平成２７年度環境省重点施策

平成２７年１月
環

境

省

目

次

平成２７年度環境省予算（案）の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

平成２７年度環境省重点施策
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅰ

７

東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災・・・・・・・・
１．東日本大震災からの復興（１）復興につながる除染の着実な推進と中間貯蔵施設の整備等（２）放射性物質に汚染された廃棄物の処理の加速化（３）原子力被災者の健康管理・健康不安対策（４）三陸復興国立公園を核としたグリーン復興の推進
２．東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災

Ⅱ 新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
１．新たな循環共生型の都市づくり・街づくりの推進（１）地域主導の都市づくり・街づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・ ９① 低炭素技術の社会実装と循環共生型の都市づくり・街づくりの加速化② 改正フロン類法の全面施行を受けた排出抑制対策の強化等③ 循環型社会形成に必要な廃棄物処理施設の着実な更新④ 産業廃棄物処理業の高度化と処理施設に対する地域理解の促進の推進⑤ 循環資源の高度利用に向けた取組⑥ 健全な水循環の推進⑦ 気候変動への適応の推進（２）革新的な技術イノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 12① 温室効果ガス排出量の 2050 年 80%削減目標の達成に向けた研究、技術開発・実証や導入支援の推進② 大胆な省エネの実現（３）資金メカニズムの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２．里地里山・里海地域や生態系保全上重要な地域の保全と活性化・・・・・・

14（１）自立・分散型の再生可能エネルギー技術開発・実証や資源循環の促進支援（２）自然との共生（３）重要な生態系の保全や活用（４）環境負荷の低減等による安全な地域づくりの推進2３．循環共生型の地域社会の構築を支える人づくりの推進・・・・・・・・・・

15

４．循環共生型の地域社会の構築を支える基盤的施策・・・・・・・・・・・・

16（１）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等（２）化学物質のモニタリングとリスク評価の推進（３）化学物質審査規制制度の充実・強化（４）子どもの健康と環境に関する全国調査（５）熱中症・花粉症対策の着実な推進（６）微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、光化学オキシダント等の総合的な対策の推進（７）有害廃棄物等の適正な処理の推進
Ⅲ 我が国の実績ある環境政策、環境技術の海外需要を捉えた国際展開・・・・・

19

１．気候変動等の地球規模の環境課題への対処における我が国のリーダーシップの発揮
２．優れた環境技術、制度等を活用した国際協力
Ⅳ オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組・・・・・・・・・・・

21

平成２６年度 補正予算事項一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

平成２７年度 機構・定員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

平成２７年度 環境省税制改正要望の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

243平成２７年度環境省予算（案）の概要【一般会計】
平成27年度
平成26年度
補正予算額

平成26年度
当初予算額（非公共）一般政策経費ｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計へ繰入
計
（公 共）
合

計

予算案

対前年比

億円

億円

億円

925

376

930

101%

1,008

0

1,008

100%

1,933

376

1,938

100%

563

283

573

102%

2,511

101%

2,496

※２

659

【エネルギー対策特別会計】
平成26年度
当初予算額

予算案

対前年比

億円

億円

億円

0
0

1,148
(117)
1,125

101%

うち、エネルギー需給勘定

1,140※ (108)1,116

電源開発促進勘定

23

0

23

98%

エネルギー対策特別会計

小平成27年度

平成26年度
補正予算額

101%

計
平成26年度
当初予算額

一般会計＋ｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計（除く､ｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計へ繰入）平成27年度

平成26年度
補正予算額

予算案

対前年比

億円

億円

億円

2,628

659

2,650

101%

【東日本大震災復興特別会計】
平成26年度
当初予算額

東日本大震災復興特別会計（復興庁一括計上）合平成27年度

平成26年度
補正予算額

予算案

対前年比

億円

億円

億円

5,414

1,518

6,636

123%

計
平成26年度
当初予算額

合計

平成27年度

平成26年度
補正予算額

予算案

対前年比

億円

億円

億円

8,042

2,177

9,286

※上段（ ）は、エネルギー対策特別会計の剰余金等であり、内数である。
（注）四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。

4

115%

平成２７年度環境省重点施策＜はじめに＞
東日本大震災から３年半が経ち、被災地は復興に向けた歩みを進めていますが、原発事故に伴い放出された放射性物質に汚染された地域があり、ふるさとから避難されている
方々や放射線への不安を抱えておられる方々が今なお大勢いらっしゃいます。住民の皆様が安全に安心して生活できる姿へ地域を戻すことを最優先に、復興に全力で取り組んでまいります。
具体的には、復興につながる除染の着実な推進や中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の処理の加速化や、福島の方々の健康管理・健康不安対策等、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、三陸復興国立公園を核としたグリーン復興を進めてまいります。
また、東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策として、老朽化した廃棄物処理施設の早急な更新や大規模災害発生時の廃棄物処理体制の構築に取り組みます。
安倍内閣は、経済財政諮問会議や産業競争力会議において、人口急減・超高齢化という未来を見据え、個性を活かした地域戦略や持続可能性のある新たな地域構造の創出、持続的な経済成長の実現や成長の果実の地域・中小企業への波及等について重点的に検討を進めています。経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来」委員会の中間整理では、「地域における循環型社会の形成の推進」について言及がなされ、政府一丸となって個性あふれる地方を創生する「まち・ひと・しごと」創生本部が内閣に設置されました。
環境省としても、このような内閣の方針や中央環境審議会が意見具申した「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築～環境・生命文明社会の創造～」を踏まえながら、環境保全と同時にその取組を起爆剤とした地域経済の活性化を目指
し、地域ごとに異なる自然、都市・農村といった地域の個性に合わせた、新たな時代の循
環共生型の地域社会（「環境・生命文明社会」）の構築に向けた取組を推進してまいります。
また、気候変動の緩和や適応、生物多様性、水銀の使用・輸出入の規制等の地球規模の環境課題への対処において我が国がリーダーシップを発揮できるよう取り組むとともに、アジア太平洋地域を中心とする開発途上国の需要を捉えて実績ある優れた環境技術の移転、制度づくり、人材育成等の支援等を展開してまいります。
さらに、2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会において、最新の環境技術の導入等により「環境にやさしい五輪」と「環境都市」を実現し、こうした取組の日本及び世界の大都市圏への展開を目指します。

このように、平成 27 年度においては、東日本大震災からの復興、新たな時代の循環共生
5

型の地域社会の構築、我が国の実績ある環境政策、環境技術の海外需要を捉えた国際展開、
オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組の四つの大きな柱で、持続可能な社会づくりに向けた各種の施策を展開してまいります。

6

Ⅰ

東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災
放射性物質による環境汚染に対処し、復興を加速化できるよう、除染の着実な推進、中間貯蔵施設の整備及び汚染された廃棄物の処理の促進により、日常生活における被ばくのリスクを低減する。また、個人の被ばく線量の正確な把握やリスクコミュニケーシ
ョン等を推進することにより、福島県を支援しながら健康管理・健康不安対策を強化する。さらに、三陸復興国立公園を核としたグリーン復興を推進する。
併せて、首都直下地震、南海トラフ地震といった巨大災害を念頭に、東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害発生時の廃棄物処理システムの強化に取り組む。
１．東日本大震災からの復興（１）復興につながる除染の着実な推進と中間貯蔵施設の整備等
復興につながる除染を着実に推進する。また、除染により発生した土壌等の中間貯蔵施設について、地元の御理解を得ながら、国の責任において、その整備を進めるとともに、最終処分に向けた土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等を進める。
百万円【主な予算措置】・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施(*)

415,333（ 258,174）

・中間貯蔵施設の整備等(*)

75,800（ 101,190）※前年度からの繰越予定額(450 億円程度)と合わせ、実質的に 1,200 億円程度の予算規模の見込み

・中間貯蔵施設等に係る交付金(*)

【26 年度補正】150,000（２）放射性物質に汚染された廃棄物の処理の加速化
福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物や、その他の県も含めた放射性物質に汚染された指定廃棄物について、国の責任において処理を着実に進めるとともに、そのために必要な環境整備を行う。また、市町村等が行う稲わら、牧草等の農林業系廃棄物の処理を促進する。
【主な予算措置】百万円

・放射性物質汚染廃棄物処理事業等(*)

138,681（ 138,012）（３）原子力被災者の健康管理・健康不安対策
福島県民健康調査を引き続き国として支援するため、放射線の健康影響等に関する調査研究を行う。また、今回の事故による被ばくの全体像を把握するため、汚染状況
重点調査地域の住民や避難指示解除準備区域の避難指示解除により帰還する住民等を対象に、個人の被ばく線量の把握を進める。
7

さらに、原発事故による放射線の住民への健康影響について情報を提供するため、市町村の実施するきめ細かなリスクコミュニケーション活動等の支援を行う。
【主な予算措置】

百万円

・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業

1,196（1,224）

・住民の個人被ばく線量把握事業

465（

664）

・放射線被ばくによる健康不安対策事業

594（

44）

（４）三陸復興国立公園を核としたグリーン復興の推進
三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルといった観光資源を活用し、グリーン復興を推進する。
【主な予算措置】

百万円

・三陸復興国立公園再編成等推進事業費(*)

522（

522）

・三陸復興国立公園等復興事業(公共)(*)

1,828（1,828)

２．東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災
首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の巨大災害を念頭に、東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害発生時の廃棄物処理システムの強化を図る。
【主な予算措置】

百万円

・循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)
・(新)大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

8,421（8,421）

950（

0）

【26 年度補正】20,489
・浄化槽情報基盤強化推進事業費

16（

16）

・(新)浄化槽情報基盤整備支援事業費

50（

0）

（注）(*)を付した事業は、東日本大震災復興特別会計において、復興庁一括計上の事業
として要求

8

Ⅱ

新たな時代の循環共生型の地域社会の構築
地域毎の自然環境や人の生活、事業活動の特色に応じて、環境金融、社会的責任投資等を活用しながら環境保全の取組を活性化することにより、物質やエネルギー、生態系といった自然の循環を再構築すると同時に自然の循環の力を上手に利用する、新たな時
代の循環共生型の地域社会を構築する。
これにより、それぞれの地域において、将来世代に引き継いでいける生活・自然環境と質の高い暮らしを実現し、また、環境ビジネスへの投資と雇用の創出を通じて環境と経済の好循環にもつなげる。
１．新たな循環共生型の都市づくり・街づくりの推進
環境金融等を活用した迅速かつ広範な再生可能エネルギーの導入、大胆な省エネの徹
底、暮らしの低炭素化、ヒートアイランド対策、健全な水循環の確保等、地球温暖化防止施策・廃棄物リサイクル施策・自然共生施策の連携により、自立・分散型の低炭素エ
ネルギーを中核とした循環共生型の都市づくり・街づくりを推進する。
これらにより、新たな投資と雇用の創出を通じて、地域の経済循環を拡大するなど地域の活性化にもつなげる。
（１）地域主導の都市づくり・街づくりの推進
低炭素技術の社会実装と循環共生型の都市づくり・街づくりを地域主導で加速する。
また、改正フロン類法に基づく対策、老朽化した廃棄物処理施設の更新を早急に進めるとともに、使用済小型電気電子機器等のリサイクルを推進する。さらに、水質・水量の両面における健全な水循環を確保するとともに、気候変動への適応に係る政府レベルの計画を策定し、地方公共団体における適応の取組を支援する。
①

低炭素技術の社会実装と循環共生型の都市づくり・街づくりの加速化

地方自治体の先導的取組への支援、質が高く効率的な環境影響評価、環境金融等を活用した迅速かつ広範な再生可能エネルギーの導入、公共交通・物流・電力、廃棄物処理システム等の社会インフラの低炭素化促進等により、低炭素技術の社会実
装と循環共生型の都市づくり・街づくりを加速化させる。
【主な予算措置】

百万円

・先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナー
シップ事業）

5,300（・(新)「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業

350（

5,300）
0）・低炭素社会の実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減工程検討及びボトルネック解消等調査費
・地域低炭素投資促進ファンド事業
9

552（

450）

4,600（4,600）

・クレジット制度を活用した地域経済の循環促進事業（一部農林水産省連携事業）
885（

1,208）

・中堅・中小企業による環境経営の普及促進事業及びグリーン経済における情報開
58（

56）

19,000（22,000）7,300（9,400）

示基盤の整備事業
・公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業
・低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業

・中小トラック運送業者における低炭素化推進事業（国土交通省連携事業）
2,965（2,965）

・低炭素化に向けた公共交通利用転換事業（国土交通省連携事業）650（

650）

・廃棄物発電の高度化支援事業

218（

102）

・クールシティ推進事業

47（

70）

・風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（経済産業省連携事
1,173（業）

1,430）

・(新)風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業
158（
②

0）

改正フロン類法の全面施行を受けた排出抑制対策の強化等

フロン類の製造から回収・再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制に取り組む。特に、平成 27 年度から全面施行予定の改正フロン類法を確実かつ円滑に施行するため、関係事業者や都道府県と連携して、フロン類等の排出抑制対策を推進するとともに、抜本的対策であるノンフロン製品への転換に向けた導入支援を強化する。
【主な予算措置】百万円

・フロン等対策推進調査費

270（

236）

・先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業（一部国土交通省、経済産業省連携事業）③

6,384（5,046）

循環型社会形成に必要な廃棄物処理施設の着実な更新
一般廃棄物処理施設の老朽化によるごみ処理能力不足や事故リスクの増大といった事態を回避するための最適な更新に加えて、災害に備え防災拠点機能の強化を図るとともに、リサイクルやエネルギー利用による循環型社会構築に寄与できる施設の整備に取り組む。また、循環型社会を支えるシステムとして、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備を促進する。
【主な予算措置】

百万円

・循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く)
10

48,097 (44,546)

うち復興特会計上(*)

12,631（

10,231）【26 年度補正】28,300
・廃棄物処理センター等に対する補助事業(公共)④600（

1,022）

産業廃棄物処理業の高度化と処理施設に対する地域理解の促進の推進

産業廃棄物処理の一層の適正化・高度化の促進のため、産業廃棄物処理業の優良化の促進、電子マニフェストシステムの強化・普及、産業廃棄物処理施設における地球温暖化対策の促進、処理施設に対する地域理解の促進等を図るとともに、産業廃棄物処理業がグリーン産業の１つとして発展し地域の雇用や魅力の創出に貢献できるよう経営戦略の作成支援、次世代の担い手の育成支援などを行う。
百万円【主な予算措置】・(新)産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業
100（

0）

・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業

592（

1,095）

・ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業

40（

44）

・製造業者等と連携した循環産業形成支援事業

25（

33）

⑤

循環資源の高度利用に向けた取組
リサイクルに比べ取組の遅れている２Ｒ施策を総合的に展開していくとともに、

いわゆる「都市鉱山」と呼ばれている使用済小型電子機器等をリサイクルしてレア
メタルや貴金属を回収・資源化する仕組みをさらに推進する。また、廃棄物の不法越境移動の監視を強化し、適正なリサイクルを推進する。
【主な予算措置】

百万円

・循環型社会形成推進等経費

97（

97）

・レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費

300（

401）

【26 年度補正】400
・適正なリサイクルの推進と不法越境移動の監視強化
⑥

48（

34）

健全な水循環の推進

平成 26 年７月に施行された「水循環基本法」等に基づき、国民に対して健全な水循環の重要性に係る理解促進を図るとともに、流域単位の地下水汚染対策の推進や水資源の持続可能な利用の在り方の検討等を行い、健全な水循環の確保により流域
地域の活性化を推進する。
【主な予算措置】百万円

・健全な水循環に係る総合対策推進費
11

113（

104）

・豊かさを実感できる海の再生事業

70（

20）

・地盤沈下等水管理推進費

16（

16）

・硝酸性窒素に関する地域総合対策制度推進費

7（

7）

⑦

気候変動への適応の推進

我が国における気候変動による影響の予測・評価を基に、平成 27 年夏を目途に政府全体の適応計画を策定するとともに、適応計画の評価・見直しなど、適応策を効果的に推進するための仕組みを構築する。また、気候変動に対して特に脆弱とされる生態系について、具体的な適応策とその着実な実施に向けた検討を行う。併せて、地域レベルの気候変動の影響評価や適応計画の策定など、地方公共団体における適応の取組を支援する。
【主な予算措置】百万円
461（

・気候変動影響評価・適応推進事業

336）

・健全な水循環に係る総合対策推進費【再掲】のうち、気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費

18（

18）

・生物多様性国家戦略推進費

28（

28）

（２）革新的な技術イノベーションの推進
温室効果ガス排出量の 2050 年 80%削減目標の達成等に向け、地域資源を活かした再生可能エネルギー、水素エネルギー等の研究、技術開発・実証や導入支援を進める。
また、平成 26 年 3 月に環境大臣が打ち出した、先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）の開発・導入・普及を推進する「Ｌ２－Ｔｅｃｈ（エルテック）Ｊａｐａｎイニシアティブ」の推進等を通じ、大胆な省エネを実現していく。
①

温室効果ガス排出量の 2050 年 80%削減目標の達成に向けた研究、技術開発・実証や導入支援の推進

温室効果ガス排出量の 2050 年 80%削減目標の達成等に向け、将来の規制等地球温暖化対策の強化や少ないエネルギー消費でも豊かな社会・ライフスタイルを実現するための技術開発・実証の推進や、グリーン・イノベーションの実用化支援、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の導入にむけた調査・検討、廃棄物エネルギーの導入促進等に取り組む。併せて、ＣＯ２削減効果等の評価・検証を充実・強化する。
【主な予算措置】

百万円

・ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

6,500（4,800）

・(新)再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携事業）
2,650（120）

・ＣＣＳによるカーボンマイナス社会推進事業（一部経済産業省連携事業）
・エネルギー起源ＣＯ２排出削減技術評価・検証事業

2,500（1,243）

4,000（4,000）

・未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業（高効率デバイスの開発等）
・自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業

1,500（600）

1,000（700）

・(新)水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査事業（厚生労働省連携事業）
・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業【再掲】
②

280（

0）

592（

1,095）

大胆な省エネの実現「Ｌ２－ＴｅｃｈＪａｐａｎイニシアティブ」の推進、効果的な省エネ対策を実現するためのＣＯ２排出実態の精緻な把握を通じ、工場やオフィス、家庭をはじめ社会のあらゆる場面で大胆な省エネを実現する。
【主な予算措置】

百万円

・(新)先導的低炭素技術（L2-Tech）推進基盤整備事業

650（

0）

・家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務

199（

199）

・経済性を重視したＣＯ２削減対策支援事業

1,650（750）

・先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業

2,800（2,815）

・先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業（一部国土交通省、経済6,384（5,046）

・(新)リースを活用した業務部門省ＣＯ２改修加速化モデル事業

250（

0）

・(新)省ＣＯ２型リサイクル高度化設備導入促進事業

900（

0）

1,500（1,500）

産業省連携事業）【再掲】

・低炭素社会の構築に向けた国民運動事業（３）資金メカニズムの強化

平成 25 年 1 月に環境大臣が打ち出した「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアテ
ィブ」を強化し、民間投資の呼び水となる環境金融により地域の低炭素化投融資を促進するとともに、幅広い投資家の資金を環境分野に流すグリーン投資市場の整備を進める。
【主な予算措置】

百万円

・地域低炭素投資促進ファンド事業【再掲】4,600（4,600）

・環境金融の拡大に向けた利子補給事業

2,224（1,812）

・エコリース促進事業

1,800（1,800）

44（

27）

・金融のグリーン化推進事業

13

２．里地里山・里海地域や生態系保全上重要な地域の保全と活性化「１．新たな循環共生型の都市づくりの推進」の取組に加え、里地里山・里海地域のポテンシャルを生かし、洋上風力を活用した離島における水素エネルギーの活用、木質
バイオマスのエネルギー利用等を進めるとともに、鳥獣の保護及び管理の抜本的強化、国立公園や世界自然遺産等の生態系保全上重要な地域の保全・活用等、生物多様性の保全を推進する。
これらにより、自然共生社会の実現を加速化させるとともに、都市と地域の連携と交流を生み出し、地域の活性化にも寄与する。
（１）自立・分散型の再生可能エネルギー技術開発・実証や資源循環の促進支援
里地里山・里海地域に豊富に存在する風力、地熱・地中熱、バイオマス、水力、海洋エネルギー等の地域資源を活かした再生可能エネルギー、水素エネルギー等の技術開発・実証支援を進めるとともに、資源循環の促進支援を行い地域の活性化を図る。
【主な予算措置】

百万円
1,771（・洋上風力発電実証事業

1,369）

・(新)風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業【再掲】・地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業

158（

0）

1,600（1,600）

・木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 （農林水産省連携事業）

1,800（1,800）

・地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業（農林水産省連携事業）
800（

800）

・潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携事業）

1,000（550）

・離島の低炭素地域づくり推進事業

1,352（2,800）（２）自然との共生
改正鳥獣法に基づき鳥獣の保護及び管理を抜本的に強化するとともに、生物多様性
国家戦略に基づく「自然共生圏構想」の具体化を推進する。
【主な予算措置】

百万円

・(新)指定管理鳥獣捕獲等事業費

500（

0）

【26 年度補正】1,301
・鳥獣保護管理強化総合対策事業費（希少鳥獣（ゼニガタアザラシ）による農林水産業等への被害対策事業を含む）

768（

709）

・(新)地域における対策・活用推進のための要注意鳥獣等(クマ等)監視業務
・生物多様性国家戦略推進費【再掲】
14

30（

0)

28（

28）

（３）重要な生態系の保全や活用
国立公園や世界自然遺産、生態系保全上重要な地域の保全・活用を進めるとともに、
希少野生動植物種の保全と外来生物の防除を着実に実施する。
【主な予算措置】

百万円

・自然公園等事業費(公共)（（新）自然環境整備交付金（国立公園における公園利用
施設の国際化・老朽化対策）を含む）
・山岳安全対策等緊急整備事業

8,788（【26 年度補正】

8,458）

200

・日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費

617（

661）

・(新)希少野生動植物種保全活動費

28（

0)

・自然地域における外来生物緊急対策等事業【26 年度補正】1,309

・特定外来生物防除等推進事業

451（

432）

・外来生物対策管理事業費

42（

30）

・自然環境保全基礎調査費

191（

192）

（４）環境負荷の低減等による安全な地域づくりの推進
閉鎖性水域の水質汚濁、広域的な硝酸性窒素汚染等への対策、浄化槽を活かした効率的な汚水処理の早期整備等に取り組むとともに、漂流・漂着・海底ごみ対策を着実に推進する。また、里地里山地域の水域生態系保全に資する農薬のリスク管理を推進する。
百万円【主な予算措置】・循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分)【再掲】

8,421（8,421）

・漂流・漂着・海底ごみに係る削減方策総合検討事業費

438（

84）

【26 年度補正】2,500
・豊かさを実感できる海の再生事業【再掲】

70（

20）

・硝酸性窒素に関する地域総合対策制度推進費【再掲】7（7）

・農薬環境影響対策費

50（

50）

３．循環共生型の地域社会の構築を支える人づくりの推進
ＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）の視点を取り入れた環境教育・学習や普及啓発、新たなライフスタイルの発信等により、循環共生型の地域社会の構築を支える人づくりを推進する。
【主な予算措置】

百万円

・低炭素社会の構築に向けた国民運動事業【再掲】1,500（1,500）

・低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業
200（
15

250）

・低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業

110（

320）

・「国連ＥＳＤの１０年」後の環境教育推進費等

70（

37）

・環境教育強化総合対策事業

253（

245)

・(新)持続的な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業

200（

0）

・動物適正飼養推進・基盤強化事業

97（

87）

・自然公園等利用ふれあい推進事業経費

10（

2）

４．循環共生型の地域社会の構築を支える基盤的施策
環境汚染や自然破壊から市民の健康や生活、生態系を守るとともに、新たな時代の循
環共生型の地域社会を支える基本的な施策を進めることで、地域において現在及び将来の世代が健全で良好な環境の中で暮らしを営める基盤を確保する。また、微小粒子物質（PM2.5）、光化学オキシダント等の総合的な対策を推進するとともに、有害廃棄物等の適正な処理を推進する。
（１）水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等
水俣病特措法に基づき、胎児性患者の方々等に対する医療・福祉、再生・融和及び地域振興等、水俣病問題解決のための総合的な対応を図る。また、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策、環境保健サーベイランス調査等を着実に実施する。
【主な予算措置】百万円

・水俣病総合対策関係経費（「環境首都水俣」創造事業含む）

11,982（

11,553）・(新)水俣病の治療向上に関する研究調査

18（

0）

・(新)水俣条約締結地における情報発信拠点整備事業

15（

0）

・石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査

193（

172）

・環境保健サーべイランス調査費（健康影響等調査）

176（

175）

（２）化学物質のモニタリングとリスク評価の推進
化学物質の環境実態把握、生成機構が不明な物質の環境濃度評価手法の検討等により、環境リスク評価のためのデータ収集を進める。また、化学物質の内分泌かく乱作
用に関する評価等未解明な問題について、検討・調査を進めるとともに環境リスクの理解に有用な情報を提供する。
【主な予算措置】

百万円

・化学物質環境実態調査費

319（

321）

・化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業

216（

190）

・ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業

122（

101）

・全国ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）残留状況の監視事業

134（

134）

16

（３）化学物質審査規制制度の充実・強化
改正化学物質審査規制法の施行５年後の見直しに向け、国際的な化学物質管理強化の潮流に対応しつつ、化学物質審査規制制度を一層充実・強化するための調査検討を進める。
【主な予算措置】

百万円

・化学物質緊急安全点検調査費

218（

192）

（４）子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
大規模かつ長期のコホート調査を実施し、環境要因が子どもの健康に与える影響を解明し、安全・安心な子育て環境の実現を図る。
【主な予算措置】

百万円

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

4,520（4,684）【26 年度補正】 1,203（５）熱中症・花粉症対策の着実な推進
熱中症、花粉症といった国民の関心の高い環境保健情報の提供を進める。
【主な予算措置】

百万円

・熱中症対策緊急推進事業

45（

45）

・花粉に関する影響評価事業

17（

17）

（６）微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、光化学オキシダント等の総合的な対策の推進
平成 25 年 12 月に作成した「ＰＭ２．５に関する総合的な取組」（政策パッケージ）に基づき、生成機構の解明、予報・予測精度の改善等を進めるとともに、密接に関連する光化学オキシダントも含めて総合的な対策を推進する。
また、騒音等の生活環境の改善に向けた取組、自動車に起因する環境負荷の低減等を推進する。
【主な予算措置】百万円

・微小粒子状物質（ＰＭ２．５）及び光化学オキシダントの総合的な対策の推進
599（

598）

・自動車等大気環境総合対策費

200（

208）

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費

74（

80）

・交通騒音振動対策調査検討費

53（

45）

・騒音・振動公害防止強化対策費

24（

24）

17

（７）有害廃棄物等の適正な処理の推進
ＰＣＢ廃棄物等の有害廃棄物の着実な処理を進めるとともに、水銀条約に対応した
水銀廃棄物の処理体制の整備を行う、また、改正法施行後５年を迎える廃棄物処理法の点検を行うとともに、廃棄物の不法投棄・不適正処理の撲滅に向けた総合的な対策を推進する。
百万円【主な予算措置】・ＰＣＢ処理施設整備事業

3,800（4,000）

・ＰＣＢ廃棄物処理設備のＰＣＢ除去・原状回復事業費

1,000（3,000）【26 年度補正】2,000
・ＰＣＢ廃棄物適正処理対策推進事業

166（

133）

・水銀条約の締結に必要な環境上適正な水銀廃棄物処理体制の整備等事業
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

140（

50）

348（

206）

【26 年度補正】 2,304
・有害性が懸念される廃棄物の適正処理等調査検討事業

18

42（

29）

Ⅲ

我が国の実績ある環境政策、環境技術の海外需要を捉えた国際展開

地球規模の環境課題への対処において我が国がリーダーシップを発揮し、地球規模の持続可能な社会の構築に貢献する。開発途上国の実情に合わせた支援等を展開するとともに、海外需要を適確に取り込んでビジネス展開を促進することで我が国の経済成長にもつなげる。
１．気候変動等の地球規模の環境課題への対処における我が国のリーダーシップの発揮
気候変動の緩和や適応、生物多様性、水銀の使用・輸出入・大気排出の規制など、地球規模の環境課題への対処において我が国がリーダーシップを発揮し、地球規模の持続可能な社会の構築に貢献する。特に、気候変動対策については、平成 27 年末の COP21
での 2020 年以降の新たな国際枠組みの合意に向け、できるだけ早く我が国の削減目標案のとりまとめを目指すとともに、実効性ある枠組みのあり方を提案するなど、環境先進国としての役割を果たす。
【主な予算措置】百万円
142（

・将来国際枠組みづくり推進経費

126）

・いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備【26 年度補正】400
・気候変動影響評価・適応推進事業【再掲】

461（

336）

・気候変動に強靱な低炭素社会構築専門家世界ネットワーク事業

115（

113）

・国際連携戦略推進費

113（

95）

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

273（

241）

・低炭素社会の実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減工程検討及びボトルネック解消等調査費【再掲】

552（

450）

・中間評価をふまえた愛知目標達成方策検討調査費のうち、名古屋議定書の国内措
置の実施

18（

15）

・水銀に関する水俣条約実施推進事業

237（

176）

・(新)水銀大気排出対策推進事業費

71（

0）

２．優れた環境技術、制度等を活用した国際協力
アジア太平洋地域を中心とする開発途上国の実情に合わせた優れた環境技術の活用、制度づくりや人材育成等の支援を行うことで、これらの国々の一足飛び型の発展を実現させ、地球環境の保全に貢献するとともに、海外需要を適確に取り込んでビジネス展開を促進することで我が国の経済成長にもつなげる。また、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）については、具体案件の実施を通じて制度を本格的に運用するとともに、環境技術の世界的な普及において我が国がリーダーシップを発揮する。

19

【主な予算措置】

百万円

・“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援事業

7,200（7,200）

・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）基盤整備事業

2,802（3,761）

・二国間クレジット制度（ＪＣＭ）推進のためのＭＲＶ等関連する技術高度化事業※ＭＲＶ：Measurement（測定）,Reporting（報告）and Verification（検証）3,430（2,900）

1,500（1,500）

・アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業

750（

630）

・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

500（

658）

・途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業

・循環産業の国際展開に係る海外でのＣＯ２削減に向けた実証支援事業
150（

150）

・我が国の優れた水処理技術の海外展開支援

86（

79）

・環境配慮型製品の国際展開促進経費

25（

27）

20

Ⅳ

オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた取組

オリンピック・パラリンピック東京大会において、最新の環境技術の導入等により「環境にやさしい五輪」を実現するとともに、オリンピックを契機に東京都市圏等を対象として、低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる循環共生型社会の構築に向けた先導的・モデル的事業を実施するなどして、世界最高水準の「環境都市東京」を目指した取組を進め、世界に向けて広く発信する。併せて、こうした経験を日本及び世界の大都市圏等に広め、日本の環境技術と制度を生かした環境都市の実現に向けた取組を進める。
【主な予算措置】

百万円

・(新)2020 年東京オリンピックに向けた統合的アプローチによる環境対策推進事業（低炭素化、暑熱対策、東京湾環境改善、統一分別ラベルの導入検討）
536（

0）

150（

41）

・日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費【再掲】617（

661）

・皇居外苑濠水環境改善事業（自然公園等事業費の一部）

・先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（グリーンプラン・パートナー
シップ事業）【再掲】

5,300（5,300）

・低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業【再掲】7,300（9,400）

・(新) 省ＣＯ２型リサイクル高度化設備導入促進事業【再掲】

900（

0）

・木材利用推進・省エネ省ＣＯ２実証事業（農林水産省連携事業）100（

100）

21

平成２６年度 補正予算事項一覧（単位：億円）
1,705

１．復旧・復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災○中間貯蔵施設等に係る交付金

1,500○大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業

205

２．循環共生型の地域社会の構築

456○循環型社会形成推進交付金283○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

23○PCB 廃棄物処理設備の PCB 除去・原状回復事業20○レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業

4○海岸漂着物等地域対策推進事業

25○指定管理鳥獣捕獲等事業

13○山岳安全対策等緊急整備事業

2○自然地域における外来生物緊急対策等事業

13○災害等廃棄物処理事業費補助金

49○廃棄物処理施設災害復旧事業

24

３．地球規模の環境課題への対処

4○いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備

4

４．市民の健康や生活を守る地域社会の確保

12○子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

12
合計

22

2,177

平成２７年度機構・定員の概要

１． 環境本省【２４人増員】【機構】
・自然環境局国立公園課[新規]

国立公園利用推進室

・地球環境局地球温暖化対策課[振替]

フロン対策室[名称変更]

・自然環境局野生生物課 鳥獣保護管理室【恒常定員：１１人】
・水銀に関する水俣条約対応のための体制の強化

・化学物質審査規制法の少量中間物制度に係る審査体制の強化
・改正フロン類法の施行のための体制の強化
・鳥獣保護法改正に伴う鳥獣管理体制の抜本的強化
・名古屋議定書の発効に伴う国内担保制度のための体制の強化など【時限定員：１３人】
・放射性物質による環境汚染への対処のための体制の強化
・放射性物質汚染廃棄物対策のための体制の強化など
２． 地方環境事務所【１４７人増員】【恒常定員：６人】
・上信越高原及び吉野熊野国立公園の現地管理体制の強化
・小型家電リサイクル法等に基づく立入検査、不法輸出入対策のための体制の強化など【時限定員：１４１人】
・福島環境再生事務所の体制の強化
・巨大震災発生時における災害廃棄物対策のための体制の強化など
23平成 27 年度 環境省税制改正要望の結果
平成 26 年 12 月
１．税制全体のグリーン化の推進（地球温暖化対策）
エネルギー課税について、
平成 24 年 10 月から段階的に施行することとされている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化すること
揮発油税等について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持することが認められた。

（自然共生対策）
森林吸収源対策等に関する財源確保について、新たな仕組みの導入が平成 27 年度税制改正大綱（平成 26 年 12 月 30 日自由民主党・公明党。以下「大綱」という。）において、以下のとおり検討事項に位置づけられた。
〔大綱 126 頁〕
森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、森林整備等に係る受益と負担の関係に配意しつつ、ＣＯＰ21 に向けた 2020 年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る。

（車体課税）
車体課税について、グリーン化の強化が組み込まれた。
具体的には、大綱において、以下のとおり盛り込まれた。
〔大綱８～９、89～98 頁〕
第一

平成 27 年度税制改正の基本的考え方

平成 26 年度与党税制改正大綱等における消費税率 10％段階の車体課税の見直しについては、平成 28 年度以後の税制改正において具体的な結論を得る。
自動車取得税及び自動車重量税に係るエコカー減税については、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足下の自動車の消費を喚起することにも配慮し、経過的な措置として、平成 32 年度燃費基準への単純な置き換えを行うとともに、現行の平成 27 年度燃費基準によるエコカー減税対象車の一部を、引き続き減税対象とする等の措置を講ずる。
自動車重量税については、消費税率 10％への引上げ時の環境性能割の導入にあわせ、
24エコカー減税の対象範囲を、平成 32 年度燃費基準の下で、政策インセンティブ機能を回復する観点から見直すとともに、基本構造を恒久化する。また、平成 25 年度及び平成 26
年度与党税制改正大綱に則り、原因者負担・受益者負担の性格等を踏まえる。
軽自動車税については、一定の環境性能を有する四輪車等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例（軽課）を導入する。この特例については、自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入の際に自動車税のグリーン化特例（軽課）とあわせて見直す。また、二輪車等の税率引上げについて、適用開始を１年間延期し、平成 28 年度分からとする。
なお、消費税率 10％段階の車体課税の見直しにおいては、税制抜本改革法第７条に沿いつつ、自動車をめぐるグローバルな環境や課税のバランス、自動車に係る行政サービ
ス等を踏まえた議論を行う。

第二平成 27 年度税制改正の具体的内容

（国税）
(1)

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置（いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
自動車重量税を免除し、又は税率を 75％若しくは 50％軽減する検査自動車に係る①

燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
イ

乗用自動車
現行

改正案

平成 27 年度燃費基準値より 20％以上燃 平成 32 年度燃費基準値より 20％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃 平成 32 年度燃費基準値より 10％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準を満たすもの

平成 32 年度燃費基準を満たすもの

ロ

バス・トラック（車両総重量が 2.5t 以下のもの）
現行改正案

平成 27 年度燃費基準値より 20％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 25％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 20％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準を満たすもの

平成 27 年度燃費基準値より 15％以上燃費性能の良いもの25

ハ

バス・トラック（車両総重量が 2.5t を超えるもの）
現行改正案

平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 15％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準を満たすもの

平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性能の良いもの②

次に掲げる検査自動車（①の検査自動車を除く。）に係る自動車重量税の税率を25％軽減する。
イ

乗用自動車及び車両総重量が 2.5t 以下のバス・トラックで平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性能の良いもの（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。）
ロ

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成 17 年排出ガス規制）に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上）窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成 27 年度燃費基準を満たすもの
ハ

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成 17 年
排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物
等の排出量が少ない自動車）のうち、平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性
能の良いものニ

車両総重量が 3.5t を超えるバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成 27 年度燃費基準を満たすもの（軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。）
ホ

車両総重量が 3.5t を超えるバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性能の良いもの（軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。）③①及び②の改正により本措置の対象外となる平成 27 年度燃費基準を満たす検査自動車で平成 29 年４月 30 日までに新車に係る新規検査を受けるものについては、当
該新規検査の際に納付すべき自動車重量税について本則税率を適用する経過措置を
講ずる。
26

④

その他所要の措置を講ずる。

（地方税）〈自動車取得税〉(1)

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車（新車に限る。）の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置（いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」）について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
①

自動車取得税を非課税とし、又はその税率を 80％若しくは 60％軽減する自動車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

イ

乗用車
現行

改正案

平成 27 年度燃費基準値より 20％以上燃 平成 32 年度燃費基準値より 20％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃 平成 32 年度燃費基準値より 10％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準を満たすもの

平成 32 年度燃費基準を満たすもの

ロ

バス・トラック（車両総重量が 2.5t 以下のもの）
現行改正案

平成 27 年度燃費基準値より 20％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 25％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 20％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準を満たすもの

平成 27 年度燃費基準値より 15％以上燃費性能の良いものハ

バス・トラック（車両総重量が 2.5t を超えるもの）
現行改正案

平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 15％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃 平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃費性能の良いもの費性能の良いもの平成 27 年度燃費基準を満たすもの

平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性能の良いもの②

次に掲げる自動車（①の自動車を除く。）に係る自動車取得税の税率を 40％軽減す
る。
27

イ

乗用車及び車両総重量が 2.5t 以下のバス・トラックで平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成 27 年度燃費基準値より 10％以上燃費性能の良いもの（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。）

ロ

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成 17 年排出ガス規制）に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上）窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成 27 年度燃費基準を満たすもの

ハ

車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車にあっては、平成 17 年
排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車）のうち、平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費
性能の良いものニ

車両総重量が 3.5t を超えるバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21 年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成 27 年度燃費基準を満たすもの（軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。）

ホ

車両総重量が 3.5t を超えるバス・トラックで平成 21 年排出ガス規制に適合する自動車のうち、平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性能の良いもの（軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。）③

乗用車及び車両総重量が 2.5t 以下のバス・トラックで平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物等の排出量が少な
い自動車のうち、平成 27 年度燃費基準値より５％以上燃費性能の良いもの（揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限り、①及び②の自動車を除く。）に係る自動車取得税の税率を 20％軽減する。

(2)

（略）

(3)

その他所要の措置を講ずる。

〈軽自動車税〉(4)

平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに新規取得した四輪以上及び三輪の軽自動車（新車に限る。）で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいもの
について、当該取得をした日の属する年度の翌年度（平成 28 年度）分の軽自動車税の税率を軽減する特例措置（いわゆる「軽自動車税のグリーン化特例（軽課）」）を、次のとおり講ずる。
なお、本特例措置は、自動車税・軽自動車税における環境性能割の導入の際に自動車
28

税のグリーン化特例（軽課）と合わせて見直す。
①

電気自動車及び天然ガス自動車（平成 21 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 21
年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの。）について、税率を概ね 100 分の 75 軽減する。
イ

ロ
②

四輪以上

乗用・自家用2,700 円

乗用・営業用1,800 円

貨物用・自家用1,300 円

貨物用・営業用

1,000 円

三輪

1,000 円

平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上
窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、乗用のものについては平成 32 年度燃費
基準値より 20％以上燃費性能の良いもの（揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。）について、貨物用のものについては平成 27 年度燃費基準値より 35％以上
燃費性能の良いもの（揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。）について、税率を概ね 100 分の 50 軽減する。
イ

ロ
③

四輪以上

乗用・自家用5,400 円

乗用・営業用3,500 円

貨物用・自家用2,500 円

貨物用・営業用

1,900 円

三輪

2,000 円

平成 17 年排出ガス規制に適合し、かつ、平成 17 年排出ガス基準値より 75％以上
窒素酸化物等の排出量が少ないもののうち、乗用のものについては平成 32 年度燃費基準を満たすもの（揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、②の軽自動車を除く。）について、貨物用のものについては平成 27 年度燃費基準値より 15％以上
燃費性能の良いもの（揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、②の軽自動車を除く。）について、税率を概ね 100 分の 25 軽減する。

イ

ロ
(5)

四輪以上

乗用・自家用8,100 円

乗用・営業用5,200 円

貨物用・自家用3,800 円

貨物用・営業用

2,900 円

三輪

3,000 円

平成 27 年度分以後の年度分について適用することとされている原動機付自転車及び二輪車に係る税率について、適用開始を１年間延期し、平成 28 年度分以後の年度分について適用することとする。
(6)

その他所要の措置を講ずる。
29

２．個別のグリーン化措置（１）「緑の贈与」税制
低炭素化設備の普及のための世代間資産移転促進に関する非課税措置（贈与税）（「緑の贈与」税制）〔大綱 41～43 頁〕
・

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡充及び延長において、一定の省エネ性を満たす住宅の要件として、断熱性基準に加え一次エネルギー消費量基準を追加することにより、住宅の新築若しくは取得又は増改築等に合わせて行う
太陽光発電等の低炭素化設備の設置（上記要件を満たすもの）が、一定の省エネ性を満たす住宅として贈与税の非課税措置の適用を受けることとなった。

・ これにより、世代間資産移転促進により低炭素化設備の普及を進めるという「緑の贈与」の仕組みが導入されることとなった。
具体的には、大綱において、以下のとおり盛り込まれた。
(1)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成 31 年６月 30 日まで延長する。
①

非課税限度額を次のとおりとする。

イ

住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

ロ

住宅用家屋の取得等に係る

良質な

左記以外の

契約の締結期間

住宅用家屋

住宅用家屋

平成 28 年 10 月～平成 29 年９月

3,000 万円

2,500 万円

平成 29 年 10 月～平成 30 年９月

1,500 万円

1,000 万円

平成 30 年 10 月～平成 31 年６月

1,200 万円

700 万円住宅用家屋の取得等に係る

良質な

左記以外の

契約の締結期間

住宅用家屋

住宅用家屋

～平成 27 年 12 月

1,500 万円

1,000 万円

平成 28 年１月～平成 29 年９月

1,200 万円

700 万円平成 29 年 10 月～平成 30 年９月

1,000 万円

500 万円平成 30 年 10 月～平成 31 年６月

800 万円

300 万円

上記イ以外の場合（注）上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級４（平成 27 年４月以
降は断熱等性能等級４）又は耐震等級２以上若しくは免震建築物に該当する住宅
用家屋をいう。下記(3)において同じ。
30

②

上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当する住宅用家屋を加える。

③

適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修
工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

（注）平成 28 年９月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記①ロに掲げる非課
税限度額の適用を受けた者であっても、上記①イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。
(2)

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリ
ー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加えた上、その適用期限を平成 31 年６月 30 日まで延長する。
(3)

東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成 31 年６月 30 日まで延長する。
①

非課税限度額を次のとおりとする。

イ

住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が 10％である場合

ロ②

住宅用家屋の取得等に係る

良質な

左記以外の

契約の締結期間

住宅用家屋

住宅用家屋

平成 28 年 10 月～平成 29 年９月

3,000 万円

2,500 万円

平成 29 年 10 月～平成 31 年６月

1,500 万円

1,000 万円

住宅用家屋の取得等に係る

良質な

左記以外の

契約の締結期間

住宅用家屋

住宅用家屋

～平成 31 年６月

1,500 万円

1,000 万円

上記イ以外の場合

上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級３以上に該当する住宅用家屋を加える。

③

適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

（注）平成 28 年９月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記①ロに掲げる非課
税限度額の適用を受けた者であっても、上記①イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。
(4)

その他所要の措置を講ずる。

（注）上記の改正は、平成 27 年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

31

（２）廃棄物対策
廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）〔大綱 103 頁〕
廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、その適用期限を３年延長することとされた。

（３）鳥獣被害対策
鳥獣被害対策の推進を目的とした狩猟税の廃止（狩猟税）〔大綱 98 頁〕
鳥獣被害対策の推進を図るため、以下のとおり、狩猟税の減免措置を講ずることとされた。
狩猟税について、次の措置を平成 31 年３月 31 日まで講ずる。
①

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税を非課税とする。

②

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正により創設される認定鳥獣捕獲等事業者の従事者が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税を非課税とする。

（注）上記の改正は、平成 27 年５月 29 日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。
③

狩猟者登録を申請した日前１年以内に、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止等の目的で、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第９条第１項の許可を受けてその許可に係る捕獲に従事した者が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税の税率を通常の税率の２分の１とする。

④

その他所要の措置を講ずる。

（４）その他
環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）（法人税、所得税）〔大綱 75 頁〕
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却について、対象を風力発電設備のみとした上で、その適用期限を１年延長することとされた。

32

コージェネレーションに係る課税標準の特例措置（固定資産税）〔大綱 57 頁〕
コージェネレーションに係る固定資産税の課税標準を最初の３年間、５／６とする特例措置について、次の先端性に係る設備要件を加えた上で、その適用期限を２年延長することとされた。
①

最 新 モ デ ル （ 10 年 以 内 に 販 売 が 開 始 さ れ た も の で 最 も 新 し い モ デ ル
をいう。ただし、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデルを含む。）であること②

旧モデル比で生産性（エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの
であること

低公害車用燃料設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）〔大綱 57 頁〕
低公害車（燃料電池自動車及び天然ガス自動車）用の燃料供給設備（水素充填設
備及び天然ガス充填設備）に係る固定資産税の課税標準を最初の３年間、２／３とする特例措置について、対象となる天然ガス自動車用天然ガス充填設備の取得価額
要件を 4,000 万円以上（現行 2,000 万円以上）に引き上げた上で、その適用期限を２年延長することとされた。

再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人に係る特例措置（法人税）〔大綱 125 頁〕
再生可能エネルギー発電設備を主たる投資対象資産とする投資法人のペイスル
ー課税に係る特例措置について、大綱の検討事項において、以下のとおり位置づけられた。
投資法人等の課税については、投資家と運用対象資産とを結びつける導管としての実態が確保される場合には支払配当の損金算入を認めている特例的な制度であり、通常法人との課税の公平性を確保する必要があることを前提として、その運用対象資産の範囲について、こうした制度の趣旨や、投資家に対してインフラファンド市場等を通じて投資を促す政策的意義等を考慮しつつ、諸外国における制度・事例にも留意しながら、引き続き検討する。

33

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（法人税、所得税、法人住民税）〔大綱 64～65 頁〕
研究開発税制について、大綱において、以下のとおり盛り込まれた。
試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
①

控除税額の上限を当期の法人税額の 30％（原則 20％）に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除税額の上限の総枠を当期の法人税額の 30％とする。

②

特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
イ

税額控除率（現行 12％）を次のとおり引き上げる。

(イ) 特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究30％(ロ) 上記以外のもの
ロ20％

控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の５％とする。
ハ

特別試験研究費の範囲について、次の見直しを行う。

(イ)特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発法
人以外の法人を除外する。
(ロ)特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を加える。
(ハ)特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料を加える。
③

試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除総額の上限を当期の法人税額の 25％とする。

（注）これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこととする。
④

繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。

国立研究開発法人への寄附に係る税制措置（法人税、所得税、法人住民税、事業税）
民間企業等による寄附金（法人税等）について、損金算入限度額を撤廃し、全額損金算入可能な指定寄付金とするとともに、個人による寄付金（所得税）について、現行、所得控除のみであるものを税額控除も選択可能にする特例措置の創設については、認められなかった。

34