課題１

思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
指標

1-1 十代の自殺率

直近値
5〜 9 歳厚労省「平成 16 年度人口動態統計」

10〜14 歳 0.8(男 0.9 女 0.8)
（人口１０万対）
15〜19 歳 7.5(男 9.1 女 5.7)
1-2 十代の人工妊娠中絶実

10.5

施率
1-3 十代の性感染症罹患率

厚労省「平成 16 年度衛生行政報告例」
年齢別、人工妊娠中絶実施率（女子総人口千対）定点報告（920ヵ所）による件数①性器クラミジア 6,198 件(6.79)「感染症発生動向調査」②淋菌感染症2,189 件(2.40)
平成 15 年度感染症発生動向調査③尖圭コンジローマ 746 件(0.82)④性器ヘルペス

563 件(0.62)

不健康やせ

厚生労働科学研究

1-4 15 歳の女性の思春期や
中 学 ３ 年 7.6%

高 校 ３ 年 16.5%「思春期やせ症と思春期の不健康やせの実態把握に関せ症（神経性食欲不振思春期やせ症する研究（平成 17 年度）」

中学 1 年〜高校 3 年 1.03％

主任研究者症）の発生頻度
渡辺久子

10.4%
1-5 児童・生徒における肥満

文科省「平成 16 年度学校保健統計調査」をもとに算出
注：学校保健統計調査をもとに児の割合
日比式により算出【住民自らの行動の指標】
1-6 薬物乱用の有害性について正確に知っている小・調査中

文科省「平成 17 年度薬物に対する意識等調査」

中・高校生の割合
健康日本 21
1-7 十代の喫煙率

中 学 １ 年 男 子 3.2% 女 子 2.4%

「健康日本２１」 ４．２未成年者の喫煙をなくす

高校 3 年男子 21.7%女子 9.7%

「平成 16 年度未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査」
健康日本 21
1-8 十代の飲酒率

中学 3 年男子 16.7%女子 14.7%「健康日本２１」 ５．２未成年者の飲酒をなくす

高校 3 年男子 38.4%女子 32.0%「平成 16 年度未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査」
17〜19 歳厚生労働科学研究

1-9 避妊法を正確に知ってい男子 12.5%

女子 22.7%「望まない妊娠・人工妊娠中絶の防止（平成 16 年度）」

る 18 歳の割合
主任研究者

佐藤郁夫

性器クラミジア感染症
1-10 性感染症を正確に知っている高校生の割合

男子 48.4%

女子 55.8%

淋菌感染症
男子 19.9%

南アルプス市平成 16 年度南アルプス市における調査

女子 20.1%

【行政・関係団体等の取組の指標】
1-11 学校保健委員会を開催

79.3%

している学校の割合

文科省
平成 16 年度学校保健委員会設置率

1-12 外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実調査中文科省を配置している中学校

47.3%

文科省

（一定の規模以上）の割（3学級以上の公立中学校）

施している中学校、高校「平成 17 年度薬物に対する意識等調査」の割合

1-13 スクール･カウンセラー

平成 16 年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課

合1-14 思春期外来（精神保健1374 か所

福祉センターの窓口を（精神保健福祉センターあるいは保健所が把握してい含む）の数

る思春期相談ができる医療機関数）

厚生労働省（母子保健課）調べ
平成 17 年度自治体調査

1-15＃思春期保健対策に取り都道府県 100%
厚生労働省（母子保健課）調べ

組んでいる地方公共団

政令市 90.9%

体の割合

市町村 38.8%

平成 17 年度自治体調査
食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道
1-16 食育の取組を推進して府県の割合 87.0%

厚生労働省（母子保健課）調べ

保育所、学校、住民組織等関係機

平成 17 年度自治体調査

いる地方公共団体の割合（4-14 再掲）
関の連携により取組を推進している市町村の割合 87.1%

課題２

妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
指標

直近値

目標

【保健水準の指標】
2-1 妊産婦死亡率4.3（出産 10 万対）
49 人

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」
厚生労働科学研究

2-2 妊娠・出産について満「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

91.4%

足している者の割合と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

12.8%

2-3 産後うつ病の発生率と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

2-4 妊娠 11 週以下での妊娠

厚労省 「平成 15 年度地域保健・老人保健事業報告」

66.2%の届け出率

山縣然太朗

市区町村への妊娠届出者数

2-5★母性健康管理指導事

厚生労働科学研究

項連絡カードを知ってい「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

19.8%

る就労している妊婦の割と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」

合主任研究者

山縣然太朗【住民自らの行動の指標】
2-6 周産期医療ネットワーク29 都道府県の整備

厚生労働省（母子保健課）調べ（平成 17 年度）「助産所における分娩の適応リス
2-7 正常分娩緊急時対応のト」および「正常分娩急変時のガイためのガイドライン作成

ドライン」作成→日本助産師会頒布、会員へ周知
産婦人科医師数

12,156 人

平成 16 年度医師・歯科医師・薬剤師調査

2-8★産婦人科医・助産師数
助産師数
2-9 不妊専門相談センターの整備

25,257 人

平成 16 年度衛生行政報告例

54 か所

厚生労働省（母子保健課）調べ(平成 17 年度)

2-10 不 妊 治 療 を 受 け る 際

厚生労働科学研究に、患者が専門家によ不妊カウンセラーるカウンセリングが受け不妊コーディネーター 35.3%られる割合

40.5%「生殖補助医療の安全管理および心理的支援を含む統合的運営システムに関する研究（平成 16 年度）」
主任研究者

吉村泰典

2-11 不妊治療における生殖厚生労働科学研究
厚生労働科学研究にて「配偶子・胚補助医療技術の適応に「配偶子・胚提供を含む総合的生殖補助技術のシス移植を含む生殖補助技術」について関するガイドラインの作テム構築に関する研究（平成 15 年度）」は作成済

成主任研究者

吉村泰典

課題３

小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備
指標

直近値

目標

【保健水準の指標】

3-1 周産期死亡率(出産千対)

5.0(出生千対)

3.3

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」

3-2 全出生数中の極低出生体重児の割合

極低出生体重児 0.8%

全出生数中の低出生体

低出生体重児 9.4%

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」
重児の割合（出生千対）
3-3 新生児死亡率
新生児死亡率1.5

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」

乳児死亡率

2.8

3-4 乳児のＳＩＤＳ死亡率(出生 10 万対)

19.3

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」

3-5 幼児（１〜４歳）死亡率(人口 10 万対)

25.3

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」

乳児（1 歳未満）死亡率(人口 10 万対)
0歳

13.4

1〜4 歳

6.1

5〜9 歳

3.5

10〜14 歳2.5

15〜19 歳10.6

3-6 不慮の事故死亡率

3-7 う歯のない 3 歳児の割合

厚労省「平成 16 年度人口動態統計」

68.7%

平成 15 年度３歳児歯科健康診査【住民自らの行動の指標】（3か月児、1歳6か月児、3歳児健診時）
妊娠中 7.3% 7.9%

8.3%

厚生労働科学研究

3-8 妊娠中の喫煙率、育児育児期間中 父親

「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

期間中の両親の自宅で54.9% 55.9%

54.5%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」の喫煙率
育児期間中 母親

主任研究者

11.5% 16.5%

3-9 妊娠中の飲酒率

18.1%（3か月児、1歳6か月児、3歳児健診時）
14.9% 16.6%山縣然太朗

厚生労働科学研究「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

16.7%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」

主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究3-10 かかりつけの小児科医を持つ親の割合

1 歳 6 か月児

86.3%

「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

3 歳児

86.4%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究3-11 休日・夜間の小児救急「健やか親子２１の推進のための情報システム構築
医療機関を知っている

1 歳 6 か月児

87.8%

親の割合

3 歳児

89.9%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究3-12 事故防止対策を実施している家庭の割合

1 歳 6 か月児

4.5%

平成 17 年度「健やか親子２１の推進のための情報シ

3 歳児

2.9%

ステム構築と各種情報の利活用に関する研究
主任研究者

山縣然太朗

3-13 乳幼児のいる家庭で風厚生労働科学研究
呂場のドアを乳幼児が「健やか親子２１の推進のための情報システム構築
自分で開けることができ30.7%

1 歳 6 か月児と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」

ないよう工夫した家庭の主任研究者

山縣然太朗

割合
厚生労働科学研究3-14 心肺蘇生法を知っている親の割合

１歳 6 か月児

15.3%「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

3 歳児

16.2%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究3-15 乳児期にうつぶせ寝を（3か月児、1歳6か月児、3歳児健診時）「健やか親子２１の推進のための情報システム構築させている親の割合

1.2% 3.3% 2.4%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究3-16★6 か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合(参考値) 92.3%「健やか親子２１の推進のための情報システム構築（1歳までに接種した者の割合）と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究3-17 1 歳 6 か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合

三種混合 85.7%「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

麻しんと各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」

85.4%

主任研究者
【行政・関係団体等の取組の指標】

山縣然太朗

3-18 初期、二次、三次の小初期

政令市 88.0%

児救急医療体制が整備

平成 17 年度自治体調査（母子保健課）および医政局
市町村 46.1%

されている都道府県の指導課調べ（小児救急体制整備）
二次

54.7%(221/404 地区)

三次

100%

割合
3〜4 か月児健診
3-19 事故防止対策を実施し

政 令 市 71.6%ている市町村の割合

1 歳 6 か月児健診
政令市 58.3%

市 町 村 48.0%

平成 16 年度医師・歯科医師・薬剤師調査委
平成 17 年度母子保健課調べ等

市町村 40.7%(小児人口 10 万対)
3-20 小児人口に対する小児小児科医 83.5

科医・新生児科医師・児新生児科医 6.4

童精神科医師の割合

児童精神医学分野に取り組んでいる小児科医

厚生労働省（母子保健課）調べ
平成 17 年度自治体調査
もしくは精神科医 13.6
3-21 院内学級・遊戯室を持

院内学級 26.1%

厚生労働省（母子保健課）調べ

つ小児病棟の割合

遊戯室 37.0%

平成 17 年度自治体調査

3-22 慢性疾患児等の在宅医
厚生労働省（母子保健課）調べ
療の支援体制が整備さ14.1%
平成 17 年度自治体調査

れている市町村の割合課題４

子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
指標

直近値【保健水準の指標】
警察庁

51 人

4-1 虐待による死亡数

平成 16 年被害児童が死に至った児童虐待事件に関す

児童虐待事件における被害児童数
る調査結果
4-2 法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待

33,408 件

厚労省

児童相談所での相談処理件数

社会福祉行政業務報告

平成 16 年度児童相談所における虐待相談の処理件数

児数
厚生労働科学研究
4-3 子育てに自信が持てない母親の割合

3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の割合
19.0% 25.6%

29.9%「健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究
4-4 子どもを虐待していると思う親の割合

3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の割合「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

4.3% 11.5% 17.7%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

厚生労働科学研究4-5 ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合

3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の割合「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

77.4% 69.0% 58.3%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

【住民自らの行動の指標】
厚生労働科学研究
4-6 育児について相談相手

3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の割合「健やか親子２１の推進のための情報システム構築のいる母親の割合

89.2% 98.9% 98.7%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の割合
厚生労働科学研究
よくやっている4-7 育児に参加する父親の「健やか親子２１の推進のための情報システム構築
50.3%

45.4%

39.8%

割合と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
時々やっている
主任研究者
39.0% 40.4%

山縣然太朗

43.5%
厚生労働科学研究

3か月児、1歳6か月児、3歳児健診の割合
4-8 子どもと一緒に遊ぶ父親「健やか親子２１の推進のための情報システム構築
よく遊ぶ 61.2%

55.4% 48.1%

時々遊ぶ 33.0%

37.6% 42.1%の割合と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

4-9 出産後１か月時の母乳調査中

平成 17 年度乳幼児栄養調査

育児の割合【行政・関係団体等の取組の指標】

4-10 周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立してい厚生労働省（母子保健課）調べ

85.2%

平成 17 年度自治体調査

る保健所の割合

厚生労働科学研究4-11 乳幼児の健康診査に満足している者の割合「健やか親子２１の推進のための情報システム構築

30.5%と各種情報の利活用に関する研究（平成 17 年度）」
主任研究者

山縣然太朗

4-12 育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行厚生労働省（母子保健課）調べ

98%

平成 17 年度自治体調査っている自治体の割合
4-13＃ 乳児健診未受診児など生後 4 か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる市町村の割

１歳 6 か月児 32.4%
3 歳児30.0%

厚生労働省（母子保健課等）調べ
平成 17 年度自治体調査

合4-14 食育の取組を推進して89.3%

いる地方公共団体の割(政令市 94%

合（1-16 再掲）

市町村 89.7%)

4-15 常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合
4-16 情緒障害児短期治療施
設数

5.9%
27 施設

厚生労働省（母子保健課等）調べ
平成 17 年度自治体調査

厚生労働省（雇児局総務課）調べ

厚生労働省（家庭福祉課）調べ

4-17 育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の46.0%

厚生労働省（母子保健課等）調べ
平成 17 年度自治体調査

割合4-18 親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合

8.4%

小児科医会認定「子どものこころ相談医」数：１２１
８名（平成 14 年 12 月 31 日現在）