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Project brief 2
プロジェクト紹介【寄稿】スリランカ国
紛争地域におけるCMRを用いた
小規模インフラ復興の試み
山岡茂樹

七久保 充

山岸真希

YAMAOKA Shigeki

NANAKUBO Mitsuru

YAMAGISHI Maki

日本工営株式会社
地域社会事業部
地域整備部

日本工営株式会社
地域社会事業部
地域整備部

日本工営株式会社
地域社会事業部
地域整備部■ はじめに247号目次■ TRINCAP でのインフラ改修

理の責務を負うものは全て既存

スリランカ東部州トリンコマリーの住民組織であったが、いずれ県（図1）における提案型技術協力も、公 共 インフラ 改 修 計 画 の立事業として実施されたTRINCAP

案、実施設計、施工の経験は少では、対象となる内戦被災者3,800なかった。

ニーズアセスメント/CAP作成
ウォークスルー・サーベイ
改修計画立案・実施設計
ラティフィケーション会議

世帯の所得向上を目指し、農業、畜産、小規模産業育成、組織運■ CMR の実施手順

営に必要な技術を、住民や末端行CMRの実施手順は図2に示す

政職員へ移転することを主な目的通りである。CMRでは、住民参とした。加えて、所得向上活動を加型ワークショップにて、住民とプ支えるインフラを整備することも、事ロジェクトスタッフが現状の問題を業コンポネントの一つであり、総分析し、優先案件の実施方法を事業費4.5億円の約15％にあたる

住民行動計画に取り纏めることか7千万円が物理的なインフラ改修ら始める。その後、ウォークスルへの予算として計上された。

ーサーベイと呼ばれる現場踏査

能力強化研修・施工計画立案
工事契約
施工
維持管理研修・維持管理計画立案
施設移管
図 2 CMR の実施手順

織への適切な技術指導や施設改

2000年以降、世界銀行やアジ

事業実施期間中、CMRを用いを、住民・政府職員とプロジェクトし、実施設計、事業費の積算をCommunity Managed Rehabili-

修への十分な予算配賦が伴わな

ア開発銀行の資金にて実施された改修の対象となった主な施設スタッフの三者が合同で行い、問行う。

tation手法（以下CMR）とは、住民かった。そのため、施設を一方て いる農 村インフラ 改 修 事 業 では、住民が村の発展に不可欠と題点を現場で掘り下げ、改修計画

CMRでは、インフラ施設への所組織による維持管理を前提とした的に住民へ押し付ける形となり、は、改修工事を住民組織へ発注

考える、道路、用水路、排水路、に必要な情報を入手する。そし有者意識の醸成に寄与し、後の小規模な公共インフラ改修の一手

結果、維持管理が適切になされし、その過程において、住民組織コミュニティホール、貯蔵施設などて、その基礎情報を基に、プロジ維持管理に良い影響を与えるた法で、改修後の良好な維持管理ず、施設の老朽化がより進むことへ維持管理技術の移転を図るこであった。インフラ施設の維持管

ェクトスタッフが改修計画を立案

め、最貧困層を対象とした場合をを可能にする。これは単なるインとなった。とや、維持管理資金を確保させよ

フラの「改修」ではなく、維持管理

また、1980年代から継続した

うとする取り組みが継続されてい者である住民のメンタリティーの改内戦の影響で、開発から取り残さるが、施設が良好に維持管理で善や維持管理体制の再構築を含れたスリランカ北部や東部地域できている例はまだあまりない。

めた「総合的な改修」と捉える点

は、施設改修への予算配賦がこそのような状況の下、TRINCAPで従来の改修手法と異なる。の数十年ほとんど無いことに加では、対象となるインフラ施設が、この手法は、スリランカ国内でえ、住民組織は疲弊し、住民が住民組織により将来的に良好に維一部制度化され、過去における自ら維持管理しようという意識が持管理されることを目指し、よりき日本のODA業務でも実践されて乏しいため、この状況がより顕著

め細やかにCMRを用いたインフいる。ここでは、2005年11月よりである。

ラ改修事業を試みることとした。

4年にわたりJICA資金にて実施された提案型技術協力プロジェ
クト「トリンコマリー県住民参加型

トリンコマリー県の概要

農 業 農 村 復 興 開 発 計 画（ 以 下

面積：2,700km2（神奈川県とほぼ同じ）
位置：コロンボ市より北東300km
人口：約380,000人
民族バランス
シンハラ：26%
タ ミ ル：34%
モスレム：40%
主な産業：漁業・農業

TRINCAP）」でのCMRの試みについて紹介する。

■ CMR 手法導入の経緯
スリランカ農村地域に存在する公共インフラは、政府主導で維持されてきたが、1990年代以降、維

写真 1

ラティフィケーション会議

写真 3 会計管理研修

写真 2

建設管理研修写真 4 住民による工事施工持管理業務を住民組織へ移管し、政府の維持管理に係る予算を縮減する方針が採られている。しかしながら、この政策には、住民組
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Civil Engineering Consultant

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図 1 トリンコマリー県位置図

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除き、工事費の一部を住民に負は、住民が計画段階から深く関わ内容を明記した工事ボードを作のため、調達のリスクを如何に下担させることとしている。負担内ったことにより、施設への所有者成・掲示することを推奨し、住民げるかが、良い利益を産む要因

容は住民の能力または保有する意識が向上し、高品質な木材の調組織のリーダーには、毎月1回、となる。

資源により決定するが、TRINCAP達を住民に呼びかるなど、より良工事進捗と会計報告をメンバーに具体的には、住民組織を複数の場合、工事費の12〜25％であい品質を求める動きが見られた。

対して行うことを推奨した。会計のサプライヤーにコンタクトさせ、条簿は毎日更新するよう指導し、中件を確認することや、必ず文書で■ 紛争地域における CMR 活用■ の主な留意点

間支払いを行う前には、確実に会契約を締結することなどの指導が計簿の更新が行われていることを必要である。

TRINCAP業務を通じて得られ確認の上、支払う必要がある。

・ 政府職員の関与による品質確保

たCMR実施上の留意点を以下の・ 技術と組織両面で住民組織を支援

施設の維持管理は住民組織に

住民組織は、事業実施前に建移管されてはいるものの、施設のった。事業計画等は、ラティフィケーション会議（写真1）にて住民に提示し、関係者からの合意をもって最終化する。
改修計画が決定し、実施体制と責務が明確になった後、事業実通り取り纏める。

施に必要な能力の不足が見られ・ 小さな事業の成功体験の積み上げ設管理研修を受講し、技術的な所有権は政府にある。しかしながる場合は、能力強化研修を住民

特に紛争地域では、ニーズは膨基礎知識を習得できているが、現ら、CMRでは、住民組織へ直接組織に行う。研修は、主に工事大であるが、住民組織の工事実場での更なるオン・ザ・ジョブ・トレ発注するため、政府職員の関わり施能力や組織運営能力が低い傾ーニングが欠かせない。現場で継が薄くなる可能性があるので注意向にある。地元の建設業者も不続的に技術指導が可能な技術者が必要である。

改修計画立案の過程において、足しているためCMRを利用するを配置し、日々の業務に対する技住民が一部工事を負担することを機会が増すが、政府職員の支援術指導が必要である。

契約の内容と施工監理に関する

写真 5

維持管理計画立案の風景「工事契約・建設管理研修」（写真

理計画の実施にあたっては、活動

2）、住民組織の会計管理能力向が軌道に乗るまでの初期の維持上を目的とする「会計管理研修」

管理費用が必要である。

・ 改修工事費の縮減

また、住民に施工をさせると工事品質が悪くなることを懸念する（写真3）、住民組織の基本的な機住民組織は、工事契約を請負

考 慮し た プ ロ セ スを 経 る 。

能力も低い。そのため、ニーズにまたCMRの場合、技術のみな政府職員が存在するため、後の維能や会議の開催方法とその議事い、良い建設管理を行うことによ

TRINCAP で は 、積 算 額 の 12〜

引っ張られることなく、まずは小さらず、人間関係やリーダーシップ持管理における政府の役割も考録の作成、メンバー料の徴収方法

り、80％の工事で利益を得た。

25％の建設費用を縮減することがな改修事業から、または大きな改不足など、組織運営上の問題が慮して、CMRの実施体制に政府などを指導し、組織としての運営

これは、年間に必要な維持管理できた（表2）。

修事業の一部から開始するべきで工事の進捗を遅らせ、工事品質職員を深く関わらせることが必要能力強化を目的とする「住民組織費用の1.3〜4.5年分の費用であっ・工事品質の向上ある。の低下を招くことが多く見受けらである。

運営研修」である。

た（表1）。

一部のビル建設や道路建設でこれらの能力強化研修を行い、住民の実施能力が確認できた後、表1工事で得た利益と維持管理予算への換算

利益
（Rs.）
479,000▲081,000
89,800280,600
163,000▲33,700
161,400
181,700
79,800

年間必要維持管理費換算
4.5 年分相当─
3.3 年分相当
4.0 年分相当
1.9 年分相当
4.5 年分相当─
1.3 年分相当
1.9 年分相当
2.7 年分相当

エンジニア積算額（Rs.）
4,574,000
1,268,000
1,894,000
3,050,000
7,302,000
2,110,000

契約金額
（Rs.）
3,682,000
1,069,000
1,596,000
2,428,000
5,450,000
1,696,000

縮減額（縮減率）（Rs.）
892,000（19.5％）
199,000（15.7％）
298,000（15.7％）
622,000（20.4％）
1,852,000（25.4％）
414,000（19.6％）

2,497,000

2,134,000

363,000（14.6％）

4,094,419
3,165,000
1,721,000

3,228,000
2,796,000
1,508,000

866,000（21.2％）
369,000（13.2％）
213,000（12.4％）

住民との工事契約を締結し、工事インフラ改修事業を開始する（写真4）。施工期間中カリカットマレ道路水路改修
マイラクダウェワ多目的ホール建設
ミリスウェワWRDSビル建設
ニラベリ村落排水路改修
ムリポターナ村落道路改修
サリヤプラRDSビル建設
タンパラカマムサウスFO事務所および貯蔵施設の建設
ノッチクラム農道建設
D4水路改修アダンボデ村落道路改修

は、プロジェクトスタッフと政府職員が技術面と組織運営面に関する支援を行い、工事終了後は、施設運営維持管理研修（写真5）を経て、施設を住民組織へ移管する。

■ 確認された CMR の優位性
TRINCAPでは、改修された10のインフラ施設の全てで、維持管理計画書が策定され、計画に従った維持管理が住民主体で開始された（写真6）。事業を通じて確認されたCMRの優位点は以下の通りである。
・ 初期の維持管理費の確保

住民組織は策定された維持管理計画に従って、将来の施設維持管理費用を確保するが、維持管
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表2

事業を住民組織が成し遂げ、成れる。従って、技術スタッフのみ

功体験を経る毎に住民組織の実施ならず、組織能力強化を専門とす能力が高まり、計画能力も高まる。

るファシリテータを同時に配置し、本稿では、特にスリランカの農・ 改修事業の透明性の確保

技術・組織両面からの指導を行う村地域における開発の主流となりことが重要である。

つ つ ある CMR の 実 施 手 順と手・ 住民組織の資材調達リスクの軽減法、その成果について、TRINCAP事業実施に対して、住民組織メンバーからの十分な支援を得るこ■ おわりにとと、組織内の不必要な誤解と争住民組織は、民間の建設業者の事例を基に報告した。今後のいを避けるため、事業の透明性をと比較して、調達のノウハウがな他地域での業務に参考となれば確保することに留意する。

く、資金的にも調達資材の価格変幸いである。

プロジェクトでは、住民に契約動のリスクに対して脆弱である。そ

工事費の縮減幅

インフラ改修事業
カリカットマレ道路水路改修
マイラクダウェワ多目的ホール建設
ミリスウェワWRDSビル建設
ニラベリ村落排水路改修
ムリポターナ村落道路改修
サリヤプラRDSビル建設
タンパラカマムサウスFO事務所および貯蔵施設の建設
ノッチクラム農道建設
D4水路改修アダンボデ村落道路改修写真 6

道路維持管理活動

写真 7完成した貯蔵施設および水利用組合事務所

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