石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画」

平成 28 年度「年度経営計画」
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県内の経済情勢をみると、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、生産や設備投資が増加し、更に平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業効果も加わったことで、観光関連業種が景気を牽引しています。
また、各種政策の効果により、消費全般が喚起され、経済の好循環に伴って、着実に回復を続けています。
先行きについては、中国経済の減速、原油価格の下落等、海外経済情勢の不透明感が増していることから、その動向に留意が必要な状況となっています。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、北陸新幹線開業効果に伴う観光関連業種の好調が大きくクローズアップされる一方、円安に伴う原材料価格の上昇を価格に転嫁出来ない先も多く、二極化が鮮明となっている状況にあります。今後は、新幹線開業効果の反動や過疎地域における人口流出の加速等への対応が必要と考えられます。
また、県内には機動力・技術力を活かし、ニッチ分野で存在感を示す活力あるモノづくり企業が多数存在しており、このような企業が中心となり、積極的な設備投資や雇用拡大を通じて、県内経済の活性化の一翼を担っていくことが期待されています。

２．業務運営方針
平成 27 年度から 29 年度までの中期事業計画を踏まえ、二年度目である平成 28 年度
は、公的「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄を金融面と経営面で力強くサポートし、地域経済の発展に寄与するため、以下のことに取り組みます。
① 政策保証をはじめとした各種保証の推進と適正保証への取り組み② 利便性向上への取り組み③ 経営支援、再生支援の一層の充実強化④ 回収の最大化並びに回収事務の合理化、効率化⑤ 信用保証制度の維持・発展に向けた取り組み⑥ 業務運営基盤の確立とリスク管理体制の強化に向けた取り組み⑦ コンプライアンス態勢の充実に向けた取り組み⑧ 地域社会への貢献に向けた取り組み

１）保証部門（1）政策保証をはじめとした各種保証の推進
国・県の中小企業施策に基づく、経営力強化保証、再生支援保証、創業支援保証、セーフティネット保証、小口零細企業保証等の各種政策保証を推進するとともに、個々の中小企業者の資金ニーズに的確に対応できる短期継続融資保証・無担保予約保証を推進します。
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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画」（2）審査能力、目利き能力の向上
各種研修会の受講や信用調査検定の受検を推進し、また、現地調査、面談調査等の実施により、審査能力、目利き能力の向上を図ります。

（3）関係機関との連携強化
金融機関と協調した資金支援、反社会的勢力等による不正利用防止を図るため、金融機関、商工団体等関係機関との「研修会」、「情報交換会」等に参加し、意思疎通、情報共有に努め、また、「意見交換会」の開催、「事前協議」「事前相談」の推奨により、中小企業者のニーズを把握し、状態に適した対応協議に努めます。

（4）顧客満足の向上
保証審査については、CRD を活用するとともに、中小企業者の立場にたち「より速く」、「より深く」に心掛け、個々の実情に応じ、企業訪問、面談、相談窓口等による「接点」を増やすことで、顧客の満足感、納得感の向上に努めます。また、事業資金の計画的な調達と運用を推奨しつつも、借換等の要望には「意義」や「効果」を確認するなどして弾力的な対応に努めます。

（5）金融と経営の一体的支援
条件変更履歴のある保証の借換など、中小企業者の多様なニーズに的確に対応していくため、「経営サポート会議（再生・事業転換支援検討会）」の活用や「期中管理部門」との連携により、金融と経営の一体的支援に努めます。

２）期中管理部門（1）経営改善過程にある返済条件緩和企業への正常化に向けた更なる取り組み
改善が進む返済条件緩和企業を継続的にリストアップし、借換等による正常化への道筋を積極的に働きかけるとともに、その後のフォローアップにも努めます。

（2）経営の安定に支障が生じている企業や創業先への経営支援の強化
当面正常化が難しい返済条件緩和企業へは、継続的に業況を把握しつつ、金融機関や支援機関と連携を図りながら、経営改善を促進させるべく経営支援、再生支援に取り組みます。また、創業者等においても、必要に応じ専門家派遣等を行うことで、経営の安定強化を図ります。

（3）延滞、事故先に対する迅速かつ適切な管理と継続支援等の実施
延滞、事故先のヒアリングと企業訪問を通じ、迅速な実態把握と管理を徹底し、事業継続の可能性を見極め、効果的な道筋形成のための支援策に取り組みます。

３）回収部門（1）適正な回収方針の決定と進捗管理の徹底
全管理債権の見直しを行い、個別債権の内容に応じた精度の高い回収方針を決定します。また、債務者等の現況を把握し、その状況に応じた実効性の高い回収計画を策定することで、物件処分の促進、定期回収やスポット回収の上積みを図ります。

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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画」（2）サービサーの活用強化
実質的に無担保化と判断される求償権を回収委託対象とし、求償権の効率的な回収を図ります。また、サービサーとの定期的な会議等により情報の共有化と連携の強化を図ります。

（3）管理事務停止、求償権整理の推進
回収の見込めない求償権は管理事務停止、求償権整理の手続を積極的に進めます。

（4）再生支援の取り組み
事業継続している代位弁済先の経営状況を把握し、事業の維持、存続を考慮した回収を行うと共に、再生可能と判断した企業へは他部署、支援機関との連携により求償権放棄、不等価譲渡及び消滅保証等に取り組みます。

（5）管理担当者の知識、能力の向上
管理回収業務に必要な専門知識の習得、能力向上を図るため研修会等を開催します。

（6）回収事務の見直し
保証協会共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）への移行に伴い業務運用、事務取扱の見直しを行い、効率化を図ります。

４）その他間接部門（1）信用保証制度の現状把握と将来的な課題への対応
中小企業者、金融機関へのアンケート、ヒアリング調査等を実施し、信用保証制度、信用保証協会に対するニーズを把握し、新たな保証需要の掘り起こし等の対応策を講じます。また、協会が保有する業務データや全国信用保証協会連合会からフィードバックされるデータを多面的に分析し、各種施策に対する判断材料等に有効活用します。

（2）人材育成への取り組み
全国信用保証協会連合会が主催する階層別を始めとする外部研修の受講や信用調査検定の資格取得を推進し、職員個々のスキルアップに努め、中小企業診断士の資格取得者の増員を目指します。また、男女共同参画社会を踏まえ、女性職員の育成と活用に努めます。

（3）健康的で明るい職場づくりへの取り組み「一般事業主行動計画」（改定版）に基づき、ワークライフバランスの向上を図ります。
また、産業医との連絡を密にし、職員の健康増進に努めます。

（4）ＣＯＭＭＯＮシステムへの適正、かつ、円滑な移行
平成 29 年 1 月のＣＯＭＭＯＮシステム稼働に向け、「次期システム移行プロジェクトチーム」を中心に全役職員一丸となり、移行作業を遂行します。また、システム移行に伴う業務の変更事項については、関係機関への連絡、調整を遺漏なく行います。

（5）財政基盤の強化に向けた取り組み
関係機関と財政基盤強化に向け、必要な協議が行える連携関係を維持するとともに、安全かつ効率的な資金運用に努めます。

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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画」（6）リスク管理体制強化に向けた取り組み
ＣＯＭＭＯＮシステムへの移行を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定並びに災害管理規程の見直しを実施します。

（7）コンプライアンス態勢の充実への取り組み
コンプライアンス・プログラムに基づき委員会等の活用による創意工夫、見直しを含めた実践行動、研修による啓蒙活動に努めます。また、反社会的勢力等に対しては、排除に向けた情報収集と関係機関との一層の連携を図ります。さらに、個人情報を含む機密情報の適切な管理に努めます。

（8）地域社会への貢献に向けた取り組み
地域社会の一員として清掃、募金活動、献血等のボランティア活動や地域の防犯活動に取り組み、また、地域の文化振興への協賛等に取り組みます。

３．事業計画
平成２８年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項
保目
証

承金

額

諾３７，８５６百万円

保 証 債務 残 高

１７６，３６３百万円

代位

弁済

４，５４０百万円

実

際回

収

１，９００百万円

以上

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