プレスリリース
報道関係者 各位
平成 26 年 11 月 19 日
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

第 6 回「介護福祉経営士 2 級」資格認定試験
2 月 15 日に実施、受験申込の受付を開始

一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会（代表理事＝江草安彦・社会福祉法人旭川荘名誉理事長）は、平成 27 年 2 月 15 日（日）に第 6 回「介護福祉経営士 2 級」資格認定試験を全国 7 都市の試験会場で実施します。
受験申込は当会ホームページ（http://www.nkfk.jp）において、11 月 19 日（水）より平成 27 年 1
月 27 日（火）まで受け付けます。
超高齢社会を迎えたわが国において、介護福祉は「21 世紀の成長産業」といわれておりますが、慢性的な介護人材不足のなかで、マンパワーの確保・育成など課題は山積しております。また、平成
27 年度より介護保険法改正・介護報酬改定を控えており、その対応が経営課題の一つとなっています。さらに、「地域包括ケアシステム」という新しい概念に基づいた介護・医療サービス提供体制の再構築が本格的に展開され、これまで以上に地域の行政、医療、その他関係機関とのネットワークづくりが重要となります。
しかし、経営の舵取りがより大事な時期を迎えるなか、介護福祉分野においては“経営人材”の不足が指摘されてきました。高齢者等に安心・安全なサービスを継続提供するためには、安定的な経営基盤の確立こそが必要です。そのためには、体系的・包括的な学習と総合的・実践的な研究・研修の機会を設け、広く介護福祉経営を担う人材を育成することが急務です。
平成 25 年度に創設して以来、「介護福祉経営士 2 級」資格認定試験には累計 1,069 人が受験し、599人が合格しています。また、「介護福祉経営士」の活動基盤である地域支部では、研究会・勉強会等の活動に積極的に取り組み、“介護福祉分野のニューリーダー”として活躍する「介護福祉経営士」の育成が進められています。
本会は、日本の介護福祉経営を担う人材の育成および資質向上支援を通じ、介護福祉サービスの質向上と 21 世紀の成長産業に押し上げる基盤づくりに取り組んでまいる所存です。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp◆第 6 回「介護福祉経営士 2 級」資格認定試験の概要○ 試験日：平成 27 年 2 月 15 日（日）○ 試験時間・出題形式等
制限時間：60 分／出題形式：多肢選択式・マークシート記入／出題問数：40 問○ 受験資格：年齢、学歴、国籍等の制約はありません（成年被後見人および被保佐人でないこと）○ 試験会場：札幌市、仙台市、東京 23 区内、名古屋市、金沢市、大阪市、福岡市を予定○ 受験料：8,000 円（税込）○ 受験申込受付期間：平成 26 年 11 月 19 日（水）～平成 27 年 1 月 27 日（火）○ 合格発表日：平成 27 年 3 月 17 日（火）○ 認定試験の目的：
介護福祉サービスおよび介護福祉事業の経営に関する基礎知識、倫理／モラルにつき、「介護福祉経営士 2 級」像に鑑み、その習得・到達度を測ることを目的とする。
○ 試験科目：［介護福祉経営学 基礎Ⅰ］介護福祉政策概論、介護福祉経営史、介護福祉関連法規、介護福祉の仕組み、高齢者介護と介護技術の進歩、介護福祉倫理学［介護福祉経営学 基礎Ⅱ］医療を知る、介護報酬制度／介護報酬請求事務、介護福祉産業論、多様化する介護福祉サービス◆「介護福祉経営士」とは？
介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる、「介護福祉分野の経営」を担う専門職です。
具体的には、以下のような対象・職務を想定しています。
（例）・ 介護福祉士等の介護スタッフが、キャリアパスの一環としてマネジメントを学び、施設長等の上位職務をめざす。
・ 介護施設・事業所等の経営者がよりレベルの高いマネジメント能力を身につけ、事業の拡大や多角化を図るための経営ノウハウを養う。
・ 介護スタッフとしての経験を生かし、起業、独立開業する際に、経営者に求められる資質を身につける。
・ 地域の介護事業者、医療機関、行政、その他関連機関等のネットワーク化や情報の共有化を図り、高齢者介護を含む地域包括ケアを構築するコンサルタント、コーディネーター的な役割を担う。
・ 高齢者向けビジネスへ参入する企業が、介護福祉士等のスタッフを円滑にマネジメントし、良質なサービスを提供するための知識を身につける。
・ 金融機関、コンサルタント等が、介護福祉経営の知識を身につけ、介護福祉事業者等とのコミュニケーションの円滑化を図り、ビジネスチャンスを拡大する。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp◆「介護福祉経営士」試験と合格者の傾向【図 1 合格率の推移】【図 2 合格者の年齢別構成】◆合格率（図 1）
第 2 回以降は 6 割前後で推移。第 3 回からは 2 回連続で 60％を上回りました。
◆性別・年齢別（図 2）
過去 4 回の合計では、男性 81.3％、女性 18.7％という比率。第 4 回試験では女性が 21.4％を占め、増加の兆しを見せています。年齢別では「30～39 歳以下」が増加傾向にあります。
◆業種別合格者の勤務先を業種別にみると、介護施設・事業所（44.4％）、金融機関（22.0％）、医療機関（7.0％）、コンサルティング（6.2％）の順。
◆保有資格別
保有資格別（複数回答）では、ケアマネジャーが 26.7％で最多。これに介護福祉士（21.9％）、ホームヘルパー（20.4％）、ファイナンシャルプランナー（20.2％）が続きます。
◆「介護福祉経営士」の活動を支える地域支部
お互いの経営課題を持ち寄って解決策を検討したり、学習や人脈づくりに役立てたりする活動基盤として、全国に地域支部を設置し、研究会・勉強会等を継続的に行っています。各支部長の顔ぶれは以下の通りです。
（敬称略。平成 26 年 11 月 1 日現在。北海道支部は設立準備中）
支部支部長

所属

東北

齊藤 淳

社会福祉法人楽晴会理事長

関東

時田 純

社会福祉法人小田原福祉会理事長

東海

中澤 明子

社会福祉法人せんねん村常務理事・総合施設長
医療法人仁医会専務理事

北信越

小山 剛

社会福祉法人長岡福祉協会
高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長

関西

松本 力

社会医療法人愛仁会常務理事
社会福祉法人愛和会理事

中国

廣江 研

社会福祉法人こうほうえん理事長四国山本 恵子

社会福祉法人ふるさと自然村理事長

九州

冨永 健司

社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団理事長

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp◆一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会
○ 設立

概要

：平成 24 年 9 月 3 日○ 所在地 ：東京都千代田区神田東松下町 17 番地 もとみやビル 3 階○ 役員一覧

役職

氏名

代表理事

江草 安彦

所属

社会福祉法人旭川荘名誉理事長
川崎医療福祉大学名誉学長
日本介護福祉学会顧問

副代表理事

多田 宏

公益財団法人中国残留孤児援護基金理事長
前・社団法人シルバーサービス振興会理事長

理事

大橋 謙策

公益財団法人テクノエイド協会理事長
元・日本社会事業大学学長

理事

小笠原 浩一東北福祉大学大学院総合福祉学研究科教授
日本介護経営学会副会長

理事

川渕 孝一

東京医科歯科大学大学院教授

理事

北島 政樹

国際医療福祉大学学長
元・慶應義塾大学病院病院長
元・慶應義塾大学医学部医学部長

理事

清水 康之

特定非営利活動法人福祉総合評価機構理事長
元・川崎医療福祉大学教授

理事

高岡 國士

全国社会福祉法人経営者協議会会長
社会福祉法人成光苑理事長

理事

時田 純

社会福祉法人小田原福祉会理事長
一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会理事長

理事

中澤 明子

社会福祉法人せんねん村常務理事・総合施設長
医療法人仁医会専務理事
一般社団法人これからの福祉と医療を実践する会理事長

理事

林 諄

株式会社日本医療企画代表取締役
株式会社ヘルスケア総合政策研究所代表取締役

監事

太田 孝昭

OAG 税理士法人代表社員
社会福祉法人福田会理事長
敬称略・順不同・平成 26 年 11 月 1 日現在〈本件に関するお問い合わせ先は、下記までお願いします〉
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

事務局（星野・山口）

TEL：03-3256-0571

Mail:info@nkfk.jp

FAX：03-3256-0572

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp