子 発 1226 第 ４ 号
社 援発 1226 第 ６ 号
老 発 1226 第 ４ 号
令和４年 12 月 26 日
都道府県知事各 市長
特 別 区 長殿厚生労働省子 ど も 家 庭 局 長
社会・援護局長
老健局
長（ 公 印 省 略 ）「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号、社援第2618 号、老発第 794 号、児発第 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）の別紙１「社会福祉法人審査基準」の第５その他（４）において別に定める様式については、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」（平成 29 年３月 29 日付け雇児発 0329 第６号、社援発 0329 第 48 号、老発 0329 第 30 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別紙１及び別紙２により定めているところですが、今般、これを別紙新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月１日から適用することといたしました。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

【新旧対照表】「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」

別紙改正後

現行
雇児発 0329 第６号

雇児発 0329 第６号

社援発 0329 第 48 号

社援発 0329 第 48 号

老老発 0329 第 30 号

平成 29 年３月 29 日

平成 29 年３月 29 日

（最終改正：令和４年 12 月 26 日）（最終改正：令和４年 10 月 18 日）

都道府県知事
各市特都道府県知事長 殿
別区

発 0329 第 30 号

各長

市

長殿

特 別 区 長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

社 会 ・ 援 護 局 長

社 会 ・ 援 護 局 長

老老健局長（ 公 印 省 略 ）健局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭

児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可につ局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可についいて」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第て」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号

908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家

厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連庭局長連名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他（４）に（４）において、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中おいて、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中略）のうち社1略）のうち社会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号

会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事に掲げる事項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下「社会福祉充「社会福祉充実残額算定シート」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その実残額算定シート」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その様式を定め、様式を定め、平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これ平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これらの届出に当らの届出に当たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。

省令第 28 号。以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する

以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法によること方法によることが望ましいこととしているので、ご留意願います。

が望ましいこととしているので、ご留意願います。

この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、類、財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）」につ財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）」についていては、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定は、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様める様式に従って届け出ることとします。

式に従って届け出ることとします。

各都道府県、市及び特別区におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御了知

各都道府県、市及び特別区におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御了知いいただき、適切な指導監督等に当たっていただきますようお願いいたします。

ただき、適切な指導監督等に当たっていただきますようお願いいたします。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項のの規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよ規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

き基準として発出するものであることを申し添えます。

別紙１

別紙１
現況報告書（（元号）○○年４月１日現在）

現況報告書（（元号）○○年４月１日現在）

１～１１-２（略）１～１１-２（略）１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況(1)（略）(1)（略）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（2）社会福祉充実計画の策定の状況
②事業種別
①事業名

④事業内容（記述）③事業内容⑤計画における事業費のう
ち社会福祉充実残額財源 ⑥⑤のうち当該会計年度の合計（円）以降の合計（円）000000000⑤の合計（円）0⑥の合計（円）0020000

(3)・(4)（略）(3)・(4)（略）

１３～１６（略）１３～１６（略）

記載要領

記載要領

現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合

現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

【共通事項】【共通事項】○

母子生活支援施設及び女性自立支援施設等、施設所在地を公表することにより、利

○母子生活支援施設及び婦人保護施設等、施設所在地を公表することにより、利用者等の安全に支障を来す恐れがある事項については、該当する事項を空欄とした上で備上で備置き・閲覧、公表を行うこと。

置き・閲覧、公表を行うこと。

○

用者等の安全に支障を来す恐れがある事項については、該当する事項を空欄とした

社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）。以下「施行規則」という。
）第○社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）。以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、以下に掲げ９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、以下に掲げるる点に留意すること。

点に留意すること。

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）
「１１．前会計年度における事業等の概要」の「（1）社会福祉事業の実施状況」（２）「１１．前会計年度における事業等の概要」の「（1）社会福祉事業の実施状況」

における「①-3 事業類型コード分類」において「母子生活支援施設」、及び「女性における「①-3 事業類型コード分類」において「母子生活支援施設」、及び「婦人自立支援施設」を選択した場合には、利用者等の安全に支障を来す恐れがある事保護施設」を選択した場合には、利用者等の安全に支障を来す恐れがある事項とし項として、以下の項目については、システム上で「非公表」の処理を行う。て、以下の項目については、システム上で「非公表」の処理を行う。

１．法人基本情報

１．法人基本情報（1）都道府県区分（1）都道府県区分（2）市町村区分（2）市町村区分（3）所轄庁区分（3）所轄庁区分（4）法人番号（4）法人番号（8）主たる事務所の住所（8）主たる事務所の住所（9）主たる事務所の電話番号（9）主たる事務所の電話番号（10）主たる事務所の FAX 番号（10）主たる事務所の FAX 番号（12）従たる事務所の住所（12）従たる事務所の住所

3１１．前会計年度における事業等の概要

１１．前会計年度における事業等の概要（1）社会福祉事業の実施状況（1）社会福祉事業の実施状況③事業所の所在地③事業所の所在地（2）公益事業（2）公益事業③事業所の所在地③事業所の所在地（3）収益事業（3）収益事業③事業所の所在地○③事業所の所在地

（略）

○

（略）

【個別事項】【個別事項】

１～１１-２（略）１～１１-２（略）１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況

（1）
（略）

（1）
（略）

（2）社会福祉充実計画の策定の状況（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）○

本項目の記載に当たって、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていな○

い場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載すること。

場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載すること。

①事業名○本項目の記載に当たって、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）

社会福祉充実計画において行うこととしている事業名を事業別に記載するこ○と。

検討の第１順位である社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）の計画額を記載すること。

②事業種別
○

②地域公益事業

事業種別を事業別に「社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規○検討の第２順位である地域公益事業の計画額を記載すること。

模事業）」
・「地域公益事業」・「公益事業」のうちから選択すること。
③公益事業
③事業内容

○

4検討の第３順位である公益事業の計画額を記載すること。

○

事業内容を事業別に「新規事業の実施」
・「職員給与、一時金の増額」
・「研修の充実」・「既存事業の定員、利用者の拡充」
・「既存事業のサービス内容の充実」
・「サービス向上のための新たな人材の雇入れ」
・「サービス向上のための既存施設の改築・設備整備」
・「職員の福利厚生」・「その他」のうちから選択すること。

④事業内容（記述）○

事業内容を事業別に簡潔に記述すること。

⑤計画における事業費のうち社会福祉充実残額財源の合計○

社会福祉充実計画 ４

資金計画のうち、財源構成：社会福祉充実残額の合計を事業別に記載すること。なお、社会福祉充実残額以外の、補助金、借入金、事業収益、その他については含めないこと。
⑥⑤のうち当該会計年度以降の合計○⑤のうち、今会計年度から最終年度までの合計額を事業別に記載すること。

（例）令和７年度までを実施期間とする社会福祉充実計画について、令和５年４月１日現在の現況報告書に記載する場合：令和５年度の額＋令和６年度の額＋令和７年度の額
（3）
・（4）
（略）

（3）
・（4）
（略）

１３～１６（略）１３～１６（略）

別紙２

別紙２

（略）

5

（略）