GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（事業会社向け）
2023年２⽉１⽇ GXリーグ事務局

はじめに︓本資料の構成と位置付け
 GXリーグ参画企業には、⾼い排出量削減⽬標を掲げながら、様々な主体と協働しながら、経済社会システムの変⾰に向けた取組を進めていくことが求められます。
 本資料は、こうした経済社会システムの変⾰に向けて、令和４年２⽉に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」における「GXリーグ参画企業に求める取組」に基づき、GXリーグ参画企業が取り組むべき事項について解説を⾏うものです。
 本資料は、実施事項毎に以下のような構成となっています。
① 実施事項② 解説③ 補⾜（推奨事項⼜は具体事例の説明）

 「①実施事項」及び「②解説」では、GXリーグ参画企業が実施すべき取組と、その解説を記載しています。
 「③補⾜」では、国際的な議論も踏まえ、より⾼い⽔準での取組を⽬指す企業が実施すべき取組や、取組の具体事例等を⽰しています。
 GXリーグ参画後、９⽉28⽇までに、各社の取組状況について、所定の様式にて、GXリーグ事務局まで提出いただきます。
 なお、本資料は事業会社を想定して作成されており、⾦融機関に該当する企業については、「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス（⾦融機関向け）」を参照してください。

2GXリーグ参画企業に求められる取組

項⽬番号は、１．⾃らの排出削減の取組、２．サプライチェーンでの炭素中⽴にむけた取組、３．製品・サービスを通じた市場での取組を指す。

項⽬

実施事項

１ー① • 排出量取引制度（GX-ETS）における削減⽬標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減⽬標及び中間⽬標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣⾔及び、その達成に向けた⾃社のトランジション戦略※の策定・公表。

※トランジション戦略には、①ＣＮの⽬標年度、②GX-ETSにおける国内削減⽬標もしくは⾃らが別途定める2030年度の定量的な削減⽬標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実⾏するためのガバナンス体制 を要素として含む。

１ー② • GX-ETSにおける排出削減⽬標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表へのコミット。
１ー③ • GX-ETSにおける排出削減⽬標のより野⼼的な⽔準への引き上げ。
(任意)
２ー① • サプライチェーン上流の事業者に対する2050CN に向けた排出量削減の取組⽀援の実施または計画。
2－② • サプライチェーン下流の需要家・⽣活者に対する、⾃らの製品・サービスへの CFP 表⽰等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成の実施または計画。
2－③ • サプライチェーン排出に関する2030年度排出削減⽬標の策定及びその達成に向けたトランジション戦略の策定・公表。
(任意)
３ー① • ⽣活者、教育機関、NGO 等の市⺠社会との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画。
３－② • イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投⼊によるグリーン市場の拡⼤の取組の実施または計画。
３－③ • 消費市場のグリーン化に向けた⾃らのグリーン製品の調達・購⼊の実施または計画。
(任意)3

【参考】 GXリーグ参画企業に求める取組（令和４年２⽉ GXリーグ基本構想）
1. ⾃らの排出削減の取組（⾃ら、1.5 度努⼒⽬標実現に向けた⽬標設定と挑戦を⾏い、その取組を公表する。）①2050CN に賛同し、これと整合的と考える 2030 年の排出量削減⽬標を掲げ、その⽬標達成に向けたトランジション戦略を描く。
※⽬標設定範囲は直接及び間接排出を対象。2030 年までの中間地点での⽬標設定も⾏う。
②⽬標に対する進捗度合いを毎年公表し、実現に向けた努⼒を⾏う。
※ ⾃らが設定した削減⽬標に達しない場合は、直接排出（国内分）に関して、J クレジット等のカーボン・クレジットや企業間での⾃主的な超過削減分の取引を実施したかも公表する。

③我が国が NDC で表明した貢献⽬標（2030 年 46％削減）より野⼼的な排出量削減⽬標に引き上げる。
※⾃主的⽬標に基づく超過削減分の創出については、低い⽬標設定や事業縮⼩による創出を防ぐ観点から、直接排出について上記の野⼼的な基準を設けることも検討。
2. サプライチェーンでの炭素中⽴に向けた取組（⾃らだけでなく、SC 上の幅広い主体に働きかけを能動的に⾏い、SC の CN を⽬指す。）①サプライチェーン上流の事業者に対して、2050CN に向けた排出量削減の取組⽀援を⾏う。
②サプライチェーン下流の需要家・⽣活者に対しても、⾃らの製品・サービスへの CFP 表⽰等の取組を通じて、能動的な付加価値の提供・意識醸成を⾏う。
③サプライチェーン排出についても、国としての 2050CN と整合的と考える 2030 年の削減⽬標を掲げ、その⽬標達成に向けたトランジション戦略を描く。
3. 製品・サービスを通じた市場での取組（グリーン製品の積極・優先購⼊等により、市場のグリーン化を牽引する。）①⽣活者、教育機関、NGO 等の市⺠社会と気候変動の取組みに対する対話を⾏い、ここでの気づきを、⾃らの経営に⽣かす。
②⾃ら⾰新的なイノベーション創出に取り組み、またイノベーションに取り組むプレイヤーと協働して、新たな製品・サービスを通じた削減貢献を⾏う。 また、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投⼊により、グリーン市場の拡⼤を図る。
③⾃らのグリーン製品の調達・購⼊により、需要を創出し、消費市場のグリーン化を図る。

③は任意項⽬4１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜排出量削減⽬標の設定
実施事項• 排出量取引制度（GX-ETS）における削減⽬標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減⽬標及び2025年度⽬標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣⾔及び、その達成に向けた⾃社のトランジション戦略※の策定・公表。

※トランジション戦略には、①ＣＮの⽬標年度、②GX-ETSにおける国内削減⽬標もしくは⾃らが別途定める2030年度の定量的な削減⽬標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実⾏するためのガバナンス体
制 を要素として含む。

解説
GXリーグ参画企業は、2050年あるいはそれ以前のカーボンニュートラルを⻑期⽬標として設定すること。
国内の直接・間接排出それぞれについて、⻑期⽬標と整合的と考える①2030年度及び② 2025年度の排出量削減⽬標、③第１フェーズ（2023年度〜2025年度）の排出削減量総計の⽬標を設定すること。
⽬標の基準年度に関しては、原則として2013年度とすること。
基準年度を2013年度としない場合、2013年度の排出量実績を提出すること。
各社の排出量の規模の確認のため、2021年度の排出量実績を提出すること。
基準年度排出量や2013年度及び2021年度の排出量実績は、「GXリーグ基準年度排出量算定・報告ガイドライン」を参照とのこと。
その他、⽬標設定についての詳細は、「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」p9以降を参照のこと。

5

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜トランジション戦略の定義
実施事項• 排出量取引制度（GX-ETS）における削減⽬標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減⽬標及び2025年度⽬標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣⾔及び、その達成に向けた⾃社のトランジション戦略※の策定・公表。

※トランジション戦略には、①ＣＮの⽬標年度、②GX-ETSにおける国内削減⽬標もしくは⾃らが別途定める2030年度の定量的な削減⽬標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実⾏するためのガバナンス体
制 を要素として含む。

解説トランジション戦略には、以下の４要素を含む必要がある。
①2050年以前のカーボンニュートラル⽬標（⻑期⽬標）②GX-ETSにおける国内削減⽬標もしくは⾃らが別途定める2030年度の定量的な削減⽬標③期限（2025年や2030年まで等）を定めた具体的施策④戦略の実⾏を管理・評価するためのガバナンス体制
なお、トランジション戦略に記載する2030年度の削減⽬標について、GX-ETSにおける国内削減⽬標と異なる⽬標を別途設定する場合には、必ずしも排出総量の削減率とする必要はなく、排出原単位等を採⽤することも妨げない。
ただし、絶対値で⼀貫性のある測定⽅法で測定できるように設定するとともに、⻑期⽬標と整合的な⽬標として設定すること。
上記以外の推奨事項については、p.８~13の推奨事項を参照のこと。

6

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜トランジション戦略の例
トランジション戦略の開⽰イメージ

2030
⽬標値
Scope
１＋２

2040

2050

▲46％（13年度⽐）

最新鋭設備の導⼊1基（年▲5％）

取締役会

ネットゼロ

省エネの継続（年１％以上）製造プロセス

ガバナンスの開⽰イメージ

サステナビリティ委員会（議⻑︓社⻑）省エネの継続最新鋭設備の導⼊４基（年▲25％）

⾰新技術の実証４部会
⾰新技術の導⼊
環境部会

⾃家発電

購⼊電⼒

⽯炭⽕⼒発電所の閉鎖・廃炉
ガス⽕⼒発電所の建設・運転開始

⽔素混焼の開始

調達部会
連携

⽔素の混焼率拡⼤

開⽰部会

ガバナンス部会

再⽣可能エネルギーへの転換
100％

7

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜トランジション戦略の推奨事項
トランジション戦略に求められる要素• トランジション戦略については、排出量削減⽬標の実現に向けて①取組が具体的でありかつ、野⼼的であること、②実⾏性が⾼いと判断できること、③開⽰等を含め透明性が確保されていることが望ましい。
• そこで、本ガイドラインでは、トランジション戦略に関する推奨事項について、「①具体性・野⼼性」、「②実⾏性」、「③透明性」の要素から説明する。
• なお、推奨事項は、GXリーグ参画企業が実施の努⼒をすべき「基本的な推奨事項」と、より⾼い⽔準を⽬指す企業を対象とした「追加的な推奨事項」に分類している。

具体性・野⼼性

実⾏性

透明性
8

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜戦略の具体性と野⼼性（推奨事項①）1/2
基本的な推奨事項①︓戦略の具体性と野⼼性• 中核的な事業活動を対象とすること。
• トランジション戦略の実⾏においては、気候変動以外の環境及び社会に対しての影響を考慮すること。
• 戦略策定にあたって参照した2050CNあるいは設定した⽬標と整合的なシナリオやロードマップを説明すること。
補⾜説明及び追加的な推奨事項♦基本的な推奨事項の補⾜説明♦追加的な推奨事項

トランジション戦略の対象は、中核的な事業活動としており、当該活動から直接/間接的に排出される温室効果ガスの削減に向けた取組が含まれることを想定。
そのため、⾃らの排出削減に加え、サプライチェーンでの排出についても重要な場合には⽬標設定だけでなく、トランジション戦略の対象することが望ましい（実施事項２-③）
トランジション戦略における取組の影響（インパクト）について、排出削減だけでなく、その他の環境や社会（雇⽤等）への影響も考慮すること。
Just Transitionを⽬指し、環境や社会への悪影響が想定される場合にはその対応策を検討することが望ましい。
トランジション戦略策定にあたっての⽅針を定めることが望ましい。

9１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜戦略の具体性と野⼼性（推奨事項①）2/2
補⾜説明及び追加的な推奨事項（前項続き）♦補⾜説明♦推奨事項

2050年あるいはそれ以前のカーボンニュートラルと整合的な2030年度⽬標とは、パリ協定の⽬標の実現に必要な削減⽬標を指す。
⽬標は、地域特性や業種の違いを考慮して設定されることが望ましい。
その際、以下のような軌道を参照することが望ましい。
• トランジション・ファイナンス推進のための分野別技術ロードマップ• 業界等が定めたパリ協定の実現に向けた科学的根拠のある計画• 国が定めた温室効果ガスの削減⽬標（NDC）• 国際的に広く認知されたシナリオ（国際エネルギー機関（IEA）の持続可能な開発シナリオ（SDS）やネットゼロシナリオ（NZE）等が該当）• Science Based Targets Initiatives (SBTi)などで検証されたもの
2030年度⽬標は、参照した軌道に加え、⾃らの出発点、実績、設備投資等のタイミング、経済合理性、使⽤可能な技術等、様々な事項を考慮して設定することが考えられる。
上記を踏まえて⽬標設定を⾏う場合、経路が常に同⼀傾斜の線形であるとは限らず、⾮線形となることも考えられる。
2030年度⽬標設定にあたって使⽤した⼿法や考慮した事項、参照した軌道を選択した理由等を含めて⻑期⽬標との整合性を説明することが望ましい。
2030年や⾜下（次の1年や２〜３年）での取組については具体的に⽰すことが望ましい。
取組は最終的な残余排出量を可能な限り少なくするための努⼒が優先され、除去や関連するクレジットの活⽤は限りなく少ない残余排出量をオフセットするためのみに活⽤されることが望ましい。

10１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜戦略の実効性（推奨事項②）
基本的な推奨事項②︓戦略の実⾏性• トランジション戦略は、中期経営計画等と連動すること。
• トランジション戦略の実⾏を監視、及び評価・管理するためのガバナンスを構築すること。
• トランジション戦略の実⾏に必要な投資計画を構築すること。
補⾜説明及び追加的な推奨事項♦基本的な推奨事項の補⾜説明♦追加的な推奨事項

トランジション戦略の実⾏性に対して⾼い信頼性を担保するために、中期経営計画等の経営戦略、事業計画と連動することを想定。
ガバナンスについてはTCFD提⾔の「ガバナンス」で⽰されている事項に準拠する。
トランジション戦略の取締役会等におけるレビューと承認及びその進捗状況の確認に関する説明として、レビュープロセスや、報告頻度、意思決定における考慮等の事項が含まれていることが望ましい。
トランジション戦略の実⾏における責任者や役割について明確にすることが望ましい。
トランジション戦略の進捗に関する指標と役員報酬との連動がなされることが望ましい。
トランジション戦略に実⾏に必要な投資計画には、設備投資（Capex）だけでなく、業務費や運営費（Opex）が含まれることを想定。そのため、研究開発計画やM＆A、設備の解体・撤去に関する費⽤も投資計画の対象となる。
トランジション戦略の実⾏により、気候変動以外の環境や社会に対して悪影響が⽣じる可能性がある場合には、その影響を緩和するための対策に関する⽀出についても投資計画に含むことが望ましい。

11１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜戦略の透明性（推奨事項③）
基本的な推奨事項③︓戦略の透明性• トランジション戦略については開⽰をすること。
• 開⽰においては、既存のフレームワークと整合すること。
補⾜説明及び追加的な推奨事項♦基本的な推奨事項の補⾜説明♦追加的な推奨事項

各社が提出するトランジション戦略については、統合報告書やサステナビリティレポート、法定書類、ウェブサイト等によって開⽰されていることを想定。
開⽰⽅法については、TCFD提⾔等のフレームワークに整合した形で開⽰されることを想定。
戦略は、前提とした外部環境が変化した場合に加え、定期的（５年サイクルなど）に⾒直すことが望ましく、⾒直しの計画についても開⽰することが望ましい。
開⽰にあたっては、信頼できる第三者機関による検証を得ることが望ましい。
進捗状況については、定期的に開⽰されることが望ましい。

12

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-①︓排出量削減⽬標の設定とトランジション戦略｜トランジション戦略の推奨事項まとめ番号
推奨事項①-1 中核的な事業活動を対象とすること①-2
Scope１、２に加え、Scope３を戦略の対象とすることが望ましい①-3 トランジション戦略の実⾏においては、気候変動以外の環境及び社会に対しての影響を考慮すること。
①-4
Just Transitionを⽬指し、環境や社会への悪影響が想定される場合にはその対応策を検討することが望ましい。
①-5
トランジション戦略策定にあたっての⽅針を定めることが望ましい。
①-6 戦略策定にあたって参照した2050CNあるいは設定した⽬標と整合的なシナリオやロードマップを説明すること。
①-7
戦略は1.5℃⽬標と整合するシナリオやロードマップと整合することが望ましい①-8
⽬標は、地域特性や業種の違いを考慮して設定されることが望ましい。
①-9
2030年⽬標設定にあたって使⽤した⼿法や考慮した事項、参照した軌道を選択した理由等を含めて⻑期⽬標との整合性を説明することが望ましい。
①2030年や１年、２〜３年での取組は具体的に⽰すことが望ましい
10①取組は最終的な残余排出量を可能な限り少なくするための取組が優先され、除去や関連するクレジットの活⽤は限りなく少ない残余排出量をオフセットするためのみに活⽤されることが望ましい
11②-1 トランジション戦略は、中期経営計画等と連動すること。
②-2 トランジション戦略の実⾏を監視、及び評価・管理するためのガバナンスを構築すること
トランジション戦略の取締役会等におけるレビューと承認、及びその進捗状況の確認ついては、レビュープロセスや、報告頻度、意思決定における考慮等が含ま②-3れていることが望ましい。
②-4
トランジション戦略の実⾏における責任者や役割について明確にすることが望ましい。
②-5
トランジション戦略の進捗に関する指標と役員報酬との連動がなされることが望ましい②-6 トランジション戦略の実⾏に必要な投資計画を構築すること
トランジション戦略の実⾏により、気候変動以外の環境や社会に対して悪影響が⽣じる可能性がある場合には、その影響を緩和するための対策に関する⽀出につ②-7
いても投資計画に含むことが望ましい③-1 トランジション戦略については開⽰をすること③-2 開⽰においては、既存のフレームワークと整合すること
戦略は、前提とした外部環境が変化した場合に加え、定期的（５年サイクルなど）に⾒直すことが望ましく、⾒直しの計画についても開⽰することが望ましい。
③-3③-4
開⽰にあたっては、信頼できる第三者機関による検証を得ることが望ましい。
③-5
進捗状況については、定期的に開⽰されることが望ましい。

属性
基本的な推奨事項
追加的な推奨事項
基本的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
基本的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
基本的な推奨事項
基本的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
基本的な推奨事項
追加的な推奨事項
基本的な推奨事項
基本的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項
追加的な推奨事項

13

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-②︓排出量削減⽬標に対する進捗の公表
実施事項• GX-ETSにおける排出削減⽬標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表へのコミット。
解説
GX-ETSにおいて設定した排出量削減⽬標についての進捗として、毎年の排出量を情報開⽰基盤（GXダッシュボード）上で公表する。

14

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

１-③︓より野⼼的な排出量削減⽬標設定
実施事項（任意）• GX-ETSにおける排出削減⽬標のより野⼼的な⽔準への引き上げ。
解説
GXリーグ参画企業は、1-①に関する解説及び推奨事項等を踏まえつつ、参照する軌道等を上回る排出削減⽬標を定めることが望ましい。
なお、GXリーグにおける⾃主的な排出量取引では、国内の直接排出について、国が定めた排出量削減⽔準を上回る削減を達成した場合、超過削減枠を創出し売却することが可能。
詳細については、「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」p.48以降を参照のこと。

15

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

２-①︓サプライヤーの排出量削減取組⽀援
実施事項• サプライチェーン上流の事業者に対する2050CN に向けた排出量削減の取組⽀援の実施または計画。
解説⾃社の製品等の⽣産に関わるサプライヤーを巻き込み、脱炭素化を進めていくための活動・取組を⾏うこと。あるいは将来の実施に向けた検討を⾏うこと。
該当する取組事項の例

具体事例

#取組事項

1

サプライヤーの排出量に関するデータ収集をしている

サプライヤーに対して、サプライヤーが守るべき要件をガイドラインとして設定し、そのうちの項⽬の⼀つとして、GHG排出量の削減を要請。

2

サプライヤーに対して排出削減・⽬標設定の要請、依頼をしている

3

サプライヤーと低／脱炭素に資する製品の共同開発（出資)をしている

4

サプライヤーの低／脱炭素エネルギー調達（再エネ導⼊など）を⽀援している

5

サプライヤーと低／脱炭素エネルギーを共同調達している

6

サプライヤーに対して排出削減に必要な協⼒企業を紹介している

7

サプライヤーに対して排出量削減に関わる知⾒の共有機会を設けている

8

サプライヤーに対して削減量や削減貢献に応じたインセンティブを付与している

９

その他、実施事項に該当する取組

PET樹脂およびポリエステル繊維のメーカーとの再⽣PET原料に関する共同プロジェクトを実施。
使⽤済みPETボトルの100％再利⽤を⽬指し、ケミカルリサイクルによる商業規模でのPET樹脂のケミカルリサイクルプロセスの確⽴を⽀援。
製造パートナーに対し、⾃社製品の製造に使⽤する電⼒を100％再⽣可能エネルギーに振り替えていくことを⽬指し、再エネ基盤を確⽴し、貯蔵した再⽣エネルギーを各製造パートナーへ供給。
サプライヤーと再エネ活動のノウハウを共有する勉強会を実施。より環境負荷の低い原材料等について意⾒交換を⾏う事で、サプライヤーとの共同開発につなげ、相互発展に寄与。
16

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

２-②︓製品を通じた意識醸成
実施事項• サプライチェーン下流の需要家・⽣活者に対する、⾃らの製品・サービスへの CFP 表⽰等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成の実施または計画。
解説⾃社の製品等の販売・展開先となる需要家や⽣活者に対しても脱炭素に向けた活動実績を明⽰し、同時にそれらにおける意識醸成を広く⾏うこと。あるいは将来の実施に向けた検討を⾏うこと。
該当する取組事項の例

具体事例#取組事項1

CFPの表⽰を通じて、カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの選択を促している特定の製品ラインナップについて、ライフサイクルでの温室効果ガス排出量の算定を実施し、CFPという形でパッケージ上に表⽰したうえで販売。

2

CFPの表⽰以外で、⾃社製品・サービスがカーボンニュートラルに資することをアピールしている

3

ポイントの付与や割引等のインセンティブを通じて、カーボンニュートラルに資する商品への誘因を図っている

４

その他、実施事項に該当する取組

原材料⽣産から販売に⾄るまでの脱炭素化を推進し、パッケージ上でも“カーボンニュートラル”であることを謳った商品の販売規模を拡⼤。
⾃社製品ラインナップの脱炭素化を進めると同時に、環境⾯に配慮している点を消費者へも訴求。
⼀定の省エネ性能を有する新築住宅の施⼯やリフォーム⼯事等を依頼した顧客に対してポイントを付与。同ポイントを追加⼯事等の他サービスの実施依頼に活⽤可能な制度として運⽤。

17

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

2-③︓サプライチェーン排出に関する2030年度排出削減⽬標とトランジション戦略
実施事項（任意）• サプライチェーン排出に関する2030年度排出削減⽬標の策定及びその達成に向けたトランジション戦略の策定・公表。
解説
サプライチェーン排出についても2050年カーボンニュートラル実現に向け、排出削減⽬標を定め、排出削減⽬標の実現に向けた取組を時間軸を考慮した戦略・計画（トランジション戦略）を定めることが望ましい。
トランジション戦略策定に当たっての推奨事項等については取組①-１を参照。

18

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

3-①︓対話を通じた経営改善実施事項• ⽣活者、教育機関、NGO 等の市⺠社会との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画。
解説地域社会・住⺠や学術機関、NPO・NGO等の団体との対話の機会を設け、脱炭素化を進めていくための議論等を実施し、それらを⾃社の経営にも反映していくこと。あるいは将来の実施に向けた検討を⾏うこと。
該当する取組事項の例

具体事例#要件に該当する取組項⽬例

1

地域社会・住⺠等との対話のための窓⼝等を設けている

2

地域社会・住⺠等との対話のためのイベント等を開催している

3

NGO、NPOとの対話の場を設けている

地域のカーボンニュートラル達成に向けた協議会を複数社共同で設⽴。 地域内に⽴地する他事業者（エネルギー需要家）や地⽅⾃治体・地⽅銀⾏が参加し、脱炭素推進のための対話活動を実施。

4

⼤学等の学術機関と議論を⾏うフォーラム等を開催している

5

上記のイベント（⾃社以外が主催・共催）に定期的に参加している

6

地域社会・住⺠等との対話の結果を結び付ける仕組みが存在する

7

その他、実施事項に該当する取組

地域の学⽣や住⺠向けに、⾃社が保有する⼤規模太陽光発電所の⾒学会を実施。未来社会における再⽣可能エネルギーの必要性を提⽰する学びの機会としながら、取組を⼀般向けにも公表し、⾃社のグリーン経営活動にも反映。

19

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

3-②︓グリーン市場の拡⼤
実施事項• イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投⼊によるグリーン市場の拡⼤の取組の実施または計画。
解説⾃社単独または他者との協業による製品・サービスの脱炭素化に向けたイノベーション等の活動や、カーボンオフセット製品の市場投⼊・拡⼤等に向けた取組を実施すること。あるいは将来の実施に向けた検討を⾏うこと。
該当する取組事項の例

具体事例#要件に該当する取組項⽬例

1

脱炭素製品・サービスの市場投⼊⾃社展開製品について、製造⼯程のエネルギー消費量を削減し、CO2排出量を削減。

2

脱炭素技術の開発のための投資

3

低・脱炭素エネルギーの製造・供給

4脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のためのJVの設⽴

5

脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のためのベンチャーキャピタルの組成・参画

6

脱炭素関連製品・サービス開発や展開等のためのスタートアップ⽀援・オープンイノベーションプログラムへの参画

7

⼤学等学術機関との共同研究を通した脱炭素に対する取組実施

8

脱炭素関連製品・サービス展開等のための⾃治体との連携

９

クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投⼊

10

その他、実施事項に該当する取組

⼤学との共同研究事業として、建物（ビル）における省エネや創エネ等、環境に関する取組の効果を⽐較・評価し、カーボンニュートラルへの貢献を可視化するための実証事業を実施。
森林保全由来のカーボンクレジット等でオフセットしたLNGや天然ガス等を国内ガス会社に供給。

20

１．⾃らの排出削減

２．サプライチェーン

３．製品・サービス

3-③︓グリーン製品の調達・購⼊実施事項(任意)• 消費市場のグリーン化に向けた⾃らのグリーン製品の調達・購⼊の実施または計画。
解説⾃社の⽣産活動等において必要な製品の調達・購⼊時に、脱炭素のための対策が講じられたものを優先することなどにより、同取引市場におけるグリーン化進展に寄与すること。
該当する取組事項の例

具体事例

#取組事項

1

ISO14001を取得している企業から購⼊すること

2

平均的な商品よりも⽣産プロセスが低炭素である商品を優先的に購⼊すること

「グリーン調達ガイドライン」を策定し、⾃社製品の製造に利⽤する資材・機材について、環境に配慮し、⽣産プロセスについてもCO2排出量が少ないものを優先調達することを公表。

3

平均的な商品よりも使⽤時の排出が低炭素である商品を優先的に購⼊すること

4

環境ラベルを取得した商品を優先的に購⼊すること

5

排出削減に継続的に取り組んでいるサプライヤーから優先購⼊すること

6

独⾃基準を設け、それに沿った購⼊をすること

7

その他、実施事項に該当する取組

21