東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査―総合研究協議会

福島の現状と復興の課題［資料あり］

材料施工部門―研究協議会

高流動コンクリートの活用に
関する課題と展望─高流動指針の改定に向けて［資料あり］

8月26日（金）9:00～12:30 A棟A401室
司会

小野田泰明（東北大学）

司会

副司会 市岡綾子（日本大学）
記録佃

8月25日（木）13:45～17:00 A棟A203室
小山智幸（九州大学）

副司会 鹿毛忠継（国土技術政策総合研究所）

悠（東北大学）記録

1. 主旨説明 特別調査委員会設置の意義と成果
古谷誠章（早稲田大学）

寺西浩司（名城大学）、山口 信（熊本大学）

1. 主旨説明 橘高義典（首都大学東京）
2. 主題解説❶研究および技術の変遷と現状

2. 主題解説桝田佳寛（日本大学）

第一部：岩手・宮城と福島❷高流動コンクリートへの期待と課題❶岩手・宮城の復興における課題：土地利用の改変から見た岩手・宮（1）設計の立場から

永田 敦（三菱地所設計）（2）施工の立場から

神代泰道（大林組）（3）製造の立場から

原田修輔（全国生コンクリート

第二部：福島の状況（4）行政・評価機関の立場から

鈴木澄江（建材試験センター）❸放射線量の状況と居住に与える影響：

3. 討論

城における復興状況

姥浦道生（東北大学）❷福島の復興の特殊性とその課題：原発災害が地域にもたらしたもの
土方吉雄（日本大学）

セルフモニタリングとライフスタイル 野﨑淳夫（東北学園大学）

工業組合連合会）

4. まとめ 早川光敬（東京工芸大学）❹福島県の仮設住宅の現状とこれから：木造仮設を中心に浦部智義（日本大学）❺政策移行期における福島の除染・復興まちづくり：
福島原発事故から 5 年後の現状と課題 川崎興太（福島大学）
3. 討論

東日本大震災の復興から何を学び応用できるのか

1980 年代に高層鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工方法が研究・開発された。この中で、低水セメント比で単位セメント量が大きい高強度コンクリートが開発され、同時に施工性確保の観点から、流動化剤や高性能 AE 減水剤等を使用した高い流動性をもつ高流動コン   コーディネーター 加藤孝明（東京大学）

クリートが開発された。その後、高流動コンクリートは、狭隘部や締   コメンテーター

固め困難な部位等も対象とし、施工品質の向上や鉄筋コンクリート建塩崎賢明（立命館大学）、岩田 司（東北大学）

4. まとめ 牧 紀男（京都大学）

築物の品質確保を目的に、材料の組み合わせでは粉体系、増粘剤系、併用系、流動性の違いでは自己充填、中流動等、様々な種類・呼び名

東日本大震災発災からの復興は、依然現在進行形であり、課題も山の高流動コンクリートが開発された。本会では、1997 年に『高流動積している。しかし、すでに 5 年半が経過し、視界も徐々に開けつ

コンクリートの材料・調合・製造・施工指針（以下、高流動指針）』

つもある。一方、放射線被害に苦しむ福島では、解決の糸口すら付かを刊行し、その品質基準や使用規準ならびに性能評価の方法についてない状況が過半で、課題もおぼろげなままだ。電力会社や政府、行政提案したが、いくつかの課題や社会的背景等により高強度コンクリーの責任や対応を一方的に糾弾することとは異なる態度。すなわち、未トを除いては、広く普及しなかった。

曽有の複合災害に対し、科学的な実態調査の成果を統合しつつ、解決のあり方を丁寧に議論することが求められているに違いない。

一方、それから 15～20 年が経過し、当時の使用材料、特に化学混和剤はその種類・性能も多様化し、近年では高性能 AE 減水剤（増本総合研究協議会では、第一部として、岩手・宮城の復興と福島の粘剤一液タイプ）も開発され、これまでの高粉体系や増粘剤系高流動

それを概観する。❶土地利用の改変から見た岩手・宮城における復興

コンクリートに代わる高水セメント比・低粉体系の高流動コンクリー

状況の批評的振り返り、❷人々が広範かつ長期に渡って避難する福島トも実用化され、注目されている。同時に、高流動コンクリートの重の問題状況の解説がそれにあたる。続いて第二部として福島における要な要求性能である材料分離抵抗性、流動性および充填性等の評価試

災害の特徴を実際に現地に入っている研究者の報告をもとに、❸放射

験方法について、JIS や ISO 等への標準化も検討されている。

線被害、❹仮設的居住、❺土地利用の三層から問題構造に迫っていく。

本研究協議会では、高流動コンクリートの普及と標準化・体系化を続く討論では、コメンテーターによる本災害に対する解題を取掛りに、目的とした高流動指針の改定に先立ち、高流動コンクリートに関する

解説者間で議論を展開する。最終的には、フロアーからの参加を交え既往の研究および技術の変遷と現状についてレビューするとともに、つつ、福島のような複合的な大災害から、住まいや生活の場を再興す

鉄筋コンクリート造建築物への高流動コンクリートの活用に関する展

るためには、どのような知が必要とされるのかを探っていきたい。

望と課題について、
「設計」
「施工」
「製造」
「行政・評価機関」の各分
野からの主題解説をもとに討論を行い、高流動指針の改定に必要な内容と基本方針について、広く討論を行う。

材料施工部門―パネルディスカッション（1）

材料施工部門―パネルディスカッション（2）

環境負荷低減に対応した建築外
皮における防水技術の将来像

ペット用建材の最新技術の動向

─ガラスファサードのシーリング防水技術の
現状と進化─子育て、高齢者世帯における
ペット対応を中心として［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）9:00～12:30 A棟A203室
司会

輿石直幸（早稲田大学）

司会

副司会 岡本 肇（竹中工務店）
記録

8月26日（金）13:30～17:00 A棟A203室
熊野康子（フジタ）

副司会 笠原 悠（エーアンドエーマテリアル）

竹本喜昭（清水建設）

記録

横井 健（東海大学）

1. 主旨説明 山田人司（日本建築総合試験所）

1. 主旨説明 熊野康子（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶海外におけるガラスファサードの現状と課題❶ペットを取り巻く環境の変遷

井上朝雄（九州大学）❷ガラスファサードのガラスの変遷、ガラスの熱負荷低減の取組みと今後の展望

久田隆司（日本板硝子）

西田和生（国土技術政策総合研究所）❷ペット床材の最新動向❸環境対応型ファサードに要求される設計要件
石井久史（LIXIL）

品川 肇（エーアンドエーマテリアル）❹最新の集合住宅におけるペットの対応施設（共用部分）の動向❹シーリング技術における設計・施工の課題と展望
松尾隆士（清水建設）

花澤周志（東リ）❸ペット用壁材、天井材の最新動向

栗原拓央（東鉄工業）❺猫と共棲する生活空間❺シーリング材・ガスケットメーカの対応と開発動向

金巻とも子（かねまき・こくぼ空間工房）

森 秀之（東レ・ダウコーニング）

3. 討論

松永正美（建築ガスケット工業会）

テーマ：人間とペットが暮らす住空間で今後必要とされること

3. 討論
4. まとめ 田中享二（東京工業大学）

司会：笠原 悠（前掲）・高齢者世帯、子育て世帯・宿泊施設

4. まとめ

建築外皮を具体化する構法・材料に対する社会的な要求がより高度

現在、国内で飼育されているペット（犬、猫）の数は約 2000 万化・多様化する中、とくに省エネルギーに寄与する熱負荷低減の要求

頭（2015 年度）で、その数は 15 歳未満の子供の数（1617 万人、が強く、ガラスファサード構法にはその効果を大いに期待されている。

2015 年度）を上回る状況となっている。

この背景のもとガラスファサードは形態や構成方式が多様化したこと

ペット飼育可である新築集合住宅も増加傾向となっている。その一で、構成部位のシーリング技術に対する要求も高度化、複雑化し、建方で、ペットを飼育している世帯の約4割が高齢者世帯となっている。

築外皮としての防水性能の確保が重要な課題となっている。

子育て世帯も約 2 割を占めている。2013 年度に本会大会にて、パネ

そこで、ガラスファサードの潮流を概観し、環境負荷低減に対応しルディスカッション「ペットと人間が共棲できる居住空間」を実施したガラスファサードを支えるガラス材料、ガラスファサードの設計、た。その後 3 年の間にペット用建材の種類はさらに増え多様化してシーリング技術の設計・施工、およびシール目地材料の各側面から技いる。既存の集合住宅でもペット仕様に改修した事例もある。近年で術的課題と今後の展望について意見交換を行う。

は、ペットと宿泊する宿の需要も高く高級化している。今後の材料施

主題解説は、先進的で気象環境が厳しいシンガポールでの設計・施工の研究として、ペットの住空間への配慮対応は今後ますます重要に工事例や最新のガラスファサードからわが国での課題などを解説すなっていくと思われる。この内容について、関東支部材料施工専門委る。続いて、ガラスファサードのガラスの変遷とガラスの熱負荷低減

員会ペットと共棲する住まいの最前線 WG で検討した内容を中心にの取組みと、建築外皮に要求される性能とガラスファサードの構法のパネルディスカッションを行う。

種類を紹介し、環境対応を実現する手法と多様な環境下での快適性や本パネルディスカッションではペット用建材の最新動向とともに、

知的生産性の向上の方策を解説する。さらにガラスファサードにおい犬よりも数が増加している猫との生活空間やマンション共用施設につて防水性能を確保するシーリング技術の設計と施工に関する課題を指いても主題解説を行う。パネルディスカッションでは、「人間とペッ

摘し、SSG 構法の構造シーラントや複層ガラスの構造ガスケット工法

トが暮らす住空間で今後必要とされること」をテーマとして、高齢者、と複層ガラスの二次シール材などの最新技術も紹介する。

子育て世帯について配慮が必要な事柄、ペット同伴の宿泊施設におけ

本パネルディスカッションでは、建築外皮としてのガラスファサー
ドにおける防水性能の現状と進化の方向性について議論したい。

る事例について、討論を行う。さらにセルフ・リノベーション（DIY）
によるペットとの共棲事例について紹介を行う。

構造部門（応用力学）―パネルディスカッション

構造部門
（荷重）
―パネルディスカッション

レジリエントで高い安全性を確保する
構造設計とはCFDに基づく
新しい建築物風荷重評価法［資料あり］［資料あり］

8月24日（水）9:15～12:30 A棟AB01室
司会

高田豊文（滋賀県立大学）

司会

副司会 磯部大吾郎（筑波大学）
記録

8月25日（木）13:30～17:00 A棟AB01室奥田泰雄（建築研究所）

副司会 伊藤嘉晃（鹿島建設）

藤田皓平（京都大学）

記録

1. 主旨説明 竹脇 出（京都大学）

丸山勇祐（前田建設工業）

1. 主旨説明 田村哲郎（東京工業大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶レジリエンスを高める方法について

伊藤拓海（東京理科大学）❶ CFD 適用ガイドの基本的な考え方と課題 片岡浩人（大林組）❷ロバスト性・冗長性とレジリエンス

寒野善博（東京工業大学）❷ CFD 適用ガイドへの設計的視点からの要請❸レジリエンスと耐震・免震・制振 –1

浅岡泰彦（大林組）❹レジリエンスと耐震・免震・制振 –2

福田隆介（鹿島建設）❺モニタリングと復旧性

朝川 剛（日建設計）❻地盤 – 基礎 – 建物連成系のレジリエンス

吉江慶祐（日建設計）❸ CFD と風洞実験 – 基整促での調査

近藤宏二（鹿島建設）❹新風荷重評価法（1）地形の影響を受けた場合の設計風速推定中村尚弘（広島大学）
3. 討論

野津 剛（清水建設）（2）地形・都市の広域を対象とする風荷重評価

4. まとめ 山川 誠（東京電機大学）

小野佳之（大林組）（3）外装材でのピーク荷重の空間平均処理

田中英之（竹中工務店）

建築構造設計では、想定外の外乱に対する安全性をいかに確保する（4）詳細建築部材の風荷重評価

吉川 優（大成建設）

かが重要である。ロバスト性や冗長性の概念を包括する幅広い概念と（5）突風など顕著事象の推定

田村哲郎（前掲）

してのレジリエンスについて議論し、よりレジリエントで高い安全性

3. 討論を確保する構造設計について考える。

4. まとめ 近藤宏二（前掲）

モデレーター 大竹和夫（竹中工務店）

1995 年の兵庫県南部地震、2011 年の東北地方太平洋沖地震は、都市直下における地震発生の可能性や長周期・長時間地震動の発生の数値流体計算（CFD）の近年の発展は、建築物に作用する風荷重を可能性について警鐘をならし、大きな課題を建築構造分野に突き付け

CFD で推定することが可能なレベルに到達させた。その結果、2015

たといえる。今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震に

年の荷重指針の改定で、風荷重評価において CFD の活用が認められついての早急な対応が迫られている。2015 年 12 月には内閣府から、た。今後、標準的なコンピュータでも風荷重評価が可能となることか「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動による超高層建築物

ら CFD の適用例が増加することが予想される。CFD の場合、適切なへの影響」が示されている。

方法で推定しないと、設計値に大きな誤差をまねく恐れがあり、CFD

しかしながら、地震動の特性は現在の研究を持ってしてもなお詳細の建築分野での活用方法のガイドは喫緊の課題である。本会では、に予測するレベルにあるかどうかは疑問である。そのような場合に、CFD が風洞実験と同じ精度で実行できるよう、CFD 適用ガイドを近々

少しでも人命救済や社会活動継続を担保するためには、レジリエント出版する。本パネルディスカッションでは、ガイドの基本的な考え方

で高い安全性を確保する構造設計とはどのようなものであるかを詳細と課題を提示し、設計的視点からの要請事項を明らかにする。また、に議論しておく必要がある。

2015 年度にスタートした建築基準整備促進事業（基整促）での CFD

本パネルディスカッションでは、まず、レジリエンスの概念とはどに関する調査結果から風洞実験に比べた場合の CFD の予測精度の現のようなものであるかについて議論し、その後、レジリエンスを高め状を示す。さらに、CFD の活用が今後浸透することを踏まえ、CFDる方策としてのロバスト性や冗長性に優れた構造設計について議論すの特徴を踏まえた新しい建築物風荷重評価法について考える。CFDる。特に建物建設時の検討だけでなく、地震やその他の大規模災害をの場合、気象スケールから建築部材まわりの小さいスケールの事象ま経験した場合の復旧への対応がこれまでの構造設計とは大きく異なるで計算モデルに取り入れることが可能で強風事象の対象スケール幅が点である。具体的な構造設計事例を取り上げ、どのような点に留意す

極端に広がる。また、CFD では高解像度の空間離散点の時系列デー

ることがレジリエンスを高めることにつながるかを明らかにする。まタが得られ、CFD ならではの規模効果の評価が可能となる。最後に、た、最近の地震被害で問題となっている地盤被害にも関連して、地盤

CFD の適用についての期待や課題点について参加者とともに討論し– 基礎 – 建物連成系のレジリエンスについても議論を行う。

たい。本パネルディスカッションでは CFD に基づく新しい風荷重評
価法の実務での応用性を模索し、CFD の適用範囲の拡張あるいは精度を担保する道筋を明確にする。

構造部門（基礎構造）―パネルディスカッション

構造部門
（鋼構造）
―パネルディスカッション

基礎の沈下

鋼構造耐火に関わる最新の研究と耐火設計への適用

─評価法ならびに施工管理の現状と課題［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）9:00～12:30 A棟AB01室
司会

時松孝次（東京工業大学）

司会

副司会 長尾俊昌（大成建設）
記録

8月26日（金）9:30～12:30 A棟AB01室
河野 守（東京理科大学）

副司会 高木次郎（首都大学東京）

新井 洋（建築研究所）

記録

大塚貴弘（名城大学）

基調講演 建築基礎構造設計指針の変遷 安達俊夫（日本大学）

1. 主旨説明 河野 守（前喝）

1. 主旨説明 山本春行（広島大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶鋼材の高温時力学的特性

平山博巳（新日鐵住金）
岡部 猛（熊本大学）❶直接基礎の沈下評価と課題

鈴木直子（大林組）❷鋼柱の載荷加熱試験と座屈❷杭基礎の沈下評価と課題

堀井良浩（大成建設）❸合成梁の火災時終局耐力

安田 聡（大成建設）❸パイルド・ラフト基礎の沈下評価と課題

池田隼人（日本設計）❹高力ボルト摩擦接合部の火災時変形性能

平島岳夫（千葉大学）❹異種基礎の沈下評価と課題

西山高士（大林組）❺鋼架構の火災時挙動とリダンダンシー

尾崎文宣（名古屋大学）❺設計性能を担保する施工管理と課題

土屋富男（竹中工務店）❻耐火設計例 1：事務所ビル

近藤史朗（清水建設）

3. 討論❼耐火設計例 2：開放型自走式立体駐車場

阿部敏彦（あべべ Lab）

4. まとめ 眞野英之（清水建設）

3. 討論
4. まとめ 見波 進（東京電機大学）

建築基礎の目標性能には、上部構造物からの重量や水平力を安全に支持することと同時に沈下の問題がある。支持力や沈下量の評価は、鋼構造の骨組を現しにできれば、より魅力的な建築が可能となる。

上部構造体の規模・材料・形式・用途等はもちろん選定された基礎形

鋼構造は耐火設計を行うことで、無耐火被覆の CFT 造、可燃物の少式と地盤条件が複雑に絡んでおり、かなり高度な解析と判断が必要とない空間での無耐火被覆化などが可能となり、より合理的に建築できなる。加えて、ほぼ人工的にコントロールできる上部構造材料に対しる。一方で現状では、性能耐火設計による鋼構造の割合が増えているて自然材料である地盤の不均一性と非線形性からの評価精度の問題がとは言いがたく、いまだ課題も多い。鋼構造耐火設計小委員会では、ある。また、設計時の目標性能の担保は施工の良否に決定的な影響を

鋼構造のさらなる普及を目指し、安全性と合理性を兼ね備えた耐火設受けるので、品質を確保するための施工管理と関連データの記録等も計法の構築を目的として活動している。その成果として『鋼構造耐火

重要な問題となる。本パネルディスカッションでは、「基礎の沈下」

設計指針』の改定版を来年 5 月ごろに刊行する予定であり、近年、を主要なテーマに据え、その予測・評価法ならびに施工管理の現状と鋼構造耐火に関する多くの研究成果が蓄積されている。

課題について議論を行う。

本パネルディスカッションでは、鋼構造耐火に関わる最新の知見と最初に日本大学・安達俊夫教授による「建築基礎構造設計指針の変して、冷間成形角形鋼管の高温時力学的特性、鋼柱の高温座屈、合成遷」と題する基調講演があり、現在行われている基礎構造設計指針の梁の火災時耐力評価、高力ボルト摩擦接合部の火災時変形能力、鋼架改定作業のメンバーから基礎形式ごとに、「❶直接基礎」「❷杭基礎」「❸

構の火災時挙動とリダンダンシーを紹介する。それらの内容には、高パイルド・ラフト基礎」「❹異種基礎」の沈下評価と課題について、

温時における鋼材のクリープや延性の増大などに起因する火災時独自改定作業の内容も踏まえた主題解説と「❺設計性能を担保する施工管の構造問題を含む。耐火設計例の発表では、鋼構造事務所ビルへの適

理と課題」に関する主題解説を行う。

用例、火災によって鋼材断面が決まる開放型駐車場の例を紹介する。

討論では、以上の主題解説を基に設計時の性能を確保するための手

鋼構造の優れた特性を活かした合理的かつ安全な設計を実現するた法（支持力や沈下の評価法）と施工管理に関する現状の問題点とそれめには、その設計に関わる構造技術者が耐火設計にも関与することがを解決するための課題について議論したい。

不可欠である。鋼構造の発展に向けて今後の耐火設計がどうあるべきか、建築物の耐火設計に関わる防災技術者と、鋼構造に関わる構造技
術者がともに議論する場としたい。

構造部門（RC構造）―パネルディスカッション

構造部門（SCCS）―パネルディスカッション

RC造建物の性能向上につながる技術

CFT構造計算規準化に向けて─二次壁をどう使うか─長周期地震動も考慮した規準［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）9:00～12:30 A棟A201室
司会

勅使川原正臣（名古屋大学）

副司会 谷 昌典（京都大学）
記録

渡邊秀和（東京工業大学）

8月24日（水）13:30～17:00 A棟A201室
司会

蜷川利彦（九州大学）

副司会 藤永 隆（神戸大学）
記録

城戸將江（北九州市立大学）

1. 主旨説明 加藤大介（新潟大学）

1. 主旨説明 津田惠吾（北九州市立大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶継続使用性の観点から見た靱性設計の是非❶ CFT 規準の概要（作成方針と枠組み）

津田惠吾（前掲）❷長周期地震動に対する現状

福元敏之（鹿島建設）❸柱材の耐力蜷川利彦（前掲）❹柱材の変形能力

藤本利昭（日本大学）❺長周期地震動に関する柱の実験

城戸將江（前掲）❻柱梁接合部

福元敏之（前掲）❼柱脚・継手

松尾真太朗（九州大学）❽設計者の立場から規準に要望すること

吉貝 滋（鹿島建設）

向井智久（建築研究所）❷規基準における二次壁の設計法
松井智哉（豊橋技術科学大学）❸構造計算プログラムにおける二次壁のモデル化
鈴木 壮（構造計画研究所）❹構造設計における構造スリットの取扱い
太田俊也（三菱地所設計）❺壁やスリットを有する構造部材に関する研究の動向
田才 晃（横浜国立大学）、谷 昌典（前掲）❻壁を活用した損傷低減型 RC 架構の実大実験と試設計

荻野雅士（日本設計）
3. 討論
4. まとめ 河野昭彦（九州大学）

壁谷澤寿一（首都大学東京）、服部敦志（大成建設）❼崩壊余裕度の定量的評価に向けた 6 層 RC 架構振動台実験

鋼コンクリート合成構造（SCCS）運営委員会では、合成構造の多杉本訓祥（横浜国立大学）

様化傾向を鑑みて、合成構造の規準類の体系化を検討し、2014 年に❽熊本地震による RC 造建物の被害
田尻清太郎（東京大学）『合成構造設計規準』を刊行した。ここでは、レベル 1 の合成構造としての上位規準となる「合成構造設計規準」、レベル 2 の「鉄骨鉄筋3. 討論

コンクリート構造計算規準」（SRC 規準）等の設計規準体系となって

4. まとめ 河野 進（東京工業大学）

いる。
合成構造の一つの核を担うコンクリート充填鋼管構造（CFT 構造）

東日本大震災で二次壁の損傷により建物の機能が著しく低下したの優れた構造性能は広く認識され、今日では高層、超高層をはじめとRC 造建物が散見されたことはいまだ記憶に新しい。しかし、過去のした各種多様な建物に CFT 構造が用いられている。本会では 2008

大地震のたびに同様の事態が繰り返されてきたことも事実である。近年に『コンクリート充填鋼管構造設計施工指針』の第 2 版が刊行さ年では、建物に要求されるワンランク高い性能としての地震後の継続れており、構造設計法もほぼ確立されているように思われる。しかし使用性を確保すべく、袖壁や腰壁・垂れ壁といった二次壁の構造性能ながら、CFT 構造として高強度材料、鉄筋内蔵 CFT、長方形断面を積極的に活用しようとする研究が盛んに行われるようになってい

CFT などの使用による実建築物での進展、柱材の耐力評価や変形能る。一方で、実際の構造設計においては、損傷低減や構造解析モデル

力評価の新しい提案、構造特性を弾性から終局耐力まで評価する方法の簡易化を目的に、構造スリットにより二次壁を非構造壁として構造など研究面での進展もみられる。さらに超高層建築として用いられる

躯体から分離する手法が多く用いられている。

CFT 構造は、長周期地震動により多くの繰返し荷重を受けたときの本パネルディスカッションでは、まず主題解説において、近年実施

構造性能の把握と設計法の確立も急務の課題となっている。

された大型実験をはじめとする研究の動向や、規準・指針類や技術基

このような背景から、SCCS 運営委員会の下に、2015 年に設置さ

準解説書等に整備されてきている壁付き部材の設計法に加え、構造設れた CFT 構造計算規準小委員会では、SRC 規準第 5 版まで含まれて計における二次壁のモデル化や構造スリットの取扱いの現状を紹介

いた CFT 構造を独立した新たな規準として策定すべく準備をしていし、設計や研究の現状についての情報共有を図る。また、熊本地震にる。本パネルディスカッションでは CFT 規準の指向している方向性

よる RC 造建物の被害状況についても触れる。そのうえで、討論では、を紹介し、参加者との討議を通じて、より良い規準を目指す場とした

RC 造建物の性能向上につながる身近な技術としての壁の積極的な活い。

用と構造スリットの適切な使用に関する課題や今後の方向性について、実務者・研究者といった立場の垣根を越えた議論を期待したい。

構造部門（シェル・空間構造）―パネルディスカッション

空間構造デザインのデジタル化とアーキテクト／エンジニアの関係［資料あり］

8月24日（水）13:30～17:00 A棟AB01室司会

大崎 純（京都大学）

将来の大地震に備える
強震観測とモニタリング［資料あり］

8月25日（木）13:45～17:00 A棟A201室
司会

副司会 武藤 厚（名城大学）
記録

構造部門
（振動）
―パネルディスカッション

薛 松濤（東北工業大学）

副司会 植竹富一（東京電力）

永井拓生（滋賀県立大学）

記録

大野 晋（東北大学）

1. 主旨説明 竹内 徹（東京工業大学）

1. 主旨説明 宮本裕司（大阪大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶デジタルツールによるアルゴミックデザインの現状❶強震観測とモニタリングの共通点・相違点

池田靖史（慶應義塾大学）❷デジタルデザインに対応した空間構造設計の現状❸海外建築家とのキャッチボール

中村 充（大林組）❷インフラとしての強震観測

功刀 卓（防災科学技術研究所）

金田充弘（東京藝術大学）❸進化する地盤 – 建物系強震観測鹿嶋俊英（建築研究所）

小板橋裕一（日建設計）❹モニタリング技術の現状と将来展望❹施工現場におけるデジタル情報の処理と対応
林 瑞樹（竹中工務店）❺鉄骨製作におけるデジタル情報の処理と対応
黒岩義彦（巴コーポレーション）

白石理人（清水建設）❺設計者から見たモニタリング
3. 討論

風間宏樹（日建設計）

司会：飛田 潤（名古屋大学）

4. まとめ 渡壁守正（広島工業大学）

3. 討論
4. まとめ 川口健一（東京大学）

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、阪神・淡路大震災以後整備が進められた多数の地盤や建物の観測点におい空間構造設計における情報処理技術が進んでいる。2 世代前の構造て、量的にも質的にも過去に例のない規模の強震観測記録が得られた。

設計者は建築家とスケッチや模型でやり取りし、シェル構造を微分方

これらの観測結果を通じて、M9 という巨大地震の実像が明らかにさ

程式で解き、解けないものは実験等で確認し想像力を駆使して設計をれるとともに、長周期地震動が建物挙動に与える影響など多数の新た行った。1 世代前の構造設計者はコンピュータを利用し、大量の計算な知見が得られており、強震観測は地震工学・建築振動工学分野におを代行させるためにプログラミングを駆使するようになった。特にマいて極めて大きな貢献を果たしている。また、建物強震観測の応用とトリクス法による FEM 解析は「何でも解くことができ」、3 次元部材して一部の建物に設置されていたモニタリングシステムの有効性に注

モデルによる時刻歴応答解析も一般的になった。現在生じている状況

目が集まり、その後、大都市圏における帰宅困難者問題対策としてのは与条件を変化させることによる形状や応力・変形、必要部材サイズ

大地震直後における建物被災度推定へのニーズの高まりを受けて、モや接合部を設定された論理（アルゴリズム）に従って一貫処理する情ニタリングシステムの実装が徐々に広がりを見せつつある。

報システムの一般化であり、必ずしも各プロセスの内容がわからなく

このような背景を受けて、東日本大震災以後も、強震観測とモニタても、特性を把握していればそれらを組み合わせて全体のワークフ

リングに対する関心と期待は高まり続けている。一方で、「建物にセローを構成し、建築家とやり取りできる環境である。そこに落とし穴

ンサを取り付けてその挙動を観測する」というハードウエア面での共はないであろうか？ 現実の構造物は人間よりはるかに重く、硬い。

通性を有している両者の違いについて、一般的な認識が確立している

建築家や構造設計者には、進化するツールを使いこなし、モニターかとは言えないのが実状である。さらに、強震観測においては、インフら現実の質感を想像しながら会話し、バランスの良い設計を行う感性

ラとしての地盤観測網を維持し続けるための労苦や、進化し続ける観が求められる。

測技術への対応、また、モニタリングにおいては、建物被害レベルで本パネルディスカッションでは、現在導入が始まっている、デジタの実証が限定的とならざるを得ない中での技術開発の難しさや、立場

ルツールを介した空間構造デザインの現状を概観するとともに、とくによって異なるモニタリングのメリットとデメリットなど、両技術はにシェル・空間構造に焦点を当てながら、今後のアーキテクト／エンそれぞれ固有の課題を有している。

ジニアの関係、生産現場との関係における課題と将来のあるべき方向を議論する。

このパネルディスカッションでは、強震観測・モニタリング両技術の現状と課題を整理し、震災に備えて安全安心な社会を実現するという共通の目的をもつ両技術が今果たすべき役割、今後進む方向について討議を行うことを目指したい。両技術から得られる成果の利用者である研究者、構造設計者、防災関係者、建物所有者、居住者など、幅広い分野の方々の参加と会場からの積極的な討論に期待したい。

構造部門（仮設構造）―パネルディスカッション

構造部門（壁式構造）―パネルディスカッション

期限付き建築物の
メリットを活かした
構造設計法の具現化

RC厚肉壁式床壁構造の接合部の構造性能と建物の設計・施工［資料あり］［資料あり］

8月26日（金）9:00～12:30 A棟A201室
司会

柳澤孝次（やなぎさわ伝統建築研究室）

副司会 木村 衛（エイ構造研）
記録

司会

井上芳生（INO 建築構造研究室）

副司会 津田和明（近畿大学）

軽部正彦（森林総合研究所）

記録

1. 主旨説明 辻 聖晃（京都大学）

田沼毅彦（建築研究所）

1. 主旨説明 今川憲英（東京電機大学）

2. 主題解説❶期限付き建築物設計指針の概要

8月26日（金）13:30～17:00 A棟AB01室2. 主題解説木村 麗（建材試験センター）❶鉄筋コンクリート厚肉壁式床壁構造設計指針（案）の概要（1）建物規模林❷厚肉耐力壁・スラブ接合部の構造性能（2）設計荷重森 保宏（名古屋大学）（3）仕様規定萱嶋 誠（大成建設）❸設計例

辻 聖晃（前掲）❷構造設計法の具現化

高橋智也（大成建設）
篤（東日本旅客鉄道）❸厚肉直交壁・スラブ接合部の構造性能
平松道明（大成ユーレック）❹厚肉耐力壁・スラブ接合部実験結果概要

3. 討論
話題提供：海外事情

楠 浩一（東京大学）

佐々木健友（太陽工業）

4. まとめ 坂井正美（アップコン）

稲井栄一（山口大学）❺ RC 厚肉壁式床壁構造モデル建物の FEM 解析
松井智哉（豊橋技術科学大学）

期限付き建築物とは、仮設建築物と恒久建築物の間にある仕切りを❻試設計建物の構造性能

清水良太（TIS & PARTNERS）

取り払い、両者を統一する設計思想上の概念で、一定の使用期間およ3. 討論

び使用条件を設定して使用する建築物である。原則、期限満了後は解4. まとめ 勅使川原正臣（名古屋大学）

体する。
上記事項を守ることにより、“ 合理的に恒久建築物と同等の安全性

壁式鉄筋コンクリート造（以下、壁式 RC 造と略記）は両方向に所を確保する設計 ” が可能となる。具体的には、使用期間に応じた設計

要量の耐力壁を有する構造形式であり、その高い水平剛性と水平耐力

荷重や耐久性能とすることでコストの低下を図ることや、新しい技術により高い耐震性能を有しており、過去の幾多の被害地震においても、の開発・試行・実証の場として利用することなどが挙げられる。

RC ラーメン構造建物や木質構造建物等が数多く被災している反面、このほかのメリットとして、期限付き建築物は計画から期限満了後

壁式 RC 造建物の被害が極端に少ないことからも実証されている。

までの責任体制を明確にするため、適切な管理が確実に実行される。

2015 年 12 月に、現場打ち壁式 RC 造建物を対象とする『壁式鉄また、期限満了後の処置を考慮することで、解体後の部材リユースな

筋コンクリート造設計規準・同解説』と『壁式鉄筋コンクリート造計

ど地球環境への配慮も考慮される。さらに、廃墟の防止や都市空間の算規準・同解説』、ならびにプレキャスト壁式 RC 造建物を対象とす

有効利用など社会的、経済的メリットも見いだすこともできる。今後、る『壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造設計規準・同解説』の 3

期限付き建築物が社会に受け入れられれば、税制面での優遇も望める。

つの規準を一つにまとめた『壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規

これらは、『期限付き建築物設計指針（2013）』で示した。

準・同解説』を本会より刊行したところである。上記の設計・計算規

ここでは、期限付き建築物の “ 合理的に恒久建築物と同等の安全性

準では、耐力壁と耐力壁とを有効に連結する役割を有する壁梁のせいを確保する設計 ” について、前述の指針では定性的に示した、適用設

は、原則として 450 mm 以上としており、開口部上には 450 mm

計ルートを分ける建物規模、設計荷重再現期間の決定係数、ふさわし

以上の壁梁を配置する必要がある。

い仕様規定について、定量化を図り、活用可能な構造設計法の具現化の過程を解説する。
主題解説では、はじめに、期限付き建築物設計指針の概要を改めて一方、建築計画面からは、壁梁のせいを可能な限り小さくし、設計
自由度の向上に対する要望も多い。現在、両方向に配置した厚肉の耐力壁と、壁梁を兼ねた厚肉のフラットスラブより構成される 5 階建紹介する。次に、期限付き建築物の構造設計法の具現化を目的に、3以下を対象とする『鉄筋コンクリート厚肉壁式床壁構造設計指針

つのテーマに分け解説する。そして、これらを踏まえ、期限付き建築（案）
・同解説』を作成すべく、活動しているところである。

物の構造設計例を示す。最後に、会場と討議を行う。討議内容は、『期限付き建築物設計指針（2013）』の発展に活かしたい。

厚肉床壁構造において特に重要となる耐力壁・スラブ接合部の構造
性能と現在作成中の指針案を紹介するとともに、より使いやすい指針案とすべく活発な討論をしたいと考える。

構造部門（原子力建築）―パネルディスカッション

防火部門―研究協議会

原子力発電所建築物の
耐震裕度評価市街地火災と
避難シミュレーション

─定量的評価と明示化を目指して［資料あり］［資料あり］

8月24日（水）9:15～12:30 A棟A201室
司会

梅木芳人（中部電力）

司会

副司会 兼近 稔（鹿島建設）
記録

杉田浩之（鹿島建設）

記録

竹谷修一（国土技術政策総合研究所）

1. 主旨説明 岩見達也（建築研究所）

2. 主題解説

2. 主題解説❶耐震裕度評価の目指すもの

大河内靖雄（中部電力）❷原子力発電所建築物の機能と性能

村上洋介（関西電力）❸耐震裕度の評価方法・明示化方法

藪内耕一（鹿島建設）❹試評価事例足立高雄（大林組）

上記に加え、前田匡樹（東北大学）、   関澤 愛（東京理科大学）

副司会 西田幸夫（埼玉大学）

1. 主旨説明 北山和宏（首都大学東京）

3. 討論

8月26日（金）13:30～17:00 A棟A201室❶地域住民による救助・消火活動と広域避難
大佛俊泰（東京工業大学）❷大都市を対象とした帰宅者と避難者のシミュレーション
廣井 悠（東京大学）❸避難限界時間からみた広域避難のリスク評価

楠 浩一（東京大学）、糸井達哉（東京大学）

4. まとめ 前田匡樹（前掲）糸井川栄一（筑波大学）❹広域避難シミュレーション大規模計算による潜在的なリスクの把握加藤孝明（東京大学）

新潟県中越沖地震や東北地方太平洋沖地震では、設計時に想定した❺強風下市街地火災時の避難失敗過程の分析
岩見達也（前掲）

地震動を超える入力を受けたにもかかわらず、主要な原子力発電所建築物が地震によって大きな損傷を受けることはなかった。これら実際

3. 討論の建築物が損傷に至るまでには、設計時の想定に対して「余裕（耐震4. まとめ 萩原一郎（建築研究所）

裕度）」があるものと考えられる。
このような耐震裕度を最新の知見にもとづいて、あらかじめ定量的

都市防災の課題に対応した避難シミュレーションはこれまで多くのに把握することができれば、地震後の健全性評価を迅速かつ合理的に研究が進められてきたが、近年の学術研究の蓄積、コンピュータ技術

実施することができるのみならず、施設の耐震安全性を計画的にバラの進歩により広域避難の問題解決に対するシミュレーションの利用にンスよく向上させるための対策に役立てることも可能となる。

よる新たな可能性が見えてきつつある。

原子力発電所の再稼働審査が国民的な重大事として取り上げられている現在、原子力発電所建築物の耐震裕度は広く一般市民の関心の高

本研究協議会では、現在進められている避難シミュレーションを利用した研究動向とそこから得られる成果について話題提供を行う。

い事項となっている。耐震裕度を定量的に評価し、分かりやすく表現

はじめに、大地震発生時における物的被害、建物内・街路上閉じ込することは、原子力発電所の耐震安全性についての理解の一助となる

め、救助活動や消火活動、広域避難行動などを統合したシミュレー

ことが期待される。

ションモデルによる救助活動や消火活動の効果とリスクに関する基礎

これらを鑑みれば、本会大会においてパネルディスカッションのテーマとして取り上げることは意義深いと考えられる。

的な分析、次いで、大量の帰宅困難者を含む人と車の移動シミュレー
ションによる避難行動や災害対応に関する考察について解説を行う。

主題解説では、原子力発電所サイトにおける継続的な地震観測や得続いて、大規模地震時の同時多発性の市街地火災の状況における広られた観測記録を用いた建屋の耐震裕度評価が行われている現状を紹域避難の問題に関して、現地に留まることができる限界の時間（避難介し、裕度評価を行う必要性や目的、原子力発電所建築物に求められ限界時間）という視点からリスク評価を行うモデルによる一定の時間る性能と許容限界、耐震裕度の評価方法（評価指標とクライテリア、までに避難をしなければならない地域の面積割合と出火密度や延焼速解析方法など）、評価結果を分かりやすく表現する方法について説明

度との関係に関する基礎的検討、地震火災広域避難シミュレーション

する。さらに評価方法の理解を深めるため、具体的な評価事例についの大規模計算による大量の人的被害が生じる可能性の分析、強風下市て説明する。

街地火災と避難行動に関するシミュレーションによる過去の市街地火討論では、上記の説明に加えて、一般建築物の場合との比較や原子災時の死者発生事例の再現とその要因分析について触れる。

力学会での「原子力システム安全」等の関連情報提供を交えながら、以上の話題提供に基づき、広域避難の諸問題に関するシミュレー

原子力発電所建築物の耐震裕度評価に関する現状の取組みと今後の課

ションの有効性と課題、シミュレーションから得られる問題解決の方

題、構造技術者の果たす役割について討論する。

向性について討論を行う。

環境工学部門―研究協議会

環境工学部門―研究懇談会

環境シミュレーションと
建築デザイン

建築環境工学の国際的展開と
建築学会の役割［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）9:45～12:30 A棟A401室

8月26日（金）13:30～17:00 A棟AB02室司会

住吉大輔（九州大学）

副司会 古賀靖子（九州大学）
記録

白石靖幸（北九州市立大学）

司会

甲谷寿史（大阪大学）

副司会 岩田利枝（東海大学）
記録

伊藤大輔（ものつくり大学）

1. 主旨説明 尾崎明仁（九州大学）

1. 主旨説明 岩田利枝（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶環境要素技術と建築デザインの統合❶音環境分野から

古賀貴士（鹿島建設）❷光環境分野から明石行生（福井大学）❸空気環境分野から

伊藤一秀（九州大学）❹熱環境分野から

萩原伸治（建材試験センター）❺建築設備分野から

宮田征門（国土技術政策総合研究所）❻水環境分野から

神谷 博（法政大学）❼環境設計分野から

久保田徹（広島大学）

吉原和正（日本設計）❷環境シミュレーションを使用した建築デザイン
福田展淳（北九州市立大学）❸ BIM による建築デジタルデザイン
能勢平太郎（ペーパレススタジオジャパン）❹最新の建築環境シミュレーションテクノロジー
梅山 隆（Autodesk）❺住宅・建築物の省エネルギー評価

3. 討論
4. まとめ 羽山広文（北海道大学）

三浦尚志（建築研究所）
3. 討論
4. まとめ 羽山広文（北海道大学）

11 年前、2005 年度環境工学部門研究協議会は「ワールドワイド
な建築環境工学の研究・開発～環境性能の設計・施工・保守をテーマにして」というテーマで開催された。当時すでに「グローバリゼー

近年の建築は、「省エネルギー基準（エネルギーの使用の合理化にションは否応なしにやってくる大きな波」と位置づけられていた。

関する法律）」の施行により、住宅・非住宅いずれも高効率なエネルワールドワイドの意味が研究分野によってやや異なっていたこともあ

ギー性能を目指して数値による定量的な性能評価が求められている。

り、分野横断的な議論を深めるには至らなかったが、本会のあり方に

特に、ZEB に代表される省エネ建築では、環境シミュレーションに対して共通した問題も明らかになった。

基づいて再生可能エネルギーや高効率設備などの先進技術の導入を計「本会は海外への情報発信を国内の他学会に委ねている」という実画する場合が多い。そこで、平成 25 年に改正された省エネ基準は、情が示され、「環境工学委員会下の多岐にわたる小委員会等の成果が外皮の断熱・遮熱や設備の性能を建築全体で一体的に評価できるよう

国内シンポジウムに埋没して発散し、世界に発信することがほとんどに一次エネルギー消費量を指標として、環境シミュレーション（住宅ない」という厳しい指摘が見られた。その他、「ワールドワイドな展

用WebプログラムやBEST等）の使用も規定している。言い換えれば、開を推進するためのドメスティックな活動の必要性」「アジアの環境

省エネ基準は実際的なエネルギー解析結果を企画・設計にフィード改善に向けた貢献の重要さ」「国際基準と建築学会環境基準」などのバックし、建築により高い性能を求める指針と言える。

キーワードが挙げられた。さらには「国際発信をするためには国際環境シミュレーションは、外界気象要、建築外皮性能（ファサード

ジャーナルへの投稿が重要となり、インパクトファクターの点から論

デザイン）、設備性能、生活行為などが関係するダイナミックな伝熱

文集への投稿に対してモチベーションが上がらないことが危惧され現象を解く複雑な計算技術を要するが、ユビキタス・コンピューティる」といったストレートな意見もあった。

ングの進歩とユーザーフレンドリーなプリ・ポストプロセッサの開発

10 年以上経過した今も、本会は変わらない問題を抱えている。本により、専門知識のない設計者でも高精度な数値解析が可能となりつ会の「論文集」「委員会活動」「環境基準」などは国際的展開の面からつある。また、実務では企画から基本設計・実施設計、施工から竣工

見ると「このままではまずい」のではないか。本年の会長の年頭所感

後の維持管理に至る建築のライフサイクル全般に係る情報管理をソ

でも「学術情報の国際発信」「グローバル人材の育成」が課題である

リューションとする総合的な環境シミュレーションも重要であり、デと書かれている。本研究懇談会は、環境工学分野の研究の国際的展開

ザインツールとして BIM（ビルディング・インフォメーション・モの実情を示したうえで本会の果たすべき役割について討論する。
「国デリング）も活用されている。今回の研究協議会では、住宅・非住宅際化」の中で、本会の進むべき方向を明らかにし、うまく機能する仕におけるパッシブ & アクティブ技術と建築デザインの融合を目指し組みなどを考えていきたい。

て、研究・実務に関る技術者・設計者の立場から環境シミュレーショ
ンの現状と将来について語る。

環境工学部門―パネルディスカッション「建築物の振動に関する居住性能評価指針」の改定にむけて［資料あり］

建築計画部門―研究協議会

居住文化とミュージアム

─ネットワークでつなぐ新しい博物館のかたち 
建築計画編［資料あり］

8月25日（木）13:30～17:00 10号館1031室
司会

増田圭司（フジタ）

8月25日（木）9:15～12:30 A棟AB02室司会

副司会・記録 冨田隆太（日本大学）

佐藤慎也（日本大学）

副司会 前田昌弘（京都大学）
記録

本間健太郎（東京大学）、森田秀之（マナビノタネ）

1. 主旨説明 国松 直（産業技術総合研究所）
1. 主旨説明 黒野弘靖（新潟大学）

2. 主題解説❶設計の観点からの全体（評価指針＋設計指針）の枠組み

2. 主題解説

濱本卓司（東京都市大学）❶野外建築博物館の動向と役割❷評価指針の枠組み

松本泰尚（埼玉大学）❷浮羽まるごと博物館という試み❸鉛直振動の評価指針

横山 裕（東京工業大学）❹水平振動の評価指針

石川孝重（日本女子大学）

早川典子（東京都美術館）
菊地成朋（九州大学）❸北タイにおける集落保存とアイデンティティ表象
清水郁郎（芝浦工業大学）

3. 討論
4. まとめ 益田 勲（日本交通技術）❹世界 36 カ国の野外博物館のデザイン『建築物の振動に関する居住性能評価指針』は、1991 年に初版、❺民家野外博物館における建築保存継承とネットワーク

岸本 章（建築家／多摩美術大学）
大野 敏（横浜国立大学）

2004 年に改定版が発行され、多くの設計者に振動環境評価の拠り所を与え、建築物の振動環境向上に大きく貢献してきた。環境振動運営

3. 討論

委員会では、この指針を活動成果の中心に位置付け、現在、改定作業

4. まとめ 大原一興（横浜国立大学）を鋭意進めている。今回の改定の基本方針については、ここ数年の環境振動シンポジウムにて逐一報告し、一般会員から広く意見を募ってきた。

世界規模で居住の質が劇的に変化し、地域それぞれに蓄積されてきた居住文化は変容と均質化の波にさらされている。地域の独自性や文あらためてその要点を記すと、まず第 1 点は評価指針と設計指針化に対するそうした危機的状況に抗うように、現在、世界各地で、既の分離である。ここで、評価指針とは、振動とそれに対する居住者の存の民家や集落の野外博物館化やエコミュージアム化が進んでいる。

反応との関係を表すものである。近年の都市における様々な加振源と歴史的な価値のある建築物を移築、保存した野外博物館は、建築物

居住空間の近接や、居住者の生活様式および価値観の多様化を受け、単体の保存のみならず、往時の居住文化の発信にも取り組み、近年で様々な加振源による振動が複合された複雑な振動にも共通に適用では建築の専門家以外にも開かれた学習と交流の媒体となっている。

き、かつ知覚確率以外の多様な評価軸を持った評価指針を模索していヨーロッパに端を発するエコミュージアムの思想は、現在、世界的る。一方、設計指針では、入力する外力や応答の予測方法、あるいはに広く流布し、各地の居住文化を観光産業に接合するさいの動力に

設計目標性能の設定方法など、評価指針を設計に活用するための様々なっている。巨大資本を投下した従来の観光ではなく、常在する物

な条件設定について、設計者の意見も踏まえまとめる予定である。

的・社会的資源の表象として建築をとらえ、なおかつグリーン・ツー

第 2 点は、評価指針の構成である。これまでの「人の動作・設備

リズムやエコ・ツーリズムとも連動しながら各地で独自の発展を遂げによる鉛直振動」「交通による鉛直・水平振動」「風による水平振動」ている。さらに、近年は、地域住民が自らの居住文化を積極的・戦略の 3 部構成から、まずは加振源の概念を払拭し、振動の性状に応じ的に利用するケースがみられる。そこでは、行政や外部資本に依存せて「定常的な振動」と「非定常的な振動」の 2 部構成とし、それぞずに、住民自らが建築物を含めた自文化を対外的に発信する意図が介れ鉛直振動と水平振動の評価指標を提示することを考えている。定常

在することもしばしば指摘される。

的な振動では基本的にこれまでの指標を踏襲する一方、非定常的な振このような局面は、これまで研究対象となるばかりであった各地の動では、振動の継続時間等に応じて評価が緩和される指標を検討して建築物への新しいアプローチ方法を考えさせる。また、地域社会と一いる。

体となった、あるいは地域社会を主体とした、建築学の新しい方向性

本パネルディスカッションは、指針改定（案）の最新情報を提供し、を指し示すと考えられるだろう。本研究協議会は、広く居住文化の表

設計者をはじめとする会員から広く意見を募り、適宜反映させること

象と位置づけられるこのような事例を報告し、居住文化の利活用やを目的としている。

ネットワーク化の可能性、そのメリットはいったいなにかを考えるものである。さらに、そのような議論を踏まえ、建築学における施設計
画やフィールドワークといった既成の研究領域内の議論に必ずしもとらわれない、新しい博物館のかたちについて意見を交わしたい。

建築計画部門―パネルディスカッション

農村計画部門―研究協議会

建築計画分野における災害復旧・復興研究の意義と課題

震災復興から俯瞰する
未来社会と計画学［資料あり］［資料あり］

8月26日（金）9:00～12:30 2号館231室

8月24日（水）9:15～12:30 A棟AB02室─東日本大震災からの5年で得た知見

司会

野村理恵（北海道大学）
坪内 健（北海道大学）

1. 主旨説明 森

副司会 斎尾直子（東京工業大学）
野村理恵（北海道大学）

記録

傑（北海道大学）

1. 主旨説明 山崎寿一（神戸大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶人間の行動石井 敏（東北工業大学）❷避難所・避難施設

伊藤俊介（東京電機大学）❸住宅

冨安亮輔（東洋大学）❹公共建築

坂口大洋（仙台高等専門学校）❺仮設建築

岩佐明彦（法政大学）❻震災復興と計画技術

新井信幸（東北工業大学）

3. 討論

岡田知子（西日本工業大学）

司会

副司会 池添純子（阿南工業高等専門学校）
記録─農村からの発信❶震災復興から地方創生へ―連携に着目した拡大コミュニティ論
広田純一（岩手大学農学部、前農村計画学会長）❷自然共生居住権の剥奪と奪取―原発人災による放射能汚染地域の居住・非居住計画論
糸長浩司（日本大学生物資源科学部）❸中越 10 年、限界集落と地方都市の関係再構築

モデレーター 大月敏雄（東京大学）

4. まとめ 横山ゆりか（東京大学）

澤田雅浩（長岡造形大学）
3. 緊急報告 熊本地震
❹集落復興小委員会 後藤隆太郎（佐賀大）東日本大震災から 5 年が経過し、建築計画分野における関連調査

集落居住小委員会 柴田 祐（熊本県立大）の報告も増えてきた。本パネルディスカッションは、『東日本大震災

4. 討論

合同調査報告書・建築計画編』の発行を控え、その執筆・編集過程で（1）誌上コメント・フロアーコメント（予定）露わとなった意義と課題を俯瞰的に紹介し、将来も避けがたい大規模災害とその非日常的研究の方法論を議論する。
建築計画分野は、調査の直接的な情報源として被災者と接する機会

難 波 健（元兵庫県庁）、鈴木孝夫（宮城大）、後藤春彦（早大）、三橋伸夫（宇都宮大）、山本洋平（神戸大）他❺資料集紹介 農村研究協議会資料作成 WG 三笠友洋（西日本工大）が非常に多く、また調査が長期にわたることも多い。したがって、阪（2）総括コメント―震災復興を俯瞰し、未来の計画学を構想する神・淡路大震災以降、調査公害の問題が指摘されるようになったこと

ア）森を計画系の研究者は特に慎重に捉えてきた。しかし一方で、研究者のイ）菊地成朋（九州大学）住宅計画論から躊躇が過度な自制へと働き、大災害の経験を将来の防災へ活かすためウ）木下 勇（千葉大学）住民参加論からに最も重要となる記録という役目を果たしきれなくなることは避けな

5. まとめ 各主題解説者

傑（北海道大学）アクションリサーチ／OJP からくてはならない。
このようなある種の葛藤の中、そして被災地は復興のさなかである

見えがくれする震災復興の深層から、農村居住、コミュニティ、地中、各研究者・小委員会は現在進行形で調査研究に取り組んでいる。

域づくりの未来を構想し、次世代の計画学を探求したい。本協議会の本パネルディスカッションでは、合同調査報告書の編集を通じた総合

論点は、震災復興が、持続的な地域づくりに成長・発展できるか、そ的・横断的な整理から見えてきた施設種やテーマごとの諸研究の特徴のために克服すべき課題は何か、震災復興が直面する現実的な課題をを紹介し、被災者の生活の再建を第一義として捉える建築計画研究の克服し、如何に未来の社会や環境のビジョンを構想し、新たな計画学

あり方について、今後 5 年間の復興・創生期間における研究進展にを探求するかである。主題解説では、震災復興の現場を直視し、俯瞰

つながる論点の理解と共有を目指したい。

することから、❶（広田）拡大コミュニティ論、❷（糸長）自然共生
居住権論、❸（澤田）限界集落・地方都市関係論を提起いただく。新たな計画学の探求につながる話題提供を期待している。報告は短く、討論に時間をさきたい。
現場に視座をおく震災復興研究の蓄積は貴重で膨大である。しかし緊急な課題対応、計画推進という実践的課題への対応が求められるた
め、実践と理論を結ぶ学問的視座、震災復興を俯瞰する視座から、震災復興を評価し、計画学の本質論を議論する場がほとんどなかった。
そのための議論の場を提供し農村から発信したい。足元の震災復興を直視し、歴史と未来を俯瞰した熱い議論を期待している。

農村計画部門―パネルディスカッション

都市計画部門―研究協議会

鄙へ向かう人々

グローバルな人口流動と
都市デザイン─「暮らすこと」の楽しみを創る［資料あり］［資料あり］

8月24日（水）13:30～17:00 A棟AB02室司会

柳田良造（プラハアソシエイツ）

副司会 齋藤雪彦（千葉大学）
記録

8月25日（木）13:30～17:00 2号館231室
司会

三島伸雄（佐賀大学）

副司会 鶴崎直樹（九州大学）

岩田俊二（弱者のための暮らし・まちづくり支援センター）

記録

宮崎慎也（福岡大学）

1. 主旨説明 柳田良造（前掲）1. 主旨説明 饗庭 伸（首都大学東京）

2. 主題解説

2. 主題解説❶加子母・山村暮らしと地域づくり❶ Making Gate Space of Korea in the Age of Globalization：Urban

佐野智哉（加子母むらづくり協議会）

Design and Discourses in Busan❷隠岐・離島の魅せ方・歩き方

禹 申九（釜山大學校）
寺田理弘（海士町）❸八女市黒木地区・地域の助け合い文化
小森耕太（山村塾）❹美里町・歩くでつながる❷グローバルな社会交流空間をつくりだすシンガポールの都市デザイン

井澤るり子（美里フットパス協会）

3. 討論

木下 光（関西大学）❸建築ストックを活用した新たなフローの構築
岡部友彦（建築家／コトラボ）❹流動人口の質的変化のための文化政策と交流拠点施設

4. まとめ 重村 力（神奈川大学）

藤 浩志（アーティスト／秋田公立美術大学）❺激しい人口流動が変える欧州の都市デザイン政策
阿部大輔（龍谷大学）

農山漁村への移住と留学、UI ターン、いま鄙へ向かう人々にとっての田舎暮らしの魅力とは、「暮らすこと」そのものに時間をかける

3. 討論

生活の楽しみの追求といえる。都市では「暮らすこと」の楽しみが失   上記 6 名

われて久しい。生業、食、住、衣、エネルギーを自ら、また近隣関係   コメンテーター：久保隆行（福岡アジア都市研究所）を通して賄う生活は、「暮らすこと」の豊かさとは何かを我々に提起   する。人々の暮らしの聞き語り、オーラルヒストリーは農山漁村での4. まとめ 趙世晨（九州大学）

池田 剛（佐賀市）

暮らしの調査がいま圧倒的におもしろい。
主旨説明では、いま鄙へ向かう人々の動機と背景、地域性と田舎暮

人口減少社会に入り、これまでの「国内の人口移動」だけに対してらしの特色と魅力、暮らしの視点から求められる農山漁村での地域づ都市空間を整える都市デザイン技術ではなく、アジアの都市との間にくりの課題を提起する。主題解説❶では生業としての農業と林業、小ある様々な「グローバルな人口移動」も含めた人口流動に対する都市水力発電での地域エネルギーの自給、農村劇場修復や全国から建築系

デザイン技術への転換が求められている。

学生が集まる木匠塾の活発な地域活動を伝える地域誌の発行など、地人口流動の変化は「量的な変化」とも捉えられるが、それよりも大域で暮らす楽しみと魅力を解説する。主題解説❷では島の固有の歴史、きな変化は「質的な変化」であろう。それはどのような文化的質的変漁師の食卓、塩、ブランド牛などの島の食文化、島外からの移住・定化を都市空間にもたらすのであろうか。

住の増加と新たな産業創出や子育て支援制度を解説する。主題解説❸

こうした変化に対する都市デザインは、空港や港湾等の入り口空間、では山村での暮らし、民間で建設し運営する地域の集会所、山仕事講

道路や鉄道等の流れ空間、消費空間、交流空間、居住地を中心とした座と農体験塾、世界から様々な年代のボランティアが集まり人工林の定着空間、投機空間の 6 つの空間をデザインするものと考えられる。

手入れや遊歩道整備、棚田の石垣修復などの研修に集まる山村塾の取巨大都市から地方の小都市まで、これらの空間はどのように存在し、り組みや近年の水害からの復興の取り組みを解説する。主題解説❹でそこにどのような都市デザインが必要かつ可能なのだろうか。

は耕作放棄地での農産品生産活動の推進、地元の特産品づくり、農村

主題解説では、アジアの新しい人口流動を概観したうえで、入り口景観をいかしたフットパスの取り組みと観光のあり方について解説す

空間、流れ空間、消費空間、交流空間、定着空間の先進的な取り組み

る。討論では、それぞれの地域での田舎暮らしの楽しみと特徴につい事例を見る。討論では、大都市である福岡市、中都市である佐賀市をて他事例との比較のなかで明らかにしつつ、暮らしの視点からいま求題材とし、こうしたデザインが、実際の都市のうえでどのように為さめられる農山漁村での地域づくりの課題や広域での考え方をさぐる。

れうるのか、地理的イメージを共有しながら議論を進めていきたい。
次世代の都市デザインを数の論理ではなく、文化的質的変化が地域活性化に寄与する技術体系として捉え、そのあり方について体系的に提言することが本研究協議会の目的である。

都市計画部門―研究懇談会

都市計画部門―パネルディスカッション

観光地域は都市計画・まちづくりに何を期待するのか？

限界住環境のゆくえ［資料あり］［資料あり］

8月26日（金）13:30～17:00 2号館231室
司会

伊藤 弘（筑波大学）

8月24日（水）13:30～17:00 A棟A203室
司会

副司会 岡村 祐（首都大学東京）
記録─次世代型住環境価値の創造

星 卓志（工学院大学）

副司会 佐久間康富（大阪市立大学）

泉山塁威（明治大学）

記録

加藤浩司（有明工業高等専門学校）

1. 主旨説明 川原 晋（首都大学東京）

1. 主旨説明 野澤 康（工学院大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶観光計画の今日的状況と課題

梅川智也（日本交通公社）❷観光地域における都市計画・まちづくりの技術〜別府・由布院を事例に

姫野由香（大分大学）❶小委員会活動を通じた論点の整理

岡絵理子（関西大学）❷住環境価値の捉え方と都市計画制度

高見沢実（横浜国立大学）❸空間の持続可能性の条件への哲学的考察❸公民連携で観光まちづくりを進めるための方法〜水都大阪を事例に

泉 英明（ハートビートプラン）

篠原雅武（大阪大学）❹居住地の実態と物的環境と地域社会の持続可能性❹法制度に基づくエコツーリズムの推進
海津ゆりえ（文教大学）

高鍋 剛（都市環境研究所）❺経済的側面を超えた、地方都市の持続価値❺観光まちづくりを実現するための観光政策
内海麻利（駒澤大学）
3. 討論

進行：伊藤 弘（前掲）＋上記登壇者

内田奈芳美（埼玉大学）
3. 討論
4. まとめ 桑田 仁（芝浦工業大学）

4. まとめ 岡村 祐（前掲）
人口減少・超高齢社会となった今日、右肩上がりの社会成長を前提
この研究懇談会は、都市計画本委員会の下に 2013 年 4 月に設置としていた住環境は、新たな価値観を持って捉え直されるべき時を迎された「観光と地域プランニング小委員会」の企画によるものである。

えている。既成市街地の中のある部分は、変化し続けるニーズに対応

当委員会では、観光地域の発展や再生に対して、都市計画やまちづく

しきれなくなったり、行政の財政的な厳しさからサービスが低下したりの分野が培ってきた理念・技術がどのように貢献し得るのか議論をりしてくる中で、近い将来、その居住地としての持続可能性が破綻し重ねてきた。

てくることは容易に想定できる。これまで住環境価値は、利便性や快まず、主旨説明では、これまでの小委員会の活動や資料集への寄稿

適性、安全性等の観点から、場所に依らず一律に捉えられてきた。こ

論文を踏まえながら、都市計画・まちづくりと観光事業との関係につれは、新しい居住地を評価するには効果的であったが、既成市街地のいて整理を行い、ブレイクスルーするべき課題を明確にする。

住環境を考える時には、居住者の感覚にそぐわないことも少なくな

続いて、主題解説では、観光地域の最前線で調査や計画立案に携い。

わっている梅川氏に、観光計画がいま都市計画・まちづくりに何を求

そこで、このパネルディスカッションでは、居住地の住環境を物的めるのか論じていただく❶。その後、小委員会メンバーが、技術論、

環境の持続可能性と地域社会の持続可能性という 2 つの軸で捉え、プロセス論、政策論など様々な視点から、観光まちづくりの現場からいずれかが破綻の危機にある状態を「限界住環境」と考える。そのう政策までをつなぐ理論的フレームワーク構築に資する議論を多角的にえで、これらが共に向上する（低下しない）ことで、地域の住環境価展開する。❷では、別府や由布院を事例に観光地の発展段階に応じた値が（維持あるいは）高まるものであるという仮説をおき、議論を展

都市計画・まちづくりの関わり方について論じる。❸では、「水都大阪」

開していく。ここで言う物的環境の持続可能性とは、空間が地域のを事例に、ビジョンと実践（イベント等）をつなげることの重要性や、人々により適切に手入れされ続ける、あるいは自発的に更新され続けマスタープラン至上主義から事業性主義への転換を提起する。❹では、ることにより、人の居る場として様々な空間の選択肢がある状態のこ

現場での長年の蓄積を経て法制度として結実したエコツーリズム推進とである。地域社会の持続可能性とは、居住者が居場所を見つけて居の、特に推進法制定以降の取り組みを参照する。❺では、このような続けられる、居住者それぞれの役割がある、自分の意見を話し聞いて

観光まちづくりの様々な動きを受け止め、支えるための観光政策のあもらえる場があるなどの状態と捉える。

り方について論じる。

そして、既存の様々な事例の分析やパネリスト各々の立場での考え

最後に、これらの各論を受けて、討論・まとめでは、私たちが目指方・捉え方を通じて、2 つの持続可能性が共に向上する（低下しない）

す「地域観光プランニング」についてのあり方をフロアとともに議論

コミュニティやまちづくりのあり方、まちづくりの方向性を考え、新したい。

しい住環境価値の創造を目指して議論を深めていく。

建築社会システム部門―研究協議会

建築社会システム部門―パネルディスカッション

民間空き家等の住宅市場を活用した居住政策を考える

コストマネジメントの現状と課題［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）13:45～17:00 A棟A401室
司会

吉田友彦（立命館大学）

副司会 佐藤由美（奈良県立大学）
記録

─コスト認識の差異と改善を探る

菊地吉信（福井大学）

8月26日（金）13:30～17:00 A棟A401室
司会

杉田 洋（広島工業大学）

副司会 岩松 準（建築コスト管理システム研究所）
記録

石田航星（工学院大学）

1. 主旨説明 長谷川洋（国土技術政策総合研究所）

1. 主旨説明 橋本真一（建設物価調査会）

2. 主題解説

2. 主題解説❶賃貸住宅市場政策の課題と展望❶公的発注者のコストマネジメント

磯部 正（建設業振興基金）❷民間発注者のコストマネジメント

齋藤隆司（日本郵政）❸設計者のコストマネジメント

伊藤一義（日本設計）❹施工者のコストマネジメント

志手一哉（芝浦工業大学）❺施設管理者のコストマネジメント

堤 洋樹（前橋工科大学）

川崎直宏（市浦ハウジング & プランニング）❷民間賃貸住宅政策の課題と不動産システムのあり方齊藤広子（横浜市立大学）❸民間賃貸住宅経営の適正化と空き家を活用した居住政策
川口雄一郎（全国賃貸住宅経営者協会連合会）❹若年層の貧困の実態と居住政策の課題
川田菜穂子（大分大学）

3. 討論 モデレーター

遠藤和義（工学院大学）   コメンテーター 古阪秀三（京都大学）
4. まとめ 浦江真人（東洋大学）❺地方都市における空き家を活用した居住政策の取り組み
牧嶋誠吾（大牟田市）

新国立競技場の建設プロジェクトやマンションの杭データ偽装、震3. 討論

災復興事業など、建築コストに関係した問題が社会で大きく取り上げ

4. まとめ 佐藤由美（前掲）られており、事業当事者はもとより、国民全体に建築コストマネジメ
ントの難しさと重要性を投げかけている。

空き家の増加が社会的課題となっているが、平成 25 年住宅・土地

これまで建築コストは主として設計者や施工者など生産者側の技術統計調査（総務省統計局）によると、空き家の 52.6 ％と過半数は「賃的アプローチにより論じられ、専門的知識がなければ価格妥当性の評

貸用の住宅」である。本研究協議会では、この「民間賃貸住宅」の「空価は困難であった。また、コストマネジメントの知識や技術等は数量き家」に着目し、二つの視点から議論を展開する。

積算基準等の整備は成されているものの、各組織により実務的な考え

第一の視点は、民間賃貸住宅における空き家の発生メカニズムを踏方は様々である。そのため、各当事者間にはコストに対する認識に相まえた「民間賃貸住宅市場の整備」の視点である。賃貸住宅市場政策違が生じ、立場によってはコスト感覚が大きく乖離することもある。

のこれまでの経緯、民間賃貸住宅市場の現状の課題、民間賃貸住宅に

本パネルディスカッションでは、建築プロジェクトの様々な立場における空き家の状況と発生の要因等を明らかにしたうえで、今後の賃おけるコストマネジメント業務の現状や、その実践に向けた教育方法

貸住宅市場政策のあり方について議論する。特に、大量の空き家を発等を具体的に紹介していただき、当事者間におけるコストの共通性や生させないための賃貸住宅市場の適正化や民間賃貸住宅経営（ビジネ

差異等を把握する。また、現在のコストマネジメントの問題点や解決

ス）の健全化の視点から、今後のあるべき方向性を展望する。

すべき課題を議論していただき、それらを共有することにより今後あ第二の視点は、既存の「民間賃貸住宅等の空き家の有効活用」の視点である。空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築が求められている中で、居住者（需用者）の視点からみた民間賃貸住宅
空き家を活用していくうえでの課題や、空き家対策の新たな取り組みの傾向を踏まえ、空き家の活用を促進する社会システムのあり方について議論する。特に、住宅困窮者が増加し、住宅セーフティネットの体系の中に、民間賃貸住宅等の空き家の活用を組み込む必要性が増大している。このため、増大する住宅に困窮する高齢者・子育て世帯等に加え、これまで住宅政策の対象として扱われることの少なかった若年・中年単身、親と同居するパラサイトシングル等も含め、これらの者の居住貧困の実態等を踏まえつつ、民間賃貸住宅を活用した今後の居住政策（セーフティネット施策）のあり方について展望する。

るべきマネジメントや教育方法などの方向性について参加者とともに探っていきたい。

建築歴史・意匠部門―研究協議会

建築歴史・意匠部門―パネルディスカッション

国立近現代建築資料館を
国立建築博物館に

民家における近代化の様相

─ネットワークでつなぐ新しい博物館のかたち
建築歴史・意匠編

─ひとびとは近代化をどう受け止めたか［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）14:00～17:00 A棟AB02室司会

池上重康（北海道大学）

司会

副司会 玉田浩之（大手前大学）
記録

8月26日（金）9:00～12:30 A棟AB02室
溝口正人（名古屋市立大学）

副司会 渡邉美樹（足利工業大学）

三宅拓也（京都工芸繊維大学）、辻 泰岳（日本女子大学）

1. 主旨説明 後藤 治（工学院大学）

記録

安高尚毅（島根大学）

1. 主旨説明 大場 修（京都府立大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶国立近現代建築資料館の活動

桐原武志（文化庁）❷建築博物館と日本建築学会

山﨑鯛介（東京工業大学）❸フランスの先進的文化政策としてのこれからの建築博物館❶材料と民家：「石材供給から見た民家の近代」
長田城治（郡山女子大学）❷建築技術の変化と民家：「釘と木材の供給などから見た民家の近代」

山名善之（東京理科大学）❹建築博物館の役割

大原一興（横浜国立大学）❺建築設備の温故知新

野部達夫（工学院大学）❻新しい建築博物館のあり方

鰺坂 徹（鹿児島大学）

平山育男（長岡造形大学）❸社会構造の変化と民家：「近世民家と近代和風建築－高知県の事例－」

大野 敏（横浜国立大学）

3. 討論
4. まとめ 後藤 治（前掲）三浦要一（高知県立大学）❹産業構造の変化と民家：「群馬県島村の蚕種製造農家建築群の特質」
3. 討論
4. まとめ 御船達雄（和歌山県）

国（文化庁）は、国立近現代建築資料館を、平成 25 年 5 月に開館した。本協議会では、同館を発展させて国立建築博物館を設けるべき

日本における住宅建築の近代化を考える際に、洋風建築（西欧化）との提案を行う。同時に、これからつくるべき新しい建築博物館のあの視点は重要である。しかし一方で、近世に大きな進展を見せた伝統

るべき姿を議論したい。

的庶民住宅（以下民家という）は、一元的に西欧化に転換したわけで

本研究協議会においては、最初に国立近現代建築資料館におけるこない。すなわち近代における民家は、それまでの伝統を基軸としながれまでの活動を紹介してもらう。同館では、収集、展示、研究教育活ら、社会構造・産業構造・建築技術等の劇的な変化に柔軟に対応して動に加えて、有識者による今後の在り方に関する懇談会を設けて、今きた。そのしたたかさは、現在の建築界が抱える課題（空家問題や長後の在り方に関しての意見をまとめている。次に、本会においてこれ

寿命化など）に対峙するうえで、示唆に富むと考えられる。

まで取り組まれてきた建築博物館にかかわる活動について振り返る。

今回のパネルディスカッションでは、近代化の荒波の中で、民家が本会ではあるべき建築博物館の姿について提言をまとめると同時に、伝統を引き継いだ部分、変化を示した部分、大転換を果たした部分、自ら建築博物館を設置して活動を行っている。さらに、これから必要などの様相に焦点を当てる。その中から現代社会にも通じる知恵や工とされる建築博物館の参考とするために、フランスを例に、建築博物

夫を抽出するとともに、当該民家の存続意義をあらためて見直す機会

館の成立の経緯や役割、活動等について紹介する。先進諸国の建築博としたい。

物館は、一定の歴史を有しているので、時代による活動の展開や変遷についても注目したい。

そのための議論の契機として以下の 4 つの主題を提示する。はじめに「材料と民家」として、石材供給の近代化が石蔵普及を推進した

次に建築歴史・意匠分野以外から、建築博物館の必要性を議論する。

事例を紹介する。次に「建築技術の変化と民家」として、電化・材料

まず、建築計画学の分野から、博物館学の立場を踏まえ、建築博物館の商品化・洋釘の普及などがもたらした民家における工法的変化に注として何が必要となるか、備えるべき機能や活動、組織、計画手法な目する。さらに「社会構造の変化と民家」として、身分制度などの社

どについて説明いただき、とくに地域分散型の博物館ネットワークや会的制約の変化の中で、民家の建築実態がどのような様相を示すのか

地域住民の加わる活動について、展望を述べていただく。次に、建築を把握する。最後に「産業構造の変化と民家」として、幕末に成立し環境・設備工学の分野から、前世紀に急速な進歩を見せた建築設備でた大型養蚕民家の建築的特徴を通して「資本主義的、合理主義的、国はあるが、最新の革新的技術の萌芽は遠い昔まで断続的に見出すこと

際的精神にあふれた蚕種製造場としての民家の近代的様相」を示す。

ができ、サイクリックな進展が窺えるという事実から、建築に関する
過去の資料を保管する重要性とその有用性を紹介いただく。
以上の報告を受け、建築歴史・意匠委員会として想定する新たな建築博物館の形を提案する。それをもとに会場で討論を行い、意見や提案を反映させ、今後あるべき建築博物館を提言の形でまとめたい。

以上の主題提示にもとづいて、建築各分野からの多様な意見を得て、議論が深まることを期待したい。

海洋建築部門―研究協議会

情報システム技術部門―研究協議会

対津波建築への取り組みと
今後の展望

スマートな建築・都市の
現在と未来［資料あり］［資料あり］

8月24日（水）9:15～12:30 2号館231室

8月24日（水）9:15～12:30 A棟A203室

司会

矢代晴実（防衛大学校）

司会

副司会 近藤典夫（日本大学）
記録

白石理人（清水建設）

副司会 藤本郷史（宇都宮大学）

川上善嗣（広島工業大学）、惠藤浩朗（日本大学）

記録

杉本照彦（竹中工務店）

1. 主旨説明 遠藤龍司（職業能力開発総合大学校）

1. 主旨説明 倉田成人（筑波技術大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶津波建築システム小委員会の取組み 藤田謙一（千代田化工建設）❶スマートシティへの挑戦 “ 北九州スマートコミュニティ創造事業 ”❷津波避難対策と課題

桜井慎一（日本大学）❸静岡県の津波対策岩田孝仁（静岡大学）❹津波荷重の低減策 －津波解析と実験－荒 牧敬次（東京工業大学／元北九州スマー
トコミュニティ推進機構）❷ゼロエネルギーハウスの計測と制御

鴫原良典（防衛大学校）❺対津波建築の現状と展望
3. 討論

濱本卓司（東京都市大学）

中川 純（早稲田大学）❸住まう人のための住宅新機能としての HEMS への期待

コーディネーター 藤田謙一（前掲）4. まとめ 増田光一（日本大学）

一色正男（神奈川工科大学）❹建築とスマートなものづくり
藤本郷史（前掲）

東日本大震災では 19,000 人を越える人的被害の約 90 ％が津波に❺はかる－つなげる－いかす山邊友一郎（神戸大学）

よるものであった。東日本大震災当時、海洋建築委員会では『海洋建モデレーター：遠田 敦（日本大学）

築の計画・設計指針』（2015 年 2 月発行）の改定作業に向けた活動

3. 討論の最中、震災発生後 5 次にわたり調査団を派遣し、津波被害の調査・

4. まとめ 谷 明勲（神戸大学）

報告を行った。調査報告は 2011 年 12 月の「東日本大震災における建築物の津波被害」に関する報告会、2015 年 3 月出版の『東日本大近年の ICT・センシング技術の発展により、建築・都市の様々な情

震災合同調査報告 建築編 5 建築基礎構造／津波の特性と被害』な報を容易かつ低コストで入手することができるようになった。情報をどで行った。調査報告に並行して、研究協議会では津波への備えを入手する手段としては、各種センサを用いて直接計測したり、WEB

テーマに、2012 年度は「東海・東南海・南海三連動地震と津波へのやSNSを通じて集めたり、カメラ映像を解析するなど様々ある。また、備え」、2013 年度は「対津波への減災を考える」を開催した。その有線あるいは無線で構成されるネットワークを利用して情報を伝達す

中で、津波対策のひとつとして、平時はひとの活動の場として機能し、ることにより、きめ細かなメッシュで膨大な情報を収集することがで

津波襲来時に遡上津波により浮上するフローティングタイプの津波建

き、情報の有効活用が期待されている。どんな情報を測るのか、どう

築システムを提案している。

やって情報を集めるのかは、得られた情報をどのように活用するかに2015 年度からは、津波避難建築のひとつとして、フローティング

かかっている。膨大な情報を処理することを考えると、システム化すタイプの建築システムの具体化に向けて、津波建築システム小委員会

ることが必要になり、適切な環境が整えば、人間の様々な活動をサを設置し活動を開始した。津波避難建物・施設の事例および特徴を整ポートできるスマートな建築・都市が実現する。ここで、「スマート」

理したうえで、フローティングタイプの津波建築システム、必要な機の定義としては色々な切り口が考えられる。例えば、より快適に、便能、浮上システムなどを調査する。平時は建築物として機能し、津波利に、効率よく、安全に、など様々な切り口があるが、近年の社会情襲来時には避難施設として機能するシステムを考えている。

勢をふまえると、環境に配慮した低炭素型の建築・都市の実現が喫緊

研究協議会では、5 題の主題解説を企画した。津波建築システム小の課題といえる。

委員会の活動内容および今後予定している取組みを紹介するほか、東そこで本研究協議会では、日本を代表するスマートシティ、スマー

日本大震災において浮き彫りとなった津波避難対策の現状と課題、地トハウスの専門家を招いて講演いただくとともに、建築計画、建築生

震・津波などの様々な自然災害に対する取り組みが注目されている静産、建築構造分野でのセンシング技術の活用事例の紹介を通して、最岡県の取り組み、津波荷重の低減に関する実験と解析、対津波建築の先端技術の動向や課題を整理し、スマートな建築・都市の今後の展望

現状と展望をご紹介いただく。主題解説および会場との議論を通じ、を議論する。

海洋建築委員会が提案する津波建築システムの具体化への方向づけとしたい。

建築教育部門―パネルディスカッション

建築法制部門―研究協議会

教育機関と企業の双方から考えるBIMの可能性と
建築設計教育性能指向概念と専門家の役割を活用した建築規制のあり方の
可能性と課題［資料あり］［資料あり］

8月24日（水）13:45～17:00 2号館231室

8月26日（金）9:30～13:00 A棟A203室

司会

元岡展久（お茶の水女子大学）

副司会 伊藤誠之（三菱地所設計）
記録

吉崎大助（日本設計）

司会辻本 誠（東京理科大学）

副司会 西野加奈子（建築・住宅国際機構）
記録

飯田直彦（日本建築構造技術者協会）

1. 主旨説明 澤田英行（芝浦工業大学）

1. 主旨説明 杉山義孝（日本建築設備・昇降機センター）

2. 主題解説

2. 主題解説❶企業が取り組む BIM フロー❶建築単体の基準と適合性管理の現状と実態・問題点（1）事業者と作り手をつなぐデザインプロセス
綱川隆司（前田建設工業）、児玉達朗（東京電力）

平野吉信（広島大学）❷建築基準と適合性管理における「建築主」の役割・責任（2）国内外のビジネスをつなぐ BIM フロー
山際 東（BiM ARCHITECTS）

小川富由（日本ビルヂング協会連合会）❸「性能指向」の「基準」のあり方と課題❷デジタルツールを活用したものづくりと企業教育

神田 順（日本大学）

宮越久志（中東）❹「性能指向」の基準と適合性管理の海外事例❸教育機関が取り組む BIM 設計教育

五條 渉（建築研究所）（1）BIM からアプローチする建築教育カリキュラム開発❺構造分野の基準と適合性管理

山野大星（日本工学院八王子専門学校）（2）BIM とシステム思考を背景にしたアクティブラーニング

金箱温春（金箱構造設計事務所／工学院大学）❻火災安全分野での模索〜コンプライアンスとフレキシビリティ

澤田英行（前掲）

竹市尚広（竹中工務店）

3. 討論

主題解説者に加え、西村雅雄（LIXIL）

3. 討論

  

コーディネーター：伊藤誠之（前掲）4. まとめ 平野吉信（前掲）4. まとめ 衣袋洋一（芝浦工業大学）
建築基準法単体規定における建築基準とその実行方法については、
BIM（Building Information Modeling）は、建設業における生産

この 10 数年間、性能規定化及び民間確認検査制度の導入等の改革がプロセスの合理化と創造性向上のために広く導入されつつある。昨今なされてきた。しかし、その後の構造計算書偽装事件等に対応した基では、PM・FM・LCC など資産・管理運用のバリューアップを目的

準・執行の厳格化の影響もあり、技術基準の詳細さ・厳格性やそれらに、業界以外の官庁、民間企業など、多くの組織で積極的に活用されの適用のされ方、特に革新的な技術的方法や既存建築物への適用、要ており、ものづくりからマネジメント、さらには経営的知識との融合

求性能の検証基準を適用するにあたってのモデル化・技術的解釈の妥を図ったビジネスモデル構築のためのプラットフォームとして期待が当性等に関して、様々な議論がなされるようになっている。

高まっている。多くの設計者や施工者が、BIM によって、従来の作

わが国では、成熟社会を迎え、ストックの有効活用や、限られた人

り手の論理にユーザーや事業者の視点を取り込み、協働活動の合意形

材・資源を用いた効果的な品質確保のしくみを構築し、持続可能な社

成、また社会への説明責任を果たし得る、新たな価値創出に向けた開会に対応していくことが必須の課題となっており、建築界もその例外

発に取り組んでいる。

ではない。建築法制委員会に平成 25 年度に設置された「建築基準の

しかし、BIM をはじめとしたデジタルツールの活用についての情適用とその実行方法のあり方検討小委員会」では、こうした状況認識

報提供の場や人材育成の機会はいまだ充実しておらず、産学双方に有のもと、今後の社会状況にも適応できるような、法制度を含む「新し益な BIM 設計教育の機会・内容・方法・技術について、あるいはいしくみ」の構築をめざし、そのあり方と実現可能性について、様々

BIM を背景にした就業機会についての議論が必要である。

な角度から検討を続けてきた。

本パネルディスカッションでは、ゼネコンや設計事務所が取り組む、

この検討の中で、多様化する技術的方法を的確に受け止めうる「新社会の変化とニーズに対応した BIM フローの構築と実践事例、作り

しいしくみ」の不可欠な要素として、『性能指向概念』の活用と、そ手とステークホルダーをつなぐマネジメントへの BIM の適用事例、の運営を的確に行っていくうえでの『専門家の役割』が最も重要であ

そして多方面の教育機関における BIM 設計教育事例を中心に、設計ると考えられた。本研究協議会では、わが国の法制度としての成立条

環境や教育のあり方について議論する場としたい。

件も踏まえながら、これらの 2 つの概念を軸に、「新しいしくみ」のあり方とその実現可能性及び課題を議論する。

地球環境部門―パネルディスカッション（1）

地球環境部門―パネルディスカッション（2）

低炭素型ライフスタイルによる
スマート化社会の未来

縮小時代に向けた低炭素型建築とまちづくりの取り組みと実践［資料あり］［資料あり］

8月25日（木）9:00～12:30 中央図書館多目的ホール

8月26日（金）9:00～12:30 中央図書館多目的ホール

司会

中村 勉（ものつくり大学名誉教授）

副司会 大野二郎（日本設計）
記録

司会

糸長浩司（日本大学）

副司会 中村美和子（MW 環境計画）

吉田友紀子（大阪大学）

記録

浦上健司（日本大学）

1. 主旨説明 吉田友紀子（前掲）1. 主旨説明 中村美和子（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶国内外における低炭素型ライフスタイルと将来シナリオ❶再生可能エネルギーによるまちづくり

青柳みどり（国立環境研究所）❷建築デザインによる民族誌的なライフスタイルの提案
塚本由晴（東京工業大学）

三浦秀一（東北芸術工科大学）❷エネルギー地産地消戦略 磯部 達（みやまスマートエネルギー）❸工務店によるエコタウンづくり❸蒸暑アジア地域の低炭素型ライフスタイル
高口洋人（早稲田大学）

安成信次（安成工務店）❹研究者・実務者達による住環境教育活動の取り組み❹資源利活用戦略からみた低炭素型ライフスタイルの未来
田村雅紀（工学院大学）

高橋 達（東海大学）❺水俣市・低炭素地域づくり❺循環と共生を基軸としたライフスタイル
平石年弘（明石工業高等専門学校）❻建築物気候変動対策と低炭素型ライフスタイルの未来

清水智恵（水俣市）
3. 討論
4. まとめ 中村 勉（ものつくり大学名誉教授）

吉田友紀子（前掲）3. 討論 モデレーター 中村 勉（前掲）4. まとめ 大野二郎（前掲）

人口の縮減と超高齢社会を向かえるわが国は、都市中心部と、かつてのスプロール郊外での空洞化や過疎化の村の存続・再生課題と併せて、地球温暖化対策、低炭素社会構築の課題が、ソフトとハードの両人の行動に伴うエネルギー消費の削減、つまり、低炭素型ライフス
タイルの実現は、人口増を続けるアジア地域のみならず、縮小社会やレジリエンス化を考慮すべき日本においても最大の課題である。

面から突き付けられている。
現在、建築単体より街区や地区等まとまりのある単位の地球温暖化対策が重要視されてきた一方で、エネルギーや食、災害対策等を含め一方、スマート化社会が浸透し、センサー技術により人の行動のセ

た取り組みは、国全体の施策より小さな単位の自治体や民間企業の力

ンシング技術の普及、また、ビックデータ、HEMS・BEMS 等によるが注目されている。こうしたローカルな活動の中ではコミュニティの人の行動と関連するエネルギー消費に関連する情報がデータベース化

力や価値観の変革（教育）といった草の根的な活動が不可欠である。

され、可視化技術の普及が進む。これらの情報技術を用いたスマート

高齢化のピークとなる 2030 年、人口が 7 割となる 2050 年に向化社会において、われわれはどのように低炭素型社会をかたちづくる

けて、すでに各分野、各地域での様々な取り組みが始まっている。こことができるだろうか？ 今回、人の行動と密接する低炭素型ライフ

うしたソフトとハード面の取り組みにおいて、先駆ないくつかの事例

スタイルに関して、進むべき未来ビジョンと、スマート化社会が成熟を紹介しながらこれからのまちづくりについて考えたい。

することで見えてきた課題や希望を徹底的に議論する。

2008 年から始まった環境モデル都市は、温暖化対策の取り組みを最初に、国連や国内外の環境政策における低炭素型ライフスタイル

行うモデル都市として 6 自治体が選定されたが、その中の 1 つであや将来シナリオへの取り組みを、国立環境研究所よりご報告いただく。

る水俣市は自然環境及び生態系の保全を大きく掲げ 2 期目を迎えて未来ビジョンに関連して「地球の声」デザイン小委員会、アジア地域

いる。その戦略の背景やその後の経過報告等について発表いただく。

はアジア地域のサステナブル建築環境検討小委員会及びサステナブル

さらに、本年 4 月からの電力自由化の先駆的地域供給主体として社会移行手法検討小委員会、資源利活用戦略は資源活用による建築・活躍してきている福岡県みやま市の官民出資のエネルギー会社、エコ

都市のレジリエンス小委員会及び LCA 評価手法検討小委員会、普及

住宅、バイオエネルギーによる地域集中冷暖房システムのエコタウン

は環境ライフスタイル普及小委員会、建築物気候変動対策小委員会かづくりを先駆的に進めてきた安成工務店（下関）、山形で再生可能エ

ら、スマート化社会の課題や未来に関する報告をする。

ネルギーを核としたまちづくりを進めてきた三浦氏、10 数年にわそして、建築分野が果たすべき低炭素社会のシステム移行方法や未たって各地の学校で子ども達に対して実践してきた環境配慮型の住環

来を総合的に議論することで、COP21 パリ協定に向けた、本会地球

境教育について高橋氏に、低炭素型社会構築のための具体的事例を交

環境委員会の活動そのものの活性化と社会への貢献をめざす。

えて発表をいただき、総合討論を行う。

災害部門―緊急報告会（1）

災害部門―緊急報告会（2）

2016年熊本地震
災害調査報告会

2016年台湾・美濃地震
災害調査報告会［資料あり］［資料なし］

8月24日（水）9:15～12:30 A棟A401室

8月26日（金）9:00～12:30 10号館1034室

司会

北山和宏（首都大学東京）

副司会 黒木正幸（崇城大学）
記録

吉岡智和（九州大学）

司会

北山和宏（首都大学東京）

副司会 谷 昌典（京都大学）
記録

中村聡宏（名古屋大学）

1. はじめに壁谷澤寿海（東京大学）

1. はじめに

勅使川原正臣（名古屋大学）

2. 調査の概要

高山峯夫（福岡大学）

2. 調査の概要

楠 浩一（東京大学）

3. 地震の概要

神野達夫（九州大学）

3. 地震の概要

大野 晋（東北大学）

4. 木質建物の被害

田中 圭（大分大学）

4. 建築基準の変遷

黒川 巧（日建設計）

中川貴文（国土技術政策総合研究所）

5. 住宅の被害

長江拓也（名古屋大学）

花井伸明（九州産業大学）

6. 商業施設の被害

中村聡宏（前掲）

田尻清太郎（東京大学）

7. 公共建物の被害

日比野陽（広島大学）

向井智久（建築研究所）

8. 高層建物の被害

河本孝紀（宇部興産）

松尾真太朗（九州大学）

9. 高層集合住宅の被害

谷 昌典（前掲）岩田善裕（国土技術政策総合研究所）

10. 地下階柱の被害

田尻清太郎（東京大学）

伊山 潤（東京大学）

11. 液状化の被害

秋田知芳（山口大学）

12. 都市計画と被害の関係

安藤尚一（元政策研究大学院大学）

13. まとめ

勅使川原正臣（前掲）5. RC 造建物の被害

6. 鉄骨造建物の被害

7. 地盤、非構造部材、歴史的建造物の被害
新井 洋（建築研究所）
井上朝雄（九州大学）
8. 討論・まとめ

太記祐一（福岡大学）

2016 年 2 月 6 日午前 3 時 57 分（現地時間）頃、台湾の南部、

菊池健児（大分大学）

高雄市美濃区周辺を震源とする ML6.4 の地震が発生し、同地域にお山田 哲（東京工業大学）

いて多数の建物等が倒壊あるいは損壊し、117 人にのぼる死者と多数の負傷者が発生した（3 月 16 日現在）
。倒壊した建物や層崩壊、

2016 年 4 月 14 日午後 9 時 26 分ごろ、熊本県熊本地方の深さ傾斜した建物などの多くの被害情報が寄せられた。本地震での建物被11 キロを震源とするマグニチュード 6.5 の地震があり、熊本県益城

害は主に鉄筋コンクリート造建物と伝えられている。この地震を受け町で震度 7、熊本市の広い範囲で震度 6 弱の激しい揺れを観測しまして、本会災害委員会では、地震発生翌日から本会会員に対して情報収た。

集の呼びかけを始め、2 月 16 日に拡大災害委員会を開催した。当該

さらに 16 日午前 1 時 25 分ごろ熊本県で発生したマグニチュード

委員会において、正式に本会および日本地震工学会合同災害調査団の7.3 の大地震では、熊本県の広い範囲で震度 6 強を観測したほか、大派遣を決定し、団長として勅使川原正臣（前掲）を指名した。調査団

分県でも最大で震度 6 弱を観測しました。16 日午後の集計で死者はは総勢 12 名で、調査期間は 2 月 20 日～23 日、および 27～28 日

計 41 人（16 日未明の本震以降は 32 人）に達しました。

である。調査地域は主として、台南市の中心地から北西および東部にこの地震を受けて、本会災害委員会では、地震発生翌日から本会会かけてである。調査した建物は、事務所 5 棟、集合住宅 10 棟、商業員に対して情報収集の呼びかけを始め、九州支部には災害調査委員会

建物 7 棟、学校建物 12 施設、役所 4 棟、地震観測点 8 点、液状化が設置されました。被害調査は各方面で精力的に実施され、被害要因

地域 5 か所、その他の建物 2 施設である。

の分析も行われようとしています。

また強震観測として、台湾では台湾中央気象局（CWB）、国家地震

そこで本緊急報告会では、本会および九州支部合同で進めてきた熊

工程研究中心（NCREE）、即時震度資訊（P-alert）などが多数の計測

本地震の被害調査の現状について報告します。報告会では被害調査の機を台湾全土に設置しておりその一部のデータはリアルタイムで公開

概要、地震の概要を地震記録も交えて解説し、建物種類ごとに被害状されている。

況を報告します。災害調査委員会では益城町において約 2600 棟のそこで緊急報告会では、本会および日本地震工学会合同災害調査の悉皆調査も実施しました。建物の倒壊や傾斜を生じた原因についても、

概要、および地震の概要を地震記録も交えて報告し、その後、耐震既できる範囲で分析を行い、報告したいと考えています。

定の変遷とともに、建物種類ごとに被害を報告する。さらに、建物の倒壊や傾斜を生じた原因分析として地下階の柱被害を分析するとともに、液状化被害、都市計画と被害の関係についても報告する。

歴史的大規模木造宿泊施設の安全性能確保
特別研究―パネルディスカッション

専門家と一般市民のコミュニケーション体系の構築
特別調査―研究協議会

歴史的大規模木造宿泊施設を活用し続けるための課題と対策

専門家と一般市民の
コミュニケーション体系の構築［資料あり］［資料あり］

8月24日（水）13:30～17:00 A棟A401室

8月25日（木）13:30～17:00 中央図書館多目的ホール

司会

後藤 治（工学院大学）

司会

副司会 宮本慎宏（香川大学）、三辻和弥（山形大学）
記録

井田敦之（災害情報センター）、濱 定史（東京理科大学）

平田京子（日本女子大学）

副司会 谷 昌典（京都大学）
記録

鈴木あるの（京都大学）

1. 主旨説明 新宮清志（日本大学名誉教授）

1. 主旨説明 藤井俊二（B.E.R.）2. 主題解説

2. 専門分野ごとの課題と取組み❶構造の特徴とその課題

花里利一（三重大学）❶住宅

小林文香（広島女学院大学）❷構造の特徴と補強方法

北 茂紀（北茂紀建築構造事務所）❷防災

谷 昌典（前掲）❸火災安全から見た現状と課題

土屋伸一（明野設備研究所）❸環境

一ノ瀬雅之（首都大学東京）❹火災安全をどう実現するか

森山修治（日本大学）❹建築・都市

坂井 文（東京都市大学）❺法制度上の課題と対策

尾谷恒治（弁護士）

3. コミュニケーションの対象と方法❻京都市における適用除外の先進的事例
上北恭史（筑波大学）❺子供の建築教育

田中稲子（横浜国立大学）❻ダイレクトなコミュニケーション

伊藤香織（東京理科大学）

3. 討論

司会 後藤 治（前掲）❼メディアを介したコミュニケーション 本江正茂（東北大学）   主題解説者全員

4. 討論

4. まとめ 内田青蔵（神奈川大学）

安 藤正雄（千葉大学名誉教授）
松岡恭子（福岡建築ファウンデーション）

5. まとめ 福田卓司（日本設計）
上記主題解説の概要は、それぞれ以下のとおりである。
❶対象施設は、大空間を有したり、不整形であったり、3～4 階建で建築関連の専門知識や情報を専門家と一般市民とで共有化する方法

荷重が大きいなど、耐震的な課題を有する構造が少なくない。過去のを調査研究するために、本特別調査委員会が 2015 年 4 月に設置さ

地震被害記録や近代和風建築調査報告書の調査をふまえ、構造的な特れた。コミュニケーションの現状と課題を明確化し、解決のための方徴を示すとともに、耐震安全性を確保するための課題を概説する。

策を検討して、コミュニケーション体系の構築のための提言に向けて❷対象施設に耐震補強を行うには、様々な困難な問題をクリアする必

活動している。2015 年度の研究協議会では、専門分野ごとの現状と要がある。そのために、まずは国内でこれまでに実現されている様々課題を報告し、課題解決のための方向性を議論した。2016 年度の研な木造建物に対する耐震補強方法について事例を収集し、それらの特究協議会では、建築分野全体を俯瞰するとともに、対象と方法を明確

徴分析を行い、有効な補強方法を提示することを目標とする。

化して、コミュニケーション体系を構築するための道筋を討議する。

❸対象施設は内部階段が開放され、しかも直通していない例が多い。

主旨説明ではコミュニケーションを市民に必須な情報と、建築文化

また敷地が川沿いで背後に山や崖が迫るような消火活動が難しい場所の普及に分け、コミュニケーションの行われる場面と、各場面での問もある。それゆえ早期に煙が充満しやすいので早期覚知・初期消火を

題を俯瞰し、課題解決のための方針について述べる。主題解説では 4

徹底するが、階段以外の有効な避難路の確保が課題である。

つの専門分野について、各分野での取組み、課題、解決の道筋につい❹対象施設が立地する温泉地の多くは、渓流や山に面することで周辺て海外での参考事例も含めて述べる。次に、コミュニケーションの方の道路が狭く消防車の展開が制限され有効な消防活動が困難である場法として、学校における子供への建築教育、大人への建築の広報活動合が多い。ここでは、火災安全対策を出火防止・初期消火・延焼拡大や個別相談などの Face to Face の対応、HP・新聞雑誌・テレビなど

防止・本格消火等に分類し、立地形状にあった火災安全を考える。

を介したデジタルコミュニケーションについて、現状とさらなる活性❺法規制は、建築基準法だけではなく、消防法や旅館業法、食品安全化のための方策について述べる。

衛生法など多数ある。これらは安全性等を確保するために設けられて討論では、市民の期待する情報の把握などの市民との連携、官公庁

いるが、画一的・硬直的な適用が活用を阻害しており、その趣旨を踏や教育分野との連携、実務家や関連団体との連携などコミュニケー

まえた柔軟な適用を可能にする制度設計が求められる。

ション体系の構築の道筋について、本特別調査委員会委員、市民活動❻町家などの歴史的建造物を保存・活用するために、京都市は建築基関係者、自治体関係者なども参加して議論を進める。最後にこれらの準法の適用を除外する「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に

主題解説と討議を踏まえて、特別調査委員会からの提言に向けた活動

関する条例」を平成 24 年 4 月に施行した。そこで本条例に基づいての方向性をまとめる。

行われた修理・活用の具体的な取り組み事例を考察したい。

男女共同参画推進委員会―パネルディスカッション

建築分野の持続と躍進のカギを握る男女共同参画
─大学と学会における最新の取り組み［資料あり］

8月25日（木）9:00～12:00 2号館231室
司会

坂井 文（東京都市大学）

副司会 阪東美智子（国立保健医療科学院）
記録

柏俣明子（大林組）

1. 開会挨拶 中島正愛（日本建築学会会長／京都大学防災研究所）
2. 主旨説明 八藤後猛（日本大学）
3. 主題解説
第 1 部 建築系大学における男女共同参画の実態調査報告❶大学名簿調査からみる教員の在籍状況
山﨑 晋（小山工業高等専門学校）❷アンケート調査からみる大学の環境
安武敦子（長崎大学）
第 2 部 「建築学会女性会員の会」への取組み❶東海支部の取組み

光田 恵（大同大学）❷近畿支部の取組み

伊庭千恵美（京都大学）❸関東支部の取組み

亀井靖子（日本大学）❹九州支部の取組み

山田由香里（長崎総合科学大学）

4. 討論
5. まとめ 中島明子（和洋女子大学）
わが国における建設関連業種は、労働人口がもっとも多い業種の一
つでありながら、かねてより従事者の女性比率が他業種と比較して少ないことが指摘されていた。その一方で、近年、女性管理職登用の進展や、建築系学科の女子学生比率が30～40％に達していることなど、女性の参画を推進していく下地は整ってきたと考えられる。この期を逃すことなく一層男女共同参画に前向きに取り組み、これからの時代のライフワークバランスの提案と実践を進めることが重要である。
中島正愛本会会長は、本会の活動方針の 1 つとして「建築における男女共同参画の促進」を挙げ、さらに各支部に女性会員の会を立ち上げることを提唱した。本推進委員会では、その具体化を検討し、2015年10月に各支部へ「建築学会女性会員の会」の発足を依頼した。
組織を整えるよりまずは小規模な交流会の開催からという方針のもと、いくつかの支部でさっそく新たな試みが開始されている。
一方、本推進委員会では、建築分野の男女共同参画実態調査を行ってきた。2006 年には第 1 回教育機関調査、2011 年には民間セクターを対象とする調査を行った。2014 年に、第 2 回の教育機関調査を行い、その分析結果がまとまったところである。
本パネルディスカッションでは、第 1 部で、建築系大学の男女共同参画の実態調査報告と課題の提起を行う。第 2 部では、各支部での男女共同参画の状況や始まったばかりの交流会の試みなどをご紹介いただく。討論では、大学や本会における男女共同参画の進め方やこれから社会人となる学生達への情報提供や啓発の方法などを、幅広く討議する。