令和４年度事業報告「社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会」（以下「当協会」という）は、昭和５２年７月の設立以降、半世紀近くにわたり、多くの分野で障がい者の「自立と社会参加」を促進するための事業に取り組んできました。
この間、「経営組織のガバナンス強化」や「事業運営の透明性の向上」などに取り組むとともに、多様化・複雑化する利用者のニーズに対応したサービスの提供と効果的・効率的な経営を目指し、「障がい者のスポーツ振興」、「更生療育センターの運営」、「障がい者の就労支援施設の管理・運営」、「障がい者の相談支援などの事業」の４つの分野において事業を展開してきました。
令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当協会の多くの施設・事業において、利用制限や事業内容の変更などの対応を余儀なくされました。当協会としては、利用者や職員、その家族の命と健康を守ることを第一義として感染防止などに取り組むとともに、関係機関との連携・連絡を密にして、できる限りサービスの継続を図れるよう努めました。
また、原材料価格や電気・ガス代等のエネルギーコストの高騰などがありましたが、収入の確保や経費削減に取り組むことで、概ね収支の均衡を図ることができました。引き続き、健全で安定した事業運営に取り組みます。
それぞれの分野ごとの主な事項については以下のとおりです。
障がい者のスポーツ振興について、スポーツセンターは、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら徐々に利用制限を緩和するとともに、より多くの人が参加できるイベントの開催やスポーツセンターの情報発信を強化して利用者の回復に向け取り組んだ結果、年間延べ利用者数は長居障がい者スポーツセンタ
ーで約１２万８千人、舞洲障がい者スポーツセンターで約８万５千人、両センタ
ー合わせて約２１万３千人で、昨年度の約１１万人からほぼ倍増となっており、徐々に回復していますが、コロナ禍前と比べるとまだ大幅な減（令和元年度、約５３万８千人）となっています。
両センターにおいて、「障がいのある誰もが、スポーツを楽しめる環境の提供」
を目的として実施している「スポーツ教室」、「スポーツ・レクリエーション事業」、「交流事業」については、参加申込制や人数制限を行うなどの感染症対策を講じつつ開催しました。

また、障がい者のスポーツ振興を担う人材の育成として、指導者養成講習会やボランティアの育成、学生のインターンシップ実習生等の受け入れを行うほか、「自宅でできる簡単ストレッチ・トレーニング」動画の配信や、小中学校でのスポーツ体験授業への職員の派遣など、障がい者スポーツに関する普及・啓発にも積極的に取り組みました。
更に、障がい者が身近な地域で気軽にスポーツを楽しんでいただけるよう、各区役所等の関係機関とも連携した地域の取り組みに積極的に参画しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた、全国障害者スポーツ大会並びに大阪市障がい者スポーツ大会、大阪市障がい者スキー教室を開催し、国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会についても３年振りに日本を含む４か国による大会が実施できました。
また、日本パラスポーツ協会や各種競技団体との取り組みとして、ボッチャ競技のナショナルトレーニングセンター強化拠点施設に指定されている舞洲障がい者スポーツセンターにおいて、強化選手や育成選手の強化合宿等をサポートし、パリ２０２４パラリンピック大会に向けた選手強化事業に協力しました。
なお、舞洲の宿泊・研修施設についても、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により、利用者は昨年度から倍増と回復してきましたが、まだまだ修学旅行や合宿等の宿泊者は少なく、運営的には大変厳しい状況となっています。
更生療育センターについては、令和 3 年度から、「更生部門」において新たに生活介護事業を実施するなど、障がい者・児の訓練・療育の拠点施設として、その機能を発揮することができました。また、発達障がいのある子どもに対する大阪市の専門療育機関業務の受託実施や高次脳機能障がいへの訓練を取り入れるなど、多様なニーズの変化に対応しながら、専門的支援に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症から利用者・家族・職員を感染から守るため、様々な状況を想定した準備と対応策について作成したマニュアルに基づき、職員にその徹底を図るとともに、実行しています。
運営状況を利用率で見ますと、引き続き、新型コロナウイルス感染症による利用自粛等による影響で、「更生部門」では、日中の訓練の利用率が７５.７％（昨年度、７５．８％）、施設入所支援の利用率が７８.６％（昨年度、８２.４％、約４ポイントの減）、また、「療育部門」では福祉型児童発達支援センターとして通園利用率が６２.５％（昨年度、６８．４％、約６ポイントの減）と、なお減少傾向となっています。
こうした中、エネルギーコストの高騰などにより、厳しい経営状況となりまし
たが、光熱費の上昇に係る大阪市からの補塡と経費縮減などの取り組みにより、更生療育センター全体としては、ほぼ収支の均衡を図ることができました。

就労支援事業については、利用者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、協会内事業所をはじめ関係機関との連携により、利用者のニーズ、障がい状況、能力などに応じた支援に努めることで、引き続き、利用率の確保を図ることができました。
就労移行支援の４事業所では、定員合計が６０名で、年度末契約者数は６２名と、昨年度の５８名から４名増加しています。
また、就労継続支援Ｂ型事業所では、利用希望を受けて可能な限り多くの利用者と契約して支援を行っており、６事業所の定員の合計は２０３名で、年度末契約者数は２５０名（昨年度、２６４名）となっています。
企業への就職につなぐことができたのは、合計２３名（昨年度、２１名）となっています。また就労定着支援事業は３事業所で実施し、利用者は４８名（昨年度、４６名）となっており、その方々に定着のための相談支援を行いました。
職業リハビリテーションセンター及び職業指導センターでは、個々の利用者のニーズや障がい特性を踏まえたきめ細やかな職業指導を展開し、就職から定着継続まで一貫した支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症拡大により、面接や実習が延期となるなど就職活動にも影響があり、職業リハビリテーションセンターでは、訓練終了時の未就職者が１７名と、この間、多い状況となっていますが、就職に至らなかった訓練生については、引き続き支援を行っています。
職業指導センターでは、２年間の訓練を経た総合流通科の修了生１５名全員がサービス業や食品加工業等に就職することができました。また、大阪府の委託訓練事業として取り組んでいる知的障がい者を対象とした「介護職員初任者研修科」では、修了した９名全員が資格を取得し、うち３名が就職しました。
なお、大阪府の特別委託訓練事業について、令和５年度委託事業から一部の訓練で公募型プロポーザル方式による委託先の選定が実施され、事業者に選定されたものの定員が減となるなど厳しい状況となっています。
また、大阪市等から委託を受けて実施している障がい者の相談支援等の事業についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、多様なニーズに適切に応えられるようオンライン形式の実施方法を取り入れるなどの工夫も行い、各種相談機関等と連携し、地域における拠点としての役割を果たしています。
障がい者就業・生活支援センターについては、市内７地域センターでの窓口相談を通じ、企業就業を希望する障がい者や家族、関係者の相談を受け、必要に応じて、企業を含む様々な社会資源と連携した活動を行いました。

また、７地域センターとは定期的な連絡調整会議を開催するとともに、リモートや少人数での対面会議を適宜取り入れた情報交換等を実施して情報共有や支援業務の連続性の維持を図るほか、市民への活動ＰＲとして毎年開催していた「大阪市障がい者就業支援フェスタ」を、３年振りに会場において開催しました。
令和４年度の支援実績としては、企業からの相談件数が増加し、就職件数が昨年度の１９４件から２１７件と増えるとともに、７地域センターの支援により、就職後の定着率は高いレベルを維持しています。
発達障がい者支援センターについては、発達障がい児・者、家族及び関係機関などからの多様な相談に対して助言、情報提供などを行うとともに、関係機関と連携して諸事業を実施しています。
個別の相談支援については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じて対面での面談をメインに、実支援人数は７５９名となっています。
また、地域サポートコーチ事業により、啓発・研修や機関支援の強化を図っており、研修会・講演会については、オンラインでの開催も含めて、参加者総数は２，４４５名となっています。
ペアレント・トレーニング連続講座やソーシャル・スキル講座については、講師派遣をした研修会、勉強会を含めて、延べ２１０回実施しました。
また、機関支援については、私立保育園や成人期の支援機関などを対象として講師を派遣し、実施回数は出前研修を含めて、延べ１１６回となっています。
障がい者相談支援研修センターについては、相談支援専門員を対象とした研修や障がい者理解のため、内容に応じてＷｅｂ配信による講演会の開催を行うなど、柔軟な対応により普及・啓発事業などに取り組みました。
また、引き続き、大阪府から「相談支援従事者研修事業者」として指定を受け、初任・現任の相談支援従事者研修を行い、合計で９３１名が修了しました。
早川福祉会館については、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら適切に管理運営業務を行い、貸室利用者は、年間延べ約４万人（昨年比約５１％増）と顕著な回復傾向にあり、１階のラウンジ「ほほえみ」についても、当館利用者以外の利用者も増えています。
当協会職員の資質向上の取り組みとしては、全職員を対象とする人権研修について、「障がい者の虐待防止」と「個人情報の保護」の２部構成で、昨年度に引き続き、オンライン配信により全員が受講しました。
令和４年度の主な事業の実施状況は以上のとおりです。

法律・制度や障がい者のニーズ、社会・経済状況など障がい者を取り巻く情勢は大きく変化しており、大阪市に関わる行政制度の改革など、当協会を取り巻く状況も大きく変わる可能性があります。
当協会としては、これらの状況の変化を見極めながら、協会の施設・事業のあり方について検討を行い、引き続き、健全で安定した事業運営を図りつつ、将来像を見据えた発展的な事業運営、事業基盤を構築して、障がい者のニーズに的確に対応した質の高いサービスの提供、自立的・安定的な事業展開に取り組んでまいります。