平成２３年度（公益財団法人移行後第１期）事業報告
平成２３年度（公益財団法人移行後第１期）事業報告
１．平成２３年度（公益財団法人移行後第１期）の事業
１．平成２３年度（公益財団法人移行後第１期）の事業概要
平成２３年度（公益財団法人移行後第１期）の事業概要※公益財団法人移行後第１期は、平成２３年７月１日から平成２４年３月３１日（事業活動の三本柱）＜１＞社会福祉事業
前年度の事業を継続する一方、３月１１日発生の東日本大震災をうけて一部プログラムを変更し、被災地域に所在するＮＰＯの活動支援を通じた復旧・復興プログラムを実施しました。例年各助成への応募が少ない東北地方を募集対象とするにあたり、刻々と変わる被災地の状況やニーズに合わせた内容で、タイミングよく募集を行うために、岩手、福島、宮城、茨城を訪問し、地域の事情を知るNPOの中間支援団体や社会福祉協議会と意見交換を行い、協力を依頼しました。９月から１２月にかけて各助成の募集を行い、選考会で助成先を決定し、１２月から３月にかけて各地の損保ジャパンの支店などで助成金贈呈式を開催しました。
また、ＡＳＥＡＮ諸国を対象とした海外助成も実施しました。
＜２＞福祉諸科学事業
損保ジャパンとの連携により、「保険業法に関する研究会」を、また損保ジャパン総合研究所との連携により、「ディジーズ・マネジメント政策課題研究会」並びに「福祉マネジメント研究会」を実施しました。
＜３＞社会福祉文献表彰事業
１３年目を迎え、社会福祉分野の学者、研究者の研究意欲を促進する一助となるべく、第１２回損保ジャパン記念財団賞受賞記念講演会・シンポジウムを開催しました。また、第１３回損保ジャパン記念財団賞の著書部門の受賞者を決定しました。

（広報活動）
当財団はその活動を広く一般に公開するため特に広報活動に力を入れ、公募助成事業やその結果を全国の新聞社にニュースリリースするほか、「財団ニュース」を発行し、各種の取材に積極的に応じるなど力を入れてきました。また、損保ジャパン社内ネットワーク（Ｊライン）にニュースを掲載しグループ内広報にも注力してきました。
最有力な広報手段としての当財団ホームページは、ますます重要な役割を果たしてきており、ホームページの整備と財団叢書のデジタルアーカイブ化などを引き続き行いました。ホームページ上では、過去の財団ニュース、最新の財団叢書のデータを公開しています。広く社会一般への広報の強化が図られると共に、保険学、社会福祉学の研究者への大きな支援となると思われます。

（対外活動）
本来事業のほかに従来から業界活動・対外活動に積極的に取り組んでいます。専
務理事は(社)国際社会福祉協議会日本国委員会の理事、(財)日本障害者リハビリテーション協会と(公財)助成財団センターの評議員などに就任するほか、日本社会福祉学会、日本地域福祉学会等の学会行事、障害者団体やＮＰＯ関係の各種会合・大会に参加すると共に、ＮＰＯ支援財団研究会にも主要メンバーとして積極的に参加してまいりました。
また、事務局としてもボランティア推進を目的とした「ひろがれボランティアの輪連絡会議」「ボランティア国際年+１０」などの委員をしたり、「全国ボランティアフェスティバルTOKYO」のＮＰＯ研究会の分科会で、助成先団体の代表者とともに事例発表を行うなどの活動をしました。これらの対外活動は、損保ジャパングループの社会貢献活動の一端を担うと同時に各種情報やノウハウ収集、ネットワークの拡大などで、財団運営にも活かされています。

平成２３年度（公益財団法人移行後第１期）の事業のあらましは以下の通りです。

２．社会福祉事業
２．社会福祉事業
＜１＞ＮＰＯ法人設立資金助成（予算：４００万円、実績：３９０万円）
１３年目の今年度は、被災地の復旧・復興への寄与を目的に、社会福祉系のＮＰＯ法人を設立する団体を対象に１０月から１１月にかけて公募したところ、３９件の応募があり、平成２４年１月１３日開催の選考委員会で、１３団体に対し各３０万円、総額３９０万円の助成を決定しました。（助成先は資料１参照）
本年度は、団体の所在地を被災地に限定する一方、団体の活動分野は障害者福祉系に限定せずに社会福祉全般に拡大しました。この結果、今年度は、障害者を対象とした活動以外にも、仮設住宅の生活支援、グリーフケアや子育て支援などを通じて継続的に地域の復旧・復興をめざす団体が選考されました。
なお、助成先１３団体すべての助成金に、株式会社損害保険ジャパンの社員有志の毎月の給与から集められる社会貢献ファンド「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」の２００万円の寄付が含まれています。

＜２＞ＮＰＯ復興資金助成（予算：１，０００万円、実績：１，０１６万円）「ＮＰＯ復興資金助成」として、被災地の社会福祉系ＮＰＯ団体を対象に、１０月から１１月にかけて公募したところ、３５団体から応募があり、平成２３年１２月１６日開催の選考委員会で、１３団体に対し総額１，０１６万円の助成を決定しました。

＜３＞自動車購入費助成（予算：１，２００万円、実績：１，１５０万円）
被災した障害者福祉団体の復旧・復興に寄与することを目的に、今年度も引き続き東日本地区を対象とし、障害者福祉団体を中心に助成しました。選考基準に「被災地に所在する団体および被災地の復旧・復興に寄与する団体」を加え、他の選考基準で同等の評価だった場合には、被災地を優先するとともに、被災地の団体で優先度の高い４団体については上限額を１５０万円までとしました。９月から１０月にかけて公募したところ、７８団体から応募があり、平成２３年１１月１５日開催の選考委員会で、１１団体に対し総額１，１５０万円の助成を決定しました。なお、被災地の６団体の助成金には、海外から受け入れた寄付金（約１９０万円）が含まれています。

＜４＞海外助成（予算：２００万円、実績：２１１万円）
海外の社会福祉の向上を目的に、第２回目の「海外助成」を実施しました。昨年
度に引き続きＡＳＥＡＮ加盟１０ヵ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に所在し、社会福祉分野で活動する非営利団体を対象に１０月から１１月にかけて公募したところ、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦による６件の応募があり、平成２３年１２月１６日開催の選考委員会で、３団体、合計２１１万円の助成を決定しました。

＜５＞会議会合・国際交流費等助成（予算：２３０万円、実績：１１０万円）
会議会合・国際交流費２件１１０万円の助成を平成２３年１２月１６日の選考委員会で決定しました。
助成先は次の通りです。

（１）「成年後見制度を担うＮＰＯ法人市民後見全国サミット」事務局（代表者 和久井良一）「成年後見制度を担うＮＰＯ法人市民後見全国サミット」にかかわる会議会合費助成 ３０万円

障害により判断能力が十分でない人を保護する「成年後見人制度」の普及を目的とした会議の開催にかかる費用について助成を行いました。
知的障害者、精神障害者に加え、認知症高齢者も増加傾向にあり、後見を要する人は５５０万人ともいわれていますが、実際の後見制度の利用者は１７万人にとどまっており、多くは親族が担っています。成年後見に取り組む市民後見人のあり方を提唱し、広く理解を促進し、この社会的課題を解決する一助となることを期待し、助成を決定しました。

「成年後見制度を担うＮＰＯ法人市民後見全国サミット」
開催日（場所）：平成２４年３月１０日（損保ジャパン本社ビル）
参加者：５００人（入場無料）
コーディネーター：堀田力氏（さわやか福祉財団理事長、高齢社会ＮＧＯ連携協議会代表）
出演者：田中一裕氏（厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策室課長補佐）ほか（２）公益社団法人日本オストミー協会 岩手県支部（代表者 支部長 斎藤利次）「３．１１ 東日本大震災の記録」に関わる会議会合費助成 ８０万円

オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）に関して、当事者や行政担当者、介護関係者、補装具メーカーなどの関連者が東日本大震災で体験した問題点を、今後の災害対策に活かすために記録集として編纂する費用の助成を決定しました。

＜６＞地域災害等緊急対策助成（予算：１９０万円、実績：なし）
今期は、地域災害等緊急対策助成はありませんでした。
なお、東日本大震災をうけ、平成２３年３月から６月までに、計４件４６０万円の助成を実施しています。

３．福祉諸科学事業
３．福祉諸科学事業＜１＞研究助成（予算:０円）
今期は、研究助成はありませんでした。
※社会福祉・社会保障・損害保険に関する研究テーマに対し、研究助成を行います。
平成２３年４月から６月までに年度当初予算（２００万円）の助成を実施済みのため、平成２３年７月から平成２４年３月末までの予算は０円としています。

＜２＞研究会
本年度は以下の３研究会について、株式会社損保ジャパン総合研究所、株式会社損害保険ジャパン文書法務部と連携を緊密にして運営してまいりました。
（１）ディジーズ・マネジメント政策課題研究会
主査：田中 滋（慶應義塾大学大学院教授）
平成１７年に設置されて以来研究活動を重ねてきた本研究会は、最終報告書「ディジーズ・マネジメントに関する政策の国際比較」を完成させ、今年度末で終了いたしました。
なお、最終報告書は財団叢書Ｎo.８２『ディジーズ・マネジメントに関する政策の国際比較』として平成２４年３月に刊行しました。

（２）保険業法に関する研究会
主査：山下友信（東京大学大学院教授）
研究会の報告書である財団叢書Ｎo.７９『保険制度の包括移転制度の検討―契約移転単位の見直し』を平成２３年７月２９日に刊行しました。
また、平成２４年１月２６日に財団叢書Ｎo.７７『保険募集関連規制に関する検討』（平成２２年１２月刊行）をテキストとして、公益財団法人損害保険事業総合研究所の特別講座が開催されました。講師は、研究会メンバーである法学博士 卯辰昇氏（株式会社損害保険ジャパン文書法務部上席法務調査役（当時））がつとめました。

（３）福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（日本社会事業大学大学院特任教授）
平成２１年に設置された本研究会では、これまでの研究内容を財団叢書Ｎo.８０『福祉分野における社会企業の創業・展開と人材育成』として平成２４年３月に刊行しました。

＜３＞刊行物
上記の通り今期は次の３つの叢書を刊行しました。
① Ｎo.７９『保険制度の包括移転制度の検討―契約移転単位の見直し』

② Ｎo.８０『福祉分野における社会企業の創業・展開と人材育成』③ Ｎo.８２『ディジーズ・マネジメントに関する政策の国際比較』
なお、叢書は諸大学図書館などの関係機関、関係諸団体に贈呈し、その内容は財団ホームページにも掲載しております。

４．社会福祉学術文献表彰事業（損保ジャパン記念財団賞）
４．社会福祉学術文献表彰事業（損保ジャパン記念財団賞）＜１＞贈呈式、講演会、シンポジウムの開催
平成２３年７月２３日、第１２回損保ジャパン記念財団賞の贈呈式、受賞記念講演会･シンポジウムを開催しました。なお、贈呈式は平成２３年３月１５日に開催を予定しておりましたが、東日本大震災を受けて７月に延期しました。
この講演会は、受賞者に研究発表の場を提供するだけではなく、人材育成の一助として講演会終了後、審査委員や顧問の先生方と講演会に参加した若手研究者との交流会を開催しています。当日は、シンポジウムも同時に開催しました。
「第１２回損保ジャパン記念財団賞」受賞者記念講演会・シンポジウム」（１）損保ジャパン記念財団賞 贈呈式、受賞者記念講演会
受賞著書：「社会福祉の利用者と人権―利用関係の多様化と権利保障」
受賞者（発表者）：秋元 美世氏（東洋大学社会学部教授）
なお、受賞著書の出版社である有斐閣に対し、感謝状及び記念品を贈呈しました。

（２）シンポジウム
テーマ：社会福祉が捉える「利用者像」―東日本大震災を踏まえてコーディネーター：白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授、損保ジャパン記念財団賞審査委員長）
パネリスト：岩崎晋也（法政大学現代福祉学部教授）
岩田正美（日本女子大学人間社会学部教授）
岩間伸之（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授）
コメンテーター：秋元 美世氏（東洋大学社会学部教授）（３）叢書発行
上記の講演会とシンポジウムの内容を財団叢書Ｎo.８１『第１２回損保ジャパン記念財団賞 受賞者記念講演録』として平成２４年３月に刊行しました。

＜２＞平成２３年度「損保ジャパン記念財団賞」の実施
平成２３年度の損保ジャパン記念財団賞は、指定推薦者から著書部門で２４件２１編、論文部門で１１件９編が推薦されました。
審査委員会は平成２３年１０月２日、平成２３年１２月１０日、平成２４年１月２１日の３回にわたり、当財団会議室にて開催されました。審査委員会において慎重な審査の結果、以下記載の著書１編が授賞に相応しい候補文献として選定され、２月２０日の理事会で決定されました。
受賞著書：「『ボランティア』の誕生と終焉-＜贈与のパラドックス＞の知識社会学」（名古屋大学出版会 ２０１１年２月発行）
受賞者：仁平 典宏（法政大学社会学部 准教授）

贈呈式を３月２２日に損害保険ジャパン本社４３階にて開催しました。
表彰内容は次の通り。 著書部門： 賞状 記念品 研究・出版助成金 １００万円
なお、受賞した著書の出版社である名古屋大学出版会に対し、感謝状及び記念品を贈呈しました。

５．審査員等に関する事項
５．審査員等に関する事項
平成２１年４月より当財団の社会福祉文献表彰の審査委員をお務めいただいた高橋重宏委員が平成２３年１２月にご逝去されました。謹んでここにご報告いたします。

６．その他の特記事項
６．その他の特記事項＜１＞内閣府への届出
平成２３年１０月２０日 理事変更の届出をしました。
平成２３年１２月２７日「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」について、移行認定の申請で提出した書類に誤りがあったため（１文字欠如）、理事会で決議された内容のとおりに訂正する届出をしました。
平成２４年３月２８日
公益目的事業（ＮＰＯ基盤強化助成）の一部内容変更に関する届出をしました。
平成２４年３月２８日
平成２４年度の事業計画書および収支予算書の届出をしました。

なお、平成２３年７月１３日には「移行登記完了届出（移行認定）」をしました。

庶務の概要
１．役員等に関する事項
役員等の氏名は次の通り。（常勤者に「常勤」表示）(五十音順、平成２４年５月１日現在)
職

名

氏

名

摘

要

理事長

佐藤 正敏

株式会社損害保険ジャパン取締役会長

専務理事

岡林 秀樹

（常勤）公益財団法人損保ジャパン記念財団専務理事

理事

鴻常夫

法学博士 東京大学名誉教授・弁護士

大橋謙策

公益財団法人テクノエイド協会理事長

田中滋

慶応義塾大学大学院教授

監事

古川 貞二郎

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長・元内閣官房副長官

三浦 文夫

日本社会事業大学名誉教授

森嶌 昭夫

特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長

和田 正江

主婦連合会副会長

斎藤 昭一

公認会計士

新里 智弘

公認会計士

日本化薬㈱社外監査役

評議員

池田 輝彦

みずほ信託銀行株式会社顧問

石田 満

法学博士 上智大学名誉教授

板山 賢治

社会福祉法人万葉の里理事長

江頭 憲治郎

法学博士 早稲田大学大学院法務研究科教授

大島 雄次

明治安田生命保険相互会社特別顧問

大塚 義治

日本赤十字社副社長

落合 誠一

中央大学法科大学院教授

金澤 理

法学博士 早稲田大学名誉教授

上村 一

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長

杉崎 重光

ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長

炭谷 茂

社会福祉法人恩賜財団済生会理事長

高橋 薫

株式会社損害保険ジャパン代表取締役副社長執行役員

田村 康弘

株式会社損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ常務執行役員神奈川本部長

鳥居 泰彦

慶応義塾学事顧問

西浦 英次

前財形住宅金融株式会社代表取締役社長

西崎 哲郎

東京国際コンサルティング株式会社会長

福井 光壽

元社団法人東京都医師会会長

前田 晃伸

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

三好 次夫

前ユニバース開発株式会社代表取締役社長

吉川 弘之

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

涌井 洋治

日本たばこ産業株式会社取締役会長

職

名

氏

名

摘

要

選考委員

板山 賢治

社会福祉法人万葉の里理事長(社会福祉)

安藤 雄太

法政大学現代福祉学部兼任講師

奥野 英子

日本リハビリテーション連携科学学会理事長

関株式会社損害保険ジャパン理事・ＣＳＲ統括部長

正雄

竹中 浩治

財団法人医療関連サービス振興会理事長

中島

社会福祉法人中央共同募金会常務理事

謙次

選考委員

京極 高宣

社会福祉法人浴風会理事長(福祉諸科学)高橋 紘士

国際医療福祉大学大学院教授

塙

株式会社損害保険ジャパン常務執行役員

審査委員

昌樹

広井 良典

千葉大学法経学部教授

百瀬 剛

株式会社損保ジャパン総合研究所取締役社長

山下 友信

東京大学大学院教授

白澤 政和

桜美林大学大学院教授(社会福祉学術 岩田 正美

日本女子大学教授

文献表彰）

黒田 研二

関西大学教授小林 良二

東洋大学教授芝野顧問

松次郎 関西学院大学教授

宮武 剛

目白大学大学院客員教授

浅野 仁

関西福祉科学大学大学院研究科長

右田 紀久恵大阪府立大学名誉教授

大橋 宗夫

元株式会社損保ジャパン総合研究所顧問

岡登

元損保ジャパンひまわり生命保険株式会社副会長

岡本民夫

同志社大学名誉教授

杉 崎 盛 一 郎 健康保険組合連合会顧問
竹内 孝仁

医学博士 国際医療福祉大学大学院教授

高宮

城西国際大学教授洋一

田中 皓

公益財団法人助成財団センター専務理事

田端 光美

社会福祉学博士 日本女子大学名誉教授

西江 博俊

社団法人日本産業退職者協会理事長

早川 克巳

財団法人日本消費者協会顧問

福山 和女

社会福祉学博士 ルーテル学院大学大学院研究科長

古川 孝順

社会福祉学博士 西九州大学教授

堀内 生太郎元財団法人安田火災（現損保ジャパン）記念財団専務理事

山崎 美貴子神奈川県立保健福祉大学顧問・名誉教授

２．職員等に関する事項
従業員は次の通り。
区分氏（平成２４年５月１日現在）
名

就 業 年 月 日

事務局長

澁谷 達雄

平成２３年６月２８日㈱損害保険ジャパンより出向

課長

丹保 有充

平成２２年４月 １日㈱損害保険ジャパンより出向

主事

渡部 由里

平成２０年９月 １日

スタッフ

松山

平成２３年１０月１日

美栄子

備考㈱キャリアビューローより派遣

３．役員会等に関する事項
３．役員会等に関する事項（１）理事会の開催
開 催 日

会 議 事 項
結果
第１号議案：定時評議員会開催の件
各議案とも、（理事会の決議があっ第２号議案：平成２３年度（平成２３年６月期） 決議に参加できる理たものとみなされた日）の事業報告及び決算承認の件
事全員の同意が得ら
平成２３年８月２９日 第３号議案：平成２３年度（公益財団法人移行後 れ、かつ監事の承認第１期）の事業計画及び収支予算等 が得られた
第１回通常理事会の件（定款第４３条に定め第４号議案：役員報酬の件
る理事会の決議の省略
第５号議案：評議員会へ提出する理事候補者名簿の方法による）の件
全員一致で承認可決
第１号議案：専務理事の選定の件
平成２３年９月２２日
第２号議案：事務局長の選任の件（7 月 1 日付） 全員一致で承認可決
第１回臨時理事会
第３号議案：事務局長の選任の件（９月２２日付）全員一致で承認可決
第４号議案：顧問の選任の件（7 月 1 日付）
全員一致で承認可決
第５号議案：顧問の選任の件（９月２２日付） 全員一致で承認可決
第６号議案：委員会設置及び委員会の任務、構成 全員一致で承認可決
並びに運営等に関する事項の件
第７号議案：委員会委員の選任の件（7 月 1 日付）全員一致で承認可決
第８号議案：委員会委員の選任の件（９月２２日 全員一致で承認可決付）
全員一致で承認可決
第９号議案：諸規程の制定及び改定の件
第 10 号議案：基本財産の指定の件全員一致で承認可決
全員了承
報告事項１：評議員の退任の件
全員了承
報告事項２：理事の退任の件
全員了承
報告事項３：理事の選任の件
報告事項４：役員退職慰労金支払いの件
全員了承
報告事項５：諸規程・規則の制定及び改定の件 全員了承
報告事項６：職務執行状況の件

全員了承（理事会の決議があっ 第１号議案：平成２３年度「損保ジャパン記念財 決議に参加できる理たものとみなされた日）団賞」選考の件

事全員の同意が得ら

平成２４年２月２０日

れ、かつ監事の承認

第２回臨時理事会が得られた（定款第４３条に定める理事会の決議の省略の方法による）平成２４年３月２２日 第１号議案：平成２４年度の事業計画及び収支予 全員一致で承認可決
算等の件
第２回通常理事会
第２号議案：審査委員（社会福祉学術文献表彰事 全員一致で承認可決
業）の選任の件（４月１日付）
第３号議案：役員等旅費規程制定の件
全員一致で承認可決
報告事項１：平成２３年度（公益財団法人移行後 全員了承
第１期）の事業経過報告の件
報告事項２：規程改定の件
全員了承
報告事項３：職務執行状況の件
全員了承（２）評議員会の開催
開 催 日会 議 事 項
結果
平成２３年９月２２日 第１号議案：平成２３年度（平成２３年６月期） 全員一致で承認可決
決算承認の件
定時評議員会第２号議案：役員及び評議員の報酬等並びに費用 全員一致で承認可決に関する規程の件
全員一致で承認可決
第３号議案：理事の選任の件
報告事項１：平成２３年度（平成２３年６月期） 全員了承
事業報告の件
報告事項２：平成２３年度（公益財団法人移行後 全員了承
第１期）の事業計画及び収支予算等の件
報告事項３：役員報酬の件
全員了承
報告事項４：評議員の退任の件
全員了承
報告事項５：理事の退任の件
全員了承
報告事項６：役員退職慰労金支払いの件

全員了承（３）選考委員会・審査委員会の開催
開 催 日
平成２３年１０月

委員 会の 内容

２日 第１回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン記念財団賞」審査委員会（第１次審査）

平成２３年１１月１５日

第２回社会福祉事業選考委員会①「自動車購入費」助成の選考（１１件の助成決定）②地域災害等緊急対策助成の申請内容の変更

平成２３年１２月１０日

第２回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン記念財団賞」審査委員会（第２次審査）

平成２３年１２月１６日

第３回社会福祉事業選考委員会①「ＮＰＯ復興資金」助成の選考（１３件の助成決定）②海外助成の選考（３件の助成決定）③「会議会合・国際交流費」助成の選考（２件の助成決定）

平成２４年

１月１３日

第４回社会福祉事業選考委員会①「ＮＰＯ法人設立資金」助成の選考（１３件の助成決定）

平成２４年

１月２１日

第３回社会福祉学術文献表彰事業「損保ジャパン記念財団賞」審査委員会（推薦文献１件の決定）

４．許可、認可および承認に関する事項
該当はありません

５．寄付金に関する事項
運用財産として、法人15件2,020,000円、損保ジャパン職員団体による寄付2,000,000円、個人1,030,000円、合計5,050,000円の寄付を受けた結果、本年度の運用財産に関わる寄付金の合計は、5,050,000円となりました。なお、基本財産に関わる寄付はありませんでした。

６．主務官庁指示に関する事項
該当はありません

７．その他の重要事項
該当はありません。
以上