日興リサーチレビュー

Short Review
2023 年 3 月

国連グローバル・コンパクトの取り組み
資産運用研究所
野澤 光希

1. はじめに
世界では洪水、火災、猛暑などの影響を引き起こす気候変動問題、多くの開発途上国では貧困問題があるほか、アフリカ、中東、南アジアなどの一部地域では紛争が続いている。世界規模の課題として各国が協力して解決するべき問題は多く、そのような問題を解決するために国際協力をする機関の一つに、国際連合（以下、国連）がある。国連は、世界の平和と社会の発展のために協力することを誓う独立国家が集まる機関として 1945 年 10 月に発足した。発足時の加盟国は 51 ヵ国であり、1956 年には日本が 80 番目の加盟国となった。1960 年から 1980 年の間では、植民地から独立したアフリカやアジアの加盟国が増えたことで右肩上がりの推移となり、1991 年にはソ連が崩壊し、旧ソ連の国々が国連に加盟したことで加盟国数が増加した。その後も着実に加盟国数は増加し続け、2011 年には 2023 年 1 月
現在の加盟国数である 193 ヵ国となった（図表 1）。
このように、全世界的な規模となった国連では、さまざまなテーマのイニシアティブ 1が立ち上げられて数々の国際問題と向き合っており、規模の拡大とともにその影響力は強くなっている。そこで、本稿ではその国連の数あるイニシアティブの中で世界最大のサステナビリティイニシアティブである国
連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact、以下、UNGC）の取り組みを取り上げる。そして、UNGC が設立に関わった PRI、SSE イニシアティブ、SBTi の 3 つのイニシアティブの概要を紹介する。最後に、主体別と国別の UNGC 署名・除名数の推移などから、UNGC の現状を報告する。
図表 1
200

1991年
ソ連崩壊

170

1960年（アフリカの年）
17ヵ国（アフリカ16ヵ国とキプロス）が一括加盟

140
110

1955年

1956年
日本が加盟

アジア・アフリカ会議（AA会議）で一部AA諸国の加盟促進が決議

80
50

国連加盟国数の推移

1945

1955

1965

1975

1985

1995

2005

2015

（出所）国連より日興リサーチセンター作成
1

本稿では環境など各種テーマに対する取り組みを主導する組織をイニシアティブと総称する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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2. UNGC の概要
1990 年代、急速にグローバル化が進むと同時に強制労働や児童労働、環境破壊などの社会問題が多発して国家や既存の国際機関だけでの解決が難しくなっていた。そうした中、1999 年にスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィ―・A・アナン第 7 代国連事務総長は、世界の企業のトップに対して「企業はパートナーとして国連と約束（コンパクト）を交わして価値観と行動原則を共有して行動するべきである」と提唱し、その翌年の 2000 年 7 月にニューヨーク国連本部で UNGCが正式に発足した。
この UNGC は当初、「人権保護」、「不当な労働の排除」、「環境対策」の 3 分野 9 原則を掲げていたが、「腐敗の防止に関する国際連合条約」が合意された翌年の 2004 年に 10 原則目の「腐敗防止」が加わり、現在は、4 分野 10 原則を企業・団体の経営方針や日々の業務などに取り込むことを促している（図表 2）。
この UNGC の 4 分野のうちの「人権」は、人権および自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準を宣言した「世界人権宣言（UDHR）」（1948 年）、「労働」は、労働における基本的原則および権利に関する「ILO 宣言」（1998 年）に依拠している。また、「環境」は、
リオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」で定められた「環境と開発に関するリオ宣言（リオ宣言）」と「国際アクション・プラン（アジェンダ 21）」（1992 年）、
「腐敗防止」
は、腐敗行為防止のために規定された「国連腐敗防止条約（UNCAC）」（2003 年）に依拠している。このような世界的な取り決めを基礎に 10 原則は導き出され、UNGC は、国連と企業・団体が協力し合って健全なグローバル社会を築くことを目指し活動している。
図表 2

人権

労働

環境
腐敗防止

原則１
原則２
原則３
原則４
原則５
原則６
原則７
原則８
原則９
原則10

UNGC の 10 原則

人権保護の支持と尊重
⼈権侵害への非加担
結社の⾃由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の廃止
雇⽤と職業の差別撤廃
環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境に優しい技術の開発と普及
強要や贈収賄などの腐敗防⽌（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

この 10 原則の遵守に賛同する企業・団体は、特定の条件 2下で UNGC に署名することができる。署2

反社会的勢力・団体と関係がないこと、および組織の実体を有していることが条件。また、対人地雷、クラスター爆弾、タバコの生産・製造等に関する企業、国連制裁を受けている企業、国連調達でブラックリストに載っている企業、直接雇用職員 10 人
未満の団体（ノンビジネス）は UNGC に署名できない。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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名した企業は、UNGC の 10 原則の実践状況と成果に関する報告書として署名後 CoP(Communication
on Progress) を 毎 年 提 出 す る こ と が 義 務 付 け ら れ る 。 ま た 、 団 体 は 署 名 後 2 年 以 内 に CoE（Communication on Engagement）を 1 回提出した後は 2 年に 1 回の提出（前回の提出日から 2 年
が提出期限）が義務付けられる 3。なお、提出義務を怠ると除名処分となり、UNGC ウェブサイトの「除名・団体リスト」に企業・団体名が掲載され続ける。除名処分は、報告書の未提出以外にも、年会費の未払い、UNGC の名称とロゴの濫用などの行為も対象となる 4ため注意が必要である。
この UNGC に署名すると、例えば、日本の企業・団体の場合は、日本のローカルネットワークである
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（以下、GCNJ）への加入もセットとなる。ローカ
ルネットワークは、各国の UNGC 署名企業・団体が自主的に集まって作られた組織のことであり、2023
年 1 月時点では、世界で 69 のローカルネットワークが活動している。2018 年に開催された第 73 回国連総会で SDGs の実行を目的として決議された「グローバルなパートナーシップに向けて：国連とすべての関連パートナーとの間の強化された協力への原則に基づくアプローチ」では、「SDGs の実行において重要な民間セクターの活動推進は UNGC の役割であり、地域における民間セクターの SDGs の実行推
進は UNGC のローカルネットワークの役割である」と記載されており、各国におけるローカルネットワ
ークの拡大による SDGs の推進が期待されている。
なお、2003 年に発足した GCNJ は、UNGC 署名・GCNJ 加入のメリットを経営、社内、社外における活動の観点からそれぞれ 4 つ挙げており、その内容は、企業・団体のサステナビリティへの取り組み
における信頼向上や、課題解決力の習得などに関するものとなっている（図表 3）。
図表 3

UNGC 署名と GCNJ 加入のメリット

UNGC署名のメリット
1

企業はより高いレベルでの経営を実現できる2

前向きにサステナビリティに取り組む企業姿勢をステークホルダーや国際社会に広くアピールできる

3

社内のサステナビリティ推進に役立つ

4

さまざまな交流会等を通じて、署名・会員企業の取り組みを世界へ幅広く発信できる

GCNJ加入のメリット
1

信頼できるベスト・パートナーのプラットフォーム

2

署名企業・団体間でのベストプラクティスの共有

3

将来の経営リーダーによる社会創造フォーラムへの参加

4

UNGCとGCNJのウェブサイトを通じて会員企業・団体の取組みを世界に幅広く発信（出所）GCNJ より日興リサーチセンター作成
3

企業・団体いずれも CSR 報告書（CSR 活動をまとめた報告書）を提出している場合は報告不要。UNGC は全言語での提出を歓

4

詳細はホームページを参照（https://www.ungcjn.org/participate/faq.html）。

迎している。詳細はホームページを参照（https://www.ungcjn.org/participate/after.html）。

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加入者にとってメリットとなる具体的な活動としては、基礎知識や最新情報が得られるセミナーやシンポジウムのほか、GCNJ の会員企業・団体が主体となって活動している合計 14 の分科会 5などがある（図表 4）。
例えば、「環境経営分科会」は、「気候変動」、「水リスク」、「生物多様性」、「エネルギー」、
「資源の循
環利用」
、「環境情報開示」などのテーマで、NGO や環境省などと対話することができる。
「SDGs 分科会」は、SDGs への最新情報を研究するとともに日本企業の SDGs への取り組みを加速させることを目指している。
「WEPs 分科会」は、UNGC と国連婦人開発基金（UNIFEM 6）が共同で作成した女性の経済的エンパ
ワーメントを推進する 7 原則である「WEPs7 原則」を参照して国際競争力の向上や日本社会のジェン
ダー平等の底上げを目指している。
このように、UNGC の署名企業・団体が他社の実践などからさまざまなことを学び、CSR などへの取り組みについての議論・情報交換を行う場が設けられている。
図表 4
No

GCNJ の会員企業・団体が主体となって活動している分科会

名称

活動内容

1

サプライチェーン分科会 CSR 調達を活動テーマとして、各社が実務上で直面する課題の解決を目指す

2

環境経営分科会

3

GCの社内浸透研究分科会 CSR の社内浸透に対する課題や対策を共有、過去の活動や外部情報等から有益な情報の発掘・紹介等を行う

4

関西分科会

5

人権デューディリジェンス分科会 企業がビジネスと人権の課題をどう捉えて取り組むかを国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて学ぶ

6

人権教育分科会

有識者講演や事例研究を通じて参加企業が社内展開できる人権教育ツールを作成するなど人権に関わる幅広いテーマに取り組む

7

腐敗防止分科会

UNGC10原則の「腐敗防止」に関する各社の取り組み・課題を踏まえた実践に即して議論する

8

防災・減災分科会

企業が災害リスクに対して事前に予防措置をとり、会社と従業員の被害を最小限に抑えて事業運営を継続するための学習をする

9

SDGs分科会

SDGsへの最新情報を研究するとともに日本企業のSDGsへの取り組みを加速させることを目指す「気候変動」、「水リスク」、「生物多様性」、「エネルギー」、「資源の循環利用」、「環境情報開示」等について対話する

関西で活動する唯一の分科会で、 UNGC10 原則を中心にサステナビリティと経営の統合、 ESG投資対応等のテーマを取り上げる

10 ESG分科会

ESG に関する自社の取り組みを機関投資家や調査機関に正しく理解、評価されるための取り組みを行う

11 CSV分科会

CSV（共通価値の創造）について理解・浸透を図り、自社の経営戦略に織り込むための有益な情報を共有する

12 WEPs分科会

WEPs７原則を参照し、GCNJ 署名企業の国際競争力向上や日本社会のジェンダー平等の底上げを目指す

13 レポーティング研究分科会 企業のレポーティング（統合報告書、CSR報告書、ESG データブック、Web サイトなど）のレベルアップを目指す
14 サーキュラーエコノミー分科会 欧州などの経済循環の考え方の整理や動向、事例の研究およびネットワーキングを行う（出所）GCNJ より日興リサーチセンター作成

5

詳細はホームページを参照（https://ungcjn.org/objective/member/connect/action.html）。

6

2010 年の国連総会決議により、国連女性地位向上部（DAW）、国連婦人調査訓練研究所（INSTRAW）、国連ジェンダー問題特別顧問事務所（OSAGI）と統合して現在は、国連女性機関（UN Women）に名称変更。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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なお、GCNJ は、アジア太平洋地域を中心に持続可能な開発の実現を図ることを目的として設立された地球環境戦略研究機関（IGES）とともに、GCNJ の会員企業・団体の SDGs に関わる取り組みの実態調査を行っている。調査結果をまとめた「SDGs 進捗レポート」は 2016 年度から毎年発行しており、日本企業・団体の SDGs に関わる最新の取り組みを紹介した信頼性の高いレポートとして注目されている。
「SDGs 進捗レポート 2022」は、署名企業・団体の SDGs の認知・浸透度のほか、17 のゴールで構成される SDGs のうち、ゴール 5（ジェンダー平等を実現しよう）、8（働きがいも経済成長も）、12（つくる責任つかう責任）、13（気候変動に具体的な対策を）、16（平和と公正をすべての人に）の 5 つのゴールの取り組みの進捗について各分野の専門家が分析・考察した内容であった。また、7 回目の発行となる「SDGs 進捗レポート 2023」は 2023 年 3 月 6 日に公開された。
「SDGs 進捗レポート 2022」と同じ合計 5 つのゴールの取組の進捗について、各分野の専門家による分析をまとめ、SDGs の実践段階における取り組みの「質」について深掘りした内容となっている。
また、GCNJ は、弁護士や研究者が中心となって設立された海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery
Committee Japan, ABCJ）とともに「腐敗防止強化のための東京原則」コレクティブ・アクションを立ち上げ、UNGC10 原則の「腐敗防止」の強化を図るなど幅広い活動を行っている。
なお、UNGC は、SBTi（第 4 章参照）と企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンク
タンク、NGO などで構成されている We Mean Business とともに、温暖化による気温上昇を 1.5 度未満に抑える目標を設定するよう企業に呼びかけた「Business Ambition for 1.5℃」を立ち上げた。
その他、UNGC は、CSR 報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的とした NGO であるグロー
バル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）「SDG Compass」は、SDGs がもたらす企業活動の影とともに、「SDG Compass」 7を提供している。
響を解説するとともに持続可能性を企業戦略の中心に据えるための情報を提供しており、企業が SDGs
を経営戦略に上手く組み入れるための指針となっている。

7

詳細はホームページを参照（https://ungcjn.org/sdgs/whyneed.html）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

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3. UNGC の署名数の動向
次に、UNGC に署名する企業・団体数の動向を確認すると、発足した 2000 年以降、一貫して増加している（図表 5）。企業・団体の署名数は、2000 年には、世界 12 ヵ国で 33 であったが 2023 年 1 月
末時点では、世界 160 ヵ国（国連加盟国の 83％）で 21,832 となっている。
図表 5

UNGC の累計署名企業・団体数の推移 825,00021,83221,50020,00017,132

15,00012,994
10,58810,000

8,977

5,000

0

33

74

730 1,012
183 369 581

2,134
1,322 1,742

2,605

3,169

3,776

4,401

5,020

5,765

6,776

7,717

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

近年の署名数の大幅な増加の要因に、「中小企業」による署名数の増加がある。UNGC に署名する企業・団体の主体として企業は「中小企業」、「大企業」、団体は「NGO」、「事業組合」、「教育機関」、「財団」、「公的機関」、「その他」の区分に分けられている。その推移をみると、署名数が最も多い「中小企業」は 2018 年頃から大幅に増加して 2020 年に「大企業」の署名数を上回り、2023 年 1 月末時点の署名数は 10,349 と、全体の半数近く（47.4％）を占めている（図表 6）。
次に署名数が多い「大企業」は 2019 年まで最も多い署名数となっており、2020 年に「中小企業」
を下回る署名数となったものの、その後は「中小企業」と同様に増加しており、2023 年 1 月末時点の署名数は 7,945 と全体の 36.4％を占め、「中小企業」と「大企業」の署名数を合わせるとおよそ 83.8％に及んでいる。
一方、2023 年 1 月末時点の「NGO」の署名数は 1,539 で全体の 7.0％、「事業組合」は 624 で全体の 2.9％、「教育機関」は 577 で全体の 2.6％を占めるにとどまっており、全体に占める団体の署名数の割合は「中小企業」、「大企業」と比べて低い。

8

各年 12 月末時点。2023 年は 1 月末時点（図表 6～9、13、14 も同様）。

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図表 6

主体別 UNGC 累計署名数の推移 912,00010,000
8,000

中小企業

大企業

NGO

事業組合

教育機関

財団

公的機関

その他

6,000
4,000
2,000
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

半面、第 2 章で述べたように、UNGC に署名していた企業が CoP、団体が CoE の提出義務を怠ったことなどで除名処分となり、UNGC のウェブサイトの「除名・団体リスト」に掲載された企業・団体数
は、2023 年 1 月末時点で 15,811 となった（図表 7）。
図表 7

UNGC の累計除名企業・団体数の推移

18,00015,811
15,77416,00013,914
12,906
12,547

14,00012,00011,161
9,955

10,000

8,936

8,000
6,117

6,000
4,134

4,000

4,943

3,084
1,882

2,000
0

4,317

0

0

0

0

0

38

229

385

773 1,015

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

中小企業

大企業

該当なし

（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

署名リストと異なり、除名リストは「中小企業」、「大企業」、「該当なし（Not Applicable）」の 3 つの主体に分けられて集計されているが、このうち、最も多い「中小企業」は、2023 年 1 月末時点では
9

UNGC では申請登録上、直接雇用でフルタイムの従業員数が 250 人以上の企業を企業（Company）、従業員数が 250 人未満の企業を中小企業（SME）と区分しているが、本稿での混同を避けるため Company は「大企業」とした。

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7

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9,057 であり、署名数の多さに比例する結果となっている。また、「大企業」の除名数は、2023 年 1
月末時点では 2,715 であり、2023 年 1 月末時点の累計除名企業・団体数の合計は 15,811 であった。
次に、国別の UNGC 署名数を確認するため、署名数上位 15 ヵ国の推移を図表 8 に示す。署名数上位
15 ヵ国では、スペインやブラジル、フランスの署名数の増加が目立つ。UNGC に署名する企業・団体
を国・地域別にみると、2023 年 1 月末時点でスペインが 2,280 と最も多く、全体の 10.4％を占め、そのうち 60.0％（1,365）が「中小企業」であった。次いでフランスが 1,874（全体の 8.6％）で、そのうち 56.5％（1,058）が「中小企業」、ブラジルが 1,871（全体の 8.6％）で、そのうち 48.8％（913）が「中小企業」となっている。この 3 ヵ国の署名数の大幅な増加が「中小企業」の増加の要因となっていることが分かる。
スペインにおいては、2021 年に開催された国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォー（HLPF）のサイドイベントで、UNGC のスペインのローカルネットワークが企業と政府による
ラム 10」
連携の重要性を強調するなど積極的な取り組みが行っていることから、近年、スペインにおける署名数は大幅に増加している。
2022 年 4 月の UNGC の月刊機関紙「Monthly Bulletin」によると、ブラジルのローカルネットワー
クは、コーポレート・サステナビリティを支持しない企業に火星への移転を求めるキャンペーンを立ち上げ、サステナビリティと社会に配慮しない企業は、地球上に居場所はないというメッセージを発信するなど、積極的な活動を行ったことによりスペインと同様に署名数が大幅に増加している。
フランスでは、シラク大統領（当時）が先頭を切ってフランス国内の企業の UNGC への参加を呼びかけたことが奏功し、署名数は 2023 年 1 月末時点でスペイン、ブラジル、フランスの 3 ヵ国で 6,025と全体の 27.6％を占めている。
図表 8

UNGC 署名数上位 15 ヵ国（2023 年 1 月末時点）の署名数の推移

2500
2000
1500
1000
500
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

スペイン
メキシコ
イタリア

フランス
英国
日本

ブラジル
中国
スウェーデン

ドイツ
デンマーク
トルコ

米国
コロンビア
ノルウェー

（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成
10

51 ヵ国以上が参加し、SDGs に向けた進捗状況を共有したフォーラム。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8日興リサーチレビュー

なお、UNGC 除名数上位 15 ヵ国（2023 年 1 月末時点）の推移をみると、除名数が最も多いのは署名数も最も多かったスペインで、2023 年 1 月末時点で 1,966 の除名数であった（図表 9）。次に除名数が多かったのは、署名数も 2 番目に多かったフランスで、1,092 の除名数となっているなど、各国の署名数の多さに対応して除名数も多くなっており、署名国上位 15 ヵ国のうち、10 ヵ国が除名数上位
15 ヵ国にランクインしている（図表 10）。
図表 9

UNGC 除名数上位 15 ヵ国の推移

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

スペイン
中国
ミャンマー

フランス
インド
イタリア

メキシコ
コロンビア
英国

ブラジル
アルゼンチン
韓国

米国
トルコ
ウクライナ

（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

図表 10

UNGC 署名数と除名数の上位 15 ヵ国の比較（2023 年 1 月末時点）

No. 署名上位国
1 スペイン
2 フランス
3 ブラジル
4 ドイツ
5 米国
6 メキシコ
7 英国
8 中国
9 デンマーク
10 コロンビア
11 イタリア12 日本
13 スウェーデン
14 トルコ
15 ノルウェー

署名数
2,280
1,874
1,871
984
957
944
874
677
621
579
551
535
531
430
415

No. 除名上位国
1 スペイン
2 フランス
3 メキシコ
4 ブラジル
5 米国
6 中国
7 インド
8 コロンビア
9 アルゼンチン
10 トルコ
11 ミャンマー
12 イタリア
13 英国
14 韓国
15 ウクライナ

除名数
1,966
1,092
1,014
975
721
670
547
542
426
365
329
322
288
243
241

（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

なお、日本の署名数は 2023 年 1 月末時点で 535 と、世界で 12 番目に署名数が多い国である一方で、除名企業・団体数は 11 と少ない。日本のローカルネットワークである GCNJ は 2003 年に編成し、現本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュー

在は会員による自主的な運営を行っている。コロナ禍となってからはオンラインで各種プログラムを開催するようになったことで全国各地から参加者が増えているため、日本における今後の署名数が増加することが期待される。
先述のとおり、UNGC に署名する企業・団体が属する国は世界 160 まで広がっているが、一国において署名する企業・団体数が「10 以上 100 未満」の割合は UNGC 署名数全体の 34.4％（56 ヵ国）と高い。
「10 未満」の割合は全体の 40.0％（63 ヵ国）とさらに高く、「10 未満」のうち、署名数が 1 の国は 16 ヵ国、署名数が２の国は 14 ヵ国あるなど、国によって UNGC のへの取り組みに温度差がみられる（図表 11）。
UNGC の署名数が一部の国においてあまり増加していない背景に、UNGC のローカルネットワーク数が 69 にとどまっていることが考えられる。第 2 章で述べたように、ローカルネットワークは、UNGC
署名企業・団体が自主的に集まって作られた組織であるため、署名数が少ない国では組織化するに至っておらず、ローカルネットワークが主催するセミナー・シンポジウムや勉強会の場が一国のみでは設けにくい。そのため、署名企業・団体間で情報共有できるといったメリットを享受できていないことなどが想定される。
そのため、署名数の増加に伴って各国でローカルネットワークが組織化され、UNGC に対する積極的な取り組みが行われる必要がある。また、スペインやブラジルなどのように、各国のローカルネットワ
ークによる一層の積極的な取り組みを実施し、UNGC に署名することによる費用対効果を各企業・団体が実感できるような環境が整備されることに期待したい。
図表 11

一国において UNGC に署名する企業・団体数の分布（2023 年 1 月時点）

70

63
56

60
50

国数

40
28

30
20
10

40.0％
34.4％

13

17.5％

8.1％

0
500以上

100以上500未満

署名数

10以上100未満

10未満（出所）UNGC より日興リサーチセンター作成

4. UNGC が設立に関わったイニシアティブ
UNGC は、世界最大のサステナビリティイニシアティブとして、新たなイニシアティブを発足させる

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

10

日興リサーチレビュー

母体にもなっている。そこで、本章では、UNGC が設立に関わったイニシアティブである PRI、SSE イ
ニシアティブ、SBTi の概要を紹介する。
●PRI(Principles for Responsible Investment, 責任投資原則）
PRI は、2006 年 4 月にコフィ―・A・アナン氏が金融業界に対して提唱し、UNGC と UNEP FI（UN
Environment Finance Initiative 11）とのパートナーシップにより発足したイニシアティブである。
。この 6 つの責
PRI は、ESG を考慮した責任投資行動を求める 6 つの原則 12を掲げている（図表 12）
任投資原則は、2005 年にコフィ―・A・アナン氏の招聘に応じて集まった世界 12 ヵ国の大手機関投資家 20 人で構成される投資専門家グループが中心となり、投資業界や政府間組織などからなる 70 人の専門家グループの支援によって作成された。
図表 12

1
2
3
4
5
6

6 つの責任投資原則

投資分析と意思決定プロセスにESG課題を組み込む

実施例：投資サービス・プロバイダー（証券アナリスト、コンサルタントなど）に対しESG要因を彼らの研究・調査分析に組み込むよう働きかける

活動的な所有者となりESG課題を所有方針と実践に組み入れる
実施例：長期的視点に立ってESGに配慮した株主決議案を提起する

投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求める
実施例：年次会計報告書内にESG課題について記載するように要求する投資運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行う
実施例：投資サービス・プロバイダーにESG課題に対する要求水準を伝える

本原則を実行する際の効果を高めるために協働する
実施例：発生する問題に関しては、広く意見を集約した上で発言する

本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告する
実施例：本法則に関して投資サービス・プロバイダーから何が要求されているかを開示する（出所）PRI より日興リサーチセンター作成

PRI による 6 つの責任投資原則の趣旨に賛同し、PRI に署名した運用会社、アセット・オーナー、およびサービス・プロバイダーの推移をみると、発足した 2006 年以降、急速に増加しており、2023 年 1
月末時点では世界 96 ヵ国で 5,367 となった（図表 13）。PRI に署名する機関は、ESG を考慮した投資行動の進捗度合いを回答する年次評価報告書を 2023 年から英語で作成して提出することになっている。
年次評価報告は、基準を厳しくする一方で提出方法の簡素化などを行っていたため、2021 年度に中断しており、2023 年に提出を再開することになった。

11

1972 年ストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関である国連環境計画・金融イニシアティブ。

12

詳細はホームページを参照（https://www.unpri.org/about-us/what-are-the-principles-for-responsible-investment）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11日興リサーチレビュー

なお、PRI 事務局（PRI の推進団体）は、2007 年から気候変動問題など責任投資に関する知識を共有する場である国際会議「PRI in Person」を世界各国で開催している。毎年 1,000 人以上の参加者が集まっており、15 回目となる 2023 年 10 月の会議は東京で開催されることが決まっている。
図表 13

PRI の累計署名数の推移 13

6,000

5,309 5,367

5,000

4,464

4,000

3,316

3,000

2,451

2,000
1,000
0

77

918 1,053
673 781544
334 429
146 232

1,231

1,499

1,855

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
運用会社

アセット・オーナー

サービス・プロバイダー（出所）PRI より日興リサーチセンター作成●SSE initiatives（Sustainable Stock Exchanges Initiatives,持続可能な証券取引所イニシアティブ)
SSE イニシアティブは、取引所が国連、投資家、企業などと関わりを持ち、よりサステナブルな資本市場となるための働きかけを行うイニシアティブとして 2009 年に潘基文（パン・ギムン）第 8 代国連、PRI により運営されてい事務総長が立ち上げ、UNGC と UNEP FI、国連貿易開発会議（UNCTAD 14）
るイニシアティブである。署名した取引所に対し、投資家や企業などと協業して ESG の情報開示やサス
テナブル投資を促すなどの活動を行っており、2023 年 1 月時点での署名数は、世界で 131 と発展途上国を含む世界のほぼ全ての主要証券取引所が参加している。
具体的な取り組みとしては、責任投資をテーマとする取引所の CEO などが集まる世界最大のイベン
ト「SSE Global Dialogues」を隔年で開催し、持続可能な金融における主要な世界的課題と取引所が果たすことができる役割について話し合う場などを設けている。SSE イニシアティブに署名すると、SSE
イニシアティブが主催するウェビナー、ワークショップなどへの参加や、出版物、プロジェクトなどを通じてサステナビリティに関わる情報を得ることができるようになる。
なお、日本証券取引所グループは、2017 年 12 月に SSE イニシアティブに参加した。日本取引所グ
13

運用会社は、機関投資家および個人投資家向けに第三者として資産を運用する会社を指すが、アセット・オーナーとの分類は厳密に規定されていない。分類方法としては、運用資産のうち、自己資産額が他人財産額を超えている場合はアセット・オー
ナーとなる。アセット・オーナーは、長期退職積立金、保険金などの資産を運用する機関を指し、年金基金や財団、保険会社などが該当する。サービス・プロバイダーは、アセット・オーナーや運用会社に商品やサービスを提供する機関を指す。

14

貿易と開発、金融、投資、技術、持続可能な開発の関連問題に対応する国連の中心的な機関。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

12

日興リサーチレビュー

ループは、ESG 情報開示を検討している上場企業向けに「ESG 情報開示実践ハンドブック」を作成したほか、「S&P/JPX 500 ESG スコア・ティルト指数シリーズ」など、複数の ESG 要素を考慮した指数を算出・公表するなど、サステナブル投資の推進のための取り組みを行っている。
●SBTi（Science Based Targets initiative）
SBTi は 2015 年に設立され、UNGC、CDP、WRI（World Resources Institute, 世界資源研究所）、
WWF（World Wide Fund for Nature 世界自然保護基金） 15が共同で運営するイニシアティブである。
企業・団体に対して科学的根拠に基づき、パリ協定で定められた、産業革命前からの世界の気温上昇
を 2 度に制限し、上昇をさらに 1.5 度に抑える目標水準と整合した温室効果ガス（GHG）排出量の削減
目標を設定するよう求めており、この SBTi が認めた目標値を SBT と言う。なお、SBTi が企業・団体に対して求める GHG 排出量の削減対象範囲は、サプライチェーン排出量（Scope1～3）であり、事業者自らの排出だけではなく、子会社など事業活動に関するあらゆる排出の削減も含まれている。
GHG 排出量の削減目標が科学的根拠に基づいた内容であると SBT 事務局より認定（SBT 認定）された企業・団体数は発足した 2015 年以降、急速に増加している。2023 年 1 月時点で 2,199（65 ヵ国）、
2 年以内に SBT 認定を取得すると宣言した企業は 2,268（77 ヵ国）であり、両者を合わせると 4,467（83 ヵ国）となっている。SBT 認定数が最も多い国は英国（358）、次いで日本（356）、米国（290）であり、上位国は欧州が多い（図表 14）。
図表 14
400
350
300
250

SBT 認定数上位 10 ヵ国の推移 16

英国

日本

米国

ドイツ

フランス

スウェーデン

デンマーク

中国

スイス

ベルギー

200
150
100
50
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（出所）SBTi より日興リサーチセンター作成

15

CDP は、気候変動などに関する情報開示プログラムを運営する英国の NGO。WRI は、食料、森林、水、エネルギー、都市、
気候、海洋の 7 つの分野に重点を置いて研究している非営利組織。WWF は、スイスで設立され 100 ヵ国以上で活動している
環境保護団体。

16

2023 年 1 月末時点で署名数上位の 10 ヵ国が対象。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

5. おわりに
世界規模で気候変動や紛争などさまざまな問題が起こり、国際協力が求められるなか、そのような課
題を解決するための機関の一つとして国連に注目した。本稿では、その国連により設立されたイニシア
ティブの中で最大のサステナブルイニシアティブと言われる UNGC に加えて、UNGC が設立に関わった
イニシアティブである PRI、SSE イニシアティブ、SBTi の概要を紹介した。
UNGC や GCNJ では、SDGs などさまざまなテーマに関する幅広い取り組みが行われており、近年、ますます重要になっているサステナブルな取り組みなどについての議論・情報交換を行う場に参加できることが UNGC に署名・GCNJ に加入することのメリットの一つである。
また、UNGC が掲げる「人権保護」、「不当な労働の排除」、「環境対策」、「腐敗防止」の 4 分野 10 原則の遵守に賛同する企業・団体の署名数は急速に増加し、2023 年 1 月末時点の企業・団体の署名数は、
世界 160 ヵ国で 21,832 となった。その中でも「中小企業」の増加率が最も高く、国別でみると UNGCのローカルネットワークで積極的な取り組みがみられるスペインやブラジル、フランスなどの署名数が増加している。
一方で、UNGC の国別の除名数は、各国の署名数の多さに対応して多くなっていることや、一国において署名する企業・団体数が「10 未満」の割合が全体の 40.0％（63 ヵ国）と多く、国によって UNGC
への取り組みに温度差がある。
UNGC の署名数が一部の国においてあまり増加していない背景に、
UNGCのローカルネットワーク数が 69 にとどまっていることが考えられる。署名数が少ない国ではローカル
ネットワークを組織化するまで至らず、署名企業・団体間で情報共有できるといったメリットを享受できていないことなどが想定される。そのため、署名数の増加に伴って各国でローカルネットワークが組織化され、UNGC に対する積極的な取り組みが行われる必要がある。そして、スペインやブラジルなどのように、各国のローカルネットワークによる一層の積極的な取り組みを実施し、UNGC に署名することによる費用対効果を各企業・団体が実感できるような環境が整備されることが重要だと考える。
UNGC の署名企業・団体数は急速に増加しており、UNGC やローカルネットワークのサポートを受けながら正しい知識を持った上で、UNGC の理念に沿った取り組みを実施する企業・団体が増えることに期待したい。
参考文献
GCNJ,「国連グローバル・コンパクト 4 分野 10 原則の解説」
https://www.ungcjn.org/library/files/10principles.pdf
GRI,UNGC,WBCSD,「SDG Compass SDGs の企業行動指針－SDGs を企業はどう活用するか－」
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf
GCNJ,[2022]「SDGs 進捗レポート 2022

GCNJ 会員企業・団体の取組み現場から」https://ungcjn.org/library/files/SDGsProgressReport2022_jp.pdf
GCNJ,[2023]「SDGs 進捗レポート 2023

GCNJ 会員企業・団体の取組み現場から」本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビュー

https://www.iges.or.jp/jp/publication_documents/pub/policyreport/jp/12763/レポート
7_0306.pdf
UNGC[2022],「MONTHLY BULLETIN April 2022」（GCNJ による日本語訳版）
https://www.ungcjn.org/library/monthly_bulletin/files/UNGC_MONTHLY_BULLETIN_APRIL_20
22.pdf
UNGC[2021],「MONTHLY BULLETIN July 2021」（GCNJ による日本語訳版）
https://www.ungcjn.org/library/monthly_bulletin/files/UNGC_MONTHLY_BULLETIN_JULY_202
1.pdf
梅田徹[2003],「国連グローバル・コンパクトの意義および課題」
https://www.soka.ac.jp/files/ja/20170420_195835.pdf
UNGC,「責任投資原則」
https://www.unpri.org/download?ac=14736
UNEP FI,「PRI」
https://www.unepfi.org/fileadmin/documents/pri_jpn_02.pdf
環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ,「SBT（Science Based Targets）について」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc /files/SBT_syousai_all_20230110.pdf
SSE イニシアティブ,「Sustainable Stock Exchanges Initiative」
https://www.unepfi.org/fileadmin/investment/SSEbrochure_jp.pdf
東京証券取引所,「ESG 情報開示実践ハンドブック」
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/handbook/nlsgeu000004n8p1att/handbook.pdf（END）

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