平成２８年度助成調査研究報告（要旨）目次

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生命保険募集段階における苦情処理・紛争解決の実証的研究

日 野 勝 吾２

精神障害中の事故招致にかかる保険法理論の生損保横断的研究

土 岐 孝 宏３

アジアの金融機関のＭ&Ａ行動について

白 須 洋 子４

ビッグデータを用いた企業規模による倒産確率の算出と適正な保険（代）石 川のありかた

５

IFRS4 の適用に備えた生命保険会社のディスクロージャー戦略

上 野 雄 史６

人口予測の評価とその少子高齢化への含意

土 屋 陽 一７

EV の有用性に関する総合的研究

８

東南アジア地域のイスラム諸国における新規株式公開(IPOs)の研究-マレーシアを中心として-

鵜 崎 清 貴９社債ポートフォリオのヘッジに関する研究

小 林

武(代)梁 田

優

１０
１１
１２
１３
１４
１５

日銀マイナス金利政策下の保険会社-生命保険会社の資産運用と経営・販売戦略の変化に注目して所得税法上の社会保障に関する問題点-英国制度との比較検討を通じて保険会社とシンジケート・ローンに関する研究
リスク選好および利他主義が保険選択に与える影響-実験による検証住宅ローン媒介規制の日米比較-米国ドッド=フランク法下の規制整備と日本への示唆スチュワードシップ・コード受け入れ表明後の機関投資家の受託責
任と企業の中長期的成長

温（代）西 山 一 弘

酒 井 翔 子
藤 原 賢 哉
和 田 良 子
井 村 進 哉鳥 居 陽 介１６

少子社会における大学生の性意識と性行動（代）大西 真由美

１７

教育ローン市場と金融教育の課題-高校生らのアンケート調査と「ぶり奨学金」-

小 原 篤 次

注１ 氏名の前の㈹は、共同研究の代表者を示します。
注２ 共同研究の場合のプロフィールは、研究代表者のものです。
注３ 所属・役職及び研究テーマは、報告書提出時のものです。
注４ 提出された報告書（要旨）をそのまま掲載しています。

生命保険募集段階における苦情処理・紛争解決の実証的研究
日野 勝吾（淑徳大学コミュニティ政策学部准教授）
プロフィール1979 年、愛知県生まれ。2001 年、中京大学法学部法律学科卒業。2003 年熊
本大学大学院法学研究科公共政策専攻修士課程修了。2008 年、中京大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程修了。2011 年、東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程単位取得退学。その間、内閣府、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等で勤務後、2013 年、高崎商科大学商学部特任講師。2014 年、淑徳大学コミュニティ政策学部助教を経て、2017 年、同准教授。特定非営利活動法人消費者市民サポートちば副理事長等を務める。

【要旨】
本研究は、生命保険契約締結過程、特に保険募集段階における苦情処理や紛争解決手続を消費者法の観点から実証的に考察することにより、相互扶助に基づく生命保険の特性を踏まえた契約者保護に資する解決規範を追求するものである。
生命保険募集段階においては、保険業法等に基づく法規整が整備されているものの、各自治体の消費生活相談窓口（消費生活センター等）での苦情処理手続や裁判
外紛争解決手続（金融 ADR 等）、民事裁判手続（一般民事訴訟）に係る傾向等に鑑みれば、保険募集段階に関する事案が多数を占めており、近時、高齢者を中心に保険商品の意向確認や理解が不十分・困難な事案が増加しているといえる。
そこで、本研究では、生命保険募集段階の紛争実態を的確にとらえた事実認定に基づいて、適正かつ妥当な解決規範の構築を目的として、紛争の背景となる実態や経験則等に関する調査を行い、それらを踏まえ、紛争解決のあり方を提起したものである。
保険募集段階における苦情処理や紛争解決手続等については、各自治体の消費
生活センターによる相談・あっせん事案や各 ADR 機関による手続実施事案、関連する裁判例等をもとにして一定程度明らかにすることが可能である。例えば、独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会による重要消費者紛争解決手続（和解の仲介・仲裁）については、事実の概要や期日内容，和解・不調の判断に至る過程，和解の成否（結論）等を独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会業務規程第 52
条 2 項に基づいて結果の概要として公表している。このように苦情処理や紛争解決に係る結果概要が公表されている事案について精査した上で、判断要素及び判断基準を抽出・分析し、結果妥当性（予測可能性）や法的安定性が具備されているかという観
1

点から解決規範を明示した。とりわけ、実務的視点からしてみれば、これまで手続実施
機関（手続主宰者）によって事案解決の結果や方向性等を異にしていると叫ばれており、解決規範の明確化を行うことによって、各紛争解決手続における結果妥当性（予測可能性）を具備することになり、ひいては保険契約者たる消費者の生命保険に対する安心感・信頼感へとつながると考えられ、こうした視点を踏まえつつ、具体的な考察を行った。
加えて、既存の紛争解決手続と平成 28 年 10 月に施行された「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（以下、「消費者裁判手続特例法」という）に基づく集団的消費者被害回復制度との関わりを含め、保険募集段階における紛争事案をめぐる法的安定性の確保のために、解決規範を導き出すことは不可欠であると思われ、保険募集段階の紛争事案について、保険契約者たる消費者にとって紛争解決チャネルの合理的な選択の一つとしての分析も行った。契
約者平等の原則を踏まえつつ、解決規範の明確化によって保険契約者の権利救済の均衡や衡平に資するものといえ、生命保険契約をめぐる紛争解決の等質な司法サービスにつながる紛争解決手法としての妥当性の検証を行った。
生命保険契約の性質上、契約者平等の原則に基づき、生命保険に係る給付金の支払いはもちろん、契約締結に至る過程においても公平性が担保されなければならな
いといえる。また、生命保険契約は、契約内容となる保険約款は、多数の保険会社が多数の契約者と保険契約を締結し、これを大量処理するため、生命保険会社が作成するため、約款の解釈においては、原則として「文言解釈の原則」や「作成者不利の原則」に基づいて判断されている。
このように画一的な処理を行うとともに、契約者は平等に取扱う原則に基づいて、生命保険募集段階においても適切に対応する必要があるといえる。紛争時においては、
消費者にとっては、疎明すべき証拠や知識等が事業者に偏って存在することから、権利主張を行う上では極めて不利な状況に立たされ、保険商品や約款の解釈によって惹起される紛争は全国的に多数拡散される可能性が高い。にもかかわらず、保険商品の技術性や役務の適切性（瑕疵の有無）を争点とする場合には、証明のための鑑定等、消費者にあっては証拠の偏在や証明が著しく困難な局面が数多く存在するといえよう。仮に訴訟による解決によったとしても、消費者の満足を得る柔軟な解決を行うことができず、結論においてオール・オア・ナッシングの硬直的な解決に終始せざるを得ない。こうした意味において消費者と事業者との格差は大きく、また、広く多くの消費者に対して法的救済を及ぼしつつも、同種の消費者紛争の未然（拡大）防止・抑止を行う必要性が高いといえる。紛争の未然防止の観点からは、重要事項説明等の署名捺印の過程の可視化が喫緊の課題であり、その過程の裏付けとなるエビデンスが紛争化の際には解決にあたっての鍵となる。
とはいえ、消費者にとっては、エビデンスを確保すること、つまり、証明等に伴う訴訟
手続上の負担は甚大であることなどから、司法アクセスの障害の是正のために、訴訟手続以外の法的救済のルートとして、消費者問題に特化した委員等が事案の特性に2

応じた即興性（インプロヴィゼーション）を駆使できる ADR を最大限に活用する必要がある。前記の通り、裁定審査会及び紛争解決委員会が設置されていること自体、紛争解決の手段・方法の選択肢の多様性、また紛争解決委員会においては政策選択の観点からも合理的であり、改めて評価されるべきである 。
裁定審査会では、申立の取扱限度額の問題や、事実認定の困難な事例の対応策（苦情の発生原因の時期の限定に係る是非）等、種々の問題を有するが、裁定型の手
続の有意性や二段階審理方式のメリットを最大限活用しながら、契約者平等の原則等の公平・公正の理念を慮り、専門性や解決水準の質を確保しながら、保険契約に係る紛争解決をめぐる業界 ADR の中核的機関として、ADR の特性である迅速性を保ちながら手続進行している点を特徴とする。また、事務局機能も重厚であり、「補佐弁護士」制度を導入するなど、新たな試みも積極的に実施されており、法令と保険約款を主な規範としながら、裁断的手続処理を進めている点は特筆に値しよう。
他方、紛争解決委員会では、紛争解決委員会独自の基本理念、手続方針として、消費者の「後見的役割」の観点に基づく政策実現型の行政 ADR として、重要消費者紛争解決手続において、仲介委員が両当事者を説得し、譲歩の余地を生み出し、消費者の「後見的役割」に適った合意を調達するという、指導的（ディレクティヴ）な調整を行っていることを特徴とする。それに加えて、紛争解決委員会事務局が、消費者の「後見的役割」の観点に基づいて、ケース・マネージャーとしての役割を担っていることにより、円滑かつ迅速な手続運営を図っている点も特徴の一つであるといえよう。
このように裁定審査会及び紛争解決委員会が発足して長い月日が経過し、相互の制度自体の基盤が整備され、徐々に実務運用が軌道に乗りつつある。ますます各ADR 機関が持つ機能がより堅固なものとなり、さらには手続法理に影響を及ぼし、消費者にとっても分野横断的な消費者紛争解決チャネルの選択肢として認知されてきていることは評価すべきである。
しかし、その一方、裁定審査会及び紛争解決委員会の抱える問題は数多く、また、手続のあり方としても、指導的（ディレクティヴ）な調整だけではなく、両当事者自らが紛争を直視し、その解決策を自主的に探るステージとして調整を捉えて、特に消費者の自律性を高めることを補助する支援的（ファシリティブ）な調整方法もまた必要となる 。そうした前提条件が整った上で始めて、紛争対象となる事実を認定し、それに基づいて法的な評価を与え、法的基準に則った解決を図ることができるのであり、これこ
そ実質的な中立性や公正性が担保されるのではないかと思われる。生命保険募集段
階をめぐる紛争解決にあたっては、消費者教育推進法の趣旨や消費者市民社会の構築のためには水平的交渉を含む、自主的・自律的な紛争解決の姿が理想的であろう。
こうした諸課題を踏まえつつ、制度面・実務面双方において、裁定審査会及び紛争解決委員会が引き続き、生命保険契約に係る紛争解決のための「消費者 ADR」として中核的機関として存立し、わが国における消費者紛争の総体的解決に最大限貢献できる実務運営を促進させ、ADR 法理論としての理論的検討も併行して進めていく必要3

がある。
【報告書本文】目次
目次
１．はじめに ～本研究の分析方法と視点～
２．生命保険募集段階における苦情処理・紛争解決の手段・方法（１）生命保険募集段階における苦情処理・紛争解決から析出する解決規範（２）各自治体における消費生活センター等の苦情処理・紛争解決状況（３）独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会における紛争解決状況（４）生命保険協会裁定審査会における紛争解決状況
３．生命保険募集段階における苦情処理・紛争解決の解決規範
４．むすびにかえて4

Empirical Study for Grievance and Resolution ofConflict of Life Insurance Contracts
Shogo HINO
（ Associate Professor, College of Community Studies Shukutoku
University）【 Summary】
This study empirically examines complaints handling anddispute settlement procedures in the life insurance contractconcluding process, especially insurance offering stage from theviewpoint of consumer law, and it is aimed at protecting
subscribers based on the characteristics of life insurance basedon mutual aid In order to solve the problem.
At the life insurance recruitment stage, although legal
regulations based on the insurance business law etc. are in place,complaints handling procedures at each local government's
Consumer Consultation Desk (Consumer Living Center etc.),
dispute resolution dispute proceeding (financial ADR etc) , Civil
trial proceedings (general civil litigation), etc., the caseconcerning the insurance offering stage occupies the major ity,
and in recent years, the intention of insurance products and theunderstanding of insurance products are insufficient anddifficult to concentrate mainly on the elderly It can be said thatcases are increasing.
Therefore, in this research, based on th e fact finding that
accurately captured the actual situation of the dispute at the life
insurance offering stage, we conducted a survey on the actual
situation and the rule of experience as the background of theconflict for the purpose of establishing a p roper and reasonable
solution criteria , Based on those, raised the way of resolving
conflicts.

1

（調査研究報 告 書）
精神障害 中の事 故招致にかかる保険法理 論の生 損保横断的研究
土 岐 孝 宏 （中 京 大 学 教 授 ）プロフィール2001 年 立 命 館 大 学 法 学 部 卒 業 。2006 年 立 命 館 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科
後 期 課 程 修 了 。博 士 （法 学 ）。2006 年 中 京 大 学 法 学 部 専 任 講 師 、2009 年
同 ・准 教 授 、2015 年 から、同 ・教 授 。

【要 旨 】
生 命 保 険 契 約 において、精 神 障 害 中 の被 保 険 者 が自 殺 免 責 期 間 中 に自殺 した場 合 、その自 殺 は、いわゆる精 神 障 害 中 の自 殺 として、自 殺 免 責 条 項にいう自 殺 （保 険 法 51 条 1 号 ）ではなく、保 険 者 はなお保 険 金 支 払 い義 務 を負 う、とするのが、確 立 した法 理 論 である。
しかし 、なぜ、そのよう な例 外 則 が認 めら れるのか 、という 同 法 理 の根 拠 の
検 討 は、いまだ、十 分 になされていない状 況 がある。
本 調 査 研 究 は、ドイツ法 を参 考 として、精 神 病 患 者 が増 加 傾 向 にある現 状 、ますます起 こりうるであろう当 該 精 神 障 害 中 の保 険 事 故 招 致 の問 題 に関 連 し、そもそも、なぜ、そのような例 外 則 （本 来 免 責 であるはずの行 為 に対 して保 険者 が責 任 を負 うという規 則 ）が認 められるのか、という、これまで顧 みられることがなかった理 論 面 に焦 点 をあて、その例 外 則 にかかる理 論 的 根 拠 を明 らかにすることを主 たる目 的 とし、また、これに密 接 不 可 分 に関 連 する問 題 として、その法 理 の具 体 的 適 用 （運 用 ）をめぐる諸 問 題 （例 外 則 の発 動 を導 くために必要 とされる精 神 障 害 のレベルの程 度 の問 題 、及 び、当 該 議 論 に頻 繁 に登 場
する「自 由 な意 思 決 定 」という概 念 の具 体 的 な中 身 、内 容 にかかる問 題 ）も、
それと整 合 的 に検 討 しようとするものである。
また、同 種 の問 題 は、生 命 保 険 分 野 以 外 に、損 害 保 険 分 野 においても生
じうるものであるので（損 害 保 険 の保 険 契 約 者 ・被 保 険 者 が精 神 障 害 中 に保
険 事 故 を招 致 し たとき、保 険 者 は免 責 されるのか 、という 問 題 がある）、生 損

保 横 断 的 な視 野 に立 って、そのような例 外 則 法 理 の理 論 的 根 拠 に迫 ろうとする試 みでもある。
本 調 査 研 究 から得 られた成 果 は、次 のとおりである。
まず、精 神 障 害 中 の自 殺 有 責 法 理 について、そのよう な例 外 則 がなぜ 認められるのか。同 法 理 の理 論 的 根 拠 は何 か。
この点 、わが国 において、従 来 の多 数 説 は、その法 理 の本 質 は、故 意 の欠如 （自 己 の生 命 を絶 つ意 識 ないし意 思 の欠 如 ）」にあると見 ており （＝精 神 障
害 中 の自 殺 は、結 果 ＝死 に対 する認 識 ・意 識 が欠 けているから、免 責 にはならない、との理 解 ）、他 方 、近 時 の有 力 説 及 び近 時 の下 級 審 裁 判 例 は、その本 質 は、「自 由 な意 思 決 定 の欠 如 」にあると見 ていた （＝精 神 障 害 中 の自 殺は、自 由 な意 思 決 定 が欠 けているから、免 責 にはならない、との理 解 ） 。
他 方 、ドイツ法 では、その法 理 の本 質 は、故 意 の欠 如 ではなく、自 由 な意
思 決 定 の欠 如 にあると解 されており、それは、故 意 欠 如 ゆえの法 理 ではなく、期 待 可 能 性 にも配 慮 しながらする、（故 意 の欠 如 よりも広 い意 味 での）帰 責 性
欠 如 ゆえの例 外 法 理 である、と理 解 されていた。
ドイツにおける、そのような理 解 は、「自 由 な意 思 決 定 」の排 除 という法 律 上の概 念 が存 在 していることと深 い関 係 がある。 それは、単 純 な故 意 の欠 如 の
問 題 とする概 念 ではなく、意 思 の不 自 由 を問 題 とする概 念 であって、行 為 者の行 動 に対 する期 待 可 能 性 という意 味 合 いをもった、 故 意 の欠 如 という意 味よりも広 がりを有 する概 念 であった。
ところで、自 由 な意 思 決 定 という概 念 は、わが国 で も多 用 されるも、その法制 上 の根 拠 はなく、またその中 身 の議 論 もほとんどなされていないが、ドイツでは、この点 、より詳 細 な議 論 があり、そのようなドイツにおいて、VVG161 条 1 項
2 文 における「精 神 活 動 の病 気 的 障 害 により自 由 な意 思 決 定 が排 除 されていた状 態 」という 文 脈 における「自 由 な意 思 決 定 」概 念 は 、精 神 的 な病 気 の影
響 から自 由 で、環 境 ないし外 界 （＝要 するに、対 外 事 象 ）の理 性 的 な把 握 に
基 づい て生 じ る、 客 観 的 ・ 冷 静 な検 討 か ら の意 思 決 定 を 意 味 し 、そのよ う な「自 由 な意 思 決 定 」があったかどうかの判 定 にあたっては、自 殺 のその瞬 間 に 、死 という選 択 をすることに対 する利 害 得 失 の比 較 検 討 が、客 観 的 ・冷 静 にできていたか否 かを決 定 的 として判 断 する、と理 解 されていた。そのポイントを要約 すれば、自 殺 のその瞬 間 に、精 神 活 動 の病 気 的 障 害 の影 響 を受 けることなく（＝病 気 的 障 害 から自 由 であり）、死 を選 択 することに対 する自 己 の利 害
得 失 関 係 （利 害 得 失 の比 較 検 討 ）を、自 身 において、客 観 的 ないし冷 静 に分
析 できていた状 態 が、「自 由 な」状 態 であり、その自 由 な状 態 の意 思 決 定 があれば、「自 由 な意 思 決 定 があった」とされるのである。そこにいう、死 を選 択 することに対 する自 己 の利 害 得 失 関 係 の分 析 （利 害 得 失 の比 較 検 討 ）とは、例 えば、死 を選 ぶことのメリット（抱 えている問 題 ・苦 しみからの解 放 ）・デメリット（肉体 的 な一 時 的 苦 痛 ）と、反 対 に死 を選 ばないことのメリット（肉 体 的 な一 時 的苦 痛 がない）・デメリット（悩 みに向 き 合 って生 きなければならない継 続 する苦痛 ）を比 較 検 討 することと考 えられ、その検 討 ないし分 析 が、ある程 度 、冷 静 ・
客 観 的 な状 況 分 析 のもとで行 われているかが、「自 由 な意 思 決 定 」の有 無 、したがって、免 責 の可 否 にとって、決 定 的 となる、とされている。
前 述 のとおり、わが国 では、最 近 の下 級 審 裁 判 例 をはじめ、「自 由 な意 思
決 定 」という概 念 が多 用 されるが、その中 身 の議 論 は、極 めて少 なく、むしろな
いに 等 し いといっ てよ い状 況 であるが、そのように、「 自 由 な意 思 決 定 」という
概 念 をドイツの法 律 から借 用 して、それを導 入 ならば、わが国 においても、この
ドイツ法 の理 解 と同 じように、その法 理 の本 質 は、単 純 な故 意 の欠 如 にあるのではなく、意 思 形 成 の自 由 を妨 げられたところに帰 責 できないという、帰 責 性
欠 如 にあると解 し、また、そこにいう「自 由 な意 思 決 定 」の欠 如 の意 味 内 容 についても、上 記 ドイツ法 の理 解 するところと、同 じように解 して、当 該 （上 記 ）状
態 があったか否 かのみで、有 責 、免 責 を判 断 する、という方 向 で議 論 していく
ことが、必 要 であろう。
なお、「自 由 な意 思 決 定 」が『欠 如 する』、と評 価 するときの精 神 障 害 の水 準について、をどのように考 えるのか。
この問 題 は、精 神 障 害 中 の自 殺 有 責 の法 理 の理 論 的 根 拠 をどう考 えるのかということと、一 定 程 度 、関 連 性 を有 するといえる。
すなわち、同 法 理 を、故 意 の欠 如 を本 質 とする法 理 と捉 えるとき、故 意 の欠如 という評 価 ができるのは、結 局 、唯 一 、死 の結 果 に対 する認 識 （意 識 ないし意 思 ）がない行 為 のみであるので、死 に対 する認 識 （意 識 ・意 思 ）がまったくない、という状 態 、すなわち、いわゆる心 神 喪 失 （＝通 常 、意 思 無 能 力 の状 態 であるとされる）が必 要 ではないか、という考 え方 と結 びつきやすい。
他 方 、これを、帰 責 性 の欠 如 を本 質 とする法 理 と捉 え、 「自 由 な意 思 決 定 」
概 念 を持 ち込 んで、この問 題 を解 決 しようとするとき、行 為 者 に帰 責 できるか
否 か、という 観 点 から の評 価 ないし 考 察 が 行 われるので 、そこでは、いわゆる
心 神 喪 失 の場 合 のみ帰 責 で きないもの（有 責 とする）とする判 断 もあれば、それが唯 一 の答 えでもなく、他 方 で、いわゆる心 神 耗 弱 の状 態 でも帰 責 できな
いもの（有 責 とする）とする判 断 もありえ る結 果 、心 神 喪 失 である（＝同 時 に、
通 常 、意 思 無 能 力 の状 態 である）ことが必 要 である、という厳 格 な要 求 をする
ことにはこだわらない、比 較 的 自 由 な判 断 を許 容 する関 係 性 が生 まれてくる。
自 由 な意 思 決 定 概 念 を用 いてこの問 題 を議 論 していくならば、それと相 性 の
よい議 論 、すなわち、いわゆる意 思 無 能 力 や心 神 喪 失 という極 端 にひ どい状況 のみを考 えるのではなく、それよりもゆるやかな水 準 において例 外 則 の発 動を考 えるほうが、より適 切 であろう。
次 に、損 害 保 険 契 約 の保 険 契 約 者 が精 神 障 害 中 に保 険 事 故 を招 致 した
場 合 の保 険 者 有 責 法 理 について、そのような例 外 則 がなぜ認 められるのか。
同 法 理 の理 論 的 根 拠 はどのようなところにあるのか。

わが国 では、故 意 の欠 如 、故 意 免 責 の立 法 趣 旨 不 違 反 、自 由 な意 思 決 定の欠 如 という、3 つの根 拠 理 論 が対 立 していたことが明 らかになった。他 方 、ドイツでは、責 任 無 能 力 にかかかる BGB827 条 を適 用 して有 責 を導 くものとされており、そのような議 論 から、BGB827 条 の本 質 である、帰 責 性 の欠 如 が、その理 論 的 根 拠 とされているのではないか、という推 論 が成 り立 ちそうである。もし、そうであるとすると、ドイツにおいては、精 神 障 害 中 の自 殺 有 責 の法 理 も、損 害 保 険 契 約 の保 険 契 約 者 が精 神 障 害 中 に保 険 事 故 を招 致 した場 合 の保
険 者 有 責 法 理 も、同 じ本 質 理 解 のもとに展 開 されているということになり、わが国 の両 議 論 （その関 係 性 ）にも、有 益 な示 唆 を与 えることになろう 。

【報 告 書 本 文 】目 次
1 問 題 の所 在
2 精 神 障 害 中 の自 殺 有 責 法 理 について
2.1 日 本 における議 論
2.1.1 精 神 障 害 中 の自 殺 が免 責 とならない理 論 的 根 拠 について
2.1.2 保 険 者 有 責 を導 くために必 要 とされる精 神 障 害 のレベルについて
2.1.3 日 本 法 の小 括
2.2 ドイツにおける議 論
2.2.1 ドイツ保 険 契 約 法 （VVG）161 条 の規 律
2.2.2 立 法 理 由 書
2.2.3 Römer/Langheid （Langheid）の見 解
2.2.4 Prölss／Martin（ Schneider）の見 解
2.2.5 Bruck/Möller（Winter）の見 解
2.2.6 ドイツの議 論 のまとめ
3 精 神 障 害 中 の保 険 事 故 招 致 有 責 法 理 （損 保 ）について
3.1 日 本 における議 論
3.1.1 精 神 障 害 中 の保 険 事 故 招 致 が免 責 とならない理 論 的 根 拠 について
3.1.2 保 険 者 有 責 を導 くために必 要 とされる精 神 障 害 のレベルについて
3.1.3 日 本 法 の小 括
3.2 ドイツにおける議 論
4 議 論 のまとめ

Study of Insurance Law Theory
that invite insured event during the psychiatricdisorders
Takahiro Doki (Professor, Chukyo University)【Summary】
In life insurance contract, insured committed suicide into theperiod of excuse term, although if he committed suicide during
psychiatric disorder, then Insurer must pay amount insured.
That theory accepts broadly in Japan. But, the reason why
accepts such exception a rule of excuse, is not clear.
This study try to illuminate the reason of such exceptional ruleand those relational problems.
In the first place, examine assignment in life insurance. In thesecond place, examine assignment in general insurance. Bothexaminations refer to German law.
When insured commits suicide during the psychiatric disorders,
why takes insurer responsibility? Japanese major opinion explains
such conclusion by “lack of intention”.
But German major opinion explains such conclusion by “lack of
freewill decision”.
Content of “lack of intention” and content of “lack of freewill
decision” are different. The notion of the latter is widely more than
the former.
In recent years, in Japan too like a German, there is important
opinion that explains such conclusion by “lack of freewill decision”.
However, that opinion don’t clear content of “lack of freewill
decision” or meaning of “freewill decision”
But, there are detailed discussion in German. Germany insurancelaw(§161) has legal notion concern with “lack of freewill decision”.
Such “freewill decision” means decision that free from illness witha psychic origin, and that based on calm analysis in relation toinsured to choose death.
When insured in general insurance invite insured event during
the psychiatric disorders, why takes insurer responsibility?
Japanese opinions explain such conclusion by some of the reason
including “lack of intention” theory.
In German, it is probably explained by “lack of freewill decision”
too.

アジアの金融機関の M&A 行動について
白須洋子（青山学院大学経済学部教授）

プロフィール青山学院大学経済学部教授及び京都大学経営管理大学院客員教授。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。住宅金融公庫勤務、金融庁金融研究センター研究官、青山学院大学経済学部准教授を経て 2010 年４月から現職【要旨】
わが国の銀行は、近年、メガバンクのみならず地銀においても、アジアを中心とした海外展開が盛んである。顧客の海外進出に単について行くのみではなく、銀行自らの事
業戦略のための海外進出である。3 大メガバンクを例にとると、三菱東京 UFJ 銀行はフィリピンのセキュリティーバンクやタイのアユタヤ銀行、みずほ銀行はタイのサイアム
商業銀行やベトナムのベトコンバンクと、三井住友銀行はカンボジアのアクレダ銀行やインドネシアの年金貯蓄銀行 BTPN と資本・業務提携を行っている。また、かんぽも2016 年 3 月に第一生命との提携を通じ海外での効率的な資金運用を狙った。このような状況の中でアジア地域全体の銀行提携・買収について、自らの事業戦略のために買収を仕掛けたであろう買収側銀行の経済的効果を考え、統計的に検証してみたい。
分析にあたり、2000 年から 2011 年にアナウンスされ完了に至ったアジア地域の銀行
提携・買収（少なくとも買収側又は被買収側のいずれか一方がアジアの銀行）のうち、
財務データや株価が取得できる案件を対象とした（財務データや株価については 3 年後の情報までを利用）。
買収側銀行の国別シェアを見る（Thomson Reuters データから筆者が計算）と、日本(17%)、タイ(16%)、オーストラリア(15%)の順に多く、相手方であるカウンターパーティ
ーの上位の産業は、銀行（35％）
、消費者金融(9%)、証券業(7%)となっている。一方、被買収側銀行の国別シェアは、日本(17%)、インドネシア(13%)、インド(12%)の順に多く、カウンターパーティーの上位の産業は銀行(54%)、その他の投資銀行(21%)、証券投資顧
問業(14%)となっている。先進国である日本やオーストラリアのみではなく新興国を含む
多くのアジアの国々に分散しており、銀行を中心とする金融機関間の提携・買収が多いようだ。

1．銀行間提携・買収の場合、両行のどんな差異に対して市場評価するか
まず、銀行業間のみの提携・買収に限って考えてみたい。買収等を仕掛けるにあた1

り、買収側銀行には戦略があるはずである。買収側銀行は、買収時点において両行のどのような事業戦略の類似性や違いを見込んで買収を仕掛け、市場が長期的にそれをどのように評価しているのだろうか？買収側銀行の買収後１～3 年の Adjusted Buy and Hold
Abnormal Return (ABHR：買収銀行の長期リターンと同一国同一年類似銀行の長期リター
ンの差）を求め、ABHR に対する両銀行の戦略の差異を回帰分析で検証した。その結果、流動性リッチで健全な銀行が、新規ローン獲得戦略や（又はそれに伴う）救済的な戦略をとった場合、市場は高く評価することが判った。

2．買収後の買収側銀行の事業戦略変化
次に、買収側銀行は、買収前後でどのような事業戦略の変化が生じているか？を考える。Difference in Differences 法(DID 法)を用いて検証した。
その結果、買収側銀行は、買収直後は単に規模の拡大や新規ローンの獲得をするが、3年後にはさらに流動性や健全性も増す。一見、事業戦略は成功のようだが、しかし同時に不良債権も増えてしまう。時間の経過と共に獲得した長期ローンのパフォーマンスの悪さが数字に現れるのであろう。さらに、残念なことに Market to Book Ratio や ROA な
ど、経済的収益指標の改善には有意な変化はなかった。

3．法体制・経済の自由度・金融規制の国による違いによる影響
最後に、国による社会・経済システムの違いが買収側銀行の戦略の違いに影響を及ぼすのか？を考える。買収側銀行は、提携・買収を行うに当たり、被買収側銀行の国の投資家保護の有無（法体制の違い）や、経済の自由度の程度、また金融規制の強さなどに関心があるはずである。そこで、再度 DID 法を用い、買収銀行の国のシステムと同じ場
合、異なる場合に分け、同一システム又は異なるシステムの場合、買収銀行の買収後の戦略変化があるかどうかを検証する。また、長期の視点から検証したいので、買収の 1
年後、3 年後について、どのような変化が起こったか検証した。
すると、1 年後は驚いた結果となった。法体制など経済・社会体制のレベルが同一カ
テゴリーの場合、買収銀行の Market to Book Ratio は全て正で有意、コスト比率も正で有意な結果となった。つまり、直後の 1 年後、経済・社会システムが同じ国の場合、買収銀行はコスト増にはなっているものの、経済的経営指標は改善されているのである。事業戦略としてはそこそこ上々であろう。
しかし、時間が経過した 3 年後、残念なことに経済的経営指標は有意では無くなってしまう。むしろ、社会システムが同じ場合（同一国内での買収・提携を含む）には不良債権が増えてしまう。
一方、経済・社会システムが異なる国の場合（これはクロスボーダーの買収・提携）、
買収銀行の健全性強化につながっている。買収銀行の事業展開にとって、強い投資家保護・強い金融規制（業務範囲規制・新規参入規制）は、（特に）銀行の健全性という観点からは有益なものであるようだ。しかし、金融規制のうち、任意情報公開規制の強さに2

ついては有意な結果が得られなかった。これはおそらくアジア域内では未だ情報公開規制の効力そのものが不十分なためであろう。
さらに、ロバストネス（頑健性）を確認するため、プロペンシティ・スコア・マッチ
ングの手法を用いて同様の検証を行った。その結果は今までの結果と類似しているが、一点違う点があるとしたら、3 年後には経済的指標である ROA が有意に低くなっていることである。残念なことに、長期的には儲からなかったということを意味している。

4．銀行 M&A の長期効果の評価
銀行のアジアを中心とした海外進出は、クロスボーダー案件で被買収国の投資家保護の法制度が整備され、経済的自由度が高く、金融規制が厳しい場合、ローンの獲得戦
略、資本の充実戦略という点では有意義であった。要するに、手放しで銀行 M&A に一定の成果が見られるというわけではなく、あくまでも、法体制・金融規制の条件付きである。アジアでは法制度や金融規制等の整備は必要不可欠であるといえる。
また、より長期的な視点から見ると、残念なことに、経済的収益性という点では、銀行提携・買収の一定の成果にすら疑問が残ると言わざるを得ない。つまり、買収後、長期的に儲かるビジネスを見つけられていない点は、長期的な収益性確保の点からも銀行の海外展開を一度、詳細に再確認する必要があるのではないか。

3

M&A Strategic effects of Asia-Pacific Banks

Yoko Shirasu1

Summary

Since the 1990s, large Asian and European financial institutions have aggressively promoted
alliances and M&A within the Asian financial markets. Asian financial organizations

followed

their global client firms where client firms expand their business operation. These firms do notpromote strategic businesses for clients but for themselves in association to mergers andacquisition as well as financial alliances.
This paper empirically examines the effects of the Asian stock market’s performance andmanagement strategies for banks’ acquisition, from long-term aspects based on research done
from the year 2000. We examine the strategic management factor as performed in Altunbas andMarques (2008) and explain the country’s characteristics that relate to bank financial outcomes.
First, investors value high capitalized sound acquire banks with high liquidity that promote
the purchase of new loan business from target banks with large non-performing loans. It seems
that investors evaluate the acquirer’s loan purchase business from the targets, however, note thatit resembles the target bank bailout.
Next, focusing on acquirer banks’ strategy changes after acquisitions, in the initial stage;acquire banks become larger in size, growing more gross loans. And as the years go by, acquirer

1

Professor, Department of Economics, Aoyama Gakuin University. E-mail:shirasu@cc.aoyama.ac.jp.
1banks establish more and more loans, and obtain higher liquidity and enhance adequate equity.
That is like as the success business story. But simultaneously the shocking fact is that acquisitions
accrue to acquire banks more non-performing loans. Even more, these banks also end up incurring
more costs and losing their profitability in the long run.
Additionally, we consider the country characteristics, legal system, and financial regulation.
Whereas acquirer’s profitability among the same system countries are increasing in the initialstage, however after three years go by, acquirer banks are not being profitable but rather they are
suffering from non-performing loan problems. On the other hand, among the difference systemcountries, especially target banks countries have stronger/ more stringent legal and regulation
rules, acquire banks can enjoy higher capital adequacy and less cost. In Asia, the legal systemwith strong investor protection and more stringent financial regulations play an important role inresolving the problems.
The Asian banks M&A are meaningful to the issue of growing new loans and enhancing
capital adequacy. Regrettably, Asian banks don’t become profitable by M&A because of nonperforming loans. And the most important issue is that the legal system with investor protection
and more stringent regulatory systems are able to enforce the Asian banks being efficient throughM&A between different economic system countries.
This study has considered some issues that have remained unexamined. We compute the ATEfrom regression adjustment methods not only PSM. Although, the propensity score is given by
the probability to acquire by logit regression and compute the ATE with the prima facieacquisition effects by factually acquired data and factually non-acquisition data, there are no
considerations about the change of effecting terms to the outcome, directly. We plan to compute
ATE from regression adjustment methods. And we have to consider the effects of a global
financial crisis, comparing before the crisis and after the crisis.
2

From long term aspects, the promotion or demotion of every strategy widely differs from legal
systems and regulation system and each combination. To say it another way, if we know the legal
and regulation system for acquisition banks countries, we would understand which strategies areadvantageous and which strategies are disadvantageous.

3

ビッグデータを用 いた企 業 規 模による倒 産 確 率 の算 出と適
正な保 険 のありかた
代表研究者 石川温共同研究者 藤本 祥二（金 沢 学 院 大 学 経 営 情 報 学 部 教 授 ）（金 沢 学 院 大 学 経 営 情 報 学 部 非 常 勤 講 師 ）代 表 者 プロフィール
１９９４年 ３月 大 阪 大 学 大 学 院 理 学 研 究 科 物 理 学 専 攻 博 士 課 程 修 了 。博 士
（理 学 ）。１９９４年 ４月 京 都 大 学 基 礎 物 理 学 研 究 所 研 修 員 。１９９５年 ４月 日
本 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員 （京 都 大 学 基 礎 物 理 学 研 究 所 ）。１９９８年 ４月 金
沢 学 院 大 学 経 営 情 報 学 部 専 任 講 師 、２００１年 ８月 助 教 授 、２００７年 ４月 准教 授 、２００９年 ４月 教 授 。

【要 旨 】
企 業 の倒 産 確 率 を様 々な観 点 から算 出 し分 析 を行 い、倒 産 確 率 を説 明 するモデルを構 築 する。分 析 には Bureau van Dijk 社 の ORBIS データベー
スを用 いた。倒 産 確 率 の企 業 年 齢 依 存 性 と売 上 を基 準 に見 た企 業 規 模 依 存
性 を算 出 した。算 出 した倒 産 確 率 を再 現 するモデルを企 業 の成 長 の観 点 から
構 築 する。そのようなモデルの構 築 を通 して、適 正 な保 険 のありかたを企 業 の
年 齢 や規 模 、成 長 の観 点 から考 察 することが可 能 となる。

1.1 序 論序 論 では本 研 究 を 行 う目 的 、背 景 、理 念 、方 針 について説 明 する。我 々の研 究 の 背 景 には経 済 物 理 学 の理 念 が存 在 する。物 理 学 に於 いて自 然 現 象をなるべく少 ない変 数 で記 述 するように、経 済 現 象 に対 し ても なるべく少 ない
変 数 で本 質 の部 分 を説 明 することによって応 用 範 囲 が広 いモデルを構 築 することが可 能 になる。企 業 の成 長 や倒 産 に関 して分 析 を行 い、本 質 的 な部 分 を
理 解 することによってそのようなモデルを構 築 することが本 研 究 の目 的 である。

2.1 データの詳 細この章 では分 析 に使 用 するデータの詳 細 について 説 明 する。使 用 したデータは全 世 界 の包 括 的 なデータを提 供 する 世 界 最 大 級 の企 業 情 報 データベー
ス Bureau van Dijk 社 の ORBIS データベースを元 にしている。この章 では
データの特 徴 、仕 様 、使 用 項 目 等 の説 明 を行 う。

3.1 企 業 年 齢 の違 いによる倒 産 確 率 の分 析
この章 では倒 産 確 率 が企 業 年 齢 によってどのように変 わるのか調 査 と分 析 を行 う。年 齢 の高 い企 業 は長 い年 月 倒 産 せずに生 き残 ってきた企 業 である。そ1

のため年 齢 の低 い企 業 に対 して倒 産 に対 する強 い抵 抗 力 があると考 えられる。

3.2 データのステータス情 報 を用 いた倒 産 確 率 の分 析
この節 では倒 産 確 率 をどのように定 義 するのか説 明 を行 い、倒 産 確 率 の分
析 結 果 を示 す。倒 産 確 率 は年 齢 が大 きくなるに従 って指 数 関 数 的 に小 さくなる。倒 産 確 率 の年 齢 依 存 性 には国 によって微 妙 な違 いがあり、日 本 タイプとア
メリカタイプに分 類 できる。さらに倒 産 確 率 を元 に調 査 当 時 に生 き残 っている
企 業 の年 齢 分 布 を再 構 築 するモデルを提 唱 する。

4.1 売 上 データを用 いた倒 産 確 率
この章 では３章 とは違 う売 上 データを用 いた定 義 で倒 産 確 率 を定 義 し、その分 析 を行 う。この節 では倒 産 の定 義 の違 いによりどのような特 徴 が表 れるのか
確 認 する。倒 産 企 業 を観 測 するには存 在 しなくなった企 業 についての調 査 が必 要 である。この存 在 しなくなってしまったものを観 測 するという部 分 に調 査 の
難 し さがある。そのた め複 数 の 倒 産 の 定 義 を用 いて比 較 検 討 することが大 変
重 要 である。

4.2 倒 産 確 率 の売 上 依 存 性 の分 析
この 節 で 倒 産 確 率 の売 上 依 存 性 の 分 析 結 果 を 示 す。 倒 産 確 率 の 売 上 依
存 性 はベキ関 数 になることが確 認 される。売 上 は企 業 の規 模 を表 す一 つの重要 な指 標 となる変 数 である。この売 上 依 存 性 がベキ関 数 になるという定 性 的 な
結 果 は国 の違 いに依 らない普 遍 的 な関 係 であると考 えられる。

5.1 企 業 の規 模 に関 する分 布
前 章 までの分 析 結 果 を 我 々の行 っ てきた 先 行 研 究 と結 びつけるた めに、この章 では先 行 研 究 について説 明 する。売 上 等 の企 業 の規 模 を表 す変 数 の分
布 はベキ法 則 が観 測 されることが古 くから知 られている。 我 々の先 行 研 究 では
このような企 業 の規 模 分 布 がどのような仕 組 みで生 成 されるのか、理 論 的 な洞
察 を行 っている。

5.2 ジブラ則 からベキ法 則 の導 出
企 業 の成 長 に関 す る法 則 にジブラ 則 というものが存 在 する。こ のジブラ 則 とベキ法 則 がどのような関 係 にあるのか実 際 に 理 論 的 に 導 出 することで理 解 することができる。

5.3 拡 張 ジブラ則 から対 数 正 規 分 布 の導 出
前 節 のジブラ則 やベキ法 則 は規 模 の大 きな企 業 に対 して成 り立 つ法 則 である。規 模 の小 さな企 業 に対 しては法 則 が少 し破 れている。そのような状 況 に対処 するために拡 張 ジブラ則 という法 則 を 導 入 してベキ 分 布 と繋 がる対 数 正 規
分 布 が導 出 されることを説 明 する。

5.4 詳 細 準 釣 合 則 と分 布 の指 標 の関 係
連 続 した 2 年 の企 業 の分 布 に於 いて、分 布 を特 徴 付 ける指 数 が変 化 する場 合 がある。この節 では詳 細 準 釣 合 則 という法 則 を導 入 することで、ベキ指 数
2

の 変 化 を 説 明 す る。 ここでの分 析 によ っ て企 業 分 布 全 体 の経 年 変 化 を 解 析
的 に分 析 する手 法 が得 られる。

6.1 倒 産 確 率 の分 布 の導 出
本 章 では企 業 の 倒 産 確 率 の 売 上 変 数 依 存 性 を 理 論 的 に 導 出 する 。 企 業の成 長 法 則 を元 にした解 析 計 算 を用 い 4 章 で確 認 した倒 産 確 率 の定 性 的 な
性 質 を導 き出 す。さらに様 々な指 標 の値 がどれくらい説 明 できるのか定 量 的 な分 析 を行 う。

7.1 企 業 年 齢 と売 上 規 模 の関 係
この 章 では企 業 の年 齢 と売 上 にどのよう な関 係 があるのか その関 係 性 の分
析 を 行 う。年 齢 と売 上 の関 係 を 調 べることで企 業 の成 長 に関 する特 徴 を 得 ることができる。現 在 の企 業 の年 齢 分 布 は個 別 の企 業 の起 業 、成 長 、倒 産 を積み上 げることで構 成 される。 企 業 の年 齢 と売 上 の分 布 を観 測 することで、その関 係 を調 べる。更 に企 業 の成 長 と関 連 付 けることで年 齢 と売 上 の分 布 を説 明する。

7.2 拡 張 ジブラ則 と企 業 成 長 の関 係
我 々の先 行 研 究 で導 入 した拡 張 ジブラ則 を用 いることで企 業 の成 長 に関 して分 析 することができる。分 析 はある種 の近 似 を 用 いることによって解 析 計 算
で実 行 可 能 になる。この節 ではその分 析 法 について説 明 し実 行 する。分 析 結
果 は成 長 法 則 を定 性 的 には説 明 するものの、定 量 的 には不 十 分 であった。

7.3 乗 算 確 率 過 程 を用 いた企 業 成 長 のシミュレーション
前 節 の分 析 は解 析 計 算 を行 うために一 部 近 似 を用 いていた。近 似 を用 いな
い方 法 として数 値 シミュレーションを行 う方 法 がある。この節 では企 業 の成 長 に関 する数 値 シミュレーショ ンにどのよう な方 法 を 用 いればよ いのか、先 行 研 究の中 で妥 当 なものを検 討 する。本 研 究 ではシミュレーション部 分 は完 成 には至っていないが、今 後 の発 展 に向 けて重 要 である。

8.1 まとめ
本 研 究 を通 して分 析 したことの結 果 をまとめ、適 正 な保 険 のありかたにどのよ
うに 適 用 し ていくのか 説 明 を 行 う 。どの 企 業 がどれくら いの倒 産 確 率 にあるのかについて、その企 業 が成 長 過 程 のどのポジションにいるのかによって見 積 もることができる。倒 産 確 率 の分 布 とその分 布 の導 出 を行 うことで倒 産 確 率 の見
積 もり法 が確 立 できる。

8.2 今 後 の展 望
最 後 に 本 研 究 の 今 後 の 展 望 を 述 べる 。 データ 量 を 増 や し て 分 析 の 精 度 を
上 げることは重 要 である。それ以 外 にも本 研 究 には様 々な発 展 を望 むことができる。

【報 告 書 本 文 】目 次
1.1 序 論 ….………..……………………………………………………………..1
3

2.1 データの詳 細 ….…………………………………………………………….3
3.1 企 業 年 齢 の違 いによる倒 産 確 率 の分 析 …………………………………..4
3.2 データのステータス情 報 を用 いた倒 産 確 率 の分 析 ..……………………..4
4.1 売 上 データを用 いた倒 産 確 率 ……………………………………………..8
4.2 倒 産 確 率 の売 上 依 存 性 の分 析 …………………….……………………10
5.1 企 業 の規 模 に関 する分 布 …………………………………………………11
5.2 ジブラ則 からベキ法 則 の導 出 ..……………………………………………12
5.3 拡 張 ジブラ則 から対 数 正 規 分 布 の導 出 …………………………………13
5.4 詳 細 準 釣 合 則 と分 布 の指 標 の関 係 …..…………………………………15
6.1 倒 産 確 率 の分 布 の導 出 …..………………………………………………17
7.1 企 業 年 齢 と売 上 規 模 の関 係 …..…………………………………………19
7.2 拡 張 ジブラ則 と企 業 成 長 の関 係 …..………………………………..……21
7.3 乗 算 確 率 過 程 を用 いた企 業 成 長 のシミュレーション.……………..……23
8.1 まとめ………………………..………………………………………………24
8.2 今 後 の展 望 .………………..………………………………………………25

4

Calculation of Firm Size Dependency of Bankruptcy
Probability from Using Big Data and Way of
Appropriate Insurance
Atsushi Ishikawa (Professor, Faculty of Business Administration andInformation Science, Kanazawa Gakuin University )Shouji Fujimoto (Part Time L ecturer, Faculty of Business
Administration and Information Science, Kanazawa Gakuin
University)【Summary】
Calculate and analyze the probability of bankruptcy of companies
from various viewpoints and construct a model to explain theprobability of bankruptcy. For the analysis, we have used ORBIS
database of Bureau van Dijk. We calculated firm age dependency
and firm size dependency of bankruptcy probability. We construct amodel that reproduces the calculated bankruptcy probability f rom
the viewpoint of growth of firms. Through the construction of suchmodels, it becomes possible to consider the way of appropriate
insurance from the viewpoint of age, scale and growth of thecompany.

1.1 Introduction
In the introduction, we explain the purpose, background, idea andpolicy of this research. The idea of economic physics exists in the
background of our research. Our purpose is to explain essential
parts of complex economic phenomena with as few as possible
variables. Analyzing firm growth and bankruptcy, and build suchmodels by understanding essential parts.

2.1 Description of Data
We explain the details of the data used for analysis. The data used
is based on Orbis database which provided by Bureau van Dijk. In
this chapter, we explain the features, specifications and fields ofdata.

3.1 Analysis of Bankruptcy Probability Due to Firm Age
In this chapter, we investigate and analyze how bankruptcy
1

probability varies depending on company age. High-age firms havesurvived without going into bankruptcy for many years. Therefore,
it is considered that high-age firms have strong resistance tobankruptcy as compared with low-age firms.

3.2 Analysis of Bankruptcy Probability Using Status Data
In this section, we will explain how to define bankruptcy
probabilities. Then, we will show analysis result of bankruptcy
probability. Bankruptcy probability decreases exponentially as age
increases.

4.1 Analysis of Bankruptcy Probability Using S ales Data
In this chapter, defining bankruptcy probability is defined bydefinition using sales data. In this section, we check what kind offeatures appear due to differences in bankruptcy definition. In
order to observe bankrupt firms, it is necessary to investigate thefirms that no longer exist. It is difficult to observe firms that havebankrupted. Therefore, it is very important to compare and consider
multiple bankruptcy definitions.

4.2 Analysis of Sales Dependency of Bankruptcy Probability
In this section, we analyze the dependence of bankruptcy
probability on sales. It is confirmed that sales dependence ofbankruptcy probability is power function. It is considered to be theresult which does not depend on the difference of countr ies.

5.1 Property of Firm Size Dependency
In order to connect the results of the previous chapter with ourpreceding research, we explain the preceding research. It has beenreported that distribution of variables representing the size of firms
such as sales obeys power law distribution. In our previous research,
we have been performing theoretical analysis of mechanism ofgenerating of firm size distributions .

5.2 Derivation of power law from Gibra’s Law
Gibra’s law exists in the law concerning the growth of firms. It is
possible to be understood the relation of the Gibra’s law and thepower law by actually deriving the power law from the Gibra ’s law..

5.3 Derivation of Log-Normal Law from Extended Gibra’s Law
The Gibra’s law and the power law in the previous section are thelaws observed for large size firms. For small size firms, these laws
are a little broken. Extended Gibra’s law is an extension of the2Gibra’s law to the feature that is confirmed even in middle range
firm size.

5.4 Relationship between Quasi Detailed Balance Law and theIndices of Distributions
In the distributions of firms’ size in two successive years, theindices characterizing the distribution are sometimes changed. In
this section, we will explain the change of the index by introducing
the quasi detailed balance law.

6.1 Derivation of Distribution of Bankruptcy Probability
We theoretically derive the qualitative features of the bankruptcy
probability confirmed in Chapter 4 using analytical cal culations
based on the firms’ growth law. We perform quantitative analysisof the various indices.

7.1 Relation between Age of Firms and Sales
We investigate the relationship by observing the distribution offirms’ age and sales. In addition, we explain the distributions of age
and sales by linking with the growth law of firms.

7.2 Relationship between Extended Gibra’s law and Firm Growth
We can analyze the growth of firms by using extended Gibra’s law.
Analysis performed with analytic calculations by using some kindof approximation.

7.3 Numerical Simulation of Firm Growth with Multiplicative
Stochastic Process
There is a method of performing numerical simulation as ananalysis method not using approximation such as previous section.
In this section, we will examine what method should be used fornumerical simulation on firm growth.

8.1 Summary
We will summarize the results of the analysis analyzed throughthis research and explain how to apply it to the way of Appropriate
Insurance. It is possible to estimate which firms are in how muchprobability of bankruptcy dependin g on the position of the firms in
the growth process.

8.2 Outlook for the Future of Research
Finally, we will describe the outlook for the future of this research.
It is expected various developments in this research.

3

ＩＦＲＳ４の適用に備えた生命保険会社のディスクロージャー戦略
上野 雄史 （所属役職 静岡県立大学・准教授）
プロフィール
専門分野は、財務会計、国際会計、経営分析。保険と企業年金に関連する会計やリスクマネジメントの研究から、企業の経営分析まで幅広く研究を行っている。最近の著作としては、「ERM の情報開示の実態に関する検証 －G-SIIs と日本の損害保険会社をケースとして－」，単著，『損害保険研究』，107-134 頁，
2017 年 2 月発刊 などがある。

1.はじめに
2.IASB の保険プロジェクトの流れと日本の状況
3.IFRS17 の特徴
4.IFRS17 に対する期待
5.法定開示としての IFRS17 の意義と我が国への示唆
1. はじめに本研究では、2017 年 5 月に公表された IFRS17「保険契約」の基準により保険会社のディスクロージャーのあり方がどのように変わるのか、また変わりうるのか、といった点について論じた。
IFRS17 は、現行の IFRS4「保険契約」を置き換える基準である。IFRS4 は、2005 年 1
月から EU 域内の上場企業に対する IFRS 適用のために設定された暫定基準である。
IFRS4 は、異常危険準備金や平衡準備金の負債として計上の禁止、負債十分性テストの実施や情報開示内容などを定めている以外は、各国の基準に基づいて会計処理を行うことが求められており、多様な実務慣行を許容している。これに対して、IFRS17
は、保険契約（保険商品）を包括的に認識、測定、開示するための基準であり、保険契約に係る負債（保険負債）を、各報告期間で時価（経済価値ベース）に基づいて再測定することを要求している。IFRS17 は、保険契約から生じる金額、判断およびリスクに関する情報についても IFRS4 と比べてより詳細な情報を開示することが求められている。保険契約の基準作成が始まった 20 年前と、保険会社の経営管理、自主的開示、
1

規制監督は一変している。この 20 年間で、保険負債を時価で測定する枠組みが経営
管理、自主的開示、規制監督の中で進められた。
20 年前と異なり、保険会社が保険負債を時価で測定することに対する抵抗感は少なくなった。しかしながら、法定開示の中で、保険負債を経済価値ベースで測定することには、これまでとは異なる意味合いを持つ。経営管理や自主的開示においては、企業が法的責任を負うことはない。規制においては、監督者から求められている要件を満たせば業務上問題はない。一方で、法定開示では、企業自身の情報開示に対する法的責任が発生する。公認会計士の財務諸表監査を経る必要があり、詳細な情報を開示することが求められ、選択した会計処理方法についても責任を負う 。つまり、
IFRS17 を適用することは、企業自身の法的責任下で、保険負債の経済価値ベースの測定ならびに情報開示を行わなければならないことを意味する。
IFRS17 の適用開始時期は 2021 年 1 月から、適用までには 3 年以上の時間がある。
IFRS17 が、保険会社のディスクロージャーにどういった影響を与えるのかを考察し、今後のディスクロージャーのあるべき形を提示するのが本稿の目的である。

2. IASB の保険プロジェクトの流れと日本の状況
保険プロジェクトは、IASB の前身である IASC が 1997 年から開始され、2017 年 5 月に基準化されるに至った。保険プロジェクトは、当初、IASB 単独プロジェクトとして始まり、ディスカッションペーパー公表後に FASB（Financial Accounting Standards
Board:米国財務会計基準審議会）が参加したが、意見の対立から 2014 年 2 月に同プロジェクトから離れることになった。IFRS17 は保険負債の測定モデルとして、保険契約の履行を前提とした履行キャッシュフローの現在価値を用いることを提案している。
日本においては IFRS の任意適用は始まっているものの、未だに保険会社として IFRS
を適用しているケースはない。

3. IFRS17 の特徴
IFRS17 の測定モデルの特徴は、保険会社のマージン（margin）を収益対応の部
分と不確実性（リスク）対応に明確に切り分けている点にある。保険商品を設計する際には、保険会社は予想される支出額（保険支払額）に対して一定の不確実性を見積もっている。保険料にはこの不確実性の見積値に加えて、保険会社の取り分である（収益）も加算されている。実際の保険金支払額が、不確実性の見積値を下回れば、その分だけ取り分が多くなり（利益が大きくなる）、逆に見積値を上回れば取り分は少なくな
る（利益が小さくなる）。IFRS17 では、保険契約の不確実性に対応する見積値が「非金融リスクに係るリスク調整」であり、収益部分に対応するのが CSM である。CSM は、保険契約のサービス期間に対応して認識されていく（収益に計上される）。

4. IFRS17 に対する期待
保険会社間で国際的に比較可能な会計情報を提供する枠組みはなかった。単2

年度契約が多い損害保険業と比較して、超長期の契約が多い生命保険会社の財務状態を、会計情報を通じて読み取ることは難しい。IFRS17には、こうした問題の解消が期待されている。その一方で、自主的開示の枠組みの中で、生命保険会
社の財務実態を明らかにすることが試みられてきた。その代表的な例はEVであろう。EVは生命保険会社の企業価値評価の指標の1つである。EVは自主的開示でありながら、その情報が投資家にとって有用であるとする結果が示されている。
Serafeim(2011)は、世界各国における保険会社を対象にした調査を行い、EVを開示している93社で、情報の非対称性を示す指標であるビッド・アスク・スプレッ
ドが縮まっている結果を示している。Zimmerman et al.(2015）は、EVがリスクプ
レミアムを評価する手助けになっていることを、EU域内の生命保険業を中心として活動している企業を対象にファーマ-フレンチの3ファクターモデルを用いて示している。
IASBは、EVの情報の有用性に対する以下のような批判的な見解を、2007年に公表されたディスカッション・ペーパー（DP）の中で示していた。 IASBが行ったEVに対する批判は、手法に多様性があること、市場と整合的なアプローチをとっていないこと、直接的に負債を測定していないこと、などであった。
一方で、長い議論を経て公表されたIFRS17は、結果として市場と必ずしも整合的でない履行CFアプローチへと転換し、割引率の変動に関する損益計上に企業の選択肢が与えられ、各種の測定についても具体的な手法を示していない。つまり、IFRS17は、多様な処理方法を許容している。IFRS17が提供する情報が果たして投資家の意思決定に有用な情報をもたらすかどうかは未知数であろう。もちろん、EVが有用な情報を提供していることを考えれば、裁量的な要素が強かったとしても保険負債の時価情報は、投資家にとって有用な可能性が高い。

5. 法定開示としての IFRS17 の意義と我が国への示唆
IFRS17が意思決定に有用な情報を提供できるかどうか別として、法定開示としてIFRS17が適用されることには一定の意義がある。Kothari et al. (2010)は、会
計基準が、利害者間の適切な資本の分配を促進していることや、債権者保護や法的訴訟を減少する役割を担っている可能性を指摘している。
法定開示の中でIFRS17が適用されることは、自主的開示であるEVや規制監督上の開示とは異なった意味合いを持つ。保険会社（保険者）自身の法的責任に基づいて開示された情報は、利害関係者にファンダメンタル（基礎的な情報）を提供することに繋がり、利害関係者間の利害調整を円滑化することが期待される。
今後、IFRS17の適用準備を行う各国において、どういった情報開示がなされていくかを注目する必要がある。
また利害調整の観点からは、IFRS17の持つ意味合いは我が国にとっても大きい。保険会社は、自社の抱えているリスク量やその金額について必ずしもその詳細を明らかにしてこなかった。特に保険負債については、保険業法に沿った処理
3

が行われていると記載されているのみで、情報量は乏しい。今後、保険会社が海外展開を促進していくと予想される中で、自社の抱えているリスクをIFRS17のような枠組みの中で、適切に示すことは既存の保険契約者を保護する観点からも望ましい。
参考文献
1. 企業会計審議会（2012）「IFRS に関する欧州調査出張（フランス・ドイツ・
EFRAG）.
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20120217/04a.pdf
2. 金融庁（2015）『IFRS 適用レポート』.
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20150415/01.pdf
3. 上野 雄史（2009）「保険契約の会計基準による経済的影響の予測」『保険学雑誌』 第 604 号, pp.165-184.
4. 上野雄史（2015）「EV の適用拡大とその有用性」『生命保険論集』第 191号,pp.127-147.
5. 上野雄史(2016)「我が国の生命保険会社における IFRS 適用の意義 (生命保険
文化センター設立 40 周年記念特別号(1))『生命保険論集 (特別号)』, pp.247268.
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GAAP from an analysis of positive research in accounting,” Journal of
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7. International Accounting Standards Board (2017), IFRS17 Insurance

contracts.
8. International Accounting Standards Board (2007), Discussion Paper
Preliminary Views on Insurance Contracts.
9. Lev, B. and F. Gu(2016), The End of Accounting and the Path Forward
for Investors and Managers, Wiley Finance Series.
10. Serafeim, G. (2011), “Consequences and Institutional Determinants of
Unregulated Corporate Finance Statements: Evidence from Embedded
Value Reporting," Journal of Accounting Research, Vol.49, No.2, pp.529–
571.
11. Srivastava, A. (2014), Why have the measures of earnings qualitychanged over time? Journal of Accounting and Economics, Vol.57,
pp.196-217.
12. Zimmermann, J.,S. Veith and J. Schymczyk(2015), "Measuring Risk
Premiums Using Financial Reports and Actuarial Disclosures," The
Geneva Papers, Vol.40,No.2, pp.209–231.
4

Disclosure of insurance companies adopting IFRS17 Insurance Contracts

University of Shizuoka
Takefumi Ueno
Abstract
This paper explores the insurance company disclosures following the adoption of IFRS 17
Insurance Contracts. After the IASB discussed the making of accounting over a period of 20
years, it issued a new standard for insurance contracts, IFRS 17 in May 2017.IFRS 17 will beeffective from 1st January 2021. IFRS 17 replaces IFRS 4. IFRS 4 prohibits allowance forclaims such as catastrophes, and equalization provisions that are not in existence at thereporting date. It requires a test for the adequacy of recognized insurance liabilities and an
impairment test for reinsurance assets. IFRS 4 offers the option of recognizing and measuring
insurance contracts in accordance with local GAAP insofar as the entity meets theserequirements. IFRS 17 provides a comprehensive framework to delineate insurance liabilities
on financial statements, and it is expected to provide useful information for investor decisionmaking. However, the IFRS 17 has some options to record actual gains and losses of the
discount rate and does not provide a specific method to measure insurance liabilities. Lev andGu (2016), Srivastava (2014) and others show by time series data that the usefulness ofaccounting information is in decline. Complicated and compromised accounting standards
have eroded the relevance of the information. Regulated standards require of an insurancecompany not only appropriate disclosure but also proper profits allocation to stakeholders
such as insurees and creditors.
■ Keywords IFRS 17, insurance liabilities, disclosure
1.Introduction
2.IFRS and Japan
3.Key features of IFRS 17
4. Expectations for IFRS 17

5.Conclusion
1. Introduction
This paper explores the insurance company disclosures following the adoption of IFRS 17
Insurance Contracts. After the IASB discussed the making of accounting over a period of 20
years, it issued a new standard for insurance contracts, IFRS 17 in May 2017. IFRS 17 will1

be effective from 1st January 2021. IFRS 17 replaces IFRS 4. IFRS 4 prohibits allowance forclaims such as catastrophes, and equalization provisions that are not in existence at thereporting date. It requires a test for the adequacy of recognized insurance liabilities and an
impairment test for reinsurance assets. IFRS 4 offers the option of recognizing and measuring
insurance contracts in accordance with local GAAP insofar as the entity meets theserequirements. IFRS 17 provides a comprehensive framework to delineate insurance liabilities
on financial statements, and it is expected to provide useful information for investor decisionmaking. The regulatory and organizational structure and disclosure policy in the insurance
industry have change significantly during 20-year period. In particular, an economic valuebased measurement became standard.
In regulatory structure, the International Association of Insurance Supervisors (IAIS) requires
in revised core principles in 2015 that the valuation requirements should reflect a total balance
sheet approach on an economic basis. EU has already adopted solvency capital requirement(Solvency Ⅱ ) based on economic measurement framework since January 2016. In
organizational structure, implementation of Enterprise Risk management(ERM) became
standard in insurance industries. ERM focuses on managing corporate total risk in order tomaximize the value. In the Implementation, insurers need to measure own capital based on
economic value. In disclosure policy, Embedded Value(EV) became popular in insurance
industries. EV is one of the economic measurement for a life insurance company’s economic
value. It is calculated by adding the adjusted net asset value and the present value of future
profits. The application of IFRS 17 is from January 2021. The purpose of this paper is to
examine how the IFRS 17 will affect the disclosure of insurance companies.

2. IFRS and JapanIFRS is a single set of accounting and financial reporting standards developed by theInternational Accounting Standards Board (IASB). Its mission is to develop IFRS Standards
that bring transparency, accountability and efficiency to financial markets around the world.
In 2002, European Union (EU) member states committed to requiring IFRS for all listed
corporations. Since 1st January 2005, European listed companies have started using IFRS in
their consolidated financial statements. After adopting IFRS in EU, over 100 countries haveadopted, have convergence plans with or allow the use of IFRS. According to the IFRSFoundation, IFRS are currently legally approved for use in over 100 countries, including morethan two-thirds of the nations comprising the Group of Twenty (G20). 52% of Fortune Global
500 companies have adopted IFRS.
2

Since 2010, Financial Services Agency of Japan (FSA) has permitted eligible listed companies
to use IFRS to make their consolidated financial statements, instead of Japanese GAAP. IFRS
are not permitted to be used in statutory separate financial statements in Japan. FSA has not
yet come to a decision on mandatory application of IFRS. The number of companies that haveadopted IFRS on a voluntary basis rose to over 100 as of the end of May 2017, including
companies that have publicly announced their future application of IFRS.
3. Key features of IFRS 17

IFRS 4 prohibits provisions for possible claims under contracts that are not in existence at thereporting date (such as catastrophes and equalization provisions). IFRS 4 requires increased
disclosure related to the explanation of reported amounts, including information on
accounting policies and significant assumptions. Despite all of these changes, there continues
to be a lack of consistency in accounting for insurance contracts, because IFRS 4 permitted
companies to use local GAAP except for the specific requirements outlined in IFRS 4. In
contrast to the requirements in IFRS 4, IFRS 17 provides a comprehensive model for
insurance contracts. The core of IFRS 17 is the building block model. This is illustrated in
Exhibit 1.
Exhibit 1 Building Block Model

Recognized in profit orContractual Service Margin

loss over the service period

Risk adjustment for non-financial risks

Discount rate

Fulfilment cash flows

Estimates of future cash flows（出所）Wrote it based on IFRS17

CSM represents the unearned profit for a group of insurance contracts. The entity willrecognize CSM as it provides services under the group of contracts over time. A measurementof the present value of future cash flows, incorporating an explicit risk adjustment for nonfinancial risks, is remeasured every reporting period (fulfilment cash flows). Changes in3

fulfilment cash flows that relate to future services will be added to or deducted from theremaining CSM. The CSM cannot subsequently become ‘negative’. If the CSM has become
zero, any further unfavorable changes in estimates of the present value of future cash flows
are recognized in profit or loss. The discount rate need to be updated at the end of eachreporting period, based on the principle that the rate should reflect the characteristics of theinsurance liability. Entities can choose whether the effect of changes in discount rates (andany other changes in assumptions that relate to financial risk) are recognized in profit or loss
or in Other Comprehensive Income(OCI). The 2013 ED did not have any such option andrequired the effect of the change in discount rate to be reported in OCI.
4. Expectations for IFRS 17

When issuing IFRS 17, Mr. Hans Hoogervorst, chairman of the IASB, remarked that:the insurance industry played a vital role in the global economy; high-quality information tomarket participants on how insurers perform financially was therefore extremely important.
IFRS 17 replaced the current myriad of accounting approaches with a single approach thatwill provide investors and others with comparable and updated information.

Insurance accounting has for many years proved a challenging topic for standard setters, preparers andusers, often described as a “black box”. The IASB expects IFRS 17 to contribute to increasing
the transparency of insurers. Meanwhile, voluntary disclosures such as the Embedded Value (EV)have compensated for the shortage in accounting standards. EV is a common measure used in the life
insurance industry in North America, EU and Japan. It is calculated by adding the adjusted net asset
value and the present value of future profits of an insurance company. The present value of future
profits considers the potential profits that shareholders will receive in the future, while adjusted net
asset value considers the funds belonging to shareholders that have accumulated in the past.

IASB was criticized in discussion paper for accounting for insurance contracts in 2007 about EV as
follows.
(a) Embedded value approaches have been largely unregulated. As a result, there has been
diversity in their application.
(b) In the past, embedded values have generally been determined on a single best estimate
basis that does not reflect the full range of possible outcomes. This basis does not generally
address adequately embedded guarantees and options, such as embedded interest rate
guarantees.
(d) Embedded value attempts to reflect the economic cost of capital locked in by capitalrequirements.Ｔhere is diversity in the way these cost of capital requirements are developed
4The IASB concluded in DP that current exit value is a more relevant measurement attributethan embedded value, especially versions of embedded value that are not market-consistent.

IFRS 17 issued after a long discussion has transformed from current exit value to afulfillment CF approach. This method includes subjective elements that are inconsistent
with the market value. IFRS 17 gave prepares some discretion. Whether the information
provided by IFRS 17 will provide valuable information for investor decision making will be
unknown. Like EV provides useful information, even if the discretionary elements are strong
in IFRS 17, the information is likely to be useful for investors.
The measurement model of IFRS 17 is complicated,. We need to pay attention to the
problems caused by this complexity. Lev and Gu (2016), Srivastava (2014) and other showthat the usefulness of accounting information tends to decline using time series data. In thediversification of corporate forms, information society, the importance of information otherthan formal accounting information is increasing. Complication of accounting methods andcompromising accounting standards will cause the usefulness of accounting information.
After the financial crisis, the IASB changed its direction to set accounting standards while
accepting diverse opinions. Although this makes it easy for preparers to adopt IFRS, it may
have lost the usefulness of information. We need to explore this issue in the future.
5. Conclusion
Apart from whether IFRS 17 can provide useful information for decision making, theadoption of IFRS 17 as regulated disclosure has a certain significance.
Kothari et al. (2010) suggested that accounting standards are promoting the proper
distribution of capital among stakeholders. Regulated standards require of an insurancecompany not only appropriate disclosure but also proper profits allocation to stakeholders
such as insurees and creditors. The adoption of IFRS 17 as regulated disclosure has adifferent meaning than the disclosure on voluntary disclosure EV and regulatory structure.
The information disclosed based on the legal responsibilities of the insurance company leads
to provide fundamental information to stakeholders and facilitates interest adjustment
among stakeholders.
References:5

1.

Kothari, S. P., K. Ramanna, and D. Skinner. (2010), “Implications for GAAP from an analysis of
positive research in accounting,” Journal of Accounting and Economics, vol.50, pp.246–286.

2.

International Accounting Standards Board (2017), IFRS17 Insurance contracts.

3.

International Accounting Standards Board (2007), Discussion Paper Preliminary Views on Insurance

Contracts.
4.

Lev, B. and F. Gu(2016), The End of Accounting and the Path Forward for Investors and Managers,
Wiley Finance Series.

5.

Serafeim, G. (2011), “Consequences and Institutional Determinants of Unregulated Corporate
Finance Statements: Evidence from Embedded Value Reporting," Journal of Accounting Research,
Vol.49, No.2, pp.529–571.

6.

Srivastava, A. (2014), Why have the measures of earnings quality changed over time? Journal of

Accounting and Economics, Vol.57, pp.196-217.
7.

Zimmermann, J.,S. Veith and J. Schymczyk(2015), "Measuring Risk Premiums Using Financial
Reports and Actuarial Disclosures," The Geneva Papers, Vol.40,No.2, pp.209–231.

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