電子出版の環境整備

2011年6月16
2011年
16日
日
総務省
情報流通振興課長
安藤 英作✔
□米国等の電子出版を巡る動向□三省共同書デジ懇談会□出版物のデジタル流通に係る検討体制□総務省電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業等）□文部科学省、経済産業省、国立国会図書館の電子出版に関する最近の取組□ 国内の電子出版を巡る動向

1

Googleブックサーチ訴訟 ～概要～

3

【Googleブックサーチとは
ブックサーチとは】ブックサーチとは】米国のインターネット企業Googleが、ポータルサイトGoogle内で提供している出版物の全文検索サービス。出
版物内の全文を対象に検索を行なうことができ、検索結果として表示された出版物の内容の一部（著作権切れの出版物であれば全ページ）が無料で表示される。検索・表示されるデータはGoogle社が紙製の出版物からスキャンしたもの【和解案の修正】
和解案の修正】【経緯】
経緯】
Google社は、04年に米国の大学図書館などと提携し、著作権の所有者に許諾を得ないまま、所蔵する出版物のデジタル化を進めた。すでに１０００万冊に及び、日本では慶応
大が参加している。
これに対して、05年、米国の作家協会や出版協会が著作権侵害として提訴したが、08
年10月に当事者間で和解案成立。

【当初の和解案内容】
当初の和解案内容】① Google社は「絶版」と認定した出版物をデジタル化し、商業利用が可能。
② 著作権者に対しては、デジタル化出版物1作品につき補償金60ド
ル以上、データ利用収益（アクセス権料、広告費）の63%を支払う。
③ 収入分配のための第三者機関（Books Rights Registry）を設置
し、Google社はその費用を負担する。

※ 本和解案は「集団訴訟」であり、著作権の国際条約「ベルヌ条約」などにより、和解の影響は世界中に及び、 09年9月4日までに意思を表明しなければ、自動的に和解に参加することになっていた。

【修正和解案】
修正和解案】
米国司法省や独・
仏政府、著作権団
体等からの異論を受けて、米国裁判所
は和解案の修正を指示。
我が国としても、
09年11月６日、米国政府に対し、外交ルートを通じて、日本の著作権者等への十分な情報提供が望ましい等、我が国の考えを伝達したところ。

09年11月13日（日本時間１４日午後）グーグル等和解当事者は、新和解案を裁判所に提出。
修正和解案は、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの出版物又は米、英、オーストラリア、カナダの４カ国で出版された出版物」に限定し、それ以外の出版物を除外。
11年3月22日、米国裁判所は、修正
和解案の不承認を決定。

※不承認決定の概要
・修正和解案は、競合他社と比較して相当の優位性を与えるものであり、公正、適切、合理的なものではない。
・修正和解案について、「オプトアウト」
方式から「オプトイン」方式に転換されれば、反対意見に指摘されている多くの懸念が改善される。
・裁判所としては、適切に修正和解案
をさらに修正することを強く要望

Googleブックサーチ訴訟 ～各国の動向～

4

米国の動向
09年8月にはマイクロソフト
マイクロソフト、
ヤフー、、ヤフー、アマゾンの大手３社が、一部の作家や図書館団体とともに、和解反対団体「オープン・ブック・アライアンス」を設立。CCIA（米コンピュータ通信産業協会）は和解案を支持。司法省は和解案の見直しを勧告。
国内外からの異論を受け、Google社や全米作家協会と全米出版社協会は、09年10月7日の連邦地裁の公聴会の延期を求め、和解案の大幅修正を図り、09年11月13日新和解案を裁判所に提出。

欧州の動向
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は、09年9月7日米国での和解案に関する一連のワークショップや会合を開催。欧州の出版社、図書館、権利保有者、Eコマース関連事業を代表する組織が、現在提起されているままの和解案は、成長するデジタル書籍市場において「事実上の独占」につながるものだと非難。ECは、欧州において官民共同で書籍のデジタル化を推進することが重要だとする声明を発表。
その後、独・仏は政府としてＮＹ連邦地裁に反対の立場で意見提出をしている。
これらの動きに対して、 Google社はBooks Rights Registryの理事8人のうち2人を欧州の代表者枠（著者、出版者）にするとこととした。また欧州の書籍のデジタル化について、米国で絶版であったとしても、「権利者の事前の同意を得ない限り」
Google Booksに掲載しない意思を明らかにした。

日本の動向
(社
社)日本文藝家協会
日本文藝家協会：会員等の和解案への参加、不参加等の意思確認を行った上で、意思表示の手続きを代行。当初
日本文藝家協会
は、「和解に参加し、データの削除を要求」する意思表示を推奨していたが、「和解に参加し、データを残したまま、表示は拒否」することを推奨、に転向。（回答者の８０％が「和解に参加し、データの削除を要求」を選択。）(社
社)日本書籍出版協会
日本書籍出版協会：和解案への対応については会員出版各社の判断に委ねているが、「和解へ参加した上で、書
日本書籍出版協会
籍をデータベースから削除するか否か、使用を認めるならばどこまでの使用を認めるかを判断することが妥当」という見解。
(社社)日本ペンクラブ
日本ペンクラブ：和解に参加するかしないかは、会員の自由としつつ、会長を含む22名の有志が、和解案の拒否と日
日本ペンクラブ
本と海外を含んだクラスの認定の拒否を求める「異議申し立て」を実施。10年1月26日、Google社が保有する日本の書籍データの破棄などを求める意見書を連邦地裁に提出すると発表

2

5（参考）「グーグル・エディションズ」に関する報道（出典）２０１０年５⽉１０⽇
東京新聞夕刊２面

6

米国における電子出版配信端末について○アマゾンのキンドル、アップルのiPad等の電子出版配信端末の利用が拡大○キンドルでは、一部のベストセラーの書籍の電子書籍を９．９９ドルで販売しているが、10年1月、英出版大手のマクミランが、アマゾンに対してベストセラーと一部のハードカバーの書籍の電子書籍の価格を１２．９９ドル～１４．９９ドルにするように要求した。このような状況もあり、電子出版サービス間のコンテンツの獲得競争、出版社・著者との駆け引きが激しくなっているとの報道がある。
提供会社

アマゾン

ソニー

ﾊﾞｰﾝｽﾞ&ﾉｰﾌﾞﾙ

アップル

専用端末

キンドル国際版（09年10月19日、日本を含め１０
０ヶ国超で発売。）

リーダー・デイリー・エディション（09年12月18日発売。日本向け端末は通信機能の無い
リーダーポケットエディション、
リーダータッチエディションを10年12月10日発売。）

Ｎｏｏｋ（ヌック）（09年11月30日発売。日本
国内での発売は未定）

iＰad(WiFiモデルを10年4月3日に発売（米）。WiFi + 3Gモ
デ ル を 4 月 30 日 に 発 売（米）。日本や欧州各国等
では全モデルを５月２８日
に発売。)
iPad2
(11年3月11日発売。日本
では4月28日発売。）

普及台数300万台以上。
米国でのシュアは6割以上。※

累計販売台数40万台 ※―300万台以上（2010年6月21日時点）

Kindle storeでは72.5万
タ イ ト ル の 書 籍 、 New
York Times 等の 新聞、Newsweek等の雑誌。

約12万タイトルの書籍、新聞、グーグルが提供する50万タイ
トル以上の著作権切れ書籍、図書館の貸し出しサービス。

100万以上のタイトルの書
籍、グーグルが提供する50万タイトル以上の著作権切れ書籍、20紙以上の新聞・雑誌を提供。

Wi-Fi 、 Sprint と AT&T の
3G網アマゾン＝MVNO、アマゾンがコスト負担し、ユーザーに通信料の請求はしない。

Wi-Fi、AT&Tの3G網
ソニー＝MVNO、ソニーがコスト負担し、ユーザーに通信料の請求はしない。

Wi-Fi 、 AT&T の 3G 網 。
B&N=MVNO、B&Nがコストを負担し、ユーザーに通信料の請求はしない。

グーグル

端末のイ
メージ

普及台数

コンテン
ツ規模

通信機能
及びDL
方法

※・・・各社発表をしていないが、Ｗｅｂ報道記事等により推測を記載。

App Storeで課金するコン
テンツ、App Store外で課金するコンテンツ。
i Book Storeは米国内でのみ利用可能で、日本語書籍を扱うストアは未提供。

専用端末はなし。
電子書籍配信サイト「グーグルイーブックス」を展開。
通常のウェブプラウザ、iPad、
iPhone、iPodTouch対応ソフト、Android対応ソフトで閲読可能。
アドビのデジタル著作権管理(DRM) ソフトをサポートする機器には作品をダウンロード可能。現時点ではアマゾンのkindleにはサポートしていない。

300万タイトル以上の書籍。そのうち280万タイトルが著作権切れのため無料で提供。

Wi-Fi、AT&Tの3G網。

（いずれも2010年11⽉時点での状況）（出典）各社ホームページ、各種報道等に基づき作成

3

7

海外における主な電子書籍サービスの概要
サービス名Kindle2

提供
会社
Amazonフォーマット

サービスの概要

Kindle (AZW)
形式（Amazon
社独自フォーマット）,
PDF,MOBI,P
RC,TXT

Kindle端末は無線通信機能を備え、携帯電話網に無料で接続でき、PCを介さず同社が運営するKindle Storeの電子書籍や新聞･雑誌の定期購読サービスが利用可能。
Amazonで購入したコンテンツは、オンライン上のアカウントを通じて、Kindleに限らず、PC、Mac、iPhone、Blackberry等のユーザが所有する複数のデバイスで閲
覧可能。

日本からの
利用可否

Kindle storeでは72.5万
タイトルの書籍、New
York Times等の新聞、Newsweek等の雑誌。

日本国内で利用可能な国際版端末が発売されているが、日本語コンテンツの配信開始は未定。

2009年5月に米国で発売済みのKindle上位機種。ディスプレイが9.7インチ（kindle2は6インチ）で、縦横自動ローテーションが可能。

Kindle DX

iPad

Apple

Reader

米Sony

Nook

SNE-50K
（韓国）
E6
E101
（米国）

コンテンツ
規模

2010年1月19日に日本を含む世界100カ国・地域を対象に発売。
WiFiモデルを10年4月3日に発売（米）。WiFi + 3Gモデル
を4月30日に発売（米）。日本
や欧州各国等では全モデル
を5月28日に発売。

EPUB,PDF

無線通信機能を備え、4月後半には携帯電話網に接続可能なモデルも発売予定。ニューズ・コーポレーション傘下の大手出版社5社以上がコンテンツ配信をする「iBookストア」より電子書籍、新聞、雑誌を直接DL可能。iPhone、iPod touch用に提供されているアプリケーションをそのまま利用可能。書籍閲覧のほか、ウェブ閲覧、電子メール、写真観賞、音楽・ビデオ視聴、ゲーム
等携帯端末が持つ機能を備えている。

App Storeで課金するコン
テンツ、App Store外で課金するコンテンツ。
iBook Storeは米国内でのみ利用可能で、日本語書籍を扱うストアは未提供

EPUB,PDF,
BBeB,Word,TX
T（ソニー独自方式であるBBeB
方式からEPUB方式へ移行）

携帯電話網への接続が可能。同社の運営するReader Storeから書籍・新聞・雑誌コンテンツの購入が可能。また、米国内各地の図書館の電子書籍をPCにダウンロードし、端末に転送し一定期間読むことができる。貸出期限を過ぎると自動的に読めなくなる機能を備えている。

約12万タイトルの書籍、新聞、グーグルが提供する50万タイトル以上の著作権切れ書籍
図書館の貸し出しサービス

2010年12月10日に日本向け端末を発売。同時にオンライ
ンブックストア「リーダーストア」の配信サービス開始し、２万冊配信予定。

Barnes& Noble
（米国最
大の書店
チェーン）

EPUB,PDF,P
RC,PDB

携帯電話網へ接続し、同社の配信サービスB&N eBookstoreから書籍や新聞、雑誌を購入可能。
また、同社書店内であれば、無線LANを通じ電子本の試し読みや各種情報サービスを無料で利用可能。
購入した書籍コンテンツはNook端末に限らず、携帯電話やPC等でも購読できる。
さらに購入したコンテンツをNook端末同士の他、iPhone・Blackberry等の携帯電
話端末やPCにも最大2週間貸し出すことが可能。

100万以上のタイトルの書
籍、グーグルが提供する50万タイトル以上の著作権切れ書籍、20紙以上の新聞・雑誌を提供。

2009年12月に米国で発売日
本向けの端末およびコンテンツの提供は未定。

サムスン

EPUB,PDF,T
XT,Word

韓国内最大書店の教保文庫と提携して韓国内で書籍配信サービスを展開。無線通信機能を備えておらず、PCを経由してコンテンツをダウンロードする。

－

2009年7月29日発売。日本国内での発売は未定。

米グーグルと提携し、３月に米国で発売予定。当面英語データに限り対応予定。同社専用の電磁誘導方式のスタイラスペンを使用し、画面に直接書き込
むことも可能。価格はE6が399ドル、E101が699ドル。

グーグル提供の無料書籍を含め100万冊以上の書籍を提供予定。

日本国内での発売は未定。

EPUB？

（いずれも2010年11⽉時点での状況）（出典）各社ホームページ、各種報道等に基づき作成

8（参考）米国の電子書籍市場に関する報道
出典：２０１０年４⽉８⽇
⽇本経済新聞夕刊３面

4

（参考）アマゾンの電子書籍の販売数に関する報道

9（出典）２０１１年１⽉３１⽇
⽇経産業新聞３面

10

欧州の電子出版振興政策の動向
EU○ 2009年８月、欧州委員会は、デジタル化された欧州の文化遺産を提供する「Europeana」に2010年までに1,000万点のデジタルコンテンツを登録することを目標とすると発表した（2010年４月２６日現在で700万点。）。
○ 欧州委員会は、2009年１０月１９日、書籍のデジタル化に関する文書「知識社会における著作権」を発表した。この中で図書館資料のデジタル化と利用に向けて取り組むべき課題として、著作権者が不明な「孤児作品（orphan works）」の問題と、視覚障がい者等のアクセス改善があげられている。

フランス○ 2010年３月２２日、フランス文化・コミュニケーション相は、書籍関連の公的機関や出版社の連合会議を主催し、今後の電子書籍振興政策に関する基本方針を以下のとおり発表した。
ア 公立図書館文書の電子化について、関係省庁と地方自治体が協力し、特に地方図書館がデジタル文書の処理をできるようにする。
イ 電子書籍市場拡大のため、２０世紀の著作で現在では販売されていない５０～100万冊を国内出版社が迅速に電子化する。この計画に対して、政府は、デジタルコンテンツ振興予算の一部を助成金として支出する。
ウ 文化・コミュニケーション省、出版界、著述業者の協議により、イを実現するための法的事項に関して、７月までに合意する。
エ 電子書籍における付加価値税を引き下げる。
オ 一般の書店が参加できるインターネット上の電子書籍配信プラットフォーム構築のため、５０万ユーロ（約6,125万円）を貸し付ける。

ドイツ○ 2008年１１月、ドイツでは新たな納本令が公布され、ドイツ国立図書館（ＤＮＢ）へのオンライン出版物の納本制
度の詳細が規定された。
○ これに基づき、第一段階として、電子書籍、電子ジャーナル、電子学位論文等の納本が始まっている。また、2009
年１２月２日、ドイツ連邦政府は、デジタル図書館（ＤＤＢ）開設に係るプロジェクトを閣議決定した。書籍や絵画、資料、彫刻などのデータにオンラインで市民がアクセスできるように、2011年から３万以上の文化・学術関連施設と接続を予定する。
（出典）各国ホームページ、各種報道、国会図書館ホームページ等に基づき作成

5韓国の電子出版振興政策の動向

11○ 2010年４月２６日、韓国政府は、電子出版産業を育成するために「電子出版産業育成方案」を発表。
○ 2010年から５年間で総額600億ウォン（約４８億円）を投じ、2009年に1,300億ウォン（約104億円）の電子書籍市場規模を2014年に7,000億ウォン（約560億円；５．４倍）以上に拡大① 電子出版産業の跳躍のための産業基盤構築
著作法などをデジタル環境に適応した法律に整備して、電子出版産業支援のための全省庁的協力基盤を整備するため「電子出版産業振興協議会」を構成・運営する。
既存出版社の電子出版事業への進出支援のため、出版振興基金の融資支援分野に電子出版分野を追加し、電子出版産業に投資できる環境を作りつつ、電子出版中企業対象に法人税の税制優遇を講じる。また、専門担当者養成等を通して、現場に必要な実務専門担当者1,000人余りを2014年まで育成する。

② 電子出版コンテンツ創作および供給基盤の拡充
毎年10、000件余りの優秀電子書籍コンテンツの製作を支援するとともに、デジタル新人作家賞を制定する。また、最適の電子出版1人創造企
業に2～4千万ウォン（160～320万円）の支援を行う。

③ 電子出版産業の好循環構造環境の造成
健全な流通管理体系確立のために、電子出版コンテンツ管理センターを構築し、電子書籍DBを構築することにより、オープンな流通環境を作り、不正流通を防止する。
また、電子出版コンテンツ供給標準契約書を作成し、海外図書展などへの参加支援を通じて、電子出版コンテンツの海外進出を支援しながら、
誰でも電子書籍を製作して流通することができるように電子書籍コンテンツ直取引市場開設を支援する。

④ 電子出版利用活性化のための技術革新および標準化
個別の出版社が電子書籍を製作できる環境を整備し、電子本の品質向上と良質な電子本の供給体系を用意するために、電子書籍変換、メタ
データ形成などの機能をそろえた電子出版統合ソリューション開発し、出版社を支援することによって出版社別に電子書籍を自ら製作して、電子書籍コンテンツの供給不足を一挙に解消するようにし、円滑なコンテンツの管理と需給を通した電子書籍利用活性化のためにファイルフォーマット
とDRM、メタデータなど核心分野の標準化を推進する。

⑤ 電子出版活性化を通した読書文化の発展
2014年まで24万余件の電子書籍を確保する国立中央図書館を含め、全国の公共図書館、学校図書館などの電子書籍購入を拡大する。共有
著作物15,000件を電子書籍に変換する。
出典：２０１０年４月２６日付け 文化体育観光部報道資料12

中国の電子書籍産業振興政策の動向①○2010年10月10日、中国新聞出版総署は、「電子書籍産業の発展政策」を公表し、電子出版産業の発展の意義は、出版産業の構造改革のみならず、国民の精神文化の充実、文化のイノベーション
能力の向上、迅速な文化伝搬システムの構築、中華文化の伝搬能力と国際競争力の向上のために重要であると宣言し、①「国家級電子書籍配信プラットフォーム」の構築、②電子書籍の技術規格の制定と海外展開、③国家プロジェクトの実施を決定。

電子書籍コンテンツ資源配信プラットフォームの構築
伝統的な出版機関、発行機関、デジタル化技術提供業者が各自の資源の強みを活用して、豊かなコンテンツ、優良な品質、明確な版権を有し、かつ使用が便利で、サービスが行き届き、利益にも配慮した国家級電子書籍コンテンツ資源配信プラットフォームを建設するよう推進
国家級電子書籍コンテンツ資源配信プラットフォームを建設するよう推進する。
国家級電子書籍コンテンツ資源配信プラットフォームを建設するよう推進

電子書籍を生産する技術水準の向上
ハンドヘルドリーダーの生産メーカーが自主的な研究開発能力を高めて、重点的に電子表示パネル、操作システム、著作権保護などの基幹技術に重点的に電子表示パネル、操作システム、著作権保護などの基幹技術においてブレイクスルーを実現し、製品の核心的な競争力を向上させることを奨励する。不断に製品の外観設計を改善し、使用機能を改善し、閲読のおいてブレイクスルーを実現し、製品の核心的な競争力を向上させることを奨励
体験を豊かにさせる。

電子書籍産業重大プロジェクトの実施
一連の戦略的でモデル効果のある電子書籍産業プロジェクトの実施を推進
モデル効果のある電子書籍産業プロジェクトの実施を推進し、電子書籍生産企業を国家デジタル出版基地における重点サポート
モデル効果のある電子書籍産業プロジェクトの実施を推進
電子書籍生産企業の連合・再編成を推進し、電子書籍産業の集中度および規模化、集約化、専門化水準を高める。
分野の対象とし、電子書籍生産企業の連合・再編成を推進し、電子書籍生産企業の連合・再編成を推進し、電子書籍産業の集中度および規模化、集約化、専門化水準を高める。

電子書籍消費市場の育成
大衆、農村、教育向けの様々なデジタル閲読体験活動を積極的に展開して、新たな閲読習慣を育成し、電子書籍市場に対するニーズを発掘する。大衆、農村、教育向けの様々なデジタル閲読体験活動を積極的に展開
普及型製品の開発を奨励し、電子書籍産業の市場空間を不断に拡大させる。電子書籍企業が「海外進出」を行い、海外市場を開拓して、わが国電
電子書籍企業が「海外進出」を行い、海外市場を開拓して、わが国電普及型製品の開発を奨励
子書籍産業の国際競争力を向上させることを支持かつ奨励する。

出典：２０１０年１０月１０日付け 中華人民共和国新聞出版総署報道資料6

13

中国の電子書籍産業振興政策の動向②

電子書籍の基準制定を加速
電子書籍基準ワーキンググループを組織し、電子書籍のフォーマット、品質、プラットフォーム、著作権等に関する業界基準および国家基準を研究
電子書籍基準ワーキンググループを組織 電子書籍のフォーマット、品質、プラットフォーム、著作権等に関する業界基準および国家基準を研究制定する。電子書籍に対する品質検査、認証などを強化し、電子書籍産業の発展を促進するための支えとなる基準を提供する。
制定

法令に基づき電子書籍業界参入制度を創設「出版管理条例」、「電子出版物出版管理規定」、「インターネット出版管理暫定規定」、「出版物市場管理規定」などの法規に基づき、電子書籍に関する業務に従事する以下の企業に対して分類審査・管理を行う。

電子書籍産業発展計画の制定
電子書籍産業の発展現状を深く分析して、未来の発展動向を正しく把握し、電子書籍産業発展計画の研究・制定を加速
電子書籍産業発展計画の研究・制定を加速し、制定作業を新聞出版産
電子書籍産業発展計画の研究・制定を加速 制定作業を新聞出版産
業発展全体計画に組み入れ、段階を分けて順番に実施する。
業発展全体計画に組み入れ、段階を分けて順番に実施

電子書籍業界の法規体系の構築を加速
電子書籍産業の発展に関する法律法規体系を構築、完備化し、電子書籍に関する法規と管理規章を制定して、電子書籍産業の発展のために法電子書籍産業の発展のために法律面からの保障を提供する。

電子書籍業界の自律を強化
適切な時期に電子書籍業界協会を設立
電子書籍業界協会を設立し、コンテンツ提供業者、技術提供業者、設備製造業者およびネットワーク運営業者などが当協会に参加し
電子書籍業界協会を設立て、共同して電子書籍の生産・販売を規範化するよう奨励する。業界協会の自律作用を充分に発揮し、各方面の発展パワーを集めて、政府による市場競争秩序の規範化に協力するようにし、電子書籍産業の健全で秩序ある発展を引導する。

電子書籍に携わる専門人材チームの建設を強化
電子書籍産業をリードする人物を積極的に養成し、業界のリード人材、経営管理人材、専門技術人材、特にイノベーション型、複合型人材チームの一群の電子書籍産業分野における経営専門家、技術専門家および企業家を養成する。
建設を適切に実現し、一群の電子書籍産業分野における経営専門家、技術専門家および企業家を養成
一群の電子書籍産業分野における経営専門家、技術専門家および企業家を養成

出典：２０１０年１０月１０日付け 中華人民共和国新聞出版総署報道資料

14

各国の出版物のデジタル化の状況
EU• ヨーロピアナ（EU版オンライン図
ヨーロピアナ
書館）において、ＥＵ加盟各国の図書館、博物館、文書館等１００
以上の機関が参加し、各機関でデジタル化した資料６００万点を
資料６００万点をウェブ公開。２０１０年までにウェブ公開 ２０１０年までに1,000万点の公開を目指してい000万点の公開を目指している。

中国• 中国国家図書館において、デジタル
デジタル
中国国家図書館
化資料７２万冊をウェブ公開し、化資料７２万冊をウェブ公開し、約１００万冊をＬＡＮで提供。
０万冊をＬＡＮで提供。
• デジタル化対象資料は、現代の中国
語図書、中華民国期の資料等の他、甲骨文献、石刻拓片、音声データ、学術講座、展示なども含まれる。

日本
フランス
・ フランス国立図書館において、９８９８
フランス国立図書館
万件のデジタル化データをウェブ公開（うち４０万件はテキスト化）。
公開

・ 国立国会図書館において、デジタル
国立国会図書館化した明治・大正期の国内刊行図書１５万冊をウェブ公開
１５万冊をウェブ公開。
１５万冊をウェブ公開
・ ２１年度補正予算１２７億円によって、約９０万冊のデジタル化を予定。
約９０万冊のデジタル化を予定

アメリカ• 米国議会図書館において、所蔵資料(総計１億４，０００万点)のうち、米国の「歴史資料」をデジタル化・ウェブ公開。
文書、写真、動画、音声録音等、１，５００万
点をデジタル化済み。
• Google 社 は Google
ブックサーチにより、７００万冊の出版物をデジタル化済み。

ドイツ
韓国• ドイツ国立図書館において、著作権
ドイツ国立図書館
切れの資料を中心にデジタル化。
• 著作権保護期間中の資料のデジタ
ル化について調査。
• ２０１０年にドイツデジタル図書館のプロトタイプを公開予定。

• 韓国国立中央図書館において、所蔵
所蔵
韓国国立中央図書館
資料38
資料38万冊
38万冊、万冊、1億ページをデジタル化
し、ウェブ提供している。（うち、１７万冊、５，３００万ページについては著作権保護期間内にあるため、図書館の専用端末でのみ提供）。
（出典）国会図書館資料等に基づき作成

7□米国等の電子出版を巡る動向✔
□三省共同書デジ懇談会□出版物のデジタル流通に係る検討体制□総務省電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業等）□文部科学省、経済産業省、国立国会図書館の電子出版に関する最近の取組□ 国内の電子出版を巡る動向

デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会

16

１ 背景・目的
デジタル・ネットワーク社会に対応した知の拡大再生産を実現し、我が国の豊かな出版文化を次代へ着実に継承しつつ、広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することが重要な課題となっている。
そのため、関係者が広く集まり、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う懇談会（総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官の共同懇談会）を開催する。
２ 検討内容（１）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存の在り方（２）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用の在り方（３）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境の整備 等
３ 運用
懇談会の下に、技術に関するワーキングチーム、利活用の在り方に関するワーキングチームを設置し、検討。
４ 開催期間
平成２２年３月１７日に第１回会合を開催。６月２８日に一定の取りまとめとして、懇談会報告を発表。

懇談会構成員
懇談会構成員 (H22.6.28時点）【有識者】
渋谷 達紀 早稲田大学法学部教授○末松 安晴 東京工業大学名誉教授・国立情報学研究所名誉教授
杉本 重雄 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
徳田 英幸 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長兼環境情報学部教授
長尾 真 国立国会図書館長【権利者（作家等）】
阿刀田 高 作家・日本ペンクラブ会長
里中満智子 マンガ家・デジタルマンガ協会副会長
楡 周平 作家・日本推理作家協会常任理事
三田 誠広 作家・日本文藝家協会副理事長【出版者】
相賀 昌宏 日本雑誌協会副理事長・日本書籍出版協会理事長・小学館代表取締役社長
金原
優 日本書籍出版協会副理事長・株式会社医学書院代表取締役社長
佐藤 隆信 日本書籍出版協会デジタル化対応特別委員会委員長・新潮社取締役社長
野間 省伸 講談社副社長【新聞社】
内山
斉 日本新聞協会会長・読売新聞グループ本社代表取締役社長【印刷会社】
足立 直樹 凸版印刷代表取締役社長
北島 義俊 大日本印刷代表取締役社長
山口 政廣 日本印刷産業連合会顧問・共同印刷株式会社取締役会長【書店】
大橋 信夫 日本書店商業組合連合会代表理事・東京堂書店代表取締役
小城 武彦 丸善代表取締役社長
高井 昌史 紀伊國屋書店代表取締役社長【通信事業者等】
喜多埜裕明 ヤフー取締役最高執行責任者
鈴木 正俊 エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社長
高橋
誠 ＫＤＤＩ取締役執行役員専務 グループ戦略統括本部長
村上 憲郎 グーグル名誉会長【メーカー】
安達 俊雄 シャープ代表取締役副社長
野口不二夫 米国法人ソニーエレクトロ二クス上級副社長

817ワーキングチームにおける検討事項
技術に関するワーキングチーム

１ 電子出版物のビジネス流通環境に関する技術
我が国における表現の多様性の確保、利用者の多様な電子書籍へのアクセスの確保、電子書籍市場の拡大及び日本の書籍コンテンツの世界発信の推進の観点から、多様なプレイヤーが連携して電子書籍の提供を展開すること、利用者が国内外の豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスすることを可能とする「オープン型電子書籍環境」の実現に必要な技術的課題について検討する。
技術項目（例）
ア 多様な配信サービス・端末への柔軟な対応のためのフォーマット技術
イ 電子書籍の円滑な流通、公正な利用の確保のための管理技術
ウ 利用者にとって利便性の高いアクセスを確保するための電子書籍検索技術
エ マルチメディア書籍に関する技術

２ 公共的なデジタル・アーカイブの構築に関する技術
国立国会図書館のデジタル・アーカイブを始めとする知のインフラの構築、国民へのアクセス環境の整備のため、必要な技術的な課題について検討する。
ア 我が国の公共的なデジタル・アーカイブの要求条件（統一的な管理の在り方、書籍のデジタル・アーカイブと文書のデジタルアーカイブとの整合性（共通の検索、コンテンツの特定性等） 、電子納本を行うとした場合のフォーマット、電子納本時フォーマットから容易に変換可能なアーカイブフォーマットの在り方 、アーカイブフォーマットから容易に変換可能で、多様な配信サービス・端末へ柔軟に対応可能な
フォーマットの在り方）
イ 我が国の公共デジタル・アーカイブの利活用サービスの要求条件（期間限定閲覧に用いる技術の在り方、視覚障害者等の利便性の確保、多様な配信サービス・端末へ柔軟に対応可能な技術の在り方、ビジネスコンテンツとの整合性（共通の検索、コンテンツの特定性等）

利活用に関するワーキングチーム
１ 作家、出版者、印刷会社、書店、端末メーカー、通信事業者、ネット事業者、国立国会図書館等の現状における取組等について確認（事項１）２ 事項１の確認を踏まえ、（１）より良い出版物が作られ、豊かな出版文化が次代に継承されるべきこと、（２）「知の拡大再生産」の仕組みが維持発展されるべきこと、（３）国民への「知のアクセス」が確保されるべ
きことの視点から、それぞれが相互補完的に果たすべき役割、また、役割を果たしていく上で解決しなければならない課題について整理、検討。

18｢デジタル・ネットワーク社会
デジタル・ネットワーク社会における社会における出版物
における出版物の出版物の利活用の利活用の推進に推進に関する懇談会
する懇談会
技術に技術に関するワーキングチーム｣
するワーキングチーム｣構成員
岩浪剛太
植村八潮
宇田川信生
岡本明
小川恵司
尾崎常道
佐藤陽一
杉本重雄
下川和男
武田英明
田中久徳
常世田良
中村伊知哉
中村宏之
新居眞吾

株式会社インフォシティ代表取締役社長、Hybrid e-book コンソーシアム運営委員
日本書籍出版協会理事
株式会社紀伊國屋書店仕入流通総本部・理事／副本部長
NPO法人知的資源イニシアティブ理事、株式会
法人知的資源イニシアティブ理事、株式会
社寿限無代表取締役
凸版印刷株式会社製造・技術・研究本部総合研究所情報技術研究室室長
株式会社ネクストウェーブ代表取締役社長
AMIOフォーラム実証実験代表
フォーラム実証実験代表
グーグル株式会社ストラテジックパートナーデ
ベロップメントマネージャー
筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
一般社団法人日本電子出版協会副会長
国立情報学研究所 学術コンテンツサービス研
究開発センター長／教授
国立国会図書館総務部企画課長
社団法人日本図書館協会理事・事務局次長
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
シャープ株式会社システムソリューション事業推進本部電子出版事業推進センター所長
KDDI株式会社グループ戦略統括本部新規ビジ
株式会社グループ戦略統括本部新規ビジネス推進本部事業開発部長

野口不二夫
萩野正昭

林直樹

坂東浩之
平井 彰司
船本道子

堀口宗男
丸山信人

三田誠広
室田秀樹
八日市谷哲生米国法人ソニーエレクトロ二クス上級
副社長
株式会社ボイジャー代表取締役、社団法人
デジタルメディア協会出版委員会副委員長（委員長代行）
丸善株式会社執行役員情報システム担当新規事業開発室長仕入物流本部長デジタル化推進プロジェクトリーダー
ヤフー株式会社 R&D統括
統括 フロントエンド
開発本部 ビデオ開発部長
一般社団法人日本電子書籍出版社協会常任幹事、筑摩書房編集局編集情報室部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ユビキタス
サービス部マシンコムサービス企画担当部
長
社団法人日本印刷産業連合会常務理事
社団法人日本雑誌協会デジタルコンテンツ推進委員会幹事,株式会社インプレスホール推進委員会幹事 株式会社インプレスホール
ディングス社長室室長
日本文藝家協会副理事長
大日本印刷株式会社Ｃ＆Ｉ事業部ＩＴ開発本部第2開発室室長
部第 開発室室長
独立行政法人国立公文書館公文書専門官（敬称略、 五十音順）（H22.6.28時点）

9｢デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談
会
出版物の利活用の在り方に関するワーキングチーム｣構成員
池田 隆夫
池田 政寛
牛口 順二
大久保徹也
大橋 信夫
加藤 嘉則
喜多埜裕明
佐藤 陽一

里中満智子
渋谷 達紀
島並
良
杉本 重雄
田中 久徳
徳田 英幸
中村伊知哉
新居 眞吾
楡 周平
野口不二夫

凸版印刷株式会社経営企画本部経営企画部長
日本印刷産業連合会専務理事
株式会社紀伊國屋書店営業総本部営業推進本部長
株式会社集英社役員待遇雑誌販売部長
日本書店商業組合連合会代表理事・株式会社
東京堂書店代表取締役
大日本印刷株式会社Dプロジェクトチームサブ
大日本印刷株式会社 プロジェクトチームサブ
リーダー
ヤフー株式会社取締役最高執行責任者
グーグル株式会社 パートナービジネス開発本部
ストラテジックパートナー デベロップメントマネー
ジャー
マンガ家・デジタルマンガ協会副会長
早稲田大学法学部教授
神戸大学大学院法学研究科教授
筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
国立国会図書館総務部企画課長
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長
兼環境情報学部教授
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
KDDI株式会社
株式会社 グループ戦略統括本部 新規ビジネス推進本部 事業開発部長
作家・社団法人日本推理作家協会常任理事
米国法人ソニーエレクトロ二クス上級副社長

服部 達也
広瀬 英治
船本 道子
細島 三喜
三田 誠広
村瀬 拓男
矢田 泰規

19

ＣＨＩグループ株式会社執行役員
株式会社読売新聞東京本社秘書部次長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ユビキタスサービ
ス部マシンコムサービス企画担当部長
日本電子書籍出版社協会専務理事
作家・社団法人日本文藝家協会副理事長
日本電子書籍出版社協会監事・弁護士
シャープ株式会社オンリーワン商品企画推進本
部STT推進センター所長
推進センター所長(敬称略、五十音順)（H22.6.28時点）

技術ＷＴアジェンダ

20

技術ＷＴにおいては、技術的課題を具体的に検討するために、以下の１０項目のアジェ
ンダ（案）を設定した上で議論。
アジェンダ案【１】電子出版を様々なプラットフォーム、様々な端末で利用できるようにする。
【２】電子出版を様々なプラットフォーム、様々な端末で提供できるようにする。
【３】海外の出版物に自由にアクセスできるようにするともに、日本の出版物を世界へ発信する。
【４】電子出版を紙の出版物と同様に長い期間にわたって利用できるようにする。
【５】あらゆる出版物を簡単に探し出して利用することができるようにする。
【６】出版物間で、字句、記事、目次、頁等の単位での相互参照を可能とし、関連情報・文献の検証や記録を容易にする。
【７】電子出版を紙の出版物と同様に貸与することができるようにする。
【８】出版物のつくり手、売り手の経済的な利益を守る。読み手の安心・安全を守る。
【９】出版物のつくり手の意図を正確に表現できるようにする。
【10】障がい者、高齢者、子ども等の身体的な条件に対応した利用を増進する。

10

「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告概要①
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告概要①

21

総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官による共同懇談会として、作家、出版社、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカー等の代表を集め、２０１０年３月１７日に第１回会合を開催。６月２２日、報告をとりまとめ。６月２８日、報道発表。

１．デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現
１．デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現（１）「著作物・出版物の権利処理の円滑化推進に関する検討会議（仮称）」の設置

主担当官庁：文部科学省➢ 著作物・出版物の権利処理の円滑化のため、権利の集中管理の必要性を含めて、その対象や具体的な仕組み、主体等の課題について検討（２）個々の出版物の特性に応じた契約の円滑化に向けた実証実験の実施

主担当官庁：経済産業省➢ 情報通信技術を利用して、契約事務を効率化し、流通を円滑化するための実証実験を実施（３）出版者への権利付与に関する検討 主担当官庁：文部科学省➢ デジタル・ネットワーク社会における出版者の機能の維持・発展の観点から、出版者に何らかの権利付与をすることについて、そ の可否を含め検討検討にあたっては、出版契約や流通過程に与える影響や各国の動向についての調査・分析の実施や議論の場を設けることなどを通じて、更に検討（４） 外字・異体字が容易に利用出来る環境の整備

主担当官庁：経済産業省➢ 外字の収集方法、整理方法、文字図形共有基盤の運営方法、利用端末等での外字の実装方法などについて、「電子出版日本語フォーマット統一
規格会議（仮称）」と連携しつつ、関係者において議論の場を設け、検討

２．オープン型電子出版環境の実現
主担当官庁：総務省
経済産業省➢ 多種多様な閲覧フォーマットに変換が可能な日本語基本フォーマット（中間（交換）フォーマット）の統一規格の策定に向けて検討・実証、国際標準化☞ 電子出版コストの削減、リリースタイムの縮減、様々な端末・プラットフォームで電子出版を利用可能に。

（１）「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」の（１）「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」の設置
電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」の設置（２）電子出版日本語フォーマットの国際標準化

主担当官庁：経済産業省➢ 政府調達の技術仕様が国際規格によることを踏まえ、我が国の電子出版規格に即した日本語表現が可能なファイルフォーマットを国際規格（公的標準）としていくため、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を活用しつつ、国際標準化活動を展開
主担当官庁：経済産業省➢ ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けて不可欠となる国内出版社・印刷会社等への普及促進に向けて、 課題整理

（３）国内における統一フォーマットへの転換支援

主担当官庁：総務省（４）海外デファクト標準への日本語対応に向けた取組推進➢ 日本の出版物を世界へ発信する観点から、海外の閲覧フォーマットとして有力なEPUBについて、日本語表現に十分対応するために必要な取組を検討。これらの検討は、漢字文化圏である中国、韓国との連携が重要「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告概要②
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告概要②22３．「知のインフラ」へのアクセス環境の整備
経済産業省
主担当官庁：総務省➢ 紙の出版物と電子出版の両方を統一的に扱える書誌情報（MARC等）フォーマットの標準化等について、検討・実証☞ 紙と電子の区別なく、あらゆる出版物を簡単に検索可能に。

（１）「電子出版書誌データフォーマット標準化会議（仮称）」の設置（２）記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信、相互参照の実現に向けた環境整備

主担当官庁：総務省➢ コンテンツＩＤの付与の仕組み、実現の可能性について具体的な検討・実証（３）メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備

主担当官庁：総務省➢ 公共図書館や大学図書館、公文書館、美術館、博物館等が保有するデジタルコンテンツに係るメタデータ規則の相互運用性の確保、メタデータの長期利用性の保証、電子出版に係る配信経路や閲覧環境等流通過程におけるメタデータの相互運用性の確保等について、検討・実証
主担当官庁：文部科学省➢ 国立国会図書館を始めとしたデジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方について検討し、関係者間で合意が得られたものから逐次実現に向けた取組を実施
主担当官庁：総務省
主担当官庁：経済産業省（４）「デジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方検討協議会（仮称）」の設置（５）サービスの高度化に向けた実証の実施➢ 国会図書館のデータベースの民間ビジネスへの活用、電子出版と紙の出版物のシナジー効果を発揮できるハイブリッド流通システム

等

４．利用者の安心・安全の確保（１）電子出版の読み手のプライバシーの保護

主担当官庁：総務省➢ 読み手の閲覧履歴等ライフログ関連技術の活用については、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会第二次提言」が示した「ライフログ
活用サービスに関する配慮原則」に基づき、読み手のプライバシーの保護を図り、読み手の不安感等を払拭（２）障がい（２）障がい者、高齢者、子ども等の身体的な条件に対応した利用を増進
障がい者、高齢者、子ども等の身体的な条件に対応した利用を増進

主担当官庁：総務省➢ 電子出版のアクセシビリティを確保し、音声読み上げ可能な電子出版を拡大するための技術的な仕組み等について検討

11□米国等の電子出版を巡る動向□三省共同書デジ懇談会✔
□出版物のデジタル流通に係る検討体制□総務省電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業等）□文部科学省、経済産業省、国立国会図書館の電子出版に関する最近の取組□ 国内の電子出版を巡る動向

24

出版物のデジタル化・アーカイブ化・ネットワーク流通に係る検討体制
出版物のデジタル化・アーカイブ化・ネットワーク流通に係る検討体制
総務省・文部科学省・経済産業省
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会【目的】
目的】
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う。
＜総務・文科・経産省の三省の副大臣・大臣政務官の共同懇談会＞【H22.3～ 】

文部科学省

技術に関するＷＴ

利活用に関するＷＴ
電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議＜文科副大臣による懇談会＞【H22.12～ 】

総務省
経済産業省

知のデジタルアーカイブに関する研究会（デジタル文明開化プロジェクト）「外字・異体字利用環境整備調査専門委員会」「電子出版物の契約円滑化に関する実証事業検討委員会」「電子出版物の契約円滑化に関する実証事業検討委員会」＜技術ワーキングチーム主査のサブワーキングチーム＞【H23.2～ 】「フューチャー・ブックストア・フォーラム」【Ｈ23.1~ 】【H23.4～】「電子書籍交換「電子書籍交換フォーマット普及促進会議
交換フォーマット普及促進会議」
フォーマット普及促進会議」【H23.5～】

国立国会図書館「全文テキスト化実証実験」に係る有識者検討会
総務省（新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業）「電子書籍交換フォーマット標準化会議」「ＥＰＵＢ日本語拡張仕様推進委員会」「次世代書誌情報共通化会議」「メタデータ情報基盤事業検討会」「次世代電子出版コンテンツＩＤ推進会議」【H22.10～ 】「電子出版アクセシビリティ検討会議」「出版ハイブリッド流通推進会議」「研究・教育機関電子ブック利用拡大開発・実証委員会」「図書館におけるデジタルコンテンツ利活用検討委員会」「電子出版普及促進クラウド開発・実証運営委員会」【H22.11～ 】

12□米国等の電子出版を巡る動向□三省共同書デジ懇談会□出版物のデジタル流通に係る検討体制✔
□総務省電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業等）□文部科学省、経済産業省、国立国会図書館の電子出版に関する最近の取組□ 国内の電子出版を巡る動向

26

総務省の取組【【新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（電子出版環境整備）】
総務省の取組
新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業（電子出版環境整備）】
電子書籍交換フォーマット標準化会議（電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト）

11/11
〜

様々な端末・プラットフォームで利活用でき、十分な日本語表現を備え、かつ誰もが利用できる「オープン(公開）・フリー（利用無償）」な中間（交換）フォーマットの開発・策定。

EPUB日本語拡張仕様推進委員会
日本語拡張仕様推進委員会（EPUB日本語拡張仕様策定）
日本語拡張仕様策定）

11/22
11/22〜〜

海外の閲覧フォーマットとして有力なフォーラム標準のひとつであるEPUB
について、日本語表現の対応が可能となるようEPUB日本語拡張仕様の策定。

次世代書誌情報共通化会議(次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備）
次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備）

11/5〜

電子と紙双方の出版物において、既刊・近刊出版物の別に関わらず各利用者が容易かつ迅速に情報を入手・提供することのできる仕組みについて検討・実証。書誌情報共通化のためのガイドラインの策定。

メタデータ情報基盤事業検討会（メタデータ情報基盤事業）

11/11
〜

メタデータの相互運用性と利用性の高度化を目的として、メタデータ記述
規則等標準仕様とオープンなメタデータ情報基盤の仕組みの検討・実証。
メタデータ情報共有のためのガイドライン策定。

次世代電子出版コンテンツID推進会議
次世代電子出版コンテンツ 推進会議
（次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト）
推進プロジェクト）（次世代電子出版コンテンツ

11/17
11/17〜〜「記事・目次単位の電子出版コンテンツ流通管理コード（仮）」体系仕様案及び運用ガイドライン案、目次情報データベース仕様書案及び電子出版ス
マートクラウド・コンセプトガイドライン案を策定。

電子出版アクセシビリティ検討会議

11/30
11/30〜〜（アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現）
国内外の先進的なアクセシビリティの取組を調査し、音声読み上げに利用する
テキストデータについて実証。画像情報等からのテキスト抽出ガイドライン、
オープン型電子出版DRM/UI仕様書、音声読み上げ対応テキスト表記仕様書
及び音声読み上げ対応電子出版制作ガイドラインの策定。

出版ハイブリッド流通推進会議（書店店頭とネットワークでの電子出版の販売を実現する
ハイブリッド型電子出版流通の基盤技術の標準化及び実証）

12/2
12/2〜
〜

書店店頭で、メモリーカードを用いた電子出版のパッケージ販売やオンラインでの電子出版の販売（ハイブリッド型電子出版流通）のための基盤技術の標準化及び実証。

電子出版普及促進クラウド開発・実証運営委員会（電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同システムの活用施策プロジェクト）

11/30
11/30〜〜

電子出版に関する新刊情報・売れ行き等を蓄積したクラウドサーバーの構築と書店店頭での同システムの活用するための環境整備。

研究・教育機関電子ブック利用拡大開発・実証委員会(研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備）
研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備）

11/30
11/30〜〜

研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備。
コンテンツ配信プラットフォームの試行運用版開発、大学側認証システムの拡張、利用規模に応じた課金のモデルの検討、大学高等教育機関における電子ブックの契約コンソーシアムの設立。

図書館におけるデジタルコンテンツ利活用検討委員会（図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト）

11/18
〜

インターネットデータセンター上に構築されたバーチャルな電子図書館から、市民等にインターネット経由で地域情報や電子書籍等のデジタルコンテンツを提供するための、図書館における電子出版利活用ガイドライン、図書館での電子出版活用提案の実施。

13

27

電子出版環境整備事業の事業成果①
プロジェクト名

代表機関

共同提案機関

事業成果

今後の展開

①電子書籍交換フォーマッ
ト標準化プロジェクト

一般社団法人日本電子
書籍出版協会

学校法人東京電機大学
大日本印刷株式会社
凸版印刷株式会社
慶昌堂印刷株式会社
豊国印刷株式会社
株式会社ボイジャー
シャープ株式会社

電子書籍交換フォーマットの仕様策定

・電子書籍交換フォーマットの普及促進（ビジネスに向けた変換ツールの拡充、経済産業省「書籍等デジタル化推進事
業」で中小出版社、印刷会社等への普及促進等）
・IECにおける国際標準化②EPUB日本語拡張仕様策定

イースト株式会社

一般社団法人 日本電子出版協会（JEPA）
アンテナハウス株式会社

EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案での採用

・IDPFにおけるEPUB3.0の最終仕様確定（7月上旬目途）・EPUB3.0の多様な分野への普及展開③次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備

社団法人日本書籍出版協会

一般社団法人日本出版インフラセ
ンター
NTTコミュニケーションズ株式会社

書誌情報共通化のためのガイド
ラインの策定「近刊情報センター」の設立

・近刊情報センターのサービス展開（会員社の拡充、他ベースとの連携等）④メタデータ情報基盤構築
事業

筑波大学

インフォコム株式会社
株式会社インフォコム西日本
株式会社ナレッジ・シナジー
合資会社ゼノン
ロジカルウェブ株式会社
株式会社ジオ・ブレーン

メタデータ情報共有のためのガイドラインの策定
メタデータ情報基盤の構築

・メタデータ情報基盤の登録数の拡充、領域を超えたビジネス機会の創出⑤次世代電子出版コンテン
ツID推進プロジェクト

社団法人日本雑誌協会

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

記事、目次単位に電子出版コン
テンツ流通管理コード及び運用
ガイドラインの策定

・電子出版コンテンツ流通管理コード運用機関の検討、国内外の標準化（JIS、ISO、IEC、EDIｔEUR等）

28

電子出版環境整備事業の事業成果②
プロジェクト名

代表機関

共同提案機関

事業成果

今後の展開

⑥アクセシビリティを考慮した
電子出版サービスの実現

一般社団法人 電子出版
制作・流通協議会

株式会社電通
京セラ丸善システムインテグレー
ション株式会社
株式会社日立コンサルティング

音声読み上げ対応電子出版制
作ガイドラインの策定
画像情報からのテキスト抽出ガ
イドラインの策定

・著者、出版社、印刷会社等との協議の継続等ガイドラインの普及促進及びアクセシビリティ市場創出⑦書店店頭とネットワーク
での電子出版の販売を実現するハイブリッド型電子出版流通の基盤技術の標準化
および実証

株式会社インフォシティ

日本書店商業組合連合会
ハイブリッド eBook コンソーシ
アム

SDカード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「SDアソシエーション」の規格「SD-SD
eBook」への反映

・SD-SD eBook規格、権利保護技術運用のためのガイドライン等の普及による新事業者の参入⑧電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構
築と書店店頭での同システ
ムの活用施策プロジェクト

財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）

日本書店商業組合連合会
社団法人日本出版取次協会
社団法人日本雑誌協会
社団法人日本書籍出版協会
株式会社博報堂
プライマル株式会社

電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築
出版物関連情報の共同利用ガ
イドラインの策定

・クラウド継続運営モデルの確立、クラウドへの導入書店の拡大⑨研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

東京大学
千葉大学
京都大学
九州大学
一般社団法人 日本電子出版協会（JEPA）

研究・教育機関における所属レ
ベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本システムの確立

・研究・教育機関における所属レベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本
システムの実運用
・学術分野における電子ブック利用の推進母体となる大学図書館コンソーシアムの運用⑩図書館デジタルコンテンツ
流通促進プロジェクト

日本ユニシス株式会社

ビジネス支援図書館推進協議会
株式会社ミクプランニング

図書館における電子出版利活
用ガイドラインの策定

図書館協会でのガイドライン改定の継続検討、普及促進14

「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」

代表組織：一般社団法人日本電子書籍出版社協会
共同提案者：学校法人東京電機大学、大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社、慶昌堂印刷株式会社、豊国印刷株式会社
株式会社ボイジャー、シャープ株式会社、シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社

29

主な事業成果：電子書籍交換フォーマットの確立
オープン（公開）でフリー（利用が無償）な電子書籍の交換フォーマットにより、コンテンツ・サービス提供者： コンテンツ提供のコストが削減され、対応端末数が増加し、販売機会・収益が増大する。
サービス利用者： コンテンツが増加し、かつスピーディーに入手できる。どの端末でも区別なく、全てのコンテンツが閲覧できる。
メーカー・技術ベンダー： 異なるコンテンツに合わせて複数のビューアを供給・搭載する必要がなくなり開発コストが削減できる。
→ オープン規格を中心として新規参入・自由競争が喚起され、市場拡大が加速する。
オープン規格を中心として新規参入・自由競争が喚起され、市場拡大が加速する。

新規作成
オープン＆フリー規格

.book

紙書籍

XMDF

電子書籍
交換フォーマット

印刷データ

市場拡大

EPUB etc.

既存電子書籍

新規参入と自由競争が導く
様々な高効率電子化ツール→ 低コストの実現

IEC(国際標準)へ
JIS(国内標準)へ
各種電子書籍配信フォーマットに交換

・コンテンツが少なく、なかなか入手できない。
・対応した端末が少ない。
・コストが安くならない。

従来の電子書籍
フォーマット現状：
電子書籍交換フォーマットがないために…
ないために

いちいち作成…

必ずしも交換できるとは限らない…

（参考）電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクトに関する報道30（出典）２０１０年１１⽉２０⽇
毎⽇新聞７面15

（参考）電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクトに関する報道

31（出典）２０１１年２⽉２２⽇
⽇本経済新聞１１面

32

16

「 EPUB日本語拡張仕様策定プロジェクト」（代表組織：イースト株式会社）33

共同提案者：アンテナハウス株式会社、一般社団法人日本電子出版協会

主な事業成果：EPUB日本後拡張仕様の策定及び「日本後拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」の（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案への反映
草案への反映主な事業成果：日本後拡張仕様の策定及び「（国際電子出版フォーラム）」のEPUB(イーパブ)は電子出版物の世界標準フォーマットである。これに縦書き、ルビ、縦中横、禁則などの日本語拡張仕様を本プロジェクトで策定し推進した。この結果、全世界で利用されるSafari、ChromeなどのブラウザやiBooksなどの電子書籍ビュアー、スマートフォンOS Androidで、日本語組版が実装されることになる。
これにより、「新ICT利活用サービス創出支援事業」のテーマの一つである、「日本の文化を世界へ」というソフトパワー推進の基盤が作られることになる。

（参考） EPUB日本語拡張仕様策定に関する報道

34（出典）２０１０年１２⽉２９⽇
毎⽇新聞１面1735（参考） EPUB日本語拡張仕様策定に関する報道（出典）２０１１年２⽉２２⽇
⽇経産業新聞３面

36

18

37

「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」（代表組織：社団法人日本書籍出版協会）

共同提案者：一般社団法人日本出版インフラセンター/エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社/株式会社数理計画

主な事業成果：書誌情報共通化のためのガイドラインの策定、近刊情報センターの設立
本事業では、利用者が求める出版物を簡単に探し出して利用することのできる検索基盤の実現のため、各種調査・実証を行い、「紙の既刊・紙の近刊・電子の既刊・電子の近刊の4つのガイドラインの策定」 及びこれから出る本である近刊出版物の情報を一元的に管理・提供する「近刊情報センター」を設立した。

紙の書誌情報の書誌情報の流れ読者（国民）

書誌情報作成団体

日本出版インフラセンターが運営

近刊情報

近刊情報センターとのシームレスな連携

紙の近刊情報

図書館
図書館

出版社
近刊出版情報公開ＡＰＩ 公開ＡＰＩ

DB事業者
事業者

データベース

公開ＡＰＩ

取次会社
取次会社
近刊情報

ＩＳＢＮをキーにした相互参照

公開ＡＰＩ

近刊情報センター

既刊情報
既刊情報
PC

出版物の情報取得

一元アクセスの実現
PC
出版物の検索相互参照された書誌情報
への アクセス

モバイル端末書店
書店
近刊情報の提供

近刊情報

電子の電子の書誌情報の書誌情報の流れ※発売日を境に近刊情報は既刊情報に電子の近刊情報・既刊情報
電子取次事業者

大手電子書籍販売
事業者（大手小売サイト）

販売情報を
集約

FTPサー
サーバ
サーバー

近刊情報
既刊情報

近刊情報・既刊情報

統一フォーマットを用いた登録

既
刊
情
報

書誌情報
データベース事業者

その他の事業者

データベース

データベースサイトや端末によらない
網羅的な既刊情報

出版社

読 者

近
刊
情
報

電子書籍販売業者（小売サイト）

網羅的な既刊情報

電子の既刊情報
近刊情報・既刊情報（参考）参考） 次世代書誌情報の次世代書誌情報の共通化に共通化に向けた環境整備
けた環境整備に
環境整備に関する報道
する報道

38

（出典）２０１０年１１⽉９⽇
⽇経産業新聞５面

19

「書店店頭とネットワークでの電子出版の販売を実現するハイブリット型電子出版流通の基盤技術の標準化及び実証」
39（代表組織：株式会社インフォシティ）共同提案者：日本書店商業組合連合会、ハイブリッドeBookコンソーシアム

主な事業成果：SDカード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「」への反映
主な事業成果： カード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「SDアソシエーション」の規格「カード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「 アソシエーション」の規格「SDeBooK」への反映
アソシエーション」の規格「成果展開例 （書店店頭における、紙と電子の総体として市場拡大を実現する基盤技術の標準化 ）ハイブリッド型電子出版流通

既存の紙の出版物の流通基盤 （※本プロジェクトの範囲外）

書店店頭での電子出版の販売を実現する、パッケージ販売とネットワーク販売を組み合わせた新たな電子出版流通基盤
電子出版

書店店頭

紙の出版物

フラッシュメモリーカード

パッケージ販売
書店店頭で、メモリーカードを用いて電子出版のパッケージを販売

ネットワーク販売
書店店頭で、Wi-Fi等のネットワーク環境を利用し、オンラインで電子出版を販売

書店店頭における電子出
版の活用例
紙の出版物
（コミック）の試し読みサービス

利用者

書店主

・パッケージ化された電子出版を手にする安心感
・大容量のシリーズ作品等もダウンロードのストレスなく購入・閲覧が可能

・ネットワークでの購入を躊躇していた利用者にも安心して購入できる場を提供
・シリーズ・関連作品を手軽に追加購入が可能

店頭で電子出版を販売する流通基盤を整備することによって、紙の出版物と電子出版を同じ売り場で販売することが可能となり、それぞれの商品を用いた出版社フェアや作家フェア、様々なテーマイベント
等も企画できるようになり、創意工夫により販売機会が拡大
また、情報発信の場としても、店頭で様々な電子出版や閲覧端末に気軽に触れられる場を提供すること
によって、地域のコミュニケーションをはかれる場としても活性化が期待できる。

・購入前に開封できないコミックの一部を試し読み

視聴ページ数を制御できる電子出版の特性を生かし、店頭での試し読みを実現しコミッ
クの販売機会を拡大「ハイブリッド型電子出版流通」における、権利保護技術や電子出版フォーマットといった基盤技術を標準化することによって、複数の電子出版の販売事業者や閲覧端末のメーカーの参入を促進しマーケットの活性化を図る（参考）ハイブリッド型電子出版流通に関する報道

40（出典）２０１１年１⽉７⽇
⽇本経済新聞１０面

20

41「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」（代表組織：日本ユニシス株式会社）

共同提案者：ビジネス支援図書館推進協議会、ミクプランニング株式会社）

主な事業成果：図書館における電子出版利活用ガイドラインの策定

目的

電子書籍等のデジタルコンテンツを図書館を通じて国民がアクセス可能とする環境整備の必要性の高まり

標準技術や運用ガイドライン策定等が実施されていないが故に、普及が進んでいない

図書館へのデジタルコンテンツ普及のための環境整備を行ない、市場創造に資することを目的とする●電子書籍先進国事例調査実施
図書館における電子書籍の購入・運用・管理全般に対する海外先進事例（アメリカ、韓国）の調査●システム実証実験の実施

データセンタ

電子図書館サービス（マルチテナント型ＳａａＳ）
神奈川県鎌倉市周辺に配置する実証設備

クラウドコンピューティング環境
カフェ
（有線）

ＤＭＺ

ＤＢ
サーバ

ＡＰ
サーバ
ＣＭＳ
（利用制御）

F/W

プロキシ
サーバ

※データセンタの立地は非公開

インターネット網

ファイル
サーバ

書誌情報
貸出管理等

どのような種類のコンテンツが図書館からの提供に適しているか、検証が必
要

内部セグメント

ファイル管理（電子書籍）

実施
内容

地域で求められる様々なコンテンツへの技術的対応と民間との共存共栄の実現が必要

鎌倉市中央図書館（1階・有線設置）

カフェ
（有線）

コンテンツ
ファイルの提供
Google maps

※その他パブリックスペース３箇所で実施予定。
いずれも一般的なインターネットの公衆回線を利用

電子化作業
鎌倉市及び周辺居住住民モニター自宅・オフィス等

ＩＣＴによる需要顕在化が可能か、またどのような形か検証が必要

鎌倉市及び近隣寺社等のコンテンツ提供者
サービス利用者（出版社）

住民所有のPC・インターネット公衆回線

紙の資料等※サービス環境は機密情報が含まれるため、一部が省略されています。

成果得られる成果①
図書館における電子出版利活用ガイドライン（案）

得られる成果②
図書館での電子出版の活用提案得られる成果③
先進事例調査、サービス実証実験調査、
要件抽出調査報告書（参考）図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクトに関する報道

42（出典）２０１０年１１⽉１８⽇
神奈川新聞１面

21

43「メタデータ情報基盤構築事業」
共同提案者：

インフォコム株式会社、株式会社インフォコム西日本、合資会社ゼノン
株式会社ナレッジ・シナジー、ロジカルウェブ株式会社、株式会社ジオ・ブレーン（代表組織：国立大学法人 筑波大学）

主な事業成果：メタデータ情報共有のためのガイドライン案策定、メタデータ情報基盤の構築

プロジェクトの概要• メタデータの相互運用性と利用性の高度化を目的として、メタデータ記述規則等の標準仕様とオープンなメタデータ情報基盤の仕組みを検証・実証する。
• メタデータ情報基盤では、図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版者等の様々な機関が利用するメタデータ記述規則や語彙の情報を収集し、デジタルコンテンツ提供者やデジタルコンテンツを利用したサービス提供者等へ一元的に提供する。
• デジタルコンテンツ流通には欠かせないメタデータの流通性、相互運用性の高度化を進め、それによって電子書籍を含む多様なデジタルコンテ
ンツの利用環境の高度化を進めることができる。デジタルコンテンツ流通の基盤が整備され、目的とするデジタルコンテンツをすばやく簡単に発見することができることや、多種多様なデジタルコンテンツに関するメタデータの相互運用性が確保されることにより、新たなサービスの創出がされる。

運営基盤を設立しサービス運営

運営

43

44

「次世代電子出版コンテンツID推進プロジェクト」
共同提案者：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表提案者：日本雑誌協会）
主な事業成果： 記事、目次単位の電子出版コンテンツ流通管理コード及び運用ガイドラインの策定
１

読者（国民）が、読みたい記事を選択して読める環境を構築するため

マイクロコンテンツ単位のコード体系の検討と検索閲覧性の実証実験

２

読者（国民）に、電子出版の検索容易
性・本文到達性を向上するため

目次情報等のインテックス情報DBの検討と目次関連情報を抽出した実証実験

インデックス情報データベース仕様案の策定

３

多くの出版社の参入障壁の下げ、配信流通事業者等との連携を図るため

オープン型電子出版環境のあり方を検討

電子出版スマートクラウド・コンセプトガイドラインの策定

電子出版コンテンツ流通管理コード（仮）仕様案及び運用ガイドラインの策定

読者の利便性の向上

電子出版 より多くのデジタルコンテン
ツ、魅力的なコンテンツの企
画・制作の促進
市場全体の出版社の市場参入促進拡大

マイクロコンテンツ単位の流通
多くの閲覧端末対応
高機能な検索、レコメンド対応

WIN-WIN

コンテンツ
配信量UP
配信量UP

配信流通事業者等との協業

コンテンツ配信

コンテンツ提供
より精度の高い検索機能、レコメンド機能への対応

電子書店

コンテンツコードはオープン規格

出版社

デジタルコンテンツの新たなビジネスを創造「電子出版コンテンツ
流通管理コード（仮）」リアル書店
記事単位の相互参照とバック
ナンバーも有効にライツ保護・管理の強化

ライツ処理・管理の強化対応

新プレイヤー
海外邦人向け配信事業者

海外配信ビジネスの展開も共通インフラ

電子出版
関連ビジネス
拡大

電子出版コンテンツ
流通管理コード（仮）ＤＢ

電子出版
スマートクラウド

目次情報等のインデックス情報ＤＢ

多くの出版社の参入障壁を下げ、電子出版ビジネスへの参入を可能に規模を選ばず様々な配信方法によるデジタルビジネスへの拡張が可能に

新しい価値あるコンテンツ企画やデジタルコンテンツを組み合わせた再編集等の新ビジネス拡大が可能に標準化されたオープンなAPI等により、リアル書店を含む多くの関連事業者との付加価値ビジネスが可能に

サービス
増加

22

45

「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現」
共同提案者：株式会社電通、京セラ丸善システムインテグレーション株式会社
株式会社日立コンサルティング（代表提案者：一般社団法人電子出版制作・流通協議会）

主な事業成果：音声読上げ対応電子出版制作ガイドライン、画像情報からのテキスト抽出ガイドライン
アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現

書籍代
著作権料（印税）

著作者

出版社

TTS対応テキスト表記仕様案

電子化データ
電子化データTTS対応電子出版物

テキスト
生成依頼

制作ガイドライン

テキスト付き電子出版データ

各種サポート

各種メーカー

制作会社
印刷会社（端末・システム・ソフトウェア）
組版データ
組版データ

オープン型電子出版
DRM/UI仕様案
DRM/UI仕様案

画像データからのテキスト
情報抽出ガイドライン

録音図書・拡大図書・点字図書
音声合成朗読朗読サービス、文字拡大

高齢者（65歳以上）歳以上）

言語習得過渡期の子どもたち

2938万人2938万人1157万人1157万人(5～(5～14歳）14歳）

外出できない患者へのサービス
約120万人
120万人
病院

目や手が不自由な方へのサービス
点字／拡大

視覚障碍者：約31
視覚障碍者：約31万人／（矯正が必要な人
31万人／（矯正が必要な人 約6552万人）
6552万人）上肢障碍者：約102
上肢障碍者：約102万人
102万人
音声合成

教育向け／電子図書館向けサービス
発達障碍児（LD/ADHD/AS
発達障碍児（LD/ADHD/AS）：約
LD/ADHD/AS）：約45）：約45万人
45万人
点字／拡大

公共施設での利用
音声合成

学校図書館

一般図書館

国立国会図書館

健常者向けサービス
音声合成

オープン型電子出版DRM/UI
DRM/UI
オープン型電子出版
仕様案【誰にでも優しい電子出版を目指して】

文字が読めない
環境での利用※引用資料： 総務省統計局人口推計（平成22年８月報）、厚労省平成17年患者調査の概況等
ＬＤ：学習障害、ＡＤＨＤ：注意欠陥・多動性障害、ＡＳ：アスペルガー症候群[ 電子出版の流通促進のための情報共有クラウド構築と書店店頭での同システムの活用施策プロジェクト ]（代表組織：財団法人 出版文化産業振興財団）

46

共同提案者：日本書籍商業組合連合会、（社）日本出版取次協会、（社）日本書籍出版協会、（社）日本雑誌協会、（株）博報堂、プライマル（株）

主な事業成果：電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築、主な事業成果：電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築、出版物関連情報の共同利用ガイドラインの策定
電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築、出版物関連情報の共同利用ガイドラインの策定

《

事業実施図

》

情報ソース

一般ユーザー（情報の閲覧、電子書籍購読、レビューの投稿）

書誌情報（hon.jp他)

投稿・検索・電子書籍購読
来店・検索・プリペイドカード購入

ヨムナビインフォ
今回構築した情報サービスクラウド

売行情報
電子出版データ（パピレス・renta)

有隣堂
須原屋
１０店 オリオン書房

自由に閲覧できる
出版物関連情報（書誌・注目・
レビュー・書評）

書店

プリペイドカード販売中

プリペイドカードで購読できる電子書店

投稿
連携
iPad

書評･ﾚﾋﾞｭｰ
（Ｗｅｂ本の雑誌
朝日新聞有隣堂）

ｉPadによる情報検索※ガイドラインに沿って利用規約を作成

23

47

「研究・教育機関における電子ブック利用拡大のための環境整備」
共同提案者：東京大学、千葉大学、京都大学、九州大学、日本電子出版協会（代表組織：大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構）

主な事業成果：研究・教育機関における所属レベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本システムの確立

本提案は、大学等高等教育機関における電子ブックの利用定着ならびに利用拡大を目指すものである。大学、キャンパス、学部、研究室といった様々なレベルで、学生ならびに教員の電子ブックの利用モデルを確立するためには、柔軟かつ全国レベルの統一認証システムの上にサービスを展開することが必要不可欠である。本提案では、学術分野において急成長しデファクトスタンダードとなりつつある、学術認証フェデレーション「学認：GakuNin」の認証フレームワークを利活用し、電子ブックの新しい利用モデルの構築に挑む。
三省堂

研究社

医学中央雑誌

医学書院

有斐閣

丸善

三和書籍

学認対応自社プラットフォーム

実験用プラットフォーム（実運用に向けての情報収集主眼）（プロジェクト中の実験データ収集主眼）

日本電子
出版協会
仮想書棚

国立情報学研究所
学術情報インフラ整備

学術認証フェデレーション：学認機能の拡張
図書館

図書館員
学科

キャンパス

キャンパス

東京大学
千葉大学
京都大学
九州大学

学部

学生

大学図書館
コンソーシアム
学部

職員

教員

実運用に向けての大学側情報共有母体

研究者

実験参加，アンケート調査によるデータ収集

48

知のデジタルアーカイブに関する研究会概要
趣旨

図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて、関係者が広く集まり、デジタル情報資源の流通促進に係る課題の整理を行い、デジタルアーカイブ間の相互連携の促進を図ることを目的とする。(平成２３年２月２日より開催中）

検討事項①知の地域づくりのためのデジタルアーカイブの在り方②デジタルアーカイブの構築・連携に関する技術の標準化等

メンバー
図書・出版物

公文書

美術品・博物品

歴史資料

【構成員】
新 麗
株式会社IIJイノベーションインスティテュート技術研究所主幹研究員
安達 文夫
国立歴史民俗博物館（大学共同利用機関法人人間文化研究機構）教授
入江 伸
慶應義塾大学メディアセンター課長
植村 八潮
社団法人日本書籍出版協会理事
大内 英範
東京大学史料編纂所特任助教
国立
大場 利康
国立国会図書館関西館電子図書館課長
国会図書館
岡本 明
NPO法人知的資源イニシアティブ理事、株式会社寿限無代表取締役
小川 恵司
凸版印刷株式会社事業開発・研究本部総合研究所情報技術研究室室長
加茂 竜一
一般財団法人デジタル文化財創出機構 研究主幹
神門 典子
国立情報学研究所教授
杉本 重雄
筑波大学大学院図書館情報メディア研究科教授
武田 英明
国立情報学研究所学術コンテンツサービス研究開発センター長・教授
田中 久徳
国立国会図書館総務部企画課長
田良島 哲
東京国立博物館学芸研究部調査研究課書跡・歴史室長
常世田 良
社団法人日本図書館協会理事・事務局次長
鳥越 直寿
メタデータ情報基盤構築事業メタデータ情報基盤事業検討会委員
丸山 信人
社団法人日本雑誌協会デジタルコンテンツ推進委員会幹事
水谷 長志
独立行政法人国立美術館本部情報企画室長・東京国立近代美術館企画課情報資料室長
宮澤 彰
国立情報学研究所教授
盛田 宏久
大日本印刷株式会社教育・出版流通ソリューション本部デジタル推進部部長
山崎 博樹
秋田県立図書館主任図書専門員兼企画・広報班長
八日市谷 哲生 独立行政法人国立公文書館公文書専門官

国立
公文書館

国立
博物館

【オブザーバー】文部科学省生涯学習政策局社会教育課、文化庁文化財部伝統文化課 、経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課【事務局】総務省情報流通行政局情報流通振興課

24□米国等の電子出版を巡る動向□三省共同書デジ懇談会□出版物のデジタル流通に係る検討体制□総務省電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業等）✔
□文部科学省、経済産業省、国立国会図書館の電子出版に関する最近の取組□ 国内の電子出版を巡る動向

文化庁の取組50

懇談会報告：文化庁に関連する具体的政策の方向性とアクションプラン（２０１０年６月２８日）
１．デジタル・ネットワーク社会における図書館（国立国会図書館、公立図書館等）と公共サービスの在り方の整理
１．デジタル・ネットワーク社会における図書館（国立国会図書館、公立図書館等）と公共サービスの在り方の整理➢ 国立国会図書館を始めとしたデジタル・ネットワーク社会における図書館の在り方について検討するため、今後、関係者において、「デジタル・
ネットワーク社会における図書館の在り方検討協議会（仮称）」を設置し、関係者間で合意が得られたものから逐次実現に向けた取組を実施。
➢ こうした取組について国が側面支援。

２．出版物の権利処理の円滑化に関する検討
２．出版物の権利処理の円滑化に関する検討➢ 出版物の権利処理の円滑化による取引コストの低減とともに関係者に対する適正な利益還元を通じて、デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の活性化を図る必要。
➢ 具体的には、集中管理の必要性を含めて、その「対象」や具体的な「仕組み」、「主体」等の課題について検討するため、著作者や出版者等の関係者により構成される「著作物・出版物の権利処理の円滑化推進に関する検討会議（仮称）」を設置。

３．出版者への権利付与に関する検討➢ デジタル・ネットワーク社会における出版者の機能の維持・発展の観点から、出版者に何らかの権利付与をすることについて、その可否を含め検討。
➢ 検討にあたっては、出版契約や流通過程に与える影響や各国の動向についての調査・分析の実施や議論の場を設けることなどを通じて、更に検討。
➢ こうした取組について国が側面支援。

「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（平成２２年１２月～）○ アクションプランで示された３つの検討課題を１つの検討会で検討。
○ ３については、諸外国の法制及び契約実態の調査を今年度中に実施。

25

経済産業省の取組①【「電子出版物の契約円滑化に関する実証事業」】

51

懇談会報告書 ＜抜粋＞
１．知の拡大再生産の実現【１】出版物の権利処理の円滑化により取引コストの低減及び関係者への適正な利益還元を図る
２）個々の出版物の特性に応じた契約を円滑化する取組の構築➢ 出版物の円滑かつ安定的な生産と流通を確保するために、著作者や出版者が自らのコンテンツの流通の場や時期などに関して影響力を持つシステムについて、情報通信技術を利用して、契約事務を効率化し、流通を円滑化する方策について実証実験を実施。
➢ こうした取組について国が側面支援。

電子出版物の契約円滑化に関する実証事業
出版物の円滑かつ安定的な生産と流通を確保するために、個々の出版物の特性に応じた契約を円滑化する取組の構築に資するシステム
について、検討及び実証実験を行う。

出版物の権利者、利用の許諾を与えることができるコンテンツホルダと配信事業者、二次利用者等の間の権利処理の際に、権利者やコンテンツホルダが、自らのコンテンツについて最も市場効果を発揮しやすい利用条件（流通の場や時期等）に関して影響力を持つシステムの設計及び実証を実施。

＜利用者＞

管理システム【事業内容】＜権利者・コンテンツホルダ＞【事業期間】
平成２２年１２月１３日～平成２３年３月２４日

経済産業省の取組②【外字・異体字の利用環境整備に関する事業】

52

懇談会報告書 ＜抜粋＞
【３】出版物のつくり手の意図を正確に表現できるようにする。
出版物のつくり手の意図を正確に表現できるようにする。
４）外字・外字・異体字が容易に利用できる環境の整備
日本の出版物には、非常に多様な表現が用いられており、出版物のつくり手の意図による表現の一部である
外字・異体字について、電子出版においても、歴史的文書における字体、著者の表現、編集者の方針等を正確に電子化することが求められるため、原字を正確に表現できるようにすることが必要。
➢ 入力、編集、検索、表示等のすべてのフェーズで容易に外字が利用できる環境、出版物をテキストとして供給する場合において、希少文字も自由に表現できる環境を整備することが必要。
➢ 今後、外字の収集方法、整理方法、文字図形共有基盤の運営方法、利用端末での外字の実装方法などについて、２．１）の「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」と連携しつつ、関係者において議論の場を設け、検討を行う。
➢ 民間の取組について国が側面支援を実施。

有識者、業界団体等からなる「外字・異体字利用環境整備調査専門委員会」を設置（平成２３年１月～）し、
外字・異体字の利用環境整備に関する論点整理及び課題解決に向けた方策を検討。

26

経済産業省の取組③

53【「書籍等デジタル化推進事業」】

書籍等デジタル
書籍等デジタル化推進
デジタル化推進事業
化推進事業（円高・デフレ
円高・デフレ対応
・デフレ対応のための対応のための緊急総合経済対策のための緊急総合経済対策（
緊急総合経済対策（平成22平成22年
22年１０月１０月８日閣議決定）
日閣議決定）Ⅱ-4-(1)）(1)） 【第一次補正予算額：
第一次補正予算額： ２億円】
億円】
事業の内容

事業イメージ

デジタル・ネットワーク化の進展に伴い、デジタルコンテ
ンツの流通機会が増大している。特に書籍については、
米国発の電子書籍端末が急速に普及するなど、書籍をめぐる環境変化への対応が急務の課題となっている。

○日本語を正しく表現でき、かつオープンで安価なインフ
ラ整備
中小出版・印刷会社における中間フォーマットへの転換支援
外字・異体字の利用環境整備に係る実証実験

このため、経済産業省・文部科学省・総務省の副大臣・大臣政務官が「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を共同開催し、知の拡大再生産の実現、オープン型電子出版環境等の実現のための方向性を示した報告書が公表された。（平成２２年６月）。

○新たなビジネスモデル構築に向けたインフラ整備
出版物の契約円滑化に係る実証実験（多元型権利
処理システムの開発・実証）○書籍データへの多様なアクセス環境の整備

これに基づき、デジタル・ネットワーク下における新たな事業環境下におけるビジネスモデル構築等に向けたイ
ンフラ整備等を実施する。

国会図書館と書店のデータベース連携による実証実験
電子書籍（例）（出典：Amazon.com）

54

国立国会図書館の取組①○ 国立国会図書館では、平成２１年度の補正予算127億円により、約９０万点相当の資料を対象とする大規模
デジタル化を実施。
1860

江戸期以前
貴
重等
書

古典籍
資料

1,000タイトル

そ
の
他

1870

1880

1890

1900

明治

1910

1930

1940

昭和戦前

大
正
期

昭和戦前期
刊行図書

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

昭和戦後

1995

2000

平成

（提供中）
貴重書画像
データベース（提供中）
近代デジタルライブラリー
図1920

大正

戦後期刊行図書（1945～1968）
戦後期刊行図書（1969～）

書明治大正期刊行図書（156,000冊）
戦前未撮影分

児童図書
国内刊行雑誌
児童雑誌
学位論文
官

報

1883～1952年：デジタル化対象資料（平成２２年２月現在）：インターネット提供中：インターネット提供予定

国内図書の約1/5が終了の見込
国内図書の約 が終了の見込：館内で提供予定27

55

国立国会図書館の取組②
平成22年度全文テキスト検索の実証実験
デジタル出版データの利活用に向けた動きに対応するため、過去から現在に至る出版物を対象とした、統合的かつ高度な全文テキスト検索及び視覚障害者向けの読み上げサービス等の技術的課題に関する実証実験を行う。

実施内容（１）テキストデータの作成に関する検証実証実験
デジタル出版データからのテキストデータ抽出 、各種データの汎用フォーマット化 等（２）テキストデータの検索・表示等に関する検証実証実験
実証実験用システムに搭載するテキストデータの検索・表示、API機能、視覚障害者向けの読み上げサービス 等

実施スケジュール
平成２２年１０月～２３年１月 実証実験用システムの構築
平成２３年２月～２３年３月 実証実験の実施及び結果の取りまとめ

参加協力会社の概要（１）協力会社数
39社（
社（10月
日現在）
社（ 月12日現在）
アーバンプロ出版センター、暁印刷、旭印刷、有田・海南のフリーペーパー Arikaina、岩波書店、イングカワモト、大月書店、快 晴堂、紀伊國屋書店、共同印刷、語研、実業之日本社、実務教育出版、渋沢栄一記念財団、寿限無、
小学館、新人物往来社、新潮社、スタイルノート、青弓社、第一法規株式会社、第三書館、大修館書店、大日本印刷、
太郎次郎社エディタス、筑摩書房、中央公論新社、東京創元社、東京大学出版会、東京電機大学出版局、読書工房、
トランスビュー、日外アソシエーツ、パンローリング、フライの雑誌社、文藝春秋、ポット出版、まむかいブックスギャラ
リー、ミルグラフ（２）出版社提供データ数（10（２）出版社提供データ数（10月29日時点） タイトル数：約３００
10月29日時点）（３）提供データ形式

PDF、、XMDF、、TEXT

56

国立国会図書館の取組③（全文テキスト化実証実験の概要）① OCRを用いたデジタル画像の全文テキスト化（東芝ソリューション）を用いたデジタル画像の全文テキスト化（東芝ソリューション）

テキスト
データ

OCR処理
デジタル化
画像データ

館内での検証

版下データ
電子書籍等

校正

構造化

構造化テ
キスト

検索・表示機能

OCR処理

許諾

視覚障害者等

テキスト抽出利用者

サービスプロバイダ
API
プロトタイプシステム
協力出版社
出版社等

② テキストデータ作成に関する実証実験（日本アイ・ビー・エム）③ テキストデータ検索・
テキストデータ検索・表示検索・表示に関する実証実験（日立製作所）
有識者検討会④ 調査及び評価支援（三菱総合研究所）

28

国立国会図書館の近代デジタルライブラリー

57

明治・大正期刊行図書約15万冊につき、著作権処理を行った上で画像データによりインターネット上で無償で閲覧可能としている。

ライブラリーの書誌情報

ライブラリーの閲覧画面

出典:国立国会図書館講演資料より□米国等の電子出版を巡る動向□三省共同書デジ懇談会□出版物のデジタル流通に係る検討体制□総務省電子出版環境整備事業（新ICT利活用サービス創出支援事業等）□文部科学省、経済産業省、国立国会図書館の電子出版に関する最近の取組✔ 国内の電子出版を巡る動向
□

29

59

出版をめぐる現状の仕組み
出版社数は、2009年現在、3979社。
推定販売部数は、09年末時点で、約34億冊（書籍7億冊、雑誌17億冊、コミック10億冊）。
（参考）09 年A中古書店販売点数：2億7852万点

公共図書館個人向け貸し出し点数：6億9164万点。

書 店
販売部数（２００９年）
約３４億冊
400,000

389,310366,845
123,512300,000

114,757

販売

344,277

出版社数
３９７９社（２００９年現在）

105,844

卸売

読者

出版社

雑誌
176,962

166,652

75,54275,12671,781

2,000

2007

2008

2009

1,000

書籍

100,000

0

5,000

190,256

4,260

4,229

4,107

4,055

3,979

2005

2006

2007

2008

2009

4,000
3,000

著作（
権）
者

コミック
200,000

0

公共図書館
貸出

個人向け貸し出し点数（２００９年）
６億９１６４万点

販売

A中古書店

買取

販売点数（２００９年）
２億７８５２万点

納本・販売

統計出典：
「出版年報」、
国立国会図書館HP
ヒアリング調査

我が国の出版物の流通・取引慣行～委託販売取引と再販契約

60

委託販売取引○ 取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）は、出版社から受託扱いで仕入れ、書店に対しては出版社から受託扱いで仕入れ、書店に対しては委託扱いで販売している（委託販売取引
委託販売取引）。これにより、委託期間、取引条件は、様々であるが期委託扱いで販売
委託販売取引間内であれば返品自由となっている。
○ 取次は、書店への代金回収の繰り延べや出版社への委託販売代金の見込払いなど、実質的な金融機能を持つ。
金融機能

再販契約○ 出版社は、書店の販売する価格の水準や値幅を指定
価格の水準や値幅を指定し、それを書店に維持させている（再販売
再販売
価格の水準や値幅を指定契約）。再販行為は原則として不公正な取引方法として，独占禁止法違反に問われるものであ契約
るが，出版物を含む著作物を対象とするものについては例外的に独占禁止法の適用を除外され
ている。

（参考）
書籍の約7割、雑誌の約8割が取次経由

書取

委託販売取引と再販契約

約30社（大手２社で約８割のシェア）

店

約4,000社（大手５社で約３割のシェア）

次

出 版 社

約１万8,000店

委託販売取引と再販契約

30

61

出版物に関する市場規模・流通(
出版物に関する市場規模・流通(１)○我が国の出版市場については、近年、販売金額、販売部数については横ばいまたは減少傾向。
○出版物（書籍・雑誌合計）の推定販売金額は、ピーク時の1996年は2.6兆円であったが、2009年は、1兆9,355億円（前年比4.1％減）となり、５年連続で前年を下回った。

≪出版物の推定販売金額と推定販売部数の推移≫
億円

万冊

500,000

35,00030,000400,000
25,000298,755
300,000
20,00019,35615,000200,000
10,000100,000
5,000
0

販売金額

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0

販売部数

（出典：社団法人全国出版協会出版科学研究所「2009出版指標年報」、「出版月報2009.01」）

62

出版物に関する市場規模・流通(
出版物に関する市場規模・流通(２)○出版社数については、2008年に4,000社を割りこみ、ピーク時の1997年（4,612社）から 600社以上減少。
○出版物の流通の大きな役割を担っている書店も、減少。2009年時点の書店数は15,519店で、2001年に比べて5,000店以上減少。

≪出版社数の推移≫≪書店数の推移≫

4500

4424

25000

4361
20939

4311

19946

4260

19179
20000

4229

18156 17839
17582

4250

16750
15829 15519

4107
4055

15000

3979
4000
10000

3750
5000

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

（出典：出版ニュース社「出版年鑑2009」より三菱総合研究所作成）

2001

0

3500

（出典： 「新文化」「文化通信」「朝日新聞」等掲載のアルメディア調査より三菱総合研究所作成）

31

63

著者から読者まで（イメージ）
著者

出版社

日販、東販
取次 日販、

書店

読者

紙の書籍

作品

書籍

書籍

書籍

原稿料・
印税

仕入れ

仕入れ

購入

10％
10％

印刷会社
（35％）
35％）

60％
売上の

20％

大日本印刷、
大日本印刷、凸版印刷 等※ 印税は印税は刷部数分

キンドル

出版社
30％
30％?

著者

読者

配信プラットフォーム
配信プラットフォーム

作品
原稿料・
印税

70％？

電子書籍データ

電子籍配信

仕入れ

購入

作品

電子籍配信

原稿料・印税

購入

30％?

70％?
※※ 印税は
印税は実売部数分（出典）総務省ヒアリング及び各種報道資料等に基づき作成

64(参考）米国における主な電子書籍に係るビジネスモデルについて
Google【パートナー
プログラム】
販売価格は出版者が決定(2010.7現在
世界3万社、200万冊)

GoogleeBooksで直販

Google
販売価格の50％以上保証100％

GoogleeBooks

出版者

読者
アーカイブ

小売りを
介して
販売

ﾘﾃｰﾗｰｻｲﾄ

Apple
販売価格は出版者が決定

55％

販売価格の45％

iBookstore
App Store

出版者
販売価格の70％

読者
販売価格：～15ドル程度(iPhone、iPad
で閲覧)

Amazon【リテールモデル】
販売価格はアマゾンが決定
出版社希望小売価格の50％【エージェントモデル】
販売価格は出版者が決定

出版者
販売価格の70%

販売価格：最大9.99ドル

KindleStore
販売価格：12.99～14.99ドル

読者(Kindleなどで
閲覧)【DTPモデル】
販売価格はアマゾンが決定
コンテンツ提供条件によって販売価格の35％～70％
コンテンツの動き

金銭の動き

販売価格：最大9.99ドル
出典：各社HP、報道発表等に基づき文化庁が作成。

32

65

デジタル出版の流通過程
流通過程

課題

ｃｆ. 垂直統合モデル

プレイヤー（想定）

著作権の処理・権利者との調整 ・著作権料の支払い
国会
図書館

デジタルマスター作成
・出版物のスキャン ・デジタル編集
・ボーンデジタル

電子
出版
取次①コンテンツフォーマット
配信マスター作成
・書誌情報の付加 ・表示解像度毎の最適化
・暗号化・ライセンスキー発行、データ圧縮②メタデータ（デジタル出版物
管理情報）

出版社

印刷
会社

ポータルの構築・運営
・ポータルの設計/運営③ＤＲＭ（デジタル著作権管理）

検索
ポータ
ル

④認証

ＥＣ
事業
者

・検索、レコメンド

認証・課金(
認証・課金(料金回収)料金回収)の提供
・認証/課金システムの構築/運営

電子
書店
サイト

通信サービスの提供
・コンテンツの伝送 ・料金設定 ・インフラの安定的提供

Sprint,
AT&T

ＭＶＮＯ
事業者等

⑤配信経路

携帯キャリア等

端末の提供
・端末の開発・提供

・ビューアの開発・提供(例)kindle端末・
ｿﾌﾄﾒｰｶｰ等⑥端末仕様

総合的な利用者環境の構築と提供⑦デジタルアーカイブ

・マルチメディア ・アクセシビリティ ・図書館

⑧その他

66

電子出版市場○電子出版市場の市場規模は、出版市場全体の３％程度に過ぎないものの、2002年度の10億円から2009年度の574億円へと急成長。
○我が国の電子出版市場は、現状、コミックを中心とした携帯電話端末向けの配信を中心に伸びており、
携帯電話向けの電子出版では、電子コミックが82%(2008年度）を占める。
≪電子出版市場の規模≫
携帯電話向け電子出版

（前年比）
（億円）
600

400%

574

383%

新たなプラットフォーム向け電子書籍市場規模

6

ケータイ向け電子書籍市場規模（公式コンテンツ）

500

電子写真集
9%
電子書籍
（文芸系）
9%

350%

PC向け電子書籍市場規模464

ケータイ向け電子書籍市場規模前年比

電子コミック82%

PC向け電子書籍市場規模前年比

300%
電子書籍市場規模全体前年比

400

355

250%

253%

250%

243%

513

300

209%

ＰＣ向け電子出版
195%

194%
180%
175%

200

402

182

283

電子写真集
28%

150%

146%

142%

145%

94

100

112

電子コミック
33%

128%

131%
124%

103%

100%

10
0

200%

189%

45

18

10

1
18

2002年度

2003年度

46

89%

電子書籍
（文芸系）
39%

86%

12
33

48

2004年度

2005年度

70

72

62

55
50%

2006年度

2007年度

2008年度（出典：インプレスR&D「電子書籍ビジネス調査報告書2010」）

2009年度（出典 インプレスＲ＆Ｄ
Ｒ＆Ｄ［電子書籍ビジネス調査報告書2009」）
Ｒ＆Ｄ

33

67

（参考）電子書籍市場に関する報道①～電子書籍市場２０１４年度１３００億円に～
出典：２０１０年７⽉７⽇
⽇本経済新聞９面

68（参考）電子書籍市場に関する報道②～電子書籍市場２０１５年度２４００億円に～

出典：２０１０年１２⽉２１⽇
⽇本経済新聞１２面

3469（参考）電子書籍市場に関する報道③
出典：２０１１年６⽉８⽇
⽇刊工業新聞１０面

70

我が国における出版-音楽業界の市場規模について
出版市場
電子出版物

書 籍 / 雑 誌の 推 定販 売 ⾦ 額は 96年 を ピ ー クに 縮 小 傾 向 に あ る 。 電 子 出版市 場 は 携 帯 電
話を中⼼に急成⻑しており、出版市場の3％ 程 度 を 占 めてい る。

・2009年の書籍/雑誌の推定販売額は１兆9,356億円に落ち込み 、最盛 期(1996年)の２ 兆6,564億 円
から27％減少している(出版科学研究所調べ)。
・ 一 方 、 電 子 出 版 市 場 は 2001 年 の ４ 億 円 か ら
2009年の555億円へと急成⻑している(「 デジタルコンテンツ白書2010」)。

書籍/
書籍/雑誌販売
3%（億円）

20,00015,00010,000

5,000

2001年
2001年 2002年
2002年 2003年
2003年 2004年
2004年

2005年
2005年 2006年
2006年 2007年
2007年 2008年
2008年 2009年
2009年（参考）音楽ソフト市場
ＣＤ・ＤＶＤセル等の売上は減少傾向にあるが、インターネット・携帯電話による音楽配信は増加傾向にあり、音楽ソフ
ト市場の約30％を占めている。

・ 2 0 0 9 年 の ⾳ 楽 ソ フ ト 売 り 上 げ （ CD セ ル 、DVD セ ル 、 CD レ ン タ ル 等 ） 総 生 産 ⾦ 額 は4,637億円と、年々減少している。(「デジタルコンテンツ白書2010」）。
・一 方 、 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ 携 帯 電 話 に よ る ⾳楽
配信は、2001年の752億円から2009年には1,978億円へと増加している(「デジタルコンテンツ白書」、
総務省「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」)。

ＣＤ・ＤＶＤセル等売上げ

インターネット/
インターネット/携帯電話配信
（億円）
8,000
7,000

30%

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
2001年
2001年

2003年 2004年
2004年
2002年
2002年 2003年

2005年
2005年

2006年
2006年

2007年
2007年

2008年
2008年

2009年
2009年

注：「ＣＤ・ＤＶＤセル等売上げ」にはアナログディスク・ＣＤレンタルの売上げを含む。
（出典）「デジタルコンテンツ白書2010」等各種資料に基づき作成

35

71

印刷、書店、新聞の対応状況○印刷業界や新聞社は、インターネット上における新聞の電子版の配信など、コンテンツをデジタル化し、様々な媒体での事業展開を実施。
○書店業界は、書店情報の検索や書評の発信を行うなどして、実際の店舗を密接に連携させ販売拡大を目指している。
≪印刷、書店、新聞のデジタル・ネットワーク化対応状況≫≫
実施主体

紀伊國屋、凸版印刷

名称

ネットライブラリー

書籍
東京都書店商業組合、ACCESS
ケータイ書店Booker's®
グループ

凸版印刷

内容
・米国を中心として世界各国の大学や研究機関で構成された非営利・メンバー制のライブラリーサービス機関が提供する図書館向けの電子出版物配信サービス。
・利用者は図書館蔵書をいつでもパソコンから閲覧できる。和書については、凸版
印刷が電子データ制作、紀伊国屋書店が電子出版物販売を担当している。
・東京都書店商業組合とACCESSグループが共同で運営する携帯電話向け電子書籍販売サイト。
・東京都内約600店舗の書店店頭と連携し、書店店員の推薦作品や書評、街の書
店情報の検索、書店のイベント情報や売り上げランキングなど、“デジタルとリアル”が融合した販促活動を実施

・出版社による雑誌コンテンツのデジタル展開を全面的に支援するサービス。
ＭＡＧＡＢＡＮＫ（マガパンク） ・デジタルデータ制作・管理から、有料販売の収益管理、立ち読み手法などによるインターネットでの雑誌プロモーションまで、出版社に無償で提供する。

雑誌
日本雑誌協会

日経新聞

新聞

産経新聞

コミック

日本書店商業組合連合会

・出版社、印刷会社、ＩＴベンダー、メーカー、広告代理店等が参加する雑誌コンテ
雑誌コンテンツデジタル推進
ンツの有料配信共同サイト。
コンソーシアム・91誌、約5000記事を集約し、約3200人のモニターに対し、配信実験を実施。
・3月23日に創刊された「日本経済新聞 電子版」は、ニュースサイト「NIKKEI NET」
を継承・発展したものであり、一部は無料で閲覧できるが、すべてのコンテンツや機能を利用するには有料会員への登録が必要。
日本経済新聞 電子版
月額料金は日経新聞の定期購読者が月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。
・産経新聞東京朝刊最終版をレイアウトもそのままの画像情報として、インターネッ
トを通じて配信、パソコンの画面上で購読できるサービス。
直近１週間の紙面が読める週間パックが月額３１５円
産経NetView
過去１ヶ月の紙面がまとめて読める月間パックが月額４２０円
・また、itunesにて、iphone/ipod touch向けに産経新聞の最新紙面を配信するアプリを提供中。利用料は、無料。
・書店に設置した端末で漫画の単行本を試し読みできるシステムの店頭実験を、
2009年11月3日から2010年3月まで実施。
ためほんくん・試し読みのほか、新刊・重版情報、売行き良好書紹介、店頭でのキャンペーン・
イベント情報など、動画も含む出版社や書店の情報を流すことができる。

（出典：各社ＨＰ）

長尾館長構想のイメージ

72

36

公立図書館におけるネット上の貸出の例
公立図書館におけるネット上の貸出の例

73

公立図書館において、ネット上の貸出の動きが出てきている。例えば、千代田区立図書館では権利処理の上、インターネット上で最大2週間の無償貸出サービス(約4600点)を実施している。
また、米国においてもオレゴン州立図書館がWEB上での貸出を開始する等の動きが出てきている
オレゴン州立図書館のデジタルライブラリー
千代田区立図書館の閲覧イメージ:

出典:千代田区立図書館HP
出典:オレゴン州図書館HP（出展：知的財産戦略本部 コンテンツ強化専門調査会(第５回）資料）

著作権者が不明の場合に係る権利処理手続きの概要

74

著作権法上、著作権者が不明の場合には文化庁長官による裁定手続きを利用することが可能。著作隣接権者（実演家等）については、昨年１月より制度の対象となっている。

二次利用したい著作物の権利者が不明

権利者を捜す（相当の努力）•

当該著作物等が発行・公表された当時の名簿・名鑑類を２種類以上閲覧•

２社以上のネット検索サービスの検索•

著作権登録の確認•

著作権等管理事業者への照会•

同種の著作物等販売業者への照会•

権利者団体や学会への照会

この過程で権利者に関する何らかの情報（例えば遺族がいる等）が判明した場合には、連絡先を特定するためのさらなる調査を試みる必要。
○

古いコンテンツの場合には、そもそも権利者が死亡している場合も少なくなく、この場合には遺族等の権利の相続人にあたることになるが、この連絡先を辿るのは困難を極めることが多いのに加え、そもそも誰に相続されているか或いは分割相続か否か等権利の所在が明確でないことが多い。

○

国立国会図書館による戦前・戦後前期の図書を扱う場合には平均２年程度権利者等の探索に要している。

(申請中利用を行う場合
申請中利用を行う場合)
申請中利用を行う場合
文化庁長官が担保金額を決定•

最寄りの「供託所」に担保金を供託し、利用開始
日刊新聞への広告掲載或いは（社）著作権情報セン
ター（CRIC）のホームページに掲載（１件あたり１３８００円）

３０日間連絡がない

文化庁長官が、裁定の可否や補償金額を文化審議会
答申を経て決定、告示

文化庁へ裁定申請（出展：知的財産戦略本部 コンテンツ強化専門調査会(第５回）資料）

37

75

電子書籍に関係する団体
日本書籍出版協会

日本雑誌協会

日本電子出版協会

日本電子書籍出 電子出版制作・
版社協会
流通協議会

略称

書協

雑協

JEPA

電書協

電流協

法人格

社団法人

社団法人

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

設立年月

１９５７年３月

１９５６年１月

１９８６年９月

２０１０年２月

２０１０年７月

代表

相賀昌宏（小学館 社長）

上野徹（文芸春秋 社長）

関戸政男
（研究社 社長）

野間省伸（講談社 副社長）

高波光一（大日本印刷
副社長）

参加企業

講談社、小学館、新潮社、集英社、光文社、岩波書店、医学書院、青山社、東京電機大
学出版局等
４５９社

講談社、小学館、新潮社、
集英社、文藝春秋等
９４社

小学館、三省堂、有斐閣、大日本印刷、富士通、日立コンサル等１
５０社

大日本印刷、凸版印
講談社、小学館、集英社、角川書店、幻冬舎、 刷、電通、講談社、小学館、等８９社
等
４１社

特徴
・
目的

・大手出版社以外にも、中小の出版社、専門図書等の出版社も参加。
・出版物の契約書の雛型を作成・公表している。

・会員雑誌出版社の発行部数が、日本国内における雑誌発行部数の約80％を占め、雑誌に関する問題に対して雑誌出版界を代表して処理にあたっている。

・出版社、書店流通、印刷会社、電機メー
カーなどが参加。
・１９８６年発足以降、電子出版の立ち上げ支援を目的とし、現在は、電子辞書（国際標準化支援含む）、著作権、電子出版ビジネス、
電子図書館等についての活動に取り組んでいる。

・２０００年に主要出版社で設立された電子文化出版社会を母体とし、同会が運営する
電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を継承。
電子出版事業に関する課題について取り組む。

・大日本印刷と凸版印刷が発起人となり、出版業界との連携のもと、日本の電子出版ビジネスの成長と健全な発展のための環境整備
を目指す。

最近の動向

書籍の電子化に際して著作者と結ぶ契約書のひな型を新たに作成（平成22年10月５日朝日新聞等）

日本文藝家協会、日本写真著作権協会と、雑誌の電子化についてのガイドラ
インを作成（平成22年10月
５日朝日新聞等）ＥＰＵＢ日本語要求仕様書案を策定・公表（平成22年４月1日プレスリリース）ＸＭＤＦと.bookを統合した、日本語基本（中間）フォーマットの策定に取り組んでいる。

ＸＭＤＦと.bookを統合した、日本語基本（中間）フォーマットの策定に取り組んでいる。

電子書籍をめぐる最近の国内外の主な動向について76○ 国内における電子書籍市場は、近年、急拡大の様相（2009年度：約574億円*）。
○ 国内における電子書籍をめぐる情勢の急激な進展。
*出典：『電子書籍ビジネス調査報告書』インプレスR&D
H22年11月
H22年3月
H22年7月【各省庁の動向】

具体的な課題の検討へ
総務省における検討

３省合同開催による懇談会において、作家、出版者等の関係者が広く集まり、検討を実施（H22年3月～H22年6月）

経済産業省における検討
文部科学省における検討【国立国会図書館の動向】
今年度までの予算において、1968年までに発行された出版物等のアーカイブ化を実施。

電子書籍の納本に係る答申（H22年6月）【民間の動き（国内）】

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社による「電子書籍配信事業企画会社」の設立（H22年7月）→「株式会社ブックリスタ」として事業会社化（H22年11月）「電子書籍出版協会」の設立（H22年2月）「電子出版政策・流通協議会」の設立（H22年7月）

SONY、KDDIについても年
内に端末を発売予定
ガラパゴス（12月発売
予定）（SHARP）

ギャラクシーTab（11月発売） （サムスン）【国外の動向】iPadの発売（Apple）（H22年5月）
Kindle第３世代の発売（AMAZON）（H22年8月）

Googleエディション（日本向けサービスについては来年早々にも開始予定）(出典：電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議（第１回）資料）

38

77

電子出版に関する国内市場の動向①
・三省共同懇談会を受け、「オープン型電子出版」環境整備に向けた民間の電子出版ビジネス参入が本格化。
三省共同懇談会を受け、「オープン型電子出版」環境整備に向けた民間の電子出版ビジネス参入が本格化。
・出版社、印刷会社等の関係企業による業界団体も設立。
・アメリカ企業の日本市場参入への動きも活発化
ソニー、凸版印刷、KDDI、、 朝日新聞社が電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立
ソニー、凸版印刷、

出典：２０１０年７月１日 ４社プレスリリース等

２０１０年７月１日、ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社
ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社の４社は、電子書籍配信事業準備株式会社
電子書籍配信事業準備株式会社を設立。
２０１０年１０月をめどに、書籍・コミック・雑誌・新聞
書籍・コミック・雑誌・新聞などを対象とした国内
ソニー、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社
電子書籍配信事業準備株式会社
書籍・コミック・雑誌・新聞
最大級のデジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営
デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社へ移行することを予定。年内の配信サービス開始
年内の配信サービス開始を目指している。
デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営
年内の配信サービス開始
大日本印刷が丸善等の書店とハイブリッド型総合書店の開設を目指すと発表

出典：２０１０年７月８日 大日本印刷プレスリリース等

２０１０年７月８日、大日本印刷株式会社CHIグループ株式会社は、あらゆる表示端末に向けて約１０万点の電子出版コンテンツ
約１０万点の電子出版コンテンツを販売する電子書店を今秋開設
電子書店を今秋開設すると発表。いるリアル
リアル
約１０万点の電子出版コンテンツ
電子書店を今秋開設
な書籍と電子出版コンテンツを提供するハイブリッド型総合書店を目指す。２０１１年中に販売点数を３０万点に増やし、５年後には電子書籍関連で売り上げ５００億円
電子書籍関連で売り上げ５００億円を目指して。
な書籍と電子出版コンテンツを提供するハイブリッド型総合書店
電子書籍関連で売り上げ５００億円
シャープが電子書籍事業に参入すると発表

出典：２０１０年７月２０日 シャーププレスリリース等

２０１０年７月２０日、シャープは、動画や音声の使用を容易にする 次 世 代 電 子 書 籍 フォ ーマットＸ ＭＤＦにより、年内（今秋） にも配信サービスと タブレット
ＭＤＦ
端 末 （ 新端末を 発売予定）を組み合わせた「ワンソース・マルチユース」の新たな電子書籍ソリューションを提供し、電子書籍事業に参入すると発表。新聞
発売予定）
社や雑誌社などがコンテンツを提供する予定で、出版社、印刷会社、通信会社との提携交渉も進めている。
大日本印刷と凸版印刷が電子出版制作・流通協議会を設立

出典：２０１０年７月２７日 電子出版制作・流通協議会プレスリリース等

２０１０年７月２７日、大日本印刷と凸版印刷は、電子出版制作・流通協議会
電子出版制作・流通協議会の設立についてプレスリリース。電子出版ビジネスの発展に必要な課題
電子出版ビジネスの発展に必要な課題の整理と検証、配信インフラ基盤に配信インフラ基盤に
電子出版制作・流通協議会
電子出版ビジネスの発展に必要な課題
関わる問題とその解決、市場形成における検証
市場形成における検証や電子出版振興
出版関連団体や権利者および行政機関との連携をはかることにより、電子出版の発展に貢献する活関わる問題
市場形成における検証 電子出版振興に関わる提言等、出版関連団体や権利者および行政機関との連携
電子出版振興出版関連団体や権利者および行政機関との連携動を目指す。出版・印刷・流通・配信・デバイス・通信キャリア・関連技術開発・マーケティング・その他関連する企業などが参加。
NTTドコモと大日本印刷が電子出版ビジネスでの提携について発表
ドコモと大日本印刷が電子出版ビジネスでの提携について発表
出典：２０１０年８月４日 NTTドコモ、大日本印刷プレスリリース等
２０１０年８月４日、NTTドコモと大日本印刷は、電子出版ビジネスにおける業務提携についてプレスリリース。電子出版プラットフォームの共同構築、様々なデバイスに対応した電子書店
コンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行う電子出版サービスの提供をサービスの運営、リアルな書店やオンライン書店と電子書店との連携等について基本合意し、コンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行う電子出版サービスの提供
コンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行う電子出版サービスの提供
両社で検討。また、ドコモユーザを核とした利用者層向けに、今秋に向けてオープンな電子出版コンテンツ配信プラットフォームの構築と新たな電子書店の展開を目指す
今秋に向けてオープンな電子出版コンテンツ配信プラットフォームの構築と新たな電子書店の展開を目指す。
今秋に向けてオープンな電子出版コンテンツ配信プラットフォームの構築と新たな電子書店の展開を目指す
丸善と方正が日中電子コンテンツ流通に関する業務提携について発表

出典：２０１０年９月２日 丸善、方正プレスリリース等

２０１０年９月２日、丸善と方正は、日中におけるデジタルコンテンツの販売、市場開発及びシステムの構築
日中におけるデジタルコンテンツの販売、市場開発及びシステムの構築等を両社で実施することに合意し基本契約を締結したことを発表。
3年に50万日中におけるデジタルコンテンツの販売、市場開発及びシステムの構築
タイトル、5年後には65万タイトルを両社で流通させることなどを目標とする。10月上旬には、日本のコミックコンテンツを中国後に翻訳して電子化し、方正グループ及び中国の携帯電話キャリアを通じて配信予定。
シャープが電子書籍に関する新事業・専用端末について発表

出典：２０１０年９月２７日 シャーププレスリリース等

２０１０年９月２７日、シャープは、電子ブックストアサービス（コンテンツ配信サービス）を本年
電子ブックストアサービス（コンテンツ配信サービス）を本年12月よりスタート
電子ブックストアサービス（コンテンツ配信サービス）を本年 月よりスタートし、専用端末（愛称：ガラパゴス）２機種を同時発売
月よりスタート 専用端末（愛称：ガラパゴス）２機種を同時発売することを発表。新聞など
専用端末（愛称：ガラパゴス）２機種を同時発売の最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」、XMDF対応、ソフトウエアの定期的アップデート等を特長とし、サービス開始時には、新聞、雑誌、書籍など約30,000冊のコンテンツを配信予定。

電子出版に関する国内市場の動向②

78

東芝が凸版印刷と連携して、国内で電子書籍配信サービスを開始するとの報道

出典：２０１０年１０月４日 日本経済新聞等
２０１０年１０月４日、東芝が凸版印刷と連携して２０１１年にも電子書籍サイトを開設し、国内で電子書籍配信サービスを開始
２０１１年にも電子書籍サイトを開設し、国内で電子書籍配信サービスを開始するとの報道。約10万冊のコンテンツを保有する凸版印刷の２０１１年にも電子書籍サイトを開設し、国内で電子書籍配信サービスを開始
電子書籍配信システムを活用し、東芝が電子書籍閲覧ソフトを配布する。東芝は国内に先立ち、米国で現地ベンチャー企業と組み９月に電子書籍サイトを開設。欧州などでも同様の取組を進める予定。

シャープがＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と電子書籍等の配信について提携を発表
出典：２０１０年１０月５日 シャーププレスリリース等
２０１０年１０月５日、シャープは、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を持つカルチュア・コンビニエンス・クラブと、シャープの電子書籍端末（愛称：ガラパゴス）向けにコンテンツ配信する「ＴＳＵＴＡＹＡ「ＴＳＵＴＡＹＡ ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ ガラパゴス）」を共同開設し、合弁会社設立を含むコンテンツサービス事業の業務提携に関する基本合意を締結したと発表。
ガラパゴス）」を共同開設
12月より電子ブックコンテンツの配信をスタートし、来春を目途に映画・音楽などのコンテンツを拡充したサービス提供予定
12月より電子ブックコンテンツの配信をスタートし、来春を目途に映画・音楽などのコンテンツを拡充したサービス提供予定。
月より電子ブックコンテンツの配信をスタートし、来春を目途に映画・音楽などのコンテンツを拡充したサービス提供予定
角川グループが電子書籍配信プラットフォーム事業への参入
出典：２０１０年１０月２６日 角川グループホールディングス、ドワンゴプレスリリース等
２０１０年１０月２６日、角川グループホールディングスが電子書籍を中心とするデジタルコンテンツ配信プラットフォーム「
デジタルコンテンツ配信プラットフォーム「BookWalker」の立ち上げ」の立ち上げについて発表。2011年４月よりサービス開
デジタルコンテンツ配信プラットフォーム「」の立ち上げ始に先駆け、2010年12月よりiPad/iPhone向けアプリの提供を開始。また、１０月２８日、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴとコンテンツ配信に関する業務提携「ニコニコ動画」を運営するドワンゴとコンテンツ配信に関する業務提携を発表。
「ニコニコ動画」を運営するドワンゴとコンテンツ配信に関する業務提携
ソフトバンクがアンドロイド携帯端末向け電子書籍サービス開始について発表

出典：２０１０年１１月４日 ソフトバンクプレスリリース等

２０１０年１１月４日、ソフトバンクは、アンドロイド端末向けの電子書籍配信サービスをアンドロイド端末向けの電子書籍配信サービスを12月上旬開始予定
作品調達については、大日本印刷や凸版印刷な
アンドロイド端末向けの電子書籍配信サービスを 月上旬開始予定と発表。作品調達については、大日本印刷や凸版印刷な
月上旬開始予定
ど複数の電子書籍を扱う流通会社に委託し10
ど複数の電子書籍を扱う流通会社に委託し10万点以上を揃える計画
10万点以上を揃える計画で、端末の「本棚」に相当する管理ソフトはソフトバンクが提供し、作品の万点以上を揃える計画
配信サービスは流通会社にゆだねる。
出典：２０１０年１１月４日 日本経済新聞報道等
作家村上龍氏が電子書籍制作・配信会社「Ｇ２０１０」設立について発表
２０１０年１１月４日、作家村上龍氏が企画制作会社グリオと共同出資で電子書籍を制作・配信する会社「Ｇ２０１０」を５日付で設立
作家村上龍氏が企画制作会社グリオと共同出資で電子書籍を制作・配信する会社「Ｇ２０１０」を５日付で設立すると発表。村上氏の作品のほか瀬戸内寂聴、よし作家村上龍氏が企画制作会社グリオと共同出資で電子書籍を制作・配信する会社「Ｇ２０１０」を５日付で設立
初年度は２０点を配信し、１億円の売上を見込む。新会社では、開発費の40～60％を著作者に配分、既刊本を電子化する場合は出版社にも対価を払う。
もとばななの新作も手がけ、初年度は２０点を配信し、１億円の売上を見込む
初年度は２０点を配信し、１億円の売上を見込む
紙の本は出版社から刊行する。
紀伊國屋書店が電子書店開設について発表

出典：２０１０年１１月５日 日本経済新聞報道等

２０１０年１１月５日、紀伊國屋が、紙と電子書籍の両方を扱う電子書店「紀伊國屋書店
紀伊國屋が、紙と電子書籍の両方を扱う電子書店「紀伊國屋書店Book
Web Plus」を年内に開設」を年内に開設すると発表。開設時は、光文社・講談社など計１万２千イトルの電子
光文社・講談社など計１万２千イトルの電子
紀伊國屋が、紙と電子書籍の両方を扱う電子書店「紀伊國屋書店」を年内に開設
書籍を用意し、１年以内に３万タイトルを目指す。紙の本は約80万タイトルを揃える。電子書籍は、ｉpad、iphone向けに販売をスタートする。
書籍を用意し、１年以内に３万タイトルを目指す
ソニー、凸版印刷、KDDI、、朝日新聞社が、「株式会社ブックリスタ」を設立
ソニー、凸版印刷、

出典：２０１０年１１月２４日 ４社プレスリリース等

２０１０年１１月２４日、ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が７月１日付で共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社を、「株式会社ブックリスタ」として事業会社化
共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社を、「株式会社ブックリスタ」として事業会社化したと発表。コン共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社を、「株式会社ブックリスタ」として事業会社化
テンツの収集・電子化及び管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築。端末メーカー及び事端末メーカー及び事業者が、オンライン上に各社ストアを設置し、各種端末向けにコンテンツ提供が可能。
代表取締役社長は、今野敏博氏（元レコチョク社長）
ソニーが電子書籍端末「Reader」発売について発表」発売について発表
ソニーが電子書籍端末「

出典：２０１０年１１月２５日 ソニープレスリリース等

２０１０年１１月２５日、ソニーは国内向け電子書籍端末として「「ReaderPocketEdition（リーダーポケットエディション）」「（リーダーポケットエディション）」「Reader
TouchEdition」（リーダータッチエディション）を12月日に発売する（リーダーポケットエディション）」「」（リーダータッチエディション）を 月10日に発売すると発表。リーダー向けオンラインブックストアとして、株式会社ブックリスタなどと連携した「Reader
Store（リーダーストア）」を立ち上げ、（リーダーストア）」を立ち上げ、12月日より配信サービスを開始。サービス開始時にはと発表。リーダー向けオンラインブックストア（リーダーストア）」を立ち上げ、 月10日より配信サービスを開始
日より配信サービスを開始
２万冊以上の書籍を用意。

39

79

電子出版に関する国内市場の動向③
グーグルが電子書籍の販売サイト「Googleイーブックス」を開始
イーブックス」を開始
グーグルが電子書籍の販売サイト「

出典：２０１０年１２月６日 日本経済新聞等

２０１０年１２月６日、グーグルは電子書籍の販売サイト「グーグルは電子書籍の販売サイト「Googleイーブックス」を米国で開始した。
イーブックス」を米国で開始した。提供する書籍数は300万タイトル超万タイトル超。そのうち280万タイトルが著作権切れのた
万タイトルが著作権切れのた
グーグルは電子書籍の販売サイト「イーブックス」を米国で開始した。
万タイトル超め無料で提供されるほか、米国の最大手出版社6社のものを含む「数万冊」が有料で販売される。アップルの「iPad」やソニーの「Reader」、「Android」スマートフォンなどめ無料で提供日本でも２０１１年、開始予定。
ほぼすべてのデバイスに対応できるよう各種フォーマットを用意した。ただし、アマゾンの電子書籍デバイス「Kindle」には対応していない。日本でも２０１１年、開始予定。

大日本印刷とNTTドコモが「トゥ・ディファクト」を設立
ドコモが「トゥ・ディファクト」を設立
大日本印刷と
出典：２０１０年１２月８日 ドコモ・大日本印刷プレスリリース

２０１０年１２月８日大日本印刷とNTTドコモが紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店
紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店を運営することを目指し、共同事業会社「トゥ・ディファクト」
共同事業会社「トゥ・ディファクト」を２０１０年１２
紙と電子の書籍を販売する新しいタイプのハイブリッド型総合書店
共同事業会社「トゥ・ディファクト」 ２０１０年１２
月２１日に設立すると発表。スマートフォン、タブレット型端末向けに、２０１１年１月上旬より電子書籍の販売を開始。約１０万点をめどにコンテンツを拡充
２０１１年１月上旬より電子書籍の販売を開始。約１０万点をめどにコンテンツを拡充する。また、グループ内の電子書
月２１日に設立
２０１１年１月上旬より電子書籍の販売を開始。約１０万点をめどにコンテンツを拡充
籍書店、オンライン書店、リアル書店を連携させたサービス提供を目指す。

KDDIが電子書籍端末ビブリオリーフを発売、同時に電子書籍配信サービス「KDDIが電子書籍端末ビブリオリーフを発売、同時に電子書籍配信サービス「LISMO
が電子書籍端末ビブリオリーフを発売、同時に電子書籍配信サービス「LISMOブックストア」を開始
LISMOブックストア」を開始
出典：２０１０年１２月２２日 毎日新聞報道等
２０１０年１２月２１日、KDDIが電子書籍端末「ビブリオリーフ「ビブリオリーフSP
電子書籍配信サービス「LISMO「ビブリオリーフSP０２」
SP０２」を１２月２５日に発売すると発表。
０２」 １２月２５日に発売すると発表。同時に、電子書籍配信サービス「
１２月２５日に発売すると発表。
電子書籍配信サービス「LISMOブックストア」
LISMOブックストア」を始めると発ブックストア」
表。「LISMOブックストア」で提供するコンテンツは株式会社ブックリスタ等と連携し、サービス開始時には約２万点、２０１１年度中には約１０万点のラインナップを目指す。

大日本とＮＴＴドコモが電子書籍ストア「2大日本とＮＴＴドコモが電子書籍ストア「2Ｄｆａｃｔｏ（トゥ・ディファクト）」を開始
出典：２０１１年１月１１日 大日本・ドコモプレスリリース等
２０１１年１月１１日、大日本印刷とＮＴＴドコモが、ドコモスマートフォン、ブックリーダー等向け電子書籍ストア「２電子書籍ストア「２Dfacto
電子書籍ストア「２Dfacto（トゥ・ファクト）」をDfacto（トゥ・ファクト）」を2011（トゥ・ファクト）」を2011年１月１２日から開設
2011年１月１２日から開設する
年１月１２日から開設ことを発表。約２万点から販売開始し、約２万点から販売開始し、2011
約２万点から販売開始し、2011年春までに約2011年春までに約10
年春までに約10万点に拡充。
10万点に拡充。電子書籍、紙、リアル書店を連携させたハイブリッド型総合書店を目指す。また、１月２１日発売予定電万点に拡充。
子書籍端末「ブックリーダーＳＨ－０７」は、 「２Dfacto 」に加え「ＴＳＵＴＡＹＡＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」にも対応。

パナソニックがスマート端末「ビエラ・タブレット」、新クラウド型インターネットサービス「VIERA
パナソニックがスマート端末「ビエラ・タブレット」、新クラウド型インターネットサービス「VIERA Connect」を発表
Connect」を発表
出典：２０１１年１月６日 パナソニックプレスリリース等

２０１１年１月６日パナソニックがスマート端末
スマート端末「「 2011 International CES
スマート端末「ビエラ・
ビエラ ・ タブレット」
タブレット」 開発を発表。
開発を発表。 試作機を1月6日から9日に米国・ラスベガスにて開催される「(2011 CES)」
CES)」に出展する。
に出展する。サービスやコンテンツに適した視認性と操作性（GUI)を実現するため、4型から10型程度の異なるディスプレイサイズを持つ複数機種で展開する。そして、新たなテレビ向けクラウド型インターネットサービス
新たなテレビ向けクラウド型インターネットサービス「新たなテレビ向けクラウド型インターネットサービス「VIERA Connect」
Connect」についても構想を発表。
についても構想を発表。
東京都書店商業組合が電子書籍に参入
出典：２０１１年３月３日 日本経済新聞等

２０１１年３月都内の約６００の中小書店で構成する東京都書店商業組合はウェイズジャパンと組み
都内の約６００の中小書店で構成する東京都書店商業組合はウェイズジャパンと組み、都内の約６００の中小書店で構成する東京都書店商業組合はウェイズジャパンと組み、電子書籍事業を開始することを発表。
電子書籍事業を開始することを発表。まず、４月から加盟書店のうち２０店で独自の端末を販売。年内には全店に広げる見込み。端末は、ソニーの「リーダー」と同じタイプの電子ペーパーを採用。当初のコンテンツ数は文芸書やマン
当初のコンテンツ数は文芸書やマンガなど１万種類と「リーダ」ーやシャープの「ガラパゴス」の半分程度。今後、他の電子書籍販売サイトにも接続出来るようにし年内に１０万種類まで増やす
年内に１０万種類まで増やすことを目指す。
ガなど１万種類
年内に１０万種類まで増やす
出典：２０１１年５月１６日 日本経済新聞等

紀伊國屋が電子書籍に参入
２０１１年５月１２日紀伊國屋がアンドロイドOS搭載のスマートフォン及びタブレット向けに電子書籍の配信
電子書籍の配信・
電子書籍の配信・販売サービス
販売サービス「サービス「紀伊國屋書店Kinoppy
紀伊國屋書店Kinoppy」
Kinoppy」を２０１１年５月２０日から開始することを発表。新作を含め約３８００種類の電子書籍を新たに用意
新作を含め約３８００種類の電子書籍を新たに用意。
から開始
新作を含め約３８００種類の電子書籍を新たに用意。 小説などの文芸書が中心で講談社や小学館など約３０社の出版社からコンテンツを調年内に販売する電子書籍を１万種類に拡充す達。価格は原則出版社の意向を反映するが、紙の書籍と同じかそれ以下で販売する。今後、マンガなども取り扱う方針。年内に販売する電子書籍を１万種類に拡充
年内に販売する電子書籍を１万種類に拡充
ることを目指す。

国内の電子出版配信プラットフォーム構築の動向
配信実施主体①②

ソニー・凸版印刷・KDDI・朝日新聞社(
(ブック
KDDI
リスタ）
NTTドコモ・大日本印刷
NTT（２３．６．８時点）

80

対応状況
2010年71日電子書籍配信事業準備株式会社の設⽴、1111月４日株式会社ブックリスタとして事業会社化。
2010 7月111「ReaderStore
ReaderStore」、「LISMO
LISMOブックストア」と連携した配信を開始。
ReaderStore
LISMO
電子出版ビジネスでの提携し、配信プラットフォームの構築。20102010年1020102010 10月よりトライアルサービス開始。2010
10
年12
12月21
2011年１月1212日より電子書籍ストア「２Ｄfacto
facto」を
12 21日共同事業会社「ドゥ・ディファクト」を設⽴。2011
21
2011
12
facto
開設。

③

東芝・凸版印刷

④

シャープ

⑥

ソフトバンク⑦

作家村上龍・グリオ

電子書籍制作・配信会社「G2010
G2010」を設⽴。
G2010

⑧

紀伊國屋書店

紙・電子書籍を扱う「紀伊國屋書店 Book Web Plus」を開設。20102010年12Plus
2010 12月10
12 10日、ＰＣ向け電子書籍を先⾏配信。
10

⑨

ソニー

ソニーの電子書籍端末「Reader
Reader」向けのオンラインブックストアとし「ReaderStore
ReaderStore」を⽴ち上げ、20102010年12
ReaderReaderStore
2010 12月
1210日より配信サービス開始
10

⑩

グーグル

電子書籍販売サービス「Google
Google イーブックス」を米国において20102010年1220112010 12月26
12 26日配信スタート。日本では、201126
年中に開始予定。

⑪

au

Auの電子書籍端末「biblio
biblio Leaf SP02（ビブリオリーフ）」向けブックストアとして「ＬＩＳＭＯブックスト
Au
SP02
ア」を⽴ち上げ、20102010年122010 12月25
12 25日より配信サービス開始。
25⑤

角川グループ・NTT
NTT

角川とNTT
NTTの共同出資会社NTT
NTTプライム・スクウェアは、コンテンツ配信サービス「ファンプラス」を2011
2011年3NTT
NTT
2011 3月1414日から開始。
14

エムアップ

音楽配信のエムアップが電子書籍の新レーベル「デジタルブックファクトリー」を2011
2011年2
17日発表。第１弾
2011 2月1717を伊集院静氏、井上陽水氏らと組んで配信開始。

紀伊國屋書店

アンドロイドOS
OS搭載のスマートフォン及びタブレット向けに電子書籍の配信・販売サービス「「紀伊國屋書店
OS
Kinoppy」」を2011
2011年520日から開始。
Kinoppy2011 5月2020⑫⑬

2011年に国内で電子書籍配信サービスを開始予定。
2011
CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）と電子書籍配信「TSUTAYATSUTAYA GALAPAGOS」を共同開設。2010
2010年
CCC
GALAPAGOS
2010
12月10
2011年3
2日スマートフォン向けに電子書籍配信開始。
12 10日よりサービス開始。201110
2011 3月2
アンドロイド端末向け電子書籍配信サービス20102010年122010 12月17
12 17日より開始。
17（出典）各種報道等に基づき作成

40

国内における電子出版配信動向について①
配信プ
ラット
フォーム

App Store

ツタヤ・ガラパゴス

運営母
体

Apple

シャープ、カルチュア・コンビニエ
ンス・クラブ対応端末iPad、iPad2、iPhone、iPod touch

GALAPAGOS（ガラパゴス）

リーダーストア

ソニー（23.6.13時点）

ソフトバンク・ブックストア

ソフトバンクモバイル

81

LISMO Book
Store
KDDI
Biblio Leaf（ビブリオリーフスマートフォン
Reader(リーダー）

GALAPAGOSSoftBank 003SH
GALAPAGOSSoftBank 005SH
23年2月専用端末以外にスマートフォン向け配信を開始。シャープ製
以外の端末への提供も検討

取り扱い
点数

・App storeのブックカテ
ゴリーで多数配信。

・新聞、雑誌、書籍など、約2.7万点（2011年5月時点）、2011年7月に動画コンテンツ配信を開始予定。

配信開始日

iPhone、iPod touch向 2010年12月10日
けは、2008年7月10日。
iPad向けは、2010年5
月28日。

備考

・ iPhone 、 iPadの 通 信
機 能 は 無 線 LAN 、 ３G(softbank)・ガラパゴスの通信機能は無線LAN。
３GはドコモのブックリーダーＳＨ－
０７Ｃで提供。

・ iPod touch は 無 線
LAN。

・新聞などの最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」、新聞・雑誌やマルチメディアコンテンツに対・ 書 籍 専 用 プ ラ ッ ト 応した次世代XMDFを採用、ソフトウエ
フォームiBook storeで アの定期的アップデート等を特長とすの有料販売は未実施。 る。
・2011年7月より商用販売を目的とした出版社や電子書籍制作会社などの企業に「XMDFビルダー」を無償提供。

（今後ソフトバンクの他のアンドロイド端末向けにも展開。）
・2万点以上・約15万点

約2万点
・2011年度中に約10万点まで増やす計画。

2010年12月10日

2010年12月17日

2010年12月25日

・Readerは、通信機能なし（今 ・スマートフォンの通信機能は無
後販売分は未定）リーダースト 線LAN、３G(softbank)
アからPCへDL後、USB経由
でリーダーへコンテンツを移行。

（出典）各社ホームページ、
各種報道等に基づき作成

トゥ・ディファクト

BookLive！

運営母体

トゥ・ディファクト（NTTドコモ、大日本印刷、丸善
ＣＨＩホールディングス）対応端末

iPhone、iPad、PCに加え、ドコモのスマートフォン、ブックリーダー10機種に配信中。

・ビブリオリ ーフの通信機能は無線LAN、３
G (au)

・2006年より米国にてビジネスを開始し、欧米およびオースト
ラリア, NZ, 日本計14カ国で展開中。
日本ではXMDFでコンテンツを提供、Reader本体はその他にEPUB、PDF、TEXTにも対応。

国内における電子出版配信動向について②
配信プラットフォーム

2011年4月からはauのスマートフォンにも対応。

BookLive（ビットウェイ）＜凸版、インテル＞（23.6.13時点）

82

紀伊國屋書店「Kinoppy」

紀伊國屋書店PC、アンドロイド向け端末
へ配信。

（MEDIAS、Xperia arc等Android端末）

メーカーやキャリアに依存しない複数の機種に対応。
（ＧＡＬＡＸＹ Ｔaｂ）

取り扱い点数（Optimus Pad）

iPhone/iPad等のiOS端末対応のアプリもリリース（ブックリーダー
ＳＨ－０７C）

・約3万点

・24,000点

配信開始日

2011年1月12日

2011年2月17日

備考・通信機能は無線LAN、３G（NTT docomo)

・ネット経由でサービスを利用できる「クラウド」
を活用し、共通のIDを使い、複数の端末で同じ書籍を読める仕組みも実現する。

・丸善など実際の書店と連携。2011年度中に電子書店と共通のポイントサービスや紙と電子の書籍名を端末で一覧して整理できる電子書棚機能などを導入予定。
電子と紙の両方を扱う「ハイブリッド書店」の強みを生かす。

・ビューアを既存の複数のビューアメーカーと提携し、複数のフォーマットを1つのビューアで読める環境を提供。
・ 東芝、 samusung 、LG、asusなど複数のメ ーカーと提携しストアープリケーションを提供。
・インテルとの協業で次世代OSへに対応したビューアを開発中（出典）各社ホームページ、各種報道等に基づき作成

・PC向けに配信していた1200点に今回初電子化タイトルを含む3800点を加え、合計約5000点を販売。
2011年5月20日
・2010年12月に電子書籍の配信・販売サー
ビス「紀伊國屋書店BookWebPlus」を開始
しPC向けに約1,100タイトルの配信を開始しているが今回、BookWebPlusからの配信対
象デバイスをスマートフォン及びタブレットへ拡大する。
・購入したコンテンツは、複数の端末で読むことが出来る。但し、iPhone/iPadで購入した
タイトルは、アンドロイド端末でも読むことが出来るが、現時点で逆は不可。
・同じアプリから冊子体書籍も検索、購入でき、同じ書棚に並べることができる。
・店頭で購入した書籍と共通のポイントが利用できる。
・クレジットカード以外に店頭で購入したプリ
ペイドカードを電子書籍の購入にも利用でき
る。

41

83

App Storeのビジネスモデル
１．ビューア・コンテンツ一体型～書籍関連の例：ダイヤモンド社“もしドラ”～

・・・・・

アプリの売上の７０％を開発者へ
アップルは３０％分を得る。

iPhoneユーザー
ユーザー

App Store

アプリ開発者

１０００円

７００円

２．アプリ内課金をするビューワ～書籍関連の例：MAGASTORE～～～書籍関連の例：

・・・・・

アプリとコンテンツの売上の７０％を開発者へ
アップルはそれぞれの３０％分を得る（ただし、このモデルの「アプリ」の多くは無料）

ビューアアプリ（１０００円）App Store（７００円）

iPhoneユーザー
ユーザー

コンテンツ
１０００円
７００円

３．アプリ外課金をするビューワ～書籍関連の例：amazon
kindle～～～書籍関連の例：

・・・・・

アプリの７０％は開発者へ行く（ただし、多くは無料）
が、コンテンツはApp Storeを経由しない（Webで直接販売）ためアップルの取り分はゼロ

App Store

ビューアアプリ（１０００円）（７００円）

iPhoneユーザー
ユーザー

コンテンツ
１０００円

App Storeで審査不合格・削除されたアプリの例①

84◆App Storeでは「過度に暴力的、性的、政治的、宗教的なアプリ」や「アップルと直接競合したり、パートナー企業やユーザに影響を与えるアプリ」などを審査不合格、削除している。
過度に暴力的、性的な内容を含むアプリ
Baby Shaker → iPhoneを振り続けることで幼児が泣き止むアプリ。
iPhoneを振り続けることで幼児が泣き止むアプリ。

過度に政治的、宗教的な内容を含むアプリ
Obama Tranpoline→ 政治家を操作して風船を割るゲーム。
公人を中傷するものとして審査で不合格。

MyShore→ ブッシュ前大統領に靴を投げつけるゲーム。
公人を中傷するものとして不合格となった
ものの、顔を変更できるよう改良したことで提供可能に。

Me So Holy

→ キリスト像に自身の顔写真を統合するアプ

2009年
2009年4月に児童保護団体からの批判を受けて削除。

Eucalyptus→ 過去の書物の閲覧が可能なアプリ。「KamaSutra
過去の書物の閲覧が可能なアプリ。「KamaSutra」
KamaSutra」
が閲覧可能になっていたことから2009が閲覧可能になっていたことから2009年
2009年5月に削除。しかしその後改善なしに再度承認。

働きマン→ シャワーシーンが問題となり承認されず。
リ。

金田一少年の事件簿 、名探偵コナン→ 流血シーンが問題となり承認されず。
沈黙の艦隊→ 「fuck you.」という台詞が別の台詞に差し替える
you.」という台詞が別の台詞に差し替えるこ」という台詞が別の台詞に差し替えることに。

他社の権利著作権や商標権などを侵害している
アプリ

一部の人々に侮辱的な内容となるため、審査で一部の人々に侮辱的な内容となるため、審査で不合格。

アップルと直接競合、パートナー企業、ユーザに影響を与えうるアプリ
Podcaster → ポッドキャストの検索や視聴、端末へのダウンロードを可能とするアプリ。iTunes
可能とするアプリ。iTunesと競合すると判断した模様。
iTunesと競合すると判断した模様。

Poket God

→ 当初は承認されたがアップグレード版ではゲーム
内にiPhone
内にiPhoneが登場したため、商標権を侵害したとし
iPhoneが登場したため、商標権を侵害したとして2009年
2009年3月に削除。

Netshare → 当初は承認されたが、その後削除。AT&T
当初は承認されたが、その後削除。AT&Tのネットワー
AT&Tのネットワー
クへの負荷を考慮 したことが原因と見られている。

Nescaline→

iPhone上でファミコンソフトをプレイ可能にするエ
iPhone上でファミコンソフトをプレイ可能にするエミュレーターアプリ。

I am Rich → 金持ちであることを自慢するためのアプリ。赤い宝石を画面上に表示するのみで特別な機能はない。（999を画面上に表示するのみで特別な機能はない。（999ドル)) 2008年
ドル
2008年8月に削除された。

Phunkware →テトリス社から著作権侵害の訴えを受けて、2008
テトリス社から著作権侵害の訴えを受けて、2008
年9月に削除。

42

85

App Store グラビア等についてはより厳格に◆ブログTechCrunchでは、
では、AppStoreにおけるグラビア等の表現の審査が厳しくなっていることを指摘している。
におけるグラビア等の表現の審査が厳しくなっていることを指摘している。
◆ブログ
では、◆具体的に７つのポイントが挙げられている。
◆2010年年2月以降、これらの審査基準に従い、一度審査をパスしていたアプリ
月以降、これらの審査基準に従い、一度審査をパスしていたアプリ/コンテンツが大量に削除されている。
月以降、これらの審査基準に従い、一度審査をパスしていたアプリ コンテンツが大量に削除されている。

性的な表現のアプリの提供に厳しい制限
・2010年
2010年2月に突如App
月に突如App Storeから大量の性的表現のコンテンツが削除されたStoreから大量の性的表現のコンテンツが削除された。
から大量の性的表現のコンテンツが削除された。
・これは、
これは、アップルがこれらのコンテンツに関する審査の基準を改めたことに起因するものと言われている・2010年
2010年2月20日の20日のTechCrunch
日のTechCrunchの記事ではTechCrunchの記事では、の記事では、アップルから回答を得た、
アップルから回答を得た、以下の「
以下の「７つの審査基準」
７つの審査基準」について取り上げている。
取り上げている。
http://techcrunch.com/2010/02/20/app-store-rules-sexy/

１．ビキニの女性は禁止（スピードスケート選手のタイトな競技服についても禁止）
２．ビキニ・パンツの男性も禁止
３．肌の露出は禁止～削除されたグラビアの例～●例えば、優木まおみさんの●例えば、優木まおみさんの水着のまおみさんの水着の写真アプリが以前、AppStoreに公開に公開
写真アプリが以前、されていたが（AppBank2010.01.04）、）、
現在は削除されている。

４．女性のシルエット画像も禁止
５．性的な暗示、ほのめかしはいっさい禁止（ベイビー、ブーブ、セックス、そのような単語は一切禁止）●2010年年5月月20日時点で「グラビア」の日時点で「グラビア」の検索結果で水着の女性の電子書籍
アプリは１点のみ確認できた。（ほぼ削除されている）

６．性的興奮をもよおさせるコンテンツは一切禁止
７．いかなるアプリも性的な内容を暗示してはならない。

86

アップルストアでの海賊版書籍販売に関する報道
出典：２０１０年１２⽉２２⽇
朝⽇新聞３８面

4387（参考）I Pad版雑誌販売法に関する報道（出典）２０１１年１⽉１８⽇
⽇本経済新聞夕刊３面（参考）アップルが配信拒否したソニーの電子書籍アプリに関する報道

88（出典）２０１１年２⽉３⽇
朝⽇新聞夕刊８面

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(参考）国内のケータイ・プラットフォームに係るコンテンツ掲載基準等の明確化 89■ 総務省において、モバイルビジネスにおけるコンテンツ関連のプラットフォーム機能の在り方等について、研究会を開催（０８年２月～０９年１月）し、取組・政策の方向性等について検討。
■ 研究会での検討結果を踏まえ、民間主体の協議の場が発足。モバイルコンテンツの提供に関する論点について事業者間等で議論が行われ、その成果がガイドライン等として取りまとめられている。

通信プラットフォーム研究会 （０８年２月～０９年１月・総務省主催）■ 総務省において、コンテンツ・アプリケーションをネットワーク上で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進する市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として開催。
■ 研究会報告書では、モバイルビジネスにおけるプラットフォームの多様性の確保に向けた環境整備として、以下の取組を行うことを提言。
➢民間主体（携帯事業者、コンテンツ事業団体、学識経験者等で構成）の「モバイルプラットフォーム協議会（仮称）」）を設置（総務省はオブザーバーとして参加）。
➢当該協議会において、以下の点等について検討を行うことを提言（１）コンテンツ配信機能（各サイトへのコンテンツ掲載基準、コンテンツ配信機能の提供等）に係る運用基準の明確化（２）携帯事業者による認証・課金機能の提供の多様性確保に向けた環境整備

モバイルプラットフォーム協議会 （０９年２月～０９年１２月）
０９年２月～０９年１２月）■ 「通信プラットフォーム研究会」報告書の提言を踏まえ、民間主体の協議会として発足。携帯事業者（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・
モバイル、ウィルコム）、コンテンツプロバイダ関係者等の代表者が参画（総務省はオブザーバとして参加。） 。
■ コンテンツプロバイダ関係者等からの意見・要望等を踏まえ、検討項目を具体化。協議会での議論の結果について、０９年８月及び１２月に、以下の報告書及びガイドラインとして取りまとめ・公表。
（１）「モバイルプラットフォーム協議会報告」（０９年８月）
・公式サイトにおけるコンテンツ掲載基準の透明性の向上に向けた具体的施策に関する検討結果を取りまとめ。
・モバイルビジネスにおける認証・課金機能の多様化等に向けて、民間主体のガイドラインの策定に向けた検討を行う必要性を提言。
（２）「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」（０９年１２月）
・①携帯事業者が自らの公式サイト以外のコンテンツプロバイダ等（一般サイト）に対して課金サービス等を提供する場合、②携帯事業者の公式サイトに対して、携帯事業者以外（クレジットカード会社、電子マネー事業者等）が課金サービス等を提供する場合
について、関係事業者等が参考とすべき指針として策定。
・具体的には、以下の項目について、関係事業者等が果たすべき役割等について規定。
（１） 関係事業者等の間における責任関係の明確化 （項目例：契約関係の在り方等）（２） 不正利用・過剰利用の防止の在り方 （項目例：コンテンツプロバイダによる利用者の認証の在り方等）（３） 携帯事業者から課金サービス等の提供を受ける一般サイトが満たすべき事項（運営の適正性、サイト・コンテンツの信頼性等）

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