関東教育学会会報 No．59
会長就任のご挨拶
2024 年 4 月
会長 樋口 直宏
このたび、関東教育学会会長を拝命した樋口直宏と申します。文字通り若輩者ではありますが、よろしくお願い申し上げます。
私自身のことを振り返ってみますと、大学院生の時に初めて学会発表をしたのが、関東教育学会でした。1992 年に茨城大学で開催された大会で、発表終了後はほっとして全身の力が抜けたことを、今でも覚えています。翌 1993 年には、論文を紀要第 20 号に掲載していただき、こちらも単著としては初の学会誌となりました。その後は大会での発表や司会と並行して、会計監査、編集委員・幹事・委員長、理事、事務局長といった、事務局や紀要編集に関する業務にも携わりました。これらを通じて、多くの理事や会員の皆様とお目にかかることができ、私にとってはとても縁の深い学会となっています。とはいえ、事務局の一員としてお手伝いすることと、会長として学会を運営することとでは、その役割や責任はまったく異なります。リーダーとして組織を動かし、さまざまな交渉に当たるのは得意とは言えず、無事大役を務められるか不安でなりません。幸い、理事会には、会長経験者である関川悦雄理事、湯川次義理事が引き続きいらっしゃいます。また事務局にも、根津朋実前事務局長に加わっていただくとともに、吉田武男会長時代に事務局を務めた筑波大学の先生方に、再度事務局業務をお願いしました。
諸先生のご意見やお力添えをいただきながら、円滑な学会運営に努力する所存です。
関東教育学会には、他の学会とは異なる二つの役割があると考えています。一つは、私自身がそうであったように、若手の会員が初めて大会での発表や紀要への投稿を行う場となることです。比較的小規模の会場で指導教員や研究室の仲間にも囲まれ、また総合学会という特性を生かして専門分野とは異なる角度からも質問や意見を受けることで、経験を積むとともに新たな気づきを得ることもあると思われます。現在では数多くの学会があり、単なる発表や投稿の場としてだけでなく若手研究者への指導や教育的役割も果たす企画もできればと考えています。
もう一つは、関東という地域性を生かした取り組みです。各地域に教育学会はありますが、私の知る限り多くの学会は日本教育学会の地区活動や、日本教育大学協会と連動して活動しているようです。
おそらく本学会もかつては各地の国立大学教育学部の先生方が多くいらっしゃったと思うのですが、現在は東京地区の会員が中心でバランスを欠いた構成になっています。関東という地域性を生かした研究活動を考えながら、東京以外への拡大も図っていければと思います。
この他にも、前会長・事務局からはジェンダーバランスへの配慮や選挙区の区割り、紀要のデジタル化等の課題を引き継いでいます。また、ホームページや紀要における図書紹介の充実等も、検討すべき課題です。会員皆様の声を反映した学会にしたいと考えていますので、あらためてご協力方よろしくお願い申し上げます。

1

関東教育学会第 71 回大会報告
第 71 回大会準備委員会委員長
久保田 英助（関東学院大学）
関東教育学会第 71 回大会は、2023 年 11 月 18 日に関東学院大学金沢八景キャンパスにて開催されました。なお、昨年度、明星大学において開催された 70 回大会に引き続き、対面での実施になりました。日程は、午前に自由研究発表、午後に理事会、総会、そして、シンポジウムが開催され、その後懇親会も実施されました。引き続き新型コロナへの対策に万全を期しながら、参加された皆さまのご協力により、盛会裏に大会を終了することができました。
自由研究発表には、11 件の申し込みがあり（うち１件取り下げ）、3 つの分科会に分かれて発表がおこなわれました。なお、うち 5 件が大学院生による発表でした。各分科会は「教育実践・教育問題」、「教育理論・教育哲学」、「日本教育史」であります。
「教育実践・教育問題」では樋口直宏会員（筑波大学）と下田好行会員（東洋大学）に司会をお願いいたしました。
「教育理論・教育哲学」では関川悦雄会員と青木研作会員（東京成徳大学）に司会をお願いいたしました。
「日本教育史」では野口穂高会員（早稲田大学）と遠藤健治（日本大学）会員に司会をお願いいたしました。いずれの分科会会場においても、多彩な発表と活発な議論が展開されました。
シンポジウムのテーマは「教育における ICT 活用の可能性と課題―公正で豊かな学びを実現するためには―」といたしました。近年、「Society 5.0」の実現を旗印にして、IoT、ビックデータ、AI などの最新テクノロジーを活用して経済成長を実現し、社会的課題を解決することをめざされています。
その流れの中で教育の ICT 化が進められ、GIGA スクール構想がスタートいたしました。そしてそこでのキーワードが「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学び」
です。
そこでは、生徒は PC やタブレット端末を用い、一人一人の能力や適性に応じて AI が提供する学習プログラムに取り組むという学習形態が想定されています。個々の生徒の解答から AI が理解の程度や傾向等を解析し、個々の生徒にとって最適な出題をすることで「指導の個別化」と「学習の個性化」が可能になるという構想です。
しかしながら、それが学習の定着や意欲の喚起、学力の向上にどう影響しているかについての研究は依然として多くありません。逆に学校での電子機器の使用時間が長いほど、とくに読解力の成績が下がるという調査もあります。
社会のデジタル化が否応なく進む中、教育がその流れに取り残されるわけにはいかないのも事実です。本シンポジウムは、こうしたさまざまな課題があることを前提に、いかに ICT を活用すれば公正で豊かな学びを実現するかを問い直すことを目的として実施されました。
シンポジウムには、各方面の研究者や専門家を迎え、多角的な議論が行われました。大﨑裕子氏（関東学院大学教育学部講師）、佐藤幸也（関東学院大学理工学部教授）会員による司会とともに、砂原由和（専修大学ネットワーク情報学部教授）会員には教育哲学の視点から、谷口和也氏（東北大学大学院教育学研究科准教授）には教育工学の視点から、牧内義信氏（神奈川県立舞岡高等学校教諭）には学校現場の実践者として、松本敏生氏（横須賀市経営企画部 ICT 戦略専門官）には教育行政の立場から多様な提案、提言がなされました。後半にはフロアの参加者も交えての質疑応答がおこなわれ、充実したシンポジウムとなりました。
砂原会員からは、「ICT を機械の側面から考える」というテーマでご報告いただきました。
「ICT」という言葉から私たちがまず連想するのは、何らかの技術というよりも、たとえばパソコンやタブレットのような電子機器であることに着目し、ICT を機械という側面から考えるための構図をご提案してくださいました。その構図とは、機械という概念は、人間の抱く目的という主観的なものを、普遍2的な法則の支配する客観的な世界の中に位置づけようとするものだというものであり、これは「主体的な学習」という主観的なものを教育システムという客観的な装置にどう位置づけるのかという問題につながるものであることが示されました。谷口氏からは、「バーチャルシティズンシップと社会系教育への応用」というテーマでご報告いただきました。
「メタバース」と呼ばれる VR 空間の中での教育実践の事例と、AR などを使用した現実社会での子どもたちの社会参加の実例をふまえ、バーチャルな空間におけるシティズンシップ教育の必要性と課題をご提示くださいました。牧内氏からは、「ICT教育実践例」というタイトルでご報告いただきました。ご自身の経験をふまえ「個別最適な学びのための授業実践例」、「ICT を活用した評価」、「ICT を活用した業務の効率化」、「ICT 教育の課題」の順に具体的にご提示くださいました。松本氏からは、「行政におけるデジタル・ガバメント推進と教育DX の取組みの可能性」というテーマでご報告いただきました。横須賀市でのデジタル・ガバメント推進の取り組みを踏まえ、教育 DX の可能性についてご提示くださいました。その中で、ツールの導入が目的になってはならず、「業務の棚卸と教職員の未来の在り方を描くこと」がなによりも大切であることが確認されました。なお、詳細については、「関東教育学会会報」No. 59（2024 年春発行予定）
や、第 71 回大会時期に刊行予定の『関東教育学会紀要』第 51 号にて報告を予定しております。
大会準備が十分であったとは言い難く、参加された皆さまにはご不便をおかけしてしまいました。
研究発表をおこなって頂いた会員各位、司会の先生方、シンポジストの先生方、ご参加頂いた皆さま、大会準備委員会委員各位、そして、大会開催までサポートを頂いた湯川次義会長や根津朋実事務局長
をはじめ、理事の先生方、大会校関係者、会場運営をお手伝い頂いた学生諸氏に、この場をお借りして御礼を申し上げます。ありがとうございました。

3

2023 年度研究奨励賞を受賞して松山鮎子（早稲田大学）
このたびは名誉ある賞を賜り、大変光栄に存じます。これまでご指導、ご支援いただきました皆様に深く感謝申し上げます。
私はこれまで、口演童話という「語り」の歴史研究に取り組んできました。本研究から明らかとなったのは、学校の授業という非対称性が支配し、教授の効率性を重視してきた場においても、「ことば」によって、教えられる側と教える側との間に相補性が生まれているということでした。
「ことば」は本来社会のものであり、それを子どもと教師の双方が自ら学び取って使えるようになっているということにおいて、一見非対称に見える両者の関係は、子どもの側から規定されつつ、教師の授業実践を制約し、かつ創発しており、これにより授業そのものが双方向性を持つものへと組み換えられ、また、受け手である子どもからのコミュニケーションの発動の場となっていると考えられます。これまでの研究で明らかになったのは、そのような「ことば」を介した子どもと教師の関係が、学校という集団主義的な教育の場における人間形成の基盤として存在しているということでした。
さらに私は、以上の「ことば」によるコミュニケーションに着目した教育研究の一環として、様々な困難を抱えた子ども・若者、女性や高齢者など、いわば社会の周縁部にいるととらえられる人々に関わる実践的な研究にも関心をもってきました。これらの研究では特に、当事者の視点に立ち、学校がもっている文化的な規範性や、排除と包摂の論理をとらえつつ、同時に、学校のみで教育を完結させるのではなく、学校と地域社会の相互性を促すような教育の実践を組織化する方法を探求してきました。またそこから、両者の関係の組み替えの論理においても、子どもと学習支援者の「ことば」を基盤とした信頼・承認関係が、子どもの主体性を引き出す学びの場をつくりだす上で重要な役割を果たすということを見出してきました。
ところで、今日の就労構造の変容や価値観の多様化、さらに少子高齢人口減少、人生 100 年時代の到来という未曾有の人口構造の変化などを背景として、いま改めて、一人ひとりが社会に位置づき、豊かに生を全うすることとそのための支援のあり方を問い返し、また、この社会をどう次の世代へとつなげて、社会の持続可能性を高めるのかが課題となっていると考えられます。そして、この課題に対応しようとする様々な行政領域から現在注目されているのが、「生涯学習」「コミュニティ」といったキーワードと、歴史的にそれらを重視してきた社会教育です。実際、総務省や厚労省などの行政は「コミュニティ」をターゲットにする中で、社会教育や公民館を重視しており、そのことが課題解決のための対策としての社会教育をつくりつつあります。しかし、ここでいう「コミュニティ」とはどのようなもので、そこに社会教育がどう関わるのか、両者の関係を問わないことには、社会教育が課題解決のために人々を動員する手段とされかねないだけでなく、社会教育と学校における次世代育成との関係が切断され、自治の基盤となり得る人々の関係形成がなされなくなることで、社会の持続可能性が失われる危険もあると考えられます。
今回受賞の対象となった論文は、これまでの自身の研究を基礎にして、新たに、今日そうした危機を迎えており、また一般的には文化・教養の場と見做されがちな社会教育行政に対して、公的社会教育の概念を歴史的に問い返すことで、社会教育とは本来何であったのかを示そうとしたものです。本
テーマに取り組むようになり、最初にまとめた論文を評価いただけたことは、今後の研究活動の何よりの支えになると感じております。これを励みに、これからも研究や実践に誠実に取り組み、学会や社会に貢献できるよう努めて参りたいと思います。重ねて、このたびの受賞に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
4◇総会・理事会報告◇◇決算報告・予算
2023 年 11 月 18 日（土）に関東学院大学金沢八景キャンパスにて開催されました第 71 回大会総会におきまして、下記の通り、2023 年度決算報告、会計監査及び 2024 年度予算案が承認されました。
【決算】2023(令和 5)年度（2022.9.1～2023.8.31)
関東教育学会2023(令和5)年度 会計(2022.9.1～2023.8.31)〈収入の部〉
費目

予算前年度繰越金

決算

決算－予算

備考

1,687,637

1,687,637

0765,000460,000-305,000

4,500円×102名分+1,000円 （金額違い）

0

12,213

12,213

第70回大会校（明星大学、対面）より返金

雑収入

55,00050,005-4,995

学会事務補助費（早稲田大学より）：50,000円
紀要売り上げ：なし
郵貯利子：5円

合計

2,507,637

2,209,855-297,782

会費
大会関係費返金〈支出の部〉
費目
紀要印刷費
会報印刷費
通信費
交通費
会議費
事務局補助費
庶務費
印刷コピー費
大会関係費
紀要デジタル化経費

予算

決算

予算－決算 備考
16,200 紀要第49号300冊
51,400 会報第58号250部-18,799 含：選挙管理委員会
224,166 一部オンラインで開催、含：選挙管理委員会
80,352 含：選挙管理委員会
50,000 含：事務局移転経費
24,791 含：選挙管理委員会
105,650 含：封筒500部印刷、選挙管理委員会
100,000 第71回大会補助金(250,000円)
0 過去の紀要論文のスキャン、含：アルバイト代

300,000
80,000150,000
250,000
100,000
100,000
60,000150,000
350,000
50,000283,800
28,600168,799
25,834
19,64850,00035,20944,350250,000
50,000予備費

917,637

10,000907,637

合計

2,507,637

966,240

1,541,397

収入合計
支出合計
差額

研究奨励賞 (30,000円)は該当なし
含：教育関連学会連絡協議会年会費（10,000円）¥ 2,209,855¥
966,240¥ 1,243,615 （次年度繰越金）
収入－支出

1,243,615【会計監査証明書】
関東教育学会 2023（令和 5）年度の収支決算に関し、所定の手続きにしたがい監査を行った結果、その内容に相違ないことを証明いたします。
2023 年 10 月 14 日 会計監査
2023 年 10 月 23 日 会計監査

5

布村育子 ㊞
藤井佳世 ㊞【予算】2024(令和 6)年度（2023.9.1～2024.8.31)
関東教育学会 2024(令和6)年度 予算（案）(2023.9.1～2024.8.31)〈収入の部〉
費目

2023年度予算 2023年度決算 2024年度予算（案） 備考

前年度繰越金
会費
大会関係費返金
雑収入

1,687,637
765,000
55,0001,687,637
460,000
12,21350,005

1,243,615
630,000 4,500円×140名分（会員の約70%、昨年比15ポイント減）
50,000 早稲田大学から補助金、郵貯利子合計

2,507,637

2,209,855

1,923,615〈支出の部〉
費目
2023年度予算 2023年度決算 2024年度予算（案） 備考
紀要印刷費
300,000
283,800
350,000 紀要第50号300冊
会報印刷費
80,00028,60060,000 会報第59号250部
通信費150,000
168,799
150,000
交通費
250,000
25,834200,000
会議費
100,000
19,648100,000
事務局補助費100,000
50,000100,000
庶務費
60,00035,20960,000
印刷コピー費150,000
44,350100,000 含：封筒印刷費
大会関係費
350,000
250,000
350,000 含：第72回大会補助金(250,000円)
紀要デジタル化経費
50,00050,00050,000 含：過去の紀要論文のスキャン経費、アルバイト代

予備費917,637

10,000403,615

合計

2,507,637

966,240

1,923,615

含：研究奨励賞 (30,000円)
含：教育関連学会連絡協議会年会費（10,000円）◇会員数
2022 年 8 月 31 日現在会員
１９９名
2022 年 9 月 1 日以降の新入会員等
8 名（2023 年 8 月 31 日まで）
2022 年 9 月 1 日以降の退会者
13 名（2023 年 8 月 31 日まで）
※うち、みなし退会（8 月 31 日付）11 名含む
2023 年 8 月 31 日現在会員
１９４名（参考）関東教育学会会則第 4 条第 5 項「上記会費の未納期間が 3 年度を超えた場合には、当該未納会員は本会を退会したものと見なす。
」◇研究奨励賞、学会功労賞授与
研究奨励賞は、論文「大正期の通俗図書館事業における「知識」 観に見る草創期社会教育の特質―日比谷図書館の児童サービス活動を事例として―」(『関東教育学会紀要』第 49 号)により松山鮎子会員が受賞されました。学会功労賞につきましては、本年度は該当者がございませんでした。

◇次回大会について
第 72 回大会は、2024 年 11 月 16 日に、明治学院大学で開催される予定です。詳細は決定次第、改めてお知らせ致します。

6

◇紀要第 51 号投稿論文の募集◇

紀要編集委員会では、紀要第 51 号の投稿論文を下記の要領で募集します。ふるってご応募下さい。
投稿申し込み及び原稿の投稿は電子メールによるものとします。投稿する場合は、本学会指定の原稿送付状と PDF ファイル（図・表などを含む）を添付ファイルとして編集委員会事務局宛にメールで送信して下さい。なお、投稿申し込み及び原稿の投稿の電子メールをお送りいただいてから 3 日以内に紀要編集委員会から返信がない場合、送受信エラーなどの可能性を考慮して、確認のご連絡をお願いいたします。
〈投稿要領〉：ご注意いただきたい事項にアンダーラインを付しました。
(１) 投稿論文は、未刊行のものに限る。なお、二重投稿論文も認めないものとする。
(２) 投稿論文のうち「研究論文」および「研究ノート」は、ワープロ原稿で A４判のページ設定（40字×40 行）とし、10 枚以内（図表および注記を含む）、横書きとする。ページ番号はフッターに付し、本文 40 行とする。
「実践報告」は、「研究論文」と同様の形式で 7 枚以上 10 枚以内（図表および注記を含む）、横書きとする。
「研究ノート」および「実践報告」は、タイトルの上にその旨を明記する。
「図書紹介」は「研究論文」等と同様の書式で 2 枚以内とする。なお、「図書紹介」は、自著、他者の著作いずれも可とする。
(３) 投稿論文の投稿申し込みは 4 月 30 日（火）締め切りとし、別記１）の投稿申込書（同一書式であれば可 関東教育学会ホームページからダウンロード可）を電子メールで編集委員会事務局宛に送付する。
(４) 投稿論文の提出期間は、投稿申し込み締め切り日翌日から 5 月 31 日（金）までとし、PDF ファイルを電子メールで編集委員会事務局宛に送付する。なお、提出に際しては、別記２）の投稿票（同一書式であれば可 関東教育学会ホームページからダウンロード可）に必要事項を明記し、投稿論文とともに編集委員会事務局宛に送付する。
(５) 投稿論文には、必ず日本語タイトルと英文タイトルが記された表紙を付ける。投稿論文とその表紙には、執筆者名及び所属機関名を記入しない。また、引用や注記の中においても、「拙稿」「筆者の既発表論文」など、投稿者が判明するような記述をしない（「図書紹介」を除く）。注記は原則として投稿論文の末尾に記載する。
(６) 投稿論文の修正を求められた場合や掲載が決定された場合には、改めて投稿論文の PDF ファイルを電子メールにより提出する。
(７) 紀要第49 号から、J-STAGE にて掲載論文のデジタル化による公開を行っている。
編集規程（11）について予めご了解いただきたい。
編集規程(11) 紀要の電子化及び公開を適正に行うため、著作権の帰属と著作物の利用については以下のように定める。
 掲載された論文等の著作権については、本学会に帰属するものとする。ただし、著者が自己の論文等をリポジトリ掲載等で利用する場合に限り本学会の許諾を必要としない。
 掲載された論文等は、本学会が指定するネットワーク上の媒体に公開する。
 第三者から論文等の複製、転載等の許諾申請があった場合、理事会において許諾の決定を行うものとする。
7

〈編集委員会からのお願い〉
例年の編集委員会ではいくつかの点が共通して指摘されています。以下の点は審査基準の基本でもありますが、投稿される会員はあらかじめ十分留意されるようお願いいたします。
1. 「研究論文」は先行研究を踏まえ、それとの関係を明確に示すこと。特に投稿論文はどのような点で学問上、新しい視点・見地を提供しようとするのか、オリジナリティーを示すこと。
2. 投稿論文の論理的構成が整合的であること、すなわち課題意識と本文での検討および結論が対応していること。これはタイトル、サブタイトルと本文の整合性を含む。
3. 投稿論文では、執筆者の主張を裏付ける客観的資料を提示していること。注の記載を含む。
4. 「研究ノート」は、研究史の整理や研究動向の展望から研究上の提言を行うもの、史資料の紹介に重点を置きつつ考察を加えたもの、あるいは萌芽的な研究を記したものとする。
5. 「実践報告」は、幼児教育、初等・中等教育、高等教育、社会教育等における教育実践の具体的事例に基づくもので、当該実践の目標（目的）や意義、実践内容（活動内容）、結果と考察、今後の課題などが明示された報告とする。なお、自身の教育実践の経験等をそれ自体として紹介するだけでなく、客観的な資料等を踏まえて考察すること。自身のねらいや意図だけでなく、教育実践にとっての意義を掘り下げる努力が期待される。
この他、投稿要領にある締め切り日の遵守のほか、完成原稿を投稿すること、英文タイトルのネイティブチェックを執筆者の責任で行うこと、手書き等の場合、印刷に必要な費用は執筆者の負担が必要となることなどもご注意ください。特に文字数については、図表や改行に伴う空白文字も含まれますので、所定の枚数を厳守してください。
はじめて学会誌に投稿する会員などには、ぜひ、提出前に第三者の目を通してもらうことをおすすめします。
第三者が読みやすく、執筆者の主張が理解しやすいかどうかは査読以前の重要な条件です。
なお、他の学会でも紀要論文の二重投稿が問題となっています。既発表の論文をタイトルや内容を一部変更しただけで投稿することも二重投稿に該当します。このようなことは研究者としての倫理にもとることであり、厳しくその責任が問われることです。くれぐれもご留意ください。
（別記）１）投稿申込書（同一書式であれば、この用紙を使用しなくとも可）
関東教育学会紀要 投稿申込書（４月末日締め切り）
氏名（日本語）
氏名（ローマ字表記）
原稿の種類（○をつける）
研究論文 研究ノート 実践報告 図書紹介
論文タイトル（日本語。仮題目可）所属
郵便番号および自宅住所
電話番号
メールアドレス

8２）投稿票（同一書式であれば、この用紙を使用しなくとも可）
関東教育学会紀要 投稿票（５月末日締め切り）
氏名（日本語）
氏名（ローマ字表記）
原稿の種類（○をつける）
研究論文 研究ノート 実践報告 図書紹介
論文タイトル（日本語）論文タイトル（英語）所属
郵便番号および自宅住所
電話番号
メールアドレス

編集委員会事務局（投稿申し込み及び原稿送付先。学会事務局とは、異なります。
）
関東教育学会紀要編集委員会 幹事 平岡秀美（湘北短期大学）
問い合わせ メールアドレス：kers.report@gmail.com

9◇事務局からのお知らせ◇◇2024 年度役員について
【会長】
【理事】

【監査】
【事務局】

以下の方々に役員をお願いしています（敬称略）。

樋口直宏（筑波大学）
青木研作（東京成徳大学）
牛田伸一（創価大学）
江津和也（淑徳大学）
関川悦雄（元 郡山女子大学）
野口穂高（早稲田大学）
藤井佳世（横浜国立大学※）
湯川次義（早稲田大学（名））石井久雄（明治学院大学※）
久保田英助（関東学院大学）
下田好行（東洋大学）
田中マリア（筑波大学※）
平山雄大（お茶の水女子大学）
増渕幸男（上智大学（名））※会長指名理事
上坂保仁（明星大学）
緩利真奈美（東京農業大学）
田中マリア（筑波大学）（事務局長、理事兼任）
川上若奈（会計、筑波大学）
田中 怜（事務局次長、筑波大学）
根津朋実（事務局員、早稲田大学）◇紀要編集委員
第 51 号（本年 11 月刊行予定）の編集委員は次の方々です（敬称略）。
【委員長】 下田好行（東洋大学）【副委員長】 久保田英助（関東学院大学）【委員】
青木研作（東京成徳大学）
林 尚示（東京学芸大学）
松岡 律（岡山理科大学）【幹事】
平岡秀美（湘北短期大学）

新田 司（千葉敬愛短期大学）
星野真澄（明治学院大学）◇寄贈図書（2023 年４月以降の到着分、2024 年 2 月末まで）
・新井浩子『社会教育における生活記録の系譜』春風社、2023.1.
・『東北教育学会研究紀要』第 26 号、2023.3.
・『教育学ジャーナル』第 28 号（中国四国教育学会）、2023.3.
・『教育学研究紀要（CD-ROM 版）』第 68 巻（中国四国教育学会）、2023.3.
・リヒテルズ直子、苫野一徳『公教育で社会をつくる ほんとうの対話、ほんとうの自由』日本評論社、2023.4.
・『教育研究』（青山学院大学教育学会紀要）第 67 号、2023.3.
・松井健人『教養・読書・図書館 −ヴァイマル・ナチス期ドイツの教養理念と民衆図書館』晃洋書房、
2023 .8.
・中島恒雄『できなかった子(生徒)をできる子(学生)にするのが教育:私の体験的教育論』ミネルヴァ書房、2022.5.
10

・中島恒雄『二十一世紀の大学教育改革[最新版]:創立者が語る東京福祉大学・大学院の挑戦』ミネルヴァ書房、2022.5.
・井藤元・苫野一徳・小木曽由佳『教育観を磨く 子どもが輝く学校をめぐる旅』日本能率協会マネ
ジメントセンター、2023.12.
・『玉川大学教師教育リサーチセンター年報』第 13 号、2022 年度、2023.12.

◇新入会員紹介
前号の報告から 2024 年 2 月までの間に以下の方々が入会されました（順不同、敬称略）。
廖 穎彤（日本大学大学院）
豊田 英敏（東京医療保健大学）
貞清 裕介（明星大学非常勤）久保田 治助（早稲田大学）
山川 葵（早稲田大学大学院）
田野倉 和子（一橋大学大学院）
髙山 英己（横浜隼人高校）
広田 照幸（日本大学）
佐藤 幸也（関東学院大学）
高橋 宏彰（横浜隼人高等学校）
チャクル ムラット（関西外国語大学）◇その他のお知らせ（１）紀要のバックナンバーの販売をしています
既刊の紀要は、創刊号～第 42 号までは一冊 500 円、第 43 号～第 50 号までは 2,000 円で販売しています。ご希望の方は学会事務局までお問い合わせ下さい。なお、掲載論文名については、学会ホームページ（http://www.kers.jp/）上でご紹介しております。
（２）ご住所・ご所属等変更届けのお願い
新年度を迎え、ご住所（連絡先）やご所属等の変更がありましたら、お早めに学会事務局までメール等でお知らせください。
(３) 会費納入のお願い
払込取扱票を同封させていただきました。３年以上の会費未納者は「みなし退会」として処理させていただくことになります。会費は年間 4,500 円、2024 年度は 2023 年９月１日から 2024 年８月 31日までです。なお、学会名の入った領収書が必要な場合には、払込取扱票だけでなく学会事務局宛にメールで直接お申し出下さい。
※ご住所・ご所属の変更届や領収書のご用命等は、払込取扱票ではなく直接学会事務局までメールをお送りいただきますよう、お願い申し上げます。

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第 71 回大会および総会は、第 70 回大会に続き対面で実施されました。今年度より久々に懇親会も開催され、数年ぶりの「フルスペック」の学会開催となりました。COVID-19 の感染拡大は、依然として収束とは程遠い状況が続いておりますが、学会大会については感染症対策を講じつつ、新たな形が模索されていくものと存じます。
本会報と併せて、例年通り振込用紙を同封しております。紀要最新号につきましては、大会でお渡しできなかった会員の皆様にお送りしております。また本会報が封入されていた封筒表面の宛先ラベルの右端に、皆様の会費完納年度が記載されておりますので、ご確認ください。
今期より学会事務局の構成員が変わりました。田中マリア事務局長、川上若奈会員、そして私こと
田中怜は、3 年ぶりに事務局業務を担当することになります。根津朋実会員には、引き続き事務局員として事務局のサポートをお願いしております。
第 72 回大会は、2024 年 11 月 16 日に、明治学院大学で開催される予定です。ホームページ等を通じてお知らせいたします。
（田中怜 記）関東教育学会会報 No.59
2024 年 4 月発行
発行
関東教育学会事務局〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-6-1 早稲田大学教育学部 16 号館 根津研究室内
E-mail： kers.office＠gmail.com （学会事務局専用アドレス）
学会 HP :http://www.kers.jp/＊事務局へのご連絡は、メールか郵便でお願いいたします。
振替口座番号:
関東教育学会 ００３１０－８－３５７４５
事務局長:田中マリア
事務局次長:田中怜
会計:川上若奈
事務局員:根津朋実

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