平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

徳山大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

85

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

徳山大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神、教育理念、徳山大学の個性と使命・目的
本学の建学の精神は公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指すにある。大学を「人間形成の道場」と位置づけ、教職員と学生の魂が相互にかよい合った大学を建学の精神とした。また、本学の教育理念を
個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行うに置く。これは建学の精神に謳われている 知識とともに魂の教育を重視 する姿勢を、
知・徳・体 を一体化させた全人教育という理念に昇華させたものである。
ここで少し、本学創設の経緯を振り返ってみよう。日本経済が高度経済成長の波に乗って著しい発展を遂げた後、昭和 44(1969)年の第二次総合開発計画において日本列島改造論が提案され、「地方の時代」という言葉が用いられるようになった。徳山大学は、そのような時代の流れの中、昭和 46(1971)年、地方の時代にふさわしい文化都市の建設という地域社会の願いを背景に、当時の徳山市長の要請に基づく地元自治体の協力によって設立され、地域の企業の財政支援を受けつつその歩みのスタートを切った。このような創設の歴史を持つ 本学の個性 は、
地域社会との協働・共生という点に集約される。そして、その 使命・目的 は産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努め、地域の教育・文化活動の拠点すなわち「地と知の拠点」となる1にある。これは、上述したその歴史のなかで、本学自らが育んできたその個性に鑑み、今後果たしていくべき社会的使命と、達成をめざす大学の将来像を表明するものである。
1

この 使命・目的 は、大学創設時に策定された
学則 第 1 章 第 1 条 第 1 項の（目的）にある一文
産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めと、本学創設以来の歴史を踏まえた大学の将来像・社会的使命を謳った
地域の教育・文化活動の拠点（徳山大学・自己評価報告書、平成 22(2010)年）
及び、近年の本学教育改革の成果であり、今後の達成目標でもある「地と知の拠点」となる（文部科学省「地（知）の拠点（COC）」認定、平成 27(2015)年）
を根拠としている。

1

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以上の建学の精神、教育理念、使命・目的は、創設以来脈々と受け継がれ、また築きあげられてきたもので、大学の基本理念 に位置づけることができる。本学の教育プロ
グラムはすべて、これらの 建学の精神・教育理念 に基づき、使命・目的に謳われている社会的役割や大学の将来像を志向しつつ、編成されることになる。
２．教育目的（教育理念、教育の目標、学部学科における教育研究上の目的）
創設後しばらくの間、本学の教育目的を明示するものは、学則第 1 条第 1 項にある「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努め2ると共に、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成することを目的とする」という一文のみであった。しかし、平成
17(2005)年度、本学の設立以来の歴史と共に大学の基本理念を整理する議論が理事会・教授会を中心に精力的におこなわれた。そのなかで旧来の教育目的は、上述した「教育理念」に加え、そのもとで新たに策定された、以下の 3 条からなる「教育の目標」に置き換えられた。
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
また、その後の平成 20(2008)年、学則第 1 条に第 2 項「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他の教育・研究の具体的な目的を定める」が加えられ、「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」が策定された。以来、本学の 教育目的 は（１）「教育理念」、（２）「教育の目標」、及び(３)「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」によって代表されることとなった。
（１）教育理念と EQ 教育
前節で記したように、本学の教育理念は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」にある。「知」や「体」に代表される諸能力“ability”に対し、種々の社会的局面に遭遇して、それらの諸能力をどの方向に生かし、グループや社会全体にとって良い結果・成果をあげることができるか、その要因となる能力が「徳」であると解釈することができる。この「徳」を従来的な“virtue”という意味合いに留まらず、現代社会が抱える諸問題に則して“competency”（コンピテンシー） と捉えるところか
ら始まったのが、本学の「EQ（Emotional Quotient：心の知能指数）教育」である。
IQ（Intelligence Quotient：知能指数）重視に偏りがちな現代社会にあって、自己を正しく認知し制御する能力、他者を思いやり長所・短所を理解して協力体制を作り上げる
リーダーシップ、そしてそれを支えるコミュニケーション力など、自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力（EQ）を備えた人材を育成しようとするもので、本学の教育理念を具現する特徴的教育と位置づけられている。
2

この部分が、現在の使命・目的に残されている。

2

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（２）教育の目標
前述した「教育の目標」は、平成 18(2006)年 2 月に制定され、以来、本学の教育改革の柱として、重要な役割を果たしつつ 10 年間が経過した。一方、その間の時代の変化は大きい。社会の仕組みや価値観が変容する時代を生き抜く資質育成のため「学士課程教育の質的転換」（中教審答申、平成 24(2012)年）が求められ、進行する地方の過疎化への対応として「地域再生の核となる大学（COC(Center of Community)）づくり」（文部科学省・大学改革実行プラン、平成 24(2012)年）が希求されるようになった。そのような大きな時代の流れのなかにあって、上記の 3 条からなる「教育の目標」は、現在でも十分にその意義を保っている。それが含むべき意味内容を、現代的な教育課題を念頭に置き、本学の教育改革の流れに則して書き下すと以下のようになる：
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
EQ 教育が培う人間力を基盤とし、学生各自が主体的に考え、学び続ける力を養う教育をめざす。教員から学生への知識伝達を中心とする教育から、学生が自ら学びへ向かっていく姿勢を涵養する教育、学生の能動的学習（アクティブ
ラーニング）を中心とする教育、への転換を図る。そしてこの主体的学習の積
重ねをとおして、学生に生涯学び続ける力を修得させる。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
この教育目標を、本学の使命・目的である“地域の教育・文化活動の拠点すな
わち「地と知の拠点」となる”と融合させ、グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ 力を活かして、地域の課題を発見し解決できる人材の育成をめざす（Think Global, Act Local）、とする。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
各々の専門分野における基礎理論と分析手法を習得し、現代社会の現実的な現象や諸問題を論理的に分析・解明することができる人材、そこで培った問題解
決能力やその方法論を地域活性化に生かしていくことのできる人材、を育成する。特に ICT(Information & Communication Technology)活用力については、分野の違いを超えた、課題解決基礎力のスタンダードとして、その教育に力を入れる。
この「教育の目標」は、ホームページその他をとおして学内外に公開され、本学教育改革の柱となっている。
大学教育における全般的な人材の育成目標を定める上記の「教育の目標」に対し、学部専門教育の立場から、学部・学科がめざす教育研究上の目的を明記するのが、次に示す「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」である。平成
20(2008)年に学則に付加されたが、その後の福祉情報学科の学科名称変更（人間コミュ
ニケーション学科）に伴い、平成 24(2012)年と平成 26(2014)年に一部改訂され、現在に至っている。
（３）学部及び学科における教育研究上の目的「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」から、第 2 条と第 3 条を引用する：

3

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経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究すると共に、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（1）現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「現代経済」「ファイナンス」「コミュニティー経済」のコースを置く。
（2）ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定をおこなうことのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「ビジネス戦略」「知財開発」「スポーツマネジメント」のコースを置く。
福祉情報学部は高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置
する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（1）人間コミュニケーション学科は、少子高齢化・高度情報化が進展する社会環境の中で、豊かで活力ある高度福祉社会の実現に資するため、「福祉」と「情報コミュニケーション」の柔軟な知識を有し、これからの福祉社会を担っていくことのできる人材を養成する。専門性の高度化に対応して｢社会福祉｣と｢情報コミュニケーション｣のコースを置き、｢社会福祉士｣や｢介護福祉士｣に加え、人間と人間のコ
ミュニケーションに纏わる諸課題を、ICT（情報通信技術）や心理学的知識を駆使して解決していくことのできる人材を育成する。
以上、「学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」より引用
ここに規定された学部・学科の教育の目的に対し、具体的に養成すべき人材像の目標
を、「授業者の学習者に対する働きかけが終わった時点で、学習者が授業者に証明できるようになってもらいたい行動」を「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技術・表現」「知識・理解」の 4 つの観点から、行為動詞で記述したものが、本学のディプロマポリシー
である。また、その目標を達成するためのカリキュラム編成上の指針をまとめたものがカリキュラムポリシーである。いずれも、同年の平成 22(2010)年に作成され、毎年刊行される学生便覧、及び、本学ホームページ上に掲載し、学生・父兄をはじめ学外への周知を図っている。また後述するように、本学のアドミッションポリシーは、これらの教育を遂行していく上で必要となる人材像を掲げる形で定められている。
３．徳山大学の教育の特色
以上に記した、建学の精神、徳山大学の個性と使命・目的、教育理念、教育の目標、学部学科における教育研究の目標、等に沿って教育体制が整備されてきた。ここで、現行の教育カリキュラム体系の特色のなかで、特筆すべき 4 点について、まとめておく。
（１）EQ 教育
教育理念「個性の伸長を本旨とする知・徳・体一体の教育」を具現する教育として、本学の特色となっているものに、EQ（Emotional Quotient：心の知能指数）教育があ

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ることは、前に記した。これは、魂の教育を重視する建学の精神に則り、IQ（Intelligence
Quotient：知能指数）に偏りがちな現代社会にあって、自立した人間として力強く生きていく“総合的な人間力”（EQ）を備えた人材を育成しようとするものである。平成
16(2004)年度からカリキュラム整備の準備を始め、平成 19(2007)年度から全学的に開始した。まず、総合科目に新たな系列「EQ 教育系」を設置した。そして、セルフコント
ロール・コミュニケーション、チームビルディング・リーダーシップ、ソーシャリティ
ー、をテーマとする短期集中型「EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を軸に、行動科学系の講義科目群「行動マネジメント」「意思決定科学」や、「プレゼンテーション」「問題発見と解決」等を、この系列に配置した。そして、「EQ 教育系から最低 4 単位修得」することを卒業要件とし、全学生の履修を義務付けている。
表 1

徳山大学総合科目カリキュラム表における「EQ 教育系」（2007 年度～）

EQ 教育系

人文・社会・自然
系
外国語系
保健体育系
情報系
ｷｬﾘｱ教育系

４年次

最低修得単
位

1 年次

2 年次

3 年次

EQ トレーニングⅠ
行動マネジメント

EQ トレーニングⅡ
問題発見と解決

EQ トレーニングⅢ
プレゼンテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

意思決定科学４

なお、本学の EQ 教育の取り組みは社会でも高く評価され、文部科学省の平成 19(2007)年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に本学の「EQ 教育を柱とする若者のチャレンジ支援プログラム」（2007～2009）が、また、平成 21(2009)年度「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）(2009～2011)には、「EQ 教育とキャリアデータベースを核とする双方向型学生支援事業」（ 2009～2011）が採択され、実施された。
（２）カリキュラムの多様性
教育理念「個性の伸長を本旨とする知・徳・体一体の教育」を具現する、本学の教育のもう一つの特徴として、カリキュラムの多様性がある。経済・ビジネス・福祉・情報を基本的な学びのコンテンツとするが、経済学部では「各学部・学科における教育研究上の目的」に示された「現代的諸問題に対する理解を深める」という指針のもと、時代の流れに合った特徴ある教育プログラムを配し、各学科に複数のコースを設定している点である。マンガ・アニメ・映像の開発とそれらを対象とするコンテンツビジネスを学びのテーマとする「知財開発コース」。経営学やマネジメントという学科の特色を活かし「スポーツマネジメント」を基幹コンセプトとする特徴あるスポーツ教育を展開する「スポーツマネジメントコース」、等が特徴的である。また後者では、経済学部としては珍しい「教職課程（保健体育）」が認可されており、社会科学系分野に深い知識と理解

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をもった画一的ではない保健体育の教員養成をめざしている。福祉情報学部では、学科名称となっている「人間コミュニケーション」に纏わる諸課題を、ICT（情報通信技術）
や心理学的知識を駆使して解決する「メディア情報専攻」「心理学専攻」を置き、後者では EQ 教育推進のための基礎研究もおこなわれている。全体として、2 学部 3 学科のな
かに、8 コース 5 専攻の「多様な学び」を準備し、学生それぞれの持つ特技や個性を伸ばす教育体制を敷き、教育理念の具現に努めている。
（３）アクティブラーニングの推進（「大学教育再生加速（Acceleration Program for
University Education Rebuilding: AP）事業」の認定）
近年の本学のカリキュラム改革の柱の一つとなってきたテーマとして、「教育の目標」の「１．主体性を持った意欲ある人材を育成する」に掲げられている「アクティブラー
ニングの推進」がある。特に、平成 24(2012)年に提示された「学士課程教育の質的転換」（中教審答申）及び「大学改革実行プラン」（文部科学省）を契機とし、平成 25(2013)年度より、主体的な学びの場を提供する「教育の質の転換」を、「地域課題の発見と解決」をテーマとするアクティブラーニング（Active Learning:AL）によって 実現する
教育改革に着手した。そして、
「地域課題
表 2.

解決型 PBL(Problem Based Learning)」
を 4 年間の継続的な学びとして体系化す

ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞを中核とする教育改革の骨子【AL のﾍﾞｰｽとなる、認知的・社会的汎用能力の育成】
ｾﾙﾌｺﾝﾄﾛｰﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾁｰﾑﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾘｰﾀﾞｼｯﾌﾟ・ｿｰｼｬﾘﾃｨｰ 育成

EQ 教育

るカリキュラム改革（右の表を参照）、及び、講義の AL 導入度とその効果を可視

全授業を対象とする AL 推進、進捗度とその成果の測定化する指標 BAL(Barometer of AL)を基AL を 4 年間の継続的学びとして体系化するカリキュラムに、大学講義全般への AL の浸透 を図

1 年次

2 年次

3・4 年次る全学的・組織的な取組を企画し、平成

教養ゼミ

地域ゼミ

専門ゼミⅠ・Ⅱ

AL への導入（PBL リテラシー）

地域課題による
AL 体験

専門知識を
活用した PBL

26(2014)年度・文部科学省・「大学教育再生加速事業（AP 事業）」（2014～2018）の採択を受けた。この全学を挙げた教育改革は、現在進行中である。
（４）地域社会との協働・共生（「地（知）の拠点（COC）」事業の推進）
平成 27（2015）年度、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」において、「地（知）の拠点（COC）」大学の認定を受け、山口県東部地域の COCとして、県西部の COC 山口県立大学と共に、山口大学 COC+事業「やまぐち未来創生
人材育成・定着促進事業」の一翼を担っていくことになった。この事実は、本学創設以
来、「地域社会との協働・共生」という個性のもと、「…… 地域の教育・文化活動の拠点
すなわち「地と知の拠点」となる」という使命・目的をもって進めてきた、本学教育改革の結実とも言える。
徳山大学 COC 事業では、これまで構築してきた（EQ、アクティブラーニング、地域
課題解決、等に関連する）教育プログラムを集約し、「①地域理解と愛着」「②自己対応
能力・対人対応能力（EQ）」「③地域課題対応能力」に加え、自分の長所・短所・適性を的確に把握しつつ地域社会のニーズと比較して自分の生きる道を切り開いていく「④地

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域キャリアプランニング能力」の「4 つの能力」を育成するプログラムとした。更に、その教育効果を可視化するシステムを構築・活用し、地域企業の人材育成ニーズをも取り入れながら、地域活性化人材の育成と地元就職率の向上をめざす。
これら一連の大学教育改革の遂行を、地域住民・（中学や高校等）教育機関・企業など、広く社会が実感・共有する状況を実現し、地域社会の「地方大学における学びへの信頼感」を高めていくことが重要課題となる。その結果として、地元から優秀な人材を獲得・育成し、地域が求める人材として還元していく「地域人材循環」の達成をめざす。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革（１）本学の経緯・現況概要
昭和 44(1969)年に徳山市（現：周南市）議会において大学の誘致が審議・可決され、
昭和 46(1971)年に学校法人中央学院 徳山大学経済学部が設立された。
当初、学校法人中央学院の徳山大学経済学部として発足したが、昭和 49(1974)年に学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離・独立し、学校法人徳山教育財団徳山大学経済学部として歩み始めた。その後、昭和 51(1976)年に、経済学部に経営学科を増設し、2 学科となった。
情報化時代の要請に応えるため、昭和 62(1987)年に、学校法人徳山教育財団は徳山女子短期大学経営情報学科を開設した。平成 15(2003)年に徳山大学福祉情報学部福祉情報学科を開設し、平成 16(2004)年に徳山女子短期大学経営情報学科を廃止した。徳山大学
は経済学部と福祉情報学部の 2 学部体制となった。
平成 17(2005)年に、時代の要請に応える教育内容に改め、経済学部の学科の再編に着手した。経営学科を「ビジネス戦略学科」に名称変更し、学科の内容を整理して、「ビジ
ネス戦略コース」「知財開発コース」「スポーツマネジメントコース」の 3 コースを設けた。平成 19(2007)年に経済学科を「現代経済学科」に名称変更し、学科の内容を整理して、「現代経済コース」「コミュニティー経済コース」「ファイナンスコース」の 3 コースを設けた。
福祉情報学部福祉情報学科は当初から「社会福祉コース」・「福祉情報コース」の 2 コースが設けられていたが、きめ細かい教育をおこなうために、社会福祉コースに「社会福祉専攻」・「健康福祉専攻」を設け、福祉情報コースに「福祉情報専攻」を設けた。さらに、「社会福祉コース介護福祉専攻」（「介護福祉士養成課程」）について文部科学省・厚生労働省から指定を受け、平成 20(2008)年度から教育を開始した。また平成 24(2012)年度からは「心理学専攻」を設けて、学科名も「福祉情報学科」から「人間コミュニケーション学科」へ名称変更し、「福祉情報コース」を「情報コミュニケーションコース」と改称し、「社会福祉専攻」「介護福祉専攻」「健康福祉専攻」「メディア情報専攻」「心理学専攻」の 2 コース 5 専攻体制となった。

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（２）本学の沿革
昭和 44(1969)年 11 月 徳山市（現：周南市）議会、大学誘致を議決
昭和 46(1971)年 4 月 学校法人中央学院 徳山大学経済学部経済学科を開学（定員 200 名）
昭和 46(1971)年 5 月 総合経済研究所を設置
昭和 48(1973)年 4 月 経済学科に教職課程（中１級免－社会、高２級免－社会）を設置（現在は中一種免－社会、高一種－公民、地理歴史）
昭和 49(1974)年 4 月 学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離
独立
昭和 51(1976)年 4 月 経済学部経営学科を開設（定員 100 人）
昭和 53(1978)年 4 月 経営学科に教職課程（高 2 級免－商業）を設置（現在は高一種免－商業）
日本私立大学協会に加盟
昭和 56(1981)年 10 月 創立 10 周年：記念会館（10 号館）建設・学生ホール（4 号館）新装
昭和 58(1983)年 4 月 経済学部定員 300 名から 450 名に定員増（経済学科：300 名・経営学科：150 名）
昭和 58(1983)年 9 月 新図書館完成
昭和 62(1987)年 4 月 徳山女子短期大学経営情報学科を開学（定員 100 名）
平成 1(1989)年

4 月 事務電算システム稼動

平成 2(1990)年

3 月 徳山女子短期大学経営情報学科 100 名から 150 名に定員増

平成 2(1990)年 10 月
平成 7(1995)年

創立 20 周年：松下村塾模築、学生駐車場完成

4 月 孝田町総合グラウンド（第 3 種公認全天候型陸上競技場）完成

平成 9(1997)年

5 月 学内 LAN 敷設

平成 9(1997)年

6 月 平成国際大学と交流協定調印

平成 9(1997)年

9 月 中国文化大学（台湾）と姉妹校協定調印

平成 11(1999)年 4 月 大学改革等委員会を設置
平成 12(2000)年 1 月 山口県内社会科学系大学と協定調印
平成 13(2001)年 4 月 4 号館を学生会館として整備改修
平成 14(2002)年 1 月 徳山大学自己点検・自己評価委員会規程を制定
平成 14(2002)年 2 月 創立 30 周年：孝田町総合グラウンドに第 2 記念館（武道館）完成
平成 14(2002)年 4 月 徳山女子短期大学経営情報学科 150 名から 100 名に定員減
平成 15(2003)年 1 月 オンライン授業評価システム導入
平成 15(2003)年 4 月 福祉情報学部を開設（定員 100 名）（福祉情報学科：社会福祉コース・福祉情報コース）
財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者養成校として認定

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平成 16(2004)年 3 月 徳山女子短期大学経営情報学科を廃止
10 号館にマンガ・アニメ教室を設置
平成 16(2004)年 4 月 経済学部 450 名から 300 名に定員減（経済学科：200 名・経営学科：100 名）
福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高一種免―福祉、情報）
総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせ図書・研究センターとして整備
エクステンションセンターを設置
平成 17(2005)年 1 月 徳山工業高等専門学校と基本協定を調印
平成 17(2005)年 4 月 健康運動実践指導者養成校として認定
経営学科をビジネス戦略学科に名称変更（ビジネス戦略コー
ス・知財開発コース・スポーツマネジメントコース）
財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導員養成校として認定
平成 17(2005)年 8 月 エクステンションセンターに「ヘルシーカレッジとくやま」
を設置
平成 18(2006)年 4 月 ビジネス戦略学科に教職課程を設置（中一種免－保健体育、高一種免－保健体育）
平成 18(2006)年 7 月 周南市・徳山工業高等専門学校・徳山大学：包括協定を締結
平成 19(2007)年 4 月 経済学科を現代経済学科に名称変更（現代経済コース・コミュニティー経済コース・ファイナンスコース）「EQ 教育プログラム」を導入
福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに社会福祉専
攻、健康福祉専攻を置く
健康運動指導士養成校として認定
平成 20(2008)年 4 月 福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに介護福祉専攻（「介護福祉士養成課程」）を置く
徳山大学 FD 推進委員会規程を制定
平成 20(2008)年 8 月 地域連携センターを設置
平成 21(2009)年 4 月 経済学部定員 300 名から 230 名に定員削減（現代経済学科：80 名・ビジネス戦略学科：150 名）
福祉情報学部定員 100 名から 70 名に定員削減（福祉情報学科：70 名）
平成 23(2011)年 2 月 台湾国立高雄餐旅大学と学術交流協定を締結
平成 23(2011)年 10 月 創立 40 周年：
8 号館にスポーツマネジメント教育研究センターを設置
平成 24(2012)年 4 月 福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に名称変更（社会福祉専攻・介護福祉専攻・健康福祉専攻・メディア情報専攻・心理学専攻）

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徳山大学

福祉情報学部定員 70 名から 60 名に定員削減（人間コミュニケーション学科：60 名）
平成 24(2012)年 11 月 韓国・大邱大學校と学術交流協定を締結
平成 25(2013)年 4 月 福祉情報学部定員 60 名から 50 名に定員削減（人間コミュニケーション学科：50 名）
平成 25(2013)年 7 月 ベトナム・ヴィンロン省との友好協力及び交流に関する協定を締結
平成 25(2013)年 12 月 ホーチミン大学（ベトナム）との学術交流協定を締結
平成 26(2014)年 10 月 アクティブラーニング（AL）研究所（TUAL）を設置
平成 27(2015)年 9 月 ベトナム・アンザン省人民委員会との友好協力及び交流に関する協定
平成 27(2015)年 10 月 COC 事業推進本部を設置
平成 27(2015)年 11 月 「やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業」の実施に関する協定（県内市町村、および県内学校関係者による評定）2．本学の現況
・大学名：徳山大学
・所在地：山口県周南市学園台 843 の 4 の 2・学部構成（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名
現代経済学科

経済学部

ビジネス戦略学科
福祉情報学科

福祉情報学部

2012 年、福祉情報学科を人間コミュニケーション
学科に名称変更

人間コミュニケー
ション学科・学生数、教員数、職員数
学士課程の学生数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名

経済学部

現代経済学科153

ビジネス戦略学科

723

経済学部計
福祉情報学科
福祉情報学部

学生数

人間コミュニケー
ション学科

876
1
148

福祉情報学部計

149

大学計

1025

10

徳山大学

教員数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
経済学部（兼担）*

福祉情報学部（兼担）

教授

15（5）

10（3）

25（8）

准教授

8（3）

1（0）

9（3）

講師

8（5）

5（1）

13（6）

助教

0

0

0

31（13）

16（4）

47（17）

専任教員合計合計（兼担）＊ここでいう兼担とは、大学全体の収容定員に応じ定める教授等の人数を示す。
職員数（平成 28(2016)年 5 月 1 日現在）
男

女

計

正職員

18

7

25

その他*

7

7

14

合計

25

14

39

*その他は「有期契約職員」

11

徳山大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

徳山大学の使命・目的となる「産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努め、地域の教育・文化活動の拠点すなわち「地と知の拠点」となる」、はその 個性「地域社会との協働・共生」を忠実に反映・明示するものとなっており、意味・内容は具体的かつ明確である。その前半部分は、学則 第 1 章 第 1 条 第 1 項からの引用であり【資料 1-1-1】、表現自体は少々古い感を免れないが、本学創設以来、教学に係るあらゆる施策がこの目的のもとに策定されてきた歴史がある。後半部分は、創設の経緯と歴史（本評価書 1 ページ参照）によって育まれた本学の個性を踏まえ、大学の将来像及び達成しようとする社会的使命を端的に謳ったものとなっている。そのコンセプトは、平成 23（2011）年に催された徳山大学・創立 40 周年記念式典における「創立 50 周年を期とす
る「地域に輝く大学」の確立」に向けた宣言（「学長式辞」【資料 1-1-2】「ホームページ
上の宣言文」【資料 1-1-3】）と、それに基づく具体的な大学教育改革に受け継がれ、更には、平成 27(2015)年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」（文部科学省）における「地（知）の拠点（COC：Center of Community）」事業の採択という成果に繋がっている。この一連の流れは、本学の 使命・目的 の意味・内容の具体性・明確性を証明するものであり、その遂行・達成に向けた姿勢と努力を示す事実として評価することができる。
本学の「教育目的」の中心となる「教育理念」「教育の目標」は、「建学の精神」と共に、本学諸規程集に明記されている【資料 1-1-4】。また、ホームページを介して外部にも公開されている【資料 1-1-5】。「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」
は学則上の規程「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」【資料 1-1-6】に、明確に定められており、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）を満たしている。
更にこれまで記してきたように、これらの「大学の基本理念」や「教育の目的」は、それぞれが有機的に結びつき、現行の徳山大学の種々の教育プログラムとして具現され、
Ⅰ．3．徳山大学の教育の特色の（１）～（４）にまとめた教育の特色に結実している。
これが、自己判定の理由である。

12

徳山大学

1-1-②

簡潔な文章化

Ⅰ．に示した「建学の精神」「教育理念」「使命・目的」「教育の目標」「徳山大学学部
及び学科における教育研究上の目的」は、いずれも明確で簡潔な文章で纏められている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的が 3 つの部分からなることは、本評価書の 1 ページに記した。それ
ぞれの概念は、大学創設の経緯、発展の歴史や将来像を踏まえ、達成しようとする社会的使命を明確に表現するものとして、大学関係者全員の共有するところとなっている。
しかし、これまでこの統一された表現が徳山大学の使命・目的として明文化されてはいなかった。今後は、この使命・目的を、諸規程集の巻頭に「大学の基本理念」として、建学の精神・教育理念等と共に明記し、大学ホームページを始め学生便覧等各所に明記
し、機会あるごとに学内外に周知徹底していく。
とりわけ「地域社会との協働・共生」という個性を踏まえれば、学内や受験生はもとより、保護者となる地域住民の方々、高校教員・地元自治体や企業等を含む地域社会に対して、徳山大学の基本理念等をはじめとする「徳山大学の教育の特色」の公表の機会を増やし、地域に共有していただく状況を実現していくことが重要となる。このことを、
Ⅰ．3．「徳山大学の教育の特色」の（４）「地域社会との協働・共生」では、徳山大学
COC 事業の目標として、次のように記している：「これら一連の大学教育改革の遂行を、地域住民・（中学や高校等）教育機関・企業など、広く社会が実感・共有する状況を実現し、地域社会の『地方大学における学びへの信頼感』を高めていくことが重要課題となる。その結果として、地元から優秀な人材を獲得・育成し、地域が求める人材として還元していく「地域人材循環」の確立をめざす」。この目標を達成するため、地域と大学（及び高校・中学）が一体となった教育改革の推進を実現していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性を明示する「徳山大学の個性は、地域社会との協働・共生という点に集約される」という表現は、平成 22(2010)年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書（2

ページ“徳山大学の個性・特色”）に最初に現れ、以来、頻繁に用いられるようになった。
この表現を裏付ける事実としては：
1. 徳山大学は、昭和 44(1969)年、当時の徳山市議会（現在は周南市議会）が大学誘致を議決すると共に、建設資金と経常費の補助金（2 億 8,000 万円）および校地（33,000

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徳山大学

㎡：内 16,500 ㎡は無償貸与）の提供を決議したことに基づいて、昭和 46(1971)年に創設された。
2. 昭和 49(1974)年、地域の企業「出光興産株式会社」より寄付（2 億 6,200 万円）を受け、現在の経営母体となる「徳山教育財団」が設立された。
など、徳山大学及びその経営母体となる徳山教育財団設立の歴史的経緯がある【資料1-2-1】。また、平成 23(2011)年 4 月に創立 40 周年を迎えた徳山大学は、記念事業のなかでこの歴史を再確認し、創立 50 周年を期とする“地域に輝く大学”の確立を、その後の 10 年間における 大学教育改革の目標 に掲げた。その内容の詳細は、記念式典における学長式辞に詳しい【資料 1-2-2】。また以下は本学ホームページ上に掲載されている「徳山大学 50 周年に向けて」と題した宣言（抜粋）であり、「地域志向」という本学の個性・特色を端的に示すものである。【資料 1-2-3】"地域に輝く大学"―50 周年に向けた徳山大学の新たなチャレンジ―・・・そして今、徳山大学は、これからの 10 年間に"地域に輝く大学"としての地位を確固たるものとすべく、新たな歩みをスタートさせました。これまでの改革の結実である「特色あるカリキュラム」をはじめ、本学が有するさまざまな知的資源を活かして、地域を支える人材の育成、地域産業の振興、市民生活や地域活動への貢献など、地域課題の解決のために「地域との連携」をさらに深め、地域再生の拠点となる大学づくりに全力を注いでいきます。
Ⅰ．3「徳山大学の教育の特色」には、「大学の基本理念」の実現と「教育目的」の達成に向け、実施してきた各種教育改革の結果として得られた徳山大学の教育の特色を、（１）EQ 教育、
（２）カリキュラムの多様性、（３）アクティブラーニングの推進、（４）
地域社会との協働・共生、という 4 つ観点にまとめている。以下に、（１）～（４）それぞれの特色に関する大学の自己認識を示す事実・資料を列挙する。
（１）EQ 教育：Ⅰ．3．
（１）に記したように、本学の「EQ 教育」はその教育理念「『知・徳・体』一体の教育」と直結するものであり、本学の教育の特色となっている。この点については、入学案内【資料 1-2-4】
・学生便覧及びシラバス【資料 1-2-5】・ホームページ【資料 1-2-6】はもとより、入学式や卒業式での式辞【資料 1-2-7】を始め、各種行事
における大学関係者挨拶での言及など、あらゆる機会をとおして学内外に発信され、全教職員・学生・父兄に浸透すると共に、地域の方々との共有も進んでいる。
（２）カリキュラムの多様性：Ⅰ．3．（２）に記したように、経済・ビジネス・福祉・情報という基本的な学びのコンテンツに対し、「知財開発コース」「スポーツマネジメン
トコース」（各種スポーツ関連資格取得コース、教職課程「保健体育」等を含む）【資料1-2-8】「メディア情報専攻」「心理学専攻」（認定心理士）【資料 1-2-9】など、多様なカリキュラム構成により、学生それぞれの「個性の伸長」と「自己実現」を支援する体制をとっていることが、教育の特色の一つとなっている。この特色は、本学のキャッチコ
ピー「何かに一番の自分がいる」をとおして学内の全教職員と学生・父兄に共有されている。平成 22(2010)年、学内の教職員へ公募し、応募されたアイデアのなかから採択されたもので、以来本学公認のキャッチコピーとして、入学案内・ホームページ【資料1-2-10】その他あらゆる大学広報において活用されている。

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徳山大学

（３）アクティブラーニングの推進：Ⅰ．3．
（３）に記したように、平成 24(2012)年に提示された「学士課程教育の質的転換」（中教審答申）「大学改革実行プラン」（文部科学省）を契機とし、平成 25(2013)年度より、「アクティブラーニング（AL：Active Learning）」と「地域課題の発見と解決」をテーマとする教育改革をスタートさせた。その後、FD（Faculty Development）・SD（Staff Development）セミナーや研修会等をとおして、AL の重要性や本学「教育の目的」との関連については、学内の教職員間での共有化は進んでいた【資料 1-2-11】。それに加えて平成 26(2014)年度、「大学教育再生加速（Acceleration Program for University Education Rebuilding: AP）事業」（文部科学省）の採択を契機として、AL を中心とする全学を挙げた教育改革がスタートし、AL の重要性に対する全教職員の認識は一挙に高まってきた【資料 1-2-12】。
（４）地域社会との協働・共生：前述したように、この特色は創設の経緯によって形成された本学の個性を、教育の特色に反映させたものである。この特色に関する大学の自己認識は元々高いものがあった【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】。しかし、平成 27(2015)年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」（文部科学省）において、徳山大学が新たな「地（知）の拠点（COC）」の認定を受けたことにより、この特色への自己認識は一層高まってきた。また事業の進行と共に、COC 事業の目的や達成目標に対する地域の理解が深まり、「地域に輝く大学」の確立へ向けた意識の共有化が進む結果となった【資料 1-2-13】。
1-2-②

法令への適合本学の使命・目的“産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努め” “地域の教育・文化活動の拠点すなわち「地と知の拠点」となる”の前半部分は、徳山大学
学則・第 1 条第 1 項 「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めると共に、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成することを目的とする。」からくるもので、そこにも明記されているとおり、学校教育法第 83 条に則るものである。また、地域の教育・文化活動の拠点となる は同じく学校教育法第 83 条の 2 項に則るものである。また平成 20(2008)年 9 月には、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に従い、「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、規程の整備をお
こなった。
1-2-③

変化への対応開学当時より、社会が希求した「地域の教育・文化活動の拠点」となる大学を周南（旧称徳山）の地に創ることをめざした教育改革が進められてきた。上記の本学の使命・目
的は、その時代の流れに対応する意思を示すものである。
更に近年では、平成 24(2012)年、「大学改革実行プラン」によって、激しく変化する
社会における大学の機能再構築に向けた改革の方針が、文部科学省によって打ち出された。なかでも、特に本学が注目したのが「大学教育の質的転換（アクティブラーニングの推進）」と「地域再生の核となる大学づくり（COC 構想）」である。いずれも本学の教

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徳山大学

育の目標における、１.主体性を持った意欲ある人材を育成する、及び、３．現実的な知
識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する、に深く関連する内容を持つ。
そこで、これら１項～3 項の意味・内容を、「アクティブラーニング」「グローバル化」「課題解決力」「地域再生」等、「大学改革実行プラン」の趣旨に照らして見直し、明文化した結果が、Ⅰ.2.（２）に示した「教育の目標」の解説文となっている。
【資料 1-2-14】
後者の「地域再生の核となる大学づくり（COC 構想の推進）」には、18 歳人口の激減
や東京への一極集中などに起因する地方都市の過疎化が進むなか、「地方創生」に向けた大学の役割の見直しが不可欠となってきた時代背景がある。特に地方の大学に示唆された、「COC 機能の強化」は、創設以来の本学の使命・目的 が意図するものに他ならない。
そこで、この点を強調するため、使命・目的の後半部分の表現に「地と知の拠点」という言葉を盛り込み、本学教職員のみならず地域の方々との共有化を図ることとした。
このように、社会情勢の変化に対応し、必要に応じた使命・目的の見直し（修正）や、教育の目標の再解釈をおこないつつ、大学教育改革を進めてきた。また、その改革が AP
事業や COC 事業の採択に繋がり、本学の教育の特色を一層裏付けるものとなっている。
以上、「個性・特色の明示」、「法令への適合」、「変化への対応」という観点で、基準を満たしていると評価できる。しかし近年、社会の変化は非常に大きくかつ迅速である。
大学進学時における若者の東京への一極集中、平成 30(2018)年以降に再来するとされている 18 歳人口の激減、等に起因する地方都市の過疎化により、地方の中小私立大学にとってその存亡の機が迫ってきている。この危機を乗り越えることができるか否か、それは、現在本学が、AP 事業と COC 事業を中心に進めている大学改革を成功させ、創立50 周年（平成 33(2021)年）を期とする『地域に輝く大学』の確立を実現できるか、すべてはこの点にかかっている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本章で示してきた 本学の使命・目的及び教育目的 を踏まえつつ、AP 事業・COC 事
業を中心に組み立てた以 下 の 指 針 ：①地域をささえる人材を育成する“教育システムの確立”➢

EQ 教育の進化と継承➢

全学的な AL の推進－AP 事業を中心とする教育の質の転換➢

地域への理解と愛着の促進、新キャリア教育（ｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ能力涵養）の推進➢

地域と一体となった、上記教育システムの実施・評価・改善（PDCA）②研究・教育コンテンツの地域への発信（大学ブランドの獲得）③地域からの“有為な人材の獲得”➢

高大連携の強化推進による人材獲得に基づく大学改革を粛々と進めていく。これら①～③の実践をとおして、本学の改革を
地域住民・教育機関・企業が共有する状況を実現し、地域社会の「大学における学びへの信頼感」を高めていくことによって、地元から優秀な人材を獲得・育成し、地域が求める人材として還元していく「地域人材循環」構造の確立をめざす。

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徳山大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本評価書 1 ページに記したように、本学の使命・目的は、大学創設時に策定された学
則 第 1 章 第 1 条 第 1 項の（目的）と、本学創設以来の歴史を踏まえた大学の将来像・
社会的使命を謳った一文を合体させたものである。学則 第 1 章 第 1 条 第 1 項（目的）は、本学創設当初からのもので、すべての役員・教職員の理解と支持を得て、教学に係るあらゆる施策がこの目的のもとに策定されてきた歴史がある。またそれに続く文章は、
平成 22(2010)年度自己評価報告書(Ⅰ.１ 徳山大学の建学の精神（1 ページ）)に現れる「地域の教育・文化活動の拠点となる大学をこの徳山の地に創ることが地域社会の切実な願いであった」から来る【資料 1-3-1】。平成 19(2007)年度、本学の歴史を振り返り大学の基本理念を整理する議論が理事会・教授会を中心に巻き上がり、その結果として書き下されたのがこの文章である。その経緯からも、役員・教職員の関与・参画度の大きさを計ることができる。その後、創立 40 周年において、この使命・目的を背景に『地域に輝く大学』の確立を 10 年後の目標に掲げ、「地域活性化」「地域課題の発見と解決」をテーマとする教職員を挙げての教育改革に取り掛かってきた。その結果達成されたのが「地（知）の拠点（COC）」大学の認定であり、その事実を象徴する「地と知の拠点となる」を付加することは、本学全教職員の悲願ともいうことができる。
以上のように、本評価書に明記した徳山大学の使命・目的は、本学の役員・教職員が互いに協力しながら、創り上げてきたものであり、徳山大学の歴史を踏まえた大学の将来像及び達成しようとする社会的使命を明確に表現するもとして、大学関係者全員の共有するところとなっている。しかし、基準Ⅰの 1－1．（3）「1－1 の改善・向上策（将来計画）」にも記したとおり、これまでこの統一された表現が徳山大学の使命・目的として明文化されてはいなかった。今後は、この使命・目的を、諸規程集や本学ホームペー
ジを始め、各所に明記し、機会あるごとに学内外に周知徹底していく必要がある。
一方、本学の教育目的は、前述したように、「教育理念」及びそのもとに編成された「教育の目標」と「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」によって代表される。
「教育の目標」の策定は、大学の「基本理念」の整理と、時期を同じくする（平成17(2005)年度）。理事会及び教授会を中心に、本学の役員・教職員が関与・参画してまとめられたものである。また、その策定と前後する形で構築が進められた「EQ 教育」は、「教育理念」とも密接に関連し（Ⅰ.2．（１）本評価書 2 ページ参照）、本学の教養教育を特徴づける中心的カリキュラムとして、学内の教職員・学生はもとより、学外（地域）

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徳山大学

にも浸透している。
「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」（平成 20(2008)年制定）は、経済学部の 6 コース制と福祉情報学部の 2 コース 5 専攻制、及び全学科に亘って整備された豊富な教員養成課程の基本的な柱となっている。
以上の意味で、本学の教育目的は、現在の徳山大学の教育課程全般のなかに具現されており、それをとおして、教職員・学生の理解と支持を得ていると評価することができ
る。
1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的は、『地域に輝く大学』の確立へ向けた「地域と一体となった教育改革」をとおして学内外に周知され、平成 27(2015)年度の文部科学省による「地（知）の拠点（COC）」大学の認定によって、地域に定着するに至っている。今後は、本学の使命・目的を表すこの一文を、諸規程集の巻頭（大学の基本理念）に追記し、本学ホーム
ページその他をとおして、更にその周知を進めていく。
本学の教育目的は、本評価書 1-1-①で示したように、「学生便覧」や「大学案内」、そしてホームページなどをとおして学内外に示されている。とりわけ本学学生およびその保護者や教職員に対しては、入学式での式辞や挨拶において、常に強調されている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

今年度、次年度以降 5 年間にわたる「中期計画 2020」（計画年度：2016～2020）が策定され理事会の承認を得た【資料 1-3-2】。そこでは、地域社会との協働・共生という本学の個性を再確認し、創立 40 周年時に策定された『創立 50 周年を期とする地域に輝く大学の確立』をビジョンに掲げた。そしてその達成のため、「AL を中心とする教育の質の転換」と「COC 機能強化」をテーマに推し進めてきた一連の大学教育改革を、今後一層推進していくことを確認した。そしてそれを中心として、教育・研究・学生支援、そして財務から経営・管理・組織に至る経営計画を策定した。この中期計画は、まさに本学の使命・目的や教育目的を反映したものとなっている。
本学の教育目的は、「教育理念」及びそのもとに編成された「教育の目標」と「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」によって代表されることは、本評価書 4
ページに記した。本学の 3 つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）は、すべて、これらの教育目的に沿って策定されたものである。
まずディプロマポリシーは、「大学学部及び学科における教育研究上の目的」に沿い、具体的に養成すべき人材像を、「授業者の学修者に対する働きかけが終わった時点で、学修者が授業者に証明できるようになってもらいたい行動」を、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技術・表現」「知識・理解」の 4 つの観点から、行為動詞で記述したものである。また、その目標を達成するためのカリキュラム編成上の指針をまとめたものがカリキュラムポリシーであり、これらの教育を遂行し人材を育成する為に、入学生に対して求められる最低限の資質を記したものがアドミッションポリシーである。以上のような、3 つの方針と教育目的等との関係・論理構造からも明らかなように、本学の 3
つの方針は、大学の使命・目的及び教育目的を直接的に反映するものとなっている。
【資料 1-3-3】

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徳山大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の「教育目的」（「教育理念」「教育の目標」「学部及び学科における教育研究上の目的」）のなかで、とりわけ教育研究組織の構成基盤を与えているのが「学部及び学科における教育研究上の目的」である【資料 1-3-4】。
【教育研究組織１：学部学科及びコース・専攻の構成】
平成 27(2015)年度現在、本学の教育研究組織は、［経済学部］と［福祉情報学部］の2 学部 3 学科から構成されている。上記の「学部及び学科における教育研究上の目的」に明記されているとおり、経済学部の目的は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究すると共に、変化する経済社会に柔軟に対応できる能力を育成することにある。
［経済学部］には、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす「現代経済学科」と、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定をおこなうことのできる人材の育成をめざす「ビジネス戦略学科」を設置している。そして、「現代的諸問題に対する理解を深めるため」として、「現代経済学科」には「現代経済コース」「コミュニテ
ィー経済コース」「ファイナンスコース」の 3 つの履修推奨モデルコース、「ビジネス戦
略学科」には「ビジネス戦略コース」「知財開発コース」「スポーツマネジメントコース」の 3 つのコースを設けている【資料 1-3-5】。
［福祉情報学部］は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究することを目的とし、「人間コミュニケーション学科」の一学科のみによって構成されている。少子高齢化・高度情報化が進展するなか、豊かで活力ある高度福祉社会の実現に資するため、「福祉」と「情報コミュニケーション」の柔
軟な知識を有し、これからの福祉社会を担っていくことのできる人材を養成するとし、専門性の高度化に対応するため｢社会福祉コース｣（「社会福祉専攻」「介護福祉専攻」「健
康福祉専攻」）と｢情報コミュニケーションコース｣（「メディア情報専攻」「心理学専攻」）の 2 つのコースを置いている。【資料 1-3-6】
以上のように、学部学科及びコース・専攻の構成に係る教育研究組織は、全て、本学「教育目的」に含まれる「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的」に従って構成されており、整合性が取れていると評価できる。
【教育研究組織２：教授会・委員会の構成】
各学部に教授会を置き、「徳山大学教授会規程」【資料 1-3-7】に基づき、学科やコース設定等を含む研究・教授・教育課程に関する事項をはじめ、学則及び関連する規程の改正、学生指導訓育等、様々な事項について審議をおこなっている。学部の教授会は学長が議長となり、専任教員を招集し開催している。 月 1 回の定例教授会と適宜開催される臨時教授会によって審議をおこない、両学部に共通の事項については、学長が連携を取りながら調整をおこなっている。
人事に関する事項については、それぞれの学部に、「教授」をもって構成する「専任教授会」を学長が招集し、審議をおこなっている。
また、徳山大学委員会規程第 1 条「教授会の円滑な審議を図るため、委員会を設け、

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徳山大学

各々分担事項を審議する」に基づき、教授会の下部組織として以下の委員会；「教務委員
会（経済学部、福祉情報学部）」、「FD 推進委員会*」、「教職課程委員会*」、「総合研究所
運営委員会 *」、「図書委員会」、「進路支援委員会 *」、「留学生支援委員会*」、「学生生活委
員会 *」、「入試委員会」、「情報教育委員会 * 」、を設け、同規程に基づいて運営している。
“＊”を付した委員会については、現在、その審議内容の詳細を定める規程を整備している。【資料 1-3-8】
以上のように、本学の教育目的を達成するため、教授会を置き（学則第 11 条）、その審議を円滑に進めるために設置された各種の委員会をおき、委員会規程を整備しつつ、運営をおこなっている。その意味で、本学の「教育目的」と教育研究組織（教授会・委員会の構成）との整合性は取れていると評価できる。
【教育研究組織３：附属機関の組織構成と委員会】
両学部が目指す教育研究を支援する附属機関として、「図書・研究センター」「地域連携センター」「アクティブラーニング（AL）研究所（TUAL（Tokuyama University AL
Laboratory））」「COC 事業推進本部」及び「エクステンションセンター」が設置されている（「学校法人徳山教育財団組織規程」）。【資料 1-3-9】「図書・研究センター」は、図書館と総合研究所からなり、図書・研究センター長が統括している（学校法人徳山教育財団組織規程）。図書館は「図書館規程」により運営されている。その諸業務のなかでも特に、図書資料の購入方針・選定、図書館の施設・設備等の事項を審議するため、教授会の下部組織として「図書委員会」を置いている。
「図書委員会」は「図書委員会規程」に基づいて運営されている。総合研究所は「総合研究所規程」に基づいて事業をおこなっているが、特に「基本にかかわる事項を審議する」
ためとして、教授会の下部組織となる「総合研究所運営委員会」を置き、運営がおこなわれてきた。現在、この「基本にかかわる事項」の詳細を規定する「総合研究所運営委
員会規程」を整備しつつある。【資料 1-3-10】「総合研究所」は、地域経済と文化の振興に貢献することを目的とした研究活動をおこなう。学内の研究者だけでなく学外の研究者との共同研究も支援し、研究成果を毎年「紀要」として刊行している。また、それらの研究から特に優れたものをとりあげた「研究叢書」や「モノグラフ」の刊行、経済誌「総研レビュー」の刊行、その他、公開講演
会・研究会・文化教養セミナーの開催、などをおこなってきた。徳山市（現周南市）出
身の経済学者「高橋亀吉博士」に関する研究や、周南地域の産業の中核を形成する「周南コンビナート」に関する研究、等に関する成果は特筆に値する。【資料 1-3-11】「地域連携センター」は、教育研究成果の地域への還元、教員の教育研究能力の周辺地域への提供などをはじめ、大学と地域とが連携した教育・研究に関する活動をおこなっている。運営は、「地域連携センター規程」に基づいておこなわれており、その主要業
務は①地域連携活動の学内外への周知・PR、②地域連携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジェクトの企画・立案等、である。
【資料 1-3-12】「アクティブラーニング（AL）研究所（TUAL）」は、平成 26(2014)年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP：Acceleration Program for University Education

20

徳山大学

Rebuilding）」の採択を受け、全学的な AL の振興を支援し、AP 事業を牽引する役割を担う組織として設立された。同時に、将来に亘って、本学の教育改革を推進する中核となる組織に位置づけられている。運営は、「アクティブラーニング研究所規程」に基づき
所長以下数名の研究員と、AP 事業によって雇用された 2 名の AL プロデューサーで構
成する、AL 推進委員会によっておこなわれている。【資料 1-3-13】「COC 事業推進本部」は、平成 27(2015)年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」（文部科学省）において認定を受けた、山口大学 COC+事業の一翼を担う、本学 COC 事業「地と知によるやまぐち地域人材循環の構築」推進のための中核的組織として設立した。学長を本部長とし、副本部長以下数名の委員に加え、 COC 事業によって雇用される１名の COC コーディネーターによって構成する。
「地域連携センター」や「AL 研究所（TUAL）」とも連携しつつ、それぞれの機能を補完し合いながら、職務を遂行している。現在、この「COC 事業推進本部」の事業内容を規定する「地（知）の拠点（COC）事業推進本部規程」の策定を急いでいる。
「エクステンションセンター」（平成 16(2004)年）は、エクステンションセンター長（教員）と、数名の職員によって運営されている。本学学生の課外授業のほか、地域社会への貢献を目的として、一般市民をも対象とする各種の資格取得講座や教養講座をおこなっている。また、平成 17(2005)年、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施していた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」の教養・健康講座を「ヘルシーカレッ
ジとくやま」として引継ぎ、年間延べ 3,000 人以上の市民の学習活動を担っている。その他にも、各種資格取得のための「エクステンション講座」、公務員試験や教員採用試験に向けた「受験対策講座」などをおこなっている。これらの事業によって、学生に対しては、資格取得・就職に向けた課外学習活動の支援をおこない、地域住民に対しては、生涯学習の場を提供している。【資料 1-3-14】
また、教務部内に「情報教育支援室」を置き、学内ネットワークの管理運営から、情報教育・事務処理・図書館に係る大学のコンピュータシステム全般の管理運営、及び運用支援、をおこなっている。また、情報教育・情報環境の整備・情報システムの運用等に関する事項を審議するため、教授会の下部組織として「情報教育委員会」をおいている。現在、情報教育委員会規程の整備を急いでいる。
以上の教育研究組織体制（教務部内に位置付けた「情報教育支援室」を除く）を図示
すると、図 1-3-1 に示すようになる。組織運営は「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づいておこなわれている。
更に、関連する組織として、学生と教員から構成される「徳山大学経済学会」（経済学部）と「徳山大学福祉情報学会」（福祉情報学部）が設置されている。徳山大学経済学会
は機関紙「徳山大学論叢」を発行している。徳山大学福祉情報学会は、年次大会の開催、学外講師を招聘しての福祉情報に関する講演会の開催をおこなっている。両学会は、本学教員による教育研究の成果を学生や保護者そして地域へ還元する機能を果たしている。
【資料 1-3-15】

21

徳山大学

図 1－3－1

教育研究の基本的な組織
理事会
理事長
大学学長

徳
山
大
学
福
祉
情
報
学
会

徳
山
大
学
経
済
学
会

企画戦略室

福祉情報学部

経済学部

教授会

教授会

企画戦略委員会

エ
ク
ス
テ
ン
シ
ョ
ン
セ
ン
タ

図
書
・
研
究
セ
ン
タ
ー

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー

ー

教
務
委
員
会
（
福
祉
情
報
学
部
）

Ｆ
Ｄ
推
進
委
員
会

教
職
課
程
委
員
会

総
合
研
究
所
運
営
委
員
会

図
書
委
員
会

進
路
支
援
委
員
会

留
学
生
支
援
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

入
試
委
員
会

情
報
教
育
委
員
会

教
務
委
員
会
（
経
済
学
部
）

図
書
館

総
合
研
究
所

エ
ク
ス
テ
ン
シ
ョ
ン
運
営
委
員
会

地
域
連
携
セ
ン
タ
ー
運
営
委
員
会

Ａ
Ｌ
研
究
所
（
Ｔ
Ｕ
Ａ
Ｌ
）

Ｃ
Ｏ
Ｃ
事
業
推
進
本
部

Ａ
Ｌ
推
進
委
員
会

Ｃ
Ｏ
Ｃ
事
業
推
進
委
員
会

以上のように、本学の教育目的を達成するため、両学部が目指す教育研究を支援する附属機関を置き、各々の機関の担う任務を明らかにする規程、及び関連の委員会規程、を整備しつつ、運営をおこなっている。その意味で、本学の「教育目的」と教育研究組
織（附属機関の組織構成と委員会）との整合性は取れていると評価できる。
以上、１－3－①～④で見てきたことを再度まとめる：

本学の使命・目的は、役員と教職員が互いに協力しながら、創り上げてきたものであり、徳山大学の歴史を踏まえた大学の将来像及び達成しようとする社会的使命を明確に表現するものとして、大学関係者全員の支持を得るところとなっており、基準１-3-①を満たしていると評価できる。
本学の建学の精神や教育理念は、あらゆる機会を活用して学内外に公開され、大学教育編成の基盤として有効に活用されており、基準 1-3-②を満たしていると評価できる。
今後、使命・目的をも含め、諸規程集の巻頭の「大学の基本理念」に提示し、本学ホームページをはじめ各所にも明記して、一層学内外に周知徹底していく。
中長期計画及び 3 つの方針等は、総て、本学の使命・目的及び教育目的を基盤とし、時代の流れや変化への対応を念頭に定められたものであり、基準 1-3-③を満たしていると評価できる。

22

徳山大学

本学の学部・学科（コース・専攻）は、総て、本学の使命・目的及び教育目的を基本とし、時代の流れや変化に対応すべく定められた「学部及び学科における教育研究上の目的」に沿って、構成されている。また「図書・研究センター」「地域連携センター」「AL
研究所（TUAL）」「COC 事業推進本部」及び「エクステンションセンター」は、その学部の教育・研究を補完するものとして位置づけられおり、基準 1-3-④を満たしていると評価できる。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は有効に機能し、現在の大学教育改革を進める上での基本的指針となってきたことは、既に記したとおりである。特に、教育研究組織に関する事項で、今後重要な課題となる点がある。それは、近年新たに設置された「COC 事業推進本部」が、「AL 研究所（TUAL）」や旧来の「地域連携センター」と如何に有機的に
図 1－3－2

徳山大学 COC 事業における各教育研究組織の連携

連携し、外部連携機関「地域生涯キャリア教育コンソーシアム」（LCEC 周南：Lifelong
Career Education Consortium）を運営しつつ、「地域との協働・共生」を目標とする大学教育改革を進めていくかにある。図 1-3-2 はこの連携における各組織に期待される役
割分担を示す概念図（COC 事業申請書から引用）である。今後、この図に示された連携を密にとりながら、事業目標の達成に向けた努力を続けていく。
［基準 1 の自己評価］
徳山大学の使命・目的は、本学が創設以来その発展の歴史のなかで育んできた 個性

23

徳山大学

「地域社会との協働・共生」を忠実に反映し、その後の時代の流れや変化に対応しつつ簡潔にまとめられており、意味・内容は具体的かつ明確である。
また、「建学の精神」のもとでまとめられた「教育目的」（ = 「教育理念」「教育の目標」「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」）は、徳山大学の個性と使命・目的とも結びつき、学部・学科やコース・専攻を含む教育プログラムから、その教育研究活動を補助する諸機関まで、本学のあらゆる教育研究組織を適切に構成するための規範となり、徳山大学の教育の特色に結実している。また構築された教育研究組織は総て法令に則り、概ね整備された規程（一部の規程は現在整備中である）に基づき運用されている。
また「教育目的」から導かれる、具体的に養成すべき人材像の目標としてのディプロ
マポリシー、その目標達成のためのカリキュラム編成上の指針カリキュラムポリシー、
その教育遂行のために必要となる人材像アドミッションポリシーが纏められ、いずれも
学生便覧・ホームページ等を介して、学内外に公開され、学生・教職員・父兄・地域住民の間での共有化が図られている。
以上の観点から、基準１を満たしていると判断できる。

24

徳山大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

徳山大学は、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う。」に基づき、「教育の目標」を定めている。【資料 2-1-1】
この教育の目標を実現するため、平成 21(2009)年度、本学が求める人材像を記した大学及び学部の「アドミッションポリシー」を公開した。また、受け入れ方針をより明確にするため、平成 22(2010)年度、これに加えて、学科の「アドミッションポリシー」と募集単位ごとの「アドミッションポリシー」を策定し、平成 23(2011)年度以降、募集要項やホームページに明示し、学生募集に反映している。【資料 2-1-2】
本学のアドミッションポリシーは、平成 21(2009)年度に公開され、平成 22(2010)年
度、学科別および募集単位別のアドミッションポリシーを付加して改良され、また、平成 24 年度に福祉情報学部福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に改称した際、アドミッションポリシーの見直しをして、現在の形となっている。これは、本学が育成を目指す人材像を明記したディプロマポリシーに対し、その人材育成遂行のために本学が入学生に要求する基本的資質を示すものである。また募集単位別のアドミッションポリ
シーでは、この基本的資質を確認するために、各募集単位（入試）において、どのような点に注目して入試を実施するかを明記した。
【資料 2-1-2】これらによって本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化されたといえる。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

募集単位ごとに定められた「アドミッションポリシー」に沿って種々の入学試験を実施し、学生の選考を厳正に実施している。
【資料 2-1-2】入学者の選抜は「徳山大学教授
会規程」「徳山大学入試委員会規程」に示された手続きに従って実施されている。入試委
員会は委員長（学長）と副委員長（教務委員長）、学生生活委員長を含む数人の教職員によって構成され、合否判定の原案作成のほか、入試制度、入試科目、奨学生などについて協議する。委員会によって出された結論は、教授会に諮られ、最終的に議決される。
しかし近年、試験期間の長期化・試験回数の増加・試験方法の多様化にともない、この方法では受験生に対し合否結果の迅速な通知ができないという問題が生じてきた。そこで合否判定に関しては、教授会の合意のもと、入試委員会で決定し直近の教授会で報告し承認を受ける、というかたちで対処している。人物本位（AO）入試の実施にあたっては、規程に基づいて学部長を委員長とする AO 委員会が組織される。AO 委員は入学希

25

徳山大学

望者に対し事前面談をおこなう。その結果を受けた AO 委員会によって「適合」と判断されたものだけが、AO 入試に出願することができる。【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
本学が実施している入試形態は全学共通で、一般推薦入試、特別推薦入試 A・B・C、
一般入試、大学入試センター試験利用入試、人物本位（AO）入試で、多様な学生を受け入れる体制を整えている。各入試における選考方法は以下のとおりである。
【資料 2-1-5】
表 2-1-②

入試形態別の選考方法
入試形態

一般推薦入試

Ⅰ・Ⅱ期

選考方法
適性検査（国語）と書類審査により総合的に判定する。地
域貢献型奨学生を希望する者は適性検査に加え、面接と小論文が課される。

特別推薦Ａ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期（スポーツ特別推薦入試）

学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会において、事前審査を通過した受験生が出願できる。選考は面接、小論文と書類審査により行う。専願に限る。

特別推薦Ｂ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期（自主活動等特別推薦入試）

学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会において、事前審査を通過した受験生が出願できる。選考は面接、小論文と書類審査により行う。専願に限る。

特別推薦Ｃ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期

選考は面接、小論文と書類審査により行う。専願に限る。

（指定校特別推薦入試）
一般入試

Ⅰ・Ⅱ期

Ⅰ期は国語必須、英語、情報関係基礎から１教科選択、Ⅱ
期は国語、英語から 1 教科選択で実施している。Ⅰ期の成績優秀者を特別奨学生として採用している。

大学入試センター試験利用入

国語と、その他全ての教科・科目の中から最も高得点の科

試

目の合計点で判定する。また、センター試験利用入試（Ⅰ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期～Ⅲ期）において、センター試験 5 教科 5 科目を受験した者の中から、成績優秀者を特別奨学生として採用している。
人物本位（ＡＯ）入試

学長より委嘱を受けたＡＯ委員による事前面談を行い、適Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ期合を受けた者が出願することができる。最終面談と小論文で総合的、多面的に人物評価を行う。専願に限る。

人物本位（ＡＯ）入試

既卒者、大検・認定試験、帰国子女、社会人については事

既卒者、大検・認定試験、帰前面談を行い、適合を受けた者が出願することができる。

国子女、社会人、留学生、長最終面談と小論文で総合的、多面的に人物評価を行う。シ

期履修学生、シニア支援

ニア支援、長期履修学生は、事前説明を行った後、面接により評価を行う。留学生は、書類審査と面談および日本語能力測定試験で評価を行う。それぞれ専願に限る。

入試問題の作成は、入試問題作成実施委員の委嘱を受けた教員 16 名が担当し、国語・英語・情報関係基礎、日本語（留学生）、各小論文の試験課題を作成している。
【 資料 2-1-6】

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徳山大学

以上のように、入学者選抜のプロセスは、「徳山大学入試委員会規程」に記された体制のもと、募集単位別のアドミッションポリシーに謳われた方法に基づいて、適正に実施されている。今後も、この姿勢を保持し、入学者を選抜していく。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学定員、入学者数、収容定員、在籍学生数は、表2-1-③に記載のとおりである。平成28(2016)年度の入学者数は307人であり、入学定員280人に対する充足率は109.6%
で定員を上回った。
学部・学科別では、経済学部の充足率は119.6％で入学定員を上回っている。学科別で
みると、現代経済学科は65%、ビジネス戦略学科は148.7%、人間コミュニケーション学科
は64％と、学科によってばらつきがある。特に現代経済学科・人間コミュニケーション
学科はかなり厳しい状況である。これらの学科については、学科・コースの教育内容の改編、学生にとって魅力あるカリキュラムの設置に加えて、卒業後の進路を明確にする
広報活動をしていく。
表2-1-③

定員充足率

平成28(2016)年5月1日現在
入学定

入学者

入学定員

収容定

在籍学

収容定員

員

数

充足率

員

生数

充足率

現代経済

80

52

65％

320

153

47.8％

ビジネス戦略150223

148.7％

600

723

120.5％

計

230

275

119.6％

920

876

95.2％

学部

学科

経済

福祉情報
福祉情報

人間コミュニ
ケーション
合計

1
50

32

64％

200

148

280

307

109.6％

1120

1025

74.5％

91.5％

※平成27（2015）年秋季入学者含む。（現代経済学科8人 ビジネス戦略学科38人）※平成21年度入学生より入学定員変更。（現代経済学科200人を80人、ビジネス戦略
学科100人を150人、福祉情報学科100人を70人）※福祉情報学部は、平成24年度入学生より定員60人、さらに平成25年度入学生より、福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に改称し、定員50人。
留学生については「留学生 30 万人計画」に呼応して、増員対策をとってきた。同時に受け入れ態勢として、「日本語能力」「生活習慣の違い」など、留学生特有の問題を解決するため、補講制度やチューター制度を設置するなど、数々の対策を講じている。しかし、東日本大震災後、中国や韓国からの留学生が大幅に減少し、また、日韓関係や日中関係の政治的な諸問題の影響を受け、とりわけ中国からの留学生が減少している。そのため、近年は東南アジア各国から、留学生を受け入れる体制を整え、今年は回復基調と
なった。

27

徳山大学

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代経済学科と人間コミュニケーション学科の定員割れ問題に対しては、打開策を講じる必要がある。現代経済学科には「コミュニティー経済」コースが設定されている。
COC(Center of Community)事業がめざす地域活性化人材の育成を、コミュニティー経済の専門的な学びを加えて、高レベル化するコースに位置付けることができる。
AP( Acceleration Program for University Education Rebuilding)事業の推進や COC 事
業の準備と関連して、平成 26(2014)年度からスタートした地域課題の発見と解決をテーマとする課題解決型学習（Problem Based Learning：PBL）を実践する「地域ゼミ」など、本学の教育の特色を、高校生のみならず保護者、地域の方々へ発信し、さらに就職実績などを通して大学への進学意欲を高めていく。また、教職員による高校訪問や高校での模擬講義など、高校生との接触機会を増やし、受験生確保に努めていく。
人間コミュニケーション学科、特に「社会福祉コース」の志願者減少については、その一因は社会状況にもあり、短期的・即効的な改善を望むことは難しい。現行の社会福祉士・介護福祉士養成のための指導システムを一層充実し、資格試験の合格率アップを図りながら、好転を待つ。特に山口県内の福祉コースを持つ高校との連携を強化し大学進学を促していく。
一方、「情報コミュニケーションコース」に対しては対応策が必要である。
「福祉情報」という概念は、平成 15(2003)年の学部創設時に構築した本学独自の概念であるが、高校生にその内容や重要性を理解させることは容易ではなかった。
「福祉」をめざす文科系の学生層にとって、理系色の強い「情報技術」は、受け入れにくいもののようであった。
そこで平成 24(2012)年度、「福祉」と「情報」に共通する概念として「人と人とのつながり」「コミュニケーション」に焦点をあて、「福祉情報学科」の名称を「人間コミュニ
ケーション学科」に変更する届け出をおこなった。そして、「社会福祉コース」の「社会福祉専攻」「介護福祉専攻」「健康福祉専攻」に対し、「情報コミュニケーションコース」に「メディア情報専攻」「心理学専攻」を置いた。特に後者には、本学の特徴となる EQ
教育の研究推進母体としての位置づけを与え、心理学系教員とカリキュラムの充実を図った。今後、これらの新たな「学び」の地域への浸透をとおして、充足率のアップをめざしていく。現在、教員が主となって担当高校を定期的に訪問し、学部・学科の情報を伝え受験生の獲得に努めているが、平成 27(2015)年度「現在経済学科」「人間コミュニ
ケーション学科」で会議を開き、平成 28(2016)年度から、教員視点の在学生・卒業生の情報など取りまとめたものを高校教員に伝え、意欲ある学生の獲得をおこなっていく対策をとった。【資料 2-1-7】
大学全体としては、「地域密着型」「地（知）の拠点大学」として、地元山口県からの入学生の増加を図る施策を、一層推進していく必要がある。特に、COC 事業や AP 事業を介した地元自治体・企業・NPO（民間非営利団体）との地域連携、地元中学・高校との中高大連携、の体制を構築し、EQ 教育・アクティブラーニング（地域課題解決型PBL）・（地域密着型）キャリア教育など、本学の教育の特色の認知を高め、地方の大学における学びへの信頼感を勝ち取ることによって、本学を高校生・保護者に選ばれる大学にしていく。

28

徳山大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

基準Ⅰに記したように、本学の「教育目的」は「教育理念」「教育の目標」「学部及び学科における教育研究上の目的」によって与えられる。この「教育目的」から導かれる
具体的に養成すべき人材像の目標がディプロマポリシーであり、その目標を達成するためのカリキュラム編成上の指針がカリキュラムポリシーである。カリキュラムポリシー
は、「総合教育」と各学科の「専門教育」のそれぞれについて、教育課程の編成方針を端的にまとめた形に整理され、ホームページや「学生便覧

履修要項

2016」に明示されている。【資料 2-2-1】
したがって、基準をクリアしていると判断できる。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学の教育課程は、前述した「総合教育」と各学科「専門教育」のカリキュラムポリ
シーに沿って、以下のように編成されている。
教養（総合）教育『総合科目』には、社会人として必要となる基礎知識を育成するため、「EQ 教育系」「人
文系」「社会系」「自然系」「外国語系」「保健体育系」「情報系」「キャリア教育系（総合系）」の 8 系列を置き、多様性に富んだ科目構成をめざしている。【資料 2-2-2】この体系のなかで、EQ 教育を通した豊かな人間力と、幅広い教養を身につけ、各学部学科専
門科目の履修へ進めていくのが、本学の教養（総合）教育の骨格である。
「EQ 教育系」には、短期集中型授業の「EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（以下、EQⅠ・
Ⅱ・Ⅲとい略記する）を置き、「セルフコントロール＆コミュニケーション」（EQⅠ）、「チームビルディング＆リーダーシップ」（EQⅡ）、「ソーシャリティー」（EQⅢ）、などの「自己対応能力・対人対応能力」の育成をめざしている。特に入学式直後に合宿形式で実施される「EQⅠ」は、原則として新入生全員が履修し、これから始まる学生生活へのプロローグとして重要な役割を果たしている。また「EQⅡ」は、履修生（EQⅠを修了済の 2 年生以上の学生）がリーダーとなり、担当教員の指導のもと、新入生が受講する「EQⅠ」の企画・運営をおこなうなかに「チームビルディング＆リーダーシップ」を養う授業となっている。AP 事業（アクティブラーニング）における「人材循環型教育」のプロトタイプとなっている。
「EQ 教育系」にはこれらに加え、行動科学や心理学の基礎的知識を学ぶ「行動マネジメント」や「意思決定科学」、また自ら問題を発見し、様々な情報に基づいて思考・判

29

徳山大学

断し、その解決に向けて努力する能力を育成する「問題発見と解決」や「プレゼンテー
ション」を置いている。また、人間力の高い人材を育成することを目的とし、この「EQ教育系」からは、4 単位以上を履修することを義務付けている。【資料 2-2-2】
その他の系列では、教育目標にある「世界的（グローバルな）視野」や「現実的な知
識と手法」を涵養するという観点、そして総合教育のディプロマポリシー等、に基づき「保健体育系」の「健康とスポーツ科学」、「外国語系」の「Practical English A・B」
（留学生は「応用日本語」）、「情報系」の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」が両学部で必修になっている。また専門教育に進むための基礎を養う科目として、経済学部では「経済学」「教養
ゼミⅠ」が、福祉情報学部では「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」「教養ゼミⅠ」が必修となっている。【資料 2-2-2】
英語教育に関しては、入学生の英語力が個々に大きく異なるため、本学では、プレー
スメントテストを実施して習熟度別のクラス編成をおこない、学生それぞれの能力に応じた効果的な授業を目指している。【資料 2-2-3】
専門教育：経済学部現代経済学科
経済学部現代経済学科の「専門科目」は、カリキュラムポリシーに明記された教育課
程の編成方針に則して編成されている。
「主学科専門系」の諸科目は、「理論経済学」「経済史」「経済政策」「ファイナンス」「コミュニティー」「統計学・情報処理」「社会政策」「外国書講読」「演習」の 9 つの系列に分けて提示されている。ミクロ経済学（4 単位）とマクロ経済学（4 単位）を必修とし、選択必修科目に指定される、「経済史」「日本経済概論」「統計学基礎」「経済政策」「金融論」「財政学」「地域経済論」「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の計 9 科目からは 4 科目（16 単位）以上を履修し、全体として 40 単位以上を履修する
ことが、卒業要件に組み込まれている。【資料 2-2-4】
一方、このような系列区分に基づく授業科目表に対し、カリキュラムポリシーの（２）（関心・意欲・態度）に準拠し、「現代の経済社会に起こる諸問題への興味を喚起しその理解を深める」ため、「現代経済」「ファイナンス」「コミュニティー経済」の３つのコースを置いている。それぞれが育成をめざす人材像は以下のとおり【資料 2-2-5】：「現代経済コース」：現代社会が抱える諸問題を経済学の専門知識・分析手法を用いて考察し、さまざまな現実的諸問題に対応できる総合的能力を持ち、企業・非営
利組織、地域社会においてリーダーとなるべき人材を育成する。
「ファイナンスコース」：資金の調達と運用、リスク管理の手法を学ぶと共に、投資行動の疑似体験を通じて、企業の財務・経理・会計業務に役立つ力を身につけ、金融や財政の分野で活躍できる人材を育成する。
「コミュニティー経済コース」：地域産業の構造や地域経済のしくみを理解すると共に、企業や行政・大学・市民・非営利組織など、多様な主体の連携・協力に基づ
く地域づくりを実践的に学び、地域活性化に貢献できる人材を育成する。
これらの人材像を目標とし、学生各自がそれぞれの自己実現に向けた履修選択をおこ
なう指針を与えるため、コース別推奨科目表が学生便覧に提示されている。
【資料 2-2-5】
この表は現代経済学科のすべての授業科目を、“応用に資することのできる柔軟な基礎力”を養成する「コア科目」と、“現代社会の問題点を正しく見据え、そのなかで生き抜

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徳山大学

くための「思考力」と「広い視野」”を与える「コース科目」（「現代経済」「ファイナン
ス」「コミュニティー経済」）に分けて再編成し、関連の深い「総合科目」「他学科専門科目」を加えて、学生に提示したものである。【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
専門教育：経済学部ビジネス戦略学科
経済学部ビジネス戦略学科では、カリキュラムポリシーに基づき、「経営・ビジネスにまつわる現代的諸問題への興味を喚起しその理解を深める」ため、「ビジネス戦略コース」「知財開発コース」「スポーツマネジメントコース」という、3 つのコース設定がなされている。【資料 2-2-6】「ビジネス戦略コース」：さまざまな企業の成功事例などをもとに、時代を先取りし、新たなビジネスモデルを確立した企業の特性と、その経営戦略について学ぶ。
「知財開発コース」：マンガ・アニメ・ゲーム・映像などのコンテンツを創造し、ビジネスに展開することのできる『知的財産のプロ』を育成する。
「スポーツマネジメントコース」：体育学と経営学の双方の視点からスポーツを理解し、スポーツ全般の管理運営、次世代のスポーツ文化創造、に係ることのできる人材を育成する。
但し、ビジネス戦略学科のコースは現代経済学科の場合と異なり、履修推奨コースではない。学生は入学時からいずれかのコースに所属し、コース別に異なる科目表に基づいて履修選択をおこなう。
「ビジネス戦略コース」では、「主学科専門系」の科目を「経営学原理」
「経営史」
「企
業論」
「経営管理論」「経営戦略論」「経営情報」「情報処理」
「会計学」
「商学」
「外国書講
読」「演習」の 11 系列に分け、「経営学総論」（4 単位）を必修としている。また、選択必修科目に指定されている、「企業概論」「経営管理論」「簿記会計Ⅰ」「経営史」「マーケ
ティング論」「経営戦略論」「ソフトウェア演習Ⅰ」（2 単位）「商業学」「管理工学」（2単位）「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の計 11 科目からは、5 又は 6 科目 20 単位以上を履修することが、卒業要件に組み込まれている。【資料 2-2-7】
このコースでは、1 年次に必修の「経済学」（「総合科目」に配置）と「経営学総論」
をはじめ、「企業概論」「経営管理論」「簿記会計Ⅰ」などの選択必修科目を中心とし、全学必修の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」（「総合科目」の情報系）と共に、経営・簿記会計・情報の基礎を学ぶ。2 年次以降は、「経営史」「経営戦略論」「製品戦略論」などの選択必修科目を中心とし、「労務管理論」「経営組織論」「財務管理論」「国際ビジネス論」、その他の経営学の諸理論を学ぶと共に、ケース・スタディを中心とする「企業戦略特論Ⅰ・Ⅱ」「マーケティング戦略実習」などによって、主体的・戦略的にビジネスを考える姿勢
を学ぶことができる。また「ソフトウェア演習Ⅰ・Ⅱ」「データベース論」「情報システム論」「IT ビジネス」などの選択によって、情報と IT ビジネスに関連した知識とスキルも学ぶことができる。【資料 2-2-7】「知財開発コース」では「知財開発」の系列が、「主学科専門系」の系列群に追加される。他のコースの学生がこの「知財開発」系列に属する科目を履修する場合には、「関連系」科目として扱われる。また、「ビジネス戦略コース」における「ソフトウェア演習」

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徳山大学

（2 単位）と「管理工学」（2 単位）に代わって、「知財開発コース」では「イメージ表現
Ⅰ」（4 単位）が選択必修となり、経営・会計の基礎に加え、知財開発分野の基礎をきちんと学ぶよう配慮されている。
このコースでは経営学の学びと並行して、「コンテンツビジネス入門」「エンターテイ
メント産業構造論」「知的財産入門」などによって、コンテンツビジネスや商標・著作権等の知的財産について学ぶ。また同時に、「イメージ表現Ⅰ・Ⅱ」や「現代マンガ・アニ
メ論Ⅰ・Ⅱ」「映像制作実習Ⅰ・Ⅱ」「企画立案・プランニング」などの選択によって、コンテンツ制作の基礎とスキルを学んでいくことができる。【資料 2-2-8】「スポーツマネジメントコース」では「スポーツマネジメント」の系列が、「主学科専門系」の系列群に追加される。他のコースの学生がこれらの系列に属する科目を履修する場合には、「関連系」科目として扱われる。また「ビジネス戦略コース」における「ソフトウェア演習」（2 単位）と「管理工学」（2 単位）に代わって、「スポーツマネジメン
トコース」では「スポーツマネジメント」（4 単位）が選択必修となり、経営・会計の基礎に加え、スポーツマネジメント分野の基礎をきちんと学べるよう配慮されている。
このコースでは、経営学の学びをベースとし、スポーツ活動の管理運営全般にかかわるマネジメントについて学んでいく。2 年次以降の「スポーツ社会学」「スポーツ行政学」「スポーツマネジメント」「地域スポーツ経営論」「スポーツマーケティング論」「スポー
ツ産業論」などをとおして、スポーツと社会との係りやスポーツビジネスについて学ぶことができる。【資料 2-2-9】
保健体育科教員免許、公認スポーツ指導者、健康運動実践指導者などの資格取得を目指す者は、必要な体育系専門科目を履修していく必要がある。【資料 2-2-10】
専門教育：福祉情報学部人間コミュニケーション学科
専門科目を「共通基礎」「福祉系」（「社会福祉」「社会福祉・介護福祉共通」「介護福祉」「健康福祉」）、「情報系」（「情報とメディア」「情報技術」「心理学」）、「関連系」の 4 系
列に分け、「共通基礎」に分類される科目（「福祉入門」「福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」「専門ゼミ
Ⅰ・Ⅱ」 など）7 科目 18 単位を必修とし、学部生全員が福祉と情報の両面における基礎知識を有するようにしている。
1 年次には「共通基礎」に属する必修科目「福祉入門」「福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」があり、総合科目の必修科目「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」とあわせて、福祉と情報に関する基礎知識を学ぶ。その上で 2 年次以降、各自の専攻にあわせて履修科目を選択していく。人間
コミュニケーション学科カリキュラムポリシーに基づき整備された 2 つのコースと 5 つの専攻は以下のとおりである：【資料 2-2-11】「社会福祉コース」：人間の心を考慮しながら行動できる人間性豊かな福祉の専門家を養成するため、「社会福祉士専攻」「介護福祉士専攻」「健康福祉専攻」の 3 専攻を置く。それぞれの目的は以下のとおり：「社会福祉士専攻」：障がい者や高齢者などが抱える諸問題の解決を、医療機
関・福祉施設・行政など、地域の諸機関と連携して支援する福祉の専門家「社会福祉士」を育成する。

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徳山大学

「介護福祉士専攻」：障がい者や高齢者などの日常生活を援助し自立を支援する
介護の専門家「介護福祉士」を育成する。
「健康福祉専攻」：要介護になるのを未然に防ぐ「介護予防」の考え方を旨に、障がい者や高齢者などの健康的な生活の指導や、適切な運動の指導をおこなう専門家を育成する。
「情報コミュニケーションコース」：人間と人間のコミュニケーションに纏わる諸課
題を、ICT（情報通信技術）や心理学的知識を駆使して解決していくことのできる人材を育成するコースで、「メディア情報専攻」と「心理学専攻」の 2 専攻からなる。それぞれの人材育成目的は以下のとおり：「メディア情報専攻」：ICT を学びの中核に据え、最新のネットワーク技術や
ソーシャルメディア（Twitter、Facebook、Line などの新たなコミュニケーションの形態）を活用し、地域課題を解決する能力を備えた人材を育成する。
「心理学専攻」：「コミュニケーションのメカニズムとその背景にある人間の心」をテーマに心理学的な知識を深め、そこで得た学びを基盤とする課題解決力など、社会生活のあらゆる場面で役立つヒューマンスキルを備えた人材を育成する。

「社会福祉専攻」であれば、「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」「福祉
行財政と福祉計画」などを選択し、「相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「相談援助実習」「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの実習と、その事前事後の指導を受けることによって、社会福祉士受験資格を得る。
【資料 2-2-12】「介護福祉専攻」であれば、「介護の基本Ⅰ・Ⅱ」、「生活支援技術Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」などの講義と「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「介護福祉実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」などの実習と、その事前事後の指導を受けることによって、介護福祉士受験資格を得る。【資料 2-2-13】「介護福祉」系列の科目は、「介護福祉専攻」に所属する学生以外は履修することができない。【資料 2-2-14】「健康福祉専攻」
における「健康福祉」系列の専門科目は、その殆どが経済学部ビジネス戦略学科の「スポーツマネジメント」系列の専門科目と同じであり、それらの科目の履修によって障がい者スポーツ指導員、健康運動実践指導者などの資格を取得することができる。【資料2-2-15】「メディア情報専攻」では、「データベース論」「ソフトウェア演習Ⅰ・Ⅱ」「マルチメディア論」などの豊富な IT 関連科目に加え、「福祉情報インターフェイス」や「福祉医療情報システム」などの科目を履修することによって、福祉に対する理解を持った
情報技術者をめざしていく。
「心理学専攻」では、「人間関係論」「行動分析学Ⅰ・Ⅱ」「認
知心理学Ⅰ・Ⅱ」「心理学実験実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目を履修することによって、人間行
動、特にコミュニケーションのメカニズムとその背後にある人間の心について掘り下げ、社会生活のあらゆる局面で役立つヒューマンスキルを身につけることができる。【資料2-2-16】以上の授業内容ならびに授業方法に関しては、それぞれシラバスに明記している。
【資料 2-2-17】
単位制度の趣旨を保つための工夫として、半期あたり 15 回の授業を確保すること、科

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徳山大学

目ごとの「標準的な達成レベルの目安」とその成績評価基準及び授業外学習時間の目安のシラバスへの掲載を義務付ける【資料 2-2-17】、年間履修単位の上限を設置する（CAP制）、などを実施している。【資料 2-2-18】
CAP 制については、平成 28(2016)年度以降入学生に対し、経済学部学生に関しては、
1 年次で 42 単位、2，3，4 年次で 48 単位、福祉情報学部学生に関しては、1 年次から 4年次まで 48 単位としている。
【資料 2-2-18】 平成 27 年度以前の入学生に対しては、経済学部生で、1 年次 42 単位、2 年次 44 単位、3，4 年次 48 単位と定め、福祉情報学部生
では、1 年次から 4 年次まで 48 単位と定めている。【資料 2-2-19】
授業方法の改善を進めるための組織体制として、両学部から選ばれた数名の FD 推進委員による「FD 推進委員会」を設けている。そしてこの委員会主導のもと、学期ごとに学生による授業評価を実施し、その評価により、各教員が授業内容・方法の改善に取り組むようにしている。
【資料 2-2-20】平成 27(2015)年度からは、基準Ⅰの 3 の（3）で述べたように、学生の能動的な学習を引き出すための授業改善（アクティブラーニング）に取り組み、授業ごとの教員の取組み自己評価と授業終了後（半期授業と年間授業の各
最終授業後）の学生評価により、次年度の授業内容・方法の工夫に取り組んでいる（詳細は本評価書 2-8-②(52 ページ)参照）。【資料 2-2-21】
なお、以上の各取り組みを制度化し全学的な教育に反映させるため、年間学事予定や教授方法の改善については各学部の教務委員会で検討し、各学部の教授会の審議を経て決定し学内全体で徹底する仕組みとなっている。両学部にまたがる総合教育に関しては、
担当者会議を経て両学部の教務委員会で検討し、教授会の審議を経て決定している。
【資料 2-2-22】
その他、本学の授業内容・方法に関する特色ある工夫をまとめると、以下のようになる。
１）実務経験者やプロフェッショナルによる講義
企業経営および知財開発コースの授業において、理論に加えて現場にも精通した実務経験者やプロフェッショナルによる講義を積極的に導入している。専門科目「企業論」系列における「小規模オーナー企業論」では、地元の企業経営を指導する弁護士によって、中小企業（主として小規模オーナー企業）がより発展・成長するための経営実務を多面的・実用的に学べる講義が展開されている。「知財開発コース」では、
かねてよりマンガ家、CG(Computer Graphics)クリエーター、映画監督などが教授や客員教授として名を連ね、「イメージ表現Ⅰ・Ⅱ」「CG 入門」「映像制作演習Ⅰ・Ⅱ」など、プロの目から見た理論と実技の講義がおこなわれてきた。平成 27(2015) 年
度より、CG によるアニメーション制作の専門家を専任教員として採用し、知財開発
教育の幅をさらに広げた。福祉情報学部においても、暫時、福祉現場から講師を招き、現場の目から見た講義がおこなわれている。【資料 2-2-23】
２）ICT の利活用
「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成」するには、ICTの利活用は不可欠である。そのための教育推進に向けて、平成 22(2010)年度入学生
から学生全員に軽量のモバイル PC(Personal Computer)（平成 26(2014)年度からは

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徳山大学

タブレット PC）を所持させている。同時に、教室をはじめとする学内各所での無線
LAN（Local Area Network）のインフラ整備を進め、学内のいたる所からネットワーク接続を可能とした。ソフト面でも講義の e ラーニング化を促進すべく、LMS(学習管理システム、Learning Management System)を導入し、情報処理関連講義はもとよりあらゆる講義における利用に供するべく環境整備を進めている。平成 22(2010)年度に新設した必修科目「情報リテラシーＩ・Ⅱ」では、無線 LAN、モバイルパソ
コン、LMS をベースとした、ネットワークリテラシーとワープロ・表計算の基礎を、全学生が学んでいる。【資料 2-2-24】
平 成 26(2014) 年 度 よ り 、 学 内 の キ ャ リ ア 形 成 支 援 学 生 カ ル テ CASK(CAreer
Student Karte)と LMS を統合し、ICT 教育のプラットフォームを改善した。さらに、
平成 26(2014)年度採択の大学教育再生加速プログラム（AP 事業）による「アクティブラーニング」の推進も加わった。反転教育など e ラーニング教材の提供などによる学外での能動的学修の環境を整備し、単位の実質化のための基盤づくりを進めている。
CASK には学生のキャリア形成を支援する e ポートフォリオも装備し、その活用法を「教養ゼミⅠ」を初めとする授業でも指導するなど、キャリア教育への取り組みもおこなっている。【資料 2-2-25】
３）地域志向科目の導入とカリキュラム再編
基準Ⅰの 3 の（4）で述べたように、本学は創立 40 周年を迎え、創立 50 周年に向けて「地域に輝く大学」の確立を目標に掲げた。平成 26（2014）年度には、総合科目「キャリア教育系」の 2 年次科目として「地域ゼミ」を新規に開講し、平成 28（2016）年度入学生より必修科目とした。これは、地域社会が抱える問題の発見・解決に取り組む PBL 型授業である。加えて、「地域ゼミ」における情報収集、グループワークでの議論、成果の取りまとめ、などに必要となる基礎的諸能力（本学では、これらを「PBL
リテラシー」と呼んでいる）の教育を、1 年次「教養ゼミⅠ」において全ゼミ共通で取り組む事項とした。さらに、「地域ゼミ」で育んだ地域課題解決能力を 3 年次以降の「専門ゼミ」における卒業研究で発展できるように、ゼミの運営を改善している。こ
うして、地域課題をテーマとするアクティブラーニングを 4 年間の継続的な学びとして体系化するカリキュラム改革に着手した（基準Ⅰ．3．（３）の表 2．を参照）。
さらに平成 27(2015)年度には、「地（知）の拠点（COC）」大学の認定を受け、地域が直面する課題の解決や地域の再生・活性化をテーマとしたカリキュラム改革をおこなった。その具体的な内容は以下のとおりである（詳細については A-2-2(本評価書 92ページ)参照）。
（1）地域理解と愛着（対応科目）：「地域文化講座」、「地域と産業」、「自治体学特論」（2）主体的学びを進めていく能力（対応科目）：「EQ 教育系」科目群（3）地域課題対応能力（対応科目）：「教養ゼミ」、「地域ゼミ」、「地域調査法」、「コミュ
ニティービジネス*」、「SNS 活用と地域課題解決*」、「アントレプレナー基礎 *」（4）地域キャリアプランニング能力（対応科目）：「インターンシップ」、「インターンシップ研究」「キャリアプランニングⅠ * 」、「キャリアプランニングⅡ *」、「キャリアプランニングⅢ *」（＊

新設科目）【資料 2-2-26】

以上のように、本学の教育課程はその編成方針（カリキュラムポリシー）に則して体

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徳山大学

系的に編成されており、教育目的に則した授業内容・方法の工夫がなされている。また、
授業方法の改善を進めるために組織体制も整備・運用されており、履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫も適切におこなわれている。したがって基準を満たしていると判断した。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な取り組みとして、ICT 活用による AL 推進および単位実質化のための環境整
備、地域志向の一層の強化、キャリア教育の充実を目指した改善を進める。
ICT 活用は、予習・復習の指示や教材配布が容易になり“単位制度の実質化”に解決の道を与えるだけでなく、反転授業教材の活用や学外での地域課題への取り組みのためのデータベース活用推進などにも必要である。今後、LMS 活用による AL 推進や学外学習の拡大に向けて工夫した取り組み例を研究し、全学教員に紹介していく。さらに、平成 26（2014）年 9 月採択の AP 事業は、これらの取り組みの推進役をも担っている。ICT
活用を推進し、全学を挙げてアクティブラーニングの手法を取り入れた教育改善を実施する。
地域志向化の強化に向けて、その柱のひとつが 2 年次開講の「地域ゼミ」である。平
成 28(2016)年度の必修化により一層の地域志向の教育推進を図っていく。また、平成
27(2015)年 9 月の「地（知）の拠点（COC）」の認定を受け、地域の産官学と連携しつ
つ広域周南都市圏における雇用創出と若者定住の促進をめざす「地と知によるやまぐち
地域人材循環事業」を促進していくことになった。この事業においても、「地域ゼミ」をはじめ、「専門ゼミⅠ」「専門ゼミⅡ」を中心に、地域との連携を図りながら、学生の育成に努めていく。
キャリア教育の改善は、平成 28(2016)年度に新設された「キャリアプラニングⅠ」（キャリア教育基礎 2 年次前期）、「キャリアプラニングⅡ」（地域キャリア形成 2 年次後期）、「キャリアプラニングⅢ」（地域業界研究と将来設計 3 年次通年）の 3 科目を柱として推進していく。平成 27(2015)年度まで 3 年次通年で実施していた「就職講座」を発展的に解消して開講した新規科目である。キャリア形成への気づきから始め、より体系的なキャリア発達の支援を目指している。特に、「キャリアプラニングⅡ・Ⅲ」では「地域キャリアプラニング」の概念を導入し、将来地域で働くことに価値を見いだす教育を推進し、地域活性化の貢献も目指している。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」

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（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教職員協働による学生への学修及び授業支援の体制を代表するものに、ダブルアドバ
イザー制度がある。本学では、1年次の必修科目「教養ゼミⅠ」の担当教員をアドバイ
ザーと位置づけ担任の役割を与えてきた。アドバイザーは、学生に対する学修・学生生
活・進路など日常的な相談の第1の窓口となる。その役割は、3・4年次の「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員に引き継がれる。これに加え、平成12(2000)年度から、第2の相談窓口として導入されたのがダブルアドバイザー制度である。これは、教員と職員がペアを組ん
で1学年数人の学生を担当し、4年間の在学期間を通じて、学生生活をはじめ履修と成績・
キャリア設計・就職など、あらゆる相談に応じる制度である。【資料2-3-1】
教務部や進路支援室の職員を中心に展開される学修指導【資料 2-3-2】やキャリア形
成支援【資料 2-3-3】に加え、上記の（担任教員による）アドバイザー制や（教職協働による）ダブルアドバイザー制という「多重の窓口」を介した「手厚い」学生支援体制を敷いてきた。しかし「多重の窓口」ゆえに生じる横の連携が新たな課題となってくる。
その解決策として考案したのが「キャリア形成支援学生カルテ（CASK）」である。CASKには、それぞれの教職員が学生と面談した際の気づきや指導内容を“データベース化して一元管理”し“教職員間で共有する”ための「学生カルテ」機能を装備した。この機能によって、各部署のおこなう支援の連携を強化し、相乗効果が得られることが期待される。加えて、学生各自が（EQ 教育・キャリア教育系科目群の履修、ゼミやサークル活動等）学生生活全般を通して得たキャリア形成に関連する気づきを記入・蓄積していくことのできる「ポートフォリオ」機能や、アドバイザーと学生とのコミュニケーショ
ン機能をも備えるよう設計した（サイバーキャンパス構想）。このアイデアは、平成21(2009)年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業に採択されて財政的支援を得、その構築が進められた。【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
この CASK を中軸とする教職協働による学修支援体制の概念図を、図 2-3-①に示す。
図 2-3-①

CASK を中核とする学修支援体制

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徳山大学

平成12(2000)年以降、中途退学者の増加傾向が顕著になった時期があった 。平成9(1997)年は退学率〔その年度の退学者数／年度初めの在籍者数〕2%前後であったのに対し、平成13(2001)年には7%以上に上昇した。その対策の一つとして平成14(2002)年に導入したのが、上記のダブルアドバイザー制度である。その施策が功を奏し、平成14(2002)
年度以降5%前後の退学率に抑えることができた。【資料2-3-6】しかし近年、その数字にまた増加の傾向がみられるようになった為、学生が退学の決断に至る原因を精査し対策を練った。その結果、退学・除籍の最大要因は学業不振にあり、1年次の「出席不良」と「GPA(Grade Point Average)1.0以下の成績不良」の学生は、その約6割が退学・除籍に繋がっていることが明らかになった。そこで、大学生活に馴染めない学生の早期発見とその対応を、教務職員・アドバイザー・ダブルアドバイザーが協働しておこなうためのフローチャートを作成し、実行している。【資料2-3-11】【資料2-3-8】
本学には大学院が存在しないため、経済・福祉等の授業に専門的知識を備えたTA(Teaching Assistant)を配備する制度を確立することは難しい。しかし、ICT（情報通信技術）に関しては、高等学校の教育課程等の中で高度な技術を備えてきた学生も少なくない。そのような学生を公募で集め、情報関連教職員による教育をおこなったうえ
でSI(Student Instructor)＝TAとして配備する「SI制度」を設けている。
「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」をはじめとする情報関連講義や、「教養ゼミⅠ」など担当教員から希望のある講義に対して、授業補助やコンピュータ操作の相談員としてSIを配備している。サイバーキャンパス構想においては、学習環境の整備やモバイルPCの保守その他において、SIは大変重要な役割を演じている。また自習学生の学修支援として、ラーニングコモンズ
等に配備され、ICTに関するあらゆる相談に応じている。【資料2-3-9】
また、全教員にオフィスアワー（週1コマ）を設定し、その時間は研究室に待機することを義務づけている。そして訪問学生に対し、授業内容はもとより学生生活に関するあらゆる相談に応じることにしている。【資料2-3-10】
FD 活動の一環として、オンライン授業評価を各セメスターに 1 回実施し、学生評価に対する教員のコメントと次年度の授業改善目標を記述する欄をホームページ上に設け、授業評価結果とともに学内に公開している（詳細については 2-8-②（51-52 ページ）を参照）。従前のオンライン授業評価は、準備された設問（選択肢）に学生が答える形式で実施されてきたが、平成 26(2014)年度から、授業に対するコメントを自由に書くことのできる欄を新設した。これにより、授業内容・方法・支援体制等に対する学生の意見を汲み上げることができるようになった。【資料 2-3-11】
さらに、平成 26(2014)年度から、授業に関することを含め大学生活全般についての学生満足度調査を実施し、それに対する大学の対応を含めた結果を学内に掲示し、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。【資料 2-3-12】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
サイバーキャンパス構想はスタート後 6 年が経過し、学生のモバイル PC（又はタブ

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徳山大学

レット PC）の活用度は向上している。また、学修管理システム(LMS)の活用は、情報関連講義のみならず一般講義にも浸透し、e ラーニング教材の利活用による「単位の実質化」に向けた動きを加速している。また、EQ 教育系の授業群や、「教養ゼミⅠ」「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」等において、キャリア形成支援学生カルテ(CASK)の有効利用は、精力的に進められている。今後も一層この傾向を強化していく。また近年
では AP 事業（アクティブラーニング）や COC 事業に関連して、「授業の AL 度（BAL値）測定システム」（本評価書 2-8-②、図 2-8-1（52 ページ）を参照）や「EQ 診断ツー
ル」「課題対応能力診断ツール（コモンルーブリック）」等の新機能が追加され、CASKの内容は益々充実してきた。これらの新機能の利活用を推進しつつ、学修支援・授業支
援体制の更なる充実と、教職協働の促進を図る。
前述の、教務部職員と「アドバイザー」「ダブルアドバイザー」が協働し、中途退学や留年の兆候を早期に把握し対応する新たなシステム（ダブルアドバイザー・マニュアル）の活用を進め、退学率等の更なる抑制を図る。近年では、退学率の増加の原因に留学生の退学（兵役を理由とする韓国人留学生の帰国等）が占める割合が大きくなってきた。
これに対しては、休学や復学に関する規程の改変・整備をおこない、その効果に期待するところである。また、留学生が快適な学園生活が送れるよう、「チューター制度の活用」「教職課程学生による新入留学生に対する語学ボランティア」、またその他、日本人学生と留学生とのより活発な交流を促進する制度創りをおこなっていく。【資料 2-3-13】

2－4単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の成績評価基準は下の表に示すとおり、100 点満点の評点で 60 点以上を合格として単位を認定している。この表は「学生便覧履修要項 2016」に明記されている。【資料 2-4-1】
科目ごとの成績評価は、定期試験、レポート、授業中の課題、小テストなどをもとに、担当教員が総合的におこなっている。平成 26(2014)年度 4 月にシラバスを大幅に変更し、それぞれの授業科目に「標準的な達成レベルの目安」とその達成レベルの評価方法と評価の割合を記載することとし、さらに授業外での学習時間の目安を記載して学習時間の確保を促すようにし、学生に評価方法を明らかにしている。
【資料 2-4-2】また、学生や保護者などからの成績評価の疑問については、所定の期間内に教務課に申し出てもらい、調査・回答することで対処している。【資料 2-4-3】

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徳山大学

表 2-4-①-1

成績評価基準点数区分

評価

GP(Grade Point)

100～80 点

優

479～70 点良369～60 点可1

59～ 0 点

不可

0

合否

基準
優秀な成績

合格

平均的な成績
平均より劣るが、合格に値する成績

不合格

合格には及ばない

各学年の進級については要件を設けていないが、経済学部、福祉情報学部ともに 3 年
次までに 76 単位を取得している者にのみ、卒業見込証明書を出している。
【資料 2-4-4】
他大学等で履修した単位に関しては、60 単位を限度として、本学の卒業単位に認定している。【資料 2-4-5】
学則に規定しているとおり、4 年以上在学し所定の単位を修得することが卒業要件となっている。【資料 2-4-6】
両学部の所定の単位を以下に示した。【資料 2-4-7】、【資料 2-4-8】
表 2-4-①-2

卒業に必要な単位数（経済学部、平成 28(2016)年度入学生）
区分

総合科目
専門科目

最低履修単位数

必修(EQ 教育系から 4 単位含む)

24 単位

選択

6 単位

自由選択

主学科専門系

40 単位

28 単位

主学科・他学科・関連系

26 単位

卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）
表 2-4-①-3

卒業に必要な単位数（福祉情報学部、平成 28(2016)年度入学生）
区分

総合科目
専門科目

124 単位

最低履修単位数

必修(EQ 教育系から 4 単位含む)

24 単位

選択

6 単位

自由選択

必修(共通基礎)

18 単位

28 単位

選択(コース必修科目を含む)

48 単位卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）

124 単位

教職課程は、1 年次の成績（修得単位数や GPA）および教職課程委員会による面接で選考し、合格した学生のみが履修可能である。【資料 2-4-9】「介護福祉専攻」も福祉実
習委員会による面談で選考し、合格した学生のみが厚生労働省に提出する名簿への登録がなされる。
両学部の学生の履修指導では、担当教員やダブルアドバイザーが、成績不良の者に対して、個人面談をおこなっているが、そのときに使用するのが成績表と成績表に記載されている GPA である。【資料 2-4-10】以上のことから、基準 2－4 を満たしているといえる。

40

徳山大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、単位認定、卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用をしていく。
GPA については、教職課程履修学生の認定や成績取得状況の確認、各種奨学金の選考
おいて活用しているが、その他の活用方法がないか教務委員会で検討していく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の就職・進学をサポートする部署として学生支援センターに進路支援室（正職員
3 人、キャリアアドバイザー1 人）を設置し、さらに週 1 回外部のジョブサポーターを招き、自己分析、進路選択、履歴書作成、面接指導などの具体的なキャリア指導をおこなっている。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】同時に、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の指導
教員やダブルアドバイザーとも連携した複数の相談体制をとっている。【資料 2-5-4】
とりわけ近年は学生個々のキャリア形成過程の詳細を記録するデータベース CASKの構築により、教員と各部署の職員が学生のキャリアデータを共有しながら、協力して支援をおこなっていくシステムが整備され、効果的な指導ができるようになった。
（本評
価書 37 ページ）
就職活動などの進路支援の視点からは、3 年生に「進路希望登録票」を配布し必要事
項を記入させ、学生の進路希望の把握に努めている。学生の就職意識の向上を目指し個
別面談を繰り返し、きめ細かな支援をおこなっている。学生が就職・進学資料を自由に閲覧できる資料室を整備し、「閲覧コーナー」｢面談コーナー｣およびネット検索が可能
な液晶パネルの情報端末も設置している。【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】また、公務員を希望する学生が少なくないため、東京アカデミーと連携した公務員対策講座をエクステ
ンションセンターで開講し、学修指導・情報提供の両面からサポートをおこなっている。
【資料 2-5-7】
授業におけるキャリア支援としては、従来から 3 年生を対象に「就職講座」（前期・後期各 15 コマ）が開講されていたが、2-2-②（本評価書 36 ページ）に記述したとおり、
平成 28(2016)年度に「就職講座」を発展的に解消し、新規科目「キャリアプラニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」として再編した。それまでは就職活動に直結する指導が中心であったが、就業の意義、自己の振り返り・自己分析、将来目標の設定、キャリア設計など、キャリア教
育全般に幅を広げた内容に刷新しつつある。特に「キャリアプラニングⅠ・Ⅱ」は２年次配当科目とし、キャリア教育の前倒しを図っている。
【資料 2-5-8】加えて、女子学生の就職支援に役立つ「女子学生のメイクアップ講座」などのオプション講座も開講している。【資料 2-5-9】「インターンシップ」「インターンシップ研究」「地域ゼミ」などの授業で学外と連携

41

徳山大学

したキャリア支援も拡大させ、就業体験を通じた課題解決力の育成機会の制度化を進めている。このうち「インターンシップ研究」では、地元企業・公的機関との協働により、
課題解決型のインターンシップ（連携機関が抱える実課題の解決に取り組む形態のイン
ターンシップ、PBI（Problem Based Internship））を開発している。インターンシップ
全般に関しても、県内 4 大学（本学、山口大学、山口県立大学、梅光学院大学）が連携しインターンシップ＆キャリア学習会を開催し、インターンシップへの参加学生の増加に寄与している。【資料 2-5-10】
課外活動を活用したキャリア支援にも力を入れている。学生ボランティア・サークル
等と地域との協働による PBI も実現させてきた（新商品としてのコーヒーブランドのプ
ロデュース、域内事業所のイベントの企画・運営など）。【資料 2-5-10】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教職員は開学以来「総てを学生のために」の精神で学生に接してきた。キャリ
ア支援、就職・進学支援においても、個人面談を中心に本人の能力・適性に応じた指導をおこなっている。
留学生の増加などで学生の志向や資質が多様化する中、さらにきめ細かい個別サポートが課題であり、その実現に向けてCASKとりわけキャリア・ポートフォリオの一層の活用を図る。CASKに連動する形で、各学生のEQ診断を始めとする就業のための能力診
断のシステム開発を早期に完成させ、進路支援に本格活用できるようにする。
現在、キャリアの指導内容と体制の改善に向けた情報収集として、キャリア指導に関する卒業時の学生満足度調査、卒業生による学生時代に関する満足度調査、卒業生受け入れ企業による本学出身者に関する満足度調査、の 3 つを実施している。これらの調査結果を進路支援室だけではなく、企画戦略室、進路支援委員会、学生支援センター等を通じ学内共有を図り、指導内容と体制の改善につなげていく。【資料 2-5-11】
また、COC 事業と個々のキャリア支援事業の連携を強化することで、地域が一体となったキャリア教育推進を目指す。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学生の学修状況及び意識調査：本学の「オンライン授業評価」（詳細は 2-8-②（本評価書 51 ページ）参照）では、教員の講義法に対する評価に加え、その授業への取組・態度を学生自身に自己評価させる設問を設け、教育目的の達成状況を点検できるよう工夫している。また AP 事業（アクティブラーニング）の受託と共に導入した、全授業の AL

42

徳山大学

度評価（平成 27(2015)年度から）においても、教員側が各種の AL 手法を駆使してデザインした授業に対する「学生の参画度」を自己評価させ、授業改革による教育目的の達成度を点検・評価できるよう工夫している（詳細は同じく 2-8-②（本評価書 52 ページ）参照）。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
就職状況の調査：就職状況は、進路支援室が学部・学科ごとに（ビジネス戦略学科のみコースごとに）、内定率や内定先企業などを調査・集計している。【資料 2-6-3】
就職先の企業アンケート：学生の就職先企業の採用担当者を対象とする本学学生に対する満足度アンケートを平成 26(2014)年度から実施している。回答社数は 20 社程度とあまり多くないが、本学卒業生のマナーや一般常識、専門知識などに加え、本学の教育に期待する点なども質問しており、本学の教育を企業の視点から評価する、貴重な資料となっている。【資料 2-6-4】
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学生の学習状況及び意識調査：「オンライン授業評価の結果」に対しては、教員が「コメント」と「授業改善目標」を大学ホームページ上に公開することを義務付け、次年度
授業へのフィードバックをおこなう体制をとっている。学生側は、その結果を次年度履修計画の参考にすることができる。
【資料 2-6-1】また授業評価結果は、学年、学部・学科、科目属性、教員属性ごとに集計され、「FD 活動報告書」として全教員にメール配信
され、学内で共有化されている。【資料 2-6-5】
学生満足度調査の結果は、関連各部署の改善計画を併記し、学内掲示板（学生向け）
および CASK（教職員向け）に掲示し、フィードバックをおこなっている。
【資料 2-6-6】
就職状況の調査：結果は教授会において逐次報告され、教員全員に周知され、学生のキャリア形成支援に活かされている。【資料 2-6-3】
就職先の企業アンケート：学生の就職先企業アンケートの集計結果は、進路支援委員会に報告され、本学キャリア教育の改善へ向けた重要な資料となる。【資料 2-6-4】
このように、各種アンケート調査が実施され、その結果は、多くが報告書の形でまとめられ、教職員や学生に対してフィードバックされている。今後はこれらを統括的に管理し、データをもとに教育目的の達成状況を点検・評価すべく、企画戦略室が教学的IR(Institutional Research)の機能を担うこととなった。【資料 2-6-7】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
上述した AP 事業を介したアクティブラーニングの推進学生の学修状況・資格取得状
況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどは、現在すでに実施しており、その結果も教職員・学生に対して適切にフィードバックされている。今後もこのようなアンケートを継続的に実施すると共に、質問内容の見直しは常におこなっていく。
一方で、これらを統括的に管理し、データをもとに教育目的の達成状況を点検・評価
すべく、企画戦略室が教学的 IR の機能を担うこととなったので、今後は、部署の垣根を越えた相互点検をすすめていく。

43

徳山大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスと厚生補導に関する業務は学生支援センター学生支援室がおこなっている。特に留学生に関する問題については学生支援センター留学生支援室が協力して対応する体制をとっている。【資料 2-7-1】
学生生活委員会と留学生支援委員会は、学生支援の基本的指針をはじめ奨学金交付や賞罰についての審議をおこなう。奨学金に関しては、日本学生支援機構の奨学金制度を中心に受付し学生への貸与を促している。また、事件・事故・試験等での不正行為等が発生した場合には、学生生活委員会で審議された案が教授会で諮られ、決定される。学生支援室（または留学生支援室）は、その決定に従い業務を遂行する。【資料 2-7-2】
学生支援室が所轄する業務は、学生が日常生活で抱える諸問題の相談受付や指導から、学生の健康管理、アルバイトやアパートの紹介、事件・事故の処理、奨学金の交付（外部奨学金への応募支援）、賞罰に関する事項、交通安全講習会の実施など多岐にわたる。
また、学生支援室はスポーツや文化を対象とする各種のクラブ活動を統括する組織「徳山大学文化体育会」の事務局も務めている。留学生支援室が所轄する業務は、学生支援室の業務において特に留学生に関わる事項であるが、その他にも留学生と地域住民との国際交流も積極的に推進している。留学生の増加に伴い、住居や生活上での近隣住民とのトラブル、交通事故の処理、アルバイト斡旋など、学生が直面する問題は多様化しており、留学生支援室がこれらに対応している。【資料 2-7-3】
学生の経済的支援をおこなうため、「学生寮」「アルバイト紹介」「学費の延納許可」「課
外活動への補助」「奨学金」などの制度を設け実施している。学生支援室が管理運営する
学生寮は、花陽寮（女子）の 1 施設である。新入生を対象として受け入れ、収容定員は、
女子が 25 人である。大学からの補助により、民間の学生専用アパートと比較して安価な寮費を維持している。寮監は職員が担当し、生活面・修学面全般の指導をおこない、安全な寮生活を保証している。学生寮に関しては、できるだけ安価な寮費に心がけて寮監は職員が担当し、大学生活が円滑にいくようにサポートしている。【資料 2-7-4】
アルバイトについては、求人の担当者と面談して会社概要などの説明を受け、本学のアルバイト紹介基準に該当するものだけを厳選して学生に紹介している。依頼書はアルバイト掲示板へ掲示し、学生支援室にも同様の依頼書が保管され、いつでも閲覧できるようにしている。平成 27(2015)年度の求人件数は 105 件である。学生の授業に影響のないアルバイトを提供し、アルバイト依頼書は基本的に３か月間掲示・保管している。依頼数は年々増加傾向にある。【資料 2-7-5】
やむを得ない理由により学費を期限までに納入することが困難と認められた学生に対

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徳山大学

しては、学費納入期限を延長する制度を設けている。学費納入の延長に対しては学生が最大限就学できるように柔軟に対応している。【資料 2-7-6】
文化・体育クラブが公式大会に参加する場合は、学生（選手）の旅費交通費・宿泊費の一部を補助している。平成 27(2015)年度の学生補助費実績額は 700 万円であった。公式戦の地方大会、全国大会に旅費交通費・宿泊費の一部を出場選手人数分支給している。
ただ、年々クラブ団体数も増えて学生補助費予算としては厳しい状況になっている。
【資料 2-7-7】
奨学金制度には、学生支援室が取り扱うものと入試室・留学生支援室が取り扱うものがある。この奨学金制度は本学ホームページ、入学案内、募集要項、学生便覧（在学生に関する奨学金制度）に記載すると共に、入学時のガイダンス・オリエンテーションでも詳細に説明している。
表 2-7-①-1

学生支援室が取り扱う奨学金制度
支給・貸与

種別

基準・交付金額

別

体育等技能奨学生

支給（指定強化クラブ 13 団

基準：本学体育等技能奨学生採用基準による。（原則 4 年間）。
支給額：特別１種（学納金の全額相当額を支給する）。

体）

1 種（学納金の半額相当額を支給する）。
2 種（入学金・施設費相当額を支給する）。
3 種（入学金の全額相当額を支給する）。

日本学生支援機構奨学貸与

金

第一種・第二種機構の基準による。

地方公共団体奨学金

貸与

各都道府県の採用基準による。

山口県ひとづくり財団

貸与

ひとづくり財団基準による。

あしなが育英会

貸与

育英会基準による。

介護福祉士修学資金

貸与

各県社会福祉協議会の採用基準による。

東日本大震災被災者対支給

東日本大震災によって経済的・社会的に困難な状況にある高（介護福祉士等修学金）

象奨学支援制度

校生・大学生
交付金額：①新入学生：入学金・施設費相当額を支給（原則 4年間）②編入学生：入学金・施設費相当額を支給

日本学生支援機構奨学金

表 2-7-①-2
種別

貸与

熊本地方の地震による緊急・応急採用、１種・２種

入試室が取り扱う奨学金制度
支給・貸与基準・交付金額

45

徳山大学

別
特別奨学生

支給

【センター入試型】
基準：大学入試センターⅠ～Ⅲ期受験者の試験 5 教科 5 科目の得点による。
交付金額：
・学納金相当額支給（原則 4 年間）。
・学納金半額相当額支給（原則 4 年間）。
・入学金相当額支給（1 年間）【一般入試型】
基準：一般入試Ⅰ期試験での 2 科目の得点による。
交付金額：
・学納金相当額支給（原則 4 年間）。
・学納金半額相当額支給（原則 4 年間）。
・入学金相当額支給（1 年間）

地域貢献型奨学生支給

一般推薦入試Ⅰ・Ⅱ期において、奨学生希望者を対象に「地域貢献」をテーマにした小論文・面接を課す。一般推薦入試の成績および奨学生試験の総合評価による。
交付金額：
・入学金・施設費相当額支給（原則 4 年間）。
・入学金相当額支給（1 年間）

福祉情報学部指定校奨

支給

学生

福祉情報学部を特別推薦入試 C（指定校）で受験し合格したも
のを対象。
交付金額：
・入学金・施設費相当額支給（原則 4 年間）。

知財開発コース奨学生

支給

高校在学中に本学主催マンガ・イラストコンテストに入賞した者を対象。
交付金額：
・学納金半額相当額支給（原則 4 年間）。
・入学金・施設費相当額支給（原則 4 年間）。

父子・母子家庭支給

特別支援奨学生

基準①父子母子家庭の子女②世帯年間収入が給与所得の場合 300 万以下の者③高校の全体の評定平均値が 3.2 以上の者
特典：授業料半額相当額支給（原則４年間）。

父子・母子家庭支給

本学の父子母子家庭支援制度対象者に対し周南市より授業料

特別支援奨学生の補助が行われる。

（周南市補助）基準：本学の父子母子家庭特別支援奨学生の基準①～➂全てに該当し、なおかつ保護者が周南市在住（申請時において 3 ヶ月以上在住）の者
交付金額：授業料相当額支給（原則４年間）。

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徳山大学

卒業生子女・兄弟姉妹

支給

奨学生

基準：本学卒業生の子女であること。
交付金額：入学金相当額支給（1 年間）
基準：本学の在学生もしくは卒業生の兄弟・姉妹であること。
交付金額：入学金半額相当額支給（1 年間）

沖縄県出身者奨学生

支給

基準： 沖縄県出身者で同県内高校を卒業する者。
交付金額：入学金相当額支給（１年間）。

シニア世代特別支援奨支給

学生基準：シニア支援 AO 入試で受験した入学年度 4 月 1 日現在満50 歳以上の者。
交付金額：授業料の半額相当額を支給（原則 4 年間）。

教職員子女奨学生

支給

基準：本学教職員の子女である者。
交付金額：授業料の半額相当額（原則 4 年間）。

表 2-7-①-3

留学生支援室が取り扱う奨学金制度

留学生奨学生制度

支給

基準：留学ビザのある者
交付金額：授業料の 100％から 30％を支給（日本語能力測定
による）。

私費外国人留学生

給付

学習奨励費給付制度

学業・人物ともに優れ、かつ経済的な理由で修学が困難と認められる者。申請が認められると、月額 4 万 8000 円が給付される。
JEES（財団法人日本国際教育協会）

学生の課外活動のために「徳山大学学生会」（「大学祭実行委員会」「文化体育連合会」など）が組織されており、学生自らが発案して自治活動をおこなっている。これらの学
生団体は学生支援室が所管し、求めがある場合はあらゆる面で相談に応じ支援をおこなっている。また大学は、学生会への支援として、学生会費（5,000 円、１年次は入会金1,500 円が必要）と文化体育会費（7,000 円、1 年次は入会金 3,000 円が必要）の代理徴収をおこなっている。平成 28(2016)年度現在で、課外活動公認団体（文化部・運動部）
は 34 団体ある。顧問は主に教員・職員が兼務しているが、外部コーチを置き対応しているクラブもある。外部コーチに対しては大学がコーチ料を補助している。また、大学祭への補助金や成績優秀者表彰における奨励金の一部について、後援会（父兄会）から学生団体への補助がある。クラブ団体が公式大会に参加する際には、大学が、旅費交通費の一部を支援している。支援額は、徳山大学文化体育会において協議のうえ決定されている。【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】
また、学生の健康管理のため「保健室」を設置し、年度始めにＸ線検査や身体検査を実施し、健康相談に応じている。献血（年２回）、ピンクリボンキャンペーン（セミナー）などを実施した。【資料 2-7-10】
心のケアは「学生支援室」の 1 名が対応すると共に、必要に応じて、学生支援センタ
ー主監・主事の教員 3 人も対応できる体制をとっている。【資料 2-7-11】
生活相談に関しては、学生支援室または留学生支援室の職員が対応するだけでなく、

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徳山大学

「ダブルアドバイザー」が担当学生との定期的面談をとおして、積極的に問題を抱えている学生を探し出す方策を講じている。そして特別な対応を必要とする者に対しては、
学生支援室や学生主監・主事に加え看護師資格を持つ職員が連携して解決を図っている。
窓口やダブルアドバイザー等の面談において教職員が受けた個々の相談事項への対応に関して、平成 21(2009)～23(2011)年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」
による助成の下に構築された CASK の活用を推進している。相談を受けた教職員が情報を CASK に記録することで、当該学生を様々な立場で指導する他の教職員がその情報をCASK を通じて共有化し、それを踏まえ連携して対処することが可能になった。こうした CASK を通じた教職協働による学生サービス改善に一層取り組む。【資料 2-7-12】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

平成 27(2015)年度からは学生満足度調査を実施し、学生生活全般に関する学生の意
見・要望を把握するようにしている。その結果を分析、評価し、学生の意見・要望を反映して、施設の充実、クラブ・サークル等の充実、行事等の充実、その他全般について
改善・整備をおこなっている。【資料 2-7-13】
また、セクシャルハラスメント委員会を設置し、学生の被害防止に努めてきた。しかし近年様々なハラスメント（パワハラ、アカハラ）に対応する必要が生じ、ハラスメン
ト委員会に名称を変更すると共に、規程の整備に努めている。【資料 2-7-14】【資料2-7-15】（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活サービス、厚生補導の対応の仕組みは、学生支援室を中心とする組織的対応
によりおおむね適切に機能しているが、平成 27(2015)年度に開始した学生満足度調査の結果の活用には改善の余地がある。学生支援室、学生支援委員会、企画戦略室で調査結果の分析を深めると共に、その内容の全学的な共有化を進め、学生支援サービスの内容改善を図る。
さらに、様々な経路で個々の学生から得られた学生生活支援の課題については、CASK
活用を教職員間で一層徹底させ、関連情報の共有化につとめる。学生の声を学生生活の安定のための施策につなぐ制度的取り組みを強化する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」

48

徳山大学

（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

平成 25(2013)年度、福祉情報学部人間コミュニケーション学科の定員を 60 名から 50名に削減する届け出をおこなって以来、徳山大学の入学定員は、経済学部 230 人（現代経済学科 80 人、ビジネス戦略学科 150 人）、福祉情報学部人間コミュニケーション学科
50 人、の合計 280 名となっている。
したがって、今年度（平成 28(2015)年度）に大学設置基準で必要となる専任教員数は、
現代経済学科 8 人、ビジネス戦略学科 10 人、福祉情報学部人間コミュニケーション学科
12 人に全体の収容定員に応じた数 15 人を加えて合計 45 人である。一方、平成 28(2016)
年 5 月 1 日現在、現有教員数は表 2-8-1 に示すとおりで、大学設置基準を満たしている。
【資料 2-8-1】
表 2-8-1

大学設置基準の定める収容定員に応じた教員数と徳山大学の現状（括弧内は教授の数を示す）
経済学部

大学設置基準（平成 28 年 5 月 1 日現在）

現有教員数

福祉情報学部

全体の収

現代経済

ビジネス

人間コミュニケ

容定員に

計

学科

戦略学科

ーション学科

応じた数

8（4）

10（5）

12（6）

15（8）

45（23）

8（4）

10（6）

12（7）

17（8）

47（25）

教員の専兼比率であるが、データ編表 2-17「学部学科の開設授業科目における専兼比率」にあるように、専門科目の必修（選択必修を含む）に関しては、現代経済学科、ビジネス戦略学科、福祉情報学科の順に、100%、100%、100%となっている。一方、選択科
目を含め専門科目全体でみると、84.7%、84.7%、79.2%となっている 。【資料 2-8-2】
次に、経済学部および福祉情報学部の専任教員の年齢構成はデータ編表 2－15「専任教員の学部ごとの年齢別の構成」に示されている。両学部を合わせて、26 歳以上 40 歳まで、41 歳以上 55 歳まで、56 歳以上の占める割合が 40.4％、29.7％、29.8％であり、専任教員の年齢構成のバランスはよく、教授層のバランスも良く取れている。【資料2-8-3】
教員の専門分野に関する分布は、現代経済学科で、経済理論（2）、経済史（1）、経済
政策・応用経済学（3）、統計学・情報処理（2）、となっている。またビジネス戦略学科
では、経営学・経営学史（1）、企業論（1）、経営管理論（1）、会計学（1）、マーケティ
ング（2）、スポーツマネジメント（1）、知財開発（3）となっている。人間コミュニケー
ション学科では、社会福祉（3）、介護福祉（2）、健康福祉（1）、メディア情報（2）、心理学（4）となっている。その他の教員は、教育学（4）、キャリア教育（2）、体育学（6）、語学（5）である。【資料 2-8-4】
専任教員の年齢構成に関しては、ここ数年来実施してきた定年退職教員の補充に若手教員を充てる施策の効果があらわれ、是正された。

49

徳山大学

経済学部、福祉情報学部のいずれの学部においても、必修（選択必修を含む）科目の専兼比率は十分高く、兼任教員に依存する割合は極めて少ない。一方、学部・学科に特徴を持たせるために設けた諸コースにおいては、資格取得のための専門家や、現場で活躍する専門家などを兼任教員に起用せざるを得ず、全開設科目の専兼比率を下げる要因となっている。
以上のように、教員は「学部における教育研究上の目的」を達成するため、多岐の専門分野に亘って、バランス良く配置されている。また、必要な各学科の専任教員を確保
し適切に配置しており、専任教員の年齢バランスもとれていると判断できる。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用・昇格における「教員評価」については、「研究業績」だけでなく「教育能力全般」にも重点をおいた評価をおこなうことを基本方針としている。特に昇格の可否の審査では、「FD 活動」や「学内や地域社会における貢献度」などにも力点をおくこととしている。
【資料 2-8-5】そのベースは、平成 19(2007)年 3 月における専任教授会の合意事項「教員の任用および昇格に必要な要件」【資料 2-8-6】にある。そこには、教授・准教授・講師・助教の各職種が満たすべき「学術、研究業績」の基準に加え、講義の実
施状況、FD 活動への取り組み（教育方法の改善や工夫への取り組み、授業評価への対応や授業改善方針の公開）、講義以外での活動状況（学内での学生指導・地域社会での活動）などの観点から、「教育と学生指導に対する努力と業績」を評価するための基準が定められている。
採用・昇格等の人事に関する審議は、「徳山大学教授会規程」第７条に基づき、教授のみをもって構成する専任教授会がおこない【資料 2-8-7】、「徳山大学人事規程」【資料2-8-8】「徳山大学教員資格審査審議会規程」【資料 2-8-9】「徳山大学教員任用および昇格手続規程」【資料 2-8-10】「徳山大学教員の任用および昇格選考基準」【資料 2-8-11】「徳山大学教員の任期に関する規程」【資料 2-8-12】に基づき執行される。
教育目的に応じて必要となる専任教員の確保に関しては、「 徳山大学学部における教育
研究上の目的等に関する規程」にある「本学の人材育成及び教育研究上の目的」を指針としておこなわれる。【資料 2-8-13】学部長は、カリキュラムや教員配置の現状をこの目的に照らし、教務委員会・教授会の意向を踏まえて人事採用計画を整備し、学長に具申する。学長はその意見を参考に採用指針を決定し、理事長の承認を受けた後、教員公募の手続きを取る。応募者からの最終候補者の選考は、学長・学長補佐・学部長に専門分野の教授数名を加えた「候補者選考委員会」（最終候補者の選考後、同一のメンバーで「資格審査審議会」を構成する）によっておこなわれる。「書類」による一次審査、「模擬講義」「面接」による二次審査を経て選ばれた採用候補者に対し、「資格審査」による職位の判定がおこなわれる。最終候補者の採否は、専任教授会の審議を経て決定される。
なお新任教員の採用については「任期付き（5 年）」を基本としている。採用後 4 年間の実績を評価し（評価の基準や方法は格任におけるそれに準じる）、適格と認められた者についてのみ継続雇用の契約をする。その際には、例外を除き、任期の無い契約とする。
【資料 2-8-12】

50

徳山大学

教員の昇格に際しては、規程の教歴年数を経過した候補者に業績申告書を提出させ、上述の諸要件について評価をおこなう。
「資格審査審議会」において有資格と認められた者については、専任教授会において昇格の可否が最終的に決定される。【資料 2-8-10】
教員の教育担当時間は、学長を除き、週 6 授業時間を基本としている（日本語担当教員は週 8 授業時間）。しかし必要上、担当者によっては増担をお願いする場合がある。増担には超過担当手当が支給されるが、2 授業時間を超えないのを原則としている。
データ編表 2-16「担当授業時間数」に示されているように、全教員中、最低と最高の授業時間は、それぞれ、1 時間と 10 時間である。基本の 6 授業時間を免除されているのは学長（1 時間）と採用初年度の教員（5.0～5.4 時間）、
「大学教育再生加速プログラム」
で採用した特任講師（3 時間）で、最高の授業時間(10 時間)は留学生の日本語教育を担当する准教授である。その他の教員は 6.0～9.0 授業時間を担当しており、経済学部で教授、准教授、講師の平均授業時間数がそれぞれ、6.0、7.5、6.5 であり、福祉情報学
部でそれぞれ 6.2、6.7、6.1 である。【資料 2-8-14】
図 1-3-1「教育研究の基本的な組織」（本評価書 22 ページ）に示したように、教員の資質・能力向上：FD(Faculty Development)促進は「FD 推進委員会」を中心におこなわれている。FD 推進委員会では、㋐「オンライン学生授業評価」、㋑「相互授業参観」、㋒「FD セミナー」、そして㋓「新任教員研修会」などを実施している。【資料 2-8-15】㋐「オンライン学生授業評価」：学生による授業評価をネットワークを活用しておこ
なうオンライン授業評価を平成 15(2003)年 1 月に導入、以来、毎学期末に実施している。
システムが自動集計した結果は、すべての学生・教職員がホームページ上で閲覧（但し、学内からのみに限定）することができる。
教員はこの評価結果をみて、「コメント」と次年度に向けた「授業改善目標」を、所定の欄に書き込むことが義務付けられている。その結果はホームページ上に公開され、全学生が閲覧することができる。
授業評価の結果を学年、学部・学科、科目属性、教員属性ごとに集計したものは、「FD
活動報告書」にまとめられており、全教員に対してメール配信することによって、学内での共有化を図っている。
また近年、この授業評価に自由記述の設問を設けるようになった。しかし、記入された事項については、当該教員のみが知ることができるようにしている。但し、FD 委員
長はその回答事項から、当該授業名や教員名を外したうえで、「肯定的な意見」と「改善を求める意見」を抽出し、「FD 活動報告書」に記載すると共に、教授会において周知し、授業改善に役立てるようにしている。【資料 2-8-15】㋑相互授業参観：全教員は、前期または後期の定められた期間(3～4 週間)に、他の教員の授業を 2 つ以上参観し、報告書を提出することが義務付けられている。新任教員については、着任後早い時期に 1 コマ多く参観をおこなうことになっている。
これらの報告書は、全教員にメール配信している。また授業内容・方法に関する肯定的な意見を抽出して「FD 活動報告書」に記載し、共有化を図っている。【資料 2-8-15】

51

徳山大学

㋒FD セミナー ： FD セミナーは毎年数回開催されている。主に本学教員に授業内容や方法に関する話題を提供してもらい、それをもとに授業改善について議論をおこなう。
平成 27(2015)年度は、「アクティブラーニングの実践例紹介」と「発達障害と障害を抱える学生への対応法」（外部講師を招聘し、SD(Staff Development)セミナーと合同で実施）をテーマとする 2 回のセミナーを開催した。【資料 2-8-15】㋓新任教員研修会：新任教員に対する研修会で、新任職員の研修も兼ね、年度始めに実施している。内容は、建学の精神・教育理念の説明からはじまり、本学の教育の特色である「EQ 教育」「キャリア教育」「ICT 環境（LMS や CASK を含む）」など、本学において教鞭をとるうえで不可欠となる基本的知識を網羅するものとなっている。【資料2-8-15】
また、教員の資質・能力向上への取組みの一環として、徳山大学アクティブラーニン
グ研究所（TUAL：Tokuyama University Active Learning Lab.）を中心に実施しているのが、全学的なアクティブラーニング（AL：Active Learning）の推進である。平成
25(2013)年度・文部科学省「AP 事業（アクティブラーニング）」の採択を受け、全授業の AL 度を可視化する指標 BAL（Barometer of AL）を開発し、その測定をおこなうシ
ステムの構築を実施した。そして、
平成 26(2014)年度からは、このシス

図 2-8-1

徳山大学 AL 度ヒエラルキー

テムによる BAL 値の測定を、上記のオンライン授業評価と同時におこなうこととした。
BAL 値は、各授業の AL 度を「学生が何をできるようになったか」を基準とする 6 つの観点：①「学び」への出発、②「学び」への興味、③「学び」の深化Ⅰ、④「学び」の深化Ⅱ、⑤新たな「学び」の展開、⑥「学び」の総括と共有化、から評価する指標である（それぞれの観点の詳細は図 2-8-1 を参照）。各授業のBAL 値をⅠ．教員による AＬ度自己申告、Ⅱ．学生目線で見た講義の A
Ｌ度評価、Ⅲ．学生自身の AL への参画度自己評価、という 3 つの立場から測定する。
それらの結果はレーダーチャート化され（図 2-8-2 を参照）、教員・学生に公開される。
教員はそれを見て、自分の授業の AL 度と学生の AL への反応を知り、授業改善に繋げていくことができる。

52

徳山大学

図 2-8-2

BAL 値を用いた授業の AL 度評価㋒ 学生のAL参画度自己評価（「徳山大学AL・ヒエラルキー」に基づいて作成された授業のAL度評価ルーブリック）

5：強くそう思う 4：そう思う 3：まあまあ
1： 全く

回答 2：あまりそうは思わない

得点

5
4
3
2
1
講義の意義やそれを学ぶことの重要性を十分に理解でき、積極的に講義に参加した
4
5
4
3
2
1
教科書（or電子教材）や資料は進んで読み、主体的に授業に参加した
3
①
4
5
4
3
2
1
理解できない時や分からない時には、積極的に質問し、疑問の解決に努めた
5㋑ 「徳山大学AL・ヒエラルキー」に基づく、学生目線での授業のAL度評価
5
4
3
2
1
十分な予習・復習をおこない、興味を持って主体的に授業に参加した
4
1 講義内容の意義・重要性（それを学ぶことが何故重要なのか）について常に十分な説明があった。 5 4 3 2 1用いられた視聴覚教材等はわかり易く、内容の理解や興味の促進に役立った
4
5
4
3
2
1
②
ネットワークその他を介した情報収集をとおして、当該分野への理解と興味を促進することができた
4
4
2 自分から教科書（or電子教材）・資料を読んで学ぶ機会が多く与えられた
①
5
4
3
2
1
授業内容に興味を感じ、自ら学びを深めていく意欲をかきたてられた
4
3 講義内容が理解できないとき、質問しやすい雰囲気作りがなされていた㋐ 「徳山大学AL・ヒエラルキー」に基づく、教員によるAL実施度自己評価、及び
BAL値
5
4
3
2
1
演習や実験は理解を深める上で大変役に立ち、積極的に参画した
4
4 予習・復習等、講義外学習を促すよう、授業が設計されていた
①
②
③
④
5
4
3
2
1
③
ミニレポートや感想文の執筆は、自分の意見をまとめる上で大変役に立ち、常に真剣に取り組んだ
1
3.3
1 視聴覚教材やデモ（実験）を頻繁に活用した授業であった「学び」の深化Ⅰ 5 4 3 2 1「学び」の深化Ⅱ
提出課題への高評価や問題解決の成功体験によって、新たな学びへの「関心」が誘発された
5② 2 ネットワークその他を介した情報収集の重要性に目を向け、その活用法を習得する工夫が凝らされていた「学び」への出発「学び」への興味
5
4
3
2
1
教員との対話には積極的に参加し、自ら進んで意見を言うよう心掛けた
5「学び」を自分のモノにする 「学び」における他者との出会い
3 その他、受講者の興味を引き、理解を促進する工夫の感じられる授業だった
5
4
3
2
1
④
教員に評価され（褒められ）、学ぶ意欲をかきたてられることが多かった
4
4.3
学生が何を ・ 学びの内容の意義・重要性を1習得した知識・技術を試す小テストや演習が頻繁におこなわれた
5
4
3
2
1
・ 学びの内容を自分なりにしっ・ 他者の意見を聞き、議論を通して友人との議論をとおして理解を深めたり、友人に触発されて頑張る意欲をかきたてらることが多かった
4できるように理解し、自ら講義に耳を傾け ・ 学びの内容に興味を示し、自③ 2 講義で得た知識をミニレポートにまとめる、感想文を書く等の作業を頻繁に求められたかりと理解し、それをまとめ「学び」を深めることができる。
1（Yes）（No）0
なったかる、前もって教科書を読むな
分で調べてみるなど、積極的
自ら問題を発見し、調査活動や体験をとおして解決をめざす、少人数グループ学習が実施された（Yes➡⑤⑥へ、No ➡(5)(6)へ）
0

1
2
3
4
1
2
3
1
2
3
1
2
3

⑤

⑥

(5)

(6)

1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
1
2
3
1
2
3

他者に伝えることができる。
3 提出した諸課題には「評価」（点数や指導、所見等）が添えられ返却された
ど、学びに向かう姿勢をもつ。
に「学び」を進めていくことが5
4・ 学びの内容を消化し、他の事
背景状況を十分に理解でき、問題発見に積極的に関わることができた
・ わからない点についてはできる。
1 授業の中で学生に意見を述べさせ、教員と学生、学生と学生が対話する機会が多く設けられていた
54象に応用することができる。
〔 問題の発見にあたって〕 教員や学生同士の議論に積極的に関与した質問する学習態度を保つ。
④ 2 教員は、学生の意見を積極的にとりあげ評価する（褒める）ことが多かった
54〔 問題の解決にあたって〕 どのような知識が必要となるかを理解し、自主的にその学習を推進した
543 講義で学んだ内容に関連するテーマを設定し、学生同士の議論・討論会がおこなわれた〔 問題の解決にあたって〕 必要となる知識・資料・データを把握・認識し、その獲得に向けて積極的な活動をした〔 問題の発見にあたって〕

・ 上記の過程において、自信を得
2
1
たり他者に啓発・鼓舞され、学び2
1を一層深めていくことができる。

3
3
3

2

1

3

2

1

5
4
3
2
上記3，4において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論の場が十分にあった
5 上記 3,4第1回目講義
において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論・協働の場が十分にあった
5
4
3
2
○
○
実体験や調査の課題は、積極的にこなして知見を深めると共に、問題の発見にもつなげることができた
第2回目講義1 〔 結論や提言の導出にあたって〕
データ分析や資料のまとめの作業に十分な時間が割かれた
5
4
3
2
○
○
○
演習や課題は積極的にこなし、理解と自信を深めたり、今後の課題を見出すことに役立った
○
○
○
5
4
3
2
2 上記 １ 第3回目講義の作業において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士が議論する場が多くあった自分が今後更に、何をどう学んでいくべきかについて、常に示唆を与えられ、考えさせられる講義内容であった
第4回目講義○5432⑥ 3 〔 他者への伝達表現〕 活動内容をプレゼンテーションにまとめる作業に十分な時間が割かれ、発表会が行われた
他の学生と互いに教え合う授業形態（ピア・ラーニング）は、教える場合も教わる場合も、学ぶものが多かった
○
○
○
5
4
3
2
○
○
4 〔 他者への伝達表現〕 「活動報告書」「提言」等を、レポートや論文の形にまとめる作業に十分な時間が割かれたレポート・プレゼン・論文等の作成作業は、知識・理解を総括し考えをまとめるうえで大変効果的であった
5
4
3
2
○
○
プレゼン発表会では、聴衆となる他の学生や教員との議論から、多くの示唆を得ることができた
5 上記 3,4 において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論の場が十分にあった

1

・ マルチメディア教材・デモの・ 学んだ内容をミニレポートにま5
4
3・ 学習内容についての、学生と
2
1・ 講義内容の意義や重要性を
自ら問題を発見し、調査活動や体験をとおして解決をめざす、少人数グループ学習が実施された（Yes➡⑤⑥へ、No➡(5)(6)へ）
上記3，4において、学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論に積極的に参画した活用など、講義内容に興味
とめる、感想文を書く、小テス
十分に説明する。
5
4
3 教員、または学生同士での、
2
1
そのために
を持たせ理解を促進するた〔 結論や提言の導出にあたって〕
資料のまとめ・データ分析に、自ら積極的に取り組むことができた
1 〔 （ 解決すべき） 問題の発見にあたって〕対象となる背景状況が分かり易く提示された トを実施する、等によって、学・ 教科書・資料を自ら読む機会
意見交換やﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝの実施。
5
4
3
2
1
教員が何を
めの各種の工夫。
生に自らの理解を確認させる。
〔 結論や提言の導出にあたって〕 教員（又は外部指導者）や学生同士の議論に積極的に参加したを多く与える。学生と教員（又は外部指導者）や学生同士の議論の場が十分にあった ・ 学生の発言・質問に対する十分
2 〔 （ 解決す べき）問題の発見にあたって〕
・ 文献やネットワークを活用し・ 演習の実施により、学びの内
したか
5
4
3 なフォローアップ（良い意見を述2
1・ 質問・感想・意見を言いやす〔 他者への伝達表現〕 プレゼンテーションには積極的に参加し、発表会をリードすることができた
た情報収集法の伝授による、容を消化させ、他の問題へ応⑤ 3 〔 問題の解決にあたって〕 い雰囲気・環境作り。
知識・理解の習得が必要となり、学ばなければならないことがたくさんあった5
4
3 べた学生はしっかり褒める！）。
2
1〔 他者への伝達表現 〕 「活動報告書」「提言」等の作成には積極的に参画し、自分の役割を果たせた
受講生の興味誘引。
用する能力を培う。

4〔 問題の解決にあたって〕

資料やデータの収集、調査など、いろいろな活動が必要であった

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

1
1
1
1
1
1

1
4○
3
5○
1
1○

2.7

2.3

○
○

○

更に、教員の資質・能力向上への取組みを支援するため、個人研究費支給制度がある：「徳山教育財団出張旅費規程」第 9 条【資料 2-8-16】に規定されている研究出張旅費に関連して「専任教員の研究費に関する内規」を置き、(1)出張旅費 (2)図書費(3)消耗品費の支給限度額を記載している。しかし実際の支給額については、年々変化する大学の経営事情を反映し、この限度額から大幅に減額されてきている。現在、上記の㋐㋑の実施を前提とし、基本年額として 7 万円が支給されている。これに加え、当該年度に論文や外部資金（科研費など）獲得のための申請書等を執筆するなど、一定要件を満たした
教員には、さらに年額 8 万円が追加され、総額で 15 万円が支給されている。個人研究費
は研究用図書・消耗品の購入、学会・研究会への参加や調査研究を目的とする旅費、などに使用することができる。研究用消耗品費には、いわゆる消耗品費以外に学会費・通信費等を含めることができる。【資料 2-8-17】
教育研究助成については、以上のように一律の支給額を減額する一方で、競争的資金の導入によって、意欲ある教員の研究を促進する施策をとっている。その例として「総合研究所」では、「研究」テーマを公募し、優れたものに対し補助をおこなう制度を設けている（平成 28(2016)年度は総額 46 万円）。
【資料 2-8-18】「徳山大学教員研究成果出版
貸付金規程」に基づき、出版費用の一部を貸与する研究書出版助成制度も存在する。
【資料 2-8-19】
また学長を会長とし教員と学生を会員とする「徳山大学経済学会」と「徳山大学福祉情報学会」という組織がある。
「徳山大学経済学会」では毎年論文誌『徳山大学論叢』を発行している。また「教育貢献型研究助成」（平成 28(2016)年度は予算額 80 万円）と「専

53

徳山大学

門ゼミ助成」（平成 28(2016)年度は予算額 100 万円）の制度を設け、特に学生教育に直接かかわる研究や「専門ゼミⅠ・Ⅱ」における卒業論文制作を支援している。【資料2-8-20】「徳山大学福祉情報学会」では、予算 40 万円でセミナー助成をおこなっている。
【資料 2-8-21】
以上のように、本学の教育目的に応じて必要となる専任教員の確保がおこなわれており、年齢バランスも適切である。また教員の採用・昇格にあたっては、厳密な評価制度が確立されており、適切に運用されている。FD を推進する機構や制度も設けられ、実効的な運用がなされている。以上の観点から、適合と自己評価した。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

Ⅰの 2．（1）で示した「教育理念」、及び（2）で示した「教育の目標」のなかに、本学の教養教育の原点がある（本評価書 2-3 ページ）。これらに基づき「人間形成」を中心とする教養教育の充実を図ってきた。その結果できあがったのが、現在の、「EQ 教育」「キャリア教育」を中心とする、教養教育体系「総合科目」群である。
「総合科目」は、「EQ 教育系」「人文系」「社会系」「自然系」「外国語系」「保健体育系」「情報系」「キャリア教育系（総合系）」の 8 系列の科目群によって構成される。その内容や特徴については、基準項目 2－2 に詳細を記述した。
「総合科目」の改善や授業の円滑な運営をおこなうため、両学部教務委員会の下部組織にあたる「総合科目担当者会議」や、分野別の「科目担当者会議」（「EQ 教育」担当
者会議、「外国語」担当者会議、「保健体育」担当者会議、「情報教育」担当者会議など）が適宜開催されている。
「総合科目担当者会議」は教務委員長である両学部長が招集してカリキュラムの改善や教養教育全般に関する議論がおこなわれる。
「 科目担当者会議」は、学部長の指示で開かれる場合と、教員側の提案によって開催される場合とがある。
「総合科目担当者会議」が出した結論は、両学部長によって教務委員会の審議に付され、教授会にあげられる。
「科目担当者会議」から出された提案は学部長と協議のうえ、教務委員会の審議に付され、教授会にあげられる。【資料 2-8-22】
図 2-8-③

教務委員会と科目担当者会議
学長

経済学部

福祉情報学部

教授会

教授会

（学部長）

（学部長）

教務委員会

教務委員会

総 合 科 目 担 当 者 会 議
EQ 教育担当者会議

外国語担当者会議

保体担当者会議

54

情報教育担当者会議

徳山大学両学部に置かれた教務委員会は、専門分野が偏らないように留意して学長が委員を選出し、各学部の学部長が委員長を務める。
教養教育の策定や改革にあたっては、「科目担当者会議」をとおして両学部が連携して検討する仕組みができあがっている。そこで作成された原案は、教務委員長である学部長の責任において教務委員会にあげられ審議される。さらにそこで得られた結論は学長の責任において教授会の審議に付され決定される。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

Ⅰ．３．徳山大学の教育の特色の（２）に記したように、教育理念「個性の伸長を本旨とする知・徳・体一体の教育」実現のため、カリキュラムの多様性を本学教育の一つの特徴とすべく、教員の確保を続けてきた。経済・ビジネス・福祉・情報といった学部
教育の中核となる分野はまだしも、「スポーツマネジメント」「体育学」「マンガ・アニメ・映像等の知財開発」「EQ 教育」「教職科目」等、経済学部・福祉情報学部という看板を持つ本学にとって、質の高い人材の確保が容易ではない分野も少なくない。しかし今後も、この教育目的及び教育課程に即した教員の確保の努力を続けていく。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
地方の私立大学にとって、教員の質の確保は、大きな課題となっている。教員評価シ
ステムを確立し、それに基づく採用をおこなっても、待遇面や地方生活への不満を持つ
若年層教員の転職は後を絶たない。この流れを弱め、地域に定着する教員を増やす何らかの施策が必要となっている。一方、シンクタンク機能の充実した大都市圏に比べ、地方都市では大学教員に対する期待は特に大きい。本学教員にも、自治体や企業の期待を受け、各種の外部委員会に駆り出され、研究時間や私的な時間を割いて活動している例も少なくない。こういった努力に配慮しサポートする制度の創設や、地域に課題を求める「地域貢献型研究」の支援等を重視していく。
一方、「アクティブラーニング」が重要課題となった昨今、新しい授業テクニックの導入や進め方に関して戸惑いを感じる者も少なくない。新任教員の場合はなおさらである。
そのような教員諸氏にとって、他の教員と相互に授業を参観し合い、方法論や工夫を共有する機会を増やすことは大変有益である。今後も、このような制度を活用した授業改
善への取組を、一層促進していく。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学の教養教育の中心になるものとして「EQ 教育」さらにはそれを基盤とする「キャリア教育」があることは、既に記した。これらをベースとし（Ⅰ.3．の（４）に記したように、「地域への理解と愛着」と「地域課題対応能力」の育成を加えて）地域活性化
人材を育成し、「地域人材循環」を達成しようというのが、COC 事業の目的となっている。それはまた、本学の使命・目的とも一致するところでもある。その意味で、今後の教養教育実施体制の整備は、COC 事業の推進とも深く関連してくることになる。その目

55

徳山大学

的達成のためには、キャリア教育系科目群の充実、EQ 教育との連携等、教務部・教務課と学生支援センター・進路支援室、そして、COC 事業推進本部が連携し、一丸となって事業を推進していく新たな教養教育体制を構築していく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【校地、校舎、設備、実習施設の整備】
本学の校地は162,249m2であり、そのうち校舎は20,014m2である。いずれも大学設置基準の校地11,200㎡、校舎7,074㎡以上である。【資料2-9-1】
学園台キャンパスの校地の一部は大学所有ではなく、創立当初の経緯から周南市（当時は徳山市）より無償貸与されている校地が44,519m2ある。この校地は現在、人工芝サ
ッカー場の一部として利用されている。また、校地に隣接する遊水池の周囲に遊歩道「語らいの小径」が整備され、松下村塾の摸築が建てられており、学生が郷土の歴史と文化に思いを馳せることができる。
さらに周南市孝田町に総合グラウンド(孝田町キャンパス)、および周南市須々万に野球場グラウンド（須々万キャンパス）があり、本学のキャンパスは3つの校地に分散している。総合グラウンドは学園台キャンパスより徒歩10分の距離に立地しており、陸上競
技場、第2記念館(武道場)がある。陸上競技場は全天候型の第4種公認競技場であり、天然芝で陸上競技のほかサッカーやラグビーなどの公式試合が可能である。第2記念館は2階建で柔道場、剣道場、レスリング場、多目的ホールといった競技施設のほか、トレー
ニングルーム、浴室などトレーニングや合宿に対応できる設備が整えられている。周南市須々万には野球場、雨天練習場が整備されており、野球部の課外活動に利用されている。この野球場にはバスで学生を送迎している。学園台キャンパスから所要時間は20分程度である。野球場付近に野球部員用の民間寮が設けられている。【資料2-9-1】
校舎は管理棟(本館)を中心に 1 号館から 11 号館まで配置されている。本館は大学本部
および教員の研究室などが置かれている(4,367.07m 2)。1 号館(633.6m2)、2 号館(801.6m2)、
3 号館(360m2)、6 号館(352m2)、7 号館(272.25m2)、9 号館(328.86m2)は、多様な使用ができるように小教室から大教室まで配置している。4 号館(2,333.14m2)は、食堂、学生会館として、学生ラウンジ、コンビニエンスストアがあり、学生生活の拠点として利用されている。5 号館(1,228.59 ㎡)は小教室のほかレディースラウンジが置かれており女子
学生の憩いの場となっている。8 号館(1,505.84m2)は教室のほか、体育教員養成および健康運動指導士養成課程設置に伴い、健康・スポーツ科学分野の実習研究施設の充実が図られ、1 階の 2 教室のうち 1 つにはスポーツマネジメント教育センターを設置、又も

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徳山大学

う 1 教室はダンス場、エアロビクス場となっており、体育施設としても利用されるほか、
エクステンションセンター (学外を対象とした講座)で利用している。10 号館(706.1m2)
は「知財館」という名称で知財開発コースに関わる授業や研究がおこなえるように、ア
トリエとして各種機材が設置され利用されている。平成 22(2010)年度から、映像関係の講義もおこなえるよう改装された。11 号館(4,301.22m2)は、福祉情報学部のカリキュラ
ムに関わる社会福祉実習や介護実習等がおこなえる各種実習室ほか、コンピュータ教室などの各種教室が置かれている。【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】
周南市学園台にある学園台キャンパスには校舎のほか、図書館、記念会館（体育館）や人工芝サッカー場、テニスコート、アーチェリー場などの運動施設が配置されると共に、学生の学習に必要な施設が整備されている。記念会館はバスケットボールコート 2
面分の面積を確保している。グラウンドは平成 20(2008)年度に全面人工芝化をおこない、サッカー、ラグビーの公式試合に対応するほか、授業において様々な目的で利用されている。テニスコートは 2 面設置され、平成 21(2009)年 2 月に人工芝化された。また、テニスコート横のアーチェリー場は 50ｍ、70ｍ距離の射場を擁している。8 号館 1 階はダンス場およびエアロビクス場が置かれ、授業や学外講座などで利用されている。【資料2-9-5】
本学の情報環境は、中央サーバ（本館と 11 号館に設置）と各校舎を結ぶ基幹 LAN（Local Area Network）、及び、（略）全教室に完備された無線 LAN 網、をベースとする。中央サーバ内には CC21（Campus Core 21）と呼ばれる学生事務管理システムをはじめ、学習管理システム（LMS：Learning Management System）やキャリア形成支援
学生カルテ（CASK：CAreer Student Karte）が構築され、サイバーキャンパスの基盤を形成している。学生は全員がモバイル PC（Personal Computer）、近年ではタブレッ
ト PC を保持し、あらかじめ与えられた固有のパスワードによって、キャンパスのいたる所で、無線 LAN に接続することができる。加えて 11 号館 3 階の 1131・1132 の 2 教室には、各々拡張デスクトップ用のディスプレー40 台と PC1 台（プリンター接続用）が設置され、さらに 11 号館 4 階には（40 台のタブレット PC を配備した）ラーニング
コモンズ（1141 教室）と、25 台マルチメディア PC を設置したマルチメディア教室（1142
教室）を置いている。コンピュータ教室は情報処理関連の授業で利用するほか、授業時間以外は自由な利用を可能とし、学生の課題作成、情報検索に用いられている。コンピ
ュータ教室には、業務委託によって派遣されたシステムエンジニアが配置され、教職員
および学生の情報処理・教育の相談、サーバ管理の任にあたっている。平成 25(2013)
年度には学習空間の整備事業「地域課題の解決をテーマとするアクティブラーニングのためのインフラ整備」が申請・採択され、1141 教室を改修し、現在の「学生の共有学習空間（ラーニングコモンズ）」とした。【資料 2-9-6】
学内設備の安全性の確保については、総務課が中心となり定期的に外部委託して、設備の管理、安全保守がおこなわれている。学内の貯水槽および給水設備は年に 1 回点検整備がおこなわれる。高圧受電設備および配電設備は年に 1 回点検整備がおこなわれる。
空調設備は年に 1 回点検整備がおこなわれる。エレベーターの整備は 2 か月に 1 度おこなわれる。
屋根の防水、非常階段・手すりの保安、壁クラック等の確認は随時おこなっており、

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必要に応じて対処している。
また、防火・消防については、「徳山大学消防規程」に基づき、防火管理組織並びに自衛消火班を組織している。消防に関する教育訓練及び消防用設備の維持管理等をおこな
う防火管理者、その補助者および建物や階・教室ごとに点検などをおこなう火気取締責
任者を定めている。防火訓練は平成 27(2015)年 10 月に実施した。更に、平成 25(2013)年度には、火災の予防及び火災・大規模地震、その他の災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害の防止を目的として、「徳山大学消防計画」を策定し、自衛消防組織を設置した。【資料 2-9-7】
本学は平成 8(1996)年に耐震予備診断を、また平成 22(2010)年から計画的に耐震診断をおこない、その終了を受け平成 25(2013)年度は 5 号館の補強工事を実施し、平成 27（2015）年度には、記念館の耐震補強工事を実施した。
11 号館と第 2 記念館を除く建物では、平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備をおこなっている。11 号館と第 2 記念館は機械警備システムを導入している。
バリアフリー設備について、図書館への移動などがスムースになるよう、二階の図書館の入り口前にエレベーターが設置されている。11 号館には各階に障がい者用トイレの設置、階段に昇降機の設置がなされている。また、本館 2 階入口・8 号館入口のスロー
プ化などの対策が講じられている。
学生の快適な勉学・生活のために、4 号館、5 号館を中心に各種設備を配置している。
4 号館 1 階は学生組織の各種団体の事務室・会議室等となっていて、学生会執行部、文化体育連合会、大学祭実行委員会などが活動できるようになっている。また、4 号館は 2階に食堂、自動販売機コーナーが設けられている。3 階にはコンビニエンスストア、学生談話室、学生サービスカウンターが設けられ、学生生活の拠点となっている。また、4号館と 5 号館の間にも昇降機が設置され、バリアフリー対策がなされている。
5 号館 1 階には女子学生のみが利用可能なレディースラウンジが設置されている。11号館 2 階にはくつろぎコーナー、3 階にはベランダが設置されている。
これら施設・設備に対する学生の意見をくみ上げるため、平成 26(2014)年度、及び平成 27(2015)年度には学生満足度調査を実施し、施設・設備の改善に反映した。【資料2-9-8】
本館 2 階には、進路相談室および学生相談室が置かれている。進路相談室には就職や進学に関連する書籍および案内書を常備し、専門職員が学生の進路相談にあたっている。
学生相談室にはアルバイトや住居、課外活動など学生生活に関わる資料を常備している。
隣接する学生支援室・留学生支援室では事務職員が学生生活の相談にあたっている。本
館 1 階には保健室が置かれ、職員および学生の健康・突発的な事故に対処できるような設備を備え、看護師が常駐している。また、AED（自動体外式除細動器）については、
平成 19(2007)年度に本館玄関と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、緊急時に備えている。
駐車場および駐輪場は学園台キャンパスの校地内最北部に設置されている。また、本館玄関前に校用車駐車場、および来訪者用駐車場が設置されている。
学内の清掃については、事務職員室および教員の個人研究室以外の校舎及び校地内はすべて外部業者に委託し、清掃員によっておこなわれている。

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本学では健康増進法に基づき校舎内での喫煙を禁止し、学内の所定の喫煙所のみ喫煙可とし、環境の向上に努めている。
以上のように、大学の研究教育に関する施設は、校地校舎とも教育をおこなうために必要な基準を満たしており、耐震工事をおこなうなど定期的に施設設備の補修・改修をおこない良好な状態に整備されている。
【図書館等の整備】
図書館は大学正門と本館に隣接し、利用しやすい位置にある。図書、資料の所蔵数は188,630 冊である。そのうち開架図書は 160,929 冊であり、定期刊行物(雑誌)は内国刊
行物が 106 種類、外国刊行物が 18 種類となっている。本学では知財開発コースの設置に伴い、デザインやアニメーション、映像の創作・研究のために「まんが資料室」が設置され、本学図書館の特徴の一つとなっている。また、山口、周南地域における郷土の経
済や社会に関する資料を蔵書する「山口県資料室」も設置されている。図書資料のほかに視聴覚資料が 1,334 種類所蔵されている。3 階にはグループ学習のための共同研究室（2 室 38 席）が設置され教育研究環境の充実をおこなっている。【資料 2-9-9】
図書館の延べ面積は2,262m2であり、そのうち書庫面積は901m2、閲覧室面積は465m2である。閲覧室の座席数は172席確保されており、学生収容定員1,120人に対する座席数の割合は15.3%である。年間利用実績は平成27年度において学内利用者が延べ16,348人、学外利用者が延べ918人となっており、学内外に広く公開されている。【資料2-9-10】
図書館は専任職員1人とアルバイト職員・学生で運営されており、開館時間は平成
22(2010)年度から平日9時から19時（長期休業期間は16時30分まで）、土曜日9時から12時半までとしている。【資料2-9-11】
図書館は、図書資料の収集・整理・提供という図書館本来の機能を充実させると共に、それを生かすために、図書館利用者へ貸出・閲覧・文献複写等のサービス、利用者教育をおこなっている。また、地域サービスとして貸出・閲覧をおこなっている。他大学図書館との相互協力も国立情報学研究所のNACSIS-ILL により積極的におこなっている。
図書館の運営は、徳山大学「図書委員会規程」に基づき両学部の専任教員によって構成されている「図書委員会」によりおこなわれる。委員会では、図書館関係の規程、予算・決算、図書・雑誌等の選定等を審議している。【資料2-9-12】
学生への図書館利用ガイダンスは、4月に新入生を対象におこなっている。また、学生の研究・学修に対しては、図書館内に講義に関連する指定図書コーナー、教職資料コー
ナー、コミュニケーション関連図書コーナー、ビジネス戦略図書コーナーを設けると共に、キャリア形成のために就職資料コーナー、資格・検定資料コーナーを設置し、PCの持ち込みを認めるなど学生が利用し易いように蔵書配架環境の充実を図っている。また、学生の図書・雑誌の検索に対し質問に答えやすいように、カウンター横に目録検索端末を配置し便宜を図っている。
図書等の収集は、学部の教員から図書や視聴覚資料等の推薦を毎年2回受付け、また学生希望図書の募集もおこない、教員・学生の研究・教育・学修の支援に力を注いでいる。
【資料2-9-13】

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2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

少人数教育を基本とし、授業効果の向上を目指した環境、編成をおこなっている。
1年次の「教養ゼミⅠ」、2年次の「地域ゼミ」、3年次の「専門ゼミⅠ」、4年次の「専門ゼミⅡ」の「演習科目」は、原則20名以下のクラスで授業をおこなう。
「語学科目」は、事前にプレースメントテストを実施し、その結果を参考にクラス分
けし人数制限（40名以下）をおこなっている。
「留学生科目」は、習熟度に合わせた履修
登録（20名以下）をさせて、効果的な学修を目指している。
「実技・実験科目」（体育、知財、情報）はそれぞれの科目の特性、目的に合わせた支
障のない人数でおこなうよう制限をかけている。【資料2-9-14】
以上のように、授業をおこなう学生数は教育効果を十分上げられるような人数となっている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設整備）は基準を満たしており、平成
25(2013)年度に 5 号館の耐震工事を実施、平成 27(2015)年度には、記念館の耐震補強工
事を実施するなど維持・管理は適切になされている。しかし、耐震工事をおこなうべき
校舎や改修が必要な個所もあるため、平成 28(2016)年度以降の予算編成に盛り込めるよ
う検討していく。
情報処理施設については、CASK と LMS の統合を図り、全学生のノート PC やタブ
レット PC の所持、学内 LAN と無線基地の整備、一般教室の ICT 機器（プロジェクタ
ー・スクリーン）の整備、ラーニングコモンズの整備など、サイバーキャンパス環境の構築を進めてきた。今後も ICT 機器の刷新を続けていく。
［基準 2 の自己評価］
ディプロマポリシーに明記された人材育成に向かって、入学生に要求する基本的資質を示すアドミッションポリシーを公開している。また各入試において、この基本的資質を確認するための入試方法を明記しており、募集単位別アドミッションポリシーも完備
し、本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化されている。
経済学部現代経済学科と福祉情報学部人間コミュニケーション学科では、入学定員を確保するため、それぞれの学科で対策を立案・実行している。
「留学生 30 万人計画」に対応すべく留学生の増員策を進め、日本語教育の充実など特別な留学生支援体制を敷いてきている。
教育課程の編成は、本学の教育目的を踏まえて適切に設定され明示されている。また、教授方法の工夫や改善策も適切に実施されている。
学生の学修支援や授業支援も実施体制を適切に整備して運営しており、留年者に対する対策も講じている。
学生の単位認定や卒業・修了要件も適切に定め、厳正に適用している。
キャリア教育支援も拡充し、支援体制を整備している。
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業ア
ンケート調査も実施しており、それらを踏まえて教育内容・方法及び学習指導の改善に

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フィードバックしている。
学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させており、さまざまな支援を適切に実施している。
教育目的を達成するために、各学科に必要とされる専任教員を確保し、適切に配置している。専任教員の年齢バランスもとれており、採用・昇格の規程も明確で適切に運用している。教養教育をおこなうための組織上の措置や運営上の責任体制も確立している。
本学の校地、校舎、施設等は、教育をおこなうために必要な基準を満たしており、大学研究教育活動をおこなうに足る整備がなされ、管理・運営も適切におこなわれている。
学内施設の保安は適切におこなわれており、安全で快適な教育研究環境が確保されている。
図書館は、蔵書数や蔵書・閲覧スペースは適切であり、特色ある資料収集がおこなわれている。
授業をおこなう学生数も教育効果を十分上げられるような人数となっている。
以上の観点から、基準 2 を満たしていると判断できる。

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基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営は学校法人徳山教育財団によっておこなわれている。本法人は「学校法人
徳山教育財団寄附行為」「学校法人徳山教育財団組織規程」を制定し、理事会、評議員会のもと、大学の目的を果たすべく規律ある誠実な運営をおこなっている。【資料 3-1-1】
また、大学の教学にかかわる事業に関しては、「徳山大学学則」、「徳山大学教授会規程」
等の諸規程を整備し、それらに基づいて規律ある誠実な管理運営をおこなっている。
【資料 3-1-2】
組織の倫理・規律を表明するため、平成 25(2013)年 2 月 7 日、「徳山大学教育職員倫理綱領」並びに「徳山大学事務職員倫理綱領」を制定した。
【資料 3-1-3】そして、この綱領に沿った適切な組織運営のため、服務に関する規程、研究倫理に関する規程等の整備をおこなっている。
服務に関しては、「学校法人徳山教育財団勤務規程」に基本的事項を定めている。職務上知りえた秘密の保持は第 15 条に、懲戒については第 34 条に、解雇については第 12条に定めている。【資料 3-1-4】
研究倫理に関しては、上述した「徳山大学教育職員倫理綱領」（平成 25(2013)年 2 月
制定）の 4. 研究者としての倫理 に、研究業務遂行上で遵守すべき（1）～（9）の項目を挙げ、注意を喚起している。近年では、研究分野や内容により、研究倫理審査による承認を得た上で実施している研究であるかを問われる事例が多くなっている。これに対応するため、徳山大学研究倫理審査委員会を設置し、規程整備を進めている。
また公的研究費及び公的補助金については、「 徳山大学における研究に携わる者の行動規範」（平成 25(2013)年度制定）【資料 3-1-5】により、その適正な運営・管理をおこなってきた。また平成 27(2015)年 1 月には、「徳山大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」【資料 3-1-6】、「徳山大学公的研究費取扱規程」【資料 3-1-7】を策定
し、規程の整備を完了した。専任教員の学内研究費に関しては、平成 27(2015)年 4 月に「徳山大学学内研究費取扱規程」を制定し、適正な運営・管理を図っている。
以上のように、組織倫理に関する規程に基づき、経営の規律と誠実性の維持をおこなってきており、基準を満たしていると判断できる。

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3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本 学 の 使命・目的の達成のために掲げたビ ジ ョ ン『 地 域 に 輝 く 大 学 』の 実 現 に 向
け 、平 成 27(2015)年 9 月 、そ の ガイドラインとなる「中期計画 2020」（2016～2020）を策定し、9 月 30 日の理事会において承認を受けた。採択を受けた AP 事業（「大学教育再生加速（Acceleration Program for University Education Rebuilding: AP）事業」）
・
COC(Center of Community )事業に伴う大学教育改革の遂行と共に、（地元）入学者数・退学率、（地元）就職率、及び財務に対して掲げた具体的な数値目標の達成をめざすものだ。
このような使命・目的の実現に向けた継続的努力を実施していくため、本学では次のような組織・運営の体制が敷かれている。学校法人の経営を審議するために「理事会」「評議員会」があり、法人及び大学運営に関する最終的な意思決定機関となっている。
一方、大学の教学に関する運営を審議するため「教授会」が定期的に開催されている。
また、学長直轄の機関「企画戦略室」がおかれ、教学的 IR（Institutional Research：
教学に係る諸データを収集・分析・蓄積し、そのもとに教育改善を研究する）機能を担
い、将来計画の企画・立案や、外部競争資金獲得へ向けた情報収集・申請書作成、等の業務をおこなっている。関連して、現在、組織規程【資料 3-1-8】と企画戦略委員会規
程の整備をおこなっている。
更に、「理事会・評議員会」という経営側と「教授会・企画戦略室」という教学側のスムースな連携を図るため、理事長・学長・法人本部長・学部長をはじめ、各部署（総務部・教務部・学生支援センター（入試室・学生支援室・進路支援室・留学生支援室）・
企画戦略室・エクステンションセンター・図書研究センター等）の部長、次長及び室長によって構成される「運営協議会」が設置され、毎月 1 度招集されている。「運営協議会」では、使命・目的の実現へ向け、学部学科コースの構成と入学定員、及びそれらの改組から、組織・人事、施設設備、奨学金制度など、法人運営から大学教学に関する企
画立案と運営方針の審議がおこなわれ、それらに関する実質的な意思決定機関となっている。【資料 3-1-9】
以上のように、使命・目的の実現に向け、学校法人と徳山大学がそれぞれ適切な機関を設け、また両者を繋ぐ「運営協議会」を設け、継続的努力をおこない成果を挙げてきた経緯があり、基準を満たしていると判断できる。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守「学校法人徳山教育財団の寄附行為」第 3 条には「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従って、教育事業をおこなうことを目的とする」としている。
また、徳山大学の学則及び諸規程は総て、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成され、教職員はこれらに基づいて業務を遂行している。法令遵守の義務付け
は、徳山大学教育職員倫理綱領・事務職員倫理綱領の、第１項「徳山大学に対する倫理」の第(2)条に「法令ならびに学内諸規則を誠実に遵守する」によって担保され、各法令の定める届出事項は、その遵守のもと適切におこなわれている。
法令改正や関連の通達は、即時、窓口となる法人事務局から関連の各部署にメール配

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信され、法人本部の指示のもと、適時適切な改正等をおこなう態勢を整えている。
以上の体制のもと、関係法令を遵守した適切な大学運営をおこなっており、基準を満たしていると判断できる。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

ハラスメントやその防止については、これまでは「学校法人徳山教育財団セクシャル・
ハラスメントの防止等に関する規程」（平成 14(2002)年 12 月制定）に基づき、対策が施されてきた。【資料 3-1-10】しかし（セクシャル・ハラスメントをはじめ、パワー・ハ
ラスメント、アカデミック・ハラスメント等）ハラスメントの定義が広範囲となった近年の状況に対応するため、この規程を廃して「学校法人徳山教育財団ハラスメントの防止等に関する規程」を制定、「ハラスメント防止委員会」を設置して、ハラスメントの防止とそれに起因する問題に対応してきた。【資料 3-1-11】
個人情報保護に関する重要事項の審議は「学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程」（平成 17(2005)年 4 月制定）【資料 3-1-12】第 6 条に基づき、「個人情報保護委員会」に委ねられ、実施されている。
学生が事件や事故に遭った場合は、本学職員の勤務時間内であれば学生支援室が対応し、職員の勤務時間外であれば、警備員から学生支援室職員に連絡する仕組みを確立している。【資料 3-1-13】
保険に関しては、授業や課外活動、通学時を対象とする保険と、インターンシップや教育実習等を対象とする保険に、学生全員が加入して万一の事故等に備えている。さらに課外活動（体育・文化クラブ）を対象として「スポーツ安全保険」に加入している。
【資料 3-1-14】
AED（自動体外式除細動器）については、平成 19(2007)年度より本館玄関と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、救急対応に備えている。また平成 21(2009)年度には、事務職員を対象とした使用方法に関する講習会を開催した。【資料 3-1-15】
薬物使用対策に関しては、学生生活委員会及び学生支援室を中心に、日頃から学生への指導を継続的におこなっている。また、平成 20(2008)年に全国的に問題となった大麻使用の際には、山口県警察本部と連携し、平成 20(2008)年 11 月に山口県内で最初に大麻使用防止講習会を開催した。平成 26(2014)年 4 月に学生を対象におこなった交通安全講習会において周南警察署員を講師に迎え、交通安全の啓発と共に薬物乱用防止に関する啓蒙活動をおこなった。【資料 3-1-16】
防火・消防については、昭和 57(1982)年 12 月に「徳山大学消防規程」を定め、学長をトップとする防火管理組織ならびに自衛消火班を組織すると共に、消防に関する教育
訓練及び消防用設備の維持管理等をおこなう防火管理者・防火補助者、建物や階・教室ごとに点検などをおこなう火気取締責任者を定めている。なお、消防設備の点検を 6 か
月に 1 回、防火訓練を年 1 回おこなっている。【資料 3-1-17】また、学生寮及び個人下
宿、集団下宿の火災予防について消防規程別冊「学生寮等消防要項」を定め、火災予防に努めている。【資料 3-1-18】また、学内の警備体制は、平日夜間と休日には警備員を警備室に常駐させ、学内の警備をおこなっている。
情報漏洩対策については、本学情報ネットワークシステムの円滑かつ適正な利用の促

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進に努めている。またウイルス対策については、サーバ及びローカルネットワークでウ
イルスを遮断するシステムを構築し、教職員が使用するパソコンや学生のパソコンにはウイルス対策ソフトをインストールしてウイルスを遮断するように対応している。
以上のように、危機管理体制の整備は、学生、教職員の安全確保の観点から見て大学にとって重要な課題であると認識し、法令に基づく対応を規程に基づいておこなっている。人権問題を含む学生相談に関しては、窓口の整備、専門スタッフの配置、本学特有の「ダブルアドバイザー制度」で危機を未然に防止する体制を整備しており、必要な体制を整備していると評価できる。また、事件・事故への対応も概ね問題なくおこなわれていると評価できる。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【教育情報の公表】
教育情報は、本学ホームページに公表している。具体的には、教育研究上の目的、専任教員数や教員組織ならびに各教員が有する学位及び業績、学生の教育研究環境、授業料や入学料その他大学が徴収する費用、入学者に関する受入方針（アドミッションポリシー）、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数、授業科目や授業の方法及び内容並びに年間授業計画（シラバス）、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由選択科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）、学生の修学や進路選択及び心身の健康等に係る支援、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報について、項目別に分類して公表している。
これらの情報は、本学ホームページのトップページの「大学概要」バナーを選択し、「大学概要」ページの「情報の公表」バナーにリンクの設定をすることにより、必要な情報を閲覧できる体制を整備している。【資料 3-1-19】
なお、「学校法人徳山教育財団情報公開規程」及び「学校法人徳山教育財団情報公開規程細則」に定められるところによって、教育研究情報の公表プロセスは一元化されている。【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】
以上のように、教育情報の公表に関しては、学校教育法施行規則第 172 条の 2（教育
研究活動等の情報の公表）に基づいた教育研究情報を、適切に公表している。
【財務情報の公表】
財務情報については、学校法人の公共性と説明責任の観点から本学ホームページに、
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、財務付属資料（経年比較グラフ）及び監査報告書を掲載し、広く社会に公表している。合わせて保護者には、毎年「後援会会報」において収支計算書、貸借対照表の概要を解説し配布している。
【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】
また、私立学校法に基づき財産目録、貸借対照表及び収支計算書、事業報告書、監査報告書を法人本部に備え置き、学生・保護者やその他の利害関係人から請求があった場
合には、この閲覧を可能にし、希望があればその複写を配布するようにしている。
このように、財務情報の公開は、本学の収入の大部分が学費であることから、学生及び保護者には本学ホームページでの掲載以外に、後援会会報に収支計算書、貸借対照表

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徳山大学

を記載し、収支状況の内容を説明しており、法律を遵守した一定レベルの公表がなされている。
さらに、教職員に対して、「中期計画 2020」説明会を平成 27(2015)年 9 月 30 日に開催し、財務状況について過去 5 か年の説明をおこなっている。【資料 3-1-24】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も経営の規律及び大学教育の質の保証を担保するため、関連法令等を遵守していく。また、組織倫理に関する規程に基づき適切な運営をおこない、大学の使命・目的を実現するための継続的な努力をおこなう。
学生支援室と保健室の対応、さらに「ダブルアドバイザー制度」を通じて、現行の多角的な学生相談体制を堅持する。留学生の増加に対応し、留学生を対象とした学生相談や事故・事件への対応体制を強化する。また、日本語能力の問題や生活習慣の違い等に起因するトラブルを解決し、留学生と近隣住民との良好な関係を作り上げるため、日本語教育の充実や対応職員の充実、日本人学生との相互交流の活発化などを図る。
教育情報の公表プロセスは確立されている。引き続き、本学ホームページを通じて法令に基づいた教育研究活動等の情報を適切に公表することに努めていく。
財務情報の公表については、保護者等関係者をはじめ地域社会に理解と協力を得ていくために、財務内容をより理解しやすくする工夫を施すなどの手段をさらに考慮する。
学校法人会計基準の一部改正にともない、平成 27(2015)年度以後の計算書類は、社会によりわかりやすく理解される計算体系へと改正されたこともあり、経営状況を的確に判断できる財務資料として理解が深まることと考える。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるように、「学校法人徳山教育財団寄附行為」に則り、理事会及び評議員会を設置している。
【資料 3-2-1】本学の最高意思決定機関である理事会は、法人全体の予算、決算、事業計画の承認、事業報告、諸規程の制定及び改正、寄附行為の変更等について審議・決定をおこなっている。平成 27(2015)年度は 5 月、9 月、1 月、3 月に合計 4 回の理事会が開催された。監事は常時１人～2 人が出席し、法人の業務や財産の状況の監査等をおこなっている。【資料 3-2-2】
理事定数は寄附行為により 9 人以上 13 人以下と定められており、選任区分は、第 1号理事「徳山大学学長」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 4
人以上 6 人以下」、第 3 号理事「学識経験者のうちから理事会において選任した者 4 人以
上 6 人以下」となっており現員 12 名で、私立学校法第 35 条～40 条を遵守している。

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徳山大学

平成 27(2015)年度に開催された理事会の実出席状況は 85%であり(開催 4 回・理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した理事を含むと 100%)、
良好な出席状況のもと適切に運営されている。
上記のように、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備をしてきており、機能性が発揮できるように取り組んできている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備されている。
今後も、現在の運営形態を継続し、多様な意見を取り入れていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学には、教学に関する大学の意思決定をおこなう組織の頂点にある機関として「運営協議会」と「教授会」がある。
「運営協議会」は、3-1-②に記したように、「理事会・評議員会」による法人経営の意
思決定と、「学長・教授会」による教学的意思決定を繋ぎ、両者の円滑な連携と意思疎通を図るために設置されている。理事長・学長・法人本部長・学部長をはじめ、各部署の部長、次長及び室長によって構成され、毎月 1 度招集されている。
「運営協議会」では 使
命・目的の実現へ向け、学部学科コースの構成と入学定員、及びそれらの改組から、施設設備、奨学金制度など、法人運営から大学教学全般に関する企画立案と運営方針の協議がおこなわれ、それらに関する実質的な意思決定機関となっている。
教学的な事項に関する意思決定をおこなう機関として、経済学部と福祉情報学部のそれぞれに、学校教育法 93 条に基づき、「教授会」を置いている。学長が議長となり、月例で招集する定例教授会と、必要に応じて招集する臨時教授会がある。
教授会の役割は、同法 93 条第 2 項に基づき、学長が次に掲げる事項：
１

学生の入学、卒業及び課程の修了

２

学位の授与

３

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定をおこなうに当たり意見を述べることにあるとしている（学則第 12 条【資料 3-3-1】）。この規程に基づき、学長は各学部教授会の意見を勘案しながら、教育研究に関する事項についての最終的な意思決定をおこなうことができる。
また、専任教員のうち教授のみによって構成される「専任教授会」を置き、教員の人

67

徳山大学

事に関する事項のうち、任用及び昇格に関する審議をおこなう（教授会規程第 7 条【資料 3-3-2】）。
教授会に意見を聞くことを必要とする教育研究・学生指導に関する事項については、学長があらかじめ（原則 1 週間前に）定め、全教員に周知している。これを受け、それらの事項を事前に検討し、教授会審議を円滑に進められるようにするため、「徳山大学委員会規程」に基づき、各種委員会が設置されている。委員会には、「教務委員会（経済学部、福祉情報学部）」「情報教育委員会」「入試委員会」「学生生活委員会」「留学生支援委
員会」「進路支援委員会」「図書委員会」「総合研究所運営委員会」「教職課程委員会」「FD推進委員会」があり、規程に基づいて運営されている。委員は、学長が各学部の教員から選出する。【資料 3-3-3】
これらの委員会とは異なり教授会の下部組織ではないが、エクステンションセンター、
地域連携センター、アクティブラーニング研究所（TUAL（Tokuyama University AL
Laboratory））、COC 事業推進本部に、それぞれ、「エクステンションセンター運営委員会」「地域連携センター運営委員会」「AL (Active Learning）推進委員会」「COC 事業推進委員会」を置き、学長との綿密な連携のもと、それぞれの規程に基づいて運営をおこなっている（本評価書 22 ページ：図 1-3-1 参照）。【資料 3-3-4】
教授会の審議に基づき決定した事項を全学の職員に告知し、学長のリーダーシップのもと、業務としての執行に移していくための機構として、「学校法人徳山教育財団組織規程」第 11 条に定める「部長会」がある。学長が議長を務めるこの会議のメンバーを、近年では拡大し、「部課長会議」として毎月 1 度招集している。参加者は学長の他、法人本部長、学部長、エクステンションセンター長、地域連携センター長、企画戦略室長補佐、各部署の長（部長・次長・課長）からなり、事務組織全般に共通する重要事項の協議及び各部署間の連絡調整をおこなっている【資料 3-3-5】。
以上のように、学内における意思決定機関とそれらの組織上の位置づけが、明確に整備されている。また、各々の機関には、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応でき
るよう、それぞれの役割が割り振られ、適切に機能していると判断できる。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

3-3-①に記したように、教学に関する大学の意思決定にあたって、学長は教授会の議長として、あらかじめ諮問した事項に対する各委員会の答申や、各委員会から提出された合意事項に基づいて審議をおこない、最終的には自ら決定をおこなうことができる。
すなわち、理事会（または運営協議会）が決定した法人の経営方針に沿いつつ、大学を運営していく権限を与えられていると共に、その責任を担っているといえる。
学長のリーダーシップを強化するため、「高大連携」や「地域連携」等、与えられた担当分野に関して学長の業務を補佐する学長補佐を置いている（組織規程第 4 条の 2【資料 3-3-6】）。また、学長直轄の機関「企画戦略室」（室長は学長）を設置し、室長補佐を置いている。企画戦略室は、学長補佐や学部長をメンバーに含む企画戦略委員会と共に、教学的 IR、各種将来計画の企画・立案、事業計画の進捗管理、外部競争資金獲得へ向けた情報収集・申請書作成、等の業務をおこない、大学の教育改革をリードし、業務の進

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徳山大学

捗状況を管理する役割を担っている。この仕組みが、学長のリーダーシップを強化し、発揮できる体制を実現している。
業務執行においては、3-3-①に記したとおり、「部課長会議」をとおして、学長のリーダーシップが発揮できる体制が整えられている。
以上のように、学長のリーダーシップのもと、学部の教育研究に関する意思決定過程、及び、業務として全学的に遂行していく体制が適正に組織され、十分に機能していると判断することができる。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学が意思決定した教学に係る方針を、業務として全学的に遂行していく体制を担うのが、「部長会」（現在では「部課長会議」として開催）であるが、その責任や権限などを明確にする規程が十分ではないので、整備をすすめていく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-1-②に記したように、「理事会」による法人経営と「教授会」による大学運営を繋ぎ、「スムースな連携・コミュニケーションによる意思決定の円滑化」を図るため「運営協議会」を設置している。【資料 3-4-1】
理事会における法人の意思決定には、学長（常任理事）、学部長（理事）が参加し、教学部門の意見を十分反映させることのできる体制がとられている。
また、学長・教授会が意思決定した方針を、各部署の職員が業務として執行していくにあたっては、各部門間が連携し相補的に業務を遂行していく必要がある。このため、各部門間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を図るための機構として「部課長会議」があり、毎月 1 度招集している点は、3-1-②に記したとおりである。
【 資料 3-4-2】
以上のように「運営協議会」や「部課長会議」によって、法人経営・大学運営・業務
執行それぞれにおける意思決定にあたって、管理部門と教学部門、各管理運営機関並びに各部門間の連携がおこなわれる構造となっており、適切に機能していると判断できる。

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徳山大学

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

理事会には学長・学部長が常任理事・理事として出席し、教学サイドから出た各種議案の説明や大学の現状報告をおこなうと共に、経営に関する意思決定において教学サイドの意見を反映させることができる。一方、理事長は「運営協議会」を主催し、教学に関する意思決定に対し、経営サイドの意見を反映させることができる。また、学長が招集する「部課長会議」によって管理部門や業務執行部門と教学との連携も、適切になされている。
本法人では、「学校法人徳山教育財団寄附行為」に監事に関する規程を整備しており、監事定数は 2 人以上 3 人以下で「監事は、この法人の理事、職員（学長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。現在 2 名の監事が選任され、法人の業務・財産状況を監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に報告をおこなっている。【資料3-4-3】
評議員の定数は寄附行為により 19 人以上 29 人以下と定められており、選任区分は第1 号評議員「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 10 人以上 15 人以下」、第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者 1 人以上 3 人以下」、
第 3 号評議員「学識経験者のうちから理事会において選任した者 8 人以上 11 人以下」となっており現員 26 名で、私立学校法第 41 条及び 44 条を遵守している。評議員は「評議員会」に出席し、「学校法人徳山教育財団寄附行為」第 22 条に定める諮問事項について、
適切に意見を述べている。【資料 3-4-4】
平成 27(2015)年度に開催された評議員会の出席状況(開催 4 回・委任状提出評議員を含む)は 100%であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。【資料 3-4-4】
大学の目的を達成するために、大学の管理運営及び法人の管理運営は適切に機能している。理事会、評議員会、教授会は適切に運営され、監事の業務監査も適切に執行されている。
以上のように、法人と大学の各管理運営機関が相互チェックする体制は整備され、適切に機能している。監事については、整備された規程に基づく選考が適切におこなわれ、理事会へ出席し法人の業務や財産状況について意見を述べている。また評議員についても、整備された規程に基づく適切な選考がなされ、寄附行為に基づいて適切に運営されている評議員会への出席状況も適切である。したがって、基準をクリアしていると判断することができる。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は学校法人の代表者であり、管理運営業務を掌握する責務を担う。学長は教学部門の最高責任者であるとともに理事会・評議員会の構成員でもある。法人の責任者である理事長と、教学部門の責任者である学長は綿密な連携関係を保っており重要事項については協議の上決定している。理事長、学長、法人本部長は、法人本部部長（総務・

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徳山大学

経理担当）、総務部長と共に、毎週月曜日に連絡会をおこなって連絡調整をおこなっている。学部の責任者である学部長は理事として、大学運営で学部の教学を担当している。
月 1 回開催される「運営協議会」には、理事長、学長、法人本部長、学部長をはじめ、各部署の部長、次長及び室長が出席し、法人及び教学部門における課題について、検討・調整をおこなっている。【資料 3-4-5】「学校法人徳山教育財団組織規程」第 11 条に定める「部長会」は、拡大して「部課長会議」として学長が招集し、学長・法人本部長・学部長の他、各部署の長（部長・次長・課長）が参加して、教授会によってなされた教学的意思決定を通達し、その業務執行に関する審議をおこなうと共に、事務組織全般に共通する重要事項の協議及び事務の連絡調整をおこなっている。【資料 3-4-6】
また、運営協議会や部課長会議では、各部署の長をとおして、全学の教職員による問題点の指摘や提案が提出されることも、少なくない。これらに対しては、その場で対応策や提案の実行可能性が検討され、内容によっては教授会の審議を経て、是とされたものに関しては、即時に実行に賦す体制をとっている。
以上のように、トップのリーダーシップを発揮できる体制と、一方では教職員の提案
等をくみ上げる仕組みが整備され、運営の改善に反映している。従って基準をクリアしていると判断することができる。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人経営を掌る「理事会」、大学の教学運営を掌る「教授会」、また教学運営の実務を実行管理する「事務組織」の間の「スムースな連携・コミュニケーションによる意思決定の円滑化」を図るため「運営協議会」と「部課長会議」が、重要な役割を果たしてきた。今後も、これらの組織の規程整備を進め、管理部門と教学の連携を一層堅固なものとしていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学はその使命・目的を達成するため、法人及び大学の事務局を編成している。組織
編制は、「学校法人徳山教育財団組織規程」に定めている。理事長の総理および学長の統

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徳山大学

括のもとに、各部署が連携を保ちながら運営している。法人に法人本部を置き、大学に総務部、教務部、学生支援センター（学生支援室、進路支援室、入試室、留学生支援室）、
図書・研究センター、地域連携センター、アクティブラーニング（AL）研究所（TUAL）、エクステンションセンター、COC 事業推進本部を置き、それぞれの事業に関する事務を掌っている。【資料 3-5-1】「徳山大学事務分掌規程」により、総務部、教務部、学生支援センター（学生支援室、
進路支援室、入試室、留学生支援室）、図書・研究センター、エクステンションセンター、
地域連携センターの事務分掌を定めている。【資料 3-5-2】また、「学校法人徳山教育財
団法人本部事務分掌規程」により、総務担当と経理担当の事務分掌を定めており、各部署に適切な権限を分散し、業務責任を明確にしている。
本学職員は総数 39 人であり、その内訳は専任職員 25 人、有期契約職員 14 人である。
職員の配置は、各部署の業務内容及び業務量、また職員の年齢、キャリア、能力に応じて業務効果が最大化するようおこなっている。
図 3-5-①：徳山大学事務組織図
法人本部

総務担当
経理担当

学校法人

徳山教育財団

総務課
総務部
経理課

徳山大学

教務課

教務部

情報教育支援室
学生支援
センター

学生支援室
〈松陰会〉

留学生支援室
進路支援室
入試室
図書・
研究センター

図書館
総合研究所

エクステンションセンター

地域連携センター
AL 研究所
COC 事業推進本部「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 4 条にしたがい、職員の任免は理事長がおこなう。採用にあたっては、同規程第 3 条「職員は、法人の教育事業の発展に寄与するため
この規程を遵守し、職制に定められた所属長及び上長の指示命令に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を忠実に遂行しなければならない」に則り、この規則

72

徳山大学

を遵守できるものを採用している。【資料 3-5-3】
職員の採用については公募を原則とし、書類選考、プレゼンテーション、面接により選抜している。昇格、異動については、毎年 4 月の定期人事異動の他補充人事異動（昇格含む）も加えて、人員配置の適正化を図っている。
以上のように、使命・目的の達成のための事務体制を構築し、適切に機能させていると判断できる。また、「大学教育再生加速プログラム(AP 事業)」や「地(知)の拠点大学
による地方創生推進事業(COC+事業)」の採択によって、教員又は職員が雇用できているのは、専門化する業務体制の確保に有効となっている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-4-①②に記したように、各部署の長（部長・次長・課長等）が出席する「部課長会議」では、「運営協議会」や「教授会」で意思決定された事項が報告され、その執行に関する部署間調整がおこなわれる。調整結果を持ち帰った各部署の長は、それぞれの部署においてその業務を執行に移す。
各部署内における業務執行の管理体制は「学校法人徳山教育財団組織規程」に規定された、センター長・部長、課長、係長、主任という階層に則り、整備されている。各部
署は「学校法人徳山教育財団本部事務分掌規程」【資料 3-5-4】「学校法人徳山教育財団
事務分掌規程」に基づき部署内で作成した事務分掌等にしたがって、業務を執行し、その進捗度を上記の体制のもとで管理していく。
更に本学では、「教職協働」を旨とし、各種委員会の委員として職員が参画する方針がとられている。その為、教授会等における意思決定の準備段階において、各部署の意見や考えが各委員会の意見に反映されるため、教授会等での意思決定事項の業務執行に円
滑に移ることのできる体制が整っている。【資料 3-5-5】
以上のように、「運営協議会」や「教授会」での意思決定により生ずる新たな業務や、日常の業務に対し、その執行の管理体制がきちんと構築されており、適切に機能していると評価することができる。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

毎年、事務職員全体に対する研修会を、職員が出席しやすい夏期を活用して実施している。内容は社会的に関心の高いものや、業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマについて実施してきた。
この組織的な取組みは、平成 25(2013)年度から SD 研修として開催し、職員の資質・能力向上を目的としたテーマへ重点を移して実施している。

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徳山大学

表 3-5-③

職員研修会実施内容

年度
平成 21 年度

研修テーマ
消防訓練、本学ホームページの更新操作「サイバーキャンパスへの対応」

平成 22 年度

○サイバーキャンパスについて○ＣＡＳＫについて
1) 緊急時におけるＡＥＤ使用について

平成 23 年度

2) 学校教育法施行規則の一部改正による情報公開について
3) セクシャルハラスメントについて
4) ＣＡＳＫ利用について

平成 24 年度

ＣＡＳＫ利用について

平成 25 年度

職場のメンタルヘルス対応-心と体のバランスを取る方法

SD 研修会（職員研修会）実施内容
1) 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて
平成 25 年度

(平成 24 年度 8 月 28 日

中央教育審議会答申)

2) 本学における教育の質的転換に関する方向性

1)「本学における現在の教育改革と推進方針について」
講師

学長

岡野

啓介

2)「学校会計の見方～本学の財務状況より」
平成 26 年度

講師

法人本部次長元山

晃3) 報告会
平成 26 年度日本私立大学協会中国四国支部分科会報告
事務局長・就職・教務・学生生活・経理担当者
1) 本学の財務状況について

元山法人本部次長

2) 基調講演「大学教育の質的転換～これからの本学の教育改革につ
いて」

講師

岡野啓介

3) グループ討議（広島文化学園大学との合同研修）
平成 27 年度

「平成 27 年度日本私立大学協会中四国支部分科会議題に基づき」① 就職関係（座長柴村進路支援室長）② 教務関係（座長

末教務部次長）③ 学生生活指導関係（座長④経理関係（座長

守田学生支援センター次長）

元山法人本部次長）

4）マイナンバー制度導入について

毎年夏期に実施される SD 研修会（職員研修会）は全員参加を前提としている。業務出張のため参加できない職員に対しては後で個別に内容の伝達をおこなっている。SD

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徳山大学

研修会では、業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマを取り上げることで業務の円滑化に役立っており、また、職員の部署別、職階別に対応した研修を開催するな
どして、職員の資質・能力向上に取り組んでいる。
そして、平成 27(2015)年 8 月に、広島文化学園大学と教職員の質的向上を図るため「連携協力に関する協定書」を締結し、平成 27(2015)年 9 月に合同の SD 研修会を本学において開催した。両大学は日本私立大学協会中四国支部に所属し、地理的、規模的に近い関係にあるため、毎年 SD 研修会を合同実施することとしている。それぞれの大学が抱える業務上の課題や改善案を議論し、お互いの知見を出し合い PDCA サイクルを効果的に進める場となっている。【資料 3-5-6】（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）「中期計画 2020」【資料 3-5-7】に基づき、大学の使命・目的が遂行できる組織編制と効果的な執行体制を確保していく。
職員の人事評価制度が確立されていない。明確な基準による評価制度を導入し、処遇に反映させる仕組みを構築する。
大学改革を進めるうえで職員のマネジメント能力向上はますます重要となっており、今後も SD 研修会や外部研修機関を通じて、継続的に職員の資質向上を図っていく。
また、業務改善や適正な人員規模の基礎となる業務分析等についても、事務組織全体で取り組めるよう体系的に検討していく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 22(2010)年度に作成した「中期経営計画（平成 22 年度～平成 25 年度）」の中で「財務体質の強化」を目標に掲げ、学生総数 1,200 人体制による安定した収入の確保と、経費の効果的な配分をおこなうべくその達成に全力で取り組んできた。
【資料 3-6-1】収
入面では、最大の柱となる学生生徒等納付金に直結する学生募集を強化するため、法人に設置する「運営協議会」において常に志願者動向等の分析をおこなってきた。
しかし、最終年度となる平成 25(2013)年度においては、帰属収支差額が約 1 億 2,800万円の支出超過となり、目標とした収支均衡は未達であった。【資料 3-6-2】
その要因は 18 歳人口減少の流れの中で、目標とした入学者数 320 人、在学者数 1,200人の確保が達成できなかったことにある。そこで、上記の「中期経営計画（平成 22 年度～平成 25 年度）」を延長し（2 年間）、賞与削減を断行すると共に、学生確保を最優先する施策を継続した。【資料 3-6-3】

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徳山大学

そして平成 27(2015)年度には、入学定員 280 人に対し定員を上回る 294 人を確保し、さらに秋季入学者も前年度より増加させることができた。その結果、当該年度の当初予算が、基本金組入前当年度収支差額において約 2 億円の支出超過であったのに対し、決算においては約 1 億円の支出超過まで半減させることが出来た。私立大学等経常費補助金における「私立大学等経営強化集中支援事業」に選定され、国庫補助金の上乗せが得られたこともその要因のひとつである。【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】
学生数回復は、大学創立 40 周年を機に教育改革を加速させてきた本学の取り組みが、地域社会に認められつつあることの表れである。
現状においては未だ収支均衡を達成していない。しかし、これまで教育研究の継続に必要な有形固定資産は全て自己資金によって調達してきており、総資産は 105 億円、純資産は 98 億円を有している。総資産のうち金融資産は 53 億円を保有しており、現時点
では基本財産及び内部留保資産に深刻な問題は無い。しかし、早期に収支を均衡させる必要がある。【資料 3-6-5】
そのため、平成 27(2015)年 9 月に「中期計画 2020」を策定し、平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの財務計画を理事会で決定した。【資料 3-6-6】平成 28(2016)年度収支予算は、この「中期計画 2020」に示す財務目標にむけて編成をおこなったもの
である。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 27(2015)年度の本学の財務内容を、同地区私立大学の平均値と比較し評価してみると、以下①～⑤のようになる。
（比較評価にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団から刊行された『今日の私学財政』（平成 27(2015)年度版）における平成 26(2014)年度決算値「大学法人、ブロック別」の財務比率の平均値と比較した。だだし、平成 27(2015)
会計年度は、学校法人会計基準の一部改正により財務比率の算出方法に違いがあるため、正確な比較とはならない。）【資料 3-6-7】①事業活動収支計算書関係比率のうち人件費比率は 41.9%、人件費依存率は 63.3%で、中国地区平均（48.5%、87.8 %）を下回っている。現状では、平成 14(2002)年度より続く賞与の削減によって人件費比率を引き下げている。
②教育研究経費比率は、52.1%で中国地区平均（32.2%）を大幅に上回っている。学生数確保のため、多様な奨学制度を設けていることによる奨学費支出超過が原因である。管理経費比率は 12.6%で、こちらも中国地区平均（6.1%）を大きく上回っている。
③事業活動収支差額比率は-6.8%で、中国地区平均（12.3%）に対して支出超過に陥っている。今後は過大な奨学費を減少させながら、学生数を増加させることが収支バ
ランスの確保に必要となる。
④寄付金比率は 0.2%、基本金組入率も 0.3%と、共に低い比率で推移している。寄付金については、さらに地域との連携を深め、積極的な寄付金募集活動を継続していか
ねばならない。【資料 3-6-8】⑤貸借対照表関係比率は、資金調達面において借入金に依存していないため、流動資
産構成比率（19.8%）、固定負債構成比率（4.4%）、流動負債構成比率（2.6%）、純資

76

徳山大学

産構成比率（93.1%）、総負債比率（6.9%）、負債比率（7.5%）、固定比率（86.1%）、
流動比率（771.3%）、固定長期適合率（82.3%）という良好な比率になっている。しかし、繰越収支差額構成比率(-9.2%)、積立率(90.3%)は、繰越収支差額の赤字により悪化していることから、早期に食い止めることが必要である。また、校舎の老朽化も進み、減価償却比率も(72.6%)となっている。【資料 3-6-9】（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤を確立するためには、事業活動収入の中で大きな比率を占める学生
生徒等納付金を安定的に確保することが必要であり、入学者の確保が最重要課題である。
補助金については、平成 27(2015)年度「私立大学等経営強化集中支援事業」の対象校に選定されたことが財務改善要因となった。また「AP 事業」や「COC 事業」の採択を受けたことも、財務体質の改善に繋がっている。これらの経営組織改革や教育改革を一層進めていく。
これまで地域貢献の観点から、社会人向け講座「ヘルシーカレッジとくやま」を中心とした「文化教養講座、健康講座」を実施してきた。今後はさらに地域社会と大学の連携を深め、大学が有する資源を利用した学習機会を地域住民に広く提供することによって、受講者の増加と収入の確保を図っていく。
金融資産の運用については、今後もポートフォリオの分析･見直しをおこない、元本の安全性を確保しながら有利な運用をおこなうことで運用益の増加に取り組む。
施設設備利用料は、毎年安定した収入が得られているが、施設利用の広報活動を積極的におこない利用料収入の更なる増加を図る。
平成 28(2016)年度以降においては、「中期計画 2020」に示す年度計画を着実に実施し成果をあげていく。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学における予算編成に関しては、理事長の下、法人本部においてその基本方針を決定し、各部署の予算責任者に説明される。各部署は各種委員会の教育研究計画を踏まえ事業計画および予算請求案を作成する。各部署から提出された事業計画および予算請求案は、法人本部（経理責任者）にて集計し、各部署の予算責任者と協議のうえ原案を編成する。その後、事業計画とともに評議員会、理事会に諮り予算が成立する。
本学では、学校法人会計基準の他に「学校法人徳山教育財団経理規程」「学校法人徳山
教育財団有価証券管理（運用）細則」「学校法人徳山教育財団固定資産および物品管理規

77

徳山大学

程」
「徳山大学諸納付金納入規程」等の規程を整備し、これらに則り会計処理がおこなわれている。会計処理上の疑問が発生した場合は、監査契約先である公認会計士（監査法人）に相談し、適切な指導を受けながら処理している。【資料 3-7-1】
決算に関しては、会計年度終了後 2 か月以内に、公認会計士による監査と監事による監査を受け、法人本部において事業報告書と決算書を作成する。その後、理事会の承認を得て評議員会に報告し意見を求めている。
これらのことから会計処理は適正に実施している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、学校法人会計基準に準拠し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく方法で実施されている。
主要な監査手続きとしては、①主要な取引サイクルに係る運用評価手続、②実証手続、③会計上の見積りの監査、④後発事象の監査、⑤計算書類等の表示方法の監査、⑥理事者確認書の入手、がおこなわれている。
その他理事者とのコミュニケーション、監事とのコミュニケーション及び理事会議事録などに基づき計算書類等の監査がおこなわれている。
理事者とのコミュニケーションにおいては、経営方針、経営課題、コンプライアンス
状況、内部統制の構築など、事業リスクの認識と対応策について相互に確認している。
平成 27(2015)年度中の公認会計士による監査時間は、監査責任者 1 名及び補助者 2 名
による合計 195 時間であった。
また、監事とのコミュニケーションにおいては、会計監査結果を報告し意見交換をおこなっている。【資料 3-7-2】
これらのことから会計監査は厳正に実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は法令及び学内規程に従い適正に処理されており、会計監査においても法令に従い厳正な実施をおこなっている。今後も必要な規程を整備しつつ適正に取り組んでいく。
［基準 3 の自己評価］
組織倫理に関する規程に基づき適切な運営をおこない、大学の使命・目的を実現する
ための継続的な努力をおこない、関連法令等を遵守している。危機管理の体制も整備し、適切に機能している。環境や人権についても配慮しており、教育情報や財務情報も本学
ホームページを通じて法令に基づいて適切に公表している。
本学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。理事の選考も整備された規程に基づき適切に実施され、出席状況も良好である。理事会の運営も寄附行為に基づいて適切に実施されている。
大学の意思決定組織を整備し、権限と責任を明確にし、学長のリーダーシップが発揮できるようにしている。
理事会と教授会をはじめ、各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑にな

78

徳山大学

されており、相互チェックによるガバナンスも機能している。
本学の使命・目的を達成するための事務体制も構築され、適切に機能している。職員の資質・能力向上のための SD 研修も組織的に実施されている。
地方私立大学における少子化の影響は極めて深刻で、入学者が減少し、財務運営も厳しかった。しかし、平成 27(2015)年度の入学者は、入学定員 280 人に対して 294 人を確保し、充足率は 105%となり、中国地区平均（99.09%（日本私立学校振興・共済事業団

平

成 27 年度「私立大学・短期大学入学志願動向」））を上回った。これは、大学創立 40 周
年を機に教育改革を加速させてきた本学の取り組みに対する評価の表れである。
平成 27(2015)年度の決算では、事業活動収支差額比率は－6.8%、基本金組入後収支比率は 107.1%であり、前年度比でそれぞれ 4.6 ポイント、4.3 ポイント改善している。
一方、教育研究の継続に必要な資金は借入金がない状態で運営しており、現時点では基本財産及び金融資産の蓄積に大きな問題は無いが、出来る限り早期に収支を均衡させることが必要である。
施設整備費については、第 2 号基本金による特定資産により確保している。
「中期計画 2020」に基づき、平成 32(2020)年度における収支均衡を目指す。この中期計画には財務改善以外に、教学改革、人事・給与改革、施設整備計画、経営・管理の強化に関する骨子が定められており、これらを具体的計画に落とし込む作業を進める。
理事長と学長は日々意思疎通をし、課題を共有し合っている。財務を中心とする経営改革は理事長直轄で取り組む。教学改革は学長直轄で取り組む体制が機能している。教
職員全員が現状の大学の危機感を共有し、収支の改善に取り組んでいる。
会計処理については、法令に従い適正に処理されている。
以上の観点から、基準 3 を満たしていると判断できる。

79

徳山大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、規程に基づき自己点検・評価委員会が設置された。【資料 4-1-1】
平成 20(2008)年には、自己点検・評価報告書を作成する「自己評価報告書編集委員会」
を立ち上げ、自己点検・評価を進めてきた。平成 21(2009)年 3 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書(案)」が提出された。内容の再検討をして平成 21(2009)年 9 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書」として完成させた。この自己点検・評価で明らかになった改善点は実現できるものから着手してきた。
平成 22(2010)年には、日本高等教育評価機構で認証評価を受け適格判定を得た。平成23(2011)年度は全学的な自己点検評価を実施することはなかったが、平成 24(2012)年度
以降、毎年、自己点検評価を継続して実施することとした。【資料 4-1-2】「平成 22 年度徳山大学自己点検・評価報告書」の公開は、平成 22(2010)年 6 月、本学ホームページを介しておこなった。【資料 4-1-3】
平成 24(2012)年度は、自己点検評価委員会による全学的な点検・評価はおこなわず、各委員会による自主的な自己点検・評価に任せた。
平成 25(2013)年度は「文部科学省高等教育局」による学校法人運営調査（7 月 19 日）
ならびに「日本高等教育評価機構」による学修成果に関する訪問調査（12 月 16 日）がおこなわれた。これら二つの調査を踏まえ【資料 4-1-4】、平成 26(2014)年度に、全学的な自己点検・評価をおこない、このふたつの調査を反映した「自己点検・評価報告書」
をホームページ上で公開した。【資料 4-1-3】
平成 27(2015)年度は、平成 26(2014)年度の自己点検・評価を踏まえ、問題点等を改善して、自己点検・評価を実施した。【資料 4-1-2】
以上のように、本学は、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学は平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、規程第3 条に基づき学長による委員長および委員の委嘱による自己点検・評価委員会を設置しており、年度ごとの自己点検・評価を実施することとしている。
構成メンバーは、本学の各委員会の委員長や事務責任者によって構成されており、大

80

徳山大学

学全体の自己点検・評価が実施できる体制となっている。【資料 4-１-5】
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性「徳山大学自己点検・評価委員会規程」第 4 条「委員長および委員の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。」にしたがい、毎年、学長が委嘱した委員長・委員によって自己点検・評価委員会を構成し、単年度の点検・評価をおこなっている。
「学校教育法」による大学機関別認証評価の周期は 7 年以内毎と定められており、本学は初回の認証評価を日本高等教育評価機構により平成 22(2010)年度に受けている。そして平成 25（ 2013）年度の自己点検・評価委員会で、次回の認証評価年度を平成 28（2016）
年度と決定している。
本学の自己点検・評価は、学内における単年度サイクルの点検・評価を実施し、各委員会での点検・評価を基に、自己点検・評価委員会で確認・点検・評価することとし、全学的な点検・評価については 4 年に 1 度実施することとしている。平成 26（2014）
年度に、その成果をホームページ上で情報公開した。
【資料 4-1-3】そして、大学機関別
認証評価は 7 年以内周期による点検・評価を実施することとしている。
以上のことから、本学の自己点検・評価は適切になされているといえる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、自主的・自律的な自己点検・評価をおこなうための組織体制を整え、自己点検・評価を定期的に実施している。今後も組織体制そのものの見直しを含めて、大学の使命と教育目的に即した自己点検・評価を適切に実施していく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学は、平成 21(2009)年度以降、徳山大学自己点検・評価委員会がエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施している。平成 26(2014)年度も、大学機関別認証評価のエビデンス集（データ編）並びにエビデンス集（資料編）の作成に必要なデータ、資料を幅
広く収集、分析し、その内容に基づいて点検・評価を実施した。【資料 4-2-1】
以上、本学では、担当部署毎におこなう定期的な調査に基づいて、現状把握のためのデータの収集と分析をおこない、それを基に自己点検・評価をおこなっている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

81

徳山大学

前項に記載した通り、本学では、日本高等教育評価機構が指定する自己点検・評価項
目に基づいて、現状把握のためのデータの収集と分析をおこなっている。エビデンスを示すデータや資料は、担当部署毎に収集、分析し、自己点検・評価委員会で最終的にチェックし、不足したものがあれば、担当部署に調査・収集するよう指示している。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 26(2014)年度には、4 年に 1 度の全学的な自己点検・評価をおこない、その結果をホームページ上に公表した。【資料 4-2-2】
平成 27(2015)年度は、年度ごとの自己点検・評価を実施すると共に、学生満足度調査を実施し（平成 26(2014)年 11 月）、学生本人の意欲や向上点、学生生活、授業や成績（教務関係）、図書館、就職支援、その他の施設、そして大学全般に対する学生の意見を聴取し、その結果を自己点検・評価に反映させ学内共有した。【資料 4-2-3】
平成 28(2016)年度においても、年度ごとの自己点検・評価を実施し、また、学生満足度調査も実施し（平成 27(2015)年 11 月）、その結果を自己点検・評価に反映させ学内共有した。【資料 4-2-4】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、基本的にはホームページ上で公表する「自己点検・評価」によりなされているが、点検・評価のエビデンスとなる調査・データの目的設定や利用方法は検討機関組織の独自の判断に委ねられているのが現状である。各検討組織が全学の現状をエビデンスに基づいて総体として把握するためには、調査データを集約的に収集するための IR (Institutional Research)機能の設置が必要である。この点については、教学的 IR 機能を企画戦略室に置き、将来計画の企画・立案等の業務を掌どらせる予定である。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①に記したとおり、本学では平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員
会規程」を制定し、規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、その後、年度ごとに委員会を設置、自己点検・評価に努めてきた。平成 22(2010)年には、日本高等教育評価機構により認証評価を受け適格判定を得た。適格判定を受けた「自己点検・評価報告書」
を本学ホームページ上で公開し、その後、年度ごとに見直しをしてきた。平成 26(2014)
年度は、文部科学省が望ましいとしている 4 年ごとの全学的な自己点検・評価をおこな
い、平成 25(2013)年 7 月 19 日の「文部科学省高等教育局」による学校法人運営調査な
らびに平成 25(2013)年 12 月 16 日の「日本高等教育評価機構」による学修成果に関する

82

徳山大学

訪問調査のための点検・評価を踏まえた自己点検・評価結果を、ホームページ上で情報公開した。
【資料 4-3-1】そして、7 年以内毎の認証評価を本学は平成 28 年度に受けることと決定し、年度ごとの自己点検・評価の見直しを図りつつ、より一層の点検・改善に努めている。【資料 4-3-2】
自己点検・評価は「自己点検・評価委員会」の基に進め、各委員会による点検・評価の結果を各委員会の責任者が「自己点検・評価委員会」に挙げ、チェックを受け、改善点があれば教授会で審議することとしている。各委員会の担当事項で改善点が挙がれば、それを次年度の改善項目としていくという手順で、年度ごとの PDCA を実施している。
平成 26(2014)年度の自己点検・評価の過程では、以下の 5 点の課題が明らかとなった。
①単位制の趣 旨を保つ ための工夫（ 教室外学 修の指示等）： 教務委 員会で、 平 成
25(2013)年度シラバス改訂により平成 26(2014)年度改善。以後継続的改善実施。
【資料 4-3-3】②学生アンケート調査による学修状況や学生の意識調査：平成 26(2014)年度から調査開始。その結果を平成 27(2015)年度に学内掲示板すると共に CASK 上で学内情報公開。平成 28(2016)年度も同様に公開。【資料 4-3-4】③卒業生の学生時代に関する満足度調査、就職先に対する本学卒業生に関する満足度
調査、による教育目的の達成状況の点検・評価：進路支援室で平成 26(2014)年度から実施。【資料 4-3-5】④職員の職能開発のための SD（Staff Development）：平成 25(2013)年度に見直し、
平成 26(2014)年度に組織的な取り組みとして位置づけ直し、継続的に取り組む。
（本
評価書 74 ページ参照）⑤IR 機能の構築：企画戦略室で担当。
このように、自己点検・評価の PDCA サイクルは二重の仕組みで実施され、大学改善の機能を有効化しているといえる。すなわち、各委員会による PDCA とそれを踏まえた「自己点検・評価委員会」による PDCA である。
以上のように、本学は、自己点検・評価及び認証の結果を、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築し、かつ適切に機能させている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化による影響で進学学生が減少するなか、地方都市において大学を安定的に経営していくには、教育とその学修成果に関して地域社会から高い評価を得ることが必須の条件であり、そのためには、大学自ら主体的に教育研究活動を改善・充実していかねばならない。本学は、このような認識に立って、全学的な自己点検・評価をおこない、PDCA
サイクルを有効に動かし、自律的で計画的な大学改善・改革につなげていく。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価活動は平成 22(2010)年度の評価報告書の公表以来、年度ごとの改善改
革 を 図 っ て い る 。 平 成 23(2011) 年 度 に は 福 祉 情 報 学 部 の 改 善 計 画 が 出 さ れ 、 平 成
24(2012)年に「福祉情報学科」は「人間コミュニケーション学科」と改称された。平成

83

徳山大学

25(2013)年度には、さらに教育課程をはじめとした具体的な課題を洗い出し、そこで出された課題の改革・改善策を具体的に整理し実行している。具体的取組としては、４-3①に掲げた諸点がある。
平成 26(2014)年度は、全学的な自己点検・評価をおこない、その結果をホームページ
上にあげ、情報公開した。
平成 27(2015)年度も全学的な自己点検・評価をおこない、平成 28(2016)年度第三者評価実施を見据え、問題点を整備した（規程等の整備を含む）。
このように本学は、PDCA サイクルに基づいた自律的・組織的・継続的な大学改善・改革を進めている。今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に、本学の教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」ことで「地域に輝く大学」にふ
さわしい学生の育成を目指してさらに大学の教育や管理運営を改善していくと共に、法人全体の目標である経営基盤の強化、教育・研究の推進、社会貢献の推進に向け、全教
職員あげて取り組んでいく。
以上の観点から、基準 4 を満たしていると判断できる。

84

徳山大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

企業や他大学との関係

A-1-③

地域社会との協力関係（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学は山口県東部唯一の 4 年制大学として、建学以来、地域の教育・文化活動の核となる大学を目指し、周南地域を始めとする企業、公的機関、教育機関、その他地域組織
等との様々な連携・協力活動を実践してきた。
その一層の充実を図るため、平成 20(2008)年 8 月に「地域連携センター」が設置された。その主要事業は、①地域連携活動の学内外への周知・広報、②地域連携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジェクトの企
画・立案、である。このうち、④地域連携プロジェクトの実績を下表に示した。【資料A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】「地域貢献研究＋高大連携型教育研究」採択件数の推移
採択数

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

4

4

4

2

2

3

1

「周南まちづくりコンテスト」応募件数の推移
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

高校生

2

154

2

7

1

0

大学・高専

29

31

57

16

1

1

一般

29

14

12

38

18

11

合計

60

199

71

61

20

12

「受託事業」件数の推移
受託数

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1

2

3

1

5

2

2

85

徳山大学

「徳山大学総合研究所」は、昭和 46(1971)年に「徳山大学総合経済研究所」として発足して以来、地域社会のシンクタンクの役割を担ってきた（平成 16(2004)年 4 月に名称を「徳山大学総合研究所」に変更）。本研究所は本学が持つ物的・人的資源の社会への提供を目指し、講演会・研究会（「総研セミナー」等）の開催と研究成果の公開（「紀要」「ワーキングペーパー」「モノグラフ」「研究叢書」の発行）に取り組んできた。とりわけ 1980 年代から 1990 年代にかけて活発に研究会等の開催や研究叢書の発行などがおこ
なわれ、その研究成果を地域社会に還元してきた。日本初の経済評論家である高橋亀吉
氏（旧徳山市（現周南市）出身）に関する情報提供など、特筆すべき成果が少なくない。
『徳山海軍燃料省廠史』（研究叢書 7 号）は、石油文化社から石油文化賞を受賞した。
「徳山大学エクステンションセンター」（平成 16(2004)年度開設）は、地域住民の教養文化活動・健康増進に貢献してきた。平成 17(2005)年度に政府管掌健康保険山口保健福祉センターから生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」を引き継ぎ、「ヘルシーカレッジとくやま」として地域住民向けの教養・健康講座を開講している。年々受講者数が増加しており、地域の生涯学習活動の充実に大いに貢献している。平成 25(2013)年度には、300 講座（前期 98、中期 101、後期 101）が開設された。各講座では、外部講師に加えて本学留学生も中国語や韓国語の講師を務めている。「徳山大学エクステンションセンタ
ー」は、「エクステンション講座」も随時開講している。中でも、平成 25(2013)年度から毎年開催している夏休み子ども体験教室「走り方教室」、および平成 27(2015)年度開
催の「自由研究社会科編（地域の自慢を発信しよう！）」は特に講評を博した。このうち「走り方教室」は、教職員の指導の下、本学陸上競技部の部員学生による企画・立案・運営で実施される講座である。また、平成 21(2009)年度からは東京アカデミー北九州校の協力により公務員及び教員の就職対策講座を開講し、地域住民にも開放している。
【資料 A-1-4】「ヘルシーカレッジとくやま」受講者数の推移
教養講座
健康づくり
講座
合

計

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1,288

1,388

1,434

1,520

1,549

1506

1539

2,318

2,321

2,230

2,206

2,173

2015

1930

3,606

3,709

3,664

3,726

3,722

3521

3469

「エクステンション講座」講座数及び受講者数の推移
開設
講座数
受講者数

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

13

4

3

6

8

5

5

162

83

87

210

175

178

180

86

徳山大学

本学は、高校生を対象とした出前・模擬講義も積極的に実施し、地域の中等教育機関の支援に取り組んでいる。特に「スポーツマネジメント」「知財開発」などのテーマは近隣の大学にはない専門分野であり、同分野の講座は高校生に貴重な学習機会となっている。出前・模擬講義の年度別実施回数の推移は以下のとおりである。【資料 A-1-5】

実施回数

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

38

26

29

59

74

57

63

本学の施設・設備・備品（以下「施設等」という）は、授業、大学行事及び課外活動
等、教学上支障のない限り、学外者に対しても「徳山大学施設使用規程」別表に定める使用料を徴収して貸与している。施設等の開放に関する案内は、大学ホームページを通じておこなっている。貸与件数の推移は以下のとおりである。【資料 A-1-6】

教室
総合
グラウンド
第 2 記念館

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

53

58

53

62

60

62

60

21

21

36

7

6

4

6

11

3

2

3

2

3

1

図書館の学外者への開放については、「図書館規程」第 5 条および第 23〜26 条に学外者利用登録についての規程があり、周南地域に在住または勤務する 18 才以上の者、本学の教職員が保証人となる者、これら以外でも相当の理由により館長の許可を得た者は、所定の手続きを経れば、学生に準じる形での利用が認められる。学外入館者数及び貸出冊数の推移は以下のとおりである。【資料 A-1-7】

学外
入館者数
学外
貸出冊数

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1,012

1,561

1,596

1,185

803

662

918

634

932

703

761

440

332

442

本学は、部活動を通じた地域社会との連携活動にも力を入れている。柔道部、レスリ
ング部、野球部、陸上競技部、サッカー部等は、地域スポーツの向上にむけて学内外での競技会やスポーツ教室の開催等に取り組んでいる。地域スポーツ活動の普及と競技力向上に貢献している。
公的機関への教員の人的資源の提供について、本学教員の多くが、周南市、下松市、

87

徳山大学

山口県など行政機関の各種審議会や委員会委員、社会福祉法人の理事やアドバイザーを務めており、これらの組織が主催する研修等の講師にも招へいされている。
A-1-②

企業や他大学との関係＜企業との連携・協力＞
本学は、平成 19(2007)年１月に、株式会社西京銀行と「徳山大学と株式会社西京銀行との連携・協力に関する協定書」【資料 A-1-8】を取り交わし、協働して産業振興及び教育文化の振興に関する取組みを推進し、地域社会の発展と人材の育成を図ることとしている。
本学は、周南地域の企業等から寄付を得て寄付講座を開設し、一般市民にも公開している。また、学生教育の一環として実施する「インターンシップ」において、周南地域
周辺の地元企業等に学生受け入れを依頼している。【資料 A-1-9】
これらの地場企業との連携・協力による寄付講座やインターンシップは、学生の地域における就業意識を高め、域内人材循環を定着させ地域活性化につなぐための貴重な機会となっている。
平成 27(2015)年度寄付講座等の概況
講座名

協力団体

地域と産業

株式会社トクヤマ

地域文化講座東ソー株式会社

小規模オーナー企業論

株式会社西京銀行＜他大学等との連携・協力＞
本学は平成 17(2005)年 1 月に、徳山工業高等専門学校との間で、教職員又は学生の交流による相互の教育・研究水準の向上、および周辺地域の社会・経済の発展への貢献を目的として、「 徳山大学と徳山工業高等専門学校の協力に関する基本協定」を締結した【資料 A-1-10】。さらに同協定の下に単位互換協定を締結し、本学の学生に対して徳山工業高等専門学校の「経営管理」が、徳山工業高等専門学校の学生に対して本学の科目等履
修生受入科目が、それぞれ取得単位に認められることになった。
本学は山口県私立大学協会に加盟しており、県内の大学・短期大学と共同して、「山口
県私立大学・短期大学進学フェア」の開催、大学案内の共同制作、大学・高等学校進路指導連携協議会の開催等に取り組んでいる。さらに、県内の 11 高等教育機関と相互に連携・協力して「大学コンソーシアムやまぐち」を平成 18(2006)年 5 月に設置し、県内の高等教育全体の質の向上と地域社会への貢献を目指している。各大学が協力してシンポジウムや公開講座、留学生の交流イベント等を実施している。
県外においては、平成 9(1997)年 6 月に平成国際大学（埼玉県）と交流協定【資料 A-1-11】に調印し、平成 12(2000)年 3 月には放送大学（千葉県）と「放送大学と徳山大学との間における単位互換に関する協定書」【資料 A-1-12】を、平成 18(2006)年 5 月には神戸親

88

徳山大学

和女子大学（神戸市）と「徳山大学と神戸親和女子大学との間における通信教育部科目等履修に関する協定書」【資料 A-1-13】を取り交わした。
専門学校との連携としては、平成 11(2001)年に山口キャリアデザイン専門学校（現
YIC キャリアデザイン専門学校、山口県周南市）と協定を締結し【資料 A-1-14】、学生が互いに特別聴講学生として講座を受講し、単位を取得できることとした。本学の知財開発コースとの間で、マンガ・アニメに関わる人材育成の情報交流もおこなっている。
海外大学との間では、平成 9(1997)年に中国文化大学（台湾）と姉妹校協定を締結したのを始め【資料 A-1-15】、平成 20(2008)年に馬山大学（韓国）と学術交流協定【資料A-1-16】を、平成 22(2010)年に国立高雄餐旅大学（台湾）と大学交流協定【資料 A-1-17】
を、平成 24(2012)年に亀尾 1 大学（韓国）と学術交流協定【資料 A-1-18】を、平成 25(2013)年にベトナム・ヴィンロン市教育省と留学生に関する協定【資料 A-1-19】を締結した。
このうち、中国文化大学（台湾）と国立高雄餐旅大学（台湾）からは交換留学生の受
け入れを継続している。国立高雄餐旅大学（台湾）との間では、本学から授業科目「Overseas Study Program（OSP）B」の一環として学生を毎年派遣している。
A-1-③

地域社会との協力関係

本学は、旧徳山市議会（現周南市議会）による大学誘致の議決をもとに開学した経緯もあり、周南市との間で様々な協力関係を構築してきた。具体的には、平成 17(2005)
年 4 月の「青少年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定」【資料
A-1-20】をもとに、本学教員が「こども相談専門アドバイザー」として、「周南市元気こども総合相談センター」に協力して地域青少年育成支援ネットワークづくりを推進してきた。平成 18(2006)年 7 月には、本学・徳山工業高等専門学校・周南市の三者が「周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」【資料 A-1-21】に調印した。この協定に基づき、三者の連携協力推進会議を定期的に開催し、情報交換や具体的な連携に向けた協議をおこなっている。平成 22(2010)年度から本学主催、周南市役所と徳山工業高等専門学校の共催で「周南まちづくりコンテスト」の開催が始まるなど、連携・協力関係が一層緊密になりつつある。
本学は、NPO 法人山口県アクティブシニア協会（山口県周南市）などの NPO 法人やボランティア団体等との幅広い協力関係も構築している。
ボランティア活動については、個々の教員に加えて、学生会執行部、文化体育連合会、
大学祭実行委員会、ボランティア・サークル TSAC・TU-ShiAP などが積極的にボラン
ティア活動を進めている。また、柔道部、レスリング部、野球部、陸上競技部、サッカー部等が競技会やスポーツ教室を開催し、留学生が周南青年会議所等と連携したイベントを開催するなど、部活動やサークル活動による地域ボランティア活動も継続されている。さらに、平成 26（2014）年度には、地域課題の発見と解決に取り組む授業として「地域ゼミ」が開講され、今後学生による地域活動が一層活性化する見通しである。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源の社会への提供

89

徳山大学

今後も「地域連携センター」を核に、本学が持つ物的・人的資源を社会に提供する取組みをさらに強化する。とくに地域社会が抱える課題解決等に貢献する教育・研究機能の充実を図る。
「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」の内容の充実と受講生数の増加に努め、一般市民のニーズに対応した生涯学習機会の提供を図る。大学施設等の開放も、一般市民への広報強化により積極的に推進する。
本学は、経済学部の「スポーツマネジメント」コースや「知財開発コース」などの特徴ある教育・研究機能を持つ。教員・学生によるそれらの研究・学習成果を地域社会へ一層還元していく。
A-1-②

企業や他大学との関係

企業との連携・協力については、これまでの寄付講座やインターンシップの制度を継続・充実させ、受講生数や参加学生数の増加に努める。
徳山工業高等専門学校とは、従来の単位互換やイベント運営に関する取組みに加え、研究成果発表会への相互参加など研究交流を充実させていく。
その他の大学等との連携については、COC(Center Of Community)+事業（後述）を介した県内 9 大学 3 高専との連携、及び「山口県私立大学協会」や「大学コンソーシア
ムやまぐち」を通じた協力体制を強化し、県内大学連携による広報を一層充実させ、学生の交歓・交流、教員交流など幅広い連携・協力活動を推進する。
中国文化大学（台湾）及び国立高雄旅餐大学（台湾）との連携では、特に本学からの学生派遣数が増加するように努める。亀尾１大学（韓国）及びベトナム・ヴィンロン市
教育省とは、学生の相互派遣・交流に一層努める。
A-1-③

地域社会との協力関係「地域連携センター」を対外的な窓口として、引き続き、地域社会との適切な関係づくりに努める。本学ホームページ等を通じた広報を強化すると共に、各種協定等にもとづく共同事業の継続・拡充に努める。
特に、本学が立地する周南市とは、共同事業や業務委託等により、包括的な協力関係をベースとした具体的な連携・協力事業を積極的に展開する。
学生ボランティアについては、「地域ゼミ」などの PBL(Problem Based Learning)型
授業、部活動・サークル活動、留学生会の活動などを通じて、一層充実させる。

A－2

地と知によるやまぐち人材循環の構築≪A－2 の視点≫
A-2-①

COC+事業及び COC 事業をとおしたやまぐち人材循環（事業目標値）

A-2-②

事業推進体制の整備とキャリア教育カリキュラムの改革

A-2-③

地域社会との連携協力（LCEC 周南）（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

90

徳山大学

（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

COC+事業及び COC 事業をとおした山口県人材循環への目標値

本 評 価 書 基 準 Ⅰ .3.(4)（ 6 ペ ー ジ ） に 記 し た よ う に 、 平 成 27(2015)年 度 「 地（ 知 ） の 拠 点 大 学 に よ る 地 方 創 生 推 進 事 業 （ COC＋ 事 業 ） 」 （ 文 部 科 学 省 ） に
お い て 、徳 山 大 学 は「 地（ 知 ）の 拠 点（ COC）」大 学 の 認 定 を 受 け た【資料 A-2-1】。
山口県における次世代を担う人材（やまぐち未来創生人材：YFL；Yamaguchi Frontier
Leader）の育成とその県内定着をめざす山口大学 COC+事業の一翼を担い、山口県東部地域の「地（知）の拠点」として、当該地域の活性化と地方創生に資する役割を果たすものである。「 大 学 教 育 再 生 加 速 プ ロ グ ラ ム （ AP 事 業 ： Acceleration Programfor University Educatio n Rebuilding） 」 を 中心に「教育の質の転換」をめざしてきた改革に対し、「地域志向性の涵養」と「キャリアプランニング能力の涵養」を新たな教育目標に加え、地域の産官学が一体となって創り上げる「地域生涯キャリア教育プロ
グラム」を中心とする大学改革を展開していく。そして、本学のこの改革を地域住民・教育機関・企業が共有する状況を実現し、地域社会の「大学における学びへの信頼感」
を高めていくことで、地元から優秀な人材を獲得・育成し、地域が求める人材として還元していく「地域人材循環」構造の確立をめざす。【資料 A-2-1】
事業の目標値：徳山大学 COC 事業では、事業完成年度（平成 31(2019)年度）を期とす
る目標値として、①県内就職率の 15%以上の向上、②コミュニティービジネス、6 次産業化、福祉ビジネス等を活かした起業支援による起業 3 件、新規雇用創出 5 名、③入学生
県内比率の 10%以上の増加、④地域課題の発見と解決をテーマとする「課題解決型学習（PBL）」の全学的推進と地域活性化への寄与、を掲げた。そしてその努力をとおして、
山口大学 COC+事業の掲げる事業完成年度（平成 31(2019)年度）を期とする目標値：（県内の 9 大学 3 高専全体で）山口県内企業への就職率（33%）の 10％以上向上、新分野における事業化・製品化等の推進により事業協働機関雇用創出数を 24 人増、の達成に寄与する。
事業計画が立てられ、達成をめざす目標値が明確に設定され、事業が走り出した。目
標値はかなりハードルの高い数値となっているが、県内の大学卒業者数、年約 3,000 人に対し、その 10%、即ち 300 人以上の県内定着人口の増加による、地域活性化に与える効果は非常に大きい。
A-2-②

事業推進体制の整備とキャリア教育カリキュラムの改革

育成をめざす 4 つの能力とキャリア教育改革：学生の社会的・職業的自立に必要となる能力として中教審答申（平成 23(2011)年）が掲げた「基礎的・汎用的能力」は、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプラン
ニング能力」からなる。このうち前者２つの能力は、本学が「EQ(Emotional Quotient)教育」（平成 19(2007)年～）を通して、全学生を対象に育成を目指してきた能力に他な
らない。

91

徳山大学

図 A-1-1

YFL 徳山に求められる 4 つの力（徳山大学 COC 事業）

そこでこの「基礎的・汎用的能力」を、本学の EQ 教育を中心に構成しなおし「地域への理解と愛着」を加えて、本事業において育成をめざす「4 つの能力」とした。これらの能力を備えた人材 「YFL_Tokuyama（徳山大学版やまぐち未来創生人材）」 を育成する教育
プ ロ グ ラ ム 「 地 域 生 涯 キ ャ リ ア 教 育 プ ロ グ ラ ム （ LCEP ： Lifelong Career Education
Program）」の構築をめざした。その内容を次に示す（＊を印した科目が、新規科目または従来の内容を大幅に改良して実施する科目にあたる）。
(1)地域への理解と愛着：周南地域の歴史・文化・産業・社会と経済・ビジネス・福祉に対する総合的な理解と分析力を備え、地域に対する愛着を持ち、自ら積極的にその課題の発見に努めることのできる能力の育成。下記の講義群をベースとして教科書 「周南学」 を編纂。
講義科目： ····································「地域文化講座」 「地域と産業」「自治体学特論」(2)EQ 力をベースに、主体的学びを進めていく能力：正しく自己を認識し制御する能力、他者に興味を持ちグループを形成する能力とそれを支えるコミュニケーション力、組織的に課題解決をおこなうためのスキル、チームビルディング・リーダーシップ・ソーシャリティー。これらのEQ 力をベースに、主体的な学びを進めていく能力の育成。
講義科目： ····································································· 「EQ 教育系」科目群(3)地域課題対応能力：地域課題を発見・分析し、その課題を処理・解決することができる能力、社会の情報化に伴い、情報及び情報手段を主体的に選択し活用する能力の育成。
講義科目： ····································· 「教養ゼミ」「地域ゼミ」「地域調査法 ＊」「商業学」「SNS 活用と地域課題解決 ＊」「コミュニティービジネス＊」「アントレプレナー基礎＊」(4)地域キャリアプランニング能力：自分自身の「能力」と「志向性」を知り、「地域社会が必要としていること」との関連で、自分の進路を見定め、その実現に向けた PDCAを遂行していく能力の育成。
講義科目： ··············································· 「キャリアプランニングⅠ ＊ 」（インターンシップ基礎）「キャ

92

徳山大学

リアプランニングⅡ＊ 」（地域キャリア形成）「キャリアプランニングⅢ＊ 」（業界研究と企業分析、キャリア形成総括と将来設計）「インターンシップ」「インターンシップ研究」
COC 事業実施のための学内体制：平成 27（2015）年 10 月に「徳山大学 COC 事業推進本部」を設置し、本部長（学長）に加え、副本部長（1 名）、幹事（2 名）を選任し運営を開始した。運営にあたって、さらに本学教職員から委員数名を選任し、上記 4 名（常任委員）に加え、「COC 事業推進委員会」とした。平成 27（2015）年 11 月、COC コーディネーター1 名を雇用した。COC
事業推進本部と、学内外の諸機関との連携の形態については、本評価書の図 1-3-2（23 ページ）を参照。
「4 つの力」の測定法の開発・研究：教育効果を可視化し、その結果を、企業の人材ニーズと共に、「徳山大学キャリア形成支援学生カルテ（CASK：CAreer Student Karte）」に集積してデータベース化し、インターンシップや就職指導におけるマッチングに活用する。そのため、「4 つの力」の測定法の開発・研究を実施した。
COC 事業推進本部の設置によって、事業実施の学内体制が整った。COC 事業推進本部は、教務委員会（及び教務課）や進路支援委員会（及び進路支援室）と連携し、LCEP の平成 28（2016）年度カリキュラムへの組み込みを完了し、目標に掲げた「4 つの力」育成を推進していく
教育体制の整備を完了した。また同時に、COC 事業推進本部は、地元自治体・教育機関・
企業や団体に対し、徳山大学 COC の趣旨説明と協力への根回し、及び、可能な連携事
業の模索をおこなった。
「4 つの力」の測定法に関しては、試案ができ上がり、AP 事業とも連携した全学的な協力体制のもとで、試行を続け検討・改善を継続中である。
A-2-③

地域社会との連携協力（LCEC 周南）

地域生涯キャリア教育コンソーシアム（LCEC 周南：

Lifelong Career Education

Consortium）の設立：この LCEC 周南は、㋐地域企業の人材ニーズ・卒業生に対する満足度等の調査、㋑事業推進に必要なデータの収集、㋒地域の人材ニーズを考慮した 教
育プログラム（LCEP） の検討・評価・改善の提案、㋓地元企業の掘り起しと「インターンシップ」等を通じた人材マッチング、㋔「キャリア教育」「アクティブラーニング」
をテーマとする中高大の教員合同ワークショップ開催をとおした中高大教育連携（LCEP や AL 推進手法の共有）の推進、などを事業協力諸機関との協力のもと推進していく。
平成 28(2016)年 2 月 28 日、協力の同意を得た 3 市庁（周南・下松・光）、教育機関（山口大学・徳山高専）、教育委員会（山口県・周南市）、商工会議所（周南・新南陽・下松・光）、社会福祉協議会（周南）、周南青年会議所、NPO 法人 AYSA、西京銀行、の代表者を一堂に会し、LCEC 周南キックオフ会議を開催した。会議では参加各機関に対し、上記㋐～㋔等に関する協力依頼をおこない、域内連携体制の強化、雇用創出に向けた施策

93

徳山大学

等についての協議をおこなった。【資料 A-2-2】
徳山大学 COC 事業キックオフシンポジウム：平成 28(2016)年 3 月 12 日、本学学生・一般市民を含む地域の方々に対し、山口大学 COC+事業及び徳山大学 COC 事業の目的と概要の理解・情報共有と、地域雇用創出のための連携強化を目的としてシンポジウムを開催した。事業の概要説明に続き、信州・小布施のまちづくりで著名な市村次夫氏の基調講演「まちづくりは市民の企画で」の後、市村氏に周南市長・本事業アドバイザー・
本学学長を交えたパネルディスカッション「地域を企画する」を実施した。
【資料 A-2-3】
域内の多数の事業協力諸機関の参加を得、LCEC 周南を設立し、キックオフ会議の開催と共に、各種事業への協力の同意を得ることができた。またキックオフシンポジウムの開催をとおして、本学学生・一般市民を含む地域の方々に対し、山口大学 COC+事業及び徳山大学 COC 事業の目的と概要の理解を得、情報の共有を果たすことができ、地域雇用創出のための連携強化に向け順調なスタートを切ることができた。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
A-2-①

COC+事業及び COC 事業をとおしたやまぐち人材循環（事業目標値）

前に記したように、「やまぐち人材循環」の達成に向け、本学 COC 事業・山口大学
COC+事業共に、明確な目標値が設定され、事業が走り出した。これらの目標値は、いずれもかなりハードルの高い数値となっており、特に、山口大学 COC+事業の目標値は、
県内 9 大学 3 高専の強力な協働無くしては、その達成は不可能である。本学としては、
山口県東部地域の「地（知）の拠点」として、COC+山口大学に協力しながら、全県的な協働体制の構築に寄与していく。
A-2-②

事業推進体制の整備とキャリア教育カリキュラムの改革

COC 事業推進本部を中心に、教務委員会（及び教務課）や進路支援委員会（及び進路支援室）等、学内諸機関との連携体制を強化し、「4 つの力」を育成する LCEP の実施と改良を進めていく。また「4 つの力」の測定法に関しては、試行による検討・改善を続け、地域人
材循環に活用できる、実質的なものに仕上げていく。
A-2-③

地域社会との連携協力（LCEC 周南）

域内の多数の事業協力諸機関との協力体制ができ上がりつつある。この連携を一層強化し、前に記した㋐～㋔に関する実質的な協力体制を確固としたものとし、地域雇用創出のための連携を強化していく。
［基準 A の自己評価］
本学は、旧徳山市からの要請を受け、いわゆる公設民営方式の大学として設立された。
そうした経緯により、地域社会から“地域のための大学”として発展することが強く要請されている。この基盤のもと、本学は建学以来、地域の教育・文化活動の核となる大学を目指し、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動

94

徳山大学

を実践してきた。それらは「徳山大学総合研究所」の研究活動や「エクステンションセ
ンター」の生涯学習機会の提供、山口県周南市との協定締結等の形で表れている。
更に近年では、本学の使命・目的にしたがって実施してきた教育改革が、 平 成
27(2015)年 度 「 地 （ 知 ） の 拠 点 大 学 に よ る 地 方 創 生 推 進 事 業 （ COC+事 業 ） 」（ 文 部 科 学 省 ） に お け る 山 口 大 学 COC+事 業 の 採 択 や 、 同 事 業 に お け る 徳 山 大
学 の 「 地 （ 知 ） の 拠 点 （ COC） 」 大 学 へ の 認 定 と し て 、 実 を 結 ん で い る 。 そ して、これらの事業の推進を足掛かりとし、「地域人材循環」の実現に向けた、
山口県内の大学等高等教育機関と自治体・企業・非営利団体との強固な連携が進みつつある。
以上のことから、基準 A の大学独自の基準は満たしていると判断できる。

95

徳山大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

96

備考

徳山大学

【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人徳山教育財団寄附行為
大学案内【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

徳山大学 2016・ﾌﾟﾚｶﾞｲﾄﾞ・出前講義・ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ 2015・ｸﾗﾌﾞｶﾞｲﾄﾞ
知財開発ｺｰｽﾊﾟﾝﾌ・ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽﾊﾟﾝﾌ

大学学則、大学院学則
徳山大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱

2016 募集要項・ 2016 特別推薦募集要項・ＡＯ入試ガイド
学生便覧
学生便覧

履修要項

事業計画書
平成 28 年度

事業計画書

事業報告書
平成 27（2015）年度【資料 F-12】

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
徳山大学ホームページ

アクセスマップ

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人徳山教育財団

諸規程集 目次

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人徳山教育財団【資料 F-11】2016

役員名簿・理事会及び評議員会開催状況

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 23 年度 計算書類～平成 27 年度 計算書類
平成 23 年度 監査報告書～平成 27 年度 計算報告書
履修要項、シラバス
学生便覧 履修要 2016・2016 履修の手引き （経済学部・福祉情報学部）

履修要項は F-5 に掲載

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 51 頁

【資料 1-1-2】

徳山大学創立 40 周年記念式典式辞【資料 1-1-3】

大学 HP【資料 1-1-4】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 巻頭

http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/50/

97

資料 F-3 参照

徳山大学【資料 1-1-5】

大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/gaiyou/seishin_rinen_enkaku/【資料 1-1-6】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 91-92 頁

資料 F-3 参照

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

平成 22 年度 自己評価報告書 2 頁【資料 1-2-2】

徳山大学創立 40 周年記念式典式辞

資料 1-1-2 参照【資料 1-2-3】

大学 HP

資料 1-1-3 参照【資料 1-2-4】

入学案内【資料 1-2-5】

学生便覧 履修要項 2016

【資料 1-2-6】

大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/characteristic/gakutoyou/【資料 1-2-7】

入学式・卒業式式辞【資料 1-2-8】

学生便覧 履修要項 2016

77，121-138 頁

資料 F-5 参照【資料 1-2-9】

学生便覧 履修要項 2016

109-118，139-146 頁

資料 F-5 参照

入学案内
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/

資料 2-2-6 参照【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】

職員研修と AL

本文 3-5-③の表参照【資料 1-2-12】

AL による教育改革資料【資料 1-2-13】

LCEC 周南会議

http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/50/

資料 F-2 参照
68 頁

シラバス 1-14 頁

大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/gaiyou/seishin_rinen_enkaku/
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-2-14】【資料 1-3-1】

平成 22 年度 自己評価報告書 1 頁【資料 1-3-2】

中期計画 2020
学生便覧 履修要項 2016 61-64 頁
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/gaiyou/seishin_rinen_enkaku/
http://www.tokuyama-u.ac.jp/applicants/exam_info/
admission_policy/
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 91-92 頁【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-7】

学生便覧 履修要項 2016 81，86，92，97 頁
大学 HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/applicants/
guide/welfare/
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 101-104 頁【資料 1-3-8】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 281-291 頁【資料 1-3-9】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 251-254 頁
学 校 法 人 徳 山 教 育 財 団 諸 規 程 集 801-802 ， 813-814 頁
843-852 頁
大学 HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/facility/lab/
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 853-854 頁【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】【資料 1-3-14】【資料 1-3-15】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 855-856 頁
大学HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/extension/index.html
大学HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/local/eco_academy/
http://www.tokuyama-u.ac.jp/local/welfare_academy/98

資料 F-5、F-12 参照

資料 1-1-5 参照

資料 F-5

参照

資料 1-1-5 参照

資料 F-3 参照
資料 F-5 参照

徳山大学

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 巻頭
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
applicants/exam_info/admission_policy/
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 102 頁 、283-284 頁【資料 2-1-6】

教授会 議事録
2016 募集要項
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
applicants/exam_info/exam/
入試担当者の一覧表【資料 2-1-7】

学科会議録【資料 2-1-5】

2-2．教育課程及び教授方法
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about【資料 2-2-1】 /gaiyou/seishin_rinen_enkaku/
学生便覧 履修要項 2016 61-64 頁【資料 2-2-2】 学生便覧 履修要項 2016 82，88，93，99，111 頁

資料 1-1-4 参照
資料 1-3-3 参照

資料 F-4 参照

資料 1-1-5 参照
資料 F-5 参照
資料 F-5 参照【資料 2-2-3】

プレースメントテスト資料【資料 2-2-4】

学生便覧 履修要項 201682-83 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-5】

学生便覧 履修要項 201681 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-6】

学生便覧 履修要項 2016

86，92，97 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-7】

学生便覧 履修要項 2016

88-89 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-8】

学生便覧 履修要項 2016

93-94 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-9】

学生便覧 履修要項 201699-100 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-10】

学生便覧 履修要項 2016

121-138 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-11】

学生便覧 履修要項 2016

110-113 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-12】

学生便覧 履修要項 2016

140-142 頁

資料 F-5 参照【資料 2-2-13】【資料 2-2-15】

学生便覧 履修要項 2016 143-144 頁
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 93 頁
学生便覧 履修要項 2016 112 頁
学生便覧 履修要項 2016 133-138 頁

資料 F-5 参照
資料 F-3 参照
資料 F-5 参照
資料 F-5 参照【資料 2-2-16】

学生便覧 履修要項 2016

資料 F-5 参照【資料 2-2-17】

シラバス【資料 2-2-18】

学生便覧 履修要項 2016

【資料 2-2-19】

学生便覧 履修要項 2016 85，91，96，102，116 頁
FD 資料 オンライン授業評価
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
students/extra_info/online_evaluation/
学生便覧 履修要項 2016 69 頁
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/tual/
各学部教務委員会 議事録、教授会 議事録
シラバス《経済》345-351，410-411，491-536，604-605 頁
シラバス《福祉情報》331-332 頁
シラバス《経済》136-144 頁
シラバス《福祉情報》132-140 頁
大学 HP https://cask.tokuyama-u.ac.jp/cask/
staff/?mod=staff_mypage
https://webclass.tokuyama-u.ac.jp/
webclass/login.php?auth_mode=SHIB【資料 2-2-14】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】

112 頁

資料 F-12 参照
83，89，94，100，113 頁

99

資料 F-5 参照
資料 F-5 参照

資料 F-5 参照

資料 F-12 参照
資料 F-12 参照

徳山大学【資料 2-2-26】

学生便覧 履修要項 201670 頁

2-3．学修及び授業の支援
学生便覧 履修要項 2016 21 頁
【資料 2-3-1】 大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
students/univ_life/life_support/【資料 2-3-2】 学生便覧 履修要項 2016 8-10 頁

資料 F-5 参照

資料 F-5 参照
資料 F-5 参照【資料 2-3-3】

学生便覧 履修要項 2016

8，10 頁

資料 F-5 参照【資料 2-3-4】

学生便覧 履修要項 201621 頁

資料 F-5 参照【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

大学 HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/
about/about/characteristic/carrier_ed/
退学者の推移とダブルアドバイザー制度の表
教務課・中途退学者等の実態調査資料
1 年生成績不良学生対応策の流れとダブルアドバイザーの役
割
SI 制度

学生便覧 履修要項 2016 21-22 頁
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/【資料 2-3-11】
students/extra_info/online_evaluation/
学生満足度調査結果【資料 2-3-12】
大学 HP CASK 学内掲示板
徳山大学 総合研究所 紀要 No.37 「留学生チューター活【資料 2-3-13】
動」をめぐるアクションリサーチ 115-130 頁
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-3-10】

資料 F-5 参照

資料 F-5 参照【資料 2-4-3】

学生便覧 履修要項 2016 14 頁
シラバス 大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
students/extra_info/syllabus/2016/keizai/index.html
学生便覧 履修要項 2016 14 頁

【資料 2-4-4】

学生便覧 履修要項 2016

資料 F-5 参照【資料 2-4-5】

学則 55 頁

資料 F-3 参照【資料 2-4-6】【資料 2-4-9】

学則 59 頁
学則 54-55 頁
学生便覧 履修要項 2016
学則 54-55 頁
学生便覧 履修要項 2016
学生便覧 履修要項 2016

資料 F-3 参照
資料 F-3 参照
資料 F-5 参照
資料 F-3 参照
資料 F-5 参照
資料 F-5 参照【資料 2-4-10】

成績表【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

16-17 頁79-80 頁
109-110 頁
132 頁

資料 F-12 参照
資料 F-5 参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学校法人 徳山教育 財団諸規程集 281 頁【資料 2-5-2】

学生便覧 履修要項 2016

【資料 2-5-3】

大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
students/career_info/soudan/【資料 2-5-4】

学生便覧 履修要項 2016

【資料 2-5-5】

進路希望登録票【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

8，10 頁

21 頁

資料 F-5 参照

資料 F-5 参照

大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
students/career_info/seminar/
大学 HP http://www.tokuyama-u.ac.jp/
extension/public.html【資料 2-5-8】

シラバス 《経済》258 -263 頁【資料 2-5-9】

学内オプション講座資料

資料 F-12 参照

100

徳山大学

【資料 2-5-10】

地域との協働による PBI 資料（T-SAC）
卒業生への進路に関するアンケート【資料 2-5-11】

卒業生の学生時代に関するアンケート
勤務先に対する本学卒業生に関するアンケート

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2015 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-2】

AL 度調査報告【資料 2-6-3】

平成 27 年度徳山大学進路結果報告書【資料 2-6-4】

勤務先に対して本学卒業生に関する満足度調査アンケート

資料 2-5-11 参照【資料 2-6-5】

2015 年度 FD 活動報告書

資料 2-6-1 参照【資料 2-6-6】

学生満足度調査結果

資料 2-3-12 参照【資料 2-6-7】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 252 頁

資料 1-3-9 参照

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 252 頁【資料 2-7-2】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集

【資料 2-7-3】

学生便覧 履修要項 201624-26 頁

資料 F-5 参照【資料 2-7-4】

学生便覧 履修要項 2016

8-9，26 頁

資料 F-5 参照【資料 2-7-5】

学生便覧 履修要項 2016

10，26 頁

資料 F-5 参照【資料 2-7-6】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 701-712 頁【資料 2-7-7】

資料 2-7-2 参照
資料 2-7-7 参照【資料 2-7-9】

文化体育会活動助成取扱基準
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 215-218 頁
文化体育会活動助成取扱基準参照
文化体育会 会議資料

【資料 2-7-10】

学生便覧 履修要項 201632-34 頁

資料 F-5 参照【資料 2-7-11】

学生便覧 履修要項 201621-22，31 頁

資料 F-5 参照【資料 2-7-12】

学生便覧 履修要項 2016

9-10，21，31 頁

資料 F-5 参照【資料 2-7-13】

満足度調査に基づく学生への回答【資料 2-7-14】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 505-508 頁【資料 2-7-15】

学生便覧 履修要項 2016

【資料 2-7-8】

281 頁

182-183 頁、215-218 頁

31 頁

資料 2-3-12 参照
資料 F-5 参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織

表 F-6 参照

【資料 2-8-2】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率

表 2-17 参照【資料 2-8-3】

専任教員の学部ごとの年齢別の構成

表 2-15 参照【資料 2-8-4】

大学 HP 教員紹介欄【資料 2-8-5】

教員採用に関するチェックシート【資料 2-8-6】

教員の任用・昇格等に必要な要件【資料 2-8-7】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 102 頁【資料 2-8-8】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 451 頁【資料 2-8-9】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 461-462 頁【資料 2-8-10】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 463-464 頁【資料 2-8-11】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 473-474 頁【資料 2-8-12】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 481-482 頁【資料 2-8-13】【資料 2-8-15】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 91 頁
資料 F-3 参照
学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、
表 2-16 参照
平均授業時間数）2015 年度 FD 活動報告書
資料 2-6-1 参照【資料 2-8-16】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 571-574 頁【資料 2-8-17】

徳山大学学内研究費取扱規程【資料 2-8-18】

研究補助資料（内規）【資料 2-8-14】

101

徳山大学

【資料 2-8-19】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 825-826 頁【資料 2-8-20】

徳山大学経済学会【資料 2-8-21】

徳山大学福祉情報学会【資料 2-8-22】

教務委員会、科目担当者会議資料

研究助成

専門ゼミ助成事業ゼミ・セミナー助成事業

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積

表 2-18 参照【資料 2-9-2】

教員研究室の概要

表 2-19 参照【資料 2-9-3】

講義室、演習室、学生自習室等の概要

表 2-20 参照【資料 2-9-4】

附属施設の概要（図書館除く）

表 2-21 参照【資料 2-9-5】

その他の施設の概要

表 2-22 参照【資料 2-9-6】

情報センター等の状況

表 2-25 参照【資料 2-9-7】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 429-435 頁【資料 2-9-8】

学生満足度調査

資料 2-3-12 参照【資料 2-9-9】

図書、資料の所蔵数

表 2-23 参照【資料 2-9-10】

表 2-24 参照【資料 2-9-12】

学生閲覧室等
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 843 頁 大学 HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/facility/library/
学校法人 徳山教育財団 諸規程集 851 頁【資料 2-9-13】

図書委員会 議事録

【資料 2-9-14】

平成 28 年度担当者別履修者数一覧表【資料 2-9-11】

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 11-21 頁、251-254 頁

資料 F-1、1-3-9 参照【資料 3-1-2】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 51-67 頁、101-104 頁

資料 F-3、1-3-7 参照【資料 3-1-3】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 221-223 頁、224-225 頁【資料 3-1-4】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 491-495 の 5 頁【資料 3-1-5】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 226-227 頁【資料 3-1-6】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 233-234 頁【資料 3-1-7】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集

【資料 3-1-8】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 252 頁【資料 3-1-9】

運営協議会 議事録

【資料 3-1-10】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 505-508 頁【資料 3-1-11】

学校法人徳山教育財団ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-12】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 511-517 頁【資料 3-1-13】

学生支援室 緊急連絡網【資料 3-1-14】

学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり

237-237 の 8 頁
資料 1-3-9 参照

資料 2-7-14 参照

学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり
スポーツ保険のしおり【資料 3-1-15】

学生便覧履修要綱 2016

【資料 3-1-16】

平成 27 年度交通安全・生活安全（薬物犯罪防止）講習会実施
概要

34 頁

【資料 3-1-17】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 429-433 頁

資料 F-5 参照

102

徳山大学

【資料 3-1-18】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 435 頁【資料 3-1-19】

大学 HP 「情報の公表」
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/official_announcement/【資料 3-1-20】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 409 の 51-53 頁【資料 3-1-21】

学校法人 徳山教育財団 書規程集 409 の 71-73 頁【資料 3-1-22】

財務情報の公表ほか【資料 3-1-23】

後援会会報【資料 3-1-24】

中期計画 2020

表 3-4～3-11 参照

説明会

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

寄附行為【資料 3-2-2】

理事会 議事録

資料 F-1 参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 53 頁

資料 F-3 参照【資料 3-3-2】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 102 頁

資料 1-3-7 参照【資料 3-3-3】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 281-282 頁

資料 1-3-8 参照【資料 3-3-4】

平成 28 年度 委員会名簿【資料 3-3-5】

部課長会議 議事録

【資料 3-3-6】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 251 頁

資料 1-3-9 参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

運営協議会 議事録

資料 3-1-9 参照【資料 3-4-2】

部課長会議 議事録

資料 3-3-5 参照【資料 3-4-3】

理事会 議事録（監事の意見等を示す資料を含む）

資料 3-2-2 参照【資料 3-4-4】

評議員会 議事録【資料 3-4-5】

運営協議会 議事録

資料 3-1-9 参照【資料 3-4-6】

部課長会議 議事録

資料 3-3-5 参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 251-254 頁【資料 3-5-2】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 352-364 頁【資料 3-5-3】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 491-495 の 5 頁【資料 3-5-4】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 351 頁【資料 3-5-5】

部課長会議 議事録
徳山大学と広島文化学園大学・短期大学との連携協力に関する協定書
中期計画 2020【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】

資料 1-3-9 参照
資料 3-1-4 参照
資料 3-4-2 参照

資料 1-3-2 参照

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中期経営計画（平成 22 年度～平成 25 年度）【資料 3-6-2】

平成 25 年度計算書類

資料 F-11 参照【資料 3-6-3】

平成 26 年度計算書類

資料 F-11 参照【資料 3-6-4】

平成 27 年度収支予算書【資料 3-6-5】

平成 27 年度計算書類

資料 F-11 参照【資料 3-6-6】

資料 1-3-2 参照【資料 3-6-8】

中期計画 2020
平成 27 年度版「今日の私学財政」平成 26 年度財務比率表（ブロック別）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 3-6-9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

表 3-10 参照【資料 3-6-7】

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 651-662 頁、671-712 頁【資料 3-7-2】

平成 27 年度監査結果報告書

103

表 3-6 参照

徳山大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

学校法人 徳山教育財団 諸規程集 285 頁【資料 4-1-2】

自己点検・評価委員会 議事録
大学 HP
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/hyouka/【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】

学校法人運営調査、学修成果に関する訪問調査の資料【資料 4-1-5】

平成 28 年度 委員会名簿

資料 3-3-4 参照

4-2．自己点検・評価の誠実性
大学 HP【資料 4-2-1】
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/hyouka/
エビデンス集大学 HP【資料 4-2-2】
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/hyouka/【資料 4-2-3】 平成 26 年実施の満足度調査資料

資料 4-1-3 参照

資料 4-1-3 参照

平成 27 年実施の満足度調査資料

資料 2-3-12 参照

4-3．自己点検・評価の有効性
大学 HP【資料 4-3-1】
http://www.tokuyama-u.ac.jp/about/about/hyouka/【資料 4-3-2】 自己点検・評価委員会 議事録

資料 4-1-3 参照【資料 4-2-4】【資料 4-3-3】

FD 推進委員会 議事録（平成 25 年度）【資料 4-3-4】

学生満足度調査
卒業生の学生時代に関するアンケート
勤務先に対する本学卒業生に関するアンケート【資料 4-3-5】

資料 4-1-2 参照
資料 2-3-12 参照
資料 2-5-11 参照

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

地域貢献研究・高大連携促進研究事業一覧【資料 A-1-2】

周南まちづくりコンテスト一覧【資料 A-1-3】

受託事業一覧

【資料 A-1-4】

平成 27 年度エクステンションセンター主要業務報告【資料 A-1-5】

模擬講義・出前講義【資料 A-1-6】

平成 27 年度施設貸出一覧【資料 A-1-7】

平成 27 年度図書館利用実績・貸出数【資料 A-1-8】

徳山大学と株式会社西京銀行との連携・協力に関する協定書【資料 A-1-9】

平成 27 年度公開講座のご案内【資料 A-1-10】

徳山大学と徳山工業高等専門学校の協力に関する基本協定【資料 A-1-11】

徳山大学と平成国際大学との交流協定書【資料 A-1-12】【資料 A-1-14】

放送大学と徳山大学との間における単位互換に関する協定書
徳山大学と神戸親和女子大学との間における通信教育部科目等履修に関する協定書
協定書 徳山大学と山口キャリアデザイン専門学校【資料 A-1-15】

徳山大学と中国文化大学との姉妹校協定書【資料 A-1-16】

徳山大学【資料 A-1-13】

大韓民国馬山大学

学術交流協定書

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備考

徳山大学

【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】

徳山大学と国立高尾餐旅大学の学術交流推進に関する基本協定
日本国の徳山大学と大韓民国の亀尾 1 大学との学術交流協定
書
協定書 ベトナム社会主義共和国ヴィンロン省教育長
青少年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定
周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定書

A-2．地と知によるやまぐち人材循環の構築【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）
計画調書
地域生涯キャリア教育コンソーシアム（LCEC 周南）キック
資料 1-2-13 参照
オフ会議
キックオフシンポジウム「地域を企画する」※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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