第３次広域計画の策定にあたり
私たちが暮らす南信州地域は、全国に比べて高齢化や生産年齢人口の減少が急速に進行しており、地域の自立や地域コミュニティの存続など、持続可能な社会の維持にかかわる
非常に大きな課題を抱えています。当地域の基幹産業である製造業や農業については、経済のグローバル化や貿易の自由化の波により、大きな影響を受けることが想定されます。
また、各自治体で行ってきた住民への行政サービスについても、国や地方の財政がきわめて厳しい状況にあることにより、市町村個別にフルセットの地域づくりを進めることは困難となっています。このように、地域を取り巻く環境は、様々な要因によって厳しさを増しています。
しかし、その一方で当地域は、県境を越えて三遠南信地域が一体となって進める三遠南信自動車道を基軸とした地域の連携・融合や、東京−大阪間を結ぶリニア中央新幹線の具体化、民俗芸能をはじめとする豊富な地域資源、地域づくりを支える

結い

の力など、

この厳しい状況を打開する、新たな振興・交流の可能性を持ち合わせています。森や清涼な水をはじめとする恵み豊かな自然、人を大切にする文化など、もともとこの地域の持つ暮らしに対するポテンシャルは非常に高いものがあります。

地域の歴史を振り返ってみますと、時代の大きな転換期にこの地域は、「結いの力」「価値を創造する力」「付加価値を付ける力」「実行する力」などにより困難を乗り越えてきました。そして今、まさにこれらの力を結集させ、「総合力」をもって対処していかなければならない状況を迎えています。
こうしたなか、南信州広域連合は平成 11 年４月の設立以来 10 年余が経過しました。
当広域連合はこれまで、市町村事務の共同処理と基金果実を運用した事務事業を行ってまいりましたが、将来の大型社会基盤整備や地域を取り巻く課題への対応、持続可能な地
域づくりの実現に向けて、さらに一体的な地域経営を進める必要があることから、当広域連合が担う役割も、より重要になってくると考えています。
今、当地域は全国に先駆けて定住自立圏構想の推進に取り組んでいますが、広域連合と定住自立圏構想は補完の関係にあり、今後も地域経営の両輪として総体的・一体的な地域づくりを進めていきます。
地域に落ち着きと品格があり、暮らし、環境、教育、文化、産業等において質の高い「小さな世界都市」を、関係市町村の協力と連携、並びに地域住民や民間組織などの多様な皆さんのご理解とご支援により築いてまいりたいと思います。
平成２３年４月
南信州広域連合
広域連合長

牧 野

光 朗

目

第１章

次

第３次広域計画の策定にあたって

１ 南信州市町村の状況と新たな展開 〜〜一体的な政策連携〜〜

1２

南信州広域連合の方向性と役割

1

３

リニア将来ビジョンと第３次広域計画との関係

2

４

定住自立圏構想と南信州広域連合との関係

2

第２章〜〜地域政策の推進〜〜

地域を取り巻く状況

１

時代の傾向

3

２

南信州地域の概要

5３

南信州地域の広域行政の歩み

7第３章

南信州地域の「将来の地域像」

１

将来の地域像8２

５つの地域づくり

9３

地域づくりの主体

11

第４章

広域計画

１

計画策定の趣旨

２

調査研究プロジェクト

３

基幹事務事業15１

広域連合の区域における広域行政の推進に関すること

16

２

地方拠点都市地域の振興整備に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

18

広域的な幹線道路網構想及び計画の策定並びに同構想及び計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること19

広域防災計画の実施に必要な連絡調整に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

21

３

４

12
〜〜地域政策への取り組み〜〜

14

５

消防に関すること（消防団、消防水利施設及び防災計画に関する事務を除く）

23

介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

24

市町村審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること25

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営並びに入所調整に関す
ること

26

９

地域生活支援事業としての相談支援事業に関すること

27

10

障害者支援施設の設置、管理及び運営に関すること

28

11

共同生活援助事業所及び共同生活介護事業所の設置、管理及び運営に関すること29

ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設の広域化計画の策定並びに同計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

30

13

ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関すること

32

14

し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること

34

15

市町村間の人事交流の連絡調整に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

36

16

広域的な課題の調査研究に関すること

37

17

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により広域連合が処理することとされた事務に関すること

38

広域計画の期間及び改定に関すること

39

６

７

８

12

18

付属資料
第３次広域計画策定委員名簿

41

広域計画策定委員会設置要綱

43

南信州広域連合組織図

44

第１章

第３次広域計画の策定にあたって

１ 南信州市町村の状況と新たな展開 〜〜一体的な政策連携〜〜
南信州地域（飯田市・下伊那郡）は、四方を山々に囲まれているという地理的要因や、以前から飯田市が地域の中核として、企業、商業施設、教育機関等が集積されてきたという歴史的要因などから、行政の枠を越えた一つの生活文化圏域を形成してきました。
またその一方で、南信州地域を構成する 14 市町村は、地域の特徴を活かした独自施策を長年にわたって展開してきたことにより、それぞれが個性と魅力を持ち、住民が市町村に誇りと愛着を持つ、多様な地域社会を創り上げてきました。国の施策の変化や都市部への人口集中など、地域を取り巻く厳しい状況の中、これまで市町村の自立が保たれてきたのは、それぞれの市町村が独自の優れた地域政策を着実に積み上げてきた賜と言えます。
しかし現在、人口減少、少子高齢化の急速な進行や経済のグローバル化などにより、すべての市町村が生活機能等をフルセットで整備することは困難となってきており、産業誘致などの課題は、市町村個別の対応では必要とするニーズに応じきれない状況となってきています。
個々の市町村の多様性や自立性は、当地域の合併によらない地域づくりの大きな特徴ではありますが、国全体、当地域全体が人口減少や経済不安、財政悪化などの深刻な状況にある今、市町村の独自政策とともに、併せて市町村が連携した政策を展開しなければ、地域全体としての成り立ちが危うくなり、ひいては市町村自治の減退にもつながりかねません。
山積する大きな課題を解決し、地域や市町村の持続性を確保していくためには、個々の市町村が自治や個性を大切にしながら地域全体の視野を持って役割を担う、南信州市町村の一体的連携による政策展開が必要となってきています。

２ 南信州広域連合の方向性と役割 〜〜地域政策の推進〜〜
南信州広域連合はこれまで、ごみやし尿処理、消防・救急業務、介護認定、障害者施設の設置及び管理運営などの市町村事務の共同処理を担うとともに、基金果実を財源とした調査・研究事業などに取り組み、市町村の区域を越える広域的な行政需要の拡大や多様化に対応してきました。また、市町村の意志疎通の場を定期的に設け、新たな広域的課題に迅速・適切に対応を図り、市町村間の信頼関係の構築にも寄与してきたことから、当広域連合が発足してから 10 年目を迎えた平成 21 年（2009）10 月の広域連合会議において「当地域の地域経営は、今後とも当広域連合を一つのベースとして推進することが妥当」と確認されました。
市町村の財政状況が厳しい中、選択と集中をした上で、広域連合、市町村が役割分担して、南信州全体として最適な地域課題の解決に取り組んでいく必要があります。当広域連合は、今後も効率性などの観点から従来の事務事業を担うとともに、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の実現を見据え、人口減少をはじめとする地域全体の危機的状況に対処し、持続可能な地域づくりを実現していくため、一体的な地域経営の視点から、地域政策に関しても積極的に推進していきます。

1

３

リニア将来ビジョンと第３次広域計画との関係
南信州広域連合では、平成 22 年（2010）５月に「リニア将来構想検討会議」を設置し、同年 11 月に 16 年後の平成 39 年（2027）に開通が見込まれるリニア中央新幹線の飯田駅設
置を見据えた将来ビジョンを策定しました。
リニア中央新幹線の開通と飯田駅の設置は当地域における長年の悲願ですが、平成 19 年
（2007）12 月に東海旅客鉄道株式会社が自己負担を前提とした建設を表明し、平成 22 年
（2010）２月には国土交通大臣から交通政策審議会へ「中央新幹線の営業主体及び建設主
体の指名並びに整備計画の決定」について諮問がなされ、同年 12 月には中間取りまとめが公表されるなど、リニア中央新幹線を取り巻く状況は具体化しはじめ、実現の可能性が高まってきています。
リニア中央新幹線が開通すると、その効果によって地域の発展・振興や課題解決が期待される一方、長年培われてきた環境や景観、風土等の喪失が懸念されます。地域として十分に議論し、住民対話で解決していくことが必要です。
このようなことから、来るべきリニア中央新幹線の開通、飯田駅の設置を見据えた地域づくりを今から準備を進めていくため、南信州地域が一丸となり「リニア将来ビジョン」
は策定されました。
広域計画はこれまで、広域連合で取り組む事務について、目標や事務処理の方針を具体的に示し、広域連合や関係市町村が事務処理を行うための指針として策定してきました。
今回の策定にあたっては、第３次広域計画を「リニア将来ビジョン」で示された将来の地
域像実現に向けて、地域が取り組む計画として位置づけていきます。

４

定住自立圏構想と南信州広域連合との関係
当地域は全国に先駆けて定住自立圏構想に取り組んできました。定住自立圏構想は、個別・具体的な課題を関係市町村間において協定を介して直接的に解決しようとするものであり、自治体間の役割や機能に着目した課題解決の手法です。
定住自立圏構想は、市町村が担っている役割や機能、あるいは依存している役割や機能を如何に効率的に維持・充実させていくかという協定に基づく１対１の手法であり、地域を一体的に扱う広域連合制度による総合的・一体的な地域づくりと補完の関係にあります。
南信州地域においては、平成 21 年７月に飯田市と下伊那 13 町村が形成協定を締結し、同年 12 月には南信州定住自立圏共生ビジョンを策定しましたが、その後も協定項目を追加
しながら個別の課題に取り組んでいます。
当地域の面積は香川県や大阪府よりも広く、なだらかな段丘や急峻な谷間など変化に富んだ地形をしています。それぞれの集落に息づく風土が、多様な歴史や文化を形成し、地域の誇りや大きな魅力になっていることから、個性ある市町村を保持していくことが今後も当地域にとっては必要です。
このようなことからも、市町村がそれぞれの役割を分担し、都市と生活の機能を確保していく定住自立圏構想は大きな役割を果たしていくことと期待されています。
広域連合による地域経営と定住自立圏構想による環境整備は、まさに補完の関係にあり、当地域はこの両輪によって総体的・一体的な地域づくりを進めていきます。

2

第２章
１

地域を取り巻く状況

時代の傾向

人口減少、少子高齢化は当地域のみならず国全体がその状況にあり、国・地方の維持や成長に関わる大きな課題となっています。また、経済のグローバル化は、地方の中小企業にも大きく影響を与え、産業の空洞化や円高株安などの経済不安が続いています。
20 世紀を象徴する拡大路線を前提とした地域づくりは実態にそぐわないものとなり、環境や成熟した社会を重視する今までにない 21 世紀型の地域づくりが求められています。
社会経済の仕組みの大きな転換期にある今、地域を取り巻く様々な要因のほかに、以下のような時代の傾向にも注視しながら地域づくりを進めることが必要です。
１

人口減少・少子高齢化の進行

２

グローバル化の進展と産業構造の変化

３

労働力の多様化と高齢化

４

地域間競争の激化

５

特徴ある地域資源を保全・活用したまちの形成

６

環境に負荷をかけない循環型社会・低炭素社会への転換

７

観光に対する意識や行動の変化

８

安全安心、地産地消（域産域消）への意識の高まり

９

ライフスタイルや価値観の多様化

10

情報通信技術（ＩＣＴ）の進化

11

公共の担い手の多様化・公共ビジネスの拡大

12

地域コミュニティの弱体化

13

地方分権時代の到来

14

国・地方の厳しい財政状況
南信州地域の人口推移・将来予測＜将来人口予測計算の方法＞
・将来予測は、毎月人口異動調査のＨ16 年〜Ｈ21 年の各年 10 月 1 日の年齢別男女別人口の増減を基準。
・出生数の予測は、長野県衛生年報のＨ17、18、19 年を用いて母親の年齢層別の出生数とその時の当該年齢層の女性人口で計算した各年齢層別の出生率を 5 年間に換算した上で導いた。
・自然動態の減少は、長野県衛生年報のＨ17、18、19
年を用いて、各年齢層別男女別の減少実数とその時の当該人口で計算した各年齢層別の減少率を 5 年間に換算した上で導いた。
・社会動態については、毎月人口異動調査の各年齢層
別男女別の 5 年間で増減した実数から自然動態の増減率で計算した数との差数を増減数とした。

190,000

飯田下伊那地域の人口推移・将来予測
各 年 1 0月 1 日

180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
国勢調査（H22は毎月人口異動調査）

120,000

南信州地域研究所将来予測

110,000
100,000
90,000

出典：しんきん南信州地域研究所

3

H42
H47
H52

H32
H37

H22
H27

H2
H7
H12
H17

S 60

S 55

S 45
S 50

S 35
S 40

80,000人

年齢別人口の変化

出典：しんきん南信州地域研究所

20年 後 年 齢 層 別 人 口 予 測 H 4 2 . 1 0 . 1

飯伊 年 齢 層別 人 口分 布 H22.10.1
男 80,641
女 88,662
計 169,303

100以上
95-99
90-94
85-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

男
女

男
女

男 63,982
女 69,579
計 133,560

100以上
95-99
90-94
85-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

産業別人口
【同構成比】【産業別従事者数】
50,000

1次

40,000

２次

３次

Ｈ１７
Ｈ１７

1 5 .3 %3 3 .0 %5 1 .7 %Ｈ１２
Ｈ１２

1 5 .03 6 .24 8 .8Ｈ７Ｈ７

1 7 .33 7 .34 5 .530,00020,00010,000

Ｈ７
Ｈ１２
Ｈ１７

１次産業
17,376
14,75014,427

２次産業
37,51635,524
31,135

３次産業
45,81847,88048,8440※「国勢調査」より

平成 17 年の国勢調査では、産業従事者は約９万４千人で、第３次産業が 51.7％・第２次産業が 33.0％・第１次産業が15.3％となっており、「ものを生み出す」産業従事者が減少してきている。

地域住民への波及所得の推移

飯伊産業からの地域住民への波及所得推移
2,000

白ヌキは
推定値

1,500

1,000

500

工業

農林業

観光

H 22

H 21

H 20

H 19

H 18

H 17

H 16

H 15

H 14

H 13

H 12

0
億円

＜波及所得の説明＞
各産業の事業活動は、直接関係従事者への給与所得となり、また関係する商業者・サービス事業者への支出は、当該事業の従事者への給与所得に波及する。さらに事業活動及び生活者の消費が地域内へ循環波及することから、その累積所得の総額を波及所得として計算した。

4

出典：しんきん南信州地域研究所

２

南信州地域の概要
南信州地域は、中央アルプスと南アルプスに囲まれた伊那谷の南部に位置し、東西 53.1㎞、南北 53.7 ㎞、総面積 1,929km２の広大な地域のうちの約 86％を森林が占める中山間地域であり、14 の市町村で構成される人口約 16 万 9 千の地域です。
標高 3,000ｍ級のアルプスをはじめ地域を囲む山々からは、名水百選にも選ばれる清らかな水が天竜川や矢作川などに流れ込み、静岡県遠州地域や愛知県東三河地域の上流域として豊かな水資源を提供しています。
長野県最南端の県境付近の標高は、河川沿いの低地が約 260ｍで、地域内での標高差は2,500ｍ以上あり、また植物の南限・北限にあたることや、両アルプスの隆起や浸食によって形成される河岸段丘などの趣のある大地が広がるなど、多様で多彩な自然資源に恵まれています。
この地域の古墳からは、甲胄や馬具、富本銭などが出土しており、古くは大和大権とのつながりを偲ぶことができます。また、東山道、秋葉街道、三州街道などの陸運や天竜川の水運によって人、物、文化、情報がもたらされ、東西南北の交通の結節地として経済活動が活発になるとともに、神楽、人形浄瑠璃、歌舞伎、屋台獅子など、特徴ある民俗芸能などの文化が色濃く残されてきました。
飯田市をはじめとする北部地域は、市街地や工業団地が集積し、なだらかな段丘には果樹園などの農地が拓けています。飯田市より南側の天竜川沿いを中心とした南部地域は、急峻な谷間に集落が散在し、山岳観光や民俗芸能などの資源に恵まれています。西部地域には爽やかな高原が広がり、中京方面を中心に多くの観光客が訪れています。このように
南信州地域は、自然、文化、生活面等において多様性を持った地域です。
構成市町村の現況（長野県毎月人口異動調査による推計人口／平成 22 年 12 月 1 日現在）

飯田市

総数
104,966

口男
49,859人

女55,107

松川町

13,6496,510

高森町

13,269

阿南町

世帯数

面積
㎢

37,634658.76

7,139

4,323

72.90

6,366

6,903

4,162

45.26

5,450

2,553

2,897

1,833

123.35

阿智村

7,055

3,386

3,669

2,332

214.47

平谷村

631

304

327

259

77.40

根羽村

1,103

547

556

457

89.95

下條村

4,180

1,996

2,184

1,193

37.66

売木村

644

300

344

303

43.55

天龍村

1,700

787

913

757

109.53

泰阜村

1,886

883

1,003

662

64.54

喬木村

6,635

3,224

3,411

2,077

66.62

豊丘村

6,822

3,281

3,541

2,003

76.85

大鹿村

1,200

576

624

540

248.35

合 計

169,190

80,572

88,61858,535

1,929.19

市町村名5

かつて交通の結節地であった南信州地域は、その山深さと起伏に富んだ地形的要因もあり、明治以降、鉄道や道路網整備の遅れた地域となっていました。その後、先人達の甚大な努力により、愛知県から天龍峡までの三信鉄道の開通をもって、悲願であった伊那谷の鉄道（現ＪＲ飯田線）の全線開通をみました。その後の自動車交通の発達と高速交通という時代の要請により、中央自動車道が昭和 57 年（1982）に全線開通し、東京、名古屋という大都市圏へのアクセスが飛躍的に向上し、南信州地域と主要な都市とを結ぶ幹線として、産業、経済、文化などの交流拡大をもたらしてきました。
しかしながら、国全体における新幹線や航空機など高速交通網の発達の中にあっては、
南信州は今もって時代から取り残されている地域となっています。
平成 39 年（2027）に開通が見込まれるリニア中央新幹線、遠州・東三河地域とを結ぶ三遠南信自動車道の開通によってネットワークの形成が図られれば、都市圏との時間距離が大幅に短縮されるとともに、交通の結節地として、他地域との交流がさらに盛んになってくることが期待されます。

ＪＲ飯田線
リニア中央
新幹線

東海道新幹線

南信州地域を取り巻く交通ネットワークの整備予定状況

6３南信州地域の広域行政の歩み

昭和

平成

44 年

９月

飯伊地域広域行政市町村圏協議会 設立（１市５町 14 村）

51 年

11 月

県境三圏域交流懇談会 発足

54 年

８月

第三次全国総合開発計画（三全総）に基づく「モデル定住圏指定」

３ 〜 ４年

三遠南信地域整備計画 調査（国土庁、農林水産省、林野庁、通産省、建設省）

５年

２月

飯伊地方拠点都市地域 指定（１市３町 14 村）

６年

２月

第１回三遠南信サミット開催（59 市町村、68 商工会議所・商工会）

６年

４月

６年

７月

ふるさと市町村圏 選定（20 億円のふるさと市町村圏基金を設置）

６年

７月

三遠南信地域交流ネットワーク会議 設立（59 市町村）

９年

５月

11 年

４月

13 年

12 月

20 年

11 月

三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA） 設立

21 年

７月

南信州定住自立圏形成協定 締結

飯伊広域行政組合 発足（一部事務組合６団体を複合化 １市３町 14 村）

飯伊広域行政推進研究会 発足（平成 10 年６月、中間報告を了承）
南信州広域連合 設立（飯伊広域行政組合を解散 １市３町 14 村）
変革期における市町村の在り方研究会 発足（平成 14 年４月まとめ報告 平成 14 年 11 月第２次まとめ報告）

南信州地域の位置

7

第３章
１

南信州地域の「将来の地域像」

将来の地域像人口減少などを起因とする危機的な状況を突破していくために、長期的な視野に立った

地域の目標が必要です。そこで、「リニア将来ビジョン」における将来の地域像を、この計画における将来の地域像とします。

リニア中央新幹線飯田駅設置を見据えた将来の地域像
長野県

対外的

世
界

グローバル化
↓小さな世界都市

南の玄関口

内外に対して情報発信

地域ブランドの確立↓
高付加価値都市圏

飯田・下伊那地域
リニア
飯田駅

名古屋

対内的
守るべきもの備えるべきもの

東京世
界

アクセス向上多様な主体

三遠南信地域

北の玄関口

南信州地域は、人口構造や社会構造の変化への対応など、地域を維持していくための深刻な課題を抱えています。また、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通によって予想される大きな変化に適切に対応するため、今から準備を整えていく必要があります。
南信州広域連合が平成 22 年 11 月に策定した「リニア将来ビジョン」は、平成 39 年（2027）に開通が見込まれるリニア中央新幹線飯田駅の開業を見据えた南信州全体のビジョンです。
本計画では、このビジョンにおける将来の地域像を、当地域の将来の地域像として位置づ
けていきます。
将来の地域像実現のためには、水をはじめとする資源の源となる豊かな自然環境を守るとともに、多様な業種の工業集積や結いに代表される地域コミュニティなど地域の強みをのばし、地域の弱みを克服していくことが必要です。時代の潮流であるグローバル化への対応など、今後も顕在化してくるだろう様々な課題に対し、若い世代や女性の参画など多様な主体による議論を経て、守るべきものは守り、備えるべきものは備え、変えるべきものは変えるといった、この地域にあった方法で解決していくことが求められます。
（１） 対外的にめざす地域像
南信州地域が、外来者の舞台になることや地域外に情報を発信することにより、日本のモデル的事業の展開や世界で誇れるような地域になることを目指します。
グローバル化（国際性）〜小さな世界都市〜
リニア中央新幹線の実現は、国内はもちろんのこと、海外との繋がりもこれまで以8

上に高まり、グローバル化を促進させます。このグローバル化を活かし、人のつながりを大切にする風土を活かした小さな世界都市を目指します。
地域ブランドの確立〜多機能高付加価値都市圏へ〜
リニア中央新幹線の開通により多くの人と情報が往来します。このことは、南信州地域として地域ブランドを確立することの重要性を増すことを意味します。そこで、南信州地域の地域ブランドを確立し、先駆的なモデル都市になるような多機能高付加価値都市圏を目指します。
（２） 対内的にめざす地域像
リニア中央新幹線の開通による地域の変化は、地域が主導権を持って対応することが重要です。先人が培ってきた文化や伝統を守りながら、今後も南信州地域の住民が、地域のことを自分たちで考える地域づくりを進めます。
多様な主体
南信州地域に今も残る「結い」の精神を大切にし、今後も住民が自ら活躍する地域、多様な主体が活躍する地域を目指します。
守るべきもの、備えるべきもの「守るべきものは守って未来に伝え、備えるべきものは備えていく」という理念に基づいた地域づくりを目指します。

２

５つの地域づくり

将来の地域像実現のために、第３次広域計画期間の目標として「５つの地域づくり」を掲げます。
「５つの地域づくり」のもと、地域が大切に守り育ててきた、歴史、伝統、文化、景観、誇りなどを「まちの品位」としてさらに高めて継承していくとともに、環境を基軸とした人々の暮らしや生き方、地域の佇まいなどが成熟した、質の高い、世界的な魅力を持つ地
域づくりを進めていきます。

【暮らし・環境・
産業・景観】【基盤整備・
交通・防災】
生活に必要な
機能が整い快適で安全安心な地域づくり

人々の暮らしや産業が環境と調和した資源循環の魅力ある地域づくり【福祉・医療・自己実現】
リニア将来ビジョンに掲げる「将来像」
実現のための５つの地域づくり

健やかで楽しく活躍の場がある地域づくり【地域づくり・
コミュニティ】【教育・文化・国際化】

主体性を尊重し
結いの心で支え合う住民主役の地域づくり

伝統や文化を大切にし
国際性豊かな地域づくり

9

［将来の地域像を具体化する視点］［５つの地域づくり］――広域計画、リニア将来ビジョン策定の議論の中から――

自然

環境

産業

教育

交通

まち

暮らし

四季の変化が美しい
暖かな気候
自然資源が豊か、生物の多様性
癒しの空間
地域の資源を使いこなし、低炭素なまちの実現
自然エネルギーの活用
自然、文化的景観の保全
生物多様性の保全
広域的な土地利用の策定（ゾーニング）
住環境の整備研究開発機能の誘致
地元企業のレベルアップ
職場環境の整備
テレワーク型就労形態の実現
新たなビジネスの開拓
農林業や観光の再評価
子どもを守り育てる環境の整備
高等教育、研究機関の誘致
国際的に活躍する人材、地域を担う人材の育成
国際化に対応した語学力の向上
技能、伝統等の次世代育成
交通基盤の整備、充実
鉄道を活かした交通網整備、駅と地域との有機的なリンク（交通結節）三遠南信自動車道の活用
若者、女性、外国人の参画
多様な主体のネットワーク化
転入者受入の仕組みづくり
結いの精神、人情味溢れるまち
新たな風土づくり
安心して生活できる地域（医療、救急、福祉）
楽しみ、活躍できるライフステージ
生活のＩＣＴ化
歴史、伝統、文化が蓄積されたまち
エコロジーな暮らし【暮らし･環境･産業･景観】
人々の暮らしや産業が環境と調和した資源循環の魅力ある地域づくり【福祉・医療・自己実現】
健やかで楽しく活躍の場がある地域づくり【基盤整備・交通・防災】
生活に必要な機能が整い快適で安全安心な地域づ
くり【教育・文化・国際化】
伝統や文化を大切にし
国際性豊かな地域づくり【地域づくり･コミュニティ】
主体性を尊重し結いの心で支え合う住民主役の地
域づくり注）ICT：information and communication technology 情報通信技術

10

３

地域づくりの主体
多様な主体による役割分担と協働により「５つの地域づくり」を実現し、将来の地域像を目指します。

将来の地域像地

第３次広域計画における５つの地域づくり

域 像

人々の暮らしや産業が環境と調和した資源循環の魅力ある地域づくり実行体制﹇対外的﹈グローバル化︵国際性︶〜小さな世界都市〜・地域ブランドの確立〜多機能高付加価値都市圏へ〜﹇対内的﹈多様な主体・守るべきもの︑備えるべきもの

多様な主体による役割
分担と協働で、総合的、一体的な地域づくりを展開〔広域連合〕
健やかで楽しく活躍の場がある地域づくり

＊地域政策の主体・調査研究プロジェクトの設定
・共同処理事務・地域振興に関するソフト事業

将来の地域像を目指す

生活に必要な
機能が整い
快適で安全
安心な
地域づくり

〔市町村〕
＊住民に最も身近な行政機関として、住民の福祉向上につながる特色ある事業、地域づくりを展開＊広域計画の推進

伝統や文化を〔地域住民・住民組織

大切にし
国際性豊かな地域づくり

主体性を尊重し結いの心で
支え合う
住民主役の
地域づくり

11

ＮＰＯ・企業・等〕＊民間活力を活かした地域づくりの展開＊公共的分野の担い手
として期待

第４章
１

広域計画

計画策定の趣旨
リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、南信州地域が一体となって戦略的に地域づくりを推進する初期５ヶ年の計画として策定
南信州地域は、人口減少や少子高齢化の深刻な課題をはじめ、世界同時不況による景気低迷などによって、地域のあり方や私たちの生活に直結する様々な分野で多くの課題を抱えています。
その一方で、三遠南信自動車道等の整備により、県境を越える三遠南信の地域間連携の強化や産学官民の交流の進展が期待されるとともに、平成 39 年（2027）に開通が見込まれるリニア中央新幹線の飯田駅設置が実現すると、都市圏との移動時間が大幅に短縮され、世界を視野に入れた国際的な交流や人材の誘導、企業の立地等の可能性が高まることから、地域の質的向上が期待されています。
広域計画はこれまで、スケールメリットを活かした市町村事務の共同処理を事務事業の中心に定めていましたが、今回策定する広域計画は、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据え、当地域が総合的、戦略的に取り組みをはじめる初期５ヶ年計画として策定していきます。
なお、当地域には、三遠南信地域連携ビジョンや南信州定住自立圏共生ビジョンなどの広域的な計画が存在することから、これらの計画とも調和を図っていきます。

町

村

南信州定住自立圏
市形成協定･共生ビジョン

村

リニア
中央新幹線

町

南信州広域連合

広域計画
三遠南信
自動車道

三遠南信地域
連携ビジョン

リニア将来
ビジョン

広域計画の位置づけ12

南信州地域を取り巻く主な計画

三遠南信地域連携ビジョン【将 来 像】三遠南信 250 万流域都市圏の創造 −世界につながる日本の中央回廊−【期【目間】平成 20 年度〜平成 29 年度までの概ね 10 年間
的】三遠南信地域を一体的な都市圏として、行政、経済、住民活動など様々な分
野の交流・連携を一層深め、自立性の高い確固たる圏域の形成を目指す。
【基本方針】
・中部圏の中核となる地域基盤の形成
・持続発展的な産業集積の形成
・塩の道エコミュージアムの形成
・中山間地域を活かす流域モデルの形成
・広域連携による安全・安心な地域の形成【推進組織】三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）
三遠南信地域内の市町村、商工会議所・商工会等で構成

南信州定住自立圏共生ビジョン【将 来 像】若者達が定着し、多彩な「人財」が将来にわたり往来する、活力にあふれ美
しく、心が響き合い、安心して暮らすことのできる「南信州定住自立圏」【期間】平成 21 年度〜平成 25 年度までの５年間【目
的】中心市と周辺町村が役割分担と連携により、必要な都市機能及び生活機能を確保することによって圏域人口を確保する。
【取組項目】
・生活機能の強化に関する分野（医療、福祉、産業振興、環境）・結びつきやネットワークの強化に関する分野（公共交通、ICT、交流・移住）
・圏域マネジメント能力の強化に係る分野（人材育成）

飯伊地方拠点都市地域基本計画【基本理念】ふるさと南信州 定住・対流文化都市圏の創造【期間】平成 19 年度〜平成 28 年度までの 10 年間【目的】地方都市機能の整備を推進するとともに、心地よい居住空間の整備や地域経済活性化に向けた産業振興のための諸施策を展開し、域内・域外との人・もの・情報の流れを交流・対流させ、持続可能な自立した地方拠点都市地域の形成を図る。
【基本方針】
・多様な都市機能の整備
・住み続けたい居住環境の形成
・活力ある産業地域の形成
・人材育成と人材誘導の推進
・地域の一体化と交流・対流を促進するネットワークの形成

長野県中期総合計画「飯伊地区」
あす【将 来 像】三遠南信から未来を拓く 水と緑の交流空間 南信州【期間】平成 20 年度〜平成 24 年度までの５年間【基本方針】
・人と自然と文化が織り成す環境に優しい地域社会の形成
・交流と知恵で広がる力強い地域産業の育成
・温かな心がかよう安らぎと安全の地域づくり

13

２ 調査研究プロジェクト 〜〜地域政策への取り組み〜〜（１）調査研究プロジェクトの設定
南信州地域が潜在的に抱える深刻な課題や、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通によって予想される課題を克服し、将来の地域像を実現していくためには、地域全体が一体となった戦略的で着実な取り組みが必要です。
南信州広域連合では、当地域における重要な課題を「調査研究プロジェクト」として設定し、関係市町村のトップリーダーが参画するなどして、一丸となって解決に向けた調査研究に取り組んでいきます。調査研究のなかで、課題解決に向けた工程表づくりなども行
い、事業実施が決定したものは、役割分担により具体的な実施に移していきます。
（２）調査研究プロジェクトの推進主体
調査研究プロジェクトは、当広域連合が推進していくほか、当該プロジェクトに関する課題に対して先行的な取り組みを進めている市町村、あるいは調査研究を担うことがふさ
わしい市町村などを推進主体として、民間の力を元に専門家の協力も得ながら、役割分担
して進めます。
（３）南信州広域連合の役割
当広域連合は、プロジェクトが多岐にわたることから、主として研究組織の整備と協議の場の設定、進行管理を行っていきます。
調査研究プロジェクト（例示） ※これらのほか、必要に応じてプロジェクトを設定します。

地域医療・福祉に関する調査研究
地域産業、地元企業育成と企業誘
致、新産業創出に関する調査研究
環境を基軸とした地域づくりに関する調査研究
広域連携に関する調査研究
グローバル化に関する調査研究
定住に関する調査研究
ブランド化に関する調査研究
ＩＣＴの活用、情報発信に関する調査研究
地域づくり、人づくりに関する調査研究
地域人口に関する調査研究想定される主な内容
進行管理
地域間を結ぶ交通体系、交通アクセス、公共交通について
景観の整備、土地利用（ゾーニング）について
南信州版の高等教育機関の設置について地域を学びの場とする教育プログラムについて
地域全体の医療体制等について
医師や医療従事者等の確保について
農林業の育成・支援について
商工業等、地元企業の内発的、複合的育成・支援について
研究開発型企業の誘致について
低炭素、資源循環、環境配慮の地域づくりについて（自然エネルギー活用、域産域消、生物多様性保全戦略 等）
県境を越えた広域連携について（三遠南信を区域とする広域連合等）
広域観光についてグローバル化への対応について
国際感覚を持つ人材の育成
二地域居住、空き家対策について
転入者受入の仕組みづくりについて
地域資源を活用した地域ブランドの確立について
戦略的な情報発信について
生活や就労等におけるＩＣＴ化について
情報発信について若者、女性、外国人が参画する地域づくりについて
民俗芸能や技能、伝統等の次世代育成について
地域コミュニティ・民間組織等への支援について
地域の少子高齢化、生産年齢人口減少への対応について︵仮称︶プロジェクトマネジメント会議︵事務局 南信州広域連合︶

プロジェクト名
リニア中央新幹線、三遠南信自動車
道等、交通機関に関する調査研究
大学等高等教育機関の誘致・設置に関する調査研究14

３

基幹事務事業
南信州広域連合では、ごみ・し尿処理、消防・救急業務、介護認定など、スケールメリ

ットを活かした事務や専門性が求められる事務、個別市町村では実施困難な事務を担ってきました。また、基金の果実を財源として、広域的な行政サービスの提供や各種ソフト事業を展開してきました。
従前より取り組んでいるこれらの事務事業は、当広域連合の基幹事務事業として今後も取組内容を適宜見直しながら継続して実施していきます。
基幹事務事業の内容等については、次ページ以降に掲げるとおりです。

15

11
１

広域連合の区域における広域行政の推進に関すること

（ 経

緯 ）

南信州地域は、従来から文化的、経済的及び社会的なつながりをもった一つの生活圏であり、行政間や住民間の交流が盛んな地域として、その一体性を育んできました。
昭和 44 年に広域市町村圏に指定されて以来、美しい自然と豊かな文化を活かした一体的な地域整備を進め、平成 11 年４月には南信州広域連合を発足させ、広域的な課題に対する体制を整備してきました。
国は、それまでの広域行政圏施策を平成 20 年度末に廃止し、地域活性化の取り組みとして「定住自立圏構想」など、新たな事務事業の共同処理の仕組みを推進しています。南信州地域では、この構想に沿って、平成 21 年度には飯田市を中心に全 14 市町村が全国に先駆けて定住自立圏共生ビジョンを策定し、新たな手法での地域づくりに取り組んでいます。
さらに、県境を越えた東三河地域、遠州地域、南信州地域の３圏域からなる三遠南信地域を一体的な都市圏として、交流・連携を一層深め、自立性の高い圏域の形成を目指すため、平成 20 年から 10
年間の３圏域の指針となる三遠南信地域連携ビジョンを策定しています。
また、平成６年の自治省の「ふるさと市町村圏」選定を受けて「飯伊地域ふるさと市町村圏計画」を策定し、関係市町村の出資と県の助成による 20 億円のふるさと市町村圏基金を造成、その果実を活用した各種の地域振興ソフト事業を展開してきました。国の広域行政圏施策の廃止に伴い、平成 22
年度に南信州広域連合ふるさと市町村圏基金の名称を南信州広域振興基金と改めました。
このような状況のなか、既存のふるさと市町村圏計画は終了となりましたが、今回策定する新たな広域計画において将来の地域像等を盛り込んでいくこととしました。

（ 現 状 と 課 題 ）南信州地域では、人口減少や少子高齢化など、地方のもつ共通の課題を抱えていますが、特に生産
年齢人口の減少が、全国よりさらに先行している状況にあります。各市町村が、単独ですべての行政需要に応えていくことは、大変厳しくなっています。さらに、交通網の整備や情報通信手段の発達・普及なども相まって、県や市町村の区域を越える広域的な行政需要が拡大、多様化しつつあります。
また、市中金利が低い状況が続くなか、基金の運用益が減少してきています。広域振興基金の運用益を主な財源とするソフト事業は、資金的な制約を受け、極めて厳しい状況にあります。しかしながら、広域連合が展開する事業に対する地域住民や関係市町村の期待が大きいことから、可能な限り財源の確保を図るとともに、南信州地域の振興事業を継続していく必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）南信州地域の一体的な振興及び発展を実現するため、地域の自主性や創意工夫を生かし、広域連合、関係市町村が適切に機能を分担し連携を図りながら、魅力的で特色ある産業の形成、定住環境の整備、
コミュニティ活動の充実等、一体的な地域づくりのための事業等を推進していきます。

16

施
策

１ 広域連合は、住民本位の効率的で質の高い行政サービスを提供するため、規模や地理的条件などが異なる関係市町村の事務事業の共同処理等を通じ、広域行政の推進に努めていきます。
２ 関係市町村は、南信州地域に共通する広域的な課題に対する事業について、広域連合と協調しながら事業を推進します。
３ 南信州の市町村それぞれが役割を分担しつつ、南信州市町村の一体的連携によって、全体のレベルアップを図ります。
４ 広域連合は、基金の的確な運用に努めるとともに、関係市町村と協調して広域的振興ソフト事業を行います。
５ 関係市町村は、広域連合と協議しながら広域的振興ソフト事業に協力します。
＜主なソフト事業＞
地域活性化、産業振興、広域連携･地域間交流、国際交流、人材育成及び人材確保、文化振興、
高度情報化、生活基盤の維持･整備、広域的なイベント

17

２

地方拠点都市地域の振興整備に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

（ 経

緯 ）

飯伊地域（南信州地域）は、地方の自立的成長を促進し、国土の均衡ある発展を図ることを目的として、平成５年 12 月に「創意を生かす豊かな交流生活文化圏をめざして」を基本理念とした、飯伊地
方拠点都市地域基本計画（目標年次 平成５年から概ね 10 年間）を策定し、各種施策を展開してきました。
平成 19 年３月には、計画年次を平成 19 年度から平成 28 年度とする新たな基本計画を策定しました。

（ 現 状 と 課 題 ）基本計画に基づいて、飯伊地域内に形成する「都市・産業集積ゾーン」、「居住環境整備ゾーン」、「中
山間地域活性化ゾーン」の３つのゾーン機能を拡充強化するため、各市町村が個性と特長を生かした
広域的な機能分担と連携による一体的な整備を行うことが必要であり、関係市町村は、各ゾーン機能
をさらに高めるための拠点地区を中心とした各種事業を展開しています。
国土交通省は、地方拠点都市地域の整備の基本計画達成を支援するため、アクションプログラムを策定し、道路等の社会資本整備を計画的に推進しており、事業の進行管理を実施しています。
若者を中心とした人口流出、過疎化や高齢化など地域の活力低下が依然大きな問題となっているた
め、地域が持つ豊かな自然や歴史的、文化的資源を生かし、魅力ある就業機会の確保や多様な都市機能の整備を行うことが課題となっています。

（ 今後の方針と施策 ）
南信州の一体的な地域づくりをするために、計画に基づいて各種事業を推進していきます。
施策

１ 広域連合は、関係市町村が基本計画に基づき実施する各種事業等について、国及び県並びに関係機関との連絡調整を行います。
２ 関係市町村は、基本計画に基づいて、計画的に事業を推進します。

18

３

広域的な幹線道路網構想及び計画の策定並びに同構想及び計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

（ 経

緯 ）

広域連合は、飯伊地域ふるさと市町村圏計画（平成 21 年度で終了）に示された南信州の将来像を実現するための広域的な幹線道路網整備の進め方を明確化するために、平成 15 年５月に「広域的な幹線道路網構想及び計画」を策定しました。
（広域的な幹線道路網構想及び計画に位置づけられた道路は別表参照）（ 現 状 と 課 題 ）当地域の道路網は、その多くが山間部であることから地域間を結ぶ幹線道路が限られ、また急峻な地形と脆弱な地質により、危険でかつ線形不良、狭小幅員区間が多く存在しています。これまでも国や県、市町村において整備改良が行われてきましたが、依然未改良区間が多く、地域の拠点都市である飯田市へのアクセスはもちろんのこと、近隣町村間のアクセス道路の改善が課題となっています。
救急救命率向上のため、医療施設への患者搬送時間の短縮等に対応した道路整備が必要です。災害に強い「命をつなぐ道」の実現こそが、地域住民が安心して住み続けられるための基本的な社会基盤です。
リニア飯田駅の設置を見据え、将来の地域づくりを考えるとき、国道をはじめとする広域的な幹線
道路網の重要性は、さらに増してきます。特に三遠南信自動車道（一般国道 474 号）は、三遠南信地
域連携に欠くことのできない社会資本であり、三遠圏域からリニア飯田駅へのアクセス向上の意味も含め、早期の全線開通が望まれます。

（ 今後の方針と施策 ）交通網整備の重要性に鑑み、計画的な道路整備を推進していきます。
施策

１ 広域連合は、構想及び計画に基づく計画的でかつ効率的な整備を促進するため、国及び県に対する働きかけを関係市町村及び各事業の建設促進期成同盟会等と協力して行います。
２ 関係市町村等は、構想及び計画に基づく計画的な道路整備を行います。

19

別 表
１

（飯伊地域の広域的な幹線道路網構想及び計画 から)広域交流への支援[国土の発展]【高規格・骨格幹線道路】

高規格・骨格幹線道路ネットワーク≪広域交流を促進する道路≫
中央自動車道（国）１５３号

三遠南信自動車道（国道４７４号）（国）２５６号（国）１５１号（国）４１８号（国）１５２号

２

個性豊かな地域づくり【地域拠点を結ぶ主要幹線道路】

地域の拠点を結び地域づくりを支援
三遠南信自動車道（国道４７４号）（国）１５３号（国）１５１号（国）２５６号（国）１５２号（国）４１８号（主）飯田富山佐久間線（主）飯田（停）線（主）飯田南木曽線（主）松川インター大鹿線（主）飯島飯田線（主）天竜公園阿智線（主）伊那生田飯田線（主）下条米川飯田線（一）市田（停）上市田線（一）温田（停）早稲田線（一）市田（停）線（一）上川路大畑線（一）市場桜町線（一）上飯田線（一）時又中村線（一）下久堅知久平線（一）米川飯田線（一）駄科大瀬木線（一）深沢阿南線（一）親田中村線（都）大門今宮線（都）羽場大瀬木線（都）大門座光寺線（都）桐林大明神原線（都）知久町中村線

広域農道[伊那南部]（飯田市・松川町・高森町・喬木村・豊丘村）
竜東一貫道路（高森町・喬木村・豊丘村）（市）伊豆木下瀬線（村）６号線（喬木村）（市）日之出町江戸町線（村）７号線（喬木村）（市）島垣外宮ヶ洞線（市）上村１号線（市）祝沢線（市）上村４号線（国）… 国道 （主）… 主要地方道（市）… 市道 （村）… 村道（一）… 一般県道 （都）… 都市計画道路※｢飯伊地域の広域的な幹線道路網構想及び計画｣（平成 15 年 5 月策定）に位置づけられなかった幹線道路の中で、地域から要望する声が強くある道路について、次期当該計画策定にあたっては再度検討が必要。（設楽根羽線、阿南根羽線、園原インター線、田中乱橋線、園原清内路線、富士見台公園線など）

20

４

広域防災計画の実施に必要な連絡調整に関連して広域連合
及び関係市町村が行う事務に関すること

（ 経

緯 ）

阪神淡路大震災の教訓や国及び県の防災計画の改定を受けて、広域的な視野に立った防災地域づく
りや避難計画等の整備を盛り込んだ、地域防災計画の策定が必要となりました。
南信州地域では、災害に関する自然条件、道路・鉄道等の生活基盤の同一性から災害対応について
地域の市町村が共同事務として処理することとなり、南信州広域連合として平成８年度から平成 10
年度の３ヶ年間をかけて広域防災計画（広域防災マスタープラン）を策定しました。この広域防災計
画を基本として各市町村の地域防災計画が策定され、これにより地域の市町村における防災対策の共同的かつ計画的な推進目標が明確となりました。
また、市町村との災害時消防相互応援協定が締結されたことにより、災害時における地域の市町村と飯田広域消防との連携体制のさらなる強化が図られました。
これまでに南信州地域内の市町村と他地域の地方公共団体及びその他団体との間で以下の災害時応援協定等を締結しています。
・長野県消防相互応援協定（平成８年２月 14 日締結）

・三遠南信災害時相互応援協定（平成８年６月 27 日締結）

・災害時における飯伊 18 市町村と飯田郵便局並びに飯田市・下伊那特定郵便局との応援協定（平成９年８月 25 日締結）
・災害時における住民生活の早期安定を図るための協定書（平成 12 年１月 20 日締結）

・災害時医療救護協定（平成 15 年 11 月１日締結）

・南信州広域連合関係市町村災害時消防相互応援協定（平成 18 年１月 13 日締結）

・災害時における避難施設等の被災調査に関する協定（平成 18 年 12 月 21 日締結）

（ 現 状 と 課 題 ）広域防災計画（広域防災マスタープラン）を基本として各市町村の地域防災計画が策定されてから10 年以上経過しており、この間にも国・県から新たな防災対策が示されています。各市町村の地域防災計画について随時見直しをすることが必要です。
災害時の相互応援協定及び関係市町村の地域防災計画が有効に機能するために、平常時から広域連合及び各市町村の連携や訓練を行うことが重要です。また、当地域が被災した場合の相互応援協定等
による受援の対応を円滑にするため、受援計画を整備することが必要です。

（ 今後の方針と施策 ）南信州地域の防災対策を市町村が共同して取り組むために、広域的な災害に関連した地域防災計画の実施に係る連絡調整を行います。
また、広域連合及び関係市町村が連携した訓練を行い、平常時から防災に関する相互協力に努め、
21

災害時に備えます。
施策

１ 広域的な防災対策に関する連絡調整
地域防災計画及び相互応援協定の締結及び実施に係る連絡調整を行い、必要に応じて防災対策に関する情報共有を図ります。
２ 連携及び訓練
広域連合及び関係市町村で、広域防災対策についての調査研究や訓練を実施します。

22

５

消防に関すること（消防団、消防水利施設及び防災計画に関する事務を除く）（ 経

緯 ）

昭和56年４月、１市４町５村により設立された「飯田地区広域消防組合」は、昭和61年に南西部１町９村が加盟し、平成６年には事務の効率化を目指し飯伊広域行政組合へ移行しました。そして、平成11年に設立した南信州広域連合とともに、その広域連合の常備消防組織として現在に至っています。
飯田広域消防本部は、消防本部と４署６分署からなり、管轄区域には、天竜川や中央・南アルプスの山々、恵那山トンネルを擁する中央自動車道や矢筈トンネルを擁する三遠南信自動車道を抱えています。

（ 現 状 と 課 題 ）住民の安全と安心の確保は、それを担う行政の基本的な責務で、地域の安定した成長の基礎です。
社会情勢の変化により近年の災害は大規模化・複雑多様化し、さらなる高速交通網の整備が現実のものとなりつつあるなか、住民が安心して暮らせる環境を保持するためには、消防・救急・救助体制の充実強化を図り、予防行政の積極的な推進が求められています。

（ 今後の方針と施策 ）頻発する豪雨災害に見られるように、自然災害の被害が深刻化しており、さらに当地域は東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されているなど、この地域の置かれた実情の厳しさを改めて認識させるものとなっています。
こうした現状の中、南信州における住民の生活を守り、災害に強い安全・安心な地域づくりを目指して総合的な防災力の強化を図っていく必要があります。

施策

１ 変化する災害への的確な対応
時代の変遷とともに高度化、複雑化する災害に的確かつ迅速に対応する消防力のあり方及び消防対応力の向上について検討を進めます。
２ 消防防災・危機管理体制の強化
高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線システムの構築による情報通信網の整備を進めるとともに、大規模災害時の受援体制の確立及び防災関係機関との連携強化を図ります。
３ 予防行政の積極的な推進
住宅火災による死者数ゼロを目指した住宅防火対策の強化及びグループホームや雑居ビル等の比較的小規模施設の防火安全対策の強化を進めます。
４ 救急業務の体制整備と高度化への推進
救急業務の高度化を図るため、メディカルコントロール体制の充実を図るとともに、救急用資器材等の整備を進めます。

23

６

介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

（ 経

緯 ）

平成 12 年４月からの介護保険法施行に伴い、市町村は保険者として運営にあたり、広域連合は介護認定審査会の設置及び運営に関する事務を担当しています。
介護認定事務は、介護保険制度の根幹をなすもので、広域連合で共同処理を行うことにより、公平、
公正な審査、専門の医師の確保、経費等の節減が図られています。
審査会体制は当初、16 合議体 80 人で発足し、平成 15 年度から 14 合議体 70 人、平成 17 年度から
は 14 合議体 60 人で審査を行っています。

（ 現 状 と 課 題 ）ここ数年は、期間延長の影響もあり、審査件数が減少していましたが、平成 22 年度は増加傾向となっています。今後の件数の推移を見ながら、必要により適正な合議体数を検討していきます。
また、３年ごとの介護保険制度改正により、調査項目や認定調査方法の変更があり、審査会での二次判定にも調査員特記、主治医意見書を基に習熟した議論が求められるなど、調査員、審査会委員ともに負担が大きくなっています。
広域連合としては、引き続き適正な審査判定を行うため、合議体議長会や調査員研修などを行い、判断基準の統一、平準化を図る必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）適正、迅速な介護認定が行えるよう、医療、保健、福祉の各分野からの委員確保に努めるとともに、認定調査員研修や合議体議長会などを通じ、判断基準の統一、平準化、認識の共有化を図り、審査会の適正な運営に努めていきます。
また介護保険制度改正の動向を注視し、認定方法変更等に適正に対応していきます。

施策

１ 広域連合は、介護認定審査会の設置のため、医療、保健、福祉の各分野の協力を得て、学識経験を有する委員の確保に努めます。
２ 広域連合は、調査員研修会、合議体議長会などを開催し、判断基準の統一、平準化を図ります。
３ 広域連合及び関係市町村は、介護認定支援システムを使用し、効率的な事務処理に努め、データの共有を行います。また、介護保険制度改正に対応し、システム改修を行います。

24

７

市町村審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

（ 経

緯 ）

平成 18 年４月からの障害者自立支援法施行に伴い、市町村は障害者が地域において自立した生活が送れるよう、障害者に必要な障害福祉サービスに係る給付、支援を行うこととなりました。市町村は、
そのサービスの種類や量などを決定するための障害程度区分の判定等を行う市町村審査会の設置が必要となり、その事務を広域連合が共同処理することとなりました。
審査会体制は、４合議体 20 人で審査を行っています。

（ 現 状 と 課 題 ）広域連合に市町村審査会を設置し、障害程度区分の判定及び審査事務の運営を行っています。
市町村の事務を共同で処理を行うことにより、公平、公正な審査、専門の医師等の確保、経費の節減等が図られています。
障害程度区分審査事務を適正、迅速に行うため、市町村、関係機関と連携を図る必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）適正、迅速な障害程度区分判定が行えるよう、障害者等の保健福祉に関する学識経験を有する委員の確保に努めるとともに、認定調査員研修などを通じ、審査会の適正な運営に努めていきます。
施策

１ 広域連合は、市町村審査会設置のため、障害者等の保健福祉に関する学識経験を有する委員の確保に努めます。
２ 広域連合及び関係市町村は、効率的な事務処理、関係市町村との認定調査データ等の連絡体制を整備します。

25

８

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営並びに入所調整に関すること（ 経

緯 ）市町村が日常生活に支障がある高齢者を養護老人ホーム等へ措置するためには、入所措置の判定を行う必要があります。入所判定は、飯伊広域行政組合のときから個々の市町村が行うのではなく、事務を共同処理しており、広域連合が養護老人ホーム入所判定を行っています。
特別養護老人ホームの入所は措置の時代から、飯伊地区の多くの施設の入所申込を広域連合がまとめて受付けていました。介護保険制度が導入され、特養の入所は必要度の高い方が優先的に入所できるようになってからも同様に広域連合が受付け、入所調整を行っています。

（ 現 状 と 課 題 ）養護老人ホームの入所措置を公正かつ適切に行うために入所判定委員会を設置し、入所の要否を判定しています。飯伊地区の養護老人ホーム４施設の入所調整を行っています。
また、特別養護老人ホームの円滑な入所を進めるために、飯伊地区の 16 施設のうち 12 施設について、広域連合が入所申込を受付けて、入所の必要度の高い方が優先的に入所できるよう入所調整を行っています。年々入所希望が増えてきており待機者が多くなってきています。

（ 今後の方針と施策 ）
養護老人ホームの入所措置及び特別養護老人ホームの入所が適正に行えるよう、関係市町村と連携を図り適正な事務を行います。
入所調整のあり方について研究を進めます。

施策

１ 広域連合は、養護老人ホームの入所判定について、関係市町村と連携を図り、適正な事務を進めます。
２ 広域連合は、特別養護老人ホームの入所調整事務を公平・公正を期するため行っていきます。
３ 広域連合は、多様化する施設の入所調整のあり方について、関係機関とともに研究を進めま
す。

26

９

地域生活支援事業としての相談支援事業に関すること

（ 経

緯 ）

平成 18 年４月からの障害者自立支援法施行に伴い、障害者の相談支援は市町村が行う事業として位置づけられました。
市町村が障害種別ごとの専門員を個々に配置して事業を実施することは困難であることから、平成
19 年４月から広域連合が障害者の相談支援事業を行うこととなりました。

（ 現 状 と 課 題 ）広域連合は事業を障害種別ごとに専門員を配置している相談支援事業者に委託しています。市町村の事業を共同で処理することにより、障害種別ごとの専門員の確保、経費節減等を図っています。
相談件数が年々増加してきており、困難事例も多くなっています。市町村や関係機関と連携を図る
ことが必要となってきています。

（ 今後の方針と施策 ）障害者の相談支援事業を専門の相談支援事業者に委託し、障害者からの相談支援が適正に行えるよう市町村や関係機関と連携を図ります。
相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関して、市町村や関係機関と連携を図ります。
施策

１ 広域連合は、相談支援事業者が障害者の相談支援を中立・公平に行えるよう市町村や関係機関と連携を図ります。
２ 広域連合は、障害者の地域生活支援事業の円滑な実施を図るため、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関して市町村や関係機関と連携を図ります。

27

10

障害者支援施設の設置、管理及び運営に関すること

（ 経

緯 ）

阿南学園は、昭和 33 年５月に阿南学園組合により、知的障害児施設（定員 50 名）として設立されました。その後、児童については養護学校等が整備されましたが、成人を受入れる施設の必要性が高
まり、昭和 53 年４月に知的障害者更生施設（定員 30 名）を併設しました。昭和 57 年３月には児童施設を閉鎖して成人施設（定員 70 名）となり、さらに平成元年には 20 名の増員をして定員 90 名の施設として、知的障害者の社会自立を目指して運営してきました。

（ 現 状 と 課 題 ）平成 18 年４月から障害者自立支援法が施行され、施設は障害の種別に係らず、障害者の生活介護、入所支援のサービスを行うこととなりました。また、在宅の障害者を一時的に預かり支援を行う短期入所のサービスも併せて行うようになりました。
施設は、建設から 30 年以上経過し老朽化が進んでいます。改修等を行ってきていますが、施設の改築、又は小規模化、個室化等を検討する必要があります。
（阿南学園の管理運営は、平成 23 年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人に委ねる予定です。）（ 今後の方針と施策 ）障害者に関する新たな法の制定が予定されていますが、阿南学園は障害者本位に立った支援を担うことを目指していきます。
施設の管理運営は、指定管理者制度の導入により、保護者・利用者の声を反映した安全・安心なサービスの提供を図る必要があります。また、指定管理者が、利用者に対して良好なサービスを提供できるように環境整備と支援内容の充実に努めます。
施設の整備についての調査研究を行っていきます。
施策

１ 広域連合は、関係市町村と連携を図り、阿南学園の適正な管理を行います。
２ 広域連合は、施設改築についての調査研究を行います。

28

11

共同生活援助事業所及び共同生活介護事業所の設置、管理及び運営に関すること

（ 経

緯 ）

平成９年 10 月に知的障害者が地域社会の中で共同して自立した生活ができるよう知的障害者グループホームを開設し、支援は知的障害者更生施設阿南学園が行ってきました。平成 18 年４月から障害者自立支援法が施行され、障害者サービス事業としての共同生活援助事業所及び共同生活介護事業所（グループホーム・ケアホーム）となり運営をしています。

（ 現 状 と 課 題 ）グループホーム・ケアホームでは、障害者が地域社会の中で食事等、日常生活の支援を専任の世話人等から受けながら共同で生活ができるよう支援しています。
施設入所者が地域で自立した生活ができるよう移行を進めるため、新たな事業所の開設を目指しています。
（事業所の管理運営は、平成 23 年度から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人に委ねる予定です。）（ 今後の方針と施策 ）福祉施策の中で、施設入所の障害者が地域生活へ移行することが重要視されていることから、施設
生活から地域生活への流れは今後も一層進むと思われます。グループホーム・ケアホームの位置付けが特に重要となり、障害者が地域で暮らすという基本姿勢を保持、推進しながら、利用者が快適な生活が送れるように支援していきます。
また、指定管理者が、利用者に対して良好なサービスを提供できるように環境整備と支援内容の充実に努めます。
障害者が共同で地域において暮らせるようグループホーム・ケアホームの整備について研究します。
施策

１ 広域連合は、関係市町村と連携を図り、グループホーム・ケアホームの適正な管理を行います。
２ 広域連合は、グループホーム・ケアホームの整備についての調査研究を行います。

29

12
（ 経

ごみ処理施設及び粗大ごみ処理施設の広域化計画の策定並びに同計画に基づく事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること
緯 ）平成９年に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が厚生省において策定され、また「廃棄物処理法」が改正され、廃棄物の焼却についての規制が強化されたことに伴い、平成 10
年８月と平成 11 年３月に飯伊地域におけるごみ処理の構想として「ごみ処理の広域化計画」及び「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、飯伊地域で排出される廃棄物を飯伊地域にふさわしい方法で資源又はエネルギーとして活用することによる資源循環型社会を目指すこととしました。
平成 14 年 12 月には、
「ごみ処理の広域化計画」に基づき、桐林クリーンセンター、下伊那郡西部衛生センター、南部清掃センターの焼却施設を統合し、新たに建設した桐林クリーンセンターで可燃物の広域化によるごみ処理を行うこととなりました。
平成 20 年度には「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の見直しを行うとともに飯田下伊那地域循環型社会形成推進地域計画を作成し、以後計画に基づき桐林クリーンセンター旧施設の解体及びリサイ
クルセンターの建設を行うなど、関係市町村と連携して資源循環型社会構築へ向けての取り組みを進めています。

（ 現 状 と 課 題 ）ごみの発生・排出抑制には、分別の徹底による資源化、生ごみの堆肥化等による資源化などがあり、そうした活動を促進する施策の一つとしてごみ処理費の有料化があります。広域連合においては、指定ごみ袋、証紙の購入等を通じ、関係市町村住民が排出量等に応じてごみ処理費用の一部を負担する仕組みを採っています。広域連合としても更なるごみの減量化に向けて中期可燃ごみ搬入量計画による削減目標を定め、関係市町村と連携した取り組みを進めています。
一方、平成 14 年 12 月から稼働をしている桐林クリーンセンターは、８年を経過し、焼却施設の経年に係る維持管理費用の増加が見込まれることから、ごみ処理コストの増加による受益者負担の見直しが課題となってきます。
さらに、桐林クリーンセンターは、地元地区との協定により平成 29 年 11 月末までに移転することが決められているため、次期ごみ処理施設の検討が広域連合として喫緊の課題となっています。

（ 今後の方針と施策 ）長期的視点に立って、資源循環型社会の構築とごみの適正処理のため、広域連合と関係市町村が連携して総合的なごみの減量化・再資源化対策の推進に向けた実効性のある施策に取り組んでいきます。

30

施
策

１ ごみ発生量の減量化
買い物袋の持参や過剰包装の防止等を住民及び事業者に呼びかけるとともに、リユースの拠点としてのリサイクルセンターの有効活用を図り、物を大切に使うことによるごみの排出抑制を推進します。
２ 厨芥類の資源化
一般家庭及び公共施設等における生ごみ堆肥化機器・施設の導入を図り、農地還元等を推進します。
３ 店頭回収の推進
スーパー・商店等の店舗において、食品容器等の店頭回収を推進します。
４ 可燃・不燃ごみ等の適正排出
可燃・不燃ごみの適正排出及びリサイクル可能な紙類・プラスチック系ごみの資源回収を住民及び事業者に周知徹底していきます。
５ 次期ごみ処理施設建設に向けての取り組み
安全で効率的な廃棄物処理体制の構築を目指すなかで、次期ごみ処理施設建設に向けた取り組みを行います。

31

13

ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関すること

（ 経

緯 ）

桐林クリーンセンターは、ごみ処理の広域化計画に基づき、平成 14 年 12 月に稼動を開始し、また粗大ごみの処理施設を検討するなかで、平成 23 年３月にリサイクルセンターを建設しました。
リサイクルセンターは、ごみの発生、排出抑制をはじめとするごみ減量化の推進及び資源の有効活用を図るとともに、循環型社会形成推進に向けた環境意識の高揚（学習と啓発活動を行う）を図る拠点施設としての有効活用を目指しています。

（ 現 状 と 課 題 ）１

広域連合が所管する一般廃棄物ごみ処理施設
施設名

ごみ中間処理施設
桐林クリーンセンター

※1

対象地域

処理能力

稼働開始年月

今後の運転計画

飯伊 13 市町村※293t／日

平成 14 年 12 月

平成 29 年 11 月まで運転予定※1 関連施設としてリサイクルセンターが平成 23 年４月から稼働。
※2 根羽村は、愛知県北設広域事務組合で共同処理を行っている。

２

ダイオキシン類排ガス中濃度をはじめとする各種環境測定にかかる地元協定値及び国の環境基準
値の遵守に万全を期すとともに、施設経年による設備劣化等に対しては保守・点検を着実に実施し、安全・安心な施設稼働に努め、常に住民の信頼を得ていく必要があります。

３

更なるごみの減量化及び分別の徹底に向け、関係市町村と連携して、ごみの適正処理を推進していく必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）安全・安心な施設稼働に努め、信頼される施設の管理運営を行っていくため、関係市町村と情報を共有し、ごみの適正処理に取り組みます。

施策

１ 環境影響を常に意識し、ISO14001 の実践を通して安全・安心なごみ処理に努めます。
２ 焼却した後に排出される溶融スラグの更なる有効活用や熱エネルギーの有効利用が最大限行われるよう努めます。
３ 施設周辺地域の理解と協力を得るために、誠意を持って対応します。
４ 関係市町村と連携して責任体制を確立し、資源循環型社会の構築を目指します。
５ 施設は効率的で最善の管理運営を行い、住民からの信頼の確保を図ります。

32

【桐林クリーンセンター】
構成：１市３町９村
飯田市・松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・下條村・売木村
天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村
処理能力：93t／日（処理状況）
年度（単位：t）
H17

H18

H19

H20

H21

飯田市

19,402.27

19,542.41

19,495.93

19,035.99

18,190.84

松川町

1,825.52

1,794.05

1,704.94

1,633.82

1,569.93

高森町

1,188.80

1,170.13

1,151.03

1,097.63

1,138.95

阿南町

370.02374.43371.62373.26381.35

旧清内路村

25.88

26.04

25.43

29.82

阿智村

898.87855.40874.08829.22

旧浪合村

18.75

平谷村

24.97

25.55

27.27

24.60

21.88

下條村

282.69283.52295.09286.90280.28

売木村

56.62

53.83

54.53

49.84

48.71

天龍村

198.63193.21178.99175.05161.63泰阜村

101.61

99.81

93.40

95.34

95.98

喬木村

542.17583.08572.38571.81

577.65豊丘村

573.73523.46512.83481.60486.23大鹿村

105.25

86.44

81.17

79.88

78.42

旧上村

60.56

−

−

−

−

旧南信濃村

180.30

−

−

−

−

市町村

合

−

−

−

−
818.14−

計25,856.64

25,611.36

25,438.69

24,764.76

23,849.99

前年比99.15％

99.05％

99.33％

97.35％

96.31％

上村・南信濃村は、飯田市と平成 17 年 10 月１日合併。
浪合村は、阿智村と平成 18 年１月１日合併。
清内路村は、阿智村と平成 21 年３月 31 日合併。

33

14

し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること

（ 経

緯 ）

広域連合が所管する飯田環境センター「飯田竜水園」は、飯田市及び北部５町村によりし尿の衛生的処理を効率的に行うため、計画処理能力 204kl／日（し尿 197kl／日、浄化槽汚泥 7kl／日）の標準
脱窒素処理方式によるし尿処理施設として、平成５年４月から稼働を開始しました。
稼働を開始してから 16 年経過した平成 21 年度には、搬入量の減少、浄化槽汚泥混入率の増加及び施設設備の経年劣化を考慮し、施設改修計画に基づき脱水汚泥の焼却処理を止め、場外搬出すること
による資源の有効活用（堆肥化）を図り、計画処理能力 75kl／日（し尿 45kl／日、浄化槽汚泥 30kl／日）の膜分離高負荷脱窒素処理方式によるし尿処理施設改修工事を３カ年事業により進めています。
その他の町村においては、下伊那郡西部衛生施設組合、下伊那南部総合事務組合が各共同処理施設を設置運営し、根羽村は愛知県北設広域事務組合で共同処理を行っています。

（ 現 状 と 課 題 ）飯田竜水園のし尿等処理施設は、主処理工程が２系列で構成されていますが、搬入量の減少に伴ってし尿等を片系列で処理を行うことにより運転管理費用の抑制を図っています。更なる効率化を目指し、施設改修工事により施設のコンパクト化を図っています。
施設改修工事により運転管理の処理手順の変更が生じることから、運転管理マニュアルの整備を行
い、安全・安心な施設稼働に努め、常に住民の信頼を得ていく必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）安全・安心な施設稼働に努め、信頼される施設の管理運営を行っていくため、関係市町村と情報を共有し、し尿等の適正処理に取り組みます。
施策

１ 施設周辺の地域環境に配慮し、施設処理能力を十分に発揮させるため、適切な管理運営を行います。
２ 地域住民に信頼される運営を行うため、施設見学や放流水の水質結果の公開を行っていきます。
３ 長期的な視点に立って施設管理運営の検討を行います。

34

【飯田竜水園】
構成：１市２町３村
飯田市・松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村
処理能力：204kl／日（処理状況）
年度（単位：kl）
H17

H18

H19

H20

H21

飯田市

24,025.40

23,753.77

22,531.01

20,595.65

19,295.93

松川町

5,844.95

5,614.71

4,882.26

4,546.21

4,345.98

高森町

5,303.15

4,789.94

4,283.47

3,869.66

3,541.40

喬木村

1,390.90

1,481.23

1,501.01

1,282.10

1,111.73

豊丘村

1,106.93

1,223.40

1,276.67

1,278.55

1,186.45

大鹿村

624.45650.23617.39582.54573.06

計

38,295.78

37,513.28

35,091.81

32,154.71

30,054.55

前年比89.58％

97.96％

93.55％

91.63％

93.47％

市町村

合

35

15

市町村間の人事交流の連絡調整に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること

（ 経

緯 ）

市町村が行う事務量が増大し、高度化、専門化が進み、かつ、社会情勢の変化によって多様化する
行政サービスに対応するためには、市町村職員の資質を向上させることが重要です。
行政事務の広域化により、市町村職員が広域的な視野を持つことが求められ、人事交流によって他
市町村の先進分野を積極的に学ぶことで、互いの行政サービスをレベルアップさせる効果があります。
南信州地域では、平成 10 年３月に 18 市町村と広域連合が職員の相互派遣による研修の協定を締結
し、人事交流を実施しています。

（ 現 状 と 課 題 ）地域課題が多様化していくなかで、職員の能力開発・資質向上・幅広い行政感覚の醸成などが求められています。関係市町村が効率的で適正な行政運営をしていくために、人材育成と市町村職員の共通認識の醸成として人事交流を行っていく必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）人事交流は職員の能力開発と資質向上に寄与するとともに、関係市町村の相互理解につながることから、今後も取り組みます。
関係市町村に共通する課題や時代の変化による新たな課題などに着目し、必要に応じて専門的な研修を実施していきます。
施策

１ 広域連合及び関係市町村は、相互に協力して職員の人事交流の推進を図ります。
２ 広域連合及び関係市町村は、人事交流のための体制を整えていきます。

36

16

広域的な課題の調査研究に関すること

（ 経

緯 ）

生活圏を一にする地域性や地方分権などの要因から、市町村の枠を越えて広域的な視点で取り組むことが必要な事項について、広域連合において調査研究してきました。
平成 13 年から 14 年にかけては「変革期における市町村の在り方」を研究しています。当時の合併特例法の期限（平成 17 年３月）も念頭に置くなかで、飯田下伊那 18 市町村（当時）が一つになった
場合の、いわゆる一郡一市の自治体運営について研究を行いました。
そのほか、消防の広域化、高校改革等、その時々の地域課題について研究をしてきました。

（ 現 状 と 課 題 ）多様化する行政ニーズ、少子高齢化、産業振興等、市町村の枠を越えて広域的な視点で取り組むことが必要な事項が、今後ますます増加してくると予想されます。南信州地域が、それぞれの地域の特性を活かしながら一体的に発展していくために、それらの広域的課題について、広域連合が核となって調査研究することが必要です。また、そのための事務機能の充実、強化と財政基盤づくりが課題となります。
これまでも広域的課題の調査研究は、広域連合の事業の一つに位置づけられていましたが、広域的な地域政策という点までの踏み込みが十分とは言えませんでした。一体的な地域づくりのためには、広域連合が地域政策に積極的に関わっていくことが必要です。
具体的な問題解決の方法には、広域連合での取り組みのほか、定住自立圏構想の手法や、行政によらず住民団体などでの取り組みが望ましい場合もあります。それぞれの案件について、最適な取り組みの方法を考えていく必要があります。

（ 今後の方針と施策 ）広域連合は将来の地域像を実現し、南信州の一体的な地域づくりをしていくために、地域政策を担っていきます。そのために、地域の広域的な課題について調査研究し、さらに、課題の中で重要性、緊急性の高いものを中心に広域連合の調査研究プロジェクトとして位置づけ、関係者の協力を得ながら調査研究等、課題解決に向けた取り組みをしていきます。
広域的な調査研究をするなかで、具体的な取り組み主体が見えてきたところで、広域連合、関係市
町村、住民などによる役割分担により具体的事業に移行していくこととします。

施策

１ 広域連合は、広域的な地域課題について調査研究します。
（１）広域的な福祉の推進に関すこと （２）広域的な地域情報化の推進に関すること（３）大学誘致に関すること （４）その他広域にわたる重要な課題
２ 広域連合は、広域的な地域課題を検討し、重要性が高いものを調査研究プロジェクトに位置づけ、関係者の協力を求めるなどして課題解決に努めます。
３ 関係市町村は、広域的な地域課題を広域連合に提案し、調査研究に必要な協力をします。

37

17

知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により広域連合が処理することとされた事務に関すること

（ 経

緯 ）

「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年長野県条例第46号）」により、広域連合が処理することとされた次に掲げる事務について、長野県から権限が委譲されました。
１

火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関すること

２

液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること（ 現 状 と 課 題 ）火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関しては、管轄内の４消防署６分署すべてで申請の受理を行い、立ち入り検査・許可事務処理は４消防署において行っています。
液化石油ガス設備工事の届出に関しては、管轄内の４消防署６分署すべてで届け出の受理を行い、事務処理は４消防署において行っています。

（ 今後の方針と施策 ）広域連合が処理することとされた事項については、身近な消防行政機関で許可等を行い、住民サービスの向上を図ります。
地方分権の進展により、今後も国・県からの権限委譲が行われる可能性もあり、地域の発展と住民サービスの向上を考慮し、必要な権限委譲を受け入れていきます。
施策

１ 適正な審査及び許可業務の実施（１）火薬類の譲渡、譲受及び消費許可に関すること（２）液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること
２ 地域の発展と住民サービスの向上のための必要な権限の調査研究

38

18

広域計画の期間及び改定に関すること

（ 経

緯 ）

地方自治法第 291 条の７の規定により、広域連合では議会の議決を経て広域計画を作成することとされています。
当広域連合の広域計画は平成 11 年度から始まり、これまで第１次、第２次と計画を策定してきました。
第１次計画……平成 11 年度〜
第１回変更 平成 12 年４月１日〜
第２回変更 平成 13 年４月１日〜
第３回変更 平成 14 年４月１日〜
第４回変更 平成 15 年４月１日〜
第５回変更 平成 15 年６月３日〜
第２次計画……平成 17 年度〜
第１回変更 平成 18 年４月１日〜
第２回変更 平成 18 年５月 11 日〜
第３回変更 平成 19 年４月１日〜
第４回変更 平成 22 年４月１日〜（ 現 状 と 課 題 ）社会情勢の変化や法整備、その他関係市町村との協議などにより広域計画の見直しが必要となる場
合があります。

（ 今後の方針と施策 ）第３次となる本計画の期間は、平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間とし、以降５年間を単位に、計画期間満了前に見直しを行っていきます。
ただし、事務の追加等変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て随時改定していくこととします。

39

南信州広域連合 第３次広域計画［付属資料］

■ 南信州広域連合第３次広域計画策定委員名簿
氏

名

委員長

羽場

睦美

副委員長

山内

章圭

委員

佐々木

委員

片桐

委員

秦

委員

矢澤

輝海

委員

木村

宣男

委員

澤田

智

委員

吉澤

悦史

委員

新井

徳二

委員

矢崎

隆司

委員

吉川

芳夫

委員

市瀬

武彦

委員

唐澤

弘文

委員

市瀬

晴康

委員

白金

義康

委員

松澤

秀明

委員

山下

卓也

委員

小原

茂樹

委員

吉田

哲也

委員

片桐

登

委員

今村

理則

委員

清水

政彦

信高
義夫

和陽児

（敬称略）
所属

役職

阿智村自治会連絡協議会 会長
西部地域自治会
代表(社)飯田市社会福祉協議会
会長
飯田商工会議所
中小企業相談所長
長野県商工会連合会南信支所
支所長
長野県商工会連合会下伊那支部広域協議会 会長
豊かな環境づくり飯伊地域協議会
会長
みなみ信州農業協同組合
代表理事組合長
下伊那園芸農業協同組合
組合長(一社)信州あなんトータルマーケティング
理事長
飯伊地区森林組合連絡協議会
事務局長(株)南信州観光公社 代表取締役
飯田観光協会
理事(財)飯伊地域地場産業振興センター 理事
飯田精密機械工業会会長
特定非営利活動法人 しんきん南信州地域研究所
主席研究員
飯田医師会
会長
飯伊地区包括医療協議会
会長
飯伊圏域障害者総合支援センター所長
三菱電機(株)中津川製作所 飯田工場長
地域ぐるみ環境 ISO 研究会 副代表
下伊那教育会
上久堅小学校長
飯伊 PTA 連合会
会長
飯田市保育園保護者会連合会会長
なみあい育遊会所長
伊那谷民俗芸能団体連絡協議会
会長
伊那谷研究団体協議会
会長
飯伊消防協会協会長

41

飯田国際交流推進協会会長
南信州ゆうき人
一 秀晃
UJI ターン 代表
飯田市まちづくり委員会
代表
長谷部 喜則飯田市川路まちづくり委員会 会長
喬木村区長会 会長
前澤 昌弘
北部地域自治会 代表
南部地域自治会
伊東 直幸
代表
田中 寿 （〜H22.12） (社)飯田青年会議所
澤柳 幸弘（H23.1〜） 理事長
南信州アルプスフォーラム
篠田 忠尚
部会長
飯伊女性団体連絡協議会
折山 俊江
会長
NPO いいだ応援ネット イデア
伊藤 昇
理事長

委員

横田

盛廣

委員

中島

武津雄

南信州広域連合議会

議長

委員

下平

豊久

南信州広域連合議会
南信州広域連合議会

副議長
議会改革検討委員長

委員

清水

可晴

南信州広域連合議会

議会運営委員長

委員

米山

由子

南信州広域連合議会

議会運営副委員長

委員

井坪

隆

南信州広域連合議会

議会改革検討副委員長

委員

木下

克志

南信州広域連合議会

消防広域化検討委員長

委員

村松

積

南信州広域連合議会

消防広域化検討副委員長

委員

林

幸次

南信州広域連合議会

地域課題検討委員長

委員石原

南信州広域連合議会

地域課題検討副委員長

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

賢藏

■ 南信州広域連合第３次広域計画策定委員会経過
期

日

会

場

【第１回】
平成 22 年６月 18 日（金）飯田消費生活センター
２階 大会議室【第２回】
平成 22 年８月 26 日（木）飯田広域消防本部
３階 大会議室【第３回】
平成 23 年１月６日（木）飯田合同庁舎
３階 講堂

42

内

容

正副委員長選出
南信州広域連合の現況及び広域計
画の説明、意見交換
地域の概況、現計画に対する事務
局評価説明
地域像や課題について意見交換
南信州広域連合第３次広域計画（原案）について南信州広域連合広域計画策定委員会設置要綱
（設置）
第1条

南信州広域連合規約（平成 11 年 3 月 15 日長野県指令 10 地第 1281 号）第５条に規定する広域計画を策定するため、南信州広域連合広域計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の任務）
第２条

委員会は、広域計画の策定に関する調査及び提言を行う。

（委員会の組織）第３条
２

委員会は、委員 45 人以内で組織する。

委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、南信州広域連合長（以下「広域連合長」という。）が委嘱する。

（１） 南信州広域連合議会議員（２） 南信州広域連合の区域に存する各種団体（３） 広域行政の推進に関心を有する者（委員会の委員の任期）
第４条
２

委員会の委員の任期は、広域計画策定の終了までとする。

委員に事故があるとき又は欠けたときは、広域連合長は、補欠の委員を委嘱することができる。この場合において当該委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員が互選する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委員会の会議）

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによ
る。
（補則）

第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

43

南信州広域連合組織図
広域連合議会

議会事務局

広域連合長

副広域連合長

副管理者

会計管理者

会計課

事務局
庶務係
広域振興係
介護保険係
本部

飯田広域消防

総務課
警防課
予防課
飯田消防署
羽場分署
伊賀良消防署

山本分署
龍江分署
高森消防署
座光寺分署
阿南消防署
平谷分署
和田分署
飯田環境センター

選挙管理委員会

庶務係

選挙管理委員会
事務局

監査委員

監査委員事務局

広域連合会議

副市町村長会

管理係（桐林クリーンセンター）

業務係（飯田竜水園）

幹事会

44

平成２３年４月
発行

南信州広域連合〒３９５−００３４

長野県飯田市追手町２丁目６７８番地
長野県飯田合同庁舎

５Ｆ

ＴＥＬ：０２６５−５３−７１００
ＦＡＸ：０２６５−５３−７１５５
ＵＲＬ：http://mi7mi.org/
E‑mail：m‑koiki@mis.janis.or.jp

南信州広域連合
飯田市／松川町／高森町／阿南町／阿智村
平谷村／根羽村／下條村／売木村／天龍村
泰阜村／喬木村／豊丘村／大鹿村