[適新工第１号書式]

申請日 令和年月日

設計検査申請書（新築住宅）（フラット３５・財形住宅）（第一面）
１． 独立行政法人住宅金融支援機構の定める技術基準、手続及び申請書第二面の申請者確認事項を了承し、申請書第二面に記載された個人情報の取扱いについて同意の上、次のとおり設計検査を申請します。なお、この申請書及び添付図書等に記載された事項は、事実に相違ありません。記載された事項が万が一事実に相違していた場合は、この手続及び交付された設計検査に関する通知書を取り消されても異議ありません。
２． 次表の代理者欄に記載された者にこの申請手続を委任します（代理者欄が記載された場合に限ります。）。

検査機関名

申請者

関西住宅品質保証株式会社

御中氏 名
又は名 称
〒（－ＴＥＬ () 住所：) － () － () FAX () － () － (担当者名：) （事業者の場合）) FAX () － () － (担当者名：) （事業者の場合）

氏 名又は称（申請者以 名代理者

外が手続する場合に 〒（限り記入）－

ＴＥＬ (手数料請求先□ 申請者) 住所：) － (□) － (その他

□ 代理者

[所属/担当者名：

会社名：

住所：〒（-]

連絡先：)

建設の場所（地名地番）
注文住宅・分譲住宅の区分

建物の名称□ 1.注文住宅□ 2.分譲住宅

建築主 氏名又は名称(申請者と異なる場合のみ記入) 郵便番号・住所

〒

－
（元号）

中間現場検査（一戸建て等の場合）□ 1.適合証明の中間現場検査を実施
中間現場検査等
年予定日（＊2）□ 2.適合証明の中間現場検査を省略（＊1）□ 住宅瑕疵担保保険の検査を実施予定 （適合証明の検査と同一機関の場合）□ 建築基準法の中間検査を実施予定 （適合証明の検査と同一機関の場合）
（元号）

着工予定日

月日

（元号）

年月日竣工予定日

年月日

連絡事項※検査機関受付欄

※検査者名

※決裁者名

※整理簿記録照合欄 ※判定欄 （合格年月日及び番号）
令和年月日

第号

※備考欄

※維持管理基準確認の条件［共同建て（分譲住宅）の場合］※フラット３５（断熱構造等）又はフラット３５Ｓの確認にBELS評価書等を利用する場合の条件※フラット３５Ｓ（金利Aプラン）「省エネルギー性」確認の条件※フラット３５Ｓ（金利Aプラン）「耐久性・可変性」及びフラット３５維持保全型（長期優良住宅）確認の条件□ 有□ 有□ 有□ 有□ 有□ 有※フラット３５維持保全型（予備認定マンション）確認の条件[共同建て（分譲住宅）の場合]※住宅瑕疵担保保険又は建築基準法の検査による中間現場検査の省略＊１ 次の①及び②に該当する場合は、適合証明の中間現場検査を省略できます。
① 住宅瑕疵担保保険の躯体工事完了時の現場検査又は建築基準法の中間検査（適合証明の中間現場検査と同時期のものに限ります。）を実施する前に、適合証明の設計検査の申請を行うこと。
② フラット３５の中間現場検査及び竣工現場検査と住宅瑕疵担保保険又は建築基準法の検査を同一機関で実施すること。

□□
□
□
□
□

無無無無無無＊２ 適合証明の中間現場検査予定日を記入してください（住宅瑕疵担保保険又は建築基準法の検査を実施して中間現場検査を省略する場合は、住宅瑕疵担保保険又は建築基準法の検査の予定日を記入してください。）。

2023年4月

[適新工第１号書式]

設計検査申請書（新築住宅）（フラット３５・財形住宅）（第二面）［共同建て用］○建物の概要（全体）
戸建型式
構造工法

□ 4.共同建て

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合

階□ 3.準耐火 (□ 1.イ準耐 □ 2.ロ準耐□ 3.省令準耐 )□ 5.耐火□ 1.在来木造□ 2.ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ（木質系） □ 3.ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ（鉄骨系） □ 4.ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ（ｺﾝｸﾘｰﾄ系）□ 5.枠組壁工法(ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法)□ 6.丸太組構法□ 7.鉄骨造・RC造等
会社名 () 承認番号
(省エネルギー基準適合仕様シートの有無

数

地上階

申請戸数／全体戸数

地下□ 1.有階／戸戸

延べ面積．

㎡

敷地面積．

㎡

フラット３５登録マンションの希望※「有」の場合は、設計検査合格後機構への手続きが必要です。

)

□ 2.無

□ 1.有 →申請書第三面に必要事項を記入してください。
□ 2.無 →適合証明を申請する住戸についてのみ下表に住宅番号等を記入してください。

○登録マンション以外のマンション ※１
住宅番号

１戸当たりの床面積

フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型の適用の有無
１．有□ ２．無（フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも適用なし）

上記で「1.有」に該当する場合のみ以下を記入してください。
□ 申請マンションが土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に含まれないことを確認した。
注） レッドゾーン内に含まれる場合はフラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用できません。
1.省エネルギー性
金利Bプラン．

㎡

フラット３５Ｓ
適用基準□ 2.耐震性□ 3.バリアフリー性□ 4.耐久性・可変性
5.省エネルギー性

金利A
プラン

6.耐震性
□ 7.バリアフリー性□ 8.耐久性・可変性
適用基準

ＺＥＨ

フラット３５維持保全型
適用基準□ 1.断熱等性能等級５以上□ 2.一次エネルギー消費量等級６
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２
高齢者等配慮対策等級３
劣化対策等級３以上等□ １.断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級６□ 2.認定低炭素住宅※２□ 3.性能向上計画認定住宅※３□ 1.免震□ 2.耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３
高齢者等配慮対策等級４以上※４
長期優良住宅□ ９．『ＺＥＨ－Ｍ』□ 10．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ－Ｍ□ 11．ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ※５ □ 12．ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ※５□ １～３層□ ４～５層□ ６層以上
適用条件（住宅用途の階層数）
注）住宅用途の床面積が半分以上となる階層の数（地階含む。）をご記入ください。
□ 1.長期優良住宅□ 2.予備認定マンション※６※１※２※３※４※５※６

住宅番号欄表が不足する場合は、本書式を複数作成し提出してください（別表（任意書式）を添付しても構いません。）。
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅を含みます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅をいいます。
共同住宅の専用部分については、高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上
当該基準の適用に当たっては、それぞれの基準で定める条件（住宅用途の階層数がＺＥＨ Ｒｅａｄｙ－Ｍの場合は４層以上、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合は６層以上）に該当する必要があります。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。）第91条に規定するマンション管理適正化推進センターから認定を受けた管理計画（管理組合が作成したマンションの管理に関する計画をいう。）を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅をいいます。
＜申請者確認事項＞
1 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の証券化支援事業（証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（以下「フラット３５」といいます。））及び財形住宅融資の利用に際しては、機構の定める次の要件に該当する必要があることについて承知しており、これらの要件についてフラット３５のご案内等により確認しています。
(1) 機構のフラット３５又は財形住宅融資に適用される技術的基準に適合していること。
(2) 住宅の床面積※、建設費、購入価額、人の居住等についての要件に適合していること。
※住宅の床面積の要件は次表のとおりです。
一戸建て等
共同建て
下限
上限
下限
上限
なし
フラット３５
70㎡以上
30㎡以上
なし
280㎡以下財形住宅融資70㎡以上
40㎡以上
280㎡以下23
45

申請住宅についての適合証明は、機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないこと及び住宅の性能を保証するものではないことを承知しています。
フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用する場合は、金融機関への申込期間が定められていますので、当該申込期間内に借入申込みを行う必要があることを承知しています。
フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用する場合は、それぞれの基準のうちいずれか１つ以上の基準に適合する必要があることを承知しています。
申請住宅の建築に際し、都市再生特別措置法（平成12年法律第22号）第88条第１項の規定による届出（建築行為に係る届出に限ります。）をした者が、同条第３項及び第５項に規定する市町村長の勧告を受け、これに従わなかった旨の公表の措置を受けている場合は、当該申請住宅はフラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも利用できないことを承知しています。

＜個人情報の取扱い＞
１ 個人情報を利用する業務の内容及び目的
検査機関は、個人情報の保護に関する法令に基づき、申請者（以下「お客さま」といいます。）から提供を受けた個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 業務内容
ア 住宅に関する検査を行い、機構のフラット３５又は財形住宅融資に適用される技術的基準に適合することを証明する業務（以下「適合証明業務」といいます。）
イ その他これらに付随する業務(2) 利用目的
設計検査の申請に際して取得した個人情報は、次の目的で利用します。
ア 検査機関が行う適合証明業務の実施のため
イ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ウ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
２ 機構等への個人情報の提供
検査機関は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第１項各号に掲げる場合を除き、お客さまから提供を受けた個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、個人情報の保護に関する法令に基づくお客さまの同意を得た上で、次表に示すとおり利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を機構等に提供することがあります。
個人情報の提供先
提供先の利用目的
提供する個人情報
機構
設計検査申請書に記載されたお客さまの属
フラット３５及び財形住宅融資（新築住宅及び中古住宅）に関する次の利用目的を達成するため。
性等（氏名、住所、電話番号等）、申請に関・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のために必要な情報の収集等する住宅情報（所在地、構造、面積、仕様
・中古住宅における適合証明書の発行の省略その他適合証明業務の事務の簡素化等）
・財形住宅融資、フラット３５に関する債権の譲受け又は保険・保証の対象となる住宅等の審査及びその他の事務・住宅ローンや住宅関連の情報提供・市場調査や分析・統計の実施
・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発
申請住宅について融資の申込みを行う フラット３５及び財形住宅融資（新築住宅及び中古住宅）に関する次の事務を履行するため。
金融機関
・フラット３５に関する債権の譲渡又は保険・保証に関する事務
・財形住宅融資に関する事務

2023年4月

[適新工第１号書式]

フラット３５登録マンション用

設計検査申請書（新築住宅）

適用基準表が不足する場合は、本書式（第三面）を適宜追加してください。

（フラット３５・財形住宅）（第三面）［共同建て用］
申請書第二面でフラット３５登録マンションの希望「有」の場合は、申請書第三面を、「無」の場合は申請書第二面に必要事項をご記入ください。

○総括表
マンション全体戸数申請住戸数

申請外住戸数＝30㎡未満の住戸の住戸番号＋戸戸

戸

その他の住戸の住戸番号

申請外とする理由（）○申請住戸（フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を適用する場合のみ）
土砂災害特別警戒区域の確認
住宅用途の階層数(フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合に限り記入してください。)□ 申請マンションがレッドゾーン内に含まれないことを確認した。
注）レッドゾーン内に含まれる場合はフラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用できません。

□ １～３層□ ４～５層□ ６層以上注）住宅用途の床面積が半分以上となる階層の数（地階含む。）をご記入ください。

適用基準＜表①＞
フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型の適用の有無
1.有

住宅番号

□ 2.無（フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも適用なし）□

上記で「1.有」に該当する場合のみ以下を記入してください。
フラット３５Ｓ適用基準

住棟内の全申請住戸又は（ｂ）以外の全申請住戸が同じ基準であるため住宅番号を記載しない。

戸数

金利Ｂプラン
1.省エネルギー性□ 1.断熱等性能等級５以上□ 2.一次エネルギー消費量等級６□ 2.耐震性

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２□ 3.バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級３□ 4.耐久性・可変性

劣化対策等級３以上等

金利Ａプラン(a)
40㎡以上
280㎡以下の住戸□ 1.断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級６5.省エネルギー性□ ２.認定低炭素住宅※１□ 3.性能向上計画認定住宅※２□ １．免震

6.耐震性□ ２.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)３□ 7.バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級４以上※３□ 8.耐久性・可変性

長期優良住宅戸

ＺＥＨ□ ９．『ＺＥＨ－Ｍ』□ 10．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ－Ｍ□ 11．ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ※４□ 12．ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ※４

フラット３５維持保全型適用基準□ 1.長期優良住宅

(b)
30㎡以上
40㎡未満
又は280㎡超の住戸※６□ 2.予備認定マンション※５

適用基準＜表②＞
フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型の適用の有無
1.有

住宅番号

戸数

□ 2.無（フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも適用なし）

上記で「1.有」に該当する場合のみ以下を記入してください。
フラット３５Ｓ適用基準
金利Ｂプラン
1.省エネルギー性□ 1.断熱等性能等級５以上□ 2.一次エネルギー消費量等級６□ 2.耐震性

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２□ 3.バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級３□ 4.耐久性・可変性

劣化対策等級３以上等

金利Ａプラン(a)
40㎡以上
280㎡以下の住戸□ 1.断熱等性能等級５以上及び一次エネルギー消費量等級６5.省エネルギー性□ ２.認定低炭素住宅※１□ 3.性能向上計画認定住宅※２

6.耐震性□ １．免震□ ２.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)３□ 7.バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級４以上※３□ 8.耐久性・可変性

長期優良住宅戸ＺＥＨ□ ９．『ＺＥＨ－Ｍ』□ 10．Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ－Ｍ□ 11．ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ※４□ 12．ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ※４

フラット３５維持保全型適用基準□ 1.長期優良住宅(b)
30㎡以上40㎡未満
又は280㎡超の住戸※６□ 2.予備認定マンション※５※１ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅を含みます。
※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅をいいます。
※３ 共同建ての専用部分については、高齢者等配慮対策等級(専用部分）等級３以上となります。
※４ 当該基準の適用に当たっては、それぞれの基準で定める条件（住宅用途の階層数がＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙの場合は４層以上、ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合は６層以上）に該当する必要があります。
※５ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。）第91条に規定するマンション管理適正化推進センターから認定を受けた管理計画（管理組合が作成したマンションの管理に関する計画をいう。）を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅をいいます。
※６ １戸当たりの面積が40㎡以上280㎡以下とならないものは財形住宅融資対象外住戸となります。
※７ 適用基準表の住戸数の合計（第三面を複数枚作成する場合は、全ページの合計）が、総括表の申請住戸数に一致することを確認してください。
※８ 第三面を複数枚作成する場合、ページ番号と総ページ数を記入してください。

※７※８＜表①＞＋＜表②＞

ページ番号 / 総ページ数戸/
2023年4月