特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
2020(令和 2)年度 事業報告書

2021（令和 3）年６月

1

目

次

Ⅰ2020 年度ＫＮＣ事業終了報告総括3

Ⅱ第 4 次中期経営計画にもとづく各分野の取組報告
１． PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成

4

２．市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築

6

３．中間支援機能のハイブリッド化による脱 ＮＰＯ 化の追求

13

４．公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のある
パブリックリレーション戦略の展開

16

５．職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発

19

６．京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営

22

７．経営環境の適正化

24

８．公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発

26

９．ＫＮＣ 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施

27参考) 第 4 次中期経営計画に基づく事業一覧表

2

Ⅰ．２０２０年度ＫＮＣ事業終了報告総括－第４次中期経営計画の最終年度及び法人運営を総括して第４次中期経営計画の最終年度となった２０２０年度は、その期中において予想だにしていなかった、
人々の生活を脅かし関係性を分断する新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延とそれに伴う感染防止対策という負の状態からのスタートを余儀なくされ、5 月には京都市市民活動総合センター（しみセン）開設
以来初となる休館という事態を経験し、困惑と葛藤のなかでの運営を迫られることになりました。
先行きが見えない不安な状況の中で、業務に関しては職員が一丸となってモチベーションを下げることなく、コロナに特化した助成・支援環境の情報収集や発信システム（「コロナほっとかないポータル」
サイト）の構築を行い、また、オンラインでミーティングできる環境をいち早く構築し提供するなど、積極的に取り組むことができました。
また、京都府・市に対する NPO 支援に関する要望書の提出や「特別定額給付金－辞退しないで地域を支えて」などのアドボカシー活動などを行い、高い成果と評価を得ることができました。
特に、しみセンの運営に関して KNC が運営の評価と助言を委嘱している運営委員会においても、その成果に対する賞賛を得ており、運営全体に対する励みにつながっています。
さらに、しみセン運営に関する評価を行う評価委員会では、市所管の分野別支援センターとの連携という視点において初めて A 評価を得（他すべて B 評価）ることができました。
法人のガバナンスに関しては、役員を増員するとともに、新たな常務理事 2 名体制による常務理事会を定期的に開催し、業務執行に関する組織的決定をより適切に行う体制を整えました。
また、職員の有給休暇取得状況の管理・取得の推奨や「テレワーク勤務規程」を整備するなど働き方改
革及び労働関係法令法の遵守に努め、G（ガバナンス）・C（コンプライアンス）
・D（ディスクロージャー）の向上に資する取組みを行うとともに、研修、面談（2 回/年）、管理職評価など、人材育成にも積極的に取り組むことができました。
経営環境に関しては、コロナ禍渦中においても着実に収入を確保することができ、安定した財政基盤を築くことができています。
しかし、2021 年度以降は、行政も大幅な予算縮小が見込まれており、既存の収入源に依存することな
く、新たな事業の開拓とそれに伴う収入源の確保を目下の課題として認識しています。
第 4 次中期経営計画の報告及び総括に関しては別途行っているため、以下、2020 年度の事業の詳細を報告します。

3

Ⅱ第 4 次中期経営計画にもとづく各分野の取組報告
1. PLUS SOCIAL 戦略会議 (KYOTO INITIATIVE) の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナーシップの形成（１）福祉現場の就労基盤を支える―（福）業によるセカンドキャリア形成の推進
トヨタ財団「そだてる助成」を受け、KNC が主管事務局として運営している福業推進プロジェクトもコロナ禍の影響を受けて実施内容の変更を余儀なくされたため、当福業推進プロジェクト及び事務局で検討を重ねた結果、それぞれ実施内容を下記の通り変更して、運営することとなった。
◆2021 年度 7 月 30 日までの実施期間延長◆①「そだてる助成」を受けた期間中において、京都中小企業家同友会及び京都府社会福祉法人経営者協議会の協力を得て、社員だけではなく経営者の方々もアルバイト体験試行事業（FS フィージビリティ・スタディ）として福祉現場でアルバイトを行い、その効果や課題の検証を行う⇒中止
本事業は、要支援者のおられる対人援助現場にマッチングすることが前提となっており、これはコロ
ナ禍の現状を鑑みれば、感染拡大などリスクが高く、要支援者と直接かかわるような状況をマッチング
することは避けざるを得ない状況にあるとの判断をした。
本来、「アルバイト体験試行事業」は多様な場面でのアルバイト体験をレポートし、実体験談としてまとめ広報していくための「福業推進京都式プロトタイプ」素材づくりを目途としているものだった。
そこで、上記と同様の成果を抽出するために以下の内容に変更した。
◆変更後⇒京都府社会福祉法人経営者協議会（経営協）役員及び京都中小企業家同友会当該委員会（同友会）役員による「福業推進公開懇談会」の実施（2021 年 6 月 12 日実施予定）。
※本懇談会は、きょうとＮＰＯセンターが指定管理施設として運営している京都市市民活動総合セン
ター交流スペースを活用して、経営協・同友会役員の方々に実参加で福業推進に関する懇談を行うとともに、経営協・同友会会員ほか関心のある方々に対してオンラインで参加できる環境を整え、広く参加できる機会を設ける。また、その後、同友会当該役員を中心として、福祉現場への視察の機会を設ける。
②基盤強化事業としてアジア圏海外視察⇒状況観察による国内視察変更及び中止
アジア圏内であっても、現状では助成期間中（2021 年 3 月末）に海外視察（渡航）を計画に基づき実施することは難しい状況にあり、4 ケ月の実施期間の延長を願い出ていることから、状況を観察しながら 2021 年 7 月末までに実施もしくは国内視察（国内先行事例、専門機関での研修）への変更または視察中止の判断を行うこととした。
◆変更後⇒国内先進事例の視察や副業研究機関（独立行政法人労働政策研究研修機構など）でのヒア
リング他、研修を行います。
また、基本的に文化背景が近しい台湾・韓国の「副業」及び「福業」に関する一般的な違い京都在住の当該国研究者や留学生にヒアリングを行う機会を設け、研修の一環として当該国の状況を知ること
で、日本の制度・政策のあり方を学ぶ機会にしたいと考えている。

4

なお、本福業推進プロジェクトの発表が、日本ＮＰＯ学会第 22 回年次大会で優秀発表賞を受賞した（発表者：内田香奈 副統括責任者）。発表テーマ：「副（福）業の可能性を拓く～マルチステークホル
ダーによる新たな社会システムの構築～」※本「福業推進プロジェクト」は、非営利法人研究学会、地域政策学会などにおいても研究発表を行った。

（２）祇園祭ごみゼロ大作戦 2020
一般社団法人祇園祭ごみゼロ大作戦が主催する事業に、昨年度に引き続き運営事務局に参画した。京都市市民活動総合センターとしてもボランティア・コーディネート業務として位置づけ、ボランティア募集告知、ボランティアマニュアル作成、ボランティアシフト作成及び活動日当日のコーディネートを担当した。
2020 年度の「祇園祭ごみゼロ大作戦」は新型コロナウイルス感染症の影響により山鉾巡行等が中止となったため、規模を縮小してごみの拾い歩き等、祇園祭の前祭宵山期間におけるごみゼロ啓発活動を行った。
実施にあたっては、スタッフ全員の検温やヘルスチェック、また手指や使用した備品・テーブルなどの消毒、距離を取ってマスクを着けての活動を行うなど、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した。
【祇園祭ごみゼロ大作戦 2020 実施概要】（受付期間）2020 年 4 月 3 日（金）～6 月 14 日（日）（実 施 日）2020 年 7 月 15 日（水）・16 日(木)（開催場所）鉾町一帯（参加者数）のべ 400 人＊関連 URL 祇園祭ごみゼロ大作戦 https://www.giongomizero.jp/

5

（３）

災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク

本ネットワークへは、継続して平尾統括責任者が副会長として参画し、事業企画及び運営を担っています。
2020 年度は、総会の開催に合わせて、2016 年の熊本地震で 1 ケ月間福祉避難所を運営した特定非営利活動法人
自立応援団の福島貴志理事長を基調講演者として迎えて活動報告をいただき、その後、「with コロナ時代の災害
助け合い、支え合い」をテーマにパネルティスカッションを実施しました。
ネットオンタイム配信を行い、その状況を本ネットワークのホームページからアーカイブで視聴することができます。
https://hitokoe-npo.jp/
本事業は、近畿労働金庫パートナーシップ制度の資金を活用して行っています。

２．市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築（１）～ひとごとではなく、「自分ごと」、「みんなごと」として市民・行政が協働！～“みんなごと”のまちづくり推進事業「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター派遣業務
本業務実施 5 年目となる本年度は、新たな市民サポーター派遣機会の創出と、登録サポーターのモ
チベーションの維持向上を大きなテーマとして、以下の活動に取り組んだ。
① 研修交流会等の開催
研修交流会等を 2 回開催した。
・「市民サポーター派遣

講演会・座談会」（日 時）2020 年 9 月 24 日（木）18:30～20:30（会 場）京都経済センター

3-3F 会議室（参 加）19 名
プログラム内容
基調講演『自分の経験を社会に活かす新しい生き方とは』
杉岡秀紀氏（福知山公立大学 地域経営学部

准教授）

座談会
市民サポーター派遣利用団体×市民サポーター×杉岡先生
6

・「市民サポーター派遣

講演会・意見交換会」（日 時）2021 年 3 月 6 日（土）14:00～15:30（会 場）オンライン（参 加）19 名
プログラム内容
基調講演『共感が推進力、社会人チーム・パートナーＮＰＯのプロジェクト～越境した社会人が当事者として社会に関わる仕組み～』
藤木位雄氏、小堀誠也氏（特定非営利活動法人二枚目の名刺

サポートプロジェクトデザイナー）

意見交換会
市民サポーター派遣利用団体 4 団体 5 名② コロナ禍に対応した市民サポーター派遣
情報端末の利用支援活動を行っている市民サポーターから、Zoom や LINE などのオンライン会議ツールに関するサポート提供の申出を受け、テーマ特化型のサポー
ター派遣の募集を行った。
③ 「市民サポーター名刺」（全サポーター）と「市民サポーターHANDBOOK」（新規登録サポーター）の配布④ メールマガジン「市民サポーター通信」の発行（発行回数）15 回（5 月以降、毎月 1 回＋臨時号）（主な内容）団体への派遣内容の紹介、事務局主催のイベント案内、
市民活動分野に関するミニコラム、アンケート＜サポーター派遣実績＞
派遣団体数：17 団体

派遣サポーター延べ数：35 名

述べ派遣回数：30 回

登録サポーター数：87 名（新規登録 5 名）

（２）「（仮称）王寺町まちづくり基本条例」制定支援業務
奈良県王寺町において、まちづくり基本条例（自治基本条例）を制定するにあたり、審議会運営補助など、事務局運営のサポートを中心に業務を行った。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、審議会が一時休止するなどし、予定していたスケジュールから 3 か月の遅れとなったが、条例案は議会の承認をうけて成立した(施行は、2021 年 4 月 1 日)

7

① 審議会運営補助
公募委員を含む 15 人の委員によって構成される審議会において、資料作成、当日の会議運営および議事録作成を始めとする運営サポートを行った。
（審議会開催日）2020 年（会

7/10、8/14、8/28、9/11、9/18、10/9、11/13（答申）場）やわらぎ会館② 職員研修王寺町の全職員（約 150 名）に対して 3 回に分けて研修を実施した。条例の意味や内容、施行後の事務手続きの変更などが伝えられた。
（日時）2021 年 3 月 22 日（月）15：00～16：30

3 月 24 日（水） 10：00～11：30、15：00～16：30（内容）レクチャー：「王寺町まちづくり基本条例-条例制定とその意義について」講

師 ：新川達郎先生（同志社大学大学院教授、王寺町まちづくり基本条例制定審議会会長）（会場）やわらぎ会館③ 他自治体のまちづくり基本条例、まちづくり協議会に関するリサーチ・ヒアリング
他自治体の同様の条例について、文献調査及び訪問ヒアリングを行った。
ヒアリング先は以下のとおり。
① 滋賀県草津市

2021 年 1 月 25 日（月）14：30～16：30② 大阪府吹田市

2021 年 2 月 24 日（水）10：00～11：15（３）左京区まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務
左京区役所が行うＮＰＯ・市民活動団体への補助金交付業務において、交付団体の運営サポー
ト・基盤強化の視点及びより効果的な制度運用の視点から以下の業務を行った。なお、例年開催していた交付金交付団体による活動報告会は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、左京区役
所と相談の上、開催を見合わせた。
① 2020 年度交付団体の事業進捗などのヒアリング 13 団体② 各区区役所の助成金担当者への研修及び意見交換会（日 時）2020 年 3 月 8 日（月）14：00〜16：30（場 所）京都市市民活動総合センター ミーティングルーム
およびオンライン会議システム zoom
（参加者数）9 名（左京区役所 3 名、地域自治推進室 3 名、まちづくりアドバイザー1 人、そのほか 2 人）【 テーマおよび講師 】「休眠預金等活用制度の動向」
講師：可児卓馬氏（公益財団法人信頼資本財団プログラムオフィサー、
8公益財団法人京都地域創造基金 専務理事・事務局長）「コロナ禍における民間助成について」
講師：内田香奈（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター

副統括責任者）（４）京都市右京区次期基本計画策定に係る「右京かがやきミライ会議」の運営支援
右京区の次期基本計画策定にあたり、策定後に右京区のまちづくりの担い手として活動する人たちを増やしたいという意向のもと「右京かがやきミライ会議」が計画された。
この会議の企画運営を、京都市公共デザイン研究所、ＮＰＯ法人場とつながりラボ homes’vi、有限責任事業組合まちとしごと総合研究所との合同で行った。新型コロナウイルス感染症の状況をうけて、全回をオンラインにて実施した。
【概

要】① つながるステージ（日 時）2020 年 6 月 7 日（日）(内14：00～16：00

容) コロナで変わった私の暮らしや気持ちなどを出し合い、描く未来や今後取り組みたいことを描きなおすための話合い。

（参加者数）25 人② えがくステージ（日 時）2020 年 7 月 19 日（日）（内9：30～15：00

容）コロナを経て改めて「どんな未来になっていたいか」「やってみたいことはなにか」を話し合う。

（参加者）15 人③ ふみだすステージ（日 時）2020 年 8 月 29 日（土） 13：00～16：30(内容)実現したい未来のためにどんな一歩を踏み出すかを、具体的に話し合う。

（参加者）15 人④ つむぐステージ（日 時）2020 年 12 月 6 日（日） 13：30～16：30（内 容）9～11 月の間に各自が取り組んだことや改めて考えたことなどを共有し、次の取組を考える。
（参加者）15 人⑤ ふりむくステージ（日 時）2021 年 1 月 24 日（日） 13：30～16：30（内 容）これまでの右京かがやきミライ会議で学んだこと，これからやってみたいこと ・これからの右京かがやきミライ会議に期待すること，共感を得るためにできることのなどを出し合った。2019 年度からの全 7 回のまとめ。
（参加者）15 人

9（５）中丹広域振興局「ＮＰＯ基礎力向上セミナー開催業務」

京都府北部（中丹・丹後地域）のＮＰＯ法人や地域団体等が活動する上で必要な基礎的な事務力や企画力の底力をあげることを目指し、セミナーを開催した。
（日時）2020 年 8 月 26 日(水)～10 月 14 日(水)（全 4 回）

（講師）真鍋拓司（KNC

事業コーディネーター）（開催場所）あやべ・日東精工アリーナ 会議室 1（参加対象者）主に京都府北部（中丹・丹後地域）で活動するＮＰＯ法人や地域団体（参加者数）各回 10～20 名（内 容）第 1 回「住民による地域活動のコツ」
第 2 回「活動の組み立て方」
第 3 回「助成金活用の基本」
第 4 回「活動の振り返り」
アンケート結果から、講座の内容に対する理解度や満足度も高く、参加者のニーズに合った講座を開催することができたと考える。セミナ
ーの中で各団体の紹介やグループワークを入れることで、団体間の交流を行い、京都府北部のＮＰＯ法人等の連携・協働のきっかけをつくる
ことができた。

（６）近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度【目的】2020 年度は「新型コロナウイルス感染拡大に対するＮＰＯへの支援」を主なテーマとして、2018 年度から設定している「社会的弱者の“居場所づくり”“支え合いのネットワー
クづくり”への支援」及び「防災・減災への取り組み活動」も継続しながら、各ＮＰＯ支
援センターがテーマに即した独自企画の開催と全ＮＰＯ支援センター協力でのオンライ
ンシンポジウムを開催した。共同企画では各支援センターの実施報告として、きょうとＮ
ＰＯセンターからは「給付金の有効活用を考えるフォーラム」について活動報告を行った。
【個別企画】＜第１企画＞「辞退しないで―地域を支えて」給付金の有効活用を考えるフォーラム開催（概 要）全国民に給付される特別定額給付金の受領を辞退せず、「市民が支える市民社会の創造」に向け、地域の公益や社会課題に取り組んでいるＮＰＯや市民活動団体等へ有効活用(公正な支援)とするためのメッセージを発信することを目的にフォーラムを開催した。なお、コロナ
禍における感染症拡大防止に応じて、来場参加とオンライン参加でのハイブリット型にて運営
を行った。

10

（日

時）2020 年 8 月 22 日（土）14：00～16：30（場所）京都市市民活動総合センター
ミーティングルーム（参加人数）53 名(内オンライン 35 名)（内容）《基調講演》14:00～15:00
テーマ：「地域の公益を政策的な視点から考える」
講師：富野暉一郎氏（龍谷大学・福知山公立大学 名誉教授、ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター顧問)《パネルディスカッション》15:00～16:30
パネリスト：石原達也氏（全国コミュニティ財団協会常務理事、ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター代表理事）
栗田佳典氏（認定ＮＰＯ法人テラ・ルネッサンス啓発事業部
講演受付支援連携担当）
中須雅治氏（近畿労働金庫地域共生推進室）
ファシリテーター：平尾剛之（ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター 常務理事）

会場参加以外に全国からオンラインにて 21 団体の参加があり、全国に向けて公益活動支援の声を届けることができた。広報では朝日新聞、毎日新聞にイベント案内記事が掲載され、当日は京都新聞及び KBS 京都テレビの取材が入った。KBS 京都テレビでは同日夕方のニュース番組で紹介された。また、翌日には京都新聞に「寄付(給付金)で公益活動(ＮＰＯ等)を支えて欲しい」が記載され、広くメディアでのメッセージを発信することができた。
＜第２企画＞ 災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク地域防災活動啓発セミナー開催（概要）新型コロナウイルスの流行下において災害が発生したときに、「どのように支え合い助け合っていけばいいのか」「行政と民間団体はどのように連携しながらそれぞれの役割を担っていくのか」について、啓発活動として基調講演とパネルディスカッションをハイブリッド型で実施した。

（日時）2020 年 10 月 10 日（土）13：30～16：30（場所）京都市市民活動総合センター内（主催）災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク （共（後援）京都府災害ボランティアセンター、京都市災害ボランティアセンター、

催）近畿労働金庫

京都労働者福祉協議会、
京都府生活協同組合連合会（協力）京都市市民活動総合センター（参加者数）92 名（内オンライン参加 73 名）（内容）《基調講演》13:30～14:40
テーマ：「2020 年 7 月熊本豪雨水害状況報告と障害のある人の支援及び避難対応について」
講師：福島貴志氏（ＮＰＯ法人自立応援団理事長）
11

《パネルディスカッション》14:50～16:20
パネリスト：吉田建治氏（ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター事務局長）
佐藤走野氏（社会福祉法人南山城学園「魁」副施設長）
万所ルミ氏（京都府）
ファシリテーター：牧紀男氏（京都大学防災研究所教授、災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク会長）
オンライン参加を促すことで全国から 73 名の参加があり、近畿圏のみならず、コロナ禍における防災・減災の啓発を全国的に行うことができた。広報では、開催前に京都新聞福祉欄においてシンポジウム開催の紹介が掲載され、開催後には京都新聞市民欄に「コロナ禍の災害 情報格差なくせ」としての内容が報じられた。
【共同企画】（概要）各ＮＰＯ支援センターが実施した取り組みの経験とコロナ禍における社会環境の変化を踏まえ、アフターコロナ時代の市民活動を考えるシンポジウム(基調講演、パネルディス
カッション)を開催した。パネルディスカッションではＮＰＯ支援センターの中から３団
体（京都・滋賀・神戸）が実施活動報告もおこなった。運営においては参加者全てオンラ
インでの実施となった。

（日時）2021 年 2 月 21 日（日）14：00～16：00（オンライン配信場所）近畿労働金庫内事務所および和歌山ビッグ愛 9 階会議室 C（主催）近畿労働金庫 （企画・運営）認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンター（共催）認定ＮＰＯ法人しがＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人奈良ストップ温暖化の会(NASO)、
ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター、社会福祉法人大阪ボランティア協会、認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンター、ＮＰＯ法人シンフォニー、
認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸（参加人数）オンライン 70 名（内容）《基調講演》14:05～14:40
テーマ：「コロナ禍の社会における市民活動を考える―『新しい生活様式』への対応を踏まえて」
講師：西川一弘氏（和歌山大学学長補佐、紀伊半島価値共創基幹准教授)《活動報告およびパネルディスカッション》15:00～16:30
パネリスト：西川実佐子氏（認定ＮＰＯ法人しがＮＰＯセンター事務局長）
活動報告「コロナ禍での災害支援ネットワークの取組み」
平尾剛之氏（ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター常務理事）
活動報告「コロナ禍での特別定額給付金を活用した寄付の呼びかけ」
山村弘美氏（認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸スタッフ）
活動報告「コロナ禍での居場所づくりへの支援活動」
12

進

行 ：志場久起氏（認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンター副理事長・事務局長）

アドバイザー：西川一弘氏（和歌山大学学長補佐、紀伊半島価値共創基幹准教授）
基調講演ではコロナ禍を災害と捉え、災害復興の手順を追いながら、今後どのような取組みが想定されるか、「誰もわからない未来への向き合い方」として、多様な意見を取り入れ、多くの団体と課題共有し、柔軟に解決する必要性があることの課題提起があった。パネルディスカッシ
ョンではＮＰＯをはじめとする市民活動が何のために活動しているのかを原点回帰・検討し、それぞれの団体が向かうべき方向性を見直す時期に来ているのではないか。そのためには多様な意見を取り入れながら、変化しながら事業を進めて行く必要があると確認した。

（７）京都市民活動提携融資制度
近畿労働金庫及び京都労働者福祉協議会との連携により、2006 年より継続してきたＮＰＯへの融資制度。近年は類似の融資制度の創設やＮＰＯ法人も信用保証制度の対象になり、一般の金融機関からの融資が可能となったことなどから本制度の融資申込み数は年々減少しており、新規受付は停止していた。また、過去に融資を行った団体はすべて返済を完了した。以上を受けて、近畿労働金庫、京都労働者福祉協議会とも協議のうえ、2020 年 8 月をもって本融資制度は終了した。

３．中間支援機能のハイブリッド化による脱 ＮＰＯ 化の追求
（１）公益活動ポータルサイト きょうえん
積極的な更新声掛けは行わなかったが、昨年度と比較して更新団体が増加した。また新規認証
申請団体の中には、必要書類がそもそも作られていない任意団体や、定款に記載されていない事
業を行っている団体など、認証以前の段階でサポートが必要な団体が多く、情報開示だけでなく組織基盤整備も含めてサポートを行った。
2021 年 3 月 31 日現在の登録数は、以下のとおり。
STEP1：15 団体、STEP2：59 団体、きょうえん認証：53 団体となっている。
※新規認証が 3 団体、更新認証 11 団体、認証に至らずサポート継続 1 団体であった。
資源仲介の実施 きょうえん認証を取得している団体を対象に、以下資源の仲介を実施した。
・明治ホールディングス株式会社よりお菓子の仲介（3 団体）（２）非営利組織評価センター(JCNE)認証促進【目的】京都府下において、非営利組織の第三者組織評価制度「ベーシック評価」
・「アドバンス評価」
・「グッドガバナンス認証」の普及により非営利組織の社会での信頼性向上を目的としている。
＜実施概要＞
今年度は 2017 年度から実施してきた委託業務事業(制度説明会開催、認証取得普及活動等)を行わず、これまでの事業内容の検証と 2020 年度からの制度リニューアルについて説明会を実
13

施した。
（日 時）2020 年 6 月 24 日(水)及び 7 月 7 日(火)14:00～16:0（場 所）非営利組織評価センター事務所内からオンライン(Zoom)配信（対 象）普及事業で協力した全国の中間支援組織関係者（参加数）計 40 名（6/24：18 名、7/7：22 名）（内 容）①これまでの全国での取得実績報告(2016 年～2019 年)■ベーシック評価：累計 125 団体（内京都府内：10 団体）■アドバンス評価：累計 41 団体 （内京都府内： 3 団体）■グッドガバナンス認証：累計 19 団体（内京都府内：3 団体） (取得認証ロゴ)②制度リニューアル解説・「ベーシックガバナンスチェック制度」「グッドガバナンス認証制度」の 2 つの制度になる。
・ベーシックガバナンスチェック制度はオンラインにて普及活動を推進する。
③ 今後の取り組みについて
・JCNE より普及活動促進ツール(チラシ・ポスター・パンフレット等)提供を用いて、グッドガバナンス認証制度の普及に力を入れて促進する。

（３）ＫＮＣへの支援拡大事業
2019 年度からフィーの発生しない無料相当と認識されがちなコンサルテーション機能を受益者負担だけではない仕組みとして「公益財団法人京都地域創造基金『事業指定プログラム助成金』」の採択を受け、2020 年度も引き続き寄付の呼びかけを行った。
【公益財団法人京都地域創造基金「事業指定プログラム助成金」概要】（事業名）社会を支えるＮＰＯが信頼される組織になるためのサポート事業（事業実施期間）2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
（寄付募集期間）2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
（目標金額）

900,000 円（寄付総額）

709，146 円（2021 年 3 月 31 日現在）

また、支援会員の獲得に向けて、そのアプローチの仕方や手法を継続して検討しているが、具体的な取組みに至っておらず、再度その意義や役割を明確にし、実装化に向けた取組みが必要である。
2020 年度は福原副理事長とともに、企業と恒常的に「ソーシャルな価値」を共有するための連携の可能性を模索する中で、支援会員獲得の道筋をさぐり始めた。
＊関連 URL（公益財団法人京都地域創造基金 HP）
https://www.plus-social.jp/project.cgi?pjid=76
14

（４）あどぼ・してぃずんプロジェクトへの参加
あどぼ・してぃずんプロジェクト（事務局：ＮＰＯ法人環境市民、ＮＰＯ法人泉京・垂井）は、市民による政策提言に取り組むプロジェクトである。このプロジェクトが運営する「京都の市民
自治のこれからを考える勉強会（仮）」に企画運営メンバーとして参加した。将来的に地域での政策提言を見据え、京都市会議員とＮＰＯの関係づくりに取り組んでいる。
今年度は議員との関係づくりとそのためのＮＰＯの勉強会を行った。
① 「京都市内ＮＰＯのコロナ禍の影響に関する合同ヒアリング」開催概要（目 的）・京都市内ＮＰＯのコロナ禍での影響（団体運営上の影響、団体が活動する現場や当事者の影響）について情報を共有する。
・「コロナ後」の社会を見すえて、必要な視点や考え方を互いに共有し、コロナ禍にある今からでも取り組むべきことについて、アイディアを出し合う。

（日 時）2020 年 9 月 7 日（月）19：00～21：15*オンライン開催（内 容）
・『新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するＮＰＯ緊急アンケート（全国調査）』の結果から分かること〜報告と質疑〜
・各分野のＮＰＯからの報告 （３０分）
障害者福祉 / 外国籍市民に関すること ／ 情報格差（デジタル・ディバイド）に関す
ること /気候変動・地球環境保全に向けた「新しい生活様式」について（参加者）京都市会議員 8 人、京都府会議員 3 人、学識 2 人、ＮＰＯ10 人② 京都市財政に関する勉強会
今後、市民社会が議会や議員と対話を通じて関係性を構築するにあたり、京都市では財政問題も大きな要素になっていくと思われることから、京都市財政に関する勉強会を開催した。各回ＮＰＯから 15 人程度の参加があった。いずれもオンラインで開催した。
こうした情報共有ももとに、今後、議会や議員との対話を進めるよう取り組む予定。
第 1 回：2021 年 3 月 6 日（土） 19：00～21：00「予算書から読む、自治体財政」
講師：井奥雅樹氏（兵庫県高砂市議会議員）
第 2 回：2021 年 3 月 17 日（水） 19：00～21：00「大阪市財政との比較から読み解く、京都市財政の構造と課題」
講師：川嶋広稔氏（大阪市会議員）

15

４．公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会にむけた訴求力のあるパブリックリレーション戦
略の展開（１）KYOTO HAPPY NPO!（ラジオ）2020 年度は、京都で活躍する 35 の市民活動団体を招き、活動紹介を行った。
当番組の放送が、出演団体への他のメディアでの記事掲載や出演につながり、また京都府外の市民から問い合わせがあるなど、市民活動団体の活動や存在を広く市民に届けるという番組の目的に対し、成果を出すことができている。
2020 年度は、三密を避けて少数でのスタジオ収録を行う以外にも、団体は電話インタビューで出演し、スタッフ 1 名のみがスタジオに入り事業の紹介やＮＰＯの活動に役立つ情報を伝えるな
ど、新型コロナウイルス感染予防対策を取って実施した。
（放送日時）毎週日曜日 午前 10：00～10：30（全 40 回放送）
（出演団体）35 団体（内 4 団体は電話出演）（＋スタッフのみ出演 7 回）
（場所）京都三条ラジオカフェ＊関連 URL
http://radiocafe.jp/200310001/?post_type=episodes（２）メディア掲載①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う民間公益活動 BCP 支援の要望書提出
2020 年 4 月 23 日（木）

京都新聞

16

②KYOTO HAPPY NPO! でコロナ禍におけるＤＶ・児童虐待対策の発信
2020 年 4 月 25 日（土） 京都新聞③「辞退しないで！地域を支えて-給付金の有効活用を探るフォーラム」
2020 年 8 月 23 日(日) 京都新聞

④特別定額給付金 （8/23 開催のシンポジウムを受けて富野監事へのインタビュー記事）
2020 年 9 月 11 日（金） 朝日新聞

17

⑤京都市市民活動総合センター
市民活動チャリティ公開講座「新型コロナウイルスから人々を救うダチョウたち」
2021 年 2 月 14 日（日） 京都新聞

⑥災害ＮＰＯ等ネットワークシンポ
2020 年 10 月 14 日（水）京都新聞

⑦KBS 京都テレビでの紹介
2020 年 8 月 22 日（土） 17：55～18：00
ニュース番組にて「辞退しないで－地域を支えて」給付金の有効活用を考えるフォーラムの様子がとり上げられた。

18

５．職員のスキルセットの明確化と個別専門性の深化を見据えた職能開発（１）福祉の第三者評価者派遣事業
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構が行う第三者評価事業に職員 7 人が評価者として登録している。評価機関としては（一財）社会的認証開発推進機構の所属となる。
2020 年度は、3 人の職員を 3 事業所に第三者評価の評価者として派遣した。福祉等事業所の組織運営上の取組状況の調査を通じて、組織運営のコンサルティングに必要となる視点やスキルの向上にも役立てている。

（２）講師等派遣実績
外部からの依頼を受け、以下の通り講師派遣を行った。
実施日
10/3
11/14

派遣された

タイトル

依頼元

職員

ＮＰＯのための助成金セミナー＊オンライン実施
ひととまちの未来をつくるカレッジ「継続は力なり～活動を続けるコツ～」

土坂のり子
真鍋拓司

2021/3/21

まちづくり活動応援事業 報告研修会

真鍋拓司

3/2

助成金セミナー

真鍋拓司

3/12

地域活動事業化への ABC

真鍋拓司

生駒市市民活動センター
ららポート(公財)草津コミュニティ
財団

福知山市地域振興部
まちづくり推進課
京都府こども・青少年
総合対策室
やまが元気プロジェク
ト委員会（３）人材育成・研修① 集合研修、OJT の実施
全員が出勤する毎月第 1・第 3 火曜日を中心に職員研修を行った。今年度は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大によるＮＰＯ・市民活動団体の活動状況への影響があり、職員の対応力強化をはかるための研修を行った。
ア）コロナ禍における緊急助成情報の集約と発信の仕組みづくり
イ）一般社団法人に関するリサーチと複数の勉強会を持ち、法人設立の際の法人格選択（ＮＰＯ法人か一般社団法人か）の相談への対応力強化を行った。
ウ）オンライン化がすすみ、ＮＰＯ・市民活動団体もウェブ会議システムを取り入れるようになったこと、市民活動総合センターでの wifi 環境を強化したことなども踏まえ、職員の IT 対応力強化を図った。
この研修枠を利用して、KNC の第４次中期経営計画の振りかえり、第５次中期経営計画の方向性共有なども行った。
19

定期研修のほか、相談対応のスキルアップについては OJT での研修も随時実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、例年実施してきた合宿研修は実施を見合わせた。
実施内容
4月

実施せず

5月

・コロナ対策事業検討（２回）

6月

・一般社団法人に関するリサーチ報告会１・ウェブ講座ブラッシュアップ

7月

・オンライン会議等対応研修・一般社団法人に関するリサーチ報告会２

8月

・龍谷大学 LORC ラウンドテーブルオンラインへの参加（任意）・第 5 次中期経営計画の検討 1

9月

・第 5 次中期経営計画の検討２

10 月

・効果的なオンライン講座運営方法について
・第 5 次中期経営計画の検討 3

11 月

・コンサルティングブック掲載事例の抽出とケース検討

12 月

実施せず

1月

・寄付の考え方について

2月

・第 4 次中期経営計画総括

3月

・専門家相談会の事例共有② 外部研修への参加
職員自身からの申し出及び管理職からの提案等により、外部で行われる研修への参加を促している。2020 年度は、以下の研修への参加があった。
・天狼院ライティングセミナー「キャッチコピー力の基本」（7/4 および 8/1
・ＮＰＯ支援センター初任者研修会 2020（9/4、9/16

土坂のり子）久内美樹）

・内閣府主催「官民の被災者支援主体間の連携推進のための中核人材育成研修会」（11/6、11/30，2021/1/20、2/15 真鍋拓司）
・コロナ時代の助成金シンポ（10/30、土坂のり子、吉田智美）（４）外部委員会等就任状況〇平尾剛之（常務理事・統括責任者）（一財）社会的認証開発推進機構 理事／研究主幹（一財）非営利組織評価センター（JCNE）業務執行理事（一財）地域公共人材開発機構（COLPU） 理事
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 理事／幹事長
京都市障害者就労支援推進会議 委員
20

京都府きょうと介護・福祉ジョブネット幹事会 幹事（社福）修光学園 評議員（社福）京都市社会福祉協議会 評議員
災害時連携 ＮＰＯ 等ネットワーク 副会長
京都市災害ボランティアセンター 理事「学まち連携大学」促進事業選定委員会 委員
京都知恵産業支援共同事業審査委員会 委員
京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金支援会議 委員
京都府子育て推進委員会 委員〇内田香奈（副統括責任者）
京都市市民参加推進フォーラム 座長
京都市地域コミュニティ活性化推進協議会

委員

下京区民が主役のまちづくりサポート事業

選考委員

滋賀県公益認定等委員会 委員
大津市協働を進める三者委員会 委員
大津市市民活動センター第三者評価委員会（公財）平和堂財団 夏原グラント

委員

選考委員

〇西保彦（プロジェクト・マネージャー）
京都市福祉ボランティアセンター運営委員
京都市災害ボランティアセンター運営委員
京都はぐくみネットワーク幹事〇近藤忠裕（プロジェクト・マネージャー）
亀岡市支えあいまちづくり協働支援金事業

選考委員

大阪市中央・西・天王寺・浪速区における新たな地域コミュニティ支援事業〇真鍋拓司（事業コーディネーター）
京都府地域交響プロジェクト専門家派遣（専門家登録）
福知山市まちづくり活動応援事業審査委員

21

選定委員

６．京都市市民活動総合センター及び他公設センターとの戦略的運営
市民活動総合センター指定管理第４期２年目において、期首施設運営方針に掲げた 7 つの運営方
針に基づき、以下６分野における事業実施目的に沿って各種事業を実施した。
【運営方針】（１）公平・平等・公正を基調とした運営（２）「公設市民営」の推進（３）施設活用の向上及び市民活動パブリシティの強化（４）社会関係資本の再構築と受信力の向上（５）災害ボランティアセンター及び他機関連携の推進（６）Ｇ(ガバナンス)・Ｃ(コンプライアンス)・Ｄ(ディスクロージャー)の推進（７）第三者評価・支援機関の設置と提言【事業分野】
１. 情報収集・提供分野【目的】ＮＰＯ・市民活動団体の「発信力」と社会の「受信力」、双方の向上をはかり、ＮＰＯ・市
民活動団体とステークホルダーのより良い関係性構築を行う。
●情報コーナー有効利用として IT 設備(PC・カメラ・音響設備等)を整え、オンライン会議利用として展開した。
●情報ポータルサイトの情報(イベント等)発信の拡充策として、新型コロナ関係情報を同サイトにリンクさせることにより、サイト訪問数の向上を図った。
●新型コロナ関係専用情報サイト「コロナほっとけないサイト(コロほっぽ)」を構築し、団体が必要とする情報(支援金・助成金等)をタイムリーに発信した。
●しみセン紹介新版パンフレット制作した。
●機関誌「hotpot」第 72 号・第 73 号を発行した。
第 72 号コンセプト：「はやり病×SOCIAL！」～日本古来の疾病とのつきあい方とこれからの with コロナ時代のヒント～
第 73 号コンセプト：「Power of Flower(花の力)」～花の魅力がギュッとつまった取組みを束ねました～
hotpot72 号

２. 相談分野

hotpot73 号【目的】多岐に渡る相談内容に応じ、幅広く市民個人及び団体の活動促進につながる総合相談窓口を目指す。
●新型コロナ禍による団体にとって必要な活用情報(支援金・助成金情報等)を職員全員で収集・共有した。
●施設利用における応対(電話/メール・窓口)件数は、コロナ禍での施設休館期間や開館時間短縮に
より、前年対比「電話/メール対応数➞83.0％」、「窓口対応件数➞71.1％」と全体で約 7 割半に減少となった。
●一般相談件数でも同様に来館者減少は影響するが、「電話/メール対応数」では前年比 149.7％であり、5 月・6 月の閉館期間でも電話/メールによる問合せ(情報収集及び組織運営に関する相談)が22前年よりも約 1.5 倍に急増した。なお、「来館対応数➞58.4％」の減少となった。
●認証・認定相談は今期 754 件(昨年 659 件)にて対昨年比 114.4％と増加した。特に単月での電話/
メール相談は 4 月➞260％、5 月➞273％、6 月➞174％とコロナ禍での「総会の運営方法」、「事業年度終了における各書類作成」等に関する問合せが増大した。
●各種講座運営ではコロナ禍対応として Web(アーカイブ)講座の配信及びZoom を使ってのオンライン講座を実施した。
●相談対応事例をもとに「ＮＰＯ法人コンサルティング Book(設立編)」を発行した。

３.育成分野【目的】「担い手の育成」と「理解者・支援者の育成」の２本柱での事業展開を構築する。
●新型コロナウイルス感染症防止対策を講じて「市民活動支援チャリティ公開講座」を来場型にて開催した。
① 10/11「過去との対話～アートから未来を読む～」講師:やなぎ みわ氏 参加者 75 名
② 12/5「クリスマス・チャリティ・コンサート」演奏:京都ブラスバンド 参加者 124 名③ 2/13「新型コロナウイルスから人々を救うダチョウたち」講師:京都府立大学塚本学長
参加者 94 名④ 3/28「正しさの unlearn(学びほぐし)～誰を支援するか」登壇:寮美千子氏 vs 中村正氏
参加者 80 名

やなぎみわ氏京都ブラスバンド

京都府立大学塚本学長

寮美千子氏・中村正氏●スモールオフィス入居団体へ課題解決への支援として伴走型での相談対応を促進した。
４.交流・連携分野【目的】多様なセクターとの連携による各種事業展開の拡充を推進する。
●今年度「市縁堂 2020(オンライン市縁堂)」の特色はコロナ禍での開催を踏まえて「Zoom によるオ
ンラインライブ開催」と寄付募集は「クラウドファンディング」に挑戦して実施した点である。参加協力団体は過去市縁堂参加 14 団体＆いきセン(北・岡崎・東山)連携先団体 3 団体がオンラインにて活動報告を実施し、参加団体への寄付は市民公開講座①～③で合計¥136,660 とクラウドファ
ンディングでは 53 万円(目標額 50 万円)を達成し、総額¥596,700 を参加協力 17 団体に均等配分した。

しみセンミーティングルームから Zoom で活動配信

クラウドファンディング掲載ページ

23

●いきいき市民活動センターとの連携では市縁堂 2020 にて、各センターの施設紹介や連携先団体と共にオンライン配信を実施した。また岡崎いきセンではコロナ禍であるがオンラインにて出張講座を開催した。
５. 施設(市民活動総合センター)管理・運営分野【目的】利用者にとっての利便性の高いセンター機能の充実とサービス提供を推進する。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止対策措置として、三密を避けての利用運営を促進した。特に4/10～5/24 期間の施設閉館時の利用者への案内・対応および 6/1～の施設利用・講座開催に際して、感染防止対策を充分に考慮しながら運営を実施した。
●利用者アンケートにおいて、94％がセンターの雰囲気が良い・大変良いとの回答を得た。また、73％が、センターの機能(特にミーティングルーム・交流スペース利用)について役立っていると回答を得た。
６．京都市災害ボランティアセンターの運営【目的】レジリエントシティ京都市として、災害に強いまちづくり活動を推進する。
●今年度は、被災地支援活動は実施しなかったが、共同運営機関(京都市・市社協)と速やかな連携と有事への備えの推進として運営会議の開催や市社協(福祉ボランティアセンター)と共に講座(市民向けボランティア入門講座等)や研修会での運営において協働(事前準備や会場運営)を開催した。

７．経営環境の適正化（１）総会・理事会開催状況【2020 年度

通常社員総会】（日 時）2020 年 6 月 14 日（日）18：00～19：30（出席者）15 人（うち委任状 1 名、書面評決 2 名）
（うちオンライン参加 3 人）
（議 案）
第 1 号議案：2019 年度ＫＮＣ事業報告および活動決算の承認の件
第 2 号議案：任期満了に伴う役員選任の件【理事会】■第 53 回理事会（日 時）2020 年 5 月 27 日（木）18：00～19：30（出席者）会場：平尾剛之、北村恵美子、滋野浩毅、富野暉一郎（監事）、山口洋典（監事）オンライン：中村正、赤澤清孝
（議 案）
24

第 1 号議案：2019 年度ＫＮＣ事業報告および活動決算の承認の件
第 2 号議案：テレワーク勤務規程案の承認の件
第 3 号議案：任期満了に伴う理事および監事の選出検討の件
第 4 号議案：2020 年度通常総会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件■第 54 回理事会（日 時）2020 年 6 月 19 日（金）10：00～11：00（出席者）中村正、梶田真章、荻原靖、団遊、平尾剛之、滋野浩毅、小池英梨子、
福島重典（監事）、山口洋典（監事）*全員オンラインでの開催（議 案）
第 1 号議案：理事長および他業務執行理事互選の件
第 2 号議案：顧問会の設置及び任命の件■第 55 回理事会（日 時）2020 年 12 月 3 日（木）18：30～20：30（出席者）会場：中村正、梶田真章、荻原靖、団遊、平尾剛之、北村恵美子、小池英梨子、
滋野浩毅
オンライン：山口洋典（監事）（議 案）
第 1 号議案：育児・介護休業等に関する規則改訂の件
第 2 号議案：京都市市民活動総合センター文書管理規定における公金年限改定の件
第 3 号議案：トヨタ財団「そだてる助成」実施延長の件■第 56 回理事会（日時）2021 年 3 月 18 日（木） 18：00～20：00（出席者）会場：中村正、荻原靖、団遊、平尾剛之、北村恵美子、小池英梨子、滋野浩毅
オンライン：福島重典（監事）、山口洋典（監事）、富野暉一郎（顧問）（議案）
第 1 号議案：2021 年度事業計画および活動予算（案）の件
第 2 号議案：2021 年度ＫＮＣ組織体制および人員体制（案）の件
第 3 号議案：第 4 次中期経営計画振り返りおよび総括の件
第 4 号議案：就業規則第 51 条の改定およびハラスメント苦情・相談対応の流れの件
第 5 号議案：賃金規定改訂の件
第 6 号議案：ＮＰＯきょうとコミュニティ放送ＮＰＯ債継続の件（２）各種規定の整備
本年度は、以下の規定を設置・改定した。①は新型コロナウイルス感染症の拡大により在宅
25

勤務が実施されるにあたり新たに設置した。②および③については法令変更に伴う改定となる。
④については、スーパバイザーへの手当の設置、および手当上限の変更が行われた。
① テレワーク勤務規程② 育児・介護休業等に関する規則改訂の件③ 就業規則の変更（一部、継続審議中）④ 賃金規定８．公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発（１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種活動① 要望書提出活動
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その影響を受けた事業の実施状況について、複数のＮＰＯから補助金の取り扱いに関する行政との意見の相違や救済制度の対象にならないことなどの相談が寄せられた。この状況は全国的にもみられており、ほかの市民活動支援センター、中間支援組織などと連携して各地の行政にコロナ禍を理由として一方的に市民公益活動団体への事業委託や補助制度などの打ち切りをしないこと、行政が行う救済的制度に市
民公益活動団体も対象とすることなどを盛り込んだ要望書を提出する動きがみられた。ＫＮ
Ｃは、ＮＰＯ法人だけでなく市民公益活動を担う複数の公益法人・非営利法人等との連名により、京都市および京都府に対して要望書を提出した。
要望書：新型コロナウイルスの影響による多様な公益事業活動の存続危機に対する「持続可能な民間公益活動組織団体支援」に関する要望書

要望内容はこちら

https://kyoto-npo.org/archives/2147

提出日：2020 年４月 21 日
提出先：京都市、京都府 ＊それぞれＮＰＯ法人の所管課を通じて提出
要望申請団体：特定非営利活動法人きょうと ＮＰＯ センター、公益財団法人京都地域創造基
金、京都府社会福祉法人経営者協議会、一般社団法人祇園祭ごみゼロ大作戦、
一般財団法人非営利組織評価センター、災害時連携 ＮＰＯ 等ネットワーク② 中間支援組織と連携したアンケート調査の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＮＰＯ・市民活動団体がどのような影響を受けているかの実態を調査するアンケートが各地で行われた。ＫＮＣでは以下の２つに協力し、京都で活動する団体の状況把握に努めた。

ア）新型コロナウイルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査結果
調査主体：（社福）大阪ボランティア協会
26調査協力：大阪ＮＰＯセンター、きょうとＮＰＯセンター、しゃらく、市民活動センター
神戸、ひょうごコミュニティ財団／調査協力：関西大学法学部坂本治也研究室
調査期間：2020 年 4 月 6 日から 4 月 16 日
調査対象：京都府・大阪府・兵庫県で活動している市民活動団体 1024 団体
回 収 率：18．0％
調査結果等詳細 https://kyoto-npo.org/archives/2174

イ）新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するＮＰＯ緊急アンケート
調査主体：「新型コロナウイルス」ＮＰＯ支援組織社会連帯（CIS）
調査協力：各都道府県の中間支援組織、
調査期間：2020 年６月 30 日～８月 14 日
調査対象：全国のＮＰＯ法人、市民活動団体
回 答 数：569 組織調査結果等詳細：https://www.npo-covid19.jp/#h.3rwrrjfbxaae
以下は再掲。
（２）福祉現場の就労基盤を支える-（福）業によるセカンドキャリア形成の推進（4P 参照）（３）（仮称）王寺町まちづくり基本条例制定支援業務 （7P 参照）

９． ＫＮＣ 設立 (法人化) 20 年記念事業の実施
本件は、2018 年度にすべて終了している。
以上参考）きょうとＮＰＯセンター

第４次中期経営計画（2016-2020）に基づく事業分類一覧（１）PLUS SOCIAL 戦略会議（KYOTO INITIATIVE）の推進と多様なステークホルダーによるマルチパートナ
ーシップの形成（２）市民社会基盤の再確認と相互関係性の再構築（３）中間支援機能のハイブリッド化による脱ＮPO 化（４）公共マインドを有する活動者及び支援者のインタラクティブな関係及び環境の構築と広く社会に向けた訴求力のあるパブリックリレーション戦略の展開（５）職員のスキルセットの明確化と個別専門性の進化を見据えた職能開発（６）京都市市民活動総合センターとの戦略的運営（７）経営環境の適正化（８）公共政策研究及び社会課題直接対応型事業の検討・開発（９）KNC 設立（法人化）20 周年記念事業の実施

27

行動計画（【】内は成果目標）（１）（２）

PLUSSOCIAL戦略会議を設置する。【３ヶ月に１回程度開催する】〇

きょうえん認証システムを運用し、積極的に情報開示に取り組む環境を構築する。
【canpanに登録している京都府内団体の50%がきょうえん認証を取得する】〇

災害時連携NPOネットワークに積極的に参画し、ネットワークの推進を目指す〇〇

祇園祭ごみゼロ大作戦への運営協力

〇

〇

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

〇

監事力向上による信頼性向上をめざすネットワークを構築する【年1～2回程度の講座を開催する】〇〇

認証をうけた団体に対し、各種社会資源のマッチングを行う【2018年度に50件/年その後増加を目指す】〇〇

支援会員制度を運用する【2020年には150万円/年程度の会費収入を得る】〇

個別社会課題を扱う団体へのサポーター派遣や伴走事業を実施する【2016年度20団体程度、その後増加を目指す】

〇

〇

〇

福祉サービス第三者評価事業への取組みを行う【将来的には評価機関として認証を受け活動することを検討する】〇

各政党との勉強会を年1回ずつ開催する〇〇

定期的なケースカンファレンス、集合研修、内外研修の受講等による職員研修を実施する
KNC 福祉職労働環境の向上に資する一般企業人材の活用に関する調査研究事業の実施

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ラジオ番組「KYOTO Happy NPO」を放送する。

〇

〇

〇

非営利組織評価センター認証促進事業〇〇

王寺町まちづくり基本条例制定支援業務〇

左京区まちづくり活動交付金事業運営支援〇

右京区かがやきミライ会議運営支援〇

あどぼしてぃずん・プロジェクトへの参加

〇

〇

〇

〇

近畿労金ＮPOパートナーシップ制度への参画〇〇

京都市市民活動提携融資制度〇〇

パナソニック組織基盤強化〇

立命大インターン受け入れ〇

20周年記念事業（出版、シンポジウム）の実施〇「寄付ラボ」を発行する【第3～5号、各3000部】

〇

〇

〇

〇

〇

「hotpot」を発行する【年2回程度】〇「市縁堂」を実施する〇〇

NPO・市民活動を伝えるポータルサイトをリニューアルし運営する

〇

〇

〇

（２）

（３）

（４）

しみセン

（１）

28

〇

〇
（５）

（６）

（７）

（８）

（９）