日本農業市場学会

Newsletter No.80（2020 年 12 月 22 日）

Newsletter●発行：日本農業市場学会事務局〒036-8561 弘前市文京町 3
弘前大学農学生命科学部
国際食品マーケティング学分野

気付

TEL/FAX：0172-39-3622（研究室直通）
E−mail：tnarita@hirosaki-u.ac.jp

Contents○2020 年度北海道大会報告◯2021 年度大会について◯2020－21 年度役員体制のお知らせ◯学会賞の推薦について◯2021 年度日本農業市場学会研究助成の募集について◯規程の改正について◯事務局移転のお知らせ

2020 年度北海道大会報告2020 年 8 月 22 日（土）に北海道大学にて 2020 年度大会シンポジウムがオンラインで開催されました。「物流危機と農産物・食品流通の転換」をテーマに 4 報告・2 コメントが行われ、活発な議論が交わされました。大会参加者は 123 名（当日対面 18 名、当日オンライン 60 名、後日視聴45 名）でした。
また、個別報告は、7 月 3 日から 5 日にかけて、E メールを活用した質疑により実施されました。32 報告でした。
大会開催にご尽力いただきました坂爪浩史実行委員長をはじめとする現地事務局を担当された関係者のみなさまに厚く感謝申し上げます。
書面により実施された総会（7 月 10～17 日）では、以下の業績に学術賞、奨励賞（川村・美土路賞）、学会誌賞（湯澤賞）を授与することが報告されました。
◆ 学術賞
林芙俊『共販組織とボトムアップ型産地技術マネジメント』筑波書房，2019 年◆ 学会誌賞（湯澤賞）
船津崇・菊地昌弥「大手コンビニエンスストアのローカル・システムによる青果物販売の可能性―モデル店のケーススタディを通したステークホリダーのメリットに関する考察―」（第 28巻第 2 号掲載）
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2021 年度大会について
次回の 2021 年度大会は、2021 年 7 月 3 日（土）・4 日（日）に東京農工大学（東京都）を幹事校として、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、対面ないしオンラインでの開催を予定しています。
【注意】個別報告でパソコンを利用する場合は、PDF ファイルでの報告のみ可としますのでご注意下さい。

2020-21 年度役員体制について
2020 年 7 月 10～17 日に開催された 2020 年度総会での投票等の結果を受けて、2020－21年度は以下のような役員体制となりました（敬称略）。

日本農業市場学会 役員（2020〜2021年度）
役職名
会 長
副会長
副会長
副会長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

（選出区分）
氏名（総会選出） 野見山 敏雄（総会選出） 坂爪 浩史（総会選出） 冬木 勝仁（総会選出） 藤田 武弘（地域選出） 安藤 光義（会長指名） 石塚 哉史（地域選出） 泉谷 眞実（地域選出） 磯田 宏
（会長指名） 岸上 光克（総会選出） 木立 真直（地域選出） 小池（相原）晴伴（総会選出） 櫻井 清一（地域選出） 佐藤 敦信（総会選出） 清水池 義治（地域選出） 神代 英昭（会長指名） 副島 久美（会長指名） 戴 容秦思（総会選出） 成田 拓未（地域選出） 細野 賢治（地域選出） 森 久綱
（総会選出） 矢野 泉
（総会選出） 渡辺 克司

監 事
監 事

菊地 昌弥
濱島 敦博

所属担当
東京農工大学 学術会議
北海道大学
企画委員長
東北大学
学会賞選考委員長
和歌山大学
学会誌編集委員長
東京大学
弘前大学
編集委員会事務局
弘前大学
九州大学
和歌山大学
企画委員会事務局
中央大学
酪農学園大学
千葉大学
追手門学院大学
北海道大学
宇都宮大学
摂南大学
庶務担当事務局
摂南大学
会計担当事務局
弘前大学
広島大学
三重大学
広島修道大学
鹿児島国際大学
桃山学院大学
吉備国際大学※監事については理事会で承認されましたが，2021年度総会時に追認していただきます。

学会賞の推薦について2021 年度の日本農業市場学会賞（学術賞・奨励賞）の推薦を受け付けています。
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（学会賞選考委員長冬木勝仁）（1）受賞候補の条件◇日本農業市場学会学術賞
2018 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月末までに公刊された著書等。本学会会員であれば候補者の年齢は問わないが、学会誌第 29 巻第 1 号～第 4 号に掲載された〈論文〉の著者を除く。
◇日本農業市場学会奨励賞（川村・美土路賞）
2019 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月末までに公刊された研究業績。ただし、2021 年 4 月 1 日
時点で満 40 歳未満の会員とし、学会誌第 29 巻第 1 号～第 4 号に掲載された〈論文〉の著者を除く。
（2）学会賞候補を推薦できる者
1 名ないし複数名の本学会会員（3）推薦の方法
推薦者から学会賞選考委員長宛に、A4 用紙に横書きで下記の事項を記載の上、提出する。
① 選考対象の研究業績名、または著書等名（いずれも発行所、発行年月日、論文の場合は掲載誌の名称・巻号を記載）② 受賞候補者の氏名③ 候補者の所属機関④ 候補者の略歴（対象の業績が複数、または業績が共著であり審査対象者が複数の場合、①または②～④を繰り返して記入すること）⑤ 同研究業績または著書等の要約（2,000 字以内）
⑥ 推薦者
⑦ 推薦理由（4）推薦状および対象業績提出先〒980-0845

仙台市青葉区荒巻字青葉 468-1

東北大学大学院農学研究科

冬木勝仁宛(Tel&Fax：022-757-4200 )★対象となる業績（研究業績または著書等）3 部を送付して下さい。

（5）推薦締め切り
2021 年 2 月末日消印有効2021 年度 日本農業市場学会研究助成の募集について
日本農業市場学会では、学会の将来を担う若手研究者を育成することを目的として、農業・食料市場に関わる諸市場を対象とした優れた研究に助成を行っています。2021年度の助成の申し込
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みを下記のとおり受け付けます。若手会員のみなさまの応募をお待ちしています。
◆

助成対象者：2021年4月1日時点で、博士の学位を取得していない大学院生等、あるいは博士の学位取得後8年未満（常勤の教育者・研究者であっても研究経費を持たない者を含む）であり、2年以上の会員資格を有した日本農業市場学会員◆

助成額：1研究課題20 万円以内◆

採用数：2件程度◆

応募締め切り：2021年2月末日消印有効◆

応募用紙送付先：〒060-8589

北海道札幌市北区北9条西9丁目

北海道大学農学部農業経済学科

日本農業市場学会研究助成担当 清水池義治 宛
TEL/FAX： 011-706-2463
Mail: smzike@agecon.agr.hokudai.ac.jp
応募必要書類は学会ホームページからダウンロードできます。
助成決定者となった方は、2022 年 3 月 31 日までに研究助成担当委員に研究助成実績報告書◆を提出し、報告書提出後 6 カ月以内に研究成果の全部または一部を学会誌「農業市場研究」に論文（報告論文は除く）として投稿していただきます。これが遵守されない場合には、助成金の返済を求めることがあります。
※ 参考：日本農業市場研究会研究助成規程

規程の改正について
研究助成事務の円滑な実施のため、①その担当者を従来の庶務担当理事から企画委員会内に新たに置く「研究助成担当委員」とし、②助成者の研究成果の提出方法を明確化するため、研究助成規程および庶務規程を別紙の通り改正することとしましたのでお知らせします。
本改正は、2019 年 11 月 18 日開催の理事会において承認されました。本来、2020 年度総会において報告されるべきでしたが、報告事項から漏れておりました。ここに記してお詫び申し上げます。

事務局移転のお知らせ
・新体制に伴い、事務局を下記に移転しました。
◆庶務担当事務局〒573-0101

副島久実（学会全般に関する問い合わせ）大阪府枚方市長尾峠町 45-1 摂南大学 農学部 食農ビジネス学科

TEL：072-896-6000(農学部事務室気付)
FAX：072-896-6003(農学部事務室気付)
Mail：kumi.soejima@setsunan.ac.jp◆会計担当事務局〒573-0101

戴 容秦思（入会・会費に関する問い合わせ）大阪府枚方市長尾峠町 45-1 摂南大学 農学部 食農ビジネス学科

TEL：072-896-6000(農学部事務室気付)
FAX：072-896-6003(農学部事務室気付)
Mail：jessy.dai@setsunan.ac.jp
4◆企画委員会事務局〒640-8510

岸上光克（大会に関する問い合わせ）和歌山市栄谷 930

和歌山大学

食農総合研究教育センター

TEL：073-457-7244
FAX：073-457-7167
Mail：mkishi@wakayama-u.ac.jp◆編集委員会事務局〒036-8561

石塚哉史（論文投稿、学会誌に関する問い合わせ）青森県弘前市文京町３

弘前大学

TEL/FAX：0172-39-3827
Mail：s-ishi@hirosaki-u.ac.jp

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農学生命科学部

【別紙】

日本農業市場学会

研究助成規程（旧）１．日本農業市場学会は、農業・食料に関わる諸市場を対象とした優れた研究に助成することにより、本学会の将来を担う若手研究者を育成することを目的として研究助成事業を行う。
２．研究助成の原資は学会が学会賞のために設けた基金と寄付金による。
３．研究助成に申請できる者は、募集年度の４月１日時点で 35 歳以下（常勤の教育者・研究者を除く）の日本農業市場学会会員で２年以上会員資格を有したものに限られる。
４．助成対象となる研究は、単独または共同とするが、共同研究の場合、助成対象者は研究代表者とする。また、共同研究者の年齢制限は、単独の場合と同様とする。
５．助成額は１研究課題 20 万円以内とし、毎年２件程度とする。
６．助成希望者は、学会事務局に研究助成申請書を請求し、必要事項を記載のうえ別に定める期日までに学会長あて申請する。
７．会長の下に研究助成選考委員会（以下、委員会と呼ぶ）を設ける。委員会は申請書類の審査を行ったうえで助成対象候補者を決定する。
８．委員会の委員の数は５名以内（副会長から１名選出）とし、会長が指名する。委員長は副会長が担当する。委員長以外の委員名は原則非公開とする。委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
９．委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表明した委員は、出席とみなす。
10．委員会の委員長は審議経過及びその結果について会長に報告する。会長は委員会報告を理事会に諮り、それぞれの案件で出席理事の過半数の賛成を得た者を研究助成者として決定し、当人にすみやかに通知する。
11．助成決定者は、定められた期日までに学会事務局に研究助成実績報告書を提出し、報告書提出後６カ月以内に研究成果の全部または一部を学会誌「農業市場研究」に論文として提出しなければならない。これが遵守されない場合には、助成金の返済を求めることがある。
12．掲載された論文の末尾には必ず研究助成を受けた旨の記載を行うものとする。
13．助成決定後、都合により研究を中止する場合には、別に定める中止届を学会事務局に提出し、了承を得なければならない。その場合、助成金は原則として全額返済するものとする。

【別紙】
14．この規程に定めるもののほか、規程の実施に関し必要な事項は別に定める。
15．この規程の改廃は理事会において行い、総会に報告する。
2006 年 6 月 30 日制定

日本農業市場学会研究助成規程（新）1. 日本農業市場学会は、農業・食料に関わる諸市場を対象とした優れた研究に助成することにより、本学会の将来を担う若手研究者を育成することを目的として研究助成事業を行う。
2. 研究助成の原資は学会が学会賞のために設けた基金と寄付金による。
3. 研究助成に申請できる者は、募集年度の４月１日時点で、博士の学位を取得していない大学院生等、あるいは博士の学位取得後８年未満（常勤の教育者・研究者であっても研究経費を持たない者を含む）の日本農業市場学会会員で２年以上会員資格を有したものに限られる。
4. 助成対象となる研究は、単独または共同とするが、共同研究の場合、助成対象者は研究代表者とする。また、共同研究者の年齢制限は、単独の場合と同様とする。
5. 助成額は１研究課題 20 万円以内とし、毎年２件程度とする。
6. 助成希望者は、学会事務局に研究助成申請書を請求し、必要事項を記載のうえ別に定める期日までに学会長あて申請する。
7. 会長の下に研究助成選考委員会（以下、委員会と呼ぶ）を設ける。委員会は申請書類の審査を行ったうえで助成対象候補者を決定する。
8. 委員会の委員の数は５名以内（副会長から１名選出）とし、会長が指名する。委員長は副会長が担当する。委員長以外の委員名は原則非公開とする。委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
9. 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。当該議事について書面をもってあらかじめ意思を表明した委員は、出席とみなす。
10. 委員会の委員長は審議経過及びその結果について会長に報告する。会長は委員会報
告を理事会に諮り、それぞれの案件で出席理事の過半数の賛成を得た者を研究助成者として決定し、当人にすみやかに通知する。
11. 助成決定者は、定められた期日までに学会事務局に研究助成実績報告書を提出し、報告書提出後６カ月以内に研究成果の全部または一部を学会誌「農業市場研究」に【別紙】論文（報告論文は除く）として投稿しなければならない。これが遵守されない場合には、助成金の返済を求めることがある。
12. 掲載された論文の末尾には必ず研究助成を受けた旨の記載を行うものとする。
13. 助成決定後、都合により研究を中止する場合には、別に定める中止届を学会事務局に提出し、了承を得なければならない。その場合、助成金は原則として全額返済するものとする。
14. 研究助成事業に関係する全ての事務は、企画委員会から選出される研究助成担当委員が行う。
15. この規程に定めるもののほか、規程の実施に関し必要な事項は別に定める。
16. この規程の改廃は理事会において行い、総会に報告する。
2006 年 6 月 30 日制定
2019 年 11 月 18 日改正

日本農業市場学会

庶務規程（旧）

1． 本規程は、会則第8条にもとづく庶務担当理事の業務を定める。
2．庶務担当理事は以下の業務を行う。
1) 理事会の日程調整、会場確保、日程連絡、出欠確認
2) 理事会における審議事項・報告事項の調整
3) 理事会次第の作成、理事会議事録の作成・配布
4) ニュースレターの作成・発行
5) 公式ホームページの管理・更新
6) 研究助成規程及び研究叢書刊行助成規程に関する業務
7) 学会賞の賞状作成と副賞の準備
8) 理事選挙に関する業務（地域ブロック理事選出の集約、総会時の投票用紙の作成、第1回理事会時における会長・副会長選挙など）
9) 総会次第の作成、総会における議案・報告事項の調整
10) 学会事務局宛に送付される郵送物の管理、電話・メール等による問い合わせへの対応
11) 会長印の管理
12) その他必要とされる業務
3． 任期は2年とし、原則1名で担当する。

【別紙】
4．庶務担当理事は企画委員会に所属する。
5．本規程の改廃は理事会において行う。
2016 年 7 月 1 日理事会決定

日本農業市場学会

庶務規程（新）1． 本規程は、会則第 8 条にもとづく庶務担当理事の業務を定める。
2．庶務担当理事は以下の業務を行う。
1) 理事会の日程調整、会場確保、日程連絡、出欠確認
2) 理事会における審議事項・報告事項の調整
3) 理事会次第の作成、理事会議事録の作成・配布
4) ニュースレターの作成・発行
5) 公式ホームページの管理・更新
6) 研究叢書刊行助成規程に関する業務
7) 学会賞の賞状作成と副賞の準備
8) 理事選挙に関する業務（地域ブロック理事選出の集約、総会時の投票用紙の作成、第 1 回理事会時における会長・副会長選挙など）
9) 総会次第の作成、総会における議案・報告事項の調整
10) 学会事務局宛に送付される郵送物の管理、電話・メール等による問い合わせへの対応
11) 会長印の管理
12) その他必要とされる業務
3． 任期は 2 年とし、原則 1 名で担当する。
4．庶務担当理事は企画委員会に所属する。
5．本規程の改廃は理事会において行う。
2016 年 7 月 1 日理事会決定
2019 年 11 月 18 日理事会修正