2024/8/7

第 60 回基本政策分科会 コージェネ財団まとめ＜概要＞
日本経済団体連合会（以下、経団連）、経済同友会、日本商工会議所（以下、商工会）、日本労働組合総連合会（以下、連合）、全国消費者団体連絡会（以下、消団連）の 5 団体へのヒアリング。ヒアリング団体からは以下内容を盛り込み説明。同説明を踏まえた質疑と議論が行われた。
 2021 年 10 月の第 6 次エネルギー基本計画策定以降のエネルギー・GX を巡る状況変化についての見解。
 2040 年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスでは、S+3E（安全性、安定供給性、経済効率性、環境適合性）のバランスをどのように考え、どのような将来像を示すべきか。
 2040 年に向けたエネルギー政策を検討するにあたり、企業活動や国民生活への影響などの観点から、どのような課題があり、どのように乗り越えていくべきか。
 2040 年に向けて GX 政策とエネルギー政策を一体的に進めていく上で、エネルギー政策ではどのような点に重点を置くべきか。特に、脱炭素電源の更なる拡大や活用をどのように進めるべきか、という点を含め、需給両面からどのような政策が必要となるか。
＜主な委員の意見＞
委員所属

意見概要

遠藤典子

学校法人早稲田大学

発言無し

小堀秀毅

旭化成株式会社

欠席のため下記の４点について意見書提出。
 第６次エネルギー基本計画の結果分析
 再エネの多様化
 トランジション期間における火力発電の活用
 他の経済産業政策との連携
提出資料は以下。
060_010.pdf (meti.go.jp)

澤田純

日本電信電話株式会社

発言無し

高村ゆかり

国立大学法人東京大学

 経済同友会の意見は、大変興味深い論点を含んでいる。まず、3 ページ

未来ビジョン研究センター

で、第 7 次エネ基には「蓋然性」「予見性」「具体性」のある道筋が不可欠であるというご指摘に賛同する。(考え方としてあげられている)グリーン価値を取り入れた市場のルール下で、競争を通じた強靭な社会システム作りとは、エネルギー政策・エネルギーシステムの観点から何を念頭においているか？
 経済同友会の 4 ページで、仮想的な再エネ電力の需要者が統合コストを負担する仕組みというご指摘について。統合コストは、系統増強 1 つとっても必ずしも便益は再エネの需要者だけでもない。原子力・火力も含めて他の電源の統合コストも当然あると思うが、具体的にどういう仕組みを想定しているか教えていただきたい。

委員所属

意見概要
 経済同友会の 8 ページで、原子力を例に最適な姿を追求するということやサプライチェーン・技術・人材の内製化が非常に重要というご指摘だと思う。この最適な姿はどういうものを想定しているのか、ということを原子力に関わらずエネルギーシステム全体のあり方としてお考えを伺いたい。
 経済同友会の 9 ページで、再エネの政策は大変重要な政策を提案示
唆いただいた。特に国土の活用、国交省・農水省などとの連携の重要性は全く賛同する。
 商工会の 7 ページにかなり丁寧に書いていただいているが、情報と人と資金の支援について、具体的な支援策のお考えがあれば是非伺いたい。
 連合・消団連から共通して、将来に向けて多様なオプション考えられる中でしっかり国民的議論が必要だと指摘された。特にご示唆のあった次世代、あるいはユースの皆さんの声をどう受け止めるかは課題であろうと思う。

田辺新一

学校法人早稲田大学理

質問とコメントをさせて頂く。

工学術院創造理工学部

 経団連の岩村様に質問。今回の経団連資料のようなものを一般の方々に分かりやすく説明するような資料などは作られているか。
 経済同友会の兵頭様の発言の中で、5 ページに需要側の取り組みについて言及されており、例えば昼間の太陽光や家庭など需要側に言及してもらうのは極めて重要。
 商工会の広瀬様からは、中小企業の省エネの取り組みが非常に重要とのご指摘をいただいた。情報ではあるが、170 の金融機関と 39 の省エネ支援機関とで 7 月 22 日に省エネ地域パートナーシップというのをエネ庁が立ち上げられているので、地方商工会議所などと協同してもらえれば、信用金庫など非常に参加されているので次に進むのではないかと思った。
 連合の清水様の産業構造の展開に伴う経済、社会、雇用へのインパク
ト・負のインパクトに関しては非常に重要だと思う。発言のあった現実的に進めるという考えは非常に良く分かった。
 消団連の郷野様においては、暮らしに近い部分の提案とか発想が多いのではないかと思った。現在ここで議論しているエネルギー基本計画も需要側の視点が少なく、産業論が非常に強いので、消費者にどのようにこの議論が響いているのかというのを伺いたい。
 日本とドイツがよく比較をされるが、前回の資料で一次エネルギーの中の化石割合は日本が 83%、ドイツが 77％、日本は 18,715PJ、ドイツが12,055PJ としているが、電気だけを見ると日本は 10,337 億 kW に対して 5,830 億 kW で、日本の 56％程度しか電気は作っていない。この再エネ比率がものすごく高いから良いというが、実は日本でも熱と燃料起源の CO2 は 47％あるので、電気だけの議論では相当難しいのではないかと思う。例えば住宅であれば灯油の暖房はたくさん使われている。自身が支援をしている施設園芸の分野では、温室を重油で焚いている。ヒートポンプなどを農研機構などでやろうとしているが、イニシャルコストが高い。人間は我慢するだけだが、食べ物は我慢してくれないので枯れてしまう。このような点について、団体の方々、事務局に対してどのように思っているのか

委員

所属

意見概要伺いたい。
 データセンターの電力需要が AI で増えるというのは同感であるが、なぜ増えるのかというのが分からない。スマートフォンに写真を入れる、動画を作る、メールを送る、ゲームをする、SNS・EC 利用、株式や金融の方が取引をする、業務上のクラウドや AI の利用、自動運転によるデータ増化、科学技術計算、産業の IOT など、全体の中で、どの分野で何が増えていて、どれが重要かというのを挙げて議論をした方が良いと思っている。

寺澤達也

一般財団法人日本エネル
ギー経済研究所

 1 点目は発電所地元のメリットを還元すべきという経済同友会の兵頭様からの指摘。また同じように原子力を電源地域へ産業誘致を進めるべきという商工会の広瀬様からの指摘。非常に大切な指摘だと思うが具体的にどうするのか？一つのアイデアとしては、原子力発電会社が原発近くの企業に対して、PPA（電力販売契約）で安く電気を供給することで産業誘致を図る。聞くところによると内外差別は原則できないという指摘を含め聞いているが、制度的にこういうことが可能なのか、できない場合はその根拠・理由を事務局から教えて頂きたい。
 ２点目は出力抑制を抑えることについて。これについては経済同友会の兵頭様、消団連の郷野様からも指摘があったところであり、大変重要なこと。但し、再エネが入っている多くの国において出力抑制が起きるというのは現実である。また、出力抑制を抑えるためにバッテリーを大量に入れるというのも一つの考えではあるが、電気料金が相当上がってしまうのであれば、コストの観点を考えなければならない。出力抑制をなくすということが目的ではなくて、電力コストを最小化するうえで、その手段の一つとして出力抑制を抑えるとういことを考えるべきだと思う。また、経済同友会の兵頭様からネガティブプライスの提案があった。非常に面白い提案ではあるが、その効果についてよく見極める必要がある。電力が余っている状況の中でも電気を作らなければならない原子力発電所あるいは水力発電所がネガティブプライスを負担することになる。一方ではこうした電源はゼロカーボンのベースロート電源ということで推進しなければならない。このネガティブプライスがそのような電源の推進に対して、どのようなマイナスの影響を及ぼすのか、よく見極める必要がある。
 ３点目は激変措置について。エネルギー価格を引き下げるための広範な消費者向けの補助金を今なお幅広くやっているのは、主要国では恐らく日本くらいである。主要国の中で一部入れた国もあるが、大部分はすでにやめている。日本が世界で最も財政に余裕がある国であれば、これは一つのアイデアであると思うが、財政状況の現実が真逆にある中では、広範に行っていくことはよく考える必要がある。様々報道はされているが、累計としてどれだけ投じているのか、事務局に教えて頂きたい。また、激変緩和措置というのは、長引くと省エネ促進には逆効果である。既にガソリン補助金は２年半、電力もこの夏を足すと 20 か月に及ぶ。もはや激変緩和という範疇は超えている。省エネに対する逆効果という消団連の郷野様の指摘があったように、省エネ施策を強化すべきというのはまさしくその通りである。

委員所属

意見概要
今後、また起きるかもしれないエネルギー価格の高騰に対して、どのように対応するのか、その考えを今回のエネルギー基本計画に明記すべき。

橋本英二

日本製鉄株式会社

発言無し

山内弘隆

国立大学法人一橋大学

 脱炭素電源の近くに産業集積することは、脱炭素電源の拡大とネットワークへの負荷を抑制するという点で素晴らしい。しかしその電源が変動電源であるならば、調整力電源も必ず必要になる。
 経済 3 団体へ質問。脱炭素電源の近くに産業誘致することはどこまで効果的か。またそれに対して産業界はどのような反応を示しているか。太陽光発電を想定すれば原価費用がほとんどゼロなので、非常に有効という見方もある一方で、場合によってはコストが高くなるという可能性もある。
以上