一般社団法人秋田県水泳連盟定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人秋田県水泳連盟（以下「本連盟」という。）と称する。

（主たる事務所）
第２条
２

本連盟は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
本連盟は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

本連盟は、秋田県の水泳界を統括する団体として、水泳及び水泳競技（競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、日本泳法及びオープンウォータースイミングを言う。以下同じ）の健全な普及発展を図り、もって秋田県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本連盟は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

水泳競技に関する競技力の向上(2)

水泳競技に関する秋田県記録の公認(3)

水泳及び水泳競技に関する技術の調査・研究(4)

水泳及び水泳競技に関する講習会の開催及び指導者の養成・地域グループの育成(5)

水泳及び水泳競技に関する競技会の開催・競技役員の養成及びその資格の認定(6)

その他、本連盟の目的達成に必要な事業

（公告）
第５条

本連盟の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、秋田市において発行する秋田魁新報に掲載する方法により行う。

第２章

会員及び社員（会員）
第６条

本連盟の会員は、次の３種とする。

(1)

正 会 員

本連盟の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)

賛助会員

本連盟の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(3)

名誉会員

本連盟に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
２

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（資格取得・経費等の負担）
第７条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める様式により申し込まなければならない。

２

入会の可否については、総会が別に定める基準により、理事会において決定し本人に通知するものとする。

３

本連盟の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(4)

除名されたとき。

(5)

総正会員の同意があったとき。

（退会）
第９条

会員は、任意に退会することができる。

（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、その除名をする旨の通知を受けた会員には総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本連盟の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する権利を失い、義務を免れる。
２

本連盟は、会員が資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（構成）
第 12 条 本連盟の総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（種類）第 13 条 本連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬の額又はその規定(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算(5) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業全部または一部の譲渡（10）理事会において総会に付議した事項（11）総会において審議することを相当と決議した事項（12）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、総会においては、第１６条の招集に関する書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第 15 条 定時総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事の３分の１以上が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

（招集）

第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第 18 条 総会の議事は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は議長裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。

（書面表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議において選任された議事録署名人２名以上が、これに署名押印しなければならない。

第４章

理事、監事等（役員の種類）第 21 条 本連盟に次の役員を置く。
(1) 理事

１５名以上１００名以内(2) 監事

２名以上

２

理事のうち、会長１名、副会長２名以上４名以内、理事長１名、副理事長２名以内、常任理事１０名以内とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長・理事長・副理事長・常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

前項の業務執行理事の業務分担については、理事会の決議を経て別に定める。

５

理事及びその親族等である理事の合計数は、理事総数の３分の１以下でなければならない。

（役員等の資格）
第 22 条 役員は、第６条の規定による正会員でなければならない。
ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会において各々選任する。
２

会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事は、理事会において選任する。

３

監事は、本連盟又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本連盟の業務の執行を決定する。
２

会長は、本連盟を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。

５

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。

６

理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事以外の理事の中から、業務を執行する者を選任することができる。

（監事の職務・権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) 本連盟の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類又はその他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。ただし、増員された監事の任期については前項によるものとする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまではなおその職務を行わなければならない。

（解任）
第 27 条 役員が次の一に該当するときは、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
（報酬等）
第 28 条 役員は、原則として無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本連盟との取引(3) 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前二項の取扱いについては、第３８条に定める理事会規則によるものとする。

（顧問・参与）第 30 条 本連盟に、名誉顧問・顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

名誉顧問・顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
任期は、委嘱時の会長の任期と同一とする。

３

名誉顧問・顧問及び参与は、本連盟の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第５章

理事会

（理事会の構成）
第 31 条 本連盟に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、本連盟の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事の選定並びに解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額な借財(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は同第４号前段に該当する場合には、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決）

第 36 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した監事が、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 38 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

常任理事会

（構成）
第 39 条 常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 常任理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事会に提出する本連盟の業務執行案の策定(2) 会長及び業務執行をなす理事の職務執行内容の確認(3) 収入支出に関する事項の確認(4) 各委員会の開催及び運営に関する事項の確認(5) その他理事会から委嘱された事務（法令の定めにより、理事会が委任することができないとされた事項以外の事務に限る。）（招集）
第 41 条 常任理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。

３

常任理事会を招集する者は、監事に対して、常任理事会への出席を求めることができる。
４

監事は、自ら求めて、常任理事会に出席することができる。

（議長）
第 42 条 常任理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。

（決議）
第 43 条 常任理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 44 条 常任理事会の議事については、理事会の議事録に準じて議事録を作成する。
２

議長及び議長に指名された者は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

地区及び加盟団体（地区）
第 45 条 本連盟は、従たる事務所のほか、第３条に定める目的を達成するため及び本連盟と会員との連絡調整を図るため、理事会の決議を経て、地区を設置することができる。
２

地区の名称及び区域は、理事会の決議により定める。

３

地区には、地区の事務を行うため、地区理事長１名及び規則で定めるその他の役員を置く。

４

地区理事長は、地区を代表し、地区の事務を統括する。

（地区規則）
第 46 条 地区に関し必要な事項は、総会において別に定める。
（加盟団体）
第 47 条 本連盟は、第４条に定める事業の円滑な運営を図るため、次の加盟団体を置く。

(1) 市町村を代表する地域の水泳協会、学校体育連盟の水泳又は水泳を統括する団体並びにこれに準ずる団体(2) 水泳に関する団体で理事の３分の２以上の同意を得たもの
２

加盟団体長は、加盟団体の推薦により、会長が委嘱する。任期は２年とする。

第8章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上が出席し、出席した総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
（合併等）
第 49 条 本連盟は、総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 50 条 本連盟は、一般法人法第１４８条に規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 51 条 本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 52 条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）

第 53 条 本連盟の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 54 条 本連盟の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て総会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。

（事業報告及び決算）
第 55 条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえで、定時総会において、計算書類については承認を得るものとし、事業報告については定時総会で報告するものとする。
２

本連盟は、第１項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。

３

本連盟は、剰余金の分配を行わない。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 56 条 本連盟が資金の借入をしようとすときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本連盟が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

（会計原則）
第 57 条 本連盟の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第 58 条 本連盟の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

４

委員の任期は、委嘱時の会長の任期と同一とする。

第１１章

事務局

（設置等）
第 59 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に決める。
（備付け帳簿及び書類）
第 60 条 本連盟の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書

(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び収支計算書等の計算書類(8) 前号の監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１２章

補則（委任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

附則（最初の事業年度）
第 62 条 本連盟の最初の事業年度は、本連盟成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第 63 条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時理事及び設立時代表理事（会長）
秋田県北秋田市松葉町４番２２号

設立時理事（副会長）

津谷

伊藤

永

光
章

渡部

聖一

渡部

敏夫

設立時理事（理事長）

中村

晴

二

設立時理事（副理事長）

福田直人

設立時理事（常任理事）

太田

山崎

谷

内

樫石

設立時監事

伊勢

善

和司

高橋博

美幸介

黒澤祐子

遠田

博士

尾生

豊嶋

芳

光

﨑

絵里香

中村

靜男

貢（設立時社員の氏名及び住所）
第 64 条 本連盟の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
秋田県北秋田市松葉町４番２２号
設立時社員

津谷

永光

秋田県由利本荘市神沢字神沢４３番地
設立時社員

中村

晴

二

以上、一般社団法人秋田県水泳連盟設立のため、設立時社員津谷永光ほか１名の定款作成代理人である司法書士渡辺義弘は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和元年１１月１５日

秋田県北秋田市松葉町４番２２号
設立時社員

津谷

永光

秋田県由利本荘市神沢字神沢４３番地

設立時社員中村晴

二

上記設立時社員２名の定款作成代理人
秋田県由利本荘市薬師堂字谷地３４３番地２
司法書士

渡辺義弘