授業目的公衆送信補償金制度「利用報告」への入力の手引き～ 目 次 ～
１

はじめに……………………………………………………………………

２

利用報告の流れ３

報告が必要な著作物等

４

複数の著作物等を一緒に利用した場合の報告の仕方
お問い合わせ先

2……………………………………………………………

3……………………………………………………

4…………………

9……………………………………………………………

10【参考資料】
著作物等の単位ごとの報告のポイント …………………………………………… 11【付録】ページ番号が 1 ページに戻ります
改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）
及び特別活動追補版付 ………………………………………………………………… 1

２０２３年４月

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
1

１ はじめに

授業目的公衆送信補償金制度（以下、「本制度」）は、教育機関の設置者が規定の補償金を支払うことにより、教員や授業を受ける児童・生徒・学生等が、権利者の許諾を得ることなく、公表された著作物等を授業の過程で公衆送信（インターネット送信等）することができる制度です。
著作権法第 35 条に基づき、教育機関の設置者から支払われる補償金は、文化庁長官の指定を受けた唯一の団体である当協会 SARTRAS が収受し、授業目的公衆送信された著作物の権利者（著作権者、著作隣接権者）に分配いたします。
適正な分配を実現するには、授業等で実際に公衆送信された著作物等の権利者を特定することが不可欠であり、そのため SARTRAS では現在、サンプル方式による利用報告をお願いしております。
今回、対象校となられた皆さまにはご負担をお掛けいたしますが、利用報告へのご理解
ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS◆著作権法第 35 条について
本制度のもと著作物等を公衆送信するためには、著作権法第 35 条の要件を満たし
たうえで利用する必要があります。
この要件については、巻末の「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下、「教育著作権フォーラム」）が策定する最新の「改正著作権法第 35 条運用指針」をご参照くださいますようお願いいたします。
https://sartras.or.jp/unyoshishin-2/◆最新の手引きご利用のお願い
利用報告を行うための利用報告入力フォームは、今後、仕様の変更や改修等を行う場合があります。これに伴い、本手引きにも更新が生じる場合がありますので、お手元に保管される場合は、最新のバージョンであることをご確認のうえご利用
くださるようお願いいたします。
なお、最新の手引きは、利用報告入力フォーム内（「関連資料」）から、いつでもご覧いただけます。
2

２ 利用報告の流れ
利用報告は、サンプル校として選ばせていただいた約 1,200 校（大学は学部ごと）を対象に実施します。

対象期間と締切
対象期間 ： 対象校ごとに SARTRAS が指定する期間（原則１か月）※ただし、7-8 月の場合は 2 か月のうち夏休みを除いた期間分
締

切 ： 原則、対象月の翌月末
対象月
2023 年 4 月
5月
6月
7月
7-8 月
9月
10 月
11 月
12 月
2024 年 1 月
2月
3月

締切
2023 年 5 月 31 日
6 月 30 日
7 月 31 日
9 月 30 日
10 月 31 日
11 月 30 日
12 月 28 日
2024 年 1 月 31 日
2 月 29 日
3 月 29 日
4 月 26 日

入力及び提出の流れ
入力、確認、提出のすべてを利用報告入力フォーム「TSUMUGI（つむぎ）」から行っていただきます。

3

３ 報告が必要な著作物等▼著作権法第３５条に基づき、授業（予習､復習を含む)で、「公衆送信※」した、第三者（他人）の
著作物等
※公衆送信

教員から児童・生徒・学生に、インターネットなどの回線を使って第三者の著作物を掲載した教材のデータを送ったり、オンライン授業で教員が児童・生徒・学生に第三者の著作物そのものや、第三者の著作物を掲載した教材を見せたり、聞かせたりすること（児童・生徒・学生が同様のことを行った場合も対象です）。
最近は、「Google Classroom」や「ロイロノート・スクール」等のオンライ
ン授業ツール、ZOOM等のミーティングツール、大学のLMS等が授業や教材の共有のために用いられていますが、これらも公衆送信にあたります。
ただし、教育機関の構内に物理的に設置されたサーバーを使用して、著作物の送受信が同一構内で完結する場合は、公衆送信にはあたりません。

授業で使う著作物の例
以下のようなものが通常著作物として扱われます。
・文字・文章・写真
・イラスト、美術作品（デザイン等含む）
・図表（地図・学術的な性質の図面・表・グラフなど）
・マンガ
・試験問題
・歌詞、楽譜・音楽（ミュージックビデオを含む）
・音声（音楽を含まないもの）
・動画、映像・放送番組
・コンピュータプログラムの記述
著作物は、以下のようなものに掲載・収録されています。
・書籍・本（電子版を含む）
・雑誌（電子版を含む）
・新聞（電子版を含む）
・検定教科書※、教師用指導書、付属するデジタルコンテンツなど
・過去の試験問題
4・インターネット
・音楽 CD・映像 DVD・ブルーレイ等
・冊子・パンフレット等
・放送（テレビ・ラジオ）
・教師、学生等によるダンス、演劇、演奏等のインターネット送信
・著作物等を利用した授業や運動会、学芸会などの様子（例えば、楽曲の演奏・歌唱、文芸作品の朗読、ダンスや演劇など）※「検定教科書」とは、文部科学大臣の検定に合格し、小中高校等の授業で使用される教科書のことです。大学等で教科書として指定する専門書等は、検定教科書には該当しません。

報告の対象となる著作物等については、次ページの図 1 をご参考としてください。

5

図 報告の対象となる著作物等
NO→

ありふれた表現や単なる事実などは著
作物には当たらないため、報告不要です。

「学校その他の教育機関」における「教育を担任する者及び授業を受ける者」が行う NO→
授業に当たりますか？

当てはまらない場合は、著作権法第35条のもとでのご利用にはあたらないた
め報告不要です。利用の態様等により、著作権等管理事業者や権利者からそれぞれ許諾を得ていただく必要がある場合や、運用指針26ページ記載の権
利制限の例に当てはまる場合がありますのでご確認ください。

送信したものは著作物ですか？
YES↓

YES↓

授業で用いたのは第三者の著作物等です
先生ご自身や授業を受ける児童・生
NO→ 徒・学生の著作物等は報告不要です。
か？
YES↓

その著作物等の著作権は保護期間内にあり
ますか？

NO→

原則として著作者の死後70年※を経過している著作物は著作権の保護期間が満了していますので報告不要です。
なお、著作隣接権について補足(1)も参照してください。

※著作者が死亡した日が属する年の翌年から起算

YES↓

NO→

その著作物等を公衆送信しましたか？

コピーして配付するなど、インターネ
ットなどの回線を使って送信していない著作物等は報告不要です。教育機関の構内に物理的に設置されたサーバーを使用して同一構内で送受信した著作物等は、報告不要です。

YES↓

その著作物等を公衆送信した授業は遠隔合遠隔合同授業で公衆送信した著作物は報告不要です。
同授業（教室に先生と授業を受ける児童・
ただし、遠隔合同授業中、対面授業の生徒・学生の両者がいると同時に、他の場
NO→ 児童･生徒･学生の端末に公衆送信した所にもその授業を受けている児童・生徒・
著作物についてはYESでさらに次へ進学生がいる授業、以下補足(9)も参照）でんでください。
はないですね？
YES↓

著作物の教育利用に関する関係者フォーラ「必要と認められる限度を超えて」利ムが公表している改正著作権法第35条運用
用する場合、又は「権利者の利益を不指針（令和3（2021）年度版）に照らし、当に害する可能性」のある形で利用さ
著作権法第35条の範囲内で利用できると考れた著作物は、報告不要です。この場
合は著作権等管理事業者や権利者からえられますか？
NO→ それぞれ許諾を得ていただく必要があ
Point
ります。
・必要と認められる限度内か
また、運用指針26ページ記載の権利制
・権利者の利益を不当に害する可能性はな
限の例に当てはまる場合は報告不要でいかす。許諾なく利用いただけます。
・他の権利制限の例にあたらないか
YES↓
該当する著作物等ごとにご報告ください。
6

【補 足】(1) CDや映画などの録音・録画物には、著作権者に加えて、実演家（歌手、演奏者や出演者）、
レコード製作者、放送事業者および有線放送事業者の著作隣接権があります。利用した著作物やその入手・掲載元を特定できるよう、可能な限り情報入力にご協力ください。実演については、その実演を行った時から70年※、レコードについては、レコードを発行した時から70年※、放送、有線放送についてはその放送が行われたときから50年※、保護期間が存続しています。
※実演、レコードの発行、放送及び有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算(2) 検定教科書や書籍等を一冊まるごと利用したり、授業毎では一部分ずつでも複数の授業で結果として大部分を利用したりすることは、運用指針で権利者の利益を不当に害する可能性が高く、補償金の範囲では利用できない例とされています。運用指針をよくお読みのうえ、
ご利用、ご報告ください。
(3) 運用指針26ページ記載の権利制限の例のうち、著作権法第32条の「引用」の要件を満たす場合は報告不要
引用は、① 公表された著作物であること② 公正な慣行に合致すること③ 報道、批評、研究その他の引用の目的上で正当な範囲内で行われることが条件です。具体的には、以下の点に注意する必要がありますＡ）他人の著作物を引用する必然性があること
Ｂ）カギカッコをつけるなど、自分の著作物と引用部分とが明瞭に区別されていること
Ｃ）自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること（自分の著作物が「主」、引用する著作物が「従」）Ｄ）出所（出典）の明示がなされていること※実際に引用に該当するか否かは、上記の要件をもとに個別にご判断をお願いします。
(4) 教員または児童・生徒・学生が「自分が創作し、著作権を有する著作物」を自分自身で公衆送信した場合は報告不要→第三者の著作物が含まれている場合、第三者の著作物については報告が必要(5) 対面授業で著作物をコピーして配付するなど、以前から無許諾・無償で可能だった複製を行った場合は報告不要→ただし、紙にコピー（複製）した著作物を公衆送信した場合は報告が必要(6) 試験のために作成した著作物を用いた試験問題を実際の試験のときに公衆送信した場合
7

は報告不要→試験が終わって過去問になった試験問題の公衆送信は報告が必要(7) すでに公開されている一般のウェブサイトやYouTube等のURLを児童・生徒・学生に示しただけの場合は報告不要→ただし、授業用に作成しアップロードした教材や動画を閲覧させる（運動会等の特別活動をリアルタイムストリーミングする場合も含む）ために URL を示す場合は、第三者の著作物を利用した教材をアップロードした段階で補償金の対象となるので報告が必要(8) 学習者用デジタル教科書を、本来の目的で使用することに伴う著作物の利用→学習者用デジタル教科書に掲載された一部の作品や写真等を抜粋して、別途、教材を作成したり、その教材を学習者に向けて配信したりするなど、「学習者用デジタ
ル教科書の使用」と言えないような場合は報告が必要→学習者用デジタル教科書と一体的に使用されているデジタル教材、指導者用デジタル教科書（教材）、紙の教科書をスキャンした電子媒体を授業目的公衆送信する場
合は報告が必要(9) 「遠隔合同授業等※」で著作物を使った場合→配信側の教室に教員と児童・生徒・学生がいるリアルタイムの遠隔合同授業等(※)は無許諾・無償で可能なため補償金制度の対象外。ただし、遠隔合同授業等の様子を録
画し、公衆送信した場合は報告が必要※遠隔合同授業等とは配信側の教室で第三者の著作物を紙でコピーして配付したり、児童・生徒・学生に提示したものを受信側へ下記①②の態様でリアルタイムに公衆送信する場合、いずれも遠隔合同授業に該当
【配信側】

【受信側】

教員と児童･生徒･学生（教室）①教員と児童･生徒･学生（別の教室）②児童･生徒･学生のみ（教室以外も可）※授業を｢対面｣と｢オンライン｣で同時に行う場合でも、以下の２つの例の場合はいずれも報告が必要
1 同じ教室で対面授業中の児童･生徒･学生のタブレット、パソコンなどに教材（第三者の著作物を含む）を公衆送信した（上記の「遠隔合同授業等」に該当しません）
2 その授業の教材（第三者の著作物を含む）を授業の事前、事後に児童･生徒･学生に公衆送信した
8

４ 複数の著作物等を一緒に利用した場合の報告の仕方
複数の著作物を１教材に利用した場合は、原則、別々に報告してください
公衆送信した１つの教材(１つのファイル)に複数の著作物が含まれている場合は、著作物単位で別々に報告をお願いします。１つの教材に３つの著作物があれば、必ず３つを報告してください。

文芸作品、教科書などの出版物、新聞記事などで、本著作者名は、文とともに、写作品の近くや真、イラストが同

目次、表紙、

写真/柴原

智

内表紙、奥付れていた場合、「文などに記載されていることがありますので、ご確認くじページに掲載さ字・文章」「写真」③
美術「美術」の３つについて著作者名、
アーティスト名別

ださい。

に報告をお願いします。
絵/柴原

文/植木 花代

智※検定教科書の場合、本文や写真、イラスト等の説明文など、原則としてすべてが著作物です。従って、検定教科書の一部を公衆送信する場合には、本文も含めて利用範
囲に含まれるすべての著作物について、教科書名ではなく、それぞれの著作物の報告をお願いします。

9

■ お問い合わせ先 ■入力の方法などについて、ご不明の点がありましたら、下記の委託先までお問
い合わせください。
また、入力内容に関して、教育機関あてにお問い合わせをさせていただくことがありますので、ご承知おきください。
【委託先】

一般社団法人 輿論科学協会〒１５１-８５０９
電話

東京都渋谷区千駄ヶ谷４-８-６： ０１２０－５５１－３４６ （通話料無料）
平日 ９：３０～１７：００ （土日祝を除く）

メール ： jugyomokuteki@yoron-kagaku.or.jp
ウェブサイト：https://www.yoron-kagaku.or.jp

10

【参考資料】

著作物等の単位ごとの報告のポイント
ここまでのご説明で、著作物等の単位ごとに入力していただくようお願いしてきましたが、出版物や映像コンテンツ等の例を引くまでもなく、実際にはほとんどの著作物等は、それ自体が複数の著作物等から構成され、成り立っています。
次ページからは、主なコンテンツについて、著作物等の単位ごとにご報告いただく際のポイントをまとめましたのでご参照ください。

ページ(１) 新聞――――――

12(２) 書籍・雑誌――――――

14(３) 検定教科書・教師用指導書・デジタル教科書――――――

16(４) 入試問題――――――

18(５) 学術論文――――――

19(６) 脚本・シナリオ――――――

21(７) 美術――――――

22(８) 音楽①――――――

24(９) 音楽②――――――

25(10) 放送番組――――――

26(11) 映像作品(出演者)――――――

28(12）教育用に販売されている映像ソフト(13) インターネット

11――――――

29――――――

30

（１）新聞特定の記事全体を、まとめて（文章、写真、図表等）送信した場合は「記事全体を送信」
としてご報告いただけます。
記事中の一部著作物のみを送信した場合は、それぞれ個別にご報告ください。以下、著
作物の分け方の例示となります。
＜例１＞
新聞記事を公衆送信した場合は、記事の文章だけを利用したのか、写真や図表も利用したのかが分かるように、別々に報告をお願いします。

③図表
①記事

②写真

12

＜例２＞
新聞記事のひとかたまりの中には、メイン記事、サブ記事、写真、図表、などの要素があります。別々に報告をお願いいたします。

②写真
④図表

①メイン記事

③サブ記事

13

（２）書籍・雑誌
送信した著作物ごとに、それぞれ個別にご報告ください。
以下、書籍や雑誌等の特定において、特にご報告をお願いしたい項目です。

【１】書籍を利用したとき
書籍利用の際は書名、著者名、出版社名などに加え「ISBN コード」の入力をお願いします。書籍（専門書、辞事典、図鑑等を含みます）に掲載された著作物を利用した場
合、利用報告には他の項目に加え、「ISBN コード」の入力をお願いします。
本のカバー裏表紙に印刷された上段のバーコードとともに記載されている「978」からはじまる 13 桁（－ハ
イフンを除く）の数字を入力してください
下段のバーコードとともに記載されている数字は ISBN コードではありま
せんのでご注意ください
最初に「ISBN」と付いている数字も上段バーコードと同じ 13 桁の ISBN
コードです
カバーがない場合、通常は最終ページ
近くにある「奥付」にも ISBN コードが記載されています
本の奥付には初版の発行年月日が記載されています。書名、著者名、出版社
名、利用したページ番号、ISBN コードとともに入力してください

カ バ ー裏 表 紙に 「978」 からはじまる 13桁の ISBN コ
ードと、10 桁の 旧 規格 コ ー
ド が 併記 さ れている場合
は、13 桁の数
字 を 入力 し てください

カバー裏表紙にバーコードがない場合や、奥付も含め、10 桁の旧
規格コードしか記載されていない場合は、10 桁の数
字を入力してください

学校に直販された教材など、書店等の一般市場に流通していない出版物には ISBN
コードが記載されていない場合があります。書名や出版社名、著者名、発行年月などの入力をお願いします。
※「ISBN コード」とは、図書の識別用に設けられた 13 桁の数字（旧規格は 10 桁）で表示される国際規格コードで、書名、著者名、発行年等を特定することができます。

14

【２】雑誌を利用したとき
雑誌利用の際は雑誌名、出版社名、発行日（月刊誌は年月、週刊誌の場合は年月日）、
記事タイトル、ページ番号、雑誌コード等の入力をお願いします。
SUPER
PREMIUM
MAGAZINE
SERAI

サ
裏 ラ
表 イ

出
版
社
名

2021

６
月
号
第 ２
33 ０
２
巻 １
第 年
6 ５
月
号
通 １０
巻 日
第 発
６ 行
７ ・
３ 発
号 売

小
学
館
発
行
雑誌

表紙

発
行
日

写真
裏表紙にある「雑誌コ
ード」
（下）や、
「第〇
巻第〇号」（巻号表示＝ 左 ） を 、「（12） 個
別の製品番号など」の欄に入力いただくと、書誌の特定が容易になります。できるだけ入力するようお願いします（一般書店等に流通していない雑誌には記載がない場合がありま
す）

図表
記事

署名記事の場合は執筆者名を入力してください

裏表紙の下端など

14211－6

15

くあし記
だる」事
さ場のの
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はにイ
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利力ル
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小い）
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ル記名
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にタト
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力ト・
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てが出

｢

紙
の
左
端
な
ど

雑
誌
名

（３）検定教科書・教師用指導書・デジタル教科書
検定教科書等の場合は、送信した著作物ごとに、それぞれ個別にご報告ください。
以下、検定教科書等の報告において、留意いただきたい点です。

１．検定教科書・教師用指導書から著作物を利用した場合の入力について
検定教科書や教師用指導書（付属データを含む）は多くの著作物から成っています。
利用した個々の著作物の全てについて、以下のように具体的にご記入ください。
A

検定教科書からの利用
著作物名・タイトル・見出し等の記入において、特に迷いやすい部分については、
以下をご参照ください。
また、検定教科書は原則４年ごとに改訂されるため、教科書奥付にあります［検定済年もしくは発行年］もご確認ください。
▽文字・文章：本文（掲載されている文章作品を含む）のほか、脚注・側注、コラ
ム、手引き・練習問題、学習のまとめ、巻末資料など、どの文章を利用したかが具体的にわかるようにご記入ください。
▽写真：写真の下部などに資料番号、写真タイトル、紹介文などが記載されていますので、それらの情報をご記入ください。
▽美術：国語や道徳の挿絵のほか、さまざまなキャラクター、図工・美術の絵画など、多くの美術著作物が掲載されていますので、それらを特定できるようにご記入ください。
▽図表：グラフ、地図、模式図、説明図、リズム譜などの図表周辺に資料番号、図表（図版）タイトル、紹介文などが記載されていますので、それらの情報をご記入ください。
▽楽譜・歌詞：各曲名をご記入ください。曲名のない楽譜や創作等の譜例は周辺情報をご記入ください。なお、図形譜やリズム譜のみの場合は「図表」へご記入ください。
B 教師用指導書からの利用
１ 指導書掲載著作物の利用については、上記 A と同様にご記入ください。
２

指導書付属データの利用については、DVD-ROM 等の場合でも、利用した著作物ごとになるべくその詳細をご記入ください（あわせて次頁［Ｃ］もご参照くだ
さい）
。

16

２．デジタル教科書から著作物を利用した場合の入力について
学習者用デジタル教科書からの利用については、以下の注意事項をご参照ください。
A

アカウントを持つ児童生徒が、学習者用デジタル教科書をその使用に伴って公衆送信する限りにおいては、利用報告の必要はありません。授業支援システムやネッ
トミーティングシステムを使い、各自の端末で共有したり大画面に提示したりする
場合も同様です。

B

一方、下記のような方法で、学習者用デジタル教科書及びそこに掲載された著作物やページを公衆送信利用したときは、利用報告に記載する必要があります（記入の方法については、検定教科書の注意事項をご参照ください）。
ただし、下記においても、校内に物理的に設置されたサーバーを使用して校内で送受信が完結する場合は公衆送信に当たらないため、利用報告に記載する必要はありません。
著作物のデジタルデータの公衆送信（素材や教材の共有）・掲載された著作物の又はページを抜粋したデジタルデータや、それらを利用して作成した教材のデジタルデータを、児童生徒がアクセスできるようにサーバ
ーにアップロードする。
※紙の教科書及びそこに掲載された著作物やページのスキャンデータをこのように利用する場合も利用報告に記載する必要があり、学習者用デジタル教科書
も同様の扱いとなります。

C

なお、教科書発行者が発行する学習者用デジタル教材（学習者用デジタル教科書と連携して使用されるか否かを問わない）、指導者用デジタル教科書（教材扱い）、
指導者用デジタル教材（教師用指導書に付属するものを含む）についても、基本的には上記 B に準じますが、商品により利用規約・使用許諾書等に独自又は詳細な記載がなされている場合もありますので、その内容も確認のうえ、利用報告への記載の要・不要をご判断ください。

17

（４）入試問題
入試問題の場合は、送信した著作物ごとに、それぞれ個別にご報告ください。
以下、著作物の分け方の例示となります。

【（複数の著作物から成り立つ）入試問題を利用した場合の記入例】※１

入試問題の全体の著作権者は、通常、出題の学校または教育機関設置者（学校法人、教育委員会）となります。どの自治体・学校の何年度、どの教科の何番を利用したのかをお書きください。

※２

問題中に含まれる素材文や写真などの著作物は一つずつ別に記載して、作品名や著作権者が書いてある場合は記載してください。
個別の著作物が「不明」でも入試問題の情報（この場合「●●県立高等学校」「令和●年度」「国語」「大問一」）と個別の著作物に関する情報を記載いただくことや、入試過去問集から利用する際は、書名、出版社名、利用箇所のページ数等を記載いただくことで、著作物の権利者が特定できますので、ご協力ください。

18

（５）学術論文
利用した論文の中に複数の著作物が掲載されている場合は、必ず別々に報告してください
教材として公衆送信した学術論文の中に複数の著作物が含まれている場合は、著作物単位で別々に報告をお願いします。論文全文ではなく一部のページを使用した
場合は、該当ページに掲載されている著作物を報告してください。

論文などにおいて、本文とともに図や表、写真が同じページに掲載されていた場合、それぞれ「文字・文章」「図表」「 写真 」 に つ い て報告をお願いします。

19利用した論文の中に他の論文等から転載した著作物が掲載されている場合は、必ず出典元の情報を報告してください
教材として公衆送信した学術論文の中に他の論文等から転載した著作物が含まれている場合は、該当著作物の出典元情報の報告をお願いします。ただし、本文の中に数行程度の文章が引用として掲載されている場合は、該当する著作物の報告は不要です。

20

（６）脚本・シナリオ
脚本・シナリオの場合は、送信した著作物ごと（連続ドラマ、連続アニメ等の場合は１話ごと）に、それぞれ個別にご報告ください。
以下、脚本やシナリオに関して特に注意いただきたい点です。

映画等の字幕および吹替翻訳について
海外の古い映画、放送番組等で、作品そのものは著作権の保護期間が満了していても、当該作品の翻訳（字幕・吹替）については、著作権が残っていることがあります。特にデジタル・リマスター版は、翻訳そのものを新しくするケースが多いほか、吹替版については、ＤＶＤ等とは異なるバージョンの翻訳を利用する場合もありますので、映画、放送番組等の利用報告には『翻訳者名』を記載してください。日本の古い映画、放送番組等の外国語訳についても同様です。

21

（７）美術表紙(カバー含む)全体を利用した場合は「イ
ラスト、美術作品」をお選びください。

記事の場合はタイトルの近くやその下の部分に書いてあります。
（名前が書いてなかったり、
名前が見つからなくても利用報告をお願いします。
）

22

のいずれかからご報告ください。

選択。
ご報告ください。

23

（８）音楽 ①
音楽の教科書に掲載された著作物を複数利用した場合は、著作物単位に別々に報告してください。楽譜だけではなく演奏動画なども配信した場合はそれぞれ報告してください。

複数の楽曲を異なる方法で利用する場合
例：教科書の楽譜（①）、先生や生徒の演奏（②・③）を利用する場合① 音楽の教科書の楽譜② 紅蓮華 先生の演奏例（音声ファイル）

紅蓮華
作詞 LiSA

作曲 草野 華余子

③ Ob-La-Di, Ob-La-Da 授業での生徒の演奏動画

Ob-La-Di, Ob-La-Da
作詞・作曲 J.レノン＆P.マッカートニー→曲ごと・利用方法ごとに分けて報告してください

その他の注意点
教員や生徒などが創作した著作物を利用する場合
教員または児童・生徒・学生が作った（創作した）著作物を利用する場合は原則として報告は必要ありませんが、そのような著作物であっても第三者（音楽出版者や著作権管理団体等）に著作権を譲渡しているなど、第三者が権利者となっている著作物（公表済の著作物）を利用する場合は報告が必要です。
（例）著作権管理団体に著作権の管理を委託している教員（作曲家）が，自らの作品
を音楽の授業等で利用し、それを公衆送信した場合など。
※市販の CD や放送番組、DVD などの映像作品を利用する場合は、次ページ以降の(9)音
楽②、(10)放送番組、(11)映像作品をご参照ください。

24

（９）音楽 ②
ＣＤやレコード、音楽配信などの音楽には、楽曲を作詞、作曲した著作者（作詞家、作曲家）、楽曲を歌い、演奏する実演家（歌手や演奏家などのアーティスト）、ＣＤなどを製作したレコード製作者（レコード会社）の三者の権利が関わってきます。実演
家には、音楽ＣＤのジャケットに表示されているアーティストだけではなく、バックで演奏したり、歌ったりするアーティストも含まれます。
音楽が利用され、授業目的公衆送信補償金を分配するためには、著作者、実演家及びレコード製作者の三者を特定する必要があります。そのために、音楽ＣＤなどに表示されている情報を手掛かりに、以下の情報を入力して下さい。
＜１＞ 市販の音楽ＣＤやレコードを利用した場合
音楽ＣＤ・レコードのジャケットやブックレット、帯などに表示された曲名、アーティスト名、レコード番号、音源が特定できる情報を入力してください。
※

レコード番号とは、レコード（CD 等）を識別するための商品番号です。一般的に、「アルファベット 4 桁」-(ハイフン)「数字 5 桁」で構成され、CD の外装やディスクの印刷面に記載されます。
例：abcd - 12345※

音楽以外の落語、講談などのＣＤを利用した場合には「著作物の分類」は「音声」を選択してください。

※

ＣＤやレコードなどの音源を使用せず、演奏や合唱などで音楽を利用する場合には、「（８） 音楽①」をご参照ください。

＜２＞インターネットやラジオ・テレビ放送から入手した音楽を利用した場合
インターネットで販売された音源やラジオ・テレビ放送から入手した音楽は、ジャケットやブックレットのある音楽ＣＤやレコードに比べ、情報が限られています。
そこで、以下の事項に留意しつつ、分かる範囲で、情報を入力してください。
※インターネットやラジオ・テレビ放送から入手した場合であっても、音源の種類に応じて「音楽」または「音声」を選択してください。

25

（10）放送番組
 放送番組を送信した場合は、送信した範囲がわかるようにご報告をお願いいたします。
利用した箇所によって補償金の分配対象となる権利者が変わります。

 インターネット上に違法にアップロードされている映像素材は利用しないでください。
ここがポイント① 放送局名※ ここの「放送局名」は、番組を放送した放送局の名称です。

② 番組名※ 同じタイトルのドラマでも何年も継続して放送されていてシーズンが複数ある
ものは、サブタイトルや「シーズン２」などと、放送時期が特定できる情報を記入してください。
※ ドラマが映画化されたような場合には、テレビ版と映画版の別を記入してください。

③ 番組を制作した放送局名や制作会社名※ ここの「放送局名」は番組を制作した放送局の名称です。放送した放送局とは違うことがあります。番組を制作した放送局や制作会社は、番組のはじめや終
わりに流れるスタッフロールなどで確認できます。

④ 放送年月日※ 月～金の毎日同じ時間に放送されている情報番組やニュースでは、放送年月日の記入がないと番組が特定できません。

⑤ 番組内の利用した箇所※ 「番組開始 35 分頃から 10 分間程度」「主人公が家を飛び出し、全力で坂を駆け上がるシーン」「○○ニュースの年末の大掃除特集」などと記入してください。

○

毎日休みなく放送される放送番組は「権利の束」といわれるように、さまざまな著作物等によって構成されており、各権利者に補償金を分配する際、皆さまからの利用報告が唯一の拠り所となります。新聞の番組欄や電子番組表（ＥＰＧ）なども参考にしながら、ご協力をお願いいたします。
○

放送番組を授業で利用する動機は、▽番組そのものの利用、▽脚本・シナリオ研究、▽著名

人や公人の発言の紹介、▽番組で扱っている個別の著作物等やその評論の紹介、など様々かと思います。そのような「番組を利用する動機となった著作物」等については、番組そのものとは別に、個別に入力してください。その際には、上記枠内の「⑤番組内の使用した箇所」の報告で代えていただいても構いません。

26

毎

６
７
８

朝

新

聞

2021（令和３）年 5 月 4 日（火曜日）

３ch
ＪＨＫ

５ch
テレビ全日本７ch
関東テレビ

6.00 ○
Ｎ○
天 10 朝のひと時▽
ご当地鯉のぼり▽里山の自
然
6.50○
N○
天
00□
解□
字 おはようジャパン▽今日の話題▽日本列島リ
レー中継▽緊迫する世界情勢00□
解□
字 連続ドラマ
15 □字 がんばれ若者 ！ ホリデ
ースペシャル～学校は今

5.55 □
字 早起きテレビ▽今日の特ダネ▽全国早起き自慢

6.00 おはよう体操
6.15□
字 NEWS モーニング▽
世界のニュース▽今朝のいち推し！
7.00 □字 テレビ討論▽これからの日本の教育を考える

00 □字□デ お元気で すか▽肩こり解消法▽ご近所散歩▽介護食品最前線55□
字○天
8.00 □字 ニュース深堀り▽全国桜リレー⑭▽シリーズ・
わたしのおうち時間充実法
00 □字 にっぽんの食▽地産地消と学校給食▽ここまで進んだ！野菜の流通革命

９

10

30□
字 アニメ僕んちの猫⑥

00○
Ｎ○
天
10 □
字 私のキッチン▽季節素
材のお弁当
45 □
字 趣味の和裁洋裁▽キルトを楽しむ②55 □字 知ってるようで知らない世界▽SDGs って何だろう？▽生命科学最前線▽ハ
シビロコウの生態

55 ３分ショッピング

27

55 今朝の名画
8.00 □
字 名作ドラマ選集「あなたを信じて」（再）50 今朝の一曲
55 今朝の一句
9.00 □
字 とことん関東▽スタ
ジオわいわいトーク▽今日の本棚▽リモートワーク実践術▽専門家・何でも解説
55 ふるさと偉人伝
00□
字 撮り鉄・乗り鉄大集合
30 □字 情報交差点▽これからどうなる日本経済▽バリア
フリー社会を考える

番組名の例

（11）映像作品（出演者）
著作物の分野についての概要は以下の通りです。
取扱う著作物の分野対象となる著作物

映像実演
下記（※）をご参照ください。
●著作物の入手・掲載元の分類
・映像 DVD・ブルーレイ等
・放送（テレビ・ラジオ）
・有線放送（ケーブルテレビ・有線ラジオ）
・インターネット（上記各デジタル版等を除く、インターネット上のもの全般）●著作物の分類
・動画・映像作品（※）「映像実演」とは、映像作品に出演している俳優やタレント、ナレーター等の「実演家」と言われる方々が持つ権利の分野を指します。

28

（12）教育用に販売されている映像ソフト［教育用に販売されている映像ソフトの利用について］

 問題集やドリルといった出版物と同様に、教育用に販売されている映像ソ
フト、特にライブラリー価格が設定されている類のソフトを複製または公衆送信することは、「著作権者の権利を不当に害するおそれ」がとりわけ高くなります。

 コピーガードやアクセス制限がかかっている Blu－ray Disc や DVD などの映像作品については、「購入時の契約と著作権法 35 条どちらが優先するのか」について議論がなされいる最中であることも、併せてご承知ください。

 インターネット上に違法にアップロードされている映像素材は利用しないでください。
◆上記を踏まえ、利用が可能であると判断できる映像作品については、利用範囲が具体的にわかるようご記入の上、報告してください。利用した箇所によって補償金の分配対象となる権利者が変わります。
例：01 分 15 秒〜01 分 35 秒 映像内容 計 0 分 20 秒
05 分 30 秒〜06 分 40 秒

映像内容 計 1 分 10 秒

 利用した映像作品の元となるソフトの種別（フィルム・ビデオ・DVD等）・所有者をご記入ください。

29

（13）インターネット
WEB ページ中の著作物を送信した場合は、送信した著作物ごとに、それぞれ個別にご報告ください。
以下、インターネット上の著作物を利用する上での注意点です。
インターネット上には、様々な著作物等が存在しています。インターネットから著作物等を利用した場合も、利用したすべての著作物等を報告してください。例えば、記事、
写真、図表の３つを利用した場合は、別々に報告をお願いします。
インターネットから著作物等を利用した場合の特有の報告内容として、実際に利用した著作物が表示されている該当ページの URL を入力いただくことがあります。正確な URLを入力していただかないと、該当ページを閲覧して確認作業をすることができません。
入力後にも正しいかどうかの確認をお願いします。
インターネットから動画・映像を利用した場合も、その動画等に含まれる著作物等を報告してください。例えば、原作、脚本、音楽等は別々に報告をお願いします。

※侵害コンテンツを利用しないようご注意下さい
インターネット上には、違法にアップロードされた写真、イラスト、マンガ、文章、音楽、映像などの侵害コンテンツも存在しています。
こうした侵害コンテンツを利用しないようにご注意ください。

30

付録

改正著作権法第３５条運用指針（令和３（２０２１）年度版）

２０２０年１２月
著作物の教育利用に関する関係者フォーラム

本資料は、教育関係者、有識者、権利者が参加するフォーラムでの意
見交換、協議の中で、改正著作権法第３５条を運用する際に使用する用語の定義等に関して、現時点で引き続き検討が必要な事項を含め共通認識が得られた部分を公表するためのものです。本資料の内容について
は、定期的に見直すことにしています。
同条でいう授業の過程における著作物の利用の条件については、今後も、共通認識の得られた事項を順次公表してまいりますので、参照される場合には、公表の年月をご確認のうえ最新のものをご利用ください。

2

目次■改正著作権法第３５条

４

１．用語の定義① 「複製」② 「公衆送信」③ 「学校その他の教育機関」

５
５
５
６

④ 「授業」⑤ 「教育を担任する者」⑥ 「授業を受ける者」⑦ 「必要と認められる限度」⑧ 「公に伝達」

７
８
８
８
９

⑨ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」⑨―１ 初等中等教育⑨―２ 高等教育⑨－３ その他

９
１０
１４
２０

２．学校等における典型的な利用例
授業での利用の例
初等中等教育Ａ）許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられる例
Ｂ）許諾不要で利用できるが、補償金の支払いが必要だと考えられる例
Ｃ）著作権者の許諾が必要だと考えられる例

２１
２１
２１
２１
２２

参考資料
１ 授業の過程における利用行為と授業目的公衆送信補償金制度（著作２５２５

権法第 35 条）上の取扱いについて（文化庁作成）
２ 著作権法における権利制限の例
３ 関連法令、根拠法令等（１）非営利の教育機関（２）初等中等教育での「授業」（３）高等教育での「授業」（４）社会教育施設での「授業」
授業目的公衆送信補償金制度に関する参考資料
SARTRAS のライセンスについて

２３

２６
２８
２８
２９
３１
３４
３７
３７

3

■改正著作権法 第３５条
（２０１８年改正、２０２０年４月２８日施行）
改正著作権法第３５条は、「学校その他の教育機関」で「教育を担任する者」と「授業を受ける者」に対して、「授業の過程」で著作物を無許諾・無償で複製すること、無許諾・無償又は補償金で公衆送信（「授業目的公衆送信」）すること、無許諾・無償で公に伝達することを認めています。ただし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではありません。
＜条文＞
学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場
合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者
は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第３８条第１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する
場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。
※著作権法の定めにより、授業目的公衆送信補償金制度は著作隣接権に対しても準用されます。
※「引用」などの権利制限規定が適用される場合には、無許諾で利用できます。なお、本条のほか、デジタル方式による私的録音録画（30 条 2 項）
、教科書・デジタル教科書・営利目的の拡大教科書への掲載（33 条、33 条の 2、33 条の 3）、営利目的の試験への複製・公衆送信（36 条）、視聴覚教育センター等におけるビデオの貸出し（38 条 5 項）等については補償金の支払いが必要です。

4

１．用語の定義①「複製」
手書き、キーボード入力、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により、既存の著作物の一部又は全部を有形的に再製することをいいます（著作権法第２条１項１５号。著作物だけでなく、実演、レコード、放送・有線放送の利用についても同様です）。
・黒板への文学作品の板書・ノートへの文学作品の書き込み
・画用紙への絵画の模写
・紙粘土による彫刻の模造
・コピー機を用いて紙に印刷された著作物を別の紙へコピー・コピー機を用いて紙に印刷された著作物をスキャンして変換したＰＤＦファイル
該当する例の記録メディアへの保存
・キーボード等を用いて著作物を入力したファイルのパソコンやスマホへの保存
・パソコン等に保存された著作物のファイルのＵＳＢメモリへの保存
・著作物のファイルのサーバへのデータによる蓄積（バックアップも含む）
・テレビ番組のハードディスクへの録画
・プロジェクターでスクリーン等に投影した映像データを、カメラやスマートフォンなどで撮影すること②「公衆送信」
放送、有線放送、インターネット送信（サーバへ保存するなどしてインターネ
ットを通じて送信できる状態にすること（「送信可能化」を含む））その他の方法により、不特定の者または特定多数の者（公衆※）に送信することをいいます（著
作権法第２条１項７号の２、２条５項。著作隣接権の側面では、実演を放送・有線放送、送信可能化すること、レコードを送信可能化すること、放送・有線放送
を再放送・再有線放送・有線放送・放送、送信可能化することがこれに相当します）。
ただし、校内放送のように学校の同一の敷地内（同一の構内）に設置されている放送設備やサーバ（構外からアクセスできるものを除きます）を用いて行われる校内での送信行為は公衆送信には該当しません。

5

・学外に設置されているサーバに保存された著作物の、履修者等からの求めに応じ
た送信
該当する例

・多数の履修者等（公衆）への著作物のメール送信
・学校のホームページへの著作物の掲載
・テレビ放送・ラジオ放送※一般的に、授業における教員等と履修者等間の送信は、公衆送信に該当すると考えられます。

③「学校その他の教育機関」
組織的、継続的に教育活動を営む非営利の教育機関。学校教育法その他根拠法
令（地方自治体が定める条例・規則を含む）に基づいて設置された機関と、これらに準ずるところをいいます。
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、各種学校、専修学校、大学等（学校教育法）
・防衛大学校、税務大学校、自治体の農業大学校等の大学に類する教育機関（各省の設置法や組織令など関係法令等）
・職業訓練等に関する教育機関（職業能力開発促進法等）
該当する例
（カッコ内

・保育所、認定こども園、学童保育（児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）

は根拠法令） ・公民館、博物館、美術館、図書館、青少年センター、生涯学習センター、その他これに類する社会教育施設（社会教育法、博物館法、図書館法等）
・教育センター、教職員研修センター（地方教育行政の組織及び運営に関する法律等）
・学校設置会社経営の学校（構造改革特別区域法。営利目的の会社により設置される教育機関だが、特例で教育機関に該当）・営利目的の会社や個人経営の教育施設
該当しない

・専修学校または各種学校の認可を受けていない予備校・塾

例・カルチャーセンター
・企業や団体等の研修施設

6

④「授業」
学校その他の教育機関の責任において、その管理下で教育を担任する者が学習者に対して実施する教育活動を指します。
・講義、実習、演習、ゼミ等（名称は問わない）
・初等中等教育の特別活動（学級活動・ホームルーム活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他）や部活動、課外補習授業等
・教育センター、教職員研修センターが行う教員に対する教育活動
・教員の免許状更新講習
該当する例

・通信教育での面接授業1、通信授業2、メディア授業3等
・学校その他の教育機関が主催する公開講座（自らの事業として行うもの。収
支予算の状況などに照らし、事業の規模等が相当程度になるものについては別途検討する）・履修証明プログラム4
・社会教育施設が主催する講座、講演会等（自らの事業として行うもの）
・入学志願者に対する学校説明会、オープンキャンパスでの模擬授業等
・教職員会議・大学でのＦＤ5、ＳＤ6として実施される、教職員を対象としたセミナーや情

該当しない
例

報提供
・高等教育での課外活動（サークル活動等）
・自主的なボランティア活動（単位認定がされないもの）
・保護者会
・学校その他の教育機関の施設で行われる自治会主催の講演会、ＰＴＡ主催の親子向け講座等※履修者等による予習、復習は「授業の過程」とする。
※次の①～③は、授業の過程での行為とする。
①送信された著作物の履修者等による複製②授業用資料作成のための準備段階や授業後の事後検討における教員等による複製③自らの記録として保存しておくための教員等または履修者等による複製※高等専門学校は高等教育機関だが、中等教育と同様の教育課程等について本運用指針での対応する部分が当てはまる。

1

通学制の大学と同様の授業
教科書等（インターネット配信を含む）で学んで添削指導や試験を受ける授業
3
インターネットを通して教員と学生が双方向でやりとりして学ぶ授業。リアルタイムに行う「同時双方向型」と、サーバにコンテンツを置く「非同時双方向型」がある。
4
社会人等の学生以外の者を対象とした教育プログラム。修了者には学校教育法に基づく履修証明書が交付される。
2

5

Faculty Development。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み

6

Staff Development。職員を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み

7⑤「教育を担任する者」
授業を実際に行う人（以下、「教員等」）という）を指します。
該当する例

・教諭、教授、講師等（名称、教員免許状の有無、常勤・非常勤などの雇用形態は問わない）※教員等の指示を受けて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるな
ど学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、教員等の行為とする。

⑥「授業を受ける者」
教員等の学習支援を受けている人、または指導下にある人（以下、「履修者等」という）を指します。
該当する例

・名称や年齢を問わず、実際に学習する者（児童、生徒、学生、科目等履修生、受講者等）※履修者等の求めに応じて、事務職員等の教育支援者及び補助者らが、学校内の設備を用いるなど学校の管理が及ぶ形で複製や公衆送信を行う場合は、履修者等の行為とする。

⑦「必要と認められる限度」「授業のために必要かどうか」は第一義的には授業担当者が判断するものであり、万一、紛争が生じた場合には授業担当者がその説明責任を負うことになります（児童生徒、学生等による複製等についても、授業内で利用される限り授業の管理者が責任を負うと考えるべきです。）。その際、授業担当者の主観だけでその必要性を判断するのではなく、授業の内容や進め方等との関係においてその著作物を複製することの必要性を客観的に説明できる必要があります。例えば、授業では使用しないものの読んでおくと参考になる文献を紹介するのであれば、題号、著作者名、出版社等を示せば足るにもかかわらず、全文を複製・公衆送信するよ
うなことについて、必要性があると説明することは困難です。また、大学の場合、教員が学生に対して、受講に当たり教科書や参考図書として学生各自が学修用に用意しておくよう指示した書籍に掲載された著作物の複製・公衆送信も、一般的には「必要と認められる限度」には含まれないと考えられます。
「必要と認められる限度」は授業の内容や進め方等の実態によって異なるため、ある授業科目で当該授業の担当教員がある著作物を複製・公衆送信等を行っており、別の授業科目で他の教員が同様の種類の著作物を同様の分量・方法で複製等をしたとしても、実際の授業の展開によっては、一方は「必要と認められる限度」に含まれ、他方がそれに含まれないということも理論的にはあり得ます。したがって、外形だけで判断するのではなく、個々の授業の実態に応じて許諾が必要か不要かを判断する必要があります。

8

また、「必要と認められる限度」に含まれるとしても、後述の⑨「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当する場合には、権利は制限されず許諾を得ることが必要となります。
⑧「公に伝達」
公表された著作物であって、公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することをいいます。
該当する例

・授業内容に関係するネット上の動画を授業中に受信し、教室に設置されたディスプレイ等で履修者等に視聴させる。

⑨「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」
改正著作権法第 35 条では、著作権者等の許諾を得ることなく著作物等が利用できる要件を定めていますが、その場合であっても著作権者等の利益を不当に害することとなるときには、補償金を支払ったとしても無許諾では複製や公衆送信はできません。これは、学校等の教育機関で複製や公衆送信が行われることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物等の潜在的販路を阻害したりすることのないよう、十分留意する必要があるからです。つまり、「教育機関において行われる複製や公衆送信」、「教員又は授業を受ける者による複製や公衆送信」、「それが授業の過程で利用されるもの」、「授業のために必要と認められる限度の複製や公衆送信」という要件のすべてを満たしていても、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合にはこの規定は適用されず、著作権者等の許諾を得ることが必要になります。
以下では、著作権者等の利益を不当に害することとなるかどうかのキーワード（著作物の種類、著作物の用途、複製の部数、複製・公衆送信・伝達の態様）ごとに基本的な考え方と不当に害すると考えられる例を、初等中等教育と高等教育に分けて説明します。
説明の中で、「不当に害する可能性が高い（低い）」という書き方をしているのは、この運用指針で示す事例が確実に著作権侵害になる又はならないということを保証するものではないからです。関係者の見解の相違があった場合には、個々のケースごとに、利用者がその行為について授業の目的に照らして必要と認められる限度であることを客観的に説明し得るか、又は権利者がその利益を不当に害されたことを客観的に説明し得るかによって判断せざるを得ません。また、示した例は典型的なものであり、これらに限られるものではありませんので、ここにあげられていないケースについては「基本的な考え方」や典型例を基にして個別に判断する必要があります。どのような場合に不当に害することになるかについての「基本的な考え方」は、教育関係者がこれに委縮して利用を躊躇してしまう
9

ことは改正法の意図するところではありませんが、逆に学習者にとって良かれと思ってというような安易な発想に立つのも禁物です。⑦で述べたように、当該教育機関の目標やねらいに照らして必要と認められる限度で著作権者等の権利が制限されますが、その範囲の利用であっても、その行為が社会における著作物等の流通にどのような影響を及ぼすかについて留意する必要があります。本項は、それを考えるために「基本的な考え方」を整理したものです。このような構造と考え方を理解していただけると、ICT 活用教育に伴う著作物利用について、相当円滑に進むものと考えられます。
なお、ここに示したのは、第 35 条の規定に関する考え方であり、教育活動の中では、引用など他の規定の適用を受けて著作権者等の許諾を得ることなく著作物等を利用できる場合があります。
⑨－１

初等中等教育基本的な考え方■著作物の種類■○著作物の種類によって、そもそもこの規定を適用することが適切ではないものがあります。例えば「プログラムの著作物（アプリケーションソフトウェア）」です。学習用の市販のアプリケーションソフトウェアを一つだけ購入
し、もしくは、１ライセンスのみ購入し、それを学校の複数のＰＣにコピーして使用したり、児童・生徒に公衆送信して提供したりすることは、プログラムの著作物という種類に照らして著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。
〇この規定により著作権者の許諾を得ずに著作物を複製又は公衆送信する場
合、複製又は公衆送信できる分量について「授業において必要と認められる限度において」と定められているところ、この要件を充足した場合であっても、市場での流通を阻害するような利用が著作権者等の利益を不当に害することとなりかねないことを考えると、著作物の種類によっては著作物の全体が利用できるのか、部分の利用に限られるのかが異なることもあります。このことについてどの著作物の種類が全部の利用ができるか、 あるいはそうでないかを網羅的・限定的に示すことは困難ですが、例を挙げながらその考え方を示します。
短文の言語の著作物、絵画及び写真の著作物などの場合は、全部の利用が不可
欠であるとともに、部分的に複製又は公衆送信することによって同一性保持権の侵害になる可能性があります。そのような種類の著作物であれば、一つの著作物の全部を複製又は公衆送信をしても著作権者等の利益を不当に害する10とは言えない可能性があります。なお、この項でいう「複製又は公衆送信」は、授業に供する著作物を単体で利用する場合について述べたものであり、授業風景や解説の中継映像などの動画の中で影像の一部として、又は背景的にこれらの著作物が利用されている場合（専ら著作物等自体を提供するような行
為でない場合）は、著作物の種類に関わらず、著作物の全部が複製又は公衆送信されていても著作権者等の利益を不当に害する可能性は低いと考えられます。
〇厳密には「著作物の種類」という観点での区別ではありませんが、著作物の種類とも関連して著作物が提供されている状況や著作物を入手する環境によって、授業の目的で著作物の全部を複製することが、著作権者等の利益を不当に害することに該当する場合もあれば、そうでない場合もあります。以下はそのような観点から考え方を説明します。
・一つのコンテンツの中に複数の著作物が含まれている場合、コンテンツと他の著作物の相互関係によって著作権者等の利益を不当に害するかどうかの分量が異なることもあり得ます。例えば、放送から録画した映画や番組であれば、通常、全部を複製することは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いので、そのうちの必要な一部分にとどめて複製することが考えられます。その一部分に音楽や言語の著作物等が素材として含まれていた場合、その一部分の利用が授業のために必要な範囲であれば、その素材としての著作物等については全部の複製をしていても著作権者等の利益を不当に害することとなる
可能性は低いと考えられます。
・著作権者等の利益を不当に害するかしないかを判断する重要な観点は、複製や公衆送信によって現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害したりすることがあるか否かですので、利用者がその著作物を個別に入手（購入）できるかどうか、あるいはその利用許諾申請を著
作権者等に、個別に又は包括的に行うことができるかどうかが一つのカギになります。相当程度に入手困難かつ、合理的な⼿段で利⽤許諾を得ることができない著作物であれば、この規定の適用を受けて複製できる著作物の分量については全部も可能となるものがあると考えられますので、個別に判断することが必要と考えられます。

11

＜全部を複製又は公衆送信しても著作権者等の利益を不当に害することとはならない
可能性が高い例（授業に必要と認められる限度内であることを充足することが前提）＞●採択された教科書中の著作物の利用※「個々の作品（文章作品や写真・イラスト等）の他に、発行した出版社等による著作物も含まれる。
※採択された教科書の代替として使用される学習者用デジタル教科書の契約内の利用についても同様。
●俳句、短歌、詩等の短文の言語の著作物●新聞に掲載された記事等の言語の著作物●写真、絵画（イラスト、版画等を含む。）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図
又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物■著作物の用途■〇その著作物がどのような目的で作成され、市場でどのように供給されているかによって、著作権者等の利益を不当に害することもあります。
例えば、児童・生徒が全員購入し、利用する目的で販売されている問題集やドリルを、児童・生徒の購入の有無にかかわらず、教師が、授業の過程で児童・生徒に解かせるために複製又は公衆送信するようなことは、当該著作物の本来の流通を阻害することになります。
ただし、例えば、児童生徒がドリルを忘れてしまった際に、ドリルの一部をコピーして渡すというような行為は、許容されるでしょう。
また、採択していない教科書（採択外教科書）の中の著作物については、採択した教科書（採択教科書）と異なり、原則として、授業に必要な限度の範囲内
で、通常の出版物の中の著作物と同様の複製・公衆送信が可能と考えられます。
例えば、1 冊の採択外教科書の中の多くの著作物を複製・公衆送信する場合は、著作権者の許諾が必要です。
■複製の部数・公衆送信の受信者の数■○複製部数や公衆送信の受信者の数が、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えるような場合は、そもそも「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められませんし、併せて著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。ただし、授業参観や研究授業の参観者に、授業で配布する著作物と同一の著作物を配布することは、「必要と認められる限度」と考えられます（⑦「必要と認められる限度」を参照）。

12

■複製・公衆送信・伝達の態様■〇「複製の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、仮に全部の複製が認められるようなケースであっても、市販のような様態で製本し、複製することが考えられます。
デジタルであるかアナログであるかは問いませんが、その複製物を単体で（教材の用途を超えて）他の利用に供することができるような場合には、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性が高いと考えられます。
○「公衆送信の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、学校、教育委員会のホームページや動画共有サービスなど、誰でもアクセスが可能なオープンなネットワーク環境（学校に在籍する教員や児童生
徒以外の不特定者が、誰でも受信できるような態様）で公衆送信することが考えられます（この場合は、同時に「必要と認められる限度」の要件も充足
しません）。著作権者等の利益を不当に害することがないように公衆送信を行うには、たとえば、授業支援クラウドなどで、ＩＤとパスワードを児童・生徒全員に設定し、限定された児童・生徒のみに公衆送信したり、コンテンツの非公開ＵＲＬを履修者である児童・生徒のみに伝えたりするなどの方法があります。いずれにせよ、授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要です。
〇「伝達の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、この規定が授業の過程での利用に係る制限規定であることを考慮すると、授業の履修者以外の者にも見せるような態様で伝達することが考えられます。ただし、オンライン授業で保護者が機器の操作を補助することが必要な場合は、保護者は授業を支援するものと考えられ、著作権者等の利益を不当に害さないと考えられます。（⑥「授業を受ける者」を参照）＜不当に害する可能性が高いため、補償金の範囲では利用できない例＞●同一の教員等が、ある授業の中で、同一の書籍の中から１回目の授業で第１章、２回目で第２章を複製して配布するというように、同じ著作物や出版物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が当該著作物や出版物の多くの部分を使い、市販物の売れ行きを低下させるようなこと。
●授業を行う上で、教員等や児童・生徒が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する著作物ついて、購入等の代替となるような態様で、複製や公衆送信すること。
・著作物の例＜教科指導＞教師用指導書、参考書、資料集、問題集、ドリル、ワークブッ

13

ク、テスト・ぺーパー、授業で教材として使われる楽譜、副読本、教育用
映像ソフト
ただし、履修者全員が購入していることが確認されている場合であって、問題の解説等を行う目的で付加的に複製等を行うことは許容される余地がある。
＜特別活動等＞演劇の脚本、読書会用の短編小説、部活動で使われる楽譜●美術、写真など、「不当に害しない可能性が高いと思われる例」において全部の利用が認められている著作物を市販の商品の売上に影響を与えるような品質で提供すること●市販あるいは長期間保存できるように製本して配布すること●組織的に素材としての著作物をサーバへストック（データベース化）すること

⑨－２

高等教育

基本的な考え方■著作物の種類■○著作物の種類によって、そもそもこの規定を適用することが適切ではないものがあります。例えばコンピュータのプログラミングの授業を行うために市販のアプリケーションソフトを複製して学生に提供したり公衆送信したりすることは、プログラムの著作物という種類に照らして著作権者の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。もっとも、ソースコードを書面にプ
リントアウトしたりその書面を公衆送信したりするような場合であれば、ア
プリケーションソフトの市場での流通を阻害するとは言えないと考えられます。
〇この規定により著作権者等の許諾を得ずに著作物を複製又は公衆送信する場
合、複製又は公衆送信できる分量については、「授業において必要と認められる限度において」と定められています。市場での流通を阻害するような利用が著作権者等の利益を不当に害することとなりかねないことを考えると、著作物の種類によっては著作物の全体が利用できるのか、部分の利用に限られるのかが異なることもあります。このことについてどの著作物の種類が全部の利用ができるか、あるいはそうでないかを網羅的・限定的に示すことは困難ですが、例を挙げながらその考え方を示します。
まず、短文の言語の著作物などの場合、表現形式によっては一つの著作物の全体の利用をせざるを得ないことや、また、主に鑑賞を目的とした絵画や写14

真の著作物の場合は部分的に複製又は公衆送信することによって同一性保持権の侵害になるとの考え方もあります。そのような種類の著作物であれば、一つの著作物の全部を複製又は公衆送信をしても著作権者等の利益を不当に害するとは言えない可能性があります。
また、論文の著作物の場合、小部分の利用にとどまる場合ばかりではなく、全文を通読する必要がある授業もあり、その論文が市場に流通していないような場合には、一つの論文の全部を複製又は公衆送信しても、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。
なお、この項でいう「複製又は公衆送信」は、授業に供する著作物を単体で利用する場合について述べたものであり、授業風景や解説の中継映像や動画の中で影像の一部として、又は背景的にこれらの著作物が利用されている場合（専ら著作物等自体を提供するような行為にならない場合）は、著作物の種類に関わらず、著作物の全部が複製又は公衆送信されていても著作権者等の利益を不当に害する可能性は低いと考えられます。
〇厳密には「著作物の種類」という観点での区別ではありませんが、著作物の種類とも関連して著作物が提供されている状況や著作物を入手する環境によって、授業の目的で著作物の全部を複製することが、著作権者等の利益を不当に害することになったり、そうでなかったりすることもあります。以下はそのような観点から考え方を説明します。
・一つのコンテンツの中に複数の著作物が含まれている場合、コンテンツと著作物の相互関係によって著作権者等の利益を不当に害するかどうかの分量が異なることもあり得ます。例えば、放送から録画した映画や番組であれば、通常、全部を複製することは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いので、そのうちの必要な一部分にとどめて複製することが考えられます。その一部分に音楽や言語の著作物等が素材として含まれていた場合、その一部分の利用が授業のために必要な範囲（専ら当該素材としての著作物等自体を提供するような行為にならない場合）であれば、その素材としての著作物等については全部の複製をしていても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられます。
・専門性の高い論文集などで編集物として流通しているものの中に素材として掲載されている論文等の著作物を授業で利用する場合、元々の編集物が想定していない読者対象における利用であれば、その素材の論文等の全部の複製等をしても著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は低いと考えられる場合もあります。
ただ、編集物が想定している読者対象の範囲はその編集物によって異なり、学術分野が学際化していることもあって明確に区分することは難しいため、

15専門性の高さゆえに発行部数が少ない専門出版物の場合には、それに掲載された論文等の全部の複製等をすることは特に配慮が必要です。
また、定期刊行物に掲載された論文等の場合、想定している読者対象の需要を満たすことを考えると、発行後相当期間を経過していないものについては、その素材の論文等の全部の複製等をすることは著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性は高くなると考えられます（ただし、編集物が当初想定している読者のニーズを満たすための期間（賞味期間のようなもの）
は、その分野や内容によって一様ではないので、「発行後相当期間が経過した」と言っても、例えば図書館実務としてのコピーサービスで行われているように「次号が発行されれば過去のものに掲載された個々の論文等の複製等について許諾を得る必要がない」と単純に考えるのは適切ではありません。
専門雑誌などの場合は、最新号が発行されてからも、過去のものも並行して入手可能なように流通させているものがあります。店頭に並んでいるからということだけで、出版社が想定している読者対象の需要が残っているかどうかを教員や学生に判断できるかは難しい点もありますが、結局のところ、担当教員が複製等をして学生に提供することにより、市場での流通に影響を与える可能性があるかどうかを、学生にとっての入手の容易性も考慮しながら個別に判断せざるを得ません。）。
以上のことを踏まえると、論文等を全部複製することについては、当面は、①当該論文が市場に流通していないこと、②論文集などの編集物に収録されている他の論文が授業とは関係ないものであること、③定期刊行物に掲載された論文等の場合、発行後相当期間を経過していることといった基準で著作権者等の利益を不当に害しない範囲を判断することが適当と考えられます。
・著作権者等の利益を不当に害しないようにするためには、まず教育機関における著作権に関する意識の啓発が必要ですが、それと同時に教育関係者がその著作物を一般的な手段で入手することができるかどうかが一つのカギになります。容易に入手できる場合には、それを全部複製することは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高くなり、逆に入手困難な場合には、その可能性が低くなることになります。この場合、入手の困難性の判断基準としては、従来であればその著作物（出版物）が絶版となっているかどうかが一つの分かりやすい目安とされていましたが、電子書籍の普及によって絶版になる可能性は低くなり、サブスクリプションや電子図書館その他の様々なサービスで利用可能になっている場合があります。ICTを活用した教育活動の展開や学生自身の学修の充実のためには、そのような選択肢が拡大することは望ましいといえます。もしコンテンツの新たな提供方法の開発により、学生自身の費用負担も少なく容易に論文全部の入手ができるような環境がで16きれば、この規定を活用して論文を複製する際に全部利用も可能となるような基準は限定的に考えることができるかもしれませんが、現時点では個別に判断せざるを得ないと考えられます。
（全部を複製又は公衆送信しても著作権者等の利益を不当に害することとはならない可能性が高い例）●俳句、短歌、詩等の独立した短文の言語の著作物●新聞に掲載された記事等の言語の著作物●雑誌等の定期刊行物で発行後相当期間を経過したものに掲載された記事等の言語の著作物●上記に関わらず、論文の著作物であって専門書、論文集等に掲載されたものについては、授業の目的に照らして全文が必要と認められる場合であって、出版物全体に占める当該論文等の分量、当該出版物の流通の状況や当初の出版時に想定された読者対象かどうか、その出版物が出版後相当期間を経過しているか、入手が容易であるかなどを勘案して、個々の履修者が購入することが必ずしも合理的ではない場合●主に鑑賞を目的とする写真、絵画（イラスト、版画等を含む。）、彫刻その他の美術の著作物、及び地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物●マークなどにより、事前の個別許諾手続きを不要とする著作権者の意思表示（条件が明示されているものを含む。）がなされた上で、又はそのような取り扱いがルール化された環境で提供されている著作物■著作物の用途■〇その著作物がどのような目的で作成され、市場でどのように供給されているかによって、著作権者等の利益を不当に害することもあります。
例えば、学部の授業の内容がある資格試験と関連がある場合に、主として当該資格試験を受験しようとする者に向けて販売されている問題集を、授業の過程
で演習問題として学生に解かせるために複製又は公衆送信するようなことは、
当該著作物の本来の流通を阻害することになります。
○授業の履修に当たり、学生が手許に持っている教科書に掲載されているグラ
フ等の図版を授業の過程でスクリーンに投影して説明するために複製するような場合であれば、本来教科書の複製は、特にそれを学生に提供する場合には、授業の過程といっても著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考える必要がありますが、これはその教科書に掲載されている個々の著作物をスクリーンに投影するために複製する中間的な行為に過ぎないので、教科

17

書からの複製であっても不当に害することとはならないと考えられます。
■複製の部数・公衆送信の受信者の数■○複製部数や公衆送信の受信者の数が、授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の数を超えるような場合は、そもそも「授業のために必要と認められる限度」を超えており認められませんし、併せて著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。なお、授業の性質によって指導スタ
イルは多様であり、履修登録者数も時期によって増減があるため、人数の基準を数値で示すことは困難ですが、一般的には、少人数の規模でも多人数の規模でも、その授業のクラスサイズの単位を超えているかどうかで判断されます。
○番組を録画したものの一部を授業の中で再生して視聴させる場合、一般的には、教員のメインの機械から大型ディスプレイに投影したり、個々の学生が開いているPCのモニターに投影したりすれば足りるでしょう。したがって、学生にその録画物によって何らかの操作をさせたりするような特別な学修形
態でない限り、学生の人数分の複製物を作成して配付するようなことは著作権者等の利益を不当に害する可能性が高いと考えられます。
■複製・公衆送信・伝達の態様■〇「複製の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、そのために仮に全部の複製が認められるようなケースであっても、市販
あるいは長期間保存できるように製本するような態様で複製することが考えられます。
デジタルであるかアナログであるかは問いませんが、その複製物を単体で（教材の用途を越えて）他の利用に供することができるような場合には、著作権者等の利益を不当に害することとなる可能性が高いと考えられます。
〇「公衆送信の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、ＬＭＳで学生の履修状況を管理するのではなく、ホームページなどオープンなネットワーク環境で履修者以外にも誰でも受信できるような態様で公衆送信することが考えられます。アクセスするためのＩＤとパスワードで管理することも一つの方法ですが、授業の過程で利用することを実質的にコントロールできているかどうかが重要です。
〇「伝達の態様」に照らして著作権者等の利益を不当に害する場合の例としては、この規定が授業の過程での利用に係る制限規定であることを考慮すると、授業の履修者以外の者にも見せるような態様で伝達することが考えられます。

18

○なお、教員が作成する教材（プレゼンテーションソフトで作成した資料など）の文字列や画像からハイパーリンクを張って、特定機関のホームページ等に遷移させることは著作物の複製でも公衆送信でもありません。したがって授業の中で動画を視聴させるような場合、動画ファイルを保存したりそこからコピーして学生に配付しようとしたりすると、「必要と認められる限度なのか」、「著作権者等の利益を不当に害しないのか」を判断する必要があります
が、リンクを張るだけの場合であれば、それは無許諾・無償で行うことができます。
＜著作権者の利益を不当に害する可能性が高い例＞●文書作成ソフト、表計算ソフト、PDF 編集ソフトなどのアプリケーションソ
フトを授業の中で使用するために複製すること●授業の中ではそのものを扱わないが、学生が読んでおいた方が参考になると思われる文献を全部複製して提供すること●授業を担当する教員等及び当該授業の履修者等の合計数を明らかに超える数を対象として複製や公衆送信を行うこと●授業の中で回ごとに同じ著作物の異なる部分を利用することで、結果としてその授業での利用量が小部分ではなくなること●授業を行う上で、教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うこと（ただし、履修者全員が購入していることが確認されている場合であって、問題の解説等を行う目的で付加的に複製等を行うことは許容される余地がある。）●美術、写真等であって、必要と認められる範囲で全部の利用が認められている著作物を、市販の商品の売上に影響を与えるような品質で複製したり製本したりして提供すること●授業のために利用するかどうか明確でないまま素材集を作成するような目的
で、組織的に著作物をサーバへストック（データベース化）すること●ＭＯＯＣｓ（大規模公開オンライン講義、誰でもアクセスできる）のような態様で、著作物を用いた教材を公衆送信すること（高等教育専門 WG において意見の対立がある部分、引き続き検討する事項）○「教育機関で複製等が行われれば売り上げに影響することは立法当時から自明で19

あり、売り上げが減るから直ちにそれが不当だと解釈するのは適当ではない。コンテンツの付加価値をより高め、権利処理コストも考慮した流通モデル（利用しやすいライセンス環境）も想定したうえで、教育機関による複製がなお「不当に」利益を害するかどうかを判断する視点も必要」との考え方に対し、「それは将来の市場を見越してビジネスモデルの変更を強いることになるため、既存の市場と衝突すればそれで不当と考えるべき。新たなビジネスへの転換のインセンティブ（投資）のためにも、権利が働くと考えるべき」との考え方がある。
○コースパック（定義から整理し直したうえで、問題点を検討する。）○著作物の本来の用途から外れて想定外の人が所有している複製物（公表された著作物）を、授業の過程で複製して利用するようなことに係る問題点など、必ずしも 35 条の解釈の問題ではない課題について、運用指針にどう反映するか（教育
現場がどのようなことに注意すればよいかの参考になるよう、どう提示すればよいか）。
○典型例の示し方⑨－３ その他① 著作物レンタルや、デジタルサービス（デジタル教材、データベース、ワーク
シート、フォトサービス等）、コンテンツ配信契約、有料放送、有料音楽配信等のうち、教育利用であるか否かに関わらず複製、公衆送信して利用することが禁止されていることを定めている契約を、それぞれのサービスを提供する者との間締結した場合において、当該契約により入手した著作物を利用すること。
② コピーやアクセスの制限をかけられた著作物の複製又は公衆送信利用。
例）Ｂｌｕ－ｒａｙ Ｄｉｓｃ／ＤＶＤなどの映画の著作物等
上記２項目については、本フォーラム内に著作権関係有識者専門ワーキング・
グループを設置し、検討している。
※本運用指針記載の例で、すべてを網羅しているわけではありません。本運用指針の見直しにあわせて今後、学校等における典型的な利用例を追加していきます。

20

２．学校等における典型的な利用例
授業での利用の例
学校など教育機関の教員等は、授業の中で他人の著作物を複製し、履修者等に配付することなどについては、「その必要と認められる限度」において、著作権者の許諾を得ることな
く、無償で行うことができます。また、他人の著作物を使用して作成した教材を、履修者等の端末に送信したり、オンデマンド型の遠隔授業で使用したりすることもできます。この場
合、著作権者の許諾を得ることは不要ですが、学校などの設置者が著作権者に補償金を支払うことが必要です。
ただし、いずれの場合でも、「当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する」場合には著作権者の許諾が必要です。
※以下の例で示した教科名、授業のテーマ、場面は参考例です。いずれの場合も、「引用」（著
作権法第３２条第１項）に該当する場合などは許諾不要、無償で利用できます。また、慣行がある場合は著作者名など「出所の明示」が必要です。

初等中等教育Ａ）許諾不要、無償で著作物を利用できると考えられる例
■

複

製

■

＜教室での授業＞
１．教科書※１に掲載されているエッセイの全部を授業で教員が板書する。
２．単行本に掲載されているエッセイの小部分を授業で教員が板書する。
３．新聞に掲載されている写真と記事をコピーした授業用のプレゼンテーシ
ョン資料を作成する。
４．３．で作成した資料を、事務補助員に依頼し印刷する。
５．３．で作成した資料を、授業参観で生徒と参観した保護者に配布するために印刷する。
６．テレビの報道番組を録画し、その一部を授業で視聴する。
＜教室外での授業＞
７．旅行ガイドブックの一部を修学旅行中の児童生徒に配布するために宿泊

21

施設でコピーする。
＜教員研修＞
８．新聞に掲載されている写真と記事をコピーした研修資料を指導主事が印刷して、教育センター主催の研修で配布する。
※１ 教科書は利用している地域や学校（学科・コース別の場合もあり）で採択され児童・生徒全員が所有している教科書を示します。採択されていない教科書は、一般の書籍等と同じ扱いになります。

■

公衆送信

■

＜リアルタイム遠隔合同授業>
１．板書したエッセイの小部分を、インターネットを使った２校の遠隔合同授業で同時中継（送信）し、大型画面に表示する。
２．１．において配布する資料を授業中に送信する。
３．対面授業の様子を、インターネットを使って、生徒の自宅に同時送信する。
４．修学旅行の事前学習として、修学旅行先の現地の学校と、新聞記事や写真、テレビ番組の映像等を用いながらネットミーティングシステムでリアル
タイムの遠隔交流授業を行う。
Ｂ）許諾不要で利用できるが、補償金の支払いが必要だと考えられる例
■

公衆送信

■

＜公衆送信（教室内学習）＞
１．教科書※1に掲載されているスキット（寸劇）を、教師が肉声で録音し、児童・生徒のみがアクセス可能なクラウド・サーバ（以下同じ）にアップロードする。
２．教科書等の出版物から図版や文章を抜き出してプレゼンテーションソフト
にまとめ、対面での授業中にクラウド・サーバを通じて児童のタブレット
端末に送信する。
３．全国各地での取り組みを紹介した複数の新聞記事をプレゼンテーションソ
フトにまとめてクラウド・サーバにアップロードする。
４ 授業で利用する教科書や新聞記事などの著作物を用いた教材を学習できるよ
うにクラウド・サーバにアップロードする。

22

＜オンデマンド型公衆送信（教室外学習）※2＞
５．反転授業のための予習（事前学習）の資料として、教科書の著作物や絵
画、写真などをクラウド・サーバにアップロードする。
６．修学旅行で訪ねる文化施設についての説明の必要な部分をタブレットＰＣ
から参照できるようにするため、クラウド・サーバにアップロードする。
７．教員が教科書を使った授業動画を収録し、クラスの児童生徒のみがアクセスして視聴できるような方式で配信する。
＜リアルタイム・スタジオ型公衆送信（教室外学習）※3＞
８．幼稚園や保育所で、普段対面で行っている絵本の読みきかせを、臨時休園
中に、同じ教員と幼児間の在宅オンライン授業として行う。
９．児童生徒がいない場の教員が、自宅等にいる児童生徒とネットミーティン
グシステムを使い、写真や教科書等の文章、新聞記事やウェブページ等を使ったオンライン授業を行う。
１０．ＤＶＤに録画したテレビ番組を授業に必要な範囲で、教員のパソコンで再生し、生徒のタブレット端末へストリーミング配信する。
１１．在宅の幼児に音楽に合わせて踊る踊りを教えるためにインターネットを用いて楽曲の全部をストリーミング配信する。
※2 オンデマンド型とは、学習者の注文（要求）に応じて学習資源を提供する方法。
※3 リアルタイム・スタジオ型とは、教員の面前に児童生徒がいない場所から児童生徒の自宅などに学習資源（映像・音声等）をリアルタイムで配信するオンライン授業の態様。

Ｃ）著作権者の許諾が必要だと考えられる例（必要と認められる限度を超える、著作権者の利益を不当に害する等）
■

複

製

■

１．教員が日本各地の祭りを撮影した写真集の中から写真を数十枚選んで紙にカラーコピーして簡易製本し、社会科の授業で複数年にわたって使える教材にする。
２．教員が算数のドリルを児童には購入させず、学校や教員が持っている算数
ドリルの中から児童に配付するために問題を紙にコピーする。
３．小説の一部を授業の都度、生徒に配付するために紙にコピーした結果、学期末には小説の多くの部分をコピーする。

23

４．授業に必要な範囲を超えて映像や音楽の全編をコンピュータに保存する。

■

公衆送信

■

１．教員が同一の画集の中から多くの作品を選んでスキャンして電子ファイルにしてクラウド・サーバにアップロードし、美術の授業で生徒が個々に配備されたタブレットでダウンロードする。
２．教員が漢字ドリルを児童には購入させず、学校や教員が持っている漢字ド
リルをスキャンして、児童に宿題としてメールで送信する。
３．教員が授業と直接関係ないものも含めて多数の小説をアップロードする。
４．教員が出版物の一部を、授業の都度、スキャンして生徒に予習の教材として複数回、電子ファイルでメール送信し、その結果、その出版物の多くの部分を送信する。
５. 絵本の読みきかせ動画を、クラウド・サーバにアップロードし、幼児児童生
徒が自宅からいつでも視聴できるようにする。
６．様々な分野に関するＴＶ番組を授業で自由に使えるようにするため、継続的に録画し、クラウド・サーバにアップロードして蓄積し、ライブラリ化しておく。
７．授業に必要な範囲を超えて、映像や音楽の全編を学校の教員や児童生徒がいつでもダウンロード視聴できるようにしておく。
８．教師が、紙の教科書の全ページ又は大部分をスキャンし、PDF 版デジタル教科書を作成して児童生徒に配信する。
９．学校のホームページ等に、パスワードをかけずに、教科書等を解説する授業
映像を教師がアップロードし、児童生徒以外の誰でも見られる状態にしておく。
以下、高等教育、社会教育施設及び授業以外での利用の典型例について、今後追
記予定。

24

参考資料
１

授業の過程における利用行為と授業目的公衆送信補償金制度（著作権法第 35条）上の取扱いについて（文化庁作成）25

２

著作権法における権利制限の例

著作権法には、私的な使用目的での複製など、著作権侵害にはあたらないとする事例も定められています（＝著作権者の権利が制限されます）。ただ、そのような事例においても、それぞれの条文により適用の要件が定められており、著作権者の利益を不当に害する場合は認められなかったり、無許諾で利用できても補償金の支払いが必要だったりする場合があります。
私的使用のための複製（第３０条）

・個人的又は家庭内もしくは家庭に準ずる閉鎖的な範囲で使用する場合に適用されます。
・一般的に業務上の利用については私的使用に含まれないと考えられます。

図書館等における・公共図書館の他に学校教育法上の大学、高等専門学校、特別法上の教複製等

育機関等政令で定める機関の図書館等が行う複製サービス等に適用さ（第３１条）れます。
・小、中、高の図書室は複製が認められる「図書館等」には含まれません。
・教員等又は履修者等の論文、レポート等の作成に当たって、他人の著作物を利用する場合等に適用されます。
（32 条 1 項）
・明瞭区分性、主従関係等の要件が必要とされています（パロディー事
件＜S55.3.28 最高裁判決＞）。また近時、引用の要件である「公正な慣引用（第３２条）

行」や「引用の目的上正当な範囲」に該当するかどうかを様々な事情を総合的に考慮して判断するという考えに基づく判例もあります。
（絵
画鑑定書事件＜H22.10.31 知財高裁判決＞）・論文、レポート等の作成以外にも教材の作成や授業のやり方によっては引用の規定が適用される場合があります。
・周知目的の公的機関名義の広報資料、調査統計資料、報告書等を説明の材料として刊行物に転載する場合に適用があります。
（第 32 条 2 項）

教科用図書代替教材への掲載等（第３３条２）

・教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の必要上で認められる限度において、デジタル教科書に掲載することができます。
・掲載にあたっては、教科用図書の発行者への通知と、著作権者への補償金の支払いが必要です。

試験問題としての複製等（第３６条）

・入試問題、定期試験等の問題を作成し、利用する場合に適用があります。
（第 36 条 1 項）
・紙媒体を用いた試験だけでなく、インターネット（公衆送信）を用いた試験も対象となります。

26

視覚障害者等のための複製等（第３７条）

・公表された著作物を点字データ化し、その点字データを公衆送信することができます。
・公表された著作物を点字データ以外の視覚障害者等が利用するために必要な方式（録音図書、拡大図書、デイジー図書など）で複製し、公衆送信することができます（主体等について一定の要件があります）。
（※）聴覚障害者等に関しては、別途、第 37 条の２で規定

営利を目的としな
い上演等

・学校の文化祭での演奏会等、非営利で聴衆・観衆から料金を取らず、出演者に報酬が支払われない等の条件を満たせば利用できます。

（第３８条）

・公衆送信は含まれません。

公開の美術の著作・彫刻など美術の著作物で、屋外に恒常的に設置されているものはパン

物等の利用（第４６条）
複製権の制限により作成された複製物の譲渡（第４７条の７）

フレットなどに利用できます。
・彫刻など著作物の複製を作るには、別に許諾を取る必要があります。
・著作権法３５条等の複製権の権利制限規定によって無許諾で作成された複製物は、著作権者の許諾を得ることなく公衆に提供することがで
きます。

目的外使用

・権利制限規定によって作成された複製物を、それぞれの規定で認めら（第４９条）

れた作成の目的とは別の目的で配布したり、公衆に提示したりするには、別に許諾を取る必要があります。

27

３

関連法令、根拠法令等（１）「非営利の教育機関」〇学校教育法
第１条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第１２４条 第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。
第１３４条 第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第１２４条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。
＜教育センター、図書館、博物館、公民館等 関連＞〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第３０条 地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
＜教育センターでの研修 関連＞〇教育公務員特例法
第２１条

教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
第２２条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。

28

＜株式会社立学校 関連＞〇構造改革特別区域法
第１２条１１ 学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。
設置されているものを除き、学校設置会社（構造
第３５条
著作権法

第１項

（昭和４

設置されて

改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第いるものを

１２条第２項に規定する学校設置会社をいう。第除く。

３８条第１項において同じ。）の設置する学校を
含む。

５年法律
第４８
号）

又は観衆
第３８条
第１項

受けない場
合

若しくは観衆受けない場合又は学校設置会社の設置する学校において聴衆若しくは観衆から料金を受けずにその教育若しくは研究を行う活動に利用する場合（２）初等中等教育での「授業」▽小中高共通：特別活動
学校教育法施行規則、小・中・高校の学習指導要領
学級活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他▽小学校（義務教育学校の前期課程）
学校教育法施行規則（第５０条、５１条、５２条等）
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動、自立活動（特別支援学校）、
宗教（道徳の代替）など▽中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程）
学校教育法施行規則（第７２条、７３条、７９条）
国語、社会、数学、理科、音楽、外国語、美術、保健体育、技術・家庭 道
徳、総合的な学習の時間、特別活動、自立活動（特別支援学校）、宗教（道徳の代替）など▽高等学校（中等教育学校の後期課程）
学校教育法施行規則（第８４条等）〇普通教科

国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語、保健体育、芸術、29

家庭、情報、学校設定教科〇専門教科 農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、外国語、理
数、体育、音楽、美術、学校設定教科○教科以外 総合的な探究の時間、特別活動、自立活動、宗教（道徳の代替）〇学習指導要領 特別活動（年間３５時間程度）＜小学校＞
学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事＜中学校＞
学級活動、生徒会活動、学校行事＜高等学校＞
ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事◆教育課程外活動に関して＜中学校、高校の部活動 関連＞〇中学校学習指導要領 第１章総則（平成２９年告示）
第５ 学校運営上の留意事項
１ 教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等
ウ 教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意する
ものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
〇学校教育法施行規則
第７８条の２ 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。
〇運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁：平成３０年
３月）〇文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁：平成３０年３月）

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＜その他＞◆公開（研究）授業〇平成２９年告示 小学校学習指導要領 第１章総則 第３節 教育課程の実施と学習評価１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(1) 第１の３の (１) から (３) までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。
◆授業検討会〇平成２９年告示 小学校学習指導要領 第１章総則 第３節 教育課程の実施と学習評価１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善(1) 第１の３の (１) から (３) までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。
◆地域住民や保護者等への授業公開（授業参観）〇学校教育法第４３条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。
〇学校教育法施行規則
第６７条 小学校は、前条第 1 項の規定による評価の結果を踏まえた当該小
学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
※これらの規定は、幼稚園（第２８条）、中学校（第４９条）、高等学校（第６２条）、中等教育学校（第７０条）、特別支援学校（第８２条）、専修学校（第１３３条）及び各種学校（第１３４条第２項）に、それぞれ準用する。
（３）高等教育での「授業」〇学校教育法第８３条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

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〇大学設置基準
第１９条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
第３１条
２ 大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で学校教育法第１０５条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。
〇学校教育法第１０５条 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
注：履修証明プログラムは「特別の課程」である。
〇平成３年文部省告示第６８号（大学設置基準第２９条第１項の規定による大学が単位を与えることのできる学修）＝令和元年８月に一部改正
１ 大学の専攻科又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定により大学が編成する特別の課程における学修…
６ 教育職員免許法(昭和２４年法律第１４７号)別表第３備考第６号の規定により文部科学大臣の認定を受けて大学、短期大学等が行う講習又は公開講座
における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
７ 社会教育法(昭和２４年法律第２０７号)第９条の５の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学、短期大学その他の教育機関が行う社会教育主事の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
８ 図書館法(昭和２５年法律第１１８号)第６条の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書及び司書補の講習における学修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
９ 学校図書館法(昭和２８年法律第１８５号)第５条第３項の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書教諭の講習における学
修で、大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

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＜ＦＤについての根拠＞〇大学設置基準
第２５条の３ 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
＜ＳＤについての根拠＞〇大学設置基準
第４２条の３ 大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修(第２５条の３に規定する研修に該当するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
＜大学が行う公開講座についての根拠＞〇学校教育法第１０７条 大学においては、公開講座の施設を設けることができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。
〇国立大学法人法
第２２条 国立大学法人は、次の業務を行う。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
＜専修学校＞○学校教育法第１２５条 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。
２ 専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。
３ 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校
若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
４ 専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

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○専修学校設置基準
第８条 専修学校の高等課程においては、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
２ 専修学校の専門課程においては、高等学校における教育の基礎の上に、深く専門的な程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
３ 前項の専門課程の授業科目の開設に当たつては、豊かな人間性を涵養する
よう適切に配慮しなければならない。
４ 専修学校の一般課程においては、その目的に応じて専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設しなければならない。
○平成１１年文部省告示第１８４号（専修学校設置基準第１０条第１項及び第３項の規定による専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修）
１ 省令第１１条第１項の別に定める学修は、次に掲げる学修とする。
（略）
三 大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校が付随事業として提供する公開講座その他の学修機会における学修、公民館その他の社会教育施設において開設する講座における学修その他これらに類する学修（略）（４）社会教育施設での「授業」＜公民館における「授業」＞〇社会教育法第２０条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２２条 公民館は、第２０条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
１ 定期講座を開設すること。
２ 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
３ 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
４

体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。

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５

各種の団体、機関等の連絡を図ること。

＜図書館における「授業」＞〇図書館法
第３条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
（略）
６ 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
８ 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
（略）＜博物館における「授業」＞〇博物館法
第３条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
７ 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
９ 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励するこ
と。

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授業目的公衆送信補償金制度に関する参考資料
SARTRAS のライセンスについて
SARTRAS は、文化審議会著作権分科会報告書（平成 29 年度）が示す方向性の実現に向け、本協会がワンストップの窓口になるライセンス環境を整備すべく、著作権等管理事業法に基づき、著作権等管理事業者としての登録申請を行い、令和 2 年 9 月 7 日、登録を受けました。以後、検討したライセンスの内容について、著作権管理団体等と具体的な委託に関しての交渉を行い、ライセンス体制を整えるべく準備を進めております。
SARTRASが窓口になって行うライセンス（以下「SARTRASライセンス」という。）は、補償金制度を補完し、教育関係者が一般的な利用状況において、十分な基礎的利用環境を提供することを目的としています。言い換えれば、補償金制度とSARTRASライセンスとは一体となって、ICT活用教育を進める上で利用者にとって不安のない著作物等の利用環境の提供を目指している、ということになります。
もちろん、多様な教育の様態において、個別の許諾が必要とされる場合もあると考えられるので、そのようなライセンス体制については、著作権管理団体による実現に協力することとなります。
現在SARTRASライセンスの許諾の対象とするものとして検討している具体的な内容は、以下に記載したものであり、これらの利用に対し、著作物等を公衆送信（送信可能化を含む。）し、受信装置を用いて伝達し、複製し、又は当該複製物を譲渡する利用（以下「複製・公衆送信利用等」という。）をワンストップで許諾できるようにすることが検討されています。
さらに、同報告書にある「権利制限の境界で「切れ目」なく著作物の利用が行える環境を整え、教育現場の著作物利用ニーズに応えていく」べく、可能な範囲
からSARTRASライセンスに取り入れられるよう、検討が重ねられることとなっています。
許諾の対象となる著作物等
著作権者又は著作隣接権者の団体又は著作権等管理事業者から、本協会が教育機関等の利用について管理の委託又は再委託を受けた著作物等許諾の対象となる利用の範囲
教育機関等において、以下の各項に規定される利用と著作物等の範囲において行われる教育に係る著作物等利用（以下「教育目的利用」という。）のうち、著作物等を公衆送信（送信可能化を含む。）し、受信装置を用いて伝達し、複製し、又37

は当該複製物を譲渡する以下の各号に定める利用（以下「複製・公衆送信利用等」という。）① 初等中等教育を対象とした許諾の対象となる利用（ア）一の教育機関における教員（法第 35 条第 1 項に定める「教育を担任する者」をいう。以下同じ。）間や一の設置者が設置する複数の教育機関間において、教員が授業の過程で利用することを目的として教材等の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、一の設置者が設置する複数の教育機関
間の複製・公衆送信利用等においては、小学校の教材等は小学校の教員間、中学校の教材等は中学校の教員間など、同じ種類の教育機関の教員間での利用に限る。なお、次に該当するものは除く。
a)当該教材等の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教材等を授業の過程で利用する教員等の数を超える複製・公衆送信利用等b)設置者が作成した教材等の複製・公衆送信利用等（イ）教育機関において、授業を受ける者（法第 35 条第 1 項に定める「授業を受ける者」をいい、以下「履修者等」という。）が当該授業の履修終了後も当該授業の過程において使用に供された教材を継続して利用できるよう、教員が当該教材の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該教材等の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該授業の履修者等の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、継続して利用できる期間は、当該履修者等の当該教育機関への在学中であり、かつ受託者と当該設置者との間の複製・公衆送信利用等に係る利用許諾契約（以下、「利用許諾契約」という。）の有効期間内に限る。
（ウ）保護者会等在学中の履修者等の保護者向け資料として教育目的利用するために、教職員が当該資料の複製・公衆送信利用等をすること。 ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該保護者会等に参加する資格を有する保護者の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該保護者会等の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。
（エ）教育機関等の教職員が、教職員会議等それぞれの組織内で実施される会議における教育目的利用のために当該会議で使用する資料の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教職員会議等に参加する資格を有する者の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該教職員会議等の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。
（オ）教職員研修（教育機関等の教職員以外の関係者等が対象に含まれている38

ものを除く。）において教育目的利用するために、教職員が当該研修で使用する資料の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教職員研修に参加する資格を有する者及び講師の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信
利用等をする当該資料は、当該教職員研修の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。
② 高等教育を対象とした許諾の対象となる利用（ア）教育機関において、履修者等が当該授業の履修終了後も当該授業の過程において使用に供された教材を継続して利用できるよう、教員が当該教材の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該教材等の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該授業の履修者等の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、継続して利用できる期間は、当該履修者等の当該教育機関への在学中であり、かつ利用許諾契約の有効期間内に限る。
（イ）教育機関等の教職員が、教職員会議等それぞれの組織内で実施される会議における教育目的利用のために当該会議で使用する資料の複製・公衆送信利用等をすること。ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教職員会議等に参加する資格を有する者の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該教職員会議等の会議中に実際に検討又は参照する部分に限る。
（ウ）教職員研修（FD、SD として実施される、教育機関の教員その他の職員を対象としたセミナーや情報提供等を含む。教育機関等の教職員以外の関係者等が対象に含まれているものを除く。）において教育目的利用するために、教職員が当該研修で使用する資料の複製・公衆送信利用等をすること。
ただし、当該資料の複製数又は公衆送信の受信者数が、当該教職員研修に参加する資格を有する者及び講師の数を超える複製・公衆送信利用等は除く。また、複製・公衆送信利用等をする当該資料は、当該教職員研修の会
議中に実際に検討又は参照する部分に限る。
上の①、②の利用の範囲は、教育機関等における内部利用に限る。なお、その利用に関しては、専ら教育機関設置者又は教育機関向けに販売等されている著作物等や履修者等各自が購入するドリル、ワークブック等の利用、販売されている著作物等の購入の代替となる分量の利用、組織的に素材としての著作物等をサーバへストック（データベース化）する利用、及び、サービスの契約で禁じられている利用（例：公衆送信の禁止など）は除く。
※これらのほかの許諾が必要な利用については、利用する著作物の著作権等を管理する著作権等管理事業者等が個別に窓口となります。

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（補足）
SARTRAS としては、ライセンスできる委託レパートリーを明確にし、また、増やすための対応及び関連の対応として、次の項目を中心に進めることを検討しています。
a) SARTRAS ライセンスの対象となるレパートリーかどうかを教育機関が容易に知ることができるよう、権利管理委託団体等のデータベースへのアクセスを容易とするポータル・サイト開設（SARTRAS WEB 内）b)a)と合わせ、SARTRAS ライセンスで許諾できる範囲を超える許諾についての情報提供
c)人文系の学会連合会（仮称）の設立を支援し、権利管理を受託
d) SARTRAS の社員を構成する団体以外の団体への委託の呼びかけe) SARTRAS の社員を構成する団体等 SARTRAS へ管理を再委託する団体が各自で行うレパートリー増加対策（本会のライセンスに限る委託の促進も含
む）f)ADR7機関設置の検討
g)相談窓口の設置

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Alternative Dispute Resolution の略。訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すもの。
2020122140