一般財団法人地域生活研究所

２０１４年度事業計画（自２０１４年４月１日～至２０１５年３月３１日）

一般財団法人地域生活研究所の２０１４年度事業計画及び収支予算案を下記のとおり提案します。

Ⅰ

２０１４年度の基本的課題

１．地域生活研究所は、昨年４月から一般財団法人に移行し、新たな法人運営を開始しました。２０１４年度も研究所の定款に定めた目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資するような事業を積極的に展開していきます。
２．調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当てて、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施します。
３．一般財団法人として２年目の運営となる今年度も、昨年度までの活動を踏まえて、定款及び東京都に提出した移行認可申請書に記載した「公益目的支出計画」の実施事業（継続事業）に即した事業をすすめます。２０１７年３月に一般財団法人への移行完了を予定していますが、収支バランスのとれた損益構造を確立し、安定した研究所運営が継続できるよう努めていきます。

Ⅱ

定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
(2) 今年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
この間の研究会活動の実績を踏まえて、より幅広くまちづくりの諸課題や自治体政策の具体的展開について研究を継続します。また、他の調査研究事業とも連携を図りながら定期的に「まちづくり公開研究会」を開催します。公益社団法人東京自治研究センターと共同して、今年度も引き続き、『都内基礎自治体データブック』を作成します。

②生協研究会
これまでの研究成果を踏まえ、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめ、公開研究会も開催していきます。研究会のメンバーは東京都生協連の会員単協及び研究者などで構成し、適宜メンバーの拡充もはかります。
③エネルギー研究会
今年度は昨年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、今年度はエネルギー研究会として調査研究事業をすすめます。具体的には、生協のエネルギー事業化を念頭に、ドイツとの比較を通じた政策・制度の検討と実際に事業を行う上での国内事例の検討を行い、その成果を随時公表します。適宜、東京都生協連のエネルギー政策検討委員会や生協総研をはじめとする他の研究機関、そして外部の研究者などと連携を進め、エネルギー政策に関する受託調査研究などができるよう調整します。
各生協からの参加も含めてメンバーの拡充についても検討をすすめます。
［２０１３年度調査研究実績］①

生協研究会
・４月１３日（土）、公開研究会「激動する消費行動―新しいチャネル開発の必要性―」を開催し、都内各生協からの参加者を含め２３名が参加しました。
・３月２４日（月）「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催。コープみらい東京都本部の協力を得て、男性のブロック委員の方からお話を伺い、男性が参加することでの活動の広がりや可能性について意見交換しました。
（メンバー・五十音順）安倍澄子農山漁村女性・生活活動支援協会調査研究課長、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・商品業務管理統括部長、遠藤正信パルシステム生協連合会商品本部上席ス
タッフ、佐藤功一パルシステム東京専務理事、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局②

まちづくり研究会
・２００７年度からの実績も踏まえ、昨年度から引き続き公益社団法人東京自治研究センターと共同で研究会を計３回実施し（５月２３日、７月１２日、１０月３日）、都内市区におけるまちづくりに資する都内自治体のデータを収集し、その実態を調査しました。その成果として２０１２年度版『都内基礎自治体データブック』を作成、公開しました。
・３月１７日（月）には、東京都の前環境局長である自然エネルギー財団常務理事の大野輝之さんを講師に「東京から考える自治体のエネルギー戦略」と題して公開研究会を開催し、都内各生協などから２６名が参加しました。
（メンバー・五十音順）伊藤久雄東京自治研センター研究員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝前事務局長、事務局

③共同調査・研究事業
・昨年度に引き続き、「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」に関する共同研究を実施し、その成果を報告する公開研究会を７月１８日と１１月５日に開催し、いずれも３０名を超す参加者がありました。
・３月１３日～１５日には、自治労・環境自治体会議との共同で自然エネルギーを地産地消する鹿児島県の屋久島への調査を実施しました。

（メンバー・五十音順）手塚智子共同研究者、西田穣常任理事、増原直樹環境自治体会議環境政策研究所所長、矢野洋子理事、山崎求博足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長（共同研究者）、山崎由希子生協総研研究員、事務局(3) 引き続き総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡今年度も研究所の目的・事業に沿った内容で、新しいライフスタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。昨年度から研究助成の募集に際して、地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援するなど募集にあたってのポイントや表現内容を工夫しましたが、２０１４年度もこれを継続していきます。
［２０１３年度研究助成実績］
２０１３年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集した
ところ、１７件の応募がありました。（昨年度は２１件）

昨年度と同様、シーズの NPO－Web、日本財団の助成ホームページなどで広報しました。選考委員会を１２月２４日（火）に開催し、下記のように助成先を決定しました。
□地域映像アーカイブに関する研究研究責任者：石原香絵

NPO 法人

映画保存協会理事長

助成額：５０万円
概要：地域や家庭に眠る８mm フィルム等アマチュア制作のホームムービー
は、コミュニティの歴史を語り継ぐ文化資源として計り知れない価値を有している。映像のみならずカセットテープやレコード等、地域に埋もれている旧式の視聴覚資料は膨大な量になろう。こうした資料の救済は各地の視聴覚アーカイブの役目である。本研究は、地域映像アーカイブの現状を世界、国内、都内の３つのレベルで把握し、既存の収集保存機関の機能についても念頭に置きながら、地域映像アーカイブ活動が今後目指すべき姿を提案する。
□ソーシャルビジネスとしての農業参入に関する研究―生活協同組合を事例として研究責任者：片上敏喜

奈良女子大学

社会連携センター特任助教

助成額：２７万円
概要：生活協同組合（生協）は長年、協同組合連携の下で、食糧・農業の現状と将来を常に意識した産直事業を展開してきた。近年、このような産直事業を推進してきた生協が自ら農業生産法人等を立ち上げ農業に参入していく動きがみられる。本研究ではそれらの生協を対象としてインタビュー調査を行い、生協が農業参入を行う意義、目的、手法、影響や効果等について明らかにすることを目的にすることで、生協が持つ特性がソーシャルビジネスとして、広く地域社会に活かされていく可能性について研究を行う。
□社会的役割・生きがいを喪失した被災男性高齢者の自己像と適応研究責任者：吉田絵里

千葉大学大学院

看護学研究科

博士前期課程助成額：２３万円
概要：面接調査による質的研究方法を用い、東日本大震災により社会的役割・生きがいを喪失した男性高齢者の日常生活行動・セルフケアの実態と、その背後にある自己像を把握する。それらを発災から現在に至るまでのプロセスとして明らかにする。セルフケアの視点から、被災男性高齢者の適応状態とその背後にある自己像を明らかにし、適応状態をアセスメントするための視点の枠組みを検討する。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学教授）、大西隆（慶応義塾大学特別招聘教授・日本学術会議会長）、堀越栄子（日本女子大学教授）、本光和子（地域生活研究所評議員）
２．文献・資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。

３．情報誌および専門書などの編集発行(1) 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行していきます。また、ホームページを充実させます。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を年２回刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。 ６月発行予定の特集テーマ（仮題）は、「地域で支えあう拠点をつくる」を検討します。

［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２０１３年１２月(No.18) 女性の社会参加のいま―ジェンダーの平等に向けて―６月(No.17) 「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題―
２０１２年１２月(No.16) エネルギーのデモクラシーに向けて６月(No.15) 「国際協同組合年」―世界で、そして地域社会の中で―

２０１１年１２月(No.14) 東日本大震災から学ぶもの
６月(No.13) 「新しい公共」の社会設計に向けて３月(No.12) 東京の生協６０年―これまでとこれから
２０１０年１２月(No.11) 農の再生・食の安全９月(No.10) 地域と市民活動のためのお金の活かし方
６月(No.9) 社会福祉協議会と地域福祉３月(No.8) 自治を育てる 自治体をつくる
２００９年１２月(No.7) 転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
９月(No.6) まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
６月(No.5) 東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
２００８年１２月(No.3) 地産地消―東京でこそ９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま(3) 研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
年２回発行月：６、１２月

基本発行部数：

１，２００部

配布先：
頒価：

生協、研究者、議員・行政など
５００円

４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。
［２０１３年度講座公開研究会実績］
２０１３年度はまちづくり研究会及び生協研究会、そしてエネルギーについての共同研究で、計４回の公開研究会を実施しました。
○生協研究会：「激変する消費行動―新しいチャネル開発の必要性―」
日時：２０１３年４月１３日
報告：天野晴子座長（日本女子大教授）／近本聡子さん（生協総研研究員）／
遠藤正信さん（パルシステム生協連合会商品開発本部担当部長）／内田一樹さん（コープネット事業連合商品業務管理統括部長）
参加：２３名○共同研究公開研究会：「消費者による電力選択の可能性」
日時：２０１３年７月１８日
報告：手塚智子さん（共同研究者：えねみら・とっとり）／山﨑求博さん（共同研究者：足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
参加：３０名○共同研究公開研究会：「地域から切りひらくエネルギーの未来」
日時：２０１３年１１月５日

報告：手塚智子さん（共同研究者：えねみら・とっとり）／山﨑求博さん（共同研究者：足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）／三浦一浩（地域生活研究所研究員）
参加：３０名○まちづくり研究会：「東京から考える自治体のエネルギー戦略」
日時：２０１４年３月１７日
講師：大野輝之さん（東京都前環境局長、自然エネルギー財団常務理事）
参加：２６名Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携
１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。全国にある生協関係研究所との情報交流をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある（公財）生協総合研究所や「社会的企業研究会」をはじめとする研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ研究所の運営体制
１．法人運営は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の法令や、一般財団法人地域生活研究所の定款にもとづいて行います。研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制を今年度も継続します。

２．調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくり、２０１４年度の事業計画を執行可能な事務局体制のもとで諸活動をすすめていきます。

Ⅴ

２０１４年度予算について
２０１４年度の事業計画にもとづく予算案は別紙の通りです（省略）。

（基本的な考え方）
・２０１４年度予算では収支バランスのとれた予算計画とします。
・支出は２０１３年度並みで計画し、重点テーマを明確にした調査研究活動をすすめ、引き続き効率的な運営をすすめます。
・「まちと暮らし研究」の普及拡大をはじめ、都内生協などへ維持会員をさらに拡大する働きかけ、またエネルギー政策に関する受託調査研究へのチャレンジなどを計画し収入増をめざします。
以上