資料２
建築基準法（関係規定 改正建築物省エネ法）の解説～ 省エネ説明義務制度の解説～
令和３年４月

説明義務制度のねらい

92.7%

戸建住宅や小規模なオフィスビル・店舗等の建築主は、一般的に建物の省エネ性能を高めることに関心があると考えれるものの、省エネに関する知識を十分に持っているとは限らないことから、専門的な知見を有する建築士から具体的な説明を聞いて初めて省エネに対する意識が高まる特徴があります。（図１）
また、竣工後は建築主自らがその建物を使用することが多い特徴があります。
説明義務制度は、建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネに対する理解を促すと共に、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようという気持ちを持って貰うことに制度のねらいがあります。
このため、説明義務制度においては、単に建物の省エネ基準への適合性を確認し、その結果を建築主に伝えるだけでなく、あらかじめ省エネの必要性や効果について情報提供を行うことが重要となります。
１令和3年4/1～

２

３説明希望・説明不要の意思確認
建築士法に基づく図書として設計事務所に15年間保存

４評価・説明の進め方（希望した場合）

希望

STEP1：情報提供（省エネの必要性・効果の情報提供）
STEP２：評価・説明の実施に関する建築主の意思確認（希望の意思表明）
STEP３：設計を行う住宅・建築物の省エネ性能評価
STEP４：設計を行う住宅・建築物の建築主への評価結果の説明
*1

後程
説明

設計変更

建築士法に基づく図書として設計事務所に15年間保存*1

建築士法に基づく図書として設計事務所に15年間保存

５建築主に対して、事前情報提供することが考えられる内容の例（１） パリ協定を踏まえた我が国の温室効果ガス排出削減量の目標を設定
温室効果ガス26％削減目標（5,030万KL）に伴う住宅・建築物分野の省エネ削減量はその内、12.5％を占め削減を目的としています。
（２） 建築主の努力義務
建物を新築や増改築する時は、建築主に省エネ基準に適合させる努力義務を課しています。また、修繕や模様替え（説明義務対象外）の際は、建築主に出来る限り省エネ性能を向上させる努力義務を課しています。
（３） 快適性の向上
少ないエネルギーで暖房や冷房を効かせ、部屋を快適にする為には、高い断熱性能をもつ窓の設置や壁・屋根等に十分な断熱材を入れること、日射を遮る庇の設置が有効です。
（４） 光熱費の削減
省エネ性能が優れた建物（高断熱等による効果的な冷暖房、高効率な設備）は、電気やガス等の消費量を少なく抑えることが出来ます。
新築等で省エネ性能を高めるイニシャルコストはかかりますが、使用段階での光熱費の削減に繋がります。
（５） 室内の温熱環境と健康への影響
室内の温熱環境が住まい手の健康づくりにも影響します。（ヒートショック予防）（６） 省エネ性能が高い住宅・建築物への支援措置
ＺＥＨ支援事業（住宅）、サスティナブル建築物等先導事業（住宅・非住宅）、地域型住宅グルーン化事業（住宅）の補助制度があります。
６

（７） 災害時等の継続利用可能性
災害時の建物内の室温変化を穏かに迎えることが出来ます。エネルギー効率が高い設備を使用している場合は、少ないエネルギーで使用可能になります。
太陽光発電設備等の発電機能を有する設備と共に蓄電池を設置している場合は、停電に備えることが出来ます。
（８） 地域の気候及び風土に応じた住宅
伝統的な構法を用いた住宅は、一般的な省エネ基準適合に困難な状況にあり、省エネ基準が一部合理化する措置が講じられています。
（９） 住まい方、使い方の工夫
省エネを意識した住まい方や使い方を工夫することも重要です。
例えば、すだれやブラインドを積極的に活用し建物内に入る日射量を調整した
り、冷房設備の使用に代えて風を積極的に取り入れることにより室内の温度環境を調整したりすることなどが考えられます。
（10） 省エネに資する緑化
樹木等を省エネに資する様な活用方法があります。
例えば、緑のカーテンや屋上緑化、落葉樹を植栽することによる夏場の日射の遮り、冬場の日射の取り入れにより冷暖房負荷を軽減することが考えられます。

７評価・説明の進め方（建築主から評価・説明は不要との意思表明があった場合）

STEP1：情報提供（省エネの必要性・効果の情報提供）
STEP２：評価・説明の実施に関する建築主の意思確認（不要の意思表明）
不要
建築士法に基づく図書として設計事務所に15年間保存

８国住建環第２１号、国住指第１９６２号 令和２年９月４日 国交省住宅局住宅生産課長、国交省住宅局建築指導課長
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）

説明書
内容項目

不要意思表明項目

９

情報提供

希望する場合情報提供

希望しない場合10省エネ基準への適合性に関する説明書（イメージ）
省エネ基準に適合している場合

省エネ基準に適合していない場合

省エネ性能確保措置記載

11

省エネ性能を高めるための措置 建材や設備の変更による措置

ガラスを単板から複層に変更

12

増改築を行う場合

気候風土適応住宅の場合

省エネ性能確保措置記載

13

３００㎡未満

１０㎡以下

１０㎡超え

14

省エネ説明義務判定
非住宅（300㎡未満）・住宅（300㎡以上）含む複合建築物の場合説明義務（300㎡未満）

超え15

３００㎡未満

３００㎡未満

３００㎡未満

「非住宅部分の増改築の床面積」の「増改築後の非住宅部分の床面積」に対する割合が２分の１超え
Ｈ２９．４時点に現存

16

既存建築物の非住宅部分床面積が３００㎡未満
及び増改築１０㎡超えの場合の規制措置の適用
平成29年4月以後

平成29年4月時点

17特定増改築の扱い
特定増改築の判断は、外気に対して高い開放性を有する部分の面積も含んで判断する½以下 特定増改築½超
特定増改築外
特定増改築は、増改築後の延べ床面積の１／２以下が該当します。その場合は、適判義務対象とならず届出対象となります。説明義務は、特定増改築等に関わらず説明義務となります。
1918

H28.4／1以後

H28.4／1時点

既存建物：H28.4.1時点、以降で基準値変わる。
2019

(※)1

既存で省エネ算定が困難な場合→算定値不利(※)1(※1）
平成28年4月1日以降に新築された建築物（当該建築済証や写し等により確認可能な建物）は、当分の間、1.1と設定することが出来る。なお、省エネ適判計画書等ＢＥＩ値とすることが出来る。R2,11.2 既存建
築物のエネルギー消費性能について 技術的助言）(※)1(※)1300㎡超え

既存算定すると

20
21

説明義務の適用関係
委託は、設計契約となります。

21

BELS、ZEB（非住宅）、ZEH（住宅）を取得しても説明義務は必要ですが、新たに計算せずBELS評価書を活用し説明ができ、補助の活用可能です。

22

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義 （経産省ZEBﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ検討委員会での定義）

再生可能エネルギーを加えた数値

基準一次エネルギー消費量からビル（非住宅） 50％の削減

太陽光太陽光23

24

■住宅のエネルギー消費性能の見える化：BELS評価・表示（第三者認証）
省エネ性能のレベルをわかりやすく表示。省エネ基準以上の性能をアピールできる。
BELS（ベルス）：Building-Housing Energy-efficiency Labeling System （建築・住宅のエネルギー性能表示制度）
ZEH
等

ゼロエネ住宅の場合「ゼロエネ相当」と表示できる。

Ｈ29年4月から
ＺＥＨマーク表示25（平成27年12月：経産省ZEHﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ検討委員会での定義）【ZEH】の基準：「高断熱基準」「設備の効率化」（エネルギーを極力必要としない） （エネルギーを上手に使う）「エネルギーの創出」（エネルギーを創る）

一次エネルギー

住宅
基準値より20％以上削減

強化外皮基準：＜ＺＥＨ＞では、外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）を０．６以下に（静岡6地域の省エネ基準では0.87以下）←「ゼロエネ相当」では0.87以下であればＯＫ！

再生可能エネルギー
太陽光発電等消費する分のエネルギーを創る26

省エネ基準適合住宅⇒低炭素住宅⇒ゼロエネ住宅→ＺＥＨ：水準の違いこれまでの省エネルギー基準は、住宅の断熱性・気密性の向上のみを基本としてきましたが、
平成２５年に省エネ基準が改正され、建物の「外皮性能」に加え、住宅設備の「一次エネルギー消費量」を指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準になりました。
「外皮性能」 ・建物の断熱性能を示す外皮平均熱貫流率UA・日射遮蔽性能を示す冷房期平均日射熱取得率ηAC

基準値：0.87
基準値：2.8

W／（㎡・K）

5,6,7地域
6地域「一次エネルギー消費量」
計算の対象： 暖冷房、換気、照明、給湯と家電等のエネルギー消費量、および再生可能エネルギー（太陽光等）での削減量判断基準 ： 基準一次エネルギー消費量 （家電等の一次エネ消費量含む） ≧ 設計一次エネルギー消費量（家電等の一次エネ消費量含む）
指標： ＢＥＩ ＝ 設計一次エネルギー消費量（家電等を除く） ／ 基準一次エネルギー消費量（家電等を除く）
外皮性能 ＵA 建物内部から外界へ逃げる単位当たり熱量（少ない程、省エネ） 、 ηAC 冷房期の住宅内に入る日射の割合（ （少ない程、省エネ）

省エネ基準適合既存建物にも基準適合認定制度を設けた外皮性能（性能向上認定）

省エネ基準に同じ

トップランナー（H31年度までとH32年度以降）
H31年度まで：適用除外

H32年度～：省エネ基準適用

基準一次エネルギー消費量からH31年度まで

ＢＥＩ≦0.9

H32年度以降

ＢＥＩ≦0.85

10％以上削減

設計一次エネルギー消費量（注1）（家電等にかかる一次エネルギー消費量は、同じ値を加算）＜認定低炭素では＞低炭素化に資する措置を２項目以上講じる。

ZEH（ゼロ・エネ住宅）

ＺＥＨ：強化外皮基準
UA 設計値 ≦ 0.6（ゼロ・エネでは≦0.87）

10%削減

基準一次エネルギー消費量≧

一次エネルギー消費量

UA 設計値 ≦ 0.87
ηAC設計値 ≦ 2.8

認定低炭素住宅
誘導基準

15%削減※建売住宅の年間供給戸数が150戸以上の事業者に対しこれまでどおり国交省への報告義務 （注2）

・再生可能エネルギーを除き
基準一次エネ消費量から20％以上削減
・再生可能エネルギーを加え
基準一次エネ消費量から100％以上削減（注1）非住宅における誘導基準（性能向上認定）では、20％以上の削減を求めている。
（注2）トップランナー基準の適合証発行業務や省エネラベル発行は廃止（フラット35S等での適用なくなる）

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令和元年度29

快適で健康的な生活ができ・光熱水費を節約し・地球温暖の原因であるCO2を発生させない、体・生活・地球環境等のあらゆる要素に優しい建築物を目指しましょう。！

ご清聴ありがとうございました。

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