別記第１号様式

山武郡市広域水道企業団公告
建設工事等に係る一般競争入札の実施について建設工事等に係る一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。
令和６年６月６日
山武郡市広域水道企業団
企業長
１

松下浩

明

入札に付する事項（１） 工 事 等 の 名 称

九十九里町作田５２２６番地先消火栓移設工事（２） 工 事 等 の 場 所

九十九里町作田５２２６番地先（３） 工 事 等 の 期 間

契約日の翌日から令和６年１０月３１日まで（４） 発管工事

注工種（５） 工 事 等 の 概 要

本工事は、九十九里町の依頼により地上式単口消火栓を撤去し地下式消火栓を新たに設置するものである。
ア

消火栓移設工事（ア）地下式単口消火栓：１基（６） 予定価格

２，３８７，０００ 円 （消費税及び地方消費税を含む）
２，１７０，０００ 円 （税抜き）（７） 最 低 制 限 価 格

１，８６８，３７０ 円 （税抜き）（８） 入 札 方 法 等落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札参加者に必要な資格に関する事項
本工事等の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）に必要な資格は、次のとおりである。
（１）

本公告日までに山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に「建設工事」で登載されている者。

（２）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。

ア

手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は入札前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者。

イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者。

ウ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。

（３）

本公告日から開札日までの間、当企業団から指名停止措置を受けていない者でなければならない。

（４）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号及び山武郡市広域水道企業団契約に係る暴力団対策措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。

（５）

次の届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務イ

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務

ウ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務（６）ア

その他、発注案件ごとに設定される資格要件
当企業団の給水区域（山武郡市広域水道企業団水道事業の設置等に関する条例第３条第２項に定める給水区域をいう。以下同じ。）に本店を有する者又は当該事業場所の市町内の給水区域に入札・契約等の権限を委任された支店等を有する者。

イ

資格者名簿において、「管工事」のＣ等級に格付けされている者。

ウ

過去１５年間（平成２１年度以降）において、次のいずれかの施工実績を有する者。
なお、（イ）及び（ウ）については、金額は問わない。
（ア）請負金額が１３０万円以上の配水管工事、又は配水管を含む水道施設工事を受注（下請けを含む。）し、施工した実績（完成・引渡しが完了したものに限る。）を有する者。
（イ）当企業団が発注した配水管口径５０㎜以上の漏水等の修繕工事の実績を有する者。
（ウ）当企業団と締結した協定に基づく災害時等における水道復旧の実績を有する者。

エ

管工事に係る建設業法第２６条第１項の規定による主任技術者を配置できる者。ただし、配置する技術者は、入札参加者と申請日以前３か月以上の直接的かつ恒常的雇用関係を有する者でなければならない。

３

開札等

（１）

開札の日時及び場所は次のとおりとする。

ア

日時

令和６年７月２日（火）午前９時４０分

イ

場所

山武郡市広域水道企業団

（２）

事務局３階

大会議室

入札参加者（事前確認において入札を無効とされた者を除く。）は、開札に立ち会わなければならない。なお、代理人を立ち会わせる場合にあっては、「開札立会人委任状」を提出すること。また、開札時刻までに立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

（３）
４

入札参加者が一人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

現場説明及び設計図書等の縦覧（１）

本工事等の現場説明書等は、山武郡市広域水道企業団ホームページ（以下「ホームページ」という。）の「入札・契約情報」に掲載する。

（２）

現場説明会は実施しない。

（３）

本工事等の図面、設計書、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の縦覧を次のとおり行う。

ア

令和６年６月６日（木）から令和６年６月２０日（木）まで

縦覧期間（閉庁日除く。）

５イ

縦覧場所

山武郡市広域水道企業団

総務課

契約管財班

ウ

受付時間

午前９時００分から午後５時００分まで

設計図書等の配付
設計図書等を次のとおり配付する。なお、設計図書等の配付を受けなかった者は、入札に参加することが出来ないので留意すること。
（１）申込先山武郡市広域水道企業団

総務課

契約管財班

東金市家徳３６１番地８
電話番号

０４７５-５５-７８５１

ＦＡＸ番号 ０４７５-５５-７８５６（２）申込期間

令和６年６月６日（木）から令和６年６月２０日（木）まで（閉庁日除く。）（３）受付時間

午前９時００分から午後５時００分まで（４）申込方法

希望者は、ホームページの「入札・契約情報」にある、設計図書等申込書に会社名、担当者、住所、電話番号、工事等の名称を明記のうえ、ファクシ
ミリにより申し込みし、ファクシミリの到着を必ず電話で確認すること。

（５）配付方法

設計図書等はホームページからダウンロードの方法により配付する。
なお、ダウンロードする設計図書等のファイルにはパスワードを設定してあるので、（４）の申し込み後確認すること。
また、設計図書等の受領が完了したときは、当該ファイル内にある設計図書等受領確認報告書に必要事項を記入のうえ、（１）申込先にファクシミリにより送付し、到着を必ず電話で確認すること。

６

設計図書等に対する質疑
設計図書等の内容に疑義があるときは、次により質問書を提出すること。

（１） 提出期限

令和６年６月２０日（木）午後５時００分まで（２） 提出場所

山武郡市広域水道企業団（３） 提出方法

提出はファクシミリに限る。ＦＡＸ番号

施設課維持班
０４７５-５５-７８５７

送信後は、ファクシミリの到着を必ず電話で担当課に確認をすること。
担当課 電話番号（４） 回
７答

０４７５-５５-７８５４

令和６年６月２１日（金）までに、ホームページに掲載する。

入札書等の提出方法等（１）

入札参加者は、入札書及び工事費等内訳書を作成し、必要事項を記載した内封筒に封かんのうえ、建設工事等に係る一般競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び誓約書とともに、必要事項を記載した外封筒に入れて、提出期限までに指定郵送先に届くよう郵送しなければならない。

ア

郵送期間

令和６年６月２２日（土）から令和６年６月３０日（日）までに必着すること。

イ

提出期限

令和６年６月３０日（日）ウ

郵送先

日本郵便㈱東金郵便局留 山武郡市広域水道企業団 総務課 契約管財班宛

エ

郵送方法

一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかによること。

（２）

郵送された入札書はいかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。

（３）

次の各号に掲げる入札書等（入札書、申込書及び誓約書をいう。）はいかなる理由があっても受理しない。この場合において、イからエに該当する入札書等があるときは、当該入札書等を郵送した者にその旨を通知する。

ア

持参した入札書等イ

提出期限を過ぎて届いた入札書等

ウ

指定郵送先以外に届いた入札書等

エ第１項に規定する郵送方法以外の方法により届いた入札書等（４）

前項の規定により通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「山武郡市広域水道企業団企業長」とする書面を総務課に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答する。

８

事前確認

（１）

入札書等を郵送した者が、次に掲げる各号のいずれかに該当する者であることを開札前に確認したときは、当該者の入札を無効とし、直ちに当該入札書等を郵送した者にその旨を通知する。

ア

資格要件を満たしていないことが明らかな者

イ

複数の入札書を同封した者

ウ

申込書、誓約書を同封していない者

エ

入札書及び工事費等内訳書を内封筒に封かんせず郵送した者

オ

申込書、誓約書及び内封筒に必要事項を記載していない者

カ

内封筒に申込書及び誓約書を入れたため、入札参加資格要件を確認できない者

キ

設計図書等の配付を受けていない者（２）

入札を無効とされた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。この場合、あて先を「山武郡市広域水道企業団企業長」とする書面を総務課に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答する。

９

工事費等内訳書の提出（１）

入札参加者は、当該入札に係る工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）を入札執行者に提出しなければならない。なお、内訳書は本公告第７（１）のとおり入札書とともに内封筒に封かんすること。

（２）

内訳書は、山武郡市広域水道企業団発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領に基づき作成したものを提出すること。

（３）

内訳書を提出（内封筒に封かん）しない者、又は、提出された内訳書に重大な不備が認められる者は、その者のした入札を無効とする。

１０

入札の無効
本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び郵便入札約款等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

１１
（１）

落札候補者の決定
開札の結果に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者につき、最低価格を入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。

（２）
１２
（１）

落札候補者がいないときは入札を不調とする。
同価格の入札者が２人以上ある場合の落札候補者の決定
入札執行者は、開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、ただちに当該入札者にくじを引かせ落札候補者を決定するものとする。ただし、当該入札者が開札に立ち会っていない場合は、入札事務に関係の無い職員にくじを引かせる。

（２）
１３
（１）

前項の規定は、次順位候補者の順位をただちに決定する必要がある場合に準用する。
落札候補者の資格確認及び落札決定
落札候補者となった者は、原則として開札日を含めて３日以内（閉庁日を除く。）に、建設工事等に係る一般競争入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）を総務課に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

（２）

落札候補者が提出期限までに資格確認申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したときは、当該候補者がした入札を無効とし、その旨通知するものとする。なお、その場合は、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示する。

（３）

前項の規定により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって理由の説明を求めることができる。
この場合、あて先を「山武郡市広域水道企業団企業長」とする書面を総務課に提出すること。本書面を受理した日から３日以内（閉庁日を除く。）に書面をもって回答する。

（４）

前３項の規定は、次順位候補者に資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。

（５）

資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、すでに確認を行った者を除き、その他の候補者の資格確認は行わない。

（６）

落札者が決定したときは、当該落札者に対し速やかにその旨を通知するとともに、契約に必要な手続きについて指示する。

１４
（１）

契約の締結
落札者は、落札決定の日から７日以内（閉庁日を除く。）に当該契約を締結しなければならない。ただし、企業長の承諾を得て、この期間を延長することができる。

（２）

落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札は効力を失う。

１５

入札保証金
入札保証金は免除する。

１６

契約保証金
契約者は、山武郡市広域水道企業団会計規程第９２条第１項の規定により、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。
ただし、契約保証金に代わる担保としての国債又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

１７

支払い方法
完成後一括払いとする。ただし、請負代金額の１０分の４以内の前払金（１０万円未満の

１８

問い合わせ先山武郡市広域水道企業団

総務課

契約管財班

電話番号 ０４７５-５５-７８５１