2020 年度税制改正に関する意見書

平成 3１年３月

東 京 地 方 税 理 士 会

2020 年度税制改正に関する意見書
目次

一 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．本意見書の作成に際して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．本意見書の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

二 改正要望事項
１. 国税通則法関係【重要な改正要望事項】（１）国税犯則取締法の国税通則法への編入に伴う総則的規定の新設について・・・・・・・ ３（２）国税通則法の第１条(目的)の改正等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２．国税共通関係(関連租税特別措置法関係を含む)【早急改正要望事項】(１) ＩＴ化の進展に合わせた税法全体の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・

４(２) 印紙税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(３) 少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等について・・・・・・・・・・・・

５(４) 財産債務調書の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５【重要な改正要望事項】（１）同族会社の行為計算否認規定の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５【その他の改正要望事項】（１）中小法人等の延納制度の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）自動車リサイクル預託金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）無申告の場合の罰則について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（４）社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・

７（５）法人住民税均等割の損金算入及び個人住民税均等割のうち事業所等に係るものの必要経費について・・・・・

７（１）所得控除の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）給与所得控除の適正な見直し及びフリンジベネフィット課税の実現・・・・・・・・

９（３）公的年金控除の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３．所得税関係【重要な改正要望事項】【その他の改正要望事項】（１）事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の廃止について・・・・・・

i９（２）報酬・料金等に対する源泉徴収制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）人的控除の適用除外規定から青色事業専従者と白色事業専従者控除額を外すことについて・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（４）源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（５）不動産関連の損益通算制度の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（６）被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について・・・・・・・・・・・・・ １１（７）所得控除における雑損控除順序の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（８）青色申告承認申請の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（９）退職所得控除額の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（10）相続等による事業承継後の減価償却方法の選択について・・・・・・・・・・・・・ １３（11）事業と称するに至らない規模の不動産所得等の資産損失の取扱いについて・・・・・ １３（12）死亡の場合の準確定申告書の提出期限を、相続税の申告期限に準じたものにすること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（13）買換特例等があった場合の引継取得価額に関する開示請求制度の創設・・・・・ １４(14) 遺族恩給、遺族年金の非課税制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

４．法人税関係【早急改正要望事項】（１）役員給与の原則損金算入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）中小法人等に係る欠損金の繰越期間の撤廃について・・・・・・・・・・・・・・・ １５【重要な改正要望事項】（１）小規模企業に係る税制のあり方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２）公益法人等課税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６【その他の改正要望事項】（１）退職給付引当金制度及び賞与引当金制度の復活について・・・・・・・・・・・・・ １６（２）法人が民事再生法等による債務免除の適用を受けた場合の取扱いについて・・・・・ １７（３）法人の青色申告承認申請書等の提出期限について・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（４）交際費課税の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（５）法人税法第 22 条の２の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

５．相続税・贈与税関係【早急改正要望事項】（１）相続税の財産評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２）相続税の課税方式の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９【重要な改正要望事項】（１）相続税、贈与税の連帯納付義務を廃止すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ii

（２）住宅資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合について・・・・・・・・・・・ ２０（３）非上場株式等の納税猶予と農地の贈与税の納税猶予について・・・・・・・・・・・ ２０（４）個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度について・・・・・・・・・・・・・・ ２０

６．消費税関係【早急改正要望事項】（１）税率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について・・・・・・・・・・・・・・・ ２１【重要な改正要望事項】（１）消費税の課税の基本原理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２【その他の改正要望事項】（１）消費税の申告期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

７．地方税関係【早急改正要望事項】（１）地方税の課税における中小法人及び小規模個人事業者の税負担への配慮について・・ ２３（２）償却資産税の課税標準額算定と申告期限を国税と一致させること・・・・・・・・

２４（３）所得税と住民税の所得控除制度及び確定申告制度の統一及び簡素化について・・・

２４【その他の改正要望事項】（１）事業税における事業主控除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（２）事業税の社会保険診療報酬の非課税制度の廃止について・・・・・・・・・・・・

２５（３）事業所税の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（４）死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について・・・・・・・・・・・・ ２６（５）不動産取得税の免税点を見直すこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（６）固定資産税の免税点を見直すこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

８．納税環境整備関係【重要な改正要望事項】（１）納税緩和制度に関する規定整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（２）反面調査を受ける者に対する事前通知について・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（３）質問に対する正当な理由に基づく不答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（４）第二次納税義務者の権利救済制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（５）第二次納税義務者の免責制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（６）税務調査の事前通知後の加算税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（７）森林環境税（仮称）等の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９（８）税務通達等の情報公開及び重要な通達の法律化について・・・・・・・・・・・・・ ２９iii

【その他の改正要望事項】（１）税務署に提出した書類の閲覧等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（２）臨税制度の廃止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（３）内容虚偽の更正の請求の場合の罰則について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１（４）法令等の解釈における事前の意見聴取等について・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１（５）納付の利便性向上について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

９．国際課税【早急改正要望事項】（１）租税回避行為否認規定の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２（２）デジタル課税の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２（凡 例）
法令等の略称表示は、次のとおり。
「通法」

国税通則法

「徴法」

国税徴収法

「所法」

所得税法

「法法」

法人税法

「相法」

相続税法

「消法」

消費税法

「印法」

印紙税法

「措法」

租税特別措置法

「地法」

地方税法

「震法」

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律「復法」

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法「内法」

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

この他、各法の「令」は施行令、「則」は施行規則、「基通」は基本通達「H30 大綱」

平成３０年税制改正大綱（平成 29 年 12 月 14 日 自由民主党・公明党）「H31 大綱」

平成３１年税制改正大綱（平成 30 年 12 月 14 日 自由民主党・公明党）

２０１９年（平成３１年）５月１日より改元が予定されている。そのため、年号表記については、それ以前は元号、それ以後は、西暦と現行の元号を併記する形式とした。

iv

一

はじめに

本書は、税理士法第 49 条の 11 の「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」という規定に基づき、東京
地方税理士会（以下「本会」という）が取りまとめた 2020（平成 32）年度税制改正意見書である。
税理士は、税務に関する専門家として、納税者と常に接しており、税制及び税務行政に関する納税者の考えを知りうる立場にある。また、本会は、国民一人一人が納得できる税制及び公平な税務行政の実現にあたり、その一翼を担う団体である。
本書の作成にあたっては、本会会員・各支部・各部委員会から提出された 110 件の税制改正要望意見を個別に検討し、議論を重ね、従来からの意見に今回の意見を調査研究部が追加・整理した。本書は理事会の議決を経た本会の意見表明である。
本書が税制、税務行政あるいは税理士に関する制度の改善に活かされるよう、要望する。

１．本意見書の作成に際してわが国の経済は、平成 30 年４月の内閣府からの発表によると、平成 24 年 12 月からの今回の景気回
復期間は、平成 30 年４月で 65 ヵ月となり、戦後２位のいざなぎ景気を超える長さとなった可能性が高いとしている。この景気回復の長期化により雇用環境が改善され、就業者数の大幅な増加、２％程度の高い賃上げが４年連続で実現し、最低賃金も５年連続で大幅に引き上げられている。このことにより働く人全体の所得が 24 兆円増加し、その結果、消費も緩やかに持ち直している。また、全ての都道府県で有効求人倍率が 1 を超え、全ての地域で倒産件数が減少するなど地方経済も回復している。さらに、名目ＧＤＰの伸びが実質ＧＤＰの伸びを上回る状態になり、企業収益や税収が増加し、デフレではない状態を実現しているとしている。しかしながら、デフレ脱却を成し遂げたとは言えず、いまだ途上にある。
平成 30 年 10 月の国税庁からの発表によると、税収の動向は、平成 29 年度の法人の申告所得金額の総額は８年連続増加し 70 兆円を超え過去最高となり、同じく申告税額の総額は前年対比 111.1％で 12兆円を超え、黒字申告割合についても７年連続の上昇で 34.2％という結果が出ている。反面、66％弱の法人が赤字申告であるという現実がある。好況感を感じられない中小企業との間における二極化、法人間の格差の広がりは相変わらずと言える。
また、わが国の 65 歳以上の人口割合は平成 19 年には 21％を超えている。21％超だと超高齢社会と言われ、すでにわが国はその超高齢社会に 10 年以上前から突入している。少子高齢化による現役世代の減少は税収にも大きく影響がある。
現在、国は財政赤字が常態化し、国債及び借入金並びに政府保証債務残高が 1,000 兆円を超えている。
実際、政府が目標としていた財政黒字化が、2020 年から 2025 年に先送りされている。これらを鑑みると、税制及び税務行政について、将来に繋がる抜本的な改革が必要である。
以上のような認識に基づいて、次に述べる考え方で、本意見書を取りまとめた。

- 1 -２．本意見書の基本的な考え方
租税法の基本原則として、租税法律主義と租税公平主義の二つを挙げることができる。税理士は、税務に関する専門家として、これらの実践に寄与しなければならない。しかしながら、税務行政において公正性と透明性が確保されていなければ、納税者の理解と協力は得られない。そのため、税務行政における公正性と透明性は、租税法律主義の下、法的に担保される必要がある。国税通則法を改正して、同法第１条に「国民の権利利益の保護に資する」という目的を明記し、それに基づいて『納税者権利憲章』を制定することが必須である。
本意見書は、次のような税制の基本的考え方に基づいて作成されている。
(1)

わかりやすく簡素な税制

租税法律主義の要請として、納税者の予測可能性と法的安定性がある。それを実現するためには、納税の便宜性や徴税コストの合理性を含め、税制はわかりやすく簡素でなければならない。その時々の都合により追加され、肥大化・複雑化した税制では納税者が理解し、納得のできる税制は実現されない。
租税は民主主義国家の根幹をなすものであり、納税者が納得できるものでなければならい。
(2)

応能負担原則に基づく公平な税制

租税公平主義の要請として、応能負担原則に基づき、課税の実質的な公平を実現することが重要である。担税力の尺度として所得は優れているが完全ではなく、したがって、所得課税、資産課税及び消費課税のバランスを考慮し、また、世代間公平をも考慮しつつ、財源調達機能、所得の再分配機能などに配慮した税体系を構築する必要がある。
(3)

納税者の合理的な事務負担

申告納税制度の下では、納税者にはある程度の事務負担が求められるが、その負担は過大であってはならない。納税者の事務負担が必要最小限になるように配慮するべきである。
(4)

環境の変化に適合した税制

税制は、常にその時々の時代に適合するよう、継続的に見直される必要がある。経済の電子化に伴い、外国企業の事業所得に十分な課税が行えない現行の国際課税の問題が顕在化している。このような課題に対し、グローバルかつ長期的に持続可能な解決策を早急にとりまとめ、複雑化する環境下における租税公平性の維持、消費税、法人税、所得税間の税源のバランスの問題、年代別の租税負担と租税公平主義などについて、早急な検討と結果が求められる。
(5)

透明な税務行政

公平な税負担の確保と申告納税制度の維持発展のためには、透明な税務行政が必要不可欠である。納税者の権利・利益の保護に資するためにも、納税者の視点に立った制度の構築が求められる。

- 2 -二 改正要望事項
１．国税通則法関係【重要な改正要望事項】(1) 国税犯則取締法の国税通則法への編入に伴う総則的規定の新設について
犯則事件の調査は、基本的人権に配慮し、特に抑制的に行使しなければならない旨の総則的規程を明文化すること。

（通法 11 章）＜理由＞
税理士の諸団体のみならず多くの国民が反対したにもかかわらず、まったく異質の国税犯則取締法を
国税通則法に編入したことは、誠に遺憾である。
国税犯則調査は、悪質な脱税案件の疑いがある事案について調査し、嫌疑が固まれば、告発して「刑罰」（刑法に刑名のある死刑、懲役，禁固、罰金等。）を科すことを求める手続であるから、まさに憲法 31 条
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」の保障が及ぶべきものである。このような特異な観点から制定された国税犯則取締法を国税についての基本的な事項及び共通的な事項を定めるとされる国税通則法に編入したことは、両法の趣旨や立法の経緯を見過ごし、また国民感情を無視したものと言わざるを得ない。
更に、現状においてですら、職務熱心のあまり、任意捜査を踏み越えるような課税調査手法が散見される中、国税通則法への編入に伴い、調査官側の意識の中で、犯則調査と課税調査の区別があいまいになり、容易にその壁を乗り越える危険がある。そこで、課税調査と犯則調査とは、全く別の手続であることを明確に示す必要がある。
その為には、例えば「犯則調査は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、国税の公平確実な賦課徴収を実現するため、行政刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的とする。」というような総則的規程を通則法第 11 章「犯則事件の調査及び処分」の冒頭に明文化すべきである。
(2) 国税通則法の第１条(目的)の改正等について
国税通則法第１条(目的)に、行政手続法第１条と同様に、「もって納税者の権利利益の保護に資することを目的とする」旨の文言を追加すること。
また、国税通則法に「納税者の権利」の章を設けて、その基本的権利を明確に定めるとともに、それらの権利が実質的に保護されるよう実定法の全般的な見直しを行うこと。

（通法１）

＜理由＞
現在の国税通則法は、第１条の目的規定を、「国民の納税義務の適正かつ円滑な履行に資することを目的とする」として、租税債務確定を優先させており、行政手続法が、第１条においてその目的を「国民の権利利益の保護に資すること」と規定していることと比して、国民の権利利益の保護の観点が欠けている。
一方、諸外国においては、納税者権利憲章等をもって納税者の権利保護を明確に規定する国が増加し
ている。

- 3 -

Ｇ７（先進７か国）の中では、2000 年にイタリアが納税者権利法を制定し、日本以外の６か国すべてが納税者権利憲章を持つことになった。世界的な潮流は、納税者の権利保護を明確化させ、税務行政に対する国民からの理解と信頼を得ることにより納税者からの自発的な納税協力を得る方が、課税庁側が主となって納税の義務の遂行を強調するよりは、税務行政の効率性を向上させる有効な方法であるという理解を前提としている。その意味では日本は後進国であると言わざるを得ない。
そこで、国税通則法の目的規定(第１条)の改正と各種税務手続の明確化、例えば、調査を事前に通知する際に調査理由を開示する等についての規定を整備すべきである。
また、地方税においても、地方税法に定める「地方団体」における税務行政の適正手続、及び、納税者の権利救済のための手続を整備する必要がある。

２．国税共通関係（関連租税特別措置法関係を含む）【早急改正要望事項】(1) ＩＴ化の進展に合わせた税法全体の見直しについて
自署押印等の手続き、各種適用要件等につき、紙ベース・電子ベースのいずれにも適合するよう、抜本的に改めること。

(H30 年大綱 H31 大綱)＜理由＞
平成30年度税制改正大綱では、税務手続の電子化等を一層推進するためのいくつかの措置が設けられているが、下記の２点については、導入をするべきではない。
第一に、大法人の法人税等の確定申告書等の提出について電子申告により提供しなければならないとし、電子申告がなされない場合には無申告として取り扱うとある。続いて法人税等の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止するとある。しかし、電子申告は一つの申告手段であり、これを申告要件とするのは理論的におかしい。
第二に、正規の簿記の原則に従って記録している者に係る所得税の青色申告特別控除額を、現行の65万円から55万円に引き下げるが、電子帳簿の保存又は電子申告により所得税の確定申告書等を期限内提出した者に限って、65万円とするとある。現行の65万円の青色申告特別控除は正規の簿記の原則に基づく記帳を推進するために設けられた制度であり、働き方改革を推進するため給与所得控除額を10万円減額することとは同一視できない。
電子申告の一層の推進を図るには、納税者にその利便性を理解し、納得してもらうことが重要である。そのためには、電子申告を行わない場合に不利益を与えるという懲罰的措置ではなく、積極的に電子申告を行った場合にインセンティブを与える方が効果を期待できる。したがって、電子申告により所得税の確定申告を行った場合の青色申告特別控除額を75万円とし、紙による申告の場合には現行の65万円とするべきである。
平成31年度税制改正大綱で添付書類の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害等その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕規定が織り込まれたが、申告手段の担保として紙申告は残すべきである。

- 4 -また、自署押印その他の各種手続きについては、紙ベース及び電子ベースのいずれにも適合するよう、抜本的に改める必要がある。
(2) 印紙税の廃止について（印紙税法）
印紙税を廃止すること。
＜理由＞
現行の印紙税法の規定は、紙媒体の介在による取引を前提としており、電子文書は課税対象とならない。同じ経済取引に起因するにも関わらず紙の文書には課税し、電子文書には課税しないことは課税の公平性を損なうことになる。また課税の可否判定について曖昧な部分が多く極めて明確性を欠くものとなっている。このような理由から印紙税は廃止すべきである。
(3) 少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等について（所得税・法人税）
少額減価償却資産等の損金算入限度額の引上げ等を行うこと。
（所令138、同139、同139の2、法令133、同133の2、同134）＜理由＞
少額減価償却資産の取扱いについては、その取得価額の金額が10万円未満、10万円以上20万円未満、20万円以上30万円未満という３つの区分により損金又は必要経費への算入方法が規定されている。納税者の申告事務の負担を軽減し簡素な税制を実現するという観点から、取得価額が30万円未満の固定資産はすべて損金又は必要経費に算入すべきであり、また措置法の取り扱いをやめ本法に規定すべきである。同様に、少額繰延資産の損金又は必要経費の算入限度額も30万円未満とすべきである。
(4)

財産債務調書の廃止について
財産債務調書の提出制度は廃止すべきである。

（内法６の２）＜理由＞
財産債務調書の提出制度は、一定の所得金額以上かつ一定の価額以上の財産を有する者に対してその保有する財産及び債務に係る調書の提出を求めるものである。所得税の計算に直接必要でないものまで提出を求めることは納税者の理解を得難く、また記載事項が詳細でかつ提出期限が所得税申告と重なるため事務負担が大きなものとなっている。インセンティブ効果として加算税軽減規程が設けられているが、申告が不適切であった場合にのみ効果を持つものでインセンティブとして弱い。さらに財産債務調書は、個人の所有する財産を明らかにするものであるため慎重に取扱うべきであるが、税務調査の事
前通知と調査終了手続きの適用がない。
今後、社会保障・税番号制度が整備されていくのであれば、個人の申告がなくても財産の把握が可能となるため、財産債務調書制度は廃止すべきである。

【重要な改正要望事項】(1)

同族会社の行為計算否認規定の廃止について(所得税･法人税･相続税･地価税)
同族会社の行為計算否認規定を廃止すべきである。

- 5 -(所法157、法法132他、相法64、地価税32)＜理由＞
同族会社の行為計算否認の規定は、課税要件が抽象的で包括的なものとなっており、その適用は租税行政庁の裁量に委ねられている。当該規定が比較的安易に適用される状態は、納税者の予測可能性と法的安定性を脅かすものとなっているため、課税用件が明確でない当該規定は、廃止すべきである。
また租税回避行為等は同族会社だけでなく、非同族会社においても行われることもある。同族会社のみを対象にした当該規定は課税の公平性を損なうため廃止すべきである。

【その他の改正要望事項】(1)

中小法人等の延納制度の整備について（法人税・消費税）
中小法人の資金繰りを助け自主的な納税を促すために、所得税法で規定されている延納制度を法人税法や消費税法でも整備すべきである。

＜理由＞
中小企業にとって日々の資金繰りの改善は重要な経営課題であり、特に近年の厳しい経営環境の下では決算期における納税義務が大きな負担となっていることは否定できない。この点、所得税法においては延納制度が規定されているにもかかわらず、現行の法人税法では法定納期限までに一括納付することが原則となっている。このため、個人事業者と中小零細法人との間で、納税資金の準備について不均衡が生じている。
中小法人の資金繰りを考慮し、税の滞納を回避するためにも、昭和59年税制改正によって廃止された
法人税の延納制度を復活させると共に、消費税についても延納制度を創設すべきである。
(2)

自動車リサイクル預託金について（所得税・法人税）
自動車リサイクル預託金については、支払時の必要経費又は損金として処理すること。

＜理由＞
自動車リサイクル預託金については、自動車が廃車されるまでは預け金等として資産計上することとされ、支払時には必要経費又は損金の額に算入されない。
一般的に当該預託金額は少額で期間損益に与える影響も少ないことから、事務処理の煩雑さをなくすためにも、支払時に全額を必要経費又は損金の額に算入すべきである。また、現在資産計上されているものについては、一定年数で均等償却する方法などにより必要経費又は損金の額に算入するなどの措置を講ずること。
(3)

無申告の場合の罰則について（法人税・所得税・相続税・消費税）
無申告の場合の罰則は廃止すること。

（所法238、法法159、相法68、消法64）＜理由＞
平成 23 年度税制改正において創設された「無申告の場合の罰則規定」については、平成 23 年度税制改正大綱で「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、 故意に納税申告書を法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者 について〜」と記載され、法律案要綱でも「故意の申告書- 6 -不提出によるほ脱犯の創設」とされていたにもかかわらず、条文には「悪質」及び「故意」といった要件の記載は無い。また、このような要件が追加されたとしても、その判断基準が明確化されない限り納税者自身が申告不要であると判断した場合でも罰則が課されてしまう可能性がある。このような規定は、納税者の自主申告推進の考え方からは問題があると言わざるを得ず、このような罰則規定は廃止すべきである。
(4)

社会保険診療報酬の所得計算の特例の廃止について（所得税・法人税）
社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を廃止すること。

(措法26、同67)＜理由＞
社会保険診療報酬の所得計算の特例の制度趣旨は、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減すること
により、その経営の安定化を図り、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るためであるとされる。
しかし、この特例で定められている概算経費の額と実額との間に多額な措置法差額が生じていることや、特例適用者のほとんどが特例による概算経費と実額経費との有利判定を行っている実情を考えると、もはや先に掲げた制度趣旨に沿っているとはいえないのが現況である。
他の業種では、適正な会計帳簿の作成を基礎とした実額経費によって所得計算を行っていることを考えれば、医療事業者にのみ概算経費との比較計算を認める現行制度に合理性はなく、課税の公平の見地から、この特例措置は廃止すべきである。
(5)

法人住民税均等割の損金算入及び個人住民税均等割のうち事業所等に係るものの必要経費について
法人住民税均等割及び個人住民税均等割のうち事業所等に係るものは、法人税または所得税の計算上、損金の額または事業所得等の必要経費とすべきである。
（法法 38 の２の２、所法 45 の４）＜理由＞
法人住民税均等割及び個人住民税均等割のうち事業所等に係るものは、その自治体に事業所や事務所等を有する法人または個人が、自治体からの行政サービスを享受することに対する受益者負担的なものであり、法人については欠損が生じても毎期継続的に課税される。事業所や事務所等を有することで課税されるのであれば物的課税といえるため、法人住民税均等割及び個人住民税均等割のうち事務所等にかかるものについては、損金の額または事業所得等の必要経費とされるべきである。

３． 所得税関係【重要な改正要望事項】

- 7 -

(1)

所得控除等の見直しについて
各種所得控除等を整理・合理化し、簡潔な内容とすること。

①

基礎控除額の引き上げ等についてイ

平成30年度改正における、高所得者の逓減・喪失型所得控除の廃止

ロ

配偶者控除、扶養控除等の人的控除等の縮小廃止を見据えた上での、生活保護水準に見合うものとして、基礎控除額の大幅な引き上げ②

医療費控除の見直し（セルフメディケーション税制を含む）
医療費控除は縮小廃止を検討すべきである。

③ その他の所得控除についてイ

子ども手当など所得控除から給付等に振替えた結果、納税者に負担増が生じる場合には速やかに見直しを行うこと。
ロ

特定扶養控除のうち19歳から23歳未満に係る上乗せ部分（25万円）の適用にあたっては、
12月31日現在就学（大学、専門学校、予備校等）を条件とすること。

ハ

寡婦・寡夫控除は廃止し、男女間の差のない控除に一本化すること。

ニ

一般の生命保険料控除を見直すこと。

＜理由＞①

基礎控除の引き上げ等について
イ

基礎控除は、憲法25条の生存権すなわち「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するために、最低限度の生活を維持するために必要な部分は課税しないとする趣旨に基づくものである。高所得者であっても、生存権は保障されるべきであり、基礎控除は所得の多寡に関係なく適用されるべきである。
ロ

人的控除は世帯としての負担調整を行うものであるが、世帯の類型や労形就態等が大幅に変化・多様化しており、実態に対応しきれていないので、課税最低限を確保しつつ、時代に対応した人的控除制度に組み替える必要がある。
②

医療費の負担は、本来、税制における問題ではなく、社会保障制度の問題であり、昭和25年の創設より相当の時間が経過している今日、時代に適合した税制の観点から再検討される必要がある。
マイナンバー制度の普及により、税（所得情報）と社会保障の紐付けが可能になったことから所得の多寡に応じた医療費の負担が技術的にも可能であると考えられる。

③

その他の所得控除イ

高校無償化の財源として控除が廃止になった結果、給付を受け、無償化が行われても負担増になる家庭もある。早急に対策を講じ、必要ならば控除に戻す等の見直しが必要である。
また、少子化時代を迎えるにあたり、年少扶養控除を復活すべきである。

ロ

特定扶養控除については、扶養親族に該当する者の単なる年齢を適用要件としているが、制度の趣旨を踏まえて就学等をその要件に加えることが望ましい。

ハ

適用要件、控除額に男女差がある寡婦・寡夫控除は、適用要件、控除額に男女差のない控除に改める必要がある。
ニ

医療保険、介護保険および個人年金保険には、政策的給付を補完する必要から、その加入を勧奨すべき余地があるが、一般の生命保険の加入はすでに多く、よってその加入を税制として勧- 8 -奨すべき理由はないので、廃止を含めた見直しを行う必要がある。

(2) 給与所得控除の適正な見直し及びフリンジベネフィット課税の実現（所法 28）＜理由＞
平成 30 年度税制改正大綱では、給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額が 850 万円に引き下げられた。850 万円という線引きがされているが、この数字には根拠がなく、理論的な整合性がない。
子育て支援等に配慮した措置を設けることなど、人的控除などとの整合性をはかりつつ、適正な見直しをするべきである。
また、本来なら収入金額とされるべき現物給与等について、大企業と中小企業との公平性を鑑み、非課税対象の見直し等を含め、フリンジベネフィット課税の適正な実現を図るべきである。

(3) 公的年金等控除等の見直し（所法35④）＜理由＞
公的年金の掛金は、社会保険料としてその全額が所得より控除がされており、年金受給時に再度の控除が行われることは、拠出時に掛金が全額控除された上で受給時に受給額から更に控除がなされることとなる。近年、給与所得を得ながら年金を受給する者も増えているが、その場合、給与所得控除と公的年金等控除との両方を受けられることになる。これに対し、本人が正規雇用を望んでいても、企業側の都合で非正規雇用やフリーランスとして就労せざるを得ないケースが多くなっている。この場合、そもそも公的年金等を受給できないため、公的年金等控除等恩恵を受けられないことになる。
このように、一律に公的年金等控除が受けられる現行制度は公平性の観点から問題があるため、見直しを図るべきである。

【その他の改正要望事項】(1)

事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例の見直しについて
生計を一にする親族が、事業から対価を受ける場合の必要経費の特例の規定を見直すこと。
(所法 56）＜理由＞
この規定は、戦前の家族主義に基づく世帯単位課税規定の名残であり、わが国税制が採用する夫婦別財産制など個人単位課税を徹底させる方向からいけば、生計を一にする親族に支払う対価（給与、退職金、地代家賃、支払利息等）については、その適正な金額を必要経費とすることが、所得税法の本則（第27 条 2 項）から考えても、その者の正しい所得計算となるものである。
また、記帳慣行の未成熟から、事業の経費と家計費の区分が明確でないという考え方があるが、青色申告が普及した現在においては、記帳慣行が未成熟とはいえず、その対価性を否認する根拠とはならない。
従って第 56 条の例外規定として、生計を一にする親族に支払った対価が、例えば弁護士等の専門職的な仕事に従事したことによる対価に該当する等の場合の例外規定を設ける等の見直しが必要である。

- 9 -

(2)

人的控除の適用除外規定から青色事業専従者と白色事業専従者控除額を外すことについて事業から労務の対価を受けていても、配偶者控除、扶養控除の要件に該当する場合には、それぞれの控除を受けられるようにすること。

（所法２三十三・三十四、所法 83 の２）＜理由＞
事業専従者の労働の実態や給与支払形態等は、一般給与所得者と何ら異なるところはない。従って、一定の要件の下で合理的に支払われた事業専従者の給与についても人的控除の要件に合えば、それぞれ控除を受けられるようにすべきである。
(3)

報酬・料金等に対する源泉徴収制度について①

報酬・料金等に対する源泉徴収税額からは復興特別所得税を徴収しないこと。

②

報酬・料金等に対する源泉徴収税額の計算を簡素化すること。
（復法８、同９、同10、所法204、所令322）＜理由＞①

復興特別所得税は、25年間という長期間に本来の税額の2.1％という少額を源泉徴収することとされており、徴収税額の計算も非常に煩雑となってしまう。
そのため、復興財源確保法第28条を改正し、所得税法第204条２号に掲げられている報酬･料金からは、復興特別所得税の源泉徴収を行わないこととし、源泉徴収義務者の事務の煩雑化を防止すべきである。
②

報酬・料金等に対する源泉徴収税額の計算は報酬・料金等の区分に応じ一定金額を控除するもの

や、二段階税率を適用するものなど様々である。このことは実務上の煩雑さを招き、徴収漏れや納付漏れを生じさせているため、源泉徴収税額の計算については簡素化をすべきである。
(4)

源泉所得税の納期限、納期特例適用者の範囲及び納期特例の適用開始期間について①

源泉所得税の納期限を翌月末日とすること。

②

納期特例適用者の要件を緩和すること。

③

納期特例制度は承認申請ではなく届出とし、その届出月から納期の特例を認めること。

また、個人事業の新規開業者及び新設法人については、その届出が「開業届」又は「設立届」の法定期限までに提出された場合には、納期の特例適用を開業又は設立の日から認めること。
（所法 183、同 216、同 217、所令 320）
＜理由＞①

わが国の取引の決済は、ほとんど月末に行われるのが通例であり、諸公課の納期限もおおむね月末となっている。したがって、源泉徴収義務者の事務合理化及び税務行政の円滑な運営のためにも納付期限を給与等の支払月の翌月末日に改めるべきであり、また、納期特例適用者に係る納付期限は１月末日と７月末日とすべきである。

②

納期特例制度は、徴収義務者及び税務行政の事務簡素化にも役立っており、双方における事務の簡素化を一層進めるためにも、納期の特例要件を緩和すべきである。

③

納期特例制度は、承認申請ではなく届出とし、当該届出の月から適用するとともに、開業及び設- 10 -

立の場合の特例を設けて、徴収義務者の便宜と税務行政の円滑な運営を図るべきである。
(5)

不動産関連の損益通算制度の見直しについて
総合課税の原則・適正な担税力に照らし、廃止等になった損益通算制度を復活すること。

①

不動産所得に係る損益通算の特例を廃止すること。

②

土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失との損益通算制度を復活すること。
（措法 41 の４、所法 69、措法 31、同 32）＜理由＞①

平成４年より不動産所得の金額の計算上生じた損失がある場合、必要経費に算入された土地等の取得に係る負債利子に関しては、地価の高騰対策及び過度な節税を防止する趣旨により損益通算が認められないこととなった。しかし、現在ではその意義を失い、また、利息の支払により、課税対
象所得は減少しており、担税力の無いところに課税をする結果となる。総合課税の原則に照らしても損益通算を規制する理由はない。
②

土地建物等の譲渡損益と他の所得・損失の損益通算制度は、適正な税負担能力を測定し、担税力に即した課税を行う上で欠かせない制度である。しかし、平成 16 年の税制改正で廃止された。こ
の損益通算制度の廃止は、担税力を逸した部分について課税を行うもので、所得税制の基本でもある応能負担原理に著しく反する。
また、廃止の理由として、株式等の譲渡をした場合と比較し、その譲渡損失の取扱いのバラン
スを図ること及び操作性の高い所得を活用した租税回避行為を制限すること等が挙げられているが、そもそもキャピタル・ゲインを得ることを主な目的とし、かつ操作性の高い株式等の保有に対し、土地建物等の保有目的には多様性がありそれを同一視すべきではない。
以上のことから土地建物等の譲渡損益に係る損益通算制度は速やかに復活させるべきである。

(6)

被災事業用資産の損失等の繰越控除期間の延長について①

被災事業用資産の損失、災害関連支出及び災害による雑損失の繰越控除期間を、災害等による被害が特に甚大な地域については 10 年以内（現行５年以内）とするとともに、災害復旧費用についても、被害の特に甚大な地域として指定した場合には、５年以内（現行３年以内）に支出したものまで認めること。

②

青色申告者の純損失の繰越控除については、繰越控除期間を 10 年に延長すること。
(所法 70、同 71、所令 203、震法５、同７）＜理由＞①

事業用資産が被災したときの損失及び住宅家財等が災害を受けたときの損失の繰越控除期間は、
現在５年以内となっているが、東日本大震災のように、広域的で事業用、居住用を含めて被害が甚大な場合には、５年以内にその損失を補填することが難しいため、これを 10 年以内に延長して被害者の救済を図ることが必要である。また、災害復旧費用については、現在はその災害が止んだ日から１年を経過した日の前日までに支出することを要件としているが、３年以内に復旧費用を支出することが難しいような被害の特に甚大な地域として指定した場合には、５年以内に支出した復旧費用まで認めるよう改正することが必要である。

- 11 -

②

個人事業を営む青色申告者については、事業継続の観点から現行の法人税と同様に純損失の繰越控除期間を 10 年とすることが望ましい。

（7）

所得控除における雑損控除の控除順序の見直し（所法 72）＜理由＞
雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領という納税者の意思に基づかない偶発的な損失に対し、担税力の減少に配慮する目的で規定されており、損失発生年の所得金額から控除しきれない額は、翌年分以後の所得金額から控除する制度である。しかし現行制度における所得控除の控除順序は、雑損控除が優先的に控除されるため、他の所得控除が適用されないケースや雑損控除の次年度繰越額が減少するケースがあり、被害者における担税力低下を救済する効果が減殺されている。
また、配偶者控除・扶養控除・基礎控除等の基礎的人的控除は、憲法25条の生存権を保障するための課税最低限の構成要素と位置づけられるため、本来、優先的に控除されるべきである。
したがって、所得控除における雑損控除の控除順序は最後にすべきである。
(8)

青色申告承認申請の取扱いについて
既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合については、みなし承認申請期限を現行の 12 月 31 日（その年 11 月１日以降の場合は、翌年２月 15 日）から相続開始の日から準確定申告提出期限と翌年の確定申告期限までのいずれか早い日に延長する規定を追加すること。
（所法 143、同 144、同 146、同 147）

＜理由＞
① 所得税法第 144 条は、その年１月 16 日以降新たに所得税法第 143 条（青色申告）に規定する業務を開始した場合において、青色申告の承認を受けようとするときは、その業務を開始した日から２月以内に、申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと規定する。
しかし、不動産所得と事業所得は、その所得の発生源泉や稼動形態等を鑑みても極めて性質を異にする所得であり、新たな事業開始の場合は、第 144 条の規定に基づく新たな業務の開始として取り扱うよう改めるべきである。
②

その年の１月 16 日以降新たに業務を開始した者が、青色申告の承認を受けようとする場合には、その業務を開始した日から２月以内にその承認申請書を提出することとなっている（所法 144）。
このため、被相続人の事業を承継した相続人が青色申告の承認を受けようとする場合には、原則として、被相続人の死亡後２月が申請書の提出期限となる。
一方、相続による事業の承継は通常の事業開始とは事情が異なり、また準確定申告書の提出期
限が相続開始の日から４月以内とされていることから、既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合に限り、その相続人に係る青色申告の承認申請書は、相続開始の日から４月を経過する日（準確定申告書の提出期限）と青色申告の承認があったものとみなされる日（12 月 31 日、11 月１日以降死亡の場合は２月 15 日）とのいずれか早い日までとされている。この場合、被相続人の死亡の日により承認申請書の提出期限までの期間が異なるので、既に青色申告の承認を受けている被相続人の事業を承継した場合については、みなし承認期限を相続開始の日から４月を経過する日（準確定申告書の提出期限）と翌年の確定申告期限までのいずれか早い- 12 -

日とする等、公平な取扱いとなるよう改めるべきである。
(9)

退職所得控除額の見直しについて
退職所得控除額の計算期間の区分を 40 万円×勤続年数に一本化し、併せて生涯所得の租税負担額の公平を図るため控除限度額制度を設けること。

（所法 30 ③）＜理由＞
社会の就業形態が終身雇用制から転職等流動化に変化しつつある。このような社会の変化に対応して退職所得控除額の規定を見直すことが必要である。平成 24 年度税制改正では特定役員に係る退職手
当等について税負担の回避を防止するための見直しが行われたが、退職金が給与の後払いであるとしても、現行の控除額は給与所得の控除額と比較しても隔たりが大きく、公平の見地からも好ましくない。現行制度での退職所得控除額の計算は、勤続年数が 20 年を超えた部分が 70 万円とされているが、この計算期間の区分を廃止して「40 万円×勤続年数」に一本化することが適当である。
また、併せて生涯所得の租税負担額の公平を図るために控除限度額制度を導入することが必要である。
(10)

相続等による事業承継後の減価償却方法の選択について
相続等により建物を取得した場合において、被相続人が定率法による減価償却を選択していたときは、相続人が事業を承継した日の属する年分の確定申告書の提出期限までに届出書を提出することにより、以後の所得の計算においても定率法による減価償却も認めること。
（所法 49、所令 120〜136）＜理由＞
平成 10 年度税制改正により、平成 10 年４月１日以後取得した建物の減価償却方法については定額法に限られることとされている。このため、同日以後、相続、遺贈又は死因贈与により取得した建物の償却方法は特別の手続を経ることなく強制的に定額法によることとなる。
しかし、相続によって取得した減価償却資産は、その取得した者が引き続き所有していたものとみなして、取得価額、取得日、耐用年数及び未償却残高を引き継ぐことから、被相続人が採用していた償却方法を選択することができるようにすることが適当である。
(11)

事業と称するに至らない規模の不動産所得等の資産損失の取扱いについて
事業的規模に至らない不動産所得等における資産損失も、全額必要経費に算入すること。
（所法 51）＜理由＞
非事業的規模の不動産所得又は雑所得に係る資産損失が生じた場合は、その損失を必要経費に算入しないで計算したその年分の不動産所得又は雑所得の金額を限度として必要経費に算入される。
しかし、事業的規模の判断に関して、通達さえも「おおむね」という不確定概念を使うなど事業と業務の区別は非常に難しく、単純に規模だけの区分はできないのが実際である。非事業的規模といえども、継続性を有する限りは未償却残高の費用化は必要である。

- 13 -

（12）死亡の場合の準確定申告書の提出期限を、相続税の申告期限に準じたものにすること（所法124）＜理由＞
準確定申告書を提出しなければならないのは、相続人であるが、被相続人に申告義務があるかどうか認識していないケースが多く、相続開始から４月以内という申告期限についても、一般納税者にとっては認知度が低いと考えられる。
一方、相続税の申告期限は、相続開始から10月以内と周知されていることから、準確定申告書の提出
期限を相続税に準じた申告期限にすべきである。

（13）買換特例等があった場合の引継取得価額に関する開示請求制度の創設＜理由＞
居住用財産の買換え特例制度等、譲渡所得における課税の繰り延べ等を受けた場合、納税者がこれらの適用を受けたことを忘れていたり、書類を紛失しているケースがあり、正しい取得費算定が出来ないケースがある。相続税法49条を例に、必要な場合に限り課税当局に対して引継取得価額を開示する制度の法定化をすべきである。

（14）遺族恩給、遺族年金の非課税制度の見直し（所法９①三）＜理由＞
遺族が受ける恩給及び年金で人の勤務に起因して支給されるものは、所得税法において非課税とされている。また、国民年金法25条又は厚生年金法41条２項においても、被保険者によって生前に生計を維持されていた一定の親族の生活保障を行う趣旨から、「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない」と規定されている。
一方、老齢年金については、上記の法律において非課税措置が講じられていないため、所得税が課税されることになるが、特に、老齢年金が支給される年齢以後は、担税力や課税の公平性の観点から遺族年金のみを非課税とするにあたり合理的な理由はない。
また、遺族年金のみに非課税措置が講じられていることが、医療保険や介護保険における保険料及び窓口負担額に影響するため、遺族年金と老齢年金の税制及び社会保険制度における取り扱いの差は著し
く公平性を欠くものである。
したがって、遺族恩給、遺族年金についても老齢年金の受給年齢以降は所得税の非課税措置を廃止すべきである。

４． 法人税関係【早急改正要望事項】(1)

役員給与の原則損金算入について役員に支給すべき給与は、損金算入が原則であることを明示し、損金不算入となる役員給与を限定列挙するべきである。なお、定期同額給与・事前確定届出給与に該当する規定を廃止し、中小- 14 -

法人についても利益連動給与を認めること。

（法法 34）＜理由＞
会社法において、株式会社と役員とは、委任契約であり（会法 330 条）、そのため、取締役の報
酬等の金額は株主総会の決議等により定められる（会法 361 条）こととされている。また、会計上では、役員報酬・賞与は、職務執行の対価として、発生した会計期間の費用とされている。これらの規定に基づくならば、役員給与は原則損金算入とし、限定的に不算入事項を列挙し明示すべきである。
現行の定期同額給与は、臨時改定事由に該当しない限り、一定の期間ごとに同額を支払わなくてはならない。臨時改定事由には、業績悪化改定事由も該当するが、しかし、経営者は、業績が悪化する前に、経営改善計画を策定し、給与を減額するのが本来の状況ではないだろうか。こうした経営判断を税法の規定により硬直化すべきではない。
事前確定届出給与は、支給時期と決算期の関係により課税の公平が維持できない場合がある。
たとえば、事前確定給与で、２回支給する場合に、１回目を届出どおりに支払い、決算期を迎えた
後、２回目を届出通りに支払わなかった場合、１回目は損金の額に算入されるが２回目は損金不算入となる。しかし、同じ条件であっても、２回目の支給時期の後に決算期を迎える場合には、届出どおりに支払った１回目も損金不算入となり、公平な取り扱いとならない。そのため、事前確定届
出給与については、廃止すべきである。
中小法人の中でも、上場企業に準ずる中堅企業で所有と経営が分離している場合が見受けられる。所有と経営が分離しているのであれば、予算よりも高い利益を生み出すことができたときは、業務を執行する役員に対し利益連動給与を支給することにより、インセンティブを与えることが可
能になる。
(2)

中小法人等に係る欠損金の繰越期間の撤廃について
青色申告書を提出する中小法人等の欠損金の繰越期限を撤廃すること。

（法法57）＜理由＞
長らく続いたデフレの影響により、多くの中小法人等は債務超過の状態が長期間継続している。欠損
金に繰越期限があることにより、その期間をすぎた場合、債務の返済と税金の納付に追われることとな
り、経営者のモチベーションは失われ、また、担税力のない課税が行われることにより企業の継続を危ういものとする可能性がある。担税力に則した課税を求め、また、企業の体質改善を図る観点などから、欠損金の期間制限は撤廃すべきである。ただし、帳簿書類の保存については、会社法432条の規定に従い会計帳簿の閉鎖の時から10年とすべきである。

【重要な改正要望事項】(1)

小規模企業に係る税制のあり方について
個人事業者と法人成り企業の課税のバランスにつき、法人課税の法的安定性と予測可能性を考慮し、経済発展に資するような改正をすべきである。
＜理由＞- 15 -（H29大綱 H30大綱 H31大綱）

「平成 30 年度税制改正大綱」の検討事項において、小規模企業に係る税制のあり方について、所得税・法人税を通じて総合的に検討するとのことであるが、平成 29 年度・平成 30 年度の改正大綱では、
人的控除・給与所得控除等が改正され、今後は、小規模企業に係る法人税にその焦点が向けられるのではと予測される。これらの改正の動向は、個人事業者が節税を目的に法人成りをすることが前提となっているようである。
過去には、特殊支配同族会社の業務主催役員給与の損金不算入制度があり、個人事業者と実態的に個人事業者と変わらない一人会社との課税負担の公平を目的に創立されたが、制度上、一人会社だけでな
く一般的な同族会社も対象とされたこと、また、新規創業や事業拡大目的の法人成りの阻害要因になる恐れがあることから廃止された。
当該制度のように法人格の一部を否認し、かつ、法人の所得計算に影響する改正事項は、法人課税の法的安定性と予測可能性を損なうことになるため、個人事業者とのバランスを考えて課税方式を考える
べきであり、今後の経済発展に資するような改正をすべきである。
(2)

公益法人等課税について
公益法人等について、原則課税・例外非課税とすること。

（法法４）

＜理由＞
現行法では、公益法人等（別表第２に掲げられた法人。以下同じ）についてはその行う事業の公益性により、収益事業から生じた所得のみが課税の対象とされ、それ以外の所得は課税の対象から除外されている。
公益法人等は、このような税制の優遇を受けているが、本来の公益活動を遂行する上で様々な恩恵を社会や国等から受けているのも事実である。また、原則非課税制度を利用した違法行為やずさんな経理による濫費などの事象が散見される。
公益法人等も社会の一構成員であるならば、担税力に応じて法人税を負担するべきであり、濫費など
を税制面から抑制すべきである。したがって、公益法人等に係る課税については、原則、課税であり、非課税とされる事業を規定すべきである。

【その他の改正要望事項】(1)

退職給与引当金制度及び賞与引当金制度の復活について
青色申告書を提出する中小法人については、退職給与引当金制度及び賞与引当金制度を復活さ
せること。

①

退職給与引当金については、労働協約等により労使が合意した退職金相当額を積み立てる必要があるので、旧法による累積限度額基準及び給与総額基準に限度額を設けず、退職給与要支給額の積み立ての全額損金算入を認めること。

②

賞与引当金については、支給見込基準に基づく計上の損金算入を認めること。
（旧法法 54、同 55）＜理由＞
中小法人においては、企業会計原則および中小企業に係る諸会計基準等に準拠し、また斟酌すること- 16 -

を要請し、中小法人に係る会計規範は損益アプローチに基づく引当金の計上を例外なく強制している。
従って法人税法においても、中小法人については退職給与引当金制度及び賞与引当金制度を認めるべきと考える。
(2)

法人が民事再生法等による債務免除の適用を受けた場合の取扱いについて
法人が民事再生法等の適用を受けた場合の債務免除益に対する課税については、納税の猶予を図るなど、徴収面での手当を講ずること。

（法法 59）＜理由＞
民事再生法等の適用を受ける状況にあっては、納税資金の調達は困難な場合が多いものと考えられ、納税の猶予など徴収面で一定の配慮を行わないと実効性ある企業再生が阻害されかねない。
従って、企業再生の過程において、債務免除益に対して課税が行われる場合には、担税力の観点から納税の猶予等の繰延措置を設けるなど、徴収面における手当を講ずる必要がある。
(3)

法人の青色申告承認申請書等の提出期限について
法人の青色申告承認申請書、棚卸資産の評価方法・有価証券の評価方法及び減価償却資産の償却方法の変更届出書の提出期限を、前事業年度の確定申告書の提出期限まで延長すること。
（法法 122、法令 30、同 52、同 119 の６）＜理由＞
現行法人税法においては、設立第一期に該当する場合を除き、標題申請書等の提出期限は、「当該事業年度の開始の日の前日まで」とされているが、支障のない範囲でその期限が延長されれば、事前救済制度の充実が図られ、納税者にとって不測の事態を招く恐れが低減されるばかりか、税務行政の円滑な運営に資することになる。事実、所得税法においてはこれらの提出期限について、「適用しようとする
年の３月 15 日まで」とされているが、このことによって、所得税の納税者は円滑な申告手続を行うことができている一方で、税務行政面に不都合は生じていない。
以上のことから、納税者の便宜と税務行政の円滑な運営のため、当該申請書等の提出期限は、「前事業年度の確定申告期限まで」とすることが望ましい。
(4)

交際費課税の見直しについて
交際費等の損金不算入規定について、損金不算入となる交際費等の範囲から法人の事業遂行上必要な費用を除外すべきである。

（措法 61 の４）＜理由＞
交際費等損金不算入規定は、設立当初、資本の蓄積を促すことで経済の発展に資する目的から制定された。資本の蓄積という目的が達成された後は、事業関係者への事業上の必要を超えた接待等
冗費濫費の性格の強い費用を抑制することを目的とされている。
この目的から鑑みると、損金不算入の対象とされる交際費等の範囲が現行制度では拡大されている。そのため、事業遂行上常識的に必要と考えられる費用は交際費等の対象から除外し、法人の事
業活動の実態に合わせた規定とするべきである。

- 17 -

(5)

法人税法第 22 条の２の廃止
収益認識に関する会計基準に対応するために創設された法人税法第 22 条の２を廃止すべきである。

(法法 22 の 2）

＜理由＞
法人税法では、各事業年度の所得の金額を当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額と規定し、法人税法独自の所得計算がなされることとなっているが、実際は会計上の利益金額をもとに、誘導的に所得金額を計算することにしている。これは、法人税法と会社法と企業会計基準の三者の目的は異なるものの、法人税法が企業会計準拠主義を採用し、公正処理基準により企業会計を尊重するからである。
しかし、金融市場の電子化・国際化により、企業会計基準の処理の基準に変化が生じた。当期純利益の計算を主目的とした基準から、公正価値を算出する国際会計基準が徐々に取り入れられるようになった。
国際会計基準は、原理主義・貸借対照表重視・グローバルスタンダードを基礎として作成されている。つまり、財務報告書の一時点の価値を適正に表示することに注力されている。そのため、資産は時価評価、負債は将来支出されるものをできるだけ計上し、それらが注記で説明される。この考え方は、法人税法の取得原価主義や債務確定基準から乖離している。
平成 30 年度改正により収益認識基準が法人税法にも取り入れられた。しかし、国際会計基準に基づく収益認識基準は、特に将来的な負債を見積もる基準であると考えられ、法人税法の益金及び損金の計算とは、根本的に異なっている。
例えば、収益認識基準におけるいわゆるポイント制度について確認すると、その期に販売された商品につき付与されたポイントをもとに、翌期以降に消化される率を見込んで、契約負債が計上されることになる。この場合に、仮定としての消化率により、契約負債に計上する額が変動することから、会社の恣意性がどうしても混入することになる。
つまり、恣意性が含まれることを前提とした会計基準であるとともに、その基準に則った経理方法を採用した場合にのみ、契約負債として計上した金額を益金の額から除外できることは、適正・公平な課税であるといえるのであろうか。（労働協約等によって計上される退職給与引当金や前年実績等により計算される賞与引当金のほうが適正・公平な課税であろう。）
また、収益認識基準における経理方法を採用することで、消費税における計算が非常に煩雑になり、現行の割戻し計算を元とした消費税の計算には非常に不向きな経理方法となる。
平成９年以降、法人税法では、企業会計基準と一定の距離を置いて、確定決算主義に基づく適正・公平な課税を行うように努めてきたはずである。収益認識基準を取り入れたのであるならば、各種引当金や資産除去会計、資産減損会計なども取り入れられるべきであり、それができないのであれば、収益認識基準に係る 22 条の２を廃止すべきである。

５．相続税・贈与税関係【早急改正要望事項】- 18 -

(1)

相続税の財産評価について相続財産が相続開始後、申告期限までに時価が著しく低下した場合の救済措置の規定を、本法に設けること。

(相法22、災免法４、同法６)＜理由＞
財産評価は、相続開始時の時価に基づくことを原則とするが、申告期限までに財産の価額が著しく下落したときは、災害等が起きた場合に税額の一部を減免するなどの救済規定を除き、評価を切り下げる救済規定が本法に定められていない。
したがって、例えば、経済情勢が悪化し株価が著しく下落した場合には、担税力の減少などを考えて、相当の評価減を認めるなど、原則的評価によりがたい場合の救済規定を本法に定めるべきである。
(2)

相続税の課税方式の変更について①

相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。

②

現行の相続税課税方式を維持するのであれば、小規模宅地等の特例の計算方式を、特例適用対象者に係る税額控除方式へ変更すること。
(相法11、同15、同16、同17、措法70の７)＜理由＞①

現行の相続税の課税方式は、折衷的な法定相続分課税方式を採用している。この折衷的な課税方式

は以下のような不合理を生じさせている。
イ

遺産総額の多寡、法定相続人の数により同額の遺産を取得した場合でも、相続税額が異なる。

ロ

他の相続人の申告漏れにより共同相続人にも追徴税額が発生する。

ハ税額の計算、申告のために総ての相続財産の把握が必要となる。

ニ居住等の特例措置に基づく減額分が、他の共同相続人の税負担を軽減する。
これらの問題を解決するためには、各相続人が取得した財産の額に基づき相続税の計算を行う方式に改めるべきである。
②

現行の小規模宅地等の特例は、課税財産額の計算過程において適用され、税額が計算される仕組みである。そのため、本来保護対象となる相続人以外の者の相続税額が減少する。
したがって、例えば、小規模宅地等の特例を適用せずに税額計算を行い、その税額に一定率を乗じて計算した金額を、適用対象となる相続人の税額から控除する税額控除方式に改めるべきである。

【重要な改正要望事項】(1)

相続税、贈与税の連帯納付義務を廃止すること
相続税、贈与税の連帯納付義務を廃止していただきたい。

(相法34)＜理由＞
例えば、相続時精算課税が適用される贈与が行われ、その後相続税を納付することとなった場合において、贈与財産が既に費消されているときは、相続税を納付できないことがある。この場合は、共同相続人が納付しなければならない。以上に代表されるように、共同相続人が予期せぬ事情に巻き込まれないようにするために、相続税については、連帯納付義務を適用しないようにするべきである。また、贈- 19 -

与税についても同様である。
(2)

住宅資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合について
住宅取得資金の贈与を受けて建売住宅・分譲マンションの取得の対価に充てている場合において、一定の場合には、贈与税の非課税の適用を可能にすること。
（措法 70 の２、措規 23 の５の２）＜理由＞
住宅取得資金の贈与を受けて注文住宅を購入した場合は、贈与を受けた年の翌年３月 15 日までに新築されていなくても、屋根を有し、土地に定着した建造物として認められれば、適用される。一方、建売住宅・分譲マンションの場合は、同日までに引渡しを受けなければ適用がない。
したがって、課税の公平の見地から、建売住宅・分譲マンションについても、同日において、屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる場合は、適用を受けられるようにするべきである。
(3)

非上場株式等の納税猶予と農地の贈与税の納税猶予について
非上場株式等の納税猶予を受けた場合の贈与税の計算方法を、農地等の納税猶予を受けた場合の計算方法と同様にしてもらいたい。

（措法70の４、同法70の７、措令40の６⑧）＜理由＞
非上場株式に係る贈与税の納税猶予額は、株式のみの贈与があったものとして贈与税を計算し、これを納税猶予額とする方法となっている。一方、農地等に係る贈与税の納税猶予額は、すべての贈与資産について計算した贈与税から、この農地の贈与がなかったものとして計算した贈与税を控除し、これを納税猶予額とする方法になっている。
したがって、非上場株等についての贈与税の納税猶予を受ける株式及び当該株式以外の資産の贈与を受け、かつ、暦年課税制度を適用していた場合には、納税猶予額が、超過累進税率の低い方で計算され、一方、当該株式以外に係る納付税額は、超過累進税率の高い方で計算される場合がある。
よって、課税の公平の見地から、非上場株式等の納税猶予計算方法を農地等の計算方法に改めるべき
である。
(4)

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度について
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度について、資産の範囲を見直すこと、及び、法人成りを行った場合の要件を見直すことを要望する。

(H31大綱)＜理由＞
平成 31 年税制改正大綱において個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が発表され、その対象となる資産の中に土地が掲げられている。土地等と記載されていないため、借地権は含まれないものと解され、この場合、課税の公平の観点から問題がある。従って借地権を対象資産に含めるべきである。
また、同納税猶予制度において、現物出資をして法人成りした場合は、引き続き猶予されるが、実務上は現物出資することは少なく、法人設立後に資産を賃貸する形をとることがほとんどである。この場合は猶予が打ち切りになり、課税の公平性の観点から問題があると考えられる。従って法人成り- 20 -

した場合には、原則、猶予を継続するべきである。

６．消費税関係【早急改正要望事項】(1)

税率について消費税の税率は、単一税率とすること。

(消法 29)＜理由＞
消費税は事業者の付加価値に対する課税を通じて広く消費一般に負担を求める税であり、消費課税の経済活動に対する中立性や制度の簡素化、付加価値税の効率性の観点から、消費税率は、可能な限り単一税率であることが望ましい。2019（平成 31）年 10 月１日から軽減税率制度が導入されているが、次の理由により消費税の税率は単一税率制度へ戻すべきである。
①

軽減税率の適用範囲が合理的に設定されているとは言い難く、これにより経済活動や課税実務に混乱をもたらすこと。
②

軽減税率の導入には、事業者の事務負担の増加が避けられず、また執行コストも高くならざるを得ないこと。
③

高所得者にも同じ効果を与えるばかりか、軽減税率により減少した税収を補うために標準税率をその分引上げなければならないこと。
また、税率 10％への引上げに合わせて「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の期限が 2021（平成 33）年３月 31 日まで延長されたが、立場の弱い中小事業者が転嫁を拒否する取引先を通報する可能性は低いことから、同法の改正その他、中小事業者が適切な価格転嫁を行えるような具体的な対策を早急に措置することが必要である。
(2)

インボイス方式と帳簿及び請求書等の保存について
帳簿方式を維持してインボイス方式を導入しないこと。また、現行の「帳簿及び請求書等」の保存規定を「帳簿又は請求書等」とすること。

(消法 30⑦)＜理由＞「平成 28 年度税制改正大綱」における適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）は、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」の保存を仕入税額控除の要件としているが、事業者に多大な事務負担をかけるインボイス制度を導入しなくても、帳簿の記載又は請求書の保存により仕入れ税額控除の計算は適正に対応できている。
インボイス制度は法定化されたが、免税事業者が取引から排除される可能性について対策が十分に講じられていない以上、導入すべきではない。
なお、仕入に係る消費税額の控除は、帳簿又は請求書のいずれかに所定の記載があれば取引の検証は可能である。よって平成９年４月改正前の「帳簿又は請求書等」の規定に戻すべきである。

【重要な改正要望事項】- 21 -

(1)

消費税の課税の基本原理について
消費税は平成元年に施行され、その後数次にわたり改正を繰り返した結果、現行はかなり複雑な制度となっている。
これを解消するため、全事業者を課税対象者とする前段階仕入高控除型を基本原理とし、次のとおりに変更する抜本的な改正が必要と考える。
①

消費税の課税の方法は、課税売上高から課税仕入高を控除した金額を課税標準とすること。（以下「本則課税」という。）②

課税売上高が一定金額以下の事業者については、限界控除制度により納付税額の軽減を図り、納付税額が計算されない者については申告不要制度を導入すること。

③

すべての選択的適用条項を課税期間終了後の確定申告期限までの選択制とし、基準期間制度を廃止すること。
また、課税売上割合に準ずる割合の適用申請に係る承認については、所轄税務署
長において承認した日ではなく、提出後期末までに承認がなかった場合には、期末に承認があったものとみなす、みなす規定を作ること。

④

簡易課税制度は維持し、みなし仕入率等については、別途検討すべきである。
（消法９、同法 28、同法 37）＜理由＞
消費税は、「平成 16 年度税制改正」により、課税事業者の適用範囲が拡がったことから、課税の基本原理に則り、本則課税を基本とし申告納税義務を課すべきである。また、選択適用条項が現場に混乱を与えてきたことからこれらを解決する必要がある。
①

基本原理を貫くことは、すべての事業者が課税事業者となることとなり、免税事業者の判定が不必要となることから、制度の明確性が保証されることになる。
②

消費税は、理念としては転嫁を予定する間接税であるが、現実の経済取引においては転嫁ができない場合があるなど、事実上、直接税として機能する場合がある。このような消費税の持つ二面性に鑑みれば、価格転嫁が難しい課税売上高が僅少な中小事業者に対しては、その特殊性に配慮した制度設計や納税環境を整備する必要がある。
このため、小規模事業者の負担軽減を目的として限界控除制度を復活させるとともに、納税額が計算されない者については申告不要制度を導入すべきである。特に限界控除制度については、税率が引き上げられることにより制度効果も大きくなることから早期の実現を図るべきである。
③

現行の基準期間制度は、消費税の各種の選択適用事項の選択につき様々な弊害をもたらしている。そのため、基準期間制度は廃止し、当該課税年度に係る確定申告期限までに種々の選択を行う制度に変更すべきである。また、選択事項の 2 年間の強制適用は、変動が著しい経営環境等を考慮すれば単年度の選択とすべきである。
また、課税売上割合に準ずる割合の適用申請について、例えば、課税期間末に申請書を提出しても、その承認が所轄税務署長の承認日では課税期間末を経過してしまう懸念がある。従って、税務実務に影響が出るため、提出後課税期間末までに承認がなかった場合には、課税期間の末日に承認があったものとみなすべきである。

④

簡易課税制度は小規模事業者の事務負担等を考慮して導入されたものであることから、- 22 -

事業区分の簡略化を図り、その上で制度の存続を維持すべきである。
仮に、軽減税率適用後にあっても、標準税率による仕入か、軽減税率による仕入か、による区分等をせず、場合によってはみなし仕入率を再検討する等の対応により、事務負担の軽減を図るべきである。
以上の改正により、消費税の本質に適した課税が可能となる。また、事務処理の合理化も図られ、かつ、全国的に改正要望のある次の種々の問題がすべて解決される。
イ

基準期間制度の廃止により各種届け出が不要

ロ

簡易課税制度選択事業者についての設備投資等に係る税額控除問題

ハ

各種届出書の提出期限問題

二相続による申告・届出書提出期限の問題

ホ

免税事業者の課税売上高の算定問題

へ選択条項の２年間継続適用の問題

ト

一定の基準金額を超えた場合の急激な税負担【その他の改正要望事項】(1)

消費税の申告期限について
法人事業者の確定申告期限については、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている場合には、課税期間終了後３月以内とすること。

（消法 45）＜理由＞
法人における消費税の計算は法人の所得計算と切り離しては考えられないので、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人の消費税の申告期限は、利子税の納付を要件として、法人税と同じく課税期間終了後３月以内とすべきである。
なお、「平成 29 年度税制改正大綱」において、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例について各事業年度終了の日の４月を超えない範囲内と明記している。この特例が認められた場合は、消費税の申告期限も法人税に合わせるべきである。

７．地方税関係【早急改正要望事項】(1)

地方税の課税における中小法人及び小規模個人事業者の税負担への配慮について地方団体が法定外の税目を導入し、または、受益に因る不均一課税及び一部課税をしようとする場合には、一定規模以下の中小法人又は個人事業者等を課税対象としないこと。
（地法４②６、５②七、７）＜理由＞
地方団体にとって、地方分権を促進するための財源確保手段として地方税の適正な賦課徴収は重要な政策課題である。そのため、地方団体には独自の法定外の税目を課税することが認められており、さら- 23 -

に、受益に因る不均一課税及び一部課税をすることが認められている。
しかし、中小法人等は事業がきわめて不安定であり、それに耐えうる資本力も乏しいこと、応益課税の問題については、固定資産税や自動車税、地方消費税などにより、あるいは均等割額として地方団体に納税しており、一定の負担をしていることから、中小法人等にこれ以上の負担を強いるべきでなく、新たな法定外税目を課税し、又は、不均一課税及び一部課税をしようとする場合には、一定規模以下の中小法人及び個人事業者、又は、赤字である者などに対して課税を猶予するなどの政策的配慮が必要である。
(2)

償却資産税の課税標準額算定方法と申告期限を国税と一致させること償却資産税の課税標準額の算定にあたっては、国税における減価償却制度と一致させること。
また、賦課期日を決算期末日とし、申告期限も所得税及び法人税と一致させること。
(地法 359）＜理由＞
現行の償却資産税の課税標準額の算定方法は、国税における減価償却制度と乖離しており、実務上、煩雑になっている。納税者の事務負担軽減の観点から、国税の減価償却制度と一致させるべきである。
償却資産税の課税標準額の算定にあたっては所得税法及び法人税法並びに租税特別措置法における30 万円未満の少額資産について即時償却を認めていることから、償却資産税も同様の取り扱いとすべきである。また、償却資産の最低限度評価額についても減価償却資産と同様に残存簿価１円とすべきである。さらに賦課期日を決算期末日とし、申告期限を所得税及び法人税と一致させるべきである。
(3)

所得税と個人住民税の所得控除制度及び確定申告制度の統一及び簡素化について
所得税と住民税の所得控除及び確定申告について、以下の見直しをするべきである。

①

個人住民税の所得控除については、その控除金額を所得税と統一すること。

②

個人住民税の課税方法を所得税と統一すること。

③

上場株式等の配当所得等に関し、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択する場
合の申告手続の簡素化を図ること。

④

個人住民税に係る確定申告について、公的年金等に係る雑所得を有する居住者の確定申告を要しない場合と同様の規定を設けること。
⑤

個人住民税を電子申告できるようにすること。
（地法 34 同 45 の３① 同 71 の 27 同 32 の 13 同 314 の２ 同 317 の３①）

＜理由＞①

所得税と個人住民税は、共にその年の所得金額を課税標準額としている。しかし、両者の所得控除の対象金額は異なっており、一般の納税者にしてみると自らの個人住民税の課税標準額や税額を把握
しにくい。

②

上場株式等以外の少額配等について、所得税では少額配当等として申告不要制度を選択したもの
が、個人住民税において特別徴収が行われていないため申告を必要としている。申告手続の簡素化を図るため、所得税と個人住民税の課税方法を統一すべきである。そのために住民税についても特別徴収を行い、申告不要制度を選択できるようにすべきである。

- 24 -

③

上場株式等の配当所得等に関し、所得税と住民税において異なる課税方式を選択する場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄に配当所得等の取り扱いに関し、必要な記載欄を設け、納税者が容易に課税方式を選択できるよう申告手続の簡素化を図るべきである。
④

給与所得者については、原則として源泉徴収と年末調整により年税額を確定することになっている。また、年金受給者については、公的年金等の収入金額が400万円以下の場合は所得税の確定申告を要しないことになっている。所得税法では給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の者は確定申告を不要としているが、住民税においてはこのような規定が無いために確定申告をしなければならない。納税者の便宜性からも住民税においても所得税と同様に申告不要の措置を講ずるべきである。
⑤

現行のeLTAXでは個人住民税の申告には対応していない。電子申告の利便性を向上させるためにも早急に体制を整えること。

【その他の改正要望事項】(1)

事業税における事業主控除について
個人事業税における事業主控除額を引き上げること。

（地法 79 の 49 の 14）＜理由＞
個人事業税の事業主控除の趣旨は、法人における役員報酬及び給与所得者との負担のバランス上設けられたもので、給与所得者の平均給与額と足並みを揃えるべきものである。このことは、昭和 50 年の民間給与の実態調査における平均額 203 万円に合わせて、昭和 51 年に事業主控除額が 200 万円に引き上げられている経緯からも明らかであるが、平成 11 年以降は現行の 290 万円に留め置かれている。
国税庁「平成 29 年分民間給与実態統計調査」によれば、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与額が 432 万円であることをふまえると、事業主控除額を少なくとも 400 万円程度まで引き上げるべきである。
(2)

事業税の社会保険診療報酬の非課税制度の廃止について
医師に認められている事業税の社会保険診療等の課税除外の措置を廃止すること。
地法 72 の 23、同 72 の 49 の８）＜理由＞
個人開業の医師も原則として事業税の課税対象者であるが、社会保険診療報酬等に対する収入は社会政策的に課税除外の措置がとられている。しかし、本来、課税は公平であるべきであり、このような医師優遇措置は廃止すべきである。
(3)

事業所税の廃止について
事業所税を廃止すること。

（地法 701 の 30〜74）＜理由＞
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てるため、政令指定都市その他一定の大都市が課す目的税である。大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生ずる都市環- 25 -

境整備に必要な財源の一部を指定都市等で事業を行う法人又は個人に対し導入された。
事業所税はその課税標準を事業所床面積及び従業員給与総額としているため、固定資産税及び法人事
業税（外形標準課税）と重複した負担を生じている。さらに企業の担税力や経営状況にかかわらず課税され不合理であり、適用対象地域内の事業所と隣接地域の事業所との課税に不公平が生じている。導入
後 40 年以上を経過した近年、都市機能は整備され、その役割は終了していることからも事業所税は廃止すべきである。
(4)

死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について
死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について死亡また出国時点を次年度の１月１日とみなして課税すべき。

（地法39、318）＜理由＞
死亡または出国により非居住者になった場合、翌年の１月１日には日本国内に住所がないため死亡した年または出国した年の住民税は課税されない。しかし年初から死亡時または出国時まで行政サービス
を受けており、また所得税は課税されているにもかかわらず、住民税が課税されないことは不公平である。よって、死亡、出国により非居住者になった場合の住民税について死亡または出国時点を次年度の１月１日とみなして住民税を課税すべきである。なお、納付については、所得税の納付に準じた処理を行うべきである。
(5)

不動産取得税の免税点を見直すこと
不動産取得税の免税点を引き上げるべき。

(地法73の15の２)＜理由＞
不動産取得税の免税点は、昭和30年に制定され、その後昭和39年、48年に改正され土地10万円、新築家屋23万円、その他家屋12万円と定められた。昭和48年の改正以降、物価が上昇しているにも係わらず
免税点は据え置きとなっており、現在の課税標準となる土地・建物の取得価額に比してあまりにも僅かであり事実上免税の意味をなさない。よって、課税標準に見合うべく免税点を引き上げるべきである。
(6)

固定資産税の免税点を見直すこと
固定資産税の免税点を引き上げるべき。

(地法351)＜理由＞
現行の固定資産税の免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円となっており、平成３年以降据え置かれている。物価変動に配慮すべく、また設備投資を税制面でも支援するためにも免税点を引き上げるべきである。

８．納税環境整備関係【重要な改正要望事項】(1)

納税緩和制度に関する規定整備について- 26 -

納税緩和制度の規定は、納税者の権利保護という制度の趣旨が確実に図られるよう見直すこと。
（通法 46、徴法 151、同法 153）
＜理由＞
現在の税緩和制度である国税通則法第 46 条（納税の猶予の要件等）、国税徴収法第 151 条（換価の猶予の要件等）、国税徴収法第 153 条（滞納処分の停止の要件等）の適用要件等に関する条文は、いず
れも「税務署長（等）は・・・することができる」と規定されており、明記された適用要件を満たした
場合にもなお、税務署長に広範な行政裁量が与えられているとの解釈も可能な書きぶりである。
そのため、適用要件を満たしていても実際に適用されるか否かの判断ができず、法的安定性、予測可能性を損なうおそれがある。納税者の権利保護を図る納税緩和制度の趣旨に鑑みれば、適用要件が充足されれば、原則として適用を受けられることが明らかとなるように、例えば「税務署長は・・・するものとする」などと修正されるべきである。
(2)

反面調査を受ける者に対する事前通知について
質問検査権の行使に際して事前の通知を要する者に反面調査を受ける者を含めるよう改正すべきである。

（通法 74 の９③）

＜理由＞
質問検査権の行使に際しては、納税者に事前通知するものと規定されているが、反面調査の対象者はこの事前通知の対象となっていない。しかし、反面調査の対象者も、不答弁等の場合には罰則が科せられる。また、反面調査の対象者は、取引先（納税者）との信頼関係を損なう可能性や秘密を保持する義務を負っている場合もあり、調査に協力しない「正当な理由」（通法 74 の９③）の有無について、事前に検討する必要がある。よって、反面調査の対象者に対しても、質問検査権の行使に際して事前の通知を必要とするよう改正すべきである。
(3)

質問に対する正当な理由に基づく不答弁「当該職員の質問に対して答弁せず」（通法 127①２）に、同３号で用いている「正当な理由」を加え、「当該職員の質問に対して、正当な理由なくこれに答弁せず、」と改正すべきである。

（通法 127①２）＜理由＞
国民に対して国家権力を行使するためには、いかなる場合であっても、必要性・合理性・相当性を備えなければならないところ、「正当な理由」（通法 127①３）は、税務調査の実効性の確保と物件の所持者の権利との調整を図り、国民に対する国家権力の行使である税務調査における、合理性・相当性を備えるための要件である。
「物」に対する価値のみならず、「情報」が有する価値の重要性について認識されるにいたった現代においては、かかる趣旨は、「当該職員の質問」（通法 127①２）に対しても、「正当な理由による黙秘」を明記しなければ、国民に対して国家権力を行使する一場面である当該職員の質問検査権の行使が合理性・相当性を備えることを担保出来ず、法令違憲の可能性すら孕むものである。なお、当然解釈あるいは、同３号の類推解釈により、質問権の行使に対して正当な理由がある場合には、これを拒めると解する考えもあるが、罰則を伴う質問権の行使である以上、解釈によらずに明文化する必要がある。

- 27 -

よって、速やかに同法令を改正すべきである。
(4)

第二次納税義務者の権利救済制度について
第二次納税義務者には以下の事項を認めること。
①

主たる納税者の課税処分の内容を知ることができること②

主たる納税者の課税処分に疑義があれば、第二次納税義務者が独自にこの課税処分に関して異議を申し立てることができること（徴法 24〜41）＜理由＞
第二次納税義務という制度は、一定の要件を満たすことで、主たる納税者（滞納者）とは異なる人格の第三者に、主たる納税者（滞納者）と同様の納税義務を負わせるものであるが、現在の第二次納税義
務制度には、第二次納税義務者の権利救済制度が明記されていない。そこで、国税徴収法第 32 条に規定する第二次納税義務者の通則に以下の趣旨の文言を加えるべきである。
①

納付通知書には、主たる納税者の課税処分の内容及びその根拠を明示するものとする。

②

納付通知書を受けた第二次納税義務者は、その納付通知書に記載された課税処分の内容に関して、徴収職員に対して説明を求めることができる。
③

徴収職員の説明した内容に疑義がある第二次納税義務者は、この課税処分に関して異議を申立てることができる。
(5)

第二次納税義務者の免責制度について
国税徴収法第 39 条に、「合理的な理由があると認められる場合には、この限りでない。」との文言を加え、第二次納税義務が免責される事由を明示すること。

（徴法 39）＜理由＞
徴収法 39 条（以下「徴法 39」という。）は、滞納者が無償又は著しく低額の譲渡をした場合に、その譲渡相手方に第二次納税義務を負わせるものである。現行の規定は、滞納者の詐害の意思の有無にかかわらず、滞納者の取引相手方である第三者に第二次納税義務を負わせることとなり、経済取引の安定性を担保できない制度となっている。
更に、一般的な除外事由の定めがないため、厳格に適用され、善意の第三者に過酷な処分となる危険性がある。そこで、徴法 39 に「合理的な理由があると認められる場合には、この限りでない。」として、第二次納税義務者が免責される事由を明示すべきである。この点、徴法 39 所定の債務の免除にあたるか否かが争われた平成 25 年３月 27 日付の裁決事例において、形式的に徴法 39 の免除にあたる場合であっても、「これらの放棄は、不動産賃貸借契約に基づく中途解約の違約金と相殺され、不動産所有会社には、
何ら経済的な利益が生じていない。従って、不動産所有会社は、第二次納税義務の要件を満たすものではないとして、課税庁が実施した納付告知処分は違法である。」とされ、実質判断として合理的な理由があれば、徴法 39 に基づく納付告知処分は許されないとの判断がなされている。本提言は、同判旨を明文化するものでもある。
(6)

税務調査の事前通知後の加算税について調査通知以後かつ更正予知前にされた、修正申告に基づく過少申告加算税の割合（５％）及び期- 28 -

限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合（10％）について、改正前の割合に戻すこと。
（通法 65）＜理由＞
平成 23 年の国税通則法の改正により、税務調査の事前通知が義務化となったことに伴い、加算税を回避するために、事前通知後に期限後申告や修正申告をする割合が多くなったため、平成 28 年度税制改正において、調査通知以後かつ更正予知前にされた修正申告とに関し、過少申告加算税５％、無申告加算税 10％と改正された。
しかし、改正理由は、上記割合が多くなったとしているのみで、その根拠も乏しく、データも示されていない。加算税の割合が、改正前の過少申告加算税０％、無申告加算税５％であっても、弊害があったとは理解しがたいため、従前の割合に戻すべきである。
(7)

森林環境税（仮称）等の導入について
森林環境税及び森林環境譲与税の導入に反対する。

（H30 大綱

H31 大綱）＜理由＞「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する」（H31 大綱）という大義の元、「森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人 が恩恵を受けるものである。」（H30 大綱）という、極めて反対の声を上げにくい文言が並ぶが、実際には受益と負担の関係も極めて希薄であり、使途および予算規模あるいは税収等も不明であり、結局のところ「所有者負担を軽減」するために、公的補助の財源として使われるに過ぎないと予想される。
加えて、同税導入が提言されたプロセスも不明確である。従って、森林環境税の導入に反対する。
(8) 税務通達等の情報公開及び重要な通達の法律化について①

租税法解釈における納税者の法的安定性及び予測可能性を確保するために、税務取扱通達や事務連絡の立案、創設、その手続及び運営等にいたるまで、納税者の理解に資するよう情報の公開をすること。

②

国税不服審判所の裁決内容については、原則として全面的に開示すべきである。

③

租税法律主義に則り、課税要件及び課税標準の計算等の基本的事項について定めている重要な通達は、法律で規定すること。
＜理由＞①

情報公開法が平成 13 年４月より施行されたが、税制の一部については未だ対象外とされている。
そのため、具体的税務解釈に関する内部通達について一部開示されてないものもあり、税務執行上、納税者が不利益を受け、法的安定性や課税の公平の原則に反する事態も生じている。したがって、通達等の立案、創設、運用等に至るまで、課税の公平と税務行政に対する信頼を確保するた
め、情報の公開がされなければならない。

②

国税不服審判所の裁決は、裁決法令の解釈・適用についての先例として、その後の納税判断の重要な指針であり、これを公開することは、税務行政の公正な運営を担保するのに資する。

- 29 -

③

租税法律主義は憲法が定める租税法の基本原則である。しかし、現実の税務行政においては、税務取扱通達等が法律と同様に、事実上納税者を拘束するものとなっている。例えば、財産評価の算定についての重要な事項が通達に依存しているため、相続税(贈与税)の課税標準に直接影響を及ぼし、かつ、課税庁の判断により課税標準が左右されるおそれがあり、納税者の法的安定性が損なわれる懸念がある。その他、負担付贈与等の時価評価通達、不動産賃貸における事業的規模の判定及び組合事業に係る損益の計算等、重要な通達は、租税法律主義に則り、基本的事項について、法律で規定する必要がある。

【その他の改正要望事項】(1)

税務署に提出した書類の閲覧等について税務署に提出した申告書等の閲覧について、提出した納税者及びその相続人又はその委任を受けた税理士が、提出書類の閲覧だけでなく謄写(コピー)等ができるようにすること。また、閲覧等の申請手続を簡略化すること。

＜理由＞
過年度において提出された申告書等が納税者の手元にない場合、現年度の申告を適正に行うことは困難となる。現状、これらについては、原則として閲覧し書き写すことのみが認められ、謄写は認められていない（例外として災害等、また閲覧申請者が高齢者・障害者である場合などは、謄写が認められている。）。このことが納税者、税務署職員双方の時間と労力を必要とさせる原因となっている
ことは明らかである。
行政不服審査法及び国税通則法の不服審査に係る規定においては、証拠書類等の閲覧の際に謄写も認めることとされたことを踏まえ、国税通則法の改正をも視野に、原則として謄写を認め、以て行政
コスト削減と納税者利便の向上に資するべきである。
また、閲覧申請手続は必要以上に厳格になっているので、その閲覧申請手続を簡略化すべきである。
(2)

臨税制度の廃止について
臨税制度については、速やかにこれを廃止すること。

（税理士法 50、同令 14）＜理由＞
税理士法第50条には、税務書類の作成等(臨税制度)について規定されているが、制度導入時とは異なり現在の税理士の数は格段に増加しており、その制度的必要性は既に皆無となっている。加えて、個人情報保護、特に番号制度の導入に伴う特定個人情報の保護に関しては厳格な対応が必要となる。
税理士法施行令第14条に定める団体の役員または職員に臨時の税務書類の作成等を許可する場合、それに伴い収集されることとなる特定個人情報の取扱が問題となる。
これらのことから、税理士法第50条、特に、税理士法施行令第14 条は早急にこれを廃止すべきである。

- 30 -

(3)

内容虚偽の更正の請求の場合の罰則について
内容虚偽の更正の請求の場合の罰則の適用を悪質な事案に限定するため、「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」を要件に加えるべきである。

(通法127①)＜理由＞
平成 23 年度税制改正において、偽りの記載をした更正の請求書を提出した場合に「１年以下の懲役若しくは 50 万円以下の罰金に処する」との罰則規定が創設された。しかし同規定では、例えば申告に際して過少申告加算税が課されるような事案と比すべき場合においても、刑罰が科されかねず、更正の請求自体を躊躇させ、国民の権利保障のために更正の請求の期間を延長した平成 23 年度税制改正の趣旨を無にしかねない。刑罰を科す以上、いわゆる重加算税が課される以上の悪質性を要件とするべきであるから、少なくとも重加算税において要件とされる「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し」を加え、「その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき更正請求書を提出した時」とすべきである。
(4)

法令等の解釈における事前の意見聴取等について
法令、通達の判断、解釈等につき税理士との事前の意見聴取、協議、資料提供等についての制度を確立すること。

＜理由＞
現在、国税庁は、納税者の予測可能性の一層の向上に役立てるための納税者サービスの一環として、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について文書による回答を行っている。この制度は、納税者が自ら行おうとする取引に対し、その課税についての租税法の解釈・適用を事前に権限ある租税
行政庁に照会することができるとするものであり、申告納税制度の下、納税者の法的安定性・予測可能性を確保し、不要な係争の未然化防止を行うという観点からも大変有用な制度である。
一方で、現在の事前照会制度は、取引等の事実関係等に仮定や選択の余地のある部分がある照会など一定事項が文書回答手続の対象から外されている。しかし、納税者が経済的選択をするうえで税は重要な要因であるから、複数の選択がある場合の事前照会事項を排除すべきではなく、事前照会の対象の制限を極力限定することが必要である。
また、現在の制度は、事務運営指針という通達を根拠とした制度にすぎないことから、その法的な拘束力は十分でない。納税者の権利利益の保障といった観点からは、速やかに法律を根拠とした制度に改めるべきである。
(5)

納付の利便性向上について①

税務署、税目などがブランクの納付書を用意すべきである。

②

e-Tax で申告した場合には QR コードによる納付が可能となったが、その他の税目についても同様のシステムを導入すべきである。同時に、QR コードによる納付方法の周知を図るとともに、コンビニエンスストアにおける納付のセキュリティ及び安全性に万全を期すよう要望
する。
＜理由＞

- 31 -

①

間違いを未然に防ぐためという理由で税務署、税目などが印字された納付書となっているが、書き損じなどがあると再発行を依頼しなければならない。予備のブランクの納付書を用意し、金融機
関、コンビニエンスストアなどに備え付ければその場で記載でき、利便性が向上する。

②

平成 31 年１月４日以降、自宅等でプリントアウトした QR コードを利用した納付が可能となり利便性が向上したが、所得税、消費税、贈与税に限られている。今後、対象となる税目が増加されることを期待する。一方で、納付できる金額は 30 万円以下となっているが、利用者が増加すれば一時保管金額は相当高額になる。取扱う者の研修やコンビニ強盗対策などセキュリティ及び安全性確保が後手にならないように要望する。

９．国際課税【早急改正要望事項】(1)

租税回避行為否認規定の導入について
一般的租税回避否認規定（「General Anti-Avoidance Rule」以下「GAAR」という）については、これを導入すべきではない。
＜理由＞
近年、少なからぬ数の多国籍企業が、世界各国の税制の違いを利用した過剰な節税策を行っていることが、世界的に問題となっており、OECD では、過剰な節税策を抑制するために、2012 年から BEPS プロ
ジェクトが始まり、2015 年 10 月に最終報告書が公表された。租税回避行為に対する方策としては、「GAAR」の導入が挙げられる。代表的なものとしては、ドイツの AO（租税基本法（Abgaben-ordnung）
42 条が挙げられるが、他にも、フランス、オーストラリア、カナダなど多くの先進諸国やインド、中国などの新興諸国で同様の規定がある。
これを受けてわが国においても、GAAR を導入すべきであるという意見が浮上してきている。しかし、
GAAR は、その規定の性格上、表現が抽象的にならざるを得ず、そのため、納税者の予測可能性を著しく害し、課税庁による拡大的、恣意的解釈を招く恐れもある。租税法律主義の立場からは、こうした規定は導入するべきではなく、個別要件規定を必要に応じて立法化していくことで解決すべきである。
仮に、国際協調の面から GAAR を導入せざるを得ないこととなった場合には、これと同時に納税者権利保護のための措置を講じる必要がある。現在、すでに GAAR を導入している国においては、アドバンスルーリングや、第三者委員会といった制度が存在している国もあれば、要件に合致すれば、GAAR の適用除外とする規定を設けている国もある。わが国でも、まず、納税者権利保護の観点から制度導入の議論を始めるべきである。

(2)

デジタル課税の導入について
公平性、透明性、予測可能性を担保しうるデジタル課税を創設できるよう慎重かつ果敢に検討するよう要望する。
＜理由＞
平成 31 年度与党税制改正大綱では、デジタル課税について、「電子化を含む経済実態の変化等に対応- 32 -

する国際的なルール作りに積極的に参加するとともに、諸外国における取組を踏まえ国際合意に則った制度の見直しを進める」「来年のＧ20 の議長国として国際的な議論を主導していく必要がある」と述べている。
GAFA に代表される巨大デジタル企業の租税回避行為の問題点は大きく分けて①従来の PE の概念では課税ができない。②商標権をはじめとする無形資産をグループ内で移転させることによる巨額の租税回避である。
これに対して、英国やフランスでは IP 税の導入を予定する等の対抗措置を講じている。しかし、GAFAや HUAWEI 等現在問題となっている巨大デジタル企業は特定の国に偏在しているため、各国間で協調してこの問題を解決するためには、かなりの困難が予想される。
2019 年６月のＧ20 ではデジタル経済が主たるテーマとされているが、議長国である日本は、各国の利害を調整しつつ、経済や産業の実態を踏まえて会議を主導するとともに、国内法においては、公平性、透明性、予測可能性を担保しうる新税を創設できるよう慎重かつ果敢に検討するよう要望する。

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2020 年度税制改正に関する意見書
東京地方税理士会 調査研究部
副 会 長
清水 一男
専務理事
木下 尚実
部
長
木島 裕子
副 部 長
和泉 彰宏
副 部 長
辻 泰二郎
参
事
小栁 茂秀
参
事
吉田 将太
参
事
上谷 智美
参
事
木暮 隆男
参
事
植木
敦
臨時委員
松本 重明
臨時委員
清水 幸夫