個人情報保護に関する公表事項及びサイト利用について
有限会社近松商会（以下、「当社」という）は、当社の保有する個人情報に関しまして、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という）等に基づき以下を公表いたします。

1． 個人情報取扱事業者の名称、所在地及び代表者の氏名
名 称 ：有限会社近松商会
所在地：岐阜県岐阜市北野東 68 番地 1
代表者：代表取締役社長 近松利浩

2．個人情報の取得及び利用目的
当社は個人情報について次の目的で取得し利用します。
・業務上の商品販売及び案内のため・業務上における見積もり及び買取り等実施のため・使用済自動車の適正処理のため・自動車リサイクル法及び道路運送車両法に基づく処理等及び登録変更のため・お客様から車両を引取り搬出するため・お客様からの質問・要望等の回答や連絡及び書類送付の対応のため
・その他、上記に関するサービスを実施するため
・その他、その取得の都度、利用目的を明示し同意の上で頂いたもの等
・当社の採用選考及び採用決定後の雇用管理のため及び上記のサービス等の受託請負をするにあたり顧客企業さまから個人情報を含んだ原稿や電子データーを取り扱うことがあります。また当社保有の、電話帳及び整備組合等の名簿、住宅地図等のデーターも上記の目的で利用いたします。
なお、法人等の団体に所属する役職員の方の所属部署・氏名・メールアドレス等については、当該団体と当社との契約の履行、取引に関する諸連絡、当社の取り扱う商品・サービス等の提案・案内・営業活動及び当該団体に有益と思われる情報の提供のための連絡先として利用させていただきます。
また、当社 WEB サイトをご利用いただくお客様から、お客さま自らの意思にて、電子メールなどで、個人を特定又は推定しうる固有の情報を提供していただくことがあります。
その他、当社のサービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があるときは、当社の WEB サイトにてその旨を掲載いたします。

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3．個人情報の第三者提供について
当社は、お客さまより取得しました個人情報を適切に管理し、第三者に提供することはありません。但し、下記の場合は除きます。
・ご本人の同意がある場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4．個人情報の共同利用について
お客様がインターネット等の WEB サイトを利用して、当社の WEB サイトではない
他の WEB サイトを通じて、当社に電子メールなどの方法で、業務上の商品取引やお見積り、車両の価格お見積り及び引取り搬出等を依頼されることにより個人情報を取得し利用することがございますが、２．の利用目的以外の利用はいたしません。ただし、他の WEB サイトにおける個人情報の取扱基準や内容において、当社は責任を負うものではありません。

５．個人情報の外部委託先への開示について
当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部又は全部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲でお客様の個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、委託先と個人情報に関する守秘義務契約を締結するか、当社が定めた基準を満たす者を委託先として限定することにより、お客様の個人情報の取扱が適切なものとなるように管理いたします

６．当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報団体はありません

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７．開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
開示、訂正、追加、削除等などの求めは、『個人情報問合わせ窓口』にて承ります。
郵送の場

合：

〒501-2512

岐阜市北野東６８番１『個人情報問合せ窓口』まで。また郵送の場合封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と、お書き添えいただければ幸いです。
E メールの場 合 ： privacy@scrap-ckmt.com
個人情報管理責任者：

取締役副社長 近松伸浩

なお、当社が委託されている個人情報に関して、当社には開示等の権限はありません

８．開示等の求めに応じる手続き等
当社では個人情報保護法に基づき、以下に定める手続きに従い、当社保有個人情報の、ご本人又はその代理人からの開示・変更・利用目的の通知等の求めに対応させていただきます。
（１）受付窓口
7．の『個人情報問合せ窓口』にて（２）ご本人確認及び必要な書類◇

運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券（パスポート）、マイナンバーカード、住民票の写しのいずれかのコピー（ご本人確認のために、こちらから電話する場合がございます）◇ 個人情報に関する開示等申請書（当社様式。求めに応じ配布します）（３）代理人による申請の場合「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、（３）の記載書類に加えて、下記の書類（a、b 又はc）が必要です。
a) 親権者、未成年後見人の場合・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）1 通b) 補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合・後見登記事項証明書 1 通c) 委任による代理人の場合・個人情報に関する開示等申請委任状 1 通（実印によるもの）
・ご本人（代理人）の印鑑証明書 1 通（４）手数料及びその徴収方法①開示、利用目的の通知の請求にあたり１件につき￥2,000 円頂きます。
（2,000 円分の郵便切手を申請書類に同封してください）

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②この手数料には弊社から、ご本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
③その他、実費を要した場合は、別途、請求させていただく場合がございます。
④内容の訂正・追加・削除・及び利用停止の場合は、手数料は徴収いたしません。
⑤手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡時にお知らせする所定の期間にお支払いがない場合は、開示の求めが、なかったものとして対応させていただきます。
（５）「開示等の求め」に対する回答方法
原則、申請者の申請書記載住所宛に書面によって、ご回答申し上げます。
ただし、申請者本人の申し出があれば、合理的な期間及び範囲で指定された回答方法でも実施いたします。
（６）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみで取り扱うものとします。
（７）「保有個人情報」の非開示理由について下記に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨を、理由を付記して通知致します。ただし非開示の場合についても、手数料の返還は行いませんのでご承知ください。
◇申請書に記載されている住所・ご本人確認のために書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないとき等、ご本人が確認できない場合。
◇代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
◇所定の申請書類に不備があった場合◇開示の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合◇利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
◇利用目的を通知し、又は公表することによって弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
◇国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって、事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
◇すべての開示対象個人情報の利用目的が本人の知り得る状態に置かれていることによって明らかな場合。

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９．Ｃｏｏｋｉｅの使用について等
当社の WEB サイトサービスをご提供する目的として、Ｃｏｏｋｉｅ機能を使用し、情報がお客様のハードディスクまたはメモリーに保存される場合がありますが、利用者の皆さまのプライバシー、またはご利用環境を侵すことはありません。
アクセス履歴等のＣｏｏｋｉｅ情報を参照して広告配信や、Google 社の GoogleAnalytics サービスを使用しています。
また第三者の広告配信業者に、Ｃｏｏｋｉｅ情報を提供することがございますが、無効化をご希望される場合は、お使いのブラウザ設定にて無効化（オプトアウト）する
か、配信業者のサイトをご参照のうえ、広告配信無効化手続き（オプトアウト）を実施して下さい。

１０.個人情報のご提供頂く事の任意性
お客様が、当社にご提供頂く個人情報は任意なものです。ただし必要項目をご提供頂けない場合は、適切なサービス提供をお断りする場合がございます。

１１．他サイトへのリンク
当社の WEB サイトからリンクされている他社の WEB サイトにおける個人情報の取扱基準や内容において、当社は責任を負うものではありません。

１２．サイト利用に関して当社のウェブサイト利用をされる利用者さまは、当社ウェブサイトサービス内容に同意頂いた上で、ウェブサイト、電話、FAX、E-MAIL、LINE 等を通じて各種サービス（以下、「本サービス」という）の提供を受けることとします。
本サービスの提供に伴い、当社が別途提示する必要書類等（以下「必要書類」という）がある場合には、本規約の他に、必要書類も併せて適用されるものとします。

１２－１．本サービス
本サービスとは、当社のサイト（以下「本サイト」といいます）にて提供する下記のサービスです。なお、本サイトのサービスについて、当社がこのサイト利用に関してとは別にそのサービスに適用される個別の利用規約を定めている場合は、そのサービスについては、そのサービス個別の利用規約が適用されます。

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１２－１－２．廃車買取サービス
車両の買取りに関して、見積もり、車両の引取、名義変更もしくは登録抹消手続き等の書類代行、その他の付随する各種サービス。

１２－１－３．中古部品等販売サービス
中古部品、リビルト部品、その他商品の販売に関して、見積もり、配送手配、代金決済、その他の付随する各種サービス。

１２－１－３．利用者「利用者」とは、このサイト利用に関しての内容に同意頂いた方で、本サービスをご利用頂ける方を指します。

１２－２．本サービスについて
当社は、中古部品等の購入を希望、もしくは車両売却を希望される利用者さまに本サービスをご提供します。本サービス実施に伴い、本サイトおよび電話、電子メール、LINE、SMS、ダイレクトメール等を通じて本サービスの業務内容、広告情報等を紹介、又は連絡します。
・本サービスの利用受付完了の連絡・利用者さまが入力された情報/内容の確認連絡
・本サービスの利用状況確認及び、利用のための連絡
・本サービスの利用に関するアンケート等
・その他、本サービスのサイト記載に関する連絡利用者さまは、本サービス利用にあたり、当社が指定する方法に従い申し込むものとします。その指定する方法に従わない場合において、利用者さまが不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。但し、当社の手違いがあり、それが債務不履行、不法行為の場合はこの限りでありません。

１２－３．利用者さま
利用者さまが、本サービスを利用出来ない場合として、次の項目を記載します。また、当社は次の項目に整合性や性格であるかを確認することができ、利用者さまが本サービスの利用中に次の項目に記載する事項が確認出来きた、又はその疑いがあるとの判断を当社がした場合は、事前通知せず本サービスの利用停止、個別契約解除、その他

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・連絡手段の提供に不備がある場合（電話番号、メールアドレス等、本サービス利用に必要な情報の提供が無い方）
・提供いただいた電子メールアドレスが、利用者さまの迷惑メールフィルタ等設定
により、送信された電子メールを受信できない方・利用者が代理で本サービスの利用し、実際の契約者の同意を得ていない方や実在の利用者では無い場合
・古物営業法にて求められる、当社指定の方法で本人確認が出来ない方
・車両売却に伴う名義変更、抹消登録手続きに必要書類を提出できない方・反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員）に該当する方、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。なお、反社会的勢力だと判明した場合、利用者との一切のサービスの利用停止をさせて頂き、その他の契約の解除、損害賠償請求等を取ることができるものとします。
・サービス利用の入力事項に、虚偽申告、虚偽記載、誤記、入力漏れがあった方・（12-4.禁止する行為）に記載の禁止行為をされた方・その他、利用者さまとして、合理的な理由に基づき不適当であるとき

１２－４．禁止する行為
次の行為、又はそのおそれがある行為を禁止する事項といたします。
・犯罪行為又はそれに結びつく行為
・法令に違反する行為
・同業他社からの調査を目的とした行為
・本サービス利用時に虚偽入力、もしくは虚偽伝達をする行為
・公序良俗に反する行為
・利用者以外の、著作権、財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
・他の利用者、第三者、当社に不利益や損害を与える行為
・本サービスを利用し営利を目的とする行為
・本サイトの一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為
・本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害や破壊する行為・禁止する事項を助長する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
利用者さまの行為が禁止事項か否かは、合理的な理由に基づいて当社が判断します。
その場合には、法的手続きの対象となる可能性があります。

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１２－５．本サービスの利用について利用者さまは、本サービスの利用にあたり、この記載事項等を遵守するものとします。
本サービスの車両売却の見積もりなどの査定依頼及び、部品検索及び売価見積もり依頼は無料です。利用者さまは、本サービスの利用にあたり必要な通信機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器を設置するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。
利用者さまは、本サービスの申込みを行ってから契約解除をする場合、契約解除に伴う手数料として一律 30,000 円を負担するものとします。また車両売却の場合、売買契約金額に利用者さまとの間での特段の取り決めがない場合、自動車税、自動車重量税、自賠責保険、リサイクル料金を含むものとすします。利用者さまは売却した車両を、第三者に売却する可能性があることを確認したものとします。

１２－６．利用者さまからの情報提供と情報の正確保証
利用者さまは、購入希望する部品に関連した情報や、売却車両の情報が正確であることを確約し、当社に対して車両情報を正確に伝えるものとします。
自動車検査証での登録された所有者、使用者の名義が利用者であるか、利用者が所有者、使用者より車両の部品購入、又は売却について適法に委任されたものであること。
車両の売却にあたり、名義変更や登録抹消に必要な書類が完備していること。
自動車税等の納税が完了し納税証明書が取得できる状況であること。
移転登録が可能であること。ローン残価等での担保権の設定された車両や、民事保全や民事執行に伴う差押え仮差押え等の対象でないこと、盗難、他人物でないこと。
その他、当社が搬送可能な状態と判断できる車両状態であり、その他指定する条件を満たしていることなど、利用者さまは車両に関する情報提供は、真実であり、正確であり、最新情報で正確であることを保証するものとします。また、情報提供された情報に関するすべての責任は利用者さまが負うものとします。

１２－７．車両売却に必要な書類等
利用者さまと当社が、車両売買契約を締結するために、車両の移転登録等実施で名義書換に必要となる書類を提出するものとします。
必要な書類等は、車検証、印鑑証明書、委任状、譲渡証明書、申請依頼書、自動車賠償責任保険証、リサイクル券、ナンバープレート、その他の必要な書類でありますが、車両の登録内容により相違するので、当社から、その都度指示をするものとします。
古物営業法に基づき、本人さまを確認する書類の閲覧を求めます。

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１２－８．車両売却時の残留物等の取扱い
利用者さまは契約車両引渡しの際、事前に互いが了承した場合のみパーツ取外しを行なえるものとします。また原則として、契約車両に残留物なく、引渡すものとします。
引渡後の売却車両に残留物がある場合、利用者さま残留物について、所有権及び占有権を放棄したものとみなし、残留物を廃棄・売却等便宜な措置をとることに、利用者さまは同意するものとし、損害賠償その他金員の請求をしないものとする。

１２－９．利用者さま情報の変更
利用者さまご自身の、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、振込口座、その他申告事項について変更があった場合や、変更があることが確実な場合には、すみやかに変更手続きを行うものとします。利用者さまからの申告事項が内容不備や、変更手続きの遅延等により損害や不利益等が発生した場合、一切責任を負わないものとします。

１２－１０．利用者さまへの告知事項
利用者さまに対しまして、本サービスの利用条件等やその他事項について、本サービス提供にあたり、本サービス等に関する事項等を、必要に応じ随時電子メールにより連絡を行います。

１２－１１．内容等の変更および中断・停止・終了・システム変更/停止
事前に、利用者さまへの告知や通知することなく本サービスの内容等を変更することができるものとします。
また事前に、利用者さまへ告知や通知することなく一時的に本サービスを中断・停止・終了や、システムの変更/停止することができるものとします。
その場合に、成約前の利用者さまに損害発生した場合、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
サイト保守作業・システム復旧による場合や、停電、事故、火災、天災等の不可抗力等、やむをえない理由により本サービスを中止または中断することがありますが、可能な限り事前にその旨の告知をします。ただし、緊急の場合や、やむを得ない場合は、事前告知しない場合がございます。

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１２－１２．免責事項
本サービスのシステム信頼性には保証も行わないものとします。
サイト内の、他ホームページリンクのご利用に関し、当社は一切の責任を負いません。
利用者さまの設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データーの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。

１２－１３．協議と損害賠償
利用者さまと当社の間で取決め、部品販売に関しての定めのない事項、車両売却に定めのない事項や、解釈に疑義が生じた場合は、互いに信義誠実の原則に従って協議し速やかに解決を図るものとする。
ただし、利用者さまがサイト利用違反した場合、その違反行為による損害その他不利益を受けた当社に対して損害を賠償するものとします。

１２－１４．準拠する法と、管轄裁判所
部品購入見積もり及び販売、車両売却等の本サイト利用規約等に関する準拠法は日本法とします。
本サービスに関連して、利用者さまとの間で紛争が生じた場合は、岐阜地方裁判所または岐阜簡易裁判所を第 1 審の管轄裁判所とします。

当社は、個人情報の取扱及びサイト利用に関して継続的な見直し改善に努めており、本個人情報保護に関する公表事項及びサイト利用の内容を変更することがございます。
その際は速やかに当社 WEB サイトにて公開いたします。

最新更新日：２０２２年７月１日

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