日興リサーチレビュー

Short Review
2019 年 8 月

地方銀行の金利リスク（ΔＥＶＥ）開示状況
資産運用研究所
藤江弘和

1. はじめに2019 年 3 月期より国内基準行においてもＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）のうち、ΔＥＶＥ（経済価値変化）の開示が始まった。国内基準行では昨年までアウトライヤー基準による金利リスクを開示していたが、ΔＥＶＥとしての金利リスクの計測方法はアウトライヤー基準の金利リスクの計測と大きく異なる。そこで、1 年早く開示されている国際統一基準行（11 行）1を含む地方銀行、第二地方銀行 2104
行のディスクロージャー誌から以下の項目の開示状況を確認する。
・金利リスク（ΔＥＶＥ）に関して
①

定量的事項

重要性テスト比率および最大値シナリオ②

定性的事項（行動オプション性）

流動性預金に関する満期の割り当て（コア預金モデル）
固定金利貸出の期限前償還等の取扱い

2. 重要性テスト比率
図表 1 はディスクロージャー誌に掲載されているΔＥＶＥの数値を自己資本額（国際統一基準行はＴｅｒ１資本）で除した数値（以下、重要性テスト比率）の分布を示している。国際統一基準行 11 行と国際統一基準行を除く地方銀行、第二地方銀行、それぞれ 54 行、39 行の分布である。重要性テスト
比率は国際統一基準行で 15％以下、国内基準行で 20％以下が求められているが、2019 年 3 月期では国内基準行のうち、地方銀行 4 行、第二地方銀行 4 行でこの閾値を超えていることがわかる。

1

本稿での国際統一基準行は、群馬、千葉、横浜、八十二、北國、静岡、滋賀、中国、山口、伊予、名古屋の 11 行。

2

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（64 行）のうち国内基準行 54 行を「地方銀行」、また一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（2019 年 3 月時点 40 行）のうち国内基準行 39 行を「第二地方銀行」としている。また、データは断りのない限りすべて単体の数値で算出している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1日興リサーチレビュー

図表 1

重要性テスト比率の分布（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

3. ΔＥＶＥ最大値シナリオ
図表 2

ΔＥＶＥとアウトライヤー基準の比較
金利リスク測定

シナリオ

測定

ΔＥＶＥ

アウトライヤー基準

6通り金利シナリオ（パラレル上下、短期金利上下、スティープ、フラット）
金利ショック幅は通貨ごとに決められているパラレル上下（±200bp）か、1%タイル値/99%タイル値を選択
金利ショック幅は各行で計算パラレル上下、スティープの3シナリオ(国内基準行)
最も経済価値を減少させるシナリオ（ΔＥＶＥ最大値シナリオ） ほとんどの銀行が99％タイル値の金利ショック幅を選択し算出の数値を金利リスクとし算出（出所）日興リサーチセンター作成

金利リスクの計測にあたり、図表 2 の通り、従前のアウトライヤー基準と異なる算出方法の１つにイールドカーブ変化のシナリオが複数となったことがある。国際統一基準行は 6 シナリオ、国内基準行は3 シナリオによる経済価値の変化を計測し、その減少額の最大値が金利リスクとなる。
図表 3 はΔＥＶＥが最大となるシナリオがどのシナリオであったかを示している（ディスクロージャー誌から確認できた 103 行）。国際統一基準行については 2018 年 3 月期と変化のない結果となっている。国内基準行のうち地方銀行では半数の 27 行が下方パラレルシフトでΔＥＶＥが最大となっており、金利が低下する方が経済価値の減少が大きいという結果になっている。これは負債サイド（預金等）の金利リスクが資産サイド（貸出、有価証券等）の金利リスクを上回っていることを意味する。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

日興リサーチレビュー

図表 3ΔＥＶＥ最大値シナリオ

国内基準行
国際統一基準行
最大値
シ
ナ
リ
オ

地方銀行

第二地方銀行

合計

上方パラレルシフト

8行

24行

25行

57行

下方パラレルシフト

3行

27行

8行

38行

スティープ化

0行

3行

5行

8行

合計

11行

54行

38行

103行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

4. コア預金モデル
負債サイド（預金等）の金利リスクの計測として、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間、銀行に滞留する預金、いわゆるコア預金について内部モデルを利用することが認められている。図表 4 は金融庁の保守的なモデル（以下、金融庁モデル）とコア預金内部モデルの採用状況である。
図表 4

金融庁モデルとコア預金内部モデルの採用状況

国内基準行
国際統一基準行

地方銀行

第二地方銀行合計

金融庁モデル

2行

3行

12行

17行

コア預金内部モデル

9行

51行

27行

87行

合計

11行

54行

39行

104行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

国際統一基準行、国内基準行合わせて 87 行、比率で 84％の銀行がコア預金内部モデルを導入しており、うち地方銀行（国内基準行）では 54 行中 51 行、実に 94％がコア預金内部モデルを導入している。
昨年のディスクロージャー誌ではコア預金内部モデルを導入している（内部モデルと推察される表現を含む）と記載していたのは国内基準行の地方銀行で 35 行、第二地方銀行で 15 行であったので 2018年度からコア預金内部モデルを導入した銀行も少なくないと思われる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビュー

2019 年 3 月期のディスクロージャー誌での開示では、流動性預金に関し金利改定の平均満期と最長満期の報告が求められている。図表 5 は平均満期と最長満期が確認できる 102 行 3の値をプロットしたものである。
図表 5

流動性預金の金利改定の平均満期と最長満期（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

最長満期については、70 行が 10 年を採用している。5 年以下としている銀行は 24 行あるが、17 行は金融庁モデルを採用しており、コア預金内部モデルを導入している銀行で最長満期を 5 年以下としているのは 7 行のみである。
平均満期は 2 年～5 年を中心に分布しているが、最短で 0.7 年、最長で 8.7 年と幅広く存在している。
図表 6 は金利改定の平均満期と最長満期についてコア預金内部モデルを使用しており銀行 87 行のうち平均満期と最長満期が確認できる 85 行の平均値を国際統一基準行と国内基準行の地方銀行、第二地方銀行別に計測した表である。

3

円貨と外貨を分けて金利改定の平均満期および最長満期を開示している銀行については円貨の開示数値のみを使用している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4日興リサーチレビュー

図表 6

コア預金内部モデルの平均満期と最長満期の平均値(年)

国内基準行
国際統一基準行

地方銀行

第二地方銀行

全行

平均満期

3.32

3.63

3.58

3.58

最長満期

10.00

9.76

9.25

9.63

該当銀行数

9行

50行

26行

85行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

国際統一基準行の平均満期が比較的短くなっているが、国内基準行の地方銀行、第二地方銀行にはほぼ差はない。コア預金内部モデルによる流動性預金の金利改定までの平均満期は約 3.6 年、最長満期は約 10 年が最も平均的な銀行と思われる。
次に、ΔＥＶＥが最大となるシナリオが下方パラレルシフトとなった銀行のコア預金内部モデルによる平均満期を確認する。
図表 7

ΔＥＶＥ最大値シナリオが下方パラレルシフトである銀行の平均満期の平均値 (年)

国内基準行
国際統一基準行
下方パラレルシフト

3.39

地方銀行

3.84

第二地方銀行

3.59

平均

3.75

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 6 と比較すると国内基準行のうち地方銀行はコア預金の平均満期は 0.21 年長くなっており、全行平均でも 0.17 年長くなっている。ΔＥＶＥの最大値シナリオが下方パラレルシフトとなった銀行は、若干ではあるが、負債サイドのデュレーションが長くなっていることがわかる。
ディスクロージャー誌からはコア預金内部モデルの具体的な内容はわからないが、多くの銀行では「過去の預金残高の変化率と市場金利に対する預金金利の追随率を考慮」しており、これに景気指標（10行記載）、もしくは将来人口/人口動態（6 行記載）などを加味していることが確認できる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5日興リサーチレビュー

5. 行動オプション
2019 年度 3 月期のディスクロージャー誌から国内基準行においても固定金利貸出の期限前償還や定期預金の早期解約に関する前提も記載することになった。その記載の集計結果を図表 8 に示す。
図表 8

期限前償還および早期解約の取扱い

国内基準行
国際統一基準行

全行
地方銀行

第二地方銀行金融庁が定める保守的な前提
過去の実績に基づくまたは過去の実績を考慮

6行

41行

27行

74行

5行

8行

3行

16行

期限前償還等考慮せず

0行

4行

9行

13行

合計

11行

53行

39行

103行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

金融庁が定める保守的な前提としている銀行が 74 行と全体の約 72％を占める結果となっている。この保守的な前提は平成 30 年 3 月 23 日に公表された開示告示のＱ＆Ａ 4の中で十分なデータがない場合である固定金利貸出の期限前償還率 3％、定期預金の早期解約率 34％という保守的な数値を使っていると思われる。一方で、過去の実績を使用していると記載している銀行は「実績を考慮しつつ金融庁の保守的な前提」を含めても 16 行と全体の 2 割にも満たない。

6. まとめ2019 年 3 月期のディスクロージャー誌から国内基準行において金利リスク（ΔＥＶＥ）の開示が始まった。従前のアウトライヤーのショック幅（99％タイル値）と比較して多くの銀行でショック幅が増加していること、投資信託（ファンド）の金利リスクを適切に計測することになったこともあり、金利リスクが増加することを懸念していたが、20％の閾値を超過した銀行は 8 行のみであり、9 割強の銀行が 20％（国際統一基準行は 15％）を下回った。また、ΔＥＶＥが最大となるシナリオが下方パラレルシフト（金利低下）となった銀行が 38 行となったことも意外であった。
コア預金内部モデルによる金利改定の平均満期は幅広い年限となっているが、最長満期は 10 年が一般的といえそうである。いずれにせよ、多くの銀行で流動性預金は増加傾向が続いており、ほとんどの銀行が導入しているコア預金内部モデルの平均満期と最長満期が変化することでΔＥＶＥに大きな影響を及ぼすことが考えられるので、今後はこれらの数値が安定的であるか注視が必要であろう。

（END）
4

https://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/kaiji_QA.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6