基調講演

アヒム・シュタイナー
国連環境計画（UNEP）事務局長
2015年10月15日

開会式

政策と技術の持つ力
皇太子同妃両殿下、大臣閣下、ご来賓の皆様、ご来場の皆様、親愛なる同僚の皆様、グローバル環
境とグローバル経済の両方にとり、そしてまた、日本の国にとってもこれほど重大な時期に、こうして皇太子殿下ならびに総理大臣閣下のお言葉を拝聴できましたことを誠に光栄に存じます。また初めに、このような完璧な時期にこの機会を実現していただいたことにつきまして、地球環境行動会議（GEA）の会長である斎藤十朗さんに感謝を申し上げさせていただきます。
さらに、リオ地球サミットに話題を振り向けていただいた総理大臣閣下にも感謝申し上げます。事実、
いまから25年近く前の1991年に、1992年の歴史的なサミットに先立ち開かれたあの第1回「地球環境と開発のための資金に関する賢人会議」は、どうすれば世界が環境の持続可能性や持続可能な開発に対処するだけでなく、資金調達の問題にいかに対処できるかについて貴重な洞察を示しました。
その後、この専門知識が発展して GEA となり、現在では著名な組織として高い評価を受けています。
それと同時に、環境、経済学、社会および技術の結び付きに対する世界の理解も進み、先月策定された歴史的な2030アジェンダが生み出されました。また、ニューヨークにおいて、ほかの大使の方々とともにさまざまな形でこの取組みの構想を描いてくださった、共同議長であるマチャリア・カマウ大使閣下もこの場に参加していらっしゃいます。いまこの場で大使閣下とご一緒できることは、大変素晴らしいことです。今回の議題が我々にとって非常に重要な理由については、間違いなく閣下の方がはるかに詳しく、しかも熱意を込めて語れるはずです。
現在は、この先にまだ極めて重要な気候変動会議が控えている時期でもあり、皇太子殿下におかれましては、皆様が直面している課題を取り上げてくださいました。私としては今回のプレゼンテーショ
ンを行うにあたり心掛けたい課題が1つありまして、それは、我々が直面する脅威やリスクはまさしく現実であり、ますます劇的なものになっている上に、科学や経験的証拠によっても因果関係という点でこれまで以上に証明が進んでいますが、そうしたものを単なる脅威やリスクとして説明することは控えたいということです。加えて、このことはおそらく、この2015年というとても特別な年をチャンスと結び付ける最も重要なメッセージです。総理大臣閣下は、これを「イノベーションの機会」と呼ばれました。それは経済的および生態学的な変革の機会であり、さらに、それがなぜ社会変革にも結び付くのかについて、これからお話しさせていただこうと思います。
多くの方がお気づきのように、2015年という年は非常に特別な年でした。事実、一連の国連会議は、
ここ日本において世界中の人々が結集した第3回国連防災世界会議で幕を開けました。何よりもまず
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我々が直面するリスクの認識と、リスク管理の方法や講じる予防措置、準備態勢などが、避けることの出来ない災害による被害の深刻さを大いに左右します。仙台会議は防災のみならず、災害管理の概念の進歩という点でも非常に重要な機会でした。
我々がすでに熱心に取り組んでいる気候変動や地球温暖化の見通しによると、極端な気象現象はより高い頻度と強度という両方の点において、我々の将来に組み込まれてしまうことは避けられません。
さらにもう1つ、はっきりさせておきたいこととして、2050年までに世界の人口がさらに30億人増加
して人口が100億人ほど、あるいは90～100億人になるということは、どこで暮らしていても人口集中が進み、インフラが大規模化し、一段と危険にさらされるようになるということです。その結果、リスクとリスク管理の概念が、おそらく21世紀の経済と社会の運営について考える上での1つの基本的な方法であるということがわかるようになります。2015年は、ほかにも3つの会議が開かれました。
すなわち、アディス・アベバでの第3回開発資金国際会議と、ほんの数日前にニューヨークで開かれた、
持続可能な開発のための2030アジェンダと17項目の持続可能な開発目標（SDGs）を採択したばかりの国連持続可能な開発サミットです。さらに数週間後にはパリで、おそらく、この新しい2030アジェン
ダの最初の試金石となる会議、すなわち、パリ気候変動枠組条約締約国会議が開かれます。
こうして皆様にお話をさせていただくにあたり、これらの課題に取り組み始めるまでにこれほど時間がかかった結果生じた特筆すべき特徴についてお伝えしたいと思います。現在、世界の人口は70億人ですが、我々が環境と呼んでいる、人によっては週末に郊外や緑地を訪れたり、水へのアクセスといったものに関して、事業に例えると、多くの点で債務超過に陥っている状態にあります。しかし、この2015年の時点で、この用語と対策について、そして自然の価値や、手つかずのまま機能を果たしている生態系という環境インフラの価値についての我々の理解は格段に進んできています。これこそが、
今後の発展を見通す上で根幹をなすものに違いありません。そして、とても興味深いことに、科学や技術のあらゆる進歩にもかかわらず、2015年の時点で先進国だろうと発展途上国だろうと、あるいは、新興経済国だろうと、持続可能な形で管理された環境基盤やインフラと将来の経済発展の成功は切っても切れないほど結び付いているということが、おそらく進歩とともに自然から独立した存在になる能力を人類が持つというビジョンを掲げて開発を追求することが我々の本質的な認識だった50年前に予測していたよりも、はるかに明白になりました。
それなのに、我々はこの21世紀初頭に暮らしていながら、経済や国家のインフラや繁栄にとって文字どおり脅威となる、大気汚染のフットプリントに直面しています。また、陸上を見ても生物多様性の喪失と、食料生産に適した耕作地の純減に直面しています。我々がさかのぼることができるこの数百年間で、湿地全体の50～60％を失うとともに、近代的な開発の過程で地球上の森林が半減しました。
これらは、おそらく一部の人にとっては開発する必要がある資源なのでしょうが、ある時点で自然界に何かが起こり、さらに、たとえばオゾン層の組成などのバランスにも変化が起こります。多くの方が覚えていらっしゃるように、今から35年以上前に、科学者たちがこの「オゾンホール」と呼ばれる現象に世界の注目を集めるために最初の会議を開いたのは、ケニアのナイロビにある UNEP 本部においてでした。そして繰り返しになりますが、このオゾン層の話が興味深いのは、これが20世紀の人類の知恵と、時に知識不足や無知の悲劇の両方の物語であり、さらに、力を合わせて取組めば実際に成功することができるという潜在能力を物語ってもいるからです。

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フロンガスという、フォード・モーター・カンパニーの社員チームが20世紀初頭に発明したあのちょっとした物質は、画期的な大発明でした。この発明により、にわかに自動車エンジンを格段に効率的かつ安価に冷却できるようになり、エンジンの生産が拡大し、自動車が一段と手頃なものになりました。
すばらしい発明でした。あまりにすばらしかったため、それから50年の間にフロンガスは整髪用スプ
レーから冷蔵庫やクーラーに至るまで、あらゆるものに使われるようになりました。しかし、それからさらに20年が経過すると、大気中のフロンガスの累積効果により、この地球上の生命が生息するためにどうしても欠かせない、あの極めて薄いオゾン層が文字どおり破壊されていることが明らかになり始めました。当初、人々はこの空想科学小説まがいの科学的な発見を信じませんでした。やがて、証拠に疑う余地がないことが分かると、当時はオゾン層を修復できるとは全く思いもよらなかったので、多くの人は何とかしようという心の準備もほとんどなく、大きな恐怖に陥った時期がありました。
このことについて語る上では、特に私の前任者として、当時、UNEP の事務局長を務めていたモス
タファ・トルバ氏にも触れておくべきかと思います。彼はウィーン条約だけでなく、特にモントリオー
ル議定書の策定を推進する上でも、中心的な役割を果たしました。その結果、科学、国際協約、技術、金融、民間部門を結集して、現在に至るまでに国連が仲介してきた中でも最も実りある環境条約――
普遍的加盟方式を実現できた上に、今年の時点で見て、オゾン層がモデル上で回復しているだけでなく、いまや実際に物理的に回復しつつあることを示す科学的な証拠が得られたように、これまでに実施された地球を修復するための野心的な取組みの中でも、最も目覚ましいものとなっています。
しかし、ここでしばらく今我々が直面している状況、つまり低炭素経済への移行にこのことを当て
はめてみましょう。人口70億人の世界では、たとえばアフリカ大陸には10億人が暮らしていて、そのうち7億人は2015年の時点で、いまだに電気を利用することすらできずにいます。経済は成長しており、消費のフットプリントも増えていますが、その一方で、我々は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が示したように科学的見地に基づいて、人類の近代史上前例がない変革を成し遂げるという難題に直面しています。
我々は今世紀後半のどこかの時点までに経済の脱炭素化を果たし、ネット排出量がゼロの経済になるところ、つまり、この地球が吸収し、隔離し、蓄えることができる量を排出量が上回らないところ
まで、経済発展を二酸化炭素排出から切り離す必要があります。この場合もまた、一部に「不可能だ！」という反応があります。産業やエネルギー部門、構築済みのインフラや輸送システム、そして農業部門を再編するコストがかかるので、豊かな国にしてみれば不可能だということになります。そして、貧しい国にとっては「ばかばかしい！」ものなのです。この問題を引き起こしたのは自分たちではないにもかかわらず、余分な費用を支払って経済成長を炭素排出から切り離すことを求められているのです。しかし、本日、この東京で一堂に会するこの機会に皆様に申し上げたいのですが、そして改めて、この時期に我々が集まる機会を設けてくださったことに感謝を申し上げたいと思います。我々は今、非常に驚異的なことを目の当たりにしているのです。歴史的な偉業が成し遂げられようとしているのであり、その理由は、人類が無知であることに甘んじていないからなのです。
人類はリスクを判断できますし、人類は賢明な、時には非常に難しい選択をすることができます。
それに、日本でこうして皆様の前でお話するにあたり、皆様が地震や洪水や自然災害によってどのよ
うな試練を受け、そうした事象の破壊的な力に立ち向かうだけでなく、さらに1つの経済として、社
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会として、そして国として、これらの出来事にも打ち負かされずに困難に上手く対応してきたことを、私もよく理解しています。だからこそ、皆様や皇太子同妃両殿下の前でお話させていただく私の基調
講演が、国連や UNEP で働く我々にとって極めて有意義なものであると信じています。願わくはそれだけでなく、いま我々が行動を起こさなければ、次の世代やその次の世代、さらにはその後の何世代にもわたり、もはや選択肢がない状況に追い込んでしまう事態に対処するために、数週間後にすべての国が立ち上がるのを目の当たりにするであろう世界中の人々にとっても、この基調講演が有意義なものであって欲しいと思います。
潘基文国連事務総長も述べているように、これは気候変動の問題を、より広範な持続可能な開発の課題とも結び付けるという壮大な話です。彼の言葉を借りれば、我々は本当の意味で貧困を撲滅できる初めての世代であり、同時に、我々が自ら目標に据えた気温上昇2度の世界という上限を超える気候
変動を、自らの行動により回避できる最後の世代かもしれません。行動を起こす機会は、日増しに拡大しています。私の GEA に提出したスピーチ原稿の中でも数多くの事例を紹介しましたし、いろいろな数字を挙げすぎても、必ずしも興味を引くスピーチにも基調講演にもならないので、ここではあま
り時間をかけるつもりはありません。ただ、ほんの少しだけ時間をいただき、現在進行中の変化に向けた壮大な動きを物語る事例を2、3件ご紹介させていただきます。
ほんの1例として、エネルギー部門を取り上げてみましょう。この10～15年の間にエネルギー分野で起こっていることは、まさしくエネルギー革命にほかなりません。20年前の世界では、たとえば再生可能エネルギー技術は高価すぎて、ことによると22世紀の技術かもしれず、当時は試してみる価値があるほど十分な電力を供給する技術力もなく、さらに中央制御型の送電網のコンセプトにも適合しないと考えられていました。それからわずか10年後の現在、国際エネルギー機関から世界銀行や国連の関係機関に至るまで、この件に関する当時の予測が状況を完全に見誤っていたことを目の当たりにしてきました。2014年には、世界中の発電用インフラ向けの新規投資総額の半分近くが、再生可能エ
ネルギー向けの投資でした。これは大規模な水力発電を除いて、太陽光、風力、地熱、バイオ燃料発電への投資額が2,700億ドルという膨大な額に上ります。つまり、これは技術と公共政策と投資市場を含む市場を組み合わせることにより、文字どおり10年間でグローバルなエネルギーミックスの転換を始めることができるということを実証する注目すべき変化です。
現在、再生可能エネルギーは、明らかにこの数年間で規模が拡大し始めたばかりですから、想像力をいかに働かせてみても、依然として全体として見れば、まだ我々が依存しているエネルギー発電容量の半分にも達していません。しかし、繰り返し申し上げますが、ことによると3～4％は供給できるかもしれないとお考えの皆様、現在、電力の20～30％を上回る量を再生可能エネルギーによって賄っている国が、デンマークにしろ、スペインやポルトガルやドイツにしろ、すでに世界中に数多くあり
ますし、それに加えて、ケニアの大使がおられますので、ここでもまたケニアにおける再生可能エネ
ルギーの事例をとりわけ強調しておきたいと思います。
9年前、ケニアのエネルギー・発電部門向けの将来投資に関する進路を根底から変え始めたのは、ケニアの先見の明のあるグリーンエネルギー政策でした。事実、極めて大きな転換であり、ケニアは国
際的なアドバイスに反してまで、地熱発電への投資に踏み切り、現在では風力発電と太陽光発電にも投資しています。今年の時点で見ると、ケニアの発電能力は事実上、再生可能エネルギーによって過25

去8年間でほぼ倍増し、現在では50％を超す電力が近代的なエネルギー技術を使って再生可能エネル
ギーにより供給されています。これは赤道直下にあるアフリカ中央部の発展途上国が模範的なリーダー
シップを発揮したというだけにとどまらず、さらに、化石燃料市場からの独立性を高めるという点でケニアに計り知れない力をもたらし、村落において雇用の創出のみならず、プリペイド方式のビジネ
スモデルも生み出しました。そうした村落では、いまでは投資家が太陽光発電パネルを設置し、村民は小さな商店で料金を支払うことで、生まれて初めて自分の家に文字どおり灯をともすことができる
ようになりました。
これらは、現在、まさしく世界中で起こっている革命です。南アフリカ共和国もまた、2011年にグリー
ンエネルギー政策を導入し、入札システムの一部を使って、再生可能エネルギー投資向けの新市場を整備するために1,000万ドルを投資しました。南アフリカは3回の入札で、再生可能エネルギー用の新規インフラ投資のために140億米ドルを上回る投資の約束を取り付けました。その結果、同国のエネル
ギー部門の基盤となっている、地球上で最も質の悪い部類の石炭への著しい依存を乗り越えられる展望が一段と開けてきました。さらに続けましょう。たくさんの事例がありますが、私が皆様にお伝えしたいのは、もはや1つの先進国、1つの新興経済国、もしくは1つの発展途上国の問題ではないということです。我々がいま学びつつあるのは、公共政策が正しい条件の下で創造力を発揮すれば技術は利用可能であり、さらに、市場もわずか10年前には考えられなかったような規模の投資に対応できるということなのです。
運輸や交通の分野でも同様の進路が存在しています。多くの皆様は世界の主要都市をめぐるイメー
ジ、つまり、深刻な汚染と交通渋滞というイメージに慣れ親しんでいます。これについてもまた、いまだにほとんどの発展途上国では、主に公共交通に基づいていた経済や社会が、個人対応の交通へと移行していく傾向が続いています。この世界の急成長する大都市では、都市化と所得の増加が公共イ
ンフラへの投資拡大ではなく個人対応の移動手段への投資に結び付くのを避ける能力、つまり、皆様と日本政府が何十年にもわたって発揮している能力なのですが、現時点ですでに地球上に存在しているのと同じ台数の自動車が今後30年間でさらに増えるという予測がある中で、それを回避できるようにするためにも欠かせない教訓を我々は大いに学ぶ必要があります。
2050年に存在するであろう都市インフラの大半は、まだ構築されていません。これは一方で、農村と都市の間の移住と人口集中の観点からだけでなく人口の純増という観点から見ても、都市化の進行と進歩に伴って今後30～40年の間に、世界の既存の都市インフラの半分に相当するものがさらに付け加わるという驚くべき現実でもあります。これは、今までとは違う建物を、ここ日本での呼び方に従えばよりよく建築する絶好の機会であるとともに、都市を単に人口集中のモデルとしてだけでな
く、同時に効率性、持続可能な消費、イノベーションの創出、そして移動性・大気の質・エネルギーへのアクセスといった観点から見た基本的サービスを提供する新たなモデルとして見直すことができるチャンスでもあります。
気候変動とそれが示唆するすべてのものは、現実に、いまの我々の経済のほとんどすべての分野に影響を与え、それがますますイノベーション、新市場、新製品、新しい生活様式、新しい生産方式や消費形態、そして言うまでもなく、コンセプトという観点から見た日本のもう1つの偉大な輸出品である3Ｒのコンセプトを再発見する新たな方法においても、1つの推進力になろうとしています。成長の26

質とは、どのようなビジョンを掲げて日本自身の今後の経済発展と、パートナー、近隣諸国、国際社会、
おそらくアフリカ大陸も含まれていますが、そうした相手と交わした約束の両方を追求していきたい
かということです。来年、アフリカ開発会議（TICAD）が初めて東京以外の場所、ナイロビで開催されます。皆様にお伝えしたいのは、日本自身の利益のためにも、同じくアフリカの利益のためにも、そして、それどころか実際にはすべての国の利益という観点から見ても、持続可能な開発目標が定められ、2030年に向けた目標を掲げた持続可能な開発のためのアジェンダが明示している観点からも、現時点
で気候変動対策を見直し始めることが不可欠だということです。
我々は現在の世界においてこうしたあらゆる課題に直面しているにもかかわらず、分裂や紛争、あるいは機能不全と呼んでも構いませんが、そうしたものが、いろいろな事柄について我々を一つにまとめるために設けられた多国間体制があっても我々を分断していることは、非常に注目すべきことです。また、今年は地球上のすべての国が国連総会の場で、開発の共通ビジョンについて美辞麗句を並べたてた短い文章ではなく、17個の目標、何百ものターゲットと指標という形で約束しなければならないことになっており、これは大変すばらしいことです。これは偶然の出来事などではありません。
皇太子同妃両殿下、ご来賓の皆様、ご来場の皆様、今こそ、将来、我々が成功の世代であるか、失敗の世代であるかを決定づける、歴史上、決定的な瞬間であります。持続可能な開発はもはや単なる抽象的な概念やビジョンではありません。それは私たちの国、ひいてはこのグローバル経済が将来成功するか、不成功に終わるかを決定付ける根本的な要因です。それが意味するものは、国際的な活動という文脈ではほとんど例がないと思いますが、共通の優先事項について足並みを揃えるということなのです。持続可能な開発目標は現在の行動に対する将来から見た意味付けを、我々や民間・金融部門、ならびに政府、議会や市民社会に向けて解釈したものです。だからと言って、すべての国、すべての関係者、そしてすべての企業がそれに従うわけではありません。しかし、同時に、我々の前途に横たわるすべてのもの、課題、科学が我々に教えてくれるもの、そして我々が目にする混乱や紛争、不平等や雇用機会の不足や見通しの欠如をめぐり、文字どおり崩壊していく社会についてはっきりと申し上げておきたいことは、こうしたものすべてが自分たちの社会だけでなく、いわゆるグローバル経済における、変革のための、そして我々が望む開発のあり方を再考するための原動力になっていくということです。
数週間前にニューヨークで、その日、国連事務総長が国連総会の「聖堂」と呼んだ場所で、フランシスコ法王が世界に向けて演説を行いました。おそらく日本の皆様も同じように感じていらっしゃると思いますが、我々の多くが今感じてはいても、必ずしもそれをうまく言い表わすことが出来ずにいることを的確に表現するローマ法王の能力に感銘を受けたことでしょう。このグローバリゼーションの時代に、貿易や経済など非常に物質的な観点から語られることが多い中で、私が特に言い得ていると感じたフレーズは「無関心のグローバリゼーション」という造語でした。これには注意しなければなりません。無関心のグローバリゼーションは、我々の社会や国、そして、国際社会の団結を脅かすものだからです。
現在の日本の皆様は成長の質という観点から将来の道のりを考えておられますが、それは私の理解
では、UNEP がグリーン経済への包括的な道のりと呼んでいるものに相当すると思います。不平等と格差が社会を引き裂くという我々の理解の一端として、若者に雇用の見通しを示せない経済は、そし27

て現在は若者の失業率が30～40％に上る国がたくさんありますが、そうした国々は前進するための成長の枠組みを示すことに苦労するでしょう。
したがって、社会的・経済的・環境的な側面を1つにまとめる能力があれば、持続可能な開発アジェ
ンダに限らず、特に目前に迫るパリでの難題についても、難しい挑戦ではなく、決定的な瞬間にかえることが可能なのです。最後にもう1つ、少しだけ触れておきたいのですが、ここで1991年の「地球環境（と開発のための資金に関する）賢人会議」の話に戻りますが、当時あらゆる点から話題になっていたのは、資金問題がいかに重要であるかを早い時期から理解していたという点で先見の明があったと言うことです。UNEP は、また国連の制度も段々とそうなってきていますが、20年間の大半を、今後莫
大な投資が必要とされる開発の道のりを支えるために、公的資金と民間資金をどのように活用できるかについて理解を深めようと努力してまいりました。
皆様はリマにおける世界銀行と IMF の年次総会でお聞きになったばかりかもしれませんが、最近の取引条件は10億ドル単位から1兆ドル単位に変わりつつあります。こう申し上げるとごく一部に限られた話と思われる方もいるかもしれませんが、我々は実際にエネルギー部門と運輸部門のインフラについて、すでに今後10年程度にわたって数兆ドルの投資を行うことを計画しています。問題なのは金融
市場と資本市場が、過去や現在の経済だけに投資するのではなく、未来の経済への投資を始めるよう仕向けることが出来るかどうかなのです。それは、さらに低炭素な経済、より持続可能な経済であり、より多くの雇用を生み出せるだけでなく、経済成長から大気汚染のフットプリントや、さらには陸上や海洋の生態系の劣化を切り離すことができる経済なのです。
UNEP は金融部門との協力を通じ、世界の金融機関や保険会社において非常に意義深いことが起こっているということに確信を持っています。我々は公共政策の観点からだけでなく金融部門そのものの観点からも、20年以上にわたり、そうした機関と協力してきました。リマでは、イングランド銀行と中国人民銀行とバングラデシュ中央銀行の総裁に対して、画期的な報告書のプレゼンテーションを行ってきたところです。増え続ける金融規制機関の内のわずか3名の中央銀行総裁ですが、彼らは初めて、
気候変動問題、或いはそのほかの視点によるかにかかわらず、環境変化の問題が将来の金融システム
や経済の安定と繁栄にとってますます重要になるとみなしています。実際のところ、今後の5年計画の中でグリーンファイナンスが大量に増加するのは中国であり、金融市場と資本市場がこうした課題にうまく対処するかどうかによって大きく影響を受けると予測されています。
しかし、ほかの多くの国でも、同じような傾向が見られます。わずか2、3日前にはバングラデシュの中央銀行が、今後、外貨準備高を使って意図的にグリーンボンドに投資していくと発表しました。
ある意味、中央銀行を使うことにより、機会や市場も同時に拡大し、この課題への投資に振り向ける資金を膨らませることができるようになります。その意味で、1990年代初頭に話し合ったパズルの最後のピースが、おそらく正しい場所に収まりつつあるのだと思います。私たちの地球に何が起こっているかを理解するためには、彼らには科学が必要でした。そして、それに少なくとも部分的に対処できるようになるためには、我々には技術が必要でした。そして3番目に、その他の公共政策―財政政策、政策立案、業界などにおいて、こうした変革をうまく起こせる方法を発見し、学ばなければなりませんでした。そして、もしかすると我々は現在、その行程の中で、こうしたすべてのことがうまく収まり始める臨界点に到達しつつあるのかもしれません。
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しかし、資金調達の問題に対処することができなければ、前進できる可能性はありません。そして、
興味深いことに、このことは単に発展途上国の場合の方が克服すべき障壁と閾値が大きいというだけ
で、先進経済国にも発展途上国と同様に当てはまります。持続可能な金融制度の設計に関する我々の2年にわたる調査では（これについて興味がある方はぜひ我々のホームページ unep.org をご覧ください。）、中央銀行や金融規制当局がこの課題に立ち向かうためにいかにして金融市場と資本市場にインセンティブを与えようとし始めたかを研究してきました。なぜなら、そうしたことが可能だからです。
こうした事例は、ドイツのような経済で見ることができます。先ほど引用した南アフリカの140億ド
ルは、その80％が南アフリカ国内の民間の金融機関と投資家によって賄われています。そこには巨大な可能性が潜んでいます。しかし、金融を全体的な取組みの一部としなければならず、この取組みによる政策や変化のおかげで、今後30～40年間は、真の意味での経済改革の時代であり、変革の時代であり、そして何よりも、われわれが現在担っている責任をある程度本気で果たすことができる期間と見なすことができます。我々の世代にはまだ、選択肢があり、手段があり、進む方向を決めることができるのです。
皇太子同妃両殿下、ご来賓の皆様、ご来場の皆様、将来に対するこうした見通しについては、この会場にいる皆様の多くも同様の見解をお持ちだと思いますが、市民や議会、そしてさらに金融市場や資本市場において、改革は必要なだけでなく可能であり、我々すべてが絶望感ではなく勇気と希望を持てるだけの規模で改革が起こり始めているという自信を獲得する前に、まだまだなすべきことがあります。そして、パリでの会議を試金石とみなすつもりであれば、最後に、もう1つの事実を説明させてください。
我々は気候変動条約に関して、文字どおり歴史的な偉業を成し遂げようとしています。今週の時点
で150カ国以上の国々が、いわゆる「約束草案（INDC）」と呼ばれる国ごとの気候変動計画を提出しています。国連の常として、こうした非常に複雑な用語を生み出しています。今回、これまでにない異例のこととして、世界の二酸化炭素排出量の87％を上回る150カ国以上の国々が、自ら脱炭素化の道を進むことを約束しました。これは、気候変動条約を、そして京都議定書を締結した日以来、我々が取り組んできたことです。特に発展途上国や新興経済国にとっては、これは並外れた信念の証であることを強調しておきたいと思います。長年にわたり、ほかの国々が約束に乗り気ではないから自分たちは行動を起こせないのだと主張してきた国際社会にあって、とりわけ明白な信念の証なのです。
こうした言い訳はもはや通用しません。いまこそ先進工業国、つまり世界の中の富める国も、グロー
バルな取り組みにおいてこの信念の証に応えるべきです。さもなければ、足並みをそろえ、調和を図りながら経済の脱炭素化を進めることで、気温上昇2度の世界を実現させることについて議論できる望
みはありません。これは難題ですが、いくつかの事例を皆様に紹介いたしましたし、また、この機会がどれほど特別なものであるか、また、どれほど現実味を帯びてきており、現在、拡大可能かという感触も示しました。ご招待いただきましたこと、そして皇太子同妃両殿下のご臨席の下、会議で講演をさせていただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。そしてまた、多くの場合時代を先取りして、現在の我々を先導するようなアイデアを常に提起してきた GEA 主催の下、この会議が成功することを祈念いたします。ありがとうございました。

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