令和年６度事業計画書
一般社団法人 日本中小型造船工業会

Ⅰ．経営基盤対策事業（継続事業）（１）中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業等①次世代人材の確保育成等
ア．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
造船業に関する授業を取り入れてもらえる小中高校を増やし、青少年に海や船への関心を深めてもらうとともに、地域住民に対しては、造船業が地域の経済と雇用に大きな役割を果たしていることを理解してもらう。ひいては、少子高齢化社会において、中小造船業の次代を担う人材確保に資することを目的とし、運輸局、自治体、商工会議所、教育委員会、関係団体、NPO 法人等と連携して実施する。
ａ．進水式、引渡式等の式典や造船所見学会、体験乗船会に小中高生を招待し、ものづくりの素晴らしさや魅力を理解してもらう。
ｂ．見学会の前後に日本船長協会や造船所、研究機関等の協力を得て、小中高校で出前講座を開催する。
「海事産業ものづくり体験講座」を開設し、ｃ．小中学校の総合学習等の時間を利用して、地域のものづくり産業（造船業）を体系的に学び、ものづくりの仕事の楽しさ、やりがいを伝えるとともに、理系離れを防ぎ、工科系高校への進学意欲を高める。
イ．すごいね！海！船！造船所！（海と日本 2024）（日本財団助成事業）
ａ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!!
日本全国の造船所で地域の特性に応じた工場内での祭イベントを組み合わせた工場見学会などを実施することにより、次世代の海事人材を担う小中学生の船舶やものづくりに対する好奇心を喚起するとともに、楽しみながら、海や船、地域産業の大切さの他、海ごみ対策の重要性を認識してもらうことを目的とする。
(a) 造船所構内で各種イベントを開催し、児童や地域住民に地元造船業や船を身近に感じてもらう。
（催物例：模擬店・キッチンカー、各種ステージ、高所作業車体験、パネル展示、工作コーナー、児童参加型特別イベントなど、いずれかを組み合わせて実施する。
）(b) 国土交通省及び関係各所の協力を得て、造船所見学会、進水式見学会、命名引渡式、体験乗船、海や船に関する講演等を実施する。
ｂ．造船所における海ごみ対策
プラスチック製品をはじめとする海ごみ削減に向けては、使用するひとりひとりの意識変化が重要であるため、「海ごみゼロウィークの全国一層清掃」への参加をはじめ、造船所従業員や小中学生など多くの人に海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促す取り組みを行う。

ウ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
次代を担う技能者を養成するため、地域技能研修センター等で行われる新人研修及び専門技能研修（一部科目はオンラインにて実施）に対して日本海事協会からの支援を1受け必要な助成を行う。
エ．造船技術者教育
大学や高校で造船を学んでいない新入社員等を対象に、働きながら造船に関する基礎的知識を修得できる通称・通信教育造船科講座（登録講習）を実施する。また、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で、わが国の造船技術者の技術力向上を図ることを目的に造船技術者社会人教育（1 回の集中講義と通信教育）を実施する。
オ．高等学校機械・造船科（コース）への協力
機械・造船科（コース）を有する高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を高校と共同で実施する。また、全国工業高等学校造船教育研究会と共同で海事人材確保・教育活性化方策を検討する。
②労働安全衛生対策
ア．労働安全衛生対策
会員相互の工場安全衛生点検パトロールを実施し、安全意識の高揚、安全活動の定着を図るとともに、中小型造船業界における類似災害の発生防止に資するため、労働災害事例を調査分析した月報及び年報を作成・頒布する。
イ．安全専門家による安全教育の実施
安全専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施する。
ウ．全船安活動への参画
全国造船安全衛生対策推進本部の活動に参画し、同本部による工場安全衛生点検パトロールの実施、安全衛生研修会の開催、災害事例集の刊行等を通じ、船舶製造・修理業における安全衛生管理水準の一層の向上と労災保険収支の改善を図る。
③中小型造船業における国際協調・協力の推進
ア． 海事展への出展
海外・国内で開催される海事展に出展し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを日本及び世界の船主に向けて発信する。
イ．国際化への対応
様々な機会をとらえて各国の海運造船関係者と意見交換を行い、中小型船の新規市場開拓を図る。また、必要に応じて各国の造船技術及び競争力の要因を調査・分析し、中小型造船業の競争力強化等の支援策を検討する。
ウ．海外向け巡視船艇の設計支援事業（日本財団基金）
巡視船艇の輸出は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のほか、我が国の安全保障（国内建造基盤の確保）及び新造船の需要創出の面から重要であり、政府開発援助（ODA）によって供与されてきたが、案件毎に相手国のニーズを調査し、個別に設計、建造を行っている状況である。このため、標準船型の検討等により、途上国のニーズ2に合致した巡視船艇を迅速かつ的確に建造するための設計資料を整え、案件の拡大、供与期間の短縮、国内中小造船業の活性化を図る。本事業は、海外向け巡視船艇の設計支援事業基金を取り崩して実施する。
④その他の支援ア．能登半島地震被災「漁船」及び「造船所」の緊急点検（日本財団助成事業）
能登半島地震の津波や海底隆起により、被災した漁船及び造船所の緊急的な点検等を行うことにより、早期復旧への支援を実施する。
イ．小型旅客船等の安全・安心に係る支援基金（日本財団基金事業）
知床沖遊覧船事故を踏まえ、旅客運送に従事する小型船舶等に新たに搭載が義務付けられた改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置の購入及び今後対策が義務付けられる予定の浸水・沈没対策設備（浸水警報装置、排水ポンプ等）の購入・設置工事費について事業者に対して補助を講じる事業を当該基金を取り崩して実施する。

（２）中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業①調査研究
ア．経営分析
会員各社の経営分析を行い、経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とする。
イ．金融・税制調査
現行の金融・税制面での支援措置等について情報収集を行い、税制改正要望等金融・税制面に関して政府に対する働きかけを行う。
ウ．中小型造船業活性化
ａ．国際安全・環境規則の度重なる改正・強化、人材の確保難など中小型造船業が抱える経営課題について調査検討するとともに、必要に応じて、中小造船所の経営に資するため、時宜にかなったテーマを取り上げたセミナー、懇談会等を開催する。
ｂ．2050 年カーボンニュートラルや内航船省人化、生産性向上などの諸課題に対処するため、異分野企業から知見を得るためのコンソーシアム活動を行う。
ｃ．資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行い、業界の活性化に資する。
ｄ．地方小型船舶工業会と共同で小型船造船業の活性化方策を検討する。
②技術開発・環境対策
ア．洋上風力発電関係船舶の国内修繕・建造の推進（日本財団助成事業）
我が国では、洋上風力発電所の建設事業が順次進められており、建設から運用までほぼ全てのフェーズにおいて、これらの開発を支援する船舶の新しい需要が生じている。
SEP 船や小型 CTV などは既に国内建造されているが、今後は、発電事業費のコスト削減や維持管理等の面から、SOV や大型 CTV 等についても、国内建造・修繕のニーズが想定される。このため、ディベロッパー、船社等の協力も得ながら課題解決に向けた取3

組を纏め、欧州設計会社より基本設計資料等を入手した。最終年度は、設計プロセスの習得を通じて SOV や CTV を修繕・建造する中小造船所のキャパシティビルディングを行う。

イ．DX 化に伴う設計業務プロセスの刷新手法の提言（日本財団助成事業）
中小造船業においても、カーボンニュートラルの実現や無人運航船の就航等に向けて先進的な船舶の建造が求められることになり、より高度かつ複雑な作業が求められるともに、関係者間のより一層の連携強化及び業務の大幅な効率化を達成しなければならない。
これに応えるためには、異分野産業で導入が進んでいる製品の様々なデジタル情報をライフサイクル全体で統括的に管理（PLM）する基盤を有した設計 DX システムにて上流から下流まで一気通貫で設計する業務プロセスが有効と考えられる。最終年度は、初年
度の設計 DX システムの概念実証結果と現状の設計業務プロセスにおける課題を基に、中小造船所が同システムを効率的に運用するために必要な設計業務プロセスの変更点を整理し、刷新のためのロードマップを取り纏める。
ウ．技術の向上ａ．IMO 基準及び ISO 規格等について情報収集、調査及び意見交換等を行う。
ｂ．生産性向上や業務効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策等に関する取組の報告や意見交換等を行う。
ｃ．船内騒音対策を講ずるため、騒音計測機材の貸出等フォローアップを行う。
ｄ．低・脱炭素船や無人運航船等の先進船舶建造への対応能力向上に資するため、関連セミナーへの参加や情報収集を行う。
ｅ．その他、会員の要望に基づいて技術向上のための事業を行う。
エ．海洋開発産業振興事業（日本財団基金）
我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に向け、必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実
現等、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、海洋開発産業の共通的な基盤を整備する事業を海洋開発産業振興基金を取り崩して実施する。
オ．地球温暖化対策等の推進
温暖化対策に貢献していくため、日本造船工業会と共同で経団連のカーボンニュートラル行動計画に参画しており、同計画への対応検討を行いつつ、中小型造船業における電力及び化石燃料の使用量削減に取り組む。また、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）に基づく届出書の作成代行を行う。
③情報・意見交換
ア．日本海事協会との意見交換
安全で環境に優しい船舶の建造、検査の効率的な実施に寄与することを目的に、日本海事協会幹部と当会会員の経営者との間で、業界動向や検査に関わる諸問題等について意見交換を行う。
イ．鉄道・運輸機構との意見交換
内航船の建造需要動向等について鉄道建設・運輸施設整備支援機構と意見交換を行い、4

老朽不経済船の代替建造促進を図る。
ウ．日本舶用工業会との意見交換
日本舶用工業会と当会の両業界に共通の課題等について情報交換・意見交換を行い、造船及び舶用業界の協力、協調関係の強化を図る。
エ．広報（会報及びパンフレットの発行、ホームページ、SNS の運営等）
当会の活動状況、造船業の現状、造船業の経営に必要な法令及び規則、統計資料、技術情報等を広く公開し、中小造船業に対する理解を深めるとともに、若者に向けて SNSを活用して造船業の魅力を発信する。また、様々な機会を捉えて、事業で開発あるいは作成した各種成果物の普及を図る。

Ⅱ．その他の事業（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会海外協力事業）
シンガポール、ロンドンの 2 カ所の海外事務所において、各国における造船・海運の現状、動向等に関する情報を収集し、オンラインセミナー、会報等を通じて広く周知するとともに、造船分野における国際交流の推進、技術協力の促進等を図る。

Ⅲ．法人会計事業（自主事業）（１）理事会・総会・委員会等の開催
定期的に開催する理事会、総会のほか、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催し、会の円滑な運営を図るとともに、諸事業を推進する。
（２）労務対策
会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行う。
（３）ＰＬ及び信用リスク対策
製造物責任法に対する対策及び取引先の信用リスク対策の一環として、団体 PL 保険、団体取引信用保険を運営する。
（４）他団体への協力
海事関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力する。
（５）会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会及び委員会の開催に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深める。
（６）陳情並びに政府機関等への意見具申
鋼材等の価格高騰に対する必要な支援の他、質と量の両面において船舶の安定供給を維持するとともに地域の発展に寄与できる堅実・健全な業界を構築するために必要な支援を各方面に要望する。
以 上5