日本で生活するための国際結婚に関する手続き情報

2020 年６月版

行政書士佐藤正巳事務所
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作成：行政書士佐藤正巳事務所

日本では、国際結婚が増えており、結婚する夫婦の約 6％は、国際結婚です。ところが、手続きでトラブルになるケースも増えています。一番誤解されやすいのは、結婚が市役所の窓口で認められれば、日本で外国人が自動的に暮らせると考えられていることです。ところが、婚姻届を出して認められることと、在留資格が日本人配偶者等になるということはイコー
ルではないのです。それぞれ別の手続きをして認められないと、日本で法的に安心して夫婦として生活できません。

１．日本人の配偶者等の在留資格外国人が日本人と結婚すると、「日本人の配偶者」の在留資格を得ることができます。ただし、配偶者として認められるためには、法律上の婚姻が成立していなければなりません。
もし、内縁関係のまま「日本人配偶者」の資格を取得しようとしても許可が下りません。
最近、偽装結婚により「日本人配偶者」としての在留資格を取得しようとする事例が増えたため、入国管理局側も審査を厳しくしています。
許可を得るためには、自分たちの結婚が真正なものであることを証明しなくてはなりません。
国際結婚に関し、注意すべき点は外国人との婚姻にあたっては、日本および配偶者の本国の両方で婚姻を成立させる必要があるということです。
実際に婚姻の要件は、それぞれの国によって異なります。慎重に準備をしないと書類の不備で法的に婚姻が成立しないこととなります。実際に相手の国の大使館に問い合わせて確認をしておくと良いでしょう。

注意点
・結婚の届けは、市区町村の役場で行います
・在留資格は、地方出入国在留管理局に申請をします-2-

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２．配偶者ビザの取得

日本で結婚が成立したのであれば、配偶者が日本で夫婦そろって生活できるように、在留資格の取得の申請をします。これには、３つのパターンがありますので、注意が必要です。

２－１．外国人配偶者が外国にいる場合日本人配偶者が「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付を申請します。出入国在留管理局で申請が受け付けられてから 2 ヶ月ほどで認定証明書を受け取ることができます。
この認定証明書を外国にいる配偶者の元に送ります。配偶者は、この証明書を日本大使館または領事館にて提示し、ビザを発行してもらいます。この手続きで配偶者は、来日することができるのです。

２－２．外国人配偶者を短期滞在で呼ぶ方法
外国人の配偶者が、自国の日本大使館や領事館に「短期滞在」の在留資格を申請します。
なお、アメリカなど日本と査証免除協定を結んでいる場合は、申請が不要です。簡単に発行される「短期滞在」の在留資格で来日し、その後、「日本人配偶者等」への在留資格変更申請を行います。「短期滞在」からの変更は、名目上は認められないことになっていますが、結婚を理由とした変更は、正当なものであればほとんどのケースで認められます。ただし、100％の保証のある手法ではありません。この点リスクを覚悟しなければなりません。

２－３．外国人配偶者が日本ですでに生活をしている場合仕事の関係などで、すでに結婚相手の外国人配偶者が日本にいる場合は、「技術・国際業務・人文知識」などの在留資格を持っているケースがあります。この場合は、「日本人配偶者等」への在留資格を変更します。ただし、この在留資格の変更は義務ではありません。「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていると就労の制限が原則としてなくなりますので、日本での生活設計が立てやすくなります。

３．日本人配偶者等の在留資格要件とは
平成 14 年 10 月 17 日に最高裁が日本人配偶者等の在留資格要件を満たさないケースを明示しています。分かりやすく解説すると、婚姻生活が法律上存続している場合であっても夫婦の一方または双方が婚姻生活を続けていく意思のないとき、夫婦としての共同生活の実態を欠いていてその回復の意思のないときは認められないということです。つまり、社会生活上の夫婦としての実質的な状態にないときは、「日本人配偶者等」の在留資格を取得したり更新したりはできないわけです。
この在留資格要件については、「日本人の配偶者等」の在留資格を悪用し、水商売で働く外国人ホステスの偽装結婚が増えたために厳しく審査されるようになりました。
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４．市区町村での手続き
日本のように戸籍制度が充実している国はほとんどありません。では、戸籍の代用になるようなものは何かあるのでしょうか？それが、「婚姻要件具備証明書」です。まず、外国人の母国の大使館に行き、「婚姻要件具備証明書」をもらうようにしましょう。大使館で認証印を押してもらうのも重要です。これがいわば『独身であることの証明』にあたるものです。
後は、日本語の和訳した文書を添付することが必要です。
・日本語の婚姻届
・日本人の戸籍謄本・外国人のパスポート
・婚姻要件具備証明書（訳文つき）
・登録原票記載事項証明書
上記の 5 点の資料を提出すれば、婚姻は認められます。さらに、日本にすでに外国人配偶者がいる場合は在留カードの提示も求められます。なお、日本人配偶者については婚姻前と同じ氏で新戸籍が編製されます。また、戸籍に婚姻の事実が記載されるまでには 2 週間前後かかります。
もし、外国人配偶者が、本国にいるままで来日していない場合は、婚姻届を日本人が一人で役所にもっていくことができます。このケースでは、署名等が必要な部分にあらかじめ婚約者からサインをもらうようにします。

５．婚姻要件具備証明書とは
婚姻要件具備証明書については、結婚相手となる外国人が、その自分の国で定める法律の中で、婚姻資格を満たしていることを証明する書類で、国によって形式が異なります。現在、婚姻要件具備証明書を発行しており、日本でその様式が把握されている国は以下のとおりです。
・アジア
インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、
モンゴル
・中東
アフガニスタン、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ
・アフリカ
ガーナ、ガボン、ザイール、ジンバブエ、チュニジア、モロッコ
・ヨーロッパアイルランド、イギリス、ウクライナ、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、
デンマーク、ドイツ、 ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア-4-

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・北米
アメリカ、カナダ
・中南米
エクアドル、エルサルバドル、キューバ、コロンビア、ジャマイカ、ニカラグア、パラグアイ、ブラジル
・オセアニアオーストラリア、ニュージーランド
なお、婚姻要件具備証明書を発行していない国もあるのが現状です。この場合は、宣誓書、申述書、婚姻証明書、公証人証書などが代わりの文書として用いられます。

６．在日大使館等への報告
日本での婚姻が成立したら、相手国の大使館へも報告をする義務があります。国によっては、日本にある大使館や領事館では受け付けてはもらえずに、直接外国人の本国まで行かなければならないケースもあります。さらに、日本での婚姻の届出の前に、相手国で事前に手続きを済ませなければならないケースもあります。トラブルを避けるために、事前に、相手国の事情を婚約者に確認してもらうか、大使館へ行き確認をしておいたほうがよいでしょう。

７．外国人の配偶者の国で結婚してから日本で入籍する場合相手の国で結婚するのにあたり、必要な書類を準備して持っていく必要があります。あらかじめ相手の国の大使館で確認して書類を揃えるようにしましょう。海外で婚姻をした後、3 ヶ月以内に婚姻証明書をその国の日本大使館に提出するか、本籍地の市町村に送付します。
もちろん直接市区町村に婚姻証明書を持参して提出することもできます。

８．不法滞在者との結婚
不法滞在者や不法入国者であっても結婚は可能です。これは国際結婚が在留資格のあるなしとは関係がないからです。実際に婚姻届は日本の市町村役場に提出することになります。
婚姻届を提出したら「婚姻届の受理証明書」の交付を受け、本国の領事館にも婚姻したことを届け出ます。
重要なポイントは、国際結婚と在留資格の制度は全く違う位置付けにあるということです。
結婚したからといっても自動的に在留資格が与えられるわけではありません。
基本的に、不法滞在のケースに該当する外国人は、退去強制処分になるのです。ただし、人道的な配慮から、法務大臣が、日本人と結婚をしている外国人の場合には特別に日本での生活を認めることがあります。これは、「在留特別許可」という制度です。

不法滞在の状況を解消するためには、まず出入国在留管理局に出頭しなければなりません。そして、なぜ、オーバーステイなど不法滞在になってしまったのかを出入国在留-5-

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管理局の担当官に説明しなければなりません。調書を取られ、審査をうけるなど手続を経てもし「在留特別許可」を得ることが出来れば、「日本人配偶者等」としての在留資格が認められる可能性もあります。残念ながら、入国管理局から偽装結婚の疑いを持たれたり、その外国人配偶者に犯罪歴があったりすると、結婚して日本で生活することは不可能になります。

９．外国人と婚姻をした日本人の戸籍
日本人女性 A さんが外国人の B さんと結婚しようとする場合、日本人のカップルが結婚するのと同じく戸籍に関する届出を受理する窓口〔市区町村の戸籍係〕に婚姻の届出をすることになります。もちろん当事者の A さんと B さんの両方に婚姻の要件が備わっていることが必要です。B さんは外国人なので母国の大使館で発行された「婚姻要件具備証明書」を提出します。日本人の A さんは、「戸籍全部事項証明書」が必要になります。なお、A さんの本籍地で婚姻届を提出する場合には、戸籍の証明書の提出は必要ありません。
届出が受理されると、国際結婚の成立となります。もし B さんが帰化をすれば、日本国籍を取得し、日本の戸籍が編製されます。しかし、外国人のままであれば婚姻により日本の戸籍を得ることは不可能です。
国際結婚をすれば、日本人の A さんを筆頭とする新しい戸籍が作られます。A さんの戸籍の「身分事項欄」に、A さんの配偶者である B さんの氏名・生年月日・国籍が載ります。これにより、A さんと外国人 B さんが婚姻をしているという事実の証明をすることができるのです。もしこの 2 人の間に子供が誕生した場合、その子は「出生のときに父又は母が日本国民であるときは、その子は日本国民とされる」と規定された国籍法 2 条 2 号により、日本の国籍を取得することができます。

10．外国人と住民票外国人が日本人と結婚し、日本に在住した場合でも日本で住民票を作ることはできません。
日本人に帰化したときにようやく住民票に記載されることになります。その根拠となるのは、住民基本台帳法 39 条で、「この法律は日本国籍を有しない者その他政令で定める者については適用しない」と定められているからです。

11．外国人との離婚の手続もし、残念ながら外国人との結婚がうまくいかなかった場合、離婚の手続に進むことになります。日本に在住の場合は、日本の法律が適用されることになります。夫婦が離婚に同意しているのであれば、協議離婚の形が可能です。注意点としては、相手の国の法律で協議離婚が認められていないケースがあるということです。その場合は、裁判による離婚手続となります。実際、離婚をするにあたっても相手の国の大使館に問い合わせて必要書類を準備しなくてはなりません。
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