平成 24 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業報告書

ASEAN 諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究

平成２５年２月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会

はじめに
ASEAN 地域には、我が国企業が多く進出しているだけでなく、今後の進出を表明、検討している企業も多く、我が国の経済的なパートナーとして重要な地域であるが、アクセスできる情報が限られており、知的財産制度、特に意匠制度に関する情報を得ることが困難との指摘がある。また、意匠制度の整備が進んでおらず、整備されている場合であっても、意匠審査基準等の整備が十分でない国や、人的リソース不足により審査が遅れている
国等があり、結果として我が国企業が模倣等の被害を防げない状況にあるとの指摘もあり、当該地域における円滑で安定した意匠権取得に向けた支援が求められている。
海外での円滑な意匠権取得の支援の一環として、我が国は現在、意匠の国際登録に関す
るハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟に向けて検討を進めているところ、我が国の加盟にあたっては、同協定が国際事務局に対する一つの手続により複数の加盟国における意匠権の取得や一括管理を可能とするため、我が国企業が製品展開を行うより多くの国の加盟が我が国意匠制度利用者から期待されている。
ASEAN 諸国のうち、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する国は現在シンガポー
ルのみであるところ、ASEAN は、2011 年 8 月に決議した ASEAN 知的財産権行動計画
2011-2015 において、2015 年までに ASEAN 加盟国のうちの 7 カ国以上がハーグ協定に加盟することを目標に掲げており、ASEAN 諸国におけるハーグ協定加盟の機運が高まっている。
これらの状況を受け、本調査研究では、我が国の意匠制度利用者に ASEAN の意匠登録制度に関する情報を提供するとともに、我が国特許庁が ASEAN 諸国に対し行っている協力を深化させ、また、ASEAN 諸国のハーグ協定加盟を加速させるための基礎資料として、
ASEAN 諸国の意匠登録制度及びその運用実態の調査を行った。
このプロジェクトに協力していただいた各国の特許庁担当者、アドバイスをいただいた
方々に感謝の意を表するとともに、本調査研究結果が、今後の ASEAN 諸国との協力関係を深化させる施策を立案するための基礎資料として活用されれば幸甚である。
平成 25 年 2 月 28 日
一般社団法人i

日本国際知的財産保護協会

アドバイザー
本調査研究に当たり、調査内容・結果の妥当性について、以下の方々にアドバイスをい
ただいた。
荒井秀年

日本知的財産協会

井口雅文

弁理士 S&I International Bangkok Office

黒瀬雅志

弁理士 協和特許法律事務所

林

弁理士 TMI 総合法律事務所

美和

山本芳栄

意匠委員会

委員長

（本田技研工業株式会社）副所長

弁理士 ハキンダ・インターナショナル

事務局
澁谷浩司

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

国際法制研究室主任研究員

岩本東志之

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

国際法制研究室主任研究員

川上溢喜

一般社団法人

日本国際知的財産保護協会

国際法性研究室長ii

調査協力者
アンケート調査又はヒアリング調査へ協力いただいた各国の意匠所管部局の方々
タイ

Department of Intellectual Property (DIP)
Ms. Usanee SIRIREUNG, Director of Design Office

Ms. Saifon PANGHOM, Senior Design Officer
Mr. Sarayut PHAHUMUNTO, Head of Design Groupベトナム

National Office of Intellectual Property (NOIP)
Dr. Le Ngoc LAM (Mr.), Director Industrial Design Division,

インドネシアDirectorate General of Intellectual Property Rights (DGIPR)
Mr. Budi SURATNO,
Deputy Director for Copyright, Industrial Design Trade Secret and IC
LayoutMr. Andriensjah S.T., S.H., M.M,
Head of Section of Classification and Searching
マレーシア

Intellectual Corporation of Malaysia (MyIPO)
Mr. Mohd FAIIZUDIN MOHD SHARUJI,

Director,

Head of Industrial Design Division

Ms. Shahida NAFISHAH BINTI JAMALUDIN, Assistant Director
シンガポールIntellectual Property Office of Singapore (IPOS)
Ms. Ann LOO,

フィリピン

Director, Registry of Designs,

Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL)
Ms. Amelita AMON, Division Chief,
Industrial Design & Integrated Circuit Examining Division

ラオス

Department of Intellectual Property (DIP)

iii

Mr. Makaha CHANTHALA, Deputy Director General,

ブルネイ

Attorney General’s Chambers (AGC), Intellectual Property Division
Ms. Norazizah BINTI HJ MOHD JA’AFAR, Deputy Registrar

カンボジア

Department of Industrial Property (DIP)
Mr. Chum SOPUTHY, Chief of Industrial Design Office,

ミャンマー

Intellectual Property Section
Dr. Thida KHAING (Ms.), Deputy Director

iv

目次

ページ
1

Ⅰ．調査の概要
１．調査の背景・目的

1

２．調査対象2

３．調査項目24.

（１）法令等の整備状況

2（２）意匠制度の所管部局

2（３）統計情報

2（４）意匠登録制度の枠組み

2（５）審査業務内容

2（６）その他意匠制度の運用等に関する情報

3（７）意匠権に係る判例について

3（８）参考文献3

調査方法・報告書

3（１）各国調査結果

3（２）ハーグ協定のジュネーブ改正協定に向けた各国別検討課題3（３）参考資料

4

Ⅱ．調査結果

5

1.

タイ

5

２.

ベトナム

22

３．インドネシア

43

４．マレーシア58

５．シンガポール72v

６．フィリピン

87

７．ラオス

105

８．ブルネイ117

９．カンボジア129

１０．ミャンマー

142

Ⅲ．ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた ASEAN 諸国の課題

143

１．タイ

143

２．ベトナム149

３．インドネシア

155

４．マレーシア

161

５．シンガポール

167

６．フィリピン

168

７．ラオス

174

８．ブルネイ180

９．カンボジア

186

１０．ミャンマー

192

資料編

vi

Ⅰ．

調査の概要

１．調査の背景・目的
ASEAN 地域には既に我が国企業が多数進出しているだけでなく、今後の進出を検討している企業も多い。また、地域の経済的発展とともに、域内の経済統合が進められていることから市場としての期待も大きく、我が国の経済的パートナーとして重要な地域である。しかし、ウェブサイト等を通じてアクセスできる情報が限られており、知的財産制度、特に意匠制度に関する情報を得ることが困難との指摘がある。
また、既に ASEAN 地域で知的財産活動を行っている企業からは、特に意匠制度の整備が進んでおらず、制度が整備されていても意匠審査基準や運用ガイ
ドラインの整備が十分でない国や、運用に割ける人的リソースの不足により審査が遅れている国などがあり、結果として模倣等の被害を防ぐことができない状況にあるとの指摘があり、日本国特許庁からの当該地域における円滑で安定した意匠権取得に向けた支援が求められている。
さらに、我が国は現在、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟に向けた検討を進めているところであるが、同協定は国際事務局に対する一つの手続により協定に加盟している複数の国における意匠権の取得やその一括管理を可能とするものであるため、我が国企業が製品展開を行う
より多くの国が加盟することが我が国意匠制度利用者から期待されている。
ASEAN 諸国は、我が国意匠制度利用者がハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟を特に強く求めている国・地域の一つであり、ASEAN 諸国のうち、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する国は現在シンガポールのみであるとこ
ろ、ASEAN は、2011 年 8 月に決議した ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015
において、2015 年までに ASEAN 加盟国のうちの 7 カ国以上のハーグ協定加盟を目標に掲げており、ASEAN 諸国におけるハーグ協定加盟の機運が高まっているところである。ASEAN 諸国には、タイ、ベトナム等、実体審査を行っている国も含まれており、我が国同様の加盟に向けた課題を有していることも考えられるところ、我が国のこれまでの検討を踏まえて各国の課題を整理することは、
ASEAN 諸国の同協定への加盟促進につながることが期待される。
そこで、本調査研究では、まず、ASEAN 諸国の意匠制度及びその運用実態を把握すべく、情報を収集して整理する。この調査結果は、当地域において意匠権を取得する我が国意匠制度利用者にとって有益な情報を提供する効果が期待される。また、この調査結果は、我が国特許庁がこれまで ASEAN 諸国に対し行ってきた、意匠登録制度の基盤整備や効率的な意匠の実体審査に関する人材育成や審査に関する協力を今後さらに深化させる施策を立案するための基礎資料としても有用であろう。さらに、本調査研究では、調査結果をもとに ASEAN
各国のハーグ協定加盟にあたっての課題について分析する。この分析結果は、
ASEAN 諸 国 の ハ ー グ 協 定 加 盟 を 支 援 す る た め の 基 礎 資 料 と な り 、 今 後 のASEAN 諸国のハーグ協定加盟の促進に寄与することが期待される。
1２．調査対象
ASEAN 加盟国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール、
フィリピン、ラオス、ブルネイ、カンボジア、ミャンマーを調査対象とした。
３．調査項目
調査対象各国の意匠登録制度及びその運用に関し、以下の項目を調査した。
（１）法令等整備状況
意匠登録制度に関する法律・政令等及び意匠を保護する関連法令、登録制度の所管部局及びその人的体制、審査官向けの意匠審査基準・ガイドライン、出
願人向けガイドライン及び主要な判決等、制度の枠組み及び運用に関する情報（２）意匠制度の所管部局
各国の意匠制度の所管部局の組織図（３）統計情報
直近 5 年の意匠登録出願件数及び登録件数、審査にかかる期間及び審査通知
及び最終処分の内訳、審判請求数、審判請求理由、行政不服訴訟及び民事訴訟
数等、出願、審査及び意匠権に関する統計情報（４）意匠登録制度の枠組み
意匠保護の対象、意匠権の期間及び権利の効力範囲、使用する意匠分類、出願日認定要件、優先権、新規性の喪失の例外規定（グレースピリオド）、登録要件、無効理由、第三者による情報提供制度、出願公開制度、公開繰延又は秘密意匠制度、権利付与前の異議申立制度、権利付与後の異議申立制度及び無効
審判制度、拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度等、意匠保護の枠組みに関する情報出願のための手続及び用いることができる言語、翻訳文提出要件、優先権を主張するための手続、出願後登録まで、及び登録後権利を維持するために支払う手数料等、意匠登録を受けるため、及び意匠権を維持するための手続及びこれに関連する情報（５）審査業務内容
審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）、登録前に行う意匠審査の範
囲、分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）、審査順の定め方、登録前に知財官庁が行う審査等の内容及び不登録事由、知財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治癒、権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する
情報
さらに、先行意匠調査を行っている官庁について、先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）、先行意匠を調査する
2

ために用いるシステム、先行意匠調査にかける期間、検索等の業務の外注の実施の有無等の情報（６）その他意匠制度の運用等に関する情報審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法、審査官を育成するための研修、意匠制度に関する海外知的財産庁との会合、意匠登録性に関する外国からの物的支援及び研修等の提供、その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）、今後の外国からの支援の強化を望むこと、模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）、意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報（７）意匠権に係る判例について
各国の判例や拒絶事例等について、得られた情報（８）参考文献
各国の調査に当たり参考とした文献資料
４．調査方法・報告書（１）各国調査結果
各国意匠制度・運用について、下記の文献調査、アンケート調査、ヒアリン
グ調査を実施し、調査内容を各国別に報告書としてまとめた。
＜文献調査＞
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、各項目に関する情報を収集し、整理した。
整理に当たり、現地語での資料はそのまま日本語に翻訳、英語で入手できる
資料は英語資料の翻訳を使用し、日本国特許庁が日本語の仮訳を作成・公表している資料はその仮訳文書を使用した。
＜アンケート調査＞庁担当者に提示して頂いたアンケートを郵送及び電子メール又はファクシミ
リ送信にて調査対象各国知的財産権担当官庁へ送付し、回収したアンケートから得られた結果を日本語に翻訳して取りまとめた。
＜ヒアリング調査＞
文献調査結果及びアンケート調査結果から、出願処理件数、実体審査制度・異議申立制度の有無等を考慮し、タイ、ベトナム、インドネシア及びマレーシ
アを選択し、現地知的財産権担当官庁を訪問し、文献調査・アンケートによる調査結果では判然としない事項について調査を行った。
（２）ハーグ協定ジュネーブ改正協定に向けた各国別検討課題
各国の法制度について、ハーグ協定ジュネーブアクトとの整合性状況及び加3盟するために検討を要する項目について整理し、既加盟国であるシンガポール
を除いた 9 カ国に関しては英語及び各国の公用語で作成した。

（３）参考資料
本調査研究で収集した法律、規則、基準等のうち、公表できるものについて
仮訳を資料編に掲載した。

4

Ⅱ．

調査結果

１．

タイ

（１） 法令等整備状況
タイの意匠登録制度に関する法令等として、以下の法律と省令、及びガイドラインが提供されている。
(i) 法律 特許法 1（B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された
B.E.2522 (1979 年)3 月 11 日法律、1999 年 9 月 27 日施行）
特許、小特許、意匠を律する基本となる法律であり、発明に関する「発明特許」が主体として扱われ、意匠は「意匠特許」として扱われる。意匠特有の条項以外は発明特許の条項が準用されている。
(ii) 規則・政令等
 特許規則 2（省令、1992 年第 19 号(1992 年 9 月 28 日公布)、1999 年第21 号(1999 年 9 月 24 日公布)、1999 年第 22 号(1999 年 9 月 24 日公布)、
1999 年第 23 号(1999 年 9 月 24 日公布) 、1999 年第 24 号(1999 年 9 月
24 日公布)、1999 年第 25 号(1999 年 9 月 24 日公布)、1999 年第 26 号(1999年 9 月 24 日公布)1999 年第 27 号(1999 年 9 月 24 日公布)）
特許法と同様に、特許、小特許、意匠を管理する規則である。特許法と同様、「発明特許」が主体として扱われ、意匠特有の条項以外は発明特許の条項が準用されている。各規則が扱う主要内容は、19 号が登録証やライセンス証の再発行、21 号が願書・図面等の要件、22 号は予備審査・
出願公告・実体審査、23 号は料金、24 号は職務発明の報酬、25 号はライセンス（通常実施権）、26 号はライセンス（専用実施権）、27 号は特許又は請求の範囲の放棄である。
(iii) 基準・ガイドライン等
 意匠特許出願の手引き 3（資料編 1-1）
主に出願人に向けたガイドラインであり、ウェブサイトで公開されている（タイ語、資料編に仮訳を収録）。特許法の概要、意匠の定義、意匠
1

特許庁外国産業財産権制度情報 タイ特許法
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
2 特許庁外国産業財産権制度情報
タイ特許規則
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
3 タイ特許庁（DIP）ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/dmdocuments/Manual_The_application_design.
pdf（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）

5権、保護期間等の制度概要や、申請方法、出願に必要な書類、手数料 の支払い方法、願書記入要領、譲渡証の作成方法、代理人による出願の場
合の委任状、優先権書類、公認博覧会での展示情報の記載方法、公開繰
り延べ申請、物品の種類(分類)、意匠にかかる物品の名称、請求の範囲、意匠の表現としての図面への要求事項、同写真への要求事項、模様の表
示方法等、手続に関する事項が説明されており、事例研究として各種の登録事例、補正を求めた例の解説も掲載されている。また、意匠審査の概要説明、先行意匠の検索方法、審査内容の詳細説明（意匠の物品性、
公序良俗規、意匠の名称の説明、請求範囲の制限についての解説、新規性の解説、事例研究として各種の登録・拒絶例、判例）等についても記載されている。
この他、願書の様式 4（資料編 1-2）、審査フロー図 5（資料編 1-3）、料金表 6（資料編 1-4）があり、本報告書の資料編に仮訳を収録した。
（２） 意匠登録制度の所管部局
タイ知的財産局（Department of Intellectual Property: DIP）
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php
下記の組織図 7の意匠課（Design Office）が意匠担当部署となる。

DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_docman&task=doc_down
load&gid=54&Itemid=353（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
5 DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=
1077&Itemid=205（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
6 DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=
176&Itemid=206（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
7 DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=category&
sectionid=17&id=105&Itemid=184（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
46

（３） 統計情報
DIP ウェブサイト上の統計データ及びアンケートの回答から得られた
統計情報は以下のとおりである 8。
(i)直近 5 年の意匠登録出願件数 9
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
3,521
988
408

2008
3,820
1,085
507

8

2009
3,873
702
283

2010
3,614
966
399

2011
3,789
1,276
595

これ以外のアンケートによる統計データ調査項目に関してはデータが無いとのことで、数字が得られなかった。
9 DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=191&Itemid=81（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）7

直近 5 年の意匠登録件数 10
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数

2007
876
332
115

2008
1,219
500
174

2009
1,164
455
222

2010
1,332
491
168

2011
1,253
576
222

(ii)審査等に要する期間 11 （2011 年のデータ）
 審査全体に要する期間：18 月
 出願から方式審査を完了するまでの平均期間：10 月
 出願から出願公告までの平均期間：20 月
 出願から最初の実体審査結果を通知するまでの平均期間：18 月（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
特許法において、『「意匠」とは、製品に特別な外観を与え、工業製品
又は手工芸製品に対する型として役立つ線又は色の形態又は構成をいう』と規定されている（法 3 条）。
また、保護の対象として、「手工芸意匠を含む新しい工業意匠」とされている（法 56 条）。定義上、アイコン、GUI（グラフィカル・ユーザー・
インターフェイス）、タイプフェイス、ピクトグラフ（絵文字）、シンボ
ルマークは保護対象とはならない 12が、画像意匠の登録事例もあるようである 13。
部分意匠制度はなく、破線・点線による表現も認められない 14 が、動的意匠は認められる 15。

DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_docma n&task=cat_view&gid=191&Itemid=81（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
11 アンケート調査結果
日本の実務者によれば、出願から 登録までに 5-7 年を要することもあったとの情報もある。 『BRICs およびアジア諸国の意匠制度 』（日本知的財産協会、2012
年 3 月）p.167 によれば、3-5 年を要するとのこと。
12 『意匠の保護要件に対する各国比較報告書 』（（社）日本国際工業所有権保護協会、 2001
年 3 月）p.132
13 『BRICs およびアジア諸国の意匠制度 』（日本知的財産協会、 2012 年 3 月）p.166
14 『意匠特許出願の手引き』p.25、3.1 作図で図面を表わす場合
15 『意匠特許出願の手引き』p.32、特殊な意匠の形態
1.使用によって形状形態が変化する意
匠108

(ii) 審査フロー図
審査の流れを示すフロー図を以下に示す 16。

(iii) 使用される意匠分類
ロカルノ分類が使用される（版は不明）17。独自の意匠分類は存在しな
い 18。
(iv) 出願
願書に記載を要する項目として、法 59 条、規則 21 号 17 条から 23条に以下が規定されている。
 意匠の表現物（保護を求める製品全ての特徴を示す写真又は図面）
 意匠に係る物品の名称
 明確かつ正確な請求の範囲（1 つの出願に 1 つの請求の範囲）
DIP ウェブサイト
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=
1077&Itemid=205（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
17 『意匠特許出願の手引き』p.20、願書記入要領(I)同 pp.54-56 意匠特許出願書の審査
18 アンケート調査結果
169 出願人の住所、氏名・創作者の住所、氏名（出願人と異なる場合）
 意匠の表現物の数
 ロカルノ分類のクラス
 意匠の説明（100 語以内、記載は任意）
 出願人が署名し、公証人が証明した委任状（代理人がいる場合）
 譲渡人と譲受人が署名した譲渡証（出願人が創作者でない場合）
出願書類はタイ語で印刷又はタイプされたものが認められる（規則 21号 23 条で準用する同規則 12 条）。提出すべき書類が外国語の場合、タイ語の翻訳文とともに提出することが求められる（ 法 65 条で準用する法27 条）。
タイの居住者でない出願人は、DIP 長官から登録を受けた代理人を任命しなければならない（規則 21 号 13 条）。代理に係る委任状又はその証明書が外国語である場合、タイ語の翻訳文に加え、その翻訳文が正確であることの翻訳者及び代理人による認証の添付が必要となる（規則 21 号
15 条）。
また、外国において既に出願された意匠を出願する場合、請求の範囲
及び意匠の説明を外国語のままで出願することができるが、タイ語による請求の範囲及び意匠の説明を出願から 90 日以内に提出することを求められ、期間内に提出しない場合は、かかるタイ語の書類を提出する日をもって出願を行ったものとみなされる（規則 21 号 23 条で準用する同規則 12 条）。
さらに、外国で既に出願している場合は以下の事項についても記載しなければならない（法 27 条、規則 21 号 23 条で準用する同規則 9 条）。
 出願日
 出願番号
 出願に国際分類が記載されている場合は、そのクラス
 出願した国及び官庁の名称
 審査請求日、及び審査請求をした国及び官庁の名称
 審査請求に対する報告又は通知を受領しているときは、その審査結果 出願状況、及び既に登録されているときは、登録番号「意匠に係る物品の名称」欄には、物品の使用目的に合致した名称を記載する。物品の利点、性質、素材及び商業上の名称を記載してはならない。 19「請求の範囲欄」には、意匠で重要な内容となっているいずれか
19『意匠特許出願の手引き』pp.21-23、願書記入要領(J)10の特徴について記載しなければならない。形状のみならず模様についても単独で保護を請求することができる 20。
なお、出願様式には出願公告を出願人の指定日以降に実施することを要請できる日付を記入できる項目がある 21。
(v) 意匠の表現物及び表現手法
意匠の表現物の数を限定する規定はないが、前記、(iv)出願で述べたよ
うに、表現物の数は明記しなければならない。又、表現としては写真又は図面に限られ、見本による出願は認められない（規則 21 号 19 条 1 項）。
なお、表現物は白黒を基本とし、意匠が色彩の保護を求めるときは表示にも色彩を施すこととなっている（同 2 項）。
図面の提出要件としては、正投影図法の 6 面図及び斜視図を提出する旨が規定されているが、反対側の面が同一形状の場合、一面だけを表示することとなっている。コンピュータ・グラフィックスで作図された図面を認められ、実線の使用、陰の使用、長尺物の中間省略や透明物の表
現方法が規定されている。形態が変化する場合、形態が変化した状態を表現する場合は、変化した状態の全体をあらわさなければならない。分
離する部分を有する場合、組み合わせた状態の物品全体の図をあらわさなければならない 22。
また、写真で意匠を表現する場合、光線や影が入らないこと、物品の 6面及び全体形状（斜視図）を写すこと、A4 サイズとすること、A4 サイ
ズより小さい場合は A4 サイズの紙面に貼り付けた上、透明ビニルのラミ
ネートをかけることなどが求められている 23。
立体物の模様をあらわす場合は、6 面図及び斜視図を基本とするが、平面に広げられる衣服の場合は正面図と背面図の 2 図で足りる 24。布状
物品で模様が四方に繰り返し連続する場合、四隅に囲み印を付し、繰り返し連続する模様の部分を示すこととされている 25。
(vi) 優先権
外国での出願から 6 月以内の出願について、出願と同時、又は出願公告より前に申請することにより優先権を主張することができる（法 60 条の 2） 26。
優先権を主張する場合、願書への外国での出願日、出願番号、国際分20『意匠特許出願 の手引き』p.24、(2)特許請求の範囲『意匠特許出願の手引き』p.19、願書記入要領(G)22 『意匠特許出願の手引き』pp.25-35、3.1 作図で図面を表わす場合
23 『意匠特許出願の手引き』pp.36-39、3.2 写真で図面を表現する場合
24 『意匠特許出願の手引き』pp.40-41、4.1 立体である物品上の模様
25 『意匠特許出願の手引き』p.42、4.2 布状物品の模様
26 『意匠特許出願の手引き』 p.18、願書記入要領(E)2111

類、出願国名及び官庁の名称、審査請求日及び請求した国名・官庁の名
称、審査結果、出願状況、特許番号が求められる（規則 21 号 23 条で準用する同規則 9 条）。また、出願書類に、最初に出願した外国の特許事務当局が正当性を認証した明細書の写し、及び外国で出願書類を提出した日の日付を証明する証明書を、出願と同時又は公告日前に追加することが必要とされる 27。
(vii) 登録要件
 意匠の定義に該当すること（法 3 条及び法 56 条）
 工業上利用可能性（法 3 条及び法 56 条）
 新規性を有すること（法 56 条）
以下の意匠は新規性を有するとは認められない（法 57 条）。
(1) 出願前に，国内で他人に広く知られ又は使用されていた意匠(2) 出願前に，国内外で文書又は印刷刊行物において開示又は記述されていた意匠(3) 出願前に法 28 条を準用する法 65 条に基づき公告（→（４）(ix）参照）されていた意匠(4) (1)，(2)又は(3)の意匠と外観が非常に似ているため模倣とされる意匠
 公序良俗に反する意匠、勅令に定められた意匠に該当しないこと（法58 条）。
 一意匠一出願（法 60 条）。
規則 23 号第 2 条（料金表）に「同一の意匠について同時に行われた10 以上の意匠特許出願に対する割引料金が設定されている。ここでいう「同一」は「主要な特徴が同一」との意味であり（同表欄外注釈）、細部の異なる変形・派生意匠を同時に出願すると、割引料金が適用される。
ただし、その際も意匠ごとの出願が必要とされる。
組物を認める制度はなく、実際にセットで使用又は販売される物品であっても、使用目的が異なれば、別々に出願する必要がある 28。
また、複数の者が同じ創作を別々になし，それぞれが出願を行ったときは，最初に出願した者に意匠権が付与される（法 65 条で準用する法
16 条）。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
タイ国内で開催された公認の博覧会のみを対象とし、当該博覧会の開
催日初日から 12 月以内の出願について、開催日初日に出願を行ったとみ27

28『意匠特許出願の手引き』p.18、願書記入要領(E)『意匠特許出願の手引き』pp.50-52 物品の意匠を表わす名称、物品の明細描画（使用目的）と／または物品意匠を表わす図面の合致性、関連性 事例研究 512なすことが規定されている（法 65 条で準用する法 19 条）。
新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする場合、公表した意匠の写真とともに、展示を始まった日を記載し、公衆の場にさらされた旨を認める主催者側の証明書を提出することが必要とされる 29。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
出願の予備審査（→（５）(ii）参照）を経て方式要件の不備が発見されなかった場合、公告（公開）手数料の納付後に当該出願が公告される（法 65 条で準用する 28 条、規則 22 号 10 条）。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
法令上明確な規定はないが、運用上、出願時の出願申請書類に公告希望日を記入することにより出願公告の繰り延べを申請できる 30。これは、元々は早期公開の求めを想定したものであるが、公告を求める時期について上限は定められていない 31。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
出願公告後、出願人ではなく自己が特許付与を受ける資格を有すると思料する者、又はその出願が特許を受ける権利の譲渡・承継（法 65 条で準用する法 10 条）、職務発明（同 11 条）若しくは出願人適格（同 14 条）の規定に合致していないと思料する者は、何人も出願公告の日から 90 日以内に異議を申し立てることができる（法 65 条で準用する法 31 条）。法56 条（意匠の定義・工業上利用可能性・新規性）についても異議申立をすることができる（規則 22 号 11 条）。
異議申立後、異議申立通知が出願人に送付され、90 日以内に出願人から答弁書が提出されない場合、その出願は放棄されたものとみなされる。
異議申立通知及び答弁書には、その主張を裏付ける証拠を付さなければならない。（法 65 条で準用する 31 条）。異議申立があった場合、審査が行われる。異議申立手続において異議申立人及び出願人は、根拠を裏付けるために証拠を提出し又は追加の陳述を行うことができる（法 65 条で準用する法 32 条）。
異議申立以外の情報提供制度は法令等には見当たらな いが、出願公告
後、何人も当該出願に関する証拠を提出することができる。申請書には出願番号を明記し、証拠書類を添付する必要があるほかは、特定の様式はない 32。
29『意匠特許出願の手引き』p.19、願書記入要領(F)同上
31 ヒアリング調査結果
32 特許庁「タイにおける優先審査、早期審査及び情報提供制度の運用実態について」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/thailand_jyouhou.htm（最終訪問日 201330

13

異議申立後の審査の結果は、出願人及び異議申立人に通知される（法61 条、法 65 条で準用する法 32 条）。
(xii) 審査請求制度、優先審査
法令では、出願公告後、出願人は審査請求をする必要があり、所定期間内に請求がない場合、その出願は放棄されたものとみなされる。審査
請求期間は、出願公告後 5 年以内又は異議申立及び審判請求されている場合はその最終決定後 1 年以内のいずれか遅く満了する期間である（法65 条で準用する法 29 条）、となっているが、特許出願手続に関するガイドライン 33及びヒアリング調査結果によれば、運用上審査請求は不要であり、方式審査を終えた全出願について実体審査 （→（５）(v）参照）が行われる。
また、出願公告から最終処分までの間、第三者が当該出願の意匠を出願人の同意なく実施していた場合、当該出願を他の出願に優先して審査することを申請することができる。申請書には出願番号と申請理由を明記する必要がある以外は、特定の様式はない 34。
(xiii) 登録手続・登録に要する費用
出願の実体審査を経て審査官が拒絶の理由はないと認め、かつ異議申立がなかったか又は異議申立はあったが本発明は出願人に帰属するものであると長官が決定した場合には、出願人に意匠特許の指令が通知され、60 日以内に登録手数料を支払うことにより、手数料支払後 15 日以内に意匠権が付与される（法 65 条で準用する法 33 条）。
登録までに要する費用としては、出願料として 250 タイバーツ（THB）
35 、登録されるまでにさらに公告手数料として 250THB 、登録手数料として 500THB の費用が必要。初年度から 5 年目までの維持料金は出願・登録料金に含まれるが、5 年目以降は年単位で料金が設定されている 36。
なお、意匠の登録は公報として公告されないので、第三者の意匠が登録されたか否か確認できない点については注意が必要である。

年 2 月 25 日）
及びアンケート調査結果
33 DIP ウェブサイト、特許・小特許の出願、 5.発明特許・小特許出願の審査請求
http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=
166&Itemid=205&lang=en（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
34 特許庁「タイにおける優先審査、早期審査及び情報提供制 度の運用実態について」
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/thailand_jyouhou.htm（最終訪問日 2013年 2 月 25 日）
35 日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適用）」に基づくと、
1THB=約 2.75 円
36 料金表、アンケート調査結果

14

(xiv) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠権の存続期間は、出願日又は優先権主張があった場合は優先日から 10 年と定められている。ただし、出願が裁判所に係属している期間は含まれない（法 62 条、60 条の 2）。
特許権者以外の何人も、調査研究を目的とする意匠の使用を除き，製品の製造において特許意匠を使用する権利、又は特許意匠を具現した製品を販売し、販売のため所持し、販売のため供給し若しくは輸入する権
利を有さない（法 63 条）。
意匠特許の付与前になされた前記法 63 条に反する行為は，意匠権者の権利を侵害しない。ただし、既に公告がなされた係属中の出願の意匠に関する行為であり、かかる行為をする者から意匠出願がなされていることを知っている又は当該意匠について特許出願がなされたことにつき書面による通知を受けている場合、出願人は，侵害人から損害賠償を受ける権利を有する。かかる損害賠償に関する訴訟は，意匠登録後に裁判所に提起しなければならない。（法 62 の 2 条）
権利の効力範囲は、意匠の名称、意匠の表現物と請求の範囲に基づき定められる 37が、模倣とみなされる意匠は登録されないこと（法 57 条 4号）から意匠権は類似する意匠に及ぶと考えられる。
(xv) 無効理由、権利付与後の異議申立、無効審判制度
意匠の定義・工業上利用可能性・新規性（法 56 条）、公序良俗等（法58 条）、特許を受ける権利の譲渡・承継（法 65 条で準用する法 10 条）、
職務発明（同 11 条）又は出願人適格（同 14 条）に違反して付与された意匠特許は無効とされる（法 64 条）。
無効事由を有する意匠特許の取消を求める場合は、裁判所へ請求する必要がある（法 64 条）。
(xvi) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
拒絶査定に対する審判は、決定の受領後 60 日以内であれば特許委員会に対して請求することができる（法 72 条）。特許委員会の決定に対し不服がある場合は、決定の通知の受領から 60 日以内に裁判所に提訴できる（法 74 条）。
(xvii) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続
記載に不備がある場合には出願人に通知し、補正を要求する 38。

37『意匠特許出願の手引き』p.66、3.1 意匠の重要な内容の審査方法

38 「法に従えば補正が認められない場合は拒絶することになっているが、運用として何度かやり取りをして通過させるようにしている。約 60％の出願が補正を求められる。」（ヒアリング調査結果）15

（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載が手続要件に合致しているかを審査する審査官は意匠分類を付与する業務も担当しており、4 名の審査官が配置されている。また、実体要件（新規性のみ対象）を担当する審査官は 7 名が配置されている。
タイではデザインを学んだ者が意匠審査官になっている 39。
なお、登録の可否の通知は長官名で行われる。
(ii) 予備審査の内容
公告前の審査として予備審査が実施されるが、 これは単なる方式審査ではなく、図法の確認や意匠の明確さなども審査される。
予備審査の審査事項は以下のとおりである（規則 22 号 3 条）。
(1) 願書，請求，意匠の表示，意匠の説明及びその他の提出物(もしあれば)が，法 59 条に基づいて公布される省令（すなわち規則 21 号 17 条～
23 条）に準拠していること。（→（４）(iv）及び(v)参照）(2) 当該意匠が，法 58 条に基づく意匠（公序良俗等）でないこと。
(3) 出願人が，法 65 条で準用する 10 条（特許を受ける権利の譲渡・承継）、法 11 条（職務発明）、14 条（出願人適格）又は 15 条第 1 段落若し
くは第 2 段落（共同出願、場合に応じ）に基づいて特許を出願する権利を有していること。
(4) 出願人が，法 65 条で準用する 16 条（先願）に基づいて特許の付与を受ける権利を有していること。
上記(1)については、例えば、意匠に係る物品の名称と図面に表現されている物品の使用目的とが合致していない場合、意匠に係る物品の名称等の補正が求められる 40。また、複数の物品の名称が意匠に係る物品の名称欄に併記されている場合は分割が求められる 41。ただし、タイでは意匠の分割は出願日が維持されない 42。
（1)の要件を満たさないと判断した場合、審査官は出願人に所定期間内に出願を補正するよう要求する（規則 22 号 5 条）。
また、上記(2)及び(3)の要件を満たさないと判断した場合、審査官は出願を拒絶する。この拒絶に先立って、出願人に対し質問又は出願の補正を指示することができる（規則 22 号 6 条）。出願を拒絶する場合、かかる拒絶があった日から 15 日以内に出願人に当該決定を通知するとと

39

アンケート調査結果

40 『意匠特許出願の手引き』pp.44-48、物品の意匠を表わす名称、物品の明細描画（使用目的）と／または物品意匠を表わす図面の合致性、関連性

事例研究 1-3

41 『意匠特許出願の手引き』pp.50-52、物品の意匠を表わす名称、物品の明細描画（使用目的）
42と／または物品意匠を表わす図面の合致性、関連性
ヒアリング調査結果

16

事例研究 5

もに、DIP 内に当該決定を掲示して公告する（法 65 条で準用する法 28条、規則 22 号 9 条）。
出願の予備審査を経て方式要件の不備が発見されなかった場合、公告
手数料の納付後に当該出願が公告される（法 65 条で準用する法 28 条、
規則 22 号 10 条）。（→（４）(ix）参照）
出願公告後、出願人ではなく自己が特許付与を受ける資格を有すると思料する者、又はその出願が特許を受ける権利の譲渡・承継（法 65 条で準用する法 10 条）、職務発明（同 11 条）若しくは出願人適格（同 14 条）の規定に合致していないと思料する者は、何人も出願公告の日から 90 日以内に異議を申し立てることができる（法 65 条で準用する法 31 条）。法56 条（意匠の定義・工業上利用可能性・新規性）についても異議申立をすることができる（規則 22 号 11 条）。出願がこれらの規定に合致しない
場合、審査官は出願を拒絶しなければならない（法 61 条、法 65 条で準用する法 34 条）。その通知は、出願人及び異議申立人に送付される（法61 条、法 65 条で準用する法 32 条）。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
出願書類に意匠分類の記載を求める欄があるが、審査官が予備審査 において分類を付与するので出願人は必ずしも記載しなくてよい。 また、実体審査で他の分類にあてられた物品に関連付けるかもしれないが、その場合はこれに従う 43。
(iv) 審査順の定め方
基本的に特許庁の受領した順となる 44。
(v) 実体審査の内容
出願公告後、出願人から審査請求がされた場合又は法 56 条違反を理由に異議申立があった場合、法 56 条（意匠の定義・工業上利用可能性・新規性）に関する実体審査が行われる（規則 22 号 11 条）。
審査官は、刊行物や印刷物に既に公開された意匠が存在しないかどうかを調べる 45。既存の意匠と形状が類似していても、意匠に係る物品の使用目的が異なる場合は、新規性ありと判断される 46。実体審査にて、先行
43『意匠特許出願の手引き』p.20、願書記入要領(I)、
ヒアリング調査結果
45 『意匠特許出願の手引き』p.62、意匠特許出願書の審査
46 『意匠特許出願の手引き』 p.66, pp.78-79、3.新規の意匠であるか 3.1.1 物品意匠を表す名
称及び事例研究 64417意匠との比較の結果、類似性があるとして出願が拒絶された事例が「意匠特許出願の手引き」に掲載されている 47。
また、出願公告後、出願が一意匠一出願の原則（法 60 条）に違反していないかについても審査が行われる（規則 22 号 12 条）。もし違反があった場合、審査官はその出願を複数の出願に分割するよう出願人に通知をする（規則 22 号 12 条で準用する同規則 8 条）。
審査官が拒絶の理由はないと認め、 かつ異議申立がなかったか又は異議申立はあったが本発明は出願人に帰属するものであると長官が決定したとき、その出願人に意匠特許の登録の指令が通知される（法 65 条で準用する法 33 条）。（→（４）(xii）参照）(vi) 知 財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治癒
出願人は出願を補正することができる（法 20 条）。また、出願の対象である意匠が、特許性を欠いていると思われる場合、担当官は長官に拒絶すべく審査報告書を提出する。
長官は拒絶に先立って出願人に補正するよう指示することができる（規則 22 号 6 条）。
出願人が補正を要求した場合、審査官はその補正が一定の要件又は省令に準拠しているか否かを審査する（規則 22 号 7 条）。
長官が、担当官の提出した審査報告書に基づいて、出願が法の規定に準拠しないと判断し、出願を拒絶する場合、担当官は、当該決定を出願人に通知し、DIP 内の出入り自由な場所に少なくとも 30 日間当該決定を掲示して公告する（規則 22 号 9 条）。
審査の結果が特許性を欠く場合、法令としては、担当官は長官に審査報告書を提出し、長官が拒絶するか補正を求めるかを決定することが規定されているが、実際の運用では、担当官が何度か繰り返し補正を求めて、不備の治癒を図っている。この間、出願日の繰り下げは行わない 48。
なお、出願の約 60％の案件が予備審査において修正を求められている
49 。
(vii) 権利の有効性を確認する制度又はサーチレポートの作成の有無に関する情報登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続きはない。先行意匠の調査において確認された、意匠の登録の可否に直接かかわらない先行意匠を参考情報として提供するサービスはある 50。
『意匠特許出願の手引き』 p.72-74、3.新規の意匠であるか 事例研究 1-3
ヒアリング調査結果
49 ヒアリング調査結果
50 アンケート調査結果
47
48

18

(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
先行意匠調査のための専用のシステムを持っており 51、自国の先願・登録意匠、USPTO、IP Australia の IPDL を先行意匠調査対象としている
52 。また、意匠特許出願の手引きには WIPO のデータベースの検索結果も掲載されている 53。先行意匠調査を外注等はしておらず、また、先行意
匠調査の実施のための外部の有料データベースとの契約はしていない 54。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
80 件の意匠に対し 3 月程度かけて先行意匠調査をする 55。
（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
新任の審査官に対して 3 月のトレーニングを実施している。また、審査官同士の議論なども行われている 56。
(ii) 審査官を育成するための研修
不定期に庁内研修を行っている 57。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
二国間の協力はない 58。
(iv) 意匠登録性に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
WIPO 等のセミナーに参加している 59。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
JPO からのセミナー、援助はとても助かっている 60。2011 年に USPTOが意匠に関するセミナーを開催した 61。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）『意匠特許出願の手引き』 p.66、3.新規の意匠であるか、及び アンケート調査結果
アンケート調査結果
53 『意匠特許出願の手引き』pp.57-60、物品意匠の登録付与審査
1.既存の作品の検索
54 アンケート調査結果
55 アンケート調査結果
56 ヒアリング調査結果
57 アンケート調査結果
58 ヒアリング調査結果
59 ヒアリング調査結果
60 ヒアリング調査結果
61 アンケート調査結果
51
52

19

連携を行っている（詳細は不明） 62。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
特許ワークショップにより意匠出願及びその応用について 説明している。料金の減免措置としては、大学は申請により費用免除となる 63。また、10 件以上の同時出願や 5 年目以降の維持料金を一括払いすると料金の減額措置を受けられる 64。
（７） 意匠権に係る判例について
アンケート調査、ヒアリング調査に対し、適当な判例が紹介されなかったので審査における拒絶事例を紹介する 65。
意匠特許出願番号：0502002423
先行意匠：US Des.358,931「糸巻」の意匠出願に対し、各部のサイズ、比率が異なる US 特許の先行意匠が検索され、拒絶査定となった。
＜結果＞
本意匠出願は円形の円筒部の両端に円板が取り付けられた糸巻である；このため既存の意匠製品と類似である。相違点は、本意匠は円板の中央部に大きな孔があり、円板の内端にいくつかの切込みがあることであり、対する既存製品には小さな孔があり、切込みはない。開示された意匠製品の形状がほぼ類似であることは明らかである。
1979 年特許法第 57 条(4)に基づき、既存製品に類似であり、新規な意
匠製品であるとは認められない。
これにより、本意匠出願の拒絶を認める。
両者の相違点、類似点が下表のように検討された。
＜相違点＞
4.1.1 本意匠製品の円形の孔の口径は、糸巻部に対してより大きいが、既存製品では小さい。
4.1.2 本意匠出願の糸巻部の長さは既存製品に比べ短い。
4.1.3 本意匠製品の円筒部と円板部の接合部には切込みがあるが、既存製品にはない。

62

アンケート調査結果
アンケート調査結果
64 料金表http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=
176&Itemid=206（最終訪問日 2013 年 2 月 25 日）
65 S&I International 井口雅文弁理士の紹介による。
63

20

＜類似点＞
4.2.1 糸巻の形状は同じである。
4.2.2 円形の円筒部の形状は同じである。
4.2.3 両端に同様の円形の板が取り付けられている。
4.2.4 両端の円形の板はそれぞれ同じ直径であり、同じ厚さである。
4.2.5 円形の板の中央に同様に孔が空いている。
（８） 参考文献(i) 特許法（B.E.2542(1999 年)3 月 21 日法律(第 3 号)により改正された
B.E.2522(1979 年)3 月 11 日法律 1999 年 9 月 27 日施行）1999 年 9 月
27 日施行）(ii) 特許規則（省令、1992 年第 19 号(1992 年 9 月 28 日公布)、1999 年第21 号(1999 年 9 月 24 日公布)、1999 年第 22 号(1999 年 9 月 24 日公布)、
1999 年第 23 号(1999 年 9 月 24 日公布) 、1999 年第 24 号(1999 年 9 月
24 日公布)、1999 年第 25 号(1999 年 9 月 24 日公布)、1999 年第 26 号(1999年 9 月 24 日公布)1999 年第 27 号(1999 年 9 月 24 日公布)）(iii) 意匠特許出願の手引き（คู่ มื อการตรวจสอบคาขอรั บ สิ ทธิ บ ัตรการออกแบบผลิ ต ภัณฑ์ ）(iv) 特許・小特許の出願（Application for the Patent/Petty Patent）(v) 『各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書 』(社)日本国際知的財産保護協会、2008
年3月(vi) 『意匠の保護要件に対する各国比較報告書 』（社）日本国際工業所有権保護協会、2001 年 3 月

21

２．

ベトナム

（１） 法令等整備状況
ベトナムの意匠制度に関する法令として以下の 1 つの法律、7 つの政令・省令、審査基準、及び出願人向け解説等が提供されている。
(i) 法律 知的財産法 66 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号（2010 年
1 月 1 日施行）
この法律は著作権から特許、意匠、半導体集積回路の回路配置、商標、
商号、地理的表示さらに営業秘密まで知的財産全般を扱っている。ただし、各条文が各分野に関して扱う形式となっており、 各所に分散された条文となっている。
(ii) 規則・政令等
 産業財産権に関する政令 67政府第 103/2006/ND-CP 号（2006 年 10 月 21日施行）及びその改正政令 68（以下、「改正政令 103/2006」という。）（資料編 2-1）
この政令は、その部分的改正政令とともに権利の確立、主体、譲渡など産業財産活動の促進措置に関する知的財産法の細則及び施行ガイドラ
インとなっている。
 権利保護と知財管理に関する政令 69政府第 105/2006/ND-CP 号（2006 年
10 月 21 日施行）及びその改正政令 70（以下、「改正政令 105/2006」という。）（資料編 2-2）66

特許庁外国産業財産権制度情報 ベトナム知的財産法
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
67 特許庁外国産業財産権制度情報
ベトナム産業財産権に関する政令
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji. htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
68 ベトナム政府
122/2010/ND-CP 政府が工業意匠についての知的財産法の数箇条を実行
案内及び詳細規定する 2006 年 9 月 22 日付政令 No．103／2006／NĐ-CP の数箇条を修正、補足する。
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/B38157C35271F6CB4725783
200349214/$FILE/Nghi%20dinh%20103%20sua%20doi.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月 15日）
69 特許庁外国産業財産権制度情報
ベトナム権利保護と知財管理に関する政令
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
70 ベトナム政府
119/2010/ND-CP 知的財産所有権利保護に関する知的財産所有法と知的財産所有に関する国家管理の若干の条項を詳細に規定し、その実行を案内する政府の 2006
年 9 月 22 日付の第 105/2006/ ND-CP 号政令の若干の条項を修正、補充する。
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/B38157C35271F6CB4725783
200349214/$FILE/Nghi%20dinh%20105%20sua%20doi.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月 15日）

22

この政令は、その部分的改正政令とともに知的財産権の保護に関する知的財産法の細則、施行ガイドラインとなっており、侵害、損害の判定、行政上の救済措置などを扱っている。
 産業財産権の行政罰に関する政令 71 政府第 106/2006/ND-CP 号（2006 年
10 月 21 日施行）
この政令は産業財産に関する行政上の違反行為、罰則の形態、罰則手続等を規定している。
 産業財産権に関する省令 72科学技術省第 01/2007/TT-BKHCN 号（2007 年
2 月 14 日公布）及びその改正省令 73（以下、「改正省令 01/2007」という。）（資料編 2-3）
この省令は、その部分的改正省令とともに、実務的施行ガイドラインを提供しており、意匠の図面のサイズなども規定されている。
(iii) 基準・ガイドライン等
 工業意匠登録願書審査基準 74（2009 年 12 月 8 日公布）（資料編 2-4）
法令、政令、省令に基づき、工業意匠願書の方式審査、実体審査に関して、実施基準を設定している。
(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
出願人向けの資料として願書様式 75（資料編 2-5）、検索申請書様式 76（資71

特許庁外国産業財産権制度情報 ベトナム産業財産の行政罰に関する政令
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji. htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
72 特許庁外国産業財産権制度情報
ベトナム産業財産権に関する省令
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
73 NOIP ウェブサイト
ベトナム科学技術省 18/2011/TT-BKHCN 2010 年 7 月 31 日付省
令 13/2010/ TT-BKHCN 号により修正、補足された 2007 年 2 月 14 日付省令 01/2007/
TT-BKHCN 号の一部条項の修正、補足及び 2009 年 3 月 27 日付省令 04/2009/ TT-BKHCN
号により修正、補足された 2008 年 2 月 25 日付省令 01/2008/ TT-BKHCN 号の一部条項の修正、補足
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwResourceList/652FAE0F463311D0472579020012
12C6/$FILE/TTu18ng%C3%A0y22.7.2011.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 15 日）
74 NOIP ウェブサイト
科学技術省国家知的財産庁 工業意匠登録願書審査基準 、但し本基準
は政令 122/2010 による政令 103/2006 の改正、政令 119/2010 による政令 105/2006 の改正、省令 18/2011 による省令 01/2007 の改正が反映されていない。
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwSelectImageResourceUrl/E3727A63E67F5
AD7472576980032AA46/$FILE/Quy%20che%20tham%20dinh%20KDCN.pdf（最終訪問日
2013 年 1 月 15 日）
75 NOIP ウェブサイト
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/91BD2461CFC409AC47
25766E0023EB91/$FILE/TK%20dang%20ky%20KDCN.doc（最終訪問日 2013 年 1 月 15日）
76 NOIP ウェブサイト
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=471D03C583F9D8354725767B00

23

料編 2-6）、出願に必要な書類 77（資料編 2-7）、願書記載方法ガイドライ
ン 78（資料編 2-8）、審査フロー及び説明 79（資料編 2-9）、審査フロー図 80（資料編 2-10）、補正・分割・変更等 81（資料編 2-11）、料金表 82（資料編 2-12）があり、資料編に仮訳を収録した。以下の本文中でも一部を紹介する。
（２） 意匠登録制度の所管部局
ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property:
NOIP）
http://www.noip.gov.vn/
NOIP の組織図は公開されていない。
NOIP の意匠担当部署は意匠課（Industrial Design Division）である。
意匠課内の詳細は以下の通りである 83。
意匠部・部長
・二次元意匠グループ 5 名の意匠審査官
・三次元意匠グループ 5 名の意匠審査官
・事務官

224805（最終訪問日 2013 年 1 月 15 日）
NOIP ウェブサイト
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/%28agntDisplayC
ontent%29?OpenAgent&UNID=130234BF514886A347257770000A00D3 （最終訪問日
2013 年 1 月 15 日）
78 NOIP ウェブサイト
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/91BD2461CFC409AC47
25766E0023EB91/$FILE/Huongdan%20Tokhai%20KDCN.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月
15 日）
79 NOIP ウェブサイト
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/%28agntDisp layContent%29?OpenAgent&UNID=DD54FE67CD78ECE4472576C500396CA3 （最終訪問日
2013 年 1 月 15 日）
80 NOIP ウェブサイト
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/60F2F83D9D8A046C47
25766E0030557F/$FILE/TrinhtuTDdonKDCN.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 15 日）
81 NOIP ウェブサイト
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/%28agntDisplayC
ontent%29?OpenAgent&UNID=4EAA194F853AF7554725767F002C01B0 （最終訪問日
2013 年 1 月 15 日）
82 NOIP ウェブサイト
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/%28agntDisplayC
ontent%29?OpenAgent&UNID=DDE50F853EE776974725767F002B4103（最終訪問日
2013 年 1 月 15 日）
83 アンケート調査結果
7724

（３） 統計情報 84(i)直近 5 年の意匠登録出願件数
2008
1,753
657
257

2009
1,899
457
115

2010
1,730
524
170

2011
1,861
661
324

うち海外からの 登録件数

2007
1,387
431

2008
1,321
541

2009
1,352
363

2010
1,093
360

2011
702
253

うち日本からの 登録件数

121

216

104

129

134

意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
1,908
571
139

(ii)直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数(iii)分類別意匠登録出願件数
意匠分類別出願件数（ロカルノ分類）01 食料品
02 衣料品及び小間物類
03 旅行用品，ケース，パラソル及び身の回り品，他で明記されていな
いもの
04 ブラシ製品
05 繊維製品，人造及び天然のシー
ツ材料
06 家具
07 家庭用品，他で明記されていな
いもの
08 工具及び金物類
09 商 品 の 輸 送 又 は 処 理 の た め のパッケージ及び容器
10 時計，携帯時計及びその他の計測器具，検査器具及び信号器具
11 装飾用品12 輸送又は引き揚げの手段
13 電気の発電，供給又は変流のための器具
14 記録，通信又は情報検索の機器

84

アンケート調査結果

25

2007

2008

2009

2010

2011

4
61
16

4
79
7

4
173
35

4
88
10

13
86
21

24

15

24

25

14

1

1

1

1

4

220
40

159
61

161
41

140
60

106
67

24
647

30
537

23
613

32
592

39
552

16

13

23

19

18

6
154
33

17
176
47

13
95
29

16
97
41

24
126
51

53

64

55

61

94

15 機械，他で明記されていないもの
16 写真撮影機器，映画撮影機器及
び光学機器
17 楽器
18 印刷機械及びオフィス用機械
19 文房具及びオフィス機器，画家の材料及び教材
20 販売及び広告機器，表示具
21 ゲーム，玩具，テント及びスポーツ用品
22 武器，火薬製品，狩猟，漁猟及び害獣駆除のための物品
23 流体供給装置，衛生用，暖房用，換気用及び空調用の機器，固体燃料
24 医療器具及び実験室用器具
25 建築ユニット及び建設部材
26 照明機器
27 煙草及び喫煙者の消耗品
28 医薬品及び化粧品，化粧用品及び化粧道具
29 火災防止用，事故防止用及び救助用の装置及び器具
30 動物の世話及び扱い用の物品
31 飲 食 物 を 調 理 す る た め の 機 械及び器具，他で明記されていないもの32 グラフィックシンボル，ロゴ，
表面模様及び装飾

59

41

55

41

90

1

6

4

4

1

1
1
186

0
16
153

0
7
178

0
12
120

0
13
146

9
30

8
26

15
37

7
33

6
38

2

3

12

5

4

117

61

68

96

139

22
57
78
2
30

25
33
121
2
40

9
115
69
2
8

20
120
50
7
17

16
102
70
2
18

2

0

2

1

1

0
2

1
4

0
3

0
2

1
2

0

0

0

0

0

(iii)上位出願人氏名（企業名）
上位出願人氏名2007

1 Saigon Kimdan Rubber JSC
2 Hoa Phat Furniture JSC
3 Thien Long Manufacturing and Trading JSC
4 Xuan Loc Tho Co., Ltd.
5 Lilama 69-3 JSC

26

114
19
18
16
15

2008

上位出願人氏名
1 Saigon Kimdan Rubber JSC
2 Bao Dang Co., Ltd.
3 Saigon Com Thach Co., Ltd.
4 ESP Co., Ltd.
5 Dai Dong Tien JSC

45
42
14
13
12

上位出願人氏名
1 A Chau Shoe Private Company
2 Saigon Kimdan Rubber JSC
3 Duy Tan Plastic Manufacturing JSC

2009
125
43
23

4 Thanh Dat Pharmaceutical Co., Ltd.
5 Dai Dong Tien JSC

1916

1 Dai Dong Tien JSC
2 Saigon Kimdan Rubber JSC
3 Binh Minh Steel Co., Ltd.
4 A Chau Shoe Private Company
5 Tri Phat Manufacturing and Trading Co., Ltd.

2010
38
31
29
29
15

上位出願人氏名2011

上位出願人氏名

1 Dai Dong Tien JSC
2 Eurowindow JSC
3 Xuan Lan 727 Cosmetics Co., Ltd.
4 Thien Long Group JSC
5 Saigon Kimdan Rubber JSC

32
31
25
14
13

(iv)審査結果a)
一次審査結果の内訳（2011 年）
登録査定
1,128 件（60％）
拒絶理由通知472 件（23％）
拒絶査定
313 件（15％）
その他
48 件（ 2％）b)

最終処分別内訳（2011 年）
登録 1,145 件（56％） 拒絶

27

313 件（15％）

（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
知的財産法において『工業意匠とは、形状、線、寸法、色彩、又はそれらの組み合わせにより表現された製品の外観である』と規定されている（知的財産法第 4 条）。
意匠審査基準によれば、具体的な製品に適用され、外形は普通の目で観察して認識されるものであり、工業的又は手工業的方法で生産され、明確な構成と機能を持ち、独立に流通されるもの、とされている 85。このため部分意匠は認められない。
しかし、部品の意匠は認められており（改正省令 01/2007 規則 33.6i)）、
参考図面では点線による表示、写真や CAD 図面では色分け等により、全体の中の部品の位置を表示することが許される。ただし、参考図面であり、Disclaim はできない 86。

85
86

工業意匠審査基準第 10 条
ヒアリング調査結果

28

(ii) 審査フロー図
以下に工業意匠出願の審査フロー図 87を示す。

87

NOIP ウェブサイト
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/60F2F83D9D8A046C47
25766E0030557F/$FILE/TrinhtuTDdonKDCN.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 15 日）

29

(iii) 使用される意匠分類
ロカルノ分類（第 8 版）が使用される。独自の意匠分類は存在しない。
88

願書へのロカルノ分類の記載が求められるが、出願人が分類しない場
合又はその分類が正しくない場合には、国家知的財産庁が分類を付与し、出願人は規定上の分類付与の手数料を納付しなければならない（改正省
令 01/2007 規則 33.4）。
(iv) 出願
出願には以下に示す工業意匠登録申請書（改正省令 01/2007 規則 33.4）、
工業意匠明細書（改正省令 01/2007 規則 33.5）、一揃いの写真又は図面、手数料納付の領収書が必要とされる（知的財産法第 103 条） 89。申請書は 2 部提出することが求められている（改正省令 01/2007 規則 33.4）。
(1) 工業意匠登録申請書（以下、「願書」という。）に記載が必要な事項
は以下のとおり。
a) 工業意匠の名称：工業意匠に係る製品の名称b) 国際分類：記載しない場合は分類付与手数料を納入
c) 出願人：氏名、住所、電話番号、ファックス番号、E メールアド
レス、創作者である場合のチェック、複数出願人のチェックd) 代理人：（いない場合は空欄）「法定代理人・委任された法務事務
所・委任された個人 」の三択チェック、氏名、住所、電話番号、
ファックス番号、E メールアドレスe) 創作者：氏名、国籍、住所、電話番号、ファックス番号、E メー
ルアドレス、複数創作者のチェックf) 出願人／代理人の署名g) 優先権：「ベトナム出願・パリ条約出願・その他出願」の三択チ
ェック、出願番号、出願日、出願国h) 費用、手数料：意匠対象の製品の数、意匠の数、公開手数料、2
図目以降の図面の公開手数料（×図面数）、優先権手数料、検索手
数料（×製品数／意匠数）、審査手数料（×製品数／意匠数）、郵送又は振込証明書i) 願書添付資料チェックリスト：
・最小限書類：申請書（ページ数、部数）（2 部提出が必要）、明細書（言語、ページ数）、写真／図面（数、部数）、料金納付書の謄本
・その他の添付書類：委任状（言語）「ベトナム語版・原本・写し」のチェックリスト（写しの場合、後日原本の提出が必要））、優先

88
89

アンケート調査結果
様式 03-KDCN（翻訳文を資料編に添付した。 ）30

権証明資料（「原出願書類の写し・優先権譲渡書」のチェックリスト）、登録権認証書類（譲渡証など）(2)

工業意匠明細書は以下の内容を含む必要がある。
a) 工業意匠の名称：
工業意匠に係る製品の名前であり、広告性、記号、注釈、及び商業的表示を含有しない通用の言葉で表示する。
b)

工業意匠使用分野：
工業意匠に係る製品の具体的な使用分野であり、その製品の用途を明確化するもの。
c)

最も類似する工業意匠：
願書に記載する同一の製品にかかる工業意匠と最も相違点が少な
く、出願日又は優先日（当該願書が優先権主張を含む場合）の前に広く知られていた工業意匠を明示する。その際、最も類似する当該工業意匠を開示する情報源を指摘する。
d)

写真又は図面のリスト：
工業意匠の写真、立体図、6 面図、断面図などを写真、図面の記入順に列挙する。
e)g)

工業意匠に関する説明①保護請求の工業意匠の本質を完全に開示し、上記 c) に規定する
最も類似する工業意匠とは異なる新規な意匠の特徴とともに、当該工業意匠の本質を表す意匠的特徴を適切に示す。
②保護請求の工業意匠の意匠的特徴は、次の順序で記述されなければならない：輪郭、線の特徴、輪郭及び･又は線の特徴間の相関、
色彩特徴（もしあれば）。
③使用状態が異なる製品の場合（例：蓋のある、又は畳める製品など）に、相違形態における製品の工業意匠を記述しなければならない。
④工業意匠が複数のバリエーションで構成される場合、基本となる
バリエーション（願書の最初に記述されたバリエーション）の顕著な特徴を残りのバリエーションとの比較において明示しなければならない。
⑤工業意匠が製品セットの意匠である場合には、そのセットの製品
別の意匠を記述しなければならない。
工業意匠保護範囲31

願書において写真又は図面で示され、既知の類似工業意匠と比較して新規で顕著な意匠的特徴を含め、保護請求の工業意匠の本質、及び当該工業意匠の産業財産権の範囲を特定するのに必要かつ十分な意
匠的特徴を完全に列挙しなければならない。
願書が規定された最小限書類を含む場合に出願日、出願番号が認定される（改正省令 01/2007 規則 12.2）。
最小限書類とは、①願書（ページ数、部数を明記）（2 部提出が必要）、②明細書（言語、ページ数を明記）、③写真／図面（数、部数を明記）、
料金納付書の謄本である（改正省令 01/2007 規則 7.1） 90。
出願申請書類は次の書類を除きベトナム語での提出が必要となる（改正省令 01/2007 規則 7.2）。ベトナム語以外の言語で提出できる書類は委任状、登録権認証書類（譲渡証など）、優先権証明資料、優先権主張の基礎となる先の出願の申請書謄本であるが、ベトナム語の翻訳を提出する
か、又は提出を求められる可能性がある（改正省令 01/2007 規則 7.3、
7.4）。
最小限書類以外のその他の書類及びベトナム語訳に関する提出期限を定めた条項は見当たらないが、方式審査で書類が確認されるので、方式
審査が実施されるまでには提出が必要と解される。なお、本式審査は出願から 1 月以内に実施される（知的財産法第 119 条）。
また、単一性の要件を満たす必要があり、下記の場合は単一性があると認められる（知的財産法第 101 条、改正省令 01/2007 規則 33.2）。
a)
一の製品の意匠の保護を請求する場合b) 一組の複数製品の意匠の保護を請求するものであって、各製品に、それぞれ意匠がある場合
c)
一の製品の意匠の保護を請求するものであって、 当該意匠の一又は複数のバリエーションを伴うものである場合(v) 意匠の表現物及び表現手法
出願人は、工業意匠の写真又は図面を 5 部提出しなければならない。
写真又は図面は、当該分野に関する平均水準の知識のある者がその工業意匠の本質を特定できる程度に保護請求の工業意匠の特徴を表現し、かつ下記の従ったものであることが必要である（改正省令 01/2007 規則
33.6）。
a)
写真又は図面は、明瞭で、明確に描かなければならない；図面
は、実線で表示しなければならない；写真又は図面の背景は、単一色で、工業意匠と対称をなすものでなければならない。写真又
90

願書様式

32

は図面には、保護請求の工業意匠に係る製品だけを表示しなければならない（その他の製品を添付しない）。
b)
写真又は図面は、同じ縮尺で、工業意匠を表示しなければならない。写真又は図面の工業意匠のサイズは、90mm x 120mm より
小さくてはならず、190mm x 277mm より大きくてはならない。
c)
写真又は図面は、決められた方向から、立体図、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図の順序で工業意匠を表示しなければならない。図は、正面で表示されなければならない。
d)対称の図のある工業意匠の場合には、写真又は図面には、対称の図が要らないが、明細部分に属する写真又は図面の列挙部分にそれを明確化しなければならない。
e)
展開可能な工業意匠（例：箱、包装など）の場合には、工業意
匠の参照図は、展開された状態の工業意匠の写真又は図面で代替することができる。
g)
工業意匠の複雑さに応じて、保護請求の工業意匠の際だった特徴を十分に表示するため、その他の角度からの写真、立体図、部分の断面、拡大図、製品の組立部品の写真などが必要となる可能性がある。
h)
使用状態の異なる各製品（例：蓋のある、又は畳める製品）の場合には、異なる状態の製品の工業意匠の写真又は図面を提出しなければならない。
i)
完成品の部品の工業意匠の場合には、完成品の部品の設置、使用の位置を表示する写真又は図面を有しなければならない。
k)
工業意匠の各バリエーションについては、それぞれについて本
規則の規定に従い十分に表示する写真又は図面を提出しなければならない。
l)
製品セットの場合には、本規則の規定に従い、製品セットの立体図、及びそのセットの各製品の写真又は図面を提出しなければならない。
必要とされる意匠の図面等の数を規定する条項は見られないが、 願書には図面等の数の記載が求められるため、表現に対する要件として実質的に 7 図が求められる（改正省令 01/2007 規則 33.6） 91。完成品の部品の意匠の場合、部品の位置を表示する必要があるとされるが、どのような手法を用いるべきかの記述は見られなかった。

(vi) 優先権
91

アンケート調査結果

33

最初の出願がベトナムにおいてなされた場合 又はパリ条約締約国でなされた場合、先の出願から 6 月以内にされた出願については、優先権を主張することができる。単一の意匠出願に対して、複数の異なる先の出願に基づく優先権を主張することもできる（知的財産法第 91 条）。優先権の主張は先の出願から 6 月以内の出願について認められる。
優先権を主張するためには願書に優先権の主張を明記し、先の出願の登録申請を受理した機関の認証を受けた登録申請書の謄本の提出が求められる（改正政令 103/2006 ガイドライン第 10 条）。
(vii) 登録要件
登録され、保護されるための要件は基本として、新規性、創作性、工業上利用可能性が求められる（知的財産法第 63 条）。
・新規性：出願日又は優先日前に、ベトナム国内又は国外において、使用により又は書面での説明その他何らかの形態により既に開示されている他の意匠と著しく異なる場合に、出願意匠は新規であると認められる。目立ちにくくかつ記憶しにくい特徴及び両意匠を全体として識別す
るのに役立つことができない特徴においてのみ異なる場合、両意匠は相互に著しく異なるとは認められない。
・創作性：出願日又は優先日前に、ベトナム国内又は国外において、使用により又は書面若しくは口頭での説明その他何らかの形態の手段により既に公然と開示された工業意匠に基づいて、それが当該技術の熟練者により容易に創作できないものである場合、出願意匠は創作性を有すると認められる。
・工業上利用可能性：工業的又は手工業的方法による、意匠を具体化した外観を有する製品の大量生産のひな形として役立 つことが できる場
合、出願意匠は産業上の利用可能性があると認められる。
また、公序良俗規定があり、国防に有害なものは保護されず（知的財産法第 8 条）、技術的特徴のみにより決定されるもの、建造物の外観、製品の使用中に見えないものも保護されない（知的財産法第 64 条）。
また、意匠審査基準に登録除外対象に関して詳細な記載がある 92。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
秘密保持義務を持つ限られた者にのみ知られた場合、又は、意匠出願が公開又は展示の日から 6 月以内に行われた場合であり、それが権利者の許可なしの場合、権利者による学術的発表の場合、及び公認の博覧会での展示の場合、新規性喪失の例外と認められる（知的財産法第 65 条）。
この例外規定の適用の求める場合は願書の「追加資料」にチェックし、92

工業意匠審査基準第 32 条

34

証拠資料を添付することになる。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
意匠の出願が方式上有効であるとして受理された日から 2 月以内に公開される（知的財産法第 110 条）。
意匠出願が公開された日から保護の付与に関する決定の日まで、何人も権利の付与又は拒絶に関して、NOIP に意見を提示する権利を有する。
書面様式での提示、資料の添付、情報の出所の明示が必要とされる（知的財産法第 112 条）。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度出願された意匠の公開を繰り延べる制度はない 93。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
前記(ix)で述べたように、出願の権利付与前に NOIP に意見を提示する
権利を有する（知的財産法第 112 条）。
意見の対象は、登録権、優先権、保護要件等であり、第三者による意
見書は意匠出願の処理過程における情報源とみなされる（改正省令
01/2007 規則 6.1）。
NOIP は意見を文書で受けた時から 1 月以内に出願人にその意見を通知し、通知日から 1 月の期限を設定して文書で応答するよう通知する。
NOIP は、出願人の応答意見を受けた後、必要に応じて第三者に対応意見を通知し、通知日から最大 1 月の期限を設定し、第三者に対応意見に応答するよう求める。NOIP は、各関係者により提供された証拠、論拠及び申請書の資料に基づき、出願人及び第三者の意見を処理する（改正省令 01/2007 規則 6.2）。
NOIP は、第三者の意見に根拠がないと判断する場合、出願人にその意見を通知する必要はないが、第三者に対しては拒絶の理由を明確にして、意見書の拒絶を通知する（改正省令 01/2007 規則 6.3）。
NOIP は、第三者の意見が登録権に関連し、第三者の意見に根拠があるか否かを判定できない場合、裁判所に提訴できるように第三者に通知する。NOIP が通知書を発出した時から 1 ヶ月以内に、第三者が裁判所に提訴したことについて、NOIP に通知しない場合、NOIP は、第三者が意見を撤回したものと判断する。NOIP が上記の期限内に第三者から通知書を受けた場合、NOIP は申請書の処理を中止し、裁判所の紛争解決
結果を待機する。裁判所の解決結果の受領後、申請書の処理がその結果に基づいて行われる（改正省令 01/2007 規則 6.4）。
NOIP は、必要に応じて、かつ両当事者の請求があれば、第三者と出93

アンケート調査結果

35

願人との直接対話を組織し、異議のある問題を明確化する （改正省令
01/2007 規則 6.5）。
出願人が第三者の異議に応答する期間は、NOIP が関連の手続を行う
期間に計上しないものとする（改正省令 01/2007 規則 6.6）。
(xii) 登録手続・登録に要する費用出願された意匠が保護要件を満たすと判断された場合、その結論、特許付与料金、特許付与決定の公開料金、登録料金を記した特許付与予定の通知書が発送される。これに従い、1 月以内に料金を納付すると特許が付与される 94。
出 願 時 に 出 願 料 180,000 ベ ト ナ ム ド ン （ VND ） 95 、 公 開 基 本 費 用
120,000VND 及び追加図面 2 図目以降の１図当たり 60,000VND、検索費
用 120,000VND、審査費用 300,000VND、登録時に付与費 120,000VND、
基 本 登 録 料 120,000VND 及 び 追 加 図 面 2 図 目 以 降 の １ 図 当 た り
60,000VND、公告基本費用 120,000VND 及び追加図面 2 図目以降の１図
当たり 60,000VND の支払いが必要となる 96。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠権は登録日に発生し、その存続期間は出願日から 5 年であり、5年単位で 2 回の更新が認められている（知的財産法第 93 条）。
権利の効力範囲について直接に規定する条項は見当たらないが、権利の侵害行為として「殆ど異ならない他の工業意匠を実施すること」を挙げており、類似物にまで及ぶものと解される（知的財産法第 126 条）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立制度、無効審判制度
出願人が権利を有さなかった場合、保護証書が 登録要件を満たさなかった場合、如何なる組織又は個人も NOIP に保護証書を無効とすることを請求でき、その期間は全保護期間に亘る。保護証書の一部の意匠のみが登録要件を満たさなかった場合は，その一部のみが無効となる（知的財産法第 96 条）。
権利付与後の保護証書の無効を求めるためには様式 04-CDHB よる「保護証書効力の消滅又は無効の請求申請書」に必要書類を添えて NOIP に提出する必要がある（改正省令 01/2007 規則 21.2）。

(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
工業意匠審査基準第 52 条
日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適用）」に基づくと、1,000VND=約 4.03 円
96 アンケート調査結果
94
95

36

方式審査、実体審査の拒絶査定に対して異論がある場合は不服を申し立てることができる審判請求制度がある（知的財産法第 109 条、第 117条）。NOIP により発行された決定又は通知に対し二回に渡り NOIP に審判を請求ができ、又は裁判所に訴えを提起することができる（改正政令103/2006 第 14 条）。
審判請求は様式 05-KN で作成される審判請求申請書の提出により行われる（改正省令 01/2007 規則 22.2）。
一回目の審判請求期間は通知を受け取ってから 90 日間であり、NOIP
は請求を受け取ってから 10 日以内に受理又は拒絶の通知を発信する（改正政令 103/2006 第 14 条）。NOIP は審判請求が受理された場合、1 月以
内に証拠を示して解決する（拒絶を確定する）。1 月以内に証拠を示すことができなければ審判請求者の意見に基づき拒絶が撤回される（改正省
令 01/2007 規則 22.6）。
二回目の審判請求期間は通知を受け取ってから 30 日間であり（改正政令 103/2006 第 14 条）、NOIP 側の対応は一回目と同様である（改正省令
01/2006 規則 22.6）。
出願人は審判の決定に不服がある場合、裁判所に訴えを起こすことができる（改正政令 103/2006 第 14 条）。
(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続
知的財産法に出願を処理する期限を規定する条項があり、出願日から1 月以内に方式審査、出願の公開日から 7 月以内に実体審査することが定められている（知的財産法第 119 条）。

（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
審査官を技術的背景のある者とそうでない者に二分し、技術的背景のない審査官には比較的判断の容易な平面的な意匠を担当させ、技術的背景のある審査官にはより高度な立体的な意匠を担当させている 97。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
方式審査では以下の内容が実施される 98が、個々の内容は審査基準に示されている 99。
1. 願書に付すべき資料の検査
2. 願書に付される資料の説明形式に関する諸要求の検査
3. 申請書出願人、出願人の確認
97

ヒアリング調査結果
工業意匠審査基準第 3 条
99 工業意匠審査基準第 4 条－第 24 条
98

37

4. 申請書出願人の合法的な登録権の評価
5. 出願方法に関する適切性の評価
6. 申請書出願人の代理人を通じて願書を提出する場合の委任状の検査
7. 工業意匠独占権発給要請に対する登録者の適合性の評価
8. 登録対象の透明性の評価
9. 願書の単一性に関する初歩的な評価
10. 優先権の評価
11. 費用と手数料の検査
12. 工業意匠分類コードの確認
13. 出願日の確認
14. 願書が規定どおりの書類であるかという結論を出す。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
分類の付与は方式審査で確認される。出願人が付与しなかったり、付与が不正確であったりした場合、出願人に付与費用が課される（改正省
令 01/2007 規則 33.4） 100。
(iv) 審査順の定め方
審査順は受け付けた順であるが、前記 (i)で述べたように平面意匠と立体意匠とに分けられ、審査官に渡される 101。
(v) 実体審査等の内容
実体審査では以下の内容が実施される 102。
a) 願書に記載される対象の本質を表す書類の内容をチェックすること。
b) 願書に記載される対象の本質を分析すること。
c) 願書に記載される対象は除外 対象範囲に属していないかどうか確認すること。
d) 願書に記載される意匠の工業上利用可能性を評価すること。
e) 既存のデータベースに基づいて、願書に記載される 意匠を評価すること。
g) 願書に記載される意匠の新規性について結論を出すこと。
h) 願書に記載される意匠の創造性を評価すること。
i) 願書に記載される意匠は最先に出願 されたものかチェックすること。
j) 願書の単一性を評価すること。
k) 願書に記載される工業意匠の保護可能性の結論を出すこと。
(vi) 知 財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治
工業意匠審査基準第 23 条
ヒアリング調査結果
102 工業意匠審査基準第 28 条
100
101

38

癒
方式審査で出願人等の氏名、住所等が規定に沿わないが、出願人等の確認に影響を与えないもの、文面の作成に通用語でない言葉を使用したもの等の小さな欠陥は実体審査終了までの期間内に補正が求められる 103。
出願人適格や代理人適格、工業意匠の登録対象適合性、意匠の表現の適格性、優先権の適合性、手数料等に欠陥が認められる場合、出願人に欠陥が通知され、1 月程度の期間内に、優先権確認資料としての願書謄
本の写本の不足の場合には欠陥が認められる場合は 3 月程度の期間内に欠陥の克服が求められる 104。
実体審査で欠陥があると判断された場合、出願人に補正を求める通知がなされ、意匠の表示に対する要件、除外対象でないことの確認、公序
良俗規定の確認等に欠陥が認められると出願人に補正を求める通知がなされ、2 月以内の欠陥の克服又は反対意見の提出が求められる。工業上の利用可能性の評価、検索による類似意匠との比較、第三者意見の検討等による新規性の評価、創作性の評価、優先権情報の初出出願の適格性、出願の一貫性評価等により保護要件を満たさない可能性があるとされた
場合、出願人に通知され、2 月以内の意見書の提出が求められる 105。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続
きはない 106。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
願書記載の工業意匠の分類データ、類似品・関連製品の分類データに基づいた検索、インターネットによる検索（Google Image, Yahoo Image)、
世界の知的財産機関ホームページの検索が規定されている 107。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
先行意匠を調査するためのシステムを持っており 108、2-5 件の意匠に 2
日程度かけて先行意匠調査をする。この期間内に 2-5 件程度の先行意匠
を 確 認 す る 109 。 ま た 、 外 部 の デ ー タ ベ ー ス （ Design Finder of Orbit
Questel）と契約している 110。
工業意匠審査基準第 15 条
工業意匠審査基準第 18 条
105 工業意匠審査基準第 48 条
106 アンケート調査結果
107 工業意匠審査基準第 38 条
108 アンケート調査結果
109 アンケート調査結果
110 アンケート調査結果
103
104

39

（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
検索・審査に関して、しばしば円卓議論により経験を共有している。
品質管理のために ISO を導入しているが、形式的なものであり、審査内
容まで管理できるシステムではない 111。
(ii) 審査官を育成するための研修
審査官に対する庁内での研修は入庁時のみ実施している。JPO の実施する研修には審査官を派遣しているが、人数が限られる 112。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
タイの工業会に NOIP のシステムを紹介するなどした。ラオス、カンボジアとも交流があるが、これは部長クラスの交流。もともとベトナムの意匠システムは旧ソ連のシステムに倣って構成されたものであり、ロシアとの交流もある 113。
意匠に関して、他国の知財庁と定期的な会合を持ちたいと思 っている。
ASEAN で定期会議を提案したが、今のところ何も決まっていない 114。
(iv) 意匠登録性に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
JPO、SIPO、KIPO には審査官を派遣し、研修を受けるなどの協力を得ている 115。WIPO、JPO、USPTO、IPAustralia、SIPO、KIPO から
審査員研修の支援を受けている 116。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
WIPO が企画する研修では滞在費などの支援がある 117。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
模 倣 品 対 策 な ど の Enforcement は 別 の 機 関 VIPRI(Vietnam
Intellectual Property Institute)の所管となる。NOIP は VIPRI の市場管理部門から意見を求められる。2010 年には 74 件、11 年には 54 件、今
年はこれまでに 26 件の意見聴取があった。今年の数が少ないのは経済の停滞のためと考えている 118。
侵害製品の取り締まりのために NOIP と科学技術省監査局、市場監督
111

ヒアリング調査結果
ヒアリング調査結果
113 ヒアリング調査結果
114 アンケート調査結果
115 ヒアリング調査結果
116 アンケート調査結果
117 ヒアリング調査結果
118 ヒアリング調査結果
11240

局、経済警察、税関の間に協力がある 119。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報行っていない 120。
（７） 意匠権に係る判例について
適切な判例が見当たらなかったので、ECAP II 資料 121に紹介された意
匠の拒絶査定が不服申立により登録査定となった例を示す。
不服申立番号： KN-2003-00129（2003 年 3 月 20 日）
意匠名： ビール樽（barrel of beer）
出願番号： 3-2001-00317
出願人： Heineken Technical Services B.V.(NL)
拒絶理由： 新規性欠如
不服申立理由： 先行意匠とはプルタブ、注ぎ口が全く異なる
結論：
拒絶を取消し、保護の名称の付与を認める。
「barrel of beer」の意匠は簡単に認知でき、先行意匠とは十分に異なる。
（８） 参考文献(i) 知的財産法（2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号（2006
年 7 月 1 日施行）を改正した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12号、Order No. 12/2009/L-CTN）(ii) 産業財産に関する知的財産法の細則及び施行ガイドラインの政令 103 号、第 103/2006/ND-CP 号(iii) 政令 103 号の改正、Nghị định số 122/2010/NĐ-CP Sửa đổi, bổ sungmột số điều của Nghị định số 103/2006/NĐ-CP Quy định chi tiết vàhướng dẫn thi hành một số điều của Luật Sở hữu trí tuệ về sở hữu côngnghiệp 、第 122/2010/ND-CP 号

119

アンケート調査結果
アンケート調査結果
121 Appeals relating to the establishment of industrial property rights over industrial
design, Luu Duc Thanh, NOIP
http://www.ecap-project.org/archive/fileadmin/ecapII/pdf/en/activities/national/Vietnam/litigation_dec07/EN_Appeal_on_Industrial_designs.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月 18 日）
120

41

(iv) 知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイドラインの政令 105 号、第 105/2006/ND-CP 号(v) 政令 105 号の改正、Nghị định số 119/2010/NĐ-CP Sửa đổi, bổ sung mộtsố điều của Nghị định số 105/2006/NĐ-CP Quy định chi tiết và hướng
dẫn thi hành một số điều của Luật Sở hữu trí tuệ về bảo vệ quyền sởhữu trí tuệ và quản lý nhà nước về sở hữu trí tuệ、第 119/2010/ND-CP
号(vi) 産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号(vii) 産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガ
イ ド ラ イ ン を 提 供 す る 政 府 の 2006 年 9 月 22 日 付 政 令 第103/2006/ND-CP 号 の 施 行 ガ イ ド ラ イ ン を 提 供 す る 省 令 、 第
01/2007/TT-BKHCN 号(viii) 省令第 01/2007/TT-BKHCN 号の改正、Thông tư 18/2011/TT-BKHCN
Ngày 22/7/2011 sửa đổi, bổ sung một số quy định của Thông tư số
01/2007/TT-BKHCN ngày 14/02/2007, được sửa đổi, bổ sung theoThông tư số 13/2010/TT-BKHCN ngày 31/7/2010 và Thông tư số
01/2008/TT-BKHCN ngày 25/02/2008, được sửa đổi, bổ sung theoThông tư số 04/2009/TT-BKHCN ngày 27/3/2009、第18/2011/TT-BKHCN 号(ix) 工業意匠登録願書審査基準、Quy chế thẩm định đơn đăng ký kiểu dángcông nghiệp
(x) 「各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書」(社)日本国際知的財産保護協会、2008
年3月

42

３．

インドネシア（１） 法令等整備状況
インドネシアの意匠制度に関する法令等として、以下の法律、規則、審査基準、及び出願人向け解説等が提供されている。
(i) 法律 意匠法 122（2000 年 12 月 20 日法律第 31 号、2001 年 6 月 14 日施行）
意匠に関する事項を規定する独立した法律である。また、以下の解説が提供されている。
 意匠法解説 123（資料編 3-2）(ii) 規則・政令等
 意匠規則 124（2005 年規則第 1 号）（資料編 3-1）
意匠に関する規則を規定する独立した政令である。また、以下の解説が提供されている。
 意匠規則解説 125（資料編 3-3）(iii) 職員向け基準・ガイドライン等
 意匠審査基準（DGIPR 提供、非公開）「はじめに」では、意匠の定義から始まり、審査では何が行われるか、審査が必要な理由、誰がどのように行うか等が解説されている。
「A.意匠の予備審査」では、その内容として「物理的審査（方式審査）」、「明確性
及び単一性」、「分類付与の審査」「公序良俗規定」等が解説さ れている。
「B.意匠の調査」では、調査対象として「登録された出願」「処理中の出願」「一般の刊行物」「各国の意匠データベース」が挙げられている。
「 C.
意匠の実体審査」では、「類似性」「同一性」について、例示を用いた詳細な解説がなされている。
122

特許庁外国産業財産権制度情報 インドネシア意匠法
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
123 PENJELASAN ATAS UNDANG-UNDANG REPUBLIK INDONESIA NOMOR 31
TAHUN 2000 TENTANG DESAIN INDUSTRI（意匠法解説）
http://www.djpp.depkumham.go.id/inc/buka.php?czoy NzoiZD0yMDAwKzAmZj11dTMxL
TIwMDBwamwuaHRtIjs=（最終訪問日 2012 年 8 月 1 日）
124 インドネシア知的財産総局（ DGIPR）ウェブサイト PERATURAN PEMERINTAH
REPUBLIK INDONESIA NOMOR 1 TAHUN 2005 TENTANG PELAKSANAANUNDANG-UNDANG NOMOR 31 TAHUN 2000 TENTANG DESAIN INDUSTRI （インドネシア意匠規則 2005 年第 1 号）（インドネシア意匠規則 2005 年第 1 号）
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/ppdi_1_2005.pdf
125 インドネシア知的財産総局（ DGIPR）ウェブサイト、上記意匠規則の後半に添付されている
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/ppdi_1_2005.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 21 日）

43

(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
出願人向けの資料として、願書様式 126（資料編 3-5）、審査フロー図 127（資料編 3-6）、料金表 128（資料編 3-7）があり、本報告書の資料編に仮訳を収録したが、以下の本文でも一部を紹介する。
（２） 意匠登録制度の所管部局
イ ン ド ネ シ ア 知 的 財 産 権 総 局 （ Directorate General of Intellectual
Property Rights: DGIPR）
http://www.dgip.go.id/
下記組織図 129の意匠部（Direktorat DI(Desing Industry)）が担当部署となる。

（３） 統計情報 130(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
2008
2009
2010
4,473
3,866
4,201
4,047
4,244
1,000
600
1,060
（不明） （不明） （不明） （不明）

2011
4,196
1,458
387

DGIPR ウェブサイト
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/formulir_di.pdf（最終訪問日 2013年 1 月 21 日）
127 DGIPR ウェブサイト
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/flowchart_di.pdf（最終訪問日 2013年 1 月 21 日）
128 DGIPR ウェブサイト http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/tarif_di.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 21 日）
129 DGIPR ウェブサイト http://www.dgip.go.id/tentang-kami/profil-pimpinan-djhki（ 最終 訪問日 2013 年 1 月 21 日）
130 アンケート調査回答による。これ以外のアンケートによる統計データ調査項目に関してはデータが無いとのことで、数字が得られなかった。
126

44

(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数

2007
2008
2009
2010
2011
978
1423
2045
4538
5367
（不明） （不明） （不明） （不明） （不明）（不明） （不明） （不明） （不明） （不明）

(iii) 審査等に要する期間（2012 年のデータ）
 審査全体に要する期間：6 月
 出願から方式審査を完了するまでの平均期間：3 月
 出願から出願公告までの平均期間：3 月
 出願から最初の実体審査結果を通知するまでの平均期間：12 月
 出願から公報発行までの平均期間：13 月(iv) 審査結果最終処分内訳（2011 年データ）
登録 5367 件、 拒絶 620 件（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
意匠法において『「意匠」とは、形状、輪郭又は立体若しくは平面形状
における線又は色彩からなる構図若しくは線及び色彩又はそれらの組み合わせに関する創作であって、美的価値を有し、立体又は平面図形に実現可能で、製品、物品、工業製品又は手工芸品の生産に使用されるものである』と規定されている（意匠法第 1 条(1)）。
意匠審査基準では、「形状」は意匠の複雑な線の単なる外形線又は外形、「輪郭」は意匠における複雑な形状又は組み合わされた形状、「線及び／又は色彩の構図」は、意匠の表面に適用される模様（ここで、模様は色
彩のない模様又は色彩のパターンのみからなる）と説明されている 131。
物品又は製品の一部に関して意匠の定義に明確に言及されていないため、部分意匠制度の有無は不明確であるが、保護を受けようとする部分
を実線で、保護を求めない部分を点線で描き分けることは可能である（意
匠規則第 6 条(1)(g)）。
(ii) 審査フロー図
以下に意匠出願の審査フロー図 132を示す。ここでは公開の後、異議申し立てのあった意匠のみが実体審査の対象となるフローとなっているが、意匠審査基準 C.3.(1)意匠の定義の更なる説明
DGIPR ウェブサイト
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/flowchart_di.pdf（最終訪問日 2013年 1 月 21 日）

131
132

45

運用としてすべての意匠について実体審査が行われている 133。

(iii) 使用する意匠分類
ロカルノ分類（第 9 版）が使用される。独自の意匠分類は存在しない。
134(iv) 出願
出願様式 135 への記載事項は以下のとおりであり、これらの内容はインドネシア語での記載が求められる（意匠法第 11 条）。また、4 部の謄本の提出（意匠規則第 4 条(1)）及び出願に係る意匠が出願人若しくは創作
133

ヒアリング調査結果
アンケート調査結果
135 DGIPR ウェブサイト
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/formulir_di.pdf（最終訪問日 2013年 1 月 21 日）
134

46

者の所有するものであることを陳述する公印若しくは公証人の認証のある陳述書（以下の「権利者宣言」）の提出が求められる（意匠規則第 5 条(1)）。
 出願人：氏名、国籍、住所、電話／FAX、納税者番号
 代理人：氏名、住所、法人名、代理人番号、メールアドレス、電話／FAX
 意匠の名称
 創作者の氏名及び国籍
 優先権主張の有無有りの場合：国名、優先日、優先権番号
 意匠の分類（ロカルノ分類）
 以下の同封資料の有無チェックリスト
・委任状
・譲渡証
・権利者宣言・優先書類及びその翻訳文・優先権を伴う意匠の書類（出願書類）及びその翻訳文
・その他（詳細記載）
 以下の資料の謄本 3 部・意匠の説明又は図面の説明
意匠の説明には、保護を受けようとする意匠の説明及び当該意
匠を付した物品又は製品の説明を含める（意匠規則第 6 条）。
・見本・図面又は写真（番号記載）
 出願人の署名
出願人がインドネシア国外に居住する場合は、インドネシアに居所を持つ代理人を通じての出願が求められ（意匠法第 14 条）、委任状の提出が必要となる（意匠規則第 5 条(2)(b)）。
意匠の説明には、保護を受けようとする意匠の説明及び当該意匠を付した物品又は製品の説明を含めることとなっており（意匠規則第 6 条(3)）、
具体的には、以下の事項を含める（意匠規則解説第 6 条(3)）。
(1) 保護を受けようとする意匠の部分を明らかにする解説又は陳述(2) 新規性を伴う意匠の部分を明らかにする解説又は陳述(3) 意匠の物品又は製品について、意匠の物品又は製品への用途の範囲を説明する陳述。意匠は、製品及び物品そのものではないが、意匠の保護の範囲を限定するために出願した意匠が付される製品又は物品に関連するもの。
47

また、複数の意匠であっても、意匠の単一性を有するか同一クラスに属するのであれば、一の出願として出願することができる（意匠法第 13条）。ここでいうクラスとはロカルノ分類のクラスを指し、また、例えば一組のカップとティーポットは一の意匠とされる（意匠法解説第 13 条）。
出願日は、出願人が以下の要件を満たし、出願書類が受理された日とされる（意匠法第 18 条、意匠規則 11 条）。
(1) 出願様式の謄本 4 部への必要事項の記入(2) 出願意匠の図面等及びその説明の謄本 3 部の添付
(3) 出願料の支払い(v) 意匠の表現物及び表現手法
表現手法に関して、A4 サイズの白紙（100g/m2 から 200g/m2）を使用すること、連続番号を付すること、図面の外観を説明する情報を伴うこと、上部の余白は 2.5cm・下部左右の余白は 2cm とすること、保護を求めない部分は点線で示すこと、図面データを記録したフロッピーディ
スクを添付してもよいこと等が意匠規則第 6 条(1)に規定されている。
動的意匠はいくつかの変化のバリエーションを表示して示すことが認められる 136 。
法令等に図面の必要枚数や図法などを規定する条項は見当たらないが、意匠審査基準には図面として「一組の図面（正投影図法）及び追加の参照図／参考図」が示されており、「追加の参考図」には斜視図が例示されている。また、色彩及び影を用いた場合、意匠の説明に記述を求めている。また、ジグザグ符号を用いて中央部を省略し、端部を描く手法を紹介している 137 。
写真は白黒が望ましいが、カラー写真も要件が満たされていれば可としている。インスタント写真は長期保存の観点から不可としている。写真のコピーは明瞭であれば受付けられる。背景や影は削除すべきとしている。A4 サイズであればそのまま使用できるが、それより小さい場合は
A4 サイズの紙に貼り付けることを求めている 138。
(vi) 優先権
外国での出願が受理されてから 6 月以内にされた出願については、優先権を主張することできる(意匠法第 16 条)。
優先権を主張して出願を行う場合、優先権書類として外国での先の出願の出願書類の認証謄本が必須であり、また、すでに権利が付与されている場合は意匠権の認証謄本、及び当該意匠が新規であることを判断す
136

意匠審査基準
意匠審査基準138 意匠審査基準
137

A.意匠の予備審査
A.意匠の予備審査
A.意匠の予備審査

2.物理的審査
2.物理的審査
2.物理的審査

48

a.図面
b.写真

るためのその他の書類の謄本を求められる可能性がある（意匠法第 17条）。外国語の書類は、優先権出願期限から 3 月以内にインドネシア語の翻訳文の提出が必要となる(意匠法第 16 条)。
(vii) 登録要件
方式要件（→（５）（ii））に加え、実体審査では、①意匠の新規性、②
法規・公序良俗・宗教又は道徳に違反する事項、③出願の単一性、④意
匠の表現の明瞭性について審査が行われる（意匠規則第 24 条）
（→（５）
（v））。
新規性については、出願日又は優先権主張がある場合は優先日の前にインドネシア国内外において公表された意匠と同一でない場合に、新規性があるものと認められる（意匠法第 2 条）。本規定における「同一」についてインドネシア最高裁判所は、「実質的に同一」と解されると判示した（→（７）意匠権に係る判例について）。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
インドネシア国内または国外での公の又は公とみなされる博覧会においての展示又は教育、研究、開発目的での創作者による国内での試験的使用が新規性喪失の例外として認められる（意匠法第 3 条）。公の博覧会とは政府主催の博覧会、公とみなされる博覧会とは政府の認定又は承認得ている民間主催博覧会である（意匠法解説第 3 条）。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供方式審査（→（５）（ii））の後、意匠法第 4 条（公序良俗）及び同第11 条（願書及び図面等の提出・記載要件、手数料）並びに意匠規則第４条（願書及び図面等の提出・記載要件）及び同第 9 条（優先権）に規定する要件を満たす出願は、出願日から 3 月以内に公告される（意匠法第25 条、意匠規則第 16 条）。
公告から 3 月の間、何人も実体的な事由の異議を申立てることができる（意匠法第 26 条(1)及び(2)、意匠規則第 16 条(1)及び第 17 条(1)）。これ以外の情報提供に関する規定は見当たらなかった。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
公開の時期は、出願時に出願人の請求により出願日又は優先日から 12
月を超えない範囲で延期を請求することができる(意匠法第 25 条(4)、(5))。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
方式審査終了後の公告後 3 月の間、何人も実体的な事由の異議を申立てることができる（意匠法第 26 条(1)及び(2) 、意匠規則第 16 条(1)及び第 17 条(1)）。異議申立は明確な理由を陳述し、書面により DGIPR に申49

し立てる（意匠規則第 16 条(2)）。
異議の申立があった場合、その異義が出願人に通知され、出願人は当該通知の送付日から 3 月以内に答弁することができる（意匠法第 26 条(3)及び(4)）。また、申立があったときは、審査官による実体審査（→（５）（v））が行われる（同条(5)）。異議及び答弁は当該出願の登録又は拒絶の審査における参考資料として提供される（同条(6)）。異議を認めるか否かの決定は、公告終了日から 6 月以内に下される（同条(7)）。したがって、
DGIPR はこの期間内に実体審査を完了させる必要がある 139。その決定は、出願人又は代理人に対して当該決定の日から 30 日以内に書面で通知される（同条(8)）。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
異議申立による又は運用による実体審査で拒絶理由が見つからなかった場合、あるいは実体審査で拒絶理由が通知され、通知から 30 日以内に補正がなされ、DGIPR の補正の受領から 30 日以内に補正が拒絶されなかった場合、DGIPR は意匠登録証を交付し、権利を付与する。意匠登録
証は出願日から有効とする（意匠法第 29 条、意匠規則第 25、26、29 条）。
登録までに要する費用としては、出願時に 600,000 インドネシアルピ
ア（IDR） 140、登録時に登録証交付手数料 100,000IDR を支払うこととされている 141。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠権の存続期間は出願日から 10 年である（意匠法第 5 条）。
意匠権者は、自ら所有する意匠を実施する排他的権利を有し、他の者が承認を得ずに意匠権が付与された意匠の製品を製造、使用、販売、輸入，輸出及び／又は頒布することを禁止する権利を有する が、当該意匠の使用が研究及び教育を目的とし，意匠権者の利益を損わない場合は、除外される（意匠法第 9 条）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立制度、無効審判制度
登録意匠の取消訴訟は、新規性、現行の法規、公序良俗規定に反する
場合、利害関係者による商務裁判所への訴訟が可能であるが、異議申立てあるいは無効審判制度は法令に見当たらなかった（意匠法第 38 条）。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
方式審査にて要件を満たさない場合、出願人へ不備が通知され、通知
意匠審査基準 ii.はじめに e.いつそしてどのくらいの期間、実体審査が行われるか？
日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適 用）」に 基づく と、
1,000IDR=約 8.74 円
141 アンケート調査結果、料金表
139
140

50

の送付日から 3 月以内の補正が求められる。この期間は、出願人の請求に基づいて最長 1 月延長できる。
（ 意匠法第 19 条、意匠法解説第 19 条）。
期間内に不備が解消されなかった場合、出願は取り下げられたものとみなされたことが通知される(意匠法第 20 条)。この通知に対して、通知を受けた日から 30 日以内の不服申し立てが可能である（意匠法第 24 条(3)）。
不服申立てが認められなかった場合、商務裁判所に訴訟を提起することができる（意匠法第 24 条(5)）。
公告期間中の異議申立てによって又は運用として実施される実体審査において拒絶された場合、出願人は不服を申し立てることができ、また、
不服申し立てが認められなかった場合、商務裁判所に訴訟を提起することができる（意匠法第 28 条）。
(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続き特になし。
（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載が手続要件に合致しているかどうかの審査官は専門の担当
者が 3 名、意匠分類を付与、管理している専門の審査官は 10 名、実体審査を担当する審査官は 12 名となっている。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
意匠法第 4 条（公序良俗）、第 11 条（願書及び図面等の提出・記載要件、手数料）、第 13 条（単一性）、第 14 条（外国出願人の場合の国内代理人の委任等），第 15 条，第 16 条及び第 17 条（優先権）に関する方式
審査が行われる（意匠法第 19 条、第 20 条及び第 24 条(1)）。
意匠規則によれば、方式審査は出願日から 30 日以内に実施されることとなっており、物理的審査、方式要件及び意匠の開示の明瞭性を含む、
意匠規則第 4 条（願書及び図面等の提出・記載要件）ないし同第 9 条（優先権）についての審査が行われることとされている（意匠規則 11 条）。
ここでいう「物理的審査」とは、形式、種類、大きさ及び出願に添付されている図面の添付など、出願の物理的な質に関連するその他の事項の審査をいう。また、「方式要件」の審査とは、願書、意匠の図面、意匠の説明及びその他の出願関連書類など備わっていなければならない出願の審査をいう。
「意匠の開示の明瞭性」の審査とは、出願した意匠の範囲
に関する審査をいい、意匠法第 1 条(1)に規定されている意匠の定義、同第 13 条に規定されている出願の単一性、同第 4 条（公序良俗等）の審査を含む（以上、意匠法規則解説 11 条）。
審査官が不備を発見した場合は、出願日から 30 日以内に出願人又はその代理人に通知をする。出願人又はその代理人は、通知の発送日から 351

ヶ月以内に応答しなければならない。応答は出願人又は代理人からの申請により 1 月まで延長できる。
（意匠法第 19 条、意匠規則第 11、12、13条）。単一性の審査において、複数の意匠が見られた場合、分割を求める通知が出され、出願人が期間内に分割を行わなかった場合、 審査官は、出願に最も関連のある分類の出願についてのみ審査を行う（意匠規則第13 条）。
意匠法第 4 条（公序良俗等）について不備がある場合は、拒絶をする
旨が出願人に通知され、出願人は通知を受けた日から 30 日以内に不服を申し立てなければならない（意匠法第 24 条）。
方式審査の後、意匠法第 4 条（公序良俗）及び同第 11 条（願書及び図面等の提出・記載要件、手数料）並びに意匠規則第４条（願書及び図面等の提出・記載要件）及び同第 9 条（優先権）に規定する要件を満たす
出願は、出願日から 3 月以内に公告される（意匠法第 25 条、意匠規則第16 条）。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
方式審査における「意匠の開示の明瞭性」の審査時に、分類付与も行われる（意匠規則第 12 条(5)）。
意 匠 の 分 類 は 以 下 の 流 れ で 決 定 さ れ る （ 意 匠 審 査 基 準 A.予 備 審 査
４．分類）。
1. 意匠の製品名／名称が意匠の表現と適合していることを確認する（適合していない場合、最も適した名称を決定する。
2. 分類の決定
a. 決定した名称に基づき、ロカルノ分類の物品のリストで同義語を調査する。
b. 物品の名称が広すぎる場合、種類及び機能により、より詳細な他の名称に変更して調査する。
c. 出願人による名称がロカルノ分類の名称に似ている場合、変更してもよい。
d. 審査官が、物品が何であるかを結論付けたとき、分類及び副分類のリストを使用してインデックス付けがされる。
(iv) 審査順の定め方（法令上は）異議の申し立てられた案件のみ実体審査対象となるが、その審査は受付順で行われる 142。

142

ヒアリング調査結果

52

(v) 実体審査等の内容
現行の法制では、出願公告後に実体的な事由の異議申立があった場合に実体審査が行われることになっているが（意匠法第 26 条(5)）、現在
DGIPR では異議の有無にかかわらず全ての出願に対し実体審査を行う
運用がなされている 143。
意匠法解説によると、意匠法第 26 条(5)でいう実体審査とは、意匠法
法第 2 条（新規性）及び第 4 条（公序良俗等）に基づく出願の審査であって、出願された意匠の新規性という側面を既存の基準を用いて判断す
ることをいう。実体審査は、該当する業務を行うために特別に訓練を受け、任命される専門家である審査官により行われる。意匠分野の審査官
及び他の知的財産分野の審査官は、専門知識の特性及び一定の業務範囲に基づき、専門職員としての身分が与えられる（意匠法解説第 26 条(5)）。
実体審査は、①意匠の新規性、②法規・公序良俗・宗教又は道徳に違反する事項、③出願の単一性、④意匠の表現の明瞭性について行われる（意匠規則第 24 条）。
全件実体審査を運用で行っていることについて、ヒアリングで確認したところ、以前、無審査で登録された意匠に関して問題が続発し、その後局長の指示で全件について審査を実施すようになったが、法令・規則は改訂されておらず、運用で実施しているとの回答があった 144。
(vi) 知 財庁からの不登録事由 に関する通知内容及び出願人による不備の治癒出願人又はその代理人は、出願から登録が付与されるまで間、出願した意匠の範囲を拡大しない場合は、出願に対し修正又は補正を行うことができる。修正又は補正によりその範囲が拡大される場合、 その修正又は補正は認められない（意匠規則第 20 条）。
方式審査で出願書類や優先権書類に不備が見つかった場合、出願人 又は代理人に不備が通知され、通知の発送日から 3 月以内に不備に対する応答を求められる。応答は出願人又は代理人からの申請により 1 月まで延長できる。期限内に応答が得られない場合、出願が取り下げられたものとみなされ、手数料の払い戻しはされない（意匠規則第 11 条）。
また、方式審査において意匠の説明、図面又は出願の単一性を含む図面の説明の明瞭性が欠如している場合は、出願から 30 日以内に出願人又は代理人に通知され、通知の発送から 3 月以内に補正が求められる。この場合も申請により 1 月の延長が認められる。応答されない場合又は補
正によっても明瞭性の欠如が解消されない場合、出願が取り下げられたものとみなされ、手数料の払い戻しはされない（意匠規則第 12 条）。
143
144

ヒアリング調査結果
ヒアリング調査結果

53

方式審査において、一以上の意匠が見られた場合は、出願の日から 30日以内に出願の分割を求める通知がなされ、通知の送付日から 3 月以内に出願を分割しなければならない。この期限は申請により 1 月まで延長が可能である。期限までに出願の分割が行われない場合、出願に最も関連のある分類の出願についてのみ審査が行われる(意匠規則第 13 条)。
実体審査において、現行の法規、公共の秩序、宗教又は道徳に違反する事項を含むことが判明した場合、出願は拒絶され、出願人又は代理人に通知される。この拒絶の通知の発送から 30 日以内であれば修正を行う
ことができる。総局は修正を受領した日から遅くとも 30 日以内に修正を承認するか又は拒絶するかの決定を下し、修正を認める場合は出願手続きが継続される（意匠規則第 25 条）。しかし、実際には拒絶に対する出願人の対応は反対意見を提出することだけであり、DGIPR は修正を受付
けていない 145。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続はない。また、先行意匠の調査において確認された、意匠の登録の可否に直接関わらない先行意匠を参考情報として提供するサービス もない 146。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
意匠規則においては、「対応する分類においてこれまでに出願された意
匠の公表について調査を行い、出願を審査・比較する。」と規定されている（意匠規則第 24 条(3)）。
先行意匠調査の対象は、インドネシアの登録意匠、処理中の先願、一般の刊行物、海外の知的財産庁データベース（AU、EU、US、WIPO、
シンガポール、香港）である 147。
ただし、先行意匠調査のための専用のシステムは有さず、また、外部のデータベースとの契約は行っていない 148。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
先行意匠調査にかける時間、調査対象意匠件数などの質問に対しては回答が得られなかった 149。

145

ヒアリング調査結果
アンケート調査結果
147 意匠審査基準
B.意匠の調査
ケート調査結果
148 アンケート調査結果
149 アンケート調査結果
146

2.調査の資料及び調査における他のいずれかの事項、アン54

（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
審査官のトレーニング、審査官同士のディスカッションなどを行っている 150。
(ii) 審査官を育成するための研修
基礎及び上級意匠審査研修、知財一般研修及び国内外特定意匠研修 151(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
今のところ二国間の協力はない 152。
(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
WIPO、JPO 等からの能力強化支援 153。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
韓国から、キャパシティ・ビルディングに係る支援が始まったところ
である 154。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
一つは実施差止め命令に関するもの 155。権利侵害された権利者は警察又は裁判所へ行く。DGIPR は法廷での証人になる 156。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
DGIPR 及び/又は他の機関、関係者と共に実施される 157。特に中小企業に対して登録費用の減額、中小企業は出願・登録費用が大企業の半額に設定されている 158。
（７） 意匠権に係る判例について
アンケート調査、ヒアリング調査に対し DGIPR から適当な判例の紹介がなかったので、外国産業財産権制度セミナー、2011 年 11 月で紹介された例

150

ヒアリング調査結果
アンケート調査結果
152 ヒアリング調査結果
153 アンケート調査結果
154 ヒアリング調査結果
155 アンケート調査結果
156 ヒアリング調査結果
157 アンケート調査結果
158 アンケート調査結果、料金表
15155を示す 159。
なお、本判決については JETRO 模倣対策マニュアル・インドネシア編 160に詳細が紹介されている。
判決番号： 022K/N/HaKI/2005
判決日： 2005 年 10 月 24 日
原告（上告人）： 本田技研工業株式会社
被告（被上告人）： PT.ANGLO SAMA PERTAMA MOTOR、知的財産総局
原告が登録意匠 ID0000109、ID0000106 を取得しているところ、被告が自身の新聞広告により公開した後に出願した意匠により登録意匠
ID0006493 を取得した。被告のリアコンビネーションランプは原告のものと酷似していた。原告は既に公知となっている意匠を出願した被告企業及びその意匠登録を認めた知的財産総局（DGIPR)を提訴した。
スラバヤ商務裁判所で「新聞広告と登録意匠は細部が異なる」として原告敗訴判決が下されたが、原告はこれを不服として上告し、最高裁判所はTRIPS 協定第 25 条第 1 項を引き合いにして「意匠の『同一』とは『実質的同一』である」として、原告逆転勝訴の判決が下った。
（８）参考文献(i) 意匠法（2000 年 12 月 20 日法律第 31 号制定）
(ii) 意 匠 規 則 、 PERATURAN PEMERINTAH REPUBLIK INDONESIA
NOMOR
1
TAHUN
2005
TENTANGPELAKSANAANUNDANG-UNDANG NOMOR 31 TAHUN 2000 TENTANG DESAIN
INDUSTRI(iii) 意匠法解説、PENJELASAN ATAS UNDANG-UNDANG REPUBLIKINDONESIA NOMOR 31 TAHUN 2000 TENTANG DESAIN INDUSTRI(iv) 意 匠 規 則 解 説 、 PENJELASAN ATAS PERATURAN PEMERINTAH
REPUBLIK INDONESIA NOMOR 1 TAHUN 2005 TENTANGPELAKSANAAN UNDANG-UNDANG NOMOR 31 TAHUN 2000
『インドネシアの知的財産権制度と模倣対策 』（2011 年 1 月、ハキンダ・インターナシ ョナル山本芳栄）http://iprsupport-jpo.go.jp/joho/pdf/Indonesia-IPsystem2010.pdf（最終訪
問日 2013 年 1 月 22 日）
160 『模倣対策マニュアル・インドネシア編 』（2008 年 3 月）添付資料 10、p.108
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/indonesia1.pdf （最終訪
問日 2013 年 1 月 22 日）
159

56

TENTANG DESAIN INDUSTRI(v) 『BRICs およびアジア諸国の意匠制度』（日本知的財産協会、2012 年 3月 30 日）

57

４．

マレーシア

（１） 法令等整備状況
マレーシアの意匠制度に関する法令として、以下の法律、規則、出願人向け資料が提供されている。
(i) 法律 意匠法 161（2002 年法律 A1140 により改正された 1996 年 12 月 1 日法律552 2003 年 3 月 3 日施行）
意匠に関する事項を規定する独立した法律である。
(ii) 規則・政令等
 意匠規則 162（1999 年 7 月 14 日 PU(A)351 改正 1999 年 9 月 1 日施行）
意匠に関する規則を規定する独立した政令である。
 意匠（改正）規則 2012 163（2012 年 1 月 26 日 KPDN(BUU)(PU2)26/5/19;
PN(PU2) 588/III 2012 年 2 月 15 日施行）（資料編 4-1）
上記意匠規則の修正規則であり、主に電子出願に対応する条項を付加した内容となっている。意匠規則に対する修正箇所のみの記載となっている。
(iii) 職員向け基準・ガイドライン等
意匠審査基準等は公開されていない 164。
(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
出願人向け資料として、願書記載方法ガイドライン 165 （資料編 4-2）、
願書様式 166（資料編 4-3）、出願ガイドライン 167（資料編 4-4）、審査フロ
161

特許庁外国産業財産権制度情報 マレーシア意匠法
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
162 特許庁外国産業財産権制度情報 マレーシア意匠規則
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
163 マレーシア知的財産公社（ MyIPO）ウェブサイト
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/22956/idreg2012bi.pdf（ 最終訪問日 2013 年 1
月 23 日）164 アンケート調査結果
165 MyIPO ウェブサイト
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/35314/id-guidlines-13022012.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 23 日）
166 MyIPO ウェブサイト
http://www.myipo.gov.my/documents//10180/35314/ID1.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月 23日）
167 MyIPO ウェブサイト
http://www.utem.edu.my/crim/download/5industrialdesigns.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月
23 日）

58

ー図 168（資料編 4-5）、料金表（出願等）169（資料編 4-6）、料金表（更新等） 170（資料編 4-7）があり、本報告書の資料編に仮訳を添付した。
（２） 意匠登録制度の所管部局
マ レ ー シ ア 知 的 財 産 公 社 （ Malaysia Intellectual Property
Corporation: MyIPO）
http://www.myipo.gov.my/home
下記組織図 171の意匠課（Industrial Designs Division）が担当部署となる。

MyIPO ウェブサイト
http://www.myipo.gov.my/web/guest/reka-carta（最終訪問日 2013 年 1 月 23 日）
169 MyIPO ウェブサイト
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/30034/ID_FORMS_%26_FEES%20%28new%
29.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 23 日）
170 MyIPO ウェブサイト
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/30034/NEW_FEES%20for%20registered%20
id%20%28ATTACH%20TO%20EFFECTIVE%20DATE%29.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月
23 日）
171 MyIPO セブサイト http://www.myipo.gov.my/carta-organisasi（最終訪問日 2013 年 1 月
23 日）
168

59

意匠課内の詳細組織図を示す 172。
Director
MOHD. FAIIZUDIN MOHD. SHARUJI

Section Search & Examination
TEH NORLEZA BINTI ZAKARIA
Officer

Section Formality
Officer
Officer

Assistant
Officer

Assistant
Officer

Officer

Officer

Officer

Assistant
Officer

Clerk

Clerk

Clerk

Clerk

Clerk

Clerk

（３） 統計情報 173(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願数
うち海外からの出願数
うち日本からの出願数*

2007
1,920

2008
1,702

2009
1,465

2010
1,677

2011
1,871

1,146
（不明）

1,072
351

766
（不明）

940
264

1,128
393

2008
1,483
903
252

2009
1,594
1,067
（不明）

2010
1,598
850
240

2011
1,641
927
321

(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録数
うち海外からの 登録数
うち日本からの 登録数*

2007
1,673
1,076
（不明）

（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
意匠法第 3 条において、「意匠」の定義がなされており、『「意匠」とは，工業的方法又は手段により物品に適用される形状，輪郭，模様又は装飾の特徴であって，完成した物品において視覚に訴え，
172

アンケート調査結果
アンケート調査 結果、「うち日本からの出願数」及び「うち日本からの出願数」（＊）のみ WIPO 統計 これ以外のアンケートによる統計データ調査項目に関してはデータが無いとのことで、数字が得られなかった。

173

60

視覚によって判断されるものをいう。ただし，次に掲げるものを含まない。
(a) 構成の方法若しくは原理(b) 物品の形状若しくは輪郭の特徴であって，(i) 当該物品が果たすべき機能によってのみ決定付けられるもの，
又は(ii) 意匠の創作者が，当該物品がその不可分の一部を構成することを意図している他の物品の外観に依存するもの』とされ、物品に適用されるものとしており、機能のみによるものを除外している。
また、「物品」についても定義されており、『「物品」とは，何らかの製造物品又は手工芸品をいい，それらの一部
も，個別に作成され販売される場合は，「物品」に含める。ただし，
2000 年集積回路配置法にいう集積回路若しくは集積回路の一部，又は当該集積回路を作成するために使用されるマスクは含めない。［法律 A1077 第 2 条による改正］』（意匠法第 3 条）とされ、上記の意匠の定義と併せて、「個別に作成され販売され」ない部
分意匠は認められない。
「物品」が基礎となっており、アイコン、GUI（グラフィカル・ユー
ザー・インターフェイス）等は保護対象とはならないものと推測されていたが 174、アンケート調査ではグラフィックシンボル及びアイコンも保護対象とされているとの回答が得られた 175。
ただし、ヒアリング調査ではシンボルマークは商標として、物品を離れた模様（パターン）は意匠としてではなく著作物として保護される、とのことであった 176。
物品又は製品の一部に関して意匠の定義に明確に言及されていないため、部分意匠制度の有無は不明確であるが、保護されるべき部分を実線でで描き、その他の残りの部分を点線で示す、又は保護されるべき部分
を色のついたインキで囲む、ことは可能である 177。

『意匠の保護要件に対する各国比 較報告書』（（社）日本国際工業所有権保護協会、 2001
年 3 月）p.124
175 アンケート調査結果
176 ヒアリング調査結果
177 意匠出願ガイドライン
3.0 表現ガイド
174

61

(ii) 審査フロー図
以下に意匠出願の審査フロー図 178を示す。

(iii) 使用される意匠分類
ロカルノ分類（第 8 版 179）が使用される（意匠（修正）規則 7）。独自の意匠分類は存在しない 180。

MyIPO ウェブサイト http://www.myipo.gov.my/web/guest/reka-carta（最終訪問日 2013年 1 月 23 日）
179 アンケート調査に対する回答は得られなかったが、MyIPO ウェブサイト 掲載の分類表には、「14-04 SCREEN DISPLAYS AND ICONS」が存在しているため、第 8 版が使用されていると推定できる。http://www.myipo.gov.my/web/guest/reka-klasifikasi（最終訪問日 2013年 1 月 23 日）
180 アンケート調査結果
178

62

(iv) 出願
出願日は、出願人が特定でき、所定数の意匠の表示が提出され、所定の手数料が納付される日とされている（意匠法第 16 条）。
出願人が創作者である場合はその旨の陳述書、出願人が創作者でない場合は登録に対する出願人の権利を正当化する陳述書を添付する（意匠規則 6）。
出願はマレー語又は英語で記載することとされ、それ以外の言語の書類には登録官が満足する形での証明がなされた（認証）翻訳文の添付が求められる（意匠（修正）規則 6）。
出願様式への記載事項を以下に示す。
 出願人氏名、住所
 創作者氏名、住所
 代理人氏名、住所（該当する場合、さらに Form ID 10 の提出が必要） 意匠を適用する特定の物品又は組物の名称
 ロカルノ分類のクラス及びサブクラス
 図の数及び公報に掲載する図
 複数出願の場合、登録を求める意匠の数
 関連意匠番号（意匠法第 23 条、意匠規則 17 の下に出願する場合）
 優先権主張（意匠法第 17 条の下に出願する場合）
・出願国
・出願日
・優先権出願の名前が本出願と異なる場合、その出願人名
 分割出願（意匠法第 20 条の下に分割された出願の場合、先の出願
の情報）
・意匠番号
・出願日
 宣誓書
・出願人／代理人署名・日付
 マレーシア国内での連絡先電話番号(v) 意匠の表現物及び表現手法
意匠出願ガイドラインでは意匠の表現を 6 部提出することとなっている 181が、意匠（修正）規則 10 により 1 部の提出に変更されている。
書類は A4 サイズの強靭な紙を使用し、片面のみの記載、ひび割れ・しわ・折り目が無いこと、左側余白を 3cm 残すことが規定され、写真又は図面の大きさは 12.5cm×9cm が指定されている。また、見本のサイズは181

意匠出願ガイドライン

3.0 表現ガイド6320cm の立方体以下とされる（意匠（修正）規則 10）。
物品の定義から部分意匠制度はないが、意匠出願ガイドによれば「保護されるべき部分を実線で描き、その他の部分を点線で示す、又はその部分を色のついたインキで囲む」手法が解説されており、この手法を使用する場合は「放棄（Disclaimer）」の陳述が必要としている 182。
(vi) 優先権
外国での最初の出願から 6 月以内にされた出願については、優先権を主張することができる。出願時に先の出願がなされた官庁により認証された先の出願の謄本を提出する必要がある（意匠法第 17 条）。
先の出願の出願日、出願番号、国際意匠分類による分類番号及び小分
類番号、国名、官庁を明記する。出願時に国際意匠分類番号が付与されていなかった場合はその事実を宣言において陳述し、分類番号の付与があり次第伝達する。認証謄本の提出は登録官による請求から 3 月以内。
先の出願がマレー語又は英語以外の場合は上記登録官の請求から 6 月以
内にマレー語又は英語の認証翻訳文を提出する（意匠規則 14）。
(vii) 登録要件
登録出願が方式要件（意匠法第 21 条）を満たしている場合は登録され、出願人に登録書が交付される（意匠法第 22 条）。
意匠法第 21 条にいう方式要件とは意匠規則 3 から 14 までの要件であり（意匠規則 19）、規定の手数料、出願様式、出願人の権利を正当化する陳述書、マレー語・英語以外の書類についての翻訳文、分類の表示、意匠の表示、新規性の陳述、優先権書類及びその翻訳文が含まれる。
また、国王又は国家元首の肖像、国家・州・都市・町・協会・法人・機関・人の紋章、記章、騎士勲章、旗飾りの複製が意匠として表現される場合、承諾を与える権限を有する公人その他の使用に対する承諾が提出されないとき拒絶する、との規定がある（意匠（修正）規則 16）。
法令としては上記要件が満たされると登録となるが、運用としてマレーシア国内に登録された意匠を対象とした新規性（意匠法第 12 条）に関する実体審査が行われている。実体審査は新規性のみを対象とし、先行意匠調査はマレーシア国内の登録意匠と公知資料（出願人により提出された先行意匠）が対象とされる 183。
マレーシアの意匠登録制度における新規性は国内公知であり、当該出願の優先日前に、当該意匠が、又は関係する取引において一般的に使用される、重要でない細部若しくは特徴においてのみ当該意匠と異なる意匠
が、

182
183

意匠出願ガイドライン
ヒアリング調査結果

3.0 表現ガイド64

(a) マレーシアの何れかの場所で公衆に開示されていた場合、又は(b) 他の出願人によりなされたマレーシアでの出願であって 、より早い優先日を有する他の意匠登録出願の内容であった場合において，その内容が当該他の出願に基づき付与された登録に含まれていたとき
当該意匠は、新規性を有しているとは認められない（意匠法第 12 条）。
また、ロカルノ分類の同一のクラス、又は同一の組物若しくは同一の物品構成にかかわる場合、2 以上の意匠を同一の出願に含めることができる（意匠法第 15 条）。
『「組物」とは，数個の物品であって，同一の一般的特徴を有し，かつ，一括販売を常態とし又は一括使用を意図するものであり，各個に適用される意匠が，他の物品すべて若しくはその何れかに対して，同一である
か又は重要でない細部若しくは関連する取引において通常使用される特徴においてのみ異なるものをいう。』とされる（意匠法第 3 条）。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
登録出願日前 6 月以内に、公式又は公認の博覧会に展示された場合、又は出願人以外の他人による不法行為により開示された場合、新規性喪失とはみなさない（意匠法第 12 条）。
これらの事実は出願時に出願に伴う陳述書にて提出するか、書面で登録官に通知する必要がある（意匠規則 13）。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
出願は、方式要件を満たしていると判断された場合、登録簿に記載して登録され、意匠登録証が交付され、官報に公告される（意匠法第 22 条）。
ヒアリング調査では、登録出願は出願から 2 週間で公告される 184。
第三者による情報提供制度、異議申立制度に関する条項は見当たらない。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
公開を繰り延べる制度はない 185。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
権利付与前の異議申立制度に関する条項は見当たらない。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
前記(vii)の要件が満たされ、運用による新規性が確認されると 登録官

184
185

ヒアリング調査結果
アンケート調査結果

65

は登録簿に記載して意匠を登録し、意匠登録証を出願人に交付 して、官報に公告する（意匠法第 22 条）。
登録出願費用は書面出願では 500 マレーシア・リンギット（MRY）、
電子出願では 480MYR、図面 1 枚当たり 200MYR の公告費用（書面、電子出願共通）が必要となる。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠権は出願日に効力が生じたとみなされ、出願日から 5 年間存続し、更新申請と更新料の納付により各 5 年間の期間を 2 期にわたり延長することができる（意匠法第 25 条）。
意匠権者は、登録意匠が適用されている何らかの物品を、販売若しく
は賃貸のため又は何らかの取引若しくは事業目的での使用のために製造若しくは輸入し、又は販売若しくは賃貸し、又は販売若しくは賃貸の申出若しくは陳列をする排他権を有する（意匠法第 32 条(1)）。
意匠権の侵害となるのは以下の場合である（意匠法第 33 条）。
(a) 当該意匠又はその不正又は明白な模倣（any fraudulent or obvious
imitation）を当該意匠の登録対象である何らかの物品に適用する場合(b) 当該意匠又はその不正又は明白な模倣が所有者のライセンス又は同意なしにマレーシア外で適用された物品を、販売のため又は何らかの取
引若しくは事業目的での使用のためにマレーシアに輸入する場合(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立制度、無効審判制度
権利付与後の異議申立制度に関する条項は見当たらない。無効に関しては裁判所に訴訟を提起する必要がある（意匠法第 27 条）。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
方式審査にて出願が方式要件を満たさないと決定された場合、登録官は出願人に通知し、出願を補正する機会を与える。期限内に出願人が方式要件を満たしている旨を登録官に納得させることができない場合、又は方式要件を満たすように出願を補正することができない場合、出願は拒絶される(意匠法第 21 条)。応答の期限は通知後 3 月とする(意匠規則19)。
登録官の決定又は命令に不服のある場合、裁判所に上訴することができる（意匠法第 46 条）。
(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続き
意匠が何れかの物品に関してい登録されていて、その意匠所有者がその意 匠の 同一 性に 大 きく 影響 する ほど で はな い変 更を 加え た 意匠 を 登録する場合、先の登録は拒絶理由とはならない。ただし、この場合、後に登録された意匠の存続期間は、先の意匠の存続期間又は延長期間を超66

えないものとされる（意匠法第 23 条）。同一出願人による先願の意匠が本願 意匠 に類 似す る 場合 に先 願規 定の 例 外と なる 点や それ に よっ て 登
録された意匠権の存続期間に制限がかかる点で、我が国の関連意匠制度との共通点がみられる。
マレーシアの意匠法には権利侵害対する刑事罰が規定されておらず、意匠権の侵害に対して刑事的救済を求めることはできない 186。
分類の付与は出願人が記載する。もし出願人の記載した分類と意匠とがそぐわない場合、出願人にその旨伝えるが、修正するか否かは出願人に任せられる 187。
登録後の権利についての処理はすべて裁判所で行われる 188。
（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載が手続要件に合致しているかどうかの審査官は専門の担当
者が 4 名、新規性調査を担当する審査官が 5 名となっている 189。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
方式要件（意匠法第 21 条）について審査が行われる。方式要件とは意
匠規則 3 から 14 までの要件であり（意匠規則 19）、規定の手数料、出願様式、出願人の権利を正当化する陳述書、マレー語・英語以外の書類についての翻訳文、分類の表示、意匠の表示、新規性の陳述、優先権書類
及びその翻訳文が含まれる。
また、国王又は国家元首の肖像、国家・州・都市・町・協会・法人・機関・人の紋章、記章、騎士勲章、旗飾りの複製が意匠として表現される場合、承諾を与える権限を有する公人その他の使用に対する承諾が提出されないとき拒絶する、との規定がある（意匠（修正）規則 16）。
なお、現行法制上、登録前に行われる意匠審査の範囲は方式要件のみであるが、（４）(ii)で示した意匠登録手順のフロー図によれば新規性の調査が行われ、その対象範囲はマレーシア国内の登録意匠となる 190。
方式審査及び新規性調査を経て、出願に不備が ないと認められた場合は登録され、出願人に登録証が交付される（意匠法第 22 条）。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した186『各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調
査研究報告書』（（社）日本国際知的財産保護協会、 2008 年 3 月）p.192
187 ヒアリング調査結果
188 アンケート調査結果
189 アンケート調査結果
190 ヒアリング調査結果

67

分類が不適切な場合の業務等）
分類の付与は出願人に任され、審査官が不適切な分類に気づいても出願人に通知されるのみであり、分類が補正されるか否かは出願人に任されている 191。これが拒絶理由となるかどうかは不明である。
(iv) 審査順の定め方
審査の順番は受付順となる 192。
(v) 実体審査等の内容
前記(ii)で述べたように、運用で実施される実体審査として、マレーシ
ア国内に登録された意匠を対象とした新規性調査が行われる 193。
また、国王等の肖像、国家等の紋章等は、使用の承諾書の有無が審査される（意匠（修正）規則 16）。
(vi) 知 財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治
癒（３）(xv)で述べたが、方式審査にて出願が方式要件を満たさないと決定された場合、出願人は通知を受け、3 月以内に補正の提出を求められる(意匠法第 21 条、意匠規則 19)。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続はない。また、先行意匠の調査において確認された、意匠の登録の可否に直接関わらない先行意匠を参考情報として提供するサービス もない 194。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
ii)でも述べたように、新規性調査の対象範囲はマレーシア国内に登録された意匠及び出願人により提出された先行意匠とされる 195。
先行意匠調査のための専用のシステムを持っており、外部のデータベースとの契約は行っていない 196。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
3-5 件の調査に約 1 日を要する 197。
191

ヒアリング調査結果
ヒアリング調査結果
193 ヒアリング調査結果
194 アンケート調査結果
195 ヒアリング調査結果
196 アンケート調査結果
197 アンケート調査結果
192

68

（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
審査官に対して研修を行っている 198。
(ii) 審査官を育成するための研修
知財一般の検討会 199。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
ラオスとは技術的な交流がある 200。WIPO の常設委員会に参加している 201。
(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
特に支援は受けていない。JPO からはハーグ協定に向けて支援を受け
たい 202。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
WIPO の研修に参加している 203。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
意匠に関する模倣品対策などについて、他の機関との協力はない 204。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
普及活動は行っている 205。電子出願には書面出願に対して割引がある
206 。
（７） 意匠権に係る判例について
ア ン ケ ー ト 回 答 に 開 示 さ れ な か っ た た め APAA （ Asian Patent
Attorneys Association）に掲載されたマレーシアの意匠に関する判例を紹介する 207。
198

ヒアリング調査結果
アンケート調査結果
200 ヒアリング調査結果
201 アンケート調査結果
202 ヒアリング調査結果
203 アンケート調査結果
204 ヒアリング調査結果
205 アンケート調査結果
206 料金表
207 Asian Patent Attorneys Association, Industrial Designs Committee, Malaysia Country
Report,http://www.apaaonline.org/pdf/APAA_59th_council_meeting_Manila/DesignsCommittee
199

69

Arensi-Marley (M) Sdn. Bhd. v Middy Industries Sdn. Bhd. [2011] 5
CLJ 355
控訴人：Arensi-Marley(M) Sdn. Bhd.
被控訴人：Middy Industries Sdn. Bhd.
控訴人はマレーシアにおける雨樋の大手メーカーであり、被控訴人が2001 年に出願し取得した雨樋の登録意匠 MY 01-00372 208に対して控訴人の製造・販売してきた雨樋に比べて新規性が無く取り消されるべきであ る と し て 起 こ し た 裁 判 Arensi-Marley (M) Sdn. Bhd. v Middy
Industries Sdn. Bhd. [2004] 4 MLJ 46 209において主張が認められず敗訴した（判決番号：RAYUAN SIVIL NO: W-02-971-2003）が、これを不服として控訴裁判所に控訴したが、控訴裁判所は原判決を支持して控訴棄却とした。
原判決では控訴人の雨樋にくらべて被控訴人の雨樋の意匠は、「1. 両端が閉じられていない。2. ３面に長手方向のリブが形成されている」ことにより細部が異なるとして被控訴人の意匠の新規性を認めた。
控訴審では控訴人は原判決を不服として被控訴人の登録意匠の取消を意匠法 24 条に基づいて控訴したが、棄却理由の一つとして取消を求めるのであれば同 27 条(1)基づくべきであったとして手続上の問題も指摘した。
（８）参考文献(i)意匠法（2002 年法律 A1140 により改正された 1996 年 12 月 1 日法律 552
2003 年 3 月 3 日施行）(ii)意匠規則（1999 年 7 月 14 日 PU(A)351 改正 1999 年 9 月 1 日施行）(iii)意匠（修正）規則 2012、Industrial Designs Regulations (Amendment)
2012(iv)願書記載方法ガイドライン、GUIDELINES TO FILL ID FORM 1(v)出願ガイドライン、Industrial Designs System in Malaysia

Reports2011/2-MALAYSIA-DesignsCommitteeReport2011.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月
25 日）
208 マレーシア知的財産公社（ MyIPO）登録意匠検索により検索
https://iponline.myipo.gov.my/ipo/main/search.cfm（最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
209 DALAM MAHKAMAH RAYUAN DI MALAYSIA, RAYUAN SIVIL NO: W-02-971-2003,
http://johor.kehakiman.megablox.net/directory/judgment/file/Judgment%20W -02-971-20
03.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）

70

(vi)『意匠の保護要件に対する各国比較報告書』（（社）日本国際工業所有権保護協会、2001 年 3 月）(vii)『各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書 』（（社）日本国際知的財産保護協会、2008
年 3 月）

71

５．

シンガポール（１） 法令等整備状況
シンガポールの意匠制度に関する法令等として、以下の法律、規則、政令、及びガイドラインが提供されている。
(i) 法律 意匠法 210（2004 年法律 No.44 により改正、2005 年 1 月 1 日施行）
意匠に関する事項を規定する独立した法律である。
(ii) 規則・政令等
 意匠規則 211（2005 年 S556 改正、2005 年 9 月 1 日施行、「意匠規則 2000
年 S504、2002 年改正」にさらに改正を加えたもの）
意匠に関する事項の詳細を規定する独立した規則となっている。
 改正意匠規則 212（2011 年 S587 改正、2011 年 12 月 1 日施行）
意匠に関する料金を改定したもの。
 意匠（国際登録）規則 213（2005 年 S177、2005 年 4 月 17 日施行）（資料編 5-1）
意匠の国際登録に関する独立した規則であり、国際登録意匠の保護、ライセンス等の取引の届け出及び登録、審査等が規定されている。
 意匠の表現実務指令 214（2005 年 No.2、2005 年 9 月 1 日施行）（資料編
5-2）
意匠の表現は図又は写真であること、意匠の異なる視野は最大 10 図とすること、視野のサイズは 3cmx3cm～13cmx15cm とすること、電子出願でない場合の表現は 1 組を添付することが規定されている。

210

特許庁外国産業財産権制度情報 シンガポール意匠法
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
211 特許庁外国産業財産権制度情報
シンガポール意匠規則
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
212 シンガポール政府検事総長室（AGC(Attorney-General’s Chambers Singapore)）ウェブサ
イト
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22663e
5d75-3236-4861-a705-46c82b602fe1%22%20Status%3Apublished%20Depth%3A0%20Tr
ansactionTime%3A20120604000000;rec=0（最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
213 AGC ウェブサイト
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A04171a2e-3e55-4a8f-855b-b55aaced7e18%20Depth%3A0%20ValidTime%3A17%2F04%2F2005%2
0TransactionTime%3A31%2F03%2F2005%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes（最終訪
問日 2013 年 1 月 25 日）
214 シンガポール特許庁（ IPOS）ウェブサイト
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/rd_pdNo2of2005.pdf（最終訪問日 2013 年 1
月 25 日）72

著作権法第 63 章第 10 節 215第 73 条、第 74 条
著作権法と意匠法との調整規定が記載されている。

(iii) 職員向け基準・ガイドライン等
職員、審査官向けの審査基準、ガイドラインは文書として提供され ていないが、アンケート調査の回答によると出願の運用に関するマニュア
ルがコンピューターシステムで提供されている。
(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
出願人向け資料として、出願ガイドライン 216（資料編 5-3）、図面ガイ
ドライン 217（資料編 5-4）、願書様式 218、願書記載方法ガイドライン 219（資料編 5-5）が提供されており、英語版資料について資料編に仮訳を収録した。
（２） 意匠登録制度の所管部局
シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore:
IPOS）
http://www.ipos.gov.sg/

AGC ウェブサイト
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;ident=15f53b9a -6c0a-4a3b-a038-1
37548c717d5;page=0;query=DocId%3Ae20124e1-6616-4dc5-865f-c83553293ed3%20%20
Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0#P1III-P210-.（最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
216 IPOS ウェブサイト
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/designs/DesignsInfopack260308.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
217 IPOS ウェブサイト
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisaregistereddesign/Registereddesignsresources/GuidelinesforSubmittingRepresentations.aspx （最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
218 特許庁、外国産業財産権侵害対策等支援事業、出願料金・書式、シンガポール
http://iprsupport-jpo.go.jp/syutsugan/pdf/Singapore/SGP-D_form_jp.pdf（最終訪問日
2013 年 1 月 25 日）
219 IPOS ウェブサイト
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/designs/FillingUpFormD3v2.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
215

73

下記組織図 220の Registries Group 中の Regitry of Designs（意匠登録課） が意匠担当部門となる。

（３） 統計情報 221(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
1,482
970
232

2008
1,305
951
286

2009
1,161
640
184

2010
1,357
814
263

2011
1,551
890
389

2007

2008

2009

2010

2011

1,537
1,028
246

1,327
936
287

1,251
720
203

1,203
722
214

1,541
930
381

(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数

IPOS ウェブサイト http://www.ipos.gov.sg/AboutUs/OrganisationStructure.aspx （最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
221 アンケート調査結果
220

74

(iii) 上位出願人氏名（企業名）
順位
2007
2008
1

2

2009

2010

2011

Aspial-Lee Hwa

Aspial-Lee Hwa

Aspial-Lee Hwa

Aspial-Lee Hwa

SK Jewellery

Jewellery

Jewellery

Jewellery

Jewellery

Pte Ltd (SG)Singapore Pte

Singapore Pte

Singapore Pte

Singapore Pte

Ltd (SG)Ltd (SG)Ltd (SG)Ltd (SG)Nokia

Apple Inc. (US)Soo Kee

SK Jewellery

Aspial-Lee Hwa

Jewellery (SG)Pte Ltd (SG)Jewellery

Corporation (FI)Singapore Pte
Ltd (SG)3

SK Jewellery

Toyota Jidosha

SK Jewellery

Victaulic

Soo KeePte Ltd (SG)Kabushiki

Pte Ltd (SG)Company (US)

Jewellery (SG)Kaisha (JP)4

Koninklijke

Amorepacific

SC AutoSoo KeeEle co m Co, L t dPhilips

Corporation

Industries (S)Jewellery (SG)(J P )

Electronics NV(KR)

Pte Ltd (SG)Toyota Jidosha

SK Jewellery

Sony Ericsson

Love & Co. (SG)Love & Co. (SG)Kabushiki

Pte Ltd (SG)Mobile(NL)

5

Kaisha (JP)Communications
AB (SE)(iv) 審査等に要する期間
出願は受理された後、登録証が発行され、出願から 2 月以内に順に公開される。
(v) 審判請求
意匠に関する審判請求は、無効審判、拒絶査定不服審判、その他の審判を含め、過去 5 年間には例がない。
(vi) 意匠権に関する訴訟
行政不服訴訟： 0 件（2011 年のデータ）（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
意匠法の意匠の定義によると、『工業上の方法により物品に適用された形状、輪郭、模様又は装飾の特徴をいう』とされ、『構造についての方法又は原理』が除外され、さらに『機能によってのみ特定される場合』『別75

の物品の外観によって決められる場合』『別の物品に接続して、別の物品の中又は周り又はこれに対して配置して、機能を果たす場合』が除外されている（意匠法第 2 条）。
また、物品の定義として『製造品をいい、物品の一部で、別個に製造及び販売されるもの』及び『組物』としている（意匠法第 2 条）。
このことから「部分意匠」「部品」は認められないと解されるが、実体審査が行われないため、部品と思われる登録例 222も存在する。また、ガイドラインによれば点線・破線を使用して disclaim する部分を表示することは認められている 223。
公序良俗既定があり、これに反するものは登録できない（意匠法第 6条）。
GUI(Graphical User Interface)、アイコン等が保護されるか、とのア
ンケート調査の質問に対し、上記意匠法第 2 条の定義に該当するならば保護される、との回答を得た。
無審査であるため、画面上の表示（アイコン等）に関して、登録例は存在するが登録の有効性については疑問があるとされている 224。

D2011/192/G シンガポール登録意匠
http://designsearch.ipos.gov.sg/eDSearch/designSearch_Servlet?Ops=GetDesi gnDetails&DN=D%2020110019200G&W=YES（最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）
223 図面ガイドライン
図面等の表示224 『BRICs およびアジア諸国の意匠制度 』（日本知的財産協会、 2012 年 3 月）p.140
222

76

(ii) 審査フロー図
シンガポールの意匠出願のフロー図 225は以下のとおりである。

(iii) 使用される意匠分類
意匠規則に分類表が添付されており（意匠規則

附則 3）、ロカルノ分

IPOS ウェブサイト、意匠出願ガイドライン
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/designs/DesignsInfopack260308.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月 25 日）

225

77

類に準じた独自分類とのこと 226。出願ガイドラインではロカルノ分類と同じ 32 のクラス及びそのサブクラスからなる分類とされている 227。
(iv) 出願
法令等に出願日の認定要件は明確に規定されていないが、出願ガイド
ラインでは「完全な出願が所定の手数料を添えて提出された場合、意匠
番号及び出願日が付与される」と解説されている 228。
方式要件は意匠規則 27 に規定されており、紋章・名称等の出願には同意書が求められ（意匠規則 10、11）、出願様式の使用（意匠規則 13）、意
匠の表現に関する規定（意匠規則 14）、新規性の陳述の添付（意匠規則15）、新規性喪失の例外規定（意匠法第 8 条）適用の陳述の願書への記載（意匠規則 17）、関連する先の意匠（意匠法第 10 条）適用の陳述の願書への記載（意匠規則 18）、優先権主張の詳細の添付が求められる。
出願様式 D3 229による記載項目は以下の通りである。
 意匠の数（複数意匠出願の場合）
 追加シートの数（願書用紙を追加する場合）
1. 参照番号（任意）2. 意匠番号（意匠登録局が記入する）
3. 分類（必須、クラス及びサブクラス）
4. 組物の物品数（該当する場合）
5. 物品の名称（必須）6. 出願人の権利（創作者であるか否か）
7. 出願人の詳細（名前、住所、電話番号、FAX 番号、法人／個人、国
籍、州（該当する場合））
8. 意匠の表現、新規性の陳述（付属書類 A として提出する）
9. 優先権主張（該当する場合、優先権主張国、優先日）
10. 優先権主張（該当する場合、譲渡などが行われた場合の譲渡証など）
11. 関連する意匠（該当する場合）
12. 開示（該当する場合、背信による開示、博覧会での開示など）
13. 代理人（名前、連絡先住所、電話番号、FAX 番号）
14. 宣誓書（署名）
附則書類 A 意匠の表現（必須、10 図まで提出可）

226

アンケート調査結果
出願ガイドライ ン 「分類」
228 出願ガイドライン「出願日」
229 特許庁、外国産業財産権侵害対策等支援事業、出願料金・書式、シンガポールによる
http://iprsupport-jpo.go.jp/syutsugan/pdf/Singapore/SGP-D_form_jp.pdf（最終訪問日
2013 年 1 月 25 日）
227

78



新規性の陳述英語での出願が求められ、英語以外の書類には英語の翻訳が必要となる（意匠規則 3A(2)）。
出願ガイドラインに「新規性の陳述書」に関する解説があり、「出願人が新規とみなし権利の請求を希望する意匠の特徴を説明する」としている。また、数字や文字などが含まれる場合、これらについて権利を放棄する旨の記述も含められる。
(v) 意匠の表現及び表現手法
意匠の表現は複製に適した図面又は写真により、意匠の異なる図面の最大数は 10 図であり、図面の寸法は 3cmx3cm から 13cmx15cm の範囲とされ、また、書類出願には一組の表現が提出されなければならない 230。
織物に適用する二次元の意匠の場合は見本（Samples）を添付できるが、明確なサイズ等の規定は無く、受領を拒否される可能性もある（意匠規則 20）。また、「登録官が要求しない限り、いかなる見本（Specimens）
も提出してはならない」（意匠規則 21）との条項もある 231。
また、意匠の表現は鮮明であり、複写に適した写真 又は図面であること、書類出願の場合は A4 用紙に貼付すること、写真はつや消し仕上げでコントラストのはっきりした背景を使うこと、無関係の物品を排除する
こと、電子出願の場合は JPEG 形式とすること等が求められている 232。
また、斜視図を付属書類 A として提出すること（この付属書類 A の図面が公報に掲載される）、十分な数の図面として正面図、背面図、右側面
図、左側面図、平面図、底面図などが含まれていること等が求められている 233。
組物の場合、付属書類 A の図面に組物中のすべての物品が図示されていることが求められている 234。
電子出願の場合、ファイルのサイズは最大 1 メガバイトであり、線図の解像度は最低 200dpi、写真の解像度は最低 150dpi とされている 235。
図面等への番号表示、「斜視図」等の文言は含まれないこと、物品の一部の部品にのみ適用される意匠を保護しようとする場合は、その物品の一部の部品を実線で特定し、保護を請求しない部分について点線又は波線で示すことを認めている 236。

230

意匠指令 2005 年 2 号「Sample」と「Specimen」の使い分けが不明
232 図面ガイドライン
表現の態様
233 図面ガイドライン
表現の各種図面
234 図面ガイドライン
図面の数
235 図面ガイドライ ン
図面の寸法
236 図面ガイドライン
図面等の表示231

79

(vi) 優先権
条約国（パリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国）において行われた最初の出願から 6 月以内のシンガポールへの出願に対して優先権を主張することができる（意匠法第 12 条）。
優先権主張のために願書に記載が必要な情報は以下の通りである（意
匠規則 19）。
 優先権出願のなされた国又は地域
 優先権出願の提出された日付
 意匠に係る物品が所属する分類
 優先権出願が複数の物品に対して行われた場合、優先権を主張する物
品
 優先権出願の登録機関又は所轄官庁が発行する次の証明書（登録官が求めた場合）
1. 優先権出願の出願日
2. 登録機関又は所轄官庁の国又は地域
3. 意匠の表示
4. 優先権主張が網羅する物品
5. これらの証明書が英語でない場合、英語による認証翻訳文
優先権主張する場合、願書の第 9 項、10 項に所定の事項を記載し、証明書等を添付する。
(vii) 登録要件
新規である意匠は、その出願において明記される物品に関して登録することができる。出願意匠が、(a) 先の出願の履行において同一の又はその他の物品に関して登録された意匠、又は(b) 最初に述べた出願の日付の前に同一の又はその他の物品に関してシンガポール又は他の場所で公表された意匠と同一の場合は、又は重要でない細部において若しく
は取引上普通に用いられる変形としての特徴においてのみ当該意匠と異なる場合、新規とであるとは認められない（意匠法第 5 条）。
また、公序良俗に反する意匠（意匠法第 6 条）、コンピュータ・プログ
ラム等（意匠法第 7 条）も登録できない。
また、意匠の定義に関する規定から、機能のみによる特定される意匠も除外される（意匠法第 2 条）。
しかし、実体審査は行われないため、（iv）で述べた方式要件が満たされ、出願手数料が納付されれば登録となり（意匠法第 11 条）、登録官は、登録簿に記載し、所有者に登録証を発行し、登録の通知及び意匠の表示を官報に公告する（意匠法第 18 条）。
登録から除外される意匠として、彫刻品（複製のためのひな型は除く）、
記念銘板、メダル、メダリオン（円形浮彫）、本のカバーやカード、カレンダーなどの文学的又は芸術的性質の印刷物が挙げられている（意匠規80則 9）。
(viii)

新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
次の場合の開示については新規性を喪失したとはしないことが意匠法
第 8 条に規定されている。
 所有者による第三者への開示で、その第三者による善意に反する開示
 第三者による善意に反する開示 登録を意図した織物の意匠の場合の最初の秘密の注文の受領
 所有者による政府省庁への意匠の伝達、又はその結果なされた事項
 所有者の同意を得た公式博覧会での展示（この場合は博覧会の開会後
6 月以内に出願されること）
本規定の適用を申請する場合、願書に次の事項を陳述する。
 意匠法第 8 条のいずれに関する主張であるか（選択肢） 開示の状況及び関連する日付
 博覧会の場合、名称と開催地、開幕日、最初の開示日(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
出願は方式要件を満たせば登録され、公告される(意匠法第 18 条)。
第三者による情報提供を受付けるサービスはない 237。
安全保障条項があり、国防目的に関連する意匠は公告されない(意匠法第 29 条)。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
公開を繰り延べる制度はない 238。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
権利付与前の異議申立制度はない 239。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
方式要件が満たされ、出願手数料が納付されれば登録となる（意匠法第 11 条）。登録官は、登録簿に記載し、所有者に登録証を発行し、登録の通知及び意匠の表示を官報に公告する（意匠法第 18 条）。
出願費用は電子出願で 250 シンガポール・ドル（SGD） 240、書面出願
で 270SGD、公告、登録費用についての別途費用はかからない。

237

アンケート調査結果
アンケート調査結果
239 アンケート調査結果
240 日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適用）」に基づくと、
1SGD=約 68.8 円
238

81

(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
登録の存続期間は、登録日から 5 年であり、第 2 期及び第 3 期の 5 年間ずつ延長することができる（意匠法第 21 条(1)(2)）。
意匠権者は、登録意匠又はそれと実質的に異ならない意匠が適用された物品を、(a) 販売又は賃貸のため又は取引又は事業の目的で使用するた
めに、シンガポールにおいて製造し、又はシンガポールへ輸入する排他的権利、又は(b) シンガポールにおいて販売し、賃貸し又は販売若しくは賃貸のための申出若しくは陳列をする排他的権利を有する。即ち、意匠権は、登録意匠と実質的に同一とみなされる意匠の実施に及ぶ（意匠法第 30 条(1)）。
意匠権は、登録が有効な間に、意匠権者の同意を得ていない者が以下の行為をした場合に侵害される（意匠法第 30 条(2)）。
(a) 前記排他的権利である何かを行うこと、(b) 登録意匠又はそれと実質的に異ならない意匠が適用された物品 をシンガポール又はその他の場所で製造することができるようにするために何らかの物を製造すること、(c) 組み立てられた物品に関して行われていれば、その意匠の侵害を構成するであろうキットに関して何かを行うこと、又は(d) 組み立てられた物品が登録意匠又はそれと実質的に異ならない意匠であれば、キットをシンガポール又はその他の場所で製造又は組み立てることができるようにするために何かを行うこと
ここで「キット」とは，物品に組み立てられることを意図した構成部
品の完全な又は実質的に完全なセットを意味する（意匠法第 30 条(3)）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立、無効審判制度
意匠が新規でなかった場合、著作権のある芸術作品に関しての意匠であった場合、期間が満了していた場合、利害関係人は登録官又は裁判所に取消を申請できる（意匠法第 27 条）。
登録官に取消を申請する場合は様式 D13 を用い、申請を行う理由の陳述書を添付する（意匠規則 40）。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
登録官が方式要件を満たしていないとする場合、書面による出願人に通知される。通知の送達から 3 月以内に、書面による陳述、聴聞の申請、訂正の申請ができるが、また応答期間の延長も申請できる。出願人が登録官の決定に対し上訴を望む場合は、決定の日から 1 月以内に決定理由を述べるように請求する。登録官は請求日から 2 月以内に決定理由を出願人に送付する(意匠規則 27)。
登録官の決定又は命令は、裁判所へ上訴することができ、審理は非公開で行われる（意匠法第 62 条）。
82

(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続
意匠の産業上の利用に関して意匠規則 12 に次の規定がある。
『(1)意匠法第 9 条の適用上，意匠は次の場合に産業上利用されたものとする。
(a)販売又は賃貸の目的で，50 個超過の三次元の複製品が作成された場合(b)販売又は賃貸の目的で，長さ単位で製造されている一又は複数の物品において三次元で複製された場合(c)次の製造用に使用されている型(plate)として複製された場合(i)販売又は賃貸の目的での 50 個超過の三次元の複製品，又は(ii)販売又は賃貸の目的での三次元による一又は複数の物品(2)(1)の適用上，三次元による二以上の複製品で，同一の一般的性質を有し，かつ，一緒に使用することを意図したものは，単一の複製品である。』（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
審査業務体制は公開されていない。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
方式審査のみが実施され、登録可能性、優先権主張の正当性、意匠の表示の妥当性などは何れも考慮されない（意匠法第 19 条）。
方式審査の内容としては、意匠の表現が所定のサイズ及び品 質であるか、分類が正確であるか、新規性の陳述書が記載されているかが確認される 241。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
分類は出願人によって付与され、方式審査で審査官によって確認されるが、付与が不適切であった場合の対応についての記載は見当たらなかった。しかし、審査官によって確認されれば、補正が求められるものと考えられる。
(iv) 審査順の定め方
審査順の定め方に関する情報は得られなかった。
(v) 実体審査等の内容
実体審査は実施されない。
241

出願ガイドライン方式審査

83

(vi) 知財庁からの不登 録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治
癒方式審査で不備が確認された場合、出願人に通知され、意見書又は補正により不備が解消されれば登録となる。不備が解消されない場合は拒絶となるが、登録官への上訴、又は裁判所への上訴が可能である（意匠規則 27、意匠法第 62 条）。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報
権利の有効性を評価する手続き、又はサーチレポートの作成はない 242。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
先行意匠調査は実施されない（意匠法第 19 条）。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
先行意匠調査は実施されない（意匠法第 19 条）。
（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
審査官は意匠に重点を置いた知財法に関連した教育と研修に参加する
243 。
(ii) 審査官を育成するための研修
新人の審査官は法と運用に関しての研修を受ける 244。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
海外知的財産庁との会議は、派遣されたものがシンガポールを訪問したときに行われる 245。
(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
海外からの支援に関して回答は得られなかった 246。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
海外からの支援に関して回答は得られなかった 247。

242

アンケート調査結果
アンケート調査結果
244 アンケート調査結果
245 アンケート調査結果
246 アンケート調査結果
247 アンケート調査結果
243

84

(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
特に連携は行っていない 248。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
このような取り組みは行っていない 249。電子出願は書類出願に対して割引料金になっている（意匠規則 附則 1）。
（７） 意匠権に係る判例について
アンケート調査の回答に例示されなかったので、JETRO 模倣対策マニュアル 250に挙げられている事例を以下に示す。
(i) Hunter Manufacturing Pte Ltd 対Soundtex Switchgear &Engineering Pte Ltd 事件
Hunter Manufacturing Pte Ltd 他 対 Soundtex Switchgear &Engineering Pte Ltd 他事件の控訴審、［1999 年］3SLR(R)1108 では、意匠のある特徴が機能に決定づけられ、それ以外の特徴は決定づけられていない場合であっても、意匠は登録可能であるという提案を示している。登録意匠は電気メーターボックスの意匠であった。当時、意匠が「人目を引くもの」でなければならない（すなわち、形状又は輪郭に識別力があり、「見る人の注意を引くよう計算された」ものであること）ということが、付加的な登録基準であった。この要件は現在撤廃されている。
控訴裁判所は、意匠が登録可能であると判断した。意匠は「人目を引くもの」という基準を満たし、「機能性の例外」に陥ってもいないが、その理由はその形状および輪郭、モジュラー部分と流線型の調和が、機能に決定づけられただけのものではないからである。
(ii) Nagashima Electronic Engineering Pte Ltd 対 APH Trading Pte Ltd
事件
Nagashima Electronic Engineering Pte Ltd 対 APH Trading Pte
Ltd 事件、［2005 年］2SLR(R)641 は、機能性の適用と「合致の必要性 (must-match)」の例外について説明している。登録意匠は電気アイソ
レータの意匠であった。高等裁判所は、(1)意匠が新規ではなく、既存の意匠と異なるのが、取引上一般的に使用される変更点であって、意匠の重要でない細部又は特徴のみであったこと、(2)電気アイソレータの形状

248

アンケート調査結果
アンケート調査結果
250 『模倣対策マニュアル
シンガポール編』（日本貿易振興機構（ジェトロ）2012 年 3 月）、
p.36
http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/ip/pdf/mohou_2011_re.pdf （最終訪問日 2013 年 1 月
25 日）
249

85

又は輪郭の特徴が、実施する必要のある機能に決定づけられるだけのものだったこと（「機能性の例外」）（なおこれは、一定の国際基準、業界基準又は管理基準を遵守することを求められているものである）、 (3)いずれの物品もその機能を果たすように、電気アイソレータの形状又は輪郭の特徴が、電気アイソレータを別の物品に接続することを可能にす
るか、別の物品の内部、周辺又は接触して配置することを可能にするものであって（「合致の必要性 (must-match) の例外」）、その結果外箱および表面カバーにはめ込むために電気アイソレータがそのような形状を取らざるを得なかったことを理由として、意匠に登録性がないと判断した。
（８）参考文献(i) 意匠法（2004 年法律 No.44 により改正、2005 年 1 月 1 日施行）(ii) 意匠規則（2005 年 S556 改正、2005 年 9 月 1 日施行、「意匠規則 2000
年 S504、2002 年改正」にさらに改正を加えたもの）(iii) 意匠国際登録規則（2005 年 S177、2005 年 4 月 17 日施行）(iv) 意匠指令（2005 年 No.2、2005 年 9 月 1 日施行）(v) 出願ガイドライン(vi) 図面ガイドライン(vii) 願書記載方法ガイドライン(viii) 『BRICs およびアジア諸国の意匠制度』（日本知的財産協会、2012 年
3 月 30 日）(ix) 『模倣対策マニュアルロ）2012 年 3 月）

シンガポール編』（日本貿易振興機構（ジェト

86

６．

フィリピン

（１） 法令等整備状況
フィリピンの知的財産制度に関する法令として以下の 1 つの法律、3 つの規則、及び出願人向けの資料が提供されている。
(i) 法律 知的財産法 251 （2008 年法律第 9502 号により改正された法律第 8293 号
2008 年 7 月 4 日施行）
特許、実用新案、意匠、商標を扱う法令である。分野ごとにまとめて扱われているが、共通部分は主となる特許の条文を準用する形となっている。
(ii) 規則・政令等
 知的財産施行規則 252（特許・実用新案・意匠に関する施行規則 改正：2011 年 4 月 20 日）（資料編 6-1）
知的財産法と同様に分野ごとにまとめて扱われている。
 知的 所 有 権に 係 わ る 法律 の 違 反に 対 する 行政 不 服 申立 に 関す る 規 則 253（2010 年 12 月 6 日公布）
知的財産全般に亘る訴訟・裁判に関する規則である。
 当事者系手続に関する規則 254（標章，特許，実用新案及び意匠の取消申請，標章登録への異議申立，強制ライセンス許諾 1998 年 10 月 2 日公
布）特許、実用新案、意匠、商標に関する知的財産庁への、当事者系の不特許庁外国産業財産権制度情報 フィリピン 知的財産法（特許庁収録翻訳文では第 13 章
（第 112 条から第 120 条まで）は「意匠及び集積回路の回路配置」とされ、両分野の併記となっているが、現行版では意匠の条項のみ扱われ、集積回路の回路配置に関する条項は削除されている。）。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
意匠に関する法律条文は特許庁収録の知的財産法では第 13 章「意匠及び集積回路の回路配置」となっているが、IPPHL 掲載の IP Code では第 13 章「意匠」となっており、「集積回路の回路配置」に関する条項が記載されていない。本報告では現地法律文書に従い「集積回路の回路配置」に関する条項・記述は除いて引用する。
http://www.ipophil.gov.ph/images/IPResources/IPCodePartII.pdf
252 THE REVISED IMPLEMENTING RULES AND REGULATIONS FOR PATENTS,UTILITY MODELS AND INDUSTRIAL DESIGNS
http://ipophil.gov.ph/whatsnewfile/d9ce6efe_THE_REVISED_IRR_FOR_PATENTS_UTI
LITY_MODELS_AND_INDUSTRIAL_DESIGNS_OFFICIAL_COPY. PDF（最終訪問日
2013 年 1 月 28 日）
253 特許庁外国産業財産権制度情報
フィリピン 行政不服申立に関する規則 （最終訪問日
2012 年 8 月 1 日）http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm
254 特許庁外国産業財産権制度情報
フィリピン 当事者系手続に関する規則
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 1 日）
25187

服申立及び裁判所への上訴に関する規則である。
(iii) 職員向け基準・ガイドライン等
審査官向け意匠審査基準は作成中 255であり、現在のことろ提供されていない。
(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
出願人向けガイドラインはウェブ非公開であり、本調査研究に提供されなかった 256。願書様式 257（資料編 6-2）、審査フロー図 258（資料編 6-3）、審査フロー図解説 259（資料編 6-4）、料金表 260（資料編 6-5）があり、資料編に仮訳を収録したが、以下の本文でも一部を紹介する。
（２） 意匠登録制度の所管部局
フ ィ リ ピ ン 知 的 財 産 庁 （ Intellectual Property Office of thePhilippines: IPOPHL）
http://www.ipophil.gov.ph/
下記、組織図 261の特許局（Bereau of Patents）の下部組織となる
匠・集積回路審査部が担当部署となる。

255

意アンケート調査結果
Industrial Desing Kit、フィリピン知的財産庁（ IPOPHL）より表紙のみ提供された。
257 IPOPHL
ウェブサイト
http://www.ipophil.gov.ph/document_lefttab/8d9945e1_ID%20Application%20Form.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
258 IPOPHL
ウェブサイト http://www.ipophil.gov.ph/main2.php?contentid=22（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
259 IPOPHL
ウェブサイト
http://www.ipophil.gov.ph/index.php/design/application -process-flow-chart（最終訪問日
2013 年 1 月 28 日）
260 IPOPHL
ウェブサイト http://www.ipophil.gov.ph/main2.php?contentid=30（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
261 IPOPHL
ウェブサイト
http://www.ipophil.gov.ph/index.php/vision-mission/organizational-structure（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
256

88

（３） 統計情報 262(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
920
526
137

2008
1,113
615
216

2009
810
322
75

2010
845
410
106

2011
1,112
651
197

2008
1,214
721
242

2009
796
388
118

2010
960
318
74

2011
596
326
114

2007

2008

2009

2010

2011

28
648
90

70
1,224
145

42
441
80

14
279
60

49
207
55

20

105

95

130

145

(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数

2007
1,333
865
274

(iii) 分類別意匠登録出願件数
意匠分類別出願件数（ロカルノ分類）01 食料品
02 衣料品及び小間物類
03 旅行用品，ケース，パラソル
及び身の回り品，他で明記されていないもの
04 ブラシ製品
262

アンケート調査結果

89

05 繊維製品，人造及び天然のシ
ーツ材料
06 家具
07 家庭用品，他で明記されていないもの
08 工具及び金物類
09 商 品 の 輸 送 又 は 処 理 の た めのパッケージ及び容器
10 時計，携帯時計及びその他の計測器具，検査器具及び信号器具
11 装飾用品12 輸送又は引き揚げの手段
13 電気の発電，供給又は変流のための器具
14 記録，通信又は情報検索の機
器
15 機械，他で明記されていない
もの
16 写真撮影機器，映画撮影機器
及び光学機器
17 楽器
18 印 刷 機 械 及 び オ フ ィ ス 用 機械
19 文房具及びオフィス機器，画家の材料及び教材
20 販売及び広告機器，表示具
21 ゲーム，玩具，テント及びス
ポーツ用品
22 武器，火薬製品，狩猟，漁猟及び害獣駆除のための物品
23 流体供給装置，衛生用，暖房用，換気用及び空調用の機器，固体燃料
24 医療器具及び実験室用器具
25 建築ユニット及び建設部材
26 照明機器
27 煙草及び喫煙者の消耗品
28 医薬品及び化粧品，化粧用品
及び化粧道具
90

32

80

120

128

80

1,890
1,400

1,665
1,030

1,245
770

960
730

495
470

180
2,948

156
3,487

132
1,518

168
2,112

192
891

176

96

128

256

64

42

315

154

42

7

3,024
215

5,454
235

2,286
275

972
145

972
95

115

370

190

180

125

290

280

430

100

70

72

8

0

32

32

35
12

14
30

14
0

0
6

35
0

189

171

171

234

45

28
90

188
315

188
220

44
120

0
45

16

16

8

0

0

791

1,022

630

266

182

276
366
1,504
112
210

540
528
888
104
174

84
546
392
56
252

144
306
432
48
174

138
174
208
32
42

29 火災防止用，事故防止用及び救助用の装置及び器具
30 動 物 の 世 話 及 び 扱 い 用 の 物
品
31 飲 食 物 を 調 理 す る た め の 機
械及び器具，他で明記されていな
いもの
32 グ ラ フ ィ ッ ク シ ン ボ ル ， ロゴ，表面模様及び装飾

15

0

6

3

0

0

0

11

44

99

14

6

4

4

2

262

194

268

258

500

（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
知的財産法第 112 条、知的財産規則 1500 によれば、意匠は、線若し
くは色彩からなる構図又は形状であり、美的及び装飾的効果をもたらす
立体的形状である。ただし、構図又は形状は工業品又は手工業品に特別な外観を与え、模様として機能するものでなければならない。工業品には製造品又はそれを含む一部であって、個別に製造及び販売できるものを含む、と定義されている。
ロカルノ分類のサブクラスに属する意匠は、2 以上の意匠が 1 出願で認められる。また、組物の意匠も認められる（知的財産法第 115 条、知的財産規則 1515）。
アンケート調査結果では、GUI(Graphical Use Interface)、アイコンは保護されるが、タイプフェイス、ピクトグラム（絵文字）、シンボルマ
ーク、模様（模様のみの権利）は保護されないとされる。しかし、同結果によると複数製品の組み合わせ（組物）も保護されないと回答されている。
意匠の定義からすると部分意匠は認められないと解されるが、 クレー
ムされていない周囲の構造を破線で表すことは認められている（知的財産規則 1514.2）。
(ii) 審査フロー図
以下に審査のフローを示す 263。

IPOPHL ウェブサイト http://www.ipophil.gov.ph/main2.php?contentid=22（最終訪問日
2013 年 1 月 28 日）

263

91

(iii) 使用される意匠分類
ロカルノ分類（第 9 版）が使用される（知的財産規則 1613 で準用される 701）。独自の意匠分類は存在しない。 264(iv) 出願
出願が要件を満たしていれば受理された日が、満たしていなければ誤りが訂正された日が出願日とされる（知的財産法第 116 条）。
出願書類はフィリピン語又は英語での作成が求められ、書面出願及び電子出願が可能であり、以下の項目を含める（知的財産規則 1510）。
 意匠登録願書
・ 意匠の名称
・ 出願人：創作者であるかのチェック、氏名、住所、電話、FAX、
264

アンケート調査結果

92メールアドレス、国籍、居住国
・ 創作者：出願人であるかのチェック、氏名、住所、電話、FAX、
メールアドレス、国籍、居住国・ 代理人又は共通の代表者（通知の宛先）：氏名、住所、電話、FAX、
メールアドレス・ 優先権主張：先願国、出願日、出願番号
・ 出願人又は代理人の署名
・ チェックリスト：願書、明細書、請求の範囲、図面の各枚数及び合計枚数、公告時に要約に掲載を希望する図番号
・ 添付書類チェックリスト（以下の書類の添付の有無）：公証委任状、包括委任状謄本、優先権書類、手数料納付の小切手、その他
の書類
 明細書
・ 名称
・ 図面の簡単な説明
・ 意匠の特性・特徴の説明
・ 請求の範囲
 意匠の図面
書面で提出する場合、登録願書以外の書類は 4 部提出する。
また、使用する用紙は A4 サイズ、光沢のない白紙、上下左右に余白、通し番号による頁番号の記載が求められる（知的財産規則 1603）。
(v) 意匠の表現物及び表現手法［意匠の図面に関する特別な要件（陰影、写真、色彩の使用）］
図面は実用新案及び意匠の図面のために本規則に規定された共通規則に従って作成し，また，意匠の図面は，物品の外観を完全に開示するために十分な数の図を具備しなければならない。表示された表面の特徴又は輪郭を示すために，表面の陰影を適切に使用しなければならない。
出願人は，本規則により規定されている図面の所定の様式に代えて，意匠の写真を提出することができる。ただし，当該写真は本規則で指定する用紙に印刷し，対応する写真に最も近い用紙に黒で図形番号を付すことを条件とする。
意匠の重要な特徴が使用されているか又は使用しようとしている色彩である場合は，適用されている色彩を実際に図面に再現することができる。そうでない場合は，その色彩が用いられる物品の主な部分を指定した上で，クレームされた色彩の名称を挙げる陳述をしなければならない。
（知的財産規則 1514）［意匠の図形表示の要件（CAD による図面）］
墨による製図の代わりのコンピュータ製図 (CAD)等による意匠の図形
93表示は，これが本規則，特に意匠の図面に関する特別な要件について満たすことを条件に，受理することができる。（知的財産規則 1514.1）［意匠の図面への破線の使用］
図面の開示においてクレームされていない周囲の構造は、必要に応じて破線のみにより示すことができる。破線が使用される場合は、クレームされている意匠と交差させてはならず、また、クレームされている意
匠の描写に用いられている線よりも濃いものであってはならない。周辺構造を示す破線がクレームされている意匠の表示と交差又は交錯する場
合は、その説明図を別個の図として含めなければならない。
（知的財産規則 1514.2）
知的財産規則 1608 に知的財産規則 413、414.1 から 414.15 に規定されている公式な図面の提示に係る規定が意匠に準用されるとしており、以下に示す。
［図面の一般的要件］(a) 図面は，出願人が署名しなければならず，又は出願人の代理人が出願人の名称を図面に署名することができる。図面は，クレームの対象であ
る発明のあらゆる特徴を示さなければならない。図面は、複数の図で構成し、発明の完全な理解の助けとなるように発明の全ての特徴を示すことができ，各図には連続番号を付し，表現する対象を簡単に説明しなけ
ればならない。
(b) （略）(c) 各図の各要素は，図の他の各要素と適正な割合にする。ただし，別の割合を使用することが図を明確にするために不可欠である場合は，この限りでない。
(d) 発明の同じ部分が図面中の１以上の図に存在する場合は，必ず同じ文字で示し，別の部分を示すために同じ文字を使用してはならない。
（知的財産規則 1608 で準用される 413）
［図面への最適化についての統一基準］
各図面原本は，発明の十分かつ明確な視覚化についての統一基準にできる限り近付けなければならず，発明者，庁及び公衆のために最良の結果をもたらす目的で，技術図面作成の標準要件に従わなければならない。
従って，以下の規則を厳格に実施するものとし，規則からの逸脱は，出願審査を確実に遅らせることになる。（知的財産規則 1608 で準用される 414.1）［用紙及びインク］
図面は，滑らかで，光沢がなく，墨による消去や修正ができる十分な94

厚みと耐久性のある白紙で作成しなければならない。図面に均質の線を引くために，墨又は同質物のみ使用することができる。 線及びその他の要素を隠すための白色顔料の使用は，認めない。（知的財産規則 1608 で準用される 414.2）［紙の大きさ及び余白］
図面は，正確に 29.7cm×21cm すなわち A4 判の大きさの紙に作成する。最小の余白は，次の通りとする。
上方：2.5cm、左方：2.5cm、右方：1.5cm、下方：1cm
図面，図の番号，参照番号及び署名は，余白で囲まれたスペースに収めなければならない。用紙の短い辺の一方をその上方とみなし，その仮想線から下向きに 3cm 以上を，名称，番号及び日付よりなる標題のために空白にしておく。（知的財産規則 1608 で準用される 414.3）［文字及び黒の線］
すべての図面は，複製が十分なものとなり得るように，製図器具を使用して作成しなければならない。図面は，色づけせずに，耐久性があり，黒色で，十分な濃さがあり、統一的な厚みのある，明確な線を用いて作成する。すべての線及び文字(署名を含む)は，黒色でなければならない。
この指示は，すべての線(きわめて細いものを含む)，陰影及び断面図の切断面を示す線に適用される。すべての線は，整った，鮮明かつ均質な線でなければならず，また，細過ぎたり詰まり過ぎたりしてはならない。
面に陰影を施すときは，陰影部の輪郭に縁取り線を施さない。断面は，斜め線の網掛けで示し，これが参照記号及び引き出し線の明確な読み取りを妨げてはならない。断面又は表面の陰影は，黒く塗りつぶしてはならない。フリーハンドの図面は，可能な限り避ける。
（知的財産規則 1608
で準用される 414.4）［線の数は可能が限り少なくし、陰影はなるべく又はまったく使用しな
い］
図面は，明瞭に徹するように，可能な限り少ない線で作成しなければならない。本条規則を遵守することにより，縮小後の図面の効果が大幅に向上する。陰影は(断面図の場合を除いて)予備的なものとして使用し，他の方法でも描画することができる場合は使用しない。切断面は，破線又は点線により全体図に示すものとする。また断面図の番号に対応する
番号で指定しなければならない。物体の陰影部には太線を使用するものとするが，図面が煩雑になり参照文字が不明瞭になる場合はこの限りでない。図面の作成においては，光の位置は，常に左上隅から 45 度の角度で射し込むものと想定する。（知的財産規則 1608 で準用される 414.5）95

［図面の縮尺；図面の提示］
図面の縮尺は，詰まり過ぎることなく発明の各図を明確かつ十分に示すのに十分な大きさでなければならない。一枚の用紙に十分に収まらない場合は，二枚以上の用紙を使用することができるが，用紙の枚数は，必要最小限の枚数よりも多くしてはならない。
同じ図面の用紙には，複数の図を含めることができる。二枚以上の用紙に含まれる図が，事実上単一の完全な図を形成する場合は，複数の用紙に含まれる図は，各用紙に掲載される図のいずれの部分も隠すことなく完全な図にまとめることができるよう配置する。
図面の縮尺及びその実施図の特性は，３分の２の大きさに直線を縮尺して写真により複製したものでも，すべての詳細を問題なく識別することができるものとする。
例外的な場合には，図面上に縮尺が示されていれば，図により表示す
るものとする。（知的財産規則 1608 で準用される 414.6）［参照文字及び数字］
異なる図には連続番号を付す。参照文字及び数字は，記入方法に注意しなければならない。高さは，なるべく 32mm 以上とし，10.6mm への縮小に耐えられるようにする。十分な余地があるときは，これより大幅に大きくしてもよい。参照文字及び数字は，図面の密接したかつ複雑な部分の完全な理解を妨げないように配置するものとし，線と交差又は交錯することが殆どないようにする。一定の部分の周囲にまとめて表示する必要がある場合は，余地があるときは若干の距離をおいて配置し，参照する部分と線で結ぶ。陰影が施された面には配置しないものとする。
これを避けることができない場合は，文字が入る陰影の部分を白抜きにして，図面とは別の独立した部分であることがわかるようにする。図面に記載される数字，基準線は全て簡潔かつ明確なものにする。角括弧，丸括弧又は引用符は，数字及び文字と関連しては使用しない。
（知的財産
規則 1608 で準用される 414.7）［署名の位置］
出願人の氏名及び署名又はその正式の権限を付与された代理人の氏名及び署名は，各用紙の右下端の仮想余白内に記載するものとし，如何なる場合も，図面に掛かってはならない。（知的財産規則 1608 で準用される 414.8）［図面用紙における大きな図の位置］
各図は，無駄な余白を作らずに，相互から明確に離して１以上の用紙に縦長に配置するのが望ましい。図が縦長に配置されない場合，例えば，発明を適切に例示するために用紙の幅より大きな図が必要な場合は，図96

の上部が用紙の左側に来るように横書で表示する。（知的財産規則 1608
で準用される 414.9）［フローシート及び図表］（略）（知的財産規則 1608 で準用される 414.10）［IPOPHL 電子公報の図面要件］
原則として，各発明について一つの図のみを IPOPHL 電子公報に表示することができる。図面の図は，発明の内容又はその具体的な改良点を示すものを選択しなければならない。この目的のため，図は，審査官の判断により，斜視図，平面図，側面図又は断面図にする。（知的財産規則
1608 で準用される 414.11）［参照記号］（略）（知的財産規則 1608 で準用される 414.12）［写真］(a) （略）(b) （略）(c) 当該写真が受理されるためには，写真業界で一般に認められている
次の特性を有する印画紙，すなわち表面が滑らかで，白無地の印画紙に焼 き 付 け た 写 真 ， 又 は 適 切 な 寸 法 の 感 熱 紙 又 は 少 な く と も 材 料 20
（substance 20）のボンド紙に印刷された写真。（知的財産規則 1608 で準用される 414.13）［図面に記載してはならないもの］
代理人のスタンプ又は広告若しくは宛先は，図面に記載してはならない。（知的財産規則 1608 で準用される 414.14）［前記の規則に従わない図面は条件付きで受理される］
前記の規則に従って作成していない図面は，発明を十分に例示しているときは審査の目的で認められるが，この場合は，出願が許可される前に図面を訂正するか又は新しい図面を提出しなければならない。
出願人は，図面を作成するために技量を有する製図者を採用することが望ましい。（知的財産規則 1608 で準用される 414.15）(vi) 優先権
対応する外国出願の最先の出願日から 6 月以内の出願について、優先権の主張が認められる（知的財産規則 1602）。
対応する外国出願の出願国、出願日、出願番号のほか、出願がなされ97

た官庁によって作成された英語の調査報告の写し、引用された関連書類の複写などの提出が求められる（知的財産規則 1606）。
(vii) 登録要件
新規性又は創作性のある意匠が保護を受け（知的財産法第 113.1 条）、
技術的若しくは機能的考慮により特定される意匠、公序良俗に反する意
匠は保護されない（知的財産法第 113.2 条、知的財産規則 1501）。これ
らの要件が満たされれば登録されるとされている（知的財産法第 117 条）
が、実体審査は行われないため、方式要件が満たされれば登録される（知的財産規則 1505）。
知的財産規則 1703 によれば、30 日の公告期間の経過後、登録に不利な情報を受領しなかった場合、庁は意匠の登録を認め、通知する、としている。
新規性に関しては世界公知を採っている（知的財産法第 119 条で準用される第 23 条） 265。
また、新規性の程度として、通常の観察者が先行意匠と誤解する可能性のある些細な点のみで先行意匠と異なる意匠は、新規とは見なさい（知的財産規則 1503）とされる。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
出願日又は優先日前 6 月の間の、創作者による開示、創作者の出願によるが開示されるべきでなかった開示又は第三者による冒認出願による開示の場合、新規性喪失とはみなされない（知的財産法第 119 条で準用される第 25 条、知的財産規則 1503）(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
出願は方式要件を満たせば登録され、公告される（知的財産法 第 117条）。
知的財産規則 1703 によれば、30 日の公告期間の経過後、登録に不利な情報を受領しなかった場合、庁は意匠の登録を認め、通知する、としている。
意匠出願は登録公告後、30 日間の間、第三者からの反対意見を受付ける。反対意見は、宣誓供述人の個人情報及び事情並びに登録に異議を申し立てる理由を述べる陳述書の形式で提出しなければならず、証拠により立証されている必要がある（知的財産規則 1701）。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
ここで第 119 条の原文（翻訳文でも）では「準用される第 21 条」とされているが、条文の表題から第 23 条の誤記と思われる。

265

98

法令等に規定は見当たらないが、アンケート調査の回答によると、運用により、出願人の希望する公開日を出願申請書に記載することにより公開日を指定できる制度があり、指定できる日付にも制限はない。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
意匠出願は登録公告後、30 日間の間、第三者からの反対意見を不利な情報として受付ける。反対意見は、宣誓供述人の個人情報及び事情並びに登録に異議を申し立てる理由を述べる陳述書の形式で提出しなければならず、関連先行意匠を引用した証拠により立証されている必要がある。
IPOPHL は、前記の要件を満たさない提出物は考慮に入れない。これに加えて、利害関係人は、出願，登録手続及び登録制度全般の理解を深めるため、IPOPHL での協議を請求することができる。このために、当該関係者は、請求から 30 日以内で協議に応じることのできる日の候補を 3日指定する。IPOPHL は、協議の請求の受領を確認し、提出された不利な情報に係る追加情報又は説明を請求することができる。協議後 10 日以
内に、利害関係人は、新しい情報を含めるため、宣誓陳述書の形式により、補足的に不利な情報を提出することができる。不利な情報はすべて出願人に送付され、出願人は、通知の郵送日から 30 日以内にそれらについて見解を述べることができる。提出された不利な情報のコピー及びそれについての出願人の見解は、対象となる出願の包袋の一部を構成する。
当該実用新案及び意匠の出願の登録性を決定する際は、本規則に基づき提出された不利な情報のみが考慮される。IPOPHL は、実用新案及び意匠の出願に関する IPOPHL の決定について、不利な情報の提出者に対して通知する（知的財産規則 1701）。
局長は、意匠を登録するか否かを決定する。局長は、出願人に対し、登録性要件を満たすように出願の補正を指示することもできる。このために、局長は、職権によって登録性に関する報告を発行することもできる。補正出願は、本規則に基づき、登録前に再公告される。
局長が実用新案又は意匠の登録を拒絶又は却下する場合は、出願人は、知的財産法第 7.1 条(b)及び本規則第 13 部に基づき、当該決定について長官に不服申立をすることができる。局長の決定又は命令の再審理の申立は認められない。
局長が、実用新案又は意匠の登録を認めた場合は、利害関係人は、実用新案については知的財産法第 109.4 条、意匠については知的財産法第120 条、両当事者系手続に関する規則に基づき、取消申請を法務局に提出することができる。実用新案又は意匠を認める局長の決定について長官に不服申立をすることができる（知的財産規則 1702）。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
出願が本規則に定められているすべての登録性の方式要件を満たし，
99

庁が 30 日の公告期間の経過後に関係コミュニティから不利な情報を受領しなかった場合は，庁は，実用新案又は意匠の登録を認め，出願人及び関係コミュニティにその旨を通知する（知的財産規則 1703）。
登録に要する費用は出願時に必要な 3,030 フィリピンペソ（PHP）266のみである。なお、総資産が 1,000,000PHP 未満の小規模事業者の場合、費用は半額となる 267。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠登録の存続期間は、出願から 5 年とされ、更新料の納付により 5
年ごと 2 回の更新が可能である。先行意匠と誤解する可能性があるような些細な点のみで異なる意匠は新規とはみなさない（知的財産規則
1503）とされるので、効力は類似まで及ぶものと推測される。
権利の制限事項として私的・非商業的規模又は非商業的目的（ただし、権利者の経済的利益を重大に害さない場合）での使用、科学又は教育目的での使用を除外している（知的財産法第 119 条で準用される第 72 条）。
さらに、安全保障上必要な場合、国家又はその許可を得た第三者が使用すること認めている（知的財産法第 119 条で準用される第 74 条）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立、無効審判制度
意匠がその定義（知的財産法第 112 条）及び実体的要件（知的財産法
第 113 条）を満たしていない場合、内容が新規でない場合、意匠の内容が当初出願の範囲を超える場合、何人も意匠の登録の取消を知的財産庁法務局長に申請することができる（知的財産規則 1520）としている。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
意匠出願の方式審査が終了すると、報告が出願人に送付される（知的財産規則 1506）。審査官による処分が出願人に不利であった場合、処分に応答した上で、補正して又は補正せずに再審査及び再審理を請求することができる（知的財産規則 1507 で準用される知的財産規則 911）。再審査及び再審理は 2 回まで、同じ手続きで可能である（知的財産規則 1507
で準用される知的財産規則 912）。2 回目の再審査若しくは再審理で審査が確定するが、審査官の拒絶に不服がある場合、局長（ Director）に対して不服申立を行うことができる（知的財産規則 1507 で準用される知的財産規則 913）。局長の決定に対し不服のある場合は長官に不服申立てをすることができる（知的財産規則 1702）。
さらに、長官の決定に対し不服のある場合は裁判所規則に基づいて上訴裁判所への上訴が可能である（知的財産規則 1311）。
266

日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適用）」に基づくと、
1PHP=約 2.05 円
267 アンケート調査結果、料金表

100

(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続
意匠登録の審査に関しては方式審査のみが実施されるが、出願人又は利害関係人(当該意匠に関して訴訟が係属している場合は，司法及び準司
法機関を含む)は、所定の手数料を納付して、登録意匠の登録性に関する報告書を請求することができる（知的財産規則 1505、1901）。
（→（５）（vii））（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載等が手続要件に合致しているかどうかの審査の担当は 5 名、これらの審査官は意匠分類の付与・管理を兼任している 268。
新規性・独創性等の実体審査は実施されない（知的財産規則 1505）。
意匠を登録するか否かは局長が決定する（知的財産規則 1702）。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
実体審査は実施されない（知的財産規則 1505）ため、方式要件のみが審査される。
方式審査の内容は以下の方式要件が考慮される（知的財産規則 1506）。
a. 登録できない意匠に該当するものの一つであること
b. 意匠登録願書の内容
c. 条約に基づく優先権主張を伴う場合は、優先権書類（優先権を伴う
出願番号、出願日、出願国）
d. 出願人が創作者でない場合は、権原を示す証拠
e. 該当する場合は、譲渡証
f. 全ての手数料の納付
g. 出願人の署名
h. 創作者の特定
i. 説明書（独特な特徴）の内容
j. 公式な図面(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
出願人は願書様式に分類の記載を求められない 269。
方式要件を順守した出願は分類が付与される（知的財産規則 1613 により準用される知的財産規則 700）

268

アンケート調査結果
IPOPHL ウェブサイト
http://www.ipophil.gov.ph/document_lefttab/8d9945e1_ID%20Application%20Form.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）

269

101

(iv) 審査順の定め方
審査順の定め方に関する情報は得られなかった。
(v) 実体審査等の内容
実体審査は実施されない（知的財産規則 1505）。
(vi) 知 財庁からの不登録事由 に関する通知内容及び出願人による不備の治癒
意匠出願の方式審査が終了すると、方式審査に関する報告書が出願人に送付される（知的財産規則 1506）。審査官による処分が出願人に不利であった場合、処分に応答した上で、補正して又は補正せずに再審査及
び再審理を請求することができる（知的財産規則 1507 で準用される知的財産規則 911）。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報
出願人は、その意匠の新規性又は独創性に関する IPOPHL の決定からの利益を享受するために、その意匠権を行使する前に、所定の手数料を納付して、登録意匠の登録性に関する報告書を請求することができる（知的財産規則 1505、1901）。また、利害関係人(当該意匠に関して訴訟が係属している場合は，司法及び準司法機関を含む)も、所定の手数料を納付して、登録意匠の登録性に関する報告書を請求することができる（知的財産規則 1901）。
この報告書には，請求人が登録意匠の請求の範囲の新規性に関する有効性を判断する助けとなるように、関連の先行意匠書類の引用及び関連の程度に関する適切な表示が含まれる。また、報告書には先行意匠調査の範囲が示され、既知の又はフィリピンで他人が実施している関連先行
意匠、意匠出願の出願日又は優先日の前に世界において配布されている印刷物で説明されているもの又は世界において電気通信回線を通して公衆の利用に供されているものが含まれる。既知の又は実施されている先行意匠の場合には，宣誓供述書により裏付けがされる。
当該報告書が意匠出願の公告前に発行された場合は、出願ととともに公告される。当該意匠出願の公告前にこの報告書が発行された場合、それが公告されたか否かを問わず、出願人又は利害関係人は、事後の報告書に、従前の報告の発行後に提起又は発見されたその他の情報又は文献を含めるよう請求することができる（以上、知的財産規則 1902）。
この報告書は、所定の手数料全額の納付書を付した請求の受領から 2月以内に作成される（知的財産規則 1903）。

102

(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、 意匠公報調査対象国、公知文献等）
登録性に関する報告書の調査範囲には、既知の又はフィリピンで他人が実施している関連先行意匠、当該意匠出願の出願日又は優先日の前に世界において配布されている印刷物で説明されているもの又は電気通信回線を通して公衆の利用に供されているものが含まれる（知的財産規則
1902）。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
登録意匠の登録性に関する報告書は、所定の手数料全額の納付書を付した請求の受領から 2 月以内に作成される（知的財産規則 1903）。
（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
業務内容に関する品質管理体制・手法についての情報は得られなかった。
(ii) 審査官を育成するための研修
WIPO、USPTO、JICA、KOICA の開催するセミナー、研修への出席。
庁内での特定分野のエキスパートによるセミナー、IP 庁主催のエコーセ
ミナー、製造会社のプラント訪問など 270。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
海外知財庁との会合は行っていない 271。
(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
海外からの支援は特に受けていない 272。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
海外からの支援は特に受けていない 273。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
警察、NBI（国家捜査局）、税関等の機関と協力がある 274。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説
270

アンケート調査結果
アンケート調査結果
272 アンケート調査結果
273 アンケート調査結果
274 アンケート調査結果
271

103

明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
利用促進等の取り組みは行っているが、詳細は不明 275。
（７） 意匠権に係る判例について
意匠の表現に関する判例は得られなかった。
（８） 参考文献(i) 知的財産法（2008 年法律第 9502 号により改正された法律第 8293 号、2008 年 7 月 4 日施行）(ii) 知的財産施行規則（特許・実用新案・意匠に関する施行規則、改正：2011
年 4 月 20 日）(iii) 知的所有権に係る法律の違反に対する行政不服申立に関する規則（2010年 12 月 6 日公布）(iv) 当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾）（1998 年 10 月 2 日公布）

275

アンケート調査結果

104

７．

ラオス

（１） 法令等整備状況
ラオスへのアンケート調査の回答によると、意匠制度に関する法令等として、以下の 2 つの法律、3 つの規則・政令等があるが、最新の法律、追加された省令は WIPO LEX 上でも公開されておらず、入手することができなかった。
このため、以下の調査は改正前の法律及びアンケート調査の回答に基づいて実施したものである。
(i) 法律 知的財産法 276（2008 年 1 月 14 日公布 2008 年 4 月 14 日施行）（改正前）
知的財産全般を扱う基礎となる法律。産業財産権（特許、小特許、意匠、商標、集積回路、原産地、営業秘密）、植物品種、著作権が扱われており、保護されるべき内容が規定されている。意匠について、実体審査が行われると規定されている。
 知的財産に関する法律 2011（改正法）
情報がなく、詳細は不明である。
(ii) 規則・政令等
 特許、小特許及び工業意匠に関する首相令 277（2002 年 1 月 17 日施行）
（資料編 7-1 に）特許、小特許、工業意匠に関する登録出願、侵害に対する措置、が規定されている（以下、政令という）。ただし、本政令では意匠に関する実体審査が規定されておらず、方式審査のみで登録されるとなっており、本政令が有効であるのか、不明である。仮訳を資料編に収録した。
 特許、小特許及び工業意匠に関する首相令施行規則 278（2003 年 2 月 18日施行）（資料編 7-2）
特許、小特許、工業意匠の登録出願の手続を定める規則であり、上記
2002 年首相令に基づいている（以下、施行規則という）。本規則では、
上記の政令と同様、意匠は方式審査のみで登録されるとなっている。仮訳を資料編に収録した。
276

特許庁外国産業財産権制度情報 ラオス特許法
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm （2012 年 8 月 3日）
277 Decree No. 01/PM of Prime Minister on Patent, Petty Patent and Industrial Designs
http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5787（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
278 Regulation No. 22/STEA-PMO on the Implementation of Decree on Patent, Petty
Patent and Industrial Designs http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=5926 （最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）

105



工業意匠に関する知的財産法実施細則（0755･MOST）
情報がなく、詳細は不明である。

(iii) 職員向け基準・ガイドライン等
 意匠審査マニュアル
情報がなく、詳細は不明である。
(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等提供されていない 279。
（２） 意匠登録制度の所管部局
ラ オ ス 知 的 財 産 及 び 標 準 化 ・ 計 量 局 （ Department of Industrial
Property, Standardization and Metrology: DISM）
http://www.stea.la.wipo.net/index.html(i) 組織図 280(ii) 組織体制 281
願書の記載等が手続要件に合致しているかどうかの審査の担当は 3 名279

アンケート調査結果
アンケート調査結果
281 アンケート調査結果
280

106

おり、分類付与業務も担当している。新規性等の実体的要件の審査の担
当は 2 名だが、いずれも手続要件の審査を兼任している。

（３） 統計情報 282(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
27
23
15

2008
19
19
14

2009
19
16
9

2010
25
21
16

2011
23
22
20

2008
3

2009
34
34

2010
3
3

2011

(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数

2007
11
11
3

25

(iii) 分類別意匠登録出願数

01

意匠分類別
出願件数
（ロカルノ分類）食料品

2007

02 衣料品及び小間物類
03 旅行用品，ケース，パラソル
及び身の回り品，他で明記されていないもの
04 ブラシ製品
05 繊維製品，人造及び天然のシ
ーツ材料
06 家具
07 家庭用品，他で明記されていないもの
08 工具及び金物類
09 商 品 の 輸 送 又 は 処 理 の た めのパッケージ及び容器
10 時計，携帯時計及びその他の計測器具，検査器具及び信号器具
282

アンケート調査結果

107

2008

2009

2010

3

1

1

6

2011

11

装飾用品

12 輸送又は引き揚げの手段
13 電気の発電，供給又は変流のための器具
14 記録，通信又は情報検索の機
器
15 機械，他で明記されていない
もの
16 写真撮影機器，映画撮影機器
及び光学機器
17 楽器
18 印 刷 機 械 及 び オ フ ィ ス 用 機械
19 文房具及びオフィス機器，画家の材料及び教材
20 販売及び広告機器，表示具
21 ゲーム，玩具，テント及びス
ポーツ用品
22 武器，火薬製品，狩猟，漁猟及び害獣駆除のための物品
23 流体供給装置，衛生用，暖房用，換気用及び空調用の機器，固体燃料
24 医療器具及び実験室用器具
25 建築ユニット及び建設部材
26 照明機器
27 煙草及び喫煙者の消耗品
28 医薬品及び化粧品，化粧用品
及び化粧道具
29 火災防止用，事故防止用及び救助用の装置及び器具
30 動 物 の 世 話 及 び 扱 い 用 の 物
品
31 飲 食 物 を 調 理 す る た め の 機
械及び器具，他で明記されていな
いもの
32 グ ラ フ ィ ッ ク シ ン ボ ル ， ロゴ，表面模様及び装飾

108

10
1

18
1

3

3

1
1

2

(iv) 上位出願人氏名（企業名）
No.01
02
03
04
05

Names of Top 5 applicants
HONDA MOTOR CO., LTD
UNI-CHARM CORPORATIONSHELL BRANDS INTERNATIONAL AG
MAGIC CYCLE INDUSTRIAL CO., LTD
DR. HONGKAD SOUVANNAVONG

2007

No.01
02

Names of Top 5 applicants
HONDA MOTOR CO., LTD
V & S VIN & SPRIT AKTIEBOLAG (PUBL)

2008

LA BICYCLE (THAILAND) CO., LTD

2

KUNIAKI TAKAMATSU

2
1

05

MAHAPHAN FIBRE-CEMENT PUBLIC CO., LTD.

No.Names of Top 5 applicants01
HONDA MOTOR CO., LTD
02 MAHAPHAN FIBRE-CEMENT PUBLIC CO., LTD.
03
LA BICYCLE (THAILAND) CO., LTD
04
THE SIAM KUBOTA INDUSTRY CO., LTD

No.01
02
03
04

No.01
02

8
6
4
3
2

12
2

2009
9
3
2
1

FRANS SEGHERS

1

Names of Top 5 applicants
HONDA MOTOR CO., LTD
Petroleum trading Lao Co., LTD
LA BICYCLE (THAILAND) CO., LTD

2010

CANAL+DISTRIBUTION

2

THE SIAM KUBOTA INDUSTRY CO., LTD

1

ORION CORPORATION

1Bavaria N.V.

1

Names of Top 5 applicants
HONDA MOTOR CO., LTD
Yeyang Naoyingyang
MR. CHAIYA SURIYAPORNPUN

2011

KUBOTA CORPORATION

01

CHONGQING SOKON INDUSTRY GROUP STOCK CO., LTD

01

109

14
3
2

18
01
01

(v) 審査等に要する期間（2004 年から 2012 年のデータ）
 審査全体に要する期間：6 月
 出願から方式審査を完了するまでの平均期間：3 月
 出願から出願公告までの平均期間：12 月
 出願から最初の実体審査結果を通知するまでの平均期間：3 月
 出願から公報発行までの平均期間：12 月(vi) 審査結果
一次審査結果の内訳（2012 年）
登録査定
拒絶理由通知拒絶査定
拒絶理由通知の理由別内訳
願書の記載
図面等意匠の表現が公序良俗等
新規性、創作性等

（1 件）
（1 件）
（1 件）

（1 件）
（1 件）
（1 件）
（1 件）

(vii) 審判請求
これまで意匠に関して審判請求はない。
(viii) 意匠権に関する訴訟
これまで意匠権に関する訴訟は起きていない。
（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
知的財産法第 3 条には「意匠は生産される製品の模様や形状で、形、デザイン、図、色等から構成される」と定義されている。
また、特許・小特許・意匠政令第 28 条には「本政令の適用上、「工業意匠」とは、線、色彩もしくは立体的形状（線ないし色を伴うか否かを問わない）の組合せであって、工業製品もしくは手工芸品の模様として用いるか、それら製造物に特別な外観を与えるために用 いることが可能であり、視覚に訴え、視覚的に判別されるものをいう」との定義がある。
登録可能な意匠の要件として、ラオス国内又は世界の他国で出願日又は優先日以前に、出版物に公開されておらず、又は他のいかなる方法でも使用され明示されていないもの、としている（知的財産法第 15 条）。
倫理若しくは公の秩序に反する意匠は登録されない（特許・小特許・意匠政令第 30 条）。
GUI、アイコン、タイプフェイス、ピクトグラム（絵文字）、シンボル110マーク、模様（物品につけるための模様のみの権利化）、組物はすべて保護される 283が、規定する条文は知的財産法第 15 条（2011 年改正法）とのことで、内容の確認はできなかった。
(ii) 審査フロー図
審査フロー図は提供されなかった。
(iii) 使用する意匠分類
ロカルノ分類（第 8 版）が使用される（施行規則第 20 条）。独自の意
匠分類は存在しない。 284(iv) 出願
意匠出願に必要な書類は以下の通りであり、出願人が外国人の場合、
英語又はラオス語での出願が受付けられる（知的財産法第 31 条）。
 意匠登録の出願書
 委任状
 製品のために使用し、意匠を具体的に表す図形、写真、又は線 の組
み合わせ 意匠見本 優先権を証明する書類
 出願手数料支払いの領収証
また、出願書類について、施行規則第 20 条によると、委任状は、出願人が創作者でない場合に必要とされ、意匠の見本が受付けられるのは、意匠が平面である場合に限られる。
出願書類は同じ国際意匠分類に属する複数の意匠に利用できるが、その場合、個々の意匠ごとに出願書類を別個に提出する必要がある。別個の出願の一つが原本とみなされ、他の出願については関連文書のコピーを用いることができるが、原本となる文書が添付される場合、出願番号
及び出願日が当該文書に明記されていなければならない（施行規則第 21条）。
出願日の特定は、出願書、意匠の写真と図面、出願手数料の領収書が適正であれば出願日が公布される（知的財産法第 36 条）。
また、外国に所在する個人又は組織の場合、ラオス国内の代理人の使用が求められている（知的財産法第 27 条）。
(v) 意匠の表現物及び表現手法
施行規則第 20 条に、出願書類に含まれるものとして、図面、写真若し283
284

アンケート調査結果
アンケート調査結果

111

くは線画、意匠が平面の場合は意匠の見本も提出可能とされる。
(vi) 優先権
外国での出願から 6 月以内の出願について優先日が認められる（知的財産法第 29 条）。優先権を主張するためには、外国で認証を受けた先の出願のコピーを添付する（施行規則第 23 条）。
(vii) 登録要件
世界公知の下の新規性が求められ、ラオス国内又は世界の他国で、出願日又は優先日以前に、出版物に公開されておらず、又は他のいかなる方法でも使用され明示されていない意匠を新規とみなす、とされている（知的財産法第 15 条）。
登録できない意匠として、外観がその技術上の結果から生じたにすぎないもの、社会秩序や国の伝統に反する意匠、が挙げられている（知的財産法第 22 条）。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
ラオスの法令・規則には新規性喪失の例外規定は見当たらなかった。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
施行規則第 24 条では、出願審査の終了後、施行規則第 20 条（方式要件）の条件を満たしていれば、登録局は登録の結果を公開し、 6 月以内に証明書を出願人あてに発行するとしている。
これに従えば、登録されるまで公開されず、 登録前の第三者による情報提供の機会はない。
知的財産法では、発明・考案に関する公開が規定されているが、意匠に関しては、審査した後、法律の要件に従った適正なものと判断された
場合、登録証を発行し、登録簿に記録し、公報に掲載する、としている（知的財産法第 42 条）。
また、第三者による情報提供に関する条項は見当たらない。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
願書提出の時点で、出願日若しくは優先日から 12 月を超えない期間の意匠公開の繰り延べが認められる。公開が延期されている間、訴訟を提起する権利は与えられない（政令第 32 条）。
知的財産法では公開が規定されておらず、公開の繰り延べの規定も見当たらない。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
意匠出願は登録されるまで公開されないため、権利付与前の異議申立
112

制度はない。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
施行規則によれば、審査終了後の証明書の発行の外、登録の手続に関する条項は見当たらない。
出願から登録までに必要とされる費用は、出願時の 600,000 ラオス・
キップ（LAK） 285であり、登録時に別途費用は要さないとされる 286。ただし、費用について、施行規則には米国ドル表示で記載され、 5 年分の年金 100USD（年あたり 20USD）、出願手数料 10USD、審査手数料 10USDとされている（施行規則第 37 条）。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠権の存続期間は出願日から 15 年とされ、権利を維持するためには
5 年ごとに 5 年分の登録料を前納しなければならない（知的財産法第 48条）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立、無効審判制度
登録が無効となる場合として、期限が終了した場合、更新しなかった
場合、納付金が支払われなかった場合、が挙げられている（知的財産法
第 43 条）。この条文には「利用されなかった場合」も挙げられているが、意匠への適用はない。
これ以外に無効、取消、又は異議申立の理由とされる条項は見当たらないが、登録要件に反するものは無効理由があるものと考えられる。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
出願審査の終了後、出願が登録要件を満たしている場合、登録局は登録の結果を公開して、6 月以内に工業意匠証明書を出願人宛てに発行し、出願を拒絶する場合、登録局はその旨の決定を出願人に通告する（施工規則第 24 条）。しかし、拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度に関する条項は見当たらない。
(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続
方式審査、実体審査の詳細に関する条項は、公開されている法令等には見当たらない。
アンケート調査への回答によると先行意匠調 査は省令第 0755 号の26.2 条に規定されているとあり、提供されていない改正された省令に詳細が記載されている可能性がある。
日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適 用）」に 基づく と、
1LAK=約 0.01 円
286 アンケート調査結果
285

113

（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載等が手続要件に合致しているかどうかの審査の担当は 3 名
おり、分類付与業務も担当している。新規性等の実体的要件の審査の担
当は 2 名だが、いずれも手続要件の審査を兼任している。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
知的財産法第 40 条によると、登録局で方式審査の後、意匠の実体審査を行う、と規定されており、また、本調査のアンケートの 回答でもラオ
スでは実体審査を行っているとの回答があった。
しかし、知的財産法に実体審査の内容は規定されておらず、また、施行規則においてはで第 20 条の登録要件が審査され、登録となる（施行規則第 24 条）とされているが、同条では実体審査の内容等に触れられておらず、実体審査の内容については明確でない。
なお、施行規則第 20 条は出願書類の内容として、(1) 出願書(2) 特定の製品について使用される工業意匠を具体的に示した図面、写真もしくは線画。
(3) 工業意匠の見本（出願される工業意匠が平面である場合）(4) 出願人が創作者でない場合、出願書に委任状を添えることを要する。
としており、さらにロカルノ分類（最新版）の同一クラス、組物若しく
は複合製品であれば、多意匠一出願が可能であること、出願日若しくは優先日から 12 月を超えない期間で公開の延期を請求できること、意匠証
明書の発行前であれば出願を取り下げることができること、が規定されている。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
法令等に分類付与に関する条項は見当たらなかったが、アンケート調
査結果によれば審査官が付与している。
(iv) 審査順の定め方
審査順の定め方に関して情報は得られなかった。
(v) 実体審査等の内容
実体審査の詳細に関する情報は得られなかったが、その定義から新規性が審査されるものと考えられる。
(vi) 知 財庁からの不登録事由 に関する通知内容及び出願人による不備の治114

癒方式審査の後、出願書類が不十分である場合、登録局は出願人に対し通知し、60 日以内の補正を求める（知的財産法第 37 条）。
意匠登録出願の補正は、意匠の所有者が登録局に請求した場合に認められ、申請書、委任状（代理人を通じてなされる場合）、料金の受領証を提出する（施行規則第 29 条）。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報
権利の有効性調査に関する条項は法令等に見当たらなかったが、アンケート調査では、登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続きがある、との回答があった 287。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
先行意匠調査のための専用のシステムは持っていない 288。先行意匠調査の対象範囲は、自国の登録意匠、諸外国の登録意匠（いかなる国も含む）、カタログ・雑誌・書籍、インターネット上の情報とされ る 289。先行意匠調査の外注は行っておらず、また、先行意匠調査のための外部の有料データベースとの契約も行っていない 290。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
1 件の先行意匠調査に 2 週間程度の時間を要し、この間に 20 件程度の先行意匠が調査される 291。
（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
業務内容の品質管理体制・手法に関する情報は得られなかった。
(ii) 審査官を育成するための研修
技術と能力を改善するために審査官に対して庁内及び海外での研修を行う 292。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
海外の知財庁と合同会議を開催している。主に WIPO により提供され287

アンケート調査結果
アンケート調査結果
289 アンケート調査結果
290 アンケート調査結果
291 アンケート調査結果
292 アンケート調査結果
288

115

る 293。
(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
WIPO から支援を受けている 294。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
特になし。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
税関、経済警察との連携を行っている 295。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
セミナー、会合、検討会を開催している 296。
（７） 意匠権に係る判例について
これまで意匠に関する訴訟は起きていない 297。
（８） 参考文献(i) 知的財産法（2008 年 1 月 14 日公布、2008 年 4 月 14 日施行）(ii) 特許、小特許及び工業意匠に関する首相令施行規則（2001 年 1 月 17 日
公布、2003 年 2 月 18 日施行）(iii) 特許・小特許・意匠政令（2002 年 1 月 17 日公布、2002 年 1 月 17 日
施行）

293

アンケート調査結果
アンケート調査結果
295 アンケート調査結果
296 アンケート調査結果
297 アンケート調査結果
294

116

８．

ブルネイ

（１） 法令等整備状況
ブルネイの意匠制度に関する法令として以下の 2 つの政令が提供されている。
(i) 政令・省令
 1999 年緊急（意匠）令 298（2000 年 1 月 29 日施行）
意匠に関する事項を規定する独立した政令である（以下、意匠令という）。
 2000 年意匠規則 299（2000 年 4 月 25 日施行）
意匠に関する事項の詳細を規定する独立した規則となっている（以下、意匠規則という）。
(ii) 職員向け基準・ガイドライン等
提供されていない。
(iii) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
出願人向け資料として、出願ガイドライン 300（資料編 8-1）、願書様式
301（資料編 8-2）
、図面・新規性の宣誓の注釈 302（資料編 8-3）、審査フロ
ー図 303（資料編 8-4）、料金表 304（資料編 8-5）が提供されており、資料編に仮訳を収録したが、以下の本文でも一部を紹介する。

Emergency (Industrial Designs) Order, 1999、WIPO Lex よりダウンロード可能 。
原文では「Representation」とあるところ、特許庁より提供された訳文「緊急（意匠）令」
では「表示見本」と訳されている が、ここでは「見本(specimen)」との混同を避けるために「表現」と記す。
http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=BN（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
299 Industrial Designs Rules, 2000、WIPO Lex よりダウンロード可能
http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=BN（最終訪 問日 2013 年 1 月 28 日）
300 ブルネイ政府電子サービスウェブサイト
http://www.gov.bn/en/Services/Documents/Business%20(Generals)/Industrial%20Design%20docs%20-%20Applicants%20Guide.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
301 ブルネイ政府電子サービスウェブサイト
http://www.gov.bn/en/Services/Documents/Business%20(Generals)/Appli cation%20for%2
0Registration%20of%20Designs%20D1.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
302 ブルネイ政府電子サービスウェブサイト
http://www.gov.bn/en/Services/Documents/Business%20(Generals)/Industrial%20Design%20docs%20-%20Notes%20on%20Representation%20and%20Statement%20of%20Novelt
y.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
303 ブルネイ政府電子サービスウェブサイト
http://www.gov.bn/en/Services/Documents/Business%20(Generals)/Industrial%20Design%20docs%20-%20Flowchart%20of%20Design%20Application.pdf（最終訪問日 2013 年 1
月 28 日）304 ブルネイ政府電子サービスウェブサイト
http://www.gov.bn/en/Services/Documents/Business%20( Generals)/Industrial%20Design%20docs%20-%20Fee%20Schedule.pdf（最終訪問日 2013 年 1 月 28 日）
298

117

（２） 意匠登録制度の所管部局
ブ ル ネ イ 検 事 総 長 室 知 的 財 産 部 （ Intellectual Property Division,
Attorney General’s Chambers (AGC）：IPD）
http://www.agc.gov.bn/
全体の組織図は提供されていないが、意匠部門の組織図 305を以下に示す。
REGISTRAR

Chief Executive

登録官

Officer
Vincent Cheong

登録官代理
DEPUTY REGISTRAR &HEAD(Patents & Industrial
Designs)

公報官

登録官補佐
上 級 研 修Shahrinah Yusof Khan

事務補佐

員

臨時事務補
佐

PUBLIC RELATIONSASSISTANTEXECUTIVE TRAINEEADMINISTRATIVETEMPOFFICERREGISTRAR(Patents & Industrial

ASSISTANT (Patents)

ADMINISTRATIVE

Fadzilah Rahman(Intellectual Property)

Designs)

Adi Rosli

ASSISTANT (Patents &Farah Atiyah Zainal

Bakhtiar Hafeez Bandial

Industrial Designs)

Rafidah Mahmod（３） 統計情報 306(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数

2007
9
9

2008
17
14
2

2009
31
25

2010
12
12

2011
20
15
1

2007

2008

2009

2010

2011

9
9

17
14
2

31
25

12
12

20
15
1

うち日本からの出願件数(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数

305
306

アンケート調査結果
アンケート調査結果

118

(iii) 分類別意匠登録出願数
意匠分類別
出願件数
（ロカルノ分類）01 食料品
02 衣料品及び小間物類
03 旅行用品，ケース，パラソル
及び身の回り品，他で明記されていないもの
04 ブラシ製品
05 繊維製品，人造及び天然のシ
ーツ材料
06 家具
07 家庭用品，他で明記されていないもの
08 工具及び金物類
09 商 品 の 輸 送 又 は 処 理 の た めのパッケージ及び容器
10 時計，携帯時計及びその他の計測器具，検査器具及び信号器具
11 装飾用品12 輸送又は引き揚げの手段

2007

13 電気の発電，供給又は変流のための器具
14 記録，通信又は情報検索の機
器
15 機械，他で明記されていない
もの
16 写真撮影機器，映画撮影機器
及び光学機器
17 楽器
18 印 刷 機 械 及 び オ フ ィ ス 用 機械
19 文房具及びオフィス機器，画家の材料及び教材
20 販売及び広告機器，表示具
21 ゲーム，玩具，テント及びス
ポーツ用品
22 武器，火薬製品，狩猟，漁猟
119

2008

2009

2010

2011

1

1
3

2

1
2

2
5

1

3

2

22

1

10

1

1

1

1

7
1
2

1

2

及び害獣駆除のための物品
23 流体供給装置，衛生用，暖房用，換気用及び空調用の機器，固体燃料
24 医療器具及び実験室用器具
25 建築ユニット及び建設部材
26 照明機器
27 煙草及び喫煙者の消耗品
28 医薬品及び化粧品，化粧用品
及び化粧道具
29 火災防止用，事故防止用及び救助用の装置及び器具
30 動 物 の 世 話 及 び 扱 い 用 の 物
品
31 飲 食 物 を 調 理 す る た め の 機
械及び器具，他で明記されていな
いもの
32 グ ラ フ ィ ッ ク シ ン ボ ル ， ロゴ，表面模様及び装飾

1
4
1
2

1
3
3

1

(iv) 上位出願人氏名（企業名）
Names of top 5 applicants
1 Perusahaan Otomobil Nasional
Sdn. Bhd
2 Ferrari S.P. A
3 Shell Brands International AG
4 MIMOS Berhad
5 OSIM International

2007

2008
7

2009
22

2010

2011
9

2

2

2

2

2

2

4
3

(v) 審査等に要する期間（2012 年のデータ）
 審査全体に要する期間：1～3 日 出願から方式審査を完了するまでの平均期間：3～5 日 出願から出願公告までの平均期間：1 月
 出願から最初の実体審査結果を通知するまでの平均期間：N/A
 出願から公報発行までの平均期間：1～2 月（実体審査は実施されない）

120

(vi) 審査結果
一次審査結果の内訳（2000-2012 年）
登録査定
拒絶理由通知拒絶査定（151 件）
（0 件）
（0 件）

拒絶理由通知の理由別内訳
願書の記載
図面等意匠の表現が公序良俗等
新規性、創作性等

（0 件）
（0 件）
（0 件）
（0 件）

最終処分内訳登録 （151 件）

拒絶（0 件）（2000-2012 年のデータ）（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
意匠令第 2 条において、「意匠」とは、工業的に生産された物品に適用される形状、形態、模様又は装飾の特徴であって、視覚によって判断される特徴をいう。ただし、建築の方法・原理、機能のみによって決まる
もの、他の物品の不可分の一部であって、他の物品の外観に依存するもの、が除外されると定義されている。
世界公知の下で新規なものが保護の対象となる（意匠令第 9 条）が、物品の外観が重要でないもの（意匠令第 10 条）、公序良俗に反するもの（意匠令第 11 条）は登録されない。
また、先に開示された意匠から、重要でない細部又は普通に使用される変形のみに特徴のある意匠は新規ではないとされる（意匠令第 9 条(2)）。
美術作品に関する規定があり、著作権者の承諾を得て出願される場合、出願以前に工業的に適用された物品の販売等が著作権者の承諾を得てな
されていなければ、新規性が無いとはみなされない（意匠令第 13 条）。
ここで、工業的に適用されるとは個数が 50 個を超える物品の製造、又は手作りでない一定以上の枚数の衣類・一定以上の長さの織物が作られることとされている（意匠規則 5）。
「登録から除外される意匠」が規定されており、彫刻作品（工業的に量産するための型、模型は除く）、壁飾り、メダル、メダリオン、文学的又は美術的性質の印刷物（本の表紙、カレンダー等）は登録されない（意匠規則 4）。
また、GUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェイス）、アイコン、
タイプフェイス、ピクトグラフ（絵文字）、シンボルマーク、模様（物品121

につけるための模様のみの権利化）は保護対象とはならないとされる 307。
(ii) 審査フロー図
審査の流れを示すフロー図を以下に示す 308。

(iii) 使用される意匠分類
ロカルノ分類（第 7 版）が使用される（意匠規則 2）。独自の意匠分類は存在しない。 309(iv) 出願
出願日は以下の書類が提出され、所定の手数料が納付されたとき、とされる（意匠令第 16 条） 310。
a. 意匠登録の願書
b. 複製に適した意匠の表示見本
c. 意匠が新規性を有する旨の陳述
d. 出願人の名称及び宛先
e. 出願人が意匠創作者でない場合は，意匠に関する出願人の権利を説明する陳述
f. 書類送達のためのブルネイにおける宛先
307

アンケート調査結果
ブルネイ政府電子サービスウェブサイト
http://www.gov.bn/en/Services/Documents/Business%20(Generals)/Industrial%20Design%20docs%20-%20Flowchart%20of%20Design%20Application.pdf（最終訪問日 2013 年 1
月 28 日）309 アンケート調査結果
310 意匠令第 16 条では、
原文でも確認したが、この項で示した a～c までの書類となっている。
しかし、文面から見て a～g までの誤りと考えられる。
308

122

g. 規則によって求められるその他の情報，書類又は事項
願書様式により記載を求められる事項は、以下の通りである。
1. 出願人の整理番号
2. ロカルノ分類：クラス、サブクラス
3. 出願人の詳細：氏名、住所、電話、FAX、法人の種類（国名）4. 申請する意匠の数
5. 組物の場合、物品数
6. 物品の説明
7. 意匠令第 12 条の新規性喪失の例外規定を適用する場合
 第 12 条(1)（内密の開示）のどの規定に該当するかの選択肢：(a)～(d)(a) 所有者による他人への 12 月以内の開示であって、他人による善意に反する状況での開示(b) 所有者以外の者による 12 月以内の善意に反する開示(c) 登録を求める織物の場合での、商品の最初で内密の受注(d) 所有者による 12 月以内の政府関係者への意匠の伝達であって、伝達による利点を考慮するためのもの
 内密の開示に関連する日付及び開示の詳細の記述
 第 12 条(2)（展覧会）の場合、展覧会の名称・開催地、開催初日の日付、意匠を開示した日付
8. 図面
9. 出願人が創作者でない場合の出願人の権利の説明
10. 意匠令第 18 条の優先権主張の場合：国名、出願日
11. 上記優先権出願の出願人が本様式の第 3 項の出願人と異なる場合、当該出願人に権利を譲る旨の譲渡書の詳細（出願時に不明の場合、出願から 3 月以内に提出）
12. 意匠令第 14 条の関連意匠の場合、先の出願の出願番号又は登録番号13. 意匠令第 23 条(3)の分割出願の場合、関連する先の出願について：出
願番号、出願日
14. 代理人名（該当する場合）、住所、電話、FAX
15. 申立：出願人又は代理人の氏名、職務権限、日付、署名
書類が英語以外で書かれたものは、登録官の納得する検認のある英語の翻訳文の提出が求めらる（意匠規則 56）。
(v) 意匠の表現物及び表現手法
出願に含まれる意匠の表現は、図面又は写真とすることができ、160mm×160mm の寸法としなければならず、表示の一辺が 30mm 以上
でなければならない。組物に適用されることを意図する意匠の登録につ123

いての出願がなされる場合は、出願は，組物に含まれる各々の相異なる物品に適用される意匠を表示しなければならない。出願には、現物に正確に対応する 6 点の意匠の表現を添えなければならない （意匠規則 7）。
(vi) 優先権
外国での先の出願から 6 月以内になされた出願については、優先権を主張することができる（意匠令第 17 条）。
優先権主張するためには優先権陳述書の提出が必要であり、先の出願の提出国・地域、出願日・出願番号、意匠の表現及び物品を検認する当該国の管轄機関の交付した証明書を添付しなければならない（意匠令第18 条、意匠規則 11）。
(vii) 登録要件
出願書類が意匠令第 16 条の規定通りであれば出願日が付与され、登録官は意匠令の要件及び方式要件を満たすかを審査し、不備があると確認した場合、出願人に通知し、不備を訂正する機会を与え、不備の訂正が指定の期間内になされない場合、出願は拒絶される（意匠令第 25 条）。
上記、意匠令第 25 条に基づく審査によって出願が方式要件を満たすものと認められた場合、所定の手数料の納付があれば登録され、公報での告知によって登録の事実を公表し、意匠の表現を公告する。登録の公告及び意匠の公告は、出願時又は公告の準備が完了する日前までに出願人の請求があれば、出願日又は優先日から 12 月を超えない期間延期される（意匠令第 26 条）。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
他人による善意に反した開示について、以下の 4 つの場合が想定され、新規性喪失の例外が適用される。
a. 所有者による他人への 12 月以内の開示であって、他人による善意に反する状況での開示
b. 所有者以外の者による 12 月以内の善意に反する開示
c. 登録を求める織物の場合での、商品の最初で内密の受注
d. 所有者による 12 月以内の政府関係者への意匠の伝達であって、伝達による利点を考慮するためのもの（意匠令第 12 条(1)）。
公認国際博覧会での所有者の承諾を得た 6 月以内の展示、又は前記展示後に所有者の承諾なく展示されること、又は展示の結果公開されること、に関して新規性喪失の例外が適用される（意匠令第 12 条(2)）。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
登録官の審査によって出願が方式要件を満たすものと認められた場合、意匠は登録され、公報に公告（公開）される。公開繰り延べの請求があ124

れば、繰り延べ期間の後に公告（公開）される（意匠令第 26 条）。
何人も、その登録時に意匠が新規性を有さなかった、又はその他の理由で登録することができないものであったことを裁判所へ申請することができる（意匠法第 45 条）とされる。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度
登録の公告及び意匠の公告は、出願時、又は公告の準備が完了する日前の何れかの時に出願人の請求があれば、出願日後又は優先権が主張されている場合は出願の優先日後、12 月を超えない期間延長される（意匠令第 26 条(2)）。
この場合、登録官は、延期の旨、並びに出願日、延期が請求された期間及びその他の所定事項を表示して登録所有者を特定する情報を公告す
る（意匠令第 26 条(3)）。
延期の期間満了時に登録意匠は公告される（意匠令第 26 条(4)）。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
出願は登録の権利付与後に公告（公開）されるため、権利付与前の異議申立制度はない。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
登録官の審査によって出願が方式要件を満たすものと認められた場合、意匠は登録され、公報に公告（公開）される。
登録までに要する費用としては、出願時に、組物でない場合 300 ブル
ネイ・ドル（BND）311、組物の場合 500BND、登録時に公告費用として500BND を支払うこととなる 312。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
出願日から 5 年であり、5 年を単位として 2 度の更新が可能である（意
匠令第 29 条）。
意匠登録の権利範囲として、その意匠と実質的に異ならない意匠まで及ぶとしており、その意匠が適用された物品について、製造、販売・賃貸・事業目的での使用のための輸入、若しくはその目的のための申出又は披露が対象とされ、権利の授受も含めている（意匠令第 31 条(1)、(2)）。
権利の制限として、研究目的、私的家庭用途、教育目的、評価・分析
目的、等が除外されている（意匠令第 31 条(3)）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立、無効審判制度
日本銀行「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場（ 2013 年 2 月に適 用）」に 基づく と、
1BND=約 68.8 円
312 アンケート調査結果、料金表
311

125

公序良俗に違反している場合（意匠法第 44 条）、登録時に新規性を有さなかった又はその他の理由で登録することができないものであった場
合（意匠法第 45 条）、又は所有者として登録を受ける権利を有さないものであった場合（意匠法第 46 条）、何人かの申請によって裁判所から取消の命令を受ける可能性がある。
権利付与後の異議、無効申請は裁判所への申請が必要となる。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
登録官の決定に対し、不服がある場合は裁判所へ上訴することができ（意匠令第 58 条(1)）、審理は裁判官室で行われる（意匠令第 58 条(2)）。
(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続き
出願の補正による分割に関して、補正の結果、出願の範囲が拡大する
場合、補正することはできない（意匠令第 23 条(2)）が、補正が原意匠
から 1 又は 2 以上の意匠を排除する効果を有する場合は、原出願の係属中何時でも、そのように排除された意匠の更なる登録出願をすることができ（意匠令第 23 条(3)）、新たな出願は先の出願の出願日を有するものとみなされる（意匠令第 23 条(4)）。
また、審査は方式審査のみが実施されるが、出願を一見して新規性を有さ ない 又は その 他 の理 由で 登録 する こ とが でき ない 場合 は 拒絶 さ れる（意匠令第 27 条(1)）。

（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載等が手続要件に合致しているかどうかの審査の担当者は 1名であり、分類付与・管理も兼任している。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
意匠審査は方式要件のみが審査される（意匠令第 26 条(1)）。登録官は、意匠の登録可能性、出願人が出願において主張されている優先権を受ける権利を有するか否か、又は意匠が出願において適正に表示されているか否か、についての疑問を考慮又は配慮する義務を負わない（意匠令第28 条）。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
分類は出願人によってなされ、審査官によって確認されるが、不適切な場合の処理に関して情報は得られなかった。
126

(iv) 審査順の定め方
審査順の定め方に関する情報は得られなかった。
(v) 実体審査等の内容
実体審査は実施されない。
(vi) 知 財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治癒方式要件に関する不備があることを登録官が確認した場合、書面により出願人に通知され、3 月以内の補正が求められる（意匠規則 22）。
不備が解消されない場合、登録官は出願を拒絶する（意匠令第 25 条(3)）。
登録官の決定に不満がある場合、裁判所へ上訴することができる（意匠令第 58 条(1)）。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続きがあるとされる 313が、法令等に関連する条項は見当たらない。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
職権による先行意匠調査は実施されない。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
職権による先行意匠調査は実施されない。
（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
業務内容に関する品質管理体制・手法に関する情報は得られなかった。
(ii) 審査官を育成するための研修審査官は WIPO 及び USPTO による研修に参加する 314。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合
ASEAN 知財協力 WG（AWGIPC)
ECAP-3、Phase2(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
313
314

アンケート調査結果
アンケート調査結果

127外国からの物的支援は特に受けていない 315。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
外国からの物的支援は特に受けていない 316。
(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
模倣品対策に関する情報は得られなかった。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
利用促進等に関する取り組みは行っているとのことだが、詳細についての回答は得られなかった 317。
（７） 意匠権に係る判例について
これまでブルネイでは行政不服訴訟、民事訴訟の事案は発生していな
い 318。
（８） 参考文献(i) 緊急（意匠）令 1999 年（2000 年 1 月 29 日施行）(ii) 意匠規則 2000 年（2000 年 4 月 25 日施行）(iii) 出願ガイドライン(iv) 図面・新規性の宣誓の注釈

315

アンケート調査結果
アンケート調査結果
317 アンケート調査結果
318 アンケート調査 結果
316

128

９．

カンボジア

（１） 法令等整備状況
カンボジアの意匠制度に関する法令として、以下の 1 つの法律、1 つの規則と願書様式が提供されている。
(i) 法律 2002 年特許法 319（2003 年 1 月 22 日署名）
特許、実用新案、意匠を律する法律である。共通する条項は基本となる特許の条文が準用されている（以下、特許法という）。
(ii) 規則・政令等
 工業意匠規則 320 （工業意匠の登録手続に関する宣言、署名日不明）（資料編 9-1）
意匠の登録に係る手続を規定する独立した規則となっている（以下、意匠規則という。）。資料編に仮訳文を収録した。
(iii) 職員向け基準・ガイドライン等
提供されていない。
(iv) 出願人向けガイドライン・願書記載案内等
願書様式（Form No.1 ID） 321（資料編 9-2）のみが提供されている。
資料編に仮訳を収録した。
（２） 意匠登録制度の所管部局
カンボジア知的財産庁（Department of Industrial Property: DIP）
http://www.moc.gov.kh/

特許庁外国産業財産権制度情報 カンボジア特許法（特実意）（ 2002 年 11 月 28 日国民議会により採択され， 2002 年 12 月 31 日上院により批准され， 2003 年 1 月 22 日プノンペン地区王宮で署名された特許，実用新案証及び意匠に関する法律）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm（最終訪問日 2012
年 8 月 5 日）
320 KenFoxLaw 特許事務所 （ベトナム、このサイトで公開されている）
http://kenfoxlaw.com/resources/laos-legal-documents/laos-ip-law/doc_details/157-regulation-no-707-mimedipprk-on-industrial-design-final-revised-06-june-07.html（最終訪問日
2013 年 2 月 1 日）
321 カンボジア知的財産庁 提供、ウェブサイトに公開されていない 。
319

129

全 体 の 組 織 図 322 を 以 下 に 示 す 。 意 匠 担 当 部 署 は 意 匠 部 （ Industrial
Design Office)となる。

（３） 統計情報 323(i) 直近 5 年の意匠登録出願件数
意匠登録出願件数
うち海外からの出願件数
うち日本からの出願件数

2007
23
19
15

2008
34
29
18

2009
31
27
14

2010
42
35
16

2011
47
47
19

2007
不明
不明
不明

2008
41
31
不明

2009
24
19
不明

2010
40
不明
不明

2011
40
不明
不明

(ii) 直近 5 年の意匠登録件数
意匠登録件数うち海外からの 登録件数
うち日本からの 登録件数(iii) 審査等に要する期間
 審査全体に要する期間：6 月
 出願から方式審査を完了するまでの平均期間：3 月
 出願から出願公開までの平均期間：N/A
 出願から最初の実体審査結果を通知するまでの平均期間：6 月
 出願から公報発行までの平均期間：6 月(iv) 審判請求
2007 年から現在まで、審判請求の実績はない。

322
323

アンケート調査結果
アンケート調査結果

130

(v) 意匠権に関する訴訟
カンボジアではこれまで意匠権に関する訴訟の事例はない。
（４） 意匠登録制度の枠組み(i) 意匠保護の対象
特許法第 89 条に意匠の定義があり、「本法の適用上、線若しくは色彩の何らかの組合せ，又は何らかの立体形態，又は何らかの素材は，線又は色彩に関連するか否かに拘らず，意匠であるとみなされる。ただし，当該組合せ，形態，又は素材が工業製品若しくは手工芸品に特別の外観を与えるものであり，工業製品若しくは手工芸品について模様として使用でき，また，視覚に訴え，かつ，視覚により判断されることを条件とする。」と規定している。
また、機能のみから成る意匠は保護されない（特許法第 90 条）。
登録可能な意匠として新規であること（特許法第 91 条）とし、また公序良俗規定がある（特許法第 93 条）。
GUI(Graphical User Itnerface）、アイコン、タイプフェイス、プ区とグラム、シンボルマーク、模様（模様のみの権利）が意匠として保護されるかとの問いに対し、回答は得られなかった。
また、法令等に規定は見当たらないが、保護を求めない部分を点線で表示する等の Disclaim に関する陳述書を出願書類に含めることができる。
（後出(iv)出願で説明する願書添付書類の 8.チェックリスト(4)一定の開示を考慮しないよう求める陳述書） 324。

324

アンケート調査結果

131

(ii) 審査フロー図 325
審査の流れを示すフロー図を以下に示す。

325

アンケート調査結果 「実体審査の実施に関して、明確な規定がないため、フロー図では『場合により実施』としてある」とのコメントが付されていた。

132

(iii) 使用される意匠分類
ロカルノ分類（版は不明）を採用している（意匠規則 4）。独自の意匠
分類は存在しない 326。
(iv) 出願
意匠登録出願は、願書並びに図面、写真又は意匠を組み入れる物品その他の適切な表現物、並びに当該意匠の使用が予定される製品の種類の指定を含めることとされ、意匠が平面の場合は物品の見本の添付ができる（特許法第 95 条）。
出願人が創作者でない場合、出願人の権利を正当化する陳述書の添付が求められる（特許法第 96 条）。
2 以上の意匠が、ロカルノ分類の同一クラスであるか、又は物品の同一の組物若しくは組合せに関係する場合、複数意匠を一の出願に含めることができる（特許法第 97 条）。
出願の受領時に、出願人の身元を確認できる表示、及び意匠を組み入れる物品の図形表示を含むことを要件として、受領日が出願日とされる（特許法第 101 条）。
登録出願に必要な書類は、願書（様式 No.1ID）、物品の図面、写真又はグラフィック表現、意匠が使用される製品の種類の表示、所定の手数料であり、願書には、出願人の名前、住所、国籍、居所、署名が必要とされる。また、出願人が創作者である場合、その旨、そうでない場合は、創作者の名前、住所、出願人の権利の根拠の記載が必要である。代理人
が出願を行う場合は、その旨の記載、代理人の名前、住所の記載が必要となる。意匠の公開の延期を請求する場合は請求する延期期間を記載す
る（意匠規則 5）。
出願は基本的にクメール語での記載が求められるが、英語でも出願できる。ただし、英語の場合は 6 月以内にクメール語の翻訳の提出が求められる（意匠規則 7）。
意匠登録願書様式 1 327の記載内容は以下のとおり。
1. 意匠の名称
2. 出願人：創作者であるか否かのチェック、氏名、住所、電話、メー
ルアドレス、国籍、居住国
3. 創作者／設計者：出願人でもあるか否かのチェック、氏名、住所、国籍、居住国4. 代理人：氏名、住所（郵便番号も含めて）、電話、FAX、メールアド
レス

326
327

アンケート調査結果
Industrial Design Application Form in English 、Form No. 1 DI（Web 非公開）

133

5. 意匠の表現、見本：出願の添付資料の 3 択チェック
・グラフィック表現（4 部）・意匠の見本（1 部）
・図面又はトレース図（4 部）
6. 製品の説明
7. 優先権主張：先の出願をした国又は特許庁、出願日、出願番号、分類
先の出願の認証謄本の 2 択チェック
・本出願に添付
・本出願の提出日より 3 月以内に提出予定
8. チェックリスト
願書に含まれるもの(1) 願書 枚数(2) 図面 枚数(3) 写真／グラフィック表現 枚数(4) 見本 枚数
合計枚数
公開時に要約に記入を望む図番号
添付する資料にチェック(1) 個別の公証委任状／代理人選任届(2) 包括委任状の謄本
(3) 出願人の権利を正当化する陳述書(4) 一定の開示を考慮しないよう求める陳述書 328(5) 優先権書類(6) 先の出願の認証謄本
(7) 優先権の基礎となる先の出願の英語翻訳文(8) 手数料納付の受領証(9) その他の書類（具体的に記入）
9. 公開繰り延べ請求の有無 2 択チェック：する、しない請求する場合の繰り延べ期間
10. 出願人又は代理人の署名：署名、日付（署名の下に氏名の印字）(v) 意匠の表現物及び表現手法
意匠規則 6 に以下の規定がある。
グラフィック表現及び見本の数とサイズは以下の通りとする。
1. 出願には以下を添付する。
(a) 意匠が平面の場合は 4 部のグラフィック表現、又は 4 部の図面若この項は部分意匠に係る点線・破線での表示を disclaim することの陳述（アンケート調 査
結果、追加質問で確認した）
328

134

しくはトレース図。
(b) 意匠が立体の場合は、意匠の異なる面ごとの 4 部のグラフィック
表現、又は 4 部の図面又はトレース図。
(c) 印刷時の寸法が、17cm×26.2cm を超えないこと。
2. 見本は 20cm×20cm×20cm を超えない寸法とする。意匠のグラフィ
ック表現、図面、トレース図は 10cm×20cm を超えないこと。これらの表現、図面、トレース図は、4 枚の A4 サイズの厚紙に貼付する。
図面及びトレース図には黒インクを使用する。
(vi) 優先権
パリ条約加盟国又は世界貿易機関の構成国における出願人又はその前権限者が行った 1 又は複数の出願について優先権の主張を主張することができる（特許法第 100 条で準用される第 27 条）。
優先権を主張する場合は、それを提出した当局による認証謄本の提出が求められる（特許法第 100 条で準用される第 28 条）
優先権の主張には出願時に以下の内容を含むことが求められる。
(a) 先の出願の提出日(b) 先の出願の番号(c) 先の出願の国際意匠分類(d) 先の出願を提出した国、地域又は国際出願を行った場合は指定国(e) 先の出願が地域的又は国際的な出願の場合、出願を行った知財庁（意匠規則 11-1）。
提出時に出願の番号が不明の場合、優先日から 3 月以内に番号を提出する必要がある（意匠規則 11-2）。
提出時に国際意匠分類が割り当てられていない場合、優先権の主張に
この事実を記載し、割り当てられ次第、連絡する必要がある（意匠規則11-3）。
出願人は、意匠登録前であれば何時でも、優先権主張の内容を修正することができる（意匠規則 11-4）。
先の出願の認証謄本の提出期間は、登録官の指示した日から 3 月以内とし、また、既に別の出願において提出済みの場合、その別の出願に言及することで指示への応答とすることができる（意匠規則 11-5）。
先の出願がクメール語以外の言語で行われた場合、登録官が指示した日から 6 月以内に、先の出願のクメール語訳を提出する必要がある（意匠規則 11-6）。
(vii) 登録要件
出願が、出願人の身元を確認できる表示及び意匠を組み入れる物品の必要とされる表現物を含む場合、受領日が出願日として認定される（特許法第 101 条）。
135

審査官は、願書記載内容、図面・写真が適切であるか（特許法第 95 条）、出願人の権利を正当化する陳述書が添付されているか（特許法第 96 条）、手数料の納付がされているか（特許法第 130 条）、さらに意匠の定義に関する要件を満たしているか、技術的なもののみによる意匠であるか否か、
公序良俗に反しないか（特許法 93 条）について審査を行う（特許法第102 条）。
アンケート調査の回答によると、実体審査に関して「審査は一部の出願に対して行われる」の項にチェックがあるが、他方「我々は方式審査のみ行う」との回答もある。また、法令等に実体審査に関する条項は見当たらない。
前記(ii)の審査フロー図によると、実体審査は場合によって行われるとされ、任意の案件に対して実施されるものと推測される。
(viii) 新規性喪失の例外規定（グレースピリオド）
世界公知の下の新規性を規定し、出願日又は優先権主張があった場合は優先日より前の 12 月以内の開示について、出願人、前権利者又は第三者による濫用、又はその結果としての開示を含め、新規性喪失の例外と規定している（特許法第 92 条）。
なお、新規性喪失の例外規定の適用を求める場合の願書への記載、必要とされる証拠資料などに関する規定は見当たらない。
(ix) 出願公開制度、第三者による情報提供
登録官が、前記(vii)に述べた登録要件が満たされていると認める場合、意匠は登録され、公開の繰り延べ請求があれば、繰り延べ期間の満了時に、登録官は登録意匠を公告（公開）する（特許法第 103 条、第 104 条）。
如何なる利害関係人も意匠登録の無効を管轄裁判所に請求することができる（特許法第 110 条）。
(x) 公開繰り延べ又は秘密意匠制度登録となったときに出願日から又は優先権主張があった場合は優先日
から 12 月を超えない期間に限り、出願が登録となったとき場合の公告を繰り延べる旨の請求を、出願時に、出願に含めることができる（特許法第 98 条）。
公告繰延請求が行われた場合は，意匠の表現及び出願に関するファイルは何れも公衆の閲覧に供されない。この場合、登録官は，意匠の公告
繰延べについての言及並びに登録所有者を特定し、かつ、出願日、繰延べが請求されている期間の長さ、及びその他所定の明細を表示する情報を公告する。繰延期間の満了時に、登録意匠が公告される（特許法 104条）。
公告の繰延べ期間中の登録意匠を基礎とする訴訟の提起は，登録簿及136

び出願に関するファイルに含まれる情報が訴訟の相手方に伝達されていることを条件とする（特許法 104 条）。
(xi) 権利付与前の異議申立制度
権利付与前に意匠出願が公開される制度はないので、権利付与前の異議申立制度はない。
(xii) 登録手続・登録に要する費用
登録官が、前記(vii)に述べた登録要件が満たされていると認める場合、意匠は登録され、公開の繰り延べ請求があれば、繰り延べ期間の満了時に、登録官は登録意匠を公告する（特許法第 103 条、第 104 条）。
費用に関して、意匠登録に関する手数料は、経済財務相と鉱工業エネ
ルギー省の合同布告で規定する（特許法第 130 条、意匠規則 26）とされているが、アンケート調査の回答によると「現在、公式な料金がない」とされ、料金に関する情報は得られなかった。
(xiii) 意匠権の存続期間及び権利の効力範囲
意匠の登録は、出願日から 5 年間有効であり、5 年ごとの 2 回まで更新することができる。更新手数料の滞納については，第 130 条にいう所
定の割増手数料を納付すれば 6 月の猶予期間が認められる（特許法第 109条）。
意匠権者以外の者による登録意匠の実施は，登録所有者の同意を必要とし（特許法 105 条）、登録意匠の「実施」とは，意匠を組み入れた物品の製造，販売又は輸入をいう（特許法 106 条）。
意匠権者は，その同意なしに実施して意匠を侵害した者又は侵害が起こる虞を生じさせる行為をな した者に対して訴訟を提起する権利を有する（特許法 108 条）。
(xiv) 無効理由、権利付与後の異議申立、無効審判制度
如何なる利害関係人も意匠登録の無効を管轄裁判所に請求することができる（特許法第 110 条）。登録要件を満たしていないことが立証されたとき、又は意匠の登録所有者が創作者又はその権原承継人でないとき、管轄裁判所は登録意匠を無効とする（特許法第 111 条）。管轄裁判所が無効とした意匠は、当該意匠の登録日から無効とみなされる（特許法第 112条）。
(xv) 拒絶査定不服審判制度及びその他の審判制度
意匠の登録，又は当該付与若しくは登録の出願の拒絶については、如何なる利害当事者も、これを管轄裁判所に対する不服申立の対象とする
ことができ、当該不服申立は当該決定の日から 3 月以内に行わなければ137

ならない（特許法第 124 条）。
(xvi) その他、意匠保護の枠組みや出願等に関する手続き
登録意匠又はそれについての出願に関するライセンス契約は、登録官に提出されなければならず、登録官はその内容については秘密保持するが、それを登録し、かつ、それへの言及を公開する。ライセンス契約は、
当該登録が行われるまで、第三者に対して効力を有さない（特許法第 115条）。
出 願人 の通 常の 居 所又 は主 たる 営業 所 がカ ンボ ジア 王国 外 にあ る 場
合は、カンボジア報告内に居住し、かつ、開業している代理人により代理され、かつ、所定の要件を満たさなければならない（特許法第 116 条）。
産業担当省は、1 は特許及び実用新案，並びに他の 1 は意匠についての 2 の別個の登録簿を維持する。本法において規定されたすべての登録は，前記登録簿に行われる（特許法第 118 条）。
（５） 審査業務内容(i) 審査業務を行う体制（業務分担、決裁権限等）
願書の記載等が手続要件に合致しているかどうかの審査の担当は 3 名であり、その中 1 名が意匠分類の付与、管理及び実体的要件の審査の担当を兼任している 329。
(ii) 登録前に行う意匠審査の範囲
出願が、出願人の身元を確認できる表示及び意匠を組み入れる物品の必要とされる表現物を含む場合、受領日が出願日として認定される。この要件を満たしていないと登録官が認める場合、登録官は、出願人に必要な訂正を提出するよう求め、当該必要な訂正の受領日を出願日として認定する。ただし，如何なる訂正もされないときは，出願は行われなかったものとして取り扱われる。（特許法第 101 条）。
出願日認定後に登録官が行う審査項目は特許法 102 条に規定されているが、意匠規則 14（方式審査）に審査手順が以下のように詳細に規定されている。特許法第 91 条で規定される新規性が審査対象とはされていない。
(1) 登録官は、出願が特許法第 95 条を満たしているか否かを審査する。
 特許法第 95 条：願書記載内容及び添付される図面、写真、見本に関する要件。
(2) 特許法第 101 条及び第 34 条に定める修正提出の指示は、書面により、修正箇所を明記し、指示から 2 月以内に提出するよう求める。
 特許法第 101 条：出願人の身元を確認できる表示、意匠の表現を含
329

アンケート調査結果

138

むこととする条件。
 特許法第 34 条：出願に含まれていない図面に言及している場合の対応。
(3) 登録官は出願日を認定したら、出願人に書面で通知する。法律第 101条及び第 34 条に基づき、出願が提出されていないものとして扱う場
合は、出願人に対し書面で具体的な理由を通知する。
(4) 特許法第 89 条、第 90 条、第 93 条、第 95 条、第 96 条及び関連する規則に定める条件が満たされていないと判断した場合、登録官は出願人に対し、2 月以内に所定の手数料とともに必要な修正を提出するよう書面で指示する。出願人が瑕疵を是正する指示に従わない場合、又は修正を提出したが、前記の条件が満たされていないと判断される場
合、登録官は出願を拒絶し、出願人に対して理由を書面で通知する。
 特許法第 89 条：意匠の定義。
 特許法第 90 条：機能のみによる意匠の除外規定。
 特許法第 93 条：公序良俗規定。
 特許法第 95 条：願書記載内容及び添付される図面、写真、見本に関する要件。
 特許法第 96 条：出願人の権利を正当化する陳述。
(5) 出願が拒絶されても、出願日は引き続き有効で、影響はないものとする。
(6) 登録官は、出願を認める又は拒絶する決定を書面で出願人に通知するが、認める決定の場合は、出願人に対して登録・公開の手数料を、通知日から 1 カ月以内に納付するよう求める。
登録官が、出願が上記の要件を満たしていると認めた場合，当該出願意匠を登録して、公告し、出願人に意匠の登録証を交付するための手続を進める。そうでない場合は，登録官は出願を拒絶する（特許法第 103条）。
(iii) 分類付与に関する業務（意匠分類を付与する業務及び出願人が付与した分類が不適切な場合の業務等）
願書への分類の記載は、優先権を求める場合の先の出願にのみ求められているため、分類付与は審査官によりなされるものと考えられる。
(iv) 審査順の定め方
審査順の定め方に関する情報は得られなかった。
(v) 実体審査等の内容
前記（４）(ii)に示したフロー図にあるように、実体審査は全数ではな
く任意の案件に対して実施されるが、審査の内容を規定した条項は見当
139

たらなかった。
(vi) 知 財庁からの不登録事由に関する通知内容及び出願人による不備の治癒出願が、規定を満たさないと判断された場合、登録官は出願人に対し、2 月以内に所定の手数料とともに必要な訂正を提出するよう書面で指示する。出願人が指示に従わない場合、又は修正を提出したが、条件が満たされていないと判断される場合、出願は拒絶され、出願人に対して理由を書面で通知する（意匠規則 14(4)）。
(vii) 権利の有効性又はサーチレポートの作成の有無に関する情報登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続はない 330。
(viii) 先行意匠調査の対象範囲（先願・登録意匠、意匠公報調査対象国、公知文献等）
先行意匠調査は実施されない。
(ix) 先行意匠調査にかける期間
先行意匠調査は実施されない。
（６） その他意匠制度の運用等に関する情報(i) 審査等の業務内容に関する品質管理体制・手法
業務内容に関する品質管理体制・手法に関する情報は得られなかった。
(ii) 審査官を育成するための研修
審査官に対する研修に関する情報は得られなかった。
(iii) 意匠制度に関する海外知的財産庁との会合 331
IPAustralia 及び MyIPO 主催のワークショップ
ASEAN と USPOT 主催の意匠審査ワークショップ(iv) 意匠登録制度に関する外国からの物的支援及び研修等の提供
海外からの支援は特に受けていない 332。
(v) その他意匠制度に関し海外の機関から受けている支援（交通費支援等）
海外からの支援は特に受けていない 333。
330

アンケート調査結果
アンケート調査結果
332 アンケート調査結果
331

140

(vi) 模倣品対策に関する国内関係部署との連携（税関・警察）
経済警察、税関、CAMCONTROL 334と協力するが、これまでのところ侵害例はない 335。
(vii) 意匠登録制度の利用促進や活用支援に関する取り組み（ユーザー向け説明会、研修、各種料金の減免・補助金等)に関する情報
意匠制度の利用促進や活用支援に関する取り組みに関する情報は得られなかった。
（７） 参考文献(i) 特許法（特実意）（ 2002 年 11 月 28 日国民議会により採択され，2002
年 12 月 31 日上院により批准され，2003 年 1 月 22 日プノンペン地区
王宮で署名された特許，実用新案証及び意匠に関する法律）(ii) 工業意匠規則（工業意匠の登録手続に関する宣言、署名日不明）

333

アンケート調査結果
The Cambodia Import-Export Inspection and Fraud Repression Directorate -General
http://www.camcontrol.gov.kh/（最終訪問日 2013 年 2 月 1 日）
335 アンケート調査結果
334

141

１０．ミャンマー
現在のところ、ミャンマーには意匠制度を管理する法令は制定されておらず、また、アンケート調査も回答されず、情報が得られなかった。

142

Ⅲ．

ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた ASEAN 諸国の課題「Ⅱ．調査結果」を基に、産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会における日本のハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下、「ジュネーブ改正協336定」という。）加盟に向けた検討項目 を参照して、以下の項目について、ASEAN
諸国のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題の検討を行った。
１．タイ
１．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
タイは一意匠一出願制度としており（特許法第 60 条）、法制度を改正して複数意匠一括出願を認めるようにするか、又はハーグ協定のジュネーブ改正協定
第 13 条（意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて、複数意匠一括出願を認めない旨の宣言をするかを検討する必要がある。
複数意匠一括出願を認める場合、同一出願内の意匠間で創作者が異なる場合
や、同一出願のうち一部の意匠に拒絶理由が存在し、一部の意匠に拒絶理由が存在しない場合の拒絶理由を有さない意匠の取り扱いを検討する必要があるだ
ろう。また出願様式、出願費用、記録するデータベースの構造なども変更を検討する必要があるだろう。
１．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
タイでは出願後、方式審査（予備審査）の後に第 3 者による異議申立を受け付けるために意匠登録出願が公開される（特許法第 65 条で準用される第 31 条）。
法律・規則には出願の公開繰り延べに関連する条項は見られないが、アンケー

336

産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm

143

ト調査に対する回答では、出願の公開日は出願時に出願人が指定できる運用を行っており、その期間にも特に制限がないという（この運用は DIP の通知（アナウンスメント）によるものである）。そのため、例えば出願日の 30 月後を公開日として指定することも可能である。国際出願の公開繰り延べを担保するため、現在の法令に関連する条項を加えることを検討し、DIP におけるそのような出願に対する運用を検討する必要があるだろう。
１．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
タイでは先行意匠調査を伴う実体審査が、予備審査に合格した後の 90 日間の異議申立のための公開の後に実行される（特許法第 61 条）。そのため、タイは共通規則 18(1)(b)に基づく宣言を行う資格があるだろう。DIP のアンケート調
査の回答では、実体審査に平均 18 カ月を要している（2011 年）。したがって、
上記期間のために 12 カ月を適用する宣言を行うこととともに、審査の効率化等
により、この期間内での処理を可能とするための体制作りを検討する必要があるだろう。
１．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記１．３で述べたような状況を考慮すると、国際公開までの実体審査の期間を十分に確保するため、国際事務局に対し、国際登録の秘密の写しの受理を希望することを通報するかどうかを検討することが必要であろう。
144

１．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
タイでは特許法第 65 条で準用される第 19 条に「新規性喪失の例外規定」がある。国内出願に対する手続をどのように国際出願に対応させるか、手続自体を見直して検討する必要があるだろう。
１．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
現行、タイには部分意匠制度が無く、点線・破線による表現も認められていない（意匠特許出願の手引き 3.1）ので、そのような出願への対応を検討する必要があるだろう。
１．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
現行、タイには関連意匠制度は無いが、この規定は関連意匠制度を有する締約国にのみ影響するものであり、調査の範囲で特段の課題は発見されなかった。
１．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
タイでは、基本的に 7 図（正背面図、左右側面図、平底面図及び斜視図）を提出しなければならないとされているおり、その幾つかが同じであれば省略す
ることを認めている（意匠特許出願の手引き 3.1）。そのため、出願時提出しなければならない図の数が６以内となるよう検討する必要があるだろう。また、
アンケート調査の回答によれば、図の番号を「図 1、図 2・・・」のように表記145

することとしており、「1.1、1.2・・・」や「1-1、1-2・・・」を認めていない。
複数意匠一括出願（１．１参照）を認めるとした場合、図の番号の表記について検討を要する可能性がある。
１．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
タイでは意匠の請求の範囲の記載が必要とされており（特許法第 59 条(3)）、
また、出願に 100 語以内の簡潔な説明が含まれても良い（特許規則省令第 21号第 20 条）としている。
簡潔な説明及び請求の範囲の記載が現行のタイの意匠特許制度の要件である
場合、タイは宣言を行うか、又は現在の規定を改めるかの検討が必要であろう。
１．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書又は見本を伴う国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
タイの意匠制度では見本による意匠の表現を認めていない（特許規則省令第21 号第 19 条）ため、第 11 条(1)(b)に基づく宣言を行わない場合（これによりタイが意匠の公開の繰り延べを規定することになる）、タイは見本を受け付ける必要がある。そのため、タイは見本を受け付けるか、国際登録の写しの受理を希望することを通報するかどうかを検討する必要があるだろう。
１．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
タイの法令によると出願は創作者の名前でなされることが要求されている。
出願人が創作者でない場合、出願時に譲渡証明書の添付が必要である（特許法第 65 条で準用される第 10 条）。そのため、タイは、出願が創作者の名前でなれなければならないという要件を通報するか、制度を改正するかを検討する必要146

があるだろう。
１．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
タイの意匠制度では、公開前に予備審査が実施され、公開後に実体審査が行われる。さらに、予備審査では、方式要件に加え、図面の一貫性などの実体的な要素も審査される。ジュネーブ改正協定では方式審査は国際事務局により実施されるため、タイは意匠審査の手続を改正する必要があるだろう。
１．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
タイの意匠特許登録簿には排他的又は非排他的ライセンスを記載することとなっている（特許規則 26 号第 2 条）。しかし、国際登録簿にライセンス情報は記載されない。そのためタイはこれらのライセンス情報をどのように扱うかについて検討するか、又はライセンスに関する規定を改正する必要があるだろう。
１．１４ 存続期間
ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
タイでは出願日から 10 年と規定されている（特許法第 62 条）。このためタイは、少なくとも存続期間を延ばす必要がある。
１．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
147

により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
タイでは、DIP は職権による新規性の審査を含む実体審査が行われる。現在
出願時に 250 バーツ、登録されるまでにさらに 750 バーツ、また、それ以降も権利維持のために手数料を要する（割引料金になる初年度一括払いも選択できる）こととなっている（特許規則第 23 号第 2 条）。そのため、タイは個別指定
手数料を宣言するか否かと、ジュネーブ改正協定に規定される更新制を適用する際の更新料について検討する必要があるだろう。
１．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
タイは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、検討する必要があるだろう。
１．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(1)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

148

２．ベトナム２．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
ベトナムでは「単一の共通独創性を表現し、かつ、当該工業意匠と著しく異ならない変形を伴う工業意匠」は一つの工業意匠として請求することができる（知的財産法 101 条）。しかし、ハーグ協定でいう「同一メインクラス」は上記定義より広い範囲の意匠を一つの出願に含むことができることから、第 13 条
（意匠の単一性についての特別要件）に従い複数意匠一括出願を認める範囲を
ベトナムの運用に合わせ制限するよう宣言をするか、又は一出願に含めることができる複数の意匠の範囲をロカルノ分類のメインクラスまで範囲を拡大する
か対応の検討する必要があるだろう。
２．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
ベトナムでは意匠登録出願が出願の受理から 2 カ月で公開され、登録意匠が登録日から 2 カ月で公報に掲載される（知的財産法第 110 条）。
公開繰り延べ制度に関して、ベトナムには公開を繰り延べる制度はないので、本制度を導入するべく意匠登録制度を改定するか、適用除外の宣言を行うかを検討する必要があるだろう。
また、上記のどちらを選択した場合でも、国際公開の時期は一般に国際登録
から 6 カ月である（共通規則 17(1)）ため、上述の現在のベトナムの公開の時期と異なっており、これらをどう調和させるかもあわせて検討する必要があるだ
ろう。
２．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、
149

締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
ベトナムでは、方式審査を通過した出願について、公開に続く 2 カ月の異議申立期間が経過した後、先行意匠の検索を含めた実体審査が行われる（知的財産法第 112 条及び第 114 条）ため、上記共通規則 18(1)(b)に基づく宣言を行う
ことができるだろう。ベトナムでの実体審査に要する期間についての情報は得られなかったが、本宣言により拒絶通報期間を 12 カ月とする必要性について検討するべきであろう。
２．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記２．３で述べた状況を考慮すると、国際公開までの実体審査の期間を十分に確保するため、国際事務局に対し、国際登録の秘密の写しの受理を希望す
ることを通報するかどうかを検討する必要があるだろう。
２．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
ベトナムには新規性喪失の例外規定（知的財産法第 65 条）がある。国内出願に対して要求される手続を国際出願に対してどのように適用するか、手続の見直しを含めて検討する必要があるだろう。
２．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
150

いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
ベトナムの現行法令には「部分意匠」を保護する規定はなく、保護を求めない部分を点線・破線によって表現することも認められていない（省令規則33.6(a)）。このような出願に対する対応を検討する必要があるだろう。
２．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
ベトナムの現行法令には関連意匠制度がない。しかし、上記規定はすでに関連意匠制度を有する締約国にのみ影響するものであるので、この項目にはベト
ナムのジュネーブ改正協定に加盟する際、特段の課題とはならないものと思料する。
２．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
ベトナムでは 7 図（正背面図、左右側面図、平底面図及び斜視図）の提出が求められており、必要がある場合は追加の図（断面図や拡大図）の提出が求められる。さらに、表現物のサイズはジュネーブ改正協定のそれと異なる（省令規則 33.6）。このため、ジュネーブ改正協定の要件とどのように整合を図るか、検討する必要があるだろう。
２．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
ベトナムでは意匠の説明が開示要件に含まれている（知的財産法第 103 条）。
151ベトナムが意匠の説明を国際出願での必須要件とするのであれば、第 5 条(2)(b)(ii)に基づく宣言による通報を検討する必要があるだろう。
２．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う
国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
現在のベトナムの意匠制度では見本による意匠の表現を認めていない（知的財産法第 108 条(1)(b)）ため、第 11 条(1)(b)に基づく宣言をしない場合（これによりベトナムは公開の繰り延べを適用することになる）、ベトナムは見本を許容する必要がある。このため、ベトナムは見本を許容するか、又は国際登録の写しの受理を希望することを通報しないか、を検討する必要があるだろう。
２．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
ベトナムでは出願は創作者の名前で提出される必要があり（知的財産法第 100条(1)(d)）、出願人と創作者が異なる場合、出願人は創作者から出願人への譲渡証を添付する必要がある。このため、ベトナムは、出願が創作者の名前で提出されるべき要件を通報するか、国内のこの要件を改めるか、を検討する必要があるだろう。
２．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
本調査研究において、ジュネーブ改正協定の方式審査を適用することに関して、特段の課題は発見されなかった。
２．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
ベトナムでは意匠登録簿にライセンス情報等を記録する必要がある（知的財152

産法第 149 条）が国際登録簿にはライセンスに関する情報がない。ベトナムはライセンス情報をどのように扱うかについて検討するか、又はライセンスに関する規定を改正する必要があるだろう。
２．１４ 存続期間
ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
ベトナムの法令では、意匠の権利期間は、最初の期間が出願から 5 年で、その後 5 年毎に 2 回の更新が認められる（知的財産法第 93 条(4)）ので、現行制
度の権利期間でもハーグ協定の要求を満たしていると考えられる。
２．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。、実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
ベトナムでは NOIP が職権による新規性の審査を含む実体審査を行っている。
出願料として 180,000 ドン及び 2 図目以降の１図当たり 60,000 ドン、検索
120,000 ドン、審査 300,000 ドン等と定められている（アンケート調査結果）。
また、ハーグ協定同様の 5 年毎の更新制を採っているが、電子データの有無や追加図面あたりの費用などの手数料が細かく規定されている（意匠料金表）。そのため、ベトナムは個別指定手数料を宣言するかどうか、検討する必要があるだろう。
２．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
153

第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
ベトナムは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、検討する必要があるだろう。
２．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(1)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

154

３．インドネシア
３．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
インドネシア法令は、ジュネーブ改正協定と同様に、同分類に属する複数の意匠からなる出願を認めている（意匠法第 13 条）。
同一出願内の意匠間で創作者が異なる場合や、同一出願のうち一部の意匠に拒絶理由が存在する場合の取り扱い、出願様式、記録するデータベースの構造等に問題がなければ、この制度はインドネシアのジュネーブ改正協定加盟に向けての障壁とはならないものと思料する。
３．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで出願の公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
インドネシアでは出願日又は優先日から 12 カ月までの公開繰り延べを認めている（意匠法第 25 条(4)、(5)）ので、公開繰り延べ期間が 30 カ月以下であることをジュネーブ改正協定第 11 条(1)(a)に基づき宣言するか、公開繰り延べを認める期間をジュネーブ改正協定に合わせて延長するかを検討する必要があるだろう。
３．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
インドネシアでは、予備審査を通過した出願は、公開後、異議申立のための 3
155

ケ月が経過した後（意匠法第 26 条）、法令に明確な規定はないが、先行意匠検索による実体審査が行われる。DGIPR のアンケート調査の回答で、2012 年の実体審査に要した平均期間は 12 カ月であり、このため、意匠法令に実体審査に関する条項を追加すること、及び、上記期間を宣言により 12 カ月とすること、
この期間内に実体審査が完了するように審査の効率を改善すること、を検討する必要があるだろう。
３．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記３．３で述べた状況を考慮すると、国際公開前に実体審査が完了する期間を確保できるように、国際登録の秘密の写しの受理を希望することを国際事務局に通報するかどうかを検討する必要があるだろう。
３．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
インドネシアには新規性喪失の例外規定がある（意匠法第 3 条）。国内出願に要求される手続をどのように国際出願に対して適用するかを検討する必要があるだろう。
３．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
イ ン ド ネ シ ア で は 、 保 護 を 求 め な い 部 分 を 点 線 で 示 し て も 良 い （ 意 匠 規則
6(1)(g)）。
156

したがって、点線又は破線の使用は、インドネシアがジュネーブ改正協定に加盟するに際しての障壁とはならないものと思料する。
３．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
インドネシアには関連意匠制度がないが、この規定はすでに関連意匠制度を有する締約国にのみ影響するものであるので、この規定はインドネシアがジュ
ネーブ改正協定に加盟するに際しての障壁とはならないものと思料する。
３．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
本調査研究の範囲で、上記要件はインドネシアがジュネーブ改正協定に加盟するに際しての障壁とはならないものと思料する。
３．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
インドネシアでは意匠の説明が開示要件に含まれている（意匠法第 11 条、第18 条）。
インドネシアが意匠の説明を国際出願の必須要件とするのであれば、第 5 条(2)(b)(ii)に基づく宣言による通報を検討する必要があるだろう。
３．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国157

際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
インドネシアの現行制度では見本による意匠の表現認めている（意匠法第 11条(4)(a)）。
インドネシアが第 11 条(1)(b)に基づく宣言を行わない場合（これはインドネシ
アが公開繰り延べを認めることになる）、インドネシアが見本を受け入れることになるが、このことは、インドネシアがジュネーブ改正協定に加盟するに際しての障壁とはならないものと思料する。
３．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
インドネシアの法令は、出願が創作者以外の者によって提出される場合、出願人が権利を有することを証明する資料が必要である（意匠法第 11 条(6)）。出
願人が創作者ではない場合、出願人は創作者から出願人への譲渡証を添付する必要がある。このため、インドネシアは出願を創作者の名前で提出する要件を通報するか、国内制度を改正するか、について検討する必要があるだろう。
３．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
本調査研究の範囲で、インドネシアがジュネーブ改正協定加盟するに際しての特段の問題は発見されなかった。
３．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
インドネシアの意匠登録簿はライセンス契約の登録を求めており（意匠法第36 条）、契約の登録が無い場合、契約は無効とされる可能性がある。しかし、国際登録簿にはライセンス情報の記録はない。インドネシアはライセンス情報の管理をどうするか、又はライセンスに関する規定を改正するか、を検討する必要があるだろう。
３．１４

存続期間
158

ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
インドネシアの法令では、保護の存続期間は出願日から 10 年である（意匠法
第 5 条）ため、改正により少なくとも存続期間を延長する必要があるだろう。
３．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
インドネシアの法令では第三者の異議申立により審査が行われると規定しているが、本調査研究によれば、運用として、第三者の異議申立が無くても、DGIPR
は審査を実施している。出願に関する費用は、出願時に 600,000 ルピア、登録時に 100,000 ルピアを支払うこととなっている（料金表）。更新制及びそれに沿った料金システムの適用について検討する必要あるだろう。インドネシアが個別指定手数料の宣言を行う場合、インドネシアは運用で実施している職権による実体審査に合致するように法改正を検討する必要があるだろう。
３．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
インドネシアは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、について
159

検討する必要があるだろう。
３．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(4)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

160

４．マレーシア
４．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
マレーシアの法令は、同一分類に属する複数の意匠が一件の出願を構成することを認めており（意匠法第 15 条）、ジュネーブ改正協定と同様である。同一出願内の意匠間で創作者が異なる場合や、同一出願のうち一部の意匠に拒絶理由が存在する場合の取り扱い、出願様式、記録するデータベースの構造の点で問題がなければ、マレーシアのジュネーブ改正協定加盟に際しての障壁とはならないものと思料する。
４．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
マレーシアでは公開を繰り延べる制度が無いので本制度を導入するべく制度を改正するか、適用除外の宣言を行うかを検討する必要があるだろう。
４．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
MyIPO からのアンケート調査及びヒアリング調査の回答によれば、マレーシ
アでは、法令に規定はないが、運用として方式審査の後に出願全件に対する先行意匠調査とともに新規性の審査が行われている。しかし、その先行意匠調査の範囲は、基本的にマレーシア国内の登録意匠の範囲であることから、マレー
161

シアが第 1 条(xvii)に基づく実体審査国と認められ、共通規則 18(1)(b)に基づく
拒絶通報期間の延長を宣言する根拠とできるか国際事務局と議論する必要がある可能性がある。
４．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記４．３の状況を考慮し、国際登録の秘密の写しの受理を希望することについて、国際登録前に実体審査のための十分な期間を確保するために、国際事務局に通報するか、検討する必要があるだろう。
４．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
マレーシアには新規性喪失の例外が意匠法第 12 条に規定されている。国内出願に要求される手続を国際出願に対してどのように適用するか、その手続について検討する必要があるだろう。
４．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
マレーシアでは、物品の特定の部分にのみ保護が適用される場合、保護を求め な い 部 分 を 点 線 で 表 示 す る こ と が 認 め ら れ て い る （ 意 匠 出 願 ガ イ ド ラ イン
3.0(g)）。したがって、点線又は破線の使用はマレーシアがジュネーブ改正協定に加盟する際の障害とはならないものと思われるが、法令又は規則に規定することについても検討の余地があるだろう。
162

４．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
マレーシアでは関連意匠制度に類似した制度がある（意匠法第 23 条）。この条項に基づいて登録された意匠の登録期間は本意匠の登録期間又は更新期間を超えることはできない。この制度の国際出願への適用、及び国際出願同士の場
合、国際出願と国内出願の場合への適用について検討する必要があるだろう。
４．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
マレーシアの現行制度では、ジュネーブ改正協定と、写真又は図面の大きさに対する要求が異なっており（意匠出願ガイドライン 3.0）、上記の要求とジュ
ネーブ改正協定との関係について検討する必要があるだろう。
４．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
マレーシアでは意匠の説明が開示要件に含まれていない（意匠規則）ことから、当該要件がジュネーブ改正協定に加盟する際の障壁とはならないものと思われる。
４．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
163

マレーシアには見本に関する規定があり（意匠規則 10(3)）、登録官は見本を図面又は写真と代替することを要求できるとされている（意匠規則 10(4)）。見本のサイズは各辺 20cm の立方体以内とされている。マレーシアが第 11 条(1)(b)に基づく宣言を行わない場合（これはマレーシアが意匠の公開の繰り延べを規定することになる）、マレーシアは見本を受け入れる必要があるが、見本のサイズに関する要件を見直す必要がある。また、マレーシアは、見本を図面や写真による表現と代替することを要求することを見直すことについて検討する必要があるだろう。
４．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
マレーシアは、出願人と創作者が同一の場合はそのような陳述書、異なる場
合は出願人の権利を正当化する陳述書の提出を求めている（意匠規則 5(3)）。この点について、マレーシアは、出願は創作者の名前で提出されなければならないという要件を通報するか、又は国内制度の要求を改正するか、について検討する必要があるだろう。
４．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
マレーシアの方式審査項目と国際事務局の方式審査の内容を調整することが考えられるが、本調査研究で確認した範囲で、マレーシアのジュネーブ改正協定に加盟する際の、特段の課題は発見されなかった。
４．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
マレーシアではライセンス契約は登録簿に記録することになっており（意匠法第 30 条）、これに記録されないライセンス契約は効力を認められない。しかし、国際登録簿はライセンス情報をもたないため、ライセンス契約の情報をどのように取り込み登録簿に記録するか、又はライセンスに関する規定を見直す
か、検討する必要があるだろう。
164

４．１４ 存続期間
ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
マレーシアの法令では、登録された意匠は 5 年間有効であり、5 年ごとに 2回に亘る更新が可能である（意匠法第 25 条）ので、ジュネーブ改正協定と一致している。
４．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
マレーシアでは、書面での出願であれば 500 リンギット（MYR)、電子出願の場合は 480MYR、及び図面あたり 200MYR の公告料が必要で、登録料は求めておらず、別途更新料が定められている。上記４．３で述べたとおり、実体審査
国と判断されるかが明確ではないが、方式審査国であればレベル 1、実体審査国と判断されれば上記に従いレベル 2 又は 3 を選択すること及び個別指定手数料について検討する必要があるだろう。
４．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
165

マレーシアは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、検討する必要があるだろう。
４．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(4)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

166

５．シンガポール
シンガポールは既にハーグ協定のジュネーブ改正協定の加盟国であり、その制度は既にハーグ協定のジュネーブ改正協定と調和している。

167

６．フィリピン
６．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
フィリピンでも同様の制度を採用している（IP 法第 115 条）が、「同一の中分類（サブクラス）に属する」ことを条件としているため、認める分類の範囲を拡張することを検討する必要がある。
６．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
IPOPHL のアンケート調査の回答によると、法令等に規定はないが、運用により、出願人の希望する公開日を出願申請書に記載することにより公開日を指定できる制度があり、指定できる日付にも制限は無い。このため、例えば出願日の 30 カ月後を公開日として指定することも可能である。国際出願における公開繰り延べのため、現在の法令に特定の条項を追加するか、また、IPOPHL への出願をどのように扱うか、検討する必要があるだろう。
６．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
フィリピンでは実体審査を行っていないが（規則 1505）、公開された意匠出願に対し、公開から 30 日の間、異議申立を受け付けている（規則 1701）。フィ
リピンが上記共通規則 18(1)(b)に基づく宣言を行う意思がある場合、 IPOPHL
168

が権利の付与について第三者からの異議申立を受け付ける期間を法により規定している官庁として認められるかどうか、国際事務局との議論が必要であろう。
どちらの場合でも、IPOPHL は、国際事務局が行う方式審査以外の要件について、6 カ月又は 12 カ月の審査期間の間に完了できるか、確認することが必要であろう。
６．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上 記 ６ ． ３ で 述 べ た よ う に 、 フ ィ リ ピ ン で は 実 体 審 査 は 行 わ れ な い （ 規則1505）。制度を改正して実体審査を適用しない限り、又は国際事務局から国際登録を受理してから登録までの過程に 6 カ月以上を要しない限り、秘密の写しの受理を希望する必要性は低いものと思われる。
６．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
フィリピンには新規性喪失の例外規定（規則 1503）があることから、国内出願に対する手続をどのように国際出願に対応させるか、検討する必要があるだろう。
６．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
フィリピンでは、権利を求めない周囲の構造を図面にあらわす場合、破線で示すことが規定されている（規則 1514.2）。このため、点線又は破線の使用は、169

フィリピンがジュネーブ改正協定に加盟する際の障壁とはならないものと思われる。
６．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
現行のフィリピンの法令・規則には関連意匠制度がないが、この規定は関連意匠制度を有する締約国にのみ影響するものであるので、フィリピンがジュネ
ーブ改正協定に加盟する際の障害とはならないものと思われる。
６．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
上記要件は、フィリピンの現行制度（規則 1514）の範囲内であるので、フィリピンがジュネーブ改正協定に加盟する際の障害とはならないものと思われる。
６．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
フィリピンでは意匠の説明及び請求の範囲が開示要件に含まれている（規則1510）。フィリピンが意匠の説明及び／又は請求の範囲を国際出願の必須の要件とする場合、第 5 条(2)(b)に基づき、宣言することにより通報する必要があるだ
ろう。
６．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国170

際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
フィリピンでは図面又は写真による意匠の表現物の提出が必須であり、物品の見本は付属物としてのみ受領されると規定されている（IP 法第 114 条）ことから、フィリピンが第 11 条(1)(b)に基づく宣言を行わない場合（これによりフィリピンが意匠の公開の繰り延べを規定することになる）、フィリピンは見本を受け付けることが必要になる。そのため、フィリピンは見本を受け付けるか又は国際登録の写しの受理を希望することを通報するかどうか、を検討する必要があるだろう。
６．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
フィリピンでは出願時には譲渡証明書の提出は求められてはいないが、出願人が創作者でない場合、意匠の権限を示す陳述を求めている（規則 1510）。そのため、フィリピンは第 5 条(2)(b)(i)に基づく宣言（出願に関する必須要件：意匠の創作者の同一性）を行い、出願が創作者の名前で提出されなければならない要件を通報するか、国内制度の要件を改正することを検討する必要があるだ
ろう。
６．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
ジュネーブ改正協定の方式審査で確認される事項とフィリピンの法令での確認事項の差を確認し、必要に応じて調整を要する可能性はあるが、本調査研究を通じて、ジュネーブ改正協定の方式審査をフィリピンの法令に適用することに特段の課題は発見されなかった。
６．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
フィリピンの現行制度ではライセンス情報や質権情報を記録しなければならない規定は見られなかった。しかし、アンケート調査の回答では現在ライセン
ス情報等を記録するデータベースを有しているとされ、同データベースに記録
171

する情報をどのように入手するか検討する必要があるだろう。
６．１４ 存続期間
ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
フィリピンでの存続期間は、出願から 5 年であり、5 年ごとに 2 回更新して最大 15 年であるから（IP 法第 118 条）、ジュネーブ改正協定に適合している。
６．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
フィリピンでは実体審査を行っていない（規則 1505）。フィリピンが実体審査を行わない限り指定手数料はレベル 1 となる。また、5 年毎の更新制を採っており（IP 法第 118 条）フィリピンのジュネーブ改正協定に加盟する際の特段の課題はないものと思われる。
６．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
フィリピンは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、検討する必172

要があるだろう。
６．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(4)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

173

７．ラオス
ラオスからのアンケート調査の回答によると知的財産法（2008 年施行）は改正され、現在は知的財産に関する法律 2011 が適用され、また、他の法令、意匠に関する知的財産法の実施についての大臣決定第 0755/MOST が追加されているとの情報であった。しかし、これらの法令は WIPO LEX 上でも公開されておらず、またその原文も入手することができなかった。したがって、以下は改正前の法令を基にした、ラオスがジュネーブ改正協定に加盟する際の課題について検討した項目である。
７．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
ラオスにも同様の制度があり（規則第 20 条）、複数意匠を一の出願で行うことが可能である。しかし、個々の意匠ごとに出願書類のコピーを提出することを求めており（規則第 21 条）、国際出願への対応を検討する必要があるだろう。
７．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを提供している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
ラオスでは出願日又は優先日から 12 カ月までの公開繰り延べを認めている（規則第 20 条）。そのため、第 11 条(1)(a)の下で繰り延べ期間が 30 カ月より短いことを宣言するか、繰り延べを可能とする期間をハーグ協定に合わせて延長するかを検討する必要があるだろう。
７．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、
174

この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
ラオスでは先行意匠調査とともに実体審査を行っており（知的財産法第 40条）、アンケート調査に対する回答で、審査に要する平均期間が 6 カ月とのことであった。最近の DISM に対する意匠出願件数が年間約 20 件と少ない状況であるが、ラオスがジュネーブ改正協定に加盟すると、出願の容易さから出願数の増加が予想される。そのため、本宣言により拒絶通報期間を 12 カ月とすること、また実体審査の効率を改善して上記期間内に実体審査が完了できるようにする
ことを検討する必要があるだろう。
７．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記７．３で述べた状況の下、国際公開前に、実体審査に充てられる時間を確保するために、国際登録の秘密の写しの受理を希望する旨の通報をするべきか、検討する必要があるだろう。
７．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
ラオスの法令には新規性喪失の例外に関する規定は見られなかったが、同国がパリ条約の加盟国であることを鑑みると、少なくとも同条約の範囲で新規性喪失の例外があると認められ、国際出願に対しても同様の扱いができるよう、
適用条件等を検討する必要があるだろう。
７．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
175

いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
ラオスの知的財産法（2008 年施行）には部分意匠制度に関する規定は見られないが、アンケート調査では部分意匠制度があるとの回答があった。しかし、部分意匠を線の種類を使い分けるかとの問いには規定なしとの回答であった。
点線又は破線の使用を法令又は規則として提供することを検討する必要があるだろう。
７．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
ラオスの法令には明記されていないが、アンケート調査の回答では関連意匠制度があるとのことであった。もし存在するならば、国際出願同士又は国内に出願された意匠との関連をどのように扱うか、検討する必要があるだろう。もし存在しないならば、この項目に関して、ラオスがジュネーブ改正協定に加盟する際に、特段の課題はない。
７．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
ラオスの法令・規則には図面の要件等は明記されておらず、ラオスのジュネ
ーブ改正協定に加盟する際の特段の課題は発見されなかった。
７．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
ラオスの法令・規則には意匠出願書類に意匠の説明又は請求の範囲を要件と176

するか否かの明確な規定は見られず、ラオスのジュネーブ改正協定加盟する際の特段の課題は発見されなかった。
７．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定のみに関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付の替りに、意匠の見本を添付してもよい（共通規則 10）。締約国官庁は国際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
ラオスからのアンケート回答によると、現在のラオスの意匠制度では見本による意匠の表現を認めていないとなっているが、法令・規則では認められる（知的財産法第 31 条）。公開繰り延べの要求を伴う見本を含む国際出願（７．２参照）の取り扱いを検討する必要がある。ラオスが第 11 条(1)(b)の宣言を行わない場合（それは公開の繰り延べを規定することを意味するが）、ラオスは見本を受け入れる必要がある。そのため、ラオスは見本を受け入れるか、そして官庁が国際登録の写しの受理を希望することを通報するかどうか、を検討する必要があるだろう。
７．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
ラオスの法令・規則には出願時の譲渡証明書を必要とする規定は見られないが、出願人が創作者でない場合、出願書類に委任状を添えることを求めている（規則第 20 条）。ジュネーブ改正協定では国際出願は委任状を要求していない。
ラオスは委任状の要求を検討する必要があるだろう。
７．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
ラオスの法令・規則には方式審査の詳細に関する規定は見られず、本調査においてこの課題を検討することはできなかった。
７．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
177

ラオスの法令・規則には登録簿の詳細に関する規定はみられなかったが、ア
ンケート調査への回答では現在ライセンス情報等を記録するデータベースを有しているとの回答があった。データベースのための情報をどのように入手するかについて検討する必要があるだろう。
７．１４ 存続期間
ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
ラオスでの存続期間は 15 年で、5 年ごとの更新となっており（知的財産法第48 条）、ジュネーブ改正協定に一致している。
７．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
ラオスの法令ではラオス知財庁（DIMS：Department of Industrial Property,
Standardisation and Metrology）は職権による新規性を含む実体審査を実施している。出願料は 600,000LAK で、最初の 5 年間の維持費を含み、更新手数料
も 5 年ごとに課される制度となっている。ラオスは実体審査国なので、個別指定手数料を宣言するかを検討するとともに、ジュネーブ改正協定で示される更新手数料の構成を検討する必要があるだろう。
７．１６ 出願人による自身の締約国指定の効果官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、178

意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
ラオスは第 14 条(3)の下に宣言による通報を行うか、検討する必要があるだ
ろう。
７．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(4)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

179

８．ブルネイ
８．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致すること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
ブルネイでもジュネーブ改正協定と同様の制度を設けており、調査の範囲でブルネイのジュネーブ改正協定に加盟する際の、特段の課題は発見されなかった。
８．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
ブルネイでは出願日又は優先日から 12 カ月まで公告を繰り延べることができる（緊急（意匠）令第 26 条）。そのため、ブルネイは第 11 条(1)(a)に基づく宣言により公開繰り延べ期間が 30 カ月未満であることを通報するか、又はジュ
ネーブ改正協定に適合して延長するかを検討する必要があるだろう。
８．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
ブルネイでは実体審査を行っておらず（緊急（意匠）令第 26 条）、また、ア
ンケート調査の回答によると最近の審査にかかる期間は短期間である。このことから、本事項について、調査の範囲で特段の問題は発見されなかった。しかし、ブルネイがジュネーブ改正協定に加盟すると、出願がさらに容易になって、出願数が急増することも考えられるので、その場合、対策を講じる必要が生じ
180

る可能性もあるだろう。
８．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記８．３で述べたように、最近のブルネイの審査期間が比較的短期間であることから、秘密の写しの受理を宣言する必要性は低いものと思われる。
８．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同 一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
ブルネイでは公認国際博覧会での開示について博覧会の開会から 6 カ月以内の出願、及び善意に反する所有権者以外の者による開示については開示から 12
カ月以内の出願に対して新規性喪失の例外を認めている（緊急（意匠）令第 12条）。
公認国際博覧会での開示については国際出願様式に記載欄があり問題ないが、善意に反する所有権者以外の者による開示については記載する欄がないため、
所有権者以外の者による開示に関する情報をどのようにして入手し、国内出願と同等の扱いとするか、検討する必要があるだろう。
８．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
ブルネイの法令には部分意匠制度がなく、保護を求めない部分を点線又は破線で表示することを認める条項も無い（審査基準は提供されていない）。そのため、このような出願にどのように対応するか、検討する必要があるだろう。
181

８．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
ブルネイでは関連意匠制度といくつかの共通点を持つ条項がある（緊急（意匠）令第 14 条）。この条項の下に登録された意匠は本意匠の存続期間を超えることはできない。この制度をどのように国際出願に適用するか、国際出願同士又は国際出願と国内のみに出願された意匠との関連をどのように扱うか、検討する必要があるだろう。
８．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
本調査研究の範囲では、ブルネイの図面等の要件（意匠規則第 7 条）はジュ
ネーブ改正協定と同様であり、特段の課題は発見されなかった。
８．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
ブルネイでは出願書類への添付書類として「物品を特定する陳述」が求められている（意匠規則 6）が、本項の宣言により得られる意匠の簡潔な説明で代替・対応できるか検討する必要があるだろう。
また、現在添付書類としてさらに求められる「新規性の陳述」について（緊急（意匠）令第 15 条）、国際意匠出願の場合どのように扱うか対応を検討する必要があるだろう。
８．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代182

えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
ブルネイの法令では見本による意匠の表現を認めていない（意匠規則 7）ため、ブルネイが第 11 条(1)(b)に基づく宣言を行わない場合（これはブルネイが公開繰り延べ制度を規定することになる）、ブルネイは見本を受け付ける必要があることになる。そのため、ブルネイは見本を受け付けるか、又は国際登録の写しの受理を希望することを通報するかどうか、を検討する必要があるだろう。
８．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
ブルネイの法令では出願人が創作者と異なる場合、出願人の意匠に関する権利を説明する陳述が必要である（意匠規則 6）ので、この陳述が国際出願の譲渡証で代替できるかを検討する必要があるだろう。この点に関して、ブルネイは出願が創作者の名前でなされなければならないことの要求を通報するか、国内の制度の要求を改正するか、検討する必要があるだろう。
８．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
本調査研究を通じて、ジュネーブ改正協定をブルネイの法令に適用することに関して、特段の課題は発見されなかった。
８．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
ブルネイの法令では登録簿にライセンス情報、抵当などの意匠取引情報を記録することになっている（緊急（意匠）令第 34 条、意匠規則 25）。しかし、国際登録簿にはライセンスに関する情報はない。ブルネイはライセンス情報をどのように管理するか、又はライセンスに関する規定を改正するか、検討する必要があるだろう。
８．１４

存続期間
183

ジュネーブ改正協定では、存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
ブルネイの法令では登録の存続期間は出願日から 5 年とし、5 年ずつ 2 回の延長が認められており（緊急（意匠）令第 29 条）、ジュネーブ改正協定に適合している。
８．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
ブルネイでは実体審査は実施されない（緊急（意匠）令第 26 条）。ブルネイ
が実体審査を実施しない限り、指定手数料としてレベル 1 が適用される。5 年ごとの更新制となっており（緊急（意匠）令第 29 条）、調査の範囲で特段の課
題は発見されなかった。
８．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
ブルネイは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、検討する必要があるだろう。
184

８．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについては、出願人の利便性等を考慮しながら、第 4 条(4)に規定されたいずれの選択をするか、検討する必要があるだろう。

185

９．カンボジア
９．１ 複数意匠一括出願制度
ジュネーブ改正協定ではロカルノ国際意匠分類の同一メインクラスに属する意匠であれば、一つの出願に 100 までの意匠を含めることを認めている（第 5条（4）、規則 7(3)(v)、(7)）。締約国は、第 13 条(1) （意匠の単一性に関する特別要件）に基づいて宣言を行うことにより、同じ出願の対象とできる意匠として、意匠の単一性、製品の単一性もしくは使用の単一性の要件に合致す ること、又は同一の組み（set）若しくは品目の構成に属すること、又は一の独立かつ区別性のある意匠のみが単一の出願において出願できることを要求することができる。
カンボジアの法律にもジュネーブ改正協定と同様の制度がある（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 97 条）。したがって、カンボジアがジュネーブ
改正協定に加盟するために、この項目に関する特段の課題は、調査の範囲において発見されなかった。
９．２ 公開繰り延べ制度
ジュネーブ改正協定では、指定締約国の法令が出願の公開日の繰り延べを規定している場合、国際出願時に出願人が申請することにより、出願日又は優先権が主張されている場合は優先日から最大 30 カ月まで公開を繰り延べることができる（第 11 条、第 16 規則）。
カンボジアの法律では、出願日又は優先日から 12 カ月までの公開繰り延べを認めている（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 98 条）。したがって、
第 11 条(1)(a)に基づいて、ジュネーブ改正協定に適合する 30 ヶ月以内の範囲で繰り延べ期間を延長するか、現状が 30 ヶ月以内であることを通報することを宣言するか、について検討する必要があるだろう。
９．３ 拒絶通報期間
ジュネーブ改正協定では、締約国が当該国を指定する国際登録の効果の拒絶を国際事務局へ通報できる期間は、原則として国際登録から 6 カ月間である。
通報には拒絶理由の基礎となるすべての根拠を挙げなければならない。しかし、締約国が実体審査をしているか又は法令により異議申立を認めている場合、宣言によりこの期間を 6 カ月に代えて 12 カ月にすることができる。当該締約国は、この期間内に国際出願の実体審査又は異議申立の審査を完了し、その決定を国際事務局に通報しなければならない。（第 12 条、第 18 規則）
新規性についての実体審査は、カンボジアでは行われていない（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 103 条）。質問に対する回答によると、現在、方式審査に平均約 6 ヶ月を要している。しかし、カンボジアがジュネーブ改正協
186

定に加盟すれば、出願をする利便性が向上するため、出願件数が増加する可能性がある。このことを考慮すると、カンボジア特許庁（DIP)は、国際事務局による方式審査を含めて 6 ヶ月以内に自国の方式審査を完了できるか否かをチェックする必要があるだろう。
９．４ 秘密の写しの受理
ジュネーブ改正協定では、国際登録の効果の拒絶は締約国官庁より国際事務局へ定められた期間内に通報されなければならない（１．３参照）。国際事務局
への通報により締約国が国際登録の秘密の写しの受理を希望した場合は、同国を指定する意匠出願について国際登録後直ちに秘密の写しを受理することができる（第 10 条）。
秘密の写しの受理の通報により指定国官庁は国際公開前に実体審査を開始することができる。もし、出願人が国際公開前に出願を取り下げ、又は、指定を取り下げた場合、秘密の写しを基にした実体審査は無駄になる。一方、この通報をしない場合、写しは国際公開後に配布されることになるため、指定国官庁
は国際公開後に実体審査を始めることとなる。
上記９．３で言及したように、新規性についての実体審査は、カンボジアでは行われていないが、現在、方式審査に平均 6 ヶ月を要している。カンボジア
特許庁(DIP)における方式審査の効率が向上することを考慮すると、国際事務局
における国際登録の秘密の資料の写しを受領する希望を通報するかどうかについて、検討する必要があるだろう。
９．５ 新規性喪失の例外規定
ジュネーブ改正協定には「新規性喪失の例外」に関する明確な条項はないが、国際登録は、各指定締約国において、その締約国の法令に基づき意匠の保護の付与を求める正規になされた出願と少なくとも同一の効果を有する（第 14 条
(1)）。
カンボジアでは特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 92 条に「新規性喪失の例外」に関する規定がある。国内出願に対して要求される手続をどのように国際出願に適用するかについて、手続のレビューをして検討する必要があるだろう。
９．６ 意匠の表現物における保護を求めない部分への点線又は破線の使用
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「部分意匠」を保護する明確な条項はな
いが、意匠の表現物には示されているが保護を求めない事項を、説明及び／又は点線又は破線により示すことができる（共通規則 9(2)(b)、実施細則第 403 節）。
カンボジアの特許・実用新案・工業意匠に関する法律には物品の部分を意匠
187

として認める制度に関する規定はない。しかし、出願の願書に「一定の開示を考慮しないよう求める陳述書」を添付することを認めており（意匠登録願書様
式 1 号，No.8 の項目４）、質問に対する特許庁(DIP)からの回答によると、それは、物品の部分を意匠として認めるためのディスクレーマー（ disclaimer)として機能している。したがって、ジュネーブ改正協定に適合させるために、どのようにこの陳述書を修正するかについて検討する必要があるだろう。
９．７ 関連意匠制度
ジュネーブ改正協定には、いわゆる「関連意匠制度」に関する条項が 2012 年
1 月より追加され、同制度を有する指定締約国は、基本出願、基本登録又は基本意匠の参照番号を記入した国際出願を認めることができるようになった（実施
細則第 407 節）。
カンボジアの現在の法律は、関連意匠制度を有していない。ジュネーブ改正
協定は、関連意匠制度を有する国にのみ影響するので、この項目に関して、カンボジアがジュネーブ改正協定に加盟するために検討する課題はない。
９．８ 図面等の提出要件
ジュネーブ改正協定において締約国は、その出願が二次元の意匠又は製品の場合は 1 図より多く、三次元の製品の場合は 6 図より多くの図を要求することはできない（第 9 規則）。
個々の図のサイズや番号の付け方も実施細則により規定されている（実施細則第 401 節～406 節）。
これまでの調査に関する限り、カンボジアには意匠の表現に関する要件についての詳細な情報はほとんどない。したがって、上記の要件について、ジュネ
ーブ改正協定に関する特段の課題は発見されなかった。
９．９ 意匠の簡潔な説明及び請求の範囲
ジュネーブ改正協定では、意匠の複製物又は意匠の独自の特徴についての簡潔な説明を、意匠を特定する要素として含むことを要求する場合、及び権利として請求する範囲の記載を要求する場合、国際事務局にその旨を宣言する必要がある（第 5 条(2)(b)(ii)、(iii)）。締約国が意匠の簡潔な説明や請求の範囲を求めない場合でも、出願人の選択により、国際出願に簡易な説明を含むことができる（共通規則 7(5)）。説明が 100 語を超える場合、追加の料金が課せられる。
カンボジアの法令は、意匠の説明や請求の範囲を要求していないので（工業意匠規則）、これまでの調査に関する限り、ジュネーブ改正協定に加盟する際の特段の課題は発見されなかった。
188

９．１０ 見本による意匠の表現
ジュネーブ改正協定に関する国際出願は、二次元の意匠に関して公開の繰り延べが請求されている場合、共通規則 9 で参照される意匠の複製物の添付に代えて、意匠の見本を添付することができる（共通規則 10）。締約国官庁は、国際事務局に対し、官庁が国際出願に関連のある声明、文書、又は見本を伴う
国際登録の写しの受理を希望する旨を通報することができる（第 10 条(5)）。
カンボジアの法令は、意匠が二次元の場合、工業意匠出願の表現として見本を許容している（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 95 条）。したがって、９．２における公開繰り延べ制度を維持又は拡張する場合、ジュネーブ改正協定に適合した見本のサイズをどのようにするかなど、見本に対する要件を検討する必要があるだろう。
９．１１ 創作者名での出願書類提出要件
ジュネーブ改正協定では、意匠の保護を求める出願が意匠の創作者の氏名においてされることを締約国の法令が要求する場合、その締約国は宣言によりその旨及びその要件に従った手続を通報することができる（共通規則 8）。
カンボジアの法令は、出願は工業意匠の創作者の氏名で提出することを求めている。もし、出願人が創作者でない場合、出願人は創作者から出願人への譲渡証書を添付しなければならない（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第96 条）。したがって、カンボジアにおいては、国内の法制度の要件を変更する
か、出願が創作者の氏名で提出されるべきことを通報することを検討する必要があるだろう。
９．１２ 方式審査
ジュネーブ改正協定では、国際事務局は国際出願の方式要件を審査する。方
式要件が満たされる場合、国際出願は登録され、国際登録日から 6 カ月で公開される（第 8 条、第 10 条）。
これまでの調査に関する限り、ジュネーブ改正協定の方式審査をカンボジアの制度に適用することに特段の課題は発見されなかった。
９．１３ 国際登録簿・ライセンス情報
ジュネーブ改正協定では、意匠の国際登録は国際事務局が管理する国際登録簿に記録されるが、ライセンス情報、質権情報などは記録されない（第 16 条）。
カンボジアの法令は、ライセンス契約の情報は意匠登録簿に記録することを求めている（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 115 条及び第 118 条）。
しかし、国際登録簿は、ライセンスに関する情報を有していない。したがって、
189

カンボジアにおいては、ライセンス情報を取り扱う方法について検討するか、
ライセンスに関する規定を改正することについて検討する必要があるだろう。
９．１４ 存続期間
ジュネーブ改正協定では存続期間を国際登録日から 15 年又は各指定締約国の国内法が規定する存続期間がこれを超える場合はその最長の存続期間と規定している（第 17 条）。
カンボジアの法令は、最初の登録の存続期間を出願日から 5 年として、さらに 5 年ずつ 2 回の延長を認めている（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 109 条）。これは、ジュネーブ改正協定に適合するものである。
９．１５ 国際出願・登録手数料
ジュネーブ改正協定では、国際出願料は(i)基本手数料、(ii)指定手数料、及び(iii)公開手数料で構成される（追加の費用を要する場合もある）。基本手数料及び公開手数料は、国際出願に含まれる意匠の数、ページ数、説明の語数で決定される。指定手数料だけは指定する国によって決まる。実体審査を実施していない官庁の締約国の指定手数料はレベル 1、新規性以外の内容について実体審査を実施している官庁の締約国の指定手数料はレベル 2、職権により又は第三者による異議申立てに従い行う新規性に関する実体審査を含め、実体審査を行う官
庁の締約国の指定手数料はレベル 3 としている（第 7 条、共通規則 12）。審査
官庁は宣言により標準指定手数料を個別指定手数料と置き換えることができる
が、自国で徴収している料金を超えてはならない。さらに、審査官庁は、宣言
により、個別指定手数料を 2 分し、初めの部分を国際出願時の支払いとし、後の部分を関連締約国の法に従って決定される後日の支払いとすることができる（第 1 条(xvii)、第 7 条、共通規則 12）。
カンボジアにおいては、実体審査は行われていないので（特許・実用新案・工業意匠に関する法律第 103 条）、指定手数料として指定手数料レベル 1 が適用される。5 年ごとの登録の更新が規定されているので（特許・実用新案・工業意
匠に関する法律第 109 条）、これまでの調査の範囲では、特段の課題は発見されなかった。
９．１６ 国際出願における自己指定官庁が審査官庁である締約国が出願人の居所を置く締約国である場合に、その締約国は、宣言により、その締約国を指定することが効果を持たないことを事務局長に通報することができる（第 14 条(3)(a)）。
第 14 条(3)に基づく宣言がなされない場合、出願人は、出願人の選択により、意匠を直接に国内出願するか又は国際事務局経由の国際出願として出願するかを選択することができ、結果として同じ意匠について、等価な二つの出願が、190

異なる言語及び様式で存在することが可能となる。
カンボジアは第 14 条(3)に基づく宣言をして通報を行うか否か、検討する必要があるだろう。
９．１７ 仲介官庁
国際出願は、出願人の選択により、国際事務局に直接又は出願人の締約国の官庁を通じて出願することができる（第 4 条(1)(a)）。しかし、いずれの締約国も、宣言により、当該締約国の官庁を通じて国際出願をすることができない旨を、事務局長に通報することができる（第 4 条(1)(b)）。
官庁が、第 4 条(1)(b)に基づく宣言せず、出願人がその官庁を通じて間接的に出願することを可能とする場合、官庁は国際事務局に通報し、その出願に係る手数料を徴収して国際事務局へ転送することができる（共通規則 27(2)(b)）。
これらについて、ユーザーの利便性等を考慮し、いずれを選択するか検討す
る必要があるだろう。

191

１０．ミャンマー
現在、ミャンマーには意匠登録制度がないため、ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けては、法制度の整備について検討する必要があるだろう。

192

資料編

目次
各国意匠制度概括表・アンケート調査結果
ヒアリング調査結果
ハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた ASEAN 諸国の課題
英語訳
タイ
ベトナム
インドネシア
マレーシア
ラオス
ブルネイ
カンボジア
ミャンマー

1
18
28
91
97
103
110
117
123
131
137

各国意匠制度概括表・アンケート調査結果-1
タイ
DIP

国名／機関略称

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

Assitant Patent Examiner

Deputy Registrar & Headof Patents

カンボジア
DIP

ミャンマー
IPS

１．回答者の属性
役職

Director of Design OfficeDirector, Industrial Design
Deputy Director
Division

Assistant Director
Administration
Head of Industrial Design

Director

Intellectual Property
Specialist V

REGISTERED DESIGNSACT (CHAPTER 266)
(Original Enactment: Act
25 of 2000)

Intellectual Property Code Law on Intellectualof the Philippines (Republic Property 2011
Act No. 8293)（特許庁資料から改定があったものと思われる）- No. S 556 REGISTEREDDESIGNS (AMENDMENT)RULES 2005
- No. S 587 Registered
Designs (Amendment)
Rules 2011
- No. S 177 REGISTEREDDESIGNS(INTERNATIONALREGISTRATION) RULES
2005- PRACTICE DIRECTION
NO. 2 OF 2005
REPRESENTATIONS OF
DESIGNS- THE REVISED- Regulation No.
Industrial Designs Rules,
IMPLEMENTING RULES
322/STEA-PMO on the
2000
AND REGULATIONS FOR Implementation of Decree
PATENTS, UTILITY
on Patent, Petty Patent
MODELS AND
and Industrial Designs
INDUSTRIAL DESIGNS- Decree No. 01/PM ofApril 20, 2011
Prime Minister on Patent,- RULES &Petty Patent and Industrial
REGULATIONS ON
Designs
ADMINISTRATIVECOMPLAINTS FOR
追加
VIOLATION OF LAW-Ministerial Decision No.
INVOLVING
0755/MOST on the
INTELLECTUAL
Implementation of IP Law
PROPERTY RIGHTS
regarding Industrial
December 6, 2010
Designs- REGULATIONS ON
INTER PARTESPROCEEDINGS (Petitions
for Cancellations of aMark, Patent, Utility Model,
Industrial Design,

Chief of Design Office

Assistant Director
IP Section
Ministry of Science andTechnology

２．法令等基礎情報（１）法律（２）政省令Law on Intellectual Propert LAW OF THE REPUBLIC Industrial Designs Act 552
Patent Act B.E. 2522
OF INDONESIA NUMBER 1996 amended by Act(1979) As Amended by the (No. 50/2005/QH11)
amended by Law No.
31 YEAR 2000
A1140 INDUSTRIAL
Patent Act (No. 2) B.E
36/2009/Qh12 on June
REGARDING INDUSTRIAL DESIGNS (AMENDMENT)
2535 (1992) and the19, 2009
DESIGNS
ACT 2002
Patent Act (No. 3) B.E.
2542 (1999)
Ministerial Regulations No. - Decree No.
Government Regulation No. - Industrial Designs
21 - 27 of 1999 (B.E.
103/2006/ND-CP
1 of 2005 regarding theRegulations 19992542) Issued under the- Decree No.
Implementation of Law No. - Industrial Designs
Patent Act B.E. 2522 As
122/2010/ND-CP
31 of 2000 regarding(Amendment) Regulations
Amend by the Act (No.2) - Decree No.
Industrial Design. State2012
B.E. 2535 (1992) and the 105/2006/ND-CP
Gazette of 2005, No. 1.
Paten Act (No.3) B.E. 2542 - Decree No.
119/2010/ND-CP(1999)- Circular No.
01/2007/TT-BKHCN- Circular No.
01/2008/TT-BKHCN
欄外に詳細を記載した *)- Copyright Act Chapter
63 Division 10（３）職員向け基準・ガイドライン等

Guideline for Design
Registration, 2011.

（４）出願人向けガイドライン・願書記載案 Guideline for Design
内等Registration, 2011.

2009年12月8日発効の審査基準「工業意匠登録願書審査規制（知的財産所有局局長の2009年12月8日付けの2381/QD-SHTT号決定に付けて公布す

Manual for Examination

出願の運用処理に関する審査官向けマニュアルはマニュアルがコンピュータ・
準備中であり、未完成システムで提供されている

N/A

意匠審査マニュアル（特許庁資料に無い）- Industrial Design System
NOIPウェブサイトに出願人
IPOSウェブサイトに主な電一般向けの公開できるガイ in Malaysia
一般向け出願様式記入ガ
向け願書記載情報を掲載
子出願様式のガイドが提なし
ドラインはない- Guidelines to fill ID
イドが提供されている。
している。
供されている。
FORM1

Emergency (Insustrial
Designs) Order, 1999

(Internal manual for staff)

Law on Patents, Utility
Models and Industrial
Designs (2003)

なし

N/A

Industrial Designs Leaflet –What is an Industrial
Design?
N/A
Industrial Designs’ Guide
for Applicants

３．意匠審査Q1 貴国の意匠登録制度において、意匠権の発生と公表の関係は、以下のどれに近いですか。複数該当するものがある場合は、貴国の最も基本的な手続に基づいてご回答ください。

意匠権の有無に関わらず、出願から一定 意匠出願は、正しければ期間（ 月）が経った段階で公表される （意匠の明確性など、問題
意匠権の設定前に一旦公表し、異議申なければ）oppositionのた立の受付等のための一定期間（ 月）経めに90日間公開され、過後に意匠権が発生
oppositionが終結してから意匠権の設定を公表と同時又は公表以
実体審査が行われ、登録前に行い、公表された時点で意匠権は既が判断される。
に発生
出願人の手続等により、登録前を含め早✓期に意匠を公開する制度

Q2貴国において、公表に関する以下のような制度はありますか。

✓
意匠権の有無に関わら
3月
渦、意匠は出願の受理か✓ら2月で公開され、（7月以6月内に実体審査を行い）、登録日から2月で公報に掲載される。

版） ロカルノ分類 （不明）

意匠を過去の意匠と比べ、新規性や創作非容易性する ・ しないする
等の実体的な登録要件を備えているかの審査をしますか登録された意匠について、請求等により権利の有効性を評価する手続
要件を満たす意匠に対する出願人等の✓手続により、審査処理を早くする手続
先行意匠の調査において確認された、意匠の登録の可否に直接関わらない先行 ✓Q5 貴国において以下のような制度はありますか。 意匠を参考情報として提供するサービス
第三者による、公開された意匠についての先行意匠等の情報を受け付けるサー ✓ビス
一定期間内の自ら公開した意匠につい ✓（12月のグレースピリオて、新規性等の拒絶理由とはしない制度 ド）

✓
1月
✓

N/A
✓

✓

早期審査は受け付けられ、早期審査の結果、早期公開される✓
早期公開だけの求めは受け付けられない

出願人の手続等により、登録や公開の時 ✓（任意、出願人が出願時期を一定期間（ 月）遅らせる手続に公開希望日を記入する）
Q3出願の意匠を分類するために、どのような分類を ロカルノ国際意匠分類 （第独自分類（名称） 分類肢数（用いていますか。複数用いている場合は全てご記）載ください。
意匠分類は特に用いていない
Q4 貴国において、登録前に、願書等に記載された✓
0.5月✓（12月）
ロカルノ分類（Ver.8）

ロカルノ分類（Ver.9）

ロカルノ分類 （不明）✓（任意、出願人が出願時✓（12月）に公開希望日を記入する）✓（12月）

ロカルノ分類（Ver. 9)

ロカルノ分類（Ver. 8)

ロカルノ分類（Ver.7)✓（最大12月）
アンケートではN/Aとされていたが、法98条に規定がある
ロカルノ分類 （不明）

しない

する

しない

しない

✓

✓

ロカルノ分類を基礎とした
独自分類

する

する

する

しない

✓

ない

✓

✓

ない

✓

✓

✓

✓

✓

✓（6月のグレースピリオド） ✓（6月のグレースピリオド） ✓（6月のグレースピリオド） ✓（6月のグレースピリオド） ✓（6月のグレースピリオド）(1)✓（12月又は6月のグレー ✓（12月のグレースピリオ
スピリオド）ド）

Dear Koji SHIBUYA,In Myanmar, we have many
procedures and many
steps to get permission
for replying foreigncountries. If you have time
to wait for ourdesign registration system,
I will send to you our
registration
system.
Best Regards,
Kyi Pyar（１）審査の人的体制
Q6 意匠登録制度に関し、以下の業務に関わる人
数をお答えください。

（１）願書の記載等が手続要件に合致し4名ているかどうかの審査の担当 （）名（２）意匠分類を付与、管理するための担
4名
当（
）名
4名
うち、（１）と兼任する者（）名（３）新規性、独創性等の実体的要件の審査の担当（）名
7名（兼任無）うち、（１）と兼任する者（）名
うち、（１）及び（２）と兼任する者（）名
審査、審判等のいずれかの段階で行って✓いる →Q7-2～7にもお答えください（２）先行意匠調査の体制
Q7-1 貴国において、職権での先行意匠調査を行っ
審査、審判等のいずれでも行っていないていますか。
→Q8にお進みください

Q7-2 貴国における、職権での先行意匠調査の対象案件はどのようになっていますか。

対象： （
（

）全件
）一部の案件（条件：

規定： （
（

）法令（
）運用

3名

4名

5名

3名

1名

3名

2名
2名

10名（兼任無）

-

5名
5名

3名
3名

1名
1名

1名
1名

3名
3名
3名

12名（兼任無）

5名
-

N/A

2名
2名
1名

N/A

1名
1名
1名

✓

✓

✓

全件

登録前の出願登録後の出願）に規定

Ministerial Regulation
省令No. 01/2007/TTNo.22 of 1999 (BE.2542).... BKHCN

対象：（ ）異議申立案件（ ）有効性評価書請求案件（ ）無効審判請求案件
自国内の登録意匠
諸外国の登録意匠（国・地域名

✓
✓
✓
）

✓ USPTO、AUIPO

Q7-3貴国における、職権での先行意匠調査におい カタログ、雑誌及び書籍ては、どのような意匠と比較しますか。
インターネット上の情報（諸外国の登録
意匠の情報を除く）
その他（）

Q7-6 貴国において、先行意匠調査の実施のために外部の有料データベースと契約していますか。

契約している（いない） ・ 契約して✓✓ 審査官が意匠を見つけたなら何処でも
✓

✓

✓

✓

✓

✓（時々実施する）
法には明記されていない
✓

全件

✓

✓ AU,EU,US

N/A

省令第0755 26.2条

N/A

✓
✓
（国・地域名は無回答）
✓

✓
✓
✓
✓
✓
（いかなる国も）
✓

✓

✓

✓

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

7名

12名

5名

5名

1名

（なし）

なし

なし

なし

0名

1名

なし

なし

なし

なし

なし

なし

もっている

もっている

もっていない

もっている

もっている

もっていないもっていない

契約していない

契約している
Design Finder of Orbit
Questel

契約していない

契約していない

契約していない

契約していない

契約していない（無回答）

3－5件の意匠に約1日
場合による

IPOPHLは実体審査を行わ
1件／2週間ない。登録性調査は要求20件に基づいて実施する。

Q7-7 先行意匠調査にはどの程度の期間をかけて（）件の意匠に対し（）程度かいますか。複数の意匠をまとめて先行意匠調査をし80件の意匠に対し3月程度 2-5件の意匠に約2日けて先行意匠調査をする。この期間内にている場合はその件数を、また、この期間内に調査
80件程度
2-5件程度（）件程度の先行意匠を確認するする先行意匠のおおよその数をご記載ください。

（３）審査官の人材育成研修
Q8 貴国において、審査官の能力向上のため、どの （自由記載）
ような人材育成研修を行っていますか。

・法令では一部の案件、異・法令では方式審査のみ
議のあった物のみ
・運用で全件・運用で全件対象
意匠法（No.31、2000年）及び
運用
運用
登録後の処理はすべて裁✓判所で行われる

IPOPHLは実体審査を行わ✓ない。
登録性調査は要求に基づいて実施する。

✓ 第3者から提出された
文献
11名

（無回答）

意匠審査官 （）名Q7-4 貴国において、先行意匠調査をどのような体 意匠審査官を除く調査のための職員（）名制で行っていますか。
外部の業者への委託 （ あり（全件 ・一部案件） ・ なし ）Q7-5 貴国において、先行意匠調査のための専用もっている ・ もっていないのシステムを有していますか。

公開されない

✓
全件

）

2名

不定期に、庁内研修

1)基礎及び上級意匠審査
検索・審査に関して、しばし
研修
ば円卓議論により経験を知財一般の検討会
2）知財一般研修及び国内シェアしている。
外特定意匠研修

タイ
DIP

国名／機関略称

N/A

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

N/A

N/A

WIPO、USPTO、JICA、新人の審査官は法と運用 KOICAの開催するセミに関して研修を受ける。一 ナー、研修への出席。庁内 技術と能力を改善するため審査官はWIPO及びUSPTO
般の審査官も意匠に重点 での特定分野のエキスに審査官に対して庁内及N/Aによる研修に参加するを置いた知財法に関連した パートによるセミナー、IP庁 び海外での研修を行う。
教育と研修に出席する。
主催のエコーセミナー、製造会社のプラント訪問な
シンガポール
フィリピン
ラオス
ブルネイ
IPOS
IPOPHL
DISM
IPD

４．意匠審査制度
Q9-1登録された意匠に対し、権利を無効にするための手続はありますか。

ある・ない、 ない場合はQ10へ

ある

ある

ある

ある
登録意匠法では「取消(revocation)」と呼ぶ

ある

登録前に審査をした部署
Q9-2その手続の処理をする機関は以下のどれが最も近いですか 。

Q9-3 意匠の登録が拒絶された場合に、出願人がその内容に異議を申し立てる手続はありますか。

Q9-4 その手続の処理をする機関は以下のどれが最も近いですか 。

）

ある・ない、 ない場合はQ10-1へある

登録前に審査をした部署
登録前とは異なる、権利無効の要求に対応するための部署
裁判所

その他の機関 （

ある

ある

ある

✓

✓

ある

ある

✓

登録前とは異なる、権利無効の要求に対応するための部署
裁判所✓
その他の機関 （

ある

）

✓

✓
✓

✓

ある

ある

ある

ある

ある

✓

✓

✓

✓

✓
✓
科学技術省監察局（ The
Inspectorate of the
Ministry of Science andTechnology)✓✓✓
審判部（Board of Appeal)✓✓
審判部（Board of Patent)

✓
法務部門
✓

✓
✓
科学技術省監察局（ The
Inspectorate of the
Ministry of Science and

✓
✓

✓

✓

ある

✓
✓
✓
✓
審判部（Board of Appeal)

(2)

✓

✓

カンボジア
DIP

ミャンマー
IPS

５．保護される意匠
Q10-1 貴国の意匠登録制度の中で、どのようなデザインを意匠法の保護対象とするかを規定する法令の条文をご記載ください。

（自由記載）

特許法第3章第56,57,58条 知的財産法第63条-67条

保護されないGUI（Graphical User Interface）
アイコン
保護されないタイプフェイス
保護されない保護されないQ10-2また、上記条文に従い、貴国において、以下 ピクトグラム（絵文字）
シンボルマーク
保護されないのような意匠は保護対象ですか。
模様（物品につけるための模様のみの権
保護されない利化）
椅子、長椅子等、複数の製品を組み合わ保護されないせた意匠（複数物品のまとまり全体とし
写真認められる（ ）認められる ／ （ ）認められなQ11-1 貴国の意匠制度において、意匠を示すため ＣＧ （ ）認められる ／ （ ）認めら 認められないに以下の表現方法は認められますか。
３Ｄデータ（ＣＡＤデータ）
認められる（ ）認められる／認められない
動画 （ ）認められる ／ （ ）認めら 認められない
Q11-2 貴国の意匠制度において、意匠登録を受けようとする部分以外の部分について破線で描いた
可能 ・ 不可能
不可能
り、色を塗り分けたりすることで、実線で描いた意匠の一部分のみの権利を取ることは可能ですか。
（ 可能 ・ 不可能 ）バンパーのみの形
可能
Q12 貴国の意匠制度で、自動車のバンパーのよう 状を現し、部品の意匠として権利化に取り外したり付け替えたりすることのできる、物品（ 可能 ・ 不可能 ）自動車のバンパーの外観の一部をなす部品について、以下のように意以外の部分を破線で描き、バンパーのみ 不可能
匠登録を受けることは可能ですか。
を実線で描くことで部分意匠として権利化
流通時の部品全体の形状としてであれ✓
Q13 貴国の意匠制度で、プリンターのトナーカート ば権利化が可能
リッジや、携帯電話の電池のように、専ら製品の中 部品単体で流通したとしても、内装品でに取り付けられる部品について意匠登録を受けるこ あれば権利化は認められないとは可能ですか。
内装されることが明確であれば、物品全体の一部分として権利化が可能
Q14-1例えば、手作りの陶器の花瓶のように、一品可能・不可能、 「不可能」であればQ15製作した工芸品について意匠登録を受け、さらに著可能
へ
作物として著作権法で保護されることは可能です

緊急（意匠）令第2条(1)

保護される
保護される
保護される
保護される
保護される

保護されない保護されない保護されない保護されない保護されない保護されない

保護される

保護されない

保護される

保護される

保護されない

保護される

保護される

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められない認められない認められる

認められない認められない

認められる

認められる

認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められる

認められない

不可能

可能

可能

可能（作図上）（ただし、部分意匠としてで可能（場合により）はなく、パーツとして分離可能な部分である場合）

可能

可能

可能

可能

可能

可能

可能

不可能

可能

可能

可能

可能

✓

✓

保護されない保護される可能

登録意匠法第2条にあるよ
可能
うに、物品は、部品が独立して作られ販売されるならば、部品を含む。この定義 可能に沿う限りにおいて可能である。
登録意匠法第2条にあるよ✓
うに、物品は、部品が独立して作られ販売されるならば、部品を含む。この定義に沿う限りにおいて可能で ✓ある。

特許法第10条

知的財産法第86条

タイ
DIP

ベトナム
NOIP

なし

規定にはないが、通常の知見を持つ人（当業者）a person having ordinary
skill in the art

✓
✓

可能

著作権法（No.19、2002年）
第12条の説明による。 量 50個以上は意匠産を意図しない工芸品は 50個未満は著作権
著作権法にて保護される。

著作権法第74条

知的財産法第172.1条
著作物の定義があり(h)に「製造物品のための独創的な装飾的下絵又は模型(意
匠として登録することがで なし
きるものであるか否かを問わない)及び応用美術のその他の著作物」の記載がある

意匠法（No.31、2000年）第
意匠法第10条
6条

規定なし

（無回答）

可能

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

意匠法には明記されていない。法廷での証明過程で 審査官が議論して行うの判例による。

通常の知見を持つ人（当業
否、タイでは新規性のみを 者）
創造性（独創性）に関する審査官が議論して行う要件とする
a person having ordinary
言及はない
skill in the art

シンガポールIPOS

方式審査のみ実施される

可能

N/A

知的財産法2011 第26条

フィリピン
IPOPHL

N/A

緊急（意匠）令1999第8条(1)-(5)

ラオス
DISM

N/A

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

専門家

登録官代理

N/A

定義は「独創性」を含んで一般の使用者
いない

専門家

登録官代理

N/A

N/A

既知の特徴の単なる組み
N/A
合わせ

MyIPO意匠DBを参照する N/A(３)不登録事由
Q19 貴国において、公序良俗等に反する意匠を登（自由記載）
録しないための規定はありますか。ある場合は条文
番号をご教示ください。

特許法第58条

知的財産法第8条(1)

意匠法第13条

登録意匠法第6条

新規であること、すなわち、
もし、一般の観察者の視点
出願書類が提出される前
出願日又は優先日以前
で先行意匠とわずかの違にブルネイ又は世界のいに、ラオス又は世界のいず
いしか見いだせない場合
ずれかで、登録、公開、使 方式審査のみ実施する
れかで、使用又は展示によ（独創性がないと判断す
用、販売されていない新規
る公開、又は他の方法による）なものであることり公開されていないこと
緊急（意匠）令第11条
知的財産規則1501(c)(1),(2)
N/A
公序、衛生、良俗に反する 知的財産法2011 第22.2条
ブルネイにおいて公序・良 （法93条）
意匠（は登録されない）
俗に反しないことQ20 貴国において、TRIPs協定第25条第1項にいう、「主として技術的又は機能的考慮により特定され（自由記載）る意匠」を保護しないための規定はありますか。ある場合は条文番号をご記載ください。

Guideline for Design
Registration, 2011
意匠審査基準2011

知的財産法第64条(1)

意匠法第1条1項に、意匠とは製品に美的感覚をもたら
意匠法第3条す目的であると述べられている。

登録意匠法第2条(b)(i)
知的財産規則1501(a)
その物品が果たさなけれ
技術的な結果を得るためばならない機能によってのの機能を特徴とする意匠み特定される場合、登録さ（は登録されない）
れない

Q21 貴国において、他人の業務に係る物品と混同する意匠を登録しないための規定はありますか。あ （自由記載）
る場合は条文番号をご記載ください。

特許法第16条

知的財産法第7条(2)

明示的ではないが、意匠法第4条に（現行法と規則に
意匠法第32条
反するものは認めない、として）盛り込まれている。

商標法第8条(3)

不可能

一般の使用者

Q18 貴国において、「独創性がない」と判断される典（自由記載）
型例や審査基準について、ご教示ください。

意匠法第4条特・実・意匠法（2003）（第89,91,93条）✓

著作権として可能（意匠としてではない）可能Q15 貴国において、意匠登録を受けることのできる者について規定はありますか。ある場合は条文番 （自由記載）
号をご記載ください。

か等、どのような能力、知識を有する者が行うとされていますか。

保護される
保護される
保護される
保護される
保護される（商標として）✓

特許法第3条長官の指示による知的財産規則1501条
知的財産規則1502条

知的財産法2011第15条

保護されない保護されない保護されない保護されない保護されないなし

６．保護要件（１）新規性Q16 貴国において、TRIPs協定第25条第1項にいう、「新規性」を保護要件として規定する条文の判断（自由記載）
は、デザイナー等の専門家か、一般的なユーザー
か等、どのような能力、知識を有する者が行うとされていますか。
（２）創作性（独創性）
Q17 貴国において、TRIPs協定第25条第1項にいう、「独創性」を保護要件として規定する条文の判断（自由記載）
は、デザイナー等の専門家か、一般的なユーザー

登録意匠法第2条
登録意匠法第7条
登録意匠規則第12規則

保護される
保護される
保護されないこれらは意匠法第2条に該 保護されない
保護されない当するならば保護される
保護される（著作権として）保護されない保護されない保護されない保護されない保護されない保護されないQ14-2 その工芸品について著作権と意匠権との関係を調整する規定はありますか（例えば、このとき著作権を有していなければ意匠権を実施できない （自由記載）等）。ある場合は、法令名と条文番号をご記載ください。

国名／機関略称

意匠法第1条1項、第2条、
意匠法第12条
第4条

ない

緊急（意匠）令第2条(1)(a)、 N/A(1)(b)(i)（法90条）

知的財産法2011 第22.1条

知的財産法2011 第56条、N/A
第120.2条

N/A

ミャンマー
IPS

（４）他の出願、権利との関係
Q22 同じ意匠について、異なる日付で出願がなされた場合に、先の意匠出願により後の意匠出願を登 （自由記載）
録にしない、または無効にする規定はありますか。
ある場合は条文番号をご記載ください。

Q23 同じ意匠について複数の出願が同日になされた場合、全て登録になりますか、それとも、一つの（自由記載）
み登録する等、何らかの調整を行いますか。調整規定がある場合は条文番号をご記載ください。

基本的に、意匠法第2条(2)にあるように、出願日以前
ないの先行意匠がなければ新規とみなされる。

知的財産法第119.1条
発明に関する先願主義を意匠にも適用する

登録局は実体審査を行わ 運用として先願主義である
ない（法12条、特許法の準用）

特許法第16条

知的財産法第90条

特許法第16条

複数の出願が同じ意匠に対してなされた場合、実施
意匠法には明記されてい態様として複数の出願を包出願人間の話し合いによ ない。意匠保護の基本的含している一件のみが登 はい
はい
意匠法は、組物に関するもり、唯一の出願人のみ権利 概念として唯一の当事者録されるが、別々に提出さ もし同じ意匠が同日に出願（複数の出願が登録になり のでない限り、一出願に一はい者となる。まとまらなかった が排他的権利を持つ。インれた場合、個別に登録され された場合、すべての出願保護される）
意匠の出願を提供している
場合、全員が拒絶される。 ドネシアではこのような事るかもしれないが登録され保護される例が起きたことはない。
（知的財産規則304には特許について「出願日の出願時間が考慮される」とある）

変わらない

ある状況においては、正登録意匠法第27条

知的財産法2011 第28条

N/Aだが。もしこのようなことが起こった場合、一方の出願のみを受領するか、解決を見なかった場合、拒絶
する

７．意匠権
Q24 貴国において、意匠に係る物品の記載の仕方（自由記載）
により、権利範囲の判断が変わりますか。

はい。

否、判断は変わらない

ノベルティの状態は、申請者が新規とみなしている意 変わらない匠の特徴を説明はい（変わります）

分類は行政上のツールとし変わらないて使用されるはい、どの分類も異なる詳
細と意匠の範囲を持ってい はいるので

Q25 貴国において、意匠分類は権利範囲の判断に（自由記載）
影響がありますか。

変わらないQ26 貴国において、登録された意匠権について、権利の帰属やライセンス情報等を記録するデータ
ベースはありますか。また、そのデータベースには（自由記載）
どのような情報が記録されていますか（例えば、出
願番号、出願日、保護される意匠、権利者の情報、権利移転情報、更新の記録等）。

ある
出願番号、物品の名称、状あるある。
態、出願日、更新日、有効（詳細記載ないが、DIPウェ ある
出願人と権利者は譲渡や情報は：出願番号、出願
期限、公開日、取下げ日、
ブサイトからのリンク（独自IPAS（WIPOとは異なその他の取引を登録簿に日、保護される意匠、権利 廃止日、図面の数、分類、（AusPAT)によると全ての る）の一部）
登録することを推奨されある者、権利移転情報、更新記 小分類、関連意匠、優先
書誌事項、移転情報、ライ 全ての書誌事項、権利者る。登録簿はそれらの登録録、意匠の説明、ライセン 日・国、新規性の陳述、免センス情報、質権情報、情報、ライセンス情報を反映する。
ス情報。
責事項、出願人情報、代理等）
人情報、著者情報、権利移
転情報、ライセンス情報(a) 出願手続 （）

Q27 貴国において、意匠権を出願し、登録を受け、その後最大期間まで維持するときに必要な手数料 (b) 出願後登録まで((a)を除く)（についてご教示ください。
）

一般には否

はい。

否

1出願250バーツ

600,000ルピア

出願費用：500（480）リンギット
書面（電子）出願

1件750バーツ

付与費用：120,000ドン
登録費用：120,000ドン
公告費用：120,000ドン+60,000ドン/追加図面

登録費用100,000ルピア

一図面あたり200リンギット
補正を行わなければ費用の広告費用（出願時に徴は掛からない収される）更新費用：1,080,000ドン
登録費用：240,000ドン+120,000ドン/追加図面
（ｘ2回）

なし

更新費用：1600（1560）リン 更新費用：
220+330（242+363）SGD
ギット
書面（電子）出願
電子（書面）手続

5年目から10年目、8,250(c) 登録後、最大権利期間意匠権を維持
バーツ（年ごとに増加）
するのにかかる手数料((a),(b)を除く（（5年目以降一括払い：）
7,500バーツ）
タイ
DIP

国名／機関略称

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

出願費用：250(270)SGD
電子（書面）出願

マレーシア
MyIPO

（無回答）

ある、がウェブサイトでは
はい、登録意匠に関するす 得られないある（WIPO/IPASを使用し べての情報は調査のため 権利移転情報、ライセンスている）に意匠登録局で入手でき 情報を含むすべての登録
る
情報（法118条）

総資産＞100MPHP（約2億円）：大規模事業者

出願費用：180,000ドン
公開費用：120,000ドン+60,000ドン/追加図面
検索費用：120,000ドン
審査費用：300,000ドン（誤回答）「分からない」はい

１次出願費用組物でない：300BND
組物：500BND

現在、公式の出願費用が無い

なし（任意で、登録性に関する なし
審査を受けることができる）

公開費用： 500BND

N/A

更新費用：
2626+4444（1717+2626）
PHP
大規模（小規模）

更新費用：6,490,000LAK

２次更新費用：500BND
最終更新費用：700BND

N/A

フィリピン
IPOPHLラオス
DISM

出願費用：3030（1515）PHP
大規模（小規模）

シンガポール
IPOS

出願費用：600.000LAK

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

８．その他
（１）ハーグ協定ジュネーブアクト
Q28 貴国のヘーグ協定ジュネーブアクトへの加盟（自由記載）
についての検討状況についてご教示ください。（シンガポール以外）（２）法改正Q29 貴国において、ヘーグ協定ジュネーブアクトへの加盟を含め、意匠法の改正は予定されています
か。予定されている場合、現在の状況は以下のどれが最も近いですか。また、どのような法改正を検討しているか、概要をご記載ください。

予定なし
法律公布済み、施行待ち
法案を立法府で審議中法案を立法府で作成済みで審議待ち
検討作業は終了済みだが法案作成前
検討中
検討中の法改正の概要（自由記載）

行っていない（３）執行機関との連携
Q30 意匠権に関し、侵害品を取り締まる警察や税関との連携を行っていますか。行っている場合、概 行っている （自由記載）
要をご記載ください。
行っていない（４）利用促進への取組み
Q31 意匠制度のユーザー向け説明会、ユーザー向
け研修等の普及活動は行っていますか。行っている 行っている （自由記載）
場合、概要をご記載ください。

検討中（1999年ジュネーブ ジュネーブアクトへの加盟 ジュネーブアクトには加盟
検討中
アクト）
を検討中
していない。

検討中

まだ未加盟である

ブルネイは2013年4月まで まだハーグ協定に加盟しての加盟を検討している
おらず、検討中である

✓
N/A
✓
✓

✓

（無回答）

（無回答）

✓

✓
侵害製品の取り締まりのた
めにNOIPと科学技術省監 ✓査局、市場監督局、経済警 一つは実施差止め命令に察、税関の間に協力があ 関するもの。
る。
✓✓
特許ワークショップにより意匠出願及びその応用について行っていない（５）出願推進施策
Q32 手続費用の補助、減免等、出願を推進させるために採っている施策がございましたら、その対象とともにご記載ください。
行っている （自由記載）

N/A

✓

✓
大学は申請により免除✓改訂される項目：新規性の定義、実体審査、不服申立 （無回答）
審査。
✓

（無回答）

（無回答）

✓
DGIPR及び/又は他の機✓関、関係者と共に実施される。
✓（ただし、電子出願には書面出願に対して割引がある）✓
特に中小企業に対して登録費用の減額。

(4)

✓
（無記載）
✓
（ただし、電子出願には書面出願に対して割引がある）✓✓
実務家と出願人への関連事項及びその製品への関 （無回答）
連性✓
緊急（意匠）令1999年、意匠規則2000は完全にハー （無回答）
グ協定に適合している
✓

行っている
行っている
警察、NBI（国家捜査局）、-税関
税関等の機関と協力があ
-経済警察
る

✓
（無記載）

✓
-セミナー
-会合
-検討会

経済警察、税関、
CAMCONTROLと協力するが、これまでのところ侵害
例はない

✓
（無記載）

✓
IPR及び意匠に関して数度のユーザー対象のセミナーを開催した。もっと開きたいが予算がない✓✓
補助金は大学の若年出願者に対し地方の支所を通じて行っている（小規模事業者には費用を半額に設定している）✓
一般的な中小企業向けの支援、動機づけ方策がある

N/A

ミャンマー
IPS

支援は特に受けていない（６）海外からの支援
Q33 意匠制度に関し、海外からの支援はありますか。ある場合、どの国からどのような支援を受けていますか。

支援を受けている （自由記載）

行っていない（７）海外知財庁との会合
Q34 意匠制度に関し、海外の知財庁と定期的な会
合を行っていますか。行っている場合、枠組みにつ 行っている （自由記載）
いてご記載ください。
国名／機関略称✓✓
WIPO、JPO、USPTO、✓
IPAustralia、SIPO、KIPOか WIPO、JPO等からの能力ら審査員研修の支援を受 強化支援。
けている。
✓
✓
意匠に関して、他国の知財庁と定期的な会合を持ちた
2011年にUSPTOが意匠にいと思っている。ASEANで関するセミナーを開催した
定期会議を提案したが、今のところ何も決まっていな
タイ
ベトナム
インドネシア
DIP
NOIP
DGIPR

✓

✓

✓

✓
WIPO研修

✓

✓
-WIPO
✓

✓
WIPOの常設委員会
マレーシア
MyIPO

✓
✓
海外の知財庁と合同会議 ASEAN知財協力WGを開催している。主にWIPO （AWGIPC)
により提供される
ECAP-3、Phase 2会議は通常シンガポール
への訪問時に行われるシンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

✓
-IPAustraliaとMyIPOの主催によるワークショップ-ASEANとUSPTO主催の意匠審査ワークショップ
カンボジア
DIP

*) ベトナム 政省令の詳細- Decree No. 103/2006/ND-CP of September 22,2006,detailing and guiding the implementation of the Intellectual Property Law regarding Industrial Property- Decree No. 122/2010/ND-CP dated December 31, 2010 of the Government amending and supplementing a number of articles of the government's Decree No. 103/ 2006/ND-CP of September
22, 2006, detailing and guiding a number of articles of the law on intellectual property- Decree No. 105/2006/ND-CP of September 22,2006,detailing and guiding the implementation of the Intellectual Property Law on the protection of intellectual property rights and on the State
management of intellectual property- Decree No. 119/2010/ND-CP of December 30, 2010, amending and supplementing a number of articles the Government’s Decree No. 105/2006/ND-CP of September 22, 2006, detailing andguiding a number of articles of the Law on Intellectual Property regarding prtection of intellectua; property rights and on the State management of intellectual property- Circular No. 01/2007/TT-BKHCN of February 14,2007,Guiding the implementation of the Government's Decree No. 103/2006/ND-CP- Circular No. 01/2008/TT-BKHCN Guiding the grant and withdrawal of industrial property assessor card and eligibility certificate for industrial property assessment organizations

願書様式の8項＃４にある「特定の公開を無視する陳述」とはどういうものか？
これは表現中の特定の部位を除外するDisclaimを陳
述するもの

追加質問

回答

(5)

ミャンマー
IPS

各国意匠制度概括表・アンケート調査結果-2【０，各国意匠制度基本情報】

注1) 各国の回答で日本と同
注2) 選択肢での回答であるため、「無回答」であったものについて、反答を選択したもの
様であるものを色つきで表示と解釈されるものは（）付で示した
した

タイ
DIP, S&I

日本

特許法（特実意）

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

意匠法
知的財産法
政令103 細則・ガイドライン 意匠規則
政令105 細則・ガイドライン
政令106 罰則
政令122 103改正
政令119 105改正
省令01 規則・施行ガイドラ
イン
省令18 01改正

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS
意匠法
意匠規則
改正意匠規則2011、Ｓ587
登録意匠（国際登録）規則
意匠の表現運用指令

意匠法
意匠規則
改正意匠規則フィリピン
IPOPHL
知的財産法
知的財産規則改正特実意規則
行政不服申立規則
当事者系手続規則

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

知的財産法2011（未入手） 緊急（意匠）令意匠規則
特実意規則No.22
政令 No.01
意匠決定No.0755（未入手）

カンボジア
DIP
特許法（特実意）
意匠規則（未入手）

ミャンマー
IPS
（法制度なし）意匠を保護する法律

意匠法

意匠の定義

「意匠」とは、物品(物 「意匠」とは、製品に特別な 工業意匠とは，形状，線，寸 工業意匠（以下「意匠」という 「意匠」とは，工業的方法又 「意匠」とは，工業上の方法 意匠は，線若しくは色と関係 「意匠」は生産される製品の 「意匠」とは，産業工程によっ 本法の適用上，線若しくは N/A
品の部分を含む )の 外観を与え、工業製品又は 法，色彩，又はそれらの組合 ）とは，形状，輪郭又は立体 は手段により物品に適用さ により物品に適用された形 付けられるか否かを問わず， 模様や形状で、形、デザイ て物品に適用される形状， 色彩の何らかの組合せ，又形状、模様若しくは色 手工芸製品に対する型とし せにより表現された製品の外 若しくは平面形状における れる形状，輪郭，模様又は 状，輪郭，模様又は装飾の 線若しくは色からなる構図又 ン、図、色等から構成される 形態，模様又は装飾の特徴 は何らかの立体形態，又はであって，完成された物品に 何らかの素材は，線又は色は三次元の形状である。た （法3条）
線又は色彩からなる構図若 装飾の特徴であって，完成し 特徴をいうが，次を含まな
彩又はこれらの結合 て役立つ線又は色の形態又 観である （法4条）
彩に関連するか否かに拘らだし，それら構図又は形状 本政令の適用上、「工業意 おいて視覚に訴え視覚にい。
しくは線及び色彩又はそれ た物品において視覚に訴であつて、視覚を通じ は構成をいう（法3条）
らの組合せに関する創作で え，視覚によって判断される (a) 構造についての方法又 は，工業上の物品又は手工 匠」とは、線、色彩もしくは立 よって判断される特徴をい ず，意匠であるとみなされて美感を起こさせるもる。ただし，当該組合せ，形芸品に特別の外観を与え， 体的形状（線ないし色を伴う う。ただし，次を含まない。
あって，美的価値を有し，立 ものをいう ただし，次に掲 は原理，又はの(2条)
態，又は素材が工業製品若(b) 次の場合の物品の形状 それらのための模様として機 か否かを問わない）の組合 (a) 建築の方法若しくは原体又は平面図形に実現可能 げるものを含まない
しくは手工芸品に特別の外能することができるものでな せであって、工業製品もしく 理，又はで，製品，物品，工業製品又 (a) 構成の方法若しくは原理 又は輪郭の特徴
は手工芸品の生産に使用さ (b) 物品の形状若しくは輪郭 (i) その物品が果たさなけ ければならない（法112条） は手工芸品の模様として用 (b) 物品の形状若しくは形態 観を与えるものであり，工業
製品若しくは手工芸品についるか、それら製造物に特別 であって次のもの
ればならない機能によってのの特徴であって，れるものである （法1条）
な外観を与えるために用いる (i) その物品が果たすべき いて模様として使用でき，ま(i) 当該物品が果たすべき機 み特定される場合
た，視覚に訴え，かつ，視覚ことが可能であり、視覚に訴 機能のみによって決まるも(ii) その物品が不可欠な部
能によってのみ決定付けらにより判断されることを条件とえ、視覚的に判別されるもの の，又は分を構成することを意匠の創れるもの，又は(ii) その物品が不可分の一 する。
をいう（政令28条）(ii) 意匠の創作者が，当該物 作者が意図している別の物部を構成することを創作者に品がその不可分の一部を構 品の外観によって決められる
よって意図される他の物品の成することを意図している他 場合，又は外観に依存するもの（令2(iii) その物品を別の物品にの物品の外観に依存するも条）
接続するか，別の物品の中，の（法3条）
周り又はこれに対して配置することができるようにして，何れの物品もその機能を果たすことができるようにする場
合（法2条）

意匠特有の制度・部分(2条)・一意匠(7条)
・組物(8条)・関連(10条)
・分割(10-2)
・変更(13条)
・秘密(14条)

組物（法101条）
・公開繰延（任意の期間）（審査基準「意匠特許出願の手引き」、出願様式解説G)

設定登録の日から20 出願から10年（62条）
年（延長規定なし）

・部分（規則6条）
・組物（法解説13条）
・公開延期（法25条）

出願から5年、5年単位で2回 出願から10年（法5条）の延長が可能（法93条）（延長規定なし）

権利期間

意匠の開示の特徴

・物品の説明(様式2) ・図面又は写真による開示 ・工業意匠の写真、立体図 ・見本、図、写真による開示
・意匠が色彩を伴うときは表 面、参照図面、断面図など （法11条）
・意匠の説明(6条)・意匠の保護を求める部分
による開示
・正投影､等角投影､ 現にも彩色 （規則19条）
斜投影､斜視図(様式 ・100語以内の意匠の陳述書 ・意匠的特徴の記述：輪郭、 は実線で、それ以外の部分を付することができる （規則 線の特徴、輪郭及び･又は は点線で描く （法6条）
6)線の特徴間の相関、色彩特・写真､ひな形､見本 20条）
徴（もしあれば）(規則4､5条)
・使用状態が異なる製品の・破線(様式6)場合（例：蓋のある、又は畳める製品など）、相違形態を記述
・複数の変形がある場合、変形の特徴を記述（省令規則33.5）

・組物（法2条）
・関連（法10条）

・多意匠一出願（法115条）
・組物（法115条）

・多意匠一出願（令15条）
・多意匠一出願
ただし、意匠1件ごとにコピー ・組物（令2条、15条）
を提出する必要がある（法31 ・関連意匠（令14条）
条）

・組物（法97条）

N/A

出願から5年、5年単位で2回 登録から5年、5年単位で2回 出願から5年、5年単位で2回 出願から15年、5年ごとに5年 出願から5年、5年単位で2回 出願日から5年、5年単位で2 N/A
回の延長が可能（法109条）の延長が可能（法25条）の延長が可能（法21条）の延長が可能（法118条）
分の登録料を前納する（法 の延長が可能（令29条）
48条）

・写真又は図（意匠出願ガイ ・意匠の表現は複写に適し ・表面の特徴を示すために ・図又は写真での出願が可 ・7点の意匠の表現を添える ・図面、写真又は見本（平面 N/A
陰影を使用する。特徴が色 能（法31条）
たもの（規則14）
ドライン3.0(a)）（規則7）の場合）が認められる（法95
彩である場合、色彩を図面 ・意匠が平面である場合、見・意匠の保護を求める部分 ・表現の数は10図まで（指条）に再現する（規則1514）
について、線種を変える、又 令）本の提出可能（規則20）は色インキで囲む等により明 ・見本も提出可能であるが、 ・クレームされない周囲の構示が必要（意匠出願ガイドラ 登録官は見本を拒絶するこ 造は破線により示す（規則とができる（規則20）
イン3.0(g)）
1514.2）
・意匠の一部を構成しない物 ・各図には連続番号を付し、品は排除する（図面ガイドラ 簡単に説明する（規則413）
イン、表現の態様）
・出願は（図又は写真のほか・オンライン出願のファイル に）物品の見本を伴うことがはJPEG（図面ガイドライン、 できる（法114.1条）
表現の態様）
・画像ファイルのサイズは１MBまで（図面ガイドライン、
図面の寸法）

あり

あり

あり

なし
あり
あり
法令上は、異議申立があっ 法令によれば「なし」だが、意た場合のみ実施される（法26 匠の新規性を求める規定が条）が、局長の指示により、 あり、（これに沿ったものと思運用として異議申立が無くて われる）審査を実施しているも全数に対して審査している と日本分類

ロカルノ分類

ロカルノ分類

ロカルノ分類

実体審査の有無

意匠分類

・組物（法3条）
・関連（法23条）

ロカルノ分類なし
ただし、登録制に関する報告を請求できる（規則1505）

ロカルノ分類に準じた独自分 ロカルノ分類
類

(6)

あり

なし

なし
法令等に明記されていな
い。回答者によれば,「場合によって実施することもある」とのこと

ロカルノ分類

ロカルノ分類

ロカルノ分類【１，制度】意匠に関する、貴国の産業財産権の制度について、以下の設問にお答え願います

タイ
DIP, S&I

日本

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

Q1-1 貴国には、①意匠ある
意匠の法律の法律（法的拘束力のあるもの）、②方式審査基
ある
方式審査基準準（法的拘束力のあるもの）や③意匠審査基準
ある（法的拘束力のないもの）
意匠審査基準がありますかQ1-2(1) 意匠出願の図面の記載要件の □ある
ある
確認、公序良俗の審査を行う専門部署(担当者数）□ないQ1-2(2) 分類付与・確認を行う専門部署 □あるある(意匠部門)(担当者数）□ないQ1-3 貴国では、意匠出願の実体審査を行っていますか すべての出願につい下記の当てはまるものを記入をお願いしますて行っている□すべての出願について行っている、□一部の意匠出願について行っている、□行っていない

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある

ある
6人

ある
12人

ない

ない

ない

ない
すべての出願について行っ すべての出願について行っ すべての出願について行っ すべての出願について行っ 行っていない
ている
ている
ている
ている（運用として）拒絶に対する出願人の行動
は反対意見のみ、修正は受
け付けない

ない
行っていないない
すべての出願について行っ 行っていないている

ない
一部の出願について行っているQ1-4 実体審査を行う専門部署がありますか 専門部署 専門部署があるがある場合には、その専門部署の担当者数を記入願いますQ1-5 実体審査を行っている国に質問します 新規性の 自国公報、外国公判断について、行っている先行調査に当てはまるものを 報、雑誌、カタログ、
下記の中からすべてご記入下さい
インターネットの公知□自国の意匠公報、□他国の意匠公報、□特許公報
資料等、□公知資料（雑誌・カタログ、インターネット、その他）

ある
ある
ある
7人
11人
15人
・自国公報
・自国公報
・自国公報
・他国公報（米国、オーストラ ・他国公報（オーストラリア、 ・他国公報（オーストラリア、
ベネルクス、カナダ、スイス、 EU、米国、英国、その他）
リア、及び、場合により中国、ドイツ、OHIM、スペイ ・公知資料（雑誌・カタロ
WIPO）
ン、フランス、英国、日本、韓 グ）、インターネット、その他
国、ロシア、米国、WIPO、その他）・公知資料（雑誌・カタログ） インタ ネ ト
ない
ない
ある

ない

Q1-6 右記の事項につ 部分意匠制度
いて貴国の状況を教えて下さい （制度の有無を 関連意匠制度
お教えください ）

ある
ある

ある
7人

ない

ある
12人

ある
4人
ない
ある
2人

ある： 1名

ある
4人

ある
4人
・自国公報
・公知資料(その他（出願人により提出された先行意
匠））ある（一出願に含める場合可）
ない（派生意匠は出願可）
ない

ない

ない
ある

ない
ない

ある
ない

ない
ある： 1名

ない

ない

ない

N/A

N/A

-自国公報
-他国公報(ベトナム)-特許公報-公知資料（雑誌・カタログ）

ない

ない
ある
associated design
ない
ない

ある
ある

ある
ある

ある
ある

ある
ない

ある
ない

ある
ある

ある
ない

ない
ない

自国公報、オーストラリアの
意匠公報、インターネット

多意匠一出願制度
ない
特許、意匠の間での出願変更 ある
制度
ある
早期審査制度

ない
ない
ない

ある

ない

ない

ない、通常出願から2月以内にない

ない

ない

ない

ある

ある

ある

ある

ない

（無回答）

ある

ない

ない

ある
「ない」との回答であったが、法92条に規定あり

ある

免除はあるが減額はない

ない

ない

ある

ある
ない
（電子出願は書面出願より減
額される）

ない

ない

ない

新規性喪失の例外

各種料金減免制度【２，意匠の保護客体】貴国で保護される意匠について、
以下の設問にお答え願います
Q2-1 貴国において、意匠の法律によって保護される意 「意匠」とは、物品(物 「意匠」とは、製品に特別な ベトナム知的財産法によれ 工業意匠（以下「意匠」という 「意匠」とは，工業的方法又 「意匠」とは，工業上の方法 意匠規則1500
意匠とは、形状、模様、色、匠の定義について、記入して下さい）とは，形状，輪郭又は立体 は手段により物品に適用さ により物品に適用された形 意匠は，形状，線，色彩又は その他を含む製品の形状を品の部分を含む )の 外観を与え、工業製品又は ば、工業意匠とは、形状、形状、模様若しくは色 手工芸製品に対する型とし 線、色彩、又はそれらの組合 若しくは平面形状における れる形状，輪郭，模様又は 状，輪郭，模様又は装飾の その組合せからなる構成物， 意味する
彩又はこれらの結合 て役立つ線又は色の形態又 せによって表現される製品の 線又は色彩からなる構図若 装飾の特徴であって，完成し 特徴をいうが，次を含まな又は形状，線若しくは色彩とい。
しくは線及び色彩又はそれ た物品において視覚に訴外観をいうであつて、視覚を通じ は構成をいう（法3条）
結合しているか否かを問わらの組合せに関する創作で え，視覚によって判断される (a) 構造についての方法又 ず，その全体が又は全体として美感を起こさせるもは原理，又はあって，美的価値を有し，立 ものをいうの(2条)て捉えられた場合に美的及(b) 次の場合の物品の形状 び装飾的効果をもたらす立
体又は平面図形に実現可能
又は輪郭の特徴
で，製品，物品，工業製品又体的形状である。ただし，当(i) その物品が果たさなけれ 該構成物又は形態は，工業
は手工芸品の生産に使用さばならない機能によってのみ 品又は手工芸品に特別の外れるものである特定される場合
観を与え，これらのための模(ii) その物品が不可欠な部 様として機能することができ分を構成することを意匠の創 るものでなければならない。
作者が意図している別の物 工業品には，有用な若しくは品の外観によって決められる 実用的な技術に属する製造
場合，又は品又はそれを含む一部で(iii) その物品を別の物品に あって，個別に製造及び販接続するか，別の物品の中， 売することができるものを含
周り又はこれに対して配置す む
ることができるようにして，何れの物品もその機能を果たすことができるようにする場(7)

緊急（意匠）令1999 第2条 本法の適用上，線若しくは「意匠」とは，産業工程によっ 色彩の何らかの組合せ，又て物品に適用される形状， は何らかの立体形態，又は形態，模様又は装飾の特徴 何らかの素材は，線又は色であって，完成された物品に 彩に関連するか否かに拘らず，意匠であるとみなされおいて視覚に訴え視覚によって判断される特徴をい る。ただし，当該組合せ，形
態，又は素材が工業製品若う。ただし，次を含まない。
しくは手工芸品に特別の外(a) 建築の方法若しくは原観を与えるものであり，工業
理，又は(b) 物品の形状若しくは形態 製品若しくは手工芸品について模様として使用でき，まであって次のもの(i) その物品が果たすべき機 た，視覚に訴え，かつ，視覚能のみによって決まるもの， により判断されることを条件とする。
又は(ii) その物品が不可分の一部を構成することを創作者によって意図される他の物品の外観に依存するもの

ミャンマー
IPS

Q2-2 貴国の意匠の法 □有体物(不動産を含む)
律によって保護される意 □有体物（不動産を含まない）
匠の保護対象について、該当するかしないかをす □3次元（３D）画像
べてお答え下さい 選択
肢以外に保護対象がある □極小意匠（肉眼で視認でき場合は、「その他」欄に記 ないもの）
入して下さい
□建築物

該当しない
該当する
該当しない

該当しない
該当しない

□ホログラム□動的意匠□光（花火、イルミネーション□グラフィックシンボル□店舗等の室内ディスプレイ
やレイアウト

該当しない
該当する
該当しない
該当しない
該当しない
該当しない

（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）該当する
該当する（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）該当する
該当する（該当しない）該当する
該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）「該当する」との回答であったが、意味を取り違えている
可能性あり（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）

該当する

該当する

（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）移動可能な小規模建築物は （該当しない）
可能（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する
該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する

包装紙、外函、ラベルは可

該当する

該当する

該当する

該当する

（該当しない）

□アイコン
該当しない
□画像（表示される物品を特定 該当する
して）□画像のみ（表示される物品を 該当しない
特定しない）
該当しない□設計図（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）該当する（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）ヒアリングでは可と（該当しない）「該当する」との回答であったが、意味を取り違えている
可能性あり（該当しない）該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）該当する（該当しない）該当する（該当しない）

該当する

該当する

（該当しない）□テキスタイル（布として）該当する□テキスタイルのみ（物品を特 該当しない
定しない）
なし
□その他（
）

該当する
（該当しない）該当する（該当しない）該当する（該当しない）

該当する
該当する

該当する
該当する

（該当しない）
該当する

該当する
該当する

該当する
（該当しない）「該当する」との回答であったが、意味を取り違えている
可能性あり
該当する
（該当しない）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

これらが登録意匠法第2条の （無回答）
意匠の定義に合致する限り
において

（無回答）

（無回答）

（無回答）

□包装ラッピング【３，意匠の開示方法】貴国の意匠出願に関する、意匠の開示方法について、以下の設問にお答え願います
Q3-1 貴国へ意匠出願 □書面する場合に認められる意 □電子的な記録媒体
匠の出願形式について、 □電子メール
当てはまるか当てはまらないかをすべて記入して □インターネット下さい□その他
Q3-2 貴国へ意匠出願 □図面する場合に認められる意
匠の表現形式について、 □写真当てはまるか当てはまら□見本
ないかをすべてに記入し
て下さい
□その他
Q3-3 意匠出願の表現 課金制度
形式に関連して特別な料 □電子化手数料
どのような場合に（自由記
金制度がある場合、それ料金内容（自由記載）
はどのような制度ですか当てはまるか当てはまら □保管手数料
どのような場合に(自由記
ないかをすべて記入して料金内容（自由記載）
下さい
□その他

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

認められる
（認められない）（認められない）（認められない）

認められる
参照目的のみ可（認められない）（認められない）

認められる（認められない）（認められない）（認められない）

認められる（認められない）（認められない）
認められる

認められる
認められる
認められる
（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）IPOS Website（認められない）

認められる（認められない）（認められない）（認められない）

認められる（認められない）
認められる（認めれない）認められる（認められない）（認められない）（認められない）

なし
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

（無回答）
認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

（認められない）（認められない）

認められる

認められる

（認められない）（認められない）（認められない）

認められる

なし

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

認められる
意匠規則21参照

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）

N/A（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）

N/A（制度なし）（制度なし）（制度なし）（制度なし）（無回答）

出願手数料、出願公開手数 あり
料、調査手数料、実態審査 銀行経由の支払い
手数料
意匠規則に規定された申請

N/A

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（制度なし）（制度なし）（制度なし）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

制度あり

（無回答）
認められる

―
―
制度なし
―
―
なし

―

料金内容
（自由記載）―

減免制度□出願数又は意匠数に関連し 制度なしてどのような場合に(自由記載）及びサービス
規則（政令2009年第38号、
料金支払いに関する規則）
制度あり―

料金内容（自由記載）
―
なし

―

料金内容
（自由記載）

ベトナム
NOIP

認められる
認められない認められない認められる

どのような場合に（自由記載）□その他
どのような場合に（自由記載）

タイDIP, S&I

日本

該当する（該当しない）―（制度なし）

主要な特徴に関して一意の意匠を有し、小さな特徴に関して異なる意匠を有する10以上の意匠出願を、同日に行う場合（審査官が特徴を検討し、同一の意匠でないと認められた場合は、全額を納付する必要がある）
1出願は250バーツ
10出願の場合は2,250バー
ツ（10%割引）ある（無回答）
省令によれば、非営利組
織、すなわち、国家教育法に定める学術機関、公的団
体、社会事業、宗教団体、政府機関（企業は含まない）
は、すべての公的手数料を免除することができる（制度なし）

制度なし（回答には未記入であるが、 ただし、電子出願は書面出料金表からインターネット経 願より減額される
由での出願などに窓口処理に対して割引料金が適用されている）

電子出願：250SGD
書面出願：270SDG
（無回答）

（無回答）

（無回答）
補助金は大学の若年出願者に対し地方の支所を通じて行っている（小規模事業者には費用を半額に設定している）

無料

(8)

ミャンマー
IPS

Q3-4 貴国へ意匠出願する場合に認められる意匠の表
現手法について、何らかの規定はありますか また、それはどのようなものですか 以下の選択肢に当てはまるか当てはまらないかを記入し、選択肢以外のものは、自由記
載欄をご利用下さい
図面による表現の場合
どのような規定ですか
規定

規定なし
図の数
図の大きさ

図法

図の表記

図の省略

必要図面以外の図の追
加

参考図

線の種類

色彩の有無及び表現

陰影等の表現□一意匠あたり＿図まで一意匠当たり7図まで（方式審査基準）

ベトナム
NOIP

無制限

インドネシア
DGIPR

規定なし

マレーシア
MyIPO

規定なし

90mmx120mm 横150mm､縦規定はないが、A4用紙
12.5cmx9cm（規則10.5）
A4、100-200 g/m2
113mm(様式6備考6) （210mmｘ297mm）に記載の 190mmx277mm
こと
正投影図法、斜視図または 規定なし
正投影図法、等角投影図例）正投影図法、斜め方向のも 正投影図法､等角投 斜視図法、キャビネット図法、カバリ 立体図のに限り、等角投影図法、斜投 影図法､斜投影図法
エ図法
影図法を認める□（自由記載）□向きや内容を示す
認められない（認められない）認められる（例：正面図、参考図など）□番号の付記認められる（認められない）
認められる
認められる
認められる
（1.1や1-2は不可）（例：図１）（例：図1、1.1、1-2）
なし
Fig1、Fig2、・・・Fig７
（無回答）
（無回答）
ページ番号
□その他
□二次元であって表裏が無模 認められる
規定なし
認められる
認められる
認められる
様のものは裏面の省略可
認められる
認められる
認められる
□立体物で図が同一又は対象 認められるの場合はどちらか一方を省略可能□その他（自由記載）
なし
（無回答）
（無回答）
（無回答）
認められない認められる（認められる）（認められる）
規定なし□認めていない□展開図、断面図、拡大図、 認められる
認められる
認められる
認められる（規定はないが）斜視図、画像図等□その他（自由記載）
なし
（無回答）
（無回答）
（無回答）
認められない□認めていない
認められる（認められる）（認められる）
規定なし□意匠の理解を助ける必要が 認められる
認められる
認められる
認められる（規定はないが）ある場合に認める
認められる
認められる
認められる（規定はないが）□使用状態を示した図であれ 認められる
ば認める□引き込み線や説明が記載さ 認められる（認められない）
認められる
認められる（規定はないが）れた図を認める
その他（自由記載）
なし
（無回答）
（無回答）
（無回答）
□透明部の表現でその他の線 認められる
規定なし
認められる
（認められない）
認められると使い分ける→規定はないが、運用で認□材質の表現でその他の線と 認められない
める（認められない）（認められない）（認められない）
使い分ける：具体的に→自由
認められる
（N/A）
認められる
認められる
【部分意匠制度のある国】□意匠登録を受ける部分とその他の部分で使い分ける
（無回答）
（無回答）
なし
連続した、くっきりして鮮明□その他（自由記載）
な、傷のない、途切れのな
い、切れ目の無い線
規定なし
認められない認められる
認められる認められる（規定はないが）□線のみの図を認めるか（質問の趣旨が不明瞭）
（無回答）
認められる
認められる
認められる（規定はないが）□色彩を含む図を認めるか（色彩に係る権利が主張された場合）□図面以外（願書等）の記載 認められる（認められない）（認められない）（認められない）による色彩の特定を認めるか
認められる
（N/A）
（N/A)
認められる（規定はないが）【部分意匠制度のある国】□色彩の塗り分けによって、意匠登録を受けようとする部分の特定を認めるか□認めていない
規定なし
規定なし→
認められない陰影は参照図には認める。
認められる
認められる
□認めているが一定の制約が 認められない
球面又は曲面を陰により表 陰影が意匠の趣旨に誤解を クレームの図面は明確さを保ある（→どのような制約です
つために認めない。
与えないこと現する場合
か？）□（自由記載）認められない□背景の映り込みを認める□マネキン、モデル(人物)等の 認められない
映り込みを認める対象となる意匠以外の記 □引き込み線や図の中に記載認められない載された説明を認める□その他、認められるもの（自 参照図面として認められる
由記載）
写真による表現の場合□写真による表現を認めていない
認められる
その理由（
）
写真による表現を認めている場合どのような規定ですか
規定なし□一意匠あたり＿図まで
写真の数
写真の大きさ（１枚の大き
□自由記載
さ）
□自由記載

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

規定なし
一意匠に10図まで
規定はないが、2005年実務指令第2号に記されている
書面出願では3cmx3cm 規定あり
13cmx15cmまで
（無記入）

規定なし

7図まで

規定なし
8図まで、4部のコピー

A4サイズの用紙以下

160mmｘ160mm以下、1辺は30mm以上

A4サイズの用紙に20cmｘ
20cm以内

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

認められる

規定なし

規定なし
認められる
規定なし
認められる
（無回答）
規定なし

認められる

規定なし

規定なし

（無回答）
規定なし

規定なし

規定なし

（無回答）
規定なし

規定なし

規定なし

認めていない
規定なし
認められる

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし
認められる
規定なし
認められる
規定なし
認められる
（無回答）
規定なし
認められる
規定なし
認められる
規定なし
認められる
（無回答）

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし
認められる

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし
（認められない）

規定なし
規定なし

規定なし
規定なし

認めているが、一定の制約
がある
（無回答）

規定なし
規定なし

（認められない）（認められない）

規定なし
規定なし

規定なし
規定なし

規定なし
規定なし

規定なし

認められる

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

規定なし
規定なし
（認められない）
規定なし（認められない）（無回答）（認められる）（認められる）（認められる）（認められる）（認められる）（認められる）（認められる）（認められる）

一意匠当たり7図まで

無制限

規定なし

規定なし

一意匠に10図まで
規定なし
規定はないが、2005年実務指令第2号に記されている

規定なし

7図まで

8図まで、4部のコピー

A4用紙（100-200 g/m2）に
糊付け

12.5cmx9cm（規則10.5）

規定なし

規定なし

A4サイズの用紙以下

160mmｘ160mm以下、1辺は30mm以上

A4用紙に20cmx20cm以内

上質のインクおよび／または 明瞭かつ鮮明でなければな 意匠の図が明瞭に表示され 欠け、しわ、折り目の無いこと 規定なし
上質の用紙に、すべての特 らないること（規則10(1)(c)）
徴が明瞭に表示されること

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

横150mm､縦規定はないが、A4用紙90mmx120mm 113mm(様式6備考6) （210mmｘ297mm）に記載の 190mmx277mm
こと
規定なし

鮮明度

タイ
DIP, S&I

日本(9)（認められる）ミャンマー
IPS□モノクロ写真を認めるか

色彩の有無及び表現

規定なし

規定なし

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる
認められる
色彩に係る権利が主張され
る場合のみ

認められる

認められる

（N/A）

（N/A)

（無回答）

（無回答）

規定なし
規定なし

（認められない）（認められない）

規定なし
規定なし

規定なし
規定なし

規定なし
規定なし

規定なし

（認められない）

規定なし

規定なし

規定なし

（認められる）

登録官は見本による表現を 規定なし
図又は写真による表現に置
き換えることを要求しても良い (規則10(4)）（認められる）

認められない

規定なし□カラー写真を認めるか認められる【部分意匠制度のある国】□写真の上から別の色で塗りつぶすことを認める□背景の映り込みを認める
認められない□マネキン、モデル（人物）等 認められない対象となる意匠以外の記の映り込みを認める
載□引き込み線や図の中に記載 認められないされた説明を認める
見本による表現の場合認められる□見本による表現を認めていない
その理由（ ）
どのような規定ですか
認められない□認めていない□認めているか一定の制約が 認められないある（→どのような制約ですか？）ＣＧ等電子的な画像による表現の場合□ＣＧ（コンピュータ・グラフィックス）等電子的な画像の表 認められる
現を認めていない
その理由（）
どのような規定ですか
規定
認められる
画像の種類（静止画/動 □静止画のみ認める
画）
認められない□動画も認める
規定なし□一意匠あたり＿図まで
画像の数認められない□JPEG

認められない認められない
（法59条、意匠の描画につ （制度上）いてのみ述べられており、見本に関する条項はない）

規定なし

□BMP
□GIF
□その他（
画像データの量（重さ）

）

□＿ まで
□ﾓﾉｸﾛ画像を認めるか

部分意匠の表示 □必須、□任意、□項目なし

規定なし
規定なし

規定なし
規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

（認められる）
認められない認められない（図と写真のみ受け入れる） （規則15 登録官が要求しない限り認めない）

認められない20cmｘ20cmｘ20cm以内
規定なし

規定なし

認められる
（紙に糊付けできる薄いもの
ならば可、例えば布など）（紙に出力したものであれ（認められる）（意匠が鮮明に示されない場 ば）認められる合は不可）（認められる）（認められる）

規則に規定はないが、静止 （認められる）
画像であれば考慮される。
JPEGのみ受領される認められる（認められない）
（無回答）
（無回答）

認められる
（認められない）
規定なし
認められる

認められる
（認められない）
規定なし
認められる

認められない（認められる）（図と写真のみ受け入れる）（認められる）（書面の出願のみ）

（無回答）

N/A

認められる

認められない

（無回答）

認められる

（無回答）

（認められない）

認められない（無回答）認められる（PDF,TIFF)（無回答）（認められない）

認められる（認められない）
7図まで
認められる

認められる
規定なし
規定なし

（認められない）

認められない

特徴の鮮明な詳細のための
高画質

規定なし

規定なし

（無回答）

（無回答）

認められない

認められる

認められる

認められる

（無回答）

認められる

認められない認められる（色彩に係る権利が主張された商品についてのみ）（認められない）

認められる

認められる

（無回答）

認められる

（認められない）（認められない）

（無回答）

認められる

（N/A）

（認められない）（認められない）

（N/A)

認められる

タイ
DIP, S&I

日本

Q4-1 貴国へ意匠出願する場合の提出書面の内容（記載項目）について意匠の説明 □必須、□任意、□項目なし

規定なし
認められる

（無回答）

【4、意匠の表現に関する願書記載事項】貴国の意匠出願に関する意匠の表現に関する願書記載事項について

物品の説明 □必須、□任意、□項目なし

規定なし（認められない）

認められない□画像以外（願書の記載等） 認められないの記載による色彩の特定を認める【部分意匠制度のある国】
認められない□色彩の塗り分けによって、意匠登録をうけようとする部分の特定を認める

意匠に係る物品 □必須、□任意、□項目なし

規定なし
認められる
規定なし
認められる

考慮される
（認められない）
（無回答）
（無回答）
（認められる）（無回答）□ｶﾗｰ画像を認めるか
色彩の有無及び表現

規定なし
認められる
規定なし
認められる

（無回答）

規定

マネキン等の付属品認められるデータフォー
マット

規定なし

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

図面に製品の機能が十分に示されていない場合、審査時に審査官が説明を求める
場合がある
必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

必須

（無回答）

任意

任意

必須

必須

項目なし

任意

規定なし

必須

必須

（無回答）

任意

任意

必須

任意

項目なし

意匠の新規性の陳述が必要 任意

必須

項目なし

（無回答）

必須

（N/A）

（N/A)

必須

必須

N/A

必須

必須

必須

(10)

必須

ミャンマー
IPS

Q4-1-1 意匠に係る物品の欄の記載には、どのような規 区分のいずれにも属さない物品について定がありますか記載する
例１）日本の場合、経済産業省令で定める物品の区分（別表第１の下欄）によらなければならない 当該区分のいずれにも属さない物品については、物品の説明の欄に使用の目的、使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明を記載する
例２）ロカルノ分類に含まれる物品であれば認める
Q4-1-2 願書の①「物品の説明」及び②「意匠の説明」の欄について、認められるものにはYを、認められないものにはNを、下欄の（ ）に記入して下さい
①（ ）
②（ ）
①（ ）
操作方法
②（ ）
①（ ）
色彩・透明部②（ ）①（ ）模様の連続性②（ ）上４つ以外に認められる ①
記載 自由記載（ ）
②
①（ ）
材質
②（ ）
①（ ）
大きさ
②（ ）
①（ ）
デザインの特徴②（ ）使用目的

上３つ以外に認められる
記載 自由記載（ ）ロカルノ分類に含まれる物品 規則6（法律文書参照）
であれば認める意匠が適用を意図される物
品のロカルノ協定によって設定された分類のクラス及びサブクラスに従って分類を特定する陳述書（「物品」と「意匠」の意味が不明瞭とのコメント）
Y
N
Y
N
N
Y
N
Y

Y
Y
Y
Y
ー
ー
ー
ー
（無回答）
（無回答）
Y
Y
ー
ー
Y
Y
（無回答）

N
Y
N
Y
N
Y

①

Y
Y
Y
N
N
Y
N
Y

Y
Y
N
Y
N
Y

Y
N
N
Y
N
N
N
N
クレーム
クレーム
N
N
N
N
Y
N

Y
Y
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N
N

願書に【部分意匠】の欄を設け、「意匠に係る物品」の欄に権利の客体となる物品の名称（カメラのグリップ部の部分意匠である場合は、「カメラ」）を記載し、「意匠の説明」の欄に、図面等において意匠登録を受けようとする部分をどのようにして特定したか、その方法を記載しなければ
ならない

（N/A）

（無回答）

②

Q4-1-3 部分意匠制度のある国に質問します 願書に部 願書に【部分意匠】の （N/A）
分意匠である旨を記載する場合の規定について、記入し 欄を設けるて下さい
例）日本の場合、願書に【部分意匠】の欄を設け、「意匠に係る物品」の欄に権利の客体となる物品の名称（カメラのグリップ部の部分意匠である場合は、「カメラ」）を記載し、「意匠の説明」の欄に、図面等において意匠登録を受けようとする部分をどのようにして特定したか、その方法を記載しなければならない【５，意匠の特定・認定・補正の考え方】意匠の特定・認定・補正について、どのようにお考えですか

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

1979年特許法に基づいた省 知的財産法第100条、第107 法18条
令規則により審査される。法 条、省令規則７
57条参照

（無回答）

Q5-2 貴国で採用している分類はどのようなものですか
下記の当てはまるもの総て記入して下さい □自国の意
匠分類 □ロカルノ分類 □他国の分類（国名： ）ロカルノ分類

ロカルノ分類

ロカルノ分類

ロカルノ分類官庁

出願人及び官庁

官庁

出願人

日本意匠分類Q5-3 分類は誰が付与していますか 下記の当てはまる 官庁
ものを記入してください □出願人、□官庁、□その他

Q5-4 付与した分類と物品類否との間に何らかの関係がありますか 下記の当てはまるものを記入してください□同一となる分類内の物品はすべて類似物品審査官が判断

規定なし

N
Y＊
N
Y＊
N
Y
＊）②について、意匠が新規であることの陳述が必要であるが、操作方法、材料、サイズなどが書かれてあっても拒絶にはならない
（N/A)
規定なし

N
（N/A)

タイ
DIP, S&I

日本

N
Y
N
Y＊
N
Y＊
（無回答）
（無回答）

Q5-1 出願日確保のために十分とされる意匠の開示要 意匠法6条
件について、どのような規定（法、施行規則、細則、運用、
その他）がありますか□分類ごとに物品の類似範囲が決定している

意匠規則第3表に示される分 規定なし
類に対応した物品でなければならない

新規な物品に関する意匠で 物品は、ロカルノ分類の物品 ロカルノ分類 当該区分のい （無回答）ある場合、出願人は物品の リストに含まれるものでなくて ずれにも属さない物品については、物品の説明の欄に機能について又は使用条件 はならない
使用の目的、使用の状態等について説明を提出すること
物品の理解を助けることがでができる
きるような説明を記載する

シンガポール
IPOS

N
Y
N
Y
N
N
N
N
（無回答）
（無回答）
N
Y
N
Y
N
Y
（無回答）

（無回答）
（無回答）
N
N
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）
Y
Y
（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

フィリピン
IPOPHL

以下が満足されれば出願日 意匠規則1513、1514が確保される：(a)有効な出願様式による登録申請(b)出願人の氏名・住所の明記(c)明瞭な意匠の表現を含む
出願(d)出願費用
ロカルノ分類に準じた独自分 ロカルノ分類
類
その他（審査官）
出願人
方式審査：分類が不適当な場合審査官は出願人の不備として取り上げる

ラオス
DISM

分類ごとに物品の類似範囲 分類ごとに物品の類似範囲が決定しているが決定している□その他（自由記載）（無回答）

ロカルノ分類

ロカルノ分類（無回答）

出願人

その他（WIPO)

出願人、官庁✓（無回答）

分類ごとに物品の類似範囲 分類ごとに物品の類似範囲が決定しているが決定している
組物に関して、それらは同じ
分類・小分類に含まれること
が必要

(11)

カンボジア
DIP

（無回答）

同一となる分類内で、意匠が類似した物品はすべて類似物品
分類ごとに物品の類似範囲が決定している

ブルネイ
IPD

知的財産法2011 第21条

ミャンマー
IPS

タイ
DIP, S&I

日本
Q5-5 意匠の認定に至るまでの審査プロセス（方式審
査・実体審査の両方を含む）について、教えて下さい

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

タイでは、実体審査は審査
基準と審査官の通常の知識に基づいて実施される。分類付与が行われ、審査官は特定の分類について検索を実施する。

日本の場合、実体的事項はその意匠の属する分野における通常の知識に基づいて、(1)意匠に係る物品、(2)意匠に係る物品の形態に関して、願書の記載及び添付図面等により総合的に判断する。
物品の類似の範囲の特定
誰が何に基づいて行っていますか例）実体審査官が、願書の記載及び添付図面等により総合的に判断する
自由記載（）

実体審査官が、願書 審査官が見つけ、長官に報 方式審査と実体審査の審査 実体審査官が、願書の記載 実体審査官
及び添付図面等により総合の記載及び添付図面 告し、長官が判定する。（長 官
的に判断する
等により総合的に判 官は実際にはオーソリティーに相談する）、審査基準Sec3
断する

認定できないときの扱い
例）拒絶理由通知書の送付
自由記載（）

拒絶理由通知書の送 拒絶理由通知書の送付付

拒絶理由通知書を送付し、 拒絶理由通知書の送付
一定期間内に説明を提出す
るよう出願人に要請する

実体審査は実施されない

拒絶理由通知書の送付（無回答）

登録官が緊急（意匠）令第例と同様にしている
実体審査官が、願書の記載 25条に従って判断する
及び添付図面等により総合的に判断する

（無回答）

（N/A)

法的根拠に基づいた拒絶理 緊急（意匠）令第25条に従由通知書の送付
い、拒絶理由通知の送付

誰が何に基づいて行っていま 方式審査官が施行規 予備（方式）審査官が実施 拒絶理由通知書を送付し、 方式審査官が施行規則に基 方式審査官
則に基づいて行う
一定期間内に説明を提出す づいて行う
すかるよう出願人に要請する例）方式審査官が施行規則に基づいて行う 自由記載（）
出願却下
方式却下、出願却下 予備審査で補正要求で済ま 拒絶理由通知書を送付し、 方式却下、出願却下
認定できないときの取り扱いせる（運用で対応）
一定期間内に補正を提出す例）方式却下、出願却下
るよう出願人に要請するか、自由記載（）
出願受理通知書を送付する方式審査官が法律文書と実 （無回答）
務指令に沿って評価する

規定なし

登録官が法令・規則に基づ （無回答）
いて行う

審査を行った審査官が不備通知書または拒絶理由通知書を発送する

規定なし

拒絶理由通知の送付方式審査官が、意匠出願が 方式審査官が施行規則に基 実体審査官
法的要件に適合しているか づいて行う
否かを判断する方式審査官が法律文書と実 （無回答）
務指令に沿って評価する

実体審査官が意匠法等に基 （無回答）
づいて行う

審査を行った審査官が不備通知書または拒絶理由通知書を発送する

法的根拠に基づいた拒絶理 （無回答）
由通知書の送付形態の特定図法について意匠が明確か
誰が何に基づいて行っていま 実体審査官が審査基 予備審査
すか例）方式審査官が施行規 準に基づいて行う則に基づいて行う
自由記載（）
認定できないときの取り扱い
例）拒絶理由通知書の送付
自由記載（）

拒絶理由通知書の送 修正を求める（法的には拒 拒絶理由通知書を送付し、 拒絶理由通知書の送付付絶となるが、運用として補正 一定期間内に補正を提出す
るよう出願人に要請するか、を求める）
出願受理通知書を送付する

拒絶理由通知書の送付

N/A（無回答、実体審査は行わ
我々の体制は方式審査のみ ない）
認めている

Q5-6 実体審査における意匠の表現の規定について、記載不備があった場合の対応

（無回答）

N/A

（無回答）

アクション
例）意匠が特定できない旨の
拒絶理由通知書の送付
自由記載（）

拒絶理由通知書の送 意匠の表現や表示が精密で 不備があるという趣旨の拒絶 意匠が特定できない旨の拒 意匠についてさらなる説明を （N/A)
求める照会状付ない場合、出願人にオフィス 理由通知書を送付し、一定 絶理由通知書の送付期間内に補正を提出するよアクションを送付する
予備（方式）審査で指摘する う出願人に要請する

知的財産法2011 第15条、第22条に従い、意匠が特定できないとして権利者又は出願人に拒絶理由通知書を送付する例）補正が認められない場合
は補正却下
自由記載（
）

補正が認められない 数回繰り返す
場合は補正却下

補正が認められない場合は 補正が認められない場合は 補正が認められない場合は （N/A)
補正却下
補正却下
補正却下

知的財産法2011 第30条、
第36条、第37条に従う

ある

ない

繰り下げはない

具体的な対応

出願日の繰り下げはありますか、ありませんか

上記の限りない

ない

ない

（N/A)

Q5-7 願書の記載について、貴国で必須となる記述総てを記入して下さい また、出願時において必須であるか、登録時において必須（補正を認める）かも記入して下さい（無回答）□部分意匠制度のある国の場合、「部分意匠」の記載

・「部分意匠」の記載 （N/A）
は出願時に必須（N/A)

出願時に必須

登録時に必須N/A

登録時に必須出願時に必須□機能・操作についての説明

・機能・操作について 出願時に必須の説明も出願時に必 「意匠の名称」に関して
須

出願時に必須出願時に必須

登録時に必須

登録時に必須
新規性の陳述登録時に必須出願時に必須□大きさ、色彩・大きさ・色彩及び図 （無回答）の省略方法は必須となる記述ではない

出願時に必須（無回答）

登録時に必須N/A（無回答）

出願時に必須（無回答）

出願時に必須

登録時に必須出願時に必須

規定なし

（無回答）

（無回答）

□図の省略方法

(12)

（無回答）

ミャンマー
IPS

Q5-8 以下に示す事例は、日本で意匠の認定が可能と 認定されるされる事例ですが、貴国において以下の事例は認定可能
ですか 認定できない場合は、その理由を記入して下さい（無回答）
出願は省略部分の無いソリッ 認定される
ドな外観を描画しなければな →部分意匠でないなら登録
らず、点線表現などによる如 できる（もちろん新しければ何なる部分の省略も許され だが）
もし、部分意匠であるなら認
ない
定されない

i) マレーシアにおいて、まだ 物品が意匠法第2条の「意 データベースが複雑だから匠」と「物品」の要件を満たし登録されていないii) マレーシア市場におい （個別に製造され、販売され得る）のであれば、認定されて、まだ販売されていないるiii) 新しい意匠である

はい、本件は自国で確認で （認定される）
きた

（無回答）

【意匠に係る物品】 包装用噴霧器のノズル【部分意匠】【物品の説明】本物品は、ノズルレバーを固定又は解放するつまみ部を有する包装用噴霧器のノズルである【意匠の説明】実線で表した部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である 図面中、管の省略部分
は願書添付図面上５cmである

意匠登録番号：1306405
Q5-9 補正・分割・出願変更が認められる場合、意匠の認定の後、許容し得る補正・分割・変更の範囲について、教えて下さい 認められるか認められないかをすべてに記入し、特記事項があれば自由記載欄に記入して下さい
許容し得る補正① 意匠の種類を超えた補正□全体意匠 ⇔ 部分意匠の補正□部分意匠 ⇔ 部分意匠の補正② 図面の種類を超えた補正□ 図面 ⇔ 写真の補正□図面 ⇔ 見本・ひな形の補正□写真 ⇔ 見本・ひな形の補正□色彩あり ⇔ 色彩無しの補正③ 図の種類を超えた補正□斜視図の追加□斜視図 ⇔ ６面図④ 意匠の内容の補正□新規事項の追加(要旨変更)□要旨の認定に影響のないレベルの補正□類否判断に影響のないレベルの補正□意匠登録を受けようとする範囲の補正

タイ
DIP, S&I

日本

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

（無回答）
認められない認められない

（N/A）
（N/A）

（N/A）
（N/A）

（認められない）（認められない）

認められる
認められる

（N/A)
（N/A)

（N/A)
（N/A)

認められる
認められる

（認められない）（認められない）

認められない認められない認められない認められない認められる（認められない）（認められない）認められる（「なし」→「あり」は不可）認められる（認められない）（認められない）
認められる

認められる
認められる
認められる
（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）

（無回答）
（無回答）
（無回答）
（無回答）

認められる
（認められない）
認められる（認められない）

認められる
認められる
認められる
認められる

（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）

認められない認められない認められる
認められない認められる（認められない）

認められる
認められる

認められる
（認められない）

認められる（認められない）（認められない）
認められる（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）

認められない認められる（認められない）（認められない）（認められない）
認められる（認められない）
認められる（認められない）（認められない）（認められない）
認められる（認められない）（認められない）

認められない認められない（認められない）
認められる（認められない）（認められない）
斜視図の写真は図面と共に提出しても良い認められる（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）
認められる（出願された意匠の範囲を広げない限り）（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）
（無回答）
（無回答）

認められる
（認められない）（無回答）（認められない）（認められない）
緊急（意匠）令第23条(1) 登録官は，所定の方法で出願人によって当該人になされた申請により意匠登録
出願を補正することができる（無回答）

緊急（意匠）令第23条参照

自由記載欄

（無回答）

Q5-10 願書の記載について、補正可能な項目と補正が可能な時期について、記入して下さい
意匠に係る物品
認められない補正の可否（自由記載）

自発的またはオフィスアク
ションへの応答

物品（類似物品）に対する修 補正は認められない
正は、認められると考えられ
る補正できる
様式ID9（物品の名称）

誤記の修正は認められる意匠の要旨以外は可能

公開前

知財庁(NOIP)による最終的 ー
な拒絶査定、付与の決定、付与拒否の決定の前

一回目の照会：3か月

登録認可の前

登録証の発行前

N/A

N/A

意匠の要旨以外は可能、認 （無回答）
められる

N/A

N/A

登録証の発行前

N/A

誤記の修正は認められる

N/A

登録認可の前

意匠の要旨以外は可能、認 （無回答）
められる認められる
登録証の発行前（無回答）

補正可能な時期（自由記載）
意匠に係る物品の説明
補正の可否（自由記載）

カンボジア
DIP

認められる

補正可能な時期（自由記載）

参照目的のみ、権利主張は 意匠に係る物品に対する説 補正は認められるできない
明は、認められると考えられる
登録前

知財庁(NOIP)による最終的 3か月以内
な拒絶査定、付与の決定、付与拒否の決定の前

（無回答）

意匠の説明
補正の可否（自由記載）

認められる

補正可能な時期（自由記載）

事件が係属参照目的のみ、権利主張は 意匠に対する説明は、認め 補正は認められる
できない
られると考えられる
公開前
知財庁(NOIP)による最終的 3か月以内
な拒絶査定、付与の決定、付与拒否の決定の前

(13)

ミャンマー
IPS

許容し得る分割（自由記載欄）

本意匠または物品セットの意 物品のセットとしての要件を N/A
二以上の意匠を包含 一つを選択させる。
する出願
他の意匠については別途出 匠の実施態様（変形例）は、 満たす必要がなければ、許願させる（日付は維持されな 最初の意匠出願と同じ出願 容される
日または優先日で、新たない）出願に分割することができる

N/A

許容し得る出願変更□意匠出願 ⇔ 特許／実用新案出願

意匠出願 ⇔ 特許／実用新案出願（認められない）（認められない）（認められない）（認められない）□意匠出願 ⇔ 商標出願

認められない（認められない）（認められない）（認められない）

認められる【６，意匠の単一性のとらえ方】複数意匠一括出願制度を採用している国に質問します 意匠の単一性について、どのようにお考えですか 以下の設問にお答え願います日本

タイ
DIP, S&I

Q6-1 貴国で「一意匠」と認められるための要件はどのようなものですか「一意匠」の要件（自由記載） 例）一つの物品の区 一つの物品の区分に （無回答）分に相当する一つの物品に係る意匠相当する一つの物品 一つの物品の形状に係る意匠根拠となる法、規則、運用ありますか（自由記載） 例） 意匠法7条
意匠法第7条、済産業省令別表第1Q6-2 一つの出願に含むことができる意匠の範囲はどのようなものですか 以下の事例について、認められるか認
められないかを記入して下さい

部品と完成品（例：自転車のサドルと自転車）

出願人は、図と意匠の要旨 緊急（意匠）令第23条
以外について、登録証の発 二以上の意匠を包含する場
行前であればいつでも、補 合
正が可能

N/A

（無回答）
法60条

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

「一意匠」とは、一つの物品 一物品に対し一意匠
区分に相当する一つの物品に係る意匠を意味する

一物品に対し一意匠＝単一意匠

知的財産法第101条(3)

法13条

法3条

認められないベトナム
NOIP

シンガポール
IPOS

認められる（認められない）（認められない）（認められない）フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

N/A
（無回答）

新規で装飾性があること

意匠登録の目的のために， （無回答）
物品は，ロカルノ協定によって設定された分類に従って分類される。

知的財産法2011 第15条

規則6(3)、24

1979年特許法第60条：「一つの特許出願は、一つの製品のみに用いられる一つ意匠に関するものでなければならない」
認められない認められない

同一分類内の複数物品（例：イスとテーブルが同一分 組物であれば認めら 認められない類内にある場合、イスとテーブル）れる

認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められない認められない

認められる

認められる

同一物品の類似しない複数意匠（例：イスのみの複数 認められない
意匠）
同一物品の類似する複数意匠（例：イスのみの複数意 認められない匠）
複数物品を指定する一意匠認められない認められない認められない認められない組み物とはならないのか？
→同一のコンセプトが無ければ、同じ分類でも認められな
い
認められない認められない認められない認められない認められない認められる

認められない認められる

認められない認められない認められる

認められない

認められる

場合による

認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められる

同一出願人による類似しない複数意匠（物品の同一を 認められない
考慮しない）
同一出願人による類似する複数意匠（物品の同一を 認められない
考慮しない）
Q6-3 一意匠と認められる範囲はどのようなものですか
以下の事例について、認められるか認められないかを記入して下さい認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められる

認められない認められる

認められない認められない認められる

認められない認められる一の意匠を基にした複数の実施態様（例：非包装物と 認められない包装された状態の複数の実施例）
ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットもの認められる

認められない認められる
認められない→例えば包装の色が異なる
認められる
認められる

認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

認められる

セットものについて、出願人が自由に組み合わせて一 認められないの意匠として出願することを認めているか
物品の一部又は全体が動くあるいは変化するもの認められる（例：組立てるとロボットになる自動車おもちゃ）
遷移する画像（例：操作により展開する音楽再生装置 認められるの画像）
Q6-4 一意匠とは認められないケースについて、どのよう 物品の異なる機能のなものか具体的に教えて下さい
ための複数の画像や、形態的な関連性の認められない複数の画像認められない認められない認められない認められない認められない

認められる

認められる

認められる

認められない認められる

認められない認められる

認められない認められる

認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない認められない（無回答）

類似した優勢な特徴がなけ なし
れば一意匠とは認められない

一意匠は、消費者に販売さ ・異なる意匠に係る物品に対 （無回答）
れる一つの物品または一つ する同一の意匠の形態に関するものでなけ ・同一の意匠に係る物品にればならない 製品の意匠 対する異なる意匠
は、消費者の目に見える外 ・意匠に関する単一の独創的な特徴であるため、内的な 概念がない、物品のセット
特徴、用途、方法、概念、原理、不可視の製品などは、意匠において主張すること
はできない

(14)

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

ミャンマー
IPS

Q6-5 以下に示す事例では、貴国において一意匠と認 認められる
められますか また、認められない場合、その理由を記入して下さいQ6-5 以下に示す事例では、貴国において一意匠と認められますか また、認められない場合、その理由を記入して下さい

認められる【意匠に係る物品】 一組のオーディオ機器セット【意匠に係る物品の説明】本物品は、複数のオーディオ
機能機器を内蔵した筐体である本体部と、本体部より出力された音声信号を入力して音声として放音する左側及び右側の二個のスピーカーボックスにより構成されておりそれらは分離可能である製品が「スピーカーボックス」 本体部と2個のスピーカーに 三つの意匠で構成されておのような意匠概念ではなく、 新たな意匠の特徴がある場 り、三つの別々の出願がなさ
その市場に従って一個のも 合は認められるが、そうでな せるべきであるのとして発売できれば、それ い場合は認められないは一つの製品とみなされる
例えば、モニター、キーボー
ド、マウス、本体からなる一組のコンピューターを使用するには、これらすべての要素が必要になるが、別々に販売されれば、各要素が一つの製品とみなされる ただし、その意匠が分離できず、一体であることが重要であることを裏付ける正当な理由があれば、出願人はそれを特許庁に提出することができる
なお、審査は審査官の通常の知識に基づいて行われるものであることに留意されたい

意匠登録番号： 1308421【７，意匠権】意匠権の効力について、どのようにお考えですか 以下の設問にお答え願います

場合による

タイ
DIP, S&I

日本

ベトナム
NOIP

一意匠と認められない

インドネシア
DGIPR

認められる

認められない

認められる

認められる

認められる

これらは一意匠にの概念に含められる基本的に類似した優勢なデザイン上の特徴を持っていない

マレーシア
MyIPO

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

Q7-1意匠の開示内容と意匠権の効力の範囲について、どのようにお考えですか 当てはまるか当てはまらないかを記入し、該当しない場合は自由記載欄をご利用下さい
物品名が含む類似範囲□願書に記載の物品と同一の範囲

該当する（該当しない）

該当する

該当する

該当する

（該当しない）該当する（該当しない）

該当する

該当する

（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）□物品名は例示に過ぎず、形態が同一であれば他 該当しないの物品にも権利は及ぶ

該当する（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）（該当しない）□（自由記載）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

（無回答）

図面等で開示されていない箇所について（自由記載）（無回答）

このような箇所には権利は及 （無回答）ばない

保護されない登録意匠法第2条(1)の定義 （無回答）の記載、「・・・工業的過程に
より物品に応用された･･･」を
参照
（無回答）
（無回答）

否

（無回答）

色彩の有無
（自由記載）（無回答）

色彩の有無による、意匠権への影響はない

保護に影響しない

（無回答）

（無回答）

否

（無回答）

実施態様のみに類似する侵害品（自由記載）（無回答）

このような商品は、意匠権の （無回答）
範囲内にあるとみなされる

（無回答）

（無回答）

（無回答）

否

（無回答）

該当する

該当する

（無回答）

（該当しない）

該当する

該当する

（該当しない）（該当しない）

（無回答）

該当する

□願書に記載の物品の類似物品の範囲

（無回答）

（無回答）

単一性の範囲は法及び規則 （無回答）に規定されていない

図等に表された意匠の範囲□図等と同一の範囲

該当する□図等の類似の範囲までおよぶ

該当する

該当する

該当する

該当する

（該当しない）Q7-2 意匠の開示内容について、権利行使における制限事項はありますか（無回答）

保護する意匠に、他者に属 権利請求や部分意匠の表示する知的財産権が含まれて （点線、実線）により、権利行いる場合は、権利行使の面 使が制限される
で制限があり得る

開示規定は登録意匠法第8 ない条に見られるなし

Q7-3参照Q7-3 意匠の開示内容に関わる無効事由にはどのようなものがありますか

法57条によると、
1.知られている又は使われている意匠
2.自国又は他国で公開されている意匠
3.法第65条又は第28条により公開された意匠
4.1～3に類似した意匠(1)新規でない
・新規性がない(2) 公共の秩序、道徳又は・創作性がない
・産業上の利用可能性がな 宗教に反するい

登録意匠の取消は以下を基 N/Aにしている：(1)意匠が登録の時点で新規でない、又は(2)他の根拠により登録官が意匠の登録を拒絶した場合、又は(3)登録の時点で対応する芸術作品の著作権が期限切れになっていた場合。

1. 知的財産法2011 第16、 緊急（意匠）令第12条「内密 （無回答）
22、又は26条による保護の の開示等についての規定」
対象要件の一つ又はそれ以 （グレースピリオド等、無効にならない条件）上を満たさなかった場合
2. 出願人又は出願人の代理人により提供された虚偽の又は誤解を招く情報の下に認められた出願の無効な登
録の場合

(15)

（無回答）

ミャンマー
IPS

【８，その他】
Q8-1 ハーグ協定ジュネーブアクトでは提出可能な図面を6図以内としているが、貴国では意匠の開示として十分と考えますか□十分である

十分である

十分である

□不足している

十分である

十分である

（無回答）

不足しているQ8-2 貴国の裁判例で、6図では意匠の開示上不十分とされた例はありますか□そのような判例はない

我々は10図まで許容している

左側面図が対称な場合、一方を省略しても良い；しかし、斜視図は省略してはならな
い

十分である

十分である

（無回答）

ない

ない

ない

（無回答）

特許法に基づく省令第21号(1999年)は、意匠出願について審理するあらゆる法廷で取り上げられる
この省令第21号の第19条は「表示は，保護を求める製品のすべての特徴を示す写真
又は図面をもって構成することができる」と定めており、図面の数を制限していないが、この規定により、審査官は表示が重要な特徴をすべて示しているかどうかを検討することができる
そのような裁判例はな ない
い

ない

ない

□判例がある 具体的に（自由記載）

ない

ある
(無回答）

Q8-3 貴国では、パリ条約による優先権の証明書の提出が必要ですか日本

タイ
DIP, S&I

ベトナム
NOIP

インドネシア
DGIPR

マレーシア
MyIPO

□不要

□必要 どのような時に？（自由記載）

十分である

（無回答）

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

ブルネイ
IPD

必要

必要
必要
必要
先の出願の出願日に関する 優先権出願の受理官庁が交 パリ条約に基づく優先権を
優先権を主張する場合は、 付した優先権出願の認証謄 主張する出願
優先権証明書の原本を特許 本を、ベトナム知財庁(NOIP)への出願から3カ月以内に庁に提出する必要がある
提出しなければならない

必要

カンボジア
DIP
（無回答）

不要
審査官が証明書の提出を求
めない限り
必要
（無回答）

必要

認めない

認めない

必要

Q8-4 貴国では、パリ条約による優先権等の主張を伴う出願に際し、貴国への出願図面等と優先権の証明書類の図面等に差異がある場合、どのような対応をしますか
□認める

（無回答）

□認めない
□その他（自由記載）✓
一般に、拒絶が提起される
その他
その他
その差異が新規事項 その他とみなされるかどうか 提出された意匠出願におけ 出願された意匠における差 通知を送達するる意匠に係る製品が、先の 異が、優先権書類に添付さによって異なる
出願で示されたものかどうか れた図面を考慮した際に不を審査官が検討し、意匠に 可欠の特徴でなく、かつ、そ係る製品の意匠が先の出願 うした差異が優先権書類ののものと異なると認定されれ 意匠の趣旨を変えるものでば、優先権は認められない なければ、優先権は認められ得る

その他
優先権主張書類の主張の通りの図面を再提出する必要があると考えられるとき(16)

出願人は差異を訂正するよ
うに求められる

ミャンマー
IPS

【９，情報収集依頼】
Q9-1 貴国における、意匠の表現を争点とした審決ある
いは判決がありましたらお教えください 多数ある場合は著名な判決等3件程度お教えください

いくつかの裁判例を添付す （無回答）
る 有名な判例はなく普通のものだが、参考にしていただ
きたい

インドネシア最高裁のURLを （無回答）
記載したので、参照されたい
http://putusan.mahkamahag
ung.go.id/（インドネシア語）

取消事例はない（無回答）

自国では意匠の表現に関す なし
る審決・判決はまだ為されていない

Q9-2 貴国における法令、規則、基準、ガイドランおよび、貴国の意匠制度における意匠の表現に関して特に参考となるWeb情報のURL,文献名及びそれらの該当箇所の要約、著作者名をお教えください 著作権が関わる場
合は別途ご相談させていただきます・特許法(No.2)B.E.2535及び もう既にお持ちです
特許法(No.3)B.E.2542により改正された、1979年タイ特許法B.E.2522
・省令第21, 22, 24, 25, 26,
27 and 28、1999年
http://www.ipthailand.go.th/
ipthailand/index.php?option=
com_docman&Itemid=427（タイ語）

www.dgip.go.id

（無回答）

（無回答）

現在、Websiteは開設されていないが、我々の部署が開発中であり、2013年初には公開できると期待している

日本

タイ
DIP, S&I

ベトナム
NOIP

インドネシアDGIPRi) 1996年意匠法ii) ロカルノ分類iii) MyIPO Website
http://www.myipo.gov.my

マレーシア
MyIPO

(17)

シンガポール
IPOS

フィリピン
IPOPHL

ラオス
DISM

（無回答）

緊急（意匠）令1999（無回答）
http://www.bruneipatents.com.bn/files/ID%20-%20Forms/ID%20%20Order%20&%20Rules/Ind
ustrial_Designs_Order_1999.
pdf
意匠規則2000
http://www.bruneipatents.com.bn/files/ID%20-%20Forms/ID%20%20Order%20&%20Rules/Ind
ustrial_Designs_Rules_2000.p
df
料金表、様式
http://www.bruneipatents.com.bn/index.php/i
nformation/forms-andfees/industrial-designs

ブルネイ
IPD

カンボジア
DIP

ミャンマー
IPS

ヒアリング調査結果
１．タイ（１） 訪問先、面談者
DIP (Department of Intellectual Property, Ministry of Commerce ofThailand)
Ms. Pajchima TANASANTI, Director General （ 挨 拶 の み ）Ms. Usanee SIRIREUNG, Director, Design Office
Ms. Saifon PANGHOM, Senior Design Officer, Design Office
Mr. Sarayut PHAHUMUNTO, Head of Design Group（２） 日時：2012 年 11 月 12 日 、 9： 45（３） 場所：

DIP 会 議 室 、 Ms. SIRIREUNG 執 務 室－

15： 30（４） ヒアリング記録(i) 第 1 回 ア ン ケ ー ト 調 査 票 に 関 し て 、 一 部 無 回 答 で あ っ た と こ ろ を 確 認 した。
Q5-5 「 意 匠 の 認 定 に 至 る ま で の 審 査 プ ロ セ ス に つ い て 」
・物品の類似の範囲の特定
Q 誰が何に基づいて行っていますか
A 審査官が類似の意匠を特定して長官に報告し、長官が判断する（実際には長官が実務者に相談して判断する）。特許法第Ⅲ章に基づく。
Q
A

認定できない時の扱い
拒絶理由通知を送付する。

・形態の特定（図法について）
Q 誰が何に基づいて行っていますか
A 予備審査の審査官が実施している（「方式審査」は、タイでは単なる 方 式 の 審 査 で は な く 、 予 備 審 査 （ preliminary examination） で ある）。
QA

認定できない時の取り扱い運用として予備審査での補正の要求で対応している。

・意匠が明確か
Q 誰が何に基づいて行っていますか
A 予備審査の審査官が実施している。
(18)

Q
A

認定できない時の取り扱い補正を求める。法的には拒絶となるが、運用により補正を求めている。

Q5-6 「 実 体 審 査 に お け る 意 匠 の 表 現 の 規 定 に つ い て 、記 載 不 備 へ の 対 応 」
について無回答であったが？
Q アクション
A 意匠の表現や表示が正確でない場合、実体審査ではなく予備審査に
お い て 出 願 人 に オ フ ィ ス ア ク シ ョ ン を 送 付 す る（ 実 体 審 査 へ の 質 問 だったので無回答としていた）。
Q
A

具体的な対応補正が認められない場合、数回繰り返す。

Q
A

出願日の繰り下げはありますか
上記の繰り返しの間、出願日の繰り下げはない。

Q5-10 「 願 書 の 記 載 に つ い て 、 補 正 可 能 な 項 目 と 補 正 可 能 な 時 期 」
Q 「意匠の説明・許容し得る分割」について無回答であったが？
A 複数の意匠を含む出願については一つを選択させる。選択されなかっ た 意 匠 に つ い て は 、必 要 で あ れ ば 別 途 出 願 さ せ る が 、そ の 出 願 に つ
いて出願日は維持されない。
Q6-1 「 一 意 匠 」 と 認 め ら れ る た め の 要 件
Q 「一意匠」の要件
A 一つの物品の形状であること。「一つの物品」であるから、その分離できない部分のみを取り扱うことはないという意味で部分意匠は認めていない。
Q
A

根拠となる法、規則、運用
法 60 条Q6-2「 一 つ の 出 願 に 含 む こ と が で き る 意 匠 の 範 囲（ 以 下 の 各 項 が 認 め られるか否か）」
Q 部品と完成品
A 認められない。
Q
A

同一分類内の複数物品認められない。
(19)

Q
A

同一物品の類似しない複数意匠認められない。

Q
A

同一物品の類似する複数意匠認められない。

Q
A

複数物品を指定する一意匠
場合による（実際の出願を見ないと判断できない）。

Q
A

同一出願人による類似しない複数意匠認められない。

Q
A

同一出願人による類似する複数意匠認められない。

Q6-3 「 一 意 匠 と 認 め ら れ る 範 囲 （ 以 下 の 各 項 が 認 め ら れ る か 否 か ） 」
Q 一つの意匠を基にした複数意匠
A 認められない。
QA

ナイフ、フォーク及びスプーンなどのセットもの認められない。

Q
A

セットものについて、自由な組み合わせ認められない。

Q
A

物品の一部又は全体が動くあるいは変化するもの
認められない。

Q
A

遷移する画像認められない。

(ii) そ の 他
Q1 審 査 を 実 施 す る 順 番 は ど の よ う に 決 め る の かA 新たに受領したものと補正を加えて返送されてきたものを合わせて一
日 40－ 50 件 を 処 理 し て い る が 、 こ れ ら を 受 領 順 に 審 査 し て い る 。 新 た に 受
領 し た も の の う ち 60％ は 補 正 を 要 求 さ れ る 。
Q2 審 査 の 品 質 管 理 、ス ピ ー ド ア ッ プ に つ い て 、ど の よ う な 対 策 が 取 ら れ
ているか
(20)

A 新任の審査官には３カ月のトレーニングを実施している。また審査官同士の議論なども行われている。
Q3 意 匠 制 度 に 関 し て 二 国 間 協 議 は 行 わ れ て い る か
A 二 国 間 の 協 力 は な い 。 JPO か ら の セ ミ ナ ー 、 援 助 は と て も 助 か っ て いる。
Q4 意 匠 制 度 に 関 す る 他 国 か ら の 支 援 は 行 わ れ て い る か
A WIPO の セ ミ ナ ー に は 参 加 し て い る 。 中 国 で も セ ミ ナ ー が あ っ た 。
Q5 模 倣 品 対 策 と し て の 他 の 政 府 機 関 と の 協 力 は あ る か
A 模 倣 品 を 発 見 し た 人 は 警 察 に 届 け る か 法 廷 に 訴 え る 。 DIP と し て は 法廷から意見書を求められ、法廷での証人になる。
Q6 画 像 デ ザ イ ン は 保 護 を 受 け ら れ る か
A 画面が固定された外観であれば受けられるが、そうでなければ保護されない。
Q7 部 分 意 匠 は 認 め ら れ る かA 意 匠 と は 物 品 の 形 態 で あ り 、部 分 的 な も の で は 在 り 得 な い と 思 う が・・・。

(21)

２．ベトナム（１） 訪問先、面談者
NOIP (National Office of Intellectual Property)
Dr. Le Ngoc LAM, Director, Industrial Design Division（２） 日時：2012 年 11 月 16 日 、 10： 00（３） 場所：

NOIP Dr. LAM 執 務 室－

12： 00（４） ヒアリング記録(i) 第 1 回 ア ン ケ ー ト 調 査 票 に 関 し て 、 不 明 瞭 な と こ ろ を 確 認 し たQ3-4 「 意 匠 の 開 示 方 法・図 面 に よ る 表 現 の 場 合：線 の 種 類・透 明 部 分 の表現」について、『規定なし』との回答であったが、運用上はどうか？
A 規定はないが、図面による意匠の表現を明瞭にする目的であれば運用として認める。
Q3-4 「 意 匠 の 開 示 方 法 ・ CG 等 の 電 子 的 な 画 像 に よ る 表 現 の 場 合 」 に ついて、「参考目的でのみ認める」との回答であったが、どのような扱いになるのか？
A 「 参 考 目 的 で の み 認 め る 」と 回 答 し た が 、あ れ は 電 子 フ ァ イ ル の こ と 。
ベ ト ナ ム で は 紙 に よ る 出 願 し か 認 め て い な い 。 CG で あ っ て も 紙 媒 体 で の 出願であれば問題なく、図又は写真による出願と同じ扱いになる。
Q5-8 「 包 装 用 噴 霧 器 の ノ ズ ル の 事 例 が 認 め ら れ る か 」に つ い て 、「 認 められない」との回答であったが、その理由は何か？
A 「 認 め ら れ な い 」と 回 答 し た の は「 部 分 意 匠 」と の 表 示 が あ っ た た め 。
これが部分意匠でないのであれば、先行事例がない限り認められ、登録される。
Q6-1 「 一 つ の 出 願 に 含 む こ と が で き る 意 匠 の 範 囲 、以 下 の 事 例 は 認 め られるか否か：同一分類内のイスとテーブル」について、認められないとの回答であったが、組物にはならないのか？
A 「認められない」と回答したが、イスとテーブルが同一のコンセプトを持つのであれば組物として認められる。同一のコンセプトがなく、単にイスとテーブルのセットということであれば、同一分類のものであっても認められない。
(ii) そ の 他
Q1 審 査 を 実 施 す る 順 番 は ど の よ う に 決 め る の か(22)

A 審査の順番は受け付け順だが、内容により 2 分している。審査官には
技術的背景のある人とそうでない人がおり、技術的背景のある審査官には立体的な意匠を、そうでない人には平面的なあるいは表面的な意匠を担当しても ら っ て い る 。た だ 、す べ て の 出 願 に 目 を 通 し て 2 分 す る の は 私 の 仕 事 に なり、負担が大きいのが問題。
Q2 審 査 の 品 質 管 理 、ス ピ ー ド ア ッ プ に つ い て 、ど の よ う な 対 策 が 取 ら れているか
A 審査官に対する研修は入庁の時のみ実施しており、その後は定期的な
研 修 は 行 っ て い な い 。JPO に は 研 修 の た め に 審 査 官 を 派 遣 し た り 、派 遣 し ても ら っ て 研 修 を 行 っ た り し て い る が 、特 に JPO に 派 遣 す る 研 修 員 は 人 数 が 限
ら れ る 。品 質 管 理 の 意 味 で ISO を 導 入 し て い る が 、こ れ は 形 式 的 な も の で あり、審査内容まで管理できるようなシステムではない。各審査官が実施した
結 果 も す べ て 自 分 が 最 終 チ ェ ッ ク を し て い る 。現 行 の NOIP の 審 査 シ ス テ ム
では自分のところに負担が集中しすぎており、これが問題である。
Q3 意 匠 制 度 に 関 し て 二 国 間 協 議 は 行 わ れ て い る か
A JPO、 SIPO、 KIPO に 審 査 官 を 派 遣 し て 研 修 を 受 け る 機 会 が あ る 。 ま
た DIP と の 間 で は 意 見 交 換 の 機 会 が あ り 、タ イ の 工 業 会 に NOIP の シ ス テ ムを紹介するなどしている。ラオス、カンボジアとも交流があるが、こちらは部長クラスの交流になる。ロシアとの交流もある。もともとベトナムの意匠
システムは旧ソ連のシステムに倣って構成されたものであり、その名残が説
明文の要求として残っている。
Q4 意 匠 制 度 に 関 す る 他 国 か ら の 支 援 は 行 わ れ て い る か
A 先 ほ ど 述 べ た よ う な 支 援 を 受 け て い る 。 WIPO が 企 画 す る 研 修 な ど では滞在費などの支援がある。
Q5 模 倣 品 対 策 と し て の 他 の 政 府 機 関 と の 協 力 は あ る か
A 模 倣 品 対 策 な ど の Enforcement は 別 の 機 関 VIPRI(Vietnam
Intellectual Property Institute)の 所 管 と な る 。 NOIP は VIPRI の 市 場 管 理
部 門 か ら 意 見 を 求 め ら れ る 。 2010 年 に は 74 件 、 11 年 に は 54 件 、 今 年 は こ
れ ま で に 26 件 の 意 見 聴 取 が あ っ た が 、ほ と ん ど Honda の バ イ ク に 関 す る ものであった。今年の数が少ないのは経済の停滞のためと考えている。
Q6 画 像 デ ザ イ ン は 保 護 を 受 け ら れ る か
A 装置類の表示画面の画像は無視して登録している。
Q7 部 分 意 匠 は 認 め ら れ る か
A ベトナムには部分意匠の制度はない。
(23)

３．インドネシア（１） 訪問先、面談者
DGIPR (Directorate General of Intellectual Property Rights)
Mr. Budi SRATNO, Deputy Director for Copyright, Industrial Design,
Trade Secret and IC Layout
Mr. Andriensjah S.T., S.H., M.M, Head of Section of Classificationand Searching（２） 日時：2012 年 11 月 14 日 、 10： 00（３） 場所：

DGIPR Mr. SRATNO 執 務 室－

12： 00（４） ヒアリング記録(i) 第 1 回 ア ン ケ ー ト 調 査 票 に 関 し て 、 不 明 で あ っ た と こ ろ を 確 認 し たQ1-3 「 実 体 審 査 」 の 項 に 「 一 部 の 出 願 に つ い て 実 体 審 査 を 行 っ て い る 」との回答であったが、どのような出願について審査を行っているのか
A Opposition の あ っ た 物 の み 実 体 審 査 の 対 象 と し て い る 。 拒 絶 に 対 す る
出 願 人 の 対 応 は 反 対 意 見 を 提 出 す る こ と だ け で あ り 、 DGIPR は 補 正を受けつけていない。
追 加 Q/A
ヒ ア リ ン グ 当 日 は 、上 記 法 令 に 沿 っ た 回 答 で あ っ た が 、後 日（ 12 月
26 日 ） 、 実 体 審 査 に 関 し て Opposition が な く て も 全 出 願 に 対 し て 実
施 さ れ て い る と の JIPA 情 報 に 基 づ き 、 電 話 で 問 い 合 わ せ の 確 認 を 行ったところ、「運用としてすべての意匠出願について実体審査を行っている。以前、無審査で登録された意匠に関して問題が続発し、その後局長の指示で全数について審査を実施すようになったが、法令・規則は改訂されておらず、運用で実施している。」との回答を得た。
Q3-4 「 意 匠 の 開 示 方 法・図 面 に よ る 表 現 の 場 合：陰 影 等 の 表 現 」に「 規定なし」との回答であったが、運用上はどうか？
A 陰影に関する規定はないが、陰影は参考図には認められる。クレームに係る図面に関しては明確さを保つために認めない。
(ii) そ の 他
Q1 審 査 を 実 施 す る 順 番 は ど の よ う に 決 め る の か
A Objection 又 は 異 議 の あ っ た 出 願 の み 審 査 対 象 と な る が 、そ の 審 査 は 受
け付けた順番に行われる。
(24)

Q2 審 査 の 品 質 管 理 、ス ピ ー ド ア ッ プ に つ い て 、ど の よ う な 対 策 が 取 ら れているか
A 審査官のトレーニング、審査官同士のディスカッションなどを行っている。
Q3 意 匠 制 度 に 関 し て 二 国 間 協 議 は 行 わ れ て い る か
A 今のところ二国間の協力はない。
Q4 意 匠 制 度 に 関 す る 他 国 か ら の 支 援 は 行 わ れ て い る か
A 韓国から、キャパシティ・ビルディングに係る支援が始まったところである。
Q5 模 倣 品 対 策 と し て の 他 の 政 府 機 関 と の 協 力 は あ る か
A 権 利 侵 害 さ れ た 権 利 者 は 警 察 又 は 裁 判 所 へ 行 く 。DGIPR は 法 廷 で の 証
人になる。
Q6 画 像 デ ザ イ ン は 保 護 を う け ら れ る か
A 画像が製品に固有のものであれば保護される。
Q7 部 分 意 匠 は 認 め ら れ る か
A 認められる。

(25)

４．マレーシア（１） 訪問先、面談者
MyIPO (Intellectual Property Corporation of Malaysia)
Mr. Mohd FAIIZUDIN MOHD SHARUJI, Director, Industrial Design
Division（ 緊 急 会 議 の た め 、 後 半 30 分 程 度 の み ）Ms. Shahida NAFISHAH BINTI JAMALUDIN, Assistant Director,
Administration and Human Resource Department（２） 日時：2012 年 11 月 19 日 、（３） 場所：

MyIPO 会 議 室

9： 30

－

11： 30（４） ヒアリング記録(i) 第 1 回 ア ン ケ ー ト 調 査 票 に 関 し て 、 不 明 確 な 案 件 に つ い て 確 認 し たQ1-3 貴 国 で は 、 意 匠 出 願 の 実 体 審 査 を 行 っ て い ま す か
A 新 規 性 に 関 す る 実 体 審 査 は 運 用 と し て 行 っ て い る 。MyIPO の 意 匠 デ ー
タベースを対象に新規性の確認のためにサーチを行っている。先の質問票調査にはこれを実体審査として回答した。
Q4-1-1 意 匠 に 係 る 物 品 の 欄 の 記 載 に は 、 ど の よ う な 規 定 が あ り ま す か
A （無回答・規定なし、であったので確認した）
特に規定はなく分類は出願人が記載する。もし出願人の記載した分類と意匠とがそぐわない場合、出願人にその旨伝えるが、補正するか否かは出願人に任せる。
Q5-1 出 願 日 確 保 の た め に 十 分 と さ れ る 意 匠 の 開 示 要 件 に つ い て 、ど の ような規定（法、施行規則、細則、運用、その他）がありますかA （無回答・規定なし、であったので確認した）出願された意匠は受理され、出願日が付与され、2 週間でそのまま公開 さ れ る 。そ の 後 、方 式 審 査 、新 規 性 審 査 が 行 わ れ 、約 6 カ 月 で 登 録となる。
(ii) そ の 他
Q1 審 査 を 実 施 す る 順 番 は ど の よ う に 決 め る の か
A 審 査 の 順 番 は 受 け 付 け 順 。 一 日 約 15 件 の 出 願 を 処 理 し て い る 。
Q2 審 査 の 品 質 管 理 、ス ピ ー ド ア ッ プ に つ い て 、ど の よ う な 対 策 が 取 ら れ
ているか
(26)

A

審査官に対して研修を行っている。

Q3 意 匠 制 度 に 関 し て 二 国 間 協 議 は 行 わ れ て い る か
A ラオスと技術的な交流がある。
Q4 意 匠 制 度 に 関 す る 他 国 か ら の 支 援 は 行 わ れ て い る か
A 特 に 支 援 は 受 け て い な い 。 JPO か ら は 技 術 的 な 支 援 を 受 け た い 、 特 にハーグ協定に向けて。
Q5 模 倣 品 対 策 と し て の 他 の 政 府 機 関 と の 協 力 は あ る か
A 意匠に関する模倣品対策などについて、他の機関との協力はない。
Q6 画 像 デ ザ イ ン は 保 護 を 受 け ら れ る か
A 静止画像ならば保護を受けられる。

(27)

Issues for each ASEAN country in acceding to the Geneva Act of the Hague Agreement
1. Kingdom of Thailand
A study on design registration systems and practices in the ASEAN member states
was conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users, and other documents, and on replies toquestionnaire and hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for Thailand in acceding to the Geneva
Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
1.1. Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
Since only one industrial design may be included in a single application under the
Patent Act of Thailand (Patent Act Section 60), it would be necessary to consider whether toamend the legislation to accept applications for more than one industrial design, the so-called“multiple design applications”, or make a declaration under Article 13 (1) (Special
Requirements Concerning Unity of Design) not to accept multiple design applications.
In the case of accepting multiple design applications, further consideration should betaken with regard to how to handle the cases where a number of industrial designs in one
application have different creators from the others, and where only part of the industrial designs（28）

has reasons for refusal while others do not. In addition, it is necessary to consider whether theformat of application, filing fees, and database structure for recording should also be modified.
1.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides forthe deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
In Thailand, after formality examination (preliminary examination), the design
application is published to accept opposition by a third party (Patent Act Section 31 as appliedmutatis mutandis pursuant to Article 65). According to the reply by the Department ofIntellectual Property (DIP) to the questionnaire, although there is no specific provision in thelaws and regulations, an applicant may designate the publication date at the time of filing byfilling in the desired date on the application form, with no limitation on the date (This practice isapplied under “DIP Announcement”). Therefore, the publication date could be deferred for 30
months from the filing date. It would be necessary to consider adding specific provisions into
the present legislation to ensure the deferment of publication for an international application andto consider prosecuting such applications at the DIP.
1.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, a Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
an opposition may notify through a declaration that the period of 6 months shall be replaced bya period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete the substantive
examination or examination for the opposition within that period and notify the International
Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In Thailand, since substantive examination are conducted with prior design searches
after 90 days for submitting opposition has passed following publication of an application which
underwent preliminary examination (Patent Act Section 61), Thailand would be entitled to makethe above-mentioned declaration under Rule 18(1)(b). According to the DIP’s reply to the（29）questionnaire, the average time to complete substantive examinations was 18 months in 2011.
Therefore, it would be necessary to make the declaration to apply 12 months for this period andat the same time, consider developing a system that enables to complete substantive
examination within the above period by improving the efficiency of examinations etc. .
1.4 Notification to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 1.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10).
The notification for the confidential copies enables the designated Office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after the international registration before international publication,
substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On the other hand,
without this notification, the designated office has to start substantive examination after the
publication since the copies shall be delivered after the international publication.
In light of the circumstances mentioned in 1.3, it would be necessary to consider
whether to notify wishes to receive confidential copies of international registration to theInternational Bureau in order to secure sufficient time for conducting substantive examination
before international publication.
1.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designated Contracting Party for the grant of protection of theindustrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
In Thailand, provisions concerning “exception of lack of novelty” are prescribed under
Section 19 as applied mutatis mutandis pursuant to Section 65 of the Patent Act. It would benecessary to consider how to apply the procedure for domestic applications to international
applications by reviewing the procedure itself.
1.6 Use of dotted or broken lines in reproduction of designs for part protection is notsought（30）

The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which is shown in representation of designs but for which protection is notsought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
At present, Thailand does not have a Partial Design System and does not allow the useof dotted or broken line for indicating parts for which protection is not sought (Design Manual
3.1). Therefore, it would be necessary to consider how to handle such applications.
1.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that has this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
At present, Thailand does not have a Related Design System. However, the above
provision affects only those Contracting Parties that has such a system. Therefore no specificissue has been found regarding this item for Thailand in acceding to the Geneva Act.
1.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of and numbering of reproductions are also
specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
In Thailand, 7 views (front view, rear view, left side view, right side view, top view,
bottom view and perspective view) are required in principle, although some of them may beomitted in case where they are the same (Design Manual 3.1). Therefore, it would be necessary
to consider having the number of the required views not more than six. In addition, according to
the reply to the questionnaire, the numbering system for the reproductions is “Fig. 1, Fig. 2…”
not “1.1, 1.2…” or “1-1, 1-2…” in Thailand.

It will be necessary to consider changing thisnumbering system if multiple design applications are to be accepted (See 1.1).
1.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding（31）

reproduction of the design or characteristic feature of the design as elements that identify thedesign and when requiring stating the claims for which rights are sought. (Article 5(2)(ii), (iii)).
Even if the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the option of theapplicant, brief description may be included in the international application (Rule 7(5)). If thedescription exceeds 100 words, an additional fee is required.
Stating the claim is required by the law of Thailand (Patent Act Section 59(3)) and abrief description within 100 words may be included in the application (Regulation No.21 Rule20).
If a brief descriptions and a claim are mandatory requirements in the current Thailand
Design Patent System, Thailand should consider making a declaration or changing therequirement of the current provision.
1.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify the International Bureau that
the Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
As the current design patent system of Thailand does not accept design applications
with specimens instead of reproductions (Regulation No.21 Rule19), if Thailand does not makea declaration under the Article 11(1)(b)( which means that Thailand will provide the defermentof the publication of an industrial design), it will become necessary for Thailand to accept
specimens. Therefore, Thailand has to consider whether to accept specimens or notify that it
wishes to receive a copy of the international registration.
1.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that the application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify that fact and its procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8).
The law of Thailand requires that an application should be filed in the name of the（32）creator of the industrial design. When the applicant is not the creator, the applicant has to attach
the deed of assignment from the creator to the applicant (Patent Act Section 10 as appliedmutatis mutandis pursuant to Section 65). Therefore, Thailand has to consider notifying therequirement to file the application in the name of the creator, or changing requirement of thenational system.
1.12 Formality examination
Under the Geneva Act, International Bureau examines the formality requirement of aninternational application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
In the design patent system of Thailand, preliminary examination is conducted before
the publication, and substantive examination is conducted after the publication. Furthermore, atthe preliminary examination in Thailand, in addition to formality requirements, substantive
matters such as consistency of drawing are examined. Since under the Geneva Act, formality
examination of international applications is conducted by the International Bureau, it would benecessary for Thailand to change the procedure of design patent examinations.
1.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
The register of design patent in Thailand may contain information regarding exclusive
or non-exclusive licenses (Ministerial Regulations No. 26, Rule 2). However, the international
register does not have any information regarding licenses. Therefore, Thailand should consider
how to manage the license information or amend the provision regarding licenses.
1.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, the duration of protection in the Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated Contracting Party is longer, the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
The law of Thailand provides for the duration of protection for 10 years counted from（33）

the filing date (Patent Act Section 62). Therefore, Thailand needs to amend the provision toextend the duration of design patents.
1.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designatedcountry or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In Thailand, the DIP conducts substantive examination, including examination on
novelty ex officio. The fee for filing an application is 250 THB, another 750 THB is required forregistration, and annual renewal fee is further charged (reduction for bullet payment of renewal
fee is available) (Rule 2). Therefore, Thailand needs to consider whether to declare payment by
the individual designation fee and the amount of renewal fee when renewal of the fee asprescribed by the Geneva Act is applied.
1.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.

（34）

Therefore, Thailand needs to consider whether to make a declaration under Article
14(3) and make a notification.
1.17 Intermediary Office
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).
In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience for applicants.

（35）

2.

Socialist Republic of Vietnam
A study on design registration systems and practices in the ASEAN member states

was conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on replies toquestionnaire and hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for Vietnam in acceding to the Geneva
Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
2.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
The law of Vietnam allows multiple industrial designs in one application as“Variations of industrial design that express a single common inventive idea and that are notsignificantly different from such industrial design” (Law on Intellectual Property Article 101).
However, “the same main class” of Locarno Classification allows including a wider range ofdesigns in one application than this definition. Therefore, it should be considered whether tomake a notification through a declaration to restrict the requirement of multiple designs in one
application being complied with the present practice in Vietnam in accordance with Article 13(Special Requirements Concerning Unity of Designs) or amend the provision of Article 101 to
expand the range of multiple designs in one application to the range of main class of the
Locarno Classification.

（36）

2.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides forthe deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
In Vietnam, an industrial design application is published within 2 months after thefiling date and a registered industrial design is published in the gazette within 2 months from thedate of registration (Law on Intellectual Property Article 110).
Regarding deferment of publication, since there is no system to allow such deferment
in Vietnam, it would be necessary to consider whether to introduce deferment of publication
into the design registration system or make a declaration not to provide for deferment ofpublication.
Either way, the timing of international publication is six months after the date of theinternational registration in general (Rule 17(1)), which is different from the above-mentioned
timing of publication in Vietnam. Therefore, it would be necessary to consider how toharmonize the timing of publication with that under the Geneva Act.
2.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, a Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
an opposition may, in a declaration, notify that the period of 6 months shall be replaced by aperiod of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete the substantive
examination or examination for the opposition within that period and notify the International
Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In Vietnam, since substantive examination are conducted with prior design searches
after 2 months for submitting opposition have passed following publication of an application
which underwent preliminary examination (Law on Intellectual Property Article 112 and 114),
Vietnam would be entitled to make the above-mentioned declaration under Rule 18(1)(b).
Although there is no information on the period necessary for conducting substantive（37）

examinations in Vietnam, it would be necessary to consider making a declaration to apply 12months for the above period.
2.4 Notification of wishes to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 2.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10(5)).
The notification for the confidential copies enables the designated office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after the international registration before international publication,
substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On the other hand,
without this notification, the designated office has to start substantive examination after the
publication, since the copies shall be delivered after the international publication.
In light of the circumstances mentioned in 2.3, it would be necessary to consider
whether to notify wishes to receive confidential copies of international registration to theInternational Bureau in order to secure sufficient time for conducting substantive examination
before international publication.
2.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designated Contracting Party for the grant of protection of theindustrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
In Vietnam, provisions concerning “exception of lack of novelty” are prescribed under
Article 65 of Law on Intellectual Property. It would be necessary to consider how to apply theprocedure for domestic applications to international applications by reviewing the procedure
itself.
2.6 Use of dotted or broken lines in a reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which are shown in a reproduction of designs but for which protection is not（38）

sought may be indicated by descriptions and/or by means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
The current laws of Vietnam do not provide protection for Partial Design and do notallow the use of dotted or broken line for indicating the parts for which protection is not sought(Circular No. 01/2007/TT-BKHCN, Point 33.6(a)). Therefore, it would be necessary to consider
how to handle such applications.
2.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that have this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
The current law of Vietnam does not provide for a Related Design System. However,
the abovementioned provision affects only those Contracting Parties that has such system.
Therefore, no specific issue has been found regarding this item for Vietnam in acceding to the
Geneva Act.
2.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of and numbering of reproductions are also
specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
In Vietnam, 7 views (front view, rear view, left side view, right side view, top view,
bottom view and perspective view) are required and other necessary views (such as sectionalview and enlarged view) are required when needed. In addition, the required size ofrepresentations is different from the Geneva Act (Circular No. 01/2007/TT-BKHCN, Point
33.6). Therefore, it would be necessary to consider how to adjust the requirements with thoseunder the Geneva Act.
2.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
reproduction of the design or characteristic feature of the design as elements that identify the（39）

design and when requiring stating the claims for which rights are sought. (Article 5(2)(ii), (iii)).
Even if the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the option of theapplicant, a brief description may be included in the international application (Rule 7(5)). If thedescription exceeds 100 words, an additional fee is required.
The law of Vietnam requires a description of the industrial design as a disclosure
requirement (Law on Intellectual Property Article 103). If Vietnam wishes to include
description as a mandatory requirement of an international application, it should consider
making a notification through the declaration under the Article 5(2)(b)(ii).
2.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify the International Bureau that
the Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
As the current design patent system of Vietnam does not accept design applications
with specimens instead of reproductions (Law on Intellectual Property Article 108(1)(b)), if
Vietnam does not make a declaration under the Article 11(1)(b)( which means that Vietnam will
provide the deferment of the publication of an industrial design), it will become necessary for
Vietnam to allow specimens. Therefore, Vietnam has to consider whether to allow specimens or
notify that it wishes to receive a copy of the international registration.
2.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that the application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify that fact and the procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8),
The law of Vietnam requires that an application should be filed in the name of thecreator of the industrial design (Law on Intellectual Property Article 100(1)(d)). When an
applicant is not the creator, the applicant has to attach the deed of assignment from the creator to
the applicant. Therefore, Vietnam has to consider notifying the requirement to file an（40）

application in the name of the creator, or changing requirement of the national system.
2.12 Formality examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines the formality requirement of
an international application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
Through this study, specific issues in applying the formality examinations of the
Geneva Act to the law of Vietnam were not discovered.
2.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
The register of industrial design registration in Vietnam requires registration of license
contracts (Law on Intellectual Property Article 149). However, the international register does
not have any information regarding licenses. Therefore, Vietnam needs to consider how tomanage the license information or amend the provision regarding licenses.
2.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, the duration of protection in Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated Contracting Party is longer, the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
Under the law of Vietnam, a registered industrial design is valid for 5 years, and theperiod may be renewed for two consecutive periods of 5 years (Law on Intellectual Property
Article 93(4)). Therefore, the current duration of protection meets the requirements of the
Geneva Act.
2.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in the（41）

description for the international application. Only the designation fee depends on the designatedcountry or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In Vietnam, the National Office of Intellectual Property (NOIP) conducts substantive
examination, including examination on novelty ex officio. The fee for filing an industrial design
application is 180,000 VND with 60,000 VND for each drawing from the second one, forsearches 120,000 VND, and for examination 300,000 VND (Questionnaire reply). Although thelaw of Vietnam has a 5 year renewal system in the same way as the Geneva Act, fees for thepresence of electronic data and for additional drawings are prescribed in detail. (The Table Fees
and Charges relating to Industrial Designs) Therefore, Vietnam needs to consider whether todeclare payment by the individual designation fee.
2.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is a domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, Vietnam needs to consider whether to make a declaration under Article
14(3) and make a notification.

2.17 Intermediary Office.

（42）

An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).
In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience for applicants.

（43）

3.

Republic of Indonesia
A study on design registration systems and practice in the ASEAN member states was

conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on replies toquestionnaire and hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for Indonesia in acceding to the Geneva
Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
ID Law: Law No. 31 of December 20, 2000 regarding Industrial Designs
ID Regulation: Indonesia Government Regulation No. 1 of 2005
3.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
The law of Indonesia allows several industrial designs that belong to the same class to
be included in one application (ID Law Article 13), in the same way as the Geneva Act.
If there are no issues regarding multiple creators of designs in one application, an
application with some designs that have reasons for refusal, application format, or data basestructure for recording, this system will not be an issue for Indonesia in acceding to the Geneva
Act.

（44）

3.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides forthe deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
The law of Indonesia allows deferment of publication for up to 12 months from thefiling date or the priority date (ID Law Article 25(4), (5)). Therefore, it would be necessary toconsider whether to make a declaration under Article 11(1)(a) to notify that the period ofdeferment is less than 30 months, or extend the period of deferment to conform with the Geneva
Act.
3.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, any Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
an opposition may, notify through a declaration that the period of 6 months shall be replaced bya period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete the substantive
examination or examination for the opposition within that period and notify the International
Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In Indonesia, after 3 months have passed for submitting an opposition following
publication of an application which underwent preliminary examination (ID Law Article 26),
substantive examination is conducted with prior design search although there is no specificprovisions on substantive examination. In the reply to the questionnaire, the Directorate Generalof Intellectual Property Rights (DGIPR) stated that the average time to complete a substantive
examination was 12 months in 2012. Therefore it would be necessary to add specific provisions
on substantive examination into the Design Law of Indonesia as well as consider making theabove-mentioned declaration to apply 12 months for this period and improve the efficiency of
substantive examination in order to be able to complete substantive examination within theabove period.
3.4 Notification to receive confidential copies of an international registration（45）

Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 3.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10).
The notification for the confidential copies enables the designated office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after the international registration before the international
publication, substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On theother hand, without this notification, the designated office has to start substantive examination
after the publication since the copies shall be delivered after the international publication.
In light of the circumstances mentioned in 3.3, it would be necessary to consider
whether to notify wishes to receive confidential copies of international registration to theInternational Bureau in order to secure sufficient time for conducting substantive examination
before international publication.
3.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designated Contracting Party for the grant of protection of theindustrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
In Indonesia, provisions concerning “exception of lack of novelty” are prescribedunder Article 3 of the ID Law. It would be necessary to consider how to apply the procedure fordomestic applications to international applications by reviewing the procedure itself.
3.6 Use of dotted or broken lines in a reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which are shown in a reproduction of designs but for which protection is notsought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
In Indonesia, the parts for which protection is not sought may be indicated by dottedlines (ID Regulation, Article 6(1)(g)). Therefore, the use of dotted or broken lines would not be（46）

a problem for Indonesia in acceding to the Geneva Act.
3.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that has this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
At present, Indonesia does not have a Related Design System. However, the above
provision affects only those Contracting Parties that has such a system. Therefore, no specificissue has been found regarding this provision for Indonesia in acceding to the Geneva Act.
3.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of each representation and numbering of
reproductions are also specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
As a result of this study, we consider that the above requirements would not be a
problem for Indonesia in acceding to the Geneva Act.
3.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
reproduction of the design or characteristic feature of the design as elements that identify thedesign and when requiring stating the claims for which rights are requested. (Article 5(2)(ii),(iii)). Even if the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the optionof the applicant, a brief description may be included in the international application (Rule 7(5)).
If the description exceeds 100 words, an additional fee is required.
The law of Indonesia requires a description of industrial design as a disclosure
requirement (ID Law Article 11 and 18). If Indonesia requires a description as a mandatory
element of an international application, it needs to consider notifying as such in a declaration
under the Article 5(2)(b)(ii).
3.10 Specimens（47）

When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9, (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify the International Bureau that
the Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
The current law of Indonesia allows to accept an industrial design application withspecimens (ID Law Article 11(4)(a)). In case a Contracting Party does not make a declaration
under Article 11(1)(b) (which means that the Contracting Party will provide the deferment of
the publication of an industrial design), the Contracting Party needs to accept specimens, but
through this study, the acceptance of specimens is not an obstacle for Indonesia in acceding to
the Geneva Act.
3.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that an application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify that fact and the procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8).
The law of Indonesia requires that an application should be filed in the name of thecreator of the industrial design (ID Law Article 11(6)). When an applicant is not the creator, theapplicant has to attach the deed of assignment from the creator to the applicant. Therefore,
Indonesia has to consider notifying the requirement to file an application in the name of thecreator, or changing the requirement of the national system
3.12 Formality examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines the formality requirement of
an international application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
As a result of this study, specific problem in applying formality examinations under
the Geneva Act to the law of Indonesia was not discovered.

（48）

3.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
The register of industrial design registration in Indonesia requires registration oflicense contracts (ID Law Article 36), and without this registration of contract, the license
contract may be nullified. However, the international register does not have any information
regarding licenses. Therefore, Indonesia should consider how to manage the license informationor amend the provision regarding licenses.
3.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, The duration of protection in Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated Contracting Party is longer, is the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
The law of Indonesia provides for the duration of protection for 10 years counted fromthe filing date (ID Law Article 5). Therefore, Indonesia needs to amend the provision to extend
the duration of design patents.
3.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designatedcountry or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration（49）

(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In Indonesia, the law provides for examination following opposition by third parties,
but according to the reply to our survey in this study, the DGIPR, in practice, conducts
examination without any submission of opposition. The fee for filing an application is 600,000
IDR and at registration 100,000 IDR (Tariff). It is necessary to consider applying a renewal
system and a fee schedule consistent with the system. If Indonesia wishes to declare payment by
individual designation fee, it needs to consider the amendment of law that conforms tosubstantive examination conducted ex officio in practice.
3.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, Indonesia needs to consider whether to make a declaration under Article
14(3) and make a notification.
3.17 Intermediary Office
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).
In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience of applicants.

（50）

4.

Malaysia
A study on design registration systems and practices in ASEAN member states was

conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on answers toquestionnaire and hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for Malaysia in acceding to the Geneva
Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
4.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design, may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
The law of Malaysia allows several industrial designs that belong to the same class toconstitute one application (Industrial Design Act Section 15), in the same way as the Geneva
Act. If there are no issues regarding multiple creators in one application, an application withsome designs that have reasons for refusal, application format, and database structure forrecording, this system will not be an issue for Malaysia in acceding to the Geneva Act.
4.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides for（51）

the deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
Since there is no system that allows such deferment in Malaysia, it would be necessary
to consider whether to introduce deferment of publication into the design registration system ormake a declaration not to provide for deferment of publication.
4.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, a Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides for a period forsubmitting an opposition may, notify through a declaration that the period of 6 months shall be
replaced by a period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete thesubstantive examination or examination for the opposition within that period and notify theInternational Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In the reply to the questionnaire and hearing survey, the Intellectual Property
Corporation of Malaysia (MyIPO) stated that substantive examination for novelty with prior
design searches is in practice conducted after formality examination in Malaysia, although there
is no specific provision on substantive examination. However, since the scope of the prior
design searches for novelty examination is basically limited to registered designs in Malaysia, it
may become necessary to discuss with the International Bureau whether Malaysia would be
acknowledged as an Examining Office under Article 1 (xvii) and be acknowledged as having
grounds to make a declaration under Rule 18(1)(b) to extend the refusal period.
4.4 Notification to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 4.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10).
The notification for the confidential copies enables the designated office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after the international registration before international publication,（52）

substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On the other hand,
without this notification, the designated office has to start substantive examination after the
publication since the copies shall be delivered after the international publication,.
In light of the circumstances mentioned in 4.3, it would be necessary to consider
whether to notify wishes to receive confidential copies of international registration to theInternational Bureau in order to secure sufficient time for conducting substantive examination
before international publication.
4.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designated Contracting Party for the grant of protection of theindustrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
In Malaysia, provisions concerning “exception of lack of novelty” are prescribedunder Section 12 of the Industrial Design Act. It would be necessary to consider how to apply
the procedure for domestic applications to international applications by reviewing the procedure
itself.
4.6 Use of dotted or broken lines in a reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which are shown in a reproduction of designs but for which protection is notsought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
In Malaysia, when protection is applied only for a particular part of an article, the partfor which protection is not sought may be indicated by dotted lines (“Intellectual Property
Guide”, 5. Industrial Design in Malaysia, 3.0(g)). Thus, use of dotted or broken lines would not
be a problem for Malaysia in acceding to the Geneva Act, although this practice should
preferably be provided for in laws and regulations.
4.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that have this system to accept an（53）international application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
In Malaysia, there is a similar system to the Related Design System. (Section 23 of theIndustrial Design Act) It is stated that the period of registration of an industrial design to beregistered by virtue of the provision of this section shall not exceed the period of registration or
the renewal period of the principal industrial design. Therefore, it would be necessary toconsider how the system shall be applied to an international application and how to apply thesystem between two international applications or to an international application and a national
application.
4.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of each representation and numbering of
reproductions are also specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
In Malaysia, the required size of photos or drawings is different from the Geneva Act(“Intellectual Property Guide”, 5. Industrial Design in Malaysia, 3.0 (b)). Therefore, it would benecessary to consider making the requirement conform to that under the Geneva Act.
4.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
reproduction of the design or characteristic feature of the design as elements that identify thedesign and when requiring the claims for which rights are sought. (Article 5(2)(ii), (iii)). Even if
the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the option of theapplicant, a brief description may be included in the international application (Rule 7(5)). If thedescription exceeds 100 words, an additional fee is required.
The law of Malaysia does not require a description as disclosure requirement.
(Industrial Design Regulations), Therefore, specific problem was not discovered through thisstudy.
4.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains a（54）

request for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify the International Bureau that
the Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
Under the law of Malaysia, a specimen is applicable for an application (Industrial
Regulations Section 10(3)), and the registrar may require the specimens to be replaced bydrawings or photos (Industrial Regulations Section 10(4)). The size of the specimen is limited toa size smaller than 20cm x 20cm x 20cm in Malaysia. In case a Contracting Party does not makea declaration under Article 11(1)(b) (which means that the Contracting party will provide thedeferment of the publication of an industrial design), the Contracting party should accept
specimens. In that case, Malaysia needs to reconsider the requirement concerning the size of
specimen. In addition, Malaysia needs to reconsider the requirement of replacing specimens
with drawings or photos.
4.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that an application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify the fact and the procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8),
In Malaysia, an application for registration of an industrial design requires a statementthat the applicant and the creator is the same person and when the applicant is not the creator, astatement justifying the applicant’s right to the registration. (Industrial Design Regulations
Section 5(3)). In this regard, Malaysia has to consider notifying its requirement of filing anapplication in the name of the creator or changing the requirement of the national system
4.12 Formality examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines formality requirement of aninternational application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
It may become necessary to adjust the law of Malaysia regarding the differences（55）

between the items checked in the formality examinations of the Geneva Act and the items
prescribed by the law of Malaysia. However, through this study, specific problem in applying
the formality examinations of the Act to the law of Malaysia was not discovered.
4.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
The register of industrial design registration in Malaysia requires registration oflicense contracts (Industrial Design Act Section 30), and without this registration, the license
contract may be nullified. However, the international register does not have any information
regarding licenses. Therefore, Malaysia should consider how to manage the license informationor amend the provision regarding licenses.
4.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, The duration of protection in the Contracting Parties is
15 years counted from the date of the international registration but when the period provided
under the domestic law in the Contracting Party is longer, the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
Under the law of Malaysia, a registered industrial design is valid for 5 years, and may
be renewed for two consecutive periods of 5 years (Industrial Design Act Section 25). This
practice conforms to the Geneva Act.
4.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designatedcountry or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through a（56）

declaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In Malaysia, fee for filing an application is 500 MYR for filing in paper, and 480
MYR for electronic filing with 200 MYR of publication fee for each drawing. No separate
registration fee is required, and fees for renewal are set separately. As mentioned in 4.3 above, it
is not clear whether MyIPO will be acknowledged as an Examining Office. Level 1 will beapplied as an Office without substantive examination and as mentioned above, it would benecessary for Malaysia to choose Level 2 or Level 3 as well as consider payment by individual
designation fee if it is acknowledged as an Examining Office.
4.16 Effect of designation of the applicant’s contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, Malaysia needs to consider whether to make a declaration under Article
14(3) and make a notification.
4.17 Intermediary Office.
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).
In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).

（57）

The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience of applicants.

（58）

5. Singapore
Singapore has already acceded to the Geneva Act and the design registration system
conforms to the Geneva Act.

（59）

6.

Republic of the Philippines
A study on design registration systems and practices in the ASEAN member states

was conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on replies toquestionnaire or hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for the Philippines in acceding to the
Geneva Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
IP Code: Intellectual Property Code of the Philippines
Revised Rule: The revised implementing rules and regulations for patents, utility
models and industrial designs
6.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design, may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
The law of the Philippines allows a single application to be comprised of several
different designs which belong to the same subclass of the Locarno Classification (IP Code
Section 115). It may be necessary to consider expanding the applicable scope of class to mainclass of the Locarno Classification.
6.2 Deferment of publication（60）

The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides forthe deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
In the reply to the questionnaire, the Intellectual Property Office of the Philippines(IPOPHL) stated that although there is no specific provision in the law and regulation, an
applicant may designate the publication date at the time of filing an application by filling in thedesired date on the application form, with no limitation on the date. Therefore it is possible todefer the publication date for 30 months from the filing date. It would be necessary to consider
adding specific provisions into the present legislation to ensure the deferment of publication for
an international application as well as consider how to handle such applications at the IPOPHL.
6.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, a Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
an opposition may, notify through a declaration that the period of 6 months shall be replaced bya period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete the substantive
examination or examination for the opposition within that period and notify the International
Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In the Philippines, although substantive examinations are not conducted (Revised Rule1505), oppositions are accepted until 30 days after the publication of applications (Revised Rule
1701). If the Philippines intends to make the above declaration under Rule 18(1)(b), it would
be necessary to discuss with the International Bureau whether the IPOPHL will beacknowledged as an Office whose law provides for a period of submitting opposition to the
grant of protection by third parties. In either case, it would be necessary to confirm whether the
IPOPHL can complete examination on requirements other than formality examined by theInternational Bureau within the period of 6 or 12 months.

（61）

6.4 Notification to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 6.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after the international registration has been completed (Article 10).
The notification for the confidential copies enables the designated Office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or designation after the international registration before international publication,
substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On the other hand,
without this notification, the designated office has to start substantive examination after the
publication since the copies shall be delivered after the international publication.
As mentioned in 6.3, substantive examinations are not conducted in the Philippines(Revised Rule 1505). Unless the system is changed to conduct substantive examinations or theprocess for the registration after receiving an international registration from the International
Bureau takes more than 6 months, there seems to be little need for the Philippines to notify
wishes to receive confidential copies.
6.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designate Contracting Party for the grant of protection of the industrial
design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
In the Philippines, provisions concerning “exception of lack of novelty” are prescribedunder Revised Rule 1503. It would be necessary to consider how to apply the procedure fordomestic applications to international applications by reviewing the procedure itself.
6.6 Use of dotted or broken lines in a reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which are shown in reproduction of designs but for which protection is notsought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).

（62）

In the Philippines, it is prescribed that in indicating the surrounding parts rights are notsought in the drawing disclosure, only broken lines may be used (Revised Rule 1514.2).
Therefore, use of dotted or broken lines will not be an obstacle for the Philippines in acceding to
the Geneva Act.
6.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that have this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
The current law of the Philippines does not prescribe a Related Design System.
However, the above provision affects only those Offices whose law provides such a system.
Therefore no specific issue has been found regarding this provision for the Philippines in
acceding to the Geneva Act.
6.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of each representation and numbering of
reproductions are also specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
Since the above requirements are within the scope of the current system in thePhilippines (Revised Rule 1514), they will not be an obstacle for the Philippines in acceding to
the Geneva Act.
6.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
reproduction of the design as elements that identify the design and when requiring stating theclaim for which rights are sought (Article 5(2)(ii), (iii)). Even if the Contracting Party does not
require a brief description or a claim, at the option of the applicant, brief description may be
included in the international application (Rule 7(5)). If the description exceeds 100 words, anadditional fee is required.
The law of the Philippines requires both a brief description and a claim for an（63）industrial design application (Revised Rule 1510). If the Philippines wishes to require a
description and/or a claim as mandatory elements in an international application, it will benecessary to notify as such in a declaration under the Article 5(2)(b).
6.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial designs instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify the International Bureau that
the Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
In the Philippines, submitting reproductions of the design in drawings or photographs
is mandatory for industrial design applications, and specimens are only accepted as attachments(IP Code Section 114). Therefore, if the Philippines does not make a declaration under Article
11(1)(b) (which means that the Philippines will provide the deferment of the publication of anindustrial design), the Philippines needs to accept specimens. It will be necessary for thePhilippines to consider whether to accept specimens or notify the wish to receive a copy of theinternational registration.
6.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that an application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify that fact and the procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8).
Although the Philippines does not require a deed of assignment at the time of filing,
the law of the Philippines requires a written statement justifying the right to the industrial design
when an applicant is not the creator (Revised Rule 1510)., Therefore, the Philippines needs toconsider whether to make a declaration under Article 5(2)(b)(i) (Mandatory requirement of an
application: Identicalness of the creator of the industrial design) and notify the requirement offiling an application in the name of the creator, or change the requirement of the national
system.

（64）

6.12 Formality Examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines the formality requirement of
an international application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
It may become necessary to adjust the law of the Philippines regarding thedifferences between the items to be checked in the formality examination of the Geneva Act andthose checked under the law of Philippines. However, through this study, no specific problem inapplying formality examinations of the Act to the law of Malaysia was found.
6.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
The current system of the Philippines does not require information on licenses orpledging to be recorded. However, according to the reply to the questionnaire, information on
licenses is recorded in a database. It will be necessary to consider how to obtain suchinformation for the database.
6.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, The duration of protection in Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated Contracting Party is longer, the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
Under the law of the Philippines, a registered industrial design is valid for 5 years, andmay be renewed for two consecutive periods of 5 years (IP Code Section 118), making the
maximum duration 15 years. Therefore this practice conforms to the Geneva Act.
6.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designated（65）

country or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In the Philippines, substantive examinations are not conducted (Revised Rule 1505).
As long as the Philippines does not conduct substantive examinations, designation fee for Level
1 will be applied. Since the country adopts a 5 years renewal system (IP Code Section 118),
there seems to be no specific issue for the Philippines regarding this item in acceding to the
Geneva Act.
6.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, the Philippines needs to consider whether to make a declaration under
Article 14(3) and make a notification.

6.17 Intermediary Office.
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).

（66）

In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience of applicants.

（67）

7.

Lao People’s Democratic Republic (herein after referred as Lao PDR)
A study on design registration systems and practice in the ASEAN member states was

conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on replies toquestionnaire or hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
According to the reply to the questionnaire, the “Intellectual Property Laws (2008)”
was modified and the current law is the “Law on Intellectual Property (2011)”, and another law
the “Ministerial Decision No. 0755/MOST on the Implementation of IP Law regarding
Industrial Designs” was added. However, these new/modified laws cannot be accessed throughthe WIPO LEX and the text is also not available. Therefore, the following items wereconsidered as issues for Lao PDR in acceding to the Geneva Act based on the previous law andregulation.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
IP Law: Intellectual Property Law (2008)
Regulation: Regulation No. 322/STEA-PMO on the Implementation of Decree on
Patent, Petty Patent and Industrial Designs
7.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design, may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
In Lao PDR, there is similar system (Regulation Article 20) that allows several designs（68）to be filed in one application. However, as a copy of filing documents is required for each
design (Regulation Article 21), Lao PDR needs to consider how to apply this requirement tointernational applications.
7.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides forthe deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
The law of Lao PDR allows deferment of publication for up to 12 months from thefiling date or the priority date (Regulation Article 20). Therefore, it would be necessary toconsider whether to make a declaration under Article 11(1)(a) and notify that the period ofdeferment is less than 30 months or extend the period of deferment to accord with the Geneva
Act.
7.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, a Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
an opposition may, notify through a declaration that the period of 6 months shall be replaced bya period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete the substantive
examination or examination for the opposition within that period and notify the International
Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In Lao PDR, substantive examinations are conducted (IP Law Section 40) with prior
design searches and the average period for conducting a substantive examination is 6 months.
The recent number of design applications filed with the Department of Intellectual Property,
Standardization and Metrology (DISM) in a year was about 20, but once Lao PDR accedes to
the Geneva Act, the number of applications is expected to increase since it will facilitate thefiling process. Therefore, it would be necessary to consider making the above declaration to
apply 12 months for the refusal period as well as consider improving the efficiency of
substantive examinations in order to complete substantive examinations within the（69）

abovementioned period.
7.4 Notification to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 7.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10).
The notification for the confidential copies enables the designated Office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after the international registration before the international
publication, substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On theother hand, without this notification, the designated office has to start substantive examination
after the publication since the copies shall be delivered after the international publication.
In light of the circumstances mentioned in 7.3, it would be necessary for Lao PDR toconsider whether to notify wishes to receive confidential copies of international registration to
the International Bureau in order to secure sufficient time for conducting substantive
examinations before international publication.
7.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designated Contracting Party for the grant of protection of theindustrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
No provision on “exception of lack of novelty” of industrial designs was found in thelaw of Lao PDR. However, taking into account of the fact that Lao PDR is a member state of
the Paris Convention, “exception of lack of novelty” is at least applicable within the scope of
the Paris Convention. Therefore, it would be necessary to consider reviewing the applicableconditions in order to apply the practice to international applications
7.6 Use of dotted or broken lines in a reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which are shown in a reproduction of designs but for which protection is not（70）sought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
There is no provision in the law of Lao PDR for Partial Design but Lao PDR replied tothe questionnaire that a Partial Design System “exists”. It also replied that there is no provisionthat prescribes the use of dotted or broken lines for indicating the parts for which protection is
not sought. Therefore, it would be necessary to consider providing for the use of dotted or
broken lines in the laws or regulation.
7.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that has this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
Although a provision on Related Design System was not found in the law of Lao PDR,
Lao PDR replied to the questionnaire that a Related Design System “exists”. In that case, itwould be necessary to consider how to handle the relationship between international
applications and between international and domestic design application for related designs. If
the System does not exist, there is no specific issue in this regard for Lao PDR in acceding to
the Geneva Act.
7.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of each representation and numbering of
reproductions are also specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
The requirements for drawings are not stated in the law and regulation of Lao PDR.
Therefore, no specific issue has been found regarding the above requirements for Lao PDR in
acceding to the Geneva Act.
7.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
reproduction of the design or characteristic feature of the design as elements tha identify thedesign and when requiring stating the claims for which rights are sought. (Article 5(2)(ii), (iii)).

（71）

Even if the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the option of theapplicant, a brief description may be included in the international application (Rule 7(5)). If thedescription exceeds 100 words, an additional fee is required.
The requirement for description or

claim on the design filing document is notstated in the law and regulation of Lao PDR. Therefore, no specific problem regarding thisrequirement for Lao PDR in acceding to the Geneva Act was found.
7.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify the International Bureau that
the Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
According to the reply to the questionnaire, the design system in Lao PDR does notallow using specimens as representations of designs. However, there is a provision allowing
specimens in the law (IP Law Section 31). It will be necessary to consider how to handle
international applications containing specimens that request deferment of publication (see 7.2).
If Lao PDR does not make a declaration under Article 11(1)(b) (which means that the Lao PDR
will provide the deferment of the publication of an industrial design), Lao PDR needs to accept
specimens. Therefore, Lao PDR has to consider whether to accept specimens or notify that the
Office wishes to receive a copy of the international registration.
7.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that an application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify that fact and the procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8).
There is no requirement for submitting a deed of assignment at the time of filing anapplication in the law and regulation of Lao PDR. On the other hand, if an applicant is not thecreator, it is required to attach a power of attorney to the application documents (Regulation
Article 20). As the Geneva Act does not require a power of attorney for international（72）

applications, Lao PDR needs to consider changing the requirement of power of attorney.
7.12 Formality Examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines the formality requirement of
an international application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
There is no provision in the law and regulation of Lao PDR regarding details offormality examinations. Therefore we were not able to make a study of this issue..
7.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
Although there is no provision regarding details of the register in the law andregulation of Lao PDR, in the reply to the questionnaire, Lao PDR stated that there is a databaserecording license information. It will be necessary to consider how to obtain such information
for the database.
7.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, the duration of protection in the Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated Contracting Party is longer, the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
In Lao PDR, a registered industrial design is valid for 5 years, and may be renewed fortwo consecutive periods of 5 years making the duration 15 years (IP Law Section 48). This
practice accords with the Geneva Act.
7.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designated（73）country or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
Under the law of the Lao PDR, the DISM conducts substantive examination including
examination on novelty ex officio. The fee for filing an application in Lao PDR is 600,000 LAK
which includes the renewal fee for the initial period of 5 years, and fee for renewal is charged
every 5 years. Since Lao PDR is an Examining Office, it needs to consider whether to declare
payment by the individual designation fee, as well as consider applying the renewal fee
structure prescribed in the Geneva Act.
7.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, Lao PDR needs to consider whether to make a declaration under Article
14(3) and make a notification.
7.17 Intermediary Office.
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).

（74）

In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1), should be made by taking account of
the convenience for applicants.

（75）

8.

Brunei Darussalam
A study on design registration systems and practices in the ASEAN member states

was conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on replies toquestionnaire or hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for Brunei in acceding to the Geneva
Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
ID Order: Emergency (Industrial Design) Order, 1999
ID Rules: Industrial Design Rules, 2000
8.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design, may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
Since Brunei has a similar system as the system under the Geneva Act (ID Order
Section 15), there is no specific issue in this regard for Brunei in acceding to the Act.
8.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides for（76）the deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international
application (Article 11, Rule 16).
The law of Brunei allows deferment of publication for up to 12 months from the filingdate or the priority date (ID Order Section 26). Therefore, it would be necessary to consider
whether to make a declaration under Article 11(1)(a) to notify that the period of deferment isless than 30 months or extend the period of deferment to conform to the Geneva Act.
8.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, any Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
an opposition may, notify through a declaration that the period of 6 months shall be replaced bya period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete substantive
examination or examination for the opposition within that period and notify the International
Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In Brunei, substantive examinations are not conducted (ID Order Section 26) andaccording to the reply to the questionnaire, the period of time recently required for examinations
is relatively short. Therefore, no specific issue was found for Brunei with regard to this item.
However, once Brunei accedes to the Geneva Act, the number of applications may rapidly
increase because filing process will be facilitated. In this case, it may become necessary to
implement measures accordingly.

8.4 Notification to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 8.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10(5)).
The notification for the confidential copies enables the designated office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after international registration before international publication,（77）

substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On the other hand,
without this notification, the designated office has to start substantive examination after the
publication since the copies shall be delivered after the international publication.
As mentioned in 8.3, the period of time recently required for examination in Brunei isrelatively short, and therefore the necessity of making this notification is low.
8.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect in each designatedContracting Party as normal applications filed in each designated Contracting Party for the grantof protection of the industrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
The law of Brunei allows applying “exception of lack of novelty” to applications for
exhibited designs filed within 6 months from the holding of the official international exhibitions
and within 12 months to applications for designs disclosed by any person other than the rightholder in breach of good faith (ID Order Section 12).
Although there is a column on the international application form for stating that theapplication is for disclosure in official exhibitions, there is no column to state that theapplication is for disclosure by a person other than the right holder. Therefore, Brunei needs toconsider how to obtain information on disclosure by a person other than the right holder andapply the same level of protection as national applications to such international applications.
8.6 Use of dotted or broken lines in a reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matter which are shown in a reproduction of designs but for which protection is notsought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
Brunei does not have a Partial Design System and there is no specific provision thatprovides for the use of dotted or broken lines for indicating the parts for which protection is notsought (Examination standard was not provided). Therefore, it would be necessary to consider
how to handle such applications.

（78）

8.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”
in January 2012 and enabled designated Contracting Parties that have this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
In Brunei, there is a provision that has certain common points with the Related Design
System (ID Order Section 14). The period of right for a design registered by virtue of thisSection cannot extend beyond the duration of rights of the principal design. Therefore, it would
be necessary to consider how to apply this system to an international application and to therelationship between international applications, and between an international application and anational application.
8.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of each representation and numbering of
reproductions are also specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
According to our study, the requirement concerning drawings in Brunei is similar to
the requirements under the Geneva Act (ID Rules Section 7). Therefore, the above requirements
will not be a problem for Brunei in acceding to the Geneva Act.
8.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
reproduction of the design or characteristic feature of the design as elements that identify thedesign and when requiring stating the claims for which rights are sought (Article 5(2)(ii), (iii)).
Even if the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the option of theapplicant, a brief description may be included in the international application (Rule 7(5)). If thedescription exceeds 100 words, an additional fee is required.
In Brunei, as a “statement that specifies the article” is required as an attacheddocument to the filing documents (ID Rules Section 6), it will be necessary to consider whether
this statement can be replaced by a brief description allowed through making theabovementioned declaration.

（79）

Furthermore, it will be necessary to consider how to handle the “statement on
novelty” required as an attached document (ID Order Section 15) for international applications.
8.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify International Bureau that the
Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant
statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
As the law of Brunei does not accept specimens as representations of industrial design(ID Rules Section 7), if Brunei does not make a declaration under Article 11(1)(b) (whichmeans that the Brunei will provide the deferment of the publication of an industrial design),
Brunei needs to accept specimens. Therefore, Brunei has to consider whether to accept
specimens or notify that it wishes to receive a copy of the international registration.
8.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party requires that an application for protection of adesign should be filed in the name of the creator of the industrial design, the Contracting Party
may notify that fact and the procedure complying with the requirements in a declaration (Rule8),
When an applicant is not the creator, the law of Brunei requires a statement explaining
the applicant’s rights to the industrial design (ID Rules Section 6(2)(d)). Therefore, it will benecessary to consider whether this statement could be replaced by a deed of assignment for aninternational application. In addition, Brunei needs to consider whether to notify therequirement of filing an application in the name of the creator or change the requirement of thenational system
8.12 Formality examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines the formality requirement of
an international application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).

（80）

Through this study, specific problem in applying formality examinations under the
Geneva Act to the law of Brunei was not discovered.
8.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).
The law of Brunei requires recording mortgage or licensing information of designs in
the register (ID Order Section 34, ID Rules Section 25). However, the international register does
not have any information regarding licenses. Therefore, Brunei needs to consider how tomanage license information or amending the provision regarding licenses.
8.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, the duration of protection in the Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated law in the designated Contracting Party is longer, the period willbe the same as the duration provided by the domestic law (Article 17).
The law of Brunei prescribes that a registered industrial design is valid for 5 years, andmay be renewed for two consecutive periods of 5 years (ID Order Section 29). This practiceaccords with the Geneva Act.
8.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designatedcountry or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining（81）Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In Brunei, substantive examinations are not conducted (ID Order Section 26). As longas Brunei does not conduct substantive examinations, the designation fee of Level 1 will beapplied. Since a renewal system for each 5 years is provided (ID Order Section 29), no specificissue was found in this study.
8.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it nay make a designation and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, Brunei needs to consider whether to make a declaration under Article 14(3)and make a notification.
8.17 Intermediary Office
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).
In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience of applicants.

（82）

9.

Kingdom of Cambodia
A study on design registration systems and practices in the ASEAN member states

was conducted by AIPPI JAPAN commissioned by the JPO, based on surveys on legislation,
examination standards, guidelines for users and other documents, and on replies toquestionnaire or hearing surveys, while referring to issues for Japan’s accession to the Geneva
Act of the Hague Agreement (hereinafter referred as “the Geneva Act”) under consideration at
the JPO.
The following items were considered as issues for Cambodia in acceding to the
Geneva Act.
Notation:
Article: An article of the Geneva Act,
Rule: A Rule of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of theHague Agreement
AI Section: A Section of the Administrative Instructions for the Application of theHague Agreement
Law: Law on the Patents, Utility Model and Industrial Designs
9.1 Multiple industrial designs in one international application
The Geneva Act allows a single international application to include up to 100
industrial designs which belong to the same main class of the Locarno Classification (Article
5(4), Rule 7(3)(v)and(7)). A Contracting Party may restrict the requirement of the unity ofdesign, unity of production or unity of use, or that a design which belongs to the same set or to acomposition of items or only one independent and distinct design, may be claimed in a single
application, by making a declaration under the Article 13(1) (Special Requirements Concerning
Unity of Design).
As the law of Cambodia provides a similar system (Law Article 97) as the Geneva Act,
there is no specific issue regarding this item for Cambodia in acceding to the Geneva Act.
9.2 Deferment of publication
The Geneva Act allows deferment of the publication of an industrial design for aperiod of up to 30 months from the filing date or where priority is claimed, from the priority
date of the application concerned, when the law of the designated Contracting Party provides forthe deferment of publication, by applicants’ request at the time of filing an international（83）

application (Article 11, Rule 16).
The law of Cambodia allows deferment of publication for up to 12 months from thefiling date or the priority date (Law Article 98). Therefore, it would be necessary to consider
whether to make a declaration under Article 11(1)(a) to notify that the period of deferment isless than 30 months or extend the period of deferment to accord with the Geneva Act.
9.3 Period for notification of refusal
Under the Geneva Act, the notification of refusal of the effects of an international
registration designating an Office is in principle communicated by the Contracting Party to theInternational Bureau within 6 months from the publication of the international registration. The
notification shall state all the grounds on which the refusal is based. However, any Contracting
Party which conducts substantive examinations or whose law provides a period for submitting
opposition may, in declaration, notify through a declaration that the period of 6 months shall be
replaced by a period of 12 months. The Office of the Contracting Party shall complete
substantive examination or examination for the opposition within that period and notify theInternational Bureau of the decision (Article 12, Rule 18).
In Cambodia, substantive examinations on novelty are not conducted (Law Article103) and according to the reply to the questionnaire, the period of time required for formality
examination is in average 6 months at present. However, once Cambodia accedes to the Geneva
Act, the number of applications is expected to increase due to improved convenience of filing
applications. Therefore, it will be necessary to confirm whether the Department of Intellectual
Property (DIP) can complete the formality examination within 6 months including the period forformality examination by the International Bureau.
9.4 Notification to receive confidential copies of an international registration
Under the Geneva Act, the refusal of the effects of an international registration shallbe notified by the Office of the Contracting Party to the International Bureau within theprescribed period (See 9.3). By notifying wishes to receive confidential copies of theinternational registration to the International Bureau, the designated Office can receive thecopies immediately after international registration has been completed (Article 10(5)).
The notification for the confidential copies enables the designated office to start
substantive examination before international publication. If the applicant withdraws theapplication or the designation after the international registration before international publication,
substantive examination based on the confidential copies will go to waste. On the other hand,（84）without this notification, the designated office has no choice but to start substantive examination
after the publication since the copies shall be delivered after the international publication.
As mentioned in 9.3, while substantive examinations on novelty are not conducted in
Cambodia, the period of time required for formality examinations is 6 months in average atpresent. Taking account of the possible improvement of efficiency of formality examination at
the DIP, it would be necessary to consider whether to notify the wishes to receive confidential
copies of international registration to the International Bureau.
9.5 Applying “exception of lack of novelty” to an international application
While there are no provisions specifically stating “exception of lack of novelty” in the
Geneva Act, an international registration shall have at least the same effect as normal
applications filed in each designated Contracting Party for the grant of protection of theindustrial design under the law of the Contracting Party (Article 14(1)).
In Cambodia, provisions concerning “exception of lack of novelty” are prescribedunder Article 92 of the Law on Patents, Utility Models and Industrial Designs. It would benecessary to consider how to apply the procedure for domestic applications to international
applications by reviewing the procedure itself.
9.6 Use of dotted or broken lines in reproduction of designs for part protection is notsought
The Geneva Act does not clearly provide protection for the so-called “Partial Design”.
However, matters which are shown in a reproduction of designs but for which protection is notsought may be indicated by descriptions and/or means of dotted or broken lines (Rule 9(2)(b),
AI Section 403).
The law of Cambodia does not have any specific provisions on Partial Design.
However, it is allowed to attach a “statement that certain disclosures be disregarded” to theapplication request (Form No.1 ID, Box No. 8, accompanied item 4) which serves as adisclaimer regarding parts of articles acknowledged as designs, according to the DIP’s reply tothe questionnaire. It would be necessary to consider how to amend this statement to accord with
the Geneva Act.
9.7 Related design system
The Geneva Act added provisions concerning the so-called “Related Design System”（85）

in January 2012 and enabled designated Contracting Party that have this system to accept aninternational application together with an indication of the reference number to the principal
industrial design or to the principal application or registration (AI Section 407).
The current law of Cambodia does not provide for a Related Design System. However,
the above provision affects only those Offices that have such a system. Therefore, no specificissue has been found regarding this item for Cambodia in acceding to the Geneva Act.
9.8 Requirements concerning drawings
The Geneva Act does not allow a Contracting Party to require more than one view
where the industrial design or product is two-dimensional or more than six views where theproduct is three-dimensional (Rule 9). The size of each representation and numbering of
reproductions are also specified under the Administrative Instructions. (AI Sections 401 to 406)
As far as this study goes, there is few detailed information about requirements forrepresentations of designs in Cambodia. Therefore, no specific issue has been found regarding
the above requirements under the Geneva Act.
9.9 Brief descriptions and claims
It is necessary for a Contracting Party to make a declaration to the International
Bureau when requiring an international application to contain a brief description regarding
representation of the designs or characteristic feature of the design as elements that identify thedesign and when requiring stating the claims for which rights are sought (Article 5(2)(ii), (iii)).
Even if the Contracting Party does not require a brief description or a claim, at the option of theapplicant, a brief description may be included in the international application (Rule 7(5)). If thedescription exceeds 100 words, an additional fee is required.
The law of Cambodia does not require a description or a claim for designs (Industrial
Design Regulations). Therefore, no specific problem regarding this requirement was found.
9.10 Specimens
When an international application governed exclusively by the Geneva Act contains arequest for deferment of publication in respect of a two-dimensional industrial design,, it ispossible to contain specimens of the industrial design instead of reproductions referred to inRule 9 (Rule 10). The Office of the Contracting Party may notify International Bureau that the
Office wishes to receive a copy of the international registration, along with any relevant（86）statement, document or specimen for the international application (Article 10(5) of the Geneva
Act).
The law of Cambodia allows specimens as representation of industrial design
application when the design is two-dimensional (Law on the Patents, Utility Model andIndustrial Designs Article 95). Therefore, it would be necessary to consider the requirements on
specimens such as the size that conforms to the Geneva Act in order to maintain or expand thesystem of deferring publication stated in 9.2.
9.11 Requirement to file an application in the name of the creator
When the law of a Contracting Party of the Geneva Act requires that an application forprotection of a design should be filed in the name of the creator of the industrial design, theContracting Party may notify that fact and the procedure complying with the requirements in a
declaration (Rule 8),
The law of Cambodia requires that an application should be filed in the name of thecreator of the industrial design. When an applicant is not the creator, the applicant has to attach
the deed of assignment from the creator to the applicant (Law on the Patents, Utility Model andIndustrial Designs Article 96). Therefore, Cambodia needs to consider notifying the requirement
to file an application in the name of the creator or changing the requirement of the national
system.
9.12 Formality examination
Under the Geneva Act, the International Bureau examines the formality requirement of
an international application. When the formality requirement is satisfied, the international
application is registered and published in 6 months from the international registration date
(Article 8, 10).
Through this study, specific problem in applying formality examinations of the
Geneva Act to the system of Cambodia was not found.
9.13 International register/License information
Under the Geneva Act, international registration is recorded on the International
Register managed by the International Bureau. The International Register does not hold any
information regarding licenses or pledging (Article 16).

（87）

The law of Cambodia requires license contract information to be recorded in theregister (Law on the Patents, Utility Model and Industrial Designs Article 115 and 118).
However, the international register does not have any information regarding licenses. Therefore,
Cambodia needs to consider how to manage license information or amending the provision on
licenses.
9.14 Duration of registration
Under the Geneva Act, the duration of protection in the Contracting Parties is 15 years
counted from the date of the international registration but when the period provided under thedomestic law in the designated Contracting Party is longer, the period will be the same as theduration provided by the domestic law (Article 17).
The law of Cambodia prescribes an initial period of registration of 5 years which may
be renewed for two additional 5 years periods (Law on the Patents, Utility Model and Industrial
Designs Article 109). This practice conforms to the Geneva Act.
9.15 Fees for international application/registration
Under the Geneva Act, the fee for an international application consists of (i) basic fee,(ii) designation fee, and (iii) publication fee (in some cases, additional fee is required). Basic fee
and publication fee are calculated by the number of designs, pages, and the words in thedescription for the international application. Only the designation fee depends on the designatedcountry or countries. The designation fee for a Contracting Party whose Office does not conduct
any substantive examination is Level 1, the designation fee for a Contacting Party whose Officeconducts substantive examination on matters other than novelty is Level 2 and a Contracting
Party whose office conducts substantive examination, including examination on novelty either
ex officio or following opposition by third parties is Level 3 (Article 7 and Rule 12). An
Examining Office may replace standard designation fee by individual designation fee through adeclaration, which may not exceed the fee charged in its country. Furthermore, an Examining
Office may specify that the individual fee will be divided into two parts, in which the first partis paid at the time of filing the international application and the second part is paid at a later date
determined in accordance with the law of the Contracting Party concerned, in a declaration(Article 1(xvii), 7 and Rule 12).
In Cambodia, as substantive examinations are not conducted (Law on the Patents,
Utility Model and Industrial Designs Article 103), designation fee of Level 1 will be applied.
No specific issue was found through this study since a renewal system every 5 years is provided（88）

(Law on the Patents, Utility Model and Industrial Designs Article 109) .
9.16 Effect of designation of the applicant’s Contracting Party
When a Contracting Party whose Office is an Examining Office is the domicile of theapplicant, it may make a declaration and notify the Director General that the designation of theContracting Party in an international registration will have no effect (Article 14(3)).
Without the declaration under Article 14(3), an applicant may file an industrial design
either directly as a national application or via the International Bureau as an international
application, by the option of the applicant, which may result in two equivalent applications forthe same design existing in different languages and formats.
Therefore, Cambodia needs to consider whether to make a declaration under Article
14(3) and make a notification.
9.17 Intermediary Office.
An international application may be filed, at the option of the applicant, either directlywith the International Bureau or through the Office of the applicant's Contracting Party (Article
4(1)). However, any Contracting Party may declare that international applications may not be
filed through its Office and notify the fact to the Director General (Article 14(2)).
In case an Office does not make a declaration under Article 4(1), and the Office allows
an applicant to file indirectly through the Office, the Office may notify and accept to collect andforward the fees payable in connection with the application to the International Bureau (Rule27(2)(b)).
The choice of option provided under Article 4(1) should be made by taking account of
the convenience for applicants.

（89）

10.

Republic of the Union of Myanmar
At present, Myanmar does not have a legislation system to protect industrial designs

and therefore it needs to consider establishing a legislation system in acceding to the Geneva
Act.

（90）

ภาคที่ 3 หัวข้ อการพิจารณาเข้ าร่ วมภาคีข้อตกลงเจนีวาว่ าด้ วยการแก้ ไขปรับปรุงสนธิสัญญากรุงเฮก
1.ประเทศไทยพิ จ ารณาประเด็ น ปั ญ หาต่ า ง ๆ ของประเทศไทยในการเข้ า ร่ วมเป็ นประเทศภาคี ข ้ อ ตกลงเจนี ว าว่ า ด้ ว ยการแก้ ไ ขปรั บ ปรุ งสนธิ สั ญ ญากรุ งเฮก(ต่อไปใช้คาํ ว่าข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญา)โดยอ้างอิงหัวข้อการพิจารณาเข้าร่ วมข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญาข
องญี่ปุ่นที่จดั ทําขึ้นโดยคณะกรรมการคุม้ ครองสิ ทธิ ทรัพย์สินทางปั ญญาระหว่างประเทศแห่ งญี่ปุ่นซึ่ งได้ทาํ การสํารวจ/ค้นคว้าวิจยั ภาวะความเป็ นจริ งของระบ
บจดทะเบี ย นการออกแบบผลิ ต ภัณ ฑ์ ใ นประเทศกลุ่ ม อาเซี ย นและการบริ หารระบบ

ตามที่ ไ ด้รั บ มอบหมายจากสํ า นั ก งานสิ ท ธิ บ ัต รแห่ ง ญี่ ปุ่ นรวมทั้งการสํารวจบทบัญญัติ และกฎหมาย, มาตรฐานการตรวจสอบ, คู่ มือสําหรั บผูย้ ื่นขอรั บสิ ทธิ บตั ร, การตรวจสอบการดําเนิ นงานที่ เกี่ ยวข้องอื่ น ๆ,ผลการสํารวจด้วยแบบสํารวจและการสัมภาษณ์ของญี่ปุ่น
1.1 ระบบการขอสิ ทธิบัตรการออกแบบผลิตภัณฑ์ หลายแบบในคําขอเดียว

ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญารับรองการยืน่ คําขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์ไม่เกิน 100 แบบในคําขอสิ ทธิ บตั ร 1 ฉบับในกรณี ที่การออกแบบผลิตภัณฑ์เหล่านั้นสังกัดหมวดหลักเดียวกันในการแยกประเภทการออกแบบผลิตภัณฑ์โรคัลโนระหว่างประเทศ
ระเบียบ

(มาตรา 5 (4)

(3)

7

(v),

(7))นอกจากนั้นการออกแบบผลิตภัณฑ์เป้ าหมายที่ยื่นขอในคําร้องฉบับเดียวกันนั้นจะต้องเข้าเงื่อนไขการเป็ นการออกแบบผลิตภัณฑ์เดียวกัน,การเป็ นผลิตภัณฑ์เดียวกันหรื อมีการใช้เช่นเดียวกัน, เป็ นการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่อยูใ่ นชุด (set)เดียวกันหรื ออยูใ่ นองค์ประกอบของรายการสิ นค้าเดียวกัน
รวมทั้งในกรณี ที่ประเทศภาคีสนธิ สัญญาสามารถประกาศตามมาตรา

13(1)ได้วา่ การออกแบบผลิตภัณฑ์น้ นั เป็ นการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่มีเอกลักษณ์และการออกแบบผลิตภัณฑ์แยกประเภทได้เท่านั้นที่สามารถยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รได้(เงื่อนไขพิเศษเกี่ยวกับความเป็ นแบบอย่างเดียวกันของการออกแบบผลิตภัณฑ์)ประเทศไทยใช้ระบบยืน่ คําขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์

1

คําขอ

จึงจําเป็ นต้องพิจารณาแก้ไขปรับปรุ งระบบกฎหมายและยอมรับคําขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์

1

1

แบบ

ต่อ

หรื อประกาศโฆษณาเหตุผลการไม่ยอมรับคําขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์

1(กฎหมายสิ ทธิ บตั รมาตรา
แบบ

แบบ

1

60)

คําขอ

ต่อ

1

คําขอตามข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากรุ งเฮกมาตรา 13 (เงื่อนไขพิเศษเกี่ยวกับความเป็ นอย่างเดียวกันของการออกแบบผลิตภัณฑ์)กรณี การรับรองคําขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์หลายแบบ

ต่อ

คําขอ

1

ประเทศไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาวิธีปฏิบตั ิต่อการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่ไม่มีเหตุผลพอปฏิเสธได้
เนื่องจากในคําขอสิ ทธิ บตั รฉบับเดียวกันนั้นส่ วนหนึ่งเป็ นการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่มีเหตุผลพอปฏิเสธได้และส่ วนหนึ่งไม่มีเหตุผลที่จะปฏิเสธได้
และคงจําเป็ นต้องพิจารราแก้ไขแบบฟอร์ มการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั ร, ค่าใช้จ่ายในการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั ร, โครงสร้างฐานข้อมูลการจดทะเบียน เป็ นต้น1.2 ระบบเลือ่ นเวลาเปิ ดเผยต่ อสาธารณะ

ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญาระบุไว้ว่า กรณี ที่กฎหมายของประเทศภาคีที่กาํ หนดมีขอ้ กําหนดเลื่อนวันเปิ ดเผยการขอสิ ทธิ บตั รเอาไว้,กรณี ที่มีการยืนยันวันยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รหรื อยืนยันการมีสิทธิ์ ก่อนตามที่ผยู ้ นื่ ขอยืน่ คําร้องตอนยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศทั้งสองกรณี สามารถเลื่อนวันเปิ ดเผยต่อสาธารณชนออกไปได้ถึง 30 เดือนเป็ นอย่างมากที่สุดนับจากวันที่ได้รับสิ ทธิ์ ยืน่ คําขอก่อน (มาตรา 11 กฎข้อบังคับที่ 16)สําหรับประเทศไทยจะเปิ ดเผยการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รต่อสาธารณะหลังการยืน่ ขอ,เพื่อรับคํายืน่ ค้านจากบุคคลที่สาม

(กฎหมายสิ ทธิ บตั รมาตรา

หลังการตรวจสอบรู ปแบบ31อนุโลมตามความในมาตรา

(ตรวจสอบสํารอง)65)สําหรับวันเปิ ดเผยการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รนั้นไม่พบมาตราเกี่ยวข้องอยูใ่ นกฎหมายหรื อกฎระเบียบ
แต่จากการสํารวจด้วยแบบสอบถามพบว่าดําเนินการโดยผูย้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รสามารถกําหนดเวลาเปิ ดเผยต่อสาธารณะเองได้
เวลายืน่ ขอและไม่มีการกําหนดระยะเวลาเอาไว้เป็ นพิเศษแต่อย่างใด

(ดําเนิ นการตามแจ้งความ(ประกาศ)ของ
（91）

ณ
DIP)

ดังนั้นจึงสามารถกําหนดได้อย่างเช่นกําหนดวันเปิ ดเผยไว้ที่

เดือนหลังวันยืน่ คําขอสิ ทธิ บตั ร30เป็ นต้น

อนึ่งเพื่อให้สามารถยืดเวลาเปิ ดเผยการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศออกไป
ไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาเพิ่มมาตราและหัวข้อที่เกี่ยวข้องลงในกฎหมายที่ใช้อยูใ่ นปั จจุบนั และพิจารณาวิธีจดั การกับการยื่นขอสิ ทธิ บตั รดังกล่าวของ DIPด้วย
1.3 ระยะเวลาการแจ้ งปฏิเสธ

ตามพื้นฐานของข้อตกลงเจนี วาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญา
ระยะเวลาที่ประเทศภาคีแจ้งปฏิเสธผลการจดทะเบียนระหว่างประเทศที่กาํ หนดประเทศนั้นไปยังสํานักงานระหว่างประเทศตามปกติอยูท่ ี่เดือนนับตั้งแต่วนั จดทะเบียนระหว่างประเทศ

6โดยในแจ้งความจะต้องระบุหลักฐานทั้งหมดที่เป็ นรากฐานของการปฏิเสธนั้น

แต่ในกรณี ที่ประเทศภาคีน้ นั กําลังตรวจสอบความเป็ นจริ งอยูห่ รื อรับรองการยื่นคําค้านตามกฎหมาย จะสามารถปรับเปลี่ยนระยะเวลาจาก 6 เดือน เป็ น 12เดือนก็ได้โดยการประกาศโฆษณา
ประเทศภาคีน้ นั จะต้องตรวจสอบความเป็ นจริ งของการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศหรื อตรวจสอบการยืน่ คัดค้านให้เสร็ จสิ้ นภายในระยะเวลาดังกล่าวแล้ว
แจ้งการตกลงใจนั้นไปยังสํานักงานระหว่างประเทศ (มาตรา 12 กฎข้อบังคับที่ 18)การสํารวจการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่สร้างสรรค์ข้ ึนก่อนของประเทศไทยนั้น มีข้ ึนหลังเปิ ดเผยต่อสาธารณชนเพื่อเปิ ดโอกาสให้ทาํ การยืน่ คัดค้านได้ช่วง 90วันหลังผ่านการรับรองจากการตรวจสอบสํารอง

(กฎหมายสิ ทธิ บตั รมาตรา

ประเทศไทยจึงอยูใ่ นฐานะที่สามารถประกาศโฆษณาตามกฎข้อบังคับร่ วมมาตรา 18(1)(b)พบว่าเวลาที่ใช้ในการตรวจสอบความเป็ นจริ งโดยเฉลี่ยในปี

อยูท่ ี่2011คงจําเป็ นต้องพิจารณาสร้างระบบเพื่อให้สามารถจัดการได้ภาย

61)ดังนั้น

จากคําตอบที่ได้จากการสํารวจด้วยแบบสอบถามของ DIP

18

เดือน

ดังนั้นเพื่อให้อยูใ่ นระยะเวลาดังกล่าวข้างต้น

ในระยะเวลาดังกล่าวโดยการตรวจสอบอย่างมีประสิ ทธิ ภาพฯลฯพร้อมกันไปกับการประกาศโฆษณาใช้ระยะเวลา 12 เดือน
1.4 การรับสํ าเนาความลับ

ตามข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สญั ญากระทรวง/ทบวงของประเทศภาคีตอ้ งแจ้งการปฏิเสธผลการจดทะเบียนระหว่างประเทศต่อสํานักงานระหว่างประเทศภายในระยะเวลาที่กาํ หนด

(ดู

1.3)

กรณี ที่ประเทศภาคีประกาศโฆษณาการรับสําเนาความลับตามความที่แจ้งไปยังสํานักงานระหว่างประเทศ
ประเทศนั้นสามารถได้รับสําเนาความลับทันทีหลังการจดทะเบียนระหว่างประเทศเกี่ยวกับการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่ระบุประเทศเดียวกันนั้น
(มาตรา 10)กระทรวง/ทบวงของประเทศภาคีที่กาํ หนดตามแจ้งความการรับสําเนาความลับสามารถเริ่ มตรวจสอบความเป็ นจริ งก่อนการเปิ ดเผยระหว่างประเทศ
ถ้าผูย้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รยกเลิกการยืน่ ขอก่อนการเปิ ดเผยระหว่างประเทศหรื อกรณี ที่ยกเลิกการกําหนด
การตรวจสอบความเป็ นจริ งโดยใช้สาํ เนาความลับเป็ นฐานก็จะไร้ประโยชน์ส่ วนกรณี ที่ไม่มีการแจ้งความดังกล่าว

กระทรวง/ทบวงของประเทศภาคีที่กาํ หนดจะเริ่ มตรวจสอบความเป็ นจริ งหลังการเปิ ดเผยต่อสาธารณชน

เนื่องจากจะทําการจัดแจกสําเนาหลังการเปิ ดเผยระหว่างประเทศ
เมื่อคิดถึงสภาวะดังกล่าวใน

1.3

ข้างต้น

ประเทศไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาว่าจะแจ้งการประกาศความต้องการรับสําเนาความลับการจดทะเบียนระหว่างประเทศต่อสํานักงานระหว่างประเทศหรื อไม่เพื่อเริ่ มตรวจสอบความเป็ นจริ งตั้งแต่ก่อนการเปิ ดเผยระหว่างประเทศและสงวนรักษาเวลาสําหรับการตรวจสอบไว้อย่างพอเพียง
1.5 การกําหนดข้ อยกเว้ นสํ าหรับการสู ญเสี ยความใหม่

ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญาไม่ได้กาํ หนดมาตราว่าด้วย
เอาไว้อย่างชัดเจน
（92）“ข้อยกเว้นสําหรับการสูญเสี ยความใหม่ของการออกแบบผลิตภัณฑ์”แต่การจดทะเบียนระหว่างประเทศนั้นอย่างน้อยก็มีประสิ ทธิ ผลเดียวกันกับการยืน่ ขอสิ ทธิ์ อย่างถูกต้องเพื่อขอความคุม้ ครองการออกแบบผลิตภัณฑ์ในประเท
ศภาคีที่กาํ หนดแต่ละแห่งตามกฎหมายของประเทศภาคีน้ นั ๆ (มาตรา 14(1))สําหรับประเทศไทย มี “การกําหนดข้อยกเว้นสําหรับความใหม่ของการออกแบบผลิตภัณฑ์” เอาไว้ในมาตรา 19 ซึ่ งอนุโลมตามมาตรา 65ของกฎหมายสิ ทธิ บตั รคงจําเป็ นต้องพิจารณาทบทวนขั้นตอนการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รภายในประเทศอีกครั้งว่าจะรองรับการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศอย่างไร
1.6 การใช้ เส้ นจุดหรือเส้ นประตรงส่ วนที่ไม่ ต้องการคุ้มครองคําอธิบายการออกแบบผลิตภัณฑ์

ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญาไม่ได้กาํ หนดมาตราคุม้ ครองประเภทที่เรี ยกว่า “การออกแบบผลิตภัณฑ์เป็ นส่ วน ๆ” เอาไว้อย่างชัดเจน
แต่สาํ หรับหัวข้อที่อธิ บายเนื้อหาการออกแบบผลิตภัณฑ์แต่ไม่ขอความคุม้ ครองสิ ทธิ์น้ นั สามารถใช้คาํ อธิ บายและหรื อใช้เส้นจุดหรื อเส้นประในการบ่งชี้ได้ (กฎข้อ
บังคับร่ วม 9(2) (b) รายละเอียดระเบียบปฏิบตั ิวรรค 403)
ปั จจุบนั ประเทศไทยไม่มีระบบสําหรับการออกแบบผลิตภัณฑ์เป็ นส่ วน ๆ และไม่มีการรับรองคําอธิ บายการออกแบบผลิตภัณฑ์ดว้ ยการใช้เส้นจุด/เส้นประ (มาตรฐานการตรวจสอบ 3.1) ดังนั้นคงจําเป็ นต้องพิจารณาหาทางรองรับการยื่นขอสิ ทธิ บตั รลักษณะนี้ดว้ ย
1.7 ระบบการออกแบบผลิตภัณฑ์ เกีย่ วเนื่อง

ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญาได้เพิ่มเติมมาตราว่าด้วย

“ระบบการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่เกี่ยวเนื่ อง”ตั้งแต่เดือนมกราคม

2012ทําให้สามารถแสดงหมายเลขอ้างอิงของการยื่นขอสิ ทธิ บตั ร,การจดทะเบียนพื้นฐานหรื อการออกแบบผลิตภัณฑ์พ้ืนฐานให้แก่ประเทศภาคีที่กาํ หนดที่มีระบบเดียวกันนี้ ได้ (รายละเอียดระเบียบปฏิบตั ิวรรค 407)
ประเทศไทยไม่มีระบบการออกแบบผลิตภัณฑ์เกี่ยวเนื่อง

ข้อกําหนดนี้มีผลกระทบต่อประเทศภาคีที่มีระบบการออกแบบผลิตภัณฑ์เกี่ยวเนื่องเท่านั้น

และไม่มีการตรวจพบปั ญหาใด ๆ เป็ นพิเศษภายในขอบเขตการตรวจสอบ
1.8 เงือ่ นไขการยืน่ แบบ ฯลฯข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากําหนดจํานวนแบบที่ตอ้ งยื่นเวลายื่นขอสิ ทธิ บตั รไว้วา่
แบบในกรณี ของการออกแบบผลิตภัณฑ์หรื อผลิตภัณฑ์สองมิติ

และเกินกว่า

ไม่สามารถเรี ยกร้องให้ยนื่ แบบเกินกว่า

แบบในกรณี ของผลิตภัณฑ์สามมิติ

6(กฎข้อบังคับบทที่

19)และมีการกําหนดขนาดคําอธิ บายและวิธีกาํ กับหมายเลขของแต่ละแบบเอาไว้ในรายละเอียดระเบียบปฏิบตั ิดว้ ย (รายละเอียดระเบียบปฏิบตั ิวรรค 401 ถึง 406)
ประเทศไทยกําหนดให้ตอ้ งยืน่ แบบพื้นฐานจํานวน 7 แบบ (แบบด้านหน้าด้านหลัง, แบบด้านซ้ายด้านขวา, แบบแนวราบและส่ วนก้น รวมทั้งแนวเฉี ยง)ถ้ามีแบบใดเหมือนกันบ้างก็ยินยอมให้เสนอแบบย่นย่อได้

(มาตรฐานการตรวจสอบการออกแบบผลิตภัณฑ์

ดังนั้นไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณากําหนดให้ยนื่ แบบจํานวนไม่เกิน

6

แบบ

3.1)

นอกจากนั้น

คําตอบที่ได้จากการสํารวจด้วยแบบสอบถามเรื่ องเงื่อนไขเกี่ยวกับแบบของไทยนั้น แสดงการยอมรับการระบุหมายเลขแบบเป็ น “แบบที่ 1, แบบที่ 2...”และไม่ยอมรับการระบุหมายเลขแบบ “1.1, 1.2...” หรื อ “1-1, 1-2...” ในกรณี ที่ยอมให้มีการขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์หลายรายในคําขอเดียว (ดู 1.1)อาจจําเป็ นต้องพิจารณาเรื่ องนี้ดว้ ย
1.9 คําอธิบายการออกแบบผลิตภัณฑ์ อย่ างง่ ายและขอบเขตการเรียกร้ องสิ ทธิ์ตามข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สญั ญากรณี ที่มีการเรี ยกร้องให้อธิ บายการออกแบบผลิตภัณฑ์หรื ออธิ บายลักษณะพิเศษที่เป็ นเอกลักษณ์ของการออกแบบผลิตภัณฑ์อย่างง่ายในแง่ของปั จจัยสําคัญรวมทั้งกรณี ที่มีการเรี ยกร้องให้ระบุขอบเขตการเรี ยกร้องในแง่ของสิ ทธิ์ นั้นจําเป็ นต้องประกาศโฆษณาการเรี ยกร้องนั้นต่อสํานักงานระหว่างประเทศ

5(2)(ii),(iii))แม้ในกรณี ที่ประเทศภาคีไม่เรี ยกร้องให้มีการอธิ บายอย่างง่ายหรื อให้ระบุขอบเขตการเรี ยกร้องสิ ทธิ์（93）(มาตรา

ผูย้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รก็สามารถผนวกรวมคําอธิ บายอย่างง่ายไว้ในคําขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศได้ (กฎข้อบังคับร่ วม 7(5)) กรณี ที่คาํ อธิ บายมีจาํ นวนเกิน 100คําต้องจ่ายค่าธรรมเนียมเพิ่ม
ประเทศไทยกําหนดเงื่อนไขให้ตอ้ งระบุขอบเขตการออกแบบผลิตภัณฑ์

(กฎหมายสิ ทธิ บตั รมาตรา

59(3))

อีกทั้งยอมให้มีคาํ อธิ บายการออกแบบผลิตภัณฑ์อย่างง่ายจํานวนเกิน 100 คํากํากับไว้ในคํายืน่ ขอสิ ทธิ บตั รด้วย (กฎกระทรวงว่าด้วยระเบียบข้อบังคับสิ ทธิ บตั รฉบับที่ 21 มาตรา 20)กรณี ที่ระบบสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์ของประเทศไทยในปั จจุบนั กําหนดเงื่อนไขให้อธิ บายและระบุขอบเขตการเรี ยกร้อง ประเทศไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาว่าจะประกาศหรื อแก้ไขข้อกําหนดที่อยูใ่ นปั จจุบนั
1.10 อธิบายการออกแบบผลิตภัณฑ์ ด้วยตัวอย่ างการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศในความเกี่ยวข้องกับข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากรณี ที่มีการยื่นขอยืดเวลาการเปิ ดเผยการออก
แบบผลิตภัณฑ์สองมิติต่อสาธารณชนนั้น สามารถแนบตัวอย่างการออกแบบผลิตภัณฑ์มาพร้อมกับคําอธิ บายการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่อา้ งอิงกฎข้อบังคับร่ วม 9ได้ดว้ ย(กฎข้อบังคับร่ วม

10)กระทรวง/ทบวงประเทศภาคีสามารถแจ้งความจํานงไปยังสํานักงานระหว่างประเทศขอรับแถลงการณ์,เอกสารหรื อสําเนาการจดทะเบียนระหว่างประเทศพร้อมตัวอย่างในความเกี่ยวข้องกับกระทรวง/ทบวงในส่ วนของยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศ (มาตรา 10(5))เนื่องจากระบบการออกแบบผลิตภัณฑ์ของประเทศไทยไม่รับรองการอธิ บายการออกแบบผลิตภัณฑ์ดว้ ยตัวอย่าง(กฎกระทรวงว่าด้วยระเบียบข้อบังคับสิ ทธิ บตั รฉบับที่ 21 มาตรา 19) ดังนั้นกรณี ที่ไม่มีการประกาศโฆษณาตามมาตรา 11(1) (b) (กําหนดการเลื่อนเวลาเปิ ดเผยการออกแบบผลิตภัณฑ์ต่อสาธารณชนของไทย)ไทยคงจําเป็ นต้องรับตัวอย่าง และคงจําเป็ นต้องพิจารณาว่าจะรับตัวอย่างหรื อแจ้งความจํานงขอรับสําเนาการจดทะเบียนระหว่าง ประเทศ
1.11 เงือ่ นไขการยืน่ เอกสารคําขอสิ ทธิบัตรในนามผู้สร้ างสรรค์

กรณี ที่กฎหมายของประเทศภาคีกาํ หนดไว้วา่ การยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รคุม้ ครองการออกแบบผลิตภัณฑ์ตอ้ งยืน่ ในนามของผูอ้ อกแบบผลิตภัณฑ์
ประเทศภาคีน้ นั สามารถแจ้งเหตุผลรวมทั้งขั้นตอนที่รวมอยูใ่ นการเรี ยกร้องโดยการประกาศโฆษณา (กฎข้อบังคับร่ วม 8)กฎหมายของประเทศไทยกําหนดให้ยนื่ ขอสิ ทธิ บตั รในนามของผูอ้ อกแบบผลิตภัณฑ์
เมื่อจะยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รจําเป็ นต้องแนบใบรับรองการโอนสิ ทธิ์ มาด้วย

กรณี ที่ผยู ้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รไม่ใช่ผอู ้ อกแบบผลิตภัณฑ์

(กฎหมายสิ ทธิ บตั รมาตรา

10อนุโลมตามมาตรา

65)ดังนั้นไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาว่าจะแจ้งเงื่อนไขให้ตอ้ งยืนขอสิ ทธิ บตั รในนามผูส้ ร้างสรรค์หรื อแก้ไขระบบ
1.12 การตรวจสอบรู ปแบบการยืน่ ขอข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากําหนดให้สาํ นักงานระหว่างประเทศตรวจสอบเงื่อนไขเกี่ยวกับรู ปแบบการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างป
ระเทศ กรณี ที่การยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศตรงตามเงื่อนไขรู ปแบบที่กาํ หนด การยืน่ ขอนั้นก็จะได้รับการจดทะเบียนและเปิ ดเผยต่อสาธารณชนภาย ใน
6 เดือนนับจากวันจดทะเบียนระหว่างประเทศ (มาตรา 8, มาตรา 10)ระบบการออกแบบผลิตภัณฑ์ของประเทศไทยมีการตรวจสอบสํารองก่อนเปิ ดเผยต่อสาธารณชน

และตรวจสอบความเป็ นจริ งหลังการเปิ ดเผยยิง่ กว่านั้นในการตรวจสอบสํารองนั้นนอกจากจะตรวจสอบเงื่อนไขด้านรู ปแบบการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รแล้วยังมีการตรวจสอบความเป็ นจริ งเช่น
ความสอดคล้องกันของแบบด้วย
และเนื่องจากข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากําหนดให้สาํ นักงานระหว่างประเทศเป็ นผูต้ รวจสอบรู ปแบบการยืน่ ขอดังนั้นประเทศไทยคงจําเป็ นต้องคํานึงถึงขั้นตอนการตรวจสอบสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์ของตนด้วย

1.13 บัญชีทะเบียนระหว่ างประเทศ
（94）ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากําหนดให้บนั ทึกการจดทะเบียนคําขอสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์ระหว่างประเทศไว้ในบัญชี
ทะเบียนซึ่ งอยูใ่ นการควบคุมของสํานักงานระหว่างประเทศ แต่ไม่มีการบันทึกข้อมูลเกี่ยวกับใบอนุญาต, ข้อมูลคุณลักษณะของสิ ทธิ บตั ร ฯลฯ (มาตรา 16)บัญชีทะเบียนสิ ทธิ บตั รการออกแบบผลิตภัณฑ์ของประเทศไทยมีการบันทึกใบอนุญาตแบบพิเศษ หรื อ แบบไม่พิเศษ (กฎกระทรวงฉบับที่ 26 มาตรา 2)แต่บญั ชีทะเบียนระหว่างประเทศไม่บนั ทึกข้อมูลใบอนุญาต

ดังนั้น

ประเทศไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาว่าจะจัดการกับข้อมูลใบอนุญาตอย่างไรหรื อทําความเข้าใจเกี่ยวกับข้อกําหนดเกี่ยวกับใบอนุญาต
1.14 ระยะเวลาต่ อเนื่องของทะเบียน

ข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญากําหนดระยะเวลาของทะเบียนไว้ที่

15ปี นับตั้งแต่วนั จดทะเบียนระหว่างประเทศหรื อกรณี ที่ระยะเวลาต่อเนื่องที่ประเทศภาคีที่กาํ หนดแต่ละประเทศกําหนดไว้ตามกฎหมายภายในประเทศมีระยะเวลาเกินกว่านั้น
ให้ถือเอาระยะเวลานานที่สุดเป็ นระยะเวลาการถือสิ ทธิ บตั ร (มาตรา 17)ประเทศไทยกําหนดไว้ที่ 10 ปี หลังวันยื่นขอสิ ทธิ บตั ร (กฎหมายสิ ทธิ บตั ร มาตรา 62) ดังนั้นประเทศไทยจึงควรยืดระยะเวลาต่อเนื่องของทะเบียนออกไปบ้าง
1.15 ค่ าธรรมเนียมยืน่ ขอสิ ทธิบัตร/จดทะเบียน

ค่าธรรมเนียมยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศตามข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สัญญาประกอบด้วย (i) ค่าธรรมเนียมพื้นฐาน (ii) ค่าธรรมเนียมการกําหนด

รวมทั้ง

ค่าธรรมเนียมการเปิ ดเผยต่อสาธารณชน

(iii)(บางกรณี อาจเป็ นต้องมีค่าใช้จ่ายเพิ่มเติม)ค่าธรรมเนียมพื้นฐานและค่าธรรมเนียมการเปิ ดเผยต่อสาธารณชนกําหนดตามจํานวนการออกแบบผลิตภัณฑ์ที่รวมอยูใ่ นการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั ร,จํานวนคําที่ใช้อธิ บายส่ วนค่าธรรมเนียมการกําหนดประเทศภาคีน้ นั แบ่งเป็ นค่าธรรมเนียมกําหนดประเทศภาคีที่กระทรวง/ทบวงไม่ทาํ การตรวจสอบความเป็ นจริ งจํานวนหน้า,

ระดับ

1

ระดับ

2

ค่าธรรมเนียมกําหนดประเทศภาคีที่กระทรวง/ทบวงทําการตรวจสอบความเป็ นจริ งเกี่ยวกับเนื้อหาที่นอกเหนื อจากความเป็ นการออกแบบผลิตภัณฑ์ใหม่ ระดับ 3ค่าธรรมเนียมกําหนดประเทศภาคีที่กระทรวง/ทบวงทําการตรวจสอบความเป็ นจริ งที่รวมถึงการตรวจสอบความเป็ นจริ งเกี่ยวกับความเป็ นการออกแบบผลิตภั
ณฑ์ใหม่หรื อการยืน่ คัดค้านของบุคคลที่สาม

(มาตรา

7กฎข้อบังคับร่ วม

12)กระทรวง/ทบวงผูต้ รวจสอบอาจปรับเปลี่ยนการใช้อตั ราค่าธรรมเนียมกําหนดประเทศภาคีเฉพาะรายแทนอัตราค่าธรรมเนียมการกําหนดตามมาตรฐานที่ประก
าศโฆษณาไว้กไ็ ด้แต่ค่าธรรมเนียมที่เรี ยกเก็บกรณี ยนื่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศจะต้องไม่เกินอัตราที่เรี ยกเก็บในประเทศตน

นอกจากนั้นกระทรวง/ทบวงที่ทาํ การตรวจสอบสามารถแบ่งค่าธรรมเนียมการกําหนดประเทศภาคีเฉพาะรายออกเป็ นสองส่ วนคือส่ วนแรกให้จ่ายเป็ นค่าธรรมเนียมเมื่อยืน่ ขอรับสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศ ส่ วนหลังให้จ่ายหลังวันกําหนดตามกฎหมายประเทศภาคีที่เกี่ยวข้อง (มาตรา 1(xvii),
มาตรา 7, กฎข้อบังคับร่ วม 12)สําหรับประเทศไทยนั้น
ค่าธรรมเนียมที่เรี ยกเก็บในปั จจุบนั คือเป็ นผูต้ รวจสอบความเป็ นจริ งซึ่ งรวมถึงการตรวจสอบความใหม่ของการออกแบบผลิตภัณฑ์

DIP
250

บาทเมื่อยืน่ คําร้องขอรับสิ ทธิหลังจากนั้นยังต้องจ่ายค่าธรรมเนียมเพื่อดํารงรักษาสิ ทธิ บตั รสื บเนื่องต่อไปด้วย

และในขั้นตอนจนถึงการจดทะเบียนอีก
(กฎระเบียบสิ ทธิ บตั รฉบับที่

23

750

บาท

มาตรา

2)

ดังนั้นประเทศไทยคงต้องพิจารณาว่าจะประกาศโฆษณาค่าธรรมเนียมกําหนดเฉพาะรายหรื อพิจารณาค่าใช้จ่ายในการดํารงรักษาสิ ทธิ บตั รเมื่อใช้ระบบการปรั
บเปลี่ยนที่กาํ หนดไว้ในข้อตกลงเจนีวาว่าด้วยการแก้ไขปรับปรุ งสนธิ สญั ญา

1.16 การบ่ งชี้ตนเองในการยืน่ ขอสิ ทธิบัตรระหว่ างประเทศ

กรณี ที่ประเทศภาคีที่กระทรวง/ทบวงทําหน้าที่เป็ นหน่วยงานตรวจสอบเป็ นประเทศภาคีที่ผยู ้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รอาศัยอยู่
ในการยืน่ ขอจดทะเบียนระหว่างประเทศสามารถประกาศโฆษณาว่าสิ่ งที่กาํ หนดโดยประเทศภาคีน้ นั ไม่มีประสิ ทธิ ผลและแจ้งต่อสํานักงานระหว่างประเทศได้
（95）

(มาตรา 14 (3)(a))กรณี ที่ไม่ประกาศโฆษณาตามมาตรา

14(3)ผูย้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รอาจเลือกยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รภายในประเทศหรื อยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศผ่านทางสํานักงานระหว่างประเทศก็ได้
ผลก็คือสามารถมีการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รเสมอกัน 2 ฉบับที่ใช้ภาษาและแบบฟอร์มต่างกันสําหรับการออกแบบผลิตภัณฑ์เดียวกัน
ประเทศไทยคงจําเป็ นต้องพิจารณาว่าจะประกาศโฆษณาตามมาตรา 14(3) และแจ้งต่อสํานักงานระหว่างประเทศหรื อไม่1.17 กระทรวง/ทบวงที่เป็ นตัวกลาง

ในการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รระหว่างประเทศ
ผูย้ นื่ ขอสามารถยืน่ ต่อสํานักงานระหว่างประเทศโดยตรงหรื อจะยืน่ ผ่านกระทรวง/ทบวงประเทศภาคีของผูย้ นื่ ขอก็ได้

(มาตรา

4(1)

(a))

อนึ่ง

ประเทศภาคีใดก็ตามสามารถแจ้งเหตุผลที่ไม่สามารถยืน่ ขอสิ ทธิ ระหว่างประเทศผ่านทางกระทรวง/ทบวงของประเทศภาคีน้ นั ได้ตามประกาศโฆษณา
ต่อผูอ้ าํ นวยการสํานักงานระหว่างประเทศได้ (มาตรา 4 (1)(b))กรณี ที่กระทรวง/ทบวงไม่ได้แจ้งการประกาศโฆษณาตามมาตรา
อ้อมผ่านกระทรวง/ทบวง

4(1)(b)

และกรณี ที่กระทรวง/ทบวงอนุญาตการยืน่ ขอสิ ทธิ บตั รที่ผยู ้ นื่ ขอทาง

กระทรวง/ทบวงจะแจ้งไปยังสํานักงานระหว่างประเทศว่าจะรับค่าธรรมเนียมที่ผยู ้ นื่ ขอสิ ทธิ บตั รจ่ายที่ตนโอนไปให้หรื อไม่(กฎข้อบังคับร่ วม 27(2)(b))เกี่ยวกับประเด็นต่าง ๆ เหล่านี้ จําเป็ นต้องพิจารณาเลือกปฏิบตั ิอย่างใดอย่างหนึ่งโดยคํานึงถึงความสะดวกของผูใ้ ช้（96）

Các vấn đề của mỗi nước ASEAN trong việc gia nhập Đạo luật Geneva về Thỏa ước Hague
2. Nước Cộng hòa Xã hội Chủ nghĩa Việt Nam
Một nghiên cứu về các hệ thống đăng ký thiết kế và thực tiễn tại các quốc gia thành viên ASEAN đã đượcAIPPI Nhật Bản thực hiện (AIPPI: Hiệp hội Quốc tế Bảo hộ Quyền Sở hữu Trí tuệ) dưới sự ủy nhiệm của
JPO (Phòng Sáng chế Nhật Bản), căn cứ trên những khảo sát về pháp luật, các tiêu chuẩn thẩm định, cáchướng dẫn cho người dùng và những tài liệu khác, và căn cứ trên những câu trả lời cho bảng câu hỏi thămdò và/hoặc các cuộc khảo sát trực tiếp, với dẫn chiếu tới những vấn đề để Nhật Bản gia nhập Đạo luậtGeneva về Thỏa ước Hague (sau đây gọi là “Đạo luật Geneva”) đang được xem xét tại Phòng Sáng chếNhật Bản.
Các mục sau đây là những phát hiện liên quan đến các vấn đề để Việt Nam gia nhập Đạo luật Geneva.
Chú thích:Điều: một điều trong Đạo luật Geneva,
Quy tắc: một Quy tắc trong Các Quy định Chung thuộc Đạo luật Năm 1999 và Đạo luật Năm 1960 về Thỏaước HaguePhần AI: một Phần về Các Chỉ dẫn Hành chính để Đăng ký tham gia Thỏa ước Hague
2.1 Một vài kiểu dáng công nghiệp trong một đơn đăng ký quốc tếĐạo luật Geneva cho phép một đơn đăng ký quốc tế bao gồm hai hoặc hơn hai kiểu dáng công nghiệp thuộc
cùng loại chính trong Phân loại Locarno, nhiều nhất là 100 (Điều 5(4), Quy tắc 7(3)(v) và (7)). Bên ký kết Đạoluật Geneva có thể hạn chế yêu cầu về sự thống nhất kiểu dáng, thống nhất cách sản xuất hoặc thống nhấtvề cách sử dụng, hoặc thuộc cùng bộ hay cấu thành các sản phẩm, hoặc chỉ một kiểu dáng độc lập và riêng
biệt mới có thể được yêu cầu đăng ký trong một đơn theo tuyên bố trong Điều 13(1) (Các Yêu cầu Đặc biệtVề Sự thống nhất Kiểu dáng).
Luật pháp Việt Nam cho phép đưa một vài kiểu dáng công nghiệp vào một đơn đăng ký khi “Các kiểu dángcông nghiệp của một bộ sản phẩm gồm nhiều sản phẩm thể hiện ý tưởng sáng tạo chung duy nhất, được sửdụng cùng nhau hoặc để thực hiện chung một mục đích” (Luật Sở hữu Trí tuệ, Điều 101). Tuy nhiên, một loạichính trong Phân loại Locarno có thể bao gồm rộng hơn định nghĩa này. Do đó, có thể cân nhắc xem trongtuyên bố sẽ thông báo không chấp nhận một đơn đăng ký gồm vài kiểu dáng theo như Điều 13 (Các Yêu cầuĐặc biệt Về Sự thống nhất Kiểu dáng) hay mở rộng quy định để chấp nhận một đơn đăng ký gồm vài kiểudáng thuộc cùng một loại chính trong Phân loại Locarno.
2.2 Hoãn công bốĐạo luật Geneva cho phép hoãn công bố về một kiểu dáng công nghiệp trong thời hạn lên đến 30 tháng kểtừ ngày nộp đơn, hoặc, khi có yêu cầu ưu tiên, kể từ ngày ưu tiên của đơn đăng ký liên quan, trong trường
hợp luật pháp tại Bên Ký kết được chỉ định có quy định về việc hoãn công bố, khi bên đăng ký có yêu cầu
vào lúc nộp đơn đăng ký quốc tế (Điều 11, Quy tắc 16).
（97）Ở Việt Nam, một đơn đăng ký kiểu dáng công nghiệp sẽ được công bố trong vòng 2 tháng sau ngày nộp đơnvà một kiểu dáng công nghiệp được đăng ký sẽ được công bố trên công báo trong vòng 2 tháng kể từ ngàyđăng ký (Điều 110 Luật Sở hữu Trí tuệ).
Về việc trì hoãn công bố, vì ở Việt Nam không có hệ thống nào cho phép hoãn như vậy, nên sẽ cần phải cânnhắc xem có đưa việc hoãn công bố vào hệ thống đăng ký kiểu dáng hay đưa ra tuyên bố không quy địnhcho hoãn công bố.
Thêm vào đó, ngay cả nếu một trong hai phương án trên được lựa chọn, thì quy định thời gian công bố quốctế, thường là sáu tháng sau ngày đăng ký quốc tế (Quy tắc 17(1)), cũng khác so với quy định thời gian côngbố nói trên ở Việt Nam. Do đó, sẽ cần phải cân nhắc xem làm thế nào để phù hợp với quy định về thời giancông bố của Đạo luật Geneva.
2.3 Thời gian thông báo từ chốiTheo Đạo luật Geneva, một vấn đề nguyên tắc là thông báo về việc từ chối hiệu lực của một đơn đăng kýquốc tế phải do Phòng sáng chế được chỉ định truyền đạt tới Văn phòng Quốc tế trong vòng 6 tháng kể từ khi
công bố đăng ký quốc tế. Bản thông báo phải nêu toàn bộ các cơ sở làm căn cứ cho việc từ chối. Tuy nhiên,bất kỳ Bên Ký kết nào có Văn phòng là một Văn phòng Thẩm định, hoặc luật pháp nước đó có quy định vềmột thời hạn cho phép khả năng phản đối việc cấp văn bằng bảo hộ, có thể thông báo trong tuyên bố choTổng Giám đốc là thời hạn 6 tháng sẽ được thay thế bằng thời hạn 12 tháng. Văn phòng phải hoàn tất việcthẩm định nội dung hoặc thẩm định việc phản đối trong vòng thời hạn đó và thông báo cho Văn phòng Quốctế về quyết định đó (Điều 12, Quy tắc 18).
Do việc thẩm định nội dung phải được tiến hành khi đã kiểm tra kiểu dáng sau 2 tháng xem có sự phản đối
sau khi công bố một đơn đăng ký đã được thẩm định sơ bộ đủ điều kiện ở Việt Nam (Luật Sở hữu Trí tuệ,Điều 112 và 114), nên Việt Nam có thể được quyền đưa ra tuyên bố nêu trên theo Quy tắc 18(1)(b). Mặc dùkhông có thông tin về thời hạn cần thiết để thẩm định nội dung ở Việt Nam, nhưng có thể cần phải cân nhắcđến việc đưa ra tuyên bố áp dụng 12 tháng cho thời hạn nói trên.
2.4 Thông báo về ý muốn nhận các bản sao tin cẩn của một bản đăng ký quốc tế
Theo Đạo luật Geneva, việc từ chối hiệu lực của một đơn đăng ký quốc tế phải do Phòng sáng chế truyềnđạt đến Văn phòng Quốc tế bằng một thông báo từ chối trong vòng thời hạn quy định (xem 2.3). Bằng việcthông báo ý muốn nhận các bản sao tin cẩn của bản đăng ký quốc tế tới Văn phòng Quốc tế, Phòng sángchế được chỉ định có thể nhận được các bản sao ngay sau khi việc đăng ký quốc tế hoàn tất (Điều 10(5)).
Việc thông báo về các bản sao tin cẩn cho phép phòng sáng chế được chỉ định bắt đầu thẩm định nội dungtrước khi công bố quốc tế. Nếu người nộp đơn rút đơn đăng ký hoặc việc chỉ định sau khi đăng ký quốc tế vàtrước khi công bố quốc tế, thì việc thẩm định nội dung căn cứ trên các bản sao tin cẩn sẽ bị hủy bỏ. Mặt khác,
nếu không có thông báo này, thì, do các bản sao được cung cấp sau khi công bố quốc tế nên phòng sángchế được chỉ định sẽ không có lựa chọn nào khác ngoài việc bắt đầu thẩm định nội dung sau khi công bốquốc tế.
（98）

Xét về các trường hợp nêu ở mục 2.3, sẽ cần phải cân nhắc xem có thông báo cho Văn phòng Quốc tế về ýmuốn nhận các bản sao tin cẩn của bản đăng ký quốc tế để có thể đảm bảo đủ thời gian cho thẩm định nộidung trước khi công bố quốc tế.
2.5 Áp dụng “ngoại lệ về mất tính mới" cho một đơn đăng ký quốc tếMặc dù trong Đạo luật Geneva không có các điều khoản rõ ràng về “ngoại lệ về mất tính mới”, nhưng mộtbản đăng ký quốc tế phải ít nhất là có cùng hiệu lực với đơn đăng ký bảo hộ kiểu dáng công nghiệp đượcnộp thông thường ở mỗi Bên Ký kết được chỉ định theo pháp luật của Bên Ký kết đó (Điều 14(1)).
Ở Việt Nam, các điều khoản về “ngoại lệ về mất tính mới” được quy định tại Điều 65 Luật Sở hữu Trí tuệ.
Cần phải cân nhắc cách thức áp dụng quy trình yêu cầu đối với các đơn đăng ký trong nước cho các đơnđăng ký quốc tế, có xem xét lại bản thân quy trình đó.
2.6 Sử dụng đường chấm rời hay nét đứt trong một bản vẽ mô phỏng cho phần không yêu cầu bảo hộĐạo luật Geneva không quy định rõ ràng việc bảo hộ cho cái gọi là “Kiểu dáng Một phần”. Tuy nhiên, phầnnội dung được thể hiện trong một bản vẽ mô phỏng nhưng không được yêu cầu bảo hộ có thể được nêutrong phần mô tả và/hoặc nhờ những đường chấm rời hoặc nét đứt (Quy tắc 9(2)(b), Phần AI 403).
Các luật hiện hành của Việt Nam không quy định về việc bảo hộ cho “Kiểu dáng Một phần” và không cho
phép sử dụng đường chấm rời hay nét đứt để thể hiện những phần không yêu cầu bảo hộ (Thông tư
01/2007/TT-BKHCN, Điểm 33.6(a)). Do đó, cần cân nhắc cách thức xử lý những đơn đăng ký như vậy.
2.7 Hệ thống Kiểu dáng Liên quanĐạo luật Geneva đã bổ sung các điều khoản về cái gọi là “Hệ thống Kiểu dáng Liên quan” vào tháng 1/2012
và Bên Ký kết được chỉ định có luật pháp quy định về hệ thống này có thể chấp nhận một đơn đăng ký quốctế có thể hiện số tham chiếu tới kiểu dáng công nghiệp chính hoặc tới bản đăng ký hoặc đơn đăng ký chính(Phần AI 407).
Luật hiện hành ở Việt Nam không quy định về Hệ thống Kiểu dáng Liên quan. Tuy nhiên, điều khoản nói trênchỉ ảnh hưởng đến những Phòng sáng chế ở các quốc gia có luật quy định về hệ thống đó. Do đó, về mụcnày, không thấy vấn đề cụ thể nào cho Việt Nam gia nhập Đạo luật Geneva.
2.8 Các yêu cầu về bản vẽ mô phỏng
Đạo luật Geneva không cho phép Bên Ký kết nào được yêu cầu có hơn một hình chiếu trong trường hợpsản phẩm hoặc kiểu dáng công nghiệp có hai chiều hoặc có hơn sáu hình chiếu trong trường hợp sản phẩmđó có ba chiều (Quy tắc 9). Kích thước của mỗi bản đại diện và cách đánh số bản vẽ mô phỏng cũng đượcquy định trong Các Chỉ dẫn Hành chính. (Các Phần AI từ 401 tới 406)

（99）

Ở Việt Nam, theo yêu cầu phải có 7 hình chiếu (từ phía trước, từ phía sau, từ bên trái, từ bên phải, từ trênxuống, từ dưới lên, và hình phối cảnh), và các hình chiếu cần thiết khác (như mặt cắt và hình phóng to) khi
cần. Thêm vào đó, kích thước yêu cầu của các bản đại diện khác với yêu cầu trong Đạo luật Geneva (Thôngtư 01/2007/TT-BKHCN, Điểm 33.6). Do đó, cần cân nhắc để sao cho những yêu cầu này phù hợp với các
yêu cầu trong Đạo luật Geneva.
2.9 Xác nhận và bản mô tả ngắn gọnBất kỳ Bên Ký kết nào của Đạo luật Geneva đều có thể yêu cầu một đơn đăng ký quốc tế phải gồm một bản
xác nhận hoặc bản mô tả ngắn gọn, thông báo cho Tổng Giám đốc bằng một tuyên bố nếu bên đó có Phòng
sáng chế là một Phòng Thẩm định và có luật pháp tại thời điểm trở thành thành viên của Đạo luật này (Điều5(2)(ii), (iii). Ngay cả nếu Bên Ký kết đó không yêu cầu có bản mô tả và / hoặc bản xác nhận ngắn gọn, thì tùy
theo người nộp đơn, bản mô tả ngắn gọn có thể được đưa vào trong đơn đăng ký quốc tế (Quy tắc 7(5)).
Nếu bản mô tả vượt quá 100 từ thì sẽ cần đóng phí bổ sung).
Luật pháp Việt Nam yêu cầu có bản mô tả kiểu dáng công nghiệp (Luật Sở hữu Trí tuệ, Điều 103). Nếu ViệtNam muốn yêu cầu bản mô tả trở thành một yếu tố bắt buộc của một đơn đăng ký quốc tế, thì phải thôngbáo điều đó trong bản tuyên bố theo như Điều 5(2)(b)(ii).
2.10 Mẫu vậtTrong trường hợp một đơn đăng ký quốc tế chịu sự chi phối riêng của Đạo luật Geneva có chứa yêu cầu trìhoãn công bố đối với một kiểu dáng công nghiệp có hai chiều và được kèm theo các mẫu kiểu dáng côngnghiệp (Quy tắc 10) thay vì các bản vẽ mô phỏng như nêu trong Quy tắc 9. Phòng Sáng chế của Bên Ký kết
có thể thông báo cho Văn phòng Quốc tế rằng Phòng Sáng chế muốn nhận một bản sao của bản đăng kýquốc tế, cùng với bất kỳ phát biểu, tài liệu hay mẫu vật nào đi kèm với đơn đăng ký quốc tế (Điều 10(5) Đạoluật Geneva).
Luật hiện hành của Việt Nam không chấp nhận đơn đăng ký kiểu dáng có kèm mẫu vật thay cho bản vẽ môphỏng (Luật Sở hữu Trí tuệ, Điều 108(1)(b)), vậy nên trong trường hợp Việt Nam không tuyên bố về Điều11(1)(b)(nghĩa là Việt Nam có quy định về việc trì hoãn công bố kiểu dáng công nghiệp), Việt Nam nên chấpnhận mẫu vật. Do đó, Việt Nam phải cân nhắc việc chấp nhận mẫu vật và cân nhắc xem có thông báo hay
không về việc phòng sáng chế muốn nhận một bản sao của bản đăng ký quốc tế.
2.11 Yêu cầu Nộp Đơn đăng ký Dưới Tên Người Sáng tạoTrong trường hợp luật pháp của một Bên Ký kết Đạo luật Geneva yêu cầu đơn đăng ký phải được nộp dướitên người sáng tạo ra kiểu dáng công nghiệp, Bên Ký kết phải thông báo trong một tuyên bố về thực tế đó và
về quy trình tuân thủ các yêu cầu đó (Quy tắc 8),
Theo yêu cầu của Luật pháp Việt Nam, đơn đăng ký phải được nộp dưới tên người sáng tạo ra kiểu dángcông nghiệp (Luật Sở hữu Trí tuệ, Điều 100(1)(d)). Trường hợp người nộp đơn không phải là người sáng tạo,（100）thì người nộp đơn phải đính kèm văn bản ủy nhiệm của người sáng tạo cho người nộp đơn. Do đó, Việt Namphải cân nhắc thông báo yêu cầu của mình về việc nộp đơn đăng ký dưới tên người sáng tạo, hoặc thay đổiyêu cầu của hệ thống quốc gia.
2.12 Thẩm định Hình thứcTheo Đạo luật Geneva, Văn phòng Quốc tế sẽ thẩm định yêu cầu hình thức của một đơn đăng ký quốc tế.
Khi yêu cầu về hình thức đã đạt, đơn đăng ký quốc tế sẽ được đăng ký và công bố trong 6 tháng kể từ ngày
của bản đăng ký quốc tế (Điều 8, 10).
Từ nghiên cứu này cho thấy không phát hiện ra vấn đề cụ thể nào về việc áp dụng các thẩm định hình thứctheo Đạo luật Geneva vào luật Việt Nam.
2.13 Sổ đăng ký Quốc tế/Thông tin Quyền sử dụngTheo Đạo luật Geneva, bản đăng ký quốc tế sẽ được ghi vào Sổ Đăng ký Quốc tế do Văn phòng Quốc tếquản lý. Sổ Đăng ký Quốc tế không nắm giữ bất kỳ thông tin nào về quyền sử dụng hay đảm bảo (Điều 16).
Sổ đăng ký cho bản đăng ký kiểu dáng công nghiệp ở Việt Nam yêu cầu việc đăng ký các hợp đồng sử dụngđối tượng sở hữu công nghiệp (Luật Sở hữu Trí tuệ, Điều 149). Tuy nhiên, sổ đăng ký quốc tế không có bấtkỳ thông tin nào về quyền sử dụng. Do đó, Việt Nam cần cân nhắc cách quản lý thông tin về quyền sử dụnghoặc cải tổ lại điều khoản về quyền sử dụng.
2.14 Thời hạn của bản đăng ký
Theo Đạo luật Geneva, thời hạn bảo hộ ở các Bên Ký kết phải là 15 năm tính từ ngày của bản đăng ký quốctế hoặc các thời hạn dài hơn giống như thời hạn cho bản đăng ký trong nước (Điều 17).
Theo Luật pháp Việt Nam, kiểu dáng công nghiệp đã đăng ký sẽ có hiệu lực trong vòng 5 năm, và có thể gia
hạn thêm hai lần liên tiếp, mỗi lần 5 năm (Luật Sở hữu Trí tuệ, Điều 93(4)), điều này phù hợp với Đạo luậtGeneva.
2.15 Lệ phí cho đơn/bản đăng ký quốc tế
Theo Đạo luật Geneva, lệ phí cho một đơn đăng ký quốc tế bao gồm (i) phí cơ bản, (ii) phí chỉ định, và (iii) phícông bố (trong một số trường hợp sẽ cần phí bổ sung). Phí cơ bản và phí công bố được tính bằng số cáckiểu dáng, các trang và các từ trong bản mô tả của đơn đăng ký quốc tế. Chỉ có phí chỉ định là phụ thuộc vàoquốc gia hay các quốc gia chỉ định. Liên quan đến phí chỉ định, phí chỉ định cho một Bên Ký kết có phòng
sáng chế không thực hiện bất kỳ việc thẩm định nào trên cơ sở nội dung sẽ ở mức 1, phí chỉ định cho Bên Kýkết có Phòng sáng chế thực hiện việc thẩm định trên cơ sở nội dung chứ không phải về tính mới là ở mức 2
và phí chỉ định cho các Bên Ký kết có phòng sáng chế thực hiện thẩm định trên cơ sở nội dung, bao gồm cảviệc thẩm định về tính mới một cách đương nhiên hay theo sự phản đối của các bên thứ ba là ở mức 3 (Điều
7 và Quy tắc 12). Một Phòng Thẩm định có thể thay thế phí chỉ định chuẩn bằng phí chỉ định riêng biệt trong（101）bản tuyên bố, mức phí này không thể vượt quá tổng của mỗi mức phí địa phương cho bản đăng ký của mộtđơn. Hơn nữa, một phòng Thẩm định có thể nêu rõ trong bản tuyên bố về mức phí riêng biệt gồm hai phần,phần một được thanh toán khi nộp đơn đăng ký quốc tế và phần hai được thanh toán sau, vào một ngày xácđịnh theo luật của Bên Ký kết có liên quan (Điều 1(xvii), 7 và Quy tắc 12).
Ở Việt Nam, NOIP (Cục Sở hữu Trí tuệ Việt Nam) thực hiện việc thẩm định trên cơ sở nội dung, bao gồm cảthẩm định về tính mới một cách đương nhiên. Mức phí từ lúc nộp đơn đến lúc công bố của một đơn đăng kýkiểu dáng công nghiệp là: nộp đơn: 180.000VNĐ, công bố: 120.000VNĐ cộng thêm 60.000VNĐ cho mỗi bảnvẽ/ảnh chụp từ lần thứ hai, cho việc kiểm tra: 120.000VNĐ, cho việc thẩm định: 300.000 VNĐ (Bản câu hỏithăm dò).
Luật Việt Nam áp dụng hệ thống gia hạn 5 năm giống như Đạo luật, mặc dù quy định biểu phí rất chi tiết(Biểu, lệ phí và phí tổn liên quan đến kiểu dáng công nghiệp). Do đó, Việt Nam có thể cân nhắc xem có tuyênbố về mức phí chỉ định riêng biệt hay không.
2.16 Hiệu lực của việc Chỉ định Bên Ký kết của Người nộp đơnBất kỳ Bên Ký kết nào có Phòng sáng chế là một Phòng Thẩm định đều có thể tuyên bố rằng việc chỉ định domột người có một nơi ở, một nơi thường trú hay một cơ sở công nghiệp hoặc thương mại thật và hiệu quảtrong địa phận của một Bên Ký kết trong một bản đăng ký quốc tế là không có hiệu lực (Điều 14(3)).
Nếu không có tuyên bố theo Điều 14(3), một người nộp đơn có thể nộp đơn đăng ký kiểu dáng công nghiệp
trực tiếp với hồ sơ đăng ký trong nước hoặc thông qua Văn phòng Quốc tế với một hồ sơ đăng ký quốc tế,tùy lựa chọn của người nộp đơn, điều đó có thể dẫn đến kết quả là hai hồ sơ đăng ký tương đương cho cùngmột kiểu dáng có thể tồn tại dưới các mẫu và ngôn ngữ khác nhau.
Do vậy, Việt Nam có thể cân nhắc việc thông báo trong tuyên bố theo Điều 14(3).

2.17 Các hồ sơ đăng ký quốc tế thông qua Phòng sáng chế.
Tùy lựa chọn của người nộp đơn, hồ sơ đăng ký quốc tế có thể được nộp trực tiếp lên Văn phòng Quốc tế
hay thông qua Phòng sáng chế của Bên Ký kết của người nộp đơn (Điều 4(1)). Tuy nhiên, bất kỳ Bên Ký kếtnào cũng có thể tuyên bố là các hồ sơ đăng ký quốc tế không thể được nộp qua Phòng sáng chế của họ(Điều 14(2)).
Trong trường hợp một Phòng sáng chế không tuyên bố theo Điều 4(1), và cho phép người nộp đơn nộp (mộtcách trực tiếp và) một cách gián tiếp thông qua Phòng sáng chế, Phòng sáng chế có thể thông báo, dù chấpnhận hay không thanh toán từ người nộp đơn và chuyển sang Văn phòng Quốc tế (Quy tắc 27(2)(b)).
Có thể cần cân nhắc đến việc có thông báo theo Điều 4(1) hay không, lưu ý tới lợi ích của người nộp đơn.

（102）

Isu-isu pada masing-masing negara ASEAN dalam upaya penyetujuan Perjanjian Hague Akta Jenewa

3. Republik Indonesia
Sebuah studi yang mempelajari sistem dan praktik registrasi desain di negara-negara anggota ASEAN
dilaksanakan oleh AIPPI JAPAN yang dinaungi oleh JPO, berdasarkan jajak pendapat mengenai
perundang-undangan, standar pemeriksaan, pedoman bagi pengguna dan dokumen lainnya, danberdasarkan jawaban atas angket dan/atau dengar pendapat, dengan referensi terhadap isu-isu dalampenyetujuan Perjanjian Hague Akta Jenewa untuk Jepang (selanjutnya akan disebut "Akta Jenewa") dibawah pertimbangan JPO.
Berikut ini adalah hasil temuan terhadap isu-isu penyetujuan Akta Jenewa untuk Indonesia.

Catatan:Pasal: pasal di Akta Jenewa,
Peraturan: Peraturan Regulasi Umum berdasarkan Akta 1999 dan Akta 1960 pada Perjanjian Hague
Seksi AI: Seksi Instruksi Administratif untuk Pengajuan Permohonan Perjanjian Hague

Undang-undang ID: Undang-undang No.31 tanggal 20 Desember 2000 mengenai Desain Industri
Peraturan ID: Peraturan Pemerintah Republik Indonesia No. 1 tahun 2005

3.1 Beberapa desain industri dalam satu pendaftaran internasional
Akta Jenewa mengizinkan sebuah pendaftaran internasional tunggal untuk mencakup dua atau lebih desain
industri yang berada di kelas utama Klasifikasi Locarno yang sama, sampai maksimal 100 (Pasal 5(4),Peraturan 7(3)(v)dan(7)). Pihak pemohon Akta Jenewa dapat membatasi persyaratan untuk kesatuan desain,
kesatuan produksi atau kesatuan penggunaan, atau berada dalam susunan atau komposisi barang yangsama, atau hanya satu desain unik dan independen yang dapat diklaim dalam satu pendaftaran oleh
deklarasi berdasarkan Pasal 13(1) (Persyaratan Khusus Menyangkut Kesatuan Desain).

Hukum di Indonesia mengizinkan beberapa desain industri yang berada pada kelas yang sama untuk
mengajukan satu pendaftaran (Undang-undang ID Pasal 13), yang serupa dengan Akta Jenewa.
Jika desain-desain tersebut tak memiliki masalah seperti misalnya terdapat lebih dari satu pencipta dalamsatu pendaftaran, penanganan pendaftaran terdiri atas beberapa desain yang dapat ditolak, formulir
pendaftaran, struktur basis data untuk register, maka sistem ini tidak akan menjadi isu dalam penyetujuan
Akta untuk Indonesia.

3.2 Penangguhan Publikasi
Akta Jenewa mengizinkan penangguhan publikasi untuk desain industri selama periode maksimal 30 bulan
sejak tanggal penerimaan atau, jika terjadi pengklaiman prioritas, sejak tanggal prioritas untuk pendaftaran
yang bersangkutan, atau jika undang-undang dari Pihak Pemohon terkait memberikan penangguhan
publikasi, maka terhitung sesuai permintaan si pemohon pada saat pengajuan pendaftaran internasional（103）

(Pasal 11, Peraturan 16).

Hukum di Indonesia mengizinkan penangguhan publikasi selama maksimal 12 bulan sejak tanggal
penerimaan atau tanggal prioritas (Undang-undang ID Pasal 25(4), (5)). Karena itu, diperlukan pertimbanganantara membuat sebuah deklarasi berdasarkan Pasal 11(1)(a) untuk mengabarkan bahwa periode
penangguhan kurang dari 30 bulan, atau memperpanjang periode penangguhan agar selaras dengan Akta
Jenewa.

3.3 Periode pemberitahuan penolakan
Menurut Akta Jenewa, secara garis besar, pemberitahuan penolakan terhadap akibat registrasi internasional
wajib diberitahukan oleh Kantor terkait kepada Biro Internasional dalam jangka waktu 6 bulan sejak publikasi
registrasi internasional. Dalam pemberitahuan wajib dicantumkan dasar-dasar penyebab mengapa terjadi
penolakan. Akan tetapi bagi Pihak Pemohon yang Kantornya merupakan sebuah Kantor Pemeriksa atauyang hukumnya memberikan periode untuk kemungkinan oposisi terhadap pemberian perlindungan, dapat
memberitahukan Direktur Jenderal melalui deklarasi bahwa periode 6 bulan akan digantikan oleh periode 12
bulan. Kantor akan melengkapi pemeriksaan substantif atau pemeriksaan oposisi dalam masa periode danmemberitahukan keputusannya pada Biro Internasional (Pasal 12, Peraturan 18).

Setelah 3 bulan untuk publikasi yang menindaklanjuti oposisi terhadap pendaftaran yang lulus pemeriksaan
awal (Undang-undang ID Pasal 26), pemeriksaan substantif secara praktis dilakukan dengan pencarian
desain sebelumnya di Indonesia meski tidak ada ketentuan spesifik mengenai pemeriksaan substantif.
Menurut jawaban DGIPR terhadap kuesioner, waktu rata-rata untuk menyelesaikan pemeriksaan substantifadalah 12 bulan pada tahun 2012, oleh karenanya diperlukan penambahan ketentuan menyangkut
pemeriksaan substantif pada Hukum Desain Indonesia dan mempertimbangkan untuk membuat deklarasi diatas menerapkan 12 bulan untuk periode ini, meningkatkan efisiensi dari pemeriksaan substantif agar dapat
menyelesaikan pemeriksaan substantif selama periode di atas.

3.4 Pemberitahuan keinginan untuk menerima salinan rahasia dari registrasi internasional
Menurut Akta Jenewa, penolakan terhadap akibat registrasi internasional wajib diberitahukan oleh Kantor
Pusat kepada Biro Internasional dalam sebuah pemberitahuan penolakan dalam periode yang telahditentukan (lihat 3.3). Dengan pemberitahuan kepada Biro Internasional mengenai keinginan untuk menerima
salinan rahasia dari registrasi internasional, Kantor terkait dapat menerima salinan segera setelah registrasiinternasional telah selesai (Pasal 10(5)).
Pemberitahuan untuk salinan rahasia mengizinkan kantor terkait untuk memulai pemeriksaan substantif
sebelum publikasi internasional. Jika si pemohon menarik kembali pendaftaran atau penunjukannya setelahregistrasi internasional dan sebelum publikasi internasional, pemeriksaan substantif berdasarkan salinanrahasia akan menjadi tidak berlaku. Di sisi lain, tanpa pemberitahuan ini, karena salinan akan dikirimkan
setelah publikasi internasional, kantor terkait tak memiliki pilihan lain selain memulai pemeriksaan substantif
setelah publikasi terbit.
（104）

Dengan mempertimbangkan kondisi yang telah disebutkan di 3.3, perlu dipertimbangkan apakah akan
memberitahukan keinginan untuk menerima salinan rahasia dari registrasi internasional kepada Biro
Internasional dalam upaya agar dapat menyisihkan cukup waktu untuk pemeriksaan substantif sebelum
publikasi internasional.

3.5 Menerapkan "pengecualian kurangnya kebaruan" pada sebuah pendaftaran internasional
Meski tak ada ketentuan jelas mengenai "pengecualian kurangnya kebaruan" dalam Akta Jenewa, sebuah
registrasi internasional harus memiliki setidaknya akibat yang sama pada setiap Pihak Pemohon terkait
sebagai pendaftaran yang diajukan secara berkala untuk pemberian perlindungan desain industri
berdasarkan undang-undang dari Pihak Pemohon (Pasal 14(1)).

Di Indonesia, ketentuan mengenai "pengecualian kurangnya kebaruan" tercantum dalam Pasal 3 di
Undang-undang ID. Perlu dipertimbangkan bagaimana menerapkan prosedur yang diperlukan padapendaftaran domestik dan internasional, dengan mengkaji ulang prosedur itu sendiri.

3.6 Penggunaan garis titik-titik atau garis putus dalam reproduksi untuk bagian yang tidak diikutsertakan
Akta Jenewa tidak secara gamblang menyatakan pemberian perlindungan khusus untuk yang disebut
sebagai "Desain Sebagian". Akan tetapi pada bagian yang ditampilkan dalam sebuah reproduksi namun
tidak diinginkan perlindungan terhadapnya dapat diindikasikan dalam deskripsi dan/atau dengan metodegaris titik-titik atau garis putus (Peraturan 9(2)(b), Seksi AI 403).

Di Indonesia, bagian-bagian yang tidak ingin dilindungi dapat diindikasikan dengan garis titik-titik (Peraturan
ID, Pasal 6(1)(g)). Oleh karenanya, dalam hal ini penggunaan garis titik-titik atau garis putus tak berpotensi
menjadi masalah serius dalam penyetujuan Akta Jenewa untuk Indonesia.

3.7 Sistem desain bertautan
Akta Jenewa menambahkan ketentuan menyangkut apa yang disebut dengan "Sistem Desain Bertautan"pada bulan Januari 2012 dan Pihak Pemohon terkait yang dalam hukumnya memiliki sistem ini, dapat
menerima sebuah pendaftaran internasional bersamaan dengan sebuah indikasi dari nomor referensi untuk
desain industri pokok atau untuk pendaftaran atau registrasi pokok (Seksi AI 407).

Hukum Indonesia saat ini tidak mencakup Sistem Desain Bertautan. Akan tetapi, ketentuan di atas hanya
efektif bagi Kantor-Kantor yang memiliki undang-undang dengan sistem tersebut. Maka dalam hal ini, tak ada
isu spesifik yang telah ditemukan dalam penyetujuan Akta Jenewa untuk Indonesia.

3.8 Persyaratan representasi
Akta Jenewa tidak mengizinkan Pihak Pemohon untuk memerlukan lebih dari satu tampilan jika desain atau
produk industri berwujud dua dimensi atau lebih dari enam tampilan jika produk berwujud tiga dimensi（105）

(Peraturan 9). Ukuran masing-masing representasi dan penomoran reproduksi juga ditentukan dalam
Instruksi Administratif. (Seksi AI 401 sampai 406)

Sejauh studi ini berjalan, persyaratan di atas tidak akan menjadi masalah dalam penyetujuan Akta Jenewa
untuk Indonesia.

3.9 Deskripsi dan pernyataan singkat
Setiap Pihak Pemohon Akta Jenewa mungkin perlu memastikan jika dalam pendaftaran internasionalnya
mengandung deskripsi atau pernyataan singkat apa pun, wajib memberitahukan Direktur Jenderal melaluisebuah deklarasi jika Kantornya merupakan sebuah Kantor Pemeriksa dan memiliki undang-undang yang,pada saat menjadi bagian dari Akta ini, (Pasal 5(2)(ii), (iii)). Bahkan jika Pihak Pemohon tidak memerlukan
deskripsi dan/atau pernyataan singkat, sesuai pilihan si pemohon, deksripsi singkat dapat dicantumkan
dalam pendaftaran internasional (Peraturan 7(5)). Jika deskripsi melebihi 100 kata, akan dikenakan biaya
tambahan.

Undang-undang di Indonesia memerlukan deskripsi pada desain industri (Undang-undang ID Pasal 11 dan
18). Jika Indonesia berniat mewajibkan deskripsi sebagai elemen wajib pada sebuah pendaftaraninternasional, harap beritahukan melalui deklarasi sesuai Pasal 5(2)(b)(ii)

3.10 Spesimen
Jika sebuah pendaftaran internasional yang dikuasai sepenuhnya oleh Akta Jenewa memiliki sebuah
permohonan untuk penangguhan publikasi menyangkut desain industri dua dimensi dan, alih-alih disertai
dengan reproduksi yang merujuk pada Peraturan 9, pendaftaran harus disertai dengan spesimen dari desain
industri (Peraturan 10). Kantor milik Pihak Pemohon dapat memberitahukan Biro Internasional bahwa ia ingin
menerima salinan dari registrasi internasional beserta pernyataan, dokumen atau spesimen apa pun yang
relevan bersama dengan pendaftaran internasional (Pasal 10(5) pada Akta Jenewa).

Undang-undang di Indonesia saat ini mengizinkan untuk menerima sebuah pendaftaran desain industri
dengan spesimen (Undang-undang ID Pasal 11(4)(a)). Jika Indonesia tidak mendeklarasikan Pasal 11(1)(b))(yang berarti bahwa Indonesia memberikan penangguhan publikasi untuk sebuah desain industri), Indonesia
harus menerima spesimen, namun melalui studi ini, tak ditemukan permasalahan spesifik dalam penyetujuan
Akta Jenewa untuk Indonesia

3.11 Persyaratan untuk Mengajukan Pendaftaran atas Nama si Pencipta
Jika Pihak Pemohon Akta Jenewa memiliki undang-undang yang mewajibkan pendaftaran untuk diajukan
atas nama si pencipta desain industri, Pihak Pemohon wajib memberitahukan fakta dan prosedurnya sesuai
dengan persyaratan dalam deklarasi (Peraturan 8),

Undang-undang di Indonesia mewajibkan pendaftaran untuk diajukan atas nama si pencipta desain industri（106）

(Undang-undang ID Pasal 11(6)). Jika pihak pemohon bukanlah si pencipta, pemohon tersebut harus
melampirkan surat penyerahan hak dari si pencipta kepada pemohon. Oleh karena itu, Indonesia harus
mempertimbangkan untuk memberitahukan persyaratannya untuk mengajukan pendaftaran atas nama si
pencipta, atau mengubah persyaratan pada sistem nasional

3.12 Pemeriksaan Formalitas
Menurut Akta Jenewa, Biro Internasional memeriksa persyaratan formalitas dari pendaftaran internasional.
Jika persyaratan formalitas terpenuhi, pendaftaran internasional akan diregister dan dipublikasikan dalamwaktu 6 bulan sejak tanggal registrasi internasional (Pasal 8, 10).

Melalui studi ini, tak ditemukan masalah spesifik dalam menerapkan pemeriksaan formalitas Akta kepada
hukum di Indonesia.

3.13 Register internasional/Informasi Lisensi
Menurut Akta Jenewa, registrasi internasional wajib dicatat dalam Register Internasional yang ditangani oleh
Biro Internasional. Register Internasional tidak memegang informasi apa pun menyangkut lisensi atau
jaminan (Pasal 16).

Register untuk registrasi desain industri di Indonesia memerlukan registrasi kontrak lisensi (Undang-undang
ID Pasal 36), dan tanpa registrasi kontrak ini, kontrak lisensi tidak berlaku. Akan tetapi, register internasional
tidak memiliki informasi apapun menyangkut lisensi. Karena itu, Indonesia sebaiknya mempertimbangkan
metode untuk menangani informasi lisensi atau merombak ketentuan yang menyangkut lisensi.

3.14 Durasi registrasi
Menurut Akta Jenewa, durasi perlindungan di Pihak Pemohon adalah 15 tahun terhitung sejak tanggal
registrasi internasional atau lebih lama sesuai dengan durasi pada registrasi nasional (Pasal 17).

Undang-undang di Indonesia memberikan durasi perlindungan selama 10 tahun terhitung sejak tanggal
penerimaan (Undang-undang ID Pasal 5). Karenanya, Indonesia wajib mengubah ketentuan yangmenyangkut durasi dari paten desain.

3.15 Biaya pendaftaran/registrasi internasional
Menurut Akta Jenewa, biaya pendaftaran internasional terdiri dari (i) biaya dasar (basic fee), (ii) biaya
penetapan (designation fee), dan (iii) biaya publikasi (publication fee) (dalam beberapa kasus, diperlukan
biaya tambahan). Biaya dasar dan biaya publikasi ditentukan dari jumlah desain, halaman, dan jumlah katadalam deskripsi pada pendaftaran internasional. Hanya biaya penetapan yang bergantung pada negara
anggota. Mengenai biaya penetapan, biaya penetapan untuk Pihak Pemohon yang Kantornya tidak
melakukan pemeriksaan apa pun yang bersifat substantif akan digolongkan ke level 1, sedangkan biaya
penetapan untuk Pihak Pemohon yang Kantornya melaksanakan pemeriksaan substantif tapi tidak（107）melakukan pemeriksaan kebaruan akan digolongkan ke level 2 dan Pihak Pemohon yang Kantornya
melaksanakan pemeriksaan substantif termasuk pemeriksaan terhadap kebaruan, entah itu ex offico atau
menindaklanjuti oposisi oleh pihak ketiga, akan digolongkan ke level 3 (Pasal 7 dan Peraturan 12). Kantor
Pemeriksa dapat mengganti biaya penetapan standar dengan biaya penetapan individu dalam deklarasi,yang besarnya tidak boleh melampaui besar dari jumlah total dari masing-masing biaya registrasi sebuah
pendaftaran. Selain itu, Kantor Pemeriksa dapat menentukan bahwa biaya individu dibagi menjadi dua
bagian, yang pertama dibayarkan pada saat pengajuan permohonan internasional dan waktu pembayaran
kedua akan ditentukan sesuai dengan peraturan perundang-undangan negara Pihak Pemohon terkait
melalui deklarasi (Pasal 1(xvii), 7 dan Peraturan 12).

Di Indonesia, undang-undang menetapkan bahwa setelah oposisi diajukan oleh pihak ketiga, makapemeriksaan substantif akan dilakukan.
Meski begitu, menurut survei kami dalam penelitian ini, dalam praktiknya, DGIPR melakukan pemeriksaan
substantif tanpa permintaan oposisi.
Biaya untuk mengajukan aplikasi ini adalah Rp600.000 dan untuk mengambil sertifikatnya dikenakan biaya
Rp100.000 (Tarif_di).
Penerapan sistem pembaruan dan biaya yang sesuai dapat dipertimbangkan (karena sistem di Indonesia
saat ini tidak memungkinkan pembaruan).
Jika Indonesia ingin menyatakan biaya penetapan individu, Indonesia harus mempertimbangkan
amandemen undang-undang yang menyediakan pemeriksaan ex officio atas dasar substantif untuk
menyelaraskan dengan praktiknya.

3.16 Akibat Penetapan Pemohon Negara Anggota
Siapa pun Pihak Pemohon yang Kantornya merupakan Kantor Pemeriksa dapat mendeklarasikan bahwa
penetapan seseorang yang memiliki tempat tinggal berdomisili dan tetap atau memiliki sebuah badan industri
atau komersil yang nyata dan berjalan dalam wilayah Pihak Pemohon pada registrasi internasional tidak
diberlakukan (Pasal 14(3)).
Tanpa deklarasi, berdasarkan Pasal 14(3), seorang pemohon dapat mengajukan desain industri baik secaralangsung dengan pendaftaran nasional atau melalui Biro Internasional dengan sebuah pendaftaraninternasional, tergantung dari opsi yang dipilih pihak pemohon, yang dapat menghasilkan dua pendaftaran
yang setara untuk desain yang sama yang hadir dalam bentuk dan bahasa yang berbeda.

Karena itu, Indonesia dapat mempertimbangkan untuk memberitahukan melalui sebuah deklarasi, sesuai
Pasal 14(3).

3.17 Pendaftaran internasional melalui Kantor
Pendaftaran Internasional dapat diajukan baik secara langsung dengan Biro Internasional atau melaluiKantor dari Pemohon Negara Anggota, tergantung pilihan pihak pemohon (Pasal 4(1)). Akan tetapi, setiap
Pihak Pemohon dapat mendeklarasikan bahwa pendaftaran internasional tidak akan diajukan melalui（108）

Kantornya (Pasal 14(2)).
Dalam kasus sebuah Kantor tidak mengeluarkan deklarasi sesuai Pasal 4(1), dan kantor mengizinkan
pemohon untuk mengajukan (secara langsung dan) secara tak langsung melalui Kantor, Kantor dapat
memberitahukan apakah akan menerima pembayaran dari pemohon dan mentransfer ke Biro Internasional(Peraturan 27(2)(b)).

Dapat dipertimbangkan apakah akan memberitahukan sesuai Pasal 4(1), dengan memperhatikan
keuntungan yang dimiliki pemohon.

（109）

Isu-isu bagi setiap negara ASEAN untuk menjadi ahli kepada Akta Geneva dalam Perjanjian Hague

4. Malaysia
Satu kajian mengenai sistem pendaftaran reka bentuk dan amalan dalam anggota negara ASEAN telah
dijalankan oleh AIPPI Jepun melalui arahan oleh JPO. Kajian ini mengambil kira tinjauan mengenai
perundangan, standard pemeriksaan, garis panduan untuk pengguna dan dokumen-dokumen lain dan
berdasarkan pada jawapan kepada soal selidik dan/atau tinjauan sidang pembicaraan. Ia merujuk kepada
isu-isu untuk Jepun menjadi ahli kepada Akta Geneva dalam Perjanjian Hague (selepas ini dirujuk sebagai"Akta Geneva") yang masih dipertimbangkan penyertaannya oleh JPO.
Butiran berikut pula merupakan hasil penemuan berkaitan dengan isu-isu untuk Malaysia menjadi ahli
kepada Akta Geneva ini.

Tatatanda:
Artikel: sebuah artikel daripada Akta Geneva,
Peraturan: sebuah Peraturan daripada Peraturan Awam di bawah Akta 1999 dan Akta 1960 daripada
Perjanjian Hague
AI Seksyen: Sebuah Seksyen daripada Arahan Pentadbiran untuk Permohonan Perjanjian Hague

4.1 Beberapa reka bentuk perindustrian dalam satu permohonan antarabangsa
Berdasarkan kelas utama yang sama dalam Klasifikasi Locarno, Akta Geneva membenarkan permohonan
antarabangsa tunggal untuk termasuk dua atau lebih, sehingga 100 (Artikel 5(4), Peraturan 7(3)(v)dan(7)).
Pihak pejanji Akta Geneva mungkin mengehadkan peraturan kepada keseragaman rekabentuk,
keseragaman pengeluaran atau penggunaan, atau tergolong dalam set atau komposisi barangan yang sama,atau hanya satu rekabentuk yang tersendiri dan berbeza yang boleh dipohon perlindungan dalam satu
permohonan melalui perakuan di bawah Artikel 13(1) (Keperluan Khas Berkaitan Keseragaman Rekabentuk).

Undang-undang Malaysia membenarkan beberapa reka bentuk perindustrian yang berada dalam kelas yangsama membentuk satu permohonannya (Seksyen 15 Reka Bentuk Perindustrian), sebagaimana yang
dinyatakan dalam Akta ini.
Sekiranya tidak terdapat isu dalam kes-kes seperti terdapat berbilang pencipta dalam satu permohonan,
permohonan yang terdiri daripada pelbagai reka bentuk yang memungkinkan sebab untuk penolakan,borang permohonan, struktur pangkalan data dalam berdaftar, maka sistem ini tidak boleh menjadi isu untuk
Malaysia menjadi ahli dalam Akta Geneva.

4.2 Penangguhan penerbitan
Akta Geneva membenarkan penangguhan penerbitan sesuatu reka bentuk perindustrian bagi tempoh
sehingga 30 bulan daripada tarikh pemfailan atau, apabila terdapat tuntutan keutamaan, dari tarikh tuntutan
keutamaan sesuatu permohonan berkenaan, di mana undang-undang Negara Anggota yang dilantik
membenarkan penangguhan penerbitan, pada masa pemohon memohon pemfailan permohonan（110）antarabangsa dibuat (Artikel 11, Peraturan 16).

Di Malaysia oleh kerana ketiadaan sistem yang membenarkan penangguhan sedemikian, makapertimbangan seharusnya dilakukan sama ada penangguhan penerbitan perlu mula dimasukkan ke dalamsistem pendaftaran reka bentuk atau diisytiharkan bahawa penangguhan penerbitan tidak akan diguna
pakai.

4.3 Tempoh untuk pemberitahuan penolakan
Menurut Akta Geneva, berdasarkan pendiriannya, pemberitahuan pembatalan kesan-kesan pendaftaran
antarabangsa akan berkuatkuasa setelah diberitahu oleh Pejabat yang dilantik kepada Biro Antarabangsa
dalam tempoh 6 bulan daripada pendaftaran antarabangsa yang diterbitkan. Pemberitahuan harus
menyatakan semua sebab penolakan. Walau bagaimanapun, mana-mana Negara Anggota yang
Pejabatnya juga merupakan sebuah Pejabat Pemeriksaan, atau undang-undangnya membenarkan sebagai
satu bantuan berbentuk jaminan, satu tempoh diberikan untuk kemungkinan berlakunya penolakan, makadalam perakuan, memberitahu Ketua Pengarah bahawa tempoh 6 bulan itu seharusnya diganti dengan
tempoh 12 bulan. Pejabat berkenaan akan melengkapkan pemeriksaan substantif atau pemeriksaan
penolakan dalam tempoh tersebut dan menghubungi Biro Antarabangsa untuk memaklumkan keputusannya(Artikel 12, Peraturan 18).

Berdasarkan jawapan soal selidik dan tinjauan sidang perbicaraan MyIPO, pemeriksaaan substantif untuk
kebaharuan dengan pencarian reka bentuk terdahulu akan dilakukan secara praktis selepas pemeriksaan
formaliti di Malaysia walaupun tidak terdapat peruntukan khusus mengenai pemeriksaan substantif ini.
Sungguhpun begitu, oleh kerana ruang lingkup pencarian reka bentuk terdahulu untuk pemeriksaan
kebaharuan hanya terhad kepada pendaftaran reka bentuk domestik di Malaysia, perkara ini seharusnya
dibincangkan dengan Biro Antarabangsa sama ada MyIPO boleh diperakukan sebagai sebuah Pejabat
Pemeriksaan di bawah Artikel 1 (xvii), sekiranya Malaysia mahu pengisytiharan di atas diletakkan di bawah
Peraturan 18(1)(b).

4.4 Pemberitahuan berkehendak untuk menerima salinan sulit pendaftaran antarabangsa
Menurut Akta Geneva, pembatalan kesan-kesan pendaftaran antarabangsa akan berkuatkuasa harus
diberitahu oleh Pejabat Biro Antarabangsa melalui satu pemberitahuan pembatalan dalam tempoh yangditentukan (lihat 4.3). Dengan pemberitahuan berkehendak untuk menerima salinan sulit pendaftaran
antarabangsa yang dikemukakan kepada Biro Antarabangsa, Pejabat yang dilantik boleh menerima salinan
dengan segera setelah pendaftaran antarabangsa telah diselesaikan (Artikel 10(5)).
Pemberitahuan salinan sulit ini membolehkan pejabat yang dilantik memulakan pemeriksaan substantif
sebelum penerbitan antarabangsa dibuat. Sekiranya pemohon menarik permohonan atau mengubah rekabentuk selepas pendaftaran antarabangsa sebelum penerbitan antarabangsa, pemeriksaan substantif
berdasarkan salinan sulit akan menjadi satu pembaziran. Tetapi sekiranya, tanpa pemberitahuan, oleh
kerana salinan akan dihantar selepas penerbitan antarabangsa, maka pejabat yang dilantik tidak mempunyai（111）

pilihan selain memulakan pemeriksaan substantif selepas penerbitan dilakukan.

Berdasarkan keadaan yang dinyatakan dalam 4.3, seharusnya ditentukan sama ada Biro Antarabangsa
perlu dimaklumkan mengenai kehendak untuk menerima salinan pendaftaran antarabangsa, supaya masayang mencukupi dapat diperuntukan untuk melakukan pemeriksaan substantif sebelum penerbitan
antarabangsa.

4.5 Memohon 'pengecualian atas kekurangan kebaharuan' untuk permohonan antarabangsa
Peruntukan yang jelas mengenai 'pengecualian atas kekurangan kebaharuan' tidak terdapat dalam Akta
Geneva. Sepatutnya pendaftaran antarabangsa mempunyai sekurang-kurangnya kesan yang sama padasetiap Negara Anggota yang dilantik sebagaimana permohonan biasa untuk bantuan jaminan reka bentuk
industri di bawah undang-undang Negara Anggota (Artikel 14(1)).

Di Malaysia, peruntukan mengenai "pengecualian atas kekurangan kebaharuan" dinyatakan dalam Seksyen
12 Akta Reka Bentuk Perindustrian. Perlu dipertimbangkan cara untuk mengenakan prosedur yangdikehendaki dalam permohonan domestik yang diguna pakai untuk permohonan antarabangsa. Prosedur itu
sendiri perlu dikaji semula.

4.6 Penggunaan garisan titik atau putus-putus dalam reproduksi bahagian yang tidak dituntut
Akta Geneva tidak menyatakan secara jelas mengenai "Reka Bentuk Separa". Walau bagaimanapun
perkara yang tidak ditunjukkan dalam reproduksi kerana tidak memerlukan jaminan boleh dihuraikan melalui
penerangan dan/atau dengan cara garisan titik atau putus-putus (Peraturan 9(2)(b) AI Seksyen 403).

Di Malaysia, sekiranya perlindungan dipohon hanya untuk sebahagian tertentu daripada satu Artikel,
bahagian yang tidak dipohon boleh ditunjukkan dengan garisan putus-putus ("Garis Panduan Harta Intelek",
5 Reka Bentuk Perindustrian di Malaysia 3.0(g)). Oleh itu, dalam hal ini, penggunaan garisan titik atauputus-putus tidak akan menjadi masalah dalam Malaysia menjadi ahli kepada Akta Geneva, walaupun
amalan ini seharusnya dinyatakan dalam undang-undang atau peraturan.

4.7 Sistem Reka Bentuk Berkaitan
Akta Geneva menambah peruntukkan mengenai "Sistem Reka Bentuk Berkaitan" pada Januari 2012 dan
Negara Anggota yang dilantik yang mana undang-undangnya memperuntukkan sistem ini boleh menerima
permohonan antarabangsa yang disertakan bersama petunjuk kepada nombor rujukan reka bentuk
perindustrian prinsipal atau kepada permohonan atau pendaftaran prinsipal (AI Seksyen 407).

Di Malaysia, undang-undang memperuntukkan satu sistem yang mempunyai petunjuk umum tertentu dibawah Seksyen 23 Akta Reka Bentuk Perindustrian. Tempoh masa pendaftaran untuk sesuatu reka bentuk
perindustrian didaftarkan mengikut seksyen ini mestilah tidak melebihi tempoh masa pendaftaran reka bentuk
perindustrian asal didaftarkan dan mana-mana lanjutan tempoh masa yang ditetapkan. Perlu（112）dipertimbangkan sama ada sistem ini sepatutnya diguna pakai untuk permohonan antarabangsa. Hubungan
antara permohonan antarabangsa dengan permohonan antarabangsa dan permohonan domestik juga perlu
dinilai semula.

4.8 Syarat-syarat berkaitan reproduksi
Akta Geneva tidak membenarkan Negara Anggota untuk mengemukakan lebih dari satu sudut pandangan
untuk reka bentuk perindustrian atau barang dua-dimensi atau lebih dari enam sudut pandangan untuk
barang tiga-dimensi (Kaedah 9). Saiz setiap representasi dan penomboran representasi juga dinyatakan
dalam Arahan Pentadbiran (AI Seksyen 401 hingga 406)

Di Malaysia, saiz representasi yang dikehendaki berbeza daripada Akta Geneva ("Garispanduan HartaIntelektual", 5. Reka Bentuk Perindustrian di Malaysia, 3.0(b)). Oleh itu, perlu dipertimbangkan,
sekurang-kurangnya, menjadikan peraturan ini seiring dengan yang terdapat dalam Akta Geneva.

4.9 Deskripsi ringkas dan perlindunganMana-mana Negara Anggota dalam Akta Geneva mungkin memerlukan permohonan antarabangsa
mengandungi deskripsi ringkas atau perlindungan, perlu menyatakan kepada Ketua Pengarah dalam satu
deklarasi sekiranya Pejabatnya adalah Pejabat Pemeriksaan dan undang-undangnya, pada masa itu
menjadi sebahagian daripada Akta ini (Artikel 5(2)(ii),(iii)). Sekiranya Negara Anggota tidak memerlukan
deskripsi ringkas dan/atau perlindungan, pemohon boleh memilih untuk menyertakan deskripsi ringkas dalampermohonan antarabangsa (Kaedah 7(5)). Sekiranya deskripsi melebihi 100 patah perkataan, satu yuran
tambahan akan dikenakan.

Undang-undang Malaysia tidak memerlukan deskripsi atau perlindungan (Peraturan Reka Bentuk
Perindustrian), oleh itu dalam kajian ini, masalah khusus tidak ditemui

4.10 Spesimen
Apabila permohonan antarabangsa yang ditadbir secara eksklusif oleh Akta Geneva mengemukakan
penangguhan penerbitan kesan daripada reka bentuk perindustrian dua dimensi yang tidak disertakan
bersama reproduksi sebagaimana Kaedah 9, sebaliknya disertakan spesimen reka bentuk perindustrian(Kaedah 10). Pejabat Negara Anggota boleh menyatakan kepada Biro Antarabangsa bahawa Pejabattersebut berkehendak untuk menerima satu salinan pendaftaran antarabangsa, bersama penyata, dokumen
atau spesimen berkaitan yang disertakan dalam permohonan antarabangsa itu (Artikel 10(5) dalam Akta
Geneva).

Dalam undang-undang di Malaysia, sesuatu spesimen boleh digunakan untuk satu permohonan (Seksyen 10(3)Peraturan Perindustrian), dan pendaftar mungkin memerlukan spesimen-spesimen ini diganti dengan lukisan atau gambar
foto (Seksyen 10(4) Peraturan Perindustrian). Di Malaysia, saiz spesimen telah dihadkan kepada saiz yang lebih kecil
daripada 20 sm x 20 sm x 20 sm. Sekiranya mana-mana Negara Anggota tidak memperakui Artikel 11(1)(b) (yang（113）

bermakna Negara Anggota tersebut memberi penangguhan penerbitan untuk reka bentuk perindustrian), maka Negara
Anggota tersebut seharusnya mengguna spesimen. Dalam hal ini, Malaysia seharusnya mempertimbangkan
syarat-syarat berkenaan saiz spesimen. Malaysia juga harus mempertimbangkan menggantikan spesimen dengan
lukisan atau gambar foto.

4.11 Keperluan untuk Pemfailan Permohonan atas nama Pencipta
Sekiranya undang-undang ditetapkan oleh Negara Anggota dalam Akta Geneva memerlukan permohonan
difailkan atas nama pencipta reka bentuk perindustrian, Negara Anggota akan menyatakan fakta danprosedur yang harus diikut bersama syarat-syarat dalam perakuan (Kaedah 8).

Di Malaysia, sekiranya pemohon bukan pencipta, permohonan pendaftaran reka bentuk perindustrian
memerlukan pernyataan yang mewajarkan hak pemohon ke atas pendaftaran seperti dokumen serahhak(Seksyen 5(3) Peraturan Reka Bentuk Perindustrian).
Sehubungan ini, Malaysia seharusnya mempertimbangkan keperluan pemfailan permohonan atas nama
pencipta, atau menukar keperluan sistem negara

4.12 Pemeriksaan Formaliti
Dalam Akta Geneva, Biro Antarabnagsa memeriksa keperluan formaliti untuk sesuatu permohonan
antarabangsa. Apabila keperluan formaliti telah dipenuhi, permohonan antarabangsa akan didaftarkan dan
diterbitkan dalam tempoh 6 bulan daripada tarikh pendaftaran antarabangsa (Artikel 8,10).

Perlu dipastikan perbezaan antara perkara yang diteliti dalam pemeriksaan formaliti Akta Geneva dan
undang-undang Malaysia, yang mungkin memerlukan perubahan dilakukan kepada undang-undang
Malaysia. Walau bagaimanapun, melalui kajian ini, tidak terdapat masalah khusus dalam menerapkan
pemeriksaan formaliti menurut Akta ini ke dalam undang-undang Malaysia.

4.13 Daftar Antarabangsa/Maklumat Lesen
Menurut Akta Geneva, pendaftaran antarabangsa akan direkodkan dalam Daftar Antrabangsa yang ditadbiroleh Biro Antarabangsa. Daftar Antarabangsa tidak mengandungi apa-apa maklumat mengenai lesen atau
cagaran (Artikel 16).

Daftar pendaftaran reka bentuk perindustrian di Malaysia memerlukan pendaftaran untuk kontrak lesen(Seksyen 30 Akta Reka Bentuk Perindustrian), dan tanpa pendaftaran kontrak ini, kontrak lesen adalah tidaksah. Walau bagaimanapun, daftar antarangsa tidak memerlukan apa-apa maklumat mengenai lesen. Maka,
Malaysia seharusnya mempertimbangkan cara untuk mengurus maklumat lesen atau menyusun kembali
peruntukanan berkaitan lesen.

4.14 Tempoh pendaftaran
Menurut Akta Geneva, tempoh perlindungan di Negara Anggota ialah 15 tahun dikira bermula daripada tarikh（114）

pendaftaran antarabangsa dilakukan atau terma yang lebih lama yang bersamaan dengan tempoh menerusi
pendaftaran negara (Artikel 17).

Dalam Undang-undang Malaysia, reka bentuk perindustrian yang telah didaftarkan sah untuk tempoh 5 tahun,
dan boleh diperbaharui untuk 2 tempoh berturut-turut dengan setiap tempoh selama 5 tahun (Seksyen 25
Akta Reka Bentuk Perindustrian) yang bersamaan dengan Akta ini.

4.15 Yuran untuk permohonan/pendaftaran antarabangsa
Menurut Akta Geneva, yuran untuk permohonan antarabangsa terdiri daripada (i) yuran asas (ii) yuran
mengubah reka bentuk dan (iii) yuran pennerbitan (dalam kes tertentu, yuran tambahan diperlukan). Yuran
asas dan yuran penerbitan dikira berdasarkan jumlah reka bentuk, muka surat, dan patah perkataan dalamdeskripsi yang dikemukakan untuk permohonan antarabangsa. Hanya yuran mengubah reka bentuk
bergantung kepada negara atau negara-negara yang terlibat. Untuk yuran mengubah reka bentuk, Tahap 1
ialah yuran mengubah reka bentuk untuk sesebuah Negara Anggota yang mana Pejabatnya tidak
menjalankan pemeriksaan atas dasar substantif, tahap 2 ialah Pejabat yang menjalankan pemeriksaan atas
dasar substantif selain kebaharuan dan tahap 3 pula ialah Pejabat yang menjalankan pemeriksaan atas
dasar substantif termasuk pemeriksaan kebaharuan sama ada ex offico atau berdasarkan bantahan pihakketiga (Artikel 7 dan Peraturan 12). Seorang Pegawai Pemeriksa boleh mengantikan yuran mengubah rekabentuk standard dengan yuran mengubah reka bentuk individu secara perakuan, yang mungkin tidak
melebihi yuran setempat setiap pendaftaran permohonan secara keseluruhan. Tambahan pula, sesebuah
Pejabat Pemeriksaan boleh menetapkan yuran individu yang terdiri daripada dua bahagian, yang pertama
perlu dibayar pada masa pemfailan permohonan antarabangsa dan yang kedua perlu dibayar pada satu
tarikh kemudian yang ditentukan berdasarkan undang-undang Negara Anggota, dalam perakuan (Artikel
1(xvii), 7 dan Peraturan 12).

Di Malaysia, yuran pemfailan sesuatu permohonan ialah RM 500 untuk pemfailan manual (kertas) dan RM
480 untuk pemfailan elektronik. Tiada yuran pendaftaran berasingan dikenakan and yuran untuk
pembaharuan juga diasingkan. Sebagaimana yang dinyatakan dalam 4.3 di atas, tidak jelas sama ada
MyIPO diperakui sebagai sebuah Pejabat Pemeriksaan, jika tidak maka Tahap 1 ialah untuk Pejabat yangtidak menjalankan pemeriksaan substantif, dan jika diperakui sebagai Pejabat Pemeriksaan, maka ia boleh
dipertimbangkan untuk memohon Tahap 2, Tahap 3 atau yuran mengubah reka bentuk individu seperti yang
dinyatakan di atas.

4.16 Kesan Pelantikan di Negara Anggota Pemohon
Mana-mana Negara Anggota yang Pejabatnya merupakan Pejabat Pemeriksaan boleh memperakuipelantikan seseorang yang mempunyai domisil, tempat tinggal kebiasaan atau perindustrian yang wujud dan
efektif atau perniagaan komersil dalam wilayah di sebuah Negara Anggota yang mana pendaftaran
antarabangsa tidak memberi kesan (Artikel 14(3)).
Tanpa perakuan di bawah Artikel 14(3), seseorang pemohon boleh memilih untuk memfailkan permohonan（115）

sesuatu reka bentuk perindustrian sama ada secara langsung melalui kerajaannya atau permohonan
antarabangsa melalui Biro Antarabangsa. Ini mungkin menyebabkan dua permohonan serupa untuk rekabentuk yang sama boleh didapati dalam bahasa dan borang yang berbeza.

Maka, Malaysia boleh mempertimbangkan sama ada mahu melaporkan, dalam perakuan, di bawah Artikel
14(3).

4.17 Pendaftaran Antarabangsa melalui Pejabat.
Permohonan antarabangsa boleh difailkan, mengikut pilihan pemohon, sama ada secara langsung kepada
Biro Antarabangsa atau melalui Pejabat di Negara Anggota pemohon (Artikel 4(1)). Walau bagaimanapun,
mana-mana Negara Anggota boleh memperakui bahawa permohonan-permohonan antarabangsa
berkemungkinan tidak difailkan melalui Pejabatnya (Artikel 14(2)).
Dalam hal sesebuah Pejabat tidak memperakui di bawah Artikel 4(1), dan Pejabat itu membenarkan
seseorang pemohon untuk memfailkan secara langsung atau tidak langsung melalui Pejabat itu, maka
Pejabat tersebut boleh melaporkan, sama ada menerima bayaran daripada pemohon tersebut atau
memindahkannya ke Biro Antarabangsa (Kaedah 27(2)(b)).

Pertimbangan diperlukan sama ada laporan perlu dibuat berdasarkan Artikel 4(1), dengan memberi perhatian
kepada manfaat yang diperolehi oleh pemohon.

（116）ສປປ ລາວ
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້ ອງໄດ້ ີມການສ້ າຄ່ ກ່ ຽວກັບການຕອບສະໜອງການຍໍ ຈ່ າງປະເທດ.
ຶ ກສາຄື ນໄໝົ ້ ນຄວົ ດທະບຽນລະຫວ່ື ອນການເຜ
7.2
ລະບ
ີ ຍແຜ
່
ົ ບການເລ
່
່ຶ ງທ
່ີ ເປ
ໃນກ
ຸ ສັນຍາັ ນພາຄ
ໍ ລະນ
ໍ ານ
ີ ກ
ີ ກ
ີ ໃນອະນົ ດໝາຍປະເທດທົ ດໃດໜ
່
່
ຫາກໄດ
ອະນ
ຸ ສັນຍາເຈນ
ີ ຍແພ
້ ກ
ໍ ານ
່ ຽວກັບການເລ່ ການຍໍ ຈື ອນການເຜ
ື ນຂ
ີ ວາ
ົ ດກ
ົ ດທະບຽນ,່່ຈະອະນຸ ຍາດໃຫຸ ດສາຫະກູ ງສຸ ດເຖັ ນໄລຍະເວລາສ
ີ ຍແຜ
້ ເລ
່ ການ ຈໍ າໃດໜື ອນການເຜຶ ງ ເປິ ງົ ດທະບຽນແບບອ່
30ເດນັບຈາກວັນຍ
ຫລ
ວັນບ
ໃນກ
ຸ ິ ລມະສູ ິ ລມະສ
ໍ າຮ
້ ອງ
ໍ ລະນ
້ າງບ
ື ນຄ
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ິ ດ
ີ ີມການອ
ິ ດ
ື ອນ
່
່
່
ຖ
ູ ້ ື ຍນຂ
້ າມ
ໍ ຈ
ໍ ຈ
່ າງປະເທດ.
ີ ການສະເໜີ ຈາກຜີ ື ຍນຂົ ດທະບຽນໃນເວລາທົ ດທະບຽນລະຫວ່່່ີ ່ີທກ
ໂດຍເລຂອງການສະໝັກທຢຸ ິ ລມະສູ່ ສະຖານທູ ່ ສັນຍາ
່ ຽວຂ
້ ອງ,
ີ ມຈາກວັນບິ ດີ ກົ ດໝາຍຂອງຄ່ີ ທໄດ
່
ການເລ
ເຜ
ີ ຍແຜ
້ ຮັບການແຕ່ ງຕັ້ງຮອງຮັບ່ ,ື ອນການ
່ໂດຍການການຮູ ້ ສະໝັກໃນເວລາຍ້ ອງຂໍ ຂອງຜ້ ອງຂໍ ການສະໝັກລະຫວ່ າງປະເທດ ມາດຕາ 11,ື ນເອກະສານຮ
（117）

ລະບຽບ 16 .
່ື ອນການເຜກຼຸ ຍາດໃຫ
ີ ຍແຜ
້ ເລ
່ ໄດ
້ ເຖ
ໍ າຮ
້ ອງ ືຫ
ິ ງ 12 ເດື ້ ່ື ຍນຄື ອນ ນັບຈາກມົ ດໝາຍຂອງ ສ.ປ.ປ ລາວ ອະນ
່
່
້
່
້
ວັນບ
ກ
ຸ ິ ລມະສ
ັ ນຕ
ໍ າເປ
້ ອງສ
້ າເບ
່ າ
ິ ດ
ີ ຄວາມຈຶ ກສາຄີ ງວົ ດລະບຽບ ມາດຕາ 20 . ດັງນັນ ຶ ຈງມ
ົ ນຄວ
່
່
ຈະແຈ
ໄລຍະເວລາເລ
30
ເດ
ູ້ ວ
ີ ຍແຜ
້ ງໃຫ
້ ຮັບຮ່ າ່ ດັງກ່ າວແມ່ ນໜ້ ອຍກວ່ າື ອນການເຜ
ື ອນ
້
ດ
1
a
ຼ ງພາຍໃຕ້ ວຍການຖະແຫ
້ ໍຂກ
ໍ ານ
ົ ດຂອງມາດຕາ11່ຫລຸ ສັນຍາເຈນີ ຍແຜ່ ອອກໄປ ໃຫ້ ສອດຄ່ ອງຕາມອະນື ຈະຂະຫຍາຍເວລາເລື ອນການເຜ
ີ ວາ.
7.3
ໄລຍະເວລາສໍ າລັບການແຈ້ ງການປະຕ
ິ ເສດ
ໂດຍພ
ອະນ
ຸ ສັນຍາເຈນ
້ ວ,
ໍ ານ
້ ປະເທດພາຄ້ ອງແຈ້ ງື ້ ນຖານແລ
ີ ວາກ
ີ ຕ
ົ ດໃຫ
່ິ ງກ
່ີ ກ
ປະຕ
່ າງປະເທດເຊ
ໍ ານ
່ ຽວຂ
້ ອງ
ິ ເສດຜົ ນຂອງການຈົ ດທະບຽນລະຫວົ ດເຈາະຈົ ງປະເທດທໄປຫາສປ
6
ົ ກກະຕໍ ານັກງານລະຫວ່ າງປະເທດ້ ວແມ່ ນພາຍໃນ
ິ ແລ
້
່
ເດ
ການແຈ
່ າງປະເທດ.
້ ງການດັງກ່ າວຈະື ຈື ອນນັບຈາກມົ ດທະບຽນລະຫວ
່
່
່
ຕ
ເຖ
ັ ນສາຍເຫດຂອງການປະຕ້ ອງກ່ າວເຖ່ າງໃດກໍ ຕາມ,ິ ງເລື ອງລາວທັງໝີ ເປິ ເສດ.
ິ ງຢ
ົ ດທ
່
່
້
່
ໃນກ
ຼ
ໍ ລະນ
້ ານວ
່ າປະເທດພາຄ່ ຽວຂ້ ອງດັງກ່ າວກ່ ຽວກັບການກວດສອບເນີ ີມການຍື ນຄັດຄີ ີ ທກ
ື ອໃນ
ືຫ
່
່
່
ໃນກ
ັ ນ 12ໍ ລະນໍ ານ້ ີມສາມາດຍ້ ານໄດ້ ກໍ ສາມາດປ່ ຽນໄລຍະ 6 ເດ່ າວ ເປີ ກື ນຄັດຄື ອນດັງກົ ດໝາຍກົ ດໃຫ່ ັ ງກ
ເດພາຍໃນໄລຍະເວລາດຼ ງການ.
້ ດ້ ວຍການຖະແຫ່ າວ,ື ອນໄດ້່້່ລັດພາຄ
ຼົ າໝາຍດັງກ່ າວຈະຕ້ ອງກວດສອບເນໍ ຈ່ າງປະເທດີ ເປື ອໃນຂອງການຍື ນຂືຫົ ດທະບຽນລະຫວ
່
ພ
ໃຫ
້ ານ
້ ໍ ສາເລິ ຈາລະນາການການຍື ນຄັດຄ
ັ ດ
່
ແລ
້ ວແຈ
້ ງການໃຫ້ ໍ ສານັກງານລະຫວ່ າງປະເທດຮັບຊາບກ່ ຽວກັບການຕັດສ່ າວ ມາດຕາ 12, ລະບຽບິ ນດັງກ
18 .
ຢ
ສ.ປ.ປ
ລາວ
ແມ
ູ່
່ ນດ
ໍ າເນ
ີ ນການກວດສອບເບື ້ ອງຕົ້ ນໄປຄຽງຄູ ່ ກັບການກວດສອບເນຸ ດສາຫະກໍ າ ກ່ າດ້ ວຍຊັບສື ້ ອໃນຂອງແບບອິ ນທາງປັນຍາ ມາດຕາົ ດໝາຍວ່ີ ຕ
40 , ແລະ ຈາກຄູ້ ວໍ າຕອບຂອງແບບສອບຖາມ ເຮ້ ຮ່ າໄລຍະເວລາທ້ ອງການໃນການພິ ຈາລະນາ
ັ ດໃຫ
່ື ນຂ
້ ນທະບຽນແບບອ
່ໍ DISM Department ofສະເລຸ ດສາຫະກ
ໍ ຶຂ
ໍ າຕ
່ ຍແລ
້ ວແມ
່ ນ 6 ເດ່ ານມາ, ການຍື ອນ. ່ີທຜ່ິ ງຖ່ໍ ີ ປແມ່ໍ ີ ປ ເຊ
Industrial Property, Standardization and Metrology ຕ
່ ນມ
້ ອງຕ
່ າໜ
້ ອຍ;
ີ ປະມານ 20 ໍຄາຮື ວ່ື ອລາວເຂ
່ີ ມຂ
ແຕ
ຄາດວ
ຸ ສັນຍາເຈນັ ນພາຄ
່ ເມ
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່ າຈ
ໍ ານວນຄໍ າຮ້ ອງຈະເພີ ໃນອະນີ ວາແລຶ້ ນົ ້ າເປ່ື ອງຈາກມ
່ື ນຄ
່ິ ງວ
່ົ າ.
້ ສະດວກໃນການຍ
ເນສະນັ້ນ,ຕໍ າຮ້ ອງກວ່ າເກ້ ອງໄດ້ ຶ ສກສາຄ
້ າເບ
່ າ
ີ ໍຂ
ົ ້ ນຄວ
ຄວນຈະປເປ12ເດຼ ່ໍບ,ັ ນ່ ຽນໄລຍະເວລາໃນການຕອບປະຕ
ິ ເສດ
ືຫ
ື ອນ
່ ັ ງນັ້ນກ່ໍ ຕຼ ່ໍບດຸ ງປະສ້ ອງປັບປືຫິ ດຕິ ພາບຂອງການກວດສອບເນື ້ ອໃນ່ື ອໃຫ່ີ ກ່ ັ ງທ
ເພ້ ສາມາດສໍ າເລ້ ພາຍໃນໄລຍະເວລາດ່ າວມາ.
ັ ດໄດ
7.4
ການຮັບສິ ດລັບໍ າເນົ າປີ ອງຕາມສີ ສັນຍາເຈນ
ີ ວາ,
ົ ນທ
ການປະຕ່ າງປະເທດຈະຕ້ ອງໃຫ້ ໍສານັກງານລັດຂອງປະເທດພາຄ້ ງໄປິ ເສດຜຶ ້ ນທະບຽນລະຫວີ ແຈົ ນຂອງການຂ
່ີ ກ
່ິ ງຂ
ຫາສ
ພາຍໃນໄລຍະເວລາທ
ເບ
7.3 .
ໍ ານັກງານລະຫວ່ າງປະເທດ
ໍ ານ
ໍ້
ົ ດ
່ໍ ໍ ສານັກງານລະຫວ
ໃນກໂດຍການແຈຼ ງການຮັບສິ ດລັບໍ ລະນ່ າວແຫໍ າເນ້ ງຕ່ າງປະເທດ,ີ ປະເທດພາຄ
ີ ຖະກ
ົ າປ
່ີ ກ
່ ັ ງກ່ໍ ແມກຸ ດສາຫະກ່ ຽວກັບການຮັບຄ
ໍ າຮ
້ ອງຂ
ໍ ຈ
ໍ າທ
ໍ ານ
່ າວນັ້ນກ່ ນສາມາດົ ດທະບຽນແບບອົ ດເຈາະຈົ ງປະເທດດ
ຮັບສິ ດລັບໄດໍ າເນ້ ໃນທັນທ່ າງປະເທດສໍ າເລ້ ວ ມາດຕາ 10ີ ່ີ ທການຈ
ັ ດແລ
ົ າປ
ົ ດທະບຽນລະຫວ
່ີ ມດ
ີ ຍແ
ໍ ສານັກງານລັດຂອງປະເທດພາຄໍ ານ້ ກ່ ອນການເຜີ ່ີ ທືຖກກໍ າເນີ ນການກວດສອບເນື ້ ອໃນໄດົ ດສາມາດເລພດິ ດລັບ.
່ ລະຕໍ່ ສາກ້ ວຍການແຈ້ ງການກ່ ຽວກັບການຮັບສ
ໍ າເນ
ົ ນ
ົ າປ
່
່
ໃນກ
ຼ ຖອນການກູ ້ ື ຍນຄ
ີ ຍແພ
ໍ ລະນ
ໍ າຮ
້ ອງໄດ້ ໍຂຖອນຄໍ າຮ້ ອງດັງກ່ າວ ືຫໍ ານ່ ອນການເຜ່ ຕໍ່ ສາກີ ຜົ ດເຈາະຈ
ົ ງ ກ
ົ ນ,
່
້
້
ການກວດສອບເນ
ກິ ດລັບເປັ ນພໍ າເນໍ່ ີມປະໂຫຍດ.
້ າມ,ື ອໃນທີ ເອື ນຖານຈະເສຍໄປໂດຍບ
ົ າສ
ົ າປ
ົ ງກັນຂ
່ກສະນັ້ນ,ຼ ັ ງທີ ຍແພໍ ລະນ້ ງການ,ໍ ສາເນ່ ຕໍ່ ສາກີ ໍ່ບີມການແຈື ກແຈກຢາຍພາຍຫີ ີມການເຜົ າຈະຖົ ນ,່ີ ີມການເຜ່ີ ມການກວດສອບເນອຼ ັ ງທ
ີ ຍແພ
່ .
ໍ ານ
ື ້ ອໃນພາຍຫີ ່ີ ທືຖກກົ ງກອນລັດຂອງປະເທດພາຄົ ດເຈາະຈົ ງຈະເລ່່ ັ ງທ
ໃນສະພາບການດ
7.3
ຂ
້ ກ
່ າວໄວ້ ໃນຂໍ້້ າງເທ
ີ ໄດ
ິ ງນ
ີ້ ,
（118）

່ິ ງວ່ື ອເປັ ນຕັ ນການຮັບປະກັນໃຫໍ າເປ້ ອງໄດ້ ຶສກສາຄ
້ າເບ
່ າເພ
້ ີມເວລາໃນການກວດສອບເນ
ີມຄວາມຈື ້ ອໃນົ ້ ນຄວ່ໍ ສາທາລະນະນັ້ນ,ກີ ຍແພ່ ອນການເຜ່ ຕຄວນຈະມິ ດລັບຂອງການຂ້ ງຄວາມປະສໍ າເນ່ າງປະເທດຫີ ການແຈຶ ້ ນທະບຽນລະຫວື ຼ ່ໍບ.
ົ ງໃນການຮັບສ
ົ າປ
7.5ລະບຽບການຍ່ ຽວກັບການຂາດຄວາມແປກໃໝ
່
ັ້ ນກ
ົ ກເວ
່
່
້
ອະນ
ສ
ນຍາເຈນ
ວາບ
ມ
ຂ
ກ
ານ
ດທ
ຈະແຈ
ງກ
ຽວກ
ບ
ຸ ັ
ໍ ີ ໍ ໍ ົ ີ
້ ່
ີ
ັ
້
“ລະບຽບການຍ
ກເວ
ນກ
ຽວກ
ບການຂາດຄວາມແປກໃໝ
່
່ ”,
ັ
ັ
ົ
ແຕ
ໃນບັນດາປະເທດພາຄ່ ໍສາລັບການຈ່ າງປະເທດແລ
້ ວ,
ໍ ານ
ີ ່ີ ທືຖກກົ ດທະບຽນລະຫວົ ດເຈາະຈົ ງ່ື ນຄ່ື ອຮຽກຮ່ໍ ີມຜຢຸ ້ ມຄອງແບບັ ນທາງການເພ
່ າງໜ
້ ອຍກ
ໍ າຮ
້ ອງຢ
່ າງເປ້ ອງໃຫ້ ີມການຄື ກັນກັບການຍົ ນບັງຄັບຄ່ ັ ງກ
ອຸ ດສາຫະກໍ າ ໂດຍອ່ ກ່ າວ ມາດຕາ 14 1 .
ີ ງໃສ
ີ ດ
ົ ດໝາຍຂອງປະເທດພາຄ
່ໍບີມໍຂ
້ ກ
ຢ
ສ.ປ.ປ
ລາວ
ູ່
ໍ ານ
່ ຽວກັບລະບຽບການຍ່ ຽວກັບການຂາດຄວາມແປກໃໝ
່ ,
ັ້ ນກ
ົ ດກ
ົ ກເວ
່
່
່
່
ແຕ
ັ ນພາຄ່ ເມໍ ານ່ າການທໍ ເປິ ສັນຍາປາຣ
ີ
ື ອຄ
ຶ ງເບ
ິ ງວ
ີ ປະເທດລາວກ
ີ ໃນສ
ົ ນທ
້
້
່
ຢ
່ າງນ
້ ອຍກ
ໍ ເຮ
້ ເຂ
້ ວ
່ າປະເທດລາວຍອມຮັບລະບຽບການຍ່ ຽວກັບການຂາດຄວາມແປກໃ
ັ ດໃຫ
ັ ນກ
ົ າໃຈໄດົ ກເວ່ື ອເປ່ ັ ງນັ້ນ,ໝໃນຂອບເຂດຂອງສ
ເມ
ັ ນດ
່
ິ ສັນຍາປາຣີ .
ົ ນທ່ື ອນໄຂັ ນໃນການສໍ ສາລັບປະເທດລາວແມ
່ ນມ
ໍ າເປ
້ າກ
່ ຽວກັບເງີ ຄວາມຈຶ ກສາຄົ ້ ນຄວ່ື ອໃຫ່ື ນຄ່ ັ ງກ່ ັ ນດຽວກັນ.
້ ກ
ເພ
້ ໍຂ
ໍ ານ
່ າວມ
ໍ າຮ
້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດເຊີ ຜົ ດດົ ນບັງຄັບໃນການຍ່ີ ່ໍບຕ
່ໍ ໃສ
ການໃຊ
ເສ
ຼ
ຸ ້ ມຄອງ້ ເສໍ ້ າເມ່ ສ່ ວນທ້ ອງການການຄ
ືຫ
ີ ດຕ
ັ້ ນຈ
ັ ດ
ັ້ ນຂ
ໃນການແຕຸ ດສາຫະກ້ ມແບບອ
ໍ າ
່ໍ ໄດ
ອະນ
“ແບບອ
ຸ ສັນຍາເຈນຸ ້ ມຄອງຸ ດສາຫະກ້ ກໍ ານ່ າງຈະແຈ້ ງກ່ ຽວກັບການຄໍ າບາງສ
່ ວນ”,ີ ວາບົ ດຢ່ີ ປະກ່ີ ່ໍບຕ
ແຕູ່ ໃນຮູ ບແຕຸ ດສາຫະກຸ ້ ມຄອງ່ ໍສາລັບສ່ ວນທ້ ມຂອງແບບອໍ າທ້ ອງການການຄົ ດຢ່ົ ວໄປຂ່ໍ ສາມາດຂຽນອະທ
່ໍ ໄດ
ກ
ຼ ເສ
ໍ້ 9 2 b້ ມດ້ ວຍເສໍ ້ າເມ້ ກິ ບາຍ ແລະ/ຫື ຼ ແຕີ ດຕັ້ ນຈັ ດ ືຫັ້ ນຂົ ດລະບຽບທ
ລະບຽບຈັດຕັ້ງປະຕິ ບັດລະອຽດໝວດທ
ີ 403 .
ກ
ສ.ປ.ປລາວຈັດຕັ້ງປະຕ
2008
ີ
່ າດ
້ ວຍຊັບສິ ນທາງປັນຍາຂອງິ ບັດປົ ດໝາຍວ
່ໍບີມໍຂ້ ກແຕຸ ດສາຫະກໍ ານ່ ຽວກັບແບບອໍ າບາງສ່ ວນ່ ຈາກແບບສອບຖາມົ ດກ່ ັ ງກ
ເຫຸ ດສາຫະກ
່ ວນດ
່ າວ.
່ າມ
່ າມ
ໍ າບາງສີ ໍຄາຕອບວ
ີ ລະບ
ັ ນວ
ົ ບແບບອ້ແຕໄດຸ ດສາຫະກ່ ີມຖາມວ່ າກ່ ຽວກັບແບບອໍ າບາງສ່ ວນນັນ້ ີມການແຍກໃຊ້ ປະເພດເສ້ ມຫື ຼ ່ໍບັ້ ນໃນການແຕ່ໍ ໄດ່ໍບີມໍຂ້ ກກສະນັ້ນ,ເຫັ ນຕ້ ໍຄາຕອບວ
່ າ
ໍ ານ
່ າມ
ໍ າເປ
້ ອງໄດ້ ຶ ສກສາຄ້ າີ ຄວາມຈັ ນວົ ດ.
ົ ້ ນຄວ
້
້
່
້
ກ
ຼ ເສ
່ ຽວກັບການກໍ ານ່ ໃນລະບຽບກ່ ຽວກັບການນ
ໍ າໃຊ
້ ເສ
ໍ າເມ
ໍ .
ີ ດຕ
ັ ນຈ
ັ ດ ືຫັ ນຂົ ດໃສົ ດໝາຍ ກ
7.6

່ີ ກ
7.7
ລະບ
ຸ ດສາຫະກ
ໍ າທ
່ ຽວຂ
້ ອງ
ົ ບແບບອ່ີ ກ່ີ ມເຕ້ ກ“ລະບໄດຸ ສັນຍາເຈນຸ ດສາຫະກ່ ໃນອະນໍຂໍ ານ່ ຽວກັບ
ໍ າທ
່ ຽວຂ
້ ອງ”
້ ືຖກເພ
ີ ມໃສ
ີ ວາ
ົ ດກ
ົ ບແບບອ
ນັບແຕ
ັ ນຕ
່ ເດ
ໍ ານ
ີ ່ີທືຖກກື ອນມັງກອນ 2012 ເປົ ້ ນມາ. ໍສາລັບປະເທດພາຄົ ດເຈາະຈົ ງ ່ີ ທີມລະບົ ບດຽວກັນ່ື ນຄ່ໍ ສາມາດສະແດງໂຕເລກອ
ກ
ການຈ
ຼ
້ າງອ
ໍ າຮ
້ ອງພ
ິ ງຂອງການຍື ້ ນຖານ,ື ້ ນຖານ
ືຫົ ດທະບຽນພ
ແບບພ້ ລະບຽບຈັດຕັ້ງປະຕື ້ ນຖານໄດິ ບັດລະອຽດໝວດທ
ີ 407
່ີ ຈະແຈ່ໍ ໄດໃນກ້ ີມການກໍ ານ້ ງ,ົ ດໝາຍຂອງລາວບ
ົ ດທ
່ີ ກ
່ ັ ນດ
ແຕຸ ດສາຫະກ່ ີ ອງຕາມຄໍ າຕອບຂອງແບບສອບຖາມແລ
້ ວແມ
່ ນເຫ
້ ວ
່ າມ
ໍ າທ
່ ຽວຂ
້ ອງເຊີ ລະບັ ນໄດົ ບແບບອ່ ັ ງກ
ຽວກັນ.
ຖ່ າວແທ
້້ າຫາກວ
່ າມ
ີ ລະບ
ົ ບດ
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້
່ໍ ຕ
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ອງໄດ
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ກສາຄ
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າເບ
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ບແບບອ
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ົ
່ີທເປ
່
່
ນການການຍ
ນຄາຮອງລະຫວ
າງປະເທດຄກນຫການຍນພາຍໃນໃຫັ່້ ີມການກ່ ຽວພັນກັນແບບໃດ.
ື ໍ ້
ື ັ
ືຼ
ື
່ີ ຕ
່ີ ຈະໃຫ່ ັ ງກ່ໍ ີມລະບ່ໍ ່ໍບືຖວ
ຖັ ນບັນຫາທັ ນພ້ າຫາກບ່ າວ, ກ
່ າເປ
້ ອງຄ
້ າເປ
້ ສ.ປ.ປິ ເສດ specific ໃນການທົ ບດົ ້ ນຄວ້ລາວເຂຸ ສັນຍາເຈນັ ນພາຄີ ໃນອະນີ ວາ.
ົ າເປ່ື ອນໄຂການສ່ົ ງແຜນວາດ
7.8
ເງ
່ີ ຕ
່ື ນຂ
ຸ ສັນຍາເຈນໍ ຈານວນແຜນວາດທ້ ອງການໃນການຍໍ ຈີ ອງຕາມອະນີ ວາ,ົ ດທະບຽນນັ້ນ,ແມຼ ຜະລຸ ດສາຫະກ່ ນໃຫ້ ຮຽກຮ້ ອງບໍ່ ເກ່ ນ ໍສາລັບແບບອໍ າ ືຫ່ ນ
ີ ນ 1 ແຜິ ດຕະພັນສອງມິ ຕ
ິ ; ແລະ ໍ່ບເກ
ີ ນ 6 ແຜ（119）ໍສາລັບຜະລິ ດຕະພັນສາມມ
ິ ຕ
ິ ກ
ີ 9 .
ົ ດລະບຽບທ່ໍ ືຖກກູ ບ ແລະ ິ ວີທການໝາຍຕ
ໍສາລັບຂະໜາດຂອງຮໍ ານ້ ໃນລະບຽບຈັດຕັ້ງປະຕິ ບັດລະອຽດົ ວເລກກົ ດໄວ້ລະບຽບຈັດຕັງປະຕິ ບັດ ໝວດທີ 401 ເຖິ ງ 406ໃນຂອບເຂດຂອງການສ
ຼ ວດຕ
ໍ າຫ
ິ ງ,
ົ ວຈ
່ົ ງແຜນວາດ,່ລະບຽບກ
ສະນັ້ນ,ັ ນໃນການສ
ໍ ໄດ
້ ກ
ໍ ານ
້ ງກ
່ ຽວກັບຄວາມຈໍ າເປົ ດໝາຍຂອງລາວບົ ດຈະແຈ
່ໍບເຫ
ຼ ວດ
ັ ນພ
່ າມ
້ າງຫຍັງເປ່ ຽວກັບຂອບເຂດຂອງການສໍ າຫີ ບັນຫາຄິ ເສດກັ ນວົ ງຄຸ້ ສັນຍາເຈນັ ນພາຄໍ ສາລັບປະເທດລາວໃນການເຂີ ຂອງອະນ
ີ ວາ.
ົ າເປ
7.9
ການອະທຸ ດສາຫະກ່ ຽວກັບແບບອໍ າແບບງ່ າຍດາຍ ແລະ ຂອບເຂດຂອງການຮຽກຮ້ ອງິ ບາຍກຸ ສັນຍາເຈນີ ອງຕາມອະນ
ີ ວາ,
ໃນກ
ຼ
ູ ບລັກສະນະໍ ລະນ້ ອງໃຫ້ ີມການອະທ່ າຍດາຍກ່ ຽວກັບຮີ ີມການຮຽກຮິ ບາຍແບບງ
ືຫ
່
ຈ
ຼ
ຸ ດພ
ຸ ດສາຫະກຸ ໃຈຸ ດສາຫະກັ ນໜໍ າ ໂດຍຖໍ າລັບການລະບ້ ແຍກແບບອໍ າ; ືຫິ ເສດຂອງແບບອື ເປຶ ງໃນປັດໃຈສ
ໃນກ
ັ ນສ
ໍ ລະນ
້ ອງໃຫ້ ຂອບເຂດຂອງການຮຽກຮ້ ອງໃນຖານະເປີ ີມການຮຽກຮ
ິ ດທ
ິ ;
ແມ
ຼ ງການເຖ
ັ ນຕ
່ ນມ
ໍ າເປ
້ ອງໄດ້ ເຮໍ ານັກງານລະຫວ່ າງປະເທດ ມາດຕາ 5 2 ii , iii .
ີ ຄວາມຈິ ງສັ ດຖະແຫ
່່ໍ ຕາມ,ໃນກຼ ຂອບເຂດຂອງການຮຽກຮໍ ລະນ້ ອງໃຫ້ ີມການອະທ່ າຍດາຍ ືຫ້ ອງກີ ປະເທດພາຄີ ໍບຮຽກຮິ ບາຍແບບງ່ື ນຄ່ໍ ສາມາດບັນຈຜູ ້ ່ື ຍນຄຸ ການອະທໍ າຮ້ ອງກ່ າຍດາຍເຂໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດໄດ
້ິ ບາຍແບບງົ ້ າໃນການຍ
່
່
່
້
ກ
ຼ າຍກວ
ໍ 7 5 . ໃນກໍ ລະນ່ າ 100 ໍຄາສັບກ
ໍ ຈະຖ
່ ເງ
ີ ບ
ິ ບາຍມ
ີ ຫ
ື ກຄ
ິ ດໄລ
ິ ນເພ
ີ ມ.
ົ ດລະບຽບທົ ວໄປຂົ ດອະທ
່
່ໍບເຫ
້
ສ.ປ.ປ
ລາວ
ໍ ກ
ໍ ານ
ໍ ານ
້ ງວ
່ າ
ີ ທກ
ັ ນຂ
ົ ດໃດໃນລະບຽບກົ ດໝາຍຂອງົ ດຈະແຈ
ບຸ ດສາຫະກໍ າ/ຂອບເຂດຂອງການຮຽກຮ້ ອງິ ບາຍແບບອົ ດອະທ
່ເປສະນັ້ນ,ຸ ດສາຫະກ
ັ ນເງ
ັ ນສ
ໍ າເປ
ໍ າລັບເອກະສານຄ
ໍ າຮ
້ ອງຂ
ໍ ຈ
ໍ າຫ
ື ອນໄຂຈື ຼ ່ໍບ.
ົ ດທະບຽບແບບອ່ໍ ເຫໃນຂອບເຂດການສຼ ວດແລ
ັ ນພ
ໍ າຫ
້ ວແມ
່ ນບ
່ າມ
້ າງຄາຫຍັງເປີ ບັນຫາຄິ ເສດ Specific .
ັ ນວ
7.10
ການສະແດງແບບອຸ ດສາຫະກໍ າໂດຍແບບຕ
່ າງ
ົ ວຢ
່ື ນຄ
່ີ ກ
ການຍ
ຸ ສັນຍາເຈນໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດທ່ ຽວຂ້ ອງກັບອະນີ ວານັ້ນ,່ື ອນການເຜ
່ີ ເປ
ໃນກ
ຸ ດສາຫະກັ ນສອງມີ ຍແຜໍ ລະນ້ ອງໃຫ້ ເລ່ ແບບອໍ າທິ ຕິ ,ີ ີມການຮຽກຮ່ົ ວໄປຂ້ ກແມ9່ ນສາມາດປ່ ຽນແທນການຄັດຕ
່ ໍຂ
ໍ ານ
ໍ້
ິ ດໂດຍອີ ງໃສົ ດຂອງກົ ດລະບຽບທ
່ເພ
່
ມາເປ
ຸ ດສາຫະກຸ ດສາຫະກັ ນການຄັດຕໍ າ່ າງຂອງແບບອໍ າດັງກ່ າວໄດ
້ື ອສະແດງແບບອິ ດແບບຕ
ົ ວຢ
່
້
ກ
10 .
ອ
ໍ
້ ງບອກສໍ ານັກງານລະຫວ່ າງປະເທດີ ສາມາດແຈົ ດລະບຽບທົ ວໄປຂົ ງກອນລັດຂອງປະເທດພາຄ້ກຼ່ ຽວກັບຄວາມຕ້ ອງການຮັບສໍ າເນ່ າງປະເທດ ພ້ ອມກັບບຶ ນທະບຽນລະຫວົ າຂອງການຂົ ດສຽງ, ບົ ດຄວາມ ືຫ
່
່
ແບບຕ
່ າງທ
່ ຽວຂ
້ ອງກັບການຍໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດໄດ້ ມາດຕາ 10 5 .
ີ ກ
ື ນຄ
ົ ວຢ
່ ໍຄາຕອບຂອງແບບສອບຖາມຈາກປະເທດລາວ,ີ ອງໃສ່ີ ກຸ ດສາຫະກໍ າຕອບທ
່ າວວ
່ າອ
່ ລະບ
ໍ າຂອງລາວແລ້ ວີມບາງຄີ ງໃສົ ບແບບອ່ແມຸ ດສາຫະກໍ າດ້ ວຍແບບຕ່ າງ;່ ນບໍ ຍອມຮັບການສະແດງງແບບອ
ົ ວຢ
່
່
ແຕ
ຸ ດສາຫະກ່ ເມ້ ວເຫ່ າການສະແດງແບບອໍ າດ້ ວຍແບບໂຕຢ່ າງແມ່ ນສາມາດເື ອເບິ ງລະບຽບກັ ນວົ ດໝາຍແລ
ຮັດໄດ
ກ
ມາດຕາ
31 .
ສະນັ້ນ,່ າດ້ ວຍຊັບສ
້ິ ນທາງປັນຍາົ ດໝາຍວ
່ື ນຄ
ເຫ
ັ ນຕ
່ າມ
ໍ າເປ
້ ອງໄດ້ ຶ ສກສາຄ້ າກ່ ຽວກັບການຈັດການກ່ ຽວກັບການຍໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເີ ຄວາມຈັ ນວົ ້ ນຄວ
່
່
່
ທດທ
ີ ຍແພ
່ າງທ
້ ອງໃຫ້ ເລ່ .
ີ ລວມມີ ແບບຕີ ມາຈາກການຮຽກຮື ອນການເຜ
ົ ວຢ
່
ໃນກ
11
1
b
ຼ ງຕາມມາດຕາ
ໍ ລະນ
ໍ ເຮ
ີ ປະເທດລາວບັ ດການຖະແຫ
່ເຊ
່
້
ີ ຍແພ
້ ເລ
່ ,
ິ ງນັນໝາຍເຖິ ງການໃຫື ອນການເຜ
ປະເທດລາວກ
ໝາຍຄວາມວັ ນຕໍ່ ໍ ຈາເປ
້ ອງພ
່ າງ.
່ າ
ິ ຈາລະນາຍອມຮັບເອົ າແບບຕົ ວຢ່້ປະເທດລາວຕ
ຼ້ ອງໄດ້ ຶ ສກສາຄ້ າເບ່ າຈະຍອມຮັບແບບຕ
່ າງ
ິ ງວ
ືຫ
ົ ນຄວ
ົ ວຢ
່
້
ຈະແຈ
້ ງວ
່ າອ
ໍ່ ີມຄວາມປະສໍ າເນ່ າງປະເທດ.
ີ ຈະຮັບສຶ ນທະບຽນລະຫວົ ງກອນລັດບົ ງທົ າຂອງການຂ່ົ ງມອບ
7.11
ໃບຢັ້ງຢື ນການສ
ໃນກ
ໍ ລະນ
້ ອງວ
່ າ
ີ ກ
ີ ຮຽກຮົ ດໝາຍຂອງປະເທດພາຄ
່ໃນການຍຸ ້ ມຄອງແບບອຸ ດສາຫະກໍ າຮ້ ອງຂໍ ການຄໍ ານັ້ນ
ື ນຄ（120）

່ ັ ງກຈະຕູ້ ສ້ ອງເຮ້ າງແບບດ່ າວ,ັ ດໃນນາມຜ່ ັ ງກ່ ັ ງກ່ໍ ສາມາດແຈ
ປະເທດພາຄ່ າວກ້ ງກ່ ຽວກັບເນ່ າວີ ດື ້ ອໃນດ
່້ລວມທັງແຈ
ໄດຼ ງການູ່ ໃນການຮຽກຮ້ ງກ່ ຽວກັບຂັນຕອນທ້ ອງນັ້ນ້ ດ້ ວຍການຖະແຫີ ລວມຢ່້ກໍ ີທ 8ົ ດລະບຽບທົ ວໄປຂ
ລະບຽບກ
ສ.ປ.ປ
ລາວົ ດໝາຍຂອງ
້
່
່
່
່ໍບໄດ
້
ື ນການສຸ ວ້ ີມໍຂກໍ ານ່ າຕ້ ອງການໃບຢັງຢ
ໍ າຮ
້ ອງ,
ື ນຄ
ີ ລະບ
ົ ດທ
ົ ງມອບໃນເວລາຍ່່່ແຕູ ້ ື ຍນຄູ້ ສຸ ດສາຫະກ
່ ໃນກ
ໍ ລະນ
ໍ າຮ
້ ອງບ
ໍ ແມ
່ ນຜ
້ າງແບບອໍ າດັງກ
່ າວ
ີ ຜ
ແມ
ກ
20 .
ສ
ຸ ສັນຍາເຈນ່ ນຕ້ ອງການໃຫ້ ີມໃບມອບສໍ າ່ ວນໃນອະນິ ດຄັດຕິ ດນີ ວາົ ດລະບຽບມາດຕາ
່່ສະນັ້ນ,
ແມ
່ ນບ
ໍ ໄດ
້ ຮຽກຮ້ ອງໃຫ້ ີມໃບມອບສໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດ.
ິ ດໃນເວລາຍ
ື ນຄ
ັ ນຕ
ໍ າເປ
້ ອງໄດ້ ຶສກສາຄ້ າຄ່ ກ່ ຽວກັບການນໍ າໃຊ້ ໃບມອບສ
ີມຄວາມຈື ນໃໝິ ດຂອງລາວົ ້ ນຄວ
ໂດຍສຸ ສັນຍາເຈນ
່ ອະນ
ີ ວາ.
ົ ມທຽບໃສ
7.12
ການກວດສອບຕາມຮູ ບການຸ ສັນຍາເຈນີ ອງຕາມອະນີ ວາ,່ື ອນໄຂທາງຮູ ບການຂອງການຂ
ໍສານັກງານລະຫວ່ າງປະເທດຈະດ
່ າງປ
ໍ າເນ
ີ ນການກວດສອບເງຶ ້ ນທະບຽນລະຫວ
່
່
ະເທດ.
ເມ
ແລະ
ູ ບການແລ້ ວໍຄາຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດຈະຖື ອຄື ອນໄຂທາງຮ
ື ກຈ
ົ ບເງ
ົ ດທະບຽນຈະຖີ ຍແພ່ ພາຍໃນ 6 ເດ່ າງປະເທດ ມາດຕາ 8, ມາດຕາ 10 .
ື ກເຜື ອນ ນັບຈາກການຈົ ດທະບຽນລະຫວ
ໃນລະບຽບກົ ດໝາຍຂອງລາວ
່້ເຫສະນັ້ນ,ູ ບການ;່ າບໍ ີມໍຂກໍ ານ້ ງກ່ ຽວກັບລາຍລະອຽດຂອງການກວດສອບຕາມຮັ ນວົ ດຈະແຈ່ໍ ່ໍບສາມາດສ
ໃນການສຼ ວດຄໍ າຫ້ າໃນຄັ້ງນ່ ຽວກັບບັນຫານ້ .
ີ້ ກຶ ກສາກີ ້ ໄດົ ້ ນຄວ
້ ມ
7.13
ໃບທະບຽນລະຫວາ◌ູ ນການອະນຸ ຍາດ່ ງປະເທດ / ໍຂການຂຸ ສັນຍາເຈນຸ ດສາຫະກ່ າງປະເທດຂອງແບບອໍ າີ ອງຕາມອະນີ ວາຶ ້ ນທະບຽນລະຫວ
່ິ ງສ
ຈະຖ
ເຊ
ູ້ ຄ
ຸ້ ມຄອງ;ັ ນຜ້ ໃນໃບທະບຽນລະຫວ່ າງປະເທດໍ ານັກງານລະຫວາ◌່ ງປະເທດເປື ກບັນທຶ ກໄວ່ໍ ືຖກບັນທ້ ມສູ ນການອະນຸ ຍາດ, ໍຂູ ນຂອງສໍ ້ າປະກັນຈະບ້ ມາດຕາ 16 .
່ ວນຂ
ໍ້ ມ
ິ ດຄ
ຶ ກໄວ
່ໍ ໄດ
້ ກ
ເຫ
່ າລະບຽບກ້ ີມໍຂໍ ານ່ ຽວກັບລາຍລະອຽດຂອງໃບທະບຽນ;ັ ນວົ ດໝາຍຂອງລາວບົ ດກແຕ່ ີ ອງຕາມຄໍ າຕອບໃນຂອງແບບສອບຖາມແລ
້ ວ
້
ໄດ
ຢ
ສ.ປ.ປ
ລາວ
ຸ ບັນມູ ນສູ ນການອະນຸ ຍາດ.
ູ່້ ໍຄາຕອບວ່ າປະຈໍ ມໍ າລັບບັນທໍ້ ມີ ຖານຂ
ຶ ກຂ
່
່
້
້
້
້ ອນໃສ
ູ ນເພ
ູ ນໄດ
ັ ນຕ
ໍ າເປ
້ ອງສ
້ າເບ
່ າຈະເອໍ ມ່ ຖານຂໍ ມ້ ແນວໃດ.
ີມຄວາມຈຶ ກສາຄິ ງວື ອມາປ
ົ ນຄວ
ົ າຂ
7.14
ອາຍ
ຸ ຂອງແບບອຸ ດສາຫະກໍ າ້ ຈ15 ີ ປ ນັບແຕຸ ສັນຍາເຈນຸ ດສາຫະກ
ຸ
ໍ າມ
່ ືມ
່ າງປະເທດ,ິ ອງຕາມອະນີ ວາ, ແບບອີ ອາຍົ ດທະບຽນລະຫວ
່
່
ຼ ໃນກ
ຸ ີ ທດ
ໍ ລະນ
ໍ ານ
້ ກ
ໍ ານ
່ ານັ້ນືຫີ ກີ ີ ທືຖກກົ ດໝາຍພາຍໃນຂອງປະເທດພາຄົ ດເຈາະຈົ ງໄດົ ດອາຍ
ົ ນກວ
່ີ ສ
່ໍ ໃຫ
ກ
ຸ ່ີ ທດຸ ດນັ້ນ ມາດຕາ 17 .
້ ືຖເອົ າອາຍົ ນທ່ື ອລະ
່ໍ ໄດ
5
ລວມເປ
15
ອາຍ
ີປ
ີປ
ຸ ຄວາມຂອງແບບອຸ ດສາຫະກູ່ ລາວແມັ ນໍ າຢ່ ນສາມາດຕ
້ ເທ
່ິ ງກ
່ໍ ກ
ກ
ຸ ສັນຍາເຈນ່ າດ້ ວຍຊັບສິ ນທາງປັນຍາ ມາດຕາ 48 ເຊີ ວາົ ດໝາຍວົ ງກັບອະນ
່ື ນຄ
7.15
ຄ
່ າທ
ໍ ານຽມການຍໍ າຮ້ ອງ・ການຈ່ າງປະເທດົ ດທະບຽນລະຫວ
່
ພາຍໃຕ
i
ຸ ສັນຍາເຈນ
້ ອະນ
່ າທ
ໍ ານຽມສໍ າລັບການຍໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດປະກອບດ້ ວຍີ ວາ ຄ
ື ນຄ
້
ຄ
ີ ຍແຜ
່ າທ
ໍ ານຽມພ່ າທໍ ານຽມການກ
ໍ ານ
່ າທ
ໍ ານຽມການເຜ່ ໃນບາງກໍ ລະນື ນຖານ, ii ຄີົ ດເຈາະຈົ ງ, ແລະ iii ຄ
່
້
ກ
ທ
ຄ
ແລະ
ໍ່ ຕ
້ ອງການຄ່ າໍ ານຽມເພ່ າທໍ ານຽມພີ ມເຕີ ມ .
ື ນຖານຄແລະຸ ດສາຫະກີ ຍແຜ່ າທໍ ານຽມເຜ່ ແມ່ ນຖ່ ຕາມຈໍ ານວນແບບອໍ າ,ໍ ຈານວນໜ
້ າ,
ື ກຄ
ິ ດໄລ
່
່
ໍຄາສັບທ້ ໃນການອະທໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດ.
ີ ໃຊິ ບາຍໃນການຍື ນຄໃນກໍສາລັບຄ່ າທໍ ານຽມໃນການກ
ໍ ານ
ໍ ລະນ
ໍ່ ໄດ
້ ທ
ໍ າການກວດສອບເນີ ອື ້ ອໃນົ ດເຈາະຈົ ງນັ້ນ,ົ ງກອນລັດບ
1,ຄ່ ນລະດັບ່ າທໍ ານຽມໃນການກໍ ານີ ຈະແມົ ດເຈາະຈົ ງປະເທດພາຄ
້
້
ໃນກ
2,
ໍ ລະນ
້ ທ
ໍ າການກວດສອບເນ່ ແມ່ ນລະດັບີ ອື ອໃນນອກຈາກເນື ອໃນຂອງຄວາມແປກໃໝົ ງກອນລັດໄດ
້
ໃນກ
ໍ ລະນ
້ ທ
ໍ າການກວດສອບເນ
ີ ອ
ື ອໃນ
ົ ງກອນລັດໄດ
（121）່ິ ງດ່ື ນຄັດຄ
ລວມທັງການກວດສອບເນ່ ຽວກັບຄວາມແປກໃໝ່ ເຊ່ ການຍ້ ານຕາມອໍ ານາື ້ ອໃນກໍ າເນີ ນໂດຍອ
ີ ງໃສ
່
່
ດໃນໜ
ການຍ
ຼ
ຸ ກຄ
້ າທ
້ ານຈາກບີືຫື ນຄັດຄ
ີ ສາມ
ົ ນທ
່
້
ຄ
12 .
່ າທ
ໍ ານຽມໃນການກໍ ານ່ ນລະດັບ 3 ມາດຕາ 7, ກໍີ ຈະແມົ ດເຈາະຈົ ງປະເທດພາຄົ ດລະບຽບທົ ວໄປຂ່ອ່ ຽນແທນຄ່ າທໍ ານຽມການກໍ ານີ ໍດາເນີ ນການກວດສອບສາມາດປົ ງກອນລັດທົ ດເຈາະຈົ ງມາດຕະຖານເປດຼ ງການັ ນຄ່ າທໍ ານຽມການກໍ ານ້້ ວຍການຖະແຫົ ດເຈາະຈົ ງສະເພາະໄດ
່່ແຕນອກນັ້ນ,ູ່ ພາຍໃນປະເທດ.
່ ຕ
້ ອງບ
ໍ ໃຫ
້ ເກ
່ າທ
ໍ ານຽມທ
ີ ນຄ
ີ ເກ
ັ ບຢ
່ໍ ສາມາດແບ
ກັ ນສອງສ່ ງຄ່ າທໍ ານຽມໃນການກ
ໍ ານ
່ ວນ,
ົ ດເຈາະຈົ ງອອກເປ
່
່
ສ
່ ວນທ
່ ນໃຫ
້ ຈ
່ າຍໃນເວລາຍໍ າຮ້ ອງລະຫວ່ າງປະເທດ,
ີ ໜ
ຶ ງແມ
ື ນຄ
່
ຼ ັ ງໂດຍອ
່ ວນໜ
່ ນໃຫ
້ ຈ
່ າຍພາຍຫ່ ກ່ ຽວຂ້ ອງໄດ
້
ີ ອກສ
ຶ ງແມ
ີ ງໃສ
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（122）

Isu negara-negara ASEAN untuk menjadi ahli kepada Akta Geneva dalam Perjanjian Hague.

8. Brunei Darussalam
Satu kajian mengenai sistem pendaftaran reka bentuk dan amalannya di negara-negara anggota
ASEAN telah dijalankan oleh AIPPI JEPUN melalui arahan oleh JPO. Kajian ini mengambil kiratinjauan mengenai perundangan, standard peperiksaan, garispanduan untuk pengguna dan
dokumen lain, juga jawapan kepada soal selidik dan/atau tinjauan sebutan. Ia merujuk kepada
isu-isu untuk Jepun menjadi ahli kepada Akta Geneva dalam Perjanjian Hague (selepas ini
dirujuk sebagai "Akta Geneva") yang masih dipertimbangkan penyertaannya oleh JPO.
Butiran berikut pula merupakan maklum balas berkaitan isu-isu untuk Brunei menjadi ahli
kepada Akta Geneva ini.

Tatatanda:
Artikel: satu artikel yang terdapat dalam Akta Geneva,
Kaedah: Satu Kaedah dalam Peraturan Awam di bawah Akta 1999 dan Akta 160 Perjanjian
Hague
AI Seksyen: Satu Seksyen dalam Arahan Pentadbiran untuk Permohonan dalam Perjanjian
Hague

Arahan ID : Arahan (Reka bentuk Perindustrian) Kecemasan, 1999
Peraturan ID : Peraturan Reka bentuk Perindustrian, 2000

8.1 Beberapa reka bentuk perindustrian dalam satu permohonan antarabangsa
Berdasarkan kelas utama yang sama dalam Klasifikasi Locarno, Akta Geneva membenarkan
permohonan antarabangsa disatukan untuk dua atau lebih, sehingga 100 reka bentuk
perindustrian (Artikel 5(4), Kaedah 7(3)(v)dan(7)). Negara Anggota dalam Akta Geneva mungkin
mengehadkan peraturan kepada keseragaman reka bentuk, keseragaman pengeluaran atau
penggunaan, atau tergolong dalam set atau komposisi barangan yang sama, atau hanya rekabentuk yang tersendiri dan berbeza yang boleh dipohon perlindungan dalam satu permohonanmelalui perakuan di bawah Artikel 13(1) (Keperluan Khas Berkaitan Keseragaman Reka bentuk).

Undang-undang Brunei mengamalkan sistem yang sama (Seksyen 15 Arahan ID ),sebagaimana yang dinyatakan dalam Akta, dan tidak terdapat isu khusus untuk Brunei menjadi
ahli dalam Akta ini.

8.2 Penangguhan penerbitan（123）

Akta Geneva membenarkan penangguhan penerbitan sesuatu reka bentuk perindustriandilakukan untuk satu tempoh daripada tarikh pemfailan sehingga 30 bulan atau, apabila terdapat
tuntutan prioriti maka daripada tarikh tuntutan prioriti sesuatu permohonan dibuat. Ini berlaku
sekiranya undang-undang Negara Anggota yang dilantik membenarkan penangguhan
penerbitan, pada masa pemohon memohon pemfailan permohonan antarabangsa dibuat (Artikel
11, Kaedah 16).

Undang-undang Brunei membenarkan penagguhan penerbitan sehingga 12 bulan daripada
tarikh pemfailan atau tarikh prioriti (Seksyen 26 Arahan ID ). Oleh itu, terdapat keperluan untuk
mempertimbangkan sama ada perlu membuat perakuan di bawah Artikel 11(1)(a) bagi
menyatakan bahawa tempoh penangguhan adalah kurang dari 30 bulan, atau melanjutkan
tempoh penangguhan yang mungkin sejajar dengan Akta Geneva.

8.3 Tempoh untuk pemberitahuan penolakan
Menurut Akta Geneva, berdasarkan pendiriannya, pemberitahuan pembatalan pendaftaran
antarabangsa akan berkuatkuasa setelah diberitahu oleh Pejabat yang dilantik kepada Biro
Antarabangsa dalam tempoh 6 bulan selepas pendaftaran antarabangsa diterbitkan.
Pemberitahuan mesti menyatakan semua sebab penolakan. Walau bagaimanapun, mana-mana
Negara Anggota yang Pejabatnya juga merupakan sebuah Pejabat Pemeriksaan, atau
undang-undangnya membenarkan sebagai satu bantuan berbentuk jaminan, satu tempoh
diberikan untuk kemungkinan berlakunya penolakan, maka dalam perakuan, memberitahu
Ketua Pengarah bahawa tempoh 6 bulan itu seharusnya diganti dengan 12 bulan. Pejabatberkenaan akan melengkapkan pemeriksaan substantif atau pemeriksaan penolakan dalam
tempoh tersebut dan menghubungi Biro Antarabangsa untuk memberitahu keputusannya (Artikel
12, Kaedah 18).

Di Brunei, tiada pemeriksaan substantif untuk kebaharuan dilaksanakan (Seksyen 26 Arahan ID)
dan, berdasarkan jawapan yang diterima untuk soal selidik, tempoh masa yang diperlukan kini
untuk melakukan pemeriksaan sangat pendek. Oleh itu, tiada isu khusus dikenalpasti untuk
Brunei berhubung perkara ini. Walau bagaimanapun, apabila Brunei menjadi ahli dalam Akta
Geneva,jumlahpermohonan

mungkinbertambah

berdasarkan

kemajuandalam

mengemukakan permohonan pemfailan dengan lebih mudah. Dalam hal ini, kemungkinan
terdapat keperluan untuk mewujudkan satu bentuk penilaian.

8.4 Pemberitahuan berkehendak untuk menerima salinan sulit pendaftaran antarabangsa
Menurut

Akta

Geneva,pemberitahuan

pembatalan（124）

pendaftaran

antarabangsa

akanberkuatkuasa setelah diberitahu oleh Pejabat Biro Antarabangsa melalui satu pemberitahuan
pembatalan dalam tempoh yang ditentukan (lihat 8.3). Dengan pemberitahuan berkehendak
untuk menerima salinan sulit pendaftaran antarabangsa yang dikemukakan kepada Biro
Antarabangsa, Pejabat yang dilantik boleh menerima salinan dengan kadar segera setelahpendaftaran antarabangsa selesai dibuat (Artikel 10(5)).
Pemberitahuan salinan sulit ini membolehkan pejabat yang dilantik memulakan pemeriksaan
substantif sebelum penerbitan antarabangsa dibuat. Sekiranya pemohon menarik balik
permohonan atau mengubah reka bentuk selepas pendaftaran antarabangsa sebelum
penerbitan antarabangsa, pemeriksaan substantif berdasarkan salinan sulit akan menjadi satu
pembaziran. Tetapi sekiranya, tanpa pemberitahuan, oleh kerana salinan akan dihantar selepas
penerbitan antarabangsa, maka pejabat yang dilantik tidak mempunyai pilihan selain
memulakan pemeriksaan substantif selepas penerbitan dilakukan.

Sebagaimana yang dinyatakan dalam 8.3, tempoh masa yang diperlukan buat masa ini untuk
melakukan pemeriksaan sangat pendek, oleh itu keperluan terhadap pemberitahuan menjadi
kurang.

8.5 Memohon "pengecualian atas kekurangan kebaharuan" untuk permohonan antarabangsa
Peruntukan yang jelas mengenai 'pengecualian atas kekurangan kebaharuan' tidak terdapat
dalam Akta Geneva. Sepatutnya pendaftaran antarabangsa mempunyai sekurang-kurangnya
kesan yang sama pada setiap Negara Anggota yang dilantik sebagaimana permohonan biasa
untuk bantuan jaminan reka bentuk industri di bawah undang-undang Negara Anggota (Artikel
14(1)).

Undang-undang Brunei membenarkan memohon "pengecualian atas kekurangan kebaharuan"selama 6 bulan untuk sesuatu reka bentuk dipamerkan di sebuah pameran rasmi antarabangsa,
dan pendedahan sesuatu reka bentuk dalam mengingkari tujuan baik dalam tempoh 12 bulan
oleh mana-mana orang selain pemunya. (Seksyen 12 Arahan ID)
Pendedahan di pameran rasmi adalah dilindungi dalam bentuk permohonan antarabangsa,
sebaliknya, pendedahan yang dilakukan oleh mana-mana orang selain pemunya adalah tidak
dilindungi. Sehubungan itu, harus dipertimbangkan cara untuk mendapatkan maklumat dan
menggunakannya dalam permohonan antarabangsa agar perlindungan yang sama boleh
diperolehi untuk permohonan domestik.

8.6 Penggunaan garisan titik atau putus-putus dalam reproduksi bahagian tidak dituntut
Akta Geneva tidak menyatakan secara jelas mengenai "Reka Bentuk Separa". Walau（125）bagaimanapun perkara yang tidak ditunjukkan dalam reproduksi kerana tidak memerlukan
jaminan boleh dihuraikan melalui penerangan dan/atau dengan cara garisan titik atauputus-putus (Kaedah 9(2)(b) AI Seksyen 403).

Undang-undang Brunei tidak memberi perlindungan untuk "Reka Bentuk Separa" dan tiada
peruntukan membenarkan penggunaan garisan titik atau putus-putus dalam menandakanbahagian yang tidak memerlukan perlindungan (tiada standard pemeriksaan disediakan). Olehitu, perlu mempertimbangkan cara menangani permohonan sedemikian.

8.7 Sistem Reka Bentuk Berkaitan
Akta Geneva menambah peruntukan mengenai "Sistem Reka Bentuk Berkaitan" pada Januari
2012 dan Negara Anggota yang dilantik yang mana undang-undangnya memperuntukan sistem
ini boleh menerimapakai permohonan antarabangsa yang disertakan bersama petunjuk kepada
nombor rujukan reka bentuk perindustrian prinsipal atau kepada permohonan atau pendaftaran
prinsipal (AI Seksyen 407).

Di Brunei, undang-undang memperuntukan satu sistem yang mempunyai petunjuk umum
tertentu dengan Sistem Reka Bentuk Berkaitan di bawah Seksyen 14 Arahan ID. Hak rekabentuk yang didaftarkan mengikut seksyen ini mestilah tidak melebihi tempoh akhir dan tempoh
tambahan hak yang wujud dalam pendaftaran reka bentuk asal. Perlu dipertimbangkan samaada sistem ini sepatutnya diguna pakai untuk permohonan antarabangsa. Hubungan antara
permohonan antarabangsa dengan permohonan antarabangsa dan permohonan domestik juga
perlu dinilai semula.

8.8 Peraturan berkaitan reproduksi
Akta Geneva tidak membenarkan Negara Anggota untuk mengemukakan lebih dari satu sudut
pandangan untuk reka bentuk perindustrian atau barang dua-dimensi atau lebih dari enam sudut
pandangan untuk barang tiga-dimensi (Kaedah 9). Saiz setiap representasi dan penomboran
representasi juga dinyatakan dalam Arahan Pentadbiran (AI Seksyen 401 hingga 406)

Melalui kajian (Seksyen 7 Peraturan ID) ini, keperluan di atas tidak akan menjadi masalah untuk
Brunei menjadi ahli dalam Akta Geneva.

8.9 Deskripsi ringkas dan perlindunganMana-mana Negara Anggota dalam Akta Geneva mungkin memerlukan permohonan
antarabangsa mengandungi deskripsi ringkas atau perlindungan, perlu menyatakan kepada（126）

Ketua Pengarah dalam satu deklarasi sekiranya Pejabatnya adalah Pejabat Pemeriksaan dan
undang-undangnya, pada masa itu menjadi sebahagian daripada Akta ini (Artikel 5(2)(ii),(iii)).
Sekiranya Negara Anggota tidak memerlukan deskripsi ringkas dan/atau perlindungan,
pemohon boleh memilih untuk menyertakan deskripsi ringkas dalam permohonan antarabangsa(Kaedah 7(5)). Sekiranya deskripsi melebihi 100 patah perkataan, satu fi tambahan akan
dikenakan.

Undang-undang Brunei memerlukan satu pernyataan yang merujuk kepada Artikel (Seksyen
6(3)(b) Peraturan ID) dan ia boleh dipertimbangkan sekiranya pernyataan ini ditukar dengan
deskripsi ringkas reproduksi dalam Akta melalui pemberitahuan, dalam perakuan, Ketua
Pengarah.
Undang-undang Brunei juga memerlukan satu pernyataan yang menyatakan reka bentuk
perindustrian ini adalah sesuatu yang baharu (Seksyen 15(2)(b) Arahan ID), yang harus
dipertimbangkan cara mengolahnya untuk permohonan antarabangsa.

8.10 Spesimen-spesimen
Apabila permohonan antarabangsa yang ditadbir secara eksklusif oleh Akta Geneva
mengemukakan

penangguhan

penerbitan

kesan

daripadarekabentukperindustrian

dua-dimensi yang tidak disertakan bersama reproduksi sebagaimana Kaedah 9, sebaliknya
disertakan spesimen reka bentuk perindustrian (Kaedah 10). Pejabat Negara Anggota boleh
menyatakan kepada Biro Antarabangsa bahawa Pejabat tersebut berkehendak untuk menerimasatu salinan pendaftaran antarabangsa, bersama penyata, dokumen atau spesimen berkaitan
yang disertakan dalam permohonan antarabangsa itu (Artikel 10(5) dalam Akta Geneva).

Undang-undang Brunei tidak menerima spesimen sebagai penyataan kepada sesuatu rekabentuk (Seksyen 7 Peraturan ID), dalam kes Brunei tidak memperakui Artikel 11(1)(b) (yangbermaksud bahawa Brunei perlu mengadakan penangguhan penerbitan sesuatu reka bentuk
perindustrian), Brunei seharusnya menerima spesimen. Maka, Brunei perlu mempertimbangkan
penerimaan spesimen dan menentukan sama ada Pejabatnya berhendak untuk menerima
salinan pendaftaran antarabangsa atau sebaliknya.

8.11 Keperluan untuk Pemfailan Permohonan atas nama Pencipta
Sekiranya undang-undang ditetapkan oleh Negara Anggota dalam Akta Geneva memerlukan
permohonan difailkan atas nama pencipta reka bentuk perindustrian, Negara Anggota akan
menyatakan fakta dan prosedur yang harus diikut bersama peraturannya dalam perakuan(Kaedah 8).

（127）Dalam undang-undang Brunei, apabila pemohon bukan pencipta, satu pernyataan menjelaskan
hak pemohon berkaitan reka bentuk perindustrian diperlukan (Seksyen 6(2)(d) Peraturan ID).
Harus dipertimbangkan sama ada pernyataan ini boleh diganti dengan dokumen serahhak untuk
permohonan antarabangsa.
Brunei dalam hal ini harus mempertimbangkan sama ada untuk menyatakan keperluannya
dalam mengemukakan permohonan atas nama pencipta, atau menukar keperluan dalam sistem
negaranya.

8.12 Pemeriksaan Formaliti
Dalam Akta Geneva, Biro Antarabangsa memeriksa keperluan formaliti untuk sesuatu
permohonan

antarabangsa.

Apabilakeperluan

formaliti

telah

dipenuhi,permohonan

antarabangsa akan didaftarkan dan diterbitkan dalam tempoh 6 bulan daripada tarikh
pendaftaran antarabangsa (Artikel 8,10).

Kajian ini mendapati tiada masalah khusus akan timbul dalam melaksanakan pemeriksaan
formaliti Akta ini ke dalam undang-undang Brunei.

8.13 Daftar Antarabangsa/Maklumat Lesen
Menurut Akta Geneva, pendaftaran antarabangsa akan direkodkan dalam Daftar Antarabangsa
yang ditadbir oleh Biro Antarabangsa. Daftar Antarabangsa tidak mengandungi apa-apa
maklumat mengenai lesen atau cagaran (Artikel 16).

Undang-undang Brunei merekodkan cagaran dan/atau maklumat perlesenan reka bentuk dalam
Daftarnya. Manakala, Daftar Antarabangsa tidak memerlukan maklumat mengenai lesen. Maka,
Brunei perlu mempertimbangkan cara untuk mengendali maklumat lesen atau menyusun
kembali peruntukan berkaitan lesen.

8.14 Tempoh pendaftaran
Menurut Akta Geneva, tempoh perlindungan di Negara Anggota ialah 15 tahun dikira bermula
daripada tarikh pendaftaran antarabangsa dilakukan atau terma yang lebih lama yangbersamaan dengan tempoh menerusi pendaftaran negara (Artikel 17).

Untuk Undang-undang Brunei, tempoh pendaftaran permulaan selama 5 tahun dan lanjutan
tambahan adalah 2 tempoh dengan setiap tempoh 5 tahun (Seksyen 29 Arahan ID) yang tidak
bertentangan dengan Akta.

（128）

8.15 Fi untuk permohonan/pendaftaran antarabangsa
Menurut Akta Geneva, fi untuk permohonan antarabangsa terdiri daripada (i) fi asas (ii) fi
mengubah reka bentuk dan (iii) fi pennerbitan (dalam kes tertentu, fi tambahan diperlukan). Fi
asas dan fi penerbitan dikira berdasarkan jumlah reka bentuk, muka surat, dan patah perkataandalam deskripsi yang dikemukakan untuk permohonan antarabangsa. Hanya fi mengubah rekabentuk bergantung kepada negara atau negara-negara yang terlibat. Untuk fi mengubah rekabentuk, Tahap 1 ialah fi mengubah reka bentuk untuk sesebuah Negara Anggota yang mana
Pejabatnya tidak menjalankan pemeriksaan atas dasar substantif, tahap 2 ialah Pejabat yangmenjalankan pemeriksaan atas dasar substantif selain kebaharuan dan tahap 3 pula ialah
Pejabat yang menjalankan pemeriksaan atas dasar substantif termasuk pemeriksaan
kebaharuan sama ada ex offico atau berdasarkan bantahan pihak ketiga (Artikel 7 dan Kaedah
12). Seorang Pegawai Pemeriksa boleh mengantikan fi mengubah reka bentuk standard denganfi mengubah reka bentuk individu secara perakuan, yang mungkin tidak melebihi fi setempat
setiap pendaftaran permohonan secara keseluruhan. Tambahan pula, sesebuah Pejabat
Pemeriksaan boleh menetapkan fi individu yang terdiri daripada dua bahagian, yang pertama
perlu dibayar pada masa pemfailan permohonan antarabangsa dan yang kedua perlu dibayar
pada satu tarikh kemudian yang ditentukan berdasarkan undang-undang Negara Anggota,
dalam perakuan (Artikel 1(xvii), 7 dan Kaedah 12).

Tidak dilaksanakan pemeriksaan substantif di Brunei (Seksyen 26 Arahan ID). Di Cambodia,
tiada pemeriksaan substantif dilaksanakan (Undang-undang Paten, Model Utiliti dan Fasal Reka
Bentuk Perindustrian 103), maka fi mengubah reka bentuk Tahap 1 akan hanya dikira sebagai fimengubah suai reka bentuk. Sistem pembaharuan untuk setiap 5 tahun disediakan(Undang-undang Paten, Model Utiliti dan Artikel Reka Bentuk Perindustrian 109), maka tidak
terdapat isu dalam kajian siasatan ini.

8.16 Kesan Pelantikan di Negara Anggota Pemohon
Mana-mana Negara Anggota yang Pejabatnya merupakan Pejabat Pemeriksaan bolehmemperakui pelantikan seseorang yang mempunyai domisil, tempat tinggal kebiasaan atau
perindustrian yang wujud dan efektif atau perniagaan komersil dalam wilayah di sebuah Negara
Anggota yang mana pendaftaran antarabangsa tidak memberi kesan (Artikel 14(3)).
Tanpa perakuan di bawah Artikel 14(3), seseorang pemohon boleh memilih untuk memfailkan
permohonan sesuatu reka bentuk perindustrian sama ada secara langsung melalui kerajaannya
atau permohonan antarabangsa melalui Biro Antarabangsa. Ini mungkin menyebabkan dua
permohonan serupa untuk reka bentuk yang sama boleh didapati dalam bahasa dan bentuk（129）

yang berbeza.

Maka, Brunei boleh mempertimbangkan sama ada mahu melaporkan, dalam perakuan, dibawah Artikel 14(3).

8.17 Pendaftaran Antarabangsa melalui Pejabat.
Permohonan antarabangsa boleh difailkan, mengikut pilihan pemohon, sama ada secaralangsung kepada Biro Antarabangsa atau melalui Pejabat di Negara Anggota pemohon (Artikel
4(1)). Walau bagaimanapun, mana-mana Negara Anggota boleh memperakui bahawa
permohonan-permohonan antarabangsa berkemungkinan tidak difailkan melalui Pejabatnya(Artikel 14(2)).
Dalam hal sesebuah Pejabat tidak memperakui di bawah Artikel 4(1), dan Pejabat itu
membenarkan seseorang pemohon untuk memfailkan secara langsung atau tidak langsung
melalui Pejabat itu, maka Pejabat tersebut boleh melaporkan, sama ada menerima bayaran
daripada pemohon tersebut atau memindahkannya ke Biro Antarabangsa (Kaedah 27(2)(b)).

Pertimbangan diperlukan sama ada laporan perlu dibuat berdasarkan Artikel 4(1), dengan
memberi perhatian kepada manfaat yang diperolehi pemohon.

（130）

9. កមពជាុ
ទីភានក់ងារវិញាញបនប័រតតកកកមមជប៉ុន

បានឱយសមាគមន៍ការពារកមមសិទធិបញាញ អនតរជាតិេយើងខញុំ

េដាយរសាវរជាវអំពីចបាប់និងបទដាឋនគតិយុតត

បទដាឋនៃនការពិនិតយ

សិកសារសាវរជាវអំពីសាថនភាពជាក់ែសដងៃនរបបចុះបញជីគំនូរឧសសាហកមម

េសចកដីែណនាំសរមាប់អនកដាក់ពាកយ

និងឯកសារេផសងៗ។

និងការអនុវតត

េនៅបណាដរបេទសអាសា៊ នេដាយែផអកេលើលទធផលៃនការរសាវរជាវតាមរយៈការសួរអេងកត

ឬការសួរផាទល់

រពមទាំងពិនិតយេមើលឯកសារសដីពចី ំណុចែដលជប៉ុនរតូវពិចារណា េដើមបីចូលជាសមាជិកៃនកិចចរពមរពាងឡាេហ ចបាប់ហសុឺែណវ (Geneva act of the Hague Agreement,ខាងរកមេនះេហៅកាត់ថា ចបាប់ហសុឺែណវ) េយើងខញុំបានពិចារណាអំពីបញាហ ែដលកមពជាុ រតូវេដាះរសាយេដើមបីចូលជាសមាជិកៃនកិចចរពមរពាងឡាេហេនះ។

9.1 របបដាក់ពាកយេសនើសុំេដាយសំណុំលិខិតែតមួយសរមាប់គំនូរឧសសាហកមមេរចើន
េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ សដីពីគំនូរឧសសាហកមមែដលជារកុមែតមួយ តាមរយៈការែបងែចកគំនូសឧសសាហកមមអនតរជាតិឡូការណូ េគទទួលសាគ ល់នូវការដាក់ពាកយេសនសើ ុំែតមួយ សរមាប់គំនូរ១០០ (មារតា 5(4), បទដាឋនគតិយុតត

(7(3)(v),(7)))។

របេទសែដលជាសមាជិកៃនកិចចរពមរពាង

អាចរបកាសសដីពីចបាប់ពាក់ព័នធនឹងការអាចដាក់ពាកយេសនើសុំែតមួយ

សរមាប់គំនូរឧសសាហកមមែដលជាកមមវតថុៃនការដាក់ពាកយេសនើសុំ

គំនូរឧសសាហកមមែដលរសបនឹងល័កខខ័ណឌភាពែតមួយ ឬភាពែតមួយៃនទំនិញ ឬភាពែតមួយកនុងការេរបើ ឬក៏ជាគំនូរៃនឈុត (set) ែតមួយ ឬក៏ជាសមាសភាគៃនវតថណាុ មួយ ឬក៏គំនូរឧសសាហកមមឯករាជយមួយ េហើយែដលអាចែបងែចកបាន
េរកាមមារតា 13 (1) (ល័កខខ័ណឌពិេសសៃនភាពែតមួយៃនគំនូរឧសសាហកមម)។

េនៅកនុងចបាប់កមពុជា ក៏មានរបបដូចគាននឹងចបាប់ហសុឺែណវែដរ (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍ និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 97)។ ដូេចនះ កនុងទំហំែដលេយើងខញុំបានរសាវរជាវ ពុំបានេឃើញថា
មានបញាហ ពិេសសអវីពាក់ព័នធនឹងចំណុចេនះេទ។

9.2 របបពនយារការចុះផសាយ
េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ េគែចងថា កនុងករណីែដលចបាប់ៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង មានបញញតតអំពីការពនយារៃថងចុះផសាយ េពលែដលអនកដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជីបានដាក់ពាកយេសនើសុំ េគអាចពនយារការចុះផសាយបានយា៉ ងែវង 30ែខេដាយគិតពីៃថងែដលមានអាទិភាព កនុងករណីែដលមានការអះអាងអំពីៃថងដាក់ពាកយេសនើសុំ ឬអំពីសិទធិអាទិភាព (មារតា 11, បទដាឋនគតិយុតត ទី16)។

េនៅកនុងចបាប់កមពុជា េគទទួលសាគ ល់នូវការពនយារការចុះផសាយបានយា៉ ងែវង 12 ែខ េដាយគិតពីកាលបរិេចឆទដាក់ពាកយេសនើសចុំ ុះបញជី ឬកាលបរិេចឆទអាទិភាព (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍
និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 98) ។ ដូេចនះ េដាយែផអកេលើមារតា 11(1) (a) កមពុជាចាំបាច់រតូវពិចារណាអំពីបដូរការពនយារេពលេនះេទៅ 30 ែខ េដើមបីសរមបេទៅនឹងចបាប់ហសុឺែណវ ឬក៏របកាសថា បចចុបបននេនះ
អាចពនយារេពលរហូតដល់ 30 ែខបាន។

9.3 អំឡុងេពលជូនដំណឹងបដិេសធ
ជាេគាលការណ៍

េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ អំឡុងេពលៃនការជូនដំណឹងេទៅេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ សដីពីការបដិេសធអំពីអានុភាពៃនការចុះបញជអី នតរជាតិែដលកំណត់េដាយរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង គឺតាមធមមតា 6ែខគិតពីេពលចុះបញជអី នតរជាតិ។ កនុងការជូនដំណឹងេនាះ រតូវពនយល់អំពីមូលេហតុែដលជាមូលដាឋនៃនការបដិេសធេនាះ។ ក៏ប៉ុែនត កនុងករណីែដលរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងេនាះ បានពិនតិ យជាសារធាតុ ឬក៏ទទួលសាគ ល់នូវការតវា៉តាមផលវូ ចបាប់
គឺអាចបដូរអំឡុងេពលេនះពី 6 ែខ ទី 12ែខបាន តាមរយៈការរបកាស។ របេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងេនាះ រតូវបញចបកា់ រពិនិតយជាសារធាតុ ឬបានបញចប់ការពិនិតយពាកយតវា៉កនុងអំឡុងេពលេនះ េហើយជូនដំណឹងេទៅេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ

（131）

(មារតា 12, បទដាឋនគតិយុតតទី 18)។េនៅកមពុជា

ពុមាំ នការពិនិតយជាសារធាតុអំពីភាពថមីៃនគំនូរេទ (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍ និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 103)។ េយាងតាមចេមលើយៃនអេងកត បចចុបបននេនះ

ការពិនិតយអំពីវិធីរតូវការជាមធយម 6ែខ។ ក៏ប៉ុែនត េបើសិនជាកមពុជាចូលជាសមាជិកៃនចបាប់ហសុឺែណវ ចំនួនដាក់ពាកយេសនើសុំឱយចុះបញជអាី ចនឹងេកើន

ដូេចនះរតូវែតែកលំអភាពងាររសួលដល់ការដាក់ពាកយេនះ។ របសិនជាពិចារណាអំពីចំណុចេនះេទៅ

នាយកដាឋនកមមសិទធិបញាញ កមពុជា រតូវែតពិនិតយេមើលថា េតើកមពុជាអាចេធវើការពិនិតយទរមង់េនះបានចប់សពវរគប់កនុងអំឡុងេពល 6 ែខ រួមទាំងការពិនិតយទរមង់េដាយេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិែដរឬេទ។

9.4 ការទទួលនូវឯកសារចមលងសមាងត់
េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ

េគតរមូវឱយសាថ ប័នរដឋៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង

កនុងករណីែដលរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងបានរបកាសអំពកាី រទទួលឯកសារចមលងសមាងត់

េធវើការជូនដំណឹងអំពីការបដិេសធនូវអានុភាពៃនការចុះបញជីអនតរជាតិ

តាមរយៈការជូនដំណឹងេទៅេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ

(សូមេមើល

កនុងអំឡុងេពលេនះ

7.3)។

របេទសេនាះអាចទទួលឯកសារចមលងសមាងត់សដីពីគំនូរឧសសាហកមមេនៅភាលមៗ

េរកាយេពលចុះបញជអី នតរជាតិ(មារតា10)។
តាមរយៈលការទទួលនូវឯកសារចមលងសមាងត់េនាះសាថ ប័នៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងែដលរតូវបានកំណត់េនាះ អាចចាប់េផដើមការពិនិតយជាសារធាតុនូវការដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជីេនាះ មុនការផសាយជាសាធារណៈអនតរជាតិ។

េបើសិនជាអនកដាក់ពាកយសុំបានដកពាកយវិញមុនេពលផសាយជាសាធារណៈអនតរជាតិ

ការពិនិតយជាសារធាតុេដាយែផអកេលើឯកសារចមលងសមាងត់េនាះ

នឹងគាមនរបេយាជន៍េទៅវិញ។

ផទយុ េទៅវិញ

េបើសិនជាមិនបានជូនដំណឹងេនះេទ

កមពុជាមិនេធវើេទ

ែតរតូវការជាមធយមសាថ ប័នរដឋៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងែដលបានកំណត់េនះនឹងចាប់េផដើមេធវើការពិនិតយជាសារធាតុ េរកាយការផសាយជាសាធារណៈ។

ដូចែដលបានពនយល់កនុងចំណុច

9.3

េនះ

បចចុបបនន

ការពិនិតយជាសារធាតុសពដី ីភាពថមី

6ែខេដើមបីពិនិតយ។

របសិនជាពិចារណាដល់ការែកលំអនូវរបសិទធិភាពៃនការពិនិតយទរមង់េដាយនាយកដាឋនកមមសិទធិបញាញ កមពុជាគបបីពិចារណាអំពីការជូនដំណឹងសដីពីការទទួល ឬក៏មិនទទួលឯកសារចមលងសមាងត់ៃនការចុះបញជីអនតរជាតិេនៅេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ។

9.5 បញញតតិេលើកែលងៃនការបាត់បង់នូវភាពថមី
េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ

ពុមាំ នបញញតណាតិ មួយែចងចបាស់លាស់អំពី

"បញញតតេលើកែលងសដីពីការបាត់បង់ភាពថមី"េទក៏ប៉ុែនតការចុះបញជីអនតរជាតិយា៉ ងេហាចណាស់ក៏មានអានុភាពដូចគាននឹងការដាក់ពាកយេសនើសុំរតឹមរតូវែដលទាមទារឱយផដលកា់ រការពារគំនូរឧសសាហកមមេនៅរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងែដលបានកំណត់ េដាយែផអកេលើចបាប់ៃនរបេទសេនាះ (មារតា 14 (1))។

េនៅកមពុជា

កនុងចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម

វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍

និងគំនូរឧសសាហកមម

មារតា

92

បានែចងអំពី

"ករណីេលើកែលងៃនការបាត់បង់ភាពថមី"។សដីពីនីតិវិធីែដលចាំបាច់កនុងការដាក់ពាកយេសនើសុំកនុងរបេទស េតើរតូវអនុវតតចំេពាះការដាក់ពាកយេសនើសចុំ ុះបញជីអនតរជាតិយា៉ងណាែដរ ចាំបាច់រតូវពិចារណាេឡើងវិញអំពនី ីតិវិធីេនះ។

9.6 ការេរបើបនាទត់ចុចៗ ឬបនាទត់ដាច់ៗ សរមាប់ភាគែដលមិនទាមទារឱយការពារ កនុងគំនូរឧសសាហកមម
េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ ពុំមានបញញតតិណាមួយែចងចបាស់លាស់អពំ ីការការពារ "គំនូរឧសសាហកមមមួយភាគ"េទ ក៏ប៉ុែនតចំេពាះចំណុចែដលមានបងាហញកនុងគំនូរ ែតមិនទាមទារនូវការការពារេទ េគអាចពនយល់ និង/ឬេរបើែខសបនាទត់ចុចៗ
ឬបនាទត់ដាច់ៗបាន (បទដាឋនគតិយុតតរួម 9 (2) (b), បញញតតិលំអិតសដីពីការអនុវតត កថាភាគទី 403)។

（132）

ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍ និងគំនូរឧសសាហកមមរបស់កមពុជា ពុមាំ នបញញតណាតិ មួយែចងសដីពីរបព័នធទទួលសាគ ល់នូវគំនូរឧសសាហកមមៃនវតថុមួយភាគេទ។ ក៏ប៉ុែនត េគទទួលសាគ ល់នវូ ការភាជប់ឯកសារ
"េសចកដីែថលងការណ៍ទាមទារឱយកុំគិតអំពីការផសាយជាសាធារណៈនូវចំនុចមួយចំនួន" (ទរមង់ៃនការដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជីអំពីគំនូរឧសសាហកមម េលខ១, ចំនុចទី 4 ៃន No.8) េហើយេយាងតាមអេងកតចំេពាះនាយកដាឋនកមមសិទធិបញាញ
េគបានេឆលយើ ថា េនះមានមុខងារបដិេសធេដើមបីទទួៈសាគ ល់ជាគំនូរឧសសាហកមមៃនវតថុមួយភាគ។ ដូេចនះ គបបីពិចារណាអំពីការែកេសចកដីែថលងការណ៍េនះ េដើមបីសរមបេទៅនឹងចបាប់ហសុឺែណវ។

9.7 របបគំនរូ ឧសសាហកមមែដលពាក់ព័នធ
េនៅកនុងចបាប់ហសុឺែណវ មារតា សដីពី "របបគំនូរឧសសាហកមមពាក់ព័នធ" រតូវបានបែនថមេនៅែខមករា ឆានំ 2012 េហើយចំេពាះរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពាមរពាងេនះ អាចបងាហញេលខេយាងៃនការដាក់ពាកយេសនើសុំមូលដាឋន ឬៃនការចុះបញជីមូលដាឋន ឬៃនគំនូរឧសសាហកមមមូលដាឋន េដាយែផអកេលើចបាប់ៃនរបេទសេនាះបាន (បទបញញតតិលំអិតសដីពីការអនុវតត កថាភាគទី 407)។

កនុងចបាប់កមពុជាបចចុបបននេនះ

ពុំមានរបព័នធគំនូរឧសសាហកមមពាក់ព័នធេទ។

ចបាប់ហសុឺែណវមានឥទធិពលែតេទៅេលើរបេទសែដលមានរបព័នធគំនូរឧសសាហកមមពាក់ព័នធប៉ុេណាណះ។

ដូេចនះ

សដីពីចំណុចេនះ

ឬគំនូរៃនផលិតផល

េដាយទរមង់ពីរខានត

កមពុជាមិនចាំបាច់ពិចារណាេដើមបីចូលជាសមាជិកេទ។

9.8 ល័កខខ័ណឌដាក់គំនូរ ជាេដើម
តាមចបាប់ហសុឺែណវ

ចំនួនគំនូរែដលរតូវបានកំណត់ឱយដាក់េពលដាក់ពាកយេសនើសុំ

គឺមិនអាចទាមទារឱយដាក់េលើស១សនលឹកបានេទ

កនុងករណីៃនគំនូរឧសសាហកមម

ឬមិនអាចទាមទារឱយេលើសពី៦សនលកឹ បានេឡើយ កនុងករណីៃនផលិតផល គូរេដាយទរមង់បីខានត (បទដាឋនគតិយុតត ទី 9)។
រេបៀបដាក់េលខទំហំនីមួយៗ ឬរេបៀបដាក់េលខ រតូវកំណត់េដាយបទដាឋនគតិយុតតលំអិត (ចបាប់លំអិតសដីពីការអនុវតត កថាភាគេលខ 401～406)។

តាមការរសាវរជាវរបស់េយើងរហូតដល់សពវៃថងេនះ កនុងចបាប់កមពុជា ពុំេឃើញមានល័កខខ័ណធអវីលំអិតសដីពីការបងាហញអំពីគំនូរឧសសាហកមមេទ។ ដូេចនះ សដីពីល័កខខ័ណឌខាងេលើេនះ ពុំេឃើញថាមានបញាហ ពិេសសអវីមួយពាក់ព័នធនឹងចបាប់ហសុឺែណវេទ។

9.9 េសចកដីពនយល់សេងខបអំពីគំនូរឧសសាហកមម និង ទំហំៃនការទាមទារ
តាមចបាប់ហសុឺែណវ

កនុងករណីបងាហញគំនូរឧសសាហកមម

រពមទាំងកនុងករណីទាមទារឱយសរេសរអំពីទំហំៃនសិទធិែដលទាមទារ

ឬពនយល់សេងខបអំពីលកខណៈពិេសសៃនគំនូរឧសសាហកមម

េហើយទាមទារឱយបញចលូ ទាំងសមាសភាគណាពិេសសមួយេទៅកនុងគំនូរឧសសាហកមមេនាះ

រតូវរបកាសអំពីការណ៍េនះេទៅេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ (មារតា 5 (2) (ii), (iii))។ េទាះជាករណីែដលរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង

មិនទាមទារឱយពនយល់សេងខបអំពីគំនូរឧសសាហកមម ឬទំហំៃនការទាមទារក៏េដាយ

ក៏េគអាចបញចលូ ការពនយល់សេងខបេនាះបាន េនៅេពលដាក់ពាកយេសនើសុំអនតរជាតិែដរ េដាយជេរមើសរបស់អនកដាក់ពាកយ (បទដាឋនគតិយុតតរួម 7 (5))។

កនុងករណីេសចកដីពនយល់េនាះ មានេលើស 100ពាកយ រតូវបង់របាក់េសវាបែនថម។

តាមរយៈការរសាវរជាវេនះេឃើញថា

ចបាប់កមពុជាពុំមានបញញតណាតិ មួយែចងទាមទារឱយពនយល់អំពីគំនូរឧសសាហកមម

ដូេចនះគាមនបញាហ ពិេសសែដលរតូវេដាះរសាយពាក់ព័នធនឹងចបាប់ហសុឺែណវ កនុងចំណុចេនះេទ។

（133）ឬទាមទារឱយបញាជ ក់ទំហំៃនការទាមទារេទ

(បទដាឋនគតិយុតតសដីពីគំនូរឧសសាហកមម)9.10 ការបងាហញគំនូរឧសសាហកមមេដាយសំណាកវតថុ
ការដាក់ពាកយេសនើសុំអនតរជាតិពាក់ព័នធនឹងចបាប់ហសុឺែណវ កនុងករណីែដលទាមទារឱយពនយារការផសាយជាសាធារណៈៃនគំនូរ ទរមង់ពីរខានត

េគអាចដាក់សណាំ កវតថុេនាះបាន េដើមបីជំនួសការដាក់ឯកសារបងាហញអំពីគំនូរឧសសាហកមមេនាះ

េដាយែផអកេលើបទដាឋនគតិយុតតរួម ទី 9 (បទដាឋនគតិយុតតរួមទី 10)។ សាថ ប័នរដឋៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង អាចជូនដំណឹងសដីពីការចង់ទទួលនូវឯកសារចមលងៃនការចុះបញជីអនតរជាតិ ែដលមានភាជប់នូវការរបកាស ឬឯកសារ ឬគំរូ
ែដលបានដាក់ពាកយសុំចះុ បញជីអនតរជាតិេនាះបាន (មារតា 10 (5))។

ចបាប់កមពុជាអនុញាញតឱយដាក់សំណាកវតថុេដើមបីបងាហញអំពីការដាក់ពាកយេសនសើ ុំៃនគំនូរឧសសាហកមមេនាះបាន (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍

កនុងករណីែដលគំនូរឧសសាហកមមជាគំនូសទរមង់ពីរខានត

និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 95)។ ដូេចនះ កនុងករណីែដលរកសា ឬពរងីកនូវរបព័នធពនយារេពលផសាយជាសាធារណៈៃនវគគ 9.2

កមពុជារតូវពិចារណាអំពីល័កខខ័ណឌៃនសំណាក់វតថុេនាះ ដូចជាការកំណត់ទំហំៃនសំណាកវតថុ ជាេដើម

េដើមបីសរមបេទៅនឹងចបាប់ហសុឺែណវ។

9.11 លិខិតបញាជ ក់ការអនុបបទាន
កនុងករណីែដលចបាប់ៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង បានតរមូវឱយចុះេឈាម ះអនកបេងកើតគំនូរឧសសាហកមម េពលចុះបញជីការពារគំនូរឧសសាហកមម របេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងេនាះរតូវជូនដំណឹងអំពីេគាលគំនិត និងការទាមទារេនាះ
តាមរយៈការរបកាស (បទដាឋនគតិយុតតរួម ទី8)។

ចបាប់កមពុជាទាមទារឱយដាក់េឈាម ះអនកបេងកើតសាន ៃដេនៅេពលដាក់ពាកយសុំ។

េបើសិនជាអនកដាក់ពាកយសុំចុះបញជី មិនែមនជាអនកបេងកើតសាន ៃដេទកនុងករណីែដលអនកដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជីមិនែមនជាអនកបេងកើតសាន ៃដេទអនកដាក់ពាកយសុំចះុ បញជីរតូវដាក់ភាជប់នូវលិខិតបញាជ ក់ការអនុបបទាន។

រតូវភាជប់នូវលិខិតអនុបបទានពីអនកបេងកើតសាន ៃដ េទៅឱយអនកដាក់ពាកយេសនើសកាុំ រចុះបញជីេនាះ (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍

និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 96)។ ដូេចនះ កមពុជារតូវពិចារណាអំពីការបដូរល័កខខ័ណឌៃនរបព័នធចបាប់របស់ខលួន ឬការជូនដំណឹងតរមូវឱយអនកដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជី គឺជាអនកបេងកើតសាន ៃដ។

9.12 ការពិនិតយទរមង់
តាមចបាប់ហសុឺែណវ េគតរមូវឱយេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិេធវើការពិនិតយទរមង់។ កនុងករណីែដលទរមង់េនាះរតឹមរតូវេហើយ

េគនឹងចុះបញជីអំពីការេសនើសុំអនតរជាតិេនាះ េហើយនឹងផសាយជាសាធារណៈកនុងអំឡុងេពល 6 ែខគិតពីៃថងែដលបានចុះបញជីអនតរជាតិេនាះ (មារតា 8, មារតា 10)។េយាងតាមការរសាវរជាវរបស់េយើងខញុំរហូតដល់េពលេនះ ពុំេឃើញមានបញាហ អវីពិេសសកនុងការអនុវតតការពិនិតយទរមង់ៃនចបាប់ហសុឺែណវ ចំេពាះរបព័នរធ បស់កមពុជាេទ។

9.13 េគាលបញជីៃនការចុះបញជីអនតរជាតិ
េយាងតាមចបាប់ហសុឺែណវ ការចុះបញជីអនតរជាតិរតូវេធវើេនៅកនុងេគាលបញជីអនតរជាតិ េដាយេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ េដើមបីរគប់រគងឱយមានឯកភាព។ ក៏ប៉ុែនត កនុងបញជីេនាះ ពុំមានចុះអំពីព័ត៌មានៃនរបកាសនីយប័រតេនាះ ឬអំពីសិទធិេលើការបញាច ំជាអាទិ៍ េទ (មារតា 16)។（134）

ចបាប់កមពុជាតរមូវឱយចុះបញជីអំពីព័ត៌មានៃនកិចចសនយាអាជាញប័ណណ កនុងេគាលបញជីគំនូរឧសសាហកមម (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍ និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 115 និងមារតា 118)។
ក៏ប៉ុែនត េគាលបញជីៃនការចុះបញជីអនតរជាតិ ពុំមានព័ត៌មានពាក់ព័នធនឹងកិចចសនយាផដល់សិទធិេទ។ ដូេចនះ កមពុជារតូវពិចារណាអំពីវិធីចាត់ែចងសដីពីព័ត៌មានេនះ ឬក៏េធវើវិេសាធនកមមបញញតតិសដីពីកិចចសនយាផដល់សិទធិេនះ។

9.14 អំឡុងេពលមានអតថិភាព (សុពលភាព)ចបាប់ហសុឺែណវបានែចងថា អំឡុងេពលមានអតថិភាពគឺ 15ឆានំ េដាយគិតពីៃថងចុះបញជអី នតរជាតិ ឬក៏របសិនជារបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងបានកំណត់អំឡុងេពលអតថិភាពែវងជាងេនះេដាយចបាប់កនុងរបេទសខលួន អំឡុងេពលែដលែវងេនាះ
គឺជាអំឡុងេពលមានអតថិភាព (មារតា 17)។ចបាប់កមពុជាបានែចងទទួលសាគ ល់អំឡុងេពលមានអតថិភាពៃនការចុះបញជីេលើកដំបូង 5ឆានំ ែតអាចសុំបនតបានពីរដងេទៀត ែដលមដងមានអតថិភាព 5ឆានំ។ (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍
និងគំនូរឧសសាហកមម មារតា 109)។ េនះគឺរសបនឹងចបាប់ហសុឺែណវ។

9.15 កៃរមេសវាដាក់ពាកយេសនើសុំអនតរជាតិ និង កៃរមេសវាសរមាប់បនត
េយាងតាមចបាប់ហសុឺែណវ កៃរមៃនការដាក់ពាកយេសនើសុំអនតរជាតិ មាន (i)កៃរមមូលដាឋន, (ii) កៃរមេសវាេធវកាើ រកំណត់, និង (iii) កៃរមេសវាសរមាប់ការផសាយជាសាធារណៈ (អាចមានេសាហ៊ុយេផសងែថមេទៀត)។
កៃរមេសវាមូលដាឋន

និងកៃរមេសវាសរមាប់ផសាយជាសាធារណៈ

គឺរតូវកំណត់េទៅតាមចំននួ គំនូរឧសសាហកមម

ចំនួនទំព័រ

និងចំនួនពាកយែដលបានពនយល់

កនុងការដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជ។ី

កៃរមេសវាេធវើការកំណត់ៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងែដលសាថ ប័នរដឋមិនបានេធវកាើ រពិនិតយជាសារធាតុេទ គឺករមិតទី១។ រីឯកៃរមេសវាេធវើការកំណត់ៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងែដលសាថ ប័នរដឋបានពិនិតយជាសារធាតុនូវខលឹមសារេរកៅពីភាពថមី
គឺករមិតទី២ េហើយកៃរមេសវាេធវើការកំណត់ៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងែដលសាថ ប័នរដឋបានពិនិតយជាសារធាតុ រួមទាំងការពិនិតយជាសារធាតុនូវភាពថមី េដាយឆនាទនុសិទធិ ឬេដាយការដាក់ពាកយតវា៉ៃនតតិយជន គឺ ករមិតទី៣ (មារតា 7,បទដាឋនគតិយុតតទី12)។ សាថ ប័នពិនិតយអាចបដូរកៃរមេសវាកំណត់ជាសដង់ដារ េទៅ កៃរមេសវាកំណត់ពិេសសបាន តាមរយៈការរបកាស

ែតមិនរតូវយកេលើសកៃរមេសវាែដលកំណត់កងនុ របេទសរបស់ខលួនបានេឡើយ។ េលើសពីេនះ សាថ ប័នពិនិតយអាចែបងែចកកៃរមេសវាកំណត់ពិេសស ជា២ភាគ េហើយឱយេគបង់ភាគដំបូងេនៅេពលដាក់ពាកយេសនើសុំអនតរជាតិ រីឯការបង់ភាគទី២ អាចសេរមចឱយបង់េរកាយ តាមចបាប់ៃនរបេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងបាន (មារតា 1(xvii),
មារតា 7, បទដាឋនគតិយុតតរួមទី12)។

េនៅកមពុជា

េគមិនេធវកាើ រពិនិតយជាសារធាតុេទ (ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម

កនុងការយកកៃរមេសវាែដលបានកំណត់។

ការចុះបញជីរតូវបនតេរៀងរាល់

5ឆានំវិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍

(ចបាប់សដីពីរបកាសនីយប័រតតកកកមម

និងគំនូរឧសសាហកមម

វិញាញបនប័រតម៉ូែដលមានអតថរបេយាជន៍

មារតា 103) េហតុេនះេហើយ រតូវអនុវតតករមិតទី១
និងគំនូរឧសសាហកមម

មារតា

109)

ដូេចនះ

េយាងតាមការរសាវរជាវែដលបានេធវើរួចមកេហើយេនះ ពុំមានបញាហ អវីេទ។

9.16 ការកំណត់េដាយខលួនឯងកនុងការដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជីអនតរជាតិ
របេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង

ែដលមានសាថ ប័នេធវកាើ រពិនិតយ

អាចជូនដំណងឹ េទៅេលខាធិការដាឋនរបកាសថា

ែដលមានលំេនៅដាឋនេនៅកនុងរបេទសេនាះ ពុំមានអានុភាព (មារតា 14 (3) (a))។

（135）ការេធវើការកំណត់របេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាង

របស់អនកដាក់ពាកយេសនសើ ុំចុះបញជីអនតរជាតិ

កនុងករណីែដលមិនបានរបកាសេដាយែផអកេលើមារតា 14 (3)អនកដាក់ពាកសេសនសើ ុំ អាចដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ គំនូរេដាយផាទល់កនុងរបេទសេនាះ ឬអាចដាក់ពាកយេសនើសុំចះុ បញជីគំនូរអនតរជាតិ តាមរយៈេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ

តាមជេរមើសរបស់ខលួនបាន េហើយជាលទធផល អាចមានការដាក់ពាកយេសនើសុំដូចគាន ពាក់ព័នធនឹងគំនូរឧសសាហកមមែតមួយ ែដលសរេសរជាភាសាេផសងគាន និងទរមង់េផសងគាន។

ដូេចនះ កមពុជារតូវពិចារណាអំពីការរបកាសទទួលសាគ ល់នវូ ការកំណត់េដាយខលួនឯង ែដលមានែចងកនុងមារតា 14(3) ឬេទ។9.17 សាថ ប័នេធវើអនតរាគមន៍
ការដាក់ពាកយេសនើសុំអនតរជាតិ អាចេធវើេទៅេលខាធិការដាឋនេដាយផាទល់ ឬអាចេធវតាើ មរយៈសាថ ប័នរបស់របេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងរបស់អនកដាក់ពាកយេសនើសុំ េដាយជេរមើសបាន (មារតា 4 (1) (a))។ ក៏ប៉ុែនត
របេទសែដលជាភាគីៃនកិចចរពមរពាងអាចជូនដំណឹងេដាយការរបកាស សដីពីការមិនអាចដាក់ពាកយេសនើសអុំ នតរជាតិតាមរយៈសាថ ប័នៃនរបេទសេនាះបាន (មារតា 4 (1) (b))។
កនុងករណីែដលសាថ ប័នរដឋមិនបានជូនដំណឹងអំពីការរបកាសេដាយែផអកេលើមារតា 4 (1) (b) េហើយរបសិនជាសាថ ប័នេនាះបានអនុញាញតឱយអនកដាក់ពាកយេសនើសុំ ដាក់ពាកយេដាយរបេយាលតាមរយៈសាថ ប័នេនាះ កនុងករណីេនះសាថ ប័នេនាះរតូវជូនដំណឹងអំពីការទទួល ឬមិនទទួលនូវការេផទរកៃរមេសវាពីអនកដាក់ពាកយ េហើយបញជនូ េទៅេលខាធិការដាឋនអនតរជាតិ (បទដាឋនគតិយុតតរួម ទី27 (2) (b))។

សដីពីចំណុចទាំងេនះ កមពុជារតូវពិចារណាអំពីផលរបេយាជន៍របស់អនកដាក់ពាកយេសនើសុំ េហើយសេរមចយកជេរមើសណាមួយែដលមានែចងកនុងមារតា 4 (4)។（136）

10. jrefrm
vuf&Sd?jrefrmEdkifiHwGifukefxkwf'DZdkif;rlydkifcGifhOya'r&Sdí ? [*k(Hague) oabmwlnDcsufudkjyKjyif
rGef;rHxm;aom *seDAm(Geneva) oabmwlnDcsuft&tzJGU0ifjzpfa&;twGuf? rlydkifcGifhOya'udk
jyKpktoifhjyifxm;&ef pOf;pm;zdkUvdkaeNyDr[kwfygvm;/

（137）

翻訳資料
タイ

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1-5

意匠特許出願の手引き
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95
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特許庁委託 平成 24 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ASEAN 諸国の意匠登録制度
及びその運用実態に関する調査研究
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