高等学校等就学支援金事務処理システム（e-Shien）に関する利用規約

令和５年４月
文部科学省初等中等教育局
修学支援・教材課高校修学支援室

改正履歴
No

改正日

変更箇所

変更内容

1

H31.4.1（新規）-2

R4.4.1定義

令和４年度より以下の対応を行うことによる変更・税額情報に加え、生活保護関係情報等を照会、記録することを可能とする
・個人番号の入力、閲覧を可能とする・マイナポータルを利用して税額情報等を取得、記録することを可能とする

3

R5.4.1

通信経路の責

令和５年度よりデータセンターからクラウドサ

任分界点（別ービスに移行することによる変更

紙を含む）

1

目次
（目的） ................................................................................................................................. 3（定義） ................................................................................................................................. 3（適用） ................................................................................................................................. 4（収集する情報の範囲） ........................................................................................................ 4（システム利用者の責任） .................................................................................................... 5（著作権・知的所有権） ........................................................................................................ 5（情報到達の責任分界点） .................................................................................................... 5（通信経路の責任分界点） .................................................................................................... 6（利用可能時間及び利用の停止等）...................................................................................... 6（禁止事項・使用制限） ........................................................................................................ 6（使用可能な文字） ............................................................................................................... 7（動作環境条件） ................................................................................................................... 7（免責事項） .......................................................................................................................... 7（利用規約の改正） ............................................................................................................... 7（準拠法及び管轄） ............................................................................................................... 7（協議） ................................................................................................................................. 8（システム利用開始時の管理者ユーザの登録） ................................................................... 8（個人情報及び個人番号の管理・取扱い） ........................................................................... 8（附則） ................................................................................................................................. 8【別紙】高等学校等就学支援金事務処理システム 通信経路の責任分界点（第 8 条関連）

2

「高等学校等就学支援金事務処理システム（e-Shien）」を利用して、申請・事務処理業務を行うためには、下記の利用規約のすべての条項に同意いただくことが必要です。高等学校等就学支援金事務処理システム（e-Shien）を利用した場合、下記利用規約に同意したものとみなされます。
記（目的）
第１条 本利用規約は、文部科学省が運営する「高等学校等就学支援金事務処理システム（以下、「e-Shien」という。
）」の利用に関して、システム利用者の同意が必要な事項を定めることを目的とするものです。
（定義）
第２条 本利用規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりです。
一 「高等学校等就学支援金事務処理システム（e-Shien）」とは、高等学校等就学支援金制度の申請・事務処理業務において、個人番号（マイナンバー）を用いて把握した保護者等の税額情報等を利用して、支給可否の判定及び支給額の算出等を行い、申請・事務処理業務を支援するためのシステムをいいます。このうち、本利用規約では、e-Shien
を「事務処理システム」と「個人番号事務処理システム（以下、個人番号システム）」とに大別して記載しています。なお、事務処理システムと個人番号システムのネットワークは、物理的に分離されています。
二 「事務処理システム」とは、申請、支給可否の判定及び支給額の算出を行う機能並びに高等学校等就学支援金の支給状況の記録等を有するシステムをいいます。事務処理システムでは、マイナポータルや情報連携により照会した税額情報等を記録することによって支給可否の判定・支給額の算出を行います。
三 「個人番号システム」とは、個人番号を用いて各自治体と情報連携を行うシステムをいいます。なお、都道府県では、情報連携を当該各都道府県の団体内統合宛名システムを用いて行うため、個人番号システムを利用するのは国立高校等（次号に定義する国立高校をいいます。
）の支給権者である国（文部科学大臣）のみとなります。
四 「システム利用者」とは、e-Shien を利用して高等学校等就学支援金の事務処理を行う者をいいます。システム利用者は以下のとおりです。

No1

システム利用者
支給権者

定義【国立高校】の場合、「国(文部科学大臣)」を指します。
【公立高校】の場合、「各都道府県(教育委員会)」を指します。
【私立高校】の場合、「各都道府県（知事）」を指します。

3

2

システム利用者
都道府県

3

学校管理団体

4

学校

5

申請者

No

定義
公立高校（都道府県立高校、市町村立高校 等）、私立高校の支給権者の総称。
【公立高校】の場合、「各都道府県(教育委員会)」を指します。
【私立高校】の場合、「各都道府県（知事）」を指します。
高等学校等を設置、運営する機関の総称。
【国立高校】の場合、「国立大学法人」「（独）国立高等専門学校機構」「（独）海技教育機構」を指します。
【公立高校】の場合、「市町村教育委員会」「公立大学法人」等を指します。
【私立高校】の場合、「学校法人」「株式会社」等を指します。
高等学校等就学支援金制度の対象となる学校の総称。
【国立高校】の場合、「国立大学付属学校」「国立高等専門学校」等を指します。
【公立高校】の場合、「都道府県立高等学校」「市区町村立高等学校」等を指します。
【私立高校】の場合、「私立高等学校」「私立中等教育学校」等を指します。
就学支援金の支給を受けようとする者又は受給権者の総称。なお、本利用規約においては、e-Shien を利用する申請者の保護者等も含みます。

五 「各種マニュアル」とは、システム利用者に向けた次の業務マニュアルをいいます。
・業務マニュアル（支給権者用）
・業務マニュアル（学校管理団体・学校用）
・申請者向け利用マニュアル
六「ポータルサイト」とは、e-Shien ログイン後に表示される、各種お知らせや未完了作業の確認及び各機能を利用するために使用する画面をいいます。
七 「監督機関」とは、国立高校の場合には学校管理団体、その他の学校の場合にあっては都道府県を指します。
（適用）
第３条 本利用規約は、すべてのシステム利用者に適用されるものとします。ただし、第１６条から１８条までは、申請者には適用されないものとします。
２ 本利用規約の実施のために制定される細則、その他付随して作成された e-Shien 利用上の決まりは、本利用規約の一部を構成するものとしてすべてのシステム利用者に適用されるものとします。
（収集する情報の範囲）
第４条 e-Shien では、高等学校等就学支援金の申請・事務処理業務に必要な以下の情報を収集します。
・生徒情報
e-Shien で受給資格の認定や支給額の判定を行うための基礎となる情報で、当該生徒の氏名、住所、授業料額、支給限度期間等をいいます。
・申請情報
申請者又は学校によって e-Shien へ入力される情報で、申請及び情報照会に必要な情報で、保護者等の氏名、生年月日、課税地等をいいます。
4

・台帳情報高等学校等就学支援金の支給実績に関する情報をいいます。
（システム利用者の責任）第５条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて e-Shien を利用するものとし、国の行政機関に対し、いかなる責任も負担させないものとします。
２ システム利用者は、e-Shien を利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含みます。
）及び事務処理に必要な書類を自己の負担において準備するものとします。また、e-Shien を利用するために必要な通信費用、その他 e-Shien の利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。
３

システム利用者は、e-Shien から提供される機能を用いて、適宜自己の行った事務処理の処理状況の確認を行うものとします。
e-Shien を利用する際に必要となる ID・パスワードの管理及びこれらの管理から派４生する責任は、システム利用者が負うものとします。
５

システム利用者は、e-Shien に登録されている情報について、正確かつ最新の内容を保つように努めなければなりません。なお、登録内容（支給権者のユーザ情報等）に変更が生じた場合は、速やかに必要な手続きをとらなければなりません。

（著作権・知的所有権）
第６条 e-Shien がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本利用規約、各種マニュアル及び作業支援ツール（公立・私立高校の支給権者が、e-Shien と各都道府県が保有する団体内統合宛名システムとの間でファイルの連携を行う際に使用するツールをいいます）等を含みます。以下同じ。
）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、特に明記しない限り文部科学省に帰属します。
２ システム利用者は、e-Shien がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとします。
一 本利用規約に従って e-Shien を利用すること。
二 文部科学省からあらかじめ許諾された範囲を超えて、複製、改変、編集、頒布等を行わないこと。
三 営利目的の有無に関わらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
（情報到達の責任分界点）
第７条 システム利用者が e-Shien を利用して入力した情報は、e-Shien の電子計算機に備えたファイルへ記録された時点をもって到達したものとなります。
２e-Shien からシステム利用者への情報は、システム利用者が備えた記憶装置若しくは電5子媒体等へ記録された時点をもって到達したものとなります。
（通信経路の責任分界点）
第８条 文部科学省の責任の範囲は、e-Shien が稼働する各クラウドサービスから文部科学省行政情報システムネットワークまでの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処及び情報の管理について責任を負うものとします。
（【別紙】参照）（利用可能時間及び利用の停止等）
第９条 e-Shien の利用可能時間は、平日、休日ともに 5 時～24 時とします。
文部科学省は、e-Shien の利用が著しく集中した場合、システム利用者に対し、e-Shien２の利用を制限することがあります。
３

文部科学省は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前にポータルサイ
トに掲載して、e-Shien の利用停止、休止又は中断をすることがあります。ただし、緊急を要する場合には、予告なしに行うことがあります。
一

e-Shien を構成する機器等の保守点検が予定される場合

二天災、事変等の発生により e-Shien に重大な障害が発生した場合

三

その他、文部科学省において、e-Shien の利用停止、休止又は中断が必要と判断した

場合（禁止事項・使用制限）
第１０条 システム利用者は、e-Shien の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
e-Shien を高等学校等就学支援金に係る申請・事務処理業務以外の目的で利用するこ一と。
二

e-Shien に対し、不正にアクセスすること。

三e-Shien の管理及び運営を妨害すること。

四e-Shien に対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。

五

虚偽の申請等を行うこと。

六

法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。

七

その他、e-Shien の運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

２

文部科学省は、システム利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通知することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することがあります。

6

（使用可能な文字）
第１１条 e-Shien において使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とします。ただし、一部の文字については使用できないものがあります。
一 ASCII（半角英数記号）
二 JIS X 0201（半角カタカナ）
三 JIS X 0213:2012（JIS 第一水準～JIS 第四水準漢字を含みます。
）
四 一部の特殊文字（動作環境条件）
第１２条 システム利用者が e-Shien を利用する際の動作環境条件は、各種マニュアルに掲載する条件に準拠することを推奨します。
（免責事項）
第１３条 文部科学省は、システム利用者が e-Shien を利用したことにより発生したシステム利用者自身の損害及びシステム利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
２

文部科学省は、e-Shien の利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
文部科学省は、システム利用者自身が管理する ID・パスワード等が第三者により不正３に利用されたことにより発生したシステム利用者自身又は他の第三者が被った損害について責任は負わないものとします。
（利用規約の改正）
第１４条 文部科学省は、必要があると認めるときは、システム利用者への事前の通知を行うことなく、本利用規約を改正することがあります。
２

文部科学省は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なくポータルサイトに掲載し、公表するものとします。
本利用規約の改正後に、システム利用者が e-Shien を利用したときは、システム利用者

３は、改正後の利用規約に同意したものとみなします。
（準拠法及び管轄）第１５条 本利用規約には、日本の国内法が適用されるものとします。
２e-Shien の利用に関連して文部科学省とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

7（協議）
第１６条

本利用規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、文部科学省とシステム利用者が協議の上、円満に解決を図るものとします。
（システム利用開始時の管理者ユーザの登録）第１７条 システム利用開始時における支給権者（公立・私立）、学校管理団体（国立）及び学校（国立）の管理者ユーザの e-Shien への登録は、文部科学省が行うものとします。
なお、e-Shien へ登録するに当たり、支給権者（公立・私立）、学校管理団体（国立）及び学校（国立）の各機関は、文部科学省へ申請するものとします。
（個人情報及び個人番号の管理・取扱い）
第１８条 個人情報及び個人番号の取扱方針は別に定めるものとします。
（附則）
本利用規約は、平成３１年４月１日から施行します。
（附則）
本利用規約は、令和４年４月１日に一部を改正します。
（附則）
本利用規約は、令和５年４月１日に一部を改正します。

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【別紙】
高等学校等就学支援金事務処理システム 通信経路の責任分界点（第 8 条関連）

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