独立行政法人大学評価・学位授与機構運営委員会(第７回)
１日時

平成１７年９月２１日（水）１４：３０～１５：４０

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場

所

学術総合センター１１１２会議室

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出席者

議事要旨

川口会長、阿知波、岡田、荻上、神谷、北原、高坂、島田、田中、鶴見、前田、六車、安原、山本、米山の各運営委員
木村機構長、荒船理事、長谷川理事、觀山監事、山野井監事、馬場管理部長、加藤評価事業部長、ほか機構関係者

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第６回運営委員会議事要旨について確定版として配付された。

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議事（１）専任教員の選考について評価研究部教員候補者１名について審議が行われ、原案どおり承認された。
（２）学位審査会専門委員の選考について学位審査会専門委員候補者２名の選考について審議が行われ、原案どおり承認された。
（３）業務方法書の変更について業務方法書の変更について審議が行われ、原案どおり承認された。
（４）平成１６年度業務実績の評価結果について平成１６年度業務実績の評価結果について報告があった後、意見交換が行われた。
（○：運営委員●：事務局以下同じ）●大学評価と学授与事業の連携の在り方について、機構は学位授与機構からスタートし、その後大学評価が加わったわけであるが、その当時にこういう要請があったのか、今回新たに出てきた話なのか。
●学位授与機構のスタート当初はなかったが、学位授与事業も見方によっては評価であると考えられ、２つのセクションを統合して相互乗り入れ事業ができないか、今回の評価の前から機構で検討してきているところである。
●情報関係、広報関係について、いずれも社会とのツーウェイ・コミュニケーションをどうするかということにつながるが、先鞭をつけてやっている機構がリーダーとしてより一層推進して欲しいということではないか。
●広報活動は一生懸命やっているつもりだが、情報発信について、力を注げなかったところもあるので積極的に行いたい。情報関係職員も、外部から専門の方に来てもらい充実しているので、徐々に改善できると思う。
○中期目標の達成度の経年変化について、Ｂ評価をＡ評価にするのは望ましいが、Ａ評価はそのまま維持しなくてはならないと思われる。そうすると、１６年度は既に、全力投球で業務をやっており、今後ますます大変になると考えられるがいかがか。

- 1 -●評価については、各年度、年度計画を立てて展開しており、その事業内容を評価していただく。１６年度にＡ評価のものを同じことをしても、１７年度、１８年度もＡになるものではない。各事業年度、中期目標期間の中でしっかりとした年度計画を立てて、事業を実際に展開していく。早急に取り組むべきものは当然、中期的な課題も今年度中に端緒をつけるとか、１８年度以降の事業計画に反映させるなど、様々な形で積極的に取り組む必要があると考えている。
○短期大学の認証評価については、申請数との関わりでＢ評価になっていると思われるが、次年度の計画はどうなっているのか。
また、総務省の評価は概算要求等、機構の経済的な運営にどんな意味合いを持ってくるのか説明願いたい。
●１６年度は、短期大学についての認証評価基準を策定し、文部科学省から認証評価機関として認証され、１７年度に実施する短期大学の認証評価の受付を行っている。一方、認証評価をどの機関・時期に受けるかは各大学・短大に任せられているので、目標数を設定することが難しく、一概に受校数のみをもって評価できるものではない。
また、財政的な問題について、現時点では１８年度の概算要求に当たって、１６年度の評価が加味されるということは、現時点では聞いていない。
○学位授与について、ウェブサイトの年間アクセス件数が２５％増加している。大学評
価についても同様と思われる。結果を調査しておくと将来的な広報活動に役立つのではないか。
●学位審査申請者に対して毎年度アンケートを実施しており、申請者の利便性に配慮した取り組みにつながっている。アクセス件数の増加がどう生かされているのか、アンケートの一つの視点になると思われる。
●アクセス状況は毎日カウントしているが、内容の分析まではしていない。ただ、機構が何かアクションを起こすとピークが出る。評価では評価報告書が出た直後、学位授与では新年度のものを出すと上がる。アクセスの目的はある程度の想像はつく。
学位申請書のフォームをダウンロードできるようにする、ＦＡＱを充実させるなど、広報活動だけでなく実際にツールとしてグレードアップしたことが、２５％に含まれていると思う。他の部分についても、電子システムを構築中であり、当分は右肩上がりになると予想している。
○大学の評価の結果を公表しているが、例えば大学入試に関連して高校生レベルもアクセスするようになると、広報として非常にやりがいがあり、おもしろいことになると思う。
（５）評価事業について評価事業について、次のとおり報告があった後、意見交換が行われた。
①認証評価について②国立大学教育研究評価について③その他・専門職大学院（法科大学院を除く）評価に関する検討会議の設置・機関別認証評価に係るシンポジウム等の開催○国立大学のほとんどが機構の認証評価を受けると思われるが、いつごろ申請がでてくるのか評価機構としては把握しているのか。

- 2 -●各大学に意向調査を行った結果、大学については、国公私立合わせて１８年度は１０校、１９年度は３０校、２０年度は２８校、２１年度は１０校、２２年度は６校がの計８９校が、機構への申請を予定している。内訳として、機構へ申請を予定している国立大学は、１８年度は６校、１９年度は３０校、２０年度は２５校、２１年度は６校、２２年度は４校となっている。
○認証評価とは別に国立大学の教育研究評価が行われていると聞いているが、このように認証評価がばらけた状態であると、実際の評価業務を遂行する上で支障なく行えるのか。
●国立大学法人評価については、文部科学省からの依頼を受けて国立大学の教育研究に係る部分を機構が評価を行うと決定している。評価の方法等その内容については、今議論しているところである。
評価の時期については、特定の時期にすべての国立大学を、機構が評価することになる思われる。
○国立大学法人評価が入ってくると、今のようにばらけているのは好ましくないのではないか。
●国立大学法人評価の教育研究部分について、機構が文科省の国立大学法人評価委員会の要請を受けて行うものである。国立大学法人の中期目標期間は、１６年度から６年度間の２１年度まであり、中期目標期間終了時の評価について、文科省の法人評価委員会で検討に入ったところである。次の中期目標中期計画期間に評価を反映させるという視点では、２１年度終了時に最終的な評価を行うことが必要だが、それ以前に２０年度に評価を行い２１年度の早い時期に暫定的・中間的な評価を行うという形で、スケジュールが設定される見通しである。
一方、認証評価は７年ごと以内に各大学が時期を選択できるので、基本的には各大学の申請時期に適切に対処するのが認証評価機関の責任と考えている。一番のピークは１９年度実施分であり、認証評価において法人評価に向けての自己のパフォーマンスの評価を受けた上で、法人評価に反映させるという戦略を持っている大学が増えているということで、認証評価のピークが少し前の方に移ってきていると認識している。
（６）学位授与事業について学位授与事業の実施状況について、報告があり了承された。
（７）その他
人事院勧告に伴う機構職員の給与の見直しについて、確認が行われた。
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次回の運営委員会は、機構の事業の進捗状況をみて開催することとし、日程については、後日事務局より連絡することとされた。

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