インターネット照会サービス利用規定
1.（サービスの概要）
お客さまが指定するお客さまご本人名義の口座について、「残高照会」、「入出金明細照会」、「取引履歴照会」、「操作履歴照会」、「お客さま情報照会」、「E メールアドレス変更」、「パスワード変更」、「合言葉認証設定」、「みちのくダイレクト新規利用申込」の各取引を行うとともに、あらかじめお客さまが登録した E メールアドレスへのメール送信やサイト上のバナー情報を閲覧するなどの情報提供を行うサービスです。
（1）サービス内容①照会サービス
残高照会、入出金明細照会、操作履歴照会、取引履歴照会など②申込サービス
インターネットバンキング利用申込、登録情報の変更、セキュリティ設定の変更など（2）ご利用いただける方①本サービスのご利用は、個人のお客さまでキャッシュカード発行済みの口座をお持ちの方に限ります。
②お客さまは、本サービス規定のほか、お客さまの取引の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置および第 2 条に定める本人確認情報の不正利用などによるリスクについて理解したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
（3）使用できる端末当行所定の OS およびブラウザを備えたパーソナルコンピューター（スマートフォンやタブレット端末等のインターネットに接続可能な高機能携帯端末を含む）等（4）サービス利用時間
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、利用する時間帯は、サービスにより異なる場合があります。
（5）対象口座①本サービスの利用対象口座は、ご本人名義かつキャッシュカード発行済みの普通預金口座のみとします。
②本サービスのご利用口座に当行が本サービスの取り扱いを不適切と認める事象が発生した場合、当行は本サービスの利用を停止することができるものとします。
（6）利用手数料①本サービスの利用にあたっては、サービス利用手数料は無料です。
②当行は、このサービス利用手数料を事前に同意をいただくことなく変更する場合があります。この場合、当行ウェブサイト等により通知します。今後、本サービスに係る手数料を新設する場合は、ご登録いただいた口座から別にお知らせする日に所定の方法で自動的に引落します。この場合、各種預金規定に関わらず、預金通帳、カードおよび払戻請求書の提出は不要とします。
2.（本人確認）本サービスを利用する場合の本人の確認は、次の方法により行うものとします。
（1）利用口座情報および認証情報の登録
本サービスの利用に先立ち、氏名、生年月日、当行所定の利用口座情報および当該口座のキャッシュカードの暗証番号をウェブサイト上でご入力ください。当行がお客さまにご入力いただいた利用口座情報と当該口座のキャッシュカード暗証番号が当行に登録されている情報と一致していることを確認した後、引き続き本サービスにて使用するログオンパスワードおよび E メールアドレス（以下、これらを総称して「認証情報」といいます。
）をウェブサイト上で登録してください。
以後は本サービスの利用の都度、当行所定の利用口座情報および登録いただいた認証情報を入力してください。
（2）「合言葉」の入力
本サービスの利用にあたっては、前項に定める本人確認情報に加えて、あらかじめ当行所定の質問項目に対する「合言葉」を登録することにより、お客さまが通常使用するパソコン等を指定することができるものとします。
（3）本サービスにおける本人確認
当行は、当行が受信した利用口座情報および認証情報が当行に登録されている情報と一致した場合、お客さまからの正式な依頼であるものとみなし、本サービスの利用を認めるものとします。ご登録いただいた認証情報はお客さまの責任において厳重に管理してください。
3.（本サービスの停止）
本サービスの利用時に使用する認証情報を当行所定の回数を超えて連続して誤入力したときは、本サービスを停止します。この場合、お客さまは当行所定の手続きにより本サービスを再度ご利用いただけます。
4.（本サービスの利用がない場合の取り扱い）
13 か月を超えて本サービスの利用がない場合、当行は、第 2 条 1 項にて登録された利用口座情報、認証情報および利用端末の登録は削除できるものとします。
5.（照会サービス）（1）お客さまは、本サービスを利用して本サービスの利用口座として登録した普通預金口座の残高照会、入出金明細照会を行うことができます。
また、本サービスの操作履歴や取引履歴の照会を行うことができます。
（2）当行は、ウェブサイト上で入力された利用口座情報および認証情報が当行に登録されている情報と一致していることを確認した場合、当該確認結果をもって当該照会を受付けます。
（3）各種照会において情報を返信後であっても、当該口座における取引について相当の事由がある場合には、お客さまへ通知することなく当該口座における取引を取消しすることができることとします。
6.（みちのくダイレクト利用申込）（1）お客さまは、本サービスを利用して本サービスの利用口座として登録した普通預金口座を「代表口座」とする「みちのくダイレクト」の申込を行うことができます。
（2）当行は、ウェブサイト上で入力された利用口座情報および認証情報が当行に登録されている情報と一致していることを確認した場合、当該確認結果をもって当該申込を受付けます。
（3）申込を受けた口座が、法令に定める本人確認手続きが未済であるなど当行所定の要件を満たさない場合は、本サービスによる「みちのくダイレクト」の申込みが受付できない場合があります。
7.（お客さま情報）
お客さまが申込時にお届けになった下記の事項について、お客さまのパソコン等により変更の手続きを行うことができます。
（1）パスワード（2）E メールアドレス
8.（E メール通知サービス）（1）当行は、登録いただいた E メールアドレスに宛てて、お客さまが当行所定の取引を行った場合に取引結果通知を送信します。
（2）本サービスの取引画面上でお客さまに了解をいただいた場合に限り、登録いただいた E メールアドレスに宛てて商品・サービスやキャンペーン情報、アンケート、その他お客さまへのお知らせ情報などを送信させていただきます。
（3）お客さまが前項に定める E メール送信の停止を希望される場合は、本サービスの取引画面より「キャンペーン情報の配信を希望しない」に変更できます。なお、この場合であっても、取引の安全確保のため本条 1 項に定める取引結果通知は引き続き送信します。
（4）お客さまは、登録した E メールアドレスを変更した場合、本サービスの取引画面より速やかに変更するものとします。変更のお届けがなかったために、当行からの通知等が到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱います。変更のお届け前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
9.（免責事項）（1）端末等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、お取引の取り扱いが遅延もしくは不能とな
2020.6.1 改定

インターネット照会サービス利用規定
った場合、または本取引に関して当行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、当行はそれにより生じた損害については一切の責任を負いません。
（2）当行が、パソコン等を通じて通知された暗証番号等と当行に登録された暗証番号等の一致を確認する方法により本人からの依頼として本取引の取り扱いを受け付けたうえは、暗証番号等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
（3）災害・事変等当行の責めに帰すことのできない理由、また裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本取引の取り扱いが遅延しまたは不能となった場合、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
（4）当行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無に関わらず、当行は一切の責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。
10.（規定等の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載またはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（3）前二項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
11.（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当行所定の普通預金規定（総合口座・貯蓄総合口座取引規定を含みます。
）、キャッシュカード規定、みちのくダイレクト規定のほか、本取引に適用される当行所定の取引規定に従います。
12.（準拠法・合意管轄）
本規定の解釈は日本の法律によって行われるものとし、このサービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本支店または当行の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
附則
1. 電子決済等代行業者のサービスの利用（1）契約者は、当行が契約を締結している電子決済等代行業者のサービスを自己の判断により利用する場合に限り、当該電子決済等代行業者に当行所定の利用口座情報、認証情報および合言葉を開示することができます。なお、当行は当該電子決済等代行業者の信頼性等について責任を負うものではなく、当該電子決済等代行業者に開示した当行所定の利用口座情報、認証情報および合言葉を用いた不正払戻しによる被害については当行が補償規定を設けている場合でも当行による補償の対象にはならないものとし、契約者は当該電子決済等代行業者から補償を受けるものとします。
（2）契約者が当行所定の利用口座情報、認証情報または合言葉を開示していた電子決済等代行業者のサービスの利用を取りやめる場合は、当該サービスの解約および認証情報および合言葉の変更を行うものとします。
以上

2020.6.1 改定