個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産
建物は定率法、その他の有形固定資産については定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物24～65年
建物附属設備
2～18年
構築物
3～50年
器具備品
2～17年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用(公共的施設負担金)
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
賞与の支払いに備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
賃貸収入は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月20日)に基づき計上しております。
なお、光熱費収入については顧客である賃借人への電気、空調等の供給に応じて収益を計上しております。
５． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物
土地計

2,230,662 千円
3,158,914 千円
5,389,576 千円（2）担保に係る債務1年以内返済予定の長期借入金

長期借入金
計
２． 有形固定資産の減価償却累計額

87,180 千円
234,280 千円
321,460 千円
9,083,817 千円

３． 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は 541,806千円であります。
４． 顧客との契約から生じた債権の残高(注)営業未収入金に含まれております。

18,303 千円

損益計算書に関する注記
営業収益のうち、顧客との契約から生じる収益の額

242,430 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

150 千株

２． 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）令和4年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

30,000200

基準日

効力発生日

令和4年3月31日 令和4年6月30日(2)基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

令和5年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

30,000

200

基準日

効力発生日

令和5年3月31日 令和5年6月30日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税、賞与引当金、退職給付引当金、資産除去債務等であります。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社における資金運用については、元本回収の確実性が高く、かつ可能な限り高い運用益が得られるものに限定し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見、回収に努めております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い地方債（神戸市SDGｓ債）としております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、この預金の解約権は銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備資金は手元に確保しており、満期期日まで保有する予定です。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
受入敷金保証金は、流動性リスクがありますが、資金計画作成等の方法による資金管理を実施する等のリスク管理を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表
時価差額計上額
投資有価証券(1) （満期保有目的の債券）
200,000
199,500△ 500
うち地方債(2) 長期預金
資産計(3) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)(4) 受入敷金保証金
負債計

200,000
200,000
400,000
321,460

199,500
184,217
383,717
320,456△ 500△ 15,782△ 16,282△ 1,003

967,433
1,288,893

957,688
1,278,144△ 9,745△ 10,749

(注1) 金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
(1) 投資有価証券（地方債）の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
(2) 長期預金の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
(3) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 受入敷金保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 現金及び預金、営業未収入金、営業未払金及び未払金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
5,249
賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、神戸市において、賃貸用のオフィスビル・展示場（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
令和５年３月期における当該賃貸用不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価6,112,115
6,453,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益の計上基準に記載のとおりであります。
関連当事者との取引に関する注記
主要株主
属性

議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合(単位:千円)関係内容
事業上の関係
役員の兼任等

取引の内容

不動産賃貸

貸室使用料等

被所有
主要株主

神戸市

取引金額
124,976

１人
直接50.0％

土地・建物の借受

間接 0.6％

科 目

期末残高

営業未収入金2,485

受入敷金保証金

2,113

借受負担金

90,909－

公共的施設負担金2,704

長期前払費用－132,467

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.条例に基づき議会の議決を経て、土地・建物を借り受けております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

51,562円26銭
2,400円73銭

その他の注記(資産除去債務)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社が営業するオフィスビルの一部に存在する有害物質を除去する費用に関し、資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィスビルの使用見込期間を取得から65年と見積り、割引率は２．３％を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
3. 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高121,968 千円- 千円
2,805 千円
124,774 千円