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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 洋

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第20期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第19期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

2,112,921

2,845,307

9,166,112

経常利益

(千円)

63,707

178,062866,539

四半期(当期)純利益(千円)

86,862

100,502500,053

四半期包括利益又は包括利益(千円)

86,850100,489

499,965

純資産額

(千円)

1,902,470

3,418,987

3,559,937

総資産額

(千円)

5,450,336

8,495,229

9,432,571

(円)

5.88

6.04

33.38

(円)

5.87

6.02

33.25

(％)

34.8

40.2

37.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１
株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第19期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により寸断されたサプライチェーン
が徐々に復旧し、生産拠点に回復の兆しが見られたものの、電力供給不安や原油高、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の財政不安等から円高傾向が継続するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グ
ループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク芝浦４丁目保育園（平成23年４月１日）

アスク豊玉中保育園（平成23年４月１日）

アスクたなし保育園（平成23年４月１日）

アスク二番町保育園（平成23年４月１日）

アスク勝どき保育園（平成23年４月１日）

アスク大森保育園（平成23年４月１日）

アスクいどがや保育園（平成23年４月１日）

アスク大倉山保育園（平成23年４月１日）

アスク宮前平えきまえ保育園 （平成23年４月１日）
アスク下小田中保育園（平成23年４月１日）

アスク武蔵小杉保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園北保育園（平成23年４月１日）

アスク向ケ丘遊園南保育園（平成23年４月１日）

アスクかじがや保育園（平成23年４月１日）

アスク東門前保育園（平成23年４月１日）

アスク川間保育園（平成23年４月１日）

アスク舞浜保育園（平成23年４月１日）

アスク久宝寺駅前保育園
桂坂保育室（平成23年４月１日）（平成23年５月１日）（学童クラブ）
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四半期報告書おおまち第２学童クラブ
二番町こどもクラブ
桂坂学童クラブ（平成23年４月１日）（平成23年４月１日）（平成23年４月１日）（桂坂学童クラブは、平成23年11月30日までの暫定学童クラブとして受託）
その結果、保育所の数は102園、学童クラブは39施設、児童館は７施設となり、子育て支援施設の合計は148ヶ所となりました。
以上より、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,845百万円（前年同期比34.7％増）とな
り、営業利益は142百万円（同321.2％増）、経常利益は178百万円（同179.5％増）、四半期純利益は100百万円（同15.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,495百万円（前期末比937百万円減）となりました。
流動資産は3,436百万円(同151百万円減)となりましたが、これは、主に現金及び預金が587百万円増加した一方で、有価証券が719百万円減少したためであります。
固定資産は5,058百万円（同785百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が682百万円、リース資産が17百万円、差入保証金が15百万円増加し、建設仮勘定が1,585百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は5,076百万円（同796百万円減）となりました。
流動負債は3,061百万円（同653百万円減）となりましたが、これは、主に前受金が671百万円増加した一方で、未払金が1,016百万円、１年内返済予定の長期借入金が232百万円、賞与引当金が90百万円、未払法人税等が81百万円減少したためであります。
固定負債は2,014百万円（同142百万円減）となっておりますが、これは、主に資産除去債務が30百万円
増加した一方で、長期借入金が180百万円減少したことが要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,418百万円（同140百万円減）となっております。これは、主として配当の支払により利益剰余金が減少したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業
において282名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社における従業員数は、退職により３名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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四半期報告書(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社日本保育サービスの18施設の保育所につきましては、当第１四半期連結累計期間に次のとおり開園し完了いたしました。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育
サービス

保育所６園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成23年４月

保育所９園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成23年４月

保育所２園
（千葉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成23年４月

保育所１園
（大阪府）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成23年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,000,000

計

59,000,000(注) 平成23年５月13日開催の取締役会において、平成23年６月１日付で当社普通株式１株を２株に分割する旨の決議がなされ、上記の発行可能株式総数は同日付をもって29,500,000株から59,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)

普通株式

16,642,400

16,642,400

計

16,642,400

16,642,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(注) 平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成23年６月１日付で１株を２株に株式分割しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

平成23年６月１日
8,321,200
16,642,400―
915,959(注)(注) 平成23年６月１日付で１株を２株に株式分割したための増加であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

601,759

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,641,400

単元未満株式

普通株式

700

発行済株式総数

16,642,400

総株主の議決権―

166,414

―

―

―

―

―
166,414―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ＪＰ
ホールディングス

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区葵３丁目
15−31

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,761,938
18,439840,807
87,81788,885
790,658△74

2,349,659
28,628120,897
9,317
144,736
783,349△91

流動資産合計3,588,472

3,436,498

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

2,908,879※1

3,652,583

減価償却累計額及び減損損失累計額△666,502△727,458

建物及び構築物（純額）

2,242,377

2,925,124

11,989△11,640

11,989△11,741348
174,502247
191,459

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※1△81,766△89,592

92,736

101,867

173
14,798△7,241

173
33,688△8,5607,556

25,128

建設仮勘定

1,585,564−

有形固定資産合計

3,928,757

3,052,541

36,604
7,228

32,845
6,914

43,83339,7601,081,742
26,403765,606△3,017

1,097,421
26,885
844,660△3,1011,870,734

1,965,865

5,843,325

5,058,167

774

563

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

9/19

774

563

9,432,571

8,495,229

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

130,907300,000
946,339
1,413,152
251,155
191,645
14,548140,000
30,000297,942

72,339300,000
713,837
396,538
922,813110,371
23,89450,0004,000
468,001

3,715,691

3,061,796

1,924,833
40,08081,33444,54061,093
5,061

1,744,162
41,64472,31445,98091,121
19,2212,156,942

2,014,445

負債合計

5,872,634

5,076,241

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

915,959
923,505
1,716,157△121

915,959
923,505
1,575,347△248

3,555,499

3,414,563

4,437

4,423

純資産合計

3,559,937

3,418,987

負債純資産合計

9,432,571

8,495,229

株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

2,112,921
1,825,148

2,845,307
2,407,752

売上総利益

287,773437,555

販売費及び一般管理費

254,042

295,470

営業利益

33,731

142,084

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

927
37,329546

3,268
40,312272

営業外収益合計

38,80443,852

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

8,354
211
261
0

7,401
211
261
1

営業外費用合計

8,827

7,875

経常利益

63,707

178,062

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

90
430

−
−

特別利益合計

520

−

16
199

−
−

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

215−

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計64,012

178,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,937△62,775

132,342△54,769

法人税等合計△22,837

77,57386,850100,489△12△13

86,862

100,502

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計

86,850100,489−−

四半期包括利益

86,850100,489（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

86,862△12

100,502△13

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１． 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
建物及び構築物

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

425,621千円

781,046千円

104〃

4,148〃

工具、器具及び備品

２．偶発債務
連結会社以外の会社の未経過リース料及び未払リース料に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

3,582千円

計3,582千円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
社会福祉法人
3,036千円
アスクこども育成会
3,036千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
社会福祉法人
アスクこども育成会

64,760千円

計64,760千円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
社会福祉法人
62,220千円
アスクこども育成会
62,220千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

58,878千円

76,355千円

のれんの償却額

3,759〃

3,759〃

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

147,206

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

241,312

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

５円88銭

６円04銭

86,862

100,502――86,862

100,502

14,760,574

16,642,120

５円87銭

６円02銭

―

―

36,67040,205――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当社は、平成23年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号
平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号

平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当第１四半期連結会計期間に行った株式分
割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益金額

11円77銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円74銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧 原 徳 充印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小 島 浩 司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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