平成２４年度
グローバル人材育成推進事業
構想調書
【特色型】
[基本情報]
１． 大学名神戸大学[ 国立 ]

申請者

ふりがな ふくだひでき（大学の設置者）（氏名） 福田秀樹

２．

３． 構想責任者
４ 実施責任者
４．

取組学部・
研究科等名

機関番号

（所属・職名） 学

ふりがな たなか

やすひで（氏名） 田中康秀（所属・職名）

ふりがな さかのともかず（氏名） 阪野智一（所属・職名）

14501

長

副学長
国際文化学研究科 研究科長
国際文化学研究科・研究科長○ 国際文化学部（代表部局の前に”○”を記入。必要に
５． 応じ［ ］書きで課程区分
を記入。）

文

学

部

・

人文学研究科

発達科学部
法

学

経済学部

部
・

経済学研究科経営学部
６．本事業事務担当課の連絡先
課名
責任者※採択結果の通知、ヒアリング等の事務連絡先となります。

所在地
ふりがな

（氏名）

（所属・職名）

ふりがな

（氏名）

担当者

（所属・職名）

電話番号

緊急連絡先

e-mail（主）

e-mail（副）※「６．」は、当該事務局の担当課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
e-mail（主）については、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、必ず（副）にも別なアドレスを記入してください。
大学名：神戸大学

1

申請区分：特色型）

各年度補助金申請額の上限
年度（平成）
事業規模

７．本事業経費

24年度

25年度

26年度

120,000千円

27年度

28年度

132,112 155,284 155,624 155,516 156,186

合計754,722（単位：千円）
千円未満は切り捨てる

内訳

補助金申請額 92,732

118,784 119,124 119,016 119,686

569,342

大学負担額 39,380

36,500185,380

36,50036,50036,500

大学名：神戸大学

2

申請区分：特色型）

目標設定シート3（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

目標設定シート１【目標設定シート１全体で５ページ以内】

大学の教育理念を踏まえた構想の目的等① 大学の教育理念を踏まえた構想の目的 【1 ページ以内】≪大学の教育理念≫
神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、｢真摯・自由・協同｣の精神を発揮し、人類社会に貢献するため、普遍的価値を有する｢知｣を創造するとともに、人間性豊かな指導的人材を育成することを｢神戸大学の使命｣として掲げ、社会的・歴史的・地域的役割を認識し、国民から負託された責務を遂行するために、次のとおり｢神戸大学教育憲章｣を定めて明らかにしている。

（教育理念）
１ 神戸大学は、学問の発展、 人類の幸福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献するために、学部及び大学院で国際的に卓越した教育を提供することを基本理念とする。
（教育原理）
２ 神戸大学は、学生が個人的及び社会的目標の実現に向けて、その潜在能力を最大限に発揮できるよう、学生の自主性及び自律性を尊重し、個性と多様性を重視した教育を行うことを基本原理とする。
≪構想の目的≫神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、構成員一人ひとりが｢真摯・自由・協同｣の精神を共有しつつ、一層の飛躍を果たすべく、｢神戸大学ビジョン 2015｣において、卓越した独自の教育プログラ
ムを通じて、｢高い見識とグローバルな視野を有する人間性豊かな指導的人材を育成｣することを教育目標に掲げている。また、中央教育審議会は、答申｢我が国の高等教育の将来像｣において、｢活力ある社会が持続的に発展していくためには、専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理観を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材、すなわち｢21 世紀型市民｣を多数育成していかねばならない｣ことを謳っている。
そのような中、昨年の東日本大震災がもたらした様々な惨禍は、取り返しのつかない｢問題｣が生じてからその解決に対処していたのではもはや遅すぎる、という印象を国内のみならず広く国際社会に与えることとなった。このような状況下において、神戸大学は、21 世紀のグローバル化社会を特徴づける情報、防災、環境、福祉、教育等をめぐる諸課題に立ち向かう若き人材を社会に送り出すために、｢すでに生じた問題の解決を先導しうる能力｣、すなわち｢問題解決型リーダーシップ」を発揮できる人材の育成から、更に一歩進めて、現実の社会に伏在する問題や課題を社会に先駆けて見出し、世界に発信しうる「問題発見型
リーダーシップ」を発揮できる人材の育成へと踏み出さなければならないと認識する。以上のような社会的背景及び本学の教育理念を踏まえ、本構想は、海外留学等を含む有機的な教育プログラムにより、深い
教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケーション能力を備えた｢問題解決型リーダー
シップ｣に加えて｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣の育成を目的とする。
神戸大学は、これまで、文学部による｢オックスフォード大学との提携｣、国際文化学部の｢異文化理解のための留学支援プログラム｣、発達科学部の｢学術 WEEKS｣、法学部の｢国際公共人材の育成拠点形成プ
ロジェクト｣、経済学部の｢学部・大学院 5 年一貫国際教育プログラム｣、経営学部の「Kobe International
Business Education and Research (KIBER) Program」がそれぞれ独自の教育プログラムを推進することによって、本学の国際化に努めてきた。
本構想においては、上記取組学部のそれぞれのプログラムの特徴を活かすとともに、英語で実施する｢グローバル専門科目」を設け、取組学部間で相互の乗入れを促進する。また、全学共通教育で異文化・日本
文化理解を中核とする「グローバル共通科目」を整備・拡充し、深い教養を涵養するとともに、英語教育のカリキュラムをより充実させることによって、学士課程教育における国際通用性の向上を図る。
大学教育推進機構に設置する「グローバル教育部｣が、グローバル教育プログラムと海外留学支援を統括し、本事業を推進する。さらに、本事業の成果を全学的な取組みに拡大し、神戸大学の更なるグローバ
ル化を加速させる。

4（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

② 大学の教育目的・特色を踏まえた魅力的なグローバル人材像 【２ページ以内】≪大学の教育目的・特色≫
神戸大学は、国際都市神戸に位置する大学として｢異文化との交流｣を重視し、国際性豊かな総合大学
として｢人文・人間科学系｣｢社会科学系｣｢自然科学系｣｢生命・医学系｣の 4 大学術系列の下に 11 の学部、14 の大学院、1 研究環、1 研究所と多数のセンターを持つ総合大学であり、教育目的等を｢神戸大学教育憲章｣において以下のように定めている。
（教育目的）
3 神戸大学は、教育理念と教育原理に基づき、国際都市のもつ開放的な地域の特性を活かしながら、次のような教育を行う。
(1) 人間性の教育；高い倫理性を有し、知性、理性及び感性の調和した教養豊かな人間の育成(2) 創造性の教育；伝統的な思考や方法を批判的に継承しつつ、自ら課題を設定し、創造的に解決できる能力を身につけた人間の育成(3) 国際性の教育；多様な価値観を尊重し、異文化に対する深い理解力を有し、コミュニケーション能力に優れた人間の育成(4) 専門性の教育；それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担うことのできる、深い学識と高度な専門技能を備えた人間の育成（教育体制）
4 神戸大学は、教育理念と教育原理に基づき、その教育目的を達成するために、全学的な責任体制の下で学部及び大学院の教育を行う。
（教育評価）
5 神戸大学は、教育理念と教育原理が実現され、教育目的が達成されているかどうかを不断に点検・評価し、その改善に努める。
○神戸大学の学士課程教育における推進体制
本学は、平成 22 年、これまでの大学教育推進機構を改組し、全学共通教育部、大学教育支援研究推進室に加えて新たに大学教育推進部を設置した。教育担当理事・副学長が機構長として、各部局評議員、
関係センター長らで構成される大学教育推進委員会を所掌して全学的に大学教育を推進している。
また、大学教育推進部には、全学教務委員会及び全学評価・FD 委員会を配置し、それぞれ大学教育の全学的な運営・実施及び評価・FD の実施等について審議している。
各学部の学士課程は、全学共通教育と専門教育で構成され、全学共通教育には教養原論、外国語科目、健康・スポーツ科学、情報科目、共通専門基礎科目を配置し、全学共通教育部が実施を統括し、全部局の教員が担当している。一方、専門教育の専門科目は、各学部により実施されている。
≪育成するグローバル人材像≫
ボーダーレス化がますます進行しつつある現代社会においては、雇用問題や産業の空洞化などの長期化する国内の経済問題に対応するだけでなく、政治変動、環境問題、金融危機、予測困難な自然災害など、国境を乗り越え他国に甚大な影響を与えうる数多くの課題に迅速に対処することが求められている。
これらは、特定の地域や国だけに注目することによって解決できるような課題ではなく、柔軟な思考力
によって地球的視野に立ち、多様な社会的・文化的背景をもつ人々と国境を越えて協力してはじめて解決することのできるグローバルな課題である。
本構想は、本学の教育理念である｢真摯・自由・協同｣の精神に基づき、卓越した外国語能力と高度な専門性とをもってこのような地球規模での現代的諸課題に立ち向かい、国際社会の持続可能な発展を可能にする｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣の育成を目標としている。ここで言う｢問題発見型リーダーシップ｣とは、人権、環境、災害、教育、福祉、情報等にかかわる新たな問題
群に社会が直面してからはじめて解決へと人々を先導する｢問題解決型リーダーシップ｣から更に一歩を踏み出して、世論や種々のパブリック・セクターが問題の所在にすら気づかない段階から、人々の声なき声を聞き分け、そこに新たな問題や課題が伏在していることを発見し、明確化し、それを社会に向かって発信・説得しうる多角的な能力を意味している。優れた外国語能力・コミュニケーション能力、異文化への深い洞察、旺盛なチャレンジ精神を発揮できる能力という 3 つの基礎的能力に加え、深い教養と高度な専門性を備えたこの｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる人材こそが、本事業が育成しようとする｢グローバル人材｣である。

5（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

以上のような本構想の包括的なグローバル人材像を踏まえ、この教育プログラムのため連携する各学
部・研究科は、各々の専門領域において特に育成をめざす人材像を次のように定める。
国際文化学部；｢問題発見型リーダーシップ」を、国境を越えて発揮することができ、創意と先見性と権威をもって文化と制度と組織の多様な｢革新｣を先導しうる人材。具体的には、自ら事業を起こし展開するベンチャー
起業家・経営者だけではなく、国連等の国際機関、JICA、多国籍企業、国際 NGO 等のグローバルに展開する組織に勤務し、狭義の経済活動にとどまらず、国際貢献、地域振興、人権活動、環境対策等の幅広い領域において、文化摩擦とその原因を発見し、グローバル社会にその解決方法を発信・説得できる能力を備えた人材。
文学部；
人間文化及び現代社会に対する深い教養、専門的知識、柔軟な思考能力、豊かな社会的対話力を有し、特に文化の移動と文化創造、倫理と社会規範の検証、言葉と文化の変容などについて深い洞察力を身に付けた人材。具体的には、日本語・日本社会文化についての確かな知識をもとに、公共的な倫理規範にしたがいつつ、グローバルな視点から問題を発見し、対話を重ねながら解決に導いていく人材。
発達科学部；
国際的な視野で、開発・人権・貧困・平和・福祉・倫理・健康等に関わるグローバルな諸問題を発見した上でグローバルな協力体制を先導する力量をもち、かつ日本社会に対するアイデンティティーを有する人材。具体的には、グローバルな視点で課題をとらえ、種々の活動を介して協働的・主体的な学びを組織できる教育力を有し、異文化を尊重するマインドを持つ教育者・ファシリテーター。
法学部；
急激に進展しつつある国際的環境において、特に法的政治的な領域でこれまで見過ごされてきた様々な問題を発見し主体的かつ柔軟に対応することによって、顕著な国際貢献を果たすことのできる人材、
すなわち、国際的な領域において法学政治学的な知識を活かし活動できる人材。具体的には、企業・国・
自治体・団体、あるいは国際機関に勤務し、国際的な紛争処理などに関し専門的知識を基盤としたコミュニケーションを行い、さまざまな問題を発見・解決できる人材。
経済学部；
グローバル化した経済情勢に対応できる専門性と国際性を兼ね備えた人材。すなわち、経済学を基盤とした専門的知識を身に付け、社会の様々な出来事を分析し、論理的・創造的に思考できる専門性と、単なる教養を超えた高度な学際性を備えつつ、英語などの外国語を習得しているだ
けでなく、異文化を理解した
上でより高いコミュニケー
ション能力をもつことによって、世界のトップクラスの企業人･研究者と対等な立場で仕事ができる人材。
経営学部；
国際社会と異文化を理解した上で、グローバルな社会環境で活躍できる経営人材。
具体的には、グローバル企業
におけるコア人材、グローバ
ル市場を相手とする起業家、
国際機関職員、国際共同研究を積極的に推進する研究者。
神戸大学が教育目的に掲げる「人間性の教育」、「創造性の教育」、「国際性の教育」、「専門性の教育」
を踏まえつつ、人文科学系及び社会科学系の上記 6 学部・研究科が教育プログラムの実施を通じて互いの専門性を越えて協力し、深い教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケーション能力を備えた｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣を育成する。
6（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

③ 設定したグローバル人材像を踏まえ、卒業・修了時に学生が修得すべき具体的能力の明確化【２ページ以内】

本構想において育成を目指すグローバル人材像は、深い教養と高度な専門性、グローバルな視野と卓越したコミュニケーション能力を備えた｢問題解決型リーダーシップ｣に加えて｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣である。そこで、卒業・修了時に学生が修得すべき具体的能力として、次のものを挙げることができる。
１．これからの｢グローバル人材｣に求められる能力
現代社会が直面するさまざまな課題は地球規模で影響を及ぼし、それ故に、地球規模での解決が求められている今日において、グローバルな視点を持つ｢21 世紀型市民｣(中央教育審議会答申｢我が国の高等教育の将来像｣)の育成は高等教育機関の重要な使命である。本構想も、そのような視点に立って、総合的な能力を活用して、問題発見の過程を経て、多様な文化的背景をもつ人々と協力しつつ、地球規模の現代的諸課題に立ち向かう気概を持つ｢進取の精神｣の担い手である｢グローバル人材｣の育成を目指すものである。
（１）卓越した外国語能力とコミュニケーション能力
本事業による対象学生が学士課程教育(更には大学院課程教育)での修学を通じて、卒業・修了時に修得すべき能力として第一に挙げられるものは、｢グローバル人材育成推進会議｣が要請する｢グローバル人材｣の 3 要素、すなわちⅠ外国語能力・コミュニケーション能力、Ⅱ主体性・チャレンジ精神、そしてⅢ異文化理解・日本文化理解に関わる能力である。本事業における対象学生が卒業後グローバル社会においてリーダーシップを発揮できるためには、なによりもまず言葉や文化の異なる人々との間でグローバルな社会的対話を可能とするコミュニケーション能力、なかんずく、外国語の運用能力が必要とされる。特に、英語能力の向上は｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣となるためには不可欠の能力といえる。本学では、平成 22 年度に行った全学共通教育部門の外国語第 I（英語）教育部会への外部評価結果や平成 23 年度大学教育推進機構内に設置した｢英語教育検討 WG｣による報告書を基に、TOEFL 又は TOEIC による英語外部試験を本年度から導入試行して英語教育の向上に役立てるとともに、全学共通
教育及び学部専門教育における英語教育の強化を図る。本構想において実現する達成目標として、TOEFL
iBT80 又は TOEIC760（大学院では TOEFL iBT88 又は TOEIC800）を設定し、加えて、新たな留学準備コースの設置と既存のプログラムや授業の拡大強化を効果的に組み合わせることで、二者間又は多者間で折衝交渉できる英語能力を養成する。
（２）主体性・旺盛なチャレンジ精神を発揮できる能力と異文化・日本文化への深い洞察力
本事業の対象学生がグローバル社会において真に主導的役割を果たすためには、コミュニケーション能力に加えて、主体性・チャレンジ精神や異文化・日本文化を理解できる能力も必要とされる。
本学は、｢神戸大学教育憲章｣において、｢学生の自主性及び自律性を尊重し、個性と多様性を重視した教育を行う｣ことを謳っており、既存の演習やフィールドワークを重視した授業等により、主体性・チャレン
ジ精神を涵養している。
また、異文化や日本文化を理解できる能力を培わせる教育を行うために、全学共通授業科目の教育目標に基づき、科目間の連携や整理統合を行い、現在の授業科目区分である教養原論、外国語科目、情報科目、
健康・スポーツ科学、共通専門基礎科目等に加えて、異文化・日本文化理解を中核とする｢グローバル共通科目｣を設ける。
２．｢問題発見型リーダーシップ」を発揮できる｢グローバル人材｣に求められる能力
本事業による対象学生が、ボーダーレス化がますます進行しつつある現代社会において、本構想の特徴
として育成を目指す｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣となるためには、上に述べた｢グローバル人材｣の 3 要素と同程度に、(1) 深い教養と高度な専門性、(2)問題発見型先見性、(3)課題解決能力、(4)リーダーシップを発揮できる能力、といった能力を修得することが必要である。
（１）深い教養と高度な専門性
グローバルな社会のさまざまな分野において、対象学生が真に｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣となるためには、深い教養とそれぞれの分野における高度な専門性を有していることが欠かせず、それらは｢グローバル人材｣が言葉や文化の異なる人々との社会的対話を深め、地球規模での諸課題の発見やその解決にリーダーシップを発揮できるための基礎的能力といえよう。そのため、本構想においても、このような深い教養と高度な専門性を対象学生が卒業・修了時に修得すべき能力と考える。
先に述べた｢グローバル共通科目｣の修得によって深い教養を身につけるとともに、英語等の外国語による
7（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

各学部専門教育における｢グローバル専門科目｣を通じて、それぞれの分野における高度な専門性の涵養を図る。
（２）問題発見型先見性
本構想で育成しようとする｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣には、問題発見
型先見性が求められる。すなわち、世論や種々のパブリック・セクターが問題の所在にすら気づかない段
階から、人々の声なき声を聞き分け、そこに新たな問題や課題が伏在していることを発見し、明確化し、それを社会に向かって発信・説得しうる多角的な能力である。本学は、1902 年の創設以来、｢学理と実際の調和｣、すなわち、単に机上の論理のみを追及するのではなく、そのときどきの現実を踏まえた論理を展開できるような教育を行うことを是としている。これまでの演習(ゼミナール)や少人数教育を更に充実させるとともに、海外留学やインターンシップによる体験等を通じて、問題発見型先見性の養成に努める。
（３）課題解決能力
本事業の対象学生が、卒業・修了後に真に positive な主導的役割を果たせるためには、問題発見型先見性に加えて、課題解決能力を獲得することも不可欠である。すなわち、創造的な計画立案力だけでなく、想定外の変化や障害に対して柔軟に対処しつつその事業を完遂する能力、広い視野と緻密な状況分析に基づいて、人々の協力を得るコーディネート力といった企画・運営能力が必要とされる。また、国際標準に基づいて、知識と手法を駆使して考察できる思考力や分析のための IT 技術を活用できる能力も要求される。
本学は、｢神戸大学教育憲章｣における教育目的の 4 本柱の 1 つとして、専門性の教育、すなわち、｢それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担うことのできる、深い学識と高度な専門技能を備えた人間の育成｣を掲げている。これまで行ってきている全学共通教育及び学部専門教育の更なる充実によってこれらの能力の獲得は可能であると考える。
（４）リーダーシップを発揮できる能力
最後に、言うまでもなく、リーダーシップを発揮できる能力は必須である。｢神戸大学教育憲章｣に掲げる｢学生の自主性及び自律性を尊重し、個性と多様性を重視した教育｣を引き続き実践するとともに、双方向型授業やグループ学習、PBL(Problem Based Learning)の拡充を図ることも、この能力の涵養に資する。
以上に述べた本構想における対象学生が修得すべき具体的能力は、各々が独立・分離した存在ではなく、相互に重なり合うところも多い。各々の修得を進めていく過程で、他の要素の修得にも相乗的な効果を及ぼすことが期待される。

8（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

目標設定シート２本構想において実現する達成目標の設定 【学部数に応じて必要ページ以内】① 卒業時の外国語力スタンダードの設定とこれを満たす学生数② 卒業時における｢単位取得を伴う海外留学経験者数｣※①、②いずれも、当該年度において学士課程最終学年に在籍する者を母数として目標値を設定してください。

全学

平成２３年度

外国語力スタンダードを満たす学生数
うち海外留学未経験者数（Ａ）
海外留学経験者数（Ｂ）
卒業［予定］者数（Ｃ）
比率（（Ａ+Ｂ）/Ｃ）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

１２０人

１４１人

１７７人

１９３人

５５人

６９人

７４人

７７人

７３人

６８人

１０１人

１２３人

１５０人

１５２人

１，３１１人

１，３１５人

１，３１５人

１，３１５人

１，３１５人

１，３１５人

１１．９％

１４．６％

１７．０％

１７．４％

９人（６）

１２人（９）

１８人（１０）２３人（１２）

卒業時の外国語力スタンダード

TOEIC 760 又はTOEFL- iBT 80

文学部

海外留学経験者数

１人

２人

６人

９人

１０人

１２人

３カ月未満

０人

０人

３人

３人

３人

３人

３カ月～１年

０人

１人

３人

６人

６人

８人

１

超

１人

１人

０人

０人

１人

１人

卒業［予定］者数

１１５人

１１５人

１１５人

１１５人

１１５人

１１５人

年

目標設定の考え方

外国語（英語）4 技能の運用能力に秀で、かつグローバル人文学の豊かな素養を有し、グローバル人文学を切り口に国際交流の場面で｢社会的対話力｣を駆使できる人材養成を目標とする。

卒業時の外国語力スタンダード
海外留学経験者数

TOEIC 760 又はTOEFL- iBT 80
５３人

３５人（５）

４０人（１０）

４５人（１０）５０人（１０）

６３人

７５人

７５人

７５人

４４人

国際文化学部

３カ月未満

０人

０人

０人

０人

０人

０人

３カ月～１年

５３人

４４人

６３人

７５人

７５人

７５人

超

０人

０人

０人

０人

０人

０人

卒業［予定］者数

１４７人

１４０人

１４０人

１４０人

１４０人

１４０人

１

年

目標設定の考え方

TOEIC760 (TOEFL iBT80 に相当)は、Common European Frame of Reference (CEFR) において、Strong Threshold Level (B1+)に該当する。Threshold Level (B1)は、外国訪問に必要な最低限の外国語能力で、外国語で自分が意図する内容を伝達でき、様々な場面で交渉を行い、日常の諸問題に対処することができる外国語能力レベルである。これら B1 の能力に加えて、Strong Threshold Level (B1+)では、インタビュー
やコンサルテーション、質疑応答を通じて相手から情報を得たり、問題点について相手に説明をする等、具体的な情報のやりとりが可能となるレベルである。このような外国語能力は、卒業後に｢グローバル人材｣として活躍する為に最低限必要な能力であり、また TOEIC760 は国際文化学部の英語圏交換留学協定校への留学に必要な英語能力の閾値でもある。上記の理由により、TOEIC760 (TOEFL iBT80)は国際文化学部卒業時の外国語ス
タンダードとして適切であると考え、目標値として設定した。

卒業時の外国語力スタンダード

TOEIC 760 又はTOEFL- iBT 80

１５人（１０）１８人（１２）

２５人（１５）

３０人（１５）

発達科学部

海外留学経験者数

０人

２人

５人

６人

１５人

１５人

３カ月未満

０人

０人

１人

１人

１人

１人

３カ月～１年

０人

２人

４人

５人

１４人

１４人

１

超

０人

０人

０人

０人

０人

０人

卒業［予定］者数

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

年

目標設定の考え方

卒業予定者数の 10％強を、外国語力スタンダードを上回る者として設定した。

9（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

法学部

卒業時の外国語力スタンダード

TOEIC 760

海外留学経験者数

３人

３カ月未満
３カ月～１年１

１５人（１２）

１５人（１２）

１８人（１４）

１８人（１４）

４人

３人

３人

４人

４人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

２人

４人

３人

３人

４人

４人

超

１人

０人

０人

０人

０人

０人

卒業［予定］者数

１９３人

２００人

２００人

２００人

２００人

２００人

年

目標設定の考え方

法科大学院進学者を除く卒業予定者数(100 人)の 18％を、外国語力スタンダードを上回る者として設定した。

卒業時の外国語力スタンダード

TOEIC 760

１６人（２）

２４人（４）

３７人（６）

３７人（６）

１４人

２０人

３１人

３１人

経済学部

海外留学経験者数

１１人

１１人

３カ月未満

１人

３人

４人

５人

１０人

１０人

３カ月～１年

１０人

８人

１０人

１５人

２０人

２０人

超

０人

０人

０人

０人

１人

１人

卒業［予定］者数

２９８人

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

１

年

目標設定の考え方

ショートビジット学生(H23 年度の場合 1 年生 15 人、２年生以上 10 人程度)が 26 年度以降卒業する。ショー
トビジットで留学した学生は現地で、英語による経済学講義及び英語の授業を受ける。その学業成果は本学に通知され、それに基づき、本学部が単位を与える。そのうち、半分がその後半年以上の留学をすると想定している。
また、H24 年度以降の入学生を対象とする｢学部・大学院 5 年一貫経済学国際教育プログラム｣(IFEEK)の学生が20 人程度 H27 年度から卒業する予定である。
｢単位取得を伴う海外留学未経験｣の学生数は上記の 2 割程度と見込んでいる。

卒業時の外国語力スタンダード

TOEIC 760 又はTOEFL- iBT 80

３０人（２０）３２人（２２）

３４人（１９）３５人（２０）

１０人

１０人

１５人

１５人

経営学部

海外留学経験者数

５人

５人

３カ月未満

０人

０人

０人

０人

０人

０人

３カ月～１年

５人

５人

１０人

１０人

１５人

１５人

１

超

０人

０人

０人

０人

０人

０人

卒業［予定］者数

２６８人

２８０人

２８０人

２８０人

２８０人

２８０人

年

目標設定の考え方

グローバル企業及びグローバル経済における交渉や管理で最低限必要とされる英語能力として TOEIC スコア
760、また海外の大学に留学して授業についていくために最低限必要とされる能力として TOEFL iBT スコア
80 をそれぞれ目標として設定する。英語アフター・スクールの開設及び英語外部試験制度の導入によって、学部学生全体の英語力の底上げを図るとともに、
平成23 年度よりKobe International Business Education andResearch (KIBER) Program を開設し、1 学年 30 人を定員とした短期留学を支援することとしているため、
この目標は達成可能と考えられる。

注１）平成２８年度の比率（（Ａ+Ｂ）/Ｃ）は、必ず１０％以上となるよう設定してください。
注２）｢外国語力スタンダードを満たす学生数｣の学部ごとの記入欄の（ ）内は、外国語力スタンダードを満たす学生数のうち｢単位取得を伴う海外留学未経験｣の学生数を記載する。
注３）上記で記載する｢海外留学経験者数｣は、いずれも単位取得を伴う海外留学経験者数であり、単位取得を伴わない海外留学経験者は含まないものとする。
注４）学部数に応じて、適宜行を増やしてください。

10（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

③ ｢目標設定シート１③｣で設定した具体的能力についての定性又は定量的測定指標・達成水準の設定、これを達成する学生数の目標設定 【学部数に応じて必要ページ以内】※｢目標設定シート１③｣で大学院修了時の具体的能力を設定した場合は大学院での目標値についても作成してください。
（対象：全学）（測定指標・達成水準）TOEIC 760 TOEFL iBT 80（指標・水準設定の考え方）グローバルな社会環境に積極的に参加できる外国語運用能力の評価指標（達成する学生数設定の考え方）平成 28 年度までに 16％を超える目標とする

全学

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

１３７人

１６７人

２１４人

２３６人

対象となる学生数（B）

１，４４８人

１，４４８人

１，４４８人

１，４４８人

達成する割合（A/B）

９．５％

１１．５％

１４．８％

１６．３％

（対象：文学部）（測定指標・達成水準）外国語運用能力については、TOEFL iBT 80 IELTS 6.0 TOEIC 760

英検準 1 級を達成水準とする。

（指標・水準設定の考え方）外国語（英語）4 技能の運用能力に秀で、かつグローバル人文学の豊かな素養を有し、グローバル人文学を切り口に国際交流の場面で｢社会的対話力｣を駆使できる人材養成を目標とする（達成する学生数設定の考え方）在学生の 20％まで順次達成目標を向上させる

文学部

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

９人

１２人

１８人

２３人

対象となる学生数（B）

１１５人

１１５人

１１５人

１１５人

達成する割合（A/B）

７．８％

１０．４％

１５．７％

２０．０％

（対象：人文学研究科博士課程前期課程）（測定指標・達成水準）外国語運用能力については、TOEFL iBT 88、IELTS 6.5、TOEIC 800、英検 1 級を達成水準とし、他の外国語においてはこれに準ずるものとする。
（指標・水準設定の考え方）外国語（英語）4 技能の運用能力に秀で、かつグローバル人文学の豊かな素養を有し、自己の専門分野においてグローバルな｢社会的対話力｣を展開できる人材養成を目標とする（達成する学生数設定の考え方）在学生の 20％まで順次達成目標を向上させる

大学院人文学研究科

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

１人

４人

８人

１０人

対象となる学生数（B）

５０人

５０人

５０人

５０人

達成する割合（A/B）

２．０％

８．０％

１６．０％

２０．０％

（対象：国際文化学部）（測定指標・達成水準） ①外国語(英語)運用能力について TOEFL iBT 80、TOEIC 760 を達成水準とし、もしくは、②協定校への１年間の留学及び留学先大学で単位を修得した者。
（指標・水準設定の考え方）外国語（英語）運用能力は、国際社会で能動的に対人交渉を行い、英語圏の協定校留学に必要とされる能力水準として設定した。海外留学経験は、外国語運用能力と異文化の中での問題発見・解決能力を測定する指標として設定した。
（達成する学生数設定の考え方）国際文化学部は、現状でも１学年 140 人の内、30 人～50 人を協定校に派遣している。そうした実績を踏まえて、本取組による教育効果を想定して、目標達成学生数を設定した。

国際文化学部
達成する学生数（A）

平成２５年度

平成２６年度

５０人

６０人

平成２７年度

７０人

平成２８年度７５人対象となる学生数（B）

１４０人

１４０人

１４０人

１４０人

達成する割合（A/B）

３５．７％

４２．９％

５０．０％

５３．６％

（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

11

（対象：発達科学部）（測定指標・達成水準） TOEFLE iBT 80 程度 TOEIC 760 程度（指標・水準設定の考え方）

国際社会に積極的に参加するために必要な外国語運用能力の評価指標及びその評価基準として考慮（達成する学生数設定の考え方）

発達科学部

実現可能性を考慮
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

１５人

１８人

２５人

対象となる学生数（B）

３０人

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

達成する割合（A/B）

５．２％

６．２％

８．６％

１０．３％

（対象：法学部）（測定指標・達成水準）TOEIC 760 点以上（指標・水準設定の考え方） 企業等に就職した時に海外部門で働く際に必要な基礎となる値として設定した。
（達成する学生数設定の考え方）法科大学院進学者を除く卒業予定者数(100 人)を基に算定している。

法学部

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

１５人

１５人

１８人

１８人

対象となる学生数（B）

２００人

２００人

２００人

２００人

達成する割合（A/B）

７．５％

７．５％

９．０％

９．０％

（対象：経済学部）（測定指標・達成水準）(1)半年以上(一部１年超)の単位互換を伴う学生の海外留学 20 人、(2)３ヶ月未満の英語による経済学講義と英語強化授業を受けるショートビジットの成果に基づく経済学部による単位認定 10 人 、(3)留学による単位認定を伴わないが、語学力が TOEIC 760
以上 7 人（指標・水準設定の考え方）(1)は海外の学生と対等の議論ができる段階にあると考える。(2)、(3)は、経済学研究科修士課程の｢比較経済演習｣に参加し、海外から来る留学生との議論の場を作ることにより国内においても相当の能力を獲得すると期待される。
（達成する学生数設定の考え方）単位互換やショートビジット等の海外留学生数を基に算定している。

経済学部

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

１６人

２４人

３７人

３７人

対象となる学生数（B）

２９０人

２９０人

２９０人

２９０人

達成する割合（A/B）

５．５％

８．３％

１２．８％

１２．８％

（対象：大学院経済学研究科博士前期課程）（測定指標・達成水準）本研究科在学中にヨーロッパの大学にダブルディグリー入学をし、修士をとる学生が最終年度に３人、(2)ダブルディグリーではないが単位互換留学する学生が 3 人、(3)留学による単位認定を伴わないが、語学力が TOEIC 800 以上２人
（指標・水準設定の考え方）(1)は海外の学生と専門分野において対等の議論ができる段階にあると考える。(2)、(3)は、海外から来る留学
生と日本人学生が英語で、各国の経済問題を議論する｢比較経済演習｣において、国内においても相当の能力を獲得すると期待される。
（達成する学生数設定の考え方）ダブルディグリー取得者数等を算定している。

大学院経済学研究科

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

１人

２人

４人

８人

対象となる学生数（B）

８３人

８３人

８３人

８３人

達成する割合（A/B）

１．２％

２．４％

４．８％

９．６％

（対象：経営学部）（測定指標・達成水準）TOEIC 760 又は TOEFL iBT 80、留学経験者数 15 人、外国語授業単位数 10 単位（指標・水準設定の考え方）国際社会と文化を理解したグローバルな社会環境で活躍できる経営人材及び研究者を育成するためには、グローバル企業及びグローバル経済における交渉や管理には英語能力として TOEIC スコア 760、また海外の大学に留学して授業についていくには TOEFL iBT スコア 80 がそれぞれ必要とされる。
（達成する学生数設定の考え方）短期留学を支援するために平成 23 年度に開設された Kobe International Business Education and Research(KIBER) Program では、定員を 1 学年 30 人としたこととしているため、その 2 分の 1 は実現可能と考える。また、TOEIC スコアの達成できるように、英語アフター・スクール及び英語外部試験制度を充実させることを考慮して算定した。

経営学部

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

達成する学生数（A）

３０人

３２人

３４人

３５人

対象となる学生数（B）

２８０人

２８０人

２８０人

２８０人

達成する割合（A/B）

１０．７％

１１．４％

１２．１％

１２．５％

（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

12

④ その他本構想における取組に対する目標 【１ページ以内】
１． 事業運営体制の整備に関する目標（１）平成 24 年度採択決定直後に関係規程等を整備し、大学教育推進機構に｢グローバル教育部｣を置き、その下に｢グローバル教育推進委員会｣を設置する。
（２）平成 25 年 3 月までに｢グローバル教育部｣の教育企画担当の特命准教授を採用する。
（３）平成 24 年 12 月までに｢グローバル教育部｣の事務担当の事務補佐員を採用する。
（４）平成 25 年 8 月までに｢グローバル教育部｣の留学支援担当の特命准教授(外国人教員)を採用する。
（５）平成 25 年 3 月までに｢グローバル教育部｣において、グローバル人材育成事業専用の HP を作成する。
（６）平成 25 年 1 月までに｢グローバル教育部｣において、グローバル人材育成事業のパンフレットを作成する。
（７）平成 26 年 1 月に外部評価委員会を開催する。
２． 学士課程教育のグローバル化に関する目標（１）平成 24 年度に英語外部試験を試行し、平成 25 年度に本格実施する。(受験時期については、各取組学部により、設定されている。
）（２）平成 25 年 4 月に全学共通教育において｢グローバル共通科目｣を実施する。
（３）平成 25 年 4 月以降に｢グローバル専門科目｣を順次実施する。
（４）平成 26 年 4 月に英語の能力別クラス編成を実施する。
（５）平成 25 年 9 月に国際コミュニケーションセンターにおいて留学準備コースを導入する。
３． 教育環境のグローバル化に関する目標（１）平成 24～28 年度に学内規程、各種手続書類や案内表示板等の多言語化を図る。
４． 入試方法の改善に関する目標（１）平成 26 年度に留学経験を評価した入試の選抜方法を公表し、平成 28 年度に実施する。
５． 教職員の FD・SD に関する目標（１）平成 27 年 3 月までに担当教員の FD の一環としてアクティブ・ラーニングに関するワークショッ
プを開催する。
（２）平成 24～28 年度の間、阪神地区大学国際化推進ネットワークによる合同の国際職員研修や神戸大学ブリュッセルオフィスを活用した海外研修を実施する。

13（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

目標設定シート３
大学が目指す国際通用力の向上のための具体的目標 【４ページ以内】※以下①～⑥の項目については、構想の実現に伴う大学の国際通用力の向上に係る目標値を設定してください。

① 日本人学生の海外留学者数・全学生に対する比率
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

３６２人

４３０人

５００人

５７０人

６４０人

７２０人

（２６９人）（３１９人）（３７０人）（４２１人）（４７２人）（５３１人）

博士・博士後期課程
在籍者

２９人（ １４人）

２９人（ １４人）

３０人（ １４人）

３０人（ １５人）

３１人（ １５人）

３１人（ １５人）

修士・博士前期課程
在籍者

５７人（ ３９人）

７０人（ ４５人）

８０人（ ５０人）

９０人（ ６０人）

１００人（ ７０人）

１２０人（ ８０人）

学士課程在籍者

２７６人（２１６人）

３３１人（２６０人）

３９０人（３０６人）

４５０人（３４６人）

５０９人（３８７人）

５６９人（４３６人）

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

２．２％

２．６％

３．０％

３．４％

３．８％

４．３％

（１．６％）（１．９％）（２．２％）（２．５％）（２．８％）（３．２％）

海外留学者数全 学 生 数（Ａ）

（Ｂ）

海外留学者比率（Ａ/Ｂ）

平成 23 年度の海外留学者数を平成 28 年度には倍増させる。

目標設定の考え方

注１）各年度における 4 月 1 日から 3 月 31 日までに海外の大学に派遣された日本人学生数について記載する。
注２）上記記載欄のうち（ ）内には、諸外国の大学等との学生交流に関する協定等（以下｢協定等｣という。
）に基づき、教育又は研究等を目的として、海外の大学等（海外に所在する日本の大学等の分校は除く。
）に派遣される日本人学生数を記載する。

【平成 23 年度実績の内訳】
平成 23 年度実績内訳

３ヶ月未満

３ヶ月以上１年未満

１年以上

合 計

２６８人

８５人

９人

３６２人

（１７８人）（ ８３人）（８人）（２６９人）

博士・博士後期課程
在籍者

２３人（ １１人）

（

５人
３人）

（

１人
０人）

２９人
（ １４人）

修士・博士前期課程
在籍者

４６人（ ２８人）

（

９人
９人）

（

２人
２人）

５７人
（ ３９人）

学士課程在籍者

１９９人（１３９人）

７１人（ ７１人）

（

６人
６人）

２７６人
（２１６人）

海外留学者数全 学 生 数（Ａ）

（Ｂ）

海外留学者比率（Ａ/Ｂ）

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１．６％

０．５％

０．１％

２．２％

（１．１％）（０．５％）（０．０％）（１．６％）（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

14

② 外国人留学生数・全学生に対する比率
平成２４年度（H24.5.1）

平成２５年度（H2５.5.1）

平成２６年度（H2６.5.1）

平成２７年度（H2７.5.1）

平成２８年度（H2８.5.1）

１，２６３人

１，３４０人

１，４２０人

１，５００人

１，６００人（ １２３人）（ １３０人）（ １３７人）（ １４４人）（ １５３人）博士・博士後期課程
在籍者

３２３人（ １０人）

３３０人（ １０人）

３３０人（ １１人）

３４０人（ １１人）

３４０人（ １１人）

修士・博士前期課程
在籍者

４１７人（ １５人）

４４２人（ １５人）

４６８人（ １６人）

４９５人（ １６人）

５２３人（ １７人）

学士課程在籍者

１０８人
（
０人）

１２８人
（
５人）

１５６人
（
８人）

１７１人
（ １３人）

２１３人（ １９人）

上記以外（短期留学生、研究生等）

４１５人（ ９８人）

４４０人（１００人）

４６６人（１０２人）

４９４人（１０４人）

５２４人（１０６人）

外国人留学生数（Ａ）

１，１３２人（Ａ）のうち、在留資格｢留学｣の者（Ｂ）
全 学 生 数

（

（Ｃ）

９９人）

１，１３２人（

１０５人）

１，３１６人（

１１１人）

１，４０８人
（

１，４５０人

１１８人）

（

１２５人）

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

７．５％

８．０％

８．５％

９．０％

９．６％

（ ０．７％）（ ０．８％）（ ０．８％）（ ０．９％）（ ０．９％）

６．８％

６．８％

７．９％

８．４％

８．７％

（ ０．６％）（ ０．６％）（ ０．７％）（ ０．７％）（ ０．７％）

外国人留学生比率1（Ａ/Ｃ）

外国人留学生比率2（Ｂ/Ｃ）

平成 28 年度に、全学生数の総定員数の１割を外国人留学生数とする。
目標設定の考え方

注１）留学生数の計上に当たっては、｢出入国管理及び難民認定法｣別表１に定める｢留学｣の在留資格を有する者に加えて、以下の者についても計上することとします。
・｢留学｣の在留資格を有さない短期留学生
・｢日本人の配偶者等｣等の在留資格により大学に在学する外国人学生
・学位や単位の取得を目的とはしないものの、大学院生レベルの教育指導を受ける外国人研究者として当該大学が受け入れている者
注２）上記記載欄のうち（ ）内には、諸外国の大学等との学生交流に関する協定等（以下｢協定等｣という。
）に基づき、教育又は研究等を目的として、当該大学に受入れる外国人留学生数（うち数）を記載する。

【平成 2４年度実績の内訳】
順位

出身国

１

中国

２

韓国

３

外国人留学生数

左記のうち、在留資格が｢留学｣の者

667 人
178 人

633 人

インドネシア

62 人

60 人

４

ベトナム

49 人

47 人

5

台湾

36 人

31 人

100 人

6

マレーシア

32 人

31 人

７

タイ

15 人

15 人

７

アメリカ合衆国

15 人

13 人

9

モンゴル

13 人

13 人

１０

カンボジア

8人

8人

イギリス等

188 人

181 人

1,263 人

1,132 人

その他
合 計

15
（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

③ 外国語による授業の実施率（外国語による授業※/全授業数※）※日本語の併用や外国語教育を主たる目的とするものを除く。

外国語による
授業数（Ａ）
全授業数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

目標設定の考え方

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

２６１回

２７０回

２８０回

２９０回

３００回

５，２７９回

５，２７９回

５，２７９回

５，２７９回

５，２７９回

４．９％

５．１％

５．３％

５．５％

５．７％

毎年 10 回の増加を目標とする。

④ 外国人教員等（国外の大学での学位取得、通算１年以上教育研究に従事した日本人教員を含む）比率
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

外国人教員等（Ａ）

５２６人

５２６人

５２８人

５３０人

５３２人

うち外国人教員

３６人

３６人

３８人

４０人

４２人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

３４．９％

３４．９％

３５．０％

３５．１％

３５．３％

総教員数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

目標設定の考え方

本構想経費で４人、各取組学部で１人の外国人教員等を雇用する。

⑤ 教員の博士号（外国における相当学位含む）取得率
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度教員のうち博士号取得者数（Ａ）

１，２０５人１，２１１人

１，２１７人

１，２２３人

１，２２９人

総教員数（Ｂ）

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

７９．９％

８０．３％

８０．６％

８１．０％

８１．４％

割

合（Ａ／Ｂ）

目標設定の考え方

博士号を取得していない定年退職教員の後任については、博士号取得教員で補充する。

⑥ 教員あたり学生数（S/T 比）平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

総学生数（Ａ）

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

１６，７３０人

総教員数（Ｂ）

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１，５０９人

１１．１

１１．１

１１．１

１１．１

１１．１

割

合（Ａ／Ｂ）

目標設定の考え方

平成 24 年度の総学生数及び総教員数に基づく。

16（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

⑦ 一定の外国語力スタンダード（TOEIC 800 点 等）を満たす事務職員の割合
TOEIC 800 点

外国語力スタンダード
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

外国語力スタンダードを満たす事務系職
員数（Ａ）

３４人

３７人

４０人

４６人

５２人

事務系職員総数（Ｂ）

６４０人

６４０人

６４０人

６４０人

６４０人

割

５．３％

５．８％

６．３％

７．２％

８．１％

合（Ａ／Ｂ）

国際業務量増加に伴い、英語能力を強化する必要があるため、英語能力向上研修等を実施する。
目標設定の考え方

平成 28 年度には、事務系職員総数の 8％を確保する。

注１）④～⑦の記載欄については、各年度の５月１日現在の状況を記載。
注２）④～⑥の記載欄の｢総教員数｣は、学校基本調査における｢教員数（本務者）｣を記載。
注３）⑦の記載欄の｢事務系職員総数｣は、学校基本調査における｢職員数のうち事務系（本務者）｣を記載。

17（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式（本構想における取組内容）

18（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式１
様式１全体で５ページ以内

大学のグローバル化に向けた戦略と教育課程の国際通用性の向上
取組内容① 大学のグローバル化の推進○ 大学の戦略的な目標等において、教育研究のグローバル化推進を明確に位置づけ、大学のグローバル化を推進しているか。

【現状】【本構想における展開】
国際都市神戸に位置する総合大学として、神戸大 １．大学のグローバル人材育成推進のための体制
学は、｢高い見識とグローバルな視野を有する人間性
現在推進している国際戦略に沿って、教育研究の豊かな指導的人材の育成｣を教育目的に、｢異文化と グローバル化推進を明確に位置付け、本事業を展開の交流｣をその機能的特色とし、国際性豊かな大学と することによって、大学のグローバル化を加速させして｢神戸大学ビジョン 2015｣を掲げ、世界トップク る。
ラスの教育研究機関を目指している。
そのため学長のリーダーシップの下、大学教育推
さらに、｢留学生 30 万人計画｣の実現に向け、神 進機構に新たに｢グローバル教育部｣を置き、その下戸大学は、これまでの国際化に対する実績を踏まえ に｢グローバル教育推進委員会｣を設置し、以下の事
ながら、国際的教育研究拠点大学を目指して、｢神戸 項について全学を挙げて推進する。
大学国際交流推進機構｣（国際交流推進本部、国際交 ① 事業全体の企画・推進・評価改善
流委員会、神戸大学 EUIJ 関西運営委員会、留学生 ② 語学力向上の取組
センター、国際コミュニケーションセンター）を中 ③ 教育環境のグローバル化
心に、各部局等の連携を強化すると共に、神戸大学 ④ 留学のための学生支援全般
中国事務所、神戸大学ブリュッセルオフィス等の海 ⑤ 留学に関する情報の集約・発信・広報等を実施
外拠点を活用するなど、全学を挙げて組織的な国際
また、本事業については、既存の全学評価・FD
戦略を展開している。
委員会において自己点検を行うとともに、外部評価
第 2 期中期目標・計画期間において、本学の国際 委員会を新設し、評価、助言を受け、事業に反映し化、とりわけ教育のグローバル化に即して、国際的 ていく。外部評価委員会は、経済産業界、教育界、に活躍できる国内外の人材の養成及び世界的に卓越 国際交流団体等の有識者により構成する。
した学術研究を推進することのできる人材育成のた ２．グローバル人材育成に向けて展開する際の主要めの体制整備も含む、以下の 5 つの観点を目標に掲 な観点
げ、大学のグローバル化を推進している。
①語学力・異文化理解力を向上させるための取組
1. 神戸大学の学生・研究者の国際性を一層涵養す ○派遣事業のための支援る。
本構想に参加する取組学部が実施している海外留
2. 高い能力と学ぶ強い意志を有した優秀な学生・ 学を含めた教育プログラムを強化・促進するため、研究者を世界から獲得する。
国際コミュニケーションセンターに留学準備コース
3. 留学生・研究者を受入れる体制をより充実する。 を新たに設置し、取組学部を支援する。
4. 世界トップクラスの大学を支える組織体制を整
また、このコースの一環として全学的に実施され備する。
る｢海外短期英語特別研修｣に参加する学生を拡大す
5. 国際的産学官連携を充実する。
る。
上記目標を実現するために、特に教育に係わる以既存の英語アドバンストコースのアカデミック・
下の取組を行っている。
ライティング、TOEFL、アカデミック・プレゼンテ① 派遣事業の拡大
ーション等に関する授業を増やす。
卒業生・企業等からの寄付を原資とする｢神戸大学
さらに、現在行っている｢神戸大学国際交流事業｣基金｣及び｢神戸大学国際交流事業促進基金｣により における協定校への海外派遣、海外研修・インター｢神戸大学国際交流事業｣を推進しており、協定校へ ンシップを更に拡大する。
の海外派遣、海外研修・インターンシップ、大学院 ○全学共通教育及び専門教育において、グローバル
学生国際学会等派遣事業に助成している。
共通科目及びグローバル専門科目の拡充を図る。
② 留学に向けた学生へのサポート
全学共通教育及び専門教育において、異文化・日留学生センターが開催する年 4 回の｢海外留学フ 本文化理解を中核とするグローバル共通科目及びグ
ェア｣（留学説明会・留学座談会）では、留学全般に ローバル専門科目を設け、｢グローバル人材｣の育成関する必要情報を取得でき、留学経験のある学生や を推進する。
受入留学生と交流する機会を設けている。
外国人教員等を新たに採用し、国際的能力や語学

19（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

国際交流の HP には現在募集中のプログラムを掲 力向上をより一層図る学習環境を設け、留学生のみ示し、奨学金や海外渡航・滞在時の安全管理につい ならず日本人学生に対して、英語による授業科目を拡大する。
ても併せて紹介している。
②教育課程の国際通用性を向上③ 日本人学生と留学生との相互交流活動の促進
学生便覧の英語化やナンバリングにより、国際的神戸大学では、2012 年 5 月 1 日現在世界 77 の国・に通用する体系的なカリキュラム整備を行う。
地域から 1,132 人の留学生を受入れている。
また、GPA の活用や厳格な成績管理により、単位
アカデミックカレンダーに配慮して、通常の 4 月
入学に加えて 10 月入学制度を実施し、留学生側の 制度の実質化を図り、教育の質の向上を図る。
③受入・派遣のための支援体制の強化
ニーズに応えている。
日本人学生が留学生のためのチューターとなり、 ○留学前から留学中・帰国後にわたるサポート体制
相互に交流し合えるチューター制度を構築してい の整備
修学に必要な教育研究支援、充実した学生生活のる。
神戸大学は、留学生、日本人、男女混住寮を設置 実現に向けた修学生活支援、学内外における留学交
している。
流支援、出口を見据えたキャリアデザイン支援を｢グ大学公認の国際交流学生ボランティアサークル ローバル教育部｣にて包括的に実施する。
｢TRUSS｣は、新規に来日した留学生を対象として、 ○日本人学生と留学生との相互交流活動の促進｢キャンパス案内｣、｢外国人登録、国民健康保険加入
国内外の優秀な学生等が、本学のキャンパスを訪等の手続きの支援｣、｢ウエルカムパーティー及び留 問できるよう｢グローバル教育部｣にて各取組学部と学生支援バザー｣を実施している。
学術交流協定のある大学等との連携を図り、新しい
なお、留学生のためだけでなく、日本人学生も参 留学を含むプログラムを構築し、日本人学生と留学加することのできる英語コース設置を推進してお 生とが自由に相互交流する｢グローバル・ハブ・キャり、9 学部・研究科に対して事業実施のための助成 ンパス｣を目指す。
を行っている。
④ 教育体制のグローバル化④事務職員の外国語運用能力・実務能力の更なる向 ○教員のグローバル化
上と体制整備教員のグローバル教育力の向上を図る。外国人教
国際交流推進機構では、事務職員の能力向上を目 員や国際的な教育研究実績を有する日本人教員の採的とした国際業務対応能力養成研修を実施してい 用を行うとともに、FD 等により教員の資質の向上る。語学能力によりレベルを 2 段階設けて語学のレ を促進する。
ッスンを行うとともに、共通講義として異文化理解｢グローバル教育部｣において、全学的な観点からセミナー、学術交流協定に関する説明、外国人研究 グローバル教育力向上のため、海外大学から講師を者や留学生受入業務の説明等を行っている。
招聘して FD 研修会を実施する。
⑤ 大学の教育研究力の国際化○事務職員の外国語運用能力・実務能力の更なる向
教員の国際化についても｢神戸大学若手教員長期 上と体制整備
海外派遣制度｣を設け、次世代の人材養成のため、4
事務職員の外国語運用能力・実務能力を養成する
年間で 60 人の若手教員を海外に 6 ヶ月以上派遣し 語学等研修の充実を図るとともに、英語能力向上のている。大学の国際化のために、世界で戦える教育 ための研修を実施する。
研究力も強化している。
上記の研修に参加した事務職員が各取組学部の留⑥ 海外同窓会との連携
学生・海外派遣学生・外国人研究者の対応等に従事
海外の企業で活躍する日本人卒業生を含む海外同 できるよう、重点的に配置する。
窓会と連携し、優秀な外国人留学生の獲得を図るとともに、本学の留学生の現地での支援や海外でのインターンシップ先の開拓を図っている。

取組内容② 教育課程の国際通用性向上のための取組○ 全学的な教学マネジメントの下、シラバスの充実や多言語化、ナンバリングの導入など体系的なカリキュラムの整備、ＧＰＡなど厳格な成績評価とその活用、学生が履修可能な上限単位数の設定、学修時間の増加・確保による主体的な学びの確立、などの単位制度の実質化を図り、学士課程教育の質的向上に取り組んでいるか。
○ 双方向型授業やアクティブ・ラーニングなどの課題解決型の能動的学修を推進するものとなっているか。

【これまでの取組】【本構想における取組】
全学的な教学マネジメント
全学的な教学マネジメント
本学は、全学的な教学マネジメントを行う組織と大学教育推進機構に既存の大学教育推進部及び全20（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

して大学教育推進機構を設置し、学士課程教育のみ 学共通教育部に加えて、グローバル教育を推進する
ならず大学院課程教育も含めた大学教育全般につい 組織として新たに｢グローバル教育部｣を置き、そのてマネジメントすることによって戦略的な教育改革 下に設置した｢グローバル教育推進委員会｣にて、学を全学的に推進している。同機構にはその最高意思 士課程教育（更には大学院課程教育）における国際決定機関である｢大学教育推進委員会｣を置き、その 通用性向上のため、以下の取組を実施する。
下に、大学教育推進部及び全学共通教育部を設置し １．学生の学修時間の確保ている。｢全学教務委員会｣及び｢全学評価・FD 委員
シラバスを単なる講義概要ではなく、学生の学修会｣を設置し PDCA サイクルを構築している。
活動を支援するためのものにすることが重要であ
１．シラバスの充実る。そのため、学生が日常的に予習・復習にシラバ
本学では平成 18 年度から全学的に統一した項目 スを活用できるよう、授業の準備学修内容をシラバ
で HP 版によるシラバスを作成し、全学生へ公表す スに明記するなど、学生の学修時間の確保に向けたるとともに学生の履修登録時の科目選択画面にもリ 取組を行う。
ンクさせて利用を促し、HP 等で学外へ公表してきまた、各授業における課題の提示を一層促進するた。平成 23 年度には学生の学修に資するべく項目 とともに、TA の活用による適切な指導を更に充実
を見直し、日本語版については同年度から HP にお させて、予習・復習の時間を確保する。
いて学外公表を開始し、英語版についても平成 24 ２．カリキュラムの体系化
年度から学外公表を行っている。
全学共通授業科目の教育目標に基づき、科目間の２．体系的なカリキュラムの整備
連携や整理統合を行い、現在の授業科目区分である本学では、全学的な教育目標と修得すべき知識・ 教養原論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ
能力を明確にすべく、平成 22 年度に全学ディプロ 科学、共通専門基礎科目等に加えて、異文化・日本
マ・ポリシーを策定し、翌年 4 月から公表した。
文化理解を中核とする｢グローバル共通科目｣を設
平成 23 年度には各学部・研究科ごとに卒業・修 け、｢グローバル人材｣の育成を推進する。
了時に学生が修得すべき知識・能力を明文化したデ
また、学修の段階や履修順序を明確化し、学生のィプロマ・ポリシーを策定し、これに基づいてそれ 主体的な科目選択が可能となるようカリキュラム・
ぞれのカリキュラム体系を点検、整備した上でカリ マップを作成しているが、今後それを一層明確化す
キュラム・ポリシーを策定し、全学的に HP（教育 るために、ナンバリングを導入することを検討する。
情報の公表）等を通じて公表している。
３．GPA の活用と成績評価の厳格化
また、海外への積極的な情報発信を行うため、英平成 23 年度入学者から適用した GPA 制度につい文によるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ ては、学生に対する個別の学修指導に使用するほか、ポリシーを作成し公開した。
履修登録条件（CAP 制）の緩和や学生表彰等へ活用
３．厳格な成績評価
するとともに成績分布を分析し、更なる適切な成績
GPA 制度を導入するにあたって、より厳格な成績 評価の在り方について全学的に検討する。
評価を行うため、成績評価基準を 4 段階評価から 5
また、海外で修得した単位や成績については、海段階評価に変更して、平成 23 年度入学者から適用 外の大学のシラバスに基づき厳格な成績管理を行した。また、平成 24 年度入学生から GPA の通知を い、より適切な単位互換を促進する。
開始している。
４．学生の主体的な学びを促進するための環境整備
履修単位の上限設定（CAP 制）については、平成
語学学修専用の PC ルーム（CALL 教室）は、現
13 年度から全学部で導入し、適切な授業科目数の履 在、11 室用意しており、物理的に拡充を図ることは修を促して、単位の実質化を図っている。
困難な状況であることから、インターネットを活用
４．学生の主体的な学びの確立した学習管理システムにより学生の学習状況を把握
学生の自学自習を促すため、附属図書館でのグル するとともに、ラーニング・コモンズについて整備
ープ学習室の整備や学内での無線ＬＡＮの拡充整備 充実を図り、学習者が自ら学ぶ姿勢やともに学ぶ環を行っているほか、外国語の自習や課題に取組むた 境を整える。
め、国際コミュニケーションセンターでは、語学学
本年度から学生の主体的な学びを動機付けること修専用の PC ルーム（CALL 教室）を学生に開放し、 を目的として導入する英語外部試験を用いて、習熟英語教材だけではなくドイツ語、フランス語、中国 度別のクラス編成や個別学習指導等に活用する。
語の教材ソフトが利用できる環境を整えている。
現在、全学的に実施している｢神戸大学英語プレゼ
なお、本学では、平成 23 年度に学士課程におけ ンテーションコンテスト｣については、国際コミュニる英語の学習目標を見直し、その一環として平成 24 ケーションセンターが公募により採用する、プレゼ
年度から英語外部試験（TOEIC-IP、TOEFL-ITP） ンテーション教育を専門とする外国人教員等が企
21（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

を導入・試行し、同一学生が在学中に 2 度(１年次及 画・コーディネートに参加することにより、学生にび 3 年次を中心に)受験し、英語力の向上を測定する 対して充実した指導を行い、学生のプレゼンテーシ
こととしている。
ョン能力を高めることで、主体的な学びを促進する。
また、本学の学生に日頃の英語学習の成果を発表 ５．アクティブ・ラーニングの推進する場を、平成 17 年度より現代 GP に採用された
各取組学部で実施している少人数教育及び対話型
PEP(Professional English Presentation)コースに 授業に関する特色のある取組について他学部での導おいて設け、さらに、構想力や思考力の向上を目指 入を検討し、担当教員の FD の一環としてワークシ
して、平成 22 年度より｢神戸大学英語プレゼンテー ョップを開催する。
ションコンテスト｣を開催している。
また、｢ESD サブコース｣については、更に全学的
５．アクティブ・ラーニングの推進な取組を推進し、海外の多様な大学と学術交流協定
学士課程教育におけるより効果的な少人数教育及 を締結している本学のネットワークを基盤として、
び対話型授業を推進するため、平成 23 年度に全学 海外へのフィールドワークの拡充を図ることにより、アクティブ・ラーニングによる｢グローバル人材｣的な実態調査を行い、学内の情報共有を図った。
また、平成 19 年度より、アクティブ・ラーニン の育成を推進する。
グの手法であるアクション・リサーチを活用した｢ESD（Education for Sustainable Development）
サブコース｣を 3 学部で開始し、平成 22 年度より大学教育推進委員会の下にワーキンググループを設置して推進し、現在、全学共通教育部を含む 6 学部が実施し、拡充している。
｢ESD サブコース｣では、環境問題を糸口にして、学生が主体的に地域の人々と関わり、ともに問題解決の過程に参加する座学とフィールドワークを組み合わせた学修を行っている。

取組内容③ 戦略的な国内外への教育情報の発信○ 中央教育審議会大学分科会国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ｢国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例｣（平成２２年６月）が掲げる、国際的な活動に特に重点を置く大学において公表が望まれる項目について、大学のグローバル化に向けた戦略的な国内外への教育情報の発信が行われているか。

【これまでの取組】【本構想における取組】
本学は、世界トップクラスの国際的な教育研究拠
大学の HP 等にて既に公表している本学の教育理点を目指している。このことを踏まえ、また、国内 念・教育憲章及び各分野の人材養成の目的に基づき、外から優秀な学生を受け入れるとともに、国民や社 本学のグローバル人材育成事業の構想を｢グローバ会の負託に応えるべく、｢真摯・自由・協同｣の精神 ル教育部」が新たに作成する HP にて、国内外に向で対応していることを示すためにも、平成 22 年 6 けて公表する。
月に関係理事及び部署により｢教育情報公表に関す
また、本学は｢グローバル・ハブ・キャンパス｣とる WG｣を設置して検討し、平成 23 年 4 月に、学校 してより一層の国際化に努めるとともに、本事業の教育法施行規則等において公表が義務付けられてい 推進状況を日本語・英語にて海外へ公表し、広く社る事項を公表した。
会への説明責任を果たすこととする。
更に、｢海外発信の観点から公表が望まれる項目
具体的には、グローバル人材育成の目的と目標を例｣についても原則としてすべて公表することとし、 掲げ、本学の目指すグローバル人材像及び獲得する
平成 24 年 4 月、ディプロマ・ポリシー、アドミッ 能力を明示する。
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、シラ
また、カリキュラム・教育プログラムの構築、留バス、在籍・卒業状況、国際交流状況などの項目に 学経験及び留学促進のための全学体制による支援状
ついて、平成 24 年 3 月末に一新した大学 HP のト 況などを教育情報として積極的に公表し、海外諸機
ップページ上に、容易に閲覧可能な環境を構築し情 関へキャンパスのグローバル化推進にかかる取組を報を公表している。
紹介するとともに、海外からの優秀な留学生の受入
また同時に、英語による公表を進め、平成 24 年 を図るため、外国語による海外への情報発信に努め
度中に全ての項目について、英語版による教育情報 ることとする。
を公開する。

22（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

取組内容④ 事務体制のグローバル化○ 大学の教育環境のグローバル化に対応するため、招聘した外国人教員へのサポートや海外連携大学担当者との業務上の十分な対応が行える専門の職員の配置や既存の職員の能力向上を推進しているか。
○ 学内規程や手続書類など各種学内文書の多言語化を図り、教育環境のグローバル化への対応が図られているか。

【これまでの取組】【本構想における取組】○外国人教員の日本での活動にかかる支援○外国人教員の日本での活動にかかる更なる支援等
外国人教員が増加することに備えて、左記ボランティ
留学生センターの教員が設立したボランティア団体
により、外国人教員及びその家族を対象として、日本語 ア団体との協力関係を更に強化して、体制の拡充を図教育の実施及び生活面でのサポートを行っており、外 る。
｢英文文書作成ガイドブック｣を更新し、学内外文書
国人教員が支障なく日本での生活及び活動ができるよの英文化を更に促進・充実させる。
うな体制を整えている。
○事務体制のグローバル化○事務体制のグローバル化
国際交流推進機構では、本学の事務職員のグロー国際交流推進機構では、事務職員を対象として国際業務対応能力の養成及び国際化への意識啓発を目 バル化対応能力向上を図るため、既存の研修を実施的とした研修を実施している。平成 22 年度より神 するとともに、実務能力養成のための語学等研修（カ戸大学基金により国際コミュニケーションセンター スタマーケア、ライティング、英語能力向上のためが英語学習プログラム(Kobe University Academic の研修等）や国内外において国際職員研修を行う。
Language and Communication Support ; KALCS) 上記研修以外にも、阪神地区大学国際化推進ネット
をスタートさせている。神戸大学構成員の学術的英 ワークによる合同の国際職員研修や G30 が実施す
語運用能力の向上と大学の教育研究活動の国際化の る大学連携研修等を積極的に活用する。
推進を目指すもので、事務職員も受講対象となってまた、神戸大学中国事務所や、神戸大学ブリュッいる。
セルオフィスを活用した海外研修を行う。
文部科学省（国際教育交流担当職員長期研修プロ
これらの研修を修了した職員に対してはグローバ
グラム）及び日本学術振興会国際学術交流研修、中 ル化に対応するため留学生・外国人研究者及び外国
国政府奨学金留学生（行政官派遣）研修への積極的 人教員と係わる部署に重点的に配置していく。
な応募及び参加を行っている。
○教育環境のグローバル化
文部科学省等海外研修を修了した職員に対しては｢グローバル教育部」は、大学の基本情報や教育情積極的に留学生・外国人研究者と係わる部署への配 報等を多言語化し、情報発信の促進に努める。
置が行われている。
海外留学のための留学情報については、｢グローバ○教育環境のグローバル化
ル教育部」に集約し、より組織的に留学情報交換や現在、神戸大学では大学の基本情報や教育情報な 留学相談を行う体制を整える。
どを日英 2 か国語で併記した各種印刷物による情報
外国人学生のための入学要件、選抜方法、入試時発信を行うとともに、日本語、英語、中国語、韓国 期、入学手続き等及び入学後の生活に関する情報（宿語による HP サイトを開設している。
舎、奨学金、日本語指導、アドバイジング等）など
海外留学のための留学情報や外国人学生のための については更に充実を図り英語以外の言語（中国
入学要件、選抜方法、入試時期、入学手続き等につ 語・韓国語）でも併記して多言語化を促進する。
いては日本語及び英語により詳細な情報を公開して教務システムの英語化の整備・充実を更に図るといる。
ともに、学内の案内表示版の多言語化も一層促進す
また、入学後の生活に関する情報（宿舎、奨学金、 る。
アドバイジング等）は日本語版・英語版ガイドブッ
HP の構成・内容の充実を図り、神戸大学のグロ
クを PDF 化して HP 上で公開している。
ーバル化に対応した取組み状況をより的確に内外になお、留学生センターロビー・掲示板、情報資料 紹介できるよう、｢グローバル教育部」は情報発信を室及び留学生課において、各種留学プログラム、奨 積極的に行う。
学金の募集要項、留学先大学関連資料、留学のための参考図書等を得ることができる。また、留学相談担当教員による留学に関するあらゆる個別相談を受けている。
神戸大学国際学生交流シンポジウムは、神戸大学のキャンパスに集う学生 (留学生 25 人・一般学生
25 人) が、日本語と英語のバイリンガルで自由に議論し、交流することを通して国際理解、相互理解を深め、その成果を広く発信している。

23（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式２
様式 2 全体で４ページ以内

グローバル人材として求められる能力を育成するための大学の特色に応じた取組○ 大学の教育目的や特色に応じた魅力的な取組内容となっているか。
○ 大学の設定した目標の達成に必要な取組内容が計画されているか。
○ 取組内容が、これを含む教育課程において、体系的に位置づけられているか。
○ 国内外でのインターンシップによる企業体験等の機会確保や、産業界からの講師等の派遣など、必要に応じて産業界との連携が十分に図られているか。

【これまでの取組】【本構想における取組】
１．大学の教育目的・特色に応じた魅力的な取組
１． 大学の教育目的・特色に応じた魅力的な取組
神戸大学は、｢神戸大学教育憲章｣において、｢国神戸大学が教育目的に掲げている｢創造性の教
際性の教育｣を教育目的の主要な柱の一つとして定 育｣、｢国際性の教育｣、｢専門性の教育｣を踏まえて、め、｢多様な価値観を尊重し、異文化に対する深い 各取組学部の専門性を重視しながら、｢グローバル
理解力を有し、コミュニケーション能力に優れた人 教育部」は卓越した外国語能力、動態的な異文化・間の育成｣を目的としている。
日本文化理解、そして旺盛なチャレンジ精神・主体
本構想の代表取組学部である国際文化学部は、ア 性を備えつつ、｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮
ドミッション・ポリシーとして、①主体的に課題に できる｢グローバル人材｣を育成すべく本事業に取取組み、考え、判断し、行動できる資質を持つ学生、 組む。
②様々な文化や異なる社会を積極的に理解しよう ○異文化・日本文化理解力とする学生、③優れた日本語能力と外国語能力に加
全学共通授業科目の教育目標に基づき、教養原
えて、論理的思考力を備えた学生を掲げ、徹底した 論、外国語科目、情報科目、健康・スポーツ科学、
少人数教育、主体性重視のカリキュラム、多彩な語 共通専門基礎科目等に加えて、異文化・日本文化理学教育、異文化理解の一貫としての留学支援体制等 解を中核とする｢グローバル共通科目｣を設ける。
によって、深い異文化理解と自在なコミュニケーシ ○卓越した外国語運用能力
ョン能力を持った人材を育成している。
本構想の第一の特徴として挙げられるのが、卓越
文学部・人文学研究科では、｢大学院教育改革支 した外国語運用能力である。
援プログラム 古典力と対話力を核とする人文学
国際コミュニケーションセンターによる留学準教育｣（平成 20～22 年度）においては、国際社会及 備コースの新設や、既存の英語アドバンストコース
び地域社会や異分野間の対話力の養成を主要目的 のアカデミック・ライティング、TOEFL、アカデとし、コミュニケーション能力を涵養するための具 ミック・プレゼンテーションに関する授業を増やす
体的取組として、英語によるプレゼンテーション能 等、全学共通教育において英語を中心に外国語能力力を育成する授業（古典力発展演習）や、連携大学 向上のためのプログラムを実施する。
であるワシントン大学や香港大学から専門家を招また、全学共通教育に加え、各取組学部でも、｢グいたアカデミック・ライティングの授業などを積極 ローバル人材｣に必要とされる 4 技能の内、特にア的に構築し、｢国際性の教育｣を推進してきた。その カデミック・ライティングの指導を導入強化する。
成果は、海外の連携大学との持ち回り式の国際会議 ○高度な専門性の涵養とグローバル教育プログラ
において、若手研究者の発表に実践的に活かされ ムた。また、｢若手研究者インターナショナルトレー
上記のスキルとしての外国語能力の向上にとど
ニングプログラム(ITP)｣、｢組織的な若手研究者等 まらず、本構想では学部専門科目を｢グローバル専
海外派遣プログラム｣（平成 20～24 年度）において 門科目｣としてより拡充するとともに、英語等によは、体系的に若手研究者を海外に送り出す制度を構 って授業を行うことで高度な専門性を涵養する。日
築し、海外大学との密接な連携体制を築き、｢国際 常生活レベルを超えて、二者間・多者間の折衝交渉性の教育｣を推進している。
レベルの語学力・コミュニケーション能力を向上す
法学部・法学研究科では、従来から学部間の学生 るためには、留学・在外経験に加えて、専門性の涵
交換プログラムの充実を促進してきた。これに加え 養が重要であり、本構想では英語等の外国語によって、平成 18 年度より実施しているジャーナリズ て実施される専門科目を拡大する。
ム・プログラム、ならびに平成 23 年度より 25 年度
文学部では、比較日本研究の展開を踏まえ、関連
にわたり文部科学省の特別経費を受けて実施して 教員が提供する科目群として、｢グローバル人文学
いる｢国際公共人材の育成拠点形成プロジェクト｣ プログラム｣を構築する。当プログラムは、その下

24（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

では、法学政治学の専門性と日英両言語での高い発 にサブプログラムとして、｢グローバル対話力育成｣
信能力を有した国際公共人材を育成するための教 と｢グローバル人文学｣の 2 つの科目群を設け、これらはすべて英語による授業とする。前者には、英語育拠点の構築を進めている。
経済学部・研究科では、｢学部・大学院 5 年一貫 による対話を通した問題発見能力を育成する演習
国際教育プログラム｣を平成 24 年度学部入学生か としてアカデミック・ディベートやプレゼンテーシら実施し、共通言語としての英語を身につけつつ、 ョン等を重視した授業科目群を、後者には比較日本経済学の専門知識を持って、海外で対等に議論・交 社会文化論、日本文化産業論等の授業群を配置する。
渉できる人材の育成に取組んでいる。
国際文化学部では、平成 25 年 2 月に実施予定の経営学部・研究科では、従来、大学間交流協定に基づいて学生の短期(1 年間)留学を支援してきた レンヌ第一大学からの｢出張講義科目｣を含め、英語が、平成 23 年度から、国際社会と文化を理解した 等の外国語で行う専門科目としての講義と演習を
グローバルな社会環境で活躍できる経営人材を育 更に増やす。外国語、特に英語によるコミュニケー
成するために、経営学部 2 年生以上を対象として、 ション能力を専門科目の内容を扱うなかで涵養す｢Kobe International Business Education and る。
経済学部では、｢学部・大学院 5 年一貫経済学国Research (KIBER) Program｣を開始している。
際教育プログラム｣の導入により、留学前の英語講
２．目標達成に必要な取組
義を含む学部特別指導で英語力と専門性を高め、留○語学力強化
共通教育、国際コミュニケーションセンターによ 学先の大学で専門科目レベルの履修可能な能力をって、全学レベルでの語学力強化を図ってきた。な 養成する。
経営学部では、2 年生から culture の多様性とかでも現代 GP に採択された、国際コミュニケーシ
ョンセンターによる｢PEP コース導入による先進的 business communication を英語で学び、留学時に英語教育改革｣（平成 17～20 年度）プロジェクトは、 必要な communication, debating, report writing①全学英語教育カリキュラム及び教育実施体制の 等の能力を既存の KIBER プログラムにおいて養成
整備、②全学対象英語プレゼンテーションセミナー する。
これら英語による授業科目については、専任教員
開講、③選抜英語プレゼン特修コースの設置等の事が担当するほか、外国人教員あるいは海外大学での業を推進し、高い評価を得た。
教育歴のある教員を公募により採用する。
○留学支援体制
また、教員のグローバル教育力向上の取組とし全学における留学支援以外においても、以下のとて、海外協定大学から講師を招聘し、講義等を行っおり、学部別の留学支援体制を整備している。
国際文化学部では、深い異文化理解という本学教 てもらうと同時に、海外協定大学に本学教員を派遣
育目標の達成に必要な取組として留学支援体制を し、講義等を実施する。
先導的に整備、拡充してきた。平成 24 年 3 月現在、 総合大学としての神戸大学の特色を活かすべく、
国際文化学部・研究科が、授業料相互不徴収に基づ 本構想の取組学部の学生は、各学部それぞれの専門
く協定を締結し、学生の交換を行っている海外の大 性を重視しつつ、特にグローバル人材像の基本的 3
学は、15 カ国、計 28 大学に及ぶ。全学協定も含め、 要素に関わる授業群については、自学部だけでなく
1 学年 140 人の内、毎年 30～50 人の学部学生を協 他学部開講の｢グローバル専門科目｣を修得する仕
定大学に派遣している。
組みを設ける。
国際文化学部は、部局内委員会として教員による ２．目標達成に必要な取組
国際交流委員会を組織し、さまざまな留学支援活動 ○留学経験・在外経験等を重視した入試の導入を行っている。委員会には各協定校担当の教員アド｢問題発見型リーダーシップ｣を備えた｢グローババイザーがおり、渡航までの手続きその他の援助を ル人材｣を 4 年間の学士課程で養成するためには、行っている。派遣留学生の質的向上を図るために、 グローバルに活躍できる素養を持っている入学者
学生の意向調査、留学説明会（全体及び協定校別） を広く集め、適切に選抜することが肝要である。そによる留学準備の啓蒙を行っているほか、語学能力 の点から、入学志願者の留学経験や在外経験等を重向上のために、TOEFL スコア伸張を図る教育的指 視した入試を検討する。
導を平成 23 年度から実験的に開始し、平成 24 年度
神戸大学附属中等教育学校は 6 年一貫教育の枠
からは英語ネイティブ教員による授業科目として 組みによって、｢グローバルシティズンシップの育｢TOEFL 演習｣を開設している。また、留学に必要 成｣、｢異文化に対する深い理解力｣を教育理念としな言語による筆記試験と面接試験を選抜試験に導 て中等教育を行っている。その他にも、近畿圏には、入、TOEFL などの留学派遣基準点の明示を行って 海外留学を積極的に推奨する先進的取組を行って25（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

いる。その他、委員会として派遣留学生向けには、 いる高等学校が数多く存在する。
文学部・発達科学部は、語学や留学経験を重視し留学中のメンタルヘルスケアを中心に留学準備講
演会と、帰国留学生には、就職活動や進学等の講演 た｢高大連携プログラム｣による独自の AO 入試を平成 28 年度に導入を目指して検討する。
会を開催している。
また、国際文化学部でも、平成 28 年度入試より、経済学部では、国際交流委員会のもと、留学先での単位履修などの留学前指導を行っている。留学帰 前期日程入試で留学経験や在外経験を持つ志願者
国者による留学報告会を開催し、今後留学を希望す 用の特別枠を設けることを目指して委員会を設置する。
る学生との意見交換の場を設けている。
さらに、国際文化学部では、TOEFL 等のスコア
経営学部では、上記 KIBER プログラムにおいては、短期留学制度と学部カリキュラムの整合性を図 の入試への活用を図るべく、平成 28 年度からの実って、1 年間留学しても 4 年間で卒業できるように 施を目指す。
教育体制を整備するだけでなく、留学を実りあるも ○留学支援体制のにするために、留学時に必要な英語でのコミュニ
海外留学を促進する制度として、国際コミュニケ
ケーションスキルについての授業を追加して、内容 ーションセンターの管轄のもと、外国人教員を雇用の充実も図っている。
し、1 年次後期から 2 年次前期にかけて留学準備コ
３．主体性重視のカリキュラムと体系性ースを導入する。
国際文化学部・研究科では、これまで現代 GP｢ア同時に、既存の KALCS や英語アドバンスト科目
ートマネジメント教育における都市文化再生｣（平 を拡充して、留学を希望する学生に対するアカデミ
成 19～21 年度）、大学院教育改革支援プログラム ック・ライティング等の指導を強化する。
｢文化情報リテラシーを駆使する専門家の養成｣（平また、留学生を TA とし、留学準備を図るととも成 19～21 年度）などの採択された取組みを通じて、 に、情報交換の場を設ける。
学生自身の主体性を核に、異文化理解能力、高度な国際文化学部においては、｢グローバル人材｣を育
コミュニケーション能力を重視した教育を推進し 成する学士課程教育の一貫として留学を制度化し、てきた。現代 GP では、｢産官学連携・協働による 入学時から卒業時までのカリキュラムと連動させ文化・芸術復興モデル｣の確立という点で、｢先駆的 つつ、一体的パッケージとして設計する。
な指針を与えるもの｣と評価された。
大学教育推進機構（｢グローバル教育部」）及び国
国際文化学部の授業の第一の特色は、学生の主体 際交流推進機構が、各取組学部の国際交流委員会、性重視とそのための少人数教育にある。高校からの 留学支援委員会と連携することにより、留学中・帰転換教育として導入された、1 年次前期の基礎ゼミ 国後のサポート体制を強化する。
からはじまり、1 年次後期の専門基礎演習、2 年次・
留学前だけでなく留学後のメンタルヘルスケア、
3 年次の専門演習、そして 4 年次の卒論演習に至る 学修支援に対応できるよう、各取組学部において留まで、いずれの演習においても、双方向型の授業方 学関係業務を恒常的に行える専門の事務職員を配式を採用し、受講学生の問題発見能力、効果的なプ 置する。
レゼンテーション能力、質問・ディスカッション能 ３．取組内容の体系性
力等を涵養している。また、大学教育への導入的な本構想の取組は、全学共通教育を通じてグローバ
演習から、講座、教育研究分野、そして卒論研究へ ル人材育成推進会議で定義されている 3 要素を涵と、年次進行に沿って専門性を順次高め、学生が取 養することを含めて、当該学部の特性に応じた学士
組む研究内容をより焦点化していくよう、各演習は 課程教育として体系的に位置付ける。
体系的に位置付けられている。
国際文化学部では、入学直後に、プレイスメント
さらに、新入生研修、外国人留学生を支援するチ テストを実施し、習熟度別クラス編成を行う。そのューター制、高校生に対するオープンキャンパスと 成績の高得点者の内 70 人程度の学生を本構想の履いった国際文化学部の中心的な行事において、担当 修者として選抜し、2 年次後期以降の留学派遣候補
教員のサポートの下、学部学生が自律的に企画、運 者とする。留学派遣候補者については、協定大学へ営している。学部行事の企画・運営への学生の自主 の 1 年間の留学を必修とする。留学前カリキュラム
的な関わりは、業務内容を的確に把握し、魅力ある を修了した学生は、留学先言語による留学計画書を企画を立案・実践する実習機能を果たしてきた。こ 提出し、当該言語による面接試験を受け、留学候補のほか、現代 GP の補助金を受けたアートマネジメ 者となる。派遣大学において各学生は、それぞれのント関係の授業においても、神戸市と連携した事業 専攻に応じた授業を履修し、10~20 単位以上の修得の企画・運営に学生が主体的に参加している。
を必修とする（学内換算値）。それに加え、企業イ
また、文学部・発達科学部・経済学部でも、アク ンターンシップ（兵庫県海外事務所、一般企業など）
26（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

ティブ・ラーニングの手法であるアクション・リサ あ る い は 日 本 文 化 紹 介 Cultural Attachéーチを活用した｢ESD（Education for Sustainable Program(CAP：日本人としてのアイデンティティ
Development）サブコース｣を積極的に学部教育に ー確認に資するよう、留学先大学での日本語教育支導入することで、問題解決だけでなく、地域や国際 援、ないし地域社会や初等・中等学校において日本
社会の現場に即した問題発見能力を涵養してきた。 について語る実習プログラム)に参加する。帰国後、経営学部では、交流協定に基づく短期留学制度と 留学を希望・計画している学生にむけて報告会を開
学部カリキュラムの整合性を図り、1 年間留学して 催し、自己の体験を客観的に総括する機会を設ける。また、帰国後の就職支援活動として、企業の採も 4 年間で卒業できるカリキュラムを整備した。
用時に評価されることの多い TOEIC の受験を支援
４．インターシップ等による産業界との連携
留学生センターでは、兵庫県国際交流協会と連携 し、TOEIC760 点以上の獲得を目指す。
文学部では、｢グローバル人文学プログラム｣の下し、夏期休業期間中の約 1 ケ月間、同会の海外事務所（米国シアトル市、豪州パース市）における海外 に開設される「グローバル対話力育成」と「グローバル人文学」の 2 つの科目群に連動させて、語学やインターンシッププログラムを実施している。
国際文化学部は、異文化理解やコミュニケーショ 留学経験を重視した｢高大連携プログラム｣によるン能力、更に主体性の涵養を重視した学部教育に加 独自の入試やTOEFL 等の活用について検討を始め
え、全国の国立大学では類例を見ないユニークな取 る。海外協定大学（北京大学、香港大学、オックス組みとして、進路選択・就職支援を目的とした教員 フォード大学等）への留学支援体制の充実による海の委員会組織（キャリアデザインセンター：CDC） 外での語学能力のブラッシュアップ、留学前及び留を設置している。CDC は、第一線で活躍する各界 学後における上記 2 科目群の有機的な受講を整備
から講師を招聘し、就職セミナーを実施するほか、 する。アカデミック・ディベート授業等に関しては、企業で活躍する卒業生に依頼して、会社説明会を実 国際公募により任期付き教員を採用し、海外で英語施している。本学部はキャリアデザインを広い意味 での教育経験のある教員を｢比較日本社会文化論｣
での教育の一環として捉え、産業界との連携を図っ 担当等として採用する。
ている。また、 JICA や国際交流基金でのインター経済学部では、｢学部・大学院 5 年一貫国際教育
シップを実施しているほか、｢国際援助の現場から プログラム｣を平成 24 年度入学生から実施してお学ぶ｣という趣旨から、JICA による連続講義｢国際 り、学部 1 年から大学院まで、それぞれのレベルで文化特殊講義｣を実施している。さらに、海外企業 全学の教育プログラムと経済学部・研究科のプログが直面した異文化接触・摩擦の問題をテーマに、産 ラムがシームレスに連続して実施される。
業界からの講師派遣による授業として、東洋ゴム工 ４．インターンシップ等による産業界との連携業株式会社の寄付講座による講義が、平成 14 年・
以下のような取組により、国内外でのインターン
15 年に開設され、その講義録を『自動車産業から シップによる企業体験等の機会確保や、産業界からの国際化と異文化交流』として刊行した。
の講師等の派遣など、産業界との連携強化を図る。
法学部・研究科では、平成 18 年度より実施されキャリアセンターでは、これまでのインターンシているジャーナリズム・プログラムにおいて、朝日 ップ事業の取組みを、グローバル人材育成を主眼と新聞、読売新聞、神戸新聞といった報道各社との連 する事業に拡大、深化させていく。例えば、国内の携による講義を展開しており、そこでは論説委員、 グローバル企業の海外現地法人等への海外インタ
記者の派遣を受けて、実践的な調査、執筆、発表能 ーンシップ事業参画などを働きかける。
力の育成を図っている。また、上記各社との間でイ
文学部では、我が国の国際的な産業競争力の向上
ンターンシップ協定を結び、毎年数名の学生に実際 につながる分野として、北京大学文化産業学院及びの報道現場での経験を積むプログラムを展開して 香港大学グローバル創造産業学科への留学と現地いる。特に読売新聞との間では、ニューヨーク支局 でのインターンシップ体制を構築する。
など海外支局でのインターンシップの受け入れを神戸大学ブリュッセルオフィス及び中国事務所、
実施している。また、模擬国際商事仲裁香港大会に 更には海外同窓会を現地企業情報収集拠点として参加するプロジェクト（以下、｢国際模擬仲裁プロ グローバルネットワークを強化して、本事業に取組
ジェクト」）では、平成 21 年以降、マレーシアの国 む。
際ビジネスを扱う法律事務所に、学部生･院生をイ
110 の国と地域で活動する世界最大級の学生組織
ンターンとして派遣している。また、各国の仲裁機 アイセック・ジャパンのアイセック神戸大学委員会
関との連携を促進し、業務内容やインターン受入な が運営する海外インターンシップ事業の支援及びどについて協議を行ってきた。
活用も積極的に行う。

27（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式３
様式３全体で３ページ以内

教員のグローバル教育力の向上の取組
取組内容① 教育体制のグローバル化○ 国際公募による外国人教員や海外の大学での教育経験又は国内大学で外国語による教育経験を有する日本人教員の配置など教育体
制のグローバル化を図っているか。

【これまでの取組】
本構想の取組学部・研究科は、国際公募による外国人教員の採用、海外の大学での教育経験を持つ日
本人教員の積極的採用等、教育体制のグローバル化を図ってきた。
国際文化学部・研究科では、専任教員の退職に伴う後任者の採用は、公募形式によって行うこととしているが、その際、研究者人材データベース（JREC-IN）に、英語の公募要項をアップすることによって、外国人研究者の国際的な公募を実施している。現在、大学院・学部の専門科目を担当する研究科所属の専任の外国人教員が、2 人任用されている。さらに、本学部・研究科では、浙江大学や北京師範大学等の中国の協定大学から、1 年間の任期付
き専任教員として毎年 1 人を任用し、中国語による講義を行い、本学部・研究科と協定大学との教育研
究の国際的交流の実質化を図っている。その他にも、大学院授業において、アカデミック・ライティ
ングを中心に英語のプレゼンテーション能力の向上を図るために、特任の外国人教員を配置するな
ど、教育体制のグローバル化を実施している。
経済学部・研究科でも、国際公募によって外国人教員を採用している。また、海外大学での学位を持
つ日本人教員を多数採用しているほか、英米の大学で教育に携わった教員や客員教員として海外の大学で１年間英語による教育を行った教員を配置するなど、教育体制のグローバル化を進めている。
法学部・研究科では、海外の大学と教員間の相互交流を促進することで、英語等の外国語での教育に対応できる教員を養成している。特に、EU 法の教育に関して、College of Europe から若手教員を派遣してもらい、最新の教材や教育方法について英語でのモデル講義を実施するなど、教育方法のグローバル化に向けた改善を図っている。また、専任教員として海外での教育経験を持つ教員を積極的に採用している。さらに、若手教員に 2 年間の在外研究期間を与える制度により、国際的な感覚を持ったファカ
ルティビルディングを行っている。
発達科学部では、海外での 1 年以上の教育研究経
験がある教員を 19 人(約 18％)配置し、若手教員を
毎年 1 人、海外留学に派遣している。また、研究領域によっては、専任教員を国際公募している。
経営学部・研究科では、KIBER プログラムにおいて、外国人教員による英語のコミュニケーション【本構想における取組】
本構想の教育プログラムの実施に際しては、海外での教育経験を持つ教員を積極的に採用し配置するほか、特に、外国人教員を国際公募によって任用する。
国際文化学部・研究科では、本事業を実施するに当たり、まず、英語による日本文化・社会に関する
学部講義科目として、これまで外国人非常勤講師によって開講されてきた ‘Cultures and Societies inJapan’ について、任期付き外国人教員を配置する。
さらに、日本人学生と留学生が、任意のトピックについて英語と日本語で考察・議論する学部授業科目である｢国際コミュニケーション演習｣は、これまで
本研究科所属の専任教員が担当してきたが、本構想の取組として、外国人教員や海外の大学での教育経験又は国内大学で外国語による教育経験豊かな日
本人教員を配置することによって、教育体制のグローバル化を一層推し進める。
文学部・人文学研究科では、新規教員の採用等における選考基準の一つとして、留学歴・海外での学位取得、教育歴の項目を考慮に入れる。新たに構築する｢グローバル人文学プログラム｣の 2 科目群については、すべて英語による授業とする。特にアカデミック・ディベート等の授業に関しては、国際公募により任期付き教員を採用し、また海外大学で英語での教育経験のある教員を｢比較日本社会文化論｣等の担当として採用する。海外協定大学への留学支援体制の充実のため、教員を現地に派遣し、更に現地において教員が｢グローバル人文学プログラ
ム｣に関する授業を行うなど、海外での教育経験を充実させる機会とする。北京大学との間ではすでにこの構想についての合意文書を交わしており、オックスフォード大学及び香港大学との間でも同様の合意を進めている。こうした教員の海外研修・海外教育経験の充実に当たっては、北京の神戸大学中国事務所、欧州においては神戸大学ブリュッセルオフ
ィスを活用する。
発達科学部・人間発達環境学研究科では、海外の大学での教育経験もしくは国内大学での外国語による教育経験を有する日本人教員を配置し、英語等の外国語による授業の拡充を行い、教員のグローバ
ル教育力の向上を図る。
経済学部・研究科では、海外の大学での学位取得
者を特任教員として採用する。

28（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

スキルについての授業を実施し、留学時に必要な英経営学部・研究科では、外国人教員による授業の語能力の向上に努めている。また，外国人教員によ 前後に若手教員によるフォローアップ授業を配置
る授業の前後に若手教員によるフォローアップ授 することにより、若手教員の英語を使った授業能力
業を配置することにより、若手教員の英語を使った の向上にも更に努める。
授業能力の向上に努めている。

取組内容② グローバル教育力向上のための取組○ 学内におけるグローバル教育力向上のための取組（海外大学からの講師招聘によるＦＤなど）を推進しているか。
○ 教員の教育力を評価する取組やその結果の人事への反映など教育力向上のためのインセンティブを図っているか。
○ 海外の大学における教育活動を通じたグローバル教育力向上の取組（海外協定大学での授業実施等の実践型研修など）を推進しているか。

【これまでの取組】【本構想における取組】
１． 海外大学からの講師招聘と FD
１． 海外大学からの講師招聘と FD
国際交流推進機構では、教員の教育能力の向上を｢グローバル教育部｣において、全学的な観点から図るため、平成 18 年度より協定校教員交流支援プ グローバル教育力向上のため、海外大学から講師を
ログラムを実施し、これまで 12 人（平成 24 年度派 招聘して FD 研修会を実施する。
遣予定者を含む）を派遣し、16 人（平成 24 年度受
文学部・人文学研究科では FD の専門家を招聘
入れ予定者を含む）を受入れており、教育方法の改 し、外国人による FD を実施する。
善や新たな教育手法の修得に効果を上げている。
国際文化学部・研究科では、協定大学であるレン
文学部・人文学研究科ではこれまで、海外協定大 ヌ第 1 大学から、講師を招聘し、インターナショナ
学であるワシントン大学や香港大学などから、外国 ル・マーケッティングを内容とする出張講義を平成
人教員を講師として招聘し、アカデミック・ライテ 25 年 2 月に実施する。また、本研究科とダブルディング等の授業を編成してきた。また、海外協定大 ィグリープログラム協定を締結したルーヴァンカ
学と共同教育体制を構築し、連携プロジェクトに継 トリック大学人文学部からも教員を招聘し、日欧の続的に参加している学生に対して、教員が海外協定 比較社会文化を内容とする出張講義を実施する。本大学のワークショップや国際会議において、英語、 事業において、こうした海外協定大学からの講師招中国語、韓国語により講義や報告を行うなどの体制 聘による出張講義を制度化し、グローバル教育力のを確立してきた。これは神戸大学と海外の複数の大 向上を推進していく。
学との間でのリレー式の会議方式をとるものであ
法学部・研究科では、同研究科が支援している国
り、このような場を活用して、教員の国際的な教育 際模擬仲裁プロジェクトにおいて、海外の大学で実力を練磨してきた。
施されている法学科目の新しい教育方法や教育内発達科学部では、例年 11 月を｢学術 WEEKS｣に 容について、本学のスタッフが学ぶための FD に関指定し、海外から研究者を招聘し、セミナーやシン するワークショップを定期的に開催する。また、英
ポジウム等を実施している。学生は企画段階から関 語による法律相談や交渉についての教員向けのワ
わり、英語による研究交流を行い、コミュニケーシ ークショップを、イングランドの法律実務課程の指ョン能力を培う機会としている。平成 22 年度には 導者を招いて定期的に開催する。国際模擬仲裁や国12 人、平成 23 年度には 23 人の海外研究者を迎え、 際模擬法廷の教育のために、それぞれにおける英語
いずれも 100 人以上の学生が参加した。
での弁論や書面作成の指導方法について、国際水準
経済学研究科、法学研究科が中心となって運営し の実務家から教員が指導を受けるワークショップている EUIJ 関西を通じて、欧州の諸大学から教員 を定期的に開催する。
を招聘し、英語による集中講義を多数行っている。
発達科学部では、「学術 WEEKS」を中心に海外経営学部では、従来、外国人教員を短期間招聘し からの招聘研究者の増加を図り(年 30 人程度)、学て、英語による授業を実施してきた。
生との研究交流や英語コミュニケーション能力を
法学部では、平成 23 年度より特命講師として採 促進・向上させる。
用した外国人教員によりアカデミック・ライティン
経済学部では、海外協定大学であるルーヴァンカ
グ等の授業を編成してきた。また、国際模擬仲裁プ トリック大学、ヘント大学、ベルリン経済法科大学、
ロジェクトのために、外国人実務家(国際仲裁人、 延世大学等から教員を招聘し、英語による講義を実
国際法律事務所マネジングパートナー、国際仲裁弁 施する。
護士、中国国際経済貿易委員会国際部ディレクタ
経営学部・研究科では、提携大学を増やして、短ー)を招聘し、セミナー・講演を行った。韓国･漢陽 期招聘外国人教員による英語授業を増やす。

29（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

２．海外協定大学での授業実施等
大学校からは客員教授を招聘した。
国際文化学部・研究科所属の専任教員を協定大学
２．海外協定大学での授業実施等
国際文化学部・研究科は、海外の大学における研 であるレンヌ第 1 大学に派遣し、日本の社会文化を究のみならず、講義・演習等の授業についても、海 テーマとする出張講義を平成 25 年 2 月に実施す外の大学からの招聘に基づく教員の長期派遣に関 る。また、本研究科とダブルディグリープログラム
する申し合わせを策定している。すでにこの申し合 協定を締結したルーヴァンカトリック大学人文学
わせに即してベルリン自由大学に専任教員を長期 部にも本研究科の教員を派遣し、出張講義を実施す派遣し、日独の比較文化政策をテーマとする演習形 る。本事業において、こうした海外協定大学に本研
究科の専任教員を派遣し、授業実施等の実践型研修式による授業を実施している。
文学部・人文学研究科では、教員が連携大学にお を制度化することによって、本研究科教員のグロー
いて英語や現地語によって講演や講義を行うと共 バル教育力の向上を推進していく。
文学部・人文学研究科も、海外協定大学であるオに、海外協定大学からの外国人教員が人文学研究科
において集中講義や講演を行う体制を行っている。 ックスフォード大学、北京大学、香港大学等に教員（オックスフォード大学、ワシントン大学、パリ国 を短期で派遣し、授業を行う。
経済学部・研究科でも、海外協定大学であるルー
立政治学院、リヨン大学、香港大学など）
発達科学部では、英語による授業能力を高めるた ヴァンカトリック大学、ヘント大学、ベルリン経済
め、学術交流協定締結大学に教員を派遣し、当該大 法科大学、延世大学等に教員を派遣し、授業を行う
学にて講義等を行っている。平成 22 年度にペンザ など、教員のグローバル教育力を高めると共に、そ建築・建設大学（ロシア）、平成 24 年度に西オース の成果を神戸大学内での本構想の授業に活かしていく。
トラリア大学に各 1 人の教員を派遣した。
こうした教員の海外研修・海外教育経験の充実に
経済学部・経済学研究科では、ブリティッシュ・
コロンビア大学(カナダ)、オベリン大学(米国)、バベ あたっては、北京の神戸大学中国事務所、欧州におシュ・ボヨイ大学(ルーマニア)、北京外国語大学(中 いては神戸大学ブリュッセルオフィスを活用する。
国)等で講義を行うために教員を派遣してきた。提携 ３． 教育力向上のためのインセンティブ
全学共通教育において実施している｢全学共通教大学を含めて多数の講演を実施している。
経営学部・研究科では、提携先の英国クランフィ 育ベストティーチャー賞｣を引き続き行う。
ールド大学の MBA プログラム学生に対して、毎年、 文学部・人文学研究科では、本取組への貢献等を基準とした教育力の評価を、サバティカルに採用す
日本経営事業に関する授業を実施している。
法学部では、以前より、連携大学で講演や講義を る際に尺度の一つにする。
国際文化学部・研究科では、特に学部授業に関す行ってきた（例えばワシントン大学）が、平成 23
年度には、パリ 13 大学法学部で招聘教授として 2 る学生授業評価アンケートを基に、｢国際文化学部
人が講義を担当したほか、韓国・全北大学はじめ各 ベストティーチャー賞｣を導入する。同賞に表彰された教員の授業については、FD の一環としてピア
地のセミナーで講演を行った。
こうした独自の取組は、教員が単に海外大学に一 レビューの対象とし、教育方法や内容について、国方的に出向いて研鑽を積むのでなく、国際的な討議 際文化学研究科教員全体の教育力向上を図ると同の場という設定のなかで、互いの対話の重要性に照 時に、表彰者は教育活動において顕著な貢献をなし準をあてた形でのグローバル教育力の向上の仕組 た者として上位昇給候補者選考において考慮されるなど、人事への反映を通じても、教育力向上のたみとなっている。
めのインセンティブを図っていく。
３．教育力向上のためのインセンティブ
神戸大学では、学生授業評価アンケートを基に、全学共通教育において、平成 22 年度より｢全学共通教育ベストティーチャー賞｣が導入されている。優れた授業を実践し、教育方法及び内容を学生から高く評価された教員を表彰することで、全学共通教育の質的向上を図ることを目的としている。

30（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式４
様式４全体で３ページ以内

日本人学生の留学を促進するための環境整備
取組内容①

日本人学生に対する動機付けや、留学を促進するための取組○ 入学時からの動機付けや留学にむけた学生の準備・計画作成支援などへ配慮されたものとなっているか。
○ 単位取得を伴う海外留学プログラム等の開発を支援する体制は整備されているか。
○ 諸外国の大学の留学等に関する情報や奨学金に関する一元的な情報収集・提供、獲得にむけた支援に取組むものとなっているか。
○ 学生が海外留学するにあたり、修得可能な科目、帰国後の単位認定に関する基準や手続き等の情報が事前に提供され納得して参加すること（ラーニング・アグリメント）が可能となっているか。
○ 海外留学を促進する制度等の導入を推進しているか。

【これまでの取組】【本構想における取組】

１．留学への動機付けや学生の準備・計画作成支援
平成 24 年度より神戸大学では全学の 1 年生と 3年生（あるいは 4 年生）に対して、大学が受験費用を負担して英語外部試験を受験させるとともに、新入生研修時に留学意向調査を行い、入学時から留学を意識させる仕組みを整備している。
留学生センターでは、海外留学フェアを年 4 回実
施し、国別の留学情報の提供や個別相談を行っている。また、留学体験者や受入留学生との交流の機会を提供している。
国際コミュニケーションセンターでは、英語、ドイツ語、フランス語、中国語の短期海外外国語研修を実施し、過去 5 年間で延べ 360 人の学生が参加している。この研修に参加した後、更に長期の本格的な留学をする学生も多く、海外でより専門的な学習や研究をする意欲を学生に与えている。

１．留学への動機付けや学生の準備・計画作成支援
オープンキャンパス時から、どのような大学に留学することが可能かという情報を提供していく。また、ワンストップサービスを実施するための組織を整備する。
単位取得可能な海外の大学との学術交流協定の締結を促進するとともに、ダブルディグリープログ
ラム制度も拡充していく。

２．単位取得を伴う海外留学プログラムの開発
神戸大学基金を基に神戸大学国際交流事業・学生派遣事業を立ち上げ、海外協定校等への派遣（交換留学プログラム、ダブルディグリープログラム）にかかる助成を行っている。
３．一元的な情報収集・提供、獲得にむけた支援
留学生センターでは、海外留学の基礎知識の提供、本学独自の海外留学プログラムの紹介、更に学外の留学専門家等の協力を得て、留学情報提供や個別相談を行っている。各取組学部の留学担当者もブースを出展し、学生の専門に合ったアドバイスを行い、留学体験談を中心とした留学座談会を実施している。年間を通じ、留学生センターの留学アドバイ
ザーが全学生の海外留学相談を行っている。
４．ラーニング・アグリメント
帰国後の単位認定については、指導教員及び各取組学部・教務係へ事前に確認し、現地で履修登録するよう指導している。また、現地で取得した単位数と授業時間数が異なることから本学で互換した際に単位数が異なる可能性があることを周知している。
国際文化学部では、平成 17 年度までは、交換留２．単位取得を伴う海外留学プログラムの開発
教育の質の向上を図るため、協定校との協定内容を見直すとともに、新規協定締結を促進する。また、協定校へ教員等を派遣し、協力的な教育体制を整備する。外部資金を獲得するプログラムに積極的に申請し、留学プログラムを展開する。
３．一元的な情報収集・提供、獲得にむけた支援
学生のニーズにあった情報を提供できるように、
留学情報は｢グローバル教育部」に集約し、より組
織的に留学情報交換や海外留学相談を行える体制を整備する。
また、奨学金、安全管理等についても、HP から
常に最新の情報を収集できるよう、｢グローバル教育部」を中心に一元的体制を整える。
４．ラーニング・アグリメント
協定校に限り、修得してきた単位において、ある
一定枠を限度として、読替えせずに単位を認める制度を促進する。さらに、本学の科目として単位互換を認める場合は、留学先の成績とシラバスに基づ
き、各取組学部において単位認定を行うことを周知する。
また、派遣前にはオリエンテーションを実施し、留学先で必要な情報を提供するとともに、安全管理にかかる危機管理システムに登録することを義務付ける。
５．海外留学を促進する制度等の導入
国際コミュニケーションセンターの管轄の下、同センターが採用する外国人教員が担当する 1 年次
後期から 2 年次前期にかけての留学準備コースを
導入する。

31
（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

学先で取得した単位を本学部の対応する授業科目に読替えて単位認定していたが、平成 18 年度から
は、派遣先大学で可能な限り多くの単位が修得できるようにするため、派遣先大学で取得した科目を読替えずに単位認定できるようにしている。
５．海外留学を促進する制度等の導入
神戸大学基金を基に神戸大学国際交流事業として、次のような事業を展開している。
1. 国際交流促進事業：本学の国際的なプレゼンスを高める事業として、①国際交流促進事業、②兵庫県
海外事務所における海外インターンシップ学生派
遣助成、③帯同教員経費助成を行っている。
2. 学生派遣事業：学生の国際性涵養に資することのできる事業として、①海外協定校への交換学生派遣にかかる助成、②国際コミュニケーションセンターが実施する海外外国語研修への助成、③部局企画プ
ログラム（海外留学、研修等）への学生派遣にかかる助成、④大学院学生の国際学会等における研究発
表への助成を行っている。

同コースでは、1 年次夏休み前に、国際コミュニ
ケーションセンターが英語外部試験等を利用して対象学生を選抜し、1 年次後期に全学共通教育特別英語クラス（英語オーラル II 相当、15 人×8 クラス）を受講させる。1 年次の春休みに海外短期英語
特別研修に派遣する。2 年次前期には、特別英語クラス（英語オーラル III 相当、15 人×8 クラス）に加えて、アドバンスト科目（アカデミック・ライテ
ィング、アカデミック・プレゼンテーション、15
人×各 8 クラス）を受講させる。
また、インストラクターを増員して、既存のKALCS の対象を学部学生にまで広げ、併せて非常
勤講師を雇用して既存の英語アドバンストコースを拡大し、アカデミック・ライティング、TOEFL、アカデミック・プレゼンテーション等に関する授業を増やして、指導に当たる。

取組内容② 留学中から帰国後にわたるサポート体制○ 帰国後の学業生活に支障のないよう、留学中から帰国後におけるサポート（健康管理や学修管理など）に配慮されているか。
○ 産業界との連携等による留学中及び帰国後の就職支援に取組んでいるか。
○ 緊急時、災害時の対応のための留学中の日本人学生をサポートするリスク管理への配慮が行われているか。
○ 上記のサポートを高度に実施するための履修アドバイザー、サポートスタッフ等の配置や学内外での研修など体制の強化が図られているか。

【これまでの取組】
１． 留学中・帰国後のサポート体制
国際交流推進機構では、留学生の修学に必要な日
本語日本文化教育の提供、留学に必要な英語教育の支援、日本語・英語によるアカデミック・ライティング等の研究支援、充実した学生生活の実現に向けた全学連携によるカウンセリング支援、学内外における交流活
動支援、グローバルキャリアセミナー等による就職活動の支援を行ってきた。
国際文化学部では、各協定校窓口のアドバイザー
教員が留学中の学生と緊密に連絡を取り、勉学や健康に関する相談に乗っている。国際交流委員も地域別に責任協定校を持ち、アドバイザー教員の補助として学生に対応する二重体制をとっている。留学中
や帰国後に向けての留学準備説明会・講演会を開催している。
文学部では｢若手研究者インターナショナルトレ
ーニングプログラム（ITP）｣、｢組織的な若手研究者派遣プログラム｣により、共同指導体制として留学を支援してきた。ITP のメンター制度は、PD や
若手研究者が現地に赴き派遣学生の支援にあたっている。
経済学部では更に、欧州への留学生について神戸大学ブリュッセルオフィスをサポート拠点として支援を行っている。

【本構想における取組】
１．留学中・帰国後のサポート体制
本事業のために設置する｢グローバル教育部｣が、留学のための学生支援全般、留学に関する情報の集
約・発信・広報等を実施する。
各取組学部の国際交流委員会、留学支援委員会等をいっそう整え、組織的体制を強化する。
国際文化学部では、国際交流委員が地域別に協定校を担当すると同時に、各協定校に留学中の学生相談に応ずるアドバイザー教員を配置するという二重体制を取っており、こうした体制を更に強化する。
各取組学部において留学関係業務を恒常的に行える職員を養成し、配置する。留学中の学生の学修及び生活状況については、定期的な報告により、随時把握の上、必要に応じて教職員で対応する。さらに、留学前だけでなく帰国後のメンタルヘルスケ
ア、学修管理支援体制を徹底する。
ブリュッセルや北京の事務所等及び海外現地同窓会とも密接に連携を取りながら、留学環境への導入と留学中の健康管理や学修体制の整備を徹底する。
２．産業界との連携等による就職支援
海外の拠点や提携校を活用した就職支援やイン
ターンシップを充実させる。例えば、ヨーロッパ滞

32（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

在の学生を対象に、神戸大学ブリュッセルオフィス
２．産業界との連携等による就職支援
キャリアセンターでは、全学キャリア・就職ガイ を利用した就職説明会を行う。
帰国留学生の就職支援を強化するために、外国人ダンスを実施し、学生と産業界をネットワークとし留学生を対象とした既存のグローバルキャリアセて結びつけるキャリア支援を行っている。
文学部では｢国際共同に基づく日本研究の推進事 ミナーを拡張・発展させる。
文学部・人文学研究科では北京大学文化産業学院
業｣（文科省）により、文化産業分野での産業界とと取り交わした覚書に基づき、現地及び日本でのイの連携を模索し、インターンシップ等を始めた。
国際文化学部では、帰国留学生による留学報告会 ンターンシップ等を通して、また同様のインターン
や国際交流委員会と連携した学生チューター活動 シップを香港大学との間でも実施することにより、（留学生の交流活動や諸行事の実施）等を通して、 同分野の産業と連携した就職支援を進展させる。
国際文化学部では国際機関やグローバル企業か
帰国留学生は特に多角的視点に立ちつつ、リーダー
シップを発揮して後輩の指導にあたっている。ま らの講師による講義を充実させ、またグローバルにた、JICA のほかグローバル企業からの講師による 活躍する卒業生による講演会等を行う。
授業に力を入れている。さらに、留学前と合わせて ３．リスク管理への配慮
留学プログラム参加学生には、引き続き保険加入
帰国留学生のための就職活動、進学や将来に向けての講演会を実施している。CDC 委員会による帰国 を義務付けるとともに、民間企業の実施する安否支留学生の就職活動支援として、OB や就職内定者に 援システムを継続して活用する。
また、協定校訪問の促進により、担当教員の現地よる講演会に、特に留学経験者の体験談も意識的に取り入れている。
知識を深め、緊急時のスムーズな対応が可能となる
経済・経営・法学部では、OB を就職相談員とす ようにする。
る六甲台就職情報センターを開設し、就職相談・指 ４．サポート体制の強化導に当たっている。
｢グローバル教育部｣では、学生の海外留学を促進
３．リスク管理への配慮するための教育面及び生活面の支援に関する情報
緊急時、災害時に備えて、留学プログラム参加学 を集約し、情報提供を適切に行うことを目的とし生には保険加入を義務付けるとともに、民間企業が て、コーディネーター及び事務補佐員を配置し、サ実施する安否支援システムを利用して、速やかな情 ポート体制の強化を図る。さらに、グローバル教育
報収集を行える体制を確立している。神戸大学で 部スタッフ及び各取組学部におけるサポート担当
は、平成 20 年 4 月に、既存のマニュアルを改編し、 者と定期的に情報交換を行い、トラブルシューティ
学生の海外渡航時を含むあらゆる可能性を網羅し ング等を含むサポートの具体的ノウハウを共有す
た｢神戸大学危機管理マニュアル｣を策定している。 ることで、サポート体制の継続的な充実化を推進す
さらに、平成 21 年 6 月より民間の危機管理会社の る。
提供する危機管理システムを導入し、本学が実施す国際文化学部では、各協定校に留学中の学生の履るプログラム等で海外へ派遣する学生には、本シス 修や生活をサポートするアドバイザー教員が配置
テムへの登録を義務付けている。この導入により① されているが、アドバイザー教員の協定校訪問や協
リアルタイムでの渡航情報一括管理、②平常時の安 定校との教員間相互交流を促進することによって、否確認、③専門家による派遣前の危機管理オリエン サポート体制を更に強化する。
テーション開催、④24 時間 365 日機能する緊急連
文学部では、オックスフォード大学等との教員交
絡窓口、⑤有事の際のプロによるサポート体制を整 流のために新たに雇用した職員等を中心として、留えた。
学サポート体制に関する研修を実施する。
４．サポート体制の強化
発達科学部では、豊富な留学経験や在外経験を有サポートスタッフとして、国際文化学部では留学 するアドバイザー教員を任用する。
業務担当事務職員が 1 人配置されている。文学部ではオックスフォード大学等との教育交流体制の強化のために、英語運用能力にも優れた職員を 1 人雇用し配置した。経済学部では｢学部・大学院 5 年一貫経済学国際教育プログラム｣の下、従来の国際交流委員、教務係及び指導教員によるサポートだけでなく、同プログラムと大学院英語コースをコーディネートする教員が配置されている。

33（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式５
様式５全体で３ページ以内

語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取組
取組内容① 入試における中等教育段階までの外国語力・留学経験等の適切な評価○ ＴＯＥＦＬ等のスコアの入試への活用又は既存入試の改善などにより、４技能（リスニング・スピーキング・リーディング・ライティング）を適切に評価するものとなっているか。
○ 入学志願者の留学経験や在外経験等を適切に評価するものとなっているか。

【これまでの取組】
１．TOEFL等の入試への活用
現在までのところ、3年次編入を除いて、一般入試ではTOEFL等のスコアを活用することは行っていない。
しかし、本構想の代表取組学部である国際文化学
部・国際文化学研究科では、 平成24年度の外国人
非正規生（研究生等）募集において、TOEFLやIELTSスコアを英語力証明の手段として採用した。
また、国際文化学部では入学者の英語能力診断を
TOEFL ITPを使って長年行って来た実績がある。
平成13年度から国際文化学部では、希望する学生を対象に、TOEFLスコアによる学生の英語能力測定を行っている。また、平成18年度からは新入生全員を対象にTOEFL ITPの受験を学部の費用負担で行っており、これにより各年度の新入生の英語能力をモニターしている。
既存の入試において、英語能力を4技能別に評価することは行っていないが、個別学力試験では、さまざまな技能を横断的に問う入試問題を作成し、入学者の英語能力を測っている。
また、入学後の授業では4技能のそれぞれに特化した授業を展開し、中等教育段階までの外国語能力から大学レベルでの外国語能力育成へと結びつける
ようにしている。
本学には共通教育課程での外国語教育に特化した国際コミュニケーションセンターがあり、そこで教育プログラムの策定や短期海外語学研修を企画している。英語教育を担う外国語第1教育部会は、平成22年度に外部評価を受け、CALL教室等の教育施設
や短期海外語学研修プログラムについて高い評価を得ている。
２．留学経験・在外経験等の評価
経済学部では、平成 17 年度入試まで帰国子女入試を行っていた。また、大学入試センター試験の成績並びに高校教員による推薦書、調査書及び自己推薦書の内容で選考を行う推薦入試を実施している。
推薦入試において、自己推薦書等で海外留学経験あるいは英検の準 1 級合格などを記載した場合には、これを高く評価している。

【本構想における取組】
１．TOEFL 等の入試への活用
本構想の代表取組学部をはじめ、TOEFL 等のス
コアの入試への活用を通じて、4 技能を適切に評価することを検討する。
文学部では、平成 28 年度を目途に、英語力重視
AO 入試（若干名の募集）を実施すること及び
TOEFL iBT73 を、大学入試センター試験受験と合わせ、当該入試の出願資格の 1 つとすることを目指して、諸課題を検討する。
国際文化学部では、
平成 28 年度入試での TOEFL
iBT の導入を目指して、後期日程入試の選抜方式を
次のような方向で改革することを検討する。すなわ
ち、TOEFL iBT で 70（TOEFL ITP で 523 以上に相当）を取得した者を対象に、個別学力試験の外
国語（英語）に代えて、TOEFL iBT の公式スコアの提出を求める。
２．留学経験・在外経験等の評価
入学志願者の留学経験や在外経験等を適切に評価することを検討する。
文学部は、語学や留学経験を重視した高大連携プ
ログラムによる独自の入試を平成 28 年度に導入することを目指す。
国際文化学部でも、平成 28 年度入試より、前期
日程入試で留学経験や在外経験を持つ志願者用の特別枠を設けることを目指す。
さらに、経済学部は、平成 25 年度入試より、後期一般入試を廃止し、推薦入試枠を 10 人増員して70 人としている。｢学部・大学院 5 年一貫経済学国
際教育プログラム｣を充実させる上で、推薦入試において海外留学経験者や高い語学力を持つ受験生への配慮の可視化を図っていく。また、推薦入試
70 人の内、一部を、海外留学を目指す学生を対象とした推薦入試として、別途募集することを検討する。

34（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

取組内容② 卒業時の外国語力スタンダードを見据えた効果的な語学教育及び教育体制○ 入学時プレイスメントテストによる習熟度別語学クラスの編成など、効果的な語学教育を行っているか。
（この観点については、構想を必ず記載してください。
）○ 学生の語学力向上度の測定（定期的（セメスターごと、学年ごと等）な４技能を適切に評価する語学力試験の実施等）による教育効
果の分析と語学教育へのフィードバックが図られているか。
○ 外国語による論文作成（アカデミック・ライティング）能力の養成のための個別指導体制の導入や教育が行われているか。
○ 外国語で論理的に説明し、他者と議論できる力を養成するための少人数語学教育等が行われているか。
○ 留学先の大学で専門科目レベルの履修が可能な力を養成するための留学前準備教育が行われているか。

【これまでの取組】
１．入学時プレイスメントテスト
全学共通授業科目の英語授業科目においては、
TOEFLやTOEIC等の英語外部試験を一部取り入れている。また、英語オーラル特別編成クラスの履修条件として、一定の英語能力の証明を提出させるよ
うにしている。平成24年6月現在で、英語リーディ
ング上級クラスを開設することが決定している。
国際文化学部では平成13年度から16年度まで、希望者を対象に学部の費用でTOEFL ITPを実施し、学生の英語能力を診断する機会を設けて来た。
平成18年度からは国際文化学部の新入生全員を対象にTOEFL ITPを実施している。テスト結果を学生に知らせて自分の英語能力を自覚する機会を与えている。
平成 23 年度からは TOEFL ITP を 2 年次のクラス分けに使用している。具体的には、TOEFL ITP 結果をプレイスメントとして活用し、国際文化学部の授業履修資格の判定に使用している。2 年次前期と後期の｢専門基礎英語 I｣｢専門基礎英語Ⅱ｣において留学準備クラスを設け、留学準備クラスに入るためには、1 年次修了時に TOEFL を受験し、そのスコアの提出を義務づけている。費用は学生負担であるが、受験の利便を図るために、平成 22 年度から毎
年 1 月にも TOEFL ITP を実施している。
２．語学力向上度の定期的測定と語学教育へのフィードバック
学生の語学力向上度を定期的に測定し、通時的分
析と共時的分析を行うために、本学では国際文化学部において次のような取組を行っている。
・平成 13 年度から 16 年度まで、希望者に学部負担で TOEFL ITP を実施。
・平成 18 年度から、毎年 4 月初旬に学部負担で新入生全員を対象に TOEFL ITP を実施。
・平成 22 年度から、後期終了時（1 月末）に年度内
2 度目の TOEFL ITP を学生の費用負担で実施。
特に、学生へのフィードバックを図るため、平成23年1月実施のTOEFL ITPより、スコアシートの返却時に統計データに加えて、海外協定校への留学に必要なスコアを印刷したデータシートを学生に配布している。こうした取組により、現在の英語能力と留学に必要な英語能力との乖離に気づかせ、到達すべき英語能力の目標設定が早くからできるようにし【本構想における取組】
１．入学時プレイスメントテスト
平成 24 年度より神戸大学では全学の 2 年次学生に対して、大学が受験費用を負担して英語外部試験を受験する機会を与える。
全学共通教育では、平成 26 年度より英語外部試
験等を利用して一部の科目で、学生が自らの能力に応じたクラスを主体的に選び取ることを可能にする新しいクラス編成を実施する。
国際文化学部では、1 年次の TOEFL スコアをプ
レイスメントテストとして使用し、そのスコアをもとに能力別クラスを編成する。対象となる授業は、
英語ネイティブ教員による｢専門基礎英語｣で、3 段
階の能力別クラスを各 2 セクションずつ、合計で 6
クラス（1 クラス 15 人）を設ける。
経済学部は、｢学部・大学院 5 年一貫経済学国際教育プログラム｣を実施しており、1 年次終了時に英語力、専門分野の学力、留学への意志を総合的に判断して選抜する。
２．語学力向上度の定期的測定と語学教育へのフィードバック
平成 24 年度より、全学的に TOEFL ITP 又はTOEIC IP を複数の学年において導入し、語学能力を定期的に測定することで、語学能力の向上度を評価する。
国際文化学部では、平成 24 年度より、従来に加えて TOEFL ITP による定期的試験の実施回数を増やし、語学力の向上度を定期的に評価する。
・1 年次入学時：プレイスメントテスト
・1 年次修了時：1 年次到達度診断テスト
・2 年次前期修了時：留学前能力診断テスト
・4 年次前期修了時：卒業時到達度テスト
文学部では、平成 25 年度より、グローバル人文学プログラムにおいて、履修カルテと TOEFL ITPを利用した習熟別クラス編成による外国語・演習授業を行う。
学生へのフィードバックを図るために、スコアシートの返却時にデータシートを添付することを全学的に実施する。また、各種アンケートによる定量的評価や、フォーカスグループインタビューといった定性的方法により、テストスコアに現れる動向を分析する。
３．外国語による論文作成の個別指導体制の導入

35（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

ている。
教育効果の分析としては、入学時のTOEFL試験実
施時にアンケートを実施して分析を行っている。また、これら入学時TOEFL ITPの結果とアンケートの結果については、教授会で報告を行い、全教員で情報を共有し、教育に活かしている。
さらに、毎年卒業時アンケートを実施して、語学教育を含む各授業への学生の満足度を調査し、カリ
キュラム改善の必要性を検討する材料としている。
３．外国語による論文作成の個別指導体制の導入
神戸大学基金の助成を受けた国際コミュニケーシ
ョンセンターの事業として、全学の大学院生と教員を対象に、ネイティブスピーカーが英語論文作成助言をするコンサルティングサービスを行っている。
また、全学共通授業科目の英語アドバンストコース
として、アカデミック・ライティングの授業が開講されている。
国際文化学部では、3年次の学生を対象に｢英語文章表現（上級）｣を設けて、英語ライティング能力の開発を行っている。
４．少人数語学教育等の実施
全学共通授業科目の英語アドバンストコースにおいて、英語プレゼンテーション能力を育成する授業が開講されている。
国際文化学部では、｢外国語演習｣を通じて、特定のトピックについて外国語での理解を深め、議論す
る少人数授業を行っている。｢専門基礎英語｣（留学準備クラスを除く）では、平成24年度から数的デー
タを英語で表記し説明する能力、国際関係分野について英語で理解し議論する能力、学問分野により異なる英語表現を理解し運用する能力等の向上を目標とした、英語による授業を展開している。
経済学部では、すべての学生に外書演習履修を必修化し、単に英語文献を講読するだけでなく、英語
文献を用いて専門性を高める教育を行ってきたほか、選択必修科目として、特任教員による｢英語で学ぶ経済学｣を開講し、英語力の向上に努めてきた。
５．留学前準備教育の実施
国際文化学部では、｢専門基礎英語｣で留学準備クラスを設けているほかに、英語で行われる講義科目である‘Cultures and Societies in Japan I,II’において、留学生と日本人学生がグループを作り、講義のトピックを題材にして議論し、発表する協働作業を取り入れており、留学前準備教育の役割も果たしている。
経済学部では、外国人教員や海外の大学からの招聘教員による経済学の講義を英語で行っている。
経営学部では、留学前準備教育として英語で授業を行う専門科目を設け、留学先の大学での専門科目の履修が可能な専門性と語学力を涵養している。

国際コミュニケーションセンターと複数の学部が連携をして｢ライティングハブ室｣を設け、国際コ
ミュニケーションセンターが公募により採用した
外国人教員等から随時アドバイスを受けられるようにする。
文学部では、平成 25 年度より、グローバル人文学プログラムにおいて｢アカデミック・ライティン
グ｣を導入し、学部生のライティング能力を向上させる。また、オックスフォード大学学生と文学部学生が共同でアクション・リサーチを行う。
国際文化学部では既存の授業に加えて、｢専門基礎英語｣内で、英語の論文作成能力を養成する。また、アカデミック・ライティング研究の専門家を北米や英国から招聘し、教員対象のセミナーを開催して効果的なアカデミック・ライティング指導体制の構築を図る。学生へのサービスとして、ネイティブ
教員によるアカデミック・ライティングラボを毎週定時に開き、学生が随時個別指導を受けられるようにする。
経済学部では、｢学部・大学院 5 年一貫経済学国
際教育プログラム｣の導入により、卒業論文・修士
論文は、英語で執筆することを推奨する。そのためアカデミック・ライティングを指導できる人材を非常勤講師として任用する。
４. 少人数語学教育等の実施
全学共通授業科目において、留学準備コースの一環として、高い英語力を備えた希望学生を選抜し、これらの学生を対象とした英語クラスを設ける。当該授業については、ネイティブスピーカーが担当する。
国際文化学部では、すでに実施している「専門基礎英語」や「外国語演習」を更に拡充し、英語でのアウトプット能力（話す、書く能力）の強化を行う。
また英語ネイティブ教員によるアカデミック・ライ
ティング授業数を増やす。
文学部・人文学研究科では、平成 25 年度より、
グローバル人文学プログラムにおいて、｢対話力発展演習｣を開講して、外国語によるディベート教育を充実する。
５．留学前準備教育の実施
留学時期を挟んで、留学前プログラムと留学後プ
ログラムを設けて、神戸大学での授業と留学先での授業に有機的な関連づけを行う。
そのために、本構想の取組学部では、留学前準備教育として英語で授業を行う専門科目の授業数を増やし、留学先の大学での専門科目の履修が可能な
専門性と語学力をより一層涵養する。

36（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式６
様式６全体で４ページ以内

構想の実現に向けた推進体制、準備状況、資金計画の合理性
取組内容① 構想のマネジメント体制と評価、改善の取組○ 構想のマネジメントを統括する推進体制が学内に構築されているか。
○ 構想の実施、達成状況を評価し、改善を図るための学生や外部有識者による評価に取り組んでいるか。

【本構想における取組】○グローバル人材育成推進事業マネジント体制(1)新たに大学教育推進機構に｢グローバル教育部｣を設置する。｢グローバル教育部｣は｢国際交流推進機
構」と連携し、本学の国際的な取組を戦略的に企画・推進する。
(2)｢グローバル教育部｣は、取組学部と連携して、本構想の目的である｢問題発見型リーダーシップ｣を発揮できる｢グローバル人材｣の育成に関わるグ
ローバル教育プログ
ラムを企画・立案し、推進するとともに、海外留学のための支援、
すなわち、教育環境のグローバル化、留学のための学生支援全般、留学に関する情報の集約、発信、広報に関することなどを所掌し、本事業の推進に中心的役割を果たす。
(3) ｢グローバル教育部｣が所掌する事項を円滑に運営するために、当該教育部に教育企画担当と留学支援担当のコーディネー
ターを配置する。
(4)本事業の業務及び運営に関する事項を審議するために、｢グローバル教育部｣に｢グローバル教育推進委
員会｣を置き、全学的な意思決定機関として位置付ける。また、本構想の実施責任者を委員長とし、取組学部の教員、全学共通教育部長、学内関係センターの長（留学生センター・国際コミュニケーションセン
ター・キャリアセンター）、国際交流推進機構に置かれている国際交流推進本部の教員並びに関連事務を統括する学務部長により委員会を構成する。
(5)国際コミュニケーションセンターは、全学共通教育部の外国語教育部門と連携し、本構想における柱の 1 つである外国語能力の向上・強化に関わる教育プログラムを強力かつ円滑に推進する。
(6) 国際交流推進機構及び留学生センターは、｢グローバル教育部｣と緊密な連携の下、本構想におけるもう 1 つの柱である海外留学のための支援に関わる施策を強力かつ円滑に推進する。
(7) キャリアセンターは、｢グローバル教育部｣と緊密な連携の下、本構想の対象学生に対するキャリア教
育から就職までの業務及び運営をワンストップで推進する。
(8) ｢全学評価・FD 委員会｣は、本構想の自己評価を学生による授業評価アンケート等を活用して実施し、その分析結果をグローバル教育推進委員会にフィードバックして本事業の PDCA サイクルの強化を図る。
(9)本事業のチェックを行い、事業の更なる展開に繋げていくために、卒業後の社会での人材活用の視点
で産業界から、高大接続・連携の視点で高等学校長や教育委員会などの教育界から、また、兵庫県国際交流協会等国際交流事業に係る団体等の有識者により構成される「外部評価委員会」を設置して本事業の外部評価を実施する。

37（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

取組内容② 得られた成果の公表・普及と国内大学のグローバル化への貢献○ 取組を通じて得られた成果について、日本語及び外国語での公表（WEB サイト等）の他、報告会、発表会等の報告の場を設けて、各大学や学生、産業界等への普及を図るものとなっているか。
○ （タイプ A のみ）他の大学と連携した取組の実施や産業界との連携によるシンポジウム等の開催など、国内大学のグローバル化を先導する大学として、他の大学のグローバル化推進に貢献する取組を実施するものとなっているか。

○大学内外への広報体制について
本構想においては、3 つの媒体を通じて積極的に情報公開をする。
① HPによる情報公開
神戸大学のHPに、｢グローバル人材育成推進事業｣専用の日本語・英語によるHPを作成し、その広報に努める。HP上には、事業の概要のみならず、大学全体によるグローバル支援の状況や各学部におけるグ
ローバル教育プログラムの情報を掲載する。また、海外諸機関におけるインターンシップ情報や体験談の情報、海外での就職説明会情報、産業界との連携情報等を発信していく。
さらに、留学中の学生や留学経験者にはSNS等により情報発信の場を設ける。
② 留学情報交流会・報告会による情報公開｢グローバル教育部」において、毎年、留学希望者と卒業生を含む留学体験者による交流会を開催し、留学中の情報や帰国後の進路について意見交換する機会を設け、本事業の経過や成果の情報公開を推進する。
③ パンフレット等による情報公開
本構想の概要を国内外に広く情報発信するために、導入時に日本語・英語版のパンフレットを作成する。
また、高大連携接続の推進にむけて、AO 入試等における海外留学経験者や英語外部試験の活用等についての情報を含めた広報誌を作成し、広く配布するとともに、オープンキャンパスや進学説明会等において事業説明を実施する。

取組内容③ 現在の準備状況及び年度別実施計画【構想実施に向けた準備状況】
全学的な教学マネジメントを担っている大学教育推進機構と本学の国際交流を総合的に推進している
国際交流推進機構の連携を基盤とし、大学教育推進機構に設けた大学教育推進委員会(H24.6.7)において、本構想は 6 学部が中心となり推進し、全学に展開していくという基本方針及びその基本事業を策定した。
【平成２４年度】
・大学教育推進機構に｢グローバル教育部」を設置し、その下にグローバル教育推進委員会を置き、2 人のコーディネーター（教育企画担当・留学支援担当）及び事務補佐員を雇用する。
・全学共通教育及び専門教育においてグローバル共通科目及びグローバル専門科目を準備する。
・英語外部試験を試行し、英語の能力別クラス編成の在り方について検討する。
・語学教育及び専門教育に係る英語教材を整備する。
・海外におけるインターンシップ実施に向けての現地調査を行う。
・アカデミック・ライティングの指導体制の整備を行う。
・協定校との教員交流による出張授業を実施する。
・国際化対応能力の向上を図るため、教職員の海外派遣を実施するとともに、英語能力の向上プログラムを開始する。
・外国人教員の公募を開始する。
・本構想にかかる日本語及び英語による HP を開設し、パンフレットを作成する。
・学内文書の英文化を促進する。
・全学評価・FD 委員会で自己評価を実施する。
【平成２５年度】
・全学共通教育及び専門教育においてグローバル共通科目及びグローバル専門科目を実施する。
・英語外部試験を開始するとともに、試験結果を分析し、英語の能力別クラス編成を試行する。
・海外諸機関との協定締結等に係る準備を行う。
・留学前英語教育・異文化理解教育を実施するとともに、アカデミック・ライティングの指導を開始する。
・協定校との教員交流による出張授業を実施する。
38（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

・国際化対応能力の向上を図るため、教職員の海外派遣を実施するとともに、英語能力の向上プログラムを継続する。
・前年度公募した外国人教員を採用する。
・留学希望者と留学経験者との交流会を開催し、HP により周知を図る。
・全学評価・FD 委員会で自己評価を実施するとともに、外部評価委員会を設置し外部評価を実施する。
・留学経験等を評価した AO 入試等を検討する。

【平成２６年度】
・全学共通教育及び専門教育においてグローバル共通科目及びグローバル専門科目の見直し・拡充を図る。
・英語外部試験を実施するとともに、英語外部試験結果の経年変化を分析する。
・英語の能力別クラス編成を実施する。
・外国人教員等の英語による授業を拡充する。
・海外諸機関と協定を締結し、派遣事業の拡大を図る。
・留学前英語教育・異文化理解教育を引続き実施するとともに、アカデミック・ライティングの指導を実施する。また、協定校との教員交流による出張授業を引続き実施する。
・国際化対応能力の向上を図るため、教職員の海外派遣を引続き実施するとともに、英語能力の向上プロ
グラムを継続する。
・留学経験等を評価した AO 入試等の選抜方法を公表し、HP 等にて広報する。
・全学評価・FD 委員会で自己評価を実施する。
・留学希望者と留学経験者との交流会を引続き実施する。
【平成２７年度】
・専門教育においてグローバル専門科目の見直し・拡充を図る。
・英語外部試験を実施するとともに、英語外部試験結果の経年変化を分析・評価する。
・英語の能力別クラス編成を実施する。
・外国人教員等の英語による授業を拡充する。
・海外諸機関との協定締結の拡充を図り、協定校との教員交流による出張授業を引続き実施する。
・留学前英語教育・異文化理解教育を引続き実施するとともに、アカデミック・ライティングの指導を全学的に拡大する。
・国際化対応能力の向上を図るため、教職員の海外派遣を引続き実施するとともに、英語能力の向上プロ
グラムを引続き実施する。
・本構想にかかる HP を拡充するとともに、留学希望者と留学経験者との交流会を引続き実施し、広報に努める。
・全学評価・FD 委員会で自己評価を実施し、最終年度の活動に反映していく。
【平成２８年度】
・専門教育においてグローバル専門科目の全学的な拡充を図る。
・英語外部試験を引続き実施するとともに、評価結果に基づき英語外部試験の実施方法等について見直しを行う。
・英語の能力別クラス編成を引続き実施する。
・外国人教員等の英語による授業を拡充する。
・海外諸機関との協定締結の拡充を図り、協定校との教員交流による出張授業を引続き実施する。
・留学前英語教育・異文化理解教育を引続き実施するとともに、アカデミック・ライティングの指導を全学において引続き実施する。
・国際化対応能力の向上を図るため、教職員の海外派遣を引続き実施するとともに、英語能力の向上プロ
グラムを引続き実施する。
・全学評価・FD 委員会で自己評価を実施するとともに、外部評価委員による外部評価を実施し報告書を作成する。
・留学希望者と留学経験者との交流会を引続き実施する。
・留学経験等を評価した AO 入試等を実施する。
39（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

取組内容④ 財政支援期間終了後の事業展開
本学では、学内体制を整備し、学部横断的な教育研究を可能にする環境づくりを進めている。支援期間終了後にも、大学の国際化に必要な様々な施策を実施するに当たり、｢神戸大学基金｣や｢神戸大学国際交流事業促進基金｣を充当する他、継続的な冠奨学金の創設や授業料免除などさまざまな支援を実施し、大学教育推進機構｢グローバル教育部」を中心に事業の継続展開を図る。
○教育プログラムの充実
・期間終了後も、全学共通教育・専門教育においてグローバル共通科目及びグローバル専門科目の全学的な拡充を図る。
・英語外部試験を引続き実施するとともに、試験結果に基づく分析を行い、その評価に基づき英語教育の見直しを行う。
・英語の能力別クラス編成を引続き実施する。また、外国人教員等による英語による授業を拡充する。
○海外の大学への留学支援
・留学前英語教育・異文化理解教育を引続き実施するとともに、アカデミック・ライティングの指導を全学において引続き実施する。
・海外諸機関との協定締結の拡充を図り、協定校との教員交換による双方向の出張授業を引続き実施する。
○教職員の FD・SD
・国際化対応能力の向上を図るため、教職員の海外派遣を引続き実施するとともに、英語能力の向上プロ
グラムを引続き実施する。
○評価活動
・全学評価・FD 委員会で自己評価を実施する。
○広報・留学希望者と留学経験者との交流会を引続き実施する。

取組内容⑤ 財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画
財政支援期間終了後の事業展開に向けた期間内の方針や対応、及び財政支援期間終了後の資金計画について、各費目ごとに具体的に記入してください。

【物品費】
初期段階において英語学習教材等を整備するので、事業期間終了後は大規模な設備備品費用は新たに発生しない。事業継続等に係る諸費用、英語学習教材の追加・更新については、神戸大学国際交流事業促進
基金や学内予算で措置する。
【人件費・謝金】｢グローバル教育部」の専任コーディネーター教員及び留学準備コース担当特命助教については、段階的に既定人件費の中に組込んでいく。
非常勤講師等については、大学の一般財源予算に組込んでいく。
【旅費】
コーディネーターの旅費及び教員の相互派遣旅費については、｢神戸大学基金｣及び｢神戸大学国際交流
事業促進基金｣等にて助成する。
【その他】
謝金、外注費、KALCS 運営経費、事務職員研修費等は｢神戸大学基金｣及び｢神戸大学国際交流事業促進基金｣等により助成を行う。

40（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）

様式７

支援期間における各経費の明細【年度ごとに1ページ】（単位：千円）

補助金申請ができる経費は、当該構想の遂行に必要な経費であり、本事業の目的であるグローバ
ル人材育成推進のための使途に限定されます。（平成２４年度グローバル人材育成推進事業公募
要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２４年度＞

経

費

区

分

補助金申請額
(①)

大学負担額
(②)

事業規模
（①＋②）

19,78015,980
2,000
1,000
5,880
3,600
2,000
1,500
3,800
500
500
2,000
500
300
44,16042,92010,70012,588
1,332
4,000
6,000
6,200
2,100
1,240
240
280
720
21,142
1,200
3,000
8,600
3,000
1,842
3,500
7,650
6,500
1,100
5,000

2,880
2,880

22,66018,860
2,000
1,000
8,760
3,600
2,000
1,500
3,800
500
500
2,000
500
300
44,16042,92010,70012,588
1,332
4,000
6,000
6,200
2,100
1,240
240
280
720
21,142
1,200
3,000
8,600
3,000
1,842
3,500
44,15026,500
1,100
5,000
20,000
400
1,000
1,000
50
50
100
100

［物品費］
①設備備品費・プロジェクター一式（@1,000千円*2ｾｯﾄ）
・電子ホワイトボード一式（@500千円*2ｾｯﾄ）
・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ型PC一式（@120千円*73台）
・PC(@125千円*16台),高性能PC(@800千円*2台)
・ビデオ会議システム一式
・マルチスクリーンシステム一式②消耗品費
・グローバル関係図書・資料
・什器(机・椅子等)一式
・貸与用英語教材（@2,500円*800部）
・留学先大学・都市に関連する資料
・ソフトウェア一式［人件費・謝金］①人件費
・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(@4,350千円*2名,@2,000千円*1名)
・特命教員(@3,147千円*4名)
・サポート研究員(@666千円*2名)
・インストラクター(@2,000千円*2名)
・事務補佐員(@2,000千円*3名)
・非常勤講師(英語力強化）(@248千円*25名)
・TA(@140千円*15名)②謝金・ＦＤ講師謝金(@40千円*3名*2回)
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱ，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ謝金(@40千円*7名)
・出張講義(2名)，学術WEEKS講師(10名)［旅費］
・ＦＤ講師旅費(国内2名*2回)(海外1名*2回)・コーディネーター旅費(@500千円*6回)
・協定校関連旅費(@430千円*20回)
・ｽﾀﾃﾞｨﾂｱｰ(@300千円*10回)
・講師派遣(1名)，講師招聘(3名)・教員FD派遣(1名)，海外研修教員派遣(1名)
［その他］
①外注費
・事業HPの開設(開設800千円，保守300千円)
・翻訳費
・英語外部試験・専門科目教材の英語版作成支援②印刷製本費・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ印刷(1000部)，成果印刷(500部*2回)③会議費
・留学生交流会④通信運搬費
・郵送費
⑤光熱水料

2,880

36,50020,00020,000

400
1,000
1,000
50
50
100
100

⑥その他（諸経費）
・KALCS実施経費
・学生派遣事業・事務職員研修経費

平成２４年度記載例 ：教材印刷費○○○千円○○部×＠○○○円：謝金○○○千円○○人×＠○○○円

合計

92,732

16,5005,000
10,0001,500

16,5005,000
10,0001,500

39,380132,112

該当ページ

様式6_P.37 他
様式6_P.37 他
様式1_P.21_36行目 他

様式6_P.37 他
様式2_P.27_29行目
様式2_P.27_29行目
様式2_P.24_27行目

様式6_P.37
様式1_P.21_36行目 他

様式2_P.24_27行目
様式2_P.24_27行目

様式6_P.37 他
様式1_P.21_36行目 他

様式3_P.33_21行目
様式1_P.21_36行目 他

様式6_P.37 他
様式5_P.36_25行目 他
様式4_P.31_34行目 他

様式3_P.29取②1行目 他
様式3_P.29取②1行目 他

様式2_P.24_27行目 他

様式3_P.29取②1行目 他

様式4_P.31_9行目 他
様式3_P.28_18行目 他

様式1_P.22_4行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式3_P.30_1行目 他

様式6_P.38_3行目
様式1_P.23_21行目
様式1_P.21_36行目
様式2_P.24_27行目
様式6_P.38_12行目 他

様式6_P.38_9行目

様式6_P.37

様式2_P.26_12行目
様式1_P.19_23行目

様式1_P.23_7行目（大学名：神戸大学）（申請区分：特色型）

41

（前ページの続き）＜平成２５年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
(①)

分

大学負担額
(②)

事業規模
（①＋②）

該当ページ

［物品費］
①設備備品費

520

520

②消耗品費
・パソコン関連消耗品，文房具等

520
520

520
520 様式6_P.37［人件費・謝金］①人件費
・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(@8,700千円*2名,@4,000千円*1名)
・特命教員(@6,294千円*4名)
・サポート研究員(@666千円*1名)
・インストラクター(@4,000千円*2名)
・事務補佐員(@4,000千円*3名)
・非常勤講師(英語力強化）(@248千円*45名)
・TA(@140千円*31名)

84,40282,742
21,40025,176666
8,000
12,00011,1604,340

84,40282,742
21,400 様式6_P.37 他
25,176 様式1_P.21_36行目 他
666 様式3_P.33_21行目
8,000 様式1_P.21_36行目 他
12,000 様式6_P.37 他
11,160 様式5_P.36_25行目 他
4,340 様式4_P.31_34行目 他②謝金・ＦＤ講師謝金(@40千円*3名*2回)
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱ，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ謝金(@40千円*6名)
・出張講義(4名)，学術WEEKS講師(10名)
・外部評価委員(@20千円*3名)

1,660
240
240
1,120
60

1,660
240
240
1,120
60

［旅費］
・コーディネーター旅費(@500千円*14回)
・協定校関連旅費(@430千円*16回)
・ｽﾀﾃﾞｨﾂｱｰ(@320千円*16回)
・講師派遣(1名)，講師招聘(4名)・教員FD派遣(3名)，海外研修教員派遣(2名)・外部評価委員(@40千円*3名)
・海外セミナー参加(@500千円*2名)
・ＦＤ講師旅費(国内2名*2回)(海外1名*2回)
［その他］
①外注費
・事業HPの保守
・翻訳費
・英語外部試験・専門科目教材の英語版作成支援

31,662
7,000
6,880
5,120
2,342
8,000
120
1,000
1,200
2,200
1,200
300
500
400

31,662
7,000
6,880
5,120
2,342
8,000
120
1,000
1,200
38,70021,200300
500
20,000400②印刷製本費・成果印刷(@500円*500部*2回)

500
500

500
500

様式3_P.29取②17行目③会議費
・留学生交流会④通信運搬費

500
500

500
500

様式6_P.38_9行目

36,50020,00020,000

様式3_P.29取②1行目 他
様式3_P.29取②1行目 他

様式2_P.24_27行目 他

様式6_P.37_38行目

様式4_P.31_9行目 他
様式3_P.28_18行目 他

様式1_P.22_4行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式3_P.30_1行目 他

様式6_P.37_38行目

様式3_P.30_1行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式6_P.38_3行目
様式1_P.23_21行目
様式1_P.21_36行目
様式2_P.24_27行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・KALCS実施経費
・学生派遣事業・事務職員研修経費

平成２５年度

合計

118,784

16,5005,000
10,0001,500

16,5005,000
10,0001,500

36,500155,284

様式2_P.26_12行目
様式1_P.19_23行目

様式1_P.23_7行目（大学名：神戸大学）（申請区分：特色型）

42

（前ページの続き）＜平成２６年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
(①)

分

大学負担額
(②)

事業規模
（①＋②）

該当ページ

［物品費］
①設備備品費

500

500

②消耗品費
・パソコン関連消耗品，文房具等

500
500

500
500 様式6_P.37［人件費・謝金］①人件費
・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(@8,700千円*2名,@4,000千円*1名)
・特命教員(@6,294千円*4名)
・サポート研究員(@666千円*1名)
・インストラクター(@4,000千円*2名)
・事務補佐員(@4,000千円*3名)
・非常勤講師(英語力強化）(@248千円*55名)
・TA(@140千円*32名)

87,18285,362
21,40025,176666
8,000
12,00013,6404,480

87,18285,362
21,400 様式6_P.37 他
25,176 様式1_P.21_36行目 他
666 様式3_P.33_21行目
8,000 様式1_P.21_36行目 他
12,000 様式6_P.37 他
13,640 様式5_P.36_25行目 他
4,480 様式4_P.31_34行目 他②謝金・ＦＤ講師謝金(@40千円*3名*2回)
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱ，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ謝金(@40千円*6名)
・出張講義(4名)，学術WEEKS講師(10名)・キャリアセミナー経費(@55千円*4名)

1,820
240
240
1,120
220

1,820
240
240
1,120
220

［旅費］
・コーディネーター旅費(@500千円*14回)
・協定校関連旅費(@600千円*12回)
・ｽﾀﾃﾞｨﾂｱｰ(@300千円*10回)(@200千円*10回)
・講師派遣(1名)，講師招聘(5名)・海外研修教員派遣(@2,500千円*2名)
・海外セミナー参加(@500千円*2名)
・ＦＤ講師旅費(国内2名*2回)(海外1名*2回)
［その他］
①外注費
・事業HPの保守
・翻訳費
・英語外部試験・専門科目教材の英語版作成支援

29,242
7,000
7,200
5,000
2,842
5,000
1,000
1,200
2,200
1,200
300
500
400

29,242
7,000
7,200
5,000
2,842
5,000
1,000
1,200
38,70021,200300
500
20,000400②印刷製本費・成果印刷(@500円*500部*2回)

500
500

500
500

様式3_P.29取②17行目③会議費
・留学生交流会④通信運搬費

500
500

500
500

様式6_P.38_9行目

36,50020,00020,000

様式3_P.29取②1行目 他
様式3_P.29取②1行目 他

様式2_P.24_27行目 他

様式2_P.27_29行目

様式4_P.31_9行目 他
様式3_P.28_18行目 他

様式1_P.22_4行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式3_P.30_1行目
様式3_P.30_1行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式6_P.38_3行目
様式1_P.23_21行目
様式1_P.21_36行目
様式2_P.24_27行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・KALCS実施経費
・学生派遣事業・事務職員研修経費

平成２６年度

合計

119,124

16,5005,000
10,0001,500

16,5005,000
10,0001,500

36,500155,624

様式2_P.26_12行目
様式1_P.19_23行目

様式1_P.23_7行目（大学名：神戸大学）（申請区分：特色型）

43

（前ページの続き）＜平成２７年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
(①)

分

大学負担額
(②)

事業規模
（①＋②）

該当ページ

［物品費］
①設備備品費

500

500

②消耗品費
・パソコン関連消耗品，文房具等

500
500

500
500 様式6_P.37［人件費・謝金］①人件費
・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(@8,700千円*2名,@4,000千円*1名)
・特命教員(@6,294千円*4名)
・サポート研究員(@666千円*1名)
・インストラクター(@4,000千円*2名)
・事務補佐員(@4,000千円*3名)
・非常勤講師(英語力強化)(@248千円*54名)
・TA(@140千円*33名)

87,07485,254
21,40025,176666
8,000
12,00013,392
4,620

87,07485,254
21,400 様式6_P.37 他
25,176 様式1_P.21_36行目 他
666 様式3_P.33_21行目
8,000 様式1_P.21_36行目 他
12,000 様式6_P.37 他
13,392 様式5_P.36_25行目 他
4,620 様式4_P.31_34行目 他②謝金・ＦＤ講師謝金(@40千円*3名*2回)
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱ，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ謝金(@40千円*6名)
・出張講義(4名)，学術WEEKS講師(10名)・キャリアセミナー経費(@55千円*4名)

1,820
240
240
1,120
220

1,820
240
240
1,120
220

［旅費］
・コーディネーター旅費(@500千円*14回)
・協定校関連旅費(@600千円*12回)
・ｽﾀﾃﾞｨﾂｱｰ(@300千円*10回)(@200千円*10回)
・講師派遣(1名)，講師招聘(5名)・海外研修教員派遣(@2,500千円*2名)
・海外セミナー参加(@500千円*2名)
・ＦＤ講師旅費(国内2名*2回)(海外1名*2回)
［その他］
①外注費
・事業HPの保守
・翻訳費
・英語外部試験・専門科目教材の英語版作成支援

29,242
7,000
7,200
5,000
2,842
5,000
1,000
1,200
2,200
1,200
300
500
400

29,242
7,000
7,200
5,000
2,842
5,000
1,000
1,200
38,70021,200300
500
20,000400②印刷製本費・成果印刷(@500円*500部*2回)

500
500

500
500

様式3_P.29取②17行目③会議費
・留学生交流会

500
500

500
500

様式6_P.38_9行目

36,50020,00020,000

様式3_P.29取②1行目 他
様式3_P.29取②1行目 他

様式2_P.24_27行目 他

様式2_P.27_29行目

様式4_P.31_9行目 他
様式3_P.28_18行目 他

様式1_P.22_4行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式3_P.30_1行目
様式3_P.30_1行目
様式3_P.29取②1行目 他

様式6_P.38_3行目
様式1_P.23_21行目
様式1_P.21_36行目
様式2_P.24_27行目④通信運搬費⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・KALCS実施経費
・学生派遣事業・事務職員研修経費

平成２７年度

合計

119,016

16,5005,000
10,0001,500

16,5005,000
10,0001,500

36,500155,516

様式2_P.26_12行目
様式1_P.19_23行目

様式1_P.23_7行目（大学名：神戸大学）（申請区分：特色型）

44

（前ページの続き）＜平成２８年度＞（単位：千円）

経費

区補助金申請額
(①)

分

大学負担額
(②)

事業規模
（①＋②）

該当ページ

［物品費］
①設備備品費

320

320

②消耗品費
・パソコン関連消耗品，文房具等

320
320

320
320 様式6_P.37［人件費・謝金］①人件費
・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(@8,700千円*2名,@4,000千円*1名)
・特命教員(@6,294千円*4名)
・サポート研究員(@666千円*1名)
・インストラクター(@4,000千円*2名)
・事務補佐員(@4,000千円*3名)
・非常勤講師(英語力強化)(@248千円*54名)
・TA(@140千円*32名)

87,054
85,114
21,40025,176666
8,000
12,00013,392
4,480

87,054
85,114
21,400 様式6_P.37 他
25,176 様式1_P.21_36行目 他
666 様式3_P.33_21行目
8,000 様式1_P.21_36行目 他
12,000 様式6_P.37 他
13,392 様式5_P.36_25行目 他
4,480 様式4_P.31_34行目 他②謝金・ＦＤ講師謝金(@40千円*3名*2回)
・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｹｱ，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ謝金(@40千円*6名)
・出張講義(4名)，学術WEEKS講師(10名)・キャリアセミナー経費(@55千円*4名)
・外部評価委員(@40千円*3名)

1,940
240
240
1,120
220
120

1,940
240
240
1,120
220
120

［旅費］
・コーディネーター旅費(@500千円*14回)
・協定校関連旅費(@600千円*12回)
・ｽﾀﾃﾞｨﾂｱｰ(@300千円*10回)(@200千円*10回)
・講師派遣(1名)，講師招聘(5名)・海外研修教員派遣(@2,500千円*2名)
・海外セミナー参加(@500千円*2名)
・外部評価委員(国内-170千円，海外-300千円)
・ＦＤ講師旅費(国内2名*2回)(海外1名*2回)
［その他］
①外注費
・事業HPの保守
・翻訳費
・英語外部試験・専門科目教材の英語版作成支援②印刷製本費・成果報告書(@500円*1,000部)
・成果印刷(@500円*500部*2回)③会議費
・留学生交流会④通信運搬費
・郵送費

29,712
7,000
7,200
5,000
2,842
5,000
1,000
470
1,200
2,600
1,000
300
500

29,7127,000 様式4_P.31_9行目 他
7,200 様式3_P.28_18行目 他
5,000 様式1_P.22_4行目
2,842 様式3_P.29取②1行目 他
5,000 様式3_P.30_1行目
1,000 様式3_P.30_1行目
470 様式6_P.37_38行目
1,200 様式3_P.29取②1行目 他
39,10021,000300 様式6_P.38_3行目
500 様式1_P.23_21行目
20,000 様式1_P.21_36行目
200 様式2_P.24_27行目
1,000
500 様式6_P.37
500 様式3_P.29取②17行目
500
500 様式6_P.38_9行目
100
100 様式6_P.37

36,50020,00020,000

200
1,000
500
500
500
500
100
100

様式3_P.29取②1行目 他
様式3_P.29取②1行目 他

様式2_P.24_27行目 他

様式2_P.27_29行目
様式6_P.37_38行目⑤光熱水料⑥その他（諸経費）
・KALCS実施経費
・学生派遣事業・事務職員研修経費

平成２８年度合計

119,686

16,5005,000
10,0001,500

16,5005,000
10,0001,500

36,500156,186

様式2_P.26_12行目
様式1_P.19_23行目

様式1_P.23_7行目（大学名：神戸大学）（申請区分：特色型）

45

様式８
他の公的資金との重複状況【2ページ以内】
当該申請大学において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている国際化拠点整備事業費補助金、
大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している事業（国立大学改革強化推進事業、大学の世界展開力強化事業、博士課程教育リーディングプログラム等）がある場合は、それらの取組名
称及び内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

【文部科学省国際化拠点整備事業補助金】○大学の世界展開力強化事業 キャンパス・アジア中核拠点形成支援（平成23年度）
本事業では、神戸大学国際協力研究科、復旦大学国際関係・公共事務学院、高麗大学校国際大
学院がコンソーシアムを形成し、同一かつ質の高い協働教育を展開することによって、将来、東アジア地域のみならず、世界レベルで活躍するリスク・マネジメント専門家を養成する。なお、
本事業は、世界レベルで活躍するリスク・マネジメント専門家を養成する特化された事業であり、「グローバル人材育成推進事業」とは異なるものである。
【文部科学省研究拠点形成費等補助金】○グローバルCOEプログラム
我が国の大学院教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援することにより、国際競争力のある大学づくりを推進する。
本学からは、平成19年度は1件、平成20年度は3件が採択され、計4件の拠点形成に取り組んでいる。なお、本事業は、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援することが主目的であることから、「グローバル人材育成推進事業」とは異なるものである。
○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム（平成22年度開始）
国際共同研究ネットワークの核となる優れた研究者を育成し、学術の振興を図ることを目的として、世界水準の国際共同研究に携わる若手研究者を海外へ派遣し、様々な課題に挑戦する機会を与える。本学からは、平成22年度は2件が採択され、若手研究者の派遣及び共同研究に取り組んでいる。なお、世界水準の国際共同研究に携わる若手研究者を海外へ派遣することを主目的とする本事業は、「グローバル人材育成推進事業」とは異なるものである。
○組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（平成21年度のみ。以降の公募なし）
若手研究者等を対象とし、海外の研究機関や研究対象地域において研究を行う機会を組織的に提供し、我が国の将来を担う国際的視野に富む有能な人材を養成する。本学からは、平成21年度
は2件が採択され、若手研究者等の派遣に取り組んでいる。なお、若手研究者の派遣が主目的であるため、「グローバル人材育成推進事業」とは異なるものである。
○日本学生支援機構平成24年度ショートステイ、ショートビジット
平成24年度は、2件が採択されている。
「夏期日本語日本文化研修プログラム」（ショートステイ）は、留学生センターが実施している夏期日本語日本文化教育プログラムの促進、留学期間中の単位取得、プログラムを支える本学の学生サポーターを養成する授業科目の単位化などの教育の実質化を図ることが目的である。
阪神地区4大学連携「日韓学生会議」（ショートビジット）は、大阪大学を代表校として、阪神地区大学国際化推進ネットワークを構成する4大学（大阪大学・関西大学・関西学院大学・神戸大学）が共同で行う短期学生交流事業である。日韓の間に横たわる今日的課題について議論し、両国の次世代リーダー間に国際的ネットワークを形成する契機とすることが目的である。
なお、これらは、派遣・受入事業であり、「グローバル人材育成推進事業」とは異なるものである。
【申請予定】○国立大学改革強化推進事業
神戸大学と和歌山大学がコンソーシアムを形成することにより国内外ダブルディグリー（マスター）の取得を視野に入れた学部・博士前期課程一貫教育によるＥＵエキスパート人材を養成することを目的としている。
一方、「グローバル人材育成推進事業」は、本学の６学部が中心となり、問題発見型リーダー
シップを発揮できるグローバル人材の養成を全学的に展開することを目的とした事業であるため、国立大学改革強化推進事業とは異なるものである。
○大学の世界展開力強化事業 ASEAN諸国等との大学間交流形成支援（平成24年度）
本事業では、神戸大学医学研究科・保健学研究科と大阪大学微生物病研究所、医学系研究科との連携により、ASEAN諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーを育成することを目的としている。
なお、本事業は、派遣・受入事業であり、ASEANを主体としているため、「グローバル人材育成推進事業」とは異なるものである。
（大学名：

46

神戸大学

）（申請区分： 特色型 ）○博士課程教育リーディングプログラム(オンリーワン型）「戦略的共創経営イニシアティブ」（平成24年度）
本事業では、日本のビジネスシステムの強みを継承した形でのグローバルスタンダード（国際標準）の構築を理念とし、新規事業を「創造」し、「共生」を推進する能力を兼ね備えた戦略的経営の専門家（戦略的共創経営人材）を養成することを目的としている。
なお、本事業は、博士課程における事業であるため、「グロバール人材育成推進事業」とは異なるものである。

（大学名：

47

神戸大学

）（申請区分： 特色型 ）（参考）参考全体で１ページ以内

SEND の概要
様式２「グローバル人材として求められる能力を育成するための大学の特色に応じた取組」において、「SEND」の実施を含む構想を策定している場合、この欄に、「SEND」に関する概要を記載してください。
※）Student Exchange - Nippon Discovery：日本人学生が留学先の現地の言語や文化を学習するとともに、現地の学校等での日本語指導支援や日本文化の紹介活動を通じて、学生自身の異文化理解を促すことを海外留学の目的の一つとして位置づけ、将来、日本と留学
先の国との架け橋となるエキスパート人材の育成を目指す取組【SEND の概要】

該当なし

（ＳＥＮD における交流学生数）
区 分
学生の派遣
学生の受入

平成 24 年度

人
人

平成 25 年度

平成 26 年度

人人

平成 27 年度

人
人

人
人

平成 28 年度

人
人

48
（大学名： 神戸大学）（申請区分：特色型）