経済情報 122014

No.297

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

P04「はやぶさ」が教えてくれたこと

南の風

01

調査レポート02

調査レポート07

平成26年度下期の消費動向調査

景況プラスワン15

平成26年冬のボーナス支給計画

トピックス

18

マルヤガーデンズ 「ふるさと企業大賞」
を受賞

経営情報

20

ビジネス人事・労務Q&A
成長戦略

P18

布袋

嘉之／鹿児島県副知事

導入機運高まる小水力発電～活況呈した第2回セミナー～

増税の影響が長期化～人と街つなぐ交流拠点に～「成功循環モデル」
を意識した組織運営法
使える助成金制度 最終回
22～業務改善助成金、雇用促進税制～

24
28《観光》かごしまの街を観光する

25《環境》地熱利用の展望～海外誘客に欠かせない都市散策の魅力～～地熱エネルギー～

26《農業》低コスト、高機能の飼料開発によって養殖業の持続的発展に貢献する

27《医業》医療勤務環境改善をめぐる現状と動向

鹿児島県の景況

28

経済概況

ランキング鹿児島

32〈病床数〉…全国２位

指標

33

主要経済指標39

主要金融指標

40

経済概況

43

経済指標

44

鹿児島県内

45

全国・九州

46

宮崎県内

アジアインフォメーション

47

進化する「世界の工場」

歴史まち歩き48

魅力あふれる大和村の集落をたずねて～その２～

BOOKs

49

今月の一冊・11月のベスト10

2014年記事索引

50

2014年１月～12月号

ご案内

52

2014年 12月～2015年 ２月ビジネスセミナーのご案内

宮崎県の景況

経済日誌

53～経営の安定化に向けての医療の「雇用の質」の向上への取り組み～

KER 会員サービスのご案内
KER 法人向け情報サイト活用術

調査レポート①
導入機運高まる小水力発電～活況呈した第2回セミナー～【要約】

・再生可能エネルギーの普及促進を目的に 2012 年 7 月にスタートした固定価格買取制度（以下、FIT）は、高い価格や設置のしやすさから太陽光発電事業に集中したため、電力会社が買い取り手続きを中断する事態となった。
・九州電力が再生可能エネルギーの買い取り手続きを中断している最中に参加者募集が行われたにもかかわらず、鹿児島市で開催された小水力発電セミナーには定員を大きく上回る参加者が詰め掛けた。セミナーでは鹿児島県内における小水力発電の普及状況や、水利権の規制緩和、水力発電に用いる発電施設や水車の技術などについて活発な質疑応答が行われた。
・FIT 制度の大幅な見直しを検討されている中で、小水力発電セミナーが活況であったことは、小水力発電が FIT に依存し過ぎず、地域の基幹産業である農業とも密接に結び付いた、ポテンシャルの高い電源である証しであり、今後の更なる普及が期待される。

はじめに言うまでもなく発電種類ごとに電力の買い自然界に豊富に存在する未利用資源を活取り価格が設定され、その価格は事業参入し用した再生可能エネルギーは 12 年 7 月にやすいように、導入コストに一定の利益を上スタートした固定価格買取制度（以下 FIT）乗せされたものであった（図表 2）。の後押しもあり、爆発的に普及した。ただ制

前述のとおり、発電種類の中で太陽光発電

度開始当初から指摘されてきたことであるの占めるウエートが突出しているが、鹿児島が、高い価格設定や設置のしやすさからメガにおいても豊富な日照量や広大な用地を確保

ソーラー事業に偏重したことが問題となり、しやすい点などが魅力となり、全国でも有数電力会社の買い取り見合わせという事態を招のメガソーラー立地県となった。

くに至った

注1

再生可能エネルギーの導入を国策として推。

本レポートでは地域に根差した再生可能エネ進するという FIT が採用したのは、通常のビジルギーとして有望な小水力発電を取り上げ、普ネスとしてはありえない、作ったモノ（＝電気）及拡大に向けた課題や今後の展望を探る。

を儲かる値段で必ず買ってくれるヒト（＝電力会社）がいるという仕組みであった。

FIT の功罪開始からわずか 2 年余りで軌道修正を余儀なくされた FIT であるが、これまでの経緯を簡単にまとめたのが図表 １ である。
注1

14年9月に九州電力は既存送電網への影響を理由にFIT制度による買い取り手続きを中断することを発表した。

図表 1

FIT を巡る経緯

2009 年 11 月 1 日 太陽光発電の余剰電力買い取り開始
2012 年 7 月 1 日 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始
九州電力が離島での買い取り受付を 1 年間程度
2014 年 7 月 25 日停止
九州電力が翌 25 日から離島のみでなく、管内全
同 年 9 月 24 日
域での新規買い取り受付を停止すると発表。
北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力も買
同 年 9 月 30 日 い取りの新規受付を 10 月 1 日から管内全域で停止すると発表
九州電力は出力 50kW 未満の小口案件の一部の同 年 10 月 21 日買い取り手続きを再開すると発表。

調査レポート②
平成26年度下期の消費動向調査
増税の影響が長期化

１. 暮らし向きや消費について【要約】

・現在の暮らし向きについては「普通」が 69.2％と最も多く、次いで「どちらかというと悪い」（15.5％）、「どちらかというと良い」（9.8％）、「良い」（3.6％）、「悪い」（1.8％）の順となった。その結果 D.I. は▲ 3.9 となり、前回調査（26 年 4 月）の▲ 5.3 から 1.4㌽改善したものの、1 年前調査（増税前の 25 年 10 月）の 1.2 には及ばなかった。

・今後の暮らし向きについては、D.I. は▲ 26.3 で、前回調査（▲ 24.4）からやや悪化した。
・商品・サービス価格 D.I. も 67.1 となり、前回調査同様、高水準となっており、物価上昇が顕在化している。特に食料品価格の上昇が目立っている。

２. 消費増税が家計消費に与える影響について・家計への影響を尋ねたところ「大いにある」（54.1％）、「ややある」（39.3％）の合計は前回同様約 9 割を占めたが、内訳をみると、「大いにある」が増加しており、消費増税の影響が長期化している状況がうかがえる。

３. インターネットでの買い物について・インターネットで買い物をしたことがあるかを尋ねたところ、「ある」と回答した割合は 71.8％となった。インターネットも買い物ツールの一つとして定着していることがうかがえる結果となった。 年代別にみると、20 代、30 代、40 代では 8 ～ 9 割がインターネットで買い物をしたことがあると回答した一方で、50 代以上は年齢が上がるほど、その割合は減少傾向にある。

用語

D.I.＝
「良い（良くなる）「」どちらかというと良い」－「悪い（悪くなる）「」どちらかというと悪い」、「増えた（増やす）」－「減った（減らす）」、いずれも回答割合【調査の概要】■調 査 時 期：平成 26 年 10 月下旬■調 査 対 象：鹿児島銀行県内本支店の窓口来店者■調 査 方 法：回答者本人が記入（無記名式）■回 答 数：有効回答数 721 人■回答者属性：【性別】

男性31.6％ 女性57.7％ 不明10.7％【年齢別】

10代 0.4％ 20代20.2％
30代21.6％ 40代25.1％
50代16.2％ 60代11.0％

70代以上4.7％ 不明0.7％【職業別】

会社員57.0％ 商工業自営7.6％
公務員4.7％ 団体職員4.6％

その他自営2.5％ その他21.8％
不明1.8％

はじめに
本調査は、 県民の暮らし向きや収入、支出動向を調査し消費の現状を把握するとともに、今後の消費がどのように変化していくか見通しを示し、 卸・小売業者など流通関係者の事業活動に利用してもらうことを目的として行った。また今回は、
平成 26 年 4 月から実施された消費増税が家計に与える影響やインターネットでの消費動向についての質問項目を設けた。

1 年前の水準には戻らず現在の暮らし向きについては「普通」
が 69.2％と最も多く、次いで「どちら