［令和6年６月改訂版］

取引先の突然の倒産もしものときの資金調達、しっかりサポートします。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）制度のしおり経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛金を原資として共済金の貸付けを行う制度です。中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
共済契約者は、万が一、取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難になった場合に、「納付された掛金の 10 倍（限度額 8,000 万円）」と「回収困難となった売掛金債権等の額」とのいずれか少ない額の範囲内において、共済金の貸付けを受けることができる制度であり、現在売掛金債権等を有しているか、もしくは将来売掛金債権等を有する可能性があるかどうかを確認いただいた上で加入する制度です。
「もしも」のときの資金調達として当面の資金繰りをバックアップし、中小企業を連鎖倒産から守ります。

経営セーフティ共済の概要
根拠法

中小企業倒産防止共済法

制度開始

昭和 53 年 4 月 1 日

加入資格

1 年以上継続して事業を行っている中小企業者（1 ページ参照）

掛【掛金月額】5,000 円〜 20 万円（5,000 円単位）
【積立限度額】掛金の積立限度額 800 万円【掛金の税法上の取扱い】
個 人：事業所得の必要経費扱い
法 人：損金扱い

金【貸付限度額】8,000 万円
回収困難な売掛金債権等の額と掛金総額の 10倍の額とのいずれか少ない額【共 済 事 由】取引先が倒産し売掛金債権等の回収困難が生じたとき。
【貸 付 条 件】無担保、無保証、無利子
なお、貸付金額の 10 分の 1 に相当する額が納共済金の貸付け付された掛金から控除されます。
【償 還 方 法】
貸付額に応じて、・5,000 万円未満
5年・5,000 万円以上 6,500 万円未満 6 年
・6,500 万円以上 8,000 万円以下 7 年（据置期間 6 か月を含む。）の毎月均等償還

一時貸付金の貸付け【貸 付 限 度 額】機構解約時の解約手当金の 95%【貸付金の使途】事業資金（設備資金、運転資金）【貸 付 利 率】年 0.9％（令和 6 年 4 月 1 日現在）
【利息支払方法】貸付時に一括前払い【貸 付 期 間】1 年【担保・保証人】不要【償 還 方 法】期限一括償還

運独立行政法人営

中小企業基盤整備機構（注）令和６年１０月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません。

目

次

１ 加入資格等 ……………………………………………………………… 1（１） 会社または個人の事業者（２） 組合２ 加入手続き ……………………………………………………………… 3（１） 加入手続きの窓口（２） 必要書類等（３） 契約成立後
３ 掛
金 ……………………………………………………………… 5（１） 掛金（２） 納付方法（３） 掛金の前納・後納（４） 掛金月額の増額・減額（５） 掛金の掛止め・納付再開始（６） 税法上の取扱い
４ 共済金の貸付け ……………………………………………………… 11（１） 共済金の貸付けが受けられる場合（２） 共済金の貸付けが受けられない場合（３） 共済金の貸付条件（４） 共済金の貸付額（５） 共済金の貸付請求手続き（６） 早期償還手当金
５ 一時貸付金の貸付け ………………………………………………… 18（１） 一時貸付金の貸付条件等（２） 一時貸付金の貸付請求手続き（３） 償還方法
６ 共済契約の解約と解約手当金 ……………………………………… 20（１） 共済契約の解約（２） 解約手当金（３） 解約手当金の請求手続き（４） 共済金または一時貸付金の貸付けを受けている場合の取扱い（５） 解約手当金の税法上の取扱い
7 承
継 …………………………………………………………… 23（１） 承継の要件（２） 承継後の掛金の取扱い（３） 承継の手続き

１ 加入資格等
本制度に加入できる方は、引き続き 1 年以上事業を行っている中小企業者
で、次の（1）または（2）のいずれかに該当する方です。

（１）会社または個人の事業者
次表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者
資本金の額または出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業その
他の業種

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下ゴム製品製造業（※）

３億円以下

900 人以下

ソフトウェア業または情報処
理サービス業

３億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

業

種

旅館業（※）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。

（２）組合
次のいずれかに該当する組合①

企業組合、協業組合②

共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

なお、（１）または（２）に該当しても、次のいずれかに該当する方は、本制度に加入できません。
（ア）住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状
況の把握が困難な方（イ）事業に係る経理内容が不明の方1

（ウ）すでに貸付けを受けた共済金または一時貸付金の償還を怠っている方（エ）独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている方（オ）納付すべき所得税または法人税を滞納している方（カ）12 か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から 1 年を経過していない方（キ）偽りその他不正の行為により共済金もしくは一時貸付金の貸付け、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から 1 年を経過していない方（ク）現に共済契約者となっている方
注意：本制度は、取引先事業者の倒産等により生じる回収困難な売掛金債権等に対しての貸付制度であることから、一般消費者を取引先とする事業者、金融業者および不動産業者などの業種は、取引先事業者に対する売掛金債権等が生じず、共済金の貸付けの対象とならない場合がありますので、加入にあたってはご注意ください。

中小機構は、政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、暴力団等を始めとする反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進しています。この取組みの一環として「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」では、「加入の申込み」、「契約承継の申出」、「共済金の貸付請求」および「一時貸付金の貸付請求」の際に、契約者ご本人等が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを申告していただきます。申告がない場合には加入および共済金等の貸付けをお断りするほか、申告に反することが判明した場合には中小機構の判断により債務全額の弁済請求や契約の解除（取引解消）を行います。
詳しくは、中小機構ホームぺージをご覧ください。
中小機構では、今後も反社会的勢力との一切の関係遮断に努めて参りますので、何とぞご理解を賜わりますようお願いいたします。

2

２ 加入手続き（１）加入手続きの窓口
本制度への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している次の団体（以下「委託団体」）または金融機関（以下「代理店」）で行ってください。
委託団体：会員となっている商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、または組合員である中小企業の組合

等

代 理 店：融資取引のある銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の本支店（※1）（※1）支店によっては、中小企業倒産防止共済制度の加入業務を取り扱っていない場合がありますので、あらかじめ当該金融機関にご確認ください。

なお、委託団体から加入された共済契約者は加入申込みを行った委託団体、金融機関から加入された共済契約者は口座振替を行っている金融機関店舗が「登録取扱機関」となり、加入後は、この登録取扱機関をとおして各種手続き（掛金に関する届出、共済金の貸付請求など）を行うことになります。

（２）必要書類等①

契約申込書（様式㊥ 101）②

掛金預金口座振替申出書（様式㊥ 104）
上記①②の書類は、委託団体または代理店に備え付けてありますので、必要事項を記入し、②の書類に指定預金口座届出印を押印のうえ、
次の③④の書類とともに窓口にご提出ください。
委託団体で加入申込みをする場合は、事前に預金口座のある金融機
関で掛金預金口座振替申出書の確認を受けてください。

③

重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書（契約申込書に付属）加入申込みの受付けの際に、委託団体または代理店で説明させていただきます。

3

④

提示書類
委託団体または代理店の求めにより、次の書類（原本）の提示が必要となります。

（ア）法人企業（会社、組合）の場合
ⅰ）法務局発行の日から 3 か月以内の登記事項証明書（商業登記簿
謄本）ⅱ）所轄税務署の受付印がある法人税の確定申告書（直近の決算書
等の添付書類を含む。
）※e-Tax利用の場合は確定申告書に加えて「受信通知」等を提示してください。

ⅲ）法人税を納付したことを証する納税証明書（その１）（（ⅱ）に記載された中間、確定の税額を納付したことを証する領収書でも可）（イ）個人事業の場合
ⅰ）所轄税務署の受付印がある所得税の確定申告書（直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む。）※e-Tax利用の場合は確定申告書に加えて「受信通知」等を提示してください。

ⅱ）所得税を納付したことを証する納税証明書（その１）（（ⅰ）に記載された予定、確定の税額を納付したことを証する領収書でも可）ⅲ）所得税の確定申告書を作成するときに使用した帳簿等（白色申告者の場合）（注）中小機構では、加入要件の確認のため、必要に応じて上記の書類の写しのほか、関係書類を提出していただく場合があります。

（３）契約成立後共済契約は、申込日が契約の成立日となります。また、契約成立後２か月程度で以下の書類を送付します。
①

中小企業倒産防止共済契約締結証書②

中小企業倒産防止共済加入者必携

中小企業倒産防止共済契約締結証書は、共済金の貸付けを受ける場合
や、共済契約を解約する場合などに必要となりますので、大切に保管してください。
4

３ 掛

金

（１）掛金
①

掛金月額
掛金月額は、5,000 円から 20 万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択できます。

②

金

掛金の積立限度額
掛金は掛金総額が 800 万円に達するまで積み立てることができま
す。

③

掛金総額
掛金総額とは、納付した掛金から次の額を差し引いた額となります。

（ア）共済金貸付額の 10 分の１に相当する額（イ）共済金または一時貸付金の償還を怠ったために償還金の償還または違約金の納付に充てられた額（２）納付方法
毎月の掛金は、預金口座振替により納付していただきます。
（振替日
は毎月 27 日（休日の場合は翌営業日））
掛金の振替請求は、加入申込みを行った月の翌々月から開始します。
また、初回の預金口座への掛金振替請求額は、加入申込みを行った月分、翌月分、翌々月分の掛金額の計３か月分です。その後の掛金は、１か月分ずつ預金口座振替による納付となります。
［掛金納付の例］
4 月 5 日に掛金月額 10 万円で加入の申込みを行った場合
４月５日

掛

５月 27 日

６月 27 日

７月 27 日中小機構は共済契約者の指定した預金口
座から６月 27 日に４月分、５月分および６月分の掛金の３
か月分 30 万円を引
き落とします。

７月分の掛金10 万円を引き落と し ま す。
（８月
以降も同様となります。
）（引き落としはなし）
加入申込み
掛金月額 10 万円

5（３）掛金の前納・後納①

掛金の前納
掛金は前納することができ、掛金を前納した場合、一定割合の前納
減額金（※）が支払われます。
前納掛金は、掛金の口座振替を行う預金口座に請求しますので、手続き時に前納掛金の現金の納付は必要ありません。
登録取扱機関に備え付けてある、掛金前納申出書（様式㊥ 214）に必要事項を記入し、登録取扱機関の窓口にご提出ください。

（※）前納減額金は、前納掛金から毎月の掛金に充当される度に次の式により算定されます。
掛金月額

×

0.9
1000

×

前納月数

（注）前納減額金の算定方法は、「中小企業倒産防止共済法施行規則」によって定められております。詳しくは、中小機構ホームページをご覧ください。
（注 1）前納掛金の合計は、800 万円を超えることはできません。
（注 2）前納掛金は、充当する月が到来して初めて掛金として取扱いされます。したがって、充当する月が到来していない前納掛金は共済金の貸付額や解約手当金額等の算定対象には含まれません。

なお、加入の申込時に掛金の前納を希望する場合は、契約申込書にて申し出てください。詳細は契約申込書をご確認ください。
［掛金の前納の例］
掛金月額 10 万円の共済契約者が 12 か月分 120 万円の掛金を前納する場合〔その年の 6 月に窓口で前納の手続きを行った場合〕
中小機構の受理日

前納掛金の請求月

６月５日までに中小機構が受理（６月１日〜５日に申し出）

６月に 120 万円の掛金を請求

６月６日以降７月５日までに中小機構が受理

７月に 120 万円の掛金を請求（注）前納申出書は、前納を希望する月の 5 日までに、中小機構が受理することが必要となります。

②

掛金の後納
掛金の納付期限までに納付がなかった場合は、未納となった翌々月に再度請求します。
なお、納付期限後に掛金を納付する場合には、後納割増金（最大年14.6％）が必要となります。

（注）掛金を 12 か月分以上滞納した場合は、共済契約が解除されます。

6

（４）掛金月額の増額・減額①

掛金月額は、5,000 円単位で（上限額 20 万円）増額できます。
登録取扱機関に備え付けてある、掛金月額変更申込書（様式㊥ 210）に必要事項を記入し、登録取扱機関の窓口にご提出ください（手続き時に差額分の現金の納付は必要ありません）。申出月から掛金月額が変更となります。

（注）口座振替の開始月について掛金月額は登録取扱機関に掛金月額変更申込書を提出した月から変更になりますが、変更後の掛金を納付する時期および納付額については、次の［掛金月額の増額の例］
をご参照ください。

［掛金月額の増額の例］
６月に掛金月額を８万円から 10 万円に増額の申込みを行った場合
中小機構の受理日

6 月 27 日

7 月 27 日

６月５日までに中小機構が受理（６月１日〜５日に申し出）

10 万円振替（増額後の金額）

10 万円振替（増額後の金額）

６月６日以降７月５日までに中小機構が受理

８万円振替（増額前の金額）

10 万円＋２万円＝ 12 万円振替（７月分＋６月差額分）②

掛金月額は、次のいずれかに該当する場合に限り、5,000 円単位で（最低 5,000 円）減額できます（手続きは、増額の場合と同様です）。

（ア）共済契約者の事業規模が縮小されたとき。
（イ）事業経営の著しい悪化、病気またはけが、急な費用の支出などにより、掛金の納付を継続することが著しく困難であるとき。
（ウ）共済金の貸付残高と掛金総額の 10 倍に相当する額との合計額
が、8,000 万円に達しているとき。

7

共
済
金
等
の
受
取
り

（５）掛金の掛止め・納付再開始①

掛金の掛止め下記に該当する場合には、掛金の掛止め（休止）ができます。

掛金の掛止めができる場合

手

続

き

登録取扱機関に備え付けてある、掛金納付
掛止届出書（様式㊥ 211）に必要事項を記入
し、登録取扱機関の窓口にご提出ください。

１．｢掛金の掛止め」
中小機構が各月の 5 日までに受理した場合掛金総額が掛金月額の 40 倍
は、受理した月から、各月の 6 日以降に受理に達しているとき。
した場合は、受理した月の翌月から掛止めとなります。

２．｢掛金の休止」
共済金貸付請求の際、中小企業倒産防止共共済金の貸付けを受けた後６ 済金貸付請求書（様式㊥ 301）の「掛金休止
か月間（共済金の償還の据置期間）
ださい。

掛金総額が積立限度額（800 万円）に達した場合には、請求を停止し、掛金積立て限度のお知らせ（様式㊥ 253）を送付します。掛止めの手続きは不要です。

8

②

掛金の納付再開始
掛金の納付を再開する場合の取扱いは、次のとおりになります。

掛金の納付を再開する理由

手

続

き

１．掛金総額が掛金月額の 40 倍に達したため掛止めを行っていた場合で（１）掛金納付の再開を届け出
登録取扱機関に備え付けてある、掛金納付たとき。
再開始届出書（様式㊥ 213）に必要事項を記入し、登録取扱機関の窓口にご提出ください。
届け出を行った月の翌月から掛金の請求を再開します。
中小機構が各月の５日までに受理した場合は、受理した月から、各月の６日以降に受理した場合は、受理した月の翌月から掛金の請求を再開します。
再開にあたっては、中小機構から「掛金請求再開のお知らせ」を送付します。
（２）共済金の貸付けを受けたことなどによって、掛金総額が掛金月額の 40 倍を下回ったとき。

中小機構から「掛金請求再開のお知らせ」
を送付し、掛金の請求を再開しますので手続
２．掛金総額が 800 万円に達しきは不要です。
ていた方が共済金の貸付けを受けたことなどによって、掛金総額が 800 万円を下回ったとき。

9（６）税法上の取扱い
納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の必要経費（※）、会社
等の法人の場合は損金に算入することができます。（租税特別措置法第28 条第１項第２号、同法第 66 条の 11 第１項第２号）
また、前納掛金については、前納の期間が１年以内であるものは、支払った日の属する年分または事業年度において、必要経費または損金に算入できます。（租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて（昭和55 年通達）28 の３、租税特別措置法関係通達（法人税編）（昭和 50
年通達）66 の 11 − 3）
前納の期間が１年を超えるものは、各事業年度末（決算期）において、期間の経過に応じて、必要経費または損金に算入できます。
（※）個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）は、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。
（注）令和６年１０月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません。

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４ 共済金の貸付け（１）共済金の貸付けが受けられる場合
共済契約者は、次の①〜④の要件を満たす場合に、請求することによって共済金の貸付けが受けられます。
① 加入後６か月以上を経過し、かつ６か月分以上の掛金を納付している。
②

共済契約者の直接の取引先事業者が倒産した。

③ 取引先事業者の倒産により売掛金債権等（※）の回収が困難となった。
④

倒産日から６か月以内に共済金の貸付請求をしている。

（※）売掛金債権等とは、売掛金債権および前渡金返還請求権をいいます。

〔倒産とは〕
取引先事業者の「倒産」とは、下記の事態が取引先事業者に生じることをいいます。なお、「夜逃げ」等は、本制度の取引先事業者の「倒産」には該当しませんのでご注意ください。
倒産の事態

倒産日

法的整理

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること申立てがされた日

取引停止処分

手形交換所（電子交換所）またはでんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること取引停止処分の日

私的整理

債務整理の委託を受けた弁護士等（※１）によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること通知がされた日

甚大な災害の発生によって、手形等（※２）が「災害に 手 形 等 の 手 形 交 換
災害による不渡り よる不渡り」となることまたはでんさい（※ 3）が「災 日・呈示日またはで害による支払不能」となること
んさいの支払期日
特定非常災害による支払不能特定非常災害（※ 4）により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること通知がされた日（※１）弁護士または認定司法書士（法務大臣の認定を受け訴訟の目的となるものの価額が 140 万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士）（※２）手形、小切手その他手形交換所（電子交換所）においてその表示する金額による決済をすることができる証券または証書（※３）でんさいネットが記録する電子記録債権（※４）政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害（注）取引先事業者に倒産の事態が複数発生している場合には、共済金の貸付請求を行う共済契約者
が、売掛金債権等の回収が困難と判断した最初の倒産の事態（共済事由）が、当該共済契約者
にとっての倒産日となります。したがって、この「倒産日」から６か月を経過した場合には共済金の貸付請求を行うことはできません。

11

（２）共済金の貸付けが受けられない場合
次のいずれかに該当する場合は、共済金の貸付けが受けられません。
①

取引先事業者の倒産が、加入後 6 か月未満に生じたものであるとき。

②

加入から取引先事業者の倒産日までに、６か月分以上の掛金を納付していないとき。

③

共済金の貸付請求が、取引先事業者の倒産日から６か月を経過した後になされたものであるとき。

④

共済金の貸付請求の時に共済契約者が中小企業者でないとき。

（注）ただし、中小企業者の範囲を超えている場合でも、中小企業等経営強化法に基づく事
業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、その計画実施期間中の事業者は、中小企業者とみなします。

⑤

貸し付けることとなる共済金の額が少額であって、次の（ア）または（イ）のいずれか少ない額に達していないとき。

（ア）50 万円（共済契約締結時の掛金月額が 5,000 円であり、かつ共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付請求の日までの期間が６か月以上 10 か月未満である共済契約者にあっては、
5,000 円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の10 倍に相当する額）（イ）共済契約者の月間の総取引額の 20％に相当する額⑥

共済金の貸付請求をした共済契約者に倒産または倒産に準ずる事態が生じているとき。

（注）「倒産に準ずる事態」とは、次の場合をいいます。
（ア）請求者に事業の継続をする意思がないと認められるとき。
（イ）請求者が請求の日までの３か月以上の期間、引き続き事業を行っていないとき。
（ウ）請求者の主たる生産設備、販売設備または施設が国税滞納処分（その例による処分を含む。）による差押え、もしくは政府系中小企業金融機関を差押え命令の申請者とする差押えを受けているとき。

⑦ 共済契約者がすでに貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。
⑧

倒産した取引先事業者に対し、売掛金債権等を有することとなったこと、またはその回収が困難となったことにつき、共済契約者に悪意または重大な過失があったとき。

（注）取引先事業者の倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先事業者の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠る場合などがこれに該当します。

⑨

上記①〜⑧のほか、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引額、代金の支払方法などが確認できない場合は、貸付けが受けられません。
12

（３）共済金の貸付条件①

担保・保証人担保・保証人は不要です。

②

貸付利子
貸付けは無利子です。
ただし、貸付けを受けた共済金の額の 10 分の１に相当する額が、納付した掛金から控除され、控除された額に相当する掛金の権利が消滅します（控除された掛金は、共済金の貸付財源に充てられます）。

③

償還期間および償還方法
償還期間および償還方法は、貸付額に応じて次のとおりです。なお、償還期間には 6 か月の据置期間が含まれます。

貸付額

償還期間
（６か月の据置期間を含む。）

償還方法

5,000 万円未満

５年

54 回均等分割償還

5,000 万円以上
6,500 万円未満

６年

66 回均等分割償還

6,500 万円以上
8,000 万円以下

７年

78 回均等分割償還（注１）共済金をその償還期日までに償還しなかったときは、年 14.6％の違約金が課されます。
（注２）共済金の償還期日から３か月を経過した後なお共済金の償還または違約金の納付がなかった
ときは、納付された掛金からこれらの額を取り崩して償還または納付に充てます。

（４）共済金の貸付額①

共済金の貸付額は、回収が困難となった売掛金債権等の額（※１）と、共済金貸付額の算定の基礎となる掛金総額（※２）の 10 倍に相当す
る額とのいずれか少ない額の範囲内で、共済契約者が請求した額（※３）となります。
なお、共済金の貸付額は、すでに貸付けを受けている共済金の貸付残高を含めて 8,000 万円が限度となります。
13

（※１）回収が困難となった売掛金債権等の額（いわゆる被害額）は、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引によって生じた売掛金債権、前渡金返還請求権の合計額のうち、回収が困難なものの額をいいます。
したがって、一般消費者に対する債権は対象となりません。また、商品または役務の取引に該当しない貸付金債権や、融通手形に基づく債権、不動産の賃貸借に基づく債権などは、回収が困難となっても、被害額には含まれません。
また、受取手形の中で、裏書人等があるときは、すべての裏書人が倒産していないと、被害額には含まれません。
（※２）共済金貸付額算定の基礎となる掛金総額は、共済金の貸付けの請求の時までに納付した掛金の合計額から、次の（ア）〜（オ）の額を差し引いた額となります。なお、前納掛金は含まれません。
（ア）すでに共済金の貸付けを受けている場合は、その共済金の貸付額の 10 分の１に相当する額（例）掛金総額 800 万円の方がすでに 1,000 万円の共済金の貸付けを受けているときの掛金総額は、800 万円から貸付額の 10 分の１（100 万円）
を差し引いた額（700 万円）になります。
掛金総額（700 万円）＝ 800 万円−（1,000 万円×1）10（イ）償還期日を３か月経過した共済金の償還、または違約金の納付に充てられた掛金の合計額（ウ）償還期日を５か月経過した一時貸付金の償還もしくは利子、または違約金の納付に充てられた掛金の合計額（エ）倒産の発生日の前日の６か月前の日から貸付請求のあった日までの間に掛金月額を増額した場合は、納付した掛金のうち増額部分の掛金の合計額（オ）倒産の発生日の翌日以後に納付した掛金のうち、２か月を超える延滞があった
ものの合計額（※３）貸付額の単位は５万円単位となります。（５万円未満の端数額は貸付けの対象とはなりません。）〔共済金の貸付限度額の算定例〕（１）掛金月額が 10 万円で、加入後 20 か月分の掛金を納付したところで、取引先事業者が倒産して貸付請求を行う場合。回収が困難となった売掛金債権等の額（被害額）
は 1,500 万円とします。
①

掛金総額

10 万円× 20 か月＝

200 万円

200 万円
加入

貸付請求
納付済掛金（200 万円）②

掛金総額の 10 倍の額③

被害額

共済金の貸付限度額

200 万円× 10 倍＝ 2,000 万円
1,500 万円②＞③

1,500 万円

14②

被害額への付加主要取引先事業者が倒産した場合には、被害額に一定の額が付加されます。ただし、付加にあたっては要件があります。

（注１）被害額に一定の額を付加することとなる主要取引先事業者の要件は次のとおりです。
（ア）取引期間が倒産の発生の日まで引き続き１年以上あり、倒産前６か月間の取引依存度が 20％以上であること。
（イ）取引先事業者が常時変動することを常態とする業種に属するものにあっては、倒産の発生の日まで引き続き１年以上そのような取引きを行い、かつ、その事業者に対する倒産前６か月間の取引依存度が 20％以上であること。
（注 2）被害額に付加される一定の額は、次の式により求められる額です。
Ｘ＝Ｙ×

Ｄ
20

Ｘ：被害額に付加される一定の額（加算額）
Ｙ：倒産した取引先事業者との月間取引額（倒産前６か月間の平均）
Ｄ：倒産した取引先事業者に対する取引依存度（倒産前６か月間の平均）
Ｄ
ただし、が２を超えるときは 2（月間取引額の２か月分）となります。
20（例）次の場合の共済金の貸付限度額は、次のとおりです。
●

掛金総額

●

被害額

100 万円●

倒産した取引先事業者に対する取引依存度 50％●

倒産した取引先事業者との月間取引額

400 万円

共済金の貸付限度額

200 万円＝ 400 万円
（5020 ）（ア）加算額＝ 200 万円×値が 2 を超えるため 2 として計算します。
（イ）被害額＋加算額：400 万円＋ 400 万円＝ 800 万円（ウ）掛金総額の 10 倍

：1,000 万円（100 万円× 10）（エ）共済金の貸付限度額：（イ）の 800 万円と（ウ）の 1,000 万円のうち、少ない額の 800 万円が共済金の貸付限度額となります。

③

一時貸付金の貸付けを受けている場合
共済金の貸付けを受ける場合に、償還すべき一時貸付金（違約金を含む。）がある場合は、貸付けを受けることとなった共済金の額から、一時貸付金の額を控除します。

15

（５）共済金の貸付請求手続き
共済金の貸付請求は、登録取扱機関に備え付けてある共済金貸付請求書等に必要事項を記入し、①（ウ）の書類に指定預金口座届出印を押印のうえ、必要書類とともに登録取扱機関の窓口にご提出ください。
①

登録取扱機関への提出書類（ア）共済金貸付請求書（様式㊥ 301）（イ）倒産した取引先事業者との取引実績表（様式㊥ 337）（ウ）償還金預金口座振替申出書（様式㊥ 303）（エ）掛金納付額証明願（様式㊥ 308 または様式㊥ 309）（最近 2 か月以内に納付した掛金を共済金貸付請求額の基礎となる掛金総額に加算する場合のみ必要）（オ）償還金納付額証明願（様式㊥ 370）（最近 2 か月以内に納付した償還金を除かなければ、8,000 万円の貸付残高限度額を超える場合のみ必要）（カ）登記事項証明書（商業登記簿謄本）（法人が請求する場合）
住民票（個人が請求する場合）※いずれも交付後３か月以内のものが必要（キ）事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し（「事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者で、計画実施期間中に中小企業者の範囲を超えて共済金の貸付けを受ける場合）（ク）取引先事業者の法的倒産の事実が確認できる書類の写し（取引先事業者の倒産が「法的整理」の場合）（ケ）証明書（様式㊥ 346）（取引先事業所の倒産が「でんさいネットの取引停止処分」の場合）（コ）支払停止通知の写し（取引先事業者の倒産が「私的整理」の場合）（サ）証明書（様式㊥ 347）（取引先事業所の倒産が「災害によるでんさいの支払不能」の場合）（シ）特定非常災害により被災した取引先事業者に関する報告書（取引先事業者の倒産が「特定非常災害による支払不能」の場合）（ス）売上帳の写し（倒産した取引先事業者に対する倒産前 6 か月分）
（セ）未決済手形および小切手の表・裏の写し（原本の提示が必要）、未決済のでんさいの開示情報（ソ）倒産した取引先事業者との取引関係を証する帳票類の写し〔例〕受取手形期日帳、買掛帳、物品受領書、荷送状、売買契約書、工事請負契約書、確定申告書一式（決算書・勘定科目内訳明細書を含む。）②

登録取扱機関への提示書類（確認を行った後に返却します。）
共済契約締結証書（注）中小機構では、貸付請求書類の受付後、必要に応じて上記の書類以外の関係書類を提出していただく場合があります。
（重要）共済金の貸付請求について、偽りその他不正の行為があったときは共済契約を解除します。この場合、解約手当金は支給しません。
偽りその他不正の行為があったときは官公署等にその内容について通知することがあり、詐欺、文書偽造などの刑事犯罪に該当すると解されるときは捜査機関に告訴する場合もありますので、事実に基づく請求をするように注意してください。

16

（６）早期償還手当金
貸付けを受けた共済金を繰上償還により当初の約定償還期限より早期に完済し、一定の条件を満たす場合には、早期償還手当金をお支払いします。
繰上償還を行う場合は、中小機構に直接申し出てください。中小機構
から手続書類を送付します。
①

対象者は次のとおりです。
早期償還手当金は、次の条件にすべて該当する共済契約者に支給されます。

（ア）繰上償還によって当初の約定完済日よりも 12 か月以上早く完済していること。
（イ）完済日において共済契約を解約（脱退）していないこと。
（ウ）繰上償還した共済金貸付契約の償還を一度も延滞していないこと。
②

早期償還手当金
早期償還手当金は、早期償還手当金の額＝共済金の額（貸付額）×早

期償還月数別の手当金率で計算します。
（注）手当金率は「、中小企業倒産防止共済法施行規則」によって定められており、償還期間（5〜 7 年）によって異なります。詳しくは、中小機構ホームページをご覧ください。

③

支払方法
早期償還手当金は、繰上償還により共済金を完済した翌月に共済契約者の償還金振替口座に振り込むことによりお支払いします。

（注）毎月の償還に遅延が生じている場合は、繰上償還をすることはできません。遅延が解消された場合は、繰上償還をすることはできますが、早期償還手当金は支給されません。
早期償還手当金が支給される場合であっても、償還期日を過ぎた共済金等がある場合
は、早期償還手当金の額からこれらの額を控除した額をお支払いします。控除額が早期償還手当金の額を上回る場合には、早期償還手当金はお支払いできません。

17

５ 一時貸付金の貸付け
共済契約者に臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は、共済金の貸付けを受けられる事態が生じなくても、解約手当金の範囲内で一時貸付金の貸付けを受けられます。

（１）一時貸付金の貸付条件等

貸付限度額

機構解約の場合に支給される解約手当金の額（掛金総額が 800万円に達している場合は任意解約の場合に支給される解約手当金の額）の 95％の範囲内（詳細は下表を参照）。
ただし、一時貸付金の請求時にすでに共済金または一時貸付金の貸付けを受けている場合は、これらの額を控除します。

貸 付 額

30 万円以上で５万円単位（５万円未満は切捨てとなります。）

貸付金の使途

事業資金

貸付期間

１年

償還方法

期限一括償還利

年 0.9％（令和 6 年 4 月１日現在）

率

利息支払方法貸付時に一括前払い

違 約 金

年 14.6％

担保・保証人

不要

一時貸付金の貸付限度額は、掛金を納付した月数（掛金納付月数）に応じて次表のとおりとなります。
掛金納付月数

一時貸付金の貸付限度額

１〜 11 か月12 〜 23 か月

０円
額 ×

75%

×

95%

24 〜 29 か月

〃

×

80%

×

95%

30 〜 35 か月

〃

×

85%

×

95%

36 〜 39 か月

〃

×

90%

×

95%

40 か月以上

〃

×

95%

×

95%

×

100%

×

95% （760 万円）

掛金総額が800 万円の場合

掛

金

総800 万円18

（２）一時貸付金の貸付請求手続き① 手続書類（ア）一時貸付金貸付請求書（様式㊥ 701 −①）（イ）金銭消費貸借契約証書（様式㊥ 707 −①）
一時貸付金の借入れを行う場合は、中小機構に直接申し出てください。中小機構から手続書類を送付します。
② 手続方法
一時貸付金請求書に必要事項を記入し、借入申込金額に応じた収入
印紙を金銭消費貸借契約証書に貼付し、実印を押印のうえ、印鑑証明書（発行より３か月以内の原本）及び口座確認書類（例：通帳表紙及び表紙裏面の写し等）を添えて中小機構に送付してください。
③ 請求受付後
中小機構は、一時貸付金貸付請求書等の審査を行い、貸付決定がされますと、請求者に対して、貸付金を指定いただいた預金口座（共済契約者と同一名義）に振り込むとともに、借主保有分の金銭消費貸借契約証書を送付します。

（３）償還方法① 手続書類（ア）償還金等振込票（様式㊥ 721）（一括返済をご希望の場合）（イ）一時貸付金貸付請求書（借換えをご希望の場合）
償還期日の約１か月前に中小機構から送付する「返済期日等のお知らせ」に同封します。
② 手続方法（ア）一括返済をご希望する場合
償還金等振込票で最寄りの金融機関から、償還期日までに償還金（貸付金）を振り込んでください。
（イ）借換えをご希望する場合
一時貸付金貸付請求書に必要事項を記入し、印鑑証明書および所定の収入印紙を添付して償還期日の 10 日前までに中小機構に提出してください。
中小機構で受付後、借換手続きに必要な利息等の金額を記載した「振込票」を別途送付しますので、期日までに必要額を振り込んでください。
③ 償還期日を経過した場合の取扱い
償還期日までに上記②の（ア）または（イ）の手続きが行われない
場合は、手続きが完了するまで年 14.6％の違約金が発生します。
償還期日から５か月を経過した後なお一時貸付金の償還または違約金の納付がなかったときは、納付された掛金からこれらの額を取り崩して償還または納付に充てます。
19

６ 共済契約の解約と解約手当金（１）共済契約の解約
共済契約の解約には、次の３つがあります。
①

任 意 解 約：共済契約者が任意に行う解約②

機 構 解 約：共済契約者が 12 か月分以上の掛金の滞納をしたとき、または偽りその他不正の行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに中小機構が行う解約③

みなし解約：共済契約者の死亡、解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。
）、事業の全部譲渡の場合は、その時点で解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

（２）解約手当金
解約手当金は、共済契約が解約された時点において、掛金納付月数が12 か月以上のときにお支払いします。
お支払いする解約手当金の額は、解約の事由および掛金の納付月数に応じて、掛金総額（※）の 75％から 100％に相当する額です。
〔解約手当金の支給率〕
掛金納付月数

任意解約

機構解約

みなし解約

１か月

〜

11 か月

0%

0%

0%

12 か月

〜

23 か月

80%

75%

85%

24 か月

〜

29 か月

85%

80%

90%

30 か月

〜

35 か月

90%

85%

95%

36 か月

〜

39 か月

95%

90%

100%

100%

95%

100%

40 か月以上（※）掛金総額とは、納付した掛金から次の額を差し引いた額となります。
（ア）共済金貸付額の 10 分の 1 に相当する額（イ）共済金または一時貸付金の償還を怠ったためにこれらの償還または違約金の納付に充てられた額（注）共済契約者が偽りその他不正の行為によって共済金等の貸付けを受け、または受けようとした
ときは、解約手当金はお支払いしません。

20

（３）解約手当金の請求手続き
解約手当金の請求は、登録取扱機関に備え付けてある解約手当金請求書（様式㊥401）に必要事項を記入し、印鑑を押印のうえ、必要書類とともに登録取扱機関の窓口にご提出ください。ただし、任意解約又は機構解約の場合かつ共済契約締結証書を添付する場合は押印を省略いただけます。
添

付

書

類

添

共済契約締結証書（掛金月額等を変更さ
共済 れている場合、変更後の最新の共済契約
契 締結証書のみ有効です。）
約者の （注）共済契約締結証書を紛失した場合
任は、解約手当金請求書の④と⑩欄
意解に実印を押印し、印鑑証明書を添約付してください。
（１）請求者が共済契約者の相続人であることが明らかな戸籍謄本個
人 （２）共済契約者の死亡が明らかな除籍事謄本業
主 （３）解約手当金の支給を受ける権利をの有することを証する書面（様式㊥
死
亡
403）
に
よ （４）共済契約締結証書（紛失の場合不る
要）解約 （５）請求者の印鑑証明書（１）清算人が請求する場合①清算人であること、および当該法人の解散が明らかな登記事項
証明書（商業登記簿謄本）会②清算人の印鑑証明書
社
等（個人の印鑑証明書ではありませ
法
ん。）
人
の
③共済契約締結証書（紛失の場合
解不要）
散に （２）破産管財人が請求する場合
よ①当該法人の破産の事実および破る
解産管財人であることを証する裁
約
判所の破産手続開始決定通知書②破産管財人の印鑑証明書③共済契約締結証書（紛失の場合
不要）

事
業
譲
渡
に
よ
る
解
約

付

書

類

（１）事業の全部譲渡証明書
譲
渡 （２）請求者の印鑑証明書
人 （３）共済契約締結証書
が請
求 （注）法人の場合は登記事項証明書（商す
業登記簿謄本）を添付してくださる場
い。
合（１）事業の全部譲渡証明書（２）請求者の印鑑証明書
譲 （３）共済契約締結証書
受 （４）解約手当金の支給を受ける権利を人有することを証する書面が請求す （注）法人の場合は登記事項証明書（商る
業登記簿謄本）を添付してくださ場
い。
合（１）分割計画書・分割契約書等事業の全部の会承継を証する書類
社
分 （２）法人印鑑証明書
割 （３）登記事項証明書（商業登記簿謄本）によ （４）共済契約締結証書
る
解
約
共済契約締結証書機（注）共済契約締結証書を紛失した場合は、解約手当金請求書の④欄に実印を押印し、印鑑証明書を添付してください。
解構約（注）解約の事由によって、添付する書類が異なります。
（注）口座確認書類（例：通帳表紙及び表紙裏面の写し等）を添付してください。
（注）添付書類のうち、戸籍謄本、除籍謄本、登記事項証明書（商業登記簿謄本）および印鑑証明書については、交付後３か月以内の原本を添付してください。

21

（４）共済金または一時貸付金の貸付けを受けている場合の取扱い
解約手当金を支給する場合において償還すべき共済金または一時貸付金がある場合は、償還期日前であっても解約手当金の額からこれらの額を控除します。

（５）解約手当金の税法上の取扱い
解約手当金（※）は、益金の額（法人の場合）、または事業所得の収入金額（個人の場合）に算入することになります。
なお、共済契約者（個人の場合）の死亡による解約手当金は、共済契約者（被相続人）の事業所得の収入金額に算入することになります。相続税の計算においては、解約手当金の支給を受ける権利が相続財産として相続税の対象となりますが、解約手当金を含む被相続人の準確定申告に係る所得税額は債務として相続財産の価額から控除することができます。
（※）償還すべき共済金または一時貸付金があるときは、共済金または一時貸付金の額を控除する前の額となります。
（注）令和６年１０月１日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません。

22

７ 承

継

共済契約者に、相続、法人の合併、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）、事業の全部譲渡があったときは、その包括承継人または事業の全部の譲受け人は、本制度に加入できる資格（１ページ参照）がある場
合に限り、相続等のあった日から 3 か月以内に登録取扱機関を通じて申出をし、中小機構の承諾を得て、共済契約者の地位を承継することができます。

（１）承継の要件

次の①〜③の要件を満たす場合に共済契約者の地位を承継できます。
共済契約を承継しようとする方（包括承継人または事業の全部の譲受け人）が、事由が生じてから３か月以内に登録取扱機関を通じて中小機構に申し出ること。
② 共済契約を承継しようとする方に、本制度に加入できる資格があること。
③ 共済契約を承継しようとする方が、旧共済契約者に関する次の義務を引き受けること。
（ア）共済金および一時貸付金の償還（イ）（ア）に関する違約金の納付①（２）承継後の掛金の取扱い

共済契約の承継を行うと、掛金月額・掛金総額等は旧共済契約者の契約内容を引き継ぐこととなりますが、承継申出者がすでに共済契約者である場合は、以下のとおりとなります。
① 掛金月額それぞれの掛金月額の合算額となります。なお、合算して 20 万円
を超える場合は 20 万円となります。
② 掛金総額それぞれの掛金総額の合算額となります。なお、合算して 800 万円
を超える場合は 800 万円となり、その超える額については返還します。
ただし、すでに貸付けを受けている一時貸付金の額が承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額を返還金から控除します。また、その超える額に相当する違約金がある場合は、その額も返還金から控除します。

（３）承継の手続き

登録取扱機関の窓口に備え付けてある共済契約承継申出書（様式㊥501）に必要事項を記入し、所定の必要書類を窓口にご提出ください。

（注）中小機構では、必要に応じて別途、関係書類を提出していただく場合があります。

23

お問い合わせと加入のお申込み先
本制度の内容についてのお問い合わせと加入のお申込みは、中小機構と業務委託契約を結んでいる次の団体または金融機関でお願いいたします。
●会員（組合員）となっている
・商工会
・商工会議所
・中小企業団体中央会、中小企業の組合

等●現に融資取引のある金融機関の本支店（※1）（※1）支店によっては、中小企業倒産防止共済制度の加入業務を取り扱っていない場合がありますので、あらかじめ当該金融機関にご確認ください。

ホームページのご案内
中小機構のホームページでは、制度内容やお手続きの方法についてわか
りやすくご説明しております。お手続きに必要な様式も入手できますので、ご利用ください。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
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2024.６