令和元年議案第５号

愛北広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

愛北広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を別紙のとおり定めるものとする。

令和元年１０月２９日提出

愛北広域事務組合
管理者

犬山市長

山田拓郎

提案理由
この案を提出するのは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、制定する必要があるからであります。

愛北広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員（以下「職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
（給与）第２条 前条の給与とは、報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（職員の報酬）第３条 職員の報酬の基準となる金額は、職員が従事する業務に応じ、別表に定める額の範囲内において、規則で定めるものとする。ただし、職務の性質その他特別の事情によりこれにより難い職にある者の報酬は、規則で定めるものとする。
２

前項の報酬の基準となる金額を定める場合には、その職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮しなければならない。

３

職員の報酬額は、時間額によるものとする。

４

前項の報酬額は、職員の１週間当たりの通常の勤務時間が愛北広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合において、第１項又は第２項の規定により定められた報酬の基準となる額に、100分の６を乗じて得た額を加算した額を162.75で除して得た額（10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（報酬の支給）第４条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、管理者が規則で定める期日に、その者の勤務時間に応じて支給する。
（通勤に係る費用弁償）
第５条 職員が愛北広域事務組合職員の給与に関する条例（昭和38年条例第２号。以下「給与条例」という。）第11条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第11条第２項か
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ら第６項までの規定の例による。この場合において、費用弁償の額は、１月当たりの通勤回数等を考慮して規則で定めるものとする。
（公務のための旅行に係る費用弁償）
第６条 職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、愛北広域事務組合職員旅費支給条例（昭和55年条例第１号）の例による。
（時間外勤務に係る報酬）

第７条 当該職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第３条第４項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。

（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
３

前２項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対しても、割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、勤務１時間につき、第３条第４項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、
2その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４

次に掲げる時間の合計が１月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第３条第４項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

（１）第１項の勤務（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）の時間

100分の150（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）（２）前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間100分の50（休日勤務に係る報酬）
第８条 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２

前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第３条第４項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

３第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた職員の、その休日の勤務に対しては、第１項に規定する報酬を支給しない。
（期末手当）

第９条 給与条例第18条から第18条の３までの規定は、任期の定めが６月以上の職員（管理者が規則で定める者を除く。）について準用する。この場合において、給与条例第18条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬（管理者が規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
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２

任期の定めが６月に満たない職員の１会計年度内における任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上の職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで職員として任用され、同日の翌日に職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上の職員とみなす。
（雑則）

第10条 報酬及び期末手当の支給方法その他この条例の施行について必要な事項は、管理者が規則で定める。

附則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（愛北広域事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）

２

愛北広域事務組合職員の給与に関する条例（昭和38年条例第２号）の一部を次のように改正する。
第21条の２の次に次の１条を加える。
（会計年度任用職員の給与）第21条の３

法第22条の２第１項の規定により採用された会計年度任用職員の給与は、別に条例で定める。
（愛北広域事務組合職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正）
３

愛北広域事務組合職員の分限の手続及び効果に関する条例（昭和39年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第５条第３項の次に次の１項を加える。
４ 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の２第２項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。
（愛北広域事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）

４

愛北広域事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和39条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条中「給料」の次に「（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、
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報酬の額（愛北広域事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第 号）第７条に規定する時間外勤務に係る報酬及び第８条に規定する休日勤務に係る報酬を除く。））」を加える。
（愛北広域事務組合職員退職手当支給条例の一部改正）
５

愛北広域事務組合職員退職手当支給条例（昭和38年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項に次のただし書を加える。
ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員については、この限りではない。
（愛北広域事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

６

愛北広域事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第２号）の一部を次のように改正する。
第７条第２項中「育児休業をしている職員」の次に「（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第８条中「育児休業をした職員」の次に「（地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を加える。
（愛北広域事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）

７

愛北広域事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「占める職員」の次に「及び同法第22条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。

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別表（第３条関係）職員が従事する業務額

給与条例別表第１行政職給料表の適用を受ける職給与条例別表第１行政職給料表員が行う業務に準ずる業務及び補助的な業務の１級の最高号給の給料月額

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