青森県精神保健福祉士協会規約

第一章 名称及び事務所
第１条（名称）本会は青森県精神保健福祉士協会と称し，公益社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部運営規定に基づく青森県支部を兼ねる。
第２条（事務所）本会は会務細則第１条の定めるところにより事務所をおく。

第二章 目的及び事業第３条（目的）本会は精神医学ソーシャルワークの価値，知識及び技術を共有する職能団体として，会員の福祉の向上をはかるとともに，職業倫理の向上，専門的教育の向上及び学術研究につとめ，専門的知識と技術をもって精神障害者の社会的復権と福祉の推進及び県民の健康福祉に寄与することを目的とする。
第４条（事業）本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１

会員の福祉向上に関する事業

２

精神保健福祉士の資質の向上及び精神保健福祉士の育成に関する事業

３

精神保健福祉の正しい知識と理解の促進に関する事業

４

精神保健福祉の企画立案及び調査に関する事業

５

県民の精神保健福祉の向上に寄与する事業

６

主務官庁及び関係団体との連絡調整に関する事業

７

その他前条の目的の達成のために必要な事業

第三章 会員及び会費第５条（会員）本会の会員は，本会の目的に賛同する者で，正会員，準会員及び賛助会員とし，次の各号に該当する者とする。
１

正会員 １）精神保健福祉士法第２８条の規定に基づき精神保健福祉士の登録を受けた者
２）平成１２年３月３１日現在において日本精神保健福祉士協会規約第５条の会員である者

２

二賛助会員 本会の目的に賛同する者二 本会の会員は青森県内に住所を有し又は勤務する者とする。第６条（会費）本会の会員は，会務細則第２条に定める会費を納入するものとする。

本会の会費は年会費とし，一括納入する。ただし，格別な事由について理事会が認めたときは，これを分納することができる。

三

本会の会費を改定しようとするときは，理事会の議決を経て総会の承認を得る。

四その他詳細については，本会会務細則に定めるところとする。

第四章 入会，退会及び除名
第７条（入会）本会の会員になろうとする者は，会長に細則第３条に定める入会申込書を提出し理事会の承認を得る。
第８条（退会）会員が本会を退会しようとするときは，会長に細則第４条に定めるところにより届け出なければならない。
二

会員が死亡したときは退会したものとみなす。

第９条（除名）会員が会の名誉を毀損し又は会の目的に反する著しく不的確な行動のあった者は，総会において出席した正会員の３／４以上の決議により，これを除名することができる。
第五章 役員，職務及び任期第１０条（役員）本会に次の役員をおく。
１

会長

１名

２

副会長

１名から３名３

事務局長 １名

４

理事

１２名から２０名

５

監事

２名二 理事は，選挙により正会員から選出する。
三

理事の選挙については，本会理事選出細則に定める。

四会長，副会長，及び事務局長は理事の互選とする。

五

理事は監事を兼ねることができない。また，監事は会長の推薦により総会で承認を受ける。

第１１条（職務）会長は本会を代表し会務を統括するとともに，公益社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部運営規定及び同都道府県支部規約準則に定める支部長を兼ねる。
二副会長は会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたとき，その職務を代行する。副会長のうち１名は，公益社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部運営規定及び同都道府県支部規約準則に定める副支部長を兼ねる。

三

事務局長は会務を掌握して整理する。事務局長は公益社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部運営規定及び同都道府県支部規約準則に定める事務局長を兼ねる。

四

理事は理事会を組織して会長，副会長及び事務局長を補佐し，本会の運営を決するとともに会務を執行する。理事のうち３名は，公益社団法人日本精神保健福祉士協会都道府県支部運営規定及び同都道府県支部規約準則に定める運営委員を兼ねる。

五監事は理事の業務執行並びに財産及び会計の状況を監査し，理事が不正の行為をし，若しくはその行為のおそれがあると認めるときは，これを理事会又は総会に報告する。理事会又は総会に出席し，必要があるときは意見を述べる。また，公益社団法人日本精神保健福祉士協会
都道府県支部運営規程及び同都道府県支部規約準則に定める監事を兼ねる。

第１２条（任期）役員の任期は２年とする。ただし補充役員の任期は前任者の残任期間とする。
二

役員は再任を妨げない。

三

役員は任期満了の場合においても，後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

第１３条（解任）役員はその地位にふさわしくない言動があったときは，総会において出席した正会員の２／３以上の決議により，これを解任することができる。
第六章 会議第１４条（会議）本会の会議は，総会及び理事会とし，総会は通常総会と臨時総会とする。会議は会長が招集する。
二

総会は正会員をもって構成する。理事会は，会長，副会長，事務局長及び理事をもって構成する。

三

総会はこの規約により規定するもののほか次の事項を議決する。
１

事業計画の決定

２

事業報告の承認３

その他本会の運営に関する重要な事項

四通常総会は年１回開催する。臨時総会は，理事が必要と認めたとき又は総正会員の１／５以上もしくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

五総会を招集するときは，あらかじめ会員に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を，遅くとも７日前までに通知する。

六理事会は，この規約に規定するもののほか次の事項を議決する。
１

総会で議決した事項の執行に関する事項

２

総会に付議すべき事項

３

会員になろうとする者の審査及び承認４

理事会は本規約第４条の事業を行うために必要に応じ委員会を設置することができる

５

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第１５条（定足数）本会の会議は，総会において正会員の１／２以上，理事会においては理事の１／２以上出席しなければ開催することができない。
第１６条（議決）総会の議決は，この規約に定めるものの他，出席した正会員の過半数の同意をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
第１７条（書面表決）やむを得ない事由のために出席できない正会員又は理事は，あらかじめ通知された事項に書面をもって表決し，又は他の出席する正会員を代理人として表決を委任できる。
第七章 会計第１８条（会計） 本会の会計は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
二 本会の会計は，次に掲げるものをもって構成する。
１

会員会費

２

補助金，助成金

３

寄付金

４

事業及び資産から生ずる収入

５

その他の収入三 会計の任にあたる者は、会長が推薦し理事会の承認を得なければならない
第八章 規約の変更，解散第１９条（規約変更）本会の規約は総会において正会員の２／３以上の同意を得て変更することができる。
第２０条（解散）本会の解散は，総会において正会員の３／４以上の同意を得なければならない。
二 解散のときに存する残余金及び資産は，総会の議決を得て，本会の類似の目的をもった他の団体に寄付する。
第九章 雑則第２１条（雑則）この規約により会務の執行について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。
附則

本会の役員は第１０条の規定にかかわらず，別紙役員名簿のとおりとし，その任期は１２条の規定にかかわらず，平成１２年３月３１日をもって終わる。
附則この規約は平成１１年１１月２０日から施行する。
この規約は一部改正のため平成１２年５月２７日より変更し施行する。
附則
この規約は一部改正のため平成２４年１０月２１日より変更し施行する。
附則
この規約は一部改正のため平成２６年６月２９日より変更し施行する。
附則
この規約は一部改正のため平成２７年５月１７日より変更し施行する。
附則
この規約は一部改正のため令和５年６月１７日より変更し施行する。