2021

令和３年（2021 年）

7 19
月

日 （月）

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次☆主要判決全文紹介［大阪地裁］［上］………… ⑴

主要判決全文紹介≪大阪地方裁判所≫
特許権侵害差止等請求事件（「学習用具」事件－均等侵害と判断され、差止請求権不存在確認請求が棄却された事例。
）［上］
（全２回）
−平成31年（ワ）第3273号、令和３年３月25日判決言渡（杉浦裁判長）−【本判決の要旨、考察】
１．特許請求の範囲
Ａ コンピューターを備え、対応する語句が存在する原画の形態を該語句と結びつけて憶えるための学習用具であり、
Ｂ 前記コンピューターが、Ｂ１ 前記原画、該原画の輪郭に似た若しくは該原画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在す
る第一の関連画、並びに、該原画及び第一の関連画に似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想

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特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

させる輪郭を有し対応する語句が存在する第二の関連画、から成る組画の画像データが、複数個記録された組画記録媒体と、Ｂ２ 前記組画記録媒体に記録された複数個の組画の画像データから、一の組画の画像データを選択する画像選択手段と、Ｂ３ 前記選択された組画の画像データにより、前記第一の関連画、前記第二の関連画、及び前記原画の順に表示する画像表示手段と、Ｂ４ 前記関連画及び原画に対応する語句の音声データが記録された音声記録媒体と、Ｂ５ 前記音声記録媒体から、前記語句の音声データを選択する音声選択手段と、Ｂ６ 前記選択された語句の音声データを再生する音声再生手段と、を含み、Ｃ 前記画像表示手段が、前記第一の関連画、前記第二の関連画、及び前記原画を、対応する語句の再生と同期して表示する
Ｄ 学習用具。
２．判旨抜粋（下線部は、筆者が付した。本事件は差止請求権不存在確認請求であるため、「原告製品」
がイ号製品であり、被告が特許権者である。
）（１） 文言非充足『一の組画の画像データを選択する画像選択手段』（構成要件B２）とは、コンピューターが、その組画記録媒体に記録されている他の組画の画像データと区別して、一つの組画の画像データを選択することができるものであり、二つ以上の組画の画像データを同時に選択することしかできない構成は含まれないと解される。
…原告製品について 原告製品においては、…都道府県の形状に係るイラスト画、形状・イラ
スト画、都道府県形状画及び都道府県位置画からなるセット画が、日本全国及び地方ごとの映像として記録されている…。また、その映像の再生に当たっては、日本全国の都道府県を順に再生する
ALL

PLAYモード又は地方ごとに再生する地方選択モードを選択することができるが…、個々の都道府県単位での選択はできない。再生順についても、ALL PLAYモードであれ地方選択モード
であれ、地方ごとに作成者が設定した都道府県順に自動で連続して再生される…。また、同一の地方に属する複数の都道府県について、一の都道府県ごとに１組ずつのものとしてコンピューターが区別し得る形式で組画の画像データが存在し、これを１つずつ選択する構成になっていることを認めるに足りる証拠もない。そうすると、原告製品を使用したコンピューターは、「一の組画の画像デー
タを選択する画像選択手段」（構成要件B２）を備えているとはいえない。
（２） 均等充足【第１要件（非本質的部分）について】…甲11文献には、漢字の一つを表示する漢字カードと、前記漢字カードに表示される漢字の成り立ちを示す古代文字を表示する古代文字カードと、前記古代文字カードに表示される古代文字の成り立ちを示す絵文字を表示する絵文字カードを画像として再生されるように記録すると共に、
前記漢字カードに表示される漢字と前記絵文字カードに表示される絵文字とを関連付けて暗記す
るための唱え言葉を音声として再生されるように記録し、前記漢字カードと、前記古代文字カー
ドと、前記絵文字カードの表示と、前記唱え言葉の音声としての再生が関連付けて行われる磁気テープの発明（以下「甲11発明」という。
）が記載されているといえる。…
乙６文献には、英単語の学習支援装置１であって、主記憶３と、ＣＰＵ４と、スピーカ６と、ディ
スプレイ７とを備え、主記憶３内には、英単語の完全文字22と、英単語をスペリング要素ごとに分けたパーツ23と、パーツ23から連想されるパーツ関連アニメ24及び他のアニメ21を記憶する画像ファイルＦＶと、英単語発音データと、記憶援助ストーリーたる連想文の音声データを記憶す（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
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3）

る音声ファイルＦＡが作成されており、英単語に関するデータを１セクションを１単位として読み込み、１英単語の完全文字22をディスプレイ７に表示し、英単語発音データの音声データをスピーカ６から出力した後に、パーツ関連アニメ24及び他のアニメ21をディスプレイ７に表示し、更に連想文の音声データをシンクロさせてスピーカ６から出力すること、このような英単語の出力処理、パーツ関連アニメと連想文のシンクロ出力処理を、１セクション中に含まれる全ての文字について順次行う学習支援装置１の発明（乙６発明）が記載されているといえる。…
（ｵ）本件発明の本質的部分
本件明細書記載の従来技術に加え、甲11発明及び乙６発明をも考慮すると、本件発明のうち、コンピューターを備え、対応する語句が存在する原画を該語句と結びつけて覚えるための学習用具であり、前記コンピューターが、前記原画（乙６発明の完全文字22に相当。以下、本項において括弧内は、乙６発明において相当する構成を意味する。
）と、該原画に関連する画像（パーツ関連アニメ24）からなる１セットの画像データが複数個記録された記録部（画像ファイルＦＶ）と、記録部に記録された複数個の１セットの画像データから、表示すべき画像データを選択（１セクション分の英単語のデータを１単位として読み込み）する手段と、選択された画像データにより、原画、該原画に関連する画像を順次表示する画像表示手段（ディスプレイ７）と、前記原画と、原画に関連する画像に対応する語句の音声データ（それぞれ、英単語音声データ、連想文の音声デー
タ）が記憶された記録部（音声ファイルＦＡ）と、記録部から前記語句の音声データを選択（１セ
クション分の英単語のデータを１単位として読み込み）する手段と、前記選択された語句の音声データを再生する手段（スピーカ６）とを含み、前記画像表示手段が、原画と、該原画に関連する
画像の表示を、対応する語句の再生と同期して表示（シンクロ出力処理）する学習用具という点は、従来技術にも見られたものといえる。
他方、乙６発明の完全文字22及びパーツ関連アニメ24は、原画、該原画の輪郭に似たもしくは該原画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第一の関連画、並びに該原画及び第一の関連画に似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する
第二の関連画といえるような関係性を有するものではない。その再生順も、完全文字22を表示した後にパーツ関連アニメ24を表示するものであって、第一の関連画、第二の関連画、原画の順に表示するものではない。甲11発明においても、漢字、古代文字及び絵文字が相互に似た輪郭を有するものではあっても、その表示の順に定めはなく、古代文字及び絵文字に対応する語句を有するものではなく、また、唱え言葉も、これらに対応する語句を含んだものではない。
したがって、本件発明のうち、組画の１単位として、原画、該原画の輪郭に似た若しくは該
原画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第一の関連画、並びに該原画及び第一の関
連画に似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第二の関連画から成る組画を組画記録媒体に記録する点、画像表示手段に表示するに際し、前記第一の関連画、前記第二の関連画、及び前記原画の順に表示する点、第一の関連画に対応する語
句、第二の関連画に対応する語句、原画に対応する語句から成る語句の音声データを、音声記録
媒体に記録し、音声再生手段で再生し、前記画像表示手段が前記第一の関連画、前記第二の関連画、及び前記原画を対応する語句の再生と同期して表示する点は、本件明細書の従来技術に記載されていないことはもとより、甲11文献及び乙６文献のいずれにも記載がない。
そうすると、上記各点が本件発明の本質的部分というべきである。
イ 原告製品を使用したコンピューターについて
原告製品を使用したコンピューターにおいては、イラスト画（第一の関連画）、形状・イラスト画（第二の関連画）及び都道府県形状画（原画）を含む画像を１単位として組画記録媒体に記録し（

4）（第三種郵便物認可）

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令和３年（2021年）７月19日（月曜日）ており（構成ｂ）、その表示の際には、この順序で表示される（構成d）。また、イラスト画、形状・イラスト画及び原画それぞれに対応する語句を含む語句の音声データを音声記録媒体に記録し（構成ｃ）、その再生を上記表示に同期して行っている（構成d）。
したがって、原告製品を使用したコンピューターは、本件発明の本質的部分を備えているものと認められるのであって、本件発明と原告製品を使用したコンピューターとの相違部分は、本質的部分ではないといえる。
【第２要件（作用効果の同一性）について】
本件発明の作用効果は、「楽しみを感じながら知らず知らずに特定の国家や自治体、行政単位に関連する地域の地図上の形状、又は該地域を象徴する国旗、シンボルマーク等の模様、等の記憶対象が憶えられる」（本件明細書【0059】）ことである。
原告製品を使用したコンピューターにおいては、地方単位ではあるもののユーザーの行う選択に従い、各都道府県の形状及び名称を、都道府県単位で、当該形状を含めた関連する画像の表示と、名称を含んだ対応する語句の音声再生とを同期させた出力を順次行っており、ユーザーは、都道府
県の形状をその名称とともに記憶することが可能となる。
したがって、本件発明の「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」（構成要件B２）を、原告製品を使用したコンピューターにおける選択手段に置き換えても、なお本件発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏するものといえる。
【第３要件（実施時の置換容易性）について】
学習用具の記録媒体に複数の記憶対象のデータが記録されている場合に、学習方法として、１の記憶対象ごとに選択することなく、複数の記憶対象をまとめて選択するようにすることは、技術常識であり、原告製品の製造等の時点においても、当業者が容易に想到し得たといえる。例えば、乙６文献には、…例として、10個の英単語を含む１セクションの全ての完全文字を表示することを全てのセクションについて終了することによって、学習カリキュラムを終了したものとすることが示されている。その過程での画面の切替えは、適宜の入力装置の操作によって行うようにしてもよく、
この場合、学習を行う者のペースに合わせてカリキュラムを実行することができるとされている。
ここで、その一環として、学習を行う者のペースに合わせてカリキュラムを実行する観点から、あらかじめ決められた順にセクションを移ることに代えて、学習を行う者がそれぞれ異なる10個の英単語を含む所望のセクションを選択できるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
【第４要件（容易推考でないこと）について】
本件発明は、組画の１単位として、原画、該原画の輪郭に似た若しくは該原画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第一の関連画、並びに該原画及び第一の関連画に似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第二の関連画から成る組画を組画記録媒体に記録する点、画像表示手段に表示するに際し、前記第一の関連画、前記第二の関連
画、及び前記原画の順に表示する点、第一の関連画に対応する語句、第二の関連画に対応する語句、原画に対応する語句から成る語句の音声データを、音声記録媒体に記録し、音声再生手段で再生し、前記画像表示手段が前記第一の関連画、前記第二の関連画、及び前記原画を対応する語句の再生と同期して表示する点において、甲11発明及び乙６発明と相違する。また、上記各点につき、本件特許出願時に自明ないし設計的事項であったことをうかがわせる事情はない。
【第５要件（特段の事情がないこと）について】
原告は、組画の逐次又は一斉の表示をして記憶する人の「作業」となる部分を削除しつつ、組画の表示を構成要件B２の選択手段に限定して、明確性の欠如に係る拒絶理由を補正すると共に、「組画

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

5）を逐次又は一斉に表示して」とする構成を削除し、かつ、「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」を付加したという本件補正の経緯から、被告は、特許請求の範囲につき、「一の組画の画像
データを選択する画像選択手段」に客観的、外形的に限定し、これを備えない発明を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したなどと主張する。
しかし、本件通知書及び本件意見書の各記載を踏まえると、「それぞれの前記記憶対象に対応する
前記組画を逐次又は一斉に表示して前記記憶対象を記憶する」のは人間が行う作業であって、物の発明としての「学習用具」の構成をなしていないなどといった明確性要件に係る本件通知書の指摘に対し、被告は、本件補正において、作業の主体につき、画像選択手段、画像表示手段、音声選択手段、
音声再生手段といった「手段」とし、人が行う作業を示す部分を削除することで、これらの手段を含
むコンピューターであることを明確にしたものと理解される。それと共に、進歩性に係る本件通知書の指摘に対しては、上記のように作業の主体を明確にしたことに加え、組画記録媒体に記録される画像データを、「１又は複数種の記憶対象から成る記憶対象群に含まれる個別の記憶対象を表現する原画及び該原画に関連する関連事項又は関連像を表現する１又は複数種の関連画から成る組画の画像」（当初の請求項１）から「原画、該原画の輪郭に似た若しくは該原画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第一の関連画、並びに、該原画及び第一の関連画に似た若しくは該原画及び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第二の関連画、から成る組画の画像データ」に限定すると共に、画像表示手段が第一の関連画、第二の関連画、及び原画をその順に表示することとし、さらに、その表示を、これらに対応する語句の再生と同期させることとして、情報の提示方法を限定したものである。
このような出願経過を客観的、外形的に見ると、被告は、本件補正により、人為的作業を示す部
分としての「逐次又は一斉に表示」という行為態様は意識的に除外しているものの、物及び方法の構成として、逐次又は一斉に表示する構成を一般的に除外する旨を表示したとはいえない。また、「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」との構成を付加した点は、本件明細書に「一の組画」の画像データの選択、表示を念頭に置いた記載があることを踏まえたものと理解されるものの（例えば【0057】）、これをもって直ちに、客観的、外形的に見て、複数の組画を選択する構成を意識的に除外する旨を表示したものとは見られない。
そうすると、原告指摘に係る本件補正の経緯をもって、被告は、特許請求の範囲につき、「一の組画の画像データを選択する画像選択手段」に客観的、外形的に限定し、これを備えない発明を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したと見ることはできない。この点に関する原告の主張は採用できない。
３．若干の考察
知財高裁（大合議）平成27年（ネ）第10014号【マキサカルシトール事件】は、「…特許発明の本質的部分は、特許請求の範囲及び明細書の記載、特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであり、そして、①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には、特許請求の範囲の記載の一部について、これを上位概念化したものとして認定され（…訂正発明はそのような例である。
）、②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。ただし、明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが、出願時（又は優先権主張日。…）の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には、明細書に記載されていない従来技術も参酌して、当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。
そのような場合には、特許発明の本質的部分は、特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ、より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり、均等が認められる範囲がより狭い（

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特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）ものとなると解される。
」と判示した。
このように、【マキサカルシトール】大合議判決は、発明の本質的部分を判断するときに明細書に記載されていない従来技術も参酌する場合は、均等が認められる範囲がより狭いものとなる方向性を判示した。
本判決は、明細書に記載されていない従来技術を参酌しても均等を認めた事例であり、【マキサカルシトール】大合議判決が判示したところの「出願時（又は優先権主張日。…）の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合」にあたり、従来技術を参酌したものと位置付けることができるところ、「そのような場合には、特許発明の本質的部分は、特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ、より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり、均等が認められる範囲がより狭いものとなる」という大合議判決が判示した一般的傾向と逆に均等を認めたものであるから、プロパテント傾向の一環として注目される。もっとも、本事案は、「本件明細書記載の従来技術に加え、甲11発明及び乙６発明をも考慮」した事案であるから、明細書に全く記載がないときに、明細書に記載されていな
い従来技術のみに基づいて発明の本質的部分を認定し、均等侵害を認めた事案ではない。そのような場合には、【マキサカルシトール】大合議判決が判示した上記一般論に従えば、均等が認められるハードルは一段高くなる。
そして、進歩性欠如の無効の抗弁や、均等論第４要件と絡むところであるが、均等論を否定する被疑侵害者は、明細書に記載されている従来技術と同じ開示しかない従来技術を証拠提出しても、本判決のような結論となりがちであるから、進歩性や均等論第４要件について吟味することが重要であろう。
他方、均等論を否定する被疑侵害者としては、必ずしも発明の全構成を有しなくても、特許発明と対象製品との相違点に係る構成以外の構成を有する従来技術を提出できれば、相違点に係る構成は本質的部分であるという「均等が認められる範囲がより狭いものとなる」方向に参酌される結果、均等論第１要件が否定され易くなるから、進歩性や均等論第４要件の議論とは別に証拠提出を検討する価値がある。
４．均等論認容判決の概観＜下掲＞とまとめ均等論を主張した事案のうち10％程度は、判決で均等侵害が認められている。
均等論は、主張した事件数も認容判決数も、機械分野が多いが、「マキサカルシトール」事件では化学分野でも均等侵害が認められており、今後は、化学分野でも検討を外せない。
「骨切術用開大器」事件の一審判決から明らかなとおり、出願経過中で補正により追加した構成要件でも第５要件の充足が認められ得る（米独伊も同様の判決あり）。本件も、明確性要件違反の拒絶理由に対応して補正した構成要件B２につき、均等論が適用された。
本判決は、以下に紹介する近時の均等論認容事例と整合するものであり、特に目新しい議論はないが、数少ない均等論認容事例であるため、紹介することとする。
【関連裁判例の判旨抜粋〜近時の“均等侵害”認容事例】①平成21年（ネ）第10006号「中空ゴルフクラブヘッド」（飯村）（１）置換可能性について…「（繊維強化プラスチック製の）縫合材」を用いたことによる目的、作用効果（ないし課題の解決原理）は、金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることにある…。…被告製品では、金属製外殻部材の接着界面のみならず、その反対面側においても、ＦＲＰ製
下部外殻部材９を当てて加熱・加圧する成形がされているため、帯片８は、金属製外殻部材の接着
界面の反対面側においても、繊維強化プラスチック製の外殻部材（ＦＲＰ製上部外殻部材９）と、一（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

7）体に接合している…ため、帯片８を、金属製外殻部材に設けた貫通穴に複数回通すことによって強度を確保する必要がない。…目的、作用効果（ないし課題解決原理）を共通にするものであるから、置換可能性がある。
（２）置換容易性…
（３）非本質的な部分か否かについて
本件発明の目的、作用効果は、…金属製の外殻部材と繊維強化プラスチック製の外殻部材との接合強度を高めることにある。特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと、本件発明は、金属製の外殻部材の接合部に貫通穴を設け、貫通穴に繊維強化プラスチック製の部材を通すことによって上記目的を達成しようとするものであり、本件発明の課題解決のための重要な部分は、「該貫通穴を介して」「前記金属製外殻部材の前記繊維強化プラスチック製外殻部材との接着界面側とその反対面側とに通して前記繊維強化プラスチック製の外殻部材と前記金属製の外殻部材とを結合した」との構成にある…。…「縫合材であること」は、本件発明の課題解決のための手段を基礎づける技術的思想の中核的、特徴的な部分であると解することはできない。
②平成22年（ネ）第10014号「地下構造物用丸型蓋」（中野、東海林）
エ 均等論適用のための第１要件具備の有無『閉蓋の際、バールで蓋本体を引きずるようにしたり、蓋本体を後方から押し込むだけで蓋本体を受枠内にスムーズに収めることができる』との作用効果（本件作用効果①）… 『蓋本体のガタツキを防止できるとともに、土砂、雨水等の地下構造物内部への侵入を防止できる』との作用効果（本件作用効果②）… 本件発明が本件作用効果①を奏する上で、蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たす…『受枠には凹部が存在すれば足り、凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ、本件発明において、受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれない…。…明細書…の記載においては、本件作用効果②を奏するにあたり、受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていない…、本件作用効果②を奏する上でも、受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれない。
オ 均等論適用のための第２要件具備の有無…裁判所での実演は、実演者の開閉方法の巧拙等に大きく依存するものではあるが、被告製品Ｂも、
本件作用効果①を一定程度奏するものと認められ、受枠に設けられているのが『凹曲面部』か『凹部』
かによって大きな差異がない… 。
③平成22年（ネ）第10089号「食品の包み込み成形方法及びその装置」（飯村）
ウ 均等侵害の要件①について…本件発明１は、その後に続く椀状に形成する工程や封着する工程との関連が強く、その後の椀状に形成する工程や封着する工程にとって重要な工程である外皮材の位置調整を、既に備わる封着用のシャッタで行う点、そして、別途の手段を設けることなく簡素な構成でこのような重要な工程を達成している点に、その特徴があるということができる。
本件発明１においては、シャッタ片及び載置部材と、ノズル部材及び生地押え部材とが相対的に接近することは重要であるが、いずれの側を昇降させるかは技術的に重要であるとはいえない。よって、本件発明１がノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに対し、被告方法２がシャッタ片及び載置部材を上昇させることによってノズル部材及び生地押え部材に接近させているという相違部分は、本件発明１の本質的部分とはいえない。
エ 均等侵害の要件②について
ノズル部材及び生地押え部材を下降させてシャッタ片及び載置部材に接近させているのに代えて、押し込み部材の下降はなく、シャッタ片及び載置部材を上昇させてノズル部材及び生地押え部材に（

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令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

接近させる被告方法２によっても、外皮材が所定位置に収まるように外皮材の位置調整を行うことができ、外皮材の形状のばらつきや位置ずれがあらかじめ修正され、より確実な成形処理を行うことが可能であり（【0008】【0013】）、より安定的に外皮材を戴置し、確実に押え保持することができ（【0011】）、装置構成を極めて簡素化することができる（【0012】）といった本件発明１と同一の作用効
果を奏する…。
④東京地判平成23年（ワ）第8085号「洗濯機用水準器」（高野）
本件発明４は、取付けに別部品を必要とせず、当接面に凹凸があっても、安価に精度良く取り付けることができ、視認性にも優れる洗濯機用水準器を提供するという従来技術では達成し得なかった技
術的課題を解決するために、ケースと係合部を一体に形成するとともに、ケースの外方にケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に備えさせたものであり、これが本件発明４特有の課題
解決手段を基礎付ける特徴的部分であると認められる。
そうであるから、…「取付部の内底面」という構成は、本件発明４の本質的部分でない…
被告らは、本件発明４が外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とすることによって取付けの水平度の精度を良くするという課題を解決したものであるから、本件発明４の実質的価値が「取付部の内底面」という構成にもあるとして、本件発明４の本質的部分であると主張する。しかしながら、前記のとおり、取付部の内底面は、凹凸があることによって取付けの精度が悪くなるという問題点があるために、技術的課題を生じさせていた構成であって、課題を解決した構成ではない。
⑤平成25年（ネ）第10017号「オープン式発酵処理装置」（清水）（１） 本質的部分（第１要件）について…堆積物の外側への掬い上げ時の拡散、崩れなどの不都合を解消するために、前後一対の板状の掬い上げ部材が、それぞれ回転軸の軸方向に対し所定角度内側（オープン式発酵槽の長尺壁の方向）を向くようにし、掬い上げ部材の内側に向いて傾斜した部材の外側が、その前方に堆積する堆積物の長尺開放面側の外端堆積部に当接し、斜め内側に向けてこれを掬い上げるよう、傾斜板を所定角度内側に向けて配置したことが、本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分である…。…
本件訂正発明２の攪拌機は、往復動走行に伴って正又は逆回転するものであることから、掬い上げ部が外端堆積部に当接する場合は、回転軸に直交する前後方向のいずれの場合もあり得ることか
ら、そのいずれの場合においても、堆積物を掬い上げる必要があり、そのために、掬い上げ部材を前後にかつ前後方向に対し傾斜させて配置し、その前側の傾斜板の外面は斜め１側前方を向き、その後側の傾斜板の外面は斜め１側後方を向くように配向させて配設されたものと認められる。そうすると、掬い上げ部材が前後の両方向に傾斜されて配置されるとの構成も、本件訂正発明２を基礎付ける特徴的部分である…。
これに対して、本件訂正明細書２には、掬い上げ部材が２枚であることの技術的意義は、何ら記載されておらず、…傾斜板の外面が正又は逆回転時のそれぞれにおいて、外端堆積部に当接することが重要であるから、本件発明２の掬い上げ部材が２枚で構成されることに格別の技術的意義があるとはいえず、本件訂正明細書２に記載されるように２枚の部材を直接溶接してＶ字状を形成することと、１枚の部材を折曲してＶ字状を形成することとの間に技術的相違はないから、この点は本質的部分であるとはいえない。また、…前後に傾斜させる角度が、回転軸５ａの中心軸線に対して10°〜80°の角度であればよく、逆への字状が含まれることや、掬い上げる部材としても、平面な板状に限定されず、外端堆積部に当接して内側に掬い上げることができればよいことに照らすと、掬い
上げ部材が、平面な板状で構成されていることも、本質的部分であるとはいえない。
⑥東京地判平成24年（ワ）第31523号「流量制御弁」（長谷川）…被告製品３は、…本件発明が制水駒を接合金具に内嵌するブッシュを介して通水室に内設するも（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）9）のであるのに対し… 、ブッシュを設けることなく制水駒を接合金具に形成されたＶ型のテーパに圧入することによって通水室に内設する構成を採用しているから、…文言上充足しない。
明細書の発明の詳細な説明の欄をみてもその具体的な構成やブッシュを設けることによる作用効果に関する記載は見当たらない。そして、…制水駒を通水室に内設することにより、１個の制水駒によって多様の流量制御に対応することができるという本件発明の技術的意義… に照らすと、制水駒は、上記形状の通水室内に下端から落ちることなく止まるよう、また、制水駒と通水室の間から水漏れがしないよう、通水室内に固定されていることを要すると解すべきものとなる。…通水室に制水駒を固定するに当たっては、これらを直接結合するか、他の部材を介して間接的に結合するかのいずれかであるところ、本件発明は後者を採用したものであるが、ブッシュを介在させることの技術的意義は明細書に記載されていない。また、物を製造するに当たり、製造原価を削減する、工程を減らし工期を短くするなどの目的で部品の数を減らすことは、当業者であれば当然に考慮すべき事柄と解される。
（★
付加された構成により新たな効果を奏する場合に、第３要件を否定した裁判例も多数ある。後掲「第３」参照）
そうすると、本件発明の特許請求の範囲及び明細書の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、ブッシュを省略し、制水駒を通水室に直接結合する構成への設計変更を試みるものと考えられる。そして、本件発明の実施例に示されたとおり、通水室の断面及び制水駒の形状が円形であること、通水室には上端から下端方向に水が流れることからすれば、制水駒が下端から落ちることなく、かつ、制水駒と通水室の間から水が漏れないように両者を固定するため、接合金具の内側を下端側が狭まった
Ｖ型のテーパ状に形成し、その円周部分に円盤状の制水駒を直接圧入するように構成することは、当業者にとって容易に想到できたものと考えられる。
⑦大阪地判平成26年（ワ）第5210号「パック用シート」（高松）
ア 非本質的部分について…従来のシートでも鼻の上部に切り込みは設けられておらず…、鼻の上部に当たる目頭付近部分
は、従来技術によってもシートで覆うことが実現されていたのに対し、本件特許発明の技術的課題
は、従来のパック用シートでは、小鼻部分にシートで覆えない大きな隙間が空き、また、シートの小鼻に対応した部分が浮き上がってしまう欠点があったことから、顔面で最も高く膨出する鼻の小鼻部分をもぴったりと覆うことにあり、本件特許発明は、「ほぼ台形の領域」にミシン目状の切り込
み線を配するとしたことにより、不織布の横方向に伸びやすいという物性と相俟って、パック用シー
トが鼻筋や鼻の角度に沿って自然と横方向に伸び広がるようにし、隙間を生じることなく小鼻部分
をもぴったり覆うようにしたものであると認められる。
これらからすると、本件特許発明は、鼻部にミシン目状の切り込み線を複数列配することによって、従来技術では困難であった小鼻部分を覆うことを実現した点に固有の作用効果があると認められる。
そうすると、被告製品において、目頭の高さからやや下の部分までの領域に切り込み線が設けられていない点は、このような本件特許発明の固有の作用効果を基礎付ける本質的部分に属する相違点
ではない…。
イ 置換可能性について…被告製品は、目頭の高さからやや下の部分までの領域にミシン目状の切り込み線が設けられていなくとも、小鼻部分を含めた鼻全体に密着するものであると認められる。そうすると、被告製品も、本件特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであると認められる。
⑧知財高判（大合議）平成27年（ネ）第10014号「マキサカルシトール」事件＜第２要件＞控訴人方法における上記出発物質Ａ及び中間体Ｃのうち訂正発明のＺに相当する炭素骨格
はトランス体のビタミンＤ構造であり、訂正発明における出発物質…及び中間体…のＺの炭素骨格が（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

シス体のビタミンＤ構造であることとは異なるものの、両者の出発物質及び中間体は、いずれも、ビタミンＤ構造の20位アルコール化合物を、同一のエポキシ炭化水素化合物と反応させて、それにより一工程でエーテル結合によりエポキシ基を有する側鎖が導入されたビタミンＤ構造という中間体を経由するという方法により、マキサカルシトールを製造できるという、同一の作用効果を果たしており、訂正発明におけるシス体のビタミンＤ構造の上記出発物質及び中間体を、控訴人方法におけるトラン
ス体のビタミンＤ構造の上記出発物質及び中間体と置き換えても、訂正発明と同一の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏しているものと認められる。
控訴人らは、訂正明細書に記載がある効果は、工程数の短縮のみであり、訂正発明の作用効果は、
従来技術に比して、シス体を出発物質とした場合のマキサカルシトールの側鎖の導入工程を短縮したことにある、また、工程の短縮としての効率性はトータルとしての製造工程数で決せられるべきであり、総工程数が異なる場合は同じ作用効果を有しない旨主張する。しかし、…明細書に『発明の効果』の記載がない特許発明について、一部の従来技術との対比のみにより発明の作用効果を限定して推認するのは相当ではない。…訂正発明は、ステロイド環構造をビタミンＤ構造へ転換する工程をも包含しており、特に転換工程の有無を含めた全工程数の違い（少なさ）を、従来技術との違いとして認識しているわけではないことからすれば、訂正発明の作用効果を、従来技術に比して、マキサカルシトール等の目的物質を製造する総工程数を短縮できることと認定することはできない。
⑨大阪地判平成26年（ワ）第4916号「足先支持パッド事件」（高松）（２） 第１要件（非本質的部分性）
本件考案の技術的意義からすると、本件考案の本質的な作用効果は、足先支持パッドを足の付け根部下側に嵌め込んで、第２ないし第４指の指頭部と付け根を浮き上がらせて横アーチを形成し、土踏まずを維持して縦アーチを維持し、親指及び小指の指頭部と触球部、踵部の３点で身体を支える点にある…。親指及び小指は、接地して身体を支えるのであるから、それらの指の触球部の上辺から指頭部下辺までの間にパッドを嵌め込むことは、上記の作用効果を奏する上で必須のものとはいえない。…よって、本件考案の構成要件④と被告商品の構成との差異である、パッドの水平部が小指の指頭部下辺までの部分に達しているか否かという点は、本件考案の作用効果を基礎づける本
質的部分に属する相違点ではない…。…したがって、…水平部が小指の指頭部下辺まで至り、水平部の上面及び第３凸状部の側面が小指の付け根部の下側と密接できるようになだらかに湾曲していること…に係る差異は、本件考案の固有の作用効果を基礎づける本質的部分に属するものではないというべきである。
⇒同判決も、第１要件の判断において、考案の固有の作用効果を基礎付ける部分を本質的部分と認定しており、第１要件と第２要件との関係は、【マキサカルシトール】大合議判決と整合する。
⑩東京地判平成27年（ワ）第6812号「搾汁ジューサー事件」（長谷川）
本件明細書の記載によれば、圧力排出路の存在は本件発明が解決すべき課題と直接関係するものではない。もっとも、…圧力排出路は、食材が網ドラムの底部で最終的に圧縮され脱水される過程で生じる一部の汁が防水円筒を超えてハウジングの外に流出するのを防ぐことを目的とするものであり、汁を排出するための通路をハウジング底面において防水円筒の下部縁に形成することは発明の本質的部分であるとみる余地がある。しかし、上記の効果を奏するためには、上記通路が防水円筒の下部縁に存在すれば足り、これをどのような部材で構成するかにより異なるものではない。そうすると、上記の異なる部分は本件発明の本質的部分に当たらないと解するのが相当である。
⇒同判決も、第１要件を満たす理由の一つとして、被告製品が有しない「圧力排出路」が発明の解決課
題と直接関係ないことを挙げており、【マキサカルシトール】大合議判決と整合する。同判決は、発明と対象製品との相違点に係る構成が、発明の効果に関連するとしても、「どのような部材で構成するか

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

11 ）により異なるものではない」として、本質的部分に当たらないという結論を維持している。
⑪東京地判平成25年（ワ）第7478号「半導体チップの製造方法」＜第１要件＞…本件明細書等には、「第二の割り溝」を形成する方法について、手法は特に問わないとしており、エッチング、ダイシング、スクライブ等の手法を用いることが可能であるとされ、このうち、線幅を狭くすることが可能であるなどの理由から、スクライブが特に好ましいとするにとどまっており…、「第二の割り溝」に関して、その形成の方法は特に限定されていない。
そして、本件においては、本件明細書等に従来技術が解決できなかった課題として記載されている
ところが、出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分であるという事情は認められない。…本件発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は、サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体が積層されたウエハーをチップ状に切断するに当たり、半導体層側にエッチングにより第一の割り溝、すなわち、切断に資する線状の部分を形成し、サファイア基板側にも何らかの方法により第二の割り溝、すなわち、切断に資する線状の部分を形成するとともに、それらの位置関係を一致させ、サファイア基板側の線幅を狭くした点にあると認めるのが相当であり、サファイ
ア基板側に形成される第二の割り溝、すなわち、切断に資する線状の部分が、空洞として溝になっているかどうか、また、線状の部分の形成方法としていかなる方法を採用するかは上記特徴的部分に当たらないというべきである。
⑫東京地判平成29年（ワ）第18184号「骨切術用開大器」（佐藤）※一審判決＜第２要件＞被告は、揺動部材を閉じる際に、一方の揺動部材を閉じていくと、他方の揺動部材との係合が自動的に解除されるとの点も本件発明の作用効果に含まれるとの解釈を前提に、被告製品の場合、一方の揺動部材を閉じるだけでは、他方の揺動部材との係合は自動的に解除されないことから、本件発明と同一の作用効果を奏さないと主張する。しかし、本件明細書等に記載された本件発明の効果は、「本発明によれば、切込みを拡大した状態に維持しつつ、移植物の挿入を容易にすることができる」（段
落【0012】）というものである。このような効果は、２対の揺動部材で切込みを拡大した後に１対の揺動部材を取り外すことにより実現することが可能であり、係合の解除が自動的に行われることは本件発明の効果に含まれない…。
＜第５要件＞本件意見書の主旨は、特許庁審査官に対し、引用例１が一対の揺動部材を開示していることを指摘し、それに対し、本件発明は、開閉可能な２対の揺動部材を組み合わせ、一方の揺動部材を他方の揺動部材に係合するための係合部を設けることにより、両揺動部材が同時に開くことを可能にするものであることを説明する点にあるというべきである。そして、同意見書には、係合部の構成、
すなわち、係合部を揺動部材の一部として構成するか、揺動部材とは別の部材により構成をするかを意識又は示唆する記載は存在しない。そうすると、…同記載をもって、同意見書の提出と同時にされた本件補正により構成要件Ｅが追加された際に、原告が、係合部を揺動部材とは別の部材とする構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認めることはできない。
⑬東京地判平成29年（ワ）第32839号「美容器」（田中）＜第１要件、第２要件＞本件発明の技術的思想からすれば、分枝部の軸孔とハンドル本体の凹部が連通していない場合であっても、ハンドルを、凹部を有するハンドル本体と、その凹部を覆うハンドルカ
バーで構成するときには、なお上記の従来の構成の問題点により生ずる技術的課題を解決できることに変わりはなく、この点を置換することによって全体として本件発明とは異なった別の技術的思想となるということはできない。また、新被告製品のように、「連通する軸孔」との構成をとらずに連通していない構成をとった場合にも、ハンドルの成形精度や強度を高く維持するとともに、美容器の組み立て作業性が向上されるとの上記作用効果を奏することについては、本件発明と変わらないものと認められる。したがって、本件発明と新被告製品の異なる部分（相違部分）は本件発明の本質的部分では

（ 12 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

なく（第１要件の充足）、本件発明の構成を新被告製品の構成に置き換えたとしても、本件発明の目的を達成でき、同一の作用効果を奏するといえる（第２要件の充足）。…
＜第４要件＞シャインは、新被告製品と全くその構成を異にするものであり、新被告製品と対比すると、課題解決原理を全く異にする別の技術的思想によるものと評価するほかない。
（要約 中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 高石秀樹）
原告（被疑侵害者） 株式会社しちだ・教育研究所
被告（特許権者）

株
 式会社キャニオン・マイン
ド
主で、業として、原告製品を制作、販売している。
ウ

被告は、平成31年１月10日、原告に対し、原告製品が本件発明に酷似していると考えら

文れるなどとして、原告の回答を求めると共に、誠実な回答が得られない場合は法的措置を取

１ 原告の請求を棄却する。

ることがある旨を書面（甲６）により通知し、２ 訴訟費用は原告の負担とする。

原告はこれを受領した。

事実及び理由第１ 請求
被告が、原告に対し、原告による別紙物件目録記

また、被告代表者は、その数日後、原告取締役に対し、電話で、原告製品の販売停止を求めた。
（２） 被告の特許権（甲４）載の製品の生産、使用、譲渡、貸渡し又はその譲渡被告は、以下の特許権を有する（以下「本件若しくは貸渡しの申出（譲渡若しくは貸渡しのため特許権」といい、これに係る特許を「本件特許」、の展示を含む。
）について、特許第4085311号の特許

本件特許の願書に添付された明細書及び図面を権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。

「本件明細書」という。また、本件特許に係る特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件発第２ 事案の概要

明」という。
）。本件明細書の記載は、別紙「特１ 本件は、原告が、原告の製造販売する別紙物件

許公報」（甲４）のとおりである。

目録記載の製品（以下「原告製品」という。
）は被

特許番号

特許第4085311号

告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に発明の名称

学習用具、学習用情報提示

属しないとして、被告に対し、被告が原告に対し方法、及び学習用情報提示

本件特許権に基づく原告製品の生産等の差止請求

システム

権（特許法100条１項）を有しないことの確認を求

出願日

平成14年８月２日

める事案である。

登録日

平成20年２月29日

２ 前提事実（証拠を掲げていない事実は争いのな

特許請求の範囲 別紙「特許公報」記載のとい事実である。
）（１） 当事者及び本件訴訟の経緯等（甲１、２、６、乙２、弁論の全趣旨）
ア 原告は、児童教材編集出版物の販売、教育に関する塾の経営等を目的とする株式会社である。

おり（３） 構成要件の分説
本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ コンピューターを備え、対応する語句が存在する原画の形態を該語句と結びつけて憶え

被告は、学習塾・幼児教室等の経営、学習

るための学習用具であり、教材の販売、コンピューター及び周辺機器並

Ｂ 前記コンピューターが、

びにソフトウェアーの販売等を目的とする株

Ｂ１ 前記原画、該原画の輪郭に似た若しくは式会社である。
イ 原告は、平成30年12月頃から現在に至るま

該原画を連想させる輪郭を有し対応する語句が存在する第一の関連画、並びに、該原画及（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

13 ）び第一の関連画に似た若しくは該原画及び第スト画、前記形状・イラスト画、前記都道府一の関連画を連想させる輪郭を有し対応する

県形状画、前記都道府県位置画の一連の語呂語句が存在する第二の関連画、から成る組画

合わせの歌の音声が、別紙セット画目録記載の画像データが、複数個記録された組画記録

１〜６の地方ごとに一曲ずつ、映像として記媒体と、録されている。

Ｂ２ 前記組画記録媒体に記録された複数個のｄ 前記学習用ＤＶＤの映像は、１つのセット

組画の画像データから、一の組画の画像デー

画ごとに前記イラスト画、前記形状・イラス

タを選択する画像選択手段と、ト画、前記都道府県形状画、前記都道府県位

Ｂ３ 前記選択された組画の画像データにより、置画の順に出力されると共に、前記イラスト

前記第一の関連画、前記第二の関連画、及び画、前記形状・イラスト画、前記都道府県形

前記原画の順に表示する画像表示手段と、状画の一連の語呂合わせの歌が音声として出Ｂ４ 前記関連画及び原画に対応する語句の音力される。

声データが記録された音声記録媒体と、

ｅ 前記学習用ＤＶＤに記録された映像を再生

Ｂ５ 前記音声記録媒体から、前記語句の音声するにあたっては、日本全国の都道府県を別

データを選択する音声選択手段と、Ｂ６ 前記選択された語句の音声データを再生する音声再生手段と、を含み、Ｃ

前記画像表示手段が、前記第一の関連画、紙セット画目録記載（１）〜（47）の順に再生するモード（以下「ALL PLAYモード」という。
）又は別紙セット画目録記載１〜６の地方ごとに再生するモード（以下「地方

前記第二の関連画、及び前記原画を、対応す選択モード」という。
）が選択できる。ALL

る語句の再生と同期して表示する

PLAYモードであっても、地方選択モードで

Ｄ 学習用具。

あっても、それぞれの再生順は、地方ごとに（４） 原告製品の構成

作成者が設定した都道府県の順に自動で連続原告製品の構成は、次のとおりである。

して再生され、選択された地方に属する都道

ａ 別紙セット画目録記載（１）〜（47）の都

府県の前記イラスト画、前記形状・イラスト

道府県の地図上の形状を前記都道府県の名称

画、及び前記都道府県形状画の一連の前記語と結びつけて憶えるための学習用ＤＶＤ。

呂合わせの歌の音声が再生される。

ｂ 前記学習用ＤＶＤには、後記都道府県形状（５） 本件特許に係る出願経過（甲７〜10）

画と結びつけた形状のイラストが描き込まれ

ア 本件特許に係る出願時の特許請求の範囲請た画（以下「イラスト画」という。
）、後記都求項１（以下「当初の請求項１」という。
）の道府県画と形状を同じくしその中に翻案した

記載は、以下のとおりである。

イラストを入れ込んだ画（以下「形状・イラ「１又は複数種の記憶対象から成る記憶対スト画」という。
）、都道府県の地図上の形状象群に含まれる個別の記憶対象を表現する原を示す画（以下「都道府県形状画」という。
）

画及び該原画に関連する関連事項又は関連像

及び都道府県形状画と共に当該都道府県が属を表現する１又は複数種の関連画から成る組

する地方の位置関係を示す画（以下「都道画の画像が画像データとして記録された組画

府県位置画」という。
）の４画をセット（以下記録媒体を含んで成り、それぞれの前記記憶「セット画」という。
）にした映像が、日本全対象に対応する前記組画を逐次又は一斉に表

国及び別紙セット画目録記載１〜６の地方ご示して前記記憶対象を記憶する学習用具。
」とに記録されている（なお、セット画の具体

イ 特許庁審査官は、平成19年１月25日起案に例は、別紙「セット画一部抜粋表」記載のと係る拒絶理由通知書（甲８。以下「本件通知おり）。

書」という。
）において、当初の請求項１を含ｃ 前記学習用ＤＶＤには、それぞれ前記イラ

む請求項の記載が特許法36条６項２号の要件

（ 14 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）を満たさないこと、当初の請求項１を含む

ウ これに対し、被告は、同年４月12日付け手請求項記載の発明は引用文献１（特開平10−

続補正書（甲10）により、当初の請求項１を312151号公報。乙６。以下「乙６文献」という。
）

本件特許に係る請求項１のとおり補正するな

記載の発明（以下「乙６発明」という。
）からどの補正を行う（以下「本件補正」という。
）

当業者が容易に想到し得たものであり、同法と共に、同日付け意見書（甲９。以下「本件29条２項により特許を受けることができない意見書」という。
）を提出した。

ことを理由として、本件特許に係る出願は拒絶すべきものである旨を通知した。

本件意見書には、次のような記載がある。
・補正後の特許請求の範囲においては、作業

本件通知書には、次のような記載がある。

の主体を「手段」とし、人が行う作業を示

・当初の請求項１の記載では、物の発明であす部分を削除した。これにより、補正後のる「学習用具」としての構成は「（１又は各請求項は明確なものとなり、記載不備の複数種の記憶対象から成る記憶対象群に含拒絶理由は解消されたものと思料される。

まれる個別の記憶対象を表現する）原画及・本願発明は原画の形態を対応する語句と結び（該原画に関連する関連事項又は関連像

びつけて記憶することを目的としているのを表現する１又は複数種の）関連画から成に対し、乙６発明は英単語の記憶を目的とる組画の画像が画像データとして記録されしている。

た組画記録媒体」でしかなく、「それぞれ・本願発明は原画の形態を記憶するために、の前記記憶対象に対応する前記組画を逐次記憶対象である原画の輪郭に似た又は連想

又は一斉に表示して前記記憶対象を記憶すさせる輪郭を有する関連画を表示するのにる」のは人間が行う作業であって、物の発対し、乙６発明は、警察官のアニメ等の表

明としての「学習用具」の構成を成してい示は行っているが、記憶対象が文字である

ないため、本願発明が「…原画及び…関連

ことにより、記憶対象の輪郭に似た又は連画から成る組画の画像が画像データとして想させる輪郭を有する関連画を表示しない。

記録された組画記録媒体」以外にいかなる・本願発明は、関連画の表示及び関連画に対構成を有するものであるのか不明である。

応する語句の再生を行った後に原画の表示

・乙６発明は、記憶対象が「国家や自治体や及び原画に対応する語句の再生を行うよう行政単位に関連する地域の地図上の形状、にしたのに対して、乙６文献には、そのよ又は該地域を象徴する国旗、シンボルマー

うな構成及び作用についての記載がない。

ク等の模様」ではなく、「関連画が、原画

・本願発明は、４通りのルートによって原画の輪郭あるいは形態に似せた、原画を連想

及び対応する語句を思い出すことができるさせる動物や人物やその他の具体的なもののに対して、乙６文献には、そのような構

の漫画」
、ないし、
「原画及び対応する漫画

成及び作用についての記載がない。

のいずれをも象徴する抽象画」ではない点

・従って、本願発明の学習用具と引用発明ので相違するが、具体的に何を記憶するため

学習支援装置とは、発明の技術的思想が全に用い、どのような「関連画」とするかはく異なる。このため、たとえ当業者といえ通常の創作であって自然法則を用いない人ども乙６文献から本願発明を容易に想到し為的取り決め事項にすぎず、記憶する内容得るものではない。

と関連画の選択・作成に関しては技術的進３ 争点

歩性を奏する構成を伴なわない（自然法則（１） 原告製品が充足する本件発明の構成要件を用いていない）から、当初の請求項１等（争点１）

記載の発明は乙６発明から当業者が容易に（２） 均等侵害の成否（争点２）

想到し得たものである。

（３） 間接侵害の成否（争点３）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

第３ 当事者の主張（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

15 ）

記録媒体と、前記組画記録媒体に記録された（省 略）

複数個の組画の画像データから、一の組画の画像データを選択する画像選択手段と、前記第４ 当裁判所の判断選択された組画の画像データにより、前記第１ 原告製品が充足する本件発明の構成要件（争点

一の関連画、前記第二の関連画、及び前記原１）について画の順に表示する画像表示手段と、前記関連（１） 本件明細書の記載

画及び原画に対応する語句の音声データが記

本件明細書には、次のとおりの記載がある。

録された音声記録媒体と、前記音声記録媒体

ア 従来の技術及び本件発明が解決しようとすから、前記語句の音声データを選択する音声

る課題
特定の国の地図上の形や国旗の模様のよ
うな、特定の国家や都道府県等の自治体、行

選択手段と、前記選択された語句の音声デー
タを再生する音声再生手段と、を含むことにある。
（【0005】）

政単位に関連する地域の地図上の形状、又は本発明は、前記第一の関連画、前記第二のこれらの地域を象徴する国旗、シンボルマー

関連画、及び前記原画の順に表示することをク等の模様を学習するためには、地図帖や特徴とする。
（【0006】）

国旗一覧表などを用いて、これらを繰り返し

さらに、前記画像表示手段が、前記第一の見ながら覚えることが一般に行われている。

関連画、前記第二の関連画、及び前記原画を、（【0002】）

対応する語句の再生と同期して表示すること

しかし、単にこれらを繰り返し見ることにある。
（【0007】）

は忍耐を必要とし、特に小学生等の若年者にまた、前記学習用具において、前記関連画

とってはこの学習には興味が沸かず苦痛と感が複数であり、一の関連画が他の関連画の輪じられることが多く、学習効果が上がらない

郭に似た若しくは該他の関連画を連想させることが多い。
（【0003】）

輪郭を有し得る。
（【0011】）

本発明は、これら問題点に鑑み、楽しみを

ウ 本件発明の実施の形態

感じながら知らず知らずに特定の国家や自治

特定の国の地図上の形態と、その形態の体、行政単位に関連する地域の地図上の形状、輪郭に似た輪郭を有する漫画とを結び付けて、又は該地域を象徴する国旗、シンボルマーク

漫画、抽象画、原画の順に、それぞれの絵に等の模様が覚えられる学習用具及びこの学習

対応する語句とともに提示することにより、用具を用いて学習するための学習用情報提示

生徒は国の地図上の形態を、国名など原画に方法を提供しようとする。
（【0004】）

対応する語句と結びつけて容易に憶えること

イ 課題を解決するための手段ができる。
（【0027】）

本発明に係る学習用具の要旨とするところその理由は、漫画が生徒にとって親しみやは、コンピューターを備え、対応する語句がすく抵抗なく頭の中に受け入れられることで存在する原画の形態を該語句と結びつけて憶ある。更に、漫画、抽象画、原画と順を追っえるための学習用具であり、前記コンピューて示すことにより、漫画から抽象画、原画とターが、前記原画、該原画の輪郭に似た若し変化する画像が容易に生徒に受け入れられる

くは該原画を連想させる輪郭を有し対応することである。又、漫画、抽象画、原画のそれ語句が存在する第一の関連画、並びに、該原ぞれに対応する語句とともにそれぞれの絵を画及び第一の関連画に似た若しくは該原画及提示することにより、一層それぞれの絵が生び第一の関連画を連想させる輪郭を有し対応

徒に印象づけられることである。
（【0028】）

する語句が存在する第二の関連画、から成る

都道府県に関して、漫画、抽象画、原画

組画の画像データが、複数個記録された組画の順に並べた組画から成る組画群の例を各ユ

り，一層それぞれの絵が生徒に印象づけられることである。（【0028】）（ 16 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

都道府県に関して，漫画，抽象画，原画の順に並べた組画から成る組画群の例をニット画に対応する語句とともに表２に示す。

連事項又は関連像を表現する１又は複数種の各ユニット画に対応する語句とともに表２に示す。（【0033】）（【0033】）
関連画から構成される。
（【0036】）
組画を所定の順で逐次表示して記憶対象を【表２】

記憶させる。又、組画を構成するユニット画を逐次表示することに組画の表示が行われる。
このような表示により記憶対象を記憶させる。
（【0037】）
特定の組画を構成するユニット画は、全て一斉に表示してもよいが、前述のように逐次表示するほうが、学習効果が増して好ましい。
（【0038】）
組画は、漫画と原画の２個１組のユニット
画から構成されていてもよいが、前述のように漫画、抽象画及び原画の３画１組のユニット画から構成されるほうが学習効果が増して好ましい。更に、原画に関連するキーワードの文字から成る文字画を加えて４画１組のユ
ニット画から構成されてもよい。
（【0039】）
記憶対象は自治体や行政単位に関連する地域の地図上の形状であってもよい。…都道
府県や市町村の地図上の形態であってもよい。
…湖や島や半島やその他地図上の特定の場所や区域であってもよい。
（【0043】）
記憶対象に対応する漫画は、原画の輪郭や、輪郭に似た輪郭を有するもののほかに、原画の特徴を抽出して描かれたものであれば、原画の輪郭や、輪郭に似た輪郭を有しなくてもよい。
（【0044】）
ユニット画は映写機のような画像再生手段
により記録・再生して表示されてもよい。又、ユニット画は…ＤＶＤのような電子記録媒体（【0034】）（【0034】）に記録され、…ＤＶＤ再生装置のような電子

このようにして、ある記憶対象に関する漫

画像表示手段により再生して表示されてもよ

このようにして，ある記憶対象に関する漫画，抽象画及び原画をそれぞれユニッ

画、抽象画及び原画をそれぞれユニット画とい。語句の発声は、テープレコーダや、ビデ
ト画とし，これらの各ユニット画から成る組画が集合して，個々の記憶対象に対応し、これらの各ユニット画から成る組画が集

オテープレコーダや、ＣＤ装置やＤＶＤ装置する組画群が構成される。そして１又は複数種の記憶対象から成る記憶対象群に含合して、個々の記憶対象に対応する組画群がのような録音・再生手段により、録音・再生構成される。そして１又は複数種の記憶対象
されてもよい。画像録画・再生手段に内蔵のまれる記憶対象のそれぞれに対応する組画が作られて，その組画が集まって記憶対から成る記憶対象群に含まれる記憶対象のそ

録音・再生手段により録音・再生されてもよ

れぞれに対応する組画が作られて、その組画い。
（【0047】）が集まって記憶対象群に対応する組画群が構成される。
（【0035】）- 23 -

即ち、組画は、原画及び原画に関連する関本発明においては、ユニット画が画像デー
タとして記録されたカードや電子記録媒体を組画記録媒体と称する。又、カードに描かれ（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

た画像も画像データとみなす。
（【0048】）（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

17 ）いて自動的に作られてもよい。
（【0056】）

テープレコーダから発生する語句の音声に

このような画像の選択は、学習能率の向上

合わせて（同期させて）、発声される語句にに寄与する。即ち、選択としては、憶えにく

対応するユニット画の描かれたカードを生徒

い記憶対象に関する組画を幾度も繰り返してに提示してもよい。
（【0049】）

表示することが挙げられる。又、組画群のな

画像再生手段や音声再生手段がコンピュー

かから、既に記憶した記憶対象に関する組画

タに備えられ、コンピュータの画像選択手段

を除いて残りの組画を表示することが挙げら

や音声選択手段により選択された画像データれる。組画の表示の順番を変える選択も挙げ

や音声データに基づき、画像再生手段や音声られる。生徒に応じて表示する組画を変える

再生手段を介して電子記録媒体に記録された選択も挙げられる。一つの組画に対して、複画像や音声が出力されてもよい。
（【0050】）

数種の標語を準備し録音し、 生徒の年齢等

語句音声はユニット画の再生に同期して再生されることが好ましい。
（【0051】）に応じて再生する標語を変える選択も挙げられる。一つの記憶対象に対して、複数種の組

ユニット画は、…ＤＶＤのような、画像を画と標語を記録し、生徒の年齢等に応じて再画像データとして記録する電子記録媒体から生する組画の画像と標語の音声を変える選択

成る組画記録媒体に画像データとして記録さも挙げられる。
（【0057】）

れていてもよい。組画記録媒体に記録された

本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で、当ユニット画は、画像出力端末を備える…コン業者の知識に基づき種々の改良、修正、変形

ピュータのような、画像再生手段により逐次を加えた態様で実施し得るものであり、これ又は選択的に再生される。
（【0052】）

らの態様はいずれも本発明の範囲に属するも画像の選択は、コンピュータに内蔵のプ
ログラムに基づいてなされてもよい。このプのである。
（【0058】）
エ 発明の効果

ログラムが、外部からコンピュータの入力端

本発明の学習用具及びこの学習用具を用末を介して変更可能なものであってもよい。

いた学習用情報提示方法により、楽しみを感（【0053】）

じながら知らず知らずに特定の国家や自治体、

画像の選択が、コンピュータの入力端末か行政単位に関連する地域の地図上の形状、又ら指令として入力されてもよい。即ち、コンは該地域を象徴する国旗、シンボルマーク等

ピュータの指令受信手段が、選択する組画をの模様、等の記憶対象が憶えられる。
（【0059】）

特定する選択指令データをコンピュータの端（２） 原告製品はその構成にコンピューターを備

末から受信し、受信した選択指令データに基えるものではなく、本件発明の構成要件Ａ及づいて選択する組画を特定する画像データがびＢを充足しないことは、当事者間に争いがな選択されてもよい。
（【0054】）

い。

音声の選択が、コンピュータの入力端末

もっとも、原告製品をコンピューター（画像から指令として入力されてもよい。即ち、コ

再生手段及び音声再生手段を備えたものである

ンピュータの指令受信手段が、選択する音声ことを前提とする。以下同じ。
）に使用する場合、を特定する音声選択指令データをコンピュー

当該コンピューターは、都道府県の地図上の形

タの端末から受信し、受信した音声選択指令

状を前記都道府県の名称と結び付けて覚えるたデータに基づいて選択する音声を特定する音めの学習用ＤＶＤ（原告製品の構成ａ）を備え声データが選択されてもよい。
（【0055】）

た装置すなわち学習用具となる。また、後記の

この音声選択指令データは、コンピュータ

とおり、原告製品における「都道府県の地図上の入力端末から指令として入力されずに、選の形状」は「原画」（構成要件Ｂ１）に、「都道択する組画を特定する選択指令データに基づ

府県の名称」は「原画」に「対応する語句」（同）（ 18 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）に相当する。そうすると、原告製品を使用した以外の「他の関連画の輪郭に似た若しくはコンピューターは、「対応する語句が存在する

該他の関連画を連想させる輪郭を有する」

原画の形態を該語句と結びつけて憶えるための関連画を含むものと理解する余地があるこ

学習用具」といえる。

とになる。

したがって、原告製品を使用したコンピュー（ｲ） 本件明細書の記載によれば、本件発明

ターは、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ及びＤを充は、特定の国家や都道府県等の自治体等足する。

の地図上の形状等の学習に当たり、従来（３） 構成要件Ｂ１については、これらを繰り返し見ながら覚えること

ア 「組画」の意義

が一般に行われていたところ、このような（ｱ） 特許請求の範囲の記載によれば、本件学習方法には忍耐を必要とし、特に小学生

発明の「組画」は、「対応する語句が存在」

等の若年者にとっては、興味が沸かず苦痛

し、その「形態を該語句と結びつけて覚えと感じられることが多く、学習効果が上がる」対象である「原画」、「原画の輪郭に似らないことが多かったという問題点に鑑み、た若しくは該原画を連想させる輪郭を有し楽しみを感じながら知らず知らずにこれを対応する語句が存在する第一の関連画」並学習できるようにしたものである（【0003】、

びに「原画及び第一の関連画に似た若しく【0004】）。例えば、漫画は学習者にとっては該原画及び第一の関連画を連想させる輪

親しみやすく抵抗なく頭の中に受け入れら郭を有し対応する語句が存在する第二の関れることから、記憶対象である地図上の形連画」から成る。すなわち、特許請求の範態と、その形態の輪郭に似た輪郭を有する

囲記載の「組画」
は、「原画」「、第一の関連画」

漫画とを結び付け、漫画から抽象画、原画

及び「第二の関連画」の各１画により構成と順を追って示すことにより、変化する画

されるものと理解される。もっとも、特許像が容易に学習者に受け入れられ、学習請求の範囲の記載には上記構成に限定され者は、容易にこれを記憶することができる趣旨をうかがわせる文言はない。このたる（【0027】、【0028】）。このような、あるめ、本件発明は、「原画」、「第一の関連画」

記憶対象に関する漫画、抽象画及び原画か及び「第二の関連画」の各１画（合計３画）

ら成る組画は、原画及び原画に関連する関から成る「組画」のみを記録、表示する構

連事項又は関連像を表現する１又は複数種成に限定されるか、それ以外の画像等を更の関連画から構成される（【0035】、【0036】）。

に付加する構成を排除しない趣旨であるか

ここでは、組画を構成する関連画の数は、は、その記載から明らかとは必ずしもいえ必ずしも２つに限定されていない。

ない。

また、
「組画」は、漫画、抽象画及び原加えて、本件特許に係る請求項５の発画の３画１組のユニット画から構成される

明は、「前記関連画が複数であり、一の関方が好ましく、更に、原画に関連するキー

連画が他の関連画の輪郭に似た若しくは該ワードの文字からなる文字画を加えて４

他の関連画を連想させる輪郭を有する請求画１組のユニット画から構成されてもよ

項１〜請求項４のいずれかに記載の学習用

い（【0039】）。加えて、記憶対象に対応す具」である。この記載からは、当該発明は、る漫画は、原画の輪郭や、輪郭に似た輪郭「第一の関連画」及び「第二の関連画」以を有するもののほかに、原画の特徴を抽出

外の「関連画」を含むものと理解する余地して描かれたものであれば、原画の輪郭がある。これによれば、従属項である請求や、輪郭に似た輪郭を有しなくてもよい

項５の発明の構成を含むものである本件発（【0044】）。本件の都道府県位置画のように明は、「第一の関連画」及び「第二の関連画」

都道府県の地図上の形状を複数組み合わせ

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

19 ）た画は、特定の都道府県の地図上の形状を

付加画を更に付加する構成をも排除しない「原画」とすると、全体としては原画の輪ものと解される。

郭や、輪郭に似た輪郭を有するものではな（ｴ） 原告の主張についていものの、原画の輪郭をその一部に含むこ原告は、本件発明の関連画は「第一の関とから、原画の特徴を抽出して描かれたも連画」と「第二の関連画」に限定されるとのということはできる。

主張する。

さらに、本件発明は、その趣旨を逸脱ししかし、特許請求の範囲及び本件明細書ない範囲で、当業者の知識に基づき種々のの各記載を見ても、「組画」を構成する画

改良、修正、変形等を加えた態様で実施しが「原画」、「第一の関連画」及び「第二の得る（【0058】）。本件明細書記載の解決す関連画」各１画の合計３画に限定されるこべき課題（【0004】）ないし本件発明の効果とをうかがわせる具体的な記載はない。む（【0059】）に鑑みると、
「原画」
、
「第一の関

しろ、前記（ｱ）〜（ｳ）のとおり、上記各連画」及び「第二の関連画」から成る構成

記載からは、そのような構成に限定されるに「原画に関連するキーワードの文字からものではないと解される。本件特許に係るなる文字画」や「他の関連画の輪郭に似た出願経過についても、本件意見書には、組若しくは該他の関連画を連想させる輪郭を画を構成する画の数を殊更限定する趣旨を有する」関連画、「原画の特徴を抽出してうかがわせる記載は見当たらない。特許請描かれた」画が付加されたとしても（以下、求の範囲の記載の明確性という観点から見このような原画、第一の関連画及び第二のても、本件発明に係る特許請求の範囲には、関連画以外に付加された画を「付加画」と関連画につき「第一の関連画」及び「第二いう。
）、直ちに本件発明の趣旨を逸脱するの関連画」が明示されるにとどまるものの、

ものとはいえない。他方、本件発明におけ請求項５の記載、本件明細書の記載及び当る組画が原画１画と関連画２画のみで構成業者の技術常識を考慮すれば、付加画が更されなければならない理由等をうかがわせに含まれ得ると解したとしても、なお発明る記載は見当たらない。

の明確性は損なわれないと思われる。

これらの記載によれば、本件明細書におその他原告が縷々指摘する点を考慮していて、「組画」は、原画、第一の関連画及も、この点に関する原告の主張は採用でき

び第二の関連画の合計３画から成る構成にない。

限らず、原画に関連するキーワードの文字

イ 原告製品についてからなる文字画や、原画の特徴を抽出して（ｱ） 前記（第２の２（４））のとおり、原告描かれた画等の付加画を更に含むことを許

製品は、以下の表のような「イラスト画」、

容する概念であると解される。

「形状・イラスト画」、「都道府県形状画」（ｳ） 以上より、本件発明の「組画」とは、原及び「都道府県位置画」の４画を「セット画、第一の関連画（「原画の輪郭に似た若画」とすると共に（構成ｂ）、地方ごとにしくは該原画を連想させる輪郭を有し対応

一曲ずつ、対応する語呂合わせ歌を有するする語句が存在する」関連画）及び第二の（構成ｃ、ｄ）。また、「イラスト画」、「形

関連画（「原画及び第一の関連画に似た若状・イラスト画」及び「都道府県形状画」は、しくは該原画及び第一の関連画を連想させそれぞれに対応する語呂合わせ歌の歌詞をる輪郭を有し対応する語句が存在する」関有する。さらに、原告製品においては、６連画）の合計３画から成ることを要するもつの地方ごとにセット画の映像が記録されのの、そのような構成に限定されず、「第ている（構成ｂ）。

一の関連画」及び「第二の関連画」以外の

せ歌を有する（構成 c，d）。また，「イラスト画」，「形状・イラスト画」及び「都道府県形状画」は，それぞれに対応する語呂合わせ歌の歌詞を 有する。さら特 許 ニ ュ ー スに，原告製品においては，６つの地方ごとにセット画の映像が記録されている（構（ 20 ）（第三種郵便物認可）

成 b）。
15

の記載では、「組画の画像データ」を記録

【表】
都道府県

令和３年（2021年）７月19日（月曜日）

イラスト画

形状・イラスト画

都道府県形状画

都道府県位置画北海道

する「組画記録媒体」（構成要件Ｂ１）と「関連画及び原画に対応する語句の音声デー
タ」を記録する「音声記録媒体」（同Ｂ４）は、別の構成として特定されている。もっとも、青森県「組画記録媒体」と「音声記録媒体」が物理的に別の記録媒体であることが明示的に定められているわけではなく、また、「画像
原告製品は、都道府県の地図上の形状を原告製品は，都道府県の地図上の形状を覚えるための学習用 DVD であるから覚えるための学習用ＤＶＤであるから（構- 30 -

データ」及び「音声データ」のデータ形式も特定されていない。

成ａ）、原告製品の都道府県形状画は本件他方、本件明細書の記載によれば、組発明の「原画」に相当する。イラスト画は、画を構成するユニット画は、ＤＶＤのよう

都道府県形状画に似た輪郭を有する画であな電子記録媒体に記録されてもよく、また、るから、「第一の関連画」に相当する。形

音声は、ＤＶＤ装置のような録音・再生手状・イラスト画は、都道府県形状画及びイ段に録音されてもよく、画像録画・再生手

ラスト画に似た輪郭を有する画であるから、段に内蔵の録音・再生手段により録音され「第二の関連画」に相当する。また、イラてもよい（【0047】、【0052】）。さらに、音スト画及び形状・イラスト画には、それぞ

声の選択は、コンピューターの入力端末かれ、「対応する語句」が存在する。そうす

ら指令として入力されてもよく（【0055】）、

ると、セット画のうち都道府県形状画、イ

また、コンピューターの入力端末から指令

ラスト画及び形状・イラスト画は、本件発として入力されずに、選択する組画を特定

明の「組画」に相当することとなる。

する選択指令データに基づいて自動的に作

さらに、ＤＶＤである原告製品には、６つられてもよい（【0056】）。

の地方ごとにセット画の映像が記録されていこれらの記載によれば、「組画記録媒体」

るから、原告製品は、「組画の画像データが、と「音声記録媒体」が物理的に別の記録媒

複数個記録された組画記録媒体」に相当する。

体であることは必ずしも求められておらず、他方、原告製品のセット画には、都道府

ＤＶＤのような記録媒体が、画像データの

県位置画が含まれる。しかし、都道府県位

記録媒体と音声データの記録媒体を兼ねる

置画は、都道府県の地図上の形状を一まとことも、記録される画像データと音声デー

まりの地方単位で複数組み合わせた画であタが一体のものであることも、いずれも許り、全体としては原画の輪郭や、輪郭に似容されていると考えられる。また、これをた輪郭を有するものではないものの、原画許容したとしても、楽しみを感じながら知の輪郭をその一部に含むことから、原画のらず知らずに特定の国家等の地図上の形状特徴を抽出して描かれたものということは等の記憶対象を記憶するという本件発明のできる。このため、原告製品のセット画に作用効果（【0059】）が妨げられることもない。

都道府県位置画が含まれることは、原告製したがって、原告製品のセット画が音声

品が本件発明の構成要件Ｂ１を充足するとを含む「映像」であったとしても、これがする判断を妨げるものではない。

「組画」に相当すると見ることを妨げるも（ｲ） これに対し、原告は、原告製品のセット画は音声を含む「映像」であって、単なる「組画」ではないなどと主張する。
本件発明において、その特許請求の範囲のではない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。

−つづく−