統合報告書 2023

統合報告書2023をお読みいただきありがとうございました。今後、当社の企業活動や本報告書の内容をより充実させていくために、皆様の忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせください。

https://www.ecohotline.com/enquete/iino2023/

飯野海運株式会社

アンケートはこちら（回答期限：2024年9月）

企業理念: IINO PURPOSE

安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます
経営方針: IINO COMMITMENT

顧客に
ニーズに迅速・的確に対応し、安全かつ高品質のサービスを安定的に提供役職員に企業の礎である役職員に対し、継続して働きたくなる職場環境と自己実現の機会を提供

企業理念

▶

経営方針

▶

飯野海運グループが社会に提供する価値行動規範▶

飯野海運グループの一人ひとりの心構え

社会に社会を構成する責任ある一員として、社会と向き合い各種社会課題の解決に貢献
株主に持続的な成長に軸を置いた経営で企業価値を向上させ、充実した株主還元を実施

中期経営計画行動規範: IINO STYLE

Integrity
健全な企業人であること
社会を良くするため企業人として自発的に行動する
人権を尊重し、人権侵害を行わない、許さない
Open-mindedness
柔軟であること
先入観なく相手の意見に耳を傾ける
Agility
俊敏であること
機を捉え、瞬発力をもって行動する
Resilience
しなやかであること不利な状況においても平常心を保つ

IINO VISION for 2030▶

2030年に向けて
飯野海運グループが目指すところ

中期経営計画▶

計画名：The Adventure to Our Sustainable Future

テーマ：ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦

期 間：2023年4月〜2026年3月（3年間）

IINO VISION for 2030

時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける

独立系グローバル企業グループを

目指します

1

IINO LINES Integrated Report 2023

IINO LINES Integrated Report 2023

2

飯野海運グループとは120年余にわたり、
日本と世界の物流に貢献
1899年-1959年

150

1979年-2010年

タンカー事業を開始

内航・外航LPG船事業への進出

アンモニア輸送事業への進出

海運集約による定期航路事業譲渡

LNG船事業への進出

タンカー、
ドライバルク船、LPG船を主力事業に海運集約から再建

汐留芝離宮ビルディング竣工

持続可能な社会の実現
新飯野ビルディング竣工
二元燃料主機関を搭載した
メタノール船、大型ガス船竣工
英国ロンドンのオフィスビルを取得
日比谷フォートタワー竣工

2006年

稼働棟数

汐留芝離宮
ビルディング
竣工※1954年より傭船隻数・運航受託船隻数を含む

1979年

1899年

2011年-現在

事業拡大と海運市況回復へ
ケミカルタンカー事業への進出

当社初の本格的ケミカル
タンカー「ESPOIR」竣工

1960年

京都府舞鶴市に飯野商会を創立し、曳船による石炭運送業および港湾荷役業に着手旧飯野ビルディング竣工
イイノホール営業開始

1970年

2020年

（棟）

7

ロンドンの
オフィスビル「BRACTON
HOUSE」
を取得

6

1997年

1985年

当社グループ初のパナマック
ス型ドライバルク船「第五全購連丸」竣工飯野不動産株式会社と合併
フォトスタジオ運営・デザイン・広告制作会社である株式会社イイノ・
メディアプロ設立

S A B I Cと数 量 輸
送契約を締結5100

4初代社長 飯野寅吉

2011年

1964年

海運集約

1941年

2004年

飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社と改称し、飯野汽船株式
会社と合併

海 上 運 送 業 にお いてISO9001、14001同時認証を取得イイノマリンサービス株
式会社がグリーンアウ
ォード認証を取得

50

船舶管理業務を行うイ
イノマリンサービス株
式会社を設立3

1955年

積み上げてきた
強み
高品質なサービス
・120年余で培った安全と顧客ニーズの両立
・各種船種の船舶管理ノウハウ・不動産開発〜ビル
管理のノウハウ
人材力・組織力
・優秀な陸海従業員
・顧 客 基 盤 / 取引先
基盤・スタートアップ企業
との協働

1994年

LNG船「LNG VESTA」
竣工

1987年

イイノビルメンテナンス株式会社（イイノ・ビルテック株式会社の前身）設立

飯野不動産株式会社の前身である千代田土地
建物有限会社を買収

3

日 比 谷 フォートタワ ー
竣工

1974年

東京証券取引所に上場（1952年10月までに、順次大阪証券取引所ほか
国内全証券取引所に上場）

0

2021年

新飯野ビルディング
竣工
本社オフィスが日本初の「LEEDプラチ
ナ認証」
を取得

2

1949年

企業情報

し、社会の要請に応えることで、更なる成長を続けていきます。

旧飯野ビルディング竣工

総隻数※

価値創造の基盤

余で培った「高品質なサービス」と「人材力・組織力」です。これらの強みを最大限に活か

京都府舞鶴市で創業（隻）

価値創造戦略

幾多の困難に直面しながらも、これらを克服し成長してきました。成長の原動力は、120年

高度経済成長期から海運不況へ

戦後、定期航路事業開始

価値創造ストーリー

当社は、1899年の創業以来、二度の世界大戦や1964年の海運集約、海運市況暴落など

1960年-1978年

明治の創業から戦後の発展へ

トップメッセージ

2005年

1

ビル賃貸業においてISO9001、14001
同時認証を取得

2022年

LPG二元燃料主機関搭載船「CALLUNA GAS」竣工

01948 1950

IINO LINES Integrated Report 2023

1960

1970

1980

1990

1990

2000

2010

2023（年）※2023年6月末現在

IINO LINES Integrated Report 2023

4

飯野海運グループとは

海と陸での事業を通じて持続可能な成長へ

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

時代とともに変化する社会の要請に向き合い、海運業と不動産業で長年にわたり積み上げてきた強みを活用することで、長期的な視点から経営を行い、経済的価値・社会的価値を創造します。

働く人、集う人が快適で安全であるためにグループ運航船腹

95 隻

載貨重量トン数（DWT）

4,264,725重量トン（共有相手持分を含む）（2023年6月末時点）

所有賃貸ビル

計

二酸化炭素の排出量が少ない
液化エタン輸送へ新規参入

人材力・組織力▶P37

スタートアップとのコラボレーションで環境変化を乗り切る

271,228.48 ㎡（ロンドンは賃貸面積で集計）（2023年6月末時点）

高品質なサービス▶P25※このほか米国で2件の不動産案件に参画

延床面積

海上輸送の
安全安定な提供を通じて高品質なサービス

7棟

東京都心
6棟
英国ロンドン 1棟

海外の知見を獲得し、更なる企業価値の向上を目指す

人材力・組織力▶P45

グループの人材力と組織力でトップレベル事業所に認定▶P48

2022年11月、世界の化学事業におけるリーディングカンパ

当社は、海運業界を取り巻く環境変化に的確かつスピーディー

当社は、海外の不動産プロジェクトへの参画を通して、開発かニーであるINEOS Europe AG社と99,000㎥型 VLEC（大型に対応するため、先端技術を持つさまざまなスタートアップとら安定稼働に至る一連の知見を獲得するとともに、現地企業と度化と環境負荷低減に向けた管理・運用体制（ソフト面）の強化

液化エタン船）2隻の長期定期用船契約を締結し、液化エタンのコラボレーション（企業間協業）による課題解決を、有効な方の関係深耕に努めています。
さらに、国内で培ってきたノウハウに取組んでおり、外部から高い評価を得ています。背景には、管輸送への新規参入を決定しました。VLECの定期用船契約は、策の1つと位置づけています。2022年に開始した米国シリコンも活かしながら、継続して国内外の優良な不動産への投資を行理運用面におけるグループの組織力と、テナント各社との協力

ガス船事業で60年を超える実績を持つ当社にとって初めてのバレーのAIデータ分析スタートアップBearing社とのCII最適

い、不動産事業の収益力の安定性強化や事業の多角化を図

関係を支える人材力があります。飯野ビルディングは、ハード面契約であり、安全性、信頼性、効率性を重視した経験豊富な化ツール開発の協業を皮切りに、2023年6月には、
イスラエル

り、更なる企業価値の向上を目指しています。2022年10月にでの高度な対応に加え、ソフト面ではイイノ・ビルテック（株）にパートナーとして評価され契約締結に至りました。
また本船は、の海事ベンチャーキャピタル(VC)であるtheDOCKが運用管は、竹中工務店、中央日本土地建物、野村不動産と共同で米国よる的確な管理体制のもと、CO2排出量削減と省エネに向けた

従来の燃料油と比較し二酸化炭素の排出量が少ないエタンを理するファンドおよび米国ニューヨークの海事VCであるTMV

ポートランドにおけるエリア最大規模の再開発事業「Press

効率的設備運用を実現し、東京都環境確保条例における「優良

燃料として使用できる二元燃料主機関搭載船であり、環境負（Trail Mix Ventures）
が運用管理するファンドへの出資を決

Block プロジェクト」
への参画を決定し、同年12月には、住友林

特定地球温暖化対策事業所」（トップレベル事業所）に認定され荷低減に加え、二元燃料技術の運航ノウハウの蓄積と高度化

定し、更なる先端技術動向の把握と出資を通じた海事スタート

業、熊谷組と共同で米国ダラス近郊にESG配慮型の大規模木ました（2015年度、2020年度）。

を図る上でも大きな転機になると考えています。

アップの育成にも取組んでいます。今後も目まぐるしく変わる事

造オフィスを建設するプロジェクトへの参画を決定しました。

不動産業では、建物や設備における環境性能（ハード面）の高

業環境に柔軟かつ的確に対応するとともに、これらで得たノウ
ハウをサステナビリティの強化やDX推進による業務効率化、人材の有効活用に活かしていきたいと考えています。

5

IINO LINES Integrated Report 2023

IINO LINES Integrated Report 2023

6

統合報告書の発行にあたって
目次
飯野海運グループは、
2023年5月に中期経営計画「The Adventure to Our
Sustainable Future」（期間：2023年４月～2026年３月）を策定しました。
本
計画では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、2030年に向けて当社グループのありたき姿である「IINO VISION for 2030」、「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業」を目指しています。
さらに、本計画の策定に際し、新たな理念体系を定めました。
本書では、企業理念および「IINO VISION for 2030」の実現に向けた取組み

中長期的な価値創造ストーリーをまとめました。
株主・投資家をはじめとするす
べてのステークホルダーの皆様に当社の取組みを分かりやすくお伝えすることを作成の方針としています。
本書の作成にあたっては、
グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）

理念体系������������������������������������������������������ 1
受け継がれるDNAと価値創造の歴史��������������������� 3
発行にあたって／目次・編集方針�������������������������� 7

トップメッセージ

価値創造ストーリー
価値創造プロセス������������������������������������������ 15

対象期間：2022年度〔2022年4月1日～2023年3月31日〕
一部当該年度以外の内容も掲載しています。
発行時期：2023年9月
報告サイクル：年次報告として毎年発行

有価証券報告書社グループの経済的価値・社会的価値の創造のための1年間の各種取組み

特集1
スタートアップと連携し、
海運業界の課題に対応するDXを推進���������������� 25

す。
私は、その作成プロセスおよび記載内容が正当であることを、ここに表明申価値創造戦略

今後もステークホルダーの皆様とより建設的な対話を行うため、「統合報告

経営企画および財務担当役員からのメッセージ�������� 29書」の内容充実を図ります。
ステークホルダーの皆様から対話を通していただ

事業ポートフォリオの在り方������������������������������ 33

いたご意見を当社の経営に反映させ、経済的価値と社会的価値の創造からなる部門別事業戦略（海運業）��������������������������������� 35

共通価値の創造を力強く推進します。

部門別事業戦略（不動産業）������������������������������ 45
部門別事業戦略（グループ会社）������������������������� 47

統合報告書

株主通信

決算短信

サステナビリティ
サイト

決算補足資料

コーポレート・
ガバナンスに関する報告書

事業価値の創出とマテリアリティ������������������������� 19
目指すビジョンと戦略�������������������������������������� 23

代表取締役社長

下記の資料を当社ホームページでご参照ください。

資本とビジネスモデル�������������������������������������� 17に加え、
ステークホルダーの皆様から頂戴したご意見を参考にしました。当2023年9月

方針としています。報告書に掲載されていない詳細な情報に関しては、

トップメッセージ���������������������������������������������� 9

財務・非財務ハイライト������������������������������������ 21

し上げます。

名称を「統合報告書」と改めました。共通価値の創造につながる施策について、ステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えすることを基本

現在の強み���������������������������������������������������� 5

による「GRIスタンダード」
や、
IFRS財団が提唱する「統合報告フレームワーク」

を整理し、各部門の枠を超えてグループ役職員が協力して誠実に作成していま「経営報告書」を2009年度より発行してきましたが、2022年度から

財務情報

として、
中期経営計画、
財務戦略、
事業戦略、
マテリアリティの観点から、当社の飯野海運グループとは

編集方針
当社グループは、「アニュアルレポート」と「安全・環境報告書」
を統合した

非財務情報

当社ホームページ
https://www.iino.co.jp
有価証券報告書、決算短信、決算補足資料
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/ir_library.html
サステナビリティサイト
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/

対象範囲
飯野海運（株）、連結対象子会社65社、持分法適用子会社8社、非連結
関係会社9社。活動分野ごとに対象会社が異なる場合は、対象範囲を

マテリアリティ克服に向けた取組み（環境・社会）������� 49

記載しました。原則として「飯野海運グループ」
および「当社グループ」は

特集2
多様性のある人材を活かし、
新たな企業風土を築いていく �������������������������� 55

飯野海運グループ全体（83社）、「 飯野海運（株）」および「当社」は飯野

価値創造の基盤
社外取締役メッセージ������������������������������������� 58
マテリアリティ克服に向けた取組み���������������������� 59（ガバナンス・役員一覧・リスク管理・コンプライアンス）

海運株式会社単体を指します。

将来見通しに関してのご注意
本報告書には、当社グループの今後の計画、戦略、業績予想に関する記述が含まれています。
これらは、本報告書の作成時点で把握可能な情報に基づくもので、経済動向、市場環境、為替レート、税制などさまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。

企業情報
主要連結財務データ��������������������������������������� 67
非財務データ����������������������������������������������� 69
会社概要／株式情報／社外評価������������������������ 70

7

IINO LINES Integrated Report 2023

IINO LINES Integrated Report 2023

8

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

トップメッセージ
2022年度は、3カ年計画である前中期経営計画「Be Uniqueも強化しています。
「DXの推進」に取組んだほか、「環境問題へand Innovative. : The Next Stage ‐2030年に向けて‐」
の集大

の対応」
「 人的資本の活用と強化」「コーポレート・ガバナンス

成となる最終年度でもありました。
数値目標については、2022の強化」
といったサステナビリティへの対応を図ってきました。

年度の不動産業の営業利益が未達でしたが、海運業の大幅な2022年度には、DX推進および環境対応の一環として、米国伸びにより、売上、利益の各項目とも計画を上回ることができシリコンバレーのスタートアップ、Bearing社のAI技術により、ました。
また株主還元については、通期業績に対する配当性向

船舶の燃費の予測などを行えるCII最適化ツールを導入し、30％に基づき、
当初想定以上の１株当たり65円の配当を実施

2023年1月にスタートしたCII格付け制度※1にきめ細かく対

揺るぎない
「安全」
の追求と、

しました。

応する体制を整えました。2022年6月にはサステナビリティ推

前中計では、2030年に向けての長期目標である「IINO進部が発足し、環境や人権などグループを横断するワーキング事業ポートフォリオ経営の推進により、

VISION for 2030」に掲げた「時代の要請に応え、自由な発チームを設けて、個別の社会課題への対応策の策定などに取想で進化し続ける独立系グローバル企業グループ」の実現に組んでいます。併せて同月には技術部を設立し、当社グループ

新たな冒険へ向かいます。

向けて、「 安定収益基盤の更なる盤石化」「グローバル事業の運航船全体の温室効果ガス（GHG)削減目標※2達成などの環更なる推進」「サステナビリティへの取組み」の3つの重点強化

境負荷低減に向けた取組みを進めています。

策に取組み、最終年度には、多岐にわたる施策を実施しました。大型ガス船部門では、英国の大手化学企業と大型液化エタン船（VLEC）2隻の長期定期用船契約を結んだほか、2隻目のLPG二元燃料主機関搭載VLGCが竣工（23年3月）しました。ケミカルタンカー部門では、
ドバイ、
ヒューストンの各事務所で人員増強を図り、営業力が大幅に強化され、新規航路の開拓が進みました。不動産業ではサステナビリティ関連の案件※1：CII (Carbon Intensity Indicator) 格付け制度
A-Eの5段階で毎年の燃費実績を評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させることを目的とした規制※2：温室効果ガス（GHG)削減目標
2030年度の削減目標を海運業で20％（対2020年度）、不動産業で75％（対2013
年度）と設定。
さらに、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に設定

として飯野ビルディングの太陽光発電設備の運用を開始（22代表取締役社長

年5月）
し、さらにグローバルなサステナビリティ案件として米国ポートランドでの環境配慮型複合施設の再開発事業への参画（22年10月発表）、米国ダラス近郊での木造オフィスビル建

ごあいさつ

造事業への参画（22年12月発表）などを実施しました。
また前

中期経営計画の策定を進めてまいりました。好業績を上げる
なか、「 山高ければ谷深し」の言葉を教訓に、これからの市場

より高インフレや金融引き締めなどが派生し、全体的に景気を目指すことを目標に掲げ、個々の事業だけではなく、会社全で不測の事態が生じるリスクも考慮しつつ、当社の強みと課は緩やかに減速しました。2023年3月には複数の米国銀行の体としての横断的な重点テーマやサステナビリティへの取組み

題について検討を重ねてまいりました。強化された財務基盤

当社グループは好調な海運市況を背景に、2021年度、経営破綻や欧州大手金融機関の経営不安が表面化し、景気の先行き不透明感はさらに強まっています。
当社グループの海績を収めることができました。當舍裕己前社長のリーダーシッ

運業における市況は、好調であったドライバルク船が世界経

プのもと、従業員が一致協力して前中期経営計画に取組んだ済の減速などにより軟化する局面があったものの、主力のケミことが、大きな成果につながったと考えています。

カルタンカーは、
ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化などにより高水準で推移しました。

た。
これを機に、当社ではトップの交代をはじめ経営体制の刷

こうした事業環境のなか、当社グループは、既存契約の有

新を行いました。新中期経営計画の策定に携わってきました

利更改や効率配船などに取組み、運航採算の向上に努めましが、4月からは新社長として、同計画の陣頭指揮を執ることとた。一方、不動産業は、当社所有ビルの商業テナントやイイノなりました。先人の培ってきた飯野海運グループの経営基盤

ホール＆カンファレンスセンターがコロナ禍の影響を受けたこを受け継ぎながら、時代に即した先進的な経営手法を取り入とに加え、光熱費の高騰によるコスト増加というマイナス要素

れ、経営基盤の強化と事業発展に努めていく所存です。そしもありましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、全体て、これからの社会で期待される役割を積極的に担い、持続では安定収益を確保しました。また、為替は対前年度比で円可能な社会の実現に貢献してまいります。

安（対US$）に推移しました。
これらの結果、売上高は1,413
億24百万円（前期比35.8％増）、営業利益は198億35百万円

2022年度を振り返って2022年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せる一方、
ロシア・ウクライナ情勢の影響に

9

IINO LINES Integrated Report 2023

この1年間、
これまでの推移と成果を見据えながら、新たな中計では、ESG経営により、社会的価値と経済的価値の創造

2022年度の2期にわたり、過去最高益を更新するなど、好業

2023年度からは、新しい中期経営計画がスタートしまし新中期経営計画の策定●理念体系

企業理念：IINO PURPOSE
企業理念
経営方針

経営方針：IINO COMMITMENT
飯野海運グループが社会に提供する価値

行動規範

行動規範：IINO STYLE
飯野海運グループの一人ひとりの心構え

IINO VISION for 2030

新中期経営計画（前期比163.6％増）、経常利益は206億77百万円（前期比2030年に向けて飯野海運グループが目指すところ
時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける
独立系グローバル企業グループを目指します

計画名：The Adventure to Our Sustainable Future
テーマ：ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦
期 間：2023年4月〜2026年3月（3年間）

119.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226億81
百万円（前期比81.1％増）となり、売上高および各段階の利益は過去最高を記録しました。

業務遂行計画グループ内年度計画

IINO LINES Integrated Report 2023

10

飯野海運グループとは●前中期経営計画の達成状況と今後の課題

前中期経営計画 重点強化策と達成事項
グローバル事業の更なる推進・ 欧州顧客とのVLGC・VLECの用船契約締結
・ 米国不動産開発事業に参画
・ 海外現地法人の人員増強

安定収益基盤の更なる盤石化
・日比谷フォートタワーの竣工
・ 新造VLCC2隻の竣工・ LPG二元燃料VLGC2隻の竣工

成長事業と安定事業への経営資源の最適配分

企業情報

安全かつ高品質な輸送サービスの提供によって、お客様に選

第三に、当社の小回りの利く組織体制と強化された人材力

ばれ、ご信頼いただけているからにほかなりません。
これは海も大きな強みです。若い頃から大きな仕事に取組んでおり、経験値の高い人材が育成されます。役職員の顔と名前が一致す

サステナビリティへの取組み
・マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の特定と取組みに着手
・アンモニア輸送への再参入
・ 飯野ビルディングへの太陽光パネル設置

差別化につながっているのだと確信しています。

スタッフの距離が近く、部門を横断した交流が生まれやすい

第二に、
当社独自のビジネスモデルであるIINO MODELで

新エネルギー輸送への対応とマテリアリティへの取組み強化のあるべき姿、ありたき姿を見直すため、社内に設けたワーキな事業ポートフォリオをどう確立するかについて、入念な検討

ングチームが中心となり、役職員を対象として実施したアン

見直しを行いました。外部環境が大きく変化する中で、当社

価値創造の基盤

る組織規模であるため、専門性の高い技術部門と営業部門のを基に、企業価値向上に向けた投資をどう進めるか、また最適

新中期経営計画の策定にあたり、10年ぶりに企業理念の

価値創造戦略

運業のみならず不動産業にもいえることで、当社が高品質な新中期経営計画：The Adventure to Our Sustainable Future へを重ねました。

価値創造ストーリー

サービスの提供に努めていることが、大きな付加価値となり、継続事項と今後の課題
成長を見込めるエリアへの営業推進

トップメッセージ

ケート調査から意見を集約し、当社のマテリアリティとの連動も意識しながら策定していきました。新たな企業理念、IINO
PURPOSEにおいては、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」
としています。
アンケート
調査でも、当社がこれまでも社業の基盤としてきた「安全の確状況にあり、
シナジー効果も見込まれます。現場の意思決定のす。IINO MODELとは、「 市況変動の大きい海運業と市況変

スピードも速く、時流や環境変化に即応した事業展開が可能

動が相対的に小さい不動産業を組み合わせた両輪経営」のことなります。

とですが、それにとどまらない、柔軟でポテンシャルの高い事

新中期経営計画では、
これら一連の当社の強みを活かして、業ポートフォリオを形成するものです。不動産業は、長期にわ成長を図ることを意識しています。一方、環境問題への対応

たって賃料を収受し得る事業形態で、当社に安定した事業基や、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
といった社会的盤をもたらします。海運業の市況は周期的に変化し、リスクもな課題に応えることも、同計画を推進する上での大きな柱となありますが、当社は油槽船、ケミカルタンカー、
ガス船、
ドライ

ります。それは、当社が、社会的、経済的価値の両面で共通価バルク船といったバラエティに富む船種による輸送を手がけ値を創造し、それを提供することで社会に貢献することをあらています。市況変動のタイミングは船種ごとに異なるため、
リ

わしています。

スクは分散されます。
また海運業のお客様に注目してみると、

以上のような安全への意識、IINO MODELや組織体制、人複数の輸送品目を抱え、当社とも複数の船種で契約される場

材力など当社の強みを活かす考え方、社会的価値および経済合が多く見られます。当社が高い品質の輸送サービスを提供

的価値を高いレベルで両立させる姿勢などを複合させて、新し、お客様が複数種の貨物輸送で当社を選んでくださること

中期経営計画が完成しました。

で、複数の部門・船種にわたるシナジー効果が生まれます。
さ新中期経営計画の施策

らに契約形態も、長期の定期用船契約から短期のスポット契約まで幅広く分かれており、長期契約での安定性と、短期集中による業績向上の両方をバランスよく取り込み、リスクを分散2023年4月から2026年3月までの、3カ年にわたる新中期できます。一言で海運業といっても、その中にこうしたきめ細か

経営計画の名称は「The Adventure to Our Sustainable

い事業ポートフォリオを構築していることが、IINO MODELのFuture」としました。Adventureというと、リスクを顧みずに本質的な強みです。

行動するかのようなマイナスイメージがあるかもしれません。

保」
が揺るぎない基本であるという考え方が社員にしっかり定
着していると分かり、力強い後押しを受けました。企業理念のもと、経営方針、行動規範を定め、安全に加えて当社が大切に●新中期経営計画の全体像している「高品質なサービス」「良好な職場環境」「社会課題の解決」「持続的成長への積極的な取組み」
といった価値観を表明しています。
新たに制定した企業理念体系を基に新中期経営計画の策

IINO VISION for 2030定を進め、前中計から継承した目標である「IINO VISION for

時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける
独立系グローバル企業グループを目指します

2030」
で謳う
「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グループ」
を踏襲し追求することとしました。

入社して30余年になりますが、当社グループは独立系であることが大きな特徴であり、魅力であるとの思いが年々深まってきました。
リーマンショックのような荒波を何度も受けながらも、当社が独立企業として事業を継続してこられたのは、当社独自の強みがあるからだと考えています。
その第一は、安全を基盤に据えた高品質なサービスです。
当社がお客様と安定した長期契約を結ぶことができるのは、

11

IINO LINES Integrated Report 2023

重点戦略

新中期経営計画の基盤となる当社の強み

共通価値の創造
経済的価値の創造

社会的価値の創造

事業ポートフォリオ経営の推進

マテリアリティの克服

成長事業への経営資源配分

脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行グローバル事業の拡張

人的資本の強化

環境配慮への取組みと投資推進

人権尊重への対応

船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提供）

コスト競争力の向上

DXの推進加速ガバナンスの強化

事業基盤戦略IINO LINES Integrated Report 2023

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飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

しかし、あえてこの言葉を使ったのは、海運業につきものであ投資を予定し、当社の成長への推進力を生み出していく考えします。人的資本の強化では、数値目標をKPIで明確にあらわ

る変化の荒波を乗り越え、
しっかり備えを行った上で未知のです。
またグローバル事業に対しては、海外各拠点の拡充と連し、国籍や性別などを問わず、多様な人材が活躍できる職場

世界へ堂々と臨む姿勢を明らかにしたいという考えがありま

携を進め、既存顧客へのサービス向上とともに、新規顧客の環境の実現を図ります。人権尊重への対応に関しては、人権した。
当社は安定した不動産業を有しており、海運市況の変動開拓を推進します。特に、環境への意識が高い欧州市場におワーキングチームを中心に取組みを進めており、2022年度

リスクを低減できます。外部環境の変化が加速し将来の見通

いて、環境配慮に特長のあるサービスで顧客層の拡大を図りの国連グローバル・コンパクトへの賛同を機に、人権デューデしが難しい状況の中でも、持続可能な未来と成長に向け、果たいと考えています。
また環境関連の投資は各区分を横断しリジェンスを実施するなど、会社全体での活動を強化していま

敢に挑戦・冒険していくとの想いが込められているとご理解いて600億円の投資を予定しており、新中期経営計画の中で重す。今後は、
サプライチェーンも含めた人権対応体制の確立をただければと思います。

点分野となっています。海運業においては外航ガス船を中心図っていきます。

同計画では、IINO MODELを基盤とした「事業ポートフォリに二元燃料主機関搭載船への投資を拡大することを想定して事業基盤戦略では、「 船舶・ビル管理の品質向上（安全・安オ経営の推進」による経済的価値創造と、
カーボンニュートラ

います。現状では、次世代のゼロエミッション燃料として水素心の提供）」「コスト競争力の向上」「 DXの推進加速」「ガバナ

ルや人権問題などの「マテリアリティの克服」による社会的価やアンモニアが検討されていますが、主流になる燃料が何か、ンスの強化」のテーマで各種の施策に取組み、2つの重点戦略

値創造の2つの重点戦略から共通価値を生み出し、2030年

まだ業界内で明確に位置づけられていないため、時間をかけを下支えしていきます。

に向けて当社グループのありたき姿である「時代の要請に応て慎重に対応していく考えです。
その間にも省エネ装置の導入「船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提供）」についてえ、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業グルーなどによる燃費向上に努めます。不動産投資では、環境性能

は、船舶管理の分野では自社の管理体制を強化するとともに、プ」を実現するため前進することを骨子としています。
また、事の高いビルや築古ビルのリノベーションへの投資に取組む予必要に応じて外部管理会社と連携を行い、管理品質向上を図

業基盤戦略に「船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提定です。海運、不動産ともに今できるところから、
スピード感をります。また新たに取組む将来性の高い貨物の輸送ノウハウ

供）」「コスト競争力の向上」「 DXの推進加速」「ガバナンスの持って取組んでいきます。

を習得し、二元燃料主機関搭載船や風力推進装置など、
カー強化」
を据えています。

「マテリアリティの克服」
では、“脱炭素社会の実現に向けたボンニュートラルに資する船舶や装置への知見も深めていき「事業ポートフォリオ経営の推進」では、“成長事業への経計画策定と実行”、“人的資本の強化”、“人権尊重への対応”をます。
ビル管理の分野では次世代オフィスビル管理に向けた

営資源配分”、“グローバル事業の拡張”、“環境配慮への取組

掲げました。脱炭素社会の実現に向けては、2050年までに取組みや、木造オフィスビルの知見の獲得に努めます。

みと投資推進”の3テーマを掲げています。各事業を「成長・新カーボンニュートラルを達成するためのロードマップを新たに「コスト競争力の向上」
では、海運業、不動産業共通で、資機

規事業」「 主力事業」「 安定・成熟事業」と区分し、前中期経営策定するとともに、2030年の削減率目標を引き上げました。

材が高騰するなか、徹底したコスト削減を図るとともに、DXの計画と比較して2倍以上となる、1,000億円を投資する予定

海運業における次世代燃料への転換や、不動産業における環活用やスタートアップとの協働で業務の効率化を図ります。

です。
このうち成長事業には全体の半分を占める500億円の境性能の向上などの重点施策を、ロードマップに沿って実施「DXの推進加速」では、2022年度に導入したBearing社のAI技術を活用したCII最適化ツールは、海運各部門のカー
ボンニュートラルへの取組みを大きく進展させるシステムと●経営資源の投資配分なっていますが、今後も先進的なスタートアップの技術を取り入れて、強固な事業基盤の形成につなげようとしています。

各事業への経営資源配分

2023年6月にはDX推進部を設置し、組織的な対応力を強化

成長・新規事業

対象事業

主要戦略

外航ガス船

・ 積極投資による安定収益の拡大 ・ 液化ガス貨物管理ノウハウの一層の高度化
・ 中小型船型への営業強化

400億円

・ 本業の競争力向上のための投資 ・シナジーがある新規事業への取組み

100億円

戦略投資

主力事業

ケミカルタンカー・ステンレス船隊の強みを生かした差別化営業
・ 物流変化に機敏に対応できる人員・組織体制の確立

ドライバルク船・ 主要荷主へのCO2削減に向けた提案力の強化
・ 柔軟な船隊構成を継続し市況リスクを管理

安定・成熟事業

油槽船
内航・近海ガス船
不動産

投資額

200億円

「ガバナンスの強化」
では、今後も実効性の高いコーポレー
ト・ガバナンスを追求し、コンプライアンスの徹底、リスク管理の高度化に取組みます。
また機関投資家とのエンゲージメント

2023年度の展望と取組み
2023年度の事業環境は、
ウクライナ情勢に加え、米国の銀・ 本邦油社との協働で環境対応船への資産入替
・ 高品質なサービスを継続し既存船の付加価値を向上

行の経営破綻などもあり、未だ先行き不透明な状況が続いて300億円

・ 内航船員を確保し営業規模を維持 ・ 内航輸送の脱炭素化に伴う商機の獲得
・オフィスビル投資による安定収益の積み上げ（海外含む）
・バリューアップ案件、木造オフィス等への新規取組みいます。
こうした中、海運市況は前期ほどではありませんが、堅調に推移しています。不動産業を取り巻く環境も、エネルギー
費用の高騰というマイナス要素はありますが、安定しています。
事業全体としては、過去最高益を記録した2022年度からは減

1,000

億円

（前中期経営計画比2倍超）IINO LINES Integrated Report 2023

るシステム開発などを進めてまいります。

の強化にも努めていきます。

合計

13

しました。
コスト競争力強化へ向けた業務の効率化に貢献す

少するものの、現時点ではコロナ禍前の売上、利益を確保できる状況にあり、連結での親会社株主に帰属する当期純利益は123億円を見込んでいます（2023年7月31日公表時点）。

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

ウクライナ情勢に端を発した、世界的な物流体系の大きな変化は、今後の海運業界にとって、予測もつかない変化をもたらし続けると考えられます。新中期経営計画には、将来の見通しが難しい時代に、積極果敢に挑もうとする、当社の強い意欲が込められています。当社の持つ事業ポートフォリオの利点を発揮し、変化に柔軟に対応し、収益を上げられるように努めてまいります。そのためには、人材力、組織力の更なる強化が大
きな鍵になります。結局のところ、事業の発展を導くのは人の力です。人材力、組織力はすでに当社の強みの1つですが、更なる強化が必要です。企業の社会的役割が多様化している現代では、人的資本の強化は経営の最重要課題です。当社はコンパクトな組織が特徴的ですが、今後、事業の成長に応じて人員増や組織の拡張も必要になると思います。
これまで培ってきたコンパクトな組織ならではの利点が失われないよう、役職員同士のコミュニケーションが図られる環境整備も実施していきます。
また当社が今後も独立系企業グループとして存立し続けるには、成長に向けた投資と適切な配当の継続が不可欠です。
配当性向30％を基準として、業績連動型の配当を実施していく考えです。
株主、ステークホルダーの皆様には、当社の今後の取組みにご理解をいただくとともに、当社の新たな冒険をご支援いただけますよう、
お願い申し上げます。

IINO LINES Integrated Report 2023

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飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

価値創造プロセス
飯野海運グループは、
これまで培ってきた多様な資本を武器に、海運業・不動産業両輪のビジネスモデルを展開することで、ステークホルダーの皆様への約束を果たし、長期的な視点から経済的価値、社会的価値を創造しています。

IINO PURPOSE

安全の確保を最優先に、人々の想いを未来に繋ぎ、より豊かな未来を築きます

IINO VISION for 2030

“時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業を目指します”

INPUT
財務資本

知的資本

自己資本比率・・・・・・・・・・・・・ 41.7%
純資産 ・・・・・・・・・・・・・・・1,107億円

スタートアップとの協業

不動産開発〜ビル管理のノウハウ

製造資本

顧客基盤/取引先基盤

人的資本

運航隻数(保有・用船）・・・・・・・・93隻
保有ビル

社会・関係資本

各種船種の船舶管理ノウハウ

連結従業員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 669人

国内都心6棟・英国1棟

OUTPUTOUTCOME

海運業

経済的価値の創造

エネルギー投入量(海運業)11,709千GJ

海外短期研修/海外駐在経験者数・・・54人

エネルギー投入量(不動産業)231千GJ

投資予定額 ・・・・・・・・・・・1,000億円※2023年3月末現在

安全安定的な海上輸送の提供
・各種液体貨物（原油・石油化学製品・LPG・LNG）
・各種乾貨物（穀物、肥料、石炭、木材チップ）
中長期的な荷主とのパートナーシップの構築

IINO MODEL

海運業・不動産業両輪のビジネスモデル

市況・為替等の変動要素が大きく収益の変動率が大きい

市況の変動が相対的に少なく収益が安定

サプライチェーンとの協働

環境負荷が非常に大きい

環境負荷が大きい

気候変動をはじめサステナビリティへの取組みを軸にした経営

積み上げてきた強み
高品質なサービス
120年余で培った安全と
顧客ニーズの両立

優秀な陸海従業員

各種船種の船舶管理ノウハウ

スタートアップ企業との協働不動産開発〜ビル管理の
ノウハウ

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人材力・組織力

IINO LINES Integrated Report 2023

顧客基盤/取引先基盤

経常利益

経済的価値の創造
事業ポートフォリオ経営の推進
成長事業への経営資源配分

社会的価値の創造
マテリアリティの克服

グローバル事業の拡張

脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行

環境配慮への取組みと投資推進

人権尊重への対応

人的資本の強化

4つの事業基盤戦略
船舶・ビル管理の品質向上
コスト競争力の向上
DXの推進加速130〜140億円

ROIC※

4〜5％

ROE

9〜10％

D/E レシオ

最大1.5倍※ROIC（投下資本利益率）＝利払前税引後利益 投下資本

ガバナンスを強化し経営の透明性を追求

6つの重点戦略

リスク許容度を向上させることを目的として安定・成熟事業(油槽船、内航・【財務数値目標（2025年度）】

人権尊重

中期経営計画

経営資源を成長が期待できる外航ガス船に重点配分し、外航ガス船をケミカル
タンカー、
ドライバルク船に並ぶ主力事業へ▶資本の効率性を重視した経営で財務資本の最適化

安全安心を各ステークホルダーへ提供
多様性のある人材を確保し人的資本として活用

製造資本の効率化【活動目標】

近海ガス船、不動産)への投資も行い、資産構成比率で約50%を維持

新しい設備、技術、燃料の導入とDX活用で地球環境を保全

不動産業▶事業ポートフォリオ経営の推進

複数の船種の船舶管理・運航管理のノウハウを活かし、事業間のシナジーを創出

マテリアリティ

海運業
相互補完

共通価値の創造事業による創出

自然資本

不動産業
安全で快適なオフィスを提供
文化発信の場の提供（イイノホール）

社会的価値の創造
ステークホルダーが重視する社会的課題をマテリアリティ(サステナビリティ
重要課題) として特定し事業活動を通じて克服▶環境技術の積極的導入で知的資本の蓄積/自然資本の消費量減少【関連する数値目標】

温室効果ガス(GHG)削減率

2050年全社ネットゼロ▶安全に働ける職場環境の整備、人的資本の強化および人権の尊重【関連する数値目標】
重大事故発生件数

0件

海外短期研修・海外駐在経験者

75名以上

人権研修受講率100%▶スタートアップとの協業やステークホルダーとの対話を通じて社会関係
資本の充実

ガバナンスの強化

IINO LINES Integrated Report 2023

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トップメッセージ

飯野海運グループとは

資本とビジネスモデル

社会・関係資本 ：創業以来120年超の事業を通じて積み上げた資本の活用と最大化を行い、IINO MODELの深化により、IINO VISION for 2030の達成を目指してまいります。

●持 続的な成長に向けた施策を着実に成し遂げるために、健全な財務体質を維持しながら長期的な視点で必要な投資を着実に実施●成長によるリターンを株主に還元
具体的な取組み海運業：
・海 上輸送量の増加が見込まれる各種ガス（天然ガス、LPG、アンモニア、エタン他）を運ぶ外航ガス船への投資を強化
・環境負荷低減に貢献する各種新規技術への投資
不動産業：
・海運業と比べ相対的に市況が安定している国内外のオフィスビルをはじめとする不動産への投資を継続的に実施
・安定収益を確保し、リスク許容量を拡大
戦略投資：・海 運業と不動産業の競争力向上やシナジーにつながる新規事業への投資

知的資本 ：DXを推進し、長年の船やビルの管理で得たノウハウとデジタル技術を融合し業務を効率化●スタートアップ企業と連携し、デジタル技術と長年の管理実
績による知見を融合させ、各種規制の強化により船・ビル
管理の現場で年々複雑化する業務の効率化と安全確保に注力●今後、需要が増加することが確実な二元燃料主機関搭載船の船舶管理ノウハウを蓄積
具体的な取組み・A Iを活用した運航効率改善、AIによるスマートルーティング
サービスの活用（Bearing AI）
・各 種二元燃料主機関搭載船（メタノール、LPG、エタン）への投資と船舶管理-自己資本比率

41.7%-Bearing AI搭載船

66隻-D/E レシオ

1.04倍-スタートアップとの協業案件

4件-中期経営計画期間中の投資額
-株主還元方針

1,000億円

価値創造戦略膨大なエネルギーを消費するためその削減に注力●1 899年の創業以来120年超の事業を通じて株主・債権者、役職員、取引先、社会などのステークホルダーと信頼関係を構築●ステークホルダーとのエンゲージメントは経営戦略策定において必須の要素であり、ステークホルダーの重視する価値提供と当社グループの企業価値向上を達成●海 運業で86万トン/年、不動産業で0.9万トン/年のCO 2を排出しており、CO 2 削減は当社グループに課せられた社会的使命であり、ステークホルダーが当社に克服を期待する
社会的課題の1つ
具体的な取組み・2 050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを新たに策定
・2 030年についても従来の削減率目標を引き上げ、脱炭素への取組みを強化・SBT認定取得に向け、全社的な取組みを推進

具体的な取組み・マテリアリティの定期的な見直し
・各ステークホルダーへ提供する価値を中期経営計画の策定とあわせて経営方針：IINO COMMITMENTとして整理-顧客・取引先との強固な関係-エネルギー消費量-Plug and Play社を通じたスタートアップとの関係の-二元燃料主機関搭載船●船 舶、オフィスビルを自社保有し、当社が定めた基準で管理することで高品質、安全なサービスを提供●海外各地に拠点を設けることで、現地顧客とのエンゲージメ
ントで得た要望に応えられる体制を構築し、高品質なサービスを提供
具体的な取組み・ケミカルタンカーの顧客が集中する中東拠点（ドバイ駐在員
事務所）の現地法人化、ロンドン現地法人の増員
・2 004年にイイノマリンサービス（株）、2022年に大型LPG
船MAPLE GASが「Green Award認証」
を取得
・2 015年度、2020年度に飯野ビルディングが「トップレベル
事業所」
に認定

竣工済3隻

竣工予定2隻構築とDX推進IINO MODELについて

投資方針

IINO MODELは、世界経済の拡大に合わせて成長する一

海運業の一部船舶による安定収益と不動産業の安定収益

方、マーケットボラティリティの高い海運業と、市況の変化がの合計をリスク許容の最大量とし、リスク許容の範囲内で市

相対的に少なく、安定的な収益を確保できる不動産業を両

況の影響を受ける船種（スポット運航を行う船種）や成長事輪とするビジネスモデルです。当社は、両事業の組み合わせに業への投資を行っています。同時に安定収益を生み出す事業

よって120余年独立系企業としての歴史を築いてきましたが、への投資も行い安定収益を積み上げリスク許容量を底上げ

2つの事業を従来通りに維持していけば今後も長きにわたっします。

ん。時代の要請に応えるべく、常にIINO MODELを深化させバランスシートマネジメントていくことが重要と考えており、中期経営計画においても事業

製造資本 ：船舶、オフィスビルの自社管理と海外拠点

企業情報て盤石なビジネスモデルであり続けるということではありませ配当性向30%の積極活用で顧客志向の高品質なサービスを提供

価値創造の基盤

自然資本 ：海運業、不動産業ともに事業活動には構築した各ステークホルダーとの信頼関係

当社グループは120余年の歴史の中で事業活動を支える資本を積み上げてきました。

財務資本 ：事業ポートフォリオ経営の推進の基盤

価値創造ストーリー

人的資本 ：日々の業務から長期的な経営戦略の策定・遂行まで、すべての根幹となる基盤●安 全を支える現場、各ステークホルダーとの対話を行う現場を重視●企 業理念を達成するには各現場（社員個々人）の能力向上（成長）とあわせて能力を如何なく発揮できる環境づくりに注力
具体的な取組み・人材への投資とその価値を引き出す戦略を推進し、会社と従業員がともに成長する好循環を確立
・中 期経営計画の重点戦略に沿った人的資本強化のKPIを設定

海運業と不動産業の固定資産の額をおおよそ１：１で維持。

ポートフォリオ経営の推進を重点戦略に掲げています。

船舶

海運業の特徴世界GDPや人口増加に合わせて需給が変化
市況為替等の変動の影響を大きく受ける

建物+土地

その他資産

純資産

（億円）

656
895
920

不動産業の特徴
テナントとの長期契約により安定的に収益を獲得
国内は人口減少で需要減少も世界では人口増加で緩やかに成長
市況リスクはあるものの海運業と比べて相対的に安定

833

1,558

1,548

869

1,106

952

913

2021年度

負債（億円）

2022年度 （億円）

総資産

2,471

2,654

減価償却費

117

124

●海運業と不動産業の市況グラフ※
6.00
5.00
4.00

-育児休業取得率

3.00

83%→100%（2025年度）
を目指す-総合職に占める女性比率-運航隻数
-保有ビル数-海外拠点数

95隻
国内6棟、
ロンドン1棟5カ所

16%→20%（2025年度末）を目指す-海外短期研修・海外駐在経験者


54名→75名（2025年度末累計）
を目指す

2.00
1.00
0.00

2002

2003

外航海運業

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

不動産業（東京5区平均賃料）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（各種資料より当社作成）※ 2001年12月時点の市況を1.00とし、期間は2002年1月～2023年７月

17

IINO LINES Integrated Report 2023

IINO LINES Integrated Report 2023

18

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

事業価値の創出とマテリアリティ
中期経営計画において共通価値の創造を掲げ、経済的価値と社会的価値創造のための重点戦略をそれぞれ３つずつ掲げています。
経済的価値：成長事業への経営資源配分、
グローバル事業の拡張、環境配慮への取組みと投資推進

重点戦略③環境配慮への取組みと投資推進

社会的価値：脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行、人的資本の強化、人権尊重への対応

マテリアリティのカテゴリー

各重点戦略は当社の取締役会において定期的に見直しを行っている９つのマテリアリティと密に関連しており、マテリアリティの克服のため重点戦略を着実に遂行します。安全・安心は不変のマテリアリティとして最上位に位置づけています。

ガバナンスを強化し経営の透明性を追求
目標-サステナブルな貨物輸送への対応を継続-環境負荷低減に資する船舶や不動産への投資とその管理ノウハウの積み上げ

リスク-環境配慮への取組みの遅れで既存の船舶管理・ビル管理のノウハウが陳腐化し競争力低下のリスク-脱化石燃料で海上荷動きが変化し輸送量が減少するリスク▲

2023年度のマテリアリティ：
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/pdf/materiality.pdf
マテリアリティのカテゴリー

新しい設備、技術、燃料の導入と活用で、地球環境を保全

・安全安心を各ステークホルダーへ提供
・多様性のある人材を確保し人的資本として活用

ガバナンスを強化し経営の

社会的価値の創造・サプライチェーンとの協働重点戦略

成長事業への経営資源配分

S
グローバル
事業の拡張

環境配慮への取組みと投資推進重点戦略④脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行

G
脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行

経 済 的 価 値の創 造

人的資本の
強化

人権尊重への対応

社 会 的 価 値の創 造

経済的価値の創造
重点戦略①成長事業への経営資源配分
マテリアリティのカテゴリー

新しい設備、技術、燃料の導入とDX活用で地球環境を保全
ガバナンスを強化し経営の透明性を追求

目標-脱炭素化の加速により成長が見込まれるガス船事業の強化・拡充-競争力の向上やシナジー創出につながる戦略投資の実行

リスク-投資を行うべき適切な設備、技術を見誤ることによる陳腐化や減損のリスク-事業環境の変化等で見通したキャッシュ・フローが得られないことによる減損のリスク

マテリアリティのカテゴリー

新しい設備、技術、燃料の導入とDX活用で地球環境を保全

目標-2050年カーボンニュートラルを達成するロードマップの随時見直しと、それに基づいた施策の検討と実行-次世代燃料船や木造オフィスビルの研究と推進-スタートアップとの協働

リスク-環境対応の遅れで提供するサービスの差別化ができず企業競争力が低下するリスク

アウトカム（共通価値の創造） -環境技術の積極的導入により各種ノウハウ（知的資本）を蓄積とのつながり-自然資本の消費量減少
温室効果ガス(GHG)削減率：2030年目標 海運業 原単位（輸送トンマイル当たり）20%削減（2020年度比）
		
不動産業 総量75%削減（2013年度比）
2050年目標 全社ネットゼロの達成-スタートアップと協働し環境対応技術の研究・開発を促進

重点戦略⑤人的資本の強化
マテリアリティのカテゴリー

多様性のある人材を確保し人的資本として活用

目標-人材への投資とその価値を引き出す戦略を推進し、会社と従業員がともに成長する好循環を確立

リスク-人的資本の多様化、育成に対応できず企業競争力が低下

アウトカム（共通価値の創造） -経営資源を成長が期待できる外航ガス船に重点配分し、外航ガス船をケミカルタンカー、
ドライバルク船に並ぶ主力事業へとのつながり-投資案件のリスク・リターン、株主資本コストおよび経営戦略に基づいた投資を実施し、企業価値向上を目指す

アウトカム（共通価値の創造） -職場・労働環境の整備(柔軟な働き方の推進、仕事と家庭の両立支援の拡充、次世代オフィスの導入、船内環境の充実)とのつながり-性別・国籍・キャリアを問わず多様な人材の確保-人材育成・リスキリングの強化のため、経営戦略に対応する研修制度を充実-人材のローテーション・最適配置で社員へ能力発揮の機会を提供-メリハリのある人事制度の運用で成果評価・処遇へ反映

重点戦略②グローバル事業の拡張

重点戦略⑥人権尊重への対応

マテリアリティのカテゴリー

多様性のある人材を確保し人的資本として活用
人権尊重
サプライチェーンとの協働
ガバナンスを強化し経営の透明性を追求

目標-各事業の既存ネットワークを活かした横断的な営業展開-成長の見込めるエリア（特にアジア～中東～欧州）での事業を拡張リスク-多様性のある人材を確保できず、国内外での事業が拡張できないリスク-各国の法令(腐敗防止含む)遵守や人権対応が不十分なことにより事業が立ち行かなくなるリスク

アウトカム（共通価値の創造） -ドバイ、
ロンドン、
ヒューストンなどの海外拠点への日本人スタッフ派遣に加え、現地スタッフを雇用・育成することで人材とのつながりを多様化-多様化した人材を活用し、国内外の顧客の要望を適時・的確に捉える体制を整備-コンプライアンスを遵守し、サプライチェーンも含めた人権対応の継続

19

アウトカム
（共通価値の創造） -環境対応を強化し、船舶管理・ビル管理のノウハウなどの社内に蓄積した知的資本を顧客に提供することで他社との差とのつながり
別化を図る-差別化した優良なサービスの提供により顧客との中長期的な関係を構築し、社会関係資本を強化-投資案件のリスク・リターン、株主資本コストおよび経営戦略に基づいた投資を実施し、企業価値向上を目指す

透明性を追求・人権尊重

E

新しい設備、技術、燃料の導入とDX活用で地球環境を保全

IINO LINES Integrated Report 2023

マテリアリティのカテゴリー

人権尊重
サプライチェーンとの協働
ガバナンスを強化し経営の透明性を追求

目標-構築した人権デューデリジェンスの枠組みのもと、PDCAサイクルを深度化-サプライチェーンを含めた人権対応体制を確立

リスク-自社に加えサプライチェーンにおいて人権侵害が発生し、信用失墜、経営リスクにつながるリスク-内部統制の機能不全で不祥事が発生し事業が立ち行かなくなるリスク

アウトカム（共通価値の創造） -人権デューデリジェンスの継続実施とのつながり-調達方針・サプライヤー行動規範を策定し、事業活動において重要なパートナーである取引先の協力を得て調達活動
における人権尊重への対応を推進-サステナビリティ評価機関の認定取得-社内外における通報窓口の設置

IINO LINES Integrated Report 2023

20

トップメッセージ

飯野海運グループとは

財務・非財務ハイライト

150,000

141,324
12,853
10,503

104,100
100,000
89,179 88,916 12,158
84,843
11,571 11,049 9,535
10,5728,225
8,975 8,717
50,00065,296 68,891 69,641

2018

外航海運業

2019

2020

（%）

（%）

（件）

（名）

16

25

100

100

100

80

80

60

60

14.6

20,00010,000

不動産業

売上高は、
前年度比35.8％増の1,413億円となりました。海運業のうち外航海運
業は前年度比42.9％増の1,180億円、内航・近海海運業は前年度比10.2％増の105億円となりました。不動産業は前年度比5.5％増の129億円となりました。

0

6

9,431

4

6,810

2018

経常利益

14.6

15

10
6.6
5

3.4

2020

2021

0

2022（年度）

売上高経常利益率（右軸）

経常利益は
「収益性」
を表す指標として新中期経営計画の重視する指標に設定しています。
2022年度はケミカルタンカーの運賃市況が堅調であったことから、前年度比119.2％増の207億円と前中期経営計
画の目標を大きく上回りました。
また、
売上
高経常利益率は14.6％となりました。

0

4.3

1.5

2019

ROE

2020

ROA

8.1

21.8

18.2

12.4

3.8

2.9

2.2

45

20

2.7

2018

60

40
6.4

5.2

75

10.9

10.0

2

3,455

2019

80

20

8

5.5
3.9

12
10

9.1
7.7

5,000

内航・近海海運業

22.5

1415,0002022（年度）

企業情報

海外短期研修・ 海外駐在経験者★

（%）

82,4082021

重大事故発生件数★

25,0004,701
0

温室効果ガス（GHG）排出量削減率★
（海運業/不動産業）（百万円）

20,677

117,968

価値創造の基盤

非財務情報

ROE★
（自己資本当期純利益率）
ROA（総資産経常利益率）
ROIC★
（投下資本利益率）

経常利益★・売上高経常利益率（百万円）

価値創造戦略★：新中期経営計画において重視するKPI

財務情報
売上高

価値創造ストーリー

2021

2022（年度）

0

新中期経営計画において、資本効率性の向上と事業間のシナジーを意識し、経済的価値を高めるため、ROIC※を新たに設定しました。2022年度は10.9％となりました。
また、「 効率性」を表す指標である
ROEは22.5％と目標値を大きく上回り、
ROAは8.1％となりました。

40

20

20

13.5

0

8.6

2020

2021

海運業

ROIC

20

40

2022

不動産業

2030（年度）

（目標）

000
2018

0

船舶

000
2019
ビル

000
2020

000
2021

000
2022（年度）

0

2018

48

49

2019

2020

54

54

2021

2022（年度）

情報システム

2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、GHG排出に関して、海運業
では2030年度までに20％削減（2020年度比）、不動産業では2030年度までに75％削減（2013年度比）の目標を掲げています。2022年度は、海運業で13.5％、不動産業で21.8％の削減となりました。

当社グループの定めによる船舶・ビル・
情報システムに関する重大な事故について、発生件数を0件とする目標を掲げています。2022年度の重大事故は、船舶、
ビ
ル、情報システムいずれも0件でした。

人的資本強化の施策の1つとして、海外短期研修と海外駐在の経験者を2025年
度末には累計75名とする目標を掲げています。2022年度は、累計54名となりました。

育児休業取得率★

総合職に占める女性比率★・
女性管理職比率

取締役会の構成※ROIC = 利払前税引後利益 ÷ 投下資本

EBITDA★

自己資本比率（百万円）
34,05735,000

配当性向・D/Eレシオ★

（%）

（%）

（倍）

（%）

（%）

50

40

2.0

100

20

1.8

80

1.6

60

1.4

40

1.2

20

33.9

41.7
28,000

40

36.9
32.8

21,10221,00014,000

31.7

32.5

30

18,754

33.5
1.72

30

30.4

83
30.4

30.3

1.65
1.62

7,000

10

0

0

1.32
10

14

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

配当性向

EBITDA※は、前中期経営計画において償却費・金利・事業投資損益を加味した
上でキャッシュ・フローを意識した「収益性」を表す経営指標として設定しました。
2022年度は341億円と計画の195-205
億円を上回りました。
※EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋主たる事業投資に係る受取配当金および持分法投資損益

21

IINO LINES Integrated Report 2023

2022年度の自己資本比率は41.7％となり、2021年度の36.9％を上回りました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、保有する投資有価証券の株価が上昇したことによるその他有価証券評価差額
金の増加、および円安による為替換算調
整勘定の増加による純資産の増加による
ものです。

2019

2020

2021

1.0
2022（年度）

0

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

8
5.0

0

1.4

1.4

1.4

2018

2019

2020

総合職に占める女性比率

D/Eレシオ（右軸）

D/Eレシオは、前中期経営計画から継続して投資のバランスを重視し財務基盤の規律を維持するための
「健全性」
を表す
重要指標として設定し、最大を1.5倍としています。2022年度は1.04倍となりました。
また、配当性向の基準を30％とし、配当の継続を基本方針としています。2022
年度の配当性向は30.3％となりました。

12

5

16

1.04
0

10

仕事と家庭の両立を支援し、男性を含
む育児休業の取得率を2025年度までに100％とする目標を掲げています。2022
年度の取得率は83％でした。

4名（内女性2名）／8名

14
11

40

20

16
15

20

14,504 14,400

取締役会に占める社外取締役の割合

2.6

2021

2022（年度）

女性管理職比率総合職に占める女性の比率を2025年
度末までに20％に引き上げる目標を掲げています。2022年度末の実績は、16％でした。
また、2022年度の女性管理職比率
は5.0％となりました。

取締役会は8名で構成されており、4名が業務執行取締役、4名が非業務執行取締役です。4名の非業務執行取締役は当社の独立性判断基準を満たした社外取締役で、内2名は女性取締役（2023年6月選
任）となります。

IINO LINES Integrated Report 2023

22

トップメッセージ

飯野海運グループとは

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

目指すビジョンと戦略
当社グループの長期目標である「IINO VISION for 2030」に掲げる「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グローバ

戦略体系は、経済的価値と社会的価値の創造に向けたそれい状況の中でも、すべてのステークホルダーの持続可能な未ぞれ3つの重点戦略、それらの土台としての役割を担う4つの来に向け、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくと事業基盤戦略により構成されています。
これらの戦略の推進いう想いで名付けました。また、ポートフォリオ経営とカーボ

により、財務・非財務に分けて掲げた数値目標の達成を目指

ンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、前中期経営計画でします。

●新中期経営計画の全体像

マテリアリティの克服取組んだ共通価値の創造をより力強く推進します。本計画の本計画は、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難し

社会的価値の創造

新中期経営計画概要

経済的価値の創造

年4月～2026年3月、以下「本計画」という）を策定いたしました。

事業ポートフォリオ経営の推進

ル企業グループを目指します」の実現に向けて、新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023●重点戦略の概要
成長事業への経営資源配分

・ 脱炭素化の加速により成長が見込まれるガス船事業の強化・拡充
・ 競争力の向上やシナジー創出に繋がる戦略投資の実行

グローバル事業の拡張

・ 各事業の既存ネットワークを生かした横断的な営業展開
・ 成長の見込めるエリア（特にアジア〜中東〜欧州）での事業を拡張

環境配慮への取組みと投資推進

・サステナブルな貨物輸送への対応継続
・ 環境負荷低減に資する船舶や不動産への投資とその管理ノウハウの蓄積

脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行・ 2050年カーボンニュートラルを達成するロードマップの策定
・ 次世代燃料船や木造オフィスビルの研究と投資の推進

人的資本の強化・ 人材への投資とその価値を引き出す戦略を推進し、会社と従業員が共に成長する好循環を確立

人権尊重への対応

・ 構築した人権デューデリジェンスの枠組みの下、PDCAサイクルを深度化
・サプライチェーンを含めた人権対応体制を確立

IINO VISION for 2030
時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける
独立系グローバル企業グループを目指します「経済的価値の創造」「社会的価値の創造」の概要

共通価値の創造重点戦略

経済的価値の創造

社会的価値の創造

益率）を新たに加え、資本収益性の向上と事業間のシナジー重点戦略では、IINO MODELを基盤とした事業ポートフォの創出を意識しながら、「グローバル事業の拡張」、「環境配慮

リオ経営による持続的な成長と、
マテリアリティ（サステナビリへの取組みと投資促進」
といった戦略を推進することで、経済ティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきま的価値を高めていきます。
また、
マテリアリティの克服について

事業ポートフォリオ経営の推進

マテリアリティの克服

す。事業ポートフォリオ経営の推進については、利益の蓄積には、テーマに定めたカーボンニュートラルを2050年までに達成長事業への経営資源配分

脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行より強固になった財務基盤から、前計画比で2倍超となる3年成するロードマップを策定の上、他律的な技術革新を織り込

間総額で約1,000億円の投資を、成長性やマテリアリティとみながらもそれに過度に依存することなく、実行可能な温室

グローバル事業の拡張

人的資本の強化の関連度の高い成長・新規事業を中心に効率的に配分し、持効果ガス（GHG)削減施策に取組み脱炭素に貢献する他、「人

環境配慮への取組みと投資推進

人権尊重への対応

続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を的資本の強化」や「人権尊重への対応」等の社会的要請にも目指します。
さらに、重視する経営指標にROIC（投下資本利戦略を明確化した上で着実に対応していきます。

船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提供）

コスト競争力の向上

DXの推進加速ガバナンスの強化

事業基盤戦略●数値目標
財務数値目標（2025年度）
経常利益

ROIC

※利払前税引後利益 ÷ 投下資本

ROE

D/E レシオ

23

IINO LINES Integrated Report 2023

非財務数値目標

130〜140億円

重大事故発生件数

4〜5％

温室効果ガス
（GHG）
削減率

9〜10％
1.5倍

最大

海外短期研修・海外駐在経験者

人権研修受講率

0件

当社グループ定めによる重大な事故（船舶、ビルおよび情報システム）
2030年
海運業
（対20年） 不動産業
（対13年）

20％

75％

2050年全社

ネットゼロ
2025年度末累計【策定に関わった社員のコメント】
今回の中期経営計画は、
これまでの計画に比べて発表資料の内容を大幅に増やしました。
これは、グループ内各組織の役職員や経営者の間で広く議論を重ねた飯野海運グループの将来のありたい姿、次の3年間で具体的にやるべきことの集大成を、従業員を含むステークホルダーにより深く理解していただきたいという想いによるものです。従いまして、できるだけ読み手に伝わりやす
い資料になるよう、構成やデザインにも力を入れています。
また、本計画の策定に当たっては、顧客ニーズの動向や金融機関をはじめとする取引先からの情報に加え、社会の要請や投資家の期待75名以上も考慮し、会社とすべてのステークホルダーの想いをバランス良くつなげていくことを意識しまし2023〜2025年度

体の軸が定まり、1つの計画としてまとまりました。当社グループの3年間のAdventureにどうぞ

100％

た。多岐にわたる内容となりましたが、大谷社長が計画名とテーマを命名し魂を込めたことで全ご期待ください。

経営企画部
経営企画課長米山 航史

IINO LINES Integrated Report 2023

24

飯野海運グループとは

特集1

スタートアップと連携し、海運業界の課題に対応するDXを推進

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

当初は船舶の航路選定、性能評価・分析のためにAIを活用する方向で話を進めていましたね。
渡邉

当初はヒューストン事務所代表の東ヶ崎から案件紹介を受け海外新規案件担当の私が本社側窓口となり、ともに検討に入りました。性能評価だけに使うには、技術的に非常に高度な反面、ややオーバースペックだと感じられました。そこで、活用方法を広げられないか、技術部門の江口や、シンガポール
事業所で運航管理を担当している船長の増村を交えて、評価を行いました。
江口 その結果、早期対応を迫られていたCII格付け制度に応用できれば、非常に有効だという感触を得ました。船舶の運航を精緻に解析できる特長を活かし、当社が求めていた多様な条件での燃費予想も可能になると考えたわけです。
特別ゲスト

事業戦略部
海外戦略課長渡邉 桂太郎海外新規案件担当および海運営業経験者の立場で、
プロジェクト管理を担当。
またPlug and Play社とのコラボレーションも担当する。

技術部
技術課長

サステナビリティ推進部
環境対策推進課

船舶の機関長であり、プロジェク
トでは主に技術面での開発連携を担当する。

2022年入社後間もなくプロジェ
クトに参画。対象船のデータ管理
および社内海運営業部門のニーズのリサーチに携わる。

江口 一穂

川田 泰羽

米国三井物産株式会社
米国シリコンバレー支店
Mobility Business Dept. II,
Manager

昆 大暉氏

三井物産はBearing社へ出資しており、同社の担当として、AI技術の応用展開を推進する。

2023年1月、IMO（国際海事機関）
によるCII格付け制度 が施行され、海運各社は船舶の運航において、CO2の削減を強く推進することが求められます。
これに先立ち、当社は米国シリコンバレーのAI分析スタートアップ Bearing社と連携し、同社の高精度なAI技術を活かしたCII最適化ツールの開発に協力し、運用を開始しました。
このツールは2023年7月に第三者機関である
Class NKのInnovation Endorsement認証を取得しました。
プロジェクトに関わった当社スタッフに加え、当社とBearing社との窓口となった米国三井物産株式会社
（以下、
三
井物産）
の昆大暉氏に参加いただき、開発から導入、運用までの経緯やシステムの特長などについて語り合いました。
※

昆

AIのテクノロジーは、人間が計算しきれない複雑な事象に対応することができます。船舶の性能評価や、航路、天候ほかシミュレーションすべき複雑な要素の多い海運業にもマッチすると考えています。
渡邉Bearing社にはCII格付け制度へのAI技術の活用に取組んでいただいたのですが、相互作用で次々と良いアイデアが渡邉

渡邉

対応を模索していたなかで、三井物産が出資する、
シリコンバレーのスタートアップ、Bearing社のAI技術と出会いま

海運業界では現在、脱炭素化が強く求められるようにした。今まで当社は、スタートアップとは縁遠かったのですが、なっています。IMOによって包括的な取組みが進められていま

三井物産側の担当である昆さんに多大なご助力をいただきま

すが、その1つに2023年1月にスタートしたCIIの格付け制度した。

があります。
昆江口

三井物産では近年、DXに力を入れており、特にAI関連の海運各社の船舶の燃費実績を評価・格付けして、改善事業開拓を推進しています。
その一環として、シリコンバレーのを促す制度です。当社では、同制度への対応を図るべく、数年

AI FUNDというファンドに出資し、合弁会社のBearing社を前より準備を進めていました。
しかし、船舶の燃費は実績ベー

設立し、AIを軸に据え、市場ポテンシャルのある船舶関連分野

スで確認できても予測が難しく、また船舶ごとにデータの取りをターゲットに事業展開を図ろうとしていました。
そこで、我々

方もばらつきがあり、包括的に取り扱うには、技術的な課題がと多くの案件で協業する関係を築いていた飯野海運にお声があったのです。

けした次第です。

※CII（Carbon Intensity Indicator）格付け制度：毎年の燃費実績をAからEまでの5段階で評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させること目的とした規制。IMOは主管庁や港湾当局に対し、高い格付けを獲得した船舶にインセン
ティブを与えるよう促している。

25

IINO LINES Integrated Report 2023

象的でした。
江口

技術的に見ますと、高度なAI解析技術によって、船ごとに記述形式にばらつきのあった運航データを、ユーザー側で加工せずに、
システムは受け入れることができ、間口の広さが生まれ、プロジェクトが大きく展開してきました。

優れていると思います。

アジャイル型開発で柔らかい
ユーザーインターフェースを実現

スの柔らかさ、
わかりやすさが特徴的ですね。

渡邉

渡邉

実際のシステム開発手法としては、従来のウォーターフォール型（綿密な設計図に基づいてしっかり作り込む手法）
ではなく、先進的なアジャイル型（大まかなアウトラインをベースに、目的や要求水準などの変化に柔軟に対応する手法）が採用され、まさに工房で粘土をこねて自在に形を整えて像を形

シリコンバレーのAI技術との出会いから成するようなイメージで、勢いに乗った開発が進んだことが印

また、技術部門だけでなく、営業や管理のほか、多様な部門のスタッフが見ても、すぐに理解できるユーザーインターフェー

私のような営業畑の人間は、技術的な解説や数字の羅列だけでは、
ツールを理解して使いこなすのは難しいため、誰でも、感覚的に理解できるように、思い切ったビジュアル化を図っていただきました。
川田

私は、入社後半年もたたない時期から開発ミーティン

グに出るようになりました。最初は、理解できるか不安でしたが、アウトプットの画面も見やすさ、わかりやすさが追求され、専門知識がなくても理解しやすかったです。
昆

使い勝手のよいシステムができたのは、飯野海運の皆様が、率直に要望を出していただいたことによると思います。両社のスタッフ同士で、活発に意見交換し合いながら、非常にス
ムーズにプロジェクトが進んでいきました。
渡邉

そうですね。受注者、発注者の枠組みを超えて、本当に1つのプロジェクトチームとして開発を進められたと実感しています。CII格付け制度に対応した、業界標準になり得るシステ
ムの開発に携わることができ、有形無形の先行者メリットを得られたのではないでしょうか。

IINO LINES Integrated Report 2023

26

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

条件の違いによる多様な予測を瞬時に実施

ラウンダーになりたいという希望も生まれます。

川田

渡邉

渡邉

ノベーションに対する組織体制も強化しました。

企業情報

当社では中期経営計画の事業基盤戦略の一環として、新たにDX推進部を創設し、スタートアップとの協業も含めたイ

2023年1月からシステムの本格運用に入りました。
こAI導入等のイノベーションによる仕事の効率化が進めの間の運用を通じて、「 予測」に関して有用な情報が得られる

ば、そこで生まれた余力をより創造的な仕事に振り分けることことから、船舶の運航状況の管理に大いに役立っています。

ができます。

渡邉 スタートアップとの協業の更なる拡大へ向けて、2022

江口

川田

サステナビリティ推進部では、
これまでCO２排出量なと事業会社を結び付けて各々の事業成長を促進するプラット

年5月、当社は世界最大のアクセラレーター（スタートアップ
そもそも船舶の運航予測は非常に難しいものです。CIIの格付けに関して言えば、既存のやり方では、過去データを振どの計算は、一から計算するため膨大な時間がかかりました。

フォーマー）
である、Plug and Play社のパートナーに加わり

り返って、
この年はAランク、
この年はCランクと割り出すことはCII最適化ツールを使えば瞬時にデータ化されるので、計算のました。同社は海事分野に特化したアクセラレーションプログ

できます。
しかし、
まだ運航していない状況でのシミュレーショ

必要がなく、多大な時間と労力の節約につながりました。環境

ラムを提供しており、世界の2,000社超におよぶ海事スタート

ンを出すことは非常に困難でした。CII最適化ツールの場合は、対応に加えて、人権対応やCSR活動など幅広い業務に携れるアップとのコネクションを有し、アクセラレータープログラムを技術部門で取り扱うデータだけではなく、さまざまなデータをようになりました。

介して、事業会社とのマッチングを行っています。
当社も同社のプラットフォームを活用して発掘したスタート

融合して予測値をアウトプットします。
渡邉

更なる可能性を追求していろいろなシミュレーションが可能で、営業が行う、船舶の速度管理もできます。例えばある船舶が、速度を1ノット落

渡邉とした場合に、CO２がどれだけ削減されるか、手元の簡単な操

チングさせてプロジェクト化した成功例です。
良質なシステムを作で画面上に表示され、またどのくらいの速度までなら許容できるかも、速度のスライダーをずらすだけで、許容範囲が青、危険領域が赤で画面のグラフに示され、見た目ですぐ把握できる仕組みになっており、営業部がData Drivenな意思決定をいければと思います。
江口 また船舶に省エネデバイスを後付けした場合の燃費の向上度合いを測る、別のシミュレーションや検証にも活用してすることを大きく支援することが可能です。

いく考えです。

江口

昆

運航速力を1ノット下げた場合のシミュレーションを、技術部門で従来の方法で計算すると、数時間ほどの作業になるのですが、CII最適化ツールなら1秒で表示される。操作についてもスマートフォンのような使い勝手の良さがありますね。
川田

営業に限らず、どの部門もこうした情報を共有できることも強みです。私はサステナビリティ推進部でCO２排出量を管理する役割を担うわけですが、各船舶がどれくらいCO２を排出しているか、瞬時にわかる。
このレスポンスの良さも大きな飯野海運のスタッフの方々は、意思疎通、情報共有ができていて、こうしたプロジェクトになると機動的に対処し、進行度
合いも速く、
成果も上がりやすいですね。
今後も多くの部門でCII
最適化ツールを使いこなしてほしいです。
三井物産、
Bearing社
としても現業への負担軽減策を強化するとともに、システムをブラッシュアップして、機能拡張を図ってまいります。

スタートアップとの協業を前進させる組織体制

特長で、非常に使いやすいです。

渡邉

渡邉

く、小回りの利く体制を敷いています。

年間を通した運用実績は、今年度中に出ますから、その結果を見ながら今後もシステムのブラッシュアップを実施して飯野海運は幅広い業態の海運業を手がける一方、不動産部門もあります。
しかしながら組織的には大規模ではな

江口 これは、スタートアップとの協業をはじめ、プロジェクト
ベースで事業に取組むにあたり非常に有効な仕組みになっていると思います。例えば私のいるフロアには技術の人間だけではなく、営業や管理のスタッフもいます。
渡邉

組織として横のつながりがある一方、縦方向は短く、意思決定までの時間もかからない。実はこうした小規模な組織体制の方が、スタートアップとの協業は進めやすいですね。ス
タートアップ自体、小さい組織で成り立っていますし、事業展
開にはスピードが求められるケースも多いですから。
江口

私のデスクの周囲にも、多岐にわたるスペシャリストがそろっています。
また、こういう環境にいますと、技術のスペシャ
Bearing AIの操作画面

27

IINO LINES Integrated Report 2023

リストでありながらも、多様な情報を吸収し、いずれはオールアップと、船員関連のコスト削減につながるソリューションな
ど複数の新しいプロジェクトを進めています。

Bearing社との協業は、お互いにない部分をうまくマッ掌中に収めることができたばかりではなく、スタートアップとの信頼関係という、当社にとって非常に大きな収穫がありました。
スタートアップの業界でも、こうした成功事例は注目度が高く、当社は、業界内でも信用度、信頼度の向上という大きなアドバンテージを得たと考えています。成功事例を積み重ねることにより、有力なスタートアップも当社をコラボレーションの相手先候補として見てくれるようになります。実際にほかからも引き合いが来るようになりました。
江口 スタートアップにとっては、事業の成否は自社の生死に直結しますから、こちらとしてもいいかげんな対応はできません。今後は、
その点もしっかり考えて、意思決定のスピードを上げ、属人的な対応を改善することなどが必要です。

Bearing社 CEO Dylan Keil氏（左）とCTO David Zhan Liu氏
（右）【担当執行役員のコメント】
現代は変化のスピードが速く予測困難な不確実性の高い時代です。
このような状況下、海運業界においても、環境規制に的確かつ迅速な対応が求められています。
当社は、2023年1月から開始したCII規制に対応するため、米国のスタートアップBearing社と協業しCII最適化ツールの導入を行いました。
これまで当社にとって、スタートアップとの連携は当社の企業文化や船社特有の時間軸の違いに
よりハードルが高い印象がありました。
しかし、今回の協業によって、環境対応やDXの取組みの重要性の気づきの機会となり、また、一人ひとりの仕事の進め方や当社のイノベーションに対する意識の変化につながったと実感しています。例えば、少人数で開発を進めるアジャイル型の仕事の進め方と、課題ごとに組織を超えて組成されるタスクフォースやワーキンググループ、分科会との組み合
わせは、
当社のような社員数の少ない会社において、的確かつ迅速な問題解決を促進する仕組みとして有効に機能すると考えています。
当社では、中期経営計画の事業基盤戦略として「DXの推進加速」
を掲げていますが、その推進に向けてスタートアップとの協業は有力な手法の1つであると認識し、Bearing社との協業以降も、新
たな取組みを加速させています。今回のBearing社との協業で得た学びを活かし、当社を取り巻く
環境の変化に着実に対応するとともに、革新的な取組みを進めていきたいと考えています。

執行役員
サステナビリティ推進部担当
および同部長委嘱、事業戦略部担当
および同部長委嘱、DX推進部担当
および同部長委嘱

保木 裕二

IINO LINES Integrated Report 2023

28

トップメッセージ

飯野海運グループとは

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

経営企画および財務担当役員からのメッセージ●（表1）収益性・効率性・健全性の各指標の実績および計画目標
収益性：期間損益（億円）
営業利益

経常利益

227
198 207

211
188
125
75

94

1.32
14.6

195-205

1.04
10.0
8-9

70-80
75-85

70-80

2020年度 2021年度 2022年度

2022年度

2020年度 2021年度 2022年度

2022年度

2020年度 2021年度 2022年度

2022年度

実績

計画

実績

計画

実績

計画

鮒子田 修
実績
計画
差額

2020－22年度累計
経常利益
EBITDA
369億円
740億円
171-191億円
541-561億円+178-198億円 +179-199億円

大幅な増益により、
目標ROEを達成

計画を超える投資を実行するも、自己資本の積み上がりが進みD/Eレシオは低下。財務基盤はより強固にかで、効率的な配船に努めたことなどにより、収益の最大化を

2021年6月に竣工したほか、飯野ビルディングをはじめとす

安定した財務基盤を評価いただき、長期にわたって良好で安果たすことができました。海外拠点の増強などグローバル活る既存ビルに対して、太陽光発電設備やLED照明機器、環境定した取引を継続しています。国内金融機関とはリボルビング

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が一服し動の強化も奏功したと考えています。2022年度の営業キャッ性能の高い空調熱源装置などを導入し、CO2削減を着実に推

ラインおよびコミットメントラインで180億円、ドル建てコミッ

た一方で、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する高インフレや

シュ・フローは約352億円のプラスとなり、3カ年の累計では進しました。2022年度には、米国ポートランドにおいて同国

トメントラインでUS$6,000万を設定し、経営上のリスクに金融引き締めを背景に、世界経済は緩やかに減速しました。

約703億円のプラスとなって、計画の550億円を大きく上回りの環境認証（LEED）を取得予定の再開発プロジェクトや、同備えた手元流動性を確保しています。社債の格付に関しては、

2023年3月には複数の米国銀行の経営破綻が発生し、欧州ました。営業キャッシュ・フローのプラス分は、成長・安定・環

じく米国ダラス近郊における木造オフィスビルの開発プロジェ

日本格付研究所の長期発行格付はBBB＋（見通し：ポジティの大手金融機関の経営不安も表面化して、景気の先行き不透境の3分野にそれぞれ150億円投資する計画でしたが、計画クトなどに出資しています。

ブ）、格付投資情報センターの発行体格付はBBB（方向性：ポ

明感が強まりました。

を大幅に上回る投資を実施することができました。

資金調達では、
日比谷フォートタワーの建設案件や、飯野ビ

ジティブ）と、格付は据置の継続でしたが、見通し／方向性が世界経済の減速等により一部船種で市況軟化の局面が収益性、効率性の指標である経常利益、EBITDAおよび

ルディングのリファイナンス案件でグリーンボンドやグリーンあったものの、当社グループ主力のケミカルタンカーや大型ガROEの数値目標は、
いずれも計画を大きく上回りました。健全ローンを活用しています。財務面における環境配慮活動の1つ

これまで築いてきた確かな財務基盤を活かし、事業ポート

ス船では、
ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等を背性を示す指標のD/Eレシオは最大2.0倍としていましたが、大として、みずほ銀行をアレンジャーとして国内金融機関と環境フォリオ戦略に基づいた事業投資を着実に行うため、今後も景に極めて高い水準で推移し、当社グループの海運業の業績

幅な増益によって自己資本も積み上がり、2022年度は1.04

評価融資商品「Mizuho Eco Finance」のコミットメントライ

柔軟かつ機動的な資金調達を実施していきます。

は前年度と比べて大きく向上しました。不動産業では、光熱費倍に低下しています。純資産は1,000億円台となり、より堅固ンを締結し、
さらにみずほ銀行とは外貨建てのコミットメント

等の管理費や営繕費の増加により前年度から減益となったもな財務基盤を築くことができました。
（表1）

ライン契約を締結しました。

のの、
当社保有ビルのオフィスフロアが継続して順調に稼働し中期経営計画では、ESG経営の推進による企業価値の向たことにより安定した収益を確保しました。以上に加え、為替上の一環として、「 環境負荷の低減」を重視した投資活動や資が前年度と比較して円安（対US$）で推移したことにより、売金調達活動を強化してきました。

上高および各段階利益は過去最高を達成しました。

海運業の投資においては、環境性能を高めた新造VLCC2

次期見通しと次代の事業を支える財務基盤
2023年度の世界経済は、
ウクライナ情勢に加え、前期末に前期より上向きになっています。

新中期経営計画「The Adventure to Our
Sustainable Future」へ向けて2023年4月から、新たな3カ年の中期経営計画がスタートしました。同計画の重点戦略には「事業ポートフォリオ経営の資金調達の面では、欧米の金融不安などリスク要因はあり隻に加えて、CO 2 低減に寄与するLPG二元燃料主機関搭載

表面化した欧米における銀行破綻や金融機関の経営不安も推進」、「マテリアリティの克服」
を掲げています。

ましたが、当社においては資金調達に支障はなく、適切な手元

VLGC2隻が竣工しました。米国シリコンバレーのスタート

あり、先行きは依然不透明です。インフレの進行やエネルギー「事業ポートフォリオ経営の推進」は、当社の特徴的なビジ

流動性の確保や、大手金融機関とのコミットメントライン契約

アップ、Bearing社のAI技術を活用して船舶の燃費向上を図

価格の高騰といった懸念材料もある中、当社グループの業績

ネスモデルである「IINO MODEL」
を深化させ、最適なポートなど、不測の事態にも対処できる堅固な財務体制を築いていり、IMO（国際海事機関）のCII格付け制度に対応するCO 2排

は、過去最高となった前期と比べて減収減益を予想していま

フォリオ構成による持続的な成長を目指しています。各事業をます。

中期経営計画の総括
2022年度は、3カ年の中期経営計画の最終年度でした。
コロナ禍やウクライナ情勢による物流の混乱などがあったな

29

最大2.0

1.65

68 68 77

2022年度の概況

EBITDA
22.5

バックアップ取締役 執行役員
経営企画部担当、経理部担当および経理部長委嘱、DX推進部管掌

当期純利益

健全性：Ｄ/Ｅレシオ（倍）341

堅固な財務基盤を活かして新中期経営計画を強力に効率性：ROE（％）

IINO LINES Integrated Report 2023

出量管理システムも導入し、2023年1月から本格的に運用がすが、海運市況は前年の水準には達さないものの堅調に推移「成長・新規事業」「 主力事業」「 安定・成熟事業」の3つに分スタートしています。
このほか、船舶の燃費を向上させる設備

すると見込んでおり、不動産業においても安定的な収益の確類し、「 成長・新規事業」は外航ガス船および戦略投資、「 主力の導入も積極的に行いました。加えて、次世代燃料の候補の1保を見込んでいます。

事業」はケミカルタンカーおよびドライバルク船、「 安定・成熟つであるアンモニアを燃料として使用可能な大型ガス船の建造も進めています（2023年度竣工予定）。
不動産業では、環境性能に優れた日比谷フォートタワーが財務面では、新中期経営計画に沿って事業を確実にサポー

事業」は油槽船、内航・近海ガス船および不動産と位置づけ

トできるよう、機動的に対処し実践していく考えです。当社のました。
「 成長・新規事業」に500億円（外航ガス船400億円・資金調達は、取引金融機関からの借入が中心ですが、当社の戦略投資100億円）、「 主力事業」に200億円、「 安定・成熟事

IINO LINES Integrated Report 2023

30

飯野海運グループとは●（表2）経営資源の配分

トップメッセージ

2022年度実績

成長・新規事業

対象事業

主要戦略

外航ガス船

・ 積極投資による安定収益の拡大 ・ 液化ガス貨物管理ノウハウの一層の高度化
・ 中小型船型への営業強化

400億円

戦略投資

・ 本業の競争力向上のための投資 ・シナジーがある新規事業への取組み

100億円

投資額

主力事業

ケミカルタンカー・ステンレス船隊の強みを生かした差別化営業
・ 物流変化に機敏に対応できる人員・組織体制の確立

ドライバルク船・ 主要荷主へのCO2削減に向けた提案力の強化
・ 柔軟な船隊構成を継続し市況リスクを管理

安定・成熟事業

内航・近海ガス船
不動産

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報●（表4）重視する財務指標と数値目標
各事業への経営資源配分

油槽船

価値創造ストーリー

200億円

2023年度

2024年度

2025年度

2030年度

経常利益

（億円）

207

111

115～125130～140200

EBITDA※1

（億円）

341

255

270～280280～290

440

ROE

（％）

22.5

9

9～10

9～10

10％以上

ROIC※2

（％）

10.9

4.5

4～5

4～5

5％以上

D/Eレシオ

（倍）

1.04

最大1.5

最大1.5

最大1.5

最大2.0

※1：営業利益＋減価償却費＋主たる事業投資に係る受取配当金および持分法投資損益※2：利払前税引後利益 ÷ 投下資本

・ 本邦油社との協働で環境対応船への資産入替
・ 高品質なサービスを継続し既存船の付加価値を向上

300億円

・ 内航船員を確保し営業規模を維持 ・ 内航輸送の脱炭素化に伴う商機の獲得
・オフィスビル投資による安定収益の積み上げ（海外含む）
・バリューアップ案件、木造オフィス等への新規取組み「成長・新規事業」における戦略投資については、当社事業とシナジーのある新規事業や競争力強化に資する分野を中

1,000億円

合計（前中期経営計画比2倍超）心に100億円の投資を計画しています。特に、スタートアップ
への投資を通じた協業やDXの推進が重要な鍵になると見ており、2023年6月には海事ベンチャーキャピタルが運用管理するファンドへの出資を決定するなど取組みを進めています。今後も、事業戦略部や新たに設立したDX推進部が中心と業」に300億円と、3カ年で合計1,000億円の投資を計画し財務数値の目標として、従来の収益性、資本効率性、健全

ています。
このうち
「主力事業」への投資も実質的には成長投性の各指標に加え、資本効率性を評価する新しい指標として資と捉えており、「 成長・新規事業」への投資とあわせて7割をROICを追加しました。株主資本だけではなく、主に金融機関

成長分野に投じる意欲的な計画です。
（表2）
従来は営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を行ってきましたが、今回は財務キャッシュ・フローとの組み合わせとし、D/Eレシオ1.5倍の範囲内で財務レバレッジを高めていく
方針としています。
（表3）●（表3）キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・イン

キャッシュ・アウトから調達した有利子負債を含めた資本コストに対してどれだ
け効率よく収益化できているか、可視化した上で、ROICを高めていく経営を推進していきます。
（表4）
関連分野へ投資する計画です。海運業では、外航ガス船を中値の増大を図ると同時に、長期的な観点から安定的な配当を心に二元燃料主機関搭載船への投資を行っていく考えです。

継続するよう努めています。
その前提に立って、配当額と利益成

ガス船は、輸送貨物を燃料とする技術がすでに確立している

長の連動性を高めるために、通期業績に対して配当性向30%LNG船やLPG船に加え、より温室効果ガス（GHG)の削減効を基準とした配当を継続することを基本方針としています。

方で、ケミカルタンカーやドライバルク船を中心とする中小型

事業投資

株主還元

130億円
IINO LINES Integrated Report 2023

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として2022年度の1株当たり配当金は、中間配当金を27円、期末配当金を38円とし、年間で65円の配当を実施しました。

の経験を活かし、環境対応への投資を推進する考えです。一

1,000億円

31

利益配分の基本方針と配当実績います。持続的な企業成長のために、新規投資によって株主価果の高いアンモニアを燃料とする船舶の開発も見込まれてお財務キャッシュ・フロー
360億円

いく考えです。

3カ年の合計投資額1,000億円のうち、600億円を環境り、今後の需要の拡大が期待されています。
これまでの同事業

営業キャッシュ・フロー
770億なって、新規事業の確立や競争力強化へ向けた活動を広げて船では、現状では次世代燃料が定まっていないことから、足元

長期的な財務の方向性の投資は難しい状況にあります。
まずは、ガス船をはじめとす

新中期経営計画では、ポートフォリオ経営とカーボンニューる大型船への投資を行い、運用と管理のノウハウを蓄積しなトラルへの挑戦をテーマに掲げ、経済的価値と社会的価値のがら、段階的に中小型船に展開していく戦略を進めてまいりま

両側面から共通価値を創造することによって、2030年に向す。不動産業では、新規の木造オフィスビル案件へ参画し、現けた長期目標である「IINO VISION for 2030」の実現を目

在検討を進めている築古ビルのリノベーション案件など、環境指しています。新中期経営計画の着実な実践を財務面からサに配慮した事業を推進します。環境関連投資は、当社の目指ポートするため、今後も金融機関からの借入を軸としながら、す社会的価値の創造にも直結しており、将来的には共通価値

社債の発行を含めた資金調達の多様化も常に検討した上で、の創造をもたらすと考えています。市場や顧客の理解を得る営

流動性を確保し、想定外の事業リスクにも対応できる安定し業活動を進め、長期的な視野で取組んでいきます。

た財務基盤の維持を図ります。

IINO LINES Integrated Report 2023

32

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

事業ポートフォリオの在り方
当社グループの事業ポートフォリオは海運業と不動産業を両輪としており、このビジネスモデルをIINO MODELと呼んでいます。
IINO MODELを基盤とし、持続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。

事業別戦略
中期経営計画の重点戦略である「成長事業への経営資源配分」、「グローバル事業の拡張」および「環境配慮への取組みと投資推進」
を踏まえた事業戦略を、各事業においてシナジーの創出を意識しながら推進することで、
当社グループの目指す最適な事業ポート

外部環境の変化

フォリオ構成と経済的価値の創造を実現していきます。

海運業

不動産業

世界的なインフレや、脱炭素化の加速への対応

働き方の多様化や都心オフィスビルの新規供給

2022年度は、
ウクライナ情勢により海上物流に急激な変化

新型コロナウイルスの拡大を契機にリモートワーク等の新が起こりケミカルタンカーの海運市況が上昇しました。今後は

たな働き方が浸透し、オフィス需要は変化しています。東京都

地政学リスクの増大や新たな冷戦に加え、世界的なインフレに心エリアにおいては、テレワーク促進による余剰スペースの返よる世界経済の後退懸念や船価の高騰、さらに脱炭素化の加上の動きの継続、それに加え新築オフィスビルの供給が多く、速など、事業環境の不透明感は増しています。

竣工直後の物件の空室率は上昇傾向にあります。

リスク管理方法●2008年～2023年の各船種の市況の相関係数
LPG船

ケミカル
タンカー

油槽船

1.00

—

—

—

図っています。特にドライバルク船とその他液体貨物積載船の市況の相関係数は小さく、リスク分散につながっています。市

ドライバルク船

0.22

1.00

—

—

LPG船

0.51

-0.10

1.00

—

況の変動が相対的に小さい不動産業では、安定的な円収益のケミカルタンカー

0.64

0.05

0.63

1.00

ガス船

成長事業への経営資源配分
グローバル事業の拡張
環境配慮への取組みと投資推進

・次世代燃料の候補の一つであるアンモニアの輸送契約を獲得

中小型ガス船・東京・シンガポールを主たる営業拠点として、組織・人員体制の強化を進め、船隊規模を拡大
ジーを意識した戦略を推進

戦略投資

グローバル事業の拡張
環境配慮への取組みと投資推進

事業ポートフォリオ基本方針

・DXや人的資本への投資を加速させ、本業の競争優位性を向上
・事業間シナジーが見込める未参入の船種や不動産物件の他、再ポートフォリオ構成を目指し、IINO MODELを深化させます。

戦略投資

業を成長性と資本収益性の2軸で分析・評価し、4象限（「成市場成長性+
マテリアリティ
関連度も加味長・新規事業」、「 主力事業」、「 安定・成熟事業」、「 低収益・低成長事業」）上での位置づけを明確化しました。各事業間でのシナジーの創出を意識しながら、新たに重視する経営指標と

外航ガス船

外航ガス船

ドライバルク船

500億円

低収益・低成長事業

各事業で
シナジー
を意識

200億円

等の取組み推進

タンカー

グローバル事業の拡張
環境配慮への取組みと投資推進

・ステンレス船隊による差別化営業を強化
・インフレ・環境対応追加コストを適切に反映したCOA契約の更改

油槽船

定期用船：

・将来性ある貨物に重点対応し安定収益を確保

ドライバルク船

内航・近海
ガス船

中東・アジア・欧州（物流変化に対応した
航路選定）

・商流の変化に柔軟かつ機敏に対応できる組織・人員体制の整備

安定・成熟事業
不動産

して加えたROIC向上のための事業戦略を推進していきます。

ケミカル

ケミカル
タンカー

主力事業

海運業を船種別の事業に細分化し、不動産業も含めて各事

主力事業

全世界

生可能エネルギー（再エネ）関連事業やスタートアップへの投資

自主運航船：

成長・新規事業

アジア・他事業と連携し、貨物・顧客の多様化を図り、グループ内でのシナ成長事業への経営資源配分確保により、海運業の為替変動リスクも軽減しています。

強固な財務基盤のもと、持続的な成長を実現できる最適な日本・中東・欧州

・多様な液化ガス貨物に取組み、輸送管理実績と知見の蓄積

成長・新規事業ドライ
バルク船

主なターゲットエリアと営業拠点（国旗アイコン）

事業戦略

大型LPG船・LNG船・エタン船
・新規投資と既存用船契約の有利更改により安定収益を盤石化

外航

油槽船

海運業では、船種の分散と短中長期契約の組み合わせに
よって市況変動リスクを管理しリスク・リターンの最適化を

重点戦略

グローバル事業の拡張
環境配慮への取組みと投資推進

・CO2削減に資する営業提案を強化し、中長期契約獲得を目指す

太平洋域・中東（+大西洋域）・基幹船隊の確保と輸送契約のバランス管理を継続推進
・事業間シナジーを意識し独自性と差別化を磨き上げる

300億円
投下資本利益率（ROIC)・荷主と協働し、環境対応船による新造代替を実現

2030年度までの事業ポートフォリオ戦略

油槽船降に向けた仕込みのための期間と位置づけ、成長・新規事業

2025年度の3カ年に加えて、その先にある2026-2030年度

をはじめとする成長分野へ経営資源を重点配分し、26年度以を見据えて策定しました。中期経営計画期間は、2026年度以降の収益基盤を育成していく戦略を推進します。

●事業ポートフォリオ構成（資産構成比率）
主力事業
55%

成長・新規事業2023-2025年度：
・経 営資源を成長・新規事業に重点配分し、収益基盤の育成と拡大を図る
・主力事業、安定・成熟事業は営業力とサービス品質を磨き上げROICを向上

安定・成熟事業

21%
18%
49%

47%

48%
33%

24%

投資額

＋1,000億円

2022年度末33

IINO LINES Integrated Report 2023

＋2,000億円
2025年度末

5%

2030年度末

安定・成熟事業

事業ポートフォリオ戦略は、中期経営計画期間中の2023-

内航・近海
ガス船

不動産

環境配慮への取組みと投資推進

環境配慮への取組みと投資推進

グローバル事業の拡張
環境配慮への取組みと投資推進

・既存船の環境負荷低減への対応とサービス強化に取組み、CO2

日本

削減と安定収益基盤の強化を図る

・人的資本経営を推進し内航船の船員確保と育成体制を深度化

日本・近海

・アンモニア輸送、LNGバンカリング等新たな需要への対応

国内都心オフィスビル：・先進性の高い物件を優先検討。
築古ビルのバリューアップにも挑戦

日本・英国・米国

海外不動産：

・戦略的な取組み意義を明確化し一定の資産枠内で行う

2026-2030年度：
・主力事業で自主運航船の次世代燃料船への代替投資を実行。競争優位性を盤石化
・外航ガス船はROIC改善により主力事業に移動。
ケミカ
ルタンカーに並ぶ柱に成長

IINO LINES Integrated Report 2023

34

飯野海運グループとは部門別事業戦略

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報【SWOT分析】

外航海運業

強み（Strength）

弱み（Weakness）◦長年にわたる原油輸送に立脚した安全運航

油槽船部◦船員不足による輸送船舶の減少◦船舶管理体制をグループ内で完結させることによる安全運航◦比較的小さい船隊規模（入渠の有無で収益が変動）

体制と質の高い船舶管理によるきめ細かな対応◦独立系企業ならではの顧客との長年のパートナーシップ

顧客の要請に応えた安全・高品質なサービスにより、中長期契約を継続して安定した事業基盤を形成
妹尾 邦彦◦中長期の定期用船契約によるタンカー市況の変動を受けにくい事業構造

機会（Opportunity）

S

W

O

T

◦原油の値下がり等によるタンカー市況の高騰◦座礁事故などの油濁リスク◦IMO（国際海事機関）
による安全や環境への配慮の義務付け◦契約更改時における市況下落◦船舶管理費の増加

執行役員
油槽船部担当およびガス船部担当

▲

主な貨物

◦温室効果ガス（GHG）削減による石油消費の減少

原油

当事業の特色と強み

顧客の将来の環境負荷低減ニーズに対応できるような提案をも、常に顧客から選ばれ、安定して事業を継続していけるよう

当部門では、原油の海上輸送の主力であるVLCC（30万ト

行っていきたいと思います。

に努めてまいります。

2022年度の概況の推進」において、当事業は安定・成熟事業に位置づけられて当部門は、約90年前にわが国初となる本格的な外航大型原2022年度の大型原油タンカー市況は、中国の原油輸入量

います。既存の契約を着実に履行しながら、これまで培った

油タンカー「富士山丸」を建造した歴史を持っています。2023

減少の影響により低迷していましたが、ロシア産原油の代替と顧客との信頼関係をベースに、引き続き環境負荷低減への取年9月末現在、当社のVLCC船隊は4隻体制であり、将来の環して、中東、米国および西アフリカからの欧州向け輸送需要が組みを加速させていきます。
また、事業別の重点戦略としては

境負荷低減に向けて総合エネルギー会社に変わりつつある本

増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響も「環境配慮への取組みと投資推進」を掲げており、その一環

邦石油会社を顧客としています。

あり、夏場より回復しました。秋口から年初にかけて、一時軟として、燃料から発生するCO2を直接回収する技術など、新技化する局面もありましたが、大西洋の荷動きが引き続き活発術の研究を進めていきます。

ン級の大型原油タンカー）を軸にエネルギー資源を海外に大きく依存している我が国への原油安定輸送を担っています。

当事業の強みの1つは、顧客との長期的なパートナーシップを礎に、契約が主に中長期の定期用船契約であることです。
こであり、さらに中国経済の回復に伴い原油需要が増加したこ

れは、短期的に変動の激しい原油タンカー市況の影響を大きとから、市況は再上昇し当期末を迎えました。
こうした環境のく軽減し、当部門が安定した収益を得られる事業構造となっ

もと、当部門は支配船腹を長期契約に継続投入し、当社業績ています。

の下支えに貢献しました。

また、グループ内で完結する安全運航・船舶管理体制の実
践により、ケミカルタンカーやガス船、
ドライバルク船などの原

中期経営計画最終年度の取組み

油タンカー以外の船種の管理から得られる知見をヨコ展開す当社の顧客は、脱炭素へ向けて今後は石油の取扱いを減らることで、きめ細かな対応ができることも大きな強みであり、し、総合エネルギー企業として多様な脱炭素型のエネルギーの取扱いを増やしていくと見込まれています。当社はこうした

SOｘスクラバー搭載VLCC「富士山丸（五代目）」

35

脅威（Threat）

IINO LINES Integrated Report 2023

新中期経営計画では、重点戦略「事業ポートフォリオ経営

ミネラルウォーター製造装置設置船では当社グループロゴ入りステンレスボ
トルを支給

海事機関）
によるCII格付け制度にいち早く対応しました。
またVLCC3隻に海水からミネラルウォーターを製造する装置を設置し、プラスチックごみの削減（当社試算：3隻でペットボト
ル約1,300本削減/年）や積込み作業軽減による労働環境改善を図る取組みも継続しました。

動向にきめ細かく対応していく考えです。中期経営計画は、
こ

次期見通しと新中期経営計画の展望のトレンドを取り込んでいましたが、最終年度の2022年度に2023年度には、船体の品質維持・向上を目的とした法律では、高品質なサービスを強化するとともに、環境負荷低減志向

定められた入渠工事が予定されており、稼働日数の減少によを強める顧客のニーズに応えて、多様な環境技術の知見を深る収入減少が見込まれています。
また為替で円安によるドルコ

めるべく、情報ネットワークの強化に努めました。

ストの増大も想定されています。
こうした環境のなかでも、当

中期経営計画の目標の1つである「安定収益基盤の更なる部門は、基本的に支配船腹は長期契約を前提として顧客に対盤石化」については、2020年度までに3隻のSOxスクラバー

して継続投入しており、当社業績の下支えに引き続き貢献でを搭載したVLCCが竣工し、4隻体制となって以降、引き続ききると考えています。
しかしながら、一方で人件費や修繕コス

中長期契約の拡大を図りました。もう1つの目標である「サストに加え、インフレによる各種コスト増など予測を超えた問題

テナビリティへの取組み」
では、米国Bearing社のAI技術を活が生じる可能性もあります。
このような見通しの難しい不透明用して船舶の燃費状況を高精度で把握し、運航管理に活かすな状況ですが、経営資源の適切な配分によって質の高いサーシステムを導入し、2023年1月からスタートした、IMO（国際ビスを追求し、原油や石油製品の需要減少の局面にあって【新中期経営計画への基本戦略】＜重点戦略＞■環境配慮への取組みと投資推進＜事業戦略＞
・荷主と協働し、環境対応船による新造代替を実現
・既 存船の環境負荷低減への対応とサービス強化に取組
み、CO2削減と安定収益基盤の強化を図る

IINO LINES Integrated Report 2023

36

飯野海運グループとは部門別事業戦略

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報【SWOT分析】

外航海運業

強み（Strength）

弱み（Weakness）◦他部門との連携による顧客開拓やグループとしてのシナジー

ガス船部◦限定的な管理可能隻数を活かしたワンストップ・サービス◦国内外用船者との長期的な信頼関係◦LPG二元燃料主機関搭載船、次世代エネルギーにも対応

安定収益を継続しつつ、成長事業として◦大型LNG船、小型LNG船、
大型LPG船などの多様な船種・船型への対応

グローバルに環境に配慮したビジネスの拡大を図る

機会（Opportunity）

S

W

O

T

◦環境規制ニーズの高まりによる新エネルギーに対する多様な◦多岐にわたる商品形態や運航ニーズ◦新造船大量発注による需給バランス悪化

ニーズ

妹尾 邦彦

脅威（Threat）

執行役員
油槽船部担当およびガス船部担当

▲

主な貨物

LPG（液化石油ガス）、LNG（液化天然ガス）、
アンモニア、
エタン等

当事業の特色と強み

長期契約を中心に安定収益を確保できました。
このうちLPG

なお中期経営計画の総括としては、温室効果ガス（GHG）

働日数減と修理費用増が見込まれます。
しかしながら長期契

当部門では、1960年代初頭に事業を開始し、業界のパイ船の一部船舶では市況連動型の定期用船を結んでおり、好市の削減を可能としたLPG二元燃料主機関搭載VLGC2隻の約の継続により、その影響は限定的で、依然として安定した収

オニア的存在としてLPG（液化石油ガス）
やLNG（液化天然ガ

況の恩恵を享受することができました。
また年度末の2023年竣工に加え、2021年にはCO2を排出しないアンモニアを燃料益を確保できる見通しです。
これらの結果、当部門は、当社業

ス）といった液化ガスのみならず石化ガス、
アンモニア等の輸3月には、LPGを推進燃料とすることで温室効果ガス（GHG）として使用できる主機を将来的に搭載可能なアンモニア船を績の安定収益源の1つとして貢献できると考えています。

送に携わってきました。

発注しており、2023年度後半に竣工予定です。当社にとって主機関搭載船が竣工しました。
この船はクリーンエネルギーとは2017年以来のアンモニア輸送への再参入となります。

隻、
このうち2隻はCO 2やSOx削減を目的としてLPG二元燃

して注目されるアンモニアを貨物として積載可能な初めての料主機関を搭載しています。

VLGCです。

次期見通しと新中期経営計画の展望

中期経営計画最終年度の取組み

LPGに関しては、世界全体で既存VLGCの10％強に相当す

グループ各事業を横断した営業活動によるシナジー効果を追る数の新造VLGCの竣工が予定されており、需給バランスの求し、新規契約の拡大を図るとともに、将来主流となり得るエ

中期経営計画については、「グローバル営業展開の更なる悪化が懸念されています。その一方で、東西LPGの価格差をネルギーについての知見を深め、業界での時流の最先端をい拡大」の取組みとして、
イギリスの石油化学会社であるINEOS

利用した裁定取引増加に伴うパナマ運河での滞船の長期化

ち早くとらえた対応を図ります。

大型LNG船では、当社が過半を所有する外航LNG船が1隻と出資先会社が所有する外航LNG船が24隻、内航LNG船が1隻で構成され、LPG船、LNG船いずれも国内外の総合エネ
ルギー会社に提供しています。

張」に取組む一方、「 環境配慮への取組みと投資推進」
として

当事業の強みは定期用船契約を中心とした中長期契約で社と、エタンを推進燃料とする大型の液化エタン船（VLEC）2や、2023年から適用されたEEXI規制・CII格付け制度を背景

隻の長期定期用船契約を締結しました。VLECは2025年おとする減速航海の増加により、船腹需給の引き締まりにつな

特にLNGは顧客の長期的な事業計画に沿って運航が計画さよび2026年に1隻ずつ竣工予定です。
当社初の大型液化エタ

がると見ています。加えて、最大輸出国である米国の生産量、れるため、市況では短期スポット船も増えていますが他船種にン船の事業参画により、環境負荷低減志向の強い欧州顧客と中国のPDHプラント（プロパンからプロピレンを製造）向け石比して長期契約が多いのが特徴です。その結果、当事業は海のパートナーシップの強化とともに、LPG、
メタノールに続く二化需要、
インド・東南アジアの民生需要は総じて堅調であるこ

運市況に左右されることなく、安定的に収益を確保できる状

元燃料主機関搭載船を活用した環境負荷の低減および運航とから、LPG輸送の市況は比較的安定して推移する見通しで況になっています。

技術の高度化に取組んでいきます。

す。LNG船に関しては定期的な法定検査の入渠を予定し、稼●VLGC市況推移

2022年度の大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の不（$/トン）（千$/月）

ジア向け需要の回復、パナマ運河での滞船増加による船腹需

160

4,000

給の引き締まりおよび新造船の竣工遅延を背景に急上昇し、

120

3,000

歴史的な好況となりました。LNG船市況は、
ウクライナ情勢に

80

2,000

より欧州へのLNG輸送需要が増加したことや、冬場の需要期

40

1,000

200

需要期や年初に一時弱含みましたが、北米の堅調な輸出、アに備えた船腹確保の動きが活発化したことにより、秋口に大き0く高騰したものの、欧米における暖冬の影響によりLNG在庫

2021年7月

IINO LINES Integrated Report 2023

2022年7月【左軸】VLGCスポット運賃（中東-極東航路）量が増加したため、年明け以降は下落し、やや低調に推移しました。
こうした状況のなか、LNG船、LPG船ともに、既存の中5,000

2022年1月

LPG二元燃料主機関搭載VLGC「OCEANUS AURORA」

2023年1月

進」
では、
当事業は成長・新規事業に位置づけられています。
引き続き「成長事業への経営資源配分」「グローバル事業の拡す。LPGとLNGを合わせると中長期の契約が約90％を占め、2022年度の概況

37

新中期経営計画の重点戦略「事業ポートフォリオ経営の推の排出量が削減できる、当社にとって2隻目のLPG二元燃料

2023年9月末現在、大型LPG船（VLGC）は社船・用船で702023年7月【右軸】VLGC 1年物定期用船料【右軸】VLGC TCE*
（中東-極東航路）*スポット運賃を一月当たりの用船料に換算したレート【新中期経営計画への基本戦略】＜重点戦略＞■成長事業への経営資源配分■グローバル事業の拡張■環境配慮への取組みと投資推進＜事業戦略＞●大型LPG船・LNG船・エタン船・新 規投資と既存用船契約の有利更改により安定収益を盤
石化
・多 様な液化ガス貨物に取組み、輸送管理実績と知見の
蓄積・次 世代燃料の候補の1つであるアンモニアの輸送契約を獲得●中小型ガス船・東 京・シンガポールを主たる営業拠点として、組織・人員体制の強化を進め、船隊規模を拡大
・他事業と連携し、貨物・顧客の多様化を図り、グループ内でのシナジーを創出

IINO LINES Integrated Report 2023

38

トップメッセージ

飯野海運グループとは部門別事業戦略

強み（Strength）

価値創造の基盤

企業情報

弱み（Weakness）◦市況に左右されない中長期契約◦市況の変動による利益の上げ下げ◦長年の石油化学製品輸送で培った部門・船種の枠を超えた顧客との関係◦比較的小規模な運航規模◦バランスの取れた船腹調達◦蓄積された集荷・運航ノウハウ

安定した収益基盤の形成を図りつつ、

S

W

O

T

◦取引先に安心を届ける信用力

CO 2 削減などの重要課題を意識した営業を推進

機会（Opportunity）

脅威（Threat）◦工業原料からリサイクル原料まで資源輸送に対する幅広いニーズ◦市況下落竹田 篤◦カーボンニュートラル燃料である木質バイオマス燃料やペレット、◦急速に進むインフレによる貨物輸送需要の減少懸念

執行役員
貨物船部担当および貨物船部長委嘱◦食料や飼料の原料となる小麦、大豆、
トウモロコシなどの需要拡大

ヤシ殻などの需要拡大◦環境規制ニーズの高まり◦自由な貿易環境の阻害▲

発熱源用燃料（一般炭、木質バイオマス燃料）、製紙原料用木材チップ、肥料原料、リサイクル系原材料等

当事業の特色と強み

ディ型を中心とする不定期船では、契約貨物への投入を中心ます。
「 環境配慮への取組みと投資推進」
では、環境性能に配当部門では、石炭・穀物・木材チップなど多様な貨物をばらに効率的な配船と運航に努めました。夏場以降、不定期運航

慮した新造船への投資や既存船における環境性能の向上と積みするドライバルク船を保有・運航し、世界各地の港に多彩

船隊では一部で市況下落の影響も受けましたが、通期では期いったハード面での取組みに加えて、お客様の大切な貨物をな貨物を輸送しています。
当部門の船隊は、中長期にわたり特初の予想を大きく上回る運航採算を確保し、営業利益は黒字

当社運航船で海上輸送するにあたりCO2の削減をご提案でき定のお客様向けに輸送サービスを提供する専用船と、中・短となりました。期中に新造船3隻が船隊に加わり、収益に貢献るよう我々自身の提案力を磨き、あわせて環境コストへのご理期契約にスポット契約を組み合わせた形で不特定多数のおしました。
この3隻は、省エネ性能も高く、当社が注力する環境解を得るべくソフト面での取組みを推進します。
また、多様な

客様向けに輸送サービスを提供する一般不定期船で構成さ性能の向上にもつながっています。加えて、お客様の当社の配お客様のニーズに応えるため、基幹となる船隊に加え市場かれています。お客様の輸送需要に的確に対応するため、中・小船に対するご理解、また効率的な運航のための当社自身によらの短期用船もバランスよく組み合わせつつ、安定収益の確型ばら積み船から木材チップ専用船まで多様な船種を整備る努力も運航採算の維持・向上に寄与しました。

保に資する中長期輸送契約の獲得を目指します。
さらには海し、短期用船を含め常時20～25隻を運航、その内の社船は3隻となっています（2023年3月末時点）。製紙用木材チップ輸●ドライバルク船市況推移
100,000を輸送する一方で、ベトナムの植林事業に出資するなど、製紙

80,000

当 部 門 の 強 み は 、当 社 のビジ ネスモ デルである I I N O

4万2,000トン型ばら積み船「SALVIA ISLAND」（$/ 日）

送には早くから着手し、世界各国から本邦向けに木材チップ
原料の調達にも関わってきました。

60,000を含めた大きな枠組みで、人権尊重への対応も推進します。

に起因する物流の変化が定着する一方で、
コロナ禍で影響を受けていた各国の検疫強化措置や隔離措置が撤廃されたこことです。市況に左右されない中長期契約によって安定収益と等により物流網も正常化に向かうことで、船腹量と輸送量のサービスをカバーすることで、収益の伸長を図るよう努めています。

2022年度の概況

2022年1月

ケープサイズ

2022年7月

パナマックス

2023年1月

2023年7月

ハンディサイズのアンバランスが解消し、市場はコロナ禍以前の状態に戻っています。
このような状況のもと、
ドライバルク船の市況は、先行き不透明な状況が続いていますが、年度後半にかけては各国における自律的な経済回復や中国経済の活発化で荷動き

中期経営計画最終年度の取組みが増加し、市況は緩やかに上昇すると見込んでいます。
当部門

2022年度のドライバルク船市況は、
ウクライナ情勢による最終年度を迎えた中期経営計画では、「 安定収益基盤の盤の業績は前年度比では下落が予想されますが、見通しで想定

海上物流の変化や混乱を受けながらも、年度初めは堅調に推石化」を継続的に推進し、当部門の根幹をなす専用船契約や移していましたが、夏場以降は、高インフレや利上げによる世

複数年にわたる中長期契約の維持・拡大に取組みました。
「グ

新中期経営計画の事業ポートフォリオにおいて、当部門は界経済の減速、ゼロコロナ政策を継続した中国経済の回復のローバル事業の推進」については、日本に寄港しない三国間主力事業と位置づけられており、収益拡大への取組みを一層

遅れ等を背景に、荷動きが減少し軟化しました。
しかし、年初配船や、大西洋地域での活動の強化を図りました。
また「サス

強化していきます。

以降は中国での粗鋼生産量増加を背景に荷動きが増えたこ

テナビリティへの取組み」として、環境性能の高い新造船の用

当部門の重点戦略では「グローバル事業の拡張」と「環境とで市況は底を打ち、緩やかに回復し当期末を迎えました。
こ

船開始に加え、2025年に竣工予定である4万トン型新造用配慮への取組みと投資推進」
を掲げています。
「グローバル事のような環境のもと、当部門は専用船が順調に稼働し、安定船の整備も進めました。

業の拡張」
では、三国間輸送や大西洋での配船に引き続き取収益を確保しました。また、ポストパナマックス型およびハンIINO LINES Integrated Report 2023

また、新中期経営計画に掲げる「マテリアリティの克服」については、環境配慮への取組みだけでなく、サプライチェーン

20,0000

図ります。

当部門を取り巻く2023年度の事業環境は、
ウクライナ情勢

40,0002021年7月

運の他部門と相互に連携して、部門の枠を超えた営業展開を次期見通しと新中期経営計画の展望

MODELに立脚し、海運業の中でバランス経営を実践している
基盤を築き、短期的なスポット契約で、より多くのお客様向け

39

価値創造戦略【SWOT分析】

外航海運業

貨物船部

主な貨物

価値創造ストーリー

する範囲内で収まるものと見ています。

組みながら、海外拠点への人材の投入などで体制強化を図り【新中期経営計画での戦略】＜重点戦略＞■グローバル事業の拡張■環境配慮への取組みと投資推進＜事業戦略＞
・C O 2 削減に資する営業提案を強化し、中長期契約獲得を目指す
・基幹船隊の確保と輸送契約のバランス管理を継続推進
・事業間シナジーを意識し独自性と差別化を磨き上げる

IINO LINES Integrated Report 2023

40

飯野海運グループとは部門別事業戦略

価値創造戦略

強み（Strength）

安全・高品質サービスの拡充で、顧客とのパートナーシップを強化
藤村 誠一
執行役員
ケミカル船第一部担当、
ケミカル船第二部担当およびIINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director

価値創造の基盤

企業情報◦安全で高品質なサービスを安定的に提供◦長年培ってきた顧客、取引先との信頼関係◦長年蓄積した石油化学製品輸送に関するノウハウ◦運航管理から船舶管理まで自社グループで実践◦世界有数のマーケットである中東航路における高いシェア◦メタノール二元燃料主機関搭載船の管理ノウハウ◦ステンレス船隊

機会（Opportunity）

弱み（Weakness）◦中東航路以外の航路

S

W

O

T

脅威（Threat）◦メタノール生産者の燃料転換へのニーズ◦市況下落◦環境規制ニーズの高まり◦燃料価格上昇◦中東、北米での石油化学製品の増産◦ウクライナ情勢や高インフレによる世界経済の減速◦中国の景気回復に伴う荷動きの増加◦環境規制を含むコスト上昇▲

石油化学製品、無機化学品、植物油、バイオマス燃料等の液体貨物

当事業の特色と強み

社グループで実践しています。管理体制と運航品質に関して

中期経営計画最終年度の取組みのある貨物である、水素の運搬媒体となるMCH（メチルシクロ

当部門は、「自主運航」と「貸船（定期用船）」の形態で、多様は、船舶管理会社であるイイノマリンサービス株式会社を中心

中期経営計画の基本戦略である「グローバル事業の更なるヘキサン）などの輸送需要への対応を図ります。
これらは環境な液体貨物の輸送事業を行っています。
このうち自主運航にはに、船員教育、安全運航、保守整備、新造船建造、予算・コスト推進」に関しては、航路の拡大が進展しました。高水準の市況

配慮の側面もあることから、新たな輸送需要を生む貨物として「数量契約」と「スポット契約」があります。自主運航の約7割管理など、あらゆる面で高度なレベルを実現しています。当部を背景に、従来は採算性に課題があった南北アメリカ地域の期待しています。
また、従来より取組んでいるメタノ－ル輸送にを占める数量契約は、一定の契約期間内に、契約した数量の門と船舶管理会社が共同で運航品質の更なる向上に取組ん

航路開拓が可能となり、定期配船・契約まで実現することがでついてもCO2排出を削減できる燃料として注目されていますの貨物を、契約で定められた積み地から揚げ地へ運ぶもので、
そ

でいます。

きました。
また組織・体制のグローバル化では、中期経営計画

で、さらに取組みを強化していきたいと考えています。
また、DX

また、
シンガポール、
ドバイ、
ヒュ－ストン、
ロンドンや上海な

期間中にドバイ、
ヒューストン、
ロンドンの各事務所での人員をを活用して、更なる業務品質向上、業務効率化および運航採どの海外営業拠点と連携し、海外の荷主に対する迅速なサ増やしたことや、上海事務所を開所したことで、営業力が大幅算の向上を図るほか、AIによるCII格付け制度への対応や、調の他の約3割がスポット契約です。
当部門の優位性は、腐食に強くクリーニングも容易なステン
レスをタンクに使い、多品種の貨物に対応できる「ステンレス

ポートを技術面も含めて提供できる体制を整えています。
プロに強化されました。海外営業拠点の強化により、従来目標とし整に時間を要していた船員交代を円滑化するシステムの導入

船隊」のラインアップです。
そして、これをベースに、安全で高品

フェッショナル人材の育成・強化にも努めており、
シンガポールていた米州航路の開拓に貢献しました。

により業務の効率化を図ることなどにより人的資本を有効活

質なサービスを安定的に提供している点が最大の強みです。

では、日本人の従業員に加えて多様な外国人を採用し、
グロー「環境負荷低減に資する資産への投資推進」「次世代燃料船用し、新たなビジネスの創造にも注力していきます。

競争力の高い船を開発する技術力のある造船所、パートナー

バル展開に対応する体制と人材の拡充を図っています。

の取組み強化」
では、
ケミカルタンカー業界全体の課題として、である船主の協力を得ながら、運航管理から船舶管理まで自
●船隊構成
部署名

ケミカル船第一部（東京本社）
特徴

事業内容

9隻

・安定収益源となるメタノール専用船等の長期貸船
・米国オペレーター向けプロフィットシェア付定期用船

ケミカル船第二部（主にシンガポール本社）
特徴

隻数

貸船

部署名

事業内容

自主運航

隻数

28隻

・集荷配船業務をシンガポールおよびドバイの現地法人へ委託
・ミドルリスクミドルリターンの数量輸送契約が主体
・中東からアジアおよび欧州向けの航路でトップクラスの輸送量
シェア（2023年6月末現在）

41

価値創造ストーリー【SWOT分析】

外航海運業

ケミカル船第一部・ケミカル船第二部

主な貨物

トップメッセージ

IINO LINES Integrated Report 2023

これらにより当事業は荷主からの高い評価を獲得し、世界

次世代燃料の主流が確立されておらず、次世代燃料船への投有数のマーケットである中東航路で高いシェアを保持していま

資は停滞を余儀なくされていますが、可能な限りの環境負荷す。最近では、輸送需要の更なる増加が見込まれる米州など積低減策として、当社は省エネ装置の活用などを推進しました。

極的な航路開拓も進め、事業拡大を推進しています。

2022年度の概況

次期見通しと新中期経営計画の展望
2023年度のケミカルタンカー市況は、前年度より落ち着い

2022年度のケミカルタンカー市況は、通期にわたって非た状況になりつつも、堅調さを維持すると見ています。高収益

常に高い水準で推移しました。
ロシアのウクライナ侵攻によりの見込める環境が期待される中、当社の強みである安全・高品

ロシア起点の欧州輸送が途絶え、アジア、米国、中東から欧州

質サービスを強化して、需要の取り込みに努めてまいります。

向けの輸送需要が急拡大し、航海距離の増加により船腹需給

新中期経営計画の重点戦略である「グローバル事業の拡が引き締まったことが大きく影響しました。
また、競合するプロ

張」と「環境配慮への取組みと投資推進」
に関しては、自主運航

ダクトタンカーが同じ理由による市況上昇によりケミカルタン

船と定期用船でそれぞれサブテーマを設けて取組みます。
自主

カー市場から退出したことも要因の1つです。当社では、基幹運航船では、当事業の強みであるステンレス船隊を活かし、差航路である中東域から欧州およびアジア向けをはじめとする

別化した営業を強化し、安全かつ高品質なサービスのメリット

安定した数量輸送契約を履行したうえで、高採算が見込めたを市場に浸透させる営業活動を進め、顧客とのパートナーシッ

アジアを起点とするスポット貨物の輸送需要を積極的に取りプを強化し、安定した収益構造の維持を図ります。そのための込んだことで、運航採算は大きく向上しました。為替の円安環

組織、体制強化の一環として、今後もグローバル人材の積極的境も当事業の追い風となり、当部門の営業利益は2021年度

な育成と登用を行い、各海外店所との連携もさらに強化して比で68.9億円の増益となりました。

いく考えです。一方、定期用船では、持続可能性が有り、将来性【新中期経営計画での戦略】＜重点戦略＞■グローバル事業の拡張■環境配慮への取組みと投資推進＜事業戦略＞●自主運航船：・ステンレス船隊による差別化営業を強化
・インフレ・環境対応追加コストを適切に反映したCOA契約の更改
・商 流の変化に柔軟かつ機敏に対応できる組織・人員体制の整備●定期用船：
・将来性ある貨物に重点対応し安定収益を確保

IINO LINES Integrated Report 2023

42

飯野海運グループとは部門別事業戦略

内航・近海海運業

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

企業情報【SWOT分析】
強み（Strength）

イイノガストランスポート株式会社

価値創造の基盤

弱み（Weakness）◦60年にわたる内航高圧LPG輸送サービス◦乗組員の定着率低下◦中長期契約による安定収益◦船員不足による輸送船舶の減少◦優良船主との中長期の関係

脱炭素社会に対応しながら、◦自社による船舶の所有、保守・管理、船員配乗、営業◦業界最大規模となる約190名の自社日本人船員

人的資本経営に取組む

機会（Opportunity）

平尾 聡
イイノガストランスポート株式会社
代表取締役社長

▲

主な貨物

W

O

T

脅威（Threat）◦内航・近海海運業に対する安定的なニーズ◦生産品需要減少による出荷量減少◦為替の影響を受けない円建てによる取引◦市況下落◦自動車専用船やフェリーのLNG燃料への転換◦顧客の物流費圧縮圧力◦環境規制ニーズの高まり

国内外のLPG、石油化学ガス、塩化ビニルモノマー、溶融硫黄、LNG等

当事業の特色と強み

ものの、安定したLPG輸送需要等に支えられ、当社主力のアジら効果的な対策を検討していきたいと考えています。ハード面

次期見通しと新中期経営計画の展望

飯野海運グループは、1960年に竣工した日本初の圧力式

ア域では堅調に推移しました。

では、2021年度に導入した各種教育システムを引き続き活用

脱炭素を目指す社会的な動きが逆流することはなく、今後

小型LPG船「桃邦丸」以来、小型ガス船による近海・内航液化

こうした中、当社は既存契約を中心とした効率配船に取組しています。

石油由来製品の輸送需要が減少する傾向は続くと見られま採用した船員の定着のための取組みも重要です。
当社では、

す。
しかしながら、即座に大幅な需要減が起こるわけではなく、ノガストランスポート株式会社は、
この飯野海運グループの優

労働環境の改善のため、システムによる労働時間の厳格な管当社では、石油・ガスおよび石油化学産業のニーズにしっかり

位性を強化するため、2007年4月に発足しました。

理を行い、ハラスメント研修の実施や、外部の第三者に相談が向き合い、従来製品の輸送ニーズや新燃料への対応、新規輸

当社の大きな特色は、船舶の所有、保守・管理、船員配乗を可能な体制も整えています。船内の環境整備にも努め、女性専

送品目の拡大などを追求していく考えです。

カバーする総合輸送サービスを自社で一貫して行う体制を敷

用シャワールームの設置などのほか、Wi-Fi環境の拡充や分煙

新中期経営計画で推進するポートフォリオ経営において、当

いていることです。外航海運に比べて、航海日数が短く、航海数対策などによるアメニティの強化も図り、働きやすい職場環境

事業は安定・成熟事業と位置づけています。
これまで同様、
自が多い内航海運では、より迅速な意思決定や業務遂行を実施の拡充に取組んでいます。

社船、
自社管理体制を重視した運営と、中長期契約による安定

ガス輸送のパイオニアとしての優位性を堅持してきました。
イイ

み、
中長期契約による安定的な収入を確保しました。

することにより、お客様のニーズに対応することが求められまもう1つの重点強化策である「サステナビリティへの取組み」

収益確保を継続しつつ、重点戦略である「環境配慮への取組す。国内・近海のロジスティクスを円滑に進めるためには、
自社

では、2022年10月に食用廃油を加工して作るバイオ燃料でみと投資推進」に取組みます。
また、事業戦略である人的資本一貫体制が最適であると考え、
お客様、社会からの多様な要請の試験航行を実施し、SOxおよびCO2の更なる排出量削減に経営の推進を通じて、船員確保と育成体制をより深めるとともに対応しています。

向けた対応を進めました。

に、アンモニア、LNGを含め、可能性のある商品群の情報収集

当社の運航船隊は合計21隻（内航船18隻・近海船3隻）で構成され、
うち自社船は内航船16隻であり、その運航を担うために、業界最大規模となる約190名の自社日本人船員を雇用しています。
なお内航船の14隻は自社管理となっていますを図り、新事業開拓を目指していきます。
内航エチレン船「太華山」（2023年3月末現在）。安定した業績を維持するためには、安中期経営計画最終年度の取組み

全運航、安全荷役を保ちながら、
ジャスト・オン・タイムで運ぶと高品質で安全な輸送サービスの提供により、中期経営計画

いう高品質で安全な輸送サービスをお客様に提供することがの重点強化策である「安定収益の更なる盤石化」に引き続き重要です。
その実現へ向けて当社では、優秀な乗組員の確保と取組みました。特に重要な課題として、業界全体で深刻な人員

育成、労働環境改善を推進しています。

2022年度の概況

43

S

不足が進むなか、「自社船員の確保と育成」の施策を強化しています。

2022年度の内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕

学校、商船高専、大学校、大学など教育機関へのアプローチを等による影響を受けましたが、産業用LPGのプラント間の転送拡充しています。
当社船舶をより身近に感じてもらうため、各教需要により、総じて堅調に推移しました。民生用LPGは、夏場育機関所在地の近隣を航行する航路を示した資料を用意し、まで低調に推移しましたが、秋口以降は需要回復や冬期の季

地域密着型の研修機会を設けるなど、ソフト面での取組みを節要因により持ち直しました。近海ガス輸送の市況は、中国の推進しています。
日本全体で少子化が進み、船員のみならず各

ゼロコロナ政策の影響でプロピレンやVCMの需要が低迷した

業界での人手不足が懸念される中、教育機関とも連携しながIINO LINES Integrated Report 2023

【新中期経営計画への基本戦略】

新規採用では、海上技術学校や水産高校、海上技術短期大＜重点戦略＞■環境配慮への取組みと投資推進

内航エチレン船「岐山」に設置された女性専用
シャワールーム＜事業戦略＞
・人 的資本経営を推進し内航船の船員確保と育成体制を深度化・アンモニア輸送、LNGバンカリング等新たな需要への対応

IINO LINES Integrated Report 2023

44

飯野海運グループとは部門別事業戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報【SWOT分析】

不動産業

強み（Strength）◦好立地に立つ高スペックの大規模ビルを所有◦自社グループ管理による高品質なオフィス空間の提供◦ビルの所有から管理運営までの一気通貫サービス◦環境性能の高いSクラスビルスペックとその管理運営ノウハウ◦建て替えや再開発に伴う豊富な知見◦海外不動産から得られる知見・ノウハウ

ビル事業部・不動産開発企画部
環境への取組みを基軸に据えて国内外で高い付加価値を持つ事業を推進

機会（Opportunity）

大島 一祐
執行役員
ビル事業部担当
不動産開発企画部担当および不動産開発企画部長委嘱

▲

主な事業

トップメッセージ

弱み（Weakness）◦所有物件数の少なさ◦オフィスビル以外の不動産の保有・管理のノウハウの少なさ

S

W

O

T

脅威（Threat）◦大手企業を中心としたオフィス統合化へのニーズ◦都心のオフィスビルの需要減少◦環境保全を含む社会的ニーズの拡大◦在宅勤務の増加や雇用調整によるオフィスワーカー減少◦働き方の変革によりオフィスのあり方・レイアウト変化の大き◦コスト削減に向けた契約床の返還や移転需要の停滞な流れ◦都心の大型ビル竣工

オフィスビル、劇場型ホール・貸会議室、
フォトスタジオ

当事業の特色と強み

2022年度の概況

当部門の収益は、
エネルギー価格の上昇による光熱費の増

木造オフィスビル事業で先行する米国をはじめとする海外

当部門では、1960年の旧飯野ビルディング竣工以来、運都心のオフィスビル賃貸市場は、新規需要もみられました

加や営繕費の増加などを背景に前年と比べて減少したもの

案件の展開を通じて、経験を積み、知見を深めていく考えです。

の、全体としてほぼ計画通り安定した収益を確保できました。

営、管理、メンテナンスと一貫したサービスを提供してきましが、大企業中心のリモートワーク浸透に伴うオフィス需要の減た。2011年に竣工した飯野ビルディングは、エネルギー効率

退による賃料の下落が続き、空室率は6％台で推移しました。

の向上や防災・セキュリティ対策など、人と環境に配慮した質

当社所有ビルは、商業フロアは新型コロナウイルス感染症の中期経営計画最終年度の取組みの高いオフィス空間を提供し、竣工後も各種環境認証を継続

影響を受けたものの、オフィスフロアが堅調な稼働を継続して中期経営計画では、特に「サステナビリティへの取組み」として取得するなど付加価値の向上に努めています。2021年6

安定収益を維持しました。

「海外・国内地方物件へのビジネス展開」を強化しました。米

次期見通しと新中期経営計画の展望
2023年度の当事業は、光熱費や資材の高騰の影響を受け減益となるものの、オフィスフロアの稼働は堅調な推移が見込
まれ、安定収益を確保できる見通しです。

月には、飯野ビルディングの隣接地に、同ビルとほぼ同じ規模

貸ホール・貸会議室市場は、文化系催事、ビジネス系催事

国では2022年10月、オレゴン州ポートランドにおいて日系企

新中期経営計画で推進する事業ポートフォリオ経営においを有し、優れた環境性能を持つ日比谷フォートタワーが竣工しともに需要の持ち直しが見られました。当社グループのイイノ

業4社共同で住宅・オフィス・商業施設の再開発事業「Pressて、当部門は安定・成熟事業に位置づけられており、引き続きました。

ホール＆カンファレンスセンターも、文化系催事の需要回復に

Blockプロジェクト」（ 2025年10月竣工予定）に参画しまし

安定収益源としての役割を担いつつ、「グローバル事業の拡続いて、ビジネス系催事の配信や収録、さらに対面式イベント

た。本プロジェクトはエリア最大規模の再開発事業であり、米張」および「環境配慮への取組みと投資推進」に取組んでいき需要も回復して稼働が改善しました。

国の環境性能評価制度「LEED」認証を取得する予定です。

ます。米国の木造オフィスビル事業に代表される環境配慮への

飯野ビルディングでは、劇場型ホールと貸会議室を持つイイノホール&カンファレンスセンターを運営しています。イイノ
ホールは旧飯野ビルディング以来の伝統があり、高いクオリ
ティで多方面のお客様をお迎えしています。
このほか、株式会社イイノ・メディアプロが、南青山と広尾に所有するフォトスタ
ジオを運営しています。
2020年の英国ロンドンのオフィスビル取得に続き、2022
年には米国ポートランドの再開発事業や米国ダラス近郊の木

当社グループのフォトスタジオ事業においては、主力のスタ
ジオ部門の稼働が改善しました。
ロンドンのオフィスビル賃貸市場は、感染症対策の規制解除が進みオフィス需要が回復する一方で、新規供給の増加により

また同年12月には、同じく米国ダラス近郊の大規模木造オ

取組みや、英国で盛んな中古ビルのバリューアップ事業など、

フィスビル事業に、日系企業3社の共同で参画しました。同プロ

グローバルな視点で不動産事業のあらゆる先進的な知見・ノジェクトは当社初となる木造オフィスビル案件で、2023年10ウハウを吸収し、国内築古ビルのバリューアップ事業や、環境

月の竣工を予定しています。

配慮の取組みの拡大に活かしていく考えです。海外での取組み

空室率が上昇しましたが、当社保有のオフィス・商業の両フロ

は、
グローバル人材の育成、人的資本の強化にもつながると考アは順調に稼働し、収益を維持しました。

えています。

造オフィスビル開発事業に参画するなど、海外事業拡大に力を入れています。
当社は、東京都心に6棟、ロンドンに1棟の物件を保有しており、自社または他社と共同での運営・管理を基本として、高品質なオフィスを提供しています。
またサステナビリティへの取組
みを強化し、国内外を問わず、環境に配慮した事業運営を基盤に据えています。
海運業と同様に自社一貫体制を不動産業においても実施し、グループの建築部門・ビル管理部門であるイイノ・ビル
テック株式会社との二人三脚によって、入居の段階から直接対応させていただくことで、テナントとの良好な関係を築いています。

●オフィス空室率・賃料推移（都心主要5区）
（%）

（円／坪）

30.0

30,00020.0

25,000

10.0

20,000

40.0

0.0
2020年
6月

2020年
12月

IINO LINES Integrated Report 2023

2021年
6月

2021年
12月

2022年
6月

賃料
（円／坪）

主要５区

主要５区
（新築）

空室率
（%）

主要５区

主要５区
（新築）

2022年
12月

＜重点戦略＞■グローバル事業の拡張■環境配慮への取組みと投資推進

15,0002023年
6月

当社国内保有ビル平均（オフィスエリアの賃貸面積を使用）
出所：三鬼商事（株）

45【新中期経営計画での戦略】

35,000「Press Blockプロジェクト」完成イメージ＜事業戦略＞●国内都心オフィスビル：・先 進性の高い物件を優先検討。築古ビルのバリューアップ
にも挑戦●海外不動産：・戦略的な取組み意義を明確化し一定の資産枠内で行う

IINO LINES Integrated Report 2023

46

トップメッセージ

飯野海運グループとは部門別事業戦略
不動産業

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報グループ会社

イイノホール&カンファレンスセンター

顧客ニーズの変化や環境に順応した質の高いサポート体制を実現
2023年度の見通しおよび新型コロナウイルス感染症の影響等
イイノホール＆カンファレンスセンターでは、新型コロナウイ

なげていきたいと考えています。
また、
ビジネス系催事におい

ルス感染症対応の影響として、
ビジネス系催事および飲食をては、需要が回復しつつある対面式イベントやパーティーイベ

伴うパーティーイベントの低迷等が依然として残ってはいるもントを積極的に誘致します。映画試写会、音楽会、落語、講談のの、文化系催事やエンタメ系催事の需要に回復が見られ、などの文化芸能催事も主要な催事として誘致し、芸術・文化

稼働は改善に向かいました。秋以降の繁忙期に向けた予約のの発信の場として、飯野ビルディングおよび当社グループのイ

積み増しが課題となりますが、お客様からのお問い合わせか

メージアップに継続して取組んでいきます。

ら、文化系催事やエンタメ系催事だけでなく、ビジネス系催事

船舶管理業

イイノマリンサービス株式会社

お客様にご満足いただける安全で高品質な船舶管理サービスをご提供
1974年に設立されたイイノマリンサービス(株)（ 以下、替えにも対応できる環境負荷低減型の船舶の建造サポート

IMS）は、
グループ運航船腹を中心に33隻の船舶管理を行っも行っています。バイオ燃料の実船でのトライアルも実施し、ています（2023年6月末現在）。船舶を安定的に運航するた

安全に利用できることを確認しました。2022年に飯野海運

めには、船上の乗組員と陸上の管理要員との連携が極めて重グループとして導入を決定した、Bearing社が開発したCII最要です。船上の状況を陸上で把握する管理技術が日々進歩す

適化ツールは、飯野海運関連船全船へ導入を拡大し、IMSのるなかで、IMSはデジタル技術等も活用しながら長年の船舶

管理船においても同ツールによるCO 2排出量管理を開始して管理で培った経験とノウハウを基に、世界中を航海する船舶

います。
さらに、
プラスチックごみの削減を目的としたミネラルの安全運航を陸上から支えています。また、新たな乗組員評

ウォーター製造装置の管理船への導入も拡大させています。

価・育成制度の導入や福利厚生制度の充実に取組み、安全運
航を船上で支える乗組員のウェルビーイング増進にも力を入や懇親会を伴ったイベントについても需要の持ち直しの動き●イイノマリンサービスの船舶管理隻数

れています。飯野海運グループでは、2050年までにカーボンも見られます。ただし、感染症の状況によっては、新規の成約

船種

ニュートラルを達成するためのロードマップを新たに策定し、が伸び悩み、業績への影響が続くことも予想しています。

2030年についても従来の削減率目標を引き上げ、脱炭素への取組みを強化し、環境負荷を低減する技術導入に積極的に今後の戦略取組んでいます。そうした中、IMSではメタノールやLPGを燃

2023年5月に新型コロナウイルスは5類感染症に移行しま

料として使用することが可能な二元燃料主機関を搭載した新

したが、ご利用の皆様の安心安全を第一に、引き続き飛沫対隻数

大型原油タンカー

3隻

ケミカルタンカー

23隻

大型ガス船

5隻

ドライバルク船

2隻

合計

33隻
（2023年6月末現在）

造船の建造に関する技術的サポートを実施しました。
また、ゼ策・清掃強化などの感染症基本対策を徹底していきます。
コ

ロエミッション燃料として注目されるアンモニアへの燃料切り

ロナ禍を契機に定着したハイブリッド型（配信+集客）の催事
およびエンタメ系催事は、今後も需要が見込めることから顧客ニーズや利用形態に的確に対応し、安定した顧客獲得につイイノホール

ビル管理業
不動産業

株式会社イイノ・メディアプロ

信頼と実績を土台にしながらも、常に時代の要請を見据えて人に安全、安心、快適な環境を
イイノ・ビルテック(株)（以下、IBT）は、建物を利用する皆様

D X 推 進：警 備と清掃のロボットを活用しています。警備ロに安全、安心、快適な環境を届けることを使命としています。

ボットでは、エレベーター連動制御の導入により2022年度の取組み
運転管理：在 館者が快適に過ごせるよう室内空気環境を監

2023年度の見通しと今後の方向性
1997年に創立された（株）
イイノ・メディアプロは、広尾スタ

視し、心地良い環境の提供に努めています。
対応できるスタジオを目指してより一層努力していきます。

環

向上を目指し業務に取組んでいきます。

境：飯 野ビルディング屋上で2022年5月から使用開認知されています。2022年度も、新型コロナウイルス感染拡始した太陽光発電の発電量が56,560kWh/年

大の影響を少なからず受けましたが、
コロナ禍前同様に営業（2022年5月～2023年4月）となり、試算値のを継続できました。その結果、2021年度比で増収・増益とな

94％と想定通りの能力を確認しました。

り、
スタジオの稼働だけに限れば、
コロナ禍前の水準にほぼ戻

環境工事：劣 化が進んできたテナント専用部のシステム照明

りつつありますが、一方で、
コロナ禍による広告費予算縮小のLEDユニットの更新を実施、さらに共用部照明も影響は継続しており、その回復にはもうしばらく時間を要する

LED化を進めています。

気配です。2022年度は南青山スタジオ開業20周年で、2023

新規物件：海 外不動産事業（ロンドンオフィスビル、ポートラ

年度は広尾スタジオ開業25周年の節目の年です。四半世紀にンド複合施設、ダラス近郊木造オフィスビル）におわたり商業写真スタジオのトップランナーの地位を維持していて、飯野海運に対して技術支援を行っています。

IINO LINES Integrated Report 2023

IBTは常に新しい技術にチャレンジし、顧客満足度の更なる消毒を実施しました。

の2つのスタジオを有し、都内屈指の商業写真スタジオとしてきましたが、ポストコロナも見据えながら、常に時代の変化に

垂直移動巡回の運用が確定しました。

感染防止：2022年度も引き続き共用部清掃時にアルコールジオ（1998年5月開業）と南青山スタジオ（2002年5月開業）

47

イイノ・ビルテック株式会社

南青山スタジオ

ダラス近郊木造オフィスビル建設現場（撮影日：2023年5月11日）

IINO LINES Integrated Report 2023

48

トップメッセージ

飯野海運グループとは

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ克服に向けた取組み（環境）脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行

海運のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップについて当社グループは、
中期経営計画において「カーボンニュートラルへの挑戦」
をテーマの1つとして掲げ、2050年までに脱炭素社会を実現するためのロードマップを策定しました。

基本方針
自主運航船(SCOPE 1)：主に「中小型」
ケミカルタンカー・

定期貸船（SCOPE 3）：主に「大型」油槽船・外航ガス船

ドライバルク船・内航ガス船

投資を先行して実行します。

海運業について選択等）や経済的手法（排出量取引制度等）も含めた多様な

当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）の大半は海選択肢を検討していくことが重要であると考えています。

な次世代燃料船への投資を段階的に推進します。
さらに、重油将来のゼロエミッション燃料（水素・アンモニア）船への管理

炊きエンジンで使用可能なバイオ燃料の導入による足元からに向け、運用と管理ノウハウの蓄積と技術を高めます。
また、他

不動産業についての着実な対応と、中小型の次世代燃料船の設計・開発への関船種・船型にも水平展開しグループ船隊全体の脱炭素を促進

与を通じて中長期のCO2削減に取組みます。

します。

運業に由来し、2022年度の排出量は約86万トン（SCOPE
１）でした。
海運業においては、次世代燃料の中でもゼロエミッション燃

当社グループの不動産業に由来する2022年度のGHG排料（水素・アンモニア）への転換は、とりわけ大きな削減効果を

出量は約0.9万トン（SCOPE １およびSCOPE ２）でした。不期待できます。
しかしその実現に当たっては、新たなエンジン

動産業においては、再エネ利用の拡大や、築古ビルの改装、高の技術開発やゼロエミッション燃料の確保など、克服すべき課

効率機器への更新、非化石証書付電力の調達拡大、カーボン

題も少なくありません。そのため、技術的手法(次世代燃料へ

ニュートラル都市ガスの導入などにより、
カーボンニュートラル

の転換等)に加えて運用的手法（減速航行の実施、最適航路のの実現を図ります。

これまでの取組み

排出量

約86万t

・EEDI規制対応エンジンへの切り替え
・バイオ燃料のトライアルを実施
・AIによるCII規制対応の最適化ツール導入

・風力含む推進性向上・燃費改善設備およびシステムの搭載・次世代燃料船の設計・開発への関与

・バイオ燃料の安定的な確保と段階的な導入

・船上CO2回収・貯留の導入検討

・AIを活用した運航効率改善

・インターナルカーボンプライシング（ICP)の導入。特定海域航行に伴う排出枠の購入

2023年度LNG・ LPG（エタン含む）2030年度・再エネ利用の拡大と築古ビルの改装や高効率機器への更新

・次世代オフィスビルの保有・管理を開始

・非化石証書付電力の調達拡大

GHG排出量削減への取組み

2030年度に向けて20%削減（2020年度比）

不動産業

GHG排出量削減への取組み

2030年度に向けて75%削減（2013年度比）

船舶からのGHG削減の取組みとして、原単位（輸送トンマイル）
当た

不動産部門の所有ビルは、効率性において国内トップクラスの単標設定しています。

排出率削減目標として、日本政府目標を勘案し総量ベースでのGHG

りのGHG排出量を2030年度に20％削減（2020年度比）
と目

います。

2021年度 8.6％削減

2022年度13.5％削減＊2023年5月に2008年度比40％削減(輸送稼働延べトン当たり)から
2020年度比20％削減(輸送トンマイル当たり)に目標を再設定
2022年度: 40.8%削減（2008年度比・稼働延べトン当たり）IINO LINES Integrated Report 2023

2013年度比

2021年度 18.2％削減

アンモニア燃料使用開始予定（2028年頃）

・排出削減効果の国際基準制定を見極めた上で、段階的に導入
・安定的な確保に向けた取組み

他の次世代燃料使用が合理的でない
船種・船型に本格導入

以下に記載の取組み等を実施

その他の
技術的手法
風力推進

船上CO2回収・貯留・ローターセイル設置予定（2024年）・2026年以降の技術確立
見通しの下、VLCC等への導入を検討・燃費改善効果を検証の上、対象船を拡大

位面積当たりのCO₂排出量水準を維持していますが、更なるCO₂

排出量を2030年度に75％削減（2013年度比）と目標設定して2020年度比

グレー・ブルーアンモニアから
eアンモニア・水素への転換

・カーボンニュートラル都市ガスの導入●当社グループのGHGの中長期削減目標に向けた取組みおよび進捗●当社グループのGHGの中長期削減目標に向けた取り組みおよび進捗
海運業

アンモニア輸送船竣工予定（2023年）

実証実験を実施（〜2023年）

バイオ燃料

その他

・次世代オフィスビル（ZEBや木造建築）の知見獲得

約0.9万t ・非化石証書付電力の調達開始

LNG・LPGからeメタン・
eプロパンへの転換

アンモニア・水素75％

・再エネ転換と省エネ設備導入を推進（太陽光パネル設置、LED化等）

2隻目のLPG二元燃料VLGC竣工（2023年）
エタン二元燃料VLEC２隻竣工予定（2025年・2026年）

メタノール*2030年削減率目標はSCOPE 1, 2を対象とし、海運事業は原単位（輸送トンマイル）、不動産事業は総量ベース。2050年目標はSCOPE 3も含む

排出量

2050年

グレーメタノールから
eメタノールへの転換

2050年
カーボンニュートラル
の達成
脱炭素社会の実現

対13年度削減率

不動産業

2040年
次世代燃料船あるいはバイオ燃料への転換を図り、消費量を減少

・ゼロエミッション燃料（水素・アンモニア）への転換に向けた対応

・本格的な次世代燃料転換による排出量の削減

20％

2020年度

2030年

重油

対20年度削減率

削減目標*

2023年

燃料転換

海運業

技術的手法

2050年に向けたこれからの取組み 海運業詳細は次頁

・二元燃料船の建造と管理ノウハウの高度化

49

積載貨物を燃料とするガス船を中心に次世代燃料船への排出削減の投資効果は大型船に劣るものの、各船種に最適

2022年度

21.8％削減＊2023年5月に2013年比50％削減（原単位当たり）から2013年度比75％削減（総量ベース）に目標を再設定

推進性能向上・燃費改善システム導入

AIを活用した運航効率改善

・他社との協働により、主力である
中小型の次世代燃料船の設計・発注を目指す・省エネ効果を期待できる機器・付加
物の採用

運用的手法
・Bearing AI を本格導入（2023年）
・AIによるスマートルーティングサービスの活用

次世代燃料船の設計・開発への関与

・EEDI規制に対応する新造船建造

経済的手法
減速運航

・EEXI規制、CII規制への対応

EU排出量取引制度（EU-ETS）・2024年1月より海運セクターへ拡大予定
・排出枠の購入

その他

・ICPを導入し効果的な脱炭素
投資を促進

次世代燃料船への投資額(2030年まで）

自主運航船（SCOPE 1）
650億円／定期用船（SCOPE 3）
850億円

IINO LINES Integrated Report 2023

50

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ克服に向けた取組み（社会）生物多様性の保全

多様性と人的資本の強化

生物多様性の保全は社会の構成員として積極的に取組むべき社会的課題と認識しています。
当社グループでは「イイノの森」において、
生物多様性に配慮した森づくりを行ってきましたが、新たに森林づくりを支援することで、保水治水および水道水源の管理向上と豊かなな人材の確保と育成、役職員が存在意義を意識し働けることが不可欠であり、多様性と人的資本の強化に向けた取組みを推進してい森の造成に貢献してまいります。

ます。

「埼玉県森林づくり協定」
における取組み

当社グループの人材方針「埼玉県森林づくり協定｣の締結

社員による共同植林イベント

指します。

新中期経営計画の重点戦略である「人的資本の強化」で「多様な人材の確保」においては、“総合職（管理職候補者）「埼玉県森林づくり協定」の一環で、2023年5月に大栄不は、職場・労働環境を整備して、多様な人材を確保し育成してに占める女性比率”をKPIとして設定し、2025年度末までにり協定」を締結し、埼玉県秩父郡長瀞町で森林づくりによる社

動産株式会社と合同で植いく“人材への投資”に注力すること、また、従業員一人ひとり

2023年3月時点の16%から20%に引き上げることを目標と会貢献活動を2023年4月より５年間行うことを決定しました。

林 イベントを開 催しましが能力を発揮できる機会を提供し、その成果を適正に評価すしています。多様な視点・価値観は、新しい発想やイノベーショ

飯野ビルディングでの「イイノの森」における生物多様性にた。両 社 合わせて役 職員

る“人材戦略”を推進することで、従業員のエンゲージメントをンを生み出す効果が期待できます。2023年3月時点での女性配慮した森づくりを継承しながら、埼玉県と強いつながりを計46名が参加し、埼玉県

高め、会社業績の向上と従業員の自己実現の両立を目指して

管理職比率は5.0％ですが、今後も女性管理職の登用に向け、持つ大栄不動産株式会社と協働して、間伐や植林といった森

秩父農林振興センターないます。

管理職候補者となる女性総合職の比率を高めるとともに、女林づくりを支援します。
この取組み意義は、主に国内林業の支らびに秩父広域森林組合

当社は秩父広域森林組合および埼玉県と「埼玉県森林づく

援、森林がもつ水源かん養機能の向上、豊かな海(東京湾)への職員の方々の指導のも

海上人材の取組み

つながる豊かな森の造成となります。そして、長瀞町は当社がと、「少花粉杉」と呼ばれる人材の多様性の推進と環境の整備

性の活躍推進にも取組んでいきます。
人的資本の育成、強化

オフィスビル事業を行う東京都の水道水供給元の1つである花粉を従来比で99％抑え

船員の多様化も時代の経過とともに進み、現在当社グルー「人材育成」においては、“海外短期研修・海外駐在経験者

荒川の上流に位置していることから、本取組みは、保水治水のた杉の苗木約460本を植

プでは、日本、韓国、
フィリピン、
ミャンマー、インドの5カ国の数”をKPIとして設定し、2025年度末までに現在の累計54名

観点でも大きな役割を担っています。

樹しました。

大気汚染・廃棄物の削減
SDGsの目標を達成する上で、大気汚染防止および廃棄物の削減は必要不可欠です。
当社グループでは、海運業と不動産業において以下の方策で大気汚染防止と廃棄物削減に取組んでいます。

船上での廃棄物削減に向けた取組み

まま焼却すると環境負荷がかかりますが、精製しバイオディー

当社では、船内で発生する飲料水のペットボトルごみの削ゼル燃料とすることでカーボンニュートラル燃料となります。

減を目的に、2021年以降当社所有船舶にミネラルウォーター2022年度、飯野ビルディングで回収した生ごみ（残飯・調理く

製造装置の設置を進めています。大型原油タンカー3隻においず）
は62トン、廃食用油は7.3トンでした。

て、ペットボトルごみの十分な削減効果※が確認されただけで社内では、事務所内の個人用ごみ箱を廃止し、共用ごみ捨て

なく、ペットボトルの積み込みや保管にかかる作業負荷が低減

場で各自が分別・廃棄しています。来客用ペットボトル飲料は、し、労働環境の改善にもつながっています。2023年度中、新たプラスチックごみ削減のため紙容器の飲料に変更しました。

に3隻の船舶に搭載することを決定しています。

当社では、廃棄物の処理および清掃、再利用に関する法律

本装置を設置した船舶の乗組員には、当社グループのロゴや条例を遵守しています。
また、各ビルに廃棄物計量器を設置入りステンレス製ボトルを配布し、一丸となって廃棄物削減にし、ごみの排出量の把握および記録を行い、排出抑制と処理費

取組んでいます。

用の低減に利用しています。

※集 計期間は2022年1月～6月。1隻当たりのペットボトル（1.5L）の削減
量は、1,300本/月程度と換算。

51

中期経営計画では役職員に「継続して働きたくなる職場環境と自己実現の機会の提供」を約束しています。企業価値向上には多様不動産業での大気汚染防止に向けた取組み
当社所有ビルにおける空調熱源機器から排出されるばい煙

不動産業での廃棄物削減に向けた取組み（NOⅹ）は大気汚染防止法施行規則により2回/年のばい煙

当社所有ビルでは、テナントと共同して廃棄物削減の取組

測定が義務付けられています。

みを行っています。生ごみは、家畜用の飼料原料に再利用され当社では冷暖房負荷が多くなる夏期/冬期で測定を実施

ますが、異物や不純物が含まれているとリサイクルできないた

し、東京都環境確保条例に係る排出基準に適合していること

め、テナントの分別への協力が不可欠です。廃食用油は、そのを確認しています。

IINO LINES Integrated Report 2023

船員を配乗しています。船舶の安全運航を維持する上では船から75名に増やすことを目標としています。
グローバル事業の員個々の資質能力向上はもちろんのことながら、船上で働く船拡張に向けて、
グローバル人材の育成は重要な課題と捉えて員の総合力の強化＝チームワークの強化はとても重要なもの

おり、コロナ禍で中断していた海外短期研修や乗船研修も順となります。その総合力を最大限に発揮する基盤として、適正次再開していく予定です。

な人と人との関係性の維持が重要です。各国の異なる文化や「能力発揮の機会の提供」においては、キャリア自律を促す

慣習、宗教や思想等を互いに知り、そして互いに尊重し合える施策として、従業員全員に自己申告書の提出を毎年求めておよう、異文化理解に特化した研修を継続して開催し、昨今ではり、一人ひとりの将来のキャリアや能力発揮の方向性を会社と多国籍合同安全研修やセミナーを開催することでより多様なして把握し、本人が思い描くキャリアを実現できるよう可能な意見や考え方を知る機会を設けています。

限り支援・指導を行っています。
「評価・処遇の反映」においては、目標管理制度に基づいた人的資本の育成、強化

当社の人事評価制度により、組織と社員が協働して目標達成

船員の教育・育成については、技能・知識・考動の3つの要素に取組んでおり、評価結果は給与、賞与、さらには昇進にも反を強化するにあたり、
当社グループ独自の評価育成プログラム

映させ、評価結果のフィードバックを通じて自己成長を促し、に従い個人の成長を促すとともに、職域別に必要となる研修

従業員一人ひとりの活性化を図っています。

の受講を進めています。
また、船上で培った海技力を船舶管理業務や営業業務といった陸上職域でも発揮できるよう海陸交
互の勤務期間を設け、海上および陸上双方で活躍できる海技人材の育成を図っています。

陸上人材の取組み
人材の多様性の推進と環境の整備「職場・労働環境の整備」においては、“育児休業取得率”をKPIとして設定し、2025年度末までに男女問わず育休100％
取得を目標としており、2022年度の育児休業取得率は83%（女性100%、男性81％）となりました。業務の標準化や効率化、休みやすい雰囲気づくりなど、男女を問わず育休を取得しやすい環境を構築することにより、育児だけに限らず、一人ひとりがワークライフバランスを充実させることができる状態を目

2022年12月実施

三好取締役と新任女性管理職・女性総合職との懇談会

IINO LINES Integrated Report 2023

52

飯野海運グループとは

安全・安心

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

人権対応

当社グループでは、海運業・不動産業の両事業において、安全に対し高い意識を持ち高品質なサービスを提供することがステークホルダーの皆様からの信頼につながると考えています。企業理念に掲げる「安全の確保」に向けて取組んでいる内容を紹介します。

当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権尊重への取組みを進めています。2022年度に人権方針を策定、国連グローバル・コンパクト（国連GC）に賛同を表明し、人権デューデリジェンス（人権DD）
を実施しています。
サプライチェーン含
めた人権対応体制を確立し、取組みを強化していきます。

当社グループの基本方針

当社グループの安全体制

当社グループの基本方針

人権デューデリジェンスの実施

当社グループでは、安全の確保を最優先にすることを企業理

安全環境委員会において、当社グループの安全に関する政策

当社グループは、グローバル企業として、すべての人々の人

当社グループは、国際的な条約や宣言などで認められてい念で掲げ、経営方針では安全の確保が不可欠であるという強立案とその推進を行っています。事業活動に伴う事故や災害が権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であるる人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にい意志のもと、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安発生した場合は、安全環境委員会で事故の原因究明および再ことを認識し、当社グループの企業理念に基づいた人権に関則り事業活動を行っています。人権DDの仕組みを構築し、当全に加えてさまざまな価値を提供することを表明しています。

発防止策を協議し、予防的措置も含めた安全対策の徹底・強する最上位の方針として「飯野海運グループ人権方針」
を定め

社グループの事業活動やバリューチェーン上における人権にまた中期経営計画では重大事故発生件数を0件（2022年度

化を図っています。重大事故発生等の緊急時には、当社危機管ています。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権対する顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それらを未実績0件）とする非財務数値目標を掲げ、安全の確保に積極的

理基本規程に基づき緊急対策本部（本部長 代表取締役社長）を尊重し、あらゆる事業活動によって引き起こされる可能性の然に防止・最小化するための取組みを継続的に実施していきに取組んでいます。

を設置し危機管理に対応すべく、机上訓練も定期的に実施してある直接または間接的な人権への負の影響に対処することにます。
また、
当社グループは、人権尊重の取組みやその進捗を、います。

より、人権尊重の責任を果たしていきます。

ホームページや統合報告書などを通じて適切に開示していきます。
なお、2023年5月末時点の当社の取組みについて、立教●安全政策の改善活動に関するPDCAサイクル

1

所管部門からの事故・トラブルに関する安全環境委
員会での報告2 PLAN

安全環境委員会での原因究明・再発防止対策にかか
わる審議

3 DO

所管部門による再発防止策の実施、
および他部門への周知、再発防止策の水平展開

4 CHECK

1年間の安全環境委員会
での報告案件のレビュー

5 ACTION

レビューを通じた課 題の抽出

大学の松井秀征教授より有識者コメントをいただいています。
●中期経営計画期間(2023-2025年度)における人権デューデリジェンスの取組み
2023-2025年度
人権DDの継続実施

海運業の安全への取組み

不動産業の安全への取組み

職場環境の整備、事故の防止

安全に働ける職場環境の整備、事故の防止

安全運航にはコミュニケーションが重要と考えています。船ステークホルダーに対し安全・安心を提供することを使命と内において各乗組員が積極的にコミュニケーションをとることし、常日頃より事故リスクの排除に努めています。
その一環としができる環境維持のため、下位の乗組員は気兼ねなく進言すて所有建物で発生した各種の事故・トラブルを解析する「事故

人権リスクへの是正・予防・軽減措置の実施

ACTION

CHECK

外部への情報公開検討会」
を毎月開催、多角的視点で原因を究明し再発防止に

SPEAK UP/LISTEN UPの浸透を図っています。
また、本社

つなげています。
また、
ビル設備管理に従事する職員の安全意と船のコミュニケーションも重要であり、会社が現場に寄り添

識向上を目的とした研修会（Off-JT）に定期的に参加、社内にうことで信頼関係をより強固にできると考え、何かあれば会社

おいては危険予知訓練（ＯJT）を通じて安全な職場環境作り

側がすぐに相談に乗るようにしています。現場で働く乗組員がに努めています。
このほか、当社グループとビル管理に従事す

心身ともに健康であることも重要です。船上は勤務場所である各分野の協力会社が集まり「管理定例会」
を毎週開催、情報ると同時に生活の場所でもあります。福利厚生をはじめ安心交換を行うことで安全なビル運営を目指しています。

基づき、事業範囲（海運業、不動産業等）において想定される事故発生時の対応強化施し、当社グループにとって重要なリスクを外部コンサルタン

訓練を実施し即応体制の強化に努めています。

緊急事態発生時に的確な対応をとるには、訓練を積み重ね同時にインシデントが発生した場合には早急な対応が不可

ることが重要と考えています。定期的に重大海難事故発生を欠であり、被害の軽減を図るべく連絡体制の強化と初動対応想定した緊急対応訓練を関係各所および船と連携のうえ実施ができる人材育成にも積極的に取組んでいます。
また、想定さし、即応体制を強化しています。
また乗組員の定期安全研修にれる首都直下型地震に備え、ビル内外の帰宅困難者への対応

おいて事故・トラブル事例の対応演習を行い、過去の教訓を活に万全を期すため体制の構築に取組んでいます。

かした再発防止に注力しています。

IINO LINES Integrated Report 2023

サステナビリティ
評価機関の認定取得

社内外における
通報窓口の設置

社内人権教育研修の実施

人権リスクの特定に関する研修受講率のKPIを毎年100％と設定しています。

当社グループは、人権に関する各種規範・ガイドライン等に人権方針全文：
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/pdf/human_rights.pdf

人権リスクを網羅的に抽出し、グループ全体にヒアリングを実ト会社の助言をもとに特定しました。
特定したリスクに対しては、対象部署・グループ会社へアン
ケートを実施しそのリスクの状況を確認します。
リスクが高いと判断された項目や進捗が遅れている部署・グループ会社については、必要に応じてヒアリング等を実施します。

人権リスクマップ：
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/pdf/human_risk_map.pdf
有識者コメント全文：
https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/pdf/comments.pdf▲

事故発生時の対応強化

100％

▲

大規模自然災害や重大事故発生を想定し、定期的なBCP

23-25年度▲

being）向上に注力しています。

調達方針・サプライヤー
行動規範策定人権に関する
研修の受講率

モニタリングの実施

る、上位の職員は些細なことであっても進言に耳を傾ける＝して船上生活ができるよう乗組員のウェルビーイング（Well-

53

DO

当社グループ内の優先対応リスクの選定

サプライチェーンも含めた
人権対応の継続PLAN

人権対応に関するKPI

責任ある調達に関する取組み
当社グループは、
サプライチェーンにおける環境および労働安全衛生の確保等に配慮した調達を行うことが社会的責任でグループ役職員への人権尊重の啓発あると認識しており、「 飯野海運グループ調達方針」
および「飯グループ役職員に対して、人権に関する教育と研修を行い、野海運グループサプライヤー行動規範」
を2023年5月に定めま人権方針の遵守および人権尊重の取組みを徹底していきました。当社グループのサプライヤーである取引先に対して同規す。中期経営計画において、2023年度から2025年度の人権範の遵守をお願いしていきます。

IINO LINES Integrated Report 2023

54

飯野海運グループとは

特集2

多様性のある人材を活かし、新たな企業風土を築いていく

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報です。その流れはずっと継続、拡大しています。現在ではトータ
ルで5カ国の船員を配乗しており、中には3カ国の船員が一緒に乗るケースもあります。国籍の違う船員が乗り合わせても戸惑わないように、乗船のたびに異文化研修を積極的に行っています。その点のトラブルはほぼ皆無ですね。異文化を知り、受容する度合いも高まり、例えばフィリピン人の船員のなかには、納豆が好物だったり、韓国人よりもキムチを漬けるのが上手だったりする人もいます。当社グループの船上は、異文化が融合した場所だと、胸を張って言えますね。
またさまざまな国の人がいるからこそ、個々人の成長もあるように思います。
三好

海運と不動産の両事業があり、多様性は当社にとって非常に重要です。社員数が少ないだけに、人材の育成が大きなポイントで、OJTなどを使って効率よく育てることが大切になります。

ミュニケーションを図ることで、心をオープンにして広い世界とつながることができます。それは、その人にとっても、会社のビジネスにとっても、財産になっていきます。特に女性にはその機

ダイバーシティの課題と展開
金

イイノマリンサービス株式会社
海上人事部 副部長

金赫

2012年に外国人として当社グ
ループ初の課長に就任、2021
年7月より現職。

SR広報部長

社外取締役

海運営業やグループ会
社など多様な業務を経験。当社初の女性部長として、2021年6月より現職。

外務省領事局長、在アイルランド特命全権大使などを歴任。
退官後、2021年6月当社社外監査役に就任、2022年6月より当社社外取締役に就任。

羽山 晶子

三好 真理

人事部 人材開発課長

ガス船部 LPG船課

出 産 を経て育 児 休 業 を
取 得 後 、総 合 職に復 帰 。
2022年6月に人事部人材開発課（当時：研修課）の課長となる。

第二子の誕生を機に、父親として2カ月の育児休業を取得。

佐井 泉水

藤井 崚一朗当社は、コンパクトな組織体制のもとでの人材力を強みとして、高品質なサービスを顧客に提供するよう努めてきました。人々の多様性を重視した取組みが求められる時代にあって、当社はさらにESG経営を推進し、その一環として、国籍、人種、性別などの枠を超えた多様な人材の活用に取組んでいます。
多様な人材の活用に深い見識を有する三好真理社外取締役を中心にさまざまな立場の社員が集まり、このテーマについて議論しました。

社会にとっても、
また企業にとっても、人材不足は大きな

三好

重厚長大なイメージがある海運業界は、男性中心の職場が多く、ダイバーシティ、特に性別を超えて多様な人材が活るかが、事業の成否に大きく関わるのではないかと思っていまことも大事だと思います。実際にここ数年はキャリア採用が増す。
これは日本に限らず、韓国でも大きな問題です。

えていて、営業の現場で大いに助かっています。
また、新設された技術部から専門性の高い支援を受け、営業部としても、
より

三好
金

各国の事情を含めて、よく見ておられますね。
経験者だけではなく、未経験の外国人社員を一から育成することも大事ですね。

効率的な働き方ができるようになりました。
佐井コロナ禍前は、各種社内イベントにおいて社員同士でコミュニケーションをとる機会が多く、縦も横もつながりができて関係性を深めることができたのですが、
コロナ禍で社内交

佐井

人材の採用の点では、女性の雇用も進んではいますが、流が停滞してしまったことは、当社にとって大きなマイナスでし

まだまだ男性に偏りがありますから、改善は必要だと思います。

た。
しかし、オンライン化が進んで、コミュニケーション方法の多様化が図られた点はよかったと思います。海外駐在員とも羽山

当社がESG経営を進める上で、優秀な人材の確保と、WEB会議で顔を見ながら、話ができるようになりました。

その教育が鍵になると思います。ダイバーシティと人的資本は金

以前はオンラインの対応が遅れていたと思いますが、DXの利用が一気に進んだのは大きなメリットです。

のような機会を会社側が提供することも大事です。
それによりあると思います。長期目標の「IINO VISION for 2030」
で掲

社員の価値を最大化した先に、企業の成長があると思います。

藤井げる「時代の要請に応え、自由な発想で進化し続ける独立系グ

この点は投資家の関心も高く、人的資本にどう取組んでいるの育休を取得しました。すでに数名が育休制度を利用しておローバル企業グループ」に、その基本構想が現れています。

かについては、積極的な情報開示も求められています。
コロナ

り、上司の働きかけもあって、非常に取りやすい雰囲気の中で禍を経て、在宅勤務が定着するなど、働き方も大きく変わりま

決断することができました。もともと休暇を交互に取る職場

躍する素地が整っていない現状があると思います。飯野海運グ

私は、2022年に第二子が生まれたことから、2カ月間ループも例外ではありませんでした。
ですが、前中期経営計画

佐井

当社は「少数による運営」を人事基本方針としているした。社員の意見も採り入れつつ働きやすい環境を整えていくで、協力関係があって、業務の引継ぎもスムーズでした。私がにおいてESG経営を推進する中で、2022年9月には国、地方

ため、個々の担当業務の幅が広く、若手でもさまざまな経験をことで、優秀な人材から選ばれる会社になる、という視点も必入社した2015年当時では男性が育休を取ることは、雰囲気と自治体、公共団体、民間企業、NGOを問わず、多種多様な団体

積み、早く成長できる環境が整っています。そこに性別の違い

要です。

しても全くなかったため、大きな変化です。

がグローバルに協力して、持続可能な社会のために行動するはありません。
また、当社には海運、不動産含めたジョブ・ロー

当社はこれまでもこうした課題に取組み、女性の活躍という育休を取得して育児の大変さを理解しました。育児は時間

国連グローバル・コンパクトに賛同するなど、ダイバーシティがテーションの制度があり、複数の部門を経験して、多様な視点側面では、着実に女性の採用が増えているのは成果としてありと体力勝負なので、働き方に無駄がなくなり、考え方も変わっ定着する道筋ができたと思います。

を身につけることができます。
どの部署においても、性別やライます。

たことで業務効率が向上しました。後輩たちにも取得を勧めた

フスタイルが異なる多様な人材が活躍しています。
羽山 当社では2002年に女性総合職の採用が始まり、2015

55

個人的には、海運業界は変化のスピードが速いですから、それをキャッチアップするのにキャリア採用を増やしていく

これからは、社員個々のスキルを高めることも必要ですし、
そ飯野海運の人材力のポテンシャル

藤井

課題です。
これからの10年、20年は外国人の雇用をどう進め

当社の優先課題でもあります。
ルに事業を展開していることもあり、多様性を尊重する社風が会がまだ少ないと思いますので、強化してほしい点です。

いですね。
三好

私が経営陣に話しているのは、若手に海外での勤務経年に成立した女性活躍推進法の前後から、よりダイバーシティ

金

飯野海運グループは、
日本の海運業界で最初に外航船の験をしてもらうことの重要性ですね。金さんが異文化を知るこ

佐井を意識して取組むようになりました。
もともと当社はグローバ

混乗（国籍の異なる船員が一緒に乗船すること）
を始めた会社との大切さを紹介してくださいましたが、多様な国籍の人とコして、育休制度がうまく機能するよう工夫しています。

IINO LINES Integrated Report 2023

環境整備の面では、管理職向けにイクボス研修も実施

IINO LINES Integrated Report 2023

56

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

けることが大事です。

社外取締役メッセージ

掲げ、コロナ禍で停滞した時期もありましたが、コロナの状況

佐井が落ち着き、行動規制が徐々に解除され、海外渡航の自由度あります。
コロナ禍が落ち着き、一時的に取り止めていた乗船

人の行く裏に道あり花の山も増したタイミングで当社の海外拠点を拡充するなど、その取研修も再開します。新中期経営計画のKPIに設定されている海新たな中期経営計画での取組み
羽山

金

それらも含めてシステマティックに、講習などの機会を設前中期経営計画では、人的資本の強化・育成の強化を組みが進展した印象があります。
一方、新しい中期経営計画では、人的資本強化のKPIとして、総合職（管理職候補者）に占める女性比率、育児休業取得

人事のプログラムの拡充は、これからの課題の1つでも投資を行った理由を取締役会で確認した。
ところが2019年度を境に業績が反転し前期には空前の利益を記録。
ボラティリティがはなはだしいとは聞いていたが、在任８年間でそれを実感した。
当時の投資判断

組んでいきたいと思います。

はその時点では妥当であった可能性もあるのだろうと、投資の難しさを再認識した。

率、海外短期研修・海外駐在経験者の数値目標を設けていまスを設置するなどして、会社と社員がダイバーシティを考えてログラムに2クール参加し、成果がありました。
また同じ職場のいく環境を整備することも大切です。
また、従業員エンゲージ

仲間の多くもこのプログラムで英会話力を磨いていました。対

メントの向上も大事になってくると思います。

面での研修が困難な時期に、
こういうプログラムを継続しても佐井

新中計では３年間で1,000億円という意欲的な投資を計画している。注意すべきは、
当社の10倍20倍

私もコロナ禍の期間に、オンライン研修で英会話のプ

らえたのは有難かったですね。

規模の投資余力をもつ競合他社の動向だ。
目先儲かりそうだとして他社と同分野、同程度の比率の投資をしていけば金額的には圧倒的な差がつく。市場において「衆寡敵せず」となるおそれがある。資金はあった

大江 啓

羽山

するのか、Inclusion（受容、受け入れ）の部分での向上が課題しました。その際、役職員へのアンケート調査を行い、会社の強みと特長、大切にすべき考え方、今後へ向けての改善すべになった経緯がありますので、その経験を後輩に伝えていけれ

きポイントなどを挙げてもらいました。当社の基本方針である

ばと思います。

「安全」への意識の高さが確認できたほか、海上、陸上という変わっていくもの・変わらないもの
私が社外取締役に就任する直前の５月に発表した、中期経営計画「The Adventure to Our

勤務の現場を問わず、国籍や性別などにかかわらず多様な人
新中期経営計画の目標達成には、現場の意識改革が

材が働きやすい労働環境の整備に力を入れるべきだという意

鍵になります。女性管理職の増加に向けて、羽山さん、佐井さ見が多かったのが特徴的でした。集約した意見は、企業理念

んは先駆者であり、モデルケースになりますが、今の飯野海運

や中期経営計画にも反映されています。今後も、定期的に役職の女性総合職の人たちと話しますと、管理職となることを躊躇

員向けのアンケートを実施し、経営に役立てられるようにしたしている面を感じます。そこで私は機会あるごとに管理職のオいと考えています。

Sustainable Future」
を読みました。
その計画の中に、飯野海運という会社の求めるものの奥の深さと明快さを感じました。
会社というものは、常に現状に甘んじることなく、社会の変化に対応したチャレンジをしなければなりま
せんが、その中心を貫くものは、ぶれることなく、全社員がはっきりと意識していることが必要だと私は思っています。その意味で、この計画には大きく変化しつつある社会の中で、変わっていかなければならない
テーマと、変わらずに輝く目標が明確に示されています。

ファーは逃さずつかみ取ってください、とお話ししています。一度経験することで、その人の生き方に好影響があると思いま三好す。
また上司側の意識改革も必要ですね。

な施策を確実に実践して、多様な人材が生き生きと活躍でき今皆さんから、モデルケースの話が出ましたが、私はメン

私にとりましても、初めて社外取締役に就任する今、新たに飯野海運の「長期的な企業価値の向上」と新中期経営計画で人的資本の活用へ向けたさまざま

る、そんな風通しの良い企業風土を継続し、さらに進展してい金

今後の投資は「人の行く裏に道あり花の山」の格言を頭の隅におきつつ、他社の動向も意識し、飯野海

中期経営計画の策定にあたり、当社の理念体系を見直になります。個人的には、私も出産を経験して復帰し、管理職三好らあったで悩みは深いのだ。
運らしさをどう出していくかを念頭に置き判断したい。

多様性のある人材の雇用という点では、着実に前進していると思います。今後は、多様な人材を、どう受け入れて活用

企業情報

私が当社の社外取締役に就任した2015年度の海運業セグメントの営業利益は41億円余。
これをピー

外研修も今年から積極的に増やしていく方向にあります。
オン藤井

価値創造の基盤

クに、私が疫病神になったかのように毎年下降した。減損や損切売船が行われ、その都度私はそのようなライン研修も活用しつつ、全体として教育・研修に、しっかり取す。今後はその実現とともに、例えば部門横断のタスクフォー

価値創造戦略

野々村 智範いうテーマに、その一員として挑戦していくと同時に、変わることなく求められる「経営者のモニタリング」という役割を見失うことがないよう、肝に銘じていきたいと思っています。

ただければと願っています。

ターを広く活用することもよい方法だと思っています。
藤井

私もメンターの助力を得て助かったことがありました。

飯野海運の更なる未来、繋がる皆様のより豊かな人生のためにこの度の出会いにより、飯野海運がお客様の経営基盤を、物流・働く環境の両面で支え、既に１世紀以上にわたり安全・安心を提供され続けていること、伝統に安住せずサステナビリティへの高い意識を持ち、常にチャレンジし続けるその姿勢を知り、心より敬意を表します。私は長く企業の『変革』をご支援して参りました。
『変革』とは企業価値向上を目指し、さらには一人ひとりの時間価値向上に資する取組みである一方、不安や痛みといった負の感情が付き纏うものでもあります。
これまでの経験で、自らが成功を信じチームを鼓舞し、一歩ずつ足を踏み出すことでしかゴールに到達できないことを、身をもって実感して参りました。企業を取り巻く環境、市場の要求は益々厳しさを増しています。単なる外圧と捉えず、要求の本質を理解し、前向きに社会的価値×経済的価値の両立・最適化を目指し変革を継続することこそが、
より一層の

髙橋 静代

57

IINO LINES Integrated Report 2023

企業価値向上を目指し、次のステージに向かう道であります。私は社外取締役としての監理・監督はもちろん、皆様と共に飯野海運の次の未来を創造し、繋がる一人ひとりが、働き甲斐生き甲斐をもってより豊かな人生を過ごせるよう、共に伴走させていただく所存でございます。

IINO LINES Integrated Report 2023

58

飯野海運グループとは

トップメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

マテリアリティ克服に向けた取組み（ガバナンス）
基本的な考え方
当社グループでは、
コーポレート・ガバナンスを“企業を構成性と効率性との両立を図っています。経営の意思決定およびコーポレート・ガバナンスの強化

するさまざまな主体（ステークホルダー）間の利害を調整し、業務執行に際しては、株主・従業員やその他のステークホル

効率的な企業活動を実現するための仕組み”と捉えています。

ダーとの関係に配慮し、常に最良の経営成果が上げられるよ

経営執行協議会

この考え方に基づき、監査役制度を基礎とした組織体制のもうに不断の努力を重ね、持続的な成長と中長期的な企業価値と、
コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の健全性・透明の向上に取組んでいます。

開催回数
出席

常勤監査役、経営監査室長

役割

取締役会から授権された事項の決議
取締役会から検討を指示された事項の審議●コーポレート・ガバナンス強化の変遷
執行役員制度の導入

2013年度社外取締役を初めて登用

経営に関する意見交換、情報交換等

2016年度取締役会実効性評価の導入
取締役員数を10名以内から8名以内に変更2020年度

改正会社法施行に沿って役員報酬の決定に関する方針を改定
株式購入報酬制度（対象者：全業務執行取締役）を改定しクローバック条項を新設

2022年度取締役の任期を2年から1年に短縮
女性取締役の登用

リスク管理委員会
開催回数

2015年度

取締役員数を15名以内
から10名以内に変更
内部監査室（現経営監査室）の設置

社外取締役を1名から2名に増員（全取締役の20.0%）

2019年度社外取締役を2名から3名に増員（全取締役の37.5%）
指 名・報 酬 諮 問 委員会の設置

2021年度

指名・報酬諮問委員会の委員長を社外取締役に変更
女性役員
（監査役）
の登用
経営監査室が内部監査結果
を取締役会に報告
リスク管理体制の強化

2023年度する事項③品質・システム委員会、安全環境委員会およびコンプライア
ンス委員会の討議内容に対する評価に関する事項④戦略リスク、重要投資案件のリスク評価に関する事項⑤事業継続計画の有効性の評価に関する事項⑥その他リスク管理に関し、必要な事項
品質・システム委員会

30回

委員長・構成 委員長：社長執行役員 メンバー：執行役員
出席

2005年度②リスク管理活動に関する評価および改善のための提案に関

毎週開催

議長・構成 議長：社長執行役員 メンバー：執行役員

コーポレート・ガバナンスに関する取組みおよび推進体制

2004年度①リスク管理に関する方針および体制に関する事項

常勤監査役、経営監査室長

開催回数

委員：業務執行取締役、主要グループ会社の代表役割	リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、
以下の①～⑥の事項について管理し、また会社

独立社外取締役を３名から４名に増員(全取締役の50%)
女性取締役を1名から2名に増員(全取締役の25%)の業績に重要な影響を及ぼす等特に重要な経営執行協議会付議案件について予備審議を行い、提案、助言を実施

12回

委員長・構成 委員長：社長執行役員
取締役、業務管理部担当執行役員、
		経理部担当執行役員、経営企画部長
出席

常勤監査役、経営監査室長

役割	当社グループ各社に共通するシステムおよび事務に係る政策立案とその推進
安全環境委員会

●組織体制

開催回数

株主総会
選任・解任

委員長・構成 委員長：社長執行役員
委員：業務執行取締役、主要グループ会社の代表

選任・解任

選任・解任

監査役会

常勤監査役 2名

社外監査役 2名

取締役 4名会計監査人

取締役、執行役員
出席

監査

取締役会

社外取締役 4名
（うち女性 2名）

監査
選任・解任

経営監査室

社長執行役員
へ報告
監査

付議

指示

付議・報告

監査
監査

執行役員
海運・不動産各部門 / グループ各社

59

IINO LINES Integrated Report 2023

オブザーバー イイノマリンサービス㈱安全管理責任者
イイノガストランスポート㈱安全管理責任者
イイノ・ビルテック㈱安全管理担当者
役割	当社グループ各社に共通する安全および環境に

コンプライアンス委員会

付議・報告

経営執行協議会
指示

答申

指名・報酬諮問委員会

委員長：社外取締役（三好 真理）社外取締役 3名
委員：代表取締役 2名（うち女性 2名）

付議・報告
指示

リスク管理委員会

社長執行役員から指示

諮問

常勤監査役、経営監査室長

係る政策立案とその推進

社長執行役員
報告

13回

コンプライアンス
委員会
付議・報告
指示

開催回数

5回

委員長・構成 委員長：社長執行役員
委員：業務執行取締役、主要グループ会社の代表

安全環境
委員会

取締役、一部の執行役員
出席

常勤監査役、経営監査室長

役割	当社グループ各社に共通するコンプライアンスに係る政策立案とその推進

品質・システム
委員会

IINO LINES Integrated Report 2023

60

トップメッセージ

飯野海運グループとは

価値創造ストーリー

役員一覧（2023年6月28日現在）

区別

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報※1：2022年度実績（2023年3月末時点） ※2：2022年度は未就任※3：2022年6月以前は監査役、以降は取締役として出席 ※4：2022年度は取締役として出席

取締役

監査役
独立社外

独立社外

独立社外

独立社外

大江 啓（256）

三好 真理（14）野々村 智範（ー）髙橋 静代（ー）

独立社外

独立社外

山田 義雄（23）髙橋 洋（29）

氏名※１（所有株式数（百株））

大谷 祐介（270）
取締役会の出席状況※1

岡田 明彦（548）

小薗江 隆一（513）鮒子田 修（129）※3

橋村 義憲（85）

神宮 知茂（448）※423/23回

23/23回

23/23回※2

23/23回

23/23回※2※2

23/23回

23/23回

22/23回

23/23回

指名・報酬諮問委員会の出席状況※2

11/11回ーー

11/11回

8/11回

ー

※2

ー

ー

ー

ー

監査役会の出席状況

ー

ー

ー

ー

ー

5/5回

ー

ー

15/15回※2

14/15回

15/15回企業経営●●

事業戦略・マーケティング

●

※1

※1

専門性と経験・スキル
●
●

●

●

●

財務・会計

●

●

テクノロジー・DX●●

法務・リスクマネジメント

●

人材・労務

●

ESG経営

●
●

●取締役会の概要

●
●

●

●

●

●

取締役会

機関

監査役会

構成

取締役4名
独立社外取締役4名※全取締役に占める独立社外取締役の割合：50％

構成
開催数

毎月開催

実施内容

・株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査
・取 締役や経営監査室をはじめとする各部門と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境整備
・会計監査人との連携を強化し、監査の実効性を向上

出席

監査役4名

開催数

定例取締役会:毎月／臨時取締役会：不定期

実施内容

・重要事項の決議
・取締役の職務執行および執行役員の業務執行の監督
・適切なリスクテイクを支える環境整備

●

●

●
●

●

●

●監査役会の概要

機関

●
●

●

●

グローバル戦略

●常勤監査役2名
独立社外監査役2名※全監査役に占める独立社外監査役の割合：50％●指名・報酬諮問委員会
開催実績 11回
委員長：独立社外取締役 三好真理
委員：代表取締役2名、独立社外取締役３名（社外取締役が過半数構成）
目的：①取締役および監査役の選解任、ならびに取締役・監査役候補の指名等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を高め、取締役会の監督体制および説明責任を強化すること②取締役会の諮問を受け、選定基準および要件に照らして、代表取締役社長の選定・解職および代表取締役社長等の後継者計画、取締役および監査役の選解任、ならびに取締役・監査役候補の指名等に関して審議し、取締役会に対して答申を行う●執行役員一覧●各経験・スキルを当社が重視する理由

61

代表取締役社長 社長執行役員

大谷

祐介
明彦

企業経営

当社はグローバルに事業を展開しており、
中期経営計画で掲げる重点戦略を実行し経済的価値と社会的価値の両方の創造を実現し、企業理念の実現や企業の永続的発展を目指すために企業でのマネジメント経験を持つ役員が必要である。

代表取締役

専務執行役員岡田

取締役

専務執行役員小薗江隆一

事業戦略部管掌、油槽船部管掌、
ガス船部管掌、ケミカル船第一部管掌、
ケミカル船第二部管掌および貨物船部管掌

事業戦略・マーケティング

グローバルに事業を展開し、新規顧客開拓や多様化する顧客のニーズに的確に対応していくためには、戦略の立案やマーケティングを実行した経験やノウハウを持つ役員が必要である。

取締役

執行役員

鮒子田

修

経営企画部担当、経理部担当および同部長委嘱、DX推進部管掌

中期経営計画において事業ポートフォリオ経営の推進を掲げており、
より資本コストを重視する経営を推進するために財務・会計に関する知識・経験を持つ役員が必要である。

常務執行役員井上徳親

海務部担当およびイイノマリンサービス㈱代表取締役社長

財務・会計

執行役員

藤村

誠一

ケミカル船第一部担当、
ケミカル船第二部担当およびIINO SINGAPORE PTE. LTD. Managing Director

テクノロジー・DX

中期経営計画における事業基盤戦略でDXの推進を掲げており、経営基盤の強化やコスト競争力の強化、重点戦略実行のためにはITの活用が不可欠であり、IT/DXに関する知識・経験を持つ役員が必要である。

執行役員

竹田

篤

貨物船部担当および同部長委嘱

当社はグローバルに事業を展開しており、国内外の法制度・各種規制の知識・経験を持ち、リスクを適切に評価し、予防・対策をリードできる役員が必要である。

執行役員

岩井

喜一

イイノ・ビルテック㈱取締役

法務・リスクマネジメント

執行役員

妹尾

邦彦

油槽船部担当およびガス船部担当

人材・労務

多様な人材の確保など、人材戦略の実行による従業員エンゲージメントの向上を通して企業価値を最大化するために、人事・労務（または人材開発）
に関する知識・経験を持つ役員が必要である。

執行役員

平尾

聡

イイノガストランスポート㈱代表取締役社長

執行役員

星

ESG経営

当社は環境や人権への対応、ガバナンスの強化等をマテリアリティとして特定、また中期経営計画においても社会的価値の創造を重点
戦略および事業戦略基盤に掲げており、これらの分野における知識・経験を持つ役員が必要である。

執行役員

恒藤

康孝

SR広報部担当および業務管理部担当

当社はグローバルに事業を展開しており、
中期経営計画の重点戦略の一つであるグローバル事業の拡張を推進するためには、海外での勤務経験や海外の商習慣等の知識・経験を持つ役員が必要である。

執行役員

大島

一祐

ビル事業部担当、不動産開発企画部担当および同部長委嘱

グローバル戦略

執行役員

保木

裕二

サステナビリティ推進部担当および同部長委嘱、事業戦略部担当および同部長委嘱、DX推進部担当および同部長委嘱

IINO LINES Integrated Report 2023

啓人事部担当、
ビル事業部管掌、不動産開発企画部管掌、経営企画部管掌、業務管理部管掌および経理部管掌

技術部担当および同部長委嘱

IINO LINES Integrated Report 2023

62

トップメッセージ

飯野海運グループとは

取締役会の実効性に関する分析・評価
当社では取締役会の実効性を担保し、向上させるため、毎年、各取締役・監査役による取締役会の実効性評価を実施しています。
アンケートによる自己評価や意見聴取などを実施し、取締役会で審議を行っています。

価値創造ストーリー

価値創造戦略

基本方針

Ｉ③ 株式購入報酬（非金銭報酬等）

取締役の個別の報酬については、企業価値の向上に資する

目的：株 主と株主価値の共有を一層深め、中期経営計画の達成に向けた経営陣の姿勢を明確化し、企業価値向上に向けた取組みを推進すること2022年度の実効性評価で抽出した課題と課題への対応
対象者

社外取締役を含む全取締役8名
社外監査役を含む全監査役3名

実施方法①無記名のアンケートを実施 ②取締役会で分析・評価し議論

評価結果（要約）◦取締役会は適正な構成・員数で運営されており実質的審議が行えていることを確認◦取締役会資料や報告内容の改善や審議の深度化のための社外役員への付議案件の事前説明等も適切であることを確認◦社外取締役からは意思決定が適切に反映されていると評価

企業情報

取締役の報酬決定方針
インセンティブとなるよう配慮して決定しています。

2022年度の実効性評価の概要（2023年2月実施）

価値創造の基盤●業務執行取締役：月例報酬+業績連動報酬+株式購入報酬
2022年度の実効性評価を受け2023年度に対応するべき課題①新型コロナウイルス感染症対応で抑制した役職員間コ
ミュニケーションの改善②DX対応の更なる推進→2023年6月 DX推進部を推進③取締役会の多様性の更なる推進（2021年度からの継続
課題）→2023年6月 女性社外取締役比率を12.5%→25%へ(2名/8名)

対象：業務執行取締役
仕組み：

制度●社外取締役：月例報酬

 月例報酬のうち職位に応じて設定された金額を役員持Ｉ① 月例報酬（基本報酬）の株式を、原則として事業年度末営業日に、役員持株会か株会へ拠出し、役員持株会が市場から時価で取得した当社
対象：全取締役

ら持ち分株式を引き出し、業務執行取締役に株式を交付す決定方法：職位に応じて設定された固定の月例報酬る制度
クローバック条項：

Ｉ② 業績連動報酬

 重大な不正会計や巨額損失等が発生した場合は、その対象：業務執行取締役

責任に応じ、役員持株会で取得した株式の全部または一部

指標：各事業年度の連結当期純利益等を無償返還指標とした理由：
 企業価値向上に向けての新たな設備投資や株主還元の2021年度の実効性評価で課題とされた事項への対応状況

Ⅱ 月例報酬、業績連動報酬、株式購入報酬の取締役の個人原資となる連結当期純利益を主要指標とすることで中長期別報酬の割合の決定に関する方針

的な企業価値の向上に資するインセンティブになると判断

短期的な業績の向上のみならず、中長期的な企業価値の向課題：ESGやSDGsについて中長期的視点に基づいた戦略の検討、策定したため上に資するインセンティブとなるよう配慮して月例報酬、業績

対応①：2 022年6月にサステナビリティ推進部を設置し、同部内に企業の社会的責任に関する課題に幅広く対応するため
CSRワーキングチームを設置し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デューデリジェンスを実施

決定方法：

連動報酬、株式購入報酬の割合を決定

  ・2022年9月   国連グローバル・コンパクトに賛同  ・2022年10月 飯野海運グループ人権方針・腐敗防止方針を策定
  ・2023年5月   調達方針・サプライヤー行動規範を策定

対応②：サステナビリティ推進部内の環境推進ワーキングチームが中心となり気候変動への対応を強化
  ・2021年7月 TCFDへの賛同を表明
  ・2023年5月	温室効果ガス（GHG）の削減目標を2050
年カーボンニュートラル達成に変更

 連結当期純利益等を主要な指標とする業績の達成度合
いと各取締役の職位に応じて算定した額を取締役会におい個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とすて支給の可否および額を審議した上で決定

る指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえ取締役会において決定	2050年カーボンニュートラルを達成するためのロードマップを合わせて策定

  ・2023年6月   英国現代奴隷法に基づく声明を公表●取締役および監査役の報酬等の総額（2022年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

2022年度の取締役会での討議事項
実効性評価で抽出した課題を踏まえ、
中期経営計画への策定にあたり重要なテーマを設定し、取締役会で重点的に議論を行い

Ⅲ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

報酬等の総額（百万円）

業績連動報酬等
基本報酬

賞与

非金銭報酬等（株式購入報酬制度）

対象となる
役員の人数
（人）

ました。

取締役
（うち社外取締役）

274
28

195
28

54
0

25
0

9
4

〔テーマ例〕

監査役（うち社外監査役）

44
20

44
20

0
0

0
0

4
3

合計
（うち社外役員）

318
48

239
48

54
0

25
0

13
7

・理念体系の改定について
・マテリアリティ(サステナビリティ社会課題)の見直し
・事業ポートフォリオ基本方針、事業ポートフォリオ戦略
・カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ作成（注）1. 2022年度末時点の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は3名（うち社外監査役は2名）です。
2. 非金銭報酬等は、株式購入報酬制度により、月例報酬から職位に応じて役員持株会へ拠出することが定められた金額を記載しています。

・株主還元の方針について

63

IINO LINES Integrated Report 2023

IINO LINES Integrated Report 2023

64

飯野海運グループとは

リスク管理・危機管理の高度化
当社グループ全体のリスクに関する横断的な管理とその方価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報

コンプライアンスの徹底
管理体制の運用状況を監督しています。

コンプライアンス体制

定時における腐敗リスクのチェックを行っています。
また、契約

針について、審議・提案・助言を行うために「リスク管理委員

特に気候変動が海運業・不動産業に与えるリスク・機会に当社グループは、
コンプライアンス委員会における委員長で時には反社会的勢力排除のための事項として、反社会勢力と

会」
を設置し、
その下部機関として「安全環境委員会」、「品質・ついては、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施の上、取締ある社長執行役員により指名された｢コンプライアンス担当執判明した場合の契約解除を明記しています。
これらのリスク評

システム委員会」
および「コンプライアンス委員会」の三委員会

役会に報告を行っています。

を設置しています。
「リスク管理委員会」は三委員会に対する指示を行い、付議・報告を受けるとともに、事業に係る戦略リ

船舶・建物における重大な事故・トラブルによるリスク

スク・重要投資案件のリスク等を含めて、当社グループ全体の海運業と不動産業の特有のリスクである船舶・建物におけ

リスク管理活動を統括します。取締役会はリスク管理体制のる重大な事故・トラブル等によるリスクについて、「安全環境委運用状況の監督を行い、定期的にリスクの管理状況について

員会規程」に基づき設置された「安全環境委員会」により、当行役員｣（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
のもとで、
コン

価の結果、特に腐敗リスクが高いと判断された事業や新規取プライアンスに関する政策立案とその推進を図り、定期的にコ引先については、
コンプライアンス委員会にて寄せられた情報

ンプライアンス委員会において審議するとともに、取締役会にをもとにした事実関係等の調査や必要に応じた弁護士等の報告を行っています。

協力を得ることで、都度対応を判断しています。

当社グループの腐敗防止の基本方針

腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金

報告を受けています。

社グループの安全、環境に関する政策立案とその推進を行う

当社グループのすべての役員・従業員による法令・社内規程

2022年度においては、賄賂防止に関する規定の不遵守に※リスク管理委員会、安全環境委員会、品質・システム委員会、
コンプライアンス委員会

とともに、予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図ります。

等の遵守、倫理の励行の積み重ねにより、公正な企業活動をよる重大な法令違反はなく、罰金・課徴金・和解金はありません。

はすべて社長執行役員が委員長を務めています。

事業に関するリスク

さらに、不測の事故、特に油濁等の環境汚染や、人命・財産に行うことがグローバル企業として果たすべき社会的責任であ

係る重大な事故・トラブル・大規模災害が発生した場合等のることを認識し、企業理念に基づき当社グループの腐敗防止

緊急時においては、「危機管理基本規程」に基づき当社社長執方針を定めています。

当社グループの事業に関するリスクは、取締役会がリスク管

行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理に対腐敗防止方針では「国連グローバル・コンパクト10原則」
で理委員会の事務局である経営企画部から報告を受け、
リスク

応します。
また、当社グループは、事業地域において大規模地提唱されている腐敗防止に関して基本的な考えを示しており、震等が発生した場合を想定した事業継続計画（BCP）
を制定

具体的な取組みとして贈収賄の禁止、ファシリテーション・ペ

し、各事業の速やかな復旧と継続を図ることができる体制をイメントの禁止、違法な政治献金の禁止、
マネーロンダリング

整備しています。

の禁止、インサイダー取引の禁止、利益相反取引の禁止を定め●取締役会への報告事項（事業に関するリスク）の一部注視すべき指標 ・規制

2020年度

2021年度

2022年度

汚職防止法*違反による従業員の懲戒解雇者数（人）

0

0

0

汚職防止法*違反により発生した罰金・課徴金・和解金（円）

0

0

0

*独占禁止法や金融証券取引法、不正競争防止法など

内部通報制度・ハラスメントの防止
当社グループの役員と従業員（出向社員、契約社員、嘱託

市況に関するリスク

スポット比率 / 契約期間

資産価格変動のリスク減損判定(将来CF、正味売却価額)

システムおよび事務に関するリスク

燃料油価格変動のリスク

BAF（燃料油調整条項）▲＄エクスポージャー「品質・システム委員会規程」に基づき設置された「品質・シ

は、会社が速やかにその事実を認識し、適正な是正措置を講

為替リスク
金利リスク

固定・変動金利の比率

ステム委員会」により、当社グループのシステムおよび事務に

https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/compliance.html

じることができるように内部通報制度を設けており、「インサイ

気候変動に関するリスク

炭素税、排出量取引、CII規制など

政策保有株式の方針
経済合理性（当社が資本コストの観点から定める投資基準に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等）の検証、保有目的の適切性（例えば、投資先企業との取引その他の関係の維持強化を目的とする場合は、当該関係の維持強化が当社の中長期的な収益拡大・企業価値の向上に資するかどうか等）の検証を行い、保有することの合理性が認められた株式に限り保有する。

投資家との対話状況

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとするステークホルダーとの対話が重要であると認識しています。投資家との対話の窓口
を代表取締役社長、SR広報部担当執行役員、SＲ広報部
としています。対話から得られた投資家の意見および指摘を定期的に取締役会に報告しています。

65

トップメッセージ

IINO LINES Integrated Report 2023ています。

に違反する行為があるまたはその懸念があると判断した場合関する政策立案とその推進を行うとともに、システムダウン等に係る予防的措置も含めた対策の徹底・強化を図っています。

政策保有株式については、左の方針に基づき取締役会において毎年保有継続の可否判断を行い、合理性が認められなくなった株式については、適宜縮減する方向で検討を行います。
●当社が純投資以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額（2023年3月末現在）
銘柄数
うち上場株式の銘柄数
貸借対照表上の合計額（百万円）
うち上場株式の合計額（百万円）

72
30
16,357
11,216●IR・SR延べ面談回数（2022年度）
国内機関投資家
海外機関投資家
合計

社員、臨時の雇用社員を含む）が、社内に違法行為、企業倫理

29回
13回
42回

＊他に機関投資家向けに決算説明会(第2四半期末、期末)を年2回開催＊投資家との対話状況の詳細は当社HPをご覧ください
https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/pdf/dialogue_with_investors_FY2022.pdf

当社グループの腐敗防止方針

腐敗行為防止に関する意識向上

ダー取引の禁止」
や「社会通念の範囲を超える接待・贈答や国内外の公務員に不正な利益供与」などの腐敗防止やいじめ、

当社グループは、飯野海運グループ腐敗防止方針の「６．教嫌がらせを含むハラスメントなどのコンプライアンス違反に対

育・研修」
に基づき
「コンプライアンス規程」の中で定めた禁止

処しています。
「 内部通報制度運用規程」においては、当社人行為の周知、国内外の腐敗行為防止関連法令の遵守を徹底

事部長および当社が指定する外部の弁護士が内部通報の窓することを目的として、国連グローバル・コンパクトへの賛同に口となることが規定されています。
また、会社は個人情報の保合わせ、すべての役員・従業員を対象に、インサイダー取引規護の観点から通報・相談の内容およびその調査に関して得ら

制研修、汚職・公務員倫理違反への関与や取引先との癒着とれた個人情報を開示してはならないと規定し、周知・徹底してたかり行為、贈収賄、腐敗行為防止を含むコンプライアンスにいます。
「コンプライアンス規程」
および「内部通報制度運用規関する研修を行っています。
また、海外現地法人・駐在員事務

程」
では、内部通報をした当社グループの役職員は、不利益を所も含めた各部・各社に対し贈収賄や情報管理の徹底など不受けないことを保証することが明記されています。
コンプライ

正競争防止の強化の注意喚起を行っています。

アンスの推進の一環として、社外からの通報窓口の設置につ

腐敗リスクの評価と回避の取組み

いても検討を進めています。
また、「ハラスメント防止に対する働きかけと意識の向上」
を

当社グループの腐敗防止方針では、贈収賄などの腐敗行目的として毎年グループ内の役職員に対し当社顧問弁護士に為を防止することを明記しており、活動や取引先の選定におよる社内講習会を開催し、意識改革と周知徹底を行っています。

いて、腐敗リスクの評価とその防止に努めています。世界中に展開している当社グループの事業活動においては、自社の事
業活動に即して起こり得る違法行為の調査、情報収集を行っています。具体的には、サプライヤーを含むすべてのビジネス

コンプライアンス違反件数
2022年度 コンプライアンス委員会で取り上げ、かつ違反と結論付けられた件数

0件（2021年度は2件）

パートナーの皆様に対しても、本方針を支持いただくよう理解を求めるとともに、信用調査会社などを活用した、取引先の選

IINO LINES Integrated Report 2023

66

飯野海運グループとは

主要連結財務データ
本主要財務データは飯野海運グループ15年間にわたる財政状況の推移をご覧いただくため、当社グループが独自に作成したもの
で、独立監査人の監査を受けたものではありません。利用に際しては、有価証券報告書に掲載の連結財務諸表および注意事項を合わせてご参照ください。

連結損益計算書項目（百万円）
売上高※1
海運業

外航海運業
内航・近海海運業

不動産業
流通小売業

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造の基盤

企業情報※1 各セグメントの売上高はセグメント間取引消去前の売上高を記載しています。
※2 有利子負債＝社債+借入金※3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※4 自己資本比率＝（純資産ー非支配株主持分）÷総資産（期末）※5 ROE=当期純利益÷（純資産ー新株予約権ー非支配株主持分）（期中平均）※6 D/Eレシオ＝有利子負債÷（純資産ー非支配株主持分）（期末）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

94,49677,031

74,472

77,97586,021

96,701

100,177

94,843

83,32081,334

84,84389,17988,916104,100

141,324

64,047

61,37462,88767,024

76,59579,39772,86563,01262,391

65,296

68,891

69,641

82,408

117,968

7,765

7,790

7,673

7,715

8,675

9,192

8,907

8,059

8,471

8,975

8,717

8,225

9,535

10,503

5,219

5,307

7,416

11,282

11,430

11,58813,071

12,24910,472

10,572

11,571

11,04912,15812,85387,6275,500

売上原価

トップメッセージ

1,369

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

75,53466,43365,83069,99675,234

83,62185,79979,97469,88068,816

73,16078,07475,58989,155112,597

販売費及び一般管理費

7,036

6,512

6,250

6,393

5,908

6,234

6,392

6,754

6,848

6,867

6,901

7,129

6,495

7,421

8,892

営業利益又は営業損失（△）

11,926

4,086

2,393

1,587

4,879

6,846

7,986

8,115

6,591

5,651

4,782

3,976

6,831

7,524

19,835

3,051

1,062

△ 25

622

1,823

3,285

3,767

2,626

1,713

583

651

2,463

2,860

15,440

306

459

250

289

805

650

364

180

700

926

570

505

513

594

727

873

1,362

3,967

4,218

4,051

3,984

3,786

3,238

3,273

2,755

3,863

4,150

3,801

海運業

外航海運業
内航・近海海運業

不動産業

11,196
749
△20

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

経常利益又は経常損失（△）

11,256

2,225

1,059

△464

2,259

5,953

7,194

7,655

5,105

4,631

4,701

3,455

6,810

9,431

20,677

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

9,301

1,817

1,253

△4,144

1,412

5,265

5,302

4,267

3,854

4,609

5,257

4,193

8,158

12,991

24,192

流通小売業

534

179

779

254

165

315

149

198

105

209

296

287

279

366

1,676

法人税等調整額

3,176

1,409

△185

△80

78

△42

△56

403

△124

135

172

127

234

123

△189

非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△14

50

5

△24

3

72

△4

6

△12

22

105

△8

△10

△25

24

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

5,605

180

654

△4,294

1,166

4,920

5,213

3,659

3,885

4,243

4,685

3,788

7,655

12,526

22,681

法人税、住民税及び事業税

連結貸借対照表項目（百万円）
流動資産

24,79025,11524,945

27,69625,81036,496

31,45529,12525,14524,711

24,36529,88429,81833,55040,104

有形固定資産135,501

137,904

143,142

167,257

171,114

171,338

174,779

181,113

157,234

163,209

175,326

182,056

194,244

191,626

201,124

36,82826,861

29,215

46,23021,672

9,505

14,231

24,015

18,624

20,842

23,76017,41030,567

12,423

21,997

総資産額

175,808

180,735

184,842

209,752

212,724

225,312228,693230,278

203,969

210,237

222,435

231,088245,611247,130

265,453

流動負債

32,49825,19132,79832,73938,68446,30636,41635,342

38,03941,68851,60747,56344,34538,23252,780

純資産額

53,39552,72752,87145,78247,22858,56865,90765,285

68,774

69,23773,07773,42879,83591,333

110,688

有利子負債※2

104,916

109,227

110,860

135,955

135,767

130,189

126,353

130,383

107,796

115,112

117,970

126,327

131,744

120,928

114,684

8,648

12,353

10,993

10,162

11,311

13,785

16,10718,804

11,075

12,117

14,54913,07919,282

15,78235,268

8,908

9,989

8,625

9,149

10,515

8,529

8,678

8,867

8,548

8,509

8,918

9,740

11,083

11,72812,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,591△12,784△13,187△34,022△11,567△2,224△13,022△18,551

12,788△15,399△21,202△14,840△22,991△3,115△18,488

フリー・キャッシュ・フロー※3△1,943△431△2,194△23,860△256

11,561

3,085

253

23,863△3,282△6,653△1,761△3,70912,667

16,780

現金及び現金同等物の期末残高

11,087

13,72813,091

11,522

8,670

16,906

11,965

14,326

10,71910,536

9,826

14,20813,301

11,654

15,521

設備投資

連結キャッシュ・フロー計算書項目（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費

1株当たり情報（円）
当期純利益又は当期純損失（△）

51.54

1.69

6.13

△40.60

11.66

45.77

46.98

32.97

35.01

38.53

44.28

35.80

72.35

118.39214.36

純資産額

497.64489.78490.04452.38468.86525.39593.72587.51

619.18653.29689.25692.63753.55863.001,045.99

配当額

15.00

12.00

6.00

2.00

4.00

8.00

10.00

10.00

10.00

10.00

15.00

12.00

22.00

36.00

65.00

41.7

主要財務指標67※4
自己資本比率（%）

30.2

28.9

28.3

21.6

22.0

25.9

28.8

28.3

33.7

32.9

32.8

31.7

32.5

36.9

配当性向（%）

28.9

711.8

97.9

—

34.3

18.0

21.3

30.3

28.6

26.0

33.9

33.5

30.4

30.4

30.3

※5
ROE（%）

10.6

0.3

1.3

—

2.5

9.4

8.4

5.6

5.8

6.2

6.6

5.2

10.0

14.6

22.5

※6
D/Eレシオ
（倍）

1.98

2.09

2.12

3.01

2.90

2.23

1.92

2.00

1.57

1.67

1.62

1.72

1.65

1.32

1.04

IINO LINES Integrated Report 2023

IINO LINES Integrated Report 2023

68

飯野海運グループとは

非財務データ2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量※1 ※2（Scope 1, Scope 2）

海運業（千トン）

786

875

927

906

859

不動産業（千トン）

13

12

11

10

10

窒素酸化物（NOx）排出量

海運業（千トン）

23

25

26

25

24

硫黄酸化物（SOx）排出量

海運業（千トン）

15

12

4

5

10

1,699

1,565

1,428

1,290

1,169

不動産業（トン）

832

666

422

439

471

エネルギー使用量（燃料油）

海運業（千トン）

264

281

298

291

276

エネルギー使用量（電力使用量）

不動産業（千kWh）

23,692

21,914

20,162

20,511

21,786

水資源（上水・井水・湧水）の使用量

不動産業（千㎥）

83

76

57

57

67

廃棄物

海運業（㎥）

事故発生状況
（海運業：１航海当たり）事故発生状況（不動産業）※3
労働災害発生度数率（海運業）

労災認定者数（不動産業）

衝突・座礁・火災事故（件）
荒天遭遇による船体・機器損傷
事故（件）

商

号

飯野海運株式会社
IINO KAIUN KAISHA，LTD．
（略称： IINO LINES）

創業

1899（明治32）年7月

金

13,091,775,488円

社〒100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング

資事

0.00690.01040.01320.02340.01290000.000700.00110.00120.00070.00140.008

株式情報（2023年3月31日現在）
事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

株

発行可能株式総数 440,000,000株

24

設備的要因（件）

18

16

18

23

22

外部要因・不明（件）

3

5

1

1

2

単元株式数

0.57

1.334

0.40

0.52

0.44

上場取引所

東京（プライム市場）、福岡※

公告の方法

電子公告

ドライバルク船

0

0

死亡（人）

0

0

0

0

0

負傷（人）

0

0

0

1

0

疾病（人）

0

0

0

0

0

式

数

100株

（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととします。当社の公告はホームページに掲載しています。
【 https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/publicnotice.
html】）
数

629

646

659

644

669

152

160

166

169

183

男性 陸上職（人）

70

74

79

81

87

男性 海上職（人）

55

56

56

51

55

女性 陸上職（人）

27

30

31

37

41

女性 海上職（人）

0

0

0

0

0

女性比率：連結（％）

16.5

18.6

17.3

18.8

18.4

女性比率：単体（％）

17.8

18.8

18.7

21.9

22.4

女性管理職比率（％）

1.4

1.4

1.4

2.6

5.0

障がい者雇用率（％）

1.2

1.2

1.1

1.0

1.0

陸上職（％）

0

0.9

0.9

1.7

3.9

海上職（％）

3.6

1.7

3.4

13.7

1.8

陸上職（人）

0

0

1

0

3

海上職（人）

0

0

1

2

1

23.9

23.5

25.4

28.5

26.1

所有者別
株式分布状況

当社への出資状況

株主名

発行済株式の総数 108,900,000株

主単体 183名(陸上128名、海上55名)
連結 669名

大株主（上位10名）

20,097名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,489飯野海運取引先持株会

5,626

10.85
5.31

株式会社みずほ銀行

4,941

4.67

東京海上日動火災保険株式会社

4,211

3.98

三井住友信託銀行株式会社

3,622

3.42

株式会社竹中工務店

3,350

3.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,279

3.09

日本生命保険相互会社

2,256

2.13

トーア再保険株式会社

2,253

2.12

株式会社池田泉州銀行

1,745

1.64

（注）1. 持株数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は自己株式（3,095千株）
を除いて計算しています。

※ 2023年6月に上場廃止

従業員数（人）IINO LINES Integrated Report 2023

企業情報

主要取引先	アストモスエネルギー（株）、出光興産（株）、
出光タンカー（株）、
伊藤忠商事（株）、王子ホールディングス（株）、ENEOS
（株）、
大阪ガス
（株）、
（株）
カネカ、全国農業協同組合連合会、
双日（株）、
中越パルプ工業（株）、電源開発（株）、東京ガス（株）、

東ソー物流（株）、東北電力
（株）、
日本ゼオン
（株）、

パンパシフィック・カッパー（株）、北海道ガス（株）、

三井物産（株）、三菱商事（株）、
Borealis AG、
Chevron Phillips Chemical、Equinor、
OCP S.A.、
QatarEnergy、
Saudi Basic Industries Corporation、

SK Shipping Co., Ltd. 他

従 業 員 数27

※1 2018年度～2021年度は第三者検証を取得した数値、2022年度は第三者検証を取得予定です※2 2021年度および2022年度の不動産業のCO2排出量のうち、飯野ビルディングで使用した電気量の一部については、非化石証書を使用しオフセットしています※3 100万延べ実労働時間当たりの、労働損失に伴う労働災害による死傷者数を指します※4 「連結従業員数」
および「女性比率：連結」
を除き、当社単体のデータです

価値創造の基盤

主要取引銀行 （株）
みずほ銀行
（株）
日本政策投資銀行
三井住友信託銀行（株）（株）三井住友銀行 他

9119

29

社員一人当たりの月平均残業時間（時間）69

連結対象子会社65社
持分法適用関連会社8社
連結対象外関係会社9社《合計82社》

37

連結従業員数（人）

勤続3年以内の離職者数

所 《駐在員事務所》
ドバイ、上海《現地法人》
シンガポール、
ロンドン、
ヒューストン、ドバイ

31

人材データ※4

自己都合離職率業グループ会社

株

内訳

本

本

人的要因（件）タンカー

価値創造戦略

会社概要（2023年3月31日現在）

証 券コード

安全データ
設備・機器の故障・損傷（件）

価値創造ストーリー

会社概要/株式情報/社外評価

環境データ・安全データの集計対象【海運業】環境データ：当社グループの運航船 安全データ：イイノマリンサービス（株）
で船舶管理を行う船舶【不動産業】環境データおよび安全データ：当社グループでビル管理を行う国内所有ビル5棟

環境データ

トップメッセージ

個人・その他
19.65％

金融機関
41.10%

ESG評価

その他の法人21.19％

外国人
16.88％

金融商品取引業者（証券会社）
1.18%

その他の評価・受賞「2020-T1976」

FTSE Blossom Japan
Index

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

DBJ グリーンビル認証
5つ星：飯野ビルディング

DBJ グリーンビル認証
4つ星：汐留芝離宮ビルディング

LEED プラチナ認証
飯野ビルディング
（27階）

優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）
飯野ビルディング

S＆P/JPX
カーボンエフィシェント指数

CDP
A-評価

いきもの共生事業所®認定（ABINC）第1回特別賞
飯野ビルディング

江戸のみどり登録緑地（優良緑地）
飯野ビルディング

DBJ環境格付

建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS）
5つ星：飯野ビルディング

Morningstar Japan ex-REIT Gender
Diversity Tilt Index

IINO LINES Integrated Report 2023

70