NEWS RELEASE「2015 年度鹿児島県経済見通し」について

2014 年 12 月 26 日
株式会社

鹿児島経済研究所

当研究所は、2015 年度の鹿児島県の経済見通しについて、別紙のとおりとりまとめました。

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2015 年度 鹿児島県経済見通し

プラス成長も不安定感
ポイント① 2015 年度の成長率は 0.8％と 2 年ぶりにプラスとなるものの、不安定感が残る。
② 消費増税の影響が和らぐことに加え、経済対策の効果も見込まれることから個人消費はプラスとなる見込み。
③ 一方で、住宅投資は消費増税の影響が長引くとともに、公共投資は経済対策が消費刺激策に重点が置かれることから、ともにマイナスとなる見込み。

Ⅰ．2014 年度の見通し
増税の影響から抜け出せず、6 年ぶりのマイナス
鹿児島県の景気は、14 年 4 月の消費増税の影響が長期化し、全体として弱い動きが続いている。消費増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資、設備投資が落ち込んでいる。また、個人消費については夏の天候不順に加え、円安に伴う食料品価格の値上げなども重なり、増税後の景気持ち直しの動きにもたつきがみられており、政府は 15 年 10 月に予定していた消費再増税を 1 年半延期した。
こうした中、本県の 14 年度の経済成長率は全体では▲1.4％となる見通し。これは、昨年予測の 0.5％（13年 12 月発表値）から大幅な下方修正となり、消費増税の影響の大きさがうかがえる数字となっている。一方、主要シンクタンクの 14 年度の全国予測平均値は▲0.7％であり、本県は全国を 0.7ポイント下回る。米国など海外経済の緩やかな持ち直しや円安効果で輸出がプラスに寄与する全国より、減少幅は大きくなる見込み。

鹿児島県経済成長率予測値

年度

201020112012

2013

実績

実績

県：KER推計
国：実績

県：KER推計
国：実績

2014
予測

（単位：％）
2015(昨年予測)

予測

実質経済成長率
6.0
1.0
0.5
1.3
▲ 1.4 （0.5）
0.8
個人消費
6.0
0.2
0.6
1.3
▲ 2.7 （▲0.5)
0.5
鹿設備投資
▲ 1.7
7.3
0.3
0.5
▲ 0.3 （0.5）
0.3
児
住宅投資
7.6
14.3
2.1
8.0
▲ 11.5 (▲5.7) ▲ 0.3
島
政府支出
0.5
2.4
0.1
1.0
0.3 (1.1)
0.7
県
公共投資
▲ 3.1
▲ 12.73.0
5.1▲ 0.2 (1.0) ▲ 0.9
鉱工業生産
3.6
▲ 7.7
▲ 4.2
1.3
▲ 1.9（▲1.8） ▲ 0.8
実質経済成長率
3.4
0.4
1.0
2.1
▲ 0.7 (0.8)
1.7個人消費
1.6
1.4
1.8
2.5
▲ 2.8（▲0.7）
1.6
設備投資
3.8
4.8
1.2
4.0
1.2 (4.0)
4.2
全住宅投資
2.2
3.2
5.7
9.3
▲ 11.1（▲6.8）
0.4
国
政府支出
2.0
1.2
1.5
1.6
0.5 (1.1)
1.0
公共投資
▲ 6.4
▲ 3.2
1.0
10.3
0.9（▲0.8） ▲ 3.3
鉱工業生産
8.8
▲ 0.7
▲ 2.9
3.2
▲ 0.9 (2.4)
3.1
注)１．鹿児島県の2011年度以前は県民経済計算の値。12年度以降は当研究所の推計値および予測値。
２．全国の13年度以前は、国民経済計算の値。
14年度以降は、国内主要シンクタンク予測値の平均値(14年12月現在）。
３. 14年度の（ ）内の値は、鹿児島県は当研究所が13年12月27日に発表した14年度予測値。
全国は13年12月時点の国内主要シンクタンク予測値の平均値。
４．鹿児島県は固定基準方式、全国は連鎖方式。

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14 年度の実質経済成長率の内訳をみると、個人消費（民間最終消費支出）は、消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品などの耐久消費財に落ち込みがみられているほか、夏の天候不順の影響等もあり、▲2.7％と前年を大きく下回る見込み。年度後半以降、徐々に持ち直しの兆しもみられるが、円安による食料品価格の値上げなど物価が上昇する中で実質賃金は伸び悩み、年度を通して弱い動きが続く見込み。
設備投資（民間企業設備投資）は、増税前の駆け込みの反動減に加え、企業の設備投資意欲も依然として弱く、▲0.3％となる見込み。
住宅投資（民間住宅投資）は、増税前の駆け込みの反動減により、▲11.5％と前年を大きく下回る見込み。
公共投資（公的固定資本形成）は、消費増税の反動減対策もあり水準は高いものの、12 年度補正予算により大幅に増加した前年度には届かず、▲0.2％となる見込み。
生産活動（鉱工業生産）は、進出企業の撤退の影響が年度を通して表われることが大きく影響し、▲1.9％と前年より落ち込む見込み。
14 年度の経済成長率▲1.4%について需要項目別寄与度をみると、政府支出が 0.1％、純移出入等が 0.6％プラスに寄与する一方で、個人消費が 1.8％、住宅投資が 0.3％マイナスに寄与する。

(%)

需要項目別寄与度

76

個人消費

政府支出

5

設備投資

公共投資

住宅投資

純移出入等

4

実質GDP

3210▲1▲2▲32010

11121321415(年度)

Ⅱ．2015 年度の見通し
プラスとなるものの、自律的回復ならず
ポイ

15 年度実質経済成長率は、全体では 14 年度を 2.2ント上回る 0.8％と 2 年ぶりのプラス成長となる見込み。
消費増税の影響が和らぐことに加え、14 年度補正予算に消費喚起策を含む 3.5 兆円規模の経済対策が盛り込まれることから、個人消費が成長率を押し上げる。一方で、住宅投資は消費増税の影響が長引き、また公共投資は経済対策が消費喚起策に重点が置かれることから、ともにマイナスとなる見込み。ちなみに、国内主要シポイ

ンクタンクの予測平均値は 1.7％となっており、本県成長率はそれを 0.9ント下回る。本県は、円安による輸出増や企業業績改善による設備投資の持ち直しがプラスに貢献する全国よりも伸びが弱い見込み。
個人消費は、0.5％と 2 年ぶりにプラスとなる見通し。消費増税の影響が薄らぐことが見込まれ、14 年度補
正予算による経済対策で地域の消費を活性化させる交付金も検討されており、個人消費を押し上げる。ただ、
15 年春闘において政府が賃上げを要請しているものの、円安による食料品価格の上昇や、実質賃金の伸び悩みが消費マインドを悪化させる可能性もある。
設備投資は老朽設備の更新など一定の需要は予想されるものの、企業の設備投資意欲は依然として弱く、0.3％と小幅な成長にとどまる見通し。
住宅投資は、経済対策により住宅版エコポイント制度の復活や住宅ローンの金利優遇等が検討されているものの、消費増税の駆け込み需要の反動減が残るうえ、低金利が継続することも見込まれ、▲0.3％と 2 年連続のマイナスとなる見込み。
公共投資は、消費増税後の反動減対策名目の公共投資が減少することに加え、14 年度補正予算による経済対策は消費刺激策に重点が置かれ災害対策に絞り込んだ公共投資が中心になることから、▲0.9％と 2 年連続の減少となる見通し。
生産活動は、景気変動の影響を受けにくい食料品関連や、円安に伴う価格競争力向上が予想される電子部品関連の一部では堅調な生産が見込まれる一方で、進出企業の撤退・事業譲渡の影響も残り、▲0.8％となる見込み。
15 年度の経済成長率 0.8%について需要項目別寄与度をみると、個人消費が 0.4％、純移出入等が 0.3％、政府支出が 0.2％プラスに寄与する一方で、公共投資が 0.1％成長率を押し下げる。

アベノミクス効果の恩恵は都市部や富裕者層に限られ、地方まで波及していないとみられている。そうした中、15 年度は 2 年ぶりのプラス成長を予想したが、経済対策による押し上げ効果も大きく、自律的な景気回復とはいえない。
アベノミクスの副作用ともいえる円安による物価上昇や実質賃金の伸び悩み、建設業における資材高騰や人手不足など、先行きに不透明な部分も残る。今後は、景気回復の効果を地方まで波及させる仕組みづくりを進めるために、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の速やかな実行や、「地方創生」による地域のニーズに応じた政策の実施等が求められる。
（2014 年 12 月 26 日）

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