ファンケルレポート

2023

目次

01 企業理念

30 環境

02 価値創造プロセス

気候変動への取り組み

04 事業を通じた社会課題解決の軌跡

気候変動におけるリスクと機会

06 ファンケルグループについて

具体的な取り組み

08 CEOメッセージ
世の中・お客様の美しさと健やかさを一生涯寄り添い、支える企業になります

14 事業概況と今後の戦略
14 ファンケル化粧品

36 健やかな暮らし
健やかな暮らしの実現に向けて製品を通じた社会課題の解決
地域活動を通じた社会課題の解決

38 地域社会と従業員

16 健康食品

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

18 新規事業

女性の活躍推進

20 価値創造の源泉

LGBTQ理解促進

20 人的資本経営への取り組み

42 ガバナンス

22 研究開発47 リスクマネジメント

24 サプライチェーン（製造・物流・販売）

48 社外取締役メッセージ

26 特集 キリングループとのシナジーの発現50 取締役および監査役

28 サステナビリティ方針

52 11年間の財務・非財務サマリー
54 経営者による財政状態・経営成績の分析
56 連結財務諸表
60 株主情報・会社情報

編集方針

詳細情報のご案内

対象組織 株式会社ファンケルおよびファンケルグループ
対象事業 化粧品事業および健康食品事業ほか
対象期間 2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）※ 一部に2022年3月31日以前、2023年4月1日以降の情報を含みます。

ファンケルレポートは IFRS 財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」

サステナビリティ

fancl.jp/sustainable/

および経済産業省の「価値協創ガイダ
ンス2.0」等を参照しています。

IR情報

fancl.jp/ir/

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

企業理念

創業理念

正義感を持って世の中の「不」を解消しよう

経営理念「もっと何かできるはず」「人間大好き企業」のファンケルグループは、
世の中の「不」の解消を目指し、安心・安全・やさしさを追求します。
常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んでいただくこと」をすべての基準とします。

不安・不便・不満・・・「不」のつく言葉を世の中からなくしたい。
これがファンケル創業時からの変わらぬ思いです。
1980年、それは化粧品による肌トラブルが社会問題になっていた時代。
「添加物をいっさい使わず、使う人の肌を美しくする本物の化粧品を届けたい」という想いから、
ファンケルの無添加化粧品は、誕生しました。
高価なイメージが定着していた栄養補助食品を「サプリメント」という言葉と共に世の中へ定着させ、発芽米・青汁などの高付加価値商品を送りだしてきました。
ファンケルの事業は、“世の中の不安や不便などの「不」を解消したい”という想いに根ざしています。
化粧品、サプリメント、発芽米・青汁といった現状の事業は、日々の「不」を見極め続けるファンケルの歩みそのものです。
「お客様に喜んでいただくこと」を考え、現状を否定し、「もっと何かできるはず」という想いで常に挑戦し続けます。

01

価 値 創 造プロセス
私たちは、これまで培ってきたファンケルならではの価値創造の源泉を最大限活用し、理念を実践することで、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指します。

理念の浸透

創業理念

正 義 感 を 持 っ て 世 の 中 の「 不 」を 解 消 しよう

RISKS andOPPORTUNITIESINPUTBUSINESS

機会

強み

第3期中期経営計画「前進2023」

EC利用者の増加

知的資本

7つのチャレンジ「不」の解消を具現化する研究開発力

健康に長く働く
必要性
エイジングケア
ニーズの拡大ジェンダーレス化

中国市場の拡大

研究開発費

3,408百万円
P22

自社開発したIT基幹システム「FIT3」
P25、26

人的資本
理念を実践する多様な人材
従業員数

新興国における
中間層の拡大3,210人（グループ連結）

ダイバーシティ&インクルージョン
P38

リスク

社会・関係資本競争激化

中期経営計画の進捗状況

P10❶ 独自価値のある製品づくりと育成❷ ファンケルらしいOMOの推進❸ 新しい事業の育成と開発❹ 本格的なグローバル化の推進❺ キリングループとのシナジー創出❻ 人材育成と人材活用❼ サステナブルな事業推進と永続的なSDGs貢献「正直品質。」を実現する、
持続可能な製販一貫体制のビジネスモデル

通信販売・店舗の消費者行動の変化

アクティブユーザー数

地政学リスク
気候変動・環境問題
災害・感染症の流行
製造・品質管理研究開発

280 万人

財務資本

P22

お客様
の声

価値を生み出す事業
P06
化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業

強固な財務基盤
自己資本比率

72.2%

販売
P25

その他関連事業

製造
P24

情報管理

価値創造を支える02

イントロダクション

マネジメント

経営理念

ビジネスモデルサステナビリティ「 も っと 何 か で き る は ず」

OUTPUTOUTCOME

財務KPI

経済的価値

2023年度目標

長期ビジョン

売上高

1,110億円（当初目標 1,200億円）

営業利益

120億円（当初目標 150億円）

ROE

10.5%（当初目標 12.5% ）ROIC

9.5%（当初目標 11.0% ）2030年度目標
海外売上比率

データセクションP01

VISION2030～世界中を、もっと美しく、ずっと健やかにそして世界中で愛される会社に～

売上・利益の拡大に伴う、キャッシュ・フローの最大化

25%

非財務KPI

社会的価値

P28

環境※1
• 2050年度までにCO2排出量実質ゼロ• 2030 年度までにプラスチックを使用した容器包材
における4R※2対応100%• 2030 年度までにファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち、植物由来・再生由来プラス
チックの使用率30%• 2025年度までに紙を使用した容器包材における環境配慮紙※3の採用100%• 2023年度までに持続可能なパーム油の調達100%

環境

健やかな
暮らし

地域社会と
従業員

地球環境の
保全

健康寿命の延伸とQOLの向上

誰もが輝ける
社会の実現

健やかな暮らし• 2030 年度までに日本人が健康のためにサプリメン
ト・健康食品で対処する割合50%（2人に1人）

地域社会と従業員• 2023年度までに女性管理職比率50%• 2023年度までに女性上級管理職※4比率30%• 2030年度までに障がい者雇用率5%

ガバナンス

P42

※1「プラスチックを使用した容器包材における4R対応」「紙を使用した容器包材における環境配慮紙の採用」「持続可能なパーム油の調達」は、（株）ファンケル、（株）アテニアの化粧品、健康食品が対象 ※2 4R：Reduce, Reuse, Recycle, Renewable ※3 認証紙、非木材紙、再生紙等 ※4 役員を除く次長以上の管理職

03

事 業 を 通じた社会課題解決の軌跡
どんなに小さな不安・不便・不満からも目をそらさず、常識にとらわれない感性と独創性で、世の中にある「不」の解消に挑戦するのが、ファンケルの企業活動の原点です。
不安を安心に、不便を便利に、そして不満を満足に。美しく健康に生きることを支援するため、最高レベルの安全で安心な製品、サービスを提供しています。さらなる多くの「不」の解消を目指して、私たちの挑戦は続きます。

1982年

1994年

化粧品公害への不安を解消

現代人が抱える健康不安を解消

無添加化粧品誕生

健康食品事業開始

1997年

肌に負担を与える
化粧落としの不満を解消
初代マイルドクレンジング オイル発売

1998年
化粧品による肌トラブルが大きな社会問

飽食の時代を生きる人々の健康を守るた

題になっていた1970年代後半。その原因

めに健康食品事業へ乗り出しました。健

目が不自由な方の商品を識別できない不便を解消

が防腐剤などの添加物であることを突き

康食品は怪しくて高額、という従来の業

タッチマークシール開発

止めた創業者・池森は、そうした添加物を界のイメージを払拭するため、自社生産

使わない化粧品の開発に挑みます。当初

体 制 や、今 で は 主 流 の ア ル ミ 袋 の パ ッ

は防腐剤の除去に難儀しましたが、腐敗

ケージを採用。こうして誕生した、安心する前に使い切れるサイズにする発想で、して毎日続けられる商品を「サプリメン

念願の無添加化粧品を生み出しました。

ト」と呼び始めたのもファンケルでした。

創業

1980
1989年

憧れの高価な化粧品への不満を解消
アテニア創業

1990
1995年

通信販売では商品が見られない・
試せない不満を解消
直営店舗1号店オープン

1997年

通信販売の受け取りの不便を解消

置き場所指定お届け開発

1996年

通信販売の壁、それは受け取りの不便で果がある」という思想が一般的でした。しどのサプリメントを選べばよいかわからない不満を解消

かし、女性たちはその値段にひそかに不初代ワンパックサプリメント発売を届ける「置き場所指定お届け※」を開発。

バブル経済の当時、化粧品は「高いほど効した。そこでお客様の指定の場所に商品満を抱えていたのです。そんな「不」の解受け取りの不便の解消はもちろんのこ消に挑戦したのがアテニアです。おしゃと、宅配業者の再配達の手間や、それにれで高級な成分をたっぷり配合した化粧伴う CO2排出量の削減などにも効果があ品を、従来の流通システムを見直すことりました。今や宅配業界のスタンダード

で、低価格で実現しました。

となった「置き配」のルーツです。
※ 2019年より「指定場所ダイレクト」に移行

04

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション事業を通じて世の中の「不」を解消し、未来を希望に変える取り組みを続けていきます。

1999年

障がい者自身の雇用不安を解消
ファンケルスマイル設立

2013年

2020年

方、働き口が少ない。そんな「不」を解消

健康食品が効果的に働かないことへの不満を解消

しようと立ち上げた特例子会社です。障

体内効率設計訴求強化

パーソナルワン発売

就職を希望する障がい者は多くいる一サプリメント選びの不満を徹底解消

がい者を社会的弱者として守るのではな
く、一人の社会人として「自立」できるよ
うに支援することを念頭に雇用を推進しています。現在では約 100 名の従業員が勤務し、各事業所で活躍しています。

未来

2000
1999年

下着の着用による不快を解消
肌着事業開始2020
2004年

薬との飲み合わせの
不安を解消

2018年

中国が抱える健康不安を解消
中国での健康食品販売本格展開

健康食品と薬の飲み合わせ
検索サービス開始

下着による締め付けやかゆみなどの不快健康食品と薬の同時摂取は、薬の効き目

生活習慣病患者の増加などの社会問題が叫を解消したい。ファンケルの肌着は、そんに影響する場合があります。そこで、ファばれる中国においても、人々の健康を応援な女性社員の想いで誕生しました。独自

ンケルの健康食品約 120 種類と、日本でしたい。そのような想いから、中国最大のの「快適基準」に沿って、素材選びから設処方・販売されている薬約3万種類の飲み医薬品グループである中国国際医薬衛生計まで厳しくこだわることで、着る人の合わせを検索するシステムを開発。医師、有限公司とのパートナーシップを通じて、

美しさと心地よさを実現しています。
「下

薬学の専門家による監修や、学術文献を

越境 EC による健康食品販売をスタート

着」ではなく「肌着」と呼ぶのは、素肌をいもとに、常に情報を更新することで、お客しました。その後も一般貿易販売に挑戦。

たわるファンケルの姿勢のあらわれです。

様の安心につなげています。

さらなる商品の拡充を目指しています。

05

フ ァ ン ケルグループについて
事業概要
売上構成

概要
キレイになるための化粧品に、キレイをさまたげるものがあってはいけない。創業以来、この想いのもと唯一無二の「無添加化粧品」を提供し続けています。
「一流ブランドの品質を1/3価格で提供する」をコンセプトに、エイジングケア専門ブランドとして展開しています。

55.4%
化粧品関連事業

米国で誕生、ボタニカルサイエンスがテーマの海外専用ブランドとして展開しています。

栄養補助食品関連事業

38.5%

高品質・低価格なサプリメントで市場に参入。確かなエビデンスを持ち、栄養を体内の必要な場所へ届ける「体内効率設計」にこだわった高品質なサプリメン
トを提供しています。

6.1%

国産ケール100%の「青汁」、栄養価とおいしさを兼ね備えた「発芽米」、日常をより快適に過ごすことを支える、独自性の高い「肌着・雑貨」を展開しています。

その他関連事業

販売チャネル別売上構成
海外
卸販売他

9.4%

ドラッグストア、
コンビニエンスストア、
総合スーパー、
免税店など

店舗販売
アテニア

26店

通信販売
自社EC、カタログ通販、楽天、アマゾンなどの外部EC

06

ファンケル
（化粧品）

北米を中心に展開

中国などアジアを
中心に展開

8.0%

20.8%

ファンケル 172店

ボウシャ

17.4%

2022年度
D2C比率
約70%

11.6%

52.4%

2022年度

36.9%

海外売上構成うちネット通販

81.4%

43.5%
アテニア

ファンケル
（サプリメント）

中国越境ECを中心に展開

中国越境ECを中心に展開

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

2022年度業績

1,035億円

売上高

前期比

0.4%減

化粧品関連事業
売上高

574億円
59億円
前期比 22.1%減

19.7%減ウイルス感染症の影響などにより、店舗販売および海外が減収となり、事業全体で減収となりました。
ファンケル化粧品は、「エンリッチプラス」や「マイルドクレンジング オイル」の広告宣伝を強化したことにより、通信販売および卸販売他が伸長しました。
アテニアは、国内は「スキンクリア クレンズ オイル」
や、スペシャルケア製品が好調だったものの、海外が中国ロックダウンの影響や、現地の在庫調整により減収となりました。
ボウシャは、化粧品専門店や百貨店などの小売への卸販売が振るわず、減収となりました。
損益面では、売上総利益率の改善や、販売促進費の効果的な使用に努めたものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより減益となりました。

ブランド別売上構成
OEM等

前期比

積極的な広告投資により通信販売および卸販売他が増収となったものの、新型コロナ

前期比 2.3%減

営業利益

78億円

営業利益

ファンケル

1.9%

73.3%

ボウシャ

1.4%

アテニア

23.4%

エンリッチプラス

栄養補助食品関連事業
売上高

398億円
前期比 3.6%増

営業利益

34億円
前期比 12.1%減

売上高

62億円

ボウシャ

国内は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売が減収となった
ものの、広告宣伝を強化したことにより、通信販売および卸販売他が伸長し、増収となりました。
製品別には「年代別サプリメント」が好調だったほか、広告宣伝を強化した「えんきん」「大人のカロリミット®」などが堅調に推移しました。
海外は、中国ロックダウンの影響や、現地の在庫調整により減収となりました。
損益面では、増収により売上総利益が増加したものの、広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより減益となりました。

えんきん

その他関連事業

スキンクリア クレンズ オイル

大人のカロリミット®

内脂サポート

発芽米、青汁などが減収となりました。
損益面では、減収となったものの、広告宣伝費などの経費の効果的な使用に努め、増益となりました。

前期比 6.5%減

営業利益

0.9億円
前期 0.2億円の損失
発芽米 金のいぶき

野菜と乳酸菌とビフィズス菌がとれる青汁

07

CE O メ ッ セージ

世の中・お客様の美しさと健やかさを一生涯寄り添い、支える企業になります
代表取締役
社長執行役員 CEO

プロフィール1955 年生まれ広島県出身。同志社大学法学部を卒業
後、1979 年 に（株）ダ イ エ ー 入 社。売 場 担 当・本 部 ス
タッフを経て、創業者 中内㓛氏の秘書を8年間務める。
その後、2003 年に（株）ファンケルに入社。以来、経営企画部門を担い、事業の拡大・成長に向けた基盤の整
備、戦略推進を実行。2007年に取締役 経営戦略本部長に就任、2010年に同管理本部長として全グループのス
タッフ部門を統括。2013年に創業者 池森賢二の経営復帰後は、戦略の推進、実行のために現場で采配。

2017年に代表取締役社長執行役員 CEOに就任。

08マネジメント

イントロダクション

ビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

2022年度の振り返りと成果
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残主力製品の広告投資を積極化

る中、「国内基盤の強化とグローバル展開の加速」
を重点テーマとして、取り組んできました。しかしながら国内
では、コロナの感染拡大や外出自粛の影響が大きく、特に店舗チャネルでは苦戦を強いられました。海外では、
中国向けサプリメントの販売や、アテニアの越境ECでさらなる伸長を目指していましたが、中国のロックダウンの影響が大きく、全体では厳しい決算となりました。

に実施した大規模な組織改正・人事異動によって、将来

そのような中でも、未来に向けて様々な挑戦を続けを担う人材の新たな挑戦と成長が促され、組織の活性てきたことによる成果と手応えを感じています。ま化につながりました。さらに、新規事業への取り組み

ず、広告投資の強化によるお客様基盤の再構築です。

も加速させ、将来性が期待できる事業の芽が生まれてコロナの感染拡大が始まった 2020 年度から約 1 年半、います。結果として、2030 年に目指している「世界中広告投資を抑制したことにより、お客様数の減少が続で愛される会社に」という方向性に向けての歩みを進いていましたが、2021 年度後半から積極的な広告投められたと思っています。

資を再開しました。主力製品を中心に広告を強化し、一方で課題は明確であり、店舗チャネルの立て直し

通販チャネルのお客様数は大幅に回復させることがです。店舗は、スタッフとの会話や、実際に製品を試できました。その結果、安定的な成長を目指せる基盤していただくことで、ブランド価値を体験し、ファンは整ったと考えており、2023年度は、既存のお客様のになっていただくための出会いの場として欠かせな育成を強化します。

いチャネルです。通販、店舗両チャネルの持つ強みをまた、経営基盤を強化するために、人材への投資と育成に力を入れてきました。中でも、2022 年 1 月と 10 月

融合した「ファンケルらしい OMO」で、お客様の体験
価値の最大化を図ります。

第3期中期経営計画サマリー「前進2023」～逆境を超えて未来へ～
社会環境の変化に即応し、国内外で持続的な成長を目指す
既存事業の強化と海外・新規事業の成長加速
化粧品事業

栄養補助食品事業

ブランドの多角化を推進する「ファンケル「既存サプリメント事業の強化」、「パーソ化粧品」、グローバルブランドへの進化をナル対応」、「BtoB ビジネス」という 3 つの図る「アテニア」、「ボウシャ」の 3 つの柱で柱のもと、少子高齢化社会とコロナにより事業を強化

生じた新たなニーズに対応し、高収益なビ
ジネスモデルを目指す

海外事業・新規事業（化粧品）ブランドの多角化を通じたアジアでの展開「中国（サプリメント）越境ECを中心に強化、において海外ブランド売上
No.1」を目指す（新 規 事 業）未来を起点に考えた新規事業の開発と育成強化

経営基盤の盤石化研究

製造

ITシステム OMO

物流

人材

サステナビリティ

09

CE O メ ッ セージ
中期経営計画の進捗状況
厳しい環境下で、中期経営計画 2 年目の結果は満足

ラ イ ン」に 紅 茶 由 来 の 独 自 原 料「ブ ラ イ ト ポ リ フ ェのいくものではなかったものの、新規事業の取り組み

ノール」を配合し、過剰なメラニンの生成を抑え、肌をやシナジーの創出、人材育成は大きく進展しています。

整える機能を強化しました。
基礎研究に強みを持つキリンと、応用研究に強みを新規事業の取り組み

持つファンケルは、とても相性が良く、両社の研究員

2022 年度は、新規事業の創出を目的として「部門横同士の交流も深まってきており、有志によって開始さ

断型 アイディアコンテスト」を実施し、部門を横断しれたワークショップ「YUBITOMA（ゆびとま）」では、て結成したチームが数多くのアイディアを提案して13 の 研 究 テ ー マ が 提 案 さ れ て い ま す。今 後、製品・くれました。私が最も大切にする基準は、「奮い立つもサービス化につなげていきます。

のであること」です。
「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」という創業理念のもと、「私がやらなくてはならない」という揺るぎない使命感に沿ったものこ
そ、新規事業として世に送り出す価値があるのです。
こうした基準を軸に採用されたアイディアのいくつかは、すでに事業化のステージに入っているものもあります。
P18-19では、新規事業に関する詳細な情報を掲載しています。

キリングループとのシナジー

ファンケルとキリンが共同で取り組んだ研究成果報告会

私たちはR&Dで深く連携しており、当初から健康食
品でのシナジーは想定していましたが、化粧品の分野

さらに、人材交流も幅広い部門で実施しています。

でも多くのシナジーを生み出しています。サプリメン

たとえば、当社からキリンへ通信販売の CRM ノウハ

トでは、2021年10月から、キリングループのオルニチ

ウを提供する一方、キリンからは日本を代表するデーンを配合した「睡眠 & 疲労感ケア」を発売しています。

タサイエンティストに来てもらい、AI を活用した機械

また、2023年4月からは「キリン ファンケル アミノサ

学習のノウハウを得るなど、幅広い領域で交流が活発

プリ プラス」や、ペットボトル紅茶飲料「キリン 午後の化してきています。

紅茶 アップルティープラス」の発売を開始しました。
化粧品では、2023 年 2 月に発売した「ブライトニング「FIT3」
に関するキリンとのシナジーを特集しています。
P26-27では、シナジー製品

睡眠 & 疲労感ケア

10

キリン ファンケル
アミノサプリ プラス

キリン 午後の紅茶
アップルティープラス

ブライトニング エッセンス〈医薬部外品〉

ブライトニング マスク〈医薬部外品〉

マネジメント

イントロダクション

ビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

未来の課題を解決する人材育成
ファンケルの未来を考えると、何よりも、人材育成

解し、自社に深い愛情を持っていることや、複数の困が欠かせません。ここ十数年の間に、東日本大震災、難な状況を克服した経験を有すること、謙虚さを備え新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ問題のつつも批判する精神を持っていること、マルチステー

勃発など、想定外の出来事が数多く発生しました。こ

クホルダーの視点で考えられることです。候補者にうした劇的な環境変化は、今後も発生する可能性は十は、個人別に「実践（異動等）」および「研修」の計画を策分にあります。将来起こりうる問題や課題に立ち向か定し、実行していきます。また、年 1 回以上、私が候補

い、解決するのは未来の経営陣です。そのための力を者と面談を行い、育成状況をモニタリングするととも備えた人材を、待ったなしで育成すべきだと強く感じに、「指名・報酬委員会」で進捗状況を共有し、それをています。

踏まえて取締役会で役員の選定を行っていきます。

こうした考えのもと、2022 年 6 月から、将来の役員

また、海外展開をさらに加速するためには、「グロー候補となる部長・次長クラスを対象に、外部講師を招バル人材」の育成も不可欠です。その一環として、公募

いて経営戦略や財務などを学ぶ「ファンケル経営ス

で選抜された従業員数名が、2022 年 11 月からアジア

クール」を実施しています。さらに、その対象者と私が、諸国への海外赴任を開始しました。現地の人々のニー

将来のファンケルのあるべき姿に関して活発な議論をズや「不」を調査し、それを踏まえた既存事業の進出の行う「未来会」を開催しています。これらの場で、参加メ

方向性、新規事業の可能性を検討しています。

ンバーが自分や会社の未来を真剣に考え、自分自身のさらに、「ファンケルらしいダイバーシティ&インク

言葉で語り始めていることを頼もしく感じています。

ルージョン」も強力に推進しています。2022 年には、さらに 2023 年の春に「サクセッションプラン」を策

女性従業員が一層活躍するための「女性リーダーシッ

定し、運用を開始しました。策定にあたっては、「指プ研修」を実施しました。2023年はさらに、中堅・ベテ

名・報酬委員会」で次期 CEO 候補者および次期役員候

ラン層の活躍機会創出に力を入れます。リスキリング

補者に求められる資質に関する議論を重ね、4 分類、や自身のキャリア形成のための研修にも注力し、キャ計20項目の人材要件を明確化しました。当社が特に重リアを 20 年、30 年と積んだ人たちも新しい知識や経視しているのは、ファンケルの理念、強み、歴史を理験、活躍の幅を広げられるよう後押しします。

サクセッションプラン
対象者

次期CEO候補者および次期役員候補者

人材要件

経営層に求める人材要件として、4分類、計20項目の必要な要件を明確化

分類

主な人材要件• ファンケルの強み・弱みを理解して創業理念・経営理念の理解・体現
リーダーシップ

人間性・能力

経験・知識

育成・選定
プロセス

年1回評価を行い、その結果を踏まえて「指名・報酬委員会」で審議した上で、候補者を決定

指名・報酬委員会

候補者の審議役員人事の審議いる• ファンケルに深い愛情を持っている• 複数の困難を克服した経験を有している• 課題発見力と、社内外に発信力がある

取締役会• 謙虚さを持ち、自責で考えられる• 人を大事にする• 批判精神がある

選定状況の報告

個人別育成計画の実行／モニタリング• マルチステークホルダーの視点で考えられる• 複数の幅広い部門を経験している

指名・報酬委員会

モニタリング結果の報告

11

CE O メ ッ セージ
ファンケルらしいサステナビリティ活動の推進
気候変動対応、人権問題など、私たちが社会から求を担保する上でも非常に重要です。2021年7月から開められるレベルはどんどん高く、広くなっています。

始した「FANCL リサイクルプログラム」では、2023年

当社は 2021 年 5 月に、重点課題（マテリアリティ）と、

3月末時点でほぼ全国の店舗で化粧品容器を回収でき目指すべき定量目標を設定して以来、全従業員の意識る体制を整えました。拡大にあたっては、直営店舗のが格段に上がり、サステナビリティ推進室が全社を牽ある各自治体一つひとつと丁寧に対話し、当社の取り引し、アクションプランに沿った取り組みを着実に進組みに共感いただくことで、地域社会との前向きな関

めています。

係構築にもつながっています。回収した容器は、特例

CO 2 排出量の削減においては、2022 年 4 月時点で、子会社であるファンケルスマイルで分別・洗浄・乾燥生産工場、物流センター、本社など国内 12 拠点で使用を行い、植木鉢にリサイクルして、横浜市が主催するする全電力を再生可能エネルギー由来の電力へと切イベントで使っていただくなど、「手作り感」のある

り替え、計画を大幅に前倒しで達成しました。今後は、ファンケルらしい活動を推進しています。将来的にスコープ 3 の算出精度の向上と、CO 2 排出量削減目標

は、プラスチック使用量を削減する新たな包装容器のの設定に取り組みます。

開発や、ケミカルリサイクルによる化粧品容器の水平

また、当社の扱う化粧品や健康食品の容器包装には多くのプラスチックを使用しています。このプラス

リサイクルの実現を目指し、キリングループとも密に連携していく計画です。

チック使用量の削減およびリサイクルは、経営の持続性

ガバナンス体制のさらなる強化
取締役会の実効性は、社外取締役の監督機能向上と社外取締役からいただく提言を通して、私たちに議論の活発化により、年々高まっています。2020年度

とって多くの気づきがあり、非常に勉強になっていま

からは、中長期の戦略に関わる重要な項目について議す。特に、事業の投融資に関しては、厳しい意見をい論する「テーマセッション」を実施しています。この会

ただいたり、判断を下されることもありますが、ファ

議では、海外戦略、知財、人的資本など多岐にわたるンケルの将来を真剣に考えた、愛のある叱咤激励であテーマに関して、社外、社内の取締役が自由闊達に議り、大変感謝しています。社外取締役の期待に応える論を展開しています。取り上げた経営課題についてためにも、引き続き、しっかりと経営に反映させていは、定期的に進捗を報告する仕組みを構築しました。

きます。

「ファンケルらしさ」を追求し、未来への転換点に

12

コロナが席巻し、時代が激しく変化してきた3年間、ルダーの皆様のご期待に十分にお応えしきれていな

業績は厳しかったものの、この環境の変化を正面からいことは、申し訳ない限りです。しかしながら、今後、

受け止め、立ち止まることなく打開策に挑戦してきた事業環境が好転していけば、これまでの逆境で得た実

結果、私はファンケルの「真の実力」を磨き上げること力を存分に発揮し、必ず業績は回復できます。2023年ができたと思っています。コロナ以前と現在を比べれ

度は、さらに強くなったファンケルの姿をお見せしたば、その実力の差は明白です。もちろん、ステークホ

いと思います。

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

国内では高齢化社会がさらに進む中で、年齢を重ね健やかさを一生涯寄り添い、支える企業でありたい」ても元気に、自分で活動したいというのは多くの人のということです。そのためには、今までと同じことを希望です。また、ただ健康数値が良いだけでなく、肌もやり続けても、その先に未来はありません。私たちが美しくないと、真の意味では健康と言えません。健やか

本当にやりたいことを実現するには、もっとお客様をに美しくあり続けるために、化粧品と健康食品の両事

知り、お客様とつながり、ファンになっていただく必業を持つ当社の強みがあります。

要があります。

さらに、海外市場にもチャンスがあり、特に中国でそこで、「ファンケルらしさ」を追求すること、これまは、超高齢化への国民の危機意識からサプリメント市での勝ちパターンからの脱却、「データドリブン思考」

場は成長を続けています。これまでファンケルが中国を業務プロセスに活かすことを、2023 年度の行動指での化粧品事業で積み上げた、「安心・安全・優しさ」

針としました。

というブランドイメージも追い風となり、サプリメン

2023 年度は、この先のファンケルの未来を左右す

ト市場でも優位性を発揮しています。今後さらに成長る「第二の創業期」だと考えています。これまでの価値軌道に乗せていきます。

観や業務プロセスを見直し、全社で連携力を発揮して2021 年 9 月から始めた「みんなで未来を語る会」で、前進を続けますので、引き続きステークホルダーの皆私が計64回、若手からベテランまで約 600名の従業員

様には、ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたしと直接対話しました。その中で、全員が一致して言っます。

ていたのは「ファンケルは、世の中・お客様の美しさと2023年度は、
この先のファンケルの未来を左右する「第二の創業期」だと考えています13

事 業 概 況と今後の戦略
ファンケル化粧品

世界中の肌悩みを解決し、笑顔になってもらうことがわれわれの使命です
ど う も と

執行役員

まこと化粧品事業本部長 堂下 亮

プロフィール
ファンケル入社後、お客様からのお問合せ窓口やファンケル銀座スクエアの店舗運営を経験。直営店舗や通信販売の販売企画などを経て、化粧品事業のマーケティング担当部長やアテニアの取締役を歴任。2022 年 1 月から化
粧品事業本部長に就任。

2022年度の成果「お客様起点・未来起点」をスローガン
2022年度は、

クネケアライン」や、2023年2月に刷新した「ブライトに掲げ、「ファンケルのブランド方針の明確化」と「製ニングライン」のプロモーションを強化し、伸長させ品育成によるファンの拡大」に注力してきました。

ることができました。2 つ目は、「毛穴ケア市場での「ブランド方針の明確化」については、「私たちは、誰シェア拡大」です。主力製品の「マイルドクレンジングの何を叶えるブランドを目指すのか」を改めて問い直オイル」をはじめ、2022年4月に新発売した「泥ジェルしました。これからの社会は、気候変動や様々なスト

洗顔」で毛穴ケア訴求を強化し、市場でシェアを伸ばレスなどの影響で、肌荒れや敏感肌などの肌不調が拡すことができました。3 つ目は、
「クロスセルの促進」

大することが考えられます。ファンケルには、肌不調です。高機能美容液「コアエフェクター」の特長成分を解決する独自の無添加化粧品と、直営店舗でのカウ「チオレドキシン」を打ち出したプロモーションや、直ンセリングや窓口での美容相談など、お客様をサポー

営店舗でのカウンセリングによる提案強化によって、トする接客・サービス力という強みがあります。このお客様数は着実に増えています。

私たちの唯一無二の強みを一層研ぎ澄まし、「肌不調

また、2021年10月に上市したプレステージブランド

を解消して素肌の美しさを叶え、人の気持ちまで前向「BRANCHIC」は、2022 年 6 月から中国で越境 EC 展開

きにすること」を目指していきます。

を開始しました。美容意識の高い女性をターゲットに「製品育成によるファンの拡大」では、次の3点を重点

プロモーションを強化し、2022年11月のW11（独身の的に強化しました。1 つは、「基礎スキンケアのお客様日）セールでは売上を伸長させることができました。

「泥ジェル洗顔」による毛穴ケア訴求を強化

14拡大」です。2022 年 5 月にリニューアルした「FDR ア「BRANCHIC」は中国でプロモーションを強化

ファンケル独自のAIパーソナル角層解析を活用したカウンセリングによる製品提案マネジメント

イントロダクション

ビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

ファンケル化粧品
売上高

チャネル別売上高

（億円）

海外

600

400

449

394

496

441

427

421

48.7%

卸販売他

18.2%

2022年度

200

0

通信販売

8.5%

516

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度の戦略

店舗販売

24.6%

※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
2016〜2020年度の売上高は、同基準を適用した場合の試算値。

ファンケル化粧品の未来に向けて

製品面では、昨今の毛穴ケアに対する需要と市場の

私たちは、化粧品メーカーという枠に自らとどまる拡大に着目し、炭と吸着泥を配合し、毛穴の黒ずみを除つもりはありません。私たちが本当に目指すべき姿

去する機能がアップした「マイルドクレンジング オイ

は、様々な製品やカウンセリング、サービスなどを通ル〈ブラック＆スムース〉」を 2023 年 4 月に発売しまし

して、世界中の肌不調を解消し、素肌の美しさと前向た。今年度の重点製品として位置付け、様々なメディ

きな気持ちを叶える「総合ソリューションブランド」にアを活用し、プロモーションを強化していきます。

なることです。肌不調に悩むお客様の肌質自体はテクさらに新たなチャレンジとして、「30 歳前後の若年ノロジーで解析できますが、今後は、お客様のライフ層のファン獲得」を目指します。この年代層は、肌の不スタイルなどの「実情」を知って「心の動き」までも深く調に悩む人が多い一方、何をすればいいかわからず模理解し、お客様の気持ちに寄り添った提案を行いたい

索する傾向があります。肌悩みに長年向き合ってきたと考えています。たとえば、肌不調の背景に睡眠不足

ファンケルこそ、しっかり対応しなくてはならないとや運動不足があれば、それらの問題を解決し、お客様の考えています。今後、30 歳前後に向けた製品拡充を計

心と肌の健やかさを取り戻すようなファンケル独自の画していきます。

アプローチもできると思います。その実現に向け、過去

もう一つのチャレンジは、「男性向けのアプローチ

から継承してきた「不」の解消を追求するベンチャー強化」です。髭剃り後の肌荒れや、ニキビに悩む男性にスピリットのもと、これからも失敗を恐れることな向けて、「FDR アクネケアライン」などを外部モール

く、果敢に新しい領域への挑戦を続けていきます。

中心に打ち出していきます。

ファンケル化粧品のブランドパーパス

いつの時代も肌悩みの根本解決に挑み、素肌に自信を持てる人を増やす。

2023年度の方針
基礎スキンケアのお客様拡大

毛穴ケア市場でのシェア拡大

新たなターゲットへのアプローチ

シミ・くすみ・肌荒れを同時にケアする重点製品「マイルドクレンジング オイル

30歳前後の若年層のファン獲得や、「ブライトニングライン」を強化〈ブラック＆スムース〉」をプロモーション「FDR アクネケアライン」を男性向けに訴求

15

事 業 概 況と今後の戦略
健康食品

お客様のライフステージの変化に寄り添い、一生涯の健康を支えるブランドを目指します
執行役員

健康食品事業本部長 斎藤 智子

プロフィール
ファンケル入社後、お客様からのお問合せ窓口に配属。アテニアへ移籍後、商品企画部や海外事業本部を経て、営業戦略室長や取締役を歴任し、2019
年に代表取締役社長に就任。2022年10月から健康食品事業本部長に就任。

健康食品事業の強みと今後の課題
健康食品事業は、ファンケルの「正直品質。」を体現

しては、「健骨サポート」「楽ひざ」「年代別サプリメン

しやすい分野だと感じます。必要な成分を必要なとこト」などの製品でのコミュニケーションを強化しま

ろにしっかり届ける「体内効率」を徹底的に追求したす。たとえば、女性は閉経後に骨密度が低下し、骨折

製剤開発力は、研究から生産まで一貫して自社で行っのリスクが高まりますが、まだまだその危機感の浸透ているからこそ可能であり、他社では真似できない強や対処法の選択肢は道半ばです。女性の骨の健康につみだと自負しています。また、お客様の様々な悩みやいてしっかり啓発を図り、「健骨サポート」をご活用いニーズに向き合える幅広い製品を展開していると同ただくケースを増やします。

時に、「カロリミット ®」「内脂サポート」「えんきん」な

次期中期経営計画の発表タイミングでは、アクティ

ど、年間数十億円を売り上げ、市場でカテゴリー上位

ブシニア層のための新製品を上市予定です。今年度に位置するスター製品を複数持つことが、経営の基盤

は、アクティブシニア層のお客様とのコミュニケーとなっています。

ションのノウハウを蓄積し、ここで得られた知見を新一方で、より一層幅広いお客様理解が必要です。一般
的に化粧品はブランドで選ばれることが多いですが、製品発売時のコミュニケーション開発に活かしていきます。

サプリメントは特定の悩みに応じて選ぶことが多いカ

また、30 歳前後のお客様には、「Mama Lula 葉酸＆テゴリーです。現在、健康食品のお客様は40代から50

鉄プラス」「ディープチャージ コラーゲン」を強化しま代がメインですが、今後このお客様が年齢を重ね、抱す。これらは、インフルエンサーによる発信で認知が高えている悩みが変化しても、ファンケルのサプリメン

まり、外部通販を中心に好調に推移しています。自社通

トを選択していただけるよう、お客様のライフステー

販ではアプローチできないお客様層を獲得するためのジの変化に寄り添う必要があります。お客様が何を求成功モデルになる可能性があり、今年度も注力します。

めているか理解し、求められる価値提供を行い、ブラ

海外は、コロナの一段落に伴い、再び活性化が期待

ンドへの信頼を確立することを目指していきます。

されます。中国向け越境 EC では、当社の強みである

2023年度の方針
国内は、これまで十分にアプローチできていなかった年代のお客様へのプロモーションを強化します。ま16ず、50代後半以降のアクティブシニア層のお客様に対「年代別サプリメント」や「カロリミット®」、「ブルーベリー」など一層の強化を図る一方で、一般貿易販売については、引き続き保健食品の許認可取得に取り組
み、2024年度の発売を目指します。

マネジメント

イントロダクション

ビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

栄養補助食品関連事業
売上高

チャネル別売上高

（億円）

海外

500

399

400
300

399

293

384

378

327

398

通信販売

10.9%

45.6%

卸販売他

28.9%

200

2022年度

100
0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

店舗販売

14.6%

※ 2021年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
2016〜2020年度の売上高は、同基準を適用した場合の試算値。

健康食品事業の目指す姿のお子様や若い世代の方にも、自然と健康への意識が「VISION2030」では、日本人の健康食品（サプリメ

根付くのではないかと考えています。

ント）の使用率を、2030 年度までに 50% へ向上させ、

人生 100 年時代、いつまでも自分の力で元気に生き

健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献することを目られる明るい社会の実現に向けて、お客様が今抱えて標に掲げています。この目標を達成するためには、日いる悩みだけでなく、背景にあるライフスタイルや環本人のサプリメント対処を一般化することが重要で境などにも目を向け、生涯寄り添っていけるパートあり、特に40代、50代のお客様の健康リテラシーを向ナー的存在になることを目指します。ファンケルにし上させることが鍵になるのではと思います。この層のかできない丁寧なお客様との向き合い方を通じて、信

お客様の健康に対する知見が増え、健康食品（サプリ

頼されるブランドと製品を育てていきます。

メント）を取り入れることが日常化されれば、次世代基本戦略
日本人の健康食品（サプリメント）使用率を引き上げ、健康寿命の延伸と医療費の削減に貢献
2017年度

2022年度

2030年度

27%

32%

50%

（出所：ファンケル健康ニーズ調査）

年代・ライフスタイルに合わせた
お客様とのコミュニケーションを強化
30歳前後（若年層）

40代〜50代

60代以降（シニア層）「Mama Lula 葉酸&鉄プラス」「ディープチャージ コラーゲン」など
外部通販を中心に注力「カロリミット®」「内脂サポート」「えんきん」などのスター製品でお客様基盤を強化「楽ひざ」「健骨サポート」「年代別サプリメント」でコミュニケーションのノウハウを蓄積

17

事 業 概 況と今後の戦略
新規事業

新規事業に挑戦することで、永続的な成長を目指します

代表取締役 専務執行役員 山口 友近
プロフィール2003年ファンケル入社。店舗企画部長を経て、執行役員通信販売営業本部長、アテニア取締役を歴任。2016 年に取締役常務執行役員、2020 年 1 月に代表取締役専務執行役員に就任し、国内事業の販売チャネルを統括。2022年1月より代表取締役専務執行役員グループ事業担当新規事業本部長に就任。

新規事業の必要性を実施しました。このボトムアップ型のプロジェクト

当社は、2000 年から約 20 年間、主力の化粧品事業

を「部門横断型」とした理由は、普段接する機会の少なと健康食品事業に匹敵する新規事業が生まれておらい従業員同士で意見交換し、新たな気づきを得てほしず、空白の期間が続きました。創業者である池森の強いという想いからです。

いリーダーシップのもと、既存事業の製品の優位性

このコンテストでは、予想以上に多くの応募があと強固なお客様基盤によって安定した収益が得られり、化粧品や健康食品などの既存の領域を超えた幅広たことで、なかなか従業員自ら新規事業を立ち上げる

い新事業・サービス・製品のアイディアが 32 件も集まという機運が高まってこなかったことが大きな要因りました。その中から最終審査で選ばれた4チームは、だと思っています。しかし、VUCA と称される不確実新規事業本部が組織づくり、マイルストーンの設定、性の時代に突入している今、既存の主要事業だけに依リソースの配分などのバックアップを積極的に行い、存していても、企業として持続的に成長し、私たちの事業化もしくは新しい領域の製品となりうるかを継目指す「VISION2030」を実現することはできません。

続して検討しています。そのうち 1 つの案件は、新製

実際にコロナ禍の影響によって既存事業の収益基盤品として上市に向け進行中です。

は、かつてほど盤石ではなくなってきており、新たなさらに、このコンテストは、新規事業の創出だけで領域での事業創出にチャレンジすることは不可欠でなく、組織の横の連携も生み始め、既存事業の強化をす。そこで、既成概念にとらわれない新規事業を本気もたらしています。加えて、外部とのネットワーク開で推進するために、2022 年 1 月、新規事業本部を新設

拓に主体的にチャレンジする従業員が現れるなど、人しました。

材育成の面においても非常に良い効果がありました。

「部門横断型 アイディアコンテスト」の実施
いきなり「新規事業を生み出そう」とすると、どうしても難しく考えてしまいます。そこで、まずは凝り固まった頭をほぐす試みとして、すべての従業員が気軽にチャレンジできる「部門横断型 アイディアコンテスト」

18「部門横断型 アイディアコンテスト」審査の様子

イントロダクション

マネジメントビジネスモデル事業化の実現に向けてサステナビリティ

データセクション

個人個人に合った体力向上プログラムの提供を実現し従業員の提案から生まれた新規事業として、2023年

たいと考えています。さらに、社会問題の解決に貢献

2 月からプレミアムドッグフード「GOODISH（グーするフードテック事業部を2022年6月に新設し、食料ディッシュ）」の販売を開始しました。また、ヘルステッ

自給率が低下している中で、良質なたんぱく質を摂取ク事業として、血中酸素飽和度から個人の体力に合ったしていくための事業の開発や、低下している就農率を最適な運動強度を測定する世界初の技術で特許を取得回復するための農業インフラ事業などを検討中です。

し、現在、事業化に向けて研究・開発を進めています。一

引き続き、すべての従業員が世の中の「不」を解消す

般的に、運動強度の測定に必要な機器は1,000万円以上

べく、新たな領域の事業の創出に果敢にチャレンジしと高額で、測定する作業には多くの医療の専門家が必ていくことを期待するとともに、その熱い想いをしっ要です。当社は数十万円台のウェアラブル端末とアプ

かりと受けとめることのできる自由闊達な企業へのリを開発し、リハビリテーション医療やスポーツ領域

変革に取り組み、近い将来には必ず収益の柱となる事への参入を目指し、リハビリテーションの質の向上や、業を創出していくことを目指します。

「GOODISH」（プレミアムドッグフード）開発担当者メッセージ
新規事業本部 ペットフード開発部長 舩山 尚子

愛犬の食物アレルギーをきっかけに、ペット
フードや栄養学について学び、適したフードを

開発担当者の舩山と愛犬のラン探したところ、市場には私の愛犬に合う商品が存在せずに悩んでいました。そのような時に、創じグレードで製造した、身体にやさしく安全な業者の池森による「池森経営塾」で新規事業を発

ドッグフードです。アミノ酸バランスに優れた案する機会があり、「すべての愛犬が健康になれ

動物性たんぱく質を低温・短時間で加熱処理し、る ド ッ グ フ ー ド を 作 り た い」と 提 案 し まし た。

フリーズドライ製法を採用することで素材の栄2020 年 9 月から研究所で開発に着手し、2023 年

養成分を損なわず、作り立ての香りと風味を再

2月「GOODISH」を上市しました。

現しました。

一般的なドッグフードは、製造工程において高試食イベントで、ワンちゃんが夢中で食べて熱をかけることで本来の栄養が損なわれてしまいる姿を見て、思わず私の笑みもこぼれてしまう可能性があることや、見た目を良くするためにいます。愛犬の身体のことを第一にと開発した

化学合成色素を使用したり、大量の酸化防止剤がため、価格は 30 袋入 14,300 円からと高額です

使用されることが、商品の良さを実感して購入してくださる方も あ り、人 間 のが徐々に増えてきました。

都合が優先され「GOODISH」は、私と同じように愛犬の体調て開発されていに悩んでいる方や、家族として愛犬の健康を気るケースが多々遣っている方にさらに広めていきたいと考えて

見 ら れ ま す。一います。ペットイベントへの出展や、外商販売、方、「GOODISH」

プレミアムフード専門店での販売を進めるととは、原 材 料 や 衛
生管理を人と同鹿、鶏、馬、魚の4つの肉や魚をベースにした「GOODISH」

もに、将来的には愛犬の健康をトータルでケアできるサービスにも挑戦していきたいです。

19

価 値 創 造の源泉

人的資本経営への取り組み
経営戦略を達成するための人事戦略
ファンケルグループは、「VISION2030」において、経営戦略として 7 つのチャレンジを実行しています。
その一つに「人材育成と人材活用」を設定し、「人材育成」「人材活用」「組織風土の醸成」という 3 つの視点で取り組んでいます。

VUCA ※ の時代、変化に即応できる強い企業体質を創り上げるため、人材育成方針に「複数の得意分野の習得」や「ジョブローテーション制度」を取り入れ、従業員が新しい価値を生み出せる体制にしています。
事業を通じ価値創造を実行するのは従業員です。イ
キイキと働ける環境のもとで「ダイバーシティ & イン
クルージョン」を加速させ、能力発揮を促す人事戦略を実行していきます。また、ファンケルらしいベン

取締役 常務執行役員 管理本部長 炭田 康史
プロフィール2005年5月ファンケル入社。化粧品の基礎研究から製品開発を含む関連業務に携わる。2008 年執行役員総合研究所長兼化粧品研究所長。

2013 年より取締役執行役員総合研究所長。2020 年 6 月取締役常務執チャー精神をもって「不」の解消にチャレンジし続け

行役員総合研究所長。2022 年 10 月より取締役常務執行役員管理本部

る風土づくりを推進していきます。

長兼健康支援室長に就任。

• 人事戦略図
ファンケル の人材育成方針

人材育成

CEO

2. 知・経験の蓄積による（次世代）経営層の育成

経営層

（役員）

• 持続的なサクセッションプランの遂行• 多分野でのマネジメント経験の蓄積

部長職
課長職
係長職
マーケティング

新規事業

R&D

デジタル・DX

グローバル

1. 複数の得意分野の習得• ジョブローテーションによる多様なスキルの習得• 自律的なキャリア形成の促進• 社会人基礎能力＋リスキリング• 働く上で求めるマインド・行動（＝理念の実行力）【定点調査によるチェック】

人材活用

3. 働きやすい環境づくり（D&I、健康経営）• 多様な人材が多様に活躍できる環境• 美しく健やかにパフォーマンスが発揮できる環境

取締役会における監督• 経営層アンケート• 組織風土調査• 役職者、職位者評価• 法定ストレスチェック

組織風土

4.「経営理念の実行」の実現性を高める組織風土の醸成• ベンチャー精神を忘れずに「不」の解消に向けてチャレンジし続ける組織風土への変革

人事戦略における戦略立案からその進捗確認について、サステナビリティ委員会と取締役会にて年に1回以上報告することで、定期的に監督を行っています。

• 3つの視点
人材育成

1

経営理念である「不」の解消の実行力アップ
人材活用

2

全従業員が活躍できる
環境づくり
組織風土

3

20

経営理念の実行力を高める
組織風土の醸成

ありたい姿

様々な得意分野を持ったメンバー
が様々な部門にいることで、各所で新しい価値が生み出される状態● 人材育成方針の策定：複数の得意分野の習得＋ジョブローテーション制度➡ 知識や経験の蓄積により次世代経営層の育成へつなげる● 特に強化すべき機能の選定：経営、マーケティング、R&D、新規事業、デジタル・DX、グローバル

個々の従業員が主体性を持ち、多様な個性・能力を発揮できる環境づくり● D&I：若手の登用、女性・ベテラン・シニア層、グローバル人材の活躍推進、障がい者雇用の促進● 健康経営：アブセンティーズム・プレゼンティーズムの低減、ワークエン
ゲージメントの向上

ベンチャー精神を忘れずに、「不」の解消に向けてチャレンジし続ける組織風土への変革● 意識改革：マルチステークホルダー（お客様、投資家・株主様、お取引先様、
地域・社会、従業員）に対しての「行動指針」の改定● 実行力の向上：みんなで未来を語る会（代表取締役社長執行役員 CEO と従業員の対話）、部門横断型 アイディアコンテスト（新規事業創出）の実施※ VUCAとは、「Volatility（不安定性）「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」」の頭文字をつなげた言葉で予測不能な時代を表す言葉

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

人材育成に向けた取り組み事例• 次世代経営層の育成
次世代経営層育成のための体系的なプログラムを構築しています。
部長・次長クラスを対象とした「ファンケル経営ス
クール」は、外部講師を招き、経営に必要な知識と視点を養う目的で、経営戦略の策定、組織変革、企業会計、
マーケティング・消費者行動論などについて学び、経営リテラシーを習得します。2022 年度は、参加者 42

等、経営の基礎知識全般を半年間学ぶもの。すでに 58

名がチームにわかれ、自ら設定したテーマに関する経名の課長層が参加しています。

営提言を行いました。

さらに、サクセッションプランにおける育成もス

今年度より新たに開講した「ファンケル経営スクー

タートします。次世代経営層の候補者育成においてル ベーシック」は「ファンケル経営スクール」の前段階

は、実務経験に加え、役員に必要な知識（マルチステーのプログラムとして、リーダーシップ・組織マネジメン

クホルダー視点、IR、財務経理、法務、人事労務など）

ト、経営戦略・イノベーション、マーケティング、会計や異文化理解・英語習得のプログラムも行います。

次世代経営層育成のカリキュラム
ファンケル
経営スクール
ベーシック
サクセッション
プラン

対象者

課長

経営に関する基礎知識を身につける

対象者

ファンケル
経営スクール

対象者

部長・次長

経営リテラシーの習得、幅広いものの見方、
自ら経営課題を考える力を養う

役員、部長・課長

次世代経営層（役員）に必要な知識・スキル習得、実践力を養う

人材活用に向けた取り組み事例• ファンケルらしいD&Iの加速「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みん
な違ってあたりまえ」というダイバーシティ推進ス
ローガンのもと、様々な価値観や考え方を持つ多様な人材が、個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けることを目標に掲げています。
組織の多様性を高め、年齢や性別、障がいの有無、
性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、働き方等、お互いに尊重し認め合い、一人ひとりがイ
キイキと輝ける環境のもと、能力を存分に発揮し活躍できる企業になることを目指し、そのための環境や仕組みづくりを行ってきました。
無意識の偏見に気づくため、「アンコンシャスバイ
アス研修」や、自分らしく働くための「女性リーダー
シッププログラム」などの、様々な施策を進めています。
私たちはこれからもファンケルで働く多様な人材が、変革と価値創造を推進し、多様な個性・能力を発執行役員 サステナビリティ推進室長 山本 真帆
プロフィール
ファンケル入社後、通信販売を中心とした広告宣伝制作、営業戦略、販売企画、CRM、ECサイト運営などを担当。同業務を担う部門の部長を経揮できる組織風土づくりを進め、長期ビジョンの実現て、2020年3月よりSDGs推進室長（2022年10月に改称し、現在はサスを追求します。

テナビリティ推進室長）。2022年6月より執行役員となり、現在に至る。

21

価 値 創 造の源泉

研究開発
総合研究所をファンケルの未来を創る発信基地にする
2022 年 10 月、総合研究所の所長就任時に、自身が実現したいこととして、「総合研究所をファンケルの未来を創る発信基地にする」という目標を掲げました。その実現に向けて、現在、2 つのテーマに取り組んでいます。一つ目が中長期の研究戦略の立案・実行。
二つ目が研究人材の育成と強化です。

❶ 中長期の研究戦略の立案・実行
2020 年からのコロナ禍によって、私たちの生活は大きな影響を受けました。そのような様々な環境の変化やテクノロジーの進化によって、人や社会が変わってゆく先の読めない不安定な時代だからこそ、10 年、20 年後の未来に向けて、私たちが叶えたい未来・あり

上席執行役員 総合研究所長 若山 和正
プロフィール2005 年入社。化粧品事業部で商品開発および海外現地生産を担当。
2013 年から海外事業の基盤構築、2015 年から健康食品事業を担当
し、事業・商品戦略を推進。2022年10月より総合研究所長に就任。

たい姿を明確にし、その実現に向けた様々なチャレン
ジをしていくことが大切だと考えています。今後、世の中はどのように変化していくのか？未来のお客様し続けていくためには、それらを実現する
「人
（人財）
」
の

の生活は ? そこから発生するお客様の「不」は何か ? を育成が重要です。研究メンバー一人ひとりに期待する

考え、ファンケルが取り組むべきテーマを明確にし、役割を明確にし、日々の仕事を通して自身の成長実感

美と健康の領域における「既存事業の成長・強化」そしや、社会への貢献実感を得ることのできる「働く幸せをて「新たな事業の創出」につながる研究戦略の立案・推感じることのできる組織」にしていきたいと考えてい進をしていきたいと考えています。

ます。自身の夢や目標の実現と、会社の成長が連動し、それがお客様の喜びにつながる。そんな組織になるこ❷ 研究人材の育成と強化とが、「研究所がファンケルの未来を創る発信基地にな

ファンケルが継続的に世の中の「不」を解消し、成長る」ということに必ずつながっていくと考えています。

新たな「不」を解消するソリューション研究を推進
化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁の既存

また、キリンホールディングス株式会社R&D部門

事業の成長・強化のため、基盤技術研究ならびに製をはじめ、国内外の研究機関との共同研究や産官学

品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした連携事業への参画などの幅広い活動は常に進化を安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づい続け、社会課題や新たな事業創出につながる研究所

た製品開発を行っています。

を目指して活動を進めています。

2022年度の実績
製品開発数

22

特許出願数

国内：71件、外国：2件

研究員・有資格者数 ※2023年4月現在

ファンケル化粧品

46品

学会発表数

39件

研究員

193人

サプリメント

10品

論文発表数

17件

博士号

21人

アテニア化粧品

31品

共同研究先

25件

薬剤師

10人

発芽米・青汁・その他食品製品

6品

研究開発費

3,408百万円

管理栄養士・栄養士

8人

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

研究トピックス
化粧品

剤や大気汚染物質が、神経を刺激して正常な状態か• iPS細胞技術でヒト感覚神経に対する新知見

ら過敏な状態に変化させる可能性を明らかにしま

肌に負担となるものを与えない「無添加」から始した。なお、この研究結果は、「国際化粧品技術者会

まったファンケルならではの視点で、増加していく
様々な「肌ストレス」により引き起こされる肌老化メカニズムの研究を行っています。

学術大会」で研究成果として発表しました。
メチルパラベンなし

メチルパラベンあり

近年、男女ともに敏感肌を訴える方は年々増え続けており、その多くは肌がピリピリ、チクチクした刺激やかゆみを感じやすい感覚異常の状態になっています。ファンケルでは、本来きれいになるため

防腐剤の一つパラベンにより感覚神経が伸長の化粧品が、その中に含まれる防腐剤の一つ、パラベンにより肌を老化させてしまうということを実の不快こそが、日常生活の QOL を下げるとともに、肌の老化につながっていると考え、防腐剤の感覚神経に与える影響を研究しました。
身体から取り出して培養することが難しい感覚

2.0

神経線維の長さ

証してきましたが、さらに、この刺激やかゆみなど

パラベンによる感覚神経の伸長
1.8

1.5

1.0

1.0
0.5

神経を、iPS 細胞培養技術により、化粧品成分に応答する感覚神経細胞を開発することに成功し、防腐サプリメント• 進化する体内効率技術

0メチルパラベンなし

メチルパラベンあり

実験結果
内脂サポート

体内効率設計なし

ファンケルでは 1994 年の健康食品事業開始時から、常にエビデンスに基づいて技術を検証し、お客様に実感していただける製品を創り上げることをモットーとした研究開発を進めています。
有効成分が体内で効率よく機能を発揮するため

人工胃液（pH 1.2）
2時間処理

胃酸が侵入

胃酸をバリア
試験サンプルを取り出して培地中で2日間培養の「体内効率」は、機能成分の性質や働きを見極め、その力が体内で最大限に発揮されるように工夫す
る当社の独自技術です。機能性の高い成分を探索したり、成分を体内で吸収されやすくするなど研究においても数々の工夫を行っています。
「内脂サポート」で開発し採用されているバリア＆リリース製法は、ビフィズス菌を胃酸から守りな

生きた
ビフィズス菌が増殖

ビフィズス菌は増殖しない（胃酸に濡れて死滅）

がら、ブラックジンジャーエキスの放出を行う、身「内脂サポート」は体内効率設計で体に必要な場所で成分を吸収されやすくする技術

生きたビフィズス菌を胃酸から守るです。早く溶かしたい成分と胃酸から守りたい成分
を一つの製品に配合し、それぞれの成分の働きに合ではなく、飲みやすさも考慮した小さな粒の中で、わせた製品設計を行っています。

様々な成分の特徴に対応できる技術により機能性

常に、身体に有用な成分を混ぜて固めているだけを高めることを追求しています。

23

価 値 創 造の源泉

サプライチェーン（製造・物流・販売）
化粧品・健康食品ともに、GMP 基準に則した管理体制のもとで、製品づくりを行っています。国内6 ヵ所にある生産拠点は、安心・安全な製品をお客様へお届けすることを使命に、ファンケル独自の厳しい基準を持って「正直品質。」を追求しています。また、通信販売のほか、直営店舗販売、卸販売と多様なチャネルで製品を販売。チャネルの持つ強みをITを活用して融合し、お客様との絆づくりを進化させ、お客様の体験価値の最大化を図っています。

製造生産拠点に関わる基準
基準
拠点および主な生産品

株式会社ファンケル美健

設備

GMP※1基準

FSSC
22000※2

クリーンルーム

千葉工場

化粧品、サプリメント

●

̶

●

滋賀工場

化粧品

●

̶

●

横浜工場

サプリメント

●

̶

●

群馬工場

化粧品

●

̶

●

長野工場

発芽米、サプリメント

̶

●

●

三島工場

サプリメント●●●※1 GMP 米国FDA（食品医薬品局）が設けた、化粧品、医薬品、食品などの製造管理および品質管理を遵守するための製造規範※2 FSSC22000 国際的な食品安全規格基準•【化粧品工場】省人化、高効率化に向けて•【サプリメント工場】グローバル需要に対応

1997年の発売以来、国内外で3秒に1本売れる「マイ「大人のカロリミッ
2021年4月に稼働した三島工場は、

ルドクレンジング オイル」は、将来を見据え、効率的ト®」などの錠剤を成形する打錠機8基、「内脂サポート」に大量生産が可能な専用工場を、2020年3月に千葉県などのハードカプセル充填機を2基、自動選別機は最新

流山市に設立しました。3 工場体制からの集約ととも

鋭設備6基を保有し、すべての粒の割れや欠けを高速でに、省人化・高効率化を実現し、前体制の約 1.3 倍とな検査します。複数のサプリメントをワンパックにした

る年間1,200万本の生産を可能としました。

「年代別サプリメント」
では、機械メーカーと共同開発し一方、多品種・小ロット生産を得意とする群馬工場

た高速分包機の4基目を2023年6月に稼働させ、中国をのバルク製造工程では、7 基の真空乳化装置をメイン

はじめとするグローバル需要に応えています。なお、に 75L 〜 2,000L の仕込み量に対応。充填工程では 14

2021年4月より開始したキリングループの製造受託は継基の充填機を備え、内容量 0.5mL 〜 1,000mL で低粘続しており、協業によるシナジーが発揮されています。

度から高粘度まで対応しています。さらにつめかえ用

一方、横浜工場では、オーダーメイドサプリメントのスパウトパウチ充填機は、プラスチックの削減にも「パーソナルワン」を生産。これに対応する全自動錠剤

貢献し、多様なニーズに「正直品質。」で応える生産環

分包機は、複数種類の錠剤を素早く一包化し、お客様境を整えています。

に安心・安全な製品をお届けしています。

「パーソナルワン」の全自動錠剤分包機「マイルドクレンジング オイル」の新工場

24

三島工場

イントロダクション

ビジネスモデルマネジメントサステナビリティ

データセクション物流

ら適切に在庫を配置することで、お客様により早く正• 2拠点化による在庫配分。

確にお届けし、配送時の距離を最適化することで CO2

リードタイムと輸送費の削減

排出量の削減にも貢献しています。

ファンケルグループの物流センターは、千葉県柏市

お客様の「ほしいときに」「ほしいところへ」「高い品の関東物流センターと大阪府門真市の関西物流セン

質で」お届けすることを目標に掲げ、さらなる品質とターの 2 拠点を構え、各工場で製造された製品は即日生産性の向上を図っています。

両物流センターへ納品されます。物流センターは、年始の 2 日間と決算棚卸日を除き、年間 362 日稼働してお客様に新鮮つくりたての製品をいち早くお届けしています。
関東物流センターでは、ファンケルすべての製品を配置して全国のお客様へお届けしています。また、関西
物流センターは、ファンケルの主力製品約300品目を配

ファンケル関東物流センター

置。西日本方面のお客様へお届けするほか、アテニアの全製品を全国のお客様へお届けしています。両物流センターともに、製造年月日、賞味期限なども管理しながファンケル関西物流センター

販売

ラインカウンセリングの予約も可能になり、シーンに• お客様体験価値の向上。IT基幹システム「FIT3」

応じたご利用が一つのアプリでできるようになりましファンケルでは、通信販売のほか直営店舗販売、卸た。また、お客様と強い絆を紡いでいく、ライブショッ

販売を中心にマルチチャネルで製品をお客様にお届

ピングやオンラインイベントも配信し、全体の取り組

けし、各チャネルの持つ強みを IT 活用によって融合す

みを通じ通信販売と店舗の相互利用を促しています。

ることでお客様との絆づくりを促進しています。

現在は企画を充実させながら、ブランド価値の共感

OMO の取り組みを推進し、個々のお客様に最適なを重視した高いクオリティを目指し、それぞれのチャアプローチを実現する IT 基幹システム「FIT 3（フィッネル特性と IT を駆使しながら、お客様との絆を深める

ト）」は、2022 年にリリースされました。
「お客様のこOMO戦略に取り組んでいます。

とを深く理解するためのデータベース」といった考え※ FANCL Information Technology※で構築され、お客様を理解し、有益な情報を返すデータの好ライブショッピングの視聴者数と売上の推移■ 1回当たりの売上（千円） ● 1回当たりの視聴者数（人）

循環が行われています。

1,811

通販と店舗の情報が一つに統合された「FANCL メンバー

3,931

ズアプリ」をお客様とのコミュ
ニケーションプラットフォー
ムとして展開することで、通信販売でのお買い物の利便性をライブショッピング

保ちつつ、店舗での対面、オン

2020年
上期

2020年
下期

2021年
上期

2021年
下期

2022年
上期

2022年
下期

25

特集

キリングループとのシナジーの発現
キリン×ファンケルのシナジーによって「FIT3」の価値を最大化する
2019年8月にキリンホールディングス株式会社（以下、キリン）とファンケルは資本業務提携を発表し、様々な共同プロジェクトをスタートしています。独自のIT基幹
システム「FIT3」の運用においても、キリンとの連携や人材交流を通じて、新たな価値を創出しています。

長谷川 敬晃真弓 裕貴

お客様の体験価値を高める
IT基幹システム「FIT3」

長谷川

真弓さんはファンケルの強みやデータの持つ意味を十分に理解した上で、外部の客観的見地から様々な実現性のある提案をして長谷川

ファンケルの通信販売と店舗販売のチャネくれます。そのおかげで、私たちがこれまでルを支えているデジタル技術が、独自に開発し気付かなかった「FIT3」の新たな可能性を感たIT基幹システム「FIT」です。2016年よりシスじることができ、たくさんの新しいアイデアテムの刷新やデータの一元化を進め、2022年1が生まれています。

月から「FIT3」
が本格稼働しました。
「FIT3」
はお的確な予測とアプローチで定期購入製品の解約数を減らす

客様の購買データだけでなく、電話窓口・直営
店舗での接客内容、Webのアクセス履歴などの行動データも収集・分析し、提案の精度を上げ、お客様の体験価値の最大化を目指してい真弓

2022 年より、私が関わってきたファンケます。真弓さんにはデータサイエンティスト

ルのスター製品である「内脂サポート」の定として開発チームに参画してもらっています。

期購入の解約防止モデルも徐々に成果が表れてきました。このモデルは、ビッグデータ

真弓

私の主な役割は、「FIT3」に機械学習やAIなどとAIによって解析した解約の可能性が高いおの機能を追加することで、お客様に対してより客様に対して、ピンポイントで継続を促す

高度なアプローチを実現することです。
「FIT3」DM やご提案を行うものです。当初は手探り

はお客様に関する非常に広範なデータを蓄積の部分もありましたが、このアプローチを取しており、さらにデータ加工の自由度も高いたり入れた後、解約数の減少傾向が見られ、手め、解析、プロトモデル作成、効果検証までス

応えを感じています。

ピーディーに進めることができ、私自身とてもやりがいを持って業務に従事しています。
26

イントロダクション

長谷川

マネジメントビジネスモデル

これまで、お客様の解約の兆しは、社内デー

長谷川

サステナビリティ

データセクション

そうですね。お客様の分析をさらにレベルタを長年扱ってきた私たちでさえ高い精度でアップしていくことは命題です。そのためには把握することができませんでした。
「内脂サ

は、ありとあらゆるデータを「FIT3」にマイニポート」の定期購入は、登録者数も非常に多い

ングしなければなりません。その鍵となるのので、この解約防止モデルの効果は、収益にもが、感覚的に理解してきた暗黙知を形式知に大きく貢献できます。AI による予測モデルをすること、つまり社内で蓄積されたナレッジ

構築する部分で、データサイエンティストとをAIが理解できるデータに置き換えていく工

しての真弓さんの力は本当に強力でしたね。

程 が 重 要 と な り ま す。そ の 点、今 社 内 で はこうした成功事例が積み上がれば、他の製データの重要性をより意識する風土が醸成品においても同様のモデルの適用が期待でされつつあり、とても良い傾向だと思ってい

きます。

ます。
今後、さらにこの気運が高まり、「FIT3」の「FIT3」を誰も真似できない
唯一無二のシステムにする

データを駆使して行動計画や販売戦略を展開できるようになっていけば、私たちが中期経営計画のチャレンジの一つとして掲げる

長谷川「ファンケルらしい OMO の推進」は、一層加

ファンケルの強みは、長年お客様へ直接販売することで積み上げてきたデータとそれ速していくと思います。

を扱う知見があることです。通信販売と直営店舗の両方を展開し、ともに数百億円レベル

真弓

私はこれまでたくさんの企業とお付き合の売上を持つ企業は稀です。通信販売と47都

いしてきましたが、複数の販売チャネルのお道府県すべての直営店舗のデータが常時リ

客様情報が一元化され、蓄積されている企業

アルタイムにつながり、統合される仕組みがは本当に珍しいです。そして、ファンケルはあるからこそ、独自性のある様々なデジタル

こうしたデータを有効活用し、世の中の「不」マーケティングが実現できるのです。

を解消するという素晴らしい理念のもと、開発、製造、販売を行っています。これは、なか真弓

なか他社には真似できないと思います。

さらに、ファンケルは製品を長期間愛用しているお客様が非常に多いですよね。その長期データからお客様の潜在的ニーズを的確

長谷川ありがとうございます。私は、「FIT3」をさにつかみ取ることもできると思います。そのらに磨き上げ、競合他社が追随できない唯一ため、「FIT3」を通じたお客様の分析を追究し無二の基幹システムにしたいと思っていまていけば、お客様が本当に必要とする情報だす。その実現に向けて、真弓さんの力は不可

けが届くような高度なコミュニケーション

欠なので、これからも強力なタッグを組んでも可能になると思います。

いきましょう。

株式会社ファンケル
通販営業本部
営業企画部長長谷川 敬晃株式会社ファンケル 通販営業本部
営業企画部デジタルマーケティングG（キリンホールディングス株式会社より出向）

真弓 裕貴（データサイエンティスト）27

サ ス テ ナビリティ方針
ファンケルグループは 1980 年の創業以来、一貫して社会課題解決型企業として成長してきました。2018 年 6 月には「ファンケルグループ サステナブル宣言〜未来を希望に〜」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していく意志を表明。重点取り組みテーマを設定し、重点課題と定量目標を掲げ、具体的なアクションにつなげています。

未来を希望にファンケルグループ「サステナブル宣言」

ファンケルは「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」という創業理念に基づき、地球環境、社会課題など「未来への不安」に立ち向かい、
ステークホルダーとともに「希望」をつくります。
現在と未来に生きる人々の笑顔のために、持続可能な社会を目指します。

重点取り組みテーマ
サステナビリティの重点取り組みテーマとして、「環境」「健やかな暮らし」「地域社会と従業員」を設定しています。

環境

健やかな暮らし地域社会と従業員

自然と調和した事業活動のために

健康であなたらしい人生のために誰もが輝ける社会をつくるために

企業活動のあらゆる面で、自然の恵み

独自性のある製品・サービスを通じ、「人間大好き」の企業文化を大切に、に感謝し、自然環境の保全に貢献する

世界中の人々の健康寿命の延伸と生

人々の幸せを応援し、誰もがイキイ

とともに、重要性の高まる気候変動の活の質（QOL ）の向上のために貢献

キと輝ける社会づくりに貢献してい課題へ対処していきます。

していきます。

きます。

重点取り組みテーマ・重点課題（マテリアリティ）設定のプロセス
STEP 1

社会課題の抽出（2020年3〜7月）

STEP 2

経営層による議論（2020年8〜12月）

STEP 3

取締役会で決議、公表（2021年5月）

28「SDGs」、「国連グローバル・コンパクト」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「パリ協定」等の国際規範や国際動向がファンケルグループに与える影響を分析し、さらに、お客様、投資家、お取引先様、地域社会、従業員との対話を通じて、ステークホルダーからの期待や要請等を様々な視点で抽出しました。
サステナビリティ推進部門が社会的なインパクトとファンケルグループへのインパクトを鑑みて、サステナビリティに関する取り組みの重要度を整理し、重点取り組みテーマ、重点課題、定量目標の草案を作成し、取締役執行役員、執行役員で構成されるグループ経営会議に上申しました。
グループ経営会議での議論後、取締役が自由に討議する場である「テーマセッション」の時間を設けて議論を深め、最終的に取締役会で決議されました。そして、具体的な戦略・行動計画を立案し、2021 年 5 月に「第 3 期中期経営計画
前進2023」の中で、サステナビリティ戦略として公表しました。

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

重点課題と目標の進捗状況
重点取り組みテーマ

貢献するSDGs

重点課題（マテリアリティ）

定量目標• 2050年度までにCO2排出量実質ゼロ

2022年度実績• CO2排出量
4,012t-CO2

関連ページ

P32

（前年比62.6%削減）• 2030年度までにプラスチックを使用した容器包材
における4R※1対応100%• 気候変動への対応※1 Reduce（容器プラスチック
使用量の削減）、Reuse（容器の再利用）、Recycle（容器回
収リサイクル）、Renewable（再生素材または植物素材への切り替え）

50.9%• CO2排出量の削減• プラスチック使用量の削減

環境• 持続可能な調達

P34-35• 2030年度までにファンケル

化粧品のプラスチックを使用した容器のうち植物由来・再生由来プラスチックの使
用率30％

40.1%
目標達成

• 2025年度までに紙を使用した容器包材における環境配慮紙※2の採用100%

85.2%※2 認証紙、非木材紙、再生紙等• 2023年度までに持続可能なパーム油の調達
100％• 健康寿命延伸への取り組み• 基本的な栄養ニーズへの対応

健やかな暮らし• 生活の質（QOL ）向上への取り組み

インクルージョンの推進

地域社会と
従業員

• 地域社会への貢献• 美と健康の教育機会の創出

P33• 2030年度までに日本人が健康のためにサプリメント・
健康食品で対処する割合
50%（2人に1人）• 2023年度までに
女性管理職比率50%• ダイバーシティ&

100%
目標達成

31.5%

P36-3747.1%

P38-3928.0%

P38-39

4.46%

P38、40• 2023年度までに

女性上級管理職※3比率30%※3 役員を除く次長以上の管理職• 2030年度までに障がい者
雇用率5%

（注）
「プラスチックを使用した容器包材における 4R 対応」「紙を使用した容器包材における環境配慮紙の採用」「持続可能なパーム油の調達」は、（株）ファンケル、（株）アテニアの化粧品、健康食品が対象

ガバナンス体制 サステナビリティ委員会
サステナビリティを経営の中核におき、目標を必達し中長期的な企業価値を向上させるために、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。
詳細はP42-43（ガバナンス体制）をご覧ください。

29

3つの重点テーマ ❶環境
自然と調和した事業活動のために貢献するSDGs

気候変動への取り組み
サステナブルな社会の実現には、気候変動関連の課題解決が最優先と考えます。
ファンケルグループは、2050年を見据えた長期的な視点で予測される機会とリスクを考慮し、緩和と適応の両面から気候変動に取り組みます。
そして自然の恵みに感謝し、企業活動のあらゆる面において、自然環境の保全に貢献します。これらの方針を具体的なアクションにつなげるため、2020年10月にTCFDの提言への賛同を表明しました。
ファンケルグループの気候変動への取り組み詳細は以下のサイトに掲載しています。

www.fancl.jp/sustainable/environment/tcfd/• ガバナンス体制 サステナビリティ委員会• リスク管理サステナビリティを経営の中核におき、中長期的なファンケルグループでは、事業全般に関わる気候変

企業価値を向上させるために、取締役執行役員、執行動関連リスクと機会は、サステナビリティを推進する

役員によって構成された「サステナビリティ委員会」を部門が、気候変動シナリオに基づき、想定されるリス

設置しています。
「サステナビリティ委員会」では、気ク、機会の定性分析と財務的影響額の算定を進めてお候変動をはじめとしたサステナビリティの取り組みにり、ファンケルグループとして管理すべき内容を「サついて、目標に対する進捗管理や評価を行い、取締役

ステナビリティ委員会」に上程しています。特に重要会が監督およびモニタリング機能を果たしています。

な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っています。

• 戦略
ファンケルグループは、2030 年を見据えた長期ビ• 指標と目標

ジョン「VISION2030」を策定し、その実現に向けて事

IPCC ※ による第 6 次評価報告書では、気候変動が従業を展開しています。2018 年 6 月にはファンケルグ

来予測よりも早く進むことが示唆され、喫緊の課題とループ「サステナブル宣言」を策定し、持続可能な開発

してさらなる対策の強化が求められるようになりま

目標（SDGs ）と足並みをそろえて、持続可能な社会のした。ファンケルグループでは 2021 年度に発表した実現に貢献していく意思を表明しました。

「第3期中期経営計画 前進2023」の中で、気候変動に関

そして、「第3期中期経営計画 前進2023」の中で対処わる目標を、世界的な潮流および国の方針に呼応してすべき環境の重点課題として、気候変動への取り組み

大きくストレッチし「2050年度までにCO2排出量実質を最優先とした上で、CO 2 排出量の削減、プラスチッ

ゼロ（対象範囲はスコープ 1 ＋ 2）」とする目標を設定しク使用量の削減、持続可能なパーム油の調達について、ました。

定量目標を定めてグループ全体で推進しています。

※ IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関（WMO ）及び国連環境計画（UNEP ）により 1988 年に設立された
政府間組織

CO2排出量削減の目標と進捗はP32

30

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

気候変動におけるリスクと機会〈前提条件〉
対象期間〜2030年度

対象範囲

国内の販売3チャネル（通信販売、直営店舗販売、卸販売）における、主に化粧品事業・栄養補助食品事業

IPCC第5次評価報告書RCP2.6（2℃シナリオ）等に基づき分析
算定条件

項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない

世の中の変化

ファンケルグループのリスクと機会

気候変動対応の政策、規制強化

炭素税コストの増加
気候変動の緩和を意図したCO2排出量およびプラスチック使用量に対する政策や規制の強化が行われた場合、省エネルギーや再生可能エネルギー導入、製品のプラスチック使用量削減に係る投資コストが増加します。中でも、炭素税が導入されると、ファンケルグループの負担が増加することが想定されます。
対応策として、国内の 3 工場（滋賀工場、群馬工場、三島工場）と関西物流セン
ターに太陽光パネルを設置し、2022年4月以降、国内拠点における、再生可能エ
ネルギーの切り替えを進めています。

感染症の発生による外出制限、
インバウンド需要減少

直営店舗・卸販売の売上高減少
水媒介性感染症や病原媒介生物の変化で感染症が拡大することが予測されています。感染症が発生した場合、直営店舗や卸販売では、渡航規制によるインバ
ウンドの売上高減少や、国内においても外出自粛が発生し売上高が減少することが想定されます。
対応策として、通信販売、直営店舗販売、卸販売と多様な販売チャネルを持つ
ファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、通信販売に誘導することにより、消費者の利便性の向上を図ります。

異常気象の激甚化、海面上昇

生産能力の低下に起因した売上高減少
海面水位上昇による浸水リスクと、集中豪雨の影響による河川の氾濫などの「マイルドクレン
水害リスクによる工場の操業停止が想定されます。ファンケルグループの千葉
ジング オイル」
工場は、千葉県流山市の江戸川沿いに立地し、主力製品の「マイルドクレンジンの売上高減少額
グ オイル」専用棟を保有しています。江戸川が氾濫し工場が操業停止（1 ヵ月間
約10億円と想定）となった場合、「マイルドクレンジング オイル」の販売機会の逸失によ※ 工場操業停止
る売上高減少が見込まれます。
1ヵ月間と想定対応策として、「オールハザード型」の BCP（事業継続計画）を策定し、仮に災害が起きた場合にも、早期に復旧できるよう備えています。

農産物由来原材料の生産量減少や品質低下

原料調達コストの増加
気候変動による温暖化や異常気象の影響を受け、農産物由来原材料の生産量減少や品質低下等が起こり、原料調達コストの高騰、代替品への切り替え等の追加コストがかかることが想定されます。中でも、発芽米、青汁等の農作物の収穫量減少、グリセリン等のパーム由来原料が入手困難になった場合に、ファン
ケルグループの事業において売上原価の増加という大きな影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、環境の重点課題に「持続可能な調達」を掲げ、サプライチェー
ン上のリスクの把握、対処の検討に努めています。

移行リスク

物理的リスク

感染症の発生による消費者ニーズの変化

機会

ESG評価による企業価値の向上

財務的影響額

炭素税コスト
約2.5億円※ 2030年度のコ
ストを想定

売上高減少額
約15億円※ COVID-19を参考に算定

青汁、発芽米、パーム由来
原料等の売上
原価増加額
約2〜5億円

新たなニーズに応える製品の売上高増加
売上高増加額感染症が発生した場合、消費者の健康や衛生への関心が高まることにより、 約10億円
新たなニーズに応える製品やサービスとして「免疫系商品」「衛生商品」への需要 ※ COVID-19を参考に算定が増えることが期待できます。
通信販売の売上高増加
売上高増加額感染症が発生した場合、外出自粛や店舗休業等で通信販売への需要が高まる
約25億円
ことが想定されます。ファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、※ COVID-19を直営店舗や卸販売から通信販売へ誘導することにより通信販売の売上高増加が参考に算定期待できます。
市場評価が上昇
投資家の投資判断において気候変動対応が重要性を増しており、気候変動への対応を積極的に行うことにより、ESG 評価が向上し株価の下支えとなることが期待できます。ファンケルの発行株式全体の 4 割超を国内外の機関投資家が保有しており、気候変動情報を積極的に開示することで、株価の上昇につながる可能性があります。

株価評価額
約30億円
※ 株価1%上昇と
想定

31

環境
具体的な取り組み• CO2排出量の削減
気候変動対応・CO2排出量削減を環境の最優先課題とし、脱炭素社会への貢献を目指します。

定量目標
重点課題（マテリアリティ）

目標

CO2排出量の削減

2050年度までに進捗（2022年度）• CO2排出量 4,012t-CO2（前年比62.6%削減）

実質ゼロ※対象範囲はスコープ1＋2

CO2排出量削減のマイルストーン
削減対象

2011年

2018年

2021年

2022年

2050年

〈カーボンニュートラルなガス〉

スコープ 1• 国内4拠点転換〈太陽光パネル導入〉

スコープ 22023年• 滋賀工場• 群馬工場

2050年度までにCO2排出量• 関西物流センター・三島工場

実質ゼロ〈再生可能エネルギー由来電力〉• 国内12拠点転換• 2023年度以降

スコープ 3スコープ

1

削減目標を設定

自社で使用する化石燃料から

スコープ

2

直接的に排出したCO2

電力会社から購入した電力の使用量に応じた（発電などで間接的に排出した）CO2

CO2排出量（スコープ1＋2）削減の取り組み

スコープ

3

原料調達や製品配送など自社拠点以外のサプライチェーンで排出されるCO2

また、「再生可能エネルギー由来電力」も積極的に活ファンケルグループは 2011 年に滋賀工場に太陽光用を始め、2022年4月には、国内12拠点（6つの生産工

パネルを最初に導入し、2018 年には群馬工場、2021

場、物流センター、本社などのオフィス等）への転換が年には、6 月に関西物流センター、11 月には三島工場完了しました。

に太陽光パネルを設置しました。国内合計 4 拠点の太さらに、2022 年 6 月から 11 月にかけて、4 つの生産

陽光発電を利用して操業時の使用電力を補助するこ工場の都市ガスや LNG（液化天然ガス）、LPG（液化プとで、年間およそ 480 トンの CO 2 排出量削減の効果がロパンガス）をカーボンニュートラルなガス ※1 に切り期待できます。

替えました。2050年度CO2排出量ゼロに向け、この先もCO2排出量の削減に取り組み続けていきます。
※1 カーボンニュートラルなガスとは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでに発生する温室効果ガスを、環境保全プロジェクトにより創出された
CO2クレジットで相殺することでCO2が発生しないとみなされます

CO2排出量（スコープ3）削減の取り組み
自社拠点で排出する CO 2 以外のサプライチェーン
滋賀工場のLNGタンク（2022年7月よりカーボンニュートラル
なLNGを補充開始）

関西物流センターの太陽光パネル（2021年6月設置）

ファンケルグループ（スコープ1＋2）

CO2排出量実績

10,00011,751

10,665

10,5224,000

32に排出される CO2などにも目を向け、いかに削減に結向けて、CO 2 スコープ 3 の削減目標の設定と行動計画を策定していく予定です。
4,012「2022年度ファンケルESGデータ集」は以下のサイトに掲載しています。

2,000
0

れる CO2、お客様や直営店舗などに製品を輸送する際ていきます。また、2023 年度は、次期中期経営計画に

10,740

8,000
6,000

ています。中でも、製品や資材を調達する際に排出さびつけていけるかを、お取引先様などとともに推進し（t-CO2）

12,000全体の CO（スコープ3）排出量削減の取り組みも進め2

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

www.fancl.jp/sustainable/data/esgdata/

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクション• 持続可能な調達
ファンケルグループは、お取引先様と共存共栄の関係を築き、お客様へ「安心・安全・高品質」の製品やサービスを提供しながら、環境、人権、労働問題にも配慮した「持続可能な調達」を目指しています。

定量目標
重点課題（マテリアリティ）

目標

持続可能なパーム油の調達※

2023年度までに

進捗

100%

100

% 目標達成（RSPOマスバランス54%、ブック＆クレーム46% ）※2022年1月〜12月実績※ 株式会社ファンケル、株式会社アテニアの化粧品、健康食品が対象

ファンケルグループ持続可能な調達基本方針
ファンケルグループの調達活動における基本的な考え方を「ファンケルグループ持続可能な調達基本方針」として定め、公開しています。また、お取引にあたって遵守いただきたい項目を「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」にまとめており、ご理解を仰ぐことにより、お取引先様とともに環境、人権、労働問題にも配慮した「持続可能な調達」を目指しています。
「ファンケルグループ持続可能な調達基本方針」、「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」は以下のサイトに掲載しています。

www.fancl.jp/sustainable/environment/procurement/guideline/

持続可能なパーム油の調達
パーム油は熱帯地域で栽培されるアブラヤシから得られる植物油です。主要な生産地であるマレーシアやインド
ネシアでは農場開発に伴う熱帯林の大規模な伐採や農場労働者の人権に関する課題が問題視されています。
ファンケルの主力製品である「マイルドクレンジング オイル」等にもパーム油を使用していることから、持続可能なパーム油の調達を目標に掲げ、RSPO※1やJaSPON※2に加盟しメンバーシップで取り組んでいます。
物理的な認証油であるマスバランス原料の比率を高めていく方針のもと、2021 年 9 月、自社工場（千葉工場、群馬工場、滋賀工場）の RSPO サプライチェーン認証を取得。2022 年度はパー
ム由来原料を RSPO マスバランス 54%、ブック & クレーム 46% で 100% 対応しました。今後も、マスバランス原料への切り替えを順次進めていきます。
※1 Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）※2 Japan Sustainable Palm Oil Network（持続可能なパーム油ネットワーク）

4-1364-21-100-00

サプライチェーンにおける環境や人権に配慮した調達をお取引先様とともに2022 年 10 月には、サプライチェーン上のリスクを把握するために「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」
遵守状況のアンケート調査を約 450社に実施。主要取引に関わる数十社へ個別ヒアリングを行いました。また、新規お取引先様候補先に対しては、「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」を事前に通知し、遵守することに予め同意をいただいた上で、取引を開始しています。また、人権デューデリジェンスとして、人権リスク対応の仕組みを整え、お取引先様からの苦情、通報を受け付ける「ヘルプライン」を設置し、お取引先様との公平で公正な取引関係の構築と継続に努めています。
お取引先様ガイドライン
遵守状況アンケート

人権リスクの分析・評価

方針によるコミットメント

お取引先様ヘルプライン
情報開示

追跡調査
（お取引先様との対話）

33

環境• プラスチック使用量の削減
4R※の観点で、製品やサービスのプラスチック削減に取り組みます。
※Reduce（容器プラスチック使用量の削減）
・Reuse（容器の再利用）
・Recycle（容器回収リサイクル）
・Renewable（再生素材または植物素材への切り替え）

定量目標
重点課題（マテリアリティ）

目標

進捗

プラスチックを使用した容器包材における4R対応※1

2030年度までに100%

2022年度： 50.9%

ファンケル化粧品のプラスチックを使用した容器のうち植物由来・再生由来プラスチックの使用率

2030年度までに30%

2022年度： 40.1% 目標達成

紙を使用した容器包材における環境配慮紙※2の採用※1

2025年度までに100%

2022年度： 85.2%※1 株式会社ファンケル、株式会社アテニアの化粧品、健康食品が対象※2 認証紙、非木材紙、再生紙等

容器包材プラスチック使用量の削減 基本方針

減にできる限り努めています。

ファンケルグループは、脱炭素・循環型社会の実現

2021年度からは、循環型社会へのさらなる貢献を目を目指し、お客様とともに容器包装のプラスチック削

指し、化粧品容器の回収リサイクルを開始しました。

減に取り組んでいます。従前より、Reduce や Reuse

将来的には、回収した化粧品容器が再び化粧品容器を積極的に推進し、削減の効果を出してきました。

の原料に生まれ変わる「水平リサイクル」の実現に向

また、製品の特長である「無添加」の品質を守るため、密封容器等にプラスチック素材を採用する際には、け、資本業務提携を締結したキリングループと連携を強化し、取り組んでいきます。

Renewableの視点を取り入れることで、環境負荷の低Reduce（容器プラスチック使用量の削減）
プラスチック使用量の削減を最優先とし、容器包装の薄肉化や軽量化、紙などの他の素材への切り替えを積極的に進めています。2022 年度にメイクブラシの外箱、2023 年度には卸販売チャネルの基礎化粧品の外箱を順次プラスチック素材から森林認証紙に切り替え、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。
また、サプリメントでは 2013 年からアルミパウチ袋の厚みを 11% カットし、削減を実現しています。

卸販売チャネル
基礎化粧品外箱

サプリメントのアルミパウチ袋

T OPI CS

キリングループとのシナジーによる新たな包材開発【国内初ビール製造時の副産物から化粧品包材を開発】
ファンケルでは、固形ファンデーションなどのコンパクトケースを繰り返し使用する製品には、レフィルを販売してつけかえができるようにしています。
このレフィルはブリスター包装 ※1 を採用し、その材質として、従来はプラス

ケースとレフィル

チック素材を使用していましたが、2022年度に、キリンのパッケージイノベー
ション研究所と共同で、「キリン一番搾り生ビール」の製造工程で発生する副産物であるビール仕込粕から抽出したヘミセルロース ※2 を用いたシートを開発。
植物由来のレフィル用ブリスター包装の製品化につなげました。
※1 ブリスター包装 ： 加熱して柔らかくしたシートを金型に合わせ、変形させる製造方法で生産された包装のこと※2 ヘミセルロース： 植物細胞壁に含まれるセルロースを除く、水に対して不溶性の多糖類の総称

34

ブリスターケース

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

Reuse（容器の再利用）
ファンケル化粧品は、主力製品である「マイルドクレ

ここを回す

ンジング オイル」をはじめ、洗顔料やエイジングケア
ライン「ビューティブーケ」においてつめかえ用を展開しています。アテニアにおいては、従来より容器の再利用を積極的に推進しており、エコパック専用ホル
ダーやワンタッチでつめかえができる製品など、数多
くのつめかえ用を展開しています。

ファンケル
マイルドクレンジング
オイル〈つめかえ用〉

レフィル〈つめかえ用〉
アテニア

ブライトインセプション〈つめかえ用〉

Renewable（再生素材または植物素材への切り替え）
ケミカルリサイクル※ の技術により作られた再生由

生樹脂を採用。また、2023年1月に発売したヘアケア製

来 PET は、石油由来の PET と同等の品質を有するもの

品「サロンプレミアム シャンプー スカルプ＆ボリューとされ、プラスチックの資源循環を担う素材として優ム」の容器には、さとうきびを原料とする植物由来プラれていると言われています。2021年11月のリニューア

スチック（バイオマスプラスチック）を採用しました。

ルを機に「マイルドクレンジング オイル」の本体ボトルに 100% 再生由来 PET を採用した後、「エンリッチプラ※ ケミカルリサイクル：使用済みの資源を化学分解によってプラスチック（PET ）の原料に変換して再利用することス」、「モイストリファイン」などの主力のスキンケア製品、一部のヘアケア製品まで対象を拡大。2022 年度中に対象製品すべての化粧品の PET 容器を切り替えました。アテニアにおいては、「スキンクリア クレンズ オイ
ル〈エコパック〉」容器のポリエチレン製スパウトの部分に、キリンビバレッジのペットボトルキャップ由来の再マイルドクレンジング
オイル

エンリッチプラス

スキンクリア クレンズ
オイル〈エコパック〉

Recycle（容器回収リサイクル）「FANCL リサイクルプログラム」は、お客様が使用済みの化粧品容器を全国の直営店舗で回収し、特例子会社のファンケルスマイル ※で容器の分別・洗浄・乾燥・粉砕を行った後、協力先のリサイクル会社で、マテリアルリサイクルという技術により植木鉢にリサイクルする取り組みです。2021 年 7 月に 6 店舗でスタートし、直営店舗がある各自治体へ導入の相談を重ねることで 2022 年度
は全国へ拡大しました。植木鉢は、ファンケル本社がある横浜市などに寄贈

全国の直営店舗で回収し、花のイベント「ガーデンネックレス横浜」での活用や市内の小学校での環境教育など、地域の皆様に役立てていただいています。
環境負荷低減・ダイバーシティ＆インクルージョン（障がい者の活躍）
・地域貢献という 3 つの要素を持つファンケル独自のリサイクルを積極的に推進し、多くのお客様とともに循環型社会に貢献していきます。
今後は、新たなチャレンジとして、資本業務提携を結んでいるキリングルー

ファンケルスマイルでの洗浄作業

プと連携し、使用済みの化粧品容器をケミカルリサイクル技術により再び化粧品容器に生まれ変わらせる「水平リサイクル」の実現を目指していきます。
※ 株式会社ファンケルスマイル：1999年に障がいのある方の自立支援を目的に設立した特例子会社

容器を粉砕した様子

35

3つの重点テーマ ❷健やかな暮らし健康であなたらしい人生のために貢献するSDGs

健やかな暮らしの実現に向けてファンケルグループは、創業以来、美と健康に関わと生活の質（QOL ）の向上のために貢献していきます。

る価値提供に取り組み、お客様の美しく健やかな生活

サプリメントのパイオニアとして、科学的根拠に基を支えるため、様々な製品を研究・開発してきました。

づいて成分や有効性データの確認を行い、有効成分がファンケルグループ「VISION2030〜世界中を、もっ体内で効率よく機能を発揮するための「体内効率」をと美しく、ずっと健やかに そして世界中で愛される

大切に、素材の選定から加工技術に至るまで数々の工会社に〜」を目指し、中核事業である「健康食品事業」

夫を加えています。長年人々の健康に寄り添ってきたをはじめとする各事業においては、独自性のある製

実績、積み重ねた研究開発力、技術力を活かし、新た品・サービスを通じ、世界中の人々の健康寿命の延伸な価値を付加した製品を提案し続けます。

定量目標／重点課題
重点課題（マテリアリティ）• 健康寿命延伸への取り組み• 基本的な栄養ニーズへの対応• 生活の質（QOL ）向上への取り組み

目標

進捗

日本人が健康のためにサプリメント・健康食品で対処する割合

2030年度までに50%

2022年度

32%

社会課題と健康ニーズ／対応する商品
高齢者増加と健康ニーズ

栄養対策ニーズ

女性特有ニーズ

長く健康に

ウイルスの

働くニーズ

脅威・免疫ニーズ

健康食品、化粧品、肌着といったファンケルの事業活動全般において
ファンケルらしい製品やサービスを通じて、生活者の「健やかな暮らし」を実現
36

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクション

製品を通じた社会課題の解決

地域活動を通じた社会課題の解決• 栄養対策ニーズ•「ファンケル 神奈川SDGs講座〜栄養講座〜」

栄養不足による心身機能の不調など、食に起因する

神奈川県を中心とする小中高校生を対象に 2021 年

健康課題を解決するには、日常的な食生活における栄

4月から実施。サステナビリティの重点テーマ「健やか養バランスの改善が必要です。

な暮らし」に基づき、食ファンケルでは、食事で補いきれない栄養を効率よ

品ロス、栄養の偏り、若く摂取するサポートとしてサプリメント（栄養補助食者の栄養課題等につい品）を提案し栄養課題の解決に貢献します。

て若い世代とともに考えています。

• 発芽米・青汁を通じて子どもたちや地域の方へ食育活動
マルチビタミン&
ミネラル

マルチビタミン

マルチミネラル

20年以上継続してファンケルの「発芽米」を給食として使用している雲母（きらら）
保育園と協働し、メニュー
コンテストを開催。最優秀メニューの売上の一部を「認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」に寄付を行いました。

基本栄養パック

パーソナルワン

1日分のケール青汁

発芽米

また、今年度より神奈川県庁・

NPOとの協働で、こども食堂で• 高齢者健康ニーズの食育講座を開始。
「NPO法人コ

高齢化が進み、一人ひとりの健康に対する意識と行

ドモノトナリ」「認定 NPO 法人

動が問われています。増え続ける医療費の削減に貢献

あっちこっち」とともに栄養の基

し、いつまでも元気でアクティブな毎日をサポートす礎知識や、発芽米・青汁に関するるため、するっと飲み込めることを重視した粒の大きクイズなどを実施。子どもたち

さや剤形、変わらない機能性で粒数を低減するなど、や地域の皆さんへ食育や基本栄

素材の選定から加工技術に至るまで数々の工夫を加養の大切さを伝えていきます。

えています。

• 神奈川県健康支援プログラム
神奈川県は、企業や団体が保有するノウハウや人材を活かして、県民の「未病改善」の取
えんきん

BRAINs（ブレインズ）

健骨サポート楽ひざり組みを支援するプログラムを実施し、ファンケルもこのプログラムに協力しています。

健康経営
ファンケルグループの重要な資本は「人」であり、「従業員の健康」が健やかな暮らしを支える経営基盤であるという認識のもと、健康第一の風土づくりと健全な経営を推進しています。
代表取締役社長執行役員を健康経営の責任者とし、2017年に健康経営宣言を制定、2018年に健康支援室を設立し、従業員の健康をサポートしています。
健康経営についてはこちら

www.fancl.jp/sustainable/society/healthcare/index.html

373つの重点テーマ ❸地域社会と従業員
貢献するSDGs

誰もが輝ける社会をつくるためにダイバーシティ&インクルージョンの推進「人間大好き企業」のファンケルグループは、「みん

性的指向・性自認、国籍、人種、宗教、価値観や考え方、な違ってあたりまえ」というダイバーシティ推進ス

働き方等の多様性をお互いに尊重し認め合い、一人ひ

ローガンのもと、様々な価値観や考え方を持つ多様な人

とりがイキイキと輝ける環境のもとでチームワーク

材が個性や能力を発揮し、新しい価値を生み出し続けを発揮できるように努め、変革と価値創造を推進してることを目指しています。年齢や性別、障がいの有無、いきます。

定量目標／重点課題
女性の活躍推進目標

進捗• 女性管理職比率

2023年度までに50%

2022年度47.1%• 女性上級管理職※比率

2023年度までに30%

2022年度28.0%※役員を除く次長以上の管理職

ファンケルは、お客様に美と健康を提供するため、創業以来女性社員が中心となり活躍する風土が根付

女性管理職比率／女性上級管理職比率
（% ）

50

いています。女性従業員比率は 62.2%、女性管理職比

47.1

46.5

50

47.1

40

率は47.1%（2022年度）です。

30
20

さらなる女性活躍推進のため、多様なロールモデル

22.5

25.3

28.0

30

2022年度

2023年度10が登壇する研修の実施や、ワークライフバランスの推0

進、性別や年齢等にかかわらず誰もが活躍できる職場環境整備を推進しています。

2020年度

2021年度■ 女性管理職比率（目標）■ 女性上級管理職比率

障がい者の活躍推進目標• 障がい者雇用率

2030年度までに特例子会社ファンケルスマイルでは、障がいがある
方の就労機会を拡大するため、通年採用を行っています。ファンケル本社でも障がいがある方の新卒採用（アソシエイト正社員）を実施。現在、グループ全体で112名（うちファンケルスマイル101名）が活躍しています。また、一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばすことができるよう、個々の長所に目を向けた様々な支援も行っています。
38

進捗

5%

2022年度4.46%

障がい者雇用率
（% ）

5.0
4.0

3.76

4.29

4.46

2021年度

2022年度

5.0

3.0
2.0
1.0
0

2020年度

2030年度（目標）

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

女性の活躍推進ファンケルグループでは、女性だけでなくすべての• 女性特有の健康に関する研修

人にとって働きやすい職場づくりを促進し、一人ひと

年代等によって異なる女性特有の健康課題についてりの能力が発揮されることが、会社の成長に結びつく

理解を深め、働きやすい環境をつくるため、女性の健康と考え、様々な取り組みを実施しています。

に関するセミナーを実施し、全役員・部長以上・希望する従業員が受講しています。また、乳がん自己触診の啓• 女性リーダーシッププログラム

発などの情報発信も実施しています。

アンコンシャスバイアス研修
さらなる女性活躍推進を目指し開催した「女性リー• 女性活躍へのコミットメント

ダーシッププログラム」では、結婚や子どもの有無な

女性活躍を推進するため、内閣

ど、背景の異なる現役女性役員が登壇し、エールを送

府「輝く女性の活躍を加速する男ることで、日々の行動変化を促しています。
「アンコン

性リーダーの会」、神奈川県「かなシャスバイアス研修」

がわ女性の活躍応援団」に参画しは、研 修 を 通 じ て 無ています。リーダーミーティング

意識の偏見や思い込では、女性活躍推進に関する自らの想いや取り組みみに気付く機会を設を、社内外へ主体的に発信しています。

けています。
登壇した女性役員• 女性活躍に関する署名・認定• 男性の育休取得促進
働きがいと働きやすさを両立させるための環境整備の一環で、男性社員の育児休

2022年
WEPs署名

暇取得促進をしています。

2016年「えるぼし」認定（厚生労働省）

男性育休取得率は 2022 年度

100% ※ となっており、さらに取得を推進していきます。

育休を取得した従業員※配偶者出産支援休暇取得者含む

2008年

2016年

「くるみん」取得（厚生労働省）

神奈川県子ども・子育て推進事業者

LGBTQ※1理解促進• 誰もが働きやすい職場づくり• 従業員への研修を毎年実施

多様な人材がイキイキと働くことができる職場環境

LGBTQ の基礎知識について学ぶオンライン動画学の構築の一環として、2022 年 4 月に従業員の事実婚・習や、映画観賞会、ワークショップ、当事者講師を招

同性婚について、原則として法律婚によるものと同等いた研修などを実施し、LGBTQ に対する正しい理解に扱う「パートナーシップ規程」を定めました。また、促進に取り組んでいます。

LGBTQ アライ を※2• LGBTQに関する認定

設 立 し、当 事 者 の方々を理解し寄り添
いたいという想いで様々な取り組みを実施しています。

LGBTQアライ推進メンバー※1 L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダー、
Q=クィア・クエスチョニングの頭文字。
※2 LGBTQアライ：当事者たちに共感し、寄り添いたいと思う人。ファンケル
では2023年4月現在345名。

3
賞
2022年 PRIDE指標※「ゴールド」※3 PRIDE 指標は、Policy
（行動宣
（当事者コ
言）
、Representation（啓発
ミュニティ）、Inspiration（人 事 制活 動）、D e ve lop me nt
度・プログラム）、Engagement/
Empowerment（社会貢献・渉外
活動）の5指標について評価項目を設定し、企業の取り組みを評価したものです。

39

F OC US

障がいがある方の活躍推進

特例子会社ファンケルスマイル
障がいのある方を守るだけではなく、身体障がいに比べ雇用機会が少ない、知的障がいをもつ人を、一人の社会人として「自立」できるように支援することを目指して、1999 年 2 月、特例子会社株式会社ファンケ
ルスマイルを設立。1999 年の飯島ビルからスタート
し、2019 年千葉工場、関東物流センター、2021 年 2 月

ファンケルグループの化粧品・サプリメント包装作には関西物流センターへと勤務地を拡大し、雇用を創

業 や ダ イ レ ク ト メ ー ル の 封 入・発 送 作 業 等 に 加 え、出してきました。社名の由来は、障がいの有無にかかクッキーの製造や販売、化粧品の容器回収リサイクル

わらず、人と人との心を結び合うものは「笑顔」だと考における洗浄業務を開始するなど新たな活躍の場がえたことからです。

拡大しています。

アソシエイト正社員（障がい者新卒採用）「介護」
や「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える方が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる、正社員の雇用区分を2019年に新設。さらに柔軟な働き方を推進し、ダイバーシティの一層の強化を図っています。

管理本部 人事部
給与厚生グループ谷沢 茉耶

社員食堂の運営事務等を担

企業間取引における様々な当しています。食堂では、近契約書の保管業務等を担当

年、様々な社内行事と連携ししています。業務の幅が広がた 特 別 メ ニ ュー 提 供 の 依 頼

ると、その分覚えなければい

や、スペースを有効活用した

けないことが増えてきます

企画の提案を受けることがが、任されることにやりがい増えており、食堂の在り方のを感じています。これからも変化・役割の広がりに仕事のやりがいを感じられます。

新たなことにどんどんチャ

管理本部 法務部
法務グループ

レンジしていきたいと思い

大場 裕太

ます。

障がい者アート・イベント開催
ファンケルの旗艦店「ファンケル銀座スクエア」で2022年8月、障がいのある方のアート展「ノーボーダー・アート・ギャラリー〜垣根を越えた新しい時代へ〜」を開催。2022年9月には「アール・ブリュット※ふろしき」を販売するなど、障がいのある方の活躍を応援しています。
※ アール・ブリュット：フランス語で「生（き）の芸術」を意味し、既存の芸術概念や流行にとらわれず自由な発想で表現された絵画や造形を指します。日本では「障がい者アート」とも言われています。

障がいのある方たちとの関わりとファンケルらしさ
ファンケルグループにおける障がいのある方々との関わりについては古い歴史があります。1999年のファンケルスマイルの設立に始まり、2019年にはアソシエイト正社員制度を創設し「一緒に働く環境づくり」で各々の力を発揮するための社内環境を整えてきました。
グループ社員は障がいのある方々をとても身近に感じていますし、分け隔てない意識や日常の様々なところでごく普通に関わりを持っている環境
こそが、知らず知らずのうちに形作られています。障がいのある方でも、チャレンジ次第で活躍の場は無限に存在する。それが「ファンケルらしさ」
なのです。

40

株式会社ファンケルスマイル
代表取締役社長

簑島 修

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクション• ファンケル 神奈川SDGs講座
2021 年から始まった「ファンケル 神奈川 SDGs 講座」は、神奈川県内を中心とした地域の子どもたちとともに SDGs について考える講座です。
「単発講座」、「長期講座」、「夏休み講座」があり、ファンケルが取り組む 3 つの重点テーマ「環境」「健やかな暮らし」「地域
桐蔭学園 ファンケルSDGsプロジェクト

社会と従業員」を題材に、ディスカッションや発表を通じて、自分には何ができるのかを考え、行動する

2022年度実績

きっかけづくりをしています。

単発講座（小・中・高）： 39回実施、6,184人参加

長期講座ではSDGs視点から高校生とファンケルが長期講座（高校生）：

8回実施、20人参加

協働で製品開発などに取り組み、2022年度は桐蔭学園

夏休み講座（小学生）： 1回実施、33人参加

高等学校とともにパッケージ開発等を実施しました。

特別講座：

ファンケル
神奈川SDGs講座についてはこちら

神奈川、福岡各1回実施、216人参加

賞の受賞• 文部科学省 令和四年度「青少年の体験活動推進企業表彰」大企業部門「審査委員会奨励賞」• 経済産業省第12回「キャリア教育アワード」大企業の部奨励賞「ゴールド賞」• 第2回「ソトコトSDGsアワード2022」• ファンケルセミナー• お客様・株主様・従業員と取り組む寄付活動

ファンケルは 1988 年からメイ

社会課題解決のため、様々なステークホルダーの皆

クセミナーをスタートし、様々な様との協働を大切にしています。お客様とともに取り活動を開催し、お客様に寄り添っ組む寄付活動「お客様のポイント寄付」、「株主優待にてきました。
現 在 は、視 覚 に 障 が い の あ る方、特別支援学校、がん患者の方講師として活躍する
ファンケルスマイルの従業員などを対象としたセミナーを無よる寄付」、従業員の寄付活動「もっと何かできるはず基金」を実施しています。
2022年度実績
お客様のポイント寄付：

2,035人、3,365,981円

料で開催しています。2022 年度

株主優待による寄付：

569人、1,809,000円

は44回実施、参加者は641名とな

もっと何かできるはず基金： 26件、7,900,000円

りました。

ファンケルセミナーについてはこちら

寄付のご報告についてはこちら※ファンケルからのマッチングギフト制度を含めた金額です

従業員満足度経営姿勢や仕事のやりがいなど、従業員エンゲー
ジメントを確認するために2014年度より年1回調査を実施しています。

従業員満足度調査結果■ 満足度（「とても良い」「良い」の合計） ● 回答率

（% ）

100

2022年度は長引くコロナ禍の影響で前年を下回り90ましたが、引き続き高い満足度をキープしています。

80

2021 年からスタートした「みんなで未来を語る会」は、社長と様々な従業員が「地球、ファンケル、自身の未来」をテーマに気軽にディスカッションする場です。従業員が未来に向かって、前向きに取り組めるような空気づくりを社長が率先して取り組んで
おり、様々なアイディアや声が上がり始めています。
（2023年3月末時点で約600名が参加）

100

100

100

100

100

84.3

82.0

81.6

80.3

77.3

（% ）

100
80
60

70

40

60

20

50

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

0

設問内容①給与、②仕事、部署、③ファンケルの将来、④ファンケルでの勤務、⑤職場の人間関係、⑥経営層の経営姿勢※ 従業員満足度調査結果は、役員報酬における中期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度の非財務指標の一つに指定されています。
（詳細はP44をご覧ください。）

41

ガ バ ナ ンス
ファンケルのコーポレートガバナンスの特徴● 監査役会設置会社制度を採用● 指名・報酬委員会を設置● 取締役9名のうち4名は独立社外取締役● 指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役

コーポレートガバナンス体制図
社外（2023年6月24日現在）

社内

株主総会
選任・解任

監査役会

連携

報告

選任・解任

選任・解任

関

報告

南川 中川 髙橋 丸尾

連携

取締役会

監査

議長

議長

中久保 橋本 松本 坪井 髙岡 島田 山口 炭田 藤田

監査

指名・報酬委員会

会計監査人

報告

委員長

監督

中久保 橋本 松本 髙岡 島田 山口

監査

監査

内部監査室

グループ
経営会議

サステナビリティ
委員会

報告

グループリスク・コンプライアンス
委員会

指示

各本部・関係会社

取締役・監査役・委員会の構成
取締役における

取締役における

監査役における

指名・報酬委員会における独立社外取締役の割合

女性の割合

独立社外監査役の割合

独立社外取締役の割合

44.4%

22.2%

60.0%

66.7%

9名のうち

9名のうち

5名のうち

6名のうち

■ 独立社外取締役■ 女性■ 独立社外監査役■ 独立社外取締役

4名

42

2名

3名

4名

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクション

サステナビリティガバナンスに果たすために、取締役会で決議する方針、戦略に関• サステナビリティマネジメント体制

する事前審議のほか、目標に対する進捗管理や評価、

サステナビリティを経営の中核に置き、重点課題に

個別施策の審議などを行っています。

設けた目標を必達して中長期的な企業価値を向上さ

2022年度は TCFD提言に基づく情報開示の充実化、せるために、2021 年 10 月に「サステナビリティ委員

CO 2 排出量の削減（カーボンニュートラルなガスの導会」を設置しました。代表取締役社長執行役員を委員

入・スコープ 3 の算出精度向上）、プラスチック使用量

長として、取締役執行役員、執行役員によって構成さの削減に向けた容器回収リサイクルの拡大、認証パー

れ、四半期毎に年 4 回開催、年 2 回取締役へ報告していム油の採用、持続可能な調達などの進捗管理・評価をます。取締役会が監督およびモニタリング機能を十分行い、取締役会に報告しました。

取締役会
監督

報告
監査

サステナビリティ委員会

内部監査室

事務局

委員長：代表取締役社長執行役員
委員：取締役執行役員、執行役員
報告

指示

各本部・関係会社

サステナビリティ推進室
推進サポートサステナビリティ委員会の具体的な審議内容「持続可能な調達 お取引先様アンケートの実施」について
サステナビリティ推進室より、約450社のお取引先様を対象に「お取引先様（サプライヤー様）ガイドライン」の遵守状況把握のための「お取引先様アンケート」をWeb発信し、304社より回答を得たことを報告しました。
「約 7 割のお取引先様において持続可能な調達方針が策定されているが、企業規模や業種により、取り組み
状況が異なる。回答内容を踏まえ、個別にヒアリングを実施する」などの説明が行われました。
この説明に対し、役員からは「未回答のお取引先様の取り組み状況も確認する必要がある」「一次お取引先様より先のお取引先様も視野に入れ、一歩ずつ進めていくことが重要」といった意見が寄せられました。
議論の結果を受け、サステナビリティ推進室は、アンケート結果と取引内容を鑑みてヒアリング先を選定し、未回答のお取引先様へのアクションも進めていくこととしました。今後は、管理ツールの導入も見据え、サプライチェーン上のリスクの特定と対処を強化していく予定です。
「お取引先様とは共存共栄」の姿勢で、お取引先様とともに社会課題に向き合い、持続可能な調達の実現を目指していきます。

支配株主等との取引等を行う際における少数株主保護

キリンホールディングス株式会社は、現在ファンケ
ルの議決権を32.64%（39,540千株）保有し、当社は同

当社は関連当事者間取引や利益相反取引を行う場社の持分法適用関連会社となっています。同社との取合には、当社の取締役会付議基準に基づき、事前に取引においては、少数株主保護の観点から、取引条件が締役会において取引条件等重要な事項等について審

他の第三者との取引と比較して不当な条件となって議し、意思決定を行っています。

いないことを取締役会にて審議・決裁しています。
43

ガ バ ナ ンス
役員報酬制度され、さらに月次報酬は、役割および責任の重さに基• 報酬等の決定プロセス

づき決定される基本報酬と、前期の年度計画（営業利役員候補者の指名および役員報酬の決定に独立社益）の達成率や個人の業績評価等に基づき毎年決定さ外取締役が主体的に関与し、手続きの公正性、透明性

れる変動報酬に区分されます。ただし、社外取締役に

および客観性を確保するため、取締役会の諮問機関とついては、基本報酬のみを支給します。

して、「指名・報酬委員会」を設置しています。委員長

業績連動型株式報酬制度は、役位や業績目標の達成および委員の過半数を独立社外取締役とし、当社の取度等に応じて当社株式等を、対象取締役に交付および締役、執行役員等の指名に関する事項のほか、報酬制給付する株式報酬制度で、中期経営計画の達成度に応度の設計、個人別の報酬の額の審議等を行い、取締役

じて行う「業績連動付与」部分と、対象取締役の役位に会に意見を答申しています。

応じて行う「固定付与」で構成されています。

代表取締役社長執行役員は、株主総会の決議および「業績連動付与」は、当社グループの中期経営計画の

取締役会の決議による委任の範囲内で、指名・報酬委実現に向けた中期インセンティブとして位置付けて員会の審議結果を尊重して、取締役等の個人別の報酬

おり、財務指標の達成率に加え、様々なステークホル等を決定します。

ダーとの関係を強化し持続的に社会に貢献することを目的に、「CO 2 排出量」
「従業員エンゲージメント」• 報酬制度の内容「お取引先様評価」の非財務指標も取り入れ、多角的な視点から報酬決定を行います。

取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬と、長期インセンティブとしての株式報酬および中期

また、「固定付与」は在任期間を通じた企業価値向上

インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成に向けた長期インセンティブとして位置付けています。

代表取締役社長執行役員の報酬の構成
中期インセンティブ

月次報酬

支給形式

金銭

報酬構成割合（注1）（注）1. 報酬構成割合は一定の会社業績および当社株式の株価を基に算出したイメージであり、会社業績および当社
株式の株価に応じて変動します。

長期インセンティブ

株式＋金銭（注2）

基本報酬

変動報酬

業績連動付与（注3）

固定付与

34%

30%

15%

21%

2. 中期インセンティブ、長期インセンティブは納税資金として50％を金銭で支給します。
3. 中期インセンティブの業績連動付与部分は、中期経営

変動報酬 45%計画の最終事業年度終了後に支給される予定です。

固定報酬 55%

中期インセンティブ

業績連動報酬の指標

評価項目

財務指標

評価指標

目標値

評価ウエイト

売上高

1,200億円
150億円
12.5%

30％
50％
10％

CO2排出量目標値達成率100%以上
満足度80%以上
満足度90%以上

10％

営業利益

ROE
CO2排出量

非財務指標

従業員エンゲージメント（ESG指標）お取引先様評価※ 財務指標：中期経営計画最終年度（2023年度）の実績で評価※ 非財務指標：CO2排出量は中期経営計画最終年度（2023年度）の実績、その他は中期経営計画3年間の平均値で評価

2022年度の役員報酬額
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動型株式報酬

報酬等の総額
（百万円）

月次報酬

256
（37）
57
（21）
314
（58）

203
（37）
57
（21）
261
（58）

業績連動付与
業績連動報酬
非金銭報酬

取締役（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）（注）支給人員には、無報酬の取締役（社外取締役）は含まれていません。

44

10

（- ）

-

（- ）

10

（- ）

固定付与
非金銭報酬

42

（- ）

-

（- ）

42

（- ）

員数
（名）

8

（3）

5

（3）

13

（6）

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクション

取締役会の実効性の向上
当社は、取締役会の現状を把握し、より実効的な取締役会を運営していくために、2015 年度より、毎年、取締役・監査役による取締役会の自己評価を実施し、継続的な改善に取り組んでいます。

取締役・監査役への取締役会における

次年度以降の

アンケート

分析・評価

対応方針の検討実行2020〜2021年度評価であげられた課題への対処状況
❶

取締役会の
事前説明

「事前説明が過度に丁寧になっている部分がある」との課題があげられたため、2022 年度は事前説明を行う議題を重要度で峻別し、効率的な運営に努めた。

❷

重要なテーマに関する定期的なモニタリング「海外事業など重要なテーマについては定期的に取り上げ、モニタリングしていくことも一考」と の 意 見 が あ げ ら れ た た め、2022 年 度 は「中 国 サ プ リ メ ン ト 事 業」や、化 粧 品 ブ ラ ン ド の「ボウシャ」などの海外事業、「サステナビリティ」、「リスク・コンプライアンス」「BRANCHIC」などの重要なテーマについて取締役会に報告を行った。

❸

事業以外の
議論の活発化「ガバナンス、組織能力強化など事業以外の議論も活発化させてほしい」との意見があげられた
ため、2022年度は「人的資本経営」や「知財戦略」などに関して取締役会で議論を行った。

2022年度 取締役会の実効性評価結果
取締役会の分析・評価
運営

議案数、内容、審議時間は適切である。重要議案の事前説明や、事前説明の機会に出た意見の要旨
を取締役会で報告するなど運用も年々進化している。

構成

業務執行・非執行の観点からバランスが取れている。各取締役も専門性に基づき、バランス良く選任されている。性別の観点からの多様性も進められている。

議論

忌憚のない意見を歓迎する雰囲気があり、社外取締役も遠慮することなく、非常に活発に議論している。社外の発言は業務執行にも適切に反映されている。
サステナビリティ委員会、グループリスク・コンプライアンス委員会からの報告の仕組みが整備され、特に重要リスクが取締役会に報告され議論されることになった点は良かった。

課題
運営

説明資料が詳しすぎる時があるため、経営判断にあたり重要なポイントを意識し、メリハリをつける工夫が必要。

構成

社内からの女性取締役の登用は中長期的な検討課題。サクセッションプランの導入に伴い、今後、
計画的に行えるのではないか。社外取締役の割合を過半数にすべきという点では一定の議論はあるが、現時点ではこの構成で機能しているため、実質的なメリットは感じられない。

議論

今後は中長期的な議論をさらに増やしていくことを求める。経営会議等で出された社内取締役の意見も、重要なものは取締役会で共有されるとなお良い。

45

ガ バ ナ ンス
取締役・監査役のスキル・マトリックス
ファンケルでは、経営戦略に照らして当社取締役会が備えるべきスキルおよび各役員のスキルについて指名・報酬
委員会において特定し、指名・報酬委員会における審議を経て役員候補者を選出しています。

スキルの定義スキル項目

スキルの定義スキル項目の選定理由

ファンケルグループ創業理念・経営理念を理解している。

当社は創業以来、創業理念・経営理念を実践し、「社会課題解決型企業」として成長を果たしてきました。世の中の「不」に目を向け、常識にとらわれない感性と独創性で、「不」の解消に挑戦するのが、ファンケルの企業活動の原点です。そのため、創業理念・経営理念の理解は、当社経営にあたり重要な要件として選定しています。

代表取締役の経験・スキルを有する。

当社は、製販一貫体制のビジネスモデルであり、複数の事業展開とマルチチャネル展開で成長してきました。幅広い組織マネジメントや事業経営・組織運営における総合的判断が求められるため、企業経営の経験を必要なスキルとして選定しています。

環境・社会・ガバナンスなど企業の持続可能性を支える非財
務要素について知識・経験・ス
キルを有する。

当社の創業理念において、ESG経営の視点は不可欠です。持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長を目指し、重点取り組みテーマである「環境」「健やかな暮らし」「地域社会と従業員」それ
ぞれの課題と目標を達成するため、ESGに関する経験・見識・専門性等を必要なスキルとして選定しています。
（E、S、Gのいずれか、もしくは複数の要素を備えている場合○をつけています）

製造・技術・研究開発

研究開発・技術、安心安全の追求についての知識・経験・スキルを有する。

当社は、研究開発から製造、販売をすべて自社で行う研究開発型メーカーとして、お客様のニー
ズや声を反映した製品づくりを行い、「正直品質。」を実現してきました。新たな「不」を解消する
ソリューション研究から、お客様の「不」に寄り添った製品開発、徹底した安心・安全を実現する製造といった分野での確かな知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

財務・ファイナンス

財務・ファイナンスの知識・経験・スキルを有する。

正確な財務情報はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた株主還元の強化を実現する財務戦略の策定などが重要になるため、財務・ファイナンス分野における確かな知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

品質安全・
コンプライアンス・
リスク管理

品質安全・コンプライアンス・
リスク管理の知識・経験・スキルを有する。

当社には、創業理念・経営理念に基づき、信頼と満足を得られる製品・サービスを持続的に提供する責務があり、企業存続に関わる重要テーマであることから、この知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

ブランド戦略・
マーケティング・営業

ブランド戦略・マーケティン
グ・営業の知識・経験・スキルを有する。

当社は、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業を中心に世の中の「不」の解消に取り組んでいます。時代のニーズに合わせ、通信販売、直営店舗販売、卸販売、海外など、マルチチャネルで展開をしてきました。加えて、製品やサービス等における、付加価値の提供がお客様の満足と持続的な企業価値向上を生み出すことから、その知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

経営理念の理解

企業経営（代表取締役の経験）

ESG・

サステナビリティIR（株主・投資家との対話）

ICT・デジタル・DX
グローバル経験・
海外事業管理当社は、株主・投資家の皆様から信頼される企業であるために、公正で透明性のある企業活動と株主・投資家に対してのIR活動 情報開示に努めています。IRにおいては、株主・投資家の皆様との対話を重視し、皆様から寄せの知識・経験・スキルを有する。 られたご意見を経営や IR 活動に活かすことで、企業価値の向上につなげており、IR における知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

ICT・デジタル・DX の知識・経験・スキルを有する。

海外赴任または海外事業支援・管理の知識・経験・スキルを有する。

当社は、ファンケルらしい OMO の推進や、CRM 戦略においてお客様と強い「絆」をつくり続けることに取り組んでいます。その基盤として、ITシステムが重要不可欠であり、DXの推進やICTの活用等における知識・経験を必要なスキルとして選定しています。
当社は、日本にとどまらず広く世界中のお客様の美しく健康で豊かな生活を実現することを目指しています。当社のグローバル展開の推進のために、この知識・経験を必要なスキルとして選定しています。

スキル・マトリックス
注：「経営理念の理解」を除き、各役員が有するスキルのうち、主なものに最大4つまで「〇」を付けています。
その中でも、特に深い見識を有するスキルに「◎」を付けています。

氏名

46

指名・
企業経営
ESG・
報酬 経営理念の（代表取締 サステナ委員会
理解役の経験） ビリティ★委員長

当社における地位

品質安全・ ブランド
グローバル
IR
製造・
ICT・
財務・
コンプラ
戦略・
経験・
（株主・
技術・
デジタル・
ファイナンス イアンス・ マーケティ 投資家との
海外事業
研究開発
DX
リスク管理 ング・営業
管理
対話）

島田 和幸

代表取締役社長執行役員CEO

☆

●

◎

○

山口 友近

代表取締役専務執行役員

☆

●

○

◎

炭田 康史

取締役常務執行役員

藤田 伸朗

取締役常務執行役員

●
●

○
○

◎
○

社外 独立

★

●

橋本 圭一郎 取締役

社外 独立

☆

●

◎

○

松本 章

取締役

社外 独立

☆

●

○

◎

坪井 純子

取締役

社外

●

○

髙岡 美佳

取締役

新任 社外 独立

丸尾 尚也

常勤監査役

●

○

関 常芳

監査役

社外 独立

●

○

南川 秀樹

監査役

社外 独立

●

○

中川 深雪

監査役

社外 独立

●

○
○
○

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎
○
○

○
●

○

○
◎

☆

○

○

中久保 満昭 取締役

髙橋 誠一郎 常勤監査役

○

◎
○

◎

◎

○
○
◎

○
○

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクションリ ス ク マ ネジメント
リスクマネジメント体制

リスク特定プロセス

2022年5月に、内部統制の適正性の確保と全社的な経営計画および事業計画に基づき、期初に、これらのリスク・コンプライアンスマネジメントの向上を図る

委員会・会議体および関係部門で検討の上「事業等のリことを目的に「コンプライアンス委員会」
・「内部統制

スク」の抽出を行い、影響度および緊急度を分析して各委員会」を統合し、「グループリスク・コンプライアン

リスクの重要度を評価しています。抽出・分析されたリス委員会」を発足させました。この「グループリスク・

スクは取締役会へ報告し、取締役会でファンケルグ

コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員

ループの重要なリスクを決定しています。決定した重会」および経営企画部門が管轄する「グループ経営会

要なリスクへの対応状況についても適宜取締役会へ報議」がそれぞれ関係するリスクを管理します。

告し、実効性を取締役会が検証し、解決していないリス
クについては、さらなるアクションを行うことで、リスクへの対応策をレビューしています。また、決定した重要なリスクについても、適宜見直しを行っています。

事業等のリスク
影響度：損失・操業停止期間・信頼の失墜の3項目を総合的に判断し、SまたはAに分類
緊急度：緊急の対策の必要性について、高または低に分類
緊急度

影響度

低

高
1

6

S

7
8

競合／消費者行動・生活者の価値観変化
気候変動／環境問題
感染症

2
3
4
5

11

A

12

為替変動
優秀な人材の確保と育成

910

海外展開／地政学
法的規制／コンプライアンス
製造・品質管理
個人情報／情報管理／システム障害
自然災害・事故
風評被害／レピュテーション
原材料調達／取引先〈主なリスクと対応策〉
項目

具体的なリスク

主な対応策

1• 米中間の貿易摩擦や日中関係等の地政学的問題による影響 • 中国以外のアジア、欧米の展開強化による各地域の売上バランスの最適化• 在外子会社の統治の不十分さによる法令違反等• 在外子会社のガバナンス体制強化

2• 広告表示規制への違反• 贈収賄・労務等その他適用法令への違反

3• 製品の摂取による肌・体調への悪影響• 品質問題による商品回収、操業停止等• ISO、GMPの仕組みを取り入れた厳格な製造・品質管理体制

4• 標的型攻撃等による事業停止• サイバー攻撃、内部不正等による情報漏洩•「情報セキュリティ部会」設置による、ITセキュリティ対策の強化• 関係法令、指針等および社内規程の遵守、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底

5• 罹災による本社、工場、物流センター等の機能停止• 天候による発芽米・青汁の原料不足• オールハザード型の事業継続計画の策定• 仕入先の分散、複数箇所での生産・物流体制

6• 消費者の価値観等への対応の不十分さ、競合企業の新製品の登場等による競争力の低下•「グループリスク・コンプライアンス委員会」におけるコンプライアンス遵守状況の監督、
定期的な取締役会への報告• 従業員への定期的なコンプライアンス教育の実施• 内部通報の受付による問題の早期発見・解決• お客様ニーズや市場調査などを基にした製品開発• 新規事業の創出• マルチチャネル展開

7• 温暖化等による水害• サステナビリティにおける重点課題の設定• CO2排出量削減・プラスチック削減等の規制強化• 重点課題に対する「サステナビリティ委員会」における進捗管理、評価、個別施策の審議• 環境問題に関する消費者ニーズの変化、投資家の評判の変動 および取締役会による監督、モニタリング

8• 感染症の流行拡大による事業停止、店舗の休業• 事業継続が可能な体制の構築• マルチチャネル展開9• 公式アカウントの投稿や当社の言動等の炎上• 模倣品の流通によるブランドイメージの低下• SNS運用に関する危機管理対応マニュアルの策定と社内への周知、従業員への教育• 税関と連携した輸入差し止め等模倣品への対応

10• 世界景気等による原材料価格の高騰や特定サプライヤーへ • 原価低減・前倒し購入等による原材料価格上昇に対するリスク低減の依存等による原材料調達の不安定さ（複数購買化）・マルチハブ（複数製造拠点）
・物流2拠点の切り替え• マルチサプライヤー• 社会的に期待される持続可能な調達が達成できないことに • アンケート、ヒアリングによるサプライヤーの労働環境等の確認よるブランドイメージの棄損• 持続可能なパーム油の積極的採用など環境側面に配慮した調達

1112• 外国通貨建て取引および在外子会社の財務諸表の円換算における為替変動の影響• 適切な為替予約等• 採用環境の変化による人材の不足、育成の不十分さによる • 働きやすい環境づくり
事業活動の停滞• 体系的な人材育成

47

社 外 取 締役メッセージ

様々な企業再生で培った知見を活かし、
ファンケルの新たな挑戦を後押しする
社外取締役として求められていること

こうした経営は、昨今、パーパス経営と言われ、長期

ファンケルの経営陣が、社外取締役の私に期待して的に企業価値を向上させるという検証がなされていいることは、二つあると考えています。一つは様々なますが、創業以来この経営を自然体で実践できている

企業再生のコンサルティング業務に携わってきた経点は、大きな強みです。

験をもとに、ファンケルの将来の成長に資する戦略やもう一つは、化粧品と健康食品の二つの領域で、競争施策の提言をすることです。もう一つは外部から公認

力のある素晴らしい製品を持っていることです。加え会計士としての知見も活用した客観的視点で社内のて、お客様に多くの「ファンケルファン」がいることも経営陣に気づきを与えることだと考えています。

特筆すべき点です。ファンケルは、世の中の「不」を解

ファンケルの強みと課題消するために、「無添加化粧品」や「高品質・低価格の健康食品」を開発し、プロダクトアウト型の企業として私から見てファンケルの強みは、大きく二つありま

成長してきましたが、その過程で、お客様に対して、いす。一つは、「正義感を持って世の中の『不』を解消しよかに気持ちよく安心して使用してもらえるかを考え、う」という創業理念が、役員はもとより全従業員に深く緊密なコミュニケーションを通じて、お客様を本当に浸透していることです。世の中が大きく変化する中で発大切にしてきたことで、最初は「製品のファン」だった

生する新しい「不」に対して敏感に反応し、全従業員がお客様が「会社のファン」になってくださっています。

それに対応する製品・サービスを追求し続けています。

この長年にわたり築き上げられてきたお客様との揺るぎない信頼関係を持つファンケルを私は「顧客のインフラカンパニー」と評しています。このインフラこそが、最高の無形資産であり、あらゆる事業活動を支え、今後の成長の原動力になっていくと考えています。
一方で、このお客様基盤の年齢層が少しずつ上がって き て い る こ と は 課 題 だ と 感 じ て い ま す。こ の 先、
ファンケルが持続的な成長を続けるには、新しい若い世代のお客様にもどんどん製品・サービスをご利用い
ただき、ファン層を拡大しなければなりません。そのためには、成功体験や既成概念にとらわれることのない、

社外取締役（独立役員） 松本 章

48

イントロダクション

マネジメントサステナビリティ

ビジネスモデル

データセクション

若い世代の自由な発想が鍵になってきます。これまでは、優秀な経営者がトップダウンで、従業員を引っ張っていく印象が強い会社だったと思います。現経営陣は、これからの若い世代のファン層拡大のためにも、従業員の皆さんが自発的に挑戦し活躍できる環境づくりに力を入れています。今後、自発的な挑戦が実を結び、ボトムアップ型での企業・組織の成長が促されることを期待しています。

洗練されたガバナンス体制への進化
現在の取締役会は、年々運営方法の改善が進められ、社外の役員も厳しい意見を発言できる自由闊達な雰囲気が醸成され、役員全員の英知を結集できる洗練されたガバナンス体制へ進化しています。また、DXや
人的資本の強化など、世の中の大きなトレンドに関して、社外役員が中心となり議論するテーマセッションを行い、経営計画に反映させていることも評価できます。また、2022年度には、次期CEO候補者および次期役員候補者の人材要件を定義するサクセッションプ
ランを明文化しました。十分な議論の結果、人材要件

プロフィール

は、創業理念・経営理念を体現でき、ファンケルに深1994 年に（株）住友銀行［現（株）三井住友銀行］入行後、1999 年に
KPMGセンチュリー監査法人［現 有限責任あずさ監査法人］入所。現
在は、（株）MIT Corporate Advisory Servicesの代表取締役社長として、数多くの企業再生アドバイザリーを行う。
（2003 年公認会計士

い愛情を持っているなど、独自性のある要件も数多く含まれました。次世代の経営層への期待がひしひしと伝わる内容で、経営の持続性にも大きく寄与すると考登録）えています。

最後に反応を起こさせることは、発想が硬直化しやすい組織

ファンケルは、サステナブルな成長を可能とする多を進化させるかもしれません。同様に、全く異なる業

くの要素を兼ね備えた企業です。従業員も思いやりや態・文化を持つ他社とのアライアンスにも期待してい協調性にあふれる、とても良い人たちばかりです。します。ファンケルには強い製品がたくさんありますの

かし、大きな飛躍を実現するイノベーションを起こす

で、他社とのコラボ製品などをこれまで以上に展開でためには、より視野を広げ、社外に目を向けることもきれば、そのポテンシャルは計り知れません。もちろ重要です。

ん、こうしたアプローチは大きな挑戦を伴いますの

たとえば、感性が全く異なる外部人材を大胆に採用

で、引き続き、私の持っているネットワーク、経験、知することも面白いと思います。いわゆる組織にこれま見をフル活用して、社外取締役として全力でサポートでいなかった異分子を入れることで、予期しない化学していきたいと思います。
49

取 締 役 および監査役 （2023年6月24日現在）
取締役

代表取締役 社長執行役員 CEO

島田 和幸

代表取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

山口 友近

炭田 康史

取締役 常務執行役員

藤田 伸朗

監査役

常勤監査役

髙橋 誠一郎

常勤監査役

丸尾 尚也

社外取締役

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

1995年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

1974年 4月（株）三菱銀行［現（株）三菱UFJ銀行］入行
2001年 6月（株）東京三菱銀行［現（株）三菱UFJ銀行］

1994年 4月（株）住友銀行［現（株）三井住友銀行］入行
1999年 10月 KPMGセンチュリー監査法人

2003年 6月 三菱自動車工業（株）

2003年 4月（株）MIT Corporate Advisory Services

中久保 満昭（現任）

2001年 1月 あさひ法律事務所 パートナー（現任）2008年 4月 第二東京弁護士会常議員
2017年 6月（株）日本香堂ホールディングス
社外監査役（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 3月 日機装（株）社外取締役（現任）橋本 圭一郎

国際業務部長代表取締役執行副社長CFO
2005年 6月 セガサミーホールディングス（株）
専務取締役

2010年 6月 首都高速道路（株）代表取締役会長 兼 社長
2014年 5月 塩屋土地（株）代表取締役副社長 COO
2015年 6月（株）東日本銀行 監査役
2016年 4月（株）コンコルディア・フィナンシャル
グループ 社外監査役（現任）2019年 4月（公社）経済同友会 副代表幹事・専務理事
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 6月 前田道路（株）社外取締役（現任）
2021年 10月 インフロニア・ホールディングス（株）
社外取締役（現任）

50

松本 章

［現 有限責任あずさ監査法人］入所
代表取締役社長（現任）

2003年 5月 公認会計士登録
2020年 6月（株）デサント社外監査役（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

データセクション

社外取締役

社外取締役

社外取締役（独立役員）

1985年 4月 麒麟麦酒（株）［現 キリンホールディングス（株）］入社
2005年 3月 キリンビバレッジ（株）広報部長
2010年 3月（株）横浜赤レンガ 代表取締役社長
2012年 3月 キリンホールディングス（株）CSR推進部長
兼 コーポレートコミュニケーション部長
2013年 1月 キリン（株）CSV本部 ブランド戦略部長（株）執行役員 CSV本部 ブランド戦略部長
2014年 3月 キリン
2016年 4月 キリン（株）執行役員 ブランド戦略部長
2019年 3月 キリンホールディングス（株）
常務執行役員 兼 ブランド戦略部長
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 3月 キリンホールディングス（株）常務執行役員
2023年 3月 キリンホールディングス（株）
取締役常務執行役員（現任）2001年 4月 大阪市立大学（現 大阪公立大学）

坪井 純子

髙岡 美佳

経済研究所助教授

2002年 4月 立教大学経済学部助教授
2006年 4月 同大学経営学部助教授
2007年 4月 同大学経営学部准教授
2009年 4月 同大学経営学部教授（現任）2014年 6月（株）モスフードサービス社外取締役（現任）2015年 6月 共同印刷（株）社外取締役（現任）2018年 6月 SGホールディングス（株）社外取締役（現任）2019年 5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス（株）［現（株）ファミリーマート］社外取締役

2023年 6月 当社社外取締役（現任）

社外監査役

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

1991年 3月 公認会計士登録
1995年 8月 監査法人トーマツ［現 有限責任1974年 4月 環境庁入庁
2011年 1月 環境事務次官
2013年 7月 環境省顧問
2014年 6月（一財）日本環境衛生センター理事長

1990年 4月 東京地方検察庁検事
2008年 4月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年 1月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年 4月 東京高等検察庁検事
2019年 4月 中央大学法科大学院教授（現任）2019年 4月 弁護士登録
2019年 5月 香水法律事務所所長（現任）2019年 6月 日東工業（株）社外取締役（現任）
2021年 6月 日産化学（株）社外取締役（現任）
2021年 6月 当社社外監査役（現任）
2022年 6月（株）SBI新生銀行社外監査役（現任）
2022年 8月 アスクル（株）社外監査役（現任）

関 常芳

南川 秀樹

監査法人トーマツ］入所

2003年 6月 監査法人トーマツ［現 有限責任監査法人トーマツ］パートナー

2014年 7月 関常芳公認会計士事務所所長（現任）2014年 8月（株）K&Sコンサルティング

中川 深雪

（現任）

2017年 6月 当社社外監査役（現任）

代表取締役社長（現任）2016年 6月 当社社外監査役（現任）
2021年 3月 監査法人天悠 パートナー（現任）

執行役員
上席執行役員

執行役員

若山 和正

明石 由奈

保坂 嘉久

松本 浩一

堀 宏明

斎藤 智子

総合研究所長店舗営業本部長（株）アテニア代表取締役社長

社長室長 兼秘書部長

海外事業本部長 兼
海外オフィス統括室長 兼
海外事業推進部長 兼
FANCL ASIA（PTE ）LTD

健康食品事業本部長

Managing Director

永坂 順二

植松 宣行

松ヶ谷 明子

齋藤 潤

堂下 亮（株）ファンケル美健代表取締役社長

グループIT本部長

カスタマーサービス本部長

流通営業本部長

化粧品事業本部長 兼
経営企画本部長 兼
化粧品事業推進部長 兼
経営企画部長（株）
ネオエフ代表取締役社長

村岡 健吾

山本 真帆

通販営業本部長 兼
ニューライフ事業部長

サステナビリティ推進室長

小峰 雄平

51

11年 間 の 財務・非 財務サマリー
第1期中期経営計画

構造改革期「広告先行成長戦略」●赤字部門の解消●戦略的な広告投資●卸販売チャネルの強化など●広告効果を最大化するための卸販売・店舗チャネルの拡大

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

82,807
46,721
26,601
9,484

81,11847,52525,386
8,207

77,63247,471
23,285
6,876

90,85055,016
28,612
7,221

96,30556,92632,085
7,294

109,019
66,04835,933
7,037

40,13322,31011,8738,490
55,52867.1
51,670
62.4
3,858
3,888
1,962
△290
4.7
8.3
7.4
△3.1
4,427
△2,193△ 2.6△ 2.9

39,69623,286
10,216
7,919
55,39368.3
51,450
63.4
3,943
4,661
1,125
△4
4.9
9.8
4.4
△0.1
4,262
1,343
1.7
1.8

36,54523,31011,356
6,419
54,29569.9
50,294
64.8
4,001
5,557
△4
152
5.2
11.7
△0.0
2.2
4,283
2,301
3.0
3.2

40,07828,016
14,5738,182
63,87870.3
62,673
69.0
1,204
6,275
△1,779△1,774
1.3
11.4
△6.2
△24.6
1,421
522
0.6
0.7

43,03728,637
16,388
8,242
67,81070.4
65,565
68.1
2,244
5,253
△865
△599
2.3
9.2
△2.7
△8.2
2,385
5,146
5.3
7.3

46,20634,78017,813
10,21977,431
71.0
68,983
63.3
8,448
9,150
864
149
7.7
13.9
2.4
2.1
8,650
6,191
5.7
8.5

広告宣伝費
販売促進費

8,631
9,189

8,265
9,426

7,907
9,451

15,035
11,88814,816
12,833

15,164
12,839

研究開発費
設備投資（キャッシュフローベース）
減価償却費

2,498
3,375
3,443

2,428
2,439
2,972

2,353
7,612
2,973

2,852
3,726
3,207

3,277
4,074
3,185

3,112
2,476
2,826

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額

6,145

3,170

△5,972△1,820△1,717△3,389△4,647△4,9202,192
5,976△2,5525,568△2,392△3,126

3,171

6,595
1,402
△3,956
4,149

5,946

△822
△2,251

86,84974,54285.3

85,80072,154
83.5

85,311
73,214
85.1

83,767
69,63982.3

85,67772,402
83.6

92,38075,597
81.0

17.0
2.9

17.0
161.7
3.0

17.0
94.2
3.0

17.0
409.1
3.0

29.0 ※370.8
5.2

29.0 ※3
59.4
5.0

175

167

164

176

201

197

12,369421

12,701438

12,004421

11,988416

11,685406

11,656432（単位：百万円）（2013年3月期） （2014年3月期） （2015年3月期） （2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期）

財務データ
会計年度
売上高
化粧品
栄養補助食品その他事業
チャネル別売上高
通信販売
店舗販売
卸販売他
海外
売上総利益
売上総利益率（% ）
販売費及び一般管理費
販管費率（% ）
営業利益
化粧品
栄養補助食品その他事業
営業利益率（% ）化粧品（% ）
栄養補助食品（% ）その他事業（% ）
経常利益
当期純利益
当期純利益率（% ）ROE（% ）

10,531

5,031

会計年度末
総資産
純資産
自己資本比率（% ）株主還元
1株当たり配当額（円）※2
配当性向（% ）（% ）DOE（純資産配当率）
ファンケル国内店舗数

非財務データ）t-CO2）
CO2排出量（スコープ1＋2（
自家発電量（太陽光パネル）（MWh ）
再生可能エネルギー由来電力量（MWh ）
従業員数（人）
女性管理職比率（% ）※4
障がい者雇用率（% ）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,224
42.7

1,106
40.6

̶

̶

1,128
41.4
2.55

1,223
42.0
2.64

1,278
43.4
2.39

1,288
45.5
2.45
〈従来基準〉※1 2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用。参考として、同基準に組み替えた2021年3月期実績を記載しています。
※2 2018年12月1日を効力発生日とした1：2の株式分割を行っているため、分割後の1株当たり配当額を記載しています。

52

イントロダクション

マネジメントビジネスモデルサステナビリティ

第2期中期経営計画

第3期中期経営計画「実行2020」「前進2023」●成長軌道で収益力向上●社会環境の変化に即応し、●海外事業成長の基盤固め

2018年度

データセクション

国内外で持続的な成長を目指す

2019年度

2020年度

2020年度

2021年度※1

2022年度（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）（単位：百万円）

財務データ
会計年度
売上高
化粧品
栄養補助食品その他事業

122,496
71,59943,919
6,977

126,81075,89144,006
6,911

114,90965,14041,191
8,578

105,146
59,22137,854
8,071

103,992
58,80938,471
6,710

103,595
57,44839,871
6,276

46,806
43,605
21,676
10,40887,37871.3
74,99061.2
12,387
11,101
3,519
△299
10.1
15.5
8.0
△4.3
12,348
8,649
7.1
12.8

49,896
42,68723,54910,67590,543
71.4
76,41760.3
14,125
11,768
4,095
90
11.1
15.5
9.3
1.3
14,313
9,985
7.9
15.8

56,81326,65020,97010,475
81,11070.6
69,534
60.5
11,576
7,954
5,042
224
10.1
12.2
12.2
2.6
11,784
8,016
7.0
11.7

54,071
20,404
20,361
10,30969,94866.5
58,371
55.5
11,576
7,954
5,042
224
11.0
13.4
13.3
2.8
11,784
8,016
7.6
11.7

52,902
20,17919,444
11,465
69,116
66.5
59,345
57.1
9,771
7,581
3,902
△25
9.4
12.9
10.1
△0.4
10,401
7,421
7.1
10.3

54,31818,043
21,4809,753
69,213
66.8
61,370
59.2
7,843
5,905
3,429
92
7.6
10.3
8.6
1.5
8,557
4,970
4.8
6.7

15,91913,43015,402
14,542

11,85015,668

11,848
8,649

12,577
7,645

14,868
6,887

広告宣伝費
販売促進費

3,464
3,683
3,057

3,440
11,233
3,307

3,145
8,207
3,665

3,145
8,207
3,665

3,492
5,089
4,563

3,408
2,026
4,377

研究開発費
設備投資
（キャッシュフローベース）
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額

チャネル別売上高
通信販売
店舗販売
卸販売他
海外
売上総利益
売上総利益率（% ）
販売費及び一般管理費
販管費率（% ）
営業利益
化粧品
栄養補助食品その他事業
営業利益率（% ）化粧品（% ）
栄養補助食品（% ）その他事業（% ）
経常利益
当期純利益
当期純利益率（% ）ROE（% ）

8,731

14,38010,011

10,011

13,097

12,952△3,160△23,559△18,006△11,309

6,292
9,355

△8,135△4,170△2,503△8,135△4,170△2,503△4,673△4,155△1,867△4,247

4,620

6,931

80,30760,916
74.8

94,47867,13870.4

97,533
71,215
72.3

97,533
71,21572.3

100,12174,073
73.3

103,944
75,662
72.2

30.0
43.6
5.5

34.0
40.9
6.5

34.0
51.2
6.0

34.0
51.2
6.0

34.0
55.3
5.7

34.0
82.9
5.5

株主還元
1株当たり配当額（円）※2
配当性向（% ）（% ）DOE（純資産配当率）

204

212

211

211

198

172

ファンケル国内店舗数

11,751
475

10,665501

10,522499

10,522499

10,740
1,161
2,772
1,270
47.1
4.29

4,012
1,411
17,860
1,281
47.1
4.46

会計年度末

̶

̶

̶

̶

1,381
46.2
2.31

1,432
43.6
3.07

1,277
46.5
3.76

1,277
46.5
3.76

総資産
純資産
自己資本比率（% ）非財務データ）t-CO2）
CO2排出量（スコープ1＋2（
自家発電量（太陽光パネル）（MWh ）
再生可能エネルギー由来電力量（MWh）
従業員数（人）
女性管理職比率（% ）※4
障がい者雇用率（% ）〈収益認識基準〉※3 2017年3月期および2018年3月期においては特別配当12円を含んでいます。
※4 従業員数はグループ連結、女性管理職比率はファンケル単体を記載しています。

53

経営者による財政状態・経営成績の分析
売上の状況

栄養補助食品関連事業

当期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより国内の店舗販売が振るわなかったことや、海外が中国ロックダウンの影響などにより減収となり、全体では103,595百万円（前期比0.4%減）となりました。

栄養補助食品関連事業の売上高は、39,871 百万円（前期比3.6%増）となりました。
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売が減収となったものの、広告宣伝を強化した通信販売および卸販売他が伸長し、増収となりました。
海外は、中国ロックダウンの影響や、現地の在庫調整により減収となりました。

化粧品関連事業化 粧 品 関 連 事 業の売上高は、57,448 百万円（前期比2.3%減）となりました。
ファンケル化粧品は、広告宣伝を強化した通信販売および卸販売他が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、店舗販売および海外が減収とな
り、42,102百万円（前期比1.5%減）となりました。
アテニア化粧品は、国内において「スキンクリア クレ
ンズ オイル」や、スペシャルケア製品が好調だったものの、海外が中国ロックダウンの影響や、現地の在庫調整により減収となり、全体では13,447百万円（前期比2.5%減）となりました。
boscia（ボウシャ）は、化粧品専門店や百貨店などの小売への卸販売が振るわず、783 百万円（前期比 32.5% 減）となりました。

その他関連事業
その他関連事業の売上高は、6,276百万円（前期比6.5%減）となりました。

売上高
（億円）

■ 化粧品

■ 栄養補助食品

■ その他

1,500

1,224

1,268

1,149

1,000

1,051

1,039

1,035

500

0

2018年度 2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度
〈組替後〉

利益
営業利益は、お客様基盤拡大のために広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、7,843 百万円（前期比19.7% 減）となりました。経常利益は 8,557 百万円（前期比17.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,970
百万円（前期比33.0%減）となりました。

営業利益／営業利益率（億円）■ 営業利益150（% ）● 営業利益率

15.0

141
123

100

10.1

115
11.1

10.1

115
11.0

97
9.4

10.0

78
7.6

50

0

5.0

2018年度 2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度

0

〈組替後〉

研究開発費
当期における研究開発関連費用の総額は3,408百万円となりました。
当社は総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研
究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っています。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っています。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者
を含む総勢 195 名体制となっています。新規事業研究にも積極的に取り組み、ペットフードの開発やヘルステッ
ク事業への取り組みも進めています。

54

研究開発費／売上高研究開発費比率（億円）■ 研究開発費（% ）● 売上高研究開発費比率

40

5.0

34

34

30
20

2.8

2.7

31

2.7

31
3.0

34

34
4.0

3.4

3.3

2.0

10
0

3.0

1.0
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度※ 2021年度 2022年度〈組替後〉※「収益認識に関する会計基準」等に組み替えた実績0イントロダクション

マネジメントビジネスモデル

また、2019 年 8 月にキリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結したことに伴い、キリンR&D部門と共同研究プロジェクトを開始しました。本共同研究プロ
ジェクトから創出された技術を応用した製品が2021年、

データセクション

サステナビリティ

2022年に発売されるなどシナジー効果が出ています。今後、さらなる研究成果を目指して、化粧品素材開発、脳機能研究および腸内環境研究など多くの研究領域で共同プ
ロジェクトを進めています。

設備投資額
当期は、すべての事業の共通事項として関西物流セン
ターの新設および新規出店・既存店舗のリニューアルを実施し、栄養補助食品関連事業では、三島工場（サプリメ
ント工場）の新設に関する投資を実施しました。
セグメント別の金額では、化粧品関連事業 1,099 百万円、栄養補助食品関連事業 888 百万円、その他関連事業
153 百万円およびその他 51 百万円となり、総額で 2,192
百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

財政状態およびキャッシュ・フロー
資産は、前期末に比べて3,823百万円増加し、103,944
百万円となりました。この要因は、流動資産の増加6,356
百万円および固定資産の減少 2,533 百万円であります。
流 動 資 産 の 増 加 の 主 な 要 因 は、現 金 及 び 預 金 の 増 加
6,931百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少 2,728百万円であります。
負債は、前期末に比べて 2,233 百万円増加し、28,282
百万円となりました。この要因は、流動負債の増加1,719
百万円と、固定負債の増加514百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加 994 百万円と、未払法人税等の増加 646 百万円であります。固定負債の増加の主な要因
は、退職給付に係る負債の増加342百万円と、役員株式給付引当金の増加151百万円であります。
純 資 産 は、前 期 末 に 比 べ て 1 , 589 百 万 円 増 加 し、
75,662百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加
4,970 百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減
少4,114百万円および自己株式処分などによる自己株式の減少 524 百万円と、資本剰余金の増加 186 百万円であります。
この結果、自己資本比率は前期末から1.1ポイント下落
し、72.2%となりました。
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は37,039百万円となり、前期末より6,931百万円増加しました。
当期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

設備投資額
（億円）

120

112

100

83

80
60
40

44

40

21

20
0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は12,952百万円（前期は13,097 百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益8,214百万円、減価償却費
4,377 百万円およびその他の流動資産の増減額 1,360
百万円などによる増加と、法人税等の支払額 2,527 百万円などによる減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 1,867 百万円（前期は4,673百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出 1,143 百万円および無形固定資産の取得による支出882百万円などによる減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 4,247 百万円（前期は4,155百万円の支出）となりました。この内訳の主なもの
は、配当金の支払額 4,109 百万円などによる減少であります。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・
フローは、11,084百万円のプラスとなりました。
当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しています。
また、2019年4月に2024年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債を発行しています。当該資金の主要な使途は、関西物流センターおよび栄養補助食品工場への設備投資であります。

55

連 結 財 務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

資産の部

流動負債

30,10837,0396

6

売掛金

11,91011,673

商品及び製品

5,518

原材料及び貯蔵品

買掛金

3,431

3,378

50

116

未払金

4,589

4,127

5,999

未払法人税等

1,271

1,918

5,610

5,532

契約負債

2,461

3,002

その他

2,553

1,801

賞与引当金

1,234

1,223

貸倒引当金

△101

△91

資産除去債務2̶

流動資産合計55,60561,962

その他

1,332

2,326

流動負債合計

14,37316,092

10,10010,050

リース債務

35

135

受取手形

固定資産

建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

34,216△19,103△19,695

15,611

14,520

役員株式給付引当金

108

259

16,783

16,928

退職給付に係る負債

880

1,223

△10,326△11,815

資産除去債務

496

448

6,456

5,113

その他

54

72

9,981

9,889

固定負債合計

11,675

12,189△8,435△8,677

負債合計

26,04828,282

資本金

1,546

1,211
13,914

205

317

△127

△173

78

144

̶

124

減価償却累計額及び減損損失累計額̶

△34

その他（純額）

̶

89

34

219

37,94135,213

リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他

建設仮勘定
有形固定資産合計

転換社債型新株予約権付社債

34,715

14,214

土地

リース債務

固定負債

有形固定資産無形固定資産純資産の部
株主資本10,795

10,795

その他

2,587

2,485

資本剰余金

12,003

12,189無形固定資産合計

2,587

2,485

利益剰余金

70,766

71,623

自己株式△20,003△19,479

73,561

75,128100242

投資その他の資産

56

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

負債の部

流動資産
現金及び預金（単位：百万円）

株主資本合計投資有価証券

125

125

長期貸付金

50

100

その他の包括利益累計額

繰延税金資産

2,634

2,642

為替換算調整勘定

その他

1,201

1,466

退職給付に係る調整累計額

△228

△312

貸倒引当金

△24

△51

その他の包括利益累計額合計

△128

△70

投資その他の資産合計

3,986

4,283

新株予約権

640

603

74,07375,662

100,121103,944

固定資産合計44,516

41,982

純資産合計

資産合計

100,121103,944

負債純資産合計

イントロダクション

マネジメントビジネスモデル

データセクション

サステナビリティ

連結損益計算書（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売手数料
通信費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取補償金
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
譲渡制限付株式関連費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
至 2022年3月31日）（自 2021年4月1日

当連結会計年度
至 2023年3月31日）（自 2022年4月1日

103,992
34,876
69,116

103,595
34,382
69,213

7,645
5,448
12,577
2,933
1,688
426
11,075
1,006
108
505
1,763
286
2,611
1,257
1,216
43
8,749
59,345
9,771

6,887
5,478
14,868
3,111
1,711
415
11,016
1,027
156
525
1,750
276
2,612
1,225
1,172
28
9,105
61,370
7,843

51
0
283
130
17
27
168
680

51
0
509
119
17
28
112
839

0
11
37
49
10,401

0
8
24
50
43
126
8,557

0
31

̶

̶
̶

0

̶

7
7

31
0
25
680
43
108
858
9,575
2,643
△489
2,153
7,421
7,421

̶

70
204
74

̶

350
8,214
3,186
57
3,244
4,970
4,970

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
至 2022年3月31日）（自 2021年4月1日

7,421

当連結会計年度
至 2023年3月31日）（自 2022年4月1日

4,970

119
22
142
7,563

58
5,029

7,563

5,029

̶

141

△83

̶

57

連 結 財 務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 （自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,795

11,706̶̶

10,795

11,706

68,050△602
67,448△19,726
̶
△19,726

70,825△602
70,223

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

△4,102̶̶

△4,102

△734

△734

457

754

̶

̶
̶
̶

̶

̶

296
12,003

3,318
70,766△277△20,003

3,337
73,561

新株予約権

純資産合計

71,215△602
70,6137,421

296

10,7957,421

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△19
̶
△19

△251
̶
△251

△270
̶
△270

660

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

119
119
100

22
22
△228

142
142
△128

△20
△20

為替換算調整勘定

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶

660

640

△4,102

7,421
△734

754
121
3,459
74,073

当連結会計年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,79512,00370,766△20,00373,561

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

△4,114̶̶△0△4,114

4,970

525

̶

̶

̶

186
12,189856
71,623524△19,479

1,567
75,128

新株予約権

純資産合計

186

10,795

4,970
△0
712

̶
̶
̶

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

100

△228

△128

640

74,073

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

△4,114

141
141
242

△83
△83
△312

58
58
△70

△36
△36

為替換算調整勘定

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58

603

4,970
△0
712
21
1,589
75,662

イントロダクション

マネジメントビジネスモデル

データセクション

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
至 2022年3月31日）（自 2021年4月1日

当連結会計年度
至 2023年3月31日）（自 2022年4月1日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

9,575

8,214

減価償却費

4,563

4,377

減損損失

680

204

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△114

△10

賞与引当金の増減額（△は減少）

△59

△11

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

108

156

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

129

222

受取利息及び受取配当金

△51

△51

支払利息及び社債利息

00

為替差損益（△は益）

△319

△25

投資有価証券売却損益（△は益）△31̶

固定資産売却損益（△は益）△0△0

固定資産除却損

25

70

店舗閉鎖損失

43

74

助成金収入

△109

̶

売上債権の増減額（△は増加）

1,779

303

560

△354

棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）

△964

1,360

その他の固定資産の増減額（△は増加）

△4

△415

仕入債務の増減額（△は減少）

639

△91

契約負債の増減額（△は減少）

27

540

その他の流動負債の増減額（△は減少）

3457

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△40

18

その他

△150

438

小計

16,291

15,478

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1

1

△0

△0

△3,304△2,527109

̶

13,097

12,952

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,007△1,143

有形固定資産の売却による収入

1

0

無形固定資産の取得による支出△1,081△882

投資有価証券の売却による収入

103̶

その他の支出△86△131

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

398

288

△4,673△1,867

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入733

0

自己株式の取得による支出

△734

△0

△4,097△4,109配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△56

△137

△4,155△4,247351

93

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,620

6,931

現金及び現金同等物の期首残高

25,48730,108

現金及び現金同等物の期末残高

30,10837,03959株 主 情 報・会社情報
会社概要（2023年3月31日現在）
会社名

資本金

株式会社ファンケル
（FANCL CORPORATION ）所在地

神奈川県横浜市中区山下町89-1

電話番号045-226-1200（代表）代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO
島田 和幸

設立年月日

1981年8月18日

従業員数

10,795百万円
896人※ 従業員数にはエリア社員（968人）および臨時従業員の年間平均雇用人員（437人）
は含んでいません

研究所

総合研究所（神奈川県横浜市戸塚区）

主な取引銀行

三井住友銀行

三菱UFJ銀行
みずほ銀行

株主の状況（2023年3月31日現在）

株式分布状況（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・ 467,676,000株

金融商品取引業者

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77,288名
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・ 130,353,200株
株主名

持株数（千株） 持株比率

5.04%

自己株式

7.07%

金融機関

個人・その他

18.22%

18.41%

キリンホールディングス株式会社

39,54032.64%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,10212.47%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,932

4.90%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC ）

3,925

3.24%

MSIP CLIENT SECURITIES

2,447

2.02%

株式数

JPモルガン証券株式会社

2,154

1.78%

野村證券株式会社自己振替口

1,935

1.60%

130,353,200株

ファンケル従業員持株会

1,301

1.07%

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

1,186

0.98%

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,019

0.84%

（注）1. 当社は、自己株式（9,220千株）を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は、自己株式（9,220千株）を控除して計算しています。なお、当社は役員報酬BIP信託を導入していますが、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めていません。

外国法人等

19.50%

その他国内法人

31.76%

株価の推移
株価と出来高の推移
̶ 株価

株価（円）

出来高（千円）

■ 出来高

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

40,0001,500

30,0001,000

20,000500

10,000

0

2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3TSR（株主総利回り）※ 2018年3月末を100として指数化
ファンケル
配当込みTOPIX

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

148.4%
95.0%

127.9%
85.9%

196.8%
122.2%

147.1%
124.6%

133.4%
131.8%

2018年3月末に投資した場合の投資収益率（株価と配当を加味）を示しています。

60

0イントロダクション

マネジメントビジネスモデル

データセクション

サステナビリティ

外部評価・表彰一覧
ファンケルは、国内外の主要なESGインデックスの構成銘柄に指定されるとともに、様々な外部機関より高い評価を受けています。

ESGインデックスへの採用状況

その他の外部評価• 経済産業省「健康経営優良法人2023〜ホワイト500〜」• 女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」企業認定• 厚生労働省認定「くるみん」• がんアライ部「がんアライアワード2022」ゴールド受賞• PRIDE指標「ゴールド」認定• 文部科学省 令和四年度「青少年の体験活動推進企業• FTSE4Good Index Series• FTSE Blossom Japan Index• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index• MSCI 日本株女性活躍指数

表彰」大企業部門「審査委員会奨励賞」• 経済産業省第12回「キャリア教育アワード」※
大企業の部奨励賞※「キャリア教育アワード」について詳しくはこちら

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/award.html※ MSCI指数への当社の組み入れ、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマーク
または指数の名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による当社への後援、保証、販促ではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称・ロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

IRに対する外部評価• 証券アナリストによる「ディスクロージャー優良企業選定」トイレタリー・化粧品部門 第 1 位（公益社団法人

日本証券アナリスト協会）• Gomez IRサイト総合ランキング銅賞• 日興アイ・アール 全上場企業ホームページ充実度ラン
キング 総合部門 優秀サイト

IRサイトのご案内

サステナビリティサイトのご案内

fancl.jp/ir/

fancl.jp/sustainable/

主なグループ会社（2023年6月24日現在）
会社名

主要な事業の内容

株式会社アテニア

化粧品・栄養補助食品等の企画・販売

株式会社ネオエフ

化粧品の販売FANCL ASIA (PTE) LTD

化粧品・栄養補助食品の販売

株式会社ファンケル美健

化粧品・栄養補助食品・発芽米の製造

ニコスタービューテック株式会社

化粧品・医薬部外品の販売・受託

株式会社ファンケルラボ

化粧品・医薬部外品の販売・受託

FANCL INTERNATIONAL, INC.
boscia, LLC

化粧品・栄養補助食品の販売
化粧品の販売61このレポートに関するお問合せ先〒231-8528 神奈川県横浜市中区山下町89-1
サステナビリティ推進室、社長室IR部

TEL：045-226-1518 FAX：045-226-1203
E-mail：sustainability@fancl.co.jp

このレポートは、植物油インキを使用して印刷しています。