Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
2018年7月1日

お得意様

各位
村中医療器株式会社
大阪市中央区船越町二丁目３番６号
Tel.06-6943-1221 Fax.06-6947-5360「非侵襲式ＤＶＴ予防システム フロートロン」シリーズの製造販売業者
変更による一部製品の注文コード・品番・JANコードの改定のご案内

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は弊社製品に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、日頃よりご愛顧頂いております「非侵襲式ＤＶＴ予防システム フロートロン」シリーズにつきまして、輸入元および製造販売業者がゲティンゲグループ・ジャパン（株)様からアルジョ・ジャパン(株)様に変更となりました。
弊社は引き続き国内総発売元として販売を継続いたしますが、一部注文コード、品番及びJANコードを変更させていただくこととなりました。
詳細につきましては、下記をご覧ください。なお、製品名、価格の変更はございません。
今後とも引続き、弊社製品をお引き立て賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆対象商品「非侵襲式ＤＶＴ予防システムフロートロン」シリーズ＊詳細につきましては、別紙資料をご覧ください。

◆変更時期：現行在庫品がなくなり次第順次変更

以上〒540-0036

大阪市中央区船越町2丁目3番6号

TEL06-6943-1221

FAX06-6947-5360

http://www.muranaka.co.jp/

別紙
＜変更前＞
注文コード
726-200-90
726-200-91
726-210-01
726-210-02
726-210-11
726-210-12
726-210-03
726-210-13
726-200-01
726-200-02
726-200-11
726-200-12
726-220-01
726-220-02
137-182-21
137-182-22

品番526000-11526000-12
DVT10
DVT20
DVT30
DVT40
L501-M
L503-M
TRP10
TRP20
TRP30
TRP40
FG100
FG200SP057SP061

商品名ﾌﾛｰﾄﾛﾝ ACS900 STDﾁｭｰﾌﾞｾｯﾄ
ﾌﾛｰﾄﾛﾝ ACS900 ORﾁｭｰﾌﾞｾｯﾄ
DVT10ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)標準ｻｲｽﾞ
DVT20ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)Lｻｲｽﾞ
DVT30ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)標準ｻｲｽﾞ
DVT40ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)Lｻｲｽﾞ
L501-Mｼﾝﾌﾟﾙｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)標準ｻｲｽﾞ
L503-Mｼﾝﾌﾟﾙﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)TRP10ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)標準ｻｲｽﾞ
TRP20ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)Lｻｲｽﾞ
TRP30ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)標準ｻｲｽﾞ
TRP40ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)Lｻｲｽﾞ
FG100ﾌｯﾄｶﾌ(足底用)標準ｻｲｽﾞ
FG200ﾌｯﾄｶﾌ(足底用)Lｻｲｽﾞ
接続チューブ，エクセル専用（1500mm）
接続チューブ，エクセル専用（3000mm）

標準単価¥ 300,000¥ 330,000¥ 7,000¥ 8,700¥ 13,000¥ 16,000¥ 5,000¥ 9,500¥ 8,000¥ 10,000¥ 15,000¥ 18,000¥ 5,000¥ 11,000¥ 9,000¥ 12,000

入数
ＪＡＮコード1台 4580293840416
1台 4580293840423
2枚1組 4580293840430
2枚1組 4580293840447
2枚1組 4580293840454
2枚1組 4580293840461
2枚1組 4580293840539
2枚1組 4580293840546
2枚1組 4580293840485
2枚1組 4580293840492
2枚1組 4580293840508
2枚1組 4580293840515
1枚 4580293840553
1枚 4580293840560
1本 4946306071299
1本 4946306071305

商品名ﾌﾛｰﾄﾛﾝ ACS900 STDﾁｭｰﾌﾞｾｯﾄ
ﾌﾛｰﾄﾛﾝ ACS900 ORﾁｭｰﾌﾞｾｯﾄ
DVT10ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)標準ｻｲｽﾞ
DVT20ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)Lｻｲｽﾞ
DVT30ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)標準ｻｲｽﾞ
DVT40ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)Lｻｲｽﾞ
L501-Mｼﾝﾌﾟﾙｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)標準ｻｲｽﾞ
L503-Mｼﾝﾌﾟﾙﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)TRP10ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)標準ｻｲｽﾞ
TRP20ｼｮｰﾄｶﾌ(下腿用)Lｻｲｽﾞ
TRP30ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)標準ｻｲｽﾞ
TRP40ﾛﾝｸﾞｶﾌ(大腿･下腿用)Lｻｲｽﾞ
FG100ﾌｯﾄｶﾌ(足底用)標準ｻｲｽﾞ
FG200ﾌｯﾄｶﾌ(足底用)Lｻｲｽﾞ
接続チューブ，エクセル専用（1500mm）
接続チューブ，エクセル専用（3000mm）

標準単価
入数
ＪＡＮコード¥ 300,000
1台 5055982700511¥ 330,000
1台 5055982700528¥ 7,000 2枚1組 5055982701006¥ 8,700 2枚1組 5055982701013¥ 13,000 2枚1組 5055982701020¥ 16,000 2枚1組 5055982700733¥ 5,000 2枚1組 5055982700870¥ 9,500 2枚1組 5055982700894¥ 8,000 2枚1組 5055982784917¥ 10,000 2枚1組 5055982784924¥ 15,000 2枚1組 5055982784931¥ 18,000 2枚1組 5055982784948
表示価格に消費税は含んでおりません。
¥ 5,000
1枚 5055982700764¥ 11,000
1枚 5055982700795¥ 9,000
1本 設定なし¥ 12,000
1本 設定なし

＜変更後＞
注文コード
N43-001-13
N43-001-14
N43-001-01
N43-001-02
N43-001-03
N43-001-04
N43-001-07
N43-001-08
N43-001-09
N43-001-10
N43-001-11
N43-001-12
N43-001-05
N43-001-06
N43-001-17
N43-001-18

品番526000-11
526000-12
DVT10-JPDVT20-JP
DVT30-JP
DVT40-JP
L501-M-JP
L503-M-JP
TRP10-JP
TRP20-JP
TRP30-JP
TRP40-JP
FG100-JP
FG200-JP
SP057
SP061

以上
＊表示価格に消費税は含んでおりません。

〒540-0036

大阪市中央区船越町2丁目3番6号

TEL06-6943-1221

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文の構造化による口コミ評価の分析・検索
二本木 智洋 *住田 一男 **

* 東京工業大学大学院総合理工学研究科

１．はじめに他人のコメントや評価を参考にして、様々な商品やサービスを購入することは一般的に行われている。また、消費者のコメントや評価が有用な情報であることは、企業がアンケート調査等を頻繁** (株)東芝 研究開発センター行っている[5]。ある特定の商品に対する意見を収集・検索するものであり、多商品を対象とする場合にはそのまま適用できるものではない。
評価表現抽出は、図１に示すように３つのステップから構成されている。に行っていることからも明らかである。近年ではインターネットを利用して評価を収集する試みも盛んになっている。中でも、口コミ検索サイト[1]<評価>の辞書

類義語辞書と 呼 ば れ る サ ー ビ ス ( 例 え ば Power to ThePeople[2]など)では、ユーザーに商品やサービス<評価>抽出のコメントや評価(口コミ評価)を自由に登録してもらい、それを別のユーザーが参照することが可対構造抽出

自由記述能である。しかし、手間がかかるので、ユーザーは口コミ評価の中の全ての自由記述文を読むことはない。一括して概要を把握できる機能が提供できれば、効率的な意見把握が可能となる。
本研究では、多商品分野に渡る大量の自由記述

評価表現<対象>抽出・「名詞」「助詞」の連接・抽出条件設定

図１ 評価表現抽出の流れ(1)＜評価＞の抽出

文から、評価に関する表現を抽出して定量化し、ある商品に対する自由記述文をもとに＜評価＞効率的な分析・検索機能を提供する手法を考案すになりうる表現の辞書(人手で事前に作成)と類義る。

語辞書に基づき、該当する表現を＜評価＞として抽出する。
（類義語辞書の作成には[6]を利用した）。

２．評価表現における＜対象＞と＜評価＞の抽出
自然言語文から有用な情報や知識を抽出しようとする試みが行われている([3]など)。本研究では、口コミ検索サイトに寄せられた自由記述文から、ある＜対象＞に関する＜評価＞(一般的な「対象」「評価」と区別するために以下で用いる)という対をなす構造を用いて評価表現を抽出する。

＜評価＞の抽出例を図２に示す。
画面が見やすい<評価>の辞書
良い見やすい・・・<評価>

図２ ＜評価＞の抽出例(2)＜対象＞の抽出

李らは商品の自由記述アンケートから情報を抽自由記述文から「名詞」「助詞」の連接を＜対象出し、分析を行っている[4]。抽出される情報は単＞として抽出する。ただし、語と助詞の種類によ語単体であり、商品の特徴や他商品との相対関係り＜対象＞として抽出しない条件を設定した。＜の視覚化に重点が置かれている。また、立石らは対象＞の抽出例を図３に示す。
画面が見やすいインターネット上から人の意見を抽出することをAnalysis and Retrieval of the Word-of-mouth
Estimation by Structurizing Sentences* Tomohiro Nihongi ** Kazuo Sumita* Tokyo Institute of Technology ** TOSHIBA Corp.

* tomohiro.nihongi@ip.titech.ac.jp** kazuo.sumita@toshiba.co.jp<対象>

図３ ＜対象＞の抽出例(3)対構造の抽出(1)(2)により抽出された＜対象＞と＜評価＞を、同一文中で対応付け、対の構造を抽出する。

３．抽出実験面の例を図５に示す。

ある携帯電話１に対する自由記述から＜評価＞検索データベース作成部の辞書を事前に作成した。この辞書を用いて別の携帯電話２に対する自由記述から＜評価＞を抽出

口コミ評価

評価表現抽出検索ＤＢした結果を表１に示す。

<評価>の辞書(人手)

携帯電話１

携帯電話２

294175<評価>(1)[全抽出数] 294 [512]

検索実行部
検索要求

評価表現抽出商品検索検索結果

77 [217]

再現率 R１1.000.44

適合率 P１0.570.35<評価>(2)[全抽出数] 294 [620]

図４ 試作システム

122 [356]

再現率 R21.000.70

適合率 P20.470.34<評価>(1) ：<評価>の辞書を使用<評価>(2) ：<評価>の辞書と類義語辞書を使用< 評価 >< 評価 >
適合率 P =
再現率 R =
全抽出数
< 評価 > の辞書

表１ ＜評価＞の抽出結果

携帯電話１の＜評価＞の辞書に類義語辞書を組み合わせることによって、携帯電話２においても
図５ 動作画面の例

0.7 の再現率が得られている。
一方、携帯電話１、２のそれぞれの自由記述から＜対象＞を抽出した結果を表２に示す。
携帯電話1

携帯電話２

５．まとめ
本研究では、＜対象＞＜評価＞の構造を利用して、自由記述から評価表現を抽出した。＜評価＞の辞書と品詞情報を用いることにより、＜対象＞人手による<対象> 284

152<対象>[全抽出数] 220 [1120]

110 [762]と＜評価＞の抽出は商品の種類に関わらず 0.7 の再現率 R

0.78

0.72

再現率がみられた。また、得られる情報を利用し適合率 P

0.200.14た商品検索システムを試作した。今後、システム< 対象 >
再現率 R =
人手による < 対象 >< 対象 >
適合率 P =全抽出数

表２ ＜対象＞の抽出結果全体としての有効性を評価する。
６．参考文献機種に関わらず 0.7 以上の再現率が得られてい[1]日経ネットビジネス,No.66,”口コミ検索サイト

る。＜対象＞＜評価＞構造の抽出例を表３に示す。

ユ ー ザ ー 評 価 を 基 に 情 報 抽 出 ”, pp.132-135,

自由記述使い勝手はとっても良いので、是非お勧めです。

<対象>‐<評価>使い勝手‐良い表３ ＜対象＞＜評価＞構造の抽出例

2001[2]Power to The People , http://www.ptp.co.jp[3]IREX 実行委員会：IREX ワークショップ予稿集,1999[4]李ほか：確率的コンプレキシティを用いたルー

４．試作システム

ル学習による自由記述アンケート分析, 言語処

抽出された＜対象＞＜評価＞構造の有用性を評

理学会第７回年次大会発表論文集, pp.379-382,

価するために、商品検索を行うシステムを試作した。ある商品分野の中で、自分が商品に求める特2001[5]立石ほか：インターネットからの評判情報検索,性を自由記述で入力すると、それに一致すると思

自然言語処理, No.144-011, pp.75-82, 2001

われる商品を一致度順に出力する。試作システム[6]国立国語研究所：分類語彙表(フロッピー版),の構成は図４のようになっている。また、動作画

1993
⼟⽊学会・⽇本建築学会 合同シンポジウム「⼟⽊と建築－連携への期待と展望」
2022-12-12設計の基本WG
WG主査 横⽥ 弘

WGの概要2

 WGの⽬的
構造物の形態，形式，材料等によらない共通的な構造設計の規範を作成する。
 WG委員⼟⽊学会委員横⽥ 弘（主査︔コンクリート構造）中村 光（TF幹事︔コンクリート構造）阿部 雅⼈（TF委員︔鋼構造）
⽊村 定雄（トンネル⼯学）中村 晋（地震⼯学）
本間 淳史（橋梁⼯学）
渡辺 忠朋（複合構造）
 活動経緯
第1回WG 2022年 9⽉21⽇
第2回WG 2022年10⽉14⽇
第3回WG 2023年3⽉2⽇予定

⽇本建築学会委員
楠 浩⼀（TF幹事︔コンクリート構造）
⼭⽥ 哲（TF委員︔鋼構造）
五⼗⽥ 博（⽊質構造）
⽥村 修次（基礎地盤構造）
勅使川原 正⾂（コンクリート構造）
永野 正⾏（振動）⻄⼭ 峰弘（PC構造）

キックオフ「（仮称）⼟⽊・建築構造物の設計の共通原則」原案説明

構造設計等に関する規格の体系

法 令
法

省 令
告 ⽰
等

国⼟交通省
農林⽔産省
⽔産庁，環境省ほか
⽇本産業規格（JIS）
試験法

材料の品質
規格

3

設置者
国
地⽅⾃治体
道路
鉄道
電⼒，ガス
港湾，空港ほか

コード類
⽰⽅書
標準ほか

⽰⽅書，指針，マニュアルほか
設計，施⼯，維持管理
論⽂
TR
JSCE, AIJ, JCI, JPCI, JSSC, JGS, etc.

国際規格
（ISO）

調査・研究

規格のヒエラルキー

国際規格

地域規格

国家規格

4

ISO規格
IEC規格
EN (欧州規格)

ISOとCENのウィーン協定（1991）

WTO/TBT協定

法令，JIS 等

規格の整合化
団体規格

学会等の規格類

社内規格

内規など

⼟⽊コンクリート構造物を事例に

5

道路構造物

鉄道構造物

港湾構造物

道路橋⽰⽅書

鉄道構造物等設計標準

港湾の施設の技術上の基準

その他

性能評価（照査）の⼿法の⼀つとして応答値や抵抗値の算定⽅法を提⽰

⼟⽊学会 コンクリート標準⽰⽅書［設計編］ 基本原則編・施⼯編・維持管理編・規準編など□ 汎⽤的な性能評価の規定□ 設計ー施⼯ー維持管理の連携（基本原則編）□ 要求性能の⽔準（耐震計画） □ 設計編と施⼯編 → Deemed to satisfy ISO 19338□ 耐⼒，変形などの算定□ 維持管理編 → ISO 16311-1と合致□ 耐久性

⽇本産業規格 JISなど

階層化した技術基準の構築

6

レベル１

構造物の基本的要求性能 性能規定型の基幹となる設計⽅法を規定
⼟⽊構造物︓各種法令（道路法，港湾法等）
建築物︓建築基準法
ヨーロッパでは︓建設製品指令CPD，建設製品規則CPR

レベル２

構造物の設計の基本 構造物の設計の基本を規定する包括設計基準
⼟⽊・建築にかかる設計の基本（2002）
JIS A 3305（ISO 2394の直訳）

レベル３

構造物の設計・施⼯⽅法 構造材料毎の設計・施⼯・維持管理の具体的内容を規定
構造物の設計⽅法，施⼯⽅法，品質評価・品質保証
構造材料の要求性能，製造・製作⽅法，品質規格，品質試験⽅法，品質保証等

レベル４

各種構造物の設計・施⼯⽅法 施設や構造物の種類別に設計・施⼯⽅法を規定
設計基準，施⼯基準，共通仕様書等
Reference）辻幸和︓ISO規格に対応する「設計の基本」のJIS規格化，コンクリート⼯学，58(12)，2020.12をベースに作成

⼟⽊・建築にかかる設計の基本（国⼟交通省，2002年）（まえがき冒頭部分の抜粋）
我が国においては，種々の構造物の設計に係わる技術標準を，⼟⽊構造物・建築構造物あるいは鋼構造物・コンクリート構造物・基礎構造物といった，各構造物の特性に特化させて発達させてきた。
このことは，各構造物の構造設計における最適設計を⾏うという⾯からは効果的なものであったが，構造物の特性別の技術標準の存在は，近年において指摘されることが多くなっている説明性の向上といった⾯から，阻害要因となることもある点は否めない。

7

⼟⽊・建築TF 設計の基本WG

8

我が国の構造設計の規範となるべき「⼟⽊・建築構造物の設計の共通原則（仮称）」を議論し，作成する。
• ⼟⽊学会
構造⼯学委員会 ⽰⽅書連絡会議 設計の基本WGで原案を作成
構造⼯学委員会，コンクリート委員会，鋼構造委員会，複合構造委員会，舗装⼯学委員会，トンネル⼯学委員会，地震⼯学委員会，地盤⼯学委員会，ISO対応特別委員会， 建築構造分野• ⽇本建築学会

⼟⽊・建築構造物の設計の共通原則 ⽬次案（2022-10-18時点）
12345

6
7

総 則
1.1 ⼀ 般1.2 ⽤語の定義
設計の基本
要求性能
3.1 ⼀ 般3.2 設計供⽤期間
3.3 要求性能
構造計画
性能の評価
5.1 ⼀ 般5.2 作 ⽤5.3 性能照査
記録・保存と情報伝達
設計と施⼯・維持管理の関わり（性能の確保の前提）

9

付属資料
1 ライフサイクルにおける構造物の性能の確保の仕組みの考え⽅
2 想定外事象における対応
3 構造物の要求性能
4 限界状態と安全係数
5 時間軸による性能評価
6 設計における数値解析の検証と妥当性確認の考え⽅
7 性能照査の⽅法と扱い／許容応⼒度，仕様，経験則
8 「設計の共通原則」を具現化するための前提
参考資料
1 設計に⽤いる数値解析法の妥当性確認事例

設計の共通原則における性能設計の扱い•
構造物の⽬的機能
要求性能性能評価（照査）

••
•
•

•
•

構造物の⽬的－機能－要求性能
サステイナビリティ，供⽤性等
個々の構造物と構造物からなるシステム
要求性能の⽔準（作⽤と性能）
設計供⽤期間とライフサイクル
想定外の事象への対応
性能評価
マクロ式，数値解析，実験，仕様，実績等
限界状態，時間軸，V&V
ライフサイクルにおける設計の位置づけ
設計の共通原則の具現化（マネジメント）

10おわりに11

 我が国の建築物およびインフラの構造設計の規範となる考え⽅を規定する規格の整備が必要である。
 JIS A 3305の内容も尊重しつつ，これまで蓄積された経験と知⾒に基づいた⽇本オリジナルの構造設計の規範・基軸となることを⽬指す。
 設計の基本WGで作成する共通原則は，将来JIS化を⽬指したい。
 構造物の材料，形式，形態ごとに整備される設計基準類は，この共通原則に⽰される考え⽅に基づくことを期待する。

ご清聴ありがとうございました
2023 年 4 月 18 日
株式会社ホリゾン

中綴じ製本システム STITCHLINER Mark V
第 35 回中小企業優秀新技術・新製品賞優秀賞を受賞

株式会社ホリゾンの中綴じ製本システム STITCHLINER Mark Ⅴが、りそな中小企業振興財団、日刊工業新聞社主催の第 35 回中小企業優秀技術・新製品賞、一般部門において優秀賞を受賞しました。
中小企業優秀新技術・新商品賞は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に 1988 年より実施されています。
弊社では過去にも第 19 回において自動紙折り機 AFC-566FKT が優秀賞を受賞し、⻑年にわたり時代のニーズに合わせた新技術・新製品を開発・製造しています。

■中綴じ製本システム STITCHLINER Mark Ⅴ製品情報
https://www.horizon.co.jp/products/ja/products/digital_finishing/stitchlinermark_v_digital/stitchli
nermark_v_digital_j.html

本件のお問い合わせ先ホリゾン・ジャパン株式会社

東京支社

TEL：03-3652-7631（代表）ホリゾン・ジャパン株式会社

京都支社

TEL：075-933-3060（代表）
2020 年 8 月吉日

技術士業務研究会／2020 年（令和 2 年）9 月度オンライン Web 例会案内
☆開催日時：2020 年（令和 2 年）9 月 11 日（金） 19:00～21:30（現役の帰宅時間を考慮）☆開催場所：ZOOM を使っての Web 例会につき、各自の PC 等でご参加願います☆開会挨拶 （19:00～19:05）
上田 修史 部会長
☆講 演
１．
（19:05 ～ 20:10）【ご講演タイトル】：『 レジリエンスへの道筋そして新型ウイルスへの備えは 』
技術士（衛生工学・総合技術監理部門） 南方 英則 氏
【ご講演概要】安全の考え方に、Safety-Ⅰ（物事がうまくいかないことを防ぐ）、Safety-Ⅱ（物事がうまくいくことを確実にする）がある。現在の製造、交通、医療、金融などの社会技術システムは複雑さが増大し前者は通用しない。後者の方策では、人間によるパーフォーマンスの調整により、予見されないシステムの外乱（共起・創発）の影響を最小化し適応・継続できるレジリエンスが求められるが、これは効率（生産性）と完全(安全性)のトレードオフに対する犠牲を伴う判断問題でもある。サプライズに対し、備えがあること、備えのない事態の双方に備えて適応するには 4 つの能力が必要である。
２．
（20:20 ～ 21:25）【ご講演タイトル】：『 日本技術士会近畿本部の取り組みについて 』
技術士（機械・総合技術監理部門） 田岡 直規 氏
【ご講演概要】公益社団法人日本技術士会近畿本部は、会員 2,355 名（正会員 1,861 名、準会員 494 名）を超える全国最大の地域本部として、全国８地域本部の「地域創生と地域連携～地域ファースト」の核となるリーディング地域本部としての役割を担っている。また、近畿本部の下には，17 委員会・11 部会・9 活動グループが活発な活動を展開し、地域創生と地域連携に寄与できる技術士のコアコンピテンシーの向上、技術者倫理観の醸成、会員拡大等の施策にも取り組んでいる。
本講演では、このような状況下での、過去、現在、将来にわたる日本技術士会近畿本部の取組みについて紹介する。
☆業務研究会連絡事項など☆ZOOM による Web 例会に関するお知らせ
１）ZOOM 会議①カメラ・マイク・スピーカ付の PC、ノート PC（3 点具備） またはスマホやタブレットの準備。
②会議に参加するだけの場合、ZOOM の会員登録は不要。アカウントの取得は事前に必要。
２）参加方法
①「アカウント」の取得がまだの方は添付資料（衛生工学助宮部会長作）にしたがって、アカウントを取得して下さい。
②参加申込者に主催者（ホスト）から「ZOOM の招待メール」が前日までに送られます。
③アカウントがある方は、招待メールにある「長い URL」をクリックすれば、会議に参加できます。
④参加だけだとアプリ「ZOOM」のダウンロードは必要ありません。ダウンロードしなくても参加できます。
）◇講演会参加費：ZOOM による Web 例会につき、業務会研究会会員、会員外ともに無料。
◇申 込： 2020 年９月８日（火）までに下記へお願いします。
参加/不参加が未定の場合でも参加申込をして URL を取得してください。
業務研 HP https://sites.google.com/site/gyoumuken/
業務研究会 和田 克利 (gyoumuken@gmail.com)【講師のご経歴】-1-講師氏名：

南方 英則（みなかた ひでのり）＜生年月日、出身地＞
1949 年 11 月 19 日生まれ
和歌山市出身
＜学歴＞
大阪大学工学部機械工学科卒＜職歴＞
1973 年 4 月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社
尼崎製造所でシームレス鋼管製造の後、1978 年より東京（大阪）本社の環境ﾌﾟﾗﾝﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業部でプラント配管の設計施工、廃棄物の資源化設備およびガス化溶融炉の開発・計画・建設に従事。
2010 年 技術士・労働安全衛生コンサルタント事務所を開設＜専門分野＞
化学物質のリスクアセスメント、化学安全（爆発火災防止技術）、安全・衛生診断、廃棄物処理施設建設に係る基本設計業務＜所属学協会＞
日本技術士会、日本労働安全衛生コンサルタント会、日本産業衛生学会、廃棄物資源循環学会、大阪技術振興協会、大阪環境カウンセラー協会＜資格＞
技術士（衛生工学、総監）、労働安全・労働衛生コンサルタント、環境計量士（騒音振動・濃度）、エネルギー管理士、ＥＡ２１審査員、環境カウンセラー＜趣味＞
魚釣り（磯、船）講師氏名：田岡直規（たおかなおき）＜生年月日、出身地＞
1957 年 4 月 3 日生まれ 63 歳、京都市出身＜学歴＞
京都大学大学院工学研究科化学工学専攻修士課程修了
ロンドン大学インペリアルカレッジ 大学院 修士課程修了＜職歴＞
・1983 年 4 月 大阪ガス株式会社入社
導管事業部、導管技術センター、資材部、監査部（現在に至る）（主に、導管計画・保全・技術開発・購買業務、内部監査を担当）
この間、ロンドン大学大学院留学、一般社団法人日本ガス協会出向等。
・2007 年 4 月～大学非常勤講師（技術者倫理、科学技術と社会等を担当）
京都大学大学院、立命館大学、関西大学、岐阜大学、神戸大学等＜所属学協会＞

・日本技術⼠会
・日本工学教育協会
・科学技術社会論学会
・近畿化学協会＜資格＞
・技術士（機械部門・総合技術監理部門）
・APEC エンジニア（Mechanical)
・公認内部監査人（CIA：Certified Internal Auditor）＜趣味＞
・ゴルフ、旅行、将棋
以上-2-
2024 New Generation Tennis 石黒杯
第 11 回 JPTA ALL JAPAN JUNIOR TENNIS TOURNAMENT U12 ・ U14 地 区 大 会
第 13 回 JPTA ALL JAPAN JUNIOR TENNIS TOURNAMENT グ リ ー ン ボ ー ル U10 地 区 大 会
主催 ： 公益社団法人日本プロテニス協会

協

賛 ： 株式会社ダンロップスポーツマーケティング

開催

日 ： 8月13 日（火）会場

名 ： スポーツの杜会

場

住

予備日： 無鈴鹿

コートサーフェス：オムニ

所 ： 三重県鈴鹿市御薗町1669

種

目 ： １４才以下・１２才以下・１０才以下

参

格 ： １４才以下の部（2010年１月１日～2013年12月31日出生の者）

加資

雨天時は中止になります。

各男女シングルス

１２才以下の部（2012年１月１日～2015年12月31日出生の者）

全国大会のHPはこちら

１０才以下の部（2014年１月１日以降出生でセルフジャッジが出来る者）
定員 ： 各カテゴリー16名

試

法 ： U12とU14は3セットマッチ

合

方

先着順
1、２セットは「4-4タイブレーク」もしくは「4ゲーム先取」（ノーアド）3セット目はマッチタイブレーク（10ポイント制）短縮型3セットのため、3試合以上組む場合もあります。U10は1セットマッチもしくは6ゲーム先取。
※申込人数や荒天などにより試合方法を変更する場合があります。

試合球 ： U12とU14はダンロップFORT

参加

費 ： U12 と U14 ：U10はグリーンボール

5,000 円（UTRスコア掲載手数料、参加賞代、保険代含む）
4,500 円（参加賞代、保険代含む）

U10 ：
申込

方

法 ： 専用WEBサイト

申込

期間 ：

申込はこちらhttps://ws.formzu.net/dist/S44673757/

2024年7月1日 (月) 10:00～

2024年7月23日 (火) 13:00

参 加 費 支 払 い 方 法 ： 当日現金をご持参ください。（お釣りのないようにお願いします。）
キ ャ ン セ ル 料 ： 2024年7月25日 (木) 以降の取消は参加費を全額いただきます。
問 い 合 わ せ 先 ： 公益社団法人日本プロテニス協会事務局
ＴＥＬ ： 03-5791-1965

メール ： junior-team@jpta.or.jp

森

平日9：00～18：00

ド ロ ー 発 表 日 時 ： 2024年8月9日
ド ロ ー 発 表 方 法 ： 協会HPに掲載予定

受付時間など、大会注意事項を仮ドローにてお知らせします。

事前に確認の上、ご参加下さい。
雨天時 ： ドロー発表時に雨天時の対応を掲載します。
※大会前日と当日に発熱症状のある方は、大会出場を辞退いただきますようお願い申し上げます。
またその際は参加費の返金は行いません。

UTR に つ い て ： U12とU14はUTR認定大会です。試合のスコアはUTRに反映されます。
※・既にUTRのアカウントをお持ちの方でもスコア掲載手数料はいただきます。参加費の割引はございません。・UTRを既にお持ちの方、または過去にUTR認定大会に出場経験のある方は、同じスペルをご入力ください。以前と異なるスペルで申込をされた場合は、別の記録になりますのでご承知おきください。・個人記録が2つになったのを1つにまとめるには、保護者もしくはご本人からUTRへ連絡が必要になります。・UTRの結果反映には地区大会開催後、1か月ほどかかります。希望する時期までにUTRに結果が反映されなかったとしても、大会参加費の返金等には対応いたしかねますので、予めご了承ください。
全 国 大 会 選 出 基 準 ： 右記入賞者、及び選考委員会が認めた者
８ドロー（2BYE）6名未満の場合は全国大会出場権利が発生しません。参加人数が17名以上の場合は今年度の地区大会が参加人数

人数

終了後、選考委員会を開催し、繰り上げ案内を行います。選考基準については、協会内で定めた内容に基づきますが、基6名～11名

1名

準は公表しません。また、全国大会出場権を持っている選手が辞退した場合、繰り上げ案内をする可能性もございます。

12名～16名 2名
(H1-2) 土木図書館映像資料貸出規則
昭和40年12月
昭和53年５月12日
昭和53年９月29日
平成14年４月26日
平成23年11月18日

制定一部改正
〃〃
〃

（総則）
第１条

土木図書館（以下「図書館」という。）が管理する16ミリフィルム、ビデオテープ等（以下「映像資料」という。）の貸出については、この規則の定めるところによる。
（貸出対象者）
第２条

土木学会会員および館長の許可を得たものとする。

（貸出の範囲）第３条
２

図書館は、前条に定める借受者の求めに応じ貸出に供する。

貸出できる映像資料は、著作権法上の権利処理を終えたものに限る。

（利用手続き）第４条

図書館は、借受希望者が図書館に提出する所定の申込書（様式－１）を承認の後、映像資料に申込書の写しを添付して貸出を行う。図書館は、控えとして申込書を映像資料が返却されるまで保管する。
２

申込方法は、電話またはＦＡＸとする。

３

貸出料金は、無料とする。

４

輸送機関に委託して貸出す場合の費用（荷造料・保険料・送料等）は往復路とも借受者が負担する。

５

１回の貸出は、原則として３作品以内とする。

６

貸出期間は、原則として３日以内とする。ただし、遠隔地等特別の場合は、別途考慮する。

７

返却は、映像資料（申込書の写し添付）と図書館保管の申込書を照合の上、申込書および申込書の写しに返却確認印の押印をもって処理する。申込書の写しは、借受者に返却する。

８

借受者は、上映会での使用の場合に限り、映像資料返却時に上映報告書（様式－２）を提出する。

（損傷・紛失）第５条

借受者が映像資料を損傷または紛失した場合、修復または再生に要する費用は、原則として、借受者が負担する。
（その他）
第６条
２

映像資料の複製は禁止する。

前項を無視して複製することにより生じた責任は、すべて借受者に帰するものとする。

（規則の変更）第７条

この規則の変更は、理事会において行う。

附則

この内規は、昭和40年12月から施行する。

附則

この変更内規は、昭和53年５月12日から施行する。

附則

この変更内規は、平成53年９月29日から施行する。

附則（平成14年４月26日 理事会議決） この変更内規は、平成14年４月26日から施行する。
附則（平成23年11月18日

理事会議決） 内規から規則に変更し、平成23年11月18日から施行する。

Ⅱ- H1-2 - 1
平成２１年４月１５日

MCPC 受賞について
財団法人原子力安全技術センター
企画部
原子力技術展開事業部
平成 21 年 3 月 19 日、「MCPC award 2009」（虎ノ門パストラル）において、モニタリング情報共有システム（ラミセス）がモバイルコンピューティング導入で成果をあげた事例として奨励賞を受賞しました。

MCPC (Mobile Computing Promotion Consortium) とは、1997 年 6 月、総務省、経済産業省後援により、高度で経済的なモバイル・コンピューティング・システムを実現するために組織化された国内の任意団体です。過去６回、モバイルコンピューティング導入により高度なシステムを構築し、顕著な成果をあげている団体にグランプリ（総務大臣賞）、特別賞、奨励賞が贈られています。今回の当センター受賞は、GPS 機能付 FOMA 携帯電話を使って高速データ通信可能なアプリケーションを開発したことが評価されました。

アプリケーション機能の概要
屋外にて測定した環境放射線（ガンマ線、中性子線）線量率を、携帯電話を利用し、原子力センター等の自治体基地局へ送信する装置であり、以下の機能があります。
・付属の GPS 受信機から測位情報（緯度、経度）を自動入力し、現在位置と測定予定位置との差から候補地を選べる。
・各入力項目は候補リストからの選択入力、手動入力が可能。
・環境試料（水、牛乳等）の採取、積算線量計の設置・撤去情報も送信可能。
・送信情報の管理機能、測定候補地等の管理機能も付随。
・カーナビ機能もあり、測定予定地点へ案内することも可能。
NTT ドコモの携帯電話サービス（FOMA）、法人向けリモー
トアクセスサービス（ビジネス mopera）、NTT 東日本のフレッツ ADSL サービスを統合利用し、通信環境を実現しました。
（携帯電話画面イメージ）
会議室 301 号室

定員 90 名301.302 連結利用時

301．302 の間は、パテーションで仕切られていますが、２部屋の連結使用も可能です。

会議室 302 号室

定員６０名
作成日
2024年5月15日 第1版作成

臨床研究に関するお知らせ

宮崎大学医学部附属病院 感染制御部では、下記の研究を実施します。皆様には本研究の趣旨をご理解頂き、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

研究課題名：紫外線照射ロボットを用いた真菌や落下菌への消毒効果の検討
1. 研究に関する情報
1) 研究の目的や概要について
新型コロナウイルス感染症の蔓延や薬剤耐性菌などによる医療関連感染の影響は大きく、院内感染対策の強化が求められています。当院には２種類の紫外線照射ロボットが導入されており、紫外線照射ができる箇所であれば、存在するウイルスや細菌などへの消毒効果が期待できます。昨年度、外来及び病室を対象に消毒効果の検討を行いました。今年度も紫外線照射ロボットの消毒効果を追加検討し、評価を行います。

2) 研究実施予定期間
上記の研究は、実施機関の長の許可後から 202７年 3 月まで行われます。
2. 研究対象対象となる場所は、外来棟、各診療科の診察室や病室、処置室などになります。
3. 試料・情報の内容対象となる場所において、紫外線照射前・後で培養検査を行い、菌量の変化などから除菌効果を比較検討します。
また、本研究において個人情報を収集することはありません。
4. ご質問などの連絡先
この研究に関して疑問、質問があった場合は下記連絡先へ連絡をお願い致します。
宮崎大学医学部附属病院 感染制御部
氏名 髙城 一郎
電話：0985-85-９８３４
FAX：0985-85-９８３４
2024.6.12 更新「青少年のための科学の祭典 2024」第 28 回 長崎大会実施要項
１「青少年のための科学の祭典」の趣旨「青少年のための科学の祭典」の目的は、多くの青少年に科学の面白さや不思議さを直接体験してもらうことです。子どもの頃に受けた感動や体験は、その後の生涯に大きな影響を及ぼすといわれます。
だからこそ、この時期に「科学は楽しい」という体験をさせることが重要と考えます。「青少年のための科学の祭典」は、実験、観察、工作、体験をとおして得られる感動をみんなで共有することをめざした全国的な活動です。

２

開催期間
2024 年 10 月 19 日（土）、20 日（日）10:00～15:00 （※1 日のみの出展も可）

３

会場
長崎市科学館

４

主催・共催
主催：「青少年のための科学の祭典」長崎大会実行委員会
共催：（財）日本科学技術振興財団、科学技術館、長崎市教育委員会

５

対象
子どもおよびその保護者

６

概要【出展ブース数】
最大３0 ブース【出展内容】
青少年に科学の楽しさ、面白さを体験させる本事業の趣旨に合う実験や工作など※他のブースと内容が重複した際には変更をお願いすることがあります。
【出展場所】○ 1F 実験室、工作室、2F 学習室○ 野外 青空広場（悪天候時に 2F ロビー･ピロティに移動可能な内容）※ブース確定後、出展内容によって各設置場所を事務局が調整する。
【出展者】○ 学校･教育機関の関係者･学生･サークルなどの団体○ 普及活動を目的とする個人･団体･企業（営利、事業推進目的でないもの）※学生等が出展する場合は、内容を指導できる教員･顧問等の監督の下行うこと。

７

今後の大まかな日程
6 月中旬 ブース出展申し込み開始、大会キャッチフレーズ募集
7 月下旬 「ブース出展申込票」「大会キャッチフレーズ」締切 7/20
第２回実行委員会
事務局は出展の可否を出展者へ通知
出展者は「使用物品等調査票」「実験解説原稿」「ブーススタッフ名簿」を提出
8 月下旬 「使用物品等調査票」「実験解説原稿」締切 8/24
9 月中旬 「ブーススタッフ名簿」締切 9/14
9 月下旬 第３回実行委員会
開会式決定事項確認、ブース配置確認
10 月１7 日（木）、18 日（金） 会場設営、実験器具等の搬入、準備、予備実験等
10 月 19 日（土）、20 日（日）「青少年のための科学の祭典 2024」第 28 回長崎大会
学校受付:

月日＊証明書交付願＊ 〈卒業生用〉＊証明書の提出先を全て記入してください
記入例） ○○大学（成績証明書と卒業証明書を一緒に厳封）

卒業証明書

和文 ・ 英文通

１．

成績証明書

和文 ・ 英文通

２．

調

査 書通

３．

推

薦 書通

４．

理由 書通

５．
計

昭和・平成・令和年（西暦卒業時のクラス＊組通

６．
７．

）３月卒業

８．

氏

名＊

担任＊

フリガナ先生９．

フリガナ

旧姓（新姓）

10.

英文用ローマ字氏名＊＊英文を希望の方のみ記入(旧姓)

生年月日＊昭和・平成年（西暦）

日中緊急連絡先（自宅・携帯・勤務先等）－

現 住 所＊ 〒月日－－＊連絡が取れない場合、発行できないこともあります

受け渡し方法＊受け取り希望日＊

郵送（レターパック・普通・速達）・
月

来校日＊いつまでに証明書が必要なのかを記入してください。発行日数より短い日数での受け取りはできません【証明書交付願記入時の注意】
・調査書・推薦書については事前に卒業時の担任又は学年主任に連絡を入れた上、申込手続きを行ってください。
・提出先が未記入・未定のものは発行できません。また、書類の予備等は発行しておりません。
・証明書は全て１通ずつ厳封します。複数を組み合わせて厳封を希望される方は、提出先の後に具体的に明記してください。
・証明書は全て旧姓(在学時の名字)での発行となります。
・郵送希望の方は、①発行手数料分の切手 ②レターパック(または送料分の切手) ③身分証のコピー を同封してください
・記入もれや申込書類が不足している場合は、発行日が遅れることがありますのでご了承ください。
～ご不明な点等ございましたら事務室までお問い合わせください～
十文字中学・高等学校

TEL 03-3918-0511
新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、今年度の養成講座はオンラインセミナーとして開催することに変更しました。講義後、ご質問いただける時間を設けております。
開催準備のため延期していた第1回分の開催日程が確定しましたので改めてご案内いたします。
なお、オンラインセミナーは、ZOOMを使用して行います。
参加をご希望の方は、必要事項をメールにてご連絡くださいますようお願いします。
＊事前に希望者対象のZOOMの接続テスト日を数日設けております。

2020年度学校飼育動物【獣医師養成講座】
子どもたちに広めよう「いのちの教育」
獣医師の学校飼育動物の知識の向上と、ネットワーク構築を目的とした養成講座を開講いたします。
適正な飼育管理とそれに基づく『いのちの教育』が、子どもの健全な成長の一環となることを目指します。

対象

総論

定員

第2回目

第3回目

2020.10/18日(日)［15:00～17:30］

2020.11/8日(日)［15:00～17:30］

2021.1/31日(日)［15:00～17:30］

学校飼育動物にかかる獣医師を活用するためのガイドラインについて総論

群馬県獣医師会「動物ふれあい教室」の取り組みについて

桑原動物病院

どうぶつのウェルネスセンター院長

総論

学校飼育動物の教育的意義と学校獣医師への感謝

西東京市立保谷第一小学校校長

桑原 保光先生

高橋 亨先生各論

各論

小学校動物飼育推進校事業について

東京都教育庁指導部 職員
各
論

申込締切

第1回目

東京都教育庁地域教育支援部 職員
総論

参加費

チャボの臨床検査

ウサギの臨床

田園調布動物病院院長／田向 健一先生

モルモットの臨床

田園調布動物病院院長／田向 健一先生

鳥と小動物の病院リトルバード院長／小嶋 篤史先生

【申込み／問合せ】公益社団法人東京都獣医師会
tel.03-3475-1701 / fax.03-3405-0150 /E-mail. info@tvma.or.jp

・お申込みいただく際は、下記の必要事項をメールにてお送りください。
定員に達した場合、ご参加いただけない場合があります。（先着順）
①氏名
②勤務先名
③電話番号
④ご所属の獣医師会（所属していない場合は非会員） ⑤メールアドレス⑥ZOOMの事前接続テスト希望の有無（希望者には後ほどテスト日をご案内します。）＊リアルタイムでの配信のみ行います。配信内容の録画はご遠慮ください。
講習会当日の接続不良などのサポートは出来ません。ご心配な方は事前接続テストにご参加ください。
第 ３７ 回 全国 スポーツ少年団軟式野球交流大会 三重県大会
兼、 第２４回三重県スポーツ少年団軟式野球交流大会
開催
要項
１． 趣旨

県内スポーツ少年団による日頃の軟式野球活動の成果を交歓し、少年達の友愛・義務・責任感の精神を養い、少年団相互の県内交流を促進す
るとともに少年団活動の充実と活動の活発化を図る。

２． 共催（公財）三重県体育協会三重県スポーツ少年団、三重県軟式野球連盟

３． 主管

三重県軟式野球連盟伊賀支部、スポーツ少年団軟式野球運営委員会

４． 後

援

三重県、 伊賀市教育委員会、名張市教育委員会、中日新聞社

５． 協

賛

ナガセケンコー株式会社、

６． 期日

平成２７年 ４月２６日（日）・５月２日（土）予備 ５月３日（日）

７． 会場

Ａ会場

上野運動公園野球場

Ｂ会場

阿山第一運動公園グラウンド

Ｃ会場

いがまちスポーツセンターグラウンド

北側

Ｄ会場

いがまちスポーツセンターグラウンド

南側

８． 参加資格

株式会社共同写真企画（１）平成２７年度に三重県スポーツ少年団及び三重県軟式野球連盟の両団体に登録されたもの。
（２）登録団指導者のうち、代表指導者・引率指導者は少年団認定員の資格を有している者とする。
コーチ・マネージャー・スコアラーに関して、無資格指導者でも可とする。
（３）参加者は小学生の団員とし、所属単位団でチームを編成するものとし、１チーム１５名以内とする。（開会式には、２０名参加可）（４）参加者はスポーツ安全保険等に加入していることとする。
（５）参加者は県内１１支部の代表チームであることとする。

９． 適用規則

平成２７年度日本野球規則、全軟連学童野球規則、大会特別規則

１０．試合回数 全試合７回戦とする。但し５回以降７点差が生じた場合は、点差コール＆ 内容 ドゲームを採用する。７回を完了して同点の場合、引き続き特別延長戦を行い、９回を完了して決着がつかないときは、抽選で勝敗 を決定する。
決勝戦については、勝敗が決するまで特別延長戦を行う。
１１．試合球

全日本軟式野球連盟公認球 Ｃ 号（ケンコー・ボール）を使用する。

１２．開会式

会場日時
集合時間
開始時間
選手宣誓

伊賀市運動公園野球場
４ 月
２６日 （日）
午前７時３０分
午前８時００分
組合せ番号１の主将（開催支部）

１３．表

彰

優勝

準優勝
３位

軟野連
知事賞
軟野連
知事賞
知事賞

：：：
：
：

賞状
賞状
賞状
賞状
賞状

、、、、優勝旗、 優勝メダル
優勝杯
準優勝杯、 準優勝メダル

１４． 傷害補償

参加者はスポーツ安全保険等に加入していることとなっているため、競技中の傷害について応急処置は行うが、後の補償はしない。

１５． 参加申込

参加申込チームは、参加申込書を三重県体育協会（スポーツ少年団）ホームページ（http://www.mie-sports.or.jp）より、申込様式をダウンロードし、必要項目を記載作成の上、平成２７年度スポーツ少年団登録用紙と参加料を添えて、下記締切日までに、所属市町スポーツ少年団へ提出すること。
なお、市町スポーツ少年団本部は提出された参加申込書に本部長印を押印し、平成２７年度スポーツ少年団登録用紙（コピー）と参加料を添えて下記期日までに、三重県スポーツ少年団本部に速やかに提出すること。
※同時にデータを電子メールでご提出ください。
《 提 出 先 》
参加チーム

→→

所属市町スポーツ少年団事務局【申込締切日は所属市町スポーツ少年団事務局へ問合せください。】
Ａ会場
上野運動公園
市町スポーツ少年団 →→ 三重県スポーツ少年団事務局 【４月８日（水）必着】※

参加申込書は、県連事務局配布の様式による作成でも可。
【提出先】 〒５１０－０２６１
鈴鹿市御薗町１６６９番地
公益財団法人三重県体育協会三重県スポーツ少年団事務局
TEL 059-372-3880 ／ FAX 059-372-3881
MAIL y-matsushita@mie-sports.or.jp

１６． 参加料

１チームあたり、１０，０００円
市町スポーツ少年団は参加料をとりまとめ、下記口座へ納入すること。
但し、一旦納入された参加料は返却しない。
【振込先】

銀行名： 百五銀行平田町駅前支店
口座情報 ： 普通預金 ６０９７８４
口座名義 ： 公益財団法人三重県体育協会

１７． その他（１）競技態度決定は、試合当日天候不良の場合、中止する場合と時間を遅らせて開始する場合があるので、独自で判断しないこと。
（２）開会式には少年団旗（日本スポーツ少年団指定単位団旗）が必要となるため出場団は手配のこと。
（３）大会組合せについては、三重県体育協会ＨＰに掲載のため、本会より参加チームへの通知は行わない。 よって各チームで確認のこと。

１８． 大会当日

三重県軟式野球連盟伊賀支部①北辻理事長携帯②伊藤審判部長
携帯

連絡先

津１９．派遣審判

支：：

０９０－７６８４－１０６３
０９０－３３８７－９８５８

部

県連派遣審判氏
名
担当会場
２０．昨年度成績
優勝
準 優 勝

神戸スポーツ小年団
みどりエース（津 支部）（亀山支部）
成果の説明書
(氏名)

溝口 哲郎

(学部)

経済学部

１ 重要事項【研究活動】（学術論文）
・アジア開発銀行研究所所長吉野直行氏、早稲田大学政治経済学部助教の Farhad
Taghizadeh-Hesary 氏との共同論文を 2 本刊行した。本論文は、これまで財政の持続可能性を測る指標が国債の供給サイド（政府予算制約式）のみから導出されており、国債の需要サイドの議論が無視されてきた。そこで上記の論文では国債の需要サイドを考慮に入れた経済モデルを導出し、そのことを日本の実証研究分析を踏まえて財政の持続可能性について分析を行った。またアジア開発銀行研究所の Working Paper として刊行された論文は、2017 年に発表された Japan’s Lost Decade (Springer)の理論モデルをもとに、日本とギリシャのケースとの比較を行ったものである。これらの研究については、高崎経済大学からの競争研究基金（2019 年度分）の研究活動の一環である。
それぞれの論文のＵＲＬは、・Yoshino, N., T. Mizoguchi., and F. Taghizadeh-Hesary (2018): “Fiscal Policy
Conditions for Government Budget Stability and Economic Recovery: ComparativeAnalysis of Japan and Greece,” ADBI Working Paper Series, No. 851
https://www.adb.org/publications/fiscal-policy-conditions-government-budget-stabilit
y-economic-recovery-japan-greece
・Yoshino, N., T. Mizoguchi., and F. Taghizadeh-Hesary (2019): “Optimal Fiscal Policy
Rule for Achieving Fiscal Sustainability: A Japanese Case Study,” Global Businessand Economic Review, Vol.21, No.2, pp. 156-173.
https://www.inderscienceonline.com/doi/abs/10.1504/GBER.2019.098082【研究報告・学会＆各種セミナー参加】
・2018 年 7 月 3 日に本学で開催されたヴロツワフ経済大学との国際シンポジウム“Economic Interrelationship between Asia & Europe” に て 、 The Economics ofCorruption: Causes, Consequences and Anti-corruption Strategies という表題で、腐敗の研究について、報告を行った。
・2018 年 9 月 9 日に学習院大学で行われた日本経済学会秋季大会で吉野直行氏・Farhad
Taghizadeh-Hesary 氏との共同論文“Fiscal Policy Conditions for Government Budget
Stability and Economic Recovery: Comparative Analysis of Japan and Greece を報
告・発表した。
・2019 年 3 月 15 日に東京大学で行われた財政・公共ワークショップで研究報告を行った。研究報告は Does Efficiency Wage Assuage Corruption? という表題で、開発途上国で新規ビジネスを行う予定の企業がビジネスの許認可権を持つ官僚と賄賂の額を交渉する理論モデルを構築し、賃金額が賄賂を減少させることを、経済理論モデルを用いて説明した。この研究についても高崎経済大学 2019 年度競争的研究資金のサポートを得ている。
http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/workshops/public/public.html
・2018 年 6 月 9 日・10 日に開催された日本経済学会 2018 年度春季大会（兵庫県立大学）に参加。自分の研究に関連する研究報告を聴講し、情報交換をほかの研究者と行った。
【教育活動】
・2018 年度前期に開講される Introductory Economics の授業でアクティブラーニングを行うため、センゲージラーニングと交渉をし、学生の授業理解のための e-learning システムの導入を行った。また基礎科目「市場と経済」についても、マンキューe-learningのプラットフォームの導入について、東洋経済新報社と交渉のサポートを行った。
・2018 年 6 月 14 日に開催された学術講演会の講師である京都府立大学の佐藤洋一郎先生を推薦し、「和食の位置づけを考える ―ユーラシアのなりわいのフィールド研究から―」をご講演いただいた。
・2018 年 11 月 16 日に行われた学生向け講演会にマレーシア観光局の徳永誠氏をお招きし「アジアの時代」という演目でご講演いただいた。
・2018 年 11 月 17 日に東洋大学平瀬ゼミ・隅田ゼミと日経ストックリーグに関する合同ゼミナールを行い、報告を行った。
・2018 年 12 月 8 日に、本学藤井ゼミ、法政大学高橋ゼミ、横浜市立大学太田ゼミ、東洋大学隅田ゼミとの合同インターゼミナールを行った。本学はストックリーグの結果を利用しながら発表した。
・2018 年 12 月 12 日に山内太地氏（大学イノベーション研究所所長）を推挙・招聘し、ＦＤ研修を行った。
・2018 年 11 月、2019 年 3 月に行われたカナダ留学フェアに参加し、カナダでの留学先・提携校に関する情報収集および交渉を行った。
【地域貢献活動】・2018 年 10 月 18 日に行われた地域科学研究所の公開講座で市民向けに「腐敗の経済学」の表題で 90 分の講義を行った。
２ その他の事項
対外業務として、株式会社リアルワールドゲームズのアドバイザリーに就任し、経済学的な知見をもとに、様々なアドバイスを行っている。対内的には入試制度改革委員として、センター試験後の新テストに関する議論を執り行った。
３ 次年度以降の計画・抱負
腐敗・汚職は、市場メカニズムとは異なる賄賂などの金銭的インセンティブによって、 資源配分の歪みを通じて一国の経済厚生に悪影響を及ぼす。そこで今年度も継続して、 過去の研究蓄積をベースに腐敗・汚職の社会に対する影響について経済厚生の評価から明らかにする。特に租税回避と腐敗の問題は国家財政の悪化をもたらすため、その可視化は急務である。そこで財政の持続可能性に関する議論についても、上記の腐敗や租税回避の問題と絡めて、分析を行う計画である。
さらに位置情報ゲームを利用した社会行動について、企業が発行するトークンからの通貨発行益の源泉は何かを経済学的に分析していく予定である。これはその他の事項でも取り上げたリアルワールドゲームズとの共同研究から、実際のフィールドデータを取りながら、消費者の属性を分析し、トークンの源泉となる価値の裏付けを行いたい。
令和４年

４月1日

マネロン・テロ資金供与対策に係る顧客受け入れに関する方針

福岡県医師信用組合

当信用組合は、以下の各項に属する顧客以外とは取引を謝絶いたします。
また、取引を開始する際には、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、経歴、資産・収入の状況や資金源、居住国等、顧客が利用する商品・サービス、取引形態等、顧客に関する情報を勘案します。

１．福岡県内に住所又は居所を有する医師並びに医師と生計を一にする配偶者その他の親族
２．福岡県内において医療機関に従事する医師並びに医師と生計を一にする配偶者その他の親族
３．福岡県医師会の会員を主たる構成員とする法人
４．福岡県医師会の関連団体とその職員
５．当信用組合の職員並びに職員と生計を一にする配偶者その他の親族
６．当信用組合の適正・適法な業務を遂行する為に取引が必要と認められる企業

以上
燃料電池自動車
燃料電池自動車

MIRAI の試乗会＆展示会

静かでパワフルな走りを体験してください。

試乗コース

8 月 31 日（水）12:00-16:00（先着 6 組）
9 月 1 日（木）10:30-16:00（先着 8 組）

⇄日時

モニュメント広場

2022 年

神戸空港＜約 30 分間＞

小雨決行・荒天中止

受付場所

神戸国際会議場 1 階メインホール※両日とも 10 時から先着順で受付いたします。

※試乗受付は、 試乗当日分のみとなります。
※1 台につき最大 3 名様までご乗車いただ
けます。
※試乗コースは変更になる場合もございます。
※運転を希望される方は、免許証をご持参ください。

燃料電池ユニット

モニュメント広場
サスティナビリティに関する各種方針■タックスポリシー
当社は、「トピー工業グループタックスポリシー」に則り、様々なステークホルダーに対して税の透明性を確保してまいります。
「トピー工業グループタックスポリシー」●コンプライアンスの遵守
トピー工業グループは、事業活動を行っている各国税法および、OECD の定める国際基準の立法趣旨と背景等を理解した上で、これらを遵守する。
適正な移転価格の設定
トピー工業グループは、国外関連会社間取引に関しては独立企業間価格を考慮し、各グループ会社が負担する機能・リスクおよび保有する資産に応じた利益配分を行い、低税率国への利益移転を目的とした移転価格の設定は行わない。
租税回避行為の禁止
トピー工業グループは、事業の実態を伴わない、租税回避行為とみなされる過度な税務プランニングおよびタックスヘイブンを利用した租税回避行為を行わない。

●ガバナンスの強化
トピー工業グループの税務ガバナンスは、トピー工業の財務管掌取締役の責任において実行され、一定の範囲で各グループ会社の税務担当へ委譲される。
トピー工業グループは、グループ全体の情報を共有できる体制を構築し、税務業務の管理を適切に実施する。
トピー工業本社財務部は、グループ間で十分な連携が行われる環境を整備することで税務リスク管理に努める。
税務当局との適切な関係構築
トピー工業グループは、各国税務当局の情報開示要請等に誠意をもって対応し、良好かつ、健全な関係を築き、不当な利益提供は行わない。また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ是正に努める。
二重課税の排除トピー工業グループは、同一の経済的利益に対して複数の国や地域で二重課税が生じた場合、各国間の租税条約又は相互協議を適用することにより、その排除に向けて努める。
優遇税制の活用
トピー工業グループは、各国・各地域が定める優遇税制等の立法趣旨・内容を理解しながら活用することにより、適正な納税に努める。
【YouTube動画 申請手続】
提出先：(一財)新潟県建設技術センター
電 話：025-267-4820
E-mail：jimukyoku2020@shingijutu-niigata.jp
新潟県 土木部 技術管理課長

様式１（R2対応版）

審査等申請書（記入例）
令和 2年 4月 1日

様会

名： 株式会社○×建設社

代表者氏名： 技術

記入例では以下を想定しています。
・申請時点では「動画１」、「動画２」、「動画３」をアップロード済み
・「動画１」については、URL変更、英語表記の追加、サムネイルの追加を申請
・「動画２」については、動画の変更を申請
・「動画３」については、動画の削除（配信停止）を申請

太郎（社印省略）

担当者名
電話

メール

： ○○部

○○課 建設太郎： 025-000-0000： 1234abcd@niigata.com「Made in 新潟 新技術普及・活用制度」YouTubeチャンネル運用基準に基づく動画の審査等について下表のとおり申請します。
申請対象※1

申請内容※2（対象を○で囲む）（いずれかを選択✔）

動画１

動画のファイル形式

開発者URL（任意）※4

英語表記※5（必ず5分以内）（いずれかを選択✔）（必要な場合に記入）（いずれかを選択✔）

動画等の提供（アップロード申請）.MOV

動画等の変更（既配信削除＋新アップロード申請）.MPEG4

動画の削除（配信停止）
URLの追加・変更（指定した開発者URLのみ変更する場合）✔

英語表記の追加・削除（英語表記のみ変更する場合）

.WMV

✔

サムネイルの追加・変更（サムネイルのみ変更する場合）

その他（.MOV

動画等の変更（既配信削除＋新アップロード申請）.MPEG4

動画２

URLの追加・変更（指定した開発者URLのみ変更する場合）✔

1分 30秒✔

必要

カスタムサムネイル※6（いずれかを選択✔）✔

不要

https://www.youtube.com/c

有り（JPG）
有り（GIF）
有り（GMP）

hannel/UCyueNrzL1QIrY4Gq.AVI

動画等の提供（アップロード申請）
動画の削除（配信停止）✔

.MP4（推奨形式）

分 秒

✔

✔

動画３

動画の長さ※3有り（PNG）

0AmySag有り（その他の形式））無し（自動生成で対応）必要✔

不要有り（JPG）✔

有り（GIF）.MP4（推奨形式）

http://www.shingijutu-有り（GMP）.AVI

niigata.jp/index.html

有り（PNG）

英語表記の追加・削除（英語表記のみ変更する場合）.WMV

サムネイルの追加・変更（サムネイルのみ変更する場合）

その他（有り（その他の形式））無し（自動生成で対応）

動画等の提供（アップロード申請）.MOV

必要有り（JPG）

動画等の変更（既配信削除＋新アップロード申請）.MPEG4不要有り（GIF）

動画の削除（配信停止）
URLの追加・変更（指定した開発者URLのみ変更する場合）

分 秒.MP4（推奨形式）

http……………

.AVI

英語表記の追加・削除（英語表記のみ変更する場合）.WMV

サムネイルの追加・変更（サムネイルのみ変更する場合）

その他（有り（GMP）有り（PNG）有り（その他の形式））※1

令和２年4月1日より前にアップロードされた動画は、「動画１」として扱いますのでご留意ください。

※2「URLの追加・変更」、「英語表記の追加・削除」、「サムネイルの追加・変更」を同時に行う場合は、変更等が必要な事項全てにチェック✔し、各欄に必要事項をご記入願います。

※3

動画作成に当たっては、内容をよく吟味し、可能な限り3分程度に収めることを推奨します（長い動画ほど、閲覧されなくなる傾向にあります）。

※4

記載いただくことで、YouTubeの動画ページに開発者が指定するURLへのリンクを貼ります。

※5

YouTubeの動画ページには、動画の説明として概要説明書（その１）の「新技術の概要」を転記していますが、「必要」にチェック✔することで英語表記（google翻訳等による）も併記します。

※6

カスタムサムネイルを使いたい場合は、「有り」にチェック✔し、画像データを送付してください。なお、推奨されるカスタムサムネイルの画像サイズと解像度は以下のとおりです。
①解像度: 1280x720（最小幅が 640 ピクセル）、②アップロードする画像ファイル形式: JPG、GIF、GMP、PNG、③画像サイズ: 2 MB 以下でなるべく大きいもの、④アスペクト比: できるだけ 16:9 を使用（YouTube プレーヤーやプレビューで最もよく使われるため）無し（自動生成で対応）
アーカイブ室新聞 （2011 年 3 月 31 日 第 452 号）
国立天文台・天文情報センター・アーカイブ室＊

東京天文台写真集

中桐正夫

第 2 集以降など多数の写真収蔵

2011 年 3 月末で去る仲間から下記の資料を受け取った。
１）

過去の天文台の写真の CD 東京天文台写真集 第 2 集からのものらしい

２）

東京天文台 90 周年誌 の抜粋コピー 子午線部関係

３）

東京天文台 75 周年誌 の抜粋コピー 子午線部関係

４）

東京大学東京天文台報 総目次コピー 昭和 63 年 6 月

５）

東京天文台報「子午環の器械改良およびその観測精度」松本・原共著論文コピー
６）「天文月報」第 1 巻～第 37 巻 主な内容目次

７）

自動光電子午環

８）

自動光電子午環（Tokyo PMC）の 10 年 1982 年から 1993 年までの活動報告コピー

９）

Ten Years of the Tokyo Photoelectric Meridian Circle(Tokyo PMC):

パンフレットコピー（たぶん完成時のもの）

An Activity Report for the Years from 1982 to 1993 英文論文コピー１０）

東京大学百年史

部局史

三東京天文台編

コピー

これらはすべてコピーではあるが、特に１）の「過去の天文台の写真の CD

東京天文台写真集 第 2 集以降のものらしい」は、アーカイブ室新聞第 442 号（2011 年 3 月 25 日）で紹介した「東京天文台写真集第一集

天文台の回顧」に続く、第 2 集以降のもので、これらはすでに石崎氏によって「国立天文台デジタルアーカイブ」としてデータ化されている。この CD 版を入手したことになる。この CD に含まれているものは以下のとおりである。
１）

一般公開記録昭和 47～48２）

一般公開記録昭和 50～52３）

一般公開記録昭和 53４）

一般公開記録昭和 54５）

一般公開記録昭和 55６）

一般公開記録昭和 56７）

一般公開記録１昭和 57８）

一般公開記録 2 昭和 57９）

岡山観測所関係（袋）１０）

元職員と元職員の懇談会

１１）

古い写真１２）

第二集建設の思い出

１３）

第三集

施設の現況

１４）

第四集

観測写真集

１５）

第五集

１６）

第六集

１７）

第七集

１８）

第八集

１９）

第九集

２０）

第十集

２１）

第十一集

２２）

写真集 No.12２３）

写真集 13２４）

写真集 No.14２５）

写真集 No.15２６）

天文台職員記念写真 2２７）

東京天文台百年記念記録 1978.11

岡山ドーム建設

国立天文台デジタルアーカイブという写真集のデータアーカイブを作成した際の前文が写真 1 である。このデジタルアーカイブは台内向けで外部には公開されていない。天文台の人物がだれと分かる形で映像になっているからであろう。

写真 1 デジタルアーカイブの前文

前文によると、写真集は 30 冊出てきたとあるが、この一覧表には 28 冊分が掲載されている（写真 2）。最後の太陽写真儀室および移動家が今回の CD には入っていない。

写真 2 デジタルアーカイブの一覧
これらの写真は一般公開の記録写真が多い。昔の一般公開の写真は現在の特別公開と比べてみるのも面白い。また古い写真と書かれたものには興味深いものが多い。何点か紹介したい。一つは、65cm 屈折望遠鏡の検収時の写真（写真 3）である。第 1 集にあったドイツ・ツァイス社での当時の平山台長による検収時の写真をアーカイブ室新聞第 443 号で紹介したが、その検収時の写真の 1 枚と思われる写真がある。また、多くの人が取り壊しを残念がっている連合子午儀室の写真（写真 4）である。

写真 3 ドイツ・ツアイス社での検収の様子

写真 4 多くの人が取壊しを残念がった連合子午儀室
また、どこかの学校の校庭で掩蔽観測の準備風景の写真があり、この写真の左端には子午儀が写っている（写真 5）。

写真 5 掩蔽観測の準備光景、左端に子午儀がある
これらアーカイブ室新聞の記事にお気づきのことがあれば、編集者中桐にご連絡いただければ幸いです。中桐のメールアドレスは、arcnaoj@pub.mtk.nao.ac.jp
公益社団法人 日本技術士会 近畿本部 兵庫県支部主催「第 11 回 CPD 講座」のお知らせ～

プレフラ・アカデミーＶｏｌ．４～

来る５月２５日（金）夜間に、第１１回ＣＰＤ講座を開催します。
国立大学法人 神戸大学大学院工学研究科電気電子工学専攻

喜多教授をお招きし、「エネルギー利用の現状と太陽光発電技術の研究開発動向」と題して、お話をお聞きします。プレフラの夜をアカデミックに過ごしませんか。また、講演会終了後、懇親会を予定しております。
いずれも、多数のご応募、お待ちしております。
－記－
開催日時： 平成 30 年 5 月 25 日（金）18 時 30 分～20 時 00 分（予定）
行事名：近畿本部兵庫県支部

第 11 回ＣＰＤ講座

場所：神戸市勤労会館 ４Ｆ

４０３会議室

講座内容：「エネルギー利用の現状と太陽光発電技術の研究開発動向」
わたしたちの生活に欠かせないエネルギーはさまざまな方法でつくられている。なかでも、絶えず資源が補充されて枯渇することのない再生可能なエネルギーの利用が大変注目されている。太陽光発電はその代表であり、これまでの電力供給システムを大きく変えることができると期待されている。本講座では、太陽光発電を安心して導入していくために必要な安定したエネルギー供給について考えたい。そのため、まず現在のエネルギー需要と供給について地球的な視野で眺め、課題を明らかにする。そのうえで、太陽光発電に関わる技術の概要を解説して技術の視点で特徴と課題を明らかにする。また、太陽光発電技術導入における制度の視点での現状と課題についても考えたい。さらには、太陽光にこだわらないもっと広い応用を見据えた最新の光エネルギーハーベスト技術について紹介する。
参加費： 会員 1000 円, 会員外 2000 円
定員：先着 40 名
問合せ先及び申込先：西村 直泰（CPD 委員長）メールアドレス

cpd@ipejk-hyogo.net

お申込み：
メール標題は「第１１回ＣＰＤ講座申込」とし、本文に、氏名・会員/会員外、技術士部門・連絡先（メールアドレス）をお知らせください。
注）メール受信後、参加の可否を連絡します。
２日後までにＣＰＤ委員会から連絡がない場合は、お手数ですがお問い合せ下さい。
笠間市役所
令和5年2月16日（木）情報提供資料
報道関係者各位

取材・記事掲載依頼

ひな祭りプロジェクト～子どもたちに伝統文化を～３月３日（金）まで展示

稲田小学校（笠間市稲田2151-2）

稲田小学校では、地域の方の支援を受けて、さまざまなひな人形を７セット飾っています。

迫力のある七段飾り

飾りつけの様子

手づくり うさぎ雛

飾り付けてくださった地域の方々

笠間市内の小・中・義務教育学校では、現在、ひな祭りプロジェクトを行っています。
稲田小学校では、地域の方々からひな人形を借り受けて飾らせていただきました。ひな人形は、地域の方の手作りの「つるし雛」や「うさぎ雛」、迫力のある七段飾りなど、７セットです。七段飾りは節分が終わるのを待って、2月6日に持ち主の方を含む地域の6人の方々が学校に集まり、飾り付けをしてくれました。子どもたちは、飾られたひな人形を見ながら「ひな祭り」の歌を歌ったり、人形が持っている小物を観察したりして、来月のひな祭りを楽しみにしています。
この件に関するお問い合わせ
笠間市立稲田小学校 担当：久保木
電話番号：0296-74-2301 ファックス番号：0296-74-2306
e-mail：inadae@ed.city.kasama.ibaraki.jp
地方公共団体の平穏業務遂行権に基づく差止請求大阪弁護士会 民暴委員会委員
共栄法律事務所 弁護士 濱 和哲

地方公共団体は、地域行政の実施を担う「法人」（地方自治法２条１項）であり、地域課題に対応するため各種の事業や業務の実施を行う行政主体である。地方公共団体も「法人」である以上、株式会社等の他の団体と同様、各種の事業や業務を実施するための資産（行政財産）を保有し、多くの職員を任用して、資産と職員による労務提供を有効に活用しつつ、事業や業務の遂行を適切に図ることが求められる。
地方自治法上、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（同法２条１４項）とされ、「常にその組織及び運営の合理化に努め（る）」ものとされている（同条１５項）。
このことから、地方公共団体には、保有する行政資産や職員の労力を効率的に活用し事務処理を行うべき権利（平穏業務遂行権）があると解されている。では、地方公共団体の平穏業務遂行権が阻害される事態が生じた場合（例えば、頻繁な架電や面談要求により、通常の業務遂行が著しく困難となるような場合）、地方公共団体は、平穏業務遂行権の侵害を理由として、頻繁な架電や面談要求の差止めを求めることはできるか。
この点に関しては、地方公共団体が申立人となった事案ではないが、参考となる裁判例として、東京高裁平成２０年７月１日決定がある。当該事案の原審において、申立人が「営業権」を被保全権利とする仮地位仮処分の申立てをしたのに対し、原審は、法人の営業権の侵害は不法行為を構成することがあったとしても、差止請求の根拠とはならないと判断した。これに対し、抗告人（原審申立人）は、抗告審において、被保全権利である営業権の内容を「業務用財産の利用妨害及び業務のための人的資源の円滑な業務遂行（労働権）の侵害」であると補充主張した。
抗告審は、被保全権利を、（営業権一般ではなく）固定資産及び流動資産の使用を前提に自然人たる従業員の労働行為によって構成される具体的な業務であるとし、このような所有権に裏付けられた財産権と個々の従業員の人格権（円満に労働に従事する権利）との総体としての業務を遂行する権利を「業務遂行権」とした上で、法人はかかる業務遂行権を被保全権利として差止めを求める根拠とすることができる旨の決定をした。
控訴審決定の判例時報（２０１２号７１頁）の匿名解説にもあるとおり、労使紛争

に関する裁判例においては、「法人の名誉、信用、平穏に営業活動を営む権利に基づきこれらを害する街宣活動等の禁止を認めた事例」（東京地決平成１６年１１月２９日）や、「病院の土地・建物所有権及び業務を円滑に行う権利を被保全権利として、病院建物内外での一定の行為を禁止した事例」（東京地決平成７年９月１１日）、「（生コン業者の）営業権を被保全権利として、搬入・搬出の妨害行為を禁じた事例」（大阪地決平成２年１１月６日）などがある。
その他、労使紛争に関してではあるが、経営権や営業権に基づく差止請求の主張とその認容事例を解説したものとして、「新・裁判実務大系第１６巻労働関係訴訟法Ⅰ」（青林書院、２００１年）の「使用者側の仮処分」（２６２頁以下）がある。
また、東京地方裁判所民事第９部（保全部）による「民事保全の実務（第４版）上」（きんざい、２０２１年）は、「面談強要禁止の仮処分」の解説において、「法人が債権者である場合には、営業権又は平穏に営業活動を行う権利を被保全権利として申立てがされることが多い」（４０６頁）とされており、営業権又は平穏業務遂行権に基づく申立てが一般的に行われていることが記されている。少なくとも、法人が有するこれらの権利が被保全権利として差止請求の根拠となることに対し何らの疑義も示されていない。
以上によれば、法人の「営業権」や「営業利益」の侵害が差止請求の根拠となるかは、かつて、争点の一つとされたものの、東京高裁平成２０年決定以降は、事業用財産の所有権及び法人が配慮すべき労働者の業務上の人格権の総体としての法人の業務を法人の人格的権利に準ずるものとする考え方がすでに確立しているといえる。その上で、法人が平穏に業務を遂行することができる権利に対する侵害があった場合、法人は平穏業務遂行権を差止請求の根拠とすることができることを前提に、その要件充足性を審理するというのが近時の実務的な傾向であるといえよう。
以上※ 本内容における意見に関する部分は、執筆者個人によるものです。
※

禁転載
■ 個人研究者□ 研究者・学生等による共同プロジェクト□ プロジェクト研究所【代表的な研究テーマ】□ エネルギーデバイスへの応用を目指したシリコン・シリサイド系ナノワイヤ及びナノシート束の作製
キーワード ：シリサイド系半導体、ナノ構造制御、量子効果、再生エネルギー
低次元物質ではバルクにない新しい機能の発現がみられるところから高機能、高性能化したデバイスの実現が期待されています。ナノ構造の応用例のひとつとして熱電発電素子、Liイオン電池や太陽電池など、バルクなみの大きな結晶、大面積を要するデバイスへの応用が重要な鍵を握っています。本研究では、バルクサイズの大きさを有するナノワイヤ束、ナノシート束を作製するとともに、新規層状物質の創生を試みます。
研究の概要
ナノシート束工学部

方向を揃えたシリサイド系ワイヤ束

ナノシート間を装飾する事による新しい機能性を有する層状物質の開発

・特筆すべき研究ポイント：シリコン系化合物、シリサイド系半導体は抱負な機能性を有し、シリコンテクノロ
社会連携へ向けたアピールポイント

ジーと融合した新たな機能を有するデバイスの開発や、熱電発電素子やリチウムイオン電池などの再生可能エネルギー／発電 ・蓄電デバイスへの応用が期待されています。またこれらは資源豊富で安全・安心な元素からなる材料が多く、自然環境を考慮した代替材料としても注目されています。これらの材料を熱処理、溶液処理などの簡便な方法により作製します。

・これまで研究室ではシリサイド系半導体研究において世界に類似のない独自の成長、作製方法を先駆けて開発してきました。本研究では容易にデバイスへの応用が出来るよう、ナノワイヤ、ナノシートが束となったバルクサイズの材料を開発します。さらに新しい機能を発現する新規ナノ構造を探索、開発します。

・関連書籍等：シリサイド系半導体の科学と技術ー 資源・環境時代のあたらしい半導体と関連物質 ー、前田佳均編著、裳華房、2014■

その他の社会連携活動

・学会、地域、学生サークル（キッズサイエンスカフェ）等との連携による理科工作教室の実施

立岡浩一

学術院工学領域
電子物質科学系列教授
58■

相談に応じられる関連分野

・シリサイド系半導体関連技術
・透過型電子顕微鏡法によるナノサイズの構造評価
２０２２年度 実践的課題研究助成対象研究一覧

助成額（単位：万円）（ ）内 累計

助成年度

DX を用いた高齢者を支える家族関係重視型 ACP プログラム開発と実践

２００２０２２「地域共生社会」の実現に向けた社会関係資本の実証的研究

１４５２０２２「会社人」から「社会人」へ －シニアプロボノが拓く地域社会－

１９５(３９２)2022・2021

高齢ドライバーの身体機能及び運転行動改善のための介入研究

２００(４００)2022-2021

代表研究者

１

２

３４

鈴木 みずえ(浜松医科大学臨床看護学講座教授教授他計８名）

塚本 利幸(福井県立大学看護福祉学部教授他計 7 名）

森川 美絵
(津田塾大学総合政策学部教授他計４名）

蓮花 一己(帝塚山大学心理学部教授他計５名）

合（役職は助成決定時の役職、敬称略）

研究タイトル

計４件

２０２２年度 若手実践的課題研究助成対象研究一覧
代表研究者
1２３４

髙田 大輔
(医療創生大学国際看護学部准教授他計２名)

佐藤 広崇(旭川医科大学脳神経外科学講座客員助教他計２名)

小泉 沙織(埼玉医科大学大学院社会医学研究系専攻博士課程他計6名)

岡橋 さやか(国立長寿医療研究ｾﾝﾀｰ老年社会科学研究部主任研究員他計４名)

合計

７４０（役職は助成決定時の役職、敬称略）

助成額（単位：万円）

助成年度

僻地に住む独居高齢者に対する 社会的交流促進のアウトリーチ支援

８７２０２２

ICT を用いた令和時代の病院間連携～専門医不在地域への挑戦～

９４２０２２

高齢者の外出促進に向けた「閉じこもり予防モデル」の作成

９４２０２２

要介護者と家族への一体的支援に関する課題抽出と実践計画策定

９４２０２２

研究タイトル

４ 件

３６９
小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症
感染拡大予防ガイドライン【追補】令和５年２月２４日

オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会
日本小売業協会
一般社団法人日本ショッピングセンター協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本専門店協会
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本 DIY・ホームセンター協会
一般社団法人日本百貨店協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会

１． ガイドラインの廃止とマスクの着用の考え方について○ 政府の決定として、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないとの判断に基づき、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとし、「５類感染症」に位置づけることとされました。
○ 令和５年２月１０日に変更された基本的対処方針においては、以下のとおり方針が記載されています。
⚫ （P.22）このうち、「マスクの着用」の考え方については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個⚫

⚫

人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、令和５年２月 10 日新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会（以下「基本的対処方針分科会」という。
）で示された「マスク着用の有効性に関する科学的知見」等を踏まえ、感染防止対策としてマスク（不織布マスクを推奨）の着用が効果的である場面などを示すこととする。
（P.23）マスクの着用は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。この「マスクの着用」の考え方は、円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等も考慮し、同年３月 13 日から適用することとする。各業界団体においては、上記及び下記の方針に沿って業種別ガイドラインの見直しを行い、現場や利用者へ周知する。同日までの間はこれまでの考え方に沿った対応をお願いする。
（P.24）また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更された以降は、本方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなる。
政府は、感染症法上の位置づけ変更後も、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組みを支援していくこととする。

○ この政府方針を踏まえ、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。
）」については、以下のとおり取り扱うこととします。
１． 令和５年５月８日をもって、ガイドラインを廃止する。
２． 令和５年３月１３日以降、マスクの着用については、現行のガイドラインの記載によらず、政府方針に基づき、統一的な着用推奨は行わずに、着用は個人の判断に委ねることとする。なお、事業者個々の判断として、感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されるものとする。
＜参考 URL＞
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月１０日変更）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_050210.pdf
・マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月１０日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050210.pdf（以上）
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量(令和四年三月三十一日)(／経済産業省／環境省／告示第四号)
改正 令和 五年 三月三一日／経済産業省／環境省／告示第 五号
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成十八年／内閣府、総務省、法務省、／外務省、財務省、文部科学省、／厚生労働省、農林水産省、経済産業省、／国土交通省、環境省／令第二号)第一条第七号の規定に基づき、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量を次のように定め、令和四年四月一日から施行する。
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量は、次のとおりとする。
非化石証書(エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギ
ー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則(平成二十二年経済産業省令第四十三号)
第四条第一項第二号に規定する非化石証書をいう。)に係る電力の量に毎年度経済産業省及び環境省が公表する全国平均係数及び補正率を乗じて得られる量
附則

この告示は、令和四年度以降において報告すべき調整後温室効果ガス排出量について適用する。
改正文・附則(令和五年三月三一日／経済産業省／環境省／告示第五号) 抄① 令和五年四月一日から適用する。
② この告示による改正後の温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量の規定は、令和五年度以降において報告すべき非化石電源二酸化炭素削減相当量について適用する。

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2023年度正味財産増減計算内訳表（2023年4月1日～2024年3月31日）
公益財団法人東日本盲導犬協会
科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受託収益
謝礼金収益
受取補助金等
受取民間補助金
受取公的補助金
受取負担金
受取共同訓練費
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計固定資産売却損
車両運搬具除却損
什器備品除却損
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金受取補助金等受取地方公共団体助成金受取民間助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高（単位 ： 円 ）２０２３年度

公益目的事業

法人会計合２０２２年度(B)

計(A)

0
0
6,704,500
6,704,500
02,000,000
2,000,000
052,89852,89859,021,582
59,021,582
000
67,778,980
69,331,781△ 1,552,801

007,443,272
0
7,443,272
300,0000
300,000001,415,784
1,415,784
16,28946
16,2439,175,345
7,802,057
1,373,288

0014,147,772
6,704,500
7,443,272
2,300,000
2,000,000
300,000
52,89852,89860,437,366
60,437,366
16,28946
16,243
76,954,325
77,133,838△ 179,513

00
14,288,504
8,615,000
5,673,504
5,699,148
4,431,000
1,268,148
67,411
67,411
70,638,031
70,638,031
670,96160
670,901
91,364,055
91,716,657△ 352,602

000000000△ 179,513
238,929,186
238,749,673

0000000
000000△ 179,513
238,929,186
238,749,673

0011△1△ 352,603
239,281,789
238,929,186

22,000,000
22,000,000
00000
22,000,000
100,590,436
122,590,436
361,340,10900000000000

22,000,000
22,000,000
0
0
0
0
0
22,000,000
100,590,436
122,590,436
361,340,109

28,214,749
28,214,749
00
0△ 30,000△ 30,000
28,184,749
72,405,687
100,590,436
339,519,622

増減(A-B)00△ 140,732△ 1,910,500
1,769,768△ 3,399,148△ 2,431,000△ 968,148△ 14,513△ 14,513△ 10,200,665△ 10,200,665△ 654,672△ 14△ 654,658△ 14,409,730△ 14,582,819
173,089
0
0
0
0
0
0
0
△1△1
1173,090△ 352,603△ 179,513
0△ 6,214,749△ 6,214,74900
030,00030,000△ 6,184,749
28,184,749
22,000,000
21,820,487
財産目録

2022年3月31日（令和４年）現在（単位：円）
貸借対照表科目（流動資産）

場所・物量等

使用目的等

金額

現金預金
現金

手元保管

運転資金として普通預金

三菱UFJ銀行新橋支店

運転資金としてゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行

運転資金として振替預金

板橋ハッピーロード局

運転資金として賛助会員8件

賛助会費の未納分＜現金預金計＞未収入金

定期購読者15件
一般社団法人福祉用具ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

公1・労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓

医療法人

16件

在庫品

切手

賃貸事業収益2022年1月～3月

その他の在庫品

書籍「労安入門シリーズ」

他１・調査研究事業売上債＜売掛金計＞

373枚

公益目的事業及び管理目的の業務に使用する切手の在庫
収2・書籍販売事業の在庫＜在庫品計＞

300,000
786,750
2,764,200
2,764,200
39,1801,337,621
1,376,801
19,148,586

流動資産合計（固定資産）

226,750

発事業（イ）資料収集事業の季刊誌定期購読収益＜未収金計＞

売掛金

101,71112,005,132
1,131,473
982,519
14,220,835
260,000

特定費用準備金

三菱UFJ銀行新橋支店

管理運営に供している

1,295,000

資産取得金

三菱UFJ銀行新橋支店

管理運営に供している

4,500,000

定期預金

三菱UFJ銀行新橋支店

管理運営に供している

45,000,000

土地618.15㎡

主たる事務所の土地

板橋区熊野町４７－１１

公益目的保有財産であり、公１事業の用に供している

1634.36㎡

共用財産であり、33％を公益目的事業（公１）に供し、板橋区熊野町４７－１１社医研会館

67％を収益事業（収１）の用に供している

建物

建物付属設備什器備品

板橋区熊野町４７－１１社医研会館
板橋区熊野町４７－１１社医研会館

減価償却累計額

板橋区熊野町４７－１１社医研会館

電話加入権

03(5926)7090 他1回線

257,000,000

7,020,000

共用財産であり、33％を公益目的事業（公１）に供し、67％を収益事業（収１）の用に供している

104,433,780

共用財産であり、33％を公益目的事業（公１）に供し、388,800

67％を収益事業（収１）の用に供している共用財産であり、33％を公益目的事業（公１）に供し、67％を収益事業（収１）の用に供している-38,966,821
152,984

公益目的事業（公１）の財源として使用する財産

固定資産合計380,823,743

資産合計

399,972,329（流動負債）
未払金

真友工芸（株）働くものの健康2022年3月号

企業組合労協センター他

ビル清掃他

興和ビルメンテ（株）

エレベーター管理役職員他

源泉所得税（2022年1-3月分）＜未払金計＞
預り金
前受金＜預り金仮受金計＞
未払消費税

未払消費税

未払法人税等

未払法人税及び住民税

100,100
51,25657,200208,556
47,240047,240578,200
1,650,000
2,483,996

流動負債合計
負債合計

2,483,996

正味財産397,488,333

公益目的保有財産の明細
財産種別

土地

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定取得後不可欠特定財産

その他の公益目的保有財産

使用事業

618.15㎡
東京都板橋区熊野町４７－１１

公1事業

257,000,000円
建物

1634.36㎡
東京都板橋区熊野町４７－１１社医研会館

公1事業

5,745,296円

公1事業

建物付属設備

64,977,731円（収1事業と共有）
公1事業

什器備品

300円
電話加入権
合計

（収1事業と共有）（収1事業と共有）

公1事業

152,984円
327,876,311円
【補助事業概要の広報資料】
補助事業番号 ２８－２０
補助事業名
国際競争力強化を目指した人材育成の実施
補助事業者名 一般財団法人 エンジニアリング協会
１．補助事業の概要（１） 事業の目的
本事業は、エンジニアリング産業の認知度のアップと、同産業を目指す若い人材の確保・育成を目的としている。そのために、国内学生向けエンジニアリング産業研修会（業界セミナー）や体験セミナー及びキャリア支援セミナー等各種セミナー、大学エンジ講座等の学生キャリア支援事業を展開している（２）実施内容
国際競争力強化のために、欧米のエンジニアリング企業との差をなくし、海外プロジェクト等大型のプロジェクト遂行の中心的役割を担うプロジェクトマネジャー等のキーパーソンの開発･育成が求められている。
本事業では将来のエンジニアリング産業の担い手となる学生に対してエンジニアリング産業研修会を東京、大阪で開催し 301 名の学生が参加した。
また、キャリア支援セミナーや各大学で実施したエンジニアリングマネジメン
ト講座に多くの学生が参加し、エンジニアリング産業のプロモーションに貢献した。

エンジニアリング産業研修会（東京）基調講演

エンジニアリング産業研修会（東京）
パネルトーク

エンジニアリング産業研修会（大阪）基調講演

エンジニアリング産業研修会（大阪）
パネルトーク1

２．予想される事業実施効果
経済のグローバル化、ボーダレス化に伴い、海外等大型のプロジェクトを遂行するキーパーソンの開発･育成が求められている。
大学におけるエンジニアリングマネジメント講座や、エンジニアリング産業研修会（業界セミナー）、キャリア支援セミナー等に多くの学生が参加したことは、エンジニアリング業界の将来を担う人材の育成につながるとともにエンジニアリング産業の社会的意義と産業界の認知度の向上につながってくる。

エンジニアリング講座(東大)キャリア支援セミナー福岡

３．本事業により作成した印刷物等
・平成 28 年度 「国際競争力強化を目指した人材育成の実施報告書」(100 部)・エンジニアリングマネジメント講座テキスト（増刷）（100 部)・エンジニアリング産業研修会案内ポスター(100 部)・エンジニアリング産業研修会パンフレット(4,000 部)
・キャリア支援セミナー（京都）パンフレット（1,000 部）
・キャリア支援セミナー（福岡）パンフレット（1,000 部）

キャリア支援セミナー福岡パンフレット2

・エンジニアリング産業研修会パンフレット

・「国際競争力強化を目指した人材育成の実施報告書」

3

４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 一般財団法人エンジニアリング協会
住所： 〒105-0001東京都港区虎ノ門3-18-19（虎ノ門マリンビル10階）

代 表 者： 理事長 佐藤 雅之（サトウ マサユキ）
担当部署： 総務部
担当者名： 部長 亀井 秀次（カメイ ヒデツグ）
電話番号：03-5405-7201
F A X：03-5405-8201

E-mail ：kamei@enaa.or.jp
ＵＲＬ ：http://www.enaa.or.jp

4
2021/06/17 17:07:18 / 20703320_株式会社コプロ・ホールディングス_決議通知（Ｆ）

株

主各

証券コード 7059
2021年６月24日位

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号

株式会社コプロ・ホールディングス
代表取締役社長 清 川 甲 介

第15回定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、本日開催の当社第15回定時株主総会におきまして、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬 具記

報 告 事 項 １．第15期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容及びその監査結果を報告いたしました。

２．第15期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項

本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

議案

剰余金処分の件

本件は、原案どおり承認可決され、第15期の期末配当金は、１株につき55円と決定いたしました。

以決議通知上
求人企業の皆さまへ

改正職業安定法（求⼈不受理）について2020年（令和２年）３月30日から、改正職業安定法の⼀部や関連する政令・省令・指針が施⾏され、職業紹介事業者は、⼀定の労働関係法令違反のある求⼈者からの求⼈の申し込みなどを受理しないことが可能となります。
このリーフレットでは、求人企業の皆さまが、職業紹介事業者に求人を申し込む際に留意していただきたい点をお知らせします。
職業紹介事業者は、原則として、全ての求人の申し込みを受理しなければならないとされています。ただし、以下のいずれかの要件に該当する場合には、求人の申し込みを受理しないことができます。（④～⑥の要件が、改正職業安定法により追加されます。）①②③④⑤

内容が法令に違反する求⼈
労働条件が通常の労働条件と⽐べて著しく不適当な求⼈求人者が労働条件を明示しない求人
⼀定の労働関係法令違反のある求⼈者による求⼈
暴⼒団員など（※）による求人⑥

職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった求人者による求人（※）暴⼒団員、法⼈で役員の中に暴⼒団員がいる者、暴⼒団員がその事業活動を支配する者○ 職業紹介事業者は、求人の申し込みが上記の要件に該当するか否か、求人者に対して自己申告を求めるべきとされており、職業安定法では、求人者は、職業紹介事業者からその求めがあったときは、正当な理由がない限り、応じなければならないとされています。
○ また、職業紹介事業者は、求人の申込みが上記の①～⑥に該当することを知った場合には、その求人の申込みを受理しないことが望ましいとされています。
○ 正当な理由なく、職業紹介事業者からの自己申告の求めに応じなかった場合は、求人の申し込みが受理されないことになりますので、自己申告にご協⼒ください。
○ また、自己申告の際に、事実に相違する報告をした場合には、都道府県労働局による勧告や公表などの対象となる可能性があるので、正しい内容の自己申告をお願いします。

【参考：職業安定法】
第五条の五 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する求人の申込みは受理しないことができる。
一～六 （上記①～⑥のとおりであるため省略）
２ 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みが前項各号に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該求人者に報告を求めることができる。
３ 求人者は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

厚⽣労働省・都道府県労働局

LL020228 需02以下に該当する場合には、求人の申込みが受理されません
対象となる主なケース
労働基準法及び最低賃金法に関する規定
職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に関する規定基本となる不受理期間

１年間に２回以上、同一の対象条項違反により是正指導を受けた場合法違反の是正後６か月経過するまで対象条項違反により送検され、公表された場合送検された日から１年経過するまで対象条項に違反し、法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合法違反の是正後６か月経過するまで違反した場合に求人の申込みが受理されないこととなる法律の規定
法律

労働基準法

対象条項
＜男女同一賃金＞第４条、＜強制労働の禁止＞第５条、＜労働条件明示＞第15条第１項及び第３項、＜賃金＞第24条、第37条第１項及び第４項、＜労働時間＞第32条、第36条第６項（第２号及び第３号）、第141条第３項、＜休日・休暇等＞第34条、第35条第１項、39条第１項、第２項、第５項、第７項及び第９項、＜年少者関係＞第56条第１項、第61条第１項、第62条第１項及び第２項、第63条、＜妊産婦関係＞第64条の２（第１号に係る部分に限る）、第64条の３第１項、第65条、第66条、第67条第２項（※）労働者派遣法第44条（第４項を除く）の規定により適用される場合を含む。

最低賃金法

第４条第１項

職業安定法＜労働条件等の明示＞第５条の３第１項、第２項及び第３項、＜求職者等の個人情報の取扱
い＞第５条の４、＜求人の申込み時の報告＞第５条の５第３項、＜委託募集＞第36条、＜労働者募集に係る報酬受領・供与の禁止＞第39条、第40条、＜労働争議への不介入＞第42条の３において読み替えて準用する第20条、＜秘密を守る義務＞第51条

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

第５条から第７条、第９条第１項から第３項、第11条第１項、第11条の２第１項、第12条及び第13条第１項（※）労働者派遣法第47条の２の規定により適用される場合を含む。

第６条第１項、第10条（第16条、第16条の４及び第16条の７において準用する場合を含む）、第12条第１項、第16条の３第１項、第16条の６第１項、第16条の８第１項（第16条の９第１項において準用する場合を含む）、第16条の10、第17条第１項（第18条第１項において準用する場合を含む）、第18条の２、第19条第１項（第20条第１項において準用する場合を含む）、第20条の２、第23条第１項から第３項まで、第23条の２、第25条、第26条及び第52条の４第２項（第52条の５第２項において準用する場合を含む）（※）労働者派遣法第47条の３の規定により適用される場合を含む。

■ 「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律」（令和元年法律第24号）の施行に伴い、令和２年６月１日から、対象となる規定などの一部が改正され、以下の①または②の規定に違反し、勧告・公表された場合も、求人不受理の対象となります。
○ 追加される対象となる法律の規定①労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止
具体的には：男女雇用機会均等法第11条第２項（第11条の３第２項、第17条第２項及び第18条第２項において準用する場合を含む。）、育児・介護休業法第25条第２項②職場におけるパワーハラスメント防止に関する事業主の雇用管理上の措置義務、パワーハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止
具体的には：労働施策総合推進法第30条の２第１項及び第２項（第30条の５第２項及び第30条の６第２項において準用する場合を含む。）（労働者派遣法第47条の４の規定により適用される場合を含む。）○ 追加される対象となるケース
労働施策総合推進法第33条第２項の規定により公表され、是正後６か月経過していない場合など自己申告書の例（表面）（※）記載は例であり、実際の自己申告書は、利用する職業紹介事業者によって異なる可能性があります。

自己申告書の例（裏面）（※）記載は例であり、実際の自己申告書は、利用する職業紹介事業者によって異なる可能性があります。
～6 月 以 降 の利 用 について～
埼玉とうぶ若者サポートステーションでは 6 月より来所での相談等の支援を開始します。
皆様の健康のため、以下の注意事項を守っていただきますよう、ご協力お願いします。

来所時のお願い 平熱より体温が高いなど体調がすぐれない場合は来所をお控えください。
 入室の際はマスクの着用をお願いいたします。
 入室時に手指の消毒をお願いいたします。
 ご自宅で検温をお願いいたします。
 定期的な換気を行いながら開所しますのでご了承ください。

面談について 飛沫防止のためのアクリル板を使用します。
 ビデオ通話での面談も受け付けております。

セミナーについて 来所型のセミナーを段階的に実施する予定です。
 オンラインセミナーも予定しております。
 詳細が決まり次第ホームページにてお知らせします。
第１２回 国立大学法人奈良国立大学機構役員会議事要録
日 時場 所
出席者
欠席者
列席者

議 長

令和４年１０月２８日（金）１３時２８分～１５時０３分
奈良女子大学仮第二会議室（記念館１階）
大学総括理事 宮下俊也，大学総括理事 今岡春樹，理事(総務・財務担当) 榎本剛，理事 (教育・研究担当) 西村いくこ
理事長 榊裕之
監事 三野博司，監事 大久保幸治，監事 三谷洋子，事務局次長 三木達行，監査室長 岩阪豊（機構事務部）
総務課長 林潤一郎，企画課長 望月毅，人事課長 川村婦美子，財務課長 幸田好史
（奈良教育大学事務部）
総務課長 植田康敏，企画・財務課長 奥野好幸
今岡理事

議事に先立ち，（１）理事長の欠席に伴い，理事長の職務代行者に関する申合せの定めにより，今岡理事が理事長の職務を代行し，本会議の議長となることの説明があった。
（２）前々回及び前回の記録を確認した。
Ⅰ．審議事項
１．諸規程等の制定等について（１）奈良国立大学機構個人情報保護関係規程の一部改正について機構事務部総務課長から，資料１により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行し，令和４年４月１日付けで適用することとした。
（２）奈良国立大学機構危機管理規程の制定について
機構事務部総務課長から，資料２－１～２－２により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行し，令和４年４月１日付けで適用することとした。
（３）奈良国立大学機構災害対策規程の制定について
機構事務部総務課長から，資料２－３により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行し，令和４年４月１日付けで適用することとした。
（４）奈良国立大学機構経営戦略室規程等の制定について
榎本理事から，資料３により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行することとした。
（５）国立大学法人奈良国立大学機構の内部質保証に関する規程等の制定について
榎本理事から，資料４により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行することとした。
（６）奈良国立大学機構職員育児・介護休業等に関する規程の一部改正について人事課長から，資料５－１並びに参考資料１により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行し，令和４年１０月 1 日付けで適用することとした。
（７）奈良国立大学機構職員の労働時間、休暇等に関する規程の一部改正について人事課長から，資料５－２により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，令和４年１１月１日付けで施行することとした。
（８）奈良国立大学機構非常勤職員(短時間勤務職員)の労働時間、休暇等に関する規程の一部改正について人事課長から，資料５－３により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，令和４年１１月１日付けで施行することとした。
（９）奈良国立大学機構期末手当・勤勉手当支給細則の一部改正について人事課長から，資料５－４により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認し，本日付けで施行し，令和４年１０月１日付けで適用することとした。
２．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書等について榎本理事から，資料６により説明があり，審議の結果，一部文言を修正することとしたうえで承認した。
３．奈良国立大学機構にかかるミッション・ビジョンの策定について
榎本理事から，資料７により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認した。
４．クロスアポイントメントに関する協定の締結について人事課長から，資料８により説明があり，審議の結果，原案のとおり承認した。
５．その他
特になし
Ⅱ．報告事項
１．国立大学協会近畿地区支部会議について今岡理事から，資料９により報告があった。
２．国立大学法人奈良国立大学機構設立記念式典終了報告について
機構事務部総務課長から，資料１０により報告と協力への謝辞があった。
３．令和４年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の採択結果について
榎本理事から，資料１１－１～１１－２により報告があった。
４．令和４年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ（女性リーダー育成型）」の採択結果について今岡理事から，資料１２により報告があった。
５．奈良国立大学機構非常勤職員の雇用期間に関する運用について
人事課長から，資料１３により報告があった。

６．人事報告について人事課長から，資料１４により報告があった。
７．令和４年度科学研究費助成事業等内部監査結果について監査室長から，資料１５により報告があった。
８．その他
特になし
以上