四半期報告書（第37期第１四半期）
自2021年１月１日

至2021年３月31日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年５月13日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）

相原

2021年１月１日

藤田

藤田

至

輝夫

篤

篤

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第１四半期連結
累計期間

回次

自

2020年
１月１日
至 2020年
３月31日

会計期間

第37期
第１四半期連結
累計期間
自

2021年
１月１日
至 2021年
３月31日

第36期
自

2020年
１月１日
至 2020年
12月31日

売上高(千円)

1,630,912

1,462,682

4,004,859

経常利益

(千円)

653,583

452,978

643,362

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

447,599

314,391

430,457

四半期包括利益又は包括利益(千円)

447,599

314,391

430,457

純資産額

(千円)

3,153,571

3,247,107

3,073,285

総資産額

(千円)

4,057,157

4,028,385

3,796,913

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

17.48

12.28

16.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

77.6

80.5

80.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、医療領域における新規事業に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。また日
本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が期待されております。
当第１四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における売上高は1,462,682千円（前年同期比10.3％減）となりました。また、営業利益は451,254千円（同30.7％減）、経常利益は452,978千円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,391千円（同29.8％減）となりました。
昨年の第１四半期は、診療報酬のプラス改定や医療機関側の予算消化の影響で例年にはない大幅な売上げが生じておりました。そのため、当第１四半期連結累計期間の売上高・利益ともに前年同期比ではマイナスとなりましたが、通期計画に対しての達成率は、売上高が31.8％、営業利益が44.7％、経常利益が44.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益が44.9％となっております。
また、２か所の支店開設（京都支店：2021年4月営業開始、新潟支店：5月営業開始）や視野検査装置発売の準備、
京都大学の事業子会社である京大オリジナル社との合弁会社「フィッティングクラウド株式会社（2021年4月設
立）」の設立準備を順調に進め、更なる業容拡大の準備を整えることができました。病院と患者をクラウドで安全に繋ぐプラットフォームの実現や、研究機関向けのクラウドサービス提供を予定するなど、複数の事業計画を着実に遂行しております。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。本年度はシステムの更新時期を迎える医療機関が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性があります。業績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
緊急事態宣言下での社内対応においては、在宅勤務やオンライン会議の活用など感染防止対策を徹底しステークホ
ルダーの安全確保に努め、医療、ひいては人々の健康を支える企業としての責任を果たしてまいります。
セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高
2020年12月期
2021年12月期
セグメント
第１四半期
第１四半期

（単位：千円）
増減額

増減率

システム開発事業

1,618,613

1,449,510△169,103△10.4％

ヘルステック事業

13,097

13,914817

6.2％(b)事業セグメント別の営業利益
2020年12月期
セグメント
第１四半期

（単位：千円）
2021年12月期
第１四半期

増減額

増減率

システム開発事業

697,150

495,197△201,953△29.0％

ヘルステック事業△45,817△43,943

1,874-≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高1,449,510千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）
495,197千円（同29.0％減）となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム 「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。第１四半期連結累計期間は病院案件35件及び診療所案件27件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。
昨今は主力製品と併せて複数の製品を一緒に導入するケースが多く、1件毎の案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。

- 2 -〇 オフィスシステム
文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組み、当第１四半期連結累計期間においては、自治体パッケージが3件稼働し、本書提出日現在、新たに3案件が進捗しております。自治体においても新型コロ
ナウイルスの感染防止対応のために在宅ワークが推進されており、紙ベースで管理されていた情報を電子化する流れ
や環境対策の観点からも、ペーパーレス化への流れが顕著となっております。
また医療機関におけるバックオフィス業務での利用については、当第１四半期連結累計期間中に大学病院で1件稼働がスタートし、本書提出日現在、新たに1案件が進捗しております。今後は当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大していくことで、医療機関のバックオフィスを支援するシステムとして、デファク
トスタンダードの地位を確立してまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高13,914千円（前年同期比6.2％増）、セグメント損失（営業損失）43,943
千円（前年同期のセグメント損失45,817千円）となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP（注１）の全ての準備が整い、4月1日に発売を開始いたしました。「GAP」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定し、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率を大幅に改善する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保・検査員による実施を不要とし、検査時間の短縮や被検者への負担軽減を実現しました。更に、これまで取得されなかった初期の視野異常データを蓄積し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。企画から販売までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みであり、2021年は国内外で計100台の販売を予定しております。
加えて、ここ数年間の京都大学との共同研究で本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明しました。AMED（日本医療研究開発機構）の令和３年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会の大きな問題解決に様々な角度から取り組んでまいります。
（注１）GAP：ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、午睡（注２）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にしました。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020 powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍の時期にあって非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選出されました。これまでの首都圏での販売に加え、当期より全国展開を開始し、既に中国・九州等他地域での販売実績が出始めております。
（注２）午睡：保育園における乳幼児のお昼寝〇 健康管理サービス
健康管理領域においては、新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始しました。本製品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。本製品を通じてイベント参加者
や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。2020年10月に開催された「九十九里トライアスロン大会」にて採用され好評を頂いており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
販売・サービス種類別
販売高（千円）構成比（％）
前年同四半期比（％）
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）

854,652（144,543）

58.5

79.1

ハードウエア（うち代理店販売額）

91,064（4,084）

6.2

65.3

サポート等

503,792

34.4

126.5

ヘルステック事業

13,9141.0

106.2

調整額（注２）

△742

△0.1

合計
1,462,682（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

- 3 -

100.0

－
89.7

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,028,385千円となり、前連結会計年度末と比較して231,471千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加479,273千円に対する現金及び預金の減少276,857千円を主な要因とする流動資産の増加138,413千円と、出資金の増加105,220千円を主な要因とする投資その他の資産の増加112,910千
円によるものであります。
負債は、781,277千円となり、前連結会計年度末と比較して57,649千円増加しました。これは主に、買掛金の増加
21,388千円、未払法人税等の増加22,697千円及び未払消費税等の増加29,114千円に対する未払費用の減少16,132千円
を主な要因とする流動負債の増加62,481千円によるものであります。
純資産は、3,247,107千円となり、前連結会計年度末と比較して173,822千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加173,822千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は6,055千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
78,336,000
78,336,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式26,608,800

26,608,800

東京証券取引所（市場第一部）

計26,608,800

26,608,800－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式総数増減（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
26,608,800

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

254,259－

224,259（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 6 -①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
826,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,778,500

単元未満株式

普通株式

4,000

－

－

発行済株式総数

26,608,800－－

総株主の議決権－

257,785

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

257,785－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示
しております。
②【自己株式等】

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

2021年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割（株）
合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

愛媛県松山市三番町
四丁目９番地６

826,300－

826,300

3.11

計

－

826,300－

826,300

3.11（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式177,500株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,101,330
706,846
108,381
49,820153,664
30,9273,150,971

1,824,472
1,186,120
89,845
4,891
149,489
34,5653,289,385

73,51876,828281,519344
281,863
290,559
645,941
3,796,913

258,356344
258,700
403,470
738,999
4,028,385

24,635
174,729
123,526
211,255
534,147

46,024
178,053
146,224
226,326
596,629

142,439
47,041
189,480
723,628

141,852
42,796
184,648
781,277

254,259
224,259
3,415,181△825,158
3,068,542
4,743
3,073,285
3,796,913

254,259
224,259
3,587,769△823,923
3,242,364
4,743
3,247,107
4,028,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

1,630,912
579,636
1,051,276
399,943
651,332

1,462,682
612,067
850,615399,361
451,254

7
1,390
940
2,338

9
1,390
324
1,724

86
0
87
653,583
653,583
208,210△2,226205,984
447,599
447,599452,978
452,978
136,1212,465
138,587
314,391
314,391

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

447,599
447,599

314,391
314,391

447,599-

314,391-【注記事項】（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は136,928千円、株式数は177,500株、当第１四半期連結会計期間末における計上額は135,694千円、株式数は175,900株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
減価償却費
10,496千円
14,991千円
ソフトウエア償却費
76,57065,199のれん償却額14,400（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅰ

（決議）

株式の種類

2020年１月１日

配当金の総額至

2020年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月27日
普通株式141,803千円
5.50円
2019年12月31日
2020年３月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年１月１日

配当金の総額至2021年３月31日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日
普通株式141,803千円
5.50円
2020年12月31日
2021年３月29日
利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金976千円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事
業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）

システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
1,617,871
13,041
1,630,912
1,630,912
セグメント間の内部
742
56
798
△798
売上高又は振替高計
1,618,613
13,097
1,631,711△798
1,630,912
セグメント利益
697,150△45,817651,332
651,332又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

システム
開発事業

至

2021年３月31日）

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
1,448,767
13,914
1,462,682
1,462,682
セグメント間の内部
742
742
△742
売上高又は振替高計
1,449,510
13,914
1,463,424△742
1,462,682
セグメント利益
495,197△43,943451,254451,254又は損失（△）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
17円48銭12円28銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
447,599
314,391（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四447,599
314,391
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,603,074
25,605,789
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年２月25日開催の取締役会決
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 議による第５回新株予約権－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な新株予約権の数 2,830個
変動があったものの概要（普通株式
283,000株）（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前第１四半期連結累計期間において179,351株、当第１四半期連結累計期間において176,636株含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日

株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御中

有限 責任監査 法人
高

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事

ト

ー

マ

務

ツ
所

公 認 会 計 士 川

合

弘

泰

㊞

公 認 会 計 士 越

智

慶

太

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイン
デックスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年５月13日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社

相原輝夫（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第37期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。