健 健 発 0108 第 １号
令 和 ３年 １月 ８日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年１２月１７日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知）において、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（初版）」が示されたところです。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年 12 月 23 日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 19 回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされているとこ
ろ、接種体制構築が円滑に進むよう、別添のとおり基本的な考え方と体制構築の標準的な進め方をお示ししますので、医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を進めるようお願いいたします。
また、別添１及び別添３から別添５までについて、体制構築の基本的な考え方及び体制整備の標準的な進め方として、管内の市区町村及び関係団体に御連絡いただくようお願いします。
なお、医療関係団体等に対しましても、この取扱につき、協力依頼を行っておりますことを申し添えます。
（添付資料について）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
別添２ 都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
別添３ 市区町村における医療従事者等への接種体制の構築
別添４ 医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
別添５ 医療機関における医療従事者等への接種体制の構築

別添１
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に医療従事者等への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
１．医療従事者等への接種の枠組み（１）実施主体等○ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、医療従事者等以外の者への接種と同様に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した医療機関等において実施される。
○ また、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）を用いること、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うことなど、基本的な枠組みは、医療従事者等以外の者への接種と同様である。
（２）対象者○ 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲は、別紙のとおりである。
（３）接種場所○ 全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」として当該施設において接種を実施するほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとする。
○ 基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等は自施設で接種を受けることとなるが、これらの施設以外の医療機関等の医療従事者等については、医療関係団体や都道府県・市町村を通じて接種場所（基本型接種施設又は連携型接種施設）の確保等を行うこととなる（概要は２．を参照のこと。）。
○ 基本型接種施設、連携型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（ディープフリーザーを設置する接種施設）
・1,000人超の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、かつ、基本型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出て、都道府県が配置施設の調整を行う（この調整の結果により、基本型接種施設が確定する。）。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定数について都道府県に報告を行う。
・基本型接種施設は、自施設の接種予定者数のほか、連携型接種施設から申告を受けたワクチン数や地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンを必要数オーダーし、連携型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザーで保管する。

・ディープフリーザーに保管したワクチンは、自施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかが連携型接種施設に移送する。移送方法については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照する。
・連携型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとの移送ワクチン数を記録する台帳を整備する。
②連携型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・当該医療機関等の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であり、かつ、連携型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出る。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定者数について都道府県に報告を行う。
・自施設の接種予定者数に加え、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数も考慮して接種に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（連携型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない
が、基本型接種施設からワクチンを移送する前提として、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。）。
・連携型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内にできるだけすべてのワクチンを使用する。
○ 都道府県、市町村又は医療関係団体が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
都道府県、市町村又は医療関係団体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（初版を令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。なお、都道府県及び医療関係団体が接種会場を設ける場合の接種費用の請求・支払いについては、医療機関等が接種を行った場合の処理に準じること（住民を対象に市町村が自ら会場を設けた場合の費用請求・支払い処理とは異なるので注意すること。）。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整※Ｖ－ＳＹＳの利用方法については、追ってお示しする。また、ワクチン等の割り当てについては、都道府県は地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体に伝達）

・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市区町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 医療従事者等の範囲には、病院や診療所の職員だけでなく、保健所職員、救急隊員等の地方自治体職員や、自衛隊職員、検疫所職員等の国の機関の職員も含まれ、広域的視点に基づく対応が求められるため、医療従事者等への接種体制の構築は、都道府県が中心となって行うこととなる。
○ 具体的には、都道府県は市町村や医療関係団体等の関係機関と連携して、「接種施設の確保」と「接種対象者の特定」の大きく２つの作業を行う必要である。
なお、医療従事者等への接種の体制は関係者が連携して構築するものであることから、関係者はお互いの業務についても十分理解している必要がある。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、接種体制構築の中心的存在として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体や、市町村、国の機関等と協力的な関係を構築する。また、各関係者・関係機関から接種予定者数等をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等の調整を行う。
○ 市町村、医療関係団体は自らが担う役割や、最終的な目標、スケジュール等を都道府県と確認するとともに、今後の体制構築の進め方について出来るだけ早期に認識を共有する。
このほか、関係者が接種体制構築に向けて担う役割は概ね以下のとおりである。
担当する事務団体等担当する医療従事者等の範囲

接種場所の確保

接種予定者数の把握

接種予定者リストの作成、予診票の準備

医師会

診療所等の医療従事者等

○

○

○

歯科医師会

歯科診療所の医療従事者等

○

○

○

薬剤師会

薬局の医療従事者等○○○

医師会又は病院団体

自施設で接種を行わない病院の医療従事者等

○

○

○

市町村

市町村職員（救急隊員等）

都道府県が○行う（都道府県に伝達）○

国の機関

国の機関の職員（自衛隊や検疫所職員等）

都道府県が○行う（都道府県に伝達）

○

都道府県

都道府県職員（保健所職員等）
市町村職員
国の機関の職員○○○（都道府県職員分のみ）○：自ら行う（注）医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等について関係団体における対応が困難な場合には、都道府県で関係団体と連携しつつ希望者の受付を行う等の対応を行う。

（３）医療従事者等への接種に関する計画の策定○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。

別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウ
イルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※診療科、職種は限定しない（歯科も含まれる。）。
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。
（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。

（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。

別添２
都道府県における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ
う異なる日付を設定することも可能。
Ⅰ．医療従事者等接種に関する計画書の作成【様式】○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 当該計画書の様式は、関係者から都道府県への報告に活用することも想定できる。また、計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。都道府県が国に計画書を共有するタイミングは以下の２つを目途とする。
<<2月1日>>・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（暫定版）【様式１−１】
・基本型接種施設、連携型接種施設についての情報【様式１−２】<<2月17日>>
・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（確定版）【様式１−１】
・基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係【様式１−２】

Ⅱ．医療従事者等接種に向けた具体的な作業と期限
１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>【様式１−２】○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。

○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープフリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフリーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。

○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。その際には、Ⅰ．の計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式２】○ 都道府県は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握する。また、市町村が把握した医療従事者等として接種を受ける市町村職員の予定数について、市町村から報告を受ける。同様に、当該都道府県内の国の機関が把握した当該機関の職員の予定数についても、当該国の機関から報告を受ける。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。この時点で、都道府県は、確保した接種場所（基本型接種施設を含む）について、当該接種施設の接種予定者数の情報も併せて収集する。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村及び国の機関に割り当て、割り当ての結果を伝達する（様式１−１を活用）。

４．連携型接種施設の把握【２月３日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、基本型接種施設からワクチンの配分を受けて自施設の医療従事者等に接種を行う連携型接種施設及びとりまとめ医療関係団体等が接種場所として確保した連携型接種施設に関する情報を受ける。
具体的には、都道府県は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の名称、引き受け予定人数、自施設の接種予定者数についての情報を把握する。とりまとめ医療関係団体等は、これらの情報を医療従事者等への接種に関する計画書様式の該当欄に記入し、都道府県に提出する。

５．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】【様式１−２】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
○ マッチングの結果は、とりまとめ医療関係団体等及び当該医療機関等の関係者と共有する。なお、とりまとめ医療関係団体等があらかじめ対応関係を調整している場合は、都道府県が改めて調整し直す必要はない。

６．自治体職員等の接種場所と接種人数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、都道府県及び国の機関の職員について、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．で確保した接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書に記載する。

７．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、及び予診票の準備、配布○ 都道府県は、接種予定者である都道府県職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらかじめ記載されている。都道府県は電子媒体を印刷し、接種対象者に配布する。
○ 都道府県は、国の機関から接種対象者のリストを受け取り、同様に予診票を準備して、当該機関に送付する。この場合、都道府県から国の機関に電子媒体の予診票を送付することが基本となると想定される。

８．接種予定者への接種日時の伝達等【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 都道府県は、都道府県職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を都道府県の各保健所等の接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、都道府県内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する。

別添３
市町村における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう異なる日付を設定することも可能。また、都道府県への報告等について、当該都道府県が異なる日付を設定した場合は、当該日付によること。

１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。

○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は、基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。
○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープフリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフリーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。
○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。 その際には、都道府県が作成する計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式】○ 市町村は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握し、都道府県に報告する。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村に割り当て、市町村は、都道府県から割り当ての結果について伝達を受ける。

４．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
市町村は、上記マッチングの結果について、都道府県から情報共有を受ける。

５．市町村職員の接種場所と接種予定者数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 市町村は、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．の接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種予定者数を接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県に報告する。

６．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 市町村は、接種予定者である市町村職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等が予め記載されている。市町村は予診票を印刷し、接種対象者に配布する。

７．接種予定者への接種日時の伝達【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 市町村は、職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、市町村内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種日の前日までに、最終的な接種予定者の人数を伝達する。

別添４
医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（医療関係団体）※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．加入医療機関等における接種予定者数等の把握【1月22日まで】【様式２】○ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体（以下「医療関係団体」という。）は、自団体に加入する医療機関等であって基本型接種施設又は連携型接種施設として自施設において接種を行わないもの、及び当該医療機関等の医療従事者等として接種を受ける予定の者の数を把握する。

２．接種場所の確保【1月28日まで】○ 医療関係団体は、１．で把握した予定者数をもとに、都道府県及び市町村により調整されたディープフリーザーの配置先も踏まえ、自団体の医療従事者等が接種を受ける接種施設を確保する。この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、独自に連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。なお、当該連携型接種施設へどの管理型接種施設からワクチンの移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。
○ 医療関係団体は、接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所ごとの接種人数を計画する。

３．接種場所情報等の都道府県への報告【２月３日まで】【様式１−１】○ 医療関係団体は、確保した接種場所についての情報を都道府県に報告する。
具体的には、医療関係団体は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の情報、引き受け予定人数についての情報を様式１−１に記入し、都道府県に報告する。なお、当該接種場所が連携型接種施設である場合、どの基本型接種施設からワクチンを移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。

４．接種場所と接種人数の確定【様式１−１】○ 医療関係団体は、接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達する。この情報は、接種場所となる医療機関等がワクチンの必要量をワクチン接種円滑化システムに登録するために必要となる。医療関係団体は、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県にも報告する。

５．接種予定者リストのとりまとめ【2月25日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 医療関係団体は、接種予定者である医療従事者等のリストを原則として電子ファイルで自団体の各医療機関に作成させ、これをとりまとめる。様式については別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ とりまとめたリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらかじめ記載されている。医療関係団体は当該予診票を、各医療機関を通じて対象者に配布する。
６．対象者への案内○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決まる。
○ ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する必要がある。

別添５医療機関における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．接種施設として接種を行う意向の都道府県・市町村への申告等【遅くとも1月22日まで】（１）基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する場合○ ディープフリーザーについては、都道府県・市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも１月22日）までに、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を伝えること。ディープフリーザーの配置を受けられるか否かは遅くとも１月28日までに自治体から伝えられる。
なお、基本型接種施設は、当該接種施設において1000人超に接種することが求められることに留意すること。
○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。
（２）連携型接種施設となることを希望する場合○ 連携型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関については、都道府県が設ける締切（遅くとも１月22日）までに連携型接種施設として接種する意向を伝えること。
なお、連携型接種施設の対象となる医療機関は、当該医療機関の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であることに留意すること。

２．接種を実施可能にするための手続き（１）集合契約への参加（委任状の提出）【原則として１月中】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、原則として１月中に、郡市区医師会又は取りまとめの病院団体等に委任状を提出すること。なお、委任状の提出開始時期については追ってお示しする。
（２）V-SYSへの初期登録【V-SYS稼働後速やかに】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、委任状提出時に登録したメールアドレス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「V-SYS」という。）のIDとパスワードが送付される。V-SYSの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、V-SYS稼働後速やかに、V-SYSの初期登録を行うこと。

３．接種予定者の把握及び予診票の作成（１）自施設の接種予定者数の把握【基本型及び連携型接種施設は遅くとも1月29日まで】【その他の医療機関等は遅くとも1月22日まで】○ 全ての医療機関は、自施設に勤務する医療従事者等のうち、接種を予定する者の数を把握した上、・基本型接種施設及び連携型接種施設については、都道府県が設定する締切（遅くとも１月29日）までに都道府県に報告し、・それ以外の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（遅くとも1月22日）までにとりまとめ医療関係団体等に報告すること。
（２）自施設の接種予定者リストの作成【基本型及び連携型接種施設は２月22日まで】【その他の医療機関等は２月25日頃まで】○ 全ての医療機関は、接種券付き予診票を発行するために、接種予定者リストを作成する必要があるため、・基本型接種施設及び連携型接種施設については、２月22日までに接種予定者リストを作成し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（２月25日頃）までに接種予定者リストを作成し、とりまとめ医療関係団体等に提出すること。
（３）接種券付き予診票の発行【予診票様式が確定後速やかに】○ 医療従事者等への接種は接種券付き予診票を費用請求等に用いるため、・基本型及び連携型接種施設については、予診票様式が確定後速やかにV-SYSを用いて自施設の医療従事者等の接種券付き予診票を発行し、接種予定者に配布し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が接種付き予診票を発行・当該医療機関等に送付し、当該医療機関等が接種予定者に配布すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設は連携型接種施設でワクチンの必要量を把握し、連携型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をV-SYSに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、連携型接種施設に連絡することになる。
○ 基本型及び連携型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照すること。