特定非営利活動法人さくらんぼ 定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 本会は､特定非営利活動法人さくらんぼと称する｡(事務所の所在地)
第 2 条 本会は､主たる事務所を神奈川県横浜市瀬谷区に置く｡
第 2 章 目的及び事業
(目的)
第 3 条

本会は､子どもの健全な育成を目指して､地域の会員及びﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの有する個人資源を組織し､その生活技術･文化等を生かし､地域に在住する子ども達の生活支援と子育て支援活動を､相互扶助の精神に基づいた自己決定､自主管理の働き方をもって行う非営利市民事業によるｻｰﾋﾞｽとして提供することによって､参加型福祉社会の形成と子育ての社会化を推進し､地域福祉の向上に寄与する｡(特定非営利活動の種類)
第 4 条 本会は､前条の目的を達成するために次の種類の特定非営利活動を行う｡(1)保健､医療又は福祉の増進を図る活動(2)子どもの健全育成を図る活動(3)前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡､助言又は援助の活動(事業)
第 5 条 本会は､第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う｡(1)特定非営利活動に係る事業① 保育事業② 子育て支援事業③ 子どものたまり場事業④ 子育て支援ｸﾞﾙｰﾌﾟの支援とﾈｯﾄﾜｰｸづくり⑤ 障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業⑥ その他､本会の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
(種別)
第 6 条 本会の会員は次の 2 種とし､正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という｡)上の社員とする｡(1)正会員 本会の運営に携わる個人及び団体とする｡(2)賛助会員 本会の目的に賛助するために入会した個人及び団体とする｡(会員の資格)

第 7 条 正会員の資格は､神奈川県及びその近接地域に居住し､本会の目的に賛同し､その事業の運営と活動に相互扶助の精神をもって積極的に参加する個人及び団体とする｡(会員の加入)第 8 条

会員になろうとするものは､本会が別に定める入会申込書を理事長に提出して申し込むものとし､理事長が承認する｡ただし､理事長は､特に正当な理由がない限り､加入を承認しなければならない｡(会費)
第 9 条 会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない｡(退会)
第 10 条 会員は､別に定める退会届を理事長に提出して､任意に退会することができる｡(会員資格の喪失)
第 11 条 会員は次の各号の一に該当する場合､その資格を喪失する｡(1) 退会届が提出されたとき｡(2) 本人が死亡したとき又は会員である団体が消滅したとき｡(3) 継続して 2 年以上会費の納入を怠ったとき｡(4) 除名されたとき｡(会員の除名)第 12 条 本会は､会員が次の各号の一に該当する場合､総会においてその会員を除名することができる｡(1) 本会の事業の運営及び業務を妨害したとき｡(2)

自己または第 3 者の利益のために本会を利用する等の不正行為を行ったとき｡(3) 犯罪その他､社会的信用を著しく失う行為をしたとき｡
2 前項の規定により会員を除名する場合は､本会は総会の開催期日の 10 日前までにその会員に対しその旨を書面をもって通知し､かつ総会において議決の前に弁明する機会を与えるものとする｡
第 4 章 役員及び職員(役員)
第 13 条 本会は､次の役員を置く｡(1) 理事 6 人以上 12 人以内(2) 監事 1 人以上 2 人以内
2 理事のうち､理事長 1 人及び副理事長 1 人を置く｡
3 理事のうち､必要に応じて専務理事を置くことができる｡

(役員の選任)
第 14 条 理事及び監事は､総会において選任する｡
2 理事の過半数は､正会員から選任するものとする｡
3 役員のうち､それぞれの役員についてその配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ､又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない｡
4 監事は､理事又は本会の職員を兼ねることができない｡(役員の任務)第 15 条 役員は､本会の定款･規約及び総会の議決に基づき､本会のために忠実にその職務を遂行しなければならない｡(理事長､副理事長及び専務理事の選任)
第 16 条 理事長､副理事長及び専務理事は理事会において互選する｡(理事長､副理事長及び専務理事の職務)
第 17 条 理事長は､本会を代表し､その業務を総括する｡
2

副理事長は､理事長の職務を補佐し､理事長に事故があるとき､又は理事長が欠けたときは､その職務を代行する｡

3

専務理事は､理事長､副理事長を補佐し､定款､総会及び理事会の議決に基づき､本会の業務を執行する｡(理事の職務)第 18 条 理事は､理事会を構成し､この定款､総会及び理事会の議決に基づき､本会の業務を執行する｡(監事の職務)第 19 条 監事は､次に掲げる職務を行う｡（１） 理事の業務執行の状況を監査すること｡（２） 本会の財産状況を監査すること｡（３） 前 2 号の規定による監査の結果､本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には､これを総会又は所轄庁に報告すること｡（４） 前号の報告をするため必要がある場合には､総会を招集すること｡（５） 業務執行の状況又は本会の財産の状況について､理事に意見を述べ､若しくは理事会の招集を請求すること｡(役員の任期)
第 20 条 役員の任期は､2 年とする｡ただし､再任を妨げない｡
2 補欠のため､又は増員によって就任した役員の任期は､それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする｡
3 役員は､辞任又は任期満了後においても､後任者が就任するまでは､その職務を行わなければならない｡(役員の欠員補充)
第 21 条 理事または監事のうち､その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは､遅滞なくこれを補充しなければならない｡(役員の解任)第 22 条 役員が次の各号の一に該当するときは､総会の議決を経て､当該役員の解任をすることができる｡(1)心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき｡(2)業務上の業務違反､その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき｡
2 前項の規定により役員を解任する場合には､当該役員にあらかじめ書面をもって通知するとともに､議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない｡(役員の報酬等)第 23 条 役員は､その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる｡
2 役員には､その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡
3 前 2 項に関し必要な事項は､総会の議決を経て､理事長が別に定める｡(職員)
第 24 条 本会は､職員を置くことができる｡
2 本会の職員は､理事長が任免する｡
第４章

総会

(総会)
第 25 条 総会は､本会の組織･運営の執行について決定する最高議決機関とする｡
2 本会の総会は､通常総会及び臨時総会の 2 種とする｡
3 総会は､正会員によって構成する｡(通常総会の招集)
第 26 条 通常総会は､年 1 回開催する｡
2 理事長は､毎事業年度終了の日から 3 ヶ月以内に通常総会を招集、開催しなければならない｡(臨時総会の招集)
第 27 条 臨時総会は､次の各号の一に該当する場合に開催し､第 3 号の場合を除き理事長が招集する｡(1)理事会が必要を認め招集を請求したとき｡

(2)正会員総数の 5 分の 1 以上の同意署名を得て､会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出し招集を請求したとき｡(3)第 19 条第 4 号の規定により､監事から招集があったとき｡
2 理事長は､前項第 1 号及び第 2 号の請求があったときは､20 日以内に臨時総会を招集しなければならない｡(総会の招集手続き)
第 28 条 総会の招集は､総会の開催日の 10 日前までに､会議の目的たる事項及びその内容並びに日時､場所を書面又は電磁的方法により正会員に通知して行うものとする｡(総会の議決事項)
第 29 条 次の事項は､総会の議決を経なければならない｡(1)決算及び事業報告(2)活動方針及び事業計画(3)予算(4)役員の選任及び解任(5)役員の報酬(6)会員の除名(7)定款の改廃(8)長期借入金に関する事項(9)解散及び合併(10)その他本会の運営に関する重要事項(定足数)
第 30 条 総会の議事は､正会員の 3 分の 2 以上の出席がなければ開催することができない｡(表決権等)
第 31 条 正会員は､総会においてそれぞれ一個の議決権を有する｡
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は､あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し､又はほかの正会員を代理人とし表決を委任する事ができる｡
3 やむを得ない理由により会場に来ることができない正会員は､ｵﾝﾗｲﾝ会議などのｼｽﾃﾑによって総会に参加し､表決することができる｡
4 前 2 項の規定により表決した正会員は､前条､第 33 条及び第 34 条第 1 項の適用については､総会に出席したものとみなす｡
5 総会の議決について､特別の利害関係を有する正会員は､その議事の議決に加わることができない｡(議長)

第 32 条 総会の議長は､その総会において､出席した正会員の中から選出する｡(総会の議決)第 33 条 総会の議事は､次の各号の場合を除き､出席した正会員の過半数で決し､可否同数の場合は､議長の決するところとする｡(1)定款の変更及び会員の除名は､正会員総数の 3 分の 2 以上の多数で決しなければならない｡(2)役員の解任はその総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数で決しなければならない｡(3)解散及び合併は､正会員総数の 4 分の 3 以上の多数で決しなければならない｡(議事録)
第 34 条 総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合と､オンライン会議などのシステムにより出席者がある場合にあっては､その数を付記すること｡)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項2 議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名､押印しなければならない｡
3 前 2 項の規定にかかわらず､正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより､総会の決議があったとみなされた場合においては､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務者の氏名
第５章

理事会

(理事会)
第 35 条 理事会は､理事をもって構成する｡
2 理事会は､総会の決定に基づき､日常運営の執行方針を議決し､理事はその実現を図ることを会員より委任され､執行権を有する｡(理事会議案提案)
第 36 条 理事は､理事会に議案提案をすることができる｡ただし議案提案は､理事会の開催の前に理事長に理事会が別に定める提案様式に基づき提出する｡

(理事会の議決方法)第 37 条 理事会は､理事総数の過半数以上の出席がなければ､会議を開催することができない｡
2 理事会の議長は､理事長が任命する｡
3 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は､あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる｡
4 やむを得ない理由により会場に来ることができない理事はオンライン会議などのシステムによって理事会に参加し､表決することができる｡
5 前 2 項の規定により表決した理事は､第 1 項及び次条第 1 項の適用については､理事会に出席したものとみなす｡
6 理事会の議事は､理事総数の過半数で決し可否同数の場合は､議長の決するところによる｡(議事録)
第 38 条 理事会の議事については､次の事項を記載し議事録を作成しなければならない｡(1)日時及び場所(2)理事総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者がある場合と､ｵﾝﾗｲﾝ会議などのｼｽﾃﾑにより出席者がある場合にあっては､その数を付記すること｡)及び出席者氏名(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名､押印しなければならない｡
第６章

資産及び会計(資産)
第 39 条 本会の資産は､次の各号に掲げるものをもって構成する｡（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（１） 寄付金品（２） 財産から生じる収益（３） 事業に伴う収益（４） その他の収益(資産の管理)第 40 条 本会の資産は､理事長が管理し､その方法は総会の議決を経て､理事会が別に定める｡

(会計の原則)

第 41 条 この法人の会計は､法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする｡(事業計画及び予算)
第 42 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は､理事会が作成し総会の議決を経なければならない｡(暫定予算)
第 43 条 前条の規定にかかわらず､やむを得ない理由により予算が成立しないときは､理事長は理事会の議決を経て､予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる｡
2 前項の収益費用は､新たに成立した予算の収益費用とみなす｡(事業報告及び決算)
第 44 条 事業報告及び決算は､事業年度毎に理事長が事業報告書､活動計算書､貸借対照表及び財産目録等として作成し､監事の監査を経て､その年度終了後 3 ヶ月以内に総会の承認を得なければならない｡(事業年度)
第 45 条 本会の会計年度は､毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとする｡(長期借入金)第 46 条 本会が資金の借入をしようとするときは､その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き､総会の承認を得なければならない｡
第８章

定款の変更､解散及び合併(定款の変更)第 47 条 この法人が定款を変更しようとするときは､総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を経､かつ､法第 25 条第 3 項に掲げる事項については､所轄庁の認証を得なければならない｡(解散)
第 48 条 本会は､次に掲げる事由によって解散する｡(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による認証の取り消し
2 前項第 2 号の事由により解散するときは､所轄庁の認定を得なければならない｡(残余財産の帰属)

第 49 条 本会が解散(合併又は破産による解散を除く｡)したときに残存する財産は､法第 11条第 3 項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属する｡

第 9 章 公告の方法(公告)
第 50 条 本会の公告は､本会の掲示場に掲示するとともに､神奈川新聞紙上において掲載しておこなう｡

ただし､貸借対照表の公告については､この法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載して行う｡
第 10 章 雑則(事務局)
第 51 条 本会の事務を処理するため､事務局を置くことができる｡(細則)
第 52 条 この定款の施行について必要な細則は､理事会の議決を経て､理事長がこれを定める｡<附則>(施行期日)
１ この定款は､成立の日から施行する｡
2 本会の設立時の役員は次のとおりとする｡
理事長 伊藤 保子
副理事長 松井 孝子
副理事長 野村 昭子
理 事 水上 千惠子
同小越 敏子

同飯田 美津子

監 事 遠山 法子
同友澤 ゆみ子

3 本会の設立当初の役員の任期は､第 20 条の規定にかかわらず､成立の日から平成 15 年 5月 31 日までとする｡
4 本会の設立当初の事業年度は､第 45 条の規定にかかわらず､成立の日から平成 15 年 3 月31 日までとする｡
5 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は､第 42 条の規定にかかわらず､設立総会の定めるところによる｡
6 この本会の設立当初の入会金及び会費は､第 9 条の規定にかかわらず､次に掲げる額とする｡①入会金10,000 円②年会費 賛助会員 個人･団体

5,000 円

③月会費 正会員 個人･団体

5,000 円<附則>
(施行期日)
この定款は､平成 18 年 1 月 1 日から施行する｡<附則>
この定款は､平成 21 年 1 月 17 日から施行する｡<附則>
この定款は､平成 21 年 4 月 15 日から施行する｡<附則>
この定款は､平成 25 年 9 月 4 日から施行する｡<附則>
この定款は､平成 26 年 10 月 28 日から施行する｡<附則>
この定款は､平成 29 年 5 月 22 日から施行する｡<附則>
この定款は､平成 30 年 5 月 20 日から施行する｡<附則>
この定款は､令和元年 11 月 19 日から施行する｡<附則>
この定款は､令和 3 年 11 月 8 日から施行する｡<附則>
この定款は､令和 5 年 10 月 27 日から施行する｡