富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランの施策～ 外国人材活躍 ～策定
趣旨

県内において外国人技能実習生等が近年増加していることに加え、国においては、人手不足分野等における５年間の新たな在留資格の創設など、外国人に関する施策が大きく見直された(H31.4施行）。これらを踏まえ、外国人が活躍する受入企業への支援とともに、多文化共生や日本語教育など外国人の地域への受入れ環境の整備への支援が必要であることから、これまでの「多文化共生推進プラン」に「外国人材活躍」の観点を盛り込み、新たに策定するもの。

【政策目標】【基本的方向】（１）企業に対する外国人留学生の採用・定着に向けた支援①高度な外国人材（留学生等）の積極的な活用
政策目標１○高度な外国人材（留学生やアジア各国の現地人材等）の県内企業への就職マッチングを積極的に支援し、外国人材が活躍すること
で、技術の進展や海外市場への展開など県内企業がさらなる発展を遂げること。

（２）外国人留学生に対する就職支援（３）県内又は近隣県の外国人留学生と企業とのマッチング支援

政策目標２○外国人技能実習生の技能面や生活面での支援を充実し、実習生が活き活きと富山に愛着をもって活躍し、将来的に海外との架け橋になる人材を地域において育成すること。

出典：「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」（H31.4（独）日本学生支援機構）【県の課題】
・外国人留学生の就職希望（国内81.3％）と実際の就職（国内36.3％）に大きなギャップがある。
調査対象：
大学１～４年生、大学院等１～２年生

平成29年度富山県内大学等
外国人留学生就職希望者数・就職者数

80%

63.7％
(70人)

60%
40%

81.3％

20%

（１）技能実習生の技能習得の向上・在留期間延長の支援（２）技能実習生に対する生活支援

調査対象：
大学４年生、大学院等２年生

18.7％ (30人)(130人)（４）首都圏等の外国人留学生の地方還流【国の主な施策】【国の課題】
・平成29年度に卒業・修了した外国人留学生（50,054人）のうち、国内に就職した者は16,242人（約32.4％）。

100%（５）アジア各国の現地人材の受入れ②外国人技能実
習制度の利用促進・技能実習生の育成【現状と課題】

36.3％

県内企業：26人就職
県外企業：14人就職

どこでもよい：47.7％
富山県内 ：29.2％
富山県外 ：23.1％

・外国人留学生向け教育プログラムの認定
大学と企業等が連携して策定する「ビジネス日本語」等の教育プログラムを文部科学省が認定
・情報発信・ワンストップサービスの提供
日本貿易振興機構(JETRO)に、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を立ち上げ、セミナー等最新情報を発信

希望

現状
出典：【希望】県労働雇用課調べ（H29）【現状】富山県留学生等交流推進会議調べ（H29）

下線は、新規又は拡充

・外国人留学生の採用等に必要な知識習得や先進事例の共有を支援○外国人留学生の採用・活躍を促進するための企業向けセミナーの開催○外国人材が活躍する企業の知識等を他企業と共有する見学会等の開催

・就活講座等の開催による県内企業への就職を支援○県内企業への就職を支援するグローバル人材向け就職支援セミナーの開催○就職後に必要な日本語コミュニケーション能力の研修の実施

・県内又は近隣県の外国人留学生に対する富山県や県内企業のＰＲ○県内での外国人留学生を対象とした合同企業説明会の開催○近隣大学での外国人留学生向け就職相談会・企業研究会の開催

・首都圏等の外国人留学生に対する県内企業との合同説明会の開催

(40人)

0%
国内就職希望地

・高度外国人材の採用成功事例の紹介
中小企業等の新たなビジネスチャンスにつなげる高度外
国人材採用の成功事例の創出及び紹介
・在留資格変更許可申請書類の簡素化
外国人留学生が就職する際の在留資格変更手続きついて、一定基準を満たす中小企業等の提出書類を簡素化【県等の主な施策】

・大都市圏等への過度な集中就労の防止
地方自治体の先導的な外国人材の活躍と共生社会の実現を図る取組みへの財政的支援○首都圏や関西圏での外国人留学生を対象とした合同企業説明会の開催○就職支援協定締結校での外国人留学生を対象とした学内企業説明会の開催

・アジア各国の大学等に通う学生の県内企業への受入支援

・県内外国人留学生は全国の0.2％と少ないため、県内企業と、他県の大学に通う外国人留学生とのマッチング機会の創出が重要。

・イノベーティブ・アジア事業の実施
アジアの優秀な人材の還流促進を目指し、関係機関との連携強化を図り、留学生の卒業後の就職を促進○アセアン等の留学生の就学から就業までの一体的支援制度の実施○アジア各国で学ぶ大学生に日本語等を現地で研修し、県内企業での就職・活躍する人材の育成・確保を支援する事業の実施

技能検定3級実技合格が必須【国の動き】
・H29.11技能実習制度の改正により、在留期間３から５年に延長。

・外国人技能実習機構の体制強化
技能実習の適正な実施を検査する実地検査要員の拡充
及び検査能力の強化

・技能実習生の技能レベル向上や日本人社員の指導力の向上を支援【県の課題】
・近年、県内の技能実習生数は増加しており、技能面での支援とともに、生活面での支援も重要。
・また、適正な労働環境の確保や悪質な仲介業者の介在防止措置も必要。

・「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」の公表
賃貸者等向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とするガイドラインの公表及び外国人等の入居を拒まない住宅情報の提供（３）技能実習制度の適正利用の促進
出典：富山労働局（外国人雇用状況の届出状況）

・二国間の政府間文書の作成
中国・インドネシア・タイについて、不適切な送出し機関の関与の排除等を目的とした二国間取決めを作成
・関係機関との連携強化
法務省、厚生労働省、警察庁、文部科学省、外務省及び外国人技能実習機構の間で情報を相互に提供
・失踪者情報等の収集・分析
実習実施者等の賃金不払い等の違反があった場合の立入検査等や悪質な場合の取消し等処分を実施○技能実習生及び技能実習生を指導する日本人社員への技能検定合格のための事前講習の実施

・技能習得促進のための日本語習得や快適な環境整備を支援○監理団体等が実施する技能実習生に対する日本語研修への助成○技能実習生のシェアハウスなど先駆的モデルとなる空き家改修への助成○技能実習生等への県職員住宅跡地を活用した住居の整備○監理団体や企業の垣根を越えた技能実習生同士の交流機会の提供○相談員や国際交流員による市町村等と連携した相談体制の整備

・外国人技能実習生の適正な実習環境の確保○中部地区地域協議会における関係機関との連携強化○監理団体向け適正化講習会の実施

・技能や日本語能力向上や居住確保による県内企業受入・活躍支援③新たな在留資格（「特定技能」）の受入れ
政策目標３○新たな在留資格（「特定技能」）の外国人材が活躍でき、選ばれる富山県となること。

（１）新たな在留資格の外国人材の受入
れ・活躍支援【国の動き】
・H31.4から、新たな在留資格が創設。
特定技能１号･･･通算５年、家族帯同不可
14業種（建設業、農業、宿泊業、造船・舶用工業、介護業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備業、航空業、漁業、飲食料品製造業、外食業、ビルクリーニング業）

特定技能２号･･･無期限、家族帯同可
・５年間で34万5,150人の受入。 ２業種（建設業、造船・舶用工業）（２）富山県の魅力発
信と県内企業や地域への定着支援【県の課題】
・新たな在留資格の受入れの支援や普及啓発が必要。
・また、県内企業への定着支援も必要。

・二国間の政府間文書の作成
H31から日本語試験を実施する9か国との間で二国間取り決めを作成
・労働基準監督署・ハローワークの体制強化
労働関係法令の周知、雇用状況届出制度の周知・啓発等・転職者への地元企業の情報提供
転職者への県内企業の情報提供及び応募しやすい求人の確保
・日本語能力に配慮した職業訓練の実施
個々の日本語能力に配慮した職業訓練の実施○「特定技能」の在職者向けセミナーなど技能向上講習の実施○習得度に応じた多様な日本語講習の支援の実施○企業の垣根を越えた外国人材同士の地域における交流機会の提供○関係機関と連携した登録支援機関・企業向け説明会、セミナー等の開催○県民に広く周知するシンポジウムの開催

・富山県の魅力発信や県内企業への定着の支援○県内企業への外国人材の定着支援セミナーの実施○富山で働く人向けの富山県の魅力を紹介する多言語ＨＰやパンフレット作成