巻頭インタビュー

本邦 No.1 の総合証券会社を目指して～ SMBC 日興証券の銀証一体化戦略～
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
代表取締役社長

清水 喜彦 氏SMBC 日興証券の事業戦略、証券会社としての地域金融機関との関わり方についてお聞きしました。
聞き手：リッキービジネスソリューション株式会社

澁谷 耕一「わかりやすい」証券会社を目指してます。近年は、比較的ネット証券が注目される傾向にありま――三井住友フィナンシャルグループの一員として、SMBC

窓口は必要だと感じています。

すが、日本の個人投資家は高齢者が多いことから、対面式の日興証券は今後どのような事業戦略をお考えでしょうか。

ただし、我々の弱点は、他の大手証券会社より担当者の数

清水：弊社は、三井住友銀行（SMBC）の子会社でしたが、が半分くらいと圧倒的に少ないことです。我々は社員一人当

昨年 10 月に行われたグループ再編で、三井住友フィナンシャ

たりの生産効率が高いので、担当者数を 100 対 50 から、100

ルグループ（SMFG）の 100％出資会社となりました。そも対 80 まで持っていくことができれば、他社に負けない実績を

そも、銀行は間接金融であり、証券は直接金融であるため、上げることができるはずです。

性格が異なります。つまり、バイサイドのみを相手方とする

２つ目は『ホールセール』です。これは先程申し上げた銀行の下に、バイサイドとセルサイドの双方を相手方とする

通り、お客さまから情報共有の同意書をいただくことが前

証券会社が存在することは、利益相反の観点から、無理が生提となりますが、メガバンクとの連携メリットを生かすこじてしまうのです。

とです。

我々は、お客さまのために何ができて、何をしなければ

そして、３つ目が『Ｓ＆Ｔ（セールス・アンド・トレーディ

ならないのかを考えなければなりません。来年１月には、ング）』です。証券会社であるからには、ディーラーとしてマー

SMBC フレンド証券との統合も控えています。お客さまのケットで実力を発揮しなければなりません。以上の３つの重ために、SMFG の子会社となることで『利益相反は起こさ

点分野に、人材やシステム面を強化しながら、注力していきない』、統合して一つの証券会社になることで『お客さまかます。

ら見てわかりやすい』証券会社を目指します。

地方創生なくして日本の成長はない

そして、我々の強みは旧四大証券でありながら、グループ
内にメガバンク（SMBC）を持ち合わせていることです。メ

――地域金融機関との連携は、具体的にどのように取り組ん

ガバンクのメリットを生かしたホールセールに注力しながでいくのでしょうか。

ら、多くの個人投資家を顧客に持つ旧四大証券としてリテー

清水：SMBC は、他のメガバンクに比べて、地域金融機関

ルにも注力することで、その強みを最大限に生かしていきたとの関係はあまり強くありません。また、銀行在籍時は同業いです。

者という立場からやりにくさを感じる部分がありましたが、証券会社であれば『仲介者』という立場で地域金融機関と関――重点分野としては、どのようなことに取り組んでいくのわることができるので、非常にやりやすいと感じています。

でしょうか。

近年は、地方銀行などの地域金融機関もグループ内に証券

清水：重点分野は３つあります。１つ目は『リテール』です。

会社を新たに設立していますが、戦略などのノウハウは我々

最新の計画では、2015 年 9 月末時点で約 2000 名いた個人の方が経験上保有していますので、戦略立案などの面で地域営業の担当者数を、2019 年４月までに約 3900 名にする予金融機関をお手伝いさせていただいております。

定です。個人投資家は、ネット証券などの利便性を求める投我々から地域金融機関に対して有益な情報提供を行ってい資家と、対面式で丁寧な説明を求める投資家に二極化していますが、地域の情報を多く保有しているのは、我々やメガバ2清水 喜彦（しみず よしひこ）:1955 年生まれ、山梨県出身。1978 年早稲田大学商学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）へ入行。
常務執行役員 法人企業統括部長、副頭取（取締役兼 副頭取執行役員 法人部門統括責任役員）、取締役副会長などを経て、2015 年 6 月
SMBC 日興証券顧問、9 月代表取締役副社長。2016 年 4 月より代表取締役社長。

ンクではなく、その地域にある金融機関です。お互いが自分

インフラファンド市場での初の事務主幹事

たちの役割をしっかりと認識して手を組めば、共存は十分可――今後、成長が期待される市場や業界には、どのようなも能であり、それこそが地方創生に繋がっていくと思っています。「地方創生なくして日本の成長はない」と言っても過言のがあるのでしょうか。

ではありませんので、地域金融機関と連携を密にして上手に清水：アグリビジネスやエネルギー、医療・介護、IT などです。

共存していきたいですね。

さらに言えば、機械化・AI の技術が進歩する現代社会においては、コンテンツを含めたサービス業も含まれるかもしれません。

――SMBC 日興証券のベンチャー企業に対する支援、IPO

また、弊社では『不動産投資信託（REIT）』について市場に対する取り組みについてお聞かせください。

黎明期より本格的に取り組み、『J-REIT』『私募 REIT』とも

清水：ベンチャー企業などの成長支援を行うにあたって、我々に、事務主幹事実績（件数・金額ともに）で本邦 NO.1 の実

は３つの座標軸で考えることを強調しています。３つの座標績を誇っています。仕組みが REIT と似ているインフラファ

軸とは『エリア』『時間』『業種』です。１つ目の『エリア』

ンドの育成にも注力しておりますが、インフラ関連の資産は、というのは、まさに地方創生です。私は銀行員時代に中堅・投資対象として成長が期待できます。

中小企業を 40 年間見てきましたので、地方企業の強さという2015 年に日本取引所が『J-REIT 市場』に次ぐ新市場としものも身に染みて理解しています。日本の成長を考えた場合、て『インフラファンド市場』を創設し、1 兆円超への成長期待

東京一極ではなく、地方も一緒に考えていかなければなりまを有する市場と位置付けています。初期段階においては、投せん。

資対象として太陽光発電施設が核となると思いますが、中長

２つ目の『時間』は、成長過程のことです。つまり、IPO

期的には、風力、バイオマス等の太陽光以外の再生可能エネ

が企業のゴールであってはなりません。IPO は、あくまでもルギー発電設備や、公共施設等の運営権、
その他のインフラと、第二のステップアップのスタート台であって、そのように更広範なアセットクラスまで投資対象を拡大し、J-REIT 市場なる成長を目指す企業をアーリーステージの段階から支援しと同様に大きく発展していく市場であると考えています。

ていきたいと考えています。そして、３つ目の『業種』は、

今年の 3 月に『リニューアブル・ジャパン』社をスポンサー

将来性が期待できる業種であるかということです。IPO のとし、インフラファンドとして 3 例目となる上場を達成した『日事務主幹事を何件行ったという数も大切かもしれませんが、本再生可能エネルギーインフラ投資法人』において、弊社は初我々としては数より『質』に拘りたいと思っています。それの事務主幹事を務めさせていただきましたが、同市場を盛り上らの３つの座標軸を意識して、IPO を始めとしたベンチャー

げる一助となるべく、引き続き、積極的に取り組んでいきたい

企業の支援に取り組んでいきたいと思っています。

と思っています。

3

スペシャル対談

成長期待が高まる「インフラファンド市場」の魅力とは
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
代表取締役社長

リニューアブル・ジャパン株式会社

清水 喜彦 氏代表取締役社長

眞邉 勝仁 氏2017 年 3 月にインフラファンド市場に上場した日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサーであるリニューアブル・ジャパンと、その事務主幹事証券を務めたＳＭＢＣ日興証券の両社トップに、インフラファンド市場の魅力についてお聞きしました。
聞き手：リッキービジネスソリューション株式会社

澁谷 耕一

捉えており、これまでの取組実績と知見を生かして、SMFG 一

インフラ市場の更なる発展に向けて体でのベンチャー企業の支援体制を構築しています。
リニューアブル・ジャパンがスポンサーとなっている日本再――リニューアブル・ジャパンに対する SMBC 日興証券の支
援体制についてお聞かせください。

生可能エネルギー投資法人の東証インフラ市場上場において、

清水：リニューアブル・ジャパンには、SMBC 日興証券、三井事務主幹事証券を務めたことは、まさにベンチャー企業支援の住友銀行、日本総研、SMBC 信託銀行など SMFG が一体となっ好事例です。

て様々な情報・サービスを提供させていただいております。弊

眞邉：清水社長、上場に際しては誠にありがとうございました。

社では、ベンチャー企業の成長支援を大きな社会的ミッションと産みの苦しみと申しますか、上場まで紆余曲折ありましたが、無事に上場できたのは事務主幹事証券である SMBC 日興証券の力強いご支援のおかげです。
――日本再生可能エネルギーインフラ投資法人及びリニューア
ブル・ジャパンの今後の課題と目標についてお聞かせください。
眞邉：インフラ市場の更なる発展に向けて、弊社では継続的にPO（公募増資）を行い、資産規模を拡大していくことを目標
としています。そのためには、投資口価格を安定的に上昇させていくことが必須になると考えています。
弊社の強みは、再生可能エネルギー事業を一気通貫で開発、運営可能なディベロッパーであることです。ただし、今申し上
げたビジネスモデルや、今後の豊富なパイプラインを有しているという弊社の強みが上手くマーケットに伝わっていないと思います。その強みを様々なチャネルを通して訴求することで、投資家の関心を集めていきたいです。

運用難の時代に新たな選択肢を提供する――投資家の裾野を広げるにあたって、投資の魅力はどのような部分にあるとお考えでしょうか。
眞邉：投資の魅力は、高い分配金利回りだと考えております。

リニューアブル・ジャパン株式会社
代表取締役社長 眞邉 勝仁（まなべ かつひと）

現在の投資口価格では二期目以降の予想分配金利回りが 7% 台となっており（※）
、国債がマイナス金利に沈むような超低金

1965 年 12 月 3 日生まれ。リーマン・ブラザーズなどの外資系金融機関を経て、2012 年、リニューアブル・ジャ
パン株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。

利時代において非常に魅力的な水準だと思います。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は先行 2 社のイン4

フラファンドと異なり、ストラクチャー上オペレーター（スポンサー）のリスクから切り離されており、極めて安定した運用
ストラクチャーを構築している点が、投資家にとって安心できる部分だと思います。
また、インフラ市場はまだまだ規模が小さく、市場への需要を喚起するには、市場に対するある程度の供給も必要ですが、
それも我々の責務であると考えています。
清水：そして、需要が高まれば、供給も多くなり、市場も活性化するということですね。
眞邉：清水社長、おっしゃる通りです。その連鎖を通して、市場のパイを少しずつ広げられるのではないかと考えております。
※今年 3 月 29 日現在の株価に基づいて算出しています。
利益超過配当を含みます。
――7% 台とはかなり魅力的な分配金利回りですね。これらの魅力がある日本再生可能エネルギー投資法人はどのような投資家に適しているのでしょうか。
清水：マイナス金利により利潤が縮小し運用先に悩む地方銀行
や信金信組にとってよい選択肢になるのではないでしょうか。
バンクまで、現在約 30 社と取引があります。

ただ、インフラファンドはまだ出来上がったばかりの金融商品であり、十分に現状を把握できていない方も多くいらっしゃると

弊社は、地方創生を大きな企業命題として掲げており、地域思います。その点に関しては、弊社としても全力で認知度向上や経済振興のうえで、自治体や地元企業、地元住民と密接に連携

インフラ市場の理解を推進していきたいと考えています。

しながら発電所の建設を行っております。地域経済における融眞邉：清水社長のおっしゃる通り、インフラ市場について投資資案件を創設するという意味で、地域金融機関との連携は非常

家に広く敷衍することは非常に重要だと思います。日本再生可に重要になっており、2017 年３月末現在、15 行の地方銀行と能エネルギーインフラ投資法人としても機会をいただければ、地取引を行った実績があります。
先ほど、清水社長が『地方創生なくして日本の成長はない』と方、中央の投資家に関わらずこちらから説明に伺います。

おっしゃっておられましたが、我々も全く同じ考え方です。弊社

再エネ発電を通じて地方創生に貢献

は本社こそ東京にありますが、太陽光発電所はすべて地方にあり――発電所の建設は、地方創生にも貢献していると伺いました

ます。地方なくして弊社は存在しえないのです。

が、具体的にはどのようことを行っているのでしょうか。

清水：東京一極集中ではなく、地方も一緒に考えることが日本

眞邉：弊社では地方に現在 10 事務所を構え、発電所を建設さの成長につながる。そんな事業展開をしていきたいですね。

せていただいている地元の方々とは密に連携しながら、開発を

眞邉：はい。わが社もこの先、まだまだ、地方に多くの太陽光進めており、その恩返しという意味も含めて、微力ながら様々発電所を作り続けます。そしてそこで得た利益を地方へも分配な協力を行っています。経済的な面では、開発段階から発電所

して、地方とともに成長していきたいと考えています。

の稼働後まで、地元企業に優先的に発注することによる雇用創――両社の今後の事業展開と地域貢献との両立による、ますます出、地方自治体への発電所固定資産税等の納付が挙げられます。

のご発展に期待しております。本日はありがとうございました。

地元企業への発注については、実際に地元の方々に動いていただいたほうが上手く話が進むことも多く、弊社としてもメリットがあると考えています。その他、文化的な面では、物産展の共催、エネルギー・資源に係わる勉強会開催、地元小学生向けの自然エネルギー勉強会開催、地元高専との共同研究等、様々なことを行っています。
――地域金融機関とはどのように連携していくのでしょうか。
眞邉：基本的には開発に関わる全ての局面において、金融機関とお付き合いさせていただく必要があります。開発リスクを取る金融機関から、プロジェクト・ファイナンスとして資金を提供していただける金融機関まで、様々な金融機関と取引がありますが、弊社では、ノンバンクから地域金融機関あるいはメガ

5Leader,s Voice

私が伝えたい「太陽光発電のこれから」の３つのこと「金融商品」としてのメガソーラーはこれから

リニューアブル・ジャパン株式会社

代表取締役社長 眞邉 勝仁

最近、「太陽光発電事業は斜陽産業だ」とか、「メガソーラーは終わった」という声を聞きますが、私は以下 3 つのポイン
トからビジネスオポチュニティーは十分にあると考えています。
1 つ目は現状の潤沢な太陽光発電所の案件、2 つ目は近い将来（2030 年度）のエネルギーミックスでの拡大余地、3 つ目は遠い将来（100 年先）つまり固定価格買取制度（FIT 制度）終了以降を見据えた取組（PV100 年構想）のスタートです。

にわかに現実味を帯びる
PV（太陽光発電）100 年構想

残った太陽光発電所案件、実は宝の山
今年 4 月から新しい FIT 制度に移行し、接続契約に至っておらず、開発が行われていなかった多くの発電設備の認定が失効し金融機関の方とお会いしますと、20 年間の固定価格での買取がました。一方で認定が存続している未稼働案件は、出力ベースで終了すれば太陽光発電は終わってしまい、発電所は撤去されると合計約 27.7GW 残っています。そのうち、私どもがターゲットいう前提で議論されることが多いです。もしそうだとすれば、20とするプロジェクトは 1MW 以上のいわゆるメガソーラーです

年後には日本から多くの太陽光発電所が撤去され、日本は再びエが、今後の金融市場において、固定買取価格が確保された約 15

ネルギー供給を化石燃料に依存することになってしまいます。

～ 20GW の案件が出てくる可能性があります。これを全て完成

そこで経産省は昨年、「PV100 年構想」を打ち出しました。

物件の価格に換算しますと、約６～８兆円相当の市場規模になる「PV100 年構想」とは、太陽光産業が現状の FIT のみに頼らずのではないかと推測しています。これに加えて、完成・稼働してに、FIT 制度終了後も成長し続けられるような発電事業の枠組みいる出力ベースで 10GW（約 4 兆円相当）の太陽光発電所の一を作っていきたいという構想です。

部も金融商品として、資本市場に出てくると思われます。これだ

FIT 価格の低下やポスト FIT などの様々な議論があります

けの大きなマーケットが存在しても「太陽光 宴のあと」なのでしょが、太陽光発電事業の持続的な成長余地は大いにあると考えてうか。

います。単にパネルを並べるだけでなく、質の高い発電所を建設し、適切にメンテナンスを行うことで、長期に耐えうる電源

2030 年のエネルギーミックス目標
やはり屋台骨は太陽光を確保し、太陽光産業を支えていく必要があります。

リニューアブル・ジャパン会社概要

経産省は 2030 年までに、発電電源の構成における再生可能
エネルギーの比率を約 22-24% まで引き上げる目標を掲げています。そのうち、太陽光発電が約 7%（出力 64GW）を占める

会社名

リニューアブル・ジャパン株式会社（英名 Renewable Japan Co., Ltd.）

代表者

代表取締役社長 眞邉 勝仁（まなべ かつひと）

設立年月日と想定されていますので、21 円以下の FIT 価格でもまだまだ

2017.4.1 現在

2012年1月25日

資本金819百万円（資本準備金含む）

メガソーラーの開発を頑張らなくてはいけません。さらに、バ

従業員数97名 （出向・派遣・業務委託含む）

イオマス発電は原料調達に不安定さがあったり、風力発電は開本社所在地〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 虎ノ門琴平タワー6階

許認可

第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者 関東財務局長（金商）第2697号
特定建設業 東京都知事（特－25）第140815号
宅地建物取引業者 東京都知事（1）第96870号

所属団体

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人太陽光発電協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

発に時間を要するなどの実態があるため、他の再生可能エネル
ギーが拡大することは簡単ではなく、その分を埋めるためにも、
太陽光発電の一層の拡大が求められる可能性があります。
眞邉勝仁1990 年1991 年
2000 年
2002 年
2005 年2008 年
2012 年

略歴

マサチューセッツ州立大学経営学部卒業
リーマン・ブラザーズ東京支店
同社マネージング・ディレクター
同社金融法人部長
バークレイズ証券会社営業本部長
米系運用会社ザイス・ジャパンの代表取締役
リニューアブル・ジャパンを設立

提携自治体
主な事業内容6

一関市・気仙沼市・伊豆の国市・松阪市・吉野町・垂水市・肝付町・南阿
蘇村 他
太陽光発電事業、風力発電事業、地熱発電事業、小水力発電事業、関連器材輸入事業
金融商品取引業、宅地建物取引業

関係会社

アールジェイ・インベストメント株式会社
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社

事務所

鹿児島（垂水）、岡山（岡山）、大阪（枚方）、奈良（吉野）、三重（松阪、伊勢、亀山）、静岡（伊豆の国）、岩手（一関）、青森（青森）改正 FIT 法施行後の太陽光発電市場に商機あり
メガソーラーの市場規模

資源エネルギー庁のデータに基づいてリニューアブル・ジャパンが算出したところ、2016 年 11 月末時点で、1MW 以上の案件（いわゆる「メガソーラー」）のうち、買取価格が決定している認定済みの案件は 39GW 存在し、そのうち 10GW
が稼働済みだった。すなわち、認定済みのメガソーラー案件のうち、未稼働の案件が 29GW 程度存在していた。
改正 FIT 法の施行を受けて、認定済み未稼働案件 29GWのうち、経済産業省の参考データによれば、半分程度の案件は失効する可能性がある。
しかしながら、半分が失効しても、引き続き 15GW 程度が残存、稼働に向けて動くと想定され、現在の発電所の開発コ
スト（1MW あたり約 4 億円）から換算すれば、6 兆円程度の市場が未だ存在していることになる。
リニューアブル・ジャパンでは、改正 FIT 法の見直しのポ
イントは、高額で売電できる権利を保有するだけでビジネスを手掛けない事業者を排除することが大きな目的であると考※稼働済みならびに認定済み容量については、資源エネルギー庁

えている。今後は、発電事業者の淘汰が進んでいくことから、(http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html) のデータ
（2016 年 11 月末時点）に基づく。失効見込については、経済産業省

優良案件を積み上げていくことが、発電事業者の大きな目標(http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421003/20170421003.html)になると考えている。

「改正 FIT 法の施行に伴う認定失効の見込み」を基に、リニューアブル・ジャパン推定。

安定的かつ継続的な収入が見込める
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）とは、再生可能エネルギーの普及を図るため、事業計画の認定を受けた設備を用いて発電された電気を固定の調達価格で 20 年間通じて買い取る制度であることから、昨今の再生可能エ
ネルギー導入拡大の大きな推進源となっている。
FIT 制度の導入により、再生可能エネルギー事業は 20 年間にわたって安定的かつ継続的な収入を見込むことができるようになった。そのため特定事業の収益のみを返済原資とするプロジェクトファイナンスが活用しやすくなり、多くの再生可能エネルギー事業において本手法が採用されている。

※投資法人上場時

7地方創生「エネルギーの地産地消」が地域を救う
九州大学

再エネのすぐ隣に電気の消費者はいる

炭素資源国際教育研究センター

教授 原田 達朗

●はらだ たつろう
1989 年九州電力入社、火力発電所建設、発通常ある地域の自然環境、経済環境にマッチする生産物は、

電所環境関連、燃料電池・バイオマス発電・
低品位炭研究など新発電技術関連研究、研究

他地域に比べると競争力を有するというのが通例です。再エネ

関連企画業務に従事。新規事業投資、関連会
社管理を経て、2014 年 2 月退社。同年 3 月
より九州大学教授。

（再生可能エネルギー）も条件の良い場所に設置する方が投資
効率は上がります。ところが、太陽光、風力といった再エネに

以下学歴関しては、条件が良い地域に設備が集中すると、系統連携分担1987 年九州大学工学部応用化学科卒業
1989 年九州大学大学院総合理工学研究科材料開発専攻修了
1996 年同大学院後期博士課程修了博（工学）

金の増加など、競争力を削ぐ要因も大きくなります。これは再エネ普及を抑制する大きな要因ともなっています。再エネ電力
は最終消費者ではなく、電力会社への卸販売に特化されている
こと、FIT の条件として系統連携が義務付けられていることなる都市公社は、地域の電力、水道、ガス、熱、交通、動物園やどが、立場を弱くしていると考えています。日本には、このよ

温浴施設までホールディングスという形態で地方政府の政策にうな制度問題をはじめ、電力グリッドの運用など多くの問題が従い、公益事業を一体経営する企業体です。

ありそうです。

電力を地方自治体や市民でマネージメントすることで、大量しかし、再エネのすぐ近くにも電気の消費者はいます。小型の再エネをうまく社会に受け入れています。都市公社が電力のの再エネを強大な全国電力グリッドに連携するばかりでなく、購入者となることで、風力・太陽光などの再エネ発電を優先利

近隣の需要に優先的に充てることで、再エネの多くの課題は解用できるので、長期に安定した収益が期待できるようになり、決できます。そのキーワードが「エネルギーの地産地消」です。

消費者である市民が安心して投資するようになりました。

再エネを近隣地域で優先利用するには、制約が多くありますが、

ドイツでは多くの再エネ設備が市民ファンドにより建設され安定して FIT で購入してもらえる小売事業者への販売はリスクたものです。市民自らが、都市公社を通じ再エネ電力の消費者が少ないと再エネ発電業者も考えるでしょう。今後出力抑制やとなることで、安定した利回りで再エネを運用しており、非常FIT 買取価格低下が広がると、地産地消市場の魅力は大きくなに面白い制度だと思います。このように安定した再エネ投資環

ると考えます。

境にあるドイツは、2015 年再エネの電力供給が既に 33％を超えています（同年日本は 12％）。2022 年原子力を全廃するド「大きくつくって遠くへ運ぶ」から「小さくつくって隣りで使う」へ

イツにとって、この仕組みは自信の裏付けとなっているでしょう。

一方、日本は COP21 パリ協定を批准し、温室効果ガス排地方自治体も電気を売り始めた

出削減を世界に約束しています。国際競争力を落とすことなく、約束を履行することも考えなければなりません。燃料のいらな

自分が使う電気を供給する発電に、消費者が直接投資するとい再エネは、日本にとって極めて重要な純国産エネルギーです。

いう発想は日本では馴染みがないと思います。しかし、長期間、また、近年 Re100（事業運営を 100% 再エネで調達すること

事実上の空き地となっていた工業団地に太陽光を設置し、大きを目標に掲げる企業）という企業活動が拡大しており、再エネ

な収益を得ている自治体も少なくありません。これは、まさにへの期待はますます高まっています。日本における再エネ拡大

エポックメーキングなことで、衰退し続ける市町村が、自分たには、抜本的な発想の転換が必要なのは間違いありません。巨

ちの本当の資源、資産に気付き始めたのです。さらに、市内世大な電力会社の専売特許であるマネージメントを消費者も参加

帯の太陽光発電余剰分を全部買取り、自治体施設や地域住民にできるようにローカルな方法（地域エネルギーマネージメント：

対して安価に電気の販売を始める自治体も出始めました。

LEMS）に変える必要があります。

日本にはまだまだ純国産の再エネは必要です。それには円滑

LEMS として、よく研究されているのがドイツのシュタットに利用する仕組みが不可欠です。海外の成功事例を見ると、地ベルケ（都市公社）というモデルです。市町村が 100％出資す

方政府の役割は今後重要であると考えています。

8

SPECIAL REPORT

気仙沼市の環境未来都市構想～地域をさわやかに…自然環境の復元・保全の大切さ～
先の東日本大震災では、送電施設やエネルギー関連事業所の多くが甚大なる被害を受け、長期間にわたる停電の発生や石油・ガスの供給の停止など、地域住民の生活を支えていた重要なパイプラインが断絶される事態に陥りました。地域住民の多くは避難所生活を余儀なくされることとなりましたが、供給電力の断絶によって避難所生活にも多くの支障をきた
し、電力の供給体制が復旧するまで、長い時間を必要としました。
送配電の機能不全だけでなく、震災発生当時に大きく問題とされたものとしては、原子力発電所の被災が挙げられます。
原子力発電所は被災によって機能を停止し、危険性の高い化学物質の漏えいの可能性や、近隣の環境への悪影響などが取り沙汰され、その影響は風評なども含めると、遠く離れた地域にも影響を与えました。
電力の供給体制や、発電施設の安全性に留まらず、震災を通して見えてきたのは、都市と電力の関係そのものを変える必要性でした。供給電力のみに頼る仕組みを変えるべく、電力を発電の段階から見直していくことを考えさせられました。
どういった資源を活用して発電し、その資源はどこから調達し、そしてその発電事業を今後の復興に向けた都市構想にどう組み込んでいくのか。復興の一環として、かけがえのない自然や環境を次代に引き継ぐためにも、持続可能な循環型社
会形成に向けた取り組みを進めていくことが求められています。
気仙沼市では持続可能な循環型社会形成に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギー発電の一つである、風力発電とバイオマス発電の施設が実際に稼働しています。今後は、さらに太陽光発電施設が建設される予定であり、気仙沼
市における再生可能エネルギー発電の推進は、拡大していく見通しです。
今後の指針としては、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築を図るため、公共施設をはじめ住宅や事業所における太陽光などの再生可能エネルギー設備の導入を積極的にすすめ、併せて省エネルギーのさらなる推進に努めます。
また、集団移転地のエコタウン化をすすめるとともに、産業を支える電力を自分たちで確保し、それを効率的に運用するスマートシティ構想を検討します。
震災や津波により失われた沿岸部の自然環境や景観の復元を図り、後世に教訓と共に継承していくため、水や大気環境などの維持と保全に努めると同時に、供給電力のみに頼らずに再生可能エネルギーを活用するなど、地域に根ざした発電事業の推進を目指します。

気仙沼市 再生可能エネルギーの導入とスマートシティの実現構想を支える７つの枢軸

9業界最前線

まだまだ伸びる !!
再生可能エネルギー市場とその成長性
依然として高い日本の化石燃料依存率

発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較（平成 26 年度）

我が国では、東日本大震災等の影響により原子力発電所が停止したため、2014 年度における発電電力量の約 9 割
を化石燃料に依存している。その一方で、水力を除いた再生可能エネルギーの割合は約 3% に過ぎず、２割超のドイツなど欧米主要国と比べて低い水準に留まっており、地球温暖化等の環境問題のためにも、より一層の再生可能エネ
ルギーの活用が期待される。
化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、2014 年における日本の一次エネルギー自給率（推計値）

OECD 諸国の一次エネルギー自給率比較（平成 24 年：推計値）

は 6% と OECD（経済協力開発機構）諸国 34 カ国中で 33位であり、加盟国中 2 番目に低い水準となっている。この状況では、石油、LNG などのエネルギー資源の供給が滞った際に、我が国はエネルギー供給源を自律的に確保することが困難となる可能性が高い。これは憂慮すべき事態であり、再生可能エネルギーの推進は国を挙げての重要な課題となっている。

再生可能エネルギー市場は大きな成長分野

平成 42 年度電源構成見通し

2015 年 7 月に経産省が発表した「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」では、再生可能エネルギーを重要な低炭素の国産エネルギー源と位置づけている。
そ の 上 で 再 生可能エネルギーの最大限の導入 を 掲 げ、
2030 年度における電源構成において 22 ～ 24%（水力含む）を占めることを見込んでいる。
経産省のエネルギーミックスにおける各再生可能エネル

各電源の運転開始済の設備容量と平成 42 年度導入見込量

ギーの導入見込量は右図の通りである。
2030 年 度 に お い て、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 全 体 で は92.26 ～ 94.38GW、太陽光発電においては 64GW の導入見込と、それぞれ 2015 年３月の約 2.3 ～ 2.4 倍、2.7倍となっており、大きな拡大余地が見込まれる。
これを年複利成長率（CAGR）で表すと約 6.7% となり、日本経済の潜在成長率（GDP 成長率）が 0% 台後半程度（日本銀行推計）であることを鑑みると、今後の日本経済にとって大きな成長分野になるものと見込まれる。

出所：資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの導入状況と固定
価格買取制度見直しに関する検討状況について」（平成 28 年 1 月）に基づき本資産運用会社にて作成

10

マーケット

東証の新市場開設で加速が期待されるインフラ投資●上場インフラファンド市場の開設でインフラの資金調達も活発に
東京証券取引所により、2015 年 4 月に創設された太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするインフラ
ファンド市場。
近年、政府・自治体の財政状況の制約や、インフラの維持・更新及び新規投資の必要性を背景として、政府・自治体による公共投資などに代わり、インフラの整備や運営について、民間資金やそのノウハウのより一層の活用が求められている。また、経済動向等の影響を受けにくい安定的なアセットクラスへの投資として、資産運用の多様化の観点などから、インフラ施設への投資に対する投資者からの関心は高まりつつある。
インフラファンド市場の創設は、こうしたインフラ整備の社会的意義やインフラ施設に対する投資ニーズの高まりを踏まえたものである。

読んですぐにわかる!!

上場インフラファンド

Q&A

Q：東証インフラ市場とは何か？

電した収入が原資となっているので、インフラファンドの配当

A：インフラ資産への投資ニーズや、社会的な意義を踏まえ、原資は、究極的には主に売電収入といえる。

東京証券取引所に、太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象として、2015 年 4 月に創設された新たな市場。
Q：東証インフラ市場には何社上場しているのか？

インフラ
ファンド
投資家

A：現在までに、タカラレーベン、いちご、リニューアブル・ジャ

売電

施設貸付

投資

オペレーター
（再エネ
発電所）

インフラ
ファンド

電⼒会社

パンをそれぞれスポンサー会社とした 3 社の投資法人が上場し
ている。

配当

Q：現在の東証インフラ市場の規模は？

賃料

売上⾦

Q：インフラファンドの主な上場基準は？

A：東証インフラ市場は、2017 年 4 月末現在、3 社合計で時A：

価総額 130 億円程度にすぎない。しかしながら、現在 12 兆円
規模まで拡大した J-REIT 市場も、2000 年の創設時には 2,000億円の規模からスタートしており、東証インフラ市場についても、今後の成長が期待されている。

（出所：東京証券取引所）

項目

基準の内容

運用資産などの総額に占めるインフラ資産などの額の比率

70% 以上になる見込みのあること

運用資産などの総額に占めるインフラ資産など、インフラ関
連有価証券および流動資産などの合計額の比率

Q：東証インフラ市場で投資されているインフラ市場資産は？
A：現状、3 社とも太陽光発電設備のみを投資対象としている。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人では、太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備を、10% 未満まで組み入れることが可能となっているが、将来的には、バイオマスや風力といった、太陽光以外の再生可能エネルギー発電設備や、上下水道、

上場時までに 95% 以上になる見込
みのあること純資産総額上場時までに 10 億円以上

資産総額

上場時までに 50 億円以上野に入れている。

上場時投資口数

上場時までに 4,000 口以上

Q：インフラファンドの配当原資は何か？

大口投資主

上場投資口数の 75% 以下

A：インフラファンドは、オペレーターに発電所施設を貸し付

投資主数

上場時までに 1,000 人以上

道路や空港といった、再生可能エネルギー発電設備以外のインフラ資産、ひいては海外のインフラ資産を組み入れることも視けることで、賃料を得ている。賃料は、発電所が電力会社に売11インフラファンド研究
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

再エネ専業スポンサー初の上場インフラファンド
リニューアブル・ジャパンは、運用子会社アールジェイ・
インベストメントを通じ、東証インフラファンド市場に、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（証券コード：9283）を、2017 年 3 月 29 日に上場させた。
上場時のポートフォリオは、8 物件、合計パネル出
力 21.766MW、総資産価値（取得価格合計）82 億 58
百万円である。組入物件は北から南まで日本全国に分布している。スポンサーのリニューアブル・ジャパンは、
2017 年 1 月末時点で 11 物件、80MW（1MW あたり
4 億円換算で、総資産規模約 320 億円相当）を着工済み
であり、このほかに未着工（設備認定取得済み）が 19 物件、321MW（同 1,284 億円相当）ある。
リニューアブル・ジャパンは、特定建設業の免許を持ち、発電所の開発運営を一気通貫に担えると同時に、第二種金融取引業や助言・代理業の許認可も持つことで、太陽光発電所を金融商品として成立させる実力を兼ね備えている。
今後、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人では、
これら合計 400MW 以上、資産総額 1,600 億円以上にのぼるスポンサーの開発物件を中心に順次組み入れを行い、ファンド規模を拡大していく予定である。

金融に強いスポンサー・運用会社ならではの、安定的に分配する仕組み
賃料準備金積立制度

倒産隔離

インフラファンドは、発電事業者（オペレーター）に発電設備を賃貸することによって得らオペレーターが倒産等により業務が遂行出れる賃料収入が分配金原資になっている。賃料（基本賃料）は、予想売電収入額から必要経費

来なくなった場合でも、ファンドが運営を継等を控除した金額となっていることから、天候不順等により、実際の売電収入が予想売電収入

続できるようにしておく必要がある。

額を下回ると、分配金原資となる賃料収入が滞る可能性がある。こうした事態に備え、日本再日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

生可能エネルギーインフラ投資法人では、賃料収入が滞ることがないよう、3 か月分を超えるのユニークな点は、発電設備の賃借人をスポ

賃料相当額を、オペレーターが賃料準備金として積立てることにより、安定的に賃料収入を収ンサーから倒産隔離し、専ら投資法人が保有受できる仕組みを導入している。

する発電設備のみの運営・管理に特化した合同会社（SPC）とすることで、オペレーターであるリニューアブル・ジャパンが倒産した場合であっても、ファンドの運用が直ちに停止しない仕組みを構築しており、倒産隔離を完全な形で実現している点で、既存のものと異なっている。さらに、NTT ファシリティー
ズとバックアップ O&M（維持・管理）業務
委託契約を締結しており、万一の際に当該業務が引き継がれる仕組みとなっている。

12

世界の主要投資家が参加する ESG 投資指標
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）では、再生可能エネルギーという環境にやさしい特性をよりいっそう高めていくとともに、環境問題、社会問題な
らびに企業統治（ESG）に配慮する「ESG 投資」に対応する金融商品としての魅力も同時に高めていくべく、インフラファンドに特化したグローバルな ESG 指標である GRESB インフラストラクチャーへ参加する。

世界の主要投資家が世界の主要投資家が参加するESG投資指標
参加するESG投資指標

日本再生可能エネルギー投資法人（9283）では、再生可能エネルギーという環境にやさしい特性をよりいっそう高めてい国内でも広がるESG 投資と GRESB の活用

日本再生可能エネルギー投資法人（9283）では、再生可能エネルギーという環境にやさしい特性をよりいっそう高めていTerminology
くとともに、環境問題、社会問題ならびに企業統治（ESG）に配慮する「ESG投資」に対応する金融商品としての魅力も同時
ESG 投資は、経済活動において大きな役割を果たす機関投資
くとともに、環境問題、社会問題ならびに企業統治（ESG）に配慮する「ESG投資」に対応する金融商品としての魅力も同時
ESG 投 資：ESG と は、 環 境 問 題 (Environment)、 社 会 問 題（Social）、に高めていくべく、インフラファンドに特化したグローバルなESG指標であるGRESBインフラストラクチャーへ参加する。
に高めていくべく、インフラファンドに特化したグローバルなESG指標であるGRESBインフラストラクチャーへ参加する。
家が、投資プロセスに
ESG の概念を織り込むべく、2006 年に企業統治問題 (Governance) の英語の頭文字をとったもの。かつては国際連合のサポートにより、責任投資原則(PRI) を公表したこ
国内でも広がるESG投資とGRESBの活用
国内でも広がるESG投資とGRESBの活用とにより普及した。PRI の署名機関数は世界で 1,700 にのぼり、SRI( 社会的責任投資 ) と呼ばれていたが、最近では ESG の方が使われる

Terminology

Terminology
ようになっている。

ESG投資：ESGとは、環境問題(Environment)、社会問題
今日、企業の成長のためには、ESG
E
S G 投 資 ： E S G と は 、 環 境 問の題3
( Eつの観点が必要だという考え方
nvironment)、社会問題（Social）、企業統治問題(Governance)の英語の頭文字をとったもが世界的に広まってきている。投資の意思決定において、従来の財務情報（Social）、企業統治問題(Governance)の英語の頭文字をとったもの。かつてはSRI(社会的責任投資)と呼ばれていた。
のみならず、ESGも考慮に入れる手法を「ESG 投資」と呼んでいる。ケの。かつてはSRI(社会的責任投資)と呼ばれていた。
今日、企業の成長のためには、投資の意思決定において、従来
ンブリッジ大学によれば、ESG指標である GRESB（本文参照）のスコアと今日、企業の成長のためには、投資の意思決定において、従来
REITのリターンに正の相関があるとの分析結果が発表されている。
の財務情報のみならず、ESGも考慮に入れる必要性が叫ばれ、その財務情報のみならず、ESGも考慮に入れる必要性が叫ばれ、その投資手法を「ESG投資」と呼んでいる。ケンブリッジ大学によの投資手法を「ESG投資」と呼んでいる。ケンブリッジ大学によれば、ESG指標であるGRESB（本文参照）のスコアとREITのリ
れば、ESG指標であるGRESB（本文参照）のスコアとREITのリ
ターンに正の相関があるとの分析結果が発表されている。
ターンに正の相関があるとの分析結果が発表されている。

ESG投資は、経済活動において大きな役割を果たす
日本では
2015
年 9 月に、年金積立金管理運用独立行政法人
ESG投資は、経済活動において大きな役割を果たす
機関投資家が、投資プロセスにESGの概念を織り込む(GPIF) も署名している。
機関投資家が、投資プロセスにESGの概念を織り込む
べく、2006年に国際連合のサポートにより、責任投資
べく、2006年に国際連合のサポートにより、責任投資
GRESBとは、PRI を積極的に推進する欧州の年金基金が、不原則(PRI)を公表したことにより普及した。PRIの署名原則(PRI)を公表したことにより普及した。PRIの署名
動産会社や不動産ファンドの ESG 配慮を測る年次指標として創機関数は世界で1,700にのぼり、日本では2015年9月
機関数は世界で1,700にのぼり、日本では2015年9月設したベンチマーク評価で、2009年に創設された。不動産版に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も署名しに、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も署名し
GRESB（GRESB
リアルエステイト）の評価データを投資先の
ている。
ている。
GRESBとは、PRIを積極的に推進する欧州の年金基選定や投資先との対話のために活用する
GRESB 投資家・銀行
GRESBとは、PRIを積極的に推進する欧州の年金基金が、不動産会社や不動産ファンドのESG配慮を測る
メンバーは、58
社（運用資産額 7 兆 6,000 億米ドル（約 760
金が、不動産会社や不動産ファンドのESG配慮を測る
年次指標として創設したベンチマーク評価で、2009年
年次指標として創設したベンチマーク評価で、2009年
兆円、1米ドル＝ 100 円で換算））に上り、日本からも株式会

上場J-REITのGRESB参加社数推移
上場J-REITのGRESB参加社数推移に創設された。不動産版GRESB（GRESBリアルエスに創設された。不動産版GRESB（GRESBリアルエス
社日本政策投資銀行（DBJ）がメンバーとなっている。
テイト）の評価データを投資先の選定や投資先との対テイト）の評価データを投資先の選定や投資先との対
不 動 産 版 GRESB に 対 す る 評 価 参 加 者 は 増 加 傾 向 に あ り、
話のために活用するGRESB投資家・銀行メンバーは、話のために活用するGRESB投資家・銀行メンバーは、
2016 年の参加者はグローバルで 759、日本市場で 46 となった。
58社（運用資産額
7兆6,000億米ドル（約760兆円、158社（運用資産額
7兆6,000億米ドル（約760兆円、1
J-REIT
では新たに9社が参加して計30 社となり、J-REIT 市場
米ドル＝100円で換算））に上り、日本からも株式会
米ドル＝100円で換算））に上り、日本からも株式会

55

の 78％
（時価総額ベース、
2016 年 9 月 1 日時点）に達した。
（右社日本政策投資銀行（DBJ）がメンバーとなってい社日本政策投資銀行（DBJ）がメンバーとなってい

2011
2011

る。る。
表・グラフ参照）また、
私募リートから初めての参加も見られた。
不動産版GRESBに対する評価参加者は増加傾向にあ不動産版GRESBに対する評価参加者は増加傾向にあ

2012
2012

2013
2013

17
17

2014
2014

21
21

2015
2015

2016

J-REIT市場時価総額上位16社のGRESB参加状況
時価総額上位16社のGRESB参加状況
J-REIT市場

り、2016年の参加者はグローバルで759、日本市場でり、2016年の参加者はグローバルで759、日本市場で

GRESB
インフラ版日本初参加
46となった。J-REITでは新たに9社が参加して計30社

46となった。J-REITでは新たに9社が参加して計30社となり、J-REIT
市場の78％（時価総額ベース、2016となり、J-REIT
市場の78％（時価総額ベース、2016
一方、インフラに特化した
GRESB 評価（GRESB インフラス
年9月1日時点）に達した。（右表・グラフ参照）まGRESBインフラ版日本初参加
年9月1日時点）に達した。（右表・グラフ参照）まGRESBインフラ版日本初参加
トラクチャー）は、昨年
2016 年から開始され、創設メンバー
た、私募リートから初めての参加も見られた。
た、私募リートから初めての参加も見られた。
には、カリフォルニア州職員退職年金基金 (CalPERS) や、カナ
一方、インフラに特化したGRESB評価
一方、インフラに特化したGRESB評価
ダ最大の年金基金であるオンタリオ州教職員年金基金などが名（GRESBインフラストラクチャー）は、昨年（GRESBインフラストラクチャー）は、昨年を連ねている。
2016年から開始され、創設メンバーには、カリ
2016年から開始され、創設メンバーには、カリ
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、GRESB
フォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)や、カインフ
フォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)や、カ
ナダ最大の年金基金であるオンタリオ州教職員年
ラストラクチャーへの参加を通じて、持続可能性（サステナビ
ナダ最大の年金基金であるオンタリオ州教職員年

88

14
14

30
30

金基金などが名を連ねている。
リティ）への取り組みを広く発信すると同時に、現状の取組み
金基金などが名を連ねている。
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対する世界基準でのESG 評価結果を、更なる成長に向けたメは、GRESBインフラストラクチャーへの参加をは、GRESBインフラストラクチャーへの参加を
ルクマールとして活用していく。
通じて、持続可能性（サステナビリティ）への取通じて、持続可能性（サステナビリティ）への取
GRESB
インフラストラクチャーには、初年度、世界で 51 ファ
り組みを広く発信すると同時に、現状の取組みにり組みを広く発信すると同時に、現状の取組みにンド、134
資産が参加。欧州、北米などからの参加はあったも対する世界基準でのESG評価結果を、更なる成
対する世界基準でのESG評価結果を、更なる成長に向けたメルクマールとして活用していく。
のの、日本からの参加はまだない。
長に向けたメルクマールとして活用していく。
GRESBインフラストラクチャーには、初年
GRESBインフラストラクチャーには、初年
度、世界で51ファンド、134資産が参加。欧州、度、世界で51ファンド、134資産が参加。欧州、北米などからの参加はあったものの、日本からの北米などからの参加はあったものの、日本からの13
参加はまだない。
参加はまだない。

投資法人名
投資法人名
日本ビルファンド投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
大和ハウスリート投資法人
大和ハウスリート投資法人
オリックス不動産投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プロロジスリート投資法人
日本プロロジスリート投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
ＧＬＰ投資法人
ＧＬＰ投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和証券オフィス投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
森ヒルズリート投資法人
森ヒルズリート投資法人※時価総額は2017年5月時点

2016年GRESB参加
2016年GRESB参加
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※時価総額は2017年5月時点
上記 グラフ・表： GRESBによる公開情報を基にリニューアブル・ジャパンが作成
上記グラフ・表：GRESB
による公開情報を基に
CSR デザイン環境投資顧問株式会社が作成
上記 グラフ・表：GRESBによる公開情報を基にリニューアブル・ジャパンが作成

１
１
２
２

Technology

ドローンが拓く、メガソーラーの未来

ドローン＋ IoT でメガソーラー管理を効率化

これまで、メガソーラーにおける検査業務は、①外観検査
備などの電気設備の検査③太陽光パネルの検査②変電設の３つに大別され、それぞれを人手による目視検査に頼ってきたが、このうち①と③を今後、ドローン＋ IoT による検査に置き換えていくという。

高品質検査とコスト削減の両立を後押し

オペレーション業務の単独受注も視野にリニューアブル・ジャパンでは、ドローン＋ IoT によ

ドローンによる検査は、可視光カメラを取り付けることるメガソーラーの検査を 2016 年 9 月より、実験的に始で人間の眼の代わりとして検査をする用途以外にも、赤外めた。これまで人手によって行っていたフェンスや付帯線カメラを取り付けることで、更なる活用が見込まれてい設備などの目視による外観検査を、ドローンによる検査る。それがパネルの表面のホットスポットの発見である。

に置き換えることで、工数の大幅削減にも成功した。

ホットスポットとは、パネルが部分的に過剰発熱し、出力メガソーラーは、最低でも 20 年間、施設の維持を確に何らかの異常が生じていることをいう。落ち葉や鳥のふ実に行わなくてはならない。

んなどの外的な要因が原因のこともあるが、中には、太陽実験を行ったメガソーラーは、設備容量が 1.5MW、

光パネル自体の異常を検出し、メーカーにて交換をした例

パネル数換算で約 7600 枚になる。これを１人で外観検もいくつかある。

査を行った場合、これまでは、４時間ほどの時間が必要

これまでホットスポット検査には、40 時間ほどの工数とされていたが、ドローン搭載の可視光カメラによる点を必要とされてきたがドローンを活用したシステムの導入

検調査では約 30 分程度で完了することができた。このにより、ホットスポット検査に要する時間は、５時間あま

工数削減は、発電所の規模が大きくなればなるほど、相りと激減した。

乗効果として大きく現れ、永遠のテーマであった高品質

赤外線カメラによって撮影された画像な検査体制の維持と、オペレーションコストの削減の両輪の実現に向けて、大きな一歩を踏み出したことになる。

リニューアブル・ジャパンではこのような技術と経験、そして工数大幅改善による低コストを武器にして、今後は、自社開発とは関係のない案件、つまり開発から維持管理まで、一切かかわっていない案
件のオペレーション業務の単独受注も視野に入れ始めている。そして 2017 年７月には自社開発メガソー
ラーにおける本格的ドローン活用がいよいよ始まる。

14

広大な現場でも、施工と管理が楽に！ 21

リニューアブル・ジャパンは、
コマツの最新の施工技術を活用しています広大な現場でも、施工と管理が楽に！

静岡県

岩盤地質の広大な現場を丁張レスで施工

伊豆の国市北江間発電所

2017 年５月

ICT 建機の機能が工期短縮を実現

リニューアブル・ジャパンが開発する静岡県伊豆の国「ICT 建機に初めて乗ったけど想像以上にすごいね !」市北江間発電所の現場は、約 21 万平米という東京ドーとオペレーターの和田さんは ICT 建機について笑顔で教

ム４個が入る、広大な敷地の採石場跡地にメガソーラー

えてくれた。
「法面の仕上げ工程では建機のオペレーターを作る造成現場だ。採石場跡地であるために地質は岩盤。

を誘導する手元作業員の感覚によって、法面の仕上りが丁張設置（杭打ち）が困難でかなりの労力が掛かり、測左右される。この ICT 建機を使えば、仕上がりが統一さ

量作業員の確保も困難を期すと想定された現場だ。今回れると確信したよ」とも話した。今回の現場のような硬の現場を施工するのは、静岡県の山本建設（株）。 導入

い地盤は、割れやすく、修正が難しいために、ICT 建機の経緯について、山本建設・土木部の山田さんは、「当初の設計図面を少し手前に設定することで、掘り過ぎるこの計画だと、岩盤なので丁張設置が課題だったところ、『スとなく確実に作業ができ、施工スピードが大幅にアップ

マートコンストラクションを導入すれば、丁張レスで施したそうだ。スピードが上がることで工期短縮し、コス工が出来ます！一度体験してください』とコマツの営業ト軽減にも役立ったそうだ。和田さんは、「これからの現担当に勧められ、最初は半信半疑だったが、今回の地質

場は、ICT 建機をどんどん導入して、たくさんのオペレーでの丁張設置の労力を考えると、丁張レスは魅力を感じ

ターに ICT 建機の凄さを知って欲しい」とも話した。

ました」と話した。

※ ICT 建機とは情報通信技術を活用し設計データとリアルタイムで照合しながら、作業を制御する建設機械。

静岡県

伊豆の国市北江間発電所

2016 年５月

金融機関 .YOM（ドットヨム）：第 27 号（臨時号）◆発行日：平成 29 年 5 月 29 日◆発行人：澁谷 耕一◆発 行：リッキービジネスソリューション株式会社 ◆デザイン・印刷：株式会社情報工場