ISSN 0289-0232 Toshi to Kōtsū

通巻 121 号


巻頭言：地下空間の未来に向けて		── 都市に対する価値観の変化の中で～日本大学 理工学部 土木工学科 教授 大沢 昌玄 

特1

集：安全・安心な地下空間の活用に向けて
1. 各

論❖地下街防災推進事業について ❖国土交通省による
「Project PLATEAU」の取組みについて ❖高精度測位社会プロジェクトについて
～屋内位置情報サービスの普及に向けて～ 

257

2. 取組事例❖安心安全で魅力的な地下街をめざして～サカエチカ50周年リニューアル工事～ ❖ホワイティうめだ2期の大規模リニューアル ❖北海道胆振東部地震の経験を踏まえた
札幌都心のまちづくり 

公益社団法人 日本交通計画協会
編集協力  国土交通省都市局街路交通施設課

9
11
13



大手町タワー地下〈写真提供：大沢昌玄〉

札幌駅前通地下歩行空間での災害時対応（札幌市）

ホワイティうめだ 2 期の大規模リニューアル（大阪地下街㈱）50 周年リニューアル工事を行ったサカエチカ（サカエチカマチ㈱）地下空間の未来に向けて── 都市に対する価値観の変化の中で日本大学 理工学部 土木工学科
教 授

大沢 昌玄
都市機能が高密度に集積している地域では、立体的に空間が活用されている。その立体的活用の中で、私たちは見える空間である地上ばかりに目が行ってしまうが、実は地下空間が果たしている役割は非常に大きい。上下水管やガス管、駐車場など、人々の生活を支える都市施設は地下空間に収容され、さらに地下の歩行者専用通路は、地上との役割分担のもと歩行者交通のトラフィック・アクセス機能を地下空間が担うことによって、地上の道路の自動車交通の円滑化に寄与している。また、近年の地下空間利用に関して、新たに注目されているのが滞留機能である。これまで、人の地下利用の観点は、地下通路を通過（トラフィック）
し目的地の建築物等にアクセスすることが主であったが、人々が足を止める広場などの空間創出によって、地下空間に滞留機能が備わり賑わいに大きな役割を果たしている。そもそも、多くの通行者がいる地下歩行空間であるため、ウォーカブルの概念を取り入れることで、居心地の良い空間を形成することが可能である。
滞留機能は、災害時には避難空間として寄与している。2011 年３月の東日本大震災時には東京駅丸ノ内口の行幸地下通路が、2018 年９月北海道胆振東部地
震では札幌駅前通地下歩行空間チ・カ・ホが、帰宅困難者の滞在場所として大きな役割を果たした。ただし、避難は災害の種類によっては注意が必要であり、これまでの災害が物語っているように、浸水リスクには地
下空間は危険であり、火災やガス漏れに対しては閉鎖的空間でもある地下は適していない。浸水リスクは地下と地上との接続箇所が少ない方が望まれ、火災は地下と地上との接続箇所が多い方が望まれるため、地下空間は災害により物的対応方針が変化せざるを得ない
点 が 悩 ま し い。 ま た、 閉 鎖 的 で あ る 地 下 空 間 は、
COVID-19 の影響を大きく受けている。特に地下街においては、利用者の低下や経営環境の悪化が見られる。
店舗の営業に対しては自粛要請がある一方で、公共通路である地下通路は開放し続けなければならない。地下では換気が最も重要であり、2021 年度には地下街
防災推進事業に、密集状況における感染リスクを下げるための換気設備及び開口部の解消が追加されている。
地下街は全国 26 都市 79 ヵ所に存在しているが、設置 50 年以上経過している地下街が 45 ヵ所もあり、今後大規模な機能更新が必要となってくる。地下街には店舗と公共地下通路が併設されており、それらの機能を維持しながらの大規模更新となると、工事期間も長

1 ● 巻頭言

くなり費用が増えることが予見される。2019 年には大阪市のホワイティうめだの一部が約半年にわたり全面閉鎖してリニューアルを行った。頭端部のため全面閉鎖が可能となり、結果として事業期間は短くできたが、地下歩行ネットワークの主要な動線部分でのリ
ニューアルでは全面閉鎖は厳しく、地下街の機能を維持しながらリニューアルすることに対して多様な検討が必要であろう。さらに、今後社会経済状況の変化により役割を終える地下空間も発生することが十分に考えられる。地下空間の安全な閉じ方についても今後検討する必要がある。
2019 年 10 月に都市計画が変更され、2020 年４月に都市計画事業の認可を得て首都高速都心環状線の日本橋区間地下化事業が推進されている。立体道路制度を活用して建築物の地下にトンネルを整備することで日本橋の上空に青空が戻ってくる。都市再生において地下空間が必要とされ、地下空間活用によって都市再生が実現できる。たとえば、大手町タワーは建て替えに併せて、地下通路を整備しネットワークの強化を行うと同時に、道路下で狭小な地下鉄東西線大手町駅コンコースに対して、大手町タワー側で新たに地下に広場空間を創出し、コンコースの拡大が図られた。また、
地下鉄日比谷線と千代田線の日比谷駅ではバリアフ
リー動線が確保できない課題を抱えていたが、駅隣接街区での東京ミッドタウン日比谷の整備において、地下階でのバリアフリールートを確保することができた。
地下空間が抱えていた課題の解決を可能とした。公共交通指向型開発（TOD）は日本の十八番であるが、虎ノ門ヒルズ駅など都市再生プロジェクト等で蓄積されている既成市街地での地下鉄駅と一体となった地下空間からアプローチする地下鉄型 TOD が、今後重要な都市計画技術となると考えられる。新たな海外への技術移転としても注目すべき内容である。
地下空間は見えないことから、また地上の開放性に比べ地下という閉鎖的なイメージが強いことから、これまでも正当に評価されてきたのか疑問があるところである。一方で、ICT が劇的に進化・深化し、また地下に対する案内アプリなども積極的に展開され、見えない空間でもまるで見えているようになってきている。
ICT が地下空間の安心・安全に大きく寄与している。
地下空間を活用しなければ都市は成立しないと言っても過言ではない。地下空間があることによって、都市全体が良くなることを引き続き目指していきたい。

特 集

安全・安心な地下空間の活用に向けて

各論

1

1-1 地下街防災推進事業について
国土交通省

1. はじめに

都市局

街路交通施設課

有地の地下にあるものは「地下商店」とそれぞれ定義しています。
多くの地下街は高度経済成長期に道路や駅前広場等の基地下街の多くは、来街者が行き交う周辺ビルとの接続に盤整備にあわせて、公共用通路等と店舗の一体的な空間とより、ターミナル駅周辺の地下歩行者ネットワークの一部して整備されており、開設から 30 年以上経過している地

として、
①安全、
快適（連続歩行可能、耐候性）な歩行者ネッ

下街は全体の約8割以上となっています。特にターミナル

トワーク、②にぎわいと回遊性の高いネットワーク、③地

駅周辺の地下街等では現在でも多くの利用者がいる一方で、

上道路交通の錯綜軽減、地上都市景観の向上等に寄与、④整備から数十年が経過した施設は老朽化が進み、大規模災

地下街沿道の都市開発促進、接続建物の価値向上、⑤地震、害発生時における来街者（地下通路の通行者）の安全確保

台風時等の一時避難機能（帰宅困難者等）などの役割を担っへの早急な対応が求められています。

ています。また、来街者数が1日あたり10万人以上となる
地下街も多数存在しているなど、民間が所有・管理する都図－ 2

地下街の開設経過年数 （令和元年 11 月国土交通省調べ）

市の公共的な施設として欠かせないものとなっています。
なお、一般的に鉄道駅等と接続している地下空間が「地下街」であると認識している方は少なくないと思いますが、
国土交通省では地下街を「公共の用に供される地下歩道（地下駅の改札口外の通路、コンコース等を含む）と当該地下歩道に面して設けられる店舗、事務所その他これらに類する施設とが一体となった地下施設（地下駐車場が併設されている場合には、当該地下駐車場を含む。
）であって、公共の用に供されている道路又は駅前広場の区域に係るもの」と定義しています。
一方、公共用地内の公共地下歩道に面して、民有地内に店舗等を設ける形態がありますが、そのような地下街類似の形態はいわゆる「準地下街」、店舗や通路等の両方が民図－ 12 地下街の安心避難対策ガイドライン（平成 26 年 4 月公表、令和 2 年 3 月改訂）

地下街、準地下街及び地下商店の関係

国土交通省では、大規模地震時の公共用通路等公共的施設を対象として、地下街が有する交通施設としての都市機能を継続的に確保していくために必要な耐震診断・補強の方法や非構造部材の点検要領、さまざまな状況を想定した
避難計画検討の方法等について、技術的な助言として「地下街の安心避難対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）として取りまとめています。
また、近年の災害の状況や制度拡充等を踏まえ、令和2年3月に改訂を行っています。

［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 2

図－ 3

地下街防災推進事業の概要

本ガイドラインを活用することで、各地下街が火災、津平成 28 年度からは、地下街の公共的通路について、浸波、洪水等への対策や大規模地震時における帰宅困難者対

水被害を軽減し災害発生後の早期復旧を可能とするため、策の取組み等を進めることを期待しています。

給排気設備、排煙設備等地上開口部をもつ設備の浸水防止対策や、非常用発電機の高所への整備などの支援も行って

3. 地下街防災推進事業の創設います。
令和2年度からは、通路等公共的空間の防災性向上に資する施設の整備及びその整備と併せて実施する漏水対策を

平成24年8月及び平成25年3月に南海トラフ巨大地震の補助対象として追加しています。

被害想定が、平成25年12月には首都直下地震の被害想定

令和3年度からは、利用者等の避難時の密集状態におけが公表されました。これらの被害想定では、地下街での被る感染リスクを下げるための換気設備及び開口部の改修を

害について、
これまで言われてきた「構造物の被害」や「利支援対象に追加しています。

用者等の混乱、パニック」に加え、「揺れによる非構造部材の落下」や「非構造部材の被害による人的被害」が挙げ

こうした見直しを適宜行うことで、地下街の防災対策の充実を図っているところです。

られています。
前述の被害想定等を踏まえ、国土交通省では、平成 26
年度より地下街防災推進事業を創設し、「地下街の安心避難対策ガイドライン」を基に、地下街管理者に対して、天5 地下街防災推進事業制度の解説と地下街の取組事例（令和元年 7 月公表、令和 2 年 3 月改訂）

井板等の地下街設備の安全点検や、周辺の鉄道駅等との連携のもと、地下街の防災対策のための計画の策定を支援す（1）概要るとともに、計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等

地下街防災推進事業のさらなる活用を目的として、制度を支援することで、地下街の防災対策を推進し、災害に強内容の解説及び地下街の取組事例や今後の取組アイディア

い都市の形成を目指しています。

を事例集として取りまとめ、公表しました。
以下に取組事例の一部を紹介します。これらの避難検討

4. 地下街防災推進事業の変遷

や、地下街防災推進計画に基づく避難施設の整備等に要する費用は、地下街防災推進事業で補助が可能です。
（2）取組事例

平成 27年度から大規模ターミナルなどで連担する地下①川崎駅東口広場（アゼリア）（高輝度蓄光材による避難

街会社、関連する地下通路管理者、地方公共団体等で構成

誘導補助設備）される協議会を補助対象としています。

地下街防災推進事業において、高輝度蓄光材（JIS規格

3 ●［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて

JC級（高輝度）もしくはJIS規格 JD級（最上級）を満たえている事例があります。ユニモール地下街では、災害発すもので脱塩ビ製品であること）を使用し、避難の際に避生時に防災センターにて多言語放送に切り替えることので難誘導を補助する設備の整備に要する費用を補助対象としきる多言語放送装置を設置しています（写真－2）。

ています。川崎アゼリア地下街では、館内の電気が消えて非常照明だけになった場合でも避難誘導を補助するものと

写真－ 2

非常放送の多言語対応

して、階段や電気・機械室などに高輝度蓄光材を使用しています（写真－1）。
写真－ 1

階段に新たに設置された高輝度蓄光材②新幹線地下街エスカ（避難検討結果の可視化）
避難検討の目的は、不特定多数が利用する地下街で災害発生時を想定した避難計算を行い、著しく避難に時間のかかる階段がないか、大きな滞留が生じないかなどを確認し

6. 地下街防災対策の今後の取組みて必要に応じて改善方法を検討することです。避難者の動
き一つひとつを現した可視化の方法は、平面図による2次

今後30年以内に70％の確率で起こると言われている首元表現と立面図による3次元表現があります。地下街を利

都直下地震など、日本においては、いつ、どこで地震が発用する多くの滞在者が、災害時には一番近い地上出入口を生してもおかしくない状況です。

目指して避難を開始するため、特定の階段箇所周辺に殺到

平成30年度から令和2年度にかけて、3か年緊急対策とし避難者が増えます。その状況を2次元や3次元モデルをして防災上緊急性の高い地下街について耐震改修等の対策利用して可視化することで、避難状況がわかりやすくなりを実施してきましたが、引き続き、令和3年度からは5かます（図－4）。

年加速化対策として、地下街防災推進計画等に基づく耐震図－ 4

避難検討結果の可視化モデル

対策を支援することで、さらなる安全確保を図っていきます。

7. おわりに現在、全国の各地下街においては、地震や火災、津波、洪水等への対策の取組み等が進められていますが、地下街に対する新たな社会的期待から、災害時の帰宅困難者対策や避難誘導等に関して、周辺施設との連携強化が課題です。
時代の要請に応え、地下街を「活性化」するため、周辺施設との連携強化を図り、防災対策強化と常時のにぎわい③ユニモール地下街（災害時の情報発信設備）
地下街ではインバウンド対応を含めて避難や災害情報伝
達の方法を多言語対応（スピーカーや館内放送）に切り替



形成の推進を目的に、ガイドラインや事例集を活用し、全
国の地下街等において計画的に、また着実に取組みが進められることを期待しています。

［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 4

1-2 国土交通省による「Project PLATEAU」の取組みについて
国土交通省

1. はじめに

都市局

都市政策課

菊地 駿志

PLATEAUが整備を進める3D都市モデルは、このような幾何形状（ジオメトリモデル）に、
「建物」
「壁」
「屋根」
等の地物定義や、
「用途」
「構造」
「築年」
「災害リスク」等

国 土 交 通 省 が 2020 年 度 か ら ス タ ー ト し た Projectの活動的な意味（属性情報）を付加した形で構築される点

PLATEAUでは、スマートシティをはじめとするまちづくに最大の特徴があります。このような“都市空間の意味”

り分野でのDXを進めるため、3D都市モデルのデータ整備、

は「セマンティクス（Semantics）」と呼ばれており、3D

ユースケース開発、3D都市モデルの整備・利活用ムーブ

都市モデルとは「ジオメトリとセマンティクスの統合モデ

メントの惹起とオープンデータ化に取り組んでいます。

ル」と呼ぶことができます。

2020 年度の PLATEAU では、全国 56 都市を対象に、約3D都市モデルは、都市計画のために作成されている都

10,000㎢という世界的にも前例のない規模で3D都市モデ

市計画基本図等の都市の図形情報、航空測量等によって取ルを整備し、さらに、これを活用して 40 以上の実証実験得される建物・地形の高さや形状情報、都市計画基礎調査

やフィージビリティスタディを展開してきました。

等によって取得された建物・土地の利用現況や災害リスク
情報等の属性情報を用いて整備されます。すなわち、3D

2. Project PLATEAU の概要

都市モデルの整備は、地方公共団体が保有する既存データを利用して作成することを基本としており、新規測量や新規データの取得は補完的に行われるため、比較的低コスト（1）「3D 都市モデル」とは何かで3D都市モデルを整備することが可能となります。

PLATEAUでは、都市空間のデジタルツインあるいはまこの仕組みにより、3D都市モデルは同じ地物に関する

ちづくりのDXを実現するための中核となる概念として、「3D

詳細度の異なるさまざまな情報を統合的に管理・蓄積・利都市モデル」を定義しています。

用することが可能であり、たとえば、投影縮尺に応じた適

3D都市モデルとは、単なる“都市空間の3Dモデル”で切な詳細度での可視化やユースケースに応じた最適なモデはありません。すでに商用サービスやオープンデータとしルの適用が可能となるなど、多様なアプリケーションで柔て提供されている一般的な“都市空間の 3D モデル”は、軟な利用が可能となります。

都市を構成する建物や橋、道路などのさまざまなオブジェ
クトをCADソフト等を用いてモデリングし、サイバー空
間上で表示します。つまり、都市空間の“幾何形状”をサ

図－ 2

LOD（Level of Detail）のイメージ

3D 都市モデルは、LOD1 から 4 までの詳細度を定義することで情報の一元的な管理を行う

イバー空間上で再現するものであり、いわゆる「ジオメトリ モ デ ル（Geometry Model）」 と 呼 ば れ る も の で す。
図－ 1

ジオメトリモデル（左）とセマンティックモデル（右）のイメージ【参考】ADE による拡張で追加される都市計画／都市活動に関する地物データ（LoD-2~0）
従来の GIS 等で管理していた 2D の空
間図形データ（LOD0）等の空間デー
タや、それらをメッシュ単位で集計した LOD-1 のメッシュ統計、さらに都市・国単位で集計した統計データ（LOD-2）も、拡張機能を活用して概念的な地物として定義・追加しており、都市計画・都市活動の可視化機能を強化している。

（2）ユースケース開発
3D都市モデルの多様な活用可能性を探るため、データ
整備にあわせて、各種実証実験やフィージビリティスタディ
を全国で44件実施しました。たとえば3次元（高さ）の特

5 ●［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて

性を生かして出水災害に関する情報をわかりやすく表示すウェブサイトの開設や、各種イベント開催などを行っているなど、さまざまな分野において、2次元データでは困難な、ます。また、ウェブサイトでは、ユースケースの紹介記事

分析、シミュレーション、サービス提供等の可能性を検討の配信、コンセプトムービー・ユースケースムービーの公し、
特設ウェブサイト上でビューア「PLATEAU VIEW」

開、有識者インタビュー記事の掲載など豊富なコンテンツ

を通じてユースケースとして公表しています。

を発信しています （ 注２ ）。

（ 注１ ）

図－ 3

災害ハザード情報の 3D 表示

前述の3D都市モデルのビューアである「PLATEAU
VIEW」は、3D都市モデルをインターネットブラウザ上で閲覧可能とするシステムであり、専門的な開発環境がなくてもPLATEAUの成果を体感することができます。また、属性情報やユースケース（人流・環境など）のデータを重畳して表示する機能や、BIMモデルの可視化機能も搭載しています。
また、オープンイノベーションの創出の観点から、
PLATEAUの成果物である3D都市モデル等のデータはオー

また、地下空間を活用したユースケースとして、札幌市のプンデータ化を前提として整備されており、「Ｇ空間情報札幌駅前地下歩行空間（チ・カ・ホ）及びさっぽろ地下街をセンタ―」（ 注３ ）においてデータの公開を行っています。デー

対象にした、人流モニタリングによる混雑可視化があります。

タについては政府標準利用規約等のオープンライセンスを地下空間では、GPS データの取得が難しい場合がある

採用することで二次利用を可能とし、各分野における研究ため、より正確に人流を計測するには別途センサーを設置開発や商用利用の活性化を狙ったものとなっています。

する必要があります。チ・カ・ホ及びさっぽろ地下街の人流センサーから収集した人流データを3D都市モデル上で可視化することで、地上と地下、屋内と屋外を一体的に捉

3. さいごにえるまちづくりや混雑を避ける誘客の仕組みづくりなど新
たな市民サービスの創出が期待されます。
図－ 4地下空間での屋内センサーによる人流モニタリング

PLATEAUの取組みはまだ始まって間もない黎明期にあり、今後は、全国の地方公共団体等と連携し、整備・更新の動きを活性化していく必要があります。このため、2020年度の取組みの成果を取りまとめる形で、地方公共団体の職員向けの「3D都市モデルの導入ガイダンス」や、民間企業、研究機関、エンジニア向けの技術資料など、10編の「3D都市モデル導入のためのガイドブック」をウェブサイ
ト上で公開しています。さらに、PLATEAU VIEWや3D都市モデル生成システム等の開発したソフトウェアのソー
スコードもGitHub上でオープンソース化しています （注 ４）。
今後も、国土交通省都市局では、ウェブサイトや SNS 等（3）ムーブメントの惹起・オープンデータ化を通じて PLATEAUの成果を紹介するとともに、さらな

PLATEAUでは、官民の幅広いプレイヤーや技術ホルダる取組みの深化を図っていきます。そのメインスコープは、に関心を持っていただき、3D都市モデルの整備・活用のムー

3D都市モデルの整備・更新・活用のエコシステムの構築

ブメントを全国へと広げていくため、プロジェクトに関すです。3D都市モデルを全国に展開し、スマートシティをる情報発信に力を入れています。情報発信の一環として、

はじめとするまちづくりのDX基盤としての役割を果たし

図－ 5 「Project PLATEAU」の特設ウェブサイト

ていくため、簡易・効率的な整備・更新手法の開発、自動運転やロボット運送等のユースケース開発の深化、街路空間や街路樹・標識など緻密なスケールの地物のデータ仕様
定義等に取り組むこととしており、それらが、官民のあらゆる分野で利活用されることを期待しています。
（注 1）PLATEAU VIEW：https://www.mlit.go.jp/plateau/app/（注 2）PLATEAU ウェブサイト：https://www.mlit.go.jp/plateau/（注 3）G 空間情報センタ―：
https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/plateau（注 4）GitHub（Project PLATEAU）：https://github.com/Project-PLATEAU

［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 6

1-3 高精度測位社会プロジェクトについて～屋内位置情報サービスの普及に向けて～
国土交通省

1. 屋内位置情報サービスについて
高精度測位社会プロジェクトとは、屋外と同じような位
置情報サービス（ナビサービスなど）を、地下空間を含め

不動産・建設経済局

情報活用推進課にあたり、民間事業者により開発・提供が行われています
が、全国共通して利用できるサービスは多くありません。

2. 高精度測位社会プロジェクトについてた屋内でも利用できる社会を目指した取組みです。
屋内位置情報サービスを行うには、現在地を知るための

屋内位置情報サービスが提供されるための課題として、高「測位技術」、スマートフォン等の「携帯端末」、地図情報

精度な屋内測位と屋内電子地図の整備が主にあげられます。

等の「情報データ」、これらを制御・処理する「ソフトウェ

これらの課題を解決するために実証実験などを通じ、屋内電ア」の4つの要素が必要となります。

子地図や屋内測位環境（屋内空間情報インフラ）などの整屋内では測位衛星の信号が届かないため、屋内に設置さ備を推進し、高精度な位置情報を活用したさまざまなサービ

れた機器（無線LANやビーコン等）からの電波測定や自スが実現できる環境づくりに向けた取組みを、「高精度測位律航法等を組み合わせ利用した測位などが行われています

社会プロジェクト」として産学官連携で行っています。

が、環境によって測位精度は数メートル～数十メートル程
度の誤差があるため、精度の高い「測位技術」の研究開発が進められています。
「携帯端末」によっても測位精度は3. これまでの具体的な取組み

左右されます。近頃はスマートフォン等の性能が上がり、さまざまな測位手法の実現につながっています。屋内位置

本プロジェクトでは、平成27年度から平成29年度にか情報サービスを提供するには「情報データ」も重要です。

けて、東京駅周辺、新宿駅周辺、成田空港、新横浜国際競屋外地図は国土地理院などが全国共通したデータを提供し技場（日産スタジアム）・新横浜駅の各エリアにおいて、ていますが、屋内は施設管理者が個別に作成しているフロ

屋内電子地図・屋内測位環境（ビーコン設置）の整備を実

アマップなどは公開しているものの、複数の施設にまたがっ

施し、対象エリアをナビゲーションする実証用アプリを用た屋内空間の全体像がわかる地図は、多くの場合、整備もいた検証を行ってきました。屋内電子地図は、各施設管理されていません。また、そのような地図を整備しようとす者から施設図面などの提供を受け、一定のルールの下に編る場合、各施設の権利者が多数にわたるため調整に手間が集を行うことで、それまで繫がることがなかった屋内空間

かかります。
「ソフトウェア」はスマホアプリなどがそれを1つに統合しています。

図－ 1

サービスの提供に必要な 4 つの要素

なお、整備した屋内電子地図は「G空間情報センター （※ 1 ）」に、設置したビーコンの情報は「パブリックタグ情報共有
プラットフォーム （ ※2）」にそれぞれオープンデータとして公開しています。
※ 1 https://www.geospatial.jp/gp_front/※ 2 https://ucopendb.gsi.go.jp/ucode/field_test/index.html

平成 30 年度から令和元年度にかけては特定テーマに基づく実証実験を実施しました。今号の特集テーマ「安全・安心な地下空間の活用に向けて」に関連する取組みとして、
平成 30 年度には、東京駅周辺屋内地図を活用した災害時の情報共有サービスの実証実験を行い、固定カメラや移動カメラからのライブ映像や災害対策要員、負傷者、医療従事者等の位置及び負傷者の状態を電子地図と組み合わせ表
示させることでエリア全体の状況を俯瞰できるサービスの7 ●［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて

図－ 2

本プロジェクトで整備した屋内電子地図
東京駅周辺屋内地図

新宿駅周辺屋内地図などが記載されています。屋内空間情報インフラの導入を検討する際には是非参考にしていただければと思います。
今年度、令和3年度にはターミナル駅などの大規模な屋
内・地下空間でのナビサービスを一般の方々に無料でご利用いただき、サービスのニーズや評価をアンケートで伺う
利活用検証（屋内ナビサービスを体感しよう！）を実施しました。検証結果は今後国土交通省HPで公開を予定しています。なお、検証期間は終了しましたが、検証に参画いただいたナビサービスの多くは現在も無償で利用可能です。
本プロジェクトのHPで利用可能なサービスの情報を入手

成田空港屋内地図日産スタジアム屋内地図

新横浜駅屋内地図いただき、是非体感してみてください。

4. おわりに
屋内位置情報サービスは、ナビサービスに限らず、観光、
防災、マーケティング、施設管理など可能性は多岐にわたり社会のサービスインフラとして期待されています。さま
ざまな分野で広く普及展開が進むよう、民間企業や有識者とも連携し引き続き取組みを進めてまいります。
効果や課題を検証しました。検証には周辺のビル事業者、

なお、本年12月に開催を予定する「G空間EXPO」に本

鉄道事業者などが参加し、災害時におけるリアルタイムでプロジェクトの紹介ブースを出展予定です。WEBプログの状況把握や負傷者搬送、医療連携などの面で有効な取組

ラムもございますので、ご興味あればぜひお越し（ご覧）

みであることが確認できました。

ください。

令和2年度には、「屋内地図／屋内測位環境構築の手引❖高精度測位社会プロジェクトHP（国土交通省HP）き（案）」を作成し、国土交通省のHPで公開しました。こh ttps://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_

の「手引き
（案）
」は、本プロジェクトで培った地図整備や

tk1_000091.html

測位環境整備のノウハウをまとめたもので、屋内空間情報❖G空間EXPOウェブページ

インフラを導入する際に必要な手続きや作業項目、留意点

h ttps://www.g-expo.jp/

図－ 3

高精度測位社会プロジェクトこれまでの成果のまとめ

図－ 4 「屋内ナビサービスを体感
しよう！」ポスター［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 8

2

取組事例

2-1 安心安全で魅力的な地下街をめざして～サカエチカ 50 周年リニューアル工事～
サカエチカマチ株式会社 施設部

1. はじめに

写真－１
写真－ 2
西通路のシャッター（防災訓練時） 斜行エレベーター

サカエチカは、名古屋市の商業集積地である栄地区の中心に 1969年に開業しました。地下街の中央に位置するク
リスタル広場を中心に、東西に約300ｍ、南北に約100ｍの通路を有し、その両側には約80店舗が設置されており、
1日約10万人の来街者に利用されています。

2. クリスタル広場のバージョンアップ

また、今回のリニューアル工事で、地下街と地下鉄栄駅とを接続する通行量が一番多い北階段に斜行エレベーターを設置しアクセシビリティを確保しました（写真－2）。

開業から半世紀を経過したことにより施設・設備の老朽

バリアフリールートの確保は、災害時の避難を円滑にす化が進んだこと、また、再開発による地下街と周辺ビルとるものでもあり、周辺ビル建て替え時の新たな接続は、フの新たな接続案件が控えていたこと等もあり、2017 ～ラット接続またはスロープ接続とし、日本生命栄ビル、

2019年に50周年リニューアル工事を行いました。

N325計画建物とのバリアフリー化を進めています（図－2）。

「クリスタル広場」は、開業以来、栄の待ち合わせスポットとして親しまれてきました。今回のリニューアル工事で

図－ 2

サカエチカと周辺商業施設

は広場中央のオブジェ（噴水）を撤去し、さまざまなPR活動も実施できるイベントスペースにしました。
広場には、中央4本の柱にLEDビジョンを、周辺4本の柱にデジタルサイネージを設置し、環境映像・天気・ニュー
ス・地域情報等の情報発信の場としての機能を設けました。
広場は約1,300㎡の面積を有するため、東西北通路と広場の間にシャッターを設置することで防災性能の向上を図
り避難上有効なスペースにしました（図－1、写真－1）。
図－ 1

東西北通路との間に 2 段降下式シャッターを設置

3. デジタルサイネージの活用
新たにクリスタル広場に設置したデジタルサイネージは、
災害時には利用者にLアラートや避難経路図等の防災関連情報を提供できるようにしました。デジタルサイネージは3パターン、中央のLEDビジョンは1パターンの運用をすることにしています。

9 ●［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて

当地区に震度5以上の地震が発生した場合及び大雨特別警報発令時には、Lアラートを受信し自動で災害情報が全被害軽減を目的に、災害時に情報共有や相互協力等、連携した取組みを行うための場となっています。
取組みのひとつが「水防情報システム」です。2019年7

面表示されます。
係員が地下街の安全点検など終了後にNHK非常放送画

月 17 日未明に局地的な集中豪雨により被害がもたらされ面及び避難経路図を表示するよう、切り替え地下街滞留者

たことを機に導入されました。地下でも地上の降雨状況やにタイムリーな情報を提供します。

冠水情報等を把握し迅速な対応を実施するために、セントLアラートの全画面表示が解除されたり、避難指示が解ラルパーク地下街の雨水槽満水警報（図－4 ①）、地下鉄

除されるなど安全が確認されたりする場合は、通常の画面

出入口の水位計（図－4 ②）、サカエチカの地上監視カメに切り替えます（図－3、写真－3・4・5）。

ラ（図－4 ③）等、各施設の警報等の情報をキャッチし、

図－ 3

デジタルサイネージ 運営フロー図協議会の緊急連絡網を利用して共有し、被害の未然防止に役立てております（図－4）
。
図－ 4

写真－ 3

避難経路図

写真－ 4

写真－ 5

クリスタル広場全景

水防情報システム

環境映像

地下鉄栄駅 4 番出入口水位計

栄交差点 監視カメラ

5. おわりに
4. 水防情報システム～栄地区地下街等防災協議会～

今回のリニューアル工事では、排煙機能の強化や耐震補強等にも取り組み、防災性能の向上を図ってきました。地
下街の魅力アップのため、内装のリフレッシュ等も行いま

栄地区にある3つの地下街とそれぞれに接続するビル、した。今後も引き続き、安心・安全で魅力的な地下街づく

鉄道施設による15団体で構成する「栄地区地下街等防災りを進め、周辺の商業施設等と協力して栄地区の活性化や協議会」があります。火災、地震など災害時の人的・物的エリア防災に貢献していきたいと考えております。

［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 10

2-2 ホワイティうめだ２期の大規模リニューアル
大阪地下街株式会社
可能となります。スケルトン化により実現できた工事の概1. はじめに要を以下に示します。

大阪市内の地下街は、1950年代～1970年代にかけてモー（2）耐震補強

設備室の狭隘解消

浸水対策

タリゼーションが進む中、主要ターミナルにおいて歩車分

2 期エリアでは、B2 階設備室の中間柱 21 本に耐震補強

離のため公共通路を地下に設置する際、店舗を併設し民間が必要でした。中間柱周辺には、電気、空調、換気設備等

活力を積極的に活用する一手法として建設されてきました。

が近接してあり、補強にはこれら設備の一時撤去、耐震補

日本で営業中の地下街の多くが、大阪市内と同様に、半世強、設備復旧を繰り返す複数年にわたる店舗の長期休業を

紀程度、開業から経過しており、施設の老朽化に伴う安全伴いながらの大工事が必要となります。このため、今回の性・機能性にかかる問題が顕在化しています。当社では、スケルトン化リニューアルにあわせて実施することで、工リニューアルにあたって地下街特有の制約を考慮した上で期、事業費を大幅に削減しました。設備更新では、空調方

安全性、機能性にかかる問題点を抜本的に解決する、地下式を中央熱源方式から、省スペース化が図れる水熱源ヒー

街をスケルトン化するリニューアルを実施しました。本取

トポンプ方式への全面更新、さらに機器の小型化、再配置

組みは、地下街事業者単独事業としては、全国において初を進め設備室の狭隘解消を図りました。これにより、メンめての試みです。

テナンススペースの確保等、BCP対応を向上させました（写
真－1）。また、非常用発電機の地上設置、止水板の軽量化

2. ホワイティうめだ2期の大規模リニューアルを行い、浸水対策を強化しました（写真－2）
。
写真－ 1

設備室

（1）スケルトン化によるリニューアルホワイティうめだ2期エリアは、1970年に開業し、開業以来一度もリニューアルを行ったことがなく、事前の調査や検討において安全性にかかる躯体の劣化や既存不適格の遵法化の必要性、耐震補強の必要性などが確認されていました。また、リニューアルの開発コンセプトから飲食店・
食物販店の集積したエリアとして一新するため大規模な設備増強が必要でした。これらから、スケルトン化による全

施工前

写真－ 2

施工後

非常用発電機止水板

面リニューアルを行い、種々の課題を一挙に解決することとしました。スケルトン化によるリニューアルは、図－1に示すように構造躯体を除き、店舗・公共通路の内装・設
備一式すべてを撤去し再構築するもので、抜本的な改修が
図－ 1

スケルトン化によるリニューアル

連壁

天井及び設備の全面撤去

連壁（3）構造物の劣化対策
2 期エリアの構造物は、図－ 1に示すとおり、地下側壁のほとんどが地中連続壁で構築されていますが、側壁の内側にはコンクリートブロック等で複壁があり、点検口部を

店舗

公共通路

店舗

除き、ほとんどが直接点検することができない状況でした。
点検口部等からの事前調査では、コンクリートの剥離、鉄筋の露出や漏水が見受けられました。また、コンクリート

複壁の撤去

店舗間区画壁の撤去

複壁の撤去の中性化も進行していることを確認していました。今回、スケルトン化により複壁をすべて撤去し側壁の点検を行っ

11 ●［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けてたところ、外壁総面積2,133㎡に対して、露筋の総延長はにおいても、大阪市地下街連絡協議会の参照基準と位置付

4067mでした。単純計算で1㎡当たり1.9mの露筋があった

けられています。地下街基本方針は、建築基準法をさらにことになります。連壁での露筋が98%を占めていました。

厳しく規定した内容があり、特に幅員、天井高、広場等躯

側壁を約15mごとに中性化深さを測定し、現状で中性化

体寸法にかかわる事項や、既存の営業面積に及ぼす事項にが鉄筋に到達しているか、または 50 年後に中性化が鉄筋対しては、遵法化を図ることは非常に困難ですが、現実的に到達するか√t則を用いて予測し、補修方法を決定しま

な代替措置の提案をすることで同協議会において理解を得した。図－2は、補修フローを示しています。

ることができました。表－1は、リニューアル前と後の建図－ 2築基準法と地下街基本方針の適合状況を整理したものです。

壁面補修のフロー

露筋あり（5）施工工程

露筋なし

利用者やテナントへの影響をできるだけ少なくするため、中性化深さ試験＆
鉄筋かぶり厚さ測定
鉄筋に断面欠損があれば、鉄筋添え筋

中性化深さ≧鉄筋かぶり厚さ

鉄筋に防錆材塗布

スケルトン化に伴う全面閉鎖期間を6ヵ月とし、防災セン
ターの先行移転や階段改修の先行着手を計画しました。工事工程を図－3に示します。全面閉鎖により1 日約5万人

中性化深さ＜鉄筋かぶり厚さの通行者が地上へ迂回することになります。全面閉鎖後、50年後の中性化深さ≧鉄筋かぶり厚さ

50年後の中性化深さ＜鉄筋かぶり厚さ

壁断面復旧
無収縮モルタル

鉄筋腐食防止工法
腐食抑制剤またはPCM

中性化抑制工法
PCM

現状維持【case 1】【case 2】【case 3】【case 4】

地上では交通量は増加したものの、赤信号での滞留は約50人で、大きな混乱を招くことはありませんでした。
図－ 3

工事工程
5/9 全面通行止め（4）施設の遵法化工事
地下街に関係する法規として「建築基準法」が挙げられ
ますが、さらに留意すべき基準として「地下街基本方針」
があります。この基準は、2001年（平成13年）に廃止されましたが、自治体ごとに個別の対応をしており、大阪市
表－ 1

基準等への適合状況

3. おわりに
ホワイティうめだ2期エリアは、
2019年12月5日にリニュー
アルオープンを迎え、たくさんのお客様にお越しいただき
活況を呈しました。
スケルトン化によるリニューアルは老朽化した地下街を
安全面はもとより商業施設として抜本的に更新できる新たな手法です。店舗構成の全面的な変更により大幅な収益化を図ることが可能となりますが、事業費の増嵩、店舗面積の減少、長期休業が避けられないといった課題もあります。
地下街は、ターミナルの重要な交通インフラとして地域の発展を支える重要な公共的役割を担っていますが、その多くは、開業後 50 年を経過し更新時期を迎えています。
老朽化の進展、安全面での対応、収益性の低下といった課題を抱え、事業費が増嵩する大規模な更新への対応策を模索しているところです。本報告が同種の課題を持つ事業者の一助となれば幸甚です。

［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 12

2-3 北海道胆振東部地震の経験を踏まえた

札幌都心のまちづくり
札幌市

まちづくり政策局

政策企画部

1. はじめに

都心まちづくり推進室

事業調整担当課

菅原 歩積

どの一般利用者やエリアマネジメント団体による各種イベントの開催、広告掲出などの取組みによる賑わいづくりが行われています。

札幌は 1972 年の冬季オリンピック開催決定を契機としまた、地下歩行空間の整備に合わせ、札幌の特徴の一つて、まちが大きく生まれ変わりました。この時整備されたである都心部での地域熱供給を担うエネルギー導管のピッ札幌市営地下鉄南北線の開業に合わせ、商業施設を兼ね備トを整備しました。これにより熱エネルギー利用での環境

えた地下空間「オーロラタウン」「ポールタウン」が供用

負荷低減、強靭化を図るためのエネルギーネットワークの開始し、積雪寒冷地である札幌において市民や来街者の安拡充について、都市開発と連動して推進する基盤整備を行

全・快適な回遊性の向上を支える空間として現在も親しまいました。

れています。
その後も地下鉄の新たな路線開業やJR駅の再開発等と

写真－ 2

ピット内エネルギーネットワーク（熱供給導管）

連動し、地下空間の拡充を進めてきました。また、これら地下空間に隣接する民間ビルの建替え等の機会を捉えた、地下空間とビルの接続による地下と地上の回遊性向上も進められています。

2. 札幌駅前通地下歩行空間の位置付け
札幌駅前通地下歩行空間（以下、「地下歩行空間」という）は、「四季を通じた安全で快適な歩行空間の確保」「札幌駅周辺と大通の二極化した商業圏の回遊性向上」「人々が憩い楽しめる空間を創出」による札幌都心の魅力と活力の向

3. 都市再生安全確保計画

上を図ることを目的として整備され、2011年３月より供用開始しています。

札幌都心部を対象に、都市再生特別措置法に基づく「札地下歩行空間は道道及び国道の地下に整備され、延長は幌駅・大通駅周辺地区都市再生安全確保計画」（以下、「安

地下鉄さっぽろ駅から地下鉄大通駅までの約 520m です。

全確保計画」という）を 2014 年に策定しました。これに幅員20mのうち中央12mを「通路」、両側4mを条例により

より、ハード・ソフト両面から災害に強い安全なまちづく「広場」として位置付けています。この広場では、市民なりを進め、集客交流都市として国際競争力の向上へつなげ

写真－ 1

札幌駅前通地下歩行空間

ることを目指しています。
地下歩行空間は、この計画における都市再生安全確保施設のうち「一時滞在施設」として位置付けられ、災害発生時には帰宅困難者の受け入れ等を行うこととしています。

4. 北海道胆振東部地震での対応
2018年９月６日午前３時７分に発生した北海道胆振東部
地震では、札幌市内でも最大震度６弱を観測したほか、発災から 18 分後には北海道全域での大規模停電（ブラック

13 ●［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けてアウト）が発生しました。
札幌都心部は震度４を観測し、上下水道や都市ガス等の5. 札幌都心部の強靭化

インフラに対する直接的な被害はありませんでしたが、長期に及んだ停電により、建物側のポンプが停止したことによる断水などの影響が各所で見られました。

北海道胆振東部地震では、都市のインフラとしての電力
や熱、水等の供給継続の重要性が改めて浮き彫りとなりま

この災害により、安全確保計画に位置付けられた一時滞した。特に積雪寒冷地である札幌では、冬季災害を想定し在施設へ避難を余儀なくされた帰宅困難者は、３日間でた場合、熱の供給継続は非常に重要な要素となります。

2,840人を数えました。安全確保計画における帰宅困難者

その中で、コージェネレーションシステムなど自立分散の想定は59,000人（夏季平日）ですが、今回の災害は発災

電源を整備した施設では、
平常時には熱電併給とエネルギー

が未明であったこと、停電により閉鎖となった民間ビルが面利用による低炭素化が図られている上、非常時でも電力多く、都心部に滞在する市民が少なかったことに加え、大と熱の供給が継続され、帰宅困難者の受け入れや充電ス

きな観光イベントと重なっていなかったことなどにより、ポットの開設を行うことができました。これにより、自立

帰宅困難者の発生が想定より小規模で済んだのではないか

分散型のエネルギー供給の有効性が改めて確認され、ハーと思われます。

ド・ソフト両面から災害に強いまちづくりに取り組むこと

停電の影響により、安全確保計画に位置付けられた一時の重要性を強く認識しました。

滞在施設の開放が思うように進まない中、コージェネレー

札幌市ではこれら災害による経験を踏まえ、札幌都心部にションシステムなど自立分散電源が整備された公共施設と、おけるエネルギー利用の最適化や強靭化をまちづくりと一体

比較的早期に電力が復旧した地下歩行空間の一時滞在施設

的に進める行政計画である「都心エネルギープラン」を2019

２施設に加え、計画エリア外の公共施設４ヵ所を臨時の滞年12月に策定し、この計画に基づき取組みを進めています。

在施設として開放し、帰宅困難者対応を行いました。

札幌都心部は現在、2030年度の北海道新幹線札幌延伸に

このうち地下歩行空間では、広場部分において帰宅困難

加え、1972年冬季オリンピックを契機に建てられた建物の者を受け入れ、水や食料品、毛布等備蓄品の配布、携帯電

更新時期を迎えており、まちのリニューアルが進んでいま

話の充電スポットの設置等の活動を行いました。対応は３す。今後も都市空間の整備の機会を捉え、災害に強く安全・日間行い、受け入れた帰宅困難者は約250人でした。

安心なまちづくりに、官民協働で取り組みます。

写真－ 3

地下歩行空間での帰宅困難者受け入れ

写真－ 5

写真－ 4

備蓄品の配布状況

図－ 1



自立分散電源を整備した施設での対応状況

都心エネルギープラン［特集］安全・安心な地下空間の活用に向けて ● 14

都市と交通令和 年 月 日発行 通巻 号
発行人兼編集人／石川次男 発行所／公益社団法人日本交通計画協会
3

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31

東京ミッドタウン日比谷地下〈写真提供：大沢昌玄〉

クルン高岡地下街〈写真提供：大沢昌玄〉

121〒

地下鉄神田駅地下リニューアル〈写真提供：大沢昌玄〉

大江戸線汐留駅〈写真提供：大沢昌玄〉– 東京都文京区本郷３ – １– クロセビア本郷

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23

ホワイティうめだ：泉の広場（大阪地下街㈱）サカエチカ：出入口（サカエチカマチ㈱）印刷／有限会社エディット

サカエチカ：クリスタル広場（サカエチカマチ㈱）電話０３（３８１６）１７９１

ホワイティうめだ“NOMOKA”（大阪地下街㈱）