2021

令和３年（2021 年）

7 29
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次☆知的財産関連ニュース報道（中国版）…… ⑺☆弁理士の眼［199］ ………………………… ⑴

199

弁理士の眼

登録商標「十字図形・色彩」商標権侵害差止等請求控訴事件−知財高裁令和２（ネ）10060．令和３年４月21日（３部）判決＜控訴棄却＞−
牛木内外特許事務所

弁理士 牛

木 理 一

係る商標権（以下「被控訴人商標権」といい、そ〔キーワード〕「十字図形」標章・色彩の異同と類の登録商標を「被控訴人商標」という。
）を有する被控訴人（ヴェンガー エス アー）が、別紙控

似性訴人標章目録（原判決別紙被告標章目録と同内容【事案の概要】である。
）記載１、２又は３の各標章（以下、そ１ 本件は、別紙被控訴人商標目録（原判決別紙原れぞれ「控訴人標章１」、「控訴人標章２」、「控訴告商標目録と同内容である。
）記載の商標登録に人標章３」といい、これらを併せて「控訴人各標ツタダ

蔦田内外国特許事務所
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（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月29日（木曜日）

章」という。
）はいずれも被控訴人商標に類似する外観、称呼、観念が異なり、類似しないと主張から、控訴人（ＴＲＡＶＥＬＰＬＵＳ ＩＮＴＥ

するが、控訴人の主張を採用することはできな

ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ株式会社）が控訴人各標章をい。以下、詳述する。

付したバックパック、肩掛けかばん、ブリーフア 標章において色彩が類否に大きく影響するケース、旅行かばん、カジュアルバッグ（以下「控という控訴人の主張について訴人商品」という。これらはいずれも被控訴人商

控訴人は、例えば、国旗において色彩が標の指定商品に該当する。
）を輸入、販売し、又は重要な要素であるように、標章は、同一の文販売のために展示すること（以下、これらの行為

字や図形の結合等であっても、色彩の相違にを併せて「販売等」という。
）は、いずれも被控訴よって印象が異なるものであり、現に、商標人商標権を侵害する旨主張して、商標法36条１項、法70条１項は、色彩を登録商標と同一にすれ37条１号に基づき、控訴人各標章を付した控訴人ば登録商標と同一の商標となる場合であって商品の販売等の差止めを求め、商標法36条２項にも、色彩が異なれば登録商標に類似しない商基づき、控訴人商品の廃棄を求める事案である。

標があることを前提としており、このことは、原判決が、被控訴人の請求を認容したため、こ色彩以外が同一であり色彩だけが異なっていれを不服とする控訴人が控訴したのである。

る商標が非類似になることを示しているとし、そのため、商標の類否判断に色彩が大きく影２ 前提事実響すると主張する。

前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の１

しかし、国旗において色彩が重要な要素（原判決２頁14行目から３頁６行目まで）に記載のであるとしても、国旗の例が直ちに商標に当とおりであるから、これを引用する。てはまるものではない。また、標章において、文字や図形は色彩に劣らず重要な要素であり、３ 争点及びこれに関する当事者の主張

商標法70条１項が、色彩を登録商標と同一に本件における争点及びこれに関する当事者の主するものとすれば登録商標と同一の商標であ張は、後記４（省略）のとおり当審における補充ると認められるものを、登録商標に類似の商主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」

標にとどまるとするのではなく、登録商標に第２の２（原判決３頁８行目から６頁12行目まで）含まれるとしていることからすれば、文字やに記載のとおりであるから、これを引用する。

図形が同一であって色彩のみが異なる商標は、登録商標と同一の商標と認められる場合が多【判断】いといえる。そのため、控訴人の上記条項の１ 当裁判所の判断は、後記２のとおり当審におけ理解は不適切であり、同条項に基づき、標章る補充主張に対する判断を付加するほかは、原判において色彩のみが類否に大きく影響すると

決「事実及び理由」第３の１、２（原判決６頁14いうことはできない。なお、色彩が識別性等行目から14頁９行目まで）に記載のとおりであるの観点から大きな意味を有しており、色彩のから、これを引用する。

みが異なることにより全く違う商標となってしまうような例外的な場合について商標法70

２ 当審における補充主張に対する判断条１項が適用されないとする余地があるとし（１） 十字部分の色彩等に基づく類否の主張につても、上記の認定は左右されない。したがっいて控訴人は、標章において色彩が類否に大きくて、控訴人の上記主張を採用することはできない。

影響すること、十字部分を有する標章は特に十イ 十字部分を有する標章は特に十字部分の色字部分の色彩が類否に大きく影響することを前

彩が類否に大きく影響するという控訴人の主提として、被控訴人商標と控訴人標章１、３は張について

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月29日（木曜日）3）

控訴人は、商標法４条１項４号は、赤十字るおそれがあり、両者は類似すると認められの標章と同一又は類似の商標について商標登る。したがって、控訴人の上記主張は採用す録を受けることができないと定めており、赤ることができない。

十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律１条は、白地に赤十字の標章若しくは赤十字の名称又はこれらに類似する記章若しく（２） 十字以外の部分等に基づく類否の主張については名称をみだりに用いることを禁じているこ

控訴人は、商標法４条１項１号が、国旗とと、緑と白で構成された十字の標章は、安全同一又は類似の商標は商標登録を受けることが標識として定められていることから、十字部できないと定めていることからすると、被控訴分を有する標章においては特に十字部分の色人商標が登録されているのは、スイス国旗と類彩が類否に大きく影響すると主張する。

似していないからであり、そうであるとすると、

しかし、赤十字の標章や安全標識について被控訴人商標のうち、スイス国旗と似ている十上記の事実があるとしても、赤十字の標章と字部分は要部ではなく、円弧からなるループ状同一又は類似の商標でなければ、十字部分を図形が要部であるとした上で、被控訴人商標の含む商標の登録は認められる余地があり、十円弧からなるループ状図形の外周と控訴人各標

字部分を含む商標において十字部分の色彩が章の正方形部分の外周は、形状、色彩、観念が識別性等の観点からどのような意味を有する異なるとし、被控訴人商標の指定商品と同一又かは、その商標の具体的な構成等に照らしては類似の商品に使用された控訴人各標章が外観、判断されるべき事柄であって、一概に、十字観念等によって取引者、需要者に与える印象、部分を有する標章において特に十字部分の色記憶、連想等は、被控訴人商標とは全く異なる彩が類否に大きく影響するということはできものであるから、被控訴人商標と控訴人各標章ず、控訴人の上記主張は、採用することがでは類似しないと主張する。

きない。
ウ 被控訴人商標と控訴人標章１、３の類否について控訴人は、被控訴人商標と控訴人標章１、しかしながら、被控訴人商標が登録されているのは、スイス国旗と類似していないからであるとしても、そのことから直ちに、被控訴人商
標のうち、十字部分以外の円弧からなるループ

３は、外観、称呼、観念が異なり、類似しな状図形が要部であるとして、その部分の比較にいと主張する。

基づいて商標の類否を判断すべきであるとはい

しかし、原判決の説示するとおり（原判えない。商標の類否は、外観、観念、称呼等に決９頁６行目ないし10頁10行目）、被控訴人

よって取引者、需要者に与える印象、記憶、連商標と控訴人標章１は、外観が類似しており、想等を総合して、その商品に係る取引の実情をいずれも「ジュウジ」「クロス」などの同一の踏まえつつ全体的に考察すべきものであるとこ

称呼及び「十字」「クロス」などの同一の観念

ろ、被控訴人商標と控訴人各標章は、いずれもが生じ、取引の実情を踏まえると、被控訴人

十字部分と外周部分からなり、十字部分は被控商標と控訴人標章１は、商品の出所につき誤訴人商標及び控訴人各標章の中心にあって目立認混同を生ずるおそれがあり、両者は類似すつ位置にあるから、類否判断に当たっては、十ると認められる。また、原判決の説示すると字部分も含めて被控訴人商標と控訴人各標章のおり（原判決11頁５行目ないし12頁14行目）、それぞれの全体を比較考察すべきである。その被控訴人商標と控訴人標章３は、外観が類似ため、十字部分以外の周囲の部分の比較によりしており、同一の称呼及び観念が生じ、取引被控訴人商標と控訴人各標章は非類似であるとの実情を踏まえると、被控訴人商標と控訴人する控訴人の上記主張を採用することはできな

標章３は、商品の出所につき誤認混同を生ずい。

（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（３） 出所の誤認混同に関する主張について

令和３年（2021年）７月29日（木曜日）たがって、控訴人の上記主張を考慮しても、被控訴人は、甲５の１、２、甲６の１〜３に基控訴人商標と控訴人各標章の類似性が否定されづいて、控訴人が控訴人各標章を使用することることはない。

によって被控訴人の商品と控訴人商品の出所について誤認混同を生じたことが立証されたとは（４） その他の控訴人の主張について控訴人の令和２年11月30日付け控訴理由書及いえないと主張する。

び令和３年２月12日付け第１準備書面によるそ

甲５の１、２、甲６の１〜３に掲載されたの他の主張は、いずれも理由がない。

バッグに控訴人各標章が付されているのかどうか必ずしも明らかでないことからすると、甲５の１、２、甲６の１〜３のみによって、控訴人３以上によれば、被控訴人の請求は理由があり、が控訴人各標章を使用することによって被控訴これを認容した原判決は相当であり、本件控訴は人の商品と控訴人商品の出所について実際に誤理由がないから棄却することとし、主文のとおり認混同を生じたとまでいうことはできない。し判決する。

かし、被控訴人商標と控訴人各標章は、原判決の説示するとおり（原判決９頁６行目ないし12【評頁14行目）、外観、観念、称呼等によって取引１．本件は控訴審の判決事件であるところ、高裁は釈】者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総当審における補充主張に対して判断を付加するほ合して、使用される商品に係る取引の実情を踏かは、原判決のとおりであるとして引用したのでまえつつ全体的に考察すると、同一又は類似のある。

商品に使用された場合には商品の出所につき誤まず控訴人による十字部分の色彩等に基づく類認混同を生ずるおそれがあると認められるもの

否の主張については、国旗において色彩が重要なであり、甲５の１、２、甲６の１〜３に掲載さ要素であるとしても、国旗の例が直ちに商標に当れたバッグに控訴人各標章が付されているのかてはまるものではない。

どうか必ずしも明らかでないとしても、それにまた、標章において、文字や図形は色彩に劣らよって上記の認定が否定されることはない。むず重要な要素であり、商標法70条１項が、色彩をしろ、かばん製品の販売業者が、令和２年２月登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同頃、インターネット上のショッピングサイトで一の商標であると認められるものを、登録商標にある「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮショッピン類似の商標にとどまるとするのではなく、登録商

グ」において、商品名として「ＳＷＩＳＳＷＩ標に含まれるとしていることからすれば、文字やＮ ＳＷＩＳＳＧＥＡＲ デイパック バック

図形が同一であって色彩のみが異なる商標は、登パック ウェンガー ＷＥＮＧＥＲ」などと表録商標と同一の商標と認められる場合が多いとい示し、商品情報として「スイスの人気アウトドえる。そのため、控訴人の上記条項の理解は不適

アブランドＷＥＮＧＥＲシリーズＳＷＩＳＳＷ

切であり、同条項に基づき、標章において色彩のＩＮから多機能＆収納豊富でスタイリッシュなみが類否に大きく影響するということはできない。

デザインのバッグの登場です。
」などと表示して

なお、色彩が識別性等の観点から大きな意味を有控訴人商品を販売していた（甲６の１）ことかしており、色彩のみが異なることにより全く違うらすると、インターネット上のショッピングサ商標となってしまうような例外的な場合について

イトでは、実際に被控訴人の商品と控訴人商品商標法70条１項が適用されないとする余地があるの出所について誤認混同が生じていることが認としても、上記の認定は左右されない。したがっめられ、それが、控訴人が被控訴人商標に類似て、控訴人の上記主張を採用することはできない、する控訴人各標章を使用したことに起因するとと認定したのである。

考えることには合理性があると認められる。し次に、十字部分を有する標章は特に十字部分の（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

色彩が類否に大きく影響するという控訴人の主張（
令和３年（2021年）７月29日（木曜日）

5）

（別紙）
〔被控訴人商標目録〕

については、しかし、赤十字の標章や安全標識について上記の事実があるとしても、赤十字の標章と同一又は類似の商標でなければ、十字部分を含登録番号

む商標の登録は認められる余地があり、十字部分

国際登録日 2009年（平成21年）１月16日

国際登録第1002196号

を含む商標において十字部分の色彩が識別性等の（優先権主張
2008年（平成20年）８

観点からどのような意味を有するかは、その商標

月14日米国出願）の具体的な構成等に照らして判断されるべき事柄

国内登録日 2010年（平成22年）11月５日

であって、一概に、十字部分を有する標章におい商品の区分 第８類，９類，14類，18類，25類て特に十字部分の色彩が類否に大きく影響すると指定商品

第18類 All−purpose dry bags, lugga

いうことはできず、控訴人の上記主張は、採用すge, backpacks, daypacks, duffel bags,

ることができない、と認定したのである。

utility bags, shoulder bags, casual ba
gs, briefcases, non−motorized wheeled

２．また、十字以外の部分に基づく主張について高packs, cosmetic cases sold empty and

裁は、類否判断に当たっては、十字部分も含めて

toiletry cases sold empty, travel bags,

被控訴人商標と控訴人各標章のそれぞれの全体をsmall personal leather goods, namely,

比較考察すべきである。そのため、十字部分以外

wallets, billfolds, credit card cases,の周囲の部分の比較により被控訴人商標と控訴人

neck, necklace wallets, and shaving

各標章とは非類似であるとする控訴人の上記主張

bags sold empty; umbrellas and nameを採用することはできない、と認定したのであand calling card cases, cosmetic cases

る。

sold empty, toiletry cases sold empty,
luggage tags, waistpacks, bags worn

３．さらに、控訴人による出所の誤認混同に関するon the body, business cases, travel

主張については、インターネット上のショッピン

bags, all−purpose personal care bags,

グサイトでは、実際に被控訴人の商品と控訴人商

small personal leather goods; shoe bags

品の出所について誤認混同が生じていることが認

for travel; unfitted bags for handheld

められ、それが、控訴人が被控訴人商標に類似す

electronic devices; waistpacks forる控訴人各標章を使用したことに起因すると考え

holding electronic devices. 等ることには合理性があると認められる。したがっ（参考訳）て、控訴人の上記主張を考慮しても、被控訴人商

汎用防水バッグ，旅行かばん，バック標と控訴人各標章の類似性が否定されることはな

パック，デイパック（日帰りハイキンい、と判断したのである。

グ用などの小型ナップサック），ダッ
フルバッグ，多用途のかばん，肩掛け

４．最後にお知らせしておかねばならないことは、かばん，カジュアルバッグ，ブリーフ

本事件判決の第１審事件の判決文を筆者は入手すケース，車輪の付いたパック（原動機ることができなかったことである。したがって、付きのものを除く。
），化粧品用ケース

もし読者の中に東京地裁判決文のコピーを入手さ（中身が入っていないもの），旅行かばれている方がいれば、それをぜひいただきたいのん，革製の小さな身の回りの物，すなである。

わち財布，札入れ，クレジットカード入れ，首にぶら下げる財布・ネックレ
ス付きの財布，シェービングバッグ（中味が入っていないもの），傘及び名

〔控訴人標章目録〕〔控訴人標章目録〕
特 許 ニ ュ ー ス（ 6 ）（第三種郵便物認可）
令和３年（2021年）７月29日（木曜日）
１ 控訴人標章１
２ 控訴
２ 控訴人標章２
刺用ケース，化粧品用ケース（中身な１ 控訴人標章１２ 控訴人標章２し），化粧品入れ（空のもの），旅行かばん用タグ，ウエストパック，身体に装着させるかばん，書類かばん，旅行かばん，汎用の身の回りの物を入れる
かばん，革製の小さな身の回りの物，旅行用靴袋，手持ち式の電子式装置に不向きなバッグ，電子式装置保持用のウエストパック等
登録商標３控訴人標章３３３ 控訴人標章３

控訴人標章３（別紙）（別紙）〔控訴人標章目録〕〔控訴人標章目録〕〔控訴人標章目録〕
控訴人標章１
１１ 控訴人標章１章１２２

控訴人標章２

控訴人標章２

7

３章３

控訴人標章３（この項おわり）［198］
は６月30日付に掲載

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月29日（木曜日）7）

知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2021年６月＞
林達劉グループ
北京林達劉知識産権研究所
北京林達劉知識産権代理事務所
６月16日付の中国知識産権雑誌によれば、浙江省れを不服とし、浙江省高等裁判所に上訴した。二審

高等裁判所はこのほど、台州市尖可食品有限公司

において、被訴標識は、被疑侵害製品を飲む前に何（以下「尖可公司」）が、湖北銀鷺食品有限公司（以回か振ることを消費者に示す記述的使用に該当する

下「銀鷺公司」）とネスレ（中国）有限公司（以下「ネという銀鷺公司及びネスレ中国の主張に対し、同裁スレ中国」）及び台州市黄岩大潤発商業有限公司（以判所は、「揺８下」は中国語で「振る」を表現する常下「大潤発公司」）を訴えていた商標権侵害事件にお用語でなく、「８」は明らかに特定の意味を有し、且いて、被告がコーヒー飲料及びその広告宣伝に「揺つ被訴標識はアートフォントを使い、際立った識別８下（８回振る）」標識（以下「被訴標識」）を使用効果を有すると認定した。さらに、被訴標識は被疑する行為は、尖可公司の「揺８下」登録商標（以下「係侵害製品のキャップと宣伝ポスターに顕著に使用さ争商標」）に対する権利侵害に当たると認定し、上訴れることで、商品の出所を識別する役割を果たしてを棄却し、一審を維持する判決を下した。

いるため、記述的使用ではなく、商標的使用に該当

尖可公司は2014年に指定商品を第32類（ノンアルすると判定した。賠償額について、被疑侵害製品にコール飲料など）として、係争商標を登録した。また、は知名度の高い「NESCAFE」商標を使用している

同社は2012年から「揺８下」標識を付した仙草ゼリー

ため、銀鷺公司及びネスレ中国の経営利益はすべて入りのハーブドリンクなどを全国の多数の省市で販権利侵害に由来するわけではなく、係争商標の知名売している。そのため、同社は、ネスレ中国と銀鷺度、顕著性などを総合的に考慮し、一審裁判所が確公司がネスレの「雪咖慕思」コーヒー飲料と広告宣定した30万元の賠償金は妥当であると一審判決を維伝に被訴標識を使用する行為及び大潤発公司が同飲持した。同事件は、被告が自社の知名度の高い商標料を販売する行為は自社商標権に対する侵害に当たと他人の登録商標を任意に使用することにより、公るとして、台州市中等裁判所に提訴した。同裁判所

衆に商標の逆混同を生じさせる典型的な事例であは、銀鷺公司とネスレ中国が被疑侵害製品のキャッる。

プと宣伝ポスターに係争商標に類似する被訴標識を６月３日付の最高裁判所によれば、最高裁判所審使用する行為は、関連公衆に商品の出所に対する誤判委員会会議で先ごろ、「知的財産権侵害訴訟にお認・混同を生じさせる可能性が高いとして、商標権いて被告が原告の権利濫用を理由として、合理的支侵害に当たると認定した。但し、大潤発公司が被疑出を請求することに関する意見付回答」が可決され、侵害製品を販売する行為は商標権侵害に該当するも６月３日より施行される。のの、合法的なルートによって合理的な価格で購入

同司法解釈によると、知的財産権侵害訴訟においしている事実に基づき、銀鷺公司、ネスレ中国と大て、原告の提訴が法律に定められた権利濫用に該当

潤発公司に侵害行為の差止め及び銀鷺公司とネスレし、その合法的権益を損なったことを証明する証拠

中国に原告への経済的損失30万元の賠償の支払いをを被告が提出し、法により当該訴訟のために支払っ命じる判決を言い渡した。

た合理的弁護士費用、交通費、宿泊費などの支出を尖可公司と銀鷺公司及びネスレ中国はいずれもそ原告に請求する場合、裁判所は法によりこれを支持

（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月29日（木曜日）する。また、被告は原告に上述合理的支出の賠償を遵守しなければならないと規定されている。同司法請求するよう別途提訴することもできる。また、民解釈が施行されることで、権利濫用をよりよく規制法典、民事訴訟法及び特許法、商標法などの知的財することが期待される。

産権関連法における権利行使は、誠実信用の原則を<訴訟>▲浙江省高等裁判所はこのほど、尖可公司が、銀鷺公司とネスレ中国及び大潤発公司を訴えていた商標権侵害事件において、被告がコーヒー飲料及びその広告宣伝に「揺８下（８回振る）」標識を使用する行為は、尖可公司の「揺８下」登録商標に対する権利侵害に当たると認定し、上訴を棄却し、一審を維持する判決を下した。
（16日 知産網）<立法>▲最高裁判所審判委員会会議で先ごろ、「知的財産権侵害訴訟において被告が原告の権利濫用を理由として、合理的支出を請求することに関する意見付回答」が可決され、６月３日より施行される。
（３日最高裁判所）▲第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議で「印紙税法」が可決され、2022年７月１日より施行される。同法によれば、商標専用権、特許権などの譲渡税率が0.03%に引き下げられ、商標登録証、特許証印紙税が廃止される。
（17日 中知網）<実務関係>▲今年１月から４月まで全国の税関は知的財産権被疑侵害貨物を１万8800ロット、計2541万点押収した。
税関総署に知的財産権保護登録を申請した利用者は999社増加し、知的財産権新規登録数は4491件で、そのうち商標権、著作権、特許権はそれぞれ3930件、220件、341件であった。
（５月25日 税関総署）▲法により全国で重大な影響を及ぼす特許権侵害紛争の行政裁決事件を処理するために、国家知識産権局は特許法及び関連法律規定に基づき、「重大な特許権侵害紛争の行政裁決弁法」を公表し、同弁法は６月１日より施行される。
（５月28日 CNIPA）▲改正商標法、民法典などの関連法律の施行に適用させ、商標審査の審理基準と手続きを規範化するために、国家知識産権局は「商標審査審理基準」の改訂版（意見募集稿）を公示し、７月12日まで一般から意見募集を行う。
（11日 CNIPA）<その他>▲国家版権局は近ごろ、「中国インターネット著作権産業発展報告書（2020）」を発表し、中国インターネット著作権産業の市場規模は昨年初めて１兆元を超え、前年比で23.6%増加したことを明示した。また、インターネット著作権分野の産業構造もアップグレードされ、新業態の割合が大幅に増加し、短編動画の市場シェアが前年比2.19%増の12.71%に達した。
（11日 保護知産）▲広州インターネット裁判所が自主開発したインターネット著作権紛争に関わる「ZHIシステム」が17日に特許査定された。昨年３月から今年５月まで、同裁判所は同システムを通じてインターネット著作権紛争を３万件余り結審し、昨年の結審件数は前年比で30%増加し、平均審理期間は同21.4%短縮された。
（21日 中知資訊網）※ 媒体の正式名称（発行社、親会社又はサイト）
中知網：中国知識産権網（知識産権出版社）、知産網：中国知識産権（中国知識産権雑誌）、税関総署：
税関総署公式サイト、CNIPA：国家知識産権局、最高裁判所：最高裁判所公式サイト、保護知産：中国保護知識産権網、中知資訊網：中国知識産権資訊網