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2007 年 特別号 vol.Ⅱ*** 特集 リタイアメント・プランニング ***リタイアメント・プランニングと健康~ 退職後の保健医療支出負担軽減には主観的健康感を高めることも重要 ～社会システム研究所--------------------------------------------

要

立石 隆英

約 --------------------------------------------

年を重ねるにつれて「毎日を充実させて生きる」ことへの志向が高まる傾向がある。リ
タイアメント・プランニングでは、このような生活を送れるようなライフプランが求められる。その為の健康維持は重要な要素であり、退職後の生活資金計画に保健医療支出1への備えが欠かせない。高齢になるほど病院サービスを利用する機会が多く、保健医療支出が増えるからである。実際に医療費の負担感は強く、健康維持のための支出の優先順位も高い。しかし、客観的にみて自分の健康については問題がないという意識を持っている高齢者は多い。客観的にみて健康であることが保健医療支出の抑制につながっていない可能性がある。平成 17 年度の国民医療費は 33 兆 1289 億円となり、国民所得にしめる国民医療費の比率は 9.01％と、医療費は社会的な負担になりつつある。本稿では医療費や保健医療支出を抑制する要因を考えてみたい。
生活習慣病といった個人の客観的な健康状況や、それに関わる病院の利用行動状況に加えて、主観的健康感、自分時間の充足感といった個人の主観的認識も含めて医療費抑制要
因を検証したところ、病院での入院日数や外来患者数を低減させるためにスポーツを行う
ことが効果的であることと、主観的健康感を高めることが国民医療費の抑制につながる可能性があるという結果が得られた。
リタイアメント・プランニングにおける健康を考える際に、スポーツなどによって生活習慣病を予防する計画に加えて、主観的な健康状態を高めうるような生活時間を計画に含めることが、国民医療費の負担軽減、ひいては退職後の保健医療への支出低減につながると考えられる。

1

医薬品、健康保持摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービスへの支出。

日興フィナンシャル･インテリジェンス

NFI RESEARCH REVIEWSPECIAL EDITION vol.Ⅱ 2007目次

1. はじめに
2. 退職後の生活感覚と健康
3．医療費と地域属性
4. 健康状態の再考と主観的健康感
4.1 健康状態の再考
4.2 主観的認識の尺度
4.3 主観的健康感と地域属性
4.4 主観的健康感と自分時間の充足感
5. おわりに

1．はじめに退職後の収支計画において、健康維持を目的とする資金計画が必要不可欠になってきている。高齢者は、寝込むような病気にはかかっていないという意識が高いにもかかわらず、医療サービスの利用頻度が高く、高齢になるほど保健医療支出が相対的に高くなり、消費支出に占める割合も高くなるからである。実際に高齢者にとって医療費の負担
実感は強く、健康維持や介護のための支出の優先順位が高い。国民医療費は国民所得の9％を占めるに至り、社会的な負担感も高まっている。
日興フィナンシャル・インテリジェンス(以下、NFI)は、産業医科大学と個人の健康志向度に関する調査研究を行ってきた。テーマの中心は個人の主観的健康感と自分時間の充足感である。本稿では、共同研究で実施したアンケート調査結果を 47 都道府県ベースで国民医療費要因を検証した2。国民医療費に関わる要因として注目したのは「一日当たりの外来患者数」である。個人の主観的健康感の向上が「外来患者数」を減らす要因となることが期待できる。また主観的健康感を高める自分時間の充足感には、客観的な病気の罹患状況を払拭しうる影響力をもつものがある。60 歳以上の男性においては、「自分のバランスを取り戻す」「人や社会の役に立っている」、60 歳以上の女性にお2

企業の従業員の主観的健康を高めることが企業の社会的責任（CSR）の一つであるという視点から、2005 年から共同研究を始めた。2006 年に個人向けにアンケートを実施。サンプル総数:5254 件。47 都道府県別に 100 サンプル程度を収集。

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2007 年 特別号 vol.Ⅱ

いては「前向きな気持ちになれる」「達成感が得られる」といった生活時間の充足感が重要である。退職後のライフプランを考えるにあたって、懸案の保健医療支出を低減させるという意味で、ライフスタイルにおける主観的健康感を高めるような生活時間設計も必要であると考える。
2. 退職後の生活感覚と健康「生きがい」、「健康」、そして「生活資金」がライフプランの重要な要素である。リ
タイア層3では、「投資や貯蓄など将来に備える」よりも「毎日の生活を充実させて楽しむ」を志向する人が増える傾向が見られる（図表１）。そのためには、良好な健康状態の維持が欠かせない。そして、そのための生活資金を考える必要がある。保健医療に関わる支出である。退職後の生活資金計画では、この保健医療支出を盛り込むことが必要になってくる。保健医療支出の増加は 50 歳後半から顕著になり（図表２）、消費支出に占める保健医療支出ウェイトも高齢者では相対的に高い。
図表 1 世代別の生活の意識(%)

90「毎日の生活を充実させて楽しむ」

80

女性
男性

70
60
50
40
30
20

男性

女性

10

「貯蓄・投資など将来に備える」

020～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳

70歳以上（国民生活に関する世論調査 平成 19 年 7 月調査 内閣府大臣官房政府広報室）

3

定年退職年齢の引き上げや自営業のケースでは一概には言えないが、60 歳を境に退職のケースが増えると考え、本稿では 60 歳以上の人ではリタイアメント・プランニングを考えている世代としてリタイア層と呼ぶ。

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図表 2 一ヶ月の保健医療支出（全世帯・二人以上の世帯）と一人当たり医療費
(円）

（千円）

18,000900

保健医療支出額（左軸）17,000800

16,000700

15,000600

14,000

保健医療支出額平均値（左軸）500

13,000400

12,000300

11,000200

10,000

一人当たり医療費（右軸）

9,000

100

8,000

0
25歳未満 25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75 歳

（保健医療支出額：全国消費実態調査（平成 16 年） 家計収支結果表 総務省統計局
一人当たり医療費：国民医療費の概況 平成 17 年度 厚生労働省）

図表 3 消費支出に占める保健医療支出の割合 全世帯（二人以上の世帯）
(%)
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

25歳未満

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75 歳

（全国消費実態調査（平成 16 年） 家計収支結果表 総務省統計局）

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日常生活の中の支出で、医療費に対する高齢者（60 歳以上）の負担感は相対的に高い（図表４）。また、お金の使い方の優先順位でも、健康維持や医療介護のための支出が相対的に高く（図表５）、旅行などのレジャー関連への支出よりも重視されている。
これらのデータより、支出における医療費の負担感が、健康維持や医療介護に対する支出の優先順位を高めていると推論できる。今後の超高齢社会の進展を背景とする、医療費の適正化、新たな高齢者医療制度の創設は避けらない公算が大きい。今後、高齢者の医療負担は増加する可能性も高く、リタイアメント・プランニングにおける医療費対策と、その予防策としての健康維持のための支出を考慮することがますます求められる状
況になりつつある4。
図表 4 日常で負担と感じる支出
(%)
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
わからな い負 担 を感 じ て い る も の は特 に な い

そ の他

被服費

自 動車 等以 外 の交 通費

趣 味 や レ ジ ャー の費用

家賃 ・住宅 ロー ン

友 人 等 の交 際 ・ つき あ い の費 用

自 動車 等関 係 の費 用

子 供 や孫 の た め の支 出

食費

生 命 保 険 や損 害 保 険 な ど の保 険 料

医療費0（高齢社会白書 平成 19 年版 内閣府）

4

現在の医療制度での医療の負担状況は、高齢者（70 歳以上）は１割負担〔所得が現役並みである場合には 3 割負担。
昨年 9 月までは 2 割負担〕
。現在、与野党で議論されているが、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年 6 月
21 日公布）により、平成 20 年 4 月から 70～74 歳の負担は 1 割から 2 割となる。

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図表 5 優先的にお金を使いたいもの
(%)
45
40
35
30
25
20
15
10
5
無回答

わ からな い使 いたくな い

そ の他

通信 ・放送受 信 （携 帯電話 、 イ ンタ ー
ネ ッ ト等 を含 む ）家 具 等 の購 入

衣 料 品 の購 入

自己 啓発 ・学 習

自 動 車 等 の購 入 ・整 備

家 電 等 の購 入

友 人 等 と の交 差 費

冠婚葬祭費

住 宅 の新 築 ・増 改 築 ・修 繕

子 供 や孫 の た め の支 出

旅行

健 康 維 持 や医 療 介 護 の た め の支 出

0

（高齢社会白書 平成 19 年版 内閣府）

3．医療費と地域属性
健康に関わると考えられる 47 都道府県別の地域別属性5と「一人当たり医療費」の相関性をみると、「平均在院日数」、「一日当たり外来患者数」、「生活習慣病による死亡者数」が相対的に高い正の相関性を持っている。負の相関性が高いのは、スポーツ行動者
比率、労働生産性、賃金、株式・株式投信保有比率と有価証券保有比率である（図表６、相関性の高い要因の散布図は図表７～図表９の通りである）。個人の病院利用状況やス
ポーツ行動など、個人の健康行動と医療費の間には高い相関性が見られるが、気候条件とは相関性がみられない。一人当たり医療費と老齢人口割合の相関性の高さは、地域の一人当たり医療費が高齢になるほど高いという結果と（図表２）符合する。
5

病院の利用状況、生活行動（睡眠時間、スポーツの実施状況、貯蓄に占める危険資産の割合、賃金、労働生産性）、気候関連情報を候補とした。

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図表 6 「一人当たり医療費」と地域属性の相関性
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
平均在院日数

老齢人口割合一 日 当 た り外 来 患 者 数

生 活 習 慣 病 に よ る死 亡 者 数

睡眠時間

年平均気温

降水日数

降水量

日照時間

快晴日数

有価証券保有比率

株式 ・株式投資信託保有比率

賃金

労働生産性

ス ポ ー ツ行 動 者 比 率〔地域属性データの概要〕
変数名

単位

期間と計測方法

出所

一人当たり医療費
平均在院日数
一日当たり外来患者数
老齢人口割合（65歳以上）
生活習慣病による死亡者数
スポーツ行動者比率
労働生産性
有価証券保有比率
株式・株式投信保有比率
日照時間(年間）快晴日数(年間）降水日数（年間）降水量(年間）
年平均気温
睡眠時間

(千円）
(日）
（人）
(%)
(人）
(%)
（百万円）
(%)
(%)
(時間）
（日）
（日）
(mm)
(ﾟC)
（時間）

平成２年度～平成14年度 ３年毎の都道府県別推計値
平成１１年～平成17年 ７年間の調査平均値
平成４年～平成15年 １２年間の平均値
平成５年～平成16年 12年間の平均値
平成４年～平成15年 １２年間の平均値
平成３年、平成８年、平成13年、平成17年 ４時点平均値
1990～2003年 14年間の平均値
平成11年度、平成16年度平均値
平成11年度、平成16年度平均値

厚生労働省
厚生労働省 病院報告
統計でみる都道府県の姿
統計でみる都道府県の姿
統計でみる都道府県の姿
総務省統計局
財団法人 社会経済生産性本部
総務庁統計局
総務庁統計局

1995 2000 2004年の平均値

統計でみる都道府県の姿

平成８年、平成13年の平均値

総務省統計局

備考

人口10万人当たり
人口10万人当たり
社会生活基本調査
県内総生産/就業者数
全国消費実態調査
全国消費実態調査

社会生活基本調査

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図表 7 平均在院日数と一人当たり医療費
320
300

高知県

280

長崎県

一人当たり医療費

北海道

260

福岡県

大分県
香川県 秋田県 広島県

愛媛県

220
200
180

神奈川

160

佐賀県

熊本県
山口県

石川県
島根県
和歌山富山県
鳥取県 岡山県 青森県
大阪府
京都府
岩手県
福井県
新潟県
福島県
山形県 兵庫県
三重県
奈良県
岐阜県
山梨県
沖縄県
宮城県
群馬県
栃木県
東京都
静岡県
愛知県
滋賀県
茨城県

240

鹿児島
徳島県

宮崎県

埼玉県

千葉県

140
120
30

35

40

45

50

55

60

平均在院日数
図表 8 老齢人口割合と一人当たり医療費
310
高知県

290
長崎県

一人当たり医療費

270

鹿児島

北海道
福岡県

250

熊本県
徳島県
大分県 山口県

佐賀県

広島県
石川県

青森県

230
京都府
兵庫県

210

岐阜県

奈良県

秋田県

島根県

和歌山
富山県
宮崎県
岩手県 鳥取県
福井県
福島県

三重県

新潟県
山梨県

山形県

群馬県

東京都
宮城県

190

愛媛県
香川県

岡山県

栃木県
静岡県

長野県

茨城県
滋賀県

170
15

16

17

18

19

20

21

22

６５歳以上人口比率

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23

24

25

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図表 9 一日当たり外来患者数と一人当たり医療費
310
高知県

290
長崎県

270

鹿児島

熊本県

一人当たり医療費

福岡県

250

島根県
和歌山

230

佐賀県

大分県
山口県

愛媛県

広島県

岡山県

宮崎県

鳥取県

北海道
徳島県

富山県

青森県

山形県
山梨県 奈良県
兵庫県
沖縄県

190

静岡県

香川県

石川県

岩手県

大阪府
京都府

福井県

福島県

210

秋田県

新潟県

三重県
岐阜県
群馬県 愛知県
東京都
栃木県
宮城県
長野県
滋賀県

茨城県

神奈川

170

千葉県
埼玉県

150
130
1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

2600

2800

一日当たり外来患者数

図表 6 の地域属性を説明変数とし、「一人当たり医療費」を被説明変数として変数増減法（Stepwise）6によって回帰分析を行ったところ、「平均在院日数」、「一日当たりの外来患者数」、「高齢者人口割合（65 歳以上）」が説明要因として残った7。3 つの要因のパラメータはいずれも統計的に有意である。
「平均在院日数」だけでなく、「一日当たりの外来患者数」や「老齢人口割合」の影響も無視できない（図表 10）。
図表 10 一人当たり医療費に関わる要因
定数項
平均在院日数
一日当たり外来患者数
老年人口割合（６５歳以上）

Parameter
Estimate
26.50961
2.29560.030932.82422

ｔ値

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.06210＜.00010.56953
0.84280.00010.305920.00150.25654

Pr>|t|
1.92
8.19
4.16
3.4

Adj R-Sq
0.8318

回帰分析において、被説明変数の要因の候補が複数ある場合に、より良い変数の組み合わせを判別する方法（英語表記では Stepwise）。
7 平均在院日数は厚生労働省が医療費適正化で重視している要因である。
6

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次に、「平均在院日数」と「一日当たりの外来患者数」に影響する要因を考えてみた
い。同様の地域属性を説明変数の候補として、変数増減法によって「平均在院日数」と「一日当たり外来患者数」に関与する要因を絞りこんでみると、それぞれについての下記のような結果が得られた（図表 11、図表 12）。
「平均在院日数」、「一日当たりの外来患者数」いずれの場合も生活習慣病に関わる要因との関連性が見られる。
また、生活習慣病要因「生活習慣病による死亡者数」を被説明変数として、気候要因（年平均気温、日照時間、降水日数、降水量）、睡眠時間、労働生産性、老齢人口割合、
スポーツ行動者率を説明変数として変数増減法を実施すると下記のような結果が得られた（図表 13）。
図表 11 「平均在院日数」に関わる要因
定数項
生活習慣病による死亡者数
年平均気温
労働生産性

Parameter
Estimate
23.73577
0.034541.45803-3.25208

ｔ値

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.218800.05660.305510.44660.00090.43229
0.0163-0.37113

Pr>|t|
1.25
1.96
3.57
-2.5

Adj R-Sq
0.4079

図表 12 「一日当たりの外来患者数」に関わる要因
定数項
生活習慣病による死亡者数
降水日数

Parameter
Estimate
445.33347
2.103142.17572

ｔ値

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.126800.33023.55
0.00091.6
0.1177

Pr>|t|
1.56
3.55
1.6

Adj R-Sq
0.2997

図表 13 「生活習慣病の死亡者数」に関わる要因

定数項
年平均気温
降水日数
睡眠時間
労働生産性
老齢人口割合(65歳以上）
スポーツ行動者比率

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Parameter
Estimate
1103.00368-4.86808-0.25823-70.0759
7.270821.81496-5.61295

ｔ値
2.81
-4.1
-2.87
-1.68
1.65
18.56
-5.07

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.007600.0002-0.16317
0.0065-0.11235
0.962
0.1014-0.11278
0.1077
0.0938<.00010.90293<.0001-0.28558

Pr>|t|

Adj R-Sq

0.9563

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2007 年 特別号 vol.Ⅱ「生活習慣病による死亡者数」については、「老齢人口割合（65 歳以上）」のポジテ
ィブな影響とスポーツ行動者比率のネガティブな影響が顕著である。高齢社会の深化が、
生活習慣病による死亡者数の増加要因と推論できる。その予防策としては、スポーツの効果が大きい（スポーツ行動者率と生活習慣病の死亡者数の間には顕著な負の相関性も顕著である。図表 14 参照）。
「医療費適正化計画8」とは、生活習慣病の予防と平均在院日数の短縮により、医療費を抑制するための具体的な施策である。生活習慣病（肥満症、糖尿病、高血圧、高脂血症）が脳卒中や心筋梗塞の原因となり、生活機能の低下をもたらし生活の質を低下させる要因と考えられ、その処方箋としては、適切な食生活、適度な運動、ストレスへの対策などが考えられている。本稿の検証結果から、この「計画」には「一人当たり医療費」を抑制する効果があると推論できる。
図表 14 スポーツ行動者比率と生活習慣病による死亡者数
670
秋田県

620

生活習慣病による死亡者数

高知県

島根県

山形県

鳥取県

和歌山

山口県

徳島県

570

新潟県
青森県

岩手県

長崎県

520

佐賀県

福島県

岡山県
石川県

三重県
茨城県

470

長野県

富山県

香川県

福井県

鹿児島

愛媛県
大分県

栃木県

北海道
福岡県

宮城県

山梨県
宮崎県
熊本県
京都府
群馬県
広島県
岐阜県
兵庫県
静岡県

奈良県

420

東京都
大阪府
愛知県

滋賀県

千葉県

370

神奈川
埼玉県

320

沖縄県

270

220
60

65

70

75

80

スポーツ行動者比率8

全国医療費適正計画（期間 5 年）と都道府県医療費適正化計画（期間 5 年）で構成され、平成 20 年 4 月から施行される。それぞれで、健康の保持の推進、医療の効率的な提供の推進などの目標が設定され、その達成のために取り組
むべき国の施策が具体化される。

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4. 健康状態の再考と主観的健康感
4.1

健康状態の再考

前節までの検証結果から、スポーツをすることが、生活習慣病の客観的な健康状態を改善させる処方箋の一つと考えられる。しかし、リタイア層が家計の支出として負担と感じる保健医療への支出を減らし、健康維持や医療介護のための支出の優先順位を下げるために、このような処方箋で十分だろうか。
60 歳以上の世代は、「寝込むほどの病気ではない」という意識が高いにも関わらず（図表 15）、医療サービスの利用頻度が高いのである（図表 16）。すなわち、客観的に病気でないという認識があっても、必ずしも保険医療支出の低減や健康維持への支出の優先順位は下がらない可能性がある。客観的な健康状態が良好であるということが、病院に行くという行動の抑制につながっていないと考えられる。
WHO の定義によると、健康は下記のように定義される。すなわち、健康である状態
は単に病気ではないとか、虚弱ではないといった客観的に病気ではない状態に限定されるのではなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態をさすのである。またオタワ宣言(1986)では、満足のゆく身体的、精神的、社会的に良好な状態になるための健康推進方法が何であるかが確認されることの必要性が提案されている。健康とは病気ではない状態だけではなく、「日々の生活を充実させる」行動がとれる生活能動状態であり、個々人が生活の質の向上を図るために生活における動機付けが可能な状態であるとも考えられる。その意味で、生活習慣病に罹患していないことだけでは健康な状態であると考えることができるかどうかは議論の余地がある。

“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely
the absence of disease or infirmity.”（Preamble to the Constitution of the World Health Organization as adopted by the International
Health Conference, New York, 19 June - 22 July 1946; signed on 22 July 1946 by the representatives of
61 States (Official Records of the World Health Organization, no. 2, p. 100) and entered into force on 7
April 1948. The definition has not been amended since 1948.）

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図表15 健康状態（60歳以上の男女）
(%)
70
60

「健康である」

50
40
30「あまり健康とはいえないが、病気ではない」

20「病気がちで、寝込むことがある」

10「病気で、一日中寝込んでいる」

0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

（第６回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 厚生労働省）

図表 16 医療サービスの利用状況（60 以上の男女）利用していない
25%

年に数回
18%

「ほぼ毎日」～「月に１
回くらい」
57%

（第６回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査 厚生労働省）

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4.2 主観的認識の尺度
客観的健康感が高いにもかかわらず（図表 15）、病院サービスを利用する機会が多い（図表 16）という状況は、「満足のゆく身体的、精神的、社会的に良好な状態」という健康状態を計測することの難しさを示唆している。これまで医療専門家による客観的側面（医師などの専門家によって診断される健康状態）が重視されてきたが、その改善策
が主観的健康感（本人が自分の状態をどのように感じ自覚しているかによって表される
健康状態）を低めることになり、全体的な健康感が低下することもありえることも確認されている。そこで、個人の自律的健康増進という観点からは、客観的側面と主観的側面から個人の個人状態を評価することが提案されている。
前述の共同研究で着目した個人の主観的認識は「主観的健康感」、「自分時間の充足感」、「生活能動感覚」の 3 種類である。本稿の検証では、主観的健康感と自分時間の充足感を検証に使用した。それぞれの主観的認識の定義と設問項目は以下の通りである。
【主観的健康感の定義9】「人との関わりの中で、自分と自分の人生を肯定し、いい感じで幸福に伸びやかに生きている状態。過去を背負いながら、未来に向かって、今を生きている状態」
このような状態を考える状態変数として図表 15 の７項目10を想定している（全体的健康感、精神的健康、心身のエネルギー量、幸福感、人生の肯定感、一致不一致、人との関わり方）。これによって「満足のゆく身体的、精神的、社会的に良好な状態」を計測しようという試みである11。

産業医科大学 副学長 産業医実務研修センター所長の森晃爾氏と野田悦子氏による定義。
主観的健康感の定義に基づいて、産業医実務センターの講師、長井聡里氏（現在、京都工場保健会 産業保健推進部兼務）と産業医実務研究センター所長の森晃爾氏がアンケート用にアレンジした。
11 従来の主観的健康感の調査における設問事例では、「あなたの現在の健康状態はどうですか」（非常に健康である、まあ健康である、やや不調である、非常に不調である、健康であるとも不調であるともいえない）という聞き方が多い。
9

10

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図表 17 主観的健康感の設問内容「今、あなた自身に注意を向けてみると、あなたが実感している全体的な健康感は」

全体的健康感

ひどく悪い感じ ⇔ すごくいい感じ「この頃のあなたの毎日で、非常に強い幸福感や喜びを感じる瞬間は」精神的健康

ほとんどない心身のエネルギー量乗り越えることが出来ないと思う

多々ある

⇔

充分に適切に対処できると思う「過去と比較して、あなたの今の生活は」少しも幸せではない ⇔ とても幸せ

幸福感
人生の肯定感⇔「もし今、あなたに思うように進まない出来事がおこったとしたら」「あなたの人生について思い浮かべるとしたら、今それは」退屈で面白くないあるいは苦痛なものと感じる

一致不一致
人との関わりかた⇔

とても意味のあるすばらしいものと感じる「あなたは、あなたの日々の生活の中で、」役割を演じながら生きている⇔

私らしく伸びやかに生きている「あなたのまわりの人たちはあなたが必要とすれば、」誰も助けてくれないと感じる ⇔ 適切なサポートをしてくれる＊ヒアリングしているレベルは７段階【自分時間の定義】「日々の暮らしを振り返って、自分がいい状態で過ごせるために役立っていると思える時間（睡眠時間や年 1～2 回程度の特別なイベントや旅行を除く」
この定義に基づいて、自分時間の充足感を下記の 7 設問で聞いている。
①縛られていないと感じる時間②達成感を得られる瞬間③物事に熱中・集中できる時間④前向きな気持ちになる瞬間⑤リラックスできている時間⑥人（家族も含む）や社会の役に立っていると思える瞬間⑦自分のバランスを取り戻していく時間＊被験者にヒアリングしているレベルは、「まったく足りない」「やや足りない」「ある
程度足りている」「足りている」の 4 段階である。
「満足のゆく身体的、精神的、社会的に良好な状態」をもたらす生活時間のすごし方の状態を計測する試みである。

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4.3 主観的健康感と地域属性
前述のアンケートデータをもとに、地域別に主観的健康感と自分時間充足感12を集計
して、主観的健康感と様々な地域属性データの相関性を確認した（図表 18）
。
「平均在
院日数」、
「一人当たり医療費」、「老齢人口割合」、「生活習慣病による死亡者数」、「一日当たりの外来患者数」とは負の相関性を持つ。特に、主観的健康感と「一日当たりの外来患者数」、「生活習慣病による死亡者数」、「老齢人口割合」との負の相関性が高く、「一
人当たり医療費」への相関性は低い。しかし、「一日当たりの外来患者数」や「生活習慣病による死亡者数」といった「一人当たり医療費」との相関性の高い要因を通じて、
主観的健康感が医療費低減に寄与すると考えられる。また、主観的健康感は自分時間の充足感と正の相関性が高く、生活の文脈における生活時間の過ごし方が主観的健康感に影響することを示唆している。主観的健康感は地域別の労働生産性とも正の相関性を持っており13、労働生活行動上でも重要な要因であると考えられる。
「一人当たり医療費」要因を検証した際に用いた地域属性に、主観的健康感と自分時間充足感を加えた説明変数によって、被説明変数「平均在院日数」「一人当たり外来患者数」「生活習慣病による死亡者数」それぞれについて変数増減法による回帰分析を行った。
「平均在院日数」については、これらの主観的認識の影響が見られないが、「一日当たりの外来患者数」については、主観的健康感の影響が見られる。
「生活習慣病による死亡者の外来患者数」の影響は大きいが、主観的健康感が「一日当たりの外来患者数」のネガティブな要因として無視できない（図表 19）。主観的健康感が高まることで、「一日当たりの外来患者数」の減少が期待できる。
「スポーツ行動者比率」が高まることで「生活習慣病による死亡者数」が低減することが期待できるので、スポーツ行動と主観的健康感を高めることが一人当たり外来患者数を抑制し、結果的に医療費適正化につながると推論される。

主観的健康感、自分時間の充足感いずれも７設問の順位尺度の第一主成分を計測し、被験者の居住地域 47 都道府県
別の平均値を算出した。
13 企業の従業員の主観的健康を高めることは企業の社会的責任（CSR）であるだけでなく、企業の生産性にも寄与する可能性があると考えられる。国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）と国連グローバルコンパクトが昨年提唱した責任投資原則（PRI）では、投資プロセスに E（環境)、S（社会)、G（ガバナンス）の観点を盛り込むことが提案されている。この「社会」に相当する部分には従業員の職場環境が含まれており、従業員の健康への配慮が企業業績に寄与しうるという意味で、企業の従業員への健康配慮はマテリアリティの一つと考えられる。
12

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図表 18 主観的健康感と地域属性の相関性（47 都道府県）
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4

自 分 時 間 の充 足 感

労働生産性

賃金

有価証券保有比率

年平均気温

ス ポ ー ツ行 動 者 比 率

快晴日数

歳以上 ）

(
6
5

株式 ・株式投資信託保有比率

降水量

日照時間

平均在院日数

医療費

降水日数

睡眠時間

老齢人口割合生 活 習 慣 病 に よ る死 亡 者 数

一日当 た り外 来患者数-0.6

図表 19 「一日当たりの外来患者数」に関わる要因
定数項
生活習慣病による死亡者数
主観的健康感Parameter
Estimate
739.34575
2.01264-342.50923

ｔ値
2.48
3.4
-1.92

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.017200.34610.00140.44657
0.0616-0.25172

Pr>|t|

Adj R-Sq
0.3164

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4.4 主観的健康感と自分時間の充足感
主観的健康感と地域属性の相関性の中で、自分時間の充足感は主観的健康感を高めると考えられる（図表 18）。「日々の暮らしを振り返って、自分がいい状態で過ごせるた
めに役立っていると思える時間」の充足が主観的健康感を高める上で重要な要因であると考えられる。被説明変数を主観的健康感の第一主成分とし、自分時間の充足感の７要
因に、「現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？」（はい、
いいえで回答）というダミー変数を加えた８変数を説明変数14として回帰分析を行った。
サンプル全体とリタイア層の男女のケースをサンプル全体と比較するために、以下の３つのケースごとに分析した。①サンプル全体と 60 歳以上の男女（図表 20）、②男性のサンプル全体と 60 歳以上の男性（図表 21）、③女性のサンプル全体と 60 歳以上女性（図表 22）。60 歳以上の男女の、サンプル全体との違いとして顕著な点は以下の通りである。
・ 「リラックスできている時間」は全般的に主観的健康感に影響しない・ リタイア層では、主観的健康感に対する客観的健康感のネガティブな影響度が相対的に高いがそのネガティブな影響を上回るだけの自分時間充足要因がある
・ リタイア層の男性の場合には「バランスを取り戻す瞬間」「人や社会の役にたっていると思える瞬間」の主観的健康感への影響度が高い
・ リタイア層の女性の場合には、「前向きになれる瞬間」「達成感を得られる瞬間」の主観的健康感への影響度が高い
自分時間の充足感が得られる具体的な生活文脈の内容に関する検証は、今後の課題となるが、男性と女性では 60 歳以降で、自分時間の充足感が得られる生活時間が異なると推論できる。リタイアメント・プランニングで健康な状態の維持を計画に盛り込む際に、男性と女性で計画が異なる可能性がある。男性の場合には、生活の中で「人や社会の役にたっている」事が主観的健康感を高めることに有効である、女性の場合はさほど有効ではない。逆に、女性の場合には「前向きな気持ちになる時間」が有効だが、男性にとっては効果がないと考えられる。
14

病気への罹患は主観的健康感を低下させる要因であることの確認と、このマイナス要因に対して自分時間の充足感がどれだけ効果があるかを見るのが目的である。

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図表 20 主観的健康感に対する感応度と回帰結果―サンプル全体と 60 歳以上男女の比較―
0.40

サンプル全体60歳以上男女

0.30

0.20

0.10

0.00

-0.10

現 在 、 通 院 中 あ る い は通 院 で き ず に 放 置 して い る病 気 はあ り ま す か ？

客観的健康

自 分 の バ ラ ン ス を取 り戻 し て い く時 間

自分時間の充足感

人 （家 族 含 む ） や社 会 の役 に た っ て い る と
思 え る瞬 間

６０歳以上 男性・女性

リ ラ ッ ク ス で き て い る時 間

客観的健康

前 向 き な気 持 ち に な る瞬 間

Parameter
Estimate

定数項

自分時間の充足感

物 事 に熱 中 ・集 中 で き て い る時 間

サンプル全体達 成 感 を得 ら れ る瞬 間

縛 ら れ て い な い と感 じ る時 間

-0.20

ｔ値

Pr>|t|

Standardized Eｓtimate

0.110964.03<.00010-0.00388
縛られていないと感じる時間
0.25557
達成感を得られる瞬間-0.1517
物事に熱中・集中できている時間
0.68986
前向きな気持ちになる瞬間
0.16895
リラックスできている時間
0.28761人（家族含む）や社会の役にたっていると思える瞬間
0.43186
自分のバランスを取り戻していく時間
現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？ -0.28875

-0.13
7.66
-4.78
21.13
5.11
10.99
12.46
-6.49

0.8964<.0001<.0001<.0001<.0001<.0001<.0001<.0001-0.00185
0.12164-0.07220.328340.080410.136890.20554-0.06685

Parameter
Estimate
定数項0.34175-0.01685
縛られていないと感じる時間0.41554
達成感を得られる瞬間-0.05007
物事に熱中・集中できている時間
0.40263
前向きな気持ちになる瞬間
0.15224
リラックスできている時間
0.26505人（家族含む）や社会の役にたっていると思える瞬間
0.36557
自分のバランスを取り戻していく時間
現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？ -0.47336

ｔ値
4.41
-0.23
5.51
-0.65
5.11
1.99
4.68
4.45
-5

R-Square

Adj R-Sq

0.44650.4456

Standardize
R-Squared Eｓtimate<.000100.8146-0.00746<.00010.20501
0.5178-0.02391
0.3795<.00010.19275
0.04690.06844<.00010.13687<.00010.16769<.0001-0.12318

Pr>|t|

Adj R-Sq

0.3747

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図表 21 主観的健康感に対する感応度と回帰結果―サンプル全体 男性と 60 歳以上男性の比較―
0.40

サンプル全体 男性
60歳以上男性

0.30

0.20

0.10

0.00

-0.10

-1.84

現 在 、 通 院 中 あ る い は通 院 で き ず に放 置 して いる病気 はあ り ま す か ？

客観的健康

ｔ値

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.06560

Pr>|t|-0.0635

-1.59

0.111

-0.03113

0.25806
達成感を得られる瞬間-0.07337
物事に熱中・集中できている時間
0.6279前向きな気持ちになる瞬間
0.18851
リラックスできている時間
0.2776人（家族含む）や社会の役にたっていると思える瞬間
0.443
自分のバランスを取り戻していく時間
現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？ -0.31843

5.65
-1.67
14.02
4.23
7.67
9.36
-5.16

<.00010.095<.0001<.0001<.0001<.0001<.00010.12647-0.03592
0.306390.09282
0.136120.21731-0.07406

６０歳以上 男性

自分時間の充足感

Parameter
Estimate-0.06996

自 分 の バ ラ ン ス を取 り戻 し て い く時 間

客観的健康

人 （ 家 族 含 む ） や社 会 の役 に た っ て い る と
思 え る瞬 間

自分時間の充足感

リ ラ ッ ク ス で き て い る時 間

縛られていないと感じる時間

前 向 き な気 持 ち に な る瞬 間

定数項

物 事 に熱 中 ・集 中 で き て いる時 間

サンプル全体 男性

達 成 感 を得 ら れ る瞬 間

縛 ら れ て い な い と感 じ る時 間

-0.20

Parameter
Estimate

定数項0.38687-0.10161
縛られていないと感じる時間
0.32988
達成感を得られる瞬間-0.08795
物事に熱中・集中できている時間
0.21632
前向きな気持ちになる瞬間
0.22702
リラックスできている時間
0.30797人（家族含む）や社会の役にたっていると思える瞬間
0.48908
自分のバランスを取り戻していく時間
現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？ -0.55739

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ｔ値
3.27
-1.06
3.23
-0.83
2
2.21
4.04
4.58
-4.23

Pr>|t|
0.00110.29120.00130.40870.04580.0275<.0001<.0001<.00010.4672Standardize
R-Squared Eｓtimate
0-0.04462
0.16996-0.04364
0.38180.10734
0.102620.17830.24166-0.1492

Adj R-Sq

0.4656

Adj R-Sq

0.3721NFI リサーチ･レビュー
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図表 22 主観的健康感に対する感応度と回帰結果―サンプル全体 女性と 60 歳以上女性の比較―
0.40

サンプル全体 女性
60歳以上女性

0.30

0.20

0.10

0.00

-0.10

Parameter
Estimate
定数項0.33580.09447
縛られていないと感じる時間0.50461
達成感を得られる瞬間
0.02814
物事に熱中・集中できている時間
0.58816
前向きな気持ちになる瞬間
0.08741
リラックスできている時間
0.20261人（家族含む）や社会の役にたっていると思える瞬間
0.17235
自分のバランスを取り戻していく時間
現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？ -0.38681

現 在 、 通 院 中 あ る い は通 院 で き ず に放 置 して いる病気 はあ り ま す か ？

Parameter
Estimate
0.29528
定数項
0.08198
縛られていないと感じる時間
0.24
達成感を得られる瞬間-0.19409
物事に熱中・集中できている時間
0.74576
前向きな気持ちになる瞬間
0.12574
リラックスできている時間
0.26898人（家族含む）や社会の役にたっていると思える瞬間
0.40054
自分のバランスを取り戻していく時間
現在、通院中あるいは通院できずに放置している病気はありますか？ -0.26995

自 分 の バ ラ ン ス を取 り戻 し て い く時 間

客観的健康

人 （ 家 族 含 む ） や社 会 の役 に た っ て い る と
思 え る瞬 間

自分時間の充足感

リ ラ ッ ク ス で き て い る時 間

６０歳以上 女性

前 向 き な気 持 ち に な る瞬 間

客観的健康

物 事 に熱 中 ・集 中 で き て いる時 間

自分時間の充足感

達 成 感 を得 ら れ る瞬 間

サンプル全 女性

縛 ら れ て い な い と感 じ る時 間

-0.20

ｔ値

Pr>|t|

7.45
1.86
4.98
-4.26
15.81
2.59
7.15
7.99
-4.26

ｔ値
3.22
0.87
4.59
0.25
5.19
0.77
2.38
1.37
-2.87

Standardize
R-Squared Eｓtimate<.000100.06250.03854<.00010.11267<.0001-0.09136
0.4247<.00010.35165
0.0096
0.05871<.00010.12558<.00010.18757<.0001-0.06334

Standardize
R-Squared Eｓtimate
0.001400.38250.04103<.00010.23833
0.79990.01288
0.4056<.00010.27188
0.4436
0.03832
0.01780.091850.17250.073160.0042-0.09779

Pr>|t|

Adj R-Sq

0.4229Adj R-Sq

0.3965

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5. おわりにリタイア層にとって、保健医療支出や健康維持のための支出は家計の負担要因である。
その負担軽減方法としては、在院や外来などで病院に関わる原因となる生活習慣病を予防するためのスポーツの実施に加えて、自分がいい状態で過ごせる時間を充足させることによって主観的健康感を高めることが考えられる。リタイアメント・プランニングにおける個人の健康を考えるにあたって、主観的健康感を高めるような生活時間を持つことも行動計画も盛り込むことが必要である。ただし、具体的にどのような生活文脈で、そのような時間を持つことができるのかについては、今後の課題としたい。

参考文献
森 晃爾編著 産業衛生学 第 47 号臨時増刊号 第 78 回日本産業衛生学会講演集「自律的産業保健活動推進の課題と調査研究の取組み」「労働安全衛生マネジメントシステム導入理由に関する調査研究」「企業の社会的責任からみた労働安全衛生 1 東証 1 部上場企業 CSR 関連報告書の現状」「企業の社会的責任からみた労働安全衛生 2 CSR 関連報告書に記載された労働安全衛生対策の特徴 ～特にメンタルヘルスについて」
日本産業衛生学会 2005 年 4 月
森 晃爾著「産業保健専門職・衛生管理者のための マネジメントシステムによる産業保健活動」 労働調査会 2003 年 5 月
森 晃爾 「労働者の自律性を高める健康増進プログラムの開発と効果の評価手法に関する研究」平成 15 年度 中央労働災害防止協会委託 労働安全衛生に関する調査研究報
告書 2004 年 3 月
浦本 みほ 長井 聡里 森 晃爾 「個人の生活時間と健康感に関する研究（第 1 報）」
中山 康雄「時間論の構築」

勁草書房 2003 年 1 月

三重 野卓「生活の質と共生」 白桃書房 2000 年 9 月
星旦二編著「高齢者の健康特性とその維持要因」東京都立大学出版 2004 年 9 月

立石 隆英「特集 個人の健康感」年金レビュー2006 年 春季特別号
立石 隆英「個人のリスク選好に関する考察」年金レビュー2007 年春季特別号
内閣府 高齢社会白書 平成 19 年度

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