今回のポイント
今回は、前回から引き続き、安全安心まちづくりに欠かせない自治体の防犯カメラ施策の課題について法的視点から検討しましょう。

右判決は、プライバシーが権利に当たるか否かの判断について、次のように判示し、これを認めました。
すなわち、近代法の根本理念の一つであり、また日本国憲法のよつて立つところでもある

個人の尊厳という思想は、相互の人格がれることによつてはじめて確実なものと尊重され、不当な干渉から自我が保護さプライバシーの権利とその限界

理由がなく他人の私事を公開することがなるのであつて、そのためには、正当な防犯カメラ施策を検討する場合には、プラのマスコミユニケーシヨンの発達した社

許されてはならないことは言うまでもな

まずは、プライバシーの権利が初めて認め

会では個人の尊厳を保ち幸福の追求を保イバシーの権利の内容についての理解が欠かられた「宴のあと」事件東京地裁判決（東京

あるとみられるに至つていることとを合い と こ ろ で あ る …（ 中 略 ）… 私 事 を み９
地判昭･ ･下民集 巻９号２３１７頁）
を見ていきましょう。この事件は、故三島由わせ考えるならば、その尊重はもはや単せません。また、併せてその限界についても紀夫氏の小説「宴のあと」の登場人物のモデに倫理的に要請されるにとどまらず、不だりに公開されないという保障が、今日ルとなった政治家が、三島由紀夫氏、新潮社

法な侵害に対しては法的救済が与えられとしました。

障するうえにおいて必要不可欠なものでらに対し、同小説がプライパシーを侵害し不るまでに高められた人格的な利益である確認する必要があります。

（１）「宴のあと」事件東京地裁判決

4

法行為を構成するものであるとして謝罪広告

28

15の掲載と損害賠償を求めた民事訴訟です。

39

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第14回

安全安心政策−防犯カメラ②

鹿児島大学法文学部法政策学科准教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2014・冬◆ 90

（２）京都府学連事件最高裁判決としました。に不快、不安の念を覚えたことが必要であるとについて、④公開によって当該私人が実際人々に未だ知られていないことがらであること 認 め ら れ る こ と が ら で あ っ て、 ③ 一 般 のの立場に立った場合公開を欲しないであろう

ち、②一般人の感受性を基準にして当該私人しく受け取られるおそれのあることがらのうて、①私生活上の事実又は私生活上の事実らし法的な救済が与えられるための要件とし

また、右判決は、プライバシーの侵害に対とも、警察官が、正当な理由もないのに、権と称するかどうかは別として、少なくするものというべきである。これを肖像

等 」 と い う。） を 撮 影 さ れ な い 自 由 を 有だりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼうつとして、何人も、その承諾なしに、みる。そして、個人の私生活上の自由の一とを規定しているものということができ権力の行使に対しても保護されるべきこ民の私生活上の自由が、警察権等の国家と規定しているのであって、これは、国政 の 上 で、 最 大 の 尊 重 を 必 要 と す る。」

ない相当な方法をもって行われる場合、であ③その撮影が一般的に許容される限度を超え②証拠保全の必要性及び緊急性があり、かつ、いと認められる場合であって（現行犯要件）、に犯罪が行われ若しくは行われたのち間がなや裁判官の令状がない場合であっても、①現定のある場合のほか、撮影される本人の同意拠となる刑訴法２１８条２項のような根拠規体の拘束を受けている被疑者の写真撮影の根

最 高 裁 は、「 許 容 さ れ る 場 合 」 と し て、 身限界があることも明らかにしました。

も、これが許容される場合がありうる」とし、その後の自動速度監視装置（オービス）事るとしました。
わなければならない

２
件 最 高 裁 判 決（ 最 判 昭･ ･刑集 巻１（ （頁）も速度違反車両の自動撮影を行う本

た も の で す。 最 高 裁 は、 次 の よ う に 判 示 し、条に違反するとして争われれたものであり、プライバシー権（肖像権）したところ、当該撮影は本人の承諾なく行わ違反したとして証拠保全のために写真撮影をこれを遂行すべき責務」があるから（警察法与えられた国家作用の一つであり、警察にはを捜査することは、公共の福祉のため警察に規定に照らし て明らかである」と し、「犯罪る場合には相当の制限を受けることは同条のれるわけでなく、公共の福祉のため必要のあ自由も、国家権力の行使から無制限に保護さま た、 右 最 高 裁 判 決 は、「 個 人 の 有 す る 右います。

判決で示された許容要件と同じ要件を示して条に違反しないとし、京都府学連事件最高裁

超えない相当なものである場合には、憲法あり、その方法も一般的に許容される限度を様からいって緊急に証拠保全をする必要性が行われている場合になされ、犯罪の性質、態写真撮影が許容されるためには、現に犯罪が件自動速度監視装置による運転者の容ぼうの号

この主張を認めました。

２条１項）、「警察官が犯罪捜査の必要上写真と こ ろ が、 現 行 犯 要 件 に 関 し、「 こ の 要 件としました。

して尊重される。生命、自由及び幸福追を撮影する際、その対象の中に犯人のみならすなわち、憲法

13条 は、「 す べ て 国 民 は、 個 人 と1313を保障する憲法求に対する国民の権利については、公共40を具備しないかぎり、いかなる場合において14条の趣旨に反し、許されないものとい個人の容ぼう等を撮影することは、憲法12ず第三者である個人の容ぼう等が含まれて6113

次に京都府学連事件最高裁判決（最大判昭･ ･刑集 巻 号１６２５頁）を確認しましょう。同事件は、警察官が、京都市公安23条例に基づきなされたデモ行進の許可条件に1224の福祉に反しない限り、立法その他の国91 ◆自治体法務研究 2014・冬（4844①「当該現場において犯罪が発生する相当高カメラ事件）に関わるものです。

たカメラでの撮影が問題となった事件（山谷に備えてその証拠を保全するために設置されが多発する地域において犯罪が発生した場合した東京高判昭４･ １･ （判時１２７８号
１５２頁）が現れました。この判決は、犯罪いとする趣旨まで包含するものではない」とも、犯罪捜査のための写真撮影が許容されな（３）判例及び学説におけるプライバシーのます。のため、現行犯要件が修正されたと考えられての画像を適法に収集できなくなります。こる場合、現行犯要件だけであると容姿につい一環として防犯カメラによる撮影・録画をす件に代替されることになります。犯罪捜査の当高度の蓋然性が認められる場合」という要ては、「当該 現場 において犯罪が 発生 する相た現行犯要件については、事件の性質によっこのように京都府学連事件で最高裁が示しとしていると考えるべきです。ところで、カ棄している情報を除き、原則、全て保護対象にかかわらず、本人が明らかにその権利を放報が特定の個人を容易に識別できるかどうかません。個人に関する情報であれば、その情ティブな個人の情報に限られるものではあり事件東京地裁判決において示されたセンシ設 計がなされています。か つ て「 宴 の あ と 」

ど自己情報コントロール権を前提とした制度

利用停止請求権、訂正請求権が定められるな

情報保護 条例では、自己情報の 開示請求権、れるようになっています。既に自治体の個人（度の蓋然性が認められる場合」であり、②「あ権利の内容

裁判所がプライバシーの権利を初めて承認

対象は肖像権というプライバシーの権利とはメラが撮影するのは人の容姿であり、侵害の右 高 裁 判 決 で は、 撮 影 の 許 容 性 に つ い て、必要性及び緊急性があり」、 か つ、 ③「 そ のしたのは、「宴の あと」事件東京 地裁 判決で異なる権利ではないかという議論もありま（撮影、録画が社会通念に照らして相当と認めした。このプライバシーの権利とは、私生活す。多くの憲法の教科書では、プライバシー（られる方法」でもって行われるときには、現の内容を他人にみだりに公開されないというの権利の内容として説明されていますし、下（に犯罪が行われる時点以前から犯罪の発生が法的利益ないし権利と定義されました。その級審の裁判例においても特に区別されていな（（あると考えればよいでしょう。

い自由」は、プライバシーの権利の一内容で（（予測される場所を継続的、自動的に撮影、録後、京都府学連事件最高裁判決において憲法いように思われます。防犯カメラ条例の立案
学説において、プライバシーの権利は、判62（画することも許されると解すべきであるとし上の権利としても認められることになったわ

さらに、ＡＴＭの防犯カメラに撮影された例よりも積極的に理解されています。すなわ

15（ています。現行犯要件が変更されているわけ（

被疑者と同一人物かどうかを確認するため、ち、プライバシーの権利は、個人情報をみだ（に 際 し て は、「 み だ り に、 容 姿 を 撮 影 さ れ な（けです。

当該人物の容姿をビデオカメラで撮影したこりに収集・取得され、保存・利用され、開示・です。とが違法かどうかが争われたＡＴＭカメラ事利（自己情報コントロール権）として理解さ提供されないという自由とともに公権力に対して侵害を積極的に排除することを求める権（件最高裁決定（最決平 ・４ ･刑集 巻５号１３９８頁）も、右東京高裁判決と同様の判断をしています。

20

自治体法務研究 2014・冬◆ 92（らかじめ証拠保全の手段、方法をとっておく63

判決においては、個人の容姿の撮影が刑訴法京都府学連事件最高裁判決やオービス事件

犯罪予防活動と容姿撮影の法令上の根拠目的を達成するために必要な行為をするの根拠規定を要せず、警察法等の定めるこのように強制手段に出ない限り、特別権 限 と 要 件 を 明 定 し て い る の で あ っ て、の撮影が刑事訴訟手続（捜査手続）との関連発生した際の証拠保全のために設置され、そす。しかし、山谷カメラ事件の場合、犯罪がは、先に取り上げた山谷カメラ事件と同じで現実に犯罪が発生していない状態での撮影による効果があること、⑤使用方法が相当で１９７条１項を根拠に行う警察の犯罪捜査活ことができると解すべきである。そして、で問題になったのに対し、釜が崎の事件の場が前記各手段を規定しているのは、これ動のひとつであるから撮影・録画に特別の根本件テレビカメラによる監視行為は、主合には、犯罪予防のために設置されたカメラあることなどが検討されるべきである」とし拠は必要ないとされています。

として犯罪の予防を目的とした警ら活動が捜査手続ではなく犯罪予防活動（行政警察らが何らかの強制力を伴い、人権を制約では、犯罪捜査活動（司法警察作用）ではや情報収集の一手段であり、性質上任意活動）との関連で問題になったという違いがました。

なく、警察が犯罪予防活動（行政警察作用）手段に属するから、本件テレビカメラのあります。

するおそれがある行為であるから、そのとして行う容姿の撮影・録画の場合はどうで設置及びその使用は、警察法及び警職法

山谷カメラ事件については、刑事訴訟手続（しょうか。大阪府警察が日雇い労働者の街とが当然に予定している行為の範疇に属すに定める捜査活動は犯罪の発生を前提とする台のカメラを設置したところ、（して知られ犯罪が多発していた大阪市西成区るものであり、特別な根拠規定を要するの公道上にものであるにもかかわらず、犯罪発生前に行（は、問題があるとの指摘があります。

（われる情報収集活動を捜査活動とすることことなく行える

そのうえで、当該撮影が適法とされる要件

その撤去が求められた釜が崎監視カメラ事件に お い て、 大 阪 地 判 平 ６ ４･ ･判時
１５１５号１１６頁は、次のように判示し、について「情報活動の一環としてテレビカメラを利用することは基本的には警察の裁量にとしました。

撮影・録画行為に特別の根拠は必要ないとしました。

るわけではないが、これらの行為は、警集等について特別の根拠規定を置いてい警察法や警職法は、警ら活動や情報収使用にあたっては、①目的が正当であること、特質にも配慮すべきであるから、その設置・限界があるうえ、テレビカメラによる監視の利益との関係で、警察権の行使にも自ずから判決においては、個人の容姿の撮影が刑訴法

京都府学連事件最高裁判決やオービス事件

自治体による容姿の撮影・録画と法令上の根拠よるものではあるが、国民の多種多様な権利・察官がその職権職責を遂行するための前②客観的かつ具体的な必要性があること、③

すなわち、提となる事実行為として、右各条項の当１９７条１項を根拠に警察が任意の犯罪捜査（（27

設置状況が妥当であること、④設置及び使用93 ◆自治体法務研究 2014・冬5然予定するところと考えられる。警職法615

活動として行いうることを前提に特別の根拠集」する わけではありません。 したがって、職員が目視しているのと同様で、情報を「収であったように思われます。憲法バシーの権利の内容をなすという意識は希薄

条は、個は必要ないとしました。また、釜が崎監視カ（44444444

人の私生 活上の自由の一つと して「何人も、（4自己情報コントロール権が制約されるとまで

4

メラ事件大阪地裁判決は、警察が犯罪予防活4

個人に関する情報をみだりに第三者に開示又4はいえないと考えられます。

44

4は公表されない自由」はもとより、「何人も、4また、プライバシーの権利といえども個人個人に関する情報をみだりに収集されない自4が放棄することは可能ですから、標識等でそ由」も保障していると考えるべきです。

4の稼働状態を告知し、権利の放棄を促すといところで、最高裁は、有名な住基ネット事

4

しかしながら、市町村が防犯対策目的で設うことも考えられます。ただし、この標識方すなわち、4置するカメラによる容姿の撮影・録画は、刑式だけであると、「見ていない」との主張があっ

なお、一般の防犯対策ではなく、特定の法憲法特別の根拠は必要ないとしています。

訴法１９７条１項に基づき行われる犯罪捜査件判決（最判平 ・３ ６･ 民集 巻３号６６５頁）において、次のような判断を示しています。に基づく犯罪予防活動でもありません。また、律や条例の規定に基づく行政調査権の行使の公権力の行使に対しても保護されるべき（

既存の法令に自治体の防犯活動一般について一環として特定の人物の容姿を撮影する場合条は、国民の私生活上の自由がの撮影・録画の根拠法令を見出すことは困難（ことを規定しているものであり、個人のです。
このように考えると、自己情報コントロー
ル権に対する制約につながる容姿の撮影・録条２項）。 例 え ば、
「 市 長 は、画については条例で定めることが必要になりま す（ 自 治 法（4個人に関する情報をみだりに第三者に開月年（ あ ） 第示又は公表されない自由を有するものと

年

日大法廷判決・解 さ れ る（ 最 高 裁 昭 和
刑集4巻１２号１６２５頁参照）

444条の保障す4

従来の行政実務とプライバシー（4を撮影し、録画することができる」といった

44413

44と し て い ま す。 こ の 内 容 だ け を 見 る と、「 個4従来、行政実務では、プライバシーの権利4条例の規定です。これによって、防犯カメラ

4

人に関する情報をみだりに第三者に開示又は444について「個人の情報をみだりに第三者に開4の設置稼働に明確な民主主義的基盤を与える4公表されない自由」のみが憲法ことが可能です。

4

示又は公表されない自由」をその中核であるる対象で あって、「個人に関する 情報をみだ4と解し、主に個人情報の外部提供や目的外利りに収集されない自由」については、保障の4

ところで、撮影はするが録画しないカメラ用の場合に、法律又は条例上の根拠が必要で対象ではないようにも読めます。しかし、右4の場合については、自己情報コントロール権

あ る と 考 え て き ま し た。 こ の た め、「 個 人 の１１８７号同4024を制約する場合に該当しないのではないかと防犯カメラを設置することにより、人の容姿

13

訴訟は、住民基本台帳法に基づき市町村が適12（には、当該 行政調査の根拠規定が あるため、

62

私 生 活 上 の 自 由 の 一 つ と し て、 何 人 も、（た場合の対応に苦慮することになります。

についても、警察法や警職法の存在を理由に動の一環として行う個人の容姿の撮影・録画

13

活動ではありません。また、警察法や警職法（（情報をみだりに収集されない自由」もプライ（（（いう問題があります。この場合には自治体の7改めてその根拠を定める必要はありません。

20

4414
（（23自治体法務研究 2014・冬◆ 94

ていますから、右判示部分のみをもって、個人判決は、京都府学連事件最高裁判決を引用しものであると考えられます。また、右最高裁

め「収集」については特に言及されなかった供することが問題となった事案です。このた法に収集した個人に関する情報を他機関へ提ています（ ５条）。画像データの 保存期間にで定める事項についての公示が義務づけられに防犯カメラを設置するときは、事前に規則の表示が義務づけられる（４条２項）ととも名及び連絡先、防犯カメラが作動中である旨

防犯カメラの設置場所には、管理責任者の職

調 整 す る こ と と さ れ（ ４ 条 １ 項 ）、 さ ら に、加工を原則禁止することが規定されています

能となる方法により行うこと、③画像データ砕処分等確実に画像データの読み出しが不可した媒体及び全ての機器を廃棄する際は、粉の状況を点検すること、②画像データを記録保できる設備等に保管するとともに、常にそ施錠できる事務室内等又はセキュリティの確した媒体及び防犯カメラ本体以外の機器は、条の保障外であると判断したとは解することの情報をみだりに収集されない自由は憲法

ついては、法令に基づくものである場合、犯（条）。ただし適法な請求により画像データ罪捜査の目的による保存の要請を受けた場合はできません。
ところで、条例の中には、カメラの設置・稼働に関してその設置・稼働の根拠を置いていると解釈できるものもあります。八街市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（平成号）がその一つです。この条例は、を除き、当該画像データ作成の翌日から起算

おいて、当該画像データ中の必要としない個を開示、目的外利用及び外部提供する場合に条２項ただし書）。

八街市の条例は、市が公共の場所又は公共人情報保護条例及びこの条例に基づき、防犯項）。管理 責任者には、法令並び に八街市個

これまで、自治体の防犯カメラについての防犯カメラの設置運用と比例原則（は、 画 像 デ ー タ の 加 工 は 認 め ら れ て い ま す

人等の画像を隠す等のため必要があるとき日を超えた場合には、速やかに消去すしてることも義務づけられています（７条）。
設置した防犯カメラを適正に管理するため、防犯対象区域ごとに管理責任者が置かれ（８条）、管理責任者は、防犯カメラ及び画像年条例

市の設置する防犯カメラについて、具体的設データの管理を行わせるため、あらかじめ取施設に設置する防犯カメラの設置及び運用にカメラの適正な運用に努めることが求めら施策の内容を紹介し、プライバシーの権利の扱者を指定することとされています（９条１

関し必要な事項を定めることにより、個人のれ、防犯カメラにより知り得た情報を第三者めることが必要であることを確認しました。

権利利益を保護するとともに、街頭犯罪の未では、設置・稼働根拠が条例に置かれていれ内容を検討し、設置・稼働に関して条例で定画像データの開示、目的外利用及び外部提ば、無制限に撮影・録画ができるのでしょうに提供し、又は不当な目的に利用することが供に関しては、八街市個人情報保護条例の当か。そうではありません。設置の位置、作動然防止、犯罪に対する抑止力の向上及び安全とし（１条）、防犯カメラの設置に当たって、条）、画像デ ー11条）。

防犯対象区域ごとに必要最小限の台数とする該規定に よるものとされ（禁止されています（こと、撮影範囲は、防犯対象区域の中に収ま

10

時 間、 撮 影 範 囲 等については、比例原則からタの適正管理の観点から①画像データを記録で安心なまちづくりの推進を図ることを目的ている防犯カメラ条例です。

12121413

置基準や画像データ保存基準についても定め29るよう、必要最小限の撮影範囲となるように

95 ◆自治体法務研究 2014・冬

824

目的達成のために必要な限度で撮影・録画で防犯カメラ映像が常に個人情報等に該当する

たとえば、八街市の条例では、設置基準に収集した容姿についての画像は、自治体の収集した容姿の画像とその保護当性を積極的に認めようとするものではありも収集した容姿の画像について、個人情報該ものではないとしています。いずれの考え方

ついて、カメラの設置台数及び撮影範囲を最個人情報保護条例にいう「個人情報」に該当

しかし、一般人が入手しうる情報や行政がきるにすぎません。

小限となるように設置することを求め（４条するのでしょうか。警察庁に設置された「警ません。

１項）、画像データの保存期間を当該データ13の職名、防犯カメラにより撮影を開始する日所、防犯カメラで撮影する区域、管理責任者に 際 し て は、 事 前 に、 防 犯 カ メ ラ の 設 置 場

が識別できることとなるデータ等について得る情報と照合でき、それにより特定の個人施設での入手可能な情報など一般人が入手しデータのうち、他の機関や公知の情報、公共人の同意がない限り、その容姿を撮影・録画あることの識別可能性が皆無でない以上、本とって容易ではないとしても、特定の個人で特定の個人として識別することが一般人につ具体的な必要性の存在、③設置状況の妥当示した、①設置の目的の正当性、②客観的かが崎監視カメラ事件判決において大阪地裁が現実の防犯カメラ条例の立案の際には、釜として法の適用を受けるとしています。さらことで個人を識別できる場合には、個人情報顔が行政が管理する他の個人情報と照合するできる個人情報ではないが、撮影された姿やる記載がなく、特定の個人を識別することが画や画像それ自体は、氏名・生年月日に関することなく、画像を保護の対象とするために画像情報を個人識別情報か否かを問題にす治体も少なくないと思われます。

護条例によって保護対象情報と考えている自性が低くても、個人情報と解し、個人情報保よって収集した画像について、個人識別可能

こ の よ う な 点 に 配 慮 し て、 防 犯 カ メ ラ にえられます。

すべきではありません。

についての公示を市長に義務付けています

は、行政機関個人情報保護法の個人情報に該したり、録画した画像を外部に提供すること（（条例５条、条例施行規則３条）。

当することとなるとしています。また、西原（

このように、八街市の条例は比例原則を考頁は、監視カメラの撮影した動性、④設置及び使用による有効性、⑤使用方に、 星 周 一 郞『 防 犯 カ メ ラ と 刑 事 手 続 』（ 弘は、画像を個人情報と解釈し、現行の個人情えます。

法の相当性を満たすものであること等を十分

文堂、２０１２）１８３頁も、街頭にいる群報保護条例の保護対象とするか、個人情報保検討することが必要です。

衆を広く撮影した画像において特定の個人を護条例を改正して画像情報も保護対象にする

２００９）

は、プライバシーの権利の制約に当たると考よって保護されるものであると限定的に解釈

個 人 を 識 別 し う る 情 報 の み が、 憲 法条に管理する情報と照合することによって特定の年３月）察が設置する街頭防犯カメラに関する研究（（平成会」の最終とりまとめ（案）」頁 は、 カ メ ラ に よ り 撮 影 さ れ た 画 像 等 の23の作成日の翌日から起算して当該期間終了後速やかに消去することを定め（（博史編『監視カメラとプライバシー』（誠文堂、て い ま す（ ７ 条 ）。 ま た、 防 犯 カ メ ラ の 設 置（日以内とし、9慮に入れた丁寧な条例づくりをしているとい

6114

識別することはできないことを理由に、街頭53（（自治体法務研究 2014・冬◆ 96

か、あるいは、防犯カメラ条例の中に画像情報 の 保 護・ 管 理 の シ ス テ ム を 別 に 定 め る と―１ 防（ｳ）画像加工の原則禁止

報保護条例の改正等により対応❺画像の管理については個人情るものとして、棟居快行『憲法学再論』（信山巻８号（２００７））憲法学の観点から防犯カメラの問題を論ず

大沢秀介「監社、２００１）２７３ ２- ９０頁、（（ ）オービスではなく、Ｎシステムについては、

注

そのシステムの違いから異なる判断が示され視カメラに関する憲法上の一考察」警察学論集（ ２ ０ １ ０）

巻 ８ 号（ ２ ０ １ ０） １ １ １ １- ３２頁などがと し て も、 撮 影 さ れ た 画 像 は 瞬 時 に コ ン

山社、２０１１）２８０頁は、肖像権がプラれることはな」く、「走行車両の搭乗者の容ぼして出版社などに対して損害賠償が求められ15頁は、「プライバシーの権利とし62いった対応が必要になります〔図２･ ６･ている。東京地裁判決（東京地判平判時１７４８号１４４頁）は「何人も、その巻２号-頁、小山剛「『安全』と自己情報決定権」法律時報

れ な い 自 由 を 有 す る も の と い う べ き で あ り、条の趣旨にある。

）プライバシーの権利の内容を自己情報コン端末のテレビカメラによって、走行車両の搭

ト ロ ー ル 権 と し て 理 解 す る も の と し て、 芦 部

書店、２０１１）１２２頁など。

乗者の容ぼう等を撮影し、その撮影された画条の趣旨に反することになる余地があ信 喜・ 高 橋 和 之 補 訂『 憲 法〔 第 ５ 版 〕』（ 岩 波憲法ることはいうまでもない」とした。しかし、「Ｎれない権利は特にパブリシティーの権利と呼） 自 ら の 容 姿 を み だ り に「 商 業 的 」 に 利 用 さシステム端末のテレビカメラによって一時的ばれる。

ピュータ処理によって走行車両のナンバープ

イバシーの権利とは異なる発展を示してきた）たとえば赤坂正浩『憲法講義（人権）』（信レートの文字データとして抽出され、容ぼうとして、別個の権利として解説している。

う等が写っている画像そのものを人間が視覚た事件において、東京地判昭）写真週刊誌による名誉毀損の事実があると的に認識することは一切できない」から「Ｎ１２４３号

判時
システム端末によって、承諾なしに、みだりて、何人も、承諾をしていないのに自己の容・ ６・にその容ぼう等を撮影されない自由が侵害さ

ぼ う・ 姿 態 を み だ り に 撮 影 さ れ こ れ を 公 表 さ（等が写っている画像そのものが記録、保存さ（に走行車両の搭乗者の容ぼう等が撮影される（像が記録、保存されているとすれば、これは、反し許されない」としたうえで、「Ｎシステムぼう等を撮影することは、憲法よる情報の収集・保存と憲法」警察学論集

承諾なしに、みだりにその容ぼう等を撮影さ73

１- ０ ５ 頁、 山 本 龍 彦「 警 察 に8255

公権力が、正当な理由もないのに、個人の容（6399れるものとは認められない」としている。

97 ◆自治体法務研究 2014・冬254（ｲ）外部提供の原則禁止の管理

603

犯カメラ条例のモデル〕。

❺画像の管理段 取得画像 （ｱ）目的外利用の原則禁止

134❹画像の保存期間の制限
手❷住民のプライバシー保護

13514❶設置場所の規制

16又は❸撮影の時間の規制
比例
原則

❶地域防犯

13（ｴ）画像の開示

画像取得 ❷撮影の範囲の規制

的
目

防犯カメラ条例のモデル
図14−1

れないという法的利益を有している。そして、

レビュー１巻２号（２００５）-頁

権利侵害が生ずると解すべきである」としてと否とにかかわらず、撮影されること自体でで苦痛を感ずることがあるから、公表される）市町村や特別区は、地方自治法２条２項に評価される場合もあろう。

ないと考えられ、司法警察活動と一体として直ちに司法警察活動に移行する場合も少なく

警 職 法 ２ 条 １ 項 に 定 め る 職 務 質 問 の よ う に、で あ る と い え る。 し か し、 犯 罪 予 防 活 動 は、稼働を開始する予定です。撮影した画像につ八街十字路に２台、計５台を設置。４月から

入 口 交 差 点、 八 街 郵 便 局 前 交 差 点 に 各 １ 台、

具体的には、八街駅南口ロータリー、市役所

街 頭 防 犯 カ メ ラ を 八 街 駅 周 辺 に 設 置 し ま す。

罪 発 生 の 抑 止 と 市 民 の 体 感 治 安 向 上 の た め、

基づき行われる犯罪予防活動と目的は、同じいる。また、芸能人の私生活上の写真を無断いう「地域における事務」として、自治体は、

きましては、八街市防犯カメラの設置及び運） 八 街 市 の ホ ー ム ペ ー ジ に は、「 市 で は、 犯で掲載した出版社に対して肖像権等を侵害す

特 別 の 法 令 上 の 根 拠 が な く て も 設 置、 撮 影・用 に 関 す る 条 例 に 基 づ き、 個 人 の プ ラ イ バ（るとして損害賠償請求がなされた事件において、録画等が可能であると解するものとして甲斐シーに配慮しながら適切に運用していきま

人は無断でその容ぼう・姿態を写されるだけ

頁は、

巻１号

（

「何人もみだりに自己の容貌や姿態を撮影さ素直「監視カメラと人権」日本法学時のみ画像確認を行います。また、警察から最大

東京地判平 ・７・ 判時１８７９号れず、撮影された肖像写真を公表されないととして法的に保護される」としている。

ラ等の情報機器は、警察官の目・耳・記憶のの捜査協力依頼があった場合は、画像データす。なお、防犯カメラにより撮影した画像は、（２００６）-頁がある。

い う 人 格 的 利 益 は、 プ ラ イ バ シ ー 権（ 肖 像 ））刑事法の視点から、防犯カメラの法的問題延長線上の補完物に止まるものではなく、警を提供することがあります」と表記されてい１- ５ ０ 頁、 前 田 雅 英「 防 犯 カ メ ラ の 役 割 と交番等での立哨・巡回や肉眼あるいは双眼鏡

よ る 監 視 も 情 報 収 集 活 動 の 一 つ で は あ る が、多様な利用の道を開くから、テレビカメラに-頁

防犯カメラの設置及び利用に関する条例制定

しての防犯カメラとプライバシー保護 杉-並区

日間ごとに上書き処理され、犯罪発生について論ずるものに、、亀井源太郎「防犯カ察官の目や耳では取得することの困難な情報）釜が崎事件大阪地裁判決は、「テレビカメメラ設置・使用の法律問題―刑事法の視点か設置の要件」『河上和雄古稀記念』（青林書院、等を用いた街頭の視察等と同列に論じること

巻２号（２００３）１１１

２ ０ ０ ３） ５ ０ １ ５- １ ８ 頁、 同「 犯 罪 統 計ら」法学会雑誌から見た新宿の防犯カメラの有効性」ジュリはでき」ないとしている。

頁がある。

ら論じるものとして、山本未来「行政調査と）一般防犯活動として自治体が行う防犯カメを契機として」明治学院大学法科大学院ロー論社、２０１２）

ラの設置、撮影、録画は警察法及び警職法に）防犯カメラの設置使用を行政調査の視点か）白取祐司『刑事訴訟法〔第７版〕』（日本評

ス ト １ ２ ５ １ 号（ ２ ０ ０ ３） １ ５ ４ １- ６２（る。

（72を 大 量 に も た ら し、 そ れ を 限 り な く 集 積 し、（1311137112） www.npa.go.jp/safetylife/seianki8/7th_

new/securitycamerasmap.html

http://www.city.yachimata.lg.jp/top/14siryou_2.pdf

14438687（（（314910141116789

自治体法務研究 2014・冬◆ 98