石川県信用保証協会_平成 31 年度「年度経営計画」

平成３１年度「年度経営計画」
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県内の経済情勢をみると、企業収益や雇用・所得環境が着実に改善する中、更に平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業に伴う経済効果が持続しており、主要観光地の来訪客数及び主要温泉地の宿泊客数は、ともに前年を上回っています。
ただし、企業倒産については、件数・負債総額ともに前年を上回っており、留意していく必要があります。
先行きについては、各種政策の効果もあって、着実に回復することが期待されますが、一方で、海外経済の不確実性や消費税増税等が県内経済へ与える影響を注視しなければなりません。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、北陸新幹線開業効果に伴う観光関連業種の好調さが続いていますが、新幹線開業の恩恵が全ての業種に及んでいるわけではなく、二極化が進む傾向にあります。緩やかな回復基調の中にあって、思うような収益を上げられず厳しい経営状況に置かれている中小企業者は少なくありません。
また、人口減少や少子高齢化を背景として、人手不足や後継者不足に伴う企業活動への影響が深刻なものとなってきています。

２．業務運営方針
平成 30 年度から 32 年度までの中期事業計画を踏まえ、二年度目である平成 31 年度
は、公的「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄を金融面と経営面で力強くサポートし、地域経済の発展に貢献するため、以下のことに取り組みます。
① 金融機関との連携強化② 多様なニーズに応える保証推進③ 利用者本位の保証対応への取り組み④ 経営支援・事業再生の促進強化⑤ 管理コストを考慮し効率性を重視した管理回収⑥ 地方創生等への貢献⑦ 協会ファンの増大と認知度の向上⑧ 持続可能な経営基盤の確保⑨ コンプライアンス態勢の充実

１）保証部門（1）金融機関との連携支援の推進
中小企業・小規模事業者の事業発展を支援するため、金融機関との連携支援をより一層推進します。
また、日頃から金融機関との対話を行い連携体制の確立を図ります。
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石川県信用保証協会_平成 31 年度「年度経営計画」（2）保証制度に関する理解向上への取り組み
金融機関との意見交換会、保証制度研修会、職員間の情報交換会等の開催により、保証制度に関する理解向上を図ります。特に若手行員・職員向けの信用保証研修に関する体系整備（保証申込・期中管理）を行い、公的信用保証の理解向上を図ります。

（3）中小企業のライフステージに応じた保証の推進
信用保証を必要とする中小企業・小規模事業者に対し最適な保証を提供し、資金繰りの安定化を図ります。

（4）目利き能力の向上と提案型保証審査への取り組み
定量分析や定性分析に加え、ビジネスモデル等将来性を重視し、事業性を評価した保証審査に努めます。
また、保証審査業務に係る内部研修会、事例研修会の実施により、目利き能力・提案力の向上を図ります。

（5）顧客利便性の向上
常に保証利用者側の立場に立ち、迅速な保証対応に努め、顧客の満足感、納得感の向上を図ります。
また、顧客や金融機関担当者の事務負担軽減のために、不断の事務改善に努めます。

２）期中管理・経営支援部門（1）中小企業のライフステージに応じた的確な経営支援
経営支援のあり方を見直し、中小企業の多様なニーズに応える経営改善・金融支援を行います。
また、創業の促進を図るとともに、創業成功率を高めるためにフォローアップに努めます。
さらに、女性支援チーム“エクート”による女性目線でのきめ細やかな支援を行います。
ならびに、求償権先に対する再生支援に取り組み、金融取引の正常化に努めます。

（2）金融機関をはじめとした関係機関との連携支援の強化
金融支援と経営支援の両機能を併せ持つ公的機関として金融調整等の仲介機能を果たすため、経営サポート会議の開催等関係機関との連携強化に努めます。

（3）条件変更先企業に対するフォローアップ
条件変更先企業をフォローし借換等による金融正常化へ積極的に働きかけます。
また、経営支援ツール（ローカルベンチマークやＭｃＳＳ等）を活用し条件変更先企業の実態把握に努めます。

（4）延滞、事故先に対する迅速かつ適切な管理と事業再生に向けた継続支援の実施
延滞、事故先のリストアップ、金融機関を通じての督促や必要に応じ企業訪問による実態把握と管理を徹底し、事業継続の可能性を見極め、効果的な道筋形成のための支援策に取り組みます。

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３）回収部門（1）初動を徹底し、効率性を重視した回収方策の推進と進捗管理の徹底
債務者・関係人の現況調査を徹底し、新たな回収方策を導き出すとともに、管理コストを考慮した的確な回収方針決定と定期的な進捗管理を行い、個々の求償権からの回収増に努めます。
また、債務者等の実態把握ならびに情報蓄積に努め、迅速かつ効率的に回収業務に取り組みます。

（2）再生支援の取り組み
代位弁済後も事業を継続しながら返済を履行している経営者に対して、協会が行う経営支援を積極的に提案し、経営改善に取り組み、再生支援に繋げます。

（3）システムの有効活用による業務の効率化
必要な登録情報を整理し、データベースを新たに整備します。
また、効率的な債権回収策を講じるため、顧客の最新情報登録（更新）を徹底します。

（4）サービサーの有効活用
サービサーとの定期的な会議等により、情報の共有化と連携の強化を図ります。
また、管理事務停止と同時に委託解除する業務を継続し、効率的な求償権管理に引き続き取り組みます。

（5）管理事務停止、求償権整理の推進
現況把握に努め、回収の見込めない求償権は管理事務停止、求償権整理の手続きを積極的に進めます。

４）その他間接部門（1）顧客満足（ＣＳ）の向上
中小企業のライフステージに応じた支援を行えるよう人材の育成を行います。
また、各種研修やセミナー等への参加により、顧客第一を考えた行動ができるように業務遂行能力やコミュニケーションスキルの向上を図ります。

（2）収支構造の見直し
保証利用の推進等に取り組み、業務運営に必要な収入の確保を図ります。
また、職員の意識改革ならびに経費の削減、管理を徹底し、経営基盤の維持に努めます。

（3）従業員満足の向上「一般事業主行動計画」（改定版）に基づき、ワークライフバランスの向上を図ります。
また、職員が安心して業務に取り組むことが出来る就労環境を整備し、職員の心身の健康管理を徹底します。

（4）リスク管理体制の強化
職員に対し事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な周知を行います。

（5）広報活動の充実
ホームページと「ＬＩＮＥ＠」の活用により、有益となる情報を迅速かつ効果的に発信します。
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また、各種メディアを有効に活用し、信用保証協会を積極的にＰＲします。

（6）地方創生等への貢献
金融機関等と連携し、中小企業者のニーズに合った保証を提供します。
また、高等教育機関と連携し、学生向けの信用保証講座等を実施します。
さらに、地域社会の一員としてボランティア活動や地域イベントへの参加等、地域社会の貢献に努めます。

（7）コンプライアンス態勢の充実
コンプライアンス・プログラムに基づき委員会等の活用による創意工夫、見直しを含めた実践活動、研修や周知による啓蒙活動に努めます。
また、反社会的勢力等に対しては、排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図ります。
さらに、個人情報を含む機密情報を適切に管理する重要性の啓蒙に努めます。

３．事業計画
平成３１年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項
保目
証

承金額

諾３６，０００百万円

保 証 債務 残 高

１１２，３０６百万円

代位

弁済

２，０５８百万円

実

際回

収

１，５１０百万円

以上

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