⽇興リサーチレビュー

Research Report

わが国におけるインターナルカーボンプライシ
ングの導⼊と価格決定要因について

2023 年 1 ⽉

社会システム研究所
主任研究員
杉浦 康之

要

約

⽇本をはじめとする世界各国の企業が炭素排出削減に向けた様々な取組みを⾏っている。そのなかでも、インターナルカーボンプライシング（ICP）は企業の将来的な意思決定の中で炭素価格を意識させることにより、炭素排出削減を動機づける⼀つの⽅法として導⼊されている。その際、各企業が社内炭素価格（ICP 価格）を設定することになる。本稿では、ICP を導⼊する企業の特徴と ICP 価格がどのような要因から決まるのかを分析した。
ICP を導⼊する企業の特徴を分析した結果、⾼排出の企業、海外依存度の⾼い企業、社外取締役⽐率の⾼い企業
が ICP を導⼊し、他⽅で有形固定資産⽐率の⾼い企業では ICP を導⼊していない傾向が確認された。
また、ICP 価格を決定する際に、ICP 価格を利⽤する背景や気候エクスポージャーの⼤きさ、収益性やグローバ
ルへの依存度などに応じて異なる価格を設定している。すなわち、各企業が⼀律の価格を⽤いているのではなく、それぞれの状況に応じた炭素価格を採⽤している。分析の結果からは、⾼排出企業や海外依存度の⾼い企業は相対的に⾼い価格を設定し、有形固定資産⽐率の⾼い企業や炭素規制の導⼊対応のために ICP を導⼊した企業では、低い価格を設定していることが分かった。

⽬次
1. はじめに
2. ICP 価格導⼊の要因について
2.1 ICP 価格決定の仮説
3. 記述統計量
4. 分析結果
4.1 ICP 導⼊企業の特徴
4.2

ICP 価格の要因

4.3 ステップワイズ法を⽤いた ICP 価格の要因
5. まとめ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。
本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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1. はじめに
気候変動対策は、グローバルでの対応が叫ばれており、国だけでなく企業にも求められている。年⾦
基⾦をはじめとする機関投資家は、企業が気候変動への取組みをどのように実施するのかに関⼼があり、それには気候変動に関連した事業機会だけでなく、気候変動リスクに対するリスク管理や、削減を実施する上で企業が負担するコスト（投資も含め）にも着⽬する。こうした情報開⽰の重要性から、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 以下、TCFD）
が気候変動に対する情報開⽰について提⾔し、さらには国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board、以下、ISSB）も TCFD に沿った開⽰基準を策定している。だが、企業が気候変動のような外部性のある問題に取組むためには、それに対する規律付けが必要となる。その⼿法の⼀つとして、企業⾃⾝が CO2 の価格を設定し、事業の意思決定に反映させる、
いわゆるインターナルカーボンプライシング（以下、ICP）がある。気候変動開⽰を推進する CDP は、
ICP を含めた質問を企業から収集しており、そのデータによれば、2019 年から 2021 年の過去 3 年間
でも国内での ICP の導⼊が増えており、その価格も幅広い（杉浦（2022））。
こうした価格の設定は、炭素排出市場や炭素税などの価格だけでなく、企業⾃⾝の状況やセクターにおける負担など、あらゆる状況から判断されるものと推察される。ここでは、わが国企業の ICP 価格がどのような要因に起因するのかを簡易的な分析⽅法により把握する。
以下、2 章では ICP における価格決定に関連する先⾏研究について概観する。3 章では先⾏研究やそのほかの仮説に基づき分析を⾏う。4 章では分析結果について考察する。

2. ICP 価格導⼊の要因について
炭素の社会的費⽤には⼆つの概念が考えられる。⼀つは、将来の追加的な CO2 排出によって⽣じる将来と現時点（あるいは将来時点の）の経済損失を表す社会的費⽤としての考え⽅である。この社会的費
⽤は社会全体に対して負の外部性をもたらし、⼀国あるいは世界全体が負担する費⽤と考える。もう⼀つは CO2 排出削減に対する費⽤便益（限界費⽤）の視点である。これは、将来の CO2 削減を達成する際の技術開発や削減コストの増加と、抑制することによって⽣まれる厚⽣上の追加便益が⼀致した点をCO2 の価格として捉えるものである。いずれの視点にしても、企業は炭素排出が増えることによる外⽣的な影響を受けると考えられる。
だが、気候変動は企業に⼀律に影響を及ぼすとは限らない。例えば、⾼排出企業は、厳しい気候変動対策が必要となれば、そのことが収益を圧迫する可能性がある。国際的な事業を⾏っていれば、各国の気候変動政策の変化によって、その影響も異なってくる。つまり、気候変動に対する対応は、気候リス
クの⼤きさ、個別企業の状況、排出削減の難しさなど様々な影響によって異なり、ICP の価格も変化する可能性がある。以下では、ICP の価格決定の背景に関する仮説について検討する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。
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2.1

ICP 価格決定の仮説

ICP の価格決定要因について、Bento and Gianfrate (2020)は、ICP での炭素価格（以下、ICP 価格）に寄与する要因として、各国の炭素税や炭素市場の価格、気候政策の不確実性、⾼排出セクター、ガバ
ナンスの強さなどを挙げている。だが、ICP の導⼊は任意の制度であるため、ICP の導⼊に企業の偏りがあることが確認されている（Ben-Amar et al.（2022））。具体的には、気候リスクの⼤きい企業や取締役会の独⽴性のある企業が ICP を導⼊する傾向にある。本分析では、CDP が収集する⽇本企業に限定したサンプルを⽤いるため、ICP 導⼊企業の偏りに留意する必要がある1。
これらの先⾏研究を踏まえ、4 つの視点から仮説を検討する。すなわち、①炭素価格設定の背景、②気候エクスポージャー、③企業の財務状況、④ガバナンスである。
① 炭素価格設定の背景
炭素価格設定の背景とは ICP を導⼊する際の理由のことを指す。ICP は、将来の意思決定、あるいは排出削減を誘引することを⽬的に導⼊される（WBCSD(2015)、杉浦(2022)）。気候変動開⽰を推進す
る CDP は、炭素価格設定の背景として、「規制導⼊」「ステークホルダー期待」「⾏動変化」「エネルギー効率」「低炭素投資」「ストレステスト」「事業機会」「エンゲージメント」の 8 項⽬を挙げている。ここでは、ICP が将来の意思決定に影響を及ぼすための導⼊だと仮定し、次の６項⽬を利⽤する。
仮説① 炭素価格設定の背景
変数

予想（１）規制導⼊＋（２）⾏動変化＋/－（３）エネルギー効率＋（４）低炭素投資＋（５）ストレステスト＋（６）事業機会＋/－

出所︓⽇興リサーチセンター

これら 6 項⽬が炭素価格とどのように関連するのかを考える。
（１）規制導⼊は将来的な炭素税などへの準備のための ICP の導⼊のことを指す。したがって、将来の炭素税の課税や排出量取引の導⼊を意識していると考えられ、将来に排出削減を先延ばしすると社会費⽤が増⼤するため、ICP 価格を⾼く設定する可能性がある。

1

なお、CDP に対して回答する企業にも偏りがあることにも留意する必要がある。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。
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3⽇興リサーチレビュー（２）⾏動変化は、企業内での炭素排出を抑制するように⾏動を仕向けることを指す。従業員に対して効率性や⽣産性を通じて排出削減を意識づけるための価格である。したがって追加的な排出削減の程度に応じて、ICP 価格が変化すると考える。たとえば、追加的な排出削減が⼩規模であれば、ICP 価格は相対的に低く設定され、その規模が⼤きければ相対的に⾼く設定すると予想される。
（３）エネルギー効率は、エネルギーの利⽤効率を⾼めることを通じて CO2 の排出を抑制するために
ICP を導⼊することを指す。上述の（２）⾏動変化と同様の考え⽅であるが、⽯炭⽕⼒など炭素排出量の多いエネルギー価格の⾼騰が想定されている、あるいは、⽯炭⽕⼒から再⽣エネルギーへの転換に必要となる追加的な資本⽀出の増加が想定されている場合、炭素価格を⾼く設定する可能性が考えられる。
例えば、IEA（2022）はネットゼロ⽬標に沿った電⼒や産業、エネルギー製品等に対する炭素価格を、先進国では 2025 年に 75USD/トン、2030 年には 130USD/トンと想定しており、炭素価格は上昇していくと考えている。これらのことが考慮されている場合、炭素価格を相対的に⾼く設定する可能性がある。
（４）低炭素投資とは、低炭素への投資を促すために ICP を導⼊することを指す。このとき、低炭素
投資は主に設備投資などの資本⽀出であり、追加的な CO2 排出削減に応じてその投資額が増加し、ICP
価格が上昇することが予想される。
（５）ストレステストは、ストレステストを実施する際の ICP 価格のことを指す。ストレステストはまさしく将来起こりうるリスクを想定するため、ICP 価格を⾼く設定する可能性がある。
（６）事業機会は、低炭素に関する事業機会の認識などのために ICP を導⼊することを指す。これまでは負の外部性に対する ICP 価格が設定されているが、ここでは収益機会として捉えている可能性がある。例えば、炭素吸着技術や⼈⼯光合成など、新たな事業機会に対する価格となる。そのため、CO2 をいくらで除去・吸収、削減できるのかといった費⽤便益の視点から ICP 価格が設定される。その結果、その技術の複雑さや投資の程度に応じて ICP 価格が決定されるものと予想される。
② 気候エクスポージャー
気候エクスポージャーについて、先⾏研究でも、エネルギー産業に代表される CO2 排出量の多い企業
は、排出削減をより積極的に⾏う必要があるため、移⾏や削減に係る費⽤負担が⼤きい。したがって、
CO2 排出量の多い企業の ICP 価格を⾼く設定していると予想される。
本分析では、⾼排出企業については２つの変数を基に定義する。⼀つは、⾼排出企業ダミーであり、ICP 導⼊の有無に関係なく、Scope1 と Scope2 の総排出量のうち上位 5 分位に分類された企業を⾼排出企業として定義する。
もう⼀つは有形固定資産⽐率を⽤いる。有形固定資産⽐率は、⼯場や設備などを多く保有する企業のCO2 排出量が多い。そのため、有形固定資産⽐率の⾼い企業は、追加的に削減する CO2 排出量が多くなり、それに対する追加的な投資も増えることから、CO2 価格を⾼く設定するものと予想される。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。
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4⽇興リサーチレビュー

仮説② 気候エクスポージャー
変数

予想

⾼排出企業ダミー＋

有形固定資産⽐率＋

出所︓⽇興リサーチセンター③ 企業の状況
ICP に関する先⾏研究からは、企業の財務的な状況が ICP 価格にどのように寄与するのか理論的な仮説が提⽰されていない。WBCSD(2015)や杉浦（2022）などが⽰すように、ICP が「将来の企業の意思決定に反映させる」ことが⽬的であると仮定した場合、ICP 価格は、⾃らの収益機会を阻害するコスト、
あるいは追加的な排出削減を実施する際の追加的な資本⽀出と考えられる。すなわち、排出削減を実施
したい規模や関連する技術などに応じて、ICP の価格も変化すると考える。
この仮定を基にすると、収益性のある企業は、⻑期的な気候変動対策への資源配分に余裕があり、より⼤きな削減を実施することが可能である。すなわち、収益性のある企業は ICP 価格を⾼く設定すると予想される。
さらに、海外依存度の⾼い企業では、海外で厳しい気候変動対応が要求されることにセンシティブであると予想され、より⼤きな削減を実施する可能性がある。そのため、海外依存度の⾼い企業は、ICP 価
格を⾼く設定すると予想される。ここでは、収益性指標として ROA、海外事業依存度として海外売上⽐率を採⽤する。
仮説③ 企業の状況
変数

予想

ROA

＋

海外売上⽐率

＋

出所︓⽇興リサーチセンター④ ガバナンス
ガバナンスは、ICP 価格設定の規律の指標として挙げられる。先⾏研究ではガバナンスの強い企業は
⾼い ICP 価格を設定する傾向にある。CO2 排出削減を安易に達成可能なものにすると経営者のインセン
ティブにリンクするような報酬⽅針を設定したり、あるいは ICP 価格を適切に設定しないことによって、グリーン事業への移⾏を遅らせ、短期的な利益を追求することが考えられる。こうした経営者がレントを追求するような⾏動を抑制するためには、経営者に対するモニタリングがカギとなる。すなわち、社外取締役によるモニタリングや外国⼈投資家などによる規律付けによって、適切な ICP の価格設定が⾏われる可能性が考えられる。例えば、ガバナンスが効いていない状況で、経営者は ICP 価格を低く設定することにより、排出削減をわずかにしか実⾏しない可能性がある。この場合、有効なガバナンスによ
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。
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り、ICP 価格にプラスに機能すると予想される。本分析では、ガバナンスの変数として、社外取締役⽐率と外国⼈持ち株⽐率を採⽤する。
仮説④ ガバナンス
変数

予想

社外取締役⽐率＋

外国⼈持ち株⽐率+

出所︓⽇興リサーチセンター

上記の説明変数をもとに ICP 価格の分析を⾏う。従属変数については ICP 価格の対数値を採⽤するが、杉浦（2022）によれば、わが国の ICP 価格は、⼤きく 2 つに分類される。このうち、将来的な気候変動に関連した意思決定に⽤いる Shadow price が本来のインターナルカーボンプライシングに⽤いられる価格である。そのため、本分析では、全サンプルを⽤いた結果に加え、Shadow price の結果についても確認する。

3. 記述統計量
ここでは、ICP 導⼊価格を分析する上での各変数の記述統計量について確認する。分析の範囲を 2019年から 2021 年の過去 3 年間とし、気候変動に関するデータは、CDP の質問票を⽤いる。なお、ICP 価
格を通貨単位（円、ドル、ユーロ、ポンド）/トンで公表している⼀般事業会社を対象とした。また、円以外の通貨単位で記載している企業については、回答⽇前⽉末の仲値から円建てに変換している。財務
関連のデータについては、⽇経財務データ、社外取締役⽐率は⽇経 Cges データを利⽤した。分析ではCDP へ回答した年の 1 期前の決算期時点のデータを説明変数として⽤いる。
図表 1(上)は、ICP 導⼊に関する分析記述統計量、図表 1（下）は、ICP 価格に関する分析に⽤いる変数の記述統計量である。ICP を導⼊する企業は、図表 1（上）にあるように、3 年間で 0.262（26.2%）と CDP に回答する企業の中でも 1/4 程度に限定される。
さらに、図表 1（下）を確認すると、ICP の価格は最⼩値 200 円/トンから最⼤ 2000 万円/トンまでと幅が広い。そのため分析では、ICP 価格の対数を従属変数として利⽤する。
炭素価格設定の背景に関する指標の中では、低炭素投資が 0.65（65.0％）と最も多く、エネルギー効率（51.2％）、⾏動変化（45.8％）と続く。この結果からもわかるよう CDP では各項⽬について複数回答可能としている。気候エクスポージャーのうち、⾼排出企業ダミーは CDP 回答企業全体のうち上位 5分位に分類された企業についてのダミー変数である。図表 1（上）では平均が 0.262 に対し、平均値が0.471 となっており、ICP 価格についてのデータは⾼排出企業に偏っていることが確認できる。そのほかの変数からそこまでの偏りは⾒られない。なお、以降の分析を⾏う際、上位・下位１％で各変数の本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。
本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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winsorizing2を施すことで、異常値処理を⾏う。
図表 1
ICP導⼊の分析データ
ICP導⼊
気候エクスポージャー
企業の状況
ガバナンス

ICP価格の分析データ
ICP価格
炭素価格設定の背景

気候エクスポージャー
企業の状況
ガバナンス

記述統計量（上︓ICP 導⼊の分析データ、下︓ICP 価格の分析データ）変数
ICP導⼊
⾼排出企業ダミー
有形固定資産⽐率
ROA
海外売上⽐率外国⼈持ち株⽐率
社外取締役⽐率

サンプル数
1,025
1,025
1,025
1,025
1,025
1,025
1,025

平均
0.262
0.269
0.304
0.056
0.365
0.269
0.395

標準偏差
0.440
0.444
0.165
0.045
0.296
0.124
0.123

最⼩値
0.000
0.000
0.000
-0.192
0.000
0.000
0.000

最⼤値
1.000
1.000
0.872
0.256
0.955
0.781
0.909

変数
ICP価格（対数）
ICP価格
規制導⼊
⾏動変化
エネルギー効率
低炭素投資
ストレステスト事業機会
⾼排出企業ダミー
有形固定資産⽐率
ROA
海外売上⽐率外国⼈持ち株⽐率
社外取締役⽐率

サンプル数
297
297
297
297
297
297
297
297
297
269
269
297
269
269

平均
8.661
145,259
0.209
0.458
0.512
0.650
0.077
0.229
0.471
0.290
0.058
0.348
0.295
0.426

標準偏差
1.786
1,337,599
0.407
0.499
0.501
0.478
0.268
0.421
0.500
0.168
0.043
0.305
0.107
0.122

最⼩値
5.298
200
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.018
-0.060
0.000
0.066
0.182

最⼤値
16.811
20,000,000
1.000
1.000
1.000
1.000
1.000
1.000
1.000
0.791
0.189
0.955
0.656
0.833

出所︓⽇興リサーチセンター

4. 分析結果
4.1 ICP 導⼊企業の特徴
ICP の価格要因を把握する前に、ここでは ICP を導⼊する企業の特徴について把握する。前述のように ICP を導⼊する企業のセレクションが ICP 価格の決定にも影響する可能性があるためである。記述統
計量の結果からも、⾼排出企業ダミーの平均が 0.471（ランダムサンプリングであれば、5 分位である
ため 0.2 近辺となるはず）となっており、これは、ICP を導⼊している企業が全体的に⾼排出企業群に偏っていることを⽰唆している。
ICP 導⼊企業の特徴を把握するため、以下の⽅法で分析を⾏う。説明変数には、②気候エクスポージ
ャー、③企業の状況、④ガバナンスの３項⽬と、産業ダミー変数と年ダミー変数を採⽤し、従属変数には ICP 導⼊企業ダミー（ICP 導⼊企業を１、その他を０とする変数）を採⽤し、ロジット回帰を⾏う。
図表 2 はロジット回帰の結果である。モデル 1 は②〜④の全変数を⽤いたロジット回帰の結果であり、モデル２〜４は各仮説と産業ダミー、年度ダミーのみでロジット回帰した結果である。モデル 1 とモデル 2〜４の結果でともに有意となった結果について⾔及する。

2

データサンプルに対し上下に閾値を設定し、閾値を超えた値を閾値の値に置き換えること。

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⽇興リサーチレビュー

まず、②気候エクスポージャーについては、⾼排出企業が統計的に有意に正の係数が確認される⼀⽅で、有形固定資産⽐率は負となっている。すなわち、⾼排出企業は ICP を導⼊する傾向にあるが、それでも有形固定資産の⼤きい企業では ICP を導⼊しない傾向がある。次に、③企業の状況については、海外売上⾼⽐率で正となり、海外事業依存度の⾼い企業が ICP を導⼊している。最後に、④ガバナンスについては、社外取締役⽐率の⾼い企業が ICP を導⼊する傾向が確認された。
以上のことから、⾼排出企業や海外やグローバル企業、社外取締役⽐率の⾼い企業が ICP を導⼊する傾向にあり、このことが ICP 価格の決定に影響を与える可能性もあることに留意する。
図表 2
変数
気候エクスポージャー

⾼排出企業ダミー
有形固定資産⽐率

企業の状況

ROA
海外売上⽐率ガバナンス

外国⼈持ち株⽐率
社外取締役⽐率
定数

産業ダミー
年度ダミー
回帰⽅法
Observations
R-squared
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

ロジット回帰の分析結果
モデル１
ICP導⼊

モデル2
ICP導⼊

1.735***(0.179)-1.919***(0.614)2.730(2.018)0.840**(0.426)0.263(0.731)1.518**(0.697)-2.346***(0.541)
YES
YES
Logit
1,025

1.823***(0.171)-2.574***(0.572)

モデル3
ICP導⼊

モデル４
ICP導⼊

0.860
(1.769)1.511***(0.371)-1.247***(0.437)
YES
YES
Logit
1,025

-1.738***(0.371)
YES
YES
Logit
1,025

1.806***(0.623)2.359***(0.624)-2.754***(0.432)
YES
YES
Logit
1,025

出所︓⽇興リサーチセンター

4.2 ICP 価格の要因
ICP 価格の決定要因に関する分析では、仮説①〜④の各変数と産業ダミー変数、年度ダミー変数を説
明変数とし、ICP 価格の対数値を従属変数として、重回帰分析を⾏う。なお本サンプルは限定的である
ため、単純な重回帰分析を⾏う3。図表 3 は全データを⽤いた ICP に対する回帰結果である。モデル５
は①〜④のすべての変数で回帰した結果であり、モデル６〜９は各仮説に対する変数と産業ダミー、年度ダミーのみで回帰した結果である。モデル 5 とモデル 6〜9 の結果でともに有意となった結果について⾔及する。
まず、①炭素価格設定の背景については、規制導⼊、⾏動変化で負の結果、低炭素投資、事業機会で正の結果を得た。規制導⼊は仮説と逆の結果となっている。その背景には、⽇本での温暖化防⽌対策税が 1 トン当たり 289 円であり、他国と⽐較しても炭素価格が低い（OECD（2021））ことが挙げられる。

3

なお、各係数の統計的な頑健性を⾼めるため、企業間のクラスターロバスト標準誤差を⽤いる。

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8⽇興リサーチレビュー

この価格を前提とした場合、全体からすると低い ICP 価格が設定されたと考える。⾏動変化については、
追加的な排出削減量を少なく⾒積もった結果から低い ICP 価格が設定されたと考える。低炭素投資については仮説通りであり、将来の追加的な削減に対する限界費⽤の増加から、⾼い ICP 価格が設定されたと推察される。また、事業機会についても CO2 排出に関連した技術への投資やクリーンにするための価格が⾼いことが想定されたと推察される。
つぎに、②気候エクスポージャーでは、⾼排出企業が正、有形固定資産⽐率が負となった。⾼排出企
業では、追加的な排出削減量が多いことから⾼い ICP 価格を設定したと推察される。他⽅、有形固定資産⽐率については仮説とは逆の結果となった。有形固定資産の多い企業は、本来排出削減が多い企業であり、多くの削減が必要となるため、その資本⽀出が多くなるはずである。だが、これらの企業では排出削減に対する炭素費⽤を低く⾒積もっており、排出削減に対する資本⽀出を抑制しているものと推察される。
③企業の状況では、ROA、海外売上⾼⽐率ともに正の結果であり、仮説通りの結果となった。ROA の⾼い企業は排出削減に対する資源配分の余裕から、⾼い ICP 価格を設定したと考える。また、海外売上⾼⽐率の⾼い企業では海外の厳しい排出規制などに配慮し、⾼い ICP 価格を設定していると推察される。
最後に、④ガバナンスについては、いずれの変数とも有意な結果は得られなかった。
図表 3変数
炭素価格設定の背景

規制導⼊
⾏動変化
エネルギー効率
低炭素投資
ストレステスト
事業機会

気候エクスポージャー

⾼排出企業ダミー
有形固定資産⽐率

企業の状況

ROA
海外売上⽐率ガバナンス

外国⼈持ち株⽐率
社外取締役⽐率
定数

産業ダミー
年度ダミー
回帰⽅法
データ
Observations
R-squared
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

全データを⽤いた回帰結果
モデル5
ICP価格

モデル6
ICP価格

-0.598***(0.224)-0.456**(0.207)0.0526(0.207)
0.526**(0.215)0.345(0.258)0.505**(0.228)0.447*(0.247)-4.133***(1.012)4.134*(2.218)1.853***(0.435)0.366(1.126)-1.312(0.971)
8.547***(0.833)
YES
YES
OLS
全データ
269
0.338

-0.528**(0.228)-0.418**(0.199)0.0251(0.198)0.590***(0.226)
0.548*(0.286)
0.461*(0.261)

モデル7
ICP価格

モデル8
ICP価格

モデル9
ICP価格

0.443*(0.226)-5.057***(0.978)5.763**(2.324)2.071***(0.433)6.751***(0.425)
YES
YES
OLS
全データ
297
0.182

9.630***(0.625)
YES
YES
OLS
全データ
269
0.222

6.725***(0.394)
YES
YES
OLS
全データ
269
0.214

3.094***(1.116)-1.336(0.935)6.604***(0.577)
YES
YES
OLS
全データ
269
0.165

出所︓⽇興リサーチセンター

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本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー

図表 4 は Shadow price として ICP を⽤いている企業に限定した結果である。モデル 10 は全変数を⽤いた結果、モデル 11〜14 は、各仮説と産業ダミー、年度ダミーのみを⽤いた結果である。これまで同様、モデル 10 とモデル 11〜14 でともに有意となった結果のみ⾔及する。
まず、①炭素価格設定の背景については、規制導⼊で負となった。Shadow price として導⼊した場
合でも、規制導⼊は前述のモデル 5 と同じ結果である。②気候エクスポージャーでは、有形固定資産⽐率で負となり、モデル 5 と同じ結果である。さらに、③企業の状況では、海外売上⾼⽐率で正となり、モデル 5 と同じ結果である。
この結果から、Shadow price として ICP を設定する場合、企業の導⼊する意図や企業の排出状況、企業の状況などが ICP 価格に影響を及ぼしている。
図表 4変数
炭素価格設定の背景

規制導⼊
⾏動変化
エネルギー効率
低炭素投資
ストレステスト
事業機会

気候エクスポージャー

⾼排出企業ダミー
有形固定資産⽐率

企業の状況

ROA
海外売上⽐率ガバナンス

外国⼈持ち株⽐率
社外取締役⽐率
定数

産業ダミー
年度ダミー
回帰⽅法
データ
Observations
R-squared
Robust standard errors in parentheses*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

Shadow price を選択した企業を⽤いた回帰結果
モデル10
ICP価格

モデル11
ICP価格

-0.794***(0.243)-0.305(0.216)0.434*(0.238)-0.476*(0.242)0.690(0.442)-0.100(0.177)0.319(0.250)-2.560**(1.115)2.228(2.227)0.884*(0.515)1.007(1.023)1.273(0.997)
8.216***(0.811)YES
YES
OLS
Shadow price
153
0.417

-0.944***(0.230)-0.385*(0.207)0.310(0.246)-0.333(0.255)1.110***(0.353)-0.138(0.180)

モデル12
ICP価格

モデル13
ICP価格

モデル14
ICP価格

0.491*(0.255)-3.809***(1.061)
2.924(2.116)
1.956***(0.513)8.302***(0.460)YES
YES
OLS
Shadow price
167
0.249

9.099***(0.622)YES
YES
OLS
Shadow price
153
0.250

7.359***(0.402)YES
YES
OLS
Shadow price
153
0.224

2.984***(0.974)1.521(0.994)6.187***(0.560)YES
YES
OLS
Shadow price
153
0.247

出所︓⽇興リサーチセンター

4.3 その他の回帰⼿法を⽤いた ICP 価格の要因
上記の分析では、説明変数が多く、多重共線性の懸念もある。この懸念に対して、ステップワイズ回帰と Lasso 回帰という２つの⼿法による分析結果を確認する（図表 5 参照）。ステップワイズ回帰は、

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10

⽇興リサーチレビュー

複数の変数の組み合わせから、統計的な有意性の評価を繰り返しながら、変数を選択する⽅法である。
Lasso 回帰は、変数選択を⾏う中で、回帰に罰則項を与えることで関連性の低い変数について回帰係数をゼロとするような回帰⼿法である。なお、いずれの⽅法においても、変数選択の⽅法やハイパーパラ
メータの決定において恣意性があるため、補完的な分析として⾏う。
ステップワイズ回帰、Lasso 回帰を実施するにあたって、いずれも説明変数の候補は、前述と同じ変数を⽤いる。なおステップワイズ回帰では統計的有意性の基準を 5%とする。また、Lasso 回帰では K分割交差検証（クロスバリデーション）4により変数を選択する。図表内では、ステップワイズ回帰、Lasso
回帰それぞれで特定された変数の結果のみを記載するが、産業ダミーと年度ダミーについては省略する。
図表 5 は、各結果であり、モデル 15 は全データのステップワイズ回帰の結果、モデル 16 は Shadow
price のステップワイズ回帰の結果、モデル 17 は、全データの Lasso 回帰の結果、モデル 18 は Shadow
price の Lasso 回帰の結果である。
まず、モデル 15 について確認すると、①炭素価格設定の背景では、規制導⼊、⾏動変化が負、低炭素投資では正の結果となり、これらの変数は図表 3 のモデル 5 と同様の結果である。②気候エクスポージャーでは、有形固定資産⽐率が負となり、モデル 5 と Lasso 回帰の結果であるモデル 17 で同様の結果を得ている。③企業の状況は、海外売上⾼⽐率で正となり、モデル５、モデル 17 でも同様の結果を得ている。
次にモデル 16 について確認すると、①炭素価格設定の背景では、規制導⼊、低炭素投資が負となり、
図表 4 のモデル 10 と同じ結果を得ている。特に規制導⼊は Lasso 回帰の結果であるモデル 18 でも同様の結果を得ている。②気候エクスポージャーでは、有形固定資産⽐率で負であり、モデル 10、モデル
18 でも同様の結果である。さらに③企業の状況では、海外売上⾼⽐率が正の結果であり、モデル 10、
モデル 18 でも同様の結果である。④ガバナンスについては社外取締役⽐率が正の結果であり、モデル
18 でも同様の結果である。
多重共線性を考慮した分析から、前述の結果を踏まえると、規制導⼊を動機としたときや有形固定資
産の⼤きい企業では ICP 価格を低く抑える傾向にある。他⽅で海外売上⾼⽐率の⾼い企業は、ICP 価格
を⾼く設定する傾向が確認された。

4

クロスバリデーションはデータを K 個に分割し、そのうちの⼀つをテストデータ、残りを教師データとして正答率を評価する⽅法。本稿では同⼿法で予測された値から平均⼆乗予測誤差を推定し、1σ内で最⼤となる罰則項を採⽤している。

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11⽇興リサーチレビュー

図表 5
変数
炭素価格設定の背景

規制導⼊
⾏動変化

ステップワイズ法による結果
モデル15
ICP価格

モデル16
ICP価格

モデル17
ICP価格

モデル18
ICP価格

-0.505**(0.214)-0.376**(0.187)-0.703***(0.226)

0.509***(0.191)-0.401**(0.200)0.687**(0.285)-3.725***(0.616)-1.585**(0.627)-1.666-0.554

1.671***(0.323)1.443***(0.336)

1.130

0.788

-0.082エネルギー効率
低炭素投資
ストレステスト
事業機会
気候エクスポージャー

⾼排出企業ダミー
有形固定資産⽐率

企業の状況

ROA
海外売上⽐率ガバナンス

外国⼈持ち株⽐率0.947

社外取締役⽐率
定数
産業ダミー
年度ダミー
回帰⽅法
データ
Observations
R-squared
Lamda*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.1

9.027***(0.274)YES
YES
Stepwise
全データ
269
0.284

2.070**(0.880)7.896***(0.366)YES
YES
Stepwise
Shadow price
153
0.337

0.413
8.734

7.943

YES
YES
Lasso
全データ
ー

YES
YES
Lasso
Shadow priceー

148.55460.263

出所︓⽇興リサーチセンター

5. まとめ
本稿では、わが国企業のインターナルカーボンプライシング導⼊の状況と、設定された ICP 価格の決
定要因について分析を⾏った。ICP を導⼊する企業の特徴として、⾼排出の企業や海外依存度の⾼い企
業、社外取締役⽐率の⾼い企業が ICP を導⼊し、他⽅で有形固定資産⽐率の⾼い企業は ICP を導⼊していない。
さらに、ICP 価格を決定する際、ICP 価格を利⽤する背景や気候リスクの⼤きさ、収益性やグローバ
ルへの依存度などに応じて異なる価格を設定している。換⾔すれば、各企業が⼀律の炭素価格を⽤いているのではなく、それぞれの状況に応じた価格を採⽤しているといえる。
ただし、有形固定資産⽐率の⾼い企業のように、排出量が⽐較的多い企業が低い価格を設定しており、ICP 価格の⾃由度の⾼さから裁量的に低い価格を設定していることが懸念される。また、規制導⼊を背景にした場合、相対的に低い価格を設定しているが、将来的に⽇本での炭素税あるいは GX リーグでの炭素価格などによって、設定される ICP 価格が変わってくる可能性も考えられる。

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⽇興リサーチレビュー

本結果は、⾼排出セクター企業や資産規模の⼤きい企業などに限定された分析でありサンプルの限界もある。また ICP の導⼊に偏りがあり、ICP 価格にもそのことが影響している可能性は否定できない。
今後 ICP 導⼊が進み、データが拡充されていくことを期待したい。

参考⽂献
Ben-Amar, W., Gomes, M., Khursheed, H., & Marsat, S. (2022). Climate change exposure andinternal

carbonpricing

adoption.

Business

Strategy

andtheEnvironment.

https://doi.org/10.1002/bse.3051
Bento, N., & Gianfrate, G. (2020). Determinants of internal carbon pricing. Energy Policy, 143,
111499. https://doi.org/10.1016/J.ENPOL.2020.111499
OECD. (2021). Effective Carbon Rates 2021: Pricing Carbon Emissions Through Taxes andEmissions Trading., OECD Publishing., https://www.oecd.org/tax/tax-policy/effectivecarbon-rates-2021-0e8e24f5-enWBCSD. (2015). Emerging Practices in Internal Carbon
Pricing.
IEA.

(2022).

Net

Zero

by

2050:

A

RoadmapfortheGlobalEnergySector.,https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
杉浦康之（2022）「⽇本企業のインターナルカーボンプライシングの動向について」、⽇興リサーチレビュー2022 年 4 ⽉、https://www.nikko-research.co.jp/library/11227/（END）

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