2022 年 11 月 6～7 日

令和４年度

第２回

登録建築大工基幹技能者認定試験問題 (60 分)
受験番号

氏 名

１．試験時間 60 分
２．問 題 数 25 題(四者択一方式)
注意事項① 試験開始の合図があるまで、この問題冊子は開けないでください。
② 受験番号と氏名は、問題用紙および、解答用紙のそれぞれの所定の欄に必ず記入してください。受験番号は、机上の 3 ケタの番号を記入ください。
③ 本冊子は表紙を含め 11 頁です。落丁、乱丁、印刷不鮮明の箇所などあった場合は、黙って手を上げて申し出てください。
④ 本冊子の持ち帰りは禁止です。解答用紙と共に提出してください。
⑤ 解答の方法は次のとおりです。

⑥⑦⑧⑨イ． 正解と思うものを(１～４)の中から 1 つだけ選び、解答用紙の解答欄にその番号または記号を記入してください。
ロ． 解答を訂正する場合は、訂正する解答を、消しゴムできれいに消すか二重線で取り消した後、新しい解答を記入してください。
電子式卓上計算機、携帯電話、情報端末機、その他これと同様の機能を有するものは使用してはいけません。
大工テキスト、共通テキスト、その他ノート類を持ち込むことはできません。
試験開始後 30 分までの遅刻は受験することができます。ただし、解答できる時間はこの試験終了予定時刻までです。
試験中質問があるときは、黙って手を上げてください。ただし、試験問題の内容、漢字の読み方に関する質問にはお答えできません。
⑩ 試験終了予定時刻前に解答が出来上がった場合は黙って手を上げて係員の指示に従ってください。ただし、試験開始から 30 分以内の場合は退出できないので、静かに着席していてください。
⑪ 係員の試験開始の合図で始めてください。
(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会

全国建設労働組合総連合(一社) 全国住宅産業地域活性化協議会(一社) 日本ツーバイフォー建築協会(一社)日本木造住宅産業協会(一社)日本ログハウス協会(一社)プレハブ建築協会

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以下の問題をよく読み、解答用紙に正解番号を記入しなさい。
問題１．登録建築大工基幹技能者の役割について不適当なものはどれか。
１．現場の状況に応じた、施工方法等の提案、調整等を考える。
２．現場の作業を効率的なに行うための技能者の適切な配置、作業手順・作業方法の構成をする。
３．前工程・後工程に配慮した、他業者との連絡・調整をする。
４．現場の工程短縮に配慮し、経費節減を最優先させる。

問題２．登録基幹技能者に求められる能力の記述として、不適当なものはどれか。
１．技術者から指示された施工計画・施工要領が、確実に実施できるように連絡調整を行う能力が求められている。
２．元請けの示す施工計画等から、現場に適した施工方法、作業手順、ＶＥ等の提案を行う能力が求められている。
３．未熟練な作業者をレベルアップさせるＯＪＴ教育を行う能力を有することが求められている。
４．術者から指示されても理由を問わず、自社の都合を優先して物事を遂行する能力が求められている。

問題３．経営事項審査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．経営事項審査は、国・地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておく必要がある。
２．経営事項審査は、公共事業の各発注機関が行う資格審査で格付けが行われる「客観的事項」と「発注者別評価」の内、「客観的事項」にあたる審査をいう。
３．経営事項審査は、建設業法により建設業許可に係る許可行政庁が実施する。
４．経営事項審査の有効期間は、結果通知書（経営事項審査）を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から１年６ヶ月の間である。

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問題４．
「新・担い手三法」について最も不適当なものは次のうちどれか。
１．公共工事の発注者は、注文した工事を施工するために必要とされる工期に比べ、著しく短い工期の設定をしてはならない。
２．元請負人は、下請代金のうち材料費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をする必要がある。
３．監理技術者について、一定の要件を満たすものを補佐として専任で置く場
合には、監理技術者の選任を要しない。
４．特定の専門工事について、一定の要件を満たす場合に、元請け人の主任技術者が下請負人の主任技術者の職務を併せて行える。

問題５．労働基準法等の法令の改正について不適当なものは次のうちどれか。
１．２０２４年４月１日より残業時間の上限が特別な事情があり労使が合意しない限り規制される。
２．年２０日以上の有給休暇が付与されている者を対象に有給休暇１０日以上の取得義務がされている。
３．２０２３年４月１日より月６０時間超の残業割増賃金率５０％が中小企業にも適用される。
４．年次有給の取得義務は２０１９年４月１日から施行されている。

問題６．登録建築大工基幹技能者が求められる能力として最も不適当なものはどれか。
１．施工技術及び施工管理に係る基本的な知識と優れた技能を有し、リーダー役として部下を直接指揮、監督する。
２．他職種との折衝、調整を行い、工事の円滑化を図るとともに、部下の指導、教育を計画的に行う。
３．知識技能の他、分析力・判断力、企画力・開発力、折衝力・調整力、指導力・統率力、意欲・完遂力が求められる。
４．元請の技術者の示す施工計画等に従い、作業を行う。

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2022 年 11 月 6～7 日問題７．ＣＣＵＳにおける建築大工の能力評価基準について最も適当なものはどれか。
１．就業日数７年以上、職長又は班長経験６ヶ月以上あれば保有資格に関係なくレベル３の評価を受ける事が出来る。
２．レベル２に必要な就業日数は２年以上である。
３．レベル３に必要な職長又は班長としての就業日数は１年以上である。
４．レベル４になる為にはレベル２、３の資格要件を満たす必要がある。

問題８．ＯＪＴ教育における指導方法で最も不適当なものはどれか。
１．継続的に日常的に実施しているが、業績低下の言い訳になってはならない。
２．ＯＪＴ教育は日常の仕事を離れて、指導、教育を行う。
３．上司の能力レベルから目標を定めるのではなく、部下の能力レベルに合わせた目標をたてる。
４．部下が組織外の実態、考え方などに触れて視野を拡大する機会を設けるように心がけることが望まれる。

問題９．登録基幹技能者が担う現場におけるＯＪＴについて、最も不適当なものはどれか。
１．上司の能力レベルに合わせた目標を決めることが大切である。
２．ＯＪＴは上司の仕事そのものであり、暇があるから行うというものではない。
３．ＯＪＴの実施が業績低下の言い訳になってはならない。
４．部下に視野を拡大する機会を設けるように心がける。

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問題 10．見積条件の提示等（建設業法第２０条第３項、第２０条の２）に関する次の記述の中で、その内容が最も不適当なものはどれか。
１．元請負人が不明確な工事内容を提示し、下請負人に見積りを行わせた場
合、建設業法第２０条第３項に違反するおそれがある。
２．元請負人が曖昧な見積条件により、下請負人に見積りを行わせた場合建設業法第２０条第３項に違反するおそれがある。
３．元請負人が下請負人から見積条件に関する質問を受けた際、元請負人が未回答あるいは曖昧な回答をした場合、建設業法第２０条第３項に違反するおそれがある。
４．元請負人が、予定価格７００万円の下請契約を締結する際、見積期間を３日として下請負人に見積りを行わせた場合、建設業法第２０条第３項に違反するおそれがある。

問題 11．社会保険、労働保険についての次の記述の中で、その内容が最も不適
当なものはどれか。
１．健康保険と厚生年金保険については、法人の場合にはすべての事業所について、個人経営の場合でも常時５人以上の従業員を使用する限り、必ず加入手続きを行わなければならない。
２．雇用保険については建設事業主の場合、個人経営か、法人かにかかわらず、労働者を１人でも雇用する限り、必ず加入手続きをとらなければならない。
３．現場の予算が厳しい場合には、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要はない。
４．元請負人は下請負人の見積に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費を含めない金額で請負契約を締結したり、「通常必要と認められる原価」に満たない金額になる場合には、違反になるおそれがある。

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問題 12．省令準耐火構造の住宅のタイプのうち不適当なものはどれか。
１．住宅金融支援機構の定める省令準耐火構造の仕様基準に基づき建設された枠組み壁工法の住宅または木造軸組み工法の住宅
２．省令準耐火構造の住宅として住宅金融支援機構が承認したプレハブ住宅
３．省令準耐火構造の住宅として都道府県知事が承認したプレハブ住宅
４．省令準耐火構造の住宅として住宅金融支援機構が承認した住宅又は工法（プレハブ住宅以外）

問題 13．施工管理を適切に実施するための４段階の手順（ＰＤＣＡ）で最も不適当なものはどれか。
１．第１段階(Ｐｌａｎ)で品質、工程、原価の面で優れた計画を練り上げる。
２．第２段階（Ｄｏ）で計画に基づき適切に施工するとともに、実際の施工状態を容易に判断できるようなデ－タを正確に調査・記録しておくことが重要である。
３．第３段階（Ｃｈｅｃｋ）で調査・記録したデ－タを調整して、施工管理上の問題は明確にせず、スムーズに進めることが重要である。
４．第４段階（Ａｃｔｉｏｎ）では、チェックの結果に基づき、問題がある場合には適切な処置を施すための方策について幅広く検討し、最小の費用で最大の効果が得られるよう、適切な対応をする。

問題 14．建設副産物について最も不適当なものは次のうちどれか。
１．
『建設副産物』とは建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品である。
２．建設副産物対策は事前調査結果を基に発生の抑制、再利用の促進、適正処分を基本原則とする。
３．建設リサイクル法では、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事について、分別解体等及び再資源化等を行なう事を義務付けている。
４．分別解体等を行う場合、工事に着手する５日前までに計画等を都道府県知事に届け出なくてはならない。

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問題 15．建設工事の工程管理に関する記述で、最も不適当なものはどれか。
１．工事の品質は各工程においてつくられ、工事の原価も各工程において発生する。
２．工程計画は、その内容を各種の工程表として図化し工事実施の基準として用いる。
３．工程計画は、作業可能日数と 1 日当たりの平均施工量を十分に把握し作成する。
４．対象工事の技術的特性を考慮すれば、現地の地形、地質、気象等の自然現象について考慮する必要はない。

問題 16．下記の工程表の説明について最も適当なものはどれか。

１．この工程表は、斜線式工程表である。
２．この工程表は、グラフ式工程表である。
３．この工程表は、ネットワーク工程表である。
４．この工程表は、バーチャート式工程表である。

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問題 17．資材管理における受入検査の留意点に関して、最も不適当なものはどれか。
１．発注内容と納品書等の内容が一致しているか確認する。
２．納品書の内容と搬入された資材の仕様の違いや数量の不足がないか確認する。
３．発送予定の資材を発送元の工場内にて破損や変質等の異常がないか確認する。
４．付属品や予備品がそろっているか確認する。

問題 18．建設工事費の構成について次の記述のうち最も不適当なものはどれか。
１．建設工事費は、工事目的物を作るのに直接要する費用である「直接工事費」の他に、それを実現するためにかかる諸々の「間接的経費」で構成されている。
２．現場管理費には現場事務所や仮囲いにかかる準備費用が含まれている。
３．共通費や間接工事費とは、「直接工事費」以外のもので、「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費等」で構成される
４．建築一式工事では、主として工種・材料を対象として工事費を算出し、概ね工程の順序で記載する工種別内訳による内訳書標準書式が利用されている。

問題 19．品質管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１．顧客の要求事項を満たす程度が高ければ品質は高く、逆であれば品質は低くなる。
２．最終的な品質の高さは、品質の高い工程を積み重ねることによって実現する。
３．品質の確保や向上には、発注者をはじめ、設計、監理者、施工業者、専門工事業者、材料供給業者の品質に関する考え方の共有が必要である。
４．品質管理とは工事目的物を最も早く作るための管理である。

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2022 年 11 月 6～7 日問題 20．省エネルギーと断熱施工に関する記述で、最も不適当なものはどれか。
１．省エネルギーのための「建築による手法」には、周辺の自然利用した配置等、建物の断熱（躯体と開口部）、日射遮蔽があります。
２．断熱化の基本は、住宅の外気に対して接している部分（床、外壁、天井又は屋根等）を、断熱材で隙間なくすっぽりと包み込むことです。
３．断熱材は柔らかいので、施工に際しては、十分な隙間を取って空気層をなるべく確保すべきである。
４．防湿層は、「防湿材」を連続して施工することにより一体として断熱層への湿気や水蒸気の侵入を防止する層のことを言う。

問題 21．熱中症が疑われた時の応急対策として、最も適当なものはどれか。
１．意識がなかったので、救急車が来るまで涼しい場所へ避難し服を緩め、体を冷やした。
２．水分を自力で摂取できなかったが、水分・塩分を補給させた。
３．水分を摂取させ症状が良くならなかったが、安静にして十分休養させた。
４．水を飲ませたら吐いてしまったのでスポーツドリンクに変更して飲ませた。

問題 22．熱中症について最も適当なものはどれか。
１．労働災害における熱中症による年代別死亡者で一番多い年代は４０代である。
２．労働災害における熱中症による業種別死亡者数で一番多い業種は建設業である。
３．労働災害における熱中症による作業開始からの経過日数で死亡者数の一番多い日数は５日目である。
４．労働災害における熱中症による地域別死亡者数で一番多い地域は九州沖縄地域である。

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問題 23．石綿の除去作業における、石綿障害予防規則に関する記述について最も不適当なものは次のうちどれか。
１．建築物の解体・改修工事等をする際は、予め石綿の使用の有無を調査し結果を記録しなければならない。
２．建築物の解体・改修工事等をする際は、予め示された作業計画に沿って作業しなければならない。
３．建築物の解体・改修工事等をする際は、関係者以外立入禁止を見やすい箇所に表示しなければならない。
４．建築物の解体・改修工事等をする際は、石綿を乾燥状態にしなければならない。

問題 24．異常気象時の緊急連絡体制の確立について、最も不適当なものはどれか。
１．関係機関及び隣接他工事の関係者とは平素から緊密な連携を保っておく。
２．通報責任者はあらかじめ定めず、必要に応じて工事管理者が指名する。
３．緊急連絡先を作成し、見やすい場所に表示をしておく。
４．緊急時における通報方法の相互確認等の体制を明確にしておく。

問題 25．木造耐火建築物についての説明として、最も不適当なものはどれか。
１．木造の耐火建築物でも２時間耐火構造とすることが出来る。
２．１時間耐火構造と１時間準耐火構造とは同じものである。
３．１時間耐火構造の場合、１時間までの耐火性能確保だけでなく、それ以降も、非損傷性、遮熱性、遮炎性が確保されることが求められる。
４．木造の耐火建築物には、主要構造部を耐火構造とした仕様規定と、耐火性能を計算や実験から検証した性能設計の２種類がある。

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