株主各（証券コード6369）
平成27年６月５日位

東京都江東区東砂八丁目19番20号

代表取締役社長

柳川徹

第107期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第107期定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

具記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
（当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。）
１．第107期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第107期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.toyokanetsu.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下の通りと致したいと存じます。
期末配当に関する事項
第107期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに中期的な業績見通しや財務状況等を総合的に勘案致しまして以下の通りと致したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭と致します。
(2)(3)

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円と致したいと存じます。
なお、この場合の配当総額は460,134,492円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日－ 2 －第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）（以下、「改正会社法」といいます。）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、改正会社法により新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行することとし、定款の一部に変更を行なうものであります。
(2)

取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、並びに業務執行を行なわない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行なわない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定の新設を行なうものであります。
なお、定款第31条（取締役の責任免除）の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。

(3)

機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行なうことができるよう規定の新設を行なうものであります。
(4)

その他、必要な規定、条数の変更及び文言の加除等所要の変更を行なうものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次の通りであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現第１条～第３条

行定款

変（条文省略）

第１条～第３条

（機関）

（機関）

第４条

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほ更当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

か、次の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会（削除）(4) 会計監査人(3) 会計監査人－ 3 －案（現行通り）

現第５条～第16条

行定款

変（条文省略）第５条～第16条（決議の方法）（決議の方法）

第17条

第17条

（条文省略）

2.

会社法第309条第２項の定めによる決更案（現行通り）（現行通り）

2.

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めある場合を除

議は、議決権を行使することができる

き、議決権を行使することができる株

株主の議決権の３分の１以上を有する主の議決権の３分の１以上を有する株

株主が出席し、その議決権の３分の２主が出席し、その議決権の３分の２以以上をもって行なう。

上をもって行なう。
第４章

取締役及び取締役会

第４章

取締役及び取締役会並びに監査等委員会

（員数）

（員数）

第18条

第18条

当会社の取締役は、７名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。

（新設）

2.

当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第19条

第19条

取締役は、株主総会において選任す

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会においてる。

選任する。
2.

（条文省略）

2.

（現行通り）

3.

（条文省略）

3.

（現行通り）

（任期）

（任期）

第20条

第20条

取締役の任期は、選任後２年以内に終取締役（監査等委員であるものを除了する事業年度のうち最終のものに関く。）の任期は、選任後１年以内に終する定時株主総会の終結の時までとす了する事業年度のうち最終のものに関る。

する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 4 －

現
2.

行定款

変

補欠または増員として選任された取締

更案

（削除）

役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

2.

監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

3.

（新設）

任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

第21条（条文省略）

第21条（現行通り）（取締役会の招集等）（取締役会の招集等）

第22条

第22条

2.

（条文省略）
取締役会の招集通知は、各取締役及び2.

（現行通り）
取締役会の招集通知は、各取締役に対各監査役に対し、会日の３日前までにし、会日の３日前までに発しなければ発しなければならない。但し、緊急のならない。但し、緊急の場合は、この場合は、この期間を短縮することがで期間を短縮することができる。

きる。
3.

（新設）

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（監査等委員会の招集通知）
（新設）

第23条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。

2.

（新設）

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第23条（条文省略）

第24条

－ 5 －

（現行通り）

現行定款変更（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第24条

第25条

当会社は、取締役の全員が取締役会の案

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録

決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があ項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異ったものとみなす。

議を述べたときはこの限りでない。
（業務執行の決定の取締役への委任）
（新設）

第26条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）
（新設）

第27条

取締役会に関する事項は、法令又は定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（監査等委員会規則）
第28条

（新設）

監査等委員会に関する事項は、法令又は定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第25条（条文省略）

第29条（現行通り）

（報酬等）

（報酬等）

第26条

第30条

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

取締役の報酬等は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

－ 6 －

現行定款

変更案

（取締役の責任免除）
（新設）

第31条

当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2.

（新設）

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会（削除）

当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）

（員数）
第27条

（選任方法）
第28条

監査役は、株主総会において選任す（削除）る。
2.

前項の選任決議は、議決権を行使する（削除）ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
（任期）
第29条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 7 －（削除）

現
2.

行定款

変

任期の満了前に退任した監査役の補欠更（削除）として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第30条

監査役会は、監査役の中から常勤の監（削除）査役を選定する。
（監査役会の招集）第31条

監査役会の招集通知は、各監査役に対（削除）し、会日の３日前までに発しなければならない。但し、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
（監査役会の決議方法）
第32条

監査役会の決議は、法令に別段の定め（削除）ある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。
（報酬等）
第33条

監査役の報酬等は、株主総会の決議に（削除）よって定める。
（社外監査役の責任免除）
第34条

当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

－ 8 －（削除）

案

現行
第６章

第35条～第36条

定款

変

会計監査人

第32条～第33条（条文省略）

（報酬等）
第37条

案

会計監査人

（現行通り）（報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が第34条監査役会の同意を得て定める。
第７章
第38条

更
第５章

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

計算

第６章

（条文省略）

第35条

計算（現行通り）（剰余金の配当等の決定機関）（新設）

第36条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

（期末配当金）（期末配当金）

第39条

第37条

第40条

当会社は、株主総会の決議によって毎当会社は、毎年３月31日の最終の株主

年３月31日の最終の株主名簿に記載又名簿に記載又は記録された株主又は登は記録された株主又は登録株式質権者

録株式質権者に対し金銭による剰余金に対し金銭による剰余金の配当（以下の配当（以下「期末配当金」という。）「期末配当金」という。）を支払う。

をすることができる。

（条文省略）

第38条（現行通り）（その他の剰余金の配当）
（新設）

第39条

当会社は、前２条のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第41条（条文省略）

第40条

－ 9 －

（現行通り）

現

行定款

変（新設）

更案

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）

（新設）

1.

当会社は、第107期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

2.

第107期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の行（新設）為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第34条の定めるところによる。

－ 10 －

第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行致します。つきましては、取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名の選任をお願い致したいと存じます。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者番 号氏
名（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月

当社入社

平成12年７月

当社執行役員建築統括部長

平成13年６月

所有する当社の株式数

当社取締役機械・プラント事業部長兼建築事業部長

みずかみ１たけし

水上健(昭和24年９月９日生)

平成15年４月

当社代表取締役常務機械・プラ
ント事業部長兼建築事業部長

平成19年６月

148,556株

当社代表取締役副社長機械・プ
ラント事業部長兼建築事業部長

平成20年４月

当社代表取締役社長

平成26年４月

当社代表取締役会長(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成10年４月

当社営業統括部機械・プラント営業部長

平成12年７月

当社執行役員営業統括部機械・

平成15年７月

当社上席執行役員機械・プラン

平成17年６月

当社取締役上席執行役員機械・プラント営業部長
ト事業部副事業部長
やながわ

２とおる柳
川
徹
(昭和28年２月26日生)

プラント事業部副事業部長
平成20年４月

当社取締役

平成20年４月

トーヨーカネツソリューション
ズ㈱代表取締役社長(現任)

平成26年４月

当社代表取締役社長(現任)（重要な兼職の状況）
トーヨーカネツソリューションズ㈱代表取締役社長－ 11 －

80,886株

候補者
番 号

氏
名（生年月日）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年４月

当社入社

平成12年７月

当社業務統括部業務部長

平成14年７月

当社執行役員管理本部業務部長

平成15年６月

当社取締役社長室長

平成19年10月

当社取締役上席執行役員社長室所有する当社の株式数

長兼機械・プラント事業部副事
業部長
ありた３

さだお

平成21年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長兼機械・プラント事業部副有田貞雄(昭和27年３月26日生)

事業部長
平成21年10月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成22年４月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長兼業務部長

平成26年４月

当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部長(現任)－ 12 －

48,375株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月

当社入社

平成14年12月

当社執行役員財務担当部長

平成15年６月

トーヨーコーケン㈱取締役

平成15年７月

当社執行役員経理部長

平成17年７月

当社上席執行役員経理部長

平成20年６月

所有する当社の株式数

当社取締役上席執行役員経理部長

平成21年４月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長

平成21年10月
ふじよし

４

しょうじ

藤吉
昭
二(昭和28年６月10日生)

当社取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長

平成24年４月

当社取締役上席執行役員管理本

53,821株

部長兼総務・人事部長兼千葉事業所長
平成25年４月

トーヨーコーケン㈱代表取締役

平成26年４月

当社取締役専務執行役員管理本社長(現任)
部長兼総務・人事部長兼千葉事業所長
平成27年４月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼千葉事業所長(現任)（重要な兼職の状況）
トーヨーコーケン㈱代表取締役社長
昭和50年４月
平成17年４月

当社入社
当社機械・プラント事業部メンテナンス部長

平成19年６月

当社執行役員機械・プラント事業部メンテナンス部長

しもまえ

５

いさお

下前功(昭和29年12月30日生)

平成21年７月

当社上席執行役員機械・プラン
ト事業部副事業部長

平成22年６月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部副事業部長

平成26年４月

当社取締役専務執行役員機械・プラント事業部副事業部長(現任)－ 13 －

43,482株候補者番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和57年４月
平成16年７月

所有する当社の株式数

当社入社
当社機械・プラント事業部工事技術部長兼海外工務部長

平成20年４月

当社機械・プラント事業部生産技術部長兼海外工務部長

平成21年７月

当社執行役員機械・プラント事業部海外工務部長

たけだ６

まさゆき

武田
正之(昭和35年３月１日生)

平成25年４月

当社上席執行役員機械・プラン
ト事業部海外工務部長兼生産技17,491株

術部長
平成25年６月

当社取締役上席執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長

平成26年４月

当社取締役常務執行役員機械・プラント事業部海外工務部長兼生産技術部長(現任)

昭和57年４月
平成18年７月

当社入社
当社機械・プラント事業部国内営業部長

平成21年４月
平成22年４月
こだま※７けいすけ兒
玉啓介(昭和33年12月26日生)

当社管理本部経営管理部長
当社執行役員管理本部経営管理部長

平成24年４月

トーヨーカネツソリューション
ズ㈱へ出向、同社執行役員

平成25年４月

トーヨーカネツソリューション
ズ㈱へ転籍、同社常務執行役員

平成27年４月

当社へ転籍、当社常務執行役員管理本部副本部長(現任)

注：１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 14 －

15,611株

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行致します。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願い致したいと存じます。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月

当社入社

平成12年７月

当社経営管理統括部経理部長

平成14年12月

当社執行役員

平成15年７月

トーヨーカネツソリューション

所有する当社の株式数ズ㈱へ出向、執行役員管理本部
あ べ

※１

副本部長

かずと

阿部
和人(昭和28年４月27日生)

平成16年８月

同社管理本部長

平成21年４月

当社執行役員管理本部総務・人事部長兼千葉事業所長

平成21年６月
平成24年４月

トーヨーコーケン㈱監査役
当社執行役員総務・人事、千葉事業所担当

平成24年６月

当社常勤監査役(現任)－ 15 －29,200株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和45年４月

検事任官

平成９年６月最高検察庁検事

平成14年８月

法務省刑事局長

平成16年６月

法務事務次官

平成18年12月

東京高等検察庁検事長

平成20年７月

検事総長

平成22年９月

弁護士登録、ＴＭＩ総合法律事

所有する当社の株式数

務所顧問弁護士(現任)
ひわたり※２としあき
渡利
秋(昭和20年８月４日生)

平成24年４月㈶アジア刑政財団(現(公財)アジア刑政財団)副理事長(現任)

平成24年６月

0株

本田技研工業㈱監査役(現任)、当社監査役(現任)

平成24年10月

野村證券㈱取締役(現任)（重要な兼職の状況）
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁護士(公財)アジア刑政財団副理事長
本田技研工業㈱監査役
野村證券㈱取締役
昭和41年４月

シチズン時計㈱(現シチズンホールディングス㈱)入社

平成８年６月平成14年６月

同社取締役
同社常務取締役時計事業統括本部長

ながい

※３つねお

永井庸
夫
(昭和19年３月７日生)

平成16年６月

同社専務取締役

平成19年４月

同社取締役、シチズン時計㈱代

平成19年７月㈳日本時計協会会長

平成22年６月

シチズン時計㈱取締役相談役

平成23年６月

同社顧問

平成24年６月

当社監査役(現任)

表取締役社長－ 16 －20,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年４月

所有する当社の株式数㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行

平成15年６月
平成15年10月

同行執行役市場営業部長㈱りそなホールディングス執行役リスク統括部長

平成17年６月㈱りそな銀行常務執行役員総合資金部担当

平成18年６月

同行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバ
ナンス室担当平成20年６月

同行代表取締役副社長兼執行役
員人材サービス部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局担当

なかむら※４しげはる

平成21年６月㈱りそなホールディングス執行役コーポレートコミュニケーシ

中村重治(昭和28年９月17日生)

0株ョン部担当兼人材サービス部担当
平成23年６月㈱りそな銀行代表取締役副社長
兼執行役員コーポレートセンタ
ー(経営管理部除く)担当統括、㈱埼玉りそな銀行社外取締役

平成24年４月

りそな総合研究所㈱代表取締役
社長

平成25年６月

当社監査役(現任)平成26年６月㈱エフテック監査役(現任)、リケンテクノス㈱監査役(現任)（重要な兼職の状況）㈱エフテック監査役
リケンテクノス㈱監査役
注：１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、社外取締役候補者であります。

－ 17 －

４．社外取締役候補者とした理由は、以下の通りであります。
①渡利秋氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、検事及び弁護士として培った専門的見地を当社の監査・監督業務に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
②永井庸夫氏は、シチズン時計㈱における経営者として培った企業経営全般についての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査・監督業務に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
③中村重治氏は、金融機関における経営者としての豊富な経験と知見を当社の監査・監督業務に生かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．中村重治氏は、過去５年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である㈱りそな銀行の業務執行者として上記の地位等を務めておりました。なお、平成24年３月に同行の代表取締役副社長兼執行役員を退任しております。
６．社外取締役候補者の当社社外監査役としての在任期間
渡利秋氏及び永井庸夫氏の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。また、中村重治氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
７．監査等委員である取締役候補者との責任限定契約について阿部和人氏、渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏を監査等委員である取締役に選任いただいた場合は、当社は各氏との間で法令の定める限度までに責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
８．渡利秋氏、永井庸夫氏及び中村重治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、監査等委員である取締役に選任いただいた場合は、独立役員に指定する予定であります。

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第５号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第100期定時株主総会において月額15百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行致します。
つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を、改めて月額15百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致したいと存じます。
第２号議案及び第３号議案が原案通り承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名となります。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行致します。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の職務と責任を考慮して、月額５百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案及び第４号議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
以－ 19 －

上株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内一丁目４番６号
日本工業倶楽部会館 ３階 大ホール
電話 03－3281－1711(代表)

皇内

居堀通

外

日本工業倶楽部会館

苑

り

大手町

行幸通り馬場先門

日 比 谷 通 り

東京海上
日動ビル
ディング
新館

丸の内ビルディング

新丸の内ビルディング

三菱ＵＦＪ信託銀行
地下鉄出入口

ＴＯＫＩＡ

日本生命
丸の内ビル

ＪＰタワー

永 代 通 り三菱ビルヂング

丸の内南口－丸の内北口

東京駅
至有楽町

八 重 洲 口◎最寄り駅
・ＪＲ線「東京駅」下車 徒歩約２分
・東京メトロ丸ノ内線「東京駅」下車

至神田

徒歩約１分

◎お車でのご来場はご遠慮ください。
◎当会館は午前９時に開錠されますので、同時刻以降にご来場くださいますようお願い申し上げます。