独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価結果の総括（イ）業務のアウトソーシングやペーパーレス化、業務量に応じた事務体制の柔軟な見直し等、業務運営の効率化が着実に実行されている。
（ロ）年度計画を着実に実行するとともに、認証評価事業、国立大学法人評価事業、学位授与事業及び調査研究事業等、効果的・効率的に業務の質の向上が進められている。特に、大学教育の質保証に関する調査研究、国際的情報発信は高く評価され、また、大学の評価文化の定着の促進に大きな貢献を果たしてきている。
（ハ）現在の日本の高等教育は、大きな転換期にきており、非連続改革の方向性を示すような学術研究が求められるが、専門分野の拡充・発展に関して本機構がどのような貢献が可能かを検討すべきである。

＜参考＞・業務運営の効率化：Ａ

・業務の質の向上：Ａ

・財務内容の改善：Ａ等②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性（イ）大学評価に関して、膨大な作業の効果的･効率的な実施や評価
文化の定着については適切な実行がなされているが、今後も一層、継続的な活動が必要である。（項目別－p17,22参照）（ロ）国際的な質保証のための活動を充実することが必要である。
（項目別－p10,14,22参照）（ハ）ルーチン化された業務は問題ないが、大学における抜本的な改革が必要な課題は山積しており、それら課題への研究体制は本機構のみでは不十分であり、専門分野の確立と研究活動の一層の充実が求められる。（項目別－p10,22参照）（二）学位授与に関して、学習意欲があって学位取得を目指す人に応える体制や社会への認知を常に継続することが必要である。
（項目別－p6,16参照）（イ）大学評価に関する調査研究、実施においてリーダーシップをとって活動するとともに、評価対象の大学自体が変革期にある中で、評価の実施に当たっては、現状の評価の軸となっている
PDCAサイクルの評価のみで充分かどうかを吟味する必要がある。
（ロ）我が国の大学の質保証の国際的な情報発信の拠点として活動を一層充実することが求められる。
（ハ）国立大学制度や大学の意思決定メカニズムなど大転換の必要性の議論が求められる中、本機構は、学術研究の専門分野確立のための仕組みづくりの拠点となることが望ましい。
（ニ）学修の成果を公的に認める学位の趣旨を社会に認知させる活動など、機構の行う学位授与の幅広い定着化とそのための環境整備を継続的に行う必要がある。

④特記事項
平成22年4月28日に行われた事業仕分けを踏まえた各事業の対応や大学評価・学位授与機構の在り方については、文部科学省において、評価結果を参考にしつつ、十分に検討されることが望まれる。
全体－１

文部科学省独立行政法人評価委員会高等教育分科会
大学支援関係法人部会 大学評価・学位授与機構作業部会 名簿

委員名
○

現職

奥野

信宏

中京大学理事・総合政策学部教授

松本香

公認会計士、松本香公認会計士事務所長、Ｔ
ＤＫ株式会社監査役

渡辺孝

芝浦工業大学工学マネジメント研究科長「○」：主査全体－２

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価 項目別総表
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※

項目名

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

A

４ 調査及び研究A

１ 既存経費の見直し、業務の効率化

A（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究A

２ 業務量に応じた組織の見直し、人員の
適正配置

A

A

３ （独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究－

４ 契約に関する事項

A（３）研究成果の公表等

A

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 情報の収集、整理、提供

AA（１）大学等の教育研究活動の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供

A

１ 総合的事項

A（１）大学関係者及び有識者の参画を得
た業務運営

A

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

A（２）自己点検・評価の実施

A

６ 認証評価A

２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価A

国立大学法人及び大学共同利用機関法
人の教育研究活動に関する評価A

３ 学位授与A

７ その他上記の業務に附帯する業務

A（１）単位積み上げ型による学士の学位授与についてA（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成

A（２）省庁大学校修了者に対する学位授
与について

A

（２）国際的な質保証に関する活動

A（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状
況に関する評価

総表－1

A
A

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

Ⅲ～Ⅵ 財務内容の改善

A○評価の評定について

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

A

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

A

Ⅳ 短期借入金の限度額－

Ⅴ 重要な財産の処分等に関する計画－

Ⅵ 余剰金の使途－Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

A

１ 人事に関する計画

A

（１）方針

A

（２）人員に係る指標

A【平成２１年度】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：中期目標通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標の達成に向かって順調、
または中期目標を上回るペースで実績を上げている。
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。

※「－」は当該年度では該当がないことを、「／」は終了した事業を表す。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表－2

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金大学等認証評価手数料
学位授与審査等手数料
その他寄附金等収入受託事業収入計

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

2,189
64
87
9
10
－
2,359

1,717
64
87
462
－

1,605
118
88
419
－

1,459
253
88
395
－

1,446
91
106
381
266

1,361
168
105
344
－

2,330

2,231

2,197

2,290

1,979

2,074
118
88
11
15
－
2,306

1,996
253
88
25
4
－
2,366

1,896
91
106
22
4
266
2,384

区分
支出
1,858 業務等経費
168 大学等評価経費
105 学位授与審査等経費
20 一般管理費
2 受託事業費－
2,152 計

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）（単位：百万円）
区分
費用
経常費用
業務費
大学評価事業経費
学位授与事業経費
その他事業経費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失

計

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

2,293
1,771
650

2,250
1,771
653

2,188
1,741
752

2,264
1,839
957

341
780
522
0
0
0

355
763
479
0
0
0

340
649
447
0
0
0

332
550
422
0
3
0

区分
収益
1,977 経常収益
1,574
運営費交付金収益603
資産見返負債戻入
大学等認証評価手数料330
学位審査手数料収入
641
財産貸付料収入403
寄附金収益0
受託事業等収入
0
財務収益
0
雑益
臨時利益

2,293
2,096
35
64
87
9
2
0
0
0
0

2,250
1,986
40
118
88
10
7
0
0
0
0

2,188
1,776
40
253
88
12
5
9
2
2
0

2,727
2,191
44
91
106
17
7
266
1
4
0

1,977
1,632
48
168
105
16
4
0
0
3
0

2,293

2,250

2,188

2,264

1,977

2,293
0
0

2,250
0
0

2,188
0
0

2,727
463
463

1,977
0
0

計
当期純利益
当期総利益

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－1

（単位：百万円）
区分

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

資金支出
業務活動による支出
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
預り科学研究費補助金の払出
国庫納付金の支払額
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

2,607
1,206
1,227
168
7
－
70
－
70
－

2,332
857
1,252
212
11
－
19
－
17
－

2,057
786
1,144
113
14
－
316
299
16
－

2,311
978
1,172
151
10
－
65
－
51
1

計

2,678

2,351

2,373

2,377

区分

資金収入
2,371 業務活動による収入687
運営費交付金収入
1,115
受託事業等収入
97
手数料収入
9
寄附金収入
463
預り科学研究費補助金の受入
61
その他の業務収入－
利息の受取額44 投資活動による収入1
有価証券の償還による収入
財務活動による収入
2,433 計17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
2,360
2,189
－
147
8
7
9
0
－
－
－
2,360

2,324
2,074
－
207
15
14
15
0
－
－
－
2,324

2,668
1,996
－
343
4
13
11
1
300
300
－
2,668

2,406
1,896
266
196
4
10
33
1
－
－
－
2,406

2,159
1,858
－
273
2
8
18
0
－
－
－
2,159

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
国庫納付金の支払額463百万円は、独立行政法人通則法第44条1項による積立金であり、積立金の処分については独立行政法人大学評価・学位授与機構法第17条の定めにより国庫納付したもの。

参考－2

【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
区分
資産
負債
流動資産
395
367
673
690
413 流動負債
現金及び預金
381
354
650
679
404
運営費交付金債務
たな卸資産
0
0
0
0
0
預り寄附金
前払費用
2
6
10
10
6 z
未収入金
4
0
12
0
2
未払金
未収消費税等－－－－0
未払消費税等
立替金
0
0
0
1
0
預り金
仮払金
8
6
0
－
－
前受収益
リース債務（１年以内）
固定資産
7,379 7,192 7,038 6,908 6,758
有形固定資産7,367 7,183 7,032 6,892 6,729 固定負債
建物
3,921 3,765 3,609 3,458 3,310
資産見返運営費交付金
構築物
69
64
59
55
50
資産見返物品受贈額
車両運搬具
2
1
1
2
0
長期リース債務
工具器具備品
237
214
225
240
230
土地
3,138 3,138 3,138 3,138 3,138
無形固定資産9961630 負債合計
商標権
－
4
3
3
3 資本
ソフトウェア9521327 資本金
電話加入権
0
0
0
0
0 資本剰余金
投資その他の資産
21000 利益剰余金
長期前払費用21000 （うち当期未処分利益）
敷金・保証金
－
－
－
－
0

資産合計

7,774

7,559

7,711

7,598

資本合計
7,171 負債資本合計

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3（単位：百万円）
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
398
125
16
0
243
2
12
0
－

368
193
25
2
135
－
13
－
－

673
363
12
2
274
6
16
－
－

227
－
8
2
196
3
16
－
1

413
171
7
1
221
－
13
－
0

248
125
123
－

229
129
100
－

237
159
78
－

264
198
66
0

270
211
59
－

646

596

910

491

682

7,471
△343
0
0

7,471
△508
0
0

7,471
△670
0
0

7,471
△827
463
463

7,471
△983
0
0

7,128
7,774

6,963
7,559

6,801
7,711

7,107
7,598

6,488
7,171

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
0
0
0
463
0
Ⅱ 利益処分額
積立金

0

0

0

463

0

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
常勤職員
142
138
140
145
139

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－4

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価（項目別評価）
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中期計画

１

平成２１年度計画

評価の観点

年度計画に対する実施状況

評定

業 務 に つ い て は ，既 存 経 費 の 見 直 し を 行 い ， １ 業 務 に つ い て は ，既 存 経 費 の 見 直 し を 行 い ， ○ 既 存 経 費 の 見 直 し ， 業 ○ 平 成 21年 度 に つ い て は ， ル ー チ ン 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ 化 及 び 省 エ ネ
業務の効率化を進め，一般管理費（退職手当
業務の効率化を図る。また，一般管理費（退務の効率化を図っていル ギ ー 化 の 推 進 ， Ｉ Ｔ の 積 極 的 な 活 用 ， 既 存 経 費 の 見 直 し を 行 い ， 平 成 20
を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年 度 に つ き ， ３
職 手 当 を 除 く 。） に つ い て は ， 計 画 的 削 減 にるか。
年 度 に 比 較 し ，一 般 管 理 費（ 退 職 手 当 を 除 く 。）に つ い て は ３ ％ の 削 減 を ，％ 以 上 の 削 減 を 図 る ほ か ，そ の 他 の 事 業 費（ 退努め，平成２０年度予算に比較して３％以上 ○業務の合理化を図るた
そ の 他 の 事 業 費 （ 退 職 手 当 を 除 く 。） に つ い て は 4.2％ の 削 減 を 達 成 し た 。
職 手 当 を 除 く 。） に つ い て ， 毎 事 業 年 度 に つの削減を図るほか，その他の事業費（退職手めの措置を適切に実施
き，１％以上の削減を図る。
当 を 除 く 。） に つ い て ， 平 成 ２ ０ 年 度 予 算 にしているか。
比較して１％以上の削減を図る。
①

委員のコメントＡ○

業務のアウトソーシング、ペーパレス化等の業務の効率化や既存経費の見直しにより、一般管理費を３％、その他の事業費を４．２％削減したことは評価される。
（追加評価－３ページの１－２ ３．組織管理（ガバナンス）の強化の項目を踏まえた上で評価を実施）

Ａ○

恒常的なルーチン業務等のアウトソーシ ○既存経費の見直し，業 【ルーチン業務のアウトソーシング】
Ａ
ングを検討するとともに，省エネルギー化
務の効率化を図ってい ○・情報業務のうち，ソフトウェアの保守・運用管理（修正パッチプログラに対応するため，光熱水量の節約及び環境るか。
ム 及 び ア ッ プ デ ー ト プ ロ グ ラ ム の 適 用 等 ）， ハ ー ド ウ ェ ア の 保 守 ・ 運 用整備に努める。
○業務の合理化を図るた管理（セキュリティ対策及びウィルス対策，各種アカウント及びデータめの措置を適切に実施
管 理 ，PC 端 末 等 の 整 備 及 び 管 理 等 ）及 び 障 害 対 応 ・ 問 い 合 わ せ 対 応（ 指しているか。
導，助言，各種技術支援等）等の情報システム管理運用業務について，
高 度 な 専 門 知 識 を 有 す る 者 を 配 置 す る た め ，ア ウ ト ソ ー シ ン グ を 行 っ た 。
・派遣職員（受付業務，学位審査業務，研究部事務補助業務）の受入れにより職員の業務の軽減を図った。
・学位審査業務について，学士の学位授与申請に係る刊行物の資料請求対
応業務にテレメールシステムを導入し，外部委託としたことにより，資料発送対応業務の削減を図った。
【光熱水量の節約】○ ・ 執 務 室 及 び 会 議 室 等 の 温 度 設 定（ 夏 期 ： 28℃ ，冬 期 ： 20℃ ）を 徹 底 し た 。
・夏期に扇風機を併用することにより，冷房の効率化を図った。
・ 空 調 運 転 ス ケ ジ ュ ー ル の 設 定 に よ り ，安 価 な 夜 間 電 力 の 活 用 を 推 進 し た 。
・執務室の空調整備の自動運転の改善により，空調の不要な部屋について送風を停止するよう設定を変更した。
・すべてのトイレについて，温水洗浄便座を節電モードに変更した。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積 ○既存経費の見直し，業 ○ 情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め，消耗品を削 Ａ
極的な活用を進め，情報伝達の迅速化，情務の効率化を図ってい減するとともに，ウェブサイトによる積極的な情報提供を行うため，以下報の共有化，ペーパーレス化等の対策に取るか。
の取組を行った。その結果，消耗品費，印刷製本費及び通信運搬費の削減
り組む。
○業務の合理化を図るたが 図 ら れ ， 平 成 20年 度 と 比 較 し て 21,326,988円 削 減 し た 。
めの措置を適切に実施
・人事・給与システム及び財務会計システムについて，サーバの仮想化をしているか。
行 い ，業 務 シ ス テ ム の 最 適 化 の 実 現 と シ ス テ ム 運 用 経 費 の 削 減 を 図 っ た 。
・サーバ内の共有フォルダ活用による情報の共有化及び，通知・文書等のグループウェアや電子メールによるペーパーレス化を徹底した。
・委員等への連絡，資料の事前送付等にあたり，電子メールやオンライン
ストレージを活用することにより，ペーパーレス化をさらに推進した。
・ペーパーレス化が困難な会議資料等の文書について，原則として両面印刷を用いるとともに，縮小印刷及び用紙裏面の再利用等，省紙化を徹底した。
・報告書の作成部数を見直し，印刷製本費の削減を図った。
・ 学 位 授 与 事 業 に お い て は ，「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」 の 作 成に つ い て ， 平 成 20年 度 に 引 き 続 き ， 対 象 機 関 と の 連 絡 に 電 子 メ ー ル を 活用することにより，郵送料の削減を図った。
・大学評価事業においては，機関別認証評価に係る実施大綱，評価基準，
自 己 評 価 実 施 要 項 ， 評 価 実 施 手 引 書 ， 評 価 報 告 書 等 に つ い て ， 平 成 20年
度 に 引 き 続 き ，ウ ェ ブ サ イ ト へ の 情 報 掲 載 を 行 う こ と に よ り ，印 刷 製 本 ，発送に係る費用を節減した。

２

各事業の業務量の変動に伴い，必要に応じ ２ 各事業の業務量の変動に伴い，必要に応じ ○必要に応じて組織の見 ○ 業務運営の効率化を推進するため，評価事業部の業務量の変動に伴い，て組織の見直しを行うとともに，人員の適正て組織の見直しを行うとともに，人員の適正直しや，人員の適正配評価企画・国際課を２係体制から３係体制に，評価第１課を３係体制から配置を実施する。
配置を実施する。
置を行っているか。
４係体制に，評価第２課を８係体制から４係体制に改組するとともに，大学，短期大学及び高等専門学校の認証評価を担当する評価第１課について
は ， 平 成 21年 度 の 機 関 別 認 証 評 価 の 実 施 校 が 前 年 度 に 比 べ 増 加 （ 15校 か ら
38校 ） し た こ と か ら 14人 の 増 員 を 行 う な ど ， 各 課 の 人 員 を 見 直 し ， 業 務 量に応じた人員配置を行った。

３

平 成 ２ ２ 年 度 末 ま で に ， 独 立 行 政 法 人 国 立 ３ 平 成 ２ ２ 年 度 末 ま で に ， 独 立 行 政 法 人 国 立 ○ 「 整 理 合 理 化 計 画 」 に ○ 平 成 21年 12月 25日 閣 議 決 定 の「 独 立 行 政 法 人 の 抜 本 的 な 見 直 し に つ い て 」
大学財務・経営センターと統合する。このた大学財務・経営センターと統合する。統合について，適切に対応しに お い て ，「 独 立 行 政 法 人 整 理 合 理 化 計 画 （ 平 成 19年 12月 24日 閣 議 決 定 ）」め，必要な組織・体制を整備する。
向けて，必要な組織・体制を整備する。
ているか。
に定められた事項については，当面凍結し，独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。

４ー

契 約 に つ い て は ， 原 則 と し て 一 般 競 争 入 札 ４ 契 約 に つ い て は ， 原 則 と し て 一 般 競 争 入 札 ○「 随 意 契 約 見 直 し 計 画 」 ○ 会 計 規 則 及 び 契 約 規 則 を 適 切 に 定 め ， ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 公 開 す る と と も
等によるものとし，以下の取組により，随意等によるものとし，随意契約の適正化を推進の目標達成に向けて，に ， 平 成 20年 度 か ら 引 き 続 き ， 随 意 契 約 に よ る こ と が 真 に や む を 得 な い も契約の適正化を推進することとする。
することとする。
具体的に取り組んでいの以外，原則として一般競争入札に移行している。また，契約規則を改正るか。
し，複数年契約に関する規定及び指名競争によることができる場合の基準○契約に係る規定類につ額に関する規定を盛り込んだ。
いて，適切に整備されているか。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに，①

機 構 が 策 定 す る 「 随 意 契 約 見 直 し 計 画 」 ○「 随 意 契 約 見 直 し 計 画 」 ○ 「 随 意 契 約 見 直 し 計 画 」 に 基 づ い て 随 意 契 約 に よ る こ と が 真 に や む を 得に基づく取組を着実に実施するとともに，の目標達成に向けて，ないもの以外，原則として一般競争入札に移行している。また，契約状況

項目 別－ 1

業務運営の効率化を推進するため、業務量の変動に応じた柔軟な事務体制の見直しを行ったことは評価される。

Ａ

Ａ

○

「随意契約見直し計画」に基づいて、随意契約から一般競争入札への積極的な見直しは評価される。
○ 入札に当たって、調達情報の提供に努め、透明性と競争性を担保する努力は評価される。
（ 追 加 評 価 － 10ペ ー ジ の ５ ． 契 約 の 項 目 を 踏 ま え た 上 で 評 価 を 実
施）項目 別－ 2
その取組状況を公表する。
②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても，特に企画競争や公募を行う場合には，競争性，透明性が十分確保される方法により実施する。
また，内部監査及び第三者（監事等）により，契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

その取組状況を公表する。
②

具体的に取り組んでいるか。

についてウェブサイト上に随時公表した。

一般競争入札等により契約を行う場合で ○「独立行政法人の契約 【競争性・透明性の確保】あっても，特に企画競争や公募を行う場合
状況の点検・見直しに ○ 文部科学省政府調達ウェブサイトと機構ウェブサイトの調達情報を相互には，競争性，透明性が十分確保される方ついて」に基づいた，にリンクして情報提供に努めた。また，複数業者からの応札がされるよう法により実施する。
点検・見直しの状況，に 業 務 内 容 （ 仕 様 書 ）， 公 告 期 間 ， 契 約 締 結 か ら 業 務 開 始 ま で の 準 備 期 間
また，内部監査及び第三者（監事等）に「契約監視員会」の設の配慮に努めた。
より，契約をはじめとする会計処理に対す
置状況となっている
る適切なチェックを行う。
か。
○ 公 募 及 び 企 画 競 争 を 行 う 場 合 に つ い て の マ ニ ュ ア ル と し て ，「 公 募 ・ 企○個々の契約について，画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」を策定した。
競争性・透明性の確保が行われているか。監 【内部監査等】
事等によるチェックが ○ 内部監査，監事監査及び今年度設置の契約監視委員会による会計処理に行われているか。
関する点検を受け，一般競争入札，公募及び企画競争等の実施に関しても競争性，透明性を担保できるよう留意しつつ実施している。

Ⅱ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
総合的事項
中期計画

１

総合的事項

平成２１年度計画
１

評価の観点

年度計画に対する実施状況

総合的事項

評定
Ａ

委員のコメント○機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会，事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会，評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審
査会等において、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者の参加を得た業務運営が的確に実行されている。

○

学位授与審査において延べ３９６名という多数の学識経験者を動員できたことは、スムースな審査を行うに当たって評価される。

○

自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会、運営委員
会、評議員会等の審議を経て、業務の進捗状況を点検、課題の把握に努め、機構全体で自己点検・評価に基づく業務の適正な実施に努めるなどの対応が的確になされていることは評価される。

（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業 （１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分 ○大学関係者及び有識者 ○ 機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会，事業の運営実施 Ａ
務運営を行う。評価事業及び学位授与事業に踏まえ，次の組織を運営するために必要等の参画を得た業務運に関する事項を審議する運営委員会，評価事業を行う大学機関別認証評価の実施に当たっては，外部の学識経験者にな大学関係者及び学識経験者等の参画を得営等を実施している
委 員 会 等 及 び 学 位 授 与 事 業 を 行 う 学 位 審 査 会 等 に 大 学 の 学 長 ，学 長 経 験 者 ，
ついて負担の軽減を図りつつ，計画的な確る。
か。
大学の教授，産業界等，各方面の有識者等の参画を得て運営した。部会等保を行う。
① 評議員会も 含 め ， 時 期 に よ る 多 少 の 変 動 も あ る が 89.3％ 程 度 が ， 外 部 有 識 者 で 構 成② 運営委員会
されている。これらの組織では，業務（事業）の内容に関し，幅広い見地③ 大学機関別認証評価委員会
から審議が行われ，機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
④ 短期大学機関別認証評価委員会⑤ 高等専門学校機関別認証評価委員会【評議員会】⑥ 法科大学院認証評価委員会○ 機 構 長 の 諮 問 に 応 じ ，機 構 の 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項 を 審 議 す る た め ，⑦ 国立大学教育研究評価委員会
大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他の機構の業務の適正な運⑧ 学位審査会
営に必要な学識経験を有する者の参画を得て，評議員会を組織している。
平 成 21年 度 は ， 平 成 21年 ６ 月 25日 ， 10月 ７ 日 及 び 平 成 22年 ３ 月 26日 に 開 催
し ， 平 成 20事 業 年 度 及 び 第 １ 期 中 期 目 標 期 間 に 係 る 業 務 実 績 報 告 書 ， 平 成
20事 業 年 度 財 務 諸 表 ， 評 価 及 び 学 位 審 査 に 関 す る 各 種 委 員 会 の 委 員 の 選 考等，機構の運営に関する重要事項について審議を行った。その審議において，第２サイクル目の認証評価のあり方及び学位授与申請における電子申請の利用率向上等について意見をいただき，それらを業務運営及び評価事
業，学位授与事業の運営に反映させた。
【運営委員会】○ 運営委員会は，機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため，機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て，平成21年 ６ 月 17日 ， ９ 月 16日 ， 平 成 22年 ２ 月 24日 及 び ３ 月 15日 に 開 催 し ， 評 議
員会との調整を図りつつ，機構の事業の運営実施について審議を行った。
その審議において，職員の休暇取得及び高等教育機関からの情報発信等について意見をいただき，それらを業務運営及び評価事業，学位授与事業の運営に適切に反映させた。
【大学等機関別認証評価委員会，法科大学院認証評価委員会，国立大学教育
研究評価委員会】○ 大 学 等 の 教 育 研 究 水 準 の 向 上 に 資 す る た め ， 平 成 20年 度 に 引 き 続 き ， 下
記アからオまでの各委員会を設置し，大学等の教育研究活動の状況について，評価を行う評価事業の実施体制の整備を行った。
① 大学，短期大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う，教育研究等の総合的な状況についての評価（機関別認証評価）について審議を行う。
ア 大学機関別認証評価委員会
イ 短期大学機関別認証評価委員会
ウ 高等専門学校機関別認証評価委員会
において，認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を実施した。
② 法科大学院からの要請に基づき機構が行う，教育活動状況についての評価（法科大学院認証評価）について審議を行う。
エ 法科大学院認証評価委員会
において，認証評価に関する基本的事項及び個別の評価を審議した。
③ 文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究
活動の状況についての評価に関する審議を行う。
オ 国立大学教育研究評価委員会
において，国立大学法人等の教育研究の状況の評価について，第１期
中期目標期間評価の確定方法と第２期中期目標期間の評価方法の基本的な枠組みを審議した。
【学位審査会】○ 学位授与事業における学位審査会
カ 学位審査会は，国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て，適切な審査体制を確立し，十分な審査を行った。さらに，
そ の 下 で 52の 専 門 委 員 会 及 び 部 会 に お い て 分 野 別 に 審 査 を 行 う た め ，国 公 私 立 大 学 の 教 員 等 で 学 識 経 験 の あ る 者 延 べ 396人 を 専 門 委 員 に 委嘱 し た （ う ち 41人 は 臨 時 専 門 委 員 ）。
（ ２ ）毎 年 度 ，自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 に お い て ， （ ２ ） 平 成 ２ ０ 年 度 の 各 事 業 の 業 務 実 績 に 係 る ○ 各 事 業 の 業 務 の 実 績 に 【 業 務 実 績 報 告 書 の 作 成 ・ 公 表 】
Ａ
すべての業務・事業に対して自己点検・評
自己点検・評価を実施する。その際，年度係 る 自 己 点 検 ・ 評 価 を ○ 平 成 20年 度 及 び 中 期 目 標 期 間 の 各 事 業 の 業 務 の 実 績 に 係 る 自 己 点 検 ・ 評
価を行う。
計画の項目ごとに業務実績を取りまとめ，
適切に実施している
価 に つ い て は ，監 事 ２ 人 を 含 む 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 (平 成 21年 ５ 月 25日 ) ，さらに，次期中期目標期間における業務
その結果を整理・分析して，自己点検・評か。
運 営 委 員 会 (平 成 21年 ６ 月 17日 )， 評 議 員 会 (平 成 21年 ６ 月 25日 )等 で の 審 議の改善等に資する観点から，外部検証委員
価に反映し，業務実績報告書を作成・公表
を 経 て ， そ の 結 果 を 『 平 成 20事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書 』 及 び 『 第 １ 期 中 期会において，自己点検・評価の結果についする。
目 標 期 間 業 務 実 績 報 告 書 』と し て と り ま と め ，ウ ェ ブ サ イ ト 等 で 公 表 し た 。
ての検証等を実施し，その結果に基づき，さらに，平成２１年度の各事業の業務実また文部科学省独立行政法人評価委員会による評価においても，年度計画
業務の見直し・改善を図る。
績に係る自己点検・評価を円滑に実施する
及 び 中 期 計 画 を 十 分 に 履 行 し ，中 期 目 標 を 十 分 に 達 成 し た と の 結 果 を 得 た 。
ために年度計画に対する実施状況調査を行
い，業務の適切な実施を確認し，職員の業【自己点検・評価】
務の進行管理に対する意識を高める。
○ ま た 平 成 21年 度 自 己 点 検 ・ 評 価 業 務 ， 平 成 22年 度 計 画 策 定 ， 平 成 21年 度
業務実績報告書作成について，①それぞれをより効果的・効率的に行う②業務実績報告書を視覚に訴え，より簡潔な，一般の方々にもわかりやす
い資料とする ③自己点検・評価業務を，年度計画達成に向けた課題の把握や，次年度計画策定にさらに活用できるようにすることなどを目的に，
自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 （ 平 成 21年 11月 ２ 日 ） に お い て 様 式 の 統 一 ・ 調 査 時
期の変更等の見直しを行った。

項目 別－ 3

項目 別－ 4○

平 成 21年 度 の 各 事 業 の 業 務 の 実 施 に つ い て は ， 文 部 科 学 省 独 立 行 政 法 人
評価委員会からの評価結果の指摘について，自己点検・評価委員会（平成21年 11月 ２ 日 ） に お い て ， 対 応 方 針 を 検 討 し た 上 ， 業 務 に ど の よ う に 反 映
させるかについて整理・分析の上で取組を実施しさらにその進捗状況を点
検 し 対 応 し た 。 ま た ， 平 成 22年 １ 月 に 年 度 計 画 達 成 状 況 調 査 を 実 施 し ， 当
該 調 査 結 果 を 元 に 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 (平 成 22年 ２ 月 26日 )に お い て 業 務の進捗状況を点検，課題の把握に努め，機構全体で自己点検・評価に基づく業務の適正な実施に努めた。

Ⅱ
２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
大学等の教育研究活動等の状況についての評価
中期計画

２

平成２１年度計画

評価の観点

年度計画に対する実施状況

評定

大学等の教育研究活動等の状況についての ２ 大学等の教育研究活動等の状況についての ○国立大学法人等の教育
評価
評価
研究活動の状況に関する評価を適切に行って大学等の教育研究水準の向上に資するた○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人
いるか。
め，大学等の教育研究活動等の状況についの教育研究活動等に関する評価て評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価

委員のコメント○Ａ①

国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて，平成２０年度に実施した国立大学及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について，多面的な調査を行うこと等により検証する。

①

平 成 ２ ０ 年 度 に 実 施 し た 国 立 大 学 法 人 ○ 国 立 大 学 法 人 等 の 教 育 ○ 平 成 20年 度 に 実 施 し た 平 成 16～ 19年 度 の 評 価 作 業 に つ い て ， 国 立 大 学 法
及び大学共同利用機関法人の教育研究活
研究活動の状況に関す人等の評価担当者及び評価者に対してアンケート調査を実施した。検証作
動等の評価について，多面的な調査を行る評価についての検証
業は，アンケートの質問項目の作成，集計，分析，報告書作成を評価事業
うこと等により検証する。
が適切に実施され，そ部 と 評 価 研 究 部 に よ り 行 い ，『「 国 立 大 学 法 人 及 び 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人の結果が活用されていにおける教育研究の状況についての評価」に関する検証結果報告書』をとるか。
りまとめ，機構設置の国立大学教育研究評価委員会に報告した。
本報告書では，今後効率的な評価を実施するために，検討しなければならない点が多く指摘されたが，評価の基本方針や方法等については，概ね有効性が認められるものであったとする検証結果を得た。
なお，報告書については，次期評価作業の一助にしてもらうために国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対して送付するとともに，ウェブサ
イトにも掲載した。

Ａ②

国立大学法人及び大学共同利用機関法
人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに，当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

②

国立大学法人及び大学共同利用機関法 ○確定作業に向けた方法 【評価の最終的な確定作業に向けた方法の確定及び評価体制の整備】
人の教育研究活動等の評価の最終的な確の検討，評価体制の整 ○ 文部科学省国立大学法人評価委員会から，第１期中期目標期間評価にお定作業に向けた方法の確定を行うととも備が適切に実施されてける教育研究の状況の評価の確定について，具体的な評価方法の検討を行に，評価体制の整備をする。また，平成
いるか。
うことの依頼を受け，機構設置の国立大学教育研究評価委員会ワーキング２０年度に実施した評価の検証結果を踏 ○次期評価に向けた評価グループで審議の上，国立大学教育研究評価委員会で「実績報告書作成要
まえ，次期評価に向けた評価方法の改善
方法の改善に向けた検項 」「 評 価 作 業 マ ニ ュ ア ル 」（ 平 成 2 1 年 1 0 月 ） を 決 定 し ， 文 部 科 学 省 国 立につなげるための検討を開始する。
討が適切に実施されて大学法人評価委員会に報告した。
いるか。
○ 平 成 21年 10月 20日 （ 東 京 ）， 26日 （ 大 阪 ） に お い て ， 国 立 大 学 法 人 等 の評 価 実 務 担 当 者 を 対 象 と し た ， 平 成 22年 度 に 機 構 が 行 う 第 １ 期 中 期 目 標 期
間の教育研究の状況の評価の確定作業についての「国立大学法人等評価実
務担当者説明会」を開催した。

Ａ○

確 定 作 業 の 評 価 体 制 は ，「 達 成 状 況 判 定 会 議 」「 現 況 分 析 部 会 」 と も 平
成 20年 度 評 価 時 よ り も 評 価 者 数 を 縮 小 し て 編 成 し ， 効 率 的 な 評 価 体 制 と することを国立大学教育研究評価委員会で決定した。
・達成状況判定会議： 平 成 20年 度 171人 → 平 成 22年 度 46人（ 予 定 ）・現況分析部会： 平 成 20年 度 260人 → 平 成 22年 度 37人（ 予 定 ）・ 研 究 業 績 水 準 判 定 組 織 ： 平 成 20年 度 344人 → 平 成 22年 度 55人（ 予 定 ）【次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討】○ 文部科学省国立大学法人評価委員会から，第２期中期目標期間における教育研究の状況の評価方法について，基本的な枠組みの検討を行うことの依頼を受け，機構設置の国立大学教育研究評価委員会ワーキンググループ
で審議の上，国立大学教育研究評価委員会で「第２期中期目標期間における 教 育 研 究 の 状 況 の 評 価 方 法 の 方 向 性 に つ い て 」（ 平 成 22年 ３ 月 ） を 決 定
し，文部科学省国立大学法人評価委員会に報告した。

項目 別－ 5平 成 ２ ０ 年 度 に 実 施 し た 平 成 16～ 19年 度 の 国 立 大 学 法 人 及 び
大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、検証のためアンケートの質問項目の作成、集計、分析、報告書作成を評価事業部と評価研究部により行い事後検証作業を行うなど
事 後 検 証 を 実 施 し 、検 証 結 果 を 公 表 し た こ と は 高 く 評 価 さ れ る 。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人についての第Ⅰ期中期目標期間の評価の確定作業にむけて、着実な取り組みが行われいていることは評価される。

項目 別－ 6
Ⅱ
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
学位授与
中期計画

３

学位授与

平成２１年度計画
３

学位授与

評価の観点

年度計画に対する実施状況

評定○事業が確実に実施され
ているか。

○

Ａ

学位授与事業の実施に当たっては，事業の円滑かつ確実な実施と，そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として，次の業務を行う。
なお，学位授与業務については効率化を図
り，原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また，学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより，計画的な経費の縮減を進める。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与に （１）単位積み上げ型による学士の学位授与に ○単位積み上げ型によるついてついて申請者に係る審査等を適切に行い，学士としての水準を有していると認められる者に対して，適切に学位を授与しているか。
①②

単位積み上げ型による学士の学位授与については，申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試
験を適切な方法で行い，各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して，申請後６月以内に学士の学位を授与する。また，不合格者に対しては，不合格の理由を明らかにするなど，今後の学修に資するよう配慮する。

申請等に関しては，事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ，利便性の一層の向
上を図る。

①

委員のコメントＡ

短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型による学位授与事業は的確に実施されていると評価される。
○ 省庁大学校の修了者に対する学位授与事業は的確に実施されていると評価される。

○

短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型による学位授与事業は的確に実施されていると評価される。

当該年度２回（４月期と１０月期）の ○審査等が適切に実施さ ○ 短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して， Ａ
申 請 受 付 を 実 施 す る 。審 査 に 当 た っ て は ， れ ， 所 定 の 期 間 内 に 適
以下のとおり申請の受付，審査を行った。
申請者に対し単位修得状況及び学修成果
切に学位が授与されて ①「申請の受付」の提出を求め，修得単位の審査の基準をいるか。
４ 月 期 は 平 成 21年 ４ 月 １ 日 か ら ４ 月 ７ 日 ま で ， 10月 期 は 平 成 21年 10月 １
満たしているか，学修成果が学士の水準
日 か ら 10月 ７ 日 ま で 申 請 の 受 付 を 行 っ た 。 な お ， 申 請 者 の 利 便 性 を 考 慮 しに達しているか，さらに学修成果の内容て ， 電 子 申 請 の デ ー タ 入 力 に つ い て は ， ４ 月 期 は 平 成 21年 ３ 月 16日 か ら ，が申請者の学力として定着しているかに
10月 期 は 平 成 21年 ９ 月 15日 か ら と し た 。
ついて審査の上，総合的に判定し，申請②「修得単位の審査」
者に対して６月以内に判定結果を通知す
専門委員会及び部会において，専攻の区分ごとに，申請者の修得単位がる。判定の結果，学士としての水準を有機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
していると認められる者に対しては学位③「小論文試験又は面接試験」を授与する。
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて，４月期申請 は 平 成 21年 ６ 月 ， 10月 期 申 請 は 平 成 21年 12月 に 試 験 を 実 施 し た 。
④「学修成果・試験の審査」
専門委員会及び部会において，専攻の区分ごとに，各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマ
が専攻に関するものとして適切か，学修成果の内容が学士の水準に達しているか，学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤「合否判定」各 専 門 委 員 会 ・ 部 会 の 判 定 案 を と り ま と め ， ４ 月 期 は 平 成 21年 ８ 月 26日に ， 10月 期 は 平 成 22年 ２ 月 15日 に 学 位 審 査 会 を 開 催 し ,合 否 の 判 定 を 行 った。
○

以 上 を 経 て ， ４ 月 期 は 申 請 者 402人 の う ち 合 格 と 判 定 さ れ た 330人 に 対 して 平 成 21年 ９ 月 末 ま で に 学 位 を 授 与 し た 。 10月 期 は 申 請 者 2,535人 の う ち
合 格 と 判 定 さ れ た 2,388人 に 対 し て 平 成 22年 ３ 月 末 ま で に 学 位 を 授 与 し た 。

○

専 門 委 員 に よ る 小 論 文 試 験 問 題 の 作 成 に あ た っ て は ， 郵 便 事 故 や FAXの誤送信による情報漏えいを防ぐため，暗号化された問題本文を機構サー
バ内のデータベースにインターネットを通じて直接送信できる「試験問題作 成 支 援 シ ス テ ム 」 の 利 用 に 努 め ， 82 % の 専 門 委 員 が 利 用 し た 。

②

不 合 格 者 に 対 し て ， 必 要 に 応 じ ， 不 合 ○ 不 合 格 者 に 対 し て ， 透 ○ 不 合 格 者 に 対 し て は ,ど の よ う な 理 由 で 「 不 可 」 と な っ た の か を 通 知 し Ａ
格理由をより詳細に通知するなど，透明明性・客観性に配慮した 。 こ の う ち 「 学 修 成 果 の テ ー マ の 設 定 が 適 切 で な い 。」 又 は 「 学 修 成 果性・客観性に配慮しつつ審査を行う。
つつ，今後の学修に資の 内 容 が 水 準 に 達 し て い な い 。」 と い う 理 由 で 学 修 成 果 ・ 試 験 の 結 果 が 不する適切な配慮が成さ可となった申請者に対しては，不可の理由が明確となるよう「学修成果書
れているか。
き 直 し の た め の 留 意 事 項 」 を 併 せ て 通 知 し た 。 ま た ,通 常 の 留 意 事 項 通 知
では判定の意図が伝わらないと考えられる場合には，必要に応じて，個別に文書でより詳細な理由を通知した。

○

不 合 格 者 に 対 し て は ,ど の よ う な 理 由 で 「 不 可 」 と な っ た のかの理由が明確となるよう個別文書等による指導等きめ細かい対応を行ったことは高く評価される。

③

我が国における高等教育段階での学習 ○必要に応じた専攻の区 ○ 申請者が授業科目を分類しやすいよう，学問の進展や大学における教育 Ａ
機会の多様化や学問の進展，大学におけ分や審査の基準等の見の実施状況等を踏まえ，専攻の区分「教育学」及び「地域研究」の修得単る教育の実施状況等を踏まえ，必要に応直しが適切に行われて
位 の 審 査 の 基 準 に つ い て 「 専 門 科 目 の 例 」 を 変 更 し た （ 平 成 22年 度 申 請 かじて本機構が定める専攻の区分や修得単いるか。
ら 適 用 ）。
位の審査の基準等について見直し，整備する。

○

申請者が授業科目を分類しやすく、また申請しやすいよう、
学問の進展や大学における教育の実施状況等を踏まえ、専攻区分の修得単位の審査の基準について「専門科目の例」を分かりやすく変更するなどの努力は評価される。

④

申請者の意見を踏まえた「新しい学士 ○事業の円滑な実施と業 【新しい学士への途の改正】
Ａへの途」の改正や，申請方法の電子化の務の効率化とのバラン ○ 機構が行う学士の学位授与制度の目的，仕組，学修方法，申請の手順等
推進，試験会場の増設など，申請者にとスに配慮しつつ，申請を解説した「新しい学士への途」及び「学位授与申請書類」を改正し，印っての利便性の向上に資する方策につい者の利便性の向上が適
刷 媒 体 で 配 付 す る と と も に ， ウ ェ ブ サ イ ト に PDF フ ァ イ ル で 掲 載 し て ，て，事業の円滑な実施と業務の効率化と切に実施されている
自 由 に 閲 覧 や ダ ウ ン ロ ー ド が で き る よ う に し た 。 な お ， 平 成 21年 度 版 の 書のバランスを踏まえつつ検討し，必要なか。
類から，資料請求への対応を業務委託することにより，資料発送対応業務
ものから実施する。
の効率化を図った。
○

申請方法の電子化の推進について、電子申請の利用率の着実な向上は評価できる。

【申請方法の電子化の推進】○ 平 成 20年 度 ４ 月 期 申 請 か ら 導 入 し た 電 子 申 請 の 利 用 率 に つ い て ， 平 成 20
年 度 ４ 月 の 19.9％ ， 平 成 20年 度 10月 期 の 24.0％ に 対 し て ， 平 成 21年 度 ４ 月

期 は 25.4％ ， 平 成 21年 度 10月 期 は 38.3％ と 順 調 に 増 加 し た 。

③

短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき，大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い，基準を満たす専攻科については認定する。

【試験会場の増設】○ 中国・四国地方在住の申請者からの会場増設の希望に対応するため，また ， 10月 期 の 大 阪 地 区 試 験 場 の 混 雑 緩 和 の た め ， 平 成 22年 度 か ら ， 10月 期に限り岡山地区試験場を増設することを決定した。

○

申請者の利便を図るために試験会場を増設したことは評価で
きる。

【その他】
○ 合格者への学位記の送付について，申請者及びその在学機関の利便性の向上のため，在学機関を通じて受け取ることができる機関送付を申請者が選 択 で き る よ う に し ， ４ 月 期 は ６ 人 ， 10月 期 は 1,307人 の 在 学 機 関 に 学 位記を送付した。

○

合格者への学位記の送付について、申請者及びその在学機関の利便性の向上のため、学位記の機関送付等、申請者の選択を可能にしたことは評価される。

○○

全国的な新型インフルエンザの流行に伴い、申請者が安心して 受 験 で き る よ う 試 験 会 場 で の 対 策 を 講 じ た こ と 、 ま た 、 10月期の試験において感染のため欠席した者に対して追試験を実施したことなどの対応は評価される。

○

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出について、審査等が適切に実施され、所定の期間内に適切に認定の可否が通知したことは評価される。

○

既に認定を受けた専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ所要の改善等を求めるなど、審査等が適切に実施されたことは評価される。

全国的な新型インフルエンザの流行に伴い，申請者が安心して受験でき
るよう，すべての試験会場でマスクを配付するとともに，手指消毒のため
消 毒 液 を 設 置 し た 。 ま た ， 10月 期 の 試 験 に お い て は ， 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ感染のため欠席した者に対して追試験を実施した。

⑤

身 体 に 障 害 の あ る 申 請 者 に 対 し て は ， ○ 事 業 の 円 滑 な 実 施 と 業 ○ 10月 期 申 請 に お い て １ 人 か ら 受 験 上 の 特 別 措 置 の 申 出 が あ り ， 障 害 等 の Ａ
試験場を別途準備するなど，障害等の種務の効率化とのバラン
状況に応じて，車イスの持参使用許可等の措置を講じた。
類，程度に応じた受験上の特別措置を講スに配慮しつつ，身体じる。
に障害のある受験者に ○ 試験当日の体調不良等の申出に対しても，別室受験を許可するなどの措配慮した，特別措置が置を講じ，円滑に試験を実施することができた。
適切に実施されているか。

⑥

短期大学又は高等専門学校に設置する ○審査等が適切に実施さ 【認定審査】
Ａ
専攻科の認定申出については，当該専攻
れ ， 所 定 の 期 間 内 に 適 ○ 平 成 22年 度 か ら の 認 定 を 希 望 す る 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 に科が大学教育に相当する水準であるかな
切に認定の可否が通知
対して，以下のとおり審査を行い，認定の可否を通知した。
どの観点で審査を行い，年度内に当該専されているか。
①「申請の受付」
攻科の設置者に対して認定の可否を通知
平 成 21年 ９ 月 末 ま で に 短 期 大 学 ３ 専 攻 （ ３ 校 ） 及 び 高 等 専 門 学 校 10専する。
攻（５校）から認定の申出を受け付けた。
②「教員組織及び教育課程等の審査」
平 成 21年 11月 に 開 催 さ れ た 専 門 委 員 会 及 び 部 会 に お い て ， 授 業 科 目 担
当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか，教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③「補正審査」
審査の結果，補正が必要と判定された専攻科については，書類の差し替 え を 求 め ， 平 成 22年 １ 月 に 開 催 さ れ た 専 門 委 員 会 及 び 部 会 に お い て 補
正部分の審査を行った。
④「認定の可否の決定及び通知」
各 専 門 委 員 会 及 び 部 会 の 審 査 結 果 を と り ま と め ， 平 成 22年 ２ 月 15日 に開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 に お い て 13専 攻 す べ て を 可 と 判 定 し ， 学 位 審 査 会と同日付けで専攻科の設置者に結果を通知した。
【認定の再審査】○ 教育課程について重要な変更が生じると認められた認定専攻科の再審査
を 行 い ， 平 成 21年 ８ 月 26日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 に お い て 短 期 大 学 ３ 専
攻 （ ３ 校 ） を 可 と 判 定 し ， 結 果 を 通 知 し た 。 ま た ， 平 成 22年 ２ 月 15日 に 開催された学位審査会において短期大学１専攻（１校）を可と判定し，学位審査会と同日付けで専攻科の設置者に結果を通知した。

④

上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について，大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で，原則として７年ごと（認定後，最初は５年）に審査を行う。

⑦

既に認定を受けた専攻科の教育が大学 ○審査等が適切に実施さ ○ 審査対象専攻科に対して，以下のとおり審査を行い，結果を通知した。 Ａ
教育に相当する水準を維持していること
れ，適否等が適切に通①「書類の受理」を担保するために，当該年度の審査対象
知されているか。
平 成 21年 ５ 月 31日 ま で に ， 短 期 大 学 ３ 専 攻 （ ３ 校 ） 及 び 高 等 専 門 学 校
専攻科の教育の実施状況等について審査
11専 攻 （ ５ 校 ） か ら 書 類 を 受 理 し た 。
を行い，必要に応じ審査結果に基づく所②「教員組織及び教育課程等の審査」
要の改善等を求める。
平 成 21年 11月 に 開 催 さ れ た 専 門 委 員 会 及 び 部 会 に お い て ， 授 業 科 目 担
当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか，教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③「補正審査」
審査の結果，補正が必要と判定された専攻科については，書類の差し替 え を 求 め ， 平 成 22年 １ 月 に 開 催 さ れ た 専 門 委 員 会 及 び 部 会 に お い て 補
正部分の審査を行った。
④「 適 否 の 決 定 及 び 通 知 」各 専 門 委 員 会 及 び 部 会 の 審 査 結 果 を と り ま と め ，平 成 22年 ２ 月 15日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 に お い て 14専 攻 す べ て を 適と判定し，学位審査会と同日付けで専攻科の設置者に結果を通知した。
○

審査対象専攻科に対して，適否の通知と併せて，専門委員会及び部会からの教員や教育課程に対する意見を伝達することにより，今後のさらなる改善を求めた。

⑧

専攻科認定申出等に関し，申請書類及 ○所定の取り組みが確実 ○ 認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について，短期大学及び高 Ａ
び必要書類の記入例等の情報を電子媒体に実施されているか。
等専門学校の事務担当者等の書類作成作業の労力を軽減するため，注意事等で提供する。
項や記入例を掲載した「書類作成の手引」を作成し，ウェブサイトに電子媒体で掲載した。

⑨

申請者に係る審査及び専攻科の認定等 ○審査組織が適切に整備 【審査組織の整備】
Ａを適切に行うため，国公私立大学の教員され，かつ審査委員の ○ 学士，修士及び博士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等で高度の学識を有する者を審査委員に負担に配慮され運営さ等 を 適 切 に 行 う た め ， 国 公 私 立 大 学 の 教 員 等 で 高 度 な 学 識 を 有 す る 者 20人
委嘱し審査組織を整備する。また，そのれているか。
を 学 位 審 査 会 委 員 に 委 嘱 し た 。 さ ら に ， そ の 下 で 52の 専 門 委 員 会 及 び 部 会
組織・運営に関しては，審査委員の負担において分野別に審査を行うため，国公私立大学の教員等で学識経験のあを考慮しつつ，必要に応じて見直し，改る 者 延 べ 396人 を 専 門 委 員 に 委 嘱 し た （ う ち 41人 は 臨 時 専 門 委 員 ）。
善を図る。

項目 別－ 7

項目 別－ 8【審査委員の負担軽減】○ 「小論文試験の問題作成等に係る業務量が膨大である」との専門委員からの意見を踏まえ，申請者が多い機械工学部会及び電気電子工学部会について専門委員をそれぞれ１人及び３人増員するなど，委員の負担の軽減を図った。
⑩

学士の学位授与業務の改善等に資する ○アンケート調査を実施 ○ 学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調査票を同封し，４月期 Ａことを目的として，学位取得者等に対すし，その結果を業務のに は 330人 に 送 付 し 238人 か ら 回 答 が あ っ た 。 な お ， こ の ア ン ケ ー ト 調 査 のるアンケート調査を実施する。
改善につなげている
項 目 中 の ，『「 新 し い 学 士 へ の 途 」 の 単 位 の 履 修 方 法 ， 学 修 成 果 の 作 成 等か。
の 説 明 文 は 分 か り や す い も の で し た か 』 と い う 問 い に 対 し て ，「 必 要 書 類
が 分 か り に く い 」 等 の 意 見 が あ っ た こ と か ら ， 平 成 22年 度 の 「 新 し い 学 士
へ の 途 」 の 「 FAQ 」 部 分 に お い て ,必 要 書 類 に 関 す る 記 載 の 充 実 ・ 改 善 を行った。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与につ （２）省庁大学校修了者に対する学位授与につ ○省庁大学校修了に基づいていてく申請者に係る審査等を適切に行い，学士・修士・博士としての水準を有していると認められる者に対し，適切に学位を授与しているか。

学位取得者にアンケートを実施し、申請者にわかりやすいよ
うに「新しい学士への途」を充実改善したことは評価される。

○

Ａ

①

省庁大学校の課程の認定申出に基づき，大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い，基準を満たす課程については認定する。

①

省 庁 大 学 校 の 課 程 の 認 定 申 出 に つ い て ○ 審 査 等 が 適 切 に 実 施 さ ○ 平 成 21年 度 は ， 省 庁 大 学 校 か ら の 課 程 の 認 定 申 出 は な か っ た 。 な お ， 平 Ａ
は，当該課程が大学又は大学院教育に相れ，所定の期間内に適成 22年 度 以 降 に 認 定 申 出 を 予 定 し て い る 省 庁 大 学 校 か ら の 電 話 や 来 構 に よ当する水準であるかどうか，大学設置基切に認定の可否が通知る問い合わせに対応した。
準又は大学院設置基準に準じて審査を行されているか。
い，年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

②

上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で，原則として５年ごとに審査を行う。

②

既 に 認 定 を 受 け た 課 程 の 教 育 が ， 大 学 ○ 審 査 等 が 適 切 に 実 施 さ ○ 平 成 21年 度 は ， 教 育 の 実 施 状 況 等 の 審 査 の 対 象 と な る 省 庁 大 学 校 の 認 定 Ａ
又は大学院と同等の水準を維持している
れ，適否等が適切に通課程はなかった。
ことを担保するために，当該教育課程の知されているか。
教育の実施状況等について審査を行い，○ 平 成 23年 度 に 実 施 予 定 の 国 立 看 護 大 学 校 看 護 学 部 看 護 学 科 の 教 育 の 実 施
必要に応じ審査結果に基づく所要の改善
状 況 等 の 審 査 に つ い て ， 平 成 22年 度 に 審 査 実 施 予 定 の 同 大 学 校 研 究 科 課 程等を求める。
部看護学研究科と審査対象教員が共通していることから，機構と大学校双方の審査実施に係る書類作成等の作業の負担軽減のため，同時に行うことを 決 定 し ， 平 成 21年 ９ 月 に 所 管 省 庁 を 経 由 し て 教 育 施 設 の 長 に 通 知 し た 。

③

省庁大学校の課程を修了し，学位授与申請を行う者に対しては，審査により各専攻分野の学士，修士又は博士としての水準を有していると認められるものに，学士は申請後１月以内に，修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

③ 当 該 年 度 の 省 庁 大 学 校 の 課 程 を 修 了 ○審査等が適切に実施さ ○ 申請者の便宜等も考慮し計画どおり実施した。具体的には，Ａし，学位授与申請を行う者に対して申請れ，所定の期間内に適① 学士受付を実施する。学士については単位修
切に学位が授与されて平 成 21年 10月 13日 に 申 請 を 受 け 付 け た 水 産 大 学 校 本 科 の 修 了 者 ２ 人 に得状況及び課程修了証明書に基づき申請いるか。
ついて，単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い，平後１月以内に審査を終了し，学士の水準
成 21年 11月 10日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 （ 第 ３ 回 ） に お い て 合 格 と 判 定を有していると認められる者に学位を授し ， 学 位 を 授 与 し た 。 ま た ， 平 成 22年 ３ 月 に 各 大 学 校 の 課 程 修 了 者 1,00
与する。また，修士及び博士については
5人 か ら 申 請 を 受 け 付 け ， 審 査 終 了 後 ， ３ 月 中 に 学 位 を 授 与 し た 。
規則に定められた期間内に単位修得状況② 修士の審査に加え，論文及び口頭試問による
平 成 21年 ３ 月 に 申 請 を 受 け 付 け た ３ 大 学 校 ４ 課 程 の 修 了 者 92人 に つ い
審査を行い，修士又は博士としての水準て ， 証 明 書 に よ り 単 位 修 得 と 課 程 修 了 の 確 認 を 行 う と と も に ， 平 成 21年を有していると認められる者に対して学
５月から７月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し，平成位を授与する。
21年 ８ 月 26日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 （ 第 ２ 回 ） に お い て 91人 を 合 格 と判定し，学位を授与した。なお，判定を保留とされた１人については，
引き続き審査を行うこととした。
ま た ， 平 成 21年 12月 に 申 請 を 受 け 付 け た ４ 大 学 校 ５ 課 程 の 修 了 見 込 者
47人 に つ い て ， 平 成 22年 １ 月 か ら ２ 月 に か け て 論 文 の 審 査 と 面 接 に よ る
口頭試問を実施し，申請者が課程を修了した後に証明書により単位修得と 課 程 修 了 を 確 認 し ， 平 成 22年 ３ 月 24日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 （ 第 ５回 ） に お い て 44人 を 合 格 と 判 定 し ， 学 位 を 授 与 し た 。 な お ， 判 定 を 保 留とされた３人については，引き続き審査を行うこととした。
平 成 20年 12月 に 申 請 を 受 け 付 け ， 平 成 21年 ３ 月 24日 に 開 催 さ れ た 学 位
審査会において判定を保留とされ，審査を継続していた職業能力開発総合大学校研究課程の修了者２人についても，第２回及び第５回の学位審査会において合格と判定し，学位を授与した。
な お ， 留 学 生 に つ い て は ， 平 成 21年 ３ 月 末 の 大 学 校 修 了 後 ， 本 国 に 帰国することが求められており，日本に在留することが困難なため，例年
ど お り 特 例 と し て ， 修 了 前 の 平 成 21年 ３ 月 中 に ７ 人 に 対 し て 論 文 審 査 と面接による口頭試問を実施した。
③ 博士
平 成 21年 ３ 月 に 申 請 を 受 け 付 け た 防 衛 大 学 校 理 工 学 研 究 科 後 期 課 程 の
修 了 者 10人 に つ い て ， 単 位 修 得 と 課 程 修 了 の 確 認 を 行 う と と も に ， 平 成
21年 ５ 月 か ら ７ 月 に か け て 論 文 の 審 査 と 面 接 に よ る 口 頭 試 問 を 実 施 し ，平 成 21年 ８ 月 26日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 （ 第 ２ 回 ） に お い て 全 員 を 合格と判定し，博士の学位を授与した。
ま た ， 平 成 21年 10月 に 申 請 を 受 け 付 け た 防 衛 医 科 大 学 校 医 学 教 育 部 医学 研 究 科 修 了 者 16人 に つ い て ， 平 成 21年 12月 に 論 文 審 査 と 面 接 に よ る 口
頭 試 問 を 実 施 し ， 平 成 22年 ２ 月 15日 に 開 催 さ れ た 学 位 審 査 会 （ 第 ４ 回 ）において全員を合格と判定し，学位を授与した。
○④○

以 上 の 結 果 ， 平 成 21年 度 は 省 庁 大 学 校 の 課 程 修 了 者 に 対 し て は ， 1,007
人 に 学 士 の 学 位 を ，137人 に 修 士 の 学 位 を ，26人 に 博 士 の 学 位 を 授 与 し た 。

課程認定申出等に関し，申請書類及び ○所定の取り組みが確実 ○ 認定申出や教育の実施状況等の審査関係書類について，大学校事務担当 Ａ
必要書類の記入例等の情報を電子媒体等に実施されているか。
者等の書類作成作業の労力を軽減するため，注意事項や記入例を掲載したで提供する。
「書類作成の手引」を作成し，ウェブサイトに電子媒体で掲載した。

省庁大学校の修了者に対する学位授与事業は的確に実施されていると評価される。
○ なお、省庁大学校に関しては、仕組みそのものの見直しも必要と考えられることから、その在り方について、国において継続的に検討を行っていく必要があると思われる。

○

当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して審査等が適切に実施され、３月中に多数の学生に学位を授与することができたことは評価される。

⑤

申請者に係る審査及び課程の認定等の ○審査組織が適切に整備 【審査組織の整備】
Ａ
審査を適切に行うため，国公私立大学のされ，かつ審査委員の ○ （１）⑨を参照。
教員等で高度の学識を有する者で構成す
負担に配慮され運営さる審査組織を整備する。また，その組織れているか。
【審査委員の負担軽減】
・運営に関しては，審査委員の負担を考○ 修士及び博士の審査にあたっては，審査委員の負担軽減のため，学位審慮しつつ，必要に応じて見直し，改善を査 研 究 部 の 教 員 の 関 与 を 積 極 的 に 進 め て お り ， 平 成 21年 度 は ， 機 構 の 教 授図る。
１人が専門委員として，准教授１人と客員教授２人が臨時専門委員として審査を行った。

項目 別－ 9項 目別 －10
Ⅱ
４

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査及び研究中期計画

４

調査及び研究平成２１年度計画
４

調査及び研究調査研究業務の実施に当たっては，経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。

評価の観点

年度計画に対する実施状況○機構の行う大学評価事
業及び学位授与事業に資するという観点から，それらに関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。

大学評価システムの検証と開発に関する研究
これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに，高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した，我が国の新たな大学評
価システムの開発に関する研究を行う。

①

Ａ

大学評価システムの検証と開発に関す ○大学等の教育研究活動 【評価方法の適切性や評価結果の妥当性に関する調査】Ａる研究等の状況についての評 ○ 機構外部の研究者を含むメタ評価に関する調査研究会を設け，海外動向
・ 評価方法の適切性や評価結果の妥当価に関する調査研究をに関する５回の研究会を開催した。また，欧州評価機関ネットワークによ性をメタ評価する方法，基準，体制に適切に実施している
る各国評価機関のメタ評価や英国イングランド高等教育資金配分機構
関して海外動向等の調査を行う。
か。また，研究成果を（ HEFCE ） に よ る 評 価 機 関 の メ タ 評 価 の 内 容 分 析 ， 英 国 ・ オ ラ ン ダ ・ オ
・ 平成２０年度に実施した国立大学法
適切に公表しているーストラリアの研究評価制度の改変と過去の制度に対する検証の状況の分
人及び大学共同利用機関法人の教育研
か。
析，韓国における新たな評価システムに関する海外訪問調査を行った。一
究活動などに関する評価について，評部は既に論文として公表している。また，海外動向の分析から評価結果の価者や対象校に対するアンケート調査
オーバービュー（総括）分析の必要性が明らかになったことを踏まえ，高の統計的分析を行うことにより検証す等専門学校の認証評価を対象に，その評価内容の総括と評価の効果に関する。
る分析を実施し，論文としてまとめた。
【評価者や対象校に対するアンケート調査の統計的分析・検証】○ 法人評価に関するアンケート調査を評価研究部と評価事業部により実施
し，その統計的分析等を踏まえて検証報告書を作成し，公表した。また，機関別並びに専門職大学院の認証評価の検証についても例年と同様にアンケート調査を実施し，回答結果をまとめて報告書を作成した。

②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い，大学の教育研究や経営の質の向上に関する評価
活動の在り方に関する研究を行う。

②

大学等の質的向上に資する評価活動に ○大学等の教育研究活動 【各種経営手法の適用可能性や課題に関する調査】Ａ関する研究等の状況についての評 ○ 評価の質向上のための課題として，評価可能性の問題を研究課題として・ 評価の質向上のための思考支援方法
価に関する調査研究を取り上げることとした。すなわち，目標や計画の質，評価データ及び分析
や体制について営利企業，非営利組織
適切に実施している
方法，体制が整わないと評価可能性が低く，効率的・効果的な評価ができが活用している各種経営手法の適用可か。また，研究成果をないという問題である。そして，問題解決方法として，米国政策評価研究
能性や課題の実際について，大学等の適切に公表しているで 開 発 さ れ た Evaluability Assessment （ EA ） の 手 法 を 取 り 上 げ ， 大 学 評 価実態調査を踏まえ，明らかにする。
か。
へ の 適 用 可 能 性 を 探 る た め の 研 究 チ ー ム を 立 ち 上 げ ， EA の 概 念 ， 基 本 的・ 教員の活動に関する多角的な評価方
な 技 法 等 に つ い て 専 門 家 か ら な る 研 究 会 を 開 催 し ， EA 手 法 の レ ビ ュ ー を法について，海外の先進的な手法を調行い，大学への適用可能性について検討した。
査・紹介し，その可能性及び効果について検討を行う。
【教員の活動の多角的な評価方法に関する調査】○ 教員の活動の改善・業績評価に資するポートフォリオとして「アカデミック・ポートフォリオ」の翻訳・刊行を行った。また，ティーチング・ポ
ートフォリオの作成ワークショップや大学でのセミナーを複数実施し，有効 性 等 に つ い て 調 査 を 行 っ た 。内 部 質 保 証 に 関 す る フ ォ ー ラ ム を 開 催 し (平成 21年 ８ 月 ３ ,４ 日 )， 海 外 の 先 進 事 例 を 紹 介 し た 。

③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに，評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。

③

大学評価に必要な情報の確立に関する ○大学等の教育研究活動 【大学情報データベースや根拠資料等の定量的・定性的情報の分析】
Ａ研究等の状況についての評 ○ 評価結果の内容やデータと段階判定の関係を分析し，段階判定に影響す
・ 大学情報データベースや根拠資料等
価に関する調査研究をる指標の分析を行った。また，大学情報データベース等から得られたデーの定量的・定性的情報の分析を行い，適切に実施している
タを基に，学問分野ごとのデータ・指標値の特性，指標間の関係の分析を指標の活用や評価の省力化の可能性をか。また，研究成果を行った。これらの一部は著書及び国内外の学会等で発表予定である。さら研究する。また，大学評価結果情報の適切に公表しているに ， 平 成 22年 度 に 行 わ れ る 国 立 大 学 法 人 評 価 の 評 価 結 果 の 確 定 作 業 で の 大体系化に関し情報の整理構造化等の検か。
学情報データベースの利用について，試行的なシミュレーション等により討を行う。
方法を策定した。また定性的情報（シラバス等）の分析と可視化のための多変量解析手法（対応分析）の改良を行い学会等にて成果を発表した。
【大学評価結果情報の体系化・情報の整理構造化】○ 評価に有益な指標を定めるために，大学側の視点から評価に必要な情報と そ の 利 用 に つ い て の 現 状 を ， ア メ リ カ の IR 組 織 の 傘 団 体 で あ る 米 国 IR
協 会 （ AIR ） の ワ ー ク シ ョ ッ プ に 参 加 し て 調 査 し た 。 ま た ， 韓 国 で の 新 たな大学情報データベースについて，韓国教育開発院や複数の大学での活用状況の実施調査を行った。
○（２）学位の授与を行うために必要な学習の成 （２）学位の授与を行うために必要な学習の成 ○学位の授与を行うため果の評価に関する調査及び研究
果の評価に関する調査及び研究に必要な学習の成果の評価に関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。

委員のコメント○Ａ（１）大学等の教育研究活動等の状況について （１）大学等の教育研究活動等の状況について ○大学等の教育研究活動の評価に関する調査及び研究の評価に関する調査及び研究等の状況についての評
価に関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。
①

評定

機構の行う大学評価事業及び学位授与事業に関する調査研究が適切に実施され、研究成果の公表も適切に行われている。
○ 各種視点で重要な研究がなされているが、本機構の業務の一環としてではなく、学術研究の一分野として確立する時期にきていると思われる。このため、どこかの大学に博士課程を設置
し、博士学位を取得する方向性を考える必要があるように思われる。
○

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査
研 究 が 適 切 に 実 施 さ れ 、研 究 成 果 の 公 表 も 適 切 に 行 わ れ て い る 。

○

機関外部の研究者と共同した評価についての研究の実施は評
価される。

○

法人評価に関して評価者や対象校にアンケートを実施し、分析・検証して公表したこと、また、機関別・専門職大学院の認証評価の検証についても例年同様アンケート調査を実施し、回答結果をまとめて報告書を作成、公表したことは評価される。

○

大学評価結果情報の体系化、整理構造化を進めるための内外機関についての研究調査、及び学習成果の可視化ツールの開発と実験は評価される。

○

学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究が適切に実施され、研究成果の公表も適切に行われている。

学習成果の可視化ツールの開発を行い，複数の大学で実施実験を行うとともに，企業・高校・大学関係者による検討委員会を組織し検討・改良を行 っ た 。 成 果 は ， 国 際 学 会 や 論 文 ， 大 学 で の FD 講 演 会 等 で 公 表 し た 。
Ａ

①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関す ○学位の授与を行うため
る研究に必要な学習の成果の評価に関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。

Ａア

学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について，学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。

ア

学位・単位制度に関する理論的基底及 ○学位の授与を行うため 【学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究】
Ａ
び国内外の最新動向を把握するとともに必要な学習の成果の ○ 高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政の担当者である文部科に，学位授与に必要とされる学習の要件
評価に関する調査研究
学省関係者，及び学位審査研究部教員から成る「学位システム研究会」をと体系性を検討するための基礎となる研を適切に実施している中心として，学位制度の理論的基底及び学位・単位制度のあり方（学位に究を行う。
か。また，研究成果を付 記 す る 専 攻 分 野 名 称 の 分 析 を 含 む ） に 関 す る 調 査 研 究 を 実 施 し た 。「 学適切に公表している
位 シ ス テ ム 研 究 会 WG （ 調 査 作 業 グ ル ー プ ）」 に お い て 共 通 の 調 査 項 目 をか。
用いて進めてきた学位の要件，学位システムの構造に関する国際比較調査（イギリス，アメリカ，フランス，ドイツ，日本）の成果を，定期的に研究会を開催して議論を深め，報告書にまとめた。
【理工学系の大学院修士課程教育に関する研究】○ 理工学系の大学院修士課程教育の修了要件と学位審査の実態等を把握す
る こ と を 目 的 と し て ， 平 成 20年 度 に 全 国 の 国 公 私 立 大 学 の 大 学 院 理 工 学 系
研究科を対象に実施した「大学院教育・修士の学位審査に関するアンケー
ト 」 調 査 に 関 し て ， 平 成 21年 度 は ， 684専 攻 か ら 寄 せ ら れ た 回 答 の 集 計 を行い，主として研究室教育及び専攻の教育プログラムの有効性に関する分
析 を 行 っ た 。 主 た る 結 果 と し て ， 研 究 室 教 育 は ，「 自 立 し た 研 究 能 力 の 修
得 」 及 び 「 創 造 力 ・ 自 立 力 を 磨 く 」 に 特 に 有 効 で あ り ，「 多 様 な 研 究 活 動を 通 し た 研 鑽 」，「 表 現 能 力 ・ 交 渉 能 力 を 磨 く 」 並 び に 「 理 論 と 実 践 の 架橋 」に 対 し て も か な り 有 効 で あ る こ と ，専 攻 の 教 育 プ ロ グ ラ ム（ 授 業 ）は ，
自 立 し た 研 究 能 力 の 修 得 」，「 多 様 な 研 究 活 動 を 通 し た 研 鑽 」，「 創 造 力 ・
自 立 力 を 磨 く 」，
「 理 論 と 実 践 の 架 橋 」，
「 高 度 職 業 人 に 必 要 な 能 力 の 育 成 」，
「職業的倫理の涵養」及び「理論的知識の体系化」に対して効果があること，しかし，現行の教育手法は「プロジェクトの管理能力の育成」には効果的でないことが明らかにされた。
【機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査】○ 外 国 の 学 校 教 育 修 了 者 か ら 機 構 の 学 位 授 与 制 度 へ の 申 請 資 格（ 基 礎 資 格 ）に関する照会を受け，学位審査研究部において厳正に調査した後，資格の有無を判定した。これは機構の学位授与制度が，申請に必要な基礎資格を
外 国 に お い て 14年 以 上 の 学 校 教 育 の 課 程 を 終 え た 者 に も 認 め て い る こ と によるものである。申請資格に関する照会者の学習履歴は近年，対象国，在籍した教育機関ともに多様化していることに留意し，照会のあった外国の当該機関については慎重に調査し学位授与制度の適切な運用を支援した。
【学位に付記する専攻分野の名称に関する調査】○ す べ て の 大 学 を 対 象 に 学 士 ，修 士 ，博 士 の 各 学 位 と 専 門 職 学 位 に 関 し て ，また，すべての短期大学を対象に短期大学士に関して，各々の学位に付記
さ れ る 専 攻 分 野 の 名 称 に 関 す る 調 査 を 実 施 し ，回 収 と デ ー タ 入 力 を 終 え た 。
この調査は，平成５年度から継続的に実施してきたものである。調査結果
は，機構が授与する学位に付記する専攻分野の名称及び学位の英文名称を検討する際に活用している。

イ

機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに，単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し，我が国の学位・単位制
度の課題を実証的に研究する。

イ

学 位 取 得 後 １ 年 及 び ５ 年 を 経 過 し た 者 ○ 学 位 の 授 与 を 行 う た め 【「 直 後 調 査 」 及 び 「 １ 年 後 ・ ５ 年 後 調 査 」】
Ａに対するアンケート調査を実施し，現行に必要な学習の成果の ○ 学位授与のための審査が，学術的な論理に貫徹されて行われるために必制度の現状と機能を把握する。また学際評価に関する調査研究
要 な プ ロ ジ ェ ク ト と し て ， 例 年 ど お り 「 直 後 調 査 」，「 １ 年 後 ・ ５ 年 後 調・融合領域での学修に対応するため，現を適切に実施している査 」 を 遂 行 し た 。「 直 後 調 査 」 に つ い て は ， 平 成 20年 度 10月 期 学 位 取 得 者
行の修得単位の審査の基準及び学修成果
か。また，研究成果を（ 2,346人 ）， 平 成 21年 度 ４ 月 期 学 位 取 得 者 （ 330人 ） を 対 象 に そ れ ぞ れ 調・試験の審査体制との整合性を考慮しつ
適切に公表している
査 を 行 い ， 1,524人 ， 238人 か ら 回 答 を 得 た 。
つ，新たな専攻の区分の設置について検か。
「 １ 年 後 ・ ５ 年 後 調 査 」 は ， 平 成 21年 ６ 月 に 平 成 19年 度 10月 期 （ 2,205
討する。
人 ）， 平 成 1 5 年 度 1 0月 期 （ 1 ,9 6 8 人 ） の 学 位 取 得 者 ， 平 成 21 年 1 1月 末 に 平
成 2 0 年 度 4 月 期 （ 37 6 人 ）， 平 成 16 年 度 ４ 月 期 （ 3 7 3人 ） の 学 位 取 得 者 を 対
象 と し て 実 施 し ， そ れ ぞ れ 30.6％ ， 21.3％ ， 37.2％ ， 25.5％ の 有 効 回 答 を得た。
平 成 21年 度 は ， 過 去 に 実 施 し た 調 査 の う ち ， 学 修 成 果 の 作 成 や 試 験 に 対する学位取得者の意見・感想等を分析し，専攻科に対する協議会での講演
資料及び報告書においてデータを提示するなどして活用した。
【複合・融合領域の専攻分野に関する調査研究】○ 近年，伝統的な学問領域の枠を超えた研究の広がりが様々な分野で見られるようになり，大学の学科構成やカリキュラムにもその傾向が反映されつつある。一方で，機構の学位授与制度においては，旧来の伝統的な専攻の区分に基づいて審査を実施しており，一部の申請者の学修ニーズに十分に対応できないことに対する危惧が指摘されるようになった。そこで複合・融合領域における学位授与の審査の基準の必要性，策定にあたっての課
題等を検討するため，特に工学系分野における大学の教育課程を調査するとともに，メカトロニクス（ロボット工学）を事例として修得単位の審査の基準の仮案を作成した。
【科目分類支援システムの研究・開発】○ 学位授与事業における科目の分類を支援するためのシステムとして平成
15年 度 か ら「 科 目 分 類 支 援 シ ス テ ム（ CCS 及 び ，そ の 発 展 形 で あ る ACCS ）」に 関 す る 研 究 を 行 っ て い る 。 ACCS の 本 格 的 な 実 用 化 を 図 る た め に は ， より多くの専攻の区分での実用性を検証する必要がある。しかしそのためには，各専攻の区分ごとに，判定のための基礎データを提供するデータベース （ 科 目 区 分 DB ） を 整 備 す る 必 要 が あ る 。 こ れ に は 膨 大 な 労 力 を 要 す るの で ， す べ て の 専 攻 の 区 分 に 対 し ， 予 め 科 目 区 分 DB を 用 意 す る こ と は 現
実 的 で な い 。 そ こ で ， 科 目 区 分 DB が 存 在 し な い 初 年 度 （ ACCS を 導 入 し項 目別 －11○

学位取得者について事後調査を実施し、調査結果を事業に活用していることは評価される。

○

旧来の伝統的な領域を超えた新しい複合・融合領域についての審査基準等に関して、随時調査研究を行い見直していることは評価される。

項 目別 －12
た 年 度 ) に は ，「 新 し い 学 士 へ の 途 」 に 記 載 さ れ て い る 「 専 門 科 目 名 の リ
ス ト 」 に よ り 分 類 支 援 を 行 い ， そ の 結 果 か ら 科 目 区 分 DB を 構 成 し 次 年 度に備える，という枠組が現実的であると考える。この際，初年度に利用した 「 専 門 科 目 名 の リ ス ト 」 を い か に 効 果 的 に 「 科 目 区 分 DB 」 に 取 り 込 む
かが重要となる。この問題に対し，本研究では，機械学習の知見を活用す
る こ と で 対 処 し た 。 簡 単 な 学 習 機 能 を ACCS に 付 加 す る こ と で ， 効 果 的 に「 科 目 区 分 DB 」 が 構 築 さ れ る こ と を ， 情 報 工 学 区 分 を 対 象 に 行 っ た 実 験で示した。
【機構の認定を受けた短期大学・高等専門学校の専攻科関係者との協議会の開催】○ 機構の認定を受けた短期大学・高等専門学校の専攻科修了（見込み）者
からの学位授与申請が増加していることに対応し，制度の理念や概要（学修 成 果 及 び 試 験 の 目 的 等 も 含 む ），学 位 授 与 申 請 に あ た っ て の 留 意 点 等 を ，
専 攻 科 の 教 職 員 に よ り 理 解 し て い た だ く た め ， 平 成 21年 ４ 月 ４ 日 に 「 学 位授与に関する協議会」として全国の短期大学・高等専門学校の専攻科を対象とする講演会を開催した。同協議会では学位審査研究部教員３人が，近年の学位制度をめぐる社会的・政策的動向，機構の学位授与制度に関する
基本的な理念や概念，学士課程教育における学修成果のあり方等，学位授与申請にかかる手続上の説明にとどまらず，高等教育研究者の立場から機構の学位授与制度に関する講演を行った。
また，当日，協議会の出席者からいただいた質問事項について，研究部
教員が回答を執筆の上とりまとめ，協議会での発表用配付資料とともに協議 会 報 告 書 と し て 平 成 21年 ８ 月 に 各 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 に 配 付 し た 。
【学位審査会専門委員協議会の開催等】○ 学位授与事業において審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に ，「 学 位 審 査 会 専 門 委 員 協 議 会 」 を 平 成 2 1 年 4 月 2 3 日 に 開 催 し た 。 こ れは近年の申請者数の増加と高等教育の質保証に対する社会的要請の高まり等を受け，学位授与審査を担当する専門委員に対して，機構の学位授与制度について体系的な説明を行うことを目的として，毎年実施している説明会（研修）である。この専門委員協議会を通じて，従来の各専門委員会・部 会 で の 説 明 を 補 強 す る こ と を 意 図 し て い る 。 平 成 21年 度 の 専 門 委 員 協 議
会では学位審査研究部の教員４人が，学位授与制度の理念・意義，具体的な審査の手順・方法等について資料を作成し，説明と質疑応答を行った。
その他同様の研修・講演活動として，上記の科目分類支援システム及び機構の学位授与事業に関する講演を行った。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究②

高等教育レベルの学習の多様化に応じ ○学位の授与を行うため
た学習の成果の評価に関する研究に必要な学習の成果の評価に関する調査研究を適切に実施しているか。また，研究成果を適切に公表しているか。

ア

学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研
究学習形態，学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと，単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。

ア

複数の高等教育機関において取得され ○学位の授与を行うため 【我が国の学生移動の促進要件に関する調査】
Ａた単位の累積に基づいて学位を授与するに必要な学習の成果の ○ 機構の単位積み上げ型の学士授与の実態を基に，標準化されたカリキュシステムと，単位互換制度等それを支援
評価に関する調査研究
ラムのない高等教育レベルの学習の成果を標準化された試験で測定するこする仕組みに関する調査研究を行う。
を適切に実施しているとの限界への検討を試み，その結果を学術誌に発表した。また，地域創生
か。また，研究成果を型（ 神 戸 市 学 園 都 市 UNITY ），大 学 主 導 型（ 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム や ま が た ）適切に公表している
行 政 主 導 型 （ 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム あ き た ）， 郊 外 広 域 地 域 型 （ 学 術 ・ 文 化か。
・産業ネットワーク多摩）といった特色あるコンソーシアムを訪問調査した結果を踏まえ，単位互換制度，生涯教育，高等教育と産業社会との連携等の実態を分析し，今後の展望について考察した。

【科目等履修生制度に関する調査】○ 平 成 21年 度 に は ， 前 年 度 ま で に 引 き 続 き ， 各 大 学 に お け る 科 目 等 履 修 生制度の開設状況と当該年度に科目等履修生を受入れた実績を調査してその結果を「科目等履修生制度の開設大学一覧」としてウェブサイト上に公開
し制度の開設状況とともに個々の学部及び研究科における過去３年間の科目等履修生の受入れの実績を公表して大学での科目等履修を希望する学習者に具体的な学習機会の情報を提供した。
多様な学習の成果の評価と単位の認定

イ

近年の短大、高専卒業者等からの申請者数の増加と高等教育の質保証に対する社会的要請の高まり等を受け、毎年学位授与審査を担当する新任の専門委員に対して、機構の学位授与制度の理念・意義、具体的な審査の手順・方法等、学位取得の趣旨について説明会（研修）を行っていることは評価される。

○

学生が複数機関で学ぶ際の単位評価等に関する調査研究は、我が国の大学教育にとっての重要なテーマとして評価される。

Ａ【諸外国における高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情報の提供】○ ドイツにおける留学生政策に関する調査を行い，その実態を留学プログ
ラムと認証問題の観点から整理した結果を全国学会で口頭発表し我が国の留 学 生 30万 人 計 画 に 対 す る 政 策 提 言 を 行 っ た 。
また，アメリカにおける学生の流動化支援の先進事例を調査した結果，既修得単位の同等性を判断し，高等教育機関の課程の単位として認定できるか否かを決定するのはあくまで受入れ機関であるが，州は法規により転編入学のプロセスに作用し，適格認定機関は単位の移動に関する一般的な指針を定めている実態や，非営利組織（クリアリングハウス）が全米学生の学位，学籍登録等に関する情報を，ネットワークを用いて入手保管し，学生・卒業生や雇用主等の組織からの求めに応じて情報確認のサービスを提供している実例を解説した内容を学術誌に発表した。
さらに，我が国の大学と外国の大学との組織的・継続的な教育連携関係の構築の下に提供されるプログラムとその学修の成果として授与される学位（ダブル・ディグリー，ジョイント・ディグリー等）のあり方が政策課
題となっていることにかんがみ，諸外国のダブル・ディグリー，ジョイン
ト・ディグリーに関する基礎調査を行い，学位審査研究部教員が中央教育審議会大学分科会大学グローバル化検討ワーキンググループに専門委員として参画し，専門的知識の提供と助言を行った。

イ○

国内外における大学外の高等教育レベ ○学位の授与を行うため 【大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査】Ａ

方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果
を，大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し，学位につながる単位として認定する方法について研究する。

ルの多様な学習の成果を，大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

に必要な学習の成果の ○ 機構創設の基本理念とされている単位累積加算制度の一層の推進に資す
評価に関する調査研究
るという観点から，大学での授業科目履修による単位修得と同様の形態をを適切に実施している
とる大学外学修（免許法認定講習・認定公開講座の受講等）について，現か。また，研究成果を状の取り扱いを調査し，それらの大学外学修により修得される単位の中に適切に公表しているは，機構の学位授与制度において基礎資格を有する者（短期大学や高等専か。
門学校を卒業した者等）が単位積み上げ型の学位授与申請のために修得する こ と が 認 め ら れ て い る 単 位 （「 大 学 の 単 位 に 相 当 す る 単 位 」） と 形 式 的にも実質上も同一の取り扱いをすることが可能なものがあるのではないかとの結論を得た。

○

大学の授業科目以外の学習についての科目評価の調査研究
は、今日的な問題に応えるものであり、評価される。

○

大学等の教育研究水準の向上に資するため、また、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るための研究成果の公表は着実に実施されている。

【機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討】○ 高等教育レベルの学習の成果の正当な評価は，機構が学位授与の業務における必要を主要な動機の１つとして設立以来取り組んできた研究テーマである。近年，国レベルあるいは国際組織においても標準化した評価手法の開発及び導入が議論されている。この議論に関わって，本研究のテーマである多様な学習の評価による学士レベルの学力の評価との関連で，学習成果の評価に関する議論の再整理と問題点の描出を行うとともに，機構における高等教育レベルの学習の成果の実態に基づく，大規模な学習成果の評価の可能性に関する分析と考察を行い，同時に学習の進行の程度を示す
指標としての単位の重要性の再検討を行った。本研究の成果は国際会議と専門家会合において発表した。
【学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究】○ ヨーロッパでは教育・訓練の異なるセクター間（普通教育，職業教育，
大学・高等教育）の関係に焦点を当て，資格を生涯学習の中に組み込もうと す る 「 生 涯 学 習 の た め の ヨ ー ロ ッ パ 資 格 枠 組 み 」（ EQF ） が 推 進 さ れ ている。これは，知識社会の要求に応えるためにはヨーロッパ共同体の教育・訓練制度を通じて取得される資格の透過性を高める必要があるとの考えに基づき，高等教育を含む教育・訓練の領域でヨーロッパの協力を進めようという戦略的枠組みである。この「ヨーロッパ資格枠組み」について文献 調 査 を 行 う と と も に ， 欧 州 連 合 （ EU ） 主 催 の 国 際 会 議 に 参 加 し ， 各 国の資格枠組み構築の現状把握と情報収集，意見交換を行った。これに関連して，非大学型高等教育と学位・資格制度に関する国際ワークショップにおいて発表し，日本の学位・資格制度について概説するとともに，日本の立場からヨーロッパの資格枠組みに対する関心と課題を指摘した。
【海外からの研究者招へいによる講演研究会の開催】○ 「 生 涯 学 習 の た め の ヨ ー ロ ッ パ 資 格 枠 組 み （ EQF）」 の 開 発 及 び 推 進 に中心的役割を果たしている欧州連合の職業訓練開発のためのヨーロッパセ
ン タ ー （ CEDEFOP ） で プ ロ ジ ェ ク ト ・ マ ネ ー ジ ャ ー を 務 め る ２ 人 の 研 究者を招へいして研究会を開催し，大学及び大学外の高等教育レベルで行われる学習の成果の評価と単位認定を中心に，日欧の取り組みと課題について意見交換を行った。
（３）研究成果の公表等

調査研究成果は，年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して，速やかに外部に公表，提供し，関係高等教育機関，生涯学習機関，高等教育研究者の利用に供する。
また，研究者個人が，上記調査研究プロ
ジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

（３）研究成果の公表等○大学等の教育研究水準の向上に資するため，
また，多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図るため，研究成果の積極的な公表を実施している
か。

Ａ

①

学術誌『大学評価・学位研究』を年に ○所定の取り組みが確実 ○ 大学評価及び学位授与を中心として，これらに関連する高等教育の諸課 Ａ
１回以上発行し，関係高等教育機関へ送に実施されているか。
題・諸理論についての論文，研究ノート・資料等を掲載する学術誌『大学付する。
評 価 ・ 学 位 研 究 』 第 10号 （ 平 成 21年 12月 ） 及 び 第 11号 （ 平 成 22年 ３ 月 ） をまた，投稿された論文等をウェブサイ
発 刊 し ，関 係 高 等 教 育 機 関 へ 送 付 す る と と も に ，ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し た 。
トに掲載し，外部に公表・提供する。
第 10号 に は 論 文 ２ 件 （ 共 著 含 む ）， 研 究 ノ ー ト ・ 資 料 １ 件 ， 第 11号 に は論 文 １ 件 （ 共 著 含 む ）， 研 究 ノ ー ト ・ 資 料 ６ 件 （ 共 著 含 む ） を ウ ェ ブ サ イ
トに掲載し，外部に公表・提供した。

②

科学研究費補助金など外部資金の獲得 ○所定の取り組みが確実 ○ 研究者個人の研究活動の支援として，外部資金の獲得を支援している。 Ａ
及び適正な執行支援のため，研究者に対に実施されているか。
科 学 研 究 費 補 助 金 に つ い て は ， 継 続 ６ 件 が 1,001万 円 の 交 付 を 受 け た 。 まし説明会等を開催する。
た ， 平 成 21年 10月 に 平 成 22年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 説 明 会 を 開 催 し ， 平 成 22
年 度 科 学 研 究 費 補 助 金 申 請 に 関 し て ，手 続 に 関 す る 留 意 点 を 説 明 し た ほ か ，
不正使用防止に関して説明を行うなどの支援も行った。

③

機構の業務の推進に資することを目的 ○所定の取り組みが確実 ○ 中期計画で掲げている「大学等の質の向上に資する評価活動に関する研 Ａとした「海外派遣制度」に基づき，研究に実施されているか。
究 」 を 達 成 す る た め に ，「 教 員 の 教 育 評 価 シ ス テ ム 及 び 教 育 能 力 開 発 プ ロ
者の派遣の支援を行う。
グラムの有効性に関する調査研究」をテーマに公募を行い，教員１人を米
国 ス タ ン フ ォ ー ド 大 学 に 平 成 22年 ２ 月 よ り １ 年 間 派 遣 し ， 派 遣 に 伴 う 手 続
等の支援を行った。

項 目別 －13

項 目別 －14
Ⅱ
５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
情報の収集，整理，提供
中期計画

５

情報の収集，整理，提供

平成２１年度計画
５

情報の収集，整理，提供

評価の観点

年度計画に対する実施状況○大学評価や学習の機会に関する情報を体系的に収集，整理するとともに，効果的な情報提供を行っているか。

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し，
提供する。

①

委員のコメント○Ａ（ １ ）大 学 等 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 に つ い て ，（ １ ）大 学 等 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 に つ い て ， ○ 大 学 評 価 に 関 す る 情 報
評価に資するための国内外の情報の収集，評価に資するための国内外の情報の収集，を体系的に収集，整理
整理，提供
整理，提供
するとともに，効果的な情報提供を行ってい
るか。
①

評定

Ａ

大学評価に関する情報の一元化、国内外の情報収集と国際会
議 参 加 、 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ･パ ッ ケ ー ジ の 冊 子 発 行 な ど 評 価に関する情報のコア組織に相応しい活動を行っていることは評価される。
○ 学習機会の情報提供に関し充実した活動を行っていると評価される。
○

大学評価に関する情報の一元化、国内外の情報収集と国際会
議 参 加 、 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ･パ ッ ケ ー ジ の 冊 子 発 行 な ど 評 価に関する情報のコア組織に相応しい活動を行っていることは評
価される。

○

大学の質保証に関する情報の体系的な収集・整理・提供活動は高く評価される。

大学等及び他の評価機関の行う評価活 ○大学評価に関する情報 【大学等の教育研究活動等の状況に関する情報及び自己点検・評価等の情報 Ａ動に資するため，教育研究活動等の状況を体系的に収集，整理の収集・整理，提供】に関する情報，大学等の自己点検・評価
するとともに，効果的 ○ 大学等が実施している自己点検及び外部評価に関する情報については，等の情報，及び国内外の評価に関する情な情報提供を行ってい各大学等の評価や教育研究に関する発信情報の一元的な窓口である「大学報を収集・整理し，提供する。
るか。
評価情報ポータルサイト」を通じて，情報発信の強化を図った。
○

平 成 21年 ６ 月 と 平 成 22年 ２ 月 に 各 国 公 私 立 大 学 ， 短 期 大 学 ， 高 等 専 門 学校に対して「大学評価情報ポータルサイトへの情報提供について（お願い ）」 を 送 付 し て 各 機 関 の 保 有 す る 評 価 情 報 等 の 提 供 依 頼 や リ ー フ レ ッ トを配付するなどにより大学等のポータルサイトへの登録数，及びアクセス
数 の 増 加 を 図 り ， 前 年 度 と 比 較 し て 登 録 数 は 38件 ， ア ク セ ス 数 は 37,412件
増加した。

○

「大学評価情報ポータルサイト」のライブラリに，高等教育に関する質保 証 関 係 用 語 集 を 追 記 し た り ， 随 時 大 学 評 価 に 関 す る ニ ュ ー ス ･イ ベ ン ト
等 の 情 報 提 供 （ 32件 ） を ト ピ ッ ク ス に 掲 載 す る な ど に よ り 情 報 提 供 の 充 実を図った。
ポータルサイトの改修を行い，機関及び情報提供内容の有無の一覧のサイトを設けたり，検索手段の向上を図るなど，利用者がより情報収集しや
すいよう改善を行った。

○

認証評価に関するリーフレットを作成し，大学・短期大学・高等専門学校及びその他関係者に提供した。

【国内外の評価に関する情報の収集・整理，提供】○ 国内外の他評価機関等が実施するセミナー等に参加し，評価に関する調査・研究の資料を収集した。
収集した情報は，研究成果として，調査研究会でとりまとめた報告書や機構が刊行する学術誌「大学評価・学位研究」に掲載した。これらの報告書及び「大学評価・学位研究」はウェブサイトでも公開した。

②

学習者の保護や国際的通用性の観点か
ら，評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し，情報提供を行う。

②○

平 成 21年 10月 の The Observatory on Borderless Higher Education（ OBHE ）グ ロ ー バ ル フ ォ ー ラ ム （ 於 ： マ レ ー シ ア ）， 同 年 11月 の 2009大 学 評 価 国 際
ゼ ミ （ 於 ： 韓 国 ）， 平 成 22年 １ 月 の 高 等 教 育 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 協 議 会（ CHEA ） 2 01 0 総 会 （ 於 ： ア メ リ カ ）， 同 年 ３ 月 の ア ジ ア 太 平 洋 質 保 証 ネ
ッ ト ワ ー ク (APQN ） 2010総 会 （ 於 ： タ イ ） 等 の 国 際 会 議 に 参 加 し ， 海 外 の
評 価 に 関 す る 調 査 ・ 研 究 情 報 を 収 集 し た 。 ま た APQN 総 会 で は ， 機 構 が
主 催 し た「 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ パ ッ ケ ー ジ に 関 す る 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ 」の取組について事例発表を行った。

○

他の評価機関の講演会，中央教育審議会等の各種会議，セミナー等において収集した情報は適時整理した上で，機構内への周知を図った。

○

国際会議等で得た海外の評価等の情報は，機構が作成を進めている諸外
国の高等教育制度や質保証制度，評価機関等に関する概要資料の中に適宜反映させた。

平成２０年度に作成した「高等教育に ○大学評価に関する情報 【高等教育に関する質保証関係用語集・インフォメーションパッケージに関 Ａ
関 す る 質 保 証 関 係 用 語 集 」，「 高 等 教 育を体系的に収集，整理する取組】
に関する質保証システムの概要（日本するとともに，効果的 ○ 「高等教育に関する質保証関係用語集」は, 利用者からの意見・感想や版 ）」 等 の 資 料 を 提 供 す る と と も に ， 諸
な情報提供を行ってい高等教育の動向を踏まえて，収録内容の見直しと新規用語の追加等の拡充
外国の「高等教育分野における質保証シ
るか。
を 図 り ， 平 成 21年 ６ 月 に 第 ２ 版 を 完 成 さ せ た 。 ま た 用 語 集 と 合 わ せ て 「 諸ス テ ム の 概 要 （ 各 国 版 ）」 を 順 次 作 成 す
外 国 の 高 等 教 育 分 野 に お け る 質 保 証 シ ス テ ム の 概 要 （ 日 本 版 ）」 も 日 本 語る。また，学位の質保証等の情報等を収
・英語の２か国語により完成させた。これらは，機構の認証評価関係資料
集・整理し，提供する。
の 英 訳 版（ 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実 施 大 綱 ・ 大 学 評 価 基 準 ・ 選 択 的 評 価 事 項 ）とともに，最終的に我が国の高等教育質保証に関する一元的な情報発信ツー ル 「 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ パ ッ ケ ー ジ 」 と し て ， 平 成 21年 8月 に 完 成 させた。
○

インフォメーション・パッケージの冊子は，文部科学省を始め国内外の質保証機関，大学等高等教育機関，在京各国大使館等に配付した。ウェブ
サイト版についても，ウェブサイト並びに大学評価情報ポータルサイトに掲載して国内外に広く周知を行った。また，国際的な情報ポータルである
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関 （ UNESCO ） 高 等 教 育 機 関 ポ ー タ ル サ イ ト に もリンクを掲載して積極的な広報を図った。

【高等教育に関する質保証システムの概要】○ 「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」は，日本の制度との相違を客観的に比較可能な資料として，諸外国の概要の作成に取り

組 ん で い る が ， 平 成 22年 ２ 月 に ア メ リ カ 合 衆 国 版 ， オ ー ス ト ラ リ ア 版 を ，
同年３月に英国版をそれぞれ完成させた。冊子は文部科学省をはじめ関係者に配付するとともに，大学評価情報ポータルサイトを通じてウェブサイト版を公開した。このほか，中国版は，完成を目指し引き続き作業を進めるとともに，質保証に関して先進的な取組を実施しているオランダと，日中韓大学間交流の促進により連携協力の重要性が高まっている韓国の概要
作成にも着手した。
【高等教育の国際的な質保証に関する情報等の収集・整理，提供】○ 学位の質保証等の情報等については，先進的な取組を実施しているオラ
ンダ・香港等の質保証機関を訪問し，情報収集・整理を図るとともに，我が国の状況等に関する情報提供を行った。またこれらの質保証機関とは今後とも継続的に連携し，情報交換等を行っていくことで一致した。
○③

大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため，大学情報データベースの充実やその活用を図る。

③

高等教育の質保証に関しての国際的比較及び情報の収集のため海外視察を行っていることは評価される。

○

大学情報データベースについて、全国立大学法人等の協力が得られ，法人評価において当該データを評価作業に活用することが可能となり、大学等や評価担当者の負担軽減、機構の評価
業務の効率化が図られたことは評価される。

国境を越えた高等教育の提供の機会が増えその質保証の重要性が高まる
中，文部科学省からの依頼により「国際的な大学連携プログラムの質保証に 関 す る 調 査 研 究 」 に 着 手 し た 。 具 体 的 に は ダ ブ ル ･デ ィ グ リ ー 等 の 国 際
的大学連携プログラムが盛んに行われている英国，オランダ，ドイツ等の欧 州 地 域 や オ ー ス ト ラ リ ア 等 を 対 象 と し て ，大 学 内 部 の 質 保 証 の 仕 組 み や ，国・質保証機関等による外的な質保証制度の活用方策，さらに今後の課題等について，訪問調査により聴取するとともに，文献調査により情報収集を行った。これらは逐次報告書としてとりまとめ，機構内及び文部科学省に 報 告 し た 。 平 成 22年 度 も ， 我 が 国 の 大 学 に お け る 質 の 伴 っ た 大 学 間 交 流の促進に資するため，引き続き海外調査を実施するとともに，国内で実施されている大学間連携プログラムの質保証についての状況を把握するため，アンケート調査等の実施を計画している。
（調査訪問等実施状況）
・ 平 成 21年 10月 ８ 日 ～ ９ 日 オ ー ス ト ラ リ ア 調 査 訪 問・ オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 教 育 ・ 雇 用 ・ 職 場 関 係 省 （ DEEWR ）・クイーンズランド工科大学
・クイーンズランド大学
・クイーンズランド州政府高等教育局
・オーストラリア国立大学
・ オ ー ス ト ラ リ ア 大 学 連 合 （ Universities Australia ）・ グ ル ー プ ・ オ ブ ・ エ イ ト （ Group of Eight ）・ 平 成 21年 10月 22日 ～ 24日 The Observatory on Borderless Higher
Education (OBHE) 2009 Global Forum 参 加 （ マ レ ー シ ア ）・ 平 成 21年 12月 ８ 日 ～ 11日 英 国 ・ ド イ ツ 調 査 訪 問・レディング大学（英国）・レスター大学（英国）・エアランゲン・ニュルンベルク大学（ドイツ）・ 平 成 22年 ２ 月 12日 ・ 15日 ～ 19日 英 国 ・ オ ラ ン ダ 調 査 訪 問・グラスゴー大学（英国）・ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（英国）・フローニンゲン大学（オランダ）・アムステルダム大学（オランダ）・ユトレヒト大学（オランダ）・ライデン大学（オランダ）・ナイメーヘン大学（オランダ）・ オ ラ ン ダ ・ フ ラ ン ダ ー ス ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 機 構 （ NVAO ）大学等や評価担当者の負担の軽減と機 ○大学情報データベース 【大学情報データベースの充実と活用】
Ａ
構の評価業務の効率化のため，大学情報の 改 善 ・ 充 実 に よ っ ○ 全国立大学法人等の協力が得られ，法人評価において当該データを評価
データベースの充実やその活用を図る。
て，大学等や評価担当
作業に活用することが可能となった。
また，平成２０年度に実施した国立大者の負担軽減，機構の学法人及び大学共同利用機関法人の教育
評 価 業 務 の 効 率 化 が 図 ○ 平 成 22年 度 に 実 施 す る 第 １ 期 中 期 目 標 期 間 評 価 の 確 定 作 業 で の 自 己 評 価
研究活動等の評価についての検証結果等られているか。
の根拠資料としての活用や，機構の評価者が客観的な基礎的情報として活を踏まえ，システムの改善を図る。
用 で き る よ う ， 事 前 に 各 大 学 の 平 成 18年 度 ～ 21年 度 分 の デ ー タ を 整 理 ・ 分
析 し て と り ま と め る こ と に よ り ， 平 成 22年 度 に 実 施 す る 確 定 作 業 に お け る
大 学 等 の 作 業 負 担 を 軽 減 し た 。 各 大 学 に は 分 析 集 と し て 平 成 21年 12月 に 提
供した。
○

○

平 成 22年 度 に 実 施 す る 確 定 作 業 に お い て ， 評 価 者 や 機 構 内 の 作 業 負 担 を軽減するため，システムのデータを経年比較し出力する機能を追加した。

【検証結果を踏まえたシステムの改善】○ 検証結果等で把握したユーザー等の要求に応じ，さらなる利活用を図る
ため，システムの改修・更新を行った。
・セキュリティ強化等
・ソフトウェアアップグレードに伴う不具合調査等
・閲覧画面等の改良等④

広報活動を通して，評価事業に関する情報を積極的に発信する。

④ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行 ○大学評価に関する情報 【機構ニュース等による情報提供】
Ａするほか，ウェブサイト等を活用し，を 体 系 的 に 収 集 ， 整 理 ○ 広 報 誌 「 機 構 ニ ュ ー ス 」（ 第 71号 ～ 第 82号 ） を ウ ェ ブ サ イ ト に お い て 毎
評価事業に関する情報を提供する。
するとともに，効果的月発行し，各事業の事業活動について掲載・情報発信を行った。
イ 情報の提供に必要な環境を整備すな情報提供を行っている。
るか。
○ 評 価 事 業 に 関 し て ，「 大 学 評 価 文 化 の 定 着 」 に つ い て の 広 報 番 組 の 撮 影
ウ ウェブサイトのアクセス件数を調査
及 び 編 集 作 業 を 行 っ た 。 平 成 22年 ７ 月 に は ， ウ ェ ブ サ イ ト で 配 信 を 行 う 。
・分析する。
○ 認 証 評 価 の 評 価 結 果 公 表 （ 平 成 22年 ３ 月 29日 ） 翌 日 の 全 国 紙 に ウ ェ ブ サ
イトにおいて評価結果を公表している旨の広告掲載を行った。
【情報提供に必要な環境の整備】○ ウェブサイトのユーザビリティ等の向上のため，広報委員会においてウェブサイトのリニューアルの検討を行い，ウェブサイトリニューアルにおける仕様書（案）を作成した。

項 目別 －15○

評価事業に関する情報提供は着実に実施されている。

項 目別 －16

【アクセス件数の調査・分析】○ ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し，広報活動の成果を評価するのに役立てるとともに，前年度のアクセス件数と比較し，利用動向を分析した結果，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究評価結果のコンテンツの増加が，全体としてのアクセス件数の増加につながっている状況が把握できた。また，各ページのアクセス状況を把握し，より簡易にアクセスできるよう導線を改修した。
（２）大学における各種の学習の機会等に関す （２）大学における各種の学習の機会等に関す ○学習の機会に関する情る情報の収集，整理，提供る情報の収集，整理，提供
報を体系的に収集，整理するとともに，効果的な情報提供を行っているか。
①

大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し，提供する。

①

Ａ

○

学習機会の情報提供に関し充実した活動を行っている。
ただし、今後の産業構造の変化の中で学び直しの必要性が高まるものと想定され、ハローワークなどとの連携による社会人
教育の充実への貢献が求められる。

○

学位授与事業に関する情報提供は着実に実施されている。

大学等で行われている学習機会等に関 ○学習の機会に関する情 【科目等履修生制度・認定専攻科に関する情報】
Ａ
する情報を収集・整理し，提供する。
報を体系的に収集，整 ○ 全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会し，開理するとともに，効果
設学部，入学資格，授業料及び受講者数等の情報を収集した。大学につい的な情報提供を行ってて は 737校 の う ち 678校 が ， 大 学 院 に つ い て は 594校 の う ち 511校 が 科 目 等 履いるか。
修生制度を開設しているとの回答であった。
○

機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し，出願資格，選考方法，受験料及び学費等の情報を収集した。

○

こ れ ら の 収 集 し た 情 報 は 「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」「 大 学 評
価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」としてとりま
とめ，提供した。

【学位授与状況等調査】○ 平 成 21年 度 よ り 文 部 科 学 省 と 「 学 位 授 与 状 況 等 調 査 」 を 共 同 実 施 し て いる。
平 成 21年 ４ 月 よ り 調 査 方 法 の 検 討 を 開 始 し ， 翌 年 度 以 降 の 郵 送 作 業 の 廃止と連絡・集計等の効率化を図るため，従来の文部科学省での郵送による紙媒体でのやりとりから，電子メール主体のやりとりとした。
平 成 21年 10月 19日 付 け 文 書 に よ る 文 部 科 学 省 か ら の 正 式 依 頼 を 受 け ， 平
成 21年 10月 末 に 調 査 対 象 校 に 対 し 調 査 依 頼 文 を 郵 送 し た 。 そ の 後 平 成 21年
12月 上 旬 ま で に ， 各 校 か ら 連 絡 先 メ ー ル ア ド レ ス 等 の 回 答 を 受 け ， 各 校 へ
調査票・記入要領を電子メールにて送付した。
平 成 21年 12月 末 ま で に す べ て の 調 査 対 象 校 か ら 調 査 票 の 提 出 を 受 け ， デー タ 集 計 作 業 等 は 平 成 22年 ３ 月 末 ま で に 完 了 し ， 調 査 結 果 を 文 部 科 学 省 へ報告した。また収集したデータは機構内でも研究の基礎データとして活用する。
②

機構が授与する学位に関連する情報（「 科 目 等 履 修 生 制 度 の 開 設 大 学 一 覧 」
や「大学評価・学位授与機構認定短期大
学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し，提供する。

②「平成２１年度科目等履修生制度の開 ○学習の機会に関する情 ○ 科目等履修生制度の開設状況の照会結果をまとめた「科目等履修生制度 Ａ
設大学一覧」及び「平成２１年度大学評
報を体系的に収集，整の 開 設 大 学 一 覧 」 を 作 成 し ， 平 成 22年 １ 月 に ウ ェ ブ サ イ ト で 公 開 し た 。
価・学位授与機構認定短期大学・高等専
理するとともに，効果門学校専攻科一覧」を作成し，本機構の的な情報提供を行って ○ 認定専攻科の学生募集の概要の照会結果をまとめた「大学評価・学位授
ウェブサイトにおいて公開する。
いるか。
与 機 構 認 定 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 専 攻 科 一 覧 」 を 作 成 し ， 平 成 21年 ７ 月にウェブサイトで公開した。
○③

広報活動を通して，学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

「科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「大学評価・学位授与機構認
定 短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 専 攻 科 一 覧 」に つ い て は ，業 務 の 効 率 化 の た め ，
冊子媒体では作成せずにウェブサイトでのみ公開することとしているが，
ウェブサイトを利用できない個人からの申出には必要箇所の写しを配付す
るなど，サービスの低下が起こらないよう配慮した。

③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行 ○学習の機会に関する情 【機構ニュース等による情報提供】
Ａするほか，ウェブサイト等を活用し，報 を 体 系 的 に 収 集 ， 整 ○ 広 報 誌 「 機 構 ニ ュ ー ス 」（ 第 71号 ～ 第 82号 ） を ウ ェ ブ サ イ ト に お い て 毎
学位授与事業に関する情報を提供す
理するとともに，効果
月発行し，各事業の事業活動について掲載・情報発信を行った。
る。
的な情報提供を行ってイ 情報の提供に必要な環境を整備すいるか。
○ 学 位 授 与 事 業 に 関 し て ，「 さ ら な る キ ャ リ ア ・ ア ッ プ を め ざ し て ～ 学 士る。
の学位取得者へのインタビュー～高等専門学校専攻科修了者の場合」につウ ウェブサイトのアクセス件数を調査
い て の 広 報 番 組 を 作 成 し ， 平 成 22年 ２ 月 に ウ ェ ブ サ イ ト で 配 信 を 行 っ た 。
・分析する。
【情報提供に必要な環境の整備】○ ウェブサイトのユーザビリティ等の向上のため，広報委員会においてウェブサイトのリニューアルの検討を行い，ウェブサイトリニューアルにおける仕様書（案）を作成した。
【アクセス件数の調査・分析】○ ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し，広報活動の成果を評価するのに役立てるとともに，前年度のアクセス件数と比較し，利用動向を分析した。分析の結果，学位授与試験受験者が必要な情報を効率的に取得しづらい状況であることが判明したため，試験情報のページへの導線を改修し，簡単に情報が取得できるようにした。

Ⅱ
６

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
認証評価
中期計画

６

認証評価

平成２１年度計画
６

認証評価

大学等の教育研究水準の向上に資するため，学校教育法第１１０条の認証評価機関として，評価を受ける大学，短期大学，高等専
門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ，当面，大学等の教育研究活動
等の状況について評価を行うこととするが，民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から，順次，廃止又は休止の検討を行う。
なお，認証評価業務の効率的な実施については，すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き，原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう，合理化・効率化を図る。
また，これまで機構が実施した評価に関して検証を行い，評価システムの改善につなげるとともに，その成果の普及を図る。

評価の観点

年度計画に対する実施状況○大学等からの求めに応じて，大学等の教育研
究等の総合的状況に関する評価を適切に行っているか。
○大学からの求めに応じて，当該大学の法科大
学院の教育研究活動の状況を適切に評価して
い る か 。（ 法 科 大 学 院
以外の専門職大学院においては，教育研究活動等の状況に関する評価について，適切に検討 し て い る か 。）

評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け，適宜評価体制等を見直すとともに，評価担
当者の研修を実施する。

①

Ａ

②

○

認証評価は、実績が積み上がり業務プロセスも効果的となってきており、的確、適切に運営されていると評価される。

○

評価担当者に対する研修を行って公正、適切な評価が行える
ような基盤を作っていることは評価される。

高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 に つ い て は ,認 証 評 価 の 申 請 校 が な
か っ た た め ， 平 成 21年 度 は ， 評 価 部 会 等 は 設 置 し て い な い 。
平 成 22年 度 評 価 に お け る 対 象 高 等 専 門 学 校 の 学 科 等 の 状 況 に 応 じ た 評 価
担 当 者 を 配 置 す る た め ,高 等 専 門 学 校 関 係 団 体 ,学 協 会 及 び 経 済 団 体 か ら 推
薦 の あ っ た 候 補 者 の 中 か ら 専 門 委 員 16人 （ 評 価 部 会 ６ 人 ， 財 務 専 門 部 会 ３人，意見申立審査会７人）を選考した。

【評価担当者の研修】○ 評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 に つ い て は ，評 価 担 当 者 が 共 通 理 解 の 下 で 公 正 ，
適 切 か つ 円 滑 に そ の 職 務 が 遂 行 で き る よ う ，「 自 己 評 価 イ メ ー ジ 」 を 用 いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ，大学評価の目 的 ，内 容 及 び 方 法 等 に 関 す る 研 修 を 平 成 21年 ６ 月 19日 及 び 23日 に 実 施 し ，
活発な質疑応答や意見交換等により，評価担当者の共通認識を深めた。
機構が行った当該大学等の評価について，評価報告書を作成し，当該大学等及びその設置者に通知し，公表する。

認証評価は、実績が積み上がり業務プロセスも効果的となってきており、的確、適切に運営されていると評価される。
○ 法科大学院認証評価に関しては、最初の審査で適格認定を受けられなかった法科大学院の追評価のプロセスも適切に行われ、評価者と被評価者の共通認識が醸成されたと思われる。

評価体制の整備等○評価体制の整備とその 【評価体制の整備等】
Ａ
大学，短期大学からの評価の申請状況
見直しが，適切に実施 ○ 大学の評価体制については，評価を実施するため，大学機関別認証評価に応じた評価体制を整え，評価の実施にされているか。
委 員 会 の 下 に ，委 員 及 び 専 門 委 員 で 構 成 さ れ る 評 価 部 会 ９ 部 会（ 委 員 30人 ，必要な評価者を確保する。
○評価担当者の研修が確
専 門 委 員 75人 ）， 財 務 専 門 部 会 １ 部 会 （ 委 員 ２ 人 ， 専 門 委 員 ３ 人 ） を 設 置
この他，適宜評価体制等の見直しを図実に，また効果的に実した。また，評価結果（原案）において基準を満たしていないとの判断にるとともに，評価担当者の研修を適切に施されているか。
対 す る 意 見 の 申 立 て に つ い て ，審 議 を 行 う 意 見 申 立 審 査 会（ 専 門 委 員 ５ 人 ）実施する。
を設置した。さらに，各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会を設置した。
専門委員については，大学関係団体，学協会及び経済団体等から広く推
薦 を 求 め ， 147人 （ 評 価 部 会 66人 ， 財 務 専 門 部 会 ３ 人 ， 意 見 申 立 審 査 会 ５
人 ， 選 択 的 評 価 事 項 に 係 る 書 面 調 査 担 当 の 委 員 73人 ） を 選 考 し た 。 選 考 にあたっては，外部等の有識者で構成する専門委員選考委員会を設置し，対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
ま た ， 平 成 22年 度 評 価 に お け る 対 象 大 学 数 ， 対 象 大 学 の 学 部 等 の 状 況 に応じた評価担当者を配置するため，大学関係団体，学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から，幅広い分野の専門家及び有識者を専門
委 員 と し て 143人 （ 評 価 部 会 35人 ， 財 務 専 門 部 会 ３ 人 ， 意 見 申 立 審 査 会 ７
人 ， 選 択 的 評 価 事 項 に 係 る 書 面 調 査 担 当 の 委 員 98人 ） を 選 考 し た 。
○ 短期大学の評価体制については，評価を実施するため，短期大学機関別認 証 評 価 委 員 会 の 下 に ，委 員 及 び 専 門 委 員 で 構 成 さ れ る 評 価 部 会 １ 部 会（ 委員 ３ 人 ， 専 門 委 員 ２ 人 ）， 財 務 専 門 部 会 １ 部 会 （ 委 員 ２ 人 ， 専 門 委 員 ２ 人 ）を設置した。また，評価結果（原案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てについて，審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。さらに，専門委員については，短期大学関係団体，
学協会及び経済団体等から広く推薦を求め，９人（評価部会２人，財務専
門部会２人，意見申立審査会５人）を選考した。選考にあたっては，外部等の有識者で構成する専門委員選考委員会を設置し，対象短期大学の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を選考した。
ま た ， 平 成 22年 度 評 価 に お け る 対 象 短 期 大 学 の 学 科 等 の 状 況 に 応 じ た 評
価担当者を配置するため，短期大学関係団体，学協会及び経済団体から推薦 の あ っ た 候 補 者 の 中 か ら 専 門 委 員 17人 （ 評 価 部 会 ８ 人 ， 財 務 専 門 部 会 ２人, 意見申立審査会７人）を選考した。
○③

委員のコメント○Ａ（１）大学，短期大学，高等専門学校の教育研 （１）大学，短期大学，高等専門学校の教育研 ○大学等からの求めに応究活動等の総合的状況に関する評価
究活動等の総合的状況に関する評価
じて，大学等の教育研
究等の総合的状況に関① 大学，短期大学，高等専門学校からのする評価を適切に行っ求めに応じて，機構が定める評価基準にているか。
従って当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
②

評定

評価の実施
○ 大 学 等 か ら の 求 め に 応 ○ 大 学 に つ い て は ， 以 下 の と お り 37大 学 の 評 価 を 実 施 し た 。
Ａ
申請を受け付けた大学，短期大学につじて，大学等の教育研① 書 面 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 ８ 月 ま で ）いて，評価を適切に実施し，評価報告書
究等の総合的状況に関対 象 大 学 か ら 平 成 21年 ６ 月 末 ま で に 提 出 さ れ た 自 己 評 価 書 及 び そ の 根を当該大学，短期大学及び設置者に提供する評価を適切に行っ
拠 資 料 等 に つ い て ， 11あ る 評 価 基 準 の 各 基 準 を 満 た し て い る か ど う か の

項 目別 －17

項 目別 －18
し，並びに公表する。

ているか。

判断を中心とした分析に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調
査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 10月 上 旬 か ら 12月 上 旬 ま で ）書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員及び専門委員が，書面調査で確認できなかった事項を中心として，対象大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 22年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査の結果を基に，評価部会，財務専門部会，運営小委員会及び大学機関別認証評価委員会において審議を行い，評価結果（ 案 ） を と り ま と め た 上 で ， 平 成 22年 １ 月 に 当 該 大 学 に 通 知 し た 。 そ の後，評価結果（案）に対し意見の申立てのあった３大学について，その対 応 に つ い て 平 成 22年 ３ 月 開 催 の 大 学 機 関 別 認 証 評 価 委 員 会 に お い て ，
再度審議を行い評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
平 成 22年 ３ 月 29日 付 け で 全 対 象 大 学 （ 37大 学 ） 及 び そ の 設 置 者 に 対 して，大学設置基準をはじめ関係法令に適合し，機構の定める大学評価基準を満たしていることを評価結果として通知するとともに，評価結果を「 平 成 21年 度 大 学 機 関 別 認 証 評 価 実 施 結 果 報 告 」 と し て と り ま と め ， ウェブサイトに掲載した。
○

短期大学については，以下のとおり１短期大学の評価を実施した。
書 面 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 ８ 月 ま で ）対 象 短 期 大 学 か ら 平 成 21年 ６ 月 末 ま で に 提 出 さ れ た 自 己 評 価 書 及 び その 根 拠 資 料 等 に つ い て ， 11あ る 評 価 基 準 の 各 基 準 を 満 た し て い る か ど う
かの判断を中心とした分析に加え，自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 10月 下 旬 ）書面調査の結果を踏まえ，評価部会の委員及び専門委員が，書面調査で確認できなかった事項等を中心として，対象短期大学関係者等との面談，教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 22年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査の結果を基に，評価部会，財務専門部会及び短期大学機関別認証評価委員会において審議を行い，評価結果（案）をとり ま と め た 上 で ， 平 成 22年 ２ 月 に 当 該 短 期 大 学 に 通 知 し ， 対 象 短 期 大 学から意見の申立てがない旨の回答があったことを踏まえ，短期大学機関
別認証評価委員会において，評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
平 成 22年 ３ 月 29日 付 け で 全 対 象 短 期 大 学 （ １ 短 期 大 学 ） 及 び そ の 設 置者に対して，当該短期大学が短期大学設置基準をはじめ関係法令に適合し，機構の定める短期大学評価基準を満たしていることを評価結果として 通 知 す る と と も に ， 評 価 結 果 を 「 平 成 21年 度 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価
実施結果報告」としてとりまとめ，ウェブサイトに掲載した。
①○③

高 等 専 門 学 校 に つ い て は ， 認 証 評 価 の 申 請 校 が な か っ た た め ， 平 成 21年度は実施していない。

評価の受付○ 所 定 の 取 り 組 み を 確 実 ○ 平 成 22年 度 に 実 施 す る 評 価 の 申 請 を 受 け 付 け る た め ， 平 成 21年 7月 27日 Ａ
平 成 ２ ２ 年 度 に 実 施 す る 評 価 に つ い に実施しているか。
付 け で 依 頼 文 書 を 機 構 の 実 施 す る 認 証 評 価 を 受 け て い な い ，す べ て の 大 学 ，て，大学，短期大学，高等専門学校から短期大学，高等専門学校に送付した。
評価の申請を受け付ける。
な お ， 依 頼 文 書 は ， 大 学 宛 に は 「 平 成 22年 度 に 実 施 す る 大 学 機 関 別 認 証
評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」等，短期大学宛に は 「 平 成 22年 度 に 実 施 す る 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 及 び 選 択 的 評 価 事 項に 係 る 評 価 の 申 請 手 続 に つ い て 」， 高 等 専 門 学 校 宛 に は 「 平 成 22年 度 に 実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
○

平 成 21年 度 は 全 国 ２ ヶ 所 （ 東 京 平 成 21年 ： ６ 月 ３ 日 ， 大 阪 ： ６ 月 10日 ）で 大 学 機 関 別 認 証 評 価 ，短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 説 明 会 を 実 施 し ，機構の行う認証評価についての周知に努めた。
○ 各大学，短期大学及び高等専門学校に対し，認証評価の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともにその状況も踏まえつつ，機構への申請を検討している大学等を訪問し，より詳細な内容を説明した。
こ の 取 組 等 に よ り ， 平 成 22年 度 に 実 施 す る 機 関 別 認 証 評 価 に つ い て ， 25
大学，５短期大学，２高等専門学校からの申請を受け付けた。
④

機構が行った評価の有効性，適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また，その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

④

評価結果の検証等○機構が実施した評価に 【認証評価の検証】
Ａ
平成２０年度に評価を実施した大学，
つ い て の 検 証 が 適 切 に ○ 平 成 20年 度 に 実 施 し た 大 学 ， 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価短期大学，高等専門学校に対し，評価結実施され，その結果がに関する検証を実施するため，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討
果が実際の教育研究活動等の改善に結び評価システムの改善にグループを組織し，検証の実施方針等を策定するとともに，アンケート調ついているか等，評価の有効性，適切性
活用されているか。
査の内容を整理・分析し，検証結果のとりまとめを行った。
に つ い て 多 面 的 な 検 証 を 実 施 す る 。ま た ，また，把握した課題については，改善を図る必要があることから，平成今後の認証評価の実施方法等の検討に資
21年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め る 過 程 で の 情 報 を 評 価 実 施 担 当するための検証を行う。
者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどに活用をした。
○

検証の実施にあたっては，受審校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
な お ， 平 成 20年 度 に お い て は ， 認 証 評 価 を 実 施 し た 大 学 が 11校 ， 短 期 大学が２校であったため，大学・短期大学を併せて検証を行った。

○

ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ，評 価 基 準 等 の 構 成 ・ 内 容 が「 質 の 保 証 」「改
善 の 促 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に 照 ら し て
概ね適切であることが確認され，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価書の内容が適切であったこと，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認され○機構が実施した認証評価についての検証を行い、検証結果をとりまとめる過程での情報を説明会や研修会などで評価実施担
当者等にフィードバックしたことは評価される。

た。
評価に係る評価実施校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されている一方で，引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれている。また，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，社会からの理解，支援を得ていくためにも，評価の公表方法
等を総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○

検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 22年 １ 月 に 「 平 成 20年 度 に 実 施 し た 大 学 機 関
別 認 証 評 価 及 び 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 結 果 報 告 書 」「 平 成
20年 度 に 実 施 し た 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 結 果 報 告 書 」
としてとりまとめ，ウェブサイトに掲載するとともに，受審校及び評価担当者に送付した。

○

平 成 21年 度 に 実 施 し た 大 学 ， 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 に つ い て 検 証 を 実
施 す る た め ， 平 成 21年 12月 25日 付 け で 評 価 担 当 者 に ， 平 成 22年 ３ 月 30日 付
けで受審校に対してアンケート調査票を送付した。

○

平 成 17年 度 か ら 20年 度 検 証 の 経 年 デ ー タ に つ い て 集 計 し ， 基 礎 資 料 を 作成した。今後は，多面的な検証に向けての検討をする必要がある。

【今後の認証評価の実施方法等の検討】○ 平 成 23年 度 か ら 始 ま る 大 学 機 関 別 認 証 評 価 第 ２ サ イ ク ル の 大 学 評 価 基 準
作成について，受審校や評価者に対して行ったアンケート調査の検証結果等を踏まえ作業を開始した。
○

平 成 23年 度 か ら 始 ま る 短 期 大 学 機 関 別 認 証 評 価 第 ２ サ イ ク ル の 短 期 大 学
評価基準作成について，受審校や評価者に対して行ったアンケート調査の検証結果等を踏まえ作業を開始した。

○

受審校や評価者に対して行ったアンケート調査の検証結果等を踏まえ,
平 成 23年 度 か ら 始 ま る 高 等 専 門 学 校 機 関 別 認 証 評 価 第 ２ サ イ ク ル の 新 評 価
基 準 案 を 作 成 後 ,平 成 21年 11月 20日 か ら 12月 24日 の 期 間 で パ ブ リ ッ ク コ メ
ン ト を 実 施 し て 広 く 意 見 を 募 り ,新 評 価 基 準 を 確 定 し た 。

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関 （２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関 ○大学からの求めに応じ
する評価
する評価
て，当該大学の法科大
学院の教育研究等の状況に関する評価を適切① 大学からの求めに応じて，機構が定めに行っているか。
る法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
②

評 価 を 適 切 に 行 う た め ，大 学 等 関 係 者 ，法曹三者，及び学識経験者で構成される組織を設け，適宜評価体制等を見直すると と も に ，評 価 担 当 者 の 研 修 を 実 施 す る 。

①

○

Ａ

評価体制の整備等○評価体制の整備とその 【評価体制の整備等】
Ａ
法科大学院の教育研究活動の状況に関見直しが，適切に実施 ○ 評価を実施するため，法科大学院認証評価委員会の下に，委員及び専門する評価について，大学からの評価の申されているか。
委 員 で 構 成 さ れ る 評 価 部 会 ２ 部 会 （ 委 員 ２ 人 ， 専 門 委 員 17人 ） を 設 置 し た
請状況に応じた評価体制を整え，評価のほ か ， 各 評 価 部 会 間 の 評 価 内 容 等 を 調 整 す る た め ， 運 営 連 絡 会 議 （ 委 員 13実施に必要な評価者を確保する。
○評価担当者の研修が確人，専門委員４人）を設置した。また，対象法科大学院の授業科目の内容
この他，適宜評価体制等の見直しを図実に，また効果的に実と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査・分析等を実施する教るとともに，評価担当者の研修を適切に施されているか。
員組織調査専門部会１部会（委員７人，専門委員６人）を設置するととも実施する。
に，評価結果（案）に対する対象法科大学院からの意見の申立てのうち，適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意
見申立審査専門部会１部会（専門委員４人）を設置した。
ま た ， 平 成 19， 20年 度 の 評 価 に お い て 適 格 認 定 を 受 け ら れ な か っ た 法 科
大 学 院 の 追 評 価 を 行 う 追 評 価 専 門 部 会 ２ 部 会（ 委 員 ２ 人 ，専 門 委 員 17人 ），平 成 19， 20年 度 の 評 価 を 受 け た 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 か ら 提 出 さ れ た 法 科
大学院年次報告書及び評価実施後の変更届の分析・調査を行う年次報告書
等 専 門 部 会 ３ 部 会 （ 委 員 ３ 人 ， 専 門 委 員 24人 ） を 設 置 し た 。
専門委員については，国公私立大学，法曹三者及び関係団体に対して広く 推 薦 を 求 め ， 専 門 委 員 32人 を 選 考 し た 。
○

次 の 評 価 期 間 に お け る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 の 実 施 に 向 け ， 平 成 21年 ３ 月に法科大学院認証評価検討ワーキンググループを設置し，評価基準，評価
方 法 （ 適 格 認 定 の 実 施 方 法 を 含 む 。）， 評 価 体 制 等 に 関 す る 事 項 に つ い て
検 討 を 行 い ， 平 成 22年 ３ 月 ， 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 に お い て 「 法 科 大
学 院 評 価 基 準 要 綱 （ 案 ）」 と し て と り ま と め ， 意 見 公 募 手 続 （ パ ブ リ ッ ク
コメント）を行った。

【評価担当者の研修】○ 評価担当者が共通理解の下で公正，適切かつ円滑にその職務を遂行できる よ う ， 平 成 21年 ５ 月 に 教 員 組 織 調 査 担 当 者 に 対 す る 研 修 を ， 平 成 21年 ６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者に対する研修をそれぞれ実施した。
評 価 担 当 者 に 対 す る 研 修 で は ，「 自 己 評 価 書 （ イ メ ー ジ ）」 や 「 書 面 調
査票記入例」等を用いて，実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を取り入れ，活発な質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めることができた。
③

機構が行った当該法科大学院の評価について，評価報告書を作成し，当該法科大学院を置く大学に通知し，公表する。

②

評価の実施
○大学からの求めに応じ ○ 以下のとおり３法科大学院の本評価及び３法科大学院の追評価を実施し Ａ申請を受け付けた大学の法科大学院にて，当該大学の法科大た。
ついて，評価を適切に実施し，評価報告
学院の教育研究等の状 【本評価】書を当該法科大学院を置く大学に提供
況に関する評価を適切① 書 面 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 ９ 月 ま で ）し，並びに公表する。
に行っているか。
本評価では，評価部会において，対象法科大学院を置く３大学から提出 さ れ た 自 己 評 価 書 及 び そ の 根 拠 資 料 ・ デ ー タ 等 に つ い て ， 10章 54基 準

項 目別 －19

認証評価は、実績が積み上がり業務プロセスも効果的となってきており、的確、適切に運営されていると評価される。
○ 法科大学院認証評価に関しては、最初の審査で適格認定を受けられなかった法科大学院の追評価のプロセスも適切に行われ、評価者と被評価者の共通認識が醸成されたと思われる。

項 目別 －20で構成される評価基準に適合しているかどうかの判断を中心とした分析を行った。なお，教員組織に関する評価をより適切なものとするため，
教員組織調査専門部会による教員の授業科目適合性の調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ，分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪 問 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 10月 か ら 12月 ま で ）本 評 価 で は ，書 面 調 査 の 結 果 を 踏 ま え ，評 価 部 会 の 委 員 ・ 専 門 委 員 が ，書面調査で確認できなかった事項等を中心として，各対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談，教育現場の視察及び学習環境等の状況調査を実施した。
③ 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 22年 ３ 月 ま で ）書面調査及び訪問調査の結果を基に，評価部会，運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い，評価結果（案）をとりまと め た 上 で ， 平 成 22年 １ 月 に 各 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 通 知 し ， 意見の申立ての機会を設けた。その後，対象法科大学院を置くすべての大学 か ら 意 見 の 申 立 て が な い 旨 の 回 答 が あ っ た こ と を 踏 ま え ， 平 成 22年 ３月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知，公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を行 い ， 平 成 22年 ３ 月 29日 付 け で 各 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 対 し て ，
当 該 法 科 大 学 院 の 評 価 結 果 を 通 知 し た 。 平 成 21年 度 に 評 価 対 象 と な っ た
３法科大学院のうち２法科大学院が適格と認定された。また，評価結果
を 「 平 成 21年 度 法 科 大 学 院 認 証 評 価 実 施 結 果 報 告 」 と し て と り ま と め ，
ウェブサイトに掲載した。
【追評価】① 書 面 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 ９ 月 ま で ）追 評 価 で は ， 追 評 価 専 門 部 会 に お い て ， 平 成 19， 20年 度 の 本 評 価 に おいて適格認定を受けられなかった法科大学院を置く大学のうち，３大学から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について，本評
価時に満たしていないと判断した基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評 価 結 果 の 審 議 等 （ 平 成 22年 ３ 月 ま で ）書面調査の結果を基に，追評価専門部会，運営連絡会議及び法科大学
院認証評価委員会において審議を行い，評価結果（案）をとりまとめた
上 で ， 平 成 22年 １ 月 に 各 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 通 知 し ， 意 見 の 申立ての機会を設けた。その後，対象法科大学院を置くすべての大学から
意 見 の 申 立 て が な い 旨 の 回 答 が あ っ た こ と を 踏 ま え ， 平 成 22年 ３ 月 開 催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定した。
③

評価結果の通知，公表
３法科大学院すべてに対して先の評価と併せて適格認定を行い，平成22年 ３ 月 29日 付 け で 各 対 象 法 科 大 学 院 を 置 く 大 学 に 対 し て ， 当 該 法 科 大
学 院 の 評 価 結 果 を 通 知 し た 。 ま た ， 評 価 結 果 を 「 平 成 21年 度 法 科 大 学 院
認証評価実施結果報告」としてとりまとめ，ウェブサイトに掲載した。

【年次報告書等の分析・調査】① 書 面 調 査 の 実 施 （ 平 成 21年 ８ 月 ま で ）平 成 19， 20年 度 の 評 価 に お い て 適 格 認 定 を 受 け た 法 科 大 学 院 を 置 く 大
学 か ら 提 出 さ れ た 法 科 大 学 院 年 次 報 告 書 及 び 平 成 19， 20年 度 に 評 価 を 受けた法科大学院を置く大学から届出のあった評価実施後の変更届について，年次報告書等専門部会において教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評 価 結 果 へ の 付 記 事 項 の 確 定 ・ 公 表 （ 平 成 22年 ３ 月 ま で ）書面調査を経て，法科大学院認証評価委員会において評価結果への付
記事項（案）を決定し，それに対する当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で，法科大学院認証評価委員会において評価結果への付記事
項を確定し，当該法科大学院を置く大学に対して評価結果への付記事項
を 通 知 し た 。 ま た ， 評 価 結 果 へ の 付 記 事 項 に つ い て は ，「 教 育 課 程 又 は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項」としてウェブサイトに掲載した。
③

評価の受付○ 所 定 の 取 り 組 み を 確 実 ○ 平 成 22年 度 に 実 施 す る 評 価 の 申 請 を 受 け 付 け る た め ， 平 成 21年 ７ 月 27日 Ａ
平 成 ２ ２ 年 度 に 実 施 す る 評 価 に つ い に実施しているか。
付 け 依 頼 文 書 「 平 成 22年 度 に 実 施 す る 大 学 機 関 別 認 証 評 価 ， 選 択 的 評 価 事て，法科大学院を置く各大学から評価の項に係る評価及び法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」及申請を受け付ける。
び 「 平 成 22年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 本 評 価 ） の 申 請 手 続 に ついて」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
平 成 22年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 追 評 価 ） に つ い て は ， 平 成
22年 ３ 月 に 「 平 成 22年 度 に 実 施 す る 法 科 大 学 院 認 証 評 価 （ 追 評 価 ） の 申 請
手続について」を対象となる法科大学院を置く１大学に送付した。
○④

法科大学院の特性を考慮し，機構が行った評価の有効性，適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また，その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

④

評 価 の 申 請 の 受 付 に 先 立 っ て ，法 科 大 学 院 を 置 く 各 国 公 私 立 大 学 に 対 し ，認証評価の実施予定年度等についての意向調査を実施した。

評価結果の検証等○機構が実施した評価に 【認証評価の検証】
Ａ
平成２０年度に評価を実施した法科大
つ い て の 検 証 が 適 切 に ○ 平 成 20年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 検 証 を 実 施 す る た学院に対し，評価結果が実際の教育研究実施され，その結果がめ，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の活動等の改善に結びついているか等，評
評価システムの改善に実施方針等を策定するとともに，アンケート調査の内容を整理・分析し，価の有効性，適切性について多面的な検活用されているか。
検証結果のとりまとめを行った。
証を実施する。また，今後の認証評価のまた，把握された課題については，可能なものから改善を図っていくこ
実施方法等の検討に資するための検証をと が 必 要 で あ る こ と か ら ， 平 成 21年 度 に お い て も ， 検 証 結 果 を と り ま と め行う。
る過程での情報を評価実施担当者等にフィードバックすることにより，説明会，研修会の説明内容を充実するなどの活用を行った。
○

検証の実施にあたっては，受審校及び評価担当者に対し選択式回答（５段階）及び自由記述からなるアンケート調査を行い，その内容を基に分析することとした。
○

ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 か ら ，評 価 基 準 等 の 構 成 ・ 内 容 が「 質 の 保 証 」「改
善 の 促 進 」「 社 会 か ら の 理 解 と 支 持 」 と い う 評 価 の ３ つ の 目 的 に 照 ら し て
概ね適切であることが確認され，書面調査・訪問調査の実施内容及び評価書の内容が適切であったこと，評価実施校が自己評価を行ったことや機構の評価を受けたことが，評価実施校の課題把握や教育研究の改善，質の保証，個性の伸張に一定の効果・影響を及ぼしていることが確認された。

【今後の認証評価の実施方法等の検討】○ 評価に係る評価実施校や評価担当者の負担は改善が図られつつあると認識されている一方で，引き続き効率的な作業が行えるよう負担の軽減を図っていくことが望まれている。また，認証評価制度等についての社会的認知度を高め，社会からの理解，支援を得ていくためにも，評価の公表方法
等を総合的に検討していくことが望まれているなどの課題点が明らかとなった。
○

検 証 結 果 に つ い て は ， 平 成 22年 １ 月 に 「 平 成 20年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学
院認証評価に関する検証結果報告書」としてとりまとめ，ウェブサイトに掲載するとともに，受審校及び評価担当者に送付した。

○

平 成 21年 度 に 実 施 し た 法 科 大 学 院 認 証 評 価 に つ い て 検 証 を 実 施 す る た
め ， 平 成 21年 12月 25日 付 け で 評 価 担 当 者 に ， 平 成 22年 ３ 月 30日 付 け で 受 審校に対してアンケート調査票を送付した。

○

平 成 17年 度 か ら 20年 度 の 検 証 の 経 年 デ ー タ に つ い て 集 計 し ， 基 礎 資 料 を作成した。

項 目別 －21

項 目別 －22
Ⅱ
７

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
その他上記の業務に附帯する業務
中期計画

７

その他上記の業務に附帯する業務

平成２１年度計画
７

評価の観点

年度計画に対する実施状況

その他上記の業務に附帯する業務評価事業の円滑な実施を図るため，国内の評価機関等との連携・協力を進める。

①

委員のコメントＡ（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育 （１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育 ○評価システムの改善・
成
成充実等に資するため，
国内外の関連機関等と適切な連携・協力を図っているか。
○評価文化の定着と評価に携わる人材の育成に向けた取り組みが着実に実施されているか。
①

評定

Ａ

国内の評価機関等との連絡協議会を開 ○評価システムの改善・ 【国内の評価機関等との連絡協議会の開催】
催し，評価事業の円滑な実施に向けた連充実等に資するため， ○ 各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的として，
絡調整や，具体的な連携・協力の方策に
国内外の関連機関等と機構が関係機関に対し働きかけ，大学基準協会，短期大学基準協会，日本
ついて検討を行う。
適切な連携・協力を図高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」をっているか。
平 成 16年 ６ 月 16日 に 設 け ， 平 成 21年 度 は 各 機 関 の 持 ち 回 り に よ り ４ 回 （ 平
成 21年 ４ 月 13日 ， ７ 月 ２ 日 ， 10月 ７ 日 ， 平 成 22年 １ 月 19日 ） 開 催 し た 。 連
絡会では，評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整や，各機関が実施している評価についての情報収集及び提供，協力して取り組むべき課題等に関して検討を行った。

○

評価文化定着に向けて、認証評価機関間の連絡会開催など連携した取組や大学等の自己評価担当者に対する研修会を開催するなど適切な活動が行われていることは評価される。
○ ただし、大学における教授会を含めた意思決定メカニズムが従来の延長線では、今後のグローバル化には対処できない状況になっていると思われ、本機構の業務外ではあるが、大学マネ
ジ メ ン ト の 問 題 を 研 究 ･政 策 提 言 す る 仕 組 み が 必 要 と な ろ う 。
そのためには、本機構ではなく、いくつかの大学に高等教育研究を専門とする博士課程を充実させていく必要があろう。

Ａ○

評価の在り方についての国内の認証評価機関との連携した取り組みは、わが国の大学評価の改善と定着を図る上で重要であり、高く評価できる。

Ａ○

評価文化の定着を促進するため、大学等の自己評価担当者に対する研修会を開催していることは評価できる。

○

高等教育の国際的な質保証ネットワークの一翼を担い、国際会議への積極的な参加、日中韓質保証機関協議会の開催、海外の質保証機関との連携・協力など、評価システムの改善・充実等に資するため、海外関連機関等と適切な連携・協力を図るな
どの国際的な質保証に関する取組は高く評価される。

【連携・協力の具体的な取組】○ 認証評価機関間の具体的な連携に関し，機構の提案により同連絡会の下で ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ を 立 ち 上 げ ３ 回 （ 平 成 21年 ６ 月 １ 日 ， ６ 月 24日 ，
７ 月 30日 ） 開 催 し ,具 体 的 方 策 の 検 討 を 開 始 し た 。 具 体 策 と し て 平 成 21年
４ 月 22日 に 「 平 成 21年 度 機 構 職 員 評 価 事 業 研 修 」 を 他 の 認 証 評 価 機 関 の 職
員 等 も 対 象 と し ， 他 機 関 か ら 21人 の 参 加 を 得 て 実 施 し た 。 他 機 関 を 含 め た
評価担当者の資質の向上に努めるとともに，各機関の情報共有，情報交流の場を設けた。
ま た ,平 成 21年 ９ 月 ９ 日 に 「 機 関 別 認 証 評 価 に お け る 設 置 基 準 に 関 す る
研修会・勉強会」を機構の主導の下，大学基準協会，短期大学基準協会，
日本高等教育評価機構と合同で開催し，文部科学省高等教育局大学振興課
から講師を招へいし，設置基準等について理解を深めるとともに各機関での情報共有を図った。
②

大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

②

大学等の評価関係者等の育成を図るた ○評価文化の定着と評価 ○ 大学等の自己評価担当者に対し，評価に対する理解を深め，評価業務のめ，大学等の評価関係者等に対する研修に携わる人材の育成に円滑な実施に資することを目的として，大学機関別認証評価，短期大学機等を行う。
向けた取り組みが着実
関別認証評価及び高等専門学校機関別認証評価のそれぞれについて，自己に実施されているか。
評価担当者に対する研修会を開催した。
○

平 成 21年 ８ 月 ３ 日 に ，「 内 部 質 保 証 シ ス テ ム の 充 実 を め ざ し た ア カ デ ミ
ック・リソースの活用」と題した大学評価フォーラムを東京で開催した。
教員の活動の提示・把握ツールとしての１つの取組であるアカデミック・
ポ ー ト フ ォ リ オ を 紹 介 す る と と も に ，「 ア カ デ ミ ッ ク ・ リ ソ ー ス の 把 握 ・
分析と内部質保証システムの充実」と題したパネルディスカッションを実施し，活発な意見交換を行った。また翌８月４日には，教員を対象にアカデミック・ポートフォリオを題材としたワークショップを開催した。

（２）国際的な質保証に関する活動（２）国際的な質保証に関する活動○評価システムの改善・ 【高等教育の質保証に関する国際会議等への参加状況】
国際的な質保証ネットワークへの参画や国際的な質保証ネットワーク及び国際機充実等に資するため， ○ 国際的な高等教育質保証に関する議論が活発化するなか，機構では，国
海外の質保証機関等との連携・協力による関等の行う会議等に積極的に参加するとと国内外の関連機関等と際 的 ネ ッ ト ワ ー ク と し て ア ジ ア 太 平 洋 質 保 証 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク （ APQN ）活動を行う。
もに，海外の質保証機関等と質保証に関す
適切な連携・協力を図の主催会議をはじめ，国際的な高等教育の質保証に関する会議に参加し，る連携協力による活動を行う。
っているか。
各国・地域の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行った。
○

特に，国際的な質保証の重要課題である，国境や言語の壁を越えた連携協力を推進するための諸外国の高等教育制度・質保証制度等に関する相互
理 解 の 増 進 に 向 け た 取 組 を 進 め る な か で ， 平 成 22年 ３ 月 に 機 構 の 覚 書 締 結
機 関 で あ る 英 国 高 等 教 育 質 保 証 機 構 （ QAA ） 及 び 中 国 教 育 部 高 等 教 育 教
学 評 価 セ ン タ ー （ HEEC ） と の 共 催 で 「 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ・ パ ッ ケ ー ジに 関 す る 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ 」 を 開 催 し た 。 APQN 年 次 総 会 と 併 催 し た た
め ， ア ジ ア 太 平 洋 地 域 を 中 心 に 19か 国 ・ 地 域 及 び ３ 国 際 機 関 よ り 総 勢 77人の参加があり，高等教育の国際的な質保証にかかる相互理解の重要性と情報 共 有 の 方 策 に つ い て ， 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関 （ UNESCO ） か ら の 基
調 講 演 と ， 機 構 ， QAA ， HEEC ， APQN か ら の 事 例 発 表 を 交 え な が ら ， 議
論 を 深 め た 。 ま た APQN 年 次 総 会 の 分 科 会 に お い て 同 ワ ー ク シ ョ ッ プ の成果発表を行い，情報収集のみならず国外に向けて機構の取組事例を積極的に発信した。この取組に対して，国境を越えた質保証システムの相互理解促進に資する優れた先行事例とのコメントが寄せられるなど，諸外国の質保証機関等から高い評価を得ている。

○

機構の評価等に関する取組の積極的な発信という観点から，高等教育の質 保 証 機 関 の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク （ INQAAHE ） が 運 営 す る グ ッ ド プ ラ ク
ティス・データベースを通じて「高等教育に関する質保証関係用語集」に関する取組を諸外国に向けて幅広く発信した。
（その他の国際会議等への参加状況）
・ 平 成 21年 10月 21日 ～ 24日
The Observatory on Borderless Higher
Education (OBHE) 2009 Global Forum（ マ レ ー シ ア ）（機構から３人参加）
・ 平 成 22年 １ 月 25日 ～ 28日 高 等 教 育 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 協 議 会（ CHEA ） 2010 Annual Conference and National Accreditation Forum,
International Seminar （ ア メ リ カ ）（ 機 構 か ら ５ 人 参 加 ）Ａ・ 平 成 22年 ３ 月 ３ 日 ～ ５ 日 APQN 2010
Meeting （ タ イ ）（ 機 構 か ら 12人 参 加 ）Conference and Annual General【日中韓質保証機関協議会】○ 平 成 21年 10月 に 日 中 韓 首 脳 サ ミ ッ ト で 質 の 保 証 を 伴 っ た 大 学 間 交 流 を 促進するとの共同声明を受け，機構として中国及び韓国との間で質保証分野
で の 連 携 強 化 を 図 る べ く ，中 国 教 育 部 高 等 教 育 教 学 評 価 セ ン タ ー（ HEEC ）及 び 韓 国 大 学 教 育 協 議 会 （ KCUE ） に 対 し ， ３ 機 関 に よ る 連 携 協 力 体 制 の構築を呼びかけた。具体の取組として，文部科学省，中国教育部，及び韓
国 教 育 科 学 技 術 部 の 支 援 の 下 ， 平 成 22年 ３ 月 ４ 日 ， タ イ ・ バ ン コ ク に て 第１回の３機関の会合を開催し，ここに「日中韓質保証機関協議会」が発足した。協議会を定期開催すること，評価に関する共同プロジェクトの実施に つ い て も 合 意 が 図 ら れ ， 平 成 22年 度 も 日 中 韓 ３ 国 の 質 の 伴 っ た 大 学 間 交流の支援に向け，３国間にて質保証制度の相互理解と連携協力のあり方について協議を進めることとしている。
【英国の質保証機関等との連携】○ 高等教育の質保証機関等における国境を越えた連携協力の重要性が高まる 中 ， 機 構 で は ， 英 国 高 等 教 育 質 保 証 機 構 （ QAA ） と の 間 で 覚 書 に 基 づ
く具体的な協力活動を実施し，日英間の評価・質保証分野の連携協力関係
を 深 化 さ せ た 。 平 成 21年 度 は QAA 会 長 の 交 代 に 伴 い 機 構 長 と 新 会 長 と の間で今後の連携方策についての会談を行うなど，質保証に関する情報発信と相互理解のさらなる深化に努めた。
【中国の質保証機関等との連携】○ 中 国 教 育 部 高 等 教 育 教 学 評 価 セ ン タ ー （ HEEC ） と の 間 で 日 中 韓 質 保 証
機 関 連 携 を は じ め ， 機 構 と HEEC と の 間 の 覚 書 に 基 づ く 協 力 プ ロ ジ ェ ク
ト の 実 施 や 連 携 協 力 の 方 針 等 の 協 議 を 行 っ た 。 具 体 的 に は HEEC 主 任 と機構長との会談を行うなど質保証に関する情報発信と相互理解のさらなる
深 化 に 努 め た 。 ま た HEEC に お い て も 機 構 の 高 等 教 育 質 保 証 用 語 集 に 倣った中英版質保証用語集を作成し機構からもコメントを出すなど積極的な相互理解と連携に努めた。さらに，中国教育部学位・大学院教育発展セン
タ ー （ CDGDC ） と の 間 で も 覚 書 の 締 結 を 視 野 に 入 れ た 連 携 方 策 の 協 議 を進めた。
【韓国の質保証機関等との連携】○ 日 中 韓 質 保 証 機 関 連 携 の パ ー ト ナ ー で あ る 韓 国 大 学 教 育 協 議 会（ KCUE ）を 中 心 に 連 携 を 進 め た 。 平 成 21年 11月 の KCUE 主 催 の 質 保 証 講 演 会 に て
日本の評価制度等について紹介したほか，連携のベースとなる相互理解に努めるため，双方の質保証制度等について継続的に情報交換をすることとした。
【オランダの質保証機関等との連携】○ オ ラ ン ダ ・ フ ラ ン ダ ー ス ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 機 構 （ NVAO ） 及 び オ ラ
ン ダ 高 等 教 育 国 際 協 力 機 構 （ Nuffic ） の ２ 機 関 を 通 し ， 評 価 ・ 質 保 証 や 学
位認証に関する情報交換を行った。両機関とは連携協力のための覚書を平成 22年 度 中 に 締 結 す る こ と で 合 意 し ， さ ら に 平 成 22年 6月 の 機 構 主 催 事 業「日本・欧州質保証セミナー」に両機関より専門家を招へいすることで合意を得た。また，質保証に関して先進的な取組を実施している同国とは，「 国 際 的 な 大 学 連 携 プ ロ グ ラ ム の 質 保 証 に 関 す る 調 査 研 究 」に お け る NVAO
や大学への訪問調査等を通じて，質保証に関する知見を得るとともに，協力・交流関係を築いた。
【オーストラリアの質保証機関等との連携】○ 平 成 22年 度 か ら 高 等 教 育 改 革 の 流 れ に 伴 い ， こ れ ま で 質 保 証 機 関 と し ての 役 割 を 果 た し て い た オ ー ス ト ラ リ ア 大 学 質 保 証 機 構 （ AUQA ） を 廃 止 し
オ ー ス ト ラ リ ア 高 等 教 育 質 ・ 基 準 機 構 （ TEQSA ） が 設 立 さ れ 質 保 証 へ の取 組 が 連 邦 政 府 主 導 へ 変 わ る こ と と さ れ て い る こ と か ら ， 平 成 21年 度 は 同国の質保証に関する最新の動向について調査及び情報収集を行った。具体的 に は 平 成 21年 10月 に オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 教 育 ・ 雇 用 ・ 職 場 関 係 省（ DEEWR ） を 訪 問 し ， TEQSA の 設 置 を は じ め と す る 質 保 証 改 革 に つ い ての情報収集・意見交換を行うとともに，州政府機関・大学等も訪問し，本改 革 に 関 し て 各 関 係 者 の 取 組 ・ 反 応 等 に つ い て 聴 取 し た 。 DEEWR と は ，合 わ せ て 将 来 的 に TEQSA と 覚 書 を 締 結 す る こ と に つ い て も 協 議 す る な ど
同国との連携強化に努めた。また同国の各大学に対し「国際的な大学連携プログラムの質保証に関する調査研究」のアンケート調査を実施し情報収集を行った。
【香港の質保証機関等との連携】○ 学術・職業・生涯学習等のための質保証の枠組を政府レベルで立ち上げ
る な ど 質 保 証 に 関 し 先 進 的 な 取 組 を 行 っ て い る こ と を 踏 ま え ， 平 成 21年 8
月 に 香 港 学 術 及 職 業 資 歴 評 審 局 （ HKCAAVQ ） を 訪 問 し 情 報 収 集 ・ 意 見 交
換 等 を 行 っ た 。HKCAAVQ と は 連 携 の た め の 覚 書 を 締 結 す る こ と で 合 意 し ，平 成 22年 ３ 月 18日 に 調 印 し た 。 今 後 日 中 韓 及 び 東 ア ジ ア と の 連 携 強 化 が 一
層 進 ん で 行 く こ と を 考 慮 の 上 ， 引 き 続 き HKCAAVQ と の 連 携 協 力 関 係 も図っていくこととした。
【その他の質保証機関等との連携】○ 国際会議等の場を通じて当該国同士の高等教育質保証に関する情報交換等を行った。また，機構への来訪・面会を通じて諸外国の高等教育関係者との交流を図った。
（諸外国の高等教育関係者の機構への来訪状況）
・ 平 成 21年 ７ 月 14日 国 立 全 北 大 学 校 （ 韓 国 ）・ 韓 国 教 育 科 学 技 術 部 よ り
３人・ 平 成 21年 ８ 月 18日 国 立 全 南 大 学 校 （ 韓 国 ） よ り ２ 人・ 平 成 21年 11月 16日 オ ー ス ト ラ リ ア 大 学 質 保 証 機 構 （ AUQA ） よ り １ 人（在日オーストラリア大使館より随行１人）
・ 平 成 22年 ２ 月 22日
オーストラリア政府教育・雇用・職場関係省

項 目別 －23

項 目別 －24
（ DEEWR ） よ り １ 人 （ 在 日 オ ー ス ト ラ リ ア 大 使 館 よ り 随 行 ２ 人 ）・ 平 成 22年 ３ 月 25日 上 海 交 通 大 学 （ 中 国 ） よ り ３ 人Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善中期計画

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して，適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに，効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

平成２１年度計画

評価の観点

年度計画に対する実施状況○予算の適正かつ効率的 【予算の適正かつ効率的な執行】な 執 行 を 図 っ て い る ○ 適正な事業別予算管理
か。
（１）セグメント区分の設定○「独立行政法人の契約業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業状況の点検・見直しに務ごとのセグメント情報を開示した。セグメント区分及びセグメント情ついて」に基づいた，報は次のとおりである。
点検・見直しの状況，「契約監視員会」の設【セグメント区分】【セグメント情報】
置状況となっている・大学評価事業・事業費用か。
国立大学法人評価事業等
事務費○個々の契約について，
機関別認証評価事業
一般管理費
競争性・透明性の確保
分野別認証評価事業・事業収益が行われているか。監
・学位授与事業
運営費交付金収益事等によるチェックが・その他の事業
手数料収入
行われているか。
・法人共通
その他収入
・事業損益
・総資産額

評定
Ａ

委員のコメント○

財務、予算管理、資金管理に関して、適切に運営がなされている。
（ 追 加 評 価 － 4ペ ー ジ の ２ ． 財 務 状 況 、 追 加 評 価 － 5～ 7ペ ー ジ の３．保有資産の管理・運営等の項目を踏まえた上で評価を実施）（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタ リ ン グ を 行 い ，効 率 的 な 執 行 に 努 め た 。ま た ，平 成 20年 度 に 引 き 続 き ，
財務会計システムにより，各事業を担当する部門においても，評価手数
料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認すること等，財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
○

適正な資金計画
預金残高に不足が生じないように，収入予定時期及び支出予定時期を把握 し 適 正 な 資 金 計 画 を 策 定 す る と と も に ，日 々 ，預 金 残 高 の 確 認 を 行 っ た 。

○

監査の実施
内部会計監査については，独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会
計監査規則に基づき，機構における予算執行及び会計処理の適正を期すこと を 目 的 と し て ， 平 成 21年 11月 17日 か ら 19日 の ３ 日 間 に わ た り 実 施 し た 。
科 学 研 究 費 補 助 金 の 内 部 会 計 監 査 に つ い て も ，平 成 21年 11月 ４ 日 に 実 施 し ，
適正な使用確保に努めた。監事監査については，独立行政法人監事監査規則及び監事監査計画に基づき，機構業務の総合的な運営の改善に資すること を 目 的 と し て ， 平 成 20年 度 財 務 諸 表 及 び 業 務 実 績 報 告 書 に 対 す る 意 見 聴
取 を 平 成 21年 ６ 月 に 実 施 し ， ま た ， 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 適 正 な
執 行 等 の 調 査 結 果 報 告 及 び 平 成 21年 度 ９ 月 末 時 点 に お け る 契 約 （ 随 意 契 約の 見 直 し 状 況 ）， 資 産 （ 宿 舎 ） の 状 況 並 び に 平 成 21年 度 運 営 費 交 付 金 執 行
状 況 等 に つ い て 意 見 聴 取 を 平 成 21年 12月 25日 に 実 施 し ， 監 査 機 能 の 充 実 を図 っ た 。 ま た ， 平 成 20年 度 に 引 き 続 き ， 監 査 法 人 と 監 査 契 約 を 締 結 し ， 内部統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行った。
また，研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規則に基づき，
不 正 行 為 防 止 委 員 会 を 平 成 21年 10月 ８ 日 と 10月 27日 に 開 催 し た 。
平 成 21年 度 設 置 の 契 約 監 視 委 員 会 を 平 成 22年 １ 月 21日 と ３ 月 16日 に 開 催
し，契約に関する点検を行った。
【固定的経費の削減】○ 光熱水道料，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費といった固定的経費について，業務運営を適宜見直すことにより，削減を行った。具体的には，
光 熱 水 道 料 は 空 調 温 度 設 定 の 徹 底 等 に よ り 3,765,796円 ， 消 耗 品 費 は ペ ー
パ ー レ ス 化 の 推 進 等 に よ り 20,301,810円 ， 印 刷 製 本 費 は 報 告 書 発 行 部 数 の
見 直 し 等 に よ り 51,605円 ， 通 信 運 搬 費 は 連 絡 手 段 と し て 電 子 メ ー ル を 活 用
す る こ と 等 に よ り 973,573円 の 削 減 を 行 っ た 。
Ⅲ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）， 収 支 計 Ⅲ 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）， 収 支 計 ○ 繰 越 欠 損 金 が 計 上 さ れ ○ 予 算
画及び資金計画
画及び資金計画ている場合は，妥当な別紙１のとおり解消計画が策定されて ○ 収支計画
１ 予算
別紙１のとおり１ 予算
別紙１のとおりいるか。
別紙２のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり○運営費交付金の未執行 ○ 資金計画
３ 資金計画別紙３のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
率 が 10％ 以 上 の 場 合 ，
別紙３のとおり
４ 人件費の削減
４ 人件費の削減
その理由が明らかにさ
平成２２年度の常勤役職員に係る人件費国家公務員の給与構造改革を踏まえた役
れ ，か つ 適 切 な 理 由 か 。 ○ 人 件 費 の 削 減を平成１７年度（１，１０９百万円）に比
職員給与の必要な見直しを行う。また，そ ○政府方針を踏まえて，
平 成 21年 度 の 常 勤 職 員 に 係 る 人 件 費 を 平 成 17年 度 に 比 べ て ４ ％ 以 上 削 減
べて５％以上削減する。ただし，平成１８の影響額等も見通した上で，平成２１年度
総人件費改革の取り組する人事計画を立案し，実行した。
年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度
みを適切に実施してい具体的には，評価サイクル等を考慮しつつ，事務系職員数を削減し，平分 分 に つ い て は ，削 減 対 象 か ら 除 く 。な お ，に比べて概ね４％以上削減する。
るか。
成 20年 度 削 減 率 以 上 の 人 件 費 を 抑 制 し た 。
人件費の範囲は給与，賞与，その他の手当
な お ， 事 業 計 画 等 に 基 づ き ， 平 成 21年 度 に お い て 機 関 別 認 証 評 価 の 実 施であり，退職金，福利厚生費（法定福利費
校 数 が 前 年 度 に 比 べ 増 加 （ 15校 か ら 38校 ） し た 評 価 第 １ 課 な ど ， 業 務 量 が及び法定外福利費）は含まない。その際，増大する部署においては，配置換等により職員を増員したが，局所的な負国家公務員の給与構造改革を踏まえ，役職担が軽減されたことにより，職員一人あたり平均の超過勤務時間数は平成
員の給与について，必要な見直しを行う。
20年 度 に 比 べ て 17％ 縮 減 さ れ た 。
ま た ，「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す
る 基 本 方 針 ２ ０ ０ ６ 」（ 平 成 １ ８ 年 ７ 月 ７日閣議決定）に基づき，人件費改革の取組
を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については，検証を行い，これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより，給与水準の適正化に取り組むとともに，その検証結果や取組状況について公表を行う。

項 目別 －25○Ａ

固定的経費の削減を行ったことは評価される。

○人件費の管理については、適切に実施されている。
（ 追 加 評 価 － 8ペ ー ジ の ４ ． 人 件 費 管 理 の 項 目 を 踏 ま え た 上 で 評
価を実施）

項 目別 －26

Ⅳ

短期借入金の限度額
１
２

Ⅴ

Ⅳ

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては，
運営費交付金の受入れに遅延が生じた場
合，予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画

１
２

Ⅴ

小平第二住宅については，入居者が５割を下回り，その改善の見込みがない場合には，国の資産債務改革の趣旨を踏まえ，売却等の措置を検討する。
Ⅵ

剰余金の使途
機構の決算において，剰余金が発生したときは，評価業務，学位授与業務，調査研究業
務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

短期借入金の限度額

Ⅵ○借入理由と，その償還 ○計画は適切か。

短期借入を実施していないため，該当無し。

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては，
運営費交付金の受入れに遅延が生じた場
合，予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。
重要な財産の処分等に関する計画○政府方針を踏まえて処 ○分等することとされた
小平第二住宅については，入居者が５割を実物資産について，適下回り，その改善の見込みがない場合には，切に対応しているか。
国の資産債務改革の趣旨を踏まえ，売却等の措置を検討する。
剰余金の使途○法人の性格に照らし， ○過大な利益となってい機構の決算において，剰余金が発生したとないか。適切に活用さきは，評価業務，学位授与業務，調査研究業れているか。
務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

ー年 間 平 均 で 96.2％ の 入 居 率 で あ っ た た め ， 該 当 無 し 。
ー

剰余金が発生しなかったため，該当無し。
ーⅦ
１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
中期計画

１

人事に関する計画

平成２１年度計画
１

人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

①

①

業務運営の効率化を推進し，業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに，人事交流により幅広い人材の確保を図り，職員の計画的かつ適正な配
置を行う。

評価の観点

年度計画に対する実施状況

評定○職員の計画的かつ適正な配置を行っているか。
○職員の専門的な能力の向上を図るため，研修を適切に実施しているか。

Ａ

業務運営の効率化を推進し，業務量の ○職員の計画的かつ適正 【柔軟な組織体制の構築】
変動に応じた柔軟な組織体制を構築するな 配 置 を 行 っ て い る ○ 評価事業部の業務量の変動に伴い，評価企画・国際課を２係体制から３とともに，人事交流により幅広い人材のか。
係体制に，評価第１課を３係体制から４係体制に，評価第２課を８係体制確保を図り，職員の計画的かつ適正な配から４係体制に改組した。
置を行う。
○ 年 度 当 初 の 評 価 事 業 部 の 人 員 配 置 に つ い て は ， 評 価 第 ２ 課 か ら 28人 ， 法科大学院評価課から４人を減員し，業務量が増大となる評価企画・国際課に ５ 人 ， 評 価 第 １ 課 に 14人 の 増 員 を 行 っ た 。

委員のコメント○

人事に関し、適切な運営がなされている。

Ａ【人事交流による幅広い人材の確保】○ 年 度 当 初 の 他 機 関 と の 人 事 交 流 は ， 課 長 補 佐 以 下 の 職 員 に つ い て 51機 関（ 67人 ） と 実 施 し ， 組 織 の 活 性 化 と 機 構 の 業 務 に 即 応 で き る 人 材 を 確 保 することができた。また，業務の継続性等を勘案した新規採用職員については ， 平 成 21年 ８ 月 及 び 10月 に 国 立 大 学 法 人 等 職 員 採 用 試 験 合 格 者 か ら ４ 人を採用した。
②

特に事務系職員には，専門的な能力の向上を図るため，実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

②

特に事務系職員には，専門的な能力の ○職員の専門的な能力の ○ 機構において実践的研修を実施するとともに，外部機関が実施している Ａ向上を図るため，実践的研修を実施する向上を図るため，研修
専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ，職員の資質及び能力の向上
とともに専門的研修事業の活用を行う。
を適切に実施しているを図った。
か。
① 実践的研修等（機構実施）
・情報セキュリティに関する説明会（採用者及び人事交流者を対象に平成 21年 ４ 月 に 実 施 ）・ 評 価 事 業 に 関 す る 研 修（ 全 職 員 を 対 象 に 平 成 21年 ４ 月 及 び ５ 月 に 実 施 ）・パソコン研修（全職員を対象に情報システム統一研修のＣＤ－ＲＯＭを利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施）
・英会話研修（事務系職員を対象に，英会話学校に週２回通学する研修を 平 成 21年 11月 か ら 平 成 22年 ３ 月 に 実 施 ）・ メ ン タ ル ヘ ル ス 研 修 （ 全 職 員 を 対 象 に 平 成 21年 ５ 月 に 実 施 ）・ ハ ラ ス メ ン ト 研 修 （ 全 職 員 を 対 象 に 平 成 22年 ２ 月 に 実 施 ）② 専門的研修等（外部機関実施）
情報システム，財務，監査業務，個人情報保護，著作権制度等に関する 研 修 等 に 参 加 （ 26件 の 研 修 ， 講 習 ， セ ミ ナ ー に 延 べ 36人 が 参 加 ）③ 大 学 等 実 務 研 修 （ 事 務 系 職 員 １ 人 を 来 年 度 ７ 月 末 ま で (平 成 21年 ８ 月～ )派 遣 ）④ 文 部 科 学 省 関 係 機 関 職 員 行 政 実 務 研 修 （ 事 務 系 職 員 １ 人 を 平 成 22年 ３
月 ま で (平 成 21年 ４ 月 ～ )派 遣 ）⑤ 海 外 派 遣 研 修 （ 事 務 系 職 員 １ 人 を 平 成 22年 １ 月 に 英 国 へ 派 遣 ）（２）人員に係る指標（２）人員に係る指標○ 職 員 数 の 抑 制 が 図 ら れ ○ 平 成 21年 度 期 初 の 常 勤 職 員 数 137人
常 勤 職 員 数 （ 期 限 付 職 員 を 除 く 。） に つ
常 勤 職 員 数 （ 期 限 付 職 員 を 除 く 。） に つているか。
平 成 21年 度 期 末 の 常 勤 職 員 数 139人
いては，その職員数の抑制を図る。
いては，適宜，業務等を精査し，職員数の適正化に努める。
平 成 21年 度 の 事 業 計 画 等 に 従 い ， 年 度 途 中 に 人 事 交 流 及 び 新 規 採 用 を 行（参考）ったことにより，年度期初の常勤職員数から２人増となったが，法人化前
中期目標期間中の人件費総額の 平 成 15年 度 時 の 職 員 定 員 数 149人 を 上 回 ら な い よ う ， 適 正 な 人 員 管 理 を
中期目標期間中の人件費総額見込み行った。
４，６８９百万円
ただし，上記の額は，常勤役員及び常勤職員に対する給与，賞与，その他の手当であり，退職金，福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

項 目別 －27○

Ａ

事務系職員に対し、種々の研修を行って、専門的能力の向上を図っているのは評価される。

独立行政法人大学評価・学位授与機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価（追加評価）
独立行政法人大学評価・学位授与機構
評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

１－１．政府方針等「事業仕分け第２弾（前半）評価結果」（平成２２年４月２８日行政刷新会議）
平成22年４月に行われた事業仕分けの評価結果へ ○ 法律、閣議決定及びその他政府の種々の改革方針（以下○事業仕分け第２弾（前半）における、認証評価事の対応「政府方針」という。）において、法人が当該年度に取り組むことと 業、国立大学法人評価事業、大学情報データベーされている事項についての評価や、府省評価委員会が取り組む ス、学位授与事業に対する評価結果を受け、事業のこととされている評価が、的確に行われているか。
今後の在り方を検討するため、機構内に評価事業プ
ロジェクトチーム、その下にデータベースワーキンググループ、学位審査事業プロジェクトチームを設置
し、対応策について検討中。

○ 平成２２年４月の事業仕分けの結果を受けて、認証評価、国立大学法人評価、学位授与の各事業
及び大学情報データベースについて検討チームを組織し、検討が開始されており、今後引き続き注意
深く見守る必要がある。

○事業仕分け第２弾（前半）における、竹橋オフィスの ○ 竹橋オフィスの運用に関し、他法人との共同使運営に対する評価結果を受け、他法人との共同使用 用について検討が開始されており、今後引き続き注について文部科学省と機構において対応策について 意深く見守る必要がある。
協議中。

１－２．政府方針等「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」（平成２２年５月１８日行政刷新会議）
１．保有資産の抜本的見直し（１）不要資産の国庫返納○ 法律、閣議決定及びその他政府の種々の改革方針（以下（１）○ 小平第２住宅の入居率は年間平均で高い水準
今回の事業仕分けにおいて、独立行政法人が保有 「政府方針」という。）において、法人が当該年度に取り組むことと ○小平第２住宅である。
する必要性の低い資産（資本金、剰余金、職員宿舎 されている事項についての評価や、府省評価委員会が取り組む 整理合理化計画の指摘を受け、入居者が５割を下回 ○ 第１期中期目標期間中の剰余金は、法律に等の福利厚生施設等）が散見されたことから、独立 こととされている評価が、的確に行われているか。
りその改善の見込みがない場合には、売却等の措置 従って国庫納付されており、適正に取り扱われてい行政法人が保有する資産について、当該独立行政を検討することとされているが、昨年度は年間平均で る。
法人が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、
９６．２％の入居率である。
支障のない限り、国への返納等を行う。
○剰余金等（２）事務所等の見直し
第１期中期目標期間中の利益剰余金を独立行政法
独立行政法人の支所等として、東京事務所、海外人通則法第44条1項による積立金とし、独立行政法人
事務所、研修施設等を設置している場合があるが、大学評価・学位授与機構法第17条の定めにより国庫
当該独立行政法人が当該事務所等を引き続き設置
納付している。
し続ける必要があるか、効率化を図ることができな
いか等を検証し、廃止、統合、組織の枠を超えた共（２）○ 竹橋オフィスの運用に関し、他法人との共同使用化等の措置を行う。
○竹橋オフィス
用について検討が開始されており、今後引き続き注
事業仕分け第２弾（前半）における、「会議室の共用 意深く見守る必要がある。
（３）施設と事業規模との再整理化を進める」とする評価結果を受け、他法人との共同
上記（１）（２）の検証に当たっては、事業規模を施設
使用について文部科学省と機構において対応策につに合わせて考える現状維持的な姿勢を改め、施設
いて協議中。
の保有や賃借は、政策的必要性や効果に応じた必要最小限に留める。
（３）
同上

追加評価－1

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

２．事業実施の主体・手法等に関する見直し（１）（１）事業実施主体の見直し○ 法律、閣議決定及びその他政府の種々の改革方針（以下○ 平成２２年４月の事業仕分けの結果を受けて、民間で実施可能な業務や民営化が可能な収益事業 「政府方針」という。）において、法人が当該年度に取り組むことと ○認証評価事業
認証評価、国立大学法人評価、学位授与の各事業からは撤退するなど、独立行政法人の業務は、民 されている事項についての評価や、府省評価委員会が取り組む 事業仕分け第２弾（前半）における、「事業の実施は民 について検討チームを組織し、検討が開始されお間の判断に任せる。（既に民間で実施可能な事業となっ り、今後引き続き注意深く見守る必要がある。
間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されな こととされている評価が、的確に行われているか。
ており独立行政法人が行う必要はない。１年以内に業務 ○ 現状の高等教育制度のうえでの認証評価およ
いおそれがあるもの等に限定するよう、所要の措置
移行の具体策を提示すべき、移行期間を具体的に設定 び国立大学評価の仕組みはほぼ完成してきておを講じる。
し、２～３年で税金を投入しないこととすべき、などの意 り、専門性も必要である。仮に民営化し、交付金を見が付されている）」とする評価結果を受け、事業の今 なくすのであれば、大学の財政問題を惹起する。国（２）重複排除・事業主体の一元化等
後の在り方を検討するため、機構内に評価事業プロジェ 立大学を含む大学制度の中での交付金のあり方の研究開発関係の事業をはじめとする各独立行政法
クトチームを設置し、対応策について検討中。
人が行う事業のうち、他の独立行政法人等で類似
抜本的変革が必要になっており、本機構の部分解○国立大学法人評価事業の取組を行っている事業について、優先度、効果等を求めても混乱するだけである。
事業仕分け第２弾（前半）における、「国が実施機関を競を勘案して事業主体のあり方や重点化等を検討し、争的に決定し、事業規模は縮減。ガバナンスの強化・資重複排除、事業主体の一元化や効率的な連携を図
金の流れを透明化。（当該事業を独占的に国が事業をる。
実施する必要はないという趣旨であり、同じ趣旨で、他の法人で実施すべきという意見も多くあった。独立行政（３）取引関係の見直し
法人を含め、実施機関を競争的に決定し、資金の流れ
今回の事業仕分けにおいて、各独立行政法人からを透明化して、ガバナンスを強化すべきである）」とする関係法人に対して不透明な形で発注している例が評価結果を受け、事業の今後の在り方を検討するため、散見されたことから、競争性を高めたコスト縮減、情機構内に評価事業プロジェクトチームを設置し、対応策
報公開の徹底、関係法人の利益剰余金の国庫等へについて検討中。
の納付など、関係法人との取引関係について抜本○学位審査事業的見直しを行う。
事業仕分け第２弾（前半）における、「事業規模は縮減。
国費は投入しない。（当該法人が実施するとしても、事業規模を縮減するとの結論とする。事業の実施に際して（４）自己収入の拡大
国費を投入せず、学位授与の対象を減らすべきであ
国民生活への負担が生じない範囲において、事業る）」とする評価結果を受け、機構内に学位審査事業プの受益者に対して適正な負担を求めることにより国ロジェクトチームを設置し、対応策について検討中。
費の縮減を図る、民間からの寄付・協賛等を拡大する、などの措置を講じる。
（２）
同上
（３）
関係法人なし（４）○認証評価事業
事業仕分け第２弾（前半）における、「事業の実施は民間の判断に任せる。（既に民間で実施可能な事業となっており独立行政法人が行う必要はない。１年以内に業務移行の具体策を提示すべき、移行期間を具体的に設定
し、２～３年で税金を投入しないこととすべき、などの意見が付されている）」とする評価結果を受け、事業の今後の在り方を検討するため、機構内に評価事業プロジェ
クトチームを設置し、対応策について検討中。
○学位授与事業
事業仕分け第２弾（前半）における、「事業規模は縮減。
国費は投入しない。（当該法人が実施するとしても、事業規模を縮減するとの結論とする。事業の実施に際して国費を投入せず、学位授与の対象を減らすべきである）」とする評価結果を受け、機構内に学位審査事業プ
ロジェクトチームを設置し、対応策について検討中。
○寄付金募集の案内をウェブサイトに掲載し、寄付金収入の拡大に努め、平成21年度は200万円の寄付金収入を得た。

追加評価－2

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

３．組織管理（ガバナンス）の強化○ 事業の効率化と経費の削減、予算執行の適正（１）（１） 管理運営の適正化（人事管理・人件費を含む） ○ 法律、閣議決定及びその他政府の種々の改革方針（以下
コスト縮減を念頭に、人件費を含む予算の執行管理 「政府方針」という。）において、法人が当該年度に取り組むことと ○平成21年度については、ルーチン業務のアウトソー 化については、着実に実行されている。
等、法人経営全般にわたる管理運営の適正化につ されている事項についての評価や、府省評価委員会が取り組む シング化及び省エネルギー化の推進、ＩＴの積極的な ○ 一方で、本機構の業務はマニュアル化されたと活用、既存経費の見直しを行い、平成20年度に比較 いっても専門性が要求され、大学評価事業・学位授いて見直しを行う。
こととされている評価が、的確に行われているか。
し、一般管理費（退職手当を除く。）については３％の 与事業などメインの業務はアウトソースになじまな（２）事業の審査、評価削減を、その他の事業費（退職手当を除く。）について いものもあることに留意する必要がある。
各法人における事業の内部審査や評価について、は4.2％の削減を達成した。
法人内部限りで自己完結させず対外的な透明性も（項目別評価Ｐ１（年度計画１）に記載。）
確保しつつ、事業の実効性が上がるよう所要の見○予算が業務別に計画どおり適正に執行されている直しを行う。
かを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努めた。また、平成20年度に引き続き、財務会計シス
テムにより、各事業を担当する部門においても、評価
手数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認すること等、財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。
（項目別評価Ｐ２５（中期計画Ⅳ）に記載。）○ 監査については、内部会計監査と監事監査、監○ 監査の実施
・機構における会計処理の適正を期すことを目的とし 査法人による監査の他、外部者で構成された契約て、平成21年11月17日から19日の３日間にわたり内 監視委員会を組織し、的確に実行されている。
部会計監査を実施した。また平成21年11月４日には ○ 科学研究費補助金の内部監査を実施したことは評価できる。
科学研究費補助金の内部会計監査を実施した。
・監事監査については、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成20年度財務諸表等に対する意見聴取を平成21年６月に実施し、また、研究機関における公的研究費の適正な執行等の調査結果報告及び平成21年度９月末時点における契約、資産等の状況並びに執行状況等を中心とした意見聴取を平成21年12月25日に実施。
・監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を充実させ、厳正な会計処理を行った。
・研究活動に係る不正行為防止委員会を平成21年10月８日と10月27日に開催した。
・平成21年度に新たに機構外から公認会計士１名と監事２名を委員とする契約監視委員会を設置。平成22年１月21日と３月16日に開催し、契約に関する意見聴取を行った。
（項目別評価Ｐ２５（中期計画Ⅳ）に記載。）○ 事業の評価については、内部評価と外部の委（２）
機構外から任命された監事２名を委員のメンバーとす 員による評価等が的確に実施されている。
る自己点検・評価委員会において、事業について自己点検、評価を実施。さらに外部有識者からなる運営委員会、評議員会による審議を経て確定した業務実績報告書等を、文部科学省独立行政法人評価委員会に提出している。
（項目別評価Ｐ３、年度計画１－（２）【自己点検・評価】に記載。
項目別評価Ｐ３、年度計画１－（１）【評議員会】【運営委員会】参考。）

追加評価－3

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

１－３．政府方針等「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日行政刷新会議）【資産の有効活用】○ 小平第二住宅について、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

○ 法律、閣議決定及びその他政府の種々の改革方針（以下○小平第２住宅○ 小平第２住宅の入居率は年間平均で高い水準「政府方針」という。）において、法人が当該年度に取り組むことと 整理合理化計画の指摘を受け、入居者が５割を下回 である。
されている事項についての評価や、府省評価委員会が取り組む りその改善の見込みがない場合には、売却等の措置こととされている評価が、的確に行われているか。
を検討することとされているが、昨年度は年間平均で９６．２％の入居率である。

２．財務状況
○ 法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億円 ○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされ ○項目別評価Ｐ２５（Ⅲ～Ⅵ財務内容の改善）に記載 ○ 財務、予算管理、資金管理に関して、適切に運営がなされている。
以上の利益剰余金を計上している場合において、当 ているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分 のため省略。
該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大な 析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があるこものとなっていないかとの観点から、その規模の適 とによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明し切性について明らかにする。
た場合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。
○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。
○ 繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画の妥当性について評価されているか。当該計画が策定されていない場
合、未策定の理由の妥当性について検証が行われているか（既に過年度において繰越欠損金の解消計画が策定されている場
合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性についての評価を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうかについて評価が行われているか。
○ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析を行った上で、当該業務に係る実績評価が適切に行われているか。

追加評価－4

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

３．保有資産の管理・運用等（１）

保有資産全般の見直し（実物資産）○ 建物、構築物、土地等について、○ 小平地区の本館の利用については、利用効○ 実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有 ○小平地区ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行 効活用の可能性等の観点からの法人における見直しの状況及 機構法第8条1項により、小平本館については、国か 率、必要性等が検証されている。
する手段としての有用性・有効性等、
び結果についての評価が行われているか。
ら機構に対して出資された資産であり、大学評価事業ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模や学位授与事業等の業務を実施するために施設を保の適切性○ 政府方針を踏まえて処分等することとされた実物資産につい 有している。会議室は打合せや学位授与事業におけⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等ての処分等の取組状況が明らかにされているか。その上で取組 る会議、調査研究事業の研究会等で使用しており、ⅳ）資産の利用度等
状況や進捗状況等についての評価が行われているか。
年間平均利用率は約７０％、最も利用率の高い月でⅴ）経済合理性
約９０％となっているため、事業を円滑に実施するたといった観点に沿った保有の必要性について（民間
め必要である。
等からの賃貸により使用するものについても、これに準じる）○ 竹橋オフィスの運用に関し、他法人との共同使○竹橋オフィス
事業仕分け第２弾（前半）における、「会議室の共用 用について検討が開始されており、今後引き続き注○ 上記の検証結果及び財務諸表における減損又化を進める」とする評価結果を受け、他法人との共同 意深く見守る必要がある。
はその兆候の状況等を踏まえ、使用について文部科学省と機構において対応策につⅰ）本来業務に支障のない範囲での有効活用可能
いて協議中。
性の多寡、
ⅱ）効果的な処分○ 小平第２住宅の入居率は年間平均で高い水準○小平第２住宅といった観点に沿った処分等の検討及び検討結果
整理合理化計画の指摘を受け、入居者が５割を下回 である。
を踏まえた取組
りその改善の見込みがない場合には、売却等の措置を検討することとされているが、昨年度は年間平均で○ 過去の勧告の方向性等において、個別に指摘
９６．２％の入居率である。
された資産（施設、宿舎等）の見直しについては、そ（項目別評価Ｐ２６（年度計画Ｖ）に記載。）の見直し状況を明らかにする。
また、公共サービス改革基本方針（平成21年7月10○官民競争入札は該当無し
日閣議決定）等を受けて官民競争入札を実施した
事項についても、その取組状況を明らかにする。

（金融資産）○ 個別法に基づく事業において運用する資産（以 ○ 金融資産について、保有の必要性、事務・事業の目的及び下「事業用資産」という。）について、任務を遂行する 内容に照らした資産規模の適切性についての評価が行われて手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及 いるか。
び内容等に照らした資産規模の適切性の観点からの見直し及び見直し結果を踏まえた取組○ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等についての評価が行われている○ 事業用資産以外も含め、保有する現金・預金、 か。
有価証券等の資産について、負債や年度を通じた資金繰りの状況等を考慮した上での、保有の必要性、保有目的に照らした規模の適切性の観点からの見直し及び見直し結果を踏まえた取組○ 融資等業務以外の債権のうち貸付金について、当該貸付の必要性の検討

追加評価－5「項目別総表 参考資料２ 貸借対照表の経年比較」参 ○ 特段の問題はない。
照○有価証券は保有していない。
○流動資産は約413百万円であり前年度に比べて大きく減少しているが、主な要因として、平成21年度７月に第１期中期目標期間の終了に伴い積立金を全額国庫納付したためであり、内訳は現金及び預金が404百万円、前払費用が６百万円、未収入金が２百万円である。なお、現金及び預金の内訳は運営費交付金債
務、未払金、預り金等である。

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント（知的財産等）○ 実施許諾等に至っていない知的財産について、 ○ 特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性 ○特許権等の知的財産の積極的な保有については、 ○ 特段の問題はない。
その原因・理由、実施許諾の可能性、維持経費等を の検討状況についての評価が行われているか。
想定していないところであるが、評価認定書等に使用踏まえた保有の必要性の観点からの見直し及び見するロゴマークについて商標登録し、認証評価認定
直し結果を踏まえた取組○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合は、 マーク使用要領を定めて、認証評価基準を満たし認
その法人の取組状況や進捗状況等についての評価が行われて 定書を受領した大学等への使用許諾を与えている。
いるか。

（２）

資産の運用・管理（実物資産）○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかにされている○ 建物、構築物、土地等について、か。その妥当性についての評価が行われているか。
ⅰ）活用状況等
ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及び○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人
その妥当性の取組についての評価が行われているか。
ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等ⅳ）アウトソーシング等による管理業務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組※ 民間等からの賃貸により使用するものについても、これに準じる○ 小平地区の本館の利用については、利用効○小平地区
機構法第8条1項により、小平本館については、国か 率、必要性等が検証されている。
ら機構に対して出資された資産であり、大学評価事業
や学位授与事業等の業務を実施するために施設を保有している。会議室は打合せや学位授与事業における会議、調査研究事業の研究会等で使用しており、年間平均利用率は約７０％、最も利用率の高い月で約９０％となっているため、事業を円滑に実施するために必要である。
○ 竹橋オフィスの運用に関し、他法人との共同使○竹橋オフィス
事業仕分け第２弾（前半）における、「会議室の共用 用について検討が開始されており、今後引き続き注化を進める」とする評価結果を受け、他法人との共同 意深く見守る必要がある。
使用について文部科学省と機構において対応策について協議中。
○ 小平第２住宅の入居率は年間平均で高い水準○小平第２住宅
整理合理化計画の指摘を受け、入居者が５割を下回 である。
りその改善の見込みがない場合には、売却等の措置を検討することとされているが、昨年度は年間平均で９６．２％の入居率である。
（項目別評価Ｐ２６（年度計画Ｖ）に記載。）

追加評価－6

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント（金融資産）○ 個別法に基づく事業において運用する資金につ ○ 資金の運用について、次の事項が明らかにされているか。 ○資金の運用については、該当無し
いて、運用方針等の明確化及び運用体制の確立（ⅱについては事前に明らかにされているか。）○融資業務は該当無し
ⅰ 資金運用の実績○ 融資等業務による債権で貸借対照表計上額が ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主
100億円以上のものについて、貸付・回収の実績の 体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考ほか、貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組 え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）（該当無し）○ 資金の運用体制の整備状況についての評価が行われているか。
○ 資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。
○ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。
○ 回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評
価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

（知的財産等）○ 特許権等の知的財産について、出願・活用の実 ○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に ○特許権等の知的財産の積極的な保有については、 ○ 特段の問題はない。
績及びそれに向けた次の取組関する方針の策定状況や体制の整備状況についての評価が行 想定していないところであるが、評価認定書等に使用
ⅰ）出願に関する方針の策定
するロゴマークについて商標登録し、認証評価認定
われているか。
ⅱ）出願の是非を審査する体制の整備
マーク使用要領を定めて、認証評価基準を満たし認ⅲ）知的財産の活用に関する方針の策定・組織的な ○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進するため 定書を受領した大学等への使用許諾を与えている。
活動の取組についての評価が行われているか。
ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組織体制の整
備等

追加評価－7

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

４．人件費管理○ 人件費の管理については、適切に実施されてい○ 給与水準の適正化については、1)職員の在職 ○ 国家公務員と比べて給与水準の高い法人について、以下の ○平成21年度の対国家公務員指数（年齢勘案）はる。
地域や学歴構成等、2)職員に占める管理職割合、3) ような観点から厳格なチェックが行われているか。
100.1となっている。
国からの財政支出の大きさ 、累積欠損の存在、類対国家公務員との比較指数が0.1ポイント高くなった ○ 総人件費改革への取組については平成１７年
似の業務を行っている民間事業者の給与水準等、 ○ 給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標 理由としては、国家公務員全体に比べて事務所が地 度との比較で１３.４％の削減となっており、目標を十
4)その他法人固有の事由、について明らかにする。 水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得 域手当が高い地域（3級地）にあること、また、2級地 分に達成している。
給与水準が国家公務員よりも高くなっている場合られるものとなっているか。
以上の地域からの人事交流者が多数おり、異動保障（100以上（年齢勘案））はその理由を明らかにした上受給率は14.9％で国家公務員と比較して0.6％高くで、それぞれの理由について社会一般情勢に適合 ○ 法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっ なっていることが考えられる。
しているか等その適切性について明らかにする。
ているか。
また、対国家公務員比較指数（地域別）で1.2ポイン
ト高くなった要因は、平成21年度は、全国の3級地の○ 総人件費改革の取組について○ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法 過半数の都市で地域手当支給率が10％以下となって（特に平成17年と比べ4％以上の削減に至っていな 人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給 いるところ、同地域で他に官署指定を受けていた機関
い法人は、その理由を明らかにする。）
与水準の適切性に関する法人の検証状況をチェックしているか。 及び3級地同支給率の他の都市の経過措置と均衡を図り、地域手当支給率を12％としていることが考えら○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順調であるかどうか れる。
について、法人の取組の適切性について検証が行われている
当機構の給与制度は国家公務員に準拠しているこか。また、今後、削減目標の達成に向け法人の取組を促すもの とから、給与水準は適切と考えており、また、平成18となっているか。
年勧告に伴い国家公務員の地域手当支給割合が改定される平成22年度には、3級地内での格差は解消○ 総人件費改革の取組については、平成17年と比べ4％以上 し、対国家公務員指数は、年齢勘案で100以下、年の削減に至っていない法人は特に留意して評価を行い、評価書 齢・地域・学歴勘案で100以下になると見込まれてい上で明らかにする。
る。この達成のため、今後も引き続き国の給与構造改革に準じた給与水準の見直しに取り組む。
なお、当機構の支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合87.2％となっているが、職員に占める管理職割合は8.0％であり、国家公務員に比して低い割合となっている。

○総人件費改革への取組については、平成17年度と比較して13.4％（人事院勧告を踏まえた補正値
11.7％）の削減となっている。今後とも、業務量に応じ、職員の適正な配置等に努める。

追加評価－8

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント（諸手当及び法定外福利費の適切性確保）
諸手当○ 諸手当については、２次評価で指摘を受けた法人、独立行 (1) 給与水準に影響する諸手当の適切性（該当無し）(1) 給与水準に影響する諸手当の適切性
給与水準の適正化に向けて講ずる措置が十分なも 政法人評価委員会から指摘を受けた法人については、見直し等 国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当は存在しのとなっているかという観点から、国と異なる諸手当 の状況について業務実績報告書等で明らかにした上で評価を行 ない。
及び法人独自の諸手当を支給する理由、その適切 い、評価書上で明らかにする。指摘された事項のうち、見直しを行わない事項については、必要に応じて他の独立行政法人にお (2) 給与水準に影響しない諸手当の適切性性について明らかにする。
ける支給状況を踏まえた上で、当該手当を支給する理由を検証
国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当は存在しし、その適切性について評価書上で明らかにする。
(2) 給与水準に影響しない諸手当の適切性ない。
社会一般の情勢に適合したものとなっているかという観点から、国と異なる諸手当及び法人独自の諸手当を支給する理由、その適切性について明らかにする。

法定外福利費○多くの法人が支出を行っていない又は支出を廃 ○ 法定外福利費については、２次評価で指摘を受けた事項、 ○平成20年度より、機構内レクリエーションに対する ○ 特段の問題はない。
止するよう見直しを行っている状況も踏まえ、国民 独立行政法人評価委員会から指摘を受けた事項、「独立行政法 経費の支出は行っていない。
の理解を得られるものとなっているかという観点か 人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年5月6日総ら、その適切性を明らかにする。（その際、「独立行 務省行政評価局長通知）を踏まえた見直し等の状況について業 ○平成21年度福利厚生事業としては、労働安全衛生
政法人のレクリエーション経費について」（平成20 年 務実績報告書等で明らかにした上で評価を行い、評価書上で明 法に基づく健康診断、法定外健康診断、インフルエン
8月4日総務省行政管理局長通知）においては、国 らかにする。指摘された事項のうち、見直しを行わない事項につ ザ予防接種希望者に対する補助、永年勤続表彰を実費を財源とするレクリエーション経費については支 いては、他の独立行政法人における支給状況を踏まえた上で、 施したが、2次評価の指摘を受け、平成22年度より永出しないこと、国費以外を財源とする場合でも厳しく 当該事項を支給する理由を検証し、その適切性について評価書 年勤続表彰に係る支出内容の見直しを行うこととして見直すこととされていることに留意する。）
いる。
上で明らかにする。

追加評価－9

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

５．契約（２次評価における指摘事項）(1) 契約に係る規程類○行政管理局長事務連絡の主旨を踏まえ、契約の適正化を図 （１）○ 適切に実施されているが、一者応札について契約に係る規程類の整備の有無及び規程類の整 る観点から、契約に係る規程類の整備の有無及び規定内容を把 ○契約規則を改正し、複数年契約に関する規定及び は、引き続き改善に努力することが求められる。
備内容の適切性、行政管理局長事務連絡において 握した上で、これらの規程類の整備内容の適切性、行政管理局 指名競争によることができる場合の基準額に関する要請されている事項の措置状況等について明らか 長事務連絡において要請されている事項の措置状況等について 規定を盛り込んだ。なお契約規則等は、ウェブサイト
にする。
厳格に評価を行うとともに、その結果を評価結果において明らか 上で公開している。
○公募及び企画競争を行う場合についてのマニュアにする。
ルとして、「公募・企画競争に係る手続等に関する標(2) 契約事務手続に係る執行体制や審査体制の確
保○法人の業務特性（専門性を有する試験・研究法人等）、契約事 準マニュアル」を策定した。
法人の業務特性（専門性を有する試験・研究法人 務量（契約金額・件数等）及び職員規模などを勘案した上で、当 （項目別評価Ｐ１（年度計画４及び４－①）に記載。
等）、契約事務量（契約金額・件数等）及び職員規模 該審査体制等が契約の適正性確保の観点から有効に機能して 項目別評価Ｐ２（年度計画４－②【競争性・透明性のなどを勘案した上で、当該審査体制等が契約の適 いるかの検証結果について、評価結果において明らかにする。 確保】）に記載。）（２）
正性確保の観点から有効に機能しているか明らかにする。
○随意契約に対する厳しい批判があることを踏まえ、法人の取 ○21年度より契約監視委員会を設置。
組を加速させるよう、随意契約見直し計画の実施・進ちょく状況 ○内部監査、監事監査及び契約監視委員会による会(3) 随意契約見直し計画の実施・進ちょく状況等
等の検証結果について、引き続き評価結果において明らかにす 計処理に関する点検を受け、一般競争入札、公募及び企画競争等の実施に関しても競争性、透明性を担
随意契約に対する厳しい批判があることを踏まえ、 る。
保できるよう留意しつつ実施している。
随意契約見直し計画の実施・進ちょく状況等を明ら○再委託の必要性等について、契約の競争性・透明性の確保の （項目別評価Ｐ２（年度計画４－②【内部監査等】）にかにする。
観点からより厳格な検証を行い、必要に応じ、改善方策の検討 記載。）
（３）(4) 契約の第三者委託などを促すとともに、その結果を評価結果において明らかにす○「随意契約見直し計画」に基づいて随意契約による再委託の必要性等について、契約の競争性・透明 る。
ことが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競性の確保の観点から明らかにする。
なお、一般競争入札においても、１者応札で再委託 ○なお、一般競争入札においても、１者応札で再委託割合が高 争入札に移行している。また、契約状況についてウェ
割合が高率（50％以上）となっており、かつ同一の再 率（50％以上）となっており、かつ同一の再委託先に継続して再 ブサイト上に随時公表した。
委託先に継続して再委託がされている案件がある 委託がされている案件がある法人については、十分に競争の効 （項目別評価Ｐ１（年度計画４－①）に記載。）
法人については、十分に競争の効果が発揮されて 果が発揮されているかどうか、適正な履行の確保ができている （４）いるかどうか、適正な履行の確保ができているかど かどうかという観点から、１者応札と再委託割合の関係にも留意 ○昨年度に引き続き、再委託について、実績無し。
なお、契約書に再委託を原則禁止とする条項を明記うかという観点から、１者応札と再委託割合の関係 をしつつ評価をする。
している。
にも留意をしつつ明らかにする。
○一般競争入札において制限的な応札条件が設定されていな （５）(5) 一般競争入札における１者応札
いかなど、競争性・透明性の確保の観点からより厳格な検証を ○文部科学省政府調達ウェブサイトと機構ウェブサイ
一般競争入札において制限的な応札条件が設定さ 行い、必要に応じ改善方策の再検討などを促すとともに、１者応 トの調達情報を相互にリンクして情報提供に努めた。
れていないかなど、競争性・透明性の確保の観点か 札の状況を踏まえた上で、その原因等についても評価結果にお また、複数業者からの応札がされるように業務内容（仕様書）、公告期間、契約締結から業務開始までのら明らかにする。１者応札の状況を踏まえた上で、 いて明らかにする。
準備期間の配慮に努めた。
その原因等についても明らかにする。
○関連公益法人との契約について、競争性・透明性の確保の観 「一者応札率」（20件、53％）（6） 個々の契約の合規性等点から、当該関連公益法人に対する業務委託契約の妥当性に 「平成20年度比」（0．833％減少）（項目別評価Ｐ２（年度計画４－②【競争性・透明性の関連公益法人との契約について、競争性・透明性の ついての検証結果を評価結果において明らかにする。
確保】）に記載。）
確保の観点から、当該関連公益法人に対する業務（６）
委託契約の妥当性について明らかにする。
関連法人がないため、昨年度に引き続き実績無し。

追加評価－10

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

６．内部統制（法人の長のマネジメント）○ 法人における予算・人事等の決定手続き、部局 ○ 法人の長のマネジメントと監事の活動を中心に、現状と評価 ○機構長が全部署に対して予算ヒアリングを実施し、 ○ 法人の長のマネジメントについては、各評価項への権限の委任の範囲、法人の長の補佐体制の整 時点での見直しの方向性を明らかにした上で、課題の指摘や改 当該予算の必要性を各部署から聴取の上、機構長の 目について適切に実施されている。
備状況等を踏まえ、実質的に法人の長がマネジメン 善を促す。
構想を概算要求に直接的に反映させている。
トを発揮できる環境が整備されているか明らかにす○ 監事監査の結果も踏まえて評価を行う。
る。
○人事の決定手続きについては、教員、幹部職員の人事については機構長が個別に理事等と相談の上、○ 組織の役職員に対し、運営方針を示すこと、職決定している。その他の人事については全部署の意
員との定期的な対話をすること等により、様々な機向を、各部署人事担当者を通じて総務課にて取りまと会を通じて法人のミッションを周知徹底しているか明
め・調整のうえ、機構長の構想を踏まえ決定していらかにする。
る。
○ 法人のミッション達成を阻害する、組織の内外で発生する課題（リスク）のうち、リスクが顕在化した場合の影響度、発生可能性及び対応に要するコストを評価し、組織全体として取り組むべき重要なものを把握して、それを回避、低減する等の適切な対応を行っているか、また、それを可能とするための仕組みを適切に構築しているか明らかにする。
○ 法人の長は、内部統制の現状を適切に把握しているか。また、内部統制の充実・強化に関する課
題がある場合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。

○機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部各課の担当係長、教員を参集）を月例で実施し、事業の実施状況等の報告による情報共有と、管理・運営方針の周知徹底を図っている。
○自己点検・評価業務を年度計画達成に向けた課題の把握にさらに活用できるよう、様式等の調査方法の変更、調査実施時期見直しを行い、課題の解決及び把握された課題の次年度年度計画の策定への活用を実現している。
（項目別評価Ｐ３、年度計画１－（２）【自己点検・評価】に記載。）○機構長は予算ヒアリング、自己点検・評価委員会を通じて直接、内部統制の現状を把握しているほか、監事から提出を受けた監査計画とその計画に基づいた監査を経て提出された監事監査報告書からも状況を把握している。
○また監事は業務に関する監査の観点から、自己点検・評価委員会に委員として参画している。

追加評価－11

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント（法人の長のマネジメントに係る推奨的な取組）○ 法人の長は、部局単位等のマネジメントの単位 ○ 法人の長のマネジメントに係る以下の推奨的な取組の実施
ごとに、中期目標・中期計画を達成するための行動 状況について評価を行い、評価書上で明らかにする。
計画（アクションプラン）を、適切な評価指標とともに設定しているか。
○ 法人の長は、アクションプランの実施に係るプロ
セス及び結果について、適切にモニタリング（例えば法人の長が四半期ごとにヒアリングを行う等）を行
い、その結果を次のアクションプランや予算・人事等に反映させているか。

○マネジメントの単位ごとに中期目標・中期計画が設 ○ 本機構の業務は基本的には定められた定型
定され、これを達成するための年度計画、さらにその を、効果的効率的に実施するものであり、PDCAサ
イクルを適切に実行することで目標は達成される。
年度計画を達成するために必要とされる成果目標
を、詳細な実施計画として、年度計画の策定時に併せて設定している。
○月例の企画調整会議において事業の実施状況の報告を受けている。また自己点検・評価委員会において、年度計画の進捗状況について１月に調査を実施
し、年度計画の達成を阻害する課題を把握。その課
題の解決及び把握された課題の次年度計画の策定への活用を実現している。
（項目別評価Ｐ３、年度計画１－（２）【自己点検・評価】に記載。）○予算については、予算の執行状況について４半期ごとにモニタリングされており、さらに全部署の意向を、会計課とりまとめの上、機構長が全部署に対して
予算ヒアリングを実施し、当該予算の必要性を各部署から聴取の上、機構長の構想を概算要求に直接的に反映させている。
（項目別評価Ｐ３、年度計画１－（２）【自己点検・評価】に記載。
項目別評価Ｐ２５（中期計画Ⅳ【予算の適切かつ効率的な執行】（２））に記載。）（監事の活動について）○ 監事監査において、前述の法人の長のマネジメ ○ 監事監査の結果も踏まえて評価を行う。
ントについて留意したか。
○ 監事監査において把握した改善点等について
は、必要に応じ、法人の長、関係役員に対し報告しているか。

○ 監事の活動については、各評価項目について○月例で開催される企画調整会議に出席し、機構長 適切に実施されている。
の管理・運営方針等に対して、監事の立場から意見を述べている。
○監事は業務に関する監査の観点から、自己点検・評価委員会に委員として参画し、業務進捗状況等を意見聴取している。
○監事の監査報告書において、機構長に対して業務の円滑な実施に係る留意事項を指摘している。

追加評価－12

評価項目

評価の観点

評価項目に対する実施状況

委員のコメント

７．関連法人○ 関連法人 との契約がある法人について、当該契約の契約方式や応募（応札）条件等を、競争性・透明性の確保の観点から、関連法人に対する業務委託の必要性、契約金額の妥当性について明らかにする。

○ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人につい ○関連法人なして、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
当該関連法人との業務委託の妥当性についての評価が行われているか。

（該当無し）○ 関連法人に対する出資、出えん、負担金等（以下「出資等」という。）について、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性の評価が行われているか。
(注) 関連法人：特定関連会社、関連会社及び関連公益法人（「独立行政法人会計基準」（平成12年２月16日独立行政法人会
計基準研究会）第103連結の範囲、第114関連会社等に対する持分法の適用、第125関連公益法人等の範囲参照）

８．業務改善のための役職員のイニシアチブ等についての評価○ 法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分 ○ 機関別認証評価、法科大学院認証評価について ○ 各評価項目について適切に実施されている。
○ 次のアプローチを注視。
○ 評価を受ける側に対するアンケートを実施し、そは、大学等の評価担当者及び評価者に対してアン・法人業務に対する国民のアプローチを把握して、 析し、評価しているか。
ケート調査を実施した。検証作業は、アンケートの質 の結果を評価実施担当者にフィードバックしている
業務改善を図る取組を促すアプローチ。
問項目の作成、集計、分析、報告書作成を評価事業 ことは評価できる。
・法人における職員の積極的な貢献を促すための部と評価研究部により行い、把握した課題について取組（例えば、法人の姿勢やミッションを職員に徹底
は、改善を図る必要があることから、平成21年度におする取組や能力開発のための取組等）を促すアプ
いても、検証結果をとりまとめる過程での情報を評価
ローチ
実施担当者等にフィードバックすることにより、説明会、研修会の説明内容を充実するなどに活用をした。
国立大学法人評価についても大学等の評価担当者
及び評価者に対してアンケート調査を実施し、報告書をとりまとめ、国立大学法人等の評価担当者及び評価者に対して送付するとともに、ウェブサイトにも掲載した。
（項目別評価Ｐ５（年度計画２－①）に記載。
項目別評価Ｐ１８（年度計画６－（１）－④）に記載。
項目別評価Ｐ２０（年度計画６－（２）－④）に記載。）○学位取得者に学位記を送付する際にアンケート調
査票を同封し、４月期には330人に送付し238人から回答があった。なお、このアンケート調査の項目中の、『「新しい学士への途」の単位の履修方法、学修成果の作成等の説明文は分かりやすいものでしたか』という問いに対して、「必要書類が分かりにくい」等の意見があったことから、平成22年度の「新しい学士への途」の「FAQ」部分において、必要書類に関する記載の充実・改善を行った。
（項目別評価Ｐ８（年度計画３－（１）－⑩）に記載。）○ 機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している 専門的研修に事務系職員を積極的に参加させ、職員の資質及び能力の向上を図った。
（項目別評価Ｐ２７（年度計画１－（１）－②）に記載。）

追加評価－13