健 水 発 0325 第 ６ 号
平 成 22 年 ３ 月 25 日

各厚生労働大臣認可水道事業者 殿

厚生労働省健康局水道課長

貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組の推進について

貯水槽水道については、平成 14 年 4 月 1 日施行後の水道法（以下、「改正水道法」という。）により、簡易専用水道を含め、水槽の規模によらない建物内水道の総称として、「貯水槽水道」を新たに定義し、水道水を供給する立場の水道事業者として、貯水槽水道の管理者等との間で貯水槽水道に関する責任関係を供給規定において明確化するよう規定するとともに、水道事業者の立場から設置者に対する助言等を行う根拠を規定したところであり、各水道事業者の立場からも、貯水槽水道設置者に対して適切な助言等を行い貯水槽水道の適正管理に向けた取組がなされるようお願いしているところである。しかしながら、貯水槽水道のうち、水道法において検査義務が規定されている簡易専用水道の管理の検査の受検率は 8 割程度にとどまっており、地域によってはさらに低い場合もある。また、簡易専用水道に該当しない小規模貯水槽水道の受検率はさらに低い状況となっている。
今般、簡易専用水道における衛生確保の一層の推進を図るため実施した「簡易専用水道の管理に係る指導等の状況についての調査の実施について（依頼）」（平成 21 年 10 月 1 日
付け事務連絡）における調査結果によると、衛生上問題のある施設の把握ができていないとする都道府県等（以下「行政庁」という。
）が見受けられ、衛生確保のために必要な指導等が行き届かなくなるおそれがある。そこで、下記により貴管下における貯水槽水道の検査受検率の向上及び管理水準の向上に向けた取組につき特段の配慮をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)に規定する技術的助言であることを申し添える。
記
１． 貯水槽水道の適正管理に向けた取組について

平成 22 年 1 月 22 日付け事務連絡「貯水槽水道に係る情報把握及び衛生行政担当部局との連携等に関する調査の実施について（依頼）」における調査（以下「貯水槽水道情報把握等調査」という。
）の結果によると、多くの水道事業者において、改正水道法を受けて、水道水を供給する立場の水道事業者として、貯水槽水道の管理者等との間で貯水槽水道に関する責任関係を供給規程において明確化し、当該規程に基づき、貯水槽水道設置者等に対する啓発活動等を実施し、需用者若しくは建物毎に貯水槽水道の存在や受水槽の有効貯水量を把握する等貯水槽水道の適正管理に向けた取組がなされているところであり、引き続きこれらの取組の推進をお願いしたい。
２． 都道府県等衛生行政担当部局との連携の推進について
貯水槽水道については、衛生確保の観点から、その管理状況に係る検査の受検率向上が望まれる。簡易専用水道の管理に係る受検率は、行政庁が水道事業者から定期的に施設所在地の情報提供を受ける等施設所在地を把握している場合において高い傾向が見られる。
また、行政庁と水道事業者との間で、貯水槽水道の衛生確保のための情報共有・取組促進に関する会合等を定期的に行っている事例もある。
このことから、行政庁から貯水槽水道の所在地の情報提供等の協力要請があった場合には、所要の協力をお願いしたい。また、貯水槽水道の所在地情報の整理や定期的な更新に努めるようお願いしたい。なお、別添１により、貯水槽水道の施設所在地情報の共有化の推進について各行政庁衛生行政部（局）長宛に通知していることを申し添える。
３． 国の設置する簡易専用水道の施設所在地等の情報提供について
貴水道事業の給水を受けている国の設置する簡易専用水道の施設所在地情報については、厚生労働省健康局水道課に別添２の調査票により、以下の要領にて、現時点で把握している施設所在地情報を、厚生労働省健康局水道課水道水質管理室宛に提供お願いしたい。


提供方法

電子データにより調査票を作成し、提供をお願いしたい。
なお、調査票の様式は当課ウェブサイトに掲載しているので、これを利用するようお願いする。

提供期限

平成 22 年 7 月 30 日

提供先作成した調査票を以下のメールアドレス宛に送付をお願いする。
suishitsu@mhlw.go.jp

（別添１）

健 水 発 0325 第 ５ 号
平 成 22 年 ３ 月 25 日
都道府県
各保健所設置市

衛生行政担当部（局）長 殿特別区
厚生労働省健康局水道課長

貯水槽水道の管理水準の向上に向けた取組の推進について

簡易専用水道については、その衛生確保の観点から、水道法に基づき、その設置者は適切な管理を行うとともに、その管理状況について毎年定期的に検査（以下「法定検査」という。
）を受けなければならないこととされている。水道法第 34 条の 2 第 1 項に基づく基準（以下「管理基準」という。
）に適合していない場合は、当該簡易専用水道の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。国が設置する簡易専用水道にあっては、厚生労働大臣。
）は必要な措置を設置者に対し指示することができるとされている。
これらの規定を受け、管轄する各都道府県等（以下「行政庁」という。）において、簡易専用水道の管理状況の把握に努めるとともに、設置者に対して必要な指導を推進いただいているところである。また、簡易専用水道に該当しない小規模貯水槽水道においても、飲用井戸等衛生対策要領（昭和 62 年 1 月 29 日衛水第 12 号）等に基づき指導を推進いただいているところである。しかしながら、簡易専用水道の法定検査受検率は全国平均で 8 割程度にとどまっており、地域によってはさらに低い場合もある。また、小規模貯水槽水道の検査受検率はさらに低い状況となっている。
今般、簡易専用水道における衛生確保の一層の推進を図るため実施した「簡易専用水道の管理に係る指導等の状況についての調査の実施について（依頼）」（平成 21 年 10 月 1 日
付け事務連絡。以下「簡易専用水道指導状況等調査」という。
）における調査結果によると、衛生上問題のある施設の把握ができていないとする行政庁が見受けられ、衛生確保のために必要な指導等が行き届かなくなるおそれがある。そこで、貴管下における貯水槽水道について、引き続き設置者に対し管理の周知徹底に努めていただくとともに、下記により、水道事業者及び登録簡易専用水道検査機関（水道法第 34 条の２第２項の登録を受けた者をいう。以下同じ。
）の協力による検査受検率の向上及び管理水準の向上に向けた取組の実施

につき特段の配慮をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)に規定する技術的助言であることを申し添える。
記
１． 簡易専用水道施設の所在地把握について
簡易専用水道指導状況等調査の結果によると、所管地域における簡易専用水道施設の所在地について、条例等により設置者の施設設置の届出を制度化し、併せて水道事業者等から定期的に施設所在地の情報提供を受けることにより、施設所在地を把握している行政庁において、法定検査の受検率が高い傾向が見られる。
この点に関連して、平成 22 年 1 月 22 日付け事務連絡「貯水槽水道に係る情報把握及び衛生行政担当部局との連携等に関する調査の実施について（依頼）」の調査結果によると、厚生労働大臣認可の水道事業者において、需要者若しくは建物ごとに貯水槽水道の存在を把握するとともに受水槽の有効貯水量を把握し、当該情報を台帳等で整理している場合が多い。
また、衛生行政担当部局と水道事業者との間で、貯水槽水道の衛生確保のための情報共有・取組促進に関する会合等を定期的に行っている事例もある。
これらのことから、行政庁と水道事業者の間で、貯水槽水道の施設所在地情報の共有化を促進し、貴行政庁において簡易専用水道の受検指導を効果的に行うことで法定検査受検率向上の推進をお願いしたい。なお、別添１により、貯水槽水道の施設所在地情報の共有化に関する情報提供依頼について厚生労働大臣認可水道事業者宛に通知していることを申し添える。
２． 登録簡易専用水道検査機関の検査結果の活用について「簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項」（平成 15 年厚生労働省告示第 262 号。以下「検査方法告示」という。
）第７の３において、法定検査の結果、特に衛生上問題がある状況が認められる場合において、設置者から行政庁へその旨報告することとされている。この規定に関連して、設置者の了解を得た上で検査を実施した登録簡易専用水道検査機関が代行して行政庁に報告すること（以下「代行報告」という。
）を妨げるものではない。
また、直ちには衛生面に影響しない軽微な管理基準不適合事項であっても、その状態が改善されずに継続する場合には、衛生面で深刻な影響が生じるおそれがある。
このような観点から、特に衛生上問題のある状況が認められた場合のみならず、各施設の法定検査結果を把握することが望ましい。簡易専用水道指導状況等調査の結果によると、登録簡易専用水道検査機関からの法定検査結果に関する代行報告について、有効な方法として活用している行政庁がある。
このことから、各施設の状況を把握するため、登録簡易専用水道検査機関の協力による代行報告を積極的に活用し、併せて、法定検査未受検施設に対する指導等を徹底することにより管理水準の向上の推進をお願いしたい。なお、別添２により、貯水槽水道の代行報告への協力要請について登録簡易専用水道検査機関宛に通知していることを申し添える。
３． 簡易専用水道に該当しない小規模貯水槽水道について簡易専用水道に該当しない小規模貯水槽水道についても、その衛生確保の観点から、指導いただいているところであるが、1 及び 2 に示す取組を参考に、これらの貯水槽水道についても管理水準向上の推進をお願いしたい。
４． 簡易専用水道の管理に係る検査を実施している貴行政庁の機関について簡易専用水道の管理に係る検査を実施している貴行政庁の検査機関についても、別添２のとおり登録簡易専用水道検査機関と同様の対応をお願いしたい。このため、貴行政庁において簡易専用水道の管理に係る検査を実施している検査機関が存在する場合は、別添２の文書も含め本文書を当該検査機関に回付願いたい。
（参考）代行報告の事例について
事例１


県衛生行政部局及び保健所設置市連名により、当該地域内を検査区域とする登録簡易専用水道検査機関に対し、県内簡易専用水道の管理に係る検査結果等の情報提供依頼を通知。

通知において、簡易専用水道設置者の了解を得る等個人情報を適切に取り扱った上で、検査結果の情報提供を以下のように依頼。
(ア) 検査の結果、特に衛生上問題があった場合に該当するときは、その旨を速やかに通報する(イ) 検査結果報告書の写し等により、検査結果を情報提供する

事例２


自治体において定めた「水道法施行細則」において、簡易専用水道の設置者自らが「簡易専用水道受検報告書」を衛生行政部局に検査結果の報告を行うこととしている。



この報告を円滑に進める仕組みとして、簡易専用水道の検査結果に関する必要な記載事項を記述した報告書様式（ハガキ）を自治体にて用意し、これを登録簡易専用水道検査機関を通じて設置者に配布することで、設置者による報告（ポストへの投函）を促すようにしている。
詳細の報告内容については、以下のとおりとしている。
(ア) 検査を受検した場合には、受検した旨と検査結果を報告(イ) 検査の結果、特に衛生上問題があった場合にはその旨を報告

(ア)の報告については登録簡易専用水道検査機関からの代行報告も可能とされ、実態としてはほとんどが代行報告を選択している。

（別添２）
回答組織：

国の設置する簡易専用水道の所在地一覧
施設名

受水槽有効容量(m3）

施設所在地

施設管理者等※「所在地」は都道府県名から記載して下さい。
※「施設管理者等」及び「連絡左記電話番号」は問い合わせ先部署の名称及び連絡先を記載して下さい。

連絡先電話番号 当該施設へ給水している水道事業名

備考