７．長野県長野市国民健康保険事例選定のポイント○健診機関、検査機関、保険者の電子データを統合し、受診券に問診票と検体のバーコードを一体化したデータ管理システムの導入○結果通知までの期間が１ヵ月と短く、時間と場所の利便性が高い教室を設定することで保健指導利用率向上を目指す。また、特定保健指導対象者以外の健康相談会の設定をし、全ての受診者への保健指導体制を整備○健診データの分析により市全体及び地区ごとの地域診断を実施し、保健事業の計画に反映
１．保険者の概要（１）市の概要
平成 17 年に１町３村と合併し、新

平成 20 年 4 月
現在
たに平成 22 年に１町１村が編入した。
総数人
0 ～ 14
人口推移は、横ばい。善光寺をはじめ
15 ～ 64
口
多くの観光スポットがある。「〜善光65 歳以上
寺平に結ばれる〜人と地域がきらめく
保険者加入者数

総数

男性

女性

382,11455,068240,134
86,912
92,453

185,407
28,150120,18837,069
43,863

196,707
26,918
119,946
49,843
48,590まち “ ながの ”」をキャッチフレーズに、「市民とのパートナーシップ」、「簡素でわかりやすい市政運営」を目指している。
平成 20 年度

特定健診受診率46.4%

特定保健指導利用率22.2%

特定保健指導終了率21.1%

２．特定健康診査・特定保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
平成 19 年度に、衛生部門 3 名を国民健康保険課兼務にして特定健診事業の準備を行った。
平成 20 年度からは、国保所管課が特定健診を担当し、特定保健指導は衛生部門が担当している。特定保健指導の動機づけ支援・積極的支援ともに、直営と外部委託の組み合わせで行っている。
保健事業のうち生活機能評価、大腸がん検診、肝炎ウイルス検診は国保課と衛生部門が共同実施している。
３．事業基盤の整備に関する特徴的取り組み（１）データ管理のしくみづくりと問診記録票と一体化した冊子形式の受診券の発行①電子データの管理システム
医師会、医療機関、健診機関、血液検査機関と連携し、電子データの作成や結果通知の作成・発送、費用決済まで行うしくみをつくった。具体的には、費用決済や問診記録票、結果通知作成のノウハウを持っている健診機関と、データ入力のノウハウや医療機関との連絡網を持っている血液検査機関が中心となってデータ管理のしくみを構築し、電子データ化について医師会が委託契約する形をとった。これにより、健診結果通知までのスピードも速くなり、1 ヵ月で健診結果通知ができる体制が整備された。
また、データ管理システムの精度管理のため、月１回、医師会、検査機関、健診機関による定例会を持ち、市はオブザーバーとして参加している。
②問診記録票と一体化した冊子形式の受診券の発行
データ管理のしくみによって、問診記録票と一体化した冊子形式の受診券を作成し個別に発行しており、それが健診の主たる周知方法となっている。冊子は、健診機関、血液検査機関にもアイデアを出してもらい他機関との連携によって作られたオリジナルであり、受診券、問診記録票、受診案内、医療機関名簿、血液検体用のバーコードシール、基本チェックリストが入っている。
これによって検体のデータ管理もでき、受診後のスムーズなデータ処理においても効果を示している。
４．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）人間ドック補助契約
人間ドックに関する補助は 35 歳から行っており、人間ドック補助契約で、医療機関に特定健診項目の実施と電子データの提出を義務づけ、受診率に加算できるようにした。
（２）職場健診通知の返却
健診の周知や未受診者対策も兼ね、職場健診を受診した国保加入者（40 歳～ 50 歳を対象）は、健診結果を市に提出するように依頼するなどの試みも実施した。
５．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）健診データの分析から
平成 21 年度秋には、平成 20 年度・21 年度の特定健診結果について保健師・管理栄養士が共同でデータ分析を行い、本市の健康ニーズはどこにあるのか検討した。その結果、肥満の有無に関係なく血糖値の高い層が多く、糖尿病予防の取り組みの重要性が明らかになった。
その結果をもって、保健センターにおいてセンター管内の健診データについて同様の分析を行い、地域の特性を把握すると共に、平成 22 年度の各保健センターにおける事業を企画した。
事業は、糖尿病予防教室や予約制の相談の実施、更に重症者には家庭訪問を実施するなどの取り組みなどを計画した。平成 22 年度末には、各保健センターでの取り組み状況をまとめ、平成 23 年度への足がかりとする予定である。

Ⅳ
長野市

（２）結果通知と利用券の同時発送
特定保健指導の利用券とあわせて、健診結果、特定保健指導の案内や日程表、申し込みの電話連絡先を同封し発送している。案内発送から１～２週間たっても連絡がない場合には、健診機関から連絡をし、利用を勧奨している。
保健指導の申込み電話番号は一つにし、時間外は夜 7 時までコールセンターを設置するなど、申し込みやすいように対象者の利便性を確保できるよう工夫をしている。
また、市内 15 ヵ所に会場を設定し、午前、午後、夜間、休日の教室設定をしており、地域の集会場等は、申し込み状況に応じて急遽、日数を増やすなどの対応をしている。
（３）全ての受診者への保健指導体制を整備
特定保健指導の対象者以外でも、健診結果に不安を持つ者や保健指導が必要なケースがあることから、平成 20 年度から「健診結果の説明」「血圧」「高血糖」「脂質異常」の 4 項目、平成 21 年度から「タバコ」を加えた５項目について「健康サポート相談会」を開催した。「健康サポート相談会」のお知らせは、健診受診者の特定保健指導から外れた対象者に対し、健診結果通知と同時に郵送している。また、「健康サポート相談会」は、地区回覧及び年間の健診・相談の予定が掲載されている各戸配布の「健康カレンダー」等においても周知している。平成 20 年度は相談会 86 回で参加者は 273 人、平成 21 年度は相談会 127 回で参加者は 269人だった。
（４）保健師の訪問指導
平成 20 年度外部委託先からの電話勧奨によっても特定保健指導に対する保健行動が取れないなどの特定保健指導の必要性がある者に対し、せめて「健診結果からご自身の健康状態を知っていただくため」に、保健師が健診結果の説明をさせていただくことにした。対象者
228 件のうち接触できたのは 73.7％（訪問 82 件、面接 8 件、電話 78 件）であった。この保健師による訪問指導等について、対象者は好意的に受けとめ、担当した保健師もやりがいを感じることができた。また、これにより特定保健指導の利用につながった者が 28 件（12.3％）あった。
また平成 20 年度・21 年度、外部委託先からの電話勧奨において、訪問による特定保健指導を希望する者があった場合は、保健師が実施している。
６．他の保健事業や健康づくり活動との連動①平成 19 年・20 年の２年間の特定健診について、受診率等の分析データを地区別に出し情報提供することで、健診受診への意欲向上や、生活習慣の改善への取り組みなどを促していく。
②保健補導員会・住民自治協議会との連携（保健補導員会の活動は、平成 22 年度から住民自治協議会の保健に関する部会等へ組み込まれる）。保健師は、地域住民主体の健康づくり活動を支援するとともに、「地域けんこう出前講座」など健康づくりに関するメニューを提供して、住民自治協議会等と協力して取り組んでいく。

長野市国保特定健診・後期高齢者健診の流れ㛗㔝ᕷᅜẸ೺ᗣಖ㝤ㄢ㛗㔝ᕷ௓ㆤಖ㝤ㄢ䞉㛗㔝ᕷಖ೺ᡤ೺ᗣㄢ㛗㔝ᕷ䞉᭦⣭䞉㡲㧗䞉ୖỈෆ་ᖌ఍㛗㔝┴೺ᗣ䛵䛟䜚஦ᴗᅋཷデ⪅㻔ᅜಖຍධ䠏䞉ၥデ⚊䠄䞉ཷデๆ䠅㛗㔝┴೺ᗣ䛵䛟䜚஦ᴗᅋ䠎䡭㻕ᅜಖຍධ⪅䚷䡡≉ᐃ೺デ㻗⏕άᶵ⬟䚷䞉≉ᐃ೺デ༢⊂䡮㻕ᅜಖእ䚷䞉୍⯡೺デ䡯㻕ᚋᮇ㧗㱋⪅䚷䞉୍⯡೺デ䠇⏕άᶵ⬟䚷䞉୍⯡೺デ㻝䛀ཷデ⪅᝟ሗ䛾ཷ㡿䛁೺デ䡿䢚䡬䡼㛗㔝ᕷᅜಖ䠍䠍ጤ ク೺デ⤖ᯝ䠖 㒑㏦㛗㔝ᕷ་ᖌ఍᭦⣭་ᖌ఍㡲㧗་ᖌ఍ୖỈෆ་ᖌ఍㻚䞉ၥデ⚊䞉ཷデๆ䞉ಖ㝤ド䞉ၥデ⚊䞉ཷデๆጤ クಟṇ䛧෌ᥦฟ䠕䠔䠔㻓䠍䠌೺デ䡿䢚䡬䡼㻔㼄㻹㻸ᙧᘧ䠅䞉ၥデ⚊䞉ཷデๆၥྜ䛫䞉ᅇ⟅䝕䞊䝍ၥྜ䛫ཷデ೺デ⚊ෆᐜ䛾Ⅼ᳨௦⾜ධຊᶵ㛵ጤ ク䠐ཷデๆ་⒪ᶵ㛵᳨ᰝᶵ㛵䠑⾑ᾮ⤖ᯝ䡿䢚䡬䡼᳨ᰝሗ࿌᭩㻔་ᖌ఍ᣦᐃ䠅䠐䞉ၥデ⚊䠓䠒䝕䞊䝍ၥྜ䛫䞉ᅇ⟅䠒䇻䞉ၥデ⚊䞉ཷデๆ ೺デ⚊䡿䢚䡬䡼㻔㛗㔝┴೺ᗣ䛵䛟䜚஦ᴗᅋ㻕Ⅳ
長野市

８．兵庫県尼崎市国民健康保険事例選定のポイント○医療費及び健診データの分析から生活習慣病対策の総合戦略を策定○市保険者協議会の設置による市内保険者の連携体制の整備○ポピュレーション・アプローチを組み込んだ生活習慣病対策の展開

１．保険者の概要
市民の健康をまちづくりにおける重要な課題として位置付け、生活習慣病対策に積極的に取り組んでおり、特定健診・保健指導事業に先駆け、平成
18 年度よりヘルスアップ尼崎戦略事

平成 20 年３月末
現在
総数人
0 ～ 1415 ～ 64口
65 歳以上
保険者加入者数

総数

男性

女性

458,603
59,774
300,867
97,962
178,144

224,946
30,600152,532
41,814
83,141

233,657
29,174
148,335
56,14895,003

業を実施している。

平成 20 年度

特定健診受診率42.3%

特定保健指導利用率
53.8%

特定保健指導終了率29.5%

２．特定健康診査・特定健康保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
平成 17 年度に国保年金課に保健師を配置し、平成 18 年度には特定健康診査および特定保健指導を所管する健康支援推進担当を国民年金課に設置した。平成 21 年度現在、保健師8 名、栄養士 1 名、事務職３名、臨時職員５名、非常勤嘱託員 5 名で担当している。がん検診等は成人保健担当部署が所管しており、保健所は、特定健診の一部を執行委任によって実施している。
（２） 事業評価
平成 17 年度の基本健診受診率は 19％であったが、平成 20 年度は受診率が 42.3％に上昇した。
３．事業基盤の整備に関する特徴的取り組み（１）医療費及び健診データの分析による健康戦略の策定
平成 17 年度から死因統計、要介護要因、医療費の分析を行っている。これらの分析結果から、65 歳未満の健康課題では、糖尿病及び慢性腎疾患が重点課題であることが明らかになった。そして、平成 18 年度からは、生活習慣病の総合的対策であるヘルスアップ尼崎戦略事業を開始し、その中で特定健診事業も位置付けて実施している。（表１、ｐ 51 図１）
また、本戦略の一環として、16 歳から 39 歳の国保加入者を対象に、生活習慣病予防健診・保健指導を実施している。具体的には、40 歳以上の加入者の健診項目と同じ項目（特定健診の法廷項目以外の追加項目も含む）で 1000 円の自己負担で、健診を実施し、必要な受診者には保健指導を実施している。
表１

Ⅰ

ヘルスアップ尼崎戦略事業（平成 20 年度）

ヘルスアップ健診事業
１．特定健診・特定保健指導（40 ～ 74 歳対象；法定事業）
２．ハイリスク健診・保健指導（拡充事業）
内臓脂肪の有無にかかわらず、人工透析を必要とする腎不全や循環器疾患等の発症の恐れが極めて高い対象者に、OGTT（75g 糖負荷試験）、微量アルブミン尿検査を実施し、保健指導を行う。
３．生活習慣病予防健診・保健指導（継続事業）
40 歳未満を対象とした健診・保健指導

Ⅱ

ヘルスアプローチ事業
１．民間企業や団体との協働による生活習慣改善のための環境づくりや情報提供、他の保険者との連携事業

Ⅲ

ヘルストレンド事業

Ⅳ

１．健診データや医療費データの分析による事業評価（２）尼崎市保険者協議会の設置
平成 18 年度に、市内各医療保険者及び商工会議所、関係機関、学識経験者を構成委員として設置した（表２）。40 歳未満も含めて、医療費の調査・分析・評価、健康診査・事後指導・学習会等の保健事業、尼崎市民および在勤者の生活習慣病予防に向けた情報交換や企業募集を行っている。

尼崎市
表２

尼崎市保険者協議会参加団体

全国健康保険協会管掌
協会けんぽ兵庫支部
健康保険
単一健康保険組合 4 組合
健康保険組合総合健康保険組合Ⅰ組合
国民健康保険尼崎市国民健康保険
商工会議所商業部代表
市内事業者
商工会議所女性部代表
学識経験者
大阪大学大学院医学系研究科
尼崎市健康福祉局保健部
尼崎市関係者
尼崎市産業経済局産業労働部
尼崎市医師会
オブザーバー
健康保険組合連合会兵庫連合会（３）地域の環境整備によるポピュレーション・アプローチ①サポーター企業等を募集
尼崎市保険者協議会を通じ健康サポーター企業を募集し、市が認定している。健康サポー
ター企業は、各企業が独自に開発した脱メタボを応援する商品やサービスを企画する。それらを、市が市民に紹介し市民の健康づくりの資源開発としている。平成 20 年末には15 社が参画している。
例：脱メタボに向けた尼崎市民向けのヘルシー弁当の開発と販売
健診結果の見方講習会の実施、健診結果説明会の会場提供

運動施設の利用機会の提供（1 週間）、施設内の血圧計、体重計による測定機会の提供、ヘルスアップ尼崎戦略事業の啓発協力②特定健診のテーマソングとテーマソングにあわせた体操を創作③「ヘルスアップ尼崎戦略」事業フォーラム
年に 1 回、生活習慣病予防にむけた取り組みを頑張って行った市民の体験談を話してもらう参加型の市民向けフォーラムを実施している。
４．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）多様な健診機会の設定①個別健診：医師会と市内医療機関、保健所で実施している②集団健診：駅ターミナル（土日中心、6 回 / 月）、本庁（土日中心、6 回 / 月）、地域巡回（平日、10 回 / 月）、出前健診（30 人以上のグループによる申し込み制で、午前 8時～午後 8 時までで出張して実施）、選挙投票会場での健診＊選挙の投票会場での健診は、受診者数は多くなかったが、全く初めての受診者が多く従来の健診から漏れていた層の受診機会となった。
５．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）健診から保健指導の一体的事業体制①健診及び保健指導の実施体制
医師会による個別健診受診者の保健指導は、医師会に委託し、健診業者による集団健診及び保健所で個別健診の受診者の保健指導は、直営で実施している。
②集団健診受診時に、1 ヵ月後の集団による結果説明会を予約する。結果説明会は健診受診日と同じ曜日に実施する。健診結果に応じて、結果説明会の前から個別指導を導入している。
③有所見者に対しては、ハイリスク健診（OGTT（75g 糖負荷試験）、微量アルブミン尿検査）を実施する。ハイリスク健診受診者全員に対して集団による結果説明、有所見者は個別相談または医師による医療相談を実施する。
④慢性腎臓病及び糖尿病の重症リスクのある者に対しては、結果説明と継続的な学習会と検査評価を行う重症化予防事業を実施する。
⑤保健指導利用者に対して 6 ヵ月後に確認健診を実施。
（２）重点化に応じ個別支援を中心とした保健指導体制
下記の優先順位によって保健指導対象者への指導を行っている。
①階層化による特定保健指導対象者：個別支援を基本とする。
② eGFR を指標とした腎機能低下の対象者：個別支援を基本とする。
③受診勧奨対象者：個別支援を基本とする。
④治療中であるがコントロールが不要な対象者：個別支援を基本とする。



⑤上記以外の対象者：集団での支援を基本とする。
個別の保健指導では、対象者の健診結果を読み込んで、体のメカニズムを伝え、健診データとつなげて自分の体の状態を理解できるよう支援している。すなわち、これまでの生活習慣を振り返り、生活習慣の改善に結びつく具体的で納得のいく保健指導の提供を重視して行っている。個別健診の受診者は個別健診委託機関で保健指導を実施するが、未利用者に対しては、個別に連絡をして直営で個別相談を行う。その場合の相談結果は、所定の様式で主治医に報告している。

図１

生活習慣病対策イメージ図

Ⅳ
尼崎市９．千葉県船橋市国民健康保険事例選定のポイント○ 40 歳代に焦点を絞った事業展開○対象者の状況に合わせて対応するため、様々な支援形態（グループ支援教室型、個別面接型、訪問型）を設け、さらに夜間（平日）と休日も実施

１．保険者の概要
船橋市は、平成 15 年 4 月 1 日に中核市となり、まちづくりを総合的、計画的に推進するため、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を目標に船橋市総合計画を策定している。

平成 21 年 4 月現在
総数人
0 ～ 1415 ～ 64口
65 歳以上
保険者加入者数

総数

男性

女性

590,943
81,431
397,063
112,449
159,230

298,641
41,844205,334
51,463
77,134292,30239,587
191,729
60,98682,096また「ふなばし健やかプラン 21」に特定健診・特定保健指導の目標値と現状値を盛り込み、健康づくりを推進している。
平成 20 年度

特定健診受診率46.5%

特定保健指導利用率
27.5%

特定保健指導終了率20.8%

２．特定健康診査・特定保健指導の実施概要（１）担当部署の体制
平成 20 年 4 月より、健康部国民健康保険課内に特定健康診査室を設置。管理職 2 名（内管理栄養士 1 名）、保健師 7 名、管理栄養士 6 名、事務職 6 名の計 21 名と、非常勤職員として看護師 3 名、事務職 1 名を加えた総勢 25 名体制で、特定健康診査・特定保健指導を一体的に実施している。
（２）事業評価
特定健診については、全年代とも男性より女性の受診率が高く、55 歳を境に年齢が上がるほど受診率が高い。また、医療機関が少ない地域の受診率が低い。
特定保健指導については、動機づけ支援・積極的支援ともに 40 ～ 50 歳代の利用率が低
く 65 歳以上の利用率が高い。
３．事業基盤の整備に関する特徴的取り組み（１）健診データ等の分析から焦点化した事業計画
平成 19 年度に、基本健康診査結果や医療費、死亡統計、市民意識調査報告書等を分析し、地域の健康課題を把握した。その結果、40 ～ 60 歳代にかけて血糖と血圧の有所見率が急激に増加していることや、糖尿病の死亡率が国や県に比べて高い一方で、40 ～ 49 歳の受診率が顕著に低いことが明確となったため、平成 20 年度からは、40 歳代に焦点を絞った受診勧奨を実施している（図１、表）。
具体的には、他の年齢層に先駆けて 40 歳代に対して 4 月末に一括受診案内を行い、さらに 9 月 30 日時点で受診歴が確認できなかった方に対して、10 月末に再度受診案内を送付している。その結果、未受診勧奨による受診率は 7.0％であり、40 歳代の受診者のうち約
図１

健診データ等の分析から焦点化した事業計画へⅣ
船橋市
40 ～ 60 歳代に血糖と血圧の有所見者が多く国・県に比べて糖尿病死亡率が高いにもかかわらず、40 歳代の受診率が低い！！

表

基本健康診査における国民健康保険被保険者受診者率



23.3％が未受診者勧奨によって受診している。
このように、現状分析に基づきターゲットを絞った事業計画をたて、効率的かつ効果的に取り組んでいる。
（２）健康増進事業担当課等、組織内での連携
健康増進法に基づく保健事業を担当する健康部健康増進課と特定健診・特定保健指導担当の国民健康保険課は、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの連携を目的に、平成 20 年度以前の準備段階から担当者連絡会議を設け、情報の共有と課題の検討を重ねてきた。
また、健康増進課では、従来から地区担当制をとっており、地区の状況に合せて健康教育や健康相談、訪問等の地区活動を行っている。20 ～ 30 歳代の若い世代に対しても、既存の母子保健事業を活用した普及・啓発を行ってきている。
そのような基盤があることが、健診受診の意識づけにもつながっていると考えられる。さらに担当課同士が連携し、情報や課題を共有することで、事業を一体的に実施できる工夫がなされている。
４．特定健康診査に関する特徴的取り組み（１）多様な健診の機会及び方法の設定
市内医療機関での個別健診の他に、日曜日に集団健診を実施し、受診者の利便性を高める工夫を行っている。日曜日健診の受診者には 40 歳代の男性が多く受診していることから、次年度は受診率の低い地区に会場を新たに設けて実施する予定である。
（２）がん検診・生活機能評価と一体的に受診できる体制
特定健診と各種がん検診（肺、大腸、前立腺）、生活機能評価、肝炎ウイルス検診を一つの受診券にまとめて個人通知している。また、大多数の市内医療機関において、特定健診と各種がん検診（肺、大腸、前立腺）、生活機能評価、肝炎ウイルス検診が同時実施できる体制を整えている。このように、特定健診だけでなく、がん検診等他の検診と同時実施できる体制は、一回の健（検）診機会によって多くのヘルスチェックができることにより利便性が高まると考えられる。
５．特定保健指導に関する特徴的取り組み（１）対象者の生活状況に応じた多様な保健指導メニューの提示（次ページ図２）
支援形態は、グループ支援教室型、個別面接型、訪問型を用意し、対象者の状況に合わせて柔軟に対応している。特に個別面接については、交通の便がよい船橋駅前総合窓口センターで平日の夜間や休日においても対応している。
未利用者に対しては、電話や訪問により直接本人と話ができるまで複数回の勧奨を行っており、特定保健指導の利用につながらない場合でも、対象者に合わせた生活習慣改善のため

の助言を行い、翌年の健診受診と特定保健指導利用への勧奨を行っている。
対象者にとって特定保健指導がより利用しやすく、継続できるために、対象者の特性に基づき、保健指導にアクセスしやすい多様なメニュー提示が重要と考えられる。
６．他の保健事業や健康づくり活動との連動①自治会にチラシを配布して受診者への周知を図る（実施予定）②ふなばし健康まつり、ヘルシー船橋フェア等市が行うイベントにて周知や啓発を実施③衛生部門の健康増進課の保健事業（健康講座、糖尿病教室、運動教室、食事相談、健康相談など）を受診者全員に情報提供ѣೞƮƚૅੲƷ්Ǖᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞᲰƔஉࢸᚸ̖ኳʕᩓᛅ ᶝ᳟ȡᶌȫᶞ᳸ƔஉࢸИ‫ׅ‬૙ܴǰ ȫ ᶌȗૅੲ૙ܴ‫׹‬И‫ׅ‬Ⅳμ‫ׅ‬ᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞᩓᛅ ᶝ᳟ȡᶌȫᶞᲬ‫ׅ‬ႸᲭ‫ׅ‬Ⴘᚧբ‫׹‬И‫ׅ‬᩿੗̾ К ᩿੗‫׹‬Ძ‫ׅ‬Ⴘ

船橋市ᆢಊႎૅੲƷ්ǕᲫƔஉࢸᲬƔஉࢸᲭƔஉࢸᲯƔஉࢸᲰƔஉࢸᚸ̖ኳʕɶ᧓ᚸ̖ᩓᛅ#᳟ȡᶌɶ᧓૙ܴᶝȫ#ᶞᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞИ‫ׅ‬૙ܴǰ ȫ ᶌȗૅੲ૙ܴ‫׹‬ᲮƔஉࢸᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞᲬᡵ᧓ࢸᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞИ‫ׅ‬μᲬᲳǳȸǹèဎƠᡂǈСᲯ‫ׅ‬Ⴘᩓᛅ ᶝ᳟ȡᶌȫᶞ図２എࠗᎍᶞȫ#ᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞ᳟ȡᲤᩓᛅưȕǩȭȸᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞ᩿ ੗Ხ‫ׅ‬Ⴘᩓᛅ#ᶌᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞᲭ‫ׅ‬ႸᲤࠎஓᎍƴƸ૙ܴǛకϋè‫ݣ‬ᝋᎍƷॖ࣬ᄩᛐᶝᩓᛅ᲼ ᶝ᳟ȡᶌȫ᲼ᶞᚧբ‫׹‬И‫ׅ‬᩿੗̾К ᩿੗‫׹‬Ფ̾К᩿੗ȷᚧբưȕǩȭȸᲬ‫ׅ‬ႸᏮᓳᛐ‫ܭ‬ᢃѣ૙ܴഎࠗᎍᲤࠎஓᎍƴƸ૙ܴǛకϋᲫ‫ׅ‬Ⴘᚸ̖૙ܴᲰ‫ׅ‬ႸᲱ‫ׅ‬ႸᲲ‫ׅ‬Ⴘ

多様な保健指導メニュー