2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第60期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期連結
累計期間

回次

第60期
第３四半期連結累計期間

第59期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

86,83682,923

115,373

経常利益

（百万円）

7,716

8,246

10,874

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（百万円）
益

4,723

6,119

7,305

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,562

8,068

5,315

純資産額

（百万円）

155,001

162,129

157,837

総資産額

（百万円）

192,033

195,323

192,668

（円）

64.31

83.13

99.45

（円）

－

－

－

（％）

80.7

83.0

81.9

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率回次

第59期
第３四半期連結会計期間

第60期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

27.75

66.23

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、医療用医薬品事業については、主要な事業内容及び主要な関係会社の変更はありません。ヘルスケア事業については、平成29年４月１日に当社が保有するドクタープログラム㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。また、それに伴い、従来からの事業内容のうちスキンケアを除外しております。

- 1 -2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。
外国からの技術導入
契約会社名
杏林製薬㈱

契約品目
耳鳴治療薬

（連結子会社） 「Neramexane」

相手方の名称

国名

メルツ社

ドイツ

対価
契約一時金
一定料率のロイヤルティー

契約年
2009

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化、薬剤費抑制策等が推進され、市場成長は低位に推移しました。更に当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が本格化し、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。
また、平成30年４月より実施される薬価制度の抜本改革について活発に議論され、医療費適正化に向けた取り組
みとして薬価制度に関わる新たな施策の実施が決定されました。
このような状況下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※１：環境衛生、一般用医薬品他
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、医療用医薬品事業では、新医薬品（海外）及び後発医薬品
は増収となりましたが、新医薬品（国内）の売り上げが減少したため前年を下回る実績となりました。ヘルスケア事業の売り上げは微増となり、全体では８２９億２３百万円と前年同期比３９億１３百万円（前年同期比４．５％減）の減収となりました。
利益面では、新医薬品（海外）における一時金収入の増加はあったものの、新医薬品（国内）の売り上げ減少及び棚卸資産の除却損等の増加により売上総利益は前年同期に対して２０億６４百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、コスト削減に取り組んだ結果、前年同期に対して２５億５７百万円減少（内、研究開発費８億０２百万円減）し、営業利益は７８億０５百万円と前年同期比４億９２百万円（前年同期比６．７％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡益約６億円を特別利益に計上し、導出品（ガチフロキサシン点眼液）に関する米国反トラスト法違反を理由とした集団訴訟に伴う和解関連費用約４億円を特別損失に計上したことから、６１億１９百万円（前年同期比２９．６％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

８２９億２３百万円（前年同期比
７８億０５百万円（前年同期比４．５％減）
６．７％増）

経常利益
親会社株主に帰属する

８２億４６百万円（前年同期比６．９％増）

四半期純利益６１億１９百万円（前年同期比

２９．６％増）- 2 -2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
国内医療用医薬品市場の構造変化が進む中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化と共に、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行を推進しています。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略である「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品の普及の最大化及び新製品の早期普及に取り組みました。喘息治
療配合剤「フルティフォーム」では処方患者数の増加に努め、平成29年12月に長期処方が可能（新医薬品の投薬期間制限解除）となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」では市場浸透、処方の拡大に注力した結果、両製品はともに想定どおり伸長しました。他方、平成28年度に特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」及び、長期収載品である気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少し、売上高は５４７億９８百万円（前年同期比１４．５％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕「ＦＰＲ２作動薬プログラム（導出先：米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入が計上され、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入も前年を上回ったことから、売上高は３１億０４百万円（前年同期比９６９．３％増）となりました。
〔後発医薬品〕
杏林製薬㈱の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年
９月にキョーリン リメディオ㈱より発売した「モンテルカスト錠１０㎎・５㎎「ＫＭ」」（杏林製薬㈱とＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のオーソライズド・ジェネリック）の売り上げが大幅に増加
し、売上高は２０５億８２百万円（前年同期比１３．７％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は７８４億８４百万円（前年同期比４．９％減）となり、セグメント利益は
７３億０８百万円（前年同期比３.３％増）となりました。
生産部門の取り組みとして、平成29年10月に新生産子会社としてキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を設立したことに続き、同12月に開催した当社取締役会において、平成30年４月１日（予定）に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及び、キョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱※２（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合し、グループの生産機能を集約することを決議しました。中期経営計画の重点戦略の１つである「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、グループ内生産の協業による全体最適化を推進します。
※２：キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となる予定です。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」の達成に向けて、環境衛生における製品ラインアップ拡充と売り上げ拡大に努めました。主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との販売業務提携によって平成29年３月から取り扱いを開始した手指衛生製品群が寄与し、環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは前年を上回る実績で推移しました。他方、ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年４月１日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は４４億３８百万円（前年同期比２．６％増）となり、セグメント利益は２億３２百万円（前年同期比５８３．２％増）となりました。

- 3 -2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２６億５５百万円増加し、
１，９５３億２３百万円となりました。このうち、流動資産は１,１９８億９２百万円と前連結会計年度末と比較して６３億７４百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少１８億３７百万円、受取手形及び売掛金の増加１３億１２百万円、有価証券の減少４６億０７百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億１３百万円、流動資産のその他の減少１０億６４百万円等によるものです。また、固定資産は７５４億３１百万円と前連結会計
年度末と比較して９０億３０百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加６億０３百万円、投資有価証券の増加８８億９０百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１６億３７百万円減少し、３３１億９３百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６５百万円、短期借入金の減少３億６３百万円、賞与引当金の減少１４
億５８百万円、流動負債のその他の増加８億１４百万円、長期借入金の増加６億６４百万円、繰延税金負債の増加
７億８１百万円、固定負債のその他の減少１０億４５百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して４２億９２百万円増加し、１,６２１億２９百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１７億８６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１５億０９百万円等によるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１００億５１百万円（前年同期比７．４％減）となりました。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献す
る革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限注力しています。
医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、喘息治療配合剤「ＫＲＰ－１０８Ｐ」のＰｈⅢ臨
床試験（小児適応拡大）を平成29年６月より開始しました。また、過活動膀胱治療剤「ＫＲＰ－１１４Ｖ」について平成29年９月に厚生労働省へ製造販売承認申請を提出しました。
導出品の進捗状況としましては、当第３四半期連結会計期間に、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ
社が「ＦＰＲ２作動薬プログラム」のＰｈⅠ臨床試験を開始しました。免疫調節剤「ＫＲＰ－２０３」について
は、導出先であるノバルティスが開発戦略上の視点から開発中止を決定したため、同社に付与している開発権等の返還を受けることになりました。

- 4 -2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）74,947,628

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
226,300－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,638,400

746,384

単元未満株式普通株式

59,928－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,384－－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールデ東京都千代田区神田駿河台

ィングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

226,300－

226,300

0.30

23,000－23,0000.03

249,300－

249,300

0.33

４丁目６番地東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

43,61946,192
5,007
12,901
1,521
9,956
2,136
4,976
△44
126,267

41,78147,505399
12,668
1,361
10,670
1,637
3,911
△43
119,892

22,432
1,204

22,274
1,808

40,647
109
381
1,690
△65
42,763
66,400
192,668

49,538
147
107
1,620
△66
51,34875,431
195,323

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

11,157
1,321
1,194
2,690
32
36
8,601
25,033

10,291
957
1,243
1,231
50
－
9,415
23,189

3,630
2,067
16
－
1,676
2,407
9,797
34,831

4,294
2,849
－
4
1,493
1,361
10,00433,193700
4,752
150,301△3,168
152,585700
4,752
152,088△2,610154,930

7,645
115△2,5105,251
157,837
192,668

9,155
79△2,035
7,199
162,129
195,323

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

86,83638,271
48,564※１ 41,251

82,92336,42346,500※１ 38,694

7,313

7,805

9
357
28
91
487

19
370
16
143
550

22
49
11
84
7,716

20
83
6
110
8,246

33
3
－
37

50
－
576
627

135
1,025
1,161
6,592
655
1,213
1,869
4,723
4,723

69
379
448
8,424
1,748
556
2,304
6,119
6,119

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
和解関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

4,723

6,119

△2,446△223496
12△2,161
2,562

1,506
△36
474
2
1,948
8,068

2,562
－

8,068
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日に当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

賞与引当金繰入額

1,020百万円

792百万円

給料及び諸手当

8,542

8,244

退職給付費用

1,190

1,168

研究開発費

10,853

10,051（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

2,674百万円

2,652百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月24日
取締役会

普通株式

2,839

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

1,494

（決議）

至

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

38.0

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

20.0

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金（注）１．平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
２．平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

2,839

平成29年11月６日
取締役会

普通株式

1,494

（決議）

至

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

38.0

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金

20.0

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金（注）１．平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
２．平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

- 12 -

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

82,5084,327

86,836－86,836

28

0

29

△29

－

82,537

4,328

86,865△29

86,836

7,076

34

7,110

202

7,313

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額202百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

78,484

4,438

82,923－82,923

11

0

11

△11

－

78,496

4,438

82,935△11

82,923

7,308

232

7,541

264

7,805

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額264百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

64円31銭83円13銭

4,723

6,119

－

－

4,723

6,119

73,441,356

73,614,602

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間1,273,311株、当第３四半期連結累計期間1,099,855株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成29年11月６日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成29年11月６日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,494

20.0

- 14 -

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月１４日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/02/16 09:08:39／17341293_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第60期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。