取締役会の実効性を支える「取締役会事務局」のための実践的プログラム

特定非営利活動法人

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ＣＧネット）
ＭＩＤ事務局コース『取締役会事務局のためのMID（ガバナンス講座）』
受｜講｜案｜内開講
現場の声に応え、ガバナンスの最新知識の習得と取締役会事務局の横の連携強化に貢献。

後援：㈱東京証券取引所、㈱日本取引所グループ（ＪＰＸ）

◆ＭＩＤ事務局コース『取締役会事務局のための MID（ガバナンス講座）』の概要
2015 年のコーポレートガバナンス・コード適用、そして 2018 年、2021 年の改訂で、上場会社のコーポレート・ガバナンスは形式から実質へと、より一層の深化が求められています。本
講座は、取締役会の実効性を支える取締役会事務局の現場の要請に応える実践的なプログラムです。全８回にわたり、これからの取締役会事務局が取り組むべき内容を網羅しています。
取締役会事務局がよりよく機能することで、上場会社のコーポレート・ガバナンスは飛躍的に向上することが期待されます。本講座で必要な知識を習得するとともに、取締役会事務局間の横の連携強化にもお役立ていただけるよう工夫して運営していきます。
ＭＩＤ事務局コース『取締役会事務局のための MID（ガバナンス講座）』＜第８期＞
受講対象者

主に、取締役会事務局、取締役会サポート部門、ガバナンスの実務担当者

開催方式

Zoom オンライン開催（Zoom がご利用いただけない会社の方にも、後日配信する動画（YouTube 形式）を視聴いただけます）

開講日時

2024 年 9 月上旬～2024 年 12 月中旬。各講義日の 15：30～17：30＜意見交換・交流会＞第１講、第４講、第６講の終了後、17:40～18:40 の予定で意見交換・交流会を実施します。（上場会社の取締役会事務局の方を対象 希望者のみ 参加費は無料）
モデレーターは執行役員リサーチフェローの富永誠一が務めます。

受講料（税込み）

ＣＧネット会員： 66,000 円（全８回）

単回受講

11,000 円／回

非会員(注 1)

単回受講

22,000 円／回(注 2)：132,000 円（全８回）

構成

全８回

「修了証」授与要件：６／８回以上の受講修了証

所定の要件を満たした受講者に「修了証」を授与（個人対象）

注１）本講座の受講を機にＣＧネットへのご入会を歓迎します。ご入会はホームページからお手続き下さい。
注２）修了証は全講義の終了後に授与します。授与要件に満たない方は補講をご利用下さい。
※補講……後日配信する動画をご視聴いただきます（YouTube 形式）※代理出席……個人会員は不可、賛助会員および非会員は可（但し申込者本人の受講回数には見做されません）※2018 年 4 月より取締役会事務局間で意見交換を行う「取締役会事務局懇話会」を設置しており、本講座の修了者は 2025 年から開始する第８期にご参加いただけます。
取締役会事務局懇話会の成果物として、2021 年 3 月に書籍「取締役会事務局の実務─コーポレート・ガバナンスの支援部門として」（商事法務）を上梓しました。（現在 3 刷）

◆お申し込み日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのホームページから８月末までを目安にお申し込みください。以降のお申し込みは、お手数ですが別途ご相談ください。

http://www.cg-net.jp/【お問合せ】
特定非営利活動法人 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（CG ネット）
〒105-0001

東京都港区虎ノ門 3-4-10 虎ノ門 35 森ビル 7 階

TEL 03-5473-8038

FAX 03-5473-8198

e-mail info@cg-net.jp

◆ＭＩＤ事務局コース『取締役会事務局のための MID（ガバナンス講座）』＜第 8 期＞カリキュラム【第１講】2024 年９月９日（月）15:30～17:30
開会挨拶『「買収行動指針」後の新時代における取締役会事務局とは』
牛島 信（日本コーポレート･ガバナンス･ネットワーク 理事長、牛島総合法律事務所 代表弁護士）『上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた東証の取組み』
池田直隆

氏（東京証券取引所上場部企画グループ統括課長）

取締役会事務局にとって、コーポレート・ガバナンスの動向をウォッチすることはきわめて重要です。とりわけ、現在のガバナンス実務の大きな部分を占めるコーポレートガバナンス・コードがどのような背景、目的で作られたのか、上場会社への期待はどのようなものかを理解することは、コーポレート・ガバナンスの本質を考えることにつながります。東証市場の上場制度全般に係るルールメイクを担当されている池田課長から、直近のガバナンス・コードの改訂や２０２２年４月に行われた市場区分の再編、２０２３年３月に上場会社に通知されたＰＢＲ問題などの内容も含めて、東証の取り組みの全体像についてお話いただきます。
【第２講】2024 年９月１８日（水）15:30～17:30 ※9/17→9/18 に変更となりました。
『取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から』
松田千恵子

氏（東京都立大学大学院経営学研究科／経済経営学部教授）

取締役会事務局にはどのような役割が期待されるのでしょうか。取締役会の運営は会社によって様々ですし、取締役会室など専属の事務局を置くか、総務、経営企画、法務、秘書室など担当する部署によっても期待されるところは変わってくるものと思われます。ここでは、多くの取締役会事務局との接点をお持ちの松田教授より、ご専門のアカウンティング＆ファイナンス（財務会計）、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会事務局のあるべき姿、そこに近づくために取り組むべきことなどについてお話いただきます。
【第３講】2024 年１０月１日（火）15:30～17:30『社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携』
樋口達氏（大手門法律会計事務所代表パートナー弁護士公認会計士公認不正検査士）

社外取締役のサポートは取締役会事務局にとって最も大きな仕事の一つです。社外取締役に対する取締役会の議案に関する資料配布や事前説明、会社に関する情報提供などが求められます。さらに、コーポレートガバナンス・コードに記載されている、経営陣から独立した内部通報窓口の設置や監査役との連携についても、今後重要なテーマになってくると思われます。ここでは、コーポレートガバナンス・コード対応に詳しい樋口弁護士に、社外取締役のサポート実務について、豊富な経験をもとに網羅的にご解説いただきます。
【第４講】2024 年１０月１６日（水）15:30～17:30『取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など』
塚本英巨

氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士）

昨今は、取締役会について、意思決定機能よりも監督機能を重視することが求められています。
このような取締役会は、モニタリング・モデル型と言われますが、その運営のあり方は、必ずしも明らかではありません。実効的な取締役会の運営のポイントとなり、また、取締役会改革の中で今後より強く求められる事項は、取締役会の付議事項のスリム化、社外取締役の増員、取締役会議長と CEO の分離などです。こうした論点について、取締役会の運営実務に詳しい塚本弁護士に、実務的観点からご解説いただきます。

【第５講】2024 年１１月１日（金）15:30～17:30『取締役会の実効性評価の実務～取締役会事務局の関わり方も含めて』
宮地真紀子

氏（ジェイ・ユーラス・アイアール

ディレクター）

取締役会の実効性評価は、すでに多くの日本企業で自己評価という形で実施されておりますが、その結果をどのように取締役会の改革、そして企業価値向上につなげていくかについて、悩んでいる企業も多いと思われます。ここでは、取締役会評価の支援を行い、多くの第三者評価を実施した宮地氏から、これまでの経験にもとづき、取締役会事務局の立場から見た実効性評価の実務と課題についてご解説いただきます。
【第６講】2024 年１１月２０日（水）15:30～17:30『指名・報酬委員会事務局の実務』
井上康晴

氏（マーサー ジャパン

組織・人事変革コンサルティング部門 シニアプリンシパル）

最近、任意の指名・報酬委員会を設置する会社が増えています。各委員会の事務局は取締役会事務局が兼ねるケースが増えていくと思われます。これから委員会を設置、あるいは運営を本格化していく上で、指名・報酬委員会の事務局をどのように運営していくかは悩ましいところです。
ここでは、コーポレート・ガパナンスの根幹である経営者の後継者計画、経営者報酬改革のコンサルティングに従事されている井上氏から、両分野の最新動向を踏まえ、指名委員会と報酬委員会の事務局実務を務める上での留意点などについてご解説いただきます。
【第７講】2024 年１２月２日（月）15:30～17:30『取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事』
辻

さちえ氏（ビズサプリ

代表取締役、日本公認不正検査士協会

理事、公認会計士、公認不正検査士）
企業不正や不祥事が発生することで、企業価値を大きく毀損するだけでなく、関係するステークホルダーにも多大な迷惑をかける大きなリスクになります。企業の不祥事が続発している中、ガバナンス実務を担う取締役会事務局は、企業不正、不祥事に関する正確な知識が求められます。
日本公認不正検査士協会で理事を務める辻氏から、取締役会事務局が知っておきたい企業不正、企業不祥事の実例と内部統制及びリスク管理についてご解説いただきます。
【第８講】2024 年１２月１６日（月）15:30～17:30『取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて』
古布薫氏（インベスコ・アセット・マネジメント
運用本部

日本株式運用部

リサーチ・アナリスト兼ヘッド・オブ・ＥＳＧ）

コーポレートガバナンス・コードに「株主との対話」が定められたことで、内外の機関投資家について理解が求められています。多くの会社では、この分野はＩＲ部署が対応していると思われますが、ボードメンバーのサポートを行う取締役会事務局が機関投資家の考え方を理解することは必須になってきます。ここでは、インベスコ・アセット・マネジメントで上場会社とのエンゲージメントを行いながらＥＳＧを統括されている古布氏に、取締役会事務局が知っておきたい機関投資家の考え方をＥＳＧの視点を交えてご解説いただきます。
※講師略歴は、ＣＧネットホームページをご参照下さい。
【意見交換・交流会】
第１講（9/9）、第４講（10/16）、第６講（11/20）の終了後、１時間程度、上場会社の取締役会事務局の方を対象として意見交換・交流会を行います（希望者のみ 参加費は無料）。取締役会事務局の横の連携強化にお役立て下さい。本講座の企画立案者で「取締役会事務局懇話会」を運営している執行役員リサーチフェローの富永誠一がモデレートいたします。