労働安全衛生対策、労災保険制度等に係る要請書
2020 年 4 月 24 日
熊本労働局長様
全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合
熊 本 県 建 築 労 働 組 合
執行委員長
木村 正

貴職におかれましては、日頃より当組合の活動に対しご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
昨年 10 月からの消費税 10％増税で消費は落ち込み、また、新型コロナウイルス感染防止対策で、さらに実質消費は落ち込んでいます。仲間の仕事状況では、後継者・職人不足の影響はあるものの、中国からの設備機器備品が入らず、設備機器入荷の予定が立たず、仕事ができない状況が熊本県内でも広がっています。仕事きれの仲間も出てきました。
安全対策面では、熊本県の 2019 年の労災事故は、全産業で 1914 件、内建設業は 290 件、死亡件
数は 16 件、内建設業は 3 件となり、事故件数は前年より減少していますが、高止まりの状況です。
事故件数が大幅に減少しない要因に、安全経費や安全対策の軽視、過重労働の拡大があると言えます。とりわけ転落・墜落事故が多く発生しています。労災事故を無くすためには、現場に働く仲間一人ひとりの安全意識の向上はもちろん、現場従事者の処遇改善と労働環境改善は重要な取組みです。労働災害対策としてより実効性のある施策を要望いたします。
また、建設アスベスト被害の補償救済と、脳・心臓疾患やメンタルヘルス対策など、職業病関連の課題も山積しています。埋もれたアスベスト被害患者を早期に発見し、すみやかに健康管理手帳の交付から労災補償につなげることが必要です。さらに、アスベスト被害者の真の救済には補償基金制度創設も必要です。
こうした現状の中で、建設労働現場で起こる問題、課題等について意見交換を通じて、よりよい建設産業のルール、安心安全が確保されるよう、下記項目を要請致します。

【要請項目】
１、現場の安全対策と事故防止、働く環境改善について（１）建設安全衛生対策の強化①新型コロナウイルス感染が拡大していますが、労働者や事業所に対する防止対策について、実施している内容や検討課題について報告ください。
➁建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律及び同基本計画に基づき、熊本県策
定の基本計画に置いても、安全経費の別枠確保・支給、一人親方への安全衛生対策等を公共工事だけでなく民間工事にいたるまで徹底してください。また、「安全経費の別枠確保・支給」を現場で確実に実施されるように指導と点検等をしてください。
③熊本労働局管轄の一人親方の実態把握において、死亡災害と休業 4 日以上の死傷災害件数を明らかにしてください。
④墜落・転落災害を防止するため、ハーネス型墜落制止用器具の普及と費用助成の充実、解体・改修工事による石綿飛散、ばく露防止のため、石綿障害予防規則等の周知徹底、電動ファン付
き防じんマスクを普及し、費用助成するよう本省に要請してください。

2、全ての職業病患者を救済するために（１）アスベスト疾患患者の補償救済、石綿健康管理手帳の交付促進①建設工事従事者の呼吸器疾患は、アスベスト要因を疑った診察が行われるよう、医療団体や医療機関・医師への周知徹底をしてください。
②建設作業従事歴 10 年の基準を重視し、今後もアスベスト被害救済のために、従事歴を重視するように、本省に要請してください。また、アスベスト労災認定の判断には、CT のみ重視せず、従事歴や作業実態等を総合的に判断するようにしてください。
③じん肺管理区分決定には、主治医の意見を重視してください。
④石綿健康管理手帳の交付では、手帳交付の趣旨を徹底し、石綿ばく露の証明書類を簡素化し、交付申請しやすい環境としてください（労働者でありながら、事業者・同僚がいな等に対する同僚範囲の拡大、厚生年金の加入歴しかない等への対応）。

（２）職業病の対応等について①作業従事歴の長い建設従事者の、上肢・下肢障害や振動・難聴障害など職業病と思われるり患者が増えています。労災申請についてはスムーズな対応をすること。また、熊本労働局における申請や認定の現状を報告ください。

３、労働保険の適用、手続きの改善・充実に向けて（１）建設現場での労災隠し根絶、多能工への労災適用①労災保険メリット制の悪用や元請労災責任を放棄しないように指導を徹底し、「労災保険給付専門調査員」を増員しながら、実効性ある対策を図ってください。
②建設工事従事者の第二種労災保険（一人親方）に加入できる職種範囲が、多能工化する現状を踏まえ、建設業許可業種等に合わせた実態に合った加入職種にするよう本省に要請してください。
③労災事故の対応については形式的な判断ではなく、労災現場の実態に合わせて、被災者が生活困窮に陥らないように、迅速な労災認定・給付に努めて下さい。

（２）手間請け（請負的就労者）の「労働者範囲」①建設工事従事者基本法に基づく基本計画に基づいて厚生労働省が作成した適正な労災保険の適用と適正な労災加入を訴えた事業者向けのリーフレットにもあるように、建設工事従事者は現場ごとに労働者、一人親方と働き方が変わる場合もあり、労災保険特別加入第 2 種（一人親方）に加入しているだけで一人親方と判断しないように、労基署へ実態に基づき判断するように徹底してください。
➁労災特別加入している中小事業主が、祝・休日や残業時に労働者を伴わない中小事業主が労災事故に遭った場合に、柔軟に労災適用を図ってください。

（３）労災保険の適用業種問題（二重加入）について①建設・製造等の両事業にまたがる業種(鉄工・建具木工・硝子工・看板工・畳工など)における2

中小事業主特別加入は、「主たる業種」での適用ができるよう対応してください。

（４）労働保険におけるマイナンバーの取り扱いについて①中小零細の事業所において、マイナンバーとマイナンバーの記載された書類や資料の管理は、多大な負担となっています。建設事業者の社会保険加入が進められて、建設現場においても労働三保険の加入が確認できないと、現場入場そのものができない事態も発生している現状では、監督署やハローワークにおける各種手続きの際、マイナンバーの扱いにおいては柔軟な対応をお願いします。
②マイナンバー制度や報奨金の区分経理については、労働保険事務組合の事務負担にならないよ
うにしてください。また、労働保険事務組合が利用しているシステム変更へは費用助成をお願いします。

（５）労働保険年度更新提出期限の延長・緩和要請①新型コロナウイルス感染拡大の状況下で県民の不安が広がっています。公的な会場が利用不可及び不明確で、労働保険の年度更新手続きがスムーズにいかない状況が予想されています。労働保険年度更新報告（申告と納付）の提出期限の延長を検討ください。

（６）労働行政の充実と労働保険事務組合の健全運営①労働基準監督署に必要な人員を確保し現場への指導等が十分行き届くよう、正規職員の増員や強化を図って下さい。
②熊建労による、安全対策や・災害防止活動・労災保険の学習活動のための講師派遣依頼については、建設業の実情を考慮し、柔軟な対応でご協力ください。
③社会保険加入促進が進むなか、労働保険事務組合の事務量が増えているため、報奨金の上限を引き上げをお願いします。

（７）働き方改革対策①現在、建設事業所・労働者の大勢は、働き方関連法を学習している段階です。貴労働局及び労働基準監督署による研修会等を開催してください。また、組合（県内 10 支部）主催で働き方改革関連法に関する学習会の講師要請がありましたら、貴労働局及び労働基準監督署から担当者を派遣してください。
②働き会改革に関する相談体制を強化してください。
・全国的には建設関係事業所に労基署が入って指導が行われたという事例がありますが、熊本局管内ではありますか、報告ください。

○これまでの確認事項・その他について①これまで、熊本労働局と当組合とのあいだで確認ができている、取り扱い等について、各監督署段階において担当者が変わっても円滑な対応ができますよう引継ぎをお願いします。
②双方からの問い合わせや事務手続き・その他様々な案件について、スムーズに進められるようお互い配慮した対応ができればと思いますのでご協力下さい。
以上、要望します。
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