2012 年 6 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境部と甘粛省は《共に甘粛の経済社会と環境保護の調和的発展を進める協定》を締結
5 月 31 日、環境保護部と甘粛省人民政府は蘭州市で《共に甘粛の経済社会と環境保護の調和的発展を進める協定》を締結した。
《協定》によると、双方は共に協力して、特色と優勢ある産業の発展を進め、適切に生態環境の保護と建設を強化し、全面的に都市と農村の環境総合対策を深く推進し、積極的に環境政策と科学技術の革新を進め、強力に環境管理監督のキャパシティービルディングを支援する。同時に、部・省協力の調和体制を創立し、定期的に協商会議を開いて、甘粛省の環境保護の重大な問題を検討し、甘粛省の経済社会と環境保護が歩調を合わせて発展することを推進する。
出典：《中国環境報》 6.1
２．《船舶油汚染損害賠償基金徴収使用弁法》が 7 月 1 日から施行
国務院の認可を通じて、財政部、交通運輸部に合同で制定された《船舶油汚染損害賠償基金徴収使用弁法》が今年 7 月 1 日から施行する。
規定によると、7 月 1 日から、中国の管轄水域で海上輸送の残留性油類物質（原油、燃料油、ディーゼル・オイル、潤滑油などの残留性のある炭化水素鉱油類を含む）を受け入れる貨物所有者、あるいはその代理人に対して、船舶油汚染損害賠償基金を徴収する。この基金の徴収基準は１トン残
留性油類物質ごとに 0.3 元である
出典：《中国環境報》 6.1
３．国務院常務会議は原子力安全「十二五」計画を採択
5 月 31 日に開催された国務院常務会議は《原子力安全と放射性汚染防止の「十二五」計画と 2020
年長期目標》を採択し、公表のうえ意見を募集することを決めている。
この書類によると、原子力安全と放射性汚染防止について、国の基本方針は「安全第一、本質第一」である。
基本原則は、「予防を主とし、抑制を深め、新設と既設の施設を同様に重視し、予防と処理を組み合わせ、科学技術に頼り、継続的に改進し、法制を堅持し、管理監督を厳格にし、情報を公開し、調和的に発展する」のである。
全体目標は、原子力施設と核技術利用装置の安全レベルをさらに高め、放射環境安全のリスクを明らかに下げ、基本的に事故防御、汚染処理、技術革新、応急対応、安全管理の総合的な能力を形成し、原子力安全、環境安全と公衆健康を確保する。原子力発電の安全は国際基準においても先進的なレベルを維持し、原子力安全と放射性汚染防止のレベルを全面的に上げ、放射環境の良好な状態を維持することである。
出典：《中国環境報》 6.3
４．世界環境デーのハイレベルフォーラム開催
環境保護部、国家発改委、科学技術部、共産主義青年団中央、中華全国婦女連合会、北京市人民政府は 6 月 5 日午後に北京で「環境保全で経済成長を最適化する」をテーマとするハイレベルフォ
ーラムを共催して、世界環境日の記念活動を催した。
環境保護部長の周生賢は「環境保全で経済成長を最適化してさらに生態文明のレベルを上げる」
基調講演を発表し、関連省庁の指導者と専門家、学者、各界代表は「環境保全で経済成長を最適化する」テーマについて、発表した。

1出典：《中国環境報》 6.5
５．中国の環境状況は全体として安定であるが、情勢が依然として厳しい
6 月 5 日の世界環境デーに国務院報道弁公室は《2011 年度中国環境状況公報》を発表した。環境保護部副部長の呉暁青は、2011 年度全国の環境状況は全体として安定しているが、情勢は依然として厳しく、たくさんの困難と挑戦に直面しているとして、次のことに言及した。
①

全国の地表水は全体として軽度汚染であるが、湖沼(ダム)の富栄養化は深刻であった。

②

海域の水質は全体として比較的に良好であるが、沿岸海域の水質は普通であった。

③

全国都市の大気環境質はおおむね安定しているが、微小粒子状物質の汚染が序々に顕著に現れている。酸性雨の地区分布は安定している。

④

全国都市の騒音環境は全体として比較的良好であった。

⑤

全国の放射性環境と電磁輻射環境は全体として良好であった。

⑥

生態建設の進捗は比較的良好であった。

⑦

農村の環境問題は日に日に顕著化している。

出典：中新ネット 6.5
６．中国生物多様性保護国家委員会第 1 次会議開催
先日、中国生物多様性保護国家委員会の第 1 次会議が開催され、中国共産党中央政治局常務委員、国務院副総理、中国生物多様性国家委員会主席の李克強は、生物多様性保護は環境を保全し、持続可能な発展を実現する重要な任務と基本的な内容であり、科学的発展の要求に従って、生態文明の理念を発揚し、生物多様性保護を強化し、グリーン発展を進め、人間と自然が調和して共存するすばらしい郷里を建設すると強調している。
会議は《国連生物多様性 10 年の中国行動計画》と《中国が生物多様性保護を実施する戦略行動
計画の任務分業》を審議した。
2011 年 6 月に創立し、26 の省庁から構成する中国生物多様性保護国家委員会は、全国の生物多様性保護の活動を全面的に計画案配して、「国連生物多様性 10 年の中国行動」を指導する。
出典：《中国証券報》 6.6
７．全国海水淡水化工作会議開催
先日浙江省杭州市で、国家発改委、科学技術部、財政部、環境保護部などの 12 省庁は全国海水淡水化工作会議を共催した。「十二五」末まで、中国の海水淡水化の能力を 220～260m3/日まで達する目標を達成するために、会議は次の重点事業を決めている。
① 全面的な計画案配を強化して、海水淡水化産業の秩序ある発展を進める。
② 試行とモデル事業を強化して、完全な産業チェーンを作り上げる。
③ 産業連盟を創立して、技術装置のサポート体系を構築する。
④ 激励政策を実施して、産業の健康な発展を助成する。
⑤ 関連基準の整備を加速し、政府の激励と監督を強化する。
⑥ 総合と協調をしっかりと行って、関連活動の推進を指導する。
なお、2011 年末まで、浙江省の海水淡水化の能力はすでに 11 万 m3/日まで達し、およそ全国の16％を占めている。そのコストは 5～6 元/ m3 である。
出典：《中国環境報》 6.8
８．2012 年全国省エネ宣伝週間スタート

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6 月 10 日、国家発展改革委員会などの 14 省庁が共催する 2012 年全国省エネ宣伝週間が北京でスタートした。
この週間（6 月 10 日～16 日）、各地は「省エネ・低炭素、グリーン発展」のテーマをめぐって、国が省
エネ・排出削減、循環型経済発展で得た成果を宣伝して、全社会がグリーン・低炭素の発展理念を確立し、低炭素技術を広めて、文明・節約・グリーン・低炭素の消費モデルと生活様式を形成することを促進する。今年まで、全国省エネ宣伝週間はすでに連続して 22 回開催した。
出典：新華ネット 6.11
９．全国環境宣伝教育工作会議開催
6 月 19 日開催した 2012 年度全国環境宣伝教育工作会議で、環境保護部副部長の潘岳は、2012年度環境宣伝教育の重点を次のように指摘している。
① 世論に対するメディアの誘導を強める。
② 全体国民の環境意識を高める。
③ 環境宣伝教育の革新を推進する。
④ 環境文化の伝播を強める。
⑤ 地方政府の宣伝教育のキャパシティービルディングを強化する。
環境宣伝教育を従事する従業員に次のことを求めている。
① 環境保全の宣伝員として、環境の情勢、発展の方向と環境保護の成績をしっかりと宣伝し、大衆に環境保護の現状と進捗、存在する問題と困難をよく了解させ、科学的発展、生態文明の方向に向かって全社会を導く。
② 生態文明の伝播者として、中華伝統文化の生態知恵を受け継いで発揚し、生命と生態価値を尊重することを特徴とする生態精神を樹立して広く伝播する。
③ 大衆の連絡員として、環境問題に対する大衆の声を反映すると同時に、科学、理性の方法で対立を解消する。
出典：《中国環境報》 6.20
10．「十二五」期間に 3 億近く農村人口の飲用水安全問題を解決
国務院の認可を通じて、国家発展改革委員会、水利部、住宅と都市・農村建設部は 6 月 21 日合同で《水利発展計画（2011-2015 年）》を発表した。《計画》は、「十二五」期間に、農地の水利建設を強め、洪水を防ぐウィークポイントに力を入れ、農村の飲用水安全事業を強化して、全面的に 2.98 億の農村人口と 11.4 万の農村学校の飲用水安全問題を解決することとしている。
出典：新華ネット 6.21
11．中国の紙パルプ業界はダイオキシン類の排出削減を推進
6 月 25 日、地球環境ファンド（GEF）の「中国紙パルプ業界ダイオキシン排出削減プロジェクト」のス
タート式典が、広西自治区南寧市で開催された。
このプロジェクトの実施期間は 2012～2017 の 5 年間にわたり、その主な内容は次の二つである。
① 中国特有のサトウキビの搾りかす、竹、稲わらとアシを原料にする非木材パルププロセスについて、非木材パルプの最適で実行可能な技術と環境に優しい最適な実用措置を研究し推進する。
② 《中国紙パルプ業界行動計画》を制定して、全業界で最適で実行可能な技術と環境に優しい
最適な実用措置を採択することを進め、業界の持続可能な発展を促進する。
現在、広西自治区で 200 数社の紙パルプ企業があり、その生産能力は 350 万トン/年に達し、その中、現地特有のサトウキビの搾りかすを原料とする生産能力は 157 万トン/年まで達している。

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出典：新華ネット 6.26
12．全国人民代表大会常務委員会は飲用水安全の報告を聴取
第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 27 回会議の第 2 次会議で、国家発展改革委員会副主任の杜鷹は国務院の委託を受けて、近年の飲用水安全について発表した。
杜鷹は、中国の水源地の水質状況は楽観を許さず、2007 年水利部が全国 661 市と 1,746 県における 4,555 箇所の集中式飲用水源地に対する調査によると、約 14％の水源地の水質は不合格であり、2011 年環境保護部が地区級以上の都市における集中式飲用水源地対する環境調査によると、
供水総量の 11.4％を占めている約 35.7 億 m3 の水質が不合格になっていると述べた。
飲用水安全に存在している主な問題について、次のことを指摘した。
① 給水の水質基準を達成しない問題が際立っている。
② 管理体制とメカニズムが完全に整備されていない。
③ 法律法規と関連政策はさらに確立する必要がある。
「十二五」期間、飲用水安全確保の目標と措置を現地の国民経済と社会発展計画に取り入れ、重要な議事日程に組み入れ、地方政府の行政業績に対する審査評価体系を取り入れて、責任追及制
度を厳格に実行すると指摘した。
出典：《環境保護報》 6.29

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．陝西省 2030 年にすべての県政府のある町は大気環境基準 2 級に達す
先日開催する陝西省政府常務会議は《全面的に都市大気環境を改善する作業方案》を審議して採択して、2030 年にすべての県政府のある町は新規《大気環境基準》の 2 級に達する目標を出した。
出典：《中国環境報》 6.4
２．内モンゴル 重金属汚染防止を強化
内モンゴル環境保護プレス発表会は、今年末まで、全区は「十二五」計画プロジェクトの 30％以上を完成して、重金属汚染物質の排出削減任務を 30％以上完成することを発表した。
《内モンゴル重金属汚染防止「十二五」計画》は 109 件のプロジェクトを決め、その投資総額は23.46 億元であり、2011 年にすでに 38 件を実施して、8 件を完成した。
重金属汚染防止を強化するために、今年 3 月に自治区政府は各盟・市と《「十二五」重金属汚染防止責任状》を締結している。
出典：《中国環境報》 6.4
３．河北省 多くの都市で PM2.5 濃度は環境基準超過
6 月 1 日から、河北省の石家荘、唐山、秦皇島、承徳、保定、廊坊、張家口の 7 都市は PM2.5 の 1
時間の監視データを発表している。
6 月 4 日 14 時のデータによると、廊坊、唐山、保定 3 都市はすべて大気環境基準のⅡ級に達しておらず、その中の廊坊市は 156μｇ/ｍ3 で、Ⅱ級基準の 75μｇ/ｍ3 の２倍強となっている。
河北省環境保護庁副庁長の楊智明は、新規の環境基準に比べて、この 7 都市の PM2.5 濃度は恐
らく多数が基準に達していなくても、直ちに大気環境の悪化を意味せず、「新基準が厳格である」ためであると説明した。
出典：中新ネット 6.44

４．北京市 「青空日数」の代わりに PM2.5 デーダを発表
6 月４日、市環境保護局が発表した《2011 年度北京市環境状況官報》によると、去年北京市は大気環境基準のⅡ級、及びⅡ級より良い日数が 286 日まで達した。これは北京市が発表した最後の「青空」データであり、これからは大気汚染物質の濃度が発表される。紹介によると、北京市は早くても来年に PM2.5 年報を発表する
出典：《北京日報》 6.5
５．寧夏自治区 環境保護《十二五》計画を発布
寧夏回族自治区政府は先日《寧夏回族自治区環境保護「十二五」計画》を発布した。
《計画》によると、自治区は「十二五」期間、主要汚染物質の排出削減事業、黄河流域の水環境保護事業、区域大気汚染の共同防止事業などの 8 項目の環境保護事業に、236 億元を投資するように極力努める。
《計画》は、「十二五」末まで、寧夏の COD、アンモニア性窒素の排出総量は 2010 年に比べてそれぞれ 6.0％、8.0％減らし、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出総量は 2010 年に比べてそれぞれ 3.6％、4.9％減らし、黄河主流の水質基準達成率 80％、集中式飲用水源地の水質基準達成率 95％以上、
都市生活汚水処理率 80％、工業廃水の排出基準達成率 95％を求めている。
出典：《中国環境報》 6.7
６．山東省 飲用水源地の現状を全面的に検査
山東省環境保護庁は先日全省範囲でダム型の集中式飲用水源地の環境保護について、法律執行状況の特定検査を発動し、環境違法行為に対して、法律に基づいて処罰し改善を促している。
環境保護庁は各市の環境保護部門に、厳格に審査を行い、検査の全面性と成果の正確性を確保
し、厳格に関連の法律と規定に従って、断固として飲用水源保護区にある汚染物質排出口を取り締
まり、法律と規定を違反する建設プロジェクトに対して、撤去又は閉鎖するように現地政府に提案し、同時に「奨励で汚染処理を促す」などの政策を関連づけ、飲用水源周辺における面汚染源に対して、積極的に措置を取って整頓することを求めている
出典：《中国環境報》 6.8
７．江蘇省 わら野焼きによって大気環境質悪化
6 月 9 日から、江蘇省一部の地区でわら野焼き*の状況が現れ、無風、高湿度、低圧など拡散に不利な気象条件を加え、一部の都市の大気質が明らかに悪化している。その中、南京、揚州、鎮江、泰州の PM2.5 などの濃度が急激に上がり、6 月 9 日夜まで、PM2.5 の瞬間濃度が 700μg/m３以上に達し、24 時間の平均濃度は 300μg/m３(大気環境基準Ⅱ級の規制値は 75μg/m３)を上回って、「深刻な汚染」に属した。江蘇省環境保護庁は直ちに応急対応試案をスタートさせて、関連状況を関係する地方政府に通達し、緊急に各地に環境監察員を派遣し、現地政府が有効な措置をとるように促して、わら野焼きに対して対策をとる。
出典：中国江蘇ネット 6.10
*夏になると、農民は畑で利用できないわらを勝手に焼くことが時々発生する。
８．青海省 省党委員会書記は党代表大会で生態文明を強調
先日閉幕した青海省の第 12 回共産党代表大会で、省委員会書記の強衛は、青海省を生態文明の先行区に建設するために、次のことを指示している。
① グリーン文明理念の確立を提唱して、科学的発展観を徹底的に実行し、持続可能な発展を推5進する基礎を固く築く。
② 「3 江」＊源流国家生態保護総合試行区を建設する。
③ 省エネ・排出削減と環境汚染対策を適切に強化し、環境投入を増大する。
④ 循環経済発展の先行区を建設する。
出典：《中国環境報》 6.11＊「3 江」は長江、黄河、瀾滄江の 3 本の河川を指す。
11．湖南省 連合会議で十大環境事業の実施を検討
湖南省は環境保護連合会議を開いて、十大環境事業の方案と検収について検討した。
会議は重点的に湘江流域の重金属汚染対策、窒素酸化物の排出削減、重点の湖沼とダムの水環境保全、農村環境の総合的整頓などの十大環境保護事業の方案を検討して、その組織、目標、融資のルート、担当機関、検収と処罰などについて、明らかにしている。
出典：《中国環境報》 6.11
12 山東省 180 億元を投資して 211 基の都市汚水処理場を完成
山東省都市汚水とゴミ処理工作会議から、今年 3 月末まで、全省は累計で 180 億元を投資して、都市汚水処理場の 211 基を作り上げ、その処理能力は 1,040 万 m３/日に達している。
出典：《中国環境報》 6.11
13．江蘇省 重金属汚染防止の監督検査を行う
6 月 11 日～20 日、江蘇省環境保護庁は全省の重金属汚染防止について、監督検査を行う。
監督検査の内容は、重金属関連企業の汚染防止管理の状況と化工タウンの重金属汚染企業に対する整頓の状況、各地の環境保護部門が関連企業に関わる管理書類とデータベースを創立する
状況、重金属関連企業と化工タウンにおける企業に対するモニタリング、監督と管理の状況、化工タ
ウンの環境保護の状況などを含む。
出典：《中国環境報》 6.11
14．甘粛省 年内にクロムスラグの無害化処理を完成
甘粛省はクロムスラグの無害化処理を今年全省の環境保護重点活動にして、専門的に総合対策
指導チームを成立し、汚染現状を把握し、行動方案を制定し、そしてクロムスラグの汚染対策を省政府の年度目標責任書に入れて、年末にその作業を完成すると予想している。
甘粛省は残留クロムスラグのある企業が 6 社であったが、その中の 3 社はすでに無害化処理を完成した。他の 3 社は今年末まで残留しているクロムスラグの無害化処理を完成する。
出典：《中国環境報》 6.11
15．四川省 重金属排出量を厳格に抑制
四川省環境保護庁は《重金属汚染防止の強化に関する通達》を発表して、排出量の抑制について
具体的な配置を出している。
《通達》は、重金属汚染物質排出量の新しい増分を厳格に抑えることを求め、産業レイアウトの合
理化、後れている生産能力の淘汰、環境インフラ整備の加速、汚染処理プロジェクトの実施、クリー
ナープロダクションの展開などによって、重金属汚染物質の既存量を削減することを強調している。
出典：《中国環境報》 6.13
16．江蘇省 省長はわら野焼きを禁止すると同時に、わらの利用を強調

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わら野焼きの影響を受けて、江蘇省一部地区の大気質が急激に下がり、南京、揚州、鎮江、泰州などの都市において PM2.5 などの環境指標は急激に上昇した。
如何に小麦わらを適切に利用するか、省長の李学勇はバイオマス燃焼発電のモデルプロジェクトを視察して、わら野焼きを全面的に禁止すると同時に、わらを利用する多種の道を探求しなければならないと指摘した。
出典：《中国環境報》 6.14
17．青海省 都市汚水処理配管網建設に 2,905 万元予算
青海省住宅と都市・農村建設庁、青海省財政庁は各地に 2012 年度第 1 陣の都市汚水処理配管
網建設プロジェクトの投資計画と予算を下し、その総額は 2,328 万元に達している。
計画によって、2012 年度、青海省の汚水処理配管網建設プロジェクトは延べ 32.06km の配管を新設し、投資総額は 2,905 万元である。
出典：《中国環境報》 6.14
18．浙江省

省党委書記が党代表大会で「生態立省」を強調

浙江省党委員会書記の趙洪祝は先日開催した浙江省第 13 回共産党代表大会で、「生態立省」の方策を堅持して、生態浙江作りを加速するために、次のことを強調した。
①

新規事業に対する環境許認可を厳格に実施し、立ち遅れる生産能力の淘汰を加速し、生態
循環農業、グリーン製造業、生態サービス業、生態観光業などの産業を発展させる。

②

生態環境の改善に力を入れる。

③

積極的に生態文化を構築する。

出典：《中国環境報》 6.15
19．湖北省

省党委書記が党代表大会で生態文明を強調

湖北省党委員会書記の李鴻忠は湖北省第 10 回共産党代表大会で、科学的発展観を徹底的に実行して、「生態立省」を堅持し、生態建設と環境保護を強化し、資源節約型・環境友好型の社会作りを加速し、生態文明を高め、新しい起点で力を尽くして科学的発展、飛躍的発展を進め、幸福湖北を建設するよう努力すると述べた。
出典：《中国環境報》 6.15
20．江蘇省《経済のモデルチェンジとアップグレードの推進計画》を発表

江蘇省党委員会、省政府は先日発表した《経済のモデルチェンジとアップグレードの推進計画》によって、江蘇は 5 年間の努力を通して、「5 つの重点事業」を加速して、「5 つの転換」を実現する。
「5 つの重点事業」と「5 つの転換」とは、・ サービス経済を重点事業にして発展させて、産業構造の転換を進める。
・ 消費者のニーズの拡大を重点事業にして加速して、消費主導、内外需調和の経済成長方式への転換を進める。
・ 技術革新の能力向上を重点事業にして、革新を主とする経済成長への転換を進める。
・ 省資源と環境保全を重点事業にして、資源節約型・環境友好型の経済成長への転換を進める。
・ 都市と農村との区域関係の調整を重点事業にして、都市と農村の調和発展への転換を進める。
出典：《中国環境報》 6.15

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21．黒竜江省《主体機能区計画》制定

先日発表した《黒竜江省主体機能区計画》は、人口、経済、資源環境の互いに調和する国土空間の開発目標を出している。
《計画》が全省を重点開発区、開発制限区と開発禁止区という 3 種類の主体機能区に区分している。その中、開発禁止区は 285 箇所である。
出典：《中国環境報》 6.15
22．福建省

環境保全を強化する 7 項目の重点活動を発表

福建省人民政府は先日《さらに環境保護重点活動を推進する意見》を出した。福建省環境保護庁
は全省の市級環境保護局長会議を開いて、《意見》の趣旨に従って配置した。
《意見》は、生態省作り、環境アセスの審査許可、流域の水環境対策、省エネ・排出削減、農村環
境対策、海洋環境保護と環境リスク予防という 7 項目の重点活動を出して、項目ごとに具体内容、期限と進度、責任と責任者について明らかな要求を決めている。
出典：《中国環境報》 6.15
23．江蘇省 今年 8.5 万台の「黄色マーク車」を淘汰
江蘇省環境保護庁から、江蘇省は「十二五」期間 42.5 万台の排出基準に達しない「黄色マーク車」を淘汰し、今年末までに 8.5 万台を淘汰することが分かった。
2011 年、江蘇省は新たに増加した自動車が 121 万台であり（その中の 5 万台は汚染物質排出量の高い車である）、新たに増加した窒素酸化物の排出量が 4 万数トンで、全省排出総量増分の半分以上を占めている。去年、廃棄した自動車の数は 2.65 万台であるが、「十二五」期間の毎年 8.5 万台淘汰の任務に比べて、はるかに達していない。
出典：新華ネット 6.16
24．山西省 排出基準超過 30 社の重点企業に改善を令する
山西省環境保護庁は 2012 年第 1 四半期重点企業の排出基準超過の状況を各市の環境保護局に通達した。この通達によると、重点として監視し抑制される 446 企業の排出基準達成率は平均
93.2％であり、基準超過企業は 30 社ある。
省環境保護庁は各市環境保護局に基準超過企業に対して罰金を課して期限付きの改善令を出すように求め、とりまとめた情報を中国人民銀行太原支店に提供して、企業に対する「グリーン貸付け」の重要な根拠にする。
出典：《中国環境報》 6.18
25．山西省 汚染物質排出はカードで計量
今年から、山西省は汚染物質排出許可証を中心とする総量規制メカニズムを創立し、企業で総量規制のカードメーターをインストールして、山西省汚染物質自動監視プラットフォームとネットワーク
化にしている。これによって、排出削減はカードで計量することができ、総量規制の実行を促進している。
出典：《中国環境報》 6.19
26．湖北省 《湖沼保護条例》採択《湖北省湖沼保護条例》は省人民代表大会常務委員会の審議によって採択された。
その主な内容は、① 政府が湖沼保護の第１責任者にして、政府行政長官責任制を実行する。

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② 湖沼面積が減少しないことを確保するため、洪水防止、水環境改善、生態保護、水上運輸と道路などの公共施設と関係がない建築物、構築物の建設を禁止し、埋め立てによって家屋と公園を建築することを禁止する。
③ 湖沼の水質を改善するため、流域において、新規事業が国と省の産業政策に合うべき、燐、窒素、重金属などの汚染物質を排出する製紙、染色、製革、電気めっき、化学工業、製薬などの新規事業を禁止する。
④ 湖沼保護リストを創立する。
⑤ 公衆の参与を励ます。
出典：《中国環境報》 6.19
27．江蘇省 わら野焼きを厳しく規制
江蘇省環境保護庁は先日《2012 年度わら野焼き禁止に関する通達》を出して、わら野焼きの禁止
活動を各省轄市環境保護局に対する年度業績評価に取り入れている。
わら野焼きの禁止活動に努力の足りない地区に対して、通達で批判し、重大な環境汚染を起こす県（区）に対して、各種の環境栄誉称号を撤去し、今年度の環境系統優秀選評候補の資格を取り消し、環境補助金を中止する。
出典：《中国環境報》 6.20
28．河北省 境界断面水質審査基準を更新
河北省政府弁公庁は《境界断面水質の目標責任に対する審査をさらに強化する通達》を出して、主要な河川の境界断面における水質目標の達成状況に対する審査と生態補償金の納入政策について改正を行い、水質審査基準を強化しただけでなく、基準超過の生態補償金の納入基準も強化した。
新しい審査弁法は COD に加え、新しくアンモニア性窒素を審査項目として追加して、《通達》で各審査断面において、それぞれ審査基準を定めている。
出典：《中国環境報》 6.21
29．山西省 4 項目汚染物質の排出権取引試行
省物価局、省財政庁、省環境保護庁は先日共同で《アンモニア性窒素など 4 項目汚染物質排出権取引の基準価格と関連問題に関する通達》を出して、アンモニア性窒素、窒素酸化物、ばいじんと
工業粉塵の排出権取引の基準価格を定め、7 月 1 日から 2 年間に全省で試行する。
《通達》は、アンモニア性窒素、窒素酸化物、ばいじんと工業粉塵の排出権取引基準価格をそれ
ぞれ 30,000 元/トン、18,000 元/トン、5,000 元/トンと 4,900 元/トンに暫定的に決めている。
出典：《中国環境報》 6.21
30．重慶市 党委員会書記は党代会で長江上流の生態障壁を作り上げると指摘
先日開会した中国共産党重慶市第 4 回代表大会で、党中央政治局委員、国務院副総理、重慶市
党委員会書記の張徳江は、都市と農村の生態環境の保護と建設を全面的に計画案配して、長江上流の重要な生態障壁を作り上げると指摘している。
出典：《中国環境報》 6.26
31．寧夏自治区 党委員会書記は党代会で省エネ･排出削減を強調
閉会したばかりの寧夏回族自治区第 11 回党代表大会で、自治区党委員会書記の張毅は、確固不動として省エネ・排出削減を進め、断固として後れている生産能力を淘汰し、エネルギー消費量の9高い業界における主な製品のエネルギー消費量が国の先進的水準に達することに極力努めると強調している。
出典：《中国環境報》 6.26
32．上海市 10 箇所の PM2.5 データを発表
6 月 27 日から、上海市は 10 箇所の PM2.5 データを発表する。
3 月 8 日に 2 箇所の PM2.5 測定データを発表してから、上海市環境保護局は期限どおりに全市 10
箇所の PM2.5 測定局の整備を完成した。現在、市民は上海市環境監測センターのウェブサイトをログインして各測定局及び全市の１時間平均値、24 時間平均値と最近 24 時間の濃度変化図を検索することができる。
出典：《人民日報》 6.27
その他 の環 境 記 事
１．中国側は米国の都市大気環境データを公表する「興味がない」
6 月 6 日、外交部スポークスマンの劉為民は定例の記者会見で、在米国中国公館が米国の都市
大気環境データを公表する「興味はない」と言った。
在中国外国公館が中国の都市大気環境データを発表することについて、先日中国環境保護部の指導者から反対意見を発表した＊。これに対して、米国務省のスポークスマンは、これは《ウィーン外交関係条約》と《ウィーン領事関係条約》に違反していないと語った。
これに対して、劉為民は、在中国外国公館は中国で環境モニタリングを実施し関連データを発表する法的資格を持っておらず、環境モニタリングに従事する専門の能力と条件を備えていないため、勝手にモニタリングを行い、中国の大気環境データを発表することは、《ウィーン外交関係条約》と《ウィーン領事関係条約》の関連規定に合わず、環境モニタリングに関する中国の法律法規に背く、無責任の行為であると言った。
「そのため、関連国の在中国公館が公認している国際法の原則を守り、中国の法律法規を尊重して、無責任な行為を停止することを望んでいる」と述べた。
出典：新華ネット 6.7＊6 月 5 日、国務院報道弁公室の会見で環境保護部副部長の呉暁青は、個別の在中国外国公館が中国で PM2.5 モニタリングを行い、さらにデータを発表することは、技術面で国際的に通用する要件を満たさず、中国の要件にも合わず、厳格ではなく、規範にも合わない。各在中国領事館は中国の関連法規を尊重し、発表を停止し、代表性のない大気環境の情報を発表することを停止することを望んでいると述べた。
２．「十二五」環境モニタリングの市場規模は 300 億元を上回る予想
環境保護部が発表した《2011 年度中国環境状況公報》によると、2011 年末まで、全国の大多数地
区において、すでに大気、水質、固形廃棄物と騒音の４大分野のモニタリングを展開している。
この４大分野における環境監視の全面的な拡張に従って、環境測定機器の市場ニーズが拡大する。今後 5 年間、環境モニタリングの市場規模は少なくとも 30%以上伸び、2015 年までに、中国の環境モニタリングの市場規模は 300 億元を上回ると予想している。
大気分野において、地区級以上の都市で共に 1,436 箇所の PM2.5 測定局を設け、それ以外に、16社の石炭燃焼発電所を選んで水銀モニタリングの試行を行う。
水質分野において、松花江流域などの 8 流域において、すでに全面的に飲用水安全監視の早期警報システムを稼動している。
固形廃棄物分野において、2011 年、全国の 31 省・市において、266 都市は固形廃棄物の監視と情10

報発表制度を創立している。「十二五」期間重金属汚染対策の重点として、130 以上の重点地区で汚染源コントロールシステムを構築する。
騒音汚染も環境監視の重点分野にし、2011 年全国の 253 都市ですでに環境機能区の騒音監視試行を展開している。
出典：《中国証券報》 6.13
４．中国の核施設の安全は確保されている
2011 年 3 月～12 月、環境保護部(国家核安全局)が関連部門と合同で民生用核施設の安全について総合的な検査を行い、《核安全と放射性汚染防止「十二五」計画及び 2020 年の長期目標》を編さんした。2012 年 5 月 31 日、この書類は国務院常務会議の審議を通じて、公示の上意見募集されている。
環境保護部関係者の記者会見によると、全体的に中国の核施設の安全は確保されている。日本
福島原子力発電所とは立地条件が違うため、中国の核施設は福島原発事故と類似する事故を発生する可能性がきわめて低い。しかし、中国の核施設は福島原発事故と類似する極端な自然災害事件に対応する時、依然としていくつかウィークポイントが存在している。
中国大陸において、すでに稼動している 15 基の原発は、今まで国際核事件等級(INES)2 級とその以上の事件を発生したことがなく、人員あるいは環境に汚染と危害をもたらす事件も発生したことがない。世界核運営者組織(WANO)の主要な性能の指標によって、中国の原発は比較的良い国際レベルにあり、一部のユニットは国際の先進水準に達している。
中国の核施設が周辺に与える輻射量と放射性排出量は国家基準の規制値よりはるかに低く、原発の放射性排気ガスと廃液の排出は規制値の 1％に達しておらず、放射性固形廃棄物の発生量は設計値の数分の一であるという。
出典：《中国環境報》 6.18
５．なぜわら野焼きはますます激しくなるか
6 月 10 日、南京市の最も「暗い一日」であり、可視度は 20m を上回らず、煙が蔓延し、大気質のラ
ンキングは全国 120 都市の最後尾に位置した。これはわら野焼きによってもたらされたのである。
わら野焼きがますます激しくなる原因は、① 畑でわらを燃やし、その灰を肥料にする認識が誘因の一つである。
② わらを処理するコストが高すぎることも要因の一つである。
統計によると、江蘇省今夏の作物の栽培面積は 3,567.9 万ムー（約 238ha）であり、3,500 万トンのわらが発生した。全国規模では、毎年 7～9 億トンのわらが浪費されており、4 億トンの標準石炭に相当している。 わらの用途はさまざまあるが、その利用率は非常に低い。
わら野焼きは見たところ簡単な問題であるが、実は政府の行政能力に対する試練である。
出典：《人民日報》 6.20
６．《中国レアアースの状況と政策》白書を発表
6 月 20 日、国務院報道弁公室は《中国レアアースの状況と政策》白書を発表して、全面的に中国のレアアースの現状と関連の政策を紹介し、環境保護と資源節約の原則、総量規制と保存量最適化の原則、国内と国際の市場と資源の両立の原則、地方経済社会と調和的な発展の原則を堅持す
ることを出し、レアアース業界の持続的で健康な発展の短期目標と長期目標を明確にし、中国政府
がレアアース業界の管理を強化する基本的な立場と観点を表明し、国際交流と協力を引き続き強化する政策と具体的な措置を出した。
白書は、中国のレアアース業界は資源の極端な開発、生態環境の深刻な破壊、産業構造の不合

11理などの問題が存在している。レアアースの採掘、選別、分離に存在している立ち遅れたプロセスと技術は、地表の植生を深刻に破壊し、表土の流失と土壌の汚染、酸化をもたらし、農作物の減産、甚だしい場合は無収穫とさせる。いくつかの地方はレアアースの極端な採掘のため、山崩れ、河川
塞ぎ、突発環境汚染事件をもたらしていることを指摘して、決して環境汚染を代価にしたレアアース
産業の発展はしないと表した。
出典:《人民日報》 6.21
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．中国は引き続き真剣に国際人権条約を履行する
国務院報道弁公室は 6 月 11 日《国家人権行動計画(2012～2015 年)》を発表した。《行動計画》によって、2012～2015 年、中国は引き続き真剣に国際人権条約を履行する。
《行動計画》は、中国は直ちに関連条約機関に条約履行報告書に提出し、条約機関と建設的な対話を展開し、さらに条約機関から提出される意見と提案を十分に考慮して、中国の国情を鑑みて、合理的、実行可能な提案を受け入れて実行すると指摘している。
出典：新華ネット 6.11
２．サッカー関連の連続犯罪事件に判決
6 月 13 日、遼寧省の丹東、鉄嶺、鞍山、瀋陽 4 市の中級人民法廷は 7 件のサッカー関連の連続犯罪事件にかかわる 11 人の被告人に対して、1 審判決を下した。その中、謝亜竜、南勇、蔚少輝の3 人*は有期懲役の 10 年 6 ヶ月、さらに個人財産 20 万元没収、違法所得を追徴する。その他の被告人も法律に基づいて処罰を受けた。
出典：新華ネット 6.13
*謝亜竜は国家スポーツ総局サッカー管理センターの元主任と中国サッカー協会の元副主席、
南勇は国家スポーツ総局サッカー管理センターの元副主任、元主任、中国サッカー協会の元副主席、蔚少輝は国家スポーツ総局サッカー管理センター開発部の元副主任
３．中国の 30 歳以下の男性は女性より 2,000 万人多い
1982 年第 3 回全国国勢調査によって、出生性別比が高すぎることが発見してから、約 30 年間に中国の出生性別比は持続的に上昇し、2008 年に最高値の 120.56 に達して、性別構造のアンバランスが最も深刻な国の一つになっている。2011 年に 117.78 まで下がったが、全体的に依然として正常範
囲の 103～107 より高くなっている。
国家統計局の人口統計資料によって推算すると、中国の 30 歳以下の男性は女性に比べて 2,000
数万人多い。今後 10 年間、結婚年齢になる男性は女性より毎年約 100 万人多くなる。次第に結婚
適齢期に入る 20 代、30 代の青年は、日に日に厳しい婚姻環境に直面することになる。
出典:《人民日報》 6.21
４．「神舟 9 号」有人宇宙船の帰還キャビンは順調に着陸
北京時間の 6 月 29 日 10 時 03 分、3 名の宇宙飛行士が搭乗する「神舟 9 号」有人宇宙船の帰還
キャビンが、内モンゴル中部の草原に位置する着陸場予定地区に順調に着陸した。帰還キャビンの状況は正常であり、外観は良好であると見える。
「神舟 9 号」有人宇宙船は 6 月 16 日夕方酒泉衛星発射センターの中国有人宇宙飛行発射場で打ち上げられ、宇宙実験室「天宮 1 号」と始めてドッキングを成功した。中国初の女性宇宙飛行士の劉洋さん、「神舟 9 号」乗務チーム指令リーダの景海鵬さん、人工制御ドッキング「操縦士」の劉旺さん
は一緒に宇宙飛行を行った。13 日間の宇宙飛行に、3 名の宇宙飛行士は完璧に「天宮 1 号」の駐留、

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初の人工制御ドッキング、宇宙飛行医学と宇宙実験などの一連の宇宙活動と暮らしを展開し、終了した。
出典：中新ネット 6.29

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