平成２１年度事業報告書
１．会員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

会

退会

年度末現在

普通会員

５１２２５１賛助会員

２８２１２９合７９４３８０計

入会（普通会員）（株）アイ・エス・ビー、（株）オーシャンヨット

（賛助会員）（株）西部川崎、ダイハツディーゼル（株）

退会（普通会員）（株）讃岐造船鉄工所、ＩＨＩ造船化工機（株）（賛助会員）

２．役入（株）エス・イー・エー創研

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。
（人）
理
総定
数

現員

数

会

長

事

副会長

専務理事 常務理事

監

事

合計

５５１６１３３５８５２１６１２３５５

年度中の役員の異動は次の通りである。

理事

武田勇一

函館どつく（株）室蘭製作所 常務取締役所長

平成21年5月28日就任

理事

川崎周次

函館どつく（株）室蘭製作所 取締役

平成21年5月28日辞任

理事

生駒剛人

金川造船（株）代表取締役社長

平成21年5月28日就任

理事

生駒友彦

金川造船（株）代表取締役会長

平成21年5月28日辞任

1

理事

宮田

光明

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 代表取締役社長

平成21年10月27日就任

理事

山上

和政

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ 代表取締役社長

平成21年10月27日辞任

理事 片上 久志（株）カナサシ重工

代表取締役社長

平成21年10月27日辞任

理事 佐文日出夫（株）讃岐造船鉄工所 代表取締役社長

平成21年10月27日辞任

理事 加藤新太郎（株）ＩＨＩ造船化工機 代表取締役社長 平成22年3月9日辞任

理事

村嶋康平

（株）アイ・エス・ビー

代表取締役社長

平成22年3月9日就任

理事

玉井正彦

（株）大阪造船ドック代表取締役社長

平成22年3月9日就任

理事

檜垣和幸

（株）オーシャンヨット

取締役

平成22年3月9日就任

年度末の役員は次の通りである。
会 長

石渡博

副会長

寺西勇 （株）三和ドック

〃〃

檜垣

巧

岩城造船（株）〃〃神田 健二 （株）神田造船所

〃〃

檜垣 清隆

檜垣造船（株）〃〃

田中 敬二

福岡造船（株）

〃

〃

三浦 政信

（社）九州小型船舶工業会 会長

萩原

学識経験者

専務理事

廣治

墨田川造船（株）代表取締役社長

常務理事 石丸 周象〃

常務理事 松尾 龍介

〃理事

武田勇一

〃

河原 勝治

根室造船（株）代表取締役社長〃東

北日本造船（株）〃〃

前田英比古（株）ヤマニシ

〃

〃

野島豊一郎

東北ドック鉄工（株）

〃〃

田中 哲雄

新潟造船（株）

〃〃

村嶋

康平

（株）アイ・エス・ビー

〃

〃

吉田

春樹

（株）花崎造船所

〃

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）〃〃

玉井（株）大阪造船ドック〃徹正彦

函館どつく（株）室蘭製作所

2常務取締役所長

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃玉井

神戸船渠工業（株）

〃

〃

宮田 光明

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ

〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）

〃

〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

寺本 利徳

警固屋船渠（株）〃〃

増田 好治 （株）新笠戸ドック〃〃

中村 喜臣 （株）中村造船鉄工所

〃

〃

菊地潔

四国ドック（株）

〃

〃

真砂徹

興亜産業（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）〃〃檜垣（株）オーシャンヨット

取締役

〃

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役社長〃浅海 慶喜山中造船（株）

〃

〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 陽一

伯方造船（株）〃〃成瀬 鹿造 （株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃檜垣 英史今井造船（株）

代表取締役社長〃越智 勝彦旭洋造船（株）〃〃福嶋 祥人（株）臼杵造船所

〃〃

吉田

泰

南日本造船（株）

〃〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

長友 愛洋

本田重工業（株）

〃

〃

三輪 善雄

学識経験者

〃

梶谷尚〃

〃

兒井

正義

〃

〃

津村 英輔

（社）北海道小型船舶工業会 会長

〃

木戸浦雄三

（社）東北小型船舶工業会

〃

〃

中谷 敏義

（社）中国小型船舶工業会〃〃

井村（社）四国小型船舶工業会

〃

監 事裕

和幸

勝

安藤 豊久

ヤンマー（株） 顧問〃

渡部コンシリアム・ニッタンマリーン（株） 代表取締役社長

〃

小西 紀次

潔

富永物産（株）〃3３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（２名）が常勤している。
事務局には事務局長を置き、総務・業務・技術の３部を設け、総務部、技術部には専任の部長を置き、業務部長は事務局長が兼務している。
また、造船技能開発センターにはセンター長を置き、総務企画・教育研修の２部を設け、総務企画部長はセンター長が兼務し、教育研修部長には専任の部長を置いている。

４．総会

総会を次の通り開催した。
第５０回通常総会年月日
場

平成２１年５月２８日（木）所 ホテルニューオータニ「おり鶴・翔の間」

議案審議
第１号議案

平成２０年度事業報告書及び決算報告書の件（承認）第２号議案

平成２１年度事業計画及び収支予算の件（承認）第３号議案

平成２２年度日本財団助成金の交付申請手続きの理事会への委任の件
（承認）

臨時総会
年月日
場

平成２２年３月９日（火）

所 （独）海上技術安全研究所

会議室

議案審議
第１号議案

理事選任の件（承認）

５．理事会
理事会を次の通り開催した。
第５０２回理事会年月日
場

平成２１年５月２８日（木）所 ホテルニューオータニ「おり鶴・翔の間」

審議事項（１）平成２０年度事業報告書（案）について（承認）（２）平成２０年度決算報告書（案）について（承認）（３）代表者交代に伴う理事の変更について（承認）

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報告事項
（１）労働災害について

第５０３回理事会年月日
場

平成２１年１０月２７日（火）

所 当会事務局会議室

審議事項（１）平成２２年度日本財団助成事業申請について（承認）（２）平成２１年度予算変更について（承認）（３）入会申し込みについて（承認）（４）指定代表者交代・理事の変更及び辞任について（承認）（５）退会について（承認）（６）造船技能開発センター基金に関する規則集について（承認）
報告事項（１）労働災害について（２）ジェトロニューヨーク事務所の閉鎖について（３）平成２２年賀詞交歓会について

第５０４回理事会年月日
場

平成２２年３月９日（火）

所 （独）海上技術安全研究所

会議室

審議事項：
（１）平成２２年度事業計画（案）について（承認）（２）平成２２年度収支予算（案）について（承認）（３）退会について（承認）（４）理事の辞任について（承認）

小型船部会を次の通り開催した。
第９回小型船部会年月日

平成２２年２月８日（月）場

所 当会事務局会議室

議案（１）造船業構造転換事業について

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６．事

業〔日本財団助成事業〕（１）進水式の一般公開等
全国各地の造船所で進水式及び工場見学会を２０回開催し、小学生１，０３８名（引率の教師を含む。）を招待した。なお、プレスリリース等で行事を知った地域住民の参加も含めると参加者は約６，０００人に達した。
また、小学校の社会科の時間に造船業について学習するための補助教材（草案）を作成した。

（２）加水分解塗料による船底付着生物移動防止法の開発
流れの異なる船底の各部位に応じて、塗布する塗料の消耗速度を制御し、付着した生物が航海中に全て剥れ落ちるような塗料の開発及び航行条件を見出すために、弓削商船高等専
門学校の有する練習船「弓削丸」及び海上保安庁の有する巡視艇「はつぎく」を対象に、調査、観測、数値解析を実施した。
また、「弓削丸」及び「はつぎく」の船底部全面に開発塗料を塗布した。

（３）インベントリリスト作成システムの開発
造船所のインベントリ作成を支援するために電線と溶融亜鉛メッキ成分分析データ集を作成した。
インベントリ作成試行実験により得られた情報をもとにマニュアルを改訂した。

（４）艤装工程における生産性向上のための調査研究（社）日本舶用工業会、（社）日本船舶電装協会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と協働で、手待ち・手戻り作業及びその要因の抽出、工程管理手法についてヒアリング及び現場調査による実態調査を行いその結果を基に艤装工程管理技術研修用映像教材「艤装工程管理・計画」を作成した。また、低VOC 塗料（反応硬化型）の使用による工数削減、工期短縮、今後のSOｘ等の排ガス規制を見据え動力主燃料をC 重油からA重油に変更した場合に省略可能な機関システム構成要素の抽出、それに伴う機関室内の艤装工数削減および機器省略により生じたスペース利用、排熱利用、燃費向上について検討した。

（５）日本・アジア造船フォーラムの開催①日本・マレーシア造船フォーラムを下記のとおり開催した。
開催日：２００９年１１月２日（月）場

所：マレーシア・プトラジャヤ・マリオット・ホテル会議室

議

題：日本の造船政策・舶用工業政策

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マレーシアの造船及び舶用工業の現状
マレーシアのインセンティブ及びビジネス投資機会②日本・シンガポール造船フォーラムを下記のとおり開催した。
開催日：２００９年１１月４日（水）場

所：シンガポール・コンコルド・ホテル会議室

議

題：日本の造船政策・舶用工業政策
シンガポールの海事及び沖合産業の概要
沖合プロジェクトにおける世界的な課題
日本のＬＮＧ船舶の修繕（６）海外展示会への参加
シンガポールで開催された「Asia Pacific Maritime 2010」に出展し、当会会員造船所６社並びに舶用メーカー５社とともにプロモーションビデオ及び当会会員造船所が建造した船舶のパネル写真等を用いて、我が国中小型造船業界及び舶用工業界の優秀性をアジア地域の船社並びに海事関係者に広くＰＲし、アジア市場における中小型船舶の需要喚起を図った。来場者は約１万名に達した。
《当会参加概要》
展示面積：１６２ｍ２
展 示 物：展示用動画（プロモーションビデオ）、建造船舶パネル、「CAJS PROFILE」
出 展 社：１１社（７）造船塗装ロボットの技術開発
横向き（船側外板用）塗装ロボット及び上向き（船底外板用）塗装ロボットの試作機を製作し、以下の実験を行った。
・横向き塗装ロボットを使用し、外板塗装で必要な膜厚35μm～20μmの塗装実験を行い、所定の膜厚を確保した。
・上向き塗装ロボットを使用し、膜厚125μmの塗装実験を行い、所定の膜厚を確保した。
・密閉式塗装ミスト重量計測試験を行い、塗装ミスト回収装置の効果を確認した。

〔海外協力事業〕（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力
ジェトロ船舶関係海外事務所（シンガポール、ニューヨーク、大連）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。なお、ニューヨーク事務所は平成２１年度末をもって閉鎖した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流

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及び国際協調の推進を図った。
①海事情報の収集・発信
ニュースレター等の刊行、国際会議・展示会等の企画及び参加②造船、舶用工業関連調査の実施
造船・海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢等に関する報告書の刊
行〔請負・受託事業〕（１）造船工場の省エネルギー方策の研究開発
・隅肉・突合わせ溶接の省エネルギー方策を作成するための溶接実験を行い、最適溶接法の研究を行った。
・レーザーNC切断機の待機電力を削減し、省エネルギー化するためのソフトウェア開発を行った。

（２）ジョブ・カード制度普及のためのモデル事業
・ニーズ調査及び有期実習型訓練参加説明会を開催した。
・モデルカリキュラム（造船溶接コース）、訓練計画予定表、評価シート、能力評価マニュアル、訓練担当者マニュアルを作成した。

〔一般事業〕（１）委員会部会の開催
総務委員会、業務委員会、国際委員会、修繕船委員会、技術委員会、労務委員会、政策委員会を開催し、当工業会の運営及び各種事業の推進について審議検討した。

（２）経営基盤強化関係事業①会員会社の経営の参考に供するとともに、当会の政策立案の基礎資料とするために会員会社の経営分析を行い、会員に配布した。
②現行の税制の活用及び見直し、新たな税制の創設等について調査した。
③（財）日本海事協会との懇談会を開催し、種々意見交換を行った。
④鉄道建設・運輸施設整備支援機構と内航船建造に関する情報及び意見交換を行うとともに、種々の講演を行った。
⑤日本舶用工業会との懇談会を開催し、情報及び意見交換を行った。
⑥会員の手持工事量、輸出船引合受注状況、新造船建造状況を調査した。
⑦内航船建造造船所に対する支援策を検討するため検討会を２回開催し、意見交換を行った。

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（３）次世代人材育成関係事業①６カ所の地域技能研修センターに新人研修及び専門技能研修に必要な機材及び安全体感施設（１カ所）を整備するとともに、運営を支援した。また、指導者育成研修を２回開催した。
②政府に設置された「海事産業の次世代人材育成推進会議」に参画し、次世代を担う若者の確保について検討した。
③造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる登録講習を開設し、通信による添削指導と面接指導を行った。
④日本造船工業会と共同で第９回造船技術者社会人教育を実施した。

（４）国際協調・協力推進関係事業①シンガポールで開催されたAPM2010（Asia Pacific Maritime）並びに上海で開催されたマリンテック・チャイナに出展し、中小型造船業の広報宣伝を行った。
②国際協力プロジェクトチームにおいて海外事務所等を活用しつつ経済協力船等の案件形成を図った。
③国際協力の一環としてフィリピン及びタイ、中国（大連）で開催された造船セミナーに参加した。
④マレーシアとシンガポールで開催した日本・アジア造船フォーラムにミッションを派遣し、国際協調の推進を図った。

（５）技術革新への対応関係事業①ポストパナマックスバルカーの新船型開発について推進性能、操縦性能及び基本設計の研究、新船型のCO2排出量の評価を行った。
②バラスト水処理装置の実船装備について、IMOの装置承認状況の情報収集、設計及び規則上の問題点を抽出した。
③塗装品質向上のための標準化、廃塗料対策、塗装環境等に関する情報交換を行った。

（６）環境対策関係事業①地球温暖化対策ボランタリープランを推進するため、会員造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査した。
②シップリサイクル（条約関連ガイドライン、有害物質の位置表示、リサイクルヤード等）に関する検討に参画した。
③船舶を構成する舶用機器への有効資源（貴金属、レアメタル等）の使用状況を調査した。
④化学物質排出移動量（ＰＲＴＲ）届出書作成を代行した。

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（７）労務及び労働安全対策事業①会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件について調査し、それらの情報を会員造船所に提供した。
②会員造船所の安全管理水準の向上を図るため安全成績について調査し、その集計結果を会員造船所に報告するとともに、類似災害の再発防止を図るため休業災害調査報告書を作成し、会員造船所に周知した。また、必要に応じ会員造船所の工場安全衛生点検を実施した。
③造船業における労働災害防止対策の推進と労働災害保険収支の改善に取り組む全国造
船安全衛生対策推進本部の構成員として、（社）日本造船工業会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

（８）団体ＰＬ保険製造物責任法対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

（９）広報活動①関係官庁の法令、通達、施策等を紹介するとともに、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関する統計資料等を収録した会報（No.３８０～No.３８３）を発行した。
②団体概要パンフレット「プロフィール」を発行するとともに、インターネット上に開設したホームページを通じて会員概要及び当会の活動状況等を広く一般に公表した。
③今治海事展に出展し、事業成果物の販売促進を図った。

（１０）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

（１１）会員相互の親睦①第５０回通常総会終了後、懇親会を開催した。
②新年賀詞交歓会を開催した。
③国内各地で開催した委員会等に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情（１）平成２１年１１月に開催された海事振興連盟総会の席上、燃費の悪い老朽内航船や官公庁船の代替建造促進など、造船需要の拡大に資する積極的な対策について要望した。

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（２）平成２２年２月に開催された海事振興連盟尾道タウンミーティングの席上、環境対策の一環として老朽化した内航船、官公庁船の代替建造促進による造船需要対策の推進、造船技術者の育成、技術・技能継承に対する支援について要望した。

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定款第３８条第１項の規定に基づいて上記報告書を提出します。

平成２２年３月３１日

社団法人会

長

日本中小型造船工業会
石渡博

平成２１年度の事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

平成２２年５月２４日

12監事

安藤監事

渡部監事

小西豊

久潔

紀次