山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
令和４年３月31日告示第77号
改正
令和５年５月15日告示第70号
令和６年５月15日告示第84号（趣旨）
第１条 この要綱は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、山武市補助金等交付規則（平成18年山武市規則第53号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象）
第２条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に定める市内に所在する住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次の各号に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する関係法令に準拠し導入する事業とする。
⑴ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）⑵

定置用リチウムイオン蓄電システム⑶

窓の断熱改修

⑷

電気自動車

⑸

プラグインハイブリッド自動車⑹

Ｖ２Ｈ充放電設備⑺⑻

集合住宅用充電設備
住民の合意形成のための資料
２ 補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）
第３条 補助対象設備を導入する市内に所在する住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。
ただし、山武市暴力団排除条例（平成24年山武市条例第１号）第２条に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費等）
第５条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第５に示すものとし、補助金の額は別表第６のとおりとする。
２ 前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。
３ 補助金は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料を除く補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合は、この限りでない。
４ 補助金は電気自動車及びプラグインハイブリッ ド自動車にあっては、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、補助事業を実施する者ひとりに付き１回に限り交付する。
５ 補助金は集合住宅用充電設備及び住民の合意形成のための資料にあっては、補助対象設備の1/12

種類ごとに、同一の工事に付き１回に限り交付する。
（交付の申請）第６条 規則第３条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）
は、補助事業に着手する前に、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に、別表第７及び別表第８に掲 げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備が電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は集合住宅用充電設備である場合に限っては、着手後の提出でも差し支えない。
２ 前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ
充放電設備が住宅を販売する事業者等により あらかじめ設置された住宅を取得する場合にあっては当該住宅の引き渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事等の 着手とする。
（交付の決定等）
第７条 市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条 規則第５条に規定する条件は次のとおりとする。
⑴ 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。
⑵ 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。
⑶

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
（変更等の承認）
第９条 第７条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下、「補助事業者」という。）は、前条第１号及び第２号の規定により市長の承認を受けようとするときは、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査 し、適正と認める場合は、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更（中止・廃止）承認通知書（別記第４号様式）により補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業者は、前条第３号の規定により指示を受けようとするときは、内容及び理由を記載した書面を市長に提出しなければならない。
（状況報告）
第10条 補助事業者は、市長が必要と認めるときは、補助事業の遂行の状況に関し、速やかに市長に報告しなければならない。
（事業遂行等の指示）
第11条 市長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金の 交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。
２ 市長は、補助事業者が前項の指示に従わないときは、その者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第12条 補助事業者が規則第13条の規定により実績報告をしようとするときは、補助事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月 10日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（別記第５号様式。以下「報告書」という。）に別表第９及

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び別表第10に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（額の確定）
第13条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付額確定通知書（別記第６号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第14条 補助事業者が規則第16条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（財産の管理）第15条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第16条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、当該補助事業の完了の日から市長が指定する期間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第８号様式。以下「承認申請書」という。）により市長の承認を得た場合はこの限りでない。
２ 前項の市長が指定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を勘案して、別表第11のとおりとする。
３ 市長は、第１項による承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記第９号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
４ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、市長は返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（決定の取消し）第17条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付に係る決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵

補助金を他の用途へ使用したとき。

⑶

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑷

第９条の規定による山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更（中止・廃止）承認⑸

申請書の提出を受け、承認するとき。
第11条の規定による状況報告又は第 12条の規定による事業遂行に係る市長の指示に従わないとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第 10号様式）により、その者に通知するものとする。

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（補助金の返還）第18条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助事業の取り消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、その者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 市長は、補助事業に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その者に対し期間を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の保管）第19条 補助事業者は、補助金に係る証拠書類を当該補助事業の完了の日から別表第 11に定める期間保管しなければならない。
（協力の義務）
第20条 この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。
（補則）
第21条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
別表第１（第２条関係）補助対象設備の要件
補助対象設備の種類
補助対象設備の要件
家庭用燃料電池シス 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰテム（エネファーム） ガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人
燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
定置用リチウムイオ リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエン蓄電システムネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補
助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。
）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm 以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。
※マンション等においては、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エン4/12

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

Ｖ２Ｈ充放電設備

集合住宅用充電設備

トランス、ロビー、階段、廊下等の、居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできます。
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
⑴ 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
⑵ 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
⑶ 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
⑷ 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
⑴ 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
⑵ 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
⑶ 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
⑷ 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社
団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
⑴ 急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
⑵ 普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
⑶ 蓄電池付急速充電設備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基5/12

住民の合意形成のための資料

当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
⑷ 充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ 対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
⑸ 充電用コンセントスタンド⑷を装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
マンション管理組合が住民の合意形成のために作成する充電設備の導入に係る説明資料（充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住民の費用負担のシミュレーション等）で、当資料を使用することにより、マンション管理組合の総会で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われるものであること。

別表第２（第３条関係）補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の種類
補助対象設備を導入する住宅の要件
家庭用燃料電池シス 次の各項のいずれかに該当すること。
テム（エネファーム）
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
定置用リチウムイオ⑴ 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利ン蓄電システム用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
⑵ 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
窓の断熱改修⑴ 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
⑵ 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
ウ 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）。
電気自動車、⑴ 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発プラグインハイブリ電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅

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ッド自動車Ｖ２Ｈ充放電設備

集合住宅用充電設備

住民の合意形成のための資料

用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
⑵ 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅であること。
⑶ 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
⑴ 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
⑵ 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
⑴ 既存のマンション等であり、設備はマンション等に属する駐車場（平置き、立体自走、機械式等）における充電設備として居住者が利用できるものであること。
⑵ 別表第６において、住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までに、集合住宅用充電設備を導入するマンション等の敷地の外から、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板が確認できること。
マンション管理組合が管理する、既存のマンション等であること。

別表第３（第４条関係）補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の種類
補助対象者の要件⑴ 市に納付すべき税を滞納していないこと。
⑵ 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。
）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。
）⑶ 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリー第２条第１項に掲げス事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事るすべての補助対象業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額設備する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア リース期間が第 16 条第２項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

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別表第４（第４条関係）補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備の種類
補助対象者の要件⑴ 市内に住所を有する個人であること。
（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。
）⑵ 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を家庭用燃料電池シス実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者からテム（エネファーム）、補助事業の実施について同意を得ていること。
定置用リチウムイオ⑶ 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種
ン蓄電システム※、類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する
Ｖ２Ｈ充放電設備者が、山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断熱改修」の⑵ア又はイに該当する場合⑴ 市内に住所を有する個人であること。
（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。
）⑵ 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
⑶ 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は窓の断熱改修
山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断熱改修」の⑵ウに該当する場合⑴ 補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合であること。
⑵ 補助対象設備を設置するマンション等において、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
⑴
電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車

集合住宅用充電設備

住民の合意形成のための資料

市内に住所を有する個人であること。
（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。
）⑵ 補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、申請者が山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
⑴ 補助対象設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合又は所有者であること。
⑵ 補助対象設備の設置にあたって、国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けていること。
⑶ 同一の工事において、山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
⑴ 集合住宅用充電設備を設置しようとする市内のマンション等のマンション管理組合であること。
⑵ 同一の工事において、山武市市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。

8/12※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
別表第５（第５条関係）補助対象経費
補助対象設備の種類
補助対象経費
家庭用燃料電池シス 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、テム（エネファーム） リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付定置用リチウムイオ属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配ン蓄電システム線工事等）
設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の窓の断熱改修解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。
電気自動車
電気自動車本体の購入費
プラグインハイブリ
プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
ッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備
Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費
急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセン
集合住宅用充電設備
ト及び充電用コンセントスタンド本体の購入費
充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図及び住住民の合意形成のた民の費用負担のシミュレーション等の作成費（事業者への外注費に限めの資料る。
）
別表第６（第５条関係）補助金の額
補助対象設備の種類

補助金の額

家庭用燃料電池シス
上限１０万円テム（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電システム

窓の断熱改修電気自動車・プラグイ
ンハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備

上限７万円
補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断熱改修」の⑵
ア又はイに該当する場合
補助対象経費×１／４（上限８万円）
補助対象設備を導入する住宅が、別表第２「窓の断熱改修」の⑵ウに該当する場合
補助対象経費×１／４（上限 ８万円×改修を行う戸数）
住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限１５万円住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１０万円
補助対象経費×１／１０（上限２５万円）

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集合住宅用充電設備（急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）

住民のみ充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の 補助金額×１／３（上限 ５０万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））
住民以外も充電設備を利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×２／３（上限 １００万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））

住民の合意形成のための資料

上限１５万円

別表第７（第６条関係）交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類
交付申請書の添付書類⑴ 補助対象設備の概要（第１号様式別紙１）⑵ 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し （補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）
第２条第１項に掲げ⑶ 貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式別紙２）※１
るすべての補助対象※１ 補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
設備⑷ 市に納付すべき税の納税証明願（第１号様式別紙３）⑸
法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し※２※２ 補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
⑹ その他市長が必要と認める書類
別表第８（第６条関係）交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類
交付申請書の添付書類
家庭用燃料電池シス⑴ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様テム（エネファーム）、書等）の写し
定置用リチウムイオ⑵ 補助対象設備の設置予定図面
ン蓄電システム、⑶ 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
Ｖ２Ｈ充放電設備⑴ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し⑵ 補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）⑶ 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真⑷ マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許窓の断熱改修証、健康保険証、住民票等）の写し※１※１ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
⑸ マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し※２10/12※２ 補助事業を実施する者がマンション管理組合である場合に限り必要。
電気自動車
又はプラグインハイ
ブリッド自動車

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し⑴

集合住宅用充電設備

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し⑵ 補助対象設備の設置予定図面⑶ 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真⑷ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し⑸ マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※１※１ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
⑹ 申請者個人の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）※
２

住民の合意形成のための資料※２ 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。
⑺ マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し⑴ マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
⑵ マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し

別表第９（第12条関係）実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類
実績報告書の添付書類⑴ 補助対象設備の概要（様式第５号別紙）⑵ 補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し※
１

第２条第１項に掲げるすべての補助対象設備※１ 補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
住民票の写し※２※２ 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。（補助対象設備が集合住宅用充電設備である場合は除く。
）⑷ その他市長が必要と認める書類⑶

別表第10（第12条関係）実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの
補助対象設備の種類
実績報告書の添付書類
家庭用燃料電池シス⑴ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
テム（エネファーム）⑵ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し⑴ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
定置用リチウムイオ⑵ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し
ン蓄電システム⑶ 補助対象設備を設置する住宅が別表第２「定置用リチウムイオ11/12

ン蓄電システム」の⑴に掲げる要件を満たすことを証する書類
補助対象設備の設置状況が確認できる写真
補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。
⑶ 補助対象設備を設置する住宅が別表第２「窓の断熱改修」の⑴に掲げる要件を満たすことを証する書類⑴ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）⑵ 補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第２「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の⑴に掲げる要件を満たすことを証する書類⑶ 自動車検査証記録事項の写し⑷ 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類⑴⑵

窓の断熱改修電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

Ｖ２Ｈ充放電設備

集合住宅用充電設備

住民の合意形成のための資料⑴⑵⑶

補助対象設備の設置状況が確認できる写真
補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し補助対象設備を設置する住宅が別表第２「Ｖ２Ｈ充放電設備」の⑴に掲げる要件を満たすことを証する書類⑴ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真⑵ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し⑶ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告書
類一式の写し⑷ ⑶の実績報告に係る申請の額の確定書類の写し※※ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ変更の申請をしている場合に限り必要。
⑸ 別表第６において、住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは、マンション等の敷地の外から撮影した、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内板と周囲の景観が確認できる写真⑴ 作成した充電設備の設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、住民の費用負担のシミュレーション等の資料の写し⑵ マンション管理組合の総会で集合住宅用充電設備の導入についての議論が行われたことが確認できる議事録等の写し

別表第11（第16条関係）財産処分制限期間
補助対象設備の種類

財産処分制限期間

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電システム

６年

窓の断熱改修

１０年

電気自動車

４年

プラグインハイブリッド自動車

４年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

集合住宅用充電設備

５年

別記様式

略12/12