スターツ証券株式会社

保護預り約款

（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様とスターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定めたものです。
（保護預り証券）第２条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項各号に掲げる有価証券等（以下「証券」といいます。）について、この約款の定めに従ってお預りします。
但し、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところにより、お預りします。
３ この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第３条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
（１）保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。
（２）金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
（３）保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
（４）前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
（混合保管等に関する同意事項）
第４条 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につき同意して頂いたものとして取扱います。
（１）お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること（２）新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又は返還について、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
第５条 混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
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保護預り約款 20210621

スターツ証券株式会社（共通番号の届出）
第６条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき、その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出頂きます。
その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせて頂きます。
（当社への届出事項）
第６条の２

インターネットに必要事項をご入力或いは当社所定の申込書にご記入いただいた情報をもって、お届け出の住所、氏名、生年月日又は名称、共通番号等とさせて頂きます。
２ お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第 21 条を除き「株券等」といいます。
）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の届出の際にその旨をお届出頂きます。この場合、パスポート、在留カード等の書類をご提出願うことがあります。
（保護預り証券の口座処理）
第７条 保護預りとしてお預りする証券は、全て同一口座でお預りします。
２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る有価証券等については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。
但し、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」といいます。）において必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（担保にかかる処理）
第８条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（お客様への連絡事項）
第９条 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
（１）名義書換又は提供を要する場合には、その期日（２）混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額（３）最終償還期限（４）残高照合のための報告
但し、取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
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保護預り約款 20210621

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２ 残高証明のための報告は、1 年に 1 回（信用取引等の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより原則四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行います。
その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のリスクマネジメント部に直接ご連絡下さい。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場
合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第 2 項に定める残高照合のための報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されていないものについては、第 2 項の規定に係わらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（名義書換等の手続の代行等）
第１０条 当社は、ご依頼があるときは、株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続を代行します。
２ 前項の場合は、所定の手数料を頂きます。
（償還金等の代理受領）
第１１条 保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。
（保護預り証券等の返還）第１２条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続き下さい。
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第１３条 当社は、次の場合には、前条の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
（１）保護預り証券を売却される場合（２）保護預り証券を代用有価証券に寄託目的を変更する旨の指示があった場合（３）当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合3

保護預り約款 20210621

スターツ証券株式会社（契約の解約）第１４条 この契約は、証券総合サービス口座約款に定める他、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
（１）お客様から解約のお申出があった場合（２）料金等の計算期間が満了したときに、保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く。
）（３）やむを得ない事由により当社が解約を申出た場合（解約時の取扱い）
第１５条

前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。

２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（公示催告等の調査等の免除）
第１６条

当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り証券に係る資格登録等についての調査及び通知は行いません。

（緊急措置）
第１７条

法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続等に関する同意）
第１８条

有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。

平成 21 年 1 月 5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、予めお客様から同制度への転換に関しご同意頂いたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みを頂いたものとしてお手続きさせて頂きます。
この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた株式等振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせて頂きます。
（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続等に関する同意）
第１９条

社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以4

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スターツ証券株式会社

下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている次の第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意頂いたものとして取り扱います。
（１）社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請（２）その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）（３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５）社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続等に関する同意）
第２０条

社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意頂いたものとして取り扱います。
（１）社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出等）を投資信託委託会社が代理して行うこと（２）前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること（３）移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５）社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（振替法の施行に伴う手続等に関する同意）
第２１条

当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券
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スターツ証券株式会社のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成 21年 1 月 5 日から廃止されております。以下同じ。）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第 1 号から第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意頂いたものとして取り扱います。
（１）振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。）の 2 週間前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。
（２）施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
（３）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（４）施行日の 1 月前の日から施行日の 2 週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。
この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。
（５）振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること。
（６）当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
（７）お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第 5 号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
（８）当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
（９）当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③から⑤に掲げる事項につき、ご同意頂いたものとして取り扱うこと。
① 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等③ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
④ 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
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保護預り約款 20210621スターツ証券株式会社⑤ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 5 営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、①に掲げる申請を受け付けないこと。
（10）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第 2 条第 2 項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
（11）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
（12）発行者に対する前 2 号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
（13）施行日前において、保護預り証券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること。
（14）施行日前において、お客様へ保護預り証券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
（15）上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
（16）振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
（届出事項の変更）
第２２条

お客様が、届出事項を変更されるときは、証券総合サービス口座約款の規定に基づき、お手続きください。
（個人情報等の取扱い）
第２３条

米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意して頂7

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スターツ証券株式会社

いたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（合意管轄）
第２４条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第２５条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他の相当の方法により周知いたします。
附則
2000 年 8 月 1 日

制定

2005 年 10 月 1 日施行

2007 年 9 月 30 日施行

2009 年 1 月 5 日

施行（2008 年 10 月 31 日 改定）

2009 年 11 月 20 日施行

2010 年 7 月 1 日施行

2012 年 1 月 1 日施行

2013 年 9 月 6 日施行

2015 年 12 月 14 日施行

2017 年 1 月 1 日施行

2017 年 5 月 30 日施行

2019 年 3 月 1 日施行

2020 年 4 月 1 日

施行

2021 年 6 月 21 日

施行

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