138Ⓡ発行日

2016年8月5日

平成28年度定時社員総会を開催
平成28年7月15日（金）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて平成28年度定時社員総会が開催された。中西会長の議事進行により、①平成27年度収支決算(案)に関する件、②平成28年度会費(案)に関する件、③理事等の選任に関する件、④定款・規程の変更(案)に関する件、についての議案審議が行われ、いずれも原案どおり議決された。
また、審議終了後に行われた理事会では役員改選に伴う会長等の選任が行われ、会長に中西宏明氏（㈱日立製作所取締役会長）が再任され、引き続き事業運営に当たることとなった。
このほか、平成27年度事業報告や平成28年度事業計画・収支予算、会員の入会、シンボルマークキャンペーン等の報告があり、滞りなく終了した。

◎平成28年度事業計画（概要）(1)「景品規約遵守体制強化月間」の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。
(2)事例の研究と事例集の作成を行う。
(3)規約の周知徹底のため研修会を積極的に開催する。
(4)規約の運用に当たっては、支部及び小売業部会と連携を図る。
３

規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策の実施

Ⅱ

公正な取引の推進

１

本年度は、公益性の高い次の諸施策を基本に置き、製造業部会及び小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進するものとし、その推進に当たっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することとする。
また、業界全体がより高度な表示等のルールを遵守するようにするため、「景品表示法」などの法令、「規約」などの自主ルールの啓発活動を実践し人材育成の支援を図るとともに、新規会員の加入促進なども図り、協議会の円滑かつ適切な運営に努めることとする。
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
Ⅱ 公正な取引の推進
Ⅲ 変化に対応した公益社団法人体制下での適正運営
Ⅳ シンボルマークの普及◎製造業部会の事業計画
Ⅰ

２ 製品業景品規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案の調査、是正指導

規約の厳正かつ適正な運用等

１

独占禁止法、景品表示法等のセミナーの開催、関連する法令についての具体的な調査、研究等を通じて会員の遵法活動を促進する。
また、独占禁止法等流通規制関係法令等に関し調査、研究を進め、関係行政庁においてその見直しの検討が推進されるよう、また会員において、適正な営業政策の実施が図られるよう努める。

２

メーカー派遣員に関する諸法令の研究◎小売業部会の事業計画
Ⅰ
１

規約の厳正かつ適正な運用等
小売業表示規約及び製品業景品規約の周知徹底・普及促進、被疑事案の調査、是正指導(1)平成26年7月に変更認定された小売業表示規約・施行規則等について、広く周知を図り、一層適切な表示を推進するとともに、更なる変更の必要性について検討する。
(2)規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3)規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図るため、行政や消費者団体と緊密に連携した「正しい表示店頭キャンペーン」を積極的に展開する。
(4)小売業表示規約に関する調査事業を実施し、規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(5)非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。

製造業表示規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案の調査、是正指導(1)規約の目的を一層実現するため、規約、施行規則、運用基準等の見直しを積極的に推進するとともに、必要に応じ、詳細解説や留意点等を作成し、規約の理解促進に資する。
特に、昨年度来、関連委員会にＰＪを設置し、現行規約の問題点・課題等の抽出に注力してきたが、今年度は具体的 ２ 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策の実施な改正案の検討を行うこととする。
Ⅱ 公正な取引の推進(2)規約の遵守状況を確認するとともに、違反被疑事案につい独占禁止法、景品表示法等のセミナーの開催を通じては迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。て会員の遵法活動を推進する。
(3)広告・表示にかかわる業界全体の課題について調査、研究
また、会員において、適正な営業政策の実施が図らを行い、必要に応じて新たな基準の策定を推進する。
れるよう努める。
(4)消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。

1

定時社員総会・懇親会における当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。

家電公取協 中西宏明会長
本日は、平成28年度定時社員総会の懇親会にご参集賜

業界の公正な競争の確保を念頭にしっかり運営していきたいと思います。

り誠にありがとうございます。

何よりも協議会活動は、ここにご参集の皆様方のご支先ほど、理事会および社員援、ご協力、それから皆がご一緒にやらせていただくと総会を執り行い、所定の議案いうことが大変重要です。規約を守っていれば良いといを審議し、昨年度の活動報告、うことではなく、なぜ家電公取協が存在するのかという今年度の活動方針および予算背景、すなわちマーケットから信頼される業界でありた案について承認いただいたのいという理念共有に向け、今後もしっかりやっていきたと同時に、新しい執行部も決いと思います。

まりました。平成27年度にその一環として、正しい表示、適正な表示を行い、消引き続き私が会長を拝命致費者が誤認しないような取組みを幅広く市場と我々会員の皆様方にもしっかり認識していただくため、公正な取しました。よろしくお願い申し上げます。
平成27年度におきましては、景品表示法および規約の遵守・引のスローガンの更なる徹底を図ります。今年は新たな周知徹底・啓発を念頭に掲げ、市場や消費者を守る活動を継続

工夫を凝らし、家電公取協シンボルマークへの愛称の募して参りました。着実に公益性に富んだ商習慣がしっかり定着集を行い、当協議会のさらなる認知度向上を図って参りしてきたのではないかと思います。｢消費者の適正な商品選択たいと考えております。と業界の公正な競争の確保」という目的において、我々の活動

家電業界は生活に本当に密着し、豊かにする時代に対応する新しい事業へ変化しつつあります。そのため3つは順調に推移しているのではないかと思います。
会員としては、昨年度は2社、今年度に入り既に3社が家電の公正競争規約をしっかり守っていくことに今まで以上公取協事業に参画いただき、参加企業も着実に増えております。 に力を入れていくべきだと思っています。重ねて、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。本日は、誠に事業の拡大という意味でも我々の活動は、順調に推移しているのではないかと思います。今後とも消費者の適正な商品選択とありがとうございました。

家電公取協 中島幸男副会長

家電公取協 北原國人副会長
本日は定時社員総会の懇親会

私事ですが、パナソニックに、公正取引委員会、消費者庁、のラグビー部の顧問をしてお経済産業省の幹部の方々にご臨ります。

席いただきまして、誠にありがラグビースピリッツを表す

とうございます。
まず、岡嶋前副会長と、小売業部会本部規約指導委員会の藤川委員長を壇上にお呼びしたいと思います。
岡嶋前副会長は、理論家で、業界に精通され、量販を代表していろいろとご発言されてきました。そして藤川委員長ですが公平、公正の立場で業界のこと言葉が2つございまして、1つを一生懸命考えて小売業部会を導いてこられました。お二人と小売業部会と製造業部会は、普段日常はマーケットの中も、実にすばらしい方であります。

は 「 One for All, All forOne」。1人は15人のために15人は1人のために。
もう1つは「No Side」。
激しくフィールドで戦った後ゲームが終わるとお互いを称え合う。私は非常に大好きな言葉でございます。
で激しく切磋琢磨していることと思います。

今日は、小売業部会が、地域店と量販店が力を合わせて活動

しかし、「One for All, All for One」と「No Side」していることを皆様に知っていただくため、三人で乾杯の音頭のスピリットに則り、両部会がお客様に価値ある商品をおを取らせていただきます。

届けしたいという思いを共有し、お互いをリスペクトしな

家電公取協のますますの発展と、日頃お世話になっておりますご来賓の方を含め、本日お集まりの皆様のご健勝とご多幸を祈念し、心を込めて乾杯したいと思います。

２

がらチームワークを高め、家電業界の発展のために、ともに活動していきたいと思っております。

公正取引委員会 中島秀夫事務総長
家電業界を巡る環境というものは大きく変わってきており、売る物も売り方も変わってきています。量販店や街の電気屋さんで家電製品を買うということに加え、通販・電子商取引が広く世の中に普及し、家電品に限らず多くの商品市場でeコマースが広まりつつあります。
通販・電子商取引の普及に伴って様々な販売手法が出現し、業界に影響を与えているというのも事実だと思います。そういう中にあって家電公取協の重要性はさらに増していくものと思います。
私ども公正取引委員会も、その点については多大な関心を持っており、今年の始めから経済産業省と電子商取引について合同の調査を行っております。IT化、グローバル化の中で、公正で自由な競争を確保して経済を発展させ、消費者の利益に貢献するためにはどういうところに重点をおくか、ということを検討しております。
協議会の皆さまにおかれましては適正な表示をご推進いただくとともに、最先端の取引に関する情報がございました
ら、私どもに情報をお寄せいただくようこの機会にお願いしたいと思います。

消費者庁 東出浩一審議官
消費者庁は今年の9月で丸7年になりますが、その間消費者庁の使命である「消費者が主役となって安心して安全で豊かに暮らすことが出来る社会を実現する」ことに様々な施策を講じてきました。
貴協議会と一番関連の深い景品表示法につきましては、平成26年に法改正を2回行っています。1回目の改正は、当時の食品偽装やメニューの問題等に対応するもので、その柱としては、都道府県知事が措置命令を出すことができるようにすることでした。この改正は平成26年12月に施行しましたが、平成27年度には都道府県知事の名前で3件の措置命令が行われ、円滑なスタートを切ることができました。
2回目の改正は、優良誤認や有利誤認といった不当表示を課徴金の対象とするもので今年の4月1日から施行となっています。
このように、表示関係については特に力を入れていますが、皆様方には昭和53年のスタート以来40年近くにわたり、規約の運用により表示の適正化にご尽力いただき、改めて御礼を申し上げます。引き続き表示の適正化を通じて消費者の信頼を得ていただき、業界の発展に寄与していただきますようお願いいたします。

経済産業省商務情報政策局 𠮷本豊商務情報政策統括調整官
本日は4年ぶりにご挨拶をさせていただきます。
現在、IOT関連などを担当しておりまして、IOTがインダストリー4.0（注1）を創る等々、いろいろなテーマがある中で、最たるモチベーションは消費者の利便であると感じています。今後、このようなIOT、IT等、新しいテクノロジーは我々の想像を超える形で社会を変えていくことになるかと思います。
産業に関していえばインダストリー4.0ですが、消費者の家電製品を含めたいろいろな取引の形は変わってきており、これらのことを総合科学技術･イノベーション会議においては、ソサエティー5.0（注2）と呼んでいます。まさに家電公取協が取り組んでいる消費者目線での活動は、IOTといった新しいテクノロジーを通じて、このソサエティーを変えていくのだろうと思っています。もし4年後に、私がまたこの場に呼ばれるとしたら、その時には、既に家電公取協でソサエティー5.0に取り組んでおられるのではないかと期待しています。
（注1）情報技術を活用した製造業の高度化の取り組みのことで、ドイツ政府を中心に同国の電子機器メーカーや自動車メーカー、IT・通信企業が推進している。「第四次産業革命」の意味で“4.0”と呼ばれる。
（注2）内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が策定した「第5期科学技術基本計画」において示された考え方で、技術革新により狩猟、農耕、工業、情報に続く第5の社会変革を生み出すねらいがある。

全国家電公取協会長表彰
小売業部会支部長として通算5年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして右記2氏が受賞した。

３

支部

役職

氏名

埼玉県支部

支部長

加藤

兵庫県支部

支部長

高畑 俊一

博

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会

役 員 名 簿役員会長

中西 宏明

株式会社 日立製作所

取締役会長

副会長

北原 國人

全国電機商業組合連合会

会長〃中島 幸男

パナソニック株式会社

常務役員

〃

佐藤 健司

株式会社ケーズホールディングス

取締役副会長

専務理事

山木 康孝

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理八木 耕一キヤノンマーケティングジャパン株式会社

取締役常務執行役員〃今井 正樹株式会社ＪＶＣケンウッド執行役員専務〃居石 勘資シャープエレクトロニクスマーケティング株式会社

代表取締役社長〃本多 健二ソニーマーケティング株式会社

執行役員常務〃林 由紀夫

ダイキン工業株式会社

専務執行役員〃末澤 光一

東芝コンシューママーケティング株式会社取締役社長〃中村 晃一郎

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

取締役社長〃永友 秀明三菱電機株式会社

常務執行役

〃

峯田 季志

山形県電機商業組合

理事長

〃

濱川 祐作

群馬県電機商業組合

理事長

〃

伊藤茂

愛知県電機商業組合

理事長

〃

牧野 伸彦

京都府電機商業組合理事長

〃

岡嶋 昇一

株式会社エディオン

代表取締役副会長〃

金谷 隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長〃

川村 仁志

株式会社ビックカメラ

取締役副社長〃藤沢 和則

株式会社ヨドバシカメラ

副社長

〃

土井 教之

関西学院大学名誉教授

小湏田 恒直株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役専務

〃

黒田 浩嗣

宮崎県電機商業組合

理事長

〃

元森 俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表事

監

事

氏

名

会 社 名・団 体 名

平成28年7月15日現在◎会員の入会
平成28年度第2回理事会にて次のとおり会員の入会が承認された。
入 会

東芝ライフスタイル㈱ （製造業部会）（平成28年7月1日付）※これにより製造業部会の会員数は33社8団体となる。

４

会社・団体における役職名

◎家電公取協のシンボルマークの愛称を募集いたします
下記ご参照の上、ぜひご応募ください。よろしくお願いいたします。
期間
平成28年9月1日(木)～10月15日(土) 必着 ※Web応募の場合は10/15 23:59まで
結果発表
11月中旬
応募資格
どなたでもご応募できます。※家電公取協職員・本部関係者は除く
最優秀賞
賞金5万円 ※同一作品があった場合は、抽選で入賞者を決定
応募者特典 応募者の中から抽選で50名様にQUOカード（1,000円分）プレゼント
応募方法① PC／スマホで応募② 郵送で応募
下記URLまたは郵便はがきに、氏名、住所、電話番号、愛称名とその理由をご記入の上、下記宛てに郵送ください。
QRコードからご応募ください。
〒136-8691 日本郵便株式会社 城東郵便局
https://www.eftc.or.jp/aishou
私書箱26号 家電公取協シンボルマーク愛称募集係※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です

行政の動き◎「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」が一部改正される
流通・取引慣行ガイドラインは平成27年3月30日に改正され、「選択的流通」の考え方等が導入されているが、公正取引委員会では、いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等についてさらに検討を続け、パブリックコメントを経て、平成28年5月27日に一部改正の成案を公表した。
同ガイドラインでは、取引先事業者に対する自己の競争者との取引制限や流通業者の競争品の取扱いに関する制限、厳格な地域制限等について、「市場における有力な事業者（市場シェア10％以上又は上位3位以内が目安）」が行う場合であって、市場閉鎖や価格維持のおそれがある場合に違法とされているが、上記要件に該当しない事業者がこのような行為を行う場合は違法とならない（いわゆるセーフ・ハーバー）。
今回の一部改正では、このセーフ・ハーバーの要件について、市場シェア基準が10％から20％に引き上げられ、順位基準は廃止されることになった。

◎消費者庁及び公正取引委員会新体制
平成28年6月17日付及び7月1日付人事異動により、公正競争規約と関連のある部署の体制は以下のとおりとなりました。
（敬称略）

消費者庁
審議官
表示対策課長課長補佐(総括担当)
総括担当係長課長補佐(規約担当)
規約第一係長
規約第二係長
規約第三係長

公正取引委員会
東出 浩一（新任）大元 慎二（新任）林慎一郎
橋本 庄一郎
猪又 健夫（新任）
荻野
舞（新任）
熊谷 正幸
高橋清

取引部長
取引企画課長課長補佐(総括担当)
課長補佐(規約担当)
企画調査係長
係員

菅久
岩成
寺西植木
鈴木
高橋

修一（新任）
博夫（新任）
直子
正樹（新任）智子
ともよ（新任）

製造業部会の動き◎平成28年度専門委員会新委員長決まる
委員会

新委員長／主査

会社名

広告委員会

森川祐介

日立アプライアンス(株)

表示委員会

近藤仁嗣

ソニーマーケティング(株)

景品委員会

上野浩司

ソニーマーケティング(株)小売規約関連委員会

鈴木衛

日立コンシューマ・マーケティング(株)ヘルパー委員会

小西一

シャープエレクトロニクスマーケティング(株)取引公正化推進研究会

秋月美紀

シャープ(株)５

小売業部会の動き◎第１回役員会を開催
平成28年7月15日（金）、東海大学校友会館にて、平成28年度第1回役員会が開催された。平成27年度の収支決算（案）及び平成28年度役員等の改選について審議が行われ、原案通り承認された。部会長には北原國人役員（全国電商連会長）が再任され、副部会長には新たに佐藤健司役員（ケーズホールディングス副会長）が選任された。このほか、平成27年度「正しい表示 店頭キャンペーン」の調査結果報告、シンボルマーク愛称募集キャンペーンの概要説明が行われた。

◎本部規約指導委員会を開催
平成28年6月6日（月）、家電公取協にて本部規約指導委員会が開催され、平成28年6月度本部チラシ調査の概要について検討し、対象期間は6月25日（土）～7月9日（土）まで、調査項目は、規約第3条、第4条、第5条及び価格等付記の掲載割合となった。また、平成28年度店頭キャンペーンの全国共通調査項目については、①自店平常価格との二重価格表示、②チラシ表示価格と店頭表示価格の追跡調査、の2項目となった。さらに、非会員店舗で他店比較表示があった場合は、その比較対照価格が正しいかどうかを出来る限り調べて本部に報告することとなった。

◎「正しい表示 店頭キャンペーン」がスタート
平成28年7月12日（火）、今年度の皮切りとなる店頭キャンペーンを鹿児島県支部が実施した。同キャンペーンは、小売業部会の各支部が、関係行政や製造業部会の協力を得て、各地区において小売事業者が配布するチラシや当該店舗における店頭表示状況をチェックし、小売業表示規約の普及・啓発や、違反の未然防止を図ることを目的に実施されている。
鹿児島地区での店頭キャンペーンには、行政担当官2名が参加し、非会員店3店舗を含む7店を調査。全国共通調査項
目についての問題はなく、また、非会員の1店舗で行われていた他店比較表示についても、比較対照価格が正しいものであり、問題はなかった。

◎消費者モニター研究会報告会を開催
平成28年6月6日（月）、家電公取協にて消費者モニタ ③店頭表示の課題
・店頭は値引き交渉の場ではなく、新製品の特長、メー研究会報告会が開催され、同研究会メンバーの消費者モーカーごとの特色の違い等の丁寧なアドバイスによニターのほか、小売業部会幹部、個別加入法人担当者などり、自分では気づかなかった視点からの製品選びが約20名が参加した。今回の研究会では、「規約変更後のでき、店員さんとの会話を通じて来店客が｢満足感｣家電量販店のチラシ表示、店頭表示及びネット通販の家電を得られ、笑顔で帰れるような場であってほしい。
・他店を引き合いに出す値引き合戦、安心価格宣言なリサイクル料金表示について」をテーマに、消費者モニ
ど消費者には分かりにくい表示で消費者の心を誘うターの代表6名が、現在の家電小売業界における表示の課ことから脱却し、店員によって値引き額に差が出る題について消費者目線で研究し、報告書としてまとめた。
ような不公平感が出ないよう、適正な価格で公平な小売業部会では、この報告書を受け、小売業表示規約の見販売をお願いしたい。
直し検討を行うことにしている。
④インターネット通販表示の課題
報告書の主な内容は以下のとおり。
・商品の価格だけの比較ではなく、リサイクル回収の料金も含めたトータルの金額で価格を比較したいと①平成26年変更の検証思っているので、リサイクル料金や収集運搬料金を・変更内容は、消費者の立場として概ね評価できるが、もっとわかりやすく明記してもらいたい。廃家電の更に厳しくしてもいいと思える項目もある。
不法投棄や悪質な業者への不正な料金での依頼を防・家電製品は進歩や変化のスピードが速いので、規約がぐためにも、きちんとしたリサイクル回収をネット対象とする家電品の範囲や類例の見直しは頻繁に、で通販でも推進してほしいと思う。
きれば年１回程度は行ってほしい。
⑤その他②チラシ表示の課題
・２月に傍聴した消費者懇談会では、消費者団体の皆・価格が税別表示、注意事項や限定条件がとても小さい様から、「地域家電店なら商品選びから使い方指導、文字で書かれること、などは消費者にとっては不親切アフターサービスまで安心して任せられるのに、数だと思う。
が減っていて困る」という意見が多くあったが、全・何かにつけて「当社指定商品に限ります」という表示く同感である。高齢者にとっては地域家電店こそがが多い。チラシ上で、どれが指定商品であるかが分か頼りであり、家電店は消費者との結びつきが大切だるような工夫がほしい。ということを改めて感じた。

＜編集後記＞
家電公取協の正会員として、平成27年度以降新たに5社が入会し、参加企業は着実に増えています。また、市場や消費者を守る活動を継続した結果、公益性に富んだ商習慣も着実に定着してきております。今年度は、一昨年、制定したシンボルマークへの愛称を公募いたします。皆様のご協力のもと引き続き事業を推進してまいりたいと思います。（M.K）

６