は増加傾向にありますが、本制度では登山やハイキング中など会員の皆さまの様々な危険に備えられます。
保険料は最大約 46％ の割引適用！
団体割引30％、大口契約割引10％（傷害危険に関する基本料率部分）、過去の損害率による割引15％が適用されます。団体割引、大口契約割引については、前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

A23-101291

承認年月：2023年11月

（注1）

山岳登はん＊1の行程中に遭難された場合の遭難捜索費用（注2）

死亡・後遺障害・入通院・手術については、運動危険等補償特約（区分Ａ）がセットされるため、Ｐ15「補償対象外となる運動等」のうち、下表に記載された範囲の運動等を行っている間のケガの場合も、保険金をお支払いします。
区分対象となる運動等＊1
A
ただし、特に危険な山岳登はん（注）を除きます。
山岳登はん およびこれに類する危険な運動。
（注）特に危険な山岳登はんとは、標高6,000ｍ以上の山への登頂を目的とした山岳登はん、
および、
標高6,000ｍ以上で山岳登はんをする場合をいいます。
遭難捜索費用（遭難時の費用）については、日本国内の山岳登はんのみが対象＊2となります。疾病が原因の遭難の場合でもお支払対象となります。
死亡・後遺障害・入通院・手術における「山岳登はん」はＰ15「補償対象外となる運動等」の「山岳登はん」、遭難捜索費用における「山岳登はん」とはＰ14「遭難捜索費用保険金」の「保険金をお支払いする場合（＊1）」をご覧ください。

42％〜100％

傷害手術保険金は、入院中に受けた手術の場合は傷害入院保険金日額の10倍、入院中以外の手術の場合は傷害入院保険金日額の5倍をお支払いします。

すべてのタイプに傷害事故による死亡・後遺障害、入院、手術と救援者費用等の補償をセット

救援者費用等

ケガによる通院を補償するタイプも選べます（コースによって異なります）●死亡・後遺障害・入通院・手術については運動危険等補償特約（区分Ｅ）がセットされるため、
Ｐ１５「補償対象外となる運動等」の「山岳登はん」のうち、下表に記載された範囲の運動等を行っている間のケガの場合も、保険金をお支払いします。
区分対象となる運動等
Ｅ
人工壁におけるクライミング（注）（注）人工壁におけるクライミング安全確保のためのロープを使用するものに限ります。
●救援者費用については、
Ｐ15「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故や疾病により発生した費用は補償対象外です。

山岳登はんに該当しない登山とは・
・「山岳登はん」に該当するかどうかは、その登山が特殊な技術と経験を要するものかどうかにより判断します。たとえば、いわゆる軽アイゼン（夏山登山で雪渓を越えるための簡単なアイゼン）を装着するような場合は、初心者でも可能な普通の登山と判断されます。

・（山岳登はん以外の）登山中にケガをして長期入院し、救援者費用等と入院・通院と合わせて約20万円のお支払い。
・（山岳登はん以外の）登山中にケガをした。救援者費用は発生しなかったが、その後に後遺障害認定で100万円のお支払い。

42％〜100％

傷害手術保険金は、入院中に受けた手術の場合は傷害入院保険金日額の10倍、入院中以外の手術の場合は傷害入院保険金日額の5倍をお支払いします。

登山コースとハイキングコース・トレランコース・スポーツクライミングコースとの違いはなんですか？
（傷害保険金）登山コースは、ピッケル、アイゼン、ロープ（ザイル）等の登山用具を使用する登山やロッククライミング中の事故も対象としています。ハイキングコースはこれらの登山用具を使用しない登山、人工壁におけるクライミング中の事故を対象としています。
各コースにおける対象となる事故の範囲の詳細はＰ5をご覧ください。
病気（既往症）が原因で緊急に遭難・遭難活動が必要になった場合、遭難捜索費用と救援者費用等はなどの救援者費用等

疾病が原因で事故が発生したときは、救援者費用等は対象外となります。

（傷害死亡保険金は対象外）。

夏山の軽アイゼンの使用は登山コース以外のハイキングコースなどで対応が可能です。

42％〜100％

傷害手術保険金は、入院中に受けた手術の場合は傷害入院保険金日額の10倍、入院中以外の手術の場合は傷害入院保険金日額の5倍をお支払いします。

熱中症危険補償特約では傷害保険金（傷害死亡保険金は対象外）は補償の対象となりますが、ハイキングコースの救援者費用は対象外となります。登山コースの遭難捜索費用では疾病原因による救助費用も補償の対象となります。

遭難捜索対象者が日本国内での山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具の使用有無を問わず、方（警察官、自治体等）からの請求に基づき、被保険者（遭難捜索対象者が死亡した場合は法定相続人のうち、その費用を負担した方、法定相続人がいない場合は、その方に代って捜索費用を負担した方）が支払った捜索費用でかつ社会通念上妥当な費用を遭難捜索費用保険金額を限度としてお支払いします。

山岳登はん中に、肺炎などご病気が原因で遭難・死亡した場合は、傷害死亡保険金はお支払いできません
が、その捜索救助活動に要した必要または有益な費用は、遭難捜索費用保険金として、お支払いします。

ことを意味するものです。従って、山岳登はんの行程中の事故でも、転倒による捻挫等のケガ、腹痛等と同程度のものはこの特約で定める遭難とはみなしません。病気、ケガ等により、登山続行不能となった場
合は、遭難捜索対象者の自力または同行したグループのみの力によって下山し得るならば遭難とは考えませんが、事故の結果下山が遅れ、救助活動を必要としたような場合には、事故の状況、形態、場所、時間的経過等を踏まえ、社会通念上の観点から遭難と判断されるものは対象とします。

「捜索者」とは「遭難捜索対象者の捜索活動に従事した者」と規定されています。具体的には、遭難捜索対象者の捜索、救助、移送等の捜索活動に従事した者をいい、必ずしも遭難捜索対象者、保険契約者または遭難捜索対象者の親族から捜索活動を直接依頼された者のみに限定されません。
Ｐ１４遭難捜索費用保険金「保険金のお支払額」に規定されているとおり、捜索者に対し、捜索に要した必要または有益な費用のうち、捜索者からの請求に基づき被保険者が負担した費用をいいます。お支払いする費用の例示は下記の通りです。
【被保険者が負担した費用の例示】●捜索者の日当、報酬、手当、食費、宿泊費、交通費●遭難捜索対象者の捜索活動の過程において応急手当のために要した医療費●遭難捜索対象者の捜索活動のために必要とした通信費、器材費、消耗品費●遭難捜索対象者の捜索活動のために必要とした移送費（ヘリコプター使用料等）

（捜索救助費用）「捜索救助費用」の範囲
捜索救助費用は遭難した救援対象者を捜索する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した方からの請求に基づいて支払った費用をいい、社会通念上妥当な部分について保険金をお支払いします。

日本国内において山岳登はん（＊1）の行程中に遭難捜索対象者 ※が次のいずれかに該当したことにより、被保険者（＊2）が捜索費用を負担された場合「山岳登はん」とは、この特約において（＊1）
はピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具の使用有無を問いません。
また、ロッククライミング、フリークライミングを含みます。
「被保険者」とは、この特約により補償（＊2）
を受ける方で、遭難捜索対象者をいいます。
ただし、遭難捜索対象者が死亡して発見された場合または捜索費用を捜索者※に支払う前に死亡された
場合は、遭難捜索対象者の法定相続人のうちその費用を負担した方をいいます。

42％〜100％

補償対象となる運動等は以下のとおりです。
登山コースの場合：区分Ａ
山岳登はんおよびこれに類する危険な運動。
ただし、特に危険な山岳登はん（注）を除きます。
（注）特に危険な山岳登はんとは、標高6,000m以上の山への登頂を目的とした山岳登はん、および、標高6,000ｍ以上で山岳登はんをする場合をいいます。
ハイキングコース・トレランコース・スポーツクライミングコースの場合：区分Ｅ
人工壁におけるクライミング（注）（注）人工壁におけるクライミング
安全確保のためのロープを使用するものに限ります。

傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合には別途代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

日常生活賠償の補償についての詳細は 13 ページをご参照ください。

＊2

＊1

＊2

救援者費用等＊1＊2

救援者費用等＊1＊2

救援者費用等＊1＊1 入院中に受けた手術の場合は傷害入院保険金日額の10倍、入院中以外の手術の場合は傷害入院保険金日額の5倍をお支払いします。
＊2 傷害後遺障害等級第1〜7級限定補償特約がセットされているため、後遺障害等級第1〜14級のうち第1〜7級に掲げる保険金支払割合（42％〜100％）を適用すべき後遺障害が発生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第1〜7級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
ただし本団体制度は中途解約のご対応が原則できかねますので、ご留意ください。
※20ページの（２）その他の注意事項４つ目の■に該当する場合は解約を求めることができます。

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れ未経過期間い金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき始期日解約日満期日
保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
ただし本団体制度は中途解約のご対応が原則できかねますので、ご留意ください。
保険期間※20ページの（２）その他の注意事項４つ目の■に該当する場合は解約を求めることができます。

万一、事故が起こった場合は