2020年9月30日

授業目的公衆送信補償金の額の認可申請理由書

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

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目次
1. 本理由書について
2. 意見聴取後の授業目的公衆送信補償金の額の変更について

P. 4
P. 5

3. 授業目的公衆送信補償金規程（案）逐条説明
4. 本規程案の補償金の額とした理由(1) 総論(2) 補償金額の算出根拠（第 3 条）（ア）基本的な考え方（イ）大学等（ウ）公開講座等

P. 6
P.20
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P.23
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（エ）小学校等、中学校等、高等学校等（オ）小括（カ）見直し条項の設置（キ）学校の種別への当てはめ(3) 補償金額の算出根拠（第 4 条）
（補足）

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P.39
P.39
P.39

※1 教科書補償金を基にした授業目的公衆送信補償金算出の2 通りの試み
1)教科書掲載著作物数に着目した検討
2)教科書補償金が教科書定価に占める比率に着目した検討（ア）小学校等、中学校等、高等学校等（イ）大学等※2 オープン・アクセスの論文等の利用と補償金について※3 アンケート調査で寄せられた個別の意見について
5. 海外との比較※海外の状況の概要
6. 補償金の分配等※補償金分配の概要（参考）
SARTRAS のライセンスについて

P.43
P.43
P.44
P.44
P.49
P.52
P.53
P.54
P.59
P.61
P.64
P.66

（資料）
1. 授業過程における著作物のインターネット送信等に係る実態及び意向調査報告
2. 著作権等管理事業者等実態調査報告書

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1. 本理由書について
令和 2 年に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響により、教育機関の多くが休業を余儀なくされた。国が発出した緊急事態宣言の解除後、対面での授業が再開されているものの、未だにオンライン授業と対面授業を併用している教育機関は少なくない。
こうした特殊事情による休業、それに伴うオンライン授業のニーズ急増という教育現場の逼迫した状況に緊急的に対応するべく、本協会は令和 2 年 4 月、授業目的公衆送信補償金の額を緊急的かつ特例的に無償とする認可申請を行った。同月 28 日に
平成 30 年改正著作権法が前倒しで施行され、授業目的公衆送信補償金制度が開始されることとなった。
この認可申請と時を同じくして「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「フォーラム」という。）が取りまとめた改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2（2020）年度版）が、同年度に限り適用される新たな著作物利用のガイドラインとして公表され、各教育機関では、このガイドラインに沿ってオンライン授業で著作物を無償で利用することが可能となり、今日に至っている。
その後、本協会としては、本来の ICT 活用教育の推進をも目的として、令和 3 年度での制度利用を希望する教育機関にとって極力支障がないよう、令和 3 年度以降の補償金額（有償）について認可申請を行うべく検討を重ねた。去る 8 月 6 日からは教育機関の設置者を代表する各団体に令和３年度版の授業目的公衆送信補償金規程（案）を添付した上で、補償金額についての意見聴取を行った。その際に添付したガイ
ドラインは、意見聴取時点のフォーラムでの検討状況を資料化し、改正著作権法第 35条運用指針（案）（令和 3（2021）年度版）とした。
今回認可申請する授業目的公衆送信補償金規程（案）は、上記の意見聴取結果を受けて一部を修正した上で作成したものである。
本協会は、本理由書をもって、本協会が考える授業目的公衆送信補償金額の根拠や規程の趣旨について、諸観点より説明する。別に添付した「審査基準への対応」では、平成 30 年 11 月 14 日付文化庁著作権課による「改正著作権法第104 条の 13 第１項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間」のうち、審査基準部分についての対応を示し
た。
以上

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2. 意見聴取後の授業目的公衆送信補償金の額の変更について
本協会は、今般の意見聴取の結果を受け、寄せられた意見を学校の設置者の別や学校の種類の別ごとに具に検討したうえで、それらを現時点において可能な限りにおいて具体的に反映させることとした。また、それに加え、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が発表した提言「EdTech 推進に向けた新内閣への緊急提言～
With/Post コロナ時代を切り拓く学びへ～」の中で、授業目的公衆送信補償金の低廉化を求めていることなども併せて考慮することとした。以上により、授業目的公衆送信補償金の額について、8 月の意見聴取時点の規程案から以下のとおり改め、9 月
29 日の理事会決議を経て、認可申請することとした。
具体的には、本規程の根幹となっている額は、4（2）（ア）基本的な考え方で説明している下表の一人当たりの補償金額（年額）であるが、これらをそれぞれの学校種について、認可申請額欄に記載のとおり、大学等の額の 1 割に相当する 80 円をそれぞれの種から一律に減額した額とし、これらを規程案に反映、変更した。
この額の変更は、上記考慮事項を踏まえ、本補償金制度を ICT 活用教育の推進に一層資する制度とすべく、各学校種の ICT 環境の整備状況や義務教育への配慮な
どから、権利者としては本来であれば受容し得る限度を超える判断を行ったものであり、当初から説明している額の算出根拠等を変更したものではない。従って、一部を整備、補完するなどした箇所はあるものの、本理由書 3 以降で記載している算出根拠や、それによって算出された額については、意見聴取の際の説明と原則として変更はない。
１人当たりの補償金額（年額）
認可申請額（参考）意見聴取時

大学等

720円

800円

高等学校等

420円

500円

中学校等

180円

260円

小学校等

120円

200円

以上

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3. 授業目的公衆送信補償金規程（案）逐条説明
本規程（案）の逐条の説明は以下のとおりである。
(目的)
第 1 条 本規程は､一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「本協会」という。）が、学校その他の教育機関の教育の公共性及び多様性、並びに文化的資産である著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下「著作物等」という。）に関する権利の公正な利用に留意しつつ、著作権法（昭和 45 年
法律第 48 号。以下「法」という。）第 35 条第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する補償金（以下「補償金」という。）を、法第 104 条の 13 第 1 項の規定に基づき、定めることを目的とする｡
本条において､法律上の根拠規定を明らかにしている｡なお、審査基準の 1.に対応し、著作権法（以下「法」という。）第 35 条第 2 項の規定により補償金請求権の対象となる行為を対象としたものであることを明らかにしている。
(定義)
第2条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）「授業目的公衆送信」とは、法第35条第1項（法第102条第1項において準用する場合を含む。）の規定により行われる公衆送信（法第35条第3項が規定する
公衆送信に該当するものを除く。）をいう。
(2)「教育機関」とは､法第35条第1項が規定する教育機関をいい、これを例示すると「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「高等専門学校」、「大学」、「特別支援学校」、「専修学校」、「各種学校」、「保育所」、「幼保連携型認定こども園」、「放課後児童クラブ」、「省庁等大学校」、「職業能力開発施設」、「社会教育施設」、「教育センター」である。
(3) ｢設置者｣とは､教育機関を設置する者をいう｡(4)「年度」とは､毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう｡(5)「補償金算定対象者」とは、授業目的公衆送信を行う教育機関の在学者のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいう｡(6)「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「高等専門学校」、「大学」とは､それぞれ学校教育法第1条に規定されている各学校をいう。
(7)「特別支援学校」とは、学校教育法第1条に規定されている特別支援学校をい6

い、「特別支援学級」とは、同法第81条第2項に規定されている特別支援学級をいう。
(8)「専修学校」とは、学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは、同法第134条に規定する各種学校をいう。
(9)「保育所」とは、児童福祉法第39条に規定されている施設をいう。
(10)「幼保連携型認定こども園」とは、児童福祉法第39条の2に規定されている施設をいう。
(11)「放課後児童クラブ」とは、児童福祉法第6条の3第2項に規定されている
放課後児童健全育成事業を行う施設をいう。
(12)「省庁等大学校」とは、防衛大学校、税務大学校、水産大学校などの法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、当該教育機関が目的とする専門教育を行うものをいう。
(13)「職業能力開発施設」とは、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学
校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センターなどの法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、職業教育を行うことを目的とするものをいう。
(14)「社会教育施設」とは、公民館、博物館、美術館、図書館、青少年センタ
ー、生涯学習センターなどの、法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、社会教育を行うことを目的とするものをいう。
(15)「教育センター」とは、教育公務員特例法第 21 条に基づき、教育公務員に専ら研修を受ける機会を与える施設をいう。
(16)「通信制教育機関」とは、学校教育法第 54 条第 1 項、第 84 条、第 108 条
第 8 項、附則第 8 条に規定されている通信による教育を目的とするものをいい、放送大学を含む。
(17)「公開講座」とは、学校教育法第 107 条に規定する大学における公開講座
をいう。
(18)
「免許状更新講習」とは、教育職員免許法第 9 条の 3 に規定する大学その他文部科学省令で定める者が、文部科学大臣の認定を受けて行う教員免許状更新に関する講習をいう。
(19)「履修証明プログラム」とは、学校教育法第 105 条（123 条、133 条及び学校教育法施行規則第 179 条において準用）に規定されている特別の課程を
いう。
(20)

「科目等履修生」とは、大学設置基準第 31 条に規定されている、当該大7

学の学生以外の者で、1 又は複数の授業科目を履修する者をいう。
(21)「補償金算定対象履修者等」とは、履修証明プログラムの履修者又は科目等履修生のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいう｡
本条において､本規程で用いる用語の定義をしている｡(1)法第35条第1項（法第102条第1項において準用する場合を含む。）の公衆送信（法第35条第3項の公衆送信に該当するものを除く。）を「授業目的公衆送信」と定義している。
(2)法第35条第1項に規定された｢学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く｡)｣を｢教育機関｣として定義している。
(3)同条第2項において同条第1項に基づき公衆送信を行う場合には､相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならないとされている同項の教育機関を設置する者を｢設置者｣として定義している｡具体的には､地方自治体（教育委員会）､国立大学法人､学校法人､国又は地方公共団体等が該当する｡(4)授業年度開始時期が異なる教育機関が存在することから､｢年度｣を毎年4月1日から翌年3月31日までの間と定義している｡(5)補償金は当該教育機関において当該年度中に授業目的公衆送信を伴う授業を受けることが予定される履修者等一人当たりの額としていることから、該当する者を「補償金算定対象者」として定義している。
(6)本号以下(16)までで、教育機関を根拠法に基づき定義している。それぞれ対象になる補償金額を第3条で示している（後に説明するとおり、補償金額の設定にあたり、大学等、高等学校等、中学校等、小学校等の4つの種類に分けて額を設定し、本号以下で定義している教育機関の教育がそれぞれどの種類に準じているかにより適用する額を定めている）。
(17)
公開講座について、根拠法令に基づき定義している。
(18)
免許状更新講習について、根拠法令に基づき定義している。
(19)
履修証明プログラムについて、根拠法令に基づき定義している。
(20)
科目履修生等について、根拠法令に基づき定義している。
(21)
履修証明プログラム又は科目履修生等における補償金算定対象となる者を定義している。なお、重複課金を避けるため、補償金算定対象者となっている在学者は除くこととしている。
2

本規程に特に定めがある場合を除き、本規程における用語は、法と同じ意味で用いるものとする。
第1項の定義に記載したもの以外について、念のため用語の確認規定を置い8た。
(授業目的公衆送信の回数に関わらず支払う補償金の額)
第3条 授業目的公衆送信を行う教育機関の設置者が支払う補償金の額は、授業目的公衆送信する著作物等の種類、授業目的公衆送信の回数にかかわらず､年度ごとに､下表に定める種に応じて､１人当たりの補償金額（年額）に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて得た額とする｡
1 人当たりの補償金額(年額)

種
幼稚園

60 円

小学校

120 円

中学校

180 円
1 学年～6 学年 120 円

義務教育学校

7 学年～9 学年 180 円
420 円

高等学校

専攻科 720 円
1 学年～3 学年 180 円

中等教育学校

4 学年～6 学年 420 円
専攻科 720 円
1 学年～3 学年 420 円

高等専門学校

4 学年～5 学年 720 円
専攻科 720 円
720 円

大学
特別支援学校

幼稚部

30 円

小学部

60 円

中学部

90 円

高等部 210 円
専攻科 360 円
高等課程 420 円

専修学校

専門課程 720 円
一般課程のうち幼稚園に準じた教育を受ける補償金算定対象者

60 円

小学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 120 円
中学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 180 円
高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円

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各種学校

幼稚園に準じた教育を受ける補償金算定対象者

60 円

小学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 120 円
中学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 180 円
高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円
保育所

60 円

幼保連携型認定こども園

60 円

放課後児童クラブ

60 円

省庁等大学校720 円

職業能力開発施設

高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円

補償金の額については､二つの方式のいずれかを用いて定めることとしている｡
一つめが､本条第1項で定める授業目的公衆送信の回数にかかわらず補償金の額を包括的に算定する方式である(交通機関の定期券と似た考え方によるもの)｡
通常はこちらの方式による手続きを想定している｡（計算例）
授業目的公衆送信を伴う授業を受ける補償金算定対象者の総数が600人である中学校の場合の補償金額（年額）180円×600＝108,000円（第5条第6項の定めにより消費税等が加算される）演奏や公衆送信(放送やインタラクティブ配信)といった利用形態で通常みられる､常時継続的に著作物等を利用する場合で、一定の許諾の範囲において自由に著作物等を利用できることが利用者の利便性を高め、著作物等の利用の円滑にもつながるような利用形態に適用する著作物等の使用料を著作権等管理事業者が定める場合､利用する著作物等の数にかかわらず包括的に額を定める方式を採ることは一般的に行われている｡また､この方式によれば､算定に必要な項目を規定の計算式に当てはめるだけで支払う額が明らかになり、予め経費を見込むことが容易となるメリットも生まれる。したがって、このような方式を規程に導入することは、審査基準3.(1)①に対応し、教育機関における支払いに係る手続的負担の軽減に配慮したものであることを理解が得られるものと考える。
実際に利用した著作物等の数に応じて補償金を支払う､いわゆる従量方式は､どの著作物等を何回公衆送信したか実数で把握しなければならないなど負荷が高いことから､「著作物等の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「教育10

著作権フォーラム」という。）において、教育関係者から、額を包括的に定める方式によることを望む声が当初より出されていた｡また､従量方式は､補償金の額が公衆送信した著作物等の実数に応じて変動するため､予算を立てるのが困難な方式であるともいる｡
こうした点を考慮すれば、各教育機関が､ICTを活用した教育を実施するに当たり､教育上必要な著作物等の利用に際し､本条第1項の規定によることで、法第35条の趣旨を踏まえ､運用指針の範囲内で円滑に教育目的での利用が実現できるようになると考える｡
そのうえで､補償金の額は､本規程で「補償金算定対象者」と呼ぶこととした
補償金の対象となる授業を受ける予定の者一人当たりの単価を年度ごとの年額で定めることとした｡これによって､次の計算式によって､各教育機関が支払う必要のある補償金の額を簡単に算出できるようにした｡
表中の該当する補償金額(年額)×補償金算定対象者の数（第5条第6項の定めにより消費税等が加算される）(1) 補償金算定対象者の総数は､補償金算定対象者が属する教育機関の当年度の 5 月 1 日に在学する人数を基に算出するものとする｡
補償金算定対象者は、定義のとおり、授業目的公衆送信を行う教育機関の在学者のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者である。この補償金算定対象者の総数を算出するにあたっては､当年度の5 月 1 日に在学する人数を基とし、年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者の数の提出を求めることとしている｡
もし、授業目的公衆送信を伴う授業を受ける補償金算定対象者が、一部の学年であったり、特定のクラスに限定されていたりする場合は、該当する補償金算定対象者の人数を合算した数をもって算出する（在学者に一律に課すものではない）。
なお、補償金算定対象者の総数の申告期限については、当該年度の上半期中の補償金請求が可能な範囲にて、本協会にて設定する (本協会の組織運営上の理由による)。
補償金算定対象者の総数については、年度末などに確定した人数で算出する考えもある。しかし、この方式を採用すると、実際に授業目的公衆送信を行った人
数を、教育機関が個別に把握し、設置者に報告する必要がある（事後の「確定した」人数とするのであれば、著作物等の無形利用であるため、本協会としても、報告を受ける実数を確認できる送信ログ等の提出を求める必要が生じる）。教育11

機関にかかる負担は相当程度大きくなることは明らかである。そこで、教育機関への負担をできるだけ減らし、簡便に年間の補償金額の予算を立て、支払うことができるよう、予定者の数により算出することとしたものであり、このような方式も、包括的な算出方法の一環をなすものである。
(2) ある設置者が複数の教育機関を設置しているときは、教育機関ごとに補償金の額を算出したのちに、それらを合算するものとする。
教育委員会のように、設置者が、複数の教育機関を設置している場合の取扱いを定めている。
(3) 年度の途中から授業目的公衆送信を開始する場合の補償金額は､上記表の補償金額（年額）を 12 で除した額に、授業目的公衆送信を開始した日が属する月を含む当該年度の残余の月数を乗じた額に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて得た額とする。
(4) 補償金算定対象者又は補償金算定対象履修者等について、教育機関設置者が定める所定の在学期間が、補償金を支払う年度において夏期、冬期、春期の通常の休業期間を含め、その開始から終了まで 1 年間に満たない場合の補償金額は、本条第 1 項の表の額を 12 で除した額に在学期間となる月数を乗じて得た額とすることができる。また、在学期間が 1 カ月に満たない場合の補償金額は、本条第 2 項の定めに従い算出した補償金額とすることができる。
通常適用となる補償金の額は､年額で定めているので､授業目的公衆送信を利用した授業システムを年度途中から導入する場合等は､導入後の月数に応じて､
本条第1号の補償金額を減額して適用することとする｡
例えば､年度の半ばの10月15日から授業目的公衆送信を実施した場合の補償金額は、本条第1項の補償金額（年額）を12で除して6（10月～3月分）を乗じて算出する。
また、補償金算定対象者又は補償金算定対象履修者等について、教育機関設置者が定める所定の在学期間が1年に満たない、例えば2カ月や7カ月等とされている場合については、補償金額（年額）を12で除し月額相当額を算出の上、在学月数を乗じて補償金額を算出できることとしている。
さらに、省庁等大学校での数日間の研修等、在学期間が1カ月に満たない場合
は、次項の公開講座等に適用する規程も適用できることができることとしている。
なお、念のため付言すると、本条に定める補償金額（年額）は、利用する月
12

と、全く利用しない月が混在したとしても、もともと利用する著作物数等の数にかかわらず、包括的に年間の料金（年額）を定める方式によっているため、(3)～(5)に定めるほか第5条第5項を適用するような特別な事情がない限り、月割
りの取扱いは行わない。
(5) 本条で定める補償金を支払った後､夏期、冬期、春期の通常の休業期間を除き、災害その他やむを得ない事情により補償金の対象となる授業が実施
できない期間が生じるなどして、1 月を超えて 1 度も授業目的公衆送信を行わない期間が生じた場合であって、教育機関の設置者が、本協会が指定する内容を記載した書面を提出し、本協会の承認を得た場合、1 月を超えて1 度も授業目的公衆送信を行わない月数に相当する補償金を返還する｡
本条第 1 項の補償金支払い後､災害等の事情により 1 月を超えて授業目的公衆送信を一度もしない、またはできなくなった場合は､授業目的公衆送信を実施しない月数分について補償金を返還することを明らかにしている｡(6) 特別支援学級の補償金算定対象者の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）は、本条第 1 項に定める額の 50%の額に読み替えるものとする。
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校に特別支援学級が設置されている場合は、本条第 1 項に定めるそれぞれの学校種の補償金額（年額）を 50%に減額することとしている。
2 教育機関が行う公開講座又は免許状更新講習や、社会教育施設及び教育セン
ターが行う授業において授業目的公衆送信を行う場合、本条第 1 項の規定に基づく補償金の支払いとは別に、授業目的公衆送信する著作物等の種類、授業目
的公衆送信の回数にかかわらず､300 円に、4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（後期）に分けた期毎の授業数により下表に定める補償金を支払うものとする。

大学で行われるいわゆる公開講座や免許状更新講習の授業や、社会教育施設や教育センターで行われる授業は、年間を通じて行われる授業と異なり、1 日 1 回で終了するものも含めて、一定の期間継続はするものの、基本的には短期で終了することが通例であると考えられる。また、在学者以外を対象とすることも一般的である。このため、当該授業が主として対象としている年齢にかかわらず、一日あたり 30 人を定員とする一講座又は一講習（それぞれ一日あたりの所要時間は問わない）あたりに換算した講座等の数を授業の数とし、補償金の額にこの数13を乗じて包括的な補償金額を算出することとした。
これら講座等については、年間の事業計画に基づいて行われるものと考えるが、定員、講義内容などがより具体化した時期に講座数を算出できるよう、1 年を前期と後期に区切り、2 回にわけて算出することとしている。
(1) 授業数とは、前期、後期それぞれの期間中に授業目的公衆送信を行う講座又は講習の総定員数（期毎に行う講座又は講習単位に、1 回あたりの定員の数に開催回数を乗じて延べ定員数を算出し、その結果を合計した数）を 30 で除した数（余りがある場合は 1 授業として加算する）をいう。
授業の定員が 30 人を超える講座等の取扱いについては、授業目的公衆送信を行う講座又は講習の総定員数（期毎に行う講座又は講習単位に、1 回あたりの定員の数に開催回数を乗じて延べ定員数を算出し、その結果を合計した数）を 30で除した数（余りがある場合は 1 授業として加算する）により授業数を算出することとしている。例えば 1 つの教育機関において、定員 50 人の同一履修者による 4 回連続講座に加えて、定員 150 人の 1 回で終了する講座が開催された場
合、30 人相当の講座が何回開かれたものとして算出すれば良いか、その算出方法を明らかにするためである。この例では、（50×4+150）÷30＝11 あまり 20となるので、講座等の数は 12 と算出する。各講座の授業時間（60 分、90 分、
180 分など）は考慮しない。
(2) 期毎の授業数は、当年度の 5 月 1 日（前期）及び 11 月 1 日（後期）の数を基に算出するものとする｡
期毎の授業の数を算出するにあたっての期毎の基準日を定めている。
(3) 本項の授業のうち、期間のみが定められ、回数の定めがない場合の補償金額は、本項にかかわらず、本条第 1 項の規定を適用して算出する。
一部のオンライン公開講座等では、回数という概念がなく、一定の期間内に自由に授業用に作られたコンテンツにアクセスできるものもある。このように期間のみが定められ、回数の定めがない場合の補償金額は、本条第 1 項の規定を適用して算出することとする。
(前条によらない場合の補償金の額)
第 4 条 前条にかかわらず、教育機関で授業目的公衆送信を行う都度、当該教育機関の設置者が補償金を支払う場合は、授業目的公衆送信を行った（イ）14著作物､（ロ）実演による音声及び映像、（ハ）レコードに固定された音声、（ニ）放送による音声及び映像、及び（ホ）有線放送による音声並びに映像
ごとに 10 円とし、これらを合算した額に、当該授業目的公衆送信を受信した
履修者等の総数を乗じて得た額（個別）とする。本条の適用を受けようとする設置者は、4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の3 月 31 日まで（後期）の期毎に、当該教育機関における授業目的公衆送信の件数について取りまとめ、送信毎に利用する著作物等の情報、履修者等の総数等、本条による補償金の適正な請求・分配に資する情報を、本協会が指定する書式及び方式により本協会が定める期限までに提出しなければならな
い。
補償金の額を定める方式の二つめが､授業目的公衆送信の送信回数（1著作物等の送信を受信する履修者等の総数）によって補償金の額を算定する方式である(交通機関の切符と似た考え方によるもの)｡（計算例）
ある大学の授業で、通常は授業公衆送信を行わないが、たまたま1回、授業で用いる教材に1つの新聞記事を利用し、当該授業の予習のために40人の学生にメールで授業目的公衆送信する場合。
10円×40＝400円（第5条第6項の定めにより消費税等が加算される）
通常、授業目的公衆送信を行っておらず、特別な必要等により授業目的公衆送信を行うため、利用した分だけ補償金を支払いたいという要望があると考えられる｡このような場合に､この規定によれば､第3条第1項の包括的に年額で定める方式によらなくても対応することができる｡
なお、授業目的公衆送信は、常に一つの著作物等を送信するとは限らない。
新聞記事やCD音源、放送番組のように複数の権利が係わる場合、例えば著作権者が異なる著作物等が同時に利用される場合、著作権者と著作隣接権者のいずれにも係わる著作物等が利用される場合や、著作権の保護期間は消滅しているものの著作隣接権は存続している著作物等が用いられる場合など様々である。
このような利用における補償金額の算定方法として、法第104条の12第1項第2号に定める区分である、著作物､実演､レコード､放送又は有線放送ごとに、授業目
的公衆送信の送信先数を乗じる単価を積算して算定する方式としている。
（計算例）
ある音楽大学の授業で、通常は授業公衆送信を行わないが、必要があって1回、授業で用いる教材に著作権のある曲1曲の音源の小部分を利用し、当該授15

業の予習のために40人の学生にメールで授業目的公衆送信しなければならな
くなった場合。
10円✕3※×40＝1,200円（第5条第6項の定めにより消費税等が加算される）※当該音源に係わる著作者、レコード製作者、実演家で3区分
なお、本規定については､サーバにアップロードされている授業用教材(補償金の対象となる著作物等が利用されているもの)に用いられる著作物等に対する送信の申し込みにより行われる個々の授業目的公衆送信ごとに算出することとなるが、算出にあたり、条件とすべき重要な点があり、本規定の適用要件としている｡
それは、本規定による方法を選択した場合､補償金額算出根拠（補償金額の分
配資料ともなる）として、授業目的公衆送信する全ての著作物等の情報、履修者等の総数等本条の補償金の適正な請求・分配に資する情報を、いずれも本協会が指定する書式及び方法により提出する必要がある、ということである。規定を適正、公平に適用するためにも、こうした運用が必要であることにつき理解を得たい。
また、このような利用報告を受けることで、正確な分配が可能となることから、本規定の適用により得られた補償金は、法第104条の15に定める「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」のために支出しなければならない補償金総額の算出からは除外されている（法施行令第57条の11）。
2 授業の動画の中に複数の著作物等を利用する場合で、本条の適用を受けようとするときの補償金額（個別）は、当該動画内で利用するすべての著作物等毎に前項により額を算出したものを合算した額とする。
授業を動画で利用する場合、第 3 条第 1 項の適用の範囲内であれば、当該動画の中で利用される著作物等の数について制限はないが、本条第 1 項を適用する場合は、配信動画の中に収録された著作物等すべてについて、個別に権利毎の積算をしたうえで合算する必要があることから、このことを明らかにしている。
（その他）
第 5 条 異なる教育機関間の遠隔授業において授業目的公衆送信が行われる場
合で、送信元となる教育機関又は送信先となる教育機関の設置者のいずれかが当該教育機関分の第 3 条第 1 項の補償金を支払っているときは、当該遠隔授業を行えるものとする。ただし、いずれもが支払っていないときは、送信
16先及び送信元で協議のうえ、いずれかの教育機関の設置者が送信先の補償金算定対象者数により第 3 条により算出した額又は第 4 条により算出した額を支払うこととする。
異なる教育機関間の遠隔授業において授業目的公衆送信が行われる場合で､送信元か送信先の教育機関の設置者のいずれかが第3条第1項の補償金を支払っているときは、特段の手続きを要することなく、遠隔授業が行えることを明記した。ただし、送信元、送信先ともに支払いをしていない場合は、いずれかが支払うことを念のために定めている。
2 教育機関が、人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する場合であって、第 3 条第 1 項又は第 2 項の規定を適用するときは、算出される額の 50%の額を当該教育機関が支払う補償金額とする。
人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する教育機関が支払う第5条の規定を適用する場合の補償金額は、当該地域の事情に配慮し、50%の額に減額することとした。なお、どの地域が対象となるのかについては、2021年4月時点で施行されている適切な法令等を基準とすることとする。
3 通信制教育機関において授業目的公衆送信が行われる場合であって、第 3 条の規定を適用するときは、該当する補償金算定対象者の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）を、第 3 条第 1 項に定める額の 50%の額とする。
通信制の教育機関については、著作物等が授業目的公衆送信される頻度は、
メディア授業等、その授業の態様によっては通学制の教育機関より多くなると考えられるものの、通学制の教育機関に比べて学費が通常低額となっていることを鑑み、第 3 条第 1 項に定める額の 50%に減額することとしている。
4 履修証明プログラムの履修者又は科目等履修生に対し授業目的公衆送信が行われる場合であって、第 3 条第 1 項の規定を適用するときは、該当する補償金算定対象履修者等の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）を、第 3 条第1 項に定める額の 50%の額とする。
履修証明プログラム及び科目等履修生については、限定的かつ専門的な授業における利用であることや、4 年制の在学者に比べて在学期間が短く、学費も通常低額となっていることを鑑み、第 3 条第 1 項に定める額の 50%に減額することとしている。

17

5 教育機関の態様あるいは著作物等の利用の状況等により、本規程第 2 条から
本条第 4 項までを適用することが難しい特別な事情がある場合、又は年度の途中でそれら状況等に著しい変化が生じた場合における補償金の額は、当該教育機関の設置者との協議を経て、本規程の範囲内で本協会が決定する。
本規程の中で、本規程が適用となる教育機関をすべて定義すること、また、授業目的公衆送信の事例に対応するすべての取扱いを規定することは、いずれも困難であると考えられる。また、なんらかの特別な事例の存在が明らかになったときや、ある期間に予定していた講座が何らかの事情ですべて中止となるなど、教育機関が当初想定した利用の状況等が著しく変化した場合も、その変化により補償金額の適用を改めることが必要となることが考えられる。
こうした状況に対応して、その都度、規程の変更を申請して認可を得ることは非現実的である。
このため、本規程の範囲内（額については本規程の額を上限として）で運用可能なものに限り、利用者と協議して額を定めることができる規定を置いた。
もちろん、多くの利用者に係わるような共通の態様である場合は、所定の認可申請手続きを経て規程化することを基本とする。
なお、利用の態様等の「等」については、授業目的公衆送信補償金を支払う必要がある教育機関設置者を、当該設置者が所属する団体がとりまとめる等、本協会の業務の軽減、効率化につながるような対応がある場合に、それを何らか評価するような事例も想定している。
6 本規程の補償金額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する消費税等に相当する金額を加算する。
消費税加算の根拠規定である。
附則
1 本規程は､2021 年 4 月 1 日から実施する。
補償金規程の適用開始時期を規定している｡
2 本協会は、本規程の実施の日から 3 年を経過する毎に、実施後の状況を勘案し、本規程について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
本規程の運用にあたっては､補償金制度導入後の実態変化を見極め､補償金の設定のあり方を再検討する必要があると考えている｡そのため､本協会では3年を経過する毎に実態調査を実施する等した上で､教育機関側の意見も伺いながら､18適用する規程の見直しをする｡以後もなお、3年を経過する前に、本規程の認可申請時には想定していなかった事情等が生じた場合には、前倒しで本規程を見直すこともあり得る。

19

4.本規程案の補償金の額とした理由(1) 総論
補償金の算出方式については､審査基準3(1)②で､「補償金の額は､①新法第35条第1項の規定の趣旨､②公衆送信に係る通常の使用料の額及び③その他の事情を総合的に考慮して適正な額と認められる必要があ」るとしていることから、現時点で著作権等管理事業者が非営利の教育機関に適用している公衆送信利用に係る使用料規程をもとに検討することとした。
団体名

規程の概要

一般社団法人学術著作権協会

1著作物1転載に利用する部数が5,000部（JAC）

までで30,000円（※）1

一般社団法人教科書著作権協

1著作物あたり1頁未満の場合年額7,000会（JACTEX）

円2

株式会社日本ビジュアル著作権協会（JVCA）
一般社団法人日本音楽著作権

1著作物あたり年額12,000円3

備考

入学試験問題の二次利用目的楽曲10曲まで年額20,000円4協会（JASRAC）
公益社団法人日本文藝家協会

1著作物あたり年額5,000円5

入学試験問題の二次利用目的※ 実務的には公衆送信を含む運用をされていることをJACより聴取している。

教育機関で授業目的公衆送信利用されると見込まれる著作物等は、アンケー
ト調査の結果によれば、上位から順に、
高等教育① 専門書（学術書等）に掲載されている著作物② 教科書や教材に掲載されている著作物③ 学術論文④ 新聞に掲載されている著作物（記事、コラム・社説、写真等）⑤ 写真⑥ 雑誌に掲載されている著作物⑦ 講演資料⑧ 文藝等一般書籍（小説、詩、エッセイ等）に掲載されている著作物
参照使用料規程 https://www.jaacc.org/wp-content/uploads/2019/04/royalty20190401.pdf
参照使用料規程 http://www.jactex.jp/charge.html
3 参照使用料規程 https://www.jvca.gr.jp/wp/wp-content/uploads/data001.pdf
4 参照使用料規程 https://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf
5 参照使用料規程 http://www.bungeika.or.jp/pdf/20181102kitei.pdf
1
2

20

⑨ 映画、ビデオ⑩ テレビ番組
初等中等教育① 教科書や教材に掲載されている著作物② 専門書（学術書等）に掲載されている著作物③ 新聞に掲載されている著作物（記事、コラム・社説、写真等）
④ 写真
⑤ 地図
⑥ 音楽（配信されたものやCD、レコード等の音源）⑦ 雑誌に掲載されている著作物⑧ テレビ番組⑨ 音楽（演奏）⑩ 楽譜となっている。
これらのうち、高等教育において著作権等管理事業者による管理が行われている著作物等の中で最も高い3番目に利用が見込まれることとなった学術論文については、学協会が保有する著作権を管理する一般社団法人学術著作権協会（JAC）が、その使用料規程に公衆送信利用の場合の使用料を定めている。その額は1著作物あたり（転載に利用する）部数が5,000部までで60,000円である。これについては、営利を目的としない法人又は個人が資料等の譲受人又は視聴者から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合には半額とする、という規定があるので、教育機関が非営利・無償で利用するのであれば1著作物あたり5,000部までで半額の30,000円となる。
一方、初等中等教育において最も利用が見込まれることとなった教科書に掲載されている著作物等のうち、教科書発行会社が保有している著作権の管理をしている事業者が一般社団法人教科書著作権協会（JACTEX）である。
JACTEXの使用料規程を見ると、学習用教材への利用について、学校又は教育機関が、PDF等を作成し、インターネットを用いて配信する場合の使用料を定めている。この規程は、1著作物毎に送信される頁数によって年額の使用料を定める方式であり、その額は最低の1頁未満の場合で7,000円とされている。
ついで、6番目の音楽については、JASRACが、インタラクティブ配信の規程の中で、非商用配信利用のひとつとして、営利を目的としない教育機関が利用する場合の使用料を、利用する楽曲が10曲までの包括的な使用料として年額
20,000円と定めている。
21

これらのほかに、日本ビジュアル著作権協会と日本文藝家協会において入学試験問題の二次利用のみを想定した規程があった。
初等中等教育において3番目に、高等教育において4番目に利用が見込まれる著作物等の種類として挙げられているのが新聞であるが、新聞については、著作権等管理事業者による公衆送信の集中管理は現時点で行われていない（複製に関しては公益社団法人日本複製権センターが管理している例がある）。このため、本協会の社員である新聞教育著作権協議会に問い合わせたところ、各社
別に月間20記事までのクリッピング利用6を許諾する内規として従業員数別に
以下のように定めて許諾していることがわかった。
月額使用料

A紙

B紙

C紙

D紙

E紙

イントラ共有

○

○

○

○

○

メール配信

×

×

○

○

×

100人まで7,000円

9,880円

15,000円

83,000円

36,300円

200人まで11,000円

11,900円

15,000円

106,000円

44.000円

300人まで13,000円

14,000円

18,000円

126,500円

46,200円

教育機関の利用に適用される公衆送信に係る通常の使用料の額はおおむね上記のとおりである。
一方、著作権等管理事業者としての使用料規程の定めはなくても、教育機関
における利用で、個別に権利者の許諾を得ていた実績は他にもあると考えられた（アンケート調査でも、教育機関が権利者の許諾を得て公衆送信利用した例
として47件報告されている）。
この観点から、本協会は、本協会の社員である新聞、言語等、視覚芸術等、出版、音楽等、映像等の各分野の権利者団体等により構成されている6つの教育著作権協議会加盟団体に調査を依頼し、2018年度1年間の教育機関の著作物等利用に関する実態調査を行った。
この実態調査により、公衆送信利用について、許諾した著作物等の数をすべての教育機関の種別分で合計すると891、その対価として支払われた額は、
2,952,047円となるとの結果を得た（資料2調査結果④-3参照。この中には上記の使用料規程の適用を受けたものも含まれる）。ここから1著作物等あたりの単価を算出すると3,313円となった。ひとつひとつの事例については、許諾の6 クリッピング利用とは、組織的に行われる継続的・反復的な新聞記事の複写で、情報共有化等のために当該記事を組織の内部で配布することを指します。具体的には、会社などで「日常業務」として継続的に新聞記事をチェックし、関連がある記事を複写して社内配布することを意味します。（朝日新聞社ホームページより引用 http://www.asahi.com/shimbun/chizai/#clip）

22

期間など、個別の権利者が設定した様々な許諾条件があることは言うまでもな
く、個別契約の内容は開示できない等の制約もあり、一概に平均化することはできないが、この額も参考値として検討の対象とした。
今回定めるのは、授業目的公衆送信補償金の額であり、著作物等の種類毎に様々な経緯を経て定められてきているため一概には言えないものの、そうした
通常の使用料の額に比べれば、より低廉なものとするのが相当であると考える。また、法に定めのある補償金には、教科用図書に掲載された著作物に支払われている教科書等掲載補償金(第33条､第33条の2､以下｢教科書補償金｣という。)があり、こちらも参考となるか検討した。
ご承知のとおり、国家的な見地から、教科書の定価は文部科学省の認可制となっているが、教科書補償金の額は、この教科書の定価の３％を目安として補償金額が引き上げられてきた経緯がある。即ち、一般の契約相場を指す通常の使用料の額その他の事情を考慮した、現行法による教科書補償金制度の発足以
来の長年の運用実務によるものである。授業目的公衆送信補償金の場合、その算定基礎にできるような「定価」という概念はないが、教科書補償金の経緯を踏まえ、通常の使用料の額を拠り所に、制度の趣旨等を踏まえたものとすることが望ましいと考えた（後述の（補足）※1も参照）。
以下、あらためて今回設定した補償金額についてその根拠を説明する。
(2) 補償金額の算出根拠（第3条）（ア）基本的な考え方
補償金制度の下では、授業が行われること、あるいはその予習、復習に伴い著作物等が授業目的公衆送信される場合につき補償金の支払義務が生じることとなる。
従って、補償金額も授業数や時間にある程度応じて算出とすることが理解を得やすいものと考えた。
また、教育機関には、法的根拠を持つものだけでも相当数の種別がある
が、それらについて補償金額を算出するにあたって整理し、高等教育機関
である、短期大学等を含む大学等、初等中等教育機関である、義務教育学
校や中等教育学校等を含めた高等学校等、中学校等、小学校等の4種に区分した。そして、補償金額については、4種それぞれの額を算出し、その後、
それ以外の教育機関がそれぞれ準じる教育に応じて、4つの補償金額のいずれかを適用することとした。
本協会が算出した4種それぞれの補償金額は下表のとおりである。後に説明する算出の根拠から導き出された額に段階が生じたことについては、現状で既にICT活用環境が整っている大学と、個人所有のモバイル端末を積23

極的にICT活用教育に取り込んでいる高等学校の傾向を反映したものと考える一方、義務教育であるかどうかの考慮や、初等中等教育課程におけるICT活用教育の一層の推進を促す観点から、これらの段階が生じたことを敢えて解消する必要はないと考えた。
種

一人当たりの補償金額（年額）

大学等

800円

高等学校等

500円

中学校等

260円

小学校等

200円

これら種別の額の算出にあたり、前述のとおり、本協会は、現行法の下で、教育機関が公衆送信利用の許諾を得る際に必要とされる通常の使用料の額を基にすることとした。総論で例として挙げた各団体等の規程を検討した結果、高等教育機関に適用する補償金については、アンケート調査で高等教育機関の3番目に（通常適用する額が存在する中では最も上位のもの）今後の利用が見込まれるとされた学術論文に関するJACの、初等中等教育機関に適用する補償金については、初等中等教育機関へのアンケート
調査で今後の利用が最も見込まれるとされた教科書に関するJACTEXの規程を基にすることが妥当であると考えた。
（イ）大学等
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、多くの大学等で新学期より授業をオンラインに切り替え、国の発出した緊急事態
宣言中だけでなく、解除された後も引き続きオンライン教育が行われていることと承知している。そしてこの度、緊急的かつ特例的に補償金額を無償（0円）として制度が開始されたのに伴い、授業目的公衆送信を行う教育機関設置者には本協会宛に届け出を求めたが、2020年9月15日現在で約7400校の大学（短期大学含む）からの届け出を得た。このことからも、多数の大学で4月28日施行の法に基づく授業目的公衆送信を行っていることが伺える。
しかしながら、大学等で実際に授業目的公衆送信される著作物等の数については、制度が開始された今をもってしても、このコロナ禍の中、大学等の協力を得て負荷のかかる利用の実態に係る調査を行うことは難しく、中長期的な見通しを把握・予測することは困難であると考える。
本協会は、このような中、学生一人あたりで定める包括的な補償金額を定めることで、法第35条但書に該当しない法第35条の適用範囲で、年間を24

通して著作物等を公衆送信が可能となるよう規程案を定めた。
具体的な額の算出方法については､JACの使用料規程の｢第4章転載複製使用料第9条、資料等を頒布して利用する場合の転載複製に係る使用料｣の規程を基にして､著作物等の種類に関わらず、著作物等1個あたりの補償金額を算出し､次に､大学の単位数と授業時間等から､学生一人当たりの補償金額を算出する方法で計算した｡
さて、JACの使用料規程で、転載に利用する部数が5,000部までで60,000
円とされていることについては、公衆送信に置き換えれば公衆送信を受信する人数が5,000人であることと同義となり、前述のとおり教育機関が非営
利・無償で利用するのであれば1著作物あたり半額の30,000円となる。
この規程の仕組みから、1著作物1部あたりの使用料を求めようとすると、他に拠り所のとなる実態の情報がないため、1部でも30,000円、5,000
部でも30,000円であることから、1部あたり30,000円から6円までの部数あたりの単価の積算を平均した額とすることとした。この結果、1著作物1部あたりの額は54円となった。
ただし、この54円は、教育機関における利用であることを考慮し、既に一般の半額に減額しているとはいえ、JACが管理する著作物の公衆送信利用を許諾する際の使用料そのままとなっている。
一般の半額となっているこの時点で、審査基準3(1)①の「「授業目的公衆送信補償金」の額が、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」である点へ配慮している、ということもいえるという意見も本協会内の検討ではあったが、教育機関における利用であることに配慮を重ねる形で理解を得るべく、さらにこの額を下回る額を基に提案することとした。
この場合、どの程度減額すれば適当なのかについても様々な議論があった。いずれにしてもなんらかの根拠をもって減額することが望ましい、との観点で検討した結果、一般に教育機関が購入又は利用する際に、通常の価格とは異なる価格で販売又はライセンスされている例を参考にすることとした。
具体的には、本件がICT活用教育の推進を目的としていることから、それらに関わりの深いパソコンやタブレットのようなハードウェアと、それらで用いるソフトウェアについての実態を確認した7。
まず、ハードウェアについては、主要メーカーであるIBM社、Apple
社、NEC社、富士通社等はいずれも5%程度の割引、マイクロソフト社では
7

2019 年 11 月 1 日時点。

25

10%程度のキャッシュバックの制度があった。
一方、ソフトウェアについては、クロスランゲージ54%、コーレル社
24%、サイバーリンク社40%、ジャストシステム社17%、マイクロソフト
社50%程度と減額の程度はまちまちであり、アドビ社では65%相当を減額している例もあった。
これらを総合的に勘案し、JACのすでに教育機関における一般の利用において適用している使用料を非営利・無償の教育機関の利用であることを考慮して減額したうえに、さらに50%減額する8ことで、本協会として、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」への一層の配慮をしたものということができると考えた。この考え方に基づき、1著作物1部あたり、すなわち補償金算定対象者1人あたり27円とすることとした。
この額を基準とし､次のとおり、大学の単位数から導き出される授業時間と、1授業時間で利用が想定される著作物等の数の推定数を勘案して算出したのが、補償金算定対象者一人当たり800円（年額）である（消費税及び地方消費税については､別途加算する）。以下、800円の算出過程を説明する。
大学では、LMS（Learning Management System）の導入が進んでいる
こともあり、ICT活用教育環境が概ね整っていると考えられる9。さらに、今回のコロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業をほぼすべての大学で行なわざるを得なくなったことから、LMSの利用率も一層高まっているものと推察している。
このことを踏まえつつ、下表のとおり、まず、大学で行われている学生
一人あたりの年間の1授業時間を45分とした場合の授業時間数（D）を単位
数等（A、B、C）から算出した。そして、ほぼすべての授業がオンライン
でできることがわかった今は必要がないという意見もあったが、さらに念のため、初等中等教育の分野に対するアンケートではあるものの、文部科学省が公表している「平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）10」にある、授業にICTを活用して指導する能力のあるとされる教員が行う授業を割合（（エ）小学校等、中学校等、高等学校
8

このソフトウェアの取扱いに準ずる考え方は、（エ）で説明する他の教育機関の種類でも同様に適用している。
9 大学 ICT 推進協議会が行った調査によると、2017 年度における大学事務局におけるキャンパス内の無線 LAN 普及率は、96.2%、短期大学で 83.8%とされている。（「高等教育機関における ICT の利活用に関する調査研究 結果報告書（第 1 版） 平成 31 年 3 月 大学 ICT 推進協議会(AXIES) ICT 利活用調査部会」http://www9335uo.sakura.ne.jp/ja/ict/2017_survey_result）
10

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1420641.htm

26

等も参照）として加味して授業時間（E）を得た。この授業時間で、多くの第三者の著作物等を利用する教員や全く利用しない教員、よく利用する
科目の授業、あまり利用しない科目の授業など利用の量については様々あると考えられるところ、最終的に算出しようとしているのは固定の年額で著作物等の利用数にかかわらず定額で済む補償金額であることも考慮し、1
授業時間の授業で（さらに言えば、予習復習に充てられる前後の2授業時間分も合わせた3授業時間で）1著作物等を補償金の対象となる形で利用した教材を授業目的公衆送信する、と仮定し、前述の方法により算出した1著作物等あたりの補償金額の単価27円を乗じることで算出した。この結果が4,374円である。
ただし、この額は、先に述べたとおり、1著作物等あたりの単価であり、補償金額を包括的な年額とするのであれば、著作物等をいくつ利用しても額が変わらないものとしつつ、さらになんらかの係数を乗じて減額することが考えられた。
そこで、著作物等の包括料金の例えとしてよく引き合いに出されるJRの定期券を調べてみると、大学生の場合約70%の減額に加え6カ月まとめて購入することでさらに約10％が減額されるという仕組みとなっていた。
これに倣うとすれば、年間で73%を減じることに相当することとなり、先の4,374円を73%減じた1,180円を、学生一人当たりの補償金額（年額）とすることができると考えた。
しかしながら、このたび根拠を整理したとはいえ、大学等については、
2019年2月19日開催の教育著作権フォーラム・補償金の支払い等に関する専門フォーラムで、補償金額（年額）を800円（一般社団法人日本音楽著作権協会JASRACの使用料規程をベースに、在校生一人当たりの補償金額（年額）を算出し、年間の利用著作物数を推定して乗じる方法で策定したが、このときは算出根拠について様々な意見をいただいたため、今回の案の見直しに至った）と提示していることや、許諾済の著作物等の利用も一定程度あり、一授業時間で一著作物等の想定は多いとの見方もあり得ること、この額は大学等として、他の短大や大学院や高等専門学校の4学年～5
学年、専攻科等にも適用することなどを鑑み、一旦提示した額を超える額とすることは理解を得にくいと考え、800円とした。
A

大学設置基準に基づく卒業に必要な単位数

124単位以上

B

1単位あたりの授業時間数（1授業時間は45分）

7.5授業時間

C

学生が4年間で受ける総授業時間数

930授業時間A✕B

D

学生が1年間で受ける平均授業時間数

232.5授業時間

C÷4

27

E

授業にICTを活用して指導する能力のあるとされ162.0授業時間る教員が行う授業時間数
F

D×69.7%（※）

授業時間数に1著作物等あたりの補償金額を乗じて4,374円

E×27円

1,180円F×27%

得た学生一人あたりの補償金の額
Fの額を年額とするための係数を乗じて得た学生一人当たりの補償金（年額）※文部科学省が令和元年8月に公表した平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（平成31年3月現在）〔確定値〕より。本調
査は初等中等教育課程の教員に対し実施されたものであるが、大学教員に対す
る同様の調査がないこと、環境整備の状況から、同じ値を採用した。

今後の大学の授業では、初等中等教育でICT活用教育を受けた学生の入学が促進されることで、運用指針に沿って他人の著作物が掲載された書籍
等の教材を用いたり、教員等が他人の著作物である学術論文の一部や、写真、地図､図面､図表等を用いて資料を予め作成して紙で配付したり、スクリーンやモニタに投影するなどの機会は増えると考えられる。
アンケート調査でも、補償金制度実施後の見通しの中で、公衆送信を伴う利用の見込みが「特に見込まれる」又は「見込まれる」と回答した利用方法について、利用が見込まれる著作物等の種類として、「専門書（学術書等）に掲載されている著作物」、「教科書や教材に掲載されている著作物」、「学術論文」、「新聞に掲載されている著作物（記事、コラム・社
説、写真等）」「写真」、「雑誌に掲載されている著作物」については回答を得た277校の大学、短期大学のうち1/3以上において、それぞれ利用が見込まれると回答しており、法第35条但書に該当しない範囲で、これらの著作物等が授業の過程で一定の頻度で公衆送信されることが窺える結果となっている。
今回の補償金額は、一定額を支払うことで、新型コロナウイルス感染症の影響下で行うオンライン教育においても、運用指針の範囲で通常利用する著作物等の数を意識することなく教育を行うことができる、という決め方を採用しており、利用に際しても、ここに説明した根拠を意識する必要はないものとしている。こうした教材に基づく授業を、ICTを活用して指導する能力のあるとされる教員が行うという前提で授業時間を算出していることから、少なくとも1授業時間で1著作物等、又は1単位あたり7.5著作
物等は授業目的に公衆送信される、という想定は、決して過大なものではないと考える。

28

（ウ）公開講座等
大学で行われている公開講座や大学等で行われている免許状更新講習、社会教育施設で行われる授業（以下「講座等」という。）での利用についての補償金額については、上記とは別に支払う規定としている。それは、公開講座等が通常の授業のように必ずしも年間を通して行われているわけではなく、また受講者も教育機関の在学者等とは異なることが一般的であるとの考えによる。
講座等には、小規模なものから大規模なものまである中、インターネッ
ト上で閲覧できる各講座の実例から、時間としては90分程度から一日を通して行われる、定員30人前後の講座等が比較的多い実態に照らし、90分の一講座等あたり30人相当の補償金額を目安に、予定している講座等数を乗じる方式とした。
額については、大学の額の根拠で得た一人あたりの補償金額（年額）1,180円を232.5授業時間（45分）で除し、1人1授業時間あたりの補償金額5円を算出、これを90分30人分とした300円を所要時間にかかわらず一講座
等あたり30人相当の補償金額とした。そのうえで、教育機関設置者の負担を軽減するため、1年を前期、後期に分け、半期毎に予定している講座等数に補償金額を乗じて、著作物等の利用数に関わらない包括的な補償金額を定める方式としている。なお、講座等は、定員が30人を超えるもの、複数回開催されるものも一般的に行われていることから、講座等の算出にあたっては、授業目的公衆送信を行う講座等毎の総受講定員数（1回あたりの定員の数に講座又は講習の回数を乗じた数）の合計数を30人相当に換算した
場合の数によることとした。（余りがある場合は1授業として加算することとしている）。
（エ）小学校等、中学校等、高等学校等
大学同様、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、初等中等教育の教育機関でも、国の発出した緊急事態宣言中だけでな
く、解除された後も引き続き授業をオンラインで行ったり、また対面授業と併用したりする形で行われていると承知している。そしてこの度、緊急的かつ特例的に補償金額を無償（0円）として制度が開始されたのに伴い、授業目的公衆送信を行う教育機関設置者には本協会宛に届け出ていただくこととしたが、2020年9月15日現在約16,000校の教育機関分の届け出があった。このことからも、多数の教育機関で4月28日施行の法に基づく授業目
的公衆送信が行われているものと承知している。
これら初等中等教育の教育機関においても、実際に授業目的公衆送信さ29

れる著作物等の数については、制度が開始された現時点でも、中長期的な見通しを把握・予測することは困難な状況である中、児童・生徒一人あたりで定める包括的な補償金額を定めることで、年間を通して法第35条但書に該当しない法第35条の適用範囲で著作物等を公衆送信することができる額を定めるべく、検討した。
これから説明する初等中等教育の補償金の額の算定は、6コマの授業時でおしなべて毎時ICT活用教育が行われ得る授業日数を算出し、そのような1日あたりであれば、少なくとも1著作物等が授業目的公衆送信利用される、との考えを基本としている。
これは、今後の初等中等教育において、国の経済対策を踏まえ、インフ
ラやハード面での整備が急速に進むことで、法第35条の但書や第32条の引用に該当しない範囲で、授業目的公衆送信を行う機会は増えると考えられること、本検討でも、初等中等教育機関では、学習指導要領及び検定教科書に基づく授業を行っており、全体が基本的に著作物（教科書会社の職務
著作物を含むことはもちろんである）で構成されている検定教科書を用いて、ICT活用教育が行える環境の整った教室において、授業にICTを活用して指導する能力のあるとされる教員が行うという前提で授業時間を算出していることから、そのような授業において、利用する教材や宿題等に1授業
日あたりで少なくとも1著作物等は授業目的公衆送信される、との想定は、決して過大であるとは考えていない。
今回の補償金額は、一定額を支払うことで、新型コロナウイルス感染症の影響下で行うオンライン教育においても、運用指針の範囲で通常利用する著作物等の数を意識することなく教育を行うことができる、という決め方を採用しているため、利用に際して、説明した根拠を意識する必要はない。
具体的な額の算出方法については､JACTEXの使用料規程の｢第2章学習用
教材への利用 第6条 学校・教育委員会による利用｣の規定を基にして､著作物等の種類に関わらず、1著作物あたりの補償金額を算出し､次に､初等中等教育の学校数と学生数から､1教育機関における学生一人当たりの補償金額を算出する方法で計算した｡
JACTEXの使用料規程では､前述のとおり学校・教育委員会が行う公衆送信の最低使用料は部数に関わらず1著作物あたり年額7,000円である。
この1頁未満の利用頁数1著作物あたりの年額単価をもとに1著作物1人あたりの使用料を算出するため次のとおり計算を行った。
大学等を除くすべての教育機関が1著作物を公衆送信するとすれば、教育30

機関全体の1著作物当たりの年額使用料は､以下のとおりとなる。
7,000円×51,544 (校※1)=360,808,000円※1 文部科学統計要覧令和2年（2020年）版11の、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校の学校数合計値

この教育機関全体の1著作物当たりの年額使用料から､補償金算定対象者1人1著作物当たりの年額使用料を算出するため､全学生数で除すと､
360,808,000円÷14,846,071 (人※2)=24.3円※1 文部科学統計要覧令和2年版（2020年）の、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校（1・2・3年生等）の在校者数合計値となる(2019年2月19日開催の教育著作権フォーラムで説明した際は、2017
年の小学校、中学校、高等学校、大学のみの値を用いたが､これらの種類のみを算定根拠に用いる合理的理由がなかったため、今回の規程案策定にあたり、2020年の値を用い、上記のとおり年間を通じて在学者に教育を行う
大学等を除くすべての教育機関を対象として算出し直した)｡
このように算出した1人1著作物当たりの年額使用料24円に､ひとつの教育機関で公衆送信されると考えられる年間の著作物等数を乗じる考え方に基づき、補償金算定対象者1人当たりの補償金額（年額）を計算できると考えた。
ただし、この「24円」は、教育機関における利用であることを考慮した額であるとはいえ、JACTEXが管理する著作物の公衆送信利用を許諾する
際の使用料そのままとなっている。
この使用料規程が、教育機関における利用であることを考慮した額となっている時点で、十分審査基準3(1)①の「「授業目的公衆送信補償金」の額が、既に「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」である点への配慮をしている、との意見も本協会内の検討段階ではあったものの、配慮を重ねる形で教育機関設置者の理解を得るべく、さらにこの額を下回る額を基に提案することとした。
このため、本協会としては、4(2)（イ）で述べたとおり、パソコンやタブレットのようなハードウェアと、それらで用いるソフトウェアについての実態に基づき、JACTEXの規程が既に学校・教育委員会が行う利用を前提として使用料額を定めているのに加え50%減額することで、本協会として、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物
11

文部科学統計要覧令和 2 年版 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1417059.htm

31

利用」への一層の配慮をしたものということができると考え、補償金算定対象者1人1著作物等あたりの補償金額（年額）24円を12円とすることとした。
この額を基準とし､教育機関で利用が想定される著作物等の数を次のとおり推定したうえで乗じて算出したのが、（ア）基本的な考え方に示した表の金額である。表の金額の算出方法は次のとおりである。
アンケート調査でも、大学等と同様に、利用が見込まれる著作物等の種類として、「教科書や教材に掲載されている著作物」については回答を得た803校のうち半数以上が、また、これに次ぐ「専門書（学術書等）に掲載
されている著作物」以下も、いずれも高いポイントで利用が見込まれると回答しており、これらの著作物等が、運用指針の範囲で、授業の過程で一定の頻度で公衆送信されることが窺える結果となっている。
下表は、令和元年12月に文部科学省が公表した「平成３０年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」資料を基に、この観点で公立の高等学校、中学校、小学校のそれぞれの学校種における補償金額（年額）の算出に用いた項目を順に示したものである。
考え方としては、初等中等教育の場合、繰り返しになるが、6コマの授業
時でおしなべて毎時ICT活用教育が行われ得る年間の授業日数を算出し、そのような環境であれば、1日あたり少なくとも1著作物等が授業目的公衆送信利用される、との考えに基づいている。

32

授業にICTを活用して指導する能力のある教員の比率

69.7 %
公立高等学校

公立中学校

公立小学校

3,550 校9,325 校

19,331 校

在学者数

2,188,420 人

2,982,407 人

6,310,999 人

普通教室数66,989 室

108,441 室

260,946 室

1校あたりの平均普通教室数

18.9 室11.6 室13.5 室

1教室あたりの履修者等数

32.5 人27.5 人24.2 人

教育用コンピュータ台数

493,149 台

570,171 台

1,038,470 台

高等学校BYOD導入数（19.3%※1）

326,426 台

教育用コンピュータ台数（BYOD台数分加算）

819,575 台

学校数

1校あたりの平均設置台数

231 台

61 台

54 台

1校あたりのコンピュータ設置教室数

7.1 室

2.2 室

2.2 室

1人あたりの標準授業時数（※2）

3,150 時3,045 時5,645 時

1人あたりの標準授業時数（年間）1,050 時1,015 時941 時コンピュータ設置普通教室での平均年間授業時数

394.4 時192.5 時153.3 時

授業にICTを活用した年間授業時数

274.9 時134.2 時106.9 時

1日6コマ授業時とした場合のICT活用年間授業日数

45.8 日22.4 日17.8 日補償金額（年額）単価

12.0 円

一人当たり補償金額（年額）

550 円

269 円

214 円

※1 株式会社旺文社が実施した高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてのアンケート調査12より。生徒の私物端末（スマートフ
ォン・PC等）を使用していると答えた高等学校の比率（調査発表日2019年2月21日）。在学者数から教育用コンピュータ台数を引いた数にこの比率を乗じてBYOD
により追加される台数とした。
※2 公立高等学校の標準授業時数は、最低74単位（1単位35時間）とされているところであるが、実際には、多くの学校で90単位程度の授業を開講しているとの報告結果13を参考に90単位で算出した。

12

https://www.obunsha.co.jp/news/detail/548

13「高等学校の教育課程に関する基礎資料」平成 28 年 4 月 13 日文部科学省教育課程部会高等学校部会資料 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/075/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/05/16/1370461_4.pdf

33

算出の手順は、次のとおりである。
詳細のデータがないため、あくまで算術平均をベースに検討しているが、まず1普通教室あたりの履修者等の数と設置されている教育用コンピュ
ータ台数から1普通教室あたりの履修者数に換算して教育用コンピュータが何教室分設置されているかを計算した。これは、教育用コンピュータが設置されている教室で行われる授業では授業目的公衆送信が行われる可能性が高い、と考えたためである。この教室で、履修者等が年間何時間の平均
年間授業時数の授業を受けるかを、教員等のスキルも加味して算出し、その授業時が一日6時間まるまる行われる場合何日分に相当するかを計算。その日数に1人1著作物等当たりの補償金額（年額）を乗じて求めた。
例えば高等学校の場合、まず学校数、普通教室数から、1校あたり平均普通教室数が18.9室であることが導き出せるので、在学者数を平均普通教室
数で除すと、1普通教室あたりの平均履修者等の数32.5人が求められる。
次に、教育用コンピュータ台数を学校数で除した1校あたりの教育用コン
ピュータ台数が1普通教室あたりの平均履修者数に対して何教室分に当たるかを算出した。教育用コンピュータが設置されている教室で行われる授業
では授業目的公衆送信が行われる可能性が高い、との考えに基づくものである。
ここで、高等学校等のみ、BYOD14の取組みが進んでいることを考慮し、その台数も加味して算定した（コンピュータが設置されていなくてもコンピュータ設置普通教室と同様のことが可能なため）。この結果が7.1室である（中学校等、小学校等においては、現状BYOD分を加算するほどの取組みが進んでいるとの情報が得られなかったため、対象とはしていません）。
ここから7.1室あるコンピュータ設置普通教室において年間平均で行われる授業時数を算出、1校あたりのコンピュータ設置教室数（7.1室）÷1校あたりの平均普通教室数（18.9室）×1人あたりの標準授業時数（年間・1,050時）の算式により、年間394.4授業時となる。
この数字にさらに「平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」に基づく、授業にICTを活用して指導する能力のあるとされる教員の比率（69.7%）を乗じた授業時数分の授業を、1日を6時間授業として毎時実施した場合15、年間45.8日相当となる。この日数に14Bring Your Own Device の略。個人所有のモバイル端末を教育機関に持ち込み、教育目的の情報端末として運用する取り組み。
15 「デジタル教科書の活用に関するガイドライン」では、紙教科書との併用や身体的影響が検証されていないことなどの理由で、デジタル教科書の利用は「授業時数の二分の一未満」とされているが、ここではそのことを考慮せず 6 時間分の授業を 1 日に凝縮して算出している。

34

12円を乗じることで、公立高等学校550円、公立中学校269円、公立小学校
214円の額を導き出した。これらの1円以下を切り捨てた額を、私立も含めた補償金額（年額）とすることが妥当であると考えた。
しかしながら、高等学校等及び小学校等については、2019年2月19日開
催の教育著作権フォーラム・補償金の支払い等に関する専門フォーラムにおきまして、補償金額（年額）をそれぞれ500円、200円と提示している（一般社団法人日本音楽著作権協会JASRACの使用料規程をベースに、在校生一人当たりの補償金額（年額）を算出し、年間の利用著作物数を推定する方法で策定したが、このときは算出根拠について様々な意見をいただ
いたため、今回の案の見直しに至った）。このたび根拠を整理したとはいえ、一旦提示した額を超える額とすることは理解を得にくいと考え、当初の提示額のままとした。
（オ）小括（イ）又は（エ）の方法で算出した1人あたりの補償金額（年額）は、逐
条説明の第3条の項で説明しているとおり、利用する著作物等の種類や著作物等の数にかかわらず包括的に額を定める方式によるものである。したがって、実際は補償金算定対象者1名あたりの補償金額（年額）を支払うことで、運用指針の範囲で年間いくつでも著作物等を授業目的公衆送信できることとなる。授業の関係で、仮に利用する著作物等の数がこれまで説明した積算の根拠を下回っても、また上回ったとしても、額は変わらない。このような
包括的に額を定める方式による場合は、積算の根拠と実際に利用できる著作物等の数との間の相関関係は、基本的にはなくなることとなる。本協会としては、このような補償金額の定め方をすることによって、著作物等を円滑に利用できる環境を作ることで、ICT活用教育の推進の一助となると考えている。
審査基準では､｢非営利教育機関における教育活動について他の財･サービスの購入に充てられる支出額の状況｣を考慮すべき項目として挙げている｡
この項目については､本規程案の一人当たりの補償金額（年額）を、高等教育においては一般的な新書一冊程度、初等中等教育では一般的なシャープペン（認可申請規程の額では消しゴム1個程度）から多色ボールペン1本あたりの額に抑えている。決して過大な負担を要するものではないことにつき、理解いただけるものと考える。また、下表で学校教育費に占める補償金の額の割合16を示したが、非営利教育機関における教育活動における費用支出の面

16

文部科学要覧令和 2 年版及び平成 31 年版より得られる最新の年度である 2017 年度の学校教育費を基に 2017 年度の在学者数から算出。

35

でも極めて少額であることが理解いただけるものと考える。
在学者一人当たり学校教育費に占める補償金額（年額）の割合
幼 稚 園

幼保連携型
認定こども園

小 学 校

中 学 校

学校教育費国公私合計

987,853495,838

6,075,444

3,709,368

在学者数国公私合計

1,271,918

505,740

6,448,658

3,333,334

776,664

980,421942,125

1,112,810

100

100

200

260

0.013%

0.010%

0.021%

0.023%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

義務教育学校※

中等教育学校※

学校教育費国公私合計

44,032

44,03233,41033,410

在学者数国公私合計

22,37022,37032,61832,618

1,968,350

1,968,350

1,024,292

1,024,292

200

260

260

500

0.010%

0.013%

0.025%

0.049%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

高等学校

特別支援学校※

高等専門学校※

学校教育費国公私合計

3,980,152

1,015,076

1,015,076

84,46384,463

在学者数国公私合計

3,280,247

141,944

141,944

57,601

57,601

在学者一人当たり学校教育費（円）1,213,370

7,151,243

7,151,243

1,466,346

1,466,346

500

100

250

500

800

0.041%

0.0013%0.0034%0.034%

0.055%

補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合36

専修学校※

各種学校※

学校教育費国公私合計

775,505

775,505

115,247

115,247

在学者数国公私合計

655,254655,254

121,952

121,952

1,183,518

1,183,518

945,019

945,019

100

800

200

800

0.008%

0.068%

0.021%

0.085%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

大

学

短期大学

学校教育費国公私合計

8,783,726

188,468

在学者数国公私合計

2,890,880

123,949

在学者一人当たり学校教育費（円）

3,038,426

1,520,529

800

800

0.026%

0.053%

補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合※学校教育費国公私合計の単位は百万円※複数の補償金額（年額）の対象となるため、適用となる最も低い額と高い額（在学者数が明らかでなかったため専攻科は除く）での算出結果を表示※意見聴取の結果等を考慮し変更した額による学校教育費に占める補償金の額の割合は以下のとおり変更となった。
在学者一人当たり学校教育費に占める補償金額（年額）の割合
幼 稚 園

幼保連携型
認定こども園

小 学 校

中 学 校

学校教育費国公私合計

987,853495,838

6,075,444

3,709,368

在学者数国公私合計

1,271,918

505,740

6,448,658

3,333,334

776,664

980,421942,125

1,112,810

60

60

120

180

0.008%

0.006%

0.013%

0.016%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合37

義務教育学校※

中等教育学校※

学校教育費国公私合計

44,032

44,03233,41033,410

在学者数国公私合計

22,37022,37032,61832,618

1,968,350

1,968,350

1,024,292

1,024,292

120

180

180

420

0.006%

0.009%

0.018%

0.041%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

高等学校

特別支援学校※

高等専門学校※

学校教育費国公私合計

3,980,152

1,015,076

1,015,076

84,46384,463

在学者数国公私合計

3,280,247

141,944

141,944

57,601

57,601

在学者一人当たり学校教育費（円）1,213,370

7,151,243

7,151,243

1,466,346

1,466,346

420

60

210

420

720

0.035%

0.0008%0.0029%0.029%

0.049%

補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

専修学校※

各種学校※

学校教育費国公私合計

775,505

775,505

115,247

115,247

在学者数国公私合計

655,254655,254

121,952

121,952

1,183,518

1,183,518

945,019

945,019

60

720

120

720

0.005%

0.061%

0.013%

0.076%

在学者一人当たり学校教育費（円）
補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合

大

学

短期大学

学校教育費国公私合計

8,783,726

188,468

在学者数国公私合計

2,890,880

123,949

在学者一人当たり学校教育費（円）

3,038,426

1,520,529

720

720

0.024%

0.047%

補償金額（年額）
在学者一人当たり学校教育費に対する補償金額（年額）の割合※学校教育費国公私合計の単位は百万円

38※複数の補償金額（年額）の対象となるため、適用となる最も低い額と高い額（在学者数が明らかでなかったため専攻科は除く）での算出結果を表示（カ）見直し条項の設置
ここまで､教育機関の種類毎に、その根拠となる計算の経過を説明してきた。これらの説明によれば、もし今後 1 授業時において授業目的公衆送信する著作物等の数が増えることとなれば、或いは ICT 活用環境の整備が進め
ば、連動して補償金額も増額の方向に向かうのか、との指摘があり得る。この点については、授業目的公衆送信する著作物等の数が増えれば補償金も増額されるべきであるという基本的な考え方がある一方で、今回の額や算出方
法は、実際に授業目的公衆送信される著作物等の数について、中長期的な見通しを把握・予測することが困難な状況で算出したものであることは前述のとおりである。将来的には、より実態を反映した補償金規程とすべく､規程の施行後一定期間を経て、利用報告の内容や必要に応じて実態調査を行い､関係者からの意見聴取を経て､補償金額を見直す必要があるかどうかについて検討を行うことが必要だと考えている｡その際の算出方法についても、これまで説明したものと同じで良いかどうか検証のうえ、必要な修正は行いたい。本補償金規程について､実施後 3 年を経過した毎に見直す条項（附則第 2 項）をおいているのはこのような理由によるものである。
（キ）学校の種別への当てはめ以上の算出根拠により算出した種別の補償金額を、実際に様々な教育機関に適用するために、その教育機関が担う教育が4つの種別のうちどの種別に準じているかに応じて作成したのが、第3条第1項の表である。
この表のうち、幼稚園、保育所、認定こども園及びこれに類する教育機関
については、授業の対象としている補償金算定対象者が低年齢であり、ICT
活用教育には一定の制約があることが考えられることから、補償金の額を50%減額することとしている。
また、特別支援学校（特別支援学級を含む）については、これら教育機関が果たす社会的役割に鑑み、補償金の額を50%減額することとしている。
(3) 補償金額の算出根拠（第4条）
授業目的公衆送信一回当たりの額を10円とした根拠は次のとおりである。
前述のとおり、包括的に額を定める方式を採ることは、常時継続的に著作物等を利用する利用者に対し、一定の許諾の範囲において自由に著作物等を利用することが望ましいような利用形態に適用する額を定める際の一般的な方式である。
しかしながら、こうした方式は、例えば､通常、授業目的公衆送信を行って39

おらず、特別な必要等により授業目的公衆送信を行うため、利用した分だけ補償金を支払いたいというように、年間を通じて授業目的公衆送信を行う予定のなかった利用者が､例外的に授業目的公衆送信を行わなければならなくなった際､利用した分だけ補償金を支払いたいという要望には応えにくい方式であるといえる。
このため、こうした例外的な利用時に適用する規定が必要となると考えた。
教育機関の中で広く授業目的公衆送信を行うことを前提に算出した第3条とは異なり、例外的な利用に適用する規定については、著作物等の利用の都度計算する本来の姿に則り、実際に行われる授業目的公衆送信の数に応じて補償金を算出する方式とした。
第3条第1項の補償金額（年額）を算出する根拠として検討した著作権等管理事業者の使用料規程（4(1)総論参照）のうち、公衆送信の数に応じて使用料を算出する方式を定めているのはJASRACだけである。JASRACの使用料規程においては、「包括的利用許諾契約によらない場合の使用料は、1曲1リ
クエスト毎に定めるものとし、1曲1リクエスト当たりの情報料の20％または
歌詞、楽曲それぞれ20円のいずれか多い額を上限として利用状況等を参酌して決定する。」とある。この規程では、音楽の著作物について、1回の公衆送
信利用において、最低でも20円としながら、利用状況等を参酌して決定する、としており、本協会の規程においても、この唯一の例をもとに検討することとした。
本協会としては、4(2)補償金額の算出根拠（イ）で述べたとおり、パソコ
ンやタブレットのようなハードウェアと、それらで用いるソフトウェアについての実態に基づき、JASRACの規程をさらに50%減額することで、本協会として、「高い公益性を有する非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用」への配慮をしたものということができると考え、20円を10円とする
ことによって、この額を非営利の教育機関であることを鑑みた一人当たりの単価とすることが妥当であると考えた。
なお、大学等の補償金額を算出する際に用いたJACの使用料規程も、利用
回数あたりの単価の積算とする考え方に近いことから、JACの規程でも算出を試みた（高等学校等の初等中等教育機関の根拠として用いたJACTEXの規程は年額である点で既に包括的な定め方であるため、このような利用1回毎に補償金額を算定する規程の根拠としては適当ではない）。
JACの規程は、前述のとおり、5,000部まで30,000円である。この規程上は、1部であっても5,000部までであれば一律に30,000円であり、本来これ以下の額にはならない。
40

この額を、教育機関1校あたりの平均履修者等数で負担した場合、いくらになるかを計算すると、平均履修者等数は、
18,678,598人÷56,912＝328人
令和2年版文部科学統計要覧による全在学者数÷全学校数
従って、1人あたりの負担額は、30,000円を328で除した91.4円となる。この額を、さきほどのJASRACの規程からの算出と同様、50%減額した額は45.7円となり、補償金の額としてはJASRACの使用料規程を上回り、高額になってしまうことから、この考え方は不採用とした。
第4条は、JASRACの規程から導き出した10円に権利の数（（イ）著作物､（ロ）実演による音声及び映像、（ハ）レコードに固定された音声、（ニ）放送による音声及び映像、及び（ホ）有線放送による音声並びに映像ごと）を積算したうえで当該公衆送信を受信する履修者等の総数を乗じて得た額を使用料とする考え方であり、著作物等毎の利用に応じて補償金の額が算出されることから、補償金額（年額）を算出するにあたって考慮した授業数等を考慮する余地がないため、学校の種別による額の差は設けていない。また、
JASRACの使用料規程は歌詞、楽曲それぞれをひとつの著作物として使用料を計算する方法によっているが、この考え方を採用すると、例えば実演家の場合、ひとつのテレビ番組に出演している俳優の数や、CDに演奏が記録されているオーケストラや合唱の団員のように多人数が同時に利用される場合も少なくなく、JASRACの使用料規程が採用している方式では補償金の額が非常に高額になってしまう場合が想定されたことから、この点については配慮することとし、法に定める5つの区分ごとに積算する方法を採用した。これにより、最大でも公衆送信される著作物等の単価としては、10円の5区分分として計50円となる。
このような著作物等の利用の都度額を算定する規程は、複製のように形の残らない著作物の無形利用である公衆送信利用において、著作権等管理事業者の使用料規程でも用意はされていたとしても適用されることは一般的ではなく、本規程でも例外的な利用において適用することを想定している。このため、審査基準の「非営利教育機関における教育活動に係る著作物利用について通常支払われている額の例」や、「諸外国の類似の権利制限規定における補償金の額の例」について直ちに比較できる材料はない。しかしながら、1 授業目的公衆送信利用あたりの単価でみれば、当然本規程第 3 条第 1 項に定める補償金額（年額）よりは低廉となっていることから、基本的に本基準については満たしていると考える。積算した結果、年額で支払う方が補償金負担を低く抑えられる場合は、そちらを選択することで、「非営利教育機関の財政面を含む運営状
況等への配慮（非営利教育機関における他の財・サービスの購入に充てられる
41

支出額の状況に照らして、過大な負担とならないかという点を含む。）」していることとなると考える。さらに、「教育機関の種別や特性等に応じた授業目
的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様等（受信者の数を含む。）の現状とニーズの見通し」については、例外的な利用をカバーする本規
程により、対応の幅を広げていると考える。
なお、本規程の適用により得られる補償金は、「著作物の利用の実績に応じて支払う方法」により支払われるものであり、法施行令第57条の11の定め
により、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出する額の算出には含めなくて良いこととされている。このことは、本規程の適用により得られる補償金は正確に著作権者等に分配をしなければならない、という責任を本協会が負っているものと捉えている。このような分配を行うためには、本協会が定める補償金算出及び補償金分配のために必要十分な情報を教育機関設置者より提出いただかなければ実現できない。このため、「送信毎に利用する著作物等の情報、履修者等の総数等、本条による補償金の適正な請求・分配に資する情報」を「本協会が指定する書式及び方式により本協会が定める期限までに提出」する、という条件を付していることについて理解を得たいと考えている。
ただし、設置者の負担軽減を図るため、公開講座等と同様、1年を前期と後期に分け、半年ごとに必要な情報等を提出いただくこととしている。
第3条と第4条とを比較すると､第3条が原則で､第4条が例外措置と見られがちであるが､本来は逆である｡著作物等の情報とその利用回数をすべての報告を受けることで､公平な負担と正確な分配につなげることができる｡しかしな
がら､この方法を主たる方法とすることは教育機関にとっての手続き的な負担が相当程度重くなることから､3の逐条説明第3条第1項の部分で説明したとおり､第3条第1号の方法を通常適用する補償金の規定としている｡
以上が本補償金の額とした理由である。

42

（補足）
※1教科書補償金を基にした授業目的公衆送信補償金算出の2通りの試み
教育著作権フォーラムでは､教科書補償金の額を基準に補償金の額を算定すべきであるとの意見もあったところであるが､教科書補償金は､原則として複製利用の補償金であり、公衆送信利用の補償金ではない17。
とはいえ、本協会では念のため、教科書補償金の額を基に、以下 2 通りの検討を試みた。
1）教科書掲載著作物数に着目した検討
教科書補償金は、言語の著作物、音楽の著作物、美術、写真の著作物の 3 つの区分に分けて定められている。検討にあたり、言語の著作物は第三種（教科書等に掲載された分量が 330 字詰め原稿用紙 10 枚以下に相当する著作物）、
美術、写真の著作物については、1/4 ページ大を例にとり、部数は最低の 10,000
部未満を採用することにした。著作物の種類毎の単価は次のとおりとなる。
言語の著作物（第三種）1 部あたり
高等学校 0.8 円、中学校、小学校 0.83 円
音楽の著作物 1 部あたり
全学校種共通 0.25 円
美術、写真の著作物 1 部あたり
高等学校 0.11 円、中学校、小学校 0.12 円
本協会が調査したところでは、1 年間に学生が使用する教科書に掲載されている総著作物数18は下表のとおりであった。当然様々な著作物が掲載されており、その内訳やひとつひとつの量までを分類していないことから、検討の対象
17

教科用図書代替教材（デジタル教科書）の補償金については、公衆送信利用も含めた額として定められているが、その算出方法については、文化庁作成の資料「平成 31 年度以降の教科用図書等への掲載等に係る補償金の額の算出方法について」において、「教科用図書代替教材（デジタル教科書）の利用に係る見通しについては、（中略）、供給については、サーバ等を通じた「公衆送信」ではなく、メディ
ア等を介した「複製」や「譲渡」となることが主となることが見込まれる、とされ、主として「複製」
や「譲渡」を念頭に定められたものと考えられる。
18 教科書発行者やその関連団体においては教科書に掲載されている総著作物数を把握していない、ということであったので、小学校、中学校については、全国で最も多く採用されている教科書、高等学校については、東京都が採用している教科書を、全科目にわたり（選択制の科目の場合はそのことも考慮に入れつつ）購入し、著作権保護期間が満了していないと考えられる著作物の数について本協会が職員の目視により調査した結果によるものである。

43

とする額を、言語、音楽、美術、写真を学校種毎に算術平均した額（高等学校
0.38 円、中学校、小学校 0.4 円）を 1 学年あたりの教科書掲載著作物数に乗じた結果、次のとおりとなった。

学校種1 人 1 学年あた 1 人 1 学年あたりの教科書掲 りの教科書補載著作物概数
償金

高等学校

1,447

549 円

中学校

1,433

573 円

小学校

639

255 円

これらの額は、生徒 1 人が手にする 1 学年分の教科書全体で支払われている教科補償金の額の試算であるが、本協会が考える授業目的公衆送信補償金の額はこれらの額より低廉なものとなっている。
なお、文化審議会著作権分科会の報告書では、「行為類型ごとに権利者に及び得る不利益の度合いを比較すれば、複製は物理的制約のため、同時授業公衆
送信は時間的・場所的制約のため、いずれも著作物利用の頻度・総量は比較的限定的であると考えられる。一方、異時授業公衆送信等は、時間的・場所的・物理的な制約を取り払ってしまうため、著作物が送信される頻度や総量が大きくなると評価できる。また、個別的に見ても複製及び同時授業公衆送信には，
異時授業公衆送信等に比べて軽微な利用が多いと考えられる。このように、相対的には、異時授業公衆送信等の方が、複製や同時授業公衆送信よりも権利者に及ぶ不利益の度合いが大きいと評価できる。」とされている。
報告書で述べられているとおり、利用の範囲が限定的である複製の補償金に比べれば、より高額であってしかるべきところであるが、今回はじめて規程化することとなる補償金であり、額も前述のような様々な根拠に基づき立案したものでもあり、権利者側としては、妥当な額であると考えている。
2）教科書補償金が教科書定価に占める比率に着目した検討
教科書補償金が教科書定価に占める比率に着目し、学校種別に行った検討は以下のとおりである。
（ア）小学校等、中学校等、高等学校等
教科書に著作物を掲載する場合の補償金の額は、「言語の著作物」「音楽の著作物」「美術の著作物、写真の著作物」の3つの区分で、それぞれ定められている。教科書に著作物を掲載することは無許諾で可能であるが、大きさや発行部数に応じて文化庁長官が毎年認可する補償金を著作権者に支払う
44

必要がある。
平成30年度文化庁委託事業の「教科書等掲載補償金額の算出方法算定に向けての基礎調査」報告書（平成31年1月、アライド・ブレインズ株式会社）によると、「現行著作権法による教科用図書補償金制度の発足以来の長年の運用実務として、教科書定価の3％を目安として補償金額が引き上げられてきた経緯がある」とされている（同報告書25ページ）。権利者側には3％からの引き上げを求める意見があるものの、今回の補償金額の算出にあたっては、教育利用という特性に配慮して可能な限り低廉なものとするため、この3％を基準として検討した。
4(1)にて先述した教育機関を対象にした本協会のアンケート調査によると、初等中等教育で利用意向が最も高い著作物は「教科書や教材に掲載されている著作物」で、「専門書（学術書等）に掲載されている著作物」が次いでいる。高等教育では「専門書（学術書等）に掲載された著作物」が最も高く、「教科書や教材に掲載されている著作物」が続いている。初等中等教育、高等教育とも順位が異なるものの、上位2つは共通している。
このアンケート結果から、初等中等教育、高等教育での教科書費と授業で使用する出版物の購入費の合計額に、教科書補償金に準じて3％を乗じると、授業目的公衆送信での補償金に相当する額が算出できると考えた。
文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」からは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校について、公立、私立の別で「教科書費・教科書以外の図書費」を知ることができる。「教科書以外の図書費」とは、「授業のために先生の指示などにより購入した必須図書費等の購入費」である。
一方、文部科学省の初等中等局がホームページで公表している「教科書制度の概要」からは、児童生徒1人あたりの小学校、中学校での「平均教科書費」を知ることができる。
直近で「子供の学習費調査」が行われた平成30年度について、「教科書費・教科書以外の図書費」と「平均教科書費」の調査結果等をまとめ、授業目的
公衆送信の補償金額を算出したのが、下表である。
小学校、中学校では教科書は無償のため、②の「教科書費・教科書以外の図書費」に教科書費は含まれていない。このため、「教科書費・教科書以外の図書費」に、①の「平均教科書費」を加算することで高等学校と比較できるようにした。算出に必要な児童・生徒数は、同じ年度の「学校基本調査」
での数字を使用した。

45

公立（単位：円）小学校①児童生徒1人あたりの平均教科

中学校

高等学校

3,777

4,944

---

②「教科書費・教科書以外の図書費」（高等学校は教科書費も含
む）

2,546

5,855

22,432

③＝①＋②

6,323

10,79922,432③×3％

189.69323.97672.96

6,312,251

2,983,705

2,184,920

小学校

中学校

高等学校

書費

児童・生徒数（人）私立（単位：円）①児童生徒1人あたりの平均教科
書費

3,777

4,944

---

6,880

22,55023,455③＝①＋②

10,65727,49423,455③×3％

319.71824.82703.65

児童・生徒数（人）77,779238,326

1,042,162②教材費（高等学校は教科書費も含む）

公立、私立別の児童・生徒数に基づいて、小学校、中学校、高校別の平均値を算出すると、以下の通りとなった（小数点以下第3位を四捨五入）。
小学校
公立・私立の平均額（単位：円）

191.27中学校
361.02高等学校
682.87

ただ、教科書補償金は著作物の「複製」に関する補償金額として設定されている。デジタル教科書についても補償金額が設定されているが、紙の教科書への「複製」と同額となっている。
文化審議会著作権分科会の報告書（2017年4月）では、「行為類型ごとに権利者に及び得る不利益の度合いを比較すれば、複製は物理的制約のため、同時授業公衆送信は時間的・場所的制約のため、いずれも著作物利用の頻度・総量は比較的限定的であると考えられる」としている。
これに対して、「異時授業公衆送信等」については、「時間的・場所的・物理的な制約を取り払ってしまうため、著作物が送信される頻度や総量が大きくなると評価できる。また、個別的に見ても複製及び同時授業公衆送信には，異時46

授業公衆送信等に比べて軽微な利用が多いと考えられる。このように、相対的には、異時授業公衆送信等の方が、複製や同時授業公衆送信よりも権利者に及ぶ不利益の度合いが大きいと評価できる」と明記している。
このため、授業目的公衆送信に関する補償金額が、「複製」である教科書補
償金の額よりも高くなることには妥当性があると考える。
一般的にも、著作権者が利用を認める場合、「複製」の場合よりも「公衆送信」の使用料の方を高く設定している例がある。例えば、全国紙（新聞社）のクリッピング契約では、利用できる記事の本数や複製部数が同じなら「複製」
よりも「公衆送信」の料金の方が高く設定されており、最低でも約1.2倍となっている。
先に算出した小学校、中学校、高等学校の平均額に、「複製」から「公衆送信」の増額率の最低の1.2を乗じると、補償金額は以下の通りとなる。
小学校

中学校

高等学校

公立・私立の平均額（単位：円）

191.27361.02682.87

公衆送信を勘案した補償金額（同）229.53433.22819.44

小数点以下を切り捨てると、児童生徒1人あたりの補償金額は、小学校で229
円、中学校で433円、高等学校で819円となる。
なお、隔年の「子供の学習費調査」が行われた平成26年度と平成28年度についても、同じ手順で学校種別の補償金額を計算したところ、計3回の補償金額
は以下の通りとなった。計3回の平均額を算出し、1円単位を切り捨てると、補償金額は小学校210円、中学校380円、高等学校800円となった。
小学校

中学校

高等学校

平成26年度

214円

359円

776円

平成28年度

197円

349円

810円

平成30年度

229円

433円

819円

平均額

213円

380円

801円

補償金額

210円

380円

800円

※補償金額は１円単位を切り捨て
さらに、この小学校210円、中学校380円、高等学校800円という補償金額が、「子供の学習費調査」での「教科書費・教科書以外の図書費」と「学用品・実験実習材料費」の合計に占める比率をそれぞれ算出した。
「教科書費・教科書以外の図書費」と「学用品・実験実習材料費」(以下、便宜的に「教材費」という)の合計は、児童・生徒が学習のために必要な金額47であり、補償金額が「教材費」に占める割合は、初等中等教育の中では学校種別にかかわらず一定であることが望ましいと考えた。
平成26年度、28年度、30年度の3回分の小学校、中学校、高等学校別の教材費の平均は以下の通りとなる。公立、私立の平均値を算出するにあたっては、それぞれの児童・生徒数(学校基本調査による)を使用した。
平成30年度
小学校

中学校

高等学校

公立

私立

公立

私立

公立

私立

教材費

19,67332,05525,41350,19841,25842,675

人数

6,312,251

77,7792,983,705

238,326

2,184,920

1,042,162

平均

19,82427,246

41,716

小学校

中学校

高等学校

平成 28 年度
公立

私立

公立

私立

公立

私立

教材費

19,04930,923

23,83937,68940,662

41,636人数

6,366,785

77,187

3,133,644

241,545

2,252,942

1,047,770

平均

19,191

24,83040,971

小学校

中学校

高等学校

平成 26 年度
公立

私立

公立

私立

公立

私立

教材費

19,48430,331

24,64541,22137,19539,191

人数

6,481,396

77,543

3,227,314

245,800

2,286,385

1,039,021

平均額

19,61225,81837,819

この3回分の平均額は、小学校で19,542円、中学校で25,965円、高等学校では40,168円となった。
小学校

中学校

高等学校

平成 26 年度

19,61225,81837,819平成 28 年度

19,191

24,83040,971

平成 30 年度

19,82427,246

41,716

19,54225,96540,168平均額

48

まず、小学校の補償金額(210円)が教材費(19,542円)に占める割合を計算す
ると1.07％となった。同様に算出すると、中学校は1.46％、高等学校は1.99％となり、小学校よりもわずかに高くなった。このため、最も低い小学校の比率（1.07％）を中学校、高等学校にも適用したところ、補償金額は中学校で279.02
円、高等学校は431.64円となった。
教育現場からは低廉な補償金額を求める意見が少なくないことを受け、中学校、高等学校はこの額(１円単位を切り捨て)を採用することとすると、補償金額は小学校210円、中学校270円、高等学校は430円となる。
（イ）大学等
大学に関しては、初等中等教育で補償金額算出の根拠とした「教科書の定
価」「子供の学習費調査」のデータはない。このため、類似の調査として独立行政法人「日本学生支援機構」が隔年で実施している「学生生活調査」（平
成30年度）を利用して試算することとした。
この調査は、全国の学生を対象に実施している調査で、平成14年度までは文部科学省が実施していた。平成16年度からは同機構に業務が移管され、隔年で実施されている。平成30年度の調査が、公表されている最も新しい調査である。調査は、学費・生活費、アルバイト、通学時間、学生生活などでの悩みなどについて幅広い項目に及び、その結果は、国の教育政策の参考にされている。
同調査では、学生生活費の中に「修学費」という項目が設けられており、教科書、参考図書、実習材料、文具類の購入費、実習旅行費等とされている。
調査項目が異なるために単純比較はできないが、学生生活調査での「修学費」は、初等中等教育での「子供の学習費調査」での「教科書費・教科書以外の図書費」と「学用品・実験実習材料費」の合計(＝教材費)に相当すると考えた。「学用品・実験実習材料費」は、文房具類、体育用品、楽器、製図・技術用具、裁縫用具等の購入費などとされている。
大学での「教科書費・教科書以外の図書費」を推定するために、平成30年度の「子供の学習費調査」の中から、大学に最も年代が近い高等学校のデー
タを使用することとした。
平成30年度の「子供の学習費調査」での、高等学校の公立、私立の「教科書費・教科書以外の図書費」と「学用品・実験実習材料費」は以下の通りで
ある。

49

公立

私立

①教科書費・教科書以外の図書費

22,432

23,455②学用品・実験実習材料費

18,826

19,220①＋②

41,25842,675①＋②の合計額に対する、①の「教科書費・教科書以外の図書費」の割合は約54％となっている（公立54.37％、私立54.96％）。なお、平成26年度、平成
28年度の調査結果でも、いずれも50％台となっている。
このため、「学生生活調査」での「修学費」から、初等中等教育での「教科書費・教科書以外の図書費」に相当する額は、「修学費」に54％を乗じることで推定できると考えた。
平成30年度での学生生活調査での「修学費」は以下の通りである。その金額を基準として大学、短大（いずれも昼間）の補償金額を算出したのが下記の表である。
その後、教科書補償金を算出する基礎となる3％を乗じ、さらに公衆送信に対応する増額分として1.2を乗じた。
大学
修学費

短大

46,20049,200

教科書費を推定するための係数

0.54

0.54

①教科書費・教科書以外の図書費に相当する額24,94826,5683%

3%②補償金額試算

748.44797.04②×1.2（公衆送信分の増額）

898.13956.45①×教科書補償金の計算根拠率

学生数
2,580,812
113,192※学生数は平成30年度の学校基本調査による。大学は「学部」の学生数、短大は「本科」の学生数を使用した。
さらに、平成30年度の学校基本調査による各学生数に基づいて全体の平均値を算出すると補償金額は900.58円となり、1の位を切り捨てると900円となった。
その上で、低廉な補償金額を求める意見があることを考慮し、より低額となる大学（昼間）の890円を補償金額とすることとした。
以上の検討の結果をまとめると、教育機関の種別の1人あたりの補償金額（年額）は以下の通りとなる。本協会が考える授業目的公衆送信補償金の額は、高等学校等において下回る結果が出ているものの、ほぼ同等の額となる試算が得
50

られた。
教育機関の種類

1 人当たりの補償金額(年額)

大学等

890 円

高等学校等

430 円

中学校等

270 円

小学校等

210 円

51

※2 オープン・アクセスの論文等の利用と補償金について
教育関係者から大学においてはオープン・アクセス19の論文等の利用が相当数あり､そのことを補償金の額に反映する必要があるのではないかという指摘があった｡
オープン・アクセスの論文等であっても､当該論文等を用いたあらゆる利用についてあらかじめ許諾が行われていたり､又著作権が放棄されていたりする
わけではない｡例えば国立情報学研究所学術コンテンツサービス利用規程(CiNii Articles サービス)や科学技術振興機構の科学技術情報発信･流通総合システム閲覧規約(J-STAGE)を見ると､検索､閲覧､必要な範囲のダウンロー
ドは認められているが､それ以外の利用については､権利者の許諾が必要とされている｡したがって､例えば教員がオープン・アクセスの論文等をダウンロ
ードし、その全部又は一部をサーバにアップロードし、授業目的公衆送信をすれば､当該論文の著作権者には補償金請求権が発生することになり､他の著
作物等の利用と変わらないことになる｡従って、補償金の額に対する影響はほ
とんどないものと考える｡

19

オープン・アクセスとは、インターネット上で論文などの学術情報を無償で自由に利用できるようにすることをいう。

52

※3 アンケート調査で寄せられた個別の意見について
アンケート調査では、補償金の額について個別の意見も寄せられている。
それら意見を大別すると、次のとおりとなる。
初等中等教育機関からは、① できるだけ安価な額としてほしいこと② 地域の経済事情を考慮してほしこと
高等教育機関からは、③ 大学にとって大きな負担とならない額、ICT活用教育を阻害しない額としてほしいこと④ 煩雑な規程を避け、できるだけ機械的に算出できるようにしてほしいこと⑤ 大学規模や教育分野の特性に配慮してほしいこと⑥ 研修や点検体制の整備等を条件付けたうえで、補償金支払いの減免といったものも検討してほしいこと⑦ 適正な分配をしてほしいこと
これらについて、①、③については、通常適用されている使用料規程の額から、非営利の教育機関が行う利用に対する補償金であることを理由に50%の減額を適用していること、無理のない想定で算出していることで理解いた
だきたいと考える。
②については、第5条第2項で考慮する規定を置いている。⑤については、
むしろ④の意見のとおり、規程を見れば直ちに補償金額がわかるような規程が望ましいと考えたこと、規模は補償金算定対象者数の数によって評価されること、教育分野の特性によって利用される著作物等が異なることが考えられることについては、包括的な定め方とすることで、どのような著作物等がどれだけ利用されても額が変わらない規程とすることで対応した。
⑥については、まずは補償金が有償化され、制度が広く利用される状況が定着する中で、具体的な必要性が生じた際に検討することはあり得ることと考える。
⑦については、6.の補償金の分配等の項に記載した。

53

5.海外との比較
審査基準3(2)②カにあるとおり、「諸外国の類似の権利制限規定における補償金の額の例」の観点から適正性の審査を行うこととされていることから、この点についても検討している。検討に用いた資料は、海外の教育機関における著作物等の利用に関する補償金又は使用料の実態についてまとめた､文化庁の委託事業｢ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度（この項にいう「補償金制度」は、授業目的公衆送信補償金制度ではなく、各国の補償金制度をいう。）
及びライセンシング環境等に関する調査研究報告書｣(2018. 3)である｡
各国の補償金又は使用料の金額は､各国の法制の違い､対象とされる著作物等の種類又は範囲､補償金等の決定方法､支払い方法､現行金額の決定時期等各国の事情により様々である｡従って、単純に比較することはできなかったものの、総じて①一人当たりの単価は高等教育機関より初等中等教育機関の方が低く、義務教育への配慮が見られる、②政府がまとめて権利者にそれらの対価について支払う仕組みを持つ国では補償金額が低く、個別に教育機関から支払いを受ける場合は高く設定されている傾向が読み取れる一方、本規程案の額が著しく高額とも低額ともいえるような実態はなかった。
調査の対象国はイギリス､フランス､ドイツ､オーストラリア､韓国及びアメリ
カで､どの国も教育機関にける利用は、補償金制度又はライセンスによりカバーされている。利用形態は複製及び実演(公衆送信を含む)であり､公衆送信だけが補償金の対象であるわが国とは異なる｡しかしながら、今後のICT活用教育の広がりにおいては、複製にかかる手間やコピー代などの負担削減に効果的である理由から、公衆送信による方法に利用形態が移行することは明らかであると考える（音楽や書籍に掲載された著作物もデジタル化の一途を辿っている）。
したがって、各国の権利制限によって利用できる著作物等の種類・量及び利用できる行為の範囲の違いは早晩縮小する傾向となる（各国間の制度上の不均衡は是正される）と考えられることから、このことには重点を置かずに国毎に検討した結果は次のとおりとなった。
① イギリス
補償金制度はない。学校教育における著作物の利用は、集中管理団体がラ
イセンスする方式により運用されている。一人あたりの額は、初等中等教育
で約922円（6.4ポンド）、高等教育で約1,407円（9.77ポンド）であり、本規程案に比べてかなり高額である。しかも、公立の教育機関に関しては、英国
教育省が一括して集中管理団体へ支払っているとのことであり、受領する集中管理団体では収受にかかるコストが日本に比べ大幅に削減できることから、管理手数料も少なくて済み、各権利者にはより多くの分配を行うことが54

できる制度となっている。
② フランス
補償金制度があり、さらに実際の運用ではライセンスもあわせた合意がなされている。一人あたりの額は、それらを合計して、初等教育（日本の幼稚園から小学校4年生まで）で約152円（1.21ユーロ）、中等教育（日本の小学校5年生から高校2年生まで）複製量によって約227円（1.80ユーロ）又は約441円（3.50ユーロ）、高等教育（日本の高校3年生から）複製量によって約330円（2.62ユーロ）又は約653円（5.18ユーロ）であり、本規程案に比べ一部の学年以外はやや抑えた額となっている。しかしながら、フランスにおいても公立教育機関については、教育省又は地方政府が支払い窓口となるため、フランス国内に約56,000校ある公立教育機関分が一括して管理団体に支払われるため、ここでも管理団体の管理手数料の大幅な軽減効果があると考えられる。この結果、補償金等の額が低くても、各権利者にはより多くの分配を行うことができる制度となっている。
③ ドイツ
補償金制度によって運用されている。一人あたりの額は、初等中等教育（日本の小学校1年生から高校3年まで）は約197円（1.56ユーロ）、高等教
育は非公表とある。ドイツは本規程案に比べ初等中等教育については安価であるといえるが、徴収方法については、やはり初等中等教育と公立の大学はいずれも国、各州政府が拠出しているとあり、イギリスやフランスと同様の状況があると考えられる。なお、本協会がドイツで補償金を扱っている団体
であるVG-WORTに直接照会した結果､金額は不十分だが政府の予算の制約があるのでやむを得ないとの回答があった｡また､報告書にあるとおり､ドイツでは2017年に法が改正されたが､新しい制度における補償金の額については交渉中ということである｡④ オーストラリア
補償金制度とライセンス制度によって運用されている。補償金の一人あたりの額は、初等中等教育は約2,021円（23.5豪ドル）、高等教育は約2,674円（31.1豪ドル）と、本規程案と比べても、本報告の他に補償金等が有償である5カ国と比べても、相当程度高額となっている。オーストラリアは、これまでの3カ国と異なり、政府機関等が支払う仕組みがなく、個々の教育機関と契約して支払いを受けることが一般的であり、こうしたことは補償金額が高額となる一因となっていると考える。

55

⑤ 韓国
補償金制度によって運用されている。一人あたりの額は、初等中等教育は法律上免除、高等教育は4年生大学で約130円（1,270ウォン）となっている。初等中等教育を法律上免除としている理由については、韓国の管理団体
へのヒアリングにおいて、「教育現場で利用されている著作物は教科書が大半であり、その利用にかかる補償金は教科書の作成の段階で教科書会社で処理されていること」、「著作権者が教育目的での利用に高い公益性を認めていること」、「韓国の国内事情により財源措置が困難であった」等が背景として上げられている。
しかしながら、我が国においては、文化審議会著作権分科会の検討において、「異時授業公衆送信等は、時間的・場所的・物理的制約を取り払ってしまうため、著作物が送信される頻度や総量が大きくなると評価できる」、「教育機関における著作物の利用を促進するという観点から（中略）新たに権利制限を設ける異時授業公衆送信等についてのみ補償金請求権を付与する
ことが適当であると考える」（同分科会平成29年度報告書）との検討結果を踏まえ授業目的公衆送信補償金制度が設置されたという経緯があるため、比較の対象とすることはできないと考える。
⑥ アメリカ
補償金制度はなく、教育機関の利用についても､フェアユースの4要件を満たさない範囲で許諾が必要となり、管理団体には包括使用料の仕組みがある。しかしながら、利用しているのは高等教育機関の全体の10%程度にとどまり、利用の都度、利用許諾を購入する従量制のライセンス方式であるPay
per Useサービスを利用する教育機関が多い、とされている。このことは、
本規程案の教育機関の負担を減らすために包括的な額を定めているのとは対照的な仕組みあり、もともと非排他的なライセンス制度が広範に機能していて、管理団体も様々存在するほか、権利者の個別の許諾を得る例も多数あると考えられること、徴収金額も公表されていないことなどの理由でわが国の制度や本規程案について比較検討することは困難であった｡
以上のとおり、調査対象6カ国には、本規程案の補償金額が著しく高額とも低額とも断定できるだけの事例は見当たらなかった。
国際比較はもちろん重要な考慮要素であるとは考えるが、制度の違い、経済
規模や生活水準の違い、著作権制度の国民への普及の程度、それぞれの国の教
育機関の教育方法、利用実態等、異なる点は多く、一概に平準化して比較することはできない。とはいえ、日本においても、まず補償金を有償化し、この制度の下、教育機関での著作物の授業目的公衆送信行為の拡がり具合を勘案しつ
56

つ、将来的な見直しの局面においても、都度比較検討することが必要であると
考える。

57

※海外の状況の概要
イギリス ・初等中等教育機関（公立学校（CDA））: 6.4 ポンド※１（約 922 円）／一人当たり（推計）-対象著作物：書籍、新聞、楽譜、放送、音楽※２、映画-利用制限：楽譜は 10%まで、その他は量的制限なし
・高等教育機関：9.77 ポンド（約 1,407 円）／一人当たり（推計）-対象著作物：書籍（CLA）・放送（ERA）-利用制限：書籍・雑誌の場合は 1 つの記事や章、1 つの短編小説
又は詩、あるいは全体の 5%のうち多い方まで-新聞、楽譜、音楽、映画は個別ライセンス※１ 1 ポンド＝144 円（2017 年平均レート）として換算。円換算
金額は概数。
※２ 授業の過程における実演や演奏は権利制限の対象とされているが（第 34 条）、授業目的での楽曲・ミュージックビデオの複製や公衆送信は原則として権利制限の対象ではない。
フランス ・初等中等教育機関：初等 1.21 ユーロ※１(約 152 円）／一人当たり（推計）
中等 1.80 ユーロ(約 227 円)又 3.50 ユーロ(約 441 円) ／一人当たり（推計）・高等教育機関：2.62 ユーロ(約 330 円)又は 5.18 ユーロ(約 653 円)／一人当たり（推計）※上記の金額における主な対象行為及び許容量【文書関連著作物の複写複製】（補償金）- 複写機やファックスでの複製（電子データを残さないコピー）が対象、書籍・楽譜については全体の 10%以内、新聞・定期刊行物については当該出版物の記事の 30%以内、初等教
育では 80 ページ・中等教育では 180 ページまで【複写複製を除く各種合意に基づくデジタル複製、上映・演奏、公衆送信】（補償金・ライセンス）- 電子データへの複製、上演・演奏、公衆送信（生徒、教員又は研究者で構成される公衆を対象）、許容量は教科書・楽譜を除く著作物の 10%以内、教科書は対象外※１ 1 ユーロ＝126 円（2017 年平均レート）として換算。円換算
金額は概数。以下同様。
ドイツ
・初等中等教育機関：1.56 ユーロ(197 円）／一人当たり（推計）-対象範囲：書籍、新聞、放送、音楽、映画の利用可能化と複製-利用制限：全体の 12％以内、映画は 5 分以内、印刷された著作物は 100 ページを上限とする全体の 25％以内、25 ページ以下の印刷物（音楽の著作物の場合は 6 ページ以内）、5 分以下の動画・音楽、絵画・写真等は全体※補償金の利用上限を超える音楽の利用（ライセンス）は 0.1 ユ
58

ーロ（約 13 円）／一人当たり（推計）・高等教育機関：非公表※補償金はコピー機台数比例のため推計困難。とある大学では460 ユーロ（約 57,960 円）／コピー機・年。
※教育施設における説明や授業の目的での複製、配布、公衆送信を対象に、デジタルでの利用も含め補償金は 0.8 セント（約 1 円）／ページ・人だが、今後交渉予定。
オ ー ス ト ・初等中等教育機関：23.5 豪ドル※１（約 2,021 円）／一人当たり
ラリア（推計）
・高等教育機関：31.1 豪ドル（約 2,674 円）／一人当たり（推計）※上記の金額における主な対象行為及び許容量【文書関連著作物】-書籍、新聞、論文誌、雑誌、楽譜、ウェブページ等の複製及び公衆送信-演劇的作品では電子化されたものは全ワード数の 10%以内、印刷媒体では 1 つの定期刊行物につき 1 記事。
-音楽著作物は全体の 10%以内、芸術作品は全体。
-使用に際して作品名、著者名、出版社名（既知の場合）を明記。
【テレビ放送・ラジオ放送】-あらゆる番組をあらゆるフォーマットで許容量の上限なく複製できる（enhanceTV）。
-インターネットにおける同時／異時送信を含み、第 113P 条第 6項によりインターネットからの複製も可能。
※改正後、従来無償とされていた 2 頁又は１％以内で 14 日以内に同じ著作物を複製しない場合を定めていた旧第 135ZG 条（複製量制限）が削除され、複製量制限は具体的に法定されずに当事者間で合意できるようになった。
※音楽は権利制限（第 28 条）の範囲内で利用できるが、一人当た
り 20 円～80 円程度のライセンスが提供されている。
※１ 1 豪ドル＝116 円（2017 年平均レート）として換算。円換算
金額は概数。
韓国
・法律上は利害関係者による協議に基づいて文化体育観光部が告示をすることとされているが、現在の補償金額は行政訴訟等を経た
のち、大学の代表団体である韓国大学教育協議会や各著作権管理団体による交渉が行われ、文化体育観光部も同席した協議の末に決定された。
○補償金（包括契約）
・大学（4 年制）：1,300 ウォン※１（約 130 円） ／一人当たり（推計）・専門大学（2 年制）：1,200 ウォン（約 120 円）／一人当たり（推計）・遠隔教育大学：1,100 ウォン（約 110 円）／一人当たり（推計）
59

アメリカ

※KORRA へのヒアリングによれば初等中等教育機関は「教育現場で利用されている著作物は教科書が大半であり、その利用に係る補償金は教科書の作成の段階で教科書会社で処理されていること」「著作権者が教育目的での利用に高い公益性を認めていること」「韓国の国内事情により財政措置が困難であった」等の背景から、法律上免除されている（第 25 条第４項）。
○許容量
書籍：10% 音楽：20%（最大 5 分） 映像：20%（最大 15 分）※なお、補償金管理団体が教育機関向けに策定しているガイドラインにおいては、一定量以下の利用（テキストの場合は 1%以内、音楽とメディアコンテンツの場合は 5%以内で最大 30 秒間）については、フェアユースの範囲としており、補償金の対象から除外している。
※１ 1 ウォン＝0.1 円（2017 年平均レート）として換算。円換算
金額は概数。金額は概数。
・高等教育機関向けの包括（年間）ライセンス（書籍、新聞、雑誌、専門誌、ブログ等のオンライン著作物）-大学：2 米ドル※１～12 米ドル（約 224 円～約 1,344 円）／一人当たり（推計）-コミュニティカレッジ：2 米ドル（約 224 円／）一人当たり（推計）-大学院：12 米ドル（約 1,344 円）／一人当たり（推計）・また CCC では、従量制のライセンスサービス（Pay per Use）も提供しており、利用条件を入力して合計額を簡単に算出できるよ
うにしている。Pay per Use では、単価に使用学生数を掛け合計額が算出される。
※１ 1 米ドル＝112 円（2017 年平均レート）として換算。円換算
金額は概数。

60

6.補償金の分配等審査基準にはないが､関係者からは､補償金の分配についても本協会の考えを求める意見が出された｡
支払いを受けた補償金からは､法第104条の15に定める､「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」（以下「共通目的事業」という。）のために支出することが必要な基金を控除する(控除すべき率は法施行令第57条の11において文部科学省令で定めることとされている。この率は、補償金額が緊急的かつ特例的に無償（0円）とされている2020年度に限っては、二割と定められており、2021年度以降の率は別途定められることとなる)｡
この共通目的事業については、補償金の収受額が見えてきたところで、今後
法施行令第57条の12に定めるところにより、その内容について学識経験者の意
見を聴きながら、法条文にある「保護」「振興」「普及」というキーワードを踏まえ、具体的な事業について検討することとなる。事業の趣旨としては、もちろん権利者全体の利益に資するものとなるが、権利者の中には当然著作権を有する教員の方々も含まれ、「保護」「振興」「普及」いずれの観点からみても、その事業のいくつかは教育に関連するものとなることが見込まれる。具体的な内容については今後の検討によるが、現時点で例えば教育機関設置者及び教育機関の教員等へのオンライン著作権等研修会や、将来著作権等に関する学
びを志す学生への奨学金制度などが挙げられている。
なお、法第104条の8に規定される私的録音録画補償金制度にも「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」との同じ文言の記載があるが、私的録音録画補償金制度は支払義務者である消費者と権利者との関係に視点を置いた事業となる一方、授業目的公衆送信補償金制度の事業は、教育関係者と権利者との関係に視点を置いて具体的な事業を立案していく点で、自ずと事業内容にも違いが生じるものと考える。
分配については、次のような方向で検討している。
本協会自体は、権利者情報等を持ち合わせておらず、これからあらゆる著作
物等の著作権や著作隣接権にかかる情報を一元的に集めることは非現実的であることは自明である。
このため、分配業務については、それらの情報を有し、個々の権利者への分配能力があると認められる著作権等管理事業者等に委託する（委託先の団体を
以下「受託団体」という。）。その際、著作権や著作隣接権の区分・分野20は20

区分としては、著作者、著作隣接権者としての実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者の 5 区分、そして著作者の区分の中に、新聞、写真、美術、音楽、脚本など多数の分野がある。

61

多岐にわたるため、それらを可能な限り広く網羅するよう受託団体を選定する（該当する団体が存在しない場合はその設立などを支援することも視野にいれている）。
そのうえで、本協会は、授業目的公衆送信をする教育機関設置者又は教育機関から著作権や著作隣接権の区分・分野が特定できる情報を含む利用報告の提出を受け、この利用報告をもとに本協会の理事会が定める比率により受託団体に補償金の分配額を送金する（このとき、本協会は理事会が定める率により、授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料として管理手数料を控除する）。
この利用報告は、上記の比率決定の過程と並行して記載の区分・分野に従い受託団体に回付される。受託団体は、利用報告の内容を精査し、必要な権利者
情報等を付加して、分配に用いることができる分配資料を作成し、この資料に基づき送金を受けた分配額を分配する。
この関係で、教育機関設置者及び教育機関には、できるだけ権利者が正しく特定できるよう、著作物の出所の明示を心掛けていただくことを、著作権の基本的な考え方を伝える一環で普及啓発していきたいと考えている。法第48条第1項3号において、法第35条第1項による利用の場合には「出所を明示する慣行があるとき」との限定があるが、この制度の発足が契機となって出所の明示が今後の慣行となることに期待している。この考え方を踏まえ、教材ファイルそのものの提出を受ける方法も検討している。
分配資料作成の段階で権利者不明の場合の取扱いとしては、著作者名等が判明しているものの連絡先が不明な権利者について受託団体から報告を受け、本協会のウェブサイト等で連絡先を求めていることを告知し、申し出があれば受
託団体より分配する。また、利用報告には著作権や著作隣接権の区分・分野までしか判明せず、分配資料において権利者の特定までは至らないものも含まれると考えられることから、そのような著作物等に係る分配のために、本協会の監督の下、共通目的事業とは別の、受託団体が分配を担っている区分・分野に資する事業に支出することができるような仕組みを設けることも検討している。
本制度において、正確な分配を行うためには、利用されたすべての著作物等に関する権利情報を利用報告として教育機関設置者又は教育機関より提出いた
だく必要がある。しかしながら、このことは多忙な教育機関設置者又は教育機
関にかける負担があまりにも大きく、現実的ではない。
一方で、受領した補償金は、可能な限り利用された著作物等の権利者に届けることが求められている。
62

こうした中、少なくとも制度開始から当面の間は、授業目的公衆送信補償金を支払う教育機関設置者が設置する教育機関の中から、地域や学校種別を考慮し、ある一定数の教育機関を抽出し、さらに、ある一定期間に限り利用報告をいただくようなサンプル調査をお願いすることを検討している。この調査と並行して、利用された著作物等を特定するための正確かつ必要十分な利用報告をできるだけ負荷をかけずに入手可能とすべく、新たな技術の活用も視野に検討
している。

63

※補償金分配の概要
1. 分配業務受託団体の指定権利者網羅的に指定

分配業務受託団体 A

分配業務受託団体 B

分配業務受託団体 C（申し出を受け、著作権等管理事業者等分配能力のある団体から指定、網羅していない分野では設立など支援）
2. 利用報告に基づく分配資料の整備
教育機関設置者又は教育機関

利用報告
SARTRAS

利用報告を基に分配業務受託団体毎の分配比率策定（毎年）

利用報告
分配業務受託団体

・・・ 分配資料（利用報告の権利情報を整備したもの）作成

64

D、E、F・・・

3. 分配フロー（分配は年 1 回）

資料の種別

連絡先判明権利者分

連絡先不明権利者分

権利者不明資料分

SARTRAS

SARTRAS

SARTRAS

送金

結果報告
<公表>
分配業務受託団体

結果報告

送金

送金

<公表>
分配業務受託団体

分配業務受託団体

SARTRAS WEB で公表

分配相当額留置（連絡先問合せ・10 年間）
連絡先判明
分配
予備基金より分配
権利者

権利者

区分・分野に資する事業を計画
SARTRAS 理事会承認留置額から事業費支出

事業実施
結果報告
<公表>
SARTRAS
審査（内容によっては返還要請）

65

（参考）
SARTRAS のライセンスについて（ライセンスの概要）
SARTRASは、文化審議会著作権分科会報告書（平成29年度）が示す方向性の実現に向け、本協会がワンストップの窓口になるラインセンス環境を整備すべく、著作権等管理事業法に基づき、著作権等管理事業者としての登録申請を行い、令和2年9月7日、登録された。今後は、検討したライセンスの内容について、著作権管理団体等と具体的な委託に関しての交渉を行い、ライセンス体
制を整えていくこととなる。
本協会が行うライセンス（以下、「SARTRASライセンス」と言う。）は、補償金制度を補完し、教育関係者が一般的な利用状況において、十分な基礎的利用環境を提供することを目的としている。言い換えれば、補償金制度とSARTRASライセンスとは一体となって、ICT活用教育を進める上で利用者にとって不安のない著作物等の利用環境の提供を目指している、ということになる。
もちろん、多様な教育の様態において、個別の許諾が必要とされる場合もあると考えられるので、そのようなライセンス体制については、著作権管理団体による実現に協力することとなる。
（具体的な許諾内容について）
現在対象とするものとして検討している具体的な利用は、以下に記載したものである。本協会は、これらの利用に対し、著作物等を公衆送信（送信可能化を含む。）し、受信装置を用いて伝達し、複製し、又は当該複製物を譲渡する利用（以下「複製・公衆送信利用等」という。）をワンストップで許諾できるようにしたいと考えている。
さらに、同報告書にある「権利制限の境界で「切れ目」なく著作物の利用が行える環境を整え、教育現場の著作物利用ニーズに応えていく」べく、可能な範囲から本協会のライセンスに取り入れられるよう、検討を重ねていく所存である。
（初等中等教育に関するライセンス）
主として、初等中等教育向けを想定した利用として、① 教育機関内の教員間や同一の教育機関設置者内の教育機関間において、教員が授業で利用することを目的として教材等を複製・公衆送信利用等すること。ただし、同一の教育機関設置者内の利用においては、小学校の教材
66

等は小学校の教員間、中学校の教材等は中学校の教員間など、同じ種類の学校の教員間での複製・公衆送信利用等に限る② 授業を受けた履修者等が、当該授業の履修終了後も当該授業の教材を継続して利用できるよう複製・公衆送信利用等すること。ただし、継続して利用できる期間は、当該履修者等の当該教育機関への在学中に限る③ 保護者会等、在学中の履修者等の保護者向け資料として教育目的利用するために複製・公衆送信利用等すること④ 教職員会議等、校内会議における教育目的利用のために複製・公衆送信利用等すること⑤ 教職員研修（教育機関又は教育機関設置者以外の関係者等が対象に含まれているものを除く。）において教育目的利用するために複製・公衆送信利用等すること（高等教育に関するライセンス）
主として、高等教育向けを想定した利用として、① 授業を受けた履修者等が、当該授業の履修終了後も当該授業の教材を継続して利用できるよう複製・公衆送信利用等すること。ただし、継続して利用できる期間は、当該履修者等の当該教育機関への在学中に限る② 教職員会議等、校内会議における教育目的利用のために複製・公衆送信利用等すること③ 教職員研修（FD21、SD22として実施される、教職員を対象としたセミナー
や情報提供等を含む。教育機関又は教育機関設置者以外の関係者等が対象に含まれているものを除く。）において教育目的利用するために複製・公衆送信利用等すること※ なお、MOOC23での利用など、対象の公衆送信の受信者数や複製数が相当数に上る利用は、状況に応じて個別のライセンス対象とすることが妥当であるとの本協会内での検討結果に基づき、除外している。
本協会としては、これらの利用に対し、できるだけ幅広い著作物等の種類をカバーするよう各方面の団体等に呼びかけを行い、権利者（著作権等管理事業者や権利者の団体）から著作権や著作隣接権管理の再委託を受けるなどして、権利の委託を求めるとともに、まだ著作権等管理事業者に権利の管理委託をしていない権利者にも、本趣旨の理解を得て、管理委託が促進されるよう、当該管理事業者を通じるなどしてできるだけ働きかけをしていく予定である。
検討中の使用料規程案については、本協会が著作権等を管理するレパートリ
21

Faculty Development。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み
Staff Development。職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み23Massive Open Online Courses。大規模公開オンライン講義。誰でもアクセスできる。
2267

ーについての利用を包括的に許諾する包括契約の仕組みを導入し、しかも、同報告書にあるとおり、教育目的に特化した料金体系とする予定である。
まだ額は検討中であるが、在学者一人当たり定額の年額使用料方式により定めることを想定している。こちらについては、使用料規程案を取りまとめることができ次第、著作権等管理事業法の定めに従い、意見聴取の手続きを取り、補償金の有償化と同時期にライセンス業務を開始できるよう準備を進めている。
（参考）
文化審議会著作権分科会報告書（平成２９年４月）には、教育目的の著作物利用に関するライセンシング体制について、「教育関係者から、著作権の集中管理の促進、申請窓口の一本化、簡素化、包括契約の仕組みの構築，教育目的に特化した料金体系の設定、契約方法や内容の改善・充実等」の要望があると記載されている。
また、法制・基本問題小委員会の議論においては，「権利制限規定の範囲を超える利用についてライセンス環境を整備することによって権利制限の境界で「切れ目」なく著作物の利用が行える環境を整え、教育現場の著作物利用ニーズに応えていくことの重要性」が指摘され、「諸外国24に見られるように、補償金の徴収分配を担う団体が、補償金でカバーされる範囲を上回る範囲についても併せて包括的なライセンスの提供を行ったり、さらに著作物の種類に応じて個別の許諾を出したりすることなどを含め、ワンストップでの補償金及びライセンスの集中管理25が進めば、教育機関における権利処理の利便性は大きく高まることとなる」、また、「正規授業以外の教育目的の利用についても、将来的には後述するような教材の共有やMOOCでの利用等、幅広い利用目的に対応できるものに発展していくことが期待される」との考えが示されている。
以上

24

オーストラリアや英国では，権利管理団体が，権利制限規定で認められる範囲とそれを超える範囲について併せて包括的な許諾を出している。（文化審議会著作権分科会報告書（平成２９年４月）脚注）
25 ここにいう「集中管理」は自ら権利者として許諾を出すもののほか，他の権利者団体等からの取次ぎ業
務を行うことも含むものとして用いている。（文化審議会著作権分科会報告書（平成２９年４月）脚注）

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