【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自平成25年７月１日30日)【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 口洋

荻 田 和 宏荻 田 和 宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】回次
自至

会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第22期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第21期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

6,728,070

7,609,615

13,789,089

経常利益

(千円)

672,377

752,472

1,375,581

四半期(当期)純利益(千円)

404,692

449,068

750,583

四半期包括利益又は包括利益(千円)

406,191

452,737

757,880

純資産額

(千円)

4,133,786

4,671,147

4,485,476

総資産額

(千円)

9,452,396

11,428,472

10,926,671

(円)

4.85

5.38

8.99

(円)

―――

(％)

43.7

40.841.0(千円)

1,401,290

1,226,865

1,173,399(千円)△423,538△1,941,400△1,268,246(千円)△753,260△506,406

514,480(千円)

2,992,893

1,967,093

3,188,035

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第21期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
2.94

第22期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
3.01(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や、米国の量的緩和縮小を模索する動きなど海外における不安定要因はあるものの、政府による経済対策や、日銀による金融政策による円高傾向の是正により、輸出企業を中心とした企業業績の緩やかな回復がみられ、個人消費や雇用情勢にも明るい兆しがあらわれはじめました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グ
ループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク木曽西保育園（平成25年４月１日）

アスク大船保育園（平成25年４月１日）

アスク元住吉南保育園（平成25年４月１日）

アスク行徳保育園（平成25年４月１日）

アスク愛子保育園（平成25年４月１日）

柳北保育室（平成25年４月１日）

第２桂坂保育室（平成25年４月１日）

アスクかなでのもり保育園（平成25年５月１日）

アスク新百合ヶ丘保育園（平成25年６月１日）

アスク本八幡保育園（平成25年６月１日）

アスクはなみずき保育園（平成25年６月１日）

アスク南林間保育園（平成25年７月１日）

アスク久が原保育園（平成25年９月１日）

アスク茅ヶ崎保育園（平成25年９月１日）

アスク小鶴新田保育園（平成25年９月１日）

保育室天沼（平成25年９月17日）

（学童クラブ）大和学童クラブ（平成25年４月１日）

鷺宮学童クラブ（平成25年４月１日）

岩淵放課後子どもプラン（平成25年５月１日）

その結果、保育所の数は130園、学童クラブは43施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は181ヶ所となりました。

以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は7,609百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は626百万円（同2.8％減）、経常利益は752百万円（同11.9％増）、四半期純利益は449百万円（同11.0％増）となりました。
なお、前年同期に比べて営業利益が減少しているのは、当第２四半期連結会計期間に新たに５園開園したことにより開設時費用が増加しているためであります（前第２四半期連結会計期間の開園数は１園）。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,428百万円（前期末比501百万円増）となりました。
流動資産は3,592百万円(同820百万円減)となりましたが、これは、主に未収入金が323百万円増加した一方で、現金及び預金が871百万円、有価証券が349百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は7,835百万円（同1,321百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,240百万円、長期貸付金が337百万円、土地が142百万円増加した一方で、建設仮勘定が658百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は6,757百万円（同316百万円増）となりました。
流動負債は4,028百万円（同567百万円増）となりましたが、これは、主に前受金が1,127百万円増加した一方で、未払金が523百万円減少したためであります。
固定負債は2,728百万円（同250百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が261百万円減少したことが要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,671百万円（同185百万円増）となっております。これは、主に利益剰余金が182百万円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,226百万円、投資活動による資金の支出1,941百万円、財務活動による資金の支出506百万円により、前期末に比べ1,220百万円減少し1,967百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,226百万円(前第２四半期連結累計期間は1,401百万円の獲得)となっております。

これは、税金等調整前四半期純利益752百万円及び減価償却費が181百万円、前受金の増加額が1,127百万円ありましたが、法人税等の支払額が380百万円、未払金及び未払費用の減少額が121百万円、その他流動負債の減少額が76百万円、その他流動資産の増加額が40百万円、仕入債務の減少額が37百万円あったためであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して174百万円獲得した資金が減少しております。これは、税金等調整前四半期純利益が80百万円増加し、前受金の増加による資金の増加額が293百万円ありまし
たが、未収入金の増加による資金の減少額が213百万円、その他流動負債の減少による資金の減少額が109百万円、未払金及び未払費用の減少による資金の減少額が98百万円、その他流動資産の増加による資金の減少額が98百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額が35百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,941百万円(同423百万円の支出)となっております。
これは、有形固定資産の取得による支出が1,435百万円、長期貸付けによる支出が447百万円、差入保証金の差入による支出が90百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して1,517百万円資金の支出が増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出が1,022百万円、長期貸付けによる支出が437百万円、差入保証金の差入による支出が66百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は506百万円(同753百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金による収入が500百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が741百万円、配当金の支払額が262百万円あったためであります。
また、前第２四半期連結累計期間（753百万円の資金の支出）と比較して資金の支出が246百万円減少しております。これは、長期借入金の返済による支出が231百万円、配当金の支払額が21百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が500百万円増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において178名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社における従業員数は、退職により１名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育サービス

保育所２園
（宮城県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成25年４～９月

保育所３園
（千葉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成25年４～６月

保育所３園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成25年４～９月

保育所５園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成25年４～９月

保育所１園
（愛知県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成25年６月

保育所１園
（宮城県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成25年４月

保育所１園（神奈川県）

子育て支援事業

保育所事業用建物

平成25年９月㈱ＪＰホールディング
ス

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月14日)

普通株式

83,457,000

83,457,000

計

83,457,000

83,457,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年７月１日
66,765,600
83,457,000―
1,000,000―
523,843（注）(注) 平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口洋

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

名古屋市名東区

22,419,500

26.86

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵３丁目１５－３１

5,091,800

6.10

株式会社医薬情報研究所

東京都千代田区猿楽町１丁目５－１５猿楽町
ＳＳビル

3,219,100

3.86

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

2,995,900

3.59

東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

2,289,100

2.74

株式会社こどもの森

東京都国分寺市光町２丁目５－１

2,000,000

2.40

タイヨーパールファンドエルピー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

C/0 WALKERS SPV LIMITED,WALKER HOUSE,87
MARY ST.GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY19002, CAYMAN ISLANDS（東京都品川区東品川２丁目３番１４号）

1,388,500

1.66

東京都中央区晴海１丁目８－１１

1,349,200

1.62

荻大阪市福島区

971,600

1.16

名古屋市東区葵３丁目１５－３１

929,100

1.11

42,653,800

51.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

田和宏

ジェイ・ピー取引先持株会
計―(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,937,900株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
2,289,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,204,200株
２．フィデリティ投信株式会社から平成25年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により平成25年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラスト
フィデリティ投信株式会社
507,600
3.04
タワー
３．みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投資顧問株式会社から平成25年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25年５月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

545,000

3.27

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番２７号

89,6000.54

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,448,300

単元未満株式

普通株式

7,000

――

83,457,000――

発行済株式総数

834,483―

総株主の議決権―

834,483―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス

所有者の住所

名古屋市東区葵３丁目
１５－３１

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

1,700

―

1,7000.00

1,700―

1,7000.00

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,366,185
25,961
821,850※1
36,665
132,458
660,878
369,049△470
4,412,579

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※24,152,350△1,303,863
2,848,486

1,495,059
36,761
472,034※1
11,828
158,657
984,658
434,162△637
3,592,525※2

5,543,699△1,454,944
4,088,754

11,989△11,840148

4,446△3,625821

208,352△142,716
65,636

262,015△156,680
105,335

192,075
27,515△15,370
12,144

334,599
24,836△15,690
9,145

702,6023,821,093

44,257
4,582,913

6,529
4,917
11,446

4,353
5,874
10,22725,624
987,872
1,240,706
80,075355,472△8,1992,681,551

31,392
1,325,528
1,297,479
148,923447,954△8,472
3,242,805

6,514,092

7,835,946

10,926,671

11,428,472(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

127,750
1,319,211
792,306
99,359306,520
37,543206,000
40,000532,622
3,461,314

90,6501,340,188
268,682
1,226,993
349,510
20,971
272,000
20,000439,332
4,028,328

2,642,628
829
171,835
47,980109,395
7,211
2,979,880

2,380,647
918
159,01251,060133,655
3,702
2,728,995

6,441,195

6,757,324

1,000,000
845,5892,628,475△248
4,473,816

1,000,000
845,5892,810,487△258
4,655,818

7,370
7,370

11,091
11,091

純資産合計

4,288
4,485,476

4,237
4,671,147負債純資産合計

10,926,671

11,428,472

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,728,070
5,510,774
1,217,296

7,609,615
6,327,560
1,282,055

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

※

572,901
644,395※

655,890
626,164

8,062
25,856
6,239
40,157

10,473
117,406
11,151
139,030

12,047
127
12,174

12,721
1
12,723672,377

752,472

－－95
95

－－

187
187

税金等調整前四半期純利益

672,377

752,380

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計283,838△16,103267,735

400,369△97,006
303,363

少数株主損益調整前四半期純利益

404,642449,017

少数株主損失（△）△49404,692△51
449,068

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

404,642449,017

1,548
1,548

3,720
3,720

四半期包括利益

406,191

452,737（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

406,240△49

452,788△51

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

672,377
165,4267,518△2956,040△24,000△1,772△5,200△8,062
12,047－－△1,98660,248△53,860△22,263△11,864
833,933
122,492
1,801,046

752,380
181,477
2,176
2,195
66,000△20,000△12,823
3,080△10,70212,721△95
187△10,799
24,836△37,100△121,024△16,726
1,127,634△324,017
1,619,399

1,314△10,909△390,160
1,401,290

1,017△13,267△380,284
1,226,865△412,551－－△12,792△24,499
6,999
4,146△10,000
34,721△2,513△7,050△423,538△1,435,072
95△700－△90,6038,830－△447,750
42,010△2,513△15,697△1,941,400（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)－△509,342－△240,327△3,590△753,260

500,000△741,004△9△262,013△3,379△506,406－
224,492－△1,220,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

2,768,401
2,992,893※

3,188,035
1,967,093

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

商品及び製品33,639千円

10,024千円

原材料及び貯蔵品

3,025〃

1,804〃

計36,665千円

11,828千円※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
建物及び構築物

427,152千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
268,031千円

３．偶発債務
連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

299千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
社会福祉法人240千円
アスクこども育成会

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

56,360千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
社会福祉法人
53,820千円
アスクこども育成会(四半期連結損益計算書関係)※． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

給料手当

170,544千円

178,119千円

旅費交通費

27,103〃33,225〃

賃借料

50,252〃55,648〃

役員賞与引当金繰入額

16,000〃20,000〃

賞与引当金繰入額

16,804〃

19,444〃退職給付費用

1,552〃

1,070〃

役員退職慰労引当金繰入額

2,980〃

3,080〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※． 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金
マネー・マネジメント・ファンド
フリーファイナンシャルファンド
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,831,268千円

1,495,059千円

20,577〃

20,590〃141,047〃

451,443〃2,992,893千円

1,967,093千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式250,365

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

267,056

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

４円85銭

５円38銭

404,692

449,068――

404,692

449,068

83,455,310

83,455,303（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧 原 徳 充印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小 島 浩 司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。