ＧＲ１０１－０２Ｗ

化学物質管理基準書（お取引先様向け）

Ｖｅｒ．２４.０

ＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社
資材調達部
品質保証部

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目次
１．はじめに･･･････････････････････････････

Ｐ．２

２．適用範囲･･･････････････････････････････

Ｐ．２

３．用語の定義･･･････････････････････････････

Ｐ．２

４．要求事項４－１．指定化学物質の管理････････････････････

Ｐ．３････････････････････

Ｐ．３

５．文書の提出･････････････････････････

Ｐ．４

６．運用

･････････････････････････

Ｐ．４

７．制改訂履歴･････････････････････････

Ｐ．４

参考．第２４版の主な変更･････････････････････････

Ｐ．６４－２．変更管理

化学物質管理基準書 Ver.24.0 付属書････････････････････

別表１＿ 工程使用禁止物質

別表２＿ 含有禁止物質

別表２ａ＿ ＲｏＨＳ指令禁止物質と当社の規制値

別表２ｂ＿ ＲｏＨＳ指令の適用除外となる用途、条件

別表２ｃ＿ 特定アミン

別表３＿ 含有管理物質

1Ｐ．７

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１．はじめに
本基準書は ＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社（以下、当社という）へ納入される生産材（注１）に含まれる化学物質、及びその製造工程で使用される化学物質に関して、当社の管理基準を明確にし、管理を徹底することを目的としています。
今後、当社では、本基準書に定める禁止物質を製造工程において使用している、或いは含んでいる生産材は原則、納入禁止とします。また、当社より要請する調査や情報開示等に積極的にご協力頂けるお取引先様とは、より強力なパートナーシップを築いて参ります。
お取引先様におかれましては、本基準書の趣旨を充分ご理解頂いた上、今後も当社の活動にご協力頂きますよう、宜しくお願い致します。なお、調査や情報開示等に関して問題がある場合には、当社窓口へご相談頂くようお願い致します。
注１） 「生産材」とは、当社製品並びに製品に組み込まれる部品/材料/半製品/ユニット/装置/ケーブル類/表示材料（インク、ラベル等）及びこれらの納入品に接触する梱包材（トレイ、シート等）、更には当社製品の出荷に用いられる物品（箱、トレイ、テープ、緩衝材等）を指す。

２．適用範囲
本基準書は、当社へ納入される生産材（以下、納入品という）を対象とする。

３．用語の定義（１）「工程使用禁止物質」とは、納入品の製造工程における使用を禁止する物質をいう。IEC62474 データベース（注２）のオゾン層破壊物質を当社の工程使用禁止物質とする。（付属書 別表１）（２）「含有禁止物質」とは、成分や添加剤として意図して納入品に含むこと、加えることを禁止する物質をいう。非意図的に含まれた場合でも、その物質が法令違反、規制値を超えるレベルで検出される場合、納入禁止とする。国内外の法規制および業界基準などにより製造や使用が禁止または制限されている物質で、IEC62474 データベースの対象物質の一部およびＮＴＴのグリーン調達ガイドライン（有害物リスト）の含有禁止物質に指定されている物質などを当社の含有禁止物質とする。（付属書 別表２）（３）「含有管理物質」とは、含有情報を把握し適正管理すべき物質をいう。「含有禁止物質」以外のIEC62474 データベースの対象物質、および欧州 REACH 規則の認可対象候補物質に指定された高懸念物質（以下、SVHC 候補物質という）などを当社の含有管理物質とする。（付属書 別表３）
（４）上記（１）～（３）を総称して、当社「指定化学物質」と呼ぶ。
（５）「追加調査物質」とは、当社顧客等からの要求によって、当社「指定化学物質」以外に含有情報を把握し適正管理すべき物質をいう。
（６）「含有」とは、成分として意図して含まれている或いは添加されていること、若しくは不純物などと2ＧＲ１０１－０２Ｗして非意図的に含まれており、その含有濃度が当社指定の規制値あるいは閾値レベルを超えていることをいう。
（７）「含有情報」とは、納入品に含まれている指定化学物質の物質名と CAS 番号およびその含有量、組成、使用目的、指定化学物質が含まれる部位の名称とその質量等をいう。
注２） IEC62474 “Material declaration for products of and for the electrotechnical industry” データベースは下記の URL で参照できる。http://std.iec.ch/iec62474

４．要求事項４－１．指定化学物質の管理番号

要求項目１）

工程使用禁止物質の不使用要求内容（基準となる別表）●工程使用禁止物質を製造工程において使用しないこと。（付属書 別表１による）●含有禁止物質を含まないこと。（付属書 別表２による）＊含まれている場合、納入禁止。
＊納入品に混入したことが事後に判明した場合

２）

含有禁止物質の不含有には、可能な限り速やかに当社へ文書で通知すること。
▼規制値未満（不含有）であっても、含有量が分かっている場合にはその含有情報を報告すること。
＊報告した含有情報に誤りがあることが判明した場合には、速やかに当社に文書で通知すること。
●含有管理物質に関して、含有情報を把握し適正管理に努めること。（付属書 別表３による）

３）

含有管理物質の管理＊含有情報を報告すること。
＊報告した含有情報に誤りがあることが判明した場合には、速やかに当社に文書で通知すること。

●：必須／▼：該当する場合、必須

４－２．変更管理
材料/部品/工程変更時には、化学物質及び材料材質に関して確認を行い、４－１項における変更
3

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内容を速やかに当社に文書で通知すること。

５．文書の提出
当社から下表の文書の提出を依頼した場合、指定期日までに提出のこと(注３)。
番号

文書名

対象化学物質（ａ）「含有禁止物質の不含有保証書」（様式 1-1）・含有禁止物質(b)「指定化学物質含有情報報告書」（様式 2-1）あるいは「chemSHERPA(注４)」・含有禁止物質・含有管理物質（追加調査物質）（ｃ）「ＳＶＨＣ候補物質含有情報報告書」（様式 2-2）

・含有管理物質（ＳＶＨＣ候補物質）（ｄ）「全構成部材一覧」（様式 3）

注３） 当社顧客の要求により、別様式の文書の提出を求める場合がある。
注４） 「chemSHERPA」は、下記の URL から「chemSHERPA データ作成支援ツール」の最新版をダウンロードして提出すること。https://chemsherpa.net/

６．運用
個々の納入品への本基準書の適用に関しては、仕様書又は注文書にて指示する。

７．制改訂履歴第１版 ： 制定 2003 年 10 月 21 日 ／ 施行開始 2003 年 11 月 10 日
第２版 ： 改訂 2005 年 03 月 22 日 ／ 運用開始 2005 年 04 月 01 日
第３版 ： 改訂 2006 年 01 月 20 日 ／ 運用開始 2006 年 01 月 23 日
第４版 ： 改訂 2006 年 05 月 22 日 ／ 運用開始 2006 年 06 月 01 日
第５版 ： 改訂 2007 年 05 月 18 日 ／ 運用開始 2007 年 06 月 01 日
第６版 ： 改訂 2008 年 03 月 27 日 ／ 運用開始 2008 年 04 月 01 日
第７版 ： 改訂 2008 年 04 月 21 日 ／ 運用開始 2008 年 05 月 01 日
第８版 ： 改訂 2009 年 11 月 30 日 ／ 運用開始 2009 年 12 月 01 日
第９版 ： 改訂 2010 年 05 月 28 日 ／ 運用開始 2010 年 06 月 01 日
第１０版： 改訂 2010 年 11 月 26 日 ／ 運用開始 2010 年 12 月 01 日
第１１版： 改訂 2011 年 05 月 23 日 ／ 運用開始 2011 年 06 月 01 日
第１２版： 改訂 2012 年 09 月 21 日 ／ 運用開始 2012 年 10 月 01 日
第１３版： 改訂 2013 年 09 月 13 日 ／ 運用開始 2013 年 10 月 01 日
第１４版： 改訂 2014 年 09 月 12 日 ／ 運用開始 2014 年 10 月 01 日
第１５版： 改訂 2015 年 09 月 11 日 ／ 運用開始 2015 年 10 月 01 日
第１６版： 改訂 2016 年 09 月 16 日 ／ 運用開始 2016 年 10 月 01 日
第１７版： 改訂 2017 年 09 月 13 日 ／ 運用開始 2017 年 10 月 01 日
第１８版： 改訂 2018 年 06 月 15 日 ／ 運用開始 2018 年 07 月 01 日
4ＧＲ１０１－０２Ｗ
第１９版： 改訂 2019 年 03 月 20 日 ／ 運用開始 2019 年 04 月 01 日
第２０版： 改訂 2019 年 10 月 18 日 ／ 運用開始 2019 年 11 月 01 日
第２１版： 改訂 2021 年 03 月 19 日 ／ 運用開始 2021 年 04 月 01 日
第２２版： 改訂 2021 年 09 月 15 日 ／ 運用開始 2021 年 10 月 01 日
第２３版： 改訂 2022 年 09 月 16 日 ／ 運用開始 2022 年 10 月 01 日
第２４版： 改訂 2023 年 09 月 12 日 ／ 運用開始 2023 年 09 月 12 日

5

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参考．第 24 版の主な変更
NTT イノベーティブデバイス株式会社と合併し、NTT イノベーティブデバイス株式会社に社名を変更
以上6

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化学物質管理基準書 Ver.24.0 付属書

別表１ 工程使用禁止物質
納入品の製造工程における使用を禁止する物質。 IEC62474 データベースのオゾン層破壊物質を使用禁止物質とする。
番号0-1

分類名

含まれる物質群

モントリオール議定書のオゾン層破壊物質

CFC 類
1,1,1-トリクロロエタン
四塩化炭素
ハロンHBFC 類
臭化メチル
ブロモクロロメタン
HCFC 類7

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別表２ 含有禁止物質
成分や添加剤として意図して納入品に含むこと、加えることを禁止する物質をいう。非意図的に含まれた場合でも、その物質が法令違反、規制値を超えるレベルで検出される場合、納入禁止とする。国内外の法規制により製造や使用が禁止または制限されている物質で、IEC62474 データベースの対象物質の一部
およびＮＴＴのグリーン調達ガイドライン（有害物リスト）の含有禁止物質に指定されている物質を当社の含有禁止物質とする。
番号

IEC/NTT

主 な関 物質群名
連法令

規制値
（備考）

(注 1)

(注 2)

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7

IEC
IEC
IEC
IEC、N
IEC、N
IEC、N
IECg、hg、hg、hg、ha、g、ia、g、ig、h1-8

IECg、h1-9

IECg、h1-10

IECg、h1-11

IEC、Na1-12IEC

h1-13IECh

カドミウム/カドミウム化合物
六価クロム化合物
鉛/鉛化合物水銀/水銀化合物
ポリ臭化ビフェニル類（PBB 類）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）(CAS No. 117-81-7)
フタル酸ブチルベンジル（BBP）(CAS No. 85-68-7)
フタル酸ジブチル（DBP）(CAS No. 84-74-2)
フタル酸ジイソブチル（DIBP）(CAS No. 84-69-5)
トリブチルスズ＝オキシド（TBTO）(CAS No. 56-35-9)
三置換有機スズ化合物（TBT 類、TPT 類など）
ジブチルスズ化合物（DBT)

1-14

IECh

ジオクチルスズ化合物（DOT)

1-15

IEC、Na、h、i

1-16IECh

ポリ塩化ビフェニル類（PCB 類）及び特定代替品 意図的添加（Ugilec141、Ugilec 121、Ugilec 21、DBBT）
ポリ塩化ターフェニル類（PCＴ類）
50ｐｐｍ

1-17IEC、Na、i

ポリ塩化ナフタレン類（塩素数が 1 以上）

1-18

IEC、Na、i

短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長 10-13）

1-19

IEC、Nb、h

1-20IECh

一部の芳香族アミン（別表 2c）を生成するアゾ染 30ｐｐｍ
料・顔料

1-21

IEC、Ndモントリオール議定書のオゾン層破壊物質（CFC 意図的添加類、1,1,1-トリクロロエタン、四塩化炭素、ハロン、HBFC 類、臭化メチル、ブロモクロロメタン、HCFC類）

1-22
1-23

IEC
IEC、Nfa

放射性物質
意図的添加
2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ- 意図的添加あるいは
tert-ブチルフェノール(CAS No. 3846-71-7)
1000ｐｐｍ

規制値を別表２a に、適用除外項目を別表２b 示す（ RoHS 指 令 禁 止 物質）

意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ

意図的添加

意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
アスベスト類（アモサイト、クロシドライト、クリソタイ 意図的添加
ル、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト）

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1-24

IEC、Na、i

1-25

IEC

i1-26

IEC

h

1-27

IEC、Na、i

1-28

IEC

1-29

IEC

h

1-30
1-31
1-32
1-33
1-34
1-35
1-36
1-37

NNNN
N
N
Na、ia、ia、ia、ia、ia、ia

1-38
1-39
1-40
1-41
1-42
1-43
1-44
1-45
1-46
1-47

NNNNNNNNN
Naa、ia、ibbbbbbb

1-48
1-49

NNee

1-50
1-51
1-52
1-53
1-54
1-55
1-56
1-57
1-58
1-59
1-60
1-61

NNNNNNNNNNN
Nccca、ia、ia、ia、ia、ia、ia、ia、ia、i

パ ー フ ルオ ロオ クタ ンスル フ ォ ン 酸及 び その 塩（PFOS/PFOSF）（C8F17SO2X; X=OH, 金属塩, halide, amide など）
パ ー フ ル オ ロ オ ク タ ン 酸 （ PFOA ） 及 び そ の 塩 、
PFOA 関連物質
ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）(CAS No. 624-49-7)
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）
リン酸トリス（イソプロピルフェニル）（PIP（3:1））(CAS No. 68937-41-7)
炭素数 9-14 のパ―フルオロカルボン酸（C9-C14_PFCA）及びその塩、C9-C14_PFCA 関連物質
赤リン（樹脂材使用のみ）
ヘキサクロロベンゼン
アルドリン
ディルドリン
エンドリン
DDT
クロルデン類（ヘプタクロル）
N,N’-ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、 N-トリルN’-キシリル-パラ-フェニレンジアミン、又は N,N’ジキシリル-パラ-フェニレンジアミン
2,4,6-トリ-ターシャリーブチルフェノール
トキサフェン
マイレックス
黄りんマッチベンジジン及びその塩
4-アミノジフエニル及びその塩
4-ニトロジフエニル及びその塩
ビス（クロロメチル）エーテル
ベーターナフチルアミン及びその塩
ベンゼン含有ゴムのり（ベンゼン含有率が 5%を超えるもの）
シアン化合物
有機りん化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る）
ポリ塩化ジベンゾフラン
ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン
コプラナ－ポリ塩化ビフェニル
ケルセンまたはジコホル
ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン
ペンタクロロベンゼン
アルファ－ヘキサクロロシクロヘキサン
ベータ－ヘキサクロロシクロヘキサン
ガンマ－ヘキサクロロシクロヘキサン/リンデン
クロルデコン
エンドスルファンペンタクロロフェノールおよびその塩、エステル

意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
0.025ｐｐｍ、関連物質は合計で 1ｐｐｍ
0.1ｐｐｍ
意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
意図的添加0.025ｐｐｍ、関連物質は合計で 0.26ｐｐｍ
意図的添加
意図的添加
（上記以外のＮＴＴ禁止物質）

注１） IEC：IEC62474 対象物質、Ｎ：ＮＴＴの含有禁止物質
注２） a：化審法、b：安衛法、c：ダイオキシン法、d：オゾン保護法、e：水濁法、f：その他の国内法、
g：ＲｏＨＳ指令、h：ＲＥＡＣＨ規則附属書ＸＶＩＩ（制限物質）、i：ＰＯＰｓ規則

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別表２ａ ＲｏＨＳ指令禁止物質と当社の規制値（注 3）
対象物質
カドミウム/カドミウム化合物
六価クロム化合物
鉛/鉛化合物水銀/水銀化合物
ポ リ 臭 化 ビ フ ェ ニ ル 類 （ PBB類）
ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP）
フタル酸ブチルベンジル（BBP）
フタル酸ジブチル（DBP）
フタル酸ジイソブチル（DIBP）

規制値
１００ｐｐｍ１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ

梱包材：左記の４物
質の合計
１００ｐｐｍ

３００ｐｐｍ（塩化ビニルケーブルのみ）
１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ
１０００ｐｐｍ

注３） 上記の禁止物質が含まれている均質材料の質量を分母として各禁止物質の含有率（含有濃度）を求める。

別表２ｂ RoHS 指令の適用除外となる用途、条件
対象物質

適用除外コード(注 4)

カドミウム/
Cd-8(b)-I
カドミウム化合物

Cd-13(b)-(II)Cd-13(b)-(III)
鉛/鉛化合物

Pb-5(b)Pb-6(a)-IPb-6(b)-II
Pb-6(c)Pb-7(a)Pb-7(c)-I

Pb-7(c)-II

除外となる用途、条件[( ）内は RoHS 指令における適用除外の失効日](注 5)
下記用途の電気接点中のカドミウム（失効日は EU の決定による）－サーキットブレーカ－熱検知制御装置－熱モータ保護器（密閉型熱モータ保護器を除く）－下記定格の AC スイッチ：－AC250V 以上で 6A 以上、あるいは－AC125V 以上で 12A 以上－DC18V 以上で 20A 以上の定格のＤＣスイッチ－200Hz 以上の電源周波数で使用されるスイッチ
ストライキング光学フィルタ中のカドミウム（失効日は EU の決定による）反射基準(reflectance standards)に使用されるガラス中のカドミウム（失効日は EU の決定による）
0.2 wt%までの蛍光管のガラス中の鉛（失効日は EU の決定による）鉛が 0.35wt%以下の機械加工用途の鋼材および鉛が 0.2wt%以下のホットディップ亜鉛メッキ鋼（失効日は EU の決定による）鉛が 0.4wt%以下の機械加工用途のアルミニウム材料（失効日は EUの決定による）鉛が 4wt%以下の銅材（真鍮、りん青銅等）（失効日は EU の決定による）
高融点はんだ（85wt%を超える鉛を含む鉛合金）（失効日は EU の決定による）ガラスまたはセラミック中、もしくはガラスまたはセラミックマトリクス
化合物中に鉛を含む、キャパシタ中の誘電セラミック（例：ピエゾエレクトロニックデバイス）以外の電気および電子コンポーネント中の鉛（失効日は EU の決定による）定格電圧が AC125V または DC250V 以上のキャパシタに使用され10

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Pb-13(a)Pb-13(b)-(I)
Pb-13(b)-(III)Pb-15(a)Pb-18(b)

Pb-24

Pb-29

Pb-32

Pb-34
水銀/水銀化合物

Hg-1

Hg-2(b)Hg-3

Hg-4(a)-I
Hg-4(b)Hg-4(c)る誘電セラミック中の鉛（失効日は EU の決定による）光学用途に使用される白色ガラス中の鉛（失効日は EU の決定による）
イオンカラード光学フィルタガラス中の鉛（失効日は EU の決定による）反射基準(reflectance standards)に使用されるガラス中の鉛（失効日は EU の決定による）以下の条件における、フリップチップＩＣパッケージ内で半導体のダイとキャリア接合用のはんだ（失効日は EU の決定による）－90nm 以上の半導体技術世代－300mm2 以上の単一ダイ－300mm2 以上の、積層ダイパッケージ/シリコンインターポーザBSP（BaSi2O5:Pb）等の蛍光体を含む日焼け用ランプとして使用される放電ランプの蛍光パウダー中の付活剤としての鉛（1wt%以下の鉛）（失効日は EU の決定による）
機械加工通し穴付き円盤状および平面アレーセラミック多層コンデンサへのはんだ付け用はんだに含まれる鉛（失効日は EU の決定による）理事会指令 69/493/EEC の付属書 I（カテゴリ 1,2,3 および 4）で定義されているクリスタルガラスに含まれる鉛（失効日は EU の決定による）
アルゴン・クリプトンレーザ管のウインドウ組立部品を形成するために用いられるシールフリット中の酸化鉛（失効日は EU の決定による）サーメットベースのトリマー電位差計の構成要素中の鉛（失効日はEU の決定による）シングルキャップの蛍光ランプ中の（バーナーあたり）下記を超えない水銀(f)-I 主に紫外線を放射するランプ：5ｍg （2027 年 2 月 24 日失効）(f)-II 特別目的用：5mg （2025 年 2 月 24 日失効）
ダブルキャップの一般目的用以外の蛍光ランプ中（ランプ毎に）の下記を超えない水銀(3)非線形三波長蛍光体ランプ管径 17mm 超（例：T9）： 10mg （2025年 2 月 24 日失効）
(4)-I その他の一般照明目的および特別目的用のためのランプ（例：インダクションランプ）：15mg （2025 年 2 月 24 日失効）
(4)-II 主に紫外線を放射するランプ：15mg （2027 年 2 月 24 日失効）
(4)-III 非常灯：15mg （2027 年 2 月 24 日失効）
2022 年 2 月 24 日以前に上市された電気電子機器内の特別目的の冷陰極線蛍光ランプおよび外部電極蛍光ランプ（ CCFL およびEEFL）中の下記を超えない水銀（ランプごと）(a)短管（500mm 以下）：3.5mg （2025 年 2 月 24 日失効）(b)中管（500mm 超 1500mm 以下）：5mg （2025 年 2 月 24 日失効）
(c)長管（1500mm 超）：13mg （2025 年 2 月 24 日失効）
主に紫外線放射目的の低圧非蛍光体コーティング放電ランプ中の15mg までの水銀（ランプごと）（2027 年 2 月 24 日失効）
改善された演色評価数（colour rendering index）Ra80 超、105W 以下の一般照明目的の高圧ナトリウム（蒸気）ランプ中の 16mg を超えない水銀（バーナごと）（2027 年 2 月 24 日失効）
一般照明目的用のその他の高圧ナトリウム（蒸気）ランプ中の下記を超えない水銀（バーナごと）(I)155W 以下： 20mg （2027 年 2 月 24 日失効）
(II)155W 超 405W 以下： 25mg （2027 年 2 月 24 日失効）
(III)405W 超： 25mg （2027 年 2 月 24 日失効）
11

ＧＲ１０１－０２W
Hg-4(e)Hg-4(f)

メタルハライドランプ（MH）中の水銀（2027 年 2 月 24 日失効）
(I)2011/65/EU の附属書で特に定めてない特殊目的のその他の放電ランプ中の水銀（2025 年 2 月 24 日失効）
(II)2000 ルーメン（ANSI）以上が要求されるプロジェクタで使用される高圧水銀蒸気ランプ中の水銀（2027 年 2 月 24 日失効）
(III)園芸照明用の高圧ナトリウム蒸気ランプ中の水銀（2027 年 2 月24 日失効）
(IV)紫外線を放射するランプ中の水銀（2027 年 2 月 24 日失効）

注４） RoHS 指令（2011/65/EU）附属書Ⅲ（適用除外用途）で使用されている表記を示す。
注５） 当社の判断により、（ ）内の失効日より前に適用除外項目を削除（禁止）する場合がある。

12ＧＲ１０１－０２Ｗ

別表２ｃ 特定アミン
物質名４－アミノビフェニル
ベンジジン
４－クロロ－２－メチルアニリン
２－ナフチルアミン
ｏ－アミノアゾトルエン
５－ニトロ－ｏ－トルイジン
ｐ－クロロアニリン
２，４－ジアミノアニソール

Substance Chemical
Biphenyl-4-ylamine
Benzidine
4-chloro-o-toluidine
2-naphthylamineo-aminoazotoluene
5-nitro-o-toluidine
4-chloroaniline
4-methoxy-mphenylenediamine
４，４‘－メチレンジアニリン
4,4'-methylenedianiline
３，３‘－ジクロロベンジジン
3,3'-dichlorobenzidine
３，３‘－ジメトキシベンジジン
3,3'-dimethoxybenzidine
３，３‘－ジメチルベンジジン
3,3'-dimethylbenzidine
４，４‘－ジアミノ－３，３‘－ジメチルジフェニルメ 4,4'-methylenedi-o-toluidine
タン６－メトキシ－ｍ－トルイジン
6-methoxy-m-toluidine
４，４‘－メチレン－ビス（２－クロロアニリン））
4,4'-methylene-bis(2chloroaniline)
４，４‘－オキシジアニリン
4,4'-oxydianiline
４，４‘－ジアミノジフェニルスルフィド
4,4'-thiodianiline
ｏ－トルイジン
o-toluidine
４－メチル－ｍ－フェニレンジアミン
4-methyl-mphenylenediamine
２，４，５－トリメチルアニリン
2,4,5-trimethylaniline
ｏ－アニシジンo-anisidine
４－アミノアゾベンゼン
4-aminoazobenzene

13CAS No.
92-67-1
92-87-5
95-69-291-59-897-56-399-55-8
106-47-8615-05-4

FormulaC12H11N
C12H12N2
C7H8ClN
C10H9NC14H15N3C7H8N2O2
C6H6ClN
C7H10N2O

101-77-991-94-1
119-90-4
119-93-7
838-88-0

C13H14N2
C12H10Cl2N2
C14H16N2O2
C14H16N2
C15H18N2120-71-8
101-14-4

C8H11NO
C13H12Cl2N2101-80-4
139-65-1
95-53-4
95-80-7

C12H12N2O
C12H12N2S
C7H9N
C7H10N2137-17-7
90-04-0
60-09-3

C9H13NC7H9NOC12H11N3

ＧＲ１０１－０２W

別表３ 含有管理物質
含有情報を把握し適正管理すべき物質をいう。「含有」とは意図的添加あるいは閾値レベルを超えて含まれる場合をいう。これらの物質は、含有禁止物質以外の IEC62474 データベースの対象物質、およびSVHC 候補物質などに相当し、閾値は製品の構成部位の重量で割った濃度とする。
番号IEC

物質群名

(注 6)

2-1

IEC2-22-32-4IEC

2-52-62-72-82-9IECIECIECIECIEC

2-10IEC

2-11IEC

2-12IEC

2-13IEC

2-14IEC

2-15
2-16
2-172-182-192-20～IEC

酸化ベリリウム(CAS No. 1304-56-9)
ニッケル（外部利用のみ）
ポリ塩化ビニル（PVC）および PVC コポリマー
臭素系難燃剤（PBB 類、PBDE 類、HBCDD を除く）
塩素系難燃剤
過塩素酸塩
フッ素系温室効果ガス（PFC、SF6、HFC）
ホルムアルデヒド(CAS No. 50-00-0)
フタル酸ジイソノニル（DINP）(CAS No. 28553-12-0, CAS No. 68515-48-0)
フタル酸ジイソデシル（DIDP）(CAS No. 26761-40-0, CAS No. 68515-49-1)
フタル酸ジ-n-オクチル（DNOP）(CAS No. 117-84-0)
フタル酸ジ-n-ヘキシル（DnHP）(CAS No. 84-75-3)多環芳香族炭化水素（PAH）
・ベンゾ[a]ピレン(CAS No. 50-32-8)
・ベンゾ[e]ピレン(CAS No. 192-97-2)
・ベンゾ[a]アントラセン(CAS No. 56-55-3)
・クリセン(CAS No. 218-01-9)・ベンゾ[b]フルオランテン(CAS No. 205-99-2)・ベンゾ[j]フルオランテン(CAS No. 205-82-3)・ベンゾ[k]フルオランテン(CAS No. 207-08-9)
・ジベンゾ[a,h]アントラセン(CAS No. 53-70-3)
ビスフェノール A(CAS No. 80-05-7)
ペンタクロロチオフェノール(CAS No. 133-49-3)
アンチモン/アンチモン化合物
ヒ素/ヒ素化合物
上記以外のベリリウム/ベリリウム化合物
セレン/セレン化合物
上記以外の SVHC 候補物質(注 7)

閾値レベル
（備考）
1000ｐｐｍ
意図的添加1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ
0.006ｐｐｍ
意図的添加
意図的添加
意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
1ｐｐｍ

意図的添加あるいは1000ｐｐｍ
1％1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ
1000ｐｐｍ

注６） IEC：IEC62474 対象物質
注７) 欧州化学品庁（ECHA）によって REACH 規則の認可対象物質の候補リストが公表され次第、当該物質を当社の「含有管理物質」に追加する。

以上

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