定款

東京都市開発株式会社（令 和 ３年 ６月 ）

定

款

第１章
（商総則号）

第１条

当会社は、東京都市開発株式会社と称する。
英文名は『 TOKYO（目URBANDEVELOPMENTCO.,LTD. 』と称する。

的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．不動産の売買、保有、賃貸借及びその斡旋、仲介
２．不動産の管理、維持、補修、警備及び清掃
３．ホテル、店舗、興行場及び駐車場の管理運営
４．タバコ、各種興業の入場券、日用雑貨、新聞、雑誌、書籍、食糧品、印紙、証紙等の販売及び飲食店の経営
５．損害保険代理業、広告、写真業及び宣伝業
６．都市開発に関する調査、企画及びコンサルティング
７．上記各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（公告の方法）第５条

当会社の公告は、官報に掲載してする。

1第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は 10,000,000 株とする。

（株式の譲渡制限）
第７条

当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

（株式の割当てを受ける権利等の決定）
第８条

当会社は、当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める。

（名義書換）
第９条

当会社の株主名簿の名義書換を請求するには、当会社所定の方法によらなければならない。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第 10 条当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の方法によらなければならない。その登録又は表示のまっ消についても同様とする。

（手数科）
第 11 条

前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数科を支払わなければならない。

（株主の住所等の届出）
第 12 条株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑（署名の習慣ある外国人は署名鑑）を当会社に届出るものとする。

２． 前項の者が外国に居住するときは、日本国内に仮住所又は代理人を定め、前項に準じて届出るものとする。
３． 前２項の届出事項に変更のあったときも同様とする。

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４． 前３項の手続を怠ったために生じた損害については、当会社はその責に任じない。

（基準日）
第 13 条毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載された株主を以って、その事業年度に関する定時株主総会において、株主の権利を行使することができる株主とする。

２． 前項のほか、特に必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招集の時期及び招集権者）
第 14 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。

２． 株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議に基づき社長が招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役が招集する。

（議長）

第 15 条

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。

（議決権の代理行使）
第 17 条

株主が代理人によって議決権を行使する場合は当会社の他の株主を代理人に選任しなければならない。

（議事録）

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第 18 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載し、議長及び出席取締役が記名押印して当会社に１０年間保存する。

第４章

取締役、代表取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は３名以上１５名以内とする。

（取締役の選任）
第 20 条当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

２． 当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の残存期間と同一とする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条取締役会の決議により、社長１名を、役付取締役は必要に応じて取締役の中から選任する。

２． 社長は当会社を代表する。
３． 社長のほか、取締役会の決議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。

（取締役会の招集権者、議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、議長となるものとし、その通知は、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

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２． 社長がいないとき、又は事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集しその議長となる。

（取締役会の決議要件）
第 24 条取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数でこれを行う。

２．当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が当該提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の権限）
第 25 条

取締役会は法令又は本定款に定める事項のほか、会社の重要な事務の執行を決定する。

（取締役会規則）第 26 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果は議事録に記載し、出席取締役及び出席監査役が記名押印し、１０年間保存するものとする。

（業務執行）
第 28 条社長は、当会社の業務を統括し、その他の取締役は社長を補佐してその業務を分掌する。

２． 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。

（報酬等）
第 29 条取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

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第５章

監査役、常勤監査役及び監査役会（監査役の員数）
第 30 条当会社の監査役は３名以上５名以内とする。

（監査役の選任）
第 31 条当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（監査役の任期）
第 32 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

（常勤監査役）
第 33 条監査役会は監査役の中から常勤監査役を定める。

（監査役会の招集、議長）
第 34 条監査役会は、法令に別段の定めがある場合を除き常勤監査役が招集し、議長となるものとし、その通知は、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 監査役全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の決議要件）
第 35 条監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数でこれを行う。

（監査役会の議事録）
第 36 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載し、出席監査役が記名押印し、１０年間保存するものとする。

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（監査役会規則）
第 37 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（報酬等）
第 38 条監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 39 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 40 条

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 41 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 42 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 43 条当会社の剰余金の配当等は法令に別段の定めのあるもののほか、株主総会の決議をもってこれを定める。

7（剰余金の配当）
第 44 条

剰余金の配当は、毎年３月３１日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に配当する。

２． 剰余金の配当がその支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

（附則）（施行時期）
第 45 条変更後の定款は、令和３年６月２５日より施行する。

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