平成 18 年 3 月期

平成 18 年 5 月
決算短信（連結）
上 場 会 社 名 東和メックス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 ６７７５
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.towa‑meccs.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 田口 光洋
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 佐藤 武雄 ＴＥＬ (03)5684‑2321
決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 12 日
米国会計基準採用の有無 無
１． 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月(1)連結経営成績
売 上 高
百万円
％
18 年 3 月期
7,683
7.2
17 年 3 月期
7,169
△0.5

12 日

1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
表示金額は、百万円未満の端数を切捨てております。
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
96
149
―
―
△ 61
―
△ 139
―

株主資本当
総 資 本
売 上 高
１株当たり 潜在株式調整後
期純利益率
経常利益率
経常利益率
当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円 ％
円 銭
円 銭
％
％
％
18 年 3 月期
58 −
1.00
0.94
1.2
0.9
1.3
17 年 3 月期△ 942 −
△16.42
―
△19.8
△1.2
△1.9
(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
8 百万円
17 年 3 月期
5 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期
58,430,080 株
17 年 3 月期
57,346,539 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2)連結財政状態
総

資

産
百万円

18 年 3 月期
11,395
17 年 3 月期
10,939(注) 期末発行済株式数(連結)株 主 資 本
百万円
5,228
4,215
18 年 3 月期 62,658,644 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18 年 3 月期△
21
17 年 3 月期△ 539

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△
30
△ 361

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社 (除外)―社

２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月
売
上 高
百万円
中 間 期
3,800
通
期
7,900

株主資本比率45.9
38.5
17 年 3 月期

１株当たり株主資本
円
銭
83.44
73.51
57,344,526 株％

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
312
51
−社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
1,127
840

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)―社 (除外)1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
経 常 利 益
百万円
50
130

1社
―社

当期純利益
百万円
50
120

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）1 円 88 銭
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料の 6 ページをご参照ください。

-1-１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び関連会社 1 社で構成され、流通情報システム
機器の開発・製造・販売を中心としたメカトロニクス事業、ビル・住宅等の賃貸等を行う不動産事業を展開しております。
生産については、国内では新潟東和メックス㈱が担当し、主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、当社に供給しております。一方、海外では東和商用精密電子（中山）有限公司が担当し、主要部品を TOWA MECCS（H.K.）LTD.から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA MECCS（H.K.）LTD.を経由し、当社に供給しております。また、関連会社㈱トレッドは電子ディスプレイ装置の開発、設計、制作及び販売を行なっており当社に供給しております。東和サンクサービス㈱は主に流通情報システム機器の保守、修理を当社及び一般顧客より受託しメンテナンス事業を行っております。また、㈱ニューロンは磁気カードリーダー事業を中心に展開しております。
メカトロニクス事業については、国内外の生産子会社及び関連会社並びに外部メーカーより仕入れた完成品とともに、これらの製品を国内販売は、主として販売会社を通じて全国ネット
で行っております。海外販売については、主に代理店を通じて行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。

商・製品

国内・海外得意先

テナント

国内・海外販売会社、販売代理店
商・製品

不動産賃貸

製品

当

社

製品

商品

商社

※1.TOWA MECCS※1.東和商用精密電子(中山)有限公司

商品

製品

部品

商・製品

商・製品

部品

製造会社

※１東和サンク
サービス㈱※2.㈱トレッド

部品

海外

商・製品の保守・修理委託(H.K.)LTD.

国内・海外仕入先※ 1.連結子会社※ 2.関連会社で持分法適用会社-2-※１㈱ニューロン
部品

部品

部品

商品・部品

製品

製造会社
※1.新潟東和メックス㈱2. 経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客企業の繁栄に貢献し、安定収益を確保することによって社会に貢献する企業の確立」の経営理念のもと、「メカトロニクス事業」分野を中心に社会貢献度の高いグッドカ
ンパニーを目指し事業活動を推進しております。
(2)

利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対しましては、会社の業績に対応した適正な利益還元を経営の重要課題として認識しております。内部留保分につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、財務体
質の強化、競争力を高めるための研究・開発投資や設備投資等に充当する所存であります。

(3)

中期的な経営戦略と目標
当社グループは、「お客様に信頼されともに成長する企業へ」をキャッチフレーズに、「事業基盤の再構築と新たな領域への挑戦」を経営目標とした２ヵ年の中期経営計画を策定し、売上・収益力増強に向け施策を展開して参ります。
この経営計画の基本戦略は次の４項目を掲げております。
・ 基盤事業の徹底した利益追求と新規事業への挑戦
・ 財務体質の強化
・ 強固な連結経営の確立
・ コーポレートガバナンスの向上
経営指標につきましては、売上規模の拡大に重点をおいておりますが、利益につきましても安定収益・適切な利益率の確保ができるよう努めてまいります。

(4) 対処すべき課題①基盤事業の徹底した利益追求と新規事業への挑戦「モノづくり」のコンセプトを明確にし、ECR・カードリーダー・LED・EMS 事業の統一的取組
みによる既存事業の拡大と積極的な新分野、新商品、フィービジネス等事業の統一的取組みによる既存事業の拡大により営業強化策を展開してまいります。一方、メーカーとしてのモノづくり競争力の強化、原価低減、品質の抜本的改善、タイムリーな新製品投入と徹底したローコスト経営（総人件費の抑制、販管費の削減等）に取り組み、利益の最大化を図ります。さらに施策実行に向けグループ再編・組織改編などを行います。
②財務体質の強化
実質有利子負債は、フリーキャッシュ・フローを原資に削減を継続し、圧縮に努めてまいります。
また、継続的にたな卸資産の圧縮、資産の見直しを図り、財務基盤の強化を図ってまいります。
③強固な連結経営の確立
急激に変化する経営環境への対応力を強化し、強固な連結経営体制を実現するために、効率経営および営業・技術力の強化を共通目標として、グループ全体の経営資源の最適活用を推進してまいります。
④コーポレートガバナンスの向上
内部統制とモニタリング体制強化の推進、コンプライアンスの意識高揚、企業情報の早期・適正開示などに努め、信頼される企業ブランドを確立致します。
以上の課題を着実に実行し、早期の復配に向けて更に経営努力を重ねてまいります。
(5) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①基本的な考え方
当社は企業の社会的責任を果たしつつ、株主・顧客の立場に立って企業価値を高め、社会に貢献する事を経営上の重要な課題と位置付けております。
コンプライアンス経営を推進する観点から、平成 14 年 10 月に制定した｢倫理規範｣を全社員に徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図ることにより企業倫理の向上に努めるとともに、
品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応によるリスク管理体制を構築し、社会から信頼される企業づくりを目指しております。

-3-

②施策の実施状況
i. 当社は、経営規模やガバナンスの実効性等を総合的に勘案した結果、監査役制度採用会社としての経営体制を維持しています。
ii. 当社の取締役会は５名の取締役から構成されており、原則として毎月開催し、迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化とその業務執行状
況を監督する体制をとっております。また、取締役会を補佐する役割として、役員部長会議を定例的に開催（平成 17 年７月営業推進会議の導入に伴い、従来毎月開催を四半期毎に開催に変更しております）し、経営課題に対する意思決定の明確化と組織への徹底を図っております。事業進捗については、営業推進会議を毎月開催し、各部門の事業計画の進捗把握等を行っております。
なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
iii. 当社の監査役会は社外監査役 2 名を含む 3 名で構成されております。監査役会は、取締役会の出席ならびに意見陳述をはじめ執行部門より定期的に業務執行状況および法令遵守状況を聴取し、経営に対する監視・監査機能を発揮しております。
iv. 環境・品質・クレーム等重要な課題についてはプロジェクトチームを全社レベルで横断的に組織し、有効な体制運営を行っております。
v. 会計監査人である公認会計士には、商法及び証券取引法に基づく監査を受けております。また企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じ弁護士等からアドバイスを受けております③会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役は選任しておりません。
社外監査役のうち 1 名は主要株主であり取引先でもある㈱アプラスから招聘し、他の 1 名は主に弁護士的見地からの監査を期待して招聘しております。
④会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
平成 18 年 3 月期は取締役会を 15 回（内定例 12 回、臨時 3 回）開催しました。
⑤役員報酬等i. 役員報酬
当期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりであります。
取締役に支払った報酬総額 31 百万円
監査役に支払った報酬総額 16 百万円
ii. 会計監査報酬
当期における会計監査人に対する報酬は、次のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 18 百万円-4-3．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰など不安要素が見られたものの、企業収益の改善や需要の増加等を受けて民間設備投資が増加、また、雇用・所得環境の改善に支えられ個
人消費も緩やかに増加するなど、景気は全体として回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画｢Victory StepⅡ｣の下、顧客満足度の向上やコスト競争力の強化に努めてまいりました。東和サンクサービス㈱、㈱ニューロンとのシナジー効
果により事業基盤の強化を図り、増収増益という結果となりました。
当期の連結売上高は、海外、国内とも当初計画を下回りましたが、76 億 83 百万円と前期に比べ 5
億 13 百万円（7.2％増）の増収となりました。
損益面におきましては、国内外とも価格競争激化に伴う製品価格の低下による採算の悪化などがありましたが、昨年３月に実施しました早期退職優遇制度により人件費を中心として販売費および一般管理費の削減があり、営業損益は前期に比べ 2 億 11 百万円増加の 1 億 49 百万円の営業利益、経常損益は前期に比べ 2 億 36 百万円増加の 96 百万円の利益となりました。また、当期純損益は、58
百万円の純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[メカトロニクス事業] （構成比 93.7％）
営業面におきましては、流通情報システム機器分野では、海外向け電子レジスターは米国向けでは依然価格競争が激しく売上が減少、しかしながら、欧州向けでは売上が回復基調にある事が寄与し、前期比 20.9％の増収になりました。また、子会社化した㈱ニューロンの磁気カードリーダーの売上が寄与した結果、流通情報システム機器分野では前期比 7.6％増収となりました。
一方、店舗設備機器分野の主力である広告機器は新製品として中小店舗向け小型フルカラーLED、白色 LED 等を継続的に投入し懸命な拡販努力を行いましたが、価格競争激化に伴い販売単価が下落した影響により前期比 7.9％の減収となりました。しかしながら、国内向OES（オーダーエントリーシステム）が好調に推移、売上に寄与し店舗設備機器分野合計では前期比 6.1％増収となりました。
製造部門におきましては、ECR の生産台数は前期と比べ減少しましたが、OEM 関連受注が新規発生し、稼働率はアップしました。
この結果、メカトロニクス事業の売上高は 71 億 99 百万円（前期比 6.7％増）、営業損失は８百万円（前期は 1 億 41 百万円の営業損失）となりました。
[不動産事業] （構成比 6.3％）
不動産賃貸収入による売上高は、賃貸稼働率が改善し 4 億 83 百万円（前期比 13.7％増）、
営業利益は１億 57 百万円（前期比 97.1％増）となりました。

-5-

今後のわが国の経済は、原油高や素材・原材料価格の高騰等懸念材料があるものの、高水準の企
業収益や製造業を中心とした設備投資の増加、また、緩やかながら増加しつつある個人消費に支えられ、自立的な回復基調を辿るものと予想されます。
こうした中で、当社といたしましては事業基盤の再構築と新たな領域への挑戦を目指した中期経営計画を策定し、業績の向上に取り組んでまいります。
連結業績の次期見通しにつきましては、売上高 79 億円（前期比２億 17 百万円増、2.8％増）、
経常利益 1 億 30 百万円（前期比 34 百万円増、35.4％増）、当期純利益 1 億 20 百万円（前期比 62
百万円増、106.9％増）を見込んでおります。
上記予想の前提として、主な為替レートは 110 円／米ドルを想定しております。
なお、後記 29 ページ「重要な後発事象」に記載の固定資産の譲渡に伴い、連結及び単体の業績
予想の修正を後日改めてお知らせいたします。
前述の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億 87 百万円（34.2％増）増加し、当連結会計年度末には 11 億 27 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 21 百万円（前年同期比５億 18 百万円減）となりました。これ
は主に税金等調整前利益 64 百万円及び、非資金項目の減価償却費 1 億 60 百万円ではあるものの、売上債権の増加額 1 億 2 百万円、前期第 4 四半期の仕入代金の支払による仕入債務の減少額 1 億
41 百万円となった結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 30 百万円（前年同期比３億 31 百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億 33 百万円及び、担保に供している定期預金の預入れによる支出 95 百万円、関係会社の増資による株式の追加取得 80 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億 12 百万円（前年同期比２億 61 百万円増）となりました。
これは主に新株予約権付社債発行による収入と、借入等の返済による支出によるものであります。
(3) 当連結会計年度に決定または発生した重要な事実
特記すべき事項はありません。

-6-

４．連結財務諸表等
連結財務諸表（1）連結貸借対照表

区分

注記
番号

1. 現金及び預金※1

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（千円）
（％）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（資産の部）
I

流動資産
974,308

1,349,111

1,501,402

1,649,504

1,771,107

1,762,294

4. 短期貸付金

8,051

30,3795. 未収入金

29,06622,121

6. 繰延税金資産

10,352

21,063

7. その他

88,506

122,462

2. 受取手形及び売掛金
3. たな卸資産※1

8. 貸倒引当金△流 動 資 産 合 計

84,243

4,298,551△
39.3

144,371

4,812,566

42.2

II 固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物及び構築物※12,558,458

減価償却累計額

1,103,095(2) 機械装置及び運搬具

171,118

減価償却累計額

96,478(3) 工具器具及び備品

1,501,022

減価償却累計額

1,399,334(4) 土地2,442,624
1,455,363

1,082,579

1,360,044

183,714
74,640106,767

76,947

1,521,715
101,688※1

1,416,416

4,206,642

有形固定資産合計

5,838,334

105,298
4,123,711

53.4

5,666,002

49.7

2. 無形固定資産(1) 連結調整勘定

49,41944,217(2) その他

101,238

69,939無形固定資産合計

150,658

1.4

114,156

1.0

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※1272,828

408,788(2) 長期貸付金52,30833,522(3) 差入保証金

138,543

131,348(4) 繰延税金資産

8,253

11,356

183,875

209,427

19,147△(5) その他(6) 貸倒引当金△

投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

587

636,660

5.8

793,856

7.0

6,625,652

60.6

6,574,015

57.7

III 繰延資産
1. 社債発行費

15,475

繰 延 資 産 合 計
資

産

合

計

-7-

8,828

15,475

0.1

8,828

0.1

10,939,680

100.0

11,395,411

100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
（千円）
（％）

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
(千円)
（％）

（負債の部）
I

流動負債
1. 支払手形及び買掛金

797,135

715,409

2. 一年以内に償還予定の社債

230,000

230,000

767,200

903,200

4. 未払法人税等

8,763

30,037

5. 繰延税金負債

18,432−

6. 賞与引当金

53,49758,211

7. その他

323,539309,372

3. 短期借入金※1

流 動 負 債 合 計

2,198,569

20.1

2,246,231

19.7

II 固定負債
1. 社債

1,180,000

1,000,000

2. 新株予約権付社債※4−150,000

3. 長期借入金※1

2,662,200

2,025,000

506,843515,349−

41,283

6. 退職給付引当金

40,482

51,1107. 役員退職慰労引当金

91,426

100,751

8. 連結調整勘定

41,02233,564

4. 長期預り保証金
5. 繰延税金負債

固 定 負 債 合 計

4,521,976

41.3

3,917,059

34.4

債

6,720,545

61.4

6,163,290

54.1

3,743

0.1

3,965

0.0

2,868,384

26.2

3,295,440

28.9

II 資本剰余金

1,300,850

11.9

1,723,795

15.1

III 利益剰余金

95,5120.9

148,693

1.3

IV その他有価証券評価差額金

23,9660.2

61,925

0.6△ 71,304

△0.7

1,300

0.0

△

2,018

△0.0

△

3,000

△0.0

計

4,215,391

38.5

5,228,15445.9

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

10,939,680

100.0

11,395,411

100.0

負

合

計

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
I

V

資本金

※2,4

為替換算調整勘定

VI 自己株式
資

本

合

※3

-8-

（2）連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額
（千円）

百分比
（％）

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

売上高

7,169,997

100.0

7,683,449

100.0

II 売上原価

5,381,324

75.1

5,693,916

74.1

1,788,673

24.9

1,989,532

25.9

1,850,322

25.8

1,839,580

23.9△ 61,649△0.9

149,951

2.0

114,324

1.5

167,686

2.2

96,589

1.3

区分
I

注記
番号

売上総利益
III 販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失（△）
IV 営業外収益
1 . 受取利息

6,187

9,517

2 . 受取配当金

3,222

3,232

3 . 為替差益

13,54831,807

4 . 連結調整勘定償却額

7,458

7,458

5 . 持分法による投資損益

5,816

8,135

−

12,0006 . 移転補償金
7 . その他
V

55,22091,454

1.3

42,172

営業外費用
1 . 支払利息

71,497

81,5292 . 社債利息

16,56915,1763 . 支払保証料

17,63915,7804 . 売上割引

42,29028,524

5 . 社債発行費償却

16,887

19,3436 . その他

4,670

経常利益又は経常損失（△）-9-169,555

2.4△ 139,750

△2.0

7,331

区分

注記
番号

1 . 固定資産売却益※3

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額（千円）

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額
百分比
（千円）
（％）

百分比
（％）

VI 特別利益

2 . 投資有価証券売却益

4,742

27,0807,956

18,731467

3 . その他

13,1660.2

690

46,502

0.6

78,2531.0

64,8380.9

VII 特別損失
1 . 固定資産売却損

※4

−

714

2 . 固定資産除却損

※5

2,399

4,540

3 . 商品・製品除却損

39,53034,9904 . 商品・製品評価損−14,8055 . 販売用不動産評価損24,999−6 . 投資有価証券評価損

4,131

2,549

7 . 貸倒引当金繰入額

154−

8 . 前期損益修正損

2,256

−

440,850−

60,266−−

14,4129 . 減損損失
1 0 . 早期退職金
1 1 . クレーム対策費
1 2 . その他

※6

50,882

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

13,960

法人税等調整額

175,382

625,471

8.7△ 752,055

△10.5

6,240

13,432

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）-10-

189,342

2.6

6,435

0.1

743

0.0

△

6,997

222

0.0

△ 942,141△13.1

58,1800.8

(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
区分

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

金額
(千円)

金額
(千円)

（資本剰余金の部）
I1,300,850

資本剰余金期首残高

1,300,850

II 資本剰余金増加高
１422,944

増資による新株の発行

III 資本剰余金期末残高

1,300,850

422,944
1,723,795（利益剰余金の部）
I

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

1,181,030

1,181,030

95,512

95,512−−

58,18058,180

II 利益剰余金増加高
1. 当期純利益
III 利益剰余金減少高
1. 当期純損失

942,141−

2. 配当金143,375−

3. 役員賞与−IV 利益剰余金期末残高

1,085,517
95,512

-11-

5,000

5,000
148,693

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分
I.

注記
番号

前連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日
金額（千円）

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前純利益（純損失：△）△

752,055

64,838

減価償却費

190,897

160,228

減損損失

440,850−

連結調整勘定償却額

△

4,857

貸倒引当金の増減額（減少：△）△

10,56541,568

賞与引当金の増減額（減少：△）△

18,886

4,713

5,052

19,750

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

△

支払利息

9,410

△

△

88,0672,256

12,74996,705

為替差損(益：△)△12,656△9,455

持分法による投資損失（益：△）

△

5,816

△

8,135

有形固定資産売却益

△

4,742

△

27,080

有形固定資産処分損

2,365

4,540

たな卸資産除却損

18,22634,990

たな卸資産評価損24,99914,805

投資有価証券売却益△

投資有価証券評価損

7,956

△

4,131

売上債権の増減額（増加：△）△

107,556

たな卸資産の増減額（増加：△）△

372,237

仕入債務の増減額（減少：△）

145,908

未払消費税等の増減額（減少：△）△

未払費用等の増減額（減少：△）
長期預り保証金の増減額（減少：△）△

その他流動資産の増減額（増加：△）

2,549
△

102,093
1,659△

45,28462,291

18,731

141,492
50,648△31,95787,757
8,505

52,141△6,044

その他流動負債の増減額（減少：△）△

88,517△

18,571

その他△

13,053

△

3,242

△

450,623

67,895

8,243

13,916小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△89,445△

94,957

法人税等の支払額

△

7,731

△

8,179

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△

539,555△

21,324

-12-

自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日
金額
（千円）

自
至

当連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日
金額（千円）

II. 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出△

定期預金の払戻による収入

122,300△

135,684

有形固定資産の取得による支出△

有形固定資産の売却による収入

101,906

222,318
135,417△

134,757

27,171
133,509

無形固定資産の取得による支出△

59,786△7,790

投資有価証券の取得による支出

△

4,000

△

80,000

投資有価証券の売却による収入

25,13630,614−

子会社株式の取得による支出△

227,881

貸付けによる支出△

301,739

貸付金の回収による収入△

181,571

差入保証金の取得による支出△

差入保証金の回収による収入

2,859

86,049
△

6,200

その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

89,59250,97367,093△24,141

△

5,101

△

361,264△

30,264

III. 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入による収入

700,000

短期借入金の返済による支出△

1,257,200

500,000△

1,001,200

長期借入による収入

650,000−

社債発行による収入

300,000

50,000

社債償還による支出△

新株予約権付社債発行による収入

200,000△−

230,000
1,000,000

配当金の支払額△

140,702

△

5,016

その他

△

739

△

981

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

51,358

312,801

IV. 現金及び現金同等物に係る換算差額

△

2,372

26,005

V.

△

851,833

287,219

49,356−

1,642,855

840,378

840,378

1,127,597

現金及び現金同等物の増減額

VI. 新規連結に伴う現金同等物の増加額
VII. 現金及び現金同等物の期首残高
VIII. 現金及び現金同等物の期末残高

※1

-13-

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数５社
東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA MECCS（H.K.）LTD.
新潟東和メックス株式会社
東和サンクサービス株式会社
株式会社ニューロン
（２）非連結子会社の名称等
TOWA FRANCE・・・平成 17 年６月に新規設立しております。
TOWA MECCS EUROPE S.A.
NEURON ELECTRONICS, INC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の数
１社
株式会社トレッド・・・平成 17 年 4 月に㈱メックスが社名変更したものであります。
（２）持分法非適用会社はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、東和サンクサービス株式会社及び株式会社ニューロンの決算日は平成 18 年 3月 31 日になっております。それ以外の連結子会社の決算日は、平成 17 年 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし平成 18 年 1 月 1 日から連結決算日平成 18 年 3 月 31 日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産商 品 ･ 製 品・・・・・移動平均法による原価法
原 材 料 ・・・・・移動平均法による原価法
販売用不動産・・・・・個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜５０年
工具器具及び備品
２〜５年②無形固定資産・・・定額法
なお、ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（3〜5 年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用・・・定額法-14-

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金････････当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金････････当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金････当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金･･･当社役員及び国内連結子会社の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、これは商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、
在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なﾘｰｽ取引の処理方法
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6.

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。

7.

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.

未実現損益の消去に関する事項
平成 10 年 10 月 31 日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益について、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成 11 年 3 月 24 日 日本公認会計士協会・副会長通牒）に基づき、これを消去しておりません。

-15-表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
その他有価証券の評価差額について認識した繰延税金負債は、従来流動負債に表示していましたが、当連結会計期間末より、原則に則して固定負債に繰延税金負債として表示することとしました。
（連結損益計算書関係）「クレーム対策費」は、前連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していましたが、特別損失の総額の 100 分の 10 を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計期間における「クレーム対策費」の金額は、29,270 千円であります。

-16-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成 17 年 3 月 31 日
※1．担保に供している資産
販売用不動産建物及び構築物
土地
計

当連結会計年度
平成 18 年 3 月 31 日
63,078 千円
1,211,853 千円
4,181,242 千円
5,456,174 千円※1．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
投資有価証券計

上記は下記債務に対して担保に供しております。

短 期 借 入 金

95,200 千円
63,078 千円
1,343,954 千円
4,098,311 千円
141,844 千円
5,742,388 千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。

737,200 千円

長 期 借 入 金
2,662,200 千円
計
3,399,400 千円※2．当社の発行済株式総数は、普通株式 57,367,695 株であります。

短 期 借 入 金

837,200 千円

長 期 借 入 金
2,025,000 千円
計
2,862,200 千円※2．当社の発行済株式総数は、普通株式 62,687,834 株であります。

※3. 自己株式※3. 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式 23,169
当社が保有する自己株式の数は、普通株式 29,190
株であります。
株であります。
※4.

※4.当期中の発行済株式数の増加
発行形態
新株予約権付社債の権利行使
発行株式数
5,230,139 株
発行価格
850,000 千円
資本組入額
427,055 千円-17-（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

自至当連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額※1.販売費及び一般管理費の内重要な費目及び金額
販売促進費
76,188 千円
販売促進費
117,199 千円
輸出入諸掛・荷造運搬費
120,700 千円
輸出入諸掛・荷造運搬費
112,788 千円
従業員給与・賞与
527,715 千円
従業員給与・賞与
538,074 千円
賞与引当金繰入額30,106 千円
賞与引当金繰入額
36,554 千円
不動産賃借料
37,905 千円
不動産賃借料
49,030 千円
業務委託費
156,760 千円
業務委託費
153,275 千円
研究開発費
90,515 千円
研究開発費
113,060 千円
減価償却費
59,164 千円
減価償却費
57,628 千円
旅費交通費
75,675 千円
旅費交通費
87,049 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
113,060 千円
90,515 千円※3．固定資産売却益の内訳※3．固定資産売却益の内訳
土 地
4,742 千円
建 物
16,279 千円
計4,742 千円
土 地
10,801 千円
計
27,080 千円※4．固定資産売却損の内訳※4．―
土 地
714 千円計
714 千円※5．固定資産除却損の内訳※5．固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
54 千円
建 物
1,960 千円
工具器具及び備品
2,344 千円
機械装置及び運搬具
1,394 千円
工具器具及び備品
1,186 千円
計2,399 千円
計4,540 千円
※6．減損損失※6．―
当社は、賃貸用不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっております。
場所
賃貸用ﾏﾝｼｮﾝ
（兵庫県）
賃貸ビル
（新潟県）
賃貸
（新潟県）
遊休資産
（三重県）

用途

土地

減損価額（千円）
建物
計

店舗

211,875

36,480248,355

賃貸ﾋﾞﾙ

120,656

34,402

155,058

保養所

7,737

19,70027,437

遊休資産

9,997

−

9,997

-18-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成１６年４月 １日
至 平成１７年３月３１日

自至※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
974,308 千円
資金の範囲に該当しない定期預金 △ 133,930 千円
現金及び現金同等物
840,378 千円※2. ―当連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
現金及び預金勘定
1,349,111 千円
資金の範囲に該当しない定期預金 △ 221,514 千円
現金及び現金同等物
1,127,597 千円※2. 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額427,056 千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額
422,944 千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
850,000 千円(リース取引関係)
自至前連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

自至当連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引
1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 1．ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及びび期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額相当額
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

千円
1,220
158,270
13,122
172,613

減価償却累計額
相当額
千円
61
75,246
1,531
76,838期末残高相当額
千円
1,159
83,023
11,591
95,774

取得価額相当額
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合計

千円
1,220
126,653
20,571
148,446

減価償却累計額
相
当
額
千円
305
45,322
8,842
54,469同左(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過ﾘｰｽ料期末残高の割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
2．未経過リース料期末残高相当額
2．未経過リース料期末残高相当額
１年内47,948 千円
１年内１年超
47,860 千円
１年超
合 計
95,808 千円
合 計(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残同左高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
3．支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘｰｽ料
35,491 千円
支 払 ﾘｰｽ料
減価償却費相当額
35,491 千円
減価償却費相当額
4．減価償却費相当額の算定方法
4．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
同左法によっております。

-19-

期末残高相当額
千円
915
81,331
11,72993,97640,082 千円
53,893 千円
93,976 千円

35,491 千円
35,491 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(1) 株式（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額

42,37882,77640,398

4,934

4,480

△454

―

―

―

47,31287,25639,944(2) 債券

その他(3) その他

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券185,571

非上場株式（店頭売買株式を除く）
当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）
差額

連結貸借対照表計上額(1) 株式43,034

146,244

103,209(2) 債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

43,034

146,244

103,209その他(3) その他

合計
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券262,544

非上場株式（店頭売買株式を除く）-20-

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

区
分

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連
（単位：千円）前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
種類
契 約 額 等
時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引売建
181,136 △
1,038
米ドル
180,098―
市場取引以外の取引

小計
180,098―
181,136 △1,038
オプション取引
売建
プット 米ドル
319,356―△ 33,349 △ 33,349
買建
コール 米ドル
319,383
―
251
251
小
計
638,739―△ 33,098 △ 33,098
合計
818,837―
148,038 △ 34,137（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-21-

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
1. 取引の状況に関する事項(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(４) 取引に係るリスクの内容・管理体制
利用している為替予約取引および通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い日本国内の銀行であるため,相手方の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。また、当該取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っておりますが、現在取引に関する管理規程は特に設けておりません。
2.

区
分

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通 貨 関 連
（単位：千円）
当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
種類
契 約 額 等
時 価
評価損益
うち１年超
為替予約取引売建
11,699△33
米ドル
11,666―
市場取引以外の取引

小計11,666―
11,699オプション取引
売建
プット 米ドル―――
買建
コール 米ドル
―
―
―
小
計
―
―
―
合
計
11,666―
11,699（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-22-

△33

―
―
―
△33

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金超過額
ゴルフ会員権評価損
販売用不動産評価損
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
その他

7,675,566 千円
23,270 千円
52,000 千円
35,385 千円
47,089 千円
3,999 千円
40,511 千円
45,278 千円
7,923,099 千円△7,895,223 千円
27,877 千円
4,542 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△41,283 千円△41,283 千円△13,406 千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
21,063 千円
固定資産―繰延税金資産
11,356 千円
固定負債―繰延税金負債
41,283 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税効果を認識しなかった過年度一時差異等の利用優遇税制の適用される海外子会社の損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-23-40.0 ％
4.1 ％
15.7 ％△40.0 ％
― ％4.2 ％24.0 ％

５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
メカトロ
ニクス事業

不動産事業

（単位：千円）計

消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高6,744,530

425,467

7,169,997―

7,169,997(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

7,977

7,977

（7,977）―

6,744,530

433,444

7,177,974（7,977）

7,169,997

6,886,337

353,287

7,239,624（7,977）7,231,647

141,807

80,157△

産

5,446,459

減価償却費
資本的支出

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）△

61,649―△61,6495,052,048

10,498,507

441,173

10,939,680

112,904

61,807

174,711―

174,711

181,118

10,570191,688―

191,688

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
売上区分
主要商・製品名
流通情報システム機器
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器
メカトロニクス事業
店舗設備機器
広告機器・音響機器・はかり
不

動

産

事

業

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 441,173 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であ
ります。

-24-

当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
メカトロ
ニクス事業

不動産事業

計

（単位：千円）
消去又は全社

連 結

I 売上高及び営業利益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,199,507

483,941

7,683,449―

7,683,449(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

―

7,977

7,977

（7,977）―

7,199,507

491,918

7,691,426（7,977）

7,683,449

7,207,532

333,942

7,541,474（7,977）

7,533,498△8,025

157,976

149,951―

149,951

産

5,567,200

5,129,864

10,697,064

698,347

11,395,411

減価償却費

46,34356,766103,109―103,109

資本的支出

29,185―29,185―29,185

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

II 資産,減価償却費及び資本的支出
資（注） 1. 事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
2. 各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
売上区分
主要商・製品名
流通情報システム機器
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器
メカトロニクス事業
店舗設備機器
広告機器・音響機器・はかり
不

動

産

事

業

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

3. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 698,347 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であ
ります。

-25-

（2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
日本

アジア（単位：千円）計

連結

消去又は全社I 売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,066,564

103,433

7,169,997(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

200,396

1,068,705

1,269,101（1,269,101）−

計

7,266,960

1,172,138

8,439,099（1,269,101）

7,169,997

営業費用

7,279,591

1,228,896

8,508,488（1,276,841）

7,231,647

営業利益又は営業損失（△）△△

56,758△69,389

7,740

II 資産

9,584,010

914,497

10,498,507

441,173

12,631−

7,169,997△

61,64910,939,680（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア
ジ ア……中国、香港
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
日本
I

アジア

（単位：千円）計

消去又は全社

連結

売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

7,514,586

168,863

7,683,449(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,274,094

1,630,283

2,904,377（2,904,377）−

計

8,788,680

1,799,146

10,587,826（2,904,377）

7,683,449

8,604,208

1,793,021

10,397,229（2,945,023）

7,533,498

184,472

6,125

190,597△40,646

149,951

9,909,207

787,857

10,697,064

698,347

11,395,411

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
II 資産

−

（注） 1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ア
ジ ア……中国、香港-26-

7,683,449

（3）海外売上高
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

北米

欧州

504,082495,725

アジア
273,400（単位：千円）その他の地域

133,451

計
1,406,660
7,169,997

III. 連結売上高に占める
7.0
6.9
3.8
1.8
19.5
海外売上高の割合（％）（注） 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北
米……アメリカ他(2) 欧
州……イギリス、フランス、スペイン他(3) ア
ジ ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）

I.

海外売上高

II.

連結売上高

北米

欧州

309,236

599,110

アジア
365,247（単位：千円）その他の地域

132,849

計
1,406,442
7,683,449

III. 連結売上高に占める
4.0
7.8
4.8
1.7
18.3
海外売上高の割合（％）（注） 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 本邦以外の区分に属する国又は地域(1) 北
米……アメリカ他(2) 欧
州……イギリス、フランス、スペイン他(3) ア
ジ ア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高 （連結会
社間の内部売上高を除く）であります。

-27-

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事業

区

前連結会計年度（平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 17 年 3 月 31 日）
千円分

当連結会計年度（平成 17 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日）
千円

流通情報システム機器

3,036,535

3,174,751

メ カト ロニク ス事 業合計

3,036,535

3,174,751（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。
(2) 受注状況
当社製品は、ほとんどが見込生産なので受注状況の記載を省略しています。
(3) 販売実績
事

業

区

分

流通情報システム機器
店 舗 設 備 機 器
メカトロニクス事業計
不

動
合

産

事
計

業

前連結会計年度（平成 16 年 4 月 1 日〜
平成 17 年 3 月 31 日）
千円
3,066,749
3,677,780

当連結会計年度（平成 17 年 4 月 1 日〜
平成 18 年 3 月 31 日）
千円
3,299,014
3,900,493

6,744,530

7,199,507

425,467

483,941

7,169,997

7,683,449（注）金額表示は消費税等抜きであります。

-28-

（重要な後発事象）
当連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
当社は、平成 18 年 5 月 12 日開催の取締役会に於いて、下記のとおり固定資産の譲渡を決定致しました。
①譲渡資産
東京都港区赤坂 5 丁目 215 番 2 他
土地 1,790.06 ㎡
建物 地下 2 階付 8 階建賃貸用事務所ビル
延床面積 11,684.22 ㎡内持分 100 分の 70②譲渡先
円通寺ガデリウスビル特定目的会社③譲渡価額
4,332,500 千円（消費税等抜）④譲渡予定日 平成 18 年 6 月 15 日

-29-