平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年２月１日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻田 和宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 松宮 美佳(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円％

30年３月期第３四半期
19,771
29年３月期第３四半期
16,720(注) 包括利益 30年３月期第３四半期

18.2
637
△4.9
855
5.7
484
3.9
11.1
669 △32.0
809 △23.4
466 △30.2
490百万円( △2.7％) 29年３月期第３四半期
503百万円( △19.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

銭円

5.70
5.56

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
26,065
29年３月期
24,002
7,298百万円(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期

％

7,302
6,854
29年３月期28.0
28.5
6,850百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期―0.00
30年３月期―
0.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―
―

2.50円

2.50銭

3.00

3.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
26,125 14.6
1,157 △1.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

1,400

3.7

777

17.69.25

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

87,849,400株

29年３月期87,849,400株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

2,519,406株

29年３月期

3,164,106株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

85,013,554株

29年３月期３Ｑ

83,940,674株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成30年２月２日(金)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きました
が、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題がますます深刻化しております。政府は、平成29年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速するとともに、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続・拡充するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは質の高い保育の実現に向け、保育所で勤務する従業員を対象とした処遇改善を継続的に実施するなど、保育士の採用強化と定着率の向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、国内での豊富な経験をもとに当社グループ初となる海外施設をベトナムに開園いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は以下の通りとなります。
（保育所）
アスクときわ台保育園（平成29年４月１日）

足立区立五反野保育園（平成29年４月１日）

アスク長崎一丁目保育園（平成29年４月１日）

アスク上目黒保育園（平成29年４月１日）

アスク岩戸北保育園（平成29年４月１日）

アスク今井南保育園（平成29年４月１日）

アスク長後保育園（平成29年４月１日）

アスク利府保育園（平成29年４月１日）

アスク竹下保育園（平成29年４月１日）

アスク北谷保育園（平成29年４月１日）

アスク真栄里保育園（平成29年７月１日）（学童クラブ）アクティ柳町（平成29年４月１日）

下谷こどもクラブＡ（平成29年４月１日）

下谷こどもクラブＢ（平成29年４月１日）

松葉こどもクラブＡ（平成29年４月１日）

松葉こどもクラブＢ（平成29年４月１日）

しばさき公園北第１学童クラブ（平成29年４月１日）

しばさき公園北第２学童クラブ（平成29年４月１日）

はなばたけ第２学童クラブ（平成29年４月１日）（民間学童クラブ）
ＡＥＬ横浜ビジネスパーク（平成29年４月１日）（幼稚園（海外施設））
COHAS DA NANG（コハスダナン）（平成29年９月12日）

その結果、当第３四半期連結会計期間末における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。
なお、上記のほか、平成29年９月にCohas Kids（コハスキッズ／幼稚園）をベトナムに開園しておりますが、フランチャイズ施設であることから施設数には含めておりません。
また、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年８月より運営しておりましたアス
クひばりヶ丘保育園は、平成29年４月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

以上より、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は19,771百万円（前年同期比18.2％増）となり、営業利益は637百万円（同4.9％減）、経常利益は855百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円（同3.9％増）となりました。連結売上高については、主に新規施設の開設及び既存施設の増収等により増加しているものの、営業利益については当初の見込みより微減となりました。これは、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加90百万円、臨時株主総会関連費用112百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の影響によるものです。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,065百万円（前期末比2,063百万円増）となりました。
流動資産は9,699百万円（同2,639百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,078百万円、未収入金が519百万円、その他が203百万円増加した一方で、繰延税金資産が94百万円、たな卸資産が77百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,365百万円（同575百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が557百万円、長期貸付金が72百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,090百万円、投資その他の資産その他が128百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,762百万円（同1,615百万円増）となりました。
流動負債は8,368百万円（同1,829百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,800百万円、未払金が544百万円、その他が468百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が452百万円、賞与引当金が276百万円、未払消費税等が101百万円、未払法人税等が86百万円、支払手形及び買掛金が55百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,394百万円（同214百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が33百万円、その他が33百万円増加した一方で、長期借入金が283百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,302百万円（同447百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が264百万円増加した一方で、自己株式が177百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては平成29年５月９日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,017,591
50,552
108,701
421,877
1,698,958
763,876△766
7,060,792

6,096,023
59,35330,936
327,827
2,218,857
967,787△798
9,699,988

10,296,859△3,434,689
6,862,169
5,665△1,3704,294
614,965△381,567
233,398
980,894
1,694,631
9,775,387

11,272,878△3,852,991
7,419,886
5,665△2,1383,527
709,403△448,810
260,592
980,894604,336
9,269,237

288,666
234,792
523,458

265,877
217,712483,590629,836
3,176,0731,701,345
328,764
824,994△18,574
6,642,439
16,941,286
24,002,078

665,915
3,248,478
1,712,556
307,875
696,363△18,719
6,612,470
16,365,298
26,065,286

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

214,960
3,250,349
841,422
157,883
165,273
398,839
10,726577
1,498,695
6,538,727

159,4811,800,000
2,797,838
1,385,939
71,86563,482
122,638
1,967,387
8,368,633

9,855,493
1,668
471,565
3,700
235,619
40,923
10,608,970
17,147,697

9,572,034
1,999
504,6223,700
237,929
74,075
10,394,361
18,762,994

1,603,955
1,449,544
4,730,138△869,918
6,913,719

1,603,955
1,449,544
4,994,973△692,625
7,355,847△34,596852△29,580△63,324
3,985
6,854,381
24,002,078△37,86942△1,111△18,539△57,477
3,922
7,302,292
26,065,286

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
16,720,268
14,217,613
2,502,654
1,832,953
669,700(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,771,184
17,018,161
2,753,023
2,116,003
637,019

57,56065,58749,157
12,347
184,653

83,297
126,662
49,206
17,235
276,401

34,188
10,93245,120809,232

38,773
13,192
5,920
57,886855,533

398
398
808,834
215,749
126,742
342,491
466,342△38
466,381

823
1,404
2,228
853,305
258,219
110,694368,914484,390△63
484,454― 6 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
466,342(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
484,390

31,863△1,762
7,158
37,259503,601△3,272△810△1,111
11,0405,846
490,237

503,640△38490,300
△63

― 7 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

至平成29年12月31日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当第３四半期連結会計期間末692,367千円、2,517,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：915,102千円

当第３四半期連結会計期間末：716,346千円― 8 ―