＜ABSC 連絡窓口設置の理由について＞「読書困難者」へのアクセシビリティに向けて2019 年 6 月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が制定されました。いわゆる「読書バリアフリー法」と呼ばれているものです。
この法律制定の背景となったもののひとつに、2013 年 6 月モロッコのマラケシュにおいて国連の世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）が採択したマラケシュ条約があります。この条約の目的は、世界中の読書困難者の読書環境整備にあり、日本では 2019 年 1 月 1 日に発効しています。 ＊2020 年 12 月現在 76 か国、2021 年 9 月現在 198 か国が締結（WIPO-Administered Treaties,Contracting Parties)。
また、2016 年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されました。同年３月には、JIS X 8341-3（ウェブ・アクセシビリティに関する日本工業規格）が改正され、61 項目の達成基準が設けられています。なお、JIS規格は W3C(World Wide Web Consortium)が発行した「WCAG 2.0」と同一の技術内容となっており、そのまま国際規格の「ISO/IEC 40500:2012」となっているので、国際的に通用すると考えられます。総務省は同年４月に「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を改定して、公的機関におけるウェブ・アクセシビリティへの取り組みを進めました。
これまで出版活動は主に晴眼者を直接の対象としてきましたが、これらの動きを受け、今後は周辺領域の対象だった、いわゆる「読書困難者」も直接的な対象とすることになりました。ここで述べる「読書困難者」とは、全盲・弱視・眼球使用困難などの視覚障害者だけでなく、読み書きが困難な発達障害・ディスレクシア（読字障害）などの学習障害者、ページをめくれない方などの身体障害者等を指しています。
『出版ニュース』2018 年 8 月上旬号に掲載された宇野和博「読書バリアフリー法の早期実現を」によれば、マラケシュ条約は、先進国のアクセシブルな読書データを途上国でも使えるようにすることも求めています。視覚障害者だけでも世界には約 3 億人の方がいますが、その 9 割は途上国に住んでいるそうです。
しかし、日本国内のアクセシブルな図書の実態は、点字や録音図書を提供するサピエ図書館の点字データ約 18 万タイトル、音声デイジーデータ約７万タイトル、テキストデイジーデータ約 2 千タイトル、国立国会図書館の音声デイジーデータ約８千タイトルといったところです（「サピエ」ホームページより）。これは、国立国会図書館の図書の点数約1150 万タイトルと比べてもあまりに少ないと言わざるを得ません。

その方法については慎重な検討が必要ですが、アクセシブルな読書データを輸出入し、その数を増やしてゆくことは、外国語学習者、外国文化の研究者の役に立ち、将来、ビジネス上の新たな展開に繋がる可能性もあると思われます。
なお、ヨーロッパでは、「欧州アクセシビリティ法」(EAA : European Accessibility Act)が2019 年に成立し、罰則規定のある国内法の 2025 年施行が規定されています。

ABC Global Book Service の日本の窓口は国立国会図書館
国立国会図書館（NDL)は、2019 年 11 月 19 日に「マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始」する旨のプレスリリースを出しました。
ここでいう書籍データとは、録音図書データ、点字データ、テキストデータなどを指しています。
サービス開始に当たって､国会図書館は、WIPO の下に設立された ABC(AccessibleBooks Consortium)が運営する「読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービス」(ABC Global Book Service)に加入し、76 言語・約 54 万タイトルのデータから日本国内の読書困難者・図書館のリクエストに応じた取り寄せと、日本国内で製作されたアクセシブルなデータの国外への提供を、可能にしました。
＜相談受付窓口＞ 国立国会図書館 関西館

図書館協力課 障害者図書館協力係

Mail: syo-tky@ndl.go.jp
TEL: 0774-98-1458
https://www.ndl.go.jp/jp/support.marrakesh_im.html

さまざまな形態のアクセシブルな書籍の提供が求められています
現在、配信されているリフロー型の電子書籍は、自動音声読み上げ機能（TTS : Text toSpeech）に対応可能ですが、すべてのプラットフォーム、すべてのブラウザ上でその機能が使える状況にはなっていません。この状況を権利者と共有し、意識して変えていくことは、読書困難者にとってアクセシブルな書籍を比較的容易に利用できる環境を整備することになります。また、オーディオブックの普及を図ることもその一助となります。

出版者からのテキストデータ提供については適正な管理のもとで進めます「読書バリアフリー法」では、アクセシブルな書籍等を制作する、登録された制作者に対して（著作権法施行令第 2 条第 1 項第 2 号）、出版者からのテキストデータの提供を促すことが求められています（視覚障害者等の読書環境の整備に関する法律第 11 条第 2 項には「電磁的記録の提供を促進する」と書かれていて、条文からは全面的・絶対的な提供は無理なので部分的・段階的に進めることが織り込まれていると解釈できる）。
読書困難者と支援ボランティアからは、「出版物のテキストデータがあれば、さまざまな障害への配慮に対応する上でとても助かる」という声が寄せられます。また、「出版者からのテキストデータ提供を制度化して、そのデータセンターでアクセシビリティに対応したらどうか」という極端な意見も想定されます。
一方で、出版者と著作権者の側からは、「出版物のテキストデータがアクセシビリティという目的以外に流出することが心配だ」という声もうかがえます。
この数年の関係者間の委員会などでは、「必ずしも出版者がテキストデータを持っているとは限らない」、「著作権者との契約を確認する必要がある」、「複数の著作権者が存在する著作物もある」、「印刷所との関係によっては簡単にはいかない、あるいは当然ながら費用と手間がかかる」などといった説明がなされてきて、実態への理解をお互いに深めつつあるところです。
読書困難者・支援ボランティアと出版者・著作権者とは、対立・二極化するのではなく、お互いに理解を深め、出来るところから進めていこうという考えでいます。ABSC では、出版者や著作権者が抱くテキストデータの提供への不安を払拭するため、一律に同じルールの下で進めるのではなく、オプトアウトやオプトインといった選択肢を用意し、都度自由に、個別に対応できる環境を整えたいと考えます。また、既存の電子書籍データをあらゆるプラットフォーム、あらゆるブラウザ、あらゆる端末に変換する技術的な方法も探っていきます。
こうしたきめの細かい対応を実現するためにも、ABSC 連絡窓口の設置が必要です。
いずれにしても、現状ではテキストデータを提供する対象を、以下に登録されている制作者・団体に限って進めていくところから始めたいと思います。
なお、登録された制作者の一覧リストは、下記のようにネット上に公開されていますのでご確認ください。
＜視覚障害者等のための複製・公衆送信が認められる者の一覧＞
登録窓口：一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS（サートラス）
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/37_list.pdf ＊2021 年 9 月末日現在 112 者「SARTRAS ホームページ（https://sartras.or.jp/）」→「SARTRAS について｣→「視覚障害者等のための複製・公衆送信が認められる者の一覧」→「著作権法施行令第 2 条第 1 項
第 2 号の視覚障害者等のための複製・公衆送信が認められる者の一覧」をクリック。
＜（2019 年 1 月 1 日の）改正前の著作権法施行令第 2 条第 1 項第 2 号の規定による指定を受けていた者＞
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/r1412247_03.pdf「文化庁ホームページ（https://www.bunka.go.jp/index.html）」→「政策について」→「著作権」→「著作権制度に関する情報」→「視覚障害者等のための複製・公衆送信が認められる者について」→「参考資料」内「文化庁長官の個別指定を受けている団体一覧」
をクリック。

「アクセシブル・ブックス・サポートセンター」が必要
これからの出版者は、｢読書バリアフリー法｣の推進と著作権者の権利擁護ならびに営業活動とのバランスが求められるようになります。
しかし、個々の出版者、編集者で対応するのは難しい点もあります。そこで業界として、要望に一括対応できる「アクセシブル・ブックス・サポートセンター(ABSC)」という機関を新たに設置し、いずれは既存の障害者サポート機関と連携したいと考えています。
ただ、その場合も各社の社内に ABSC との連絡や、各社個々の案件への相談対応ができる係か担当セクションを設ける必要があります。それら各社窓口を ABSC に登録し、情報交換を行ってゆきたいと考えています。
大切なのは出版という仕事において、障害のある人も読者であるということを、改めて理解することだと思います。読書困難者も「読者」なのです。
私たちが目指すのは、人々が互いの個性･違いを認め合いながら共生･協力する社会です。その社会の実現を希求し続ける力は、個々人の経験や言葉などから生じるものであり、「読書」はその大きな支えです。「読書」という行為は、歴史の中で蓄積されてきた記憶との対話であり、紙・デジタル・音といったメディアの違いを越えて、社会のなかで生きていく力と、社会のあるべき姿を追い求める力の源泉なのです。まだまだ克服すべき課
題も多いと考えますが、すべての人が「読書」できる環境を整え、目指す社会を実現すべ
く、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
以上