環境報告書

2006

E N V I RO N M E N TA L r e p o r t 2 0 0 6

対象組織
本社・全6事業所

対象期間
2005年3月1日〜2006年2月28日
ただし、一部、対象期間以外の活動・実績にも言及しています。

編集方針
当社では、持 続 可 能な社 会の実 現をめざしたダイセキの環境保全活動を報告し、ス
テークホルダーの皆 様とのコミュニケー

目次

ごあいさつ…………………………………… 3

ションを図りながら、活動の質を高めることを目的に環境報告書を発行しています。
今回は２回目の発行となります。
今年度は、新たに環境会計を掲載し、環境ダイセキの事業内容…………………………… 5

関連の投資・費用について分かるようにし事業活動による環境影響……………………… 7

たほか、安全管理やリスクマネジメントの報告を充実させました。

環境マネジメント……………………………… 9

ぜひお読みいただき、ご意見をお聞かせ頂

環境教育と法令順守…………………………… 10ければ幸いです。
なお、環境に配慮し、印刷物は発行せず、

２００５年度の主な目標と達成状況…………… 11

ホームページでの掲載とさせていただきま

環境パフォーマンス……………………………… 13

す。
ご了承ください。

環境会計………………………………………… 15
地球温暖化防止および省エネルギー・省資源… 16
現場からのレポート……………………………… 17
研究開発レポート……………………………… 17

作成部署と連絡先
環境安全部
T E L 052-611-6308（ダイヤルイン）Ｆ Ａ Ｘ 052-611-6320
Ｅ-mail kankyo＠daiseki.co.jp

化学物質の適正管理…………………………… 18＜将来に関する予測･予想･計画について＞

大気・水質管理と臭気対策…………………… 19

本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測･予想･計画なども記載しています。
これら

労働災害および環境汚染の防止………… 21〜23は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ない
し判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将環境コミュニケーション………………………… 24

来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想･計画とは異なったものとなる恐れ

社会貢献活動…………………………………… 25
第三者コメント…………………………………… 26

1があります。読者の皆様には、以上をご承知おきください
ますようお願い申し上げます。

会社概要

売上高推移
（単位：億円）社

名200

株式会社ダイセキ

所 在 地〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86T

052-611-6321
（代表）

E

L

環境部門
石油部門
144
126
17
17
126

150

代 表 者

代表取締役社長 伊藤博之

設立

1958年10月

資 本 金

37億1百万円

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに

100

150
15
135

162
14
147

178
14
163

109

50

石油製品販売従業員数

414名（2006年2月28日現在）

事 業 所

名古屋、
北陸、
関西、
九州、
関東、
千葉
（全６事業所）U

http://www.daiseki.co.jp

R

L

0

2001

2002

2003

2004

2005

経常利益、
当期純利益推移（単位：億円）

40

経常利益
当期純利益

35

38

30

29

25
20
15

24

24

22

20

10

17
13

13

2002

2003

11

5
0

2001

2004

2005

廃棄物等受入量推移（単位：万t）

ダイセキ本社80

71
60

ダイセキのネットワーク

56
40

59

64

47

20

北陸事業所

0

2001

2002

2003

2004

2005

本社・名古屋事業所
関東事業所
千葉事業所

関西事業所
九州事業所

2

ごあいさつ環境創造企業として「限られた資源を活かして使う」
を合言葉に
社会・地球の持続可能な発展に貢献します。

3

この数年、世界各地で発生している多くの自然災害

当社は創業以来、リサイクル企業のパイオニアとして、

は、
地球温暖化による気候変動が原因のひとつといわれ

1999年に産業廃棄物処理業界で初めて株式上場し、ています。温室効果ガスによる平均気温の上昇や、エネ

2004年には全事業所でＩＳＯ14001の認証を取得す

ルギー・資源・水・生物資源の大量消費などで、将来のるなど「環境に配慮した事業」を展開しています。2005

人間社会に大きな影響が及ぶと心配されています。
ま

年度は中間処理技術とリサイクル率の向上や汚泥発生

た、国内では健康に関わるアスベスト問題や、産業廃棄率の低減を環境目標に掲げて活動し、着実に成果をあ物の不法投棄などの公害問題も深刻になっています。

げています。

このような中、2006年4月、「環境から拓く新たな豊か業界を取り巻く動きとしては、昨年度に環境省が「産さへの道」をテーマにした「第三次環境基本計画」
が閣

業廃棄物処理業者の優良性評価制度」の運用を開始議決定されました。環境に配慮しながら経済と社会がしました。
これは、排出事業者自らの判断で優良事業者

発展をつづけ、将来も住みやすい国土と美しい自然づくを選べる制度です。
「 優良」と認められるには、順法制・りをめざした施策が実行されようとしています。

情報公開・環境保全の３つの取組みが求められます。

当社は1958年に「限られた資源を活かして使う」
を

当社は、この３分野に力を入れ、特に情報公開に関して

創業の理念に廃油再生事業を開始し、1972年には名は、「産廃情報ネット」に貸借対照表や損益計算書など

古屋市の産業廃棄物処理業の許可を取得いたしましの経営情報や、事業内容、施設の種類・能力などを公開た。
その後、北陸、関西、九州、関東、千葉へと事業展開

し、つねに新しい情報を更新しています。
これらの取り組をひろげ、一貫して環境問題のソリューションに取り組みが認められ、いち早く行政より優良性の判断に係る評んできました。近年では、2004年に九州事業所で「汚泥価基準適合事業者の認定をいただくことができました。

改良リサイクルセンター」「新水処理工場」、名古屋事業

これからも適切な情報発信により、地域住民の皆様や所において「汚泥リサイクルセンター」
を竣工し、今秋に

お客様、行政との連携を深め、環境と経済が調和する

は関東地区で処理能力増強を目指し新工場を本格稼

資源循環型社会の実現に貢献できるように努力してま動させる予定です。

いります。

情報発信

経
仕入先

● 社会的役割と責 任を果たす

顧客● 法 令 等の順守

企 業 風 土の醸成

地域社 会

念

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練て実行に移します。

社

構想
発想

理

り、実現のための組織、その他の構造を組み立てます。そし● 人権の尊 重と自由闊達な

株 主
投資家

営

員

それに対して種々

構造
実行

信

構想
官公庁

を練り
予測と先見性から一つの実現のための
組織、
その他の

発想

構造

が生まれ

を組み立てる頼

また、社会の一員として広く信頼される企業を目指し

そしてて、「コンプライアンス」にも力を入れています。
当社の経

実行

営理念である「発想・構想・構造・実行」と、社員の行動指針を示した
「倫理憲章」
を基本に、法令順守はもちろに移す

ん、産業廃棄物中間処理会社としての社会的役割と責任を果たし、人権尊重と働きがいのある自由で風通しのよい企業風土づくりに努めています。2003年度より全

倫

理

憲

章

（2003年10月改定）

社的にコンプライアンス委員会を設置し、各職場単位でダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実

勉強会を実施して社員の意識改革を図るとともに、社会で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客貢献や情報開示などの活動にも力を注いでいます。
さらに、お客様や地域住民の皆様に、ご理解を深めて様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」を定めています。
1 社会的役割と責任いただくために工場見学会を開催し、評価の声とともに産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分貴重なご意見を頂戴しています。

認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動

今後も当社は環境保全を経営上の最重要課題と位置付け、社員全員が継続的に改善を重ねていくことをお約束いたします。

を実践することにより社会の信頼に応えます。
2 法令等の順守
法令や社内ルールを厳格に順守し、適正な業務と誠実

本報告書を通して、ダイセキをご理解いただき、より一層のご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。
２００ 6 年 7 月
株式会社ダイセキ

で公正な企業活動を遂行します。
3 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

代表取締役社長

4

ダイセキの事業内容「限られた資源を活かして使う」ということが、当社の永遠のテーマです。

ダイセキの「中間処理」の特徴
中間処理の「中間」という言葉は、廃棄物を最終処分場（埋立）に一般的な中間処理

持っていく前処理の意味として使われており、その主眼は減量すること発生した廃棄物におかれています。そのため、一般的に「中間処理」というと、脱水、乾燥、焼却、中和、破砕などの減量化するための処理を指します。
中間処理「廃棄物」は、ゴミや不要物ではなく「資源」であり、リサイクル製品

埋 立
減量をつくる「原料」です。当社は、循環型社会を実現するために、焼却処理以外の技術を組み合わせて燃料化やリサイクル原料化を促進しています。

当社の中間処理発生した廃棄物

中間処理

減量および燃料化
汚泥処理

名古屋排水処理施設

重油・補助燃料

セメント原料へ
減量およびリサイクル原料化
埋 立
減量

研究・分析室廃油処理・リサイクル
廃油処理・リサイクルには右のフローで示すように、主に３つの流れがあります。

［廃油処理・リサイクルフロー］
廃油の収集・受入分析
仕分①潤滑油再生：廃油のリユース（再使用）を助けます。
お客様から委託されて行う油の再生です。劣化した油（切削油、ギヤー油、焼入油など）を引き取り、当社で劣化成分や混入物を除去してお客様に返却します。

①潤滑油再生②再生重油化③補助燃料化

②再生重油化：廃油のサーマルリサイクル※１に寄与します。
廃油に含まれる水分や混入物を除去して重油（製品）を不純物吸着 遠心分離
（白土精製）

製造します。
③補助燃料化：廃油のサーマルリサイクルに寄与します。

水分
スラッジ

①や②が困難な廃油（水、泥分含む）を混合調整して、補助燃料※２に加工します。

濾過

精製

廃水処理へ
汚泥処理へ
混合
調整

製品分析

※１ サーマルリサイクル：廃棄物を燃やす際に発生するエネルギーを回収・利用すること。
あくまで、再使用できない廃棄物を対象とします。
※２ 補助燃料：セメント会社などに納入する石炭代替燃料（4,000〜
6,000cal/g）

5

製品納入

製品出荷

製品出荷

廃水処理・リサイクル
廃油を油水分離し、廃酸・廃アルカリを中和処理します。
こ
うした液状の廃棄物処理が当社の最も得意な分野です。
右の［廃水処理・リサイクルフロー］
廃水の収集・受入

フローで示すように、油は回収してリサイクルをします。
中和し

分析
仕分

※１

た水は、凝集・脱水処理をした後、活性汚泥で生物処理 を

油分回収
油水分離

して、
河川や下水道に放流しています。

廃油リサイクル工程へ中和のときに発生する汚泥（固形分）
は、脱水処理をして、セメント原料（セメント会社へ搬入）としてリサイクルし、
リサ
イクルできない汚泥はやむを得ず埋立処理（外部委託）
として

薬剤・凝集剤

中和・凝集

います。
固形分

※１ 活性汚泥処理：活性汚泥とは、
バクテリア
（細菌類）
、
原生動物などから構成されている「生物群集」のこと。
排水と活性汚泥を混合して、空気を吹き込み（曝気）十分な酸素を供給し、排水中に存在する有機物を酸化分解・凝集・吸着・沈降・分離して浄化します。下水道の処理などでも広く用いられている代表的な排水処理方法です。

水分

脱水処理
埋立処分へ
セメント原料として
セメント会社へ

活性汚泥処理放流

汚泥処理・リサイクル
汚泥を脱水、混練※１、混合などして中間処理します。
処理の過程で重視していることは、「発生する汚泥を減ら［汚泥処理・リサイクルフロー］
汚泥の収集・受入すこと」と「発生した汚泥を極力リサイクルすること」です。

分析
仕分※１ 混練：汚泥を薬剤と混合して水分や成分を調整したり金属の溶出を防いだりします。
脱水処理

混練

混合調整
水分

補助燃料として
出荷

廃水処理へ

乾燥
埋立
処分へ

セメント原料としてセメント会社へ

石油製品製造販売 ( 製造は名古屋事業所および九州事業所のみ実施 )コンクリート離型剤※１、工業用潤滑油（金属加工油、油圧
作動油、
防錆油）
等を製造販売しています。
※１ コンクリート離型剤：コンクリート製品を製造するときに使われるもの。
コンクリートを型に流し込む前にあらかじめ型枠表面に塗布して、型枠とコンクリートの付着を防ぎ、型枠の取り外しを容易にする
化学製品のことです。
剥離剤、型抜油などと呼ぶこともあります。
はく

り

6

事業活動による環境影響
事業活動を継続する上で、環境に全く負荷を与えないということはあり得ません。
そのため、マイナス要因・プラス要因をしっかりと認識して、環境負荷を低減し、環境にとってプラスとなることを、ひとつでも増やしていくように努力しています。

当社の事業活動に伴うマイナスの環境影響

INPUT

各事業所で若干の違いはありますが、下記の２点を重大な問題として認識しています。
ざん

１．産業廃棄物の処理過程で発生する残さ

渣分（リサイクル不能な、他社に焼却、埋立を委託する廃棄物）は、環境に大廃棄物等きな負荷を与えます。いかに、これらの719 千 t（前年比＋74）

量を減らすか、リサイクルするかが当社の永遠のテーマです。(→Ｐ13〜14 参照 )産業廃棄物

２．取り扱う産業廃棄物に由来して事業所

中間処理から出る臭気は、従業員や近隣環境に収集運搬

悪影響を与えます。当社は、さまざまな対策で臭気の発生を軽減するよう努めています。(→Ｐ20 参照 )当社の事業活動に伴うプラスの環境影響投入した資源
補助材料 30 千 t （前年比＋2）
水

961 千 m3（前年比­85）

他社が中間処理し焼却や埋立をしていた廃棄物を、当社が中間処理をしてリサイクルすると、次のような効果があると考えられます。

投入したエネルギー

１．排出元のリサイクル率を向上させることになります。
２．廃棄物からリサイクルした補助燃料を納トータル 425 千 GJ（前年比＋91）
電気 153 千 GJ（前年比＋12）入することにより、新たな化石燃料の使

軽油 94 千 GJ（前年比 0）

用抑制につながります。

重油 92 千 GJ（前年比＋43）

３．リサイクル汚泥をセメント会社などに納入することにより、限られた埋立場の延命につながります。

都市ガス 33 千 GJ（前年比＋3）
灯油 42 千 GJ（前年比＋30）
ガソリン 8 千 GJ（前年比＋2）
プロパンガス 0.4 千 GJ（前年比＋0.4）

石油製品原料
3.8 千 kL（前年比＋0.1）

7

石油製品製造リサイクル率① ＝ 73.01%（＋4.5）OUTPUT

リサイクル

リサイクル率①（%）＝

リサイクル ＋

100

リサイクル不能な
他社委託廃棄物

リサイクル率② ＝ 87.66%（＋3.4）
廃棄物 ­リサイクル
リサイクル率②
（%）＝

燃料系

※1

原料系 ※2

リサイクル不能な
他社委託廃棄物100

廃棄物

163 千 t（前年比＋16）
77 千 t（前年比＋3）（注）表示単位未満は切り捨て※1 燃料系：重油、補助燃料などとして当社が納入した先で、燃焼させて熱を利用する（サーマル
リサイクル）※2 原料系：主としてリサイクルの規格に調整した固形分であり、
セメント会社のキルン
（焼成）
に
投入され、
セメント原料となる2005 年度の総括
リサイクル不能な、他社に焼却・埋立を委託した廃棄物
埋

立 82

焼

却

千 t（前年比­9）

6.7 千 t（前年比­3）

今年度は廃棄物等の入荷量がトータルで約 10％増加しました。
マイナス面
１．エネルギーおよびＣＯ２の増加
名古屋リサイクルセンター（乾燥設備、重油および灯油使用２４時間稼動）による増加分が主です。

水（排水基準値未満まで浄化）
3

1,381 千 m （前年比­17）

プラス面
１．燃料系および原料系リサイクルの増加
２．埋立、焼却廃棄物の減量
３．リサイクル率のアップ
４．水使用量および排水量の減量

石油製品
3.8 千 kL（前年比＋0.1）●温暖化係数の出典
環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案ver1.5)」
平成16年5月11日改定
温暖化係数

総CO2排出量
24 千 t CO2（前年比＋6）電気0.000378 t CO2/kWh

都市ガス

0.00211

プロパンガス

0.00621 t CO2/㎥

軽油

2.62

t CO2/kｌ

ガソリン

2.32

t CO2/kｌ

灯油

2.49

t CO2/kｌ

2.71

t CO2/kｌ

Ａ重油

プロパンガスは比重0.482

t CO2/㎥

1㎥＝2.07kgで計算

8

環境マネジメント
当社は｢環境基本方針｣に沿って、環境マネジメントシステムを構築し、資源のリサイクルや法令順守に努めています。

環境基本方針（1999年2月10日制定）

基本理念
発想・構想･構造･実行をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力でよりクリーンな環境を創り出すとともに、
資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

基本方針
当社はすべての企業活動を通して継続的な環境負荷の低減を目指し、以下の環境活動を実施します。
１．
環境保全を経営上の最重要課題として位置付け、全社を挙げて取り組む２．
環境マネジメントシステムを構築・維持し、改善に努める
３．
環境関連の法律、規則、協定等を順守する
４．
廃棄物の抑制、
リサイクル推進等により環境への負荷の低減に努める

ISO14001 の認証取得状況と環境マネジメント推進体制

組織体制図
社 長
本 社
名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

当社は、これまで事業所ごとに環境マネ
ジメントシステムを運用してきましたが、2006

担当役員

所 長

所 長

所 長

所 長

所 長

年度中に全社を統合させる予定です。
現

環境監査員

行

環境会議
環境管理責任者
環境担当者

統合後

各部署

社 長

環境本部会

統括管理責任者

内部監査員

環境部会での審議風景（関西事業所）

本 社
名古屋事業所

北陸事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

環境各部会
※1

ISO14001：2004 年版 への移行と環境審査

各部署役割

環境管理責任者

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示
統括環境管理責任者（環境担当役員）：事業所全社の総括と社長への報告
環境管理責任者（事業所所長）：各事業所の実行管理
環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議
環境各部会：環境管理責任者および環境担当者による各事業所の事項の審議

環境担当者

ISO14001 規格は、2004 年版に改訂がなされており、当社の全事業所において2004 年版への移行審査を完了しました。

ISO14001 認証取得状況

区分

トレビューの結果記載に関する事柄で、軽

千 葉

定期＋移行

0

0

事業所名

認証登録日

微な不適合が１件ありましたが、早急に改

九 州

更新＋移行

0

0

千 葉

1998/12/15 2007/12/15 ＪＱＡ-ＥＭ0304

善して再発防止対策を実施しました。

北 陸

定期＋移行

0

0

九 州

2000/3/10

2009/3/10 ＪＱＡ-ＥＭ0756

関 東

定期＋移行

0

1

北 陸

2000/5/12

2009/5/12 ＪＱＡ-ＥＭ0860

定期＋移行※

0

0

※

0

0

「わかりにくい表現の明※１ ISO14001：2004年版：が目的であり、結果「ISO9000との整合」と確化」
的には経営に役立つISOを指向した改訂と考えられます。

9

重大な 軽微な

事業所名

関東事業所の審査において、マネジメン

本社 ・
名古屋
関 西

不適合 不適合

定期＋移行

有効期限

登録番号

関 東

2001/12/7

2007/12/7 ＪＱＡ-ＥＭ1966

本社・名古屋

2002/2/1

2008/2/1

ＪＱＡ-ＥＭ2116

関 西

2004/4/2

2007/4/2

ＪＱＡ-ＥＭ3931

環境教育と法令順守
当社では、コンプライアンス勉強会、環境教育の実施、資格取得を奨励しています。
2005年度も全事業所において訴訟、法違反は0件でした。

協力会社も含めたコンプライアンス

環境教育

昨年度から、全事業所で主に収集運搬の協力会社様にお集まり

全社員を対象に、事業所ごとに年１回以上、環境教育を実施しいただき、コンプライアンス勉強会を実施しています。社外から講師をています。
「地球温暖化」や「環境ホルモン」などをテーマに取り上招くなど内容の充実化を図っています。

げ、環境保全についての理解を深めています。

昨年度、北陸事業所でご講義いただいた㈳石川県産業廃棄物協会
専務理事 矢鋪様にコンプライアンスについてのご意見をうかがいました。

こうした環境教育は、会社内だけでなく社外においても「環境」を意識することができてこそ本当に意味があると思います。

コンプライアンスの重要性

身近なことから環境問題を考える㈳ 石川県産業廃棄物協会 専務理事 矢鋪 満雄様

ISOのなかで、私達に最も身近なことは廃棄物の抑制やリサイクル
率の向上、
そして環境負荷の低減です。
この話題で家庭でも娘と議論になることがあります。
そのなかで、
いつも疑問に思っていることについて述べたいと思います。
たとえば、紙
おむつと布オムツで、どちらの負荷が大きいか？ということです

産業廃棄物の適正処理については、残念ながら排出事業者の関心は低く、多くは処理業者に依存するかたちとなっています。処理の質よりもコストに対する関心が高く、低価格化指向であり、場合によっては適正処理の実施が保証されないケースがあることは否めません。
このような問題の解決には、排出事業者と処理業者が適正処理に対する責任意識や知識を向上し、儲け主義に走らないような体制の整備が必要だと思います。
廃棄物処理法は平成になってから６回も改正され、規制が大幅に強化されています。
また、2005年４月からは処理業者優良性評価制度がスタートするなど、産業廃棄物処理業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。
このような状況の中、関係法令の順守、環境保全や
OHSASにも積極的に取組み、コンプライアンスを構築することは、容易なことではありませんが、静脈産業に携わる私共が動脈産業と肩を並べて事業展開を図るには欠かせないことだと思います。
ダイセキさんのように、協力会社を含めたコンプライアンス重視、社会ルール順守の事業展開には常日頃から感服しており、他事業者のお手本になるものだと思います。今後とも活動を継続させて欲しいと願っています。

とくに、当社の業に密接に関連する廃棄物に関する講習の受講を奨励しています。
右表以外にも安全衛生の観点から、特定化学物質等作業主任者（116 名）、有機溶剤作業主任者（67 名）、酸素欠乏危険作業主任者（112 名）についても受講を奨励しています。

管理課
加代子

紙オムツの負荷ａ 森林を伐採しＣＯ2の抑制を妨げ、同時に洪水地震等の災害を大きくする。
ｂ 紙オムツそのものが焼却ゴミとなる。
② 布オムツの負荷
ａ 洗剤を使用して水を汚染する。
ｂ 洗濯するために水を多量に使用する。
こうした疑問を解決するために、環境負荷を分かりやすく数値化すればよいと思います。
たとえば、紙オムツの環境負荷は95、布オムツの環境負荷50というように目安があれば負荷の少ない方を選択できます。今日は100減量したと、私自身も簡単に判断できます。私ごとで恐縮ですが、もうすぐ孫ができます。100年先のことまでは分か
りませんが、孫たちやその子どもたちが大きくなるまで地球をきれいに保ち、地球温暖化を少しでも防いであげたいと思っています。
そのために私なりに貢献したいと思います。

コンプライアンス教育風景（北陸事業所）

資格取得の奨励

①

北陸事業所
主任 吉村

環境に関する資格保有者数一覧
資格名

取得人数

資格名

取得人数

特別管理産業廃棄物 処分課程

６

特別管理産業廃棄物 収集運搬課程

１9

環境計量士
（騒音、
振動）

4

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

１4

ダイオキシン類関係公害防止管理者

２

特別管理産業廃棄物管理責任者

10

水質関係第一種公害防止管理者

１7

ISO14001審査員

2

水質関係第二種公害防止管理者

2

環境計量士
（濃度）

8

環境カウンセラー

2

水質関係第四種公害防止管理者

５

エネルギー管理士（熱）

3

大気関係第一種公害防止管理者

4エネルギー管理士（電気）１

大気関係第四種公害防止管理者

１

騒音関係公害防止管理者

１10

２００５年度の主な目標と達成状況
当社の事業所ごとの目標と実績は以下の通りです。リサイクル率の向上と廃棄物の抑制などについて、ほとんどの項目で目標を達成しました。

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績
判 定掲載

2006年度ページ

取組み
前年度＋1,000kl

汚泥リサイクル率を27％以上

27.4%

○

28％以上

重油+補助燃料を2,900kl/月以上

3,200kl/月○

2,940kl/月※2●

汚泥リサイクル1,130t/月以上

1,053ｔ/月

× 13〜14 1,130t/月以上●

リサイクル燃料年間30,600ｋｌ以上

31,057ｋｌ○30,800ｋｌ/年以上※2

リサイクル率96.4％以上

97.9%

○

98.0％以上

81.6％

○

82％以上
12％以下

●

●

● リサイクル率75％以上●

中和汚泥発生率を14％以下に抑える

12.6％

○

●

19,200ｔ/年以上乾燥処理

24,512t/年

○

●
●
●

中間処理技術の
向上

●

●

13〜14

21,600ｔ/年※2950t/月以上乾燥機にかけて減量を図る 964t/月○

入荷数量に対する焼却数量の割合5％以下 1.3％

○

−

○

水処理で発生する
汚泥の減量

○

生物処理の
効率化など

混練汚泥を削減する方法の検討

●

○：達成

績

○

●

廃棄物の抑制実

目 標

油リサイクル 2003年度＋1,000kl以上 目標＋7,118kl※１●

リサイクル促進

千葉

関東

関西

九州

北陸

名古屋

事業所

薬剤の検討、汚泥の有効利用検討

980t/月以上

社外の情報を収集して自社処理に活かす

効率的なフッ素廃液処理方法を検討しました（下記参照）

汚泥のリサイクルのためのデータを
作成し、
提供する

蛍光Ｘ線分析により入荷した汚泥、納入する汚泥について迅速に分析しデータを提供しました

○

窒素、
りんの処理
検討

先行サンプルの処理可能率50％以上
とする

62.9％

○

60％以上※211

×：未達成※１ 2005年度は、
スポット要因で大幅に目標達成できました。
※2 いくつかの項目で、2005年度に既に2006年度の目標を達成した項目があります。本来は目標を上乗せするべきですが、個々の難度を考慮して目標は据え置きとしています。
（とくにリサイクルについては、原料（廃棄物）と納入先の状況に左右されます）「リサイクル促進」
× 事項について
汚泥リサイクルについての数値目標が達成できなかったのは、汚泥納入先の受け入れ基準が厳しくなったことから納入量が減少したためです。
対策として受け入れ汚泥の分別の徹底と新規納入先の検討を実施して、11 月からテスト納入を開始しています。

効率的なフッ素廃液処理方法を検討しました
当社は産業廃棄物を処理する静脈産業に属する企業ですが、もともと当社は油の精製を行うメーカー＝動脈産業としてスタートしました。
現在も離型剤を製造し販売しており、動脈産業として培った品質管理の技術を、産業廃棄物の受入、処理、分析などの工程に生かせるという点で、同業他社とは異なっています。
昨年度は、異業種で活用されている先端技術と当社が培ってきた技術を融合させた新規技術開発に成功し、高コストで処理されていた廃液を当社で低コストで処理することができました。
お客様に喜んでいただくとともに、売上げにも貢献できました。今年度も、誰もが見ることができるように目標を掲示して、お客様の要望に対応できる新しい処
理技術開発に取り組んでいきます。

関西事業所
生産技術課
課長
笹山 孝治

フッ素廃液処理装置

11

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績
事 故および汚染の予防に関する目標と実績

目 標

●
●

臭気についての苦情0件

●
●

0件

○

0件

○

苦情0件

0件

○

−

苦情0件

苦情0件

0件

○

−

苦情0件

0件

○

0件

○

0件

○

22

事故0件

2件

×

0件

○

発生工程記入率100％

100％

○

記入率100％｢処理分析報告書｣の記入率100％

100％

○

記入率100％産業廃棄物処理依頼報告書の記入率100％100％○

記入率100％

記入率90％

94％○

記入率100％

顧客への伝達率100％

100％

○

伝達率100％

顧客への伝達率100％

100％

○

顧客への伝達率100％

100％

○

環境影響を及ぼす（漏洩、反応）
事故0件

●
●
●
●
先行サンプルの情報収集を
徹底する

苦情0件
20

苦情0件
苦情0件
苦情0件

22

●
●
●
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する

●
●

○：達成

取組み

×

●
●

2005年度×●
収集運搬に伴う漏洩、反応
事故0件

掲載
ページ

1件

●
粉じんの苦情0件

績2件
臭気についての苦情0件

●

実

判 定

千葉

関東

関西

九州

北陸

名古屋

事業所

23

伝達率100％伝達率100％

×：未達成「臭気への苦情」×項目について「粉じんへの苦情」について

名古屋事業所に寄せられた２件の苦情

本報告期間内（2005 年 3 月〜2006 年２「収集運搬に伴う漏洩、反応事故０件」×項目についてのうち 1 件は、ただちに工場内を確認しまし月）における名古屋リサイクルセンターの粉

関東事業所で発生した漏洩事故２件のたが臭いの発生源を特定できませんでしじんに対する苦情は０件でしたが、2006 年

うち１件は、一斗缶をパレットに積んで、バンた。もう1 件は、受入タンクの蓋が破損して３月に粉じん飛散の苦情が発生しましたの

ドで固定して運搬していたために、荷降ろ

隙間から短時間臭いが漏れたことが原因

で、報告いたします。

し時に缶が倒れ、少量がトラックボデー内にでしたが、すぐにステンレス製の蓋に交換して対応しました。
北陸事業所の１件は、脱臭装置のメンテ
ナンス（スクラバー液の交換）時にファンを原因は、乾燥機内部の清掃実施後の機漏洩したものです。再発防止のため、パレッ械立ち上げ時に、確認不足によって一部残

トをカゴに切り替えて対応しています。もう１留していた粉じんが、バグフィルターを通ら

件は、引取作業時に、作業者の不注意にずに排出されたためでした。

よりホースを落としてしまったことで配管を破停止していなかったという人為的ミスが原改善策として、清掃作業後に残留粉じん

損し、少量の薬液が漏洩したものです。こ因でした。このようなことを二度と起こさないの確認を徹底するように手順を改めました。

れについても基本動作の徹底を図りました。

よう、基本手順を徹底しました。

2006 年 6 月に発生源対策としてダンプカー
積み込み時の粉じんを補修する集じん装置を設置しました。

ステンレスのふたでタンクを密閉（名古屋事業所）

新設の集じん装置（名古屋事業所）

清掃車による清掃（関東事業所）

12

環境パフォーマンス
廃棄物のリサイクル率向上を目指して、全社を挙げてリサイクル率の向上と自社で発生する廃棄物の排出低減に取り組んでいます。

リサイクル率

原料系リサイクル

燃料系リサイクル

循環型社会形成基本法の施行や、ゼロ

原料系リサイクルは、主に汚泥（リサイク

当社のリサイクルの柱となるのが燃料系リ

エミッションへの取り組みを強化する企業がルの規格に調整した固形分）をセメント原サイクルです。2005 年度に補助燃料や重増え、お客様自身で廃棄物の減量化、資料としてリサイクルすることです。

源化が徹底されるようになりました。
その結果、当社に委託される廃棄物にします。

は、処分やリサイクルが難しいものが増えて

全社原料系リサイクル量の推移

全社燃料系リサイクル数量の推移

います。そうした状況にあっても当社のリサ（単位：千t）（単位：千t）

イクル率は上昇しています。
（リサイクル率の定義はＰ8 をご参照ください）
全社リサイクル率の推移（単位：％）
リサイクル①
リサイクル②

100

80.8

75

73.0

68.4

62.8

87.6

84.1

100

200

75

64

25
0

2003

2004

2005 （年度）

リサイクル率向上への取組みについてリサイクル率を向上させるために千葉事業所では日々現場で工 夫しています。
最近では、常温 千葉事業所 生産部
では半固形状でドラ 課長代理 加藤 雅幸
ム缶から出てこない油泥やＣ重油などをスチームで温めて流動性を持たせ、汚泥との混合（スラリー化）や再生重油の原料として処理するなどしました。少々面倒な作業ですが、手間をかけることを惜しまずに今後もリサイクル率向上のために工夫していきたいと思います。

74

77

100

25

50

0

2003

2004

2005 （年度）

12

13

0
2003

2004

2005 （年度）

関東事業所燃料系リサイクル数量の推移（単位：千t）

40
33

30
20

2003

2004

0
12

5

25
0

15
10

50

2005 （年度）

29
21

10

20

61.9

2004

最近の「原油価
格高騰」
と
「リサイク
ル推進の時流」が追い風となり、産業
廃 棄 物をベースに作る補助燃料と再 関東事業所 営業部
生重油の製品出荷 課長 室岡 秀典
量は急速に伸びています。廃棄物をリサ
イクルできることが当社と他社の違いであり、資源、化石燃料の延命に繋がる意
義のある仕事ですので、これからも現状に甘んじることなく、リサイクル品目や取扱い品目の拡大に努めていきます。

九州事業所汚泥リサイクル数量の推移

81.6

2003

163

九州事業所の汚泥リサイクル 数 量
は、ここ３年ほど横
ばいです。
しかし、昨
年 11 月より新たに
納 入 先を増やすこ 九州事業所 生産課とが できた の で、 課長代理 繁永 康司
2006 年度は増加する見込みです。
汚泥のリサイクルについては、成分の規格があるため、入荷と出荷の管理が大切です。生産技術課に分析を依頼して、入荷物のほとんどを蛍光Ｘ線で分析し、「リサイクルに適したもの」「混合すればリ
サイクルが可能なもの」「リサイクルに適さないもの」に分けてリストを作成しています。私たちは常に、「廃棄物という原料」
を使って、「リサイクル汚泥という製品」
をつくるという認識で仕事をすることが必要だと考えます。

（単位：千t）

75.6

0

147

燃料の高騰を追い風に（単位：％）

75

129

汚泥のリサイクルは成分分析から

千葉事業所リサイクル率①推移
100

150

50

50

13

油として、お客様に納入したリサイクル燃料
は、石炭に換算すると年間で 16 万ｔに相当

2005 （年度）

2003

2004

2005 （年度）外部委託廃棄物

廃棄物の受入量

当社の外部委託廃棄物は、中間処理後お客様自身での廃棄物減量の取り組みのリサイクル不能な汚泥の埋立と廃油の焼が進んでいるにもかかわらず、当社への廃却で、ともに減量が進んでいます。

棄物の委託量は増加しています。2002 年

2005 年度の埋立廃棄物は大きく減量で度に開設した関西事業所（明石工場）は、

きましたが、その要因は 2004 年 12 月から

整理整頓や清掃が徹底していることが、お稼動している名古屋リサイクルセンター（乾客様に好評で、受入量も増えています。

燥施設）が大きく寄与しています。
全社の外部委託廃棄物合計

80（単位：千t）

100

93

埋立
焼却

全社廃棄物等受入量推移（単位：万t）

91
82

75

71

64

59

60
40
20

50
25

0

21
10

0

2003

2004

2005 （年度）

粉じん対策が課題です
当事業所では大きなトラブルもなく順
調 に処 理が 進み、年間 9.6 千トン（10ｔダンプ 960 車分）の汚泥を減量できま 名古屋事業所
した。2006 年度も 生産四課主任 和田 秀美
故障や事故が起きないように運転管理をしていく方針です。
いま一番の課題は、乾燥させた汚泥の積み込み時の粉じん発生を低減することですが、近々バグフィルター式の集じん設備を設置し対応する予定です。
（P12 参照）
名古屋事業所汚泥乾燥数量の推移（単位：千t）

40
30

24

20

2004

2005 （年度）

関西事業所 入場者心得

お客様の信頼に答えます

キレイな工場であり続けたい
関 西 事 業 所では、環境汚染を防止するために大きな設

当社は廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥といった様々な廃棄物を適正処理また資源リサイクルを行っています。
さら

関西事業所

営業部

に、適正な運搬から 課長代理 青山 毅
処分までをトータルに安全かつ確実に実行することで、お客様からの信頼を得ていると確信しています。
また、それが廃棄物処理業者としての責任でもあると考えています。
お得意先や、新規のお客様より頂いたサンプルには、
リサイクルへの様々な可能性を感じます。
これからも『発想、構想、構
造、実行』をキーワードに資源リサイクルにチャレンジし、廃棄物処理のトータルプ
ランナーとして、お客様の信頼に応えてい
きます。
関西事業所

備投資を行い、臭気、粉じんを減らし、周辺の住民の方が

関西事業所

生産課

安心して生活できる課長 浅田 直樹
ように配慮しています。
また、始業前と終業時に、各人が周囲清掃と整理整頓を行っています。工場は新設から４年目を迎えますが当時と変わらない姿を保っており、『綺麗な工場』であることが営業的にセールスポイントのひとつになっています。
これからも、お客様に信頼していただけ
るよう、「キレイな工場であり続けたい」。生
産課員全員の思いです。

廃棄物等受入量推移（単位：千t）

100

10
0

2003

6

75

2.1
2004

2005 （年度）

89
63

73

50
0

2003

2004

2005 （年度）

関西事業所

14

環境会計
当社では、2005 年度から環境会計を導入しました。現状はまだまだ不十分ではありますが、環境会計シス
テムの構築を進め、環境経営の実践に役立てていきます。

環境会計の活用方針
当社は環境経営を力強く推進していくに

境会計ガイドライン 2005 年版」を参考にし

あたり、2004 年度から環境報告書を発行しましたが、現在、環境会計のシステムが構

活動内容の開示を始めました。さらにこの築されていないため、2005 年度は設備投

度、環境会計を導入し、自らの環境保全に資費、減価償却費及び設備工事・維持費

関する費用・効果を具体的かつ正確に把のみについて把握できる部分を集計しまし握し、今後の企業活動の目標達成と循環た。不十分ではありますが、今後継続して型社会への貢献に繋げていきたいと考えていくなかで正確な費用と効果を把握し、将います。

来的には具体的な数字目標を設定して、積環境保全コスト・効果の算出にあたっては、2006 年 2 月に公表された環境省「環・・設備投資のみ
投資額・
注）
・・減価償却費及び工事・維持費
費用・処理時に発生する臭 気は当社の重大な課題であり、当期の臭気に係る投 資額は54百万円を計上いたしました。

極的に環境効率を上げられるよう努力していきたいと考えています。

集計対象 ダイセキ本社及び全事業所
対象期間 2005年3月1日〜2006年2月28日
環境保全コストリサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績

単位
（千円）

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
投資額

費用額

（1）事業エリア内コスト

環境負荷低減61,529217,717

内訳分

主な取組の内容類（1）-1 公害防止コスト

水質汚染・悪臭防止（防臭壁、散水設備、防油堤、消臭剤等）

60,499200,444（1）-2 地球環境保全コスト

省エネルギー（インバータエアコン等）

1,030

863

（1）
-3 資源循環コスト

廃棄物減量化（余剰汚泥脱水装置等）

016,41000（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

緑化、環境改善（緑化壁設置、清掃車等）、ISO審査費、環境報告書作成費

18,026

20,154（4）研究開発コスト

油水分離方法の検討改善、濃縮燃料の製造等

052,695（5）社会活動コスト

環境保全を行う団体等に対する寄付、支援

0620（6）環境損傷対応コスト

施設賠償責任保険料等

0

1,007

79,555292,193

合計639,302

当該期の総投資額

環境投資率

12％

「環境保全コスト」の算出についての考え方① 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上しておりません。
② 上記の施設に付帯する脱臭施設、集塵施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④ 上下流コストは把握が困難な為、今回は算出対象外としました。
⑤ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

臭気対策 汚泥置場シャッター（名古屋事業所）

15

臭気対策 防臭塀（名古屋事業所）

花壇（北陸事業所 新事務所）

地球温暖化防止および省エネルギー・省資源2005 年度に当社が補助燃料および重油として、お客様に納入したリサイクル燃料は、石炭に換算すると年間で16 万ｔに相当します。当社は、廃棄物からリサイクル燃料を生産することで、省エネルギー・省資源に貢献していきます。

2005 年度の CO2 排出量

省エネ・省資源化の推進

社員による基本活動

2005 年度における CO2 排出量は 2004

当社の使用エネルギーで最も大きいもの

社員一人ひとりが、環境意識を高めて実年度から 6 千 - CO2 増加し、24 千 - CO2は電気で、次は収集運搬などに伴う燃料践していくために、以下のような基本活動をとなり、取扱量１ｔあたりの CO2 排出量も増

消費（軽油、ガソリン）です。一番多く使用

実行しています。また、環境に負荷の少な加しました。

している資源は、地下水や工業用水、上い環境物品 ( 文房具、コピー用紙など ) の増加の理由は、名古屋事業所において2004 年 12 月より稼働した汚泥リサイクルセ

水の水資源です。

データ収集を行って、グリーン調達に努め2005 年度におけるトータルのエネルギーンター※の排出量が加わったためです。

使用量および取扱量１ｔあたりのエネルギー※ 乾燥機によって汚泥の含水率を減少させてリサイクル化を促進する施設。

使用量は、CO2 排出量と同様の傾向を示し、増加しました。

CO2総排出量と取扱量1tあたりのCO2排出量の推移

エネルギー使用量と、取扱量1tあたりのエネルギー使用量の推移（単位：t-CO2）（単位：千GJ）（単位：GJ）

40

600

0.7

CO2排出量
取扱量1tあたりのCO2排出量

30000
20000

27.8

26.2

17000

18000

31.1 30
24000
20

2003

2004

400

10

300

0
2005 （年度）

0

10000
0

500

エネルギー使用量
取扱量1tあたりのエネルギー使用量

0.51

0.55
425

0.48

326

334

2003

2004

グリーン購入について
本 社・名 古 屋 事
業所における事務用品のグリーン購入比（単位：kg-CO2）

40000

ています。

率は 84％に達しています。
個人の好みやコ
スト優先で安いものを選ぶのではなく、総務
本社 総務部課長 鈴木克幸
部で指定したものを購入するように働きかけている成果が出てきていると思います。

0.6
0.5
0.4

0
2005 （年度）
電気
不要箇所、
昼食時、
帰社時の消灯、室温調整

貴重な水資源を節減します

電源

当社では廃水を浄化するために工業用水を使用しています。2005 年度
は貴重な水資源の使用を最小限に留めるために、処理工程を見直し、複合処理や高度処理の実施を行い、工業用水の使用を大幅に削減することに成功しました。
日本は世界有数のバーチャル・ウォーター※輸入国と言われてパソコン、電化製品の帰社時の電源オフ
エレベーター
極力階段を使用するゴミの分別事業所所在地の定めによる分別います。
今後も水輸入国の一員としての自覚をもって処理水質の向上、処理方法の改善を行っていきたいと思います。
※ バーチャル・ウォーター（仮想水）：農産物や木材などを輸入するということは、同時にその生産に使われた水を間接的に消費しているとする考え方。

紙の分別
新聞、
雑誌、
チラシ、
パンフレット、使用済封筒名古屋事業所
生産技術部
主席技師 草野満宏

コピー
裏紙使用、
不要なコピーの削減

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績
省エネ、省 資 源に関する2 0 0 5 年度の目標と達成状況

●

電気の節減

●

目 標

1.6％減

工場の電気使用量を生産量あたり2％減（2003年度比）

13％減

事務所人数あたりの電気使用量68ｋwｈ以下

81kwh

水の節減

○：達成

収集運搬活動あたりの燃料消費量※１を4.4％減（2003年度比）

●
●
●

績

工場の電気使用量を生産量あたり前年度比１％減
人数あたりの電気使用量２％減（2003年度比）● 処理量あたりの電気使用量4.5wｈ以下
運搬効率

実

指数※2 66.5以下
水処理１ｔあたり使用量1.5ｍ３以下

7.2％減

4.42wｈ
21.1％減65.4
1.04ｍ３

判 定

●
●

千葉

関東

関西

九州

北陸

名古屋

事業所

○
○
○
×
○
○
○
○

2006年度取組み
前年度比1％減※33％減（2003年度比）−−
4.4wh以下
22％減（2003年度比）
指数

65.9以下※3

1.2ｍ３以下※3

×：未達成※１ 収集運搬活動あたりの燃料消費量（L/ｔ・ｋｍ）＝使用燃料（L）÷（（収集運搬量（ｔ）
×走行距離（ｋｍ））で算出しています。 ※２ 指数＝使用燃料（L）÷（（収集運搬量（ｔ）
×走行距離（ｋｍ））
×10６で算出しています。
※3 いくつかの項目で、2005年度に既に2006年度の目標を達成した項目があります。本来は目標を上乗せするべきですが、個々の難度を考慮して目標は据え置きとしています。
未達成の項目について 関東事業所：処理数量の増加に伴い業務などが著しく増加したため、達成できませんでした。

16

現場からのレポート

研究開発レポート

当社では、変化する状況に対応して絶えず最新の設備を導入しています。お客様のニーズ、排水の規制、最終処分場
やリサイクル先の状況など、さまざまな状況を考慮した上で、ベストな設備を導入しています。
（2004 年 12 月から稼動した名古リサイクルに関しても廃棄物処理に関しても他社より一歩先へ行くためには、たえず現状を改善する研究開発が必須項目です。

屋リサイクルセンターの実績についてはＰ１４参照ください）

中和処理改善による汚泥削減のために2004年10月から稼働した
九州事業所の「新水処理工場」
は順調に処理量を増やしています。

本社 生産技術開発部
林 永大

九州事業所 生産課
第 1 環境 主任 森田 誠

大型脱水機の導入により処理の速度もアップしたほか、活性汚泥処理装置もよくなったので、従来はできなかったＢＯＤ
負荷の高い廃液も処理できています。
おかげさまで、入荷が多く、嬉しい悲鳴を上げています。
＜工場の概要＞稼働開始時期：2004 年 10 月
施設概要：汚泥の脱水、廃油の油水分解、廃酸または廃アルカリの中和処理能力：約 9.6 千 t ／月
九州事業所 水処理数量の推移（単位：千t）
40

これまで、Ａ社廃液は単独中和処理を必要とする処理難
度の高い廃液で、中和処理には大量の薬剤を必要とし、それに伴って発生する汚泥も非常に多いという問題がありました。
そこで、Ａ社廃液の中和処理方法の改善を検討しました。
様々な中和処理を検討したところ、含油廃水から回収した廃水と複合処理することによってＡ社廃液の処理難度を下げることに成功。薬剤の使用量は２割削減、発生する汚泥も５割削減することができました。

【従

来】

A社
廃液

【新処理】

含油
廃水

中和
処理
油水分離

35

中和
処理

廃水

30
20

17

19

A社
廃液

10
0

2003

2004

2005 （年度）

関東事業所で新工場を建設しています。
関東事業所
工場長補佐

生産部
市川 喜洋

建設中の新工場は敷地面積４０千m 2と現関東事業所に比べて非常に広く、保管タンクや処理設備を増強し、今まで以上に廃棄物の分別受入が可能な設計となっています。
また、
ほぼ全ての設備が屋内に設置され、脱臭装置や集塵装置の能力も増強するなど、周辺への防音対策や環境対策も考慮されています。
この工場の機能を十分に活用し、ユーザー様の期待にお応えし
ます。

完成予想図

17

新設備
「中和溶解施設」を導入
北陸事業所
次長 福井

生産技術課
隆一

北陸事業所では2005年11月、当社初となる中和溶解施設を新設しました。設置のきっかけは、石川県内に不法投棄された硫酸ピッチ※が多数あるにもかかわらず、県内に処理ができる施設がないということでした。処理方法の検討は2004年度に完了していましたが、実際に処理をしてみるとビーカーでのテストのようにはいかず苦労しました。
産業廃棄物処理は、3K（きつい、
きけん、
きたない）の代表のように思われますが、社会にとってはなくてはならない仕事だと思います。少しでも社会に貢献できるよう、これからも努力していきたいと思います。
※硫酸ピッチ：不正軽油を密造する際に発生する副産物の一つで、タールや油分と硫酸からなる混合物。強酸性で強い腐食作用を持つ上、水分と反応すると人体に有害な亜硫酸ガスを発生させる。
ドラム缶に詰められ不法投棄されることから全国で問題になっている。

中和溶解施設化学物質の適正管理
環境に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用する場合は、これらの化学物質の適正管理を実施
し、環境に負荷を与えないようにすることが重要であると考えています。

ＰＲＴＲ※1対象物質の排出･移動量●名古屋事業所
エチレングリコールとノニルフェニルエー
テル※2（ともに第 1 種指定化学物質）を年間１ｔ以上使用しているため届出を行ってい

毒劇物管理※１ ＰＲＴＲ：有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを、国、事業者団体等の機関が把握・集計・公表する仕組みです。
※２ 正式名称はポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニル
エーテル

当社の分析にかかわる部門では、分析の薬品として毒劇物を使用しています。
「毒物劇物取扱規程」を定めて、施錠、台帳作成による日々の在庫管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

ます。
②ノニルフェニルエーテル①エチレングリコール
当社が製造する不凍液の原料として使当社が製造するコンクリート離型剤の添用しています。

加剤として使用しています。

●事業所外への移動●事業所外への移動原料として購入した物質に関しては、製造工程でわずかに欠損分が生じます。たとコンクリート離型剤の製造工程での欠損分が事業所外へ移動します。

えば容器に付着するロス、製品充填時のロスなどです。ここでの事業所外への移動はそうした欠損分の「事業所外への移動」を

毒劇物保管庫指しています。
届出実績（1年間の排出量、
移動量）（単位：kg）

15

10

13.0

10

8.8

5

6.5

5
0

届出実績
（1年間の排出量、移動量）（単位：kg）

2003

2004

0

2005（年度）●北陸事業所

4

3.8

2003

2004

4

2005（年度）

毒劇物台帳

公共水域への年間排出量（kg）
物質名 銅水溶性塩

亜鉛

マンガン

フッ素

ホウ素

クロム、三価クロム

カドミウム

210

210

120

880

1,800

0

−

2004

260

460

140

940

1,300

3.8

0.6

2005

330

200

170

1,700

2,000

1.1

−

年度

北陸事業所では、河川放流をしているた

2003

め、公共水域への排出量の届出を行っています。
当社が受け入れる廃棄物は内容成分が異なることから、物質によって年ごとに増減

2005年度が生じています。お客様から委託される廃棄物の処理難度は高くなっていますが、難排水基準物処理にも挑戦し、排水処理の技術向上（mg/l）に努めています。なお、右下表 放流水デー

平均濃度

タのとおり排水基準を順守しています。

（mg/l）

放流水データ（月１回の測定値の平均）
銅水溶性塩

亜鉛

マンガン

フッ素

ホウ素

クロム、三価クロム

カドミウム

3

5

10

8

10

2

0.1

0.86

0.51

0.48

4,45

5.23

0.04

＜0.00518

大気・水質管理と臭気対策
環境管理の基本はまず工場から出る排水、排ガス、臭気などです。
なかでも当社は特に臭気対策に注力しています。2005 年度の管理状況は次の通りです。

大 気 汚 染 物 質の排出管理
事業所

2 0 0 5 年度（ 年2 回 測 定 値の平均 ）
NOx
（ppm）

SOx
（Nm3/h）

ばい煙発生施設の種類

基準値

実績

0.229

都市ガス使用により測定せず※2

基準値

小型ボイラーNO2
小型ボイラーNO3

150

関

西

関

東

千

葉

＜0.001＜0.001＜0.001

0.196

230

45

0.1

0.0035

ボイラー

2.66

0.767

180

71

0.3

0.021

乾燥機

6.32

0.602

230

35

0.2

0.004

q＝k×10−3・He2※1

都市ガス使用により測定せず※2

150

23

0.1

＜0.005小型ボイラー
小型ボイラーNO1

九 州

0.05

43

1.09

乾燥機
陸

実績
＜0.0015552

小型ボイラーNO4

北

基準値

34

小型ボイラーNO1

名古屋

ばいじん
（g/Nm3）

実績

88

0.063

0.031

小型ボイラーNO2

0.085

0.02

小型ボイラーNO3

0.085

0.017

55

小型ボイラーNO1

0.04

0.003

96

小型ボイラーNO2
小型ボイラー

0.003
0.63

不検出

260

180
250

0.003165

0.3

0.00320.0031

0.02

95
70

0.3

0.001
0.003
0.0007※１ ＳＯｘの基準値は、
Ｋ：地域ごとに決められた固定値と、
Ｈｅ：補正排出口高さ（ｍ）
で計算します。
Ｈｅを計算するには、
煙突出口の排出速度と排出ガス量を使いますが、ともに実測値を使うため、基準値は通常測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合は、Ｈｅは補正なしで、煙突の実際の高さで計算するので、固定の基準値となります。
※２ SOｘ（＝硫黄酸化物）について ボイラーの燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、
SOxが排出される可能性はありません。
小型ボイラーについては、
NOxおよびばいじ
んの基準値は当分の間適用猶予されています。

水 質 管 理 2005年 度
事務所

名古屋

北

関

陸

西

九 州

関

千

東

葉

年 間 平均水質（ 平均は週1 回の測定値の平均 ）
基準値

放流先

実績
最大

最小

平均
7.6

PH

5越え9未満

8.6

6.3

BOD（mg/l）

160以下

26

1

6

SS（mg/l）

120以下

34

2

12

n−hex（mg/l）

5以下

2

＜1

0.3

PH

5.8を越え8.6未満

7.8

7

7.3

BOD（mg/l）（日間平均）
30以下 （最大）
40以下

17

2.8

7.3

SS（mg/l）（日間平均）
70以下 （最大）
90以下

42

3.3

22.6

n−hex（mg/l）

5以下

2

PH

5越え9未満8.1

BOD（mg/l）

600以下

SS（mg/l）

600以下

81

3

20.7

n−hex（mg/l）

5以下

＜1

＜1

＜1

PH

5〜10.5BOD（mg/l）

1500以下100

SS（mg/l）

1500以下60

518n−hex（mg/l）

5以下

2

＜1

＜1

PH

5.7〜8.7

6.1

7.5

BOD（mg/l）

300以下

100

15

53

SS（mg/l）

300以下

150

11

40

n−hex（mg/l）

5以下

0.4

1.1

PH

5.8を越え8.6未満

河川

BOD（mg/l）

20（雨水のみ）SS（mg/l）40n−hex（mg/l）

鉱油類3、動植物油5

下水道

河川

下水道

下水道

下水道

120

8.5

7.6

2.1

＜1

＜1

7.4

7.8

6

77.1

6.2

7.5

5

18

雨水以外は流さないため測定せず※１ PH：水素イオン濃度。
酸とアルカリの判定にも用いる指標です。
※2 ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量。 水の汚れ(有機物質による)を示す代表的な指標です。
※3 SS：懸濁物質濃度。
水の中に懸濁している固形分の量を示す指標です。 ※4 n-hex：油分（動植物油と鉱物油）
を示す指標です。

19

臭気対策
産業廃棄物の処理を行う以上、臭気の【2．発生源での低減】●防臭塀の設置

臭気発生の可能性のある入荷物や処理

最も原始的な臭気対策です。敷地外にドームで覆うことは不可能ですし、臭いのな設備については、以下のように対応してい臭いがもれないように塀を設置しています。

いものだけを取り扱うこともできません。当社

ます。

名古屋事業所においては、塀に「つた」
をの工場の臭気はゼロではありませんが、万●入荷物の対策

這わせて壁面緑化を実施しています。

発生は避けて通れない問題です。工場を全の対応を目指して努力しています。

当社へ受け入れただけで著しい臭気を出す廃棄物については、お客様と相談して【１．日常監視】
臭いがあるのかどうかをチェックしていま消臭剤を使用したり､長時間放置させないなどの提案をしますが、やむを得ず搬入をす。

お断りする場合もあります。

●臭気パトロール●設備の密閉化

臭気パトロールを実施して、悪臭の発生がないことを確認しています。
●臭気測定
公害防止協定にもとづいて 2 つの事業

臭いを排出する可能性のある設備について、順次密閉化を進めています。
の密閉化

所で臭気測定を行っています。関西事業→処理施設の屋内化

所では、定期的に敷地境界と脱臭装置排→各種保管タンクの密閉化

出口で悪臭物質の濃度を測定しています。

→汚泥保管場所にシャッター設置

千葉事業所でも年１度、敷地境界と脱臭装置排出口で臭気濃度を測定しています。

緑化塀→活性汚泥処理施設におけるバッキ槽※※ 曝気槽（バッキ槽）：活性汚泥（P6参照）と処理排水を混合して、空気を吹き込んで処理をする反応槽のこと。
開放式になっていると悪臭の原因になります。

【３．脱臭設備】
やむを得ず出てしまった臭いを集めて処理します。臭いの種類や程度に応じて、すべての事業所に脱臭設備を設置しています。
①スクラバー方式
臭いを含む空気を酸・アルカリなどの水でシャワーリングして臭いの成分を水に溶け込ませて処理します。洗浄液に酸、アルカリなどを使用することで効果を高めています。
②活性炭吸着方式
臭いの成分を活性炭に吸着して処理します。
③燃焼脱臭装置
臭いを含む空気を集めて燃やして処理します。

臭気パトロールの写真

燃焼脱臭装置

臭気対策の難しさ
特定の臭気に対しては即効性の高い反応形の消臭剤を使用し、臭気の発生を抑制する対策をとっています。
しかし、臭気は単独の原因ではないことが多く、1つの原因を抑制しても別の臭
気を強く感じることもよくあります。
そのため、通常はマスキング剤（芳香剤）も同時使用します。
マスキング剤の効果の有無は、使用方法・使用する種類・量等により評価にかなりの変動が生じます。感覚的な判断にな
北陸事業所 生産技術課技師 坂口 和豊
るので複数意見を参考にする必要がありますが、消臭剤の使用だけに頼らず、発生場所・原因等に合わせて消臭剤の使用・選定をすることが大切です。
臭気パトロール地点の写真

20

労働災害および環境汚染の防止｢環境・安全｣の確保は、事業活動の大前提です。当社は、災害から社員を守るために様々な活動を展開し、労働災害および環境汚染の防止に積極的に取り組んでいます。
安全管理

労働安全衛生の確保
当社の取り扱う産業廃棄物は危険性・有害性の高いものが多いため、取り扱いには万全を期し、災害から社員を守るために
様々な安全活動を展開しています。

全事業所に水平展開して、より安全な職場事故に発展する可能性のある内容につい環境・風土づくりに生かしています。

ては最優先して対策を講じています。第 22006 年度は、前年度の反省を踏まえ安は「危険予知活動」です。事業所毎に作

全スローガンを「小さな油断に大きな代償、業現場を撮影して「どこに、どのような危険2005 年度は、労働災害のゼロ化や職場みんなで目指そうゼロ災害」を掲げ、安全が潜んでいるか？」を所員全員で討議し安環境改善に向けた様々な活動を展開してき衛生管理計画を策定しゼロ災害を目指した

全策を講じて未然の事故防止に努めていましたが、軽度の休業災害が 2 件発生した安全活動を推進しています。代表的な活ます。

ため、目標を達成できませんでした。不幸に動事例のひとつは、事故に至らなくても危そうしたルールを徹底して守り、労働安も発生した事故に潜む本質的な要因を「労険を感じた体験を投稿する「ヒヤリ・ハット

全を確保することは、環境汚染の予防にも働災害要因分析表」で洗い出し、「再発防提案制度」です。2005 年度は、全社合計

つながるため、積極的に取組み、社会から止対策検討書」に取りまとめて対策を検討。

で 2,088 件の提案があり、そのうち重大な信頼いただける企業を目指しています。

タンクローリー
車両に滑り止め
テープ貼り付け

ショベル
運行時の
安全通路

年間安全衛生管理計画書

ヒヤリ・ハット提案による改善事例

保安防災への取組み
当社は、産業廃棄物処分業の他に石油製品等の製造・販売および受託加工を行っています。これら石油製品等の取り扱いは、「消防法」の適用を受けるため、危険物施設の保安防災に努めていますが、2005 年
度には電気器具の異常過熱による軽微な火災事故が１件発生しました。事故後、速やかに全事業所で同種の電気器具の使用状況を調査・点検して対策を講じ、再発防消防訓練（初期操作）

消防訓練（負傷者救出）

消防訓練（消火器操作）

消防訓練（消火栓操作）

止を図りました。
また、このような万一の火災に備え、事業所ごとに「自衛消防隊」を編成して負傷者救出、初期消火、緊急通報等の消防訓練を定期的に実施しています。

21

リスクマネジメント

物流安全に対する取組み

廃棄物データシート（ＷＤＳ）の運用と先行サンプルでの確認

当社は、輸送上の事故防止にも積極的に取り組んでいます。主な活動事例として

環境省は、平成 18 年 4 月 28 日「廃棄は、ドライバーの安全講習会および運搬車

物情報の提供に関するガイドライン」を策定

両の定期点検を行っています。また、万一し公表しました。これは、過去の廃棄物処の事故に備えて車両には、緊急連絡先・理過程での事故事例を検証し、廃棄物情

積荷の品名・危険有害性を記載した物性報が必要な項目として有害性等 12 項目をデータシートおよび業務作業標準書を常備選定し、「廃棄物データシート（ＷＤＳ）」とししています。

て様式化したものです。

2005 年度は、ドライバーの安全に万全を

当社は、これまで先行サンプルの分析と期するために、「運転日報」を労働条件の「処理・分析依頼書報告書」
、
ＭＳＤＳ
（製品

向上を図るため拘束時間、休息時間等のデータ安全シート）等試験結果の取得で対基準を定めた厚生労働省のガイドラインに応をとってきました。今回、環境省のガイドラ

準じた内容に改善しました。
「日常点検表インをベースに社内で検討を行い、ＷＤＳ記録」については、道路運送車両法に準じ（当社様式）を作成して 7 月から運用を開て改善し、全社的に運用を開始しました。

始しました。情報内容は、有害・爆発・火災等の危険情報のほか、物理化学的情報、成分概要、発生工程、取扱い上の注
意事項等を記載することとなっています。こWDS（当社様式）

れらの情報は、お客様の企業秘密に係る内容が含まれる場合があり、機密保持契約を締結するとともに、文書保存には細心の注意を払っています。これまでの対応に加え、より綿密で正確なＷＤＳ（当社様式）を盛り込んだことにより、リスクマネジメントが一
物性データシート、作業手順書をトラックに常備段と向上したものと考えます。

TOPICS
名古屋市から「優良防火管理事業所」として名古屋事業所が表彰されました。
物性データシート名古屋事業所は、産業廃棄物処分業の他に石油製品の製造しており、危険物をおおよそ 1 千キロリットル保有しています。
1989 年に火災事故が起きましたが、事故の反省を踏まえ危険物施設の保安防災に努めた結果、過去 16 年間火災事故は発生していません。
これからも「優良防火管理事業所」として火災予防はもちろん、環境汚染の予防にも取り組んでいきます。
名古屋事業所

工場長

木田 善光
業務部作業手順書

22

労働災害および環境汚染の防止
リスクマネジメント
リスクマネジメント

先行サンプルと実際の入荷物のすり合わせ・情報のフィードバック

工事請負会社の安全確保
職場における労働者の安全と健康の確進の観点から、お客様に分別をお願いす

廃棄物は原料や製品と異なり、常に一る場合があります。

定の組成ではありません。先行サンプルと法が、平成 18 年 4 月 1 日付で一部改正さこのように、事故を予防するために、き実際の入荷物に相違がないかを確認する

め細かいチェックを実施しています。

必要があるため、最初の入荷物は必ず保をより一層推進するため、労働安全衛生れました。改正点の一つに「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付」
が義務付けられました。

チェックさせていただいています。万一、
先行サンプルと実際の入荷物の組成・性

当社の対応としては、工事請負会社に状が大幅に異なる場合は、当社からお客対象設備の改造、修理、清掃等を依頼す様にお知らせしています。定期的に入荷る場合、事前に請負者に対して危険性・有する廃棄物で、性状の安定が確認できる

害性情報を記載した「工事着工・安全衛

場合はチェックを省略していますが、処理生対策書」を交付し、作業者の安全確保

工程において異常があれば再チェックするを図っています。

場合があります。廃棄物の性状等に変更がある場合は、処理方法を再検討する必要があるので、新しい情報を提供していた
だき「処理・分析依頼書報告書」を更新しています。
また、廃油として処分の委託を受けたドラム缶の中にウエス、軍手などが混入していた場合は、適正処理およびリサイクル推

入荷物の分析

処理委託〜処理工程までのフロー
お客様

工事着工・安全衛生対策書

処理・分析
依頼書報告書
先行サンプル
廃棄物データシート（WDS）*

処理・分析
依頼書報告書分析
処理可能な物品処理が可能か否か
分析結果を報告

問題処理入荷物
分析報告書

自然災害発生を想定した
新たな通信手段の確保
事故・地震等の災害発生時に備え、事

問題入荷物（例）・ドラム缶満タン、
漏れ及びウエス、
軍手等の混入など等

業所間の通信及び応援・動員体制を整えています。2005 年 8 月より地震などの自然災害で一般通信回線が不通になった場合

契約に備え、全事業所（６事業所）
に新たに衛

配車手配

星携帯電話を設置し、毎月一回緊急通信テストを実施しています。
収集･運搬
入荷チェック

処理工程【株式会社ダイセキ】*廃棄物データシート（WDS）：
危険・有害性情報の収集について運用開始

衛星携帯電話の緊急通信テスト

23

環境コミュニケーション
当社は、地域の環境保全に配慮した事業活動を展開するとともに、社会からの厚い信頼をいただくために皆様とのコミュニケーションを深めています。

お客様、行政および各種団体を招いて工場見学会を実施

地域住民を招いて工場見学会・懇談会を開催お客様や行政および各種団体の見学会

近隣住民の皆様との工場見学会およびを随時実施しており、Ｉ
ＳＯ１４００１の認証を懇談会を年１回以上実施しています。ご

当社では、環境保全活動の取組み状況

受けた企業様などのニーズに積極的に応意見ご要望を直接お聞きしており、年々レを広く社会に開示するため、昨年から環境えています。

ホームページに環境報告書を掲載し、環境経営への取組みを情報公開

ベル・アップしているとご評価いただいて報告書を作成しています。2004 年度版にいます。

は貴重なご意見をいただきました。今後も毎年継続して、１年間の当社の取り組みと成果・反省を公表していきます。

工場見学会（北陸事業所）
近隣住民工場見学会（名古屋事業所）
環境報告書編集委員会の写真

公害防止協定の締結
事業所によっては、所属地方公共団体と公害防止協定を締結しており、それらを順守しています。
名古屋事業所：港区船見町
近隣住民懇談会（名古屋事業所）

北陸事業所：白山市、相川新町、近隣住民懇談会（名古屋事業所）

村井新町
地域住民の方から寄せられたコメント

国際技術協力の促進に助成（財）北九州国際技術協力協会主催の「中国製鉄業における環境・エネルギーの管理能力の形成」コースの見学研修に協力しました。

工場見学会に参加して

関西事業所：明石市
関東事業所：佐野市
千葉事業所：袖ヶ浦市

３年程前から続けて見学させていただ
いています。以前は工場内の汚泥置場や再生工場で臭気がありましたが、着実に対策を進めておられるようで、今年は臭いも無く良くなっていると思います。今後もさらに改善努力を続けていただきたいと思います。
（名古屋市南区在住

X 様）

国際技術協力感謝状（九州事業所）

24

社会貢献活動
当社は環境創造企業を目指し、事業活動だけでなく社会貢献活動においても環境を大切にしたいと考えています。

社会的貢献活動基本方針
当社は、企業市民としての役割を自覚し、地域社会との共生を目指して、社会貢献活動を積極的に行っています。
①地域社会に寄与する社会貢献活動を実践します。

「チャリティ･ウォーカソン」にスポンサー参加②社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成します。

「廃棄物エコ手形制度」への協賛

工場周辺の清掃実施
各事業所では工場周辺の清掃活動を毎

在日米国商工会議所中部支部が主催す東播磨地域の管理者不在の民有地など

月一回実施しています。2005 年 11 月 8 日

る「チャリティ･ウォーカソン」に毎年参加し、に不法投棄または不適正処理され、地域には、本社・名古屋事業所合同で、「安心・障害者や子供たちへの慈善活動に協力しの生活環境を悪化している廃棄物を関係

安全で快適なまちづくりキャンペーン・なごています。

業界と地域住民が協賛して撤去（処分）し、や2005」に参加して清掃活動を行いました。

東播磨地域の各事業所でも、地域の清掃活動に積極的

快適な生活環に参加しています。

境の保全を図る「廃 棄 物 エ
コ 手 形 制 度」に協 賛しています。

安心・安全で快適なまちづくりキャンペーン・
なごや 2005（名古屋事業所）
廃棄物エコ手形（関西事業所）「第３８回全国ホタル研究大会
西尾大会」の活動に協賛
名古屋市東築地消防団
育成発展に協賛

地域道路標識の清掃活動（関東事業所）

ホタルの生息する環境の保護及び生態の研究発表や情報交換を通じて自然環境の保全、実践に役立てる全国ホタル研究

東築地消防団のポンプ積載車両を購入会が主催（後援：環境省、愛知県、愛に当たり東築地学区連絡協議会に助成し

知県教育委員

ました。

会、（財）2005

臨海地区の清掃活動（千葉事業所）

年日本国際博覧会協会）する「第 ３８ 回
全 国ホタル研究大会 西尾大会」の活動に協 賛してい
ます。
ポンプ車両

25

全国ホタル研究大会のポスター（名古屋事業所・本社）

春の定例用水清掃（北陸事業所）

第三者コメント

南山大学
経営学部教授薫祥哲

大量生産・大量消費を追い続けた経済成長が終わり、私た選定が必要です。そのためには、商品を市場へ供給する「動ちはより広い意味での豊かさを求める時代に生きています。こ脈産業」と、それをリサイクル・廃棄処理する「静脈産業」とのれまでは、より多くの物を消費できることが経済発展であり、消連携が不可欠です。また、環境意識の高まりと共に、忘れられ費が増えすぎて消費者の効用レベルが下がるといったことは考がちなのが環境保全とそれにかかる費用とのトレードオフです。

えられませんでした。そこには、物が余れば捨てればいいし、個々の生産活動について、環境に配慮した生産をすべきかす

捨てることにコストはかからないという、いわば無料廃棄の考えべきでないかを問われれば、誰もがすべきであると答えるでしょ方があったからです。しかし、近年の経済活動に伴って発生すう。しかし、我々が決定しなければならないのは、どの程度までる廃棄物量が、自然の浄化作用によって解決される範囲を超

環境に配慮した生産活動を行うべきかです。そして、それに対えていることは明らかであり、最終処分場の残余年数も数年ししてどこまで費用をかける意志があるのかが問われています。

かないと言われています。また、国民所得の増加により、余暇

究極的には、消費者が購買行動などを通してこの決定プロセ

レクリエーションを楽しむ機会が増え、経済成長至上主義からスに関わることになります。一人ひとりが賢い消費者となり、環自然環境志向へと大きな変化が始まっています。多くの人が、

境情報とその不確実性を正しく理解することが急務であると言「多少値段が高くても、より環境に配慮した商品を購入したい」

えるでしょう。

と考えるようになりました。現代が「環境の世紀」と言われる所
以であり、一人ひとりの意識が変化し、資源の有効利用や環境保全に対する価値観が高まっています。

さらに、環境保全の社会的費用を下げる努力を惜しまないことが大切です。その一つが、情報公開と環境教育でしょう。たとえば、ゴミの分別や排出抑制について、一人ひとりが正しい

このような中、循環型社会形成推進基本法が 2000年に制知識を持ち、環境に配慮した習慣を身につければそれが当た定され、廃棄物の（1）発生抑制、（2）再利用、（3）再資源化、り前となり、より低い費用で社会全体が機能するようになります。

そして（4）適正処理といった優先順位が定められました。この

環境制約をバネとして、新たな工夫・技術開発を進めることも、法律では拡大生産者責任の一般原則が確立され、製品や廃

低コスト実現へと繋がります。ダイセキでは、本環境報告書の棄物が「不測の負債（Contingent Liability）」とならないよう作成・公開や全事業所での ISO14001 取得といったように、環な企業経営が求められています。また、環境省資料「我が国境に配慮した経営が進められています。廃棄物処理やリサイク

における物質フロー」によると、2002年度の国内生産におけるルに携わる大手企業として、長年現場で培った技術・知識を総物資投入量は 2,070百万トンであり、このうち212 百万トン

生かし、循環型社会構築のためのリーダー的役割を担うことが（10%）が再資源化された循環利用資源で、50百万トンが最期待されています。

終処分場で処理されていました。2003年に閣議決定された循
環型社会形成推進基本計画では、この循環利用率を14% とし、最終処分処理量を概ね半減するといった数値目標を示すとともに、国、企業、そして消費者が果たすべき役割を定め、日本が目指す循環型社会のイメージが描かれています。
環境の世紀においては、どのような視点と行動が求められているのでしょうか。まず、商品の生産からリサイクル、そして廃棄処理にいたるプロセス全体を視野に入れた商品設計と材料

26

〒455-8505

名古屋市港区船見町 1 番地 86

http://www.daiseki.co.jp

アンケート
ご意見・ご感想をお寄せください
株式会社ダイセキ 環境安全部
E-mail：kankyo@daiseki.co.jp FAX：052-611-6320

Ｑ1 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
わかりやすさ□わかりやすい□普通□わかりにくい

情報量・内容□充実している□普通□不足している

ページ数

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2 印象に残った記事はどれですか？（複数選択可）□ごあいさつ□ダイセキの事業内容□環境マネジメント□環境教育と法令順守□2005年度の主な目標と達成状況□事業活動による環境影響□環境パフォーマンス

□環境会計□地球温暖化防止および省エネルギー・省資源□現場からのレポート□研究開発レポート□大気・水質管理と臭気対策□労働災害および環境汚染の防止□環境コミュニケーション□社会貢献活動□化学物質の適正管理□第三者コメントＱ3 本報告書をどのような立場でお読みになられましたか？
□お客様

□株主

□政府・行政関係□研究・教育機関□企業・団体の環境担当者□環境 NGO・NPO□金融・投資機関□報道関係□当社事業所近隣にご在住

□学生

□その他（

）

Ｑ4 ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
個人情報の保護に関する法律に基づき、当社の環境報告書の充実のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

お名前（ふりがな）

□男性
住所

TEL

年齢

性別

□女性

〒

お勤め先

E-mail歳