令和４年度
事業報

告書

自至

令和４年 ４ 月 １日
令和５年 ３ 月３１日

公益財団法人 原子力安全技術センター

目

次Ⅰ ． 事 業 運 営 概 要 ··············································································· １
Ⅱ ． 個 別 の 事 業 活 動 ············································································ ２
１ ． 放 射 線 施 設 の 検 査 等 事 業 ····························································· ２２ ． 原 子 力 安 全 対 策 事 業 ··································································· ３（ １ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 調 査 研 究 等 ······································ ３（ ２ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 講 習 及 び 研 修 ··································· ４（ ３ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 相 談 等 ··········································· ５（ ４ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 技 術 の 普 及 等 ··································· ５（ ５ ） 原 子 力 安 全 の 確 保 に 関 す る 研 究 、 開 発 等 ··································· ５３ ． 原 子 力 防 災 対 策 事 業 ··································································· ５（ １ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 研 修 、 訓 練 ·············································· ５（ ２ ） 原 子 力 防 災 活 動 へ の 参 画 ······················································· ５（ ３ ） 防 災 拠 点 の 運 営 等 ································································ ６（ ４ ） 原 子 力 防 災 に 関 す る 指 導 及 び 支 援 ··········································· ６４ ． 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 ·············································· ６（ １ ） 除 染 等 ··············································································· ６（ ２ ） 技 術 相 談 等 ········································································· ６５ ． 運 営 の 効 率 化 と 基 盤 の 強 化 ·························································· ６６ ． 社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み ································································ ７（ １ ） 人 材 育 成 及 び 自 主 調 査 研 究 等 の 展 開 、 推 進 ································ ７（ ２ ） 当 セ ン タ ー の 取 り 組 み に 関 す る 広 報 ········································ ７（ ３ ） コ ン プ ラ イ ア ン ス 活 動 の 推 進 ················································· ７Ⅲ ． 評 議 員 会 及 び 理 事 会 の 開 催 ····························································· ８
１ ． 評 議 員 会 ·················································································· ８
２ ． 理 事 会 ···················································································· ８
参考資料

令 和 ４ 年 度 学 会 等 発 表 の 実 績 ··········································· １ ０

Ⅰ．事業運営概要
令和４年度は、平成３１年３月に策定した第４期中期計画（平成３１年度から令和５年度までの５年計画）及び令和４年度事業計画に則り、原子力安全に関する専門機関として放射線施設等の検査・確認、原子力安全に関する調査研究及び原子力防災に関する活動を推進した。
原子力安全対策及び原子力防災対策事業は、国の原子力規制及び施策により大きく変化している状況であり、事業獲得に係る厳しい競争環境に対応するため、役員体制の変更を含めた組織の再編を行った。また、業務のシステム化を進めることにより情報交換と共有の効率化を図るとともに、昨年度に引き続き事業獲得、登録事業における継続的改善、業務の効率的な遂行、支出削減等について、改革プロジェクトによる検討を実施し、適切な事業運営に努めた。
さらに政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を踏まえた登録事業の対応や講習会等における感染対策を実施し、職員の在宅勤務等の措置については危機管理対策本部を設置して実施した。
令和４年度に実施した事業の概要は以下のとおりである。
（１）放射線施設の検査等事業
放射性同位元素等の規制に関する法律（以下 「放射性同位元素等規制法」と い う 。）に 基 づ く ９ つ の 登 録 機 関 の 業 務 と し て 検 査 、確 認 、講 習 等 を 実 施 した 。ま た 、登 録 濃 度 確 認 機 関 の 業 務 と し て 、確 認 技 術 の 維 持 、向 上 を 図 っ た 。
（ Ⅱ ． １ ．）
（２）原子力安全対策事業
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習及び研修、技術の普及 等 の 業 務 を 実 施 し た 。（ Ⅱ ． ２ ．）
（３）原子力防災対策事業
原子力防災対策の充実を図り、原子力災害から国民の安全を確保することを 目 的 と し た 研 修 、 訓 練 、 防 災 拠 点 の 運 営 等 を 実 施 し た 。（ Ⅱ ． ３ ．）
また、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故への対応 と し て 除 染 等 に 係 る 調 査 、 講 習 会 の 開 催 等 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ４ ．）
運営の効率化と基盤の強化として、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３）を活用し、またＩＳＯマネジメントシステムに基づく業務運営を行うとともに、業務の効率化に向けたデジタル化 を 推 進 し た 。（ Ⅱ ． ５ ．）
社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み と し て 、 自 主 調 査 研 究 の 推 進 等 を 行 っ た 。（ Ⅱ ． ６ ．）
ま た 、 理 事 会 及 び 評 議 員 会 を 開 催 し 、 所 要 の 審 議 等 を 行 っ た 。（ Ⅲ ．）
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Ⅱ．個別の事業活動
１．放射線施設の検査等事業
放射性同位元素等規制法に基づく登録機関として、以下の業務を着実に実施した。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、登録放射線取扱主任者定期講習機関におけるｅラーニング（ウェブセミナー（インターネットによる双方向コミュニケーション）（ 以 下「 ウ ェ ブ セ ミ ナ ー 」と い う 。））及 び 登 録 特 定
放射性同位元素防護管理者定期講習機関におけるｅラーニング （録画配信方式）とウェブセミナーを併用した定期講習の開催等を行った。また、放射性同位元素等規制法に基づく立入検査の対応等を踏まえた業務規程等の見直しを行った。
① 登録認証機関としての業務
放射性同位元素装備機器の設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法令で定められた技術上の基準に適合しているかを審査する、放射性同位元素等規制法第１２条の２に基づく設計認証を行った。
② 登録検査機関としての業務
国の許可に基づいて特定許可使用者等が新たに設置又は変更した使用施設等の構造、設備等がその内容に適合しているか、放射性同位元素等規制法第１２条の８に基づく施設検査を行った。また、特定許可使用者等により使用さ れ て い る 使 用 施 設 等 が 、法 令 で 定 め ら れ た 技 術 上 の 基 準 に 適 合 し て い る か 、
放射性同位元素等規制法第１２条の９に基づく定期検査を行った。
③ 登録定期確認機関としての業務
特定許可使用者等が法令で定められたとおり、放射線の量及び汚染状況の測定結果について記録を作成・保存していること 、並びに法令で定められた帳簿を記載・保存していることについて、放射性同位元素等規制法第１２条の１０に基づく定期確認を行った。
④ 登録運搬方法確認機関としての業務
放射性同位元素等を運搬するＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のうち、原子力規制委員会の承認を受けた容器により国土交通大臣が承認した積載方法による運搬について、許可届出使用者等が講じなければならない運搬に関する措置が、法令で定められた技術上の基準に適合することについて、 放射性同位元素等規制法第１８条（同法第２５条の５において読み替えて適用する場合 を 含 む 。） に 基 づ く 運 搬 方 法 確 認 を 行 っ た 。
⑤ 登録運搬物確認機関としての業務
放射性同位元素等を運搬するＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のうち原子力規制委員会の承認を受けた容器を用いて運搬する物について、許可届出使用者等が講じなければならない運搬に関する措置が、法令で定められた技術上の基準に適合することについて、放射性同位元素等規制法第１８条（同法第２ ５ 条 の ５ に お い て 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。） に 基 づ く 運 搬 物 確 認2を行った。
⑥ 登録試験機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３５条第２項に基づく第１種放射線取扱主任者試験を令和４年８月２４日～２５日に、同法３５条第３項に基づく第２種放射線取扱主任者試験を令和４年８月２６日に、それぞれ北海道、東京都、兵庫県及び佐賀県で実施した。両試験ともに新型コロナウイルスの感染予防対策を講じて実施した。また、令和５年度の放射線取扱主任者試験のために放射線取扱主任者試験委員会を設置し、試験実施の準備に着手するとともに、放射線取扱主任者試験のオンライン受験申込のため試験業務規程を改定した。
⑦ 登録資格講習機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３５条第２項に基づく第１種放射線取扱主任者講習を京都府、第２種放射線取扱主任者講習を京都府、第３種放射線取扱主任者講習を東京都及び大阪府で開催した。
⑧ 登録放射線取扱主任者定期講習機関としての業務許可届出使用者等が選任した放射線取扱主任者を対象として、放射性同位元素等規制法第３６条の２に基づく定期講習についてｅラーニング（ウェブセミナー）に加え、集合講習（東京都）による講習を開催した。
⑨ 登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関 としての業務
許可届出使用者等が選任した特定放射性同位元素防護管理者を対象として 、放 射 性 同 位 元 素 等 規 制 法 第 ３ ８ 条 の ３ に お い て 準 用 す る 第 ３ ６ 条 の ２ に基 づ く 特 定 放 射 性 同 位 元 素 防 護 管 理 者 定 期 講 習 に つ い て 、ｅ ラ ー ニ ン グ（ 録画配信方式）及びオンラインによる机上演習を開催した。
⑩ 登録濃度確認機関としての業務
放射性同位元素等規制法第３３条の３に基づく濃度確認については、選任した濃度確認員に対して濃度確認に関する技術の維持、向上を図った。
２．原子力安全対策事業
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習等を行った。
（１）原子力安全の確保に関する調査研究等
国及び関係機関からの受託又は請負により以下の調査研究等を実施した。
① 放射性物質等の陸上輸送に係る諸問題の技術動向に関する調査
ＩＡＥＡの輸送安全基準委員会における国際輸送規則の検討状況等
を 調 査 す る と と も に 、輸 送 中 の 緊 急 時 に お け る 対 応 事 項 に つ い て 整 理 を行った。
② 東京電力福島第一原子力発電所における核燃料物質等の陸上輸送に関する課題等に関する調査
福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の 廃 止 措 置 の 状 況 を 把 握 し 、今 後 発 生 す る と 考3

え ら れ る 健 全 性 を 欠 く 燃 料 集 合 体・デ ブ リ 試 料 の 陸 上 輸 送 に 係 る 課 題 の抽出とその対応の検討を行った。
③ 放射性同位元素等規制法に係る許認可等の情報集計処理業務
放射性同位元素等規制法の規制対象となる放射性同位元素等に係る許 認 可 等 の 情 報 を 整 理 し 、放 射 線 利 用 状 況 等 に つ い て 統 計 的 な 情 報 を 得た。
④ 減衰を考慮した放射性同位元素等の廃棄に係る合理的な管理及び規制に関する調査
放 射 性 同 位 元 素 規 制 法 に お け る PET （ Positron EmissionTomography）の 放 射 性 廃 棄 物 に 係 る 7 日 間 ル ー ル の 適 用 拡 大 及 び 未 だ
制度化には至っていない減衰保管廃棄制度の導入について、調査、課題抽出及び検討を行うとともに、関連して現行のクリアランス制度を実施する上での課題を把握し、整理した。
⑤ RI 製 造 に 係 る 「 常 陽 」 及 び 照 射 集 合 体 試 験 施 設 の RI 許 可 取 得 等 の 検討作業
「 常 陽 」 で 検 討 中 の 医 療 用 RI 製 造 の う ち 、 Ra-226 照 射 法 の 実 証 試
験を実施するうえで、「 常 陽 」及 び 照 射 燃 料 集 合 体 試 験 施 設 に お け る RI製造許可取得に向けた検討作業を実施した。
⑥ 国 内 Ra-226 照 射 原 料 に 関 す る 調 査 作 業「 常 陽 」 で 検 討 中 の 医 療 用 RI 製 造 の う ち 、 Ra-226 照 射 法 の 実 証 試
験 を 実 施 す る う え で 必 要 な 照 射 タ ー ゲ ッ ト で あ る Ra-226 廃 棄 線 源 について、国内在庫を調査した。
（２）原子力安全の確保に関する講習及び研修① 放射線安全管理講習会
放 射 性 同 位 元 素 等 の 取 扱 い 及 び 保 管 に 関 す る 安 全 管 理 徹 底 の た め 、放射 性 同 位 元 素 等 を 取 り 扱 う 事 業 所（ 医 療 機 関 を 含 む ）の 放 射 線 取 扱 主 任者 、安 全 管 理 担 当 者 等 を 対 象 と し た 講 習 会 を ウ ェ ブ セ ミ ナ ー に よ り 開 催した。
② 医療機関の放射線業務従事者のための放射性同位元素等規制法講習会
医療機関の放射線業務従事者を対象として放射性同位元素等規制法に 基 づ く 安 全 管 理 に つ い て の 理 解 を 深 め る た め 、ウ ェ ブ セ ミ ナ ー に よ り開催した。
③ 原 子 力 緊 急 時 の 地 域 住 民 へ の 対 応 に 備 え る た め の 平 時 に お け る リ ス ク・コミュニケーター育成研修
リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 関 わ っ て い る か 、こ れ か ら 関 わ ろ う と して い る 人 材 を 対 象 に 、最 新 の 社 会 心 理 学 的 知 見 を 取 り 入 れ た リ ス ク・コ
ミュニケーターの育成研修をウェブセミナーにより開催した。

4（３）原子力安全の確保に関する相談等
放射線施設を設置する事業者等からの要請を受け、放射線業務従事者の安全教育、原子力安全に関する各種相談への対応等を実施した。また、 国からの依頼により、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援を実施した。
（４）原子力安全の確保に関する技術の普及等「 放 射 線 施 設 の し ゃ へ い 計 算 実 務 マ ニ ュ ア ル ２ ０ １ ５ 」、「 放 射 線 施 設 の 遮
蔽 計 算 実 務（ 放 射 線 ）デ ー タ 集（ ２ ０ １ ５ ）」、「放射線障害防止法に基づく安
全 管 理 ガ イ ド ブ ッ ク （ ２ ０ １ ２ ）」、「 記 帳 ・ 記 録 の ガ イ ド ２ ０ １ ２ 」 ､「 放 射性 同 位 元 素 等 事 故 例 （ 第 １ ４ 版 ）」 等 に つ い て 引 き 続 き 頒 布 を 行 っ た 。
（５）原子力安全の確保に関する研究、開発等
前年度から引き続き、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水に関する研究開発の基金管理等業務を行った。
３．原子力防災対策事業
原子力防災対策の充実を図り、原子力災害から国民の安全を確保することを目的とした研修、訓練等を国、地方公共団体及び関係機関からの受託又は請負により実施した。
（１）原子力防災に関する研修、訓練
原子力施設が立地又は隣接している地方公共団体等における原子力防災業務に従事する者に対して防災研修講座を開催した。また、国、地方公共団体における原子力防災体制の実効性を高めるため、原子力防災訓練の支援を 実施した。
① 地方公共団体等における原子力防災研修、訓練の支援
地 方 公 共 団 体 が 実 施 す る 防 災 業 務 関 係 者 、原 子 力 災 害 医 療 関 係 者 を 対 象とした研修、原子力防災訓練の評価等の支援を行った。
② 原子力防災基礎研修
国からの委託により原子力防災業務に初めて従事する職員を対象とした原子力防災基礎研修を行った。
③ 原子力総合防災訓練コントローラ等訓練支援
国 か ら の 委 託 に よ り 、国 、地 方 公 共 団 体 、原 子 力 事 業 者 等 が 合 同 で 実 施
す る 原 子 力 総 合 防 災 訓 練 の う ち 、拠 点 運 営・連 携 訓 練 及 び 本 訓 練 の 実 施 に
お い て 、原 子 力 規 制 庁 緊 急 時 対 応 セ ン タ ー 等 に お け る 各 機 能 班 、関 係 省 庁 、関係機関等を模擬した訓練コントローラ等の支援を実施した。
（２）原子力防災活動への参画① モニタリング情報共有システム設置及び運用支援業務
原子力施設で緊急事態が発生した場合に地方公共団体等が緊急時モニタリング業務を円滑に実施するため、モニタリング情報等の迅速な収5

集と共有を支援するモニタリング情報共有システムについて、国及び２１道府県のシステム維持管理等を行った。
② 環境放射線監視支援に関する業務
大阪府域の原子力事業所周辺の放射線観測局で測定された環境放射線データの監視や積算線量の測定評価等の支援及び神奈川県の原子力事業所周辺に配置されている環境放射線を監視するための積算線量計測を行った。
③ 大阪府東大阪オフサイトセンターの通信設備等維持管理業務
大阪府東大阪オフサイトセンターが所管する原子力事業所に所在する原子力施設において緊急事態が発生した際に、国、地方公共団体、その他関係機関が災害対策を迅速かつ的確に実施できるよう、オフサイトセンターに配備された通信設備等の維持、管理を行った。
（３）防災拠点の運営等
青森県地域防災計画に基づき、「 原 子 力 防 災 研 究 プ ラ ザ 」内 の 六 ヶ 所 オ フ サ
イトセンターに係る維持・管理及び電源車の受口盤設備の追加を青森県より補助金の交付を受けて行った。また、六ケ所村からの依頼により、職員向け研修を行った。
（４）原子力防災に関する指導及び支援
地方公共団体からの依頼を受け、地方公共団体が主催する委員会において地域防災計画に関する助言等の対応を行った。
４．福島第一原子力発電所事故への対応
東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力災害に対応するため、 次の業務を実施した。
（１）除染等
福島県内における除染事業の進捗状況及び除去土壌等の保管状況等に関する調査結果の分析、取りまとめ等を実施するとともに、除去土壌等管理量の分析、除去土壌等の輸送に必要な情報の整理等の調査を行った。
（２）技術相談等
福島県内での通信回線等の復旧、メンテナンス業務等を行う事業者等からの要請を受けて作業者等を対象とした放射線に関する知識、安全管理に関する研修を行うための講師を派遣した。
５．運営の効率化と基盤の強化センター内に設置した改革プロジェクトにより、経営戦略、事業獲得・継続について検討を行った。また、業務の効率化のため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環として、電子決裁の実施に係る規程を整備するとともに、一部業務手続の電子決裁を取り入れた。新型コロナウイルス感染防6

止対策についてｅラーニング（ウェブセミナー、録画配信等）を活用した各講習・研修の実施等講習出版業務の効率化を進めた。さらに、働き方改革の一環として女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づく活動を継続するとともに、新たな一般事業主行動計画を策定し、東京労働局に届け出た。また、 次世
代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画に基づく活動を継続した。
６．社会貢献への取り組み
原子力安全に関する専門機関として社会に貢献するため次の取り組みを行った。
（１）人材育成及び自主調査研究等の展開、推進新しい研修事業の検討を進めるとともに、ＳＰＥＥＤＩ計算環境の維持管理を行った。また、緊急時モニタリング情報共有システムの機能拡充の検討等を行った。
（２）当センターの取り組みに関する広報
ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.nustec.or.jp/）に お い て 当 セ ン タ ー で 行 っ ている各種講習会の開催状況、出版物案内等の最新情報を掲載するとともに、要覧による当センターのあゆみ、事業概要等の紹介及び一般財団法人大阪科学技術センターの「テクノ☆情報広場」における当センター活動内容の紹介等により継続的に広報活動を行った。
（３）コンプライアンス活動の推進
社会的責任活動の一環として、役職員に対するコンプライアンス研修を実
施 の 上 、 徹 底 を 図 っ た 。 ま た 、 ISO マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 維 持 運 用 し 、 監
査法人による監査を受け入れ、コンプライアンス確保のより一層の徹底を推進した。

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Ⅲ．評議員会及び理事会の開催
当該年度中に評議員会を２回、理事会を４回開催し、事業運営に関する重要事項について審議等を行った。
１．評議員会
第２１回：令和４年６月２４日（金）審議事項①定款の改正の件②評議員の選任の件③理事の選任の件④監事の選任の件⑤役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程改正の件⑥理事及び監事の報酬等の総額を定める規程改正の件

報告事項①令和３年度事業報告書について②令和３年度決算報告書（財務諸表等）及び監査報告 書について③第３４回理事会の報告について

第２２回：令和５年３月２９日（水）報告事項①令和５年度事業計画書について②令和５年度収支予算書並びに資金調達及び設備投資について③第３５回、第３６回及び第３７回理事会の報告について

２．理事会
第３４回：令和４年６月８日（水）審議事項①令和３年度事業報告書の件②令和３年度決算報告書（財務諸表等）及び監査報告 書の件③定款の改正の件④評議員候補者の件⑤役員候補者の件⑥役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程改正の件⑦理事及び監事の報酬等の総額を定める規程改正の件⑧常勤役員の令和４年６月支給期末手当の引き下げの件⑨第２１回評議員会の招集の件

報告事項①代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について

第３５回：令和４年６月２４日（金）審議事項①代表理事の選任の件②会長等の選任の件③業務執行理事の業務分担に関する規程廃止の件
8④常勤理事の本給月額及び地域手当月額を定める規程改正の件⑤常勤理事の退職金支給の件⑥非業務執行理事及び監事との賠償責任限定契約の締結の件⑦特別顧問の選任の件⑧顧問の選任の件⑨参与の選任の件⑩組織規程の改正の件⑪会計監査人の報酬の件
報告事項①理事及び監事の選任について

第３６回：令和４年１１月２８日（月）審議事項①常勤役員の令和４年１２月支給期末手当の引き下げの件

報告事項①代表理事の職務執行状況報告について

第３７回：令和５年３月２０日（月）審議事項①令和５年度事業計画書の件②令和５年度収支予算書並びに資金調達及び設備投資の件③情報公開規程の改正の件④役員等賠償責任保険の加入の件⑤第２２回評議員会の招集の件

報告事項①代表理事の職務執行状況報告について

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 に は 、「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が無いので作成しない。
以 上9

参考資料

令和４年度学会等発表の実績

1． 遮 蔽 材 料 標 準 の 作 成 に つ い て (21) 組 成 変 動 に よ る 線 量 率 影 響 評 価 の う ち 高エネルギー光子に係る検討
吉田 昌弘（共著）2023 年 春 の 年 会 日 本 原 子 力 学 会
2.Current Progress in Standardization of Shielding Concrete Composition
for Japanese Facility Design
Masahiro Yoshida（ co-author）
Technical papers from the ICRS 14/RPSD 2022 special issue10