2018年11月17日・名古屋大学
東アジアの原発政策と規制制度シンポジウム

中国の原子力法と原子力安全規制制度
汪 劲
北京大学法学院教授
北京大学原子力政策と法律研究センター主任

目次
Ⅰ.中国原子力法の立法過程を振り返る
Ⅱ.2017年《原子力安全法》の制度的イノベー
ション

Ⅲ.《原子力法》の立法動向と制度設計

Ⅰ中国原子力法の立法過程を振り返る（１）1984年に初めて「原子力法」立案に着手– 1984年に中国はIAEAを加入し、13 国の指定されたメンバーの 1 つになる
• 8 つの関連する条約で中国が参加している• 国立科学技術委員会起草作業を整理する前者が率いる– 1987年6月に国務院は《核材料管理条例》を承認– 1986年10月に国務院は《民用核施設安全監督管理条例》を承認– 1989年に国務院は《放射性同位元素および放射線安全と保護規制》を承認（2005年９月修正）– 1989年7月1日に草案を完成させ、国務院の審議を依頼する。でも政府体制改革の原因で、立法中断される。

（２）1995年第2回《原子力法》の立法– 1993年8月、国務院は《原発事故応急管理条例》を承認– 第8回全人代常務委員会は《原子力法》草案に計画審議第一種類プロジェクトを分類する• 《原子力法》の草案は、元国家科学技術委員会（国家科学委員会）によって引き継がれる• 1995年5月に国務院が《原子力法》の草案を審議したが、政府体制改革で停止した• 1997年に国務院《原子力輸出管理規則》に承認• 1998年に国務院《原子力デュアルユースのアイテムおよび関連技術輸出管理規則》
HAF501/01-1990 核材料管制条例实施细则に承認
HAF101-1991 核电厂厂址选择安全规定
HAF003-1991 核电厂质量保证安全规定
HAF301-1993 民用核燃料循环设施安全规定
HAF001/01/01-1993 核电厂操纵人员执照颁发和管理程序
HAF103/01-1994 核电厂换料、修改和事故停堆管理
HAF201-1995 研究堆设计安全规定
HAF202-1995 研究堆运行安全规定
HAF001/02/01-1995 核电厂营运单位报告制度
HAF001/02/02-1995 研究堆营运单位报告制度
HAF001/02/03-1995 核燃料循环设施的报告制度
HAF001/02-1995 核设施的安全监督
HAF401-1997 放射性废物安全监督管理规定
HAF901-1997 电磁辐射环境保护管理办法
HAF002/01-1998 核电厂营运单位的应急准备和应急响应（３）1999年《原子力法》の立法を第三回改正– 1998年国務院機構を改革し、国防科学技術工業委員会を設置、原子力の安全管理に対して戦略を策定• 科学委員会の原子力に対する管理の役割は国防科工委に移す。
• 原子力の安全の役割は新に成立した国家環境保護局に移す。"国の原子力安全局"と称する– 1999年《原子力法》は国務院の立法計画に入る。国防科工委は立法の起草を担当する• それとともに、国家環境保護局｜国家原子力安全局は《放射性污染防治法》の起草を担当する。2003年6月全国人大常委会を承認させ、2003年10月1日から実施を始める。
– 立法目的» 放射性汚染を防ぐために環境を保護し、人体の健康を保障し、原子力、核技術の開発と平和利用を促進する。

– 2006年2月国防科工委は《原子力法》に対する意見を求める書類を提出– 2007年7月国務院は《民用原子力安全設備监督管理条例》を承認– 2008年国務院機構を改革し、国防科工委は取り消され、工業と情報化産業部入移する。“国防科工局”と称する• 保留“中国原子能机构”对外交流– 2009年9月国務院は《放射性物品運输安全管理条例》を承認– 2010年6月《原子力法》草案を提出
HAF103-2004 核动力厂运行安全规定
HAF001/03-2006 研究堆安全许可证件的申请和颁发规定
HAF601-2007 民用核安全设备设计制造安装和无损检验监督管理规定
HAF602-2007 民用核安全设备无损检验人员资格管理规定
HAF603-2007 民用核安全设备焊工焊接操作工资格管理规定
HAF604-2007 进口民用核安全设备监督管理规定
HAF801-2008 放射性同位素与射线装置安全许可管理办法
HAF701-2010 放射性物品运输安全许可管理办法

（４）2010年第4回改正原子力法の立法作業– 2010年９月、北京大学院士の4人と北京大学の原子力政策専門家は《原子力法案を促進するための提案》を提出– 2011年１月国務院弁公庁が出された《2011年立法作業計画》では、《原子力法》を積極的に研究の論証の列に関する推進省エネ排出削減、建設資源節約型環境友好型社会項目の一つである• 工業と情報化部／国防科工局、環境保護部／国家核安全局、国家エネルギー局グループが起草する– 2011年３月日本福島原発で爆発事故が発生し、中国原子力事業停止、原子力の立法停止– 2011年12月国務院《放射性廃棄物の安全管理条例》を承認
HAF701-2010 放射性物品运输安全许可管理办法
HAF802-2011 放射性同位素与射线装置安全和防护管理办法中国大陸の原発運営（2018年２月24日まで）

稼働時間

商業運転時間（５）2016年に第5回改正原子力法の立法作業（2012年先行《原子力安全法》の立法）• 2012年末に原子力原発の審査が再開された。
–

中国で運行している原子力発電所17基、装備容量は1462万キロワット––

建設中の原子力発電所28台、装備容量は3000万以上キロワット
中国の原子力発電は総発電容量の2％を占める–

根拠は環境保護と資源の安全のため、原子力発電を開発する必要があるとする• 2012年末、環境保護部／国家原子力安全局が《原子力法》改正に先立って《核安全法》を制定することを提唱

HAF802-2011 放射性同位素与射线装置安全和防护管理办法
HAF402-2013 放射性固体废物贮存和处置许可管理办法
HAF004-2013 核与辐射安全监督检查人员证件管理办法
HAF102-2016 核动力厂设计安全规定–

2012年、全国人民代表大会事務局は12回全人民代表大会の立法計画に《原子力安全法》を入れる。
• 法律の専門家と原子力の専門家によって草案を起草する–––

2016年の《原子力法》の立法の起草仕事に全人代常務委員会の立法作業計画中の「予備プロジェクト」
2017年9月1日に全国人民代表大会常務委員会を承認した《核安全法》
は、2018年１月１日から施行する
立法目的
•

–

原子力安全、予防と原発事故への対応、原子力エネルギーの安全な使用を確保する、保護公衆と従業員の安全と健康、生態環境の保護、経済社会の持続可能な発展を促進する

2018年9月20日、司法省が《原子力法》を公表し、意見を求める中国大陸における運営中と建築中の原子力発電所 (2018 年4月15日現在)

中国大陸における運営中の原子力発電所（2018年２月２４日まで）

中国大陸における建築中の原子力発電所（2018年２月２４日まで）

Ⅱ

2017＜原子力安全法＞制度のイノベーション（１）＜原子力安全法＞の立法要件と設定背景
1国際法の要求を実行する
1

原発事故や放射緊急実態の支援条約(Conventionon Assistance in the Case of a Nuclear
Accident or Radiological Emergency)

1986年

中国に対して発行
した (11 Oct1987 )2

原発事故を早期に通報する公約(Convention on
Early Notification of a Nuclear Accident)

1986年

中国に対して発行
した (11 Oct1987)

3

核材料の実物を保護する公約(Convention on
the Physical Protection of Nuclear Mater ial)
1987年，（核材料与核设施实物保护公约Amendment to2005年修订the Convention on the Physical Protectionof Nuclear Mater ial）

中国に対して発行
した (09 Feb1989; 08 May2016)

4

核安全の公約(Convention on Nuclear Safety)

1996年

中国に対して発行
した (24 Oct1996)

5

使用済燃料管理の安全性と放射性廃棄物管理の安全性に関する合同条約(Joint Convention on
the Safety of Spent Fuel Management and on
the Safety of Radioactive Waste Management)

2001年

中国に対して発行
した (12 Dec
2006)

6

核テロを制止するための国際公約(International Convention for theSuppression of Acts of Nuclear Terror ism)

2007年

中国に対して発行
した

（2）中国の核安全法制のまとめ– 中国に核安全制度と規範体系を確立していた。

– 存在の問題①核安全の規範レベルが高くない、法律の根拠が欠如
H A F501/01-1990 核材料管制条例实施细则H A F101-1991 核电厂厂址选择安全规定H A F003-1991 核电厂质量保证安全规定H A F301-1993 民用核燃料循环设施安全规定
H A F001/01/01-1993 核电厂操纵人员执照颁发和管理程序
H A F103/01-1994 核电厂换料、修改和事故停堆管理
H A F201-1995 研究堆设计安全规定H A F202-1995 研究堆运行安全规定
H A F001/02/01-1995 核电厂营运单位报告制度
H A F001/02/02-1995 研究堆营运单位报告制度
H A F001/02/03-1995 核燃料循环设施的报告制度
H A F001/02-1995 核设施的安全监督
H A F401-1997 放射性废物安全监督管理规定
H A F901-1997 电磁辐射环境保护管理办法H A F002/01-1998 核电厂营运单位的应急准备和应急响应
H A F001/03-2006 研究堆安全许可证件的申请和颁发规定
H A F601-2007 民用核安全设备设计制造安装和无损检验监督管理规定
H A F602-2007 民用核安全设备无损检验人员资格管理规定
H A F603-2007 民用核安全设备焊工焊接操作工资格管理规定
H A F604-2007 进口民用核安全设备监督管理规定
H A F701-2010 放射性物品运输安全许可管理办法
H A F802-2011 放射性同位素与射线装置安全和防护管理办法H A F402-2013 放射性固体废物贮存和处置许可管理办法
H A F004-2013 核与辐射安全监督检查人员证件管理办法
H A F102-2016 核动力厂设计安全规定②一部の規範制度が遅れている– 例えば、＜民間核施設の安全監督管理条例＞は1980年代に制定されたが、各部門の規制は1990年代に制定されていた。
– また、実物の保護について、2001年911事件が起こった後に国際社会で核安全の保護意識は材料から原発電所と技術まで広げていた。2005年に＜核安全実物保護公約改定案＞［2016年から有効する］が可決した。もとの＜核材料実物保護公約＞は＜核材料と核施設実物保護公約＞に変わらせる。
» ただし、最新の国際公約によって、中国は＜核材料管制条例＞を修正と強化しないので、核施設実物の保護もされていない。

③規範制度は不透明である– 核法の基本的な原理として、透明性の原則は提供されていない– 情報開示と国民参入の方面では、現在の各核安全法律に規定していない④各制度の調整性が強くない
核施設保護と核放射予防の監視部門は責任が明確ではない
例えば、核安全の問題について、環境保護部門（国家核安全局）は監督部門が、核放射の防護について、責任部門は衛生部門である。

（３）＜原子力エネルギー法＞により＜核安全法＞がもっと早く成立した原因①原発発電において、核安全問題を強化するべき– ＜原発の中長期発展計画（2005~2020）＞（2007，国務院）– ＜原発の中長期発展計画(2011~2020）＞（2012,国務院）– ＜国民経済と社会発展の第十三の五年計画綱要＞（2016年、全国人民大会）– ＜電力発展の"十三五"計画（2016~2020）＞（2016，国家エネルギー局）

世界における稼働中と建設中の原子力発電機（2017年9月）
稼働中の原発建設中の原発中国の電力生産における原発の割合と成長推移

2006年--2016年全国の原発運行事件の数

2006年--2016年全国の原発事件の総数

2006年--2016年全国の原子力発電所の建造物の数数据源自2006-2016年《国家核安全局年报》

②日本の福島原発事故を受けて、国民は核安全に対してもっと心配する– 江西彭泽核电项目争议（2011年）江西の彭泽原子力のポロジェクトの争議– 江门核燃料项目取消立项事件（2013）江門核燃料ポロジェクトのキャンセル– 江苏连云港反核事件（2016）江蘇連雲港で核を反対する事件③《原子力法》立法の制限と争議の体制等の多方面の要素– 《原子能法》涉及社会关系复杂，利益团体较多《原子力法》複雑な社会関係に関連して、利益団体が多い– 《核安全法》主要涉及安全监管活动《核安全法》主に安全監督活動に関連する

《核安全法》と《原子力法》の構造を比較する
第一章 总 则第一章 总则総則

総則

第二章 核设施安全核施設の安全

第三章 核材料和放射性废物安全核材料と放射性廃棄物の安全

第四章 核事故应急
核事故の応急処置

第五章 信息公开和公众参与
情報公開と公衆参加

第六章 监督检查監督検査第七章 法律责任
法律の責任

第二章 科学研究与技术开发科学研究と技術開発

第三章 核材料与核燃料循环
核材料と核燃料のリサイクル

第四章 原子能利用
原子力を利用する第五章 安全监督管理
安全監督管理第六章 核进出口与国际合作
核輸出入と国際協力

第七章 法律责任
法律の責任

第八章 附 则第八章 附则

附則

附則

（４）中国の《核安全法》の特徴と制度の革新①政府の核安全監督権を強化する《核安全法》で安全の三つ水準（3S）• 核安全(Nuclear Safety)
核安全
放射能と放射能事故リスクの目標
核保障
核不拡散の核心にとしてメカニズム• 核安保(Nuclear Security)
核安保
核と放射性テロのリスクを防止する目標– 安全観が核法制度の構造に影響する②

核安全管理体制の完備〇核事業に従事するには安全確保の方針を守らなければならない〇核安全の仕事は、安全第一、予防を主とし、責任を明確にし、厳格に管理し、徹底的に防衛し、独立して監視し、全面的な保障の原則を保障しなければならない
ー国務院の核安全管理部門は、核安全の監督管理を担当する
ー国務院の核工業主管部門、エネルギー主管部門とその他の関係
ー部門はそれぞれの職責範囲内で関連する核安全管理の仕事を担当す 国家は核安全の仕事の調和するメカニズムを確立して、関係部門を統一的に計画して関係の仕事を進める〇国務院の核安全監督管理部門と国務院の関係部門は国家核安全計
画を編成し、国務院から認可を受けたら実施する

③核安全監督管理の手段を広げる〇一般的な核安全監督管理の手段
例えば許可、規則を定めて、監督検査、核事故の応急処置、強制執行等〇新しい核安全監督管理の手段
国家の核安全計画を編成と実施
高い核安全の標準体系を確立
核安全文化のメカニズムを確立

④核安全規則の範囲を再統合• 《核安全法》と《放射性汚染防止法》は項目の調整範囲において接続と分業が行われている• 《核安全法》標準的な主体範囲は、原子力を利用して全ての主体をカバーしている– 国務院（国家）、国務院の核安全管理部門、核工業主管部
門、エネルギー主管部門とその他の関係部門、核安全専門家委員会– （国家と地方）、核事故の応急処置委員会、中国人民解放軍と中国人民武装警察部隊– 省級人民政府– 核施設運営単位と従業員
核施設運営単位に設備、エンジニアリング、サービス等を提供する（核安全の設備の製造、装置と無損検査単位、放射性物廃棄物の処理、貯蔵、処理の単位）

⑤核安全監督管理能力と資源の保障• 第一技術研究のサポート• 第二専門家の諮問機関を作る• 第三人員養成• 第四資金保障

（５）核施設運営単位の核安全責任の強化①核施設運営単位の基本的な条件（責任能力の保障）
核施設運営単位の核安全に対する全面的な責任を取る規則
施設運営単位の基本的な要求を規定する
例えば管理制度、専門人員の配置、技術と財務の能力、核事故の応急処置と損害賠償する
財務の能力

②核施設運営単位の義務（責任面を覆う）• 基本安全义务（基本安全義務）– 安全文化建设（第9条）（安全文化の建設）– 安全保卫（12条）（安全防衛）– 纵深防御（16条）（縦横防御）– 安全评价（16条）（安全評価）– 质量保证（17条）（品質保証）– 辐射防护（18条）（放射線の防護）– 监测(19条)（監視）– 人员培训（20条）（人員養成）– 报告（19条、58条）（報告）– 经验反馈（35条） （経験フィードバック）– 营运单位缴纳乏燃料处理处置费用、退役费用、放射性废物处置费用的义务（第48条）（運営単位では、燃料処理費用、退役費用、放射性廃棄物処理費用の義務である）– 信息公开和公众参与(64条、66条)（情報公開と公衆参加）

③原子力施設運営部門の義務（責任範囲）• 基本的なセキュリティ義務– 安全文化構築（第9条）– セキュリティ（12条）– 奥行が深い防御（16条）– 安全性評価（16条）– 品質保証（17条）– 放射線防護（18条）– モニタリング(19条)– スタッフの訓練（20条）– 報告（19条、58条）– 実証的なフィードバック（35条）– 使用済燃料の処理と処分、廃炉費用および放射性廃棄物の処理のために支払うのは運営組織の義務（第48条）– 情報公開と公衆参与(64条、66条)

④原子力施設運営部門の法的責任• 原子力安全に関する行政制裁• 原子力安全に関する民事責任– 原子力損害に対する責任は、国際社会では2組の条約制度を開発していた。中国はこれらの国際条約にまだ参加していない。
– 原子力安全法第90条によると、原子力損害賠償の範囲、無過失責任、唯一責任と強制的な財政の保証等の4つの基本条項が定められている。
– 原子力施設運営者が相互保険制度に参加するための要件ということになっている。
» 民間保険の限度額を超えた場合、各原子力発電所の所有者は、他の所有者による原子力損害を払わなければならない。この二重負債保険制度は、実際には業界の原子力安全監督の役割を果たすことができる。
–《核安全法》第90条• 原子力事故により人身事故、死亡事故、物的損害、環境破壊が発生した場合、原子力施設運営部門は国家の原子力損害賠償責任制度に応じた補償責任を負うものとするが、戦争、武力紛争、暴動、その他の状況によって引き起こされる損害は除外する。
• 原子力施設運営者に機器、技術、およびサービスを提供するユニットは、原子力損害の責任を負わない。原子力施設運営部門が契約を結んでいる場合、補償責任を受諾した後、契約に従って補償を回収することができる。
• 原子力施設運営部は、被保険者負担保険及び相互援助機関への参加を通じて、適切かつ適切

⑤原子力安全の公的なアクセス権と参加権の保障• 《核安全法》には、情報公開と一般市民参加を目的とした特別章（第5章）がある。
– 情報公開の主体（国務院、省、自治区、直轄市町村、原子力安全管理部、原子力施設運営部門）– 情報公開の方法（政府発表、ウェブサイトや公衆には知られやすい手段等）– 情報公開の種類（自発公開と申請による公示）– 公開情報の範囲• 国務院は、定期的に原子力安全に関する状況を全国人民代表大会常任委員会に報告しなければならない。
• 原子力施設運営部門は原子力安全のキャンペーンを実施し、特定の形の宣伝と教育活動を規定するものとする• 公衆参与のコンテンツ– 公衆参与の問題（公益に係わる重大な原子力安全問題）– 公衆参与を組織する団体（原子力施設の運営部門が所在する中央政府直轄の省、自治区または自治体の人民政府）– 公衆参与の方法（アンケート、ヒアリング、議論会、シンポ（６）《核安全法》の限界と課題①独立的な取り締まりの原則は完全には実施されていない– 複数の部門は同時に監視すること• “国務院原子力安全監督管理部”– 国家原子力安全保障局と国防科学技術局はいずれも原子力安全規制機関である。
» 核物質の上で、どちらの部門も核物質の許可のプロセスを締めくくっている。
» 原子力施設の上で、軍事・民間の線が不明確であり、繰り返し監督が行われている。

– 規制機能と開発機能は分離されていない• 《核安全法》では、どの部門が核セキュリティを監視するのを明確に定義されていない– 原子力安全法に先立ち、国防科学技術局は核物質管理、核施設の物理的保護の監督、原子力分野における国際交流と協力を担当し、国際原子力機関（IAEA）の活動に参加した。
– 国防科学技術局は、民需原子力開発の原動力でもあり、国家原子力機関の名前で、中国における原子力の平和利用に関する政策と規制を研究し、策定し、開発計画、計画、業界標準を策定し；平和的に利用できるような原子力プロジェクトのデモンストレーション、プロジェクトの承認と科学研究プロジェクトの監督と実施を受け持つという機関である。

②原子力損害に対する責任の制限が不明かどうか– 《核安全法》で、第90条には、責任の制限を規定していない– 損害賠償の期間については、中国の原子力安全法は制度を定めていない• ウィーン条約によると、損害賠償は原子力事故の10年以内に提起されるべきであると規定する。

③原子力安全規制の意思決定プロセスへの国民参与の欠乏《核安全法》第5章では、原子力安全規制機関が原子力安全規制の意思決定を規定していない。たとえ、原子力発電所の建設、運転許可の承認および発行のプロセスには、一般市民の参加を組織することである。
原子力施設の運営部門と原子力施設がある中央政府直轄の地方自治体、自治区、市町村の人民政府が、公益に関わる主要な原子力安全問題しか一般市民の意見を求めない。

Ⅲ《原子力法》の立法の動向と制度設計• 2018年9月20日に、司法部は《原子力法（案）》を公開し（http://www.moj.gov.cn/news/content/2018-09/20/463_40214.html） ，公的にパブリックコンサルテーションを求む。
– 立法の目的
原子力エネルギーの研究、開発、利用を標準化・強化し、科学技術の進
歩と産業の発展を促進し、国家安全保障を保護し、国家の経済社会発展を促進するため。

• 《原子力法》立法の必要性– 原子力分野における法律制度を改善し，安管理を徹底にする– 原子力産業の健全で持続可能な発展を促進する– 原子力産業の安全を確保する

《原子力法》と《核安全法》の比較」
第一章 総則第二章 科学研究と技術開発
第三章 核物質と核燃料の循環
第四章 原子力利用
第五章 安全監督管理第六章 核の輸出入と国際連携
第七章 法律責任第八章 附則

第一章
第二章
第三章
全第四章
第五章
第六章
第七章
第八章

総則
核施設の安全核物質と放射性物質の安原子力事故の応急処置
情報開示と公衆参与
監督検査
法律責任
附則

《原子力法》の仕組みと既存の法律制度《民用核施設安全監督管理条例》（1986年）《核物質管制条例》（1987年）《原子力発電所の事故応急管理条例》（1993年）《放射性同位元素及び放射线装置安全と防護条例》 （1989年制定）《民用核安全設備監督管理条例》（2016年修訂，2007年）《放射性物品運輸安全管理条例》（2009年）
2003年全国人民代表大会常任委員会制定した《放射性汚染防治法》

1.
第一章 総則2.
第二章 科学研究と技術開発
3.
第三章 核物質と核燃料の循環
4.
第四章 原子力利用
第五章 安全監督管理
5.
第六章 核の輸出入と国際連携
6.
第七章 法律責任•第八章 附則–•中国で原子力汚染に関する唯一の法律

国際条約の参加/署名––––《原子力事故の早期通報に関する条約》（1986年）《原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約》（1986年）《原子力の安全に関する条約》（1994年）《使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条例》（1997年）

ご清聴ありがとうございました