名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第９号（２００３年８月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「岐阜・三重・静岡県の企業のメインバンク」
はじめに前回、名古屋市および（名古屋市を除く）愛知県に本店を置く上場企業のメインバンクについて、1998 年と 2003 年について比較した。その結果、金融機関の再編が進んだ割には、メインバンク関係は変化していないことがわかった。
ただ、名古屋市以外の愛知県に立地する、新規に上場した企業では、ＵＦＪ銀行をメインバンクとする比率が高かった。
今回は、同じデータに基づいて、岐阜県、三高等研究院のプロジェクトの一環として、『中重県、および静岡県に本店を置く上場企業につ部経済新聞』に連載している「東海金融の明日いて、メインバンクがどう変わったか（あるいを考える」の第３回目の原稿が、2003 年７月７は変わらなかったか）を確認してみる。

日に掲載されました。
岐阜県企業のメインバンク

第２回では、愛知県及び名古屋市の企業のメインバンクの変化を調べましたが、今回は、岐前回と同様に、メインバンクとは、東洋経済

阜、三重、静岡県の企業について同様の分析を新報社『会社四季報』の取引銀行欄の最初に名行いました。

前が挙がっている銀行と考えることにした。また、1998 年については、1998 年夏号、2003その全文を以下でご紹介します。

年については 2003 年春号を利用した。
岐阜県に関しては、1998 年の上場企業（銀行＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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第９号を除く）は 31 社である。このうち、十六銀行

1998 年の静岡県の上場企業数は 66 社であっをメインバンクとする企業が９社、大垣共立銀た。このうち、静岡銀行をメインバンクとする行も９社である。愛知県では圧倒的なシェアを企業が 24 社であり、第一勧銀の６社が続いて持つ東海銀行は、岐阜県内では６社にとどまっいる。静岡県の他の地銀（スルガ、清水、中部）ている。

をメインバンクとする企業が合計で７社あった。

2003 年には、上場企業数は 26 に減少してい2003 年も上場企業数は同じ 66 社であった。

る。大垣共立銀行のメイン先は９社で変わらなトップはやはり静岡銀行で、メイン先も増えてかったが、十六銀行が５社に減っている。ただ27 社であった。この点の詳細は今後の検討課題し、これは合併や統合に伴う上場廃止によるもであるが、おそらく、静岡銀行の健全性が顧客のも含まれており、この間に十六銀行が急速にを集める武器になったのであろうと予想される。

地盤を失ったと評価するたぐいの減少ではなさ

静岡銀行以外の地銀がメイン先にする企業数は２社減っている。大手銀行のメイン先もほぼそうである。

横ばいである。

その他の三井住友銀行やみずほ銀行も前身の銀行の取引関係を引き継いでおり、事実上ほと低迷する新規企業の登場

んど変化がなかった。
また、十六と大垣共立以外の地元金融機関と前回、名古屋市を含めた愛知県では、同じ期しては、岐阜信用金庫が１社ではあるが、メイ間に上場企業数は 199 から 221 に約 10％増えンバンクとしての地位を保持している。ている。それに対して、岐阜県は（企業統合の影響もあるが）２割近くも上場企業数が減り、三重県と静岡県は横ばいである。

三重県企業のメインバンク
三重県の上場企業は、1998 年には 17 社あっ経済の低迷には、既存企業の経営が低迷するた。このうち、百五銀行がメインバンクであることと、新規企業の登場が見られないことの二企業が６社、東海銀行が５社であった。

つの側面がある。いわゆる会社の少子高齢化問2003 年の上場企業は 16 社で、ほとんどメイ題である。

ンバンク関係も変化していない。東海銀行にく地元の企業が上場企業に育ってしまうと、資らべて、ＵＦＪが１社減っているように見える

本調達を市場で行うようになって必ずしも銀行が、当該企業が本社を三重県から愛知県に移しにとってプラスとばかりいえないかもしれない。

たためである。

しかし、若い人のいない組織が活力を失うのと同じで、新しい企業が生まれてこないと地域経

また、百五銀行以外の地元金融機関では、三重銀行が 2003 年に１社のメインバンクとして済は活力を失う。
新規企業の登場が不活発であるということは、登場している。

地域経済の低迷する原因でもあるし、もちろん結果でもある。弱っている中小企業の病気を治

静岡県企業のメインバンク
静岡県では、
2002 年３月に中部銀行が破綻しす名医であると同時に、伸びる可能性のある企ている。他方、邦銀の中で最上位の財務健全性業を育てる良い教師としての役割も、地域金融を誇る静岡銀行が展開している。

機関には期待されているのである。
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三重県企業のメインバンク

岐阜県企業のメインバンク
1998年
2003年

1086

1998年
2003年

長 銀

三 重

東 京 三
菱

住 友 信
託南 都

み ず ほ

Ｕ Ｆ Ｊ

農 中岐 阜 信
金み ず ほ三 井 住友U F J

十 六

大 垣 共立百 五6543210420

第９号（２００３年８月１日）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［研究論文の紹介］「取引の場所は重要か？」
名古屋大学大学院経済学研究科の機関

因があるのか、あるいは、取引市場の制度誌『経済科学』第 51 巻第１号（2003 年６などに原因があるかが重要な論点になり月）に、"Does it matter where transactionます。

takes place?" という英文の論文を発表し本論文では、外国為替としての円を取り上げることにしました。この円の相場が、ました。
金融市場の実証研究では、市場が効率的世界各国の市場でどのように値付けされであるとすると説明できないような現象ているのかを調べました。もし各国に特有（アノマリー）がいくつも見つかっていまの制度がアノマリーの原因なら、同じ資産す。その代表的なものが、曜日効果です。

であるのに、各国毎に異なった曜日効果がこれは、特定の曜日のリターンが他の曜日見られると考えられます。に比べて高かったり、低かったりするもの

詳しい結果は、論文を見て頂きたいのでで、もしこういうパターンが事前にわかっすが、最も重要な結論は、かつては、市場ていれば、それを利用して儲けることがで毎に異なった曜日効果が見られたが、最近きるはずです。こうした収益機会があるこ

では曜日効果はいずれの国でも見られなとは、市場の効率性と矛盾します。

くなったということです。この結果からは、

そこで、証券市場論の世界では、どのよ為替取引の場所がかつては重要だったが、うなアノマリーがあるのか、またそのアノ金融のグローバル化の中で各国の市場のマリーの原因は何なのかが研究されてき性質が均質化してきたと考えられます。

ました。後者に関しては、資産の性質に原＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の７月の活動＞

号（2003 年６月 30 日）に、「金融システム再生（１）名大トピックスへの寄稿への細く険しい道を求めて」というタイトルのエッセイを寄稿しました。

名古屋大学の広報誌『名大トピックス』に「研究ナウ」というコーナーがあります。この 121
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第９号

東海地域の資本市場の諸問題を考えるためのレ（２）学会だよりの執筆クチャーを行いました。

『金融ジャーナル』誌に、「学会だより」というコーナーがあり、日本金融学会の共通論題の（６）セミナー報告

意図や主要な報告が紹介されます。金融学会の大会主催校の関係者かプログラム委員が執筆し高等研究院では、高等研究院セミナーを始めています。2003 年５月に開催された日本金融学ました。第１回目が、2003 年７月 25 日に開催

会について、私が同誌（2003 年８月号）に「学され、９月以降、毎月、定例的に開催されます。

会だより：学会と金融界の建設的な交流プロセ

第１回目の報告は、佐藤彰一・文学研究科教スを目指した創立 60 周年記念大会」
を寄稿しま

授による「ポスト・ローマ国家の自己維持機制」した。と、私の「預金保険とディスクロ−ジャー」でした。私は、ペイオフ解禁が延期に至った日本の銀行の状況を説明した上で、信用金庫のディ（３）書評スクロージャーに関する研究を紹介しました。

『経済セミナー』（2003 年８月号）が、「夏休みに読む 36 冊」という企画記事を掲載しました。

（７）金融審議会の中間報告書

私はその中で、「日本の金融システムはどうなる昨年から金融庁・金融審議会の「信託に関すか」というテーマで、３冊の内容を紹介しているワーキンググループ」に参加してきました。

ます。
その３冊とは、三木谷良一＋アダム・Ｓ・ポ

７月 14 日にワーキンググループとしての「中間ーゼン編『日本の金融危機−米国の経験と日本報告」がとりまとめられ、28 日に金融審議会にへの教訓−』（東洋経済新報社 2001 年）、箭内おいて了承され、公表されました。

昇『メガバンクの誤算―銀行復活は可能か―』

大正 11 年制定の信託業法を抜本的に見直す（中公新書 2002 年）、池尾和人『銀行はなぜべきだという内容です。大きな論点は、受託可変われないのか』（中央公論新社 2003 年）で能財産を拡大すること（知的財産権なども信託す。

業の対象になる）と、信託の担い手を銀行だけに限定せず、一定の資格を満たす事業会社にも拡大するという点です。

（４）新聞寄稿
保険業法の改正（予定利率の破綻前引き下げ

今後、金融庁において、具体的な法改正の手が可能になる）の成立を受けて、『中日新聞』続きが進められます。信託機能の高度利用によ（2003 年７月 18 日）に、保険行政および保険り、経済活性化につながることが期待されます。

会社経営の今後の課題について寄稿しました。
（８）海外コンファレンスでの報告
ドイツ・ミュンヘン大学のＣＥＳifo 研究所（５）東海資本市場研究会
野村證券名古屋支店が中心になって、東海資主催のコンファレンスが７月 25、26 日にイタリ本市場研究会が立ち上がることになりました。

ア ・ ベ ニ スで 開 催 さ れ、 私 と の 共同 論 文

７月２日に、同支店で事務局を担当する方々に、"Determinants of Voluntary Bank Disclosure" を「地域金融を考える視点」というタイトルで、Mark Spiegel 氏が報告しました。
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