【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月15日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自平成24年４月１日30日)【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松宮

松宮

荻田

和宏

美佳

美佳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―至

平成24年６月

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成24年８月13日に提出いたしました第21期第１四半期(自平成24年４月１日至

平成24年６月30日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１ 企業の概況
１

主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況
３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) 財政状態の分析

第４ 経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
回次
自至

会計期間第20期
第１四半期
連結累計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第20期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,845,307

3,335,510

11,867,502

経常利益

(千円)

178,062

253,919

1,150,891

四半期(当期)純利益(千円)

100,502

159,321653,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

100,489

159,307653,338

純資産額

(千円)

3,418,987

3,886,903

3,977,961

総資産額

(千円)

8,495,229

9,580,124

9,808,350

(円)

6.04

9.55

39.19(円)

6.02

―

39.15

(％)

40.2

40.5

40.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率―3―

(訂正後)
回次
自至

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第20期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,845,307

3,335,510

11,867,502

経常利益

(千円)

178,062

237,4141,150,891

四半期(当期)純利益(千円)

100,502148,578

653,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

100,489

148,564

653,338

純資産額

(千円)

3,418,987

3,876,160

3,977,961

総資産額

(千円)

8,495,229

9,563,660

9,808,350

(円)

6.04

8.90

39.19(円)6.02―

39.15(％)

40.2

40.5

40.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率―4―

第２ 【事業の状況】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

(訂正前)
以上より、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,335百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は230百万円（同62.4％増）、経常利益は253百万円（同42.6％増）、四半期純利益は159百万円（同58.5％増）となりました。

(訂正後)
以上より、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,335百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は214百万円（同50.8％増）、経常利益は237百万円（同33.3％増）、四半期純利益は148百万円（同47.8％増）となりました。

―5―

(2)

財政状態の分析(訂正前)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,580百万円（前期末比228百万円減）となりました。
流動資産は4,082百万円(同202百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が277百万円、繰延税金資産が58百万円増加した一方で、たな卸資産が58百万円、前払費用が51百万円減少したためであります。
固定資産は5,498百万円（同430百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が345百万円、繰延消費税が10百万円増加した一方で、建設仮勘定が764百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は5,693百万円（同137百万円減）となりました。
流動負債は3,445百万円（同93百万円増）となりましたが、これは、主に前受金が883百万円、預り金が77百万円増加した一方で、未払金が542百万円、未払法人税等が197百万円、賞与引当金が120百万円減少したためであります。
固定負債は2,247百万円（同230百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が233百万円減少したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,886百万円（同91百万円減）となっております。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。

(訂正後)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,563百万円（前期末比244百万円減）となりました。
流動資産は4,063百万円(同183百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が277百万円、繰延税金資産が58百万円増加した一方で、たな卸資産が58百万円、前払費用が51百万円減少したためであります。
固定資産は5,499百万円（同428百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が345百万円、繰延消費税が11百万円増加した一方で、建設仮勘定が764百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は5,687百万円（同142百万円減）となりました。
流動負債は3,439百万円（同87百万円増）となりましたが、これは、主に前受金が883百万円、預り金が77百万円増加した一方で、未払金が542百万円、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が120百万円減少したためであります。
固定負債は2,247百万円（同230百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が233百万円減少したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,876百万円（同101百万円減）となっております。
これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。

―6―

第４ 【経理の状況】

２．監査証明について(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月1日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月1日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(訂正前)(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,326,938

2,604,729

受取手形及び売掛金

24,517

24,968

有価証券

441,462

421,578

たな卸資産

71,18012,460

繰延税金資産116,180

174,900

その他

899,827

843,505

貸倒引当金
流動資産合計△101△106

3,880,007

4,082,037

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,692,087※1※1

4,105,006

減価償却累計額及び減損損失累計額△909,815△977,503

建物及び構築物（純額）

2,782,271

3,127,503

機械装置及び運搬具

11,98911,989

減価償却累計額△11,803△11,812

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

185

176

197,666

205,762△113,112△121,100

84,55384,661

173

173

※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

33,68826,668△14,876△9,523

18,811

17,144

767,741

2,835

3,653,737

3,232,495

21,567

17,807

無形固定資産
のれん
その他

5,973

5,659

無形固定資産合計

27,54023,467

1,172,415

1,176,375

投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―25,58523,6491,052,435

1,045,450△3,372△3,3502,247,063

2,242,124

5,928,342

5,498,087

9,808,350

9,580,124

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金

125,485

81,635995,824

968,150

未払金

1,035,406

492,653

前受金

132,637

1,016,030

未払法人税等

348,825

151,180

未払消費税等

42,14025,598

賞与引当金

179,960

59,000

役員賞与引当金

40,0004,000

その他
流動負債合計451,736

647,157

3,352,014

3,445,407

固定負債
長期借入金

2,191,859

1,958,432

繰延税金負債

20,787

20,762

退職給付引当金

109,889

104,892

役員退職慰労引当金50,30043,660

資産除去債務

92,084

108,256

その他

13,453

11,8102,478,374

2,247,814

5,830,388

5,693,221

919,0211,000,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

926,567

845,589

利益剰余金

2,128,258

2,037,213

△248

△248

3,973,599

3,882,554

4,362

4,348

純資産合計

3,977,961

3,886,903

負債純資産合計

9,808,350

9,580,124

自己株式
株主資本合計少数株主持分―9―

(訂正後)(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,326,938

2,604,729

受取手形及び売掛金

24,517

24,968

有価証券

441,462

421,578

たな卸資産

71,18012,460

繰延税金資産116,180

174,280

その他

899,827

825,768

貸倒引当金
流動資産合計△101△106

3,880,007

4,063,680

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,692,087※1※1

4,105,006

減価償却累計額及び減損損失累計額△909,815△977,503

建物及び構築物（純額）

2,782,271

3,127,503

機械装置及び運搬具

11,98911,989

減価償却累計額△11,803△11,812

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

185

176

197,666

205,762△113,112△121,100

84,55384,661

173

173

※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

33,68826,668△14,876△9,523

18,811

17,144

767,741

2,835

3,653,737

3,232,495

のれん

21,567

17,807

その他

5,973

5,659

無形固定資産合計

27,54023,467

1,172,415

1,176,375

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―10―

25,58523,6491,052,435

1,047,343△3,372△3,3502,247,063

2,244,017

5,928,342

5,499,980

9,808,350

9,563,660

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金

125,485

81,635995,824

968,150

未払金

1,035,406

493,313

前受金

132,637

1,016,030

未払法人税等

348,825

144,799

未払消費税等

42,14025,598

賞与引当金

179,960

59,000

役員賞与引当金40,000

4,000

その他
流動負債合計451,736

647,157

3,352,014

3,439,686

固定負債
長期借入金

2,191,859

1,958,432

繰延税金負債

20,787

20,762

退職給付引当金

109,889

104,892

役員退職慰労引当金50,30043,660

資産除去債務

92,084

108,256

その他

13,453

11,8102,478,374

2,247,814

5,830,388

5,687,500

919,0211,000,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

926,567

845,589

利益剰余金

2,128,258

2,026,470

△248

△248

3,973,599

3,871,811

4,362

4,348

純資産合計

3,977,961

3,876,160

負債純資産合計

9,808,350

9,563,660

自己株式
株主資本合計少数株主持分

―11―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(訂正前)（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,845,307
2,407,752
437,555

3,335,510
2,789,814
545,695

295,470
142,084

314,966
230,729

3,268

3,987

40,312

23,943272

1,883

43,85229,814

7,401

6,497

社債発行費償却

211

－

支払保証料

261

－

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

その他

1127

営業外費用合計

7,875

6,624

経常利益
税金等調整前四半期純利益

178,062
178,062

253,919
253,919

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,342△54,769

151,420△56,808

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

77,573
100,489

94,611
159,307

少数株主損失（△）
四半期純利益△13
100,502△13
159,321―12―

(訂正後)（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,845,307
2,407,752
437,555

3,335,510
2,803,461
532,048

295,470
142,084

317,824
214,224

3,268

3,987

40,312

23,943272

1,883

43,85229,814

7,401

6,497

社債発行費償却

211－

支払保証料

261－

1127

その他
営業外費用合計

7,875

6,624

経常利益
税金等調整前四半期純利益

178,062
178,062

237,414
237,414

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,342△54,769

145,039△56,189

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

77,573
100,489

88,850148,564

少数株主損失（△）
四半期純利益△13
100,502△13
148,578―13―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(訂正前)(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

100,489

159,307－－

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

100,489

159,307

100,502

159,321△13△13

少数株主に係る四半期包括利益―14―

(訂正後)(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

100,489

148,564－－

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

100,489

148,564

100,502148,578△13△13

少数株主に係る四半期包括利益―15―【注記事項】(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(訂正前)
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

６円04銭

９円55銭

100,502

159,321――

100,502

159,321

16,642,120

16,691,062

６円02銭

――

―

40,205―――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

―16―

(訂正後)
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

６円04銭

８円90銭

100,502148,578――

100,502148,578

16,642,120

16,691,062

６円02銭

―

―

―

40,205―――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

―17―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日
株式会社ＪＰホールディングス取締役会

御中

監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大島幸

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成24年８月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

―18―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―19―