3

神奈川県立図書館における社会参画を目指した
高齢者向けサービスの可能性
浦田 あい
はじめに
神奈川県が厳しい財政状況を踏まえ、2012（平成 24）年 10 月に発表した、すべての施策・事業をゼロベースから見なおす「神奈川県緊急財政対策」によって、神奈川県立図書館（以下、「県立図書館」という。
）、神奈川
県立川崎図書館（以下、「県立川崎図書館」という。
）もまた、その在り方
について機能の純化・集約化を含めた検討の対象となった。このことは大きな議論を呼び、両県立図書館が地域図書館の中核として今後どのような図書館サービスを提供していくべきか、改めて問われるきっかけとなっている。
資料の収集・所蔵、提供といった図書館の伝統的な機能に加えて、県立
図書館は新たなサービスをどう展開していくのか。本稿はその中でも特に高齢者向けサービスに焦点をあて、検討するものである。超高齢社会を迎える日本では、高齢者に対しサービスの充実をはかることが公共図書館の急務となっている。まずは高齢化がどのように進んでいるのか、またその対策の中で公共図書館がどう位置づけられてきたのかまとめる。次に、これまで行われてきた公共図書館の取り組みについて述べる。さらに、今後課題解決型図書館として県立図書館はどのような高齢者向けサービスを展開していくべきか、県立図書館の抱えている課題を踏まえた上で可能性を検討する。
1 高齢社会と公共図書館
1.1 高齢社会の現状

4

高齢化は今後世界規模で急速に進展していくと見込まれているが、中でも日本の高齢化率は既に世界で一番高い。内閣府がまとめた『高齢社会白書 平成 24 年度版』によると、2011（平成 23）年 10 月１日現在、日本の総人口１億 2,780 万人に占める 65 歳以上の高齢者は、過去最高の 2,975万人であり、割合は 23.3％にも達している 1）。日本の高齢化率は 2010（平成 22）
年度の時点でも 23.0％であり、
ドイツ（20.4％）、
イタリア（20.4％）、
スウェーデン（18.2％）を抑えてトップに位置している 2）。
このような日本の高齢化の傾向は地方において顕著に表れているが、大都市圏も例外ではない。
地方から大都市圏に移住してきた層が 65 歳を迎えるにあたり、大都市でも高齢化が急激に進んでいくと推測されている。
『高齢社会白書』では、「団塊の世代」（1947（昭和 22）年～1949（昭和 24）年生まれ）に続き「団塊ジュニア」（1971（昭和 46）年～1974（昭和 49）年生まれ）が 75 歳以上になった後の 2060（平成 72）年には、なんと４人に１人が 75 歳以上という超高齢社会が日本に訪れると指摘している 3）。神奈
川県は、2010（平成 22）年に 20.2％だった高齢化率が、2025（平成 37）
年には 26.0％に達し、75 歳以上の高齢者の割合が 65 歳以上の高齢者の約６割を占めると見込まれている 4）。
つまり日本は、このまま状況に大きな変化が起こらなければ、50 年後には地方や大都市といった区別なく、どの自治体においてもいわゆる 75 歳以上の後期高齢者がかなりの割合を占めるようになる。
1.2 高齢社会に向けた対策における公共図書館の位置づけ
来るべき超高齢社会に向けて、各自治体はさまざまな対策を行っている。
神奈川県においても、2009（平成 21）年に定めた「かながわ高齢者保健福祉計画」を 2012（平成 24）年に見直し、新たな課題として「地域包括ケア」
や高齢者の社会参画の推進などに取り組んでいる。おそらく神奈川県だけ
でなくどの自治体においても、このような対策は重要課題として挙げられているだろう。厳しい財政状況を抱える自治体にとって、高まる高齢化率と共に予測される社会保障給付費の増加は深刻な問題であり、地域社会の

5相互扶助や高齢者の社会活動への参画によって、高齢者の日常生活に制限のない期間（健康寿命）を延ばすことは必要不可欠だからである。
ここで指摘したいのは、高齢社会に向けた一連の取り組みの中で、公共図書館の活用が積極的に注目されていないという点である。そもそも日本
では、高齢者を対象とした生涯学習自体が近年まで顧みられてこなかった。
このことについて溝上智恵子は次のように指摘している。すなわち日本では、中央教育審議会が 2011（平成 23）年９月に設置した「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」が公表した報告書、『長寿社会における生涯学習の在り方について～人生 100 年いくつになっても学ぶ幸せ「幸齢社会」』において、ようやく本格的に高齢者の生涯学習の検討が行われたが、社会教育施設の代表的存在である図書館や博物館では、まだまだ高齢者を対象にしたプログラムは少ないと述べているのである 5）。
地域社会の担い手となる高齢者が学習活動を通して社会参画することの有意性は、近年になって日本でも認知され広まりつつあるものの、市民の学習活動の拠点である公共図書館は、そのために新たに活用する対象として見られてこなかった。このことは、先に挙げた『高齢社会白書』の記述にもみられる。
『高齢社会白書』に記載されている「高齢社会対策の実施状
況」の中には「学習・社会参加」の項目があり、大学をはじめとした高等教育機関の社会人向け講座の開催や公立学校の地域への開放などが挙げられている。だが公共図書館に関する具体的な記述はない。
「地域住民の身近な学習拠点である公民館をはじめとする社会教育施設等において、幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会が提供された」とあるだけであり、公民館が具体的に取り上げられている一方で、図書館は「社会教育施設等」に含まれている 6）。同様の傾向は、地方自治体の高齢社会に向けたまちづ
くりを特集した、『地方自治職員研修』2013（平成 25）年８月号においてもみられる。自治体の取り組みとして地域包括ケアなどを挙げているが、公共図書館を組み込んだ対策には触れていない 7）。
公共図書館は超高齢社会に向けた取り組みの中で新たにクローズアップ
されていないといえる。なぜ高齢者の学習支援を担う社会教育施設の拠点

6として、公共図書館の活用は注目されてこなかったのか。その理由は、高齢者自身が生涯学習活動をどのように捉えているかを明らかにすることで見えてくる。
2012（平成 24）年７月に実施された『生涯学習に関する世論調査』によると、「この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある」と答えたのは60～69 歳で 55.5％、70 歳以上で 50.0％となっている。年齢が上がるにつれ、割合は 20 代の 70.0%から徐々に低くはなっているが、70 歳以上においてもまだ全体の半分に及んでいる 8）。
次に生涯学習に取り組む理由だが、どの年代を通しても 50％を超えているのは「その学習が好きであったり，人生を豊かにするため」である。加
えて、高齢になるにつれ割合が上昇するのは「健康の維持・増進のため」、「他の人との親睦を深めたり，友人を得るため」、「地域や社会をよりよくするため」といった項目になる 9）。
以上から、生涯学習に取り組んでいる高齢者の多くは、もともと教養を豊かにするといった自己完結性の高い学習活動に意欲的であること、そして年齢を重ねるにつれ、健康維持といった個人的な目的に加えて、他者とのつながりを生み出し地域に参画できるような学習活動をより求めるようになっていると推測できる。近年推進されている公民館や生涯学習センターがボランティア活動やサークル活動を積極的に支援しているのも、このような高齢者の要望を汲んでのことだろう。とすると、現状ではコミュニ
ティ育成を重視したプログラムをほとんど組んでいない日本の公共図書館
は、若い頃と変わらず従来の自己完結性の高い活動には利用されるが、他者とのつながりを生み出す新たな場として高齢者の視野に入ってこなかったのも当然といえる。
『生涯学習に関する世論調査』における「行った生涯学習の形式」の回答では、「図書館、博物館、美術館」を選んだ全世代の平均値は 15.1％であり、20 代 15.2％、60 代 14.4％、70 代 12.1％とそう変わらない結果となっている。
「公民館や生涯学習センターなどの公の機関における講座や教室」が、20 代の 17.0％から 60 代は 47.9％、70 歳以上は58.6％にまで上がるのと対照的である 10）。

7

超高齢社会を迎える日本において、現状では、高齢者が学習活動を通して仲間を作り、社会参画する場として図書館の占める位置は大きくない。
今後公共図書館の利用者の多くを占めるようになる高齢者が、年齢を重ねると共に必要とするサービスを、公共図書館は展開していくべきではないか。すなわち公共図書館を高齢者の視野に入れ、積極的な活用の対象とするための方策を探るべきではないか。そのことを検討するにあたり、まず公共図書館におけるこれまでの高齢者向けサービスの取り組みについて次にまとめる。
2 公共図書館における高齢者向けサービスの展開
2.1 公共図書館における展開
公共図書館では、意識的に高齢者に特化したサービスは長い間展開されてこなかったようにみえる。しかし、だからといってまったくサービスを行っていなかった訳ではなく、公共図書館における高齢者向けサービスは、
基本的には障害者サービスの一環として扱われてきた。大活字本の整備やスロープの設置、自宅への配達サービスの実施などがそれにあたる。
このような状況に対し、アメリカのクリーブランド公立図書館視覚及び身体障害者サービス担当司書である Barbara T. Mates は、2003（平成 15）年の時点で、図書館が高齢者のために十分なプログラムを展開できるよう、
具体的な実践例を掲載したガイドブックを作成している 11）。本書で Mates
は、アメリカ、カナダの図書館協会は共に高齢者にサービスするにあたって基本的な責任を促進するガイドラインを持っているが、大半の公立図書館では高齢者向けサービスの調整は全く欠如している点を指摘している。
なお、Mates がガイドブックで取り上げているのは、株や社債の投資、所得税への用意といった高齢者向けの具体的な教育プログラムや、特定のテーマに沿って過去を語り合う回想プログラムなどであり、高齢者向けのプ
ログラムに必要なのは、地域社会が大切にしているものや、
高齢者の尊厳、
目的、自負、公平、思いやりを反映させることであると述べている。
日本における取り組みはさらに進んでいない。いち早く高齢者向けサー8

ビスに注目した髙島涼子は、1991（平成３）年の時点でアメリカにおける高齢者への図書館サービスを紹介し 12）、ついで 1993（平成５）年にもその必要性について言及している 13）。しかし当時日本において、明確に高齢者を対象として意識した図書館独自のプログラムはほとんどみられない。髙
島が 1993（平成５）年に取り上げた実践例も、福井県三方町立図書館の宅配サービスである。この段階で髙島が、もっとも重要なポイントは高齢者へのサービスを明確に認識している司書の存在であると主張していること
は、当時、
図書館司書の高齢者に対する意識が低かったことを示している。
その後も、日本の公共図書館における高齢者向けサービスはなかなか広がらなかった。
『現代の図書館』は 2006（平成 18）年に「特集：高齢者と図書館」を組んでいる。その冒頭で髙島は、「高齢者福祉の世界では図書館
あるいは読書についてはほとんど考慮されていない」としており 14）、高齢者と図書館をめぐる状況は依然変わっていないことがうかがえる。本特集には斐川町立図書館の取り組み、回想法プログラム「思い出語りの会」が掲載されているが、利用者が難色を示したため図書館内では実施できず施設に出かけて行っていること、ボランティアが増えないといった課題をあげている 15）。他にもいくつか取り組みは見られ、鳥取県立図書館が 2006
（平成 18）年に「闘病記文庫」を開設した他、2010（平成 22）年に「回想

7
5
6
1

4

9

2

1

法 思い出かたりは元気のもと～昔の写真や品物で認知症予防～」という講演会を開催している。また、横浜市中図書館が、福祉施設に訪問して行う高齢者向けお話会を 2011（平成 23）年から実施するなど 16）、徐々に高1

1
1

齢者向けサービスは意識されつつあるが、子ども向けサービスと比べてい7

まだ発展途上であることは否めない。超高齢社会に向けた対策の中で公共

7

図書館がクローズアップされてこなかった背景には、公共図書館側からのアプローチも不足していたことがあるだろう。

1

2.2 県立図書館における取り組み
県立図書館も拡大読書器やスロープの設置、自宅への宅配サービスの実
施などを行ってきた。大活字本は 2013（平成 25）年 10 月の時点で 1,457

6
1
3

9

冊所蔵しており、また対面朗読も県民に広報し、希望者に対し行っている。
だがすべて障害者向けサービスの一環であり、特別に高齢者を対象としたものではない。なお、資料の宅配サービスについては、2010（平成 22）年度から一般の利用者に対しても有料で提供している。また、「社会・人文系
リサーチ・ライブラリー」としてビジネス情報コーナーや法律情報コーナーは通常の書架とは別に設けているが、高齢者向けの情報を集めたコーナ
ーは設置していない。
表１ 2012（平成 24）年度 県立図書館 県民公開講座
アンケート回答者年代別人数
日程

公開講座内容7/11（水） 図書館大公開 ネットワークの舞台裏
5/23（水） 図書館大公開 全館ツアー＆お宝紹介
6/13（水） 図書館大公開 本が棚に並ぶまで
12/15(土) 図書館ツアー＆お宝紹介
3/9(土) 図書館ツアー＆お宝紹介
4/25（水） 蔵書検索ガイド①
12/5（水) 蔵書検索ガイド②
9/12（水） 図書の探し方入門
１/23(水) 新聞記事・雑誌論文の探し方入門
2/20（水） 視聴覚資料の探し方入門
日本法総合データベース LexisNexisJP検索6/6(水)
講習会
11/14(水) 新聞記事検索実習「『ヨミダス歴史館』入門」
6/23(土) １６ミリ映写機操作技術認定講習会①9/8(土) １６ミリ映写機操作技術認定講習会②
１６ミリフリー上映会「神奈川ニュースをみる
11/21(水)会」
10/24(水) 所蔵名作映画会「みすゞ」
12/12(水) 所蔵名作映画会「螢川」2/13(水) 所蔵名作映画会「にごりえ」
かながわ子どもワクワク体験 子ども向け映
7/27（金）画会
かながわ子どもワクワク体験 子ども向け映
7/28（土）画会
8/8(水) 本を保存するために
8/22(水) 著作権よもやま話
文字・活字文化の日記念講演 「知っている
10/27（土） ようで知らない『古事記』～『古事記』の歌の世界」
9/19(水) 資料紹介講座「大学紀要って何⁉」1/30(水) 資料紹介講座「源氏・若紫の本いろいろ」
2/27(水) 資料紹介講座「神奈川の東海道」
6/20（水） レコード鑑賞会①「ワーグナー 合唱の魅力」
10/17（水） レコード鑑賞会②「ビートルズの世界」
3/13（水） レコード鑑賞会③「ブラームスの午後」
合計人数
割合（％）

アン
10代 20～ 40～
70代 無回 ケート
参加者
60代
以下 30代 50代
以上 答 回収数 人数

備考

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7
3
7
6
3
1
1
2
4
2

15
20
13
11
8
2
1
9
10
6

6
9
7
4
1
1
0
1
6
4

0
3
2
2
0
0
1
1
4
2

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

29
35
29
23
12
4
3
13
24
14

31
36 抽選あり32
23 抽選あり
12
4
3
14
25
14

1

3

4

3

0

0

11

12

0
0
0

0
4
5

8
7
6

6
4
1

2
0
0

0
0
0

16
15
12

16 抽選あり
15
12

0

1

1

6

1

0

9

18

0
0
0

2
1
0

9
7
7

25
29
33

16
15
40

0
1
0

52
53
80

56 抽選あり
57 抽選あり
92 抽選あり

20

9

5

0

0

0

34

34

14

3

5

1

0

0

23

26

0
1

6
4

21
11

2
8

2
5

0
0

31
29

32
31

0

4

17

28

25

1

75

84 抽選あり

0
1
3
2
3
0
2
5
10
11
0
0
1
18
8
0
1
2
8
8
0
1
15
29
11
0
0
5
18
15
37
83 234 270 177
4.6 10.3 29.1 33.6 22.0

0
0
0
0
0
1
3
0.4

9
28
27
19
56
39
804
100

11
31 抽選あり
27 抽選あり21
56 抽選あり50 抽選あり875

10

障害者向けサービス以外ではどうか。県立図書館では年間を通して県民公開講座を多数開催している。講座内容は夏休み期間中の子ども向け特別
企画を除き一般を対象としており、特に高齢者を対象に企画したプログラ
ムではないが、実質的に参加者の多数を高齢者が占めている。
講座では参加者にアンケートをとっており、表１は 2012（平成 24）年度に実施した講座のアンケート回答者の年代別人数をまとめたものである。
年代を記入するアンケートを実施した講座かつ回答者のみの人数であり、応募者多数により抽選を行った講座もあるため正確な数字とはいえないが、参加者の年代のおおよその傾向を把握することができる。全体の割合をみると、60 代以上が 33.6%、70 代以上が 22.0%、すなわち 60 代以上の占める割合は合わせて 55.6％に上る。特に、所蔵名作映画会、講演会、資料紹介
講座、レコード鑑賞会といった教養講座ではその傾向が顕著に表れており、60 代以上が圧倒的多数を占めている。
もちろん、ほとんどの講座が平日に開催されており、時間にゆとりのある年代が参加しやすいという状況もある。だが、同じく平日に開催している図書館見学会やスキルアップに関する講座では 40～50 代がそれなりの割合を占めていることを考えると、平日開催だけが理由とはいえないだろう。結果的に、県立図書館は意図的ではないが高齢者が好むような講座を多数開催しているといえる。
表２・３ 2012（平成 24）年度実施「県立図書館に関するアンケート」
表２ 回答者年代別人数と構成比
年代
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
無回答
合計

県立図書館

県立川崎図書館

人数 構成比
12
2.5%
29
6.0%
46
9.5%
80
16.6%
56
11.6%
97
20.1%
60
12.4%
103
21.3%
483 100.0%

人数 構成比
19
3.4%
49
8.8%
70
12.5%
86
14.8%
95
17.0%
101
18.1%
54
9.7%
88
15.7%
559 100.0%

表３ 来館目的
選択項目
趣味・教養
個人的な調べもの
仕事上の調べもの
自習等
その他
学術・研究
無回答
合計

県立図書館

県立川崎図書館

人数 構成比 人数 構成比
22732.5% 16522.2%
18125.9% 16221.8%
9413.4% 157
21.1%
85
12.2% 131
17.6%
77
11.0%
70
9.4%
29
4.1%
54
7.3%
6
0.9%
5
0.7%
699
100% 744100%

11さらに、図書館全体の利用者についても同様のことがいえる。県立図書館、県立川崎図書館では、2012（平成 24）年５月８日～13 日にかけて来館者に対し「県立図書館に関するアンケート」を実施した。その回答者の年代別人数と構成比をまとめたものが表２である。県立図書館の回答者は 60
代 20.1%、70 代以上 12.4%、60 代以上は合わせて 32.5％となっており、ほぼ三分の一を占めている。県立川崎図書館は、60 代、70 代以上の割合が合わせて 27.8%である。また、来館目的で「趣味・教養」を選んだ県立図書館の利用者の割合は 32.5％（表３）に上る。そもそも社会参画といった選択肢が設定されておらず、そのような視点が不在であることも考慮に入れなければならないが、県立川崎図書館では「仕事上の調べもの」を選んだ
利用者の割合が 21.1％と高いことを踏まえると、より多くの高齢者が知的欲求から学習の機会を求め、県立図書館を利用していることがうかがえる。
以上のことから、県立図書館は高齢者を明確に意識しているわけではな
いが、高齢者の求める公開講座の実施や資料を提供するなど、実質的にサービスを行ってきたといえる。とすると、高齢者向けサービスはまだ発展途上にあるが、県立図書館の職員が高齢者を対象として明確に意識し現状を分析することで、より充実したサービスを検討できる可能性が高い。ただし県立図書館に求められている役割は変わりつつあり、それ故の問題も抱えている。県立図書館が抱えている課題を整理しつつ、県立図書館における新たな高齢者向けサービスの可能性について次に考えたい。
3 県立図書館における高齢者向けサービスの可能性
3.1 県立図書館の抱える課題
現在県立図書館は、質の高いレファレンス・サービスやビジネス支援、行政支援に力を入れる課題解決型図書館として新しいサービスの展開を図っている。2012（平成 24）年４月１日の時点で神奈川県内には県立図書館
を含めて 75 の公共図書館（７館は公民館図書館）が設置されており、市については全 19 市が、町村においても 50％が図書館法第 10 条を満たす図書館を有するようになっている 17）。市町村立図書館が充実するに従い、他の

12

都道府県立図書館と同じく、神奈川県でもまた従来の図書館像に留まらない新たな図書館サービスを求められているのである。
1954（昭和 29）年、1958（昭和 33）年にそれぞれ開館した県立図書館、
県立川崎図書館は、1996（平成８）年に、社会・人文科学系の情報拠点である県立図書館（紅葉ケ丘）と科学・産業技術系の情報拠点である県立川崎図書館とに収集分野をより明確化した。そして県立図書館は、研究にも対応できるような、主に法律や経済といった社会・人文科学分野の資料に加え、神奈川県に関する資料などを、専門的知識を備えた司書が収集・提供する役割を担ってきた。ビジネス情報コーナーや法律情報コーナー、か表４ 各図書館における蔵書冊数等の比較 18）
大学名
横浜国立大学
東京工業大学
すずかけ台分館
総合研究大学院大学
桐蔭横浜大学神 奈 川 県立 保健 福祉大学
神奈川大学
・平塚（計2館）
鶴見大学
専 修 大 学本 館お よび
生田分館
図書館名
神奈川県立
神奈川県立川崎
神奈川県立・川崎（計2館）
東京都立中央・多摩（計2館）
埼玉県立浦和・熊谷・久喜（計3館）
千葉県立中央・西部・東部（計3館）
横浜市中央図書館

蔵書冊数
（千冊）
1,408

所蔵雑誌
種数
22,557

146

2,701

43
180

2011年度決算額
資料費（千円）

職員専従
（兼務）

非常勤
臨時

11（2）

15.2

4（1）

2.0

436
1,673

201,316（524,578）※大学・分館合計
84,932
67,268

5（1）

3.0
2.0

121

2,021

24,480

2（1）

3.9

1,006

13,033

383,756

10（2）

4.0

782

13,108143,801

15（1）

1.6

1,159

16,471

330,824

15（1）

14.0

蔵書冊数
（千冊）
797
246

所蔵雑誌
種数
3,480
2,261

専任計（内司
書司書補）

非常勤
臨時

29,872
21,11047（28）
18（10）

67.0
31.0

1,043

5,741

50,98265（38）

98.0

1,950

8,948

319,728100（75）

15.0

1,490

3,312

54,516108（85）

3.0

1,317

4,509

94,29070（34）

27.0

1,631

（802）
※購入種数

179,067

88（67）

2012年度予算額
資料費（千円）13

ながわ資料室を設けている一方で小説類や趣味・娯楽雑誌の所蔵がほとん
どないのはそのためである。現在は、その方向性をさらに進め市町村立図書館との差別化を図り、高度なレベルの蔵書や豊富な人材を生かした課題
解決型サービスの展開を模索しているが、県立図書館はこの高度なレベルの蔵書、人材に問題を抱えている。
表４は、神奈川県立の図書館（計２館）と連携している大学図書館に加え、東京都立図書館（計２館）、埼玉県立図書館（計３館）、千葉県立図書館（計３館）、横浜市中央図書館の蔵書冊数や資料費などを比較したものである。県立図書館、県立川崎図書館の蔵書冊数は両館合わせて 1,043,000冊。専門的な調査・研究に幅広く対応している横浜国立大学附属図書館や東京都立図書館に及ばない。他の首都圏にある公共図書館、たとえば埼玉県立図書館の 1,490,000 冊、千葉県立図書館の 1,317,000 冊に比べても少ない。資料費も両県立図書館合わせても 50,982,000 円である。これでは専門的な調査・研究に応えることのできる資料や情報を、豊富に収集・提供
していくことは厳しい。特に県立図書館は、自然科学・工学・産業技術系に特化した県立川崎図書館と比較して、社会・人文学分野と幅広く専門書を収集する必要があり、現状では、対象となる分野の基本的な専門資料を厳選し、網羅的に収集することで対応している。また、小説や娯楽雑誌といった資料については県立図書館の収集範囲ではなく、県立図書館から徒歩 10 分圏内にあり、1,631,000 冊の蔵書を誇る横浜市中央図書館をはじめ、市町村立図書館が主に所蔵している。
2012（平成 24）年 11 月に発足した「神奈川の県立図書館を考える会」
が 2013（平成 25）年６月に発表した「民間からの政策提言―これからの県立図書館像」（第一版）19）においても、県立図書館の目指すべき姿は、人
文科学と社会科学の領域において、大学図書館に匹敵する専門的な調査・研究を行う環境・機能を提供する図書館であるとしながらも、専門的な調査・研究を行う観点でみると、現在の県立図書館はけっして満足できるレベルの資料やサービスを提供しているわけではないと述べている。
つまり、より専門的な研究を求める利用者にとっては必要な資料が足り14ず、一方で小説や娯楽雑誌などを求める利用者にとっては選べる資料が少ないという状態に県立図書館はある。
次に人材についてはどうか。表３では専任の職員は県立図書館、県立川崎図書館と合わせて 65 人となっているが、そのうち司書（司書補を含む）
は 38 人である。建物の構造上カウンターが複数あるなどの要因があり、非常勤の人数が他に比べて多いが、高度なレファレンスを担う役割を持つ司書の数はそれほど多くなく、しかも財政難の神奈川県では 2012（平成 24）
年度に採用試験が実施されるまで、10 年以上司書の新規採用がなかった。
その結果、重点を置いているレファレンス業務に、経験の浅い職員も配置
しなければならない状況に陥っている。
その背景には、インターネットや外部データベースなどの発展に伴い、基本的な知識を習得すればある程度ではあるが対応できる業務へと、レファレンス業務がその質を変化させたことも関係している。インターネット
を業務で使い始めるようになる 1995（平成７）年以前は、県立図書館において、レファレンス業務を担う調査相談室のカウンター担当は、図書館経
験の長い職員でなければならなかった 20）。結果的に、豊富な蔵書を背景に専門的知識をもつ司書によるレファレンスや情報検索機能を提供することを目的としながらも、財政難やレファレンス業務の質の変化といった要因が重なり、長期的な視野に立った人材育成は他の事業に押されてしまっている。課題解決型図書館として県立図書館はビジネス支援、行政支援を打ち出しているが、そのための人材についても、人材交流や外部研修の受講など行ってはいるが、起業や経営、法律、地方行政に特化した専門的な司書の育成は、職員の異動などもあり難しい。
なお、課題解決型図書館として、高齢者向けサービスについては現状をそのまま維持し、代わりにビジネス支援、行政支援により特化していくという方向性も考えられる。県立図書館は 2006（平成 18）年度からビジネス支援事業の柱の一つとして、「創業・経営相談会」を公益社団法人けいしん
神奈川（旧（社）神奈川経営診断士協会）と共催で開催している。2012（平成 24）年度は、中小企業診断士による相談会を 12 回実施した結果、参加15

者は合計で 15 人だった。また、行政支援、特に資料貸出については、2012（平成 24）年度は 45 機関に対して 100 冊を提供している。ただ、このよ
うな状況は、2010（平成 22）年度、2011（平成 23）年度と比べても大差ない 21）。ビジネス支援、行政支援に関しては、ほかの要因が加わらない限り
これ以上の需要増加は見込めないだろう。したがって、ビジネス支援、行政支援に特化したとしても限界がある。
やはり、財政難による蔵書レベルや人材に問題を抱えつつも、それらの問題を踏まえた上で県立図書館は課題解決型図書館として、今後利用者増が見込まれる高齢者向けに、新たな図書館サービスの在り方を検討していく必要がある。
3.2 公共図書館に求められている交流拠点としての性格
先述したように、学習活動に意欲的な高齢者が新たに求めているのは他者とのつながりであり、地域参画である。県立図書館が高齢者向けサービスを検討するにあたり、他者との交流という視点は重要なポイントとなり得る。
従来の図書館は、利用者が静かに資料を調べたり読んだりする場といった印象が強く、実際に交流活動のためのスペースを備えた図書館はまだ多くない。県立図書館にも現在そのようなオープンスペースはない。その結果、県立図書館の公開講座などは人気だが、サークル活動やボランティア
活動には公民館や生涯学習センターといった施設が交流の場として活用されてきた。今後高齢者のニーズに応えてサービスをさらに充実させるにあたっては、公共図書館は現状を踏まえた上で、人々が交流する拠点へと多機能化する必要がある。
もちろん、既に他の施設が高齢者の交流拠点として活用されているのだから、図書館まで同じような働きを担う必要はないという意見もあるだろう。しかし、予測される日本の高齢化率の高さを考慮すると、高齢者にとって選択肢は多いに越したことはない。なぜなら現在の時点で既に、学習
活動や地域参画に関心はあるが参加していないという日本の高齢者は多い

16

からだ。
「平成 22 年度第７回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」22）によると、「現在、学習活動に参加しているか」について「参加していない」と回答した割合は韓国が 89.8％と最も高く、次いで、ドイツ（79.5％）、
日本（78.1％）、アメリカ（70.9％）、スウェーデン（64.4％）となっており、
日本の高齢者の学習活動参加率は、他国と比べて特別高い訳ではない。
だが「学習活動に参加していない理由」の回答で「関心がない」を選んだ
日本の高齢者は 25.9％に過ぎず、「時間的・精神的ゆとりがない」が 31.0％と一番高い。
「関心がない」と答えた他国の割合は、アメリカが 60.8％、
韓国 52.2％、ドイツ 47.5％、スウェーデン 26.8％であり、日本の高齢者
は学習活動への関心が高いことがわかる。
また、社会参画についても同様の傾向がある。
「現在、福祉や環境を改善するなどを目的としたボランティアやそのほかの社会活動に参加しているか」という質問に対して、「まったく参加したことがない」を選んだ日本の高齢者の割合は 51.7％と高い（韓国 74.2％、ドイツ 42.9％、
アメリカ33.1％、スウェーデン 28.3％）。だが、「現在参加していない理由」について、「時間的・精神的ゆとりがない」（32.2％）、「健康上の理由、体力に自信がない」（31.5％）
といった回答に比べ、「関心がない」は 15.9％（アメリカ 45.8％、
韓国 47.6％、ドイツ 37.3％、スウェーデン 28.0％）と低い。
日本の場合、高齢者は学習活動や社会参画への関心が高く参加したい気持ちはあるが、なんらかの要因によってそれができないでいることがわかる。逆に言えば、高齢者はちょっとしたきっかけを必要としており、図書館からの積極的な働きかけはその一つとなり得る。公民館といった施設とはまた異なった角度から、高齢者の学習活動を通した社会参画を促すことができれば、高齢社会における公共図書館の存在意義も高まってくるだろう。
現在 65 歳を迎え始めている団塊の世代による図書館活動への取り組みについて、神奈川県横浜市都筑区の図書館をサポートする「つづき図書館
ファン倶楽部」の一員である福富洋一郎は、図書館側からの積極的な働き

17かけを求めている。戦後の民主主義教育を受けた団塊の世代は、図書館が「国民の知る権利」を守り、「民主主義の塔」と呼ばれている意味の理解が早いことを前提として挙げ、まずは図書館側からシニア世代を対象にしたサービスを充実させ、「シニアの居場所としての図書館」を PR し、その上で「つづき図書ファン倶楽部」のような市民団体がアプローチすることが必要であると述べているのである 23）。
図書館が受け身から転じて、高齢者に積極的に働きかけた事例としては、
宮崎県立図書館や東近江市立図書館の取り組みを取り上げたい。
「人づくりと地域づくりに役立つ図書館」をめざす宮崎県立図書館は、まだまだ働きたい気持ちがあり、何か地域社会に貢献できないか考えている高齢者を対象に、2007（平成 19）年「地域デビューミニ講座」を開催した。受講者の積極的な様子は、高齢者のニーズの高さを示している 24）。
さらに、東近江市立図書館では、地域課題の発見のコツを学ぶワークシ
ョップや、地域での意思決定や合意形成をスムーズに行うためのファシリテーション講座などを実施し、まちづくりに参画したい住民が集まった「まちづくり協議会」の活動を支援している。そういった取り組みを行う過程
で、「絵本講座」で学んだ診療所の医師が待合室からテレビを撤去し、代わりに新たな書架を設置し、図書館から絵本の団体貸出しを２か月に１回受けることになったという成果も残している 25）。
図書館を交流拠点として活用することについては、2011（平成 23）年７月に開館した武蔵野市立「ひと・まち・情報 創造館武蔵野プレイス」が注目を浴びている。
武蔵野プレイスは図書館機能に加え、「生涯学習支援」
・
「市
民活動」
・
「青少年活動支援」等の機能を併せ持った複合機能施設である 26）。
１階の中心にカフェを設け、ひとが集まり、活動が活動を呼ぶような「場」となることを目指す武蔵野プレイスは活況を呈しており、このような発想は徐々に広がりつつある。
以上から、超高齢社会に向け、公共図書館が従来の枠組みを超え、交流拠点として高齢者に積極的に働きかけるサービスを展開することには一定のニーズがあるといえる。知の拠点であると同時に交流拠点として公共図

18

書館は高齢者向けサービスをどう展開していくか。地域に密着した課題解
決型図書館として県立図書館に求められているのは、いち早くそのサービ
スモデルを検討し、確立することではないだろうか。
3.3 県立図書館における高齢者向けサービスモデルの確立と共有化
費用や人材に制限があるという現状を踏まえた上で、ここでは二つの可能性を検討したい。一つは、県立図書館の幅広い分野でのレファレンス対応を生かし、高齢者はどのような知識や教養を求めているか、そしてどのような問題を抱えているかそのニーズを把握すること。意識的に高齢者のニーズに対応したプログラムを実施し、公共図書館におけるコミュニティ
育成、社会参画の支援はどうあるべきか、新しいサービスモデルを確立したい。二つ目は、地域図書館の中核として構築しているネットワークを利用し、県立図書館が確立した高齢者向けサービスモデルを地域の図書館全体に発信し、共有・活性化させることである。
そもそも前提として、既に県立図書館の利用者に高齢者がかなりの割合を占めているのは先述した通りである。県立図書館の蔵書は大学図書館に匹敵するようなレベルではないが、社会・人文学分野の基本的な資料を網羅的に収集している。人材は不足がちだが、そういった蔵書を使った幅広い分野のレファレンス対応や展示、公開講座を定期的に開くだけの蓄積はある。このような県立図書館の特色は現状においても高齢者の関心を惹きつけている実績がある。しかし、それらはあくまでも個々の活動に主軸が置かれたものであり、自己完結性が強い。より多くの高齢者に働きかける
サービスモデルを確立するためには、現状のニーズに加えて、高齢者の求める交流拠点としての性格をそこに付与する必要がある。
県立図書館がどれだけ幅広い分野で対応しているかについては、「レファ
レンス協同データベース 27）」に登録された県立図書館のレファレンス事例
が示している。こういった県立図書館の持つ蓄積を活かして、高齢者のニーズを汲み上げたプログラムを実施することは可能だろう。高齢者はどのような問題を抱えているのか、どういった情報を求めているのかを把握し、

19

その解決につながるようなプログラムを展開する。加えて、定期的・継続的なプログラムの実施を通じ、公共図書館側から学習活動を通してコミュ
ニティ育成や社会参画を支援する在り方を探りたい。
高齢者が学習活動や社会参画に費用をあまりかけたくないと考えている
ことは、公共施設である図書館の果たす役割の大きさを示唆している。
『高齢社会白書』によると、「優先的にお金を使いたいと考えているもの」は、「健康維持や医療介護のための支出」が 42.8％で 1 位、「旅行」が 38.2％
で 2 位と続くが、「自己啓発・学習」は 7.3％と低い 28）。高齢者は学習活動
や社会参画に関心はあるが、費用をかける項目としては優先順位が高くな
い。公共図書館の講座では既に所蔵している資料を活用するため、参加者の費用負担も少なくて済み、より広く高齢者に働きかけることができるだ
ろう。公共図書館では全ての高齢者が平等に、学習活動を通して地域参画
するきっかけを得ることができる。たとえばＮＰＯ活動を実施するためのスキルやノウハウを、社会的背景の異なる高齢者が公共図書館で共に学ぶとすれば、それはスキルやノウハウの習得と同時に、多様なライフスタイ
ルの相互理解を育むことを意味する。公共図書館ならではの、コミュニテ
ィ作りを支援するプログラムを確立させたい。
では、現在県立図書館が地域図書館の中核として構築しているネットワ
ークを、高齢者向けサービスの展開に活用することについてはどうか。
県立図書館は既に「こあ」というメールマガジンを発行しており、県内
公共図書館の企画の共有化を図っている。多くの図書館は今、運営の効率化を図らなければならない一方で、多様化する利用者のニーズにも応えなければならず、通常業務に加えて新たな企画を立案し実施することはかな
りの負担となっている。個々の図書館の企画を全体で共有することは、職員の負担を軽減することになる。この共有化を、高齢者向けサービスの共有にも活用してはどうだろうか。公共図書館の高齢者向けサービスはまだ歴史が浅く、蓄積も少ない。高齢者の利用が多い県立図書館がいち早く新しいサービスモデルを確立し、そのノウハウを市町村図書館に向けて発信、共有化を図ることは、地域全体のサービス向上とへとつながるだろう。そ20の際、ブックリストや配布資料なども合わせて共有化し、どの図書館も活用できるようにすることで、さらに労力を減らすことができる。たとえば成功した高齢者向けの回想プログラムのテーマや進行の順序、使用したブックリストなどを共有すれば、他の図書館でも実施が容易になる。2.1 で取り上げたが、Mates は、高齢者向けのプログラムに必要なことの一つは、地域社会が大切にしているものを反映させることであると指摘している。
神奈川県内の事例を充実させることで、より地域の特色を反映させたプログラム展開へとフィードバックすることも可能だ。
また、市町村図書館だけでなく地域の大学図書館を共有化のネットワー
クに組み込むことはどうだろうか。県立図書館は表４で挙げた大学図書館と連携しており、県立図書館内の蔵書に加えより専門的な資料を必要とする利用者に対しては、適宜資料を取り寄せたり紹介することでその要望に応えている。地域図書館の中核としてのネットワークを活用し、大学と市民を結びつけるハブの役割も担っているのである。公開講座の充実を図っている大学と、所蔵資料だけでなく高齢者に関するニーズも共有することで、公共図書館へのニーズとはまた別の側面から高齢者のニーズを把握することができ、より高齢者の求めに適したサービスの展開、共有化を図る
ことが可能となる。
地域図書館のハブの役割を担う県立図書館が、現在実施している県内公共図書館等の相互貸借サービスといった所蔵資料に関する情報に加え、高齢者についての情報を共有化し、重層的なネットワークを構築する。このことは、図書館側だけでなく、高齢者側にとっても多様な情報にアクセス
しやすくなるという利点を生み出す。現在両県立図書館のホームページからは「神奈川県生涯学習情報システム：PLANET かながわ」へのリンクが貼ってあるが、加えて高齢者を対象とする情報を集めたページを開設するといったことを行えば、県立図書館が高齢者を支援していることがわかる。
ニューヨーク公共図書館の「Next Chapter A 50+ Library Blog」と題された高齢者向けのブログは、どのような立場の高齢者であっても公共図書
館は常にサポートすると表明する言葉で始まっている 29）。交流拠点として

21の機能をもつ施設は他にもあるが、公共性をベースに豊富な資料と人と人との開かれた出会いを生み出す場を提供できることは、公共図書館ならではの魅力である。まずは県立図書館が高齢者を全面的に支援しているとアピールすることで、高齢者の図書館に対する意識を変え、より幅広い層が図書館を通じてさまざまな情報にアクセスする環境が整うだろう。
ここでは二つの可能性を検討したが、両者とも現在の県立図書館業務の延長線上にあり格別新しい訳ではない。大学図書館に匹敵する専門的な調査・研究を行う環境・機能を提供するには、高度なレベルの蔵書や専門的な知識を備えた司書が必要だが、新たな高齢者向けサービスの展開に必要なのは、サービスの対象が高齢者であるという職員の明確な意識である。
公共図書館が高齢者の多様なニーズを捉え、学習活動を通じた社会参画を支援するサービスを展開する。高齢者が生きがいを感じる地域社会を育成するために、公共図書館における新しい高齢者向けサービスモデルを確立し、その共有化を図ることは、県立図書館が地域の課題解決型図書館として果たすべき重要な役割の一つであるだろう。
おわりに公共図書館の有益性について、貸し出し冊数や利用者数の多さを評価軸とする発想は転換を求められている。社会を支える人と人とのつながり、
地域の独自性を活かしたコミュニティ作りが重視されている今、地域住民が利用する公共図書館もまた、その支援の一翼を担うことが可能である。
将来、地域コミュニティを構成するマジョリティが高齢者となることも考えられる。多様な個性を持つ高齢者は、健康や医療、社会福祉、雇用な
ど多岐にわたる問題を抱えている。その一方で、高齢者は豊かな知識や経験を活かし、地域社会の担い手として社会参画に関わることも求められている。したがって、県立図書館が課題解決型図書館として高齢者の抱える問題にアプローチし、高齢者自身の手で互いに解決を図る支援モデルを提示し、共有化を図ることは、地域全体の活性化につながる。社会参画の視点は、今後の公共図書館の在り方を考える上で重要な要素である。それぞ

22

れが役割を担い、自分が必要な存在であると感じるような、支え合うコミ
ュニティ作りを目指す地域社会において、県立図書館は何ができるのか。
県内公共図書館において新しい高齢者向けサービスを促進させることは、
これからの図書館像を確立していくための一歩となるだろう。
注、引用・参照文献
1） 内閣府．高齢社会白書 平成 24 年度版．2012，p.2．
2） 前掲 1）
，p.13．
3） 前掲 1）
，p.3-7.
4） 神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部高齢福祉課．かながわ高齢者保健福祉計画．2012，p.6.
5） 溝上智恵子ほか編．高齢社会につなぐ図書館の役割―高齢者の知的欲求と余暇を受け入れる試み．学文社，2012，p.16-18．
6） 前掲 1）
，p.107-110.
7） 特集 超高齢社会のまちづくり．地方自治職員研修．2013 年 8 月，第 46 巻
10 号（通巻 651 号），p.13-37.
8） 内閣府大臣官房政府広報室．生涯学習に関する世論調査 平成 24 年 7 月調査．
2012，p.14-15.
9） 「健康の維持・増進のため」は 20～29 歳（28.6％），30～39 歳（31.1％）40～49 歳（42.2％），50～59 歳（50.5％），60～69 歳（60.7％），70 歳以上（64.1％）、「他の人との親睦を深めたり、友人を得るため」は 20～29 歳（29.5％），30～
39 歳（35.9％），40～49 歳（34.2％），50～59 歳（45.9％），60～69 歳（45.9％），
70 歳以上（54.5％）、「地域や社会をよりよくするため」は 20～29 歳（15.2％），
30～39 歳（13.2％），
40～49 歳（23.5％），
50～59 歳
（20.9％），
60～69 歳（27.6％），
70 歳以上（26.3％）となっている。
前掲 8），p.20-21.
10） 前掲 8），p.30-31.
11） Barbara T. Mates．5-Star Programming and Services for Your 55+ Library
Customers．American Library Association，2003，216p［髙島涼子ほか訳．

23

高齢者への図書館サービスガイド；55 歳以上図書館利用者へのプログラム作
成とサービス．京都大学図書館情報学研究会，2006，233p］.
12） 髙島涼子．アメリカ合衆国における高齢者への図書館サービス．図書館界．
1991 年 9 月，43 巻 3 号（通巻 240 号），p.138-149.
13） 髙島涼子．高齢者への図書館サービス．図書館界．1993 年 5 月，45 巻 1 号（通巻 250 号），p.73-78.
14） 髙島涼子．高齢者と図書館．現代の図書館．2006 年 9 月，44 巻 3 号（通巻179 号），p.119-126.
15） 白根一夫．斐川町立図書館の高齢者サービス～回想法による試み～．現代の図書館．2006 年 9 月，44 巻 3 号（通巻 179 号），p.150-157.
16） 前掲 5），p.115-128，p.139-149.
17） 神奈川の図書館 2013．神奈川県図書館協会，2013，p.<ⅱ>.
18） 日本の図書館 統計と名簿 2012．日本図書館協会，2013 を基に筆者作成
19） 神奈川の県立図書館を考える会．政策提言「民間からの政策提言‐これからの県立図書館像」（第一版）．
http://docs.com/TRRP（参照 2013-10-11）．
20） 古根村政義．調査研究に役立つ図書館を目指して－神奈川県立図書館の場合－．図書館雑誌．2013 年 4 月，107 巻 4 号，p.208-210.
21） 創業・経営相談会について、2010 年度は 11 回実施・参加者９名、2011 年度
は 12 回実施・参加者 14 名。行政機関に対する資料貸出は、2010 年度 106
冊（機関数は記述なし）、2011 年度 41 機関 95 冊。
平成 23 年度事業年報（平成 22 年度実績）．神奈川県立図書館，2011，p.12．
平成 24 年度事業年報（平成 23 年度実績）．
神奈川県立図書館，2012，
p.11-12．
平成 25 年度 神奈川県立図書館事業要覧．神奈川県立図書館，2013，p.32.
22） 内閣府．平成 22 年度 第７回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果．http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h22/kiso/zentai/（参照 2013-10-11）.
23） 福富洋一郎．特集 団塊の世代と図書館 図書館活動をサポートする団塊の世代・シニア世代－地域図書館へのサポート活動のすすめ－．図書館雑誌．

242007 年 4 月号，101 巻 4 号（通巻 1001 号），p.218-219.
24） 田村浩司．特集 団塊の世代と図書館 地域デビューミニ講座－団塊・シニ
ア世代の諸君、図書館へ行こう!!－.図書館雑誌. 2007 年 4 月号，101 巻 4号（通巻 1001 号），p.220-221.
25） 嶋田学．地域を活性化させる図書館活動とは－公共図書館政策と東近江市立
図書館の実践－．図書館界．2011 年 5 月，63 巻 1 号，p.16-23.
26） 武蔵野市立「ひと・まち・情報 創造館武蔵野プレイス」．
http://www.musashino.or.jp/place/_1187.html（参照 2013-10-11）．
27） 国立国会図書館．レファレンス協同データベース．
http://crd.ndl.go.jp/reference/（参照 2013-10-11）.
28） 前掲 1），p.23.
29） ニューヨーク公共図書館のブログ「Next Chapter A 50+ Library Blog」の冒頭文は以下の通り。
“Don't despair if you are a Boomer, or a Silent, or a Greatest— the public library is with you every step of the way! This
channel covers services, programs and other items of interestfor the active older adult.”
訳：もしあなたがベビーブーマー世代でも、サイレント世代でも、そしてグ
レーテスト世代であっても諦めないで！ 公共図書館はいついかなる時でもあなたと共にあります。このブログでは、活動に熱心な高齢者向けに興味深いサービスやプログラム、その他諸々の項目を扱っています。
http://www.nypl.org/voices/blogs/blog-channels/next-chapter（参照 2013-10-11）.
なお当該ブログでは、WWⅡ直後 1946～1964 年に生まれた世代をベビーブー
マー世代としており、サイレント世代はベビーブーマー世代の親世代、さらにサイレント世代の前の世代をグレーテスト世代と定義している。
http://www.nypl.org/blog/2008/11/17/next-chapter-50-library-blog（参照 2013-10-11）.