TSUBAKI REPORT

20 2 3つばきグループ統合報告書

CONTENTS
プロローグ
中長期成長ストーリー
8

CEOメッセージ

10

COOインタビュー

14

財務資本戦略

15

DX戦略

16

社外取締役メッセージ

18

SPECIAL FEATURE：New Tsubakiへの挑戦

つばきの価値創造
22

価値創造のあゆみ

24

幅広い分野で社会を支えるつばき商品

26

価値創造の実績（財務・非財務ハイライト）

28

つばきの価値創造プロセス

つばきの事業30

外部環境変化による「リスクと機会」、対応するESG課題

32

事業セグメント At a Glance34

パワトラ事業（チェーン&モーションコントロール）

36

モビリティ事業38

マテハン事業40

グローバルネットワーク—世界のつばきへ

編集方針「TSUBAKI REPORT」は、ステークホルダーの皆さまに、つばきグ
ループの持続的な成長への取り組みや中長期的な価値創造プロセ
スをわかりやすくお伝えすることを目指し、財務情報と非財務情報（企業理念、事業概要、経営戦略、技術力、ガバナンス、環境、社会貢

つばきのESG経営

献など）を統合的にまとめたものです。
さらに詳細な情報および数値については、つばきグループWebサイトでもご覧いただけますのでサステナビリティの実現に向けて併せてご参照ください。

44

サステナビリティ重要課題と進捗状況

https://www.tsubakimoto.jp/

46

サステナビリティ戦略と「中期経営計画2025」の連動

将来予測に関するデータ

47

ステークホルダー・コミュニケーション

48

環境マネジメント

42

52

人材マネジメント

56

サプライチェーンマネジメントと品質マネジメント

58

コーポレート・ガバナンス

62

コンプライアンス・リスク管理

64

役員一覧

本レポートでご提供している情報およびデータには、当社による予測と見通しが含まれている場合があります。
また、統計数値などの外部データについては、
その正確性を保証するものではありません。
なお、原則として、記載金額については、単位未満を切り捨てにしています。
また、本レポートに記載の業績および財政状態の数値は、特別な言及がない限り、すべて連結ベースのものとなっています。

環境・社会活動への取り組みに関するデータ
本レポートは、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」、環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
およびGRI「サステナビリティ・
レポーティング・スタンダード」
を参考に作成しました。

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）
66

11カ年主要財務データ

68

セグメント別／地域別業績70

主要グループ会社一覧

71

会社情報および株式情報

報告対象期間： 2022年4月～2023年3月（一部当該期間以降の活動を含みます）パフォーマンスデータ集計範囲：椿本チエイン京田辺工場、埼玉工場、長岡京工場、兵庫工場、岡山工場、
および国内外主要グループ会社（椿本カスタムチエン、椿本スプロケット、椿本バルクシステム、椿本
メイフラン、
椿本鋳工、
ツバキ山久チエイン、
U.S. Tsubaki Holdings,

Inc.、Tsubakimoto Europe B.V.他）

つばきの
挑戦は
止まらない
「動かす」という領域にイノベーションを起こし続けるつばきグループは、「アイデンティティー」と「コア・コンピタンス」を大切にしながら、中長期を見据えての変革に挑戦。
社会価値と経済価値の双方を同時に拡大し続けていきます。

TSUBAKI REPORT 2023

1

つばきの「アイデンティティー」

付加価値創出へのあくなき挑戦心つばきは、1917 年に自転車用チェーンを作る町工場として創業し、その後、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4つの事業領域へ拡大。機械部品からシステムまで幅広い事業を取り扱う総合メーカーとして、今日では世界26の国・地域に事業展開するグローバル企業へと成長しました。
その背景には、創業以来引き継いできたフロンティア精神・チャレンジ精神・共創
精神の発揮があります。
時代がどれだけ変わろうとも、私たちのアイデンティティーに揺らぎはありま
せん。つばきは、環境価値、社会価値、経済価値において、付加価値創出を追い求め続けます。
1910年代1920年代1930年代1940年代1950年代1960年代

1917年（創業）

チェーン事業
モーションコントロール事業
モビリティ事業
マテハン事業“和を以て貴しと為す”“よいものを作る”“他に追従しない、
自分の道は自分で拓く”
創業者

フロンティア
精神

椿本 説三

チャレンジ
精神

2

TSUBAKI REPORT 2023

共創
精神

企業理念
「 TSUBAKI SPIRIT 」は、つばきグループ共通の企業理念・行動指針であり、先人から受け継いできた「つばきグループのDNA 」や、つばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」
として表現・体系化したものです。

TSUBAKI REPORT 2023

3

つばきの「コア・コンピタンス」

確固たる基盤の上に、企業価値が生まれる
つばきには100年以上の歴史の中で培った基盤があります。
強い財務基盤をベースとして、ジャストインタイムで世界の顧客に対応できる「グローバル対応力」、安心・安全な商品を環境に配慮し高効率に作り上げる「モノづくり力」、顧客・市場ニーズを的確かつ迅速に捉える「商品開発力」、
顧客の潜在的要望を実現する「ソリューション提案力」などの強い基盤があってこそ、企業価値の最大化を図ることができます。

強固な財務基盤の上に構築した4つの競争優位性
グローバル対応力

モノづくり力

商品開発力

ソリューション提案力

26 の 国・ 地 域 に 82 社 の圧倒的な高品質と安心・安省エネルギー、省人化、省パーツ、ユニット、モジュー

ネットワークを構築。高度全な商品を、継続的な生産スペースからクリーン環境づル、システムなど幅広い商なソリューションと付加価

革新活動により実現。さらくりまで、顧客の様々なニー品群と新技術を組み合わ値商品をジャストインタイ

なる生産性向上を追求してズを満たす付加価値の高い

せ、ユーザー視点の提案でムでお届けしています

います

商品を開発しています

差別化を図っています

財務基盤という強固な財務基盤。
自己資本比率64.9%、ネットD/Eレシオ-0.1倍（実質無借金）
この強固な基盤をベースにグローバル対応力・モノづくり力・商品開発力・ソリュー
ション提案力のいっそうの強化に向けて投資を継続しています

4

TSUBAKI REPORT 2023

3つのコア技術
動力伝動・搬送技術

すり合わせ技術

量産化技術

チェーンに代表される高効率な巻き自社 商 品・技 術を組み合わせ、必 要

産業用チェーン、自動車エンジン用タイ掛け機構による動力伝動技術や搬送であれば他社技術も積極的に取り込

ミングチェーンシステムに代表される、技術など、創業以来磨き上げ続けてみ、的確に顧客の課題解決に応える

高品質かつ多品種変量生産を両立す

きた技術

技術

るモノづくり確固たるポジション
産業用スチールチェーン

ワンウェイクラッチ

世界シェア No.1*

国内シェア No.1*

16%

90%

タイミングチェーンシステム

チルトトレイ式ソータ

世界シェア No.1*

国内シェア No.1*

39%

70%

強

* シェアは当社調べ

TSUBAKI REPORT 2023

5

つばきの「目指す姿」

社会課題の解決にもっと大きな貢献を果たしたい
つばきグループは、「長期ビジョン2030」の実現に向け、既存事業領域に加え、次世代ビジネスの領域へと事業を拡大することで、人・社会・地球の持続的成長に貢献できる企業グループを目指しています。高機能化と高度オートメー
ション化された“ Linked Automation ”テクノロジーにより、農業、医療・福祉、エネルギーなどの新たな事業に挑戦し、未来社会の扉を開けていきます。

中期経営計画2025〜「長期ビジョン2030」実現のアクションプラン 第1ステージ〜

既存事業の収益力強化と共に長期ビジョン実現に向け、新規成長のための種まき期間と位置付ける

1. 持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
基本方針

2. 既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化
3. モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化
4. ESGへの取り組み強化

主要

収益性

3,000〜3,200億円
営業利益率 9〜11%
ROE
8%以上
配当性向
30%を基準とする
国内 30%削減（2013年度比）
海外 20%以上削減（2018年度比）
売上高

数値目標

資本効率性
株主還元

CO2総排出量

新規成長のための種まき期間

2021年度

2025年度（計画）

6

TSUBAKI REPORT 2023

長期ビジョン2030〜2030年度に向け目指す姿（ありたい姿）〜
つばきグループは、“Linked Automation”テクノロジー
により、次の 3 つの社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。

人にやさしい社会の実現

2030年度売上規模

5,000億円企業
安心・安全な
生活基盤の
構築

社会課題の
解決

地球にやさしい社会の創造

新規成長
新技術開発、M&A、アライアンス等によりLinked Automation

事業領域を拡大（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）

持続的成長が可能となる次世代ビジネス

変革成長

ヒューマンアシスト
一般消費者向け自動化、サポート機器ビジネスへの

革新的な手法（M&A

参入含む）
により従来のメンテナンス

事業規模を拡大システム（動くもの）へのメンテナンスサービス体制
を強化し、顧客設備の安定稼働に貢献

アグリ“Linked Automation”テクノロジーによる農業分野でのビジネス拡大

既存成長

ライフサイエンス

従来の取り組みから

再生医療分野への参入期待できる成長領域

エネルギーインフラ
カーボンニュートラル関連市場への進出

2030年度

モビリティ
内燃機関部品からモビリティパーツへの転換（計画）

TSUBAKI REPORT 2023

7

中長期成長ストーリー

CEOメッセージ

WHERE?
つばきはどこに向かうのか？

「動かす」領域でつばきの存在価値を発揮し未来社会への扉を開きます

Kenji Kose

古世 憲二
代表取締役会長 兼 CEO

コロナ禍からの業績回復

82022 年 度の連 結 売 上 高は 前 年 度比 16.5% 増のなげたことが背景にあります。また、地政学リスクによ2,515億円、営業利益は前年度比6.4%増の189億円とるサプライチェーンの寸断が顕在化する中、つばきのなりました。コロナ禍等による世界的な景気低迷に安定的なグローバル供給力が改めて評価されたこともよって2020年度には連結売上高が1,933億円、営業利要因の1つです。

益が 88 億円にまで落ち込みましたが、2022 年度にか成熟期を迎えたと言われていた機械部品の領域で、けて順調に回復しました。特に好調だったのはチェーン

高付加価値化と供給信頼性の向上により大きな成長事業です。売上高と営業利益率共に、過去最高を更新を遂げました。
これこそがつばきの強みであり、今後もし続けています。耐摩耗性・強度・環境性能など品質・独自の創意工夫によって、お客さまと社会への貢献を性能面で圧倒的優位性を確立し、ブランド力強化につ果たしていきます。

TSUBAKI REPORT 2023

つばきの「存在意義（パーパス）」
つばきは、「 長期ビジョン2030 」において2030 年のあるのです。
私たちは今、存在意義を全従業員で共有し、強いエンジーにより、『 人にやさしい社会の実現』『 安心・安全なゲージメントの下で、コト売り企業に変貌していくこと

生活基盤の構築』『地球にやさしい社会の創造』という3を目指しています。そのためには様々な機会を通じ、経つの社会課題の解決に貢献する企業グループ」を目指

営幹部と従業員の対話を深めることが重要です。

しています。

中長期成長ストーリー

ありたい姿を定め、「 “ Linked Automation ”テクノロ

2022年度に開始した社内公募型の新事業提案制度「 T-Startup 」では、想定を上回る100 件の提案が集ま

ダーの皆さまから「ありがとう」と言ってもらえる会社

りました。提案内容と審査過程を全従業員に公開・共有にしていきたいと考えています。

することで、新事業創出への参画意識が高まったと実

私たちが取り組む社会課題はとてつもなく大きなも感しています。人と人、組織と組織が混ざりあうことで、のであり、これまでの成功体験の延長線上を歩んでい行動原則に掲げる「共創」が生まれる、という観点から、

くだけでは目標を達成できません。社会が真に求めて

当社は事業部間の横串機能を強化する機構改革を相いるのは 、ハ ードウエアの進 化 に加え、革 新 的 なソ

次いで実行してきました。また、ネットワーク技術を持

リューション提案です。
「 動かす」領域のプロフェッショ

つ大手電機通信企業やAI/IoT 、ロボットの先端技術をナルとして、革新的ソリューションの提案に踏み込んで持つベンチャー企業、大学・研究機関との連携を加速さいくことに、私たちつばきの「存在意義（パーパス）」がせています。

つばきの価値創造

私はシンプルに、お客さまはもちろんステークホル

つばきの事業

New Tsubakiへの大きな挑戦
今こそ私たちつばきの「ポテンシャル」発揮へ
つばきが目指す、その先の世界
3 つの社会課題の解決に貢献することを前提に、社CO2総排出量削減活動を加速していきます。
また、CSV の側面では、従来のエコ商品の領域を超れるような領域へも挑戦します。従前から取り組んできえたSDGs全体への貢献商品を「サステナブルプロダク

たアグリビジネス（植物工場）、PCS（パワーコントロー

ト」と定義付けました。売上高比率やCO2排出削減量な

ルシステム）関連ビジネスは、事業化に向けて新たなス

ど、新たな KPIを掲げて高付加価値化と社会貢献度をテージへと進んでいます。これに加えて、ヒューマンア

「見える化」
して、活動を強化していきます。
未来社会への扉を開けるには、つばきの力だけでは

電動アシスト3 輪自転車「多目的 e-Cargo 」という最終不十分です。大学や他社との共創はもちろん、お客さ

製品領域への挑戦も開始しました。

ま、取引先をはじめとするステークホルダーのご理解

気候変動への対応に関しては、温室効果ガスの「削とご支援が不可欠です。この成長ストーリーに基づい減」と商品を通じての「貢献」という両面からの取り組みて私たちつばきは、各ステークホルダーとの対話を加を加速させます。
「 削減」の面では、2023 年 5月にSBT*

速していきます。ステークホルダーの皆さまには、引きの認定を受けました。2023 年度以降は Scope1+2 、続きのご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。

Scope3 双方で従来より一段と高い目標を設定して、：パリ協定の「2℃目標（1.5℃目標）」が求める水準と整合し* SBT（Science Based Targets）

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

シスト、再生医療、さらには従来のB to B領域を超えた

つばきのESG 経営会の人々が「こんな事業までつばきはやるのか」と驚かた温室効果ガス排出量の削減目標。

TSUBAKI REPORT 2023

9

中長期成長ストーリー

COOインタビュー

HOW?

つばきは「長期ビジョン」をどのように実現するのか？

「現場の活性化」と「人材・技術基盤の強化」
をスピーディに実行します

Takatoshi Kimura

木村 隆利
代表取締役社長 兼 COO

インナーコミュニケーションを深める

Q. 2022年6月のCOO就任から約1年。何を最優先課題として取り組まれてきましたか？

10

つばきは「長期ビジョン2030 」において、「 人にやさつばきの事業のうち、マテハン（マテリアルハンド

しい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球リング）事業は、直接お客さまと接する機会が多く、「おにやさしい社会の創造」の 3 つの社会課題の解決に貢客さまのその先」の課題・ニーズを捉えやすいビジネス

献する企業グループを目指すことを掲げました。壮大です。その反面、チェーン、モーションコントロールなどなビジョンではあるのですが、果たしてそれぞれの現の機 械 部 品 等を扱うパワトラ（ パワートランスミッ場がこのビジョンをどこまで理解しているのかというション）事業は最終のお客さま、その先の社会との結び危機感がありました。そこで、COO就任と同時に着手し付きを現場が感じにくいという事業特性があります。

たのが「現場との距離を縮めること」
でした。

それぞれの事業特性に配慮せずに、「3つの社会課題に

TSUBAKI REPORT 2023

しています。2022 年 9月の米国子会社への訪問を皮切りません。現場との対話を深めていくことがとても大切

りに、2カ月に1 度のペースで海外拠点訪問を開始しま

で、それは上司の務めです。私はつばきの幹部層に対しした。進むべき方向性・戦略を明確にし、それを具体的て、まずこのことを徹底するよう指示しています。

に説明することによって、従業員の抱える不安は解消

また、私自身も直接対話に積極的に取り組んでいます。
とりわけコロナ禍によって距離が遠のいてしまった

中長期成長ストーリー

向き合おう」と言うだけでは現場の意識は決して変わされ、社会課題に向き合う動機付けにつながると考えています。

海外拠点とのコミュニケーションを深めることを優先

チャレンジしやすい環境を整備する
つばきの価値創造

Q. 新事業開発センターの設置、社内公募型新事業提案制度「T-Startup」の実施など、
次世代ビジネス創出への動きが加速しています。
これらについてご説明ください。
身、すべての提案書に目を通しましたが、「長期ビジョン

たが、事業部門ごとに新ビジネス開発機能がありまし2030」で目指す3つの社会課題への対応を基軸としたた。2023 年度からは、これらの機能を新設の新事業開提案が多く、従業員の「意識の高さ」と「やる気」を強く発センターへ集結して陣容を拡大させています。2022

感じとることができました。

年度に始動させた「 T-Startup 」についても、今後は新で二次審査を通過した4件に限らず、つ「T-Startup」

事業開発センターが推進母体となって事業化への道をばきが以前から手掛けてきたアグリビジネスやPCS 関

模索していきます。

連ビジネスについても事業化に向けた取り組みを本格

トライアル的な意味合いもあって始めた「T-Startup」

化させていきます。また、新事業開発センターとは別にには、想定を上回る100件もの提案がありました。私自事業部レベルでは、ロボットハンドなどに活用される

つばきの事業

従前から本社部門に新事業開発室を設置していまし「変革成長・新規成長の推進」「事業横断（横串）機能強化」のための機構改革
ねらい「再生医療プロジェクト」を始動

化合物やDNAなどサンプルの超低温自動ピッキング保管庫で培ったノウハウをベースに再生医療領域へ進出「メンテ改革プロジェクト」を始動

マテハン事業とパワトラ事業それぞれのメンテナンス領域の協業

モビリティ事業を「タイミングシステム統括」と「eモビリティ統括」に分割

既存事業と新規事業の組織を分離し、新規事業に積極的に投資「新事業開発センター」を新設「DX・ITセンター」を新設

E
S
G

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

チェーン事業とモーションコントロール事業のシナジー創出

経営

パワトラ事業統括を設置

つばきの

主な取り組み新事業の早期立ち上げとさらなる探索を全社横断組織で強力推進DXによる生産性向上とDXの外販促進およびIT機能の強化

TSUBAKI REPORT 2023

11

中長期成長ストーリー

COOインタビュー

世界最小チェーンの開発や再生医療など新たな挑戦

業投資を行っていきます。

を始めました。さらに2023 年度からは「 B to B 領域」

また、新たな挑戦には失敗が付きものです。正当なプに固執せず、B to CやB to B to Cの最終製品領域へのロセスを経た従業員のチャレンジが人事評価上の減点進出も試みます。モビリティ事業では、誰もが気軽にとなることは絶対に避けなければなりません。
こうした乗れる電動アシスト3 輪自転車「多目的 e-Cargo 」の開考えの下、人事評価制度改定にも着手しました。

発に着手。その試作車を2023年5月の展示会に出展して好反響を得ています。

このように「従業員がワクワクし、チャレンジできる」「失敗を許容できる」企業風土と環境を作り上げると共新事業の事業化には克服すべき課題が少なくありまに、「 縦割り組織の壁の排除」「 技術基盤の強化」
「 新事

せん。
しかし、
「リスクを取らなければ社会の期待を超業の専任組織の設置」などの機構改革に邁進してきたえる進化は起こせない」という考えの下、思い切った事

1年と総括しています。

サプライチェーンをいっそう強化する

Q. ロシア・ウクライナ問題、半導体等の供給不足問題に端を発し、サプライチェーンの信頼性が問われるようになりました。つばきはどのような取り組みをしていますか？
商品をタイムリーにお客さまにお届けすることは、つばきの存続にも関わる最重要課題です。

消」を原則として、これまでグローバルネットワークを強化してきました。このような取り組みも、サプライ

つばきでは、サプライチェーンの再強化に取り組ん

チェーンリスクの軽減に寄与しています。
また、
チェーン

できました。材料調達に関わる「クロスファンクショナ

事業においては近年、特に米国市場におけるシェア向ルチーム」を立ち上げ、調達戦略を全グループで共有上が顕著です。
これは品質・性能面の優位性拡大に加えし、連携を強めて成果を上げています。

て、安定的な製品供給力が再評価された結果だと考え各事業でのばらつきはあるものの、つばきは「地産地ています。

買収後のシナジー創出を加速する

Q. 2018年度に買収した米国マテハン子会社Central Conveyor社（以下、CCC）の損失計
上が続いています。原因と対策についてご説明ください。

12

CCC は米国自動車メーカー向けの超大型案件におのねらいは、単にCCC の顧客基盤を獲得することだけいて、コロナ禍による人件費の高騰と工期の長期化にではありません。クロスセルの拡大等によりつばきのよって大きな損失を計上しました。減損処理に伴う企マテハンビジネスをグローバルに拡大すること、そし

業価値毀損があり、当社の株主の皆さまにご心配をおて、CCCの強みであったシステムインテグレーションのかけし、深くお詫び申し上げます。

ノウハウをグループ全体で共有することにありました。

CCCの業績悪化の原因となった問題案件については不採算案件の処理と現地マネジメント体制の一新が完

すでに納品が完了しました。今後は買収統合後のシナ了し、今後は当初想定通りのシナジーの早期創出に全ジー効果を出していくことが重要課題です。CCC 買収

力を挙げて取り組みます。

TSUBAKI REPORT 2023

中長期成長ストーリー

長期ビジョンを絵に描いた餅にはしない。
スピーディな戦略執行によりステークホルダーの皆さまからの期待に応えていきます。

つばきの価値創造

人的資本および技術基盤の強化に多面的に取り組む

Q.「目に見えない基盤」の強化が重要視される時代です。つばきはどのように取り組んでいますか？
ション提案はできません。次世代ビジネス創出を早期

つばきの事業

自社のリソースに固執していては、画期的なソリュー

ナーへの積極的参加やリスキリングなど、時代変化に即して人材育成を再強化していきます。
技術基盤については、動力伝動・搬送技術、すり合わ部の専門人材の獲得を積極化しています。また、DX 人

せ技術、量産化技術などのコア技術の磨き上げに加え材については、効率・生産性を考慮した利便性の高いて、画像認識技術、ロボットなどの先端分野で複数の企拠点を設けるなど、人材獲得難の時代への対応を進め

業・大学との連携を加速しています。また物流倉庫の領

ています。

域では、
ネットワーク構築やデータ蓄積の点で豊富な実人材育成についても、これまで以上に積極化させま績とノウハウを持つ大手電気通信企業と協業を開始しす。つばきは元々、テクノスクールを早期に設置するなました。今後の積極的なオープンイノベーションによっ

ど、社内人材育成に取り組んできましたが、外部セミて実行スピードと実現可能性を高めていきます。

つばきのESG 経営に立ち上げるため、私たちは医療、DX などに関わる外資本市場との対話促進による企業価値向上を図る
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

Q. PBR1倍割れの状態が続いています。改善施策についてコメントをお願いします。
PBR1倍割れという現在の株価水準はつばきの経営

かりとモニタリングしていきます。また、2023 年 5月に陣にとっても、従業員にとっても不本意なものです。戦は、120 万株（上限 50 億円）の自己株式取得（取得期間

略課題を着実に実行し、成果などについて資本市場とは2023年6月～2024年3月）とその全額消却を行うこの対話を充実させていきます。

とを取締役会で決議しました。経営環境の変化および2023年度中には管理指標として事業部門別ROICを導入予定です。資本効率の向上について現場でもしっ

手持ち資金の多寡を勘案した機動的な資本政策を積極的に推進していきます。

TSUBAKI REPORT 2023

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中長期成長ストーリー

財務資本戦略

収益性、資本効率を高め、株主還元に反映。
「長期ビジョン2030 」の実現に向けた積極的な先行投資を推進していきます

Yasuhiro Akesaka

明坂 泰宏

執行役員 財務・経営企画担当「中期経営計画2025」―この2年間を振り返って
新型コロナウイルス感染症拡大による世界景気低迷したインフレや資材調達難などの逆風もありました。

の影響等によって業績が落ち込んだ 2020 年度（前中

これに対してチェーン事業、モビリティ事業の需要増大期経営計画の最終年度）と比較すると、2021 年度、とシェアアップ等による増収効果に加え、価格転嫁に2022 年度と連結業績は売上高、営業利益共に回復しよってコストアップをカバーしました。

ました。2022年度（2020年度比）
では、売上高が1.3倍、財務基盤についてはより強固なものとなっています。

営業利益が 2.1 倍に拡大、営業利益率は 2.9 ポイント、

2020 年度比で2022 年度の有利子負債は約74 億円削

ROEは1.6ポイントの上昇です。

減、ネットD/Eレシオは-0.1倍と、2021年度から2年連

この2 年間の事業環境は、世界景気の回復や円安な続でのマイナス（実質無借金の状態）が続いています。

どの追い風があった反面、地政学リスク増大に端を発「長期ビジョン2030」実現に向けての財務資本戦略
2025年度目標• 売上高 3,000〜3,200億円• 営業利益率 9〜11%• 資本効率性（ROE）8%以上• 株主還元 配当性向 30%を基準とする14で対処していきます。資本効率性（ ROE ）の向上については、収益性の向上に加えて2023 年度中に事業部門
別の ROIC を指標に加え、資本効率重視の事業運営を強化していく計画です。
次世代ビジネス創出に向けた投資については、「中期経営計画 2025 」の 5 年間のフリー・キャッシュ・フ「中期経営計画2025」
は、「長期ビジョン2030」のアクロー予想 500 ～ 600 億円のうち300 ～ 360 億円を計画

ションプランの第 1ステージです。長期ビジョン達成にしています。

は、「中期経営計画 2025の数値目標へ着実に近づけて

株 主 還 元 については 、現 状 においても「 配当性 向いくこと」と「次世代ビジネス創出に向けた先行投資を30%を基準とする」という公約をクリアしています。た円滑に進めること」
が財務資本戦略上の重要課題です。

だ、手持ちの現金及び現金同等物の残高が増加傾向に

まず、数値目標達成への進捗状況は、収益性（営業利あることを踏まえ、120 万株（上限 50 億円）の自己株式益率）の目標値「 9 ～ 11% 」に対して2022 年度実績が取得と全額の償却を行うことを取締役会にて決議しま

7.5%、資本効率性（ROE）の目標値「8%以上」に対してした（取得期間は2023年6月～2024年3月）。

2022 年度実績が 6.4%と、2 つの指標共にいっそうの今後、「 事業部門ごとの ROIC 管理」と環境変化に即改善努力が必要です。このうち、収益性（営業利益率）

した「機動的な資本政策の遂行」の両面から、資本効率の向上については、高シェア商品の販売拡大および自の改善による企業価値の向上と株主還元の充実に注動化・省人化などによる生産性向上とコストダウン等

力していきます。

TSUBAKI REPORT 2023

DX戦略

中長期成長ストーリー

DX事業拡大に向け、DX・ITセンターを新設。
DX人材の獲得・育成にも注力しています
Hisao Nishii

西井 久雄
常務執行役員 DX・ITセンター長

DX・ITセンター始動
製造業では、人手不足やインフレを克服して競争力

ソリューション」の販売をスタートしています。

います。当社は数年前からDX 推進チームを置いてDX

今回、分散していた経営資源を一元化し、効率的かを活用した生産改革活動やDX 人材育成を強化してき

つ積極的な DX・IT 戦略を推進するため、DX・IT センました。2021年度にはDXビジネス部を発足し、自社工ターを新設しました。

つばきの価値創造を高めていくためにDX・IT 投資が喫緊の課題となって視・分析機能をワンストップで提供する「モノづくりDX

場での事例をベースにお客さまの現場に合わせた、監攻めと守りでDX事業を拡大
これらの現場の実態を踏まえた DX 技術やノウハウ

省人化を通じてモノづくり改革・業務プロセス改革をの実績をベースに、2022 年度からは、自動化・無人化推進すると同時に、製造業 DXソリューションの販売にに向けた現場分析から監視システムをワンストップでより、コスト競争力向上と事業拡大の両面で、DX 戦略

提供するDXソリューション事業「 FabriKonect 」を本を進めています。

格 展 開しています。製 造 業 ならで は の D X ソリュー

当社のモノづくりは、変種変量生産のチェーン事業

つばきの事業

前述のとおり、つばきのDXは、グループ内の自動化・ションであると自負しています。

部や高品質大量生産のモビリティ事業部など、事業部ごとに特徴があります。それぞれの現場にDX 担当が密つばきのESG 経営

着し、機械設備の稼働や作業者の動きの見える化をはじめ、データ分析を行い、DX 技術・ノウハウを蓄積。デジタル技術を駆使し、様々な生産形態に対応できる体制を整えています。さらに現場課題解決活動に加え、データ連携により生産性向上を目指す工場最適化活

現場目線のソリューションで「見える化」の先の変革を実現

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶動も展開してきました。

DX人材の獲得・育成、DXリテラシー向上へ
労働力不足が深刻化しており、DX人材の獲得は各社

また、社内では、現場の DXリテラシー向上による自争奪戦状態です。製造業の場合、地方に製造拠点を構

律的行動が重要です。DXの知識習得に向けて社内研修

えるケースが多く、DX人材から敬遠されがちです。そこを実施し、リスキリングを積極推進しています。

で、東京・池袋にDX 技術拠点を新設し、DX 人材の獲得を積極展開しています。
TSUBAKI REPORT 2023

15

中長期成長ストーリー

社外取締役メッセージ

中長期的視点に立ち、持続的成長・企業価値のさらなる向上を図ります
アグリなどの新規成長分野への取り組みを強化しており、事業化に向けてそれぞれ大きく前進しています。
Keiichi Ando

安藤 圭一

「長期ビジョン2030」で掲げる“Linked Automation”
テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グ
ループとしてプレゼンスを一段と高めるには、外部環境の変化とお客さまニーズに的確に対応していく必要があります。高い技術力を背景とした新技術・新商品の創

新規・変革成長のさらなる加速に向けた課題

出に加え、既存事業も含めた商品・競争優位性の維持、「長期ビジョン2030 」の実現に向け、「中期経営計画強化が必須です。
「長期ビジョン2030」のありたい姿を2025 」の戦略課題に取り組む中、とりわけ革新的技術

私たち1人ひとりが共有し、「やりがいとチャレンジ精神開発による変革成長と新市場開拓による次世代ビジネを持って果敢に挑戦できる活力ある組織・風土」を作りスの創出（新規成長）が求められます。

上げることで、「人と組織の強化」にしっかりと取り組む

環境の変化に合わせ、イノベーションを持続的に創出必要があります。

するためには、人的基盤と技術基盤の強化が必要不可
欠です。AI/IoT技術の活用、DX・グローバル人材の育成

成長戦略、事業戦略立案に積極的に参画

強化、先端技術分野の人材獲得など、戦略事業分野に対当社グループでは、経営の管理機能の強化、経営・執応する強固な人材ポートフォリオの構築が最優先課題。

行の分離、経営の透明性の確保、迅速で果敢な意思決定、併せて、研究開発センター、新事業開発センターなど成取締役会の実効性評価などコーポレート・ガバナンスの長戦略の基盤となる研究開発投資の強化、オープンイノ

強化を進めています。一方で、環境問題、少子高齢化、地ベーションも含めた他社との連携にも引き続き積極的

政学リスクなど経営環境は大きく変化しています。企業に取り組んでいくことが肝要です。

の社会的責任が高まる中、社外取締役として、中長期的な視点に立ち、幅広く、様々な角度から、当社の成長戦

さらなる企業価値向上への取り組み
つばきグループでは、持続的成長を目指す次世代ビジネスとして、
eモビリティ、再生医療、ヒューマンアシスト、

略、事業戦略の立案に積極的に参画していきます。
社会課題の解決に貢献する企業グループとして、持続的成長、企業価値のさらなる向上を図っていきます。

新任社外取締役メッセージ
Takashi Tanisho

現場主義で培った経験とチャレンジ
精 神を、つばきグル ープ の成 長 に生かしていきます

16

TSUBAKI REPORT 2023

谷所 敬
2010年 6月 日立造船（株）取締役
2012年 4月 同社常務取締役
2013年 4月 同社代表取締役社長 兼 COO
2016年 4月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2017年 4月 同社代表取締役会長 兼 社長
2020年 4月 同社代表取締役会長 兼 CEO
2022年 4月 同社代表取締役会長
2023年 3月 住友ゴム工業（株）社外取締役（現任）
2023年 4月 日立造船（株）取締役相談役
2023年 6月 当社取締役（現任）
2023年 6月 日立造船（株）相談役（現任）財務指標を意識し、経済価値・社会価値双方の向上を目指します
中長期成長ストーリー

し、従業員の成長につながる人材育成を行い、企業の成長につなげています。その成長の原動力は、モノづくり
Hisae Kitayama

北山 久恵

企業として磨き続けてきた技術力です。次世代への技
術・技能の伝承、強化の取り組みを積極的に行い、人材強化と従業員エンゲージメント向上を図っています。
グローバル化が進む中、グループ経営、特に海外子会
社を含むグローバル水準のガバナンス体制の強化は重資本コスト、資本収益性・成長性を意識した

要で、
グローバル人材の育成・強化が必要です。

つばきグループは「中期経営計画2025」
において、
売上

つばきの価値創造

経営の実践
経済価値・社会価値の向上に向けて

高3,000～3,200億円、営業利益率9～11%を目指すと共モノづくり企業として事業基盤の強化と共に、モノづに、ROE8%以上を掲げ、資本コスト（WACC、株主資本コ

くりの枠を超えたソリューションの提供を進めています。

スト）を算定し、今後、事業部門別ROICを導入予定です。

社会課題解決に貢献する新商品・新ビジネスの創出、社

資本コスト、資本収益性（ROE、ROIC）、株価（時価総額、会の期待を超える革新的な価値創造を推進しています

PBR）を意識し、株主資本コストを上回るROEの達成、が、さらにスピーディかつ果敢に変革と挑戦を進める必WACCを上回るROICの達成などについて、的確な現状把要があります。
変 化の激しい不 透 明な環 境に対 応して、イノベー

り組みを取締役会で議論し、モニタリングしていきます。

ションを創出し、
リスク管理体制を強化するには、新た売上高や利益と共に、資本コストや収益性・成長性をな視点による多様な価値観が必要です。経営戦略として、意識した経営を実践し、事業ポートフォリオの見直し等

女性活躍や外国人雇用などのダイバーシティ経営を強を進めることが、持続的成長と中長期的な企業価値のさ力に後押しし、
グローバルなリスク管理体制を強化して、らなる向上につながると考えています。

グループ・ガバナンス体制の向上を図っていきます。

つばきの事業握と評価を行い、改善に向けた方針や目標、具体的な取経済価値・社会価値双方の向上を目指し、持続的なグローバル人材の育成・強化がポイント

企業成長と、サステナブルな社会の実現に貢献してい現在の変化の激しい時代にあって、海外売上高比率

で、社会に貢献できる企業になっていくと考えています。

が高いつばきグループには、地政学リスクも付いて回り

企業の持続的成長性の評価基準として、経営戦略や

ます。
しかし、
リスクの変化にひるむことなく、将来性を

気候変動リスクへの対応など、多岐にわたる非財務情見通し、「今」何をなすべきかを考えて戦略を立て、リー報の開示が求められています。その中で、何よりも大切

ダーシップを発揮していくのが、経営者の役割です。

なのは「人材」。
「モノづくり」や「経営」など、
これまで現

そして、
どれだけ「モノからコトへ」と事業をシフトし場主義で培ってきた私の経験・チャレンジ精神を、これたとしても、椿本チエインが「モノづくり」企業であるこからの椿本チエインを担う、次の経営者層となる人たとに変わりはありません。
モノづくりで、いかにお客さまちと共有していきます。全社視点・グローバル視点で少や社会に貢献できるか。そのためには、「 技術」を磨き、し先の時代を見据え、事業課題や自身の成長を語るこ

挑戦し続けることが不可欠です。会社全体のビジネスプとができる人材の育成に貢献していきたいと思います。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

きます。

つばきのESG 経営

当社グループでは、「 人材が最大の経営基盤」と認識

ロセスそのものを「技術」と捉え、これを磨き続けること

TSUBAKI REPORT 2023

17

中長期成長ストーリー

SPECIAL FEATURE

New Tsubakiへの挑戦

未来への扉を開ける「動かす」技術で社会課題の解決へ。
既存領域を超えた、次世代ビジネスの早期創出に取り組みます

社会課題を解決するための「長期ビジョン2030」達成に向けて、新事業の創出を加速していきます
目覚ましいスピードで技術革新が進む中、私たちは、するわけではありません。
「革新的な技術開発による成モノづくり企業として、これまで培った事業基盤（人的長」「ＢtoＣへの進出を含む新たな市場開拓による成基盤・組織基盤・技術基盤）の強化・拡大を図っています。

長」という2 つの「変革成長」を組み合わせた「新規成併せて、新事業開発センター新設や新規ビジネス始長」が求められます。また、それを担う人材獲得、新事動など、次世代を見据えた新事業創出を進めています。

業探索の強化、推進体制の整備・強化に対して、思い切った先行投資を実施しています。

積極的に社内外と連携し、共創を促進
パーツからユニット、モジュール、システムまで、つば企業や大学・研究機関などとの「産産・産学」の連携もきの幅広い事業展開は世界でも稀有な存在であり、大積極的に展開。
これらの取り組みにより、社内外での共きな強みです。
しかし、「 長期ビジョン2030 」の実現は創の機会や、従業員が新事業を創出するための環境を既存成長だけで果たせるものではなく、新規成長が不整備しています。

可欠です。そしてそれは、従来の事業の延長線上に存在

18

さらに、自前主義にとらわれることなく、ベンチャー

TSUBAKI REPORT 2023

Part 1

新事業探索と事業化を加速
中長期成長ストーリー

2023年4月新設の「新事業開発センター」について、センター長の丹山にインタビューしました

Q センター新設のねらいをお聞かせください。
つばきは従来の延長線上である「既存成長」に加えて、より革新的な手法を駆使し事業規模を拡大していく「変革成長」と、
まったく新しい分
つばきの価値創造

野への挑戦である「新規成長」という3つの成長によって「長期ビジョン

2030」の実現を目指しています。新事業開発センターは、このうちの「新規成長」のための新事業探索と事業化推進を担っています。
Futoshi Tanyama

新事業探索と事業化への挑戦は、これまで本社部門と各事業部がそ

丹山 太

れぞれ独自に行っていました。
しかし事業部で行う場合、既存ビジネスが繁忙になるとスピードダウンしがちです。また利益責任の観点から、上席執行役員
新事業開発センター長

思い切った投資を躊躇してしまう傾向がありました。
つばきの事業

このような諸問題を解消すべく、新事業開発のリソースを集中するため、当センターが新設されました。事業化の道が開けた後は、新事業開発センターを離れて、新たな部門で事業展開していく計画です。

つばきの中長期成長の方向性

新規成長

革新的な技術開発による成長

革新的技術開発と新市場開拓の

つばきのESG 経営

技術開発の革新性

変革成長

双方による成長

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

既存成長（従来の事業エリア）

変革成長
新たな市場開拓による成長市場開拓の加速度合い

TSUBAKI REPORT 2023

19

中長期成長ストーリー

SPECIAL FEATURE: New Tsubakiへの挑戦

Q 組織構成とその役割を教えてください。
新事業開発センターは約 80 名の人員でスタートし、センター内には次の4つの組織があります。

大限に活用して、よりいっそうの用途拡大に挑戦していきます。

1. 新事業開発室
新事業の探索をメインに、2022 年度に始動した社
内公募による新事業提案制度「T-Startup」を管轄しています。
「 T-Startup 」には 100 件の応募があり、2023
年2月の二次審査で「カーボンフリー」「モビリティ社会」「医療・ライフサイエンス」「データ・画像・DX 」の計 4 件が選出されました。いずれもつばきが目指す3つの社会課題の解決につながるものであり、当社ならではの優位性に立脚した提案内容でした。
すでに、提案者（グループ）による事業化への挑戦が始まっています。他社との技術連携、法規制への対応、安全性確認など今後克服すべき課題も多いですが、これらを1 つひとつクリアしながら早期事業化に向けて全力を挙げて取り組んでいきます。

ジップチェーンアクチュエータ（左）とジップチェーン（右）3. PCS事業開発部
つばきはV2X* 対応充放電装置「 eLINK 」を商品化しています。EV 充電の領域は競合がひしめく激戦領域ですが、EVへの充電のみならず、EVと住宅、ビル、電力網等をつなぎ（ V2X ）、電力の相互供給を行えることが「eLINK」の特長です。バーチャルパワープラント（VPP：
仮想発電所）のリソースとしての機能拡充など「ネットワーク性」を武器に、大規模集合住宅、公共施設やビルなどに販路を集中し、事業拡大を図っています。
* V2Xとは、Vehicle to Everything
の略。
電気自動車
（V）
とビル、
住宅、
との接
電力網など様々なもの（X）
続や相互連携する技術のこと。

「T-Startup」イントラ特設サイト

2. ジップビジネス開発部

4. サービス事業開発部

ジップチェーンを使った新たなアプリケーション開

つばきの4事業のうち、
マテハン事業ではメンテナン発を推進する部隊です。通常のチェーンと異なり、ジッスサービスが収益の柱の1つとなっています。今後このプチェーンは 2 本のチェーンを嚙み合わせることで強メンテナンスサービスをパワトラ事業領域に拡大して固な柱状となる構造で、モノを押したり引いたりできいきます。人手不足が深刻化する中で、私たちのお客さる画期的な商品です。つばきの技術を結集したこのまにとってもメンテナンスは大きな負担となっており、チェーンを使って、
リフタ（昇降装置）やアクチュエータ

アウトソース需要が拡大しています。当社グループ全体（直動機器）などを商品化してきました。

で協 業 体 制を構 築し、サブスクリプションを含むメ

ジップビジネス開発部では、ジップチェーンの制御性、耐久性、電動式で環境にやさしいなどの利点を最

20

公共施設に設置された「eLINK」

TSUBAKI REPORT 2023

ニューの多様化を図り、顧客とのWIN-WIN関係を構築
していきます。

Part 2

新規ビジネス始動
中長期成長ストーリー「動かす領域のプロフェッショナル」の視点で社会課題の解決に向けた新規ビジネスへの挑戦が始まっています
新事業開発センターの取り組みとは別に、本社直轄

移動手段を動かせ、「多目的e-Cargo」
先進国を中心に高齢化が加速し、自動車免許返納後

モビリティ事業部の「電動アシスト3 輪自転車の開発」の移動手段の確保が社会課題となっています。また、都など、新たな挑戦がスタートしています。

市部や観光地において自動車乗り入れ規制を行うケー

つばきの価値創造のアグリビジネス部による「大規模植物工場の建設」、

スが増えてきました。

農業を動かせ、「植物工場建設」

つばきは、「 誰もが気軽に乗れる多目的電動自転車」
をメインコンセプトに、電動アシスト3 輪自転車「多目に、安全で高品質な野菜の安定供給ニーズが高まって的 e-Cargo 」を開発。その試作車を2023 年 5月に開催

います。つばきでは2014 年から苗の移植機、野菜昇降された「 Bicycle-E・Mobility City EXPO 2023」に出機などの植物工場向け自動化システムを開発してきま展し、高い評価を獲得しました。パワトラ事業で培ったした。今回、
コンビニや中食・外食市場での植物工場野チェーンやカムクラッチのコア技術、モビリティ事業で菜の需要増に応えるべく、植物工場の「大型化」「自動

培った量産技術を生かすと同時に、「 タタメルバイク」化」を担う開発拠点として、当社初の人工光型植物工で注目の株式会社ICOMAの協力の下、乗り心地のよい場の建設に踏み切りました。

スタイリッシュなデザインを実現しました。つばき独自

建設地は福井県三方郡美浜町。地元採用をはじめ、の安心・安全機構を盛り込み、2024年度中の市場投入

地元企業との協業により安心・安全・高品質な葉物野を目指しています。
「 多目的 e-Cargo 」が移動手段の選

菜を安定生産することで、
フードロス削減を含め、農業

択肢の拡大と脱炭素社会の実現に貢献します。

つばきの事業

農業就労人口の減少、異常気象の恒常化等を背景が抱える課題解決に貢献します。
つばきのESG 経営
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

小売り用より大きい業務用

デザイン性にもだわった、

レタスを生産する植物工

電動アシスト 3 輪自転車場。1 日当たり 2.2トンの出「多目的 e-Cargo」

荷を目指す

TSUBAKI REPORT 2023

21

つばきの価値創造

価値創造のあゆみ
1917年の創業以来、100年以上にわたり時代のニーズを先取りしながら、当社の強みである独自の「技術力・商品開発力」を構築し、事業を展開してきました。

1917年

1910年代〜
日本の近代化と共に機械メーカーとしての礎を築く
1917 年に自転車用チェーンで創業。日本でも機械化が進むことを予見し、1928 年に機械用チェー

創業の地、大阪・南浜工場でのチェーン製造（1930 年ごろ）

石炭増産に貢献した、炭坑用切羽C-60
級チェーン（1930 年ごろ）

水門用チェーンの組立（1930 年ごろ）初納入した大規模コンベヤプラントの一部（1937 年）

性能面で高評価を得た化学肥料工場
向け搬送コンベヤ（1940 年代後半）

量産を開始した自動車エンジン用タイ
ミングチェーン（1957 年）

大形チェーン減速機に続き、チェーン
モートルを開発（1958 年）

自動車工場納入の天井走行コンベヤ・
ノーマンカーブ（1961 年）

梱包ラインの省人化に貢献したコイル
自動梱包システム（1976 年）

フリーフローコンベヤ用に開発したプ
ラサイドローラ付チェーン（1981 年）

国内外の家電メーカーで採用されたブ
ラウン管塗布工程システム（1982 年）

メンテナンスフリー・長寿命化を実現した無給油ラムダチェーン（1988 年）

ンに全面シフト。動力伝動用から搬送用チェーンへと品種を拡大し、顧客ニーズに応えました。1937 年にはセメント工場向けに大規模な「コンベヤプラント一式」を納入し、マテハン領域へと事業の裾野を広げました。

1940年〜

1940年代半ば〜
日本の戦後復興と高度経済成長を支える
インフラ整備などの公共投資向けのチェーンや、国の重点産業となった石炭・肥料の搬送コンベヤを開発し、日本の戦後復興に貢献。高度経済成長時代には世界品質レベルの各種チェーンや搬送コンベヤを次々と開発し、
日本の産業発展に貢献しました。
日本のモータリゼーションに呼応し、1957年に自動車エンジン用タイミングチェーンの量産を開始し、
自
動車部品事業（現モビリティ事業）に進出。1958年には、大形チェーン減速機を開発し、精機事業（現モーションコントロール事業）へと事業拡大しました。

1970年〜

1970年代〜
産業構造の急激な変化に対応した商品を開発
日本の産 業 構 造の変 化に対 応し、高 機 能・精 密チェーン、FA関連システムを次々に開発。1980年代に入ると、自動車エンジンのタイミングシステムがチェーンからベルトへとシフトする中、当社はベルトも生産する一方で、小形・軽量化を図ったタイミングチェーンの開発に注力。チェーンの耐久性、環境性能が再評価され、国内外の新型エンジンへの採用が広がりました。

1980年代後半、北米では機械用チェーン、タイミン
グチェーンの現地生産を開始しました。

22

TSUBAKI REPORT 2023

中長期成長ストーリー

1990年〜

1990年代〜
グローバル生産体制を構築
バブル崩壊により国内経済が低迷する中、生産性向上と固定費削減に取り組む一方で、グローバル製
造・販売拠点を拡充。中でも自動車部品事業は、グ

リニアモータ駆動の自動仕分け装置・リニソート（1992 年）

新聞巻取紙搬送の自動化、作業改善に貢献する給紙 AGV（1996 年）

自動車部品の新商品・4 輪駆動車用パ
ワードライブチェーン（1997 年）

高速、高頻度運転、高精度停止を実現したジップチェーンリフタ（2008 年）

クリーンルーム内での使用に最適な低発塵のクリーンベヤ（2013 年）

EV に蓄えた電力をビル等に供給できる
V2X 対応充放電装置 eLINK（2013 年）

バイオマス発電所向けバケットエレ
ベータ（2016 年）

電力、温度、振動センサを搭載した IoT
対応小形ギヤモータ（2019 年）

世界初 –150℃超低温対応の創薬用小型
冷凍保管庫ラボストッカ 150（2016 年）

小型 AGV による搬送仕分けシステム
T-Carry system（2020 年）

植物工場でレタスを自動搬送するオー
トランバンガード（2021 年）

製造業 DX ソリューション・FabriKonect（2022 年）

ローバルエンジンに対応するため、世界最適地生産
つばきの価値創造

体 制を構 築し、世 界シェア拡 大につなげました。

2008 年にはチェーンの常識を覆す新開発のジップ
チェーンを採用したジップチェーンリフタを発売しました。

2010年〜

2010年代〜
社会ニーズの多様化に応える

CSVに基づいた商品開発を推進
つばきの事業

社会・環境問題の解決への意識が高まる中、環境負荷低減と経済性向上につながるエコ商品（現エコプロダクト）の開発を加速。
さらに人手不足や人為ミ
ス削減に着目した通販向けの物流システム、創薬やDNAなどの研究機関向けのサンプル自動保管庫などの商品が高い評価を得ました。
一方、アグリビジネスやV2X 対応充放電装置など
ニュートラルに向けて四輪車の技術革新が進む中、つばきのESG 経営

次 世 代 を 担う新 規 ビ ジ ネスにも 挑 戦 。カ ー ボン

EVを含むモビリティ全般へと事業領域を広げるべく、高機能部品の開発体制を強化しました。

2020年代〜
2021 年度にスタートした「中期経営計画 2025 」
では、「 社会課題解決への貢献」を目指し、新商品開補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

年〜
年
2020
2022

社会課題解決への貢献を加速

発、新事業開発を加速。“Linked Automation”テクノロジーを発揮し、お客さまの多様化するニーズを先取りしたソリューション提供により、持続可能な社会の実現につなげていきます。

TSUBAKI REPORT 202323

つばきの価値創造

幅広い分野で社会を支えるつばき商品

一般産業

自動車

資源・素材

機械部品製造装置

自動車のパワースライドドア

海上油田プラットフォーム

自動車組み立て工場

石炭採掘現場の搬送設備

介護用車輌

鉄鉱石陸揚げ用アンローダ

チェーン
事業
モーション
コントロール事業

ケーブルベヤローラチェーン、ジップチェーンアクチュエータ、減速機ほか

医療用ゴム手袋製造ライン

大形コンベヤチェーン

工作機械

ATC チェーン、パワーロック

ロボット

ケーブルベヤ

4 軸ジップチェーンリフタ

減速機、チェーン、カップリング、ケーブルベヤ

ケーブルベヤマイニング用チェーン

アンローダ用チェーン

マテハン
事業

工作機械の金属屑搬送

自動車整備工場のパーツ搬送設備

金属加工・食品工場

自動車塗装ライン

チップコンベヤ

シャッフルコンベヤ

オートラン バンガード

SYMTRACK

コイルストックヤード

コイルロボシステム

セメント工場

バケットエレベータ

モビリティ
事業
車載用ワンウエイクラッチ

自動車エンジン用
タイミングチェーン
システム

新規
ビジネス

24

TSUBAKI REPORT 2023

四輪駆動ユニット用
パワードライブチェーン

パワートレイン用（EV ／ HV 車）

Enedrive Chain

食品・医療インフラ・環境

生活・アミューズメント
中長期成長ストーリー

リンゴ加工工場の選別マシン

小形コンベヤチェーン

CT（コンピュータ断層撮影装置）
パワーシリンダ、減速機など

地下鉄・防災用防水扉

ジップチェーンユニット

クレーンゲーム

駅ホームの可動柵

ブラシレスモータ、タイミングベルトなど

防潮水門

回転寿司のレーン

ケーブルベヤプラトップチェーン

つばきの価値創造

飲料工場

プラトップチェーン

空港のボーディングブリッジ

パワーシリンダ、ケーブルベヤなど

スタジアム屋根開閉装置

スチールケーブルベヤシステム

舞台の昇降装置

ケーブルベヤジップチェーンリフタ

エスカレータステップチェーン
つばきの事業

植物工場自動搬送システム

バイオマス発電所

通販物流システム

再生医療・新薬研究
PCR 検査超低温自動保管庫・ラボストッカ PCR 検査自動化装置

脱硫脱硝設備（製鉄所）

新聞印刷工場植物工場

製造業 DX ソリューション

V2X 対応充放電装置

FabriKonect

eLINK

優良苗選別自動化システム

バケットエレベータ

クイックソート

給紙 AGV

債券書類管理システム

セキュリティストッカ

通販物流システム

小型 AGV 出荷システム

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

バケットエレベータ・フローコンベヤ

つばきのESG 経営

オートランバンガード

TSUBAKI REPORT 2023

25

つばきの価値創造

価値創造の実績（財務・非財務ハイライト）
つばきグループは、環境負荷の低減、良好な労働環境の構築などの非財務活動を積極的に推進しながら技術革新による提供商品の高付加価値化を進めることで、財務価値と非財務価値の同時拡大を実現していきます。
売上高／海外売上高比率

営業利益／営業利益率

（億円）

（%）

（億円）

2,800

100

250

2,385
2,100

2,515

2,264
1,933

（%）

15

217

2,158

75

200
150

1,400

59.4

57.4

56.7

59.0

63.3

50
100

700

25

0

0
2018

売上高（左軸）

2019

2020

2021

2022

9.1
7.1

50

189

12
9

8.3

88

7.5

6
3

4.6

0

0
2018

（年度）

営業利益（左軸）

海外売上高比率（右軸）

178

161

2019

2020

2021

2022

（年度）

営業利益率（右軸）

景気回復、円安に加えてグローバルトップ商品のシェアが拡大。
海

原材料等のコストアップを、一部商品の値上げや生産性向上等でカ外売上高は米州、欧州を中心に上昇

バー。
営業利益率は低下するも増益を確保

自己資本比率／ROE

純有利子負債残高／ネットD/Eレシオ

（%）

（%）

（億円）

（倍）

80

16

200

0.10

56.8

60

60.5

59.3

62.5

64.9
12

100
0

40

0.04
76

0.06
101

0.05

-49

8

8.1

7.4

6.7

20

4.8

-100

6.4

4

0

0
2018

2019

自己資本比率（左軸）

2020

2021

2022

-200

-150

-231
-0.10

2018

2019

純有利子負債残高（左軸）

2020

2021

-0.05
-0.10

-0.07

-300

（年度）

ROE（右軸）

-0.02

0

2022

-0.15
（年度）

（右軸）
ネットD/Eレシオ

有利子負債の減少等で自己資本比率は上昇。営業利益率の低下

有利子負債の減少、手元流動資金増加により純有利子負債残高のや手元流動資金の蓄積等によりROEは低下

マイナス幅が拡大。
ネットD/Eレシオは-0.10倍へキャッシュ・フロー

1株当たり配当金*1／配当性向

（億円）

（円）

300

150

200

241

278
183 210

202

100

213
119

120

120

60

0
-100 -78
-200

-142

90

-95

-90

120

120
38.9

33.0

120

130

31.9
75

30.5

35.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

2020

2021

2022

（年度）

投資活動によるキャッシュ・フロー

30

10

0
2019

40

20

30

-320
2018

50

60

-92

-300
-400

（%）

0
2018

2019

1株当たり配当金（左軸）

2020

2021

2022

（年度）

配当性向（右軸）フリー・キャッシュ・フロー

26

が2021年度に開始されて以降の2年間で「中期経営計画2025」

2022年度の1株当たり配当金は前年度比10円増の130円。配当性

約240億円のフリー・キャッシュ・フローを創出

向は基準としている30%を超える水準を維持

TSUBAKI REPORT 2023

*1 2018 年 10 月 1日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。
2018 年度の配当金は、株式併合後の基準で換算した額を記載しています。
*2 対象範囲は日本国内主要製造拠点 11 事業所、海外主要製造拠点 16 事業所
電力の CO2排出係数は、環境省公表の「電気事業者別排出係数」を使用しています。
*3 労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

CO2総排出量*2／生産高100万円当たりCO2排出量120,000

112,598

90,00045,360100,526
43,11290,78460,000

0.525

0.508

0.543
40,1600.529

50,62456,19330,000100,067
43,87378,811
40,1030.355

67,23857,414

（件）

0.8

2,500

0.6

2,000
1,500

0.4
0.2

500

0
2019

海外

生産高100万円当たりCO2排出量（右軸）

2020

2021

2,047

1,943

1,934

1,918

1,203

1,209

1,176

1,179

1,162

860

838

767

755

756

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

02022 （年度）
国内

海外

国内外で省エネ活動やカーボンフリー電力の導入が進んだ結果、知財部門と関係部門協業で特許申請活動を促進。研修やガイド

17%の生産増に対し、CO2総排出量は21%減となった

ライン発行など、知財意識向上と定着活動を継続的に実施

エコプロダクト新発売件数／売上高比率

労働災害発生状況（国内）

（件）

（%）

40

31.3

30

31.8

31.0

35.0

40

2.0

30

1.5

34.8

21
17

15

20

1.0

10

0.5

0

0
2018

2019

1.21

1.31

1.25

15

10

2020

エコプロダクト新発売件数（左軸）1.20

つばきの事業

1.20

25
20

つばきの価値創造

2018

2,063

1,000

38,7080
国内（t-CO2）

中長期成長ストーリー（t-CO2／年）

特許保有件数

2021

2022

0.66

0
2018

2019

労働災害度数率*3

2020

2021

2022

（年度）

国内製造業平均（度数率）

当社グループで発生した過去災害を類型化し、再発防止を図る
ため、「安全人間マニュアル」
を発行し、人の面から災害撲滅活動

つばきのESG 経営たものの、売上高比率は堅持

0.52

0.27

（年度）

売上高比率（右軸）

2022年度は新商品発売件数減少に伴い新規登録件数は減少し

0.65

0.53

を展開

女性幹部職人数／役付従業員女性比率（国内）
（人）

25

4.1

20

3.2

5

100

4

9

10

10

67

72
60.7

0

0
女性幹部職人数（左軸）

2020

2021

70.5

2
1

2019

66.2

50

9

5

2018

75

3

10

10

4.0

（%）

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

15

3.5

4.4

有給休暇取得率（単体）
（%）

2022

（年度）

25
0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

役付従業員女性比率（右軸）

グループ内での啓発活動を推進し、女性従業員比率が向上（2023

全社レベル、職場レベルで有給休暇の計画的取得推進活動を実

年4月1日現在9.6%）。役付従業員女性比率も0.4ポイント上昇と施した結果、有給休暇取得率が前年度比4.3ポイント上昇

なった
TSUBAKI REPORT 202327

つばきの価値創造

つばきの価値創造プロセス
リスクと機会の観点から注視している外部環境

詳細は

P30-31

気候変動

循環型社会

少子高齢化・労働力不足

ワークスタイルの多様化

人権・ジェンダー問題

安心・安全への意識向上

急激な外部環境変化

ガバナンス・コンプライアンスの厳格化

TSUBAKI

企業理念

INPUT ー資本の現状と今後の方向性

財務・非財務活動戦略

投入資本「強固な財務基盤」と「中期経営計画2025」（2022年度末）「配当性向30%（基準）」を

基本戦略

財務資本

維持しつつ、余剰資金を

ネットD/Eレシオ

以下に重点的に投下-0.10倍（実質無借金）
技術基盤の強化製造資本• オープンイノベーションによ製造会社数る当社コア技術と外部先端

国内10社、海外36社

技術の融合

1,918件• 社会課題に対応する新事業分野への進出• 社会課題解決に貢献する新商品・新技術の創出と育成

既存事業の収益力強化• グローバルトップ商品：

知的資本
特許保有件数

次世代ビジネスの創出

競争優位性の維持・強化

製造基盤&人的基盤の強化• ロス、ムダのないモノづくり• ニッチトップ商品：
価格競争力の向上による販売拡大による生産性・安全性の向

人的資本
従業員数

8,691名（海外比率52%）• 働き方改革等による人・組織基盤の強化

26の国・地域に82社
自然資本
CO2総排出量削減率

国内40.2%
海外11.6%（削減率は日本が2013年度比、海外は2018年度比）

28

TSUBAKI REPORT 2023

• モノづくり改革と人づくり強化• 新事業への積極投資

ESGへの取り組み強化

社会・関係資本グローバル拠点

事業基盤の強化

上と人の活性化

リスク対応の強化• グリーン電力の購入• CO2総排出量の削減• 製品を通した社会価値（CSV）の向上• ガバナンス強化と事業基盤強化• CO 2総排出量削減の加速な
ど、環境への取り組み強化• 健全、公正かつ透明な事業運営を目的とした、
ガバナン
ス体制の強化

2025年度の数値目標
売上高
営業利益率

ROE
配当性向

3,000〜3,200億円
9〜11%
8%以上
30%を基準とする

つばきグループは「動かす」領域における自社のコア技術に、AIやIoT関連の次世代技術を組み合わせた“Linked

Automation”テクノロジーを進化させていきます。これにより高機能化と高度オートメーション化された技術領域
で付加価値を高めた商品開発や次世代ビジネスの創出を加速させます。同時に環境保全などの各種リスクへの対中長期成長ストーリー応にも注力し、経済価値の拡大と社会価値の向上の両立を図っていきます。

SPIRITOUTPUT/OUTCOME
アウトプットアウトカム

への取り組みLinkedAutomation

社会課題の解決「サステナビリティ基本方針」の下、リスクと機会の両面からESG重要課題（環境・社会・ガバナンス）を設定し、グループ全体で体系立てた活動を展

超小形化、AI/IoT 技術への対応強化、技術の複合化などを通して、開。指標（KPI）に基づきPDCAを回す

高機能化と高度オートメーション化

ことで、持続的成長と経営の透明性向された技術開発を促進

上を目指しています。

3つの社会課題の解決に貢献•「人にやさしい社会の実現」•「安心・安全な生活基盤の構築」•「地球にやさしい社会の創造」

P44-45

13項目の重要課題（マテリアリティ）の設定

つばきの事業

詳細はつばきの価値創造「サステナビリティ重要課題」

1. 付加価値をさらに高めた商品• ハイエンド商品（超小形化、超精密化、超高精度化など）経済価値の創出• 高度オートメーション化の実現商品指標（KPI）
による進捗管理と（自動化、省人化、非接触化など）

取締役会への報告• 事業規模の拡大• 収益性&資本効率の向上• 株主還元の拡大
つばきのESG 経営

残課題への取り組み強化

2. 次世代ビジネスの創出
上記重要課題に対応
したKPIの達成へ

国内 30%削減（2013年度比）
海外 20%以上削減（2018年度比）• メンテナンス• アグリ• ライフサイエンス• エネルギーインフラ• モビリティ

社会価値の創出• 気候変動、循環型社会への対応• 少子高齢化・労働力不足、ワー

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

CO2総排出量• ヒューマンアシスト

クスタイルの多様化、
人権・ジェンダー問題、安心・安全への意
識向上など、
社会課題への対応• 経営の透明性の追求

TSUBAKI REPORT 202329

つばきの事業

外部環境変化による「リスクと機会」、対応するESG課題
外部環境が急激に変化し不透明要素が増える中、つばきグループは「派生リスクの軽減」と「成長機会の的確・迅速な把握」に向けて様々な取り組みを推進しています。

つばきが留意すべき外部環境の変化

E

環境関連

「リスクと機会」
に対するつばきの認識• 地球環境問題は、全世界共通の喫緊の課題であり、重大リスクです。
この問題は、
当社グループの事業存続に関わると同時に、様々な点でコストアップ要因にもなります。地球環境保全への取り組
みにより、
これらリスクの軽減につなげると同時に、社会の一員と

気候変動
循環型社会

しての責務として取り組んでいきます。

• 省エネやCO2排出量削減に寄与するサステナブルプロダクト（エコプロダクト）
は、つばきの競争力の源泉です。
これら付加価値商品の開発加速により、社会価値と経済価値の同時拡大を目指していきます。

S

社会課題関連• 労働力不足はつばきの事業継続上の重大リスク要因です。人権尊重、
ジェンダー問題、安心・安全で働きやすい職場づくりなどに積

少子高齢化・労働力不足

極的に取り組むことにより、必要な人材を確保し、労働力不足を克服すると共に、持続的成長基盤として強化。
リスクを成長機会

ワークスタイルの多様化
人権・ジェンダー問題
安心・安全への意識向上

G ガバナンス関連へと転換していく方針です。

• 労働力不足や健康、安心・安全意識への高まりは、つばきが得意とする省人化・自動化商品へのニーズの増加につながる大きな
成長機会になります。

• 事業環境が激変し不透明要因も増加する中で、持続的成長を果
たすには、「スピーディな戦略立案と業務執行」「厳格なリスク管理」の仕組みの整備が必要です。
また、コンプライアンス上の不祥

急激な外部環境変化と不透明要因の増加
ガバナンス・コンプライアンス
の厳格化

30

TSUBAKI REPORT 2023

事は企業の事業継続性・存続性に大きな悪影響を及ぼす要因であり、その要因排除とリスク軽減への取り組み推進は極めて重要であると認識しています。

• 経営の見える化は社会的信頼の獲得につながり、外部知見の経営への活用はつばきの成長力強化の原動力になります。

*1 CDP（Carbon Disclosure Project）は、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
*2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動が企業の財務に与える影響をリスクと事業機会の両面から分析し、企業が取るべき戦略とリスク管理の計画を策定した気候関連財務のディスクロージャー。

*3 SBT（Science Based Targets）は、パリ協定の「2℃目標（1.5℃目標）」が求める水準と整合した温室効果ガス排出量の削減目標。
中長期成長ストーリー

つばきの取り組みと課題• 環境中長期目標として、CO2総排出量の削減目標を設定（2025年度削減目標： 国内は2013年度比30%、海外は2018年度比20%以上）• 省エネ生産方式への転換、太陽光発電など省エネ設備の導入拡大、再生可能エネルギーの購入等を推進• CO2総排出量削減以外では、廃棄物、水使用量、有害物質の削減と再資源化および工場緑化等を推進
つばきの価値創造• 上記取り組みを海外グループ会社に拡大• 従来対応しているCDP*1に加えて、TCFD*2やSBT*3などの国際的開示要求事項への対応を推進• 社会課題の解決に貢献するサステナブルプロダクト（環境貢献型の「エコプロダクト」と社会貢献型の「ソーシャルプ
ロダクト」）の創出と販売拡大に向けて、その進捗をフォローすると共に、環境貢献度、社会貢献度の数値化に有効なKPIを検討• 従業員の経営者マインドの醸成およびエンゲージメント向上につながる諸活動の展開• ダイバーシティ推進の一環として、女性従業員比率の引き上げと役職登用を促進
つばきの事業• 65歳定年制導入により、中核人材としてシニアが活躍できる環境整備を実施• 働き方改革の一環として、有給休暇取得の促進、在宅勤務制度の導入など、多様な働き方に対応。さらに、DXを駆使した業務効率化を推進• 独自プログラムの「つばきテクノスクール」等を活用し、技術・技能の伝承と強化を図ると共に、全社教育体系に基づく人材育成プログラムを全職種に展開。
また、
グローバル人材の早期育成をねらいに、海外トレーニー制度や新入社員の語学海外研修を実施
つばきのESG 経営• 省人化・自動化や安心・安全な生活基盤の構築につながるサステナブルプロダクト（エコプロダクト）の開発・販売拡大を推進し、その進捗をKPIでフォロー• 取締役会による戦略策定・監督と執行役員による業務執行を分離すると共に、取締役の少数精鋭化を実施• 取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置• 社内取締役および執行役員（非居住者除く）を対象とした株式報酬制度導入など、企業価値向上への取締役の責任明確

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶化とモチベーション向上を推進• 社外取締役比率は2023年6月末現在50%であり、コーポレートガバナンス・コードが求める水準を確保• ガバナンス体制強化の実効性を向上させると共に、グローバルリスク管理体制を強化• リスクの未然防止とリスク発生時の損失極小化に向けて、活動を強化
・社外（顧問弁護士）に「倫理ヘルプ• 法令遵守の徹底に向け従業員の啓発活動を継続的に実施。また、社内（倫理担当）
ライン」
を設置

TSUBAKI REPORT 202331

つばきの事業

事業セグメント At a Glance

チェーン事業
売上高（左軸）
（億円）

（ %）

1,000
750
500

720
14.3

675

613

12.4

12.8

741
14.8

900
15.2

250
0

あらゆる
「動かす」を支える

営業利益率（右軸）

2018

2019

2020

2021

20
15

モノが動くところに「チェーン」あり。動力伝動用チェーン、搬送用
チェーン、
プラスチックチェーンなど約2万種のチェーンをラインアップ。

10

工作機械、
自動車、鉄鋼、液晶・半導体、食品といった様々な業界向けに、

5

生産性向上、省エネ、環境改善につながる高品質なチェーンをお届けし

02022 （年度）ています。

モーションコントロール事業（旧精機事業）
売上高（左軸）豊富なラインアップで営業利益率（右軸）

（億円）

（ %）

1,000

20

750

13.1
9.2

500
250
0

4.1
255

238

2018

2019

5.7

180

199

2020

2021

7.3
233

最適な「Motion & Control」を提案

15

自動車、液晶・半導体、食品、医療機器、工作機械などの「 Motion &10

Control 」の分野で、減速機や直動機器、クラッチ、制御機器など豊富な5商品をラインアップ。独自の複合化技術を生かし、最適なパワトラ（パ02022 （年度）

ワートランスミッション）機器を提供しています。

モビリティ事業（旧自動車部品事業）
売上高（左軸）より快適で環境にやさしいモビリティに貢献

営業利益率（右軸）

（億円）

（ %）

1,000

20

750
500

789
11.1

250
0

2018

709

594

660
9.9

8.2

6.4

2019

2020

2021

772

8.3

自動車エンジンの高性能化やエコ化に貢献するタイミングチェーンシ

15

この分野で
ステムは、世界シェアNo.1のグローバル商品です。つばきは、10

長年培った動力伝動技術、量産技術を生かし、車載用カムクラッチや

5

Enedrive Chainシリーズを開発。EVやe-Bikeなど次世代モビリティの02022 （年度）

分野でも、高効率でエコ化に貢献する商品を提供しています。

マテハン事業
売上高（左軸）
（億円）

（ %）

1,000

15

750
500
250
0

32

モノと情報の動きを的確にコントロール

営業利益率（右軸）

618

642

0.7

1.0

536

557
1.4

-4.1
2018

TSUBAKI REPORT 2023

2019

2020

2021

609
-1.5

搬送、仕分け、保管など「モノと情報の流れ」を的確・スムーズにコント

10ロール。物流業界向け自動仕分け装置やライフサイエンス分野向け自動5

ピッキング保管庫をはじめ、自動車・食品などの製造ライン、バイオマス

0

発電や工作機械向けコンベヤなど、お客さまの生産性向上、環境負荷低-52022（年度）

減に寄与するソリューションを提供しています。

製品情報の詳細は当社 Web サイトをご参照ください
https://www.tsubakimoto.jp/products/

製造業向けのDXソリューション
を提供する「FabriKonect」

中長期成長ストーリー

次世代農業を創造する「アグリビジネス」

つばきの価値創造

新事業領域に挑戦

つばきの事業つばき独自のコア技術を磨き上げると共に、
「次世代
新技術」
を駆使して新たな事業領域への挑戦を加速。

"Linked Automation"（高機能化と高度オートメー
ション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題解決への貢献を目指しています。
つばきのESG 経営

事業領域の枠を超えた挑戦へ

新規ビジネス

カーボンニュートラル達成に貢献する「eLINK」

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

倉庫自動化ソリューションを提供する「T-AstroX」

TSUBAKI REPORT 2023

33

つばきの事業

パワトラ事業（チェーン&モーションコントロール）
成長戦略のポイント
ユーザー視点のソリューションを支える「マーケティング
変革」、
コスト競争力向上に不可欠な「モノづくり変革」、大きな社会課題解決に直結するイノベーティブな「商品開発変革」。
この3つの変革を着実に進めていきます。

2022年度業績レビュー
チェーン事業

Yasushi Nagai

永井 康詞

専務執行役員パワトラ事業統括

うのシナジー創出をねらいます。

M C 事 業 の 営 業 利 益 率 は 2 0 2 1 年 度 の 5 . 7 % から7.3%へと大きく改善しました。部品調達問題により生2022 年度のチェーン事業の売上高は前年度比で産活動に支障をきたしましたが、内製化促進に加え、21.5% の増加となりました。地域別では特に米州、環チェーン事業部と共同でサプライチェーン強化に取りインド洋、欧州が大きく伸長しました。米州では品質・組んだことが効果を生んでいます。

性能面での優位性に加えてつばきの安定供給力が再評価されたことにより、他社からの転注やディストリ
ビューター（販売店）でのインストアシェア拡大が続いています。また、欧州では食品業界向け高機能コンベ
ヤチェーンを中心に、新市場攻略が進展しました。

中長期的な成長戦略

1. マーケティング変革の加速
チェーン事業とMC 事業が一体となってユーザー視

その結果、営業利益率は15.2%となり、2021 年度に点でのマーケティング 変 革 に取り組んでいます。ソ

続いて過去最高を更新しました。資材・エネルギーなリューション提案を積極的に行うと共に、
ライフサイク

ど全般的にコスト負担が増大する中、価格改定を実施

ル全体をカバーする付加価値を高めたマーケティング

し、市場浸透が進んだことや、「 情報とモノづくりがリへの進化に挑戦しています。

ンクする自動化工場」を目指した生産改革活動が進展

具体的には、ライフサイクル全体でお客さまの潜在し、DX 活用などによる生産性向上が業績をけん引しま

ニーズの「データ化」「 可視化」を推進。2021 年度にはした。

非対面での新規顧客開拓・ニーズ把握力の強化等をねらいに、インサイドセールス部 門を設 置すると共モーションコントロール事業

2022年度におけるモーションコントロール事業（以に連 携を図るためのシステム導 入を完了しました。

下MC事業）の売上高は、前年度比で17.1%の増加とな

2022 年度には、同システムの運用を本格化することりました。現在 MC 事業の主力市場である日本では、部

で、お客さまからの直接コンタクトが増えるなどの効品調達問題に対応し、サプライチェーン強化を図った果が表れています。

結果、2ケタの増収となりました。海外では米国の売上チェーン事業とMC 事業が一体化することは、クロス

高が前年度比倍増。主因はカップリング会社の買収にセル面でのシナジー創出に加え、調達、設備導入およよる増収ですが、買収後、クロスセル（セット販売）が進

び品質管理の協業による効率アップと、コスト競争力

むなどのシナジーが徐々に出てきています。今後は米の強化にもつながっています。

国市場だけでなく、アジア向けに輸出するなど、いっそ

34に、インサイドセールスと商品開発、営業部隊が密接

TSUBAKI REPORT 2023

SWOT分析S

強み• チェーン：性能・品質面での圧倒的優位性と豊富な品揃え• モーションコントロール：電動シリンダ、クラッチ等の競争力と複合化技術• チェーン：製造供給体制が日本・北米中心であること• モーションコントロール：チェーン事 業とのシナジー創出が不十分

機会• 環境対応、生産性向上、省人化・自動化ニーズの増大• 製造業におけるDX投資の活発化

2. モノづくり変革は次の段階へ

T

脅威• 景気が悪化した場合の需要減退• 部品調達難の再燃とインフレによるさらなるコス
トアップ

マに挑戦しています。
また、
この次世代ローラチェーン開発では、商品開発

す。例えば、2022 年度には大形コンベヤチェーンの塗部隊のみならず、生産や営業部隊も一体となった取り

油工程を自動化し、大幅な省人化を実現しました。ま組みを行っていきます。従業員の参画意識を高め、新商

た、動力伝動用ローラチェーンの一部（ RS80 ）では完品開発のスピードアップを図ると同時に、従業員のモチ

全自動化ラインの構築を完了、2023 年度中に本格稼

ベーションのいっそうの向上につなげていく考えです。

つばきの価値創造

省人化と自動化の面でモノづくり変革を進めていま働の予定です。

中長期成長ストーリー

O

W

弱み

MC事業では、つばきの独自商品であるジップチェー
ンを直動機器以外の分野への活用拡大を図るべく、

3. 商品開発の変革

ジップチェーンを使った新しいユニット機構の開発を進めています。また、駅のホームドア向けには DCブラ

これまでほぼ10年ごとに大幅なモデルチェンジを行っ

シレスモータや減速機を組み合わせたコンパクトな駆てきました。現在は次のモデルチェンジに向けて商品開動ユニットを実現し、お客さまから高評価を得ていま発を進めています。
「地球にやさしく、
あなた（お客さま）

す。AI/IoTを駆使した「制御機能」を高めた駆動ユニッにやさしい」をメインコンセプトに、耐摩耗性能を既存

トの開発も加速させていきます。

つばきの事業

チェーン事業の主力商品のローラチェーンについて、モデル比 40%アップ、疲労強度 20%アップなどのテー
つばきのESG 経営

変革成長を担う商品開発

世界最小チェーンに詰め込んだ技術の粋「 世界最小サイズの超小形ローラチェーン」を開発中。ピッチ1.905mmという2024 年度の発売を目指し、
小さなチェーンにつばきの技術を詰め込み、そのサイズからは想像がつかないような強度を実現しました。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

材質にはステンレス系材料の採用を検討しており、腐食や幅広い温度環境にも適用可能となる予定です。
様々なアプリケーションのレイアウトに変革をもたらすと共に、1m当たり20g 以下という軽さは、製造工程、ハンドリング等に要するあらゆるエネル
ギーの削減を実現し、「地球にやさしい社会の創造」に貢献するチェーンです。
先端医療機器やロボット関連といった社会課題の解決につながる市場に参入し、「人にやさしい社会の実現」にも貢献していきます。

世界最小サイズの超小形ローラチェーン

TSUBAKI REPORT 2023

35

つばきの事業

モビリティ事業成長戦略のポイント
脱炭素社会への移行が加速する中、つばきはドライブトレ
インの低燃費化、長寿命化への貢献を拡大しています。
また、電気自動車向けの新商品提案や、次世代のパーソナ
ルモビリティ社会をターゲットに新たな価値創出と事業

Isao Sato

佐藤 功

上席執行役員
モビリティ事業統括化への挑戦を始めています。

2022年度業績レビュー
2022 年度のモビリティ事業の売上高は前年度比で17.0% の増加となりました。中国を除くアジア、米州、欧州などでの自動車生産台数回復に加え、タイミング
チェーンシステムにおける当社のシェアが約 39%となかなる状況になろうともつばきが自動車メーカーから選ばれる存在であり続けるよう、新商品開発力を強化
しています。

自動車種別つばきの対応商品
BEV（In-wheel motor駆動等）

り前年度から約 1ポイント拡大したこと、さらには円安が進んだこと等が主な要因です。

BEV・FCV車

一方、営業利益は前年度比 2.9% の減少となりました。材料価格上昇分はほぼ価格転嫁によって補えましHEV・PHEV車たが、人件費、その他経費のコスト上昇分をカバーする

パワードライブチェーン
エネドライブチェーンには至りませんでした。
しかし、原価低減活動については予想を上回る成果が出てきています。具 体 的 には 、埼 玉 工 場 において2019 年度比で約 15% の生産性の改善がありました。

水素エンジン車・

e-Fuele-Gasoline/
e-Diesel

ワンウェイ
クラッチ

タイミング
チェーン
システム

特に、
プレス金型の歩留まり向上への改善や樹脂・ピンの成形時間短縮といったVA（Value Analysis）活動において大きな効果を得ることができました。
タイミングチェーンシステムの世界シェア43% の実
現に向けて、研究開発を強化すると共に、営業活動を

1. 電気自動車向け車載部品での提案力強化

積極展開しています。例えば、ハイブリッド車（ HEV ）用

既存事業領域においては、

タイミングチェーンシステム、小型軽量テンショナ、低タイミングチェーンシステム

騒音スプロケット等の環境対応の新商品開発が進み、のテンショナ、スプロケット

新型エンジンプロジェクトでの当社商品の採用が増加

等の環境対応開発力をいっしています。特に中国ローカルメーカーに当社商品がそう強 化すると共に、最 近新規採用されるケースが増えています。

ニーズが高まっているパワー

脱炭素社会実現に向けた自動車業界における技術
革新が、電気自動車（ BEV) 化からさらに、燃料電池車（ FCV ）化、e-Fuel 対応などに多様化していますが、い36

中長期的な成長戦略

TSUBAKI REPORT 2023

ドライブチェーンにも積極的に対応していきます。
従来のAT車に搭載されてHEV、PHEV にも搭載されるタイミングチェーンシステム

SWOT分析S

強み• ドライブトレインの高効率化、軽量化など環境性能向上に貢献する商品開発• モータサイクル向けワンウェイクラッチにおける嚙み合わせ応答性や省エネルギー性能• 自動車パワートレインの環境対応需要の増大• 環境にやさしく、生活を豊かにする、車に代わる個人の移動手段への社会ニーズ• 現状においてはまだ内燃機関向け商品への依存度が高いT

脅威• BEV、FCV、代替燃料駆動など様々な選択肢に対応するための部品・システムメーカーの技術開発費、工数負担が増大している

ジネス始動」でもご紹介した電動アシスト 3 輪自転車

機構が主流となっていますが、電気自動車やハイブリッ「 多 目 的 e - C a r g o 」で す。2 0 2 3 年 5 月に 試 作 車 をド車においてモータユニット部を小型・軽量化するニー「 Bycycle-E・Mobility City EXPO 2023 」に出展し、ズが高まりつつあります。当社ではパーキングロック機

来場者から高い評価を得ることができました。モビリ

構に独自方式を採用することで、小型・軽量化の優位

ティ事業としては、初めての最終製品に挑戦します。

的に行っています。

つばきの価値創造

いるパーキングロック機構は、歯車を爪でロックする性を発揮。コスト面も含め、採用に向けた活動を積極

中長期成長ストーリー

O

機会

W

弱み

eモビリティの商品群は段階的に育てていく計画です。例えば「多目的e-Cargo」は発売に向けてクリアすべき課 題が 多くありますが 、独自のユニットや高 耐 久

2. パーソナルモビリティへの挑戦

つばきの事業

既存領域の高付加価値化への活動を継続すると共チェーンなどの別売りも視野に入れ、着実に商品化を進
めていきます。

に、商品開発を加速させているのがパーソナルモビリ
ティ領域への挑戦です。この挑戦では、2つの新ビジネ
スが開花しつつあります。

1つがe-Bike用のカムクラッチです。コンパクト化や高品質商品の安定供給力がお客さまの評価へとつながり、
もう1つ新たに挑戦を開始したのが、P21の「新規ビ「多目的 e-Cargo」
2024 年度販売開始を目指す、（電動アシスト 3 輪自転車）

つばきのESG 経営

複数の欧州メーカーとの間で契約交渉を進めています。

変革成長を担う商品開発

新たなトレンドに乗る e-Bike
欧州を起点に、環境にやさしい新たな移動手段として「 e-Bike 」への需要が急激に増大しています。e-Bike
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

は、
日本で人気のある電動アシスト自転車とはユーザー層や商品コンセプトがまったく異なる「乗りもの」ですが、脱炭素社会実現への新たな移動手段の切り札として、大きな市場へと成長しています。
オランダのロッテルダムでは自動車用の車線が減らされ、e-Bike 車
線が導入されるなど、都市全体での普及活動が加速しています。このト
レンドは欧州から中国へも波及しつつあります。つばきはこの成長領域において新たな価値創出と事業化への挑戦を始めました。

e-Bike 用カムクラッチ

TSUBAKI REPORT 2023

37

つばきの事業

マテハン事業
成長戦略のポイント
従来の枠にとらわれない新商品開発を強化すると共に、ユーザー視点でのベンダーフリー化、インテグレーション化の推進によりマテハン業界に新たな風を吹き込んでいきます。
メンテンナンス事業の強化もその1つです。

2022年度業績レビュー

Masafumi Okamoto

岡本 雅文

上席執行役員マテハン事業統括

生産工場向けの自動搬送装置、AGV など、数々の独創的な商品を生み出し、技術開発主導・ソリューション主2022 年度のマテハン事業の売上高は前年度比で導での事業展開を行ってきました。
しかし、ニーズの多

9.4%の増加となりました。工作機械業界の活況に支え

様化・複雑化・高度化が急速に進むこの時代に、ハードられて金属屑搬送・クーラント処理装置の販売が日本、ウエアだけでユーザーニーズに十分応えることはでき

欧米市場で増加。一方、日本では、近年好調を続けていません。社外から先端技術を積極的に導入すると共に、た物流業界向けのソータ等の販売が減少し、コロナ禍

様 々な ハ ードウエアを 組 み 合 わ せてインテグレ ー

によって経済活動が停滞した中国においても売上が減ション化することが成長の鍵となります。
このような考えの下、マテハン事業では、以下に掲げ

少しました。
利益面では約 8.8 億円の営業損失となりました。米

る共創を積極展開しています。

国子会社Central Conveyor Company（以下、CCC）の①AI画像認識技術での共創

大型不採算案件において、追加工事等の対応が続き、当社は AI を使った画 像 解 析 技 術 等に強みを持つ

損失幅を拡大したことや、再生医療等の次世代ビジネ

EAGLYS（株）と協業してきましたが、同社への出資を

ス育成への積極投資による固定費の負担増が営業損失増額することで共創関係をいっそう強め、物流変革に計上の原因です。

向けた「 AI 画像認識技術」のアップグレード、販売を加CCCでは、前述の不採算案件の引き渡しを 2022 年
度内にすべて完了し、現在は新マネジメント体制で受速します。

②自律走行搬送ロボットでの共創

注活動を行っています。日本からのサポートを強化し、ピースピッキング、ケースピッキングの自律走行搬送

損益管理を徹底した上で、従来の強みである米国大手ロボット（AMR）開発で定評があり、世界での納入実績

自動車メーカーやEV最大手メーカーを含む「幅広い顧を増やしている中国のForwardX Robotics 社との共客基盤」や「システムインテグレーションビジネスのノ創を進めています。2022 年度には、オルビス東日本物

ウハウ」を生かした再生を急ぎます。また、マテハン事流センターの省人化、生産性向上に貢献する出荷ラ

業全体のシナジー創出の起点としてもCCCを有効活用

インを構築。重量計付きAMRの提案をはじめ、AMRとしていく考えです。

他の機器を連携させた新出荷ラインの物流エンジニア
リングとその運用を担当しました。

中長期的な成長戦略

1. システムインテグレーションビジネスの拡大
つばきは、物流施設向けのチルトトレイ式ソータや

38

TSUBAKI REPORT 2023

③倉庫自動化ソリューションにおける物流 DX に向けKDDIと提携
当社とKDDI は倉庫自動化ソリューション領域における業務提携を行いました。システム開発やエンジニ

SWOT分析S

強み• 超低温自動ピッキング保管庫、チルトトレイ式ソータなど独創的な商品開発力• コト売りやソリューション視点での事業展開• グローバル展開の遅れ• 子会社における業績のばらつき

T

中長期成長ストーリー

O

機会

W

弱み

脅威

• 技術革新による既存商品の一般化• 人手不足、部材調達難による据付工事の長期化

アリング力に強みを持つつばきと、5G 等のネットワー

したサービスセンターに、営業、技術、コールセンター

クサービス、クラウドソリューションで先行しているなどのメンテナンス機能を集約。365日24 時間体制でKDDIが共創することによって、人の業務を含めた全体

サービスエンジニアの効率的な配置とサービス提供を工程の自動化に向け、DXソリューションをさらに前へ可能とする、最新鋭の「フィールドマネジメントシステと進めていきます。

ム」を構築しています。将来的にはパワトラ事業も含め

つばきの価値創造• 人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズの高まり• 環境保護、安全・健康等への意識の高まりたメンテナンス拠点として機能強化を図ります。

2. メンテナンスビジネスの強化
景気変動への対応力強化につながるメンテナンスビ
ジネスをいっそう強化していきます。東京・台場に移転

3. 次世代事業の早期育成
創薬や研究施設向けにおいて国内 No.1の納入実績
つばきの事業を誇る、つばきの超低温自動ピッキング保管庫「ラボストッカ」。つばきはこのビジネスで培った技術・ノウハウをベースに再生医療ビジネスへの進出に挑戦しています。細胞関連の専門技術者を増強すると共に、産学連携を強化。
さらには埼玉工場内にラボを設置するなど、
東京サービスセンター内のコールセンター

事業化に向けた取り組みを加速させています。
つばきのESG 経営

変革成長を担う商品開発

3次元を駆ける「T-AstroX（アストロクス）」「保管機能」と「ピッキング
3次元走行台車を駆使した「T-AstroX」は、eコマース向けに開発した戦略商品です。
機能」
を持つ、高効率かつスピーディな商品ピッキング作業が行える多機能マテハンシステムです。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

台車が棚間を3次元走行することにより、高さ空間を利用した高密度保管を実現しました。①物量規模に応じて拡張が可能、②GTP（Goods To Person）方式により商品が作業者の手元に搬送されるため、作業者の負担軽減と同時に自動化レベ
ルを向上、③移載トレイにワーク（コンテナ・段ボール箱等）を載せて搬送するため、専用ケースが不要で汎用性が高い等の特長があります。慢性的な人手不足が問題となっている物流現場において、商品保管の省スペース化やピッキング作業の効率化に貢献します（2023年度下期より販売開始予定）。

「国際物流総合展 2022」で注目を集めた「T-AstroX」

TSUBAKI REPORT 2023

39

つばきの事業

グローバルネットワーク̶世界のつばきへ
世界の産業を支えるつばきグループ
つばきグループは、1970 年に台湾での合弁会社設立を皮切りに、現在、世界 26の国と地域に、82 社のグローバ
ルネットワークを構築。
「グローバル対応力」「モノづくり力」「 商品開発力」「ソリューション提案力」で、世界の産業発展を支えてきました。
「動かす」領域におけるイノベーションをいっそう加速し、期待を超える革新的な新商品やソリューションを創出することで、お客さまとその先にある社会の課題解決に貢献していきます。
日本

15社（うち製造会社10社）

中国

11社

（うち製造会社9社）

欧州

18社
韓国・台湾

（うち製造会社6社）

5社（うち製造会社3社）

環インド洋

14社

（うち製造会社6社）

EXPANDING GLOBAL
地域別売上高比率*

2012年度

2022年度（連結売上高 1,500億円）（連結売上高 2,515億円）
その他

5.3%
欧州

11.7%

海外比率

43.6%

海外比率

海外比率

1.45倍

環インド洋・
中国・韓国・
台湾

63.3%

日本

36.7%

20.3%

米州

26.0%

40

TSUBAKI REPORT 2023

* 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

グローバル展開のあゆみ

製造会社
販売会社

中長期成長ストーリー

1970年
台湾に合弁会社を設立（つばき初の海
外拠点）

1971年
米国に販売会社を設立

米州

1972年

19社

オランダに販売会社を設立。その後、
カ（うち製造会社12社）

ナダ、
アジア地域に販売会社を設立
つばきの価値創造

1986年
米国子会社がチェーン製造会社を買収。
北米での機械用チェーンの製造開始

1989年
米国子会社で自動車部品の製造開始

1995年
中国・天津に粉粒体搬送コンベヤの合弁
つばきの事業会社を設立（初の中国拠点）

2004年
中国・上海に販売会社を設立

2010年
ケーブルベヤを製造・販売する独・カー

2012年

つばきのESG 経営

PRESENCE

ベルシュレップを連結子会社化

中国・天津にチェーン製造会社を設立
チップコンベヤを製造・販売する米国メイフラン・ホールディングスを連結子会
社化

海外従業員比率（2022年度従業員数 8,691名）

2016年
韓国・台湾

9%

3%

環インド洋

8%
欧州

14%

海外比率

52%

モビリティ事業、世界 7 カ国目の製造

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

中国

拠点をチェコに設立

2018年
日本

48%

マテハンシステムを製造・販売する米国
セントラル・コンベヤを連結子会社化

米州

18%

TSUBAKI REPORT 2023

41

つばきの ESG 経営

サステナビリティの実現に向けてつばきグループは、中長期的視点から社会価値と経済価値の向上を目指
して、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を推進しています。持続可能な社会に貢献し、社会から信頼され続ける企業を目指しています。
Nobuaki Haga

垪和 伸光

上席執行役員
サステナビリティ推進担当

基本方針
つばきグループは創業以来、企業としての社会的責任に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。

を果たすと同時に、事業活動を通じた社会貢献に取りこの方針の下、グループ一体となって技術革新と社組むことにより、自らの持続的成長を図ってきました。
こ

会課題の解決に取り組むと共に、ステークホルダ―とれは、「 SDGs 達成」への貢献につながるものです。
これの相互コミュニケーションを図り、モノづくり企業としらの活動を体系的に推進することをねらいに、2020年て持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「サステナビリティ基本方針」
つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT 」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、
ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。

推進体制と実効性評価「サステナビリティ基本方針」の下、「 中期経営計画「ESGへの取り組み強化」を掲げ2025」の基本方針に、ています。具合的には、【 E 】カーボンニュートラルへの取り組み、【 S 】環境以外の社会課題解決（人権、労働慣行、サプライチェーンマネジメントなど）、【 G 】ガバナン■ サステナビリティ推進体制
取締役会（議長：CEO）
戦略会議（議長：CEO）
経営会議（議長：COO)

ス強化と事業基盤強化を3 本柱に、積極的に活動を推

サステナビリティ委員会（委員長：COO）

進しています。実現に向けた活動をさらに強化・加速させるため、2021 年にCOOを委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を設置しました。

サステナビリティ推進実務者会議

は、このサステナビリティ委員会から活動状況や課題の進捗などについて定期的な報告を受け、サステナビ

42

TSUBAKI REPORT 2023

業務執行部門・グループ会社

倫理委員会

ついて議論・決定し、統括的に管理します。取締役会

コンプライアンス・危
機管理委員会

情報化委員会

安全衛生委員会

報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマに品質委員会各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情

技術強化委員会
サステナブルプロダクト拡大委員会 連携

環境委員会

サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの監督
マネジメントレビュー報告り組んでいきます。また、サステナブルな社会の実現をいます。2023年5月開催の委員会では、2022年度の進推進するイニシアチブにも積極的に参加し、サステナビ

捗および 2023 年度の活動計画を報告。その際、特にリティ活動の強化と情報公開に努めています。

「カーボンニュートラル」「人権、ダイバーシティ、働き方

イニシアチブへの参加

改革」「サプライチェーンマネジメント」「危機対応・BCP」• 国連グローバル・コンパクト（UNGC）「サイバーセキュリティ」の5項目について活発な議論が• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

行われました。

• CDP：世界屈指の環境活動評価機関

このような 推 進 体 制 の 下 、グロ ー バ ル・サプライ：• SBT（Science Based Targets）
温室効果ガス排出量削減目標に対する国際認定（KPI）を設定して活動強化を図ると共に、KPIの有効性• エコ・ファースト制度：業界における環境トップラン

つばきの価値創造

チェーン視点で重要課題（マテリアリティ）の抽出と指標やPDCAの進捗評価など、一段階踏み込んだ課題に取中長期成長ストーリー

リティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行ってナー企業を環境大臣が認定する制度

注力課題「長期ビジョン2030」の達成のために、環境分野では部門、経営企画室とサステナビリティ推進部の役割分

特に消費電力削減に注力しています（詳細はP49：気候

担を明確にし、推進体制を強化していきます。

変動への対応を参照）。2023 年 5月にSBTの認定取得

認定区分・売上高比率

プライシングを導入することで海外子会社の削減活動を強化するなど、間断なく取り組みを進めています。

エコプロダクト

社会課題の解決に貢献する商品の開発・販売強化を目指す「サステナブルプロダクト」では、当社製品の使用を通じたCO2排出量削減や社会への貢献量を見える

KPI
つばきの事業により、さらに高い目標を設定。インターナルカーボン（環境貢献型）
サステナブル・CO2排出削減
貢献量 など循環型社会の商品化し、CSV活動の進捗状況や貢献量を社内外に開示すソーシャル

環境以外の社会プロダクト

課題解決に貢献・売上高比率・再資源化率 など

・売上高比率つばきのESG 経営

ティ委員会でのCSV に関する議論を深めるため、開発

・CO2排出削減量対応する商品

実現に貢献する

プロダクト

べく、KPIの設定を進めています。今後は、サステナビリ

気候変動に（社会貢献型） する商品

「サステナブルプロダクト」の商品事例

人にやさしい社会の実現

安心・安全な生活基盤の構築

地球にやさしい社会の創造
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

ラボストッカ（化合物・生体試料等の低温自動保管庫）

植物工場自動化装置（アグリビジネス商品）

eLINK（V2X 対応充放電装置）

TSUBAKI REPORT 2023

43

つばきの ESG 経営

サステナビリティ重要課題と進捗状況「サステナビリティ基本方針」他の詳細は、当社 Web サイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/plan/

マテリアリティ（重要課題）

E

気候変動

目標と実績

SDGs

KPI（指標）

貢献項目

循環型社会

人材育成／働き方改革

国内

30%以上

2025年度

33.7%

グローバル

A-

2023年度B

廃棄物リサイクル率

国内

PRTR物質排出量

国内

99%以上
130.9t以下

2030年度
2030年度

97.0%
129.9t

環境法令抵触件数

グローバル

0件

毎年

0件

国内

毎年

2022年度
2023年度
2025年度
2030年度

12社
31社
2.43%
33.3%
31人

国内

外国人社員数単体

役付従業員女性比率

国内

10%

2030年度

4.4%

教育計画の実施率

単体

100%

毎年

100%

有給休暇取得率単体

85%

2025年度

70.5%

産休・育休後の復帰率

単体

—

—

97.2%

高ストレス者比率

単体

5.0%

2025年度

7.3%

国内

0件

毎年

4件

グローバル

0件

毎年

5件

—

—

—

—

カーボンニュートラル関連
オンラインセミナー配信社数

国内

—

—

163社

CO2排出削減現状調査社数率

国内

95%以上

毎回

98.8%

「サステナビリティガイドライン」発行件数

国内900件以上毎年

1,050件

—

—

—

—

毎年
毎年

0件
29社
100%

障がい者雇用率

重要品質問題発生件数
—

—

ガバナンス

情報セキュリティ

情報開示
知的財産管理44

TSUBAKI REPORT 2023

グローバル
単体

品質保証

G

11.6%

障がい者法定雇用率達成社数率

社会防災／BCP／危機管理

40.2%

12社
31社
2.5%
100%
85人

休業災害発生件数

コンプライアンス

実績値

再生可能エネルギー使用率

安全衛生

持続可能な調達

2025年度
2030年度
2025年度
2030年度海外S

地域社会への貢献

30%
46%
20%以上
30%以上

2022年度CO2総排出量削減（2018年度基準）

人権デュー・デリジェンスの実施社数

ダイバーシティの推進

達成年度

国内

倫理教育実施社数

人権の尊重／

目標値

CO2総排出量削減（2013年度基準）

CDP気候変動スコア

環境

対象範囲

重大会社規定違反件数

グローバル「企業倫理強化月間」参加社数

グローバル

防災・避難訓練実施社数率

国内

0件
51社
100%

BCP再構築完了事業所数

国内

17事業所

2023年度重大システムインシデント発生件数

国内

0件

毎年

0件

グローバル

0件

毎年

1件

—

—

—

—

グローバル

0件

毎年

0件

情報セキュリティ事故発生件数—
他社権利侵害による有効な警告受領件数

毎年

2023年6月
完了

つばきグループは、「サステナビリティ基本方針」の下、ESGの項目別に当社のマテリアリティ（重要課題）とKPI（指標）を設定しています。2022年度の当社の活動は以下のとおり進捗しました。
また、2023年5月に「SBT（Science Based

Targets）」認定を取得しました。

残課題と今後の取り組みの方向性

中長期成長ストーリー

これまでの進捗状況• 工場内での省エネ活動等に加え、モデル工場において、エネルギーのジャストイン • エネルギーJIT活動の国内外事業所への水平展開（特に海外事業所におけるCO2排
タイム（JIT）活動を実施、国内外事業所へ水平展開中
出量削減活動強化）• 低炭素・脱炭素投資を推進するため、インターナルカーボンプライシングシステム • ICPの積極的な運用による低炭素・脱炭素投資の加速。また、SBT認定取得に伴うの導入準備を進めた（2023年度から運用開始）（ICP）
国内外CO2排出量削減目標の見直しと、国内外事業所での目標設定• 2022年度から国内使用電力の約30%に相当する再生可能エネルギー購入を開始• 国内事業所での計画的な再生可能エネルギーの購入、海外事業所での購入に向けた調査の実施• 2020 年度までの 3 年間は、回答バウンダリーの拡大と、国内事業所における • シナリオ分析やScope3排出量削減への取り組みなど、CDP回答内容を充実させて着実なスコアアップを図る
Scope1+2のCO2排出量削減活動に注力• 2021年度にはTCFDに賛同。またScope3排出量の算定と削減目標設定を行い、 • Scope3排出量（特にCategory1、11）削減のための、サプライヤーエンゲージメン
トとライフサイクルでのCO2排出削減活動の強化
2023年5月にSBT認定を取得• 国内事業所対象の「エコ・ファクトリー認定制度」による活動活性化とリサイクル率 • 国内においては、リサイクル率向上の具体的改善計画を策定し、全事業所の「エコ・ファクトリー」認定を目指す• グローバル環境マネジメントマニュアルの運用による海外事業所での環境マネジ• 企業倫理強化月間を定め、国内外でコンプライアンス意識の向上活動を実施• 国内外グループ31社に人権デュー・デリジェンスを実施し、リスクを特定• これまでの取り組みを継続し、計画的に改善する• 特定したリスクの中から優先順位を決めて改善する

つばきの価値創造向上方策の継続。
また環境省の「エコ・ファースト企業」に認定• グローバル環境マネジメントマニュアル制定による活動基盤の構築• 事業所ごとのISO14001マネジメントシステム運用による法令遵守プロセス強化

メント活動の推進・支援• 2020年度に特例子会社を設置し、障がい者雇用を促進。職場環境整備、職域開発 • 障がい者法定雇用率の引き上げに対応し、目標達成時期を前倒しするを進めた結果、2022年度は法定障がい者雇用率を上回る2.43%を達成• 国内グループ会社の法定雇用率達成に向け、支援を強化する• 外国人社員の積極的採用を進め、5名増• グループ内での啓発活動推進により、役付従業員女性比率が0.4ポイント増加• リモート研修と対面研修を組み合わせて工夫し、実施率の向上に努めた。強化テー
マについては外部派遣、外部講師による研修等を継続し、内容の充実を図った• 外国人社員活用に関する部門啓発活動等により採用増につなげると共に、採用
チャネル拡大を図る• 男性従業員の育児休職取得促進に向け、社内研修・啓発活動を強化する• 当社独自の3つのスクールによる全社教育や部門別教育、海外トレーニー派遣を含むグローバル人材育成など、個人が成長を実感できる人材教育に積極的に取り組む
つばきの事業• 有給休暇の計画的取得を推進した結果、取得率が前年度比4.3ポイント向上• 有給休暇を取得しやすい職場の雰囲気づくりと計画的取得を促進する• 在宅勤務制度の正式導入と併せ、育児・介護目的の制度適用を認め、該当者の就労• 多様な働き方に向けた制度企画と業務フローの見直しを継続する
支援を図った等を実施し、持続可能な調達の実現に向けて活動「パートナーシップ構築宣言」に登録• サプライヤーとの協働を加速させるため、• 企業倫理強化月間や各種研修を通して、従業員のコンプライアンス意識の向上と「倫理綱領」の周知徹底を実施

つばきのESG 経営• メンタルヘルス教育を定期的に実施、また社内専任担当による相談窓口を設置• ラインケア、セルフケアの充実と、現行ルールの見直しを進め、長期欠勤者、高ストレス者の削減に継続して取り組む• 不調者の早期発見のための関係部署との情報共有「リスクアセスメント実施要領」｢機械設備安全ガイ • ｢安全人間マニュアル」「機械設備安全ガイドライン」
によるソフト・ハード面での安• ｢安全人間マニュアル」を発行、
ドライン」
と併せた、
つばきグループ安全衛生活動3本柱の規定化が完了
全衛生活動を推進。
また、
重篤災害情報のグローバル拠点への水平展開に取り組む• 重要品質問題発生件数に加え、品質損失コスト比率もモニタリングし管理強化• グローバル・グループ品質ガバナンスについて、まずは本社部門と事業部門との役割区分を明確にし、管理レベルを向上させる• 年度計画に基づき、第三者視点での内部監査を実施（対象16拠点中15拠点完了）「 環 境 フェス タ i n• コ ロ ナ 禍 、中 止 となってい た「 長 岡 京 ガ ラシャ祭 2 0 2 2 」• 国内外で「社会課題の解決」や「SDGs達成」に結び付く社会貢献活動を強化する
KYOTANABE」などの地域イベントに協賛したほか、京田辺工場桜まつり（市民開国内グループ会社の社会貢献活動の実施状況確認と共同イベント開催の検討
放）を4年ぶりに開催• 2019年度に「グリーン調達ガイドライン」を改定• 主要サプライヤーの活動レベルに応じた教育やCO2排出量削減活動の支援を実施• 2021年度に国内主要サプライヤーに対して、カーボンニュートラルに関するオンラ し、各サプライヤーの活動改善につなげる
インセミナーとCO2排出削減活動の現状調査を実施。2022年度は対象を絞って、具 • 最重要サプライヤーに対しては、当社への供給製品製造時のCO2排出量の算定を体的なCO2算定方法や削減活動に関する教育を実施
支援し、定期報告制度を策定する• 2022年度にサプライヤー向け「サステナビリティガイドライン」を改定し、国内主要 • 国内主要サプライヤーへのサステナビリティ教育・活動状況調査実施
サプライヤーへの配付と欧州サプライヤーへの配付準備を進めた• 海外サプライヤーへの「サステナビリティガイドライン」配付を順次進める• サプライチェーンリスク低減のため、代替できない材料・部品等の併注化やグルー• 調達基本方針を制定し、公正取引を推進。年次の調達方針説明会や化学物質調査
プ間でのサプライヤー情報の共有による供給先の多様化を推進• エネルギーや原材料コスト削減のため、エネルギーのJIT、VA活動を強化。また、サプライヤー・顧客双方と交渉し、時勢に応じた仕入／販売価格の実現に努める• これまでの活動を継続し改善を積み重ねることで、コンプライアンスの徹底を図る• ｢つばきグループBCP基本方針」の下、①防災訓練、②安否確認システムを活用した補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶• 各部門、グループ会社のBCP策定を完了し、それを用いた「BCP訓練」を実施する
訓練、③防災備品の備蓄などの防災活動を展開「防火・防災・防犯監査」を実施し、危機• 国内グループ会社への｢ファシリティ監査」• 2021年度は特に、大規模災害発生時の初動対応の基本ルール見直しと国内主要管理体制の強化を図る
また2022年度は「役員対象BCP事業所での初動3時間のBCP活動フローを作成。
• ｢損害保険ガイドライン」をもとに海外19社と損保リスク強化に向け個別打ち合わセミナー」を開催し、経営層の危機管理意識向上を図った
せ中
年
月に「損害保険ガイドライン」
制定、
国内外
社へ展開
• 2022 531• 海外グループ会社のサイバーリスク可視化と対策強化（サイバーリスク・レーティ• インシデント発生時のサイバーセキュリティ対策体制を構築
ング）• 取引先へのサイバーセキュリティ対策の推進要請（モビリティ事業部門）• ネットワークの常時監視、不正アクセスや不正侵入の検知／遮断／通知の仕組み導入• メールを利用した脅威攻撃へのセキュリティ対策ツールの検証完了、2023年度導入• 日常の教育・訓練強化（メールの誤送信防止、標的型メール訓練など）• ステークホルダーとの対話の一環として、サステナビリティ関連情報の発信を強化• 東証の適時開示基準に準拠し、関係部署と連携して適時適切な開示を実施する。特に事業戦略とESG活動の連動性、各活動の具体的な取り組みを紹介し理• 新事業・新商品をはじめ、サステナビリティ関連情報を積極的に発信解を得る• 知財意識の定着活動を継続。①勉強会の継続（技術者向け階層別／各知財制度な • 商標棚卸を継続。また、知財活動活性化策として、①知財研修継続、②ガイドライ
ど）、②各種ガイドライン発行、研修を通じた周知（補償金・報奨金、商標、特許調査）

ン周知、新規解説の発行、③海外グループ会社への対応検討に着手

TSUBAKI REPORT 2023

45

つばきの ESG 経営

サステナビリティ戦略と「中期経営計画2025」の連動
つばきはサステナビリティ戦略と「中期経営計画 2025 」を連動させることで、「 長期ビジョン2030 」
で掲げる3つの社会課題の解決に貢献する企業グループを目指しています。安定したサプライチェーンの下でサステナブルプロ
ダクトの開発・生産を加速。気候変動・人権問題などの持続可能な社会の実現にとってのリスク要因に積極的に対応することで経済価値と社会価値の双方を向上させていきます。

成長戦略からのアプローチ

2つのアプローチの相乗効果（中期経営計画

サステナビリティ
からのアプローチ（13 のマテリアリティ抽出）

社会課題解決への2025）

つばきの成長• 持続的成長が可能

商品・サービスの社会課題解決に• 循環型社会

付加価値拡大つながるイノベーション• 人権の尊重・となる次世代ビジネスの創出

貢献• 気候変動の促進• 既存ビジネスのさらなる市場地位の確立と収益力の強化• モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化• E S G への 取り組 み強化• 人材育成／働き方

省エネによるエネルギー効率の向上

改革

地球温暖化防止等の• 安全衛生環境リスクの• 品質保証• 地域社会への貢献

低減

モノづくり改革による• 持続可能な調達

生産性向上• コンプライアンス①CO2総排出量削減• 防災／BCP／危機②製 品を通した社 会
価値（CSV）の向上③ガ バ ナンス 強 化とダイバーシティの推進

ウェルビーイング*
人と組織の活性化

社会の実現

事業基盤強化管理• 情報セキュリティ• 情報開示• 知的財産管理* well-being：幸 福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態のこと

企業価値の向上（向上が期待される項目）

事業の成長性と持続性

46

TSUBAKI REPORT 2023

営業利益率およびROE

社会からの評価

資本市場からの評価

ステークホルダー・コミュニケーション
つばきグループは、「サステナビリティ基本方針」の下、地球環境や国際社会に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。そのために、ステークホルダーとの積極的な双方向コミュニケーションによって強中長期成長ストーリー

固なパートナーシップを構築し、新たな価値創造への取り組みを強化していきます。

ステーク
ホルダー

エンゲージ
メント
チャネル

株主・投資家お客さまに満足かつ安
心してご使用いただける高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客さま課 題 、社 会 課 題の解決に貢献すると共に、お客さまとの信頼関係構築に努めています。

経営方針、事業戦略、業績動向等の適時適切な情報開示により、株主への説明責任を果たすと同時に、市場からの信頼の維持・向上に努めています。
また、当社への正しい理解促進と対話を通じて、適切な株価形成と企業価値向上に努めています。

高品質なモノづくりと 「人材が最大の経営基
持続可能な社会の実現 盤」という認識の下、従のため、取引先（サプラ 業員の健康と多様性をイヤー）の皆さまと協働 尊重し、従業員 1 人ひとして調達活動を行ってい りが能力を最大限に発ます。公正・公平な取引 揮し、イキイキと働ける
実行はもちろんのこと、 よう、人材育成と職場環
取引先にもサステナブ 境づくりに取り組んでル調達の取り組みをお います。
願いし、相互発展に努めています。

事業拠点を置く各地域
において、地域コミュニ
ティとの交流・連携を積極 的に推 進し、相 互 発
展を目指しています。工
場見学会の開催や地域イベントへの参加など、
当社グループのリソースを生かした社会貢献活動もその1つです。

• マーケティング活動• メンテナンス活動• CSセンター• Webサイト、展示会• 共同開発・研究• 株主総会• IR決算説明会、工場見• 調達活動• 調達方針説明会• 調達基本方針、調達関• 国 際 的イニシアチブ

学会• 個別IRミーティング• 個人投資家向けIR
フェア

取引先（サプライヤー）

係ガイドライン•「 カーボンニュートラ
ルに関するオンライン
セミナー」
の配信

具体的な
取り組み

• 従業員意識調査• 業況説明会• 労働組合活動• 経営トップとの直接コ
ミュニケーション• 社内報• 研修・自己啓発支援

への参加•地域社会貢献活動（寄付、
クリーンアップなど）• 地域イベントへの協賛• 日々の職場でのコミュ • 地 域 イ ベ ン ト へ のニケーション• 方針説明会、業況説明会、社内広報等による経営層との対話• 労働組合との定期的なコミュニケーション• 階層別、職種別研修など、教育の機会の提供• ダイバーシティや多様な働き方の推進• 従業員意識調査、健康経営推進による快適な職場環境の提供

参画・協賛• 事業運営における環境配慮• 災害時の自治体への協力• 中高生の職業体験受

け入れや、体験型工場
見学会の開催• チャリティ活動やフードバンク等 の ボ ラン
ティア活動

人にやさしい安心・安全な

地球にやさしい社会の実現

生活基盤の構築社会の創造

つばきのESG 経営• 株主総会を通じた情 • 公正・公平な調達活動
日々のコミュニケ ー
報開示、コミュニケー • 当 社 方 針 説 明 会・
ション
ション
調達方針説明会等の開催• お客さまの課題解決 • 統 合 報 告 書 、W e b サに お 応 え す る 商 品・イト等を通じた情 報 •「つばきグループサプ
サ ー ビ ス・ソリュ ー提供
ライヤーサステナビリ
ションの提供ティガイドライン」に• アナリスト・機関投資基づくサステナブル調• Webサイト、カタログ、 家を対 象とした決 算
説明会、工場見学会、 達の推進
展示会、セミナー等に個別ミーティング等
よる情報提供• 開発購買推進等による協働• 共 同 研 究・共 同 開 発 • 個人投資家を対象とした I R フェア等 へのなど
参加

コミュニティ

つばきの事業• 営業部門を通じた

従業員

つばきの価値創造

関係性

お客さま

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

ステークホルダーとの共創により、社会課題を解決し、価値創出を目指します

TSUBAKI REPORT 2023

47

E

つばきの ESG 経営

環境マネジメント

つばきグループは、「 持続可能な社会の発展」に貢献すべく、「 環境理念」「環境方針」を定め、中長期目標の下、環境負荷低減に取り組んでいます。
特に気候変動は、喫緊の最重要課題と位置付け、国際基準や市場・顧客動向を注視して、対応していきます。

活動ポイント• 2022年度より非化石証書付きカーボンフリー電力の購入を開始• 2 0 2 3 年 度より I C P（インターナルカー ボンプライシング ）を導 入し、5月にはSBT*1認定を取得

環境マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

：パリ協定の「2℃目標（1.5℃目標）」
が*1 SBT（Science Based Targets）
求める水準と整合した温室効果ガス排出量の削減目標。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/environment/

環境中長期目標
気候変動が進む中、つばきグループは CO 2総排出量

目標をさらに引き上げ、世界的なイニシアチブである削減を重要な社会課題と認識しています。
「中期経営計

SBTより認定を取得しました。当社グループは、新目標

画 2025 」では、カーボンニュートラルへの取り組みをの達成に向けて、生産活動における省エネやエネル

重点事項に掲げ、国内においては、環境長期目標「2030ギー効率改善、再生可能エネルギーの積極的導入、年度までに、CO 2 総排出量を 46% 削減する（基準年度

Scope3排出量削減に向けて低炭素素材の採用のほか、2013 年度）」の下、環境自主行動計画に基づく具体的

環境・社会課題解決に貢献するサステナブルプロダク

取り組みを推進しています。

トの拡販を進め、バリューチェーン全体を通じて持続

さらに当社は2023 年 5月、温室効果ガス排出量削減

CO2総排出量削減目標*2
国内事業所（2013 年度比）
海外事業所（2018 年度比）

可能な社会の実現に貢献していきます。

SBT認定を受けた温室効果ガス排出量削減新目標
2025 年度
30%
20%以上

2030 年度
46%
30%以上*2 現行目標については新目標に合わせて2023年度中に変更予定

2030 年度
42%削減
25%削減

3
（

Scope1＋2* 2021年度比）
4
Scope3*（2021年度比）*3 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出*4 Scope3： Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）当社がSBT認定の対象としたのは、購入した製品やサービスに関連する活動および販売した製品の使用に伴う温室効果ガスの排出

マネジメント体制
当社グループの環境マネジメントは、COOが委員長

つばきグループ環境推進体制を務める「サステナビリティ委員会」の下、「 環境委員

取締役会（議長：CEO）
報告会」
を中心に推進しています。同委員会は、椿本チエイン

監督
マネジメントレビュー

サステナビリティ推進担当役員を委員長に、椿本チエ

サステナビリティ委員会（委員長：COO）

イン各事業部長、国内製造グループ会社代表で構成。中サステナビリティ推進実務者会議

長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課
題に対応しています。また海外事業所においては、「環

環境委員会（委員長：サステナビリティ担当役員）
環境担当者会議

境担当者」を選任し、椿本チエインサステナビリティ推
進部（グループ環境事務局）との連携を図っています。

国内工場

海外事業所

環境管理委員会・環境担当者

48

TSUBAKI REPORT 2023

技術強化委員会（サステナブルプロダ
クト拡大委員会）
新 技 術 による省 エネなど低 ／ 脱 炭 素
商品開発拡販

サステナビリティ
推進部
各 委員会の事 務局
機能およびサプライ
チェーンマネジメン
ト推進

自社の環境負荷低減

関係会社

連携

気候変動への対応
当社のモノづくりで使用されるエネルギーの多くは、いった、大きな物理的リスクです。
また事業面からは、脱生産プロセスに集中しています。そこで当社では、省エ炭素への移行がグループの事業運営、事業領域や製品

ネ型生産設備の積極導入によりエネルギー効率の向上

コンセプトに大きな影響を与えるリスクとなる一方で、を図ると共に、主要工場の断熱塗装、コンプレッサーの適切な対応策実施により、企業体質強化や競争力の向稼働条件の見直しとエアー漏れ対策、さらに、工場の新

上、さらには新市場、新事業創出の機会になると認識し設・改築時の太陽光発電装置の積極導入による再生可ています。

能エネルギーの利用拡大、LED照明の採用など、様々な

当社グループは、2022年3月の気候関連財務情報開CO2排出量削減対策を実施しています。
中でも、「 環境推進モデル工場」と位置付けている埼

年度からは非化石証書付きカーボンフリー電力の購入

玉工場では、太陽光パネルの導入や非化石証書付きを開始、2023年度にはSBT認定の取得、ICP（インターカーボンフリー電力の購入により、再生可能エネル

ナルカーボンプライシング）の導入を行い、いっそうのギー使用率が約40%に上っています。

つばきの価値創造

示タスクフォース（ TCFD ）への賛同表明に続き、2022

ESG経営を推進しています。

中長期成長ストーリー

気候変動問題は、気温上昇や自然災害の激甚化と「TCFD提言に基づく情報開示」は次のページをご参照ください。

循環型社会への取り組み
当社グループは、より少ない資源を用いて、より高い経済価値を創出すると共に、
リデュース、
リユース、
リサ

管理指標に定め、総排出物の削減に努めています。
廃棄物等の排出量/再資源化率

イクルの「 3R 」を進めることにより、環境への負荷が少2021 年度

2022 年度

総排出物24,836t

24,398tます。具体的には、廃棄物（産業廃棄物＋一般廃棄物）の（産業・一般廃棄物）

5,120t4,802t

削減、再資源化率（リサイクル率）の向上に加えて、それ（売却有価物）

19,716t

19,671t

らの実績に売却有価取引物を含めた「総排出物重量」
を

再資源化率（年度平均）

96.8%

97.0%

つばきの事業ない「循環型社会」の形成に向けた取り組みを進めていエコ・ファクトリー認定制度
イヤモンド」の3 段階で表彰。これにより自発的な改善

目標を着実に達成するため、2018年度から国内事業所を促し、グループ一丸となって環境配慮型経営に取りを対象に独自の「エコ・ファクトリー認定制度」を運用し組んでいます。

ています。
「 気候変動」「 資源循環」「自然共生」のそれぞ

2022年度エコ・ファクトリー認定工場

れのテーマごとに管理指標とマイルストーンを定め、認• サファイア：椿本スプロケット、定基準をクリアした工場を「プラチナ」「サファイア」「ダ• プラチナ：椿本メイフラン、椿本鋳工

つばきのESG 経営

当社グループでは、2030年をゴールとする環境長期

テーマ
気候変動
資源循環

自然との共生管理指標① CO2 総排出量
②外部排出総量③総廃棄物リサイクル率

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

エコ・ファクトリー認定基準
認定基準
プラチナ

サファイア

ダイヤモンド

20%削減
5%削減
98%以上

30%削減
10%削減
98.5%以上
5%削減

46%削減
15%削減
99%以上
10%削減

④ PRTR 対象物質の大気排出量削減—⑤工場緑化率の向上—⑥水資源の適切な利用—（各自治体基準の）
4pt以上

2pt以上
5%削減

10%削減

TSUBAKI REPORT 2023

49

つばきの ESG 経営

E 環境マネジメント

TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス

リスク管理
サステナビリティ委員会において、定期的にESG 関

P48「マネジメント体制」をご参照ください。

連課題のマテリアリティ重要度評価の検証・見直しを戦略実施します。また、各課題に対する取り組み（ PDCA ）は

気候変動の影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に各委員会組織の中で実行しています。

区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響度加えて、2021 年 3月に「環境基本方針」を改定。気候の大きさと期間の両面から重要度を評価しました。

変動課題への対応として、パリ協定の指針に従いCO2排

また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移

出量削減目標を引き上げ、削減活動を推進することを行するシナリオと気温上昇が4℃に達するシナリオの2

コミットメントしました。今後も、環境委員会において、

つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループ

ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗の財務指標に与える影響も検討しています。

を検証し、定期的に気候変動を含む環境問題の重要度

どちらのシナリオでも、気候変動による多くのリスクと機会が存在し、売上高・利益の両面に正負のインパク評価を実施。重要事項はサステナビリティ委員会に上程・検討する体制としています。

トを与えます。いかにリスクを最小化して、機会を最大化するかが最重要課題となります。
このため、当社は下指標と目標表のとおりリスクと機会への対応策を策定しています。

「中期経
2021年度に策定した「長期ビジョン2030」、
営計画2025」の重要課題として目標を設定しています。

2022年度の実績は、国内での生産が前年度比3.9%増加しましたが、グループ10事業所において、CO2排出量

リスクと機会への対応策
シナリオ分析で抽出したリスクと機会について、そのリスクの大きさと対応策をまとめています。特に機会については、「 長期ビジョン2030」に基づき、既存事業の収益性向上、変革成長による事業拡大、新規成長（新事業）の3要素で要因を抽出し、対応策を検討しています。

リスクへの対応と取り組み
対応策

項目

移行リスク
物理的リスク

50

1.5℃

4℃

・スマートファクトリー（生産性向上、効率化、ロスゼロ）構築
・エネルギーマネジメント強化
・LCA視点でのScope3排出量低減活動の実施
・各国、地域ごとの気候変動関連法令の注視、遵守・グリーン調達の促進

大

中・小

市場
動向

・新エネルギー技術（水素・蓄電池など）の注視、導入の検討
エネルギーミックス ・カーボンニュートラルに向けた改良、新商品開発のた ・トランジション技術としてのHEV、PHEV向け既存商品めの先行投資変化のシェアアップ
カーボンフリー電力購・再生可能エネルギー（自家発電、・CO2を排出しない熱処理技術（非炭化水素系ガス使用）の確立
脱炭素社会移行入）の計画的導入・熱処理を必要としない材料を使用したチェーンの開発、販売

大

中・小

技術
開発

省エネ・脱炭素技術 ・省エネ・脱炭素技術開発の促進（組織力強化、先行投資） ・エネルギー業界注視による脱炭素新技術や新素材の研究

大

小

評価
評判

ステークホルダーからの評判変化

中

小

慢性
被害

中

大

中

大

リスク／機会項目

政策・法規制

炭素価格の上昇
炭素排出量目標
省エネ政策
再生可能エネル
ギー補助金

急性
被害

会社経営体制リスクの大きさ事業（工場）運営

小分類

・パリ協定に準じたCO2排出量削減目標設定と削減活動
・SBTへの準拠、Scope3目標設定・削減の取り組み
・国内、海外各国のカーボンニュートラル政策の情報収集、対応
・インターナルカーボンプライシングシステム検討

・CDP気候変動プログラムなど評価機関への情報開示の充実の充実
・TCFD推奨項目の開示内容（シナリオ分析）
・ESG経営の実践と配当性向30%以上確保の両立

・顧客ごとのLCA視点での取り組み強化による顧客満足度向上
・顧客とのコミュニケーション強化によるニーズの迅速な
把握

気温上昇

・サマータイム導入検討

・工場・オフィスの空調による熱中症対策の充実
・職場や働き方改革に対する積極的先行投資

海面上昇

・新規事業所の立地条件評価への海面上昇リスクの反映—

異常気象（風水害）

・自然災害適応策（生産とサプライチェーンに対するBCP）強化による有事の際の支出抑制

・洪水リスクの高い海外拠点への対策検討
・工場・サービス拠点の適応力向上、BCP強化、適正在庫の確保、複数社併注

TSUBAKI REPORT 2023

海外では、北米、欧州、アジアの主要生産拠点15事業

力の購入を開始したことにより、前年度比31.1%の削減、所について、2018年度からのデータをまとめています。

2030年度をゴールとする長期目標（2013年度比46%削

2030年度をゴールとする長期目標（2018年度比30%削減）
に対しては、
40.2%削減となりました。

減）
に対して、
11.6%削減となりました。

中長期成長ストーリー削減の施策に加えて非化石証書付きカーボンフリー電

定量目標
指標

Scope1＋2

総排出量削減率

Scope3総排出量削減率
再生可能エネルギー
導入比率

範囲
国内
海外
グローバル

2013年度
2018年度

基準年度

国内

2013年度ー

中期目標（2025年度）

長期目標（2030年度）
2022年度実績
30%
46%*1
40.2%
20%以上
30%以上*1
11.6%（2023年5月取得のSBT認定に基づき、2023年度中に策定予定）
次期中期経営計画2030
使用電力量の30%以上
33.7%
策定時に設定2050年度目標
カーボンニュートラル
使用電力量の100%*1 2023 年 5 月に取得した SBT 認定に伴い、2023 年度中に変更予定。
つばきの価値創造

定性目標
指標

範囲
グローバル

CDP気候変動スコア

基準年度
ー

中期目標（2025年度）

長期目標（2030年度）

A–

A

2022年度実績
B（CDP2022*2)

2050年度目標
ー*2 2021 年度の実績をもとに、2022 年 7 月に提出した回答書に対する評価。

CO2総排出量推移 Scope1+2（グローバル）

CO2総排出量 Scope3（サプライチェーンで排出したCO2量）（t-CO 2）120,000（t-CO 2）

112,598

90,0003,000,000

100,526

90,784

100,066

2,649,043
欧州

78,811

30,000

その他（カテゴリー2～7、12）

1,000,000

販売した製品の使用

日本

0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

つばきの事業

60,000購入した製品・サービス

2,000,000
東アジア
中国
北米（メキシコ含む）

カテゴリー
1. 購入した製品・サービス
2. 資本財3. Scope1、2に含まれない燃料
4. 輸送、配送（上流）
5. 事業から出る廃棄物
6. 出張
7. 雇用者の通勤
11. 販売した製品の使用
12. 販売した製品の廃棄
（年度）

2022

*国内の電力使用によるCO2排出係数は、環境省公表の「電気事業者別排出係数」の「代替値」
海外の電力使用によるCO2排出係数は「IEA Emission factors 2022」
が示す2022年度係数

機会への対応と取り組み
新規成長（新事業）の方向性

つばきのESG 経営

移行機会「長期ビジョン2030」に掲げる「対処すべき社会課題」
その解決のための「新事業開発の方向性」

物理的機会

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

対応策
既存事業の収益性向上の方策
変革成長による事業拡大方策（エネルギーのJIT）
による・徹底的な省エネ
炭素価格の上昇
コスト削減
炭素排出量目標
・Scope3排出量削減活動による材料、部品、 ・最新IT技術を駆使した“Linked
政策・
省エネ政策
法規制
エネルギー、加工、運送などのコスト削減
Automation”工場への変革
再生可能エネル
・世界各地での再生可能エネルギー補助金制度のギー補助金
有効活用検討・カーボンニュートラルを含むサステナブルプ
ロダクトの継続的創出による売り上げ増加
市場
エネルギー
・再生可能エネルギーインフラビジネスの拡大 ・新燃料（e-fuel、水素等）ICE対応商品の開発、動向
ミックス変化 ・環境対応改良商品（小形軽量・低フリクション） 市場投入の開発・シェアアップ
・パーソナルモビリティ用新商品開発、市場投入
脱炭素社会
移行・EV向け車載商品の開発、市場投入
・油空圧から機器の電動化に伴う直動作動機の拡販
・スマートモーションユニットの開発
省エネ・脱炭素技術
・V2X対応充放電装置（eLINK）拡販
・新たな自動車製造工場のソリューション提供
技術
開発
・環境配慮プラスチック商品開発、商品への適用
・既存事業の着実なQCDSE向上によるシェア
・デジタルマーケティング導入による営業活動
ステークホル
アップと収益性向上
評価
の効率化
ダーからの
・気候変動関連目標達成による信頼確保
評判・新技術開発・取得のための技術的協業の
ステーク
評判変化
・適切な情報開示による社外評価、促進ホルダー信頼性向上
・労働環境整備、働き方改革の外部へのPR
・生産工程自動化やリモートオペレーションによる
慢性
気温上昇
—
職場環境PR
被害
海面上昇
・海面上昇による防潮堤、防水扉などの設備向
け商品拡販
異常気象
急性
・気候変動の影響を受けない農業技術
・防災関連市場への拡販
被害（風水害）（自動化、植物工場）開発

項目
小分類 リスク／機会項目①人にやさしい社会の実現
・医療・健康・高齢化への領域
・インフラ構築への領域②安心・安全な生活基盤の構築
・持続可能な経済成長への領域
・防災・都市開発への領域③地球にやさしい社会の創造
・地球環境への領域
・資源・エネルギーへの領域

TSUBAKI REPORT 2023

51

S

つばきの ESG 経営

人材マネジメント「人材」が最大の経営基盤と認識し、従業員の成長が企業の持続的な成長につながる取り組みを行っています。また、多様な人材の活躍が外部変化への対応力を高め、新たなイノベーションをもたらすという考えに基づき、すべての従業員が安心してイキイキと働ける人事制度と職場環境の整備を進めています。
活動ポイント• 国内外グループ会社31社を対象に人権デュー・デリジェンスを実施• 新事業提案制度「T-Startup」による従業員の事業参画を促進「健康推進活動の基本方針」
を制定し、健康経営の推進強化•「健康宣言」

人材マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/employees/

人権の尊重について
つばきグループは、自らの事業活動に関係するすべて実施した結果、海外で法令への対応遅れが 1 件ありまの人々の人権を尊重することが、企業としての重要な社したが、2022 年度中に是正完了したことを確認してい会的責任であると考えています。
「世界人権宣言」
や国連ます。また 2022 年度は、調達やサステナビリティ担当「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を者を対象に、国連機関の専門家・有識者を講師に招いもとに、「人権基本方針」を制定しています。国内外のグて勉強会を開催。サプライチェーン上の人権侵害に対

ループ会社に周知徹底し、グループ全体で人権尊重にする企業の責任と人権デュー・デリジェンスについて取り組んでいます。

認識を新たにする機会となりました。その他、社内・社

2022 年度は、国内関係会社 8 社および海外関係会

外に設置した相談窓口「倫理ヘルプライン」を通じて、社 23 社（合計 31 社）を対象に、人権デュー・デリジェン

人権についての相談や匿名での通報に対応しています。

スを実施。人権・労働に関する55問のセルフチェックを

ダイバーシティの推進
当社グループは、従来の仕事重視の役割主義･成果

97.2%でした。また、2022年度には男性の育児休職取主義をベースに、「 多様性」をキーワードにした人事制

得者数が飛躍的に増加しました（29名、取得率27.1%）。

度改革を推進しています。国籍や性別、年齢に関係なく、障がい者雇用の促進

様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける障害のある方々と共に働ける環境づくりや職域の拡企業を目指しています。

大に取り組んでいます。2020年には特例子会社を設置

女性の活躍

し、積極的な雇用拡大とサポート体制の充実を進めま

椿本チエインでは、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる 人 事 制 度 を 整 備してきました 。女 性 従 業 員 比 率（ 2023 年 4月1日現在 9.6% ）をさらに高めるため、優秀52

障がい者雇用率
（ %）

2.5

2.2

2.2

2.0

な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、

1.5

女性従業員の役職登用を進めています。育児休職を取1.0

得しやすい環境の整備、出産後も女性が働きやすい環0.5

境整備を進め、2022 年度の産休・育休後の復職率は0

TSUBAKI REPORT 2023

椿本チエイン

1.62

2018

法定雇用率

2.34

2.35

2.43

2.3

2.3

2.3

2020

2021

2022 （年度）

1.49

2019

した。個人の特性を生かして、製造現場、管理事務のほ

前後の高水準を維持しています。シニア層従業員の就か、施設の維持管理、健康管理などの幅広い業務に従

業意欲向上をねらいに、50 歳の節目に実施するキャリ事できるよう努めています。今後も障がい者雇用をダイ

ア研修の内容充実を図りました。

バーシティ推進の核と位置付け、さらに雇用の拡大を

外国人雇用の拡大図っていきます。

2020 年に60 歳定年を 65 歳に延長する「 65 歳定年制」の導入と合わせ処遇も改善し、継続雇用率は 85%

中長期成長ストーリー

シニア層従業員の活躍

多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、2030 年度 85 名を目標に外国人雇用の拡大に取り組んでいます（ 2022 年度はキャリア採用 4 名、

2023年新卒採用3名が入社）。

人材の育成と活用人材育成では、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」を日々

モノづくり技能の向上
当社グループでは、モノづくり技能の継承と強化を図

チャレンジを続ける」「 常に高いスキルとその向上を求るため、各事業部で加工道場を開設し、計画的な技能め続ける」「自己の責任を認識して主体的に自己責任の人材の育成を行っています。また、技能の相互研鑽、発下に行動できる」ことを育成目標としています。職種を表の場として「つばき技能オリンピック」を毎年開催し問わず、様々な育成機会を体系的、計画的に提供するとています。海外グループ会社からの参加もあり、事業部

共に、若手従業員については5年ごとに人材育成計画表門、国境を越えた交流により、技能向上にとどまらず、を作成し、確実な成長を支援しています。

組織の一体感強化と活性化にもつながっています。

若手技術者の育成

グローバル人材の育成
当社グループの2022年度海外売上高比率は63.3%、

した「つばきテクノスクール」は、当社オリジナルのカリ

海外従業員比率は51.6%に伸長し、グローバル人材のキュラムによる実践的な研修です。また、新たな技術領

育成・強化は当社グループの重要課題の1つです。
海外子

域もカリキュラムに取り込み、AI/IoT人材の育成も行っ

会社に若手従業員を研修生として1年間派遣する
「海外

ています。

トレーニー制度」を導入しているほか、若手を対象とした研修や赴任目的に応じた個人別研修を実施し、グローバ「技術フォーラム」
を通じて、部門を超えたアイデアの共ルに活躍する人材の充実に努めています。また、海外関有や交流・協創の場を広げています。

係会社からの出向者も積極的に受け入れています。

つばきのESG 経営

これら研修とは別に、各部門の最新技術を発表する

つばきの事業

次世代への技術伝承・強化をねらいに1998年に開講

つばきの価値創造の業務で体現する人材に向けて、「 変革意欲を持って人材育成教育体系
新入社員研修、中間採用者研修
階層別研修

昇格時研修、管理職研修、経営幹部研修
論理的思考力向上研修、
リーダーシップ開発研修

つばき技能オリンピック（普通旋盤）

機能別研修

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

技術系（機械工学、加工技術、電気・制御等）
技能系（初級・中級・上級）
営業系（セールススキル、営業現場の基礎技能）
グローバル
研修

その他

英語スキル向上研修

新任管理職研修でのグループディスカッション

若手対象海外研修、
グローバル人材育成研修
キャリアプラン研修、ライフプラン研修、メンタ
ルヘルス研修、コンプライアンス研修、安全衛
生教育、情報セキュリティ教育、人権教育、通信教育、外部派遣研修

1 年間の海外トレーニー（アメリカ）TSUBAKI REPORT 2023

53

つばきの ESG 経営

S 人材マネジメント

従業員エンゲージメントの向上
従業員が、心身共に安全で働きやすい環境の中で、会従業員の意識調査

社が社会にもたらす価値に共感し、ワクワクした気持ち

椿本チエインでは、2年に1回、国内に勤務する従業員でその実現に貢献したいと行動する—つばきグループを対象に9つの項目について「従業員の意識調査」を継では、「 従業員エンゲージメント」をこのように位置付続実施し、従業員・組織の状況を定期的にモニタリング

け、様々な向上策に取り組んでいます。

しています。また、その結果を社内に公開して従業員の声を組織運営に反映させることにより、風通しのよい職

経営層と従業員のコミュニケーション

場風土づくりに努めています。2022 年度は 2020 年度

企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるため、と比較し、「 ③仕事のやりがい」が2.3ポイント上昇してトップメッセージの発信をはじめ、あらゆる研修機会、「 ⑧会社への満足度」が2.1ポイント上昇し、49.8%に、社内報や社内イントラネット等で繰り返し従業員への57.0%となりました。

浸透活動を実施しています。経営層と従業員の対話機①職場環境

会を積極的に設けると共に、人材育成や人事評価をはじめとする人事制度は、従業員エンゲージメントの向上を核としています。

従業員の事業参画支援②職場の雰囲気③仕事のやりがい調査項目④部下の指導・考課⑤TSUBAKI SPIRIT・経営方針⑥つばきブランド ⑦SDGsへの取り組み⑧会社への満足度⑨ 働き方

従業員家族や地域との関係づくり

2022年度にスタートした、新事業提案制度「T-Startup」

京田辺工場、埼玉工場では、従業員家族や地域の小は、従業員から新しいビジネスアイデアを募集し、審査

学生を対象に「工場見学会」を実施しています。クイズに合格するとその提案者がプロジェクトリーダーとや体験型プログラムなど各職場が工夫を凝らした工なって事業化を推進できるというものです。4カ月間の場案内を行い、事業内容への理解を深めていただいて

応募期間中、国内外から100件の提案が集まり、二次審います。また、コロナ禍対応で中止していた京田辺工

査では 8 チームが公開プレゼンテーションに臨みまし

場敷地内の「さくら広場」を 4 年ぶりに開放しました。

た。その結果、4テーマが事業化に向けて始動していま

従業員とその家族のほかに、地域の方々にも楽しんです。新事業創出と共に、従業員のチャレンジ精神発揮のいただきました。

場として、オーナーシップ向上にもつながっています。

現地従業員と対話を図る木村社長（写真中央、メキシコ子会社にて）

54

TSUBAKI REPORT 2023

新事業提案制度「T-Startup」二次審査での発表風景

安心・安全な職場づくり
つばきグループでは、グループ全体の安全衛生活動

部メンバーが各現場の朝礼に参加し、その職場の特性

中長期成長ストーリー

安全衛生管理体制にあった作業に的を絞って説明を行いました。

を統括する「つばきグループ安全衛生委員会」
を設置し、今後は、安全知識に対する理解度と安全行動の実践「安全衛生活動計画」に基づいた、安全衛生活動を推進について、パトロール等で確認していきたいと考えていしています。

ます。

具体的な活動は、以下の三本柱をフレームワークと安全衛生マネジメント体制図した安全衛生活動で、「 グループで働くすべての人が日々無事に家に帰れること」を目的に、グループ全体でつばきの価値創造

つばきグループ安全衛生委員会の安全レベル向上を目指しています。
①リスク管理：重篤災害未然防止活動としてのリスクア
セスメントの推進②設備・環境の整備：機械の本質安全化を目指した機械設備安全ガイドラインの運用

椿本チエイン

つばきグループ

安全衛生推進部

安全衛生実務者会議

椿本チエイン

グループ会社

グループ会社（各事業部）（国内）（海外）③人づくり：安全知識を有し、常に安全基本行動を実践する、安全人間の育成

2022 年度は「安全人間づくり」を最重要課題として安全衛生活動を展開しました。

（件）

労働災害度数率（右軸）

10
8

1.0

0.66
5

4

行した
「安全人間マニュアル」
です。
これは当社グループ

2で発生した過去災害を教訓に、再発防止に向けた安全

0

0.8

0.65
0.53

6

安全人間づくりのベースになるのが、2022年度に発

5
4

0.27

0.52

0.6

4

0.4
0.2

2
0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

つばきのESG 経営

行動を示したものです。その周知のため、安全衛生推進

休業災害発生件数（左軸）

つばきの事業

安全人間づくりへの取り組み

労働災害発生状況（国内）

健康経営の推進自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、業員の安全・健康を最優先にした健康増進活動を展開

個人の健康、組織の健康の2 方向から従業員家族も含しています。2022年8月には「健康宣言」「健康推進活動

めた健康経営を推進していきます。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

つばきグループは、「安全衛生基本方針」に基づき、従の基本方針」
を制定し、社内外の環境変化を踏まえた活動へと強化を図っています。従業員がイキイキと活躍し、TSUBAKI REPORT 2023

55

S

つばきの ESG 経営

サプライチェーン
マネジメントと品質マネジメント

つばきグループは、公正・公平な取引、環境保全、人権尊重、コンプライ
アンスなど社会的な責任を考慮した調達活動や高品質の追求と品質管理の徹底を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
活動ポイント• サプライチェーン全体でカーボンニュートラルへの取り組みを展開• 品質管理のスペシャリスト育成活動を推進• メキシコ、米国、タイのグループ会社が計17件の品質アワードを受賞

サステナブル調達の推進
サプライチェーンマネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/supplier/

当社グループでは、公正・公平な取引、相互発展、開発購買の推進、法の遵守（機密保持）、環境重視（グリーンプライヤーの皆さまに配布して取り組みをお願いしています。

調達）、紛争鉱物について定めた「調達基本方針」に基

また、紛 争 鉱 物については「 紛 争 鉱 物 調 査 実 施マづき調達活動を展開しています。協力会社（サプライニュアル」に従い、対象サプライヤーに対して調査を依ヤー）の皆さまとの協働により、持続可能な社会の実現

頼して調査票（CMRT）を作成、発行しています。

への貢献を目指しています。
グリーン調達の促進
サステナブル調達への取り組み

環 境負荷の少ない材 料 、部 品 購 入を推 進する「グ私たちは、企業としての社会的責任を果たすと同時リーン調達ガイドライン」に沿った取り組みをサプライに、様々なリスクへの対応や社会課題の解決に全社一ヤーと一体となって進めています。主要サプライヤーの丸となって取り組んできました。事業を通じてすべての皆さまに対して環境に関する現状調査を実施し、
リス

ステークホルダーの期待に応える企業となることを目クがあると思われるサプライヤーには追加の調査、現指し、2020年に「つばきグループ サプライヤー サステ

地での実査を行い、継続的改善に取り組んでいます。

ナビリティガイドライン」を制定。随時更新し、主要サ

グリーン調達に関する依頼事項
依頼事項

前提条件

（1）製品および事業活動に関わる環境関連法の遵守

原材料、部品、包装材、副資材等
必須（2）有害化学物質の管理

治具、工具、
生産設備等
必須
推奨*

（1）環境マネジメントシステムの構築（2）温室効果ガスの排出削減
お願い事項

推奨

推奨

（4）水資源の有効利用

任意

任意（5）環境配慮型設計および商品の提案

推奨

推奨（3）資源循環の推進* 有害化学物資が設備等から製品に飛散・落下する場合や、設備等との接触により製品に付着・移行する場合は、有害化学物質の管理は「必須」とします。

56

TSUBAKI REPORT 2023

サプライヤー向けサステナビリティガイドライン改訂版の説明会

サプライチェーン全体でのみ入れ、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築を

カーボンニュートラルへの取り組み

目指します。
さらに今後は、カーボンニュートラルへの取り組みて、CO 2排出量の算出や排出削減活動の強化をお願いに加え、コンプライアンスや人権尊重などをテーマにし、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルへの加え、持続可能な社会に貢献するためのサステナブル

取り組みを展開しました。最終的には、気候変動に対す調達をさらに積極的に進めていきます。

中長期成長ストーリー

2022 年度はサプライヤー各社の活動レベルに応じるリスクと機会をサプライチェーンマネジメントに組

品質マネジメント
品質マネジメントの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/society/products/

各部門での品質保証活動に加え、①第三者視点でのループのモノづくりの原点であり、つばきのDNAとして内部監査、②グループ品質ガイドラインの策定、③組織

今日に引き継がれています。
「後工程はお客さま。1人ひ横断の品質向上活動などを実施。これにより品質不良

とりが決めたことを守り、よいものを作ります」の「品質ゼロを目指すことはもちろん、お客さまとの約束を順守

基本方針」の下、「高品質」の追求と品質管理を徹底し、する体制をさらに強化し、品質保証のガバナンス強化

つばきブランドの維持・向上に努めています。

とつばきブランドの維持・強化を図っています。

品質マネジメント推進体制

安心・安全な商品提供のための取り組み
当社グループでは、国内すべての製造拠点（グループ

ネジメント推進体制を構築しており、2018 年にはその会社含む）、海外主要製造拠点において、品質マネジ

実効性をさらに担保するため、グループ全体を統括す

メントシステムの国際規格であるISO9001認証を取得。

る本社部門に品質・環境推進部（現品質保証部）を、ま

ISOに基づいた品質管理の仕組みを構築しています。

た組織横断の実行組織として「品質担当者会議」
を新設

また、全社の教育体系に「品質」や「改善」に関する階しました。

つばきの事業「つばきグループ品質委員会」をトップとする品質マ

つばきの価値創造

創業時の「よいものを作る」という決意はつばきグ

層別教育を整備して、品質管理のスキル向上を目指しています。さらに、品質管理のスペシャリスト育成に向

品質マネジメント推進体制

け、品質保証部を中心に統計的手法などの品質専門教（委員長：品質担当役員）

育や講師の育成、QC（品質管理）検定の取得推進、グ

椿本チエイン

品質担当者会議

品質保証部
椿本チエイン

国内グループ会社

海外グループ会社（各事業部）

（常任）

（非常任）

つばきのESG 経営

つばきグループ品質委員会

ループ会社からの品質研修生受け入れ実習（ 1 ～ 2 年間）などを実施。併せて、全従業員の品質意識向上を目的とした「個人品質目標」や、風土改革を目指したグ
ループ改善制度を進めています。

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

COLUMN 世界の自動車メーカーから品質アワードを受賞
モビリティ事業では、自動車メーカーから、品質、納期、サービスに関するサプライヤー表彰を受けています。

2022年度は、メキシコ、アメリカ、タイのグループ会社が計17件の品質アワードを受賞しました。
Tsubakimoto Automotive Mexicoは、Nissan Mexicoから「PWT Best Supplier」を受賞。パワートレイン
系サプライヤー62社からQCDを総合的にご評価いただき、べストサプライヤーに選出されました。

TSUBAKI REPORT 2023

57

G

つばきの ESG 経営

コーポレート・
ガバナンス「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、つばきグループはコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上の最も重要な課題の1つと位置付けています。

活動ポイント• 取締役6名のうち半数が社外取締役• 取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離• 社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置

コーポレート・ガバナンスの詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/governance/corporate/

推進体制
当社では、
グループの戦略策定および監督は「取締役役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グ会」が担い、業務執行は COOと執行役員で構成される

ループ全体の重要な事業戦略および経営方針等につい「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・て審議決定しています。

監督と業務執行を明確に分離しています。
さらに、取締コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
報告

選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告

諮問

取締役会 取締役6名

指名・報酬委員会（議長：CEO）

監査役会

答申

監査役4名

（委員長：社外取締役）

監査
社内3名

社外3名

報告
付議／
報告

選任／解任
監督

社内2名 社外2名

報告

戦略会議

監督

（議長：CEO）

監督

連携

連携

内部監査室

監督

付議／報告

COO
報告

推進

経営会議

サステナビリティ委員会（委員長：COO）（議長：COO）

指示／監督

連携

会計監査人

報告

執行役員
（業務執行）17名
監査

監査

当社業務執行部門／グループ会社

58

TSUBAKI REPORT 2023

各種委員会
・環境委員会・品質委員会・安全衛生委員会
・情報化委員会
・コンプライアンス・
危機管理委員会
・倫理委員会

コーポレート・ガバナンス概要
監査役会設置会社

6名（うち社外取締役3名）
1年
CEO（最高経営責任者）
4名（うち社外監査役2名）

独立役員の人数社外取締役3名、社外監査役2名

取締役会の開催回数

14回（2022年度）

監査役会の開催回数

18回（2022年度）

指名・報酬委員会の開催回数

4回（2022年度）

中長期成長ストーリー

組織形態
取締役の人数取締役の任期
取締役会の議長
監査役の人数

ガバナンス強化の変遷
執行役員制度の導入
社外取締役1名を選任
社外監査役1名から2名に増員

2011年度戦略会議の導入

2013年度社外取締役1名から2名に増員
CEO（最高経営責任者）とCOO（最高執行責

2019年度

2015年度任者）を分離するマネジメント改革
コーポレートガバナンス・コードに対応

2017年度社外取締役2名から3名に増員

2018年度

各事業に事業部および国内外グループ会社を統括する事業統括を新設（事業部長は執
行役員が務める体制に移行）

2020年度
2021年度
2022年度取締役会による戦略策定・監督と、執行役員による業務執行を明確に分離
取締役と執行役員の兼務の廃止
取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置
取締役（社外取締役除く）
を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入
サステナビリティ委員会の設置など、委員会体制の見直しつばきの価値創造

2004年度

譲渡制限付株式報酬制度を執行役員（非居住者除く）
まで範囲拡大指名・報酬委員会の設置役が占めており、取締役の指名や報酬、CEO 、COOの選化を目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報解任等について協議し、取締役会に答申する機能を

酬委員会を2019年度に設置しました。
当委員会は社外担っています。

つばきの事業

当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強取締役を委員長とし、かつ構成員の過半数を社外取締

独立役員の選任理由および出席状況
社外取締役
選任理由

つばきのESG 経営

氏名取締役会への出席状況（2022 年度）

安藤 圭一

「財務」
「コーポレート・ガバナンス」といった分野に対して、金融機
関等における経営者としての豊富な知識・経験に基づいた客観的なアドバイスをいただくため。

14 回中 13 回出席

北山 久恵

「財務」
「会計」といった分野に対して、公認会計士として、監査法人
における豊富な知識・経験から企業会計に関する高い専門性に基づいた客観的なアドバイスをいただくため。

14 回中 14 回出席

谷所 敬「製造・技術」「経営戦略」の分野に対して、日立造船株式会社における代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた客観的なアドバイスをいただくため。

—
補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶（2023 年 6 月 29 日に就任のため）

社外監査役
出席状況（2022 年度）

氏名

選任理由

碩 省三

弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高い専門性を、当社の監査体制に生かしていただくため。

14 回中 14 回出席 18 回中 18 回出席

秀文

弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する高い専門性を、当社の監査体制に生かしていただくため。

14 回中 14 回出席 18 回中 18 回出席

内

取締役会

監査役会

TSUBAKI REPORT 2023

59

つばきの ESG 経営

G コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を高めるため、2018 年より取締役会の実効性評価を実施しています。

じて必要な報告が適切になされるよう努めました。
その結果、事業活動や業績、経営方針や経営課題に関する情

取締役および監査役全員を対象に取締役会の構成、報共有については引き続き有益との意見を得ました。

運営、議題等についてアンケートを行い、その内容の分

一方で、主に取締役会の運営や議題に関する項目に

析評価の結果、当社の取締役会の実効性は確保されてついて、中長期的な経営資源の配分方針、グローバルいるものと判断しています。

経営人材の育成方針やマネジメント層の多様化、
リス

前回の評価結果を踏まえ、取締役会での中長期的なク管理等に関する議論のさらなる充実を図るべき等、

経営方針・戦略等に関する議論のさらなる充実を目的

従来以上に多数の有意義な意見がありました。さらなに、引き続き「取締役会情報交換会」や「意見交換会」、

る実効性向上に向け、継続的に改善の検討をしていき「中計進捗報告会」等各種会議を通じて、情報提供のさます。

らなる拡充に努めると共に、見直し後の委員会体制を通取締役、監査役の報酬
当社では、取締役の報酬の算定方法の決定に関する渡制限付株式報酬で構成しています。

方針について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議・答申の上、取締役会で決議して
います。

社外取締役
社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定

社内取締役

報酬のみで構成しています。

社内取締役の報酬は、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に監査役機能するよう、業績および株主利益との連動を意識し監査役の報酬は、客観的かつ中立な立場で監査を行た報酬体系をとっています。具体的には金銭報酬であう役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみ

る固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲で構成しています。

取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

（25）

監査役
（うち社外監査役）

（12）

196
60

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

138

（ 25 ）

60（12）

業績連動報酬

対象となる
非金銭報酬
役員の人数（人）（譲渡制限付株式報酬）

45

12

—

—

8

（3）

4

（2）

*1 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
*2 上記報酬等の額には 2022 年 6 月 29 日開催の第 113 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役 1 名分および 2022 年 4 月 12 日に逝去により退任した取締役 1
名分が含まれています。

60

TSUBAKI REPORT 2023

内部統制システム
部統制規定」
を定めると共に、内部統制推進部署を設置の共有を図ると共に、評価の効率化と精度向上に注力

中長期成長ストーリー

当社グループは、「 内部統制基本方針」に基づき、「内しています。

し、推進体制を整備することで、次のような組織的かつ継続的な全員参加型活動を展開しています。

会社法の定めによる内部統制活動
当社グループ内で発生したリスク情報を素早く経営トップに伝達できるよう、
グローバル規模での緊急連絡
つばきの価値創造

体制を整備。また、国内外の主要子会社に対してリスク

海外子会社での内部統制打ち合わせ

管理状況調査を毎年実施し、子会社の状況把握と活動フォローに努めています。

グループ独自の自主的内部統制活動
当社グループでは、それぞれの部署における重要業

金融商品取引法による内部統制活動

務の手順を文書化する、「TICO*活動」
を展開しています。
この活動は、重要業務の見える化を図ることにより、各

務諸表の作成プロセスが適正であるかを確認するため業務のリスクに対するコントロールが適切であるかをの内部統制活動を整備しています。

確認したり、
ムリ・ムダが存在しないかを客観的に判断

海外売上高の増加に伴い、対象範囲となる海外子会

つばきの事業

当社グループでは、金融商品取引法に基づき、連結財

できるものとして、グループの重要な統制活動の一翼を社が増加。
このため、海外子会社への迅速な新規導入を担っています。

目指し、海外子会社向けに関連資料の整備やノウハウ*Tsubaki Internal Control Operationの略

政策保有株式
保有株式を売却し、保有水準の見直しを行うと共に、

当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強2023 年 3 月 31 日現在で保有している銘柄について化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必2023 年 5月23日の取締役会にて個別に保有の適否を要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資す

検証しています。

つばきのESG 経営

政策保有株式の縮減に関する方針・考え方

ると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

政策保有株式に係る議決権行使の基準

政策保有株式の保有の適否の検証内容
取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、
経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

当社は、議決権の行使については、
当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分に考慮した上で、当社と当該企業双方の中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断しています。

断を行うこととしています。2022年度は3銘柄について

TSUBAKI REPORT 2023

61

G

つばきの ESG 経営

コンプライアンス・
リスク管理

つばきグループは行動規範となる「倫理綱領」を制定し、企業倫理強化活動や研修等を通じて意識向上、周知徹底を図っています。また、「リスクマ
ネジメント基本方針」の下、様々なリスクの要因を抽出・把握し、未然防止と損失極小化に努めています。
活動ポイント・社外（顧問弁護士）に「倫理ヘルプライン」
を設置• 社内（倫理担当）• リスクマネジメントでは、気候変動対応、人権・労務リスク管理、サプライ
チェーンリスク管理、危機管理体制、サイバーセキュリティ対策強化の5 点に重点的に取り組み中

コンプライアンス・リスク管理の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/governance/

コンプライアンスの実践と浸透
コンプライアンスの実践と浸透しています。このハンドブックでは、「 倫理綱領」の実践「企業倫理強化月間」と計画的な研修を通じたコンプに当たり、日常の行動に落とし込んだ具体的な解説をライアンス教育によってコンプライアンスの実践と浸透加えることで、従業員への理解・浸透を図っています。
まを図っています。またコンプライアンスの実践に係る活た、前述の倫理強化月間のほか、計画的に倫理研修も

動は定期的に取締役会に報告しています。

実施。
「企業倫理強化月間」
で認識された課題を研修内容に反映するなど、常に内容の充実を図っています。

企業倫理強化月間
毎年2月を「企業倫理強化月間」と定め、国内外グルー

倫理委員会

プ会社が参加。2022年度は新型コロナウイルス感染症

倫理委員会では、「倫理綱領」等への違反に対する再拡大により、海外については各国の状況に応じた対応

発防止策の検討・実施および違反者に対する処分決定としたため、参加社数は51社中29社にとどまりました。

等の活動を通じて、
コンプライアンス体制の強化を図っ

このような状況下、国内ではe-Learningを中心に、海ています。

外ではリモートによる学習等を中心に、倫理意識の啓相談・通報窓口の整備

蒙活動を展開しました。
「企業倫理強化月間」参加会社数（年度）

当社グループでは内部通報制度として、「 倫理ヘルプ

2018

2019

2020

2021

2022

ライン運営規定」に基づき、社内（倫理担当）
および社外

51 社

51 社

24 社

32 社

29 社

（顧問弁護士）に相談窓口「倫理ヘルプライン」を設置*2020 年度以降は e-Learning 受講者を含む

し、匿 名での通 報が 可 能 な 体 制を構 築しています。

コンプライアンス教育「倫理ヘルプライン」では、「 倫理綱領」や法令および社

当社グループでは、「 倫理綱領」の浸透を図るツールとして、「つばきコンプライアンスハンドブック」を発行

内規則に反する行為にとどまらず、個人的な相談にも対応しています。

リスク管理体制と活動
推進体制

62

会」の統括の下、企業倫理、情報セキュリティ、環境、品

実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進

質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理等の委員会するため、当社グループでは、「 サステナビリティ委員を設置しています。
これらの委員会が互いに連携をとり

TSUBAKI REPORT 2023

ながら、
リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置

また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図いた諸施策を継続的に実施することで、グループ全体

るため、
グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用してでのリスク対策を推進しています。

います。

主要リスクとその影響度および対策
内容

影響度

対策

中～
重大

• 市場ニーズに基づいたオンリーワン商品

中長期成長ストーリー

リスク• ターゲット市場における景気の下振れなどによる設
市場環境変動のリスク

備投資の減少や、企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少。特に最大顧客である自動車業界における急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）
の発生

の開発

• 気候変動の影響を分析してリスクと機• 気候変動や環境規制への対応が遅れた場合の、事業
経営
環境

気候変動に
関するリスク

機会の損失や調達コスト上昇など• 気候変動による自然災害の激甚化による事業活動
の継続困難

中～
重大

中～
重大

為替レート変動のリスク• 想定を超える急激な為替変動

小～中

品質に関する• 製品の不具合による重大な事故、リコール、クレー

中～
重大

リスク

ムまたは品質不正等の発生

つばきの価値創造

海外での事業展• テロや戦争・紛争などの発生による製品販売の減少
開に伴う地政学や工場操業の停止、部品調達への支障など的なリスク会を特定し、それぞれに対応策を定めて実施• CO2排出を削減するための活動計画を定め、「環境委員会」
を中心にグループ全体で活動のPDCAを回す• グローバル生産体制の強化や生産拠点、調達先の分散によるリスク低減• 為替予約の活用、生産・調達の現地化を推進•「つばきグループ品質基本方針」に基づ
き、グループ品質委員会を中心に高品質の追求と品質管理の徹底を推進•「電子情報セキュリティポリシー」に基づ• サイバーアタック等によるシステム停止やセキュリ
ティ上の問題発生中～大く、技術的対策、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施、第三者機関による脆弱性診断の導入• インシデント発生時のサイバーセキュリ
ティ対策の体制構築

つばきの事業

情報セキュリティに関するリスク• 企業倫理月間を定め、国内・海外グルー人権に関する
リスク

発生

中～大

• サプライヤーが事業展開する国や地域で経済の一時
サプライチェー
ンに関するリスク

的混乱や停滞が発生したこと等により、急激な供給変動や価格高騰等が発生し、当社グループの部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などが発生

つばきのESG 経営

事業運営• ステークホルダーの人権に対する不適切事案のプ会社でコンプライアンス意識向上活動を実施• 人権基本方針の明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を推進• 国内外グループ会社に人権デュー・デリ
ジェンスを実施し、リスクを特定• 代替できない材料・部品等の併注化や中～
重大

グループ間での調達先情報の共有による供給先の多様化推進• 調達先とのパートナーシップ強化• 生産性向上等による原価低減、調達先の災害や疫病流行
等のリスク

複数化推進
中～大

知的財産権侵害 • 第三者の不正利用等による知的財産権への侵害、第三者による知的財産権侵害訴訟の提訴のリスク• サプライヤー・顧客双方との交渉により、時勢に応じた仕入れ・販売価格の実現に努める•「つばきグループ BCP 基本方針」に基づ• 重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や新型感染症などの流行による生産活動の停滞など

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

エネルギー・素材• エネルギー価格や鋼材等の素材（原材料）価格の急（原材料）価格高
激な高騰
騰のリスク

中～大

く、防災訓練や防災・減災備品の備蓄• コンプライアンス・危機管理委員会を中心にBCPを再構築し体制強化• 規定類の整備、知的財産権に関する他社

中～大

情報の収集

• 自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理

TSUBAKI REPORT 2023

63

つばきの ESG 経営

役員一覧（2023年6月29日現在）

J
I

H

F

C

A

D

E

財務・会計

法務・コンプライアンス

GB

取締役および監査役のスキル・マトリックス
氏名地位および担当

古世 憲二

代表取締役会長
兼 最高経営責任者（CEO）

木村 隆利

代表取締役社長
兼 最高執行責任者（COO）

宮地 正樹

取締役

安藤 圭一

社外取締役

北山 久恵

社外取締役

谷所 敬

社外取締役

田中 浩司

常勤監査役

川﨑 加寸也

常勤監査役

碩 省三

社外監査役

内

社外監査役

秀文

企業経営

国際性

技術・開発・
製造

営業・マーケティング* 上記は各人の有するすべてのスキルを表すものではなく、各人の有するスキルのうち主なもの最大 3 つを表示しています。

64

TSUBAKI REPORT 2023

リスク管理

取締役
古世 憲二

B

木村 隆利

C

宮地 正樹

代表取締役社長 兼 COO（最高執行責任者）

取締役

1977年 4月 当社入社
2011年 4月 チェーン・精機部門統括

1983年 4月 当社入社
2006年10月 チェーン事業部営業統括海外部長
2012年 1月 椿本鏈条貿易（上海）有限公司* 董事長
2015年 6月 執行役員
2016年 6月 経営企画センター長
2018年 4月 マテハン事業統括マテハン事業部長

1984年 4月 当社入社
2008年 4月 自動車部品事業部製造部長
2016年 6月 執行役員

チェーン製造事業部生産技術部長

2013年 6月 執行役員
2015年 6月 上席執行役員
2017年 4月 チェーン製造事業部長
2017年 6月 取締役上席執行役員
2018年 4月 チェーン事業統括
2018年 6月 取締役常務執行役員
2019年 6月 取締役
2021年 6月 代表取締役社長 兼 COO
2022年 6月 代表取締役会長 兼 CEO（現任）グローバル自動車部品事業本部自動車部
品事業部グローバル製造統括
2018年 6月 上席執行役員
自動車部品事業統括自動車部品事業部長
2020年 4月 自動車部品事業統括
2021年 4月 モビリティ事業統括
2022年 6月 取締役（現任）* 現椿本鏈条（上海）有限公司

安藤 圭一

E

北山 久恵

F

社外取締役

社外取締役

2009年 4月（株）三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員
2010年 4月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員
2012年 4月 新関西国際空港（株）代表取締役社長
2012年 7月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2016年 6月 銀泉（株）代表取締役社長

1982年10月 監査法人朝日会計社*入社
1986年 3月 公認会計士登録
1999年 5月 朝日監査法人*パートナー
2013年 7月 有限責任あずさ監査法人常務執行理事
2019年 6月 日本公認会計士協会近畿会会長
2019年 7月 有限責任あずさ監査法人専務役員

塩野義製薬（株）社外取締役（現任）2017年 6月 当社取締役（現任）2019年 6月（株）ダイヘン社外取締役（現任）

つばきの価値創造D

同事業部営業統括

2018年 6月 上席執行役員
2020年 4月 常務執行役員、マテハン事業統括
2021年 6月 取締役
2022年 6月 代表取締役社長 兼 COO（現任）

中長期成長ストーリーA

代表取締役会長 兼 CEO（最高経営責任者）

谷所 敬

社外取締役

1973年 4月 日立造船（株）入社
2010年 6月 同社取締役
2012年 4月 同社常務取締役
2013年 4月 同社代表取締役社長 兼 COO
2016年 4月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2017年 4月 同社代表取締役会長 兼 社長
日本公認会計士協会副会長
2020年 4月 同社代表取締役会長 兼 CEO
2022年 4月 同社代表取締役会長
2020年 6月 当社取締役（現任）
2020年 7月 北山公認会計士事務所開設 代表（現任）
2023年 3月 住友ゴム工業（株）社外取締役（現任）（現任） 2023年 4月 日立造船（株）取締役相談役
2021年 3月（株）荏原製作所社外取締役（監査委員）
2021年 4月 兵庫県立大学大学院特任教授（現任）2023年 6月 当社取締役（現任）
2022年 6月（株）ダイセル社外監査役（現任）
2023年 6月 日立造船（株）相談役（現任）

つばきの事業* 現有限会社あずさ監査法人

監査役
G

田中 浩司

H

川﨑 加寸也

I

碩 省三

J

内

秀文

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

1988年12月 当社入社
2004年 4月 コンプライアンスセンター

1986年 4月 当社入社
2003年 4月 経営企画センター

1979年 4月 大阪弁護士会登録

1990年 3月 大阪弁護士会登録

法務・総務部法務グループリーダー
2016年 4月 CSR推進センター法務部長
2018年 4月 本社部門統括法務部長
2019年 6月 常勤監査役（現任）

資金グループリーダー
2015年 6月 経営企画センター財務部長
2019年 6月 財務部長
2020年 6月 常勤監査役（現任）

北浜法律事務所入所

1997年10月 同事務所退所
2000年 4月 内籘総合法律事務所開設

つばきのESG 経営

御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）
入所
1986年 4月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士（現任）2003年 1月 弁護士法人御堂筋法律事務
所社員パートナー
2016年 6月 当社監査役（現任）

代表弁護士（現任）2012年 4月 大阪弁護士会副会長
2017年 6月 当社監査役（現任）

執行役員

永井 康詞

常務執行役員

中村 一智
西井 久雄

上席執行役員Kevin Richard
Powers
揚田 利浩
石田 裕美
岡本 雅文

執行役員

佐藤 功

熊倉 淳

藤村 昌由

垪和 伸光

明坂 泰宏

中久保 克也

丹山 太

前田 隆雄

佐伯 充史

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶専務執行役員川上 修

TSUBAKI REPORT 2023

65

補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

11カ年主要財務データ
年度期間データ（百万円）

2012 年度

2013 年度

2014 年度

売上高

150,002

178,022

196,738

営業利益

12,57917,354

21,427

経常利益

12,813

17,993

22,263

親会社株主に帰属する当期純利益

7,428

10,213

14,153

設備投資額

11,833

11,372

10,466

減価償却費

7,360

8,745

9,476

研究開発費

4,319

4,061

4,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,35019,761

22,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

–18,401–17,166–14,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,325–3,196–2,647

現金及び現金同等物の期末残高

20,194

21,291

27,360

総資産

215,837

228,840

258,742

自己資本

102,019

118,433

140,439

有利子負債残高36,50736,53836,907

純有利子負債残高

16,312

15,246

9,547

8.4

9.7

10.9

7.7

9.3

10.9

2
自己資本比率 *（
%）

47.3

51.8

54.3

3
ネット D/E レシオ *（倍）

0.16

0.13

0.07

39.69

54.58

75.65

545.14632.94750.6371016

配当性向（連結）
（%）

17.6

18.3

21.2

海外売上高比率（%）

43.6

53.2

54.0

CO2 総排出量（t-CO2／年）*5、6

62,69664,782

76,371CO2 排出量（生産高 100 万円当たり、t-CO2）*5、6

0.750

0.772

0.843

7
従業員数 *（人）

6,792

7,068

7,398

年度末データ（百万円）

指標
営業利益率（%）
1（

ROE* %）

4
1 株当たり当期純利益 *（円）4
1 株当たり純資産 *（円）4
（年間）

1 株当たり配当金 *各数値は百万円未満を切り捨てています。
*1 ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本*2 自己資本比率＝自己資本÷総資産*3 ネットD/Eレシオ＝純有利子負債残高÷自己資本*4 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。
*5 対象範囲は日本国内主要製造拠点11事業所*6 電力のCO2排出係数は、環境省公表の「電気事業者別排出係数」を使用しています。
*7 従業員数には、契約社員、パート、アルバイト等を含んでいます。

66

TSUBAKI REPORT 2023

株式会社椿本チエインおよび連結子会社
毎年4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

203,976

198,762

215,716

238,515

226,423

193,399

215,879

251,574

21,57021,647

20,694

21,78916,146

8,896

17,842

18,985

22,10922,004

21,743

21,621

16,69811,026

20,045

20,95812,766

14,596

14,666

13,779

11,576

8,706

14,543

13,742

15,677

13,995

18,116

15,765

14,388

8,290

8,591

9,288

10,402

10,342

11,005

12,366

12,73912,682

12,694

13,299

4,300

4,341

4,495

4,505

4,714

4,288

5,199

5,696

19,09025,43427,657

24,197

20,27527,89021,00021,352–13,593–13,420–17,389–32,088–14,241–9,560–9,075–9,279–5,476–4,084–13,191

12,679–10,385–4,354–7,780–9,963

26,422

34,142

31,712

36,087

31,37846,08452,88856,978254,106

267,215

285,952

305,916

294,098

307,332

332,620

345,878

142,041

152,473

167,916

173,734

174,360

185,791

207,756

224,398

34,817

34,634

26,581

43,772

41,50941,16837,87033,785

8,394

493–5,131

7,685

10,130–4,916–15,018–23,192

10.6

10.9

9.6

9.1

7.1

4.6

8.3

7.5

9.0

9.9

9.2

8.1

6.7

4.8

7.4

6.4

55.9

57.1

58.7

56.8

59.3

60.5

62.5

64.9

0.06

0.00

–0.03

0.04

0.06

–0.02

–0.07

–0.10

68.24

78.03

387.44364.03308.71235.23392.88371.12759.27815.104,435.96

4,590.06

4,711.34

5,019.35

5,612.28

6,059.46

20

24

24

120

120

75

120

130

29.3

30.8

31.0

33.0

38.9

31.9

30.5

35.0

54.5

54.9

55.5

59.4

57.4

56.7

59.0

63.3

75,46474,50974,602

67,23857,41450,62456,19338,708

0.823

0.826

0.782

0.704

0.651

0.675

0.645

0.426

7,579

7,886

8,358

8,818

8,733

8,535

8,566

8,691

TSUBAKI REPORT 2023

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶2019 年度

つばきのESG 経営2018 年度

つばきの事業2017 年度

つばきの価値創造2016 年度

中長期成長ストーリー

2015 年度

67補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

セグメント別／地域別業績

事業セグメント別業績（百万円）
チェーン事業

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

モーションコントロール事業 *

3

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

モビリティ事業 *

4

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

マテハン事業

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

その他 *²

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

合計

受注高
受注残高
売上高 *1
営業利益
営業利益率（%）

2012 年度

2013 年度

2014 年度

48,236
6,697
50,250
3,586
7.1
18,906
2,320
19,664
1,955
9.9
49,555755
49,397
6,494
13.1
29,652
15,99330,246
531
1.8
2,054
227
2,846
143
5.0
148,405
25,994150,002
12,5798.4

54,788
7,409
55,8283,763
6.7
22,025
3,072
21,612
2,273
10.5
60,785867
60,674
10,11916.7
40,19418,02339,565
1,192
3.0
1,895
167
2,719
63
2.3
179,689
29,540178,022
17,354
9.7

60,5307,932
61,721
5,002
8.1
22,3893,361
22,5572,400
10.6
66,279169
66,978
11,91617.8
44,627
17,92645,169
1,940
4.3
2,258
265
2,968
123
4.2
196,086
29,655
196,738
21,42710.9

110,183
8,570
30,062
2,048
14,566429
17,027
1,417
—
—
—
—
—
—

110,585
9,234
43,551
3,964
22,056
471
—
—
9,741
1,384
11,044
954
5,011
372

119,349
12,694
48,7494,162
26,545890——
10,7181,385
14,062
1,008
7,115
258

所在地別業績（百万円）
日本

売上高 *1
営業利益

米州

売上高 *1

欧州

売上高 *1

営業利益
営業利益
アジア・オセアニア *5

売上高 *1
営業利益

環インド洋

売上高 *1
営業利益

中国

売上高 *1

韓国・台湾

売上高 *1

営業利益
営業利益「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含みます。
*1 売上高には、*2 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでいます。
「精機事業」を「モーションコントロール事業」に改称しました。
*3 2021 年度より、「自動車部品事業」を「モビリティ事業」に改称しました。
*4 2021 年度より、「環インド洋」「中国」「韓国・台湾」に分割しました。
*5 「アジア・オセアニア」は、2013 年度以降、

68

TSUBAKI REPORT 2023

株式会社椿本チエインおよび連結子会社
毎年4月1日から翌年3月31日までの連結会計年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

63,1688,215
63,9986,172
9.6
21,745
3,464
21,9752,428
11.0
74,235931
73,473
12,25816.7
43,46016,87644,354
659
1.5
2,165
88
3,186
84
2.6
204,776
29,576
203,976
21,57010.6

60,9999,789
60,6007,102
11.7
21,576
3,732
21,563
2,218
10.3
75,197982
75,147
12,38516.5
42,826
18,716
41,043
706
1.7
2,455
163
3,001
–1
—
203,056
33,385
198,762
21,647
10.9

69,72813,546
67,338
8,502
12.6
25,043
5,148
24,156
3,060
12.7
79,377814
79,545
10,25812.9
46,77022,044
44,187
416
0.9
2,826
181
3,331
–41
—
223,747
41,735
215,716
20,694
9.6

68,198
11,42772,023
10,292
14.3
25,251
5,277
25,591
3,340
13.1
78,940762
78,992
8,734
11.1
59,054
27,631
61,827
402
0.7
2,751
313
3,548
–43
—
234,196
45,413
238,515
21,7899.1

65,055
10,61967,526
8,406
12.4
22,665
4,628
23,8132,189
9.2
70,895707
70,9495,791
8.2
67,96831,45764,212
647
1.0
2,810
346
3,542
20
0.6
229,394
47,760226,423
16,146
7.1

61,52912,96661,312
7,862
12.8
17,433
4,166
18,024747
4.1
59,732
1,146
59,450
3,782
6.4
48,25626,446
53,618–2,202
—
3,012
121
3,941
–330
—
189,875
44,846
193,399
8,896
4.6

81,301
23,177
74,174
11,00514.8
22,853
7,788
19,9061,129
5.7
66,1991,319
66,027
6,568
9.9
59,27930,97355,728
799
1.4
2,905
627
3,074
–442
―
232,540
63,885
215,879
17,842
8.3

89,051
25,15890,096
13,68715.2
23,8699,099
23,3161,710
7.3
77,694
1,767
77,2756,376
8.3
64,48735,72760,973
–888
—
2,624
687
3,200
–534
—
257,727
72,440251,574
18,985
7.5

121,347
12,621
51,671
4,496
24,219531——
12,626
1,680
16,494
273
8,578
405

117,795
11,351
50,8304,853
23,181687——
12,763
1,744
18,186
925
8,378
273

125,380
12,231
52,862
3,034
25,620176——
14,8502,138
22,251
864
9,684
471

127,439
12,702
67,462
2,664
27,779187——
17,4882,837
22,946
1,175
9,440
314

120,621
9,224
63,371
1,719
25,321–77——
16,6391,961
20,523
1,069
9,661
400

104,416
4,577
53,473–666
20,267897——
12,752
1,215
19,682
1,280
8,054
–47

118,089
8,772
59,484
3,026
24,4091,255——
16,5391,970
22,311
1,686
10,019312

122,196
7,946
80,097
3,879
30,8491,675——
20,1282,352
24,012
1,375
11,062
291

TSUBAKI REPORT 2023

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶2019 年度

つばきのESG 経営2018 年度

つばきの事業2017 年度

つばきの価値創造2016 年度

中長期成長ストーリー

2015 年度

69補足情報（財務・非財務データ、会社情報）

主要グループ会社一覧
2023年3月31日現在

日本

環インド洋

株式会社椿本カスタムチエン
株式会社椿本スプロケット
ツバキ山久チエイン株式会社
株式会社椿本鋳工株式会社椿本マシナリー
株式会社椿本バルクシステム
椿本メイフラン株式会社
株式会社ツバキサポートセンター

Tsubakimoto Singapore Pte. Ltd.
PT. Tsubaki Indonesia Manufacturing
PT. Tsubaki Indonesia Trading
Tsubaki Power Transmission（Malaysia）Sdn. Bhd.
Tsubakimoto（Thailand）Co., Ltd.
Tsubaki India Power Transmission Private Limited
Tsubaki Conveyor Systems India Private Limited
Tsubakimoto Vietnam Co., Ltd.
Tsubakimoto Philippines Corporation
Tsubaki Australia Pty. Limited
Tsubakimoto Automotive（Thailand）Co., Ltd.
Tsubaki Motion Control（Thailand）Co., Ltd.
Kabelschlepp India Private Limited

他6社

米州

U.S. Tsubaki Holdings, Inc.
U.S. Tsubaki Power Transmission, LLC
U.S. Tsubaki Automotive, LLC
Central Automation Holdings, Inc.
U.S. Tsubaki Industrial, LLC
Tsubaki Kabelschlepp America, Inc.
Tsubaki Brasil Equipamentos Industriais Ltda.
Central Conveyor Company, LLC
Central Process Engineering, LLC
Central Industrial, LLC
Electrical Insights, LLC
KCI, Incorporated
ATR Sales, Inc.
TSUBAKI ATR, LLC
Tsubaki of Canada Limited
Mayfran International, Incorporated
Conergics International, LLC
Press Room Techniques Co.
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
欧州

他1社
TSUBAKI REPORT 2023

中国
椿本鏈条
（上海）
有限公司
椿本機械
（上海）有限公司
椿本汽車発動機（上海）有限公司
天津華盛昌歯輪有限公司
椿本鏈条
（天津）
有限公司
椿本散装系統設備（上海）有限公司

Kabelschlepp China Co., Ltd.
天津椿本輸送機械有限公司
椿凱動力伝輸機械（石家庄）
有限公司
椿本安装工程
（天津）
有限公司
他1社

韓国・台湾
台湾椿本股份有限公司
台湾椿本貿易股份有限公司
台湾椿本精密駆動股份有限公司

Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
Tsubakimoto Korea Co., Ltd.

Tsubakimoto Europe B.V.
Tsubakimoto UK Ltd.
Tsubaki Deutschland GmbH
Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.
Tsubaki Ibérica Power Transmission S.L.
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
Kabelschlepp Italia S.R.L.
Metool Products Limited
Kabelschlepp France S.A.R.L.
Kabelschlepp Systemtechnik spol. s.r.o.
Mayfran U.K. Limited
Mayfran GmbH
Mayfran Limburg B.V.
Mayfran International B.V.
Mayfran France S.A.R.L.
Kabelschlepp SP. Z.O.O.
70

他1社

会社情報および株式情報（2023年3月31日現在）

会社情報
株式会社椿本チエイン

連結子会社

創業

1917年12月

非連結子会社

設立年月日

1941年1月31日

関連会社

資本金

170億76百万円

従業員数*

65社
8社
8社（うち持分法適用関連会社2社）
連結 8,691名

工場

京田辺、埼玉、長岡京、兵庫、岡山

TEL：06-6441-0011
（代表）

支社

東京、名古屋、大阪、DX・IT池袋ベース

毎年3月31日

営業所

大宮、豊田、大阪北、広島、九州

本店所在地	大阪市北区中之島3-3-3
決算期

中長期成長ストーリー

会社名* 従業員数には契約社員、パート、アルバイト等を含んでいます。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東証プライム

発行可能株式総数 59,800,000株
発行済株式総数

38,281,393株
12,431名

株主数

大株主（上位10名）
株主名

株式数

つばきの価値創造

株式情報
持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,695

12.67

太陽生命保険株式会社

3,559

9.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,671

4.51

1,620

4.37

1,576

4.25

椿本興業株式会社

1,158

3.12

株式会社三井住友銀行

1,000

2.70

722

1.94

671

1.81

667

1.80

三井住友信託銀行株式会社

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社りそな銀行

つばきの事業

椿本チエイン持株共栄会
日本生命保険相互会社*1：持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
*2：当社は、自己株式1,248,696株を所有しておりますが、上記大株主には含めていません。
*3：持株比率は、自己株式1,248,696株を控除して計算しています。

株式の所有者別分布状況
つばきのESG 経営

株主数

所有株式数

外国人

金融機関

230名（1.85%）

33名（0.27%）
証券会社

29名（0.23%）
その他国内法人

政府・地方公共団体

266名（2.14%）

自己名義株式

政府・地方公共団体

1,248,696株（3.26%）

20,800株（0.05%）

証券会社

469,210株（1.23%）
金融機関

1名（0.01%）

12,431名

TSUBAKI REPORT

外国人

10,096,783株（26.38%）
個人・その他

個人・その他
11,871名（95.50%）

に関する問い合わせ先

自己名義株式

1名（0.01%）

6,689,962株（17.48%）

経営企画室 広報課

合計

補足情報︵財務・非財務データ︑会社情報︶

合計

16,337,098株（42.68%）

38,281,393株
その他国内法人

3,418,844株（8.93%）

TEL：06-6441-0054 pr-sec@gr.tsubakimoto.co.jp

TSUBAKI REPORT 2023

71

https://www.tsubakimoto.jp/［ 発行 ］2023年9月

Printed in Japan