平成２６年度事業計画
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基本方針

獣医療に関する調査研究、小動物地域獣医療の充実、狂犬病等の人と動物の共通感染症の都民生活への発生予防・まん延防止、学校飼育動物を通じて都民への動物愛護精神啓発と児童の健全育成を支援、動物の適正飼養に関する知識の普及啓発、家畜疾病の未然防止と家畜衛生対策による家畜畜産物の都民の食の安全の確保、動物福祉の向上、人と動物のより良い共生社会の構築、介助動物の保健衛生の向上及びその普及啓発、災害時の動物支援対策、小笠原をはじめとする野生鳥獣の保護治療ならびに調査、生命倫理の高揚を図るなどの公益事業を鋭意、強化推進していくこととする。
また、構成会員の受益に資する事業を展開増進していくものとする。

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事業別事業計画

１．公益目的事業（１）都民公開シンポジウム事業
今年度のシンポジウムのテーマは、発災後 72 時間の動物災害対策である。
（２）狂犬病予防対策推進事業
狂犬病予防注射事業の実施、 狂犬病予防に対する知識の普及啓発などにより,都民の公衆衛生の向上及び公共の福祉増進に努めていくため以下の事業を行う。
ア．都民に対して狂犬病予防に関する資料等を作成並びに情報提供
イ．狂犬病に関するポスターを作成し、動物診療施設に掲示するとともに、犬の飼育者に対しては狂犬病予防の啓発及び咬傷事故防止のための適正飼育を指導し、狂犬病予防法の法令遵守とその重要性を周知、啓発する。
ウ．獣医師に対する知識及び診断技術の周知並びに情報提供。
エ．狂犬病予防注射接種率と登録率の向上促進に資する事業；鑑札､注射済票の交付などの事務委託事業、狂犬病予防注射離島対策事業として、島嶼に対してはヘリコプター等を使用して、会員獣医師を派遣する。
オ．犬の狂犬病抗体調査；狂犬病の発生予測に資するため、都民が飼育する犬を対象に狂犬病の抗体調査を行う。
（３）災害・感染症対策事業
災害の際には、都民の財産、健康保護、人と動物のより良い共生を目的に、被災動物やシェルター収容動物の治療、保健衛生指導等を担う役割がある。
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動物の救護活動を実施することで、被災者を支援し、適切な情報提供等を行うことにより、公衆衛生の向上、動物福祉増進、更には人と動物のより良い共生社会の構築に努めていくこととする。
本会内に災害発生時の初動活動に対応するよう危機管理室を設け、これらは非常時に備えて継続して次の対策事業を実施していく。
ア．危機管理・防災セクション（災害対策事業）
東京都との協定に基づき、災害時において、被災動物の救護活動を効果的且つ速やかに実施する。平時においては、都及び区市町村が実施する防災訓練に協力する。また、ポスターや印刷物、講演会等により、都民に対して、動物を飼育する上での災害対策についての知識の普及啓発を行う。
イ．感染症対策セクション（感染症対策事業）
動物を介した新興感染症や人と動物の共通感染症の発生防止とまん延、拡大防止に資するための体制を構築し、すみやかに対応できるよう備える。
（４）動物由来感染症モニタリング調査事業
東京都の委託を受けて、動物由来感染症の疫学モニタリング調査事業を実施する。
（５）学校飼育動物対策事業
教育施設での動物飼育に関し、児童への情操教育や科学教育、および動物愛護精神の育成を支援し、人獣共通感染症に対する予防および啓発活動を行うことにより健全育成に寄与するよう努める。（公益社団法人東京都獣医師会 学校動物飼育支援事業要綱より）
ア．学校に対する学校飼育動物関連知識の普及啓発及び適正な飼育指導を行う；支部に委託して、都内全域において行う。
オ．動物ふれあい教室の実施の検討；モデル校を設置し、当該校の動物活用授業の遂行を学校担当獣医師として支援を図る。
カ．学校飼育動物に関わる死体検案･埋葬；学校飼育動物の死亡に際して、担当動物病院での死因検案を行うとともに、死因データ等を収集し教育委員会に提供する。合わせて賛助会員等の協力を得て死亡動物の適切な埋葬を支援する。
（６）動物愛護啓発事業
ア．催事における啓発事業；支部が企画、計画する動物愛護活動・動物フェステイバル、区市民祭りでの啓発活動を支援する。
また、動物愛護推進委員、関係機関等と協力して適性飼育、動物の躾等専門知識を応用した指導の普及に努めるほか、動物愛護事業推進のための募金活動や合同動物慰霊祭
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の実施、日本獣医師会が主催する｢動物感謝デー｣に参加協力して、伴侶動物としての保健衛生指導、動物の愛護と終生飼育の意識向上を図るなどし、もって人と動物のより良い共生社会の構築に努める。
イ．ネコの不妊去勢手術；動物の適正飼養の推進を図るため、それぞれ支部地域において市区町村の助成を受けて、不妊去勢手術を実施する。
（７）医療廃棄物等適正処理活動事業
獣医療に伴って排出される医療廃棄物の適正処理と安全な取り扱いについて、獣医師に対して東獣ジャーナルや本会ホームページ等を通じて適切な情報提供と知識の普及啓発を行う。
（８）身体障がい者支援活動事業
東京都福祉保健局と協力して身体障しょう害者の生活を支援する目的で、動物診療施設の協力を得て募金活動を推進する。
東京都福祉保健局を介して介助犬無料診察券配布を行い、介助犬の健康管理等の診療支援する。
（９）夜間診療活動及びマネジメント事業
夜間診療提供体制（ネットワーク）事業を継続して実施する。
（10）小笠原自然環境保護活動事業
ア．捕獲された野ネコの保護活動；野生化した野ネコの捕獲し、会員動物病院へ搬送する。その後、馴化、健康管理のもとに希望する一般家庭へ譲渡する活動を継続して実施する。
イ．小笠原諸島現地診療活動；動物医療派遣団を現地に派遣し、飼いネコの不妊手術やマイクロチップの挿入を含む小動物の診療並びに健康診断、適正飼養啓発等の活動を引き続き実施する。
ウ．自然環境保護の啓発活動；小笠原自然遺産の保護・保全に関する知識の普及啓発活動として、広報活動を通じて、恒久的な自然環境保護へのモラル充実に努める。
（11）傷病野生鳥獣保護活動事業
東京都の委託「傷病野生鳥獣保護活動事業」を実施する。
（12）学会・講習会活動事業
産業動物、小動物又は獣医公衆衛生分野に関する学術講習会を開催する。
さらに関東・東京地区獣医師会大会・学会、および FASAVA（アジア小動物獣医師会）大会に協力する。
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（13）広報活動事業：
本会の事業全般に関わる包括的情報を広く一般都民及び獣医師に広報し、都民及び獣医師がこれら情報の内容を十分に享受できるよう、次の広報活動に努めるため、東獣ホームページの充実をはかり、開示に努める。
なお本年度より、会員の受益に資するウェブサイトの構築を図る。
また機関紙（東獣ジャーナル）発行：公益目的事業の活動報告、獣医事関連法規、獣医事に関する諸情勢、学術研究の調査結果等の必要な情報の収集と開示に努める。

（14）家畜衛生防疫対策事業
行政庁、畜産関連団体の委託を受け、以下の事業を行う。
ア．死亡牛緊急防疫対策事業
イ．家畜生産農場清浄化支援対策事業
ウ．東京都家畜衛生対策事業
エ．家畜防疫互助基金造成等支援事業
オ．馬飼養衛生管理特別対策事業
カ．馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業（15）医療事故防止セミナー開催事業
獣医療事故防止に取り組むため、獣医師を対象に獣医療事故及び獣医療過誤の防止を図るための獣医療倫理の啓発、獣医療事故に関する情報公開やセミナー等の開催等を通じて、都民に対して安全で良質な獣医療を提供するよう努める。
２．収益事業及びその他の事業
本会の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）不動産の貸し付けに関する事項（２）福利厚生事業（共済給付、旅行保険の加入、無受給退会者への記念品贈呈等）（３）加入促進（組織率向上対策）（４）印刷物の販売等（予防注射証明書、カレンダーの領布等）（５）事務受託事業（保険加入の斡旋業務等）（６）会員名簿発行

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