名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 26 号（2004 年 12 月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「借入が少ない東海企業」
ば、無借金経営の代表としてトヨタ自動車をあげることも多いようであるが、同社は買掛金や社債などの負債を負っており、この場合の無借金経営は金融機関からの長期借入金がない状態を指しているようである。
筆者が参加する東海資本市場研究会が 2004
年３月に実施したアンケート調査では、回答のあった東海地域の企業の 90％が「無借金経営が理想だ」という文章に共感を示された。域外企業についてのアンケートを実施していないので、高等研究院のプロジェクトの一環として、『中この数値が全国比でどの程度大きいかは判断で部経済新聞』に連載している「東海金融の明日きないが、借金は嫌だという意識が強いことがを考える」の第 19 回の原稿が、2004 年 11 月伺える。

１日に掲載されました。
高い自己資本比率＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

借入が少ないということは、バランスシート上では自己資本比率が高いことに反映されてい無借金経営る。

東海地域の企業経営を象徴するキーワードの一つに無借金経営がある。もちろん、文字通りこの点を、財務省が実施している法人企業統外部負債がゼロである企業もあろうが、もう少計に基づいて比較してみよう。
2004 年１〜３月

し広い意味で使われているようである。たとえの調査によれば、全国企業（資本金 10 億円以1名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター
上）の自己資本比率は 33.7％であるのに対して、第 26 号金融機関の態度も影響か？

東海４県での自己資本比率は 43.7％であり、東以上見てきたように、東海地域の企業、特に海企業が 10％ポイントも高いのである。

愛知県の企業に関しては、自己資本比率が高い。

ただ、東海４県についての計数が資本金 10

その理由付けとして、企業が借入を望まないか億円以上の企業についてのみ公開されているのらだと言うのが標準的な解釈のようである。
しかし、それだけではない可能性がある。経で、規模の小さな企業の状況についてはこの調済現象には、需要と供給の両方が作用している査ではわからない。
そこで、中小企業の状況を知るために、税理はずだからである。愛知県の企業と言っても士や公認会計士で組織されているＴＫＣ全国会

様々であって、中には積極的にお金を借りたいのＴＫＣ経営指標を使ってみることにした。という企業もあるであろう。もしそうした企業

ＴＫＣ経営指標（2002 年）は、全国 22.7 万に大量の資金が提供されているなら、平均自己資本比率は小さくなるはずである。

社を対象にしており、非常に包括的な指標である。ただし、黒字企業についてのみ県別の統計

したがって、貸し手の方でも自己資本比率のが利用できる。黒字企業とは、①2001 年の期末低い企業には貸したがらないと考えるべきであ

自己資本がプラスであること、②2001 年の当期ろう。金融機関が貸出先に一定以上の健全性を損益がプラスであること、の両方を満たす企業求めれば、地域の平均自己資本比率は高くなる。

である。たとえば、製造業では、黒字企業 17361

つまり、借入を抑制したいと考える企業が多い社に対して、欠損企業 16847 社となっており、上に、金融機関の貸出行動がリスク回避的であ得られる計数には実際に存続する企業に比べてる結果、東海地域での企業の自己資本比率が高上方への偏りがある。

いのではないかと考えられる。

このうち、主要業種として、製造業、卸売業、注意すべきは、リスク回避的な金融機関行動小売業、およびサービス業の４業種に注目してを必ずしも否定的にとらえるべきではないといみた。そして、この４業種について、企業数でう点である。一般に、資金運用には、ハイリスウエイトをつけて平均値を求めてみた。

ク・ハイリターン型もあれば、ローリスク・ロ製造業をみると、岐阜県と愛知県の自己資本ーリターン型もある。しかし、預金のような元比率は非常に高い。他方、三重県企業の自己資本を保証した負債で資金を調達する金融機関は、本比率は全国平均よりも低い。このように東海ローリスク・ローリターン型が望ましい。東海

３県内でもかなりの相違がある。

地域での金融機関破綻が少なかったことからもわかるように、保守的な金融機関経営が地元の他の業種も含めて考えても、愛知県の企業の利益になってきたのである。

自己資本比率が高いことは非常に明確である。
岐阜県の場合、小売業では全国よりも低いとい

もちろん、リスクの多いベンチャー企業などう例外もあるが、やはり全国に比べて自己資本に資金が流れない弊害はあるが、そうしたハイ比率が高めであると判断できよう。他方で、三リスクの資金は銀行預金ではなく、証券市場な重県の場合は、全国平均よりも自己資本比率がどを利用してリスクを広く分散できる形で供給低い。

することが望ましいと考えられる。

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第 26 号（2004 年 12 月１日）

東海３県の中小企業の自己資本比率

40
全国
岐阜愛知
三重353025
合計

サ ー ビ ス業

小売業

卸売業製造業

20（注）TKC 経営指標(2002)に基づく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

信用組合の特性発揮と機能強化に向けて―信用組合は特性を十分に発揮しているのか？―
社団法人・全国信用組合中央協会が発行する

かし、日本の金融システムを支えているのは、『信用組合』の 2004 年 11 月号に表記のタイト株式会社ばかりではない。
信用金庫、信用組合、ルの論文を発表しました。この論文は、次のよ農業協同組合などの協同組織金融機関と、郵便うな構成になっています。

局や住宅金融公庫などの政府系金融機関も非常に重要な役割を担っているのである。

１ はじめに

たとえば、2004 年３月末の預貯金総額（961

２ 重要性を増す協同組織金融機関
３ 店舗面での協同組織金融機関の特性兆円）のうち、銀行（国内銀行・銀行勘定）は４ 顧客特性を生かした将来戦略の必要性ほぼ半分の 54％を占めるにとどまっている一５ 特性発揮の条件としてのガバナンス強化方、協同組織金融機関のシェアは 22％になる。

以下には、冒頭部分の一部を紹介します。

そして、残りの 24％が郵便局である。
このように、協同組織金融機関が日本の金融

現代の日本経済では、ほとんどの経済分野で界において非常に大きなシェアを保持している株式会社が主たる担い手となっている。金融シこと自体が、協同組織金融機関が「株主の利益ステムにおいても、銀行は銀行法で株式会社でを追求する株式会社組織の銀行」とは異なる役あることを義務づけられており、最近では証券割を果たしており、その役割に一定の支持が得取引所が株式会社化するなどの動きもある。しられていることを意味する。
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ヒアリングに応じました。

＜その他の１１月の活動＞（１）業界専門誌への寄稿（６）静岡大学での学術講演会『日経フューチャーズリポート』の第 39 号
（2004 年 11 月発行）において、「今求められる静岡大学人文学部の法経学会主催の学術講演

先物取引の機能：経済構造の改革には不可欠」

会において、「ペイオフの完全解禁と地域金融機という小考を発表しました。今年４月に商品取関の現状―信頼できる銀行の見分け方―」とい引所法が改正されましたように、商品先物取引うタイトルで講演を行いました。の器の改革は進んでいます。私は、構造改革に（７）生活経済学会における報告

おいて価格のシグナル機能は不可欠で、流動的生活経済学会・中部部会が 2004 年 11 月６日

で効率的な先物市場の存在は経済構造改革におに、名古屋大学において開催されました。
私は、いても不可欠であると考えています。

「公的金融の肥大化論と官業の特典論」というタイトルで、報告を行いました。なお、この報（２）金融専門紙への寄稿

告は、西垣鳴人氏との共同報告です。

金融専門紙の『日刊デリバティブジャパン』（2004 年 11 月 19 日）に、
「金融環境で変わる（８）国際学会における座長

商品先物の投資成績」というタイトルで寄稿しました。これは「商品ファンドの将来像を探る」

日 本 経 済 政 策 学 会 が 主 催 す る The 3rdの第４回の寄稿です。今回は、Journal of Futures

International Conference of the Japan Economic

Markets に掲載された、北イリノイ大学のジェPolicy Association が、11 月 13、14 日に明治大学ンセン教授らの論考に基づきながら、金融環境で開催されました。わたしは、Financial Policyと商品ファンドの投資パフォーマンスの関係にのセッションの座長を務めました。

ついて議論しました。
（９）国際学会における討論者
上述の The 3rd International Conference of the（３）研究助成金の受給決定
財団法人石井記念証券研究奨励財団から、「株Japan Economic Policy Association において、Tae式持ち合いの崩壊の下での株主構成の変化と個Okada and Koki Arai 両 氏 の 報 告 “ Why

人株主の役割」という私の研究テーマに対して、mega-merger?”に対する討論者を務めました。

研究助成金が支給されることになりました。
（１０）シンポジウムにおけるパネリスト（４）研究会委員への就任

2004 年 11 月 26、27 日に札幌市において、「協独立行政法人・経済産業研究所から、「地域金同組織金融機関の現代的意義とガバナンス」と融研究会」の委員への就任依頼があり、参加すいうタイトルのシンポジウム（北海道大学・学ることにしました。この研究会は、私が進めて術創成研究主催）が開催され、私は２日目のパいる高等研究院でのプロジェクトと問題意識がネルで報告を行いました。また、同シンポジウ

大変共通しており、積極的に参加していきたい

ムでは、播磨谷浩三氏（札幌学院大学）が私とと考えています。の共同論文「信用金庫のガバナンスと合併選択」を発表しました。

（５）財務局のヒアリングに対応
金融庁は現在「金融重点強化プログラム」の（１１）講演会での講師策定作業にあたっていますが、そのために各地

陶都経済懇話会（事務局 多治見商工会議所）の財務局を通じて「有識者に対する意見聴取」

で、「企業と地域金融―金融機関との関わり方をを行っています。私も、東海財務局の担当官の展望する―」のタイトルで講演しました。
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