令和５年度

年

報

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山梨県立大学地域研究交流センター
0

目

次

Ⅰ. 組織図・委員名簿
１．組織図 ······································································ １
２．地域研究交流センター運営委員名簿 ······································２
Ⅱ．地域貢献事業報告
１．重点テーマ研究 ······················································· ３～8
２．地域貢献研究事業 ··················································· 8～12
３．地域貢献実践事業 ················································· 12～23
４．学生地域貢献活動支援事業 ······································ 24～29
Ⅲ．連携推進事業報告
１．SDGｓフォーラム ·················································· 29～30
２．学部との共催講座 ·················································· 30～31
３．地域行事への参加・協力 ················································· 31
Ⅳ．情報発信事業報告
１．学内外への情報発信··············································· 31～32
２．年報作成································································· 32
Ⅴ．受託事業報告１．子育て支援員認定研修会（山梨県委託事業）······················ 32～33
２．やまなし市民後見人養成基礎講座（山梨県委託事業） ············ 33～35
３．「甲州らいふ」作成・編集業務（甲州市委託事業） ························· 35
４．富士河口湖町観光 PR 事業（富士河口湖町委託事業） ··········· 35～37

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Ⅰ. 組 織 図 ・ 委 員 名 簿
１．組織図

２．地域研究交流センター運営委員名簿
学 部

学 科

氏 名

部 門

安達 義通

センター長

井上 雄介

地域研究部門

国際コミュニケーション学科

兼清 慎一

情報発信部門長

福祉コミュニティ学科

青柳 暁子

連携推進部門長

人間形成学科里見 達也

地域研究部門須田 由紀

地域研究部門長

大久保 ひろ美連携推進部門山北 満哉

情報発信部門

総合政策学科
国際政策学部

人間福祉学部

看護学部

看護学科

2

Ⅱ.地 域 貢 献 事 業 報 告
１．重点テーマ研究・過疎地域における持続可能な地域社会の形成に関する研究―山梨県身延町をフィールドとして SDGs の観点から―（代表： 国際政策学部 教授 箕浦一哉）

１．研究の背景

このような流れの中で、日本国政府は、2016 年

本研究は、山梨県立大学地域研究交流センター

5 月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」をの重点テーマ研究として実施するものである。研設置し、2016 年 12 月に「持続可能な開発目標

究期間は 2022 年度から 2023 年度の 2 年間で（SDGs）実施指針」を決定・発表し、政府が地方自ある。重点テーマ研究とは、地域貢献を重視する本治体を含むあらゆるステークホルダーと協力して学が、特に重点的に取り組むべきであり学部横断

SDGs の推進に取り組むことを示した。さらに、的に取り組むことのできる研究に対して、地域研2017 年 12 月には内閣官房まち・ひと・しごと創究交流センターが支援するものである。

生本部より「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が発

本研究は、現在注目されている概念であり、社会運 動 で も あ る

表され、地方自治体における持続可能な開発目標

SDGs （ Sustainable（SDGs ）の達成に向けた取り組みを推進するこDevelopment Goals＝持続可能な開発目標）とが目標として掲げられた。このように、地方自治という観点から、山梨県の典型的な過疎地域を分体レベルでの SDGs に対する機運が高まり、その析し、持続可能な地域社会を形成するための政策

重要性に対する認識が広まっている。

提言を行うことを最終目的する。また、地域の持続

一方、本県を含む地方自治体、特に過疎地域は、可能なまちづくりに資することを目的とした実践

その持続可能な社会を形成することが難しくなっ的な研究を目指している。

ていると言われている。増田寛也他著『地方消滅』

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2015 年 9（2014）によると、地方では持続可能どころか、

月の国連サミットで採択された「持続可能な開発」

2040 年までに 896 の自治体が人口減少のため、のための国際目標である。地球上の誰一人として消滅するという。特に、過疎地域の人口減少とそれ取り残さないために、「貧困をなくす」「飢餓をゼロに伴う少子高齢化は深刻な状況を迎えると言われに」「人々に保健と福祉を」など 17 のゴールが設定ている。すなわち、過疎地域においては、人口といされているものである。上記の国際目標は、国際う観点からも持続可能な社会の形成は、取り組む機関、国、自治体、産業界、一般市民等の多様な主べき最重要課題になっているのである。

体が一丸となって協力しなければ、達成できない

本研究では、山梨県の峡南地域の身延町をフィものと言える。特に、近年、国際目標の達成に際しールドとして設定することとする。峡南地域は、比て、国だけではなく、都道府県、市町村レベルでの較的温暖であるものの、平野部が少なく県庁所在

取り組み、特に自治体の役割が重要視されている。

地である甲府市からも地理的に離れているため、
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山梨県の中でも過疎化が顕著な地域である。その役場と連携し、地域の情報、地域のニーズを汲み取

なかでも身延町は、その中心に位置し、峡南地域のることができるような研究体制を構築した。特に、特徴をよく表した地域であり、そこにおける分析と

身延町企画政策課を窓口として、身延町役場と密政策提言は他地域への応用が可能と考えられる。

に連携をとることによって、地域ニーズを把握しな

このような理由から身延町をフィールドとして設定

がら研究を進めることが可能となった。このようにする。

国際政策学部、人間福祉学部、看護学部の 3 学部

ここまで述べてきたように、時代の要請と地域が共同で身延町と連携を取りながら研究体制を組のおかれた現状に鑑みると、「誰一人として取り残

むことによって、総合的、包括的な地域貢献型の研さない」と謳う SDGs は、地域にとって不可欠な究を推進することが可能となった。

アプローチである。すなわち、産業・環境・教育・医３．研究内容療・福祉・防災・まちづくりなど、領域を超えて、持研究は、以下の方針で実施した。➀フィールドと続可能な地域の未来を実現するための研究は、地した身延町について各種の統計データに基づいて

域、とりわけ過疎地域に求められていると言える。

地域診断を行い、研究者間での共通の認識を形成したがって、地域への SDGs からのアプローチはする。②地域の実態についてより詳細に知る目的

本学の様々な専門を持つ 3 学部の教員が参加すで、集落・自治会単位での事例調査を実施する。③

ることが不可欠で、重点研究にふさわしいと考えこれらの調査結果を共通の基盤としながら、研究る。

者それぞれがその専門性を活かし、個別テーマに

２．研究体制ついてより深い考察を重ね、実践上の課題を明ら

本研究では、国際政策学部、人間福祉学部、看護かにする。④研究者間での議論をおこない、総合的学部の教員によって、分野横断的な研究体制を構な検討をおこなうことにより、行政や民間において築し、本県の典型的な過疎地域に着目し、その持続持続可能な地域社会を形成するために実施すべき可能性について検証しつつ、地域社会における生実効性ある対策を立案し提言する。

活の諸課題の解決を目指し、持続可能な地域社会

４．研究の特徴の形成実現のための方策を探究するとともに、「潤本研究は、「過疎地域における持続可能な地域

いのある豊かな生活を安心して営むことができる

社会の形成に関する研究」と題している通り、過疎地域社会」を形成するための政策を提言すること「地域」における持続可能社会を考えるというまさを目的とする。

に重要かつ緊急を要する地域課題に正面から向き

研究メンバー及び役割分担は以下の通りとなっ合った「地域貢献」型の研究となっていることに特ている。

徴がある。また、副題を「山梨県身延町をフィールドとして SDGs の観点から」としてある通り、典型的な過疎地域である「身延町」に着目し、実際に当該地域をフィールドとすることによってより現実的かつ実践的に地域課題にアプローチすることが可能となっている。
また、前述したように、本研究は、フィールドを典

また、地域問題解決型の研究とするべく、身延町型的な過疎地域である身延町に絞り、3 学部が共4通したフィールドで研究することによるそれぞれのマに関する分析をおこなった。個別テーマの観点か学部のアプローチを学部間で共有することが可能

ら、克服すべき地域課題とその対策を明らかにすとなり、またシナジー効果が発揮される可能性がるとともに、地域生活の継続に寄与している生活・高い。

政策の特長を分析し、有用な知見を得た。以下に、また、問題解決型、政策提言型の研究とし、それ身延町に対する提言を中心とした研究成果の概要

を身延町役場、さらにはそれぞれの課にフィードバをまとめる。

ックすることによって、研究協力者である身延町役

１）社会動態場に研究成果を還元することが可能となる。研究

第 2 章の後半部分では、身延町の「社会移動理報告会を開催することによって、成果を身延町全由別調査票」のデータを用いて、社会動態（社会増体に還元することが可能となる。さらに、典型的な減）の観点から過疎地域において持続可能な社会過疎地域である身延町をフィールドとし、解決策とを形成するために有効であると思われる政策につしての提言することにより、山梨県内外の他地域いて検討してきた。ここでは、より一般的な結論をへの応用可能な研究となる。

導きたい。

５．本報告書の構成

基本戦略は転出の減少と転入の増加である。過本報告書の構成は以下の通りである。

疎地域における転出者のボリュームゾーンは、本分

第１章 研究の背景と目的（担当：安達・箕浦）

析と同様、若者（18 歳～23 歳）であり、ほとんど

第２章 社会動態の分析（担当：安達）の場合、彼ら・彼女らは第 3 次産業へ就職する。こ

第３章 地域コミュニティの持続可能性（担当：箕のことから、過疎地域において転出を減少させる

浦）

ためには、①第 3 次産業を中心に若者が好むよう

第４章 過疎地域における高齢者の自立性と支な業種を誘致する（あるいは若者が第 3 次産業で援（担当：金井）

起業するための基盤を整える）か、②就職先が当該

第５章 過疎地域における子育てを支える仕組

過疎地域外（例えば当該過疎地域が属する都道府

みと支援（担当：須田）

県の県庁所在地など）であっても、若者が好むよう

第６章 過疎地域における支え合いの地域づくりな職業（第 3 次産業）に就きながら対象過疎地域か（担当：高木）ら通勤しやすくなるような（ソフト・ハードを含む）

第７章 身延町の観光地の持続可能性について

様々な政策を多面的に展開することが重要である（担当：安藤）と思われる。

第８章 おわりに（担当：箕浦）

また、転入に関しても、本分析と同様に、その理由の上位は「住宅事情」となることが予想される。

6．本研究の成果

したがって、産業政策よりも「住宅」を含めたより良本研究では、過疎・高齢化の進行する地域の持い生活環境が提供できるような政策に重点を置く

続可能性に関して、身延町を事例として検討した。

べきである。その際、年代的には 20 代から 30 代

2 年間の共同研究で、統計データ等に基づく地域のファミリー層、転入元としては対象過疎地域が属診断を実施した上で、地区代表住民インタビュー・する都道府県の近隣市町村や県庁所在地を第 1 の社会移動データ・既存統計等から、社会動態、コミ

ターゲットとすべきである。とはいえ、それぞれのュニティ、高齢者、子育て、支え合い、観光の各テー

市町村の特徴や住民のニーズは異なるため、それ5

ぞれの生活環境のニーズ（住宅ニーズも含む）を探

その際、役職だけではない、地域住民をまとめて動りながら、生活環境整備に関する政策を多面的にかすことのできる地域のキーパーソンとなる住民

展開することが肝要である。

を見極めることが重要である。これは、健康に関す

２）コミュニティ

ることだけではなく、生活全般における住民同士

身延町においては地域社会の基盤となる組織活の「つながり」を基盤とした「助け合い」を支援して動が根付いており、その重要性が明らかであった。

いく上でも重要である。

しかし、活動の担い手の減少と社会の変化を背景

さらに、身延町は健康で自立した高齢者が多いとして、活動の縮小傾向が顕著であり、コロナ禍がモデル町として、その強みや魅力を社会に発信す

それに拍車をかけた状況があることが知られた。

る価値があり、町民による SNS を通じた情報発

将来的には地域社会の生活基盤が損なわれるおそ信は他地域への応用や高齢者の生きがいにも繋がれがあることが知られた。

る。このような活動は、住民と行政が協力し、行政この状況への対応として、適切な活動内容の検が必要時に適切なサポートを提供することで維持

討、関係人口を取り込む工夫、コミュニティの再組できる。

織化、行政による適切な支援といった対策が挙げ

４）子育て

られた。

身延町の子育て環境は、子どもの数が減少する

高齢化と人口減少の顕著な地域においては、コ

なか、手厚い経済支援を中心とした町の政策と、イミュニティは地域社会の持続可能性の鍵となる存

ンフォーマルな支援も含めた地域社会の両方にお在であり、その価値を継承できるような施策・対策

いて、子育て環境の充実に向けた取り組みが行わの創出が望まれる。

れていた。一方で、育児に関する不安やストレスが３）高齢者顕在化している状況もある。コミュニティにおいて身延町の高齢者は山梨県全体と比較して自立しは、地区のイベントやコミュニケーションを通じて子ており、特に独居する 80 代、90 代の高齢者がどもの心の豊かさを育み、困った時には手を差し存在する。この自立を支える重要な要因は、住民同伸べる関係が構築されていることも見えてきた。

士のインフォーマルな「つながり」であり、この「つなよって、身延町における持続可能性を考慮した子がり」により日常生活が支えられ、緊急時の対応も育て支援の今後の在り方について、(1) SNS 等を可能になっている。住民間の助け合いは、地区の特活用した母親の仲間づくりのための支援、(2) 愛

性や住民の意識に根差したものであり、行政や家育班員からの助言や育児情報の発信、(3) 住民主族のサポートも絡み合って高齢者の独居生活が維体の活動や伝統行事の継続の支援、(4) 身延町の持されている。

手厚い子育て支援施策の継続と、子育て環境の支

持続可能性の観点から、住民同士の「つながり」

援の検討、(5) 地域についての教育機会の創出、や「助け合い」を維持することが課題であり、地区の 5 点を提案としてまとめた。

活動を通じたソーシャルキャピタルの醸成は有効

５）支え合いである。常に住民と近い距離で生活に寄り添う保過疎化が進む中で、伝統的な集まりや活動は減健師においては、必要時にキーパーソンとなる人

少傾向にある一方、公的な介護予防を目的としたへアプローチをすることで住民への波及効果を高新たな集まりは増加しているが、まだ十分に浸透しめ、主体的かつ継続的な地区活動を支援している。

ていない。特に、新型コロナウイルスの影響で地域
6

活動が休止や解散に追い込まれ、地域のつながりる部分が大きいことが知られた。地域のくらしは、が喪失している。新しい集まりや活動に対する認知

行政の制度や、自治会等のフォーマルなコミュニテ

度や参加者数は少なく、伝統的な支え合いを補完

ィ組織とともに、インフォーマルな住民のつながりするには至っていない。持続的な地域づくりには、に支えられているのである。

産業や信仰など生活上の共通項を持つことが重要

地域の生活を支えているインフォーマルなつな

であり、介護予防や介護を新たな共通項として位がりは、自治会その他の組織的社会活動の長年の置づけ、地域の新しいつながりや支え合いを形成

蓄積が基盤となっているものと見ることができる。

することが課題とされている。

かつては農作業や冠婚葬祭など生業や生活の上で

６）観光

相互扶助の機会が多くあったが、そうした機会が身延町の下部温泉地区と身延山久遠寺地区の減少した中で、地域の人々が顔を合わせ、人間関

観光持続性について、人口減少や担い手不足の問係を築く機会として、コミュニティ活動の役割が大題が挙げられているが、それぞれの地域で独自のきいといえる。

取り組みが行われている。下部温泉地区では家族

その一方で、地域の高齢化はそうした活動を縮

経営が湯治文化を大切に継承し、身延山久遠寺地

小させ、それにコロナ禍が追い打ちをかけた、とい

区では信仰心の深い来訪者との関係構築に努めてう状況が全体的な傾向として顕著であった。活動いる。これにより、地域住民や観光客の縮小しつつの縮小は、人々のコミュニケーションの機会を失わも質の高い関係、「縮充」を目指す動きが見られる。

せ、地域のつながりの再生産を阻む結果となって観光の持続可能性は、地域の価値や伝統を次世代いる。この身延町内の状況は、他の多くの過疎地域に伝える教育や、シビックプライドの醸成が鍵となにも当てはまるだろうと推測される。

る。具体的には、身延山久遠寺が中学校の校舎建第３章で考察したように、コミュニティ活動の衰

材に木材を提供する取り組みなどが例示されてい退への対応としては、活動の見直しや新たな担いる。また、観光資源としては、下部温泉では新湯治手の獲得によって既存のコミュニティを維持する、

や 2 次交通の整備、身延山久遠寺地区では歴史・コミュニティを再編する、コミュニティの担ってきた宗教文化のストーリー性やその本質を学ぶ要素が役割を行政に移行する、といったいくつかの考え重視されている。これらの取り組みが地域ごとに方がある。身延町のケースでは、人口に比して自治深化し、持続可能な観光へとつながっていくと考え会の数が多く、自治会の規模が小さいことがコミュられる。

ニティの維持を難しくしている側面があり、集落の２．総合的考察

広域的連携や行政区の再定義が検討されるべきと

１）地域の生活を支える家族と地域考えられる。また、第６章で検討したように、地域福本研究で注目した個別テーマのいくつかにおい

祉の観点から新たな地域づくりを展開することもては、地域における人々のつながりに着目して検ひとつの方法であろう。

討をおこなった。その典型として、高齢者の生活実

２）町内外をつなぐ広域的視点

態についての事例調査から、一般的に生活環境と本研究で社会動態や人々の生活実態について検して不便であると想定される地域において高齢者討した結果としてあらためて確認されたことは、地が自立して生活しており、それは家族親族のサポー

域生活の空間的範域が、集落内の近隣関係から町トに加えて近隣住民からの見守りに支えられてい外とのつながりまで、重層的であることである。た7

とえば買い物は日常的にはおおむね町内でおこなーマにおいてさらに検討すべき新たな課題が見出われているものの、近隣市町村の商業施設の利用された。追加データの収集や分析により、より詳細も少なくない。通勤先や高校生以上の通学先は、町な検討が期待される。

外であることの方が一般的である。家族・親族によ

第二に、本研究では扱われなかった重要な側面

る支え合いは、同居世帯や近隣に住む場合だけでがある。たとえば町の財政やインフラストラクチャ

なく、地区外・町外に住む家族や親族が定期的に通ーの維持、産業といった観点が挙げられる。また、

うことも少なくない。

SDGs の観点から環境保全やジェンダー平等など、

こうした状況をふまえれば、町外の資源をいか取り上げられなかったテーマが存在する。これらのに利用しやすくするか、という観点の政策・対策も観点は、地域の持続可能性をより広い視野から検視野に入れるべきであろう。第２章の社会動態の討する上で重要である。

分析から提言したように、「住宅」を含めた生活環

第三に、身延町役場が実施している地域課題へ

境整備などの施策に力を入れることが、町政のひの対応や政策についての分析も、今後の研究で取とつの方向性として想定しうる。また、町外への通り組むべき重要な論点である。町の重点施策や総勤・通学者や町外に住む家族に対し、その行き来を

合計画の検討が、将来の研究課題として挙げられ支援する施策も考えられるだろう。

る。

観光産業において広域連携が重要であることはこうした課題に取り組むことによって、身延町の論をまたない。すでに峡南地域での連携は一定程

持続可能性について、より現実性のある検討が可度実施されているが、それをさらに強化するとと能となると考えられる。同時に、人口減少に直面す

もに、県内各地や静岡県側の観光地との連携も強る多くの自治体にとっても有用な知見が得られる

めていくことによって、町内観光地の価値を高めことが期待される。

ることができるのではないか。

謝辞

３．残された課題

本研究の遂行にあたっては身延町役場から多大

本研究において取り組むことができなかったい

なご協力をいただきました。また、インタビューに

くつかの課題について述べておきたい。

応じてくださった住民のみなさまには貴重なお時第一に、本研究では特定テーマに焦点を当てて間を割いてご協力いただきました。ここに記して深一定の知見を得ることができたが、それぞれのテ

く感謝申し上げます。

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２．地域貢献研究事業
2-1．山梨県におけるがん検診受診行動の要因 乳がんと子宮がんに焦点を当てて（看護学部教授 前澤美代子）
本事業は、女子学生のがんおよび子宮がん検診に対する不安とイメージを明らかにする目的で調査を行った。研究対象者は、山梨県立大学の 3 年次および 4 年次の女子学生、健康科学大学看護学部の 3 年次
および 4 年次の女子学生、山梨英和大学の 3 年次および 4 年次の女子学生、山梨学院大学短期大学部の8

女子学生、山梨県内の看護学校の女子学生の 600 名中、回答が得られたのは 477 名だった（回答率79.5%）。看護系学生は 47.4％、看護系以外の学生は 52.6%だった。年代は、20~24 歳は 89.5%、
25 歳以上は 10.5%だった。
子宮がん検診を受けたことがある学生は 75.9%(362 名)、受けたことがない学生が 24.1%(115 名)であった。子宮頸がんワクチン接種をした学生は 79.7%、受けていない学生は 15.6%、わからないと回答した学生が 5.2%だった。ワクチン接種については看護系の学生と看護系以外の学生の比較において有意差は認められなかった。がんに関する講義や研修の受講は、看護系の学生の受講は高く、看護系以外の学生との比較において有意差が認められた。自由記載において、子宮がん検診を受けたくない理由の中に「妊娠できなくなるのが怖い」という回答が多く、子宮がん検診の知識の普及が喫緊の課題であることが明らかになった。
【地域への貢献内容（成果）】
看護系以外の女子学生に対するがんや子宮がん検診についての講義や研修を受ける機会を設定し、正しい知識のものと、受診行動やがん予防行動につなげる必要性が示唆された。看護系の学生においても、子宮がん検診に対する不安の中に、知識不足が要因ともいえる不安があるため、がん看護の講義の時期や方法を検討する必要性が示唆された。これらは、山梨県と県内の大学や専門学校全体として取り組む必要があり、共同研究を通して、女子学生への子宮がん検診につなげる取り組みをしていく。
これまで、子宮がん検診や子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代を対象とした研究データはないため、貴重な結果と示唆を得ることができた。他県にもこのような調査は見当たらないため、本県の取り組みは重要である。また、乳がん検診に対する調査については研究倫理審査申請の準備中である。
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2-2．マスク着用がもたらす聴覚障害のある児童・生徒の教育困難感と、聴覚障害に適した感染対策のあり方（看護学部 教授 平尾百合子）
本研究は、視覚に頼るコミュニケーションをとることが多い聴覚障害のある児童・生徒への教育において、マスク着用がもたらす教育上の困難感と聴覚障害に適した感染対策のあり方を検討することを目的としており、山梨県立大学看護学部研究倫理審査委員会の承認を得て実施した(承認番号 2023-5)。聴覚障害のある児童・生徒への教育経験が 2 年以上ある教諭で、本研究の趣旨を理解し同意が得られた 10 名の教諭にインタビューを実施した。
健常な教員 6 名については、①小学部、②中学・高等部の 2 つに分け、グループダイナミクスが発揮されるよう 1 グループ 3 名を設定し、グループ毎にインタビューガイドに基づき、マスク着用がもたらす聴覚障
害のある児童・生徒への教育上の課題や困難感等について自由に意見を話し合ってもらった。聴覚障害のある児童・生徒への教育現場における感染対策についても、文部科学省等の指示により COVID-19 感染対策では唾液やエアロゾル等の飛沫感染を予防するため、2020 年当初から不織布のマスクが推奨された。
しかし、不織布のマスクでは口の動きが全く見えず、授業の時には必要に応じて、生徒と十分に距離を取り、マスクを外した状態で口形や舌の動きを見せる方法を取らざる負えなかった。その後、透明マスクやフェイ
9スガード、高額な口唇の見えるマスクが発売され導入したが、光の反射や教員の吐く息での曇り等で、口元が見えづらく、あまり効果的ではなかった。プラスチックの遮蔽板やビニールカーテンを吊るす等も試してみたが、効果的ではなかった。COVID-19 は 2023 年 5 月 8 日に感染症法 5 類となり、感染対策の方法が緩和されたが、COVID-19 に罹患経験のある児童・生徒や保護者は、マスクを外すことへの恐怖がみられ、マスク着用や給食もスクール方式で黙食が継続されていた。一方、インフルエンザウイルス感染症については、2020 年から 2022 年の間に流行がなかったことから、通常よりも早い時期から感染拡大がみられ、依然、感染対策は継続した実施が推奨されていた。インタビューの最後に改善策についても意見を求めた結果、かなり費用がかかることから現実的ではなく、更なる検討と利便性のあるマスク開発の必要性が明らかとなった。
聴覚障害のある教員 3 名については手話通訳者を通したインタビューを実施し、以下のような新たな知
見を得ることができた。「生徒の口の形が見えないと、表情が見えない、頬の動きが見えない。つまり、話している内容がうまく読み取れない。生徒がボールペンとか鉛筆でノートに筆記する時は、教員の口の形を見て書く、そして、意味をさらにつかむので、口の形が見られないのは、教員が話してる内容とずれてしまう。
教員が受け取る側であっても漏れがあり、発信側でも口形が見えないため、微妙な意味のずれが生じてしまうことが一番の課題であった」、「オンライン授業という方法もあるが難しい。オンラインの場合はカメラから映ってる範囲に限られ、生徒と教員が機械を通して授業をしてて、視線が合わない。生徒は、だいたいパソコンのカメラじゃなくて画面を見ているため、なかなか視線が合わず、コミュニケーションの間違いが生じる。また、上半身から胸の空間で手話をすると大きくてよく分かるが、下半身を使う手話もあり、画面から下に出る手話表現はオンラインの画面だと見れないので、難しい」
養護教諭 1 名について業務内容が異なるため、単独インタビューを実施し、体調不良の生徒・児童への対応の困難感について、養護教諭だからこそ生じる様々な状況と対応の必要性等の貴重な情報を得ることができた。
【地域への貢献内容（成果）】
視覚に頼るコミュニケーションをとることが多い聴覚障害のある児童・生徒への教育におけるマスク着用がもたらす教育上の困難感について、インタビューをすることで、各教員が自身の経験や考えを明らかにすることができたと考えられる。また、第三者に話し、教員同士で意見交換をすることができ、自身のストレスと向き合うことができ、教員の精神的な負担の軽減に役立ったと思われる。また、聴覚障害のある教員へのインタビューでは、聴覚障害者が感じている教育上の困難感を聞くことができ、聴覚障害のある人々の考え方やモノの見方を学ぶ等、新たな知見を得ることができたため、聴覚障害のある人とのコミュニケーシ
ョンやリモート講義の実施方法への課題が明らかとなった。
今回の研究を機に、聴覚障害に適した感染対策のあり方について、さらに丁寧に分析することで、聴覚障害のある生徒・児童の教育上のメリットだけでなく、次のパンデミックへの備えができ、高齢者を含む聴覚障害がある人々に対しても、安心・安全な社会実現の一助となると考えられた。

2-3．外国につながりのある住民との協働の場の構築と評価（人間福祉学部 准教授 鳥居美10佳子）
本事業は、多様な文化的背景を持つ住民が地域の生活者としてのパートナーシップを築くことを目的とし、多様な住民が協働し、協働の場となる地域活動を企画・実施した。活動終了時に、「多文化社会型居場所感
尺度」を参考に作成した質問紙を用い、参加者の居場所感を評価した。活動の振り返りにおいて評価を共有し、次の活動を企画した。
2023 年度の活動は、以下の 4 回である。数値は参加者数（質問紙調査回答者数）。
①「世界のこどもと文化」5 月 21 日（日）10:00～15:00、57 人（30 人）、②「夏をたのしむ」9 月 2 日（土）10:00～準備・交流/13:00～外部オープン、48 人（41 人）、③「みそでつながる」12 月 10 日（日）10:00～13:00、21 人（11 人）、④「MINNA のおしゃべりカフェ」2 月 3 日（土）13:30～15:00、16 人（14 人）【地域への貢献内容（成果）】
本研究の創出した多様性ある人々の協働の場（MINNA の会の活動）において、居場所感を評価し、協働するメンバーと共有することで、以下のことが明らかとなった。
・活動準備への参加は、参加者の役割感を高めることに効果がある一方、相談できる場としての評価が低い傾向が認められた。交流会のための企画ミーティングや準備を一緒にするだけでは対話しにくく、相談できる関係を築きにくいことがわかった。
・少人数で飲食をしながら対話できる活動では、イベント型の交流会に比べ、相談できる場としての評価が高かった。とくに、「MINNA のおしゃべりカフェ」では、いずれの項目においても評価が高かった。自由に気楽に話せる会の定期的な開催を求める声が認められた。活動の前半に、MINNA の会で使用している「やさしい日本語」を知るためのレクチャーやワークを取り入れたことで、参加者同士のコミュニケーションが取りやすくなり、全員が同じ立場で参加できる居心地のよさを感じた参加者が多く、居場所感の評価につながったのではないかと考えた。
以上の結果から、外国人住民と日本人住民地域の生活者としてのパートナーシップを築くためには、対等な立場で気楽に話しながら、ゆるやかなつながりを構築していける機会を日常的・継続的に設けていくことが重要であると考えた。
今後の課題として、MINNA の会の活動の過程や成果を積極的に発信し、さらに多様な住民やコミュニテ
ィと協働しながら、地域課題の解決につながる活動を共創することが挙げられる。
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2-4．山梨県産業連関表を用いた経済波及効果事例分析（国際政策学部 助教 井上雄介）
本事業の目的は、山梨県が公表する簡易分析ツールを部分的に拡張し、企業立地が県内に与える経済波
及効果を一定のシナリオに基づいて試算することにある。簡易分析ツールの拡張に際して、先行研究や国・都道府県の利用事例について基礎的な調査を実施した上で、山梨県及び民間企業に対して当該ツールのニーズや課題等についてインタビューを実施した。
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【ミーティング実施回数】
・山梨県との対面ミーティング：4 回、オンラインミーティング：4 回
・民間企業との対面ミーティング：1 回、オンラインミーティング：2 回
上記の結果を踏まえて、簡易分析ツールを拡張し、企業立地が与える経済波及効果に適した分析モデルを作成した。分析モデルについては山梨県や民間企業からコメントを頂き、調整を行った。また上記の分析
モデルの理解を深める目的で、簡易分析ツールを構成する経済統計「山梨県産業連関表」のビジュアル化を行うにあたり、山梨県県民生活部統計調査課と連携を行った。
【地域への貢献内容（成果）】
山梨県・民間企業へのインタビューの結果から、簡易分析ツールの拡張による企業立地用の分析モデルの作成は、地域社会への貢献等の観点から CSR （Corporate Social Responsibility）に積極的に取り組む企業等に対して、山梨県への投資を促すための定量的な判断材料を提供することが可能となる。本事業で作成した分析モデルは一般的な拡張に留まっており、更に詳細な条件を組み込むことでより県内経済に即したモデルを作成することは可能である。他方で他の都道府県が作成したモデルと前提条件を同一にしているため、各地域の産業構造の相違に基づいた比較が可能である等の点には優位性があるともいえる。
いずれにしても企業立地用の分析モデルの一つとして、本分析モデルを示すことは、山梨県内経済への一定の貢献といえると考える。
また本分析モデルの作成に付随して実施した「山梨県産業連関表」をビジュアル化したグラフについては、
本事業の一環として、経済波及効果分析ツールの認知度向上を目的に実施した。山梨県統計調査課との意
見交換に基づいて、マイクロソフト社が提供する Power BI を使用して学生主体で作成した。本成果は、山梨県のホームページで将来的に公表される予定である。なお本事業で作成した当該分析モデル及びその試算結果は、次年度に学術論文として投稿する想定である。
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３．地域貢献実践事業
3-1．山梨県における医療通訳ボランティア養成・保健医療機関への派遣事業（看護学部准教
授 井川由貴）①医療通訳学習会開催
第1回
開催日時：2023 年 7 月 8 日（土）開催方法：Zoom によるオンライン
プログラム：（講義）医療通訳に必要な通訳技術（森田直美 全国医療通訳者協会（NAMI）代表理事）（講義）医療の基礎知識 ① 感染症 結核（沢田貴志 港町診療所 所長）（講義）医療の基礎知識 ② 病院における感染対策（高取美香 山梨県立中央病院感染管理対策室 看護師）
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（通訳技能 120 分）ロールプレイ（通訳の基本技術／感染対策／結核）
受講者：英語 6 名、中国語 3 名、スペイン語 1 名、ベトナム語 2 名、計 12 名
第2回
開催日時：2023 年 10 月 15 日（土）開催方法：山梨県立大学池田キャンパス
プログラム：（講義）医療の基礎知識 ③小児科疾患（小泉敬一 山梨県立中央病院 医師）（講義）医療の基礎知識 ④発達障害と相談（小林真理子 山梨英和大学 教授）（講義）医療の基礎知識 ⑤遠隔診療の実際と医療通訳の必要性（上川智彦（株）Vitaars）（通訳技能 120 分）ロールプレイ（小児科／発達障害／遠隔診療）受講者：英語 9 名、中国語 4 名、スペイン語 2 名、計 15 名
第3回
開催日時：2024 年 1 月 20 日（土）開催方法：山梨県立大学池田キャンパス
プログラム：（講義）医療の基礎知識 ⑥医療制度（松澤和宏 山梨県立中央病院 MSW）
（講義）医療の基礎知識 ⑦内視鏡検査と治療（大柴加代子 山梨厚生病院 看護師）
（講義）医療の基礎知識 ⑧脳・神経系の疾患と治療（アルツハイマーを含む）（新藤裕治 山梨県立大学 講師）（通訳技能 160 分）ロールプレイ（医療制度／内視鏡検査／脳・神経系疾患）
受講者：英語 12 名、中国語 3 名、スペイン語 1 名、計 16 名
②受講者同士の継続した学びの場を推奨する活動
受講者同士の継続した学びの場の提供を推進する活動として、学習会受講者より申し出があった場合に、これまで本研究会で 2018 年度から実施してきた医療通訳学習会のロールプレイシナリオ集を無償提供し、受講生同士の主体的な自己学修・ピア学習会開催を推奨している。自己学修を実施した際には報告書の提出を依頼している。2023 年度は中国語話者の 4 名から自己学修の申し出がありシナリオ集を提供した。
2023 年 4 月から計 8 回（4/26, 5/31, 6/14, 6/28, 7/17, 7/24, 9/11, 10/24/26, 5/31,
6/14, 6/28, 7/17, 7/24, 9/11, 10/2）のピア学習会を実施しており、各開催日ごとに実施後の課題を提出して頂いた。通訳するのに難しい表現（オノマトペ表現等）については、学習促進のため有用なサイトを提供するなど学習サポートをしている。
③通訳派遣の状況
本研究会での医療通訳者の派遣は、以下の手順で行っている。①各医療機関に通訳派遣事業について周知→②医療通訳セミナーを山梨県国際交流協会と共催で年 1 回開催・通訳者の情報共有→③国際交流協会経由あるいは各施設から依頼があった際は本研究会のセミナー受講者ならびに認定試験合格者に連絡し派遣する。2021 年度は 3 件、2022 年度は 4 件、2023 年度は 5 件の依頼があり派遣した。
※派遣内容（概要）13

・（中国語）病院（リハビリ）退院に向けた多職種チームカンファレンス
・（中国語）病院（救急・整形）ペースメーカー挿入患者の緊急骨折による緊急入院、手術の説明、転棟の説明、麻酔科の説明、手術開始までの待機対応
・（英語）病院（整形）手術の説明、術後の血糖コントロール、術後のリハビリ、退院後の生活について
・（中国語）病院（整形外科・患者支援センター）入院費用、退院後の治療、多職種からの説明に対応、保険会
社向け書類の作成、退院後の空港までの交通手段、入院部屋の希望
・（中国語）病院（整形外科）退院指導、排泄など生活上の指導、検査画像提供の希望、低血糖症状の注意点について【地域への貢献内容（成果）】
・山梨県の在住外国人は山梨県人口の 2％に過ぎず、山梨県に多い中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベト
ナム語等を母語とする外国人は 2％よりさらに少ない。しかし医療を必要とする外国人はゼロではなく、すべての人に平等に提供されるべき医療において、医療知識を有する通訳者の需要は高い。
・山梨県では、外国人患者の人数が少ないのと同様に外国語を扱える人材も同様に少なく、医療知識を有する外国語話者人材は非常に貴重である。本事業では外国語話者への医療知識の提供と学習の場の提供、ならびに医療機関への通訳派遣を行い地域貢献を図った。
・上記の背景から、本事業学習会への参加者数と通訳派遣件数は決して多くないが、学習会参加者の継続受講状況と主体的な学習状況、また医療機関への派遣時の通訳内容から、地域への貢献度は高く、事業の成果が得られたと考える。
＜学習会受講者の声＞一部抜粋・要約
・医療知識は一人で勉強する限界を感じている。医療従事者による講義は非常に分かりやすく、こうした貴重な機会に感謝している。
・医療通訳には言語能力だけでなく正確な医療知識が求められるが、このような学習会を通じて自分のス
キル向上に自信を持つことができ、非常に有り難く感じている。
・今回の学習会で医療通訳の実践機会を得て、実際の社会貢献が大きいと実感している。これからもこの活動が続けられることを期待している。
・医療通訳は幅広い知識が必要であり、この会がその学習の場を提供してくれることにより、より専門的で正確な通訳が提供できるようになっている。
・現場の講師からのリアルな講義には臨場感があり、その実践的な指導が私たちにとって非常に有益であると感謝している。
・医療通訳の重要性を深く理解し、この活動が広がるように学習会への参加を通して微力ながら貢献していくつもりだ。
・医療通訳者の普及には、通訳スキル向上だけでなく新規通訳者の養成も必要であり、この学習会がその場づくりに寄与していると感じる。
・医療知識だけでなく、医療制度や通訳態度の理解についての講義も大変勉強になっており、これが通訳活
動に大いに役立っている。
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・ロールプレイを通じた実践的な練習が通訳スキルの向上に役に立っており、他の受講者とのディスカッシ
ョンも含め、学びの場として非常に充実感を感じている。
・言語のレベルアップと通訳スキルの向上が私の目標であり、現場でのプロフェッショナルとして貢献できることだと自覚している。これからもこの学習会で成長し続けたい。
＜派遣通訳者の報告書より＞一部抜粋・要約
・手術室で、看護師が本人確認をした際の通訳、手術台での点滴処置、薬投入、血圧・体温等の測定を含む
看護師の指示を通訳した。その後、麻酔医からの酸素マスク装着、麻酔薬投与等の説明を通訳した。麻酔医の指示で患者入眠後は退室した。初めての手術場面でとても緊張感があった。患者さんは手術室に入ってから緊張と恐怖感がある様子でとても怖いと言った。麻酔直前に患者さんは私に「明日もこれるか」と 2 回も聞いてきたが、すぐ答えられる立場になかったので患者さんの言葉をそのまま医師に通訳した。患者さんがとても不安な様子が気になり可能な限りお手伝いしたい気持ちが強くなった。通訳現場では、患者さんの感情がリアルに伝わってくるので、医療通訳には言語的サポートだけでなく患者を配慮した落ち着いた振る舞いが必要になると思った。医療現場の実績があまり無かった私にとって今回の通訳派遣は貴重な経験になり自信につながった。患者さんを支える現場の医療チームと一環した活動にとてもやりがいを感じた。
・学習会開催における受講者のニーズは高く、また医療現場への通訳派遣において受講者は非常に貴重な体験を通して医療通訳の重要性・責任感を実感することができていた。言葉の壁がある患者にとって医療
通訳者の存在は大きな安心につながる。山梨県では決して豊富とは言えない医療通訳者の育成、ならびにその役割を医療現場に還元していくためには、継続的な学習機会の場とそれを担う者、また医療通訳を医療現場につなぐ役割遂行者の存在が欠かせない。山梨県においては現在そのシステムが確立しておらず、このような活動の多くが不安定なボランティア活動に支えられていることが大きな課題といえる。
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3-2．"周術期疼痛管理に関する看護師教育と医療者の情報共有ネットワークの場の構築"（看護学部准教授 井川由貴）①医療多職種を対象としたフォーラム（集合形式）
急性期医療における周術期疼痛管理に関する医療多職種の知識向上と最新の情報発信・共有の場として
医療多職種を対象としたフォーラムを開催した。
開催日：2023 年 7 月 22 日（土）テーマ：『周術期疼痛管理のこれまでと変革する未来への展望』
内容：基調講演、情報提供、シンポジウム
参加者数：40 名② 看護師を対象とするミニセミナー（集合形式）
看護師に対する、実践を伴う周術期疼痛管理を担うための知識提供の場として、あるいは高度専門看護師などの研究教育実践者の活動の場として、ミニセミナーを開催した。
開催日：2023 年 7 月 22 日（土）15

テーマ：退院後の生活を見据えた周術期の看護
参加者数：30 名③教育セミナー（オンライン）
看護師に対する、実践を伴う周術期疼痛管理を担うための知識提供の場として、あるいは高度専門看護師などの研究教育実践者の活動の場として、教育セミナーを開催した。
開催日：2023 年 11 月 11 日（土）テーマ：周術期疼痛管理のエキスパートを目指そう！
内容：看護師を対象とする講義の他、参加者の実践・研究相談を受けるために、研究者 3 名、急性・重症患者看護専門看護師 2 名、手術室認定看護師 1 名を配置し、実践・研究相談を受ける。
参加者数：25 名【地域への貢献内容（成果）】＜本事業の目的＞
手術を受ける患者を取りまく術後疼痛管理の実践において、術後患者を 24 時間体制で見守る看護師（高度看護実践者を含む）が最新の知見を得られるようにセミナー等を開催し、多施設や他部署の医療職者と情報共有できる場（ネットワーク）を構築すること。
①医療多職種を対象としたフォーラム(参加者数：39 名、回答者数：15 名、回答率 38.5％)＜アンケート結果＞
基調講演、情報提供、シンポジウムの満足度は、全体（n＝45）の 67％が「非常に満足できた」と回答した。
＜回答の理由（自由記載）＞✔ 周術期疼痛管理の視点が新たになった。
✔ 周術期疼痛管理のこれまでの変遷がよく理解できた。
✔ 自分の理解が足りていない部分が分かった。
✔ 毎日の煩雑な業務はたくさんあるが、多職種とのタスクシェア・シフトをしながら、看護師としてもっと患者さんの近くで痛みの看護に専念できる環境を作っていきたいと思えた。
✔ 日々の業務で忘れかけていた「看護師だからできるケア」を思い出すきっかけになった。
✔ 産科病棟にいるが痛みを全人的に捉える難しさ・難しさを改めて感じた。例えば帝王切開後の術後疼痛
は母体の産褥復古だけでなく分娩の満足度や育児行動にも影響していくことに思い当たった。私にできる疼痛緩和を積極的に行っていきたいと思った。
✔ 電子カルテ活用を含む業務改善を行い記録の時間が軽減されることで、看護師の負担軽減だけでなく患者さんとの時間が増え 1 人 1 人にあった看護が提供できると思った。
✔ 今後、周術疼痛管理チームの活動始動を予定しており実践を知る貴重な機会となった。
✔（シンポジウム）周麻酔期看護師の方のお話が興味深かった。手術期疼痛管理チーム稼働の課題は病院によりそれぞれだったが、いずれも病棟看護師をどう巻き込んでいくかという点が共通していて非常に興味深かった。まだ始動していない病院でも、同じように（いつも患者のそばにいる）病棟看護師が自立的に対応できることを目指していて、自分の病院に置き換えて考えさせられた。
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✔ 自身の所属病院では術後疼痛管理チームはないが、自分たちの日頃の行動により患者さんが満足し、それが報酬という形として得られることで病院全体のモチベーションの向上に繋がることは興味深かった。
✔ 他院での話を聞くことで、現状での当院の課題について考えることができた。
✔ 内容が少し難しく現場で活用しにくいと感じた。
②看護師を対象とするミニセミナー(参加者数：29 名、回答者数：8 名、回答率 27.6％)＜アンケート結果＞
ミニセミナーのコンテンツについて、回答者数全体の 75％が「非常に満足できた」と回答した。
＜回答の理由（自由記載）＞✔ 他部署でどのように関わっているか知ることができた。
✔ ICU からの早期退院支援の実際を学ぶことができた。
✔ そもそもチーム活動のあり方を考える機会になった。
✔ 退院困難な患者について具体例があり、理解が深まった。
✔ 発表内容とディスカッションがとても良かった。
✔ 病院と訪問看護の協働は永遠の課題だが、お互いの「こうしてほしい」という課題共有をするきっかけを考える内容だった。
✔患者や家族が安心安全に自宅で生活が送れるように、病棟看護師としての指導や処置の工夫、多職種間の連携の方法について学ぶことができた。また外来や入院時から退院後を見据えてその人に起こりうるリ
スクを考え退院支援を進めていく重要性が再認識できた。
✔ 初めて聞く言葉も多く、実際の活用方法を考えるには至っていない。
③看護師を対象とする教育セミナー
山梨、東京、神奈川、福井、岐阜、長野などの県内外から広く参加者が集まった。セミナー後の実践・研究
相談会には、2 名の臨床看護師から相談依頼があり、参加者ならびに研究会メンバーのディスカッション形
式で相談会を行った。相談内容は、①高齢化が進む中での認知症患者のせん妄への対応、②多職種連携の中で患者の術後疼痛緩和の必要性を看護師の立場から主張するには、という内容で有意義なディスカッシ
ョンとなった。
④ 本研究会の活動への関心があるか（n=14）
回答者のうち、92.9％が「はい（関心がある）」と回答した。
以上の①～④から、本事業への関心・ニーズの高さが改めて分かった。またフォーラム等の開催によって看護師が知識を獲得し、他所属・他部署の看護師間の情報共有の場として本会が機能できたことが成果といえる。手術患者の術後疼痛管理には、外来から病棟、手術室、ICU、退院支援室、退院後の在宅看護まで
他部署の看護師と多職種が連携しながら関わっている。患者に関わるその時その場の看護に終わらず、「周術期疼痛管理」という共通テーマで一人一人の患者を継続的にサポートするための共通知識と問題解決への思考をフラットに行える場が今後も必要である。
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3-3．やまなし多言語高校進学ガイダンス-ロールモデルと話して未来を描いてみよう-（国際政策学部教授 萩原孝恵）
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本実践の目的は、次の 2 点である。多言語による高校進学ガイダンスを開催し、進学することの大切さを伝えること。山梨県における連携体制構築に向け、格差を生まない地域として、大学が発信し続けること。
上記の目的を達成するために、多言語による高校進学ガイダンスを 2 回開催した。
①オンライン開催：2023 年 7 月 9 日（日）13:00～14:00
・主会場 ：一宮保育園（笛吹市）
・拠点会場：アルプス学園（南アルプス市）
・事前申込：30 名
・参加者数：22 名（ブラジル 15、日本 4、スリランカ 3）
・スタッフ：9 名（通訳者 3、協力者 3、開催運営者 4）
・内容 ：多言語視聴資料の作成、県内の高校入試に関する情報発信・対応言語：4 言語（ポルトガル語、中国語、英語、やさしい日本語）
・資料：申込者には事前に冊子郵送（特記事項）
アルプス学園では、インターネットの環境が整わないご家庭用に会場を提供していただき、ポルトガル母語話者に対する声がけから当日の通訳まで、さまざまなサポートをしていただいた。
②対面開催：2023 年 11 月 12 日（日）13:00～16:30
・会場 ：山梨県立大学飯田キャンパス
・事前申込：32 名 ＊当日参加可
・参加者数：27 名（ブラジル 11、タイ 3、ペルー3、ボリビア 3、オーストラリア 2、フィリピン 2、ベトナム 2、日本 1）
・見学者 ：8 名
・スタッフ：18 名（小中教員 4、通訳者 6、ロールモデル 3、協力者 1、開催運営者 4）
・内容 ：多言語視聴資料を作成し、県内の高校入試に関する情報の発信
ロールモデルへのインタビューと交流、個別相談会
・対応言語：6 言語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、タイ語、やさしい日本語）・資料 ：参加者全員に冊子配付（特記事項）
外国にルーツのある大学生・短大生・高校生 3 名がロールモデルとして参加した。
本学の学生が県内の高校を紹介するポスターを作成、会場に掲示した。
③『2023 山梨の子ども白書』2023 年 8 月 31 日刊行「多言語による高校進学ガイダンスの必要性―日本語指導が必要な児童生徒とその保護者に必要な情報の提供―」（寄稿）：2023 年 10 月 21 日（土）『2023 山梨の子ども白書』刊行記念のつどい（山梨市民会館）〈内 容〉
・高校進学ガイダンスを多言語で実施する意義と背景
・在留資格に求められる「高校卒業」という資格
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・参加者の分布と山梨県で必要な対応言語
・ガイダンスの実施内容と波及効果
・伝えよう・伝えたいと思う気持ちから生まれる「やさしい日本語」④会議開催（全 8 回）
2023 年 4 月 19 日、6 月 7 日、7 月 2 日、8 月 21 日、8 月 31 日、9 月 26 日、10 月 21 日、11 月 7
日⑤拠点会場とのシミュレーション実施
2023 年 7 月 1 日（日）、一宮保育園（笛吹市）⑥後援申請（計 6 か所）
山梨県教育委員会、甲府市教育委員会、中央市教育委員会、笛吹市教育委員会、南アルプス市教育委員会、
山梨県国際交流協会⑦ガイダンス実施後・振り返り、今後の課題検討
・「第 23 回高校進学・進路ガイダンス主催者全国交流会 in 関西」活動実績提出、参加【地域への貢献内容（成果）】2023 年度の成果は以下の通りである。
1）延べ 84 名の参加があった。
2）2023 年 8 月に『2023 山梨の子ども白書』が刊行され、地域へ発信する機会を得た。
3）外国にルーツのある 3 名のロールモデルを招いて話を聞いた。
4）アルプス学園の参加協力および施設提供により、ブラジル人コミュニティへの情報発信が大きく進展した。
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3-4．重層的支援体制整備事業における地域づくりに向けた支援ネットワークの構築（人間福祉学部准教授 高木寛之）
2023 年 9 月 15 日（金）に山梨県立大学飯田キャンパスサテライト教室にて、県内外の社会福祉協議会
職員を対象に、研修を実施し、25 名の参加者があった。
【研修目的】
近年の社会福祉実践は、地域包括ケアシステム構築における地域づくり、生活困窮者自立支援制度における地域づくり、重層的支援体制整備事業における地域づくりといったように、様々な制度政策に規定される地域づくりが期待されている。そこで、社会福祉協議会を中心とした地域福祉推進の中核組織が、どのよ
うな制度政策に基づき、どのような主体と協働で、どのようなことを目指した地域づくりを推進しているのか、そこでの理念、実践、政策について情報共有することで、その成果を振り返り、今後の実践のあり方を思考することを目的とする。
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【参加者】（山梨県内）甲州市社会福祉協議会，南アルプス市社会福祉協議会，大月市社会福祉協議会，甲斐市社会福祉協議会，山梨市社会福祉協議会，中央市社会福祉協議会，富士川町社会福祉協議会，市川三郷町社会福祉協議会，山梨県社会福祉協議会 9 社協 15 名、山梨県立大学 7 名（山梨県外）愛媛県愛南町社会福祉協議会 1 社協 3 名
合計：10 社協職員 18 名＋学生 7 名＝合計 25 名
【地域への貢献内容（成果）】
山梨県内で重層的支援体制整備事業を実施する、実施予定の社協職員が集まることで、広く福祉の地域づくりをキーワードとした県内支援機関・組織の支援ネットワーク構築の必要性の共通認識がなされた。同時に、地域づくりという共通の政策目標に対する互いの支援方法・ステークホルダーの多様性の確認、開発した社会資源の活用方法の提示と実践、地域づくり実践の評価、課題共有がなされた。また、今年後下半期の地域づくり実践の予定日を共有し，他社協が行っている実践場面への参加承諾を得ることで、実際の支援方法を確認できることとなった。
今回は、山梨県社会福祉協議会の参加もあり、今後の支援ネットワークの中核としての期待の確認とそこに向けての抱負も語られた。今後は、山梨県社会福祉協議会の本来事業として市町村社会福祉協議会の支援の枠組みの中でネットワーク構築へと移行を検討していく。
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3-5．第 10 回山梨ダウン症フォーラム（看護学部助教 石橋みちる）
日時／場所：令和 5 年 11 月 3 日／北杜市白州 あおぞら共和国
総参加人数：大人 131 名、子ども 62 名 うち、芝草の会 88 名、その他（支援者・一般 105 名）
事業内容：
・ダウン症のある人たちの書道、絵画の作品展
・山梨大学障害児教育学講座 准教授 永田真吾先生による 講演会「ことばを育てる」
・ダウン症のある男性５人による当事者シンポジウム「自分のこと 最近の楽しみ」
・星つむぎの村によるプラネタリウム
・元ヴァンフォーレ甲府サッカー選手 千野俊樹氏によるサッカー教室
・岩崎けんいち氏によるライブ
・あおぞらマルシェ【地域への貢献内容（成果）】フォーラムは無事に終了した。アンケート結果の集計を行い、芝草の会と今回のフォーラムの振り返りを行った。
期待される地域への貢献内容として、「ICT を活用するコミュニケーションに関して、家族、医療者や福祉関係者、教員が認識し、日常生活に活用可能であるとの知識の普及が出来る」、「発語が苦手でも絵や写真
20などでの状況把握が得意な傾向のあるダウン症のある子ども自身も、ストレスなく意図を理解し、自発的なコミュニケーションの促進につながる。また言葉を介するコミュニケーション能力が向上することで、ダウン症のある児、人の活躍する場が増え、社会参加の拡大につながる」を挙げていたが、講演会において講師の永田先生から、発語に向けたインリアルアプローチ、拡大代替コミュニケーション、自宅で実践可能な具体的な親の関わり方などについて講義があった。
参加者は、子どもが乳幼児から成人までの当事者家族、教員、学生、福祉関係者、看護職や一般市民などが参加しており、感想から「わかりやすく家庭ですぐに実践できる取り組みがたくさんあった」「以前、ことばの教室に通っていた頃とかなり内容が違っていて療育内容の日々の進化を感じた」「おもちゃを活用して家でもできるヒントがあった」「小学生未満だけでなく、大きくなってからも活用できる」「成人の吃音にも活用できる」などの感想がみられた。また、支援者や一般の参加者からも「ことばの発達の様々な側面について改めて考えさせられ、様々なアプローチがあることが興味深かった」「ことばの問題は定型発達児でも出てくるので参考になった」などの感想があった。これら参加者の感想から、本フォーラムの期待される地域への貢献は達成された。
また、今年度はダウン症フォーラムを開催し始めて 10 周年であったため、芝草の会の様々な希望を盛り込んだ大きなイベントとなった。期待される地域への貢献内容として予想していなかった成果であったが、様々なプログラムを通して家族全体で交流ができ、とても良い機会であったとの感想があり、障害のある児をもつ家族全体のレスパイトの意義を実感するフォーラムとなった。次年度に向けた計画を芝草の会役
員と協議を重ねていく予定である。
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3-6．転倒予防を目的としたフットケア活動と運動の推進（人間福祉学部講師 前川有希子）
本事業は、地域高齢者への足部を大切にする意識啓発と正しいフットケアを普及することを目的にした「チームやまなぁし（病まない足）」のメンバーと、富士吉田市を中心に多くの関係機関と連携を図り実施することができた。2021 年に転倒予防都市宣言をした富士吉田市の健康長寿課から、より市民生活に密着した転倒予防を意識つけることができる術について協力要請があった。このことより、フットケア×転倒予
防×運動の必要性を理解してもらうための事業を検討し、富士吉田市を中心とした地域で以下のような取り組みを実施することができた。
１）泡足浴体験（5 月 30 日 セルバ富士吉田店）
保健推進委員とともに足部の保清の大切さ、心地よさを市民に PR２）フットケアの提供（6 月 22 日、10 月 10 日、12 月 6 日、3 月 13 日）
チームやまなぁしによるフットケア施術の提供
３）足の運動会（9 月 26 日：介護予防教室 元気ステーションあるっさ）
介護予防に意欲のある高齢者に足の運動を提供。本学の学生と看護専門学校の学生がサポート
４）足・靴・歩行に関する番組製作
富士五湖 CATV 製作、10 分間の番組 10 月に放映
５）富士吉田市広報誌でのフットケア PR
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2023 年 9 月（9 月 2 日はくーつーの日）、2024 年 2 月（2 月 10 日はフットの日）
執筆６）フットケア普及啓発活動（11 月 26 日 (株)山梨福祉総研 ）７）介護事業所職員へのフットケア研修
2023 年 9 月 14 日 福祉用具事業者介護センター花岡
2024 年 1 月 19 日 株式会社ツクイ介護事業所 １グループ
2024 年 3 月 29 日 株式会社ツクイ介護事業所 ２グループ
本事業を実施する中で、「フットケア」の知名度が低いこと、他人に素足を見せることに抵抗のある高齢者が多いこと、足の手入れが不十分で違和感があっても我慢する傾向にあるという声を聞くことができた。
また、富士吉田市地域包括支援センター、富士吉田市社会福祉協議会冨楽時、元気ステーション「あるっさ」、
富士吉田市立看護専門学校、富士五湖 CATV、株式会社ツクイ介護事業所グループ、福祉用具事業者介護センター花岡等と連携することができた。高齢者が要介護状態に陥ることなく健康寿命の延伸にむけて、足部の健康と適度な運動、栄養、社会参加が必要である。転倒予防を推進し、いつまでも歩くことができる
足部能力を維持するためには多機関、多職種連携が重要であることを再確認した。
【地域への貢献内容（成果）】①足のトラブルへの対応窓口
概ね 2 ヶ月ごとに、富士吉田市社会福祉協議会冨楽時を会場に、フットケア活動を展開した。富士吉田市
健康長寿課と富士吉田市地域包括支援センターの広報活動により、足にトラブルを有する高齢者に利用してもらうことができた。巻き爪や肥厚爪、タコや魚の目等の皮膚の角化へのケアだけでなく、足に関する相談や靴の選択および着用方法を指導した。施術後の感想を保健師が聞き取っていた。そのため地域包括支援センター内でのフットケアへの意識が芽生えた。延べ 20 名へのフットケア施術を提供した。
②介護事業所での研修
要介護者のケアに携わる職員等に、フットケアに関する知識・技術を提供した。転倒が要因となり歩行能力が低下する意味合いを学習し、日々活用できるフットケアスキルを体験してもらった。
③フットケアへの啓発活動
富士吉田市広報や富士五湖 CATV 番組をとおして、フットケアの大切さを広く広報することができた。行政職員（保健師）や富士吉田市看護専門学校の教員とも、フットケアについて意見交換する機会を得た。市民の生活にフットケアが定着出来るように継続していきたいと考える。
しかし、フットケア施術により、足部の違和感が軽減したことにより運動量や活動の向上 につなげるような事業を展開することは不十分であった。フットケアにより足部状態が健康になり、適切に靴を着用することまで当事業では実施することができなかった。
富士吉田市では、運動としてウォーキングを推奨し、独自の万歩計アプリを市民に活用するポイント事業を実施している。フットケアが運動に着実につながることを明確化する研究をしていくために計画を検討している。
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3-7．哲学は地域社会の課題解決に貢献できるか（国際政策学部准教授 橋本憲幸）
本事業は、地域の課題解決に対し、哲学がどう貢献できるのかを、地域の人びとと共に探る実践である。
具体的にはこのテーマをめぐって計 4 回のトークイベントを開催し、山梨県立大学に在籍する 2 人の哲学者、橋本憲幸准教授（国際政策学部）と橋爪大輝講師（人間福祉学部）が語り合い、またファシリテーターとして兼清慎一准教授（国際政策学部）と地域で活躍する斉藤奈央氏（株式会社 DEPOT）が質問を投げかけ対話を促し、会場の参加者と意見を交わした。第 1 回から第 3 回は山梨県立大学飯田キャンパスで、第 4
回は甲府市内のコミュニティスペースで開催した（①2023 年 7 月 27 日：参加者 35 名、②2023 年 10月 27 日：参加者 30 名、③2024 年 1 月 26 日：参加者 20 名、④2024 年 3 月 1 日：参加者 2 名）。
各回の主なテーマは、①哲学とはいかなる学問なのか、②他者とはいかなるものか、③地域とはいかなるものか、である。第 4 回は、ファシリテーターの実践に基づく問いや参加者からの問いに答える形で自由に討論することとした。
第 1 回から第 3 回のイベント内容は、書き起こしたうえで加筆・修正し、山梨県立大学公式 note に掲載
した。さらにイベント全体の内容を再編集したものを PDF にして、アーカイブに残す予定である。このように、トークイベントを開催するだけでなく、その内容のアーカイブ化までを含んだ実践とした。
【地域への貢献内容（成果）】学問としての哲学は、地域社会の課題解決にいかに貢献できるか。このことをテーマに、延べ約 8 時間にわたって語り合った。この営みは、①哲学とはそもそもいかなる学問なのか、②地域で他者と協働するとは
いかなることか、③地域とはそもそもいかなるものか、何を指し示すものなのか、捉え返す契機を提示した。
①については、哲学という学問が概念をつくること、世界を切り分けて理解できるようにすること、ゼロから考えること、前提を問い直し切り崩していく営みであること、行為することなどを紹介した。また、普遍性を志向する哲学という学問が地域に接近するきっかけは身体性ではないか、哲学の単位は地域なのか／個人なのか等の視点を提示した。②について、夏の最新の研究成果を踏まえ、「悪の凡庸さ」（橋爪）、「共生」「道徳／倫理」（橋本）という概念の解釈を紹介した。そのうえで、集団の営みから撤退すること、離脱することが持つ意味を問い直す重要性を提示した。③については、地域という言葉の多義性を踏まえつつ、その当事者性、土着性、身体性、位置性、コミュニタリアニズム、リバタリアニズムなどについて議論した。
以上を総括すると、地域、あるいは地域で貢献することに対して、哲学という学問からの問題提起を示し得たのではないだろうか。また、参加者の中には学外からのリピーターもいて、哲学自体に関心のある地域の方々に対話の機会を開くことに、ささやかながら貢献できたと考える。なによりも地域という言葉も、ニーズや課題、あるいは貢献や解決という言葉も自明のものではない。そのこと自体に問いを立て、問い直し
続けるということに哲学の役割があることを参加者と共有できた。
また、本事業の成果として、講演ではなく、ファシリテーターを介した対話型のトークイベントという形をとったことで、哲学者の思考や言葉が生成する瞬間に参加者が立ち会うことができたことが挙げられる。加えてイベントの内容をアーカイブとして残し、参加できなかった地域の方々にも成果を共有できる機会を提供した。
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４．学生地域貢献活動支援事業
4-1．備蓄食堂 うめぇっちゃ！（学生防災サークル「おかしもち」：看護学部 宮野遥菜）①学校キャンプ
目的：災害時の停電・断水などを想定して、年齢や文化の違いにかかわらず全ての人にとって、避難生活に必要な常備食材を活用した食事の準備と排泄に関する知識や技術を学生が体験し、それを地域の方へすぐに実践できる知識として提供するための事前準備。
実施内容：池田キャンパス内で災害を想定したキャンプを行い、ガスが止まった際の火の起こし方、常備食材を活用した非常食のアレンジレシピ、様々なお米の炊き方を実践し、動画や写真として記録した。動画は編集して Instagram に投稿、写真はパンフレットにした。
②学園祭（聖灯祭）
目的：学園祭に参加してくださった方々（学生・地域住民）に資料（パンフレット）を配布し、防災に関する知識を高めてもらう機会とする。また、池田地区のハザードマップを展示し、自分の家が被災した際の避難場
所をもう一度確認してもらったり、洪水などが起こりやすい場所の確認をしてもらったりする機会とする。
実施内容：大学内で実施したサバイバルキャンプで学んだ内容と撮影した写真等を活用し、パンフレットを作成した。また、動画はプロジェクターを用意し、常時見られるようにした。パンフレットの内容としては、常備食材を活用した非常食のおいしいアレンジレシピ・ガスが止まった場合の火の起こし方・断水時の簡易ト
イレの作り方、使用方法の 3 つ。
③池田地区防災訓練
目的：地域の防災訓練に参加し、地域の方々と被災時に活かせるような知識についてを共有する。また、地域の方々と学生が顔の知れた関係性を構築し、災害時に協力体制を築きやすくなるようにする。
実施内容：学園祭同様に、防災に関するパンフレットを配布し、掲載してある内容についての発表を行った。
また、簡易トイレについては、会場で実際に作成する様子を見てもらい、実際に座って強度などを確認してもらった。事後アンケートを行い、発表について評価をしてもらい、今後さらにどのようなことを知りたいのかという質問をした。
【地域への貢献内容（成果）】①学校キャンプ
学内で実施したキャンプでは、自分たちが実際に経験をしたことにより、災害時に現実的にで きることなのか、どの世代の方々でもできることなのか等を考えることができ、ただ知識として残るのではなく、経験として残ったことは大きな成果であった。また、学んだことをパンフレットや動画にまとめ、その後の活動
で多くの方々と共有できたことも成果であった。
②学園祭（聖灯祭）
学校キャンプで学生が実践した災害時の火の起こし方や、お米の炊き方などをまとめたパンフレットを300 部用意し、そのうち 250 部配布することができた。
〈冊子の配布状況〉約 250 部配布(300 部作成)
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・ブースに来てくれた人数 およそ 300 人(そのうち地域住民 30% 約 70 人)
・来てくださった人の年代・特徴 大学生、家族連れ、成人(50 代前後)
また、ブースに簡易トイレを配置し、誰でも気軽に座れるようにしたところ、子供連れの家族や 高齢者の方々など、幅広い年代の方々が実際に座ってくださり、感想などを聞くことができ、災害 時を想定する良い機会となった。プロジェクターで流していた動画についても、じっと足をとめて見てくださる方も多く、動画を見て疑問に思ったことなどを質問してくださる方々もいて、多くの人に興味を持っていただくことができた。ハザードマップについては、マップの表示の仕方が曖昧であったため、自分の住んでいる場所が明確になりにくく、地域の住民の方々も地図を読むのに苦戦している様子が見られたため、主要な場所のみが書かれている地図などを用いた方が分かりやすかった。
また、パンフレットにアンケートの QR コードを掲載し、ブースの感想などを把握する予定だったが、アンケートの回収率が低かった回収率が低いため活動の評価が困難な状況であった。そのため紙に記入してもらう等アンケートの回収方法を検討する必要がある。
③池田地区防災訓練
学校キャンプで学生が実際に料理や火おこし、簡易トイレの作成を行い、パンフレットにまとめたものを配布して、災害時にどんな対応をしたら良いのか、共有した。また、簡易トイレについては、会場で実際に作成し、座っていただき、座り心地や強度を確認してもらった。地域の方々に、災害に関しての情報を提供したと同時に、災害に関して改めて意識してもらう機会となった。
また、「おかしもち」という避難時に重要な合言葉などを知らない住民の方々も多く、知ってもらうきっかけになった。さらに、活動を実施後アンケートを取り、住民の方々に意見をうかがった（全回答数 141）結果、「ためになった」と感じている方が 99%、避難訓練の満足度は「大変満足」「満足」と感じている方が 96%だった。学生が知らなかった情報などを地域の方々が伝えてくださったことなどもあり、お互いに学ぶことのできる機会となった。
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4-2．"清里で地産地消！農・食・人を循環させよう～さつまいも空中栽培プロジェクト～"（安藤研究室清里ゼミ：国際政策学部 河内優実）「C56 メイクアッププロジェクト（イベントの 1 ブースを担当）」への参加
開催日時：11 月 12 日（日）10:00〜16:30
関係者：NPO 法人清里観光振興会、清里駅前 C56 メイクアッププロジェクト実行委員会、よりどり日和
目的：駅前でさつまいもの空中栽培を行うことにより、自分たちで地産地消を実現させる。食やエネルギーの循環を提示することで、SDGs への知識・関心を深める。収穫したさつまいものアレンジメニュー提供及び、広い SNS 発信を通じ、新しい農業のあり方やその楽しさをアピールする。活動を通して、まだ十分に伝わりきっていない清里の魅力を伝え、清里、特に駅前を一緒に盛り上げていく。
【地域への貢献内容（成果）】①清里駅前でのさつまいも空中栽培の実施
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自分たちで栽培したさつまいもをイベントで使用することで地産地消を促進し、エネルギー循環を意識することのできる清里駅前の新たな価値を創造することができた。
②チラシ・冊子作成
チラシを作成し、観光案内所や ROCK（飲食店） などに掲示させていただいたり、空中栽培や清里ゼミに関する情報をまとめた冊子を作成したりすることで、訪れた人に対してより清里について知っていただく
機会を提供できた。
③C56 メイクアッププロジェクトでの学生ブースの出店
イベントでの出店の際、来てくれたお客さんに対して作成した冊子を配布して空中栽培や清里ゼミの活動を説明することで、地元の方々との交流を深めることができた。
④新しい農業のあり方やその楽しさをアピールする
収穫したさつまいものメニュー提供および、活動風景の発信により、私たちが楽しんで活動していることを伝えられた。
⑤清里の魅力を伝え、清里、特に駅前を一緒に盛り上げる
さまざまなステークホルダーの方を巻き込むことができた。それぞれの立場でイベントに関与し、共に盛り上げることができた。本イベントをきっかけに、清里の方々から来年度に対する提案をいただき、地域の方の新しい発想を促すきっかけとなった。
以上のことから、同世代の若者たちに清里を知ってもらうきっかけを作ることができたと考える。
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4-3．山梨県における織物業の分析（産業活動から地域経済を見る会：国際政策学部 河野有希）【基礎調査の実施】
山梨県織物産業に関する動向分析【富士吉田市の織物関係者へのインタビューの実施】
第一回目インタビュー：富士山ミュージアムの学芸員の方に織物関連の資料の保存や織物に関する概況に関するインタビューを実施
第二回目インタビュー：織物産業を振興するためのイベント「ハタオリマチフェスティバル」への訪問、商工会
議所や運営の方々との関係性を構築
第三回目インタビュー：富士吉田市商工会議所の小野さんに実務面からの織物産業に関する現状や課題に関するインタビューを実施【地域への貢献内容（成果）】①分析及びインタビューで得た現時点における成果の情報発信を予定
上記の分析と織物産業関係者へのインタビューを通して、山梨県内における織物産業の特徴や現在抱えている問題などを整理した。次年度以降、関係者との連携を深め経済学的なアプローチを使用して、富士吉田市を中心とする織物産業が地域経済へ与える影響等について考察する。本事業を通じて、織物産業関係
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者との連携が可能となったため、次年度以降は地域貢献に関する取り組みをスムーズに実施することができると考える。具体的には、分析及びインタビュー結果をまとめ、商工会議所の方と連携のうえ、県内の図書館等で情報発信を行う予定である。
②富士山ミュージアムの学芸員の方との連携を通じたデータベース構築を想定した史料整理
富士山ミュージアムが保有する織物産業関連史料について、取り扱いに関する課題をヒアリングしたとこ
ろ、データベースの構築が必要であることが確認された。この点については、学内の先生方と連携してデータ管理に貢献していくことを想定している。
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4-4．子ども食堂（さえずりの木：人間福祉学部 眞岩優里）①地域食堂「つる食堂」への見学・参加
・当団体と同じく、学生主体で地域食堂を運営している「つる食堂」を見学し、活動に参加した。
②セミナー開催
・子どもとの関わり方や地域福祉への学びを深めるため、「子ども食堂『さえずりの木』地域にとっての居場
所とは~さえずりの木のルーツをたどって~」というテーマのもと、みつばやあんき代表の堀内様をお迎えし、セミナーを開催した。
③物品購入
・子どもたちに、料理づくりの機会を提供するために、キッチンに立つ際に利用するステップ台を購入した。
【地域への貢献内容（成果）】「つる食堂」への見学・参加を通じて、地域食堂や居場所支援を継続的に運営するための、経済的地盤の構築方法や組織運営法などを学ぶことができた。また、つる食堂に参加する学生やボランティアの方々と、地域福祉やそれぞれの活動に対する悩みや想いを共有することで、当団体のメンバーの士気も高まったよ
うに感じる。当団体は、つる食堂と比べ、比較的規模が小さい。しかし、規模が小さい分、参加してくれる子
どもや保護者のニーズを丁寧に汲み取り、子どもとの関わりや今後の支援に繋げることが可能であると考える。最も理想的な状態は、当団体やつる食堂など、様々な地域資源が地域コミュニティの中に存在し、当事者の方々が自身のニーズに合わせて、それらを選択し活用できることであると学ぶことが出来た。地域
資源の一つとして、当団体には何が出来るのか考える良い契機になったと感じる。今後も活動の幅を広げ、継続的に事業を展開できるよう励んでいきたい。
ゲスト講師の堀内さんをお招きして行ったセミナーでは、「さえずりの木」が発足した当初の出来事や、福祉の専門家である堀内さんが考える地域における「居場所支援」についてお話を伺った。当団体は、一年前と比較し、活動に参加してくれる子どもやご家族の人数、年齢が広がり、子どもやご家族が抱えている福祉的課題やニーズが複雑化した。それと同時に、我々は、子どもやご家族をどこまで受け入れ、ニーズに応えていくべきなのか悩むことが多々あった。そのような悩みに対し、堀内さんから「さえずりの木」で十分な支えを提供できないご家庭を他機関へ繋ぐことも支援であると教えていただいた。行政や他の地域資源との繋がりをもち、活動を広げていくことの重要性を学んだ。また、活動広報やチームビルディングの方法につ27

いても、相談に乗っていただいた。今回学んだことを、ご家族や子どもたちに還元できるよう努めていきたい。
事業費を利用して、子どもたちが調理を行う際に使うステップ台を購入した。当団体は「食育活動」にも力を入れており、食事作りを通じて食べ物や食事に関する知識を学び健康的な生活を送れるようになってほしいと考えている。また、活動に参加してくれる子どもたちの中には、家庭で調理をするという機会が得られない子どもたちもいる。「調理」という小さな体験であるが、経験を通じて子どもたちが自信を持つことにもつながったと感じる。
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4-5．地域貢献（YPU－FAT：看護学部 中村美穂）
・ヴァンフォーレ甲府の救護ボランティアの参加（計 9 回：各回 2-5 名参加）熱中症の体調不良者や、転倒などによる傷病者への対応（平均 2 人/1 試合）
・国立競技場で開催された ACL（アジアチャンピオンズリーグ）の救護ボランティア副担当として、参加（計4 回：各回 2-5 名参加）
・ 一般社団法人のイベント（玉穂ふるさとふれあい広場 10/15）に学生 1 人が救護班として参加予定であったが、悪天により中止となった。
・ 一次救命処置講習会（8/29、9/5）として、心肺蘇生が必要になった場合の対応を確認するため、BLSのインストラクターである山梨県立大学の教員 2 人の協力の基、AED 講習会を行った。合計 15 人が参加した。
・ 山梨の学生（学生団体トップファン）の行うラジオ「山梨をカケル～地元をもっともっと楽しく～」にサークル長が出演した。
【地域への貢献内容（成果）】
・ 地域のスポーツチームの観戦時、救護スタッフとしてその場にいることによって、より安心・安全に試合終了まで観戦することが出来る。また、異変に即時に気づき、対応・連絡することが可能になる。その一端を担うことができた。
・ 今年度は地域のイベントや小中学校への講習等までは行うことができなかったが、地域のイベントの声掛けはあったため、校外への認知も上がってきたと考える（雨天中止のため活動はできなかった）。来年度以降活動の幅が広がり、より地域に貢献する活動が行っていけると考える。
・ 山梨の学生（学生団体トップファン）の行うラジオ「山梨をカケル～地元をもっともっと楽しく～」にサークル長が出演し、他大学の学生との交流や視聴者に活動を知ってもらうきっかけができた。
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4-6．在宅看護研究会（在宅看護研究会：看護学部 西井美咲）①いけだオレンジカフェ
毎月開催のいけだオレンジカフェに参加した。・
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②オレンジカフェでのイベント（2023 年 8 月）
熱中症対策の健康教育、リズム遊びを実施した。また、本学のアロモアサークルにも協力してもらい、アロマハンドマッサージを体験していただく時間も取り入れた（４年生１名、３年生５名、２年生３名の参加）。また、本学のアロモアサークルにも協力してもらい、アロマハンドマッサージを体験していただく時間も取り入れた。
③蓬沢いきいきサロン企画とボランティア活動
コロナ禍の影響で地域住民と交流する機会を十分に持てていなかった中、学生が主体となって企画から考え、地域で活動する経験を積むことができた。この経験から、改めて認知症高齢者が安心して暮らすための地域づくりや地域交流について考えることができた(山梨日日新聞の取材を受けた)。
④山梨 YMCA におけるボランティア活動
放課後等デイサービスに通う発達に偏りがある小中学生のための野外発達支援活動「フクロウクラブ」のイチゴ狩りにボランティアで参加させていただいた（2024 年 2 月 10 日）。また、地域密着型通所介護「オリーブの木」にもボランティアに行かせていただいた（2024 年 2 月 13 日）。
【地域への貢献内容（成果）】「いけだオレンジカフェ」では、参加者の高齢者の方々と交流を深め、看護学生として様々なことを感じて多くの学びを得ることができた。蓬沢いきいきサロン企画とボランティア活動では、学生が主体となって企画から考え、地域で活動する経験を積むことができた。この経験から、改めて認知症高齢者が安心して暮らすための地域づくりや地域交流について考えることができた(山梨日日新聞の取材を受けた)。山梨
YMCA におけるボランティア活動では、今年初めてつながりを持たせてもらい、普段関わりのない子供たちと関わったり、施設を利用している方から多くの話を聞くことができた。「フクロウクラブ」や「オリーブの木」に通うことがその人にとってどんな意味をもっているのかについて学び、通える場を作ることの大切さを改めて考えることができた。
認知症高齢者が安心して暮らすための地域づくりや、コロナ禍でなかった地域のふれあいや交流を活発にすることを地域課題としたが、来年度、再来年度と長期的に活動を考えていく必要がある。

Ⅲ.連携推進事業報告
１．SDGｓフォーラム
・第５回 SDGs フォーラム「すべての子どもに教育を」山梨県立大学地域研究交流センターは、SDGs の地域レベルでの取り組みを推進するため、SDGs フ
ォーラムを開催しています。第５回として、令和 5 年 9 月 28 日（木）に、山梨県立大学飯田キャンパス講堂にて、SDGs フォーラム「すべての子どもに教育を」を開催しました。当日は、38 名が参加し、パネリス
ト５名から日ごろの取り組みの紹介がありました。
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・第 6 回 SDGs フォーラム
令和 6 年 2 月 16 日には、山梨県立大学飯田キャンパスＢ館にて、第 6 回 SDGs フォーラム「SDGsの産官学連携を考える！～山梨県における事例を中心に～」を開催しました。リコージャパン（株）山梨支社の田中伊代氏、（株）アドヴォネクストの井上雅博氏、甲府市企画財務部政策推進室 SDGs 推進課の知見浩樹氏をお迎えし、それぞれの取り組みをご紹介していただくと共に、山梨県立大学からは国際政策学部安達ゼミの学生が実践事例を報告しました。パネルディスカッションでは今後の課題などについて活発な意見が交わされました。当日は本学の教職員・学生や社会人ら 25 名（うちオンライン 7 名）が参加しました。

２．学部との共催講座
事業：「第 11 回子育て支援フォーラム〜おんがくの おへやで きいてみよう うたってみよう」
主催：山梨県立大学人間福祉学部人間形成学科 （担当責任教員 村木洋子）
共催：山梨県立大学地域研究交流センター、山梨県立大学福祉・教育実践センター
開催日時：令和 5 年 11 月 23 日（木・祝）10:30～12:00
開催場所：山梨県立大学飯田キャンパス Ｂ館講堂

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対象：未就学児、小学生、保護者、一般、保育教育関係者
参加者数：201 名（一般 55 名、子ども 48 名、学生 88 名、教職員 10 名）
概要：「子育て支援フォーラム」は大学開学時より続いている文化芸術啓蒙活動です。子ども連れで芸術鑑賞に出かけにくい方々に、お子様と一緒に楽しめる参加型の「音楽会」を提供しています。ピアニストによる独奏曲、６手連弾のアンサンブル、卒業生によるヴァイオリンやフルートの演奏や独唱、学生による合唱も加わり、参加者もうたってみたくなるようなプログラムの音楽会です。
参加者からのご意見・ご要望：「歌だけでなく、いろいろな楽器の演奏もあり、久しぶりに本物の音楽を聴けました。こども（4 歳）は自由に動けて楽しそうでしたが、追いかけるので私は少し大変でした」（一般）「体を揺らしながら聞いている人がたくさんいました。子どもたちも 1 度遊ぶ手を止めてピアノの方を見ていました。興味があるのかなと思いました」（一般）
全体講評と課題：
今回は講堂の機器のトラブルにて、急遽大がかりな変更が生じたが、階段イスがあることで、会場全体を見渡せることにもなった。また、教員や卒業生・在校生が協力して演奏したので経費が大幅に削減できた。今後も内容を充実させることを優先しつつ、企画の工夫に取り組みたい。隔年開催の予定なので次回は令和 7 年度に開催予定である。

３．地域行事への参加・協力
・池田地区保健協「健康教室」
日時：令和５年１１月１１日（土）場所：山梨県立大学池田キャンパス体育館
・甲府市総合防災訓練
日時：令和５年１１月１２日（日）場所：甲府城西高校、西部市民センターほか
・池田地区健康まつり
日時：令和６年３月３日（日）場所：西部市民センター

Ⅳ.情報発信事業報告
１．学内外への情報発信
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地域研究事業やフォーラムなど各部門の取組みを大学公式 WEB サイトに随時掲載した。
また、2023 年度より、メールマガジン方式のニュースレターを発行した。山梨県立大学の地域貢献の取り組みについて、学内外での認知を高めるのがねらいである。掲載内容は、教員の地域貢献への取り組み、地域貢献事業の経過、イベントの紹介等である。当年度は、2023 年 7 月 3 日、2023 年 10 月
4 日、2023 年 11 月 20 日、2024 年 3 月＠日に発行した。また、ニュースレターの内容は PDF に再編集して、地域研究交流センターの WEB サイトに公開した。

２．年報作成2022 年度の年報について、構成案を示し、取りまとめを行い、公開した。また、2023 年度の年報を作成し、公開した。

Ⅴ.受託事業報告１．子育て支援員認定研修会（山梨県委託事業）① 目的
地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野への各事業等に従事することを希望する方に対し、必要となる知識や技能等を習得するための全国共通の子育て支援研修制度が創設された。本研修は、これらの支援の担い手となる子育て支援員を養成することを目的としている。
② 実施日
基本研修：８月２１日（月）、８月２４日（木）の２日間
専門研修：８月２８日（月）、８月２９日（火）、８月３１日（木）、９月７日（木）、９月１１日（月）、９月１２日（火）、９月１４日（木）、９月１９日（火）の８日間③ 実施場所山梨県立大学 講堂、Ｂ２０７講義室、Ｂ２０８講義室④ 実施内容【基本研修】
子ども家庭福祉、子どもの発達、子ども・子育て家庭の現状、保育の原理、対人援助の価値と倫理、子どもの障害、児童虐待と社会的養護、総合演習【専門研修】
実施自治体の制度について、乳幼児の食事と栄養、地域型保育の概要、地域型保育の運営、心肺蘇生法、地域保育の環境整備、保育者の職業倫理と配慮事項、特別に配慮を要する子どもへの対応、グ32

ループ討議、乳幼児の発達と心理、小児保健Ⅰ、小児保健Ⅱ、地域型保育における保護者への対応、乳幼児の生活と遊び、安全の確保とリスクマネジメント、地域型保育の保育内容⑤ 参加人数：基本研修:48 名
専門研修:59 名

２．やまなし市民後見人養成基礎講座（山梨県委託事業）① 目的
専門職以外の一般市民による後見人（以下、「市民後見人」という。）の養成を推進するため、一般市民が後見人として必要な一定の基礎知識を習得する「やまなし市民後見人養成基礎講座」を開催した。
② 実施日
第 1 回 令和５年 ９ 月２３日（土）第 2 回 令和５年 ９ 月３０日（土）第 3 回 令和５年１０月１４日（土）第 4 回 令和５年１０月２１日（土）第 5 回 令和５年１１月１１日（土）第 6 回 令和５年１２月 ９ 日（土）第 7 回 令和５年１２月１６日（土）③ 実施方法・場所
山梨県立大学飯田キャンパス C101 教室での対面講義ならびにオンライン配信④ 実施内容第１回 「ガイダンス・成年後見制度の概要」
後見人として活動される方や、親族後見人として将来の家族を見守ることが予想される方を対象に、後見人の役割について解説した。地域の中で寄り添いながら本人や親族等との信頼関係を築いていくことの重要性を説いた。
講師：澁谷彰久氏（山梨県立大学 名誉教授）
第２回 「市民後見人の概要と地域における後見人の役割」
専門職後見人でも親族後見人でもない、第三の後見人として注目され始めた「市民後見人」。全国で誕生している「市民後見人」を紹介し期待される「市民後見人」像を考えた。
講師：小林恵氏（リーガルサポート山梨 司法書士）
第３回 「後見制度と民法」「市民後見人」も後見人であることから、本人の財産管理や身上監護が職務の中心となる。その職務を行うに当たっては、最も基本となる民法の知識が必要不可欠であることから、具体例を交え、また、
33典型的な後見業務を垣間見ながら、後見業務に必要な民法の知識を分かりやすく解説していただいた。
講師：松本成輔氏（弁護士）
第４回 「社会福祉協議会等の活動からみた市民後見」
市民後見人を支える市町村行政や社会福祉協議会などの役割・責務について、高齢者・障害者の現状や権利擁護のひとつである虐待防止法にも触れながら理解を深めた。
講師：田村正人氏（社会福祉士）
第５回 「障害者への理解と市民後見活動」
意思決定の支援など障害のある人の権利を擁護する立場から求められること、医療保護入院時の後見人の役割など障害福祉と成年後見人制度の関連について学んだ。また、宅老所みつばやあんきでの実例から介護への関わり方をお話いただいた。
講師：柳田正明氏（山梨県立大学 人間福祉学部 教授）
堀内直也氏（NPO 法人みつばのくろーばー 社会福祉士・介護福祉士）
第６回 「高齢者の理解と対応方法」
長寿社会の実現に伴い、認知症は、決して他人事ではない身近な課題となっている。「市民後見人」
を目指す方々が高齢者に関する理解を深め、認知症の人に出会った時にも役立つ、相手への配慮や効果的な対応方法についてともに考えた。
講師：小山尚美氏（山梨県立大学 看護学部 准教授）
第７回 「地域に根差す市民後見人誕生に向けて」
後見の具体的な裁判手続きを学んだ。また、事例研究を行い受講者と討議した。
本学担当教員からの講座の総まとめと質疑応答を行った。
講師：中平義隆氏（甲府家庭裁判所主任書記官）
長田優作氏（甲府市役所職員）、小林恵氏（リーガルサポート山梨 司法書士）
二塚綾氏（甲府市社会福祉協議会職員）
市民後見人養成基礎講座修了生 2 名⑤ 参加者数
第 1 回 14 人

第 2 回 14 人

第 3 回 13 人

第 5 回 12 人

第 6 回 13 人

第 7 回 12 人

⑥ 修了者数
12 名

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第 4 回 14 人

（参考）市町村別参加者の状況〇申込者 14 人※内訳 甲府市 11 人、大月市 1 人、山梨市 1 人、南アルプス市 1 人〇修了者 12 人※内訳 甲府市 9 人、大月市 1 人、山梨市 1 人、南アルプス市 1 人

３．「甲州らいふ」作成・編集業務（甲州市委託事業）①概要
本学学生が甲州市を取材し、甲州市の見どころや暮らしを伝えるフリーペーパー「甲州らいふ」の制作・編集を行った。令和３年度までに、11 号が発行されており、第 12 号となる最新号も、学生ならではの視点を取り入れた取材を行い、記事を制作した。冊子は甲州市役所本支庁舎をはじめとした甲州市内各所で配布している。

② 発行日
令和５年 12 月 25 日

③ その他
バックナンバー含め「甲州市らいふ」甲州市移住支援ポータルサイトには、WEB 版が掲載されている。
https://www.city.koshu.yamanashi.jp/iju/about/koshu-life.html

４．富士河口湖町観光 PR 事業（富士河口湖町委託事業）①実施概要
2023 年 5 月 15 日に富士河口湖町観光課と山梨県立大学安藤ゼミとで打ち合わせを行い、6 月
22 日に契約を締結し、富士河口湖町観光 PR 事業を開始した。令和 5 年（2023）度は 4 年目の事業実施となり、これまでの活動実績や富士河口湖町役場や町内の観光事業者、飲食店、宿泊施設等との関係性をいかして、PR 動画を作成した。
【過去の実績】
・令和 2 年（2020）度「富士河口湖町観光ツアー事業」学生企画ツアー型動画（計 10 本）・令和 3 年（2021）度「富士河口湖町観光 PR 事業」取材型動画 13 本（富士河口湖町内の観光施設、飲食店、宿泊事業者と協力）、学生企画ツアー型動画 2 本（計 15 本）・令和 4 年（2022）度「富士河口湖町観光 PR 事業」学生企画ツアー型動画７本（うち 2 本はインバウンド対応中国語動画）35【令和 5 年度の実績】
令和 5 年（2023）度は、新型コロナウィルス感染症による行動制限も緩和され、観光需要が回復してきたため、より多様な観光資源を国内外に PR していくことが求められている。富士河口湖町の季節ごとの魅力を発信するために、春から夏の素材も重点的に PR 素材を作成した。さらに、富士山の世界遺産登録から 10 周年の節目のイベントの PR、さらに、インバウンド需要の回復の流れのなかで、外国人をターゲットにした多言語（中国語等）の動画を作成した。
これらを、YouTube を中心に、TikTok、Instagram で投稿した。
（YouTube：河口湖 TABI ちゃんねる。(https://www.youtube.com/@tabi6599)）②成果物■動画のリスト（合計 13 本）
映像１：【Vlog】大学生の春の休日�/富士芝桜まつり�2023�/富士山とお花見�/映えるスポット&キッチンカー巡り�
映像２：【日本の祭り】例大祭 重要無形民俗文化財 ～稚児の舞～ 富士山世界文化遺産 河口浅間神社
Traditional Japanese Festival in Yamanashi
映像３：河口湖周辺でブルーベリー狩りを楽しむ！
映像４：富士山世界文化遺産登録 10 周年記念 河口湖ドローンショー
映像５：河口湖絶景サイクリングツアー Kawaguchiko cycling tour
映像６：【中文字幕】坐巴士玩转河口湖（内有小贴士）
映像７：【中文字幕】跟我一起看看河口湖的薰衣草和紫阳花吧♪
映像 8： 水上アクティビティやってみた�in 河口湖
映像 9：【中文字幕】从河口湖看到的富士山美景♪（�共享单车，饮茶，乌冬面冰激淋�）
映像 10：【富士河口湖町】秋に河口湖に行くならココ！河口湖秋満喫ツアー 河口湖 TABI ちゃんねる。
映像 11： Vlog〜河口湖冬花火〜
映像 12：今日はどこへ行く？今天要去哪裡？（山梨河口湖篇）（繁体字中国語版）
映像 13：【河口湖 TABI ちゃんねる】不敢玩尖叫系游乐项目的人怎样玩转富士急乐

园！内有游玩攻略！附大量小贴士！（簡体字中国語版）■ショート動画（合計 13 本）
映像 1：夜アイス専門店月曜からアイス 富士河口湖店に行ってきました�36

映像 2：【河口湖旅ちゃんねる】大人気のほうとう不動東恋路店に行ってきた
映像 3：【中文字幕】从河口湖看到的富士山美景�（�共享单车，饮茶，乌冬面冰激淋！）映像 4：#Shorts インタビュー集
映像 5：河口湖のおすすめグルメのご紹介の総集編です� #河口湖 #ご飯
映像 6：【河口湖 TABI ちゃんねる。】河口湖周辺でできるアクティビティを紹介‼
映像 7：【河口湖 TABI ちゃんねる。】春夏おすすめ河口湖スポット！ #山梨県 #河口湖 #春夏 #おすすめ #富士山
映像 8：今回は河口湖でおすすめのジェラートを紹介しました。 #shorts #vlog
映像 9：[河口湖 TABI ちゃんねる]河口湖オススメホテル&コテージ‼
映像 10：【河口湖 TABI ちゃんねる】秋冬おすすめ河口湖スポット！#河口湖 #富士山 #ホテル #景
色 #秋冬 #旅行#shorts
映像 11：【河口湖 TABI ちゃんねる】後輩が選ぶ！先輩名場面集！#富士山 #山梨県 #shorts #河
口湖 #河口湖観光 #富士急ハイランド #富士河口湖町 #西湖カヤック #青木ヶ原樹海#short
映像 12： 怎么坐火车去河口湖？从大月站换乘富士急行线的小贴士！
映像 13：【中字】絶叫苦手な人でも楽しめるアトラクション 5 選 in 富士急ハイランド 不敢玩刺激系遊樂
設施的人也能體驗的富士急 #富士河口湖町

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UCRE

令和５年度

山梨県立大学 地域研究交流センター 年報

発行者：地域研究交流センター長
編

集：地域研究交流センター
部門長

安達

義通

情報発信部門兼清慎一（国際コミュニケーション学科）

山北満哉（看護学科）

発行所：山梨県立大学地域研究交流センター
住所：〒400-0035 山梨県甲府市飯田 5 丁目 11-1
TEL：055-225-5412

FAX：055-225-1150

E-mail：ucre-accept@yamanashi-ken.ac.jp
発行日：令和６年４月