事務連絡
令和６年４月９日

各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

令和６年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて（Ｑ＆Ａ）

令和６年能登半島地震により事業所等が被災したことに伴い、一時的に指定等に係る基準（以下「指定等基準」という。）を満たすことができなくなる場合等については、「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて」（令和６年１月２日付事務連絡）等により、指定等基準にかかる柔軟な取扱いをお示ししているところですが、今般、被災した事業所等が順次サービス提供を再開していることを踏まえ、事業の再開に伴う当面の指定等基準の取扱いについて、別添のとおり「令和６年能登半島地震で被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いに関するＱ＆Ａ」を作成しましたので、貴管内市町村への周知等よろしくお願いします。

＜照会先＞
厚生労働省老健局高齢者支援課
企画法令係 鈴木・田中
電話：03-5253-1111（内線：3922）

別添
令和６年能登半島地震で被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いに関するＱ＆Ａ
令和６年４月９日
厚生労働省老健局高齢者支援課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課【人員配置基準について】
問１ 特別養護老人ホームの配置医師が避難していることにより、通常の配置医師の訪問による健康管理等ができない場合、テレビ電話等を活用して健康管理等を行うこととしてよいか。
（答）
入所者の健康管理や療養上の指導が適切に行われると認められるときは、テレビ電話等を活用して健康管理等を行うこととして差し支えない。

問２ 人員配置基準上で配置を求めている専門職について、避難又は被災に伴う転居により、人員配置基準上の必要数を確保できない場合であっても、サービスを再開してよいか。
（答）
機能訓練指導員等の人員配置基準上で配置を求めている専門職については、必要数を確保できるまでの間、厚生労働省令で定める人員基準にかかわらず、入所者の処遇に著しい支障が生じない場合に限り、他施設・事業所の協力を得て兼任により確保する等、柔軟な取扱いを行って差し支えない。
なお、介護職員及び看護職員については、施設間応援派遣を依頼する等により、原則として必要数を確保するよう努められたい。施設間応援派遣の依頼は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課施設係・指導係（03-3595-2616）又は全国社会福祉協議会（03-6627-6177 ）にお問い合わせいただきたい。

問３ 特別養護老人ホーム等に併設されている通所介護事業所を再開したが、避難者が徐々に地域に戻ってきているような状況であり、日によって利用者数が異なる。このような場合、必要に応じて特別養護老人ホーム等の職員を併設の通所介護事業所において勤務させることは可能か。
（答）
特別養護老人ホーム等の従業者は、専ら当該特別養護老人ホーム等に従事する者でなければならないが、入所者の処遇に支障がない場合はこの限りでないとされているところであり、事業の再開に伴い、同一敷地内又は隣接若しくは近接している事業所間の兼務について、入所者等の処遇に著しい支障が生じない範囲で柔軟に運用することとして差し支えない。なお、配置すべき人員数の取扱いについては、問２を参照されたい。

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【施設基準について】
問４ 施設を復旧しながら、被災前の入所者の受入れを再開する場合、居室面積等の一部の施設基準を満たさなくてもよいか。
（答）
入所者等の受入再開に当たっては、施設が復旧するまでの間、日常のサービス提供に著しい支障がない範囲で、指定等に係る施設基準について柔軟に取り扱うこととして差し支えない。

問５ 被災した介護老人福祉施設の入所者で、現在他施設等に避難中の者について、同法人が経営する養護老人ホームで受入れを再開し、介護老人福祉施設サービスの提供を行ってよいか。
（答）
指定権者が適当と認めた場合は、被災した施設が再開するまでの間、施設基準を原則満たすことを前提として、元の施設と異なる場所（施設）において臨時的に施設運営を行うこととして差し支えない。
ただし、指定権者の判断に当たっては、元の施設で提供されていたサービスの施設基準と一時的に転用される施設の施設基準とを比較したうえで、本来提供されるべきサービスと実際のサービスが大きく異なるようなことがないよう、施設の状況を確認されたい。

問６ 敷地内に設置したトレーラーハウスなどの仮設的な設備等に施設の一部機能（事務所など）を置くことは可能か。また、一定期間が経過した後は、改めて施設の整備等を行う必要があるか。
（答）「令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて」（令和６年１月２日付け事務連絡）において、指定等に係る基準の柔軟な取扱いを認めることとしているところであり、施設の一部機能を敷地内に仮設的に設置することとしても差し支えない。
また、指定等に係る基準において、建物構造に係る特段の定めはないため、運営上支障がないことを確認できる場合（※）は、一定期間が経過した後であっても、引き続き仮設的な設備等を活用することとしても差し支えない。
※運営上の支障の有無を判断するに当たっての観点
・計画、記録、申請書などの機密書類の管理状況・職員の適切な処遇・適切な財産管理・変更届の適切な提出
ただし、例えば、グループホームは建築基準法上の「寄宿舎」に該当することから、建築基準法や消防法上の基準を満たすかどうかについては、県の建築部局（建築基準法や消防法等の担当部署）に確認されたい。

問７

被災した通所介護事業所等が事業を再開する場合、指定基準を満たした上で再開する
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必要があるのか。
（答）
通所介護事業所も含め、介護サービス事業所等が被災したことにより、一時的に指定等に係る施設や人員等の基準を満たさない場合であっても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能であるとされていることを踏まえ、事業を再開する上で日常のサービス提供に著しい支障がない範囲で指定基準について柔軟に取り扱って差し支えない。
また、各種加算については、被災前に当該施設で取得していたものについては、利用者へのサービス提供に支障がない範囲で柔軟に扱って差し支えない。例えば、・ 個別機能訓練加算など、有資格者等を配置したうえで規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算についても上記と同様に柔軟に算定可能
・ 入浴介助加算については、事業所の浴槽等の入浴設備が使用できなくなり入浴サービスが提供できなくなった場合であっても、清拭・部分浴等入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められるときは算定可能
・ 中重度者ケア体制加算や認知症加算について、今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、中重度者ケア体制加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない等の柔軟な取扱いが可能である。

問８ 被災者のために、施設の居住スペースや廊下を利用して、指定をとらずに通所介護の事業を運営することは可能か。
（答）
災害時においては、指定権者が適当と認めた場合は、施設・通所サービス双方の指定基準を原則満たすことを前提として、施設内の居住スペースを利用し、臨時的に運営を行うこととして差し支えない。
ただし、指定権者の判断に当たっては、提供されているサービスの施設基準と一時的に運営される通所介護事業所の基準とを比較したうえで、本来提供されるべきサービスと実際のサービスが大きく異なるようなことがないよう、対応されたい。このため、廊下で利用する場合においても状況を確認されたい。

【その他】
問９ 利用者の避難・転居や、職員不足等を踏まえ、定員を減らしたり、サービス種別を変更したりすることは可能か。
（答）
事業再開に当たって、一時的に定員を減らしてサービス提供を行うことは差し支えない。
また、長期的には、地域における必要な介護サービス量に応じたサービスを確保する観点から、住民の避難状況や職員の確保状況などの被災地域の実情に応じて、定員やサービス種別を変更することも考えられるところ、あらかじめ市町村及び都道府県に相談されたい。

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