都城工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(11)-15

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(11)-23

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(11)-31

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

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基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(11)-39

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(11)-41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・

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ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(11)-48

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

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ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 認証評価結果
都城工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 機械工学科「創造設計」、電気情報工学科「電気電子情報設計」、物質工学科「物質工学演習」及び「生物工学演習」、建築学科「建築設計演習」などでは、学生が複数のグループに分かれて、企画・設計・製造までの一連のものづくりを通し、アイディアの創成・問題解決を共同作業により経験しながら効果的に創造性やデザイン能力が高められるよう工夫したり、テーマごとにグループで計画、討論、製作を行
い、それぞれが選択した新しいテーマを完成させることなどを通して創造力、デザイン力、実行力、問題解決能力を養う有効な工夫をしており、創造性を育む教育方法の工夫が多面的、効果的になされている。
○ 専攻科課程において、「創造デザイン演習」では、１年次前期にものづくりに必要な各専攻の専門を演習し、１年次後期から専攻をまたがる班に分かれ、班ごとにアイディアを出し、それをまとめながら課
題に取り組むことで、設計、製作、評価、発表までの一連のものづくりのプロセスを修得させており、継続的かつ効果的に創造力の育成につながるよう充実した指導が行われている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
○ 技術支援センターに所属する技術職員は、実験、実習、卒業研究、クラブ活動、ロボット製作等の学内の教育支援を有効に行うのみならず、
モンゴル国での風力発電機開発や瀬戸内国際芸術祭 2010 への技術支援を積極的に行うとともに、市民を対象に年２回開催している「都城高専おもちゃ病院」や出前授業等で地域に貢献しながら効果的に自らの資質の向上を図っている。
○ 都城圏域や鹿児島県の一部の異業種交流グループとして平成４年に設立された霧島工業クラブの一員として、また、近年には、宮崎県工業会との包括連携協力協定書の締結、ＪＳＴイノベーションサテラ
イト宮崎との産学官連携に関する覚書の締結、ＮＰＯ法人みやざき技術士の会との連携協力に関する協定書の締結など、約 20 年間、共同研究やインターンシップ等を通じたそれぞれの組織・機関と綿密な連携を図り、外部の教育資源を有効かつ多面的に活用して成果を上げている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 専攻科課程における学修単位の授業科目については、シラバスに毎週課題を与える指示が記載され、その課題の評価結果を、成績評価に反映するなどの取組を行っている科目があるものの、授業のための
自学自習の指示並びにその結果の成績評価への反映がシラバスに明示されていない科目が多く見られるなど、学校としての統一的な取組がなされていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校は、学則の第１条に「本校は、教育基本法の精神にのっとり及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と定めている。さらに、当目的を果たすべく教育理念「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」を掲げ基本方
針とし、これをより具体化した学習・教育目標を次のように明確に定めている。
１．あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成
２．科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成
３．世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成
４．自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成
また、養成しようとする人材像については、準学士課程では各学科で、専攻科課程においては各専攻で明確に定めている。
さらに、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力については、準学士課程及び専攻科課程において、学習・教育目標のサブ目標により明確に定めている。
教育理念及び学習・教育目標は、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」とした学校
教育法第 115 条の目的を、高度化及び多様化する今日の社会的要請に適合するよう具体化したものである。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

目的（使命）、教育理念、学習・教育目標及び達成目標は、学生便覧に掲載し、入学者全員に対し学生便
覧の配付を行い学生への周知を図っている。準学士課程入学生に対しては、入学当初のガイダンスにおいて、校長講話を実施している。さらに、各教室に教育理念、学習目標等を掲示し、学生便覧を常備すると

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ともに、各教室の前面に５つのキーワードを掲示して、その周知を図るよう工夫している。また、全校集会等で、教務主事が口頭による周知を行っている。
また、４年次進級時には、「生産デザイン工学」プログラム（ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）対応）の説明とともに、ＪＡＢＥＥ基準との整合性について解説している。
教職員への周知を図る取組については、全教員に学生便覧、教育理念及び学習・教育目標を掲載した教員手帳を配付するとともに、当校の目的（使命）、教育理念、学習・教育目標及び達成目標について、学生便覧等を使用した初任者研修を実施している。また、非常勤講師に対しては文書にて、事務職員について
は教務主事から電子メールにより目的の周知を図る取組を行っている。
さらに、学校要覧及びウェブサイトに、教育理念、学習・教育目標及び学科における人材の養成に関する目的その他教育上の目的について掲載し、また、管理棟、学寮、図書館等にも教育理念及び学習・教育
目標の掲示を行い、全構成員に対し内容周知を図っている。
上記取組については、全構成員に対し認知度アンケートを実施し、周知状況に関する把握を行っている。
その結果、教職員では約 80％、専攻科課程の学生では 63％、準学士課程の学生では 42％が認知していることを確認している。特に準学士課程の学生において目的の認知度が十分ではないものの、この結果を受けて、平成 23 年度末に改めて教職員へ周知状況を改善する連絡（学生への連絡を含む）を行っている。
これらのことから、目的が、学校の構成員におおむね周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

学校要覧及びウェブサイトにおいて、教育理念、学習・教育目標、学科における人材の養成に関する目
的その他教育上の目的を掲載している。また、入学案内パンフレットには教育理念を掲載し、学生募集要項に教育理念及び学習・教育目標を掲載している。
さらに、オープンキャンパス（年１回実施）においては、入学案内パンフレットを配布し、毎年度６月に実施する都城市近辺の中学校長及び進学担当教諭を対象とした懇談会においても学校要覧・入学案内パンフレット等の配布を行い、広く社会に公表している。
また、中学校には入学案内パンフレット及び学校要覧を毎年度配布しており、宮崎県商工観光労働部商工政策課や宮崎県工業会等に対しても配布を行っている。さらに、来校した就職先企業や進学先等についても適宜資料配布を行っている。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 各教室に教育理念、学習教育目標等の文書を掲示し、学生便覧を常備するとともに、全校集会や学生総会等で、教務主事が口頭による周知を行っているものの、現状では、特に準学士課程の学生では目的の認知度は十分ではない。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、中学卒業生を対象に５年一貫教育により実社会で役立つ実践的技術者を育成するため、工業の分野を幅広くカバーするように、機械工学科、電気情報工学科、物質工学科及び建築学科の４学科（各学科入学定員 40 人）で構成している。
また、各学科の教育の目的をもとに、電気情報工学科は従来の電力系主体のカリキュラムから、時代の要請に適合させるため、電気・電子系科目と情報・通信系科目を柱にした複合的なカリキュラムへと変更
し、そのカリキュラムに沿って平成 19 年度に電気工学科から電気情報工学科へ名称変更している。物質工
学科は、より専門性を高めるため、４年次から物質工学コースと生物工学コースの２コース制をとっている。建築学科は、入学志願者が激減したため、平成 23 年度に建築学科入学志願者増検討ワーキンググルー
プを設置し、学科改組及びコース制を含めた短期的及び中・長期的対策を検討し、当面の方策を得ている。
さらに、数年に一度、全学的に、卒業生や卒業生が就職した企業へ教育の目的、カリキュラム等についてのアンケートを実施し、科学技術の動向や社会のニーズに合わせてカリキュラムを変更する等、学科構
成の適切性を見直している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程は、高等専門学校教育の基盤の上に、更に高度な専門的知識と技術を教授し、創造性豊かな人材を育成することを目的として、機械工学科及び電気情報工学科、物質工学科、建築学科と接続するそれぞれ機械電気工学専攻（入学定員８人）、物質工学専攻（入学定員４人）、建築学専攻（入学定員４人）の３専攻で構成している。各専攻の教育目的には、当校の学習・教育目標と適合する技術者像を定めている。
また、平成 16、19、23 年度に専攻科課程修了生や修了生が就職した企業へ、教育の目的、カリキュラム等についてのアンケートを実施し、各専攻の教育の目的をもとに時代の要請に適合させるためカリキュラ
ムを変更する等、専攻科構成の適切性を見直している。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして、電子計算機センター、技術支援センター及び地域連携センターを設置している。

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電子計算機センターは、準学士課程の学生及び専攻科課程の学生の情報処理教育、英語教育、卒業研究、専攻科特別研究、課外活動等、全学科共通施設として利用している。設備内容としては、パソコン演習室
３室（パソコン約 140 台）、校内コンピューターネットワーク基幹装置群及びネットワークサーバー群、教育上必要なソフトウェアが整備され、学内の 550 台を超えるパソコン全てをキャンパスＬＡＮ及びインターネットに接続し、情報収集や校外の機関との情報交換に利用している。
技術支援センターは、平成 20 年度の国立高等専門学校機構における技術職員組織の規程整備に伴い、平成 21 年度に教育研究支援センターから技術支援センターへ名称変更したものである。また、運営組織は技術支援センター運営委員会と名称を変え、委員長に教務主事を充てている。名称変更後の技術支援センタ
ーも、専門４学科と一般科目の実験実習をカバーする４技術室（基礎加工部門、複合技術部門、環境材料・情報制御部門、分析測定部門）で構成し、実験実習、卒業研究、専攻科特別研究、課外活動及び教員研究に対して技術支援を行っている。
地域連携センターは、
当校と地域産業との産学官連携に係る支援が主な業務であるが、その支援活動は、工場見学や卒業研究・専攻科特別研究における実践的教育の場の提供等、幅広いものとなっている。さらに、企業だけでなく学生をも対象とした各種セミナー、講演会、フォーラム等も行っている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

全ての委員会等を機能的に関連付け、総合的見地から審議・運営する体制として運営企画委員会を設置している。また、教育課程の編成、特別教育活動及び教務に関する事項の審議を行う教務委員会、専攻科
課程の教育課程の編成及び運営に関する事項の審議を行う専攻科委員会及び当校の技術者教育プログラムの維持管理を図る技術者教育プログラム委員会を設置し、さらに、これらの委員会の下に、それぞれ学年
別授業担当者会議、専攻科授業担当者会議及び学科教育点検班を設け、点検・評価・改善を含めた教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動を行っている。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般科目及び専門科目の教員間の連携については、たとえば、一般科目では英語の教員が、１年次及び２年次の英作文の学習がスムーズに進行できるように同じ出版社の教材を利用したり、また、一般学科担
当教員の「情報基礎Ⅱ」のプログラム演習では、テキストの例題の使用を機械工学科の教員と連携しながら行っている。電気情報工学科では、１年次で開講している「電気基礎論Ⅰ」、「電気基礎論Ⅱ」において、教員が同一の教科書を使用することにより、授業内容が重複しないように連携しながら調整している。物質工学科では、理論と実験の理解を深めるために、１～３年次の低学年次生の実験は１人あるいは２人１組の小グループで実施しており、極力、座学の後に実験を行うように教員間で連携し工夫している。
準学士課程１～３年次では学級担任会を組織し、試験終了ごとに各学年で授業担当者会議を開催し、学生の学習取組状況等に関する情報交換を行っている。また、平成 21 年度教員研修（ＦＤ委員会主催）では学科ごとの教科内容等の検討会を行い、一般科目と専門科目の教科教育内容上の連携を図っている。さらに、シラバスでも、準学士課程１～３年次では「関連科目」として、準学士課程４、５年次及び専攻科課
程では「履修上の注意・事前に行う準備作業」として、一般科目と専門科目の科目間の関連が確認できる。

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これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

学級担任による学級活動の指導や教員による課外活動の指導が円滑に行えるように、学生指導部（一般
科目及び各学科の教員で構成、主事を含む）及び教務指導部（主事を含めて２人体制）がサポートしている。学生指導部は、交通安全指導、服装指導、クラブ活動支援、高等専門学校体育大会等の運営、文化祭
や体育協議会等の学校行事の企画運営等、幅広く学生生活全般について指導している。１～３年次までの特別活動（ＬＨＲ）においては、心の健康管理や交通安全教室等を企画し、担任、保健室、学生相談室と連携しながら学生生活を支援している。教務指導部は、１～３年次までの特別活動（ＬＨＲ）の時間に教務指導部が担当する時間（講演等）を平成 23 年度より設け、キャリア教育を低学年時から支援している。
また、試験ごとに授業担当者会議を開催し、全学年での情報共有と成績不振学生への対応を検討している。
また、『担任の手引』、『教員必携』及び『クラブ・同好会のしおり』の小冊子も指導支援に役立っている。
そのほか、地域連携センターを中心として、平成 20 年度から地域産業コーディネーターを任用し、イン
ターンシップを行う県内企業の開拓、就職模擬面接指導等のキャリア支援、それを継続・包含する形で、
平成 23 年度に設置したキャリア支援室による特別活動の講演等（女子学生の進路のためのキャリア研修会を含む）の企画、さらには学生相談支援室による学生の悩み事相談等による支援により、教員の負担軽減を図っている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域連携センターを中心として、平成 20 年度から地域産業コーディネーターを任用し、インターン
シップを行う県内企業の開拓に実績を上げ、平成 23 年度からは、その事業を継続・包含する形で、キャリア支援室を設置し、女子学生の進路のためのキャリア研修会を含む有効な講演や就職模擬面接指導等のキャリア支援を効果的に行い、低学年次から高学年次までの系統的かつ総合的なキャリア支援
教育を有効に企画、実施している。

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基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目では、当校の学習・教育目標のうち、目標(３)「世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成」と目標(４)「自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成」を中心にカリキュラム編成を行っている。
目標(３)に関連する科目として英語、ドイツ語等の語学に関する科目、世界史、倫理、法学等の社会科学に関する科目がこれに該当している。また、目標(４)に関連する科目として保健体育、特別活動等が該当している。これらを担当する教員には、各科目において専門性を有する教員を配置している。さらに、目標(３)の達成のため、英語科ではネイティブスピーカーを非常勤講師として採用している。
一般科目を担当する専任教員は 20 人で構成され、高等専門学校設置基準で必要とされる専任教員数 18人を満たしている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

機械工学科、電気情報工学科、物質工学科及び建築学科の各学科において、専門科目は実践的技術者に必要な基礎専門科目及び専門科目から構成されている。専門科目では目標(１)「あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成」及び目標(２)「科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成」を中心としたカリキュラム編成を行っている。
目標(１)に関する科目として、機械工学科の「創造設計」、電気情報工学科の「電気電子情報設計」、物質工学科の「物質・生物工学演習」、建築学科の「建築設計演習」等が該当している。目標(２)に関する科
目としては各学科のほぼ全ての科目が該当している。
さらに、目標(１)～(４)全てを網羅する科目として、全学科に「卒業研究」が義務付けられている。これらを担当する教員には、非常勤講師を含め、各担当分
野で専門性を有し、各専門分野で研究活動を行っている教員が配置されている。
専門科目を担当する専任教員は 41 人で構成され、高等専門学校設置基準で必要とされる専任教員数 29人を満たしている。専門科目を担当する専任の教授及び准教授は合計 34 人であり、高等専門学校設置基準
上必要な 24 人を上回っており、高等専門学校設置基準を満たしている。

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これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科課程では、全専攻科共通の「生産デザイン工学」プログラムが設定されている。本教育プログラ
ムは、出身学科の専門科目にとらわれることなく、複合領域でも対応できる実践的技術者として活躍する
ための高度な専門知識と応用力を習得できるよう設計されている。すなわち、アイディアの提案・検証・改善能力、デザイン能力、科学知識の習得と説明及び応用能力、工学における問題解決能力、生活様式や価値観の多様性を認識できる能力、社会的責任を理解できる能力、外国語による日常的なコミュニケーシ
ョン能力、日本語による文章作成能力、自然・社会環境問題の理解と説明能力、自主的・継続的に取り組む能力・チームワーク力を身に付けるものであり、学習・教育目標を全て網羅している。これらの授業科
目を担当する教員は、教育指導経験と研究業績とを確認した上で配置されており、各授業科目に適した専門性を有している。さらに、外部から技術士を招へいしての「技術者倫理」の開講等、より高度な実践的技術者の育成に取り組んでいる。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

学科によっては年齢構成にやや不均衡が見られるが、学校全体としては年齢構成の均衡は保たれている。
採用において、年齢を考慮した条件となっているため、学科ごとの年齢構成の不均衡は解消に向かっている。当校学習・教育目標に対応すべく、博士学位取得者、研究機関勤務経験者、企業勤務経験者等の採用により、教員組織の活動の活性化を図っている。また、教員に対するキャリアアップの支援として、学位未取得者に対しての内地研究の推奨、博士後期課程への入学推進等、積極的な支援体制をとっている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

教育業績評価を実施する体制として、教育業績評価委員会が設置され、実際に評価が行われている。教
育業績評価方法の内容は、第１分野（教育活動）、第２分野（学生指導）、第３分野（学校運営）及び第４分野（地域連携及びその他）からなっている。教育業績評価の結果は各教員に各自の順位が把握できる資料としてフィードバックし効果的に自己研鑽を促している。また、教育、研究、学校運営及び社会貢献において、特に顕著な功績を上げた教員に対する教員表彰を平成 22 年度から導入している。教育業績評価に基づく教員組織の見直しは行っていないが、校長は教育業績評価の結果を十分に把握している。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

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教員の採用については、基本方針、公募方法及び選考方法が定められている。これらに基づき候補者の公募を行った上、定められた評価項目に基づき選考委員会において選考されている。選考方法の中には、書類審査のほか、面接、模擬授業、講演等の多様な方法を用いて教育能力等を具体的に評価することが定められている。
昇格については、教員昇任に関する内規が定められ、定められた研究業績（論文数）及び教育実績（教育年数）によって昇任候補者が運営企画委員会で公開確認され、学級担任・主事補等の校務実績を考慮して校長が決定している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

事務職員については、教務係、学生係及び図書係が教育課程を展開するために適正な人数で配置されている。図書館には司書も配置されている。また、技術職員は、技術支援センターに組織化され、各学科等の要請に対して、１）実験・卒研等の技術支援、２）教育・研究用装置等の製作・開発支援、３）各種実験・実習装置、工作関連機器装置の保守・管理支援、４）教員の研究等への支援、５）毒・劇物及び危険物の処理・管理等の支援を十分行えるように、必要な人材と人員を確保し配置している。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育業績評価を実施する体制として教育業績評価委員会が設置され、教育活動、学生指導、学校運
営、地域連携及びその他の各項目からなる評価が行われ、その結果を各教員に各自の順位が把握できる資料としてフィードバックし効果的に自己研鑽を促すとともに、教育、研究、学校運営及び社会貢献において、
特に顕著な功績を上げた教員に対する教員表彰を平成 22 年度から導入し評価を有効に活用している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校が求める入学者の学生像は、準学士課程及び専攻科課程のアドミッション・ポリシーとして示して
おり、準学士課程学生募集要項、編入学生募集要項及び専攻科課程学生募集要項に次のように記載している。
準学士課程（１）様々な分野に関心をもち総合的な基礎学力がある人（２）科学と工学を基礎とした「ものづくり」に興味がある人（３）技術者として社会に役立ちたいと考えている人（４）責任をもって継続的にものごとを実行できる人（５）心身ともに健全な人
専攻科課程（１）科学と工学の基礎学力を十分に身につけている人（２）より高い専門的な技術を磨く意欲のある人（３）技術者として地域社会および国際社会の発展に貢献できる素養のある人（４）社会性と倫理観をもち、自主的に行動できる人（５）心身ともに健全な人
また、「推薦選抜の基本方針」については、推薦入学者選抜実施要項により「推薦による入学者の選抜は、作文・面接、調査書、推薦書及び健康診断の総合判定により行い、入学定員の 40％程度とする。
」とし、「学力選抜の基本方針」については、学力検査選抜実施要項により「学力検査による入学者の選抜は、学力検査の成績、調査書及び健康診断の結果を総合評価し、総得点の高い順に志望学科ごとに選抜する。
」としている。
アドミッション・ポリシーは、教育理念及び学習・教育目標に基づいて、平成 16 年度入学試験実施検討委員会（準学士課程・専攻科課程別）において審議を重ね、入学試験実施委員会（準学士課程・専攻科課
程別）において了承されている。平成 17 年３月以降ウェブサイト上に公表し、募集要項以外にも入学案内
パンフレットに明示している。
また、毎年度、当校主催の９地区における進学説明会及び中学校主催の学校説明会（毎年度 50 校程度）

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都城工業高等専門学校の席上において、準学士課程入学希望者に対して、教育理念及び学習・教育目標を説明し、当校が求める学生像への理解を求めている。一方、編入学及び専攻科課程入学希望者に対しては、入学案内パンフレッ
トやウェブサイト上の入学案内欄に教育理念及び学習・教育目標等を掲載し、当校が求める学生像を示している。
教職員に対しては、教務指導部からアドミッション・ポリシーに関する通知を行うことで周知徹底を図り、全教員が中学校を訪問して入学者受入方針の説明を行っている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校では、入学者選抜実施規則に従って学生選抜を行っている。準学士課程入学試験では、各学科の定
員の 40％程度を推薦選抜で選抜しているが、その推薦基準は中学校における９教科３年間の内申点合計
114 以上であり、面接、作文及び調査書の内申点を総合して行っている。この推薦選抜では、調査書の成績を重視するとともに、アドミッション・ポリシーに基づいた作文課題及び面接質問項目を受験生に課している。作文においては、「ものづくりを楽しむ」等のアドミッション・ポリシーに則した内容の課題を課している。一方、面接試験においても、質問票には、アドミッション・ポリシーに沿って、能力、資質等を問うことができるように、アドミッション・ポリシーを注記している。
準学士課程入学試験の学力選抜では、５教科の学力検査（各科目 100 点満点）の結果、中学校における９教科３年間の５段階評価の合計及び中学校の調査書のアドミッション・ポリシーに沿った生徒である旨の記述（所見及び総合所見欄）を総合して得点化し、選抜している。学科は第２志望まで志望させ、第２志望での入学者数を原則として定員の 25％以内としている。
一方、編入学及び専攻科課程の入学試験においても、面接試験で、準学士課程推薦選抜と同様に、関心・意欲、学生生活、将来の目標及び基本的な生活態度に関する共通質問項目を設けることにより、アドミッ
ション・ポリシーに適合する学生であるか否かを判断している。さらに、編入学試験問題及び専攻科課程
入学試験の学力選抜試験問題も、科学と工学の基礎学力を測る問題を出題している。専攻科課程のアドミッション・ポリシー（３）の「国際社会の発展に貢献できる素養のある人」という条件に、より明確に対応するために、専攻科課程入学試験の推薦選抜においては、平成 24 年度から出願資格としてＴＯＥＩＣテ
スト 300 点以上という条件を導入している。また、専攻科課程入学試験の学力選抜においても、平成 24
年度から英語科目の筆記試験に代えて、
ＴＯＥＩＣ試験のスコアを 100 点満点に換算し、得点化している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

当校では、入学試験実施委員会（準学士課程・専攻科課程別）において、合否判定を行うとともに、その委員会の下に設けている入学試験実施検討委員会（準学士課程・専攻科課程別）において、入学試験の実施状況及び学生の受入状況を調査・検討し、その結果を入学者選抜方法等の改善に役立てている。たとえば、
平成 17 年度入学者について、入学後５年間の成績の追跡調査分析を行い、推薦選抜による入学者は、

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都城工業高等専門学校

学力選抜による入学者と比べ、成績が良好であり、留年、退学も少ないという結果が得られたことから、
平成 18 年度から準学士課程入学試験の推薦選抜による合格者数を、定員の 40％程度まで拡大するとともに、推薦基準（内申点）の見直しを行っている。平成 18 年度には、推薦選抜における評価基準の改訂（面
接評価の点数化）も行っている。また、従来の鹿児島市、延岡市に加えて、宮崎市に学外検査会場を設け、受験者の増加を図っている。これらの学外検査会場の設定が適切かどうかを、毎年度入学試験実施検討委
員会（準学士課程・専攻科課程別）で調査及び検討している。なお、過去５年間における入学者の中学時代の調査書平均点は５点満点で 4.1 点以上であり、入学者の中学時代の学力は高い水準にある。
専攻科課程入学試験においても入学試験実施検討委員会（準学士課程・専攻科課程別）を設置し、入学試験の実施状況等を調査及び検討し、改善を図っている。従来、学力試験の得点に傾きがちであった判定
方法を、面接及び内申書を得点化することによって、総合的に判断するように変更している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

準学士課程の入学者数は、４学科入学定員 160 人に対し、過去５年間において、毎年度 165 人～173 人の範囲の中で推移しており、入学定員を下回ったことはなく、また上回った場合でも１割を超えていない。
また、学科ごとの入学者についても各学科の入学定員に対し毎年度ほぼ定員どおりの入学者数で推移している。編入学者数は、過去５年間において、毎年度２人～５人の範囲の中で推移している。
専攻科課程の入学者数は、過去５年間において、毎年度 21 人～29 人の範囲の中で推移しており、入学定員である 16 人以上の入学者を常に確保している。
入学定員を超える入学者が受け入れられているものの、施設整備や教員配置の配慮がなされており、教育・研究等に支障は生じていない。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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都城工業高等専門学校

基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校の目的を達成するために学習・教育目標を掲げ、一般科目と専門科目はこれらの目標の達成を念頭に置き、基礎的な内容から発展・応用的内容へと体系的に配置している。一般科目と専門科目はくさび型に配置しており、学年進行に伴って専門科目の時間数を増加させている。すなわち、後期中等教育課程に相当する基礎科目を含む一般科目を主に１～３年次に、専門基礎科目及び専門科目を主に４、５年次に配置している。専門科目における実験実習の時間も基礎的な知識を習得した４、５年次に多く配置するよう設定している。専門科目では、各専門分野の基礎的な知識及び技術を体系的に学習することができるようにカリキュラムの編成を行うとともに、各教科の関連性をシラバスに明記している。準学士課程卒業後には、一定の実務経験を積むことにより、技術士補、電気主任技術者、建築士等に求められる水準の技術力を習得できる科目と教育内容を提供している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズにこたえるため、九州沖縄地区９高等専門学校との単位互換制度及び高等教育コン
ソーシアム宮崎での単位互換制度が確立されている。一方、校外実習は４年次に実施し、規定を満たした
学生には単位認定を行っている。学術の発展の動向への配慮は、主に卒業研究で行っており、各学科にお2-(11)-15

都城工業高等専門学校

いて最先端の研究を行っている。国際社会に貢献できる技術者の素養として必要と考えられる諸外国の文化に関する理解と英語力の強化を目的として、３年次にはＴＯＥＩＣ Bridge、４年次にはＴＯＥＩＣ Ｉ
Ｐの受験を課し、５年次に「国際文化論」及び「英語」の講義科目を設定している。
また、社会からの要請にこたえるため、企業及び卒業生に対してアンケートを実施している。その結果、社会からの要請で当校に期待することの中で多くを占めているのが、１）専門知識を持った人材育成、２）
幅広い知識を持った人材育成、３）語学力強化であることから、語学力が不足していると考え、低学年時
からＴＯＥＩＣを受験させ強化を図っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

一般科目と各専門科目は、学習・教育目標に対応するよう配置され、講義、演習、実験及び実習の授業
形態の科目をバランス良く配置している。実験・実習時間は全授業時間に対して１年次の 10％程度から５年次では 40％程度と学年が上がるにつれ増加している。各学科では、学年進行に伴って実験、実習及び演習の時間を多く設定し、いずれの実験実習科目においても、確実な授業効果を得ることを目的とし、テー
マごとに少人数で取り組むことができるように配慮されている。
国際社会に貢献できる技術者の素養として必要と考えられる基礎英語の強化を目的とし、１～３年次では英語検定準２級を目指した授業内容としており、３年次にＴＯＥＩＣ Bridge を、４年次以降ではＴＯ
ＥＩＣ ＩＰを導入し、英語力の向上に努めている。一方、講義方法も、各教員が講義内容を考慮し、授業効果等を確認しながら情報機器等を適宜活用するようにしている。これに対応できるよう、全教室にプロ
ジェクターとスクリーンが設置されている。英語科及び数学科では、学生のより一層の学力向上を目指した補習授業を実施するとともに、他科目においてもオフィスアワーを十分に活用して学生の学力向上に努めている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

準学士課程卒業時までに達成されるべき能力及び素養を明確に定めており、到達目標等を明記した全教科のシラバスを、１～３年次にはクラスごと、４、５年次には全学生に配付している。シラバスは、１～３年次用と４、５年次用に分けている。いずれのシラバスにも授業目的（学習目標）、授業内容（学習内容）、
達成目標（学習到達目標）、成績の評価方法（評価方法）、関連科目、参考書等が記載されている。また、４、５年次用のシラバスは、学生自身が授業内容に関する理解度を自己評価するポ－トフォリオを兼用している。さらに、４、５年次用シラバスでは、学生が科目ごとの具体的な到達目標と当校の学習・教育目
標の関係が理解できるように、学習・教育目標を達成するために必要な流れ図や各教科の内容と学習・教育目標との対応関係が具体的に明記されている。シラバスの活用については、第１回目の講義でシラバスに基づき各教科の概要説明を実施している。前期末及び学年末に実施される授業評価アンケートでは、質問項目としてシラバスに係る設問を設け、授業の実施状況とシラバスとの整合性に関して、学生による評価を受けるとともに、教員自身もシラバス記載どおりの授業が実施できたかどうかの自己評価を行うよう

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都城工業高等専門学校にしている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

機械工学科「創造設計」では、複数のグループに分かれて、企画・設計・製造までのものづくりを通し、討議・共同作業を経験することで、自発性及び創造性が高められるよう工夫している。電気情報工学科「電気電子情報設計」では、電気・電子関連機器の製作・使用・修理・販売に際して必要なＣＡＤによる製図が必要とされるため、製図の実習を通して、電気技術者に必要な能力が養えるよう工夫している。物質工学科「物質工学演習」及び「生物工学演習」では、テーマごとにグループで計画、討論、製作を行い、選択したテーマを完成させ、これを通して創造力、デザイン力、実行力、問題解決能力を養うことができるよう工夫している。建築学科「建築設計演習」では、与えられた設計条件の下に、必要な情報の収集や盛り込むべき空間性能の把握を自ら行い、基本設計ができる能力を養うことができるよう工夫している。
毎年度の５年次卒業研究テーマの中には、民間企業との共同研究テ－マをあげているものがある。これ
らの卒業研究の中には、研究成果がほぼ実用化、製品化段階まで達している実践的研究例も含まれている。
卒業研究では、中間発表会及び卒業研究発表会を開催し、プレゼンテーション技法及びコミュニケーショ
ン能力の評価を行っている。
また、創造教育の一環として、文化祭（高専祭）において４年次生に研究発表を課し、教員による評価を行っている。文化祭における研究発表では、学生自らがテーマを立案し、設計、製造までを行っている。
研究発表では、学生の主体性を尊重し、創造性が発揮できるよう工夫している。その中で、平成 21 年度に物質工学科が発表した「廃棄物を利用した緑化キットの開発」は、“高専祭研究発表を通しての学生主体型
ＰＢＬ教育－物質工学科の取り組みを中心に－”という題目で、『高専教育』に掲載されている。
一方、校外実習は全学科４年次に実施し、単位認定を行っている。実習終了後は実習報告書を作成させることにより、職業意識の涵養、レポート作成能力及び自己表現能力の育成を行っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

国語科では、現代文の読解力と論理的な思考力並びに高い語彙力の養成、豊かな感性の形成、古典文化の特質の理解、自らの考えや感情を表現する文章力の向上を教育目標として、４年間の系統的な授業構成を図っている。
英語科では、英語学習に対する抵抗が少なくなる工夫を行い、３年次までに基礎的な能力を身に付け、４年次には実践的な英語能力が身に付くようカリキュラムを組んでいる。また、英語能力を客観的にとらえ、英語学習に対する意欲を向上させる目的で、外部試験も積極的に取り入れている。
数学科では、専門基礎科目という観点から、低学年次に６単位を配置している。基礎学力定着のため、定期試験以外にも年に３回学年共通の試験を実施している。
社会科では、低学年次に複雑な現代社会に対応できる総合的な社会知識の習得を目指したカリキュラムを編成し、高学年次では選択制とし、学生が興味を持った科目が選択できるよう配置している。また、教2-(11)-17

都城工業高等専門学校

科教育に加え、外部コンクール等に社会科指導の下で積極的に参加している。
理科・物理教育では、自然科学の基礎となる物理学の基礎概念や原理に対する理解を深め、工学を学ぶための基礎的な考え方を養成することを目的とし、高等学校物理から大学レベルまでの物理を学年進行ごとに学べるよう科目を配置している。
理科・科学では、実験や身の回りの現象を注意深く観察し、新たな知識や考え方を身に付けることを目標とし、「科学Ⅰ」と「科学Ⅱ」を開講している。
３年次以下の低学年次に対して、毎週水曜日の７限目に学級担任、教務指導部、学生指導部及びキャリ
ア支援室による特別活動を実施している。年間 30 時間、１～３年次の３年間で 90 時間以上の特別活動の時間を確保している。特別活動では、近郊の施設の見学会及びビデオ等の芸術鑑賞会、さらには、外部講師を招へいして、保健衛生、契約関係、卒業後の進路等の講演会を実施し、人間性の涵養に努めている。
４、５年次の学生に対しては、「テーブルマナー教室」及び「身だしなみ教室」を開催する等、社会人としてのマナー教育等を実施している。毎週水曜日の放課後には、優れた人格を有する技術者を養成するための一環として、全学生による校内一斉清掃を実施している。
生活指導面及び課外活動面においても、指導が実施できる体制を整えている。学生全般の厚生補導を行う学生指導部、学寮における生活指導を行う寮指導部は、一般科目及び各学科の教員から構成される５人体制で組織している。また、３年次までの低学年次に対しては毎朝５分間、学級担任によるショートホー
ムルームを実施している。学習・教育目標である健全な心身を育むため、学生にクラブ・同好会への加入を推奨するとともに、学校全体としても学生のクラブ・同好会活動を積極的に支援する体制を整えている。
クラブ顧問は、校長及び３主事を除く全教員が担当し、学生への直接指導あるいは対外試合等の引率等の任に当たっている。その結果、多くの競技において優秀な成績を残している。さらに、毎年度、クラブ・同好会のキャプテン等に対して、外部講師を招へいして、リーダー研修会も実施している。また、文化祭（高専祭）、
体育競技会等の学生会行事は教職員の支援の下で、学生会が主体となり、毎年度開催している。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

学業成績評価及び課程修了等の認定等は、都城工業高等専門学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則により実施されている。また、学生便覧に同規則を掲載することにより、学生への成績評価、単位認定等の規則の周知を行っている。なお、追試験及び再試験についても同規則により実施している。各教科の具体的な成績評価方法はシラバスに記載しており、
成績評価に用いた答案等の資料は保管している。
ただし、１年次から３年次における成績評価資料として、教員は試験問題、模範解答例、最高得点と 60
点前後の解答のコピーを保存しているものの、単位の修得状況を明示した成績一覧等、成績評価の妥当性を検証できる資料がファイルとして十分にまとめられていない。各試験の答案等は、学生に一度返却し、解答解説時に試験の点数について学生の異議を受け付けている。進級判定会議及び卒業判定会議は毎年度３月に校長が全教員を招集し、実施している。学年ごとの成績評価は、修学簿として全保護者に送付している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が実施されている

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都城工業高等専門学校と判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程は、機械工学科及び電気情報工学科を母体とする機械電気工学専攻、物質工学科を母体とす
る物質工学専攻及び建築学科を母体とする建築学専攻の３専攻から構成している。専攻科課程は、準学士課程４年次から始まる「生産デザイン工学」プログラムの後半２年間の教育課程で、４年間の連続した教育課程を修めることにより、専攻科課程修了時に各学習・教育目標が求める知識、能力及び素養が身に付くよう構成し、より専門的な科目を配置している。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

専攻科課程は、準学士課程との連携、学士の学位取得に必要な科目の配置及び各専攻の専門性に配慮した科目の設定を行っている。その上で最低限修得すべき科目として、「総合英語」、「科学技術英語」（建築学専攻は「建築英語」）、「特別実験（設計演習）」、「実務実習」、「工学特論」及び「専攻科特別研究」を必修科目としている。また、準学士課程４、５年次、専攻科課程１、２年次を通した「生産デザイン工学」
プログラムにも対応できるよう「技術者倫理」及び「地球環境科学」も必修科目として追加している。さ
らに、学習・教育目標を達成するための全専攻共通及び各専攻の主要科目の選定を行っている。これまで、「一般化学」、「一般力学」及び「歴史学」の科目の新設、学習・教育目標（３）への対応のための「倫理学」及び「文章表現法」の内容変更、授業効果を高めるための「物質工学特別実験」、「建築・構造設計演習」及び「総合英語」の開講時期の変更等、各学習・教育目標の達成度がより充実するための改善を行ってきている。各授業は、学習・教育目標を念頭に置いた、達成目標及び評価方法・基準を定めた内容となっている。
授業科目は各専攻において、①設計システム系科目群、②情報論理系科目群、③材料・バイオ系科目群、④力学系科目群及び⑤社会技術系科目群の基礎工学科目と生産デザイン工学科目群の専門工学科目に分かれており、それらが学習・教育目標にそれぞれ対応したものとなっている。専攻科課程は、「生産デザイン工学」プログラムの後半２年間の教育課程であるため、４年間の連続した教育課程となるよう体系的に配置している。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズにこたえ、学生の学習環境の充実を図るため、大学等で修得した単位認定制度及び九州沖縄地区９高等専門学校間の単位互換制度の導入並びに「実務実習」の単位認定を行っている。学術

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都城工業高等専門学校の発展動向への配慮については、各教員が学協会での発表や実地調査により自主的に情報収集や情報発信に当たり、講義や専攻科特別研究等に役立てている。また、社会からのニーズにこたえるため、平成 23
年度に企業及び専攻科修了生に対して教育評価アンケートを実施している。この教育評価アンケート調査
は、教育評価点検・改善システムの中に設定しており、授業改善及びカリキュラム編成に役立てている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

専攻科課程の授業形態を講義、演習及び実験の科目数の割合で比較すると、講義の占める割合が多くなっているが、時間数で比較すると実験実習に多くの時間を割いており、実践的技術者を重視した授業形態となっている。教育内容に応じた適切な学習指導法として、「創造デザイン演習」、「特別実験」等における少人数授業、「西洋デザイン史」における対話・討論型授業及び情報機器を活用した授業を行い、工夫を凝らした授業を行っている。
「創造デザイン演習」
では「与えられた研究課題に対して社会への影響を勘案し、その課題に対する技術的課題や解決手法について複数のアイディア提示ができる能力を身に付ける。さらに、ものづくりに関する一連の流れを修得するとともに、専門分野が異なるパートナーと共同作業を通して責任と協調性を身に付ける」ことが目的である。このため、１年次前期にはものづくりに必要な各専攻の専門を演習し、１年次後期から専攻のまたがる班に分かれ、課題に取り組んでいる。課題への取組は、班ごとにアイディアを出し、それをまとめながら進めるもので、定期的に進捗状況説明会等を開催し、ア
イディアの検証・発展が行えるよう工夫している。
さらに、国際社会に貢献できる技術者の育成を目指し、英語力の向上を図るため、ＴＯＥＩＣ受験を義
務付け、一定のスコアを得るよう指導している。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

学生が目標達成に向けて効果的な学習ができるように、シラバスには、授業目的、授業内容、達成目標、
成績の評価方法、事前に行う準備学習、履修上の注意等を明記している。教育目標との対応、授業要目ごとの時間数、オフィスアワー及び評価基準の項目もシラバスに追加し、シラバスの冒頭には、ほかの授業との関連が分かるように科目関連図も明記している。また、専攻科学生便覧に、１単位の授業時間は 45
時間であることを明記しており、このことは履修の手引きにも記載している。また、シラバスに事前に行う準備学習や自己学習を記載している。
シラバスが十分活用されるよう、
学生のポ－トフォリオ及び教員の授業・評価実施状況の記入欄を設け、有効に活用している。授業の第１回目には、シラバスに基づき、授業方法、授業内容、達成目標及び評価方法を説明している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。

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都城工業高等専門学校

５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

創造性を育む教育方法として、専攻科課程ではより実践的なＰＢＬ科目として、全学科共通の「創造デザイン演習」を開講している。
「創造デザイン演習」では、１年次前期にものづくりに必要な各専攻の専門を演習し、１年次後期から専攻のまたがる班に分かれ、課題に取り組んでいる。課題への取組は、班ごとにアイディアを出し、それをまとめながら進めている。各班には、教員が１人ずつ配置され、学生からのアイディアを検証するとともに、様々なアドバイスを与えている。定期的に進捗状況説明会等を開催し、アイディアの検証・発展が行えるよう工夫している。中間発表では、みやざき技術士の会等の協力の下、外部評価を実施し、創造性を育む工夫を行っている。また、２年間の「専攻科特別研究」、３週間以上の「実務実習」（平成 24 年度より２週間以上）、１年間の「専攻科特別実験（建築学専攻は設計演習）」もＰＢＬ
科目として位置付け、必修科目として開講している。
実務実習は必修科目であり、全員が受講している。平成 23 年度までは３週間以上であったが、３週間以上の実務実習を引き受けてもらえる企業が少なく、実務実習先の確保の面から、平成 24 年度より実習期間を２週間とした。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

教養科目として、一般科目に「実用英語」、「知的財産権」、「文章表現法」等を設定している。また、全専攻の専門共通科目として、「技術者倫理」を開講している。本科目は、技術士を講師として招き、技術者、研究者、公務員等の立場からの技術者倫理の講義としている。
「知的財産権」の授業目的は、知的財産について、それを取り巻く状況を理解し、研究活動の成果の保護や活用に必要な法律知識の獲得を目指している。
「専攻科特別研究」の履修の際には、学生１人に対して１つの研究テーマを与え、研究計画に基づき、アイディアの提案、デザイン化、具現化、中間発表、アイディアの検証、論文作成及び最終報告を行っている。これらの一連の作業は、定められた評価方法と評価基準に基づき、複数の教員により適切に評価されている。得られた成果の一部は、学協会での発表も行わせ、プレゼンテーション能力や探求心を身に付けさせている。技術職員は、技術支援センターに配属しており、各学科等からの要請を受けて、専攻科課
程の研究・実験環境の整備、実験・実習・演習等の指導に当たっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価はシラバスに明記された方法により行っている。専攻科課程における学修単位の授業科目については、シラバスに毎週課題を与える指示が記載され、その課題の評価結果を、成績評価に反映するなどの取組を行っている科目があるものの、授業のための自学自習の指示並びにその結果の成績評価への反映
がシラバスに明示されていない科目が多く見られるなど、学校としての統一的な取組がなされていない。
単位認定及び専攻科課程修了判定は、都城工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則に基づいて行っている。成績評価、単位認定及び修了判定に関しては、専攻科学生便覧に記載し、学生に周知している。なお、追試験及び再試験についても同規則に基づいて行っている。成績評価に用いた

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答案等の資料は保管している。各試験の答案は、学生に一度返却し、解答解説時に試験の点数について学生の異議を受け付けている。専攻科修了判定会議は、毎年度３月に校長が全教員を招集し、実施している。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ 機械工学科「創造設計」、電気情報工学科「電気電子情報設計」、物質工学科「物質工学演習」及び「生物工学演習」、建築学科「建築設計演習」などでは、学生が複数のグループに分かれて、企画・設計・製造までの一連のものづくりを通し、アイディアの創成・問題解決を共同作業により経験しながら効果的に創造性やデザイン能力が高められるよう工夫したり、テーマごとにグループで計画、討論、製作を行い、それぞれが選択した新しいテーマを完成させることなどを通して創造力、デザイン力、
実行力、問題解決能力を養う有効な工夫をしており、創造性を育む教育方法の工夫が多面的、効果的になされている。
○ 文化祭（高専祭）において実施している４年次生による研究発表は、学生によるテーマの発案、新規性のある作品の制作などを通して有効に創造性を育む特色ある取組となっている。
＜専攻科課程＞○ 「創造デザイン演習」では、１年次前期にものづくりに必要な各専攻の専門を演習し、１年次後期から専攻をまたがる班に分かれ、班ごとにアイディアを出し、それをまとめながら課題に取り組むことで、設計、製作、評価、発表までの一連のものづくりのプロセスを修得させており、継続的かつ効果的に創造力の育成につながるよう充実した指導が行われている。
【改善を要する点】＜準学士課程＞○ １年次から３年次における成績評価資料として、教員は試験問題、模範解答例、最高得点と 60 点前
後の解答のコピーを保存しているものの、単位の修得状況を明示した成績一覧等、成績評価の妥当性を検証できる資料がファイルとして十分にまとめられていない。
＜専攻科課程＞○ 専攻科課程における学修単位の授業科目については、
シラバスに毎週課題を与える指示が記載され、その課題の評価結果を、成績評価に反映するなどの取組を行っている科目があるものの、授業のための自学自習の指示並びにその結果の成績評価への反映がシラバスに明示されていない科目が多く見られるなど、学校としての統一的な取組がなされていない。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

学習・教育目標に沿った形で履修及び修得する科目を配置し、シラバスにその対応を明記している。準
学士課程では、科目ごとに毎年度進級判定資料を作成し、この資料をもとに毎年度進級判定会議を開催し、学生の学力や資質・能力、養成しようとする人材等について、その達成度を把握・評価している。卒業判
定資料や専攻科修了資料は、進級判定資料と同様の履修内容を明記した資料を作成し、卒業研究や専攻科研究の合否を含め各クラスあるいは専攻ごとに達成度を把握・評価している。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程の過去５年間における学科・学年別進級率表によれば、進級率（当該進級学生数の在籍学生数に対する割合）の平均は約 96％である。また、過去５年間の卒業率（ある年度に入学した学生総数に対し５年後に卒業した学生数の割合）の平均は約 84％である。さらに、原級率（５年次の学生定員総数に対し原級留置となった学生数の割合）の過去５年間での平均は約 3.7％であり、退学率（５年次の学生定員総数に対し退学した学生数の割合）の過去５年間での平均は約 2.3％である。
平成 14 年度に設置された専攻科課程は、過去５年間の修了率（ある年度に入学した学生総数に対する２年間で修了した学生数の割合）は、平均して約 86％である。
工学基礎教育である数学と物理に関しては、３年次に学習到達度試験を受験している。数学及び物理のいずれも選択領域での平均の合計は、対応する全国平均の合計と比較したとき相対的に高水準を維持している。また、英語教育に関しては、３年次にＴＯＥＩＣ Bridge を受験し、当校の平均点は高等専門学校の平成 23 年度３年次全受験者 2,519 人の平均点 119.2 点を上回っている。さらに、４年次では在籍する全学生がＴＯＥＩＣ ＩＰを受験しており、高等専門学校の平成 23 年度４年次全受験者の平均点 336 点には若干及ばないものの、安定した成績を各年度で維持している。
卒業研究は、提出物（論文・作品）、梗概及び発表に対して、各学科教員全員により、客観的に評価する。
各専攻科においても、準学士課程と同じ方法により客観的に評価している。
また、英語教育に関しては、専攻科課程の全学生がＴＯＥＩＣ ＩＰを受験しており、各年度において平均点は 400 点を超えている。さらに、平成 23 年度では高等専門学校専攻科課程の学生の全受験者の平均点を超えており、例年高い水準を維持している。

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これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

ポートフォリオの記入を実施することにより、全学生が自らの学習達成度を評価している。記入を行う
学生は、準学士課程の４、５年次生、専攻科課程では全学年であったが、平成 23 年度の前期末試験より準学士課程の１年次生から３年次生も実施に至り、全学生の受講する科目全てについて行っている。４、５
年次生及び専攻科課程の学生は、定期試験ごとに、各科目で求められる学習達成目標の達成度を自ら評価している。また、１年次生から３年次生までは試験ごとに試験に対する取組と感想を記入している。
さらに、５年次修了時において、５年間における学習達成目標の達成度を自ら評価させ、その結果を次
年度の教務委員会で確認している。また、専攻科課程の学生に対しては、２年間における学習達成目標の達成度が確認できるシステムを取り入れている。
また、平成 17 年度から平成 22 年度までの卒業生、平成 22 年度大学編入学者、平成 23 年度準学士課程の学生及び平成 23 年度専攻科課程の学生に対して、当校の教育に対する満足度についてのアンケートを実施し、その結果、一般科目及び専門科目の総合的な教育については、有効回答数の過半数が「満足」であった。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程卒業生に対しては、平成 17 年度から「卒業生による教育・学校評価アンケート」を実施しており、この結果を集計し、全教職員に周知している。また、平成 23 年度に、卒業生の就職先、進学先である企業や大学等を対象として、卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する
アンケートを実施した。平成 22 年度卒業生の就職先企業等による評価アンケートを分析した結果、受け入れた準学士課程の卒業生に対して、「期待以上」と「概ね期待どおり」の回答は 85％に達している。また、
平成 22 年度卒業生の編入学先機関による評価アンケートの結果を分析した結果、受け入れた準学士課程の卒業生の学力レベルに対して「優秀」と「概ね優秀」の回答は 60％に達しており、さらに「普通」の評価

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都城工業高等専門学校を加えた回答は 88％に達している。
専攻科課程修了生に対しては、平成 19 年度及び平成 23 年度において、修了生、進学先及び就職企業先を対象とした教育評価アンケートを実施している。この２回のアンケートの結果から、教育の成果や効果が上がっているといえる。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業や建設業、電気・ガス・熱供給・水道業などの当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者
数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の専門分野に関連した工学系の大学や大学院となっている。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学習を進める上でのガイダンスとして、１年生合宿研修、「生産デザイン工学」プログラム説明会及び専
攻科オリエンテーションを整備・実施している。
１年生合宿研修は、入学当初に実施し、各種オリエンテーションにより教育方針や内容について理解をさせている。年度当初には、４年次生対象の「生産デザイン工学」プログラム説明会を各学科で実施している。さらに、専攻科課程１年次生に対しては各専攻において、専攻科課程２年次生に対しては全体で、「生産デザイン工学」プログラム及び学位申請のための講習会を行っている。
以上のガイダンスのほかに、４年次生学内研修を実施し（毎年度４月）、今後の学生生活の在り方を考えさせる場を設けている。
相談・助言を行う体制については、各教員がオフィスアワーを設定しており、時間と場所をシラバスに記載し、学生の相談・助言が行える体制としている。本体制の学生への周知は、各教員が授業の１回目に説明を行っている。シラバスはウェブサイトにおいても閲覧可能である。また、オフィスアワーを含む全ての相談・助言について、各教員は相談記録簿に記録しており、その実施状況から見て、本体制は機能している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習に対する施設として、図書館、電子計算機センター及び情報化対応室を整備している。５年
次生及び専攻科課程の学生は、それぞれ卒業研究、専攻科特別研究等のため、研究室や卒研室・ゼミ室も利用できる。
図書館は、平日及び土曜日に開館しており、定期試験中は日曜日も開館している。帯出可能な図書の冊数は通常５冊、長期休業期間中は７冊までとし、自主的学習への配慮をしている。図書館内の利用については、１年次生対象の図書館オリエンテーションを実施し、ウェブサイトにおいても利用案内を掲載している。
図書館には、自由開架書架、第１閲覧室及び第２閲覧室がある。第２閲覧室には、自学自習室があり、ＤＶＤ資料閲覧用の機器、テレビ及び学習用パソコンを設置し、学生の自主的学習支援を行っている。

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学生の図書館利用状況については、平成 17 年度から平成 21 年度までの実績がまとめられており、１日当たりの入館者数を見ると、平成 19 年度の 141 人／日を除き、ほぼ同程度の約 130 人／日となっている。
現状の施設において、利用可能な座席数は全 102 席であることから、高い利用率となっている。
電子計算機センターは、平日の８時 30 分から 17 時まで開館している。また、授業担当責任者から申出があった場合には開館時間を延長している。同センターには、演習室が３室あり、演習用パソコンとして、それぞれ 48 台、47 台、48 台を設置している。
学生の電子計算機センター利用状況について、
平成 22 年度の時間割上では、前期、後期の占有利用率は、それぞれ 41％、53％である。
また、情報化対応室は、平日 19 時 30 分まで開館している。
福利厚生施設としては、「楽信館」が設置され、館内では食堂、売店、保健室、学生相談支援室等の施設が利用できる。また、ラウンジホールには自動販売機を設置し、学生が利用できるようになっている。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

学生の様々な意見を収集するために、意見箱を設置している。さらに、学生会が教務関係についての学生の要望を年２回調査し、教務指導部に提示している。これに対し、教務指導部では教育会議で要望を報告するとともに、改善可能な事項から順次対応しており、支援体制は機能している。
資格試験について、各学科で在学中に修得できる資格のリストを作成し、保護者懇談会にて資料を配付している。また、資格試験の情報は学生係が各クラスに随時掲示し告知している。
さらに、各学科のカリキュラムは資格取得に対応できるよう配慮しており、建築学科では２級建築士の受験資格が得られる。また、「生産デザイン工学」プログラムを修了することにより、全学科において技術士補の資格に対応できる。その他の資格についても各学科で受験を推奨し、学習指導や受験者の公欠措置等の対応を取っている。本支援体制による活動状況から見て、支援体制は機能している。
英語教育の一環として３年次生全員に対しＴＯＥＩＣ Bridge を受験させており、１、２年次生の授業で指導を行っている。その活動状況から見て、支援体制は十分機能している。また、４、５年次生及び専
攻科課程の学生においては、ＴＯＥＩＣ ＩＰの受験を必修化している。適宜ガイダンスを行い、学校が一括して受験申込みを行っており、支援体制は整備され、機能している。受験料の一部は後援会によって補助されており、さらに当校はＴＯＥＩＣ正式会員であることから、ＩＰ試験受験の経済的負担を軽減している。
外国留学のための支援については、留学等に関する情報を随時提供しており、それに関する学生のニーズについては、主に学級担任が個別に把握している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対しては、入学当初、教務指導部及び学生指導部によるオリエンテーションを実施している。
各留学生にはチューターが付き、学業面でのアドバイザーの役割も果たしている。また、履修免除科目を設け、その代替として日本語及び専門基礎科目を受講させ、学習を支援している。

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４年次編入学生に対しては、入学前にオリエンテーションを実施し、数学等の習得不十分な科目について学習指導を行っている。
現状において、社会人学生を受け入れる制度はなく、また、障害を持つ学生の受入実績がないことから、これに係る学習支援体制は未整備であるが、身体障害者に対する施設のバリアフリー化は行っている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

学生の部活動については、各部に顧問教員として全教員を配置している。顧問教員は、各種大会等の引率業務等に従事・支援している。また、要請があれば外部コーチも招へいしている。
体育系クラブの活動場所は、屋内・屋外ともに部活動を行うために必要な場所を整備している。
文化系サークルは活動場所として、暁雲館、電子計算機センター、楽信館、実習工場等を利用している。
また、長期休業中の部活動のために、合宿施設を整備している。
各部活動における支援活動の実績から見て、本支援体制は有効に機能している。
学生会活動の拠点として学生会室を整備しており、校長の命を受けて学生主事の総括の下で指導・支援を行っている。学生会活動の支援の一つとして、学生指導部による学生会役員研修及びリーダー研修（対象者はクラブの部長及び学生会役員）を毎年度実施している。
学生会主体の行事（クラスマッチ、体育競技会、文化祭等）についても、学生指導部と学級担任を中心に指導を行っている。
クラブ及び同好会の活動や学生会活動の経済支援として、後援会費を活用している。
学校管理下にある学生の負傷、不慮の事故等に備えて、学生全員を「学生傷害保険」に加入させており、「日本スポーツ振興センター法」に基づく給付制度も利用できる。また、学生の学校管理下における事故に対する補償や学校に法律上の損害賠償責任が発生した場合の対策として、学校管理者賠償責任保険に加入している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の生活面に係わる指導・相談・助言を行う体制について、準学士課程では各クラスに学級担任を配置している。特に、１～３年次生については毎朝ショートホームルームを実施しており、連絡事項の伝達
及び学生の状況把握を行っている。専攻科課程の学生においては、専攻主任と特別研究指導教員が準学士課程の学級担任とほぼ同様の役割を果たしている。
学習及び生活上の全学的な方針は、教務指導部及び学生指導部から提出され、学級担任はその方針に従って、クラス内の学生指導を行っている。また、学生の厚生補導等に関する全学的な判断を必要とする場
合は、厚生補導委員会において審議を行っており、全学的な体制は整備されている。
毎年度、保護者懇談会を実施しており、教員と保護者間の情報共有や相互理解を深め、学生指導に役立てられるようにしている。
さらに、学生の健康管理のための保健室や学生の様々な精神的悩みに対して学生相談支援室を設けている。学生相談支援室は、学生相談支援室長のほか、内部相談員及び外部カウンセラーで構成しており、そ2-(11)-28

都城工業高等専門学校の利用実績から見て、機能している。
学生の経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制について、就学支援金制度、日本学生支援機構奨学制度並びに入学料及び授業料の免除及び猶予制度を整備・実施しており、機能している。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生は、優先的に学寮に入寮できる。指導・支援体制としては、主に学級担任、教務指導部・学生指導部・寮務指導部の留学生担当教員及び学生課が、留学生の生活面における指導・支援を担当している。
さらに、各留学生と同じクラスから選考されたチューター学生が、学業面・生活面のアドバイザーの役割を果たしている。学寮における事務連絡等は、必要に応じて放送で呼び出している。また、留学生に対しては、長期休業開始前に生活面のアドバイスも行っている。
障害のある学生の受入経験がないことから、生活支援体制は未整備であるが、身体障害者に対する施設のバリアフリー化は行っている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

教育理念及び学習・教育目標の達成に資することを目的とした教育寮として、学寮を設置しており、平成 24 年４月現在で 304 人の学生が生活している。寮の居室は２人部屋を原則とし、人数分の学習机、ベッド、収納等を整備している。また、洗濯室、共同浴場、集会室兼食堂、ラウンジ等も整備している。寮生
活では、寮日課を定めており、寮指導部が管理している。また、教員及び警備員が宿直し、不測の事態に備えている。宿直教員は、学習時間において１～３年次生居室を巡回し、学習指導や健康状態等をチェックしている。学習時間外の学習を希望する者に対しては、適宜学習室の提供や延灯措置等により希望に応じている。寮生と通学生との定期試験における成績（平均点）を比較して見ても、ほぼ同程度か寮生の平均点が高い場合が多く、教育寮として機能している。
寮生のネットワーク利用については、無線ＬＡＮを各棟各階に設置して対応している。
また、寮の自治組織として寮生会があり、寮指導部と連携しながら自治運営している。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

各学科の学級担任を中心に、学科主体で進路指導を行っている。全体的な進路指導の一環として、４年次には、適性検査や学内研修において卒業生による講演等を実施している。さらに、必要に応じて保護者との三者面談も実施している。
また、就職・進学の面接試験指導として模擬面接を各学科で実施している。さらに、地域産業コーディ
ネーター２人を任用し、平成 23 年度設立のキャリア支援室においても支援を行っている。また、推薦進学を希望する学生に対しては、校長による面接指導も行っている。
さらに、種々の求人情報、卒業生の現状把握及び求人枠の拡大を図るために、教員が企業訪問を実施し、2-(11)-29

都城工業高等専門学校得られた情報を進路指導に活用している。平成 23 年度には、キャリア支援室において、平成 17 年度から
平成 21 年度の卒業生を対象に進路に関するアンケートを実施し、今後の進路指導体制の充実を図るべく情報収集を行っている。
大学編入学や公務員試験等については、コミュニティスペースに関係資料を置き、自由に閲覧できるよ
うにしている。
また、キャリア支援室では、進路指導方針や反省事項を総括的に協議し、その内容を次年度からの支援
体制に反映させるようにしており、進路指導を行う体制は総合的に機能している。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校は、設置基準で必要とされる校地、校舎面積を有している。
教育課程を実現するために、一般教科棟、各学科棟、専攻科研究棟、実習工場、演習・実験棟、電子計
算機センター、運動場、体育館及び図書館を整備している。一般教科棟は、１～３年次生が主に一般科目を学習している。各学科棟や実習工場及び演習・実験棟は、各学科の専門科目における演習、実験及び卒業研究に使用している。運動場や体育館等の設備は、授業での使用はもとより、学校全体の集会や課外活
動及び各種行事に使用している。電子計算機センターは、情報処理教育や演習・研究等に利用し、そのほかにクラブ活動を含めた自主学習ができる環境も整備している。図書館は、学習や研究及びその他の文化活動に利用されている。遠方に自宅があり授業日課の遂行が困難である場合は、学寮を利用できる。これ
ら施設の利用については、学生便覧に利用規則を掲載し、利用における注意等を喚起している。また、通常使用する教室には液晶プロジェクター及びスクリーンを導入し、教室のＡＶ環境を整備している。施設の点検、改善及び改修は、５年間の整備計画を立案し、それに沿って計画的に実施している。
平成 16 年４月に独立行政法人へ移行後、労働安全衛生法が適用され、全教職員及び学生に『安全の手引き』と『実験実習安全必携』を配付し、実験や実習等の危険を伴う作業に対して、安全な遂行を徹底している。また、各学科で実施される最初の実験科目の時間において、実験担当教員または技術職員により、『安全の手引き』及び『実験実習安全必携』の各学科の実験に関連する項目を中心に安全教育を実施するとともに、各実験科目の授業の初めに安全のための指導を行っている。そのほかにも、毎月校内巡視を行い、教育・研究等の活動における労働災害の防止に努めている。
施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮の取組は、一部完了し、今後の取組促進のために、現状の整備状況及び今後の整備計画（年度計画）を立案し、それに沿って営繕要求等による予算要求や計画実行を図っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

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情報ネットワークは、電子計算機センターで管理・運営しており、同センターは、教育研究用電子計算機システム、パソコン演習室、校内コンピューターネットワーク基幹装置群及びネットワークサーバー群の設備を備えている。これらの設備は、電子計算機センター規則等の諸規則に基づき、電子計算機センタ
ー委員会において情報処理教育担当者の要望に沿って立案し、整備している。電子計算機センター及び情報化対応室のコンピューターを含め校内の 550 台超のコンピューターが校内ネットワークに接続され、情報処理教育、学生の自主学習、卒業研究・学術研究、クラブ活動、事務連絡等に利用されている。
当校のセキュリティポリシーは、国立高等専門学校機構情報セキュリティポリシー基本指針に沿って設定している。外部との情報のアクセスは、電子計算機センターを介して行っている。また、学寮を含む校
内ＬＡＮの高速・無線化及び外部接続の高速化に加え、侵入検知システムにより不正アクセスを防止している。さらに、平成 23 年度から包括ライセンス及び学生支援プログラムソフトの学生への提供や英語及びその他の e-learning システムも稼働しており、高等教育機関に適した教育環境を実現している。ＩＣＴ
環境の充実度を在学生及び卒業生対象のアンケートで随時調査し、より一層のＩＣＴ環境の整備に取り組んでいる。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館の運営や予算等に関することについては、図書館運営委員会により審議等を行っている。図書館
は、７万冊以上の蔵書及び学術雑誌並びに視聴覚資料を所有し、１日平均 130 人～140 人の学生及び教職員が利用している。これらの蔵書等は、各学科の専門分野において、毎年度各学科の教員による推薦により図書を購入し、基礎から応用に至るまでの学習に応じた図書を系統的に整備している。また、図書の配置は区分に分類するだけでなく、新着図書や留学生用図書、ＪＡＢＥＥ関連図書、シラバス図書等の各コーナーに分けて配置し、閲覧者の興味を引くように工夫している。教職員及び学生による図書の利用状況
は、１日当たりの入館者数・貸出冊数やクラス別・分類別の貸出冊数等の利用状況調査・分析を実施している。さらに、図書設備の充実度は、卒業生対象のアンケートでも随時調査し、設備のより一層の充実に努めている。
図書館の利用促進のために、学生向けのウェブサイトを作成し、適宜情報の発信を行っている。ウェブ
サイトの検索システムから、書籍や文献の検索や所在の確認を容易に行うことができる。また、必要な文献を調べるために、学内限定で４種類の電子ジャーナル・データベースを活用している。特に、科学技術振興機構から講師を招へいしてデータベース講習会を実施し、学生が卒業研究等にも活用できる文献検索手法を指導している。さらに、『図書館だより』を発行し、推薦図書や新刊図書の紹介も行っている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教育活動に関する基礎的データや資料は、各学科及び専攻科から教務委員会、専攻科委員会、技術者教育プログラム委員会及び自己点検評価委員会に提出し、点検を行い、
教務係や資料室に蓄積保管している。
教務委員会、専攻科委員会及び技術者教育プログラム委員会では、各課程のシラバス及びチェックリス
トのほか、学生の成績答案及び進級・卒業（修了）判定の資料をデータベース化し、自己点検評価委員会
では、授業評価アンケート、学生による学習達成度評価、各学科の自己点検評価の資料等を収集・蓄積している。
成績や進級・卒業（修了）判定会議の資料は、教務係に電子データとして保管している。教員から閲覧の要求があった場合には、教務係にて閲覧は可能である。これらのデータファイルには、パスワードを設定している。なお、成績や欠課等の電子データは学内ＬＡＮを利用して収集している。
また、「生産デザイン工学」プログラムの試験問題・学生の答案・模範解答例、成績評価に係る小テスト・レポート類から製図類、卒業論文等の資料は、全学生分収集・蓄積している。３年次以下の試験問題・解
答例・学生の試験答案（60 点前後と最高点）及び平成 23 年度後期からポートフォリオも保存している。
さらに、教育の結果を中間試験及び定期試験ごとに確認するため、学年別授業担当者会議及び専攻科授業担当者会議を開催している。
教育点検評価は、平成 15 年度から平成 16 年度に体制の整備を行い、平成 21 年度に教育点検・改善シス
テムを構築している。これにより、教育点検・改善を中心として教務委員会、専攻科委員会、技術者教育
プログラム委員会、学科長を責任者とする学科教育点検班等で、学生・学外の評価を十分に把握し、問題点を協議する体制を確立している。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

平成 18 年９月に評議員会を設置し、毎年度２月に会議を開催している。平成 21 年度の評議員会では、建築学科の志願者増の一環として建築学科のカリキュラム充実の提言があり、
平成 23 年度にカリキュラムの一部見直しを行っている。なお、評議員には同窓会長もメンバーとして参加しており、卒業生の意見聴取もなされている。
毎年度実施している保護者対象の学校説明会、学級懇談会及び学科別説明会においては、アンケートを

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実施している。平成 23 年度には、保護者説明会や学校説明会で要望のあったハトの糞害対策として、本館と電気情報工学科棟、機械工学科棟、選択教室棟の渡り廊下に防御ネットを設置した。また、平成 22 年には、高等専門学校在学中の資格取得についての資料作成の要望があり、その後毎年度の学校説明会等で配布している。さらに、３主事は保護者へメールアドレスを伝達し、直接意見や提言が聴取できるようにしている。
同窓会の協力を得ながら、
平成22年度には約2,000人の卒業生へのアンケートを実施している。
さらに、
平成 23 年度には卒業生の就職先企業や編入学先大学へのアンケートも実施している。
これらの評価結果か
ら語学力の向上並びに柔軟性や創造性を発揮するカリキュラム及びコミュニケーション能力を向上させる必要があると判断している。
学生の意見聴取は、年２回行う授業評価アンケート等で実施している。前期のアンケート結果を後期の授業に反映させ、学年末の報告書には教員個々に「分析と課題」を記入して自己点検している。学生課に設置の学生意見箱や学生会総会で教務主事及び学生主事が直接聴取した意見は、各主事がまとめ、教育会
議で教員へ周知し、各種委員会等で改善の検討を行っている。また、授業改善実績調査を２年に１回実施
し、学生の意見を聴取している。
専攻科課程の学生の要望・意見は、電子メールで調査し、専攻科授業担当者会議で検討している。専攻
科課程の学生からは、実務実習の受入期間が３週間では長いため、受入企業が少ない旨の意見があり、平成 23 年度からは実習期間を２週間に短縮した。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

平成５年に自己点検評価委員会を設置し、教育の計画・実践・評価・改善システム（ＰＤＣＡサイクル）を整備し、各種委員会と連携しながら教育の点検・改善を継続的に行うシステムを構築している。また、学習・教育目標及び教育内容の改善は、教務委員会、専攻科委員会、技術者教育プログラム委員会、学科
教育点検班等で検討している。教育の評価は、進級判定会議、プログラム修了判定会議及び評議員会で行っている。
毎年度、学級懇談会や学校説明会等を定期的に開催し、学生の学力向上等の要望にこたえて改善を行っている。成績不振の学生のいるクラスで夏季休業中の補講を要望され、担任が成績不振者を集めて補講を実施している。また、資格試験の受験者を増加させる方法として、平成 21 年度から学校後援会の要望により資格試験検定料の一部を支給することになり、その結果毎年度受検者は増加しており、平成 24 年度は約80 人が受験している。保護者の評価は、授業参観直後に開催される学校説明会・学級担任との懇談会等で学校側に伝えられ、教務主事を中心に対応している。たとえば、平成 22 年度からは編入学生の数学の基礎力向上のため、非常勤講師による入学前の数学の補講を実施している。これには、工業高等学校から高等専門学校に編入学後、微分積分の授業に対応できない学生が数年前から多くなってきたため、入学前に数学の補講課題を配付し、数学の基礎学力向上に努めていることなどがある。
平成 22 年度のＪＡＢＥＥ審査も大きな外部評価であり、カリキュラムや学内組織・教育体制を見直している。平成 22 年度には、４、５年次生で導入していた学修単位の見直しを行った。当初は、より自発的に学ぶ学習の機会を増やすことを目的に実施したが、座学の方が授業効率が良いとの判断から、これらを廃

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止した。
より細やかな進路指導を実施するために、平成 23 年度からはキャリア支援室を設置した。また、学内の教員の校務分担が多いとの指摘があり、平成 23 年度より３指導部の各構成人員（主事補）を１人ずつ減員した。これらの教育改善状況は自己点検評価委員会が集約し、平成 23 年度に自己点検報告書を作成している。卒業生や就職先からの意見聴取は、平成 22 年度に約 2,000 人の卒業生を対象にアンケートを実施している。その中で、３年次生から進路指導を実施すべきであるとの回答が約 70％あった。したがって、平成
23 年度からは、１年次生から３年次生の特別活動の時間の一部をキャリア教育として導入することとした。
また、このアンケート結果を受け、離職者や転職者を減少させることや学生時代からの職業観・倫理観を涵養させるために、平成 23 年度にはキャリア支援室を設置し、準学士課程１年次生からのキャリア教育を特別活動において開始している。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

教員（非常勤講師含む）の教育改善は、授業評価アンケートの分析により毎年度実施している。また、
平成 23 年度から１～３年次生は定期試験終了ごとにシラバス到達度確認を行っている。個々の教員は、授業評価アンケート結果を自己分析し、教員コメントを校内ＬＡＮによりアップしている。授業等の改善状
況は、各教員が記入した資料を教務委員会で文書化し、教員にフィードバックしている。具体例は以下にあげられる。
機械工学科では、３年次生の「基礎実験」で粗さ計測を従来手動で実施していたが、カリキュラム変更
により、計測時間を短縮するために自動化に変更している。
電気電子工学科５年次生の「システムプログラミング」では、授業用のウェブページを作成し、復習や自学自習ができるようにしている。
物質工学科では、様々な高分子サンプルを実際に手にとらせ、製造している企業、製造に当たっての工夫を紹介している。
建築学科５年次生の「意匠ＣＡＤ演習」の授業は、設計プレゼンテーションのためのプレゼンテーショ
ンソフトの利用方法を変更している。
一般科目４年次生の「英語」では、自宅での学習量を増やすために、毎週の英単語テストを導入し、予習資料の設問を増やすようにしている。
一般科目１年次生の「情報基礎Ⅰ」では、パソコンを使って小テストを実施し、授業への取組意識の向上を図っている。
また、評価・改善を全学的に行う教育点検評価システムを整備している。自己点検評価委員会は、校長、３主事等で構成され、学生、保護者、卒業生等からのアンケート結果を含む全学的な観点や各学科教育点
検班及び各センターからの教育に関する問題点・改善案を提案している。改善案は、教務委員会、専攻科委員会及び技術者教育プログラム委員会を経て各学科教育点検班等で審議され、再び教務委員会、専攻科委員会及び技術者教育プログラム委員会で改善方策を決定している。
非常に重要な教育的事項については、教育会議において報告及び意見聴取を行い、教員に周知徹底している。全学的な諸改善の実態は、自己点検評価委員会により組織的に把握し、教育理念及び学習・教育目標の認知度調査を行い、当校の教育の理念を見失わないよう教職員と学生に周知している。

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教育課程の改善等は、教務委員会、専攻科委員会、技術者教育プログラム委員会等で継続的に審議され、専門・一般科目の増設等を行っているほか、外部評価・学生の評価を踏まえた教育点検評価により、教育形態の改善を行っている。
教員は、授業評価結果に基づき、専門・一般科目ともに授業内容の変更・精選、プレゼンテーションソ
フトやビデオ教材の導入、プリント配付・補足、説明の仕方・話し方の工夫や板書の改善等の取組を行っている。こうした個々の教員の改善実態を把握するために、平成 17 年度から隔年度ごとに教務委員会で教員全体の授業改善状況を調査している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

１～３年次の授業や実験から４、５年次の授業や卒業研究、専攻科特別研究等に至るまで、教員の研究
活動を教育に活かしており、研究で得られた知見の授業への導入、自著・論文の授業への活用、自己の研究方法による実験・実習の実施、研究調査で得られた資料の学生への公開等を実施している。
一般科目の英語科では、英語教育法を教員研究テーマに掲げ、１年次生から英語学習に対する抵抗を少なくするように、平成 20 年度から英語多読を授業に取り入れており、図書館の多読用英文図書は、この３年間で 3,000 冊になっている。その結果、３年次生のＴＯＥＩＣ Bridge では、全国高等専門学校の平均点よりも高くなっている。
各学科では、研究を行った結果を実験や座学で活用したり、研究室で発表した英文の研究論文を「工業外国語」や「科学技術英語」の教材として活用したり、研究の成果を取り入れた教育指導を、「工学ゼミ」（４年次）、「卒業研究」（５年次）、「特別研究」（専攻科課程）において行うなど研究活動の成果を多面的・効果的に教育の質の向上に活用している。その成果は、学生の学会発表として結実し、学会から高い評価を得ているものもある。その代表例として、国際学会である The 6th International Symposium on Advanced
Science and Technology in Experimental Mechanics’11 にて、機械電気工学専攻の学生が「Poster Award」を受賞している。また、JAPAN-THAILAND-LAO P.D.R Joint Friendship Conference on Applied Electricaland Mechanical Engineering 2011 にて、機械電気工学専攻の学生２人が「Best Paper Award」を受賞している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教務主事を中心とし、教務・学生・寮各指導部の主事補１人、各学科から選出された教員で構成される
ＦＤ委員会を設置している。具体的な活動としては、教員研修会の企画・運営、教員研修会や外部機関との合同ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動等への参加要請がある。
教員研修会は、毎年度夏季休業中又は９月の前期末試験中に実施している。学生及び教職員の抱える問題を議論し、外部から講師を招き活性化を図っており、５年間の平均では 80％の教員が参加している。平
成 21 年度と平成 22 年度の２年間の教員研修会では、テーマにキャリア教育の導入を取り上げ検討している。また、平成 23 年度は科学研究費補助金の獲得及び性同一性障害や発達障害について、講演会を実施し討論している。これらの結果を受けて、平成 23 年度からキャリア支援室を設置し、準学士課程の１～３年

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次生からのキャリア教育を導入し、特別活動の時間を用いて活発に展開している。また、科学研究費補助金獲得のための講演会開催やワーキンググループを設置し、科学研究費補助金の申請件数を平成 22 年度より６件増やし、教員の意識を向上させている。この定例の教員研修会以外にも、ＦＤ委員会の主催で、全
教職員を対象とした研修会（教育懇話会）を行っている。
外部でのＦＤ活動として、たとえば、鹿児島市で開催された全国高専教員研究集会、全国教員研修会、
九州沖縄地区教育研究集会等への参加は、主に教育体制の改善に寄与している。国立高等専門学校機構の教員研修では、クラス経営やスクールコンプライアンス等のテーマに関し、毎年度研修が実施され、参加
教員は教育会議等で内容を説明し、各クラス担任のクラス運営での有益な情報源となっている。
ほかにも、高等教育コンソーシアム宮崎等で地域・大学との交流によるＦＤ活動や学生援助等を行っている。高等教
育コンソーシアム宮崎では、教員が公開授業を実施し、教育改善への視点を得ている。
さらに、授業改善への取組の一環として、校内公開授業を実施している。平成 22 年度までは２か月に１回程度の教員による公開授業を実施していたが、参加者が年々減少してきたため、平成 23 年度は「校内公開授業週間」を導入し、多くの教員が授業を公開し参加できるように改善している。保護者が授業を参観できる公開授業は、毎年度４月に実施している。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員は事務部長、技術職員は技術支援センター長が管轄し、文部科学省、国立高等専門学校機構、大学等が主催する研修会等への参加を奨励し、教育支援者は積極的に参加している。
平成７年度に教育に対する技術支援及び地域社会との連携協力を促進するために教育研究支援センターを設置している。さらに、平成 21 年度には、教育支援を強化するために、技術支援センターを整備している。技術支援センターでは、学内の教育支援（実験、実習、卒業研究、クラブ活動、ロボット製作等）のみならず、モンゴルでの風力発電機開発や瀬戸内国際芸術祭 2010 への技術支援、そして市民を対象に年２回開催している「都城高専おもちゃ病院」や出前授業等で地域に貢献しながら技術職員の資質の向上を図っている。なお、技術支援センターでは、平成 23 年度から技術支援センター報告書を作成し、センターの取組状況を公開している。さらに、科学技術振興機構の平成 21 年度第１回研究成果展開事業に、技術職員が応募し採択されている。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各学科では、研究を行った結果を実験や座学で活用したり、研究室で発表した英文の研究論文を「工業外国語」や「科学技術英語」の教材として活用したり、研究の成果を取り入れた教育指導を、
「工学
ゼミ」
（４年次）
、
「卒業研究」（５年次）、「特別研究」（専攻科課程）において行うなど研究活動の成果
を多面的・効果的に教育の質の向上に活用している。
○ 技術支援センターに所属する技術職員は、実験、実習、卒業研究、クラブ活動、ロボット製作等の学内の教育支援を有効に行うのみならず、モンゴル国での風力発電機開発や瀬戸内国際芸術祭 2010

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への技術支援を積極的に行うとともに、市民を対象に年２回開催している「都城高専おもちゃ病院」
や出前授業等で地域に貢献しながら効果的に自らの資質の向上を図っている。

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基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金などの外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

平成 22 年度から科学研究費補助金の申請者に対するインセンティブとして、校長裁量経費から新規申請者一人当たり５万円の予算配分を行うこととし、科学研究費補助金の申請状況を予算配分に反映することとした。また、平成 23 年４月には、科学研究費補助金検討ワーキンググループが設置され、ガイダンスの実施、学科単位の複数の共同申請の推進、若手教員の申請の推進、学科をまたいだ共同研究の推進等を議論し、校長に答申し、その具体策を実施している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画等は主に予算専門委員会で審議している。立案においては、各部署からの要望等を踏ま

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えて、全体的な視野をもって審議しており、審議した内容は、校長の決定を経て各部署で実行している。
また、決定事項は運営企画委員会で報告し、各学科、部局において、科内会議等で委員を通じて報告している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育活動に関する資源配分を検討する予算専門委員会は、全学の各部署からの代表者によって構成されており、その審議は一部に偏ることなく全体的な見地に立って行っている。また、その審議結果は校長の決定によって最終的に実行される。教育研究上、特に必要とされる経費については、教員からの申請により「高等教育充実設備費」として予算を重点的に配分している。また、大型の施設・設備の整備に必要な予算については、設備整備費マスタープラン等により国立高等専門学校機構に予算要求を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び国立高等専門学校機構並びに当校職員による内部監査が実施されている。
また、平成 23 年度については、沖縄工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

運営企画委員会は、校長が招集し委員長となって、毎月１回定例会議を開催し、教育研究や管理運営等、学校運営に関する重要事項について、審議・報告を行っている。運営企画委員会の構成メンバーは、校長、副校長（教務主事、学生主事、寮務主事）、校長補佐、専攻科長、各学科長、一般科目文科長及び理科長並
びに事務部長である。平成 18 年度から新たに校長補佐のポストを設置している。校長補佐連絡会議は、３主事と校長補佐の４人で、学校運営に関し、校長が迅速に執行する事項を審議決定している。運営企画委
員会での審議結果や報告は、
各学科長並びに一般科目文科長及び理科長を通じて、全教員に周知している。
年度始め及び緊急を要する場合は、校長が教員集会を招集し、迅速かつ円滑に学校運営を行っている。
さらに、毎月１回、全教員参加による教育会議を、３主事及び各センター長の報告を中心に開催している。特に、厚生補導委員会や教務委員会からの依頼による極めて重要な教育上の審議事項については、教育会議で意見を聴取している。３主事は、学校の目的を達成するために、関係委員会に対して、適切な情報を提供し、
方針の決定に指導的な役割を果たすとともに、その方針の周知と執行に責任を果たしている。
校長は、これら３主事の役割の掌握・指導を通じて、全体に対して指導的な役割を果たしている。
学校の目的達成のための委員会として、教務委員会、厚生補導委員会、ＦＤ委員会、入学試験実施委員
会、専攻科委員会、技術者教育プログラム委員会等を設置し、設置規則で役割を明確に定めている。３主事が管轄する委員会及びその他の委員会規則を整備し、校長の指揮の下、連携して学校運営を効率的に行う体制をとっている。校長は、各種委員会に対して管理運営体制の改善や調査・検討等の諮問を行い、運営企画委員会に提案し、審議を経て実行している。
全ての事項は、関係委員会での審議を踏まえて校長が最終決定するが、各種委員会は、ほとんどが校長を補佐する関係主事と各学科等から選出された委員で構成しており、学科等の議題及び意見を十分吸い上げ、全教員の理解を得ながら、迅速な決定とその周知徹底を図っている。迅速な決定が求められる入学試
験実施委員会は、審議事項を事前に十分調査検討するため、その下に入学試験実施検討委員会を設置している。そのほか、委員会の円滑な運営のため、各種委員会申合せを定めている。

2-(11)-41

都城工業高等専門学校

これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

管理運営の中心として運営企画委員会を設置し、各種委員会規則を整備し、各種委員会の役割を明確にし、校長の指揮の下、連携して学校運営を効率的に行う体制をとっている。数年間隔で自己点検評価を実施するために、自己点検評価委員会の下に外部評価対応委員会、認証評価対応委員会等を設け運営している。
事務組織については、総務課・学生課の２課体制とし、事務分掌細則等を定め、管理運営上の役割を分担し、規則に基づいて円滑に活動している。
平成 21 年度に技術支援センターを設置し、技術支援センター規則に基づいて、技術長、第１から第４技術室長を置き、教員と技術職員が連携しながら、学生の教育指導に当たっている。
平成 16 年度に安全衛生委員会を設置し、学生や教職員の万一の事故発生については、校内危機管理体制
フロー、災害対応フロー等を作成し、危機管理への対策を講じている。危機管理体制は、校長がリスク管理を統括し、危機の事象が発生した場合は、リスク管理室を設置し、迅速に対応するシステムとしている。
平成 22 年度には『クラブ・同好会のしおり』を作成し、安全なクラブ活動の運営方法や危機管理体制についての冊子をクラブ代表学生に配付するとともに、教員へは学内ＬＡＮにより配信し、危機管理や安全対策を講じている。また、実験、実習、卒業研究等の安全対策としては、『安全の手引き』を作成している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

平成４年７月に制定した自己評価検討委員会規則に基づき委員会を設置し、翌年度、自己点検評価等実施要項と評価結果のフィードバックの仕組みを定め自己点検評価を実施している。この要項に基づく直近の自己点検評価結果を、平成 23 年１月に『都城工業高等専門学校の現状と課題』として公表している。
これらのことから、自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

平成 18 年度に、学外の意見を取り入れるための評議員会を設置した。平成 22 年度の自己点検・評価報
告書は平成 23 年２月１日に評議員会で検討され、第２期中期計画や志願者増の取組等に関して、助言や提言を受けており、外部有識者による検証を行っている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。
11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

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都城工業高等専門学校

自己点検評価や評議員会の審議結果をフィードバックするシステムとして、
自己点検評価委員会がある。
委員長である校長から、学科等の組織単位の問題は学科長等へ、学科を越えた問題については担当主事等
を通じて、各種委員会に改善策等を諮問する仕組みになっている。
平成 20 年度の評議会において、宮崎ケーブルテレビを利用した学校のＰＲや学校紹介映像の作成、建築学科の定員割れへの対応、そして宮崎圏域中学校校長会との連携の提言があった。これらの提言に対しては、宮崎ケーブルテレビでのＰＲ番組作成、学校ＤＶＤの作成、建築学科定員増のためのワーキンググループの設置、宮崎圏域校長会との連携強化等、学内で迅速に対応している。
自己点検評価の結果は、その報告書を全教員及び各部局に配付している。自己点検評価委員会は、平成
23 年度の評議員会で指摘を受けた問題点を整理し、学科等及び各種委員会に期限を定めて改善策等の審議検討を依頼し、対応している。また、自己点検評価の検証のため、平成 22 年度自己点検評価報告書において、今後の課題とした諸点の改善実績調査を実施している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

平成 18 年９月に第１回目を実施した評議員会は、その後毎年度２月に宮崎県内国立大学教授、地元企業
役員、同窓会会長、宮崎県中学校校長会会長、宮崎県教育長等、広く有識者からの意見を聞いている。それらの意見に対し、各種委員会及び学科等は改善策の検討を行っている。特に、管理運営に関する指摘事項については、運営企画委員会で改善策を検討している。管理運営体制改善の例として、キャリア支援室
及び外国人留学生専門委員会の設置がある。キャリア支援室は、平成 23 年度に１～３年次からのキャリア教育導入や就職先開拓のために新たに立ち上げられた。また、平成 24 年度には留学生の受入支援体制をより強化するために、寮務主事を中心とした外国人留学生専門委員会を設置している。
前回の認証評価において指摘された２点の改善を要する点についてはいずれも改善に向けた取組がなされている。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

平成 16 年度に高等教育コンソーシアム宮崎が設立され、当校も参加し公開授業やインターンシップ事業で連携している。
都城圏域や鹿児島県の一部の異業種交流グループとして平成４年度に設立された霧島工業クラブの一員として、約 20 年間、共同研究やインターンシップ等を通じて綿密な連携を図っている。平成 18 年度には、
宮崎県工業会と包括連携協力協定書を締結し、産学官連携を強化している。また、平成 20 年度には、ＪＳ
Ｔイノベーションサテライト宮崎と産学官連携に関する覚書を締結している。さらに、平成 21 年度には、ＮＰＯ法人みやざき技術士の会と連携協力に関する協定書を締結している。
平成６年度には、モンゴル国の遊牧民に風力発電機を送るプロジェクトを教員と技術職員が開始し、モンゴル科学技術大学と学術交流協定を締結している。宮崎県の海外技術研修員制度を利用し、モンゴル科
学技術大学の教員を研修生として受け入れている。また、教員は、モンゴル国の環境現地調査（大気、水）をモンゴル科学技術大学と共同で行っている。
クラブ活動においては、外部コーチ制度を導入し、学生のクラブ・同好会活動を支援する体制を整えて

2-(11)-43

都城工業高等専門学校いる。また、年１回リーダー研修会やマナー講習会を開催し、外部講師を招いて特別講演会を開催している。
同窓会長は評議員であり、入学者募集や卒業生の就職状況等についての情報提供や提言を行っている。
また、同窓会は、文化祭（高専祭）等の学生会行事に参加し、毎年度学生会への後援を行っている。
これらことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況は、当校のウェブサイト及び学校要覧において、公表している。学会誌への投稿論
文や学会発表については、当校の『研究報告』に毎年度掲載している。教員は、研究成果を当校のウェブ
サイトや科学技術振興機構ウェブサイト等を用い、広く発信している。地域連携センターでは、シーズ集を発行するとともに、産学官連携推進会議、全国高専テクノフォーラム、宮崎テクノフェア等に参加・発表している。また、出前授業の冊子も改訂して、広く小中学校への理科教育活動を展開し、公開講座も毎年度実施して、地域社会へ発信している。
さらに、教員は、地方公共団体や教育機関の委員に委嘱され、専門知識や経験を活かして、地域での教育研究活動を積極的に展開している。
保護者には、学校説明会や学校後援会の支部総会、そして学級懇談会等において学校の現況説明の資料を配布している。また、定期試験の結果は、保護者に郵送している。広報誌の『学園だより』は、年１回発行し、保護者や宮崎県内の中学校に配布している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 都城圏域や鹿児島県の一部の異業種交流グループとして平成４年に設立された霧島工業クラブの一員として、また、近年には、宮崎県工業会との包括連携協力協定書の締結、ＪＳＴイノベーションサ
テライト宮崎との産学官連携に関する覚書の締結、ＮＰＯ法人みやざき技術士の会との連携協力に関する協定書の締結など、約 20 年間、共同研究やインターンシップ等を通じたそれぞれの組織・機関と綿密な連携を図り、外部の教育資源を有効かつ多面的に活用して成果を上げている。

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都城工業高等専門学校＜参考＞

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都城工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

高等専門学校の特徴を生かすために，実験実習科目を重（１）高等専門学校名 都城工業高等専門学校

視するとともに，低学年から専門科目を段階的に配置す（２）所在地 宮崎県都城市

る「くさび型」のカリキュラムを編成し，実践的な技術（３）学科等の構成者を育成している。その結果，豊かな創造性と優れた人

学 科：機械工学科、電気情報工学科、格を有する多くの卒業生を産業界に送り出してきた。ま物質工学科、建築学科

た，それと同時に，より高度な専門性を探求できる学生

専攻科：機械電気工学専攻、物質工学専攻、たちを大学及び高専専攻科に進学させてきた。

建築学専攻

さらに，平成 15 年度からは，本校の４，５年生及び（４）学生数及び教員数（平成24年５月１日現在）

専攻科生には，学士課程教育の国際水準を満足する「生学生数：学 科８４３人

産デザイン工学」プログラムの履修を課している。本教

専攻科５１人育プログラムは，平成 17 年５月に日本技術者教育認定

専任教員数：６２人機構（以下「JABEE」という。）により認定（認定開始

助手数：０人

年度は平成 16 年度）された教育プログラム（工学（融２ 特徴

合複合・新領域）関連分野）であり，所属学科又は専攻

都城工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，の専門分野のみならず，複合した工学領域でも自立した

学校教育法 70 条の２「高等専門学校は，深く専門の学

実践的技術者として幅広く活躍できる高度な専門知識と芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的と応用力を修得できるように設計されている。

する」に沿った高等教育機関として昭和 39 年度に３学また，本校は国際社会に対応できるコミュニケーショ

科（機械工学科，電気工学科，工業化学科）で開設されン能力の育成を目指し，英語教育にも重点を置き，低学た。その後，昭和 44 年度に建築学科が新設され，４学年生には英語検定の受検を奨励し，高学年生及び専攻科科体制に移行した。なお，宮崎県下で建築学科を有する

生に TOEIC IP 試験の受験を必修化している。TOEIC IP

高等教育機関は現在も本校のみである。また，平成７年

試験では後援会からの支援を受け，受験者の経済的負担

度には工業化学科を物質工学コースと生物工学コースをの軽減を図っている。

もつ物質工学科に改組し，平成 19 年度には電気工学科
を電気情報工学科に名称変更した。

一方，より優れた学生の確保を目指し，進学説明会及び中学校訪問を積極的に実施することにより，15 歳人

さらに，専攻科（機械電気工学専攻，物質工学専攻，

口の急激な減少にもかかわらず，本校には，現在も南九建築学専攻）が，平成 14 年度に設置された。専攻科は，州圏域の中学校から多くの成績優秀者が入学している。

高専５年間の教育課程の上に２年間のより高度な専門的

また，低学年次には，数学の補習等の学業面での支援は知識と技術を教授し，実践的な技術力を有し，関連領域

もとより，ショートホームルーム及び特別活動を通しての知識や技術を有機的に結合できる研究開発型技術者をの学級担任及び全教員によるきめ細かな指導を実施して育成するとともに，良識ある技術者としての人格形成やいる。その結果，本校では，毎年高い卒業率を維持して国際性を育成することを目的として開設された。

いる。さらに，学生には課外活動への参加を促し，学校

一方，本校は，平成元年度に学内組織として総合材料

及び後援会によるクラブ及び同好会活動への積極的な支開発技術センター（現地域連携センター）を設置し，宮援を行っている。その成果として，ロボットコンテスト，

崎県南西及び鹿児島県大隅地域の異業種交流グループ霧プログラミングコンテスト，低燃費車競技及びラグビー

島工業クラブ（高専を囲む会）との連携による地域密着

競技等で全国的にも優秀な成績を残している。

型の研究教育活動を積極的に展開している。また，毎年，第３学年に東南アジア諸国等の外国人留学生を受け入れるとともに，モンゴル科学技術大学と学術交流協定を結ぶなどして国際交流を推進している。
本校は，中学卒業時からの５ヵ年一貫教育を行う工業

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都城工業高等専門学校

ⅱ
１

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
教育理念「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」

２

学習・教育目標
１．あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成
２．科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成
３．世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成
４．自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成

３

準学士課程の学習・教育目標とサブ目標
１．あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成
1-1 社会の要求あるいは学問的関心に基づいたアイデアを検証することができる基礎技術を身につけていること
1-2 専門技術に関する創造的構想を具現化するための基礎技術を身につけていること
1-3 社会の要求あるいは学問的関心に基づいた問題を自ら発見し、その問題を理論的に解決するための基
礎知識および基礎技術を身につけていること
２．科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技術者の育成
2-1 工学の専門科目の基礎となる数学、自然科学および情報科学の理論を理解し説明できること
2-2 技術的諸問題を解決するための基礎工学の知識を理解し説明できること
2-3 工学に関する問題点を理解し、適切に対処できること
2-4 性能、安全性、環境への影響、経済性または審美性などを配慮できること
３．世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成
3-1 日本の内外の歴史や文化に関するさまざまな事柄を認識できること
3-2 社会のさまざまな価値観や規範を理解し、社会の構成員としての自覚を持っていること
3-3 言語等の表現手段によって他者と意思などを疎通させる能力を持っていること
４．自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成
4-1 科学技術が自然・社会環境に影響を及ぼす諸問題を理解できること
4-2 関連する人々と協力して、自分の研究や実験課題に積極的・計画的に取り組むことができること
4-3 心身の健康を保持増進し、生涯にわたるスポーツ活動ができる基礎能力を身につけていること

４

学士課程の学習・教育目標とサブ目標
１．あらゆる可能性を追求できる豊かな創造性を有する技術者の育成
1-1 社会の要求あるいは学究的関心に基づいたアイデアを提案し、その検証・改善が継続的にできること。
1-2 専門技術に関する創造的な構想を、デザイン化するためのトレーニングを通じて、具体的な成果としてまとめられること。
２．科学と工学の知識を駆使して技術的問題を解決し、新規生産技術をデザインできる優れた知性を有する技
術者の育成
2-1 解析・線形代数などの数学、量子論などの応用物理および情報通信技術に関し、基礎工学および応用的な専門工学を学ぶのに必要な理論を理解できること。
2-2 技術的諸問題を解決するための基礎工学の知識を理解して説明や応用ができること。
2-3 工学に関する問題点を見出し、その解決方法を提案できること。
2-4 性能、安全性、経済性、審美性または環境への影響などを考慮して新規生産技術をデザインできること。
３．世界の歴史・文化および倫理を常に考え国際社会に貢献できる高度な社会性を有する技術者の育成
3-1 地球的視点から世界の歴史・文化および倫理を学び、生活様式や価値観の多様性を認識できること。
3-2 自分の住んでいる地域の文化を学び、その特徴を説明できること。
3-3 具体的な事例をもとに、技術者が負っている社会的責任を理解できること（技術者倫理）。

2-(11)-48

都城工業高等専門学校
3-4 英語で書かれた専門分野の文献が読解できること。
3-5 日常的な話題について外国語でコミュニケーションができること。
3-6 日本語で自分の意見や研究成果を論理的に記述し、その内容について口頭発表および討議ができること。
４．自然・社会環境に関連する諸問題に積極的・計画的に取り組み、継続して推進する確かな実行力と健全な心身を有する技術者の育成
4-1 科学技術が都城圏域をはじめ地球の自然・社会環境に及ぼす諸問題を理解し、説明できること。
4-2 自分の研究や実験課題に関して、自主的、継続的に最新の技術情報を収集し、妥当な結論を導けること。
4-3 実習や研究に関連する人と協力し、期限内に成果をまとめられること
５

学科の目的【機械工学科】
１．機械工学の基礎知識、基礎技術を修得し、卒業研究や創造設計等の実践的科目を通して、設計から製作までの総合的な能力を身に付けた技術者を養成する。
２．コンピュータ支援による種々の工学的手法を駆使しかつ周囲とのコミュニケーションを図りながら技
術的な課題や問題を解決できる、創造性豊かな技術者を養成する。
【電気情報工学科】
１．主たる分野である電気、電子、制御、通信、情報の広範な基礎学力を身に付けた適応力のある実践的技術者を養成する。
２．広範な知識と豊かな人間性・社会性を持ち、複合分野で活躍できる学際的技術者を養成する。
【物質工学科】
１．講義と実験を通して物質工学とそれに関係する理論を確実に理解するとともに応用力を持った技術者を養成する。
２．課題や現象に対する問題点を自ら見つけ、これらを解決できる自主性、創造性を持った技術者を養成する。
３．英語関係科目及び卒業研究等での英語論文読解を通して国際化に対応した実践的化学英語力を持った技術者を養成する。
【建築学科】
１．建築の企画、設計及び施工において責任能力を有し、環境への影響に配慮できる人材を養成する。
２．建築の伝統を発展的に継承し、建築分野における最新技術を応用できる人材を養成する。

６

専攻科各専攻の教育目的【機械電気工学専攻】
１．機械工学・電気情報工学の基礎知識と技能を基盤として、両工学分野の連携技術に対応できる技術者を養成する。
２．高度化した設計・開発・研究に対応できる創造的なデザイン能力と問題解決能力を備えた技術者を養成する。
【物質工学専攻】
１．物質工学の基礎的・実践的知識および技術の上に、より高度な新素材開発技術、物質生産技術および環境保全技術を有する技術者を養成する。
２．化学工業界の要望に応えることのできる総合的知識に基づいた幅広い視野と創造性を持つ技術者を養成する。
【建築学専攻】
１．建築の特定分野において、高度な責任能力を有し、自ら問題を発見し解決できる能力を有する人材を養成する。
２．建築文化の発展と豊かな都市空間の創造に寄与できる人材を養成する。

７

研究に関する目標
１．教員は研究業績向上のために、より充実した基礎研究と発展的研究に取り組む。また、創造性豊かな実践
的技術者教育に寄与できるような研究課題を見いだし、その研究を推進する。
２．本校の独自性を打ち出すために、本校の学科構成及び地域性を考慮した学際的な研究課題を見いだし、その研究を推進する。
３．他の大学、高専及び研究機関等との連携を強化し、国際的な視野に立った戦略的研究課題を探求し、その研究を推進する。

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都城工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

教育理念は，「優れた人格を備え国際社会に貢献できる創造性豊かな実践的技術者の育成」であり，高度化及び多様化する社会の要請に応えることができる実践的技術者の育成を使命としている。また，４つの学
習・教育目標を掲げて，教育理念の具現化を図り，使命を明確に定めており，学科及び専攻科それぞれについての目的・方針も明確に定めている。
さらに，成果の達成状況については，準学士及び専攻科課程において，ポートフォリオによる検証を行っており，達成状況は検証可能である。
以上のことから，目的は，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成する」とした学校教育法の目的と矛盾しない形で定めており，学科及び専攻科ごとの目的も明確に定めている。
また，目的は，学生便覧やシラバス等に明記しており，入学時のガイダンスや各教室への掲示，さらには全校集会等により全構成員への周知徹底を図っている。さらに，目的は，ホームページや学校要覧に掲載する等，広く社会に公表している。また，学習・教育目標の５つのキーワード「豊かな創造性」，「優れた知性」，「高度な社会性」，「確かな実行力」及び「健全な心身」をロゴマークにして，施設内の至る所に掲示して全構成員への浸透を図り，来校した本校関係者の目にも止まるように工夫をしている。
現状，本校の目的及び教育目標を全構成員に周知する努力及び工夫をしており，実際の認知度を確認した結果から見て，教職員は概ね認知している。

基準２

教育組織（実施体制）

準学士課程は，中学卒業生を対象に５年一貫教育により実社会で役立つ実践的技術者を育成することを教育理念とし，機械工学，電気情報工学，物質工学及び建築学分野の４学科で構成している。各学科の教育の目的を基に，社会のニーズに適合させるために，電気情報工学科は平成 19 年度に電気工学科から電気情報工学科へ名称変更し，物質工学科は４年次から物質工学コースと生物工学コースの２コース制をとり，建築
学科は建築学科入学志願者激減対策として平成 23 年度に建築学科入学志願者増検討ワーキンググループを設置する等，対応している。専攻科課程は，高度な専門知識と技術を有機的に結合できる研究開発型技術者を育成することを目的として，準学士課程の学科構成と整合する機械電気工学専攻，物質工学専攻及び建築学専攻の３専攻で構成しており，本科及び専攻科とも教育の目的を達成する上で適切な学科構成となっている。
電子計算機センターは，本科及び専攻科学生の情報処理教育，英語教育，卒業研究，専攻科特別研究，課
外活動等，全学科共通施設として規模及び内容とも十分で，多くの学生が利用しており，技術支援センター
は，実験実習，卒業研究，専攻科特別研究，課外活動及び教員研究を支援する上で適切な技術職員構成と部門構成になっている。また，地域連携センターは，教職員及び学生と社会・地域企業との橋渡し的役割を担っている。よって，３センターとも，その活用を十分に行っており，教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教育課程を有効に展開するための検討・運営体制として，教育課程全体を企画調整するために，教務委員
会，専攻科委員会及び技術者教育プログラム委員会を設置し，さらに，これらの委員会の下に，それぞれ学
年別授業担当者会議，専攻科授業担当者会議及び学科教育点検班を設けており，適切に機能している。
相互に関連を持つ一般科目及び専門科目の教員間の連携に関しては，学級担任会や学年別授業担当者会議を整備し，適切に機能している。また，平成 21 年度教員研修では学科ごとの教科内容等の検討会を行い，

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一般科目と専門科目の教科教育内容上の連携を図った。
教育活動の支援体制としては学生指導部及び教務指導部があり，そのほか，キャリア支援室による特別活動の講演等の企画，インターンシップ，県内企業の開拓，就職模擬面接指導等や学生相談支援室による学生の悩み事相談等，教員の教育活動を支援する体制が機能している。

基準３

教員及び教育支援者等

学校の目的を実現するための教育課程に設けられた一般科目及び専門科目には，それぞれを担当するにふさ
わしい，教育歴と研究実績に基礎づけられた専門性を有した教員が充てられており，目的達成のために適切な教員配置となっている。また，教員組織の活性化を図るために，適正な年齢構成の配慮，博士学位取得者，研究機関勤務経験者，企業勤務経験者等の様々な経歴をもつ教員を積極的に採用するとともに，教員に対するキャリアアップの支援として，学位未取得者に対しての内地研究の推奨，博士後期課程への入学推進等，積極的な支援体制をとっている。
教員の採用については，新任教員採用諸規則により，定められた方法で選考されており，昇格については，
教員昇任に関する内規を定め，研究業績のみならず，教育実績及び校務実績も考慮した昇任を行っており，教員の採用・昇任のいずれにおいても，関連諸規則を明確に定め適切に運用している。
教員の教育活動に関する総括的な評価を実施する体制として，教育業績評価委員会を中心とする体制が確立している。また，教務委員会が毎年実施する学生による授業評価アンケートに基づき，授業担当者が自己分析
及び評価を行っており，授業改善調査についても隔年ごとに実施している。したがって，教員の教育活動に関する定期的な評価を行う体制を十分に整備し，実施している。
事務職員については，各係に適切な人材を配置し，最適な運営を行っている。技術職員については，技術支援センターを中心として，分野の異なる各学科等を十分支援できるように，必要な人材を確保し，適切に配置
している。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーは，教育理念及び学習・教育目標に基づき設定されており，募集要項，入学案
内パンフレット，学校説明会等を通して，社会に公表している。入学者受入れについて，本科入学試験は，
学力試験及び調査書に基づいた学力選抜，面接試験及び調査書による推薦選抜を行っており，編入学試験は，
学力試験，調査書及び面接試験による選抜を行っている。また，専攻科入学試験は，学力試験及び調査書に基づいた学力選抜，調査書及び面接試験による推薦選抜を行っている。いずれの入学試験においても，アドミッション・ポリシーの内容を踏まえて実施している。
本科及び専攻科の入学試験については，定期的に開催される入学試験検討委員会において，入学者選抜方法，受験者の合否判定等を検討し，合格者の動向，入学者の成績，進路等の分析を行っている。また，分析
結果は，本科入学試験における推薦選抜での合格者数の見直し，入学試験会場の増設等，入学者選抜方法の改善にも役立てている。さらに，本科及び専攻科のいずれにおいても，入学定員に比べ実入学者数は若干上回る程度であり，入学定員と実入学者数との関係は適正に管理されている。

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）本校では，本校が掲げる準学士課程修了時に達成されるべき能力及び素養に基づいて，学科ごとに授業科目の科目系統図を作成し，その適切な配置や学年間での連携を考慮したカリキュラム編成を行っており，授業形
態にも工夫を施している。さらに，全学的あるいは各学科独自の研究発表会の開催，４年時のインタ－ンシッ

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都城工業高等専門学校
プへの参加の奨励等，創造性を育む教育も実施されている。一方，低学年生の学生に対しては，３年間で 90
時間以上の特別活動を課し，講演会等の各種事業を開催し，受講を義務付けている。また，生活指導面においては全教員が一丸となって取り組んでおり，人間の素養の涵養が図られるようきめ細やかな教育を実施している。さらに，学生の課外活動も全教員の支援の下で活発に行っており，課外活動は本校の学習・教育目標の一つである健全な心身の育成に重要な役割を果たしている。また，進級認定及び卒業認定は，「都城工業高等専門
学校学業成績の評価及び課程の修了等に関する規則」にのっとり，厳正かつ適切に行っている。
（専攻科課程）専攻科課程は，準学士課程４学年から始まる「生産デザイン工学」プログラムの各学習・教育目標ごとに，科目の連続性，専門性，必修・選択科目等の配当などを考慮して構成しており，準学士課程の教育との連携及び教育課程の体系が確保された教育課程となっている。学生の学習環境に関しては，他大学等で修得した単位の認定，九州沖縄地区９高専間の単位互換制度，実務実習，企業及び準学士課程卒業生・専攻科修了生による教育評価アンケ－ト調査を実施することで，学生の多様なニ－ズに応えている。また，創造性を育む教育の実施に関しては，異なる専攻の学生チ－ムで課題に取り組む「創造デザイン演習」（２年間），「専攻科特別研究」（２年間），「専攻科特別実験」（１年間），「実務実習」（３週間以上）等を重要科目として位置付け，取り組ん
でいる。また，個々の授業の計画，実施及び評価は，教務委員会及び専攻科委員会で定めた規則に従って作成されたシラバスに基づいて実施され，教員・学生双方によって実施の確認を行っている。研究指導に関しては，研究計画に基づき，アイデアの提案，デザイン化，具現化，中間発表，アイデアの検証，論文作成及び最終報告の作業を計画的に行っており，専攻科で修学するにふさわしい研究指導を行っている。各科目の成績評価は，
シラバスに記載された方法により行い，単位認定や専攻科修了判定及び「生産デザイン工学」プログラム修了
判定は，「都城工業高等専門学校専攻科における授業科目の履修等に関する規則」及び「生産デザイン工学」プ
ログラム修了要件にのっとり，厳正かつ適切に行っている。

基準６

教育の成果

各学年や卒業時及び修了時に学生が身に付けるべき学力や資質・能力等については，進級判定会議，卒業
判定会議及び修了判定会議において，所定の基準に照らし合わせて把握・評価されている。その内容は，進級率，卒業率及び修了率に示されるように，かなり高い水準にある。また，卒業研究及び専攻科特別研究の判定は，複数の教員によって行っている。特に，専攻科特別研究は学協会での発表を経たものであり，外部的にも水準が保障されている。また，工学基礎教育の数学及び物理の学習到達度試験結果並びに英語教育における TOEIC Bridge 及び TOEIC IP の結果は，全高専の比較において，いずれの科目も平均点を上回ってい
るか同程度である。以上のような状況から，専門教育，工学基礎教育及び英語教育においては，成果や効果が客観的に上がっている。
卒業生及び修了生の進路に関しては，決定率約 100％を長年にわたって維持しており，進学及び就職の比率もバランスがとれている。また，就職先の産業分類別割合は学科及び専攻と対応している。進路状況から見ても，本校が目的とする教育の成果や効果は高い水準で安定している。
準学士課程の５年生による学習達成度評価並びに平成 23 年度に実施した平成 17 年度から平成 22 年度までの卒業生及び平成 23 年度の準学士課程や専攻科課程に在籍中の学生を対象としたアンケートの結果，卒業生及び在学生等は概ね本校の教育に満足している。また，専攻科修了生及びその進路先も，本校の教育に対して概ね満足している。
以上の結果，本校の教育理念に掲げてある学生が身に付ける学力や資質及び養成する人材像等に照らして，教育の成果や効果は確実に上がっている。

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基準７

学生支援等

学習支援として，入学当初の１年生合宿研修，JABEE 関連の説明会及び専攻科オリエンテーションを実施し，全教員がオフィスアワーを設定している。学習施設として，図書館，電子計算機センター及び情報化対応室を整備している。資格取得支援として，TOEIC IP 等の受験必修化と受験料の後援会費による補助，専門分野の資格取得等の指導を行っている。留学生支援として，入学当初のオリエンテーション，チューター制度及び補講を実施しているほか，留学生は学生寮に優先して入寮できる。４年次編入学生には，オリエンテーションや学
習指導を入学前から行っている。
クラブ・同好会等の活動支援のため，全教員を顧問教員として配置し指導を行っているほか，外部コーチの配置，活動場所の整備及び長期休業中の活動に対する合宿施設の整備を行っている。また，学生指導部主催による学生会役員研修等を実施している。学生会主催の行事にも教職員が協力及び指導を行っている。課外活動の経済支援として，後援会費を有効に活用し，学生傷害保険にも加入している。日本スポーツ振興センター法に基づく給付制度も利用できる。また，本校は，学校管理者賠償責任保険に加入し，法的に損害賠償責任が発生した場合に備えている。準学士課程では，学級担任が学習・生活面の指導を綿密に行い，教員と保護者間の理解を深めるため，保護者懇談会を実施している。専攻科生の指導は，専攻主任と特別研究指導教員が中心に行っている。
学生の健康管理のために，保健室や学生相談支援室を設けている。経済的支援として，就学支援金制度，奨学制度並びに入学料及び授業料の免除及び猶予制度を整備している。
学生寮では，
寮日課を定めて規則正しい生活をさせている。
学習時間外の勉学希望者用の学習室を設けたり，定期試験中等における学習時間確保のために消灯時間を延長している。
進路指導として，適性試験，４年学内研修，三者面談，模擬面接等を実施している。教員の企業訪問も行っており，求人情報や企業要望等の情報を入手している。コミュニティスペースでは，大学編入学や公務員試験等の資料を自由に閲覧できる。学校としての進路指導の方針や反省事項の協議を行うため，キャリア支援室運
営委員会を設置している。
以上，学習，資格取得，課外活動，生活，進路決定等の各面の学生支援を十分行っている。

基準８

施設・設備

耐震改修やバリアフリー化を含む各学科棟及び専攻科研究棟の改修に伴い，教室，運動場，体育館，実験・実習室，研究室，電子計算機センター及び図書館を，教育課程に対して適切に整備しており，これらの施設・設備を授業や課外活動に有効に利用している。寄宿舎は，非全寮制でありながら，高い入居率であり，十分に有効に活用している。これらの施設の利用については，入学時に学生に配付する学生便覧に利用規則を掲載しており，周知している。また，独立行政法人化以降，労働安全衛生法の遵守を目的として，教職員の安全衛生に対する意識をより一層高めるために，全教職員に対し安全衛生教育講習会を開催している。さらに，実験や実習等の危険を伴う作業を安全に行うために，「安全の手引き」及び「実験実習安全必携」を作成し，全教職員及び学生に配付している。
情報ネットワークの基幹をなす電子計算機センターは，情報処理教育，研究，自主学習，課外活動，事務連絡等において活用している。セキュリティポリシーは，独立行政法人国立高等専門学校機構情報セキュリ
ティーポリシー基本指針に沿って設定し，管理及び運営している。ネットワークの利用に関しては，電子計
算機センター以外にも各学科の研究室や情報化対応室に端末を設置し，情報の検索等に利用できる。これらの情報ネットワークは，校内 LAN の高速化・無線化及び外部接続の高速化を実現し，また，情報セキュリテ
ィにおいては，外部からの不正アクセスを監視するシステムを導入している。
図書館は，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料を系統的に整備し，有効に活用してい2-(11)-53

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る。自主学習の便宜を図るため，各学科の推薦図書やブックハンティングによる図書の購入も実施している。
また，ホームページによる情報発信や蔵書検索システムにより利便性を図り，さらなる図書館の利用促進を行っている。図書館機能の一端をなす文献検索については，専門とする講師による講習会の実施を通して学
生に十分に使用方法を指導し，自主学習や卒業研究等に役立つシステムを構築している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動のデータや資料は，教育点検評価に必要なものを収集・蓄積している。また，教育点検評価を実施
する体制は，十分に機能している。さらに，教育活動と評価体制とは密接に関わり，教育活動の実態を十分に把握している。
学生からの意見聴取は，授業評価アンケート，学生会，意見箱等の方法により実施しており，教科担当者の自己点検に役立っている。また，外部評価での有識者の意見，卒業生・就職先からの意見聴取も実施し，教育に反映している。
教員が行う専門分野の研究については，一般科目，専門科目，専攻科特別研究等での授業に取り入れ，その結果，学生の研究レベルが向上しており，学会賞の受賞等として評価されている。研究活動は，教育の質の改善に寄与している。
FD 活動については，FD 委員会を中心に組織的に行っている。
外部での FD 活動は教育体制の改善に寄与し，FD 活動に基づいた学内体制の改善・教育関連行事により，教育改善を行っている。また，公開授業の評価は，教員の相互啓発として，授業ごとに記録している。授業等に関する保護者からの意見・要望聴取を実施し，これらを教育改善に役立てている。本校の FD 活動は，教育の質の向上や授業の改善に結びついている。

基準 10

財務

目的に沿った教育研究活動を，将来にわたって適切かつ安定して遂行するための，校地や校舎，施設等の資産が保有されているとともに，授業料，入学検定料，入学料等の経常的収入が確保されている。また，科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の導入も行っている。
このような収入の計画と支出に関して，全学的な組織である予算専門委員会が，各部署からの要望を考慮し，計画立案を行っている。その実行は，校長の決裁を経て各部署で行っている。
財務諸表については，当該年度における資産・負債の残高並びに当該期間における損益に関し，真正な数値を把握するため各帳簿の締切りを行い，資産の評価，債権・債務の整理，その他決算整理を的確に行い，所定の手続きに従って決算数値を確定し，高専機構に報告している。
財務に対する会計監査は，独立行政法人通則法及び高専機構会計規則に明確に定められており，高専相互会
計内部監査を毎年度実施している。また，高専機構による監事監査・内部監査を平成 24 年度に受ける予定であ
る。

基準 11

管理運営

校長は，学校全体を掌握し，学校運営に当たっている。教務主事，学生主事，寮務主事の３名の副校長と１名の校長補佐により，校長を補佐している。副校長は，学校の目的を達成するために，各種委員会に対し適切な情報を提供し，有効な方針の決定に指導的に係る役割と責任をもっている。学校の目的達成に必要な委員会を設置し，設置規則を明確に定め，役割を分担している。事務組織は，事務分掌細則等を定め，管理運営上の役割分担や諸規則を整備している。全ての事項は，関係委員会での審議を踏まえ，校長が決定するが，各種委員会は，ほとんどが３主事と各学科等から選出した委員で構成しており，学科等の議題及び意見を十分吸い上

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げ，迅速な決定とその周知徹底を図る体制をとっている。
卒業生や保護者等からの意見や評議員会（外部有識者）の意見・提言については，運営企画委員会を中心に，各種委員会及び学科等に改善策の検討を求め回答を得ており，外部有識者等の意見を適切な形で管理運営に反映している。このように，自己点検評価結果での改善事項等をフィードバックし，改善に結びつける体制を整備し運用している。
自己点検評価は，平成 22 年度に実施し，その報告書は，校内各部署，全教職員，全高専，文部科学省，高専機構等に配付している。また，教育研究活動は，シーズ集，ホームページ，保護者への情報提供等，広く地域社会に発信している。

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ⅳ

自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201303/
kousen/no6_1_3_jiko_miyakonojo_k201303.pdf

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