰は2016年11月に世界かんがい施設遺産に登録されました。同遺産は全国27カ所が指定されていますが，管見では長野堰が最も古い施設となっています。
高崎市では，
こうした動きに注目し，長野堰に関するDVDを- 15 -＜円筒分水堰＞

TCUE

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News Letter (6)

私のフィールドノートからァイナンス）の誕生等でも修正されます。これ

会計学研究はどこにいくのか？

らの会計基準を，利害関係者（経営者，従業員，―学際性の高い学問の行方

株主，債権者，取引先，税務当局や，公認会計士など）が使うわけですが，これら利害関係者

藻利 衣恵所員（経済学部准教授）

はそれぞれの利益が最大化するよう行動を行い

私は，会計学，そのなかでも特に財務会計をます。特に，20 世紀後半からは，日本も含め，専攻しています。小難しい印象を受けますが，基準設定は国家ではなく，専任の専門職員が行財務会計とは何でしょうか。企業（製造業）がっています。多国籍企業の登場に伴い，アメリ「原材料を購入して自社の製品を製造しそれをカ，ヨーロッパ，日本などの先進国のほか，世販売して儲ける」等の企業活動を行うには，資界中のどこかで会計基準が動いているのが現状金が必要となります。しかし，その額は莫大なです。では，企業の実態を適切に表すには，どものとなるため，一般的に，経営者一個人の所のような会計基準を設定するのがよいのでしょ

有する資金だけでは足りず，企業は（証券市場うか。

等を通じて）企業外部の利害関係者から資金を

この議論を行うため，伝統的に，法律的な規調達する必要が出てきます。

範性が要求されてきましたが，1950 年代以降，

では，その人々は無償で資金提供するでしょ

経済学的な手法が導入され，台頭してきていまうかというと必ずしもそうではありません。しかし，その企業の実態（資金の使途や経営成績）す。例えば，統計学・計量経済学等を用いた研
究（実証研究），ゲーム理論・契約理論等を用に関する情報（財務諸表）がわかれば，安心しいた経済数理モデルの研究（理論研究）や，実て自身の資金を投資できるかもしれません。そ験経済学などに基づく心理実験などを行う研究

こで，企業外部の利害関係者から資金提供して（実験研究）などもあります。

もらうために，企業自身が（積極的に）情報発

このような学際性をもつ会計学研究の多様化信します。これが財務会計です。（この財務諸・複雑化のなか，（財務）会計学者は，日々，表を作成するための技術が，日商簿記検定に代研究しています。しかし，その一方で，会計学表される簿記となっています。）の専門性が高くなるにつれ，広い視野で会計学

しかし，個々の企業が自分勝手に情報を公開

研究を見渡せる研究者も減っているかもしれま

しては，どれがよい企業かはわかりません。そせん。（本来であれば，若輩がこのような文章のため，情報を開示する際には，一定の制約（会を書くことも憚られますが。）

計基準）が課されます。皆さんが，毎日，お財周囲の同世代の研究者と比較し，本学の研究

布を手に取って，お金を出し入れしているよう

環境の良さに感謝しつつ，広い視野と深化を両に，企業は日々多くの取引を行っていますが，立させながら，今後も研鑽を続けていきたいと企業取引の複雑化（経営学の進展）に伴い，そ考えております。

の取引の数だけ，会計基準は存在することになります。（例えば，アメリカでは，2,000 以上の会計基準が存在します。）また，会計基準は，周辺法令（民法（契約法），会社法，税法，金融用品取引法など）の改廃や新たな金融商品（フ- 16 -

高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター (6)このアルビが典型です。

世界遺産研究プロジェクト調査報告

登録は 2010 年。「アルビ司教都市」という世界遺産とその周辺景観を守る取り組み

正式な登録名が示しているように，中世，カト～フランスの最新の調査より～

リックの司教座が置かれ，その中心となった大佐滝 剛弘・地域科学研究所特命教授

聖堂や司教の住まいとなった宮殿，そしてその富岡製糸場を取り囲む市街地の変化

周辺の旧市街が世界遺産の構成資産になってい2014 年に「富岡製糸場と絹産業遺産群」がます。

世界遺産に登録されてから 3 年が過ぎました。
観光とは無縁の静かな地方都市に過ぎなかった
富岡市の中心部は，登録を境に多くの観光関連の店舗が進出したり，既存の店舗がリニューア
ルしたりして，街の景観が大きく変わりました。
世界遺産制度の目的は，次世代に残すべき地球上の歴史資産や自然景観を保護することにあり＜中世の街並が残るアルビ＞

ますが，実際には登録地やその周縁でこうしたパリの他にもノルマンディやブルターニュ，ア〝観光地化“が多くの地域で見られます。富岡市

ルプス，プロヴァンス，地中海沿岸と著名な観のように観光客の増加による地域経済の活性化

光地が目白押しのフランスにあって，アルビはと引き換えに，予期せぬ景観の変化がもたらさ観光都市としての知名度は低く，世界遺産へのれることも少なくなく，富岡市中心部のこの 3登録により認知度が上がり，登録後にかなり観年間の変化は，世界遺産がもたらす根源的な課

光客が増えたという点で富岡市と類似していま

題のひとつを突きつけているといえます。

す。

同様の変化は，海外でも見られるのか，景観や遺産そのものの保全のために海外ではどんな旧市街を守る

制度を整備し，どんな施策を行っているのか。

フランスでは都市景観を守るため，早くから

比較的早くからこうした都市空間の保全に力を関連の法律が整備されてきました。1913年に注いできた国の一つ，フランスの世界遺産の現「歴史的建造物に関する法律」，27年には 「歴状について，今年(2017年)２月に調査した概要

史的建造物の登録制度」が制定，43年には「歴を見聞記風にまとめました。

史的建造物の周囲半径500ｍ以内の景観保全制度」が制定されています。構成資産の中心をな

アルビ司教都市

すサント・セシル大聖堂は国により第一級の歴最初に訪れたのは，フランス南西部，富岡市と同程度の人口5万人ほどの街「アルビ」です。
フランスには海外領土も含め2017年現在42件の世界遺産があり，小都市の中心部一か所に構成資産がまとまっているというケースは，シャルトル，アミアン，ブールジュ，ナンシーなどに見られますが，近年登録された例としては，史的建造物に登録されているため，世界遺産登録の動きが起きるはるか前から，周辺の景観は法的に保護されていました。
とはいえ，実際には大聖堂前の広場が駐車ス
ペースとなっていて常に車が多数駐車していま
したし，旧市街の狭い路地も車が頻繁に通行し- 17 -

TCUE

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News Letter (6)ていました。しかし，アルビ市当局は世界遺産への登録を目指すと同時に，聖堂前の駐車場を閉鎖し，旧市街の外縁などに地下駐車場を設置，また旧市街の路地も歩行者用に整備して，聖堂前広場へは緊急車両を除いて車の乗り入れを禁止しました。一方で，こうした施策は日本の地方都市同様，クルマ社会であるアルビの住民に＜世界遺産登録後に旧市内に開業したホテル＞

とっては生活の利便性を損ない，人口の郊外流しているところは見受けられませんでした。ア

出が進み，旧市街に空き家が目立つようになり

ルビの在住者とともに市街地の変化の状況を見ました。実際，旧市街を歩くと，空き店舗や二て回りましたが，他には観光客向けのレストラ

階以上の住居が空室となっているところがいく

ンが数件増加している程度でした。日本のようつも目に飛び込んできました。

な「お土産」文化もヨーロッパでは希薄なため，観光客向けの商店も，大聖堂前に登録以前からある二軒の地元産品を売る老舗と登録の直前に出店した一軒があるだけで，日本の感覚でいう「観光地化」はほとんど見られないといってよい状況でした。
新市街では大きな変化が＜サント・セシル大聖堂＞

一方で，旧市街に接する新市街（世界遺産の空き家からホテルや貸し部屋へ

緩衝地帯外）では，景観上の大きな変化が見ら

ところが，こうした空き空間に思わぬ利用法れます。登録３年後の 2013 年にはモダンな新が世界遺産登録でもたらされました。もともと劇場が市民の侃々諤々の議論の末に完成したこ

アルビは宿泊施設が少なかったのですが，世界と，市全体の宿泊施設不足を補うために，近年遺産登録により観光客が増えたため，観光客数

ホテルのチェーン店が相次いで進出しているこに比べて宿泊施設が不足するようになりました。

となどです。こちらは景観への厳しい規制がな

そこで，登録後，人が住まなくなった住居がまい地域なので，中世の街並みとは全く異なった

るごと新たなホテルに改装されたり，フランス

新築の中層ホテルがいくつも建設されているので「シャンブル・ドット」と呼ばれる観光客へが目につきました。

の部屋貸しが増加するなどして，こうした空室

フランスでは，景観規制が厳しいパリでも，が新たな役割を担うようになっているのです。

エリアを一歩離れれば，ポンピドー・センター

もちろん，このエリアは景観保全が義務づけや新凱旋門のように，前衛的なモダン，ポスト

られた区域なので，空き地に突然斬新なビルがモダンの建築物が登場し，街の活性化に寄与し建つということはありません。また，広告や看ています。景観を守るエリアとそうでないエリ

板，建物の色などの規制も厳しく，ホテルやシアを明確に線引きし，前者には厳しい規制をかャンブル・ドットの増加が景観に悪影響を及ぼ

けて多少市民の生活が不便になっても街並を損- 18 -

高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター (6)なわないよう配慮し，域外には思いきった最先修道院が起源で，中世には修道院は隆盛を極め端の建築を許可し，街のダイナミズムを失わな巡礼地としてにぎわいました。

いようにしているのです。そのバランス感覚は
実にフランスらしいと感じました。

＜岩山に屹立する修道院＞

サンマロ湾は潮の干満が激しく，島に渡れるのは干潮時のみ。そのアクセスの難しさと岩山に建てられた修道院の特異なシルエットが巡礼＜新市街に建設された新劇場＞

地としての名声を高めました。近世には修道院
日本人に大人気，モンサンミシェルとしての役割を終え，フランス革命時には牢獄

世界遺産好きの日本人に，国内外の世界遺産として使われましたが，
19 世紀後半に再び巡礼の人気投票を行うと，必ず上位に入ってくるフ地として脚光を浴び，本土と島を結ぶ堤防が築

ランスの世界遺産が，北部ノルマンディ地方に

かれ，道路と鉄道が島の入口まで開通して，現ある「モンサンミシェル」です。実際，フラン在のような観光地としての地位を確立しました。

ス北部を訪れる日本の団体ツアーのほぼ100％

その名のとおり大天使ミカエル（「モンサンがパリと併せてこのモンサンミシェルを組み込ミシェル」は，フランス語で「ミカエルの山」

んでいるだけでなく，近年のツアーでは，「モの意）の聖地としてヨーロッパでは広く知られ

ンサンミシェル地区に泊まる」ことを大きく謳る巡礼地・観光地でしたが，日本で世界遺産がっています。単にここに「行った」というだけ認知されるようになった 1990 年代から日本人

でなく，宿泊して夕景や早朝のモンサンミシェの間で人気が高まり，前述のようにフランス北ルの景色を楽しむことがツアーの「売り」にな

部の最重要の訪問先となって現在に至っていまっているのです。実際，モンサンミシェルを訪す。

れる外国人観光客のおよそ 3 割が日本人であり，近隣のスペインやイギリスからの観光客を大き変わらない島内，変わる対岸

く引き離して第一位となっているほどの人気ぶ

修道院のあるモンサンミシェル島（以下，単りです。そしてそのことがモンサンンミシェルに「島」と呼ぶ）は，中心に巨大な修道院が聳にある種の変化をもたらしています。

え，その参道にあたる路地に，宿泊施設，土産物店，レストランがびっしりと立ち並んでいま

中世以来の修道院す。遊休地は全くなく，所有者も代々変わって「モンサンミシェルとその湾」は，1979 年，

おらず，島内の景観は世界遺産登録の前後でほフランスで最も早く世界遺産に登録された資産

とんど変わっていません。ちなみに修道院は現の一つです。大西洋のサンマロ湾の最も奥にあ

在フランスの国立遺跡センター（Centre desる陸繋島の岩山に 1300 年ほど前に建てられた

monuments nationaux）が所有管理していま- 19 -

TCUE

Institute of Regional Science

す。

News Letter (6)100 年以上の歴史を有する島への堤防が撤去さその一方，島内ではこれ以上施設の建設が不れ，代わりに景観や環境に配慮した橋が 2015

可能なため，対岸の本土側のラ・カゼルヌに，年に完成したことです。

1990 年以降主に外国人向けのホテルや土産物

これは，堤防により潮の流れがせき止められ，店が建てられました。現在，7 軒のホテルを含

湾の自然環境に悪影響が出ているため，再び島

め，
10 棟ほどの観光施設がこの地区に集中しての周囲に潮が流れるよう大規模な工事が行われいます。ただし，修道院も国家に登録された歴たものです。これにより，以前は観光バスなど

史的建造物であり修道院からの景観を阻害しなが島の入口付近まで入って駐車できていたのが，いため，修道院から見て全く目に入らないよう，

緊急車両以外は島内への乗り入れが禁止され，ホテル群は 2 階建て以下に高さが制限されていすべての観光客は対岸のホテル地区で自動車やます。また，現在ではこれ以上のホテルの新築

バスを降り，無料のシャトルバスに乗り換えては認められていません。

島内へ向かうことを余儀なくされるようになりました。観光客の利便性よりも，景観や環境の保護を優先した政策を実行したのです。

＜島の対岸，ラ・カゼルヌ地区＞

日本からの団体客はおおむね，この対岸地区のホテルに宿泊します。一方，ヨーロッパから＜新たに建設された橋の上を走るシャトルバス＞の観光客は相対的に宿泊費が高いこのエリアのまた，2010 年前後に，湾内で風力発電用のホテルにはほとんど泊まらず，近隣のリゾート

風車の大規模な建設計画が持ち上がり，ユネス

地（サンマロ，グランビルなど）に宿泊します。

コからも懸念が示されましたが，フランス政府

現地のノルマンディ商工会議所のスタッフによはモンサンミシェルから見える範囲に人工の施れば，モンサンミシェルだけを訪れるのではな

設が建設されることを原則通り拒否。湾内の景

く，バカンスで長期滞在しながらホテルやその観は守られることになりました。

周辺でのんびりし，そのうちの半日程度をモン

モンサンミシェルは，世界遺産の登録からす

サンミシェルへの観光に充てるといった過ごし

でに 38 年が経過し，しかも登録前からヨーロ方が主流だとのことです。私自身も今回この対ッパでは巡礼地としてよく知られていたうえ，

岸地区に宿泊しましたが，ホテル内は日本語の島内ではもともと開発の余地がなかったため，

パンフレット等が置かれ，宿泊客も多くが日本

島内は世界遺産登録の影響はほとんど受けてい人でした。

ないと言えます。また，20 年ほど前から対岸地区に観光施設が設けられましたが，無秩序な開大英断！堤防の撤去が完了
モンサンミシェルの近年の大きな変化は，発にならないよう最低限の施設に抑えられ，しかも現在では，バスや自動車からシャトルバス
- 20 -

高崎経済大学地域科学研究所

ニューズレター (6)への乗り換え地点として，観光客受け入れの結活用策に関する研究」プロジェクト研究費によ節点という新たな機能を付加され，一定の役割るものです。

を果たしています。
所員刊行図書紹介「景観」への思想の先進性
木材よりも寿命の長い「石材」が建築素材の基本であることや，日本ほど世界遺産への関心

岩﨑 忠所員（地域政策学部准教授）
岩﨑 忠著『自治体経営の新展開』一藝社，2017 年，2,200 円＋税。

が高いわけではないという国民性など，フランスと日本では様々な条件が異なるため，単純な比較は危険ですが，アルビやモンサンミシェルの訪問を通じて感じたのは，観光客を受け入れつつも，時として市民や観光客の利便性を犠牲にしても景観や環境を守ろうとする徹底した，
そして一貫した姿勢でした。
もちろん日本でも景観を守る法律や条例が近年急速に整備されており，
2008年に制定された「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称，歴史まちづくり法）は，文化財に指定された歴史的建造物の周囲の環境や本書は，自治体を取り巻く外部環境の変化に景観を守ることと，街の開発の折り合いを可能

対して，今後の自治体経営のあり方についてまにするような施策を後押しする内容となっていとめたものです。

ます。

地方分権一括法（2000 年施行）を中心とし富岡市でも現在，市の条例等で景観の維持にた地方分権改革は，機関委任事務・通達を廃止力を注いでいますが，条例制定以前の建造物やさせ，自治体の条例制定権・法令の自主解釈権

看板には効力が及ばない部分もあり，景観といの拡大をもたらしました。自治体は，主体的なう面ではまだ様々な課題があります。

独自の政策立案，決定，実施といった行政運営「観光振興と遺産および周辺の保全」という，が求められています。

世界遺産だけでなく，広く文化財や自然景観全

また，空き家対策，生活困窮者自立支援とい般に通じる命題のバランスをどのように図ってった従来は，行政の民事不介入とされてきた領

いくのか，日本の国情や地域の実情に即した，域に自治体行政が介入する必要性が高まってき

そして未来を見通した解決策を探っていくことました。いわゆるアウトリーチ型の積極的な自の重要性をあらためて感じたフランスの調査行

治体運営，地域でのルール作り・問題解決の必でした。

要性が求められています。
さらに，いつ，どこで，大災害が起こるかわ＊本調査は、地域科学研究所「戦後の群馬県のからない「震災ガバナンス時代」（鈴木庸夫千

蚕糸業の動向分析および絹遺産の地域振興への

葉大学名誉教授）が到来したことにより，日本- 21 -

TCUE

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全体が，通常業務，災害救急業務，復興業務のNews Letter (6)

地域科学研究所動静

３つの業務を同時並行的に行わなければならな

・地域科学研究所第 2 代所長に，西野寿章・地

くなり，大規模災害をはじめ，テロ対策を含め

域政策学部教授が再任されました。任期は，た危機管理対策をいかに構築していくかが重要2019 年 3 月末までの 2 年間です。

になってきました。

・2017 年度の地域科学研究所執行部は，所長

こうした自治体を取り巻く外部環境の変化に・西野寿章，副所長・秋朝礼恵（経済学部准ついて，「組織経営の新たな展開」，「自治体教授），総務企画委員長・尾形 祥（経済学

政策の新たな展開」，「政策法務の新たな展開」

部准教授），編集委員長・井上真由美（経済という３章構成により，今後の自治体経営のあ学部准教授），研究委員長・八木橋慶一（地り方に一定の方向性を示しました。

域政策学部准教授）によって構成されていま「組織経営の新たな展開」では，迅速な意思す。

決定・財政運営ができるような自治体行政の変・2017 年 9 月現在，地域科学研究所の所員は革，政策立案能力向上に向けた自治体議会の改50 名，名誉研究員 1 名，特定研究員 5 名，

革のみならず，フルセット型・自己完結型の総特命教授 1 名です。

合行政主体から自治体間連携を重視した行政運・今年度から開始した研究プロジェクト「長野営への展開を中心に論じました。

堰の成立と歴史的役割に関する研究」の第 1

また，「自治体政策の新たな展開」では，公回研究会を立命館大学名誉教授の吉越昭久先

共施設の老朽化対策，空き家対策，いわゆる「ゴ生をアドバイザーに迎え，7 月 26 日に開催

ミ」屋敷対策，生活困窮者対策，大規模災害対しました。

策など具体的な事例を挙げて分析しました。

・7 月 29 日，高崎経済大学創立 60 周年記念・最後の「政策法務の新たな展開」では，与え地域科学研究所シンポジウムⅠ「高崎市製造られた知識により問題解決するだけでなく，問業の特性と振興」を開催しました。

題解決するための知識を自治体自らが創造する
政策立案能力の必要性を強調するとともに，法による画一的かつ一律的な執行だけでなく，契約による一国多制度型・オーダーメード型の政策実施の重要性を訴えました。
以上のような特徴から，本書が自治体について学んでみたいと関心をもつ方々に読まれ，活用され，今後の自治体経営の発展に少しでも貢献できれば幸いです。

- 22 -

高崎経済大学地域科学研究所

編集後記
平成 29 年 4 月から地域科学研究所の事務にかかわらせて頂いています。
今年度の前半は，中央公民館との共催の公開
講座，公開講演会，シンポジウムなどの事業が実施されました。なかでも，7 月 29 日に開催されたシンポジウムは，2017 年 3 月に刊行された『地方製造業の展開－高崎ものづくり再発見－』の書評を兼ねたものでしたが，本で紹介されているとおり独創的かつ先進的な視点をもって経営展開をされている高崎の製造業の経営者の皆様にご参加いただき直接お話を聞くことができ，活字からではくみ取れない経営者の皆様の活力を肌で感じることができました。
今後も地元学講座，地域めぐり，秋の公開講座など様々な事業が予定されていますので，事務方として尽力してまいりたいと思います。
（FA）

高崎経済大学地域科学研究所
ニューズレター No.６
発 行 2017 年 9 月 29 日
群馬県高崎市上並榎町 1300 (〒370-0801)
TEL(027)344-6267 FAX(027)343-7103
E-mail : chiikikagaku@tcue.ac.jp©TIRS- 23 -

ニューズレター (6)