期日指定定期預金規定（非自動継続型・自動継続型）
令和６年４月１日現在
期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定
１．（預入れの最低金額）
期日指定定期預金および自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは一口1,000円以上とします。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、取引店で返却します。
３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記５.(5)①、５.(5)②ＡからＧおよび５.(5)③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記５.(5)①、５.(5)②ＡからＧまたは５.(5)③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４.（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
５．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに取引店に提出してください。
(3) この預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻
請 求 書 に届 出 の印章 により記 名押 印し て証 書と とも に取 引店 に提 出し てく ださい。
(4) 前記(2)および(3)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約また は 書 替継 続 の手続 きを行う こと につ いて 正当 な権 限を 有す るこ とを 確認 するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、

1

当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
Ｄ 暴力団準構成員
Ｅ 暴力団関係企業
Ｆ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(6) 次に該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
○ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合(7) 前記(5)または(6)により、この預金口座が解約され残高がある場合、当金庫
所 定 の 払戻 請 求書に 届出の印 章に より 記名 押印 して この 証書 とと もに 取引 店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
６．（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 個人のこの預金の取引において、証書や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引を行う目的、職業、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって取引店に届け出てください。
(2) 前記(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) 個人以外のこの預金の取引において、証書や届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、取引を行う目的、事業内容、実質的支配者、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面等によって取引店に届け出てくだ
さい。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(4) 証 書 また は 届出 の印章を失っ た場合のこ の預金の元利金の支 払いまたは 証(5)2

書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(5) 証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・成年後見が開始された場合には、
直 ちに 書 面に よっ て 成 年 後見人 等の 氏名そ の他 必要 な事項 を届 け出 てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに 書 面 によ っ て任意 後見人お よび 任意 後見 監督 人の 氏名 その 他必 要な 事項 を届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・成年後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記(1)(2)と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次の８.により補てんを請求することができます。
９．（盗難証書を用いた解約または書替継続による払戻し等）(1) 個人のこの預金の取引において、盗取された証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本項において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して 当該払戻し の額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証 書の盗 難 に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当 金庫に 対 し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん3対象額」といいます。）を前記８.の本文にかかわらず補てんするものとします。
た だし、 当該払戻 し が行わ れたことについて、 当金庫が 善意 無過失で あること お よび 預 金者に過 失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場
合に は 、当 金 庫は補て ん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前記(1)および(2)の規定は、前記(1)にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を 用いて行わ れた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当 該払戻 し が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶 者、二親等内の親族、同居 の親 族その他の同居人 、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被 害状況についての当金庫に 対す る説明において、 重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証 書の盗 取 が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書を用いて不正な解約または書替 継 続 によ る 払戻し を受けた 者そ の他 の第 三者 に対 して 預金 者が 有す る損 害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者 の 当 金庫 に 対する 債務で預 金者 が保 証人 とな って いる もの を担 保す るた めに質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

4

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通知と同時に証書および届出印を押印した払戻請求書を当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務、から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①の充当の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預 金 につい て長期間お取引がない場合、休 眠預金等活用法にもとづきこ の預金 に 係る債 権 は消滅し、預金者等は、預金 保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場 合、預金者等は、当金 庫を通じてこの 預金 に係る休眠預金等代替金 債権の 支 払を請 求 することができます。この場 合において、当金庫が承諾し たとき は 、預金 者 は、当金庫に対して有してい た預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等 は、第１項の場合にお いて、次に掲げ る事 由が生じたときは、休眠 預金等 活 用法第 ７ 条第２項による申出および支 払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① こ の預 金について 、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの 入金また は当金庫 からの入金であって法令 または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② こ の預 金について 、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の 支払の請 求が生じ たこと（当金庫が当該支 払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ こ の預 金に係る休 眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行

5われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は 、次の各号に掲げる事 由を満たす場合 に限 り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当 金庫 がこの預金 に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② こ の預 金について 、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支 払への請 求に応じ ることを目的として預金 保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前 項に もとづく取 扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
13.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当 の事由 が あると 認 められる場合には、店頭表示 、ホームページその他相当の 方法で 変 更内容 及 び変更日を公表することによ り、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

期日指定定期預金規定（非自動継続型）
１．（預金の支払時期等）(1) 期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、
この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面記載の据置期間満了日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 満期日の指定がないとき（後記(2)により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても払戻しがされなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来する場合には、満期日から最長預入期限までに払戻しがされなかったときも同様とします。
２．（利息）(1) この預金の利息は、払戻し時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満・・・証書表面記載の「２年未満」の利率

6

②２年以上・・・・・・・証書表面記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から払戻日の前日または満期日から書替日の前日までの日数について払戻日または書替日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定５．(1)により満期日前に解約する場合、および期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定５．(5)または(6)の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
この他、巻頭の「期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定」を参照ください。

自動継続期日指定定期預金規定（自動継続型）
１．（自動継続）(1) 自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、証書表面記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
ただし、継続の回数は当金庫所定の回数とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申し出てください。
２．（預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。

7

②

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（後記(2)により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても払戻しされなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来する場合には、満期日から最長預入期限までに払戻しがされなかったときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前記(2)により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（利息）(1) この預金の利息は、継続日（満期後払戻しをするときは払戻し時）に預入日から最長預入期限（満期後払戻しをするときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満・・・証書表面記載の「２年未満」の利率② ２年以上・・・・・・・証書表面記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) 継続後の預金の利息についても前記(1)と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって継続日に指定口座へ入金し、または元金に組入れます。
(4) 継続をしない場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。な
お、満期日以後の利息は満期日から払戻日の前日までの日数について払戻日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定５．(1)により満期日前に解約する場合、および期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定５．(5)または(6)の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）
によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×90％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
この他、巻頭の「期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金共通規定」を参照ください。
以上

8