プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
１．設 立
平成 10 年（1998 年）4 月 15 日
２．設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関

・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑の運用に向けた体制整備と普及・啓発
３．名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））
４．事務所所在地〒105-0003

東京都港区西新橋 1-1-21

Ｔｅｌ. 03-3501-5893

日本酒造会館 3 階

ＦＡＸ.03-5521-9018

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp

５． 事業内容
・プラスチック製容器包装の再商品化システムの構築と必要な制度整備への提言
・プラスチック製容器包装の再商品化手法の調査及び提言
・再商品化製品の用途拡大の支援
・公益財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携､リサイクル事業者､消費者､自治体、特定事業者との連携･協働･交流
６．会 員
・特定事業者及び一部再商品化事業者
・会員数（2010 年 11 月末現在）：96 会員（団体会員：31, 企業会員：65）
７．代表者会長

副 会 長

河合義雄 (株)ニチレイ取締役執行役員（(社)日本冷凍食品協会）
永合一雄 ライオン(株)CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）
青木美郞 (社)日本乳業協会 専務理事
長尾康博 日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)品質保証部次長（(社)日本即席食品工業協会）
勝浦嗣夫 日本プラスチック工業連盟 専務理事

専務理事

篠原龍浩 専任© 2009 Plastic Packaging Recycling Councilプラスチック製容器包装に係る自主行動計画の2009 年度 フォローアップ報告
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会は、循環型社会形成に資する目的で、容器包装リサイクル法で指定されている、その他プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の３Ｒに係る自主行動計画を推進しています。具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、容器包装の適正化促進、３Ｒ事例の積極的公開等です。
１．「3R」の推進の状況
当協議会は会員の団体、企業と密な連携を図りながら、2010 年度目標達成に向けた取組みを積極的に推進しました。
（１）リデュースの取組み
プラ容器包装の使用が多岐に亘る等、各会員団体・企業固有の事情の中で、過去3年間は単年度の削減実績を報告してまいりましたが、今年度は、当協議会会員の所属する利用事業者団体別に2004年度まで遡って容リプラの使用量と削減量について調査し、把握しました。
１）使用量の把握
年度毎の公益社団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協会）への再商品化委託申込み量から算出した数値、あるいは実際の使用量から算出した数値の何れかで集計しました。
使用量

単位：千㌧
2004

2005

2006

2007

2008

2009

単年度の使用実績

221268289375

379366

把握団体数の変化

91011121313

プラ容器包装の使用量の増加の要因として、高齢化、世帯員の減少により、大型容器から小型容器への移行傾向があることや使用量の把握を出来た団体が徐々に増えたことで量も増え、2004 年度とは大きく変わりました。
２）削減量の把握
削減事例から削減量を算出した数値、あるいは原単位からの換算値により算出した数値の何れかで集計しました。

削減量

単位：千㌧
2004

20052006

20072008

2009

単年度の削減実績―

5.6－3.4

5.0

10.3

7.6

把握団体数の変化―

89999

2006 年の削減量は、市場の変化で素材間の変更等でプラの使用量が増え、増加の量が上回ったケースがありました。しかし、2007 年以降は改善が進み削減量が増えました。

© 2009 Plastic Packaging Recycling Council

３）削減率について☆プラの使用量＝09 年度の容リ協会への委託申込量又は、09 年度の実際の使用量の何れかの量☆プラの削減量＝05 年度から 09 年度までの事例による削減量又は、05 年度から 09 年度までの原単位の換算値による削減量の何れかの合計
単位：千㌧
削減量

2004

05 年～09 年迄の累計

―

2005

2006

5.62.2

20077.2

2008
17.5

2009
25.1

当協議会の団体会員で把握した削減率は、毎年改善がなければプラの使用量が増えていたとの考えで、削減率＝プラの削減量÷（プラの削減量＋プラの使用量）としました。
削減率＝25.1 千トン÷391.1 千トン×100＝6.4％
よって、5 年間で削減した率は 6.4％です。

05 年から 09 年の 5 年間の削減量は 25,100 トンでした。その内訳は、改善事例より把握できた削減量が 1,870 トンで、業種区分では食品製造業であり、原単位の改善効果の換算値により把握できた削減量は 23,230 トンで、業種区分では食品製造業、油脂加工製品・石鹸・合成洗剤等の製造業でした。
改善事例としては、プラスチックボトルやキャップの軽量化、容器・ふた・トレイ等の軽量化や薄肉化等がありました。
数量把握にまで至っていない団体会員については、個別意見交換会を通じ、原単位での削減量把握、或いは使用量の把握に向けて具体策を検討中です。

（２）リサイクルの取り組み
１）リサイクル・回収率・収集率等
効率的な分別収集のあり方を自治体及び消費者と連携・協働を進める視点から、前年に続き埼玉県志木市の町内会に『プラスチックをもっとモット知ろう！』の出前講座を行いました。また、第4回自治体との交流会を初めて福島市で行い、それぞれの現状を知り、理解を深めています。今後も引き続き主体間との交流を進め、高効率のリサイクルを目指していきます。
次に、リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定しています。
①排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、容リ協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値です。
因みに、基準年度（2004年度）における排出量は1,141千トンであり、2009年度は1,140千トン（2008年度=1,139千トン）でした。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）です。
基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2009 年度は 61.3％(2008 年度＝59.0％）でした。

© 2009 Plastic Packaging Recycling Council

（３）啓発活動の取り組み①改善事例として『3Ｒ事例集』を発刊しました。会員企業では、減容化容器の開発、分離し易い容器包装の研究･開発、複合素材化による軽量等について取り組んでおります。その結果を『３Ｒ事例集(右図)』として取りまとめ、広く関係者へ紹介しています。

②当協議会会員の日本プラスチック工業連
盟は、リデュース・リサイクル検討委員会において『 家庭から出る廃プラスチックの再資源化のあるべき姿』について提言をまとめ関係者へ発信しました（左図）。
URL：http://www.jpif.gr.jp/

２．３Ｒ推進の主体間連携に資するための取組み
１）３Ｒ推進団体連絡会の取り組みへの参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種環境関連のイベント等に積極的に参画しました。
２）当協議会の取り組み
リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別排出のあり方を自治体と連携・協働で５ヶ月に渡り志木市の町内会において出前講座を行いました。
自治体55名と事業者41名の参加を得て、効率的な分別収集をテーマとした交流(出前講座)会(2010年1月)を開催し、忌憚のない意(自治体と事業者の交流会)見交換を行うことが出来ました。
３）当協議会の団体会員の取組み
団体会員の日本ポリエチレン製品工業連合会は、明治大学、（社）日本消費生活アドバ
イザー・コンサルタント協会及び製造・利用事業者団体との「３Ｒに関する主体間連携会議」を中心に、その他プラについての様々な連携活動を行っています。また、会員企業はＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進しました。
今後も、３Ｒの推進や主体間の連携に積極的に取り組んでまいります。

© 2009 Plastic Packaging Recycling Council