4．施策提案書○ Ａグループ
発表動画・発表資料はこちら↓
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/seisakukenkyu.html

１．事業名
２．提案目的

公共交通と自家用車の共存事業
今回モデル地区とする只見町については、運転年齢である２０歳以上の人口約３４００人に対し、保有自家用車数が約３５００台となるおよそ１人１台が車を保有している状況であり、この自家用車を地域の足として活用できないかの提案。
これらを利用して、既存の公共交通では賄えきれない空白の時間帯に対応する。

３．概要

現在、只見町内を運行する公共交通は平日日中（8：00～15：00）に町内全域を運行しているデマンドタクシー及び只見駅―会津田島駅間を毎日２往復する定期路線バスがある。しかし、夕方以降の時間帯には子ども達のクラブ活動等の送迎・大人の飲酒を伴う飲食時の移動といった需要があるが現状では対応できていない。
これらの需要に対応するため、「互助による輸送」及び既存デマンドタクシーの見直しという２つの施策によりアプローチをかける。子ども達のクラブ活動等の送迎については、15 時以降の夕方がメインとなるためデマンドタクシーを見直して運行時間の横出しで対応する。夜間における大人の飲食時の移動については、「互助による輸送」により対応する。

４．実施主体 只見町（実施主体）
デマンドタクシー業務受注業者（デマンドタクシーの見直し）
町の体育館利用者（互助による輸送）※夜間、町の体育施設を利用する人が多いことが判明しているため、活動後帰宅する各団体の自家用車に協力をしていただき、大人の飲食時の移動に対応する。
町の体育協会を受け皿とし、費用弁償分だけでなく別途マージンを設けたい。
（体育施設利用料の減免等）

５．予算概要 約５００万円
只見駅―会津田島駅間を運行する定期路線バスの利用者には南会津病院への通院を目的とする方が多い。その中で診療科目がある曜日により火・水・木曜日の利用が少ないため、これらを減便することにより予算を捻出する。

○ Ｂグループ
発表動画・発表資料はこちら↓
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/seisakukenkyu.html

１．事業名

次世代地域交通モデル構築事業

２．提案目的
誰もが出掛ける楽しみを感じ、会津地域の活性化へつなげるために、新たなモビリティシステムを導入するとともに、効率性及び持続性の観点から、既存の交通体系を整理し、会津の広域的な地域公共交通網を実現する。

３．概要（１）定時定路線の見直し
効率性及び持続性の観点から路線バス・鉄道・デマンド交通の路線を整理し、それぞれが共存できる路線とする。
（２）路線バス等の価格改定／設定
路線バスの運賃は協議運賃制度の活用により合理的な価格設定とし、距離や地区において統一した料金区分とするなど、わかりやすい価格となるよう工夫をする。デマンド交通については、地域住民と観光客に分けた料金体系とする。
（３）事業用又は自家用による旅客運送の見直し
市町村内の移動で完結している既存のデマンド交通体系を見直し、隣接市町村間の相互輸送を行う。
また、限りなくドア to ドアに近づけられる域内移動を可能にする。
（４）スクールバスと事業用又は自家用による旅客運送の融合
大型であるスクールバスを活用し、時間帯により混乗できるようにする。加えて、資産及び運行管理業務の一元化により、行政コストのスリム化を目指す。
（５）情報提供体制の整備
会津地域共通のアプリケーションを製作し、地元住民を始め観光客へ対しても、あらゆる移動手段を提示できるような機能を実装し、利便性の大幅な向上を図る。このアプリケーションにより現状よりも細やかなデータの集約及び分析を行い、行政が利用者ニーズを把握することにより有効な施策を展開するためのツールとしても活用する。
また、需要創出の観点から行政間あるいは行政と民間企業等の横の連携を図り、必要なデータ収集及び広報方法や周知体制を整備する。
（６）法定協議会の設置
実施主体として事業を遂行していくために、福島県及び会津管内の関係市町村で構成される法定協議会を設置する。

４．実施主体

会津地域の公共交通に係る法定協議会

５．実施期間、スケジュール

令和３年４月１日から令和８年３月３１日（５か年）（１）令和３年度（運行準備期間）
ア 協力機関のピックアップ・協力依頼や各市町村及び交通業界での意識・認識・方向性や情報等についてのすりあわせは丁寧に時間を掛けて実施する。行政においては、交通関係部署以外に、福祉及び観光関係部署との横の連携を図ることとする。初年度の早い段階で実施主体となる協議会に係る事業者の選定等及び情報提供体制整備の観点から、アプリケーションの開発に向けた業者の選定作業も初年度に行い、導入までのスケジュールを組むことする（令和４年度末までに完成目標）。
イ 計画概要(素案)、規約及び要綱の制定を行う。なお、当該計画は広域的な会津地域の公共交通に特化した内容とする。
（２）令和４年度～令和５年度（試行運用開始）
ア 法定協議会を設置。初年度に作成した計画概要(素案)についてワーキンググループにおいて具体的な策定作業を行い、令和４年度中に本計画を策定する。また、製作したアプリを用いた実証実験に向けて、モデル地区の選定を行う。なお、実証実験はモデル地区から開始し、次の段階で会津広域に拡大して実施する。
イ 令和５年度中にモデル地区でアプリを活用し、実証実験を開始する。なお、アプリの仕様等については随時検討し、アップデートを行うものとする。
（３）令和６年度～令和７年度（最終調整・広域実証実験）
令和５年度からの実証実験の結果を検証し、最終的に会津圏域すべての既存路線へアプリケーションを対応させる。

令和８年４月１日から本格運用開始

６．予算概要・協議会に対する予算：負担金又は補助金
・アプリケーション製作費：委託料
・会議等運営費：報償費・旅費・使用料及び賃借料・需用費

７．参考事例
アプリケーション：茅野市(長野県)、協議会：ドイツ

○ Ｃグループ
発表動画・発表資料はこちら↓
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/seisakukenkyu.html

１．事業名「猪苗代駅～裏磐梯高原駅間」バス路線の乗客増加事業～住民と観光の共生について～

２．提案目的３．概要

当該路線の乗車客増を目指す＜当該路線の特徴・課題＞
・「猪苗代駅～裏磐梯高原駅間」路線は“猪苗代町”と“北塩原村”を結ぶ地域幹線系統である。
・路線の利用状況は裏磐梯の観光地への移動といった『観光客利用』と、猪苗代町内の通学、医療、買い物といった『生活利用』に二極化している。
（ただし裏磐梯のホテル利用者は、ホテル直営の送迎バスを利用しているため、ホテルへの移動による利用は少なく、また、多くの北塩原村民は自家用車で移動するため村の生活利用者は少ない。
）
・また、新緑～紅葉の時期にかけては観光客が多く押し寄せる一方で、冬季は最盛期に比べ利用者が極端に減るなど、利用状況の平準化が課題である。
・更に、当該路線の利用にあたっては、五色沼や諸橋近代美術館といった目的をもった利用が多く、沿線の利用は住民に限られている。

＜実施内容＞【ステップ１ 情報の可視化】①－１『沿線バス停魅力調査』
当該路線の各バス停の乗降者数を増やすため、“第三者の目”を活用した魅力の再発見を行う。
（具体案）
・福島県立テクノアカデミー会津観光プロデュース学科と連携し、沿線バス停に降車するきっかけ作りを行う。
・インフルエンサーによる映えポイントの洗い出し。
① －２『途中下車促進事業』『沿線バス停魅力調査』をもとに発掘した魅力をホームページやアプリ、SNS等で公開、或いは容易に検索可能にし、路線全体の魅力向上を図る。
３ストップポイント（食事、体験、お茶）の発掘、掲載。

３．概

要

＜その他関連施策＞
・誰もが利用しやすい時刻表に見直し。
【ステップ２ 試行実施】②『猪苗代駅―裏磐梯高原駅間 乗り放題チケット』To-To パス
試験的な乗り放題チケットを発行し、上記ステップでの取り組みの効果検証を行う。
スマートフォンのアプリケーションを活用し、予約・決済・チケット表示までを行い、表示されたチケットをドライバーに見せて乗り降りする。紙でも対応可能にする。
乗車客の増とスムーズな乗降を両立させる。
③『補助対象範囲内での経路変更』
当該路線は地域公共交通確保維持改善事業の補助対象路線であることから、補助対象要件の範囲内での経路変更と効果検証を実施する。
（具体案）
・増減２０％という補助対象要件の範囲内での経路変更を、猪苗代町体験交流館「学びいな」までの路線延長に活用し、現在の生活利用における“買い物”、“病院”、“通学”に加え“生涯学習”という分野での利用促進を図る。
（午前２便、午後２便を想定）④バス利用に伴う特典、バスの待ち時間を活用した地域活性化『GoTo 猪苗代』
便数の少なさ・電車との接続時間を調整する「まちカフェ」を開設し地域おこし協力隊の活動拠点とする。
バス時刻にあわせたワークショップを開催する。
※また、バスの途中下車の回数に応じて特典を設ける。
（あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト実行委員会主催「会津酒場スタンプラリー」参考）【ステップ３ 再編・見直し】
これまでのステップで得られた情報をもとに、利用の促進を図るための効果的かつ持続可能な路線を目指し再編に取り組む。

４．実施主体 １猪苗代町、２北塩原村、３磐梯東都バス、４裏磐梯観光協会
その他協力依頼団体（福島県立テクノアカデミー会津）

５ ． 実 施 期 一連を３か年で検討する。
間、スケジュ ・１年目 調査・２年目 取組の試行実施
ール・３年目 効果検証・路線再編

６．予算概要 ・地域おこし協力隊の活用：４７０万円
・路線調査の研究費 ２０万円
・ホームページ制作費
・アプリケーション費用 １７０万円（イニシャル１５０万円、ランニング２０万円）

７．参考事例 ・福島県立テクノアカデミー会津観光プロデュース学科ゼミ生による魅力再発見調査（平成２９年度～令和元年度実施の奥会津のバス・電車路線魅力再発見）・あいづ呑んべぇ文化支援プロジェクト実行委員会主催「会津酒場スタンプラリー」

８．その他

猪苗代駅～裏磐梯高原駅間をメインに提案したが、磐梯山エリアとして磐梯町、猪苗代町、北塩原村で展開したい。また、磐梯山を中心とする 3 町村がワーケーションの聖地を目指す一つの施策として、ワーケーション利用者が余暇を求め近隣地域（温泉、スキー場等）に足を延ばす場合に利用できる公共交通機関を整備。
・今あるものを活用しながら、住民、関係機関との連携。
・観光客のみならず住民にも楽しめるプランを提案。
『GoTo 温泉、スキー場』
裏表磐梯や中ノ沢などの温泉地、ホテルの温泉めぐりバスラリーを開催
日帰り入浴回数券の販売 などスキー場とも連携し、スキー場間の往来を可能にする。

○ Ｄグループ
発表動画・発表資料はこちら↓
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01240a/seisakukenkyu.html

１．事業名

Ｄグループテーマ「地域との協働による持続可能な交通体系の実現」
事業名：三島町運営有償運送

２．提案目的 有償運送の運営費用の軽減と、持続可能でより利便性の高い交通体系の提案
３．概要【現状・課題】
奥会津地域は、全域が過疎地域に指定されており、人口減少、高齢化、脆弱な財政力といった課題を抱えている。公共交通は住民の生活を支えるために必要なものであるが、これらの課題から維持が困難となる可能性がある。
特に、人口減少が著しい三島町では、タクシー事業者やバス事業者による運行が無く、自家用有償旅客運送の制度を活用し、低廉な運賃で町内定期バス・デマンドバスの運行を行っているが、毎年およそ２，０００万円の歳出超過となっており、事業の持続性が危惧されている。
【方向性】
課題を解決するために、需要の創出・新たな利用者の獲得、住民が自らドライバーとなることで人材を確保し、将来的に補助金に頼らずに自走できる交通体系の構築することを目指す。
〇地域資源を生かした新たな需要を創出し、利用料収入の増加、魅力拡大による地域の活性化を図る。
〇デマンド部分を住民主体の運行形態に切り替え、運行経費を削減する。
（通勤、通学、ＪＲ接続の定期バスは継続する）【実施概要】
１ニーズに基づくお出かけ運行

概要：現行の定期バス・デマンドバス路線を活用し、全路線の終着点である「会津宮下駅」周辺にて、マルシェ、健康イベント等を定期開催し、乗車率の向上と地域の賑わいを創出する。
２

集落支援員制度の活用

概要：公共交通業務を行政から委嘱し、地域課題の把握と、運行システムデジタ
ル化実現のための運用を検討する。また、自らがドライバーとなることで、現場目線での課題・改善点を把握する。

３．概

要

３

運行システムのデジタル化

概要：電子配車アプリを導入し、利用者とドライバーが直接予約・配車ができる仕組みを構築し、利便性の向上と経費削減を図る。
以上３点の取組により、約 9,000 千円（現行デマンドバスの運行経費）の費用削減が見込まれ、さらに、住民の利便性向上と地域の活性化が期待できる。

４．実施主体 １ ニーズに基づくお出かけ運行
行政（町民課：福祉部門、地域政策課：地域活性化部門）、地元ＮＰＯ、観光団体等
２

集落支援員制度の活用
行政、集落支援員

３

運行システムのデジタル化
行政、集落支援員、住民

５ ． 実 施 期 １ ニーズに基づくお出かけ運行
初年度…健康サロン等でのニーズ調査
間、スケジュ
２年度…運行開始
ール
３年度…課題を踏まえた運行改善
４年度…運行継続２

集落支援員制度の活用
初年度…受入体制検討、支援員募集
２年度…支援員採用、地域との関係構築
３年度…地域での話し合い、課題抽出
４年度…運行開始、評価・検証

３

運行システムのデジタル化
初年度…デジタル化、計画策定
２年目…オペレーション、体制の構築
３年度…アプリ導入、実証実験
４年度…運用開始、評価・検証

６．予算概要 １ 事業課の予算規模による。
２

支援員に対する財政措置
一人あたり３５０万円（兼任の場合一人あたり４０万円）

３

地域公共交通会議にて協議
運賃は区域運行の場合、概ねタクシー料金の半分以下
必要経費（想定）：運行システム利用料（運賃収入の一定比率），団体保険料（対人・対物）等

７．参考事例 三島町営有償運送
ＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町（京都府京丹後市）