健康診断結果帳票類について

特殊健康診断結果をご活用いただくために～衛生管理担当者の方へ～
平素は、当協会をご利用いただき厚くお礼を申し上げます。
特殊健康診断は労働衛生対策上、特に有害であるといわれている業務を対象とし、有害業務に起因する健康障害を調べる健康診断です。
健康診断の結果から、作業方法や作業環境などが適切に管理されているか確認し、よりよい職場づくりにお役立てください。
なお、健康診断結果は個人情報ですので、二次検査の受診勧奨や帳票類の配付・保管などお取り扱いの際には、プライバシーに十分配慮されますようお願いいたします。

特殊健康診断の実施と管理区分◆ 特殊健康診断結果に基づく管理区分
・ 特殊健康診断は下記の管理区分により、作業内容や健康診断時の問診内容等を含め医師が総合的に判断しています。
・ 管理区分に関わらず、医学的指示が出されている場合はその指示に従ってください。
管理区

分事

後措置

管理Ａ

健康診断の結果、当該因子による異常が認められない場合就業制限等の措置を要しない

管理Ｂ

健康診断の結果、管理Ｃには該当しないが、当該因子によるか又は当該因子による疑いの異常が認められる場合医師が必要と認める健診又は検査を医師が指定した期間ごとに行い、必要に応じて就業制限◆ 個人票（事業場様用：帯封に《事業場用》と記載）＜保管期間＞
じ ん 肺
石綿
電離放射線
有機溶剤、高気圧作業
鉛、四アルキル鉛
特定化学物質（物質によって、保管年数が異なります）

健康診断の結果、当該因子による疾病にかかっている場合当該業務への就業禁止及び療養を必要とする※当該因子とは有機溶剤や粉じん、化学物質など健康障害を引き起こす要因のことです。

◆ 二次検査について＜管理区分＞
管理区分の記載がない方は、二次検査の対象者となります。管理区分の確定には二次検査が必要となります。

＜検査の実施について＞
有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、高気圧作業安全衛生規則、及び石綿障害予防規則に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、再検査又は精密検査は事業者に実施の義務(費用及び時間)があります。

※

二次検査を含めた結果管理のために、受診の際に医療機関で個人票（事業場様用）に二次検査結果を記載していただくことをお勧めいたします。

7年
40 年
30 年
5年
5年
または 30 年◆ 個人票（受診者様用：帯封に《受診者用》と記載）

受診者様ご本人にお渡しください。

◆ 有所見結果一覧表
医師の指示、所見等があった方が記載されております。
◆ 各特殊健康診断結果報告書
必要事項をご記入になり、所轄の労働基準監督署へご提出ください。
なお、二次検査（再検査又は第 2 次健康診断）の指示があった方は受診後にご提出ください。
※労働安全衛生法(健康診断)第 66 条第 2 項
事業者は、有害な業務で、政令の定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
(健康診断の結果の通知)第 66 条第 6 項
事業者は、第 66 条第 1 項から第 4 項までの規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

公益財団法人管理Ｃ

事業場様で保管してください。

北海道労働保健管理協会

https://www.roudouhoken.or.jp/〒003-0024

札幌市白石区本郷通 3 丁目南 2 番 13 号

（健診センター診療所）

結果のお問い合わせ
健康診断の受診場所をご確認のうえ、お問い合わせいただくとスムーズです
巡回*・健診センター診療所(011)862-5605 （産業保健部）
札幌総合健診センター(011)222-0710
健康診断に関するお問い合わせ
巡回*健診センター診療所
札幌総合健診センター(011)862-5131 （健診企画部）(011)862-5088(011)222-0710

環境測定等(011)862-5635（環境管理課）

労働衛生関係の講習(011)862-5022（研修課）

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ(011)862-5037(お客様サポートセンター)

巡回*…受診場所が会社や合同健診会場

2024.1

主な検査項目の基準値・区分

尿検
査

血液
学的検
査

検査項目

基準値

糖（―）

蛋白（―）

潜血（―）

ウロビリノーゲン

（正）

検査項目

基準値

単位

ＧＯＴ（ＡＳＴ）

0～45

IU/l

ＧＰＴ（ＡＬＴ）

0～45

IU/l単位
肝機
能検
査

赤血球数

男
女

400～550380～500万/μl

血色素量

男
女

13.1～16.3
12.1～14.5

ｇ/dl

ヘマトクリット

男女

38.0～52.0
35.0～48.0％＜検査対象代謝物＞

γ－ＧＴＰ

0～85

IU/l

ＡＬＰ（IFCC法）

35～125IU/l

血清総ビリルビン

0.20～1.20mg/dl

血清コリンエステラーゼ

160～430

U/l

血清KL-6量0～499U/ml

白血球分
画

基準値

単位白血球数

4000～9500/μl

好中球

34.0～70.0％

好酸球

0.0～7.0％好塩基球

0.0～1.0％

リンパ球

20.0～50.0％

単球

4.0～11.0％

・検査項目について基準値を外れていても、既往歴や検査値の推移を鑑みて、当該有害物質等によるものでないと判断する場合には「管理A」とすることがあります。
・基準値をはずれた項目については、健康管理を促すためにコメントを記載しています。
・2024年1月健診分より血色素量の基準値が変更になります。そのため、血色素量の検査結果については過去と比較できません。
男：14.0～18.0（g/dl）⇒13.1～16.3、女：12.0～16.0（g/dl）⇒12.1～14.5

分布１

分布２

分布３単位

有機溶剤
鉛

キシレン

メチル馬尿酸

0.5以下

0.5超 1.5以下

1.5超

ｇ/ l

N,N-ジメチルホルムアミド

N-メチルホルムアミド

10以下

10超40以下

40超mg/l

1,1,1-トリクロルエタン

トリクロル酢酸

3以下

3超10以下10超mg/l

トルエン

馬尿酸

1以下

1超 2.5以下

2.5超ｇ/ lノルマルヘキサン

2,5-ヘキサンジオン

2以下

2超5以下

5超mg/l

尿中デルタアミノレブリン酸

5以下

5超10以下10超mg/l

血液中の鉛の量

20以下

20超

40以下

40超μg/100ml

鉛

検査項目

管理暫定値

事後措置

「分布 2、3」や「管理暫定値」を超えた場合には作業環境、作業方法等を見直す必要があります。
＜分布について＞
尿中代謝物や鉛健診の測定結果は有機溶剤や鉛へのばく露を示すもので、直接健康状態を示すものではありません。分布が大きくなるほどばく露が大きくなっていることを示します。
＜管理暫定値について＞
許容濃度を超えるばく露の可能性についての目安であり、ばく露による生体影響が出ているか否かの判定や、安全と危険の境界を判断するための基準値ではありません。

＜作業環境・作業方法見直しのポイント＞

特 定 化 学 物 質

作 業 環 境 管 理…作業環境測定の実施、局所排気装置等の管理(管理責任者を定め稼働状況、保守点検等について記録し保管する)をしているかなど。

インジウム化合物

血清インジウム量3以下μg/ l

エチルベンゼン

マンデル酸

0.3以下

ｇ/ l

スチレン

マンデル酸及びフェニル
グリオキシル酸の総量

0.43以下

g/l

3以下

mg/l

30以下

mg/l

保 護 具 の 使 用 方 法…使用目的にあった保護具であるか、吸収缶の破過時間を守っているか、保護具の保管は作業場外であるかなど。

血中カドミウム量0.5以下

μg/dl

労 働 衛 生 教 育…SDSや作業規程等を活用し、作業方法や保護具の使用方法などを作業者へ教育しているかなど。

尿中β2-ミクログロブリン

150以下

μg/ l

テトラクロロエチレン
トリクロル酢酸
トリクロロエチレン

重金属

カドミウム

聴力レベル高音域

騒音

30dB未満区分

作業

管理…SDS（化学物質等安全データシート）の確認、作業規程があるか、作業手順を守っているか、顔を溶剤などに近づけていないか、風下に立っていないか、容器の蓋をあけたままにしていないか、溶剤のついた雑巾などを放置していないかなど。

措置

会話音域
30dB未満30dB以上健常者
要観察者

一般的聴覚管理
前駆期の症状が認められる者

第Ⅱ管理区分に区分された場所又は等価騒音レベルが85dB以上90dB未満である

50dB未満50dB以上・判定区分は騒音障害防止のためのガイドラインに準じています。
・高音域の聴力レベルは 4000Hz 及び 6000Hz についての聴力レベルのうち、聴力低下がより進行している周波数の値を40dB未満
40dB以上要観察者
要管理者

軽度の聴力低下が認められる者
中等度以上の聴力低下が認められる者

場所においても聴覚保護具を使用させること、その他必要な措置
聴覚保護具の使用、騒音作業時間の短縮、配置転換、その他必要な措置採用します。
・会話音域の聴力レベルは、３分法平均聴力レベルによります。

※ 2023 年 4 月に騒音障害防止のためのガイドラインが改訂となり、2023 年 10 月より判定区分が変更となりました。

公益財団法人 北海道労働保健管理協会