一般社団法人ビクトリーチャーチ定款

平成２７年９月２８日

作成

平成２８年７月２０日

変更定

第１章
（名総款則称）第１条（目

当法人は、一般社団法人

ビクトリーチャーチと称する。

的）

第２条

この法人は、博愛主義に基づく愛の教えの活動、幼児の教育を行い、子供たちの資質向上を図ると共に、障害者若しくは生活困窮者等の弱者救済の福祉の活動を行って社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）定款第２条の目的の為の刊行物の出版事業。
（２）幼児の教育と保育園、幼稚園の運営事業。
（３）ホームレスやＤＶ[ドメスティックバイオレンス]被害者への宿泊、食事の提供、心のケア事業。
（４）高齢者の福祉の増進を目的とする事業。
（５）障害者入居施設の運営事業。
（６）地域社会、地域経済、地域産業の発展を目的とする開発事業及び人材支援並びに雇用創出事業。
（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
（主たる事務所の所在地）
第４条

当法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

（公告方法）第５条

当法人の公告方法は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第２章

会員及び会友(会員・会友)第６条

この法人は、会員及び会友を置く。

（１）

会員は、この法人の目的に賛同する者であること。

（２）

会員になろうとする者は、社員総会の定める様式に従って申し込みをし、その承認を得なければならない。

（３）

当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（４）

①

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

②

賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

会友は、会員以外の者で、この法人に賛同する者であって、社員総会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けた者とする。

（５）

会友は、講習会等の案内を受け、講習会や集会や聖会に参加できる。

(経費等の負担)第７条

会員及び会友は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２

会員及び会友は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退会)
第８条

会員及び会友は、社員総会において別に定める退会届を提出することによりいつでも退会できる。

(除名)
第９条

会員及び会友が次のいずれかに該当する時は、社員総会の決議によりこれを除名することが出来る。

（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員の資格の喪失)
第 10 条前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(１)

会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。

(２)

総社員が同意したとき。

(３)

当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

(種別)
第 12 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

(構成)
第 13 条(権限)

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

第 14 条

社員総会は、次の事項を決議する。

(１)

入会金及び会費の額(２)

会員及び会友の除名(３)

役員の選任及び解任(４)

役員の報酬の額又はその基準(５)

各事業年度の決算報告

(６)

定款の変更

(７)

解散

(８)

前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項、社員総会において社員総会に付議した事項(開催)
第 15 条定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、社員の全員の同意がある場
合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

２

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議⾧)
第 17 条社員総会の議⾧は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議⾧を選出する。

(決議)第 18 条社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権のうち３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)

会員及び会友の除名

(２)

定款の変更

(３)

解散

(４)

その他法令で定めた事項(代理)
第 19 条社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(決議及び報告の省略)
第 20 条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議⾧及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

理事及び代表理事（理事の員数）
第22条

当法人の理事の員数は、５名以内とする。

（理事の資格）第23条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

（理事の選任の方法）
第24条

当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第25条

当法人に理事が２人以上いるときは、理事の互選によって代表理事１人を選定するものとする。
（理事の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第27条

理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章

計算

（事業年度）
第28条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）

第29条

代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第30条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第 31 条当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第６章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 32 条本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散)
第 33 条当法人は、次の事由によって解散する。

(１)

社員総会の特別決議(２)

社員が欠けたこと(３)

合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(４)

破産手続き開始の決定(５)その他法令で定める事由(残余財産)
第 34 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法の認定を受けたものに限る。）に贈与する。

第７章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第35条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
沖縄県那覇市字上間１８９番地３
細田光雄
沖縄県那覇市字上間１８９番地３
細田茂美（設立時の役員）第36条

当法人の設立時理事は、次のとおりとする。
設立時理事

細田光雄

（設立時の代表理事）
第37条

当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
沖縄県那覇市字上間１８９番地３
設立時代表理事

細田光雄（最初の事業年度）
第38条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第39条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。