労務監査サービスのおすすめ
労務リスクの時代です

あなたの会社は大丈夫ですか増加する労務トラブル
裁判事例１◆Ｊ事件（平成２０年１２月８日 東京地裁）◆
自動車メーカー向システム開発を行っていた被災労働者が、長時間労働となり体調を崩す。
抑うつ神経症と認定され、自宅療養し約4カ月後に職場復帰したが、職場復帰後1カ月後に自殺した。3割の過失相殺が認められたが賠償金額は7,940万円。
裁判事例２◆K事件（平成２２年２月１６日 鹿児島地裁）◆
長時間勤務の結果、過労で脳に障害を負い、意識不明の寝たきり状態になったとする訴訟
で、過労と症状の因果関係を認め、「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約１億9,400万円の支払いを命じた。

厚生労働省の労災認定基準
発症前１箇月間に概ね１００時間 または 発症前２箇月～６箇月間に１箇月あたり概ね８０時間を超える時間外労働が認められる時、業務と発症との関連性が強いものと評価できるとする。

あなたの会社は大丈夫ですか依然として多い労災事例・・・過労死事案
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

請求件数

９３１

８８９７６７

支給決定件数

３９２３７７

２９３

過労死等事案の労災補償状況
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0819
617

690

938 931 889

705

767

392 377
317 312 294 330 355
293
143

成12
年

度
13
平 年度
成
14
平 年
成 度
15
平 年
成 度
16
平 年度
成
17
平 年
成 度
18
平 年
成 度
19
平 年度
成
20
平 年
成 度
21
年
度

85

平成平816 869☆職種では「運輸・通信従事者」 「専門的・技術的職業従事者」に多く発生☆業種では「運輸業」 「製造業」「建設業」「卸・小売業」に多く発生
請求件数
支給決定件数

ここ10年での脳血管疾患及び虚血性心疾患等（過労死等）の労災補償状況は、労災請求が約1.2倍、労災認定が約3.5倍となっている。

増えている労災事例・・・精神疾患等・精神障害等
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

請求件数

９５２

９２７

１１３６

支給決定件数２６８２６９２３４

精神障害等による労災補償状況
1200
1000
800
600
400
2000

1136

341

656

524年
度

２１年
度
成平

２０年
度
成平

１９年
度
成平

１８年
度
成平

１７年
度
成平

１６年
度
成平

１５年
度
成平

１４年
度
成平

成

１３年
度

212 265
205 268 269 234
108 130 127
36 70 100

平

１２
成平

952 927819
447☆職種では「事務従事者」「販売従事者」に多く発生

請求件数
支給決定件数☆業種では「建設業」「運輸業・郵便業」「情報通信業」「医療・福祉業」に多く発生

労災差額リスクは最大9,360万円
120,000
100,000
80,00093,61590,81588,41580,19473,311
68,52240,00058,04048,64838,82730,64520,00023,814
17,773
12,402（単位：円） 10,00013,40011,90010,500 9,200 7,900 6,700 5,600 5,030
3,910 3,020 2,230 1,560 7,901
1,0104,491
560

60,000

労災保険（一時金・前払限度額）

14級
害

13級
遺障

害
後

12級
遺
障

害
後

11級
遺障

害
後

後

遺障

害

10級

9級
害

遺障

後

障

8級
害
後
遺障

7級
害
後遺障

6級
害
後
遺障

5級
害
後
遺障

4級
害
後
遺障

3級
害
後
遺障

2級
害
後
遺障

1級
後
遺

後
遺障

害

死

亡

0

労災差額リスク（上記例）被災労働者 年齢３５歳（被扶養者2名）年収500万円(給与360万円・賞与140万円）が死亡した場合 ※本人の過失割合は考慮しないものとします。

死亡した場合の損害賠償責任重症労災事故
逸失利益

１億円程度

労災保険

葬儀代金

２００万円程度

労災保険

慰謝料

２０００万円程度なし• 労災保険給付は、⇒⇒⇒

精神的苦痛に対する慰謝料がありません
逸失利益が全額補償されません
重症労災事故の保険給付が年金給付です→ 労災事故で企業が損害賠償義務を負い労災差額のリスクが顕在化した場合、経営に重大な影響をもたらす高額の損害賠償を負うケースも珍しくありません。

刑事罰に問われる場合もあります「業務上過失致死」となれば、刑法２１１条が該当します。業務に伴う危険性があり、通常よりも注意義務が課せられるので、普通の「過失」より重い責任となります。

→

５年以下の懲役もしくは禁固、または５０万円以下の罰金とされています。

刑事上の責任

民事上の責任

労働安全衛生法違反
業務上過失致死傷罪

不法行為責任や安全配慮義務違反による損害賠償

労働災害

行政上の責任

補償上の責任作業停止・使用停止等の行政処分

労働基準法及び労働者災害補償保険法による補償

社会的な責任
企業の信用低下
存在基盤の喪失

マクドナルドから続いている

名ばかり管理職問題

2008年1月28日・・・日本最大手のハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の現役店長による未払い残業代と慰謝料を求めた訴訟において、東京地裁は日本マクドナルドに対し、約750万円の支払いを命じた。
2007年12月22日・・・また、家電量販チェーン・エディオンの子会社「ミドリ電化」でも、37億円にものぼる残業代の不払いが発覚。そのうち15億円は社員のうち約700人を管理職としてみなしていたことによるもの。社長ら4取締役は管理体制がずさんだったとして引責辞任。

2008年8月22日・・・紳士服販売のコナカ（横浜市）の店長２人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当と申し立てた労働審判で、横浜地裁は２２日、２人について「労働基準法が定める管理監督者に該当しない」との審判を下し、実態は「名ばかり管理職」だったと認めた。
２人を支援する全国一般東京東部労組によると、請求した過去２年分の残業代計約１２８０万円について、同地裁は「十分な資料がなく、３回の審理では確定できない」と判断。２人はあらためて同社に、残業代の支払いを求める訴訟を起こし、２０１０年２月８日コナカが２人に解決金を払うことを条件に横浜地裁で和解が成立した。

名ばかり管理職とは係長・課長
部長・店長＝労働基準法上の管理・監督者＋一定の条件が必要

労働時間・休憩・休日に関する規定の適用がない

残業の支払が不要

注意！管理・監督者でも深夜割増、年次有給休暇は適用される。

名ばかり管理職と認定されるとリスク１時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払い
２年間の時効に係らない部分の全額の支払い

リスク２

役職手当も割増の基礎に含めて再計算
管理監督者性が否定された場合は、当然、役職手当も割増賃金の基礎に含めることになります。

リスク３

付加金の支払い命令
未払いの割増賃金等と同額までの付加金というペナルティが命じられる可能性があります。
→ マクドナルド事件の合計７５０万円の支払い命令の内訳は約５００万円が未払い残業代、約２５０万が付加金。

依然として多い是正企業数
平成21年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果
平成21年度
是正企業数

１,２２１企業

対象労働者数

１１１,８８９人

労働者平均

１０万円

支払われた割増賃金の合計

約１１６億２９８万円※平成21年4月から平成22年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が１企業当たり合計100万円以上となったもの。

●１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は162企業（全体の13.3％）、対象労働者数は55,361人（全体の49.5％）、支払われた割増賃金の合計額は85億1,174万円（全体の73.4％）です。企業平均では5,254万円、労働者平均では15万円です。
●業種別等の状況
企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額の全てにおいて製造業が最も多くなっています。
１企業での最高支払額は、12億4,206万円（飲食店）で、次いで11億561万円（銀行・信託業）、５億3,913万円（病院）の順です。

増えている労働者からの告訴・告発
平成21年度総合労働相談件数

１１４万１,００６件

民事上の個別労働紛争相談件数

２４万７，３０２件

助言・指導申出件数

７，７７８件

あっせん申請受理件数

７，８２１件相談が多い項目
第１位

解雇

第２位

労働条件の引下

第３位

いじめ・嫌がらせ労働基準法違反には逮捕もあります

貨物運送業者と同社代表取締役を逮捕！

労働時間管理や健康診断の未実施で東京地検が起訴！

本社営業所所属の自動車運転者３名に対し、時間外労働に関する協定で定めた１日及び２週間の延長をさせることができる時間を超えて１日最大で１１時間４０分、又、２週間最大で６９時間４５分の時間外労働を行わせた

労働基準法違反および労働安全衛生法違反で、内装工事会社と同社の社長を略式起訴。連日の深夜残業をさせながら労働時間の管理や健康診断をしなかった。

労務監査サービスで正確なチェックを！
こんな企業に、おすすめです。
• 労働基準監督署・年金事務所・会計検査院の調査が怖い！

• 社員から労働基準法等のコンプライアンス違反を指摘された• 弁護士からの未払い賃金の請求を受けた• 労働組合からの団体交渉の申し出を受けた

当事務所の労務監査サービス実施手順
人事・労務監査の目的の確認

基本診断

質問シートの送付又はヒヤリング

診断結果とレポートの提出

改善計画のご提案

労務監査サービスは多田労務管理事務所へお任せください！
多田労務管理事務所では、労務監査サービスを通じて、御社の人事・労務制度に潜むリスクの発見から解決、改善まで、総合的にサポートいたします！

労使トラブルを未然に防ぐお手伝いをします
専門家と一緒に労務リスク軽減を考えて行きたい、という方は、お気軽にご連絡ください。
多田労務管理事務所 TEL 06-6766-1600〒542-0012
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