日比谷タックス＆ロー弁護士法人

フリーランスの取引トラブルの実状とフリーランス新法の影響

弁護⼠

堀⽥陽平

令和５年４⽉２７⽇
Strictly Confidential

1フリーランス・トラブル110番について

Strictly Confidential2フリーランス・トラブル110番について
l 第二東京弁護士会が厚生労働省から受託し、「フリーランス・トラブル110番」を設置。
l 相談は全て弁護士が対応しており、フリーランスの取引トラブル等について、弁護士に無料で相談が可能（相談方法は、メール、電話、WEB）。
l また、フリーランス・トラブル110番の窓口（下記参照）に申立書を提出すれば、和解あっせん手続の手続費用が無料。
l 相談は、秘密厳守、匿名相談も可能。悩みがありましたらお気軽にご相談を！
※和解あっせん手続や、実際の相談事例などは、下記フリーランス・トラブル110番のＨＰをご参照ください。

名 称：フリーランス・トラブル110番
運営事業者：第二東京弁護士会（厚生労働省委託事業）
お問い合わせ電話番号：０１２０-５３２-１１０※下記ホームぺージにもお問い合わせフォームがございます。
受付時間：１１：３０～１９：３０ 土日祝日除く
ホームページ：https://freelance110.jp/
Strictly Confidential3フリーランス・トラブル110番に寄せられた取引トラブル（令和４年度）

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4相談件数は増加傾向にある
l 令和４年度の相談受付件数は、合計６,８８４件。
l 令和３年度は合計４,０７２件であるので、増加傾向にある。
（なお、令和２年度は令和２年１１月２５日の事業開始日から合計１,３３２件）
相談件数

700

600

500

400

300

200

100

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月
電話

メール

10月

11月

12月

1月

2月

WEB又は対面
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3月

5和解あっせん⼿続申⽴も増加傾向
l 令和４年度の和解あっせん受付件数は、合計１８２件。
l 令和３年度は合計１３４件であるので、こちらも増加傾向にある。
（なお、令和２年度は令和２年１１月２５日の事業開始日から合計２２件）
和解あっせん受付
2520

15

1050
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月
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3月

6相談の多い業種は、運送、システム開発等、建設、デザイン関係等
l 運送、システム開発等、建設、デザイン関係からの相談が多い。
l ただし、もともと母集団自体が多い業種であることに注意が必要。
業種（ｎ＝6883）
1200
1000
800
600
400200

他

(※)

係
力
タ
入

デー

その

関業
士

掃
清食・福療
医

ツー
ポス

飲

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立
み・組造

製・カ
像
映てン
メ
ラ
マ

師
講

トル

タン

ター
サ・演
台
舞

コ
ン

関劇

ー
サ

ラ
イ

係

ス
ビ

業

関容
美ン
イ
ザ
デ営

係

係
関係
関設
建シ

ス

テ
ム
開発・ウェ運ブ制

送

作

関

関係係0

※「その他」に含まれる業種の例：翻訳、演奏家、警備員、モデル、校正、放送、動画配信、ポスティング、事務、EC運営、SNS運用
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7報酬⽀払、契約内容に関する相談が多い
相談内容（複数回答）（n=10,820）
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000500

洩

我他(※)

情報

漏

怪
務

その業

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受

注

上

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働・成業
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らのか者
注
発に品・納

害
損

らのか者
注て係
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償
賠

除
解

内
約契

受

報

酬支

払

関容係0※
「報酬支払関係」：報酬の全額不払い、支払遅延、一方的減額など。
「契約内容」：契約条件が不明確・契約書不作成等、作業開始後の契約の一方的打ち切りなど。
「作業・成果物・納品」：作業時間、作業内容・仕様の変更、成果物の受取拒否、知的財産権など。
「その他」：和解あっせんの進め方、競業禁止義務、ワクチン接種義務、作業前の解除、研修費の返還、フリーランスへの切替、 発注減少、プラットフォーマーのシステム・評価方法への苦言、契約更新拒絶など。
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8

条

引

一の設

的定

請制

施

設

・実な更・変的

要

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一定のの益

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務

方

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方

一取

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請

定

決

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済

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不な取

他

その要

果成の不務

役

しく低著

酬報

フリーランスガイドラインとの関係でも報酬関係が多い
フリーランスガイドライン該当（フリーランスガイドライン）（n=3,555）

1600

1400

1200

1000

800

600

4002000Strictly Confidential

9実際のトラブル事例

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10報酬の減額時給制から内容に応じた支払に変更しますので。

時給換算だったはず…。

【相談概要】※特定を避けるため実際の事案を少し修正しています（以下同じ。）。
① 業務内容はデザイナー。契約書はなく、口頭での取引。
② 元々、時間に応じて報酬が支払われることとなっており（時給制）、その内容で長年取引してきた。
③ ある時、発注者側の事情で、「時給制から実際に行った仕事の内容に応じて支払う」と一方的に変更される。
④ ある月に、デザイン業務自体の仕事はなく、他の事務作業等に従事し、報酬を請求したところ、「デザイン業務と関係がないので払わない」と言われる。
⑤ その後、やり取りをし、「報酬は払うが、請求の半額とする。」と言われる。
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11報酬の不払い…（無視）

報酬払ってよ！

【相談概要】① Ｗｅｂデザイナーの業務委託契約。契約書はない。
② 約50万近くの報酬が未払い。
③ 一度請求したところ、お金がないという理由で、分割払いの約束となっていた。
④ しかし、結局支払はない。連絡をしても先延ばしにされる。
⑤ 最終的には、電話もＦＢのメッセンジャーも無視される。
※和解あっせんを申立て、和解成立（最初の相談から約２か月半）

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12

契約書不交付、作業内容の変更
もっとこうしろ！
応じられないのなら金は払わん！
契約書はまた今後ね（そして放置）

元々の約束と違う！
報酬払ってよ！

イラスト・デザイン契約
契約書（案）【相談概要】① 業務委託でイラスト・デザイン作成の契約を締結。ただし、契約書はなく、案を示すもはぐらかされる。
② 相手から元々の契約範囲を超えた修正依頼を度々される。
③ そこで、「これ以上受けられない」というと、「じゃあ一切の報酬を支払わない」といわれる。
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13発注者からの損害賠償請求損害賠償請求をする！

もう辞めます。

【相談概要】① 学習塾の事務。契約書はあり。
② 体調不良により辞める旨伝えたところ、約５００万円近くの損害賠償を払えと言われる。
③ 内訳には不明確なものが多いが、大きいのは育成費用で、約４００万円となっている。

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14受注者からの契約解除
ここを直せ！
そこを直せ！
法的措置にでるぞ！

分かりました…。

自分の力量不足もあるし、怖いし、契約をやめたい…。

アプリ開発契約【相談概要】① 某マッチングサイトにてマッチング。Androidアプリの開発契約。
② 検収が完了したものの仕様が曖昧であることから、更なるやり直しの要求の可能性があった。
③ 相手は高圧的な態度でもあり、契約を終了させたい。

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発注者からの契約解除（⼀⽅的な発注取消）

やっぱり出版の話はなしで。

他社との契約を断ったのに…。

【相談概要】① 漫画家。契約書の有無は不明。
② 元々契約していた会社と「今後も引き続き依頼していきたい」旨言われ、承諾していた。
③ しかし、数か月後、突然契約を打ち切られる。
④ 具体的な金額や仕事内容も提示されていたため、半年程度先まで別の仕事を入れないようにしていた。実際に、別の会社からの依頼も断っているため、収入が減少した。
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16ハラスメント

性的言動を送信するほか、手を握るなどの行為

セクハラでは…。

【相談概要】① 職業訓練校の講師。契約書はない。
② LINE上で唐突に、性的な言動が繰り返され、手を握るなどされている。
③ また、時給制と言われているが、時給単価は頻繁に変更されている。その他、当初予定されていない事務作業も依頼されているが、報酬は不明なまま進んでいる。

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17フリーランスの取引トラブルから見る問題意識と新法の影響※第二東京弁護士会の見解ではないことにご留意ください。

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18フリーランス新法によって解決できるトラブル
Point１

適用範囲が広い⇒資本金要件等から下請法が適用されない取引にも禁止行為等が適用されることは大きい。
フリーランスとしても、任意交渉の際の主張の根拠となり、司法手続や行政上の措置の前段階での解決の促進も期待される。
※中小、零細への負担が重いのでは、という懸念もあり得るが、「取引適正化法」（≠保護法）なので、いわば「当たり前のことを当たり前に」という規制。
※他方、労働者性を拡大するものではないが、この点は、現行労基法の運用徹底が必要。

Point２

取引条件の明示義務化⇒取引条件の明示義務はかなり広い範囲に適用される（フリーランスからフリーランスに対しても適用）。
報酬内容の変更や、発注内容の変更などは、取引条件が曖昧であることが原因であることが多い。
フリーランスのトラブルは、金額が僅少であってもそれが生活の糧となっていることから、トラブルの未然防止、迅速解決が重要であり、取引条件の明示がされることで、トラブルの未然防止や早期解決が期待される（不利な条件も明確になるため、事前交渉や取引しない選択が可能になる）。
また、フリーランス側から取引条件の明示を求める根拠にもなる。

Point３

解除予告義務、ハラスメント防止措置義務⇒解除予告義務によって、「明日から来なくてよい」という事態が防止できる（ただし、解除そのものの禁止ではない）。
⇒ハラスメントに対しては、元々民法上の不法行為として損害賠償請求が可能であったが、実際に請求することは困難であり、防止措置義務が課されたことはハラスメントの未然防止に期待。
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19残された課題
課題１

あくまで「取引適正化」（≠「保護法」）⇒法律の目的は「取引の適正化」であるため、あくまで事業者として交渉が必要。
⇒交渉の結果の条件までを覆す保護法ではなく、フリーランス側の交渉力や契約リテラシーの向上は必要

課題2

仲介事業者との関係は未整理⇒トラブルがしばしばみられる仲介事業者との関係は整理されていない（再委託型を除く）。

課題3

フリーランス側の解除についての規定はない⇒実はフリーランス側から解除したいという相談も多い。しかし、業務委託が「請負契約」と性質決定される場
合には、受注者側からの任意解除権はない。
⇒フリーランスとしても、責任もって受注しなければならない。

課題4

国の執行体制もポイント⇒フリーランスの生活に大きな影響を与える報酬関係のトラブルについては、裁判手続や和解あっせん手続による解決が可能。しかし、解決には一定期間を要するし、金額も僅少（だが生活にとって重要）であることが多く、重い手続を実施することに躊躇することも多い。
⇒執行体制を強化し、迅速な執行がされることを期待したい。
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20

終わりのご挨拶

本日は、ご清聴いただきありがとうございました。

日比谷タックス&ロー弁護士法人
東京都千代田区有楽町一丁目9番4号 蚕糸会館４階
電話 ０３－６２５９－１７２１
FAX ０３－６２５９－１７２２
E-mail hotta@hibiya-taxlaw.com※日経COMEMOのキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信をしています。ご関心のある方は覗いてみてください。
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