会務報

告自 平成26年4月１日
至 平成27年3月31日

全国都道府県議会議長会‫ !ࡸ !ࡢ !ݵ‬ѧ! ‫ !ۥ‬ຌ! ๷

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１

年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.４.８ 役員会
次の講演を聴取するとともに、事務局から、地方議会議員年金制度の経緯、第 31 次地方制度調査会発足の動き、地方分権改革、
道州制及び教育委員会制度の改革について報告を行った。
「当面の地方行政の課題」
総務省大臣官房審議官 山﨑重孝

氏

２

26.４.30 多賀久雄副会長、水本勝規会長の退任に伴い会長職務代理者に就任
水本勝規会長(香川県議会議長)が、議長を退任したことにより、本会会長職を退任した。
これに伴い、本会会則第７条第２項の規定に基づき、多賀久雄
副会長（京都府議会議長）が会長職務代理者に就任した。

３

26.５.15 多賀会長職務代理者、第 31 次地方制度調査会第１回総会に出席
多賀久雄会長職務代理者（京都府議会議長）を始め地方六団体の代表は、第 31 次地方制度調査会第１回総会に委員として出席した。
総会では、安倍晋三内閣総理大臣より、「個性を活かし自立した地方をつくる観点から、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求める。」との諮問があった。
また、会長に畔柳信雄（株）三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問、副会長に碓井光明明治大学教授を互選するとともに、学識経験者からなる専門小委員会（委員長：長谷部恭男早稲田大学教授）を設置した。

４

26.５.16 阿部副会長、「第 13 回地方分権改革有識者会議」に出席
阿部広悦副会長（青森県議会議長）を始め地方六団体の代表は、
地方分権改革有識者会議（座長：神野直彦東京大学名誉教授）の第 13 回会合に出席した。
会合では、「地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）」を踏まえ、最終取りまとめに向けて更に充実すべき事項について、地方六団体の意見聴取が行われた。
阿部副会長からは、①これまでの議会関係の地方自治法改正を受け、それぞれの議会が現行制度の枠組みの中で創意工夫を重ね、地域の特性に応じた議会機能が十分発揮できるよう改革に取り組んでいること、②地方分権改革に関する提案募集により、地方自治の現場から新たな視点で地域の実情に応じた提案がなされ、更なる改革の推進につながるものと期待していること、③議長への議会招集権の付与、議員の法的位置付けの明確化、地方議会が議決した意見書に対する関係行政庁の誠実回答の義務付けなど、残
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
された課題を解決していただきたいこと等を述べた。

５

26.５.29 役員会
臨時総会の日程及び議事運営等について協議した。

６

26.５.29 臨時総会
新会長に林正夫広島県議会議長を選任した。

７

26.６.２ 多賀副会長、第 31 次地方制度調査会第２回専門小委員会に出席
多賀久雄副会長（京都府議会議長）を始め地方六団体の代表は、第 31 次地方制度調査会専門小委員会（委員長：長谷部恭男早稲田大学教授）の第２回会合に出席した。
会合では、地方六団体の意見聴取が行われ、多賀副会長は、議会三団体が同調査会において検討いただきたい共通事項としてとりまとめた「地方制度調査会における重点検討項目」等について
発言した。

８

26.６.10 林会長、「総務大臣・地方六団体会合」に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体会合」に出席した。
会合では、政府が策定しようとしている「骨太の方針」など当面の重要課題について総務省の政務三役と意見交換を行った。
地方側からは、地方一般財源総額の確保、法人実効税率の引下げを行う場合の代替財源の確保、人口減少の進行に対する地方の危機感の高まりを踏まえた少子化対策の強力な推進等について述べた。
＜総務省出席者＞
新藤 義孝 総務大臣
関口 昌一 総務副大臣
上川 陽子 総務副大臣
松本 文明 総務大臣政務官
伊藤 忠彦 総務大臣政務官＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林正夫 全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
杣谷 和穐 全国町村議会議長会副会長（青森県外ヶ浜町議会議長）

９

26.６.11 林会長、「国と地方の協議の場（平成 26 年度第１回）」に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（平成 26 年度第１回）」に出席した。
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
会議冒頭、安倍晋三内閣総理大臣及び山田啓二全国知事会会長
が挨拶を行った。
総理退室後、国側からは、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼社会保障・税一体改革担当大臣から「骨太の方針」の策定等について、新藤総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）から地方分権改革の推進について各々説明があり関係閣僚と意見交換を行った。
地方側からは、「これからの国・地方を通じての課題について」を提出し、これに対する対応を求めた。
＜協議事項＞「骨太の方針」の策定等について
地方分権改革の推進について＜国側出席者＞
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理
財務大臣
菅義偉 内閣官房長官
新藤 義孝 総務大臣
内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
甘利
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林正夫 全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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26.７.23 地方自治委員会
第 148 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、８件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、平嶋彰英総務省自治税務局長から「地方税財政の現状と課題」について説明を聴取した。

11

26.７.23 社会文教委員会
第 148 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、７件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、長田浩志内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）から「少子化対策」について説明を聴取した。

12

26.７.23 経済産業委員会
第 148 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、４件の議案を決定した。
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
なお、議案審査の前に、山下隆一経済産業省経済産業政策局経
済産業政策課長から「経済成長戦略」について説明を聴取した。

13

26.７.23 国土交通委員会
第 148 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、７件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、本東信国土交通省国土政策局長から「国土のグランドデザイン 2050」について説明を聴取した。

14

26.７.23 農林水産環境委員会
第 148 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、５件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、奥原正明農林水産省経営局長から「農地中間管理機構の役割と活用」について説明を聴取した。

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26.７.24 役員会（1）第 148 回定例総会の日程及び運営、（2）平成 25 年度会務
報告及び決算並びに会計監査報告、（3）第 148 回定例総会の提出
議案、（4）定例総会議決事項の推進方法、（5）役員の選任方法―について協議した。
なお、会計監査報告は監事を代表して、高平公嗣 監事（富山県議会議長）が報告した。

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26.７.30 第 148 回定例総会
東京・都道府県会館において開催した。総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 林正夫会長（広島県議会議長）があいさつを述べ、続いて来賓として出席された加藤勝信 内閣官房副長官が安倍晋三 内閣
総理大臣のあいさつを、関口昌一 総務副大臣が新藤義孝 総務
大臣のあいさつをそれぞれ代読した。
２ 新任正副議長の紹介に続いて議事に入り、平成 25 年度決算について事務局が会務及び会計報告、千葉伝 監事(岩手県議会議長）が会計監査報告を行った後、認定した。
３ 役員会提出の「東日本大震災関連対策等の推進に関する決議」、「東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議」、「人口急減・超高齢化社会への的確な対応を求める決議」及び「地方税財源の充実強化に関する決議」を決定するとともに、各委員会の委員長報告の後、「平成 27 年度政府予算編成並びに施策に関する提言」を決定した。
４ 役員等の選任を行い、先ず副会長について、事前に開催した役員選考委員会の選考の経過と結果について野田修 委員長（鳥取県議会議長）から報告した後、選任した。
次に、理事、監事について、ブロックにおいて互選した結果
を事務局から報告して諮り、決定した。
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
５ 各委員会の正副委員長の選任について各ブロックにおける互選の結果を髙部事務総長から報告した後諮り、決定した。
６ 古屋圭司 国土強靭化担当大臣から、「政府における国土強靱化の取組み」についての説明を聴取した後、意見交換を行った。
７ 次期定例総会（10 月 28 日）の開催地である愛媛県議会の本宮勇 副議長があいさつを述べた。
なお、役員及び各委員会の正副委員長は次のとおりである。
全国都道府県議会議長会役員（敬称略）
会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

広島県議会議長
北海道議会議長
青森県議会議長
新潟県議会議長
岐阜県議会議長
京都府議会議長
岡山県議会議長
高知県議会議長
鹿児島県議会議長
秋田県議会議長
山梨県議会議長
三重県議会議長
奈良県議会議長
鳥取県議会議長
徳島県議会議長
熊本県議会議長
岩手県議会議長
福井県議会議長
沖縄県議会議長

林
加
阿
柄
洞
多
小
浜
池
能
棚
永
山
野
森
前
千
田
喜

藤
部
沢
口
賀
田
田
畑
登
本
田
下
田
田
川
葉
村
納

正
礼
広
正
久
圭
英
憲
祐
邦
正

正

康
昌

夫
一
悦
三
博
雄
一
宏
一
一
由
巳
力
修
博
收
伝
夫
春

全国都道府県議会議長会各委員会正副委員長（敬称略）
地方自治委員会

社会文教委員会

経済産業委員会

国土交通委員会

農林水産環境委員会

委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長

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大阪府議会議長
宮城県議会議長
神奈川県議会議長
福岡県議会議長
福島県議会議長
静岡県議会議長
島根県議会議長
宮崎県議会議長
茨城県議会議長
石川県議会議長
富山県議会議長
山形県議会議長
滋賀県議会議長
山口県議会議長
埼玉県議会議長
和歌山県議会議長
愛媛県議会議長
大分県議会議長

岡
安
向
加
平
多
岡
福
飯
吉
高
鈴
赤
柳
長
坂
明
近

沢
藤
笠
地
出
家
本
田
塚

平
木
堀
居
峰
本
比
藤

健
俊
茂
邦
孝
一
昭
作
秋
吉
公
正
義
俊
宏

二
威
幸
雄
朗
彦
二
弥
男
規
嗣
法
次
学
芳
登
昭 治
和 義

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17

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年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.７.31 役員会、第 148 回定例総会議決事項について要請
第 148 回定例総会議決事項について、以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
・東日本大震災関連対策等の推進に関する決議
・東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議
・人口急減・超高齢化社会への的確な対応を求める決議
・地方税財源の充実強化に関する決議
・平成 27 年度政府予算編成並びに施策に関する提言
＜要請先＞
・内閣官房
加藤勝信 内閣官房副長官
・自由民主党
石破 茂 幹事長
・公明党
石井啓一 政務調査会長
桝屋敬悟 政務調査会総務部会長＜参加者＞
林 正夫 会長（広島県議会議長）
阿部広悦 副会長（青森県議会議長）
柄沢正三 副会長（新潟県議会議長）
洞口 博 副会長（岐阜県議会議長）
多賀久雄 副会長（京都府議会議長）
小田圭一 副会長（岡山県議会議長）
浜田英宏 副会長（高知県議会議長）
26.７.31 地方自治委員会、第 148 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
地方分権改革の推進 等
＜要請先＞
・総務省
新藤義孝 総務大臣
・自由民主党
赤池誠章 総務部会部会長代理
冨樫博之 総務部会副部会長＜本会参加者＞
岡沢健二 委員長（大阪府議会議長）
安藤俊威 副委員長（宮城県議会議長）
向笠茂幸 副委員長（神奈川県議会議長）
加地邦雄 副委員長（福岡県議会議長）

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№
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年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.７.31 社会文教委員会、第 148 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
少子化対策の推進、医療体制の整備 等
＜要請先＞
・内閣府
森まさこ 特命担当大臣(少子化対策)
・厚生労働省
村木厚子 厚生労働事務次官
・自由民主党
石井浩郎 文部科学部会部会長代理＜参加者＞
平出孝朗 委員長（福島県議会議長）
多家一彦 副委員長（静岡県議会議長）
岡本昭二 副委員長（島根県議会議長）

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26.７.31

経済産業委員会、第 148 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
地域経済の再生、産業振興施策等の効果的な執行、中小企業の事業承継に係る税制の抜本的な見直し、エネルギー政策の確立＜要請先＞
・経済産業省田中 良生 経済産業大臣政務官
・自由民主党
山際大志郎 経済産業部会部会長
秋元 司 経済産業部会部会長代理＜本会参加者＞
福田作弥 委員長（宮崎県議会議長）
吉﨑吉規 副委員長（石川県議会議長）

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26.7.31

国土交通委員会、第 148 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
道路の整備促進、鉄道の整備促進 等＜要請先＞
・国土交通省野上浩太郎 国土交通副大臣
・自由民主党
石井 準一 国土交通部会部会長代理＜本会参加者＞
高平公嗣 委員長（富山県議会議長）
鈴木正法 副委員長（山形県議会議長）
柳居俊学 副委員長（山口県議会議長）
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№
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年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.７.31 農林水産環境委員会、第 148 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
食料・農業・農村政策の推進、環境政策の推進 等＜要請先＞
・農林水産省
小里泰弘 農林水産大臣政務官
・環境省
鈴木正規 環境事務次官
・自由民主党
齋藤 健 農林部会長＜本会参加者＞
長峰宏芳 委員長（埼玉県議会議長）
近藤和義 副委員長（大分県議会議長）

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26.８.５ 地方六団体、農地制度のあり方について政府・与党に要請
本会など地方六団体は、農地制度のあり方の見直しの考え方をとりまとめ、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の代表が林芳正農林水産大臣、山口那津男公明党代表に面談要請を行った。

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26.８.27 棚本理事、自由民主党「総務部会関係合同会議」に出席
棚本邦由理事（山梨県議会議長）を始め地方六団体の代表は、自由民主党「総務部会関係合同会議」に出席した。
地方六団体からは、「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」、「地方創生の推進に向けて」を提出し、代表して山田啓二全国知事会会長（京都府知事）より、地方公共団体の一般財源総額の確保、地方創生の推進に係る交付金の創設等について
要望した。

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26.９.９ 役員会
次の講演を聴取した後、「平成 27 年度税制改正に関する提言」を決定した。
「未来への選択」
内閣府大臣官房審議官

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林﨑

理

氏

26.９.16 内閣総理大臣と都道府県議会議長との懇談会
内閣総理大臣官邸において総理主催による都道府県議会議長との懇談会が、開催された。本懇談会は昭和 59 年 4 月に初めて開催されて以来、今回が 28 回目となる。
懇談会には、政府側から安倍晋三 内閣総理大臣、石破茂 地方
創生担当大臣、高市早苗 総務大臣など 6 名が、本会側からは林正- 10 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
夫 会長を始め正副議長 38 名が出席し、地方の創生など当面する
課題について意見交換が行われた。

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26.９.24 林会長、地方創生の推進に関して、内閣官房長官、総務省政務三役へ要請を行うとともに、地方創生担当大臣との意見交換会に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、地方創生の推進に関して、菅義偉内閣官房長官、総務省政務三役（高市早苗大臣、二之湯智副大臣、あかま二郎政務官）へ面談要請を行うとともに、石破茂地方創生担当大臣との意見交換会に出席した。
官房長官、総務省政務三役との面談においては、地方六団体から「地方創生の推進に向けて」を提出し、地方創生の推進に係る交付金の創設等について要請した。
また、地方創生担当大臣との意見交換会においては、内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局から、基本方針、「まち・ひと・しごと創生法案」の概要等について説明があった後、意見交換が行われた。

28

26.10.15 地方自治委員会
第 149 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、８件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、末宗徹郎内閣官房まち・ひと・しごと
創生本部事務局次長から「地方創生（まち・ひと・しごと創生）の推進」について説明を聴取した。

29

26.10.15 社会文教委員会
第 149 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、７件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、福島靖正厚生労働省大臣官房審議官から「医療介護総合確保推進法」について説明を聴取した。

30

26.10.15

経済産業委員会
第 149 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、４件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、藤木俊光経済産業省大臣官房総務課長
から「平成 27 年度経済産業政策の重点」について説明を聴取した。

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26.10.15

国土交通委員会
第 149 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、７件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、青木由行国土交通省総合政策局政策課長、横田正文国土交通省水管理・国土保全局水政課長から「国土交通政策の現状と課題」について説明を聴取した。
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年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.10.15 農林水産環境委員会
第 149 回定例総会に提出する本委員会関係議案を審査し、５件の議案を決定した。
なお、議案審査の前に、長谷部正道農林水産省大臣官房審議官
から「日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進」について説明を
聴取した。

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26.10.16 役員会（1）第 149 回定例総会の提出議案、（2）第 149 回定例総会の日程及び議事運営等、（3）定例総会議決事項の推進方法、（4）平成 27 年度予算大綱、（5）標準都道府県議会委員会条例改正について協議、決定した。
なお、第 149 回定例総会(10 月 28 日（火）)開催県である愛媛
県議会の明比昭治 議長が挨拶を述べた。

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26.10.17 林会長、自由民主党「地方創生実行統合本部」（第４回会合）に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、自由民主党「地方創生実行統合本部」（第４回会合）に出席した。
会議では、地方創生について、地方六団体代表と同本部の国会議員との意見交換が行われた。
本会からは、人口減少の克服、少子化対策、地方税財源の充実、
防災・減災対策等について要請した。
＜地方六団体出席者＞
古田
肇 全国知事会地方創生対策本部長（岐阜県知事）
飯泉 嘉門 全国知事会地方創生対策本部副本部長（徳島県知事）林
正夫 全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
松浦 正人 全国市長会副会長（山口県防府市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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26.10.21 多賀副会長、「国と地方の協議の場（平成 26 年度第２回）」に出
席
多賀久雄副会長（京都府議会議長）を始め地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（平成 26 年度第２回）」に出席した。
会議冒頭、菅内閣官房長官が挨拶を行った。
続いて、「地方創生の推進」、「平成 27 年度概算要求等」、「地方分権改革の推進（権限移譲等の主要課題、提案募集方式等）」
について、関係閣僚と意見交換を行った。
最後に、安倍晋三内閣総理大臣が出席し、挨拶の後、山田啓二- 12 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
全国知事会会長からも挨拶を行った。
地方側からは、「地方創生の推進に向けて」、「平成 27 年度予算概算要求等について」、「地方分権改革の推進について」を提出し、これに対する対応を求めた。
＜協議事項＞
地方創生の推進について
平成 27 年度予算概算要求等について
地方分権改革の推進（権限移譲等の主要課題、提案募集方式等）
について＜国側出席者＞
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
甘利
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御法川信英 財務副大臣＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
多賀 久雄 全国都道府県議会議長会副会長（京都府議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
古口 達也 全国町村会副会長（栃木県茂木町長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

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26.10.28 役員会
第 149 回定例総会の議事運営等について協議、決定した。

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26.10.28 第 149 回定例総会
愛媛県において開催した。総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 地元愛媛県の明比昭治 議長、林正夫 会長（広島県議会議長）のあいさつの後、中村時広 愛媛県知事、野志克仁 松山市長が歓迎のあいさつを述べた。
２ 安倍晋三 内閣総理大臣のメッセージを浜田英宏 高知県議会
議長が披露、高市早苗 総務大臣の祝辞を原田淳志 総務省大臣
官房地域力創造審議官が代読した後、衆・参両議院議長の祝電を披露した。
３ 自治功労者として次のとおり表彰した。
永年勤続表彰者 463 名（議員在職 45 年以上１名、同 40 年以上６名、同 35 年以上 11 名、同 30 年以上３名、同 25 年以上 11 名、同 20 年以上 152 名、同 15 年以上 249 名、同 10 年以上 30 名）
４ 総会議長に明比愛媛県議会議長を選任した後、議事に入り、５件の決議（「東日本大震災関連対策等の推進に関する決議」、- 13 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容「東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議」、「防災・減災対策の強化に関する決議」、「地方創生の推進に関する決議」、「地方税財源の充実強化に関する決議」）及び「平成 27 年度政府予算編成に関する提言」を決定した。
５ 平成 27 年秋に開催予定の第 152 回定例総会を北海道東北ブロ
ックの宮城県において開催することを決定し、これを受けて、安藤俊威 宮城県議会議長があいさつを述べた。
最後に明比愛媛県議会議長があいさつを述べ、閉会した。
６ 引き続き、西澤孝一 坂村真民記念館館長より「『念ずれば花ひらく』の詩人坂村真民の人生と詩の魅力について」と題する講演を聴取した。

38

26.10.29 林会長、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席した。
会議では、平成 27 年度予算・税制・一般政策について、地方六団体等から要望を行うとともに、関係国会議員との意見交換が行われた。
地方六団体から「平成 27 年度予算・税制等について」を提出するとともに、本会から「平成 27 年度税制改正に関する提言」、「第149 回定例総会議決事項」を提出し、要望した。
＜地方六団体出席者＞
石井 隆一 全国知事会地方税財政常任委員長（富山県知事）
林正夫 全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
上田
清 全国市長会財政委員会副委員長（奈良県大和郡山市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
岩田 利雄 全国町村会副会長（千葉県東庄町長）
萬和男 全国町村議会議長会理事（北海道中標津町議会議長）

39

26.11.5 農林水産環境委員会、第 149 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
食料・農業・農村政策の推進、環境政策の推進 等＜要請先＞
・農林水産省小泉昭男 農林水産副大臣
・環境省
北村茂男 環境副大臣
・自由民主党
亀岡偉民 農林部会部会長代理
金子万寿夫 農林部会副部会長- 14 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容＜本会参加者＞
長峰宏芳 委 員 長（埼玉県議会議長）
坂本 登 副委員長（和歌山県議会議長）
明比昭治 副委員長（愛媛県議会議長）
桜木 博 副委員長（代理）（大分県議会副議長）

40

26.11.7

経済産業委員会、第 149 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
地域経済の再生、産業振興施策等の効果的な執行、中小企業の事
業承継に係る税制の抜本的な見直し、エネルギー政策の確立＜要請先＞
・経済産業省岩井茂樹 経済産業大臣政務官
・自由民主党
山本拓 資源・エネルギー戦略調査会長＜本会参加者＞
福田作弥 委員長（宮崎県議会議長）
吉﨑吉規 副委員長（石川県議会議長）
三浦孝司 委 員（愛知県議会議長）
野田 修 委 員（鳥取県議会議長）

41

26.11.10 地方議会活性化シンポジウム 2014 を開催
本会を始めとする三議長会は、総務省との共催により、ホテル
グランドアーク半蔵門(東京都千代田区)において、「地方議会活性化シンポジウム 2014～地方自治体の政策形成に果たすべき地方議会の役割～」を開催した。
シンポジウムでは、先ず、二之湯智 総務副大臣が挨拶を行った後、基調講演及びパネルディスカッションが行われた。なお、
パネルディスカッションには、多賀久雄 京都府議会議長(本会副会長)、大山礼子 駒澤大学法学部長(本会都道府県議会制度研究
アドバイザー)などがパネリストとして参加した。
シンポジウムには、本会関係者として 121 名(議員 85 名（議長
３名、副議長９名含む）、職員 36 名)が出席した。
また、本会を代表して多賀久雄 副会長がシンポジウム終了後に開催された交流会において挨拶を行った。

42

26.11.11 第 14 回都道府県議会議員研究交流大会
東京・都市センターホテルにおいて、第 14 回都道府県議会議員
研究交流大会を約 430 名の都道府県議会議員の参加を得て開催した。
本大会では、林 正夫 会長が主催者を代表してあいさつを述べた後、講演を聴取した。
その後、５つの分科会に分かれ意見交換を行った。
- 15 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
講演の講師・演題、各分科会のテーマ並びにコーディネーター・
パネリストは次のとおりである。
＜講演＞「地方自治体の将来展望と都道府県議会の役割」
講師
神野 直彦 東京大学名誉教授＜第１分科会＞「議会運営の改革」
地方分権の進展に伴い、自主的・自立的な議会運営や住民に開かれた議会運営が求められており、各議会の取組みを踏まえ、改めて今後の議会運営改革の方向について考える。
コーディネイター 新川 達郎 同志社大学大学院総合政策科
学研究科教授
パネリスト
中川
勝 山形県議会議員
国吉 一夫 神奈川県議会議員＜第２分科会＞「議会の政策立案機能の強化」
議会からの政策提案の強化が求められ、議員や委員会の条例発議が活発化しているが、その事例紹介を踏まえ、今後の政策立案
機能強化の手法や課題について考える。
コーディネイター
駒林 良則 立命館大学法学部教授
パネリスト
松岡 正人 岐阜県議会議員
小寺 裕雄 滋賀県議会議員＜第３分科会＞「行政チェック機能の強化」
首長と議会が向き合う二元代表制において、議会がどのような監視機能を果たすべきか、果たしうるか、チェック機能のあり方と具体的手法について考える。
コーディネイター
江藤 俊昭 山梨学院大学法学部政治行
政学科教授
パネリスト
五十嵐 清 栃木県議会議員
斉藤 新緑 福井県議会議員＜第４分科会＞「住民との関係強化」
民意の的確な反映・住民参加の拡充が求められており、住民との関係強化に向けた具体的取組を踏まえ、住民代表機能強化の方法について考える。
コーディネイター
牛山 久仁彦 明治大学政治経済学部教授
パネリスト
仁田 和廣 宮城県議会議員
藤崎
剛 鹿児島県議会議員＜第５分科会＞「地方自治体の将来像と議会」
人口減少、少子高齢化などにより、個別自治体のみでは全ての行政サービスの提供が困難となることから、広域的な連携や事務の補完などによる地元自治体の将来像と圏域全体の未来を描く議会の役割を考える。
コーディネイター
金井 利之 東京大学大学院法学政治学
研究科教授
パネリスト
多賀 久雄 京都府議会議長
伊藤 育子 静岡県議会副議長- 16 -

№
43

年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.11.12 役員会、第 149 回定例総会議決事項について要請
第 149 回定例総会議決事項について、以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
・東日本大震災関連対策等の推進に関する決議
・東日本大震災における原子力発電所事故対策に関する決議
・防災・減災対策の強化に関する決議
・地方創生の推進に関する決議
・地方税財源の充実強化に関する決議
・平成 27 年度政府予算編成に関する提言＜要請先＞
・自由民主党
谷垣禎一 幹事長
二階俊博 総務会長
稲田朋美 政務調査会長
・公明党
稲津 久 政務調査会総務部会長＜参加者＞
林 正夫 会長（広島県議会議長）
加藤礼一 副会長（北海道議会議長）
小田圭一 副会長（岡山県議会議長）
桑名龍吾 副会長（代理）（高知県議会副議長）
松里保廣 副会長（代理）（鹿児島県議会副議長）

44

26.11.12 社会文教委員会、第 149 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
医療体制の整備、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会」及び「ラグビーワールドカップ 2019」開催に向けた
取組 等
＜要請先＞
・厚生労働省
村木厚子 厚生労働事務次官
・自由民主党髙鳥修一 厚生労働部会長
堀内恒夫 文部科学部会副部会長
上野通子 文部科学部会副部会長＜参加者＞
平出孝朗 委員長（福島県議会議長）
岡本昭二 副委員長（島根県議会議長）
伊藤育子 副委員長（代理）（静岡県議会副議長）- 17 -

№
45

年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
26.11.12 林会長、地方創生担当大臣との意見交換会（第２回）に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、石破茂地方創生担当大臣との意見交換会（第２回）に出席した。
同会合においては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子、日本版シティマネージャー派遣制度、地方創生コンシェルジュ制度等について説明があった後、意見交換が行われた。
地方六団体からは「地方創生の推進に向けて」を提出し、「ビジョンの明確な提示と構造的問題に向けた取組」、「少子化対策の抜本的な強化等」、「たゆみなき地方分権の実現と大胆な法令・制度等の見直し」、「地方が自立して人口減少対策・地方創生を実現できる財源の確保」、「地方意見の反映」等について要請した。

46

26.11.14 洞口副会長、全国過疎地域自立促進連盟「第 45 回定期総会」の総会議長を務める
洞口博副会長（岐阜県議会議長）が、東京・メルパルクホールで開催された全国過疎地域自立促進連盟（会長：溝口善兵衛島根県知事）の「第 45 回定期総会」において総会議長を務めた。
総会では、昨年の第 44 回定期総会後に理事、副会長が退任した
ことに伴い、次期理事の承認、次期副会長の選任が行われ、本会関係では、副会長に岡本昭二島根県議会議長が選任された。
また、平成 27 年度過疎対策政府予算・施策に関する決議などが決定された。

47

26.11.14

48

26.11.17 地方自治委員会、第 149 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
- 18 -

国土交通委員会、第 149 回定例総会議決事項について要請
次のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
道路の整備促進、鉄道の整備促進 等
＜要請先＞
・内閣府
松本洋平 内閣府（防災担当）政務官
・自由民主党
坂井学 国土交通部会部会長
平口洋 国土交通部会部会長代理
渡辺猛之 国土交通部会部会長代理
江島潔 国土交通部会副部会長＜本会参加者＞
高平公嗣 委員長（富山県議会議長）
赤堀義次 副委員長（滋賀県議会議長）
柳居俊学 副委員長（山口県議会議長）

№

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容＜要請事項＞
地方税財源の充実強化、更なる地方分権改革の推進、議会機能の充実強化 等
＜要請先＞
・総務省
大石利雄 総務事務次官
・自由民主党
愛知治郎 政務調査会 会長代理
＜本会参加者＞
安藤俊威 副委員長（宮城県議会議長）
向笠茂幸 副委員長（神奈川県議会議長）
加地邦雄 副委員長（福岡県議会議長）

49

27.１.７ 柄沢副会長、自由民主党「総務部会・消防議員連盟関係合同会議」に出席
柄沢正三副会長（新潟県議会議長）を始め地方六団体の代表は、自由民主党「総務部会・消防議員連盟関係合同会議」に出席した。
会合では、平成 27 年度地方財政対策大臣折衝、平成 27 年度予算編成に向けて高市早苗総務大臣の激励を行った。
会議においては、地方六団体等から要請を行った後、総務大臣
より決意表明が行われた。
地方六団体からは、「平成 27 年度予算・地方財政対策等について」を提出し、地方一般財源・地方交付税の総額確保、社会保障財源の確保、法人実効税率引下げの代替財源確保、地方創生の推進のための財源確保等について要請した。
＜地方六団体出席者＞
石井 隆一 全国知事会地方税財政常任委員長（富山県知事）
柄沢 正三 全国都道府県議会議長会副会長（新潟県議会議長）
髙橋 正樹 全国市長会副会長（富山県高岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
岩田 利雄 全国町村会副会長（千葉県東庄町長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

50

27.１.８ 林会長、「総務大臣・地方六団体会合」に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体会合」に出席した。
会合冒頭、高市早苗総務大臣、地方六団体を代表して山田啓二
全国知事会会長から、それぞれ挨拶が行われた。
続いて、総務省より、平成 27 年度地方財政対策について説明があった後、意見交換を行った。
地方六団体からは、地方交付税の総額確保、歳出特別枠、別枠加算の堅持等について要請した。
＜総務省出席者＞
高市 早苗 総務大臣
二之湯 智 総務副大臣- 19 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
西銘恒三郎 総務副大臣
武藤 容治 総務大臣政務官
あかま二郎 総務大臣政務官
長谷川 岳 総務大臣政務官＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林正夫 全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

51

27.１.９ 林会長、石破地方創生担当大臣と意見交換
林正夫会長（広島県議会議長）、全国町村議会議長会の蓬清二
会長（香川県直島町議会議長）は、石破茂地方創生担当大臣と意見交換を行った。
林会長からは、平成 26 年 12 月 27 日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定等に尽力されたことに対し御礼を述べるとともに、
平成 27 年度における地方の一般財源の確保と将来にわたる切れ
目のない財政支援、地域の実情に応じて効果的に活用できる自由度のある包括的な交付金の創設等地方創生への取組に対する支援を要請した。
石破大臣からは、「自由に使える財源がどれだけ増えるかは、地方の取組にかかっているので、よろしくお願いしたい」等の発言があった。

52

27.１.９ 林会長、「国と地方の協議の場（平成 26 年度第３回）」に出席
林正夫会長（広島県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（平成 26 年度第３回）」に出席した。
会議冒頭、安倍晋三内閣総理大臣が出席し、挨拶の後、山田啓二全国知事会会長からも挨拶を行った。
続いて、「経済対策、平成 27 年度予算編成及び地方財政対策」、「地方創生、地方分権改革の推進 」について、関係閣僚と意見交換を行った。
地方六団体からは、「平成 27 年度予算・地方財政対策等について」、「地方創生、地方分権改革の推進に向けて」を提出し、これに対する対応を求めた。
＜協議事項＞
経済対策、平成 27 年度予算編成及び地方財政対策について
地方創生、地方分権改革の推進について＜国側出席者＞
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理・財務大臣- 20 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
菅義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣
甘利
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林正夫 全国都道府県議会議長会会長（広島県議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

53

27.１.14 地方六団体、「平成 27 年度地方財政対策についての共同声明」を発表
本会など地方六団体は、「平成 27 年度地方財政対策についての共同声明」を発表した。

54

27.１.23 役員会
平成 27 年度本会行事計画を決定するとともに、第 150 回定例総会の日程及び議事運営、同総会の提出議案について協議した。
また、統一地方選挙に伴い、岩手県、宮城県、福島県、東京都、茨城県、沖縄県並びに 6 月 10 日までの議員任期となっている兵庫県を除く各議会の議員が 4 月 29 日を以って任期満了となり、会長
以下全ての副会長が欠けることから、新たに会長が選任されるまでの間、髙島なおき 東京都議会議長に会長職務代理をお願いすることを決定した。

55

27.1.23 第 150 回定例総会
東京・都道府県会館において開催した。総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 林正夫 会長（広島県議会議長）があいさつを述べた後、来賓として出席された二之湯智 総務副大臣が高市早苗 総務大臣のあいさつを代読した。
２ 新任正副議長を紹介した後、第 149 回定例総会の開催県である愛媛県議会の明比昭治 議長が御礼のあいさつを述べた。
３ 議事に入り、平成 27 年度本会予算について審議・決定した。
４ 林会長から、統一地方選挙に伴い、岩手県、宮城県、福島県、
東京都、茨城県、沖縄県並びに 6 月 10 日までの議員任期となっている兵庫県を除く各議会の議員が 4 月 29 日を以って任期満了となり、会長以下全ての副会長が欠けることから、新たに会長が選任されるまでの間、髙島なおき 東京都議会議長に会長職務代理をお願いすることを同日開催の役員会で決定した旨報告が行われた。
５ 風間辰一 長野県議会議長から、平成 26 年９月の御嶽山噴火- 21 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
災害と、同年 11 月の長野県神城断層地震災害に係る支援に対する御礼及び風評被害の払拭について発言があった。
６ 総務省の大石利雄 総務事務次官から、「地方創生と地方行
財政の課題について」と題する講演を聴取した。

56

27.１.30 地方六団体、「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて共同声明を発表
本会など地方六団体は、「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて共同声明を発表した。

57

27.２.７ 平成 27 年北方領土返還要求全国大会を開催
本会など地方六団体は、北方領土返還要求運動連絡協議会及び内閣府との共催により、２月７日の「北方領土の日」に、東京・日比谷公会堂において、「平成 27 年北方領土返還要求全国大会」を開催した。
安倍晋三内閣総理大臣、岸田文雄外務大臣、山口俊一内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が挨拶を行った。
また、各界各層の代表者が発言するとともに、最後にアピールを採択し、閉会した。

58

27.３.11 役員会
新任議員の研修会（案）について協議するとともに、当面する
地方行財政の諸課題について意見交換を行った。

- 22 -

№
１

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

26.４.10 第 184 回全国都道府県議会事務局職員研修会（総務・共済関係、
議事新任関係）
次の講演を聴取するとともに、事務局から改正公選法(都道府県議会議員の選挙区設定の見直し)について説明した。
その後、２班に分かれ、総務・共済事務及び議会の運営について説明した。
「地方自治と地方議会 ～今後の地方議会のあり方と事務局の役割～」
関東学院大学法学部教授 出石稔 氏

２

26.４.22 全国都道府県議会局長会
次の講演を聴取するとともに、事務局から本会諸会議の運営等について説明、報告した。
「地方議会をめぐる諸課題」
総務省自治行政局行政課地方議会企画官

田中良斉

氏

３

26.７.23 参与会
第 148 回定例総会の日程及び議事運営等について事前に協議した。

４

26.８.28 第 185 回全国都道府県議会事務局職員研修会(議事事務関係)～29
１日目は、講演を聴取するとともに、２日目は、２つの分科会に分かれ各都道府県(ブロック)提出の研究課題についてゼミナー
ル形式により研究討議した。
＜１日目 講演＞｢動議、請願・陳情を巡る諸問題について｣
前本会事務局次長 鵜沼 信二 氏
「会議録作成の心構えと各工程・整文のポイント」
和歌山県議会事務局議事課主任 保田 良春 氏
＜２日目 ゼミナール助言者＞
衆議院
議事部議事課課長補佐 小林英樹 氏
議事部議案課課長補佐 北村英隆 氏
参議院
議事部請願課課長補佐 加藤史憲 氏
議事部議事課係長
斎木一喜 氏
総務省
自治行政局行政課行政第三係長 青木偉彦 氏
自治行政局行政課行政第四係長 米岡高志 氏- 25 -

№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

５

26.10.15 参与会
第 149 回定例総会の日程及び議事運営等について事前に協議した。
また、平成 27 年度本会予算大綱(案)の作成に向けて協議した。

６

27.11.４ 全国都道府県議会事務局長会
事務局から政務活動費に係る経緯について説明した。

７

26.11.14 第 186 回全国都道府県議会事務局職員研修会（調査事務関係）
次のとおり講演を聴取した。
「議員提出条例の要点と作り方」
大東文化大学大学院法務研究科教授

８

浅野善治

氏

27.１.23 参与会
第 150 回定例総会の日程及び議事運営等について事前に協議した。

- 26 -