公益財団法人神奈川県動物愛護協会 定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人神奈川県動物愛護協会（以下「本協会」という。英文名 Kanagawa Society for the Prevention of Cruelty to Animals（略称 KSPCA））と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市港北区に置く。
２

本協会は、理事会の決議によって従たる事務所としての支部を、必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
３ 支部の設立、運営に関する規程は、理事会の決議をもって別に定める。
第 2 章 目的及び事業
（目的）
第３条

本協会は、動物の生命を尊重し、動物愛護思想及び知識の普及徹底等により動物への福祉を向上させるとともに、所有者の有無にかかわらず獣医療の機会を公平に与え動物の健康増進及び過剰繁殖防止のための諸事業を行い、もって社会における生命尊重、友愛及び平和の情操の発展と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）動物の保護及び譲渡活動を行う施設の設置運営（２）動物の保護及び譲渡活動等支援のための動物診療（３）不妊去勢手術の奨励と推進（４）動物の適正飼養等指導及び動物虐待の防止と根絶（５）動物福祉・愛護に関する調査研究及び情報の収集、提供（６）地方自治体の事業への協力及び提言（７）動物福祉・愛護活動並びに獣医療等の向上に向けた人材育成（８）広報誌等図書印刷物の刊行（９）動物病院の設置運営（10）オリジナル物品等の製作・販売及び寄付促進（11）事業に関する内外諸団体との連携
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（12）各種相談、講演会、展示会、実習、研修等の開催（13）動物愛護活動推進のための検定等（14）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会において、決議について特別の利害関係を有する理事及び評議員を除く理事及び評議員の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（事業年度）
第６条 本協会の事業年度は、毎月４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第８条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置

き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 本協会に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 評議員のうち、理事のいずれか 1 名と親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
(2) 評議員のうち、他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除3く。
）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人(カ)

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号)第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準
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（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として、事業年度終了後２箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１８条

会長は、評議員会の開催の１０日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及びその議案の概要を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事並びに評議員の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更
5（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された評議員 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項の会長を、一般法人法上の代表理事とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち、５名以内を常務理事とすることができる。
５ 副会長及び常務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

会長が在任中に死亡し又は所在不明になった場合には、理事会を開催して新たな会長を選定する。
(役員の構成)第２６条 本協会の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
２ 本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
3

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる

相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令、この定款及び理事会で別に定める職務権限規程により、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び常務理事は、業務執行理事として、本協会の業務を執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす
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る。
４ 理事又は監事は、第２４条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（顧問）
第３１条 本協会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、必要に応じ、会長の諮問に応え、会長に対し助言することができる。
４ 顧問の任期は、選任後４年以内とする。
（報酬等）
第３２条

役員及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）業務執行に必要な規則の制定、変更及び廃止（３）理事の職務執行の監督（４）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（５）その他、本協会の運営に必要な事項の決議

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（開催）
第３５条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定時理事会は毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）
一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 101 条第 2 項及び第 3 項により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長又は前項で招集する副会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条

理事会の議長は会長がこれにあたる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長がこれにあたる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その9提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第４２条 本協会の目的及び事業に賛同して支援する個人及び法人等を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会において別に定めるところによるものとする。
第９章

委員会

（各種委員会）
第４３条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、各種委員会を設置することができる。
２ 各種委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第４４条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
（１）事務局長は、理事会の承認を得て、会長がこれを任免する。
（２）事務局長は、所属職員を監督しこの法人の日常の事務を掌理する。
（３）事務局職員は、有給とする。

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第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４６条

本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第１7号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第１7 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 補則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則11

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条 第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の会長は、山田佐代子とする。

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