平成 25 年 11 月 30 日株式会社 柳沢リース建設

運輸安全マネジメントに関する取り組み
株式会社 柳沢リース建設においては、輸送の安全を確保するため、以下のとおり全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

1、 輸送の安全に関する基本的な方針（1） 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、営業所における安全に関する声および意見に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（2） 会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Ｐｌａｎ、Ｄｏ,Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔ）を確実に実施し安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

2、 輸送の安全に関する目標及び自動車事故報告規則第 2 条に係わる事故統計（1） 平成 24 年度の輸送の安全に関する目標は「重大事故 0 件」

「車両故障 0 件」としておりました、実績は目標を達成しました。
（3） 平成 25 年度の輸送の安全に関する目標「重大事故 0 件」 「車両故障 0 件」

3、 輸送の安全に関する重点施策（1） 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守いたします。
（2） 輸送の安全に関する費用支出及び投資を、積極的かつ効率的に行うよう努めます。
（3） 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
（4） 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達共有いたします。
（5） 輸送の安全に関する教育については、具体的な計画を策定し、これを確実に実施いたします。
（6） 管理の受委託にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力・連携して一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

4、 輸送の安全に関する計画（1） 教育計画
年間計画を作成し、全乗務員の運転状況を実査するとともに、運行管理者による乗務員の教育指導を行います。
また、管理者による事故防止会議を実施するほか、外部講師による管理者教育・バス協会主催の安全講習などに積極的に参加し、乗務員教育に努めます。
（2） 安全運動
春の全国交通安全運動の他の下記の運動期間に合わせ、所轄の警察署から交通総務の係官を講師として招き、事故防止に努めてまいります。
①春の全国交通安全運動（4 月初旬）
②夏の交通事故防止運動（7 月）③秋の全国交通安全運動（9 月下旬）
④年末･年始自動車輸送安全総点検運動（12 月中旬～翌年 1 月上旬）
（3） 設備投資①車両については、低公害・安全・バリアフリーに対応した車両の導入を検討してまいります。
②乗務員の自己管理能力を向上させるため、ドライブレコーダーの導入計画を現実化に向け努力してまいります。
（4） 安全対策会議
本社部門と現業部門に意見交換会等を含めた会議を開催し、情報の共有化を図り、ヒヤリ・ハットの事例をもとに解析に努め、全社をあげて事故防止に努めてまいります。

5、 輸送の安全に関する教育及び教育計画
・事務職全般今年度は、外部講師を依頼し、各部課長・現業等を含む事務職全般を対象とした階層別の研修を実施し、各職種ごとに個々の意識向上を図ります。
・経営者、現業部門
経営者、本社役職者、現業部門（グループ会社の代表者含む）の代表者によるグループ経営会議を開催し情報の共有化を図り輸送の安全性の向上に努めます。
・経営管理部門
安全マネジメント態勢のコンセプト等を十分理解するために必要な教育を行います。
・運行管理者
一般法令講習会や管理者講習、自動車事故対策機構の運行管理者等一般講習、など公的講習などに積極的に参加し、輸送の安全向上に努め、運行管理者の人材育成を図ってまいります。
・乗務員
年間事故防止計画に従い、全乗務員に対して隔月、乗務員安全教育に合わせて、乗務員懇談会を開催し、ヒヤリ・ハット体験を事例に情報共有をし、検証させ結果をフィードバック指導させ危険予知トレーニングにも貢献させています。

6、 輸送の安全に関する内部監査結果及び改善措置（1） 安全統括管理者が、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくても１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を行います。また、重大事故、災害が発生した場合、又は同種の事故、災害が繰り返し発生した場合、その他必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を行います。
（2） 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合に、その結果に改善すべき事項が認められた場合には、その内容を速やかに会社役員に報告するとともに、必要に応じ輸送の安全の確保のための方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じてまいります。

7、安全統括管理者、安全管理規定
・株式会社 柳沢リース建設
安全統括管理者 代表取締役 柳沢 光則
・安全管理規定は、別紙のとおりです。

安全管理 規 定株式会社 柳沢リース建設

第一章

総則

（目的）
第1条

この規定（以下「本規定」という）は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の 2 第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適応範囲）
第2条

本規定は当社の一般旅客自動車運送事業に係わる業務活動に適応する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条

輸送の安全に関する基本的な方針を設定し、社内に周知する。

① 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割をはたす。また、現場における安全に関する声を真摯に耳を傾けるなど現場の状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
② 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的公表する。
2

安全方針の各社員の理解度等を内部監査等で定期的に把握する。

3

2 の結果を踏まえ、１年ごとに見直し（現行の安全方針の変更の有無を検討する事、周知方法を見直すこと等を含む。）を行う。

（輸送の安全に関する重点事項）
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

① 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じるこ

と。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施すること。
2

グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条

前条の掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第６条

全条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送を確保するために必要な計画を策定する。
第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長の責務）
第７条
2

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者としての見地を確立する。

4

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

5

社長は、内部監査員を指名し監査の実施を指示する。

（会議体）
第８条

社長は、輸送の安全を確保するため次の会議体を設置し、体制を構築する。

① 安全管理マネジメント会議② 事故審議会③ 飲酒防止委員会（社内組織）
第9条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。

① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者
2

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し指導監督を行う。

3

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。

4

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第 10 条 代表取締役、取締役若しくは取締役に準じる者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当する事となった場合は、当該者を解任する。

①

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

②

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。

③

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全に支障をおよぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第 11 条 安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であると意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理体制の確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を確実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 社長等に対し輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑥ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑦ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑧ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
⑨ その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第４章

その他輸送の安全の確保をするための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１２条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する費用支出及び投資）第１３条 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１４条 社長と現場や運行管理者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。また安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害時等に関する報告連絡体制）
第１５条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体
制は別に定めるところによる。
2

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

3

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1項の報告連絡体制が十分に機能し事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

4

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１６条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
(輸送の安全に関する内部監査)第１７条 社長は、役員の中から内部監査員を指名し、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、すくなくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2

内部監査員は前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全の確保の為に必要な方策を検討し、必要に応じ、緊急の是正措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第１８条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のために措置を講じる。
（情報の公開）
第１９条 以下に揚げる輸送の安全に関する情報については、毎事業年度終了 100 日以内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
①

輸送の安全に関する基本的な方針②

輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故数）④

安全管理規定⑤輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥

輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑦

輸送の安全に関する教育及び研修の計画⑧

輸送の安全に関する内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑨

安全統括管理者に係る情報

2

行政処分を受けた時は、以下に掲げる内容を遅滞なく公表し、その期間は当該行政処分を受けた日から３年間を経過する日までとする。

（1） 当該処分の内容（輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分）（2） 当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容（改善報告等）（輸送の安全に関する記録の管理等）
第２０条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。
2

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置及び予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他輸送の安全に関する情報の記録及び保存の期間は３年間とする。

附則 平成 19 年 ４月 １日

制定

平成 25 年 11 月 27 日

改定