平成２７年度 事業報告書（概要）自平成２７年４月 １日

至

平成２８年３月３１日

愛知県名古屋市中村区亀島２丁目６番１０号

学

校

法

人

大 橋 学 園

平成２７年度 事業報告書（概要） 目次

Ⅰ．法人の概要

１

１．法人情報２．法人の沿革
３．建学の精神と教育理念

２４．設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
５．役員・教職員の概要
Ⅱ．事業の概要

３

法人
精和高等専修学校

４

名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校

７

歯科衛生学科８

製菓製パン本科

１０

Ⅲ．施設等の状況

１３

Ⅳ．財務の概要

１４

資金収支計算書
消費収支計算書

１５

貸借対照表

１６

財産目録

１７

Ⅰ．法人の概要

１．法人情報（１）法人名称

学校法人大橋学園（２）主たる事務所

愛知県名古屋市中村区亀島二丁目６番１０号

２．法人の沿革
本学園は、「地域の女性の社会的自立のための職業専門教育」を建学の精神とし、昭和１４年にツルー洋裁学院を開設、昭和３７年には学校法人としての法人認可を受け、その後、専修学校を設置、学科増設、校名変更、校舎移転、法人名変更等の改編を経て、専門学校（名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校）１校、高等専修学校（精和高等専修学校）１校の２校を設置する形態となり、現在、この２校は、名古屋駅東西至近の距離（約６００m／徒歩約７分）の２拠点をキャンパスとして学生生徒の社会的自立のための職業教育を通した地域社会の発展に寄与できるよう、全教職員で、日々、教育活動に取り組んでいます。
昭和１４年 （1939 年）■「ツルー洋裁学院」 開設

昭和２４年 （1949 年）■各種学校 認可 （愛知県）

昭和３７年 （1962 年）■「学校法人精和学園」 法人認可

昭和５１年 （1976 年）■「ツルー服装専門学校」専修学校認可 （学校教育法改正）

昭和６１年 （1986 年）■「ツルー服装専門学校」を「精和学園服装専門学校」に校名変更

平成６年（1994 年）■「精和学園服装専門学校」を「精和学園ファッション専門学校」に校名変更

平成１５年 （2003 年）■「精和学園ファッション専門学校」を「精和学園文化・ファッション専門学校」に校名変更

平成１６年 （2004 年）■「精和学園」を「あいち大橋学園」に法人名変更

平成１７年 （2005 年）■「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 開設
歯科衛生学科／医療専門課程：歯科衛生士養成施設を名古屋市中村区
名駅に設置■「精和学園文化・ファッション専門学校」を「精和総合文化専門学校」に
校名変更■学園本部を名古屋市中村区名駅に変更
平成２２年 （2010 年）■「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 学科新増設
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置■「ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更
平成２３年 （2011 年）■「ユマニテク歯科製菓専門学校」を「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更

平成２５年 （2013 年）■名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事■「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」 付帯事業 お菓子教室Ｖｉｓａｇｅ（ヴィサージュ）を開設

1

■「精和総合文化専門学校」を名古屋市西区上名古屋より名古屋市中村区

平成２６年 （2014 年）

亀島へ移転、入学定員を４０名から８０名に変更■精和総合文化専門学校 専門課程「ファッション専科」を廃止

平成２７年 （2015 年）■「精和総合文化専門学校」を「精和高等専修学校」に校名変更■「あいち大橋学園」を「大橋学園」に法人名変更■学園本部を名古屋市中村区亀島に変更
３．建学の精神と教育理念「地域を支える次世代を社会に送り出す」「豊かな人間性と確かな技術 - HUMANITEC（ユマニテク）- 」

建学の精神
教育理念

４．設置する学校・学科の入学定員、学生数の状況
平成２７年５月１日現在

学校

学科

入学

収容

定員数

定員数

現員数

備考
H２６入学定員変更（学年進行中）

精和高等専修学校

総合教養学科

８０人

２００人

１８１人

名古屋ユマニテク

歯科衛生学科

８０人

２４０人

２３９人

歯科製菓専門学校

製菓製パン本科

８０人

１６０人

１３３人

製菓マスター科

４０人

４０人

２８０人

６４０人

計

募集停止中

５５３人

※補足情報・・・製菓衛生師科（通信課程）：記載省略

５．役員・教職員の概要（１）役員

理事６人（内、理事長１人）、監事２人（２）評議員

１３人（３）教職員
平成２７年５月１日現在

学校
精和高等専修学校
名古屋ユマニテク
歯科製菓専門学校
計

教員
専任

職員
小計

８人

１４人

２２人

３人

----

３人

２５人

２４人

８５人

１０９人

６人

----

６人

１１５人

３２人

９９人

１３１人

９人

----

９人

１４０人

※平成２７年度学校基本調査

2

専任

兼任

小計

合計

兼任

Ⅱ．事業の概要

法人

１．理事会、評議員会の開催状況（１）理事会開催回数

８回（平成２７年３月～平成２８年５月）（２）評議員会開催回数

８回（平成２７年３月～平成２８年５月）

２．監事による監査状況

監事２名 滝本 永次郎氏、向井 保氏（１）理事会出席回数

８回（平成２７年３月～平成２８年５月）（２）評議員出席回数

８回（平成２７年３月～平成２８年５月）（３）会計監査

期中２回（平成２８年１月、２月）、期末１回（平成２８年５月）
会計監査人（独立監査人）と連携協議を実施（４）業務監査

期中２回（平成２８年１月、２月）、期末１回（平成２８年５月）
理事長からの概況面談聴取及び設置する精和高等専修学校ならびに
名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校の校長及び事務長からの現況面談
聴取、協議等を実施
監事監査報告書提出（平成２８年５月２６日）（５）その他の取組み

監事監査計画書提出（平成２８年１月）
監事監査規程 理事会承認及び制定・施行（平成２８年２月）

３．会計監査人〔独立監査人〕による監査状況（１）公認会計士

公認会計士 佐久間 紀 事務所 公認会計士 佐久間 紀 氏（２）監査状況

２３回（平成２７年１０月～平成２８年６月）
独立監査人の監査報告書提出（平成２８年６月２０日）（３）監事との連携

期中２回（平成２８年１月、２月）、期末１回（平成２８年５月）、計３回

４．重要事項及び契約締結等（１）ユマニテク短期大学幼児保育学科（仮称） 設置計画
地域の要請と期待に応えられる人間性豊かで乳幼児期の教育力と保育力を併せ持った専門職業人材を養成する為、平成２９年４月の開設を目指し、平成２７年１０月に文部科学省へ、ユマニテク短期大学設置認可申請及び学校法人大橋学園組織変更認可申請（愛知県知事進達）を行いました。
■平成２７年４月 基本計画作成業務等委託契約（校舎等改修工事）締結■平成２７年９月 校舎等改修工事 設計監理業務委託契約 締結■平成２７年９月 締結済不動産売買契約にもとづき、校地校舎を取得■平成２８年３月 校舎等改修工事請負契約 締結（平成２８年４月着工～平成２８年８月末完成予定）（２）名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校 職業実践専門課程 認定
平成２７年１０月に文部科学省（生涯学習推進課専修学校教育振興室）へ職業実践専門課程の認定申請を行い、設置する２学科（歯科衛生学科及び製菓製パン本科）ともに平成２８年２月に認定を受けることができました。

3

精和高等専修学校
１．基本方針等について
教育方針

生徒一人ひとりの個性を伸長し、｢こころ｣も｢からだ｣も元気(＝心身ともに健やか)な生徒の育成に努める。

教育目標①自分を高めるために、粘り強く努力ができる生徒の育成②一人ひとりの違い（個性）を認め、思いやりの気持ちを持って人と接することができる生徒の育成③自ら考え、判断し、主体的に行動できる生徒の育成
生徒の人材育成像“どうせ私なんか…”と、自分を否定的に捉えず、“こんな私でも…”と、自分を肯定的に捉えることができ、自信と自尊心を持って地域社会に貢献しうる人材を育成したい。

入学者に関する受け

アドミッションポリシー／求める人材像

入れ方針

本校の教育方針・教育特色を十分理解したうえで、本校で自分の“夢(将来の目標)”を見つけて一歩でも実現に近づきたいという強い意志と意欲をもった人物

教職員の行動指針①全教職員が共通理解のもと、｢夢｣を持ち、｢個性｣を生かし、教職員相互の信頼と敬愛に基づく協同体制のもと、生き生きとした学校づくりに努める。
②一人ひとりの生徒を大切にし、生徒とともに伸びようとする気持ちと愛情を持って指導にあたる。
③保護者(家庭)との連携を密にすることで、学校への不安を緩和し、また、学校への願いや要望を把握することに努める。
④一人ひとりが絶えず自己研鑽に励み、自らの専門領域のみならず、総合的な能力のスキルアップを目指す。

２．事業報告：概要（１）設置学科の概要及び生徒数
学科名

総合教養学科

合計

学級数

１年

２

８０人

８２人

７１人

２年

２

８０人

６６人

５７人

３年

１

４０人

３３人

３１人

５

２００人

１８１人

１５９人

4

定員

実員

学年

５月１日

３月末日

（２）主な年間教育活動・学校行事等の実施状況
時期

教育活動

学校行事等

■オリエンテーション
４月（ホームルーム／健康診断等）■個人面談（中旬～下旬）

５月
６月

７月

■校外研修(滋賀農業公園ブルーメの丘)■前期中間考査対策勉強会■夏季スポーツ大会（球技大会）■進路説明会・内部進学制度説明会(３年生)■高等学校スクーリング‐Ⅰ期■スケート研修(各学年)■資格･検定講座■熊野宿泊研修(２年生)「介護職員初任者研修」他、各種資格・検定■体験入学会①

講座開催■進路三者懇談会(３年生)■地域ボランティア清掃活動■校内研修（教科指導編）
８月

９月■校内研修（ホームルーム運営編）■体験入学会②■前期末考査対策勉強会■防災訓練Ⅰ(防災講話・避難訓練)■高等学校スクーリング‐Ⅱ期■前期末三者懇談会■特別校外研修■学校評価アンケート実施（保護者・生徒）「専門学校をもっと知ろう」
１０月

１１月

１２月

■外部講師による特別授業■文化祭(全校)「私の生活設計」■体験入学会③■後期中間考査対策勉強会■秋季体育大会(体育祭)■校内研修（生活指導編）■体験入学会④⑤■地域ボランティア清掃活動■体験入学会⑥■前期不認定科目補習■救急救命講習（１年生）■防災訓練Ⅱ

１月■テーブルマナー講習（３年生）
■推薦入試

２月

３月

■学年末考査前放課後勉強会■一般入試■沖縄修学旅行(２年生)■学年末試験追試及び補習■学年末三者懇談会■地域ボランティア清掃活動

5（３）目標と達成計画(重点課題）の達成状況①数値目標■中途退学率５％以内を目標としていたが、達成できなかった。
教員一人ひとりの指導力のスキルは、確実に向上していると認識していたにも関わらず、退学率の減少には
つながらなかったという結果を踏まえ、教育活動に係る全ての領域において詳細な検証と改善を必要とする。
■受験者数１５０名＋入学者数８０名以上（定員充足）を目標としていたが、受験者総数は昨年を下回り、入学者数は定員充足率９５%の７６名となった。前年度入試の結果=合否状況によって、翌年度の受験者数（とくに一般
受験者数）が大きく左右されるという傾向を打開するための募集体系等の見直しが急務である。
②達成計画及び重点課題の検証■保護者との連携強化＝本校に対するニーズ等の把握
保護者会（全体/学年/クラス/個別）の目的別開催
課題や問題を抱える生徒の保護者との連携は日常的に行われ、これにより個別の信頼関係は強化されたが、今後は学年や学校全体で保護者と対話する機会を持つことも検討したい。
■学校通信等の定期発行
前期に保護者向けに校長通信を定期的に発行し、学校の様子や必要な情報を発信したが、通信自体が保護者に手渡っていない場合も多く見受けられた。発信の方法も含めて検討を要する。
■教員のスキルアップのための校内研修の充実（定期開催）
教科指導（一斉指導と個別指導について）｣、｢ホームルーム運営（行事に向けたクラスの取り組ませ方）｣及び｢生活指導（より良い清掃指導とは？）」の３つの指導領域に関して、各教員から提出されたレポートをもとに、それぞれ指導上の課題の共有と改善点や支援の方法等について話し合った。
■中学校との連携強化＝広報活動の充実、体験入学会の参加人数
前年度と参加延べ人数に大きな変動は無かったが、受験校を決める時期に近づくにつれて参加人数が若干、減少していったことに対しては、次年度に向けて体験入学会の内容の工夫と充実の検討を要する。

（４）自己点検・評価について①自己点検・評価 （平成２７年１２月１８日実施）②学校関係者〔保護者及び生徒〕評価 （平成２７年９月１５～１８日、１０月８日実施）■保護者の学校教育活動及び学校運営に対する満足度
教育活動及び学校運営ともに概ね（８０%）満足している状況が窺えるものの、満足していない（無回答を含む）
保護者も２０%存在する点に着目し、項目ごとに検証と改善を進めていく。
■生徒の学校生活に対する充実度
数字だけでは判断が難しいが、学校生活が充実し、努力もしながら前向きに生活している生徒と、遅刻や欠席が多く、学校外での生活に満足を求めている生徒の二極化が進んでいると認識している。学校生活の充実度の高低が退学率にも大きく影響することを鑑み、教育活動の充実と教職員の研修を通したさらなるスキルアップの方策を検討する。

6

名古屋ユマ二テク歯科製菓専門学校
平成２７年度は、本校が設置する歯科衛生学科、製菓製パン本科が、それぞれ開設から１１年、６年を迎え、前年度に総合的な見直しを図った学校及び各学科のカリキュラムを実行いたしました。
また、専修学校としての質保証と向上への取り組みとして、文部科学省が創設した「職業実践専門課程」への申請を行い、平成２８年２月に認定を受けることができました。
さらに、昨年よりスタートさせた同法人内の精和高等専修学校との連携教育構想（５ヶ年計画）を柱として一昨年から協議を重ねたことにより、歯科衛生学科２名、製菓製パン本科１名の入学者を確保することができました。引き続き、学生生徒の社会的自立のための職業教育を基盤に、地域社会の発展に寄与できるよう、更なる教育展開に努めます。
１．教育方針（１）学生の現状と課題をふまえ、学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する）⇒退学者の低減を図ることができた（H26：15 名→H27：10 名）、教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする）⇒歯科衛生士国家試験 4 年連続 100％合格、製菓衛生師国家試験合格率アップ（H26：
70.1％→H27：92.3％）、人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う）⇒就職先の早期決定が図られた。インターンシップ等の指導、職業実践専門課程認定関連の取組みにより、業界団体との連携による離職率低下へのステップを踏むことができ、今後の計画を立てやすくなった。
これらの３つの総合力により、学生の自己実現と自立の達成を目指していきます。
（２）教育活動は、常に学生を中心に PDCA（計画、実践、評価、改善）により、創意を生かした改善活動を行います。（研修等についても、サイクルが確立できる方向へと進み始めた）（３）学生・保護者や地域から信頼される学校、教職員を目指します。（製菓製パン本科においては、
行事、説明会等により、保護者に対して来校の機会を増やし、コミュニケーションを図ることができた）
２．教育目的
本校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療分野（歯科衛生学科）及び衛生分野（製菓
製パン本科）の業界の需要に応え、また、更なる発展に貢献できるよう、本学の教育理念である豊かな
人間性と確かな技術をもった有能な人材を育成することを目的としています。
上記目的のため、職業実践専門課程の制度としての意味、意義の理解を教職員全体にさらに深め、浸透させていくことを通して、組織的な継続的活動をもって社会に対する教育の質の担保と向上に、努めます。
３．自己点検・評価及び学校関係者評価の実施 （評価対象事業年度：平成２６年度）
専門学校等評価基準に基づき、学校教育活動その他の学校運営の状況について、自己点検・評価を実施（自己点検・評価：平成２７年５月１日／学校関係者評価：平成２７年１０月９日）しました。この自己点検・評価に基づき、さらに学校関係者評価委員によって課題や反省点、改善点等の検討を行い、教育水準の向上に、教職員一同、努力を傾けていく所存です。
また、職業実践専門課程の学校として、今後も引き続きこの結果を含め職業実践専門課程の基本情報等を法人の財務情報・事業報告書概要等に加えて、学校ホームページで情報公開を行います。

7

歯科衛生学科
１．教育方針実践力のある専門的知識と技術の習得を支援し、学生が自らの目標に向かい学習意欲や態度を培うことが出来るよう学生自身の自立と人間力の構築を目指す。
２．教育目的（１）高い使命感と倫理観を持った人間性豊かな医療人の育成（２）専門的知識と技術及び科学的な思考力を統合した実践力の育成（３）医療人としてのコミュニケーション能力の育成
３．事業概要（１）学生在籍数
学年

学級数

定員数

１年

２

２年

現員数

備考

５月１日

３月末日

８０人

８９人

８３人

２

８０人

７６人

７５人

３年

２

８０人

７４人

７３人

1 名が年度末に原級留置

計

６

２４０人

２３９人

２３１人

中途退学率３．３％（２）平成２７年度卒業生等の状況
卒業生

国家試験合格者

７３人

７３人 （１００.０％）

専門分野就業者
７２人 （９８．６％）

備考
１名進学

（３）学生支援①クラス担任制による早期個人面談、保護者面談■個人面談
入学後、４～５月にかけて担任教員との面談を行っている。学生の考えの多様化に伴い、早期に学生個々の生活、学習状況、環境を理解することを目的としています。また、学生の目的意識、モチベーションに繋がるよう
毎学年早期に、担任による面談を行っています。
■保護者面談８～９月、２～３月（必要な場合は随時）に学生個々の状況に応じて、学科評価、生活状況についての理解、家庭との連携を図ることを目的として面談を行っています。
②国家試験対策の強化■３年生４月より、学外（業者主催）模擬試験を７回実施し、臨床実習期間中は分野別学内確認試験
を 実 施 し 、 知 識 定 着 を 目的 に 反 復 指 導 を 行 っ て いま す 。 臨 床 実 習 終 了 後 の １ １ ～１ ２ 月 に は 各 講 師による国家試験対策集中講座や総合基礎講座実施後は、国家試験に準じる形式の卒業試験で総合的な学習力の評価をし、のちは学習計画を個々に検討し、総括学習としています。

8

■学習低迷者への対応は、４月からの学習状況により、担任、科目担当者が課題指示、面談を繰り返し行って基礎力のアップを目指しました。
③学生教育の充実を考慮した基礎実習室の有効活用
技術習得・定着のための実技訓練、試験は段階的に期間、内容項目を担当教員間で十分に検討を重ね、指導内容の共通を図りました。１・２年生合同による相互実習や「歯科予防処置」と「歯科診療補助」をミックスした臨床現場を想定した総合実習、学生の自学訓練等は、現場実践対応力に繋がったと考えます。

（４）社会貢献・地域貢献①地域歯科保健活動
歯と口の衛生週間には、地域行政が開催した住民への様々なライフステージ（母子、成人、高齢者）に対する保健指導、歯科検診、フッ化物塗布、相談等の活動へ参加しました。集団指導では、学生が作製した幼児期・学齢期に対する媒体の実施指導も行い、直接にコミュニケーションがとれたと考えます。
■大府市「おおぶ WELL 噛む健康祭」 平成２７年５月３１日■名古屋市（中村区、西区、昭和区）「歯と口の一日健康センター」 平成２７年６月４日■東海市「歯の無料健と相談 フッ素塗布」 平成２７年６月７日②職業認知啓蒙活動
口腔保健啓発を目的に職能団体主催のイベントに参加しました。
■昭和区民まつり

平成２７年１０月２５日■東山動物園（千種区）の来場者対象のイベント

平成２７年１１月３日（５）学生研修・臨床実習①病院見学
学内で学んだ知識を専門領域ごとに施設・設備・患者様への対応等について院内見学をしました。
（専門性の高い現場での歯科衛生士の業務を見学し、この実習から９００時間に及ぶ臨床実習が始まっていきます）■愛知学院大学歯学部附属病院見学実習

平成２７年１０月７日・１４日②海外研修
現地アメリカの歯科医療事情セミナーを受講しました。グローバルな視野を持ち、自身の学習意欲に繋げることが出来たと考えます。
■ハワイ研修旅行

平成２７年１１月１５日～２０日③臨床・臨地実習
３年生は４月２０日から１１月６日までの７８日間（５４０時間）、２年生は１１月９日から２月２４日までの５２日間（３６０時間）他、学外実習を行いました。
■実習施設…歯科医院・診療所（５５施設）、病院・医療センター（８施設）・幼稚園（２園）・高齢者施設（１施設）・
口腔衛生センター（１施設）・小学校（３校）・支援学校（１校）

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（６）教職員研修①教職員研修（学園主催）
新人マナー研修や教育関係者を招いての講演・研修、学校法人会計研修等へ参加しました。
学内では、学生の能動的学修法（アクティブラーニング）を活用した授業運営方法や学生指導法の研修を行いました。
②教員研修・学会参加（専門技術及び学生生徒指導研修）
歯科衛生学教育のカリキュラム構築の方法を技術、知識面に於いて研鑽し、学生教育に反映していきます。
■歯科衛生士専任教員講習会Ⅱ，Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ受講、研修会受講（全国歯科衛生士教育協議会）■学術大会（日本歯科衛生教育学会）参加（７）主な施設設備の整備実績
整備内容

金額
３３３千円

実習機器（超音波スケーラー、バキューム装置他）修繕

３,０３０千円

施設内電話設備工事（両学科分として）、ファイルサーバー入替

計

３,３６３千円※金額：千円未満四捨五入表記

製菓製パン本科
１．教育方針学生の現状と課題をふまえ、学校力（教職員が一丸となり、学生を指導支援する）、教師力（専門性を発揮し、分かる・身につく授業をする）、人間力（学生の豊かな人間性と社会性を養う）の３つの力により、学生の自己実現と自立を目指す。
２．教育目的「豊かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた専門職業人（パティシエ、ブーランジェ）を養成することを目的とする。
３．事業概要（１）学生在籍数
学年

学級数

定員数

１年

２

２年
計

現員数
５月１日

３月末日

８０人

８０人

７７人

２

８０人

５３人

５０人

４

１６０人

１３３人

１２７人

10

備考

中途退学率４．５％

（２）平成２７年度卒業生等の状況
卒業生

国家試験合格者

５０人

４８/５２人 （９２．３％）

専門分野就業者
４４人 （８８．０％）

備考
４名専門分野外就業（３）学生支援（学生の人材育成像に基づいた取り組みの強化）「人間性指導」「技術指導」「資格取得指導」を卒業時の全学生に対する到達目標として指導にあたり、本学科卒業生は、この点は確実であると自他ともに自信をもって認めることができる教育を目指して取り組みました。
①クラス担任制による早期個人面談、保護者面談
近年の学生は価値観や志向が多様化しているため、画一的な指導では対応が不十分となるため、定期的に、また状況に応じて「個別」面談を行い、一人ひとりの個性を伸ばす指導を重視しています。
また、学生の進路選択は、保護者の意向が反映される要素もあり、特に「就業先」は、学生と保護者との意向が異なるケースが増えてきているため、保護者会の開催、保護者との「個別」面談を行い、就業先の業界理解を促進し、学生にとってより良い進路決定に繋がるように取り組んでいます。
②国家試験対策の強化（教科目授業の充実、課外授業、リカレント講習）
本学科は、国家資格である製菓衛生師の在学中取得に有効なカリキュラムを編成していますが、平常時より、授業教科目に対する学生の理解度を計るための定期小テストとその結果に応じた反復補習（課外）を徹底する
ことで基礎力養成を支援し、８月には国家試験対策講座を開講して国家試験対策の強化に努めています。
③将来像と目的の具現化
製菓製パン業界での活躍を目指して入学する学生は、活躍「したい」業界は明確でも、「具体的な将来像」を明確にできないまま時間が経過してしまうことも少なくありません。
本学科は、できるだけ多くの、様々な業界店舗を学生自身が歩き、自分の目で見て、自分がそこで「働いている姿」を想像し、個々が想像（イメージ）したことを画いてみる（文字にする）ことで、「具体的な将来像」へ繋げていくことを目的として、学生の長期休業期間には、実店舗見学（レポート提出）を課題として設定し、学生同士での意見交換、クラス担任の教員と情報を共有しながら、学生の将来像と目的の具現化に対する促進支援に努めています。

（４）社会貢献・地域貢献（学科祭等行事開催による地域交流）①「セイカ（製菓）展」 平成２７年１０月２４日、２５日
学生の日頃の学習と技術習得の“成果”とお菓子の“製菓”をかけあわせ、例年、学科祭として「セイカ展」を開催しています。地域貢献の一環として、開放した校舎内で洋菓子・和菓子・パンの販売提供や来場者に対するお菓子作りの体験実習などを行い、本学及び本学科の教育活動への理解を深めていただく機会としています。
②「保護者感謝会」 平成２８年１月２３日
１年間の集大成として、学生から保護者への技術上達の披露と感謝をこめて実施。２年生は自らの保護者に対して製品を提供し、１年生は保護者に対して販売をすることで感謝の気持ちを表しました。

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（５）学生研修及び技術コンテスト、インターンシップ等①中部洋菓子技術コンテスト 平成２７年８月２６日
東海地区の専門学校生や洋菓子店の職人が集まり、技術を競い合う年１回開催のコンテスト大会学生の部において、２年生が４位入賞をはじめ、多数の学生が入賞②東京研修 平成２７年９月２８日、２９日
１日目はコンテストの全国大会である「ジャパンケーキショー」を見学し、様々なレベルの高い作品を見ることで感性を養い、２日目は、国内の情報発信都市である東京で流行している洋菓子店やパン屋などの実店舗を見学しました。
③海外研修 平成２７年１１月３０日～１２月４日
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルに 6 日間滞在し、現地の菓子学校で技術を学び、自主性を重視した研修内容
にて、異文化に触れ、感性を磨きました。
④インターンシップ 平成２７年４月１４日～２７日
２年生の５月頃からの本格的に就職活動に備え、製造現場や販売現場での実習（労働体験）を行うことで、より就職活動への意識を高め、就業先選択のミスマッチを無くすことを目的に実施しています。

（６）教職員研修①教育指導手法（アクティブラーニング）研修
学生指導における手法の研修、教育関係者を招いての講演・研修を実施②教員研修
学校内での学生への指導が主な業務であるため、現場のトレンドや流行、最先端の技術に疎くなりがちである
ため、常に新しい技術や知識、トレンドを理解することで学生への指導力を上げることを目的として、外部開催の技術講習や講演会などに参加しています。また、学内においても教育関係者を招いて進路指導方法の講習会等を行いました。
③教職員研修（学園主催）
新人マナー研修、教育関係者を招いての講演・研修、学校法人会計研修等に参加（７）主な施設設備の整備実績
整備内容

金額
４９６千円

東校舎サイン改修工事（両学科）

１，０９６千円

学科表示 PR 用サイン設置工事（両学科）

計

１，５９２千円※千円未満四捨五入表記

12

Ⅲ．施設等の状況
施設（土地・建物）の状況は以下の通りです。
１．土地
種別

所在地

地番

面積〔㎡〕

三重県四日市市

２,３７３.９１

１３番
南浜田町
愛知県名古屋市中村区３３０２番１８３１.２５６０５番

４８４.９２６０４番

１４５.１１

名駅二丁目

校舎
敷地

愛知県名古屋市中村区
亀島二丁目
愛知県名古屋市中村区
亀島二丁目
小計

山林

岐阜県郡上市高鷲町鷲見
５１８９番４７
字上野

合計

備考
平成２９年４月開設予定（認可申請中）
ユマニテク短期大学（仮称）※名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校

名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校
精和高等専修学校

３,８３５.１９

基本財産

９９１.００

運用財産

４,８２６.１９※平成２７年９月取得（１３７,０００千円）

２．建物
種別

校舎

所在地

構造

三重県四日市市

鉄筋コンクリート造

南浜田町１３番地

陸屋根５階建愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

名駅二丁目３３０２番地１

陸屋根地下１階付８階建

愛知県名古屋市中村区

鉄骨・鉄筋コンクリート造

亀島二丁目６０５番地、６０４番地

陸屋根７階建合計

登記（延床）

３,７０２.３９

３,３１７.３５２,５１７．８３
９,５３７．５７※平成２７年９月取得（６１,３００千円／内．校舎面積３,１９４.７９㎡ 内．校舎内体育館面積５０７.６０㎡）
ユマニテク短期大学（仮称）校舎等改修工事 平成２８年４月着工～平成２８年８月完成予定（平成２７年度支払済額５,９９４千円／設計監理費用等：建設仮勘定）

13

備考

面積〔㎡〕
※

Ⅳ．財務の概要 ―平成２７（２０１５）年度 決算の概要 ―１．資金収支計算書
資金収支計算書は、平成２７年度会計の教育事業活動等に附随する全ての収入と支出の内容、ならびに当該会計年度における資金の収入と支出の状況と支払資金（現預金）の顛末を明示したものです。収入の部は「当期収入＋前年度繰越支払資金＝収入の部合計」、支出の部は「当期支出＋次年度繰越支払資金＝支出の部合計」で、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
当年度の収入の部合計は前年度繰越支払資金を含めて２,１６６,９００,０６１円、支出の部合計は次年度繰越支払資金１,４７５,７５４,５０９円を含めて、収入の部合計と一致する２,１６６,９００,０６１円となっています。

資金収支計算書
平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで(単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合計

予算
541,780,000
6,375,000
2,700,000
43,788,000
6,650,000
3,370,000
28,300,000
1,430,000
0271,899,000
1,943,722△ 267,886,010
1,504,189,898
2,144,539,610

決算
543,170,900
6,424,810
2,700,000
42,790,000
6,668,892
3,370,000
28,366,536
3,905,3470294,090,750
1,943,722△ 270,720,794
1,504,189,898
2,166,900,061

差異△ 1,390,900△ 49,8100998,000△ 18,892
0△ 66,536△ 2,475,347
0△ 22,191,750
02,834,784
0△ 22,360,451

支出の部
科目
人件費支出
教育経費支出管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部 合計

予算
226,280,000
119,304,000
101,463,000
2,600,000
26,662,000
206,412,000
3,609,000
32,695,165（
600,000 ）9,400,000△ 16,000,000
1,432,114,445
2,144,539,610

14

決算

差異

224,369,100
115,999,296
90,784,843
2,478,587
26,662,000
206,410,800
3,578,059
33,075,470

1,910,900
3,304,704
10,678,157
121,4130
1,200
30,941△ 380,305△ 12,212,603
1,475,754,509
2,166,900,061

9,400,000△ 3,787,397△ 43,640,064△ 22,360,451

２．消費収支計算書
消費収支計算書は、企業会計でいえば損益計算書に相当し、消費収支の内容と均衡状態を明示したものです。学校会計基準独特なものとして、企業会計でいう収益に相当する帰属収入合計から
基本金組入額合計を控除した後の消費収入の部合計を消費収入総額として記載する形式になっています。基本金は学校が永続的に保持すべき学校運営に必要な校地・校舎等の資産額を観念的にとらえた会計的には元入金に近い科目で、繰越収支差額とあわせて純資産を構成します。
これらの特殊性を除いた企業会計や一般的な損益収支差額に相当するのは、基本金組入額を控除する前の帰属収入合計額から消費支出の部合計を控除した「帰属収支差額」にあたり、当年度の収入の部における帰属収入合計は６３４,０２６,４８５円、消費支出の部合計は４８４,７４１,２３６円、帰属収支差額は１４９,２８５,２４９円（帰属収支差額率：約２４％）となっています。

消費収支計算書
平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで(単位：円）

消費収入の部科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入 合計
基本金組入額 合計
消費収入の部 合計
消費支出の部科目
人件費
教育経費
内．減価償却費
管理経費
内．減価償却費借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額[予備費]
消費支出の部 合計
当年度消費収支差額
前年度繰越消費収支差額
翌年度繰越消費収支差額（

予算
541,780,000
6,375,000
2,700,000
43,788,000
6,650,000
028,300,000
1,430,000
631,023,000△ 217,170,402
413,852,598

決算
543,170,900
6,424,810
2,700,000
42,790,000
6,668,892
028,366,536
3,905,347
634,026,485△ 129,300,576
504,725,909

差異△ 1,390,900△ 49,8100998,000△ 18,892
0△ 66,536△ 2,475,347△ 3,003,485△ 87,869,826△ 90,873,311

予算
226,280,000
167,424,000
48,120,000
103,770,000
2,307,000
2,600,000
900,00001,500,000 ）
8,500,000
509,474,000△ 95,621,402
941,518,353
845,896,951

決算
224,369,100
164,118,812
48,119,516
93,090,105
2,305,262
2,478,587
684,6320差異
1,910,900
3,305,188
484
10,679,895
1,738
121,413215,368
0484,741,236
19,984,673
941,518,353
961,503,026

8,500,000
24,732,764※同計算書は帰属収支差額を表示する科目設定がありません。（平成２５年４月に改正され、知事所轄法人は平成２８年度より実施する改正学校法人会計基準においては、当該計算書は事業活動収支計算書となり、基本金組入前当年度収支差額という科目が明示されます。）

15

３．貸借対照表
貸借対照表は、企業会計でも、その他学校法人を含めた公益法人会計でも、基本的に同じで、決算日（３月３１日）における財政状態を表し、学校会計においては、基本金と繰越収支差額が純資産を構成しています。
総資産額３,６７６,７３２,３５０円、総負債額５７９,２５９,６６３円、正味財産３,０９７,４７２,６８７円、負債率（「総負債額」－「前受金」／「総資産」額）は約８％となっています。

貸借対照表
平成28年3月31日(単位：円）

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
建設仮勘定
その他固定資産
流動資産
現金預金
その他
資産の部 合計

本年度末
2,189,527,427
2,185,874,815
867,353,641
1,242,746,796
2,227,204
45,699,945
11,858,992
9,994,237
5,994,000
3,652,612
1,487,204,923
1,475,754,509
11,450,414
3,676,732,350

前年度末2,034,017,9782,026,995,366
730,353,641
1,221,591,950
482,30353,964,309
10,248,758
10,354,405
0
7,022,612
1,506,982,920
1,504,189,898
2,793,022
3,541,000,898

増減
155,509,449
158,879,449
137,000,000
21,154,846
1,744,901△ 8,264,364
1,610,234△ 360,168
5,994,000△ 3,370,000△ 19,777,997△ 28,435,389
8,657,392
135,731,452

科目

本年度末
239,986,000
239,986,000
339,273,663
26,662,000
294,090,750
18,520,913
579,259,663

前年度末
266,648,000
266,648,000
326,165,460
26,662,000
259,886,010
39,617,450
592,813,460

増減△ 26,662,000△ 26,662,000
13,108,203
034,204,740△ 21,096,537△ 13,553,797

科目
基本金の部 合計

本年度末
2,135,969,661

前年度末2,006,669,085

増減
129,300,576

科目
消費収支差額の部 合計

本年度末
961,503,026

前年度末
941,518,353

増減
19,984,673

科目
負債・基本金・消費収支差額の部 合計

本年度末
3,676,732,350

前年度末3,541,000,898

増減
135,731,452

3,097,472,687

2,948,187,438

7.76%

9.40%

負債の部
固定負債
長期借入金
流動負債
短期借入金
前受金
その他
負債の部 合計

正味財産
負債率 （総負債から前受金を除く）

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４．財算目録

財 産 目 録
平成28年3月31日

Ⅰ 資産総額3,676,732,350 円

内

基本財産

2,185,775,587 円

内

運用財産

1,490,956,763 円

Ⅱ 負債総額579,259,663 円

Ⅲ 正味財産3,097,472,687 円
区分

金額

資産
１．基本財産土地

3,835.19㎡

867,051,801 円

建物

9,537.57.㎡

1,242,746,796 円

構築物

2,227,204 円

教具・校具・備品

21式、474点

57,558,937 円

図書2,348冊9,994,237 円

その他

6,196,612 円

２．運用財産現金預金

1,475,754,509 円

その他

15,202,254 円

資産総額

3,676,732,350 円

負債
１．固定負債

239,986,000 円

長期借入金

239,986,000 円

２．流動負債

339,273,663 円

短期借入金

26,662,000 円

前受金

294,090,750 円

その他

18,520,913 円

負債総額

579,259,663 円

正味財産（資産総額－負債総額）

3,097,472,687 円

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