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令和5年度事業報告および決算について

令和5年度（第52期）決算
令和5年度（第52期）の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表および財産目録の概要は次のとおりです。
○資金収支計算書（単位：千円）■事業活動収支計算書総括表（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）科【収入の部】目内 容

1 学 生 生 徒 等
納 付 金 収 入歯科大学は22億9,900万円、看護大学は6億5,900万円、短期歯科大学及び短期大学の入学定
31億4,400万円 大学は1億8,600万円となり、員未充足による在籍学生数の減により、前年度比6,100万円減の31億4,400万円となりました。

5 資 産 売 却 収 入

本館建設工事費の令和７年度支払に充当する有価証券の売却などに53億3,000万円 より、前年度比45億9,700万円増の53億3,000万円となりました。

7 医

23億3,700万円

令和5年4月から本院での診療を開始した口腔医療センターの減収などにより、前年度比8,800万円減の23億3,700万円となりました。

15億円

本館建設工事費の支払に充当するため、西日本シティ銀行から15億円を借り入れました。

療収入

10 借 入 金 等 収 入【支出の部】

決算額

内 容

1 人 件 費 支 出

昇給等による病院職員人件費6,900万円の増、退職者増によ
前年度比1億2,900万円
44億3,800万円 る退職金4,200万円の増などにより、増の44億3,800万円となりました。

6 施 設 関 係 支 出

本館建設工事費15億200万円など、前年度比8億3,100万円
15億1,300万円増の15億1,300万円となりました。

8 資 産 運 用 支 出

第2号基本金組入れ計画の廃止に伴う有価証券への振替80
139億9,600万円 億円、本館建設工事費の令和7年度支払に充当する有価証券の購入50億1,700万円などにより、前年度比126億6,400万円増の139億9,600万円となりました。

特別収支

決算額

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部■主な内容は次のとおりです。
【収入の部】

教育活動外収支

目人件費支出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

5年度予算
5年度決算
予算との差異
4年度決算
前年度決算との
①
②
（①−②）
③
差異
（②−③）
4,480,658
4,438,164
42,494
4,308,655
129,5092,234,921
2,209,237
25,684
2,134,677
74,560502,826
440,579
62,247
540,898△100,319
19,71919,779△60
22,733△2,954
945,024
897,52247,502
945,024△47,5021,544,352
1,512,680
31,672
681,463
831,217
68,742
122,205△53,463
369,911△247,706
14,153,610
13,996,357
157,253
1,332,232
12,664,125
371,892
374,773△2,881
642,378△267,605（0）10［ 予備費 ］
300,000
300,000
0
11 資 金 支 出 調 整 勘 定△405,475△433,431
27,956△362,474△70,957（638,404）（10,615,497） （12,962,368）［C］当 年 度 支 出 合 計 （24,216,269） （23,577,865）
923,364
1,752,238△828,874
1,203,838［D］翌 年 度 繰 越 支 払 資 金548,400
25,139,633
25,330,103△190,470
11,819,335
13,510,768
支 出 の 部 合 計科

123456789

事業活動
支出の部

【支出の部】

目

1 学生生徒等納付金
2 手数料
3 寄付金
4 経常費等補助金
5 付 随 事 業 収 入
6 医 療 収 入
7 雑収入
［A］教 育 活 動 収 入 計
1 人件費
2 教 育 研 究 経 費
3 管 理 経 費
4 徴 収 不 能 額 等［B］教 育 活 動 支 出 計［C］教 育 活 動 収 支 差 額
1 受 取 利 息・配 当 金
2 その他の教育活動外収入［D］教 育 活 動 外 収 入 計
1 借 入 金 等 利 息
2 その他の教育活動外支出［E］教 育 活 動 外 支 出 計［F］教 育 活 動 外 収 支 差 額［G］経 常 収 支 差 額
1 資 産 売 却 差 額
2 その他の特別収入［H］特 別 収 入 計
1 資 産 処 分 差 額
2 その他の特別支出［I］特 別 支 出 計［J］特 別 収 支 差 額
予備費]
［K］[
［L］基本金組入前当年度収支差額［M］基 本 金 組 入 額 合 計［N］当 年 度 収 支 差 額［O］前 年 度 繰 越 収 支 差 額［P］基 本 金 取 崩 額［Q］翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計

教育活動収支1 学生生徒等納付金収入
2 手数料
収入
3 寄付金
収入
4 補助
金
収入
5 資 産 売 却 収 入
6 付 随 事 業･収 益 事 業 収 入
7 医療
収入
8 受 取 利 息・配 当 金 収 入
9 雑収入
10 借 入 金 等 収 入
11 前
受金
収
入
12 そ の 他 の 収 入
13 資 金 収 入 調 整 勘 定［A］当 年 度 収 入 合 計［B］前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収 入 の 部 合 計

前年度決算との5年度予算
5年度決算
予算との差異
4年度決算
差異
（②−③）
①②
（①−②）
③
3,189,490
3,143,983
45,5073,205,255△61,272
24,15527,995△3,84026,288
1,707
86,10085,908
192
96,194△10,286
448,800
516,526△67,726
626,138△109,612
5,000,000
5,329,506△329,506
732,232
4,597,274
422,920
371,625
51,295417,593△45,968
2,488,000
2,336,650
151,350
2,425,051△88,401
516,320
512,638
3,682
534,288△21,650
184,250
167,385
16,865
190,514△23,129
1,500,000
1,500,000
001,500,000
376,100
554,884△178,784
460,598
94,286
10,568,110
10,492,861
75,2492,763,240
7,729,621△868,450△913,696
45,246△978,330
64,634（23,935,795） （24,126,265） （△190,470） （10,499,061） （13,627,204）
1,203,838
1,203,838
1,320,274
25,139,633
25,330,103△190,470
11,819,335
13,510,768

事業活動収入の部

科○財産目録■財産目録総括表（令和6年3月31日）（注記）資産の評価基準は取得価額基準によっている。
（単位：円）

目

金 額

資産額
１ 基本財産（1） 土地（2） 建物（3） 構築物（4） 教育研究用機器備品（5） 管理用機器備品（6） 図書（7） 車両（8） 建設仮勘定（9） 電話加入権（10）教育研究用ソフトウェア（11）管理用ソフトウェア

22,857,410,627
2,893,495,049
14,131,410,712
787,278,015
1,707,438,104
89,971,764
1,620,625,490
2
1,502,287,700
1,705,991
105,982,285
17,215,515

２ 運用財産（1） 建物（2） 現金預金（3） 特定資産（4） 有価証券（5） 長期貸付金（6） 長期前払金（7） 未収入金（8） 貯蔵品（9） 前払金（10）立替金

43,544,282,331
23,433,348
1,752,237,882
32,874,215,500
8,328,712,900
19,300,000
20,060465,832,892
24,826,286
55,500,812
202,651

資産合計

66,401,692,958（単位：円）

科

目

金 額

負債額
１ 固定負債（1）長期借入金（2）退職給与引当金（3）長期預り金

7,694,790,102
6,159,888,000
1,534,402,102
500,000２ 流動負債
（1）短期借入金（2）未払金（3）前受金（4）預り金2,247,671,954
1,142,526,000
371,872,157
554,884,000
178,389,797

負債合計

9,942,462,056

正味財産

56,459,230,902

5年度予算①
3,189,490
24,155
86,100448,800
422,920
2,488,000
184,250
6,843,715
4,500,922
3,243,301
612,03608,356,259△1,512,544
516,3200516,320
19,7190
19,719496,601△1,015,943
300,000
10,000310,000
159,2970
159,297
150,703
300,000△1,165,240△967,597△2,132,837△3,249,460
8,541,613
3,159,316

5年度決算②3,143,983
27,995100,930
515,446
371,625
2,336,650
162,575
6,659,204
4,478,667
3,245,351
549,3112,177
8,275,506△1,616,302
512,6380512,638
19,7790
19,779492,859△1,123,443
367,243
29,100396,343
256,185330
256,515
139,828

7,670,035
8,835,275（単位：千円）
4年度決算③
3,205,255
26,28899,458446,044417,5932,425,051
196,430
6,816,119
4,368,170
3,184,925
637,735
6,911
8,197,741△1,381,622
534,2880534,288
22,7330
22,733
511,555△870,0670247,987
247,987
143,984
1143,985
104,002△983,615△843,820△1,827,435△3,249,460
8,209,118
3,132,223

予算との差異（①−②）
45,507△3,840△14,830△66,646
51,295
151,350
21,675
184,51122,255△2,05062,725△2,17780,753
103,758
3,682
0
3,682
△60
0
△60
3,742
107,500△67,243△19,100△86,343△96,888△330△97,218
10,875300,000△181,625△123,777△305,402
0
332,495
27,093△766,065△1,794,016△2,560,081△952,577
263,198△3,249,460

前年度決算との差異（②−③）△61,272
1,707
1,472
69,402△45,968△88,401△33,855△156,915
110,497
60,426△88,424△4,734
77,765△234,680△21,650
0△21,650△2,9540△2,954△18,696△253,376
367,243△218,887
148,356
112,201
329
112,530
35,8260△217,550
950,196732,646△2,296,883
7,945,920
6,381,683

7,568,185
8,551,800

101,850
283,475

7,598,394
8,364,459△30,209
187,341■活動区分ごとの収支は次のとおりです。
【教育活動収支】 経常的な収支のうち、学校法人の本業である教育研究事業の収支状況を表す。
収入は66億5,900万円、支出は82億7,500万円となり、収支差額は16億1,600万円の支出超過となりました。
【教育活動外収支】 経常的な収支のうち、財務活動と収益事業による収支状況を表す。
収入は5億1,300万円、支出は2,000万円となり、収支差額は4億9,300万円の収入超過となりました。
【経常収支差額】 経常的な事業活動による収支バランスを表す。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は11億2,300万円の支出超過となりました。
【特別収支】 一時的に発生した臨時的な事業活動による収支状況を表す。

1．
教育の質の向上（1）歯科大学は、口腔医学教育の実践を検証するため、学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づいたアセスメントプランの作成を開始したほか、歯学モデルコアカリキュラム令和4年度改訂版に基づく診療参加型臨床実習の充実及び内容等を検証する組織を立ち上げ、課題等の抽出を行いました。また、国家試験への強化策として、各学年で実施する総合学力試験において学生の学力到達度を把握させる目的で試験結果のフィードバック方法を充実させました。歯学研究科では、医科科目の講義・実習を必修科目として開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施しました。第117回歯科医師国家試験は、新卒・既卒含め187名が受験し、85名が合格しました。
（2）看護大学は、内部質保証活動を実践しながら学修成果を評価するた
めに、令和5年度はアセスメント・ポリシーを整備するための各評価基準の作成を開始しました。また、教育教材のデジタル化に向けた取り組みを開始するとともに、実習施設でもデジタル教材の使用が可
能か環境調査をしています。看護学研究科では、歯科衛生士の受け入れに対応して3ポリシーを見直しました。第113回看護師国家試験
は、97名が受験し、93名が合格、第110回保健師国家試験は新卒10名全員が合格しました。
（3）短期大学は、自己点検・評価委員会の下に検討部会を設置し、3ポリシーの見直し及びカリキュラムマップ作成の検討を行い、素案を作成しました。国家試験対策として口腔保健テーマ別講義や補習を実施するとともに、9回実施した臨床テストの個人成績表を学生に配付し、自己の弱みを認識させました。第33回歯科衛生士国家試験は、新卒52名が受験し、51名が合格しました。

2．
研究の質の向上○貸借対照表■貸借対照表総括表（令和6年3月31日）（単位：千円）

資産の部
科目

本年度末

前年度末

増

64,103,092

64,760,654△657,562

減

有形固定資産22,755,940

22,414,693

341,247

特定資産

32,874,215

41,793,566△8,919,351

その他の固定資産7,920,542

8,472,937

552,395

流動資産

2,298,601

1,800,517

498,084

資 産 の 部 合 計［ A ］

66,401,693

66,561,171△159,478

本年度末

前年度末

増

固定負債

7,694,790

7,259,787

435,003

流動負債

2,247,672

1,858,538

389,134

負 債 の 部 合 計［ B ］

9,942,462

9,118,325

824,137

負債の部
科目

減

純資産の部
科目

本年度末

前年度末

53,327,008

60,692,306

第１号基本金29,026,293

28,417,241

609,052

第２号基本金08,000,000△8,000,000

第３号基本金23,681,715

23,656,065

25,650基本金

第４号基本金増減△7,365,298

619,000

619,0000

繰越収支差額3,132,223△ 3,249,460

6,381,683

純 資 産 の 部 合 計［ C］

56,459,231

57,442,846△983,615

負債及び純資産の部合計

66,401,693

66,561,171△159,478■前年度末との主な増減は次のとおりです。
【資産の部】
・特定資産は第2号基本金組入れ計画の廃止に伴い、引当特定資産80億円を取崩したことにより、89億1,900万円の減となりました。
・その他の固定資産は第2号基本金組入れ計画の廃止に伴い、引当特定資産80億円を有価証券に振替えたことにより、79億2,100万円の増となりました。
【負債の部】
・固定負債は本館建設工事に係る借入金により、4億3,500万円の増となりました。
【純資産の部】
・第2号基本金は組入れ計画の廃止に伴い、第2号基本金80億円を取崩したことにより、80億円の減となりました。
・繰越収支差額は第2号基本金80億円を取崩したことなどにより、63億8,200万円の増となりました。

4

令和5年度（第52期）事業報告

収入は3億9,600万円、支出は2億5,700万円となり、収支差額は1億3,900万円の収入超過となりました。

固定資産科

学校法人福岡学園の事業報告および決算が、5月31日開催の理事会、評議員会で承認されました。
概要は次のとおりです。

○事業活動収支計算書■資金収支計算書総括表（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（1）口腔医学研究センターは、第5回のシンポジウムを開催し、口腔医学プラットフォームから選ばれた代表者7名が研究成果を発表したほか、令和5年の業績を取り纏めてホームページで学内外に公表しました。
（2）看護大学は、第43回日本看護科学学会交流集会にて、札幌市立大学、熊本大学、聖路加国際大学と共同で口腔ケアOSCEに関して発表し、論文を投稿しました。
（3）短期大学は、私立大学研究ブランディング事業の継続事業として実施している地域住民を対象とした全身と口腔機能の測定を実施した
ほか、毎月当番制で抄読会（英文）を実施し、自己研究の論文化への意識を高めました。
（4）専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、歯科大学は88編（うち欧文63編）、看護大学は47編（うち欧文13編）、短期大学は32編（うち欧文6編）になりました。
（5）研究活動における不正防止の確立に向け「公的研究費等にかかるコンプライアンス教育講習会」及び「研究倫理教育FD講演会」を開催
し、学園3大学の教職員及び大学院生を含め対象者全員が受講しました。

3．
学生の受け入れ・支援（1）学園3大学は、大学教育・高等学校教育の活性化等を目的として、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校の4校と「高大連携に関する協定」を締結し、各種取り組みを開始しました。また、筑紫女学園高等学校との高大連携では、医療関係職の職業教育並びに養成課程に関する教育の支援として事前講義に40名を、学園3大学を訪問するコースに63名を受け入れました。
（2）歯科大学は、他大学の特待生制度及び本学特待生の出願、入学、修学の状況を調査し、改善点を検討して令和6年度入学者選抜に反映させました。また、中間試験の成績が不振の学生について、学生本人及び保護者と助言教員が面談を行い、学修方法の見直し等を指導したほか、保健管理センターと連携し、疾病等が原因で修学が困難な学生の早期把握と対策の検討を目的に、3か月に1度程度の情報交換を行いました。

（3）看護大学は、オープンキャンパスを3回実施したほか、進学説明会及び出張講義、進学ガイダンスに随時参加し、本学の特色である口腔医学を取り入れた看護学やwell-beingの考え方を説明しました。また、学友会との連携では学生企画を導入したほか、ホームページの広報内容を刷新し、大学紹介のビデオを新たに作成しました。
（4）短期大学は、一般選抜の選択科目に「英語」と「数学」を追加する等選抜方法の見直しを行い効果がみられました。また、教員会で学業・精神面で支援の必要な学生の情報交換を密に行い退学抑止に努めたほか、経済的に困難な学生の相談を受け、学生納付金納付猶予等の支援を適宜行いました。
（5）令和6年度入学者数は、歯科大学口腔歯学部98名・同大学院9名、看護大学看護学部114名・同大学院7名、短期大学歯科衛生学科61名・同専攻科23名でした。また、短期大学の介護福祉士実務者学校（通信課程）は3名が修了し、来年1月の国家試験受験を予定しています。

4．
社会との連携・貢献（1）地域連携センターは、連携団体と協力し、地域カフェ「かふぇもりのいえ」を毎月1回実施したほか、他大学、歯科医師会等と連携して歯科相談やシンポジウムの開催、ボランティア学生の派遣の連絡調整等を行いました。
（2）令和6年1月に発生した能登半島地震に対し、福岡県歯科医師会の要請により歯科医師、歯科衛生士各2名が、福岡県災害福祉支援ネットワーク協議会の要請により理学療法士1名が被災地での支援活動に当たりました。
（3）医科歯科総合病院は、新人看護師、中堅看護師の教育を継続し、看護の質の維持、向上を図ったほか、医事業務の質及び患者サービスの向上を目的として、専門知識と経験を有する事業者を一般競争入札で選定しました。また、健診センターでは、身体健診受診者ほぼ全員に「歯科相談」をサービスとして実施し、国民皆歯科健診施行時に向けた体制を準備しています。外来患者数は1日平均783.9人、入院患者数は30.1人でした。
（4）介護老人保健施設は、在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る評価ポイントを60ポイント以上維持するとともに、週3回以上のリハビリを実施し、6月以降は在宅強化型施設として算定できるようになりました。また、地域住民への啓発として、田村公民館での介護情報講
座、医科歯科総合病院での介護相談会等の活動を実施しました。入所者数は1日平均40.2人、通所利用者数は1日平均23.6人でした。

5．
組織運営及び財務・施設整備（1）令和5年7月に次期役員・評議員を選任し、8月には水田祥代氏が理事長に、田口智章氏が常務理事に再任されました。なお、新任の理事・評議員に江里能成氏、新任の監事に工藤重之氏が選任されました。また、令和6年2月から歯科大学長に髙橋裕氏が再任されました。
（2）新キャンパス整備計画については、体育館を解体したほか、体育館近傍の埋蔵文化財調査及び汚染土壌対策を完了させました。また、令和6年2月に起工式を執り行い1期工事（新本館）を開始しました。
（3）短期大学は、厚生労働省補助事業「歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業」に採択され、42,978,000円の補助金交付が決定しました。
（4）病院では、公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、基準を達成し認定を受けました。また、今後の特定共同指導、適時調査の受審に向け、診療録記載管理委員会を設置しました。
（5）看護大学では教員を雇用する際に、人件費比率に基づいたポイント制により透明性の高い人員配置を行いました。また、事務の効率化に向けて、看護大学事務課を1課体制に再編するとともに、内部監査室に専任職員を配置しました。

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