使用料規程
第１章

総則

第１条 （目的）
この使用料規程（以下「本規程」という）は、一般社団法人出版者著作権管理機構（以下「JCOPY」という）が管理する著作物の種類、利用方法および使用料を定めることを目的とする。
第２条 （取扱範囲）
JCOPY が取り扱う著作物の種類および利用方法は次のとおりとする。
（１）著作物の種類
言語の著作物
美術の著作物
図形の著作物
写真の著作物
編集著作物（２）利用方法
複製利用等
第３条 （定義）
本規程において、次の各項に掲げる用語の定義は以下のとおりとする。
（１）JCOPY が管理する著作物
JCOPY が委託者から複製利用等にかかる管理の委託を受けた著作物をいう。なお、
JCOPY は当該著作物のデータを JCOPY のウェブサイトに掲載する。
（２）利用者
複製機器、コンピュータ等を自ら操作して複製利用等を行う個人、その個人が属する法人、団体または組織等であって、JCOPY が管理する著作物を複製利用等の方法
により利用しようとする者をいう。
（３）紙媒体複製
次のいずれかに該当するものをいう。いずれの場合も著作物を電子的、電磁的または光学的に記録すること（コンピュータシステムへの複製、コンピュータネットワ
ークへのアップロードを含む）および電気通信手段（電話回線、インターネット回
線、無線通信等を含む）によって送信することは含まない。
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① 複製機器または写真機器（マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、リーダープ
リンター等を含む）による、著作物の版面イメージの紙媒体への複製（当該複製によって生じた複製物からの複製を含む）。
② 電子的、電磁的または光学的記録媒体・装置（CD、DVD、ブルーレイディスク、USB メモリー、SD メモリーカード、ソリッドステートドライブおよび HD 等、ならびに将来開発されるすべての媒体・装置を含む）に記録された著作物の版面イ
メージの紙媒体への複製。
③ 合法的な電気通信手段（電話回線、インターネット回線、無線通信を含む）によって伝達された著作物の版面イメージの紙媒体への複製。
④ 電子媒体複製物の紙媒体への複製。
（４）１ページ① 紙媒体複製の場合、複製利用等の対象となる出版物の版面としての１ページ（紙
媒体複製物の１枚ではない）をいうものとする。
② 電子媒体複製の場合、複製利用等の対象となる紙媒体の出版物の版面としての 1ページ（紙媒体複製物の１枚ではない）をいうものとする。
各号いずれの場合も出版物の判型または紙媒体複製物のサイズの大小は問わない。
（５）１論文または１記事
雑誌、定期刊行物等に掲載された著作物においては、著作物単位をもって１論文または１記事とする。
（６）紙媒体複製物
紙媒体複製によって作成された複製物をいう。
（７）譲渡
紙媒体複製物または電子媒体複製物を利用者以外の公衆へ提供（送信を含む）すること（量の大小、対価の有無を問わない）をいう。
（８）送信第三者（特定の有無、人数の多寡を問わない）によって直接受信されることを目的とする無線通信または有線電気通信による送信をいう。
（９）ファクシミリ送信
ファクシミリの機能を有する機器による、著作物の版面イメージまたはその紙媒体
複製物の送信（送信するために必要であり、かつ送信後破棄することを前提とした
紙媒体複製を含む）および送信先の受信装置での紙媒体複製をいう。ただし、版面の一部もしくは全部をテキスト化し、汎用的なファイルとして送信することまたは著作物を電子的、電磁的もしくは光学的に記録すること（コンピュータシステムへの複製、コンピュータネットワークへのアップロードを含む）は含まれない。
（１０）上映著作物をコンピュータ機器の画面その他の物に映写することをいう。
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（１１）紙媒体複製利用等
紙媒体複製、紙媒体複製物の譲渡またはファクシミリ送信をいう。
（１２）恒常的紙媒体複製利用者
紙媒体複製が概ね一定範囲の従業員・職員等によって行われる場合の当該従業員・職員等をいう。
（１３）大学図書館
大学、大学院、大学校が、所属する教職員、学生の利用を目的として設置する図書館をいう。
（１４）電子媒体複製
次のいずれかに該当するものをいう。
① 紙媒体の出版物またはその紙媒体複製物の画像データ化による電子的な複製（PDF、TIFF 形式等のファイルを作成する複製を含む）。
② 前号の複製物の電子的な複製。
（１５）電子媒体複製物
電子媒体複製によって作成された複製物をいう。
（１６）サーバ蓄積
ネットワークでつながった複数のコンピュータ機器の要求に対してデータ等を提供するコンピュータ機器に電子媒体複製物を保存することをいう。
（１７）電子媒体複製等
電子媒体複製またはサーバ蓄積をいう。
（１８）電子媒体複製利用等
電子媒体複製等または電子媒体複製物の譲渡をいう。
（１９）複製利用等
紙媒体複製利用等または電子媒体複製利用等ならびにその閲覧をいう。
（２０）外部閲覧
電子媒体複製物（送信された電子媒体複製物を利用者の受信装置で表示したものを含む）を利用者以外の第三者が閲覧することをいう。
（２１）電子媒体複製物閲覧端末数
電子媒体複製物を閲覧することが可能な機器の数をいう。
（２２）電子媒体複製物閲覧回数
電子媒体複製物を閲覧する回数をいう。
（２３）電子媒体複製物閲覧可能者数
利用者の従業員・職員等のうち電子媒体複製物を閲覧することが可能な人数をいう。
（２４）教育機関および学習機関① 教育機関学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）をいう。
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② 学習機関前号以外の教育施設をいう。
（２５）履修者
教育機関において教育を受ける者をいう。
（２６）学習者
学習機関において学習を受ける者をいう。
第４条 （許諾の範囲）（１）本規程によって JCOPY が許諾する複製利用等は JCOPY が管理する著作物のみとする。
（２）利用者が複製利用等を行うことのできる著作物の範囲と部数は委託者が指定するものとし、その著作物ごとの制限ページ数、制限部数は、JCOPY のウェブサイトの「管理著作物一覧」に掲載する。
（３）JCOPY のウェブサイトに掲載される「管理著作物一覧」の包括許諾の欄に「不可」と記された著作物には、第６条（３）および第８条による許諾方式は適用されない。
（４）JCOPY のウェブサイトに掲載される「管理著作物一覧」の大学図書館包括許諾の欄に「不可」と記された著作物には、第８条による許諾方式は適用されない。
（５）JCOPY のウェブサイトに掲載される「管理著作物一覧」の電子媒体複製利用等許諾の欄に「非許諾」と記された著作物には、第２章第４節、第５節、第６節および第７節による許諾方式は適用されない。
（６）JCOPY のウェブサイトに掲載される「管理著作物一覧」の「教育目的利用 JCOPY ライ
センス」の欄に「非許諾」と記された著作物には、第１８条による許諾方式は適用されない。第１８条による許諾方式が適用される著作物は、JCOPY のウェブサイト
に「教育目的利用 JCOPY ライセンス対象著作物」として表示された著作物に限られる。
第５条 （複製利用等の許諾）
利用者は、JCOPY と著作物等複製利用等許諾契約（以下「許諾契約」という）を締結しなければならい。

第２章 許諾の方式
第１節 譲渡を目的としない紙媒体複製
第６条 （許諾契約の方式）
譲渡を目的としない紙媒体複製にかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいずれか
4の方式によるものとする。
（１）紙媒体複製個別許諾方式
利用者は紙媒体複製のつど、紙媒体複製を行う出版物の名称、範囲および部数をJCOPY に申請して許諾を得、本方式に適用される１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
（２）紙媒体複製年間報告許諾方式① 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに紙媒体複製を行ったすべての出版物の名称、範囲および部数についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
② 利用報告利用者は前号に記載の報告書を各利用期間終了後１４日以内に JCOPY に提出しなけ
ればならない。
（３）紙媒体複製年間包括許諾方式① 許諾の方式
利用者はあらかじめ１年単位の許諾契約を締結し、その属する種別ごとの従業員・職員・履修者・学習者等１人あたりの年間使用料の額に、当該利用者の従業員・職員・履修者・学習者等の数を乗じた年間使用料を事前に支払うものとする。ただし、紙媒体複製が恒常的紙媒体複製利用者によって行われ、当該種別における利用者から恒常的紙媒体複製利用者を対象として年間使用料を算定したい旨の申し出があった場合には、本項において従業員・職員・履修者・学習者等を恒常的紙媒体複製
利用者と読み替えるものとする。
種別ごとの従業員・職員・履修者・学習者等１人あたりの年間使用料の額は、以下の方法で計算する。
(ア) 利用者ごとに本項②に記載の紙媒体複製実態調査を行い、その結果から得られた出版物ごとの紙媒体複製ページ数を利用者が属する種別ごとに集計し、その出版物ごとの紙媒体複製ページ数に、本方式に適用される１ページあたりの使用料の額を乗じる。
(イ) 利用者が許諾を求めるすべての出版物について、それぞれ（ア）の積を算出のうえ、これらの積を合計する。
(ウ) （イ）の積の合計を、当該紙媒体複製実態調査の対象となった利用者の従業員・職員・履修者・学習者等数合計で除し、その金額を従業員・職員・履修者・学習者等１人あたりの当該紙媒体複製実態調査期間における使用料とする。
(エ) （ウ）の使用料の額を当該紙媒体複製実態調査の期間に応じて１年間の金額に換算し、種別ごとの従業員・職員・履修者・学習者等１人あたりの年間使用5料の額とする。
年間使用料は利用者による実際の紙媒体複製利用量にかかわらず一定とする。
上記にいう年間使用料は国内出版物、国外出版物それぞれ個別に計算するものとし、利用実態により国内出版物のみ、国外出版物のみ、もしくはその両方の合計額とする。
従業員・職員・履修者・学習者等１人あたりの年間使用料の額を種別ごとに設定することが困難である場合、または不適当である場合は、本条の規定に準じて利用者ごとにその従業員・職員・履修者・学習者等１人あたりの年間使用料の額を契約者と協議のうえ設定することもできる。
② 紙媒体複製実態調査
利用者には、使用料の委託者への分配と業種ごとの従業員・職員・履修者・学習者
等１人あたりの年間使用料の額の設定または変更を目的とした紙媒体複製実態調査が義務付けられる。
個々の利用者に対する紙媒体複製実態調査は最大限２年に一度とし、利用者の属する種別における平均的な調査頻度を上回らないものとする。
③ 大学図書館の取り扱い
大学図書館においては、利用者の選択により本項に代えて第２節に規定する方式を適用することができる。

第２節 大学図書館における譲渡を目的としない紙媒体複製
第７条 （大学図書館における譲渡を目的としない紙媒体複製）
大学図書館における譲渡を目的としない紙媒体複製を行うことについて年間の許諾契約を締結する場合は、利用者の選択により第６条（３）の規定に代えて本節の規定に基づき契約することができる。ただし、第４節の規定に基づいて作成された電子媒体複製物から紙媒
体複製を行う場合には、本節の規定は適用されない。
第８条 （大学図書館紙媒体複製年間包括許諾方式）（１）許諾の方式
利用者はあらかじめ１年単位の許諾契約を締結し、紙媒体複製 10,000 枚あたりの年間使用料の額に、当該利用者が当初１年間に行う予定で JCOPY に申告した紙媒体
複製予定枚数を乗じ、10,000 で除した年間使用料を事前に支払うものとする。紙媒体複製 10,000 枚あたりの年間使用料の額は、以下の方法で計算する。
(ア) 利用者ごとに本条（２）に記載の紙媒体複製実態調査を行い、その結果から得られた出版物ごとの紙媒体複製枚数（著作権法第３１条が適用されない紙媒
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体複製にかかる枚数をいう）を、当該利用者における複製ページ数と複製枚数の比率を用いて年間の複製ページ数に換算のうえ、本方式に適用される１ページあたりの使用料の額を乗じる。
(イ) 利用者が許諾を求めるすべての出版物について、それぞれ（ア）の積を算出のうえ、これらの積を合計する。
(ウ) （イ）の積の合計を、当該利用者における複製ページ数と複製枚数の比率を用いて換算された年間の複製枚数を基準として算定される年間の金額に換算する。
(エ) （ウ）により換算された金額を、当該利用者における年間の紙媒体複製 10,000
枚あたりの金額に換算する。
年間使用料は紙媒体複製利用量にかかわらず一定とする。
上記にいう年間使用料は国内出版物、国外出版物それぞれ個別に計算するものとし、利用実態により国内出版物のみ、国外出版物のみ、またはその両方の合計額とする。
（２）紙媒体複製実態調査
利用者には、使用料の委託者への分配と紙媒体複製 10,000 枚あたりの年間使用料の額の設定または変更を目的とした紙媒体複製実態調査が義務付けられる。
個々の利用者に対する紙媒体複製実態調査は最大限２年に一度とする。

第３節 譲渡を目的とする紙媒体複製利用等第９条 （許諾契約の方式）
譲渡を目的とする紙媒体複製利用等にかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいず
れかの方式によるものとする。
（１）紙媒体複製利用等個別許諾方式① 許諾の方式
第６条（１）に準ずる。ただし、「紙媒体複製を行う」とあるのは「紙媒体複製利用等を行う」と読み替えるものとする。
② 許諾済複製物シールの貼付
利用者は本方式によって譲渡またはファクシミリ送信する当該紙媒体複製物にJCOPY 所定の許諾済複製物シールを貼付しなければならない。
（２）紙媒体複製利用等年間報告許諾方式① 許諾の方式
第６条（２）①に準ずる。ただし、「紙媒体複製を行った」とあるのは「紙媒体複製利用等を行った」と読み替えるものとする。
② 利用報告7第６条（２）②に準ずる。
③ 許諾済複製物シールの貼付
本条（１）②に準ずる。

第４節 譲渡および外部閲覧を目的としない電子媒体複製等第１０条 （許諾契約の方式）
譲渡および外部閲覧を目的としない電子媒体複製等にかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいずれかの方式によるものとする。
（１）電子媒体複製等個別許諾端末数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製等を行う場合に適用する。
② 許諾の方式
利用者は電子媒体複製のつど、電子媒体複製等を行う出版物の名称、範囲、複製数、
および電子媒体複製物閲覧端末数を JCOPY に申請して許諾を得、本方式に適用される１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
（２）電子媒体複製等年間報告許諾端末数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製等を行う場合に適用する。
② 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに電子媒体
複製等を行ったすべての出版物の名称、範囲、複製数、および電子媒体複製物閲覧
端末数についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ページ、１論文
または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
③ 利用報告利用者は前号に記載の報告書を各利用期間終了後１４日以内に JCOPY に提出しなけ
ればならない。
（３）電子媒体複製等年間報告許諾閲覧回数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製等を行う場合に適用する。
② 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに電子媒体
複製等を行ったすべての出版物の名称、範囲、複製数、および電子媒体複製物閲覧
回数についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
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③ 利用報告
本条（２）③に準ずる。
（４）電子媒体複製個別許諾電子複製数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製を行う場合に適用する。サーバ蓄積を行う場合には適用しない。
② 許諾の方式
利用者は電子媒体複製のつど、電子媒体複製を行う出版物の名称、範囲および複製数（再複製数を含む）を JCOPY に申請して許諾を得、本方式に適用される１ページ、
１論文または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
（５）電子媒体複製年間報告許諾電子複製数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製を行う場合に適用する。サーバ蓄積を行う場合には適用しない。
② 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに電子媒体複製を行ったすべての出版物の名称、範囲、および複製数（再複製数を含む）についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ページ、１論文または１記
事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
③ 利用報告本条（２）③に準ずる。
（６）電子媒体複製等個別許諾閲覧者係数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製等を行う場合に適用する。
② 許諾の方式
利用者は電子媒体複製のつど、電子媒体複製等を行う出版物の名称、範囲、複製数、
および電子媒体複製物閲覧可能者数を JCOPY に申請して許諾を得、本方式に適用される１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
（７）電子媒体複製等年間報告許諾閲覧者係数方式① 許諾の範囲
電子媒体複製等を行う場合に適用する。
② 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに電子媒体
複製等を行ったすべての出版物の名称、範囲および複製数、電子媒体複製物閲覧可
能者数についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ページ、１論文
または１記事あたりの使用料の額を基に使用料を支払う。
③ 利用報告本条（２）③に準ずる。
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第１１条 （許諾の条件）
本節にかかる許諾の条件は以下のとおりとする。
（１）

電子媒体複製物の紙媒体複製
本節の規定に基づき作成された電子媒体複製物から紙媒体複製を行う場合には、第１節または第３節の規定に従い、別途、JCOPY から許諾を得なければならない。

（２）

許諾複製物の表示
利用者は、前条の方式によって作成された電子媒体複製物について、JCOPY から許諾を得て作成されたものである旨および無許諾での再複製を禁じる旨を、適切な方法で表示しなければならない。

（３）

サーバ蓄積の中止ならびに解除
利用者は、前条（１）
、
（２）
、
（３）
、（６）または（７）の方式によって電子媒体複製等を行った著作物の全部または一部が、JCOPY が管理する著作物から除外された
場合、JCOPY のウェブサイトに当該著作物が除外された旨の告知が掲載された日から 30 日以内に、当該電子媒体複製物のサーバ蓄積を中止ならびに解除しなければならない。

（４） 許諾後の電子媒体複製物閲覧端末数または電子媒体複製物閲覧可能者数の増加
利用者は、前条（１）、（２）、（６）または（７）の方式によって作成された電子媒
体複製物閲覧端末数あるいは電子媒体複製物閲覧可能者数が許諾後に増加した場合には、増加の日から３０日以内に JCOPY にその旨を報告し、追加使用料を支払わなければならない。
（５）

教育機関における履修者および学習機関における学習者による利用の除外
前条（１）
、
（２）
、
（６）および（７）の規定は教育機関における履修者および学習機関における学習者による利用には適用しない。

第５節 外部閲覧を目的とする電子媒体複製等第１２条 （許諾契約の方式）
外部閲覧を目的とする電子媒体複製等にかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいずれかの方式によるものとする。
（１）電子媒体複製等個別許諾端末数方式
第１０条（１）に準ずる。
（２）電子媒体複製等年間報告許諾端末数方式
第１０条（２）に準ずる。
（３）電子媒体複製等年間報告許諾閲覧回数方式
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第１０条（３）に準ずる。
第１３条 （許諾の条件）
本節にかかる許諾の条件は以下のとおりとする。
（１）許諾複製物の表示
利用者は、前条の方式によって作成された電子媒体複製物について、JCOPY から許諾を得て作成されたものである旨および無許諾での再複製を禁じる旨を、適切な方法で表示しなければならない。
（２）サーバ蓄積の中止ならびに解除
利用者は、前条の方式によって電子媒体複製等を行った著作物の全部または一部が、
JCOPY が管理する著作物から除外された場合、JCOPY のウェブサイトに当該著作物が除外された旨の告知が掲載された日から 30 日以内に、当該著作物の電子媒体複製物のサーバ蓄積を中止ならびに解除しなければならない。
（３）許諾後の電子媒体複製物閲覧端末数の増加
利用者は、前条（１）または（２）の方式によって作成された電子媒体複製物閲覧
端末数が許諾後に増加した場合には、増加の日から３０日以内に JCOPY にその旨を報告し、追加使用料を支払わなければならない。
（４）教育機関および学習機関による利用の除外
本節の規定は教育機関における履修者および学習機関における学習者による利用には適用しない。
（５）電子媒体複製利用等を行うことを業とする者による利用の除外
本節の規定は、利用者が、自らの顧客のために電子媒体複製利用等を行うことを業とする者である場合には適用しない。

第６節 譲渡を目的とする電子媒体複製第１４条 （許諾契約の方式）
譲渡を目的とする電子媒体複製にかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいずれかの方式によるものとする。
（１）電子媒体複製個別許諾電子複製数方式
第１０条（４）に準ずる。ただし、「電子媒体複製を行う」とあるのは「電子媒体複製および電子媒体複製物の譲渡を行う」と読み替えるものとする。
（２）電子媒体複製年間報告許諾電子複製数方式
第１０条（５）に準ずる。ただし、「電子媒体複製を行う」とあるのは「電子媒体複製および電子媒体複製物の譲渡を行う」と読み替えるものとする。
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第１５条 （許諾の条件）
本節にかかる許諾の条件は以下のとおりとする。
（１）許諾複製物の表示
利用者は、前条の方式によって作成された電子媒体複製物について JCOPY から許諾を得て作成されたものである旨および無許諾での再複製を禁じる旨を、適切な方法で表示しなければならない。
（２）教育機関および学習機関による利用の除外
本節の規定は教育機関における履修者および学習機関における学習者による利用には適用しない。

第７節

医療系教育機関における譲渡および外部閲覧を目的としない紙媒体複製、電子媒
体複製等、送信あるいは上映等

第１６条 （医療系教育機関における譲渡および外部閲覧を目的としない紙媒体複製、電子媒体複製等、送信あるいは上映等）
医療系教育機関が行う授業の過程における譲渡および外部閲覧を目的としない紙媒体
複製、電子媒体複製等、送信あるいは上映等について、著作権法第３５条第１項本文に定める利用を補完するものとして許諾契約を締結する場合には、その特殊性に鑑み、利用者の選択により、第６条ならびに第１０条（３）、（４）および（５）の規定に代えて、本節の規定に基づく許諾契約を締結することができる。
第１７条 （利用者の範囲）
本節において、利用者とは、医療系教育機関ならびにこれに属する教職員および履修者をいうものとする。医療系教育機関とは、教育機関のうち、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師または看護師を養成する高等教育機関（ただし、高等学校専攻科を除く。）をいう。
第１８条 （教育目的利用 JCOPY ライセンス）（１）許諾の範囲① 本条により教育目的利用 JCOPY ライセンスを行うことができる著作物は、第４条（６）に規定された著作物とする。利用者は、当該著作物以外の著作物を利用してはならない。
② 教育目的利用 JCOPY ライセンスとは、利用者が、履修者を教育するための授業、講義、実習、個別指導等（それぞれ遠隔教育を含み、実施場所を問わない）および
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履修者が行う自学自習（実施場所を問わない）に利用することを目的として行う紙媒体複製、電子媒体複製等、送信または上映等をいう。
③ 利用者は、教育目的利用 JCOPY ライセンスによって作成した紙媒体複製物、あるいは電子媒体複製物を、利用者以外の第三者に譲渡あるいは送信し、利用者以外の第三者が閲覧することを目的として上映してはならない。
（２）許諾契約の方式
教育目的利用 JCOPY ライセンスにかかる許諾契約は、利用者の選択により次のいず
れかの方式によるものとする。
① 教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式
利用者は教育目的利用 JCOPY ライセンスのつど、教育目的利用 JCOPY ライセン
スを行う出版物の名称、範囲および個数を JCOPY に申請して許諾を得、本方式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額に、その利用者である履修者および教職員数を乗じた使用料を支払う。
② 教育目的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式(ア) 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間の許諾契約を締結し、１ヶ月または３ヶ月ごとに利用者が教育目的利用 JCOPY ライセンスを行ったすべての出版物の名称、範囲
および個数についての報告書を JCOPY に提出し、本方式に適用される１ペー
ジ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額に、その利用者である履修者および教職員数を乗じた使用料を支払う。
(イ) 利用報告
利用者は、本号(ア)に記載の報告書を各利用期間終了後１４日以内に JCOPYに提出しなければならない。
③ 教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式(ア) 許諾の方式
利用者はあらかじめ年間（１年単位）の許諾契約を締結し、その属する履修者
１人あたりの年間使用料の額に、その利用者である履修者数を乗じた年間使用料を事前に支払う。ただし、利用者は、かかる年間使用料の支払に代えて、新入生入学時に、履修者１人あたりの年間使用料の額に、利用者（教育機関）に新たに入学した履修者数ならびに修業期間をそれぞれ乗じた金額を、新たに入学した履修者および当該履修者の修業期間中における教職員全員分の、当該履修者の卒業時までの使用料として一括して支払うことができる。
履修者１人あたりの年間使用料の額は、以下の方法で計算する。
1) 利用者（教育機関）ごとに本号(イ)に記載の教育目的利用 JCOPY ライセ
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ンス実態調査を行い、その結果から得られた教育目的利用 JCOPY ライセ
ンスの利用数（サーバ蓄積の場合は蓄積されたデータの閲覧対象となる履修者数を乗じたもの）を集計し、その教育目的利用 JCOPY ライセンスごとの利用数に、本方式に適用される国内および国外出版物の１ページ、
１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額を乗じる。
2) 利用者が行ったすべての教育目的利用 JCOPY ライセンスについて、それ
ぞれ 1)の積を算出のうえ、これらの積を合計する。
3) 2)の積の合計を、当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査の対象となった利用者（教育機関）の履修者数合計で除し、その金額を履修者１人あたりの当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査期間における使用料とする。
4) 3)の使用料の額を当該教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査の期間に応じて１年間の金額に換算し、利用者ごとの履修者１人あたりの年間
使用料の額とする。
年間使用料は、利用者による実際の教育目的利用 JCOPY ライセンスの利用量にかかわらず一定とする。
利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額を設定することが困難である場合、または不適当である場合は、本条の規定に準じて利用者ごとにその履修者１人あたりの年間使用料の額を契約者と協議のうえ設定することもできる。
(イ) 教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査
利用者には、使用料の委託者への分配と利用者ごとの履修者１人あたりの年間使用料の額の設定または変更を目的とした教育目的利用 JCOPY ライセン
ス実態調査が義務付けられ、その調査結果は翌々年度の利用者ごとの履修者
１人あたりの年間使用料の額に反映される。教育目的利用 JCOPY ライセンス
実態調査の対象となるのは、調査期間において教育目的利用 JCOPY ライセンスによって作成した紙媒体複製物、あるいは電子媒体複製物（サーバ蓄積されている同複製物を含む）とする。
個々の利用者に対する教育目的利用 JCOPY ライセンス実態調査は、同種の利用者における平均的な調査頻度を上回らないものとする。
第１９条 （教育機関設置者が本節の許諾契約を締結する場合の特例）（１） 利用者（教育機関）の設置者（以下「教育機関設置者」という）が複数の教育機関を設置しているときは、個々の利用者（教育機関）に代わり、当該教育機関設置者が、それらの利用者（教育機関）を代表して本節の許諾契約を締結することができる（以下、14

本条に基づき教育機関設置者が締結する許諾契約を「団体利用許諾契約」という）。
（２） 教育機関設置者が団体利用許諾契約を締結する場合の使用料は、個々の利用者（教育機関）ごとに使用料の額を算出したのちに、それらを合算するものとする。
（３） 教育機関設置者が団体利用許諾契約を締結する場合、本節における「教育機関」は「教育機関設置者が設置する個々の教育機関」と読み替えるものとする。
第２０条 （許諾の条件）
本節にかかる許諾の条件は、以下のとおりとする。
（１） 出所の明示
利用者は、本節による許諾により作成された複製物の直近の位置に、出所（利用した出版物の題号、著作者名、掲載頁数、出版者名、発行年等）を合理的な範囲で明示しなければならない。
（２） 改変等の禁止
利用者は、同一性保持権を侵害しない軽微な変更を除き、著作物の改変、加筆、削除、修正、要約等を行ってはならない。ただし、権利者から別途許諾を得た場合はこの限りではない。
（３） 研修の実施
利用者（教育機関）は、当該利用者に属する教職員、全ての履修者など利用者となる者を対象とし、本節に係る許諾を含め、著作物の適正な利用と許諾の必要性に関する研修を実施するよう最善の努力をしなければならない。
（４） 保全措置の実施
利用者は、本節による許諾により作成された複製物を、利用者以外の者が閲覧したり、再複製され学外に流出したりすることのないよう、十分な措置を講じる努力をしなければならない。
（５） 許諾複製物の表示
利用者は、本節による許諾により作成された複製物について、JCOPY から許諾を得て作成されたものである旨および無許諾での再複製を禁じる旨を、適切な方法で表示あるいは周知する努力をしなければならない。
（６） サーバ蓄積された電子媒体複製物の削除
利用者は、許諾契約が終了したとき、あるいは当該利用者の教育年度最終日が経過したときは、本節による許諾により作成されサーバ蓄積された電子媒体複製物を、サーバから直ちに削除しなければならない。ただし、第１８条（２）③(ア)ただし書により、新たに入学した履修者等全員分の卒業時までの使用料が一括して支払われたときは、当該許諾により作成されサーバ蓄積された電子媒体複製物は、許諾契約が終了したとき、あるいは当該履修者全員が卒業したときに、サーバから直ちに削除しなければならない。
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（７） サーバ蓄積の中止ならびに解除
利用者は、本節による許諾により電子媒体複製等を行った著作物の全部または一部が、
JCOPY が管理する著作物から除外された場合、JCOPY のウェブサイトに当該著作物が除外された旨の告知が掲載された日から３０日以内に、当該著作物の電子媒体複製
物のサーバ蓄積を合理的な範囲および方法で中止ならびに解除しなければならない。

第３章

使用料

第２１条 （使用料）
以下の許諾方式に適用される使用料の額は、それぞれ次のとおりとする。
（１）紙媒体複製年間包括許諾方式
本方式に適用される国内出版物の１ページあたりの使用料の額は別紙１に記載のとおりとする。本方式に適用される国外出版物の１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額は委託者が指定するものとする。なお、第６条（３）①により計算された額が 3,000 円に満たない場合、その年間使用料は 3,000 円とする。
（２）大学図書館紙媒体複製年間包括許諾方式
前項に準ずる。
（３）電子媒体複製等個別許諾閲覧者係数方式
本方式に適用される使用料の額は、JCOPY のウェブサイトに掲載された、委託者が指定する著作物ごとの使用料の額に、別紙２に記載の JCOPY が設定する電子媒体複製物閲覧可能者数に応じた係数を乗じた金額とする。ただし、電子媒体複製物の閲覧と同時に常に紙媒体複製を行う利用者は、電子媒体複製物閲覧可能者数から除外することができる。
（４）電子媒体複製等年間報告許諾閲覧者係数方式
前項に準ずる。
（５）教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式
本方式に適用される国内および国外出版物の１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額は別紙３に記載のとおりとする。なお、第１８条（２）③により計算された年間使用料の額が 3,000 円に満たない場合、その年間使用料は 3,000 円とする。
第２２条 （委託者が使用料を定める許諾方式）
以下の許諾方式に適用される１ページ、１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）または
１図表・写真あたりの使用料の額は、委託者が指定するものとする。
（１）紙媒体複製個別許諾方式
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（２）紙媒体複製年間報告許諾方式（３）紙媒体複製利用等個別許諾方式（４）紙媒体複製利用等年間報告許諾方式（５）電子媒体複製等個別許諾端末数方式（６）電子媒体複製等年間報告許諾端末数方式（７）電子媒体複製等年間報告許諾閲覧回数方式（８）電子媒体複製個別許諾電子複製数方式（９）電子媒体複製年間報告許諾電子複製数方式（１０）国外出版物について適用される、紙媒体複製年間包括許諾方式および大学図書館
紙媒体複製年間包括許諾方式（１１）教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式（１２）教育目的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式
第２３条 （委託者の定める使用料の特例）（１）前条（５）
、
（６）
、
（７）
、
（８）および（９）に定めるそれぞれの使用料は、以下の各号の条件をすべて満たす場合、電子媒体複製物を作成する過程における紙媒体複製物の作成に係る使用料を含むものとする。ただし、本項の特例の適用にあたり、利用者は、許諾契約とは別に、JCOPY との間で JCOPY 所定の確認書を事前に取り交わさなければならない。
① 紙媒体複製物は、電子媒体複製物を作成するために必要であること② 紙媒体複製物は、専ら電子媒体複製物を作成するための一連の作業の一環として、一つの流れの中で作成されるものであること③ 紙媒体複製物および電子媒体複製物の作成に係る一連の作業が、JCOPY が相当と認める一定の期間内にすべて終了すること④ 紙媒体複製物は、それを作成あるいは確認するために必要な者だけが閲覧するものであり、当該閲覧者は、紙媒体複製物の内容を享受しあるいは利用する立場の者
ではないこと⑤ 紙媒体複製物は、電子媒体複製物の作成と同時あるいはそれ以前に破棄されること⑥ 紙媒体複製物は、本項④以外の者が閲覧したり、再複製され第三者に流出したりすることのないよう、利用者において十分な措置を講じること⑦ 紙媒体複製物を２部以上作成せず、電子媒体複製物を複数部作成しないこと（２）電子媒体複製が紙媒体複製物を作成する過程において行われる場合における前条（８）および（９）に定めるそれぞれの使用料は、以下の各号の条件をすべて満たす場
合、電子媒体複製物を作成する過程における紙媒体複製物（以下「事前紙媒体複製物」という）の作成に係る使用料および電子媒体複製物から作成される紙媒体複製物（以下17「事後紙媒体複製物」という）１部の作成に係る使用料を含むものとする。ただし、本項の特例の適用にあたり、利用者は、許諾契約とは別に、JCOPY との間で JCOPY 所定の確認書を事前に取り交わさなければならない。この場合、本条（１）の特例は適用しない。
① 事前紙媒体複製物は、電子媒体複製物を作成するために必要であること② 事前紙媒体複製物および電子媒体複製物は、専ら事後紙媒体複製物を作成するための一連の作業の一環として、一つの流れの中で作成されるものであること③ 事前紙媒体複製物、電子媒体複製物および事後紙媒体複製物の作成に係る一連の作業が、JCOPY が相当と認める一定の期間内にすべて終了すること④ 事前紙媒体複製物および電子媒体複製物は、それらを作成あるいは確認するために必要な者だけが閲覧するものであり、当該閲覧者は、事前紙媒体複製物および電子媒体複製物の内容を享受しあるいは利用する立場の者ではないこと⑤ 事前紙媒体複製物は電子媒体複製物の作成と同時に破棄され、電子媒体複製物は事後紙媒体複製物の作成と同時あるいはそれ以前に消去されること⑥ 事前紙媒体複製物および電子媒体複製物は、本項④以外の者が閲覧したり、再複製され第三者に流出したりすることのないよう、利用者において十分な措置を講じること⑦ 事前紙媒体複製物および事後紙媒体複製物を２部以上作成せず、電子媒体複製物
を複数部作成しないこと（３）本条（１）各号または（２）各号の条件をいずれか一つでも満たさない場合、本条（１）または（２）は適用されないものとし、利用者は、その利用の態様に応じ、別途、本規程に基づいて算定される適切な使用料を JCOPY に支払うものとする。
第２４条 （譲渡を目的とする電子媒体複製の許諾方式に関する補足）
第１４条各項に定める許諾方式に適用される１ページ、１論文または１記事あたりの使用料の額は、電子媒体複製物１部の一個人もしくは一法人等に対する譲渡を目的とする電子媒体複製一回について適用される金額とする。また、譲渡を目的とする電子媒体複製を行った後、結果的に譲渡が行われなかった場合でも、使用料の額は減額されないものとする。
第２５条 （その他）
本規程に定めのない方法により著作物を利用する場合または本規程が利用者の利用状況に則さない場合は、目的、形態などの事情を考慮して利用者と協議し、使用料の額を定めるものとする。

附則
第１条 本規程は、2009 年 7 月 1 日より実施する。
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第２条 第４節の規定は 2010 年 3 月 31 日までに見直しを行う。
附則（2010 年 4 月 15 日）
第１条 前条の規定にかかわらず、第４節の規定は 2012 年 3 月 31 日までに見直しを行う。
本改正は 2010 年 4 月 15 日より適用する。
附則（2015 年 2 月 26 日）
第１条 本規程は、2015 年 4 月 1 日付を以って改正、適用する。
附則（2018 年 2 月 28 日）
第１条 本規程は、2018 年 4 月 1 日付を以って改正、適用する。
附則（2022 年 3 月 1 日）
第１条 本規程は、2022 年 4 月 1 日付を以って改正、適用する。
第２条 大学医学部医学科、医科大学校ならびにそれらに併設されている大学院等医師を養成する教育機関においては、教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式に係る規定の特例として、2023 年度までについては、第１８条（２）③および第２１条（５）の規定にかかわらず、履修者１人あたりの年間使用料の額を 40,000 円とすることができる。
（220301）

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別紙１

国内出版物

出版物の領域

１ページあたりの使用料の額

自然科学

￥35

人文・社会科学

￥30

専門新聞

￥20

一般書籍

￥15

一般雑誌

￥10

20

別紙２
電子媒体複製物閲覧可能者数に応じた係数
電子媒体複製物閲覧可能者数

係数

０名～１名

１

２名～５名

当該人数に同じ

６名～９名

×

６

１０名～１９名

× １０

２０名～３９名

× １５

４０名～７９名

× ２０

８０名～１９９名

× ３０

２００名～４９９名

× ４０

５００名～９９９名

× ５０
５０＋１，０００名迄ごとに係数５を加え

１，０００名以上たもの

ただし、閲覧者が閲覧と同時に常に紙媒体複製を行う場合の閲覧可能者数は、電子媒体複製物閲覧可能者数から除外することができる。

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別紙３

国内出版物
１論文、１記事（それ

１図表・写真あた

１ページあたりりの使用料の額の使用料の額

医学

￥50

￥50

￥250

自然科学（医学以外）

￥30

￥30

￥150

人文・社会科学

￥30

￥30

N/A

一般書籍

￥20

￥20

N/A

一般雑誌

￥10

￥10

N/A

出版物の種類ぞれ一部分を含む）あたりの使用料の額

国外出版物

出版物の種類

全種類

１図表・写真あた

１ページあたりりの使用料の額の使用料の額￥50￥50

１論文、１記事（それぞれ一部分を含む）あたりの使用料の額￥250（220301）22