令和５年度理事会議案書
令和５年５月 30 日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

次第議事（１）第１号議案

令和４年度事業報告

・・・・・・・ １頁（２）第２号議案

令和４年度決算報告

・・・・・・・ ２頁（３）第３号議案

令和５年度事業計画（案）・・・・・・・ ６頁（４）第４号議案

令和５年度収支予算（案）・・・・・・・ ７頁（５）第５号議案

令和６年度政府予算に関する
雪寒地帯対策関係要望骨子（案）・・・・・・・ ８頁

報告事項○ 会員数の変更について・・・・・・・ 12 頁

第１号議案
令 和 ４ 年 度 事 業 報 告
１ 理事会（１）令和４年６月６日（月）書面開催
以下について審議し、それぞれ議決されたほか、令和５年度政府予算に対する要望について意見を照会
ア 令和３年度事業報告について
イ 令和３年度決算報告について
ウ 令和４年度事業計画について
エ 令和４年度収支予算について
オ 分担金の見直しについて（２）令和４年10月13日（木）書面開催
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金に対する要望について意見を照会
２

令和５年度政府予算及び豪雪地帯安全確保緊急対策交付金等に対する要望活動の概要（１）令和４年６月８日（水）国土交通省に対し、要望活動を実施（雪寒地帯選出の国会議員に対しては、会員道府県を通じて要望書を配付）（２）令和４年10月13日（木）財務省に対し、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の予算額の拡充等について要望活動を実施（３）令和４年11月18日（金）
財務省、国土交通省に対し、道路除雪費の確保及び豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の予算額の拡充等について要望活動を実施（４）令和５年２月13日（月）自由民主党、公明党、総務省、財務省及び国土交通省に対し、大雪に対する緊急要望を実施

３

情報提供活動ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。

４監査
令和４年度決算の監査
令和５年５月12日（金） 南魚沼市
令和５年５月12日（金） 津南町-1-第２号議案
令 和 ４ 年 度 決 算 報 告
令 和 ４ 年 度 収 支 計 算 書
令和４年４月１日～令和５年３月31日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

予算額

分担金

執行済額

差 異

備

考

1,050,000

1,050,007△7

分担金

1,050,000

1,050,000

0

雑収入

0

7000

0

0

0

1,000

56

944

1,000

56

944 預金利息等（未収金含む）

1,051,000

1,050,063

繰入金
繰入金
雑収入
雑収入
収入合計

A

△ 7 預金利息等

937

２ 支出の部
科（単位：円）
目

予算額

事業費

執行済額

差 異備

780,000

300,162

479,838

要望活動費

460,000

196,652

263,348 要望活動

情報活動費

120,000

103,510

16,490 ホームページ運営

調査研究費

50,000050,000 幹事会

会議費

150,000

0150,000 理事会

220,000

423,112△ 203,112

旅費

200,000

376,836△ 176,836 事務局旅費

需用費

20,00046,276△ 26,276 事務用品等

51,000051,000

1,051,000

723,274

327,726

0326,789△ 326,789

事務費

予備費
支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D6,493,153

6,493,153

次期繰越収支差額

C+D

6,493,153

6,819,942-2-

考0 令和３年度からの繰越金△ 326,789 令和５年度への繰越金収支計算書に対する注記

１

資金の範囲について資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金を含めている。なお、前期末及
び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金(普通預金）

579,783

5,776,638

分担金（普通預金）

1,250,009

1,050,008

定期預金 ※R4年度から新規預入中止

4,670,000071

6

普通預金未払利息

06

定期預金未払利息

710

分担金未払い分

00

雑収入

0

0

6,499,863

6,826,652

6,710

6,710

情報政策費

6,710

6,710

幹事会旅費

00

タクシー代

00

調査研究費

00

要望活動費

00

6,710

6,710

分担金次年度繰越額

00

次期繰越収支差額

6,493,153

6,819,942

未収金

資 産 合 計未払金

負 債 合 計

-3-

-4-

-5-

第３号議案令 和 ５ 年 度 事 業 計 画 （案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行う。

１ 雪寒対策の推進（１）政府及び主要政党に対し、要望実現に向けて要望活動を行う。
（２）幹事会において、豪雪法特例措置の延長等への対応について調査研究を行う。
（３）雪寒地帯に関する具体的な情報収集テーマを定め、会員間の情報共有を行う。

２ 広報・情報提供（１）ホームページ等により本会活動の情報発信を行う。
（２）雪寒地帯に関する具体的な情報収集テーマを定め、会員間の情報共有を行う。

３ 会議の開催○ 理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

-6-

第４号議案令 和 ５ 年 度 収 支 予 算（案）
令和５年４月１日～令和６年３月31日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

R5予算額

分担金
分担金

収入合計

A

備

△ 10,000

1,040,000

1,050,000△ 10,000 茨城県退会による分担金の減0000001,000

1,0000

1,000

1,000

0 預金利息等

1,041,000

1,051,000△ 10,000

２ 支出の部
科

考1,050,000

繰入金

雑収入

増 減

1,040,000

繰入金

雑収入

R4予算額

（単位：円）
目

R5予算額

事業費

R4予算額

増 減

備

670,000

780,000△ 110,000

要望活動費

340,000

460,000△ 120,000 要望資料作成

情報活動費

130,000

120,000

調査研究費

50,00050,000

0 幹事会

会議費

150,000

150,000

0 理事会

320,000

220,000

100,000

旅費

300,000

200,000

100,000 事務局旅費

需用費

20,00020,0000 事務用品等

51,00051,0000

1,041,000

1,051,000△ 10,000

000

事務費

予備費

考10,000 ホームページ運営、サーバー移行

支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額D6,819,942

6,493,153

326,789 令和４年度からの繰越金次期繰越収支差額

C+D6,819,942

6,493,153

326,789 令和６年度への繰越金【主な増減】（１）収入の部・分担金 1,050,000 円→1,040,000 円（△10,000 円）
茨城県の退会により、割り当てられた分担金額（10,000 円）の分だけ減少。
（２）支出の部・旅費（事務費） 200,000 円→300,000 円（＋100,000 円）
R4 年度は執行額が予算額を超過（要望回数４回と例年より１回増）。R4 執行額をもとに３回分の予算を計上。
・情報活動費（事業費） 120,000 円→130,000 円（＋10,000 円）
運営委託費（年 84,700 円）に加え、ホームページサーバーの移行作業費（44,000 円）が必要となるため。
・要望活動費（事業費） 460,000 円→340,000 円（△120,000 円）
R4 年度では年度前に購入した事務用品を活用することにより、その分の資料作成費用が抑えられた。
R5 年度も事務用品の在庫を勘案し、予算額を減額。
-7-

第５号議案

令和６年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子（案）＜重点要望＞【国土交通省関係】１

持続可能な道路除排雪体制の確保（１）地方自治体が安心して万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等について、雪寒法に定める補助率２／３を充足する国庫支出金総額を確保すること。
（２）豪雪時において、地方自治体の負担が増大しないよう、臨時特例措置等により必要な財政支援を行うこと。
（３）除排雪作業時に支障となり、また除雪作業等により損傷しやすい防護柵等、道路施設の撤去・設置等の作業は、除雪に関連して必要となる作業であることから、これら除雪関連作業に対する地方負担の軽減を図ること。
（４）雪寒地帯等の道路除雪等に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分を行うこと。
（５）高速道路及び直轄国道においては、緊密な関係機関の情報共有、除雪体制の強化など、通行止めをできるだけ発生させない事前対策の更なる充実を図るとともに、やむを得ず通行止めを実施した場合は、早期の規制解除に向けた集中除排雪体制の強化や、通行止め解除の目途の発信などについて、関係機関と連携して取組を進めること。
（６）持続可能な除排雪体制の構築に向け、除雪オペレータの担い手確保や、ICT活用による除雪作業の効率化など、地方自治体が進める取組に対し更なる財政支援を図るとともに、ICT を活用した新技術を地方自治体が早期に導入できるよう、除雪作業の効率化等に向けた技術開発をより一層推進すること。
【国土交通省、財務省関係】
２

豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の拡充等（１）豪雪地帯の自治体が地域の実情に応じて除排雪体制を持続可能なものとし、さらに定着させていくため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、地方自治体の意見を聞きながら、方針策定期間である３年終了後も支援を継続するなど、支援の拡充や必要な制度改善等を図るとともに、予算額の安定的な確保・拡充を行うこと。雪地帯の自治体が地域の実情に応じた取組を着実-8-

に実施していくため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、地方自治体の意見を聞きながら、支援期間の延長など必要な制度改善等を図るとともに、予算額の拡充を行うこと。
（２）深刻な担い手不足に対応するため、除排雪の安全設備・装備や、自動化・省力化につながる克雪技術の開発については、補助率を引き上げるとともに、国が率先して研究・開発を行うこと。

-9-

＜個別要望＞【内閣府関係】○ 普段降雪の少ない地域等で大雪となった場合の広域的な応援派遣の体制や費用負担等の仕組みづくり○ 豪雪災害に係る災害救助法による救助における実態に合わせた柔軟な対応【総務省関係】○ 雪寒地帯の実情を踏まえた財政需要の算定等○ 一般補助施設整備等事業債・豪雪対策整備事業分に対する交付税措置等【文部科学省関係】○ 雪氷防災に関する調査研究の充実【厚生労働省関係】○ 低所得者への灯油購入助成に対する財政支援【農林水産省関係】○ 豪雪等により被災した農業生産施設に係る復旧支援の拡充○ 市町村・地域組織等が行う農道除雪等の取組や、復旧に対する柔軟な支援制
度の創設○ 農用地に係る除雪費用支援制度の創設【農林水産省、国土交通省】○ なだれ危険箇所の未整備箇所を計画的に整備するための事業費の確保○ 地滑り等融雪災害対応に対する支援【経済産業省、農林水産省、総務省、環境省関係】○ 雪冷熱エネルギーを活用した取組に対する技術的・財政的な支援の拡充【経済産業省、環境省関係】○ 豪雪地帯における気象条件に順応した太陽光パネル、電気自動車等の導入促進に向けた技術開発や財政支援の充実【経済産業省、環境省、国土交通省関係】○

電気自動車への迅速な充電体制等の検討【経済産業省、国土交通省、内閣府、デジタル庁関係】○

積雪時での活用を含めた自動走行の通年実用化に向けた取組の推進【国土交通省、内閣府、経済産業省、文部科学省関係】○

大雪時における政府一体となった国民の行動変容を促す取組の推進- 10 -

【国土交通省】○ 克雪住宅の維持管理経費や消融雪に係る燃料費に対する税制優遇及び克雪住宅の普及○ 雪により倒壊した空き家等の除去、除雪等の安全措置に対する財政支援○ 冬期集合住宅の整備・運営に対する財政支援○ 雪処理時の転落事故防止等のための安全対策の普及○ 消雪パイプ等の融雪施設に係る電気料金等に対する支援の充実○ 冬期鉄道輸送力の確保○ 航空路の安全かつ安定運航の確保○ 高規格道路等の着実な整備・機能強化○ 雪寒地帯における道路整備に対する国費率の更なる拡充○ 道路施設等の維持修繕・更新に対する地方負担の軽減○ 老朽化した流雪溝・融雪溝等の更新に対する支援○ 国土強靱化に必要な予算・財源の確保など制度設計への十分な配慮○ 雪を活用した観光による交流人口の拡大に向けた取組の推進○ 気象予測に関する調査研究の充実及び情報発信の強化- 11 -

報告事項
会 員 数 の 変 更 に つ い て
令和５年４月１日より下記のとおり本会の会員数が変更となるため報告する。
１ 会員数について（１）変更内容
茨城県において、令和４年度に県内の全ての雪寒指定道路が指定から外れ、本会の組織要件を満たさなくなったため、令和５年３月31日をもって退会した。
《参考》全国積雪寒冷地帯振興協議会規約抜粋（組織）第３条 この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
一 豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村
二 積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県（２）変更状況
会員数の変更状況は下記のとおりである。
令和５年３月31日まで

令和５年４月１日より

道府県 26団体
市町村 201団体
計 227団体

道府県 25団体
市町村 201団体
計 226団体

３ 活動経費について
会員数の変更に伴い、国への政策提言等に係る活動経費の年間予算額を1,050千円から1,040千円に減額（△10千円）となる（第４号議案参照）。

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- 13 -