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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年５月13日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自 平成27年１月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木雅哉

甲田 哲也

甲田 哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/13至平成27年３月31日）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第１四半期連結累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

自平成26年１月１日
至平成26年12月31日

売上高

（千円）

10,831,796

13,447,244

44,937,786

経常利益

（千円）

1,229,889

1,529,908

4,351,882

四半期（当期）純利益（千円）

735,751965,2672,544,130

四半期包括利益又は包括利益（千円）

728,781

961,8632,588,581

純資産額

（千円）

7,737,945

9,786,240

9,216,023

総資産額

（千円）

14,740,993

18,273,241

17,868,714

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

12.06

15.70

41.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

11.86

15.56

41.00

自己資本比率（％）

52.0

53.2

51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安が原材料価格等の上昇をもたらす一方、消費税率引き上げの影響は落ち着きを見せつつあり、また原油安による企業負担の軽減や経済政策及び金融政策の下支えもあり、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、２月下旬におきまして、全８分冊、掲載商品点数13.7万点、発行部数約109万部、総頁数約4,200頁に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊致しました。また、２月22日から３月７日にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の７区域で、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、当社の豊富な取扱商品の中から、より多くの顧客に、必要な商品をより簡単に見つけて注文頂けるよう、ウェブサイト上での様々なテストを継続して実施し、利便性の向上にも注力致しました。
一方、当社の成長に対応して１日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、2014年７月に本格稼働させました延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」は、当第１四半期連結累計期間中も順調に稼働し、当第１四半期連結会計期間末時点において、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約21.8万点を取り揃えました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に88,388口座の新規顧客を獲得することができ、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、1,493,760口座となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,447百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,518百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益は1,529百万円（前年同期比24.4％増）、四半期純利益は965百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,480,000
計

84,480,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年５月13日）

普通株式

62,092,800

62,093,800

計

62,092,800

62,093,800

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

166,800

62,092,800

21,0001,886,399

21,000690,937

平成27年１月１日〜
平成27年３月31日（注）１（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ305千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから平成27年５月12日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの提出があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の確認ができないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー

所有株式数
（株）

住所

333 South Hope Street,Los Angeles,CA
90071,U.S.A.

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2,466,200

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
3.97

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

538,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 61,549,600

単元未満株式普通株式

615,496−

4,300−−

発行済株式総数

62,092,800−−

総株主の議決権−

615,496−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地

538,900-

538,9000.87

計−538,900-

538,9000.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品自主回収関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

4,184,546
4,895,427
3,785,060
195,689
112,4121,602,522
259,901△30,607
15,004,953

3,310,093
5,727,357
4,144,533
100,696
140,953
1,749,858
274,600△29,653
15,418,439

1,098,967
958,427

1,072,823
972,995

673,740
149,788△17,162
806,366
2,863,761
17,868,714

679,207
147,716△17,941
808,9822,854,801
18,273,241

3,701,802
500,000
314,487
322,961
1,387,055
967,181
45,335
15,212
15,680321,241
7,590,958

4,167,162
500,000
314,487
298,816
1,164,801
573,271
109,658
11,366
11,547
337,972
7,489,085

665,076
319,667
43,627
1,531
31,8281,061,732
8,652,691

608,826
300,025
52,231
4,892
31,939997,915
8,487,001

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/13

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,865,398
669,9366,701,646△163,034
9,073,947

1,886,399
690,937
7,237,204△163,034
9,651,506

71,40971,40970,666
9,216,023
17,868,714

68,00568,00566,7289,786,240
18,273,241

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

10,831,796
7,697,663
3,134,133
1,916,393
1,217,740

13,447,244
9,470,831
3,976,412
2,457,488
1,518,923

120
9,350
8,543
18,015

217
8,398
9,129
17,745

3,289
1,423
1,152
5,866
1,229,889

2,199
3,683
877
6,760
1,529,908

113
113
1,229,775
422,329
71,695494,024735,751
735,751
735,751

1,046
1,046
1,528,861
554,772
8,821
563,594965,267
965,267
965,267△6,969△6,969728,781△3,403△3,403
961,863728,781−

961,863
−

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（決算日後の法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21％に変更されます。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

99,592千円

119,149千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

365,558

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成25年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式429,709

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成26年12月31日 平成27年３月27日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

12円06銭15円70銭735,751965,267−−

735,751965,267

61,002,907

61,493,341

11円86銭15円56銭−−1,032,047

550,114(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

11/13

─────

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳年哉

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松本要印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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