令和３年度 事業報告〔事業活動〕
令和 3 年 3 月 24 日（水）開催の理事会において承認を得た 2021（令和 3）年度事業計画に基づき各事業を推進した。その概要は以下のとおりである。

１

国際相互理解の促進(1)

講演会、シンポジウム等の開催
ア 国際理解講演会等の開催
会員をはじめ道民の理解を促進するため、講演会を開催した。
「アイスランドにおける男女平等の取り組みに学ぶ」
日 時 12月3日（金） Zoomによるオンラインセミナー
講 師
・アイスランド女性権利協会事務局長 ブリュンヒル・ヘイダル・オグ・オゥマルスディットル 氏
・NPO 法人 Dialogue for People 副代表／ﾌｫﾄｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ 安田 菜津紀 氏
参加者 約 70名 あわせてセミナーの模様をYoutubeで配信した。
イ

北方圏講座の開催
北方圏諸国の産業経済や生活文化等に関する蓄積を学び、地域づくりについての情報交換を図るため、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、オンラインによるセミナーを開催した。
①

第1回 「ロシア理解セミナー第1回サハリン編」
日 時 8月27日（金） Zoomによるオンラインセミナー
講 師
・サハリン在住日本語講師
オリホヴィク 美香 氏
・北海道新聞社ユジノサハリンスク支局長 仁科 裕章 氏
・北海道サハリン事務所長
浦田 哲哉 氏
参加者 約100名 あわせてセミナーの模様をYoutubeで配信した。
共催／北海道後援／北海道教育委員会、札幌市、札幌市教育委員会、北海道新聞社②

第2回 「ロシア理解セミナー第2回沿海地方・中部ロシア編」
日 時 11月19日（金） Zoomによるオンラインセミナー
講 師
・NHKウラジオストク支局長兼サハリン事務所長 高塚 奈緒 氏
・札幌市国際交流員
フェシナ・アリョーナ 氏
・ノボシビルスク国立教育大学日本語専任講師 土肥 理香 氏
参加者 約90名 あわせてセミナーの模様をYoutubeで配信した。
共催／北海道後援／北海道教育委員会、札幌市、札幌市教育委員会、北海道新聞社

1

③ 第3回 「北欧に学ぶ環境にやさしい地域づくり～北海道の脱炭素社会の姿を考える～」
日 時 1月21日（金） Zoomによるオンラインセミナー
講 師
・駐日デンマーク王国大使館 エネルギー担当官 高橋 叶 氏
・公益財団法人北海道環境財団 事務局次長
久保田 学 氏
参加者 約60名 あわせてセミナーの模様をYoutubeで配信した。
後援／北海道、北海道デンマーク協会④ 第4回 「ロシア理解セミナー第3回モスクワ・サンクト編」
日 時 3月4日（金） Zoomによるオンラインセミナー 【延期】※ 開催準備を進めていたが、ウクライナ情勢の変化により延期となった。
ウ北太平洋地域研究事業（国際セミナー等の開催）
北東アジアの政治経済・外交に関係する重要テーマについて、関係する内外の研究者等によるセミナーをオンラインにて開催した。
第10回 北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム「米中対立と北東アジアへの影響～日本の外交政策を考える～」日 時 3月17日（木） Zoomによるオンラインセミナー
講 師
・日本貿易振興機構[JETRO]アジア経済研究所地域研究センター
東アジア研究グループ主任研究員 松本 はる香 氏
・慶応義塾大学総合政策学部教授
中山 俊宏
氏
後援／北海道経済連合会、北海道新聞社、北東アジア学会(2) 国際関係情報の収集・提供
ア 調査研究・資料収集事業
対外経済交流関係の各種事業への参画や調査・情報収集を行い、ホームページや「Hoppoken」誌上等で成果を発表した。
イ

国際情報ネットワーク事業
ホームページを活用して国際交流等の情報や事業報告などをタイムリーに提供するとともに Facebook で主催事業等の告知を行い、広く周知に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、オンラインを活用した会議、セミナー等を開催するため、特別会議室に整備(R2)した「オンライン会議システム」を活用した。

ウ

年報・HOPPOKEN 特別号発行
HOPPOKEN 別冊を併載し、特集記事や事業報告などを掲載した。
9 月に発行し、会員や関係団体、市町村等へ配付した。

エ｢Hoppoken(北方圏)｣誌の発行
会員をはじめとした道民に、国際理解の促進に資する情報や、国際交流等の取組に関する情報提供を目的に、年 3 回（うち 1 回別冊）、各 1,200 部発行した。
① 190 号 9 月発行
・特 集－「バイデン政権半年 分断の修復、米国の現在地」
・その他－ジェンダーギャップ指数から北欧との交流を考える－世界一男女平等が進んでいるアイスランド2② 191 号 3 月発行
・特 集－「再生可能エネルギー 覇権争う世界、そして日本」
・その他－北欧に学ぶ環境に優しい地域づくり－北海道在住外国人緊急支援プロジェクト③ 別冊（年報に併載） 9 月発行
・北海道で考える北東アジア国際情勢シンポジウム
オ国際情報発信事業
道内の多文化共生や国際交流・協力に関する取組などをホームページで紹介した。

(3) 海外派遣研修
ア 海外派遣事業
新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
イ

高校生・世界の架け橋養成事業① 高校生・アジアの架け橋養成事業
新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
② 北欧青年交流事業（オンライン）
スウェーデン・リンショーピン市のカテドラル高校と道内の高校生によるオンライン交流を行った。
日 時 1 月 29 日（土）、2 月 12 日（土）、3 月 12 日（土）参加者 道内高校生 5 名、スウェーデン高校生 4 名
テーマ 環境問題、ジェンダーの平等、ほか
研修会 事前研修 2 回、事後研修 1 回、報告会 1 回③ 済州国際青少年フォーラム 2021
北海道と友好提携地域である韓国・済州特別自治道が主催する国際的な視野を持
つ未来のグローバルリーダーの育成と青少年のネットワークづくりを目的としたフォーラムへ参加した（本年は新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの開催となった。
）
日 時 11 月 12 日（金）～ 11 月 14 日（日）参加者 高校生 5 名（12 ヵ国 43 地域 201 人の参加）
研修会 事前研修 2 回、事後研修 2 回、報告会 1 回(4) 多文化共生の推進
ア 多文化共生ネットワーク連携推進協議会との連携
道内国際交流団体間ネットワークの連携強化に取り組むとともに、協働して多文化共生の実現に資する事業を実施した。
構成団体（一財）北海道国際交流センター、室蘭工業大学国際交流センター、（一社）滝川国際交流協会、旭川市国際交流委員会、釧路国際交流の会、北見工業大学国際交流センター、十勝インターナショナル協会、留学生フレンドシップ、（一社）ニセコプロモーションボード

3

① 第 1 回オンライン会議 7 月 1 日（木） 8 団体 18 名
ハイエックが今年度予定している多文化共生事業について説明し、実施に向けて各構成団体の協力を要請した。
テーマ ・北海道在住外国人緊急支援プロジェクト
・多文化共生キーパーソンネットワーク構築事業② 第 2 回オンライン会議 2 月 2 日（水） 9 団体 16 名
災害時における外国人支援の体制づくりについて説明し、協力について要請した。
イ

多文化共生の各種取組
道内各地域において外国人との共生に向けた環境づくりを一層推進するため、各種事業を実施した。
① 北海道原子力防災総合訓練への在住外国人の参加
北海道が実施した「北海道原子力防災訓練」の一環で、倶知安町の避難所にいる外国人避難者（見立て）への情報伝達、相談対応、避難所巡回の訓練を行った。
日 時 10 月 28 日（木） 道庁別館会議室（地下 1 階）
参加者 外国人 10 人、多文化共生多言語サポーター3 人② 「北海道多文化共生多言語サポーター」オンライン講習会
災害時に外国人を支援する「北海道多文化共生多言語サポーター」を対象に、サポーターに期待される活動に関する講演や実際の活動を体験するケーススタディをオンラインで行った。
「災害時における外国人の脆弱性」「熊本地震時の外国人被災者支援活動」
日 時 2 月 6 日（日） オンライン
講 師
・ 熊本市国際交流振興事業団 事務局長 八木 浩光 氏
・〃
事務局次長 勝谷 知美 氏、ほか
参加者 19 人③ 「北海道多文化共生キーパーソンネットワーク構築事業」
道内で外国人住民と繋がりを持つキーパーソンとのネットワーク構築を目的に実施。国際関係団体等から推薦を受けた 29 名のキーパーソン候補人材をリストアップし、研修会を実施した。
・第 1 回オンライン研修
日 時 1 月 26 日（水）レクチャー 「北海道多文化共生キーパーソンの役割について」
参加者 15 名・第 2 回オンライン研修
日 時 2 月 22 日（火）講 演 「キーパーソンができること」
人と防災未来センター 主任研究員 楊 梓 氏
参加者 12 名
・地域研修会日 時 2 月 20 日（日） 札幌市内ホテル
レクチャー 「災害や避難所に関する基本情報」
ワークショップ 「避難所の利用（シミュレーション）」
参加者 7 名4ウ北海道多文化共生アワード（表彰事業）
道内在住の外国人と道民がともに地域の発展や活性化に貢献できる社会を実現するため、人材育成、居住環境、防災、教育、地域づくりなどさまざまな分野において顕著な取組を行っている団体を表彰した。
表彰団体 いろはの会（北見市）
広域に散住する外国人への日本語学習支援のため、教室を構えず、個別指導を行うなど工夫するとともに、外国人が抱える困りごとへの対応など、事業を通じて外国人も暮らしやすい環境づくりに寄与
表彰式
3 月 25 日（金） 北見市内ホテル

エ 「北海道外国人相談センター」の運営「北海道外国人相談センター」を運営し、道内在住外国人等のさまざまな相談に対応した。（北海道委託事業）
体
制： 常勤 4 名 ～ センター長、課長、主任相談員・相談員（英語）シフト 17 名 ～ 多言語相談員（中・韓・ベトナム・タガログ語）
対応言語： 電話通訳システムを活用し、11 カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ロシア語、ミャンマー語）に対応
開所時間： 平日（午前）9：00～12：00 （午後）13：00～17：00
ホームページ： http://hiecc.or.jp/soudan
対応 SNS： Facebook、WeChat、Skype、LINE、KakaoTalk、WhatsApp
相談者数： 2,366 人
相談件数： 2,935 件
相談者の国籍：
国

籍

人数

国籍人数

国

籍人数

中国

150 ブラジル

5 欧米諸国(ｱﾒﾘｶ、ｶﾅﾀﾞ等)

814

台湾

19 ペルー

2 オセアニア

70

韓国

11 タイ

31 日本

308

フィリピン

124 ベトナム

273 その他（ﾏﾚｰｼｱ、ｲﾝﾄﾞ等）

138

インドネシア17 ミャンマー

5 不明

ネパール

25 モンゴル9スリランカ17 アフリカ諸国

92

256
合

計

2,366

野件数

主な相談内容：
分

野件数

分

野件数

分

入管手続（更新、切替等）

605 出産･子育て

37 身分関係（結婚／DV等）

34

雇用･労働

334 教育（学校・大学等）

31 交通・運転免許

186

社会保険･年金233 日本語学習

33 通訳・翻訳253

税金

126 防災・災害

2 その他

831

医療

165 住宅65

5合計2,935

① 移動相談会の開催 道内各振興局地域で移動相談会を全 10 回開催した。
オホーツク総合振興局 北見市 10 月 24 日（日）上川総合振興局
江別市 10 月 31 日（日）後志総合振興局
倶知安町 11 月 6 日（土）胆振総合振興局
室蘭市 11 月 7 日（日）釧路総合振興局
釧路市 11 月 13 日（土）根室振興局
中標津町 11 月 14 日（日）渡島総合振興局
八雲町 12 月 11 日（土）／函館市 12 月 12 日（日）十勝総合振興局
帯広市 12 月 18 日（土）石狩振興局
江別市 12 月 19 日（日）／恵庭市 12 月 26 日（日）後志総合振興局
倶知安町 1 月 25 日（火）～ オンライン対応※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、4 月から 9 月まで、1 月以降の移動相談会は中止し、休日相談会を開催した。
② 休日相談会 新型コロナ感染症対策のため、移動相談会の代替として休日相談会を全 17 回開催した。
4 月 18 日（日）、25 日（日）／ 5 月 16 日（日）、30 日（日）6 月 12 日（土）、27 日（日）／ 7 月 11 日（日）、31 日（土）8 月 22 日（日）／ 9 月 12 日（日）、26 日（日）1 月 30 日（日）／ 2 月 5 日（土）、19 日（土）、20 日（日）3 月 12 日（土）、27 日（日）③ ウクライナ情勢を踏まえ、道内在住のウクライナ人の方々などからの相談を受け付ける「ウクライナ関連ワンストップサポート窓口」を 3 月 11 日（金）に北海道外国人相談センター内に設置した。
オ

北海道在住外国人緊急支援プロジェクト「北海道外国人相談センター」の相談・支援業務の一環として、休眠預金等活用助成事業を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大で生活等に影響を受けた道内在住外国人に対し、日本語支援、しごと支援、食料支援を移動相談会と連携するとともに、多文化共生ネットワーク連携推進協議会構成団体等の協力を得て開催した。
① 日本語支援
外国人が居住する地域で孤立しないため、生活に必要な日本語スキルを身に付けることを目的に、日本語教室を開催した。
・10 月～2 月 全 4 回 20 人（延人数） 協力団体 留学生フレンドシップ
・9 月～12 月 全 24 回 96 人（延人数） 協力団体 （一財）北海道国際交流センター② しごと支援
新型コロナウイルスが雇用面に影響をもたらしていることから、道内で就職活動をしている外国人向けへのセミナーや、外国人雇用を検討している企業に対するセミナーをそれぞれ行った。
・外国人向けセミナー（室蘭市）
11 月 7 日（日） 13 人
・外国人向けセミナー（函館市）
12 月 12 日（日）20 人
・企業向けセミナー及び面談（室蘭市）12 月 7 日（火） セミナー 46 人
面談 8 人（外国人 5）・企業向けセミナー（函館市）
2 月 25 日（金） セミナー 25 人
面談 80 人（外国人 60）
協力団体 留学生フレンドシップ、（一財）北海道国際交流センター
6

③ 食料支援
新型コロナウイルス感染症拡大で生活に影響を受けた在住外国人に対し、多文化共生ネットワーク連携推進協議会構成団体等の協力を得て、食料支援を行った。
開催地

日

程配布人数

会

室蘭市

9 月 8 日(水)120 学内教室

滝川市

9 月 12 日(日)

50

北見市

10 月 24 日(日)90 学内教室

旭川市

10 月 31 日(日)

50

場

等

たきかわ観光国際スクエア

旭川市国際交流センター内

協力団体名
室蘭工業大学 国際交流センター（一社）滝川国際交流協会
北見工業大学 国際交流センター
旭川市国際交流委員会

倶知安町 11 月 6 日(土)50 中小企業センター

室蘭市

11 月 7 日(日)50

アパホテル 4 階
陽光の間

留学生フレンドシップ

釧路市

11 月 13 日(土)200

釧路市観光国際交流センター

釧路国際交流の会

函館市

12 月 12 日(日)300

函館市地域まちづくり交流センター（一財）北海道国際交流センター

池田町
帯広市

12 月 18 日(土)80

① 池田町田園ホール② とかちプラザ

十勝インターナショナル協会

江別市

12 月 19 日(日)80 江別国際センター

江別市国際交流推進協議会

室蘭市

12 月 21 日(火)100 学内教室

室蘭工業大学 国際交流センター（2 回目）

恵庭市

12 月 26 日(日)70 えにあす

恵庭国際交流プラザ

釧路市

1 月 19 日(水)40 くしろ国際交流プラザ

釧路国際交流の会（2 回目）

札幌市

1 月 21 日(金)22 日(土)540 札幌国際プラザ内（公財）札幌国際プラザ

倶知安町 1 月 25 日(火)50 中小企業センター（一社）ニセコプロモーションボード
(2 回目）

石狩市250

1 月 30 日(日)石狩市花川北コミュニティセンター

（一社）ニセコプロモーションボード

（特活）石狩国際交流協会

苫小牧市 2 月 5 日(土)100 ココトマ

滝川市

2 月 13 日(日)

30

室蘭市

2 月 19 日(土)50 水元町会館

留学生フレンドシップ（2 回目）

北広島市 2 月 19 日(土)70 北広島芸術文化ホール（社福）えぽっく

千歳市

2 月 20 日(日)

80

函館市

2 月 25 日(金)200 函館国際ホテル

配布人数

計

たきかわ観光国際スクエア

ミナクール（千歳市民ギャラリー4 階）

2,650

7

オーティス、他（一社）滝川国際交流協会（2 回目）

千歳国際・友好都市交流協会（一財）北海道国際交流センター（2 回目）

カ

災害時外国人多言語支援事業
今後、外国人材など日本語が不得手な外国人居住者の増加が見込まれることから、災害時における多言語支援の取組を強化し、外国人が安心・安全に暮らせる環境づくりを行った。
（北海道委託事業）① 防災訓練等への参加
・北海道原子力防災訓練 10 月 28 日（木）災害情報の多言語化発信、避難所巡回訓練※ 新型コロナウイルス感染症のため、現地訓練への参加はなし
・災害時多言語支援センター設置・運営訓練 12 月月 16～17 日（金） 函館市
災害多言語支援センターの設置と運営、避難所巡回訓練※ 地域国際化協会連絡協議会研修会と併催
・災害時多言語支援センター立上訓練 2 月 8 日（火） ハイエック内
胆振東部地震を想定した多言語支援センターの立上訓練、災害情報発信の初動訓練② 外国人支援の体制づくり
多文化共生ネットワーク連携推進協議会との連携を強化した。
③ 多言語支援センター設置マニュアルの作成

２

国際交流の推進(1)
ア

諸外国との各種交流の実施
日中青年交流事業
中国黒竜江省との間で締結した青年交流協定に基づく交流は、新型コロナウイルスの影響により中止とした。

イ

日韓交流事業韓国慶尚南道体育会との協定に基づき、高齢化社会に対応したローカルスポーツ「ミニバレー」による両地域の交流は、新型コロナウイルスの影響により中止とした。

ウ

南米ふるさと交流団受入事業
北海道出身移住者子弟のブラジル訪問団を受け入れる予定（R4 年 1 月）であったが、新型コロナウイルスの影響により中止とした。

(2)
ア

留学生と道民との交流
外国人留学生国際交流支援事業
北海道内の大学・大学院に在籍する外国人留学生の中から 90 名を「留学生サポーター」として選定し、母国の学生等に向けて北海道での留学生活に関する情報発信を行う
ことにより、本道への留学受入れを促進した（留学生サポーターには情報発信活動費として 5 万円を支給）。
・投稿件数 835 件（ハイエック HP より閲覧可）

8

イ 外国人留学生受入促進事業
外国人留学生の受入れを促進するため、海外の関係機関や大学・学生等に対し、道内大学のプロモーションを行った。
① プロモーションサイトの運営（http://study-hokkaido.com）② 留学ガイドブックの作成、配付③ 帰国留学生及び奨学金受給留学生向けメールマガジンの発行
帰国した外国人留学生等に対し、北海道の今の様子や就職など各種情報を提供するメールマガジン「ハイエックニュースレター」を発行し、本道への理解促進を図った（年 3 回）。
ウ 留学生地域交流の実施
外国人留学生の北海道に対する理解の促進を図り、SNS 等により北海道の魅力を情報発信してもらうとともに地域住民との交流を推進するため、地域イベントへの参加や交流会を開催した。
「北海道留学生ふれあい交流 in しりべし」
日 時 10 月 16 日（土）～ 17 日（日）場 所 京極町、倶知安町、黒松内町
参加者 留学生 22 名（16 ヵ国・地域）(3) 海外移住者への支援
ア 移住者支援事業
北海道出身移住者などで組織する道人会等の活動支援するため助成した（5 団体）
ブラジル北海道文化福祉協会、在アルゼンチン北海道人会、全パラグアイ北海道人会連合会、サハリン道人会、北海道海外移住家族会
イ 移住者子弟留学生受入事業
新型コロナウイルス感染症の影響で、受入は中止となった。
(4)

各種交流事業への助成国際交流助成事業
世界各地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、道内の交流団体等が実施する各種交流事業に助成した。
令和 3 年度補助実績
助成対象事業名

主催者

北海道･ロシア極東交流事業

助成額
（千円）

同実行委員会300

北海道日独協会200

日独交流 160 周年、札幌－ミュンヘン姉妹都市提携 50 周年記念事業「日独交流のお話とその調べを聴きバレエを愛でるひととき」
計2 事業

500

9

(5) 地域、諸団体との連携
ア 地域連携ネットワーク事業
各地域や交流団体間の連携を促進するため、北海道と共催し多文化共生に関するワークショップをオンラインで開催した。
令和 3 年度地域スキルアップワークショップ・第 1 回 「多文化共生社会を作るには」
日 時 7 月 27 日（火）講 師 神奈川開発教育センター事務局長 木下 理仁 氏
参加者 21 人
・第 2 回 「やさしい日本語のコミュニケーション手法」
日 時 9 月 9 日（木）講 師 北海道大学研究員 式部 絢子 氏
参加者 25 人
・第 3 回 「外国人住民を想定した窓口対応ロールプレイ」
日 時 11 月 5 日（金）講 師 (公財)兵庫県国際交流協会 村松 紀子 氏
参加者 10 人
・第 4 回 「外国人への情報提供～行動変容につながるコミュニケーション～」
日 時 1 月 11 日（火）講 師 （一財）ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎氏
参加者 30 人
・第 5 回 「インド人とのコミュニケーション手法」
日 時 2 月 14 日（月）講 師 映画プロデューサー Vikash Paliwal 氏
参加者 22 人・第 6 回 「外国人相談センターの現状と事例の共有～地域で進める多文化共生～」
日 時 3 月 8 日（火）講 師 ハイエック 交流・多文化共生課長 小田島 道朗
参加者 17 人イ

外国公館交流促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、総会を除く全ての行事を中止した。
・総会（オンライン） 10 月 1 日（金）ウ

関係団体との連携による交流事業① 全国中国語スピーチコンテスト北海道大会
日 時 10 月 9 日（土） かでる 2.7
共 催／北海道日中友好協会② インターナショナルナイト
世界各国の留学生がそれぞれの国の歴史や文化、自然や社会、教育事情等について日本の高校生を対象にプレゼンテーションを行い、相互理解を促進する場として開催した。
日 時 12 月 12 日（日） かでる 2.7、京王プラザホテル
参加者 日本人 166 人、外国人 30 カ国 43 人
共 催／北海道青少年科学文化財団
10③

国際交流「ＤＡＹ」事業
北海道と姉妹・友好提携地域とのより一層の交流拡大を図るため、北海道と共催して、各提携記念日等にそれぞれの地域の文化紹介イベントを開催した。
・ タイ チェンマイ県（4 月 11 日 札幌ドーム）
・ 米国 ハワイ州（5 月 1 日～6 月 30 日 札幌プリンスホテル）
・ 中国 黒竜江省（11 月 25 日／1 月 27 日～1 月 28 日 札幌大学）
・ 韓国 （12 月 16 日 さっぽろテレビ塔 2 階）
※ 以下の地域を合同で実施 慶尚南道／ソウル特別市／釜山広域市／済州特別自治道
・カナダ アルバータ州（中止）・米国 マサチューセッツ州（中止）・ロシア サハリン州（中止）④３

国際交流定例講演会
北海道国際女性協会と共催し、定例講演会を開催した。
・第 1 回 「開発途上国における青年海外協力隊の活動」
日 時 7 月 29 日（木）参加者 21 人
・第 2 回 「イギリスの紹介 ～ イギリス英語とアメリカ英語」
日 時 11 月 11 日（木）参加者 28 人
・第 3 回 「多文化共生とは ～ 北海道における外国人の受入状況」
日 時 3 月 29 日（火）参加者 30 人

国際協力の推進(1)

開発途上国向けのＪＩＣＡ研修事業への参画
JICA 北海道国際センター（札幌）が実施する研修事業の一部を受託し、研修実施機関とのカリキュラムの調整や研修のコーディネートを行った。今年度は、新型コロナウイルスの影響により来日研修が中止となったことから、オンラインによる研修教材作成、遠隔研修等を行った。
期

(2)

間

研修コース名人数

8 月 13 日～ 9 月 17 日 課題別（上水道施設技術総合(B)－１）

7

11 月 1 日～12 月 10 日

課題別（道路維持管理（E））※オンラインで実施

14

1 月 13 日～ 3 月 1 日

課題別（上水道施設技術総合(B)－２）8

2 月 2 日～ 3 月 15 日

草の根（ネパール国ポカラ市給配水管理業務の体系化を目指した技術協力事業）－

海外からの研修員受入
新型コロナウイルスの影響により、研修員の受け入れは中止とした。

11

４

ハイエック後援事業
実施日

事業名

主催団体

1

6/8～14

日本・ルーマニア文化交流演奏会

日本音楽文化交流協会

2

6/16～20

国際家具デザインフェア旭川 2021

同開催委員会3

10/9～10

日本国際教育学会第 32 回研究大会

同実行委員会4

11/17～19

第 37 回寒地技術シンポジウム（一社）北海道開発技術センター

5

12/20～2/28

第 63 回旭川冬まつり

同実行委員会6（中止）

第 42 回 NHK 杯カーリング選手権大会

同実行委員会7

2/11～28

第 36 回北方圏国際シンポジウム

同実行委員会〔管理部門〕
１

会員の状況
令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までの間においては、新規の加入が 8 件（個人会員 5 件、法人会員 3 件）
、退会が 30 件（個人会員 18 件、法人等会員 12 件）あり、会員数は 22 減となった。

区個人会員分

令和3年度

当初会員数

入会数

退会数

差引増減

末会員数

一般会員

９３３１４△１１８２学生等会員

１０００１

主 婦 (夫 )等 会 員

２０００２シニア会員

２８２３△１２７特別会員

４０１△１３１２８５１８△１３１１５法 人 等 会員

４４７３１２△９４３８合５７５８３０△２２５５３個 人 会 員計２

令 和 3年 度増 減

令和3年度

計

会議の開催

令和 3 年度の開催状況は次のとおり。
(1) 理事会
ア 第 1 回理事会
みなし決議により実施
内容
令和 2 度事業報告を承認
令和 2 度決算を承認
通常総会の招集を議決
12イ

第 2 回理事会 ※新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで開催
令和 3 年 6 月 28 日(月) 16:00 京王プラザホテル札幌
出席
理事総数 25 名のうち 14 名、監事 2 名のうち 2 名
内容
会長、副会長、専務理事の選定
会長（代表理事） 辻 泰弘
副会長
笹原晶博
副会長兼専務理事 竹花賢一

ウ 第 3 回理事会
令和 4 年 3 月 24 日(木) 13:30～ オンライン(ZOOM)により実施
出席
理事会総数 25 名のうち 15 名、監事 2 名のうち 2 名
内容
令和 4 度事業計画及び予算を承認
予算の補正に関する専決処分を承認
特定費用準備資金の保有を承認
顧問の委嘱を承認
新顧問 橋本 幸 北海道開発局長(2)

総 会
令和 3 年度通常総会 ※新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで開催
令和 3 年 6 月 28 日(月) 15:00～京王プラザホテル札幌
出席
会員総数 555 のうち 434 （出席 16、委任状出席 418）
内容
令和 2 年度決算を承認
令和 2 度事業報告を報告
令和 3 事業計画及び予算の理事会決定を報告
理事・監事の選任
新理事 井上 健（札幌テレビ放送代表取締役社長）
桑田一郎（テレビ北海道代表取締役社長）
小林 亨（北海道新聞社常務取締役）
笹原晶博（北海道銀行代表取締役会長）
清水忠彦（毎日新聞社北海道支社支社長）
下沢敏也（北海道文化団体協議会会長）
出井浩義（北海道市長会事務局長）
安酸敏眞（北海学園理事長）
横田 篤（北海道大学理事・副学長）
竹花賢一
新監事 髙野瑞洋
定款の一部変更
役員報酬等規程の改正

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項が存在しないため、作成しない。

13