役 員 報 酬 規 程
24規 程 第 ７ 号
平成24年４月１日
改正 平成24年６月15日
平成27年６月18日
平成30年６月20日
令和元年６月17日（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人高輝度光科学研究センター（以下「財団」という。）の定款第26条の規定に基づき、財団における役員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいい、定款第20条に規定されたものとする。
（２）常勤理事とは、評議員会で選任された理事のうち、定款第20条第２項に規定する理事長、同第３項に規定する業務執行理事である専務理事、常務理事及び理事をいう。
（３）非常勤理事とは、理事のうち、常勤理事以外の者をいう。
（４）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（５）費用とは、通勤手当、職務の遂行に伴い発生する旅費及び経費をいう。
報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 財団は、役員の職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 常勤理事の報酬等は、基本給、賞与及び退職慰労金とする。
２の２ 非常勤理事の報酬等は、理事会への出席に対する報酬とする。
３ 監事の報酬等は、評議員会、理事会への出席に対しての報酬及び定款に定める職務の執行に対する報酬とする。
４ 常勤理事が退任若しくは死亡し又は解任されたときは、その在任期間に応5-3-1

じ評議員会で別に定める役員退職慰労金規程に基づき退職慰労金を支給することができる。
（報酬等の総額及び基準額）
第４条 定款第15条第２項第２号に基づく理事及び監事の報酬等の額は次の各号に掲げるところとする。
（１）理事の年間報酬等（退職慰労金を除く）の総額は、7,500万円以内とし、常勤理事の月額基本給額は、別表１「常勤理事月額基本給基準額」のとおりとする。また、非常勤理事の報酬額は、理事会への出席１回につき２万円とする。
（２）監事の年間報酬等の総額は、300万円以内とし、報酬額は評議員会、理事会への出席１回につき２万円、監査の職務執行1回につき３万５千円とする。
（基本給の決定）第５条 前条の規定に基づいて、各常勤理事に支払う基本給は、理事会の決議による。
２ 常勤理事が職員の役職を兼務する場合にあっては、前項にかかわらず、理事会の決議に基づく業務従事率に応じた額を支給する。
（支給定日及び支給方法）
第６条 常勤理事の基本給、賞与、通勤手当及び非常勤理事、監事の報酬は、法令に定めるところにより、控除すべき金額を控除し、その残額を通貨で直接、又は本人が指定する本人名義の銀行等の口座への振込みにより常勤理事、非常勤理事及び監事に支給する。
２ 常勤理事の基本給及び通勤手当の支給日（以下「支給定日」という。）は、毎月18日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）とする。
３ 常勤理事の基本給は、前項の支給定日において、当月１日から起算し、当月末日を締切日として計算した当月分の基本給を支給する。
４ 常勤理事が、基本給の支給定日以降月末までに、基本給について異動を生じたときは、翌月の支給定日において増額又は減額して支給する。
５ 常勤理事が、当該月５日以降月末までに新たに任命されたときは、任命当月分の基本給については、翌月の支給定日に支給する。
６ 常勤理事が病気等により職務の遂行ができない場合の基本給は、その任期が満了するまで又は解任されるまでの間は、理事会の決議により減額することができる。

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６の２ 非常勤理事の報酬は、理事会への出席の都度支給する。
７ 監事の報酬は、評議員会、理事会への出席及び監査の職務執行の都度支給する。
（新たに常勤理事となった者の基本給）
第７条 月の中途において、新たに常勤理事に任命された者に対する任命当月分の基本給の額は、第５条で決定した額を、当該月の財団の休日以外の日数で除して得た額に、その者が常勤理事となった日からその末日にいたるまでの財団の休日以外の日数を乗じて得た額とする。
（常勤理事でなくなった者の基本給）
第８条 常勤理事が退任し又は解任されたときは、当月分の基本給は、日割計算によって支給する。この場合の計算方法は、前条の規定を準用する。但し、常勤理事が死亡したときは、死亡の当月分の基本給は、その全額を支給する。
（兼務役員の給与）第９条 常勤理事が財団の職員の役職を兼務する場合にあっては、その兼務状
況に応じ支給する役員の報酬等（退職慰労金を除く）と職員給与額の年間支給総額が、役員報酬規程の支給に関する細則第２条及び第３条の定めに基づき算出した年間支給総額を超えない範囲で、当該役職に係る職員としての給与を支給することができる。
（賞与）第10条 ６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在任する常勤理事並びに支給日の属する月の前月１日から基準日の前日までに退任した常勤理事に対し、第２項で定める額に別表２の在任期間の割合を乗じて得た額を支給する。
２ 賞与の額は、基本給の月額に100分の145を乗じて得た額に、理事会の決議を経て、６月に支給する場合においては100分の170を、12月に支給する場合においては100分の185をそれぞれ上限とする割合を乗じて得た額とする。
３ 常勤理事が職員の役職を兼務する場合にあっては、前項にかかわらず、理事会の決議に基づく業務従事率に応じた額を支給する。
（費用）
第11条 財団は、役員がその職務の遂行に当たって発生する費用については、その実費又はその相当額を支給することができる。
２ 役員の通勤手当及び旅費の支給方法は、財団の職員の例を準用する。

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（端数の取扱）第12条 この規程の各条項によって算出した金額に50銭未満の端数があるときは、その端数金額を切捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、その端数金額を１円として計算する。
（改第13条正）この規程の改正は、評議員会の決議により行うものとする。

（補則）第14条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
別表１ 「常勤理事月額基本給基準額」
理 事 長 900,000円以上 1,000,000円未満
専務理事 800,000円以上
900,000円未満
常務理事 750,000円以上
850,000円未満
理事 650,000円以上
750,000円未満
別表２ 「在任期間の割合」
一 六箇月 百分の百二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十附 則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 設立の登記の日の前日に財団法人高輝度光科学研究センター（以下「旧法人」という。）に在任する常勤理事であって、登記日以降引き続き財団の常勤理事となった者の在任期間は、その者の旧法人の常勤理事としての在任期間を財団の常勤理事としての在任期間とみなす。
附 則
この規程は平成24年６月15日に施行し、平成24年４月１日より適用する。
(役員報酬に係る臨時特例措置)

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平成24年４月１日から平成26年３月31日までの間においては、この規程に基づき支給される報酬のうち次に掲げる報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる報酬の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）基本給 当該役員の基本給に100分の9.77を乗じて得た額（２）賞与 当該役員が受けるべき賞与に100分の9.77を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成27年６月18日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成30年６月20日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和元年６月17日から施行し、平成31年４月１日から適用する。

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