よんでんグループ

統合報告書 2021

編集方針
株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに、持続的な企業価値創造を具現化するための基本的な考え方と、実際の取り組み状況や今後の見通しの全体像を財務・非財
務情報を交えてお伝えすることで、よんでんグループに対するご理解を深めていただけるよう、
統合報告書としてまとめています。
なお、本報告書に掲載されていないデータ等の詳細な内容については、当社ウェブサイトよりご覧いただけます。
本報告書が、当社グループとステークホルダーの皆さまとの良好な関係構築の一助となれば幸いです。
IR情報・株式情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html
サステナビリティへの取り組み
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/index.html
エネルギー・環境・発電
ウェブサイトのご案内

よんでんグループ 統合報告書

2021

https://www.yonden.co.jp/energy/index.html
環境保全に関するデータは「環境関連データ集」にまとめています。

https://www.yonden.co.jp/energy/environment/data/index.html
コーポレートガバナンス
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html
四国電力グループ情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/index.html

報告期間 2020年度（2020年4月〜 2021年3月）
ただし、過去の経緯やデータ、最近の事例を示すことが適当である場合は、この期間以外のものを報告しています。

報告範囲
四国電力株式会社およびグループ会社

参考にしたガイドライン
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）
「国際統合報告フレームワーク」
ＧＲ
Ｉ「サステナビリティ･レポーティング･スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「TCFD提言」

サステナビリティ会計基準審議会「SASBスタンダード（Electric Utilities & Power Generators）」

公表時期
日本語版：2021年12月／英語版：2021年12月

お問い合わせ先
四国電力株式会社 総合企画室 経営企画部 戦略グループ〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号
TEL：087-821-5061（代表） FAX：087-825-3018 E-Mail：ir@yonden.co.jp

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

01

よんでんグループ 統合報告書 2021

目次

よんでんグループの価値創造
よんでんグループビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
よんでんグループのあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
持続的価値創造プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
バリューチェーンに見るグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
数字で見るよんでんグループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
サステナビリティを高めるESGの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（「よんでんグループ中期経営計画2025」の概要を含む）

事業活動による価値創造
電気事業（１）電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２）電力販売における収益性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
電気事業以外の事業
情報通信事業、国際事業を中心とした成長事業の拡大 ・・・・・・・・・・・ 41

サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）
サステナビリティを高める取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（E）環境問題への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（S）地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上 ・・・・・・・・・・・・・・・ 53（G）コーポレートガバナンスの充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

財務・会社情報
10ヶ年財務サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
電気事業主要データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
ESG主要データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
SASBスタンダードINDEX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
経営成績および財政状態の状況（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
会社概要・株式情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

よんでんグループ 統合報告書 202102

よんでんグループの価値創造

よんでんグループビジョン
当社グループは、お客さまや地域の皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」との想いを
社員一人ひとりが共有し、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
として、
快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献してまいります。

よんでんグループの使命・存在意義
エネルギーを中心に、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

未来創造

コーポレートメッセージ

しあわせのチカラに
なりたい。

環境適合

地域共生

グループビジョンを実現していくうえで重視する3つの視点

03

よんでんグループ 統合報告書 2021

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

よんでんグループの目指すべき将来像

暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ
電気事業を中心としたインフラや技術・サービスを強靭化・多様化するとともに、新たな事業・市場領域にも進出していくことで、企業価値の向上を図り、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」
として四国地域の発展に貢献してまいります。

スマート化による
豊かな暮らしの創造
ＤＸを推進し、「四国地域のプラットフォー
マー」
として、エネルギーや情報通信分野
を中心に多様なサービスを提供

脱炭素社会の実現
電源の低炭素化・脱炭素化、
電気エネルギーのさらなる活用を推進し、「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦

四国地域の課題解決・
経済活性化
地域の成長と活性化、
交流人口の拡大等に資する取り組みを推進

よんでんグループ 統合報告書 2021

04

よんでんグループの価値創造

よんでんグループのあゆみ
当社グループは、創業以来、エネルギー事業者として、公益的使命を果たしながら、時代と共に移り変わる社会的課題の解決やお客さまニーズの掘り起こしを進め、事業を拡大してきました。

社会情勢

当社の
動き

1951 年（創業）〜1970 年

1971 年〜1999 年

戦後の復興、高度経済成長に伴う電力需要の急増

オイルショック、バブル景気とその崩壊、経済のグローバル化〈戦後の経済成長を支える電源・系統の整備〉〈バランスの良い電源構成の構築、基幹系統の増強〉

・創業時は水力中心の電源開発であったが、高度経済成長期には､
石油火力中心の電源開発に移行
・電源開発と並行して、送配電設備を建設

・オイルショック後、石炭火力、原子力などの電源開発を進め、バランスの良い電源構成を実現
・基幹送電線の50万V化、本州と２ルートで地域間連系線がつながり、送配電網のレジリエンスを強化

1953

松尾川第一
発電所（水力）
運転開始

1963

阿南発電所
（石油）
運転開始

1970

坂出発電所
（石油）
運転開始

1965

西条発電所
（石油）
運転開始

1977

伊方発電所
1号機（原子力）
運転開始

1982

伊方発電所
2号機（原子力）
運転開始

1994

伊方発電所
3号機（原子力）
運転開始

1982
電気事業

1962

四国内の基幹系統
18万V運転開始
電源開発㈱の
中四幹線
22万V運転開始

電気事業以外の事業

05

1996

本川揚水
発電所（水力）運転開始

よんでんグループ 統合報告書 2021

1964

全国に先駆けた小型
電気温水器の開発・販売

松山太陽光
発電所
運転開始

1994

1999

四国中央
幹線全区間
50万V
運転開始

阿波幹線・
南阿波幹線
50万V
運転開始

電源開発㈱の
本州四国連系線
運転開始

1997

地域熱供給
事業の開始

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報2000 年〜2010 年

2011 年〜現在

インターネット・携帯電話の普及に伴う社会の変化

東日本大震災、再エネ導入促進、脱炭素機運の高まり〈電力小売の自由化、通信事業等の事業拡大〉〈電気事業の激変、マルチユーティリティ企業への挑戦〉

・経営効率化による複数回の電気料金引き下げ
・同業他社に先駆けた石炭火力のバイオマス混焼実施
・坂出発電所へのLNG導入
・情報通信事業の拡大・国際事業への参入

・東日本大震災後、伊方発電所は長期間停止
・FIT制度導入で再エネの普及拡大が進み、2020年度末には四国内で321万kWの太陽光・風力を送配電網に接続
・2020年度から送配電部門を分社化

2000

橘湾発電所
（石炭）
運転開始

2005

西条発電所で木質バイオマスと石炭の混焼開始

2010

2016

坂出にLNG基地を建設
坂出発電所１号機を
LNG-CCにリプレース

坂出発電所
2号機をLNG-CCにリプレース

2010

2016

松山太陽光
発電所の
増設

伊方発電所
1号機（原子力）
運転終了

2018

伊方発電所
2号機（原子力）
運転終了

2012

再エネ固定買取価格制度（FIT）の開始

2000

系統への太陽光・風力
接続済容量（2010年度末）

当社･関西電力㈱･電源開発㈱の紀伊水道直流連系設備
運転開始

約

31

系統への太陽光・風力
接続済容量（2020年度末）

万kW

約

2013

1996-2008

送配電部門を分社化

2001-2011

四国電力送配電株式会社

資本効率の向上を目指した自己株式の取得・消却の実施

2003

海外コンサル
ティング
事業開始

2004

個人向け
光サービス
事業開始
（㈱STNet）

2008

海外IPP
事業開始

万kW

2020

伊方発電所3基停止に伴う
料金値上げの実施

経営効率化による7回の料金値下げの実施

321

2013

データセンター
事業の開始（㈱STNet）

2017
電気事業以外
の事業
営業利益

2019

2棟目のデータ
センターが事業開始（㈱STNet）

100億円
突破

よんでんグループ 統合報告書 202106

よんでんグループの価値創造

持続的価値創造プロセス
当社グループの事業活動を支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、事業活動を通じて
広く社会に対する責任を果たしていくことで、持続的な価値創造を実現してまいります。

経営戦略・事業戦略
経営資源の最大活用
リスクの限定、機会の最大化

社会的課題の顕在化● 低廉で安定的なエネルギー供給の実現

事業活動による価値創造

環境問題● 2050年脱炭素社会の実現（電源の脱炭素化＆社会の電化促進）

よんでんグループ中期経営計画2025● ライフスタイルの変化、働き方の多様化（ウィズコロナ）

電気事業● 人口減少・少子高齢化

社会の変化

発電

送配電

販売

● 自然災害の増加・激甚化

持続的価値創造に向けたリスクと機会の認識

事業環境の変化● 再エネ電源の大量導入● 原子力の安全規制強化● 電力小売の競争激化

政策・制度・
規制変更● 新たな電力市場の創設

サステナビリティを高める事業経営
事業活動と連動性の高いESG重点課題を特定し、実現に向けた取り組みを推進● IoT、AI、省エネ技術の進展● DXの推進

技術革新

経営資源［コア・コンピタンス］
競争力と
バランスに
優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

四国地域での強固な信頼・
ブランド力

事業活動における基本的な考え方【行動憲章】社会的責任の遂行を通じた持続的成長・発展

新たな社会的課題への対応
07

よんでんグループ 統合報告書 2021

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

コーポレートメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報グループビジョン

しあわせのチカラになりたい。

暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ

持続的な企業価値の創出● 良質で安価なエネルギーを安定的に提供

デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革・新たな価値創造（DX推進）

お客さま［サステナビリティの源泉］〜持続的な成長・発展に向けた変革と挑戦〜

株主・投資家電気事業以外の事業
情報通信

国際

LNG関連

● 社会に有用な商品・サービスの提供● 継続的な企業価値向上を通じた利益還元● 迅速・適切な情報公開● 地域社会との共生・持続的な発展

地域社会

ステークホルダーへの価値提供● 反社会勢力との断固とした対決

社会価値の創出● 環境負荷の抑制、
脱炭素社会実現への貢献● 環境保全活動の推進

地球環境

E

S

社会

環境

G

ガバナンス

● 個々の人格・個性の尊重、ダイバーシティの推進

従業員● 安全で働きやすい
職場環境の確保● 公正で自由な取引の実施

豊富な人材・技術・
ノウハウ

健全な
財務体質

取引先

【企業理念】地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える

よんでんグループ 統合報告書 2021

08

本店

よんでんグループの価値創造

バリューチェーンに見るグループの強み
電気事業を中心に、燃料調達から発電、送配電、エネルギー・サービスのご提供に至るまで、グループの有する強みを最大限に活かすことで、お客さまやビジネスパートナーに様々な価値をお届けしています。

燃料調達

発電

● 火力発電で使用する石炭、LNG、石油や、原子力発電で使 用するウランを、燃 料 種 別 の 特 性を踏まえながら、経済的かつ安定的に調達しています。
● 原子燃料は、使 用 後、発 電 所 内で保 管した後、再処理工場に送られ、加工等をして再び燃料として使用します。

信頼度の高いネットワーク

競争力とバランスに優れた電源構成● 発電コストの低い

ベースロード電源の割合

6割

約

※

● 環境性に優れた再エネ・原子力が4割

約

自社電源に占める割合 ※● 災害時におけるレジリエンスの高さ

大型発電所は、大規模地震の想定震源
（太平洋）
から遠い
瀬戸内側に分散立地。

※ 伊方発電所3号機の通常稼働（利用率85％）を前提に、2020年度の発受電電力量実績を補正。
ベースロード電源は、原子力、水力（流れ込み式）、石炭を指す。

技術の蓄積

建設・
エンジニア
リング事業
17%
情報通信事業
10%

09

電気事業
53%

約8,200名

発電・販売

84

製造

56

10
化学 21

計測技術 31

よんでんグループ 統合報告書 2021

送配電

20

合計
305件

アグリ

お客さま１軒あたりの年間事故停電時間の国際比較
イタリア
中国
フランス
イギリス

四国電力

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90（分）

※ 世界銀行「WBG Doing Business」（2020年）を基に作成。

● 災害時におけるレジリエンスの高さ

基幹送電線が2ルートの地域間連系線で本州と接続。

長年に亘る四国地域でのエネルギー事業者としての実績
や地域共生活動などを通じ、高い信頼度・好感度を保持。

②特許保有件数

その他 34

その他

電力設備の適切な保守・点検等により、先進諸国と同等
以下の短い停電時間を実現。

● 地域に密着した事業活動● 電気事業を中心とした幅広い事業展開・

その他 17%
エネルギー
事業
3%

● 世界トップレベルの電気の品質

四国地域での強固な信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウセグメント別データ
（連結）
①従業員数

● S（安全性）＋３E（安定供給、経済効率性、環境適合）の観点から、原子力、再生可能エネルギー、火力の各特性を踏まえ、バランスの良い電源構成の実現を目指すとともに経済的な需給運用を行っています。

情報通信

4

建設・エンジニアリング 45

個人･ご家庭向けの
契約件数※

200万件

約

※ 個人利用の低圧契約を含む
四国地域の総世帯数は約163万件
出典：総務省「国勢調査（2020年10月）」

当社に対する信頼度調査
調査
対象人数

2,000名

信頼層

87％

約

● 実施期間2020年10月

● 対象

四国在住の
18〜69歳男女

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

送配電

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

エネルギー・サービスの提供● 送電・変電・配電設備の供給信頼度の向上を通じて、お客さまに低廉で良質な電気を安定的にお届けしています。

● 長年に亘り培ってきた信頼・ブランド力や、グループの豊富な人材・技術・ノウハウを最大活用し、電気事業や情報通信事業、LNG販売事業等の分野において様々なサービスをご提供しています。

● 東南海・南海地震をはじめとする大規模災害に備えて、設備の津波対策や復旧体制の整備を行っています。

電気事業設備（2021年3月31日時点）

坂出（計 138.5万kW）
1号：29.6万kW、LNG
2号：28.9万kW、LNG
3号：45万kW、石油等
4号：35万kW、LNG等

本四連系線（2回線・120万kW）［四国-中国間］

西条（計 40.6万kW）※ 西条1号機はリプレース中（2023年6月運転開始予定）

高松
香川

麻

1号 ※：15.6万kW、石炭2号：25万kW、石炭
北松山

松山

東予

壬生川

松山

柳谷
面河第三

松尾川第一

本川
分水第一

川内
大洲

井川

大渡

高知

蔭平

平山

※ 2019年4月より阿南４号機は長期計画停止中

国府

広野

阿南（計 90万kW）
3号：45万kW、石油4号 ※：45万kW、石油

阿南変換所
阿南紀北直流幹線（140万kW）［四国-関西間］

奈半利川

本川（61.5万kW）
広見

阿波

松尾川第二

淡路島南部へ

鳴門

讃岐

三島

西条

大川

橘湾（70万kW）
70万kW、石炭61.5万kW、揚水

伊方（89万kW）

3号：89万kW

変電所（ 50 万 V ）原子力発電所
火力発電所
変電所（ 18 万 7 千 V ）水力発電所（ 2 万 kW 以上）
交直変換所
太陽光発電所※ 送電線の点線は他社設備
送電線（ 50 万 V ）
送電線（ 18 万 7 千 V ）

送電線

電線路亘長

3,383km

配電線

電線路亘長

46,184km

変電所

240ヵ所

23,058MVA

よんでんグループ 統合報告書 2021

10

よんでんグループの価値創造

数字で見るよんでんグループ
財務面のみならず、環境や社会、コーポレートガバナンスに係る非財務面で目標指標を掲げ、持続的な価値創造の実現を目指しています。

財務ハイライト
売上高（営業収益）

営業利益／経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益■ 電気事業■ 電気事業以外の事業

6,163億円 1,028億円

（億円）

8,000
6,845
822

6,000

7,317
892

7,372
976

7,331
7,192
1,017
1,028

4,000

■ 営業利益

2,000

6,314

6,163

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

64億円 51億円 29億円

（億円）

400
292 280

300
200

6,396

6,424

6,022

■ 経常利益

100

200

312
257 251

196

159
113

279
180

169

64 51

29

0

0

2016

2017

2020 （年度）

2019

2018

キャッシュ・フロー■ 投資CF

545

415

213

2016

▲371

▲278
▲819

▲824

2017

2018

▲999

2019

ROE

6.4

5.4

5.6

2.4

2.5

2018

2019

3.9

3

73

▲500
▲603

4

522

0
▲1,0002020 （年度）

0.8％ 0.9％

（％）

5

1,073

817

500

2019

ROA

6

1,235

1,000

2018

フリーCF

522億円 ▲893億円 ▲371億円

1,500

2017

ROA※
（総資産利益率）／ROE（自己資本純利益率）■ 営業CF

（億円）

2016

▲893

2
1

2.7
1.8

0

2020 （年度）

2016

2017

0.9
0.8

2020 （年度）※ ＲＯＡは、「事業利益（経常利益＋支払利息）
÷総資産（期首・期末平均）」にて算定

非財務ハイライトE

CO2排出量※1／CO2排出係数※1■ CO2排出量

CO2排出係数1,252万t-CO 0.569kg-CO /kWh2

（kg-CO2/kWh）

3,000
2,000

1

0.529

0.535

0.528

1,000
1,360

1,343

1,230

0.408
914

0.5

1,252
0

0

2016

2017

2018

2019 ※22020 （年度）※1 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映）※2 余剰非化石価値の配分による調整を考慮しない場合、1,024万t−CO2、0.457kg−CO2/kWhとなる

11

（％）

よんでんグループ 統合報告書 2021

2.8％

5
4

0.569

社会

■ 管理職に占める女性比率

2（万t-CO2）

S

女性管理職比率※

環境

9.5

3
2

2.2

10.3

2.4

女性従業員に占める比率

12.4%

2016

2017

14
12
10
8
6
4
2
0

11.8

12.4

2.7

2.6

2.8

2018

2019

2020 （年度）

1※ 四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計

（％）

12.3

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

財務情報
非財務情報（SASBスタンダードINDEX）

総資産／自己資本比率

設備投資額／減価償却費■ 総資産

15,000

自己資本比率14,304億円 22.8％

（億円）

23.5

23.3

23.6

13,00013,012

（億円）

24

1,000

22.8

800
22
14,304

13,736

13,539■ 設備投資額（％）

23.6

14,00013,302

P.67−68参照
P.71−72参照

20600■ 減価償却費

858億円 585億円
880

839

840
667 691

671

648

2016

2017

2018

858
596

585

400
200

18

12,000

2016

2017

2018

2019

有利子負債残高／有利子負債倍率
有利子負債倍率

7,716億円 2.4倍

8,000
7,500
7,000

2.3
2.2

2.2

（円）

2.50

40

7,042

6,832

2.00

2016

2017

2018

2019

S

社会

2
1.63

1.66

1.83

1.80

1.95

30

配当性向

205.8％
205.8

30

（％）

200

30

150

20

100
50

36.3
36.4

31.4

2016

2017

2018

34.1

2019

0

2020 （年度）G

取締役の構成※

全産業※2

0.35％ 1.95％

（％）

30

0

2020 （年度）

労働災害度数率※1
四国電力

20
10

6,500

30円

30
2.25

7,170
2.2

■ 1株当たり配当額

（倍）

7,716
2.4

7,077

2020 （年度）2019

1株当たり配当額／配当性向■ 有利子負債残高（億円）

02020 （年度）

ガバナンス■ 社内取締役 ■ 男性社外取締役 ■ 女性社外取締役

（％）

100
80

10名

3名

2名

7.1
7.1

5.9

5.9

6.7

23.5

23.5

13.3

26.7

20.0

85.7

70.6

70.6

66.7

66.7

60

1

40
0.32

0.35
0.13

0

2016

2017

0.00

0.00

2018

2019

20
0

2020 （年度）※1 100万延べ労働時間当たりの死傷者数（休業は１日以上）で、当社は四国電力送配電㈱との2社合計値
採録期間は、四国電力は年度、全産業は1〜12月値※2 出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※ 6月の定時株主総会後の人数

よんでんグループ 統合報告書 2021

12

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める
ＥＳＧの取り組み
当社グループは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点や四国地域におけるSDGｓを踏まえて事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造に向けた取り組みを進めています。

E ：環境

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）

E

目標・今後の取り組み（［ ］は目標年度）

S ：社会2020年度の主な実績

G ：ガバナンス

関連する
SDGs

気候変動対策の推進[2030年度]

脱炭素社会の実現• 国のエネルギー・環境政策を踏まえたＣＯ₂排出抑制施策の検討・実施

小売部門からのCO₂排出量
2013年度比▲50 ％非化石電源比率（高度化法）

44 ％以上ベンチマーク指標（省エネ法）
A指標：1.00 以上

B 指標：44.3 ％以上
戦略立案・
情報開示

• ＴＣＦＤ提言を踏まえた戦略立案・情報開示の充実• 気候変動対策に関するステークホルダーの理解促進

再生可能エネルギー開発量

50 万kW

2013年度比

▲36 ％
24％
1.02
43.1％
17万kW
（累計）

[2021年度]• TCFD提言に基づく情報開示
内容の充実

E

環境保全活動の推進[2021年度]

循環型社会の形成

廃棄物有効利用率• 廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化の推進

99 ％程度石炭灰有効利用率

99 ％以上地域環境保全の推進S• 建設工事における環境モニタリングの適切な実施と結果公表• 地域と一体となった環境保全活動の積極的な推進SOx排出原単位

0.3 g/kWh 以下
NOx排出原単位

0.5 g/kWh 以下

99.0 ％
99.7％
0.1g/kWh
0.3 g/kWh

地域共生活動の推進

地域社会とのコミュニケーション

地域の活性化・
課題解決• 地域の皆さまとの信頼関係維持につながる諸活動の継続実施•「出前エネルギー授業」などによる次世代層へのエネルギー教育の継続実施• 地域の活性化・課題解決に資する諸活動の継続
実施

各事業所における清掃活動等の実施
伊方発電所周辺地域を対象とした対話活動（約2.7万戸）• 社会貢献活動や地域の活性化・課題解決に資する
地域共生活動の推進「出前エネルギー授業」の実施（約3,900人が参加）
地域・観光振興に取り組む「四国家サポーターズクラブ」の設立
地域の農業活性化に向けた新会社の設立※※ S（社会）に関連するSDGsの項目は、次頁に続く

13

よんでんグループ 統合報告書 2021

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）

S

サステナビリティを高める事業経営

目標・今後の取り組み（［ ］は目標年度）

2020年度の主な実績• 女性や障がい者をはじめ、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成

女性社員の育児休職取得率

100 ％［2021年度］

100 ％

育児休職からの復職者率
働きやすい
職場環境づくり• 働き方改革による生産性と職場活力の向上

100 ％［2021年度］

100 ％女性管理職比率

労働安全衛生の徹底• 安全教育を通じた基本ルールの徹底• 疾病対策およびメンタルヘルスケアの推進

未来を切り開く
人材の獲得・
育成• 人材育成のための教育研修の充実• 電気事業を支える現場力の継承

2.8％

3.9 ％［2022年度までに］障がい者雇用率

法定 2.3 ％以上を維持

2.6 ％請負等を含めた業務上死亡災害

0 件［2021年度］

0件•「パートナーシップ構築宣言」に即した公平・公正な関係の構築「パートナーシップ構築宣言」の公表（2021年1月）

取引先とのパートナーシップの維持・向上

取引先との
共存共栄

G

• 対等な立場のパートナーとして公正で自由な取引の継続実施

開かれた経営の実践

コーポレートガバナンスの充実・強化• 経営監督機能の強化等による経営の透明性の確保、経営品質の向上• コーポレートガバナンス・
コードへの対応

取締役会における社外取締役
比率１/３の確保• リスク管理の適切な推進
IR活動を通じた
企業価値向上

G

関連する
SDGs

従業員活力の維持・向上

ダイバーシティ・インクルージョンの推進

S

財務・会社情報• 株主・投資家との双方向コミュニケーションの実施社長による会社説明会の実施• 適時適切な情報開示

コンプライアンスの推進

コンプライアンスの推進• 法令遵守、企業倫理の徹底

情報セキュリティの確保• 情報セキュリティ向上施策の推進• 個人情報管理の徹底と教育の実施

ｅ-ラーニング等を活用した
コンプライアンス・
情報セキュリティ教育の実施• コンプライアンス教育の実施• 継続的な情報セキュリティ対策の強化

情報セキュリティ対策の強化（参考）持続可能な開発目標［SDGs（ Sustainable Development Goals）］

2015 年9月の「国連持続可能な開発サミット」で、人間、地球および繁栄のための行動計画として採択された、2030年に向けた国際目標（17の目標と169 のターゲット）

世界を変えるための１７の目標（国連）
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．すべての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに
５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も９．産業と技術革新の基盤をつくろう

10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

よんでんグループ 統合報告書 2021

14

本店

よんでんグループの価値創造

2050年カーボンニュートラルへの挑戦
エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むとともに、電化による電気エネルギーの活用拡大を図ることにより、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

電源の低炭素化フェーズ（〜2030）電源の低炭素化・脱炭素化

原子力発電の最大活用

2030年度さらなる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究
既設水力発電の出力向上と最大活用

再生可能
エネルギーの主力電源化

新規電源開発＋50万kW（海外を含めた新規電源の開発および参画）
非効率石炭火力のフェードアウト

火力発電における
CO2排出量削減

高効率石炭火力、LNG火力の活用
アンモニア、水素混焼技術の検討・活用
CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入

1,962万t-CO2

自社CO2排出量の削減目標※（2013年度FIT無償配分前）

2030年度に▲50％を目指す（2013年度比）※「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した、小売販売電力におけるCO2排出量

電化の推進（他熱源からの切り替え）、自家発電の低炭素化促進、CO2フリー料金メニューの拡大

電気エネルギーのさらなる活用

蓄電池・EVリソースの拡大、VPP・デジタル技術活用
CO2フリー電源による水素製造技術の研究・導入
発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大

カーボンニュートラルに向けた外部環境整備［
15

国の2050年カーボンニュートラル
グリーン成長戦略より

CO2フリー燃料（アンモニア、水素）の低価格化、供給安定化の実現（2030年時点目標＝アンモニア：10円台後半/Nm3-H2、水素：30円/Nm3）
CCS関連技術の進歩、環境の成熟（適地調査の進展、技術開発の進捗）］ 洋上風力の発電コストの低減

よんでんグループ 統合報告書 2021

（2030〜35年目標＝8〜9円/kWh）よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

四国における
カーボンニュートラルの実現
電源の
脱炭素化

社会の
電化推進
2050年度

電源の脱炭素化フェーズ（〜2050）

太陽光発電

風力発電

+200万kWを目指した取り組み

火力発電所
アンモニア

アンモニア、水素専焼技術の検討・活用
CO2輸送

水素

地上設備より圧入

海上設備より圧入
CO2

CO 貯留技術2

2050年のカーボンニュートラル
を目指す

CO2
実質ゼロ

エネルギー関連複合サービス提供

送配電設備・需給運用の最適化（2050年時点目標＝水素：20円/Nm3 ）（関係法令の整備、社会的受容性の確立）

技術

政策･規制

社会･地域

よんでんグループ 統合報告書 2021

16

トップメッセージ

取締役社長
社長執行役員長井 啓介

ご挨拶
当社グループは、エネルギーを中心に人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることで、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというしました。
これらの起点となる2021年度については、中期経営

グループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユー

計画2025の達成に向けて、ティリティ企業グループ」の実現を目指して事業運営を進・電気事業における収益性の向上

めています。

・電気事業以外の成長事業の拡大、新たな事業・サービ

我が国は、「2050年カーボンニュートラル」
を宣言するとともに、2030年度には、温室効果ガス排出量を2013
年度から46％削減することを目指し、さらに50％削減の高みに向けて挑戦することを表明しています。

スの創出
・脱炭素社会実現に向けた取り組みをはじめとするESG、SDGsに係る取り組みの深掘りを重点課題と位置付け、グループ一体となって取り組み

一方、電気事業においては、脱炭素化に加えて、自由化、を進めております。また、12月には伊方発電所3号機の分散化、デジタル化が進行しており、近い将来、従来の需給運転再開を果たし、電力需給の安定と経営の正常化に目構造にパラダイムシフトが生じ、太陽光や蓄電池などの途を付けることができました。

多様な分散型リソースをデジタル技術で統合・制御し、電力

当社は、2021年5月に創立70周年を迎えました。当社

需給を調整する、新たなビジネスモデルが誕生することグループを取り巻く環境は、今後、大きく変化するものとが予想されます。

予想していますが、さらなる変革と挑戦を進め、引き続きこうした環境認識の下、当社は2021年3月に2025年を目標とする「よんでんグループ中期経営計画2025」と2050
年に向けて持続可能な社会の実現を目指す「よんでん17

グループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」
を公表

よんでんグループ 統合報告書 2021

お客さまに選択される企業集団として、持続的な価値創造を図ってまいります。

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

中期経営計画2025の実現に向けて変革と挑戦を進め、持続的な価値創造を図ってまいります。

Q
A

中期経営計画2025に込めた思いについてお聞かせください。
「電気事業」と「電気事業以外の事業」
を持続的価値創造の両輪とし、ESGの重点課題に継続して取り組ん
でいくことで、ビジョン実現に向けた足場固めを進めてまいります。

今回の中期経営計画2025については、2030年にグループを再構築し、重点課題を改めて設定したことで、社内外にが目指す姿を設定したうえで、中間地点となる2025年度

サステナビリティの向上に取り組む経営姿勢を明確に打の経営目標と事業運営方針、その実現に向けた具体的なち出すとともに、長期重点課題として、「2050年カーボン取り組み等を取りまとめました。

ニュートラルへの挑戦」、「デジタル・トランスフォーメー

ポイントは2点で、まず1点目は、中核事業である「電気ションの推進」を掲げたことです。

事業」と成長が期待できる「電気事業以外の事業」
を持続的

当社は、こうした取り組みを通じて、お客さまに新たな価値創造の両輪と位置づけ、グループ全体の目標利益を価値を提供し、2025年度に連結経常利益350億円を確保

それぞれの事業で半分ずつ獲得する事業ポートフォリオ

するとともに、の構築を目指していくとしたことです。

・ROA3％程度、ROE7％程度

このため、電気事業においては「発電・販売・送配電毎の・自己資本比率25％以上、有利子負債倍率2倍以下

事業基盤強化・収益性向上」、電気事業以外の事業におい・営業キャッシュ・フロー 1,100億円程度ては「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業のを達成してまいります。さらに、2030年度には、連結経拡大」
を重点課題に掲げ、その実現に向けて、経営資源の常利益500億円程度の確保と、経営指標の一層の向上を

戦略的な投入を図っていきたいと考えております。

目指してまいります。

2点目は、ESGを軸に、当社の持続的価値創造の取り組み
よんでんグループ 統合報告書 2021

18

トップメッセージ

よんでんグループ中期経営計画2025〜持続的な成長・発展に向けた変革と挑戦〜

2025年度をターゲットとした取り組み方針
グループの有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上」および「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」
を図ってまいります。

ステークホルダーへの価値提供お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

地域社会

地球環境

事業活動（サステナビリティの源泉）【電気事業】

持続的な企業価値の創出

発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上【電気事業以外の事業】
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大DX推進（事業活動のアクセル）

経営資源の最大活用

地域・他事業者との連携強化

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

健全な財務体質

サステナビリティを高めるための重点課題

E

19

S

G

環境

社会

ガバナンス

気候変動対策の推進
環境保全活動の推進

地域共生活動の推進、取引先とのパートナーシップの維持・向上
従業員活力の維持・向上

開かれた経営の実践
コンプライアンスの推進

よんでんグループ 統合報告書 2021

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

経営指標、株主還元
2016〜20年度 2025年度（5ヵ年平均実績） （目標）

経営目標

資本コストを上回る利益を継続的に獲得する

2.0％

ROA

3.0％

2030年度（長期目標）（ROE4.4％）

自己資本比率25％以上（7％）（有利子負債倍率：

（8％）

2倍以下）

経営規模の維持・拡大を目指す

経常利益
350億円程度（2020年度末値）

25.0％（有利子負債倍率：
2.4倍）

（2倍）

22.8％

（1.5倍）〈10ヵ年平均〉1,100億円程度

350億円

営業

500億円

■ 情報通信事業■ 国際事業■ その他事業

1,100億円程度

発電・販売事業 ：180億円程度
送配電事業： 60億円程度

発電・販売事業 ：110億円程度
送配電事業： 60億円程度

80億円

70億円
77億円

連結経常利益40億円 連結経常利益 50％
350億円

204億円

80億円

2016〜2020年度（5ヵ年平均実績）

連結経常利益

500億円

程度

50％
程度

100億円

80億円

61億円

1,100億円 1,200億円

839億円

キャッシュフローセグメント別利益目標■ 電気事業

66億円

30.0％

成長投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する

204億円（国際事業を含む）

2030年度（長期目標）

財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す

4.0％

3％程度
（ROE：7％程度）

2016〜20年度 2025年度（5ヵ年平均実績） （目標）

経営目標

2025年度

2030年度（目標）（長期目標）

キャッシュフロー配分（2021〜30年度）

営業CF

11,000億円

維持更新

7,000億円

戦略投資2,000億円

再エネ拡大、火力電源の低炭素化、国際・新規事業投資 等

資本政策

2,000億円

配当、有利子負債削減 等

株主還元

基本方針
目指すべき目標

・安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。
・伊方3号機の安全・安定稼働による事業環境の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは1株あたり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
・2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、さらなる株主還元の拡大を目指してまいります。

よんでんグループ 統合報告書 2021

20

トップメッセージ

Q
A

電気事業について、どのように事業基盤強化・収益性向上を図っていくのですか。
発電・販売・送配電の事業毎に、それぞれの状況に応じて、2030年を見据えた事業基盤強化、収益性向上のための課題に取り組んでまいります。

当社グループの中核事業である電気事業については、販売事業については、お客さまとの距離の近さを活か発電・販売・送配電毎に直面する事業環境や課題を踏ましてアカウント営業に力を入れるほか、強固な顧客基盤を有

えて、各事業において、事業基盤強化・収益性向上に取りする他事業者との連携を進めることで、お客さまとの関係組んでいくこととしています。

性を強化していきます。また、他事業者とのアライアンスの発電事業については、まずは、原子力発電について、安全

さらなる拡大、他社商材とのセット販売や付加価値サービス・確保を大前提とし、地域の皆さまの信頼を得ながら安定

料金プランの充実など、お客さまに選んでいただける取り

運 転を継 続し、国 内トップ 水 準 の 設 備 利 用 率 の 実 現を組みを進めてまいります。さらに、脱炭素化ニーズの高まり

目指してまいります。次に、再生可能エネルギーについては、を追い風に電化需要の開拓にも力を入れており、ソリュー

既設水力の出力増強等を含めて、2030年度までに国内外ション活動を通じて、さらなるビジネスチャンスにつなげてで50万kWの新規開発を目指しています。さらに、国をいきたいと考えています。

挙げた再生可能エネルギーの拡大政策により発生する様々

送配電事業については、設備の更新機会を捉えた送配電なビジネスチャンスを活用し、グループの一層の事業拡大

網のスリム化や、
リスク評価を踏まえた設備管理の最適化・につなげてまいります。火力発電については、設備の高効効率化を進めてまいります。また、災害復旧対応を含む

率化・最新鋭化を通じて低炭素化と電源構成の最適化を進

供給信頼度の維持・向上を図り、災害時のレジリエンスを強めるとともに、燃料の調達において、国内トップクラスの経化していくほか、スマートメーターなどの送配電設備を活済性を追求してまいります。

用した新たな価値創造にも取り組んでいきたいと考えています。

電気事業（発電・小売販売・送配電）の指標

2025年度目標
合計

・経常利益：170億円程度

・経常利益：240億円程度

発電・販売事業・経常利益：110億円程度

・経常利益：180億円程度
・総販売電力量：300億kWh

電気事業

発

送配電事業

―

電

小売販売

21

長期目標（2030年）

・設備利用率：55％（本川揚水発電所除き）
うち、伊方3号機：国内トップ水準
・再生可能エネルギーの新規開発：50万kW・域内販売：210億kWh
・域外販売： 10億kWh
・経常利益：60億円

よんでんグループ 統合報告書 2021―
・経常利益：60億円

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

Q
A

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電気事業以外の成長事業や新規事業の取り組み方針について、お聞かせください。
情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業を拡大していくとともに、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した新規事業に鋭意取り組んでまいります。

電気事業以外の事業については、まずは、今後の成長を次に、新規事業については、「エネルギー利用の高度化・特に期待できる情報通信事業・国際事業に経営資源を多様化に対応した事業」と「四国の地域課題解決を起点と重点的に配分し、事業領域・市場エリアの拡大を進めていした事業」の二つを重点的に推進しています。

ます。

エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業につ

情報通信事業については、成長分野であるデータセン

いては、エネルギーリソースの分散化や取引形態の多様化

ター事業や個人向け光通信サービス等を引き続き拡大しが進展しており、事業の広がり・成長性が期待できることていくほか、IoT・AIを活用した新規事業の開拓等を進め、から、当社グループのリソースと提携企業が有する技術・さらなる利益拡大を目指してまいります。

ノウハウを融合し、新たな事業・サービスの創出に取りもう一つの成長事業である国際事業については、これ

組んでまいります。

まで中東地域で火力発電を中心に取り組んできましたが、一方、「四国の地域課題解決を起点とした事業」につい

今後は、アジア・欧米地域に事業エリアを広げるとともに、ては、四国地域の活性化やよんでんブランドの価値向上

世界的な脱炭素化の潮流を捉えて、再生可能エネルギーなどの観点も踏まえ、地元企業等と協働した地域の賑わい案件の獲得にも注力することで、事業リスクを分散しながづくりや地域課題の解決に寄与するアグリ事業や生活ら収益確保を進め、2025年度に約150万kW、2030年度

関連事業などに取り組んでまいります。

には約200万kWの持分容量獲得を目指してまいります。

事業領域・市場エリアの拡大

非エネルギー

アグリ・生活サポート事業
不動産・観光関連事業
建設エンジニアリング事業

エネルギー
関連

事業領域の拡大

情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大

情報通信事業
蓄電池・EV、エネルギー・マネジメント、
スマート化 等エネルギー

LNG・熱供給事業
電気事業（送配電）

等
発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上

電気事業（販売）

国際事業

発電、送配電、蓄電池等

電気事業（発電）国内域内

国内他地域（域外）

海外市場エリアの拡大

よんでんグループ 統合報告書 2021

22

トップメッセージ

QA

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、どのような取り組みを進めていますか。
電源の低炭素化・脱炭素化と電気エネルギーのさらなる活用を進め、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度から50％削減し、2050年にはカーボンニュートラル実現を目指しています。

当社グループは、エネルギー供給を支える責任ある火力発電については、再生可能エネルギーが増加する事業者として、「電源の低炭素化・脱炭素化」と「電気エネ

なかで、バックアップ・調整用電源としての役割が高まる

ルギーのさらなる活用」という電力需給の両面から取り組み

ことから、非効率火力は段階的に休廃止する一方で、高効を推進し、2050年カーボンニュートラルへ挑戦していく

率化を通じた設備の低炭素化を進めます。また、水素・ことで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考アンモニアの混焼・専焼技術、CCUS ／カーボンリサイクル

えています。

等の技術開発については、幅広に検討し、技術面の確立、電源の低炭素化・脱炭素化については、2030年度までを「電源の低炭素化フェーズ」と位置付けて、温室効果ガス

経済性の確保等の状況を踏まえて設備対応を検討してまいります。

排出量を2013年度から50％削減する目標を掲げ、その実

一方、電気エネルギーのさらなる活用については、電源

現に取り組んでいます。さらに、2050年度までを「電源の脱の低炭素化・脱炭素化を前提に、産業・運輸部門も含めた

炭素化フェーズ」とし、取り組みのもう一段の深堀りを進め

社会の電化シフトを推進します。また、再生可能エネルていきたいと考えています。

ギーを最大活用する観点から、発電量の予測技術の高度化

具体的には、地域の理解を得ながら原子力発電を最大限活用するとともに、再生可能エネルギーについて、国内外でのほか、送配電の設備形成や需給運用の最適化に取り組んでまいります。

2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kWの2050年のカーボンニュートラル実現は、技術面のブレー

新 規 開 発を目標に掲 げ、積 極 的に案 件 の 発 掘・開 発を

クスルーを前提にした極めてチャレンジングな目標です

進めてまいります。

が、こうした取り組みを継続していくことで、日本や世界の温室効果ガス削減に貢献していきたいと考えております。

四国におけるカーボンニュートラル実現

再エネ

原子力

電源の
脱炭素化

水素・
アンモニア

23

よんでんグループ 統合報告書 2021

EV・蓄電池

社会の
電化推進

電化

VPP

よんでんグループの価値創造QA

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

サステナビリティ推進会議を設置した狙いについて教えてください。
ESGを軸に重点課題を改めて整理し、社内体制を再構築することで、社会的責任を果たしつつ、持続的な価値創造を推進し、企業価値の向上を目指す経営姿勢を明確にしました。

当社は、これまで公益事業者として社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現を目指すSDGsの観点も踏まえ、事業経営を行ってまいりましたが、脱炭素社会

・コンプライアンスの徹底、健全な企業風土の維持・向上を図る「コンプライアンス推進委員会」
を配置しました。

の 実 現に向 けて環 境 意 識 が 高まり、コーポレートガバ

サステナビリティ推進会議は、私を委員長、四国電力送

ナンス重視の潮流が強まるなか、今回、当社経営の重点

配電㈱の社長を副委員長に、両社の取締役副社長・常務

課題をE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点から再と本部・部門を統括する役付執行役員で構成しており、整理することで、社会的責任を果たしつつ、持続的な価値

ESGに係る重要課題の選定やアクションプランの策定、下創造（サステナビリティ）を目指す、当社の経営姿勢を明確

部委員会における実施状況の統括・改善指示などを行う機にしました。

能を担っています。

あわせて社内の体制を見直し、従来のCSR推進会議を当社としては、今回の一連の見直しにより、経営層による廃止して、「サステナビリティ推進会議」を新設するととも

ESG課題への対応についてコミットメントを強化したことに、その傘下に、

で、社会的課題の解決を通じた企業価値の持続的な向上

・気候変動対策および環境保全活動を総合的に推進するが図れるものと考えております。

「環境戦略委員会」
・事業活動との関連を重視し、地域の課題解決・活性化や地域社会の一員としての活動を推進する「社会共創委員
会」

ESGに係る委員会体制の見直し

2021年6月まで

CSR推進会議

環境委員会

2021年7月以降

サステナビリティ推進会議

E 環境戦略委員会
S 社会共創委員会

コンプライアンス推進委員会

G コンプライアンス推進委員会

よんでんグループ 統合報告書 2021

24

トップメッセージ

Q
A

株主還元など今後の資本政策の方針について教えてください。
財務の健全性を維持しつつ、伊方3号機の稼働等による安定的な収益確保等を前提に、1株あたり配当額50円の早期実現を目指してまいります。

株主還元については、安定的な配当の実施を基本に、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしています。今後については、
伊方3号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは1株あたり配当額50円の早期実現を目指してまいります。また、2030年度に向けては、中期経営計画2025の長期利益目標を達成することで、さらなる株主還元の拡大を目指してまいります。
一 方、自由 化・脱 炭 素 化・分 散 化・デジタル 化 が 進む
電気事業の環境変化や将来的な金利上昇リスク等を考慮し、自己資本については、中長期的にもう少し厚みを持たせたいと考えており、2025年度で自己資本比率25%以上の目標を掲げています。当社としては、財務の健全性を維持しながら、資本コスト率の低減や資本効率の向上を進めることで、最適な資本構成の実現を図ってまいります。
株主・投資家の皆さまには、当社グループの事業活動を中長期的な観点からご覧いただき、引き続きご理解・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2021年12月
取締役社長 社長執行役員

25

よんでんグループ 統合報告書 2021

事業活動による価値創造■ 当社グループは、四国地域を事業基盤とし、お客さまの暮らしを支えるマルチユーティリティ企業
グループとして、持続的な企業価値向上を目指した事業運営を行っています。
■ 事業運営に際しては、2030年度を見据えた長期目標とグループビジョンの実現像を掲げたうえで、電気事業と電事業以外の事業毎に目標・方針を定め、その実現に向けて、グループの総力を挙げて取り組んでいきます。

● 電気事業・P.27 （1）電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上
・P.37 （2）電力販売における収益性の向上● 電気事業以外の事業

・P.41

情報通信事業、国際事業を中心とした成長事業の拡大

よんでんグループ 統合報告書 2021

26

事業活動による価値創造

電気事業（1）電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上

伊方発電所（原子力）取り組み方針P.28−36参照

電気事業においては、競争優位を確保できる電源設備や効率的で強靭な送配電設備を構築し、発電事業および送配電事業の事業基盤を強化していく観点から、以下の施策に取り組んでいます。
● 伊方発電所3号機（原子力）における安全・安定運転の継続● 再生可能エネルギーの開発と最大限の活用● 火力発電所の安定運転の継続、高効率化・低炭素化の推進● 送配電設備の計画的な更新と保全による最適化、災害対応力の向上● コスト低減およびDXの推進による業務効率の向上

目標
発電設備利用率（揚水除き）

38％

50万kW

55％

［ 0％］

［国内トップ水準］

2020

2030

実績

※［

国内外の再生可能エネルギーの開発

目標

17万kW
（年度）

2030
目標

（年度）

］
は伊方3号機

火力発電所の計画外停止率

0.9％
過去10ヵ年
平均実績

27

2020

実績
（累計）

スマートメーター普及率

69.5％
0％
2021
目標

よんでんグループ 統合報告書 2021

（年度）

2020
実績

100％

2023
目標

（年度）

事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電源構成の考え方
電源構成の考え方
我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減する目標（NDC：国別温室効果ガス削減目標）が示されたことと整合を取った形で、2030年度のエネルギーミックスの改定、第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）の策定が行われました。
当社は、国の方針も踏まえ、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から50％削減する目標を掲げて、その実現に向けた取り組みを進めており、各電源の特性を活かした最適な電源構成を目指しています。
2030年度の電源構成
再生可能エネルギー

再エネ・原子力：約

当社
見通し

原子力

水素・アンモニア

5割

約3割

化石電源：約

約2割

その他（卸取引等）

石油

ガス・石炭

5割

CO2半減に向けて最適なガス/石炭比率を目指す

さらなる再エネ拡大に取り組む〈参考〉国の長期エネルギー需給見通しの2030年度エネルギーミックス
再生可能エネルギー

再エネ・原子力・水素・アンモニア：約

原子力

水素・アンモニア

6割

36〜38％

ガス

化石電源：約20〜22％ 1％

石炭

石油

その他（卸取引等）

4割

20％

19％

2％

電源ごとの活用方針

位置付け

国の第 次エネルギー基本計画

6

活用方針
当社における活用方針

再生可能エネルギー

原子力

ガス

石炭

石油

・脱炭素でエネルギー安全保障にも寄与できる
有望な電源

・長期的なエネルギー需
給構造の安定性に寄与する重要なベースロー
ド電源

・化 石 燃 料 の 中 でCO2
排出量が最も少なく、再生可能エネルギーの出力調整に中心的役割を果たす電源・CO2排出量は多いが、燃料の安定供給性や経済性に優れた重要な電源・調達に係る地政学リス
クは高いが、可搬性や備蓄性に優れた電源

・S+3Eを大前提に、主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、
国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促す

・可能な限り依存度を低減しながら、安全性の確保を大前提に、必要な規模の持続的活用を図る

・安定供給を大前提に電源 構 成におけるkWh比率を低減させる

・安定供給を大前提に電源 構 成におけるkWh比率を低減させる・代替電源がないなかでは、非常時に活用される

・国内外での新規開発を積極的に行うほか、既設 水 力 の 出 力 増 強を進めることで導入量を拡大

・安 定 的 で 低 廉 な 電 力
供給を支える基幹電源として、安全性の確保を大前提に、引き続き有効活用

・LNGコンバインドサイ
クル発電にリプレース
した坂出1・2号機を中心に、供給力や調整力
として継続的に活用

・西条1号機をリプレースするなど、高効率化
や環境負荷の低減を図りながら供給力や調整力として一定程度活用

・調整力や電源トラブル
時の供給力としての必要性等を踏まえ、取り扱いを検討

P.31参照P.29−30参照

・今後は、再生可能エネ
ルギーの調整電源としての役割も期待される

P.33参照※ 水素・アンモニア発電について、国は「2030年までの社会実装を加速する」
としており、当社でも火力発電における混焼等を検討していく

よんでんグループ 統合報告書 2021

28

事業活動による価値創造

電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上

伊方発電所の安全・安定運転に向けた取り組み
安全性向上に向けた施設の拡充
当社の基幹電源である伊方発電所3号機については、2021年3月に広島高裁で運転差止仮処分の取消し決定を受け、10月には特定重大事故等対処施設の設置を完了し 、12月に運転を再開しました。
今後は、安全で安定的な運転を継続し、国内トップクラスの設備利用率を目指していくことで、四国地域における電力需給の安定化と当社の経営基盤の強化を図っていきます。
特定重大事故等対処施設の設置

使用済燃料の乾式貯蔵施設の設置

特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋などへの大型

当社は、伊方発電所の使用済燃料を再処理工場に搬出

航空機の衝突やテロリズム等による原子炉格納容器のするまでの間、一時的に保管する乾式貯蔵施設の設置につ破損を防止するための機能を有するバックアップ施設で、いて、2020年末に地元の事前了解をいただきました。

新規制基準で設置が求められています。
施設の設置に際しては、安全確保を大前提に最大限の工程短縮を目指して、工事着工の前倒しや工事計画の分割申請などの対策を実施しました。

乾式貯蔵施設については、プールで15年以上冷却された
使用済燃料を空気の自然対流で冷却することから、安全性に優れています。
2021年7月には、原子力規制委員会から設計・工事計画の認可を得ており、2024年度の運用開始を目指して建屋

特定重大事故等対処施設の仕組み

および機器等の設置工事を進めていきます。

＜特定重大事故等対処施設＞

乾式貯蔵施設のイメージフィルタ①減圧操作設備

施設イメージ（一部断面図）②原子炉格納容器過圧破損防止設備（フィルタ付ベント設備）
乾式キャスク

水源
③注水設備
④電源設備
（発電機）

⑤緊急時制御室原子炉格納容器（全体鳥瞰図）＜各設備の概要＞①減圧操作設備…既設の弁を動作させ原子炉格納容器内を減圧する設備

冷却の仕組み②原子炉格納容器過圧破損防止設備（フィルタ付ベント設備）…原子炉格納容器内の空気を放出し減圧する設備（放出時は、フィルタにより放射性物質の放出量を低減）③注水設備…原子炉容器や原子炉格納容器へ注水する設備④電源設備（発電機）…注水設備等に電気を供給する設備⑤緊急時制御室…プラント状態の監視や注水設備等の操作を行う施設

29

よんでんグループ 統合報告書 2021

乾式キャスク（容器）の 4 つの 安全機能
放射性物質 の 閉じ込め

核分裂 の 連鎖反応 の 防 止

放射線 の 遮へい外 気による冷却事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

安全・安定運転を継続する取り組み
事故対応への備えの強化（訓練、協力体制）

運転管理および保全の適切な実施
伊方発電所では、13ヵ月以内に1回、運転を停止して法定

伊方発電所では、重大事故に対応する訓練として、個々の定期検査を実施しているほか、運転中は、24時間体制での対応手順毎に行う個別訓練と、関係箇所が一体となって設備の運転監視や巡視を行うことで、計画的な運転管理・実施する総合訓練を反復実施することで、グループ会社・保全を実施し、安全・安定運転の継続を図っています。

協力会社を含めた事故対応要員の習熟度を高めています。
また、当社は、原子力災害への備えとして、原子力事業者

運転・保修員への教育訓練

12社間で相互に要員派遣や資機材貸与等の人的・物的支援

当社では、運転員・保修員の技術・知識の向上を図るを行う協定を締結しているほか、より迅速な対応を図る

ため、伊方発電所と同等の設備を設置した松山市の原子力観点から、地理的距離の近い西日本の電力5社間で、追加

保安研修所において、様々な事象に最適な行動がとれる

協力の協定を締結しています。

よう継続的に訓練を実施しています。

原子力保安研修所（シミュレーター室）
での運転訓練総合訓練の様子

伊方発電所1・2号機の安全な廃止
伊方発電所1号機では、現在、廃止措置作業工程における第1段階として、解体工事の準備作業を進めています。また、2号機については、2020年10月に廃止措置計画が認可され、2021年1月より、1号機と同様に、第1段階の廃止措置作業を開始
しています。廃止措置作業は40年の長期間におよびますが、安全確保を第一に着実に進めていきます。
伊方発電所1号機の廃止措置作業工程
第１段階
解体工事準備期間

第2段階
原子炉領域周辺設備
解体撤去期間

第3段階
原子炉領域設備等
解体撤去期間［約10年（〜 2026年度頃）］ ［約15年（〜 2041年度頃）］ ［約8年（〜 2049年度頃）］
管理区域外設備
の解体撤去

燃料の搬出

原子炉領域設備の解体撤去

管理区域内設備（原子炉領域周辺）
の解体撤去

蒸気発生器

第4段階
建家等
解体撤去期間［約７年（〜 2056年度頃）］
建家等の
解体撤去

原子炉
格納容器

1次 系 設 備（ポンプ･タンクなど）の解体撤去を開始

１次 系 の 主 要 設 備 で あ る
原子炉容器や蒸気発生器等の解体撤去を実施

当社が、愛媛県・愛媛大学
等と実施している廃止措置研
究の検討会において、廃止措

原子炉
補助建家等

原子炉容器

燃料を搬出するとともに、主に２次系設備（ポンプ･タンクなど）の解体撤去を開始

防護服の開発原子炉格納容器、原子炉補助
建家等の解体撤去を実施

置作業で必要となる耐久性・作業性に優れた防護服を開発し、愛媛県内企業の協力を得て、商品化しています。

開発した防護服

よんでんグループ 統合報告書 2021

30

事業活動による価値創造

電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上

再生可能エネルギーの導入拡大
電源の新規開発・出力増強
当社グループは、国内・外で2030年度までに50万kW、四国内の水力発電所の新規開発、出力増強

2050年度までに200万kWの再生可能エネルギー電源

当社が保有する四国域内57カ所の水力発電所では、の開発目標を掲げており、その達成に向けて、国内では、

設備改修等のタイミングで出力増強を継続的に実施して・各種電源の開発案件への参画

おり、2021年度は計1,800kWの増強を計画しています。

・洋上風力開発に向けた検討

また、2021年6月に、愛媛県の久万高原町で、最大出力

・既存の水力発電所の出力増強

1,900kWの水力発電所の建設工事を開始しました。
（FIT

等

制度を活用）に取り組んでいます。

※ グループ会社による再エネへの取り組み

再生可能エネルギーの開発目標
（万kW）

200

2021年度の増強・開発案件

増強

50

発電所名

開発/増強の規模

加枝

9,700kW→9,900kW

梼原川第二6,000kW→7,500kW

加茂

1,700kW→1,800kW

黒藤川

1,900kW（2024年度運転開始）

開発
・海外
風力
太陽光

2.8
3.2

・国内
バイオマス
水力
風力
太陽光

P.44参照

21
6
3
4
3
6

海外

揚水発電所の適切な設備保全、安定運転の確保

国内

2021年10月末

太陽光発電等の大量導入が進むなか、電力需給面で2030年度目標

2050年度目標※ 水力は、2000年度以降の増出力分を含む

蓄電池や調整力の機能を果たす揚水発電所の役割が年々重要になっています。
当社の揚水発電所である本川発電所1・2号機（計61.5万再生可能エネルギー開発の推進体制強化
国内における風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー電源の開発案件の発掘、事業性評価、事業推進等を担う専任組織として、2020年11月に再生可能エネルギー部内に「開発推進室」を設置しました。

kW）については、2020年度における発電・揚水の運転実績
が1,100回を超えており、この10年間で約4.5倍に増加しています。
このため、消耗部品の取り替えや高経年化設備の修繕等のメンテナンスをタイムリーに実施することで、安定的に活用できるようにしています。

再生可能エネルギー開発の推進体制強化
本川発電所1・2号機の運転実績

再生可能エネルギー部

運転回数［回］ ■ 発電 ■ 揚水開発推進室
事業開発グループ
事業推進グループ
総括グループ・新規案件の開発に係る業務（案件発掘、事業性評価、事業参画の
実現など）

829

※水力発電所の新規開発を除く

・水力発電所に係る業務（新規案件の開発、既存発電所の出力増強や工事・運用・保守）

1,121

252

238

2011

2012

330

367

2013

2014

568

578

2015

2016

※ FIT制度は、2012年度から導入された

31

よんでんグループ 統合報告書 2021

653

663

2017

2018

2019

2020

（年度）

事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電力系統への再生可能エネルギーの接続拡大
四国地域においては、2012年のFIT制度の導入以降、再生可能エネルギーのさらなる接続拡大施策

太陽光発電、風力発電の導入が拡大しており、四国電力送

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、既存系統の配電㈱の系統に接続済の設備容量は、2020年度末で321

運 用 容 量 不 足 が 顕 在 化していることから、様々な対 策

万kW、契約申込済の未接続分を含めると433万kWまで（日本版コネクト＆マネージ）を実施しています。
四国域内においても、四国電力送配電㈱が系統の空き増加しています。

容量をホームページで公表しており、運用容量を超過する
四国地域における太陽光・風力発電の接続済設備容量（万kW） ■ 太陽光 ■ 風力

契約申込済の未接続分
112万kW※ 淡路島南部を含む

433万kW28

321万kW

場合、出力制御を条件に系統への接続を認めるノンファーム
型接続の受付を2021年1月より開始しています。
また、四国と本州を結ぶ本四連系線（120万kW×2回線、23

運用容量は120万kW）については、2021年10月より、四国
293

19

227

130

2012

2013

2014

場合に、運用容量を145万kWまで拡大しています。
接続量の拡大を図る対策（日本版コネクト&マネージ）

17
19
2011

エリア内の再生可能エネルギーの出力制御が見込まれる

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度末）

需給バランス維持に向けた対応
太陽光発電の接続量が増え、電力の需給バランスを維持するうえで、火力や揚水の重要性が高まっています。例えば、2021年5月3日では、

対策

概要・効果

想定潮流の
合理化

実態を考慮した電源稼働の想定により系統の空き容量が増加

N-1電源制御

系統支障時の瞬時の電源制御を可能な運用とすることで系統の空き容量が増加

ノンファーム型
接続

系統の混雑状況に応じて発電出力に制約を設けることを条件に接続させることで接続可能な容量が増加

・午前4〜5時には、太陽光が発電していないなかで、火力発電の出力を269万kWまで増やすことで需給バランスを維持する一方、

ノンファーム型接続の対象エリアに係る情報公開（ホームページ）

・同日11〜12時には、太陽光発電（232万kW）
がエ

土佐町

リア需要
（229万kW）
を上回ったことから、火力発電

いの町

を抑制
（115万kW）
したうえで、四国域外への送電を
梼原町

＜需要＞

エリア需要
263

＜供給力＞

火力 269

風力、水力 62

津野町

馬路村
香南市 芸西村

土佐市

安芸市
安田 北川村町

東洋町

田野町 奈半利町

須崎市

室戸市

中土佐町

四万十町

2021年5月3日の需要・供給力の構成

四国外へ送電
68

日高村

佐川町

維持しました。

香美市

高知市

越知町

大豊町

南国市

仁淀川町

増やし、揚水運転を最大限行うことで需給バランスを

4時〜5時

本山町

大川村

11時〜12時

＜需要＞

＜供給力＞

揚水運転
61
四国外へ送電86

風力、水力 29

エリア需要
229

太陽光
232

火力 115

四万十市

黒潮町

宿毛市
三原村
大月町 土佐清水市

高知県のノンファーム型接続の対象エリア（2021年5月時点）※ 水色は一部地域、青色は全域が対象

https://www.yonden.co.jp/nw/line_access/index.html

よんでんグループ 統合報告書 2021

32

事業活動による価値創造

電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上

火力発電所の安定運転、高効率化
安定運転に向けた取り組み

リプレースによる高効率化・低炭素化火力発電については、再生可能エネルギーが増加する

高経年化した西条発電所1号機については、2023年6月

なかで、バックアップ電源や調整電源としての役割が高まっての運転開始に向けて、最新鋭の高効率な超々臨界圧機へいます。

リプレース工事を実施しています。

このため、当社では、日々の点検・巡視を丁寧に実施し、同発電所では、リプレース後も、燃料の一部に木質バイ

設備に異常の兆候が見られた場合には、休日の運用停止に

オマスを採用するなど、環境負荷低減を図りながら、活用

合わせて補修作業を早めに実施することで、トラブル停止をしていきます。

極力回避しています。こうした取り組みの結果、2020年度
における当社の火力発電の計画外停止日数は、わずか2日となりました。
また、2020年度冬の全国における需給ひっ迫の経験を踏まえ、夏・冬の重負荷期における燃料在庫については、裕度を持った運用を行っています。
西条発電所新1号機

東南海・南海地震等への対策

完成予想図

火力の低炭素・脱炭素化に向けた取り組み

当社では、東南海・南海地震等が発生した場合に火力発電については、当面は、高効率化・低炭素化影響が予想される設備について、地震や津波を想定を進めながら活用していきますが、中長期的には、した設備対策を講じています。

水素やアンモニア等に関する技術革新が進展すると

このうち、当社の主力電源である橘湾発電所においては、津波による浸水に備えて、高さ2.5ⅿ〜3.5ⅿ、全長1.5㎞の防潮堤建設や設備の嵩上げ工事等を実施し、2021年2月に対応を完了しました。
また、地震等による被害からの早期復旧対策として、
防災業務計画の整備や防災訓練の実施、関係機関との災害時の連携強化（P.34参照）などを実施してい考えられることから、これらを活用して脱炭素化を図っていきます。
具体的には、当社では、2030年までの期間を低炭素化フェーズと位置づけ、火力発電所での混焼の可能性について検討を開始し、必要となる技術や解決すべき課題の抽出に取り組んでいます。
また、CO2 の分離・回収技術についても、進展状況を注視しながら、検討を進めていきます。

ます。

アンモニアの混焼イメージ

電力
タービン

蒸気

石炭、天然ガス

発電機

アンモニア
空気
橘湾発電所の沿岸部を囲む防潮堤

33

火力発電所のポンプの嵩上げ

よんでんグループ 統合報告書 2021

排気
ボイラー

事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

送配電設備の最適化、災害時の連携強化
送配電設備の最適化

災害時の連携強化

四国電力送配電㈱では、従来から、データベース化した

当社と四国電力送配電㈱は、台風等の自然災害の激甚

巡視・点検記録や劣化診断状況などを基に、高経年化設備化を踏まえ、被害状況や復旧状況等を両社で一元的に把握の更新・保全に計画的に取り組んでいます。

できる災害情報システムを2020年6月に導入しています。

今後は、こうした取り組みをさらに進め、設備が故障した

また、災害の予防保全や被害軽減、迅速な復旧対応の観場合の影響度や故障確率等を定量的・複合的に勘案したう点から、四国内の全自治体のほか、自衛隊や海上保安本

えで、設備の更新・保全の優先順位を一元的に判断できる

部等と災害時の情報共有・相互協力に係る協定を締結し、仕組み（アセットマネジメント）の導入に向けて、検討を進め

災害対応体制の強化を進めています。
さらに、送配電会社10社が共同で策定した災害時連ています。
また、送配電設備の更新時期等を捉えて、需要動向を携計画に基づき、関係機関との連携の在り方を明確化し踏まえた設備の最適化に取り組むことで、設備効率の向上

たほか、送配電会社間の復旧資機材・工法の統一や合同訓とコスト抑制を図っています。

練を実施するなど、災害対応の強化を図っています。

新たな設備管理手法の導入に向けた検討

関係機関との協定の概要【検討中の手法イメージ】● 設備故障の影響度×故障確率等を定量的・複合的に勘案→「鉄塔C」
について、設備の更新・保全の優先順位が高いと判断
大自治体
自衛隊、海上保安本部等の
公共機関

影響度

★鉄塔Ｃ

民間企業

★鉄塔Ａ

・道路等の確保・人員および資機材の輸送※ 自衛隊、海上保安本部とは合同訓練（1回／年）も実施
・建設機械や仮設トイレ等のレンタル
・弁当や生活用品、被服・衛生用品の調達

等

★鉄塔Ｂ

小
低

・電力復旧作業に向けて自治体が管理する道路の迅速な復旧
・電力復旧作業に必要な拠点、資材置場、駐車場等の確保
・緊急を要する復旧作業の許認可申請の口頭承諾 等

故障確率

停電状況の迅速な発信

高停電状況に関する電話でのお問い合わせについては、
これまで、お住まいの地域を電話機のボタン操作で特定いただく必要がありましたが、2020年10月より、口頭でお話

設備のスリム化（最適化）
イメージ

容量増加

Ｂ変圧器から供給②設備更新時に廃止
廃止

Ａ変圧器から供給①設備更新時に、B変圧器の廃止を見据えて増強

電力 供給

Ａ変圧器から供給

B変圧器

電力 供給 電力 供給

A変圧器

いただいた地域をAIが自動認識し、自動応答するサービ

変電所

変電所

スを導入しました。
また、このほか、停電状況を迅速にお知らせできるよう、
WebやSNS等での情報発信も行っています。
四国電力送配電㈱によるLINEの停電情報配信サービス

停電の発生時刻や状況
停電の原因や
復旧時間（見込み）
復旧エリアや時間

よんでんグループ 統合報告書 2021

34

事業活動による価値創造

電源・送配電設備の最適化、業務効率の向上

コスト低減およびDXの推進による業務効率の向上
資機材調達コストの低減

需給関連費の低減

当社および四国電力送配電㈱は、持続的な調達価格の最も経済的な需給運用を目指して、太陽光発電の予測低減に向けて、資材部門と事業部門で構成する調達検討

精度向上や市況を踏まえた適正な運転ユニット選択、機動

WG（ワーキンググループ）において、継続的なコスト削減

的な市場活用、自社電源の定期検査の調整などを実施するを進めています。同WGでは、買うモノの見直しや買い方

ことで、需給関連費の低減を図っています。

の工夫に係る提案・検討を踏まえて個別案件の調達方針を決めるとともに、調達結果を踏まえて改善策を別案件の調達・検討で活用するなどの取り組みを行っています。

太陽光発電量の予測精度の向上
太陽光発電量の予測については、2021年5月より、複数

今後は、コスト低減余地が大きいと考えられる概略設計の気象予測モデルを併用して個々のモデルの不完全性をの段階から、調達検討WGが検討に参画することで、取り補完する手法を導入し、予測精度の向上を図り、適正な組みをさらに深耕していきたいと考えています。

運転ユニットの選択に努めています。
太陽光発電の出力予測イメージ

コスト低減に向けた取り組み方針

気象予測モデルA
気象予測モデルB
統合モデル
（A＋B）

太陽光発電の設備容量・物品仕様や工事工法の見直し・簡素化の深耕
・取引先との協働によるコスト低減活動の
促進 等

買うモノ
の見直し

太陽光発電の出力（四国地域）

日射量データ・競争発注の拡大（新規取引先開拓､物品・工事の分離発注 等）
・まとめ発注、共同調達の拡大 等

買い方
の工夫

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

複数の気象予測モデルを統合することで、予測制度が向上

競争発注比率の推移
60%※
46%

主要な自社火力の7ユニットで、2020年度末までに事業者の保安力に応じて定期検査の周期を6年まで延長できる国の資格「システムS」を取得しました。

26%

今後はさらに、中長期的な観点に立って、効率的な設備運用に努めることで、稼働率の向上を図り、需給関連費

4%
2011

自社火力の定期検査周期の延長や修繕費の低減を進めていきます。
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）※ 2019年度は、金額の大きな競争発注案件の影響で一時的に比率が上昇した

燃料調達コストの低減
燃料調達においては、調達国の分散化を図るとともに、長期契約やスポット購入等を組み合わせることで、燃料の安定的な確保と調達コスト低減の両立に取り組んでいます。

35

よんでんグループ 統合報告書 2021

事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
デジタル技術の活用により業務やビジネスを変革する

ドローンやセンサー、AIを活用した業務効率化

DXを推進し、既存事業・業務の効率向上を図るとともに、各種設備の巡視・点検業務において、ドローンやセンサー、新たな事業分野におけるサービスを創出していくことで、AI等を活用して、業務の効率化と劣化診断の精度向上を

競争力の強化と新たな価値創造の実現を目指しています。

進めています。

︵システムによる対応︶

従来の取り組み︵デジタル技術等の活用︶

ＤＸへの取り組みDXの推進イメージ

自律移動型ドローンによるダムの堆砂測定（DX事例②）

ドローンについては、実証試験を通じて、多数の衛星【既存事業・業務】▶業務効率の向上

から位置情報をリアルタイムで取得し、高精度な自律飛行【事例】
・業務システム改修による作業効率向上
・帳票の電子化 等を実現できる機体・システムの開発を進めています。
こうした仕組みを水上にも拡大し、ダムに堆積した土砂の測定作業等の効率化を検討しています。

【既存事業・業務】【新たな事業分野】▶さらなる効率化・高度化▶新領域でのサービス創出等【事例】
・RPA、チャットボット、
ドローン等の活用 等【事例】
・スマートメーターを活用した遠隔検針サービス
・VPPビジネス 等

競争力の強化

（今後）

（従来）

衛星

自律移動イメージ
ボートを操縦し、手動で水深を測定。
成果品イメージ
試験機

新たな価値創造

レーザー

約90cm

P.45参照スマートグラスによる遠隔作業支援（DX事例①）

AIを活用した配電設備の巡視（DX事例③）

遠隔での作業支援が可能となるスマートグラスの技術

AIによる画像認識技術を活用したカラスの営巣検知検証試験を実施し、本格導入しました。これにより、支援システムを導入し、停電防止対策や巡視業務の効率化を者が現地へ移動する時間を省力化するなど、現場作業の省実施しています。

力化・高度化を図ることが可能となります。
①AIによる営巣検知

作業現場

事務所

スマートグラス

巡視班

②撤去指示

事務所

オンライン
接続

・双方向の音声通話
・リアルタイム動画の共有

OAパソコン
現地作業員

遠隔支援者

リアルタイムでメール送付
・走行しながら検知可能
・営巣を100%近く検知可能

巡視班の帰社を待たずに撤去指示可能よんでんグループ 統合報告書 2021

36

事業活動による価値創造

電気事業（2）電力販売における収益性の向上

オール電化住宅（IH クッキングヒーター・エコキュート）

取り組み方針P.38−40参照

電力販売においては、厳しい競争環境などが続くなかで、これまで積み重ねてきた
お客さまとの信頼関係や距離の近さという当社の強みを活かして、以下の施策に取り組み、
収益性の向上を図っていきます。
● お客さまのニーズに沿った多様な料金メニューやサービスの提供● アカウント営業や代理販売、他商材とのセット販売の推進、卸販売の拡大● 電化の促進による需要開拓

目標
総販売電力量300億kWh

279億kWh 294億kWh

2020

2021

実績

2030

目標

目標

（年度）

域内小売販売電力量

域外小売販売電力量

214億kWh

210億kWh※

2020

2025

実績

目標

（年度）

※ 契約切替等の影響を最小限に留める

37

よんでんグループ 統合報告書 2021

5億kWh
2020
実績

10億kWh

2025
目標

（年度）

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

料金プランやサービスの充実
多様な料金プラン等の設定
当社は、お客さまのライフスタイルやニーズに応じてメリットを享受できる料金プランや割引制度を設定しているほか、
環境意識の高まりを踏まえたCO2フリーの料金プラン等をご提案しています。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の買取期間が満了したお客さまに、太陽光発電による余剰電力を買い取りするサービスをご用意するなど、多様な選択肢をご提供することで、お客さま満足度の向上を図っています。
主な料金プラン＜電化住宅のお客さま＞
でんかeプラン、でんかeマンションプラン

電気のご利用を夜間や休日にシフトできるご家庭
IHと電気給湯機の両方をご使用されるお客さまには、「でんか割」
として電気料金を10％割引＜電化住宅以外のお客さま＞
おトクeプラン時間帯等を気にせず、電気をご利用されるご家庭＜CO2フリープラン＞
再エネプレミアムプラン

当社保有の水力発電所等で発電された再エネ100％の電気をお届けするプラン

再エネPlus+

非化石証書の活用により、実質的に再エネ100％の電気としてご利用いただけるプラン

地域限定の水力100%プラン（徳島県、高知県）

徳島、高知県内の法人のお客さまを対象に、各県が運営する水力発電所で発電された再エネ100％の電気をお届けするプラン

主な割引制度

太陽光発電の余剰電力の預かり・買取プラン＜ありがとう割引＞＜四電ためトクサービス（ご家庭向け）＞

当社とのご契約中のお客さまに年に1回、電気料金を割引＜ファミリe割引＞

複数場所にある電気の契約のお支払を1つにまとめることで、毎月の電気料金を割引＜でんき床暖割＞

でんかeプランに加入し、電気床暖房を設置したお客さまに、
毎年11月分〜翌年4月分までの6か月間、電気料金を割引＜地域限定割引（徳島県、高知県＞①移住者向けプラン

県外から県内へ移住された個人のお客さまを対象に、1年間、毎月の電気料金を割引②企業立地支援プラン

県が指定する企業立地等の補助制度に2020年4月1日以降採択された法人等のお客さまを対象に、1年間、毎月の電気料金を割引

FIT制度による買取が満了したお客さまに、太陽光発電による余剰電力（最大150kWhまで/月）を当社で預かり、その電力量が自家消費されたと見なして電気料金から割引くプラン
つくって余った
電気を預ける

仮想蓄電池

預かった相当分を料金割引でお返し

なお、災害時のレジリエンスの観点から蓄電池の設置を希望されるお客さまには、グループの四電エナジーサービス㈱から「蓄電池設置サービス」
をご提案しています＜小売業とのコラボによる買取プラン＞

当社が太陽光発電の余剰電力を買い取り、買取電力に含まれる環境価値はイオン㈱または㈱フジの店舗へ提供することで、お客さまには、買取料金のほか、同社店舗で使えるWAON
ポイントまたはエフカマネーを進呈するプラン

よんでんグループ 統合報告書 2021

38

事業活動による価値創造

電力販売における収益性の向上

販売面の取り組み
既存のお客さまとの関係性強化や新規のお客さまの獲得に向けて、アカウント営業やハウスメーカー・工務店等のサブユーザーとの連携、提携事業者による代理販売等の販売活動を行っています。

専任担当者によるアカウント営業
一定規模以上の法人のお客さまに専任担当者を配置

専任担当者による提案営業のイメージ

するアカウント営業に力を入れています。専任担当者は、
お客さまニーズや電気のご使用状況等を踏まえ、価格面・非価格面できめ細かい提案を行うことで、既存のお客さまとの関係性強化や新規のお客さまの獲得を進めています。
業務用分野における電化需要の開拓

・お客さまニーズの発掘、深掘り
・エネルギーコンサルによる改善提案

等

・既存お客さまとの関係性強化
・新規お客さま獲得

熱源決定に影響力を有する設計事務所等のサブユーザー
への電化提案や設計支援、エンドユーザーへのソリュー
ション活動を強化するなど、厨房、給湯電化を中心とした

産業用分野におけるエネルギーコンサル
当社グループが保有する技術力・ノウハウ等を活用し、産業用分野のお客さまに電気への熱源転換による提案活動を行っています。
特に、医 療・福 祉 施 設や 給 食 調 理 施 設 等を対 象に、・省エネルギー対策や負荷平準化対策

HACCP の観点から、電化厨房の安全性・利便性を訴求

・コスト削減や生産性・品質の向上することで、需要開拓を進めています。

などのエネルギーコンサルを実施しています。

※※ Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析重要管理点）：食中毒菌汚染等の異物混入等の危害要因を除去・低減させるための衛生管理手法

また、既設設備の環境対策や効率的な運用方法なども含めて、専門性の高い多様なソリューションをご提案する
ことで、電力需要の開拓やお客さまとの関係性強化を図っています。

利便性・安全性に優れた電化厨房
火力が強く均質

火のない
安心感

お客さまへのソリューション提案状況
調理のマニュアル化、自動化が容易

環境対策
4％

お手入れが
簡単

調理時間の短縮

39

光熱費が
安い

よんでんグループ 統合報告書 2021

設備保全対策10％
負荷平準化対策

12％
人件費の抑制

省エネ対策
53％

その他

21％

提案件数
1,721件（2020年度）

事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

電化住宅の普及促進代理販売やセット割引の活用

当社グループでは、ハウスメーカー・工務店等のサブ

当社は、四国地域を強固な顧客基盤とする事業者と協業

ユーザーと連携して、新築・リフォームを検討中のお客さま

し、協業先事業者を通じた電気の代理販売や、グループ会社にオール電化住宅の快適性・利便性や経済性等をアピール

をはじめとする他社のサービスと当社指定の電気料金プ

し、需要の掘り起こしを進めています。

ランのセット割引などを行っています。

また、エコ替えキャンペーンによるエコキュートへの切替促進などの集中的な営業活動や、電気料金と電化機器リース

また、首都圏を中心に四国以外でも代理店等を活用しな
がら新規顧客の上積みを図っています。
当社としては、引き続き協業先企業等を拡大し、お客さまのセット割引等についても実施しています。
こうした活動の結果、2020年度は、四国における新築戸と長期的に安定的な関係を構築するとともに、協業効果を

建住宅の約76％のお客さまに電化住宅を採用していた最大限発揮できるように、新たな付加価値・サービスのだき、全世帯に占める電化住宅の割合は、約25％まで上昇

提供・導入を検討していきます。

しています。
電気と生活関連サービスのセット割引

電化住宅の契約口数（万口）
四国の全世帯数※に占める割合

25%

21%
34
2016

36
2017

37

2018

39

2019

セット商材

四電エナジー
サービス㈱エコキュート等の電気給湯機や電気調理器（IH）のリース※2㈱STNet

光通信サービス、格安スマホ

ケーブルテレビ
徳島㈱ケーブルテレビ

割引内容※1

一定額を毎月割引※1 対象となる電気料金プランは、おトクeプラン、でんかeプラン、でんかeマンション

40

2020

提供会社

プラン
※2 電気調理器のみのリースは対象外（年度）※ 163万世帯（2020年10月1日時点、総務省「国勢調査」）

総販売電力量の拡大
当社では、小売販売と卸販売を合わせた総販売電力量

EV・PHVの購入促進
当社では、モビリティの電化を促す観点から、電気自動車（EVまたはプラグインハイブリッド車（PHV））の新規購入者を対象に、最大3年間、毎月500ポイン
ト※を提供するサービスを実施しています。

の拡大に向けて取り組んでいます。
卸販売については、事業者の多様なニーズに応じた相対取引、卸電力取引所でのスポット市場やベースロード市場等を活用し販売量の拡大を図るとともに、2021年4月から創設された需給調整市場等の取引を組み合わせて、収益の最大化を目指しています。

※ 付与されたよんでんポイントは、当社運営の会員制webサービス「よんでん
コンシェルジュ」
で、四国の特産品や他社ポイントと交換可能。なお、本サービスの申込期間は2022年3月末まで

よんでんグループ 統合報告書 2021

40

事業活動による価値創造

電気事業以外の事業

情報通信事業、国際事業を中心とした成長事業の拡大

データセンターPowerico（サーバールーム）

データセンターの監視取り組み方針P.42−45参照

電気事業以外の事業については、今後の成長が特に期待できる情報通信事業・国際事業を軸に、事業領域・市場エリアの拡大を図っており、今後10年間で利益の大幅な積み増しを目指しています。
● 情報通信事業におけるデータセンター・クラウド事業や個人向け通信事業の拡大● 国際事業における新たな案件の獲得・開発● ガス販売事業、
建設・エンジニアリング事業等における着実な利益の拡大● 分散型エネルギー事業における新たな事業・サービスの創出

目標
情報通信事業（経常利益）

その他事業（経常利益）

80億円

100億円
72億円

69億円
2020
実績

2025
目標

2030
目標

（年度）

国際事業（経常利益）

2020
実績

70億円
2025
目標

80億円

2030
目標

（年度）

国際事業（持分容量）200万kW

80億円

150万kW

40億円

71万kW

※

0億円
2020
実績 ※

2025
目標

2030
目標

（年度）

※ 既獲得案件の利益貢献の本格化により、2021年度以降は利益増加局面に
入る見込み

41

よんでんグループ 統合報告書 2021

2020
実績

2025
目標

※ 持分容量のうち、運転開始済のものは約30万kW

2030
目標

（年度）

事業活動による価値創造

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

情報通信事業
電気事業を通じて培った情報通信関連の人材や技術、設備などの経営資源を活用して、グループ会社の㈱STNetが中心となり、データセンター・クラウド事業、光通信事業等の拡大を進めています。また、さらなる収益拡大を目指して、ローカル５G
やAI・IoTなどを活用した新たなサービスの検討等にも取り組んでいます。

法人向けデータセンター「クラウド事業（パワリコ)」
・

個人向け光通信事業
「

（ピカラ）
」

㈱STNetでは、企業が有するデータ量の増大やDXニー㈱STNetでは、需要密度の高い四国内の主要都市を

ズ、システム運用・管理の負荷軽減ニーズ等を捉えて、法人

中心に個人向け光通信サービスを提供しています。2020年

向けデータセンター・クラウド事業を拡大しています。

度末の契約件数は約32万件まで増加し、同年度のRBB

お客さまからは、データセンターの高いスペックのみ
ならず、提案型の運用・管理サービスについても好評を

TODAYブロードバンドアワードで、四国エリアにおいて
顧客満足度第1位の評価をいただきました。

いただいており、首都圏を中心に金融機関や地方公共団

個人向け光通信事業の市場ニーズには根強いものがあ

体、製造、Ｉ
Ｔ等のお客さまにご利用をいただいています。

ることから、販売体制や地元CATV等との連携を強化し、さらなる契約獲得に取り組んでいます。

データセンター事業（Powerico）①サービス概要
プレミアムサポート（ホスト運用管理、ヘルプデスクなど）

サーバー等の
設置環境の
ご提供

＋

（ラック、スペース、
電源、空調など）

運用サポート（障害切り分け、修理手続きなど運用保守を代行）

監視サポート（パフォーマンス監視、障害発生の確認など）

基本保守サポート︵追加サービス︶
ニーズに応じた組合せが可能＜設備面のサービス＞ ＜監視・運用サポートサービス（24時間365日対応）
＞

関西圏4％
中京圏

6％

四国

35％

30

30

32

27
25

25

22

20
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

金融機関

その他

28％

24％

本社
所在地別

35

RBB TODAY ブロードバンドアワード※2020（キャリア部門）②顧客属性 （2021年3月末）
その他3％

ピカラの契約数の推移
（万件）

業種別
IT

13％
首都圏

52％

※ いずれもエンドユーザーの属性で表示

ローカル５Gの実証試験

製造

14％

エリア別総合四国で第1位地方公共団体21％

セキュリティサービスの部
全国で第1位

自宅Wi-Fiの部
四国で第1位※ 2004年度から継続的に実施しているメディア・マーケティングリサーチの会社によるインターネット通信サービスの顧客満足度調査〜新たなサービスの提供に向けて〜

自らの建物や敷地内で独自に無線ネットワークを構築できるローカ
ル５Ｇは、地域の課題解決や社会インフラを支える技術として注目されています。
㈱STNetは、四国電力送配電㈱と共同で、ローカル５Gを利用したア
プリケーション実験や通信サービスのラストワンマイルへの適用等の実証試験を行っており、得られた知見やノウハウを自社のICTサービスに組み合わせ、新たなサービスの提供を検討しています。

実証実験のイメージ図
ローカル 5G（ラストワンマイルの無線化）

インター
ネット等

コア装置

無線装置 パソコン等

ローカル
5G
無線装置

無線サービスのラストワンマイルへの適用

集合住宅等

よんでんグループ 統合報告書 2021

42

事業活動による価値創造

情報通信事業、国際事業を中心とした成長事業の拡大

国際事業
国際事業については、成長分野の一つに位置付け、事業パートナーとの関係強化を通じて、長期電力販売契約が付帯する案件を基本に新たな案件の獲得・開発を進めています。
また、今後の事業拡大に向けて、
Ｉ
ＰＰ※事業だけでなく、送配電事業等の社会インフラビジネス分野や蓄電池事業等のエネ
ルギー関連サービスへの参画についても検討を進めています。
※ 独立系発電事業者

事業ポートフォリオ

事業の参画状況
当社は、2008年にカタールで最初のIPP事業に参画して以降、中東地域で火力発電を中心に取り組んできました。
近年は、リスク分散を図りつつ、アジア・欧米地域に事業エリアを広げるとともに、市場拡大が見込まれる再生可能エ

再エネ

6万kW

電源種拡大

火力

51万kW

電源
種別
事業
エリア

ネルギー案件の獲得にも注力しており、参画案件の持分容※ 数値は持分容量（2021年3月末）

14万kW

エリア拡大

アジア･欧米･その他

中東

量は、2021年3月末で71万kWとなっています。
今後は、持分容量を2025年に150万kW、2030年には200万kW程度とする目標達成に向けて、獲得案件を積み上げていくことで、利益の拡大を図っていきます。
また、国際事業を強化する観点から、社外人材の採用を国際事業における利益獲得イメージ（利益）

案件の積み上がりに応じて将来的に利益
を獲得

案件E
案件D

進めるとともに、参画検討において再生可能エネルギー部や火力部の技術系社員の関与を増やすことなどにより、

経常利益

現状

社内人材の裾野を広げています。

案件C

案件B

開発
コスト

案件A

（時間軸）

主な事業の参画状況
運転中

建設中（

火力

再エネ

）
内の西暦は、全面運転開始時期

カタール ラスラファンC
総出力：273万kW（ガス火力）
持分容量：14万kW

台湾 ユンリン
総出力：64万kW（洋上風力）
持分容量：3万kW（2021年）

米国 サウス・フィールド・エナジー
総出力：118.2万kW（ガス火力）
持分容量：10万kW

UAE ハムリヤ
総出力：180万kW（ガス火力）
持分容量：27万kW（2023年）

オマーン バルカ3・ソハール2
総出力：各74.4万kW（ガス火力）
持分容量：各5万kW

43よんでんグループ 統合報告書 2021

ミャンマー アーロン
総出力：12.1万kW（ガス火力）
持分容量：3万kW

チリ ウアタコンド
総出力：9.8万kW（太陽光）
持分容量：3万kWよんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

国際事業特設サイト For the Next Generation
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/international_activities/

その他事業
当社グループは、電気事業のほかに、ガス（ＬＮＧ）販売や熱供給事業なども実施しています。
また、電力関連工事で培った技術力を活かして、全国各地で再エネ関連工事や、官公庁・民間向けの設備工事等を受注するなど、様々な事業を行っています。

ガス販売事業

建設・エンジニアリング事業

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた当面の対応として、石油・石炭による熱需要を燃料転換していく観点から、液化天然ガス（LNG）の役割が高まっています。

再生可能エネルギー発電設備の建設・運用・保守等
当社グループ会社では、再生可能エネルギーの建設・運営に関連した業務の拡大を進めています。

当社グループでは、香川県の坂出LNG基地を活用して四電エンジニアリング㈱では、四国域内外における風力

ガス導管やローリーでガス販売を実施しているほか、愛媛やバイオマス発電などのＥＰＣ（設計・調達・建設）
やＯ＆Ｍ

県で建設を進めている新居浜LNG基地を通じて、2022年（運転保守）などの受注を拡大しています。また、四電ビジ

からは、住友化学㈱、住友共同電力㈱や近隣の大口需要家

ネス㈱は、2021年4月にバイオマス発電の運転管理業務

へガスを販売することとしています。

を行う新会社を設立し、四国域内外での事業を検討していこのほか、他社が計画している四国中央市でのガス供給ます。

事業へ参画するなど、四国各地でガス販売事業を展開するこ

四国計測工業㈱では、太陽光の出力制御システムの販とで、四国地域の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。

売を進めており、他の送配電会社で採用されるなど、着実に実績を上げています。

LNG販売の展開状況

新居浜LNG基地（2022年2月操業開始予定）

坂出LNG基地（操業中）

太陽光発電所の建設（新潟県阿賀野市）

四国中央市内でのガス供給（2022年12月開始予定）

新居浜LNG㈱の事業スキーム

建設事業

運営・保守

㈱四電工は、従来から首都圏や関西圏での受注獲得に取

新居浜LNG基地
ガス受託加工によるガス供給

住友化学㈱（愛媛工場）

住友共同電力㈱（新居浜北火力発電所）

2022年7月運転開始予定

り組んできましたが、近年、それらの地域でＭ＆Ａを通じて
ガス/LNG販売

事業基盤を強固にすることで、より積極的な受注獲得、事業領域の拡大を進めています。
また、㈱四電技術コンサルタントは、電力系の総合コン

近隣地区
大口需要家

サルティング会社としての強みを活かし、官公庁の道路や河川構造物等の設計を中心に、四国域内で受注を拡大しています。
よんでんグループ 統合報告書 2021

44

事業活動による価値創造

情報通信事業、国際事業を中心とした成長事業の拡大分散型エネルギー事業 〜新たな事業・サービスの創出〜
エネルギー事業では、技術革新や社会・お客さまニーズの変化に伴い、需要家側エネルギーリソースの分散化や取引形態の多様化が進んでいることから、当社グループのリソースと提携企業の技術・ノウハウを融合させながら、新たな事業・サービスの創出に取り組んでいます。
STEP1の事例：第三者所有モデルによる太陽光発電事業

取り組み方針当社は、高圧以上のお客さまの工場や店舗等の屋根に当社グループでは、太陽光、風力等の再エネや蓄電池、

太陽光パネルを設置し、そのパネルで発電した電気をお客

電気自動車などの需要家側のエネルギーリソースを集約

さまに販売する「第三者所有型の太陽光発電サービス」
を（アグリゲート）・制御するために行っています。

当社グループがコントロール可能な蓄電池・EV等の本サービスは、ＣＯ２削減のみならず、災害時のレジリ

分散型リソースの拡大（下図のSTEP1）

エンス強化にも資することから、今後、積極的な普及に取り分散型リソースを有効活用するシステム・サービスの組んでいきます。

開発（同STEP２）を進めており、将来的には、エネルギー関連複合サービス「第三者所有モデル」
サービスのイメージ図
太陽光発電設備の設置・運用・メンテナンスの提供（同STEP3）を目指しています。
これらのSTEP1〜 3の取り組みを推進するため、2021年3月に、新規事業部内に「分散型エネルギー事業推進室」
を設置しました｡

サービス料金サービス料金＝サービス料金単価×自家消費電力量※事業の展開イメージ

STEP1
蓄電池・EVの拡大
・PV/EV＋蓄電池のセット提供
・蓄電池利用の最適化・高度化 等※ 自家消費電力量：太陽光発電設備で発電した電力のうちお客さまへ供給した電力量

STEP3

STEP2
VPP・デジタル技術活用
・アグリゲート事業
・電力需給の最適化
・Ｐ２Ｐ（お客さま間の直接取引） 等エネルギー関連
複合サービス提供・エネルギーデータ活用
・プラットフォーム事業
・マイクログリッド 等

STEP2の事例：ＶＰＰ、デジタル技術の活用
当社では、将来的な電力需給の最適化やアグリゲート
ビジネスを念頭に、IoT技術と太陽光発電や蓄電池・EVなどを活用したVPP関連の知見蓄積を進めています。
2020年からは、当社所有のＥＶバスやＥＶ乗用車を通常通り活用しながら、遠隔で充放電制御を行う実証試験を

分散型エネルギー事業に係る知見の蓄積等

他社と協業して、実施しています。

※ PV（太陽光発電）、EV（電気自動車）、VPP（仮想発電所）

VPP活用イメージ
送配電事業者

検討体制
事業開発室

再エネ発電事業者

需要家

サービス提供新規事業部
分散型エネルギー
事業推進室

小売電気事業者

アグリゲーター（四国電力）

PV、蓄電池ユニット（STEP１対応）

監視制御

VPPユニット（STEP２対応）
国際投資ユニット
家庭用機器・蓄電池

45

よんでんグループ 統合報告書 2021

産業用機器・蓄電池

電気自動車

サステナビリティを高める事業経営（ESGの取り組み）■ 当社グループは、当社社長を委員長とする「サステナビリティ推進会議」のもとで、事業活動と連動性の高いESG課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造を推進することにより、企業価値向上を目指していきます。

・P.47 サステナビリティを高める取り組み
・P.48

E ： 環境問題への対応

・P.53 S ： 地域共生活動の推進、従業員活力の維持・向上
・P.57 G ： コーポレートガバナンスの充実・強化

よんでんグループ 統合報告書 2021

46

サステナビリティを高める事業経営

サステナビリティを高める取り組み
WWW

よんでんグループ行動憲章
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/policy/index.html
サステナビリティ推進体制
https://www.yonden.co.jp/corporate/csr/management/index.html

よんでんグループ行動憲章

事業活動を通じて持続的な価値創造を推進していくためには、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、広く社会に責任を果たしていくことが不可欠なことから、当社グループでは、「よんでんグループ行動憲章」に基づき、透明性が高く開かれた事業活動の遂行を基本に、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築を重視しています。

お客さま

地球環境

当社グループ

地域社会

株主・投資家従業員

取引先

ESGの推進体制
当社の社長を委員長、四国電力送配電㈱の社長を副委員長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、ESGに係る取り組みを経営層全体で統括・推進する体制を構築しています。

E

S

社会

環境

環境戦略委員会

グループ
会社

よんでんグループ
環境会議※1※1 当社とグループ各社が一体となって推進※2 四国電力送配電㈱と共同開催

47

よんでんグループ 統合報告書 2021

社会共創委員会※2

G

ガバナンス

コンプライアンス推進委員会
よんでんグループ
コンプライアンス推進協議会※1

事業活動に関わる全てのステークホルダーの皆さま

当社

双方向のコミュニケーション活動

サステナビリティ推進会議（委員長:当社社長、副委員長:四国電力送配電㈱社長）

サステナビリティを高める事業経営E

環境

環境問題への対応

当社グループは、地球のため、地域のため、未来のため、気候変動対策および環境保全
活動に積極的に取り組み、環境負荷の継続的な低減を図ります。

気候変動問題への取り組み
当社では、持続的な企業価値創造に向けた取り組みの実効性を高めるため、ESGの観点から、社会的なニーズの変化やリスク要因の把握に努め、事業運営に反映しています。その一環として、2019年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）提言への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たしていきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。主要国の金融当局で構成される金融安定理事会（FSB)が、G20財務大臣および中央銀行総裁会合からの要請を受け、2015 年12月に設立しました。2017年6月に気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方についての提言を公表しています。

ガバナンス

気候変動対策に関するPDCAサイクル
当社

当社は、気候変動や環境保全への対応を経営の重要課

四国電力送配電㈱サステナビリティ推進会議（当社、四国電力送配電㈱にて運営）

題として認識しており、社長を議長とするサステナビリティ

審議・調整推進会議のもと、環境戦略委員会が中心となり、環境マネ
ジメントシステム（EMS）に基づく効果的な気候変動対策を推進しています。

環境戦略
委員会「環境戦略委員会」
では、総合企画室長が委員長となり、付けられたものは、取締役会を含む上位会議体に付議さ

経営企画部
立地環境部

年度全社
計画周知

各部・
支店・
発電所など

詳細計画
策定
（P）

れ、当社の経営計画等へ反映することで、取り組みの改善・

年度全社
計画立案
（P）
活動集約
点検
（C）
見直し
（A）

充実を図っています。

内部
監査部門

点検
（C）
見直し
（A）
活動実施
（D）

よんでんグループ統合報告書・環境関連データ集

気候変動対策に係る様々な計画や実施状況の評価・管理などを行っており、委員会の審議の過程で特に重要と位置

環境委員会

審議・調整

社内監査
（C）

リスク管理
当社は、気候関連のリスク管理の重要性を強く認識しており、毎年、発生可能性（短期・中期・長期）や収支影響（コスト増等）などを総合的に勘案し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクを抽出した上で、経営層がチェックアンドレ
ビューを行い、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めています。
（リスク管理体制は、「リスクと機会への対応」

P.61参照）よんでんグループ 統合報告書 2021

48

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応

戦略
当社は、一定の将来シナリオのもと、気候関連のリスクや機会が、当社の事業運営にどのような影響を及ぼすのか、分析・評価するとともに、その結果に基づき、必要な対策を立案し、実行に移していきます。
シナリオの選定と、現状程度の対策が引き続き講じられるシナ
気温上昇を抑えるために厳しい対策が講じられるシナリオ（2℃シナリオ※1）
を選定し、それぞれのシナリオのもとでの電気事業の将来像を想定しました。
リオ（4℃未満シナリオ※2）※1 国際エネルギー機関（IEA）が示す持続可能な開発シナリオ
（SDS）
を参照
※2 国際エネルギー機関（IEA）が示す公表政策シナリオ（STEPS）
を参照

電気事業の将来像
項目• 脱炭素に向けた急激な政策変更• 再生可能エネルギーや原子力、水素エネルギーの開発を推進• 脱炭素に向けた緩やかな政策変更• 現行政策の延長で再生可能エネルギーを導入しつつ、安定供給・経済性を考慮し、火力を維持• 炭素税または排出量取引制度の導入が急速に進む• 炭素税または排出量取引制度の導入が緩やかに進む• 低・脱炭素発電の技術革新が急速に進展する• 低・脱炭素発電の技術革新が緩やかに進展する• 全世界的に脱炭素化が進むことで、化石燃料の需要が減少し、燃料価格が下落する• 世界的には化石燃料が継続的に使用されるが、日本での使用量は緩やかに減少し、燃料価格は緩やかに下落するエネルギー需要• エネルギー需要は緩やかに減少する• エネルギー需要は緩やかに増加する

顧客のニーズ• 低・脱炭素エネルギーのニーズが増加する• 低・脱炭素エネルギーのニーズが増加する一方で、価格が重視されるなど、ニーズが多様化する

エネルギー政策

政策

その他政策
（炭素税）
技術

低・脱炭素技術

燃料
価格

化石燃料

需要
動向

4℃未満シナリオ（STEPS）

2℃シナリオ（SDS）

事業インパクト評価
気候関連のリスクを参考に機会を抽出し、リスクと機会が、2℃ シナリオ、4℃未満シナリオにおいて、今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、分析・評価を行ったところ、「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」
や「炭素税導入」などによるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」
や「電化の進展／低炭素電力ニーズの拡大」などによる収支好転も期待できることを確認しました。
主要なリスクと機会による影響評価（2030年度 2℃シナリオ、4℃未満シナリオ）
リスク
非化石電源の比率拡大／
火力電源の規制強化
2℃

4℃未満

機会

炭素税導入

電力需要の
減少

自然災害の
激甚化

2℃

2℃

2℃

4℃未満

4℃未満

4℃未満
2℃

4℃未満

非化石電源の価値向上

49

よんでんグループ 統合報告書 2021

2℃

4℃未満

電化の進展/
低炭素電力
ニーズの拡大2℃

4℃未満

レジリエンス強化よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

リスクと機会の対応策
気候変動関連のリスクの最小化と機会の最大化を図るため、主要なリスク・機会について、対応策を検討しました。
これらの対応策は、2021年3月に公表した「よんでんグループ

2050年カーボンニュートラルへの挑戦」に反映しており、

その着実な推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
主要なリスク・機会の内容と対応策
分類

リスク・機会の内容

リスク・機会に対する当社の対応策

非化石電源の比率拡大／
火力電源の規制強化• 非化石電源の比率拡大や火力電源の規制強化による
費用増

炭素税導入

• 炭素税導入による費用増技術

省エネ技術向上• 省エネ技術の向上による販売電力量減• 電化の促進等、電気エネルギーのさらなる活用

評判

情報開示不足• 投資家の投資意欲の低下、評判低下による投資引き揚げ(ダイベストメント)• ステークホルダーの皆さまへの適切な情報開示

異常気象の慢性化• 気温上昇、低下によるピーク需要の増加や、再エネ増による調整力不足に伴う安定供給への発現•（市場も活用しながら）供給力・調整力の確保

自然災害の激甚化• 台風等の自然災害からの復旧費の増加• 自治体・関係機関等との連携強化など、災害対応体制の強化

政策・
法規制

非化石電源の価値向上• 原子力発電所の優位性向上• 再エネ導入拡大による収益の増加• 原子力発電所の安全・安定運転の継続• 再エネ電源のさらなる導入拡大

技術

電源の脱炭素化• 研究開発の進展• 脱炭素電源の導入拡大

市場

電化の進展／低炭素電力
ニーズの拡大• 電化ニーズの高まりによる電力需要の増加• 低炭素電力のニーズ増加による販売電力量の増• 低炭素電源のさらなる導入拡大、電化の促進等、電気エネル
ギーのさらなる活用• CO₂フリー料金メニューなどお客さまニーズを踏まえた多様な料金メニューの提供

異常気象の慢性化• 全国的に供給力・調整力が不足し、市場価格が上昇• 供給設備の最適化による供給力・調整力の確保

レジリエンス強化• レジリエンス強化による被災設備の早期復旧・大規模停電の防止による損失低減• 自治体・関係機関等との連携強化など、災害対応体制の強化

政策・法規制リスク
レジリエンス機会

レジリエンス• 水素・アンモニア発電等、新技術の研究開発・導入• 低炭素電源のさらなる導入拡大

よんでんグループ 統合報告書 2021

50

サステナビリティを高める事業経営

環境問題への対応※
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）

指標と目標「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」(環境省／経済産業省)に基づき算定

2030年度の当社小売部門からのCO₂排出量を2013年度比で半減（さらに、2050年カーボンニュートラルに挑戦）
当社グループは、原子力や再生可能エネルギーの最大スコープ1：
直接排出（自社発電の燃料使用等）に伴う排出量(CO₂、SF₆、N₂Oを含む)

スコープ3
648

2020年度（万t-CO₂）

スコープ3：

スコープ2
0.4

スコープ1 他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量など
854

活用、火力発電の高効率化、新技術の研究開発・導入などによる、「電源の低炭素化・脱炭素化」と、産業・運輸部門もスコープ2：
他社から購入した電気の自社事業場（オフィス）
使用に伴う排出量※ 卸販売分のCO₂排出量を含むなど、小売販売のCO₂排出量とは一致しない

含めた電化の推進等の取り組みなどによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進することにより、当社小売部門

スコープ3排出量（2020年度内訳）

からのCO₂排出量について、2030年度に2013年度比で排出量（万t-CO2）

半減を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルに購入した資材0.6

挑戦します。

資本材

12.6

燃料およびエネルギーに関する活動

631.6

小売販売に係るCO₂排出量※の削減目標（万t-CO₂）

2,000

削減
目標

1,500

1,962

0

2013

0.1

従業員の通勤

0.1

（年度）

2030

2020

目標

※ 固定価格買取制度等による調整を反映。
ただし、目標とする2030年度断面において、余剰非化石相当量の配分は期待できない
ため、当該配分を除いた2013年度の排出量を基準として削減目標を設定。

等が原因となり徐々に低下していきますが、当社では日々の機器点検・運転管理と、機器更新などを適切に行い、既設火スを通じ、発電所全体の効率維持・向上に努めています。

当社では、伊方発電所の安全・安定運転の継続、水力発電所の出力増強などに積極的に取り組むとともに、非化石価値取引市場を活用することで高度化法の目標達成を目指します。
2018年度

2019年度

2020年度

30

39

24※1 高度化法（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）
では、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の有効な利用を促すため、電力供給を行う小売電気事業者等について、非化石電源比率目標が設定される※2 令和2年 経済産業省告示 第79号
「非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準」にて､2030年度において小売電気事業者が供給する電気のうち44%以上を非化石電源由来とすることが求められている

よんでんグループ 統合報告書 2021

火力発電所の熱効率は、稼働時間とともに、設備の劣化

力の熱効率維持に努めるとともに、高経年化火力のリプレー※1
非化石電源比率（高度化法）
2030年度に44％以上※2 達成

非化石電源比率
（％）

2.6

出張

2030年度に※1
ベンチマーク指標（省エネ法）
達成(A指標：1.00以上、B指標：44.3%以上)※2

1,252

500

事業によって発生する廃棄物※ リース資産（上流・下流）、販売製品（使用・加工・廃棄）、フランチャイズに関しては、排出がない。投資に関しては算定していない

▲50％

1,000

51

項目

2018年度

2019年度

2020年度

A指標

1.04

1.03

1.02

B指標
（％）

42.8

43.1

43.1

※1 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
では、特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できるよう、指標(ベンチマーク指標)が設定される。
Ａ指標：燃料種毎の発電実績効率の目標値に対する達成度合いに関する指標
Ｂ指標：火力発電の総合的な発電効率に関する指標※2 令和3年 経済産業省告示 第69号
「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」
にて、2030年度においてA指標を1.0以上にすること、B指標を44.3%以上にすることが目指すべき水準とされているグループ全体で2030年度までに再生可能エネルギー開発量50万kW P.31参照

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

環境問題への取り組み
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/index.html
よんでんグループ環境方針
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/policy/index.html
環境関連データ集
https://www.yonden.co.jp/energy/environment/data/index.html

環境保全活動の推進
廃棄物の有効利用

地域と一体となった環境保全活動

当社グループでは、事業活動に伴う廃棄物の発生量抑当社グループでは、環境省が主催する「環境月間」
を中制および有効利用の拡大に取り組んでいます。
廃棄物としては、石炭火力発電所から発生する石炭灰のほか、石こうや金属くずなどがあり、それぞれリサイクルなどの取り組みを実施しています。
石炭灰は、セメント原料、コンクリート混和材、土壌改良

心に、年間を通じて、地域と共に各地での清掃活動や森林保全活動など、環境保全を呼びかける行事に取り組んでいます。
「四万十よんでんの森」
での活動状況

材および軽量盛土材などとして、これまでほぼ全量を有効利用しています。
また、2020年3月には、当社石炭火力発電所から発生した石炭灰を土壌改良剤材・軽量盛土材として有効利用した「ポーラスサンド」が、徳島県の「認 定リサイクル 製 品」に採用されました。同製品のリサイ
クル 認 定は2012年 度 の 愛 媛県に続き、2例目となります。

国道へのポーラスサンド軽量盛土施工（徳島県）

2020年度実績
石炭灰の有効利用率

99.7%

撤去資材のリサイクル
当社グループでは、古くなって取り替えた銅電線やアルミ電線を、新たな電線などとしてリサイクルしています。また、コンクリート柱は粉砕し、鉄筋と分けたうえで、建設用骨材（道路舗装用路盤材）
として、いずれも全量再利用して高知支店では、高知県の「環境先進企業との協働の森づくり事業」に参加し、「四万十よんでんの森」と名づけた協定林（四万十町）
において、地元自治体や地域の方々と共に、植樹や下草刈り等の森林保全活動を行っています。

生物多様性に配慮した事業活動
当社グループでは、事業活動に伴う生物多様性への影響低減に取り組んでいます。
その一環として、国の特別天然記念物コウノトリの保護に係る取り組みを実施しており、電柱に巣作りを始めた際は、います。

電柱を人工巣塔として県へ譲渡したり、コウノトリの巣の
電線・コンクリート柱のリサイクル状況

状況調査のため高所作業車を出動させるなど、生息環境の保全に努めています。

再生処理前の電線再生された電線

再生処理前のコンクリート柱

再生された建設用骨材

コウノトリの営巣保護（徳島県）

よんでんグループ 統合報告書 2021

52

サステナビリティを高める事業経営S

社会

地域共生活動の推進

当社グループでは、「地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える」という企業理念のもと、事業基盤を置く四国地域との共生や活性化支援などに積極的に取り組んでいます。

地域社会とのコミュニケーション
地域の皆さまとの対話・交流活動

原子力情報の積極的な公開と対話活動

当社グループは、地域に根差した企業として事業を行って当社は、伊方発電所において発生した正常状態以外のおり、地域の皆さまとの対話・交流活動を積極的に実施する

全事象について、直ちに、愛媛県、伊方町に通報する仕組

ことで、事業活動へのご理解をいただいています。

みを全国に先駆けて導入し、継続的に運用しています。こう2020年度は、四国各地でグループの特色を活かし、した透明性の高い情報公開は、「えひめ方式」と呼ばれ、電気設備の点検や清掃活動といった社会貢献活動など、

地域の皆さまとの信頼関係の構築に大きく寄与しています。

地域のお客さまとのふれあい活動を行いました。
安全協定に基づく愛媛県・伊方町への通報状況

坂本龍馬像の清掃

道路の清掃ボランティア

子どもたちへのエネルギー教育（単位：件）

年度

2016

2017

2018

2019

2020

A区分

1

1

5

6

3

B区分

3

4

3

4

2

C区分

19

15

14

20

13

合計

23

20

22

30

18

※ 愛媛県の公表要領の概要
A区分（国への報告を要するトラブルなど）：直ちに公表B区分（放射線管理区域内における設備の異常など）：48時間以内に公表
C区分（A、B区分以外のもの）：毎月10日に前月分を公表

また、当社では、毎年、伊方発電所から半径20ｋｍ圏内の
伊方町、八幡浜市等のご家庭2.7万戸を社員が個別にお訪

当社は、エネルギー・環境問題に対する理解と関心をねし、発電所における安全対策等の取り組みをご説明する

深めていただくため、四国全域で小・中学生を対象としたとともに、様々なご意見を直接お伺いする訪問対話活動を「出前エネルギー授業」
や科学体験イベントを継続的に実実施しています。

施しています。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、直接訪問することはかないませんでしたが、全戸に影響で、例年に比べて開催回数が減少しましたが、徳島支

リーフレットを配布し、葉書等でご意見をいただきました。

店では、これまで実施してきた出前エネルギー授業や施設

当社は、引き続き立地地域の皆さまの様々なご意見に見学を通じた環境学習の支援活動が評価され、環境大臣

耳を傾け、伊方発電所の安全性向上に取り組むこととしてから表彰を受けました。

います。
訪問対話活動の範囲
20km圏内10km圏内

伊方発電所

八幡浜市

大洲市

伊方町
出前エネルギー授業

徳島県庁での伝達式（徳島県知事（右））訪問対象
約2.7万戸53

よんでんグループ 統合報告書 2021

西予市

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

エネルギーを学ぼう
https://www.yonden.co.jp/energy/learn/index.html
公益財団法人よんでん文化振興財団
https://ycf.or.jp/
よんでんグループ農業への取り組み
https://www.yonden.co.jp/cnt_yonden-agri/

地域の活性化、地域課題の解決に向けた取り組み
賑わいづくり、交流人口の拡大に向けて

地域課題の解決を起点とする事業の展開

当社は、四国内の他企業と協働して、四国地域の活性化に

当社は、グループが有する技術やノウハウ、信用力を取り組んでいます。2018年からは、四国旅客鉄道㈱、日本

活用して地域の課題解決を図るとともに、それを起点とし郵便㈱四国支社とともに、ＪＲ沿線でのスタンプラリーのた新たな事業の創出・育成を進めています。

開催や､四国４県の産品を組み合わせたお土産セットの販
売など､四国を元気にするための様々な活動を展開してアグリビジネスグループが保有する人材・ノウハウ等を活用して、収益います。
2021年3月には、こうした活動の輪を広げるため、四国性を確保しつつ、地域農業の担い手育成を進めています。

の23企業・団体とともに「四国家サポーターズクラブ」
を

このうち、グループ会社のあぐりぼん㈱（香川県）
では、設立し、観光コンテンツの掘り起こしや、地域共生活動の

希少価値の高い高級イチゴ 女峰 を生産し、四国内のみ

推進など、地域のさらなる活性化や賑わいづくりに取りならず首都圏等での販売を行っています。

組んでいます。
また、四国全域で観光振興を担う組織や団体（DMO、DMC）への参画などを通じて、四国の交流人口の拡大につながる活動にも取り組んでいます。

イチゴ栽培作業の様子

贈答用イチゴ

また、2020年11月に設立したＡｉｔｏｓａ（アイトサ）㈱（高「四国家サポーターズクラブ」のキックオフミーティング

知県）
では、地元の主要産品であるシシトウの生産を行うとともに、ロボットやＡＩ、Ｉ
ｏＴを駆使した「スマート農業」の芸術・文化・スポーツの振興支援

技術開発を進め、効率的な栽培手法の確立や、生産作業の省力化に取り組んでいます。

当社は、
（公財）
よんでん文化振興財団の活動を通じて、四国地域の芸術・文化の向上や豊かでゆとりのある地域社会の実現に貢献しています。
同財団では、芸術家を志す四国出身の学生への奨学援助をはじめ、四国にゆかりのある優れた芸術家に対する顕彰、奨学生によるコンサートや美術展の開催、演奏家の派遣助成などを継続的に行っています。

シシトウの苗の仮定植作業

自動農薬散布ロボット試行機

また、地域スポーツの振 興 に 寄 与 するた め、四国内のプロスポーツ
チームなどを応援しています。

奨学生による「ふるさとコンサート」

よんでんグループ 統合報告書 2021

54

サステナビリティを高める事業経営S

社会

従業員活力の維持・向上

当社グループでは、従業員一人ひとりが「やりがい」
や「充実感」
を持って仕事に取り組むことができるよう、
風通しのよい活力ある職場環境づくりに取り組んでいます。

従業員活力の維持・向上
ダイバーシティ・インクルージョンの推進

働きやすい職場環境づくり

当社では、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊

当社は、人事労務部担当役員を本部長とする「働き方重するとともに、能力と意欲のある者には、性別を問わず、改革推進本部」を設置し、従業員の多様なライフスタイルや広く上位職位に登用するなど、活躍の舞台を整えています。

ニーズに対応した各種制度・枠組みの整備・定着、従業員のまた、女性社員のキャリア形成支援やこれを支える職場

意識改革などに取り組んでいます。

風土の醸成についても積極的な取り組みを展開しており、また、新型コロナウイルスへの対応を契機に、在宅勤務

管理職に占める女性の割合を「2022年度末までに2019年

やサテライトワークの拡充、フリーアドレスの導入等、より度(2.6%)の1.5倍にする」
目標を設定し、その達成に向けた

効率的な働き方につながる取り組みを進めています。

取り組みを進めています。
働き方改革に向けた主な取り組み内容
項目

仕事と育児・介護の両立支援
当社では、男女を問わず、子育てや家族の介護を行う従内容

職場環境づくり【時間単位休暇制度】
有給休暇を1時間単位で取得可能

業員が仕事と家庭の両立を図れるよう、育児・介護休職制【スライド勤務制度】
始業・終業時刻を10分単位で繰り上げ・繰り下げが可能

度や家庭での時間を確保する施策に加え、育児・介護休職者が休職前後に上司と話し合いの機会を持つ面談制度を管理者による「ｅボス（イクボス）
宣言」の実施

柔軟な働き方導入するなど、支援の充実を図っています。そうした取り【フレックス勤務制度】
職場毎に各自が日々の始業・終業時刻を柔軟に設定可能【連続休暇の取得】
余暇充実や心身リフレッシュを目的に連続休暇取得を推進【在宅勤務・サテライトワーク制度】
自宅や他事業所等で業務を行うことが可能

組みが評価され、2020年には、香川【オフィスカジュアル】
モチベーションアップや自由な発想を生み出す雰囲気づくり

労働局より次世代育成支援対策推進

勤務間インター
バル制度

法に基づく「子育て支援に取り組む企

終業時刻と始業時刻の間に最低9時間の休息を確保

業」
として4回目の「くるみん」認定を受けています。

認定マーク「くるみん」

子育て支援制度

当社では、経営課題に対する従業員の理解度や問題意
識、組織活力の状況について経年的に把握し、従業員施策

産前
（6週間）
から
産後
（8週間）
まで

・産前産後休暇
・出産休暇（配偶者の出産時に5日間の特別休暇を付与）
・出生時「次世代出生祝金」
支給

満2歳まで

・育児休職
（満2歳未満の子を養育する従業員）

満3歳まで

・時間外労働の免除（満3歳未満の子を養育する従業員）

小学校卒業まで

・育児短時間勤務（1日最高2時間所定勤務時間を短縮）
・子の看護休暇（年間15日を限度に看護休暇を付与）
・繰延休暇（子の傷病看護や学校行事参加時に利用）

チャレンジド（障がい者）の雇用推進
当社は、障がいのある方々の雇用を拡大し、自立と社会参加を積極的に応援していく観点から、グループの四電ビジネス㈱と共に、「㈱よんでんプラス」
を設立し、2020年
5月、障がい者特例子会社の認可を取得しています。
※「特例子会社」
制度を活用した当社・四国電力送配電㈱他、計４社の2020年度末の雇用率は2.6％55

活力あふれる職場環境づくり

よんでんグループ 統合報告書 2021に反映することを目的に、定期的に従業員意識調査を実施
しています。直近の調査（2021年度）
では、従業員は、事業環境が変化するなかにあっても、仕事のやりがいと当社で働くことに誇りを持っているとの結果となりました。
調査結果は、各職場へもフィードバックし、職場の活性化に向けた取り組みに活用しています。
従業員意識調査（2021年度）結果抜粋■ 当社平均● 他社平均あなたは、今の仕事にやりがいを感じている
あなたは、当社で働いている
ことについて満足している
あなたは、当社で働いている
ことについて誇りを持っている

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

3.73
3.53
4.06
3.64
4.06
3.74

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

採用情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/recruit/index.html
YONDEN MOVIE SITE（事業活動に取り組む姿を動画でご紹介）
https://www.yonden.co.jp/cnt_movie/index.html

労働安全衛生の徹底

未来を切り拓く人材の獲得・育成

当社では、グループ全体での災害ゼロを目指して、「よんでんグループ安全推進委員会」を設置し、グループ会社・
協力会社も含めた安全の推進に取り組んでいます。
また、毎年7月1日から10日間を「よんでんグループ安
全強調旬間」とし、安全パトロールや講演会、各種安全行事を実施するなど、グループ一体となった安全意識の高揚を図っています。

人材育成のための教育研修
当社は、各職場での「日常教育（OJT）」
を基本に、必修
教育、上長推薦教育、部門毎の業務教育等による「集合教育（OFF-JT）」と、公的資格取得助成などの「自己啓発支援」の３つを組み合わせた人材育成を推進しています。
また、若手・中堅層のチャレンジ意欲の維持・向上を図る
観点から、グローバルにビジネスを展開する企業との異業
種交流研修や国内大学院の履修助成をはじめ、国内外への派遣研修を実施しています。

業務上休業災害発生件数（2020年度）
四国電力

請負・委託※

合計

作業

1

11

12

交通

2

3

5

合計

3

14

17

教育体系
ＯＪＴ

日常教育 ・ 業務改善支援（提案制度）など※ 請負･委託の災害件数は、当社からの発注･委託業務での発生件数

集合教育

新入社員教育国内 ・ 海外派遣教育

また、メンタルヘルス対策では、ストレスチェックを利用

若手社員教育

社外派遣
研修

異業種交流研修を設定し、達成に取り組んでいます。

中堅社員教育一般社員

慣病等のリスクを低減させるため、3 ヵ年計画の健康目標

新任管理者研修

管理者
アセスメント研修
新入社員トレーナー研修

断等を基にした個別保健指導を推進するとともに、生活習

管理者

当社は、従業員の健康保持・増進に向けて、定期健康診

管理者研修

課題別
教育

業務
教育

部門業務訓練健康増進への取り組み

上長推薦教育

各種テーマの選択型研修

必修教育

した従業員各人のセルフケア、職場環境の改善等を中心としたラインケア、産業保健スタッフやカウンセラーによる自己啓発

eラーニング・通信教育・公的資格取得などケアのほか、社外専門機関を利用できる体制を整備して
育

います。

成

配

置

こうした取り組みが評価され、当社は経済産業省から電気事業を支える現場力の継承「健康経営優良法人」に認定されています。

当社グループでは、発電事業や送配電事業における現生活習慣病等のリスク低減に向けた数値目標
（％）
40
35

した実践的な教育プログラムに基づき、電力設備の維持・

35.1

30

32.1

31.5
25.0

ついて、計画的な習得・継承を進めています。

16.0
四国電力
送配電

四国電力

肥満者の割合

全国

四国電力
送配電

四国電力

0

17.2
全国

5

運用に必要な技術力や、関係する法令・規定等の知識に

21.2

20

10

2023年度目標

27.3

25

15

場技術力を適正レベルに保つため、各技術系部門が策定

喫煙者の割合出典：全国は厚生労働省「2019年国民健康・栄養調査」（ 20 〜 60代男性の割合）、当社は自社データ（2020年度）

配電部門教育訓練

変電部門教育訓練

よんでんグループ 統合報告書 2021

56

サステナビリティを高める事業経営

G

ガバナンス

コーポレートガバナンスの充実・強化

当社では、ガバナンスの強化や株主・投資家の皆さまとの対話を通じた経営の透明性の確保、コンプライアンスの推進などに取り組み、企業価値の向上を図っています。

コーポレートガバナンスの基本方針
当社では、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」
やコーポレートガバナンス・コードに示された、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を考慮しながら、公正かつ迅速・果敢な意思決定と企業価値の向上に向けた取り組みを進めています。

よんでんコーポレートガバナンス基本方針 〜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方〜
1. 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
2. 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3. 適時適正な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
4. 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
5. 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

社外取締役からのメッセージ

サステナビリティ経営の実現に向けて取締役 監査等委員

香川 亮平「攻めのガバナンス」に重点を置いたコーポレートガバ

を支えるマルチユーティリティ企業グループ」の実現を掲げナンス・コードが上場企業に適用されるようになり、はや6年ており、「環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、が経ちました。そして本年6月、2度目のコード改訂が行われ、事業の持続可能性向上を図る経営」
であるサステナビリティ①取締役会の機能発揮、②企業の中核人材における多様性

経営の実現に向けたロードマップそのものと理解し、そのの確保、③サステナビリティを巡る課題への取り組みなど、

主旨・方向性に賛同いたしました。

さらなるガバナンス強化に資する内容が盛り込まれました。

一般論として、社外取締役に求められる役割は、①自らのこうしたなか、当社においても、2015年の「よんでんコー

知見に基づく経営に対する助言、②経営および利益相反のポレートガバナンス基本方針」策定を皮切りに、監査等委員

監督、③ステークホルダーの代弁、などと言われています。

会設置会社への移行、指名・報酬に係る任意の委員会の設

私たち社外取締役が様々な知見を持ち寄り、経営陣から置、株式報酬制度の導入など、「攻めのガバナンス」
強化に向

独立した立場で、お客さまや投資家など、さまざまなステー

けた対応を着実に進めております。また、社外取締役の増クホルダーの視点を取締役会に提供することができれば、員（女性2名を含む5名体制）などにより、取締役会の機能議論に深みを持たせ、取締役会としてのステークホルダー・も強化され多様性も向上しております。

エンゲージメントの質的向上に大きく貢献できるはずです。

当社は、本年3月「よんでんグループ中期経営計画2025」を公表いたしました。社外取締役も構想の段階から執行部

役割・責務を果たし、サステナビリティ経営の実現に貢献

より説明を受け、意見交換・議論を行い、その策定に関与していきたいと考えております。

してまいりました。本計画は、グループビジョンとして
「暮らし

57

私自身も、微力ながら社外取締役の一員として、期待される

よんでんグループ 統合報告書 2021

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報WWW

よんでんコーポレートガバナンス基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance.html
コーポレートガバナンス報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/governance.html

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

④報酬検討委員会③人事検討委員会

①取締役会

諮問

答申

選任・解任

取締役

⑤監査等委員会

監査等（監査等委員である取締役）（監査等委員である取締役を除く）②常務会（重要事項の審議）
サステナビリティ推進会議

環境戦略委員会
社会共創委員会
コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス相談窓口
社内：総務部内
社外：弁護士

監査

監査等委員会室取締役社長 社長執行役員
指示
報告（代表取締役）

指示

報告

会計監査人

選定・解職・監督

報告

連携

報告
指示

監査

⑥内部監査部門

業務執行部門

内部監査

統制

グループ会社①取締役会④報酬検討委員会（委員長：香川 亮平（社外取締役））

社外取締役5名（うち女性2名）
を含む14名で構成し、社外取締役5名と社内取締役1名で構成し、取締役会の重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株行を監督する機関として、原則として月1回開催するとと

主総会議案の内容等を審議し、答申しています。

もに、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
⑤監査等委員会（委員長：川原 央）②常務会

社外取締役5名（うち女性2名）と社内取締役1名で構取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する

成し、監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議

役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執への出席や代表取締役との定期的な意見交換などを通じ行に関する重要な事項について審議する機関として、原則て経営に関する意見交換・助言等を行っています。

として、週1回開催しています。
なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員

また、業務執行取締役その他使用人からの職務執行状
況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、業務執行である取締役も出席することができます。

取締役の職務執行について監査を実施しています。

③人事検討委員会（委員長：佐伯 勇人）⑥内部監査部門社外取締役5名と社内取締役2名で構成し、代表取締役

年度の基本方針・計画であるグループ経営計画を軸としたおよび取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項やマネジメントサイクルの実施状況、各職位の責任・権限に基相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議していづく適正な業務執行や効率的な業務運営について、内部監ます。

査を実施しています。

よんでんグループ 統合報告書 2021

58

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

コーポレートガバナンスの充実
取締役会の構成、指名方針

取締役報酬の考え方

取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や合理的な意思決定を行うことができるよう、専門分野や持続的な企業価値向上を目指す取締役の職責の対価として経歴の異なる業務執行取締役と独立した複数の社外取締

適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況の役により、多様性と適正規模を確保しつつ、取締役会全体

ほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合として知識・経験・能力をバランスよく備えた構成として勘案の上、決定しています。

います。

具体的な報酬水準については、社外取締役を中心とする※ 取締役（監査等委員の取締役を除く）の定員は13名以内、監査等委員の取締役の員数７名以内と規定

取締役候補者については、取締役会が以下の基準を満たす者を指名することとしており、候補者の選定については、
事前に「人事検討委員会」
で候補者を審議したうえで、取締役候補者（監査等委員を除く）
については、監査等委員会で説明する
監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会での同意を得ることとしています。
取締役候補者の基準「報酬検討委員会」
からの答申に基づき、取締役会決議に基づく委任を受けて、限度額の範囲内で取締役会長および取締役社長 社長執行役員が決定しています。
● 取締役（監査等委員を除く）の報酬

月額報酬
毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与（基準となる指標はなし）
中長期的な業績向上、企業価値増大をねらいに支給する株式
報酬● 監査等委員である取締役の報酬
月額報酬のみ
報酬支給額（2020年度）① 人格・識見・能力ともに優れ、高い倫理観と遵法精神を有すること② 当社の基本的使命や企業理念を理解し、持続的な企
業価値向上と地域の発展に貢献できること③ 取締役会の構成員として、全社的な見地から経営の意思決定と監督を的確に遂行できること④ 法令上求められる取締役としての適格要件を満たす（百万円）
報酬等の種類別総額

役員区分

報酬等の
総額

月報酬額

賞与
（業績連動
報酬等）

株式報酬
（非金銭
報酬等）

対象役員数

取締役
（監査等委員
を除く）

307

276

ー

30

8

取締役
監査等委員
（社内）

66

66

2

社外取締役

42

42

5

こと
報酬の限度額（全員の総額）

取締役候補者の指名手続き
対象

機関

取締役
（監査等委員を除く）

取締役 監査等委員

59

人事検討委員会

は任意
監査等委員会・株主総会での
意見陳述

同意

よんでんグループ 統合報告書 2021

月額報酬

取締役
（監査等委員を除く）

38百万円/月

監査等委員である取締役

10百万円/月

取締役会・選任等に関する
意見決定
審議

は法定

役員区分

決議

株式報酬
・3事業年度で160百万円
・年間5万ポイント※※1ポイント＝1株トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

2020年度報告書
https://www.yonden.co.jp/assets/pdf/corporate/ir/library/report/report_to_shareholders_2020.pdf
コーポレートガバナンス報告書
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/governance.html

取締役会の実効性評価

適正な内部統制

当社は、毎年、全ての取締役に取締役会の実効性に関す日々の業務を適正かつ効率的に実施できるように内部るアンケート調査を実施し、回答結果に基づき、取締役会

統制を有効に機能させるためには、健全な企業風土の醸成の構成・ガバナンス・運営などについて評価を行っており、や責任と権限の明確化、リスクに応じた管理体制の構築

2020年度については、取締役会の実効性は、適切に確保などに取り組むとともに、そうした仕組みの運用状況を定期されていると判断しています。

的にチェックし、改善していくことが必要です。

当社としては、引き続き、取締役からの意見を踏まえて、

当社では、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、ガバナンスの最適化に向けた対応を進めていくとともに、適法・適正で効率的な事業活動を遂行するために、内部

取締役会のさらなる実効性向上を図ってまいります。

統制の基本方針となる「業務の適正を確保するための体

取締役会の実効性に関する評価結果（2020年度の概要）〈適切と判断した理由〉

制」
を取締役会で決議し、この方針に則って、適正な事業運営を進めています。また、役員、従業員への理解浸透を継続的に図ることで、内部統制の一層の充実に取り組んで全体として、知識・経験・能力をバランスよく備え、います。

社外取締役の構成比率が３分の１以上となり、ジェン
ダー面や地域性にも配慮されるなど、多様性が確保されていること

株式の政策保有の考え方

意見が述べやすい雰囲気づくりがなされており、社外当社が保有する株式は、安定的な資金調達や電気事業

取締役が自らの経験や地域の意見を踏まえて一般の効率的な運営など、当社グループの持続的な企業価値

社会目線でのアドバイスを行っていること向上に資する会社の株式に限定しています。

日時や頻度、付議事項の数が適切に設定されている

また、保有する株式については、毎年、事業運営上のほか、専門的な事項については、事前説明を通じて必要性や資本コストを踏まえた収益性等を踏まえて保有の議論のポイントを共有するなど、社外取締役の理解

合理性を再確認し、取締役会に報告しています。

促進が図られていること〔課題〕

株式の保有状況（2020年度末）

取締役会当日の説明は、ポイントを絞って一層簡潔に行うとともに、例えば、社内取締役が担当外の事項に

（百万円）
前年度差

銘柄数

B/S
計上額

銘柄数

B/S計上額※1

ついても積極的に発言するなど、議論のさらなる活性

上場株式

12

4,071

▲4

▲2,759化を図ることが望ましい

非上場株式

66

28,703※2

0108※1 銘柄数の変動に伴う増減額※2 日本原燃㈱25,680百万円を含む

取締役会、監査等委員会の開催回数および出席率（2020年度）
開催回数

出席率

取締役会

11

98.2%

監査等委員会1799.1%

よんでんグループ 統合報告書 2021

60

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

リスクと機会への対応
当社は、社会的課題や事業環境、経営資源などを踏まえて、事業運営において想定される「リスク」
を把握・管理しています。
また、変化に伴い発生する「機会」
を上手く活用することで、新たな価値創造につなげるよう対応しています。

リスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本的事項や行動原則など

リスク管理のPDCAを定めた「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を【経営レベル（Plan）】

及ぼす可能性のあるリスクについて、毎年、経営層がチェッ経営層で議論し、経営計画に反映

ク・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスクの未然防止と低減に努めています。
また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処すると【各部門等（Action）
】

【各部門等
（Do）
】

ともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小

リスク・機会の評価・優先付け業務の執行
リスク・機会のモニタリング化と早期復旧が図れるよう、個別の規程やマニュアル等を整備し、管理体制を明確化しています。
さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として、
「危機

【各部門等
（Check）】

ホットライン」を設置し、全従業員に危機管理の重要性を

リスク・機会の認識周知徹底することで、適切な情報共有を図っています。

新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、電力の安定供給を確保するため、仮に約4割の従業員が感染症で欠勤に至った場合でも、事業継続を可能とするBCP計画（新型インフルエンザ等対策業務計画）を定めています。
本計画を基に、新型コロナウイルス感染症の拡大時には、発電や系統・需給運用等の当直員の感染拡大

BCP計画に基づく対応

計画に基づき、あらかじめ以下の対応を実施①安定供給継続に重要となる業務を選定②当該業務を必要最低限の要員で遂行できる体制を構築③当直長や当直員の代行可能者をリストアップし、必要に応じて教育訓練を実施

防止
発電所作業員等の入構対策

等を徹底するとともに、最大で1日1,000人程度が

運転・制御

保守・点検

燃料・資機材の調達

在宅勤務を活用するなど、対策を実施したこと
で、緊急事態宣言が出された局面においても、電力の安定供給を継続することができました。

61

よんでんグループ 統合報告書 2021

要員が不足する場合、他事業所から応援を実施

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

サステナビリティを高める事業経営

事業活動による価値創造

財務・会社情報主要なリスクと機会［→は当社の対応］
主な事象①エネルギー政策、
電気事業制度の変更想定されるリスク

想定される機会• 政策・制度の見直しによる規制強化→国の審議会における議論状況の把握、政策当局との対話

等• 政策・制度の見直しによる収益機会の発生→国の審議会における議論状況の把握 等• 再生可能エネルギーの導入拡大→再エネの新規開発・導入拡大②環境規制の強化• 規制強化による火力発電の運転制約、発電コスト増大 等→気候変動シナリオに基づくリスクと機会の分析と対応

P.49−50参照

P.31−32参照• 供給設備の効率向上→火力発電の高効率化

P.33参照• 電化促進・省エネ進展→お客さまへの電化促進

P.39−40参照③原子力事業を取り巻く環境変化• 訴訟や基準・法令変更等による長期停止に伴う代替火力燃料費の増、追加対策に伴う設備投資等の増→伊方発電所の安全・安定運転に向けた取り組み

P.29−30参照

電気事業• 原子燃料サイクル等に係る国の制度措置見直し• 安全性向上による安心・安定運転の実現 等→情報公開の徹底、立地地域の皆さまとの対話活動による社会とのコミュニケーション

P.53参照等• 収益機会の拡大▪販売エリアの拡大、販売手法・チャネルの多様化→料金メニュー等の拡充、他事業者との提携④市場動向• 市場競争による販売電力量・単価の下落• 人口減少や省エネ・蓄電池等の普及による需要減少• 再エネの普及拡大に伴う需給緩和による卸販売単価の低下、発電設備の稼働率低下→右記の「収益機会の拡大」を参照• 燃料価格や為替相場の著しい変動 等

P.38、40参照▪市場取引の活性化、新市場の導入→総販売電力量の拡大

P.40参照▪新たなサービス・事業の創出 等→DX、分散型エネルギー事業の取り組み

P.36、45参照⑤設備・操業トラブル等• 大規模な自然災害や供給設備の高経年化による設備の損傷・操業トラブルの発生 等→適切な設備保全の実施• 災害時のレジリエンス強化、効率的な設備の更新・保全→災害発生に備えたハード・ソフト面の対応、送配電設備の最適化

P.33、34など参照

P.33、34など参照• 情報通信事業におけるデジタル化・DXの潮流→情報通信事業の拡大

電気事業以外P.42参照• 個別事業における市場環境の変化やカントリーリスクの顕在化→事業運営において想定されるリスクの把握・管理①電気事業以外の事業

P.61参照• 分散型電源の普及、技術革新の進展に伴うエネルギー事業の構造変化 等→右記の「エネルギー事業の変化に伴う新たなニーズの高まり」
を参照• 世界的なエネルギー需要の増大→国際事業の拡大

P.43参照• エネルギー事業の変化に伴う新たなニーズの高まり→DX、分散型エネルギー事業への取り組み

P.36、45参照①コンプライアンス

共通②その他• ガバナンス強化のニーズ→コーポレートガバナンスの充実・強化• 法令違反等に伴う社会的信用の低下 等→役職員へのコンプライアンス意識の浸透

P.63参照• 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響→BCP計画に基づく対応

等

P.61参照P.57−66参照• ウィズコロナ、アフターコロナの社会変化に伴う新たなニーズの高まり 等→情報通信事業の拡大

P.42参照よんでんグループ 統合報告書 2021

62

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

コンプライアンスの推進
コンプライアンスの徹底

継続的なコンプライアンス教育の実施

当社は、法令遵守や社会規範の尊重をはじめ、ステーク

当社は、毎年、全従業員を対象に、様々なコンプライア

ホルダーとの健全な関係の構築・維持など、役員およびンス事案を想定したｅ-ラーニング研修を実施しており、従業員が遵守すべき具体的事項を定めた「四国電力コン

2020年度の受講率は99.8%となっています。

プライアンスガイドライン」
を制定し、周知・徹底を図ってまた、四国内の支店等を対象にコンプライアンス研修をいます。

定期的に実施しており、こうした取り組みを通じて、従業員

また、グループ各社のコンプライアンス推進委員会をへのコンプライアンス意識の浸透・定着を継続的に図って束ねた、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」

います。

を設置し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

個人情報保護の徹底

2020年3月には、コンプライアンスのさらなる徹底を

個人情報保護については、「個人情報保護推進委員会」図るため、役員および従業員全員を対象に、原則、取引先からの贈答品の受け取りを禁止することとし、以下のとおりを設置し、全社的な取り組みを推進しています。
また、「個人情報保護に関する基本方針」
を制定し、個人

取り扱うこととしています。
● 菓子類等の手土産、ノベルティなどを除いた贈答品の受け取りを禁止● 贈答品の受け取りに関する相談窓口を設置● やむを得ず贈答品を受け取った場合は相談窓口へ報告すること

情報の利用目的等を公表するとともに、社内規程の整備や従業員への教育・啓発などを行うことで、お客さま情報をはじめとする個人情報の適正管理の徹底を図っています。

を義務付け

コンプライアンスの相談窓口
法令や企業倫理に反する行為について、社内外「コンプライアンス相談窓口」の概要

から相談を受け付ける窓口として、総務部および・相談内容の事実確認・必要があれば是正措置
や再発防止策を講じるなど

社外の弁護士事務所に、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

コンプライアンス
推進委員会
報告

また、取締役が直接関与する法令違反や企業倫理に反する行為等の通報を受け付ける社内
窓口を監査等委員会に設置しています。
いずれの窓口においても、必要に応じて調査を行い、適切に対処しています。

・当社の役員・
従業員
・当社グループの
役員・従業員・社外の方

コンプライアンス相談窓口への相談件数

63

相談者

年度

2018

2019

2020

相談件数

9

6

2

よんでんグループ 統合報告書 2021

電話・ファックス・郵送
専用イントラネット・インターネット
当社またはグループにおける法令違反行為・
企業倫理に反する行為
郵送

総務部
法務グループ

相談窓口
法律事務所※※ 松本法律事務所〒760-0023 高松市寿町1丁目2番5号 井門高松ビル5階（原則、文書の郵送に限ります）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

四国電力コンプライアンスガイドライン
https://www.yonden.co.jp/corporate/compliance/guideline/index.html
個人情報保護に関する基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/privacy/index.html
よんでんIR基本方針
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy.html
IR情報・株式情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/index.html

情報セキュリティの確保

Ｉ
Ｒ活動、情報公開の充実

セキュリティ対策の推進

株主・投資家との建設的なコミュニケーション

当社グループでは、個人情報を含む大量の情報がコン

当社は、「よんでんIR基本方針」に基づき、株主・投資家

ピューター処理されており、万一、情報流出・改ざん・シスの皆さまと経営層やIR担当によるコミュニケーションにテム停止などがあるとお客さまに多大な影響を及ぼすこと

力を入れており、会社説明会や施設見学会を定期的に開催

から、「よんでんグループ情報システムセキュリティ指針」

しているほか、個別ミーティングを随時実施しています。

を制定し、セキュリティ確保のための情報管理対策に取り組んでいます。

こうした対話を通じて、当社の経営方針や事業運営をご説明するとともに、ディスカッションを通じていただいた
ご意見・ご要望を経営層で共有し、事業経営に活用して情報管理対策いくことで、持続的な価値創造につなげています。

物理的対策
データセンターの入退管理などの防犯・防災対策の実施
技術的対策
コンピューターウイルス対策、データの暗号化、不正アクセスの監視・遮断
組織的・人的対策「情報システムセキュリティ管理基準」などのルール
制定
セキュリティ確保の重要性やパソコン利用に関する
従業員教育

また、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するため、
情報システム部担当役員を責任者とする管理体制を整備

アナリスト・機関投資家の皆さまを対象とした会社説明会

迅速・適切な情報開示しています。このほか、日常的にセキュリティに関する情報

当社は、ステークホルダーの皆さまに、事業運営に係る収集と諸対応を行うSIRT（セキュリティインシデント対策

経営目標や財務情報をタイムリーに提供しているほか、気組織）を設置しており、万一、セキュリティ事故が発生した

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
や環境関連

場合には、SIRTを中心に迅速に状況を把握し、早期に復旧

データなどESGに関する非財務情報を適宜、公表していを図ることが可能です。

ます。
また、有価証券上場規程に基づく「会社情報適時開示要領」を制定し、開示対象事項が発生した場合には、迅速に適時開示を行っています。

よんでんグループ 統合報告書 2021

64

サステナビリティを高める事業経営

コーポレートガバナンスの充実・強化

取締役

佐伯 勇人

長井 啓介

取締役会長

1977年4月 当社に入社
2011年6月 当社常務執行役員 総合企画室
経営企画部長2013年6月 当社常務取締役
広報部・総務部・立地部・東京支社担当
2015年6月 当社取締役社長
2019年6月 当社取締役会長 現在に至る

取締役
副社長執行役員
火力本部長

1981年4月 当社に入社
2013年6月 当社常務執行役員 総合企画室
経営企画部長2015年6月 当社常務取締役 総合企画室長
2017年6月 当社取締役副社長 総合企画室長、
情報通信部担当2018年4月 当社取締役副社長 総合企画室長、
再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当
2019年6月 当社取締役社長 社長執行役員
現在に至る

山田 研二

取締役 常務執行役員
事業開発室長、経理部・資材部・
情報システム部担当
1981年4月 当社に入社
2016年6月 当社常務執行役員 経理部担任
2017年6月 当社常務取締役 経理部・資材部担当
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
事業開発室長、経理部・資材部・
情報システム部担当 現在に至る㈱STNet㈱四電工

1978年4月 当社に入社
2016年6月 当社常務執行役員 火力本部副本部長
火力部担任
2017年6月 当社常務取締役 火力本部長
2018年6月 当社取締役副社長 火力本部長
2019年6月 当社取締役 副社長執行役員 火力本部長
現在に至る

西崎 明文

白井 久司

取締役
副社長執行役員
原子力本部長、土木建築部担当
1980年4月 当社に入社
2015年6月 当社常務執行役員 原子力本部
原子力部担任2016年6月 当社常務取締役 原子力本部副本部長
2017年6月 当社常務取締役 原子力本部副本部長、土木建築部担当
2019年6月 当社取締役 副社長執行役員
原子力本部長、土木建築部担当
現在に至る

真鍋 信彦

取締役社長
社長執行役員

取締役
取締役 監査等委員

取締役 常務執行役員
総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当1980年4月 当社に入社
2016年6月 当社常務執行役員 東京支社長
2018年6月 当社常務取締役 秘書部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当2019年6月 当社取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発センター・東京支社担当
現在に至る
四電エンジニアリング㈱ 取締役
四電ビジネス㈱ 取締役

新任

山﨑 達成

取締役 常務執行役員
営業推進本部長

1984年4月 当社に入社
2018年6月 当社常務執行役員 営業推進本部
副本部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
営業推進本部長 現在に至る
四国計測工業㈱ 取締役
四電ビジネス㈱ 取締役

［

65

］
内はグループ会社における兼務状況

よんでんグループ 統合報告書 2021

宮本 喜弘

取締役 常務執行役員
総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当
1985年4月 当社に入社
2019年6月 当社常務執行役員 総合企画室経営
企画部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員
総合企画室長、再生可能エネルギー部
・広報部担当 現在に至る
坂出LNG㈱取締役トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

サステナビリティを高める事業経営

事業活動による価値創造

財務・会社情報（2021年6月末日時点）

は社外取締役

取締役 監査等委員

川原 央

香川 亮平

取締役
監査等委員
監査等委員会委員長

1980年4月 当社に入社
2018年4月 当社常務執行役員 送配電カンパニー
社長補佐 企画部・送変電部担当
2019年6月 当社取締役監査等委員
2021年6月 当社取締役監査等委員
監査等委員会委員長 現在に至る

取締役
監査等委員

2016年4月
2019年4月
2019年6月
2021年4月㈱百十四銀行 取締役専務執行役員
同社取締役 専務執行役員兼CCO
当社取締役 監査等委員
現在に至る㈱百十四銀行取締役副頭取兼CCO

髙畑 富士子取締役
監査等委員

2007年9月 ㈱ときわ 取締役専務
2015年9月 同社取締役社長
2020年6月 当社取締役 監査等委員

現在に至る

四国電力送配電㈱ 監査役㈱STNet 監査役
四電エンジニアリング㈱ 監査役
四電ビジネス㈱ 監査役㈱四電工 取締役 監査等委員

新任

大塚 岩男
取締役
監査等委員

2011年6月
2012年6月
2019年6月
2020年4月
2021年6月㈱伊予銀行 取締役専務
同社取締役頭取
四国旅客鉄道㈱ 監査役㈱伊予銀行 取締役会長
当社取締役 監査等委員

現在に至る

新任

西山 彰一
取締役
監査等委員

1994年6月 宇治電化学工業㈱ 取締役専務
1999年1月 同社取締役社長
現在に至る
2021年6月 当社取締役 監査等委員

新任

泉谷 八千代取締役
監査等委員

2011年6月 日本放送協会 奈良放送局長
2013年6月 同 人事局ワーク・ライフ・バランス推進事務局長2015年6月 同 松山放送局長
2017年6月 同 アナウンス室長
2018年6月 ㈱エヌエイチケイ文化センター
取締役講座推進本部長
2019年6月 同社取締役社長(2021年4月退任)
2021年6月 当社取締役 監査等委員 現在に至る

取締役人数

14名

うち社内取締役

9名

社外取締役

5名

よんでんグループ 統合報告書 2021

66

財務・会社情報
P.67 10ヶ年財務サマリー

P.71 SASBスタンダードINDEX

P.69 電気事業主要データ

P.73 経営成績および財政状態の状況（連結）P.70 ESG主要データ

P.75 会社概要・株式情報

財務・会社情報

10ヶ年財務サマリー
四国電力株式会社および連結決算対象会社
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

592,142561,783

636,332

664,286

654,013

電気事業営業収益528,401

487,012551,148

578,983

574,246

その他事業営業収益

63,741

74,771

85,18485,302

79,767586,352

612,121633,617635,292

629,311

電気事業営業費用

528,258

543,797554,653

556,858

559,685

その他事業営業費用

58,094

68,32478,96478,43369,625

営業利益

5,789

（50,337）

2,715

28,99324,702

事業利益 ※2

7,777（47,538）

8,161

34,486

31,066

税金等調整前当期純利益（3,675）（59,415）（426）

22,86418,906

親会社株主に帰属する当期純利益（9,357）（42,886）（3,289）10,333

11,147

経営成績
営業収益

営業費用

財政状態
総資産

1,375,197

1,385,440

1,397,277

1,401,189

1,401,750

純資産

326,815

285,201

287,439

300,897

286,177

有利子負債

671,800

734,684

737,449

711,832

719,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,605

15,78165,734

100,164

91,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

（75,074）（66,245）（71,700）（55,164）（88,542）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（3,893）56,651

2,725（25,650）3,699

現金及び現金同等物の期末残高

8,164

14,351

11,10930,54437,441

（45）

（208）

（16）

50

54

配当額

60

0

0

20

20

純資産

1,586

1,384

1,394

1,460

1,388

0.6

（3.4）

0.6

2.5

2.2

自己資本純利益率（ROE）（2.8）（14.0）

（1.1）

3.6

3.8

自己資本比率

23.7

20.6

20.6

21.5

20.4

有利子負債倍率

2.1

2.6

2.6

2.4

2.5

̶

39.9

36.9

キャッシュ・フロー

１株当たり情報
当期純利益

財務指標
総資産利益率（ROA）※3※4

配当性向※1 期末レート1米ドル＝111円で換算

67̶
※2 経常利益＋支払利息

よんでんグループ 統合報告書 2021

̶
※3 事業利益÷総資産（期中平均）※4 親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期中平均）

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

連結財務諸表等については、有価証券報告書をご覧ください。
https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html（百万円）（千米ドル※1）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2020年度684,537

731,775

737,274

733,187

719 ,231

6,479,558

602,243

642,495

639,601

631,479

616,375

5,552,927

82,29389,27997,673

101,708

102,855926,621664,528

702,510

711,544

701,899

712,774

6,421,387

589,589

621,899623,640

611,308

621,147

5,595,918

74,93880,61087,90490,591

91,626825,459

20,00929,26525,72931,2886,456

58,162

24,48535,621

32,12534,06910,86397,864

15,68928,03225,14526,1805,188

46,738

11,34919,675

16,99518,092

2,999

27,0181,301,267

1,330,226

1,353,941

1,373,640

1,430,424

12,886,702

303,879

312,564

321,189

326,648

327,9532,954,531

707,756

683,249704,261

717,062771,672

6,952,000

81,739123,51254,507

107,313

52,293471,108（60,379）（81,955）（82,400）（99,946）(89,331)(804,783)（16,186）（31,757）

14,541

6,318

48,310435,225

42,51852,21840,68154,28965,444

589,585（円）（米ドル※1）

55

96

83

88

15

0.13

20

30

30

30

30

0.27

1,474

1,517

1,550

1,578

1,583

14.26
（％）

1.8

2.7

2.4

2.5

0.8

3.9

6.4

5.4

5.6

0.9

23.3

23.5

23.6

23.6

22.8

2.3

2.2

2.2

2.2

2.4

36.3

31.4

36.4

34.1

205.8

よんでんグループ 統合報告書 2021

68

財務・会社情報

電気事業主要データ（百万kWh）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

総販売電力量30,43529,98827,94429,85527,857

電灯

9,081

9,224

8,539

8,169

8,210

電力

16,615

15,896

14,757

14,226

13,777

卸販売

4,738

4,868

4,648

7,460

5,870

発受電電力量33,27832,71030,45332,32030,476

原子力

4,945

4,055

3,339

5,894

0

再エネ※1

2,248

2,326

2,214

2,344

2,411

※1
再エネ
（他社受電）

4,054

4,351

4,829

5,035

5,898

石炭

8,382

7,891

7,595

6,658

7,633

ガス

3,616

3,954

3,453

3,818

4,182

石油

2,134

2,033

970

323

643

その他
（他社受電・御取引所等）

7,898

8,099

8,052

8,248

9,710
（千口）

お客さま口数

2,866

2,815

2,760

2,700

2,621

電灯

2,519

2,489

2,449

2,402

2,347

電力

347

326

312

297

274
（%）

原子力設備利用率

63.4

52.0

42.8

75.4

0.0

出水率

110.0

104.1

98.2

105.1

98.9
（名）

従業員数

※2 ※3

4,644

4,594

4,489

4,409

4,374

※1 本資料における「再エネ」には、非化石証書を使用せず再エネとしての価値やCO2ゼロエミッション価値を持たない電気、
および、需要家の負担する賦課金により調達費用の一部が賄われるＦ
Ｉ
Ｔ電気を含む※2 2012年度から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく継続雇用者数を含む※3 2020年度以降は、当社と四国電力送配電㈱の2社合計

69

よんでんグループ 統合報告書 2021

トップメッセージ

よんでんグループの価値創造

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

ESG主要データ

大項目

小項目
CO2 排出量（万t-CO2）※1
CO2 排出係数（Kg-CO2/kWh）※1

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,360

1,343

1,230

914 ※2

1,252

0.529

0.535

0.528

0.408

温室効果ガス（万t-CO2）

34

29

30

39

24

スコープ1

̶

̶

̶

739

854

スコープ2※5

̶

̶

̶

0.0

0.4

スコープ3

̶

̶

̶

669

648

※6

Ｅ
︵環境︶

火力発電所の熱効率
ベンチマーク※7

A指標

1.27 ※8

1.04

1.04

1.03

1.02

B指標（％）

51.7

42.9

42.8

43.1

43.1

227

250

272

303

廃棄物の有効利用率（％）

99.5

99.5

95.5

88.7

石炭灰の有効利用率（％）

99.8

99.8

99.8

99.8

99.7

SOｘ排出原単位（g/kWh）

0.1

0.1

0.1

0.2

0.1

NOｘ排出原単位（g/kWh）

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

0

0

0

0

1 ※11

伊方発電所周辺の訪問対話戸数（万戸）

2.78

2.72

2.70

2.67

2.68 ※12

学校等への出前エネルギー授業（回数）

518

512

340

310

121

離職率（％）※13

0.51

0.29

0.46

0.43

0.34

育児休業後の復職率（％）

96

96

94

96

100

障がい者雇用率（％）

2.1

2.1

2.2

2.3

2.6 ※14

取締役数（名）※15

14

17

17

15

15

（うち）社外取締役（名）

2

4

4

4

5

（うち）女性取締役（名）

1

1

1

1

2

取締役会の開催回数（回）

12

12

11

11

11

13

13

13

18

17

99.8

99.7

99.9

99.9

99.8

9

12

9

6

2

環境関連法令違反（件）
地域共生活動
Ｓ
︵社会︶

従業員活力
の維持・向上Ｇ︵ガバナンス︶コーポレートガバナンス※13

監査等委員会の開催回数（回）

※16

コンプライ
アンス

※8

太陽光・風力の接続量（万kW）
※9

環境保全
活動の推進

※13
従業員のコンプラ教育受講率（％）

コンプラ窓口への相談件数（件）

※13

※1

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき小売販売に係る値（固定価格買取制度等による調整を反映）※3エネルギー供給構造高度化法に基づく小売販売の指標※5

国のガイドラインに基づく他社から購入した電気の自社事業場（オフィス）
使用に伴う排出量

※2
※4
※6

321
※10

99.0

余剰非化石価値の配分による調整を考慮しない場合、1,024万t-CO₂、0.457kg-CO₂/kWhとなる国のガイドラインに基づく直接排出（自社発電の燃料使用等）に伴う排出量。CO₂、SF₆、N₂Oを含む※4〜6は、TCFDで開示が推奨されている国のガイドラインに基づく他社から調達した売電用の電気に含まれる排出量など※7

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく指標※9

当社・四国電力送配電㈱のほか、一部の廃棄物については、電気事業に密接に関連するグループ会社分を含む

※8

0.569

※4

非化石電源比率（％）※3

気候変動対策の推進※2

2017年度から変更された算定方法に揃えると、2016年度のA指標は1.04、B指標は42.6％※10 西条1号リプレースの土木工事で、リサイクル困難な廃棄物が発生したことによる影響で低下※11 西条発電所において、放流水中のフッ素濃度が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律および水質汚濁防止法に基づくそれぞれの基準値を超過したことによる※12 2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、戸別訪問からリーフレットを配布する方法に変更して実施※13 当社・四国電力送配電㈱の2社合計により算出※14「特例子会社」
制度の活用により、当社・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率を記載※15 6月の定時株主総会後の人数を記載※16 監査等委員会導入前の2016年度は、監査役会の開催回数を記載

よんでんグループ 統合報告書 2021

70

財務・基本情報

SASBスタンダードINDEX
環境意識の高まりを踏まえ、情報開示の充実を図る観点から、「サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」
により作成された
電力業界向けの開示基準である「Electric Utilities & Power Generators」に基づく開示を行っています。
※ サステナビリティ会計基準審議会（SASB）: サステナビリティ情報の開示基準の作成を目的として、2011年に米国で設立された非営利組織
開示項目
（環境）
スコープ1

温室効果
ガス関係

温室効果ガス排出量t-CO₂0%（日本において規制市場は存在しない）

排出量報告義務下における
上記排出量の割合%

100%

お客さまへお届けした電気に関連する
温室効果ガス排出量

t-CO₂

−

スコープ１および３の一部は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき報告している、小売販売に係る温室効果ガス排出量です。
当社は、電力小売に伴うCO₂排出量を2030年度に2013年度比▲50％とする
目標を掲げており、2020年度実績は1,252万ｔ（2013年度比▲36％）でした。
2030年に向けて、原子力の最大活用や再生可能エネルギーの導入拡大、火力の高効率化等を進めることで、目標達成を目指しています。
該当なし（日本では、2012年にRPS法が廃止）

NOx、SOx、粒子状物質（PM10）、鉛、水銀の大気への排出量とそれぞれの人口密集地域での排出割合t・%

NOx：4,014t、100％
S O x：1,426t、100％
粒子状物質（PM10）、鉛、水銀については、非開示（SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため）

総取水量、水総消費量およびそれぞれにおける水ストレスが高い/極めて高い地域の割合

1,000m³%

総取水量：【淡水】10,425,444×10³m³ 0％【海水】2,336,889×10³m³ 0%
水消費量：1,562×10³m³ 0％

件数

1件

水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略−

当社では、水力発電所における取水量や、火力・原子力発電所冷却水の取放水温度差
および排水基準の遵守を徹底することで、水資源に関するリスク管理を行っています。
なお、「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」
ツールを用いて、四国エリアの水スト
レスを確認したところ、現時点では「Low」（水ストレスは10％未満）
であり、干ばつ等のリスクは低いと想定しています。また、2040年度は、最大でも「Medium-high」（同20 〜 40％）であり、いずれも当社事業への影響は限定的であると考えています。

石炭灰の発生量およびリサイクル率t・%278,490t、99.7％

石炭灰の処分場件数−

非開示（石炭灰は上述のとおりリサイクルを徹底しており、埋立を行うものは0.3%程度）

単位

内容

水資源

開示項目
（社会資本）

71

12,520,000t-CO2

件・%

取水・水質に係る法令違反の件数

低廉な
エネルギー

8,541,000t-CO（伊方発電所の停止影響により増加）
2%〇RPS規制下の市場の顧客数〇RPS規制下市場によるRPS目標達成割合

石炭灰
管理

内容

排出規制下における上記排出量の割合〇短期・長期のスコープ1排出量の削減計画〇排出削減目標〇上記目標に対する達成度の分析

大気関係

単位

家庭用・業務用・産業用のお客さまの平均的な電気料金円/kWh

家庭用のお客さまの500kWh、
1,000kWhの平均的な月額電気料金円

家庭用：24.32円/kWh、業務用：19.93円/kWh、産業用：20.96円/kWh
500kWh ：13,061円
1,000kWh：27,211円

電気料金不払いによる供給停止件数および30日以内に供給再開された割合

件・%・供給停止件数（家庭用）：52,355件（電気料金不払いによる契約解約件数）
・30日以内供給再開割合 ：実績なし（支払期日を過ぎてもお支払いがない場合は、契約の解除をすることとなるため、
実績なし）

消費者による電力の入手しやすさに関する外部要因−

原則、ご希望する全てのお客さまに供給を行っているため、電力の入手のしやすさに差はありません。

よんでんグループ 統合報告書 2021

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

開示項目（人的資本）

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

単位

財務・会社情報内容

労働災害発生割合（件/20万延べ労働時間）%

社員：0.07%

請負・委託：0.33%

労働災害における死亡率

%

社員：0%

請負・委託：0%

ヒヤリハット発生率（NMFR）%

非開示（各事業場において管理は実施しているものの、全社大での集計は行っていないため）

開示項目（ビジネスモデル・イノベーション）

単位

内容

販売電力収入のうちデカップリング、
逸失売上補填割合%

該当なし（日本国内において対象のお客さまは存在しない）

電力供給量のうちスマートグリッドによる供給割合%

スマートメーター普及率：69.5％

労働
安全衛生

需要家の
エネルギー
効率と需要
省エネの取り組みによる削減電力量

MWh

削減電力量に代わる定量的データとして以下の情報を開示します。
〇電化およびエネルギーソリューションサービス
・電化・省エネソリューションサービス提案件数：15,380件〇省エネに関する情報提供サービス（https://www.yonden.co.jp/y-con/index.html）
・よんでんコンシェルジュ登録件数：439,159件
よんでんコンシェルジュは、月々の電気料金や使用量の照会、電化シミュレー
ションや、省エネ効果シミュレーション等をお客さまに提供するサービスです。

開示項目（リーダーシップ・ガバナンス）

単位

内容

基

1基（伊方発電所3号機）

原子力の安全管理・危機管理−

当社では、原子力災害を起こさないよう、様々な安全対策や、各種訓練を実施するとともに、万一、原子力災害が発生した場合でも、迅速・適切に事故収束できるよう、万全の準備を行っています。
また、これまでの原子力災害に対する取り組み状況と、さらなる充実に向けた取り組みについて取り纏め、定期的に経済産業大臣に報告しています。

サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数

件数

非開示（開示することで新たなリスクが発生する可能性があるため）需要家一軒当たりの年間平均停電時間（SAIDI）

分

事故等による年間平均停電時間：10分（24分）（（ ）内は、作業含み）

需要家一軒当たりの年間平均停電回数（SAIFI）

回数

事故等による年間平均停電回数：0.14回（0.28回）（（ ）内は、作業含み）

1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）

分

事故等による年間平均復旧時間：69分（86分）（（ ）内は、作業含み）

原子力ユニット数

原子力の
安全と
危機管理

送電網の
強靭性

開示項目

その他

（https://www.yonden.co.jp/energy/atom/safety/disaster̲countermeasures/index.html）
当社としては、引き続き、訓練内容の充実や対応設備の工夫など、常に改善活動を行うことで事故対応能力の向上に努めてまいります。

単位

内容

家庭用・業務用・産業用のお客さま件数

件数

家庭用：1,974,225件、家庭用を除く低圧供給：622,831件
業務用：14,385件、産業用：9,173件

家庭用・業務用・産業用・その他・卸のお客さまへの供給電力量合計MWh

家庭用：7,849,443MWh、家庭用を除く低圧供給：1,530,135MWh
業務用：4,594,959MWh、産業用：7,988,149MWh
卸：5,870,288MWh

送電線・配電線の長さkm

送電線：3,383km（電線路亘長）、配電線：46,184km（電線路亘長）

全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合

卸電力購入量・発受電電力量：30,475,798MWh
・発電割合：自社石炭25.04％、自社石油2.11％、自社LNG他13.72％、MWh・%
自社原子力0％、自社水力7.89％、自社新エネ0.02%、他社受電
51.21％（再掲 水力、新エネ19.35％)
・規制市場における発電割合：該当はありません。
MWh

非開示（競争上の観点より非開示）

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72

財務・会社情報

経営成績および財政状態の状況（連結）

2020年度の実績（2020年4月1日〜2021年3月31日）
経営成績の分析
電力販売

業績

小売電力販売量は、前年度比1.8％減の220億kWh、売上高は、1月の市場価格高騰による卸販売収入の増加

卸販売電力量は、同21.3％減の59億kWhとなり、
この結果、や再エネ交付金の増加があったものの、燃料費調整額の総販売電力量は同6.7％減の279億kWhとなりました。

減等により小売販売収入が減少したことから、前年度比1.9％減の7,192億円となりました。

電力供給

営業費用は、伊方3号機の停止や1月の市場価格高騰影

自社水力発電電力量は、前年度比2.8％増の24億kWh、他社からの受電電力量は、同17.5％増の156億kWhと響等により需給関連費が増加したことなどから、同1.5％増の7,127億円となりました。

なり、この結果、自社火力発電電力量は、同15.4％増の125億kWhとなりました。

この結果、営業利益は、前年度比79.4％減の64億円、経常利益は、同81.4％減の51億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、同△83.4％減の29億円となりました。

（参考）2020年度のセグメント別実績と変動要因

電気事業

発電・販売

送配電

情報通信事業

建設・エンジニアリング事業

エネルギー事業

その他事業

2020年度(億円)

前年差(億円)

増減率（％）

前年との主な差異理由

売上高

5,807

△441

営業損益

△226

△294

売上高

2,151

323

17.7 ・再エネ交付金や1月の市場価格高騰によるインバランス収入の増 等

営業利益

161

49

44.6 ・1月の需給逼迫影響による影響 等

売上高

454

7

1.6 ・光通信サービスやデータセンター事業の収入増 等

営業利益

67

△1

売上高

618

52

9.3 ・請負工事の増 等

営業利益

18

1

11.1

売上高

201

△49

営業利益

26

3

売上高

498

△33

△6.2

営業利益

15

△6

△28.2

△7.1 ・燃料費調整額の減による小売販売収入の減 等− ・原子力の稼働停止、1月の需給逼迫影響による費用増 等

△1.7

−

−

△19.6 ・LNG・石炭販売事業の販売数量減や販売価格の低下 等
17.1 ・LNG価格のスライドタイムラグによる利益増
・商事業の減 等

キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
利益の減少などから、前年度比51.3％減の522億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額の減少などから、前年度比10.6％減の893
億円の支出となりました。

73

よんでんグループ 統合報告書 2021

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金を純増調達したことなどから、前年度比664.6％増の483億円の収入となりました。
以上の結果、2020年度末の現金及び現金同等物は、前年度比111億円増の654億円となりました。

よんでんグループの価値創造

トップメッセージ

事業活動による価値創造

サステナビリティを高める事業経営

財務・会社情報

WWW

有価証券報告書https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/securities_report.html
ファクトブックhttps://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/fact.html

財政状態の分析
資産
事業用資産や手許資金が増加したことなどから、前年度比4.1%増の1兆4,304億円となりました。

設備投資
発電・販売事業は、伊方発電所の追加安全対策工事や
西条発電所１号機のリプレース工事等の実施で、合計(セグメント間取引消去前)で556億円となりました。
送配電事業は、電力ネットワークの供給信頼度を維持

負債
社債・借入金が増加したことなどから、前年度比5.3%増の1兆1,024億円となりました。

するための設備更新工事などの実施で、合計(セグメント間取引消去前)で216億円となりました。
これらに、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他の事業を加えた当社グループ全

純資産
利益の確保などから、前年度比0.4%増の3,279億円と体の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、858億円となりました。

なりました。

利益配分
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしています。

研究開発
技術力・競争力の向上を目的に電力の供給・利用等の研究開発に取り組んでおり、2020年度のグループ全体の研究開発費は、40億円となりました。
主要な研究課題は次のとおりです。

2020年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、(1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発

中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり15円とし、年間設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、30円の配当を実施することとしました。

石炭灰利用技術などに関する研究開発

等(2）
カーボンニュートラル推進に向けた研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応、蓄電池等の活用方策、水素等関連技術の利活用等の研究開発

等

2021年度の見通し（2021年4月1日〜2022年3月31日）
電力販売（2021年10月29日公表）

利益は、伊方発電所3号機の運転再開などから、営業

小売電力販売量は、前年度比0.2％増の220億kWh、利益は、同0.7％増の65億円、経常利益は、同15.7％増の卸販売電力量は、同42.5％増の83億kWh、総販売電力

60億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同50.1％

量は同9.1％増の304億kWhと想定しています。

増の45億円と想定しています。

業績（2021年10月29日公表）

配当（2021年4月28日公表）

売上高は、2021年度より収益認識に関する会計基準が適用されるため、再エネ固定価格買取制度に係る賦課金は2021年度の中間配当は、
１株あたり15円を実施し、期末配当は、
１株あたり15円と想定しています。

売上計上せず、交付金は購入電力料から控除することなどから、前年度比19.4％減の5,800億円と想定しています。
よんでんグループ 統合報告書 2021

74

財務・会社情報

WWW

会社概要・株式情報

四国電力グループ情報
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/index.html（2021年3月31日現在）

四国電力 組織図
https://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/organization/index.html

大株主の状況（上位10位）

会社概要

所有株式数
（千株）

株主名

発行済株式※の総数に対する
所有株式数の割合

商号

四国電力株式会社

URL

https://www.yonden.co.jp/

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

13,131

6.33%

本店所在地

〒760-8573

株式会社伊予銀行

8,851

4.26%

設立年月日

1951年5月1日

資本金1,455億5,192万1,500円

株式会社百十四銀行

8,778

4.23%

従業員数

8,150名（連結） 2,288名（単独）住友共同電力株式会社

7,062

3.40%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

6,986

3.37%

高知県

6,230

3.00%

日本生命保険相互会社

5,923

2.85%

四国電力従業員持株会

4,693

2.26%

香川県高松市丸の内2番5号

株式情報
発行可能株式総数 772,956,066株
発行済株式総数

223,086,202株

株主数

81,306名

明治安田生命保険相互会社

4,001

1.93%

上場証券取引所

東京証券取引所

株式会社四国銀行

2,749

1.32%

株主名簿管理人〒100-8233※ 自己株式を除く

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主総会

毎年6月

株主分布（地域別）
北海道

401名（0.5％）

近畿

12,543名（15.4％）

株式分布（所有者別）●地方公共団体等●金融機関

6,278千株（2.8％）

75,962千株（34.1%）

●自己株式

九州※

1,881名（2.3％）

東北

695名（0.9％）

中国

2,957名（3.6％）

15,550千株（7.0％）

関東

株式数●個人・その他

2,332千株（1.0％）

223,086千株

80,526千株（36.1％）

15,399名（19.0％）●証券会社●その他の法人●外国人

18,762千株（8.4％）

23,676千株（10.6％）

四国

40,340名（49.6％）

中部・北陸

6,860名（8.4％）

外国

230名（0.3％）※ 沖縄県を含む

株価推移・出来高（月間ベース）
（百万株）
50

（円）
3,000
2,500

40

2,000

30

1,500
20

1,000

10

500
0

2016
株価

75

2017

出来高
（右軸）

よんでんグループ 統合報告書 2021

2018

2019

2020

（年度）

0

https://www.yonden.co.jp/index.html