令和２年度
事

業

報

告

書

自
至

令和２年４月 １日
令和３年３月３１日

公益財団法人 原子力安全技術センター

目

次

Ⅰ ． 事 業 運 営 概 要 ············································································· １
Ⅱ ． 個 別 の 事 業 活 動 ·········································································· ２
１ ． 放 射 線 施 設 の 検 査 等 事 業 （ 公 １ ） ················································ ２２ ． 原 子 力 安 全 対 策 事 業 （ 公 ２ ） ······················································ ３（ １ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 調 査 研 究 等 ···································· ３（ ２ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 講 習 及 び 研 修 ·································· ４（ ３ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 相 談 等 ·········································· ４（ ４ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 技 術 の 普 及 等 ·································· ４（ ５ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 研 究 、 開 発 等 ·································· ４
３ ． 原 子 力 防 災 対 策 事 業 （ 公 ３ ） ······················································ ５（ １ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 調 査 等 ··················································· ５（ ２ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 研 修 、 訓 練 ············································· ５（ ３ ） 原 子 力 防 災 活 動 へ の 参 画 ······················································ ５（ ４ ） 防 災 拠 点 の 運 営 等 ······························································ ５（ ５ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 指 導 及 び 支 援 ·········································· ５
４ ． 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 （ 公 ２ ） ·································· ６（ １ ） 除 染 等 ············································································· ６（ ２ ） 技 術 相 談 等 ······································································· ６
５ ． 運 営 の 効 率 化 と 基 盤 の 強 化 （ 公 １ 、 ２ 、 ３ ） ·································· ６
６ ． 社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み （ 公 １ 、 ２ 、 ３ ） ······································· ６（ １ ） 自 主 調 査 研 究 等 の 展 開 、 推 進 ················································ ６（ ２ ） 国 際 連 携 の 推 進 ································································· ６（ ３ ） 当 セ ン タ ー の 取 り 組 み に 関 す る 広 報 ······································· ６（ ４ ） コ ン プ ラ イ ア ン ス 活 動 の 推 進 ················································ ７（ ５ ） 地 球 環 境 負 荷 低 減 活 動 の 推 進 ················································ ７
Ⅲ ． 理 事 会 等 の 開 催 ·········································································· ８
１ ． 理 事 会 ·················································································· ８
２ ． 評 議 員 会 ··············································································· ９
参考資料

令 和 ２ 年 度 学 会 等 発 表 の 実 績 ·········································· １ ０

Ⅰ．事業運営概要
令和２年度は、平成３１年３月に策定した第４期中期計画（平成３１年度から令和５年度までの５年計画）及び令和２年度事業計画に則り、原子力安全に関 す る 専 門 機 関 と し て 放 射 線 施 設 等 の 検 査 ・ 確 認 （ 公 １ ）、 原 子 力 安 全 に 関 する調査研究（公２）及び原子力防災に関する活動（公３）を推進した。
原子力安全対策及び原子力防災対策事業は、国の原子力規制及び施策により大きく変化している状況を踏まえ、当センターとして効率的かつ柔軟な組織運営を目的とした組織体制のスリム化を実施した。また、昨年度に引き続き事業獲得、登録事業における継続的改善、業務の効率的な遂行、支出削減等について、改革プロジェクトによる検討を実施し、適切な事業運営に努めた。特に、
令和２年４月及び令和３年１月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた登録事業の対応や講習会等における対策の実施、職員の在宅勤務等の措置については危機管理対策本部を設置して実施した。
令和２年度に実施した事業の概要は以下のとおりである。
（１）放射線施設の検査等事業（公１）
放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」と い う 。）に 基 づ く ９ つ の 登 録 機 関 の 業 務 と し て 検 査 、確 認 、講 習 等 を 実 施 した 。ま た 、登 録 濃 度 確 認 機 関 の 業 務 と し て 、確 認 技 術 の 維 持 、向 上 を 図 っ た 。
（ Ⅱ ． １ ．）
（２）原子力安全対策事業（公２）
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習及び研修、技術の普及 等 の 業 務 を 実 施 し た 。（ Ⅱ ． ２ ．）
（３）原子力防災対策事業（公３）
原子力防災対策の充実を図り、原子力災害から国民の安全を確保することを 目 的 と し た 調 査 、 研 修 、 訓 練 、 防 災 拠 点 の 運 営 等 を 実 施 し た 。（ Ⅱ ． ３ ．）
また、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故への対応 と し て 環 境 モ ニ タ リ ン グ 、 講 習 会 の 開 催 等 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ４ ．）
運営の効率化と基盤の強化として、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ

２７００１：２０１３）を活用し、またＩＳＯマネジメン

ト シ ス テ ム に 基 づ く 業 務 運 営 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ５ ．）
社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み と し て 、 自 主 調 査 研 究 の 推 進 等 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ６ ．）
ま た 、 理 事 会 及 び 評 議 員 会 を 開 催 し 、 所 要 の 審 議 等 を 行 っ た 。（ Ⅲ ．）

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Ⅱ．個別の事業活動
１．放射線施設の検査等事業（公１）
放射性同位元素等規制法に基づく登録機関として、以下の業務を着実に実施した。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、登録検査機関、登録定
期確認機関における検査・確認期限の延長対応、登録試験機関における放射線取扱主任者試験の実施日等の変更対応並びに登録放射線取扱主任者定期講習
機関及び登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関におけるｅラーニ
ング（録画配信方式）による定期講習の開催等を行った。また、放射性同位元
素等規制法に基づく立入検査の対応や国の押印廃止等を踏まえた業務規程等の見直しを行った。
① 登録認証機関としての業務
放射性同位元素装備機器の設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法令で定められた技術上の基準に適合しているかを審査する、放射性同位元
素等規制法第１２条の２に基づく設計認証を行った。
② 登録検査機関としての業務
国の許可に基づいて特定許可使用者等が新たに設置又は変更した使用施設
等の構造、設備等がその内容に適合しているか、放射性同位元素等規制法第１２条の８に基づく施設検査を行った。また、特定許可使用者等により使用
さ れ て い る 使 用 施 設 等 が 、法 令 で 定 め ら れ た 技 術 上 の 基 準 に 適 合 し て い る か 、
放射性同位元素等規制法第１２条の９に基づく定期検査を行った。
③ 登録定期確認機関としての業務
特定許可使用者等が法令で定められたとおり、放射線の量及び汚染状況の測定結果について記録を作成・保存していること、並びに法令で定められた帳簿を記載・保存していることについて、放射性同位元素等規制法第１２条の１０に基づく定期確認を行った。
④ 登録運搬方法確認機関としての業務
放射性同位元素等を運搬するＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のうち、原子力規制委員会の承認を受けた容器により国土交通大臣が承認した積載方法による運搬について、許可届出使用者等が講じなければならない運搬に関する措置が、法令で定められた技術上の基準に適合することについて、放射性同位元素等規制法第１８条（同法第２５条の５において読み替えて適用する場
合 を 含 む 。） に 基 づ く 運 搬 方 法 確 認 を 行 っ た 。
⑤ 登録運搬物確認機関としての業務
放射性同位元素等を運搬するＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のうち原子力規制委員会の承認を受けた容器を用いて運搬する物について、許可届出使用者等が講じなければならない運搬に関する措置が、法令で定められた技術上の基準に適合することについて、放射性同位元素等規制法第１８条（同法第２ ５ 条 の ５ に お い て 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。）に 基 づ く 運 搬 物 確 認 を2行った。
⑥ 登録試験機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３５条第２項に基づく第１種放射線取扱主任者
試験を令和２年１２月２７日～２８日に、同法３５条第３項に基づく第２種
放射線取扱主任者試験を令和２年１２月２９日に、それぞれ北海道、東京、
大阪及び熊本で実施した。両試験ともに新型コロナウイルスの感染予防対策を講じて実施し、感染拡大防止のため受験をキャンセルされた者への受験料返還等の対応を行った。また、令和３年度の放射線取扱主任者試験のために
放射線取扱主任者試験委員会を設置するとともに、試験実施の準備に着手した。
⑦ 登録資格講習機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３５条第２項に基づく第１種放射線取扱主任者
講習を京都で開催した。
⑧ 登録放射線取扱主任者定期講習機関としての業務
許可届出使用者等が選任した放射線取扱主任者を対象として、放射性同位元素等規制法第３６条の２に基づく定期講習について集合講習（東京）に加え、ｅラーニング（録画配信方式）による講習を開催した。
⑨ 登録濃度確認機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３３条の３に基づく濃度確認については、選任した濃度確認員に対して濃度確認に関する技術の維持、向上を図った。
⑩ 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関としての業務
許可届出使用者等が選任した特定放射性同位元素防護管理者を対象として、
放射性同位元素等規制法第３８条の３において準用する第３６条の２に基づ
く 特 定 放 射 性 同 位 元 素 防 護 管 理 者 定 期 講 習 に つ い て 、集 合 講 習（ 東 京 、大 阪 ）に加え、ｅラーニング（録画配信方式）による講習を開催した。
２．原子力安全対策事業（公２）
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習等を行った。
（１）原子力安全の確保に関する調査研究等
国及び関係機関からの受託又は請負により以下の調査研究等を実施した。
① 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査
ＩＡＥＡの輸送安全基準委員会における国際輸送規則の検討状況等
を 調 査 す る と と も に 、原 子 力 災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル（ 輸 送 編 ）に つ い て 検討を行った。
② 核物質防護訓練の高度化に係る調査分析等
国内の原子力発電施設等において実施されている核物質防護訓練の
高 度 化 の た め 、従 業 員 の 避 難 訓 練 を 実 施 し 、各 施 設 の 現 行 の 緊 急 時 対 応
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計画（従業員の避難要領等）に反映させるための調査を行った。
③ 放射線の健康影響に係る研究調査事業
放射線の健康影響に係る令和元年度実施研究課題の報告書の取りまと め を 行 う と と も に 、令 和 ２ 年 度 採 択 課 題 の 実 施 に 当 た り 、研 究 機 関 との 再 委 任 契 約 に 関 す る 事 務 、新 規 研 究 課 題 の 公 募 に 関 す る 事 務 、研 究 管理に関する業務、委員会の開催等を実施した。
（２）原子力安全の確保に関する講習及び研修① 放射線安全管理講習会
放 射 性 同 位 元 素 等 の 取 扱 い 及 び 保 管 に 関 す る 安 全 管 理 徹 底 の た め 、放射 性 同 位 元 素 等 を 取 り 扱 う 事 業 所（ 医 療 機 関 を 含 む ）の 放 射 線 取 扱 主 任
者 、安 全 管 理 担 当 者 等 を 対 象 と し た 集 合 型 に よ る 講 習 会 を 東 京 で 開 催 するとともに、インターネットにより同時配信した。
② 医療機関の放射線業務従事者のための放射性同位元素等規制法講習会
医療機関の放射線業務従事者を対象として放射性同位元素等規制法に 基 づ く 安 全 管 理 に つ い て の 理 解 を 深 め る た め 、ウ ェ ブ セ ミ ナ ー（ イ ンターネットによる双方向コミュニケーション）により開催した。
③ 原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時におけるリス
ク・コミュニケーター育成研修
リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 関 わ っ て い る か 、こ れ か ら 関 わ ろ う と して い る 人 材 を 対 象 に 、最 新 の 社 会 心 理 学 的 知 見 を 取 り 入 れ た リ ス ク・コ
ミ ュ ニ ケ ー タ ー の 育 成 研 修 を ウ ェ ブ セ ミ ナ ー（ イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 双
方向コミュニケーション）により開催した。
（３）原子力安全の確保に関する相談等
放射線施設を設置する事業者等からの要請を受け、放射線業務従事者の安
全教育、原子力安全に関する各種相談への対応等を実施した。また、厚生労働省からの依頼により、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメン
トシステム導入支援及び被ばく線量低減のための支援を実施した。
（４）原子力安全の確保に関する技術の普及等「 放 射 線 施 設 の し ゃ へ い 計 算 実 務 マ ニ ュ ア ル ２ ０ １ ５ 」、「 放 射 線 施 設 の 遮
蔽 計 算 実 務（ 放 射 線 ）デ ー タ 集（ ２ ０ １ ５ ）」、「放射線障害防止法に基づく安
全 ガ イ ド ブ ッ ク （ ２ ０ １ ２ ）」、「 記 帳 ・ 記 録 の ガ イ ド ２ ０ １ ２ 」 ､「 放 射 性 同位 元 素 等 事 故 例 （ 第 １ ４ 版 ）」 等 に つ い て 引 き 続 き 頒 布 を 行 っ た 。
（５）原子力安全の確保に関する研究、開発等
前年度から引き続き、国からの依頼により福島第一原子力発電所の廃炉等に関する研究開発の基金管理等業務を行った。

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３．原子力防災対策事業（公３）
原子力防災対策の充実を図り、原子力災害から国民の安全を確保することを目的とした調査、研修、訓練等を国、地方公共団体及び関係機関からの受託又は請負により実施した。
（１）原子力防災に関する調査等
緊急時放射線モニタリング情報共有システムに関する次期システムの整備に係る調査・研究を行った。
（２）原子力防災に関する研修、訓練
原子力施設が立地又は隣接している地方公共団体等における原子力防災業
務に従事する者に対して防災研修講座を開催した。また、国、地方公共団体
における原子力防災体制の実効性を高めるため、原子力防災訓練の支援を実施した。
① 緊急時モニタリングセンターに係る訓練
緊急時モニタリングの実効性を確保するため緊急時モニタリングセ
ン タ ー で の 活 動 に つ い て 、実 践 的 な 課 題 演 習 及 び 図 上 演 習 等 を 実 施 し た 。
な お 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の た め 、ｅ ラ ー ニ ン グ を 活 用 し 実施した。
② 原子力防災研修、訓練の支援
国 、地 方 公 共 団 体 が 実 施 す る 防 災 業 務 関 係 者 、原 子 力 災 害 医 療 関 係 者を対象とした研修、原子力防災訓練の評価等の支援を行った。
（３）原子力防災活動への参画① モニタリング情報共有システム設置及び運用支援業務
原子力施設で緊急事態が発生した場合に地方公共団体等が緊急時モ
ニタリング業務を円滑に実施するため、モニタリング情報等の迅速な収集と共有を支援するモニタリング情報共有システムについて、国及び２
１道府県のシステム維持管理等を行った。
② 環境放射線監視支援に関する業務
大阪府域の原子力事業所周辺の放射線観測局で測定された環境放射線データの監視や積算線量の測定評価等の支援及び神奈川県の原子力事業所周辺に配置されている環境放射線を監視するための積算線量計測を行った。
（４）防災拠点の運営等
青森県地域防災計画に基づき、「 原 子 力 防 災 研 究 プ ラ ザ 」内 の 六 ヶ 所 オ フ サ
イトセンターに係る維持・管理、六ケ所オフサイトセンター放射線防護対策等整備工事（仮称）等を青森県より補助金の交付を受けて行った。
（５）原子力防災に関する指導及び支援
地方公共団体からの依頼を受け、地方公共団体が主催する委員会において
地域防災計画に関する助言等の対応を行った。
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４．福島第一原子力発電所事故への対応（公２）東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力災害に対応するため、次の業務を実施した。
（１）除染等
福島県内における除染事業の進捗状況及び除去土壌等の保管状況等に関する調査結果の分析、取りまとめ等を実施するとともに、除去土壌等管理量の分析、除去土壌等の輸送に必要な情報の整理等の調査を行った。
（２）技術相談等
福島県内での通信回線等の復旧、メンテナンス業務等を行う事業者等からの要請を受けて作業者等を対象とした放射線に関する知識、安全管理に関する研修を行うための講師を派遣した。
５．運営の効率化と基盤の強化（公１、２、３）
センター内に設置した改革プロジェクトにより、経営戦略、事業獲得・継続について検討を行った。また、業務品質向上に注力するとともに、押印廃止等
社会情勢の変化に伴う規程類の見直しやｅラーニングを活用した各講習・研修の実施等講習出版業務効率化に向けた対応を図った。さらに、働き方改革の一環として次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業に対する厚生労働大臣の認定（くるみん認定）取得に向けた活動を行うとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。さらに、効率的な事業運営を行うため、公益目的事業統合のための認定変更を申請し内閣府公益認定等委
員会より認定された。
６．社会貢献への取り組み（公１、２、３）
原子力安全に関する専門機関として社会に貢献するため次の取り組みを行った。
（１）自主調査研究等の展開、推進ＳＰＥＥＤＩの計算環境を維持管理するとともに、過去に計算したＳＰＥ
ＥＤＩの再計算等を行い、ＳＰＥＥＤＩ図形を地方公共団体に提供した。また、緊急時モニタリング情報共有システムの高度化調査を実施した。
（２）国際連携の推進
関連法人の国際部門との情報交換に関する準備作業を行った。
（３）当センターの取り組みに関する広報
ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.nustec.or.jp/）に お い て 当 セ ン タ ー で 行 っ ている各種講習会の開催状況、出版物案内等の最新情報を掲載するとともに、要覧による当センターのあゆみ、事業概要等の紹介及び一般財団法人大阪科学技術センターの「テクノ☆情報広場」における当センター活動内容の紹介等により継続的に広報活動を行った。
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（４）コンプライアンス活動の推進
社会的責任活動の一環として、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図るとともに、障がい者雇用の取り組みを継続した。
（５）地球環境負荷低減活動の推進
環境マネジメントシステムに基づき地球環境負荷の低減活動を推進した。

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Ⅲ．理事会等の開催
当該年度中に理事会を４回、評議員会を２回開催し、事業運営に関する重要事項について審議等を行った。
１．理事会
第２７回：令和２年６月１１日（木）審議事項①令和元年度事業報告書の件②令和元年度決算報告書（財務諸表等）及び監査報告の件③評議員候補者の件④役員候補者の件⑤定款改正の件⑥役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改正の件⑦理事及び幹事の報酬等の総額を定める規程改正の件⑧常勤役員の令和２年６月支給期末手当の引き下げの件⑨第１７回評議員会の招集の件

報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

第２８回：令和２年６月２６日（金）審議事項①代表理事及び業務執行理事の選任の件②会長等の選任の件③業務執行理事の業務分担に関する規程改正の件④常勤理事の本給月額及び地域手当月額を定める規程改正の件⑤常勤理事の退職金支給の件⑥非業務執行理事及び監事との賠償責任限定契約の締結の件⑦特別顧問の選任の件⑧顧問の選任の件⑨参与の選任の件⑩令和２年度事業計画書の変更の件⑪会計監査人の報酬の件

報告事項①理事及び監事の選任について

第２９回：令和２年１１月２０日（金）審議事項①特定費用準備資金の計画変更の件②常勤役員の令和２年１２月支給期末手当引き下げの件

報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

第３０回：令和３年３月１７日（水）審議事項①令和３年度事業計画書の件
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②令和３年度収支予算書並びに資金調達及び設備投資の件③特定資産積立の取崩しの件④特定資産取扱規程（規程Ⅳ類第５号）の改正の件⑤第１８回評議員会の招集の件
報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

２．評議員会
第１７回：令和２年６月２６日（金）審議事項①評議員の選任の件②評議員会議長の選任の件③理事の選任の件④監事の選任の件⑤定款改正の件⑥役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改正の件⑦理事及び監事の報酬等の総額を定める規程改正の件

報告事項①令和元年度事業報告書について②令和元年度決算報告書（財務諸表等）及び監査報告書について③第２５回、第２６回及び第２７回理事会の報告について

第１８回：令和３年３月２５日（木）報告事項①令和３年度年度事業計画書について②令和３年度収支予算書並びに資金調達及び設備投資について③第２８回、第２９回及び第３０回理事会の報告について

ま た 、 令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 に は 、「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る
法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が無いので作成しない。
以 上

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参考資料

令和２年度学会等発表の実績

除 去 土 壌 高 度 分 級 (75μ m 未 満 )後 の 放 射 能 濃 度 低 減 方 法
村上 督、高橋 澄人
日本原子力学会

一般セッション

VII. 保 健 物 理 と 環 境 科 学

ふげん遮蔽コンクリート放射化解析評価
吉田昌弘
日本原子力学会放射線遮蔽設計法に係るワークショップ第 4 回

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