2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

第121期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表●計算書類の個別注記表

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自 2020年 4 月 1 日
至 2021年 3 月31日)

田岡化学工業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taoka-chem.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数および名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社田岡化学分析センター、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド⑵

非連結子会社の名称等非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社、田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、田岡化工材料(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数該当事項はありません。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社、田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、田岡化工材料(上海)有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

－1－

連結注記表

2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）②③

デリバティブ
たな卸資産

時価法
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）⑵

固定資産の減価償却の方法
定額法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡しまたはサービスの提供が完了し、かつ対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。
商品及び製品の国内販売については、主として出荷日基準にて収益を認識しております。
商品及び製品の国外販売については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
② 消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。

－2－連結注記表

2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
関係会社預け金の表示方法は従来、連結貸借対照表上、流動資産その他（前連結会計年度1,760,669千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、関係会社預け金（当連結会計年度3,500,000千円）として表示しております。なお、前連結会計年度の関係会社預け金は1,200,000千円であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
および減損損失累計額（リース資産を含む）

25,856,874千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

2,888千株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

2020年 ５ 月11日
取締役会
2020年10月28日
取締役
会
⑵
決

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
(円)

基

準日

効 力 発 生 日

普 通 株 式

171,970

60.00

2020年 ３ 月31日

2020年 ６ 月 ５ 日

普 通 株 式

200,60970.00

2020年 ９ 月30日

2020年12月 ３ 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

2021年 ５ 月 12 日
取締
役
会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

普通株式257,919

利益剰余金90.00基準日

効力発生日

2021年 ３ 月31日

2 0 2 1年 ６ 月 ４ 日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

－3－連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金⑵

時価差額

830,354

830,354－

受取手形及び売掛金

5,387,325

5,387,325－⑶

関係会社預け金

3,500,000

3,500,000－⑷

投資有価証券
その他有価証券99,342

99,342－⑸支払手形及び買掛金

5,892,483

5,892,483－⑹

１年内返済予定の長期借入金

355,355

356,037

682

⑺

長期借入金

200,000

199,683△316（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、ならびに⑶ 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ １年内返済予定の長期借入金、ならびに⑺ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額144,549千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

5,317円20銭

２．１株当たり当期純利益

912円58銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－4－

連結注記表

2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券
移動平均法による原価法① 子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ デリバティブ
時価法⑶ たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
定額法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑵

賞与引当金

⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－5－

個別注記表

2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡しまたはサービスの提供が完了し、かつ対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。商品及び製品の国内販売については、主として出荷日基準にて収益を認識しております。商品及び製品の国外販売については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵ 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
関係会社預け金の表示方法は従来、貸借対照表上、流動資産その他（前事業年度1,756,183千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、関係会社預け金（当事業年度3,500,000千円）として表示しております。なお、前事業年度の関係会社預け金は1,200,000千円であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
および減損損失累計額（リース資産を含む)

25,568,692千円

２．関係会社に対する金銭債権

706,403千円

３．関係会社に対する金銭債務

1,226,158千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,925,419千円
2,973,598千円
34,366千円

－6－

個別注記表

2021/05/25 16:12:54 / 20702922_田岡化学工業株式会社_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

22,228株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金の否認であり、繰延税金負債の発生の原因は、貸方原価差額調整、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
種

類

親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）
割 合（％）

住友化学㈱

（被所有）
直接50.77
間接 0.78

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取 引 金 額(千円)科目

期 末 残 高(千円)

当社製品の販売

精 密 化 学製品の販売

3,651,853

売 掛 金

560,101

原材料の購入2,090,157

買 掛 金

939,287

住友化学製品の購入（注）取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２．兄弟会社
類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）
割 合（％）

関連当事者と の 関 係

兄弟会社

住化ファイナンス㈱

なし

資金の預託

種

取引の内容取 引 金 額(千円)

資 金 の 預 託 27,700,000
資 金 の 返 還 25,400,000目

期 末 残 高(千円)

関係会社
預 け 金

3,500,000

科（注）取引条件および取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

5,271円25銭

２．１株当たり当期純利益

897円38銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）連結計算書類および計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

個別注記表