佐鳴湖活動費助成金交付要綱 新旧対照表
現行改正案

佐鳴湖活動費助成金交付要綱

佐鳴湖活動費助成金交付要綱（助成金の交付対象）
第２条 助成金は、非営利目的で、次の各号に掲げる諸活動を行う団体に対して交付する。なお、団体の構成員は 5 人以上とする。
(1) 佐鳴湖の水環境に関する活動
環境調査、浄化に資する活動等(2) 環境美化活動
草刈り、清掃活動等(3) 学習啓発活動
知識、理解を深めるための調査、観察、印刷物の発行、イベントの実施、学校が行う佐鳴湖学習活動等(4) 生物の保護に関する活動
在来生物の保護活動等（5）佐鳴湖公園の利活用に関する活動
佐鳴湖に関心を持つ人々を増やし、人のつながりを創るための公園における催しの開催等
２ 助成金の対象となる活動は当該年度内に完了しなければならない。

（助成金の交付対象）
第２条 助成金は、非営利目的で、佐鳴湖に関する次の各号に掲げる諸活動を行う団体に対して交付する。なお、団体の構成員は 5 人以上とする。
(1) 水環境に関する活動
環境調査、浄化に資する活動等(2) 環境美化活動
草刈り、清掃活動等(3) 学習啓発活動
知識、理解を深めるための調査、観察、印刷物の発行、イベントの実
施、学校が行う佐鳴湖学習活動等(4) 生物の保護に関する活動
在来生物の保護活動等（5）公園の利活用に関する活動
佐鳴湖に関心を持つ人々を増やし、人のつながりを創るための公園における催しの開催等
２ 助成金の使用用途は、前項に掲げる活動にかかる経費かつ当該年度事業で利用する別表１に規定するものとする。
３ 助成金の対象となる活動は当該年度内に完了しなければならない。

（助成金の額）（助成金の額）第３条 助成金の額は、前条に掲げる活動にかかる経費とし、助成の対象と 第３条 助成金の額は、前条に掲げる活動にかかる経費とし、助成の対象となる経費から他の補助金・助成金の額を控除した額に別表に定める補助率なる経費から他の補助金・助成金の額を控除した額を予算の範囲内で助成を乗じた額を予算の範囲内で助成する。１団体につき 4 月初日から翌年 3する。4 月初日から実績報告書の提出日までの活動を対象に、1 団体につ月末日までの年間合計で 10 万円を上限とする。
き 10 万円を上限とする。
ただし、別の団体であっても、助成金の交付を受けようとする団体（以ただし、複数団体で同一の構成員が所属する場合、助成金の交付を受け下、「申請者」という。
）の構成員が同年度内の申請者の構成員の 2 分の 1ようとする団体（以下、「申請者」という。）の構成員が、別団体の構成員以上が同じである場合は、同一団体とみなす。と 2 分の 1 以上が同じである場合は、申請者とその複数団体をまとめて同
なお、行政機関に所属する者に対する旅費、人件費、報奨費、謝礼に類一団体とみなす。
するものは助成金の対象外とする。
なお、行政機関に所属する者に対する旅費、人件費、報奨費、謝礼に類するものは助成金の対象外とする。

（助成金の交付申請）（助成金の交付申請）
第４条 申請者は、6 月 30 日（ただし、その日が日曜日または土曜日に当た 第４条 申請者は、6 月 30 日（ただし、その日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日または土曜日でなるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日または土曜日でない日とする。
）までに、次に掲げる書類を地域協議会長に提出しなければない日とする。
）までに、当該助成金を使用する事業に関する次の書類を地域らない。
協議会長に提出しなければならない。
また、1 つの活動に対して、1 団体のみが申請できる。
また、1 つの活動に対して、1 団体のみが申請できる。
(1) 佐鳴湖活動費助成金交付申請書（第１号様式）(1) 佐鳴湖活動費助成金交付申請書（第１号様式）(2) 団体概要書（第２号様式）(2) 団体概要書（第２号様式）(3) 収支予算書（第３号様式）(3) 収支予算書（第３号様式）(4) 団体活動記録(前年度の活動写真等)※活動初年度の団体の場合は、(4)の添付を免除する。
（活動の変更又は中止の申請及び決定）（活動の変更又は中止の申請及び決定）
第６条 前条の規定により助成金の交付の決定通知を受けた申請者は、第４ 第６条 前条の規定により助成金の交付の決定通知を受けた申請者は、第４条の規定により提出した書類の内容を変更又は中止しようとするときは、条の規定により提出した書類の内容の変更又は経費の配分の変更(助成対佐鳴湖活動費助成金交付（変更・中止）申請書（第６号様式）を提出しな象経費総額の２０パーセントを超える場合)もしくは中止しようとするとければならない。
き(別表２に示す軽微な変更を除く)は、佐鳴湖活動費助成金交付（変更・中止）申請書（第６号様式）を提出しなければならない。
２ 地域協議会長は、前項の規定により変更申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該活動の内容変更を承認し、佐鳴湖活 ２

地域協議会長は、前項の規定により変更申請があった場合は、その内容動費助成金交付（変更・中止）承認通知書（第７号様式）により申請者にを審査し、適当と認めたときは、当該活動の内容変更を承認し、佐鳴湖活通知するものとする。

動費助成金交付（変更・中止）承認通知書（第７号様式）により申請者に通知するものとする。

（活動の実績報告及び助成金の請求）（活動の実績報告及び助成金の請求）第７条 申請者は活動の完了の日から 30 日以内、又は交付決定のあった年 第７条 申請者は活動の完了の日から 30 日以内、又は交付決定のあった年
度の 3 月 16 日（ただし、その日が日曜日または土曜日に当たるときは、度の 3 月 16 日（ただし、その日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日または土曜日でない日とすその日前において、その日に最も近い日曜日または土曜日でない日とする。）の何れかの早い日までに、活動実績について、次に掲げる書類によりる。）の何れかの早い日までに、活動実績について、次に掲げる書類により地域協議会長に報告し、併せて請求書（第８号様式）により、助成金の請地域協議会長に報告し、併せて請求書（第８号様式）により、助成金の請求をしなければならない。
求をしなければならない。
(1) 実績報告書（第９号様式）(1) 実績報告書（第９号様式）(2) 収支決算書（第３号様式）(2) 収支決算書（第３号様式）(3) 活動状況の様子が分かるもの (記録写真など)

（助成金の返還等）（助成金の返還等）
第９条 地域協議会長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めた 第９条 地域協議会長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めた
場合、助成金の交付決定の取り消し、又はすでに交付した助成金の一部又場合、助成金の交付決定の取り消し、又はすでに交付した助成金の一部又は全部の返還を求めることができる。
は全部の返還を求めることができる。
(1) 実施する活動内容が助成の目的に反した場合(1) 実施する活動内容が第 2 条に反すると認められる場合(2) 活動が第 7 条で定める日までに完了しない場合(2) 活動が第 7 条で定める日までに完了しない場合(3) 活動の遂行が困難になった場合(3) 活動の遂行が困難になった場合(4) 申請手続及び活動実施に当たり、不正が行われた場合(4) 申請手続及び活動実施に当たり、不正が行われた場合

附則

この要綱は平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は令和２年７月２７日から施行する。
この要綱は令和４年３月１６日から施行する。

附

則

この要綱は平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は令和２年７月２７日から施行する。
この要綱は令和４年３月１６日から施行する。
この要綱は令和６年６月○日から施行する。

別表（第３条関係）

別表１（第３条関係）
区分

助成率

報償費、謝礼、旅費、役務費、

区分

100%

需用費（物品購入費を除く）

団体構成員以外の出演者等に報償費、謝礼費

備品（1 年以上その形状を需用費（物品購入費） 変えることなく使用し、か役務費

つ、保存に耐え得る物で 1

需用費個又は 1 組につき取得価額（燃料費、物品購入費を除く）
施設や設備の利用料で、賃貸借費のもの）

連続 7 日以内のものに限る

消耗品（備品以外の物品）

100%

旅費

汎用性があり目的外使用に対象外（公共交通機関、ETC の利用料を旅費に係る経費の実費負担分を対対象とし、目的地までの間で途象に、上限を 2 万円までとする。

(1)なりえる物品(1)汎用性がある物品：事務用のパソコン・タブレット端末・カメラなど、中下車したものは除く）

助成対象活動以外にも利用が想定されるもの。ただし、助成対象活動以燃料費

外に利用しないと証明できる物品にあっては、審査により助成対象とな（視察や出前講座等で使用するる場合がある。

対する謝礼で、事業規模に応じ、適正かつ妥当な額とする。

50%

又は評価価額が 2 万円以上

備考

ガソリン代を対象とし、第 10号様式で申請するもの）
上記以外のもの

旅程(km)×全国ガソリン平均価格の 10 分の 1
(上限を 2 万円までとする)
対象外

備品（1 年以上需用費

その形状を変え(物品購入ることなく使用費)し、かつ、保存に耐え得る物
消耗品（備品以上限を 2 万円までとする外の物品）

別表２（第６条関係）
佐鳴湖活動費助成金交付要綱第６条で規定する軽微な変更は、次のとおりとする。
物価や消費税率の変動により、当初の想定額と値段が変更になった場合。
商品や単価に変更はなく、購入数のみを減少する場合。
市や県の施設であって、その使用料に関する規定に変更があった場合。
佐鳴湖地域協議会長が軽微な変更であると認める場合。

第１号様式（第４条関係）第１号様式（第４条関係）
年月日

年

（あて先）

（あて先）

佐鳴湖地域協議会長

佐鳴湖地域協議会長
団体名
申請者

住所氏

名（本人署名又は記名・押印）

電話

申請者

記

記

活動の名称

助成金交付申請額￥

助成金交付申請額￥総活動費

￥

総活動費

￥

（消費税及び地方消費税（消費税及び地方消費税の額を含む）の額を含む）

受けた補助金、助成金の額

￥

所氏

名

電話

助成金の交付を受けたいので、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり申請します。

佐鳴湖活動費以外で支給を住

佐鳴湖活動費助成金交付申請書

定により、下記のとおり申請します。

活動の名称

日

団体名

佐鳴湖活動費助成金交付申請書

助成金の交付を受けたいので、佐鳴湖活動費助成金交付要綱第４条の規

月

佐鳴湖活動費以外で支給を受けた補助金、助成金の額

￥

実施予定

令和年月日

～

令和年月日

実施予定

期間

期間

活動の活動の目的

目的

活動の活動の内容

内容

活動の活動の必要性

必要性

活動の活動の効果

効果

予定する

予定する

成果の公

成果の公表方法

表方法

活動場所

活動場所

参加予定

参加予定

人数※

人数※

主な協力主な協力団体名等

団体名等※ 申請者以外の人が参加する予定の場合、主な協力団体名等の欄に記入してください。

年月日

～年月日

※ 申請者以外の人が参加する予定の場合、主な協力団体名等の欄に記入してください。

第９号様式（第７条関係）第９号様式（第７条関係）
年月日

年

（あて先）

（あて先）

佐鳴湖地域協議会長

佐鳴湖地域協議会長
団体名
申請者

住所氏

名

電話

日

団体名
申請者

実績報告書

年 月 日付け第月

住所氏

名

電話

実績報告書

号により、助成金の交付決定を受けた、

年 月 日付け第号により、助成金の交付決定を受けた、佐鳴湖活動費助成金交付事業が完了したので、関係書類を添えて報告しま

佐鳴湖活動費助成金交付事業が完了したので、関係書類を添えて報告しま

す。

す。

活動の名称

活動の名称

交付決定番号

交付決定番号

交付決定額

￥

交付決定額

￥総活動費￥総活動費￥（消費税及び地方消費税の額を（消費税及び地方消費税の額を含む）含む）

佐鳴湖活動費以外で支給を￥佐鳴湖活動費以外で支給を受けた補助金、助成金の額
実施期間

令和年

￥受けた補助金、助成金の額
月日～ 令和年月日

実施期間

活動の活動の内容

内容

年月日

～年月日

第３号様式（第４条、第７条関係）第３号様式（第４条、第７条関係）収支予算書（収支決算書）
１

収入の部
区分

収支予算書（収支決算書）
１

予算額円

内容

収入の部
区分

計

２

支出の部
区分

予算額円

内容

予算額円

内容（算出基礎）

計

２
予算額円

内容（算出基礎）計※ 交付申請時には収支予算書に○を付け、活動予定内容を記載すること。
※ 実績報告を行う場合には収支決算書に○を付け、領収書またはその写しを添付すること。

支出の部
区分計

※ 交付申請時には収支予算書に○を付け、活動予定内容を記載すること。
※ 実績報告を行う場合には収支決算書に○を付け、領収書またはその写し等を添付すること。

第１０号様式（第３条関連）
年月日

（あて先）
佐鳴湖地域協議会長
団体名
申請者

住所氏

名

電話

佐鳴湖助成金燃料費報告書

年度に実施した（ 視察 ・ 出前講座 ・ イベント ）において、佐鳴湖活動費助成金を使用した燃料費について、以下のとおり報告いたします。
出発地
年日付

目的目的地

※1 往復路程(km)※2 金額(路程×全国ガソリン平均価格の 10分の 1)

年間合計費円※1 往復路程は、出発地から目的地までの最短距離を、地図アプリ等で算出した距離の往復分とする。
※2 全国ガソリン平均価格は、経済産業省資源エネルギー庁が公表する給油所小売価格調査の当該年度の 4 月 1 日時点の価格とする。