令和４年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
事業者取組紹介

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
令和 4 年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（JORA）
TEL：03-3297-5618

FAX：03-3297-5619

E-mail：pla2022@jora.jp

一般 社 団法 人日 本 有 機資 源 協会

令和 5 年 3 月制作

環境省補助事業
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介

目

環境省補助事業

環境省補助事業

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介

事業者取組紹介

次

目次

02

事業者紹介（リサイクル）

補助事業一覧

04

栗田工業株式会社

40

プラスチック資源循環戦略（概要）06

株式会社ジーエムエス

42

令和 4 年度補助事業説明

07

株式会社湘南貿易

44

バイオマスプラスチック導入に向けたロードマップ

08

株式会社神鋼環境ソリューション

46

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）10

住友化学株式会社

48

積水化学工業株式会社

50

舘浦漁業協同組合

52

事業者紹介（代替素材）

2

株式会社ウッドワン

12

東武化学株式会社

54

王子ホールディングス株式会社

14日榮新化株式会社

56

環テックス株式会社16

日揮ホールディングス株式会社

58

草野作工株式会社

18

株式会社日興商事

60

株式会社グリーンサポート

20

宏幸株式会社62

株式会社今野22

三菱鉛筆株式会社

64

三協化学工業株式会社

24

三菱ケミカル株式会社

66

株式会社三義漆器店

26

URS ハリマ株式会社

68

株式会社事業革新パートナーズ

28

株式会社リコー70

日清紡テキスタイル株式会社

30

日本モウルド工業株式会社

32

丸紅株式会社34

株式会社丸萬36

三菱ケミカル株式会社

38

委託事業一覧

72

令和５年度予算の事業紹介

76

過年度補助事業一覧

773

補助事業一覧4①化 石由来プラスチックを代替する省 CO 2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO 2 化実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

事業者名（五十音順）

事業名

株式会社ウッドワン

植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業

栗田工業株式会社

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを原料とした国産バイオマスプラスチックのフィルム等
開発実証事業株式会社ジーエムエス

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発及びそのリユースプロセス構築による CO2 削減実証事業

環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する新規機能性バイオ
プラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業

株式会社湘南貿易

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム
構築実証事業

草野作工株式会社

微生物セルロースナノファイバー複合化植物樹脂の社会実装実証事業

株式会社神鋼環境ソリューション

廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業

株式会社グリーンサポート

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業

住友化学株式会社

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業

株式会社今野農業用生分解性マルチフィルムの普及による CO2 削減

積水化学工業株式会社

使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び車輛・建築用部材への適用
検討

三協化学工業株式会社

バイオマス原料を用いる多層バリアフィルムの開発実証事業

舘浦漁業協同組合

PET 製漁網洗浄システム構築による PET 樹脂への再生と CO 2 削減実証事業

株式会社三義漆器店

ポリ乳酸＆ヘミセルロースポリマーアロイの薄肉射出成形技術開発とリサイクル技術実証事業

東武化学株式会社

壁紙製造設備の清掃残渣（廃ペーストゾル）リサイクルプロセス実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来バイオマスプラスチック繊維による化石由来プラスチック繊維
代替実証事業日榮新化株式会社

フィルムセパレーターの水平リサイクル実証事業

日清紡テキスタイル株式会社

生分解性を有する不織布を使用した農業用マルチシート及び育苗ポットの実証事業

日揮ホールディングス株式会社

廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証事業

日本モウルド工業株式会社

立体紙シートプレス技術を応用した新型紙製包装容器の製造

株式会社日興商事

使用済みフィルムから 100％再生袋を製造開発する実証事業

丸紅株式会社

循環型食器 edish のバリエーション検討・成形技術実証及び堆肥化技術
実証事業

宏幸株式会社

FRP（繊維強化樹脂）を原料とする風車ブレードリサイクル実証事業

株式会社丸萬バイオマス資源を用いる脱プラスチック包材開発実証事業

三菱鉛筆株式会社

筆記具に由来するプラスチック等の回収・再資源化による省 CO2 化実証実験

三菱ケミカル株式会社

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術
実証事業

三菱ケミカル株式会社

ポリカーボネートの高度ケミカルリサイクルプロセス実証事業

URS ハリマ株式会社

リサイクル困難な PET トレイ等のリサイクル実証事業

株式会社リコー

複写機用サプライであるトナーカートリッジの再生実証事業

5

プラスチック資源循環戦略（概要）

令和 4 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業について
事業の背景・目的背景◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチックの３R や紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題となっています。さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加しています。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化しています。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライフスタイル変革を通じて、新たなグリーン成長

重点戦略を実現するためには、従来型の化石由来プラスチックの利用を段階的に改め、バイオ・生分解性プラスチック等

基本原則：「3R＋Renewable」
リデュース
等

ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」）
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進
プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底

リサイクル

連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム利用ポテンシャル向上
需要喚起策

再生材
バイオプラ

循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへ の バイオマスプラス
チック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンリデュース❶ 2030 年までにワンウェイプ
ラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リ
サイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
再生利用
バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入の再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省 CO2 リサイクルシステムの構築が不可欠です。
このため、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、代替素材への転換やリサイクルプロセス構築・省 CO2 化、海洋生分解素材への転換・リサイクル技術を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化するための実証事業（補助事業）を実施しました。

事業の概要①石油由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化支援事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック等の化⽯資源由来素材の代替素材の省 CO2 型
生産インフラ整備・技術実証を強⼒に⽀援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビー
ズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導⼊を強⼒に⽀援し、使⽤済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

期待される事業の効果◦プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイ
クル、使用済プラチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）◦資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋
マイクロプラスチック流出抑制対策
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
プラスチック 海岸漂着物等の回収処理
代替イノベーションの推進
対策
海洋ごみ実態把握

国際展開
基盤整備

途上国における実効性のある対策支援
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築
社会システム確立
技術開発調査研究
連携協働

資源循環関連産業の振興
情報基盤
海外展開基盤

アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献
国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

6

7

バイオプラスチック導入ロードマップ（概要）ポイント②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、
製品領域毎に留意が必要な事項②のいずれかに該当するもの。
（使用後のフローにおけるリサイク①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオ PE、バイオ PET、バイオ PP 等）②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA →バイオ PA 等） ル調和性等の影響）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック（※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

製品領域「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、＂3R Renewable＂の基本原則に基づき、より持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
◦バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチックを提示。
◦関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

容器包装等 / コンテナ類
プラスチック製買物袋
電 気・ 電 子 機 器 / 電 線・ ケ ー
ブル / 機械等

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの求められる。
を選択。

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

類型：３

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での際、十分な生分解機能があることの生分解機能を持つものを導入。
が求められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが求合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの
められる。
を選択。

家庭・オフィス等で使用される
日用品 / 衣類履物 / 家具 / 玩具等①導入の基本方針
原料

可燃ごみ用収集袋

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

給国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、
環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラス
チックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

供堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋
建材
輸送
農林・水産

熱回収を阻害しないことが求められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。たバイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、混入した際に悪影響がないことが求すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
類型：１
められる。
【農地の土壌に 【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にすき込む場合】
すき込む場合】 使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つもの
土壌での生分解機能があることが求を導入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込む
類型３
められる。
場合に限る。

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

類型：３

自然環境に流出した際の土壌及び使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機
海洋での生分解機能があることが求能を併せ持つものを導入。
められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 【回収・リサイクルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。た混入した際に悪影響がないことが求類型：１
だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、められる。
【必ずしも高い強 すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強度や耐久性が求め度や耐久性が求 【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
られない場合】
められない場合】 使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つもの
海洋環境に流出した際の海洋生分を導入。
類型３
解機能があることが求められる。

漁具等水産用生産資材

注：利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

施策

企業の導入事例及び導入目標のまとめ、ビジネスマッチング

利用促進

研究開発
生産体制の
整備
調査・フォ
ローアップ

個別製品領
域の導入に
向けた施策

8

2022〜2025 年

2026〜2030 年 〜2050 年

ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）

グリーン購入制度を活用した グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、率先調達、バイオ由来製品に地方公共団体による率先調達の推進
係る需要喚起策
バイオプラスチックの利用が促進される公正・公平なリサ
イクルの仕組み海洋生分解性機能に係る信頼
性向上

消費者への
訴求、
普及啓発

2020〜2021 年
事例集・目標集

リサイクルの仕組みの検討
評価手法の国際標準化に向けた検討

ライフサイクル全体で持続可
能性等を考慮した認証

認証・表示の仕組みの検討

消費者への普及啓発

バイオプラスチック製品の率先利用及び正しい理解の訴求

運用開始

高機能化、製造の低コスト化、
原 料 の 多 様 化 等 に 向 け た 研 研究・開発・実証事業の支援
究・開発・実証事業
国内製造設備の拡大

製造設備導入の支援

研究開発や製造設備導入に係る資金調達の円滑化

資金調達の円滑化の支援

導入状況の調査・フォロー
アップ

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

プラスチック製買物袋

バイオマスプラスチック配合率の向上、グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進

可燃ごみ袋、堆肥化・バイオ
ガス化ごみ袋肥料に用いる被覆材、漁具等
水産用生産資材

地方公共団体の「一般廃棄物処理有料化の手引き」の改定
バイオプラスチック導入ガイドライン策定

グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進
革新的技術・素材の研究開発

9プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組

プラスチックのライフサイクル全般での ＂3R+Renewable＂により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要

背景①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック
資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

◦海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

背景多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があります。
◦こ■
のため、
 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
主な措置内容 このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。
1. 基本方針の策定

主な措置内容◦プ■
ラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定
1. 基本方針の策定する。
 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関す▶︎プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
る基本方針を策定する。
▶︎ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計▶︎プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項

リデュース

解体しやすい

R100

素材代替

販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
 認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
 ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー  製造・販売事業者等
トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画排出を作成する。
・

主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事・ 市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理
リサイ
連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル
作成する。
に。
 主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。



国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

2. 個別の措置事項
設計
・
製造



排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチッ
クリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。



使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。



産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v＜付け替えボトル＞

用＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
 排出事業者等が再資源化計
画を作成する。
 主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

語

用語の意味

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラスチック使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品廃棄物

使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの

プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

1011化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

混

塗

冷

熱

合

布

圧

圧

フェノール
樹脂

林地や製材工程で発生する副産物の樹皮を活用した木質材料用接着剤を開発すること
で、化石資源由来の化学物質の消費量を削減し、CO2 削減に寄与。

微粉砕

樹皮ペースト

微粉砕

粗粉砕

浄

異物除去

洗

皮

株式会社ウッドワン

実証フロー
樹

植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ウッドワン
本 社 所 在 地 ：広島県廿日市市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.woodone.co.jp
業
種 ：木質内装建材の製造・販売、住宅設備機器の販売
法人の主な活動 ： ①住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売 ②植林を含む山林経営③バイオマス発電及び売電事業

事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
製材、合板、単板積層材（以下 LVL）、集成材、CLT、繊維板、パーティクルボード等の木質材料は、建築材料
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業として構造部材から内装材まで幅広く活用されています。これらの製造工程では、原木から樹皮を剥く工程から法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
樹皮が発生し、背板、鋸屑等に次いで３番目に多い副産物です。現状、この樹皮は、バイオマス燃料やバーク堆肥等として利用されていますが、前者では発熱量が通常の木材チップよりも低く、灰分が多いために燃焼炉を傷める等の活用上の課題があります。
一方、樹皮には、フェノール骨格を有するタンニンが 5 ～ 30％含有されており、タンニンを抽出して接着剤として活用する研究が古くから行われてきました。しかし、樹皮タンニンは、リグニン同様に複雑な化学構造を有しており、接着性能の安定性にバラツキがあること、抽出・乾燥（粉末化）工程での製造コストが高く、化石資源由来の木質材料用接着剤と比較してコスト優位性がないこと等から、現在、接着剤の主剤として活用されている事
例はありません。
そのため、本実証事業では、これらの課題を解決するために当社がラボスケールで長年実施してきた基礎技術
を、合板や LVL 工場で実装化するための実証を行います。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年時点でフェノール樹脂接着剤を使用する構造用合板と構造用 LVL の国内の市場の 25％である71.5 ～業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
78 万m3（糊液 4.7 万～ 5.1 万トン）を、2050 年には 75％の 214 ～ 239 万m3（糊液 14.1 万～ 15.8 万トン）を当該法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
開発品に代替することを目指します。
植物原料を活用した木質材料用接着剤の普及目標
生産量（万㎥ / 年）

事事業者紹介業概要

300
214〜239 万㎥

200
100
0

71.5〜78 万㎥

2022 年

2030 年2050 年波及効果◉ 他の木質材への用途拡大

実施概要
1 年目

樹皮を接着剤に添加するための高濃度で微細化した樹皮ペーストを製造するために、樹皮の洗浄・異物除去、粗粉砕、微粉砕の各工程の最適化を検証。

2 年目①フェノール樹脂と配合し、フェノール樹脂接着剤と同じ生産工程で代替可能か検証。
②実証規模で合板または LVL を試作し、接着性能の検証を繰り返し行い、安定性を検証。

 フェノール骨格を有するタンニンを含有した樹皮を活用するため、代替しようとする化石由来プラスチックは
木質材料用フェノール樹脂接着剤であり、用途は構造用合板・構造用単板積層材（LVL) の計 300 万m3 を普及対象としています。一方、耐水性等の耐久性を要求されない非構造用の合板・LVL やパーティクルボード等の接着剤を噴霧塗布する工程を有する木質ボード類、CLT・集成材で使用されているメラミン・ユリア共縮合樹
脂接着剤等の代替への波及の可能性もあります。
 さらに、接着剤用途以外のべークライト等のプラスチック素材への代替えの可能性や、セルロースナノファイ
バーと混合することで耐熱性への付与等への活用・展開が期待できます。

代替される素材・リサイクル対象◉ 木質材料用フェノール樹脂接着剤

導入製品・利用用途◉ 導入製品：木質材料用接着剤◉ 利用用途：合板、LVL、集成材、CLT、木質ボード類（繊維板、パーティクルボード）

12

CO2 削減効果
合板・LVL に使用される化石由来のフェノール樹脂使用量の削減し、バイオマス由来の樹皮に一部を代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

13

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

非可食バイオマスを原料とした国産バイオマス
プラスチックのフィルム等開発実証事業
王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスである木質からポリ乳酸を製造し、フィルム等の開発を通して石油由来
プラ代替を実現。

実証フロー①木質由来ポリ乳酸の高収率化②木質由来ポリ乳酸の
大量合成

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：王子ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.ojiholdings.co.jp/
業
種 ：紙・パルプ製造業
法人の主な活動 ： 産業資材（段ボール原紙事業、段ボール加工事業 等）、生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ
事業）、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア 等③木質由来ポリ乳酸のフィルム等用途展開◦糖 化・発酵系に起因する微量不純物の除去や重合条件最適化による収率改善◦合成スケールによる収率変動抑制◦大型フラスコ、ベンチスケール機器での高収率
な合成

1,000L 糖化・培養槽

不純物除去カラム◦木質由来ポリ乳酸のフィルム等への成型◦ユーザーにおける評価

木質由来ポリ乳酸

事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本では 2030 年に国内に 200 万トン / 年のバイオマスプラスチックを普及させる目標を掲げていますが、既業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
存市場は未だ石化由来プラスチックの比率が高い状況です。バイオプラスチックの生産能力は年々上昇してお法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○り、2026 年には生産能力ベースで、759.3
万トンと2021 年対比で 3 倍近くまで成長が見込まれていますが、この
759.3 万トンの約 7 割が生分解性プラスチックです。
ポリ乳酸は、最も代表的な生分解性プラスチックで、利用が拡大しています。現在、NatureWorks（アメリカ）、
トタルコービオン（オランダ）、海正生物材料（中国）、豊原集団（中国）などが世界需要に対応していますが、日本国内には上述のようなポリ乳酸メーカーは存在せず、ほぼ全量を輸入に頼っている状況です。昨今のようにポリ乳酸へのニーズが高まる中で、日本国内での入手が困難になり、輸入価格も高騰しています。このため、バイオマスプラスチックの普及目標を達成するためには、日本市場に特化した新たなバイオマスプラスチック供給シ
ステムが必要となります。
我々は、共同実施者らとともに「非可食バイオマスを活用した国産バイオプラスチック製造実証事業」（令和元
年～令和３年委託事業）にて、国内で調達可能なバイオマス原料である、「製紙用パルプ」を原料としたバイオマ
スプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）作製が可能であることを確認しました。
本実証事業では、過年度委託事業で把握した課題を踏まえ、石油由来プラスチックの置き換えとなり得る、「木
質由来ポリ乳酸」を普及させるために、収率向上、製造スケールアップ、ユーザーワークを踏まえた品質改良に取り組みます。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ポリ乳酸は、足元の国内市場は 5,000t/ 年程度であるが、世界規模では、年成長率 10% 以上で市場拡大が法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
続いています。脱炭素が強く求められる今後、注目度はさらに高くなるとことが想定されるため、2030 年時点で年間 2,000t の非可食バイオマス由来 PLA 樹脂の普及を目指します。
※現行の国内輸入量の約 4 割に相当する量を、新たに国産の非可食バイオマスから製造することにより、PLA の国内普及を後押しし、ポリプロピレン等の代替を進めることを目標とします。
木質由来ポリ乳酸の普及目標
25,000生産量（t / 年）

事事業者紹介業概要

20,00015,00010,0005,000
02022 年

2030 年2050 年

実施概要
本事業では、以下の実証事業を実施します。
①木 質由来ポリ乳酸の高収率化◦木質原料を用いた糖化・発酵系に起因する微量不純物の除去による収率改善◦重合条件の最適化による収率改善②木 質由来ポリ乳酸の大量合成◦合成スケールによる収率変動への対応◦大型フラスコでの高収率な合成成功◦ベンチスケール機器での高収率な合成成功③木 質由来ポリ乳酸のフィルム等用途展開◦ユーザーごと、用途ごとの要求物性のクリア（ユーザー評価の合格）◦木質由来ポリ乳酸のフィルム等への成型波及効果◉ ポリ乳酸以外の木質由来バイオマスプラスチックの活用 本実証技術を進め、非可食である木質からポリ乳酸が高収率で得られ、石油由来プラスチック（ポリプロピ
レン等）の代替分野で具体的な用途展開へ道筋をつけることが出来れば、ポリ乳酸以外の「木質由来バイオマ
スプラスチック」についても、事業可能性が期待されます。

代替される素材・リサイクル対象

CO2 削減効果◉ ポリプロピレン 等

非可食セルロース由来のポリ乳酸の普及段階において、同質量の石油由来プラスチック（ポリプロピレン等）を代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ 導入製品：非可食バイオマス由来 PLA 樹脂◉ 利用用途：非可食バイオマス由来 PLA 樹脂：フィルム、食品容器等

1415

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する
新規機能性バイオプラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業
環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、新たな機能性バイオプラスチック基幹物質であるジカルボン酸類（PDC）を大量培養する技術とPDCを利用した高分子材料の合成技術を開発。

実証フロー
PDC の効率的発酵生産
組換え微生物培養
設備の設計組立製造PDC の樹脂化に関する実証
実証設備の設計、必要な許認可取得を含む

PDC ウレタンキャストフィルム（研究開発段階実施例）

分析設備の導入
PDC をベースとした
高機能性樹脂の合成

原料の調達・抽出事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：環テックス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都文京区
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.kantechs.co.jp/
業
種 ：建設コンサルティング業
法人の主な活動 ：環境浄化施設の企画、建設、技術開発などを行う環境専門のコンサルタント会社として活動し、事業者同士のマッチングビジネスも支援

PDC をベースとした
生分解性樹脂の合成

PDC の大量発酵
生産実証

PDC 配布先企業との連携により、接着剤や人工皮革等の製品化につなげる

組 換え微 生 物 の 増 殖 速
度、基質添加速度、酸素供給条件、流下培養条件等の制御・最適化

実装化に向けた
課題の整理

実装化に向けた
課題の整理

PDC エポキシ系接着剤（研究開発段階実施例）

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本は、2030 年までに 200 万トンのバイオマスプラスチックの導入を目標に掲げており、目標実現に向けては、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食糧生産に影響しない新たなバイオプラスチックの開発が求められています。当社は、未利用バイオマス資源の法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
リグニンから、プラッ
トフォームケミカルとなる2- ピロン 4,6-ジカルボン酸（PDC）を生産する技術を有しており、PDC を用いたバイオプラスチックは、既存のバイオプラスチックや食糧生産と競合しないことが期待されています。
本実証事業では、PDC 利用の社会実装に必要な、「PDC の高効率な大量生産」、「低分子リグニンのバニリン酸への化学的変換」、「未利用バイオマス資源を用いた PDC 原料の効率的抽出」、「PDC を用いた高分子材料の開発」に取り組みます。

PDC の効率的発酵生産① バ ニリン酸、p- ヒドロキシ安息香酸を出発物質とした高生産発酵パラメーターの決定による大型発酵槽によるPDC の大量発酵生産技術の開発② リグノスルホン酸からの効率的バニリン酸変換条
件の確立③ アブラヤシ核殻からの PDC 原料となるp- ヒドロキ
シ安息香酸の効率的抽出法の確立④ アブラヤシ核殻から得られた p- ヒドロキシ安息香酸からの PDC 生産条件の確立

100102022 年度

2025 年度

2030年度

普及の想定（国内・海外）

2022

高機能性樹脂としての展開

2025

国内外で 10 〜 50トン / 年の PDC 生産2030

国内：製紙業との協業

1,000トン / 年の PDC 生産

国外：24 万トン / 年の PDC 生産

国外2030 年までに、PDC24 万トン / 年の生産を見込んでいます。
波及効果
本実証で PDC の量産・商用化が可能になることで、以下のような波及効果が期待されます。
◦遺伝子組換え微生物の産業利用の促進◦石油資源に依らないバニリン酸の生産◦ PDC を原料とするポリウレタンの製造◦他の樹脂との混合による加工性向上◦製紙業との協業① PDC をベースとした化学誘導体化条件の確立と高分子材料の合成②合成して得られた高分子材料の性能試験代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、PET 等

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

16

年度

1,000

0

PDC の樹脂化に関する実証◉ 生分解フィルム、エポキシ接着剤、耐熱性樹脂、スパンデックス様素材、ポリウレタン樹脂

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
将来的には、PDC3.4 万トン / 年の生産を見込んでおり、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
2030 年までに 1,000トン/ 年の生産を目指します。

生産量（トン / 年）

実施概要

事業者紹介
事業の効果

等

市場で生産されるポリエチレンの 10％を PDC を用いたバイオプラスチックに置き換えることにより、約 40 万トンの CO₂ 排出量を削減することができます。

17

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

微生物セルロースナノファイバー複合化
植物樹脂の社会実装実証事業
草野作工株式会社

微生物由来セルロースナノファーバーを高濃度に含むマスターバッチの量産化技術を確立し、酢酸セルロー
スへ複合化した植物樹脂の低コスト化を行い、化石由来プラスチックの代替素材として社会実装を目指す。

実証フロー
第一世代 BPCR の量産技術実証
BCNF
高濃度化

溶剤使用量低減に向けた BCNF 高濃度化と植物樹脂の混合分

植物樹脂中の BCNF の均一分散

散

樹脂化

低コスト原料（ビートパルプ等）の樹脂化（イオン液体溶融の確立）

第一、第二世代 BPCR の量産実証における低コスト化
コスト

マスターバッチの効率的乾燥方法の確立と溶剤リサイクル

乾燥
粉砕

事業者紹介

第二世代 BPCR の量産技術実証

複合化プロセスの短縮と量産実証による低コスト化◦第一世代 BPCR：木材パルプ由来の酢酸セルロースとBCNFを複合化◦第二世代 BPCR：ビートパルプ等由来のセルロース樹脂とBCNFを複合化

法 人 ・ 団 体 名 ：草野作工株式会社
本 社 所 在 地 ：北海道江別市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kusanosk.co.jp/
業
種 ：特定建築業
法人の主な活動 ： 建設業、微生物セルロースナノファイバー製造

混

高濃度マスターバッチと植物樹脂複合化の
効率化

錬

濃縮
混合

事事業者紹介業概要

乾燥粉砕

BCNF ヒドロゾル

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
CO2 排出削減のため、化石由来プラスチックを代替するバイオマス由来プラスチックの導入が必須です。草野業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
作工株式会社では、微生物由来セルロースナノファイバー（BCNF）を製造販売し、植物樹脂への複合化を検討し法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○50,000 円 /㎏と試算され、より効率的な量産化技術を確立し、そています。しかし、製造コストは試験室規模での品質安定と低コスト化を実証しなければなりません。本事業では、量産化を目指した濃縮、混合、乾燥、混錬工程の効率化を行い、2025 年までに年産 400トンの量産体制を確立、工程管理時間と低コスト原料によるコスト
ダウン（3,000 円 /kg）による代替素材の社会実装を目指します。

混錬

BCNF 高濃度含有 MB

BPCR

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
第一世代 BPCR は 2025 年までに約 400トン、2030 年までに 1,000トンの実装を、第二世代 BPCR は 2030 年
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
までに 200トン、2050 年までに 20,000トンの実装を目指します。

実施概要

原

料

製糖副産物

植物由来
酢酸セルロース

糖蜜

1,500

第二世代

1,000
第一世代

500
0

2022 年2025 年

2030 年

サーキュラーデザインな樹脂
BCNF

甜菜

生産量（t / 年）

本実証事業では、北海道で栽培される甜菜（ビート）や沖縄等で栽培されるサトウキビから製造される糖蜜を原料に、BCNF を製造し、酢酸セルロースと複合化により、化石由来プラスチックの各種工業製品の代替となりうる
植物樹脂（BPCR) を製造します。代替素材の特徴は、少ない BCNF の添加で PP や ABSと同等以上の強度が得られる、3 回のリサイクル（回収→再粉砕→成型加工）による熱履歴での強度低下が 2％以下である、大気中の二酸化炭素を固定化した植物樹脂の提供が可能となる等が挙げられます。
しかしながら、製造した開発品のコストは試験室規模で 50,000 円 /㎏と試算され、より効率的な量産化技術確立により、品質安定と低コスト化が必要です。本事業では、量産規模での複合化技術の検証により、濃縮、混合、
乾燥 、混錬の改良を行います。

複合化植物樹脂

量産実証

代替される素材・リサイクル対象

波及効果◉ 代替素材のサーキュラーデザインの展開

 本事業により実証されるBPCR は、第一世代、第二世代ともに使用された後に回収し、分子分解することなく、粉砕し再成型が可能です。この資源循環は、原材料（1 年周期）→製造（BCNF、BPCR）→製品化→再資源化を一気通貫で行うことができます。この工程で使用される排水、その他資源はリサイクル利用を前提としており、廃棄物、汚染を出さない仕様です。

◉ ポリプロピレン、ABS 等 の汎用石化由来プラスチック

導入製品・利用用途◉ 利用用途：家電・OA 製品 や自動車等で使用される 汎用 コンパウンド（PP, ABS 等）代替

（成型、フィルム、繊維等）

18

CO2 削減効果
ABS 等の汎用化石由来プラスチックから植物樹脂への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

19

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業
株式会社グリーンサポート

ポリ乳酸スパンボンド（長繊維）と比較して分解速度の速い新たな素材を開発し実証を行います。ポリ乳酸とレーヨンとを混綿したスパンレース（短繊維）で育苗容器などを製造・提供し、育苗から定植後の追跡調査により有効性を実証します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社グリーンサポート

実証フロー【実証条件】
・生分解性素材としてポリ乳酸とレーヨンを選定
・両者を混綿した不織布（スパンレース）を用いる
・各種の育苗に適合させるため、目付（㎡当たりの重量）を 2 種類用意する【実証試験】①圃場試験
・全国の農林業事業者及び試験機関等から、実証に賛同を得た事業者 30~35 者を選定し、樹木・園芸などで実証を行う②ラボ試験
・生分解性及び崩壊性の分析試験を行う

本 社 所 在 地 ：大阪府貝塚市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.green-support.com
業

種 ：製造・販売業

法人の主な活動 ：生分解性素材製品を用途ごとに製品の厚さや形状を変えた製品を開発し製造販売事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農林水産業資材は使用後の資材回収及び廃棄に係る費用や労力の軽減が求められています。また、焼却で排業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
出されるCO2 による環境負荷も指摘されています。当社は、約 25 年前から緑化樹栽培用に生分解性ポットの製法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
造販売を行ってきました。近年、農林水産業での利用需要も高まってきており、用途に応じた生分解速度調整に関する要望が増えています。
本実証事業では、これまで当社が普及を進めてきたポリ乳酸スパンボンド（長繊維）に加え、生分解速度の速
いレーヨンとポリ乳酸繊維とを混綿したスパンレース（短繊維）を開発し、この原反で多種多様な製品を製造・提供することで農林水産業に係る生産者のニーズに応えることを目指します。

鉢上げ後
約 1 年のスギ

鉢上げ後
約 3 ヶ月のイチゴ苗◦容器のまま植栽可能◦空容器の発生がなく植栽を省力化◦根の損傷がなく植え傷みなし◦不織布の特性から、ポットでの根巻き（ルーピング）の発生を制御◦容 器全面から水分を蒸発させ、容器内の培
地温を低減（気化熱）◦透水性、通気性が良好で過湿状態を制御【普及にむけて】
・2 ヶ年度の実証結果を受けて、販売品の最終規格を決め、2023 年度に上市する

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2033 年には、60t/ 年の代替を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（育苗ポットとして実証後、生分解速度調整の実証により、他用途も開拓するが育苗用途で算出）

ZacHpr55-150S（約１年形状を保持し、育苗後、林地へ植栽されます。
）
早生樹コウヨウザンを育苗中

年度

普及の想定

2020

従来品（ポリ乳酸）のみの販売
10トン / 年

2021

補助対象品（レーヨン混）の実証

2023

2023 年より補助対象品を上市し、14トン / 年

2030

代替範囲の順次拡大

40トン / 年

実施概要①従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとで製造したスパンレースで、『短期間で分解する素材はできないか。
』とのニーズにお応えすべく、育苗期間中の約６ヶ月と1 年間は形状を保持するが、定植後は速やかに崩壊から生分解に至る容器での実証試験を行う。
②農業生産圃場など全国 30 数ヶ所で、鉢上げから定植後の生育状態を検証し有効性を実証する。
③分析機関において、資材の生分解性証明及び崩壊状態を確認する。
代替される素材・リサイクル対象◉ 石油由来の育苗容器

導入製品・利用用途◉ 植物育苗用ポットを中心とした農林水産業資材

20

波及効果
◉ 用途の拡大

 当事業で得られた知見（実証結果）から、農林水産業以外の業界でも生分解性資材を用いる場面に合わせた資材選びや素材の組み合わせが設計できることになり、生分解性資材の利用用途の拡大につながると考えられます。

CO2 削減効果
従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとの混綿によるスパンレースでの容器開発で、短期間で育苗から植栽できることの実証により使用量の増加を促し、ポットを付けたまま定植することでの作業省力化、石油由来空容器焼却処分によるCO2 排出量を削減することができます。

21

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

農業用生分解性マルチフィルムの普及による
CO2 削減実証フロー
バイオマス度の高い製品製造での CO2 削減

株式会社今野テスト機試作試験（第三者機関）

圃場

製造

製品完成

販売

ロス品

外部引取

圃場

外部焼却

原料再生

事事業者紹介
業概要
事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
バイオマス度の高い代替製品にこれまでの製品から切り替えていただけるよう普及・拡販に努めます。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業

実施概要■実証事業①：・バイオマス原料比率の高い農業用生分解性マルチフィルムの製造
第三者機関での試験と実際に農地での使用試験を実施し、その結果に対しての評価・改善を大学に協力を
得て実施

圃場

製造ロス品からの再生原料を製造し、廃棄焼却での CO2 を削減

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社今野
本 社 所 在 地 ：埼玉県新座市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://kon-no.co.jp
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ： 生分解性マルチフィルム製品の製造・販売

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農業用使用済プラスチックは、法律に基づき産業廃棄物として排出事業者自らの責任において適正に処理する業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ことを義務付けられています。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
３R や適正処理が基本となりますが、それができない場合でも生分解性機能を持つマルチフィルムであれば、土壌中の微生物の働きにより最終的には水と二酸化炭素に分解されるため、回収～焼却によるCO2 削減が見込めます。
その中で、さらに化石由来原料をバイオマス由来原料に切り替えることでカーボンニュートラル化によるCO2 削
減と高齢化や人手不足の農業従事者の方々への負担軽減に繋げます。

評価・改善
（大学）

フィールドテスト

試験・評価
（大学）

バイオマス原料比率の高い農業用生分解性マルチフィルムの普及によりCO2 を削減するとともに、農業従事者の負担軽減、さらには国内産生分解性原料の有効利用にも寄与。

事業者紹介

実機試作

年度

2022 年度
実証事業開始2023 年度
実証事業終了2024 年度
販売開始

2025 年度
販売 2 年目

2030 年度
販売 7 年目

代替製品（ t ）

0

0

32

35

57

法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
将来の普及目標■実証事業②：
・製造工程におけるロス品を再生できる仕組みの検討

代替される素材・リサイクル対象◉ 生分解性マルチフィルムの化石由来原料、生分解性マルチフィルムの製造ロス品

波及効果
 作物残渣と一緒に鋤き込み可能となるため、回収のための CO2 削減、労力、コストの低減が期待できます。

導入製品・利用用途◉ 農業用生分解性マルチフィルム

CO2 削減効果
石化由来原料をバイオマス由来原料に代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

22

23

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス原料を用いる
多層バリアフィルムの開発実証事業

実証フロー
① 接着性

以下のような条件で試験を実施
・厚さ：0.03 ～ 0.10mm
・形状：3 層フィルム
・層比：PE 層 25％、デンプン層 50％、PE 層 25%

三協化学工業株式会社

デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少、強度、透明性、ガスバリア性等の高性能化及び高付加価値化を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三協化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府柏原市② 透明性
曇り度 20％以下③ 機械的物性④ ガスバリア性

予備成果において、従来の PE フィルムよりも機能が向上することを確認済
高性能化や用途展開を考慮し、最適な条件を検討

ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.sankyo-co.jp
業

種 ：製造業・販売業

法人の主な活動 ：プラスチック製品に色彩と機能性を提供する企業として、合成樹脂用着色剤・複合材・添加剤を製造販売

新しいリサイクル技術の検討

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
化石資源の使用縮減と廃棄時の環境負荷低減が期待されるバイオプラスチックは、環境にやさしいプラスチッ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
クに位置付けられ、社会的な関心が高まっています。当社は、デンプンを熱可塑化させた「熱可塑性デンプン」
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
に関する技術・知見を有しています。熱可塑性デンプンを汎用プラスチックと併用して製品化することで、プラス
チック使用量の削減につながることから、ポリエチレンと熱可塑性デンプンの 3 層フィルムを予備的に開発しました。ポリエチレンと熱可塑性デンプンのドライブレンドで成型した単層フィルムで課題だった
不透明さは解消されましたが、ポリエチレン層とデンプン層が容易に剥離する課題が生じています。
そこで本事業では、多層フィルムの組成や成形条件の最適化することを目的に下記の 4 つの目標について検討しています。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 5% を置換えることで、2.1 万 t/ 年の代替を目
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
指します。
国外
2030 年までに、世界のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 1% を置換えることで、9.9 万 t / 年の代替を目指します。
年度

実施概要

普及の想定

2022

産業用ポリ袋用途で PE の置換え 500t / 年

2023

増産体制でコスト低減を実現し、産業用ポリ袋代替への普及により 1,800t / 年

2027

農業資材、建築養生シート、ラミネートフィルムなどに用途拡大し 8,400t / 年

2030

他メーカーとの協業による海外生産へ展開し国内外で 12 万 t / 年の置換えを目指す

以下の 4 つの目標を設定し、目標の達成に向けて事業を実施①接着性：使用時に剥離しない強度②透明性：PEフィルムと同等の透明性③機械的物性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上すること④ガスバリア性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上すること◉ 用途の拡大による新たな市場の開拓代替される素材・リサイクル対象◉ 新たなリサイクル技術の開発◉ ポリエチレン

導入製品・利用用途◉ ポリエチレンフィルム・シート用途：産業用ポリ袋、農業用資材、シュリンクフィルム、建築養生シート、ラミネー

ト用フィルム他

24

波及効果 ポリエチレンとの多層透明フィルムは、脱炭素・減プラスチックの観点からの環境訴求、食品ロス削減につながるガスバリア性、ポリエチレン単独と比した高性能物性に基づき、高付加価値フィルムとしての市場開拓が期待されます。
 製品の課題である接着性の低さを利用し、ポリエチレン層とデンプン層の容易な剥離に基づくリサイクル可能な多層フィルムとしての技術・製品を開発できる可能性があります。

CO2 削減効果
デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少や新たな製品・リサイクル技術の開発に繋がり、CO2 排出量の削減が期待できます。

25

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

ポリ乳酸＆ヘミセルロースポリマーアロイの薄肉射出成形技術開発とリサイクル技術実証事業

実証フロー
導入設備の開発

CO2 超臨界射出成形機、周辺設備、金型の開発

株式会社三義漆器店

ポリ乳酸の流動性を改良するため可塑剤としてヘミセルロースを混合、可塑剤としての超臨界
CO2と相乗効果により薄肉化を図り、製品コストダウンを実現し、代替製品の普及を目指す。

事業者紹介

PLA& ヘミセルロース・
ポリマーアロイ開発

最適成形条件の把握

成形条件の開発

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社三義漆器店

開発した金型の要部写真

ヘミセルロース混合濃度の調整

溶 解 温 度、 充 填 圧 力、 射 出 速 度、 金 型 温 度、CO2 濃度等

本 社 所 在 地 ：福島県会津若松市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.owanya.com/
種 ：漆器製造業、プラスチック製品製造業

業

法人の主な活動 ：会津塗漆器及び合成漆器の製造卸、プラスチック食器の製造販売（企画、射出成形加工、塗装、出荷）、ポリ乳酸食器の企画、製造販売

専用粉砕機の開発

リサイクルの実証

収集運搬・分別方法の検証
リペレットを使用した製品化（試作）事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
PLAとヘミセルロースのポリマーアロイを薄肉で射出成形し、PS 製品に代替可能なコストで大量生産する技術
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業を開発し、併せて、廃棄された成形品の粉砕からリペレット化の実証を行います。これまで真空成形や繊維等に法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
用途限定されていた
PLA を射出成形による高付加価値製品として量産する技術を世界に先駆けて構築します。
実施概要
PLA の薄肉カップ（0.7mm 以下）を射出成形で大量生産するためには、溶融樹脂の粘度を著しく低下させる必要があります。①超臨界 CO2 を溶解させて粘度低下させる、②可塑剤をコンパウンドする、の 2 つの手法が有望です。①については
PLA へ CO2 を超臨界状態で溶解させて射出成形する方法が実用化されていますが、薄肉化が困難で材料費のコストダウンに限界があり、PSカップの市場コストとの競合で苦戦を強いられています。
本実証事業では、②の可塑剤として植物由来で生分解性を有するヘミセルロースを適量混合させ、①と②を組み合わせる事で、カップ肉厚を 0.4 ～ 0.5mmレベルへさらに薄肉化し、材料費をコストダウンさせ、PSカップの代替を促進できるコスト競争力を実現します。

射出成形における技術的課題
PLA＋ヘミセルロース

0.4〜0.5mm（△30〜35% 薄肉化）

薄肉
0.7mm 以下

既存
超臨界 CO2

既存

0.6〜0.7mm

PLA◦P LA（射出成形グレード、低粘度タイプ）にヘミセルロース（2 ～ 3 組成）を数％程度混合させたポリマーアロイペレットの開発。混合濃度の最適範囲の実証。
◦超臨界 PLA CO2 射出成形機、ペレットの除湿乾燥・供給安定化・黄変色抑止システム、金型温度調節機、取出しロボッ
トを設備導入して薄肉カップ試作金型を開発し、PS 製品に市場流通価格で代替可能な PLA とヘミセルロース薄肉容器の量産可能性を実証する。
◦廃棄されたカップの回収、安定して連続粉砕できる粉砕機の開発、収集運搬・分別方法の検証、ペレット出口戦略立案、
リペレットを使用した製品化（試作）。

代替される素材・リサイクル対象◉ ポリスチレン（PS）

導入製品・利用用途◉ 導入製品：ポリ乳酸（PLA）＆ ヘミセルロース ポリマーアロイ◉ 利用用途：透明飲料カップ（射出成形品。肉厚 0.7mm 以下）、薄肉射出成形品（肉厚 0.7mm 以下）

26

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
飲料カップ、菓子容器、薄肉食器合計で、2026 年時点で 2,000トン、2028 年時点で 10,000トンの代替を目指
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
します。

本事業
超臨界 CO2＋
ヘミセルロース既存

厚肉
0.7mm 以上

事業者紹介
事業の効果

代替製品名

2024 年2026 年

2028 年2023 〜 2028 累計

飲料カップ

150t

1,600t6,000t11,350t

菓子容器

10t

200t

3,000t

3,710t

薄肉食器

10t

200t

1,000t

1,710t

国外
本事業の成果は、国内外における展示会（IPF2023（幕張メッセ）、NPE2024（米国フロリダ）等）への出展や
弊社ウェブサイトからの情報発信、メディアによる周知の効果により国内外のライセンス生産委託先の発掘を行い、代替製品の生産量増大と弊社のライセンス収益の拡大を目指す。
さらに、フランス、ドイツ等ヨーロッパ諸国並びに米国、アジア諸国の政府機関、公的機関へのネットワーク
を活用しながら、海外の事業者に対し本事業成果の情報提供を行い、PR 活動も展開していく。
波及効果◉ 循環型社会等への貢献

 PLA& ヘミセルロースの射出成形品は現在市場に出回っていないため、使用後の製品を回収して粉砕、リペレット化する社会実験は行なわれていません。今後、PLA& ヘミセルロース射出成形品が大量に市場へ普及した場合、土壌埋設やコンポストによる生分解オーガニックリサイクルのみに頼らず、廃棄品を回収してリペレットしてメカニカルリサイクルする道筋を構築することができれば、新たな廃棄物・リサイクルシステムが実現可能となります。

CO2 削減効果
石油由来プラスチックの PLA、ヘミセルロースへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

27

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来バイオマス材料による繊維グレードの樹脂ペレット実現

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社事業革新パートナーズ
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://bipc.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：バイオプラスチック開発・製造・販売
金型・素形材等のコンサルティング

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
衣料用途に使用される繊維は石油由来の化学合成繊維 ( ポリエステル、ナイロンなど）が主であり、繊維グレー業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ドの石油由来プラスチックペレットを溶融紡糸することによって糸が製造され、その糸を使用して衣料製品用生地
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○が製造されます。地球温暖化の原因となるCO2 の削減のためには、成形グレードの石油由来プラスチック削減と同様に、繊維グレードの石油由来プラスチックを削減する必要があります。しかしながら、溶融紡糸が可能な主な
繊維グレードのバイオプラスチック（ポリ乳酸）は、染色性、耐熱性、溶融紡糸による加工性等が問題となっており代替が進んでいません。
当社は、成形用バイオマスプラスチック技術を衣料製品向けに応用し、植物由来バイオマス材料を活用し、染色性・耐熱性・溶融紡糸加工性に優れた繊維グレードのバイオプラスチックペレットを開発しました。本実証事業では、
この繊維グレードのバイオプラスチックによって石油由来化学合成プラスチック繊維の代替を進めていきます。

実証フロー・植物由来糖原材料の選択

植物由来糖材料
作成

試作したバイオマス樹脂ペレット

・糖材料（糖誘導体）の作成
・糖材料（糖誘導体）のスケールアップ
・糖材料の混練押出し

バイオマス樹脂ペレット
作成

試作したバイオマス繊維生地

・糖材料と他種バイオマス樹脂の混練押出し・樹脂ペレットの特殊処理

バイオマス糸
作成・評価

バイオマス生地を使った衣服試作品

樹脂ペレットの溶融紡糸、糸の物性評価

・バイオマス糸を使った織物生地の試作
・生地の染色生地試作

・衣服試作品の作成

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
本実証事業における提案材料は、繊維グレードの化石由来プラスチックを低減・代替していくと共に、現在の法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
溶融紡糸可能な繊維グレードの植物由来バイオマスプラスチックと比較して耐熱性・染色性・溶融紡糸加工性において差別化します。2024 ～ 2025 年に衣料用途製品試作品の製造を開始、2026 年に繊維グレードの植物由来
バイオマスプラスチックペレットの量産化を開始し、2040 年には 1,000トン、2050 年には 1 万トンの普及を目指します。
繊維グレードのバイオマス樹脂ペレットの普及目標
12,000生産量（トン / 年）

植物由来バイオマスプラスチック繊維による化石由来プラスチック繊維代替実証事業

実施概要
本実証事業では、繊維グレードのバイオプラスチックとして、植物由来糖材料を活用したバイオプラスチックを選択し、その課題である溶融紡糸後の糸の物性 ( 引張強度及び伸び率 ) を実用可能なレベルにまで引き上げます。
また、このバイオプラスチック糸を使い、生地の試作を行い、生地を染色することで染色済みの生地試作品を作成します。

10,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

0.5

1

2027

2030

年

代替目標量

2027

500kg

2030

1t

2040

1,000t

2050

1万t

1,000

2040

2050 年

波及効果◉ 繊維業界全体への展開代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエステル、ナイロン、アクリル

導入製品・利用用途◉ 導入製品：植物由来糖材料を活用したバイオプラスチックペレット◉ 利用用途：繊維グレードのプラスチックペレット（化学繊維向け溶融紡糸用）

28

衣料用製品向け繊維だけでなく、生活資材（紅茶向け袋など）や医療用製品（抗菌マスク、防塵服など）、人工毛髪、漁業向け生分解性繊維製品などへの応用展開が考えられます。
また、本実証事業における植物由来バイオマス繊維において想定している粗原料は植物由来の糖の廃棄物ですが、成形グレードのバイオプラスチックにおいては、すでにバナナ廃材、ワイン残渣（ぶどうの搾りかす）、
大麦残渣などの植物残渣から糖材料の抽出を行っているため、これらを粗原料として活用することで繊維グレー
ドのバイオプラスチックとして使用することができ、大量製造・低コスト化が可能となります。

CO2 削減効果
石油由来プラスチックを糖材料活用バイオプラスチックへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

生分解性を有する不織布を使用した農業用マルチシート及び育苗ポットの実証事業
日清紡テキスタイル株式会社

地球温暖化対策（CO2 削減）、農業の生産性向上に資する資材を製品化し、サステナブルな社会形成に寄与。

実証フロー
製品試作

製品サンプルの試作（マルチシート・育苗ポット）

試作品実地テスト

製品サンプルを使用した実地試験の実施
１）マルチシートを使用したレタス栽培
２）オイコス製育苗ポットを使用しトマト、花き栽培

実地テスト後の改良量産化（製品）技術の確立

マルチシートを圃場に
展張

育苗ポットでの育苗トマト栽培

１）マルチシート：他社との協業
２）育苗ポット：製造工程の自動化

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農業分野においても環境対応として脱プラスチックの動き（リサイクル及び生分解性プラスチックへの置換）があ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
り、使用後に資材が回収されています。しかしながら、土などの汚れが酷く、素材としてのリサイクルが困難であり、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
大部分がサーマルリサイクル（焼却時の熱利用）されています。また、リサイクルを行うため、農家においても回収、洗浄に要する労力や回収費用が負担になっていますが、生分解性プラスチックへの置換も様々な課題があり、農業用生分解性マルチフィルムの普及率は国内のマルチフィルムのわずか 1 割程度と低い状況です。
本実証事業で提案する生分解性不織布を原料にしたマルチシートや育苗ポットは、従来品の課題を解決することで、農業分野における脱プラスチックの動きを加速するものです。また、原料手配についても国内でリサイクル
原料調達し、使用する方法の確立も目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
綿及び再生セルロースをスパンレース手法（※）で作成した不織布をマルチシート及び育苗ポットで提供された法人の主な活動
事例はなく、GHG：○○○○○○○○○○○○
削減・サステナブルな製品の要求は今後拡大する見込みです。このため、2027 年には 2018
年実績で国内使用量（プラスチック廃棄量）の約 30% 代替を目指します。
代替製品名

2025 年

農業用
プラスチック製シート

2,815t（廃棄量の 5%）

育苗ポット

実施概要
本実証事業では、農業用プラスチック製シート、育苗ポットについて以下の検証を行います。
農業用
プラスチック製
シート◦価格：製造コストを抑えるだけでなく、新しい不織布シートに鳥獣虫の忌避効果を持たせることで、農薬の散布にかかる農薬代や人件費、労働時間を含んだトータルコストの削減を目指す。
◦強度：実証期間中に目付の異なる不織布の中から適した強度のシートを選抜。
◦分解時期：実証期間中に圃場において素材比や目付の異なる不織布の中から適した分解時期のシートを選抜。

育苗ポット◦価格：現状品よりもコストの低減を図る。
◦根巻き・排水性：目付や素材の異なる不織布で製作した育苗ポットの中から、根が外に出て、苗の生育が良い育苗ポットを選抜。
◦高温対策：夏場の高温時に育苗ポットの温度が高温になりにくい育苗ポットを選抜。

上記に加えて、燃焼時の温室効果ガスの量を比較、検証を行うとともに、リサイクル（回収）方法及び回収したリサイクル品の再利用方法の確立を目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン

導入製品・利用用途◉ 導入製品：綿花、再生セルロース、及びそれらのリサイクル品◉ 利用用途：農業用プラスチック製シート、及び育苗ポット（ポリエチレン、ポリプロピレン製を想定）

30

マルチシート１）マルチシート改良①定植時の穴開けが容易になる改良②定植時の目安となるマークを入れる③ロール径を細くすることにより操作性を改良
２）育苗ポット①形状の多様化

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：日清紡テキスタイル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.nisshinbo-textile.co.jp/index.html
業
種 ：繊維
法人の主な活動 ：糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊維資材その他の繊維製品の開発、製造、加工、売買
および輸出入育苗ポット

2026 年2027 年

8,466t16,892t（廃棄量の 15%） （廃棄量の 30%）

1,793t2,689t5,378t（廃棄量の 10%） （廃棄量の 15%） （廃棄量の 30%）

※スパンレース：不織布製造方法の１種。繊維同士を交絡させるのは、一切バインダー（接薬剤等）を使わず、高圧のジェット水流により繊維を交絡させ不織布を製造。

国外
育苗ポットの海外展開を検討中です。
波及効果◉ 農業資材での用途拡大

農業用シートや育苗ポットだけでなく、ハウス内の遮光カーテンや水耕栽培の培地等、他の農業用資材への用途拡大も期待できます。

◉ プラスチック製包装資材との置換、そのリサイクル使用

１）果物用包装資材＝育苗ポットの成型技術を応用
２）不織布の端材及び綿 100% の廃棄衣料品の再利用

CO2 削減効果
石油由来プラスチックの生分解性不織布（綿花、再生セルロース由来）への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

立体紙シートプレス技術を応用した
新型紙製包装容器

実証フロー
立体紙シートプレス機を 1 台導入し、試験研究・試作連続生産を行います。

日本モウルド工業株式会社

立体紙シートプレス技術により、プラスチック製食品容器をコスト競争力と低環境負荷を兼ね備えた紙製容器に転換。

生産試験実証

事業者紹介

立体シートプレス機を 1 台導入し、試作研究と連続生産試験による実証実験を行う
立体シートプレス技術の課題を検証

効果確認

法 人 ・ 団 体 名 ：日本モウルド工業株式会社
本 社 所 在 地 ：愛知県安城市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mold.co.jp
業
種 ：パルプ製造業
法人の主な活動 ：紙器製造。古紙を再利用したパルプモールド製品の製造及び販売

試験製造された製品から CO₂ 削減量を把握。試算との比較を行う

製品の量産化へと展開

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
家庭ごみに占める割合の５割は包装容器だと言われています。しかし、世界の包装容器におけるプラスチック
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
容器は全体の２％しかマテリアルリサイクルされておらず、４割が埋め立て（日本では焼却がほとんど）、３割が法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
海へ流出していると言われています。
一方、世界の紙包装容器では６割がマテリアルリサイクルされた原料から生産されており、水平リサイクルに適さないマテリアル（約２割）もエネルギー回収されています。16％が海へ流出していますが、生分解される紙は自然への負荷が低いとされています。
立体紙シートプレス技術を国内で確立するためには、コストと製造時のデザイン制約における課題を解決する必要があります。当社はこれまで 65 年にわたり紙製容器を製造販売してきましたが、プラスチック包装容器を紙へ置き換える場合、コストが 1.5 ～２倍超になってしまうケースが多々あり、多くの企業が紙製容器への切り替えを検討する中で最大の課題となっています。
本実証事業における実証実験を通じて、プラスチック包装容器と同程度のコスト、品質となる環境負荷の低い容器を国内に展開することを目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2035 年には、年間 3,000トンの生産を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

普及の想定

2023

実証実験

2027

600トン / 年に拡大

2035

5 台導入により、生産量 3,000トン / 年に拡大

波及効果

実施概要
実証実験として導入予定の立体紙シートプレス技術は構造体のない包装容器では技術が立証されているが、構造体がある包装容器では製造上の制約により技術が確立されていません。
このため、構造体がある包装容器で目標品質、目標サイクルタイム、目標コストに収めるため、実証実験を通じて検討を行います。
①原料シートの作成②ラミネーション加工③熱プレスによる加工◦原 料を細かく断裁し、 原
料シートを作成◦シ ートの 両 面 にラミネー
ション加工を行い、撥水・耐油性の効果を発揮させる◦熱プレス機により成型する工程と同時に製品の形にカットを行う◦作 成し た シ ートの 圧 縮、引き延ばしを行う

立体シートプレス技術における技術的解決目標①複雑な構造の製品に対して、金型によりデザイン制約の問題を検証②コスト課題には製造サイクルタイムと使用原料の削減を目指す

立体シートプレス技術の開発◉ 冷凍食品容器以外への展開実証実験では冷凍食品容器をターゲットにしていますが、新しい立体紙シートプレス技術を確立させること
により、冷凍食品容器に限定せず様々な用途での化成由来プラスチック代替が可能となります。

◉ 従来の回収ルートを活用したリサイクル

現在、冷凍食品の容器ではプラスチックが広く使用されていますが、紙パックでは小売店での店頭回収等によりリサイクルシステムが構築されています。立体紙シートプレスへ置き換えが進んだ場合は、新たなリサイ
クルシステムを構築することなく従来の紙回収ルートを活用してリサイクル可能です。原料も高品質なバージンパルプであるため、使用後は牛乳パックの同分類として各自治体等を通じて新たな紙製品へ循環が可能となります。

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象◉ ポリプロピレン（PP）等

石油由来プラスチックをカーボンニュートラル原料である紙に置き換えることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ 利用用途：実証実験では冷凍食品容器（実際には用途限定なし）

32

33

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

循環型食器 edish のバリエーション検討・
成形技術実証及び堆肥化技術実証事業

実証フロー
新アイテムの開発・施策

5 種類のアイテムを拡充する為、各アイテム製造の技術的解決目標①ランチボックス、コップ特殊形状の成型における厚薄均一性保持②コップリッド：打ち抜き成型時の毛羽立ち抑止③カトラリー：柄の部分の物理的強度向上

丸紅株式会社

食品廃材を有効活用したパルプモールド成型による食器の多様化を図り、各食器に必要な機能を保持させる成型技術を確立し、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：丸紅株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://edish-jp.com/
業
種 ：商社・卸売業
法人の主な活動 ：広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、
内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
これまでほとんど用途がなかった食物の皮や芯などの食品廃材を原料とした、環境に負荷をかけない＂循環型業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食器＂「edish」を考案いたしました。現在、製品化されているアイテムは平皿、深皿および丼型容器です。既存
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
アイテムだけでは一部の採用となってしまい、ユーザー側の分別の手間が増えてしまう為、カトラリー等の充実が必要になります。
本実証事業では、ランチボックス、飲料カップ、ストロー、カトラリー等を拡充することにより、ごみ分別の手間を省く利便性のあるサービスとして「edish」が幅広く採用され、＂食器のアップサイクル ”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指します。

使用後の edish を堆肥に加工するノウハウの構築

堆肥の成分測定・発酵分解による排出ガスを検証

堆肥化実証

異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで、edish および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握

農業実験

edish と生ごみでできた堆肥を使い、農業実験を行う。edish 堆肥の繊維成分が微生物のコロニーとなったり、肥料成分の保持に役立つことを検証する。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、循環型食器「edish」を国内で年間 5,470トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

実施概要

オフィスビル・大型公園・地域コミュニティー・ホテル・スポーツ競技場など、異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで「edish」および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握します。また、堆肥によって栽培される野菜を「edish」および生ごみの排出者である飲食業者に使用いただくことで、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等

導入製品・利用用途◉ 食品容器、飲料カップ、ストロー、カトラリー

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2020

edish 事業を開始

2021

実証実験を本格化。スポーツ、イベント、BBQ
用途で 5 万枚（1MT 程度）製造、利用

2025

イベント関連で高いシェアを維持しつつ、テイク
アウト容器、アウトドア分野でも用途拡大

2030

使い捨て食器市場の 1% を取る

edish 販売目標量

販売量（トン/ 年）① 使 い捨ての食器、カトラリー（スプーン・フォーク類）を全て
edish 素材で揃えることで、分別の手間を減らし、利用者の利便性を向上させる。
② 回収した edishと混ぜる生ごみの量をモニターの上、完成した堆肥の成分測定、発酵分解による排出ガスの検証を行う。
③ 農業法人等に依頼し、完成した堆肥を用いて野菜の栽培実験を行い、堆肥としての有効性（栄養価）を確認する。

5,470

6,000
4,000
2,000

2,000
0

普及の想定

10

232

2023

2025

2027

2030 年波及効果◉ 用途の拡大

 本実証事業により使用済みの edish が資源として使えることが実証され、食品容器として標準化されることとなれば、社会のあらゆる使い捨て食品容器の代替として普及することが見込まれます。
 また、堆肥に edish が投入されることで edish に含まれる繊維分が栄養価を留める機能を果たし、結果、価値の高い堆肥になることが実証されれば、土壌改良剤としての普及も期待できます。

CO2 削減効果
食品廃材を原料にした edish を使用・回収し、焼却処分を行わない資源循環を実現することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

株式会社丸萬疎水性熱可塑デンプンを用いたプラスチック成形技術を適用することにより、ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の代替を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社丸萬
本 社 所 在 地 ：大阪府堺市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.million-oc.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：プラスチック袋等の製品の製造・販売。
主たる取扱い商品：包装資材関係、機能資材関係。
主たる製品：ハンガータイプレジ袋、かさ袋、エコリーフ、耐油袋、LD・HD 規格袋等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
地球環境に優しいプラスチック材料として、自然界の物質循環に組み込まれるバイオプラスチックが注目されて業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
いますが、高価格・低物性・低生産量から幅広く普及するに至っていない状況です。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
包材用途の多くでは透明性が要求され、食品用途等ではガスバリア性も重要な要求特性となります。また、プラスチックの熱可塑性は自在な成形に必須の特性でもあります。透明性を示すバイオプラスチックとしてポリ乳酸（PLA）、バイオPE、バイオPET が挙げらますが、PLA はガスバリア性が極めて低いことから包材用途が困難とされ、バイオPEとバイオPET は供給不足のため、市場規模の大きい食品包材等の用途代替は限定的となります。硬質包材に用いられるセロファンは透明かつバイオ由来ですが、セルロースが熱可塑性で無いためにプラスチック成形技術が適用できません。デンプンベースのオブラートもプラスチック成形が適用できず、耐水性、透明性等の課題から包材用途はほとんどありません。
デンプンは精製度の高いものが大量かつ安価に入手でき、食品素材として幅広く用いられてきたことから安全性も担保されており、ガスバリア性に優れることから、食品分野を中心とする包材用途への高い潜在性を有しています。デンプンは熱可塑性を示しませんが、グリセリンの添加により熱可塑化することができます。本事業の開発グループは独自の熱可塑デンプンに関する技術・知見を多く有しており、本実証事業では、熱可塑デンプンペレッ
トの製造条件により、疎水性を付与し、デンプンをベースとする透明卵パック等の成形技術を構築します。また、食品用途を中心とする包材への成形技術の開発・実用化を目指します。
実施概要
デンプンに熱可塑性と疎水性を同時に付与することで、プラスチック成形の適用により様々な製品の開発が期待できる疎水性熱可塑デンプンを開発します。
・疎水性熱可塑デンプンの大量製造技術を開発
デンプンペレットを製造する押出機を設計・チューニングし、製造条件をスクリーニング・最適化
・疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発
デンプンをベースとする透明卵パックの成形から製品開発に着手し、成形技術を構築代替される素材・リサイクル対象◉ ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）

導入製品・利用用途◉ 容器・フィルム・シートの包材：食品用包装資材・容器（例：卵パック）、雑貨、香粧品包装資材・容器、テー

プ基材他

36

実証フロー
疎水性熱可塑デンプンペレットの製造用押出機設計

疎水性熱可塑デンプン（GS）の大量製造技術を開発

実用レベルの生産条件の設定と連続生産の確認
成形（押出）条件のスクリーニングよりデンプンの脱水を伴いつつ、熱可塑性デンプン
ペレットを製造する条件を見出し、疎水性を付与

疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発

疎水性熱可塑デンプンに対するプラスチック成形技術
押出成形（T ダイ）、真空成形等の適用
各種包材用途としての基盤物性・機能獲得

透明卵パックの成形技術を構築

市場ニーズの分析・把握
市場ニーズにマッチングした製品開発

GS

他の製品開発への展開

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、疎水性熱可塑デンプン（GS）を年間 5 万トン生産（国内プラスチック包材・容器市場の 3％）を
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
目指します。
年度

GS の普及目標
生産量（万トン/年）

バイオマス資源を用いる
脱プラスチック包材開発実証事業

6
4

2022

疎水性熱可塑性デンプンの上市

2025

卵パック等の食品包材代替用途で約 1 万トン
生産・利用

2030

食品包材代替を中心に用途を拡張し、約 5 万
トン生産

2040

ASEAN を中心に海外での生産に展開し、約50 万トン生産

2
0

2022

2025

普及の想定

2030 年

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。デンプンの生産国はアメリカ、中国、
ASEANであり、特に ASEANで生産することで現地経済への貢献も期待されます。ベトナムでの生産を端緒として、国外での生産にシフトします。
波及効果◉ 様々な用途への商品展開と海洋汚染の問題への貢献 デンプンは硬質であるため、食品・雑貨・化粧品の容器類への商品展開が考えられます。また、これらの製品はデンプン単独で製造される単一素材のためリサイクルの可能性もあり、プラスチックによる海洋汚染やマイクロプラスチック問題の解決（デンプンの海洋生分解性は既に認証済み）への貢献も期待されます。

CO2 削減効果
ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の疎水性熱可塑
デンプンへの代替により石油資源消費量とCO₂ 排出量を削減することができます。

37

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術実証事業
三菱ケミカル株式会社

木質バイオマス（リグニン）の活性化により、化石資源に由来しない接着剤を開発し、一般住宅及び中高層建築物向けの木質構造部材の普及に向けた取組を推進。

実証フロー① リグニンの利用率向上②品質安定化◦ ケミカル分解要素技術の開発◦ 接着剤＆配合技術開発◦ アプリケーションによる技術検証③ 既存製品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発◦ ケミカル 分 解 技 術 の最適化◦ 要素技術の応用展開◦ 製造プロセス改良◦＂グリーン合板＂
の普及

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱ケミカル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.m-chemical.co.jp/
業
種 ：製造業・化学工業
法人の主な活動 ：素材から機能商品といった多種多様な製品の提供及びあらゆる産業の基盤を支え、社会課題の解決に貢献するソリューションを提供
Brock Commons Tallwoods
House Canada

事事業者紹介
業概要
事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業

年度

バイオ接着剤の普及目標

リグニン置換量（百トン/ 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、炭素循環型社会形成に貢献する技術の一つとして、木質系合板が再注目されているものの、石油資源
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
由来の接着剤（フェノールモノマー）を使用している点で課題が残っています。フェノールモノマーの代替候補に、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
木質バイオマスの生体高分子（リグニン）がありますが、高度に商用利用するための技術は確立されていません。
当社では、リグニンのような高分子量体をケミカル分解させる技術と経験を数多く蓄積しています。
そこで本事業では、リグニンの利用効率向上のための活性化技術を作り上げ、合板用接着剤へ適用することを目的としました。さらに、超厚物合板（MPP）の中高層建築物への適用を想定して、サプライチェーンの構築とグリー
ン合板市場の規格標準化に向けた取組を加速します。

2023

300

2024

200
100
0

2030
2020

2023

2024

2030 年種：
グリーン合板供給開始
各種
業界標準化による普及拡大
金
グリーン合板応用展開によるバイオ系接着剤の用途 属・
拡大
樹
脂
普及の想定

再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
技術的課題の 4 つの解決目標は、以下の通り①リグニンの利用率向上②木質系合板用接着剤の品質安定化③既存品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発代替される素材・リサイクル対象◉ フェノールモノマー

導入製品・利用用途

波及効果◉ リグニンの利用価値の向上

 これまでリグニンは利用価値が低く、熱エネルギーとして回収することが主でした。本事業で実用性を実証できれば、リグニン自体の価値を向上させるだけでなく、循環システム内でのバイオマスの変化利用割合が増えるため、「サーキュラーエコノミー」への貢献度が高まることが期待されます。
 また、リグニンはフェノールモノマーに類似した骨格を有するため、フェノール樹脂やエポキシ樹脂などのプラスチック製品にコンパウンドすることで、化石由来プラスチックの使用量減ないし、温室効果ガス排出量の抑制に貢献できます。

CO2 削減効果
木質構造部材として使用している化石由来接着剤をバイオマス原料由来接着剤へ置き換え、応用展開による用途拡大により、CO2 排出量を削減することができます。

◉ 木質系合板用途：木質単板を張り合わせる接着剤

木質ボード、木質繊維板、廃材同士の接着、金属 - 木質などの異接着用途など

38

39

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

実証フロー
紙おむつ分離システム
運転条件改良・プラスチックリサイクル向け最適
運転条件の検討

栗田工業株式会社

使用済紙おむつの「クリタサムズシステムの分離技術」によるマテリアルリサイクル実現
及び CO2 排出量削減。

分離したプラスチック類の
用途開発

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：栗田工業株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中野区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kurita.co.jp/
業
種 ：水処理装置・水処理薬品事業、土壌・地下水浄化事業
法人の主な活動 ： 水処理装置・水処理薬品の製造・販売・メンテナンス、土壌・地下水浄化事業、化学洗浄・プラント設備洗浄

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチック資源循環促進法の成立により、プラスチックごみの循環利用の機運が高まる中、当社は使用済紙
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おむつに着目しました。使用済紙おむつは、プラスチック・パルプ・高分子吸収剤（SAP）・排泄物で構成されて法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
おり、リサイクルが困難であるため大部分は各自治体の焼却施設にて焼却処分されています。焼却すると排泄物
由来の水分が高いため、最初は燃えにくく補助燃料が必要ですが、ひとたび燃え始めるとプラスチック類の燃焼により、高温となり焼却炉壁を痛め、コスト負担が増加する問題が発生します。今後、高齢化が進むにつれて使用済紙おむつの排出量は増加傾向となり、焼却施設を所有する自治体等にとっては喫緊の課題であり、焼却に代わるマテリアルリサイクルなどの処理方法の確立が急務です。
当社は、使用済紙おむつをプラスチック類とパルプに分離するシステム（クリタサムズシステム）を有していま
すが、紙おむつに使用されているプラスチック類は複数の素材から構成されており、マテリアルリサイクルを目指す上では、各種プラスチックを素材ごとに分離する必要があります。
本実証事業では、クリタサムズシステムの分離効率をさらに向上させることにより、プラスチック類をはじめとする各素材のマテリアルリサイクルを実現し、自治体が抱える課題解決を図るとともに CO2 排出量の削減、および循環型社会形成に貢献することを目指します。
実施概要

収集運搬

・プラスチック類利活用協業先模索
・プラスチック類の含水率低減
・プラスチック類の分別方法確立
・プラスチック類の破砕、成型分離・回収プラスチック

・システムの LCCO2 試算

最終処分（埋立）焼却処理
パルプ・SAP

パルプ

段ボール等

ＳＡＰ

吸水剤等

波及効果

使用済紙おむつ洗浄・分離

分 離
プラスチック

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

PE◉ 使用済紙おむつ（ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）

導入製品・利用用途◉ 再生樹脂製品の原料（パレット、フェルト、建築・農業資材など）◉ 焼却施設の維持管理費削減に寄与（耐火材等補修費用 up 抑制）
ゴミ袋等

ペレット
洗浄・分離

洗浄・分離

代替される素材・リサイクル対象

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
自治体・廃棄物処分業者・病院施設・介護施設等を対象に使用済紙おむつのリサイクル事業を進め、2030 年
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
までに、年間 48,000 紙おむつ wet- ｔ / 年のリサイクルを目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○↑CO2排出

乾燥・選別

PP

乾燥・解砕

混合品

容器等
解砕品

し尿・排水

40

システム全体のCO2 排出量削減

・システムの運転方法改良

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要◦使用済紙おむつ分離システム運転条件改良◦使用済紙おむつ構成素材の分離効率向上◦分離したプラスチック類の商品利用開発◦使 用済紙おむつ分離システム全体の CO2 排出削減量の検証

紙おむつ構成素材の分離効率向上：今回の実証事業の対象

輸 送

メタン発酵
し尿処理施設

フェルト
代替品等

再生可能
エネルギー
たい肥等

 クリタサムズシステムを全国の自治体および廃棄物処理事業者に普及させることにより、焼却炉の延命化への寄与が期待できます。
（使用済紙おむつに含まれるプラスチック類：燃焼で高温となり焼却炉壁を痛めランニ
ングコストを上昇させる）。
◉ 社会的価値を高める事業を創出

 使用済紙おむつから分離したパルプは紙製品に、SAP は吸水剤等に利活用することを見込んでいます。また、
排水（し尿）はし尿処理施設の活用も可能であるため、社会的価値を高める事業の創出が期待できます。
CO2 削減効果
焼却処分されている使用済紙おむつをマテリアルリサイクルすることにより、エネルギー起因の CO₂ 排出量を削減することができます。

41

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発
及びそのリユースプロセス構築によるCO2 削減実証事業

実証フロー

株式会社ジーエムエス

使用済みカーペットタイルを原料とした、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートによる循環型ビジネスモデルの確立。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ジーエムエス
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://r-inverse.com/gms/
業

種 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理法人の主な活動 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
首都圏で発生する使用済みカーペットタイル（約 1,000 万㎡／年）のリサイクルされる割合はおよそ半数程度と業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
推測され、残りの半数は埋立てによる廃棄処理がなされているのが現状です。従来は表面の起毛部と裏面のバッ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
キングと呼ばれる樹脂層の分離が困難であったため、殆どが埋立て廃棄処理されていましたが、分離する技術を当社グループが開発したことでバッキング樹脂をマテリアルリサイクルすることが可能になり、再度カーペットのバッキング材料にする水平循環を確立しています。
本実証事業では、使用済みカーペットタイルを原料としたリサイクル材（PVC）の更なる用途拡大を図るためにシート状に成形し、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを開発、本格的な社会実装を通じてシートの耐久性や、敷設性、運搬性などの適正化を図るための改良を行います。
実施概要① 繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを改良
・リサイクル養生シートの厚みなどに起因する耐久性
や、敷設性、運搬性などの適正化を図るためにシートの厚みを検討しながら試作・シート清掃の効率化を図るためにシート清浄機１台を導入し試用を行う② リサイクル養生シートのリユースモデル確立
 回収したリサイクル養生シートの検収、清掃、保管を行い、次の現場で再度使用していくサイクルを構築代替される素材・リサイクル対象◉ PVC ／塩化ビニル樹脂（カーペットタイルの裏側）

ーリサイクル養生シートの商品性ー
リサイクル養生シートは、原材料が濃いグレー
や黒色のためコンクリートなどに近い色味になり、建築物に馴染むため、工事中の美観を損ねないというメリットがあります。また、ビニールシートと比較して雨の日でも滑りにくいという安全面の改
善、クッション性があるため台車の転がり騒音が抑えられるなどのメリットも見込まれます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
使用済みカーペットタイルのリサイクル量については 2025 年度 3月期までに 15 万㎡を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
また、当社が産業廃棄物収集運搬を請け負っている大手マンションリフォーム会社において調査を行った結果、首都圏におけるリフォーム工事の件数は約 2,000 件あり、約 10 万㎡の養生材の使用と廃棄が想定されました。
この数値を参考に 2025 年までに、リフォーム工事の現場５万件に対して実施することによって、一般養生シートの廃棄削減量 250 万㎡の削減を目指します。
普 及目標
リサイクル量・削減量

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

採用現場件数

50 件

1,000 件

10,000 件

50,000 件

廃棄カーペットリサイクル量

150㎥

3,000㎥

30,000㎥

150,000㎥

リサイクル養生シート生産量

500m

10,000m

100,000m

500,000m

リサイクル養生シート原料 PVC 消費量

0.75t

15t

150t

750t

2,500㎥

50,000㎥

500,000㎥

2,500,000㎥

5台

100 台

1,000 台5,000 台一般養生シートの廃棄削減量
養生シート廃棄のトラック削減台数

波及効果◉導入事業者の環境活動に寄与 このリユースモデル導入による費用の増加は廃棄物処分費の削減により相殺され、大きなコストアップはないため経済合理性が高く、導入事業者の環境活動への寄与も期待できます。さらに、工事事業者のコスト削減、省力化にも貢献できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果◉ リユース可能な養生シート

使用済みカーペットタイルをリサイクルしたリユース可能な養生シートが、使い捨ての養生シートや養生ボードの削減につながること
により、CO₂ 排出量を削減することができます。

42

43

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム構築実証事業

実証フロー
複合プラスチック

2．多種混合プラスチックの影響把握

株式会社湘南貿易

添加剤を用いた熱分解技術により、PET、PA、PVC 等を含む工場端材等の難処理プラスチック複合材を、純度が高いベンゼン油を始めとする化学原料として再生するケミカルリサイクルのシステムを構築。

3．実機運転条件の確立

ケミカルリサイクル

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
複合素材を使用した容器・包装類は食品包装用プラスチックに多く採用されています。これらは使用済品、工場
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ロス品ともに、マテリアルリサイクルをしてもその後の使用用途がなく、再生困難であり、現状多くは燃料化もし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
くは焼却処理・埋立処分等が実施されています。
本実証事業を展開する民間工場を例に挙げれば、年間の工場内ロス品量は年間 800トン以上に及び、処理に要する経費が年々過大となってきていると同時に、処理の過程や焼却により発生するCO₂ 量も問題となりつつあります。こうした状況は国内の同種の事業に関係する工場での共通した課題となっており、発生場所、拠点における難処理プラスチックの再生を実現するシステム開発が求められています。
本実証事業では、中小工場において発生する難処理のプラスチック材を同工場内にてケミカルリサイクルをし、処理の結果得られた生成物を同工場内で活用したり、資源として取引先等の工業外へ販売したりすることも可能とするシステムの構築を目指します。
実施概要
現在当社で使用しているシステム（EREMA 社の装置を含む油化装置）は 3P（PE、PP、PS）にのみ対応し、PET、PA、PVC には使用できていません。そこで複合フィルムでも特に、バリア性を出すために使用されるPET、PA を第
一段階の対象とし、技術を確立します。PET、PA を高温処理する際に問題となるのは、有機酸が発生することによる装置の腐食や配管等の閉塞です。これらを添加剤を使用し中和するプロセスを確立し、安全性と品質を両立したプ
ロセスの実証確認（リサイクル素材の品質確保に向けた前処理、熱分解条件、精油方法の確立）を実行し、実プラントプロセスの基本設計を行います。
代替される素材・リサイクル対象◉ PE、PP、PS、PET、EVA、PA、EVOH、AL 等の複合フィルムや硬質プラスチック、添加物の含まれたフィルム

等、成分毎に分別が難しいプラスチック。
（製品例：基板等の保護材、レトルト食品（パウチ）やポテトチップス（軟包装）などの食品包材、化粧品用ボトル、リチウムイオン電池関連フィルム等
導入製品・利用用途◉ 化学製品の原料として衣料、再生プラスチック、合成ゴム、色素などに活用できるワックス、ナフサ、ベンゼン

等のリサイクル素材原料。

44

破砕

減容

回収

破砕

技術の特徴
溶融
（熱分解釜）

溶融（熱分解釜）<当
当社のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

EREMA
破砕・減容・溶融・添加剤の混錬

熱分解釜※溶融状態（200℃）で熱分解釜に投入

EREMA 社再生装置（特許取得済）の、カッター
コンパクターの技術によりフィルム原反のままでも処理が可能。
前処理にかかるコストを削減でき、工程が減る
ことで CO2 排出量の削減にも貢献。
（EREMA 社の再生装置は、ケミカルリサイクルの工程にて 15 年以上の稼働実績有）

再生油1．化学原料等として活用可能性ある機関（化学製品メーカー、素材メーカー等）との協議とその協議に基づく品質向上技術（選別、蒸留、添加剤等の開発）の適用

プラスチック原料へ（BTX ガス代替）

2．適用する実システムのコスト目標として設備投資回収年数を短縮できるように、1 の再生油の結果を基にした、システム構成の見直し及び改良

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間合計 10,000トンの難処理プラスチックのリサイクルを目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○【拠点（例えば石油化学系メーカー様の工場の拠点ごと）で実施した総合計の目標値となります】（国内：8,000トン、国外：2,000トン）

難処理プラスチックのリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

事事業者紹介
業概要

技術の特徴
<従
従来のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社湘南貿易
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.shonantrading.com/index.html
業
種 ：総合商社
法人の主な活動 ：（1）軟包材関連機器の輸入業とその付帯業務（2）ノンアルコール・アルコール飲料の輸入及び販売

1．難処理プラスチック（PET 混入、PVC 混入）について最適反応条件確立のための基本
データの取得15,00010,0005,000
02022 年度

2025 年度

2030 年度

年度

普及の想定

2022

PET、PA への対応における技術開発

2024

PVC 等への対応における技術開発

2025

難処理プラスチックリサイクル量
年間 6,000 トン

2030

難処理プラスチックリサイクル量
年間 10,000 トン

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、海外メーカーと技術提携を結ぶことにより、世界中への販売展開を行う予定です。
波及効果◉他業種への展開

 複合材に対する熱処理（温度条件等）、添加剤（種類・量等）の条件（特許申請準備中）が確立すれば、スケール
アップによる事業化や、種々の難処理プラスチック材の再生への途を提供することができます。また、これらはプラスチックフィルムだけではなく、PA・PET・PP で製造されていることが多い使用済み漁網の処理等への展開も期待できます。

CO2 削減効果
難処理プラスチック材をケミカルリサイクルすることにより、また、リサイクルフローの改善、処理フローの効率化を行うことで、CO₂ 排出量を削減することができます。

45

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

実証フロー

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社神鋼環境ソリューション
本 社 所 在 地 ：兵庫県神戸市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kobelco-eco.co.jp/
業
種 ：プラント・エンジニアリング
法人の主な活動 ：水処理関連事業、廃棄物処理関連事業、化学・食品機械関連事業（機器 / 装置の設計・製造・販売及び修理）

雑多な廃プラを
分子レベルまで
分解
異物を安定して排出等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
従来、夾雑物と様々な材質のプラスチックの混合物である雑多な廃プラスチックはリサイクルが困難であり、専ら業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
熱利用焼却、単純焼却や埋立により処理されています。持続可能な循環型社会構築のために、雑多な廃プラスチッ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
クを化石燃料由来品と同一品質・同等価格の基幹化学品にケミカルリサイクルする技術が求められています。
本実証事業では、雑多な廃プラから基幹化学品であるメタノールを合成する 経済的なケミカルリサイクル技術を構築し、社会実装につなげることを目的として実施します。
実施概要

対① 雑多な廃プラを効率よく分子レベルまで分解。
② 簡 易な前処理を施すだけで雑多な廃プラを炉内に受け入れることが可能。
③ 炉下部に設けた不燃物（金属・がれき等）の排出機構により、雑多な廃プラに含まれる異物を安定して排出することが可能。
④ 性状が多岐にわたる雑多な廃プラであっても安定した運転が可能。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
年間 15 ～ 30 万 （t 3 ～ 6 万 t / 年・施設× 5 施設）のリサイクルを目指します。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業※規模の経済性より、1 施設あたり年間 3 万 t ～ 6 万 t の処理量を見込み、比較的大量の雑多な廃プラが収集可
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
能な大都市部（関西・中部地区を念頭）
を事業場所と設定し、事業が成立可能な事業所数を 5 ヶ所程度と想定。
海外においても国内と同様、大量に雑多な廃プラが排出される地域を中心に本技術の普及を目指し、数十万 t / 年
規模のリサイクルを目標とします。

一般廃棄物処理施設で実績のある流動床式ガス化炉を採用。低温負圧ガス化方式とし安定運転

ガス洗浄による
不純物の除去セラミックフィルタ / スクラバ / 電気集じん機によりガス洗浄

ガス改質

2035 年度までに 6 万 t/ 年 ×5 プラント稼働する前提

水添反応、改質反応により、CH4 や炭化水素を含む粗合成ガスを CO、CO2、H2 主体の合成ガスに変換代替される素材・リサイクル対象

波及効果

メタノール用途の一例

600,000
400,000

Co2削減量→200,000
プラント建設

2025

2027

2030

2035 年

0普及見込◉実証技術の活用・展開

 本実証事業により確立された技術を環境循環型メタノール製造プラントとして活用・展開、社会実装することにより、基幹化学品であるメタノールの国産化、地産地消を推進し、安全保障、地政学的リスクの回避に寄与します。
また、これまで多くのCO2 を排出してきた雑多な廃プラを基幹化学品（メタノール）として動脈産業に還流すること
で循環型社会構築に寄与し、従来のメタノール原料である天然ガス使用量（海外）を削減します。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果

46

300,0000◉他の事業者に対する自発的な普及の促進◉ リサイクル対象物の由来：産業廃棄物系プラスチック、一般廃棄物系プラスチック、海洋プラスチック◉ リサイクル素材の用途：基幹化学品であるメタノール

Co2削減量t/年

100,000◉ PE、PP、PS、PET、PVC、ABS 樹脂などの汎用プラスチック、ポリカーボネートなどのエンジニアリングプラスチッ

ク、熱硬化性プラスチック、複合素材プラスチック等、並びにそれらにアルミ等が蒸着されているもの、金属・砂等の夾雑物を含んだもの、食品かす等の汚れが付着しているものや、それらの混合物で、一般的にマテリ
アルリサイクルに不向きなプラスチック。

廃プラ処理量t/年

200,000

策

雑多な廃プラの安定したガス化

既存技術＜流動床式ガス化炉の特長＞

本実証事業では、代表事業者が保有する流動床式ガス化技術と、ガス洗浄技術からなる 4.7t/日規模の実証設
備を導入し、安定的かつ経済的な稼働について実証します。
実証設備で生成された粗合成ガスは、三菱化工機㈱（連携事業者）の保有技術を応用することで改質した後、三菱ガス化学㈱（連携事業者）の実用化済技術でメタノールを安定的に合成できるか評価します。また、実際の雑多な廃プラを供試体とし、粗合成ガスの安定的生成を実証するとともに、粗合成ガスの一部を小型改質試験機に通し、メタノール合成に適した組成の合成ガスが生成できることを実証します。さらに、メタノールの生産者であり国内販売トップシェアの三菱ガス化学㈱の協力を得て本技術により雑多な廃プラから製造される環境循環型
メタノールの流通性に関する評価を行います。
検証項目

メタノール合成事業者紹介

今回実証範囲ガス調整

従来リサイクル困難であった雑多な廃プラスチックをガス化により分子レベルまで分解し、プラスチック等の原料となる基幹化学品を製造。市販品と同一の品質、同等価格でのケミカルリサイクル実現を目指します。

ガス改質

株式会社神鋼環境ソリューション

ガス洗浄

流動床式ガス化炉

熱回収

廃プラスチックのガス化及びメタノール化
実証事業

 他の事業者より本技術を使用したプラントを建設したいとの要請があれば、ライセンス供与も含め広く社会への普及を目指します。また、海外の事業者に対しても同様に対応し、世界に本技術が普及することにより、地球規模での循環型社会、脱炭素社会の構築に貢献します。

ケミカルリサイクル（ガス化、メタノール化）によるバージン材の使用削減や焼却処理回避により、CO₂ 排出量を削減することができます。

47

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業
住友化学株式会社

回収スキームの確立と熱分解による再モノマー化技術の検討により、PMMA のケミカル
リサイクルチェーンを構築。

実証フロー
回収モデルの構築

回収先との連携・回収業者との協業検討・回収業者の選定・回収場所、方法の検討

回収する PMMA の範囲を明確化

回収基準の明確化

・候補となる回収材の調査（異物や不純物の実態把握）
・分解テスト、回収候補材から得られるリサイクル品の品質・エネルギーの確認

実証設備の導入
顧客ニーズに合わせた品質レベルの把握

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：住友化学株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sumitomo-chem.co.jp/
業
種 ：化学
法人の主な活動 ：[ 石油化学部門 ]日本、シンガポール、サウジアラビアの製造拠点にて、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、アクリル樹脂などを製造し、自動車、家電、食品など幅広い産業に供給している（株）日本製鋼所 二軸混練押出機

・異なる品質水準における物性への影響把握、異なる品質水準での顧客ワーク

品質レベルの設定

CO₂ 削減効果の検証

安全に配慮した設備設計
試運転によるデータ蓄積
CO2 排出量の試算

商業設備の建設・稼働

設備設計ノウハウ、コンパクトで省エネな商業設備設計、生産開始

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間約 20,000トンの使用済み PMMA 回収を目指します。
法
アクリル樹脂リサイクル技術普及目標
30,00020,00010,00002022 年度

実施概要① 廃棄物からの回収仕組み作り
１）回収モデルの構築
２）回収基準の明確化② 分解・精製によって得られるMMA モノマーの品質安定化
１）品質レベルの設定③ 二軸混練押出機による分解技術の性能確認
１）実証設備の導入
２）CO₂ 削減効果の検証代替される素材・リサイクル対象◉ PMMA（ポリメタクリル酸メチル：アクリル樹脂）

導入製品・利用用途

年度

2022

実証開始

PMMA は高温条件下で解重合を起こし、容易にアクリル樹脂の原料であるMMA モノマーへと分解されます。
しかしながら、現在、産廃業者や解体業者らによって回収処理されているプラスチックから、PMMA を適切に回収する方法や物流ルートは確立されておらず、炭素資源の有効な循環は形成されておりません。回収の仕組み作
りをゼロからスタートさせていく必要があります。回収された PMMA には、PMMA 以外の様々なプラスチックや添加剤の含有が想定され、そこから、再利用できる水準以上の品質の MMA モノマーを安定、かつ効率よく生産する必要があります。
これらの課題を解決するため、㈱日本製鋼所の二軸混練押出技術による連続分解技術と当社のもつ MMA モノ
マー、PMMA 製造技術とを融合させ、プラスチック資源循環問題の解決の１つとして、PMMA のケミカルリサイ
クルチェーン構築に取り組みます。

事業者紹介
事業の効果

回収量
（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
本実証事業では、これまで処分されていた PMMA を回収するスキームを確立し、熱分解による再モノマー化技
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
術を検討することにより、化石原料由来と同品質の再生モノマー、およびそれを原料としたアクリル樹脂を製造す法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○るPMMAのケミカルリサイクルチェーンの社会実装について実証を行います。

2025

2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
動 ：
実証開始
○ ○
工 場 廃 材 を 中 心 と し、 一 部 の 産 廃 業 者 か ら も 約 ○ ○6,000 トンを回収し、リサイクル品を拡販していく ○ ○○ ○工場廃材、産廃業者から年間約 20,000 トンを回収○ ○し、リサイクル文化の定着化を目指す
○○
普及の想定

海外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、国内での技術確立後、本技術を海外へ技術輸出することを検討して参ります。
波及効果◉ 地域（経済の）活性化

 コンパクトで省エネな本リサイクル設備は地域毎に回収事業者と組んで設置することを目指します。域内リサイクル循環により、地域事業の活力を引き出し、雇用を確保することで地域活性化に貢献します。

CO2 削減効果
シングルユース製品として焼却処分されていたアクリル樹脂をサーキュラー製品化することにより、焼却処分時に排出されるCO2 を削減することができます。

◉ 電気・電子（照明用シート）、導光板、自動車（リアランプカバー）、シート（看板、キーボルダー、ディスプレ、水槽等）など、従来と同様の用途への使用を想定する。特に用途は限定しない。

48

49

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び車輛・建築用部材への適用検討
積水化学工業株式会社

実証フロー
リサイクル資源の確保
国内の解体・破砕業社の取り組み（現状／将来）調査

使用済み中間膜の品質検証

廃棄自動車のフロントガラスから使用済み合わせガラス用中間膜を取り出し、マテリアル
リサイクルする。自動車破砕残渣（ASR）の削減とCO2 排出量の削減に寄与。

回収される「使用済み中間膜」の品質課題抽出リサイクル原料としての品質確保のための改善検討

事業者紹介

リサイクル製品設計

法 人 ・ 団 体 名 ：積水化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sekisui.co.jp/
業
種 ：製造・販売業
法人の主な活動 ：住宅関連事業、高機能プラスチックス事業、環境・ライフライン事業、メディカル事業

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
廃棄自動車より発生する自動車破砕残渣（ASR）の再資源化をめぐる状況は、諸外国のプラスチック・雑品スク
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ラップの輸入規制等により変化しつつあります。現在、日本国内の ASR 再資源化施設での処理が逼迫し、受け入法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
れが停滞する事態が発生しており、この状況は自動車リサイクル全体に支障を来すため、ASR
発生量を削減する方策が求められています。
一方で、フロントガラスは、「ガラス」と「中間膜」とをラミネートした構成であるため、剥離・分別する技術的困
難やコストがネックとなり、再資源化が進んでいません。
本実証事業では、フロントガラスより回収した「使用済み中間膜」を商業レベルで使用可能な製品としてマテリ
アルリサイクルすることで、フロントガラスのリサイクルスキームの構築を目指します。
実施概要

実証事業では、一般社団法人日本自動車リサイクル機構、及び、株式会社マテックを共同事業者とすることで、「使用済み中間膜」の剥離・回収から商業利用までの可能性を網羅的に検証します。また、ガラスのリサイクルに与える影響についても評価します。併せて、サプライチェーンを構築することで、実証事業後もビジネスとして継続できる体制を確立します。検証要素は下記の４点です。
①リサイクル資源の安定確保のための課題抽出②使用済み中間膜の品質検証と改善③マテリアルリサイクル製品の設計④実装用途探索リサイクル中間膜①リサイクル中間膜 ②制振・遮音材としての製品設計
品質課題抽出〜対策検討

実装用途探索①リサイクル中間膜の用途探索（主に自動車部品）②制振・遮音材の用途探索（主に建築部材）

制振・遮音材事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2040 年までに、「使用済み中間膜」のリサイクル利用量として、1,500トン（国内）、3,000トン（海外）を目指します。
法
人 の
年度
普及の想定
主な活
使用済み中間膜の使用量（目標）
動 ：
4,000
2025
制振・遮音材実装開始（建築部材）
国内 海外
○ ○
3,000
○ ○
2,000
リサイクル中間膜実装開始（車輛部材）
増
部位
2030
適用
海外展開開始
○ ○
1,000
○ ○
0
制振・遮音材用途拡大（→車輛部材）
2035 〜2025 2030 2035 2040 年○ ○リサイクル中間膜用途拡大（→建築部材）○○
波及効果◉ リサイクルスキームの構築による再利用の促進

 本実証事業にて、これまで技術、費用の両面で困難であった使用済み中間膜リサイクルの可能性が示されることにより、「フロントガラスリサイクル」のスキームが構築されることで、様々な用途への再利用が期待できます。また、ガラスの再利用（カレット化）促進も見込まれ、多くのメーカーがリサイクル材の活用に参入することで、コストダウンが進み、さらなる普及につながります。

◉ 車輛重量の軽量化に伴う燃費向上、走行に係るCO2 削減

代替される素材・リサイクル対象◉ 自動車 ASR 由来の合せガラス用中間膜：ポリビニルブチラール（可塑剤含有）

導入製品・利用用途◉（車輛用
 / 建築用）中間膜、制振材、遮音材など

50

 制振・遮音材の車輛実装する場合は、従来型の重たい制振材の置換となるため、車輛重量の軽量化につながり、燃費の向上に大きく寄与します。結果として、走行に係る CO2 排出量を大幅に削減できます。また、断熱性を有する素材であるため、エアコン使用に係る CO2 量も併せて削減できます。

CO2 削減効果
使用済みフロントガラスから回収した中間膜をマテリアルリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

51

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

PET 製漁網洗浄システム構築によるPET 樹脂へのリサイクル及び CO2 排出削減にむけた実証事業

実証フロー

舘浦漁業協同組合

使用済み PET 漁網のマテリアルリサイクルにより、生産時の CO2 排出量を削減等。
漁網リサイクルシステムのアライアンスを構築し、アップサイクルを推進します。

回収・木下製網株式会社と連携

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：舘浦漁業協同組合
本 社 所 在 地 ：長崎県平戸市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://jf-tachiura.or.jp/
業
種 ：複合サービス事業
法人の主な活動 ：水産漁獲物の集荷 ･ 出荷 ･ 氷販売や直売所経営、水産加工品の加工販売等

帝人株式会社と連携

事事業者紹介業概要

リペレット品の IV 値（固有粘度）の大幅な低下といった品質上の問題が懸念されますが、これまでの検討の結果、
適切な洗浄を実施した後リペレットを行うことで改善されることがわかりました。
そこで、本実証事業では、使用済み漁網専用の洗浄設備を導入することにより、工程上の問題を解決するとともに、繊維化可能な品質であるIV 値 0.6 以上を目標に、漁網のリサイクル PET 化を目指します。
実施概要
以下の設備を導入し、先ずは漁協にて発生する使用済み PET 漁網をリサイクル可能なレベルまで洗浄・処理します。その後共同事業者である帝人にてリペレット及び素材化を実施しバージン PET 対比の CO2 排出量を削減できることを検証していきます。
・洗浄の効率化のための破砕機
・漁網表面補強材を溶剤にて除去するための溶剤蒸留再循環方式の完全密閉洗浄装置
・これまで水溶性である海水成分の除去を行ってきた染色釜より洗浄コストの削減が見込まれる市販の汚物除去機
・水分によるリペレット時の加水分解を抑制するための乾燥機
・洗浄品の計量を行うための計量器
将来的には、長崎県内をはじめ他の漁協で排出される使用済み漁網の処理へと拡大していきます。
洗浄後の漁網は、連携する帝人株式会社へ販売し、同社にてリペレットを行い、繊維製品（布・短繊維・人工
皮革・不織布など）、成形製品（飲食店用のトレー）などへリサイクルします。将来は、漁網の原料 PETとしてケミ
カルリサイクルへの適用を目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ PET

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物の由来：漁業用漁網◉ リサイクル素材の用途：用途限定なし（成形用材料、テキスタイル材料、ケミカルリサイクル等）

52

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、使用済み PET 漁網のリサイクル量 1,000トン/ 年を目指します。
法
PET 漁網のリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ナイロン製漁網は既にリサイクルシステムが構築されているものの、年間約 1,300 t 程度の使用済み PET 漁網が、業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業「産業廃棄物として処分」あるいは「漁港内での放置」等で、海洋汚染の原因となっています。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○ ト工程に投入した場合、異臭発生や発煙等工程途中の問題や、リサイクルするために未洗浄の漁網をリペレッ

1,200

年度

2023

800

2024

600
0

2023

2024

2025

2030 年

2025

人 の
主な活
漁協で発生する使用済み PET 漁網のリサイクル 動 ：実証○ ○長崎県内全体で発生する使用済み PET 漁網の ○ ○リサイクルへと処理量を拡大○ ○○ ○東北地区での大型処理設備のリサイクル設備の
○ ○
導入
○○
普及の想定

波及効果
◉ 産業廃棄物排出量の削減、海洋プラスチック、不法投棄の削減

 従来産業廃棄物として処理されていた使用済み PET 漁網のリサイクルシステムを構築することにより、産業廃棄物の削減が期待できます。また、港湾内などに放置されている PET 製漁網を資源として活用することにより、海洋に流出する PET 製漁網の削減にも寄与します。

◉ 地域産業活性化

 漁港ごとにリサイクル洗浄設備を導入することによる新たな雇用の創出や、環境課題学習事例として学校教育旅行の誘致を行うことで、学生への環境問題の意識向上・町おこしなど地域振興なども期待できます。

CO2 削減効果
焼却処分されている使用済み PET 漁網をリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

53

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

壁紙製造設備の清掃残渣（廃ペーストゾル）
リサイクルプロセス実証事業

実証フロー
清掃残渣
設備設計

東武化学株式会社

・スケールアップ機におけるラボ機性能の再現
・処理工程の自動化（2024 年度：半自動制御）

ペーストゾル化したプラスチック原料の固液分別技術を確立し、リサイクル性のある原料製造を実現。

ニーダー（混練機）

運転実証
・蒸留条件の最適化（ゾル・ベーパ温度と撹拌パラメータ）

真空発生装置（目標）
処理量 50kg/ バッチ、処理時間 30 分 / バッチ

撹拌蒸発による固液分別事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：東武化学株式会社
本 社 所 在 地 ：茨城県常総市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.tobu-kagaku.co.jp/index.html
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：ビニル壁紙の技術開発、設計企画、製造

床材としての評価

液分
希釈剤・実素材による試験加工調整
・床材メーカによる試作、および製品基準化

固形分
廃プラ

希釈剤としての評価
・成分分析によるヴァージン材比較、および不純物原因調査（目標）
純度 98％以上

リサイクル原料事事業者紹介業概要

開始当初は、全原料に対するリサイクル材の使用比率は 5％程度でしたが、試行錯誤を重ね、現在では使用比率は 30％程度まで上昇しています。しかしながら、近年はリサイクル材利用の高まりから、分別が不十分な粗悪
リサイクル材が多く、良質なリサイクル材は価格が高騰しています。今後リサイクル原料を使用した安価な塩ビ
系床材製品提供を継続するためには、リサイクル原料の代替品が必要です。
このため、当社では塩ビ系床材の代替リサイクル原料として、これまで焼却処理していたプラスチック残渣ゾル（粉体樹脂原料と原料希釈剤を混合しペーストゾルとして生産に使用する樹脂系壁紙等の製造設備において設備
清掃で発生）をリサイクルするため、ニーダーを利用したラボ試験を重ね、各種運転条件出しの結果リサイクル
可能な性状の固液分別が可能であることを確認しました。
本実証事業では、ラボ試験の結果を踏まえ、蒸留タンクに代えてニーダーと呼ばれる混練機および真空発生装
置での固液分別技術の確立と、分別後の固液各リサイクル材がリサイクルの用に供することを実証します。
実施概要
主要機器製造、設備工事◦ラボ試験機による各設計要素の確認、設計への反映◦機器容量計画の作成

試運転調整、実証運転◦運転条件の最適化◦作業員介入による効率化

二次加工性状決定
リサイクル床材原料、リサイクル
壁紙原料希釈材評価◦床材メーカ原料受入基準に合わせた加工条件の検討◦実素材による試験加工調整◦床材メーカ原料受け入れ基準の確認・調整、床材メーカによる試作◦不純物混入運転条件・原因調査

代替される素材・リサイクル対象

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
事業終了後の 2024 年度は段階的に床材原料としてリサイクル 50t / 年を、2026 年度は 101.7t / 年の全量リサイク
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
ルを目指します。同一方式をとる壁紙製造設備清掃時の国内廃棄ゾルは推定で1,430tであり、技術普及時のリサ

イクル率を50%と想定すると715t / 年のリサイクル量が期待できます。
年度

リサイクル目標
リサイクル量（t / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社では以前よりリサイクル素材側のニーズを把握しリサイクルに関する取組を実施してきました。当社連携法
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
人の関連会社では、塩ビ系床材を 1978 年より製造し、コストダウンとして2000 年度からリサイクル原料を使用
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○しており、今後も事業継続する限りリサイクル原料の利用は必要不可欠です。

800

普及の想定

2024

自社 / 床材メーカ段階使用：50t / 年

2026

自社 / 床材メーカ全量リサイクル ：101.7t / 年

2030

国内廃棄ゾル 50％リサイクル

600
400
200
0

2024 年度

2026 年度：715t / 年

2030 年度

波及効果◉ リサイクル技術の水平展開

 本実証事業の蒸留技術は、ペーストゾル化したプラスチック原料を使用して生産する製造工程に展開が可能です。廃ゾル由来のリサイクル材製造量が増加すれば、由来が明確で高品質かつ安価なリサイクル材として普及することが期待されます。

◉ 塩化ビニル（PVC、VCM）およびオクサゾール（原料希釈剤）

導入製品・利用用途◉ 蒸留分別処理によりプラスチック残渣ゾル（廃ゾル）を蒸留残渣（リサイクルプラスチック）と蒸留液に分別し、蒸留残渣は建材の塩ビ系床材原料として、蒸留液は自社製造工程の壁紙原料希釈剤としてリサイクル。

54

CO2 削減効果
産業廃棄物として焼却処理されている廃棄ゾルを固液分別しリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

55

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

フィルムセパレーターの水平リサイクル
実証事業

実証フロー
リサイクル技術確立に向けた実証

日榮新化株式会社

・水平リサイクル可能な物性値の検証をラボ機・テスト機を用いて行います。
フレーク

水平リサイクルによるサーキュラーエコノミービジネスモデルの確立。

リサイクル設備の確立に向けた実証

本 社 所 在 地 ：大阪府東大阪市
種 ：加工紙製造業

・特殊な専用フィルムの水平リサイクル可能とするペレット化設備を開発し
ます。
ペレット

・上記フレークを用いてペレット化を行い、水平リサイクルに足る物性であること、同ペレットを用いたリサイクル専用セパレーターの品質、同セパ
レーターを使用した製品の品質が従来品同等であることを実証します。

法 人 ・ 団 体 名 ：日榮新化株式会社
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.neion.co.jp/

・各技術実証を踏まえ、完全分別可能なフレーク化設備を開発します。

・事業スケールで完全分別、フレーク化が可能か、再現性を確認します。

実証設備による
再現性検証

事業者紹介

業

・異物を自動除去し完全分別するための各技術の検証をラボ機並びに協力会社で実施します。

回収スキーム実証・専用回収 BOX を用いて回収スキームを実証します。

環境価値の定量化

・実証設備により、リサイクル工程で生じる LCCO2 を算出し、CO2 排出量削減効果を定量化します。

法人の主な活動 ：フィルムタックの製造・販売

回収 BOX

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ラベルや工業用テープなどの粘着製品に使用されるPETフィルムセパレーターや剥離紙などの台紙部分は、多業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
くの場合、廃棄・燃焼されています。これらを PET 合成紙製のリサイクル専用セパレーターに置き換え、ユーザー法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
使用後に回収、マテリアルリサイクルすることで、再びリサイクル専用セパレーターの原料として使用する実証を行います。実証を 2024 年 3月に完了させ、以後、量産化を進める予定です。
水平リサイクルによる廃棄物の削減を図るとともに省 CO2 および循環型社会形成に貢献することを目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2023 年度には、年間 60,000㎡、2025 年度には 3,400,000㎡のリサイクルを目指します。
法

実施概要
対

策

分別・リサイクル技術確立に向けた実証（フレーク化工程）・回収したリサイクル専用セパレーターの安定繰出方法の検証
・リサイクル効率向上のためのアラームセンサー、異物除去工程等の検証・クラッシャーの選定、稼働条件の検証 等

分別・リサイクル技術確立に向けた実証（ペレット化工程）・押出機の回転速度、加工温度の検証
・濾過フィルターの枚数、メッシュの検証
・水平リサイクル可能な押出技術・設備の確立

当社再生品を用いた水平リサイクルの実証

・製造したペレットを用いたフィルム化の検証
・粘着加工、印刷・成形加工に関する検証 等

回収スキーム確立に向けた実証

CO2 削減効果の可視化に向けた実証

等

・ユーザーから回収したリサイクル専用セパレーターの重量測定に関する検証
・回収費用に関する検証 等
・三 井物産脱炭素プラットフォーム「LCA Plus」を使用した LCA 算出モデルの構築代替される素材・リサイクル対象◉ PET

導入製品・利用用途◉ リサイクル専用セパレーター、ラベル基材

リサイクル量（万㎡ / 年）

リサイクル目標
検証項目

56

年度

2,000

2023

1,500
1,000

2025

500
0

2023 年度

2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
医薬品業界を中心とした参画により年間 60,000㎡ 動 ：をリサイクル○ ○飲料・日用品など他業界の参画によりリサイクル量 ○ ○は 3,400,000㎡に増加○ ○○ ○各業界内の横展開、追加設備導入によりリサイクル○ ○量は 16,000,000㎡に増加
普及の想定

国外 ○○
ヨーロッパを中心にラベル台紙の廃棄が問題となっているものの、明確な打開策が無く、本事業が国外における環境課題のソリューションとなり得ます。
波及効果◉ サーキュラーエコノミーへの参画促進

 本事業を通じて、産業分野の垣根を越えたマテリアルリサイクル、サーキュラーエコノミーを実証し社会実装することが可能です。また、消費者の目に直接触れることが少ない、サプライチェーンの中で発生する廃棄物に対しても、削減意識を高めることに繋がります。

◉ 回収システム及びリサイクル技術の展開

 本事業で運用する回収システムは、他のリサイクル事業にもそのまま応用可能です。不特定多数の地域から合理的に回収可能な事業スキームは、循環型社会の実現促進に寄与します。
CO2 削減効果
ラベル、テープ使用後に残るフィルムセパレーター及び剥離紙をリサイクル専用セパレーターに置き換えること
で、廃棄物とCO₂ 排出量を削減することに繋がります。

57

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証事業

日揮ホールディングス株式会社

油化ケミカルリサイクルの普及拡大を目指した原料多様化を検証。

実証フロー
原料候補
・廃プラとして回収される難リサ
イクル性プラスチック
・製品プラが混入した容リプラ・マテリアルリサイクル残渣・PE/PP/PS を主成分とする産廃
プラなど

選別工程
（手法の検討）

石製・石化
既設設備（熱分解油受入れに
係る検討）

油化工程
（新規設備導入）
設備を用いた検証範囲

技術検討の範囲

事業者紹介事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は、商用実績のある油化技術を有しており、油化ケミカルリサイクルを志向される事業者様に技術ライセ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ンスを広く提供するとともに設備の設計・建設・運転支援を行うことで資源循環を拡大させることを目指していま
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
す。
対象となる原料は、現状、容器包装リサイクル法（容リ法）にて分別回収された廃プラスチック（容リプラ）に留まっており、ケミカルリサイクルの拡大・促進に向けては、選別工程の最適化を踏まえた原料対象の拡大が必須であり、喫緊の課題と言えます。
本実証事業では、日揮ホールディングス技術研究所に油化設備の実証装置を導入し、商業機を模擬した試験を行うことにより、多様な廃プラスチックの熱分解特性を把握し、商業機設計に反映します。
新たな原料候補には、製品プラが混入した容リプラやマテリアルリサイクル残渣、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリスチレンを主成分とする産業廃棄物の廃プラスチック類があり、熱分解挙動と熱分解油の解析から、原料対象拡大に資する指針を見い出します。これにより、現状 40 万トン / 年規模のケミカルリサイクルを 100 万トン/ 年超の規模まで引き上げを目指します。

商用機と同じロータリーキルン型熱分解炉を導入して廃プラスチックの油化試験を行います。本試験を通して油化設
備入口で要求される原料条件が見出されるため、最適な選別手法を探ることができます。
また、油化試験で入手できる熱分解油サンプルの解析を通して、既設設備への供給に向けた課題と対策についても検討します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間 3 ～ 5 万トンの廃プラスチック処理能力を有する油化プロセス 4 件（廃プラ処理量として法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
16 万トン/ 年に相当）を販売することを目指します。

廃プラ処理量（万トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：日揮ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.jgc.com/jp/
業
種 ：建設業
法人の主な活動 ：国内外のエネルギートランジション、ヘルスケア・ライフサイエンス、産業・都市インフラ、
資源循環分野の各種プラント、施設の EPC（設計・調達・建設）事業

油化プロセスの普及目標
150

年度
2023

１号案件（FEED：基本設計業務）受注

2030

油化プロセス 4 件を販売
（廃プラ処理量 16 万トン / 年相当）

100
50
0

2022 年

2030 年

普及の想定

2050 年実施概要
原料となる廃プラスチックの受入れ範囲を拡大した際の運転安定性および熱分解油性状への影響を把握すべ
く、商用機と同じロータリーキルン型熱分解炉を導入して、以下に示す検証を行います。
実証項目

実証内容

混合廃プラスチックの熱分解
挙動と熱分解油の解析◦熱 分解反応性、熱分解炉の安定運転性、熱分解油性状に関するデータの収集と解析を行い、その他のプラスチック種に関する許容混入量を見い出す。

プラスチック種以外の異物混入に対する許容性◦油化試験を行い、熱分解挙動（反応温度、反応時間、炉内残渣性状）、熱分解炉の安定運転性、
熱分解油性状（収率、組成）への影響を解析することで、異物の許容混入量を検証。

熱分解油の活用に向けた検討◦想定供給先における既往の原料との差異を確認し、既設プラントでの受け入れが可能か検討。
◦前処理の必要性及びその技術についても整理。

代替される素材・リサイクル対象

国外
国内 1 号案件の稼働実績を得て、国外の油化事業者に向けたライセンス販売を展開します。
波及効果◉ケミカルリサイクルの普及拡大

 本実証技術は、難リサイクル性廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルを実現することで、これまでは容リプラが主体であった原料対象を広範な廃プラスチックへと拡大することができるため、原料の増大および安定調達によるケミカルリサイクルの普及拡大が期待できます。
 また、プラスチック資源循環促進法対応により製品プラの回収が進むことが想定されますが、これについても原料対象となります。

◉ ポリエチレン / ポリプロピレン / ポリスチレン (PE/PP/PS) を主原料としたプラスチック製品

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

現状、焼却処分または燃料利用されている難リサイクル性混合廃プラスチックを油化ケミカルリサイクルすることにより、燃焼回避することができるため、CO₂ 排出量を削減することができます。

◉ リサイクルプラスチックを使った容器包装材、収納材、玩具、自動車、電化製品など

58

59

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済みフィルムから100％再生袋を製造開発する実証事業

実証フロー

株式会社日興商事

原材料（使用済フィルム）汚れ・異物・他素材の混入等の為、リサイクル困難な使用済ポリエチレンフィルムを分別、高密度メッシュにより再生。また三層インフレーション成型により、劣性ペレットも無駄なく活用し、100％再生袋の製造を実現。

インフレーション

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社日興商事
本 社 所 在 地 ：千葉県市原市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.nikkou-rixin.co.jp/
業
種 ：貿易・卸売・製造業
法人の主な活動 ：使用済みプラスチックの再生素材（ペレット）の販売
フィルム
受入

破 砕

ペレット
生産（溶融）

インフレー
ション

製 袋

出 荷

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、プラスチックに関するさまざまな問題（海洋プラスチック問題・地球温暖化問題（温室効果ガス（CO2）の業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
発生））が取り沙汰されています。また、アジア各国で輸入規制もあり、日本国内での廃プラスチックのリサイク
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
ルが重要課題となっております。

日本国内の廃プラスチックのリサイクルの現状は、廃プラスチックの年間総排出量 822 万 t のうち、サーマルリ
サイクル（エネルギー回収）が 509 万 t・ケミカルリサイクルが 27 万 t・マテリアルリサイクルが 173 万 t 。マテリ
アルリサイクルは総排出量の 2 割程しかなく、マテリアルリサイクルがなかなか進んでいない実態があります。
その大きな原因としては、①使用済みプラスチックに付着した汚れ・異物・他材質の混入に対応する技術力が乏しいこと。②再生素材（ペレット）を使用した袋（フィルム他）製造時の他材質の混入や材質不明による成形不良、暗色化。③ 100％再生素材（ペレット）による製造時の気泡やコンタミの発生、等があります。
そこで本事業では、100％再生素材（ペレット）での袋の製造に挑戦し、更なるマテリアルリサイクルの実現、
CO2 削減を実証します。
検証項目
再生素材ペレット製造時、いかに汚れ・異物の混入を防ぐか品質の劣る再生素材（ペレット）を使用していかに
100％再生袋（フィルム）を製造するか

対・再 製素材の一括管理（回収から破砕、再生ペレット生産、インフレーション機によるフィルム製造、製袋を同一工場内で行う）
・三層ダイのインフレーション成型の使用

実施概要
使用済みフィルムの回収から100％再生素材（ペレット）を使用した袋の製造までを、一貫して行う実証事業。

代替される素材・リサイクル対象◉ 石油由来のバージンペレット及びバージン材 + 再生材を使用したフィルム◉ 再生ペレット、100％再生フィルム、100％再生袋

60

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製
2027 年までには事業所向けを中心に 100％
造、廃棄物収集運搬・処理業
再生袋の販路を確立し、【事業所→回収→ 100％
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
再生袋生産→事業所使用】の繰り返しをする循
環促進活動を実現していきます。
同時に、市町村指定ごみ袋の市場動向を調査推進し、2030 年には市場の 2％のシェアを目指します。

策・廃フィルム回収時の「異物・材質の分別」の徹底（排出先への協力）
・破砕機の網目の改善
・高密度メッシュを使用しての異物除去・粉砕ドラムを高回転させ摩擦熱で水分を蒸発、除去

導入製品・利用用途

事業者紹介
事業の効果

マテリアルリサイクル量（トン/ 年）
8,000
6,000

0

波及効果

1080

1080

1080

5520

5520

5520

5520

720

4,000
2,000

1080

360
1440

3240

2025 2026 2027 2028 2029 2030 年
100％再生素材（ペレット）生産量
100％再生袋生産量◉再生素材（ペレット）の利用拡大

 純度が高く、品質の良い再生素材（ペレット）が生産できるようになると、再生ストレッチフィルム（LLDPE）の生産が可能になります。再生ストレッチフィルム（LLDPE）は、荷崩れ防止の為の包装材として物流業界で使用頻度が高く汎用性もあります。また繰り返し回収・再生されることにより、脱炭素化へ貢献できる事業となります。

◉ 循環型社会への貢献

 循環型社会を実現するためには、次世代の生活の質を守るために、SDGs の 7と12 を目標に掲げて積極的に社会貢献活動に参加していきます。

CO2 削減効果
マテリアルリサイクルによって生産した再生素材（ペレット）を活用することにより、CO2 排出量を削減することができます。

61

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

宏幸株式会社

実証フロー
風車を撤去する
主な工程

1 羽根を外す［ 風力発電所解体現場工程 ］

解体された
風車の羽根

FRP（繊維強化樹脂）を原料とする風車ブレードリサイクル実証事業

2 発電機を外す

3 しながら解体
支柱を分割

特注
切断機

風力発電所の解体風車ブレード（FRP) の粉末化および PVCとの合成建材再生成形によるFRP 複合プラスチックのリサイクルプロセス構築および脱炭素化実現。

事業者紹介

切断 1M

工場へ
運搬

切断ブレード（FRP/ 木くず）

法 人 ・ 団 体 名 ：宏幸株式会社
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://hirokou-group.com/trade/index.html
業
種 ：金属材料等卸売業
法人の主な活動 ：合金、金属原材料貿易業、電子機器金属リサイクル業、廃プラスチックリサイクル業、機器貿易業

合成樹脂建材：「エコ・トタン壁 TM」

粗破砕
装置

細破砕
装置

微粉砕
装置

比重
分離
混錬成型
装置

廃電線

［ 工場製造工程 ］

比重
分離

微粉砕
装置

合成樹脂建材：「エコ・抗疲労マット TM」

事事業者紹介業概要

1 基あたりの風車ブレード重量は約 15トンであることから、将来的には年間 1,500トン程度が廃棄されることにな
ります。このため、風力発電所解体事業者と連携して、廃棄 FRPブレードをリサイクルする方策の検討を開始しました。
本実証事業では、増加する風力発電所の解体風車ブレード（FRP）を、日本で初めてリサイクルし、合成樹脂建材（壁材・屋根材）に製品化することで、FRP 複合プラスチックのリサイクルプロセスの構築、脱炭素化を目指し
ます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2024 年に 240トン（風車ブレードの市場流通量の 50% 以上、16 基解体分）を、2026 年には 480トン、（32 基解法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○体分）のリサイクルを目指します。

リサイクル量（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
再生可能エネルギーとして期待された風力発電所は、1990 年代以降建設され続け、2017 年には累計 2,300 基
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業となりました。一方、20 年の寿命を迎えた風力発電機の解体撤去数は、累計で 150 基ですが、2023 年には 40 基、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
その後年に100 基程度に増加する見込みです。従来、解体風車ブレードは産廃として焼却埋立されていましたが、実施概要
本事業では、以下の実証を行います。
実証項目

実証内容

風車ブレードを運搬するための切断テストの実施

風車ブレードをリサイクルするためには、工場まで運搬可能なサイズに現場で切断する必要がある。
このため、特注切断機を開発導入し、15m/5 トン / 本を 1m 未満に効率的に切断することにより、重量物の点在遠隔地から当社工場への経済的な運搬を実証する。

風車ブレードの粉末化・合成樹脂混錬成形テストの実施

風車ブレードを 3 段階で 20µm の FRP パウダーに粉砕し、廃電線被覆を粉砕した PVC パウダーと混錬・成型することで、木材プラスチック再生複合材（WPRC）を製造し、合成樹脂建材にリサイクル可能であることを確認する。

リサイクルが困難な FRP は、パウダーにしてWPRC にすること、合成樹脂建材の複合ブレンド相手であるPVC
原料は、風力発電解体で発生する廃電線をリサイクルして得ますが、不足分を一般廃電線再生材から補充します。
最適複合ブレンド比率は 20% 前後を想定していますが、商品によって異なるため、実証で確認します。
代替される素材・リサイクル対象◉ FRP、PVC、および木くずを混錬した合成プラスチック

風車ブレードのリサイクル目標＜2024 年の目標値＞

600■ 風車ブレードのリサイクル量：240トン(16 基解体分 )

400
200
0

■ 合成樹脂建材の再生販売目標：1,200トン
2024 年2026 年

波及効果◉ 域持続可能なエネルギー源としての風力発電の普及拡大に貢献

 風力発電は再生可能エネルギーとして期待されながらも、景観への配慮や解体コストの重さによる更新建設の断念等により近年伸び悩んでいます。解体時の廃物利用資源循環によって、風力発電が持続可能なエ
ネルギー源として、洋上風力発電を含めて再評価されることにより普及拡大に貢献することができます。

CO2 削減効果
産廃として焼却埋立されている解体した風車ブレードをリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物由来：風力発電所の解体風車ブレード（FRPと木くず含有）と廃電線（PVC）◉ リサイクル素材の用途：合成樹脂建材の「エコ・抗疲労マット™」や「エコ・トタン壁 ™」等

62

63

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

筆記具に由来するプラスチック等の回収・再資源化による省 CO2 化実証事業
三菱鉛筆株式会社

筆記具に由来するプラスチックの回収・再資源化（水平リサイクル）によって筆記具サプ
ライチェーンの省 CO2 化を促進する。

実証フロー
ペンの「水平リサイクル」にかかる「素材（使用済みペン）の安定的な回収プロセスの新規構築・運用」ならびに「素材（使用済みペン）の再資源化技術の量産性」に関する実証フローは下図の通りです。なお、本実証事業では主として替芯の交換に適さなくなった
ペンや、使用されなくなったペンを「使用済みペン」として回収・再資源化に取り組んでおります。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱鉛筆株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都品川区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mpuni.co.jp/
業
種 ：製造業・販売業
法人の主な活動 ：主に鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、ゲルインクボールペン、サ
インペン等の筆記具の製造および販売

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本国内における「ジェットストリーム」「ポスカ」等プラスチック製筆記具のサプライチェーンの現状は、市場に業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
供給した後の製品回収・再利用等プロセスが存在せず、ユーザーにおいて利用価値が消尽したと判断した際の法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
処分方法が
「廃棄」
のみという状況にあります。このことは、脱炭素社会を目指す文脈において、①筆記具製品の生産活動において組立に用いる部品等を都度新規に製造せざるを得ず、回収した部品を再利用した場合に比べてより多くのエネルギー起源 CO2 を排出すること、②筆記具製品の形で市場に供給されたプラスチックの全量が廃棄・焼却処理等を通じエネルギー起源 CO2 ならびに非エネルギー起源 CO2 を排出する蓋然性があることの 2 点の問題状況を生む原因となります。
そのため、本事業では、筆記具の量産に関する知見・技術が、使用済みプラスチックの回収・分解と再資源化においても量産性を維持し得ることについて実証し、プラスチック製筆記具に由来するプラスチック等のリサイ
クルプロセスの構築と、省 CO2 化に寄与することを明らかにすることを目指します。
実施概要
本事業では、上記問題状況の克服を目的として主に東京都品川区内における使用済み筆記具製品のうち約937kg のプラスチックに相当する分について「回収・分別」と「リサイクル（分解・部品再利用・リペレット）
」を実
施します。
実証項目
素材の安定的な回収プロセスの新規構築・運用

素材の再資源化技術（分別・分解・洗浄・加工）の量産性代替される素材・リサイクル対象◉ 樹脂ペレット・成形部品

実証内容
市場からのプラスチック製筆記具回収プロセスを構築。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
実施範囲を品川区から段階的に日本国内全体に拡大することで、2036 年までに、製品重量ベースで 100t / 年
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○のプラスチック製筆記具の回収を目指します。

波及効果◉ 筆記具産業における循環型 SCM の標準化促進

 本事業により使用済み筆記具の回収、および再資源化技術の量産性が実証された場合、筆記具産業におけるプラスチックの水平リサイクルの実現可能性が示されることになります。このことは、筆記具の回収循環
ルールの策定において先導的な役割を果たし、同産業における水平リサ
イクルを組み込んだ循環型 SCM（サプライチェーンマネジメント）の標準化促進が期待されます。

◉ 循環型社会への貢献

 筆記具の回収循環により、循環を選好する社会文化の醸成を促進し、脱炭素化を促進する効果が期待されます。

回収部品の再利用・再資源化等に関する既存技術の高度化。

CO2 削減効果
主としてプラスチック製部品の再利用による原油採掘・樹脂製造・部品成形の減少分、ならびに廃棄の減少分
が CO2 削減に寄与します。

導入製品・利用用途◉ プラスチック製筆記具

64

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

ポリカーボネートの高度ケミカルリサイクルプロセス
実証事業

実証フロー
蒸発留分冷却器

三菱ケミカル株式会社

分解・濃縮・水洗槽

ケミカルリサイクルにより様々なコンタミや劣化物を含むポリカーボネートをその特性を低下させることなくリサイクルする技術を実証し、リサイクルポリカーボネートの市場拡大に貢献する。

晶析槽●本実証事業では、種々の廃 PC 原料での実証を目的とするためバッチプロセスを採用●分 解条件最適化検討のため小スケール（6トン / 年）で設計

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱ケミカル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.m-chemical.co.jp
業
種 ：化学工業
法人の主な活動 ：高機能材料、石油化学製品、情報電子などの分野における各種化学製品の研究・開発・製造・
販売

廃液回収槽

リサイクルモノマー事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ポリカーボネート（PC）樹脂は、世界で約 400 万トン、我が国では約 20 万トン流通しているエンジニアリングプ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ラスチックであり、耐熱性、透明性、耐衝撃性、寸法安定性に優れるといった特徴を活かし、電気電子、シート、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
自動車など広範な分野で用いられ、我々の生活に欠かせない素材です。

このような PC 樹脂市場においては、近年リサイクル PC が流通し始めていますが、これらは全てマテリアルリサ
イクルで製造されたものであり、その原料としては PC 以外の成分のコンタミや劣化がない、極めて限定的な廃PCしか活用されていないという課題があります。またこのようなマテリアルリサイクル PC の品質はバージン原料と比較すると十分ではなく、適用用途も限られています。
このため本実証事業では、不純物や劣化物などを含有する廃 PC を原料活用し、幅広い用途に高品質リサイク
ル PC 樹脂を提供することを目的に、廃 PC をモノマーまで分解して再び高品質リサイクル PC 樹脂を得る高度ケミ
カルリサイクルプロセスの技術開発に向けた実証を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ケミカルリサイクル PC を市場に投入することで、年々拡大しているリサイクル PC のニーズに応え、更なる市場業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
拡大が期待できます。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
本実証事業の目標品質のプロセスが達成できた場合、まずは国内でユーザーやパートナーと、廃 PC の回収や品質水準設定等を協議しながら事業化を検討し、2030 年には 10,000トンレベルのリサイクルを目標としていき
ます。

実施概要
本実証事業では、まず新設実証設備にてキーである解重合プロセスの検証を実施し、得られたモノマーである
リサイクルビスフェノール A（BPA）の品質を評価します。次に得られたリサイクル BPA からPC 樹脂を重合し、リサイクル PC の品質を評価します。また、由来や状態の異なる様々な廃 PC の適用可能範囲についても確認して
いきます。
実証項目

実証内容

新設実証設備での廃 PC 樹脂の
解重合

様々な廃 PC 樹脂を高効率に分解し、適正な品質のモノマーを得るためのプロセス構築

リサイクル BPA の品質評価

要求品質を満たすプロセスと実装時に想定しているプラントへの影響確認

リサイクル BPA を原材料とする PC 樹脂の品質評価

廃 PC 樹脂から得られたモノマーを、再度 PC 樹脂として重合した場合の品質確認代替される素材・リサイクル対象◉ ポリカーボネート（PC）樹脂

導入製品・利用用途◉ 自動車部材、建材、電子電機部品など

66

波及効果
これまで PC 樹脂のマテリアルリサイクルは、樹脂の劣化や着色等の影響により適応できる用途が限定されていましたが、本リサイクル技術が確立されればより幅広い用途において、製品特性を低下させることなくリサイ
クルすることが可能となります。
PC 樹脂の保有する特徴的な物性バランスに加え、このようなリサイクル性が付与されることで、今後も自動車や電気電子部品分野において要求される軽量化、高性能化、持続可能性といったニーズに貢献していくことが可能となります。
CO2 削減効果
廃ポリカーボネート（PC）のケミカルリサイクルにより、バージン材の使用量削減、焼却埋立処理量の削減につながり、CO₂ 排出量を削減することができます。

67

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

リサイクル困難なPETトレイ等のリサイクル実証事業

実証フロー【回収品の実例】 回収した卵パック

ＵＲＳハリマ株式会社

PET、OPS、PP、PLA など多数の素材が混在し、目視による分別が難しく、油汚れが多いことなどから回収が進んでいない使用済み食品トレイよりPETを選別し再び PETトレイにマテリアルリサイクルを実現。

事業者紹介

1. 回収先と協議し、出来るだけ PETトレイだけが回収されるように絞り込む。
2. 透 明トレイは PET、OPS、PLA、PP の 4 種 類。
この中からPET を選択的に分離する。
3. トレイには様々なシールが付着している為、剥離する。
4. 最終的に得られた PETフレークをペレット化したうえで厚労省が定めるガイドラインに適合させるため除染する。

法 人 ・ 団 体 名 ：URS ハリマ株式会社
本 社 所 在 地 ：兵庫県高砂市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://utsumi-k.co.jp/（グループ会社 HP）
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：使用済み PET ボトルから飲料ボトル向け PET 樹脂を製造事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
欧州、アメリカ（合衆国）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは single use plastic 規制が始まって
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おります。全ての包装材料が対象となり、各国によって違いはありますが、包材に入れるリサイクル材料の比率
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
は概ね25% 以上が義務化されております。特に欧州では、包装材料の業界団体
PETCORE により発表されたガイ

ドラインにおいて、包装材料を PETとPP の 2 種類に限定することを記しており、その結果 OPS 容器、PLA 容器、
PVC 容器が店頭からどんどんと消えつつあります。
日本では、PET 容器約 40 万トン、OPS 容器約 20 万トン、PP 容器約 10 万トンがトレイ業界の概況ですが、リサ
イクルのしやすい PETトレイが今後もOPS、PP を代替しながら増加をしていく大きな流れの中にあります。その様な状況から、本実証事業では、PET、OPS、PP、PLA など多数の素材が混在し、目視による分別が難しく、油汚れが多いことなどから回収が進んでいない使用済み食品トレイよりPET を選別し、きれいに洗浄、除染し再びPETトレイにマテリアルリサイクルする実証を行います。
実施概要
以下の取組により、使用済み食品 PETトレイのマテリ
アルリサイクルを推進します。
①光学選別によるOPS・PLA・PP 除去 スペクトル読み取りにより高速で樹脂の材質を確認する事が出来る光学選別機の識別機能を使い、入り口であらかたの素材の分別を行います。
②浮遊選別・脱水によるPP 選別
比重差を活用してPETとPP を選別します。
③静電分離・eddy current 等による異素材除去
 仕上げとして静電気・eddy current を使い残留しているであろうPET 以外の素材を排除することにより、分別が難しい使用済み食品 PETトレイのマテリアルリサイクルを行います。
代替される素材・リサイクル対象◉ PET（加工食品に使用された使用済み食品トレイ（PET 素材））

導入製品・利用用途◉ 食品 PETトレイ

68

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
年度
普及の想定
製
2022
APET：35 万トン（CPET：０トン）
法人の主
○
2023
CPET1 万トン、APET35 万トン 合計 36 万トン

種：各種金属・樹脂再生原料
造、廃棄物収集運搬・処理業
な活動：○○○○○○○○○○○

2025

CPET、APET

合計の規模 45 万トン

CPET：コンビニ、スーパーの加熱食品用途、あるいは冷食容器

2030

CPET、APET

合計の規模 60 万トン～ 70 万トン

APET：通常の透明容器用途

波及効果◉ OPS・PP 製トレイからPET 製トレイへの代替

 課題である多数の素材が入り乱れているトレイ素材よりの分別、油系汚れを洗浄し、PETトレイをリサイクルする
ことで、OPS・PP製トレイよりリサイクルがしやすいPETトレイへの代替が進むことが期待されます。また、OPS・
PP製トレイが、PET製リサイクルトレイに代替されることにより、化石燃料の使用削減へ大きく貢献します。
【PET 以外のプラスチック】

用途により様々な配合があり顧客要望に細かな対応が出来るという点では優れた樹脂であると言えますが、添加剤がある事はマテリアルリサイクルを汎用的に進めるという点では大きな障害となります。

【PET】

添加剤無しでも加工できており、どこから回収しても一定の品質を期待できます。結果としてPET ボトルのマテリアルリサイクルが実現され、無添加樹脂の特徴を生かせております。

このような基本的な背景の差から現状 85 万トンと推計されるプラトレイは今後 PET にモノマテリアル化していくものと推察いたします。今回の実証事業はその先駆けであり、PET 化が急速に波及していくことは間違いないと考えております。

CO2 削減効果
廃棄される PETトレイをリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

複写機用サプライである
トナーカートリッジの再生実証事業
株式会社リコー

複写機用トナーカートリッジ部品の再利用やマテリアルリサイクルを推進して環境負荷低減を図りながら経済性を両立する為、構造的に分解困難な部品の設計変更と分解・洗浄装置導入による再生技術を開発。

実証フロー
ー 再使用 / 再利用可能な再生技術（分解・洗浄）の構築 ー
生産性：目標タクトタイム以下で分解・洗浄を完了
再生品質：①ボトル内残留トナー、部品付着トナーの品質規格を設定・保証可能なプロセスを構築②外観品質の限度を設定・保証可能なプロセスを構築③寸法（形状）変化量を最小限に抑えるプロセスを構築

分解・洗浄プロセスへの専用装置導入による再生プロセス構築

部品再設計による再利用を容易にした部品構成

トナーカートリッジの構成部品の中で構造的にリサイクルの為の分解が困難な部品を再利用可能にするために部品再設計し、再利用化率を最大化する事業者紹介事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
リコーグループは、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の 3 つの P のバランスが保たれて
業「Three Ps Balance」
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業いるの実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の活動を通し、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指しています。
「事業を通じた社会課題解決」の一つとして、お客様にご使用頂いているトナーカートリッジの再生に取り組んでいます。トナーカートリッジ構成部品の多くはプラスチック製であり、生産時に多くの CO₂ を排出しており、使用後回収し、一部のマテリアルリサイクルを除き大部分はサーマルリサイクルに回していることでさらに CO₂ を排出しているのが現状であり、トナーカートリッジのリサイクル化の拡大によりCO₂ 排出量削減を進めたい考えです。
そこで2025年度までに、全トナーカートリッジ製品に対する新規資源使用率50％以下を目標に掲げ、プラスチックの再使用 / 再利用促進及び CO₂ 削減活動を進めていきます。
本実証事業では、弊社の主力製品トナーカートリッジにおけるリサイクル化（リユース・マテリアルリサイクル）実現に向け、課題となるカートリッジ内洗浄、部品分解技術を確立し、低環境負荷カートリッジを市場に供給すると共に、生産性向上によるコストダウンを行うことにより、環境貢献と経済性を両立した持続可能な再生事業を目指します。

マテリアルリサイクル
プロセスの構築

品質検査により再使用しない部品をマテリ
アルリサイクルする為に、既存部品と機能が遜色ない既存材とマテリアルリサイクル材の配合比率を検証・評価する

トナーボトル洗浄装置、部品清掃装置および金型一式を導入

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年度までに、回収した使用済トナーカートリッジを、年間 250 万本のリユース・マテリアルリサイクルし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
市場へ供給することを目指します。
（リユース・マテリアルリサイクル樹脂想定量：約 375トン）
主力製品トナーカートリッジの再生目標
300
200
100
0

2023 年度

2025 年度

2030年度実施概要
１. 再使用 / 再利用実現に向けたトナーカートリッジ再生技術開発の促進①分解プロセスを確立し異材質部品の分解性能、品質保証、生産性向上を検証します。
②カートリッジ洗浄におけるトナー等の残留量の極小化、検出・保証プロセスの確立や高速洗浄を実現するために制御パラメータの最適化を図ります。
③既存材とマテリアルリサイクル材の配合比率の最適化を図ります。
２. 再利用率向上に向けた分解可能な部品設計及び金型導入
   シャッター部分に対して分解可能な設計変更を行い、構造反映した金型での試作部品の分解性を評価し、量産性を判断します。
３. 回収・物流ルートの最適化とライフサイクルコストの検証活動の実施
  経済性を確保するために回収拠点から再生拠点までの低コスト回収・物流ルートを新たに構築する活動と共に将来の事業拡大に向けて再生事業全体のライフサイクルコストの妥当性を検証します。

【導入する設備等】

事業者紹介
事業の効果

再生数量（万本 / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リコー
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://jp.ricoh.com/
業
種 ：電気機器製造業
法人の主な活動 ： ５つのセグメント（カンパニー制）でお客様に寄り添った活動・サービスを提供。
 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアル
ソリューションズ、フューチャーズ

年度

普及の想定

2021

洗浄プロセス、マテリアルリサイクルの実証

2022

分解プロセス、マテリアルリサイクルの実証

2023

国内拠点においてトナーカートリッジ再生事業を社会実装させる。

2025

国内流通のトナーカートリッジの 50％以上をリユー
ス品・マテリアルリサイクル品として流通させる。

2030

本実証事業で構築した技術を量産化技術に組み込み、更なる再生品・リサイクル品を拡充させる。

国外
本実証事業の結果を踏まえ、今後検討して参ります。

波及効果◉ 他の製品や海外拠点への展開

 本実証事業で確立した技術は国内で流通している主力製品へも展開を進めていきます。さらに技術確立が進めば、海外拠点においても、回収・再生事業として取り組んでいきます。

代替される素材・リサイクル対象

CO2 削減効果◉ ボトル：PET、ホルダ：PS、キャップ：PE、シャッター：PS

トナーカートリッジが再生品（リユース品・マテリアルリサイクル品）に置き換えられ、プラスチックの新規資源使用の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。また、新規部品製造にかかるCO₂ 排出量と、サーマル
リサイクルにかかるCO₂ 排出量も削減することができます。

（リサイクルするトナーカートリッジを主に構成する部品・材質）

導入製品・利用用途◉ トナーカートリッジ用部品として再利用

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過年度委託事業
令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

令和２年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

委託事業一覧



事業者名（五十音順）

事業名

委託事業一覧



事業者名（五十音順）

事業名

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証
事業

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証
事業

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

国立大学法人京都大学

京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化
バイオ PE の社会実装評価

国立大学法人京都大学

京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化
バイオ PE の社会実装評価

Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業

Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業

学校法人慶應義塾

バイオポリエチレン家具 3D プリント製造実証事業

学校法人慶應義塾

バイオポリエチレン家具 3D プリント製造実証事業

株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証北陸テクノ株式会社

プラスチック代替「バイオマス高機能次世代発泡硬化体材料」の開発

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

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過年度委託事業

委託事業

令和３年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

令和４年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

委託事業一覧



事業者名（五十音順）

事業名

委託事業一覧

① 化 石由来プラスチックを代替する省 CO 2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証
事業

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析
事業

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造

株式会社ダイセル

バイオマスからのブタジエン等製造に関する実証事業

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

トヨタ車体株式会社

自動車機能部品、内装部品のバイオマス、バイオプラスチック材料への転換

Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業

パナソニック ホールディングス株式会社

セルロースファイバー複合再生樹脂の適用範囲拡大実証

株式会社グリーンケミカル

新規触媒プロセスによるバイオ由来樹脂原料の効率的な工業生産技術の実証事業株式会社 GSI クレオス

海水・淡水中での 生分解性を有する バイオマス複合プラスチック製ルアーの開発・普及促進事業

Spiber 株式会社

人工タンパク質を用いたマイクロビーズおよび繊維の開発事業

株式会社ラビリンチュラ

非食用の多糖類を 利用したバイオプラスチック製造の実証事業

株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO 2 化実証事業

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

トヨタ車体株式会社

事業者名（五十音順）

事業者名（五十音順）

事業名

事業名

株式会社鈴木商会

既設処理システムの改良によるシュレッダーダストの効率的な資源化技
術の実証事業株式会社 MSC

光ファイバーケー ブルの微粉化混錬技術による高度リサイクルプロセス
構築及び省 CO2 化実証事業

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証

プランツラボラトリー株式会社

海洋生分解性プラスチックによる水耕栽培用ウレタン培地代替事業

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

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

75

令和 5 年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業
プラスチック等資源循環システム構築実証事業のご紹介
プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の支援により省 CO2 化を加速します。

令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
補助事業一覧
① 化学由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

１．事業目的❶廃 棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2 が占めている。カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック
製品や航空燃料等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難
素材のリサイクルが不可欠。

株式会社カネカ

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証に向けた設備補助事業

株式会社環境経営総合研究所

紙パウダーと生分解樹脂の混成技術・製品によるコスト競争力のある使い捨てプラスチック製品の代替実証事業❷こ
 のため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源 CO2 の削減・社会実装化を支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図る。

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来ヘミセルロースを活用したバイオマス含有 PMMA への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

２．事業内容株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイクルが進んできたところ。
今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、以下の事業を実施する。

東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO2 削減実証事業❶化
 石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、
航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF
及びその原料等）に転換するための省 CO2 型生産インフラの技術実証を強力に支援する。

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスレジン南魚沼

資源米を原料に含むバイオマスプラスチック樹脂の量産化及びその他
未利用バイオマスの樹脂化のための技術実証事業❷リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサ
イクルプロセスの省 CO2 化を強力に支援する。

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

株式会社平和化学工業所

バイオマスプラスチック等代替素材の用途拡大に向けた高品質ボトル開発

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替

３．事業スキーム
◦事業形態
◦対
象
◦実施期間

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）
民間事業者・団体、大学、研究機関等
令和５年度～令和９年度

事業イメージ76

過年度補助事業

事業者名（五十音順）

事業名② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業


事業者名（五十音順）

事業名

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル実証事業

株式会社リーテム

小型家電等リサイクル工程で発生する混合プラスチックの効率的選別とバリューチェーン構築・商品化の実証

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自主回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセス
の構築事業

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過年度補助事業
令和 2 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
補助事業一覧

令和 3 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
補助事業一覧

① 化学由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業① 化学由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

事業者名（五十音順）

アキレス株式会社

事業名
農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来原料を含有する
土壌生分解性製品への素材転換実証

事業者名（五十音順）

事業名

アキレス株式会社

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来原料を含有する土壌
生分解性製品への素材転換実証

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証

環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する新規機能性バイオ
プラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業

株式会社グリーンサポート

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価
及び製品化実証事業

三協化学工業株式会社

バイオマス原料を用いる多層バリアフィルムの開発実証事業

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー
容器向け化石由来プラスチック代替実証事業

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー容器
向け化石由来プラスチック代替実証事業

東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO 2 削減実証事業

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証事業

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証事業日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂加工
品成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造に関する実証

丸紅株式会社

循環型食器 edish のバリエーション検討・成形技術実証及び堆肥化技術
実証事業

株式会社丸萬バイオマス資源を用いる脱プラスチック包材開発実証事業

株式会社バイオマスエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂
加工品成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造に関する実証

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

三菱ケミカル株式会社

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術
実証事業

株式会社リコー

独自の発泡技術による軽量でしなやかな発泡 PLA シート素材開発に関する実証

都インキ株式会社

透明化インクを活用した「クリアペーパーファイル」の開発実証事業

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラス
チックビーズの代替に関する実証

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラ
スチックビーズの代替に関する実証② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業


事業者名（五十音順）

事業名② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業


事業者名（五十音順）

事業名

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業

栗田工業株式会社

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業

株式会社ジーエムエス

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発及びそのリユースプロセス構築による CO2 削減実証事業

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル実証事業

株式会社湘南貿易

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム
構築実証事業

富士機械工業株式会社

フィルム洗浄装置（脱墨機）によるインキ除去技術実証

住友化学株式会社

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業

ハンディテクノ株式会社

リサイクル困難プラスチックと木質廃材を利用したマテリアルリサイクル技術
実証事業

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自主回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセスの構築事業

URS ハリマ株式会社

リサイクル困難な PET トレイ等のリサイクル実証事業

株式会社リコー

複写機用サプライであるトナーカートリッジの再生実証事業

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