The sustainablegrowth path
リンテック

統合報告書 2021

2 0 2 1 年 3月期

社是

経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる
人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社
として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待に応える斬新な経営を推進します。

明 日 を 考 え 、今 日 を 築 こう

For tomorrow we build today
編集方針
本報告書は、株主・投資家の皆様に持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテックグループについてご理解いただくことを目的としています。以下のガイドラインを参考に業績・財務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力など、財務諸表には載らない“見えざる資産”についてもご紹介しています。
なお、当社ホームページやCSRレポートには、本報告書にはない情報も掲載しておりますので併せてご参照ください。
参考にしたガイドライン
価値報告財団（VRF）「国際統合報告フレームワーク」

経済産業省「価値協創ガイダンス」

統合報告書の位置づけ
財務情報
報告書

WEB

リンテック 統合報告書 2021

• 有価証券報告書 • ファクトブック• 決算短信• 株主通信誌• 株主・投資家情報
www.lintec.co.jp/ir

非財務情報• コーポレート・ガバナンスに• 統合報告書

関する報告書• CSRレポート• CSR情報
www.lintec.co.jp/csr

2

		Overview
会社概要

14

社長メッセージ24		Strategy
経営戦略

46

		Sustainability
サステナビリティ

P47 サステナビリティ推進体制（重点課題）
P48 マテリアリティ
P50 環境
P54 社会P58 ガバナンス
P66 役員一覧
P68 独立社外取締役メッセージ
P70 IR活動

Strategy

P25 CFOメッセージ
P28 事業戦略
P30 事業統括本部長メッセージ
P31 印刷材・産業工材関連
P34 電子・光学関連
P37 洋紙・加工材関連
P40 研究開発
P44 特集 社会的課題の解決にOverview

P 2 2030年を見据えてP 6 リンテックの歴史
P 8 リンテックの強み
P10 リンテックの価値創造プロセス
P12 パフォーマンスハイライト

貢献する新製品開発

71

Sustainability		Financial Information
財務情報

P72 経営者による説明および分析
P74 財務サマリー
P76 連結貸借対照表
P78 連結損益計算書／連結包括利益計算書
P79 連結株主資本等変動計算書
P80 連結キャッシュ・フロー計算書

P81 Other Information
その他の情報P81 会社沿革
P82 用語集
P84 会社情報／株式情報
Financial Information

対象期間
本報告書は2020年4月1日から2021年3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2021年4月以降の内容を含んでいます。

将来の見通しに関する記述
本報告書に掲載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。

リンテック 統合報告書 2021

1

Overview2030 年を見据えて地球環境問題

CO2などの温室効果ガスの増加により、地球の平均気温は年々上昇しています。近年ではこの温暖化の影響により、熱波や寒波、豪雨や干ばつ、大型台風といった異常気象が引き起こされていると言われており、気候変動が大きな社会問題となっています。また、プラスチックによる海洋汚染なども生物多様性の観点から昨今大きな関心を集めています。

2

リンテック 統合報告書 2021

リンテックの取り組み

気候変動対策として“脱炭素”が叫ばれる中、当社グループ

でも新設備の導入や製品処方の変更などにより、CO2をはじめとする環境負荷物質の排出抑制に努めています。さらに製品の減プラスチック、脱プラスチック化を推進するなど、
Overview

環境に配慮した製品開発に注力しています。

環境対応に向けた設備投資各工場で重油からガスエネルギーへの燃料転換を進めていStrategy

るほか、排ガス処理設備や太陽光発電パネルの設置など、環境負荷低減に向けた積極的な設備投資を行っています。

減プラスチック、脱プラスチック対応製品

製品のプラスチック使用量削減のため、再生PETフィルムやSustainability

植物由来のバイオマス材料を採用した製品の拡充を図るほか、
プラスチック代替となる紙製品の開発にも努めています。

省エネルギー対応製品

Financial Information

建物や自動車の窓に貼るだけで優れた遮熱効果などを発揮するウインドーフィルムの開発・拡販を通して、屋内や車内の温度上昇を抑えることで省エネや節電に寄与しています。

リンテック 統合報告書 2021

3

Overview

デジタル化の進展

高速通信規格「5G」、あらゆるものがインターネットとつながる「IoT」、人工知能「AI」などが普及し、急速に社会のデジタル化が進んでいます。今後、さらなる通信の高速化・大容量化や自動運転技術の進展など、一層デジタル化が進むと予想されており、半導体などの電子部品、そしてそれらを製造するための部材にも高い機能と品質が求められています。

4

リンテック 統合報告書 2021

リンテックの取り組み

当社グループでは、デジタル機器や自動車などに多数搭載される半導体チップや積層セラミックコンデンサの製造に不可
欠なテープを市場に供給しているほか、ディスプレイ部材の粘着加工などを行っています。最先端のニーズに対応する
Overview

製品開発体制を構築し、デジタル社会を支えています。

半導体関連粘着テープ／半導体関連装置

半導体チップの製造工程で使用される各種粘着テープや、
Strategy

それらを貼付・剝離するための独自設計による関連装置を提供し、工程の削減や歩留まりの向上に寄与しています。

積層セラミックコンデンサ関連テープ

Sustainability

積層セラミックコンデンサの製造工程で使用される剝離フィルムを提供しており、特に高い品質が求められる最上位タイ
プのコンデンサに多く採用されています。

光学ディスプレイ関連粘着製品

Financial Information

ディスプレイを構成する偏光フィルムなどの粘着加工を行っているほか、タッチパネル部材を貼り合わせるための光学透
明粘着シートも開発しています。

リンテック 統合報告書 2021

5

Overview

リンテックの歴史

時代のニーズを捉えて着実に成長
高度な粘着技術を有するメーカーと特殊紙の抄造技術
および剝離紙・剝離フィルムの製造技術を有するメー
カーとの垂直統合。それが、1990 年の3 社合併による「リンテック」誕生の大きな意義です。この3社合併以降、
グローバル展開を加速させ、事業拡大を図っています。

1960年代中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」

ラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を開始（2021年4月〜2024年3月）

1970年代経営目標
連結売上高

自動車関連などの工業分野に粘着事業の業容を拡大

1986年

2,550

億円

半導体関連分野に本格参入

1990年4月

2,359
連結売上高

FSK

四国製紙
株式会社

株式会社

リンテック株式会社

創研化工
株式会社

億円

誕生

海外売上高比率50.2 %
連結売上高

1,026 億円

海外売上高比率

11.3 %

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2024

（3月期）

6

リンテック 統合報告書 2021

（予想）

経営
目標

〜1990年
1927年に包装用ガムテープの製造・販売で創業した当社は、1960年代に入り現在の主力事業であるラベル用粘着紙・粘着フィルムの製造・販売を
Overview

開始しました。その後、自動車関連などの工業分野に粘着事業の業容を拡大し、1986年には半導体関連分野に本格参入。そして1990年の3社合併によって、今日の各種粘着製品や特殊紙および剝離紙・剝離フィルムなど
におけるリーディングカンパニーとしての事業基盤を築きました。
ガムテープ

1990年代1991年に光学ディスプレイ関連分野に本格参入。1994年にはインドネシアにラベル用粘着紙・粘着フィルムの生産子会社を設立しました。1995年にStrategy

は、前年に開設したシンガポールの営業所を販売子会社として現地法人化。
欧州でもオランダに販売子会社を設立するなど、事業のグローバル化を推進しました。一方、国内においては1995年に粘着製品メーカーの買収や研究所の新棟建設を行うなど、事業基盤のさらなる強化を図りました。
液晶用光学機能性フィルム

2000年代Sustainability

2000年に電子部品関連の生産子会社をマレーシアに設立したのを皮切りとして、2002年から2004年にかけて韓国と台湾に半導体関連や光学ディス
プレイ関連などの生産子会社を設立。加えて、アジアや欧米に半導体関連の販売子会社も相次いで設立するなど、電子・光学関連事業が当社グループ
けんいんの成長を大きく牽引しました。また、ラベル関連事業においても2002年に中国に生産子会社を設立し、グローバル展開を一層加速させました。
リンテック・コリア社

2010年代〜
Financial Information

2010年にラベル用粘着紙・粘着フィルムの主力生産拠点である龍野工場
（埼玉県）
の先端
（兵庫県）
の再構築を完了させたほか、2015年には研究所
技術棟を新設し、国内の生産・研究開発体制を強化しました。海外では、2011年にタイに生産子会社を設立したほか、2016年以降に欧米4社を買収し、印刷材・産業工材分野の事業拡大を図りました。今年4月からは2030年を見据えた長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」をスタートさせました。

マックタック・アメリカ社

リンテック 統合報告書 2021

7

Overview

リンテックの強み

成長を支える
三つの強み
1990 年の3 社合併以降、安定的な成長を続けてきた
リンテック。粘着応用技術をはじめとする基盤技術を生かした粘着製品の一貫生産体制、幅広い製品分野で確立してきた独自の地位、そして海外市場への積極展開が当社グループの成長を支える強みと言えます。

1 粘着製品の一貫生産を実現
当社では粘着剤の開発・塗工だけでなく、剝離紙用原紙の生産から紙・フィルムへの剝離剤塗工、さらには粘着製品のベースとなる表面基材の改質加工まで行うことで粘着製品の一貫生産体制を構築しており、主力の粘着事業において品質やコスト、納期面での優位性を生み出しています。また、自社の粘着製品の特性を最大限に引き出す関連装置も開発・生産することで、素材と装置のトータルソリューションを提供しています。

粘着製品の一貫生産

素材の特性を引き出す装置開発

素材

装置
表面改質剤
開発・塗工

粘着剤開発・塗工
貼り合わせ

表面改質剤層

粘着紙・粘着フィルム
表面改質技術表面基材（紙・フィルム）
剝離紙用原紙剝離紙・剝離フィルム

紙

剝離剤層

粘着応用技術
粘着剤層

特殊紙・剝離材
製造技術

半導体関連装置・
ラベリングマシン

システム化技術剝離基材（紙・フィルム）

8

抄紙剝離剤開発・塗工

特殊紙製造技術を生かした製品の外販

剝離技術を生かした製品の外販

リンテック 統合報告書 2021

素材と装置のトータルソリューション

2 幅広い分野で独自の地位を確立
当社が製造・販売する製品の多くは消費者からは見えにくい中間消費材ですが、最終製品にとって欠かせない部材であり、ニッチな市場で多くのトップシェア製品を有しています。また、顧客ニーズに合わせた多品種・小ロット・短納期対応ができるのも特徴で、カラー封筒用紙などの特殊紙からラベル用粘着製品、さらには半導

カラー封筒用紙

Overview

体の製造工程で使用されるテープ・装置まで、幅広い分野において独自の地位を確立しています。

ラベル用粘着製品

幅広い分野の製品を開発・提供

Strategy

半導体関連粘着テープ

3 事業のグローバル化を積極的に推進
国内市場の成熟化や顧客企業の海外への生産移転が進む中、当社ではお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供Sustainability

給していく「メード・イン・マーケット」の考え方を基本に事業のグローバル化を推進してきました。現在では19の国と地域に約40の連結子会社と約5,000人の連結従業員を有し、海外売上高比率は50%を超えています。今後、未進出地域への展開も視野に、グローバル生産・販売体制のさらなる強化を図っていきます。
グローバルネットワーク（2021年3月末）

北米

12社

欧州

3社

アジア

23社
連結従業員数50.2%

4,913人人4,984（2021年3月期）

Financial Information

海外売上高比率

リンテック 統合報告書 2021

9Overview

リンテックの価値創造プロセス
創業から現在に至るまで、リンテックグループは数多くの資産を築き上げてきました。社是「至誠と創造」の下、これらの資産を活用してさまざまな製品を開発・製造・販売し、社会や顧客の課題解決に貢献しています。ここから生み出された利益をステークホルダーに還元するとともに、将来への投資を積極的に行うことでさらに新たな価値を創造していく。当社グループでは、この価値創造プロセスを通じて持続的な成長と社会の発展を両立させ、サステナブルな社会の実現を目指しています。

築き上げてきた資産

リンテック独自の強み

四つの基盤技術

サステナビリティ経営

国内外における充実した製品供給体制

三つの事業セグメント

洋

材

工

特

・

剝離
材製造

社是

技術

至誠と創造

用技

術

システ

ステークホルダーとの
信頼関係

INPUT

リンテック 統合報告書 2021

技術

電 子・光 学 関 連

社会からの要請
市場のニーズ10

ム化

メガトレンド関連

殊紙

印 刷 材・
産業

質技術

材

面改

紙

工

表

粘着応

強固な財務基盤連加・

多様な人材と企業風土

関四つの基盤技術長期ビジョン

1

社会的課題の解決

2

イノベーションによる企業体質の強靭化

3

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

経済的
価値の
創出

達成に貢献

P32

印刷・情報材事業部門

P33

産業工材事業部門

P35

アドバンストマテリアルズ
事業部門

P36

オプティカル材事業部門

P38

洋紙事業部門

P39

加工材事業部門

P48

マテリアリティ（重点課題）

P50

環境

P54

社会

P58

ガバナンス

Sustainability

幅広い市場に製品を供給

Strategy

SDGsのサステナブル
社会の実現に貢献

OUTPUT

Overview

重点テーマ

マテリアリティへの取り組み

リンテック 統合報告書 2021

Financial Information

社会的
価値の
創出

11

Overview

パフォーマンスハイライト
リンテック株式会社および連結子会社（環境関連情報はリンテック単体）の数値です。各年度の表示は3月31日に終了した期を表しています。

財務情報
1株当たり当期純利益／1株当たり配当金

売上高2,359 億円

1株当たり当期純利益

億円

3,000

2,359

2,400

157.81 円
1株当たり配当金

78 円

1,800
1,200
600
0

円

円

200

100

160

157.81 80
78

120

60

80

40

40

20

0

2017 2018 2019 2020 2021

2017 2018 2019 2020 2021

0

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金（右軸）アドバンストマテリアルズ事業部門は増加しましたが、そのほかの事業部門が新型コロナウイルスの感染拡大による需要低迷の影響を受けて減少したことなどにより、売上高は減少しました。

1株当たり当期純利益は157.81円となりました。安定的かつ継続的な配当を行っていくという基本方針の下、1株当たり配当金は前期と同じく78円とし、配当性向は49.4%となりました。

営業利益／売上高営業利益率

総資産／純資産

営業利益

170 億円
売上高営業利益率

7.2 %

%
15

億円

250
200

170

150

7.2

6

50

2017 2018 2019 2020 2021

2,803 億円
純資産

9

100

0

12

総資産

1,974 億円

億円

3,000
2,400

1,974
1,800
1,200

3

600

0

0

営業利益
売上高営業利益率（右軸）2017 2018 2019 2020 2021

総資産
純資産

アドバンストマテリアルズ事業部門の増収効果や主要原材料である
パルプ・石化原材料の価格下落などによって営業利益は増加し、売上高営業利益率も改善しました。

現金及び預金の増加などにより、総資産は増加しました。また、利益剰余金の増加などによって純資産も増加しました。なお、自己資
本比率は70.2%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

キャッシュ・フロー114 億円

150

%
10

120

114 8

5.9 %

90

親会社株主に帰属する
当期純利益

ROE

億円

5.9

6

60

4

30

2

0

2017 2018 2019 2020 2021

0

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（右軸）営業利益の増加に加えて、固定資産除却損や米国子会社におけるのれんの減損損失が減少したことなどによって、親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、ROEも改善しました。

12

2,803

リンテック 統合報告書 2021

営業活動によるキャッシュ・フロー288 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー△86 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー△141 億円

億円

400

288

200
0
–200

△86
△141

–400
–600

2017 2018 2019 2020 2021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
（CF）
は「＋」
、投資活動によるCF
は有形固定資産の取得などにより「−」、財務活動によるCFは長期借入金の返済などにより「−」となりました。

非財務情報
設備投資額

96 億円

従業員数

4,913 人

億円

150
120

人

Overview

4,000

96

90

3,000

60

2,000

30

1,000

0

4,913

5,000

0

2017 2018 2019 2020 2021

2017 2018 2019 2020 2021

連結従業員数は前期末比35人減の4,913人となりました。なお、
リンテック単体の従業員数は前期比34人増の2,618人となっています。

減価償却費／のれん償却額

CO2排出量

減価償却費

94 億円
のれん償却額

31 億円

148

億円

150

千t

千t

250

120

31

200

90

94

150

60

100

30

50

0

0

2017 2018 2019 2020 2021

Strategy

吾妻工場
（群馬県）
の剝離フィルム塗工設備の増設やCO2排出量削減対応設備の導入、米国・マディコ社の経営合理化に伴う生産拠点の再構築などにより、設備投資額は96億円となりました。

148

2017 2018 2019 2020 2021

減価償却費は94億円となりました。のれん償却額は、2016年末のマックタック・アメリカ社の買収に伴うのれん償却を中心に31億円となりました。

各生産拠点における環境負荷低減に向けた新規設備の導入や生産量の減少などにより、CO2排出量は前期比15千t減の148千tとなり
ました。

研究開発費

トルエン取扱量／トルエン排出量

76 億円

トルエン取扱量

億円

100
80

76

6,614 tトルエン排出量40t
10,000

8,000

4,000

20

2,000

0

0

2017 2018 2019 2020 2021

6,614

6,000

Financial Information

399 t

60

Sustainability

減価償却費
のれん償却額399
2017 2018 2019 2020 2021

トルエン取扱量
トルエン排出量

研究開発費は76億円となりました。内訳は印刷材・産業工材関連で27億円、電子・光学関連で37億円、洋紙・加工材関連で12億円となっています。

主に粘着剤・剝離剤の塗工工程で使用される揮発性有機溶剤であるトルエンの取扱量・排出量は、製品の無溶剤化の推進などにより、前期に比べ減少しました。
リンテック 統合報告書 202113

社長メッセージ代表取締役社長
社長執行役員は っ とりまこと服部 真

長期ビジョン「 LSV 2030 」の実現に向け、中期経営計画の達成に邁進していきます14

リンテック 統合報告書 2021

2021年3月期を振り返って
私の社長就任1年目となった当期は、本来であればストマテリアルズ事業部門は、テレワークの普及や巣ごも2020 年 3月期で終了した前中期 経 営 計 画「LINTEC

り需要などによって好調に推移しました。昨年11月の第INNOVATION PLAN 2019（LIP-2019）」を受けて、新2四半期決算発表時点では、上期の低迷を受けて通期のしい中期経営計画をスタートするタイミングでしたが、業績予想を下方修正しましたが、下期に入ると徐々に経2022年3月期から収益認識に関する会計基準の適用を済活動に復調の兆しが見え、各事業部門の業績も回復控えていることなどもあり、単年度計画を推進してきまし傾向になったことから今年2月には逆に業績予想を上方た。当期を一言で表現するなら、前期末から猛威を振る

修正するなど、先を見通すのが非常に難しい1年となりまい始めた新型コロナウイルスの影響を大きく受けた1年した。最終的には、売上高は上方修正の数値を上回り、と言えます。世界的に経済活動が停滞したことにより、多利益面については電子・光学関連が過去最高益を記録

くの製品・事業分野で需要が減退しました。しかし、そのしたこともあり、全体では当初予想も上回るなど、一定の一方で半導体・電子部品関連製品を主力とするアドバン

評価ができる結果になったと考えています。

2021年3月期 連結業績
当初通期予想（2020年5月）

通期予想
通期予想
下方修正
上方修正
（2020年11月） （2021年2月）

実績

前期実績

売上高

2,400億円

2,260億円

2,330億円

2,359億円

2,407億円

営業利益

150億円

130億円

160億円

170億円

154億円

親会社株主に帰属する当期純利益

110億円

85億円

105億円

114億円

96億円

長期ビジョン策定の背景
前中期経営計画「LIP-2019」では、最終年度の2020度の連結売上高は2,407億円、営業利益は154億円、売年3月期における連結売上高2,700億円、営業利益250

上高営業利益率は6.4%、ROEは5.0%と目標数値を大億円、売上高営業利益率およびROE9%以上という数値きく下回る結果となりました。

目標を掲げ、諸施策を推進してきました。初年度は連結

このような結果を受け、これまでのように既存事業の延売上高2,490億円、営業利益201億円と上々の滑り出し

長線上で3年間の経営計画を策定・推進していくのではを見せましたが、2年目以降は米中貿易摩擦やエレクト

大きな未来を描くことはできないと考え、まずは長期ビ

ロニクス関連市場の在庫調整などの影響を受け、最終年

ジョンとして2030年の当社グループのあるべき姿をしっリンテック 統合報告書 202115

社長メッセージ

かりと描き、その実現に向けたマイルストーンとして3年ご

課題の解決に貢献していくことを当社グループのあるべとの中期経営計画を策定・推進していくこととしました。

き姿と考え、持続可能性を意味する“サステナビリティ”を社内でも議論を重ねましたが、地球温暖化や世界的な人

キーワードに長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY

口の増加、国内における少子高齢化と人口減少、そして現」略称：LSV 2030）と、2024年3月期を最VISION 2030（

まんえん

在も蔓延が続く新型コロナウイルスの感染拡大といった終年度とする新中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」をさまざまな社会問題がある中、事業活動を通じて社会的策定しました。

前中期経営計画

LINTEC INNOVATION PLAN 2019（LIP-2019）
期間：2017年4月〜2020年3月
基本方針：イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ
重点テーマ
1

地域戦略の強化

3（1）国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓（1）
グループ会社の健全化と持続的な収益拡大（2）
アジア地域における戦略的投資と事業拡大（3）コスト構造改革のさらなる推進（3）欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求
2（2）組織横断的な業務改革の推進

4

持続可能な社会の実現に向けた取り組み（1）社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進

新たな価値の創造（1）顧客ニーズを超える差別化製品の創出（2）市場の変化を先取りした次世代製品の開発

16

企業体質の強靭化（2）働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進

最終年度（2020年3月期）
主要数値目標2020年3月期

売上高2,700億円

2,407億円

営業利益

250億円

154億円

売上高営業利益率

9%以上

6.4%

ROE（自己資本当期純利益率）

9%以上

5.0%

リンテック 統合報告書 2021

実績

長期ビジョンの考え方

2030年のあるべき姿を描き、その実現に向けたマイルストーンとして、3年ごとの中期経営計画を策定・推進

2021 年 4 月 〜 2024 年 3 月

2024 年 4 月 〜 2027 年 3 月

2027 年 4 月 〜 2030 年 3 月

長期ビジョン「LSV 2030」の概要「LSV 2030」においては、基本方針を「イノベーション

ます。さらに、粘着剤や剝離剤の塗工工程における無溶による企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・剤化を推進するとともに、高性能排ガス処理装置の活用

新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢（揮発性有機化合物）の大気によって2030年までにVOC献する」とし、次の三つの重点テーマと財務指標を設定し放出ゼロも目指していきます。
社会面については人権の尊重はもちろん、ステークホました。

ルダーとの良好な関係を構築していくためにタイムリー

社会的課題の解決

な情報開示を行い、社会から評価される企業グループとまず一つ目として、ESG*

SDGs*

1や

2の取り組みを強化

して事業活動に努めていきます。働き方改革についても、することで社会的課題の解決に努めていきます。環境へ

テレワークの活用などによってワークライフバランスを実の取り組みについては、脱炭素社会の実現への貢献とし現し、制度面も含めてダイバーシティの促進を図ります。

て、各生産拠点への太陽光発電設備やコージェネレー

また、品質・お客様第一主義を徹底し、お客様の期待をションシステムの導入、再生可能エネルギーによるグ超える製品とサービスを提供することで、企業価値を向リーン電力の活用などにより、当社グループとしてCO2の上させていきます。

排出量を2030年までに2013年度比で50%以上削減し、2050年までに実質ゼロを目指していきます。また、循環型社会の実現への貢献としてリサイクル可能製品やバイオマス製品、生分解性製品の拡充、剝離紙や剝離フィル
ムのリサイクルシステムの構築などにも取り組んでいき

CO2排出量削減目標
2030年までに2013年度比で50%以上*1 ESG ：企業が持続的成長を目指すうえで重視すべき3要素。Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取った略語*2 SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年に国連サミットで採択され、持続可能な社会の実現に向けた17の目標（ゴール）と169の指標（ターゲット）で構成される

リンテック 統合報告書 202117

社長メッセージ

ガバナンス面においては、客観的な視点と豊富な知識、持続的成長に向けた新製品・新事業の創出経験を持つ社外取締役の積極的な起用などを通じて取

最後に、持続的な成長を遂げていくためには新製品・締役会の実効性のさらなる向上を図っていきます。また、新事業の創出が不可欠です。これまで培ってきた独自の適切な情報開示と透明性の確保、あるいは株主・投資家

技術開発力を生かしつつ、既成概念に捉われない新たなとの建設的対話についても一層強化・推進することで、発想と技術革新による新製品・新事業の創出を目指して

ガバナンスの強化につなげていきます。

いきます。注力分野としては、エレクトロニクス、エネル

SDGsについては、2018年に発足させた全社横断組（リデュース・リ
ギー、サーマル、資源・エミッション、3R織であるSDGs委員会を中心に取り組みをさらに加速

ユース・リサイクル）などを中心に社会的課題の解決に貢し、事業活動を通じてSDGs達成に貢献できる企業グ

献する製品の開発を推し進めていきます。また、成長事

ループを目指していきます。

業を拡大していくための戦略的投資やシナジーが期待できるM&Aも機動的に実施していく考えです。さらに、海イノベーションによる企業体質の強靭化

外グループ会社が独立独歩で業績拡大していくためには、ローカリゼーションの確立が欠かせません。メード・

二つ目のイノベーションによる企業体質の強靭化につイン・マーケットの考え方に基づき、現地で原材料を調いては、サステナブルな社会の実現に貢献していくため

達し、各市場のニーズに見合った製品づくりを推進するには自らが強靭な企業体質を有している必要があると考ことで、さらなる競争力の強化を図っていきます。

えています。当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化していく中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）による設計・開発、製造、物流、業務プロセスの目標とする2030年3月期の財務指標

変革を強力に推し進め、競争優位性を確保していきます。

最終年度となる2030年3月期の財務指標としては、売全工場の生産設備について塗工方式や乾燥方式などの上高営業利益率12%以上、ROE10%以上を掲げ、採算見直しを行い、省エネや高品質、高効率、省人化を目的性の向上と資本コストを大きく上回るリターンの実現にとしたビルド&スクラップも実施していきます。こうした向けて積極的に取り組んでいきます。売上高や営業利益

生産プロセスの革新により、さらなるコスト競争力の強を数値目標として設定しなかったのは、将来の法律や会化に努めるほか、成長が期待できない、または利益率の計基準を見通せない中で、約10年先の経営指標にそれ低い事業や製品アイテムを見直すとともに、業績が低迷らを採用することは現実的ではないと考えたからです。まするグループ会社の経営の健全化を目指した抜本的なた、現在育てている新規事業の芽吹きが読めない中で大構造改革も推進していきます。これらの諸施策の実行やきな売上高目標をコミットすることは適切ではないこと

積極的な研究開発などによって利益の最大化を図り、なども考慮し、長期ビジョンにおいては利益率のみを数強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率を向上させてい値目標として掲げることにしました。従来の中期経営計

きたいと考えています。

画においては売上高や営業利益に偏重していた面もありましたので、利益率や資本効率を重視する今回の長期ビ
ジョンはこれまでとの考え方の違いがはっきりしていると思います。一方で会社の持続的成長を目指すうえでは、売上高や営業利益は当然追いかけていくべき重要な数字ですので、3か年ごとの中期経営計画ではしっかりと目標として掲げていきます。

18

リンテック 統合報告書 2021

長期ビジョン

LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030（略称：LSV 2030）

基本方針：イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する
重点テーマ
1

社会的課題の解決（1）環境• 脱炭素社会の実現への貢献• 循環型社会の実現への貢献• PRTR法への対応• 生物多様性の保全への貢献（2）社会• 人権の尊重• ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーション強化• 働き方改革の推進• 品質・お客様第一主義の徹底
（3）
ガバナンス
• コーポレートガバナンスの強化• 取締役会の実効性のさらなる向上• 適切な情報開示と透明性の確保

2

イノベーションによる企業体質の強靭化（1）DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革（2）
ビルド&スクラップによる省エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした新規生産設備の導入（3）生産プロセス革新によるコスト競争力の強化（4）低成長・不採算事業の構造改革とグループ会社の経営健全化（5）強固な財務基盤の維持と資本効率の向上
3

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出（1）技術革新による新製品・新事業の創出（2）戦略的投資の拡大と機動的M&A（3）
さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍（4）
ローカリゼーションの確立• 株主・投資家との建設的な対話（4）事業活動を通じたSDGs達成への貢献

2030年3月期 財務指標
売上高営業利益率

12%以上

ROE（自己資本当期純利益率）

10%以上

リンテック 統合報告書 2021

19

社長メッセージ

新中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」
長期ビジョンの実現に向けてスタートした、2024年3月期を最終年度とする新中期経営計画「LSV 2030-

Stage 1」では、経営目標として売上高2,550億円、営業利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円、売上高営業利益率 8%以上、ROE7%以上を掲げました。2030年への最初のマイルストーンとして確実に達成したいと考えています。

設備投資額／減価償却費／
のれん償却額／研究開発費
億円

145

150

120

120

90

委員長を務める「サステナビリティ委員会」を中心とする推進体制に刷新しました。また、6月の定時株主総会での決議を受けて、取締役会の独立社外取締役比率を3分の1とし、ガバナンス体制を強化しました。事業面では、4月に米国の粘着製品メーカーであるデュラマーク社を買収し、生産能力の増強などを図りました。
今後3年間の設備投資については、CO2排出量削減対応設備のほか、旺盛な需要が続くと予想される半導体関
連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備導入、品質の向上や製造コストの削減を目的としたスマートファクトリー化の推進などにより400億円を計画しています。

90

85

80

60

してきたCSR活動を発展させてサステナビリティへの取り組みを強化するため、既存のCSR推進体制から私が

103

100

97

当計画はスタートして間もないですが、既にさまざまな施策に取り組んでいます。この4月には、これまで推進

135

30

30

0

30

30

2022

2023

2024

（計画）

（計画）

（計画）

（3月期）

LSV 2030 - Stage 1
設備投資額

減価償却費

のれん償却額研究開発費「LSV 2030-Stage 1」3年間の合計額
設備投資額

減価償却費

400億円

300億円

のれん償却額

研究開発費

90億円

255億円

各事業セグメントの主な取り組み
印刷材・産業工材関連の主な取り組みについては、ま品において、高周波などを利用して接合・剝離することず印刷・情報材事業部門では北米やアジア地域におけるで部材のリユース・リサイクルに貢献する新製品の開発・（品質・コ生産拠点の拡充や営業力の強化に加え、QCD

上市を目指していきます。

スト・納期）の強化による収益改善を図っていきます。また、マックタックグループとのシナジーをさらに発現していくため、引き続き高付加価値なリンテック製品の北米市場展開を強力に推し進めるほか、チルド環境対応ラベ
ル素材などホットメルト製品の日本およびアジア市場への拡販に注力していきます。産業工材事業部門ではウ
インドーフィルムの高機能製品の開発に努め、国内外での拡販に注力していきます。そのほか、自動車用粘着製

20

リンテック 統合報告書 2021

チルド環境対応ラベル素材

電子・光学関連のアドバンストマテリアルズ事業部門

洋紙・加工材関連の洋紙事業部門では、昨今高まりつでは、半導体・電子部品関連市場の旺盛な需要に対応つある脱プラスチック需要に応える製品として、ファストするため、製品の供給体制を強化していくほか、次世代

フード向けなどを中心に食品包装用として実績のある耐デバイス製造プロセス用の新製品開発にも積極的に取油耐水紙を活用した食品容器やフードロスの削減に応り組んでいきます。また、カーボンナノチューブを用いたえる高機能特殊紙を拡販していきます。加工材事業部門

製品についても、半導体製造プロセスにおける最先端技については、環境への取り組み強化の一環として剝離紙術である、極端に波長の短い紫外線EUVを用いた露光の無溶剤化を推進し、有機溶剤の使用量とVOCの大気装置の防塵カバーとして使用されるペリクルなどの上市を放出抑制に取り組むほか、ポリエチレン樹脂などを使わ目指していきます。オプティカル材事業部門については、ない製品の拡充を推進していきます。さらに、自動車の粘着剤の薄膜化や折り畳み可能なフォルダブルスマート

シートや内装に使用される合成皮革用工程紙の拡販にフォンなどの次世代ディスプレイ用粘着剤の開発や車載も努めていきます。

などの新製品開発と拡販用OCA（光学透明粘着シート）を図っていきます。

米国のデュラマーク社を買収
当社グループは4月1日に、米国の粘着製品メーカーであるデュラマーク社を買収しました。同社はラベル用粘着製品のさまざまな粘着剤処方や高速塗工に対応した生産設備を有していることに加え、壁面装飾用などのグラフィックフィルムの一貫生産体制を整えているのが特徴で、今回の買収により当社の米国子会社で同業のマックタック・アメリカ社の傘下に入ります。今後、ラベル用粘着製品の生産能力増強による拡販やグラ
フィックフィルムの内製化によるコスト削減といった相乗効果が期待され、安定成長が続く北米市場における収益拡大を図っていきます。
デュラマーク社の概要
社名

Duramark Products, Inc.

事業内容 ラベル用粘着製品、（4月8日付でMactac, Inc.に社名変更）
創業

1983年

所在地 米国・サウスカロライナ州

グラフィックフィルムなどの製造販売
売上高

76百万米ドル（2020年12月期）（取得割合100%）
取得価額 約60百万米ドル

リンテック 統合報告書 202121

社長メッセージ

新中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」
2024年3月期（最終年度）経営目標
売上高

営業利益

2,550億円

210億円
売上高
営業利益率

8%以上

親会社株主に帰属する
当期純利益

140億円

ROE

（自己資本当期純利益率）

7%以上※当社は2021年3月18日に「LSV 2030-Stage 1」を発表しましたが、4月1日に米国のデュラマーク社を買収したことなどを踏まえて再度精査・見直しを行い、売上高を当初発表の2,400億円から2,550億円に変更しています。利益への影響は軽微であることから変更しておりません。
※2022年3月期より収益認識に関する会計基準を適用しています。

各事業セグメントの主な取り組み
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門

産業工材事業部門• 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充• 国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機と営業力強化 など能製品の拡充・展開 など

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業部門

オプティカル材事業部門• 積極的な投資による半導体・電子部品関連製• 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発 など品のシェア拡大 など

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門加工材事業部門• 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販• 剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進 などなど※各事業部門の取り組みの詳細については、P31〜 39を御覧ください。

22

リンテック 統合報告書 2021

最後に長期ビジョンの財務指標を達成するには、既存事業のまり消費者の目線でどのようなものがあればいいかを考

合理化・最適化による収益改善と新製品・新事業の創出

えてほしい」ということを繰り返し伝えています。それがが鍵になります。営業利益の約8割を電子・光学関連が顧客の真に求める製品、さらには顧客の期待を超える製占めている現状は決して望ましいものではなく、不採算品の開発につながります。要望されてつくることも大事

事業や海外グループ会社の立て直しは急務と考えていまですが、ニーズを先取りしてこちらから提案していける新す。株主・投資家の方からは利益率の低い事業からの撤製品を増やすことで市場からの評価をさらに高められる退も検討するべきではといったご意見を頂くこともありものと考えています。

ますが、好調が続く半導体業界でも定期的に調整局面が当社グループの長期ビジョンについてご説明させてい訪れます。また、ESGの観点から雇用を守ることも大切

ただきましたが、「LSV 2030」はまだ完成形ではありまであり、事業ごとにしっかりと分析・対策を行い、資源バ

せん。今後も経営環境の変化や新製品の開発状況など

ランスの見直しを図ることで、最適な事業ポートフォリオも加味して各部署と議論を重ね、サステナビリティ委員の構築を目指していく方針です。

会に参画する社外取締役の意見も取り入れながら、ブ

新製品・新事業の創出については、事業開発室や技

ラッシュアップを図っていく予定です。
「LSV 2030」の実術・開発室、次世代技術革新グループなどさまざまな開現に向けて、まずは「LSV 2030-Stage 1」の達成に全社

発専門部署を設置しており、ターゲットとする市場や開一丸となって邁進してまいります。株主・投資家の皆様

発期間などが異なるそれぞれの領域でニーズをキャッチには今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申して、早期に新製品を供給できる体制を構築しています。

し上げます。

私は従業員に「市場のニーズを考えるときは自分目線、つ代表取締役社長
社長執行役員リンテック 統合報告書 2021

23

Strategy

Strategy
リンテックは、これまで築き上げてきた資産を活用して市場のニーズを満たす製品を開発し、それを国内外の多くの顧客に届けることで企業価値の向上を図っています。ここでは、当社のCFOである管理本部長、営業部門のトップである事業統括本部長と各事業部門長、そして研究開発本部長のメッセージを中心に財務、営業、研究面の戦略をご紹介します。

24

リンテック 統合報告書 2021

CFOメッセージ

収益性・資本効率の向上に
Overview

注力していきます

取締役上席執行役員
管理本部長兼経理部長
し ば の

よういち

柴野 洋一

Strategy

2021年3月期の振り返りと2022年3月期の見通し
2022年3月期の連結業績見通しについては、コロナ禍

品の旺盛な需要に支えられ、2021年3月期はアドバンスの影響を正確に見通すことは難しいものの、国内外におトマテリアルズ事業部門が売り上げを伸ばした一方、そけるワクチン接種の進展や各国の経済対策などに伴ってのほかの事業部門では第3四半期以降に回復の兆しが景気は緩やかに回復すると見ており、増収・増益の計画見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大によるとしました。足元の状況としては、全体的には需要の回復

需要低迷の影響を大きく受け、全体では2期連続の減収基調が続いていますが、コロナ禍の影響はいまだ予断をとなりました。営業利益については、アドバンストマテリ

許さず、また、高値圏にあるパルプや石化原材料価格のアルズ事業部門の好調を受けて電子・光学関連セグメン

動向にも注視しています。なお、今期から収益認識に関す

トが過去最高益となるなど、全体では約10％の増益となる会計基準が適用となり、それによる売上高の減少額はりました。

約136億円と見ています。

Sustainability

テレワークの普及などによる半導体・電子部品関連製

2021年3月期の連結業績と2022年3月期の連結業績予想
2022年3月期予想（前期比）

売上高2,359億円 （2.0％減）

2,400億円（1.7％増）

営業利益

170億円（10.3％増）

175億円（2.8％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

114億円（18.6％増）

125億円（9.6％増）

Financial Information

2021年3月期（前期比）※2022年3月期予想は収益認識に関する会計基準適用後の数値となっており、前期比は参考値として記載しています。

リンテック 統合報告書 2021

25

Strategy
CFOメッセージ

財務状態と投資戦略
当社グループは2021年3月末時点において自己資本れば当本部で収益性やリスクを精査しています。今年4

比率70.2%と高い財務健全性を誇っています。また、約月には米国の粘着製品メーカーであるデュラマーク社を50億円の借り入れに対して約620億円のキャッシュを保買収しました。2016年に子会社化した同業のマックタッ

有しています。株主・投資家の皆様からは今後のキャック・アメリカ社の生産能力増強やグラフィックフィルムのシュの使途についてよく聞かれますが、約6割は海外連内製化によるコスト削減といったシナジーが期待され、結子会社が運転資金や設備資金として持っており、残り安定成長が続く北米市場での収益拡大につながるものの4割は単体で市況変動に備えるための資金として確保と考えています。なお、デュラマーク社買収については約しています。これは単体売上高の2か月分に満たない額

3億円の負ののれんが発生し、今期の第1四半期に特別ですから、決してキャッシュを持て余しているわけではな

利益として計上しています。

いと考えています。
必要な投資については安定した財務基盤をベースに積極的に行っていく姿勢であり、今期からスタートさせた中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」では、旺盛な需要が続くと予想されるエレクトロニクス関連製品などの増産投資、メーカーとして対応強化が求められている環

フリー・キャッシュ・フローの推移
億円

240
160

境関連投資などを中心に3年間で400億円を投入する予80定です。同時に生産設備の統廃合や工場のスマート化も0推進していきます。初年度となる今期は吾妻工場（群馬県）の剝離フィルム塗工設備と熊谷工場
（埼玉県）
の剝離

-160

減に向けた設備の導入などで約 120 億円の投資を見-240

またM&Aについては、当社グループにとって有益なも

126

58.6
47

-80

紙塗工設備の増強、および各工場におけるCO2排出量削込んでいます。

202

193

-320

△240
2017

2018

2019

2020

2021

（3月期）

のについては前向きに検討していくべきであり、案件があ

収益性・資本効率向上への取り組み

26

安定した財務基盤は当社グループの強みですが、一部める予定です。これを適切な資産管理や不採算要因の事業における収益性・資本効率の低さが大きな課題と分析に役立てるとともに、棚卸資産・固定資産などの回なっています。連結売上高の約5割を占める印刷材・産転率をKPIとして設定し、社員一人ひとりが採算性や収業工材関連セグメントは、コロナ禍の影響を大きく受け益性を今まで以上に意識していく環境をつくりたいと考て収益が悪化し、2021年3月期は約2億円の営業損失をえています。

計上しました。引き続き対策チームによる立て直しを進

また、全社的な業務改善に向けてDXの推進も重要なめており、事業統括本部をはじめ生産本部や調達本部、

テーマとなります。情報システム関連も管轄する管理本

研究開発本部などが連携しながら原材料の見直しや歩部としては、ビジネスインテリジェンスツールによるデー

留まりの向上、固定費の削減などによる収益性の改善に

タの可視化や社内の承認プロセスの電子化などを既に実取り組んでいます。

施していますが、これからもデジタル化を一層加速していまた、各事業部門の資本効率を把握・管理していくた

かなければなりません。業務プロセス改革室と共に、生

めに、今期から事業部門別のバランスシートの作成を進

産性向上への新たなシステムの導入も検討していきます。

リンテック 統合報告書 2021

事業部門別のバランスシート作成のイメージ
事業部門ごとのバランスシートを作成

印刷・情報材
事業部門

アドバンストマテリアルズ

事業部門

固定資産

棚卸資産

売上債権

回転率

回転率

回転率

ROE・ROAのOverview

事業部門

洋紙各事業部門で効率性をさらに意識

向上

設備の
産業工材

オプティカル材

加工材

事業部門

事業部門

事業部門

在庫状況

稼働状況

資金繰り

などの管理を徹底

株主還元の充実
当社では経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の1株当たり配当金／配当性向円

くことを株主還元の基本方針としています。この方針の80

下、2021年3月期の年間配当金は1株当たり78円としました。2022年3月期の年間配当金は1株当たり純利益予想の172.91円を基に前期と同額の78円を予定しており、配当性向は45.1%となる見込みです。
今回の長期ビジョン、中期経営計画スタートのタイミン

%

78
66

78

78

58.6

60

49.4
40

42.3

78

43.5

Strategy

連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行ってい

80

60

45.1
40

グでは取り入れませんでしたが、今後の配当方針の指標としてDOEを重視していくことを検討しています。DOE2020の下限を設けることで、業績との連動性を持たせながらす。株主への利益還元の充実は経営上の最重要課題の一つであり、最適な利益配分の形について社内での議論

0

2018

2019

1株当たり配当金
配当性向（右軸）

2020

2021

2022

（予想）

0

Sustainability

当社が目指す安定的かつ継続的な配当が可能になりま（3月期）を重ねていきます。

CFOとしての使命
標の意味や重要性を社内に浸透させ、各事業部門にど変更への対応、強固な財務基盤の維持など、当本部としれだけの資産があり、その資産に対してどの程度効率的てもさまざまなテーマを設定していますが、まず今期にに収益を上げているのかを見えるようにして、資本効率

ついては各事業部門のバランスシートの作成について確向上のための具体的な施策を明確にしていきたいと思い

実に推し進めていきたいと考えています。ROEやROAをます。そのほか、DXによる業務の効率化や財務面でのグ目標として掲げるだけでは、多くの社員は具体的に何をローバルマネジメントの強化などにも取り組み、長期ビすればいいのか分かりにくい面もありますから、財務指ジョンの実現をサポートしていく方針です。

リンテック 統合報告書 2021

Financial Information

2030年に向けては、連結決算の早期化や会計基準の27

Strategy

事業戦略

Showcasing
Our Value throughOur Products
リンテックでは長年培ってきた四つの基盤技術を高次元で融合させ、数多くの画期的な製品を開発してきました。それらの製品は事業統括本部の六つの事業部門によって市場に送り出され、さまざまな業界の課題解決に貢献しています。
連結売上高
億円

3,000

2,490

2,509

2,407

2,359

2020

2021

2,400

事業統括本部

2,000

1,000

0

2018

2019

印刷材・産業工材関連

電子・光学関連

2022

（3月期）

（予想）

洋紙・加工材関連

関連」「 洋紙・加工材関連」の三つのセグメントに分類しています。

億円

201

180

180

154

170

175

120
60
0
-60

2018

2019

印刷材・産業工材関連

2020

2021

電子・光学関連

2022

（3月期）

（予想）

洋紙・加工材関連※2022年3月期予想は収益認識に関する会計基準適用後の数値です。

28

製品や技術、市場の類似性などにより「印刷材・産業工材関連」「電子・光学連結営業利益240

当社グループでは六つの事業部門を

リンテック 統合報告書 2021

詳細はP31へ

印刷材・産業工材関連
主要製品
産業工材事業部門• ラベル用粘着紙・• ウインドーフィルム• 屋外看板・広告用フィルム• 内装用化粧フィルム• 自動車用粘着製品• 工業用粘着テープ• ラベリングマシン

粘着フィルム• バーコードラベル用

粘着紙・粘着フィルム

Overview

印刷・情報材事業部門

売上高構成比率49%（2021年3月期）

詳細はP34へ

Strategy

電子・光学関連主要製品
アドバンストマテリアルズ
事業部門• 半導体関連粘着テープ• 半導体関連装置• 積層セラミックコンデンサ

オプティカル材事業部門• 偏光フィルム／粘着加工• タッチパネル関連製品

売上高構成比率38%（2021年3月期）

Sustainability

関連テープ

詳細はP37へ

洋紙・加工材関連
主要製品
加工材事業部門• カラー封筒用紙• 色画用紙• 特殊機能紙• 高級印刷用紙• 建材用紙• 一般粘着製品用剝離紙
• 電子材料用剝離紙• 光学関連製品用剝離フィルム• 合成皮革用工程紙• 炭素繊維複合材料用工程紙

Financial Information

洋紙事業部門

売上高構成比率13%（2021年3月期）

リンテック 統合報告書 2021

29

Strategy
事業戦略

事業統括本部長メッセージ
あるべき姿の実現に向けて変化する市場ニーズに迅速に対応していきます
世の中が必要とする製品を数多く送り出すこと、そして社

ますが、特殊紙から粘着製品まで幅広く手がけていることは会にとって存在価値を持つ企業グループであり続けること、当社の大きな強みの一つであり、新しい機能を持った紙がでそれこそがリンテックのあるべき姿だと考えています。また、きれば、その特徴を生かした粘着製品の創出にもつながると2030年に向けた長期ビジョンの重点テーマの一つとして「事いったように、全社的な視点でこれまでにない製品の開発を

業活動を通じたSDGs達成への貢献」を掲げていますが、そ目指していきます。また、画期的な新製品や新事業の創出にのためには会社の持続的成長と企業体質の強靭化が不可欠

向けて、積極的な設備投資も実施していく考えです。そしてです。本来は当社グループの基盤事業として業績を支えてい私が推進担当役員を務めるSDGs委員会では、社会的課題

くべき印刷材・産業工材関連セグメントが、2021年3月期にの解決に資するさまざまなアイデアが発案されており、これ

おいてはコロナ禍による市場低迷の影響を大きく受けて営業らも早期に形にしていきたいと思います。

赤字となりましたが、事業構造の見直しや海外子会社の立て2021年3月期に当社グループの海外売上高比率は初めて直しなどに取り組み、早急に収益性の改善を図っていきます。

50%を超えましたが、持続的成長を遂げるためにはこれをさデジタル化の進展や環境配慮ニーズの高まりなど市場環らに高めていかなければなりません。海外に進出している日境が急速に変化する中、当社グループがこれまで築き上げて系企業との関係強化だけでなく、現地の顧客企業や原材料

きた独自の技術力や強みを最大限に活用し、迅速に対応してメーカーなどとしっかりと連携し、ローカリゼーションの確いくことが重要です。環境対応素材として紙が注目されてい立を目指していきます。

取締役常務執行役員
事業統括本部長
か い や

た け し

海谷 健司

30

リンテック 統合報告書 2021

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門／産業工材事業部門
主な市場
家電関連

建物関連

日用品関連

物流・流通関連

自動車関連

Overview

食品関連

Weaknesses• 国内市場における豊富な納入実績と高シェア• ラベル用粘着製品とラベリングマシンの組み合わせによる• 海外市場におけるブランド力と価格競争力• 米国、東南アジアにおける子会社の収益性

Opportunities

Threats• 国内外における環境意識の高まり• インターネット通販市場の拡大• 国内市場の成長鈍化、大手海外メーカーの国内本格参入• 東南アジアなどにおける現地メーカーの台頭と競争の激化• 新型コロナウイルスの感染拡大による国内外市場の低迷

総合提案力

StrategyStrengths

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み
印刷・情報材事業部門

産業工材事業部門• 米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と• 国内外でのウインドーフィルムの拡販と• マックタックグループとのシナジー発現• ラベリング技術をコアにした自動化システムの拡販• 地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた• 自動車用新製品の投入• デジタル印刷を活用した壁装材の展開

営業力強化

高機能製品の拡充・展開• QCDの強化と収益拡大

セグメント売上高

セグメント営業利益（損失）

億円

億円

1,400

1,217

1,229

1,224

38

30

1,050

30

Financial Information

1,157

40

1,250

Sustainability

取り組み推進

20
700

9

10
350
0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

（3月期）

-10

5
△2

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

（予想）

※2022年3月期予想は収益認識に関する会計基準適用後の数値です。また、2021年4月1日付で買収したデュラマーク社（現 Mactac, Inc.）の業績を織り込んでいます。

リンテック 統合報告書 2021

31Strategy
事業戦略

印刷・情報材事業部門
主要製品• ラベル用粘着紙・粘着フィルム• バーコードラベル用粘着紙・粘着フィルム

事業部門紹介印刷・情報材事業部門 売上高

さまざまな分野で使われているラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に付加価値の高い粘着フィルムでは国内市場でトップシェアを有して

億円

1,000

871

868

868

850

2018

2019

2020

2021

956

750

います。また海外においては、アジア地域を中心に生産・販売拠点網の充実を図る一方、米国子会社のマッ
クタック・アメリカ社を中心に北米市場への拡販にも注力しています。グループ全体売上高の約36%を占める
最大の事業部門です。

500
250
0

2022

（3月期）

（予想）

※2022年3月期からマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しています。

印刷・情報材事業部門長メッセージ
2021年3月期のラベルの需要は、国内では外で買ったものまで落ち込みが続くなど、コロナ禍の影響により世界的に人やを自宅で食べる中食の増加によって食品関連は堅調に推移しモノの動きが停滞したことで、非常に厳しい1年となりました。

ましたが、外出自粛や訪日外国人によるインバウンド需要の当事業部門の中・長期的な戦略としては、「海外展開」と「環消滅などによってコスメ・トイレタリー関連が減少しました。

境配慮」が大きなテーマとなります。特に安定的な成長が続

海外では米国は堅調でしたが、中国・東南アジアは第3四半期

く北米の粘着製品市場や大きな成長が期待されるアジア地域
での生産・販売体制の強化を目指しており、今年4月に米国の粘着製品メーカーを買収したことで、北米における供給能力

上席執行役員
事業統括本部副本部長兼印刷・情報材事業部門長
よしたけ まさあき吉武 正昭

不足を解消するための生産体制の増強を図ることができました。また昨今、脱プラスチックのニーズが高まってきています
が、このような動きは今後さらに加速し、将来的には環境に配慮した製品でなければ市場で生き残ることは難しくなってきます。当社でもホットメルト処方の活用などによる製品の無溶剤化の推進、再生PET材料や生分解性およびバイオマス材料の活用といった取り組みをさらに強化するとともに、商品の使用後などにはラベルをきれいに剝がせる製品や特殊機能を持
つ製品のラインアップ拡充・積極提案を通じて、これを新たなビジネスチャンスにつなげていく考えです。環境対応と同時に製品設計の見直しや品種統合によるコスト削減にも、引き続き注力していきます。

32

リンテック 統合報告書 2021

産業工材事業部門
主要製品• 自動車用粘着製品• 屋外看板・広告用フィルム• 工業用粘着テープ• 内装用化粧フィルム• ラベリングマシン

事業部門紹介建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで、日射熱や紫外線の遮断効果に加え、ガラス破損時に破片の飛散を抑制する効果などを発揮するウインドーフィルムをはじめ、Overview• ウインドーフィルム

産業工材事業部門 売上高
億円

400

346

361

356
307

300

294

内装用化粧フィルムや屋外看板・広告用フィルム、車体の装飾や保護などに使用される二輪・自動車用粘着製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用粘ラベリングマシンなど、幅広い製品を製造・販売してい
ます。

100
0

2018

2019

2020

2021

2022

Strategy

着テープ、さらにはラベルを効率良く自動で貼り付ける

200

（3月期）

（予想）

※2022年3月期からマックタック・アメリカ社の産業工材事業部門に関わる全ての製品を印刷・情報材事業部門へ移管しています。

産業工材事業部門長メッセージ連についても市場ニーズを先取りした新規装置の開発・販売

月期は多くの分野でコロナ禍の影響を受けました。ラベリンの強化、通販以外の新市場開拓を図っていきます。また、自グマシンを中心に配送ラインを扱う産業システム関連は、巣動車関連製品については市場がEV化などに向けた転換期にごもり需要による通販市場の拡大に伴って堅調に推移しましあることから、各自動車メーカーの新たなニーズを迅速に捉た。しかし、建物などの装飾材を扱う建装材関連は、イベント

えて新製品の開発・提案を強化していきたいと考えています。

Sustainability

当事業部門の製品領域は多岐にわたりますが、2021年3の延期・中止に伴って大幅に売り上げが減少し、自動車関連
製品やウインドーフィルムについても中国市場の回復などにより下期から復調してきたものの、上期の落ち込みをカバーするまでには至らず、減少となりました。
私は今年4月に当事業部門長に就任しましたが、当事業部門の最重要課題は利益を生み出すことのできる事業部門へ

み や け

ひ で き

三宅 英樹

Financial Informationの変革だと思います。売り上げの拡大を図りつつ、不採算製執行役員
事業統括本部
産業工材事業部門長

品の見直しにも積極的に取り組んでいきます。販売面では他社の後追いではなく、当社独自の新製品を開発し、市場をけんいん

牽引していくことが重要です。主力製品であるウインドーフィ

ルムについては、新たな機能性を付与した新製品の開発に努めていくとともに、リンテック・タイランド社の生産設備を生かし、東南アジア市場での製品供給・拡販体制の強化に取り組んでいきます。現在好調に推移している産業システム関リンテック 統合報告書 2021

33

Strategy
事業戦略

電子・光学関連

アドバンストマテリアルズ事業部門／オプティカル材事業部門
主な市場
通信機器関連

自動車関連

家電関連

産業機器関連Strengths

Weaknesses• 半導体の製造・実装工程に使用されるテープと装置の• 半導体関連、電子部品関連に続く新規事業の育成• 光学ディスプレイ関連事業における収益力

総合提案力• 世界の半導体・電子部品メーカー各社への豊富な納入実績と独自の技術力

Opportunities

Threats• 5GやIoT、テレワークの普及、自動車の電装化などに伴う• 液晶パネル市場の価格競争激化• 自然災害の影響などによるサプライチェーンの断絶

エレクトロニクス関連市場の拡大• 半導体パッケージや電子部品、光学ディスプレイに関わる
技術革新

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み
アドバンストマテリアルズ事業部門

オプティカル材事業部門• 積極的な投資による半導体・電子部品関連製品の• 次世代ディスプレイ用粘着剤の開発• OCA（光学透明粘着シート）新製品の開発・拡販• 光拡散フィルムの新市場参入

シェア拡大• 次世代デバイス製造プロセス用薄膜・高密度・多積層製品の開発• 車載・パワーデバイス用、MEMS（極小電気部品）用
半導体プロセステープの開発• カーボンナノチューブ応用製品の上市セグメント売上高

セグメント営業利益

億円

億円

1,000

889

903

819

890

160

831

750

120

500

80

250

40

0

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

（3月期）

0

144
120

2018

112

110

2019

2020

2021

153

2022

（3月期）

（予想）

※2022年3月期予想は収益認識に関する会計基準適用後の数値です。また、2022年3月期から洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しています。

34

リンテック 統合報告書 2021

アドバンストマテリアルズ
事業部門
主要製品

• 半導体関連粘着テープ
Overview• 半導体関連装置• 積層セラミックコンデンサ関連テープ

事業部門紹介半導体の製造・実装工程で重要な役割を果たす特アドバンストマテリアルズ事業部門 売上高億円

640

殊粘着テープとその特性を最大限に引き出すための装置、そして積層セラミックコンデンサの製造に不可
欠な剝離フィルムなどを製造・販売しています。今後も大きな成長が予想されるエレクトロニクス業界にお

523

2018

2019

610

477

320
160

Strategy

いて独自の地位を築いており、引き続き当社グループ

516
480

553

けんいん

の業績を牽引していくことが期待されます。
0

2020

2021

2022

（3月期）

（予想）

アドバンストマテリアルズ事業部門長メッセージ
最先端の防塵カバーとして期待されているEUV（極端紫外ルスの感染拡大という二つの世界的な問題による影響が懸線）
露光装置用ペリクルやマイクロLEDの製造工程で使用す

念されましたが、当事業部門においてはスマートフォン市場

るテープ、温度差で発電するゼーベック効果を利用したモにおける勢力図の変化や急速なデジタル化の進展が追い風

ジュールなどの開発も積極的に進めます。将来的には独自となり、過去最高の売上高を記録するという非常に好調な1の半導体製造プロセスを開発・提案するような事業展開も年となりました。引き続き需要は高い水準で推移すると見て図っていきたいと考えています。

Sustainability

2021年3月期は米中貿易摩擦の長期化と新型コロナウイ

いますが、今年2月の寒波により米国サプライヤーの操業がストップしたことで、一部製品の材料調達が困難な状況に陥りました。引き続き製品の安定供給に向けて最大限の努力をするとともに、これを機にサプライチェーンの見直し・強化を図っていきます。
向けた事業基盤強化のための期間と捉えています。旺盛な市場ニーズに対応するために生産体制を一層拡充しつつ、海も ち だFinancial Information「LSV 2030-Stage 1」の3年間は、今後のさらなる成長に

上席執行役員
事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ
事業部門長
き ん や

持田 欣也

外子会社の販売管理システムの強化やDXによる事業運営のスマート化・デジタル化に注力していきます。同時に既存製品の改良や設備の再構築、環境対応などにも取り組んでいく方針です。新製品の創出も今後の成長には欠かせないテーマであり、半導体ウェハに電子回路を形成する工程において
リンテック 統合報告書 2021

35

Strategy
事業戦略

オプティカル材事業部門
主要製品• 偏光フィルム／粘着加工• タッチパネル関連製品

事業部門紹介オプティカル材事業部門 売上高

特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密塗工

億円

400

372

技術、そして高性能な生産設備を駆使して、各種光学
ディスプレイ関連粘着製品を製造・販売しています。
主に、液晶・有機ELディスプレイを構成する偏光フィ
ルムの粘着加工を行っているほか、車載用タッチパ
ネルなどに使用される光学透明粘着シートといった

380

343

337

300

221
200
100

新製品の立ち上げ・拡販にも努めています。
0

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

（予想）

※2022年3月期は収益認識に関する会計基準適用の影響により、大幅な減収となる見込みです。

オプティカル材事業部門長メッセージ
2021年3月期の業績は、偏光フィルムの粘着加工事業におトップ用モニター向けが通年で好調を維持しました。また、

いて国内はテレビやスマートフォン向けが上期に大きく落ち

偏光フィルム以外の事業についても下期から自動車市場が込んだものの、下期に入ってからは需要が急回復しました。

回復し、車載用の光学透明粘着シートが伸長したことから、

韓国・台湾の生産子会社ではテレビ向けは国内と同様の動全体としてはまずまずの実績を残すことができました。

きとなった一方、テレワーク需要でノートパソコンやデスクディスプレイ市場の中・長期的な展望としては、近年の中国企業の台頭により競争が激化しており、さらに厳しいものになっていくと見ています。当社グループとしては高い

執行役員
事業統括本部
オプティカル材事業部門長
し ょ し

さとる

所司 悟

品質が求められるハイエンド向けに活路を見いだしたいと考えており、協業する偏光フィルムメーカーとの連携を一層強化しつつ、次世代ディスプレイ用粘着剤の開発などによって競争力を高めていく方針です。また、偏光フィルムの粘着加工関連以外にも新たな事業の柱を育成していくことが必須のテーマとなります。注力製品である車載用OCAについては、優れた耐久性を維持しつつ、環境に配慮して無溶剤化を実現したタイプや曲面追従性を高めたタイプなどの新製品開発を進めるほか、入射した光を最適な方向に効率良く拡散できる光拡散フィルムや水蒸気を透過しないハイ
バリアフィルムなどの新規用途を模索し、拡販に努めていきます。

36

リンテック 統合報告書 2021

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門／加工材事業部門
主な市場
工業関連

食品関連

自動車関連

Overview

文具関連

航空機関連

Strengths

Weaknesses• カラー封筒用紙や特殊機能紙などの国内市場における• 海外における特殊紙や加工材製品の販売・デリバリー

高シェアと独自の抄紙技術

体制やブランド力、価格競争力• 優れた剝離剤処方技術と塗工技術

Threats• 海外における高付加価値製品の需要拡大• 国内外における環境意識の高まり• テレワークの普及などに伴うペーパーレス化の進展• 輸入パルプをはじめとする主要原材料価格の高騰• 新型コロナウイルスの感染拡大による国内外市場の低迷

Strategy

Opportunities

中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」における主な取り組み
洋紙事業部門加工材事業部門• 脱プラ・フードロス対応新製品の開発・拡販• 新製品の開発と市場展開• 既存製品の競争力強化による新たな用途展開• 海外市場への特殊機能紙の拡販• 剝離紙の無溶剤化と脱ポリ化の推進• エナメル調および車両向け合成皮革用工程紙のセグメント売上高

セグメント営業利益

400

385

• 新製品の開発と市場展開

億円

377

60

364

50

319

45

200

30

100

15

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

Financial Information

312

300

0

Sustainability

億円

技術開発・拡販

（3月期）

0

30

35
27
17

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

（3月期）

※2022年3月期予想は収益認識に関する会計基準適用後の数値です。また、2022年3月期から洋紙・加工材関連の一部製品を電子・光学関連へ移管しています。
リンテック 統合報告書 2021

37

Strategy
事業戦略

洋紙事業部門
主要製品• カラー封筒用紙• 高級印刷用紙• 色画用紙• 建材用紙• 特殊機能紙事業部門紹介洋紙事業部門 売上高

国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙

億円

200

をはじめ、クリーンルームなどで使用される無塵紙や食品の包装に使われる耐油耐水紙といった特殊機能紙、独特の風合いを持った高級印刷用紙、壁紙の裏打ち紙に使用される建材用紙などを製造・販売しています。また、近年高まっている脱プラスチックニーズに対応した

164

167

2018

2019

167
144

150

142

100
50

製品の開発・提案も強化しています。
0

2020

2021

2022

（3月期）

（予想）

洋紙事業部門長メッセージ
2021年3月期はコロナ禍による外出自粛、イベント中止な

昨今のペーパーレス化の流れやテレワークの拡大による主どによって広範囲の製品にマイナス影響が及び、売上高が大力の封筒用紙の需要低迷などを考えると、今後も厳しい事業

きく減少しました。主要原材料であるパルプ安の効果はあっ環境が予想されます。そうした中で、中・長期的な戦略としてたものの、販売数量の低下に伴う生産設備の未稼働も発生は持続可能な社会の実現に貢献できる素材である「紙」を改し、利益面において厳しい1年となりました。

めてアピールしていきたいと思います。
「LSV 2030-Stage 1」
では、脱プラスチックやフードロスに対応した製品の開発・拡販に重点的に取り組んでいきます。大手コンビニチェーン

上席執行役員
事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門長
す が や

と し み

菅谷 俊巳

の弁当容器に採用された厚物の耐油耐水紙については、プラ
スチック代替材料として拡販を強化しています。そのほか、
プラスチックフィルムの代替となる高透明紙、食品包装用のヒートシール紙、フードロス対策として野菜や果物から発生するエチレンガスを吸収して鮮度を保つ鮮度保持紙などの上市を目指します。また、既存製品についても抗菌・抗ウイルス性などの新機能の付与や、これまで紙が使われてこな
かった分野の開拓、設計・生産の見直しによる一層のコストダウンを図ることで競争力を高めていきます。海外では特に東南アジア市場での販売強化に努め、工業用の特殊機能紙
や食品包装用紙などの高付加価値製品の拡販に注力していきたいと考えています。

38

リンテック 統合報告書 2021

加工材事業部門
主要製品• 合成皮革用工程紙• 電子材料用剝離紙

• 炭素繊維複合材料用工程紙

Overview• 一般粘着製品用剝離紙• 光学関連製品用剝離フィルム

事業部門紹介紙やフィルムに剝離適性はもとより、耐水性や耐熱加工材事業部門 売上高億円

240

性、耐摩耗性といった各種機能を付与することで、さまざまな粘着製品の粘着剤面を保護する剝離紙・剝
離フィルム、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や炭素繊維をシート状の複合材料に加工する

210

196
167

180

177

120
60
0

2018

2019

2020

2021

2022

Strategy

ための工程紙などを製造・販売しています。

220

（3月期）

（予想）

加工材事業部門長メッセージ
家具、ブランドバッグなど幅広い用途で拡販を目指していき

幅な減収となりました。製品別では、人やモノの動きが停滞ます。加えて、各種製膜用の工程紙・工程フィルムや、撥水・したことで各種粘着製品の需要が減少し、それに伴って主力防塵といった機能を付与できる工程紙などの新製品開発にの剝離紙が低調に推移しました。そのほか、グローバルに展も積極的に取り組んでいきます。

Sustainability

当事業部門もコロナ禍の影響を受け、2021年3月期は大開する合成皮革用工程紙や、各種レジャー用品をはじめ航空機の機体などの中間材料の製造に使用される炭素繊維複合材料用工程紙も、各国のロックダウンや航空需要の低迷によって大きく減少しました。一方で光学ディスプレイ用の剝離フィルムについては、下期からテレワークや巣ごもり需要の恩恵を受けて堅調に推移しました。
中・長期的に取り組むテーマとしては、第一に環境対応が上席執行役員
事業統括本部
加工材事業部門長
い わ さ き ゆたか

岩崎 豊

Financial Information

挙げられます。剝離紙の製造時に有機溶剤を使わない処方の確立と採用拡大をさらに推進し、環境負荷化学物質の使用量削減に努めていきます。同時に脱プラスチックの観点から、石化原材料由来のポリオレフィン系樹脂を使用しない
剝離紙の開発・提案にも努めていきます。また、注力製品の一つである合成皮革用工程紙については、特に自動車のシートや内装などの合成皮革に使われるアイテムが好調に推移していますが、今後はさらなる市場開拓を進め、靴や
リンテック 統合報告書 2021

39

Strategy

研究開発“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社グループでは、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術の開発、そして顧客ニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、さまざまな顧客の課題を解決する製品やこれまでにない
けんいん

独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップを図るとともに、新製品・新事業の創出につながる新規技術の確立を目指してさらなる体制強化を進めていきます。

リンテックの研究開発力（2021年3月期）

研究員数

約

200

人

研究開発費

売上高
研究開発費比率

億円

％

76

3.2

（連結）

（連結）

研究員の海外派遣

国内外特許保有件数

米国、台湾、
ドイツ、タイなど

4,890
（連結）

40

リンテック 統合報告書 2021件

研究開発体制
当社の研究開発機能が集中する研究開発本部・研究所

市場

（埼玉県）
では、最新鋭の試験・分析機器やテスト塗工設備、使っているものと同等の各種装置も完備しています。さらに、

マーケット対話型の研究開発

工場の量産設備に近い大型テスト塗工設備を導入すること将来を見据えた
研究開発

先端材料
の開発

Overview

クリーンルームに加え、半導体関連分野では顧客が実際に研究所で、開発から量産化までをスムーズに行える体制を強化しました。現在、現業に直結する製品開発を行う製品研究部と、製品研究部

ナノサイエンス＆テクノロジーセンター（米国）

新素材研究部

将来を見据えた研究開発を行う新素材研究部を中心に約200人の研究員が在籍し、日々それぞれのテーマに励んでいます。また、米国の研究開発拠点であるナノサイエンス&テク

外部との連携によるオープン・イノベーション

ノロジーセンターでは、カーボンナノチューブや人工筋肉といった先端材料の開発に注力しており、当社グループの新た産官学な事業の柱となる技術・製品の確立を目指しています。

Strategy

研究開発方針当社では既存事業における競争力の強化と新製品・新事率および開発スピードの向上に努めているほか、研究所と各業の創出に向け、手がけたテーマを必ず形にするという強い事業部門などとの連携による「ステージ・ゲート・システム」

決意を持って研究開発を推進しています。
「フロントローという研究開発スキームを構築し、中・長期テーマを中心にディング設計」や「ワンストップ開発」をキーワードに開発効

新たな価値創造の実現に向けて取り組んでいます。

1 フロントローディング設計

作業負荷変更が容易で低コストの初期段階で可能な限り開発上の課題やリスクを洗い出す

変更が難しく高コスト

Sustainability

顧客ニーズや開発プロセスの精査に重きを置き、製品開発

設計の初期段階における課 題やリスクの洗い出し手法です。事前に対策を講じて途中段階でのやり直しを極力抑えることで、開発効率を高め、コスト削減にも寄与します。

当社の開発プロセス

通常の開発プロセス開発の流れ

2 ワンストップ開発

新規材料開発と量産化に向けたプロセス開発を同時並行
Financial Information

で進めていこうという考え方です。工場の量産設備に近い
大型のテスト用粘着剤塗工設備や剝離剤塗工設備などの導入によって、量産に必要な粘着剤および剝離剤の配合や塗工時の環境条件などのデータを研究所で収集できるようになり、量産化までの開発スピードの向上という面で大きな成果が出ています。

大型テスト塗工設備

リンテック 統合報告書 2021

41

Strategy
研究開発

3 ステージ・ゲート・システム

研究開発テーマを「着想」「調査」「インキュベーション」「研しています。長期的な観点から各業界の技術トレンドの分析

究開発」「製品開発」の5段階に分け、次のステージへ開発をや開発の方向性の探索を行う研究所の企画部が中心となり、進めるか、取りやめるかを都度厳しく審査し、判断する社内

各事業部門や社内横断的なマーケティング部門である事業プロセスです。要所での十分な検証によって開発の後戻りを統括本部の事業開発室と緊密に連携することで、顧客ニーズ

防ぎ、各開発テーマを着実かつ迅速に形にすることを狙いとや市場の変化に対応した新たな価値創造を図っています。

ステージ・ゲート・システム

着想

調査

インキュベーション

研究開発

製品開発
事業部門

事業開発室
コーポレート研究

企画部
新素材研究部、
製品研究部
ゲート

ゲート

ゲート

ゲート

事業部門

事業部門
中・長期テーマ

事業開発室
企画部
新素材研究部、製品研究部

カーボンニュートラル・チャレンジ
当社グループでは製品の開発・生産工程における環境配慮をメーカーとしての使命と捉えており、2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにするカーボンニュー
トラルの実現を目指しています。そのための取り組みの一環として、「カーボンニュートラル・チャレンジ」を研
究開発本部の新たなスローガンとして掲げ、CO2排出量の抑制に向けて製品の生産から廃棄までの環境影響を考慮した製品開発を強化していくこととしました。

42

リンテック 統合報告書 2021

CO2の排出量抑制に貢献する無溶剤処方でつくられたラベル素材

知的財産活動
当社では顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、これらの開発活動によって特許保有件数件

2,500

経営資源と位置づけています。知的財産部では、他社権利2,000の尊重を第一に考えるとともに、“技術立社リンテック”の生命線とも言える知的財産権の拡充を目的に、各研究開発部

1,500

門および各事業部門と連動した戦略的な知的財産活動を推1,000

進しています。基盤事業領域と成長事業領域における特許

500

ポートフォリオの構築、事業のグローバル化に対応した知的財産権の確保などによって、事業価値の高い知的財産に基づく収益性の向上を目指しています。

02,426 2,464
2,327
2,215
2,171
2,041
1,947
1,848
1,797
1,599

2017

2018

2019

2020

2021

Overview

得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な

（3月期）

国内
海外

Strategy

研究開発本部長メッセージ
環境配慮を前提に、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を加速とで開発効率を向上させていきます。自社のキーマテリアル・

実現に向けては新製品・新事業の創出が不可欠です。新製

キープロセスによる独創的製品の開発にこだわりつつ、社外品の開発に当たっては環境配慮が大前提であり、「カーボンとの連携、いわゆる「オープン・イノベーション」も取り入れ

ニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、製品の無溶剤て、ナンバーワン・オンリーワンの高付加価値製品の開発を化や植物由来のバイオマス材料の積極的採用などによる加速させていく方針です。

Sustainability「LSV 2030」の基本方針にもあるとおり、長期ビジョンのCO2削減に向けた開発に注力しています。また、脱プラスチッ
クも大きなテーマの一つです。当社には多くのフィルム製品がありますが、昨今の脱プラ化の動きは「特殊紙」を製造できる当社にとってビジネスチャンスとも言えます。今まで特殊紙製品の開発は抄紙機を持つ工場が中心となって行ってきましたが、当本部からも人材を投入して体制を強化してい執行役員
研究開発本部長
みねうら よしひさ

峯浦 芳久

く考えです。
新事業の創出に向けては、既存技術とは異なる領域で開Financial Information

発を進めてきた薄型熱電発電モジュールや高周波誘電加熱
接着シート、EUV露光装置用ペリクルなどがあり、早期の事業化を目指して用途開拓や量産プロセスの検討を進めていきます。また、研究開発力のさらなる強化のためにはDXの推
進も欠かせません。既に材料選定のスクリーニングや特許調査などでAIを活用していますが、その範囲を広げていくこ

リンテック 統合報告書 2021

43

Strategy

特集

社会的課題の解決に貢献する新製品開発
当社グループが持続的成長を遂げていくためには、既存事業の拡大に加えて従来の技術の枠に捉われない新製品・新事業の創出が不可欠です。長期ビジョン「LSV 2030」ではエレクトロニクス、エネルギー、
サーマル、資源・エミッション、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を注力分野とし、新たな事業の柱となる製品、社会的課題解決に貢献する製品の創出に向けて開発品の早期事業化を目指しています。

社会的課題の解決に向けて注力する開発分野

エレクトロニクス• EUV露光装置用ペリクル• 次世代デバイス製造
プロセス用材料 など

エネルギー• 薄型熱電発電モジュール• 高機能ウインドーフィルム など

研究

社会的
課題

イノベーションの
発現

生産

営業

サーマル
• 薄型軽量ペルチェモジュール• 高透明フィルムヒーター など

資源・エミッション• 生分解性製品• バイオマス製品 など

3R（リデュース・リユース・リサイクル）• 高周波誘電加熱接着シート• リサイクル可能製品 など

44

リンテック 統合報告書 2021

独自技術を生かしたカーボンナノチューブ製品
米国の研究開発拠点であるナノサイエンス&テクノロジーセンターでは、カーボンナノチューブのシート化技術の確立
Overviewなどに注力しています。カーボンナノチューブは炭素でできた
メートルレベルの筒状の素材で、軽直径がナノ（10億分の1）量ながら強度に優れ、高い導電性と熱伝導性を有しています。
同センターではカーボンナノチューブをシート状と糸状に加カーボンナノチューブ

工する技術を開発。各種センサー用途などで市場開拓を図っているほか、半導体ウェハに微細な回路を形成することがで（回
きるEUV露光装置用の「ペリクル」と呼ばれるフォトマスク

糸状にしたカーボンナノチューブをグローブに編み込み、センサーとして活用

路原板）防塵カバーの開発・事業化に注力しています。

熱の特性を利用した各種シート部材
Strategy

当社では熱を活用する特殊シート部材の開発も推進しています。電気を通すと発熱するフィルムヒーターは、当社独自の配線技術・シート技術を駆使して高い透明性と曲面追従性を実現し、自動車や通信設備のセンサー部分をはじめ、信号機・標識などへの着雪・着氷を防止する材料などとして提案しています。また、5Gの普及によってデータ通信が高速・大容量化することなどに伴い、電子デバイスが発熱しやすくなることから、電気を流すと熱を吸収・放出するペルチェ効果を利用

自動車のセンサー部分などへの使用を想定するフィルム
ヒーター

した薄型軽量冷却シートの開発を進めているほか、工場の排熱などを電気エネルギーに変換できる薄型熱電発電シート

Sustainability

5G対応電子デバイスの熱制御に効果的な薄型軽量冷却シートの開発にも取り組んでいます。

リサイクルやリユースに貢献する特殊接着・粘着シート
リサイクルに配慮した製品展開の一環として、高周波を当てると溶融し、ステンレスと樹脂など異種材料を接合することができる高周波誘電加熱接着シートを開発しました。従来の液状接着剤と同等の接着強度がありながら作業時間を短縮
でき、高周波を再度当てれば接合物を容易に解体してリサイ
クルできます。VOCの排出量も抑制し、自動車や建材、アパレ

高周波誘電加熱接着シート
高周波誘電加熱
接着シート
被着体

高周波＋加圧高周波により接着シートが溶融し、異種材料を接合

Financial Information

ル分野など幅広い用途での展開を目指しています。
そのほかにも、電気を通すことで粘着力が大幅に低下する
電気剝離型粘着シートは電子機器や自動車関連の部材を接合する用途での採用が期待され、金属やプラスチック部材のリサイクルやリユースの促進に貢献します。

電気を通すと簡単に剝がすことができる粘着シート

リンテック 統合報告書 2021

45

Sustainability

Sustainability
当社グループでは持続的な社会の発展と企業としての成長を両立するサステナビリティ経営の推進を掲げ、事業活動を通じた
社会的課題の解決への貢献と企業価値の向上を目指しています。ここでは、その実現に必要不可欠なCSR（企業の社会的責任）の取り組みについて、環境・社会・ガバナンスのESGの側面からご紹介します。

E

46

リンテック 統合報告書 2021

S

G

サステナビリティ推進体制
やSDGs、
リスク管理などに関する各委員会・分科会を設置しテナビリティへの取り組みを強化するため、今年4月に活動推た体制に再編。それぞれが幅広い部署のスタッフで構成され、進体制を刷新しました。社長が委員長を務め、社外取締役も全社的な視点で活動することで社会と共に成長を目指してい参画する「サステナビリティ委員会」を新設し、その下にESG

きます。

Overview

当社ではこれまで推進してきたCSR活動を発展させてサスサステナビリティ活動の推進体制（2021年4月1日現在）
サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案および検証

サステナビリティ開示分科会

社会・ガバナンス委員会

全社リスク管理委員会

SDGs 委員会

環境に関する方針の策定や社会・ガバナンスに関する方針

全社的なリスクと機会の把握

社会的課題の解決に向けた施策の立案および遂行の策定や施策の立案および遂行および対応方針の策定

新製品・新規事業の検討

企業倫理分科会

Strategy

環境委員会

事務局（サステナビリティ推進室）

社会貢献分科会

Sustainability

サステナビリティ推進室長メッセージ
昨今、企業に対してESGやSDGsに関する積極的な活動が強く求められており、それに応えていくためには全社が一体となって取り組んでいく必要があります。今回の組織再編により、役員の経営視点と社外取締役の客観的視点を持ってサステナビリティ経営の基本方針を決定する「サステナビリティ委員会」を新設したほか、さまざまな部署のメンバーで構成される下部委員会や分科会の充実を図るこを整えました。

サステナビリティ推進室長
ほ し まさる

星 優

Financial Informationとで、全社的かつ多様な視点から活動を推進していく体制
株主・投資家の方々をはじめ、全てのステークホルダーから評価される会社になるためには、こういった活動を単にコスト増とするのではなく、逆に収益や会社の成長に結びつけていくことが重要です。新たに特定したマテリアリティへの対応も含め、諸施策のスピードアップと実効性・収益性の向上を目指し、各委員会や分科会の活動をしっかりとサポートしていきます。

リンテック 統合報告書 2021

47

Sustainability

マテリアリティ（重点課題）「マテリアリティ」とは、幅広いCSR活動の中から企業が長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」

注力すべき課題を特定したものです。リンテックグループでやSDGsの視点などを盛り込みました。今後はさらにKPIは2014年にマテリアリティを特定しましたが、変化し続ける（主要な評価指標）も策定していきます。

社会的課題を踏まえ、また日々ステークホルダーとの対話を重ねながら、マテリアリティのテーマの見直しを行いました。

再度特定したマテリアリティのテーマに特に注力し、リンテックグループとして活動を推進していきます。

新しいマテリアリティには、2021年4月よりスタートした

マテリアリティ見直しのプロセス

マテリアリティマップ
今回のマテリアリティの見直しでは複数の部署が関わり、変STEP 1

バリューチェーン分析

バリューチェーンを整理し、部門ごとに事業活動とESGテーマを整理しました。また、バリュー
チェーン上のESGテーマについてリスクと機会を分析しました。
STEP 2

社会要請の抽出

SDGsやGRIスタンダード、国連グローバル・
コンパクト、「ISO26000」といったさまざまな国際的ガイドラインやフレームワークの変化に加え、化する社会動向とリンテックグループのグローバルな事業活動や事業戦略をバリューチェーンで整理しました。また、自社における重要性（STEP 3）ではビジョンや各部署の戦略に加え、会長・社長を含めた経営層による重み付けを行い、その。
あと外部重要性と掛け合わせてマッピングしました（STEP 4）
特定されたマテリアリティは取締役会の承認を得た後に確定しています。
今後は各マテリアリティごとにKPIを策定して活動に取り組み、その評価を行っていくとともに、妥当性の検証とマテリ
アリティ自体のレビューを定期的に実施していきます。

ESG評価機関から重要なESGテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。
STEP 3

自社重要性の特定

長 期 ビ ジョン「LINTEC SUSTAINABILITY

業に影響度の高いESGテーマを抽出しました。
STEP 4

マテリアリティの特定社会要請と自社重要性を照合したマップ分布

3
4

VISION 2030」に基づく各部門・部署の中・長期戦略や事業計画などの社内の情報を整理し、事

エリア A

3

8

エリア C

外
部
重
要
性

11 12

STEP 5

KPI（主要な評価指標）の策定

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価
指標を策定し、運用に向けて進めていきます。

48

リンテック 統合報告書 2021

1

4
15

9
6 10

7

から、重要性判断の領域を検討してマテリアリティを特定しました。

4 5

14

2

13

エリア B

13

自社重要性
エリア A：自社と外部にとって重要度が高い領域
エリア B：自社にとって重要度が高い領域
エリア C： 外部にとって重要度が高い領域

マテリアリティ 一覧
マップ

イノベーションによる企業体質の
強靭化

マップ

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

マップ

気候変動への対応

マップ

循環型社会の実現

マップ

持続可能な原材料調達

マップ

生物多様性の保全

マップ

人権デューデリジェンス

マップ

労働安全衛生への対応

マップ

ダイバーシティの推進

マップ

働き方改革の推進

マップ

お客様第一主義の徹底

マップ

品質、
コスト、顧客満足度の向上

1

Overview

事業全体
事業面での貢献

2

3

環境

持続可能な
地球環境への貢献

4

6

7

8

Strategy

5

人権の尊重

Sustainability

9

社会

10

バリューチェーン
マネジメントの
向上

11

12

ガバナンス

グループ全体のガバナンスの推進

マップ

13

地域コミュニティとの共生

マップ

組織統治

マップ

公正な事業活動

14

15

Financial Information

ステークホルダーとのコミュニケーション
強化

リンテック 統合報告書 2021

49

Sustainability

環境
多くの原材料や化石燃料、水などを使用して製品を生産する当社グループでは、メーカーの責務として環境負荷の低減と環境配慮製品の開発に努めています。
マテリアルフロー（2021年3月期）

INPUT
パルプ

91.6 千t

紙

原材料

20.6 千t

剝離剤

9.3 千tその他薬品

32.3 千t

機械部品など

購入電力

（原油換算

燃料（原油換算）エネルギー
自家発電電力用水12.1 千t

自社内有効利用量
有価物販売量研究開発
CO2（二酸化炭素）

SOx

製造

大気への
排出

（硫黄酸化物）

NOx（窒素酸化物）じん

ばい塵

PRTR*1
対象物質

水域排水8.8 千t3.1 千t0.2 千t• 外部有効利用量• 焼却量• 最終埋立量

廃棄物販売

54 千MWh（原油換算

29.0 千t

廃棄物排出量

原材料調達

34千kl）

43 千kl

粘着製品

廃棄物発生量0.5 千t136 千MWh（剝離紙など）粘着関連機器2.4 千t

有機溶剤

水

加工材

37.5 千t

粘着剤

61.0 千t
50.0 千t95.0 千t
1.0 千t特殊紙製品

33.1 千t

フィルム

OUTPUT

リンテックの事業活動

8.9 千t7.5 千t148.0 千t
9.4 t
28.4 t13.1 t0.9 千t排水（熊谷工場・三島工場）

5,246 千m3

CO2排出量の内訳

14千kl）

7,951 千m3

スコープ1*2

スコープ2*3

直接排出• A重油 • 都市ガス
• LPGなど

エネルギー起源間接排出• 購入電力など

85.4 千t-CO

2

62.6 千t-CO

2*1 PRTR：PRTRはPollutant Release and Transfer Register の略称で、事業者が対象化学物質を排出・移動した際にはその量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度*2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い、直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス（LNG）、プロパンガス（LPG）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象*3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと※1 環境報告における数値データは、リンテック（株）
本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）を対象に集計しています。
※2 用水については集計時は t を使用していますが、本報告書ではm3 に変換して記載しています。
※3 ★マークを表示した数値は、SGSジャパン（株）の第三者検証を受けています。

50

リンテック 統合報告書 2021

各種環境関連法令・規制の遵守

当社グループではリンテックの本社や工場、研究所をはじ

当社グループでは国内外における環境関連法令や規制をめ、国内グループ会社の東京リンテック加工
（株）
および海外

遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めていま

グループ会社の国内外22拠点において国際規格「ISO14001」

す。REACH規則*1やRoHS指令*2で定められた制限物質へのグローバル統合認証を取得しています。今後も海外グルーの対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含プ会社のグローバル統合認証の取得を推進し、グループ全有調査を実施し、必要な情報を顧客に開示しています。ま体としての環境保全への取り組みを強化していきます。

た、2021年3月期に届け出た当社におけるPRTR制度対象

Overview

環境マネジメント

物質の総取扱量は6,692tで、うち有機溶剤であるトルエンが気候変動への取り組み
当社グループは、気候変動への取り組みとしてエネルギー
使用量およびCO2排出量の削減に取り組んでいます。2021
少、生産設備やボイラーの効率運転などにより、原油換算で前期と比べ14千klの減少となりました。また、CO2排出量は前期の排出量163千tを下回る148千tとなりました。なお、

CO2排出量については2030年までに2013年度比で50%以り65t減少し、廃棄物として処理される移動量は496tで前期より133t増加しました。

Strategy

年3月期の当社におけるエネルギー総使用量は、生産量の減

6,614tでした。トルエンの大気への排出量は399tで前期よ*1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称*2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限
するEU指令トルエンの排出量・移動量

上の削減、2050年には実質ゼロとすることを当社グループとしての目標に掲げています。

大気への
排出量

399t

CO2排出量250
千t-CO2

195

リンテック
（株）
の工場

185

179

150

163

排ガス処理装置

148
トルエン
取扱量

6,614t

50

2017

2018

2019

2020

2021

（3月期）

※対象範囲：リンテック（株）本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）（除去率約93.5%）

加工材・粘着製品などの製造工程

トルエンの流れ移動量（廃棄物として処理）

496t

リンテックグループのCO2排出量削減目標

2013年度比で50%以上削減

2050年※除去率＝除去量／（取扱量 移動量）
×100

Financial Information

2030年

除去量

5,719t100

0Sustainability

200

実質ゼロ

※スコープ1とスコープ2に対する目標

リンテック 統合報告書 2021

51

Sustainability
環境

有機溶剤削減を推進

環境負荷低減に向けた設備投資を加速

環境への負荷が高い有機溶剤の使用量削減のため、当社グループでは、CO2排出量削減などの環境負荷低減に

当社では粘着剤および剝離剤の塗工工程で有機溶剤を向けた設備投資を加速させています。各工場において、ガス使わない無溶剤化を進めています。2021年3月期の無溶エネルギーなどから電力と熱源を同時に創出するコージェネ

剤化率は、ラベル用粘着製品の粘着剤で77%、剝離紙にレーションシステムや有機溶剤を処理する際に発生する熱を使用される剝離剤で56%となりました。これからも無溶再利用する排熱ボイラーの導入をはじめ、自家発電用の太陽剤タイプの製品ラインアップの拡充・拡販を図り、さらな

光発電パネルの設置などを進めています。そのほか、環境負る環境負荷低減に努めていきます。

荷を減らしながら省エネルギーやコスト削減、品質向上につながる生産設備の改造なども、国内外の各生産拠点において無溶剤化率（2021年3月期）

積極的に推進していく予定です。

ラベル用粘着製品の粘着剤

剝離紙に使用される剝離剤

（販売量ベース）（生産量ベース）

77%

56%

排熱ボイラー

ゼロエミッションを達成
当社における2021年3月期の廃棄物発生量は29.0千tで、廃棄物排出量は12.1千tとなりました。排出量のうち8.8千tは外部で再資源化され、それ以外の3.1千tは委託している廃棄物処理業者によって適正に処分されています。また、最終埋立量は0.16千tで、廃棄物発生量の0.54%に抑えており、最終埋立比率1.0%以下のゼロエミッションを達成しました。

廃棄物発生量
千t

35
30
25
20
15

30.2

29.9

4.5

3.9

5.0

5.2

1.5

1.5

4.8

5.1

28.9
3.8

28.1
3.3

5.5

5.5

1.4

1.5

4.8

4.8

14.2

13.4

13.0

2018

2019

2020

29.0
6.9
4.4
1.3
5.3

10
14.4

5
0

2017
廃紙
廃プラスチック
廃油

52

汚泥
そのほか

リンテック 統合報告書 2021

11.1

2021

（3月期）

コージェネレーションシステム

Focus

リンテックのプラスチック削減に向けた取り組み
Overview

当社グループでは長期ビジョンで掲げた循環型社会の実現に向け、プラスチック削減を注力テーマの一つと捉えています。ここでは、プラスチック使用量や廃プラスチックの削減に貢献する製品とそれらに向けた取り組みについてご紹介します。

脱プラスチック、減プラスチック製品の拡充
同等の物性を実現したラベル素材を開発。また、粘着剤や表対応製品の開発を積極的に進めています。例えば、耐水性が面基材にバイオマス材料を採用したり、フィルムを薄膜化し必要な商品の表示ラベルとして使用される粘着フィルムの代たりすることで、石油由来原料の使用量削減にも取り組んでわりに、水にぬれても破れにくい紙を表面基材に採用したラいます。

ベル用粘着紙や、プラスチック製のレジ袋の代替品として、手Strategy

当社では特殊紙製造で培ってきた技術を生かし、“脱プラ”

特殊紙製造技術を生かし、高い耐水性を実現した
プラスチック代替のラベル用粘着紙

提げ袋などに加工できる耐水強度に優れた印刷用紙などを開発。さらに、コンビニエンスストアのプラスチック製弁当容
器の代替素材として、厚物の耐油耐水紙の拡販にも努めています。今後も、フィルムの特徴である耐水性や透明性などが求められる用途において、プラスチックを代替する素材として紙の可能性を模索していきます。
また、当社では使用済みのペットボトルからつくられた再生PET樹脂を表面基材に採用したラベル素材のラインアッ

100%使いながら、非再生PETフィルム基材のラベル素材とプラスチック問題解決に向け、企業間連携を強化

表面基材に再生PET樹脂を100%使用したラベル用粘着
フィルム

従来技術

当社グループは2019年4月に海洋プラスチックごみ問題の1

解決を目指す団体である「CLOMA*」に加盟。プラスチック代
替素材の普及促進策の検討や、技術情報の発信・共有を行っています。さらに、2020年11月には使用済みプラスチックの
ラスジャパンへの資本参加を発表。同社は米国のバイオ化学
ベンチャー企業と共に、ペットボトルなどのプラスチックを直接原料に戻す新技術の研究を行っており、より多くの使用済
みプラスチックを効率的にリサイクルできる技術として、2027年の実用化を目指しています。
* CLOMA（クロマ）：Japan Clean Ocean Material Allianceの
略称

2

油化
使用済み
プラスチック （熱分解）

3

4

原料化
（熱分解）

再資源化

新技術

1

2

3

使用済み
プラスチック

原料化（熱分解・触媒反応）

再資源化

Financial Information

再資源化技術の開発を推進する共同出資会社
（株）
アールプ

Sustainability

プも拡充しています。表面基材のフィルムに再生PET樹脂を従来技術に比べて少ない工程で再生処理ができるため、環境負荷を抑えつつ、より多くの使用済みプラスチックを効率的にリサイクルできる

リンテック 統合報告書 2021

53

Sustainability

社会事業活動を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社
グループでは従業員の働きやすい職場環境の整備や高品質な製品の安定供給の維持、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などを継続的に推進しています。

多様性と人権の尊重

適用期間の延長を行ったほか、育児による時短勤務の当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学適用対象となる子供の年齢を引き上げました。さらに

歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせず、

2018年4月からは退職金や若手従業員の賃金を増額

ダイバーシティ（多様性）を尊重しています。従業員の採用やしたほか、就業規則を改定して一部休暇の取得日数の就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁拡大や取得条件の緩和を実施。2019年4月からは、勤止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員

務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インターバル

が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備に制度」を導入しました。新型コロナウイルス対策として努めています。また毎年、グループ全社を対象とする人権おテレワークやフレックスタイム制度の積極的な活用も推

よび労働に関する実態調査を実施。各国・各地域での法令奨しており、これからも誰もが生き生きと働くことができ遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な労る環境・制度づくりを推進していきます。

働環境が確保されていることを確認しています。さらに、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設置。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通報にも対応しています。

有給休暇取得率

2015年3月期

2021年3月期

約

約

51%

62%

働き方改革
日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少がダイバーシティに向けた取り組み

大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人

従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産

身や職場全体の意識改革を推進してきました。管理職・性の向上に努めています。

監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職し54

ワークライフバランスの実現た従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制

当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の度」を導入し、女性の活躍の場を広げています。

抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、また、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契

従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する

約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設「計画年休制度」を2015年4月に導入しました。導入以

けているほか、定年の65歳への引き上げや70歳までの降、有給休暇取得率は上昇傾向にあり、導入前の2015

再雇用なども検討しています。2021年3月期の障がい者

年3月期に約51%だった取得率は、2021年3月期には雇用率については法定雇用率の2.3%を下回る、1.90%

約62%にまで伸長しています。また2016年4月には、介となりましたが、今後も必要に応じて社内設備の改修を

護休業の取得可能日数の拡大や介護による時短勤務の行うなど、障がい者の採用拡大に努めていきます。

リンテック 統合報告書 2021

Overview

研修や全従業員を対象とするCSR勉強会において、ハラ

女性管理職比率（2021年3月末）

スメントについての正しい認識を周知徹底しています。また国内においては、リンテックおよびグループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のためのハラスメント
研修」を事業所ごとに実施するとと

14%

もに、
「ハラスメント相談窓口」を設約置しています。今後も、海外を含めグループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。

（非連結含むリンテックグループ）

Strategy

育児休業後復帰率（2021年3月末）

行動規範ガイドライン

メンタルヘルスのサポート
当社グループでは従業員のメンタルヘルス管理のた93%

め、ウェブサービスを利用したストレスチェックを毎年約実施しており、2021年3月期の受診率は約91%となりました。診断結果は各自のストレス状況の把握と自己管理に役立てられるとともに、職場環境改善に向けて経営層
Sustainabilityにもフィードバックされます。また、電話や面接などによりカウンセリングを受けることができるプログラムや、健康・育児・介護などの悩みを専門家に相談できるサポー

障がい者雇用率

トホットラインを導入するなど、従業員のメンタル面の

%

2.40

2.5

2.06
2.0

1.97

サポートに注力しています。

2.19
1.90

として、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務

1.0

や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修やグローバル
2017

2018

2019

2020

2021

（3月期）

人材の育成に向けた語学研修などを行って従業員のキャリア

Financial Information

0

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラム

1.5

アップを促進しており、従業員の能力向上・人材育成の費用は年間約2,600万円になります。そのほか、イントラネットを用い

ハラスメント対策

た「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS（事業継続

当社グループでは、全従業員に配付している「行動規

マネジメントシステム）、コンプライアンス、CSRといったテーマ

範ガイドライン」にハラスメントの禁止を明記し、管理職について全従業員の理解度向上にも努めています。

リンテック 統合報告書 2021

55

Sustainability
社会

災害ゼロに向けて

品質管理の徹底

当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害ゼ

当社グループでは、QMS（品質マネジメントシステム）の国ロを目指して操業しています。労働安全衛生マネジメントシス

際規格である「ISO9001：2015」の認証取得を推進しておテム「ISO45001」に準拠した労働安全衛生方針を制定し、日り、事業部門ごとに活動していた品質保証体制をグループ

頃からリスクを評価して安全基準を設けるリスクアセスメント

QMSとして一つに統合するなど、さらなる体制の強化に努や危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S*の徹底など、めています。また、製造現場における日々の検査で品質管理

さまざまな取り組みを実施しています。また、各事業所では安を徹底しているほか、各製造拠点の担当者や営業担当者に

全衛生委員会を毎月開催し、安全活動の進捗状況を確認・共対して、品質の維持・向上および品質事故の予防に向けた有しているほか、国内生産拠点の安全担当者を集めた全社安

従業員教育を継続的に実施しています。さらにサプライヤー

全大会を開催するなど、各事業所の取り組みについて情報交の協力を得ながら、調達原材料の品質安定を図ることで、原換を行っています。今後も災害ゼロに向けて、さまざまな活動

材料に起因する品質事故も抑制。当社の品質事故件数につを実施していきます。

いては、2011年3月期を100とした場合、2021年3月期は37
しつけ*5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾にまで減少しました。一方、品質事故が発生した際の迅速な情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的と事業継続への取り組み

した管理システムも構築・運用し、速やかな対応が取れる体

当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続制を国内外で整備しています。

あるいは早期再開ができる体制の強化を図っており、国内全拠点と東京リンテック加工（株）、
リンテック・スペシャリティー・

品質事故件数（2011年3月期の件数を100とした比率）

フィルムズ
（台湾）
社がBCMSの国際規格「ISO22301：2012」の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然災

100

害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで

80

速やかに製品供給を再開し、顧客をはじめとするステークホル
ダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点で勉

40のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価を進め20運用する体制の整備を要請しています。

61

60

強会や演習を実施。また、製品の安定供給に必要な原材料（事業継続計画）の導入と、それを組織的にるとともに、BCP

100

0

43

2011

2017

2018

39

37

37

2019

2020

2021

（3月期）

公正な取引
当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。また、当社ではサプライヤー各社にさまざまな機会を通じて、人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多角的な観点からCSR活動の徹底を要請しています。2021年3月期も主要サプライヤーへのアンケート調
査を通じて経営・労務・サービス・品質・環境面などの評価を行い、パートナーシップの維持・強化とCSR調達に努めました。

56

リンテック 統合報告書 2021

Focus
リンテックが取り組む新たな働き方
当社では多様な従業員が活躍できる会社を目指し、人事制度の拡充をはじめとする働き方改革を推進
Overview

してきました。昨今の世界的なパンデミックにより、各企業には従業員の感染を防ぎつつ、デジタル技術を活用して労働生産性を高めていくことが求められています。ここでは、当社が進めるコロナ禍に対応した働き方と、昨年11月に移転した営業統括拠点での取り組みについてご紹介します。

コロナ禍に対応した働き方を推進
サテライトオフィスを設置して、自宅から近いオフィスを利用

業部門や管理部門を中心に自宅などでのテレワークを奨励。

することも可能としています。今後も事業継続の観点から従

業務用パソコンのモバイル端末への切り替えやネットワーク

業員の感染を予防し、高品質な製品やサービスを安定的か

環境の整備、ウェブ会議システムの導入・活用を図り、出社

つタイムリーに提供し続けていけるよう、“ウィズコロナ”時代

比率を抑制しています。通勤などの移動時間の大幅な削減にの働き方を整備していきます。

Strategy

当社では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、営よる生産性の向上やワークライフバランスにもつながることから、2020年10月からテレワークを勤務体系の一つとして正式に制度化し、在宅勤務に伴って発生する水道光熱費な
どの諸費用を支給する在宅勤務手当も新設しました。
出社する場合でも、マスク着用の義務化や手洗い・アルコール消毒の励行、定期的な換気や会議室などの空きスペー
スの活用により、3密（密閉・密集・密接）の回避を徹底。また、フレックスタイム制度の対象拡大によりラッシュアワーをSustainability

避けた通勤を促進するほか、東京近郊の事業所や独身寮に新しい働き方をコンセプトとする先進的オフィス
2020年11月に営業統括拠点の「飯田橋オフィス」を近隣のビルに移転し、「文京春日オフィス」として業務を開始しました。旧オフィスで6フロアにわたっていた執務室や会議室、
ショールームなどを2フロアに集約。フロア全体でセキュリ

文京春日オフィスではペーパーレス化に向けてシステムを整備し、文書管理
ルールを徹底することで、机や床面に物を置かない「クリアデスク」「クリーンオフィス」を実践

ティー性の高いワイヤレス通信が利用でき、個人の固定席をFinancial Information

設けずにその日の業務内容などに応じて自由に座席を選択できる「フリーアドレス」を導入しています。また、伝票類や保管書類といった紙を電子化することで「ペーパーレス化」も推進。社内コミュニケーションのさらなる活性化を促すとともに業務効率の向上を図っています。

リンテック 統合報告書 2021

57

Sustainability

ガバナンス
監査等委員会については毎月1回開催し、当社の内部監

基本的な考え方
当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタ

理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を

リング監査を実施しています。監査等委員会は取締役に対すしていくことが、コーポレートガバナンスの基本であると考える職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値およの監査等委員は取締役会における議決権の行使を通じて、

び株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。

企業統治の体制

コーポレートガバナンス体制

1 企業統治の体制

当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を

機関設計

監査等委員会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

12人（5人）監査等委員の人数（うち社外取締役の人数） 3人（2人）

選択しています。取締役会での議決権を持つ監査等委員で独立社外取締役の人数4人ある取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、取締役の任期1年

取締役会の回数（2021年3月期）

14回

コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。取締役12人（うち監査等委員3人）を選任しており、取締役のうち5人が社外取締役です。

執行役員制度の導入あり

買収防衛策の導入なし

監査法人

EY新日本有限責任監査法人

取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、独立社外取締役比率

迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執

1
3

1
6

12人中4人

12人中2人行役員（取締役兼務者を含む）
を中心とした経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めています。

女性役員比率

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

意思決定
監査・監督

取締役会

（取締役）

指示、諮問

サステナビリティ委員会※社外取締役も参画

報告、答申、
提案

助言・
提言

環境委員会

（監査等委員である取締役）報告（執行役員）

推進

業務執行部門・グループ会社
業務執行

内部監査

会計監査人
連携

会計監査
内部統制監査（独立社外取締役、代表取締役）

経営会議

SDGs委員会

リンテック 統合報告書 2021

コーポレート
ガバナンス
委員会

連携

報告

58

監査等委員会代表取締役

社会・ガバナンス委員会
全社リスク管理委員会

諮問

監査室

ビリティ経営）について社外取締役の関与をさらに高める」

2021年4月に実施した取締役会実効性評価の概要についてことを取り組み課題としました。これら一連のプロセスをは次のとおりです。

受け、当社の独立社外取締役から今回の「取締役会全体の《概要》

実効性」について最終評価を得ました。同取締役からは、
質問設定および手法はおおむね合理的と言え、回答を踏まして当社取締役会の実効性に関する評価についての調査をえて次期の施策を検討することにより、取締役会はよりその実施しました。今回は議論のベースとして、当社のコーポレー

機能の向上を図ることができること、および本年におけるトガバナンスに関して「外部機関の評価で点が取れていない

課題の絞り込みも合理的かつ適切であるとの意見を得ま項目」を取り組みの「案」として挙げ、これらについて取締役した。また、このような継続的な取り組みにより、取締役会はの意見を聞く形で進めました。その後、代表取締役が分析評

さらに機能の向上を図ることが可能であるとの意見も得ま

価と課題の抽出を行い、今期優先的に取り組むべきものを検した。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効討した結果、「コーポレートガバナンスや経営方針（サステナ

性を高めるための環境整備を進めていきます。

Strategy

アンケートおよび自由記述の手法により、取締役全員に対Overview

2 取締役会実効性評価

取締役会実効性評価の実施プロセス
アンケート

分析

議論

アンケート形式で取締役全員に対し、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施

代表取締役がアンケートの結果を分析評価し、課題を抽出

分析評価で得られた課題について取締役会で議論し、対応策を決定

独立社外取締役による評価

対応策の実行
独立社外取締役からの評価を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めていくための対応
策を推進

Sustainability

コーポレートガバナンスの変遷

1990 2004

2008

2011

監査役会設置会社として
リンテック株式会社が発足

2015

2016

2018

2020

2021

監査等委員会設置会社に移行
執行役員制度を導入
取締役会の実効性評価を開始

社外取締役を2人に増員

社外取締役を4人に増員

独立社外取締役
1人を選任

独立社外取締役を2人に増員

社外取締役を5人に増員
独立社外取締役を3人に増員

コーポレートガバナンス
委員会を設置（独立社外取締役2人が参画）

Financial Information

社外取締役
1人を選任

独立社外取締役を4人に増員
コーポレートガバナンス
委員会を拡充
（全独立社外取締役が参画）
サステナビリティ委員会を設置（全社外取締役が参画）
リンテック 統合報告書 2021

59

Sustainability
ガバナンス

社外取締役の状況
1 社外取締役

当社は、社外取締役として瀬邊明氏、奥島晶子氏、杉本茂氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の5人を選任しており、大岡哲氏
および大澤加奈子氏の2人は監査等委員です。
氏名各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係、その他の利害関係

瀬邊 明

同氏は、日本製紙株式会社の役員経験および同社資材部門におけ同氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行る長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材社と当社の間には、原材料等の仕入れで1,733百万円、製品等の売り上げで114百万円の取引（いずれも2021年3月期実績）が存在し であり、社外取締役として適任です。
ています。また、同社は当社の主要な株主であり、2021年3月末時
点において21,737,792株（当社発行済株式総数［自己株式を除く］の30.06%）を保有しています。

奥島 晶子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、マーケティングの分野における幅広い知見、さらには当社とは異なる業界において長年にわたり代表取締役社長を務めることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏は取締役会の諮問機関であるコーポレー
トガバナンス委員会の委員です。また、当社は同氏を株式会社東京
証券取引所の定める独立役員に指定しています。

杉本 茂

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての高度な専門知
識および幅広い見識、長年にわたる実務経験、さらには自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において社外取締役や監督役員を務めるなど豊富な経営経験等を基に、当社取締役会の監督機
能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任です。なお、同氏は取締役会の諮問機関であるコー
ポレートガバナンス委員会の委員です。また、当社は同氏を株式会
社東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

大岡 哲

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任です。なお、同氏は取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会の委員です。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

大澤 加奈子

同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

同氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、
当社取締役会の監査・監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任です。
なお、同氏は取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委
員会の委員です。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

2 社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定め

60

選任の理由

3 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびにてはいませんが、独立性に関しては（株）東京証券取引所が内部統制部門との関係定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要

社外取締役は取締役会へ出席し、議案審議等に必要かつ請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されて有効な発言を適宜行っているほか、内部統制委員会に出席いると認識しています。

し、取締役の職務執行を監督しています。

リンテック 統合報告書 2021

監査の状況

監査等委員会における主な検討事項として、①取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3人で構成

実はないか、②内部統制システムに係る取締役会決議の内容されており、うち2人が社外取締役です。監査等委員会は内部

および内部統制システムの構築・運用状況は相当か、③事業統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携

報告や計算関係書類などは法令・定款に従い、会社の状況をし、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて、取締正しく示しているか、④会計監査人の監査の方法と結果が相役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委員は経営当であるか、⑤会計監査人の職務の遂行が適正に実施される会議等に出席して監査に必要な情報を入手し、取締役としてことを確保するための体制が整備されているかなどを監査

取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、し、期末には監査の方法およびその内容と監査の結果を記載

取締役の職務執行の監督を行います。なお、監査等委員のした監査報告を作成します。また、常勤監査等委員の活動と岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、して、監査室の内部監査と合同で実施する本社・事業所・子長年の業務経験を重ねてきていることから、財務および会計会社などの監査等委員監査、国内および海外の子会社監査に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において、役との連絡会の運営、これらの情報の監査等委員会での共当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査有などを行っています。

等委員の出席状況は次のとおりです。
開催回数

2 内部監査の状況

出席回数

岡田 浩志

13回

13回

当社は内部監査部門として監査室を設置しています。監査

大岡 哲

13回

13回

室は各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的

大澤 加奈子13回

13回に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社

Strategy

氏名

Overview

1 監査等委員会監査の状況

取締役の多様性
各取締役に特に期待される分野は、以下のとおりです。
氏名

属性

財務・会計・
企業経営・製造・技術・ 営業・マーケ
資本政策・
経営戦略・
研究・IT
ティング

SDGs

M&A

監査

人事・労務・
法務・
リスク管理
人材開発

グローバル
経験

●

●

●

●

●

服部 真

●

●

●

●

●

川村 悟平

●

●

●

望月 経利

●

海谷 健司

●

柴野 洋一

●

奥島 晶子

独立
社外

●

●

杉本 茂

独立
社外

●

●

木村 雅昭

独立
社外

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Financial Information●

大澤 加奈子

●
●

●

独立
社外

●

●

社外

大岡 哲

●
●

瀬邊 明

Sustainability

大内 昭彦

他業種知見

●

●

※上記は、各取締役の有する全ての知見を表すものではありません。
リンテック 統合報告書 2021

61

Sustainability
ガバナンス

内規程との整合性を検証しています。また、品質や環境など

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の監査は、監査室が中心となって統括部門と連携しながら実に対する報酬
（監査公認会計士等に対する報酬を除く）（百万円）

施しています。監査室は、監査等委員会に対して事前に内部前連結会計年度

監査計画の概要・監査項目について通知し、内部監査実施

監査証明
業務に
基づく報酬

区分

後には全ての監査結果および評価を監査等委員会で報告しています。さらに監査室長と常勤監査等委員との間で月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行っています。監査室は会計監査人とも定期的に情報共有するなど、監査等委
員会、会計監査人、内部監査部門が緊密に連携することで当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

提出会社

–

–

–

1

連結子会社

34

16

36

19

計

34

16

36

21

※前連結会計年度および当連結会計年度の当社、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

三様監査の実効性を高めています。

役員の報酬等三様監査

1 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）
の報酬

監査等
委員会

独立社外取締役 2人
社内取締役 1人

（1）基本報酬・役位別に定額を支給・支給総額は420百万円（社外取締役［監査等委員を除く］

三つの監査機関の
緊密な連携
監査室
（8人）

EY新日本有限責任監査法人

内部
監査部門

会計
監査人

業務執行社員 2人

補助者（公認会計士）9人を超えない金額とする
分30百万円以内を含む）
（2）賞与
「短期イン
・連結業績に対する評価を反映させることにより、センティブ報酬」（業績連動報酬）として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする（a）支給対象者は代表取締役および業務執行役員を兼務

3 会計監査の状況

する取締役とする監査法人の名称（b）支給金額の算定は下記のとおりとする

EY新日本有限責任監査法人

役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（%）（c）連結業績評価に基づく支給倍率（%）の算定方法は下

継続監査期間記のとおりとする

1981年以降①連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする

4 監査報酬の内容等②上記①の指標について、

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明
業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

88
–
88

0
–
0

連結子会社
計

（百万円）

監査証明
非監査業務に
業務に
基づく報酬
基づく報酬

90
–
90

0
–
0

※前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査
業務の内容は、役員研修です。

（ i ）期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合（ii）前期以前3年間の実績平均に対する当期までの直近3年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合、（ii）
それぞれ6対4の割合で重み付けを行い、上記（i）
その結果に基づき支給倍率を決定する（3）譲渡制限付株式・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬は、基本報酬については2021年6月21日開催の第127期定時株主総会で、賞与および譲渡制限付株式について
は2018年6月21日開催の第124期定時株主総会でそれぞれ支62

リンテック 統合報告書 2021

給総額を決議しています。

ています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関

なお、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先

価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるため、独の株式を対象としており、かかる観点から適宜保有を見直立社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス委員

し、縮減を検討しています。議決権行使に当たっては、取引会が取締役会の諮問を受け、助言および提言を行っています。

先提案議案につき、株主価値の向上につながるか否か総合
Overview

的に検討します。
社外取締役（監査等委員を除く）
の報酬
社外取締役
（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決株式の保有状況

議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取1 投資株式の区分の基準および考え方

締役会で決定することにしています。

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によっ

・毎月定額の報酬を支給するて利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的

・支給総額は30百万円を超えない金額とするである投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

取締役（監査等委員）の報酬監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範

銘柄数および貸借対照表計上額り決定することにしています。

（百万円）

銘柄数（銘柄）・毎月定額の報酬を支給する・支給総額は60百万円を超えない金額とする

Strategy

囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員の協議によ

2 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

貸借対照表計上額
の合計額

非上場株式

16

110

非上場株式以外の株式

23

1,790

取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬体系
譲渡制限付株式報酬
基本報酬

特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、

賞与

固定報酬
約70%

インセンティブ報酬約30%

社外取締役（監査等委員を除く）の報酬体系

貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式（上位10銘柄）

基本報酬

基本報酬

東レ
（株）

2 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
取締役

（監査等委員）（社外取締役を除く）

社外役員

（百万円）

報酬等の種類別の総額
基本
報酬

譲渡制
限付株
式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

（株）
イムラ封筒

295

215

53

25

10

（株）
三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ

21

21

–

–

1

（株）
キングジム

31

31

–

–

6

政策保有株式の保有方針

朝日印刷
（株）

（株）
有沢製作所

当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持す
ることが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有し

小津産業
（株）

1,160,000

1,160,000

826

544

936,000

936,000

376

184

200,000

200,000

197

111

159,710

159,71094

64

76,63076,63072

63

38,05434,00935

3135,43135,43135

28

16,97816,553

34

28

保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な
当社株式
保有効果
の保有の
および株式
有無
貸借対照表 貸借対照表
数が増加
計上額
計上額
した理由
取引関係の
維持・強化

有

同上

無

同上

有

同上

有

同上

有

同上*

無

同上

無

同上*

無

リンテック 統合報告書 2021

Financial Information（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

報酬等の
総額

フジプレアム（株）

前事業年度

Sustainability

銘柄

取締役（監査等委員）
の報酬体系

（百万円）

当事業年度

63

Sustainability
ガバナンス

（百万円）

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株） 株式数（株）
貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

（株）
みずほ
フィナンシャル
グループ

20,695206,950

33

25

キヤノンマーケティ
ングジャパン
（株）

6,938
17

6,938
14

保有目的、
定量的な
当社株式
保有効果
の保有の
および株式
有無
数が増加
した理由
取引関係の
維持・強化

有

同上

無

※
（株）
みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株を1株にする株式併合をしています。
* 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得

買収防衛策の導入の有無（1）株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動
はIR担当役員が運営統括し、対話の対応者については
株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえた
うえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応しています。
（2）各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経営企画室などが中心となって実施しています。関連部署
は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署とのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊密な連携を図っています。
（3）個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営
計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家

当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンス

当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとするへの参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確

家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模

株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情

通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等

通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間

家の声を広く集めています。

と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為（4）IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取じて適宜、経営層に報告しています。

締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲（5）株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」にの内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報

価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロー

株主との対話
当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資する
株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針ジャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前
から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。

に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。

事業等のリスク
当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発ておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示した

生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて生かす行動を根付ものであり、全てのリスクを網羅したものではありません。な

かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築をお、文中の将来に関する事項は、2021年3月31日時点にお推進する全社リスク管理委員会を設置しています。同委員会

いて判断したものです。

はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづ64

くりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行って1 経済情勢、市場環境の変動リスク

います。当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性

当社グループの事業はあらゆる産業に展開しており、国がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識し内外の経済情勢、市場環境の影響を直接および間接的にリンテック 統合報告書 2021

受けます。国内においては、少子高齢化の進展や人口減少

想定以上の為替相場の変動によっては、当社グループの業

社会の到来によって市場の縮小が進み、当社グループの業

績に影響を及ぼす可能性があります。

績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな需要の開拓
5 新製品開発についてきたいと考えています。また、電子・光学関連においては、

当社グループは総合技術力で市場ニーズに対応し、競争

世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を受けるため、力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標

今後の同産業の動向によっては、当社グループの業績に影に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や産学共響を及ぼす可能性があります。

同研究などへの経営資源投入を強化しています。しかしな症の影響について、ワクチン接種の進展や各国の経済対策

新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限の効果などによって、2022年3月期を通して緩やかに回復すりません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発

ると見ておりますが、感染の影響がさらに長期化した場合、を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品

当社グループの事業環境、経営成績に影響を及ぼす可能性

開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及があります。

ぼす可能性があります。

2 販売価格の変動リスク

6 知的財産権について当社グループが事業を展開する市場は国内外において厳当社グループは独自に蓄積してきたさまざまな製造技術

しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価について国内外において必要な知的財産権保護手続きをの維持や販売シェアの確保ができない場合があります。競合

行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能でに対する差別化やきめ細かい顧客サービスによるシェアの維あり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。

持、コスト削減による利益の確保に努めていきますが、これら

また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権が困難になる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社可能性があります。

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3 原材料等の価格の変動リスク

7 重要な訴訟等について

当社グループは製紙用パルプや各種石化製品などを原材

当社グループが国内外で事業活動を行うに当たり、製造物

料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需関連、環境関連、知的所有権関連などに関して訴訟
責任（PL）

給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購

その他の請求が提起される可能性があり、その内容によって入に際しては市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Sustainability

がら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしもStrategy

なお、当社グループでは、今後の新型コロナウイルス感染

Overviewを進め、既存事業のシェア拡大と新市場の創出を図ってい

価格の急激な変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8 法規制について

当社グループは事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努め

当社グループは世界各地で生産・事業展開を進めており、ていますが、規制の強化または変更がなされた場合には事2021年3月期の海外売上高比率は50.2%となっています。

業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可生産・事業展開する各国において、テロ、政変、クーデター能性があります。

Financial Information

4 海外事業展開に関するリスクなどによる政情不安や治安の悪化、従業員による労働争議、感染症、予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規制

9 自然災害や重大事故についての変更など不測の事象が発生した場合、海外における当社

当社グループは自然災害や重大事故の発生に対応するため、グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績（事業継続計画）を策定し、BCMS（事業継続マネジメン
BCPに影響を及ぼす可能性があります。また為替変動リスクもトシステム）
を運用していますが、気候変動などによる大規模

高まっており、米ドルのみならず、韓国ウォンや中国元、台

自然災害の発生により、当社やサプライヤーの事業所が想定

湾ドルなどアジアの主要通貨の動向も注視するとともに、を超える被害を受けて製品の安定供給が困難になる場合には、為替予約などを行うことでリスクの軽減を図っておりますが、

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リンテック 統合報告書 2021

65

Sustainability

役員一覧 2021年6月21日現在
代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

大内 昭彦（1945年1月2日生）

服部 真（1957年10月12日生）

1967年3月
1994年4月
2000年6月
2004年6月
2014年4月

1980年4月
2014年4月

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役 生産本部龍野工場長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長［現任］

2015年6月
2017年4月

取締役会への出席状況

2020年4月

14回／14回（2021年3月期）

当社入社
当社執行役員 事業統括本部アドバン
ストマテリアルズ事業部門長
当社取締役執行役員 事業統括本部
アドバンストマテリアルズ事業部門長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]

取締役会への出席状況

14回／14回（2021年3月期）

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

川村 悟平（1956年1月12日生）

望月 経利（1958年5月12日生）

1979年4月
2011年6月
2015年6月
2017年4月
2020年4月

1983年1月
2011年6月

当社入社
当社執行役員 琳得科
（蘇州）
科技有限
公司董事長兼総経理（出向）
当社取締役常務執行役員 琳得科（蘇州）
科技有限公司董事長兼総経理（出向）
当社取締役常務執行役員 生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌
当社取締役専務執行役員 生産本部長
兼品質・環境統括本部管掌[現任]2015年6月
2020年4月

当社入社
当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長兼人事部長
当社取締役常務執行役員
総務・人事本部長
当社取締役専務執行役員
総務・人事本部長[現任]取締役会への出席状況

14回／14回（2021年3月期）

取締役会への出席状況

14回／14回（2021年3月期）

取締役 常務執行役員

取締役 上席執行役員

海谷 健司（1961年11月19日生）

柴野 洋一（1963年11月14日生）

1984年4月
2017年4月
2020年4月
2020年6月

1987年4月
2015年3月

当社入社
当社執行役員 事業統括本部アドバン
ストマテリアルズ事業部門長
当社常務執行役員 事業統括本部長
当社取締役常務執行役員
事業統括本部長[現任]2018年4月
2021年4月
2021年6月

取締役会への出席状況

10回／10回（2021年3月期）

新任

当社入社
リンテック・アジアパシフィック社
取締役（出向）
当社執行役員 管理本部長兼経理部長
当社上席執行役員 管理本部長兼経理部長
当社取締役上席執行役員 管理本部長
兼経理部長[現任]

取締役会への出席状況−

取締役（社外）取締役（社外）新任瀬邊 明（1965年12月12日生）
1988年4月
2020年6月
2021年6月

十條製紙株式会社入社
日本製紙株式会社執行役員
原材料本部長［現任］
当社社外取締役［現任］

取締役会への出席状況−

66

リンテック 統合報告書 2021

独立

奥島 晶子（1958年2月1日生）
1981年4月
2001年3月
2020年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ジェイビートゥビー株式会社代表取締役社長[現任]当社社外取締役[現任]取締役会への出席状況

10回／10回（2021年3月期）

取締役（社外）

取締役／監査等委員
新任

杉本 茂（1958年10月12日生）

独立

新任

木村 雅昭（1961年10月9日生）

1982年4月

Overview

1988年3月 当社入社
2006年4月 当社監査室長
2012年10月 当社総務・人事本部総務・法務部長
2021年4月 当社総務・人事本部主席調査役
2021年6月 当社取締役／監査等委員［現任］

住宅・都市整備公団（現独立行政法人
都市再生機構）入社
1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1988年7月 株式会社さくら綜合事務所（現さくら綜合事務所グループ株式会社）
代表取締
役
［現任］
1989年2月 公認会計士登録
1995年12月 監査法人さくら綜合事務所（現さくら萌和有限責任監査法人）
代表社員
［現任］
2021年6月 当社社外取締役［現任］

取締役会への出席状況−

監査等委員会への出席状況−

取締役会への出席状況−

取締役（社外）／監査等委員

取締役（社外）／監査等委員
独立

大岡 哲（1951年4月24日生）

2006年6月
2012年6月
2015年6月

日本開発銀行入行
日本大学総合科学研究所教授
中央大学大学院商学研究科講師［現任］
リョービ株式会社社外取締役［現任］
当社社外取締役
当社社外取締役／監査等委員［現任］

Strategy

1975年4月
2003年4月

独立

大澤 加奈子（1970年12月22日生）
1998年4月

弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所［現在に至る］2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月 当社社外取締役／監査等委員［現任］
取締役会への出席状況

14回／14回（2021年3月期）

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

14回／14回（2021年3月期）

13回／13回（2021年3月期）

監査等委員会への出席状況

13回／13回（2021年3月期）

常務執行役員

若狭 毅彦

生産本部副本部長兼熊谷工場長

生産本部副本部長兼龍野工場長

Sustainability

西川 淳一
上席執行役員

村田 則夫

生産本部三島工場長

事業統括本部大阪支店長兼西日本担当

植松 茂

広報・IR室長

岩崎 豊

盛本 純郎

月田 達也

事業統括本部加工材事業部門長

リンテック・アジアパシフィック社代表取締役社長

調達本部長兼開発調達部長

菅谷 俊巳

吉武 正昭

持田 欣也

事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門長

事業統括本部副本部長
兼印刷・情報材事業部門長

事業統括本部副本部長
兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
兼事業企画部長

松尾 博之

西角 尚志

生産本部吾妻工場長

経営企画室長

所司 悟

峯浦 芳久

妹尾 秀男

事業統括本部オプティカル材事業部門長

研究開発本部長

研究開発本部副本部長兼研究所長

Financial Information

大西 徹

執行役員

大嶋 正広

リンテック・USAホールディング社代表取締役社長

三宅 英樹
事業統括本部産業工材事業部門長
リンテック 統合報告書 2021

67

Sustainability

独立社外取締役メッセージ
2021年6月に開催された株主総会で、新たに杉本茂氏が当社取締役に就任しました。これにより当社の独立社外
取締役は、昨年当社の取締役に就任し、今回の株主総会で再任となった奥島晶子氏、監査等委員である取締役として同じく再任となった大岡哲氏、大澤加奈子氏と合わせて計4人に増員。取締役会に占める独立社外取締役の比率は3分の1となりました。今回この4人の取締役の方々に、リンテックのガバナンスに対する評価をはじめ、長期ビジョンの実現に向けて今後どのように貢献していきたいかなどについて伺いました。

多くの事業計画に携わった経験を生かして
新たな価値創造に尽力
リンテックは粘着製品という社会を支える重要な分野のリーディン
グカンパニーであり、そのような会社のお役に立てることを大変光栄に思っています。当社は財務情報だけでなく非財務情報の開示に取締役（社外）も積極的で、社会的要請となっている環境対応などにも前向きに取すぎもと しげる

り組んでいるという印象を持っています。現在、コロナ禍を契機に新杉本 茂

しい価値観をベースにした、持続可能な社会における企業のあり方が模索されています。健全なガバナンスと正しい意思決定に基づいて社会の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的に社会へ貢献していくことが当社グループにも求められていると感じています。
私は公認会計士などとして事業再編・再生のコンサルティング、

M&Aといった投資事業スキームの構築・評価などにこれまでのキャリアの大半を費やしてきました。さまざまな案件に関わってきましたが、一見困難な課題でも諦めずにもう一押ししてみることで意外なソリューションが見つかったり、逆に平易な事案に見えても想定外の大きなリスクが潜在していたりする場合があります。国内外においてスピード感のある経営判断が求められる中、より迅速に有効な助言・提言ができればと考えています。多くの企業の事業計画などに携わってきたこれまでの経験や知見を生かし、当社グループの新
たな価値創造に向けて尽力していきます。

杉本 茂
1982年に住宅・都市整備公団（現独立行政法人都市再生機構）入社。
1985年に太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現さくら綜合事務所グループ
株式会社）を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。今年6月に当社社外取締役に就任。

68

リンテック 統合報告書 2021

奥島 晶子
1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社
長に就任
（現任）
。2020年より当社社外取締役。

事業競争力の強化に向けてDXの推進に貢献
社外取締役に就任して1年が経ちましたが、当社の取締役会は事前の情報共有や当日の進行などでも配慮が行き届き、社外取締役が理解しやすいように運営されていると思います。今般の米国・デュラマーク社買収に当たっての審議でも丁寧な説明があり、その有効性や妥当性などについて納得したうえで取締役（社外）
おくしま

あきこ

奥島 晶子

賛成することができました。
私は消費者の購買データを基にしたマーケット戦略の立案や、それを活用
Overview

したDXの提案などを専門としていますが、長期ビジョンの重点テーマでもDXが掲げられています。競争力のある新事業の創出や業務生産性の改善、新規技術開発に資するものとして、自身の専門性などを踏まえた提言を行い、当社の企業価値の向上に貢献していきたいと思います。

今後も業務執行の意思決定と監督の立場から「LSV 2030」の実現に寄与
これまで私は政策金融の立場から企業の経営や財務に接してきたほか、国際競争力やビジネス開発、ガバナンスなどの研究教育に従事してきました。近定と業務執行の分離を進めていること、さらには社外取締役も含めて取締役

大岡 哲

間の活発な意見交換の推進を図っていることなどは評価できると思います。

おおおかStrategy

年、当社が取締役の定数削減や社外取締役の増員を行っていること、意思決取締役（社外）監査等委員
さとし

新設されたサステナビリティ委員会にも社外取締役が参画することで、多様な観点から有意義な議論が期待されます。他社も含めて20年近い社外役員の経験を生かし、今後も業務執行の意思決定と監督という立場から、ガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に貢献し、「LSV 2030」の実現に寄与していきたいと考えています。

取締役会や各委員会では、“外部の目”で判断することを常に心掛けています。例えば取締役会で投資案件などを審議する際は、効果とリスクのバランスを踏まえた実行理由は合理的か、監査等委員会では国内外グループ会社のガバナンスが効果的に機能しているかという視点で判断し、必要に応じて

Sustainability

各社外取締役と共に多種多様な観点から経営をサポート
取締役（社外）
監査等委員
おおさわ

か な こ

大澤 加奈子

質問するようにしています。
現在、企業には利益を追求しつつ、社会的責任をどのように果たしていくかが問われており、社外取締役の重要性も高まってきています。当社でもサ
ステナビリティ委員会を含め、社外取締役が関与する範囲が広がってきていFinancial Information

ますので、幅広いバックグラウンドを持つ各社外取締役と共に多種多様な観点から経営をサポートしていきたいと思います。

大岡 哲

大澤 加奈子

1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するな

1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教

ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。

育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポレートガバナンス

2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社
コーポレートガバナンス委員会の委員を兼務。

委員会の委員長を兼務。
リンテック 統合報告書 2021

69

Sustainability

IR活動
当社では、適時適切な情報開示による適正株価の形成を目指し、機関投資家や証券アナリスト、個人投資家の皆様に向けて、さまざまなIR活動を実施しています。

IRサイトによる情報提供の充実

機関投資家・証券アナリストとの対話
国内の機関投資家・証券アナリストに対しては、半期ごとの当社はフェアディスクローズの観決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取点から、日本語版および英語版のIR

材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会

サイトによる情報提供を行っており、議や証券会社主催のIRイベントなどを通じて当社グループへ

日々、情報の更新や内容の充実に努の理解促進を図っています。新型コロナウイルスの影響によめています。

り各種イベントが中止となっていますが、オンラインでの動画配信やウェブ会議を行うなど、株主・投資家の皆様への継続的な情報発信と対話に努めています。

2021年3月期 活動内容
個別ミーティングなどで面談した
機関投資家・証券アナリスト

延べ約150人

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明動画配信の実施

2回

外部からの評価• モーニングスター（株）「Gomez IRサイトランキング2020」
金賞（12位）「Gomez ESGサイトランキング2020」
優秀企業（12位）• 大和インベスター・リレーションズ（株）「2020年インターネットIR表彰」
優良賞• 日興アイ・アール（株）「2020年度 全上場企業
ホームページ充実度ランキング」

Internet IR
優良賞

2020

Internet IR
Commendation
Award

2020

社長による決算説明をオンラインで配信

当社では株主通信誌「LINTEC WAVE」を年4回発行し、株主の皆様へお届けしています。誌面上で定期的に読者アンケートを実施して、寄せられた声を誌面づくりやIR活動に生
かしています。

格付情報（2021年8月現在）
長期債：A• 格付投資情報センター（R&I）：A＋• 日本格付研究所（JCR）
短期債：a-1• 格付投資情報センター（R&I）：J-1• 日本格付研究所（JCR）

インデックスへの採用状況（2021年8月現在）• TOPIX Mid 400、TOPIX 500、TOPIX 1000
• 日経株価指数300• S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数• MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数• MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
株主通信誌「LINTEC WAVE」

70

リンテック 統合報告書 2021

2020

Inter

優良

20

最優秀サイト（総合ランキング）

株主通信誌の発行

Internet IR
優良賞

Internet IR

Commendation
Award

2020

Inter

Comm
Aw

20

Financial Information

Overview
Strategy

Financial
Information
P 72 経営者による説明および分析

Sustainability

P 74 財務サマリー
P 76 連結貸借対照表
P 78 連結損益計算書／連結包括利益計算書
P 79 連結株主資本等変動計算書
P 80 連結キャッシュ・フロー計算書

Financial
Financial Information
Information

リンテック 統合報告書 2021

71

Financial Information

経営者による説明および分析

経営成績
2021年3月期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のウインドーフィルムは、第3四半期以降需要が回復しましたが、拡大や米中貿易摩擦の影響を大きく受けましたが、下期には上期の落ち込みをカバーするまでには至らず大幅に減少しま

持ち直しの動きが見られました。また、我が国においても秋口した。また、各種イベントの延期・中止などに伴い、装飾関連

以降、中国や米国への輸出や個人消費に支えられ、景気は回フィルムの需要が低調に推移しました。

復基調をたどりましたが、全体としては国内外ともに厳しい状以上の結果、当セグメントの売上高は1,157 億円（前期比5.5％減）、営業損益は2億円の営業損失となりました。

況で推移しました。
このような経営環境の中、連結売上高は半導体・電子部品
関連製品が好調な需要に支えられて順調に推移した一方、

電子・光学関連

そのほかの製品がコロナ禍の影響を受けて総じて低調に推移

アドバンストマテリアルズ事業部門については、5G関連やしたことなどにより、前期比2.0％減の2,359億円となりました。

パソコン、スマートフォンなどの需要増加により、半導体関連

営業利益については、アドバンストマテリアルズ事業部門の粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連増収効果やパルプ・石化原材料の価格下落などにより、同テープともに好調に推移しました。

10.3％増の170億円となりました。税金等調整前当期純利益

オプティカル材事業部門では、光学ディスプレイ関連粘着

は、営業利益の増加に加え、固定資産除却損や減損損失が減

製品は、上期に需要低迷の影響を大きく受けましたが、第3

少したことなどにより、同19.3％増の166億円となりました。

四半期に入り大型テレビ用やスマートフォン用などの需要が税効果会計適用後の法人税等負担額は53億円、親会社株主回復したことにより前期並みとなりました。

に帰属する当期純利益は同18.6％増の114億円となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期の133.20円から157.81円に、以上の結果、当セグメントの売上高は890 億円（前期比8.6％増）、営業利益は144億円（同31.5％増）となりました。

ROE（自己資本当期純利益率）は前期の5.0％から5.9％に洋紙・加工材関連増加しました。

洋紙事業部門については、主力のカラー封筒用紙をはじめ、

セグメントの状況

色画用紙、耐油耐水紙など、全般的に需要低迷の影響を受け

印刷材・産業工材関連て低調に推移しました。

印刷・情報材事業部門のラベル用粘着製品については、国加工材事業部門では、合成皮革用工程紙は第3四半期に入内では食品や通販関連は堅調でしたが、医薬やコスメ・トイ

り自動車用で需要の回復が見られましたが、航空機用などのレタリー関連の需要が減少したことにより低調に推移しまし

炭素繊維複合材料用工程紙や一般粘着製品用剝離紙は需要た。海外では米国は堅調でしたが、中国やアセアン地域は低低迷の影響を大きく受けました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 312 億円（前期比調に推移しました。
産業工材事業部門では、二輪を含む自動車用粘着製品や

売上高

営業利益

億円

億円

2,407

2,359
印刷材・
産業工材関連△67

2020年3月期

72

14.2％減）、営業利益は27億円（同21.8％減）となりました。

リンテック 統合報告書 2021

電子・
光学関連
＋71

印刷材・
産業工材関連
△12

洋紙・
加工材関連
△52

2021年3月期

170

154

2020年3月期

電子・
光学関連
＋35

洋紙・
加工材関連
△8

調整額
＋1

2021年3月期

財政状態

キャッシュ・フロー

資産

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は計年度末に比べて13億円の増加となりました。主な増減要因

576億円となり、前連結会計年度末に比べて54億円の増加とOverview

当連結会計年度末の総資産は2,803億円となり、前連結会なりました。

は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加

46億円

・「受取手形及び売掛金」の増加

17億円

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に・「たな卸資産」の減少△20億円

比較して103億円増加の288億円となりました。主な増減要

・「のれん」の減少△44億円

因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

27億円

・「税金等調整前当期純利益」の増加
・「売上債権の増減額」の減少△84億円

当連結会計年度末の負債は829億円となり、前連結会計年

・「たな卸資産の増減額」の増加

12億円

度末に比べて38億円の減少となりました。主な増減要因は・「仕入債務の増減額」の増加

154億円

負債

34億円

・
「支払手形及び買掛金」の増加
・「1年内返済予定の長期借入金」の減少△80億円

Strategy

以下のとおりです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して52億円増加の△86億円となりました。主な増減要

純資産

因は以下のとおりです。

当連結会計年度末の純資産は1,974億円となり、前連結会
計年度末に比べて51億円の増加となりました。主な増減要因

・「定期預金の払戻による収入」の増加

18億円

・「有形固定資産の取得による支出」の増加

34億円

は以下のとおりです。

58億円

・「利益剰余金」の増加
・「為替換算調整勘定」の減少△26億円

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に15億円

比較して38億円減少の△141億円となりました。主な増減要

Sustainability

・「退職給付に係る調整累計額」の増加

財務活動によるキャッシュ・フロー

因は以下のとおりです。

14億円

・「長期借入れによる収入」の増加
・「長期借入金の返済による支出」の減少

純資産

△61億円

キャッシュ・フロー

億円

1,923
株主資本合計＋59

2020年3月期

その他の
包括利益
累計額合計
△8

億円

新株予約権 非支配株主持分
△0
△0

522
営業活動
による
キャッシュ・
フロー＋288

2021年3月期

2020年3月期

投資活動によるキャッシュ・
フロー△86

Financial Information

1,974

576
財務活動
現金及び
による
現金同等物にキャッシュ・ 係る換算差額
フロー
△7
△141

2021年3月期
リンテック 統合報告書 2021

73

Financial Information

財務サマリー

リンテック株式会社および連結子会社
3月31日に終了した会計年度

2021

2020

2019

2018

売上高

¥235,902¥240,727¥250,942¥249,030

営業利益

17,03015,44017,977

20,095

会計年度：

7.2%

6.4%

7.2%

8.1%

税金等調整前当期純利益

16,635

13,93918,338

16,666

親会社株主に帰属する当期純利益

11,407

9,620

12,937

11,257

自己資本当期純利益率(ROE)

5.9%

5.0%

6.9%

6.2%

総資産経常利益率(ROA)

6.0%

5.1%

6.2%

6.5%

157.81¥ 133.20¥ 179.24¥ 156.02

2,722.89

2,653.80

2,625.54

2,573.69

78.00

78.00

78.00

66.00

9,491

¥   8,700¥   9,031△12,443△10,768△8,084

売上高営業利益率：
1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産

¥

年間配当金
減価償却費
有形固定資産の取得による支出

¥

9,361
△8,997¥

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,82418,501

22,85826,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,612△13,818△10,299△7,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,129△10,284△8,246△6,363

流動資産¥170,098¥163,660¥175,597¥173,593

流動負債63,506

66,11972,994

77,849

運転資本106,592

97,541

102,603

95,744

現金及び現金同等物

57,63652,26058,30355,042

有形固定資産79,80780,48175,13175,336

長期借入金

2,546

2,285

11,622

14,395

1.3%

1.2%

6.2%

8.0%

総資産

280,262

278,972

290,320

292,733

純資産

197,350

192,298

190,226

186,420

70.2%

68.7%

65.3%

63.4%

76,630,740

76,600,940

76,576,340

76,564,240

4,913

4,948

4,888

4,794

会計年度末：

長期借入金／株主資本

自己資本比率
発行済株式数（株）
従業員数（人）セグメント情報
売上高¥115,745¥122,436¥122,935¥121,691

電子・光学関連

88,976

81,92990,316

88,882

洋紙・加工材関連

31,18136,361

37,68938,456

印刷材・産業工材関連

△239

928

3,761

3,040

電子・光学関連

14,435

10,981

11,15011,972

洋紙・加工材関連

2,740

3,502

2,970

4,996

印刷材・産業工材関連

営業利益（損失）74

リンテック 統合報告書 2021

百万円
（1株当たり情報、株式数、従業員数を除く）

2016

2015

2014

2013

2012

¥205,975¥210,501¥207,255¥203,242¥190,844¥200,905

16,595

17,692

16,881

13,766

10,564

13,975

8.4%

8.1%

6.8%

5.5%

7.0%

16,79917,555

12,883

10,836

13,382

11,45010,89911,659

8,501

7,681

8,648

6.6%

6.4%

7.2%

5.8%

5.6%

6.6%

6.1%

7.4%

7.8%

6.0%

5.2%

6.5%

¥ 158.69¥ 151.07¥ 161.63¥ 114.22¥ 102.83¥ 115.26

2,465.43

2,370.49

2,363.81

2,100.87

1,909.57

1,766.60

66.00

54.00

48.00

42.00

34.00

40.00

¥    7,466¥   8,800¥   8,713¥  10,055¥   10,141¥    10,079△13,049△9,810△6,299△5,508△13,823△8,760

15,48516,30919,61918,910△5,104△6,952△13,966△12,2625,257△4,044△3,135△8,020△2,877△5,099¥151,449¥163,647¥163,017¥149,396¥138,505¥137,229

64,401

56,38957,05854,82056,911

62,07587,048107,258

105,958

94,575

81,59375,15341,28460,32356,05044,992

40,73936,03673,87164,85961,50361,45664,91562,273

17,795

—

—

—

—

—

10.3%

—

—

—

—

—

274,199

240,720

237,444

225,073

216,048210,203178,690

172,101

171,674

152,610

143,569

132,847

64.9%

71.1%

71.8%

67.3%

66.0%

62.8%

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

76,564,240

4,760

4,246

4,413

4,223

4,270

4,286

¥85,661¥87,638¥86,764¥86,271¥82,761¥90,093

83,20585,422

83,207

79,13972,35273,874

37,10837,44037,28337,83135,73036,937

1,672

2,785

2,878

2,290

2,380

5,213

9,155

10,562

10,071

6,846

3,196

3,942

5,767

4,303

3,996

4,645

4,980

4,846

リンテック 統合報告書 2021

Financial Information

19,928△9,898Sustainability

24,361△48,378

Strategy

8.1%
15,398Overview

201775

Financial Information

連結貸借対照表

リンテック株式会社および連結子会社
2020年3月31日および2021年3月31日現在

百万円

2021

資産の部

2020

流動資産
現金及び預金¥61,823¥57,190

受取手形及び売掛金

64,63662,896

たな卸資産

38,43240,434

その他

5,249

3,222

貸倒引当金

△45

△ 82

170,098

163,660

建物及び構築物

80,827

79,534

機械装置及び運搬具

135,385

131,351

土地

11,327

11,238

建設仮勘定

1,398

2,708

その他

14,447

14,245流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計

243,385

239,079△163,578△158,597

79,80780,481

16,981

21,350

無形固定資産
のれん

2,004

2,177

18,98623,527

投資有価証券

2,447

1,805

繰延税金資産

6,876

7,562

1

4

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他

2,162

2,037

貸倒引当金

△116

△108

投資その他の資産合計

11,371

11,302

固定資産合計110,164

115,311¥ 280,262¥ 278,972

資産合計

76

リンテック 統合報告書 2021

百万円

負債の部

2021

2020

流動負債
¥ 41,465

1,516

1,580

1年内返済予定の長期借入金

1,217

9,240

未払法人税等

3,414

2,638

役員賞与引当金53

59

12,467

11,13563,506

66,119

2,546

2,285

111

111

退職給付に係る負債

15,431

16,378

その他

その他
流動負債合計Overview¥ 44,835

短期借入金

支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金
環境対策引当金

1,779

19,406

20,554

負債合計

82,912

86,67423,28523,249

資本剰余金

26,907

26,870

利益剰余金

155,241

149,471

Strategy

1,317

固定負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
発行可能株式総数：300,000,000株（2021年、2020年）
発行済株式数：76,630,740株（2021年）

Sustainability

76,600,940株（2020年）

自己株式

4,336,994株（2021年）、4,352,574株（2020年）△7,583△7,610

株主資本合計197,850

191,981

382

△36

1,547

4,193

△2,932△4,405△1,002

△248

新株予約権

99

128

非支配株主持分403

437

197,350

192,298¥280,262¥278,972

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

純資産合計
負債純資産合計

リンテック 統合報告書 2021

Financial Information

その他の包括利益累計額合計

77Financial Information

連結損益計算書

リンテック株式会社および連結子会社
2020年3月31日および2021年3月31日に終了した会計年度

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2021

2020

¥235,902
177,673
58,22841,19817,030¥240,727
182,287
58,44042,99915,440

167
49
21
17
49
115
300
721

300
52
19
14
22
―
292
701

149
16
367
36
249
161
981
16,770

178
0
937
144
200
194
1,656
14,484

35
35

—
—

171
171
16,635545
545
13,939

5,430
△173
5,257
11,378△29¥ 11,407

4,528
△162
4,366
9,573
△47
¥ 9,620

連結包括利益計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2020年3月31日および2021年3月31日に終了した会計年度
百万円

2021
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益78

リンテック 統合報告書 2021

2020

¥ 11,378¥

418△2,647
1,469△758¥ 10,619

△327
△986
△609
△1,923¥ 7,649

10,653
△34

7,699
△50

9,573

連結株主資本等変動計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2020年3月31日および2021年3月31日に終了した会計年度

千

百万円

株主資本

2019年4月1日

資本金 資本剰余金 利益剰余金

76,576¥23,220

24

28

自己株式

その他
有価証券
株主資本
合計 評価差額金¥26,842 ¥145,484 ¥△7,642 ¥187,904

為替換算
調整勘定

退職給付に
その他の
係る調整
包括利益
非支配株主
累計額 累計額合計 新株予約権
持分 純資産合計¥   291 ¥   5,178 ¥△3,796 ¥   1,672¥  160Overview

株式数

その他の包括利益累計額¥ 488 ¥190,226

当期変動額
新株の発行

28

剰余金の配当△5,633

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,620

自己株式の取得△1

自己株式の処分△0

連結範囲の変動

33
△0

57

57

△5,633△5,633

9,620

9,620

△1

△1

32

32

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計24

28

2020年3月31日

76,600¥23,249

29

35

28

3,987

32

△327

△985

△608

△1,921△32△50△2,004

△327

△985

△608

△1,921

△32

△50

2,071

¥ △36 ¥   4,193 ¥△4,405 ¥ △248¥  128¥ 437 ¥192,298

4,076¥26,870 ¥149,471 ¥△7,610 ¥191,981

新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

35

71

71

△5,637△5,637△5,637

11,407

11,407

11,407

△1

△1

△1

28

28

28

—

—

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2021年3月31日

29

35

36

5,770

26

5,869

76,630 ¥23,285 ¥26,907 ¥155,241 ¥△7,583 ¥197,850¥

418 △2,645

1,472

△753

△28

△34

△816

418 △2,645

1,472

△753

△28

△34

5,052

1,547 ¥△2,932 ¥△1,002¥ 99¥ 403 ¥197,350

382 ¥Strategy

当期変動額

Sustainability
Financial Information

リンテック 統合報告書 2021

79

Financial Information

連結キャッシュ・フロー計算書
リンテック株式会社および連結子会社
2020年3月31日および2021年3月31日に終了した会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,635¥   13,939

9,361

9,491

のれん償却額

3,110

3,264

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

507

114

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△26

9

△216

△352

△1

△13

△2,025

6,385

1,467

224

仕入債務の増減額（△は減少）

4,031

投資有価証券売却損益（△は益）△35△11,325

受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

環境対策引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
減損損失

149
103

—

△115

171

178
229

△4

△1

—

545

その他

189

7

小計

33,307

22,691

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

224

371

△163

△196

△4,659△4,364△10,016△10,139△8,997△12,443

△451

△158

115

28,824

10,759
27

△54

52

—

18,501

8,913
86

△66

10

△5

△3

63

△37

10

20

△8,612△13,818

—

△920

1,350
△9,141△5,632△1—△3,021△5,632

△1

△704

△708

△14,129△10,284

5,375△6,043

0

△706

0

△441

現金及び現金同等物の期首残高

52,260—0

現金及び現金同等物の期末残高¥   57,636¥   52,260

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

80

2020

減価償却費

税金等調整前当期純利益

¥

2021

リンテック 統合報告書 2021

58,303Other Information

会社沿革

1927年 4月 塩飽啓祐が東京・巣鴨に不二商会を創立

2001年 12月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ

1931年 8月 不二商会を改組し、不二合名会社を設立

2002年 6月 琳得科（蘇州）科技有限公司を設立

包装用ガムテープの製造・販売を開始

1934年 10月 不二合名会社を改組し、不二紙工株式会社を設立

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社を設立

1960年 3月 ラベル用粘着紙の製造・販売を開始

2003年 6月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ

1972年 3月 ラベリングマシンの製造・販売を開始

8月 リンテック・スペシャリティー・フィルムズ

後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

1984年 10月 FSK株式会社に商号変更
1986年 7月 東京証券取引所市場第2部上場
半導体関連事業に本格参入

1987年 9月 米国のマディコ社を子会社化
1989年 3月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
1990年 4月 四国製紙株式会社および創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号変更

粘着紙・粘着フィルムおよび関連機器分野
から特殊紙、剝離紙・剝離フィルムにまで業
容を拡大

1991年

光学ディスプレイ関連分野に本格参入

1995年 1月 モダン・プラスチツク工業株式会社を子会社化（1996年4月に合併）
4月 リンテック・シンガポール社を設立
4月 リンテック・ヨーロッパ社を設立
12月 研究所の新棟を建設
1999年 3月 リンテック・インダストリーズ（サラワク）社
を設立
を設立

7月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社を設立

10月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）社を設立

2004年 2月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社を設立

8月 リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社を設立

9月 リンテック・コリア社を設立
2009年 6月 リンテック・ベトナム社を設立
2010年 8月 龍野工場の再構築工事が完了
2011年 6月 リンテック・タイランド社を設立
2012年 11月 リンテック・インディア社を設立
2013年 12月 ナノサイエンス&テクノロジーセンターを開設
2015年 1月 リンテック・アジアパシフィック社を設立
5月 研究所に先端技術棟を新設
2016年 10月 米国のVDI社を子会社化
11月 英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ
社*を子会社化*現リンテック・ヨーロッパ（UK）
社

Financial Information

2000年 4月 リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社（台湾）社を設立

Sustainability

1994年 5月 リンテック・インドネシア社を設立（フィリピン）社を設立

Strategy

UV硬化型ダイシングテープを開発し、Overview（東京・板橋に移転）（韓国）社を設立

12月 米国のマックタック・アメリカ社を子会社化
2021年 4月 米国のデュラマーク社*を子会社化*現Mactac, Inc.

リンテック 統合報告書 2021

81

Other Information

用語集

82

ウインドーフィルム

建物や自動車などの窓ガラスに貼られる粘着フィルム。室内や車内の空調効率の向上、紫外線の遮蔽、ガラス破損時の破片の飛散低減といったさまざまな効果を発揮する。

屋外看板・広告用フィルム

屋外に設置される看板、電車やバスの車体広告・装飾などに使われる粘着フィルム。

カーボンナノチューブ

炭素でできた直径がナノ（10億分の1）
メートルレベルの筒状の素材。軽量ながら曲げや引っ張りへの耐性に優れ、高い導電性と熱伝導性を持つ。

光学ディスプレイ関連粘着製品

液晶・有機ELディスプレイを構成する光学機能性フィルムに粘着加工を施した製品やタッチパネルの構成部材を貼り合わせるための粘着シートなどがある。

工業用粘着テープ

スマートフォンに代表されるモバイル機器などに搭載される精密部品の接着・固定用両面テープ、液晶用部材の抜き加工・搬送用微粘着テープといった工業用途に使われる粘着製品。

合成皮革用工程紙

合成皮革の製造工程で、革の表面に柄や光沢をつけるための型紙として使用される剝離紙。

自動車用粘着製品

ドアサッシの塗装の代わりに貼られるフィルムや新車のアルミホ
イールを保護するためのフィルム、オートバイの装飾用フィルムなどがある。

積層セラミックコンデンサ
関連テープ

コンデンサ内部を構成する数百層もの極薄のセラミック層を形成する際に使用される剝離フィルム。

炭素繊維複合材料用
工程紙

髪の毛のように細い炭素繊維を樹脂でシート状に固めた複合材料をつくる際に、台紙としての役割を果たす剝離紙。

特殊紙

さまざまな色合いや風合い、機能などを付与した特殊な用途に用いられる紙。カラー封筒用紙や色画用紙をはじめ、クリーニングタグとして使用される水にぬれても破れにくい紙や、食品包装に使用される耐油耐水紙などがある。

内装用化粧フィルム室内の壁などに貼ることで、多彩な空間演出を実現する装飾フィ
ルム。さまざまな質感や色合いの素材があるほか、デジタル出力によるオリジナルデザインの装飾も可能。

リンテック 統合報告書 2021

バイオマス

生物由来の有機性資源。バイオマス材料をラベル用粘着製品の表面基材や粘着剤に使用することで、化石資源の保護やCO2排出量の削減など環境負荷の低減につながる。

半導体関連装置

半導体製造の後工程で使用される装置。半導体関連粘着テープ
を貼付・剝離したり、テープの粘着力をコントロールするために紫外線を照射したりする装置などがある。

半導体関連粘着テープ

半導体製造の後工程で使用される特殊粘着テープ。半導体ウェハを薄く削る際の回路面の保護
や、ウェハを切断して個片化する際の固定などに用いられる。

ホットメルト

熱で溶かしながら塗工する常温固形タイプの粘着剤。塗工時に有機溶剤で希釈する必要がない
ため、環境負荷を抑制できる。

ラベリングマシン

ラベルを対象物に自動で貼り付ける装置。物流用の宛名やバー
コードなどを印字するプリンタを搭載した機種もある。

ラベル用粘着製品

絵柄や文字などを印刷したり、バーコードなどの可変情報を印字したりする前の無地の粘着紙・
粘着フィルム。幅広い用途に用いられる紙ベースと、耐久性や耐水性、意匠性などに優れるフィ
ルムベースがある。

ラベル用粘着製品の基本構成
粘着剤

目的や用途に合わせて、永久接着タイプ、
再剝離タイプ、再貼付タイプから選択

表面基材

大きく分けて紙とフィルムの2種類があり、使用する用途や環境によって選択

剝離紙・剝離フィルム

粘着剤面の保護だけでなく、ラベルの製造・加工時の台紙としても利用

リンテック 統合報告書 2021

83

Other Information

会社情報／株式情報
2021年3月31日現在

本社

主要関連会社〒173-0001 東京都板橋区本町23-23
TEL.（03）5248-7711
FAX.（03）5248-7760
URL：www.lintec.co.jp

設立

1934年10月15日
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

資本金232億85百万円

発行可能株式総数：300,000,000株
発行済株式の総数： 76,630,740株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部
証券コード：7966

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212 東京都千代田区丸の内1-4-5

従業員数

連結：4,913人
単体：2,618人

大株主
日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
庄司 たみ江30.06%
6.08%
4.87%
3.63%
2.48%

所有者別分布比率*連結対象子会社
国内
リンテックコマース株式会社*
リンテックサインシステム株式会社*
湘南リンテック加工株式会社*
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
プリンテック株式会社
東京リンテック加工株式会社
海外
リンテック・USAホールディング社*
リンテック・オブ・アメリカ社*
マックタック・アメリカ社*
マディコ社*
VDI社*
リンテック・ヨーロッパ社*
リンテック・ヨーロッパ（UK）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）
社*
琳得科（蘇州）
科技有限公司*普林特科（天津）
標簽有限公司*リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社*
リンテック・ハイテック台湾社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社*
リンテック・コリア社*
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社*
リンテック・アジアパシフィック社*
リンテック・シンガポール社*
リンテック・インドネシア社*
リンテック・ジャカルタ社*
リンテック・タイランド社*
リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社*
リンテック・インダストリーズ（サラワク）
社*
リンテック・クアラルンプール社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（マレーシア）社*
リンテック・ベトナム社*
リンテック・ハノイ・ベトナム社*
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（フィリピン）社*
リンテック・フィリピン（ペザ）社*
リンテック・インディア社*

株価および出来高の推移
株価
円

金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・その他
自己株式25.21%
1.98%
33.06%
17.77%
16.32%
5.66%

3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
0

2018 年 4 月

2019 年 4 月

2020 年 4 月

2018 年 4 月

2019 年 4 月

2020 年 4 月

出来高
百万株

8
6
4
2
0

84

リンテック 統合報告書 2021

リンテック 統合報告書 2021

85

リンテック株式会社〒173-0001
東京都板橋区本町23-23

www.lintec.co.jp

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