貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：千円）

資流

動

資産の産

部

負
4,127,980

流動

現 金 及 び 預 金556,200

未

未料

329,836

未品

債

負の部

債
金

64,713用

76,7738,146

未 払 法 人 税 等

45,871

用

83,489未 払 消 費 税 等

1,747

金

615

預金

5,249

関 係 会 社 預 け 金

2,978,000賞

金

128,440

171,692

返債

60,879

資 産 除 去 債 務

27,700

収

手貯数

蔵

前

払

仮費
払

未

収

金

固固定

資払

411,374

払費

り
与引

当金

定

負負

債

180,269

産

1,388,112

退 職 給 付 引 当 金

77,785有 形 固 定 資 産

474,978

資 産 除 去 債 務

102,484

建物

385,831

器 具 及 び 備 品

89,146無 形 固 定 資 産
ソフ

電話

トウ
加52,034資株

主ア49,779

資入権

2,255

資

861,098

部
4,924,449

金

100,000
6,405,435

準備

金2,515,000

そ の 他 資 本 剰 余金

3,890,435繰 延 税 金 資 産

82,057

利差 入 敷 金 保 証 金735,347

5,516,092

本の金43,588計資産余

長 期 前 払 費 用合

資591,643

剰105

産

計

純本

金

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

合本資利純資債

ェ

投 資 そ の 他の 資産
出負本益

剰余金

△ 1,580,986

準備金

10,000そ の 他 利 益 剰 余金

△ 1,590,986

繰 越 利 益 剰 余金

△ 1,590,986

益

資産

合計

4,924,449

負債及 び純 資産 合計

5,516,092

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品･･････････････････ 先入先出法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、1998 年 4 月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016 年 4 月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
１－３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法である簡便法を適用して、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に計上しております。
１－４．収益及び費用の計上基準
当社は、代理店委託契約を結ぶ保険会社に対し保険契約の取次を行う履行義務および取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う履行義務を負っております。
保険会社に対し保険契約の取次を行う履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
また、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う履行義務は、サービス提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額を収益に計上しております。
なお、保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返戻金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績に基づく実績率法を用いております。
１－５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１－６．連結納税制度の適用
住友生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
２．追加情報２－１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 39 号）により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
３．貸借対照表に関する注記
３－１．有形固定資産の減価償却累計額
390,431 千円
３－２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権3,215,658 千円

短期金銭債務

267 千円

４．税効果会計に関する注記
４－１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税務上の繰越欠損金（注２）592,873千円

資産除去債務

44,750千円

賞与引当金

43,130千円

退職給付引当金

26,905千円

返金負債

20,443千円

その他

21,522千円

749,625千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△592,873千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,200千円△642,073

千円

107,552千円△25,494千円

繰延税金負債合計△25,494千円

繰延税金資産の純額

82,057千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
資産除去債務対応資産（注１）繰延税金資産から評価性引当額として控除した額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

合計

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

195,623

261,652

42,227－－93,369592,873△195,623△261,652△42,227－－△93,369△592,873－－－－－－－

税務上の繰越欠損金（*１）
評価性引当額繰延税金資産（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

４－２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

５．関連当事者との取引に関する注記
５－１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係
代理店委託
契約

取引の内容
代理店販売
手数料(注 2）

住友生命保険
相互会社

被所有
直接 100%

出向者の受入
連結納税

資金の寄託

科 目

期末残高
7,063

58,616

前払費用

5,373

-

差入敷金
保証金

59,203452,056

未払費用

11,199連結納税に伴う受取予定額

171,392

未収金

171,392

資金の払戻

550,000

関係会社
預け金

2,978,000

（注 2）

敷金の差入
（注 2）

親会社

（注 1）

78,022 未収手数料

賃借料
不動産賃貸借契約

取引金額

出向者派遣料
(注 3）

受取利息

127

(注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 代理店販売手数料、賃借料及び敷金の差入は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注３) 出向者派遣料は、当社給与水準を基に交渉の上で決定しております。
（注４) 資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

５－２．兄弟会社等（単位：千円）種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

なし

代理店委託契約

代理店販売
手数料(注 2）

親会社の メディケア生命
子会社 保険株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 代理店販売手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。

６．一株当たり情報に関する注記（１）一株当たり純資産額

1,627,917 円 13 銭

（２）一株当たり当期純損失

193,325 円 44 銭

７．当期純損益金額
当期純損失 584,809 千円

取引金額
（注１）

科 目

949,170 未収手数料

期末残高
140,939