平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日

上場会社名
コード番号

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
7999
URL http://www.mutoh-hd.co.jp/

代表者（役職名） 取締役社長（氏名）早川 信正

問合せ先責任者（役職名） 経営管理部経営管理室 部長（氏名）阿部

四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

利彦

東TEL 03-6758-7100

配当支払開始予定日－：無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
9,923
9,870％
0.5△13.2

30年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

百万円△4616百万円
68
△98％
－
△93.7444百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭
3.92△42.32

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

29年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－17－－
△194－
△726百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭－－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産30年３月期第２四半期
29年３月期百万円
30,73030,514（参考）自己資本

22,899百万円

30年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
23,71623,484

29年３月期％
74.574.322,663百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
－期末

合計円 銭
3.50円 銭29年３月期
3.50
30年３月期30年３月期（予想）
－
35.00
35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は３円50銭となり、１株当たり年間配当金は３円50銭となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
250
－

１株当たり当期純利益円 銭
54.49

百万円％
百万円％
百万円％
通期
21,1003.0
420
129.4420
110.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

5,481,818株

29年３月期

895,450株

29年３月期

5,481,818株
894,983株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
30年３月期２Ｑ

4,586,617株

29年３月期２Ｑ4,587,989株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 ３円50銭
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ５円45銭（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、全般的に回復傾向が続いているものの、アジア太平洋地域をはじめとした地政学的リスクなど先行きに不安定な要素は払拭されておりません。米国においては、ハリケーンによる影響はあるものの製造業の新規受注は高水準で推移し、雇用環境も改善が持続し景気回復基調が続いております。欧州ユーロ圏においては、底堅い内需に支えられて回復傾向を維持している一方、英国においては、ＥＵ離脱に伴う先行き不透明感が根強く、個人消費の減速から低調に推移しています。中国をはじめとするアジア新興国においては、昨年度後半からの回復傾向に一服感が見られます。
国内経済においては、為替相場の円安推移により輸出が持ち直し、個人所得の回復は緩慢ながらも雇用情勢の改善傾向は継続し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループは、経営基盤の強化、意思決定のスピードアップを目的に前年度において組織再編を行うと同時に開発・生産・販売にわたる経営改革を推進、その結果、在庫の圧縮と合理化による経費削減等の効果が表れていますが、当社の主力製品である大判インクジェットプリンタ市場においては、大手メーカーの参入によって世界的に競争が激化し、製品価格の下落傾向が激しさを増しております。このような状況のなか、収益力向上を目的に製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速します。
大判インクジェットプリンタ事業においては、１０月中旬に米国ニューオリンズで開催された米国最大規模の広告・印刷産業の展示会「２０１７ ＳＧＩＡ Ｅｘｐｏ」において、ＭＵＴＯＨ「ＶａｌｕｅＪｅｔ（バリュージェット）」プリンタシリーズ「ＶＪ‐１６３８Ｘ」「ＶＪ‐１６３８ＵＨ」「ＶＪ‐６２６ＵＦ」の３機種が、４部門で“プロダクト・オブ・ザ・イヤー”を受賞しました。「ＶａｌｕｅＪｅｔ」プリンタは、この米国最大規模の展示会で、今回で６年連続受賞という快挙を達成しており、これは「ＶａｌｕｅＪｅｔ」プリンタに対する高性能、高品質、そしてＭＵＴＯＨの製品への取り組みが評価された証でもあります。
３Ｄプリンタ事業においては、９月に高精細Ｆｕｌｌ‐ＨＤサイズのＤＬＰを搭載した光造形３Ｄプリンタ「ＭＬ‐２００」を新発売いたしました。８月にはインクジェットプリンタ業界大手のＨＰ社が開発した高速３Ｄプリンタの販売並びに同製品を用いたソリューションサービスの提供の開始に伴い本社ショールームをリニューアルオープンし、販売拡大に力を入れてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は99億23百万円（前年同期比0.5％増）となり収益構造改革の一環として生産調整や評価減など在庫圧縮を加速度的に実施したことによる一時的な原価率の上昇等により営業損失46百万円（前年同期は16百万円の利益）、為替差益96百万円のほか営業外収益の計上により経常利益68百万円（前年同期は98百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期は１億94百万円の損失）となりました。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は307億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円の増加となりました。
流動資産は187億47百万円となり、57百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加６億96百万円、受取手形及び売掛金の減少２億68百万円、たな卸資産の減少５億91百万円、繰延税金資産の増加49百万円、その他流動資産の増加１億57百万円等であります。
固定資産は119億82百万円となり、１億57百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加
55百万円、工具器具及び備品の減少28百万円、建設仮勘定の増加68百万円、投資有価証券の増加70百万円、繰延税金資産の減少23百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は70億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となりました。
流動負債は48億34百万円となり、15百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億74百万円、未払金の増加２億３百万円、未払法人税等の増加68百万円、その他流動負債の増加１億44百万円等であります。
固定負債は21億78百万円となり、１百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少９百万円、繰延税金負債の増加17百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は237億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億60百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上等による利益剰余金の減少１億42百万円、為替換算調整勘定の増加２億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加80百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては平成29年５月19日に公表いたしました業績予想に変更はございません。今後、業績予想に変更の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたします。通期為替レートにつきましては、USD：108円、EUR：116円としております。
業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

8,796
4,020
2,816
150
1,736
208
1,058
△97
18,689

9,492
3,752
2,373
107
1,630
257
1,216
△81
18,7472,80157
289
5,418
11
0
8,578

2,857
53
261
5,431
10
69
8,684

272
272

277
277

2,205
60
705
27
△24
2,973
11,82430,514

2,27660
682
33
△30
3,020
11,98230,730ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,817
359
140
127
374
1,029
4,850

2,342
563
208
166
378
1,174
4,834

71
1,750
57
301
2,180
7,030

88
1,740
51
298
2,178
7,013

10,1994,182
12,558△2,34824,59110,199
4,182
12,415△2,34924,448227△1,865△289△1,928820
23,48430,514307△1,601△254△1,548817
23,71630,730ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

9,870
6,469
3,400
3,383
16

9,923
6,722
3,201
3,247
△4628－－
617269665118

1279408132△98

12－－0368

12123

1102
103

32103
20
130

10－－
2△205

169

△20△18581105840△19417

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△18558△17△56448△6△540△72675261
3513385444△7462039747

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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