公取協通 信第284号（ 2017年11月号）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

03-3261-3811
第 284号

URL

FAX03-3261-3933

http://www.sfkoutori.or.jp(平成29年11月号)

度の処理件数等の状況」など、前回の調査指導委

１０月の業務概況

員会以降の業務概況を報告しました。
引き続き、消費者庁、東京都、神奈川県、埼玉県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構の担会 議 等

当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原副会長・第１小委員会委員長の司会により、まず事務■１０月１１日(水) 全国公正取引協議会連絡会議

局職員から、当日、事情聴取を予定している６社

東海大学校友会館（千代田区）において、午後の広告表示等の調査結果について説明を行った後、３時から、標記会議が開催され、当協議会から齊１社が欠席したため、５社の代表者等から表示規藤事務局長及び佐藤事務局次長が出席しました。

約違反の疑いのある広告表示について、その作成会議では、一般社団法人全国公正取引協議会連

経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等

合会糸田会長代行の開会挨拶に続き、消費者庁のについて事情聴取を行いました。

東出審議官の挨拶の後、同庁の大元表示対策課長

その後、事情聴取を行った事案に対する調査指から「景品表示法の最近の運用状況及び課題」に導委員会としての事実認定と違反内容を勘案したついて説明があり、次に、１都８県（茨城県、群措置案について審議・決定し、１０月２７日開催

馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟の理事会に諮ることとしました。

県、山梨県及び長野県）の各担当官から「地方公なお、欠席した１社については、次回の調査指共団体における景品表示法の運用状況」について導委員会（１１月１４日）において、再度事情聴説明がありました。

取を行うこととしました。

その後、公正取引委員会の品川取引企画課長か■１０月２７日(金)第６回理事会ら「独占禁止法を巡る最近の動向」について説明

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）があり、続いて、当協議会及び日本パン公正取引において、午後１時から、平成２９年度第６回理協議会から「公正競争規約の最近の運用状況」に事会を開催しました。

ついてそれぞれ説明を行い、最後に、連合会事務会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初局から「連合会の取組状況」について説明の後、めに、牧山副会長・総務委員長の提案により「事これらについて質疑応答が行われました。

務局の人事」（５頁参照）について審議・承認し■１０月１２日(木) 調査指導委員会・事情聴取会ました。

当協議会会議室において、午後１２時４０分か続いて、桃野副会長・調査指導委員長の提案にら調査指導委員会（第１小委員会主宰）を開催しより「公正競争規約違反事業者に対する措置」にました。

ついて審議し、５社に対し厳重警告及び違約金課会議では､初めに、桃野副会長・調査指導委員徴の措置（調査指導委員会の措置案のとおり）を長の挨拶の後、谷専務理事から「平成２９年９月講ずること（３頁以下参照）、さらに、このうち- 1 -公取協通 信第284号（ 2017年11月号）の１社については、表示規約第２７条の３の規定

公正競争規約研修会に基づき、事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することとしました（４頁参照）。

会員団体等が主催する公正競争規約研修会に講

最後に、谷専務理事より、「９月度の措置業者１０社に対する掲載停止処分の状況」及び前回の師として当協議会職員を派遣しています。

理事会以降の業務概況等を報告しました。

１０月度は、次のとおり１７会場・３,３０７

また、資料として、ニュースリリース「『スマイティ』及び『健美家』も掲載停止の施策に参名を対象として実施されました。
◆１０月画」を配付しました。

３日

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者３５８名（さいたま市）

ニュースリリース◆５日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者２２５名（所沢市）「スマイティ」及び「健美家」も掲載停止の施策に参画へ◆５日
主催：(株)中央住宅

当協議会は、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産事業者に対して、８つの不動産情

対象：ポラスグループ社員４３名（越谷市）◆

主催：東建コーポレーション(株)報サイトの運営会社・団体（表１参照）と連携して、各サイトへの広告掲載を、原則として１か月間以上停止する施策を実施しておりますが、この対象：ＦＣ加盟事業者２７名（新宿区）◆

１２日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

度、不動産情報サイト「スマイティ」を運営する

対象：会員事業者３８７名（坂戸市）「株式会社カカクコム」及び不動産情報サイト「健美家」を運営する「健美家株式会社」とも連

１０日

◆

１２日

携して、１１月度の措置分から同様の施策を実施

主催：住友不動産販売(株)していくことになりました。

対象：社員９１名（大阪市）【表１】

既に実施している不動産情報サイト
運営会社・団体名◆

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

運営サイト名

アットホーム(株)ａｔ ｈｏｍｅジューシィ出版(株)いい部屋ネット

対象：会員事業者３６２名（久喜市）◆(いい部屋ネット事務局）
ラビーネット不動産(株)ＣＨＩＮＴＡＩＣＨＩＮＴＡＩ(株)マイナビ

マイナビ賃貸ヤフー(株)

ヤフー不動産(株)ＬＩＦＵＬＬ

LIFULL HOME'S(株)リクルート住まいカンパニー

ＳＵＵＭＯ

対象：社員４６名（千代田区）◆

対象：社員２１５名（新宿区）◆１０月１６日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会
対象：会員事業者６３５名（越谷市）

運営サイト名(株)カカクコム

スマイティ

健美家(株)

健美家

１３日
主催：住友不動産販売(株)

新たに参画する不動産情報サイト
運営会社名

１３日
主催：三菱地所レジデンス(株)(公社)全日本不動産協会

【表２】

１３日

◆

１６日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：新入会員事業者２４名（世田谷区）- 2 -公取協通 信第284号（ 2017年11月号）◆１７日
Ｂ社：渋谷区所在

主催：(公社)全日本不動産協会神奈川県本部《措置：厳重警告・違約金》

対象：新入会員事業者３４名（横浜市）◆

免許更新回数(１)

対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）

２３日
主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

賃貸住宅１０物件

対象：会員事業者３８７名（川口市）◆◆◆おとり広告２５日
主催：(独)国民生活センター◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で対象：消費生活相談員等６５名（相模原市）

きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いもので４か月半以上、短いものでも２か月以上

２６日継続して広告（１０件）。

主催：(公社)埼玉県宅地建物取引業協会◆取引条件の不当表示対象：会員事業者１８７名（上尾市）◆◆◎ 家賃保証会社の利用が取引の条件である旨及

２６日
主催：(公社)全日本不動産協会東京都本部

び保証料の額不記載（８件）。

対象：会員事業者１９３名（千代田区）◎ ルームクリーニング費用（８件）及びエアコン清掃費用（４件）を必要とするのに、その費２６日目及びその額不記載。

主催：(公社)山梨県宅地建物取引業協会◆設備の不当表示

対象：会員事業者２８名（甲府市）◎ 「ＣＡＴＶ」⇒ 設置なし（２件）◆必要表示事項違反

公正競争規約違反に対する措置等◎ 火災保険料を必要とする旨及び次回の更新予定日不記載（１０件）。

１０月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講Ｃ社：横浜市西区所在

じたのは、次の５社です。

免許更新回数(１)

これら５社については、８つの不動産情報サイ《措置：厳重警告・違約金》

ト（前頁表１参照）への広告掲載も原則として１

対象広告：インターネット広告「健美家」及び「スーモ」

か月間以上停止となります。
Ａ社：板橋区所在

新築一棟売りアパ－ト６物件及び賃貸住宅４物件

免許更新回数(２)《措置：厳重警告・違約金》◆広告表示の開始時期の制限等の違反

対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）◎ 「１棟売りアパート」と記載するとともに、建築確認番号を記載し、あたかも建築確認を受賃貸住宅１０物件

けた１棟売り新築アパートを取引するかのよう◆おとり広告に表示 ⇒ 表示の建築確認番号は架空の番号で◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引であり、広告時点において、建築確認を受けていきないにもかかわらず、更新を繰り返し、長いないため、新築１棟売りアパートとして広告及もので７か月半、短いものでも１か月以上継続び取引不可（６件）。
◆取引条件の不当表示

して広告（１０件）。
◆取引条件の不当表示◎ 「全保連利用必 賃料合計の５０％」⇒ ほか◎ 「保証人代行業務 必加入」、「保証会社詳細に毎年１０,０００円の保証料要す（４件）。

総賃料の５０％」等と記載 ⇒ ２年目以降の保証◎ 「仲介手数料 不要」⇒ 契約事務手数料と称す料（毎年１０,０００円）不記載（１０件）。

る費用（月額１５０円、一括の場合３,０００円）を要す（４件）。
- 3 -公取協通 信第284号（ 2017年11月号）◆交通の利便の不当表示◎ 「妙蓮寺駅徒歩１０分」⇒ 徒歩１６分（１件）
問合件数
Ｄ社：千代田区所在物件Ａ物件Ｂ物件Ｃ

６９件

５３件

２９件

免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》(3) 株式会社アイレント（以下「アイレント」

対象広告：インターネット広告「ライフルホームズ」という。）は、Ｘ社から専任媒介で入居者募集依頼を受けていると主張しているが、長期賃貸住宅５物件

間契約できていないにもかかわらず、指定流◆おとり広告

通機構（レインズ）等への登録をしていない◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引でこと。

きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い(4) Ｘ社の代表者はアイレントの代表者の息子もので４か月半以上、短いものでも２５日間継であり、また、Ｘ社の担当者はアイレントの続して広告（５件）。

元役員であるなど、事実上、アイレントとＸ社は一体であり、しかも両社の担当者の説明

表示規約第２７条の３の規定に基づく事業者名等の公表に合理性がないこと等から、２社が結託しておとり広告を行った可能性が極めて高いこと。
①

物件Ａについてア

事 業 者 名：株式会社アイレント

Ｘ社が所有者（個人）より平成２４年１２月から月額賃料２万円で借り上げて豊島区南池袋２－２７－３

おり、Ｘ社の担当者は「借り上げ後４年東京都知事(４)第７６７３８号５か月間転貸できていない。」と述べて

代 表 者 名：鎌田

いるが、これが事実であれば１０６万円

和也

もの損失になるにもかかわらず、アイレ措置の内容：厳重警告・違約金６０万円

ントにのみ入居者募集の依頼をしている

対 象 広 告：インターネット「ライフルホームズ」ことになり、成約に至るための努力が認違反の概要：次のとおりめられない。
イ賃貸住宅８物件

アイレント及びＸ社の担当者は、いずれも「物件自体が古く、とにかく部◆おとり広告屋が汚いのでなかなか契約に至らな◎ ３物件は、いずれも次の理由から、取引するい。」と述べているが、Ｘ社が貸主で意思のない「おとり広告」と認められる。

あれば、このマイナス要因を改善する(1) 次表のとおり周辺相場よりも１２,０００ことは可能であることから、この説明円から１５,０００円も安い賃料で広告してには合理性がない。

いること。

ウ

物件Ａ

物件Ｂ

物件Ｃ

表示

86,000円

45,000円

48,000円

相場

100,000円

60,000円

60,000円

所有者は、「相場から言えば１０万円程度であるが、雨漏りしており住める状態ではないので、Ｘ社が賃料２万円でも借りてもらえてありがたい。」と述べている。

(2) 約５か月もの長期間広告を掲載し、次表のとおりこの間に、顧客から２９件から６９件もの問い合わせがあったにもかかわらず、契約に至っていないこと。

②

物件Ｂについてア

Ｘ社が所有者（個人）より平成２５年６月から月額賃料４２,１５０円で借り上げており、Ｘ社の担当者は、「借り上げ後３年１１か月間転貸できていな- 4 -公取協通 信第284号（ 2017年11月号）
い。」と述べているが、これが事実であ少なくともそれ以前の建築（１件）。

れば約１９８万円もの損失になるにもか◎ 「築年月（築年数） １９７７年５月（築４１

かわらず、アイレントにのみ入居者募集年）」⇒ １９７６年５月築（１件）。の依頼をしていることになり、成約に至過去の措置らしめる努力が認められない。
イ

アイレント及びＸ社の担当者は、いずアイレントは、平成１２年１月に雑誌広告におれも「近隣に墓地があるため、賃料を安いて、架空物件の広告を行ったこと、また、平成くしてもなかなか契約に至らない。」と２０年２月にも、インターネット広告（不動産情述べているが、Ｘ社が提出した資料によ報サイト）において、契約済みのため取引できな

れば、アイレントは、当該建物の他の３い「おとり広告」を行ったことなどにより、いず室について、月額賃料５６,０００円～れも厳重警告・違約金の措置を受けている。

６０,０００円で客付を行っており、このうちの１室については指定流通機構（レインズ）への登録も行っている。
③

物件Ｃについてア

事務局の人事異動

アイレント及びＸ社の担当者は、いず
れも「入居者が決まってからクリーニングをするため部屋が汚く、なかなか契約１０月２７日開催の第６回理事会において、当に至らない。」と述べているが、入居者協議会の事務局の人事について、次の２名を承認

募集に当ってクリーニングを実施すればしました。

よいものであって、この説明には合理性・齊藤がない。
イ

卓

常務理事

（前：理事・事務局長）

所有者から当該建物の入居者募集依頼を受けている他の不動産事業者２社は、１１月１日付

・佐藤友宏

１１月１日付

事務局長（前：事務局次長）

いずれも「６万円以下の賃料で募集依頼を受けたことはない。」と述べている。
ウ所有者は、「Ｘ社に賃料２万円の２年･･･････････････････････････････････････････

契約で平成２８年１０月から賃貸していこのほか、次のとおり事務局の人事異動を行いたが、今年の６月にＸ社の意向で契約解ました。
今後とも、よろしくお願いいたします。

除した。」、「Ｘ社から、不動産公正取引協議会から問い合わせがあると思うが、業者に任せているので全く分からないと・関泰誠・佐藤慶子◎ 既に契約済みで取引できないにもかかわらず、契約後に新規に情報公開を行い、５か月間継続

事務局次長（前：上席調査役）回答すればよいといわれている。」と述べている。

１１月１日付
１１月１日付

総務主任（前：主査）
・齋藤太郎

１１月１日付

調査役（前：主査）

して広告（１件）。
◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、更新を繰り返し、３か以上又は１か月以上継続して広告（２件）。
◆取引内容の不当表示◎ 「築年月（築年数） １９９０年１月（築２８年）」⇒ １９６５年８月に増築されており、- 5 -以上