第１回 （一社）電力需給調整力取引所 運営委員会

１．日

時：２０２４年 ７月 ４日（木）１０：００～１１：３０

２．場

所：オンライン開催

議事録

３．出席者：
氏

名

所

属

阿部一人

四国電力送配電（株）
企画部 副部長 兼 技術計画グループリーダー

稲森悦郎

九州電力送配電（株）
系統技術本部 運用計画グループ

太田泰俊

北陸電力送配電（株）
電力流通部 広域運用チーム 統括課長岡田

怜東京電力パワーグリッド（株）
系統運用部 広域給電グループマネージャー

小柳津政勝

東北電力ネットワーク（株）
電力システム部（給電） 課長

新谷宏治

北海道電力ネットワーク（株）
工務部 広域システムグループリーダー

◎

菅原健一

中部電力パワーグリッド（株）
系統運用部 給電計画グループ長

○

高間康弘

関西電力送配電（株）
系統運用部 給電制度グループ チーフマネジャー

西本英彦

中国電力ネットワーク（株）
企画部 市場整備グループ マネージャー課長※五十音順、敬称略、◎は委員長、○は副委員長
４．議題：（１）議事の公表について（２）需給調整市場システム 市場ルール見直し（2026 年度対応）に係る機能増強およびハードウェアリプレースの実施について（３）取引規程類の改定事項およびスケジュールについて（2024 年 10 月改定予定）-1-５．議事内容：（１）議事の公表について
事務局より運営委員会議事の公表について以下の説明があり、これに対し委員より意見・質疑等があった。本件については原案のとおり承認された。
【議事の公表について】
本委員会の議事は、運営委員会規程第１１条に基づき、公表する。

公表は一般社団法人電力需給調整力取引所のウェブサイトに掲載することにより行う。

議事録の公表は、各委員の確認後に行う。なお、原則として議事録には発言者の個人名を記載する。

配布資料は、原則として公表しない。なお、必要に応じて、資料を公表するかどうかについての判断は、委員長に一任するものとする。

岡田委員：議事録の公表内容は、議事概要のみか。委員発言内容も対象か。

事 務 局 ：委員発言内容も基本的には公表する。議事録は公表前に各委員へ確認させていただくので、非公表扱いとされたい発言についてはそのとおり対応させていただく。
稲森委員：議事録の公表は、今回の分から対象となるのか。

事 務 局：ご認識のとおり。

高間副委員長：議事の公表について、今後委員に就任される予定である方には説明済みか。
事 務 局 ：就任いただくにあたり議事録を公表することはご説明しているため、ご了承いただいたうえで委員へ就任いただける認識。
菅原委員長：原則として資料は公表しないが、委員長が必要と認めた場合は公表すると理解したが、事務局としてどのようなケースは公表するイメージか。
事 務 局 ：議事録だけでは内容が全く理解できないような議題については、委員長と相談したうえで資料の一部を抜粋し公表することになる。
菅原委員長：議事録を補足する位置付けと理解。
他にご意見・ご質問がなければ原案どおり承認されたこととさせていただく。

-2-

（２）需給調整市場システム

市場ルール見直し（2026 年度対応）に係る機能増強およびハードウェアリプレースの実施について事務局より市場ルール見直し（2026 年度対応）に係る需給調整市場システム（MMS）の機能増
強およびハードウェアリプレースの実施について以下の説明があり、委員より意見・質疑等があった。本件については、運営委員会として、理事会への付議にあたり特段の意見、提言等を付すもの
ではないが、委員からの意見を踏まえ、EPRX としての取引量増加に向けての基本スタンスをより明確にする等の観点から、資料を事務局にて修正のうえ、理事会へ付議すべきこととした。
【機能増強要件】① 週間市場の 30 分ブロック化・週間市場の前日取引化② 中地域交流ループ運用開始対応③ 機器個別・低圧リソース参入対応【ハードウェアリプレースについて】

ハードウェアの保守対応およびシステム改修に伴う処理能力の増強の必要性から、2026 年度対応に合わせてハードウェアリプレースを実施する。

【費用】
本件機能増強とハードウェアリプレースに要する費用は、年経費として委託先に支払うこととなり、2026 年度以降の市場運営費用の増加、売買手数料単価の上昇要因として影響が見込まれる。
岡田委員：現在の市場の状況を踏まえても応札障壁となっている課題を解決できれば 2026 年度
対応（週間市場の 30 分化・前日取引化）を実施した方が便益があると受け止めており、国の審議会資料にも予定通り 2026 年度対応を進める方針が記載されている認識。
一方で、EPRX の市場運営者としてスタンスは、同じく課題解決することで便益が出るという認識であり、システム改修を実施することも含めて諸課題を解決して、市場参加者の増加による取引量増加を目指すということで認識相違ないか。

事 務 局：EPRX としては、ΔkW 必要量の全量を市場で取引するという市場のあるべき姿に向けて取り組んでいくという前提で、基本スタンスがあって然るべきということは事務局としても認識している。資料の記載は修正する。

岡田委員 ：現在は需給調整市場と余力活用を使い分けて調整力を調達しているが、余力活用はエリアのメリットオーダーであるのに対し、全国メリットオーダーでの調達が可能であるところが市場調達の便益。取引所としても同じ前提で取引量増加を目指している認識だが、それには様々な課題がある中で国の審議会においても課題解決に向けた取り組みが進んでおり、MMS を改修しないと解決できない課題もある状況。本日の趣旨
は、EPRX としても同じ認識であり、それに対して取引参加者としての意見を求められているということで認識相違ないか。
事 務 局：ご認識のとおり。
-3-

岡田委員：承知した。

西本委員 ：調達者の立場として、取引量が増加するところはメリットがあると認識。一方で、システム改修のコストは売買手数料の上昇につながることから、社会的意義があるのかについては気になるところではある。
機能増強の便益評価について、2023 年６月時点の広域機関の審議会における試算をEPRX としてアップデートされているが、当時の試算の前提は、エリア限定の市場外調達を基準に広域的な市場調達のメリットを便益として評価していたと認識。至近では市場外調達を一時中断して余力活用による調達も議論されており、試算の前提が当時のままで良いのか、考え方を確認したい。
事 務 局 ：余力活用や、公募、随意契約など他の方法による調達については、足元の緊急対策として議論されている認識であり、EPRX の立場としてはΔkW 必要量の全量を市場調達するのが市場のあるべき姿という前提で試算を実施した。
阿部委員 ：今回のコストダウンに向けた取り組みは理解。次回（来年度）以降も、引き続きコストダウンに向けた取り組みをお願いしたい。
事 務 局：ご意見として承る。

菅原委員長：事務局には、委員のご指摘を踏まえて資料を修正したうえで、理事会への付議をお願いする。

（３）取引規程類の改定事項およびスケジュールについて（2024 年 10 月改定予定）
事務局より取引規程類の改定事項およびスケジュールについて以下の説明があり、本件の理事会への付議にあたり、運営委員会として特段の意見、提言は付さない旨を確認した。
【改定事項】① 一次調整力オフラインの継続時間の要件変更② 三次調整力②の入札時間優先の約定ロジック削除【スケジュール】


７月 11 日～7 月 25 日の期間で意見募集を実施したうえで、2024 年 10 月 1 日付の改定に向けて作業および手続きを進めていく。

菅原委員長：事務局には、理事会への付議をお願いする。
菅原委員長：以上をもって、本日の議事を終了する。

以-4-上