日興リサーチレビュー

Short Review

特別当座預金制度における地方銀行の2022 年度 OHR、経費に関する考察

2023 年 9 月

資産運用研究所
常泉 和也
武田 泰典

1. はじめに2020 年 11 月 10 日に発表された日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」（以下、特別当座預金制度）は、付利要件の判定対象となる決算年度としては 2022 年度が 3 年目の最終年度となり、その要件達成行に対する付利（以下、特別付利）は翌 2023 年度以降に支払われる（2022 年度は特別付利の支払い 2 年目）。特別当座預金制度は、一定基準 OHR を改善若しくは経費を減少させた地域
金融機関の当座預金残高に対して追加的な付利を行う制度であり、特別付利というインセンティブによって地域金融機関の OHR 改善等を促し、経営基盤の強化を目指すものであった。
本稿では武田[2021]、常泉・武田[2022]と同様に、地方銀行1を対象に特別付利制度の概要や特別付
利対象金額の上限の見直しについて振り返りつつ、2022 年度より実施された過年度付利2の影響を含めて個別行ごとに 2022 年度の特別付利金額を試算し、特別付利の業績に対する影響を分析する。
また、日銀の特別当座預金制度の要件で定義された 2022 年度の地方銀行の OHR を試算し、地方銀行における当該制度の 2022 年度の達成状況を調査する。加えて、2022 年度の OHR を分子（≒営業経費）および分母（≒業務粗利益）、更にその内訳項目に分解し、OHR 変化率の要因分析をする。

2. 特別当座預金制度の概要
特別当座預金制度では、次の①または②の要件を満たし、かつ地域経済の持続的な発展に貢献する方針である地域金融機関に対し、３年間（2020～22 年度）の時限措置ながら、対象期間3における日銀当座預金平均残高（所要準備額4を除く、上限あり）に年＋0.1％の上乗せ金利（特別付利）が支払われる。

①OHR を規定値以上改善または経費を規定値以上削減（図表 1）②2020 年 11 月 10 日以降 2023 年３月末までに経営統合等（合併、経営統合または連結子会社化）

1

一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2023 年 8 月末時点 62 行）および一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（同 37 行）

2

2020・21 年度に要件を満たさない先が、翌年度以降 2022 年度までに要件を満たした場合に、満たした年度の翌年度に過年度3

要件の達成年度（2020～22 年度決算で判定）の翌年度以降に、要件①を達成した場合は各 1 年間、要件②を達成した場合は4対象となる預金取扱金融機関が受け入れている預金額に対して条件に応じた一定の比率で日銀に預け入れることが義務付けらの計 99 行を対象とする。
における特別付利相当額が支払われること。
3 年間特別付利が支払われる。
れている金額。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

日興リサーチレビューを行う決定をし5、当該経営統合等が経営基盤の強化に資すると認められること

図表 1

OHR および経費の要件（2019 年度対比）

2020年度

2021年度

2022年度OHRの改善率

▲1%以上

▲3%以上

▲4%以上

経費の減少率

▲2%以上

▲4%以上

▲6%以上

・OHR＝営業経費（減価償却費および預金保険料6を除く）
÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く）
・経費＝営業経費（減価償却費および預金保険料を除く）（注１）各項目は連結、グループベース。以下、本稿記載の OHR は全てこの計算式で算出。
（注 2）表の数値はいずれも 2019 年度対比であり、各年度の数値を 2019 年度の数値で除して算出。
（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

特別付利の対象となる当座預金残高の上限については、日銀が 2021 年 11 月に図表 2 の通り見直しを行うことを発表した。ただし、年度途中における見直しが金融機関経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、2021 年度中（2022 年 3 月積み期間7まで）は、見直し決定後についても決定前の直近積
み期間（2021 年 10 月積み期間）における各対象先の特別付利対象残高を上限とする付利が行われた。

52020 年 11 月 10 日以降、地方銀行では 2021 年 2 月に三十三フィナンシャルグループ傘下の三重銀行と第三銀行が合併契約の締結、同 5 月に福井銀行が福邦銀行を子会社化する資本業務提携契約の締結、同 5 月に青森銀行とみちのく銀行が、同 12 月に愛知銀行と中京銀行が、2022 年 9 月に八十二銀行と長野銀行が、同 11 月にふくおかフィナンシャルグループと福岡中央銀行が経営統合に向けた基本合意、2023 年 2 月に横浜銀行が神奈川銀行を子会社化するための公開買付の開始を発表している。

6

日銀金融システムレポート別冊シリーズ『地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―』

7

日銀の付利対象となる当座預金の平均残高を算出する際の算出対象期間のことであり、N 月積み期間とは N 月 16 日から N+1

を参照。
月 15 日までをいう。
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2

日興リサーチレビュー

図表 2

特別付利対象金額の上限の見直し（見直し前）特別付利の方法（いずれか高い金額を上限とする）（1）当該対象先の過去の当座預金残高（所要準備額を除く）に全当座預金取引先の当座預金残高（同）の合計金額の伸び率を乗じて得た金額（2）当該対象先の基礎残高とマクロ加算残高の合計金額（見直し後）特別付利の方法（いずれか小さい金額を上限とする）（1）対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に足もとの全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額（見直しなし）（2）対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に 2017 年度から 2019 年度
までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率（104.9%）を乗じて得た金額（出所）日本銀行より日興リサーチセンター作成

3. 過年度付利を含む特別付利金額の試算
2022 年度に通期で特別付利8が支払われた銀行・グループ9は 76 行・グループあり、対象行・グルー
プの特別付利金額を試算10すると合計で 533 億円となり、2021 年度（533 億円）から横ばいだった。
要件②の対象となった一部の銀行・グループを除く大半の銀行・グループが対象となった要件①における特別付利の支払いは、2021 年度が 9 月積み期間からの 7 ヶ月間だったのに対して 2022 年度は通年だったことに加え、2022 年度から支払いが始まった過年度付利も押し上げ要因となった一方、付利対
象残高の上限見直しが下押し要因となった。2023 年度についても、特別付利の要件を満たしている 73
行・グループについて特別付利金額を試算11すると 561 億円となり、過年度付利の増加などを背景に
2022 年度から増加に転じる見通しとなっている（図表 3）。

8

特別付利の支払いは前述②の経営統合等の要件を満たした銀行・グループには 2021 年 4 月積み期間から、①の 2020 年度 OHR
または経費の要件を満たした銀行・グループには 2021 年 9 月積み期間から開始されており、2022 年度は初めて通期で付利が支払われた。

9

日銀『地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について』にて、2022 年度に特別付利を行った金融機関として公表された銀行・グループ。

10

2022 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）および図表 2 で示した見直し後の上限（1）～（2）のうち最小となる金額に対して、利率 0.1%および各行・グループの支払期間を乗じた。なお、当座預金残高は、「現金預け金」（「日本銀行に対する預け金の額」が公表されている 10 銀行・グループは当該金額）の 2021 年度の期末残高と 2022 年度の期末残高の平均を用いた。所要準備額は、預金科目別残高（2022 年度平均残高）における「定期性預金」と「譲渡性預金」の合計を「定期性預金（譲渡性預金を含む）」、「流動性預金」と「その他」の合計を「その他の預金」とし、それぞれの金額区分ごとに預金準備率を乗じた。

11

後述の第 6 章で試算した要件①の対象 70 行・グループおよび要件②の対象 7 行・グループについて試算した（要件①と要件②を重複して達成した 4 行・グループを含む）。当座預金残高および所要準備額は脚注 10 と同じ項目の 2022 年度末のデータを用いた。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビュー

図表 3

特別付利金額の試算結果（億円）
2021年度

2022年度

2023年度

特別付利金額

533

533

561

(うち過年度付利)

－

46

56

（出所）日本銀行、QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

上限見直しの影響については、2022 年度、2023 年度の特別付利金額合計を見直し前の条件で試算す
るとそれぞれ 914 億円、822 億円となることから、見直しの影響によりそれぞれ 380 億円、260 億円が減少したと推計される。
過年度付利については、日銀が「2020・21 年度に要件を満たさない先が、翌年度以降 2022 年度までに要件を満たした場合には、満たした年度の翌年度に過年度における特別付利相当額を支払う」としており、過年度付利の対象となるパターンを要件の達成状況別に図表 4 に示した。特別付利の対象となる要件の達成年度を○、そのうち過年度付利の対象となるケースを◎としており、過年度分の特別付利
金額はその翌年度に支払われる。2022 年度に過年度分の特別付利金額が支払われたのは③と④であり、ともに 2020 年度決算では要件を達成できなかったものの 2021 年度決算で達成したため、過年度の2020 年度分を合わせた 2 年分の特別付利金額が支払われた。対象は 5 行・グループであり、過年度分（2020 年度分のみ）の特別付利金額は対象行・グループ合計で 46 億円（2022 年度の特別付利の 8.6%）であった。2023 年度に過年度分の特別付利金額が支払われるのは⑤であり、2020～21 年度決算では要件を達成できなかったものの 2022 年度決算で達成したため、過年度分を合わせた 3 年分の特別付利金額が支払われる。対象は 3 行・グループであり、過年度分（2020～21 年度分のみ）の特別付利金額
は対象行・グループ合計で 56 億円（2023 年度の特別付利の 10.0%）となる。

図表 4
パターン

過年度付利の対象となるパターン

2020年度 2021年度 2022年度

銀行・

過年度

（実績） （実績） （試算）

グループ数

付利対象

①

〇

〇

〇

66

②

〇

〇

×

5

③

×

◎

〇

4

◎

④

×

◎

×

1

◎

⑤

×

×

◎

3

◎

⑥

×

×

×

4

（注）年度は付利要件に関する判定対象の決算年度であり、付利が支払われるのはこの翌年度となる。
（出所）日本銀行、QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4日興リサーチレビュー

4. 特別付利の業績に対する影響
2021 年度、2022 年度および 2023 年度における特別付利金額とそのコア業務純益に対する比率（2023
年度のコア業務純益は 2022 年度と同じと仮定）を試算した（図表 5）。2022 年度のコア業務純益に対する特別付利金額の比率は対象行・グループ平均（単純平均）で 3.8％と、コア業務純益の増加により前年度から 0.5%の低下となった。また、2023 年度については平均で 3.5%と前年度から 0.3%低下した。
2023 年度の最頻値帯は 2021 年度および 2022 年度と同じ 2～3％だった一方、平均値、中央値は引き続き低下している。過年度付利を除いて試算すると、2022 年度のコア業務純益に対する特別付利金額の比率は平均 3.5%（前年度比▲0.8%）となり、過年度付利が当該比率を 0.3%押し上げていたことがわかった。同様に、2023 年度については平均 3.3%と、過年度付利が 0.2%押し上げると試算される。

図表 5

特別付利対象行のコア業務純益に対する特別付利金額の比率12

30
26 26

平均値

中央値

2021年度4.3%

3.8%

2022年度

3.8%

2.7%

2023年度

3.5%

2.5%

25

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

20

18
16 16

15

2021年度
15

9
8

10

4

5
2

5

1

5

2022年度

2023年度

15

9
7

6
4

7
5

33
2 2

11

2
11

1

11

1

1

0

コア業務純益に対する特別付利の比率（出所）日本銀行、QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

5. 地方銀行の OHR
続いて、全ての地方銀行・グループ 83 行・グループを対象13に、OHR を図表 1 で示した特別当座預金

1213

平均値は単純平均。
本制度に申請をしていない銀行・グループも含む全ての地方銀行・グループが対象。国債等債券関係損益および投信解約損益
は連結データを非公表としている銀行が多いため、単体データ（グループ企業は傘下銀行の合算）を用いた。また、連結データが非公表である銀行についても単体データを用いた。以下、集計対象およびデータの定義は全ての指標において同様。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5

日興リサーチレビュー

制度の計算式「OHR＝営業経費（減価償却費および預金保険料14を除く）÷業務粗利益（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く）」にて試算した（図表 6）。
OHR の水準（5%刻み）ごとの銀行・グループ数をみると、2022 年度は全ての銀行・グループが 40%～85%の範囲内にあり、最頻値帯は 60~65%と前年度比で低下（改善）となった。一方、平均値（単純平均）および中央値は 2021 年度まで低下が続いていたが、2022 年度はともに概ね下げ止まっている。

図表 6

地方銀行の OHR の分布15（対象 83 銀行・グループ）25

2019年度

2020年度

2021年度

2220

平均値

2022年度
22

19
18

銀
行

16 16
15

・ 15
グ

15

中央値

2019年度

69.8%

72.1%

2020年度

67.6%

69.5%

2021年度

63.6%

64.9%

2022年度

63.8%

64.6%

15
14

12

ル
ー
プ 10

12

12

11 11

10

数

7

7
6

5

11

10
9 9
7

6

6

4
3
2
1

1

1

1

1

0

～45% ～50% ～55% ～60% ～65% ～70% ～75% ～80% ～85% ～90%
OHR

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

6. 地方銀行における特別当座預金制度要件の達成状況（2022 年度）
第 5 章の試算結果をもとに、特別当座預金制度における 2022 年度の要件（OHR の 2019 年度比▲
4%以上、同経費▲6%以上）の達成状況をまとめた（図表 7）。

14

預金保険料は、「預金合計（平均残高）」に実効料率を乗じて試算した（2022 年度において「預金合計（平均残高）」が未公表の銀行については、2022 年度、2021 年度の「預金合計（期末残高）」の平均を用いた）。
「預金合計」は単体ベース（グループ企業は傘下銀行の合算）。

15

平均値は単純平均。

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6日興リサーチレビュー

図表 72022 年度 OHR および経費の 2019 年度比別銀行・グループ数
OHRの2019年度比

2

年

0

度

1

比

9

0～▲1％

増加

3

0

1

1

経

0～▲2％

2

0

0

費

▲2～▲4％

2

1

1の▲4～▲6％

0

0

0

0

9

9

▲6％以上

2

0

3

1

28

34

9

1

5

4

64

83

合計
（注）

合計

上昇

▲1～▲3％ ▲3～▲4％ ▲4％以上
7

12

1

8

11

1

12

17

が 2022 年度要件の達成水準（OHR▲4%以上、経費▲6%以上）。

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

OHR で 2022 年度の要件を達成した先は 64 行・グループ、経費で同要件を達成した先は 34 行・グ
ループであり、70 行・グループが OHR または経費において要件を達成している（両方達成した銀行は
28 行・グループ）。
更に、2022 年度の OHR を分子（減価償却費および預金保険料を除く営業経費（以下、営業経費））
および分母（国債等債券関係損益、投信解約損益および本制度にかかる利息を除く業務粗利益（以下、
業務粗利益））に分解し、それぞれの 2019 年度からの変化率の分布から各要件の達成状況をみていく（図表 8）。

図表 82022 年度 OHR の分子および分母の 2019 年度比40%
OHR▲4％達成ライン

分
子 30%
（
営
業
経

（線より右下側で要件達成）
y＝96%*x－4%20%

経費▲6％達成ライン（線より下側で要件達成）

10%

費
）
の
0%
2
0
1 -10%
9y＝－6%

年 -20%

分母

度
比

改善

-30%
-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

分母（業務粗利益）の2019年度比

30%

40%

合計

悪化

分

改善

55

16

71

子

悪化

9

3

12

64

19

83

合計

（注）右表の分子および分母の改善・悪化は 2019 年度比変化率の符号（正または負）にもとづいている。
（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

図表の赤のラインより右下側にある対象行・グループは OHR の前年比が▲4％以上、緑のラインより

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7

日興リサーチレビュー下側にある対象行・グループは経費（=OHR の分子）の前年比が▲6％以上となっており、2022 年度の要件を達成している。
分子の営業経費と分母の業務粗利益がともに改善16した先は 55 行・グループあり、そのうち 2 行・グ
ループを除く 53 行・グループが OHR の要件を達成していた。また、営業経費が改善する一方で業務粗利益が悪化した先は 16 行・グループあったが、そのうち 4 行・グループが OHR の要件を達成していた（12 行・グループが OHR 要件を達成しなかったが、そのうち 6 行・グループは営業経費の改善によ
り経費の要件を達成した）。また、業務粗利益が改善する一方で営業経費が悪化した先は 9 行・グループだったが、そのうち 7 行・グループが OHR の要件を達成していた。2022 年度は概してみると、経費を抑えつつ利益を増やすことによって OHR 要件を達成した銀行・グループが多かった。
次に、2022 年度における分子および分母の 2021 年度からの変化率の分布を示した（図表 9）。

図表 92022 年度 OHR の分子および分母の 2021 年度比（前年度比）

25%
分 20%
子
（ 15%
営
業 10%
経
費 5%
）
の 0%
2
0 -5%
2
1 -10%
年
度
比

分母

-15%
改善

-20%
-20% -15% -10% -5%

0%

5%

10%

15%

分母（業務粗利益）の2021年度比

20%

25%

合計

悪化

分

改善

17

24

41

子

悪化

24

18

42

41

42

83

合計

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

2021 年度からの変化率（前年度比）では、営業経費が改善した先は 41 行と悪化した先（42 行）と同程度であり、業務粗利益についても改善した先が 41 行と悪化した先（42 行）と同程度だった。分子
および分母ともに 2021 年度は前年度比で改善傾向にあったが、2022 年度はともに改善・悪化の明確な傾向はみられず、中央値は概ね横ばいだった。ただし、分布のばらつき（標準偏差）については 2021
年度に比べて分子・分母ともに拡大しており、個別行で改善・悪化の差が広がっていることが窺える。

16

本稿では「営業経費」が減少した場合は改善（増加した場合は悪化）、「業務粗利益」が増加した場合は改善（減少した場合は悪化）としている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8日興リサーチレビュー

7. 2022 年度 OHR 変化率の要因分析
2022 年度 OHR の変化率において OHR の分子、分母の各項目がどれだけ影響を与えているかを調査するため、2022 年度における OHR およびその構成項目の全行平均（加重平均）について、特別当座預金制度の評価基準である 2019 年度と前年度の 2021 年度からの変化率およびその寄与度（他の項目が不変で、当該項目だけが対象年度から変化した場合のＯＨＲの変化率）を示した（図表 10）。

図表 10単位：百万円、％営業経費

2022 年度 OHR の構成項目別17変化率、寄与度（全行加重平均18）
対2019年度

対2021年度

2019年度

2021年度

2022年度

33,21031,53331,429

▲5.4%

▲5.4%

▲0.3%

▲0.3%

変化率

変化率寄与度

変化率

変化率寄与度分

人件費17,387

16,634

15,514▲10.8%

▲5.6%

▲6.7%

▲3.6%

子

物件費

10,718

10,1499,630▲10.1%

▲3.3%

▲5.1%

▲1.6%

税金等

5,106

4,751

6,285

23.1%

3.6%

32.3%

4.9%

業務粗利益

51,30553,75454,014

5.3%

▲5.0%

0.5%

▲0.5%

分

資金利益

41,30742,17342,278

2.4%

▲1.9%

0.3%

▲0.2%

母

役務取引等利益

8,330

9,288

9,724

16.7%

▲2.6%

4.7%

▲0.8%

その他業務利益等
OHR

1,668

2,294

2,011

20.6%

▲0.7%

▲12.3%

0.5%

64.7%

58.7%

58.2%

▲10.1%▲10.1%

▲0.8%

▲0.8%

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

営業経費および業務粗利益の各内訳項目について実績額の水準をみると、全ての年度において営業経費では人件費が最大で、次いで物件費が大きく、業務粗利益では資金利益が大部分を占めていた。
OHR は 2019 年度の 64.7％から 2022 年度は 58.2%と 2019 年度比 10.1％（変化率）改善した。
OHR の 2019 年度比変化率に対する寄与度（マイナスが大きいほど改善に寄与）は、営業経費の削減分が▲5.4％、業務粗利益の増加分が▲5.0％であった。分子と分母の構成項目では、人件費が▲5.6％と最も大きく、次いで物件費が▲3.3％、役務取引等利益が▲2.6％の順となっており、3.6%であった税金等を除くいずれの項目も OHR の改善に寄与していた。
前年度の 2021 年度比でみた場合、OHR は 58.7％から 58.2%と 0.8%（変化率）改善した。OHR の2021 年度比変化率に対する寄与度（マイナスが大きいほど改善に寄与）は、営業経費の削減分が▲0.3％、業務粗利益の増加分が▲0.5％であった。ただし、分子と分母の構成項目では寄与度の大きさにばらつ
17

営業経費の構成項目である「物件費」は減価償却費、預金保険料を除く。業務粗利益の構成項目である「資金利益」は投信解
約損益、本制度にかかる利息を、「その他業務利益等」は国債等債券関係損益を除く。以下同様。また、人件費、物件費、国債等債券関係損益および投信解約損益は単体ベース。なお、各項目の内容については以下の通り。

・「物件費」：無形固定資産償却、土地建物機械賃借料、営繕費、旅費および預金保険料等
・「税金等」：営業経費から人件費および物件費を控除したもので、税金に加え、営業経費の連結単体の差額分が含まれる
・「資金利益」：貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益から、預金利息や債券利息などの資金調達費用を控除したもの・「役務取引等利益」：投信や保険の窓販、為替取引等による手数料収入が含まれる
・「その他業務利益等」：業務粗利益から資金利益および役務取引等利益を控除したものであり、金融派生商品収益や特定取引収益、信託報酬などを含む
18

OHR は分子と分母の全行平均から算出しているため（加重平均）、図表 6 で示した OHR の単純平均とは値が異なる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュー

きがみられ、人件費は▲3.6%、物件費は▲1.6%と相対的に寄与度が大きい一方、役務取引等利益は▲0.8％、資金利益は▲0.2%と小さくなっていた。また、その他業務利益等は 0.5%、税金等は 4.9%と改善に寄与しなかった。

次に、各内訳項目の寄与度について、各個別行・グループの分布状況を調査するため、2022 年度 OHRの 2019 年度比変化率に対する構成項目の寄与度別銀行・グループ数を示した（図表 11）
。

図表 11

2022 年度 OHR の 2019 年度比変化率に対する構成項目の寄与度別銀行・グループ数

2019年度比寄与度

～0％

営業経費

0～▲1％

▲1～▲3％ ▲3～▲4％ ▲4％以上

12

5

13

10

43

分

人件費

10

10

29

13

21

子

物件費

26

17

20

7

13

税金等

21

22

30

5

5

業務粗利益

19

2

11

3

48

30

8

10

5

30

分

資金利益

母

役務取引等利益

8

4

31

23

17

その他業務利益等

43

16

13

2

9

9

1

5

4

64

OHR
（注）

が 2022 年度要件の達成水準。

（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成▲4％以上は 2022 年度の OHR 要件であり、各項目において寄与度▲4％以上の銀行・グループ数は他の項目が変化しなかった場合に当該項目の変化だけで 2022 年度の OHR 要件を達成した銀行・グループの数を表している。▲4%以上の銀行・グループ数をみると、営業経費が 43 行・グループ、業務粗利益が 48 行・グループだった。営業経費と業務粗利益の構成項目について同様に寄与度が 2019 年度
比▲4％以上となった先は、資金利益が 30 行・グループと最も多く、次いで人件費が 21 行・グループ、役務取引等利益が 17 行・グループとなっていた。
図表 10 で示した OHR 改善に対する寄与度の全行加重平均では人件費が最も大きかったが、個別行・グループにおいて寄与度が▲4％以上となった先の数でみると資金利益が最多で、人件費は 2 番目となっていた。また、項目別に寄与度（マイナスが大きいほど改善に寄与）がマイナスとなった銀行・グループ数をみると、役務取引等利益が 75 行・グループと最も多く、次いで人件費 73 行・グループ、税金
等 62 行・グループとなっていた。

更に、各内訳項目の変化率について、各個別行の分布状況を調査するため、各項目の 2022 年度 OHRに対する 2019 年度、2021 年度からの構成項目別の変化率の分布を示した（図表 12）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

10

日興リサーチレビュー

図表 122022 年度 OHR 構成項目の変化率（2019 年度比・2021 年度比）別銀行・グループ数19

70

70

2019年度比

60

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

2021年度比

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

50
40

33

28

30

38

36

20
10

10

9
2

3

～▲10%

▲10～

2 4

1

▲5%

0～
5%

5～
10%

50
40

20

31

28

30

21
14

10

8

6

2
～▲10%

10%～

▲10～

▲5～
0%

▲5%

2019年度比

60

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

40

20

17

10

21

21

14

9

6

2

▲10～

▲5～
0%

▲5%

40

2021年度比

36
28

30

16

20

8

10

～▲10%

▲10～

18

16

7

0～
5%

5～
10%

10%～

▲5～
0%

▲5%

物件費の変化率

5

5 6

0～
5%

5～
10%

11

2019年度比70

2021年度比60

2019年度比

60

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

50
40

34

32

30

24

23
17

20
10

32

68

10
2

5

0～
5%

5～
10%

50
40

26

30
20

11 12

10

2019年度比

赤縮

2021年度比
57

40

21
13

3

7

17

19

11
4

1

3

9

6

4

11

8

0～
5%

5～
10%

10%～ 黒転・
赤縮70

2019年度比

60

銀
行 50
・ 40
グ
ル 30
ー
プ 20
数

16

20

24 24

10

2021年度比

24
16
2

5

7
1

22

13

0～
5%

5～
10%

13
6

0

0
赤転・ ～▲10% ▲10～ ▲5～
0%
赤拡
▲5%

19
6

赤転・ ～▲10% ▲10～ ▲5～
0%
赤拡
▲5%

10%～ 黒転・

50

20

15

資金利益の変化率

60

30

29
23

42

業務粗利益の変化率70

2021年度比00
赤転・ ～▲10% ▲10～ ▲5～
0%
赤拡
▲5%

10%～

税金等の変化率

70

10

10%～

0
～▲10%

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

5～
10%

50

10

3 1

0

銀
行
・
グ
ル
ー
プ
数

0～
5%

2019年度比

60

50

19

1

70

2021年度比

53302

人件費の変化率

営業経費の変化率70

2021年度比

53

0

0
▲5～
0%

2019年度比

60

0～
5%

5～
10%

10%～ 黒転・赤縮

赤転・ ～▲10% ▲10～ ▲5～
0%
赤拡
▲5%

役務取引等利益の変化率

10%～ 黒転・
赤縮

その他業務利益等の変化率（出所）QUICK、Astra Manager、各行決算資料より日興リサーチセンター作成

19

業務粗利益、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益等の変化率のグラフにおける「赤転・赤拡」は「赤字転落・赤字拡
大」、「黒転・赤縮」は「黒字転換・赤字縮小」。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11日興リサーチレビュー

各項目における 2021 年度比変化率の個別行分布では、OHR 構成項目のうち分母の 4 項目（業務粗利益、資金利益、役務取引等利益およびその他業務利益等）については最頻値帯が図表 10 の全行加重
平均と重なっていた一方、分子の 4 項目（営業経費、人件費、物件費、税金等）の最頻値帯は全行加重平均とは異なっていた。営業経費は最頻値帯が 0%～5％であり、全行加重平均の▲0.3％を含む範囲である▲5%～0%と銀行・グループ数が拮抗している。人件費および物件費はともに最頻値帯が▲5%～0%と、全行加重平均のそれぞれ▲6.7％および▲5.1%よりも減少率が小さい値の範囲に分布が寄っていた。税金等は最頻値帯が▲5%～0%と、全行加重平均の 32.3%とは反対に変化率の分布が負の範囲に寄っていた。

8. まとめ
日銀の特別当座預金制度において、2022 年度は付利要件の判定対象としては開始から 3 年目（当制度の最終年度）、特別付利の支払いについては開始から 2 年目となった。一定の仮定を置いたうえで対象となる 76 行・グループの 2022 年度の特別付利金額を試算すると 533 億円となる。特別付利の支払
いが 7 ヶ月間20だった 2021 年度に対して 2022 年度は通年だったことに加え、2022 年度から支払いが始まった過年度付利（5 行・グループが対象で計 46 億円、全体の 8.6%に相当）が押し上げ要因となった一方、付利対象金額の上限見直しが下押し要因となったことで、2022 年度の特別付利金額は 2021
年度（533 億円）からは横ばいだった。2023 年度についても試算すると 561 億円となり、過年度付利の増加などを背景に 2022 年度から増加に転じる見通しとなっている。
特別付利の業績への影響について、2021 年度、2022 年度および 2023 年度における特別付利金額とそのコア業務純益に対する比率（2023 年度のコア業務純益は 2022 年度と同じと仮定）を試算すると、
コア業務純益に対する特別付利金額の割合はそれぞれ単純平均で 4.3％、3.8%、3.5%となっている。
2022 年度の地方銀行における特別当座預金制度要件の達成状況については、83 行・グループを対象に特別当座預金制度における OHR および経費の 2022 年度要件を達成した銀行・グループ数を試算したところ、64 行・グループが OHR において、34 行・グループが経費において達成しており、重複を除く合計で 70 行・グループが 2022 年度要件を達成していた。
2022 年度の OHR 要件達成にどの項目が寄与したかを調査するため、2022 年度 OHR について特別
当座預金制度の評価基準である 2019 年度からの変化率について要因分析を行ったところ、OHR の2019 年度比変化率▲10.1％（加重平均）のうち、営業経費（=OHR の分子）の削減分が▲5.4％、業
務粗利益（=OHR の分母）の増加分が▲5.0％であった。分子と分母の構成項目では、人件費が最も大きく、次いで物件費、役務取引等利益の順となっており、税金等を除くいずれの項目も OHR の改善に寄与していた。
2022 年度の OHR 要件である 2019 年度比▲4％以上について、業務粗利益が変化しなかった場合に営業経費の変化だけで達成できた銀行・グループ数は 43 行・グループ、営業経費が変化しなかった20

2021 年 9 月積み期間～2022 年 3 月積み期間。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

12

日興リサーチレビュー

場合に業務粗利益の変化だけで達成できた銀行・グループ数は 48 行・グループだった。営業経費・業
務粗利益の構成項目について同様にみると、資金利益が最も多く、次いで人件費、役務取引等利益だった。
特別当座預金制度は、日銀が特別付利というインセンティブを導入することによって地域金融機関の OHR を改善若しくは経費を減少させることで、地域金融機関の経営基盤の強化を目指したものであった。当該制度における要件①の「OHR を規定値以上改善または経費を規定値以上削減」について
2022 年度の地方銀行における特別当座預金制度要件の達成状況を試算すると、OHR の 2019 年度比▲4%以上若しくは同経費▲6%以上を達成した先が合計で 70 行・グループ（28 行・グループは両方達成）あり、2020 年度の制度開始以降に地方銀行の OHR は大きく低下している。また、要件②の「2020 年 11 月 10 日以降 2023 年３月末までに経営統合等（合併、経営統合または連結子会社化）を行う決定をし、当該経営統合等が経営基盤の強化に資すると認められること」に該当すると考えられる案件は 7 件あり、制度が導入された 2020 年の前年まで 3 年間にあった経営統合の件数（5 件）と比較して増加している。このことから、特別当座預金制度は地方銀行の経営基盤の強化に一定の効果があったといえよう。
特別当座預金制度における付利要件の判定年度は 2022 年度が最終年度となっているが、その特別付
利の支払いは 2023 年度以降であるため、特別付利が地方銀行の業績に与える影響については今後も引き続き注視していきたい。

参考文献
日本銀行,

「地域金融強化のための特別当座預金制度基本要領」の制定等について
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel201225g.pdf

日本銀行,「地域金融強化のための特別当座預金制度」の骨子に関する補足説明
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel201110b.pdf

日本銀行,

地域金融強化のための特別当座預金制度の見直しについて
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel211116b.pdf

日本銀行,

地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利の実施について
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rfs230529.pdf
https://www.boj.or.jp/finsys/rfs/rel220527b.pdf

日本銀行,

地域金融強化に向けた取り組み―地域金融機関の経営基盤強化と日本銀行の施策―
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsrb210910.pdf

常泉・武田[2022],

特別当座預金制度における地方銀行の 2021 年度 OHR、経費に関する考察

https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/
sr202208_0001.pdf

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日興リサーチレビュー

武田[2021],

特別当座預金制度における地方銀行の 2020 年度 OHR、経費に関する考察
https://www.nikko-research.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/
sr202107_0001.pdf（END）

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