石川県信用保証協会_第 6 次「中期事業計画」

第 6 次「中期事業計画」（令和 3 年度～令和 5 年度）
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症の影響から、ヒトやモノの移動が制約され、経済活動が広範に滞ったことから、景気は大きな落ち込みを余儀なくされました。現在は 製造業を中心に、回復基調にあるものの、一方で、飲食業、観光業等は依然として、厳しい状況となっています。
今後は、ワクチン接種により、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済全般が回復していくことが期待されますが、現時点では予断をゆるさず、また、米中貿易摩擦をはじめとする不確実性による下振れリスクにも充分注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が大幅に落ち込み厳しい状況にありました。現在は、足元で一部受注が持ち直している業種もあり、総じて回復基調にあるものの、依然として厳しい状態です。
また、新型コロナウイルス感染の再拡大などの下振れリスクには充分に注視する必要があります。

２．業務運営方針
コロナ禍の下で、厳しい経営環境にある個々の中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化していくには、信用保証協会の地域におけるハブ機能を最大限活かし、金融機関だ
けでなく、商工団体等の支援機関を含め地域の関係機関が事業者支援の思いを一つにすることが重要であり、これまで以上に地域の関係機関との連携を深め、地域総力戦で事業者を支えていかなければなりません。
その上では、保証業務において、ⅮＸ（デジタルトランスフォーメーション）の視点も取り入れリスクを最小化しつつ、更なる合理化、効率化を図っていくことも必要です。
中小企業・小規模事業者に対する資金繰り面での下支えに加え、「その道のプロ」といった専門家派遣によるニーズに合った経営面の支援が重要となります。さらに個々の中小企業・小規模事業者が、自らこの逆境を跳ね返す力を引き出すことも必要となることから、中小企業・小規模事業者を守り、支えるだけでなく、自らのレジリエンス（逆境力）を後押しし、経営基盤の強靭化に資する経営支援と金融支援に取り組んでいかなければなりません。
さらに、少子高齢化、東京一極集中により、地方においては、人口減少、事業所減少が加速しており、コロナ禍で事業意欲を喪失する中小企業・小規模事業者も増えている
中、地域経済を維持するための課題解決には、事業承継支援、事業再生支援、創業支援、女性活躍支援がより一層重要となる。人々が安心して暮らせる街づくりを目指し、中小企業・小規模事業者、金融機関、地方自治体等がそれぞれの強みを認識し、役割を果たしていくことで、持続可能な地域経済、地域社会を地域の関係機関と共に創り上げてい1/3

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く、「地域経済エコシステム」の形成に取り組んでいかなければなりません。
ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会に向けた変革の年となる令和３年度から令和５年度の３ヵ年間における業務基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組みます。

１）地域の関係機関との連携深化
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が大きく変化した中小企業・小規模事業者の事業存続、企業存続には、時間的余裕がないものと推察されます。このような状況下で、個々の中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化していくには、信用保証協会の地域におけるハブ機能を最大限活かし、金融機関だけでなく、商工団体等の支援機関を含め地域の関係機関が事業者支援の思いを一つにすることが重要です。これまで以上に地域の関係機関との連携を深め、地域総力戦で事業者を支えていく方針です。

２）利用者本位の保証対応への取り組み
コロナ禍は、中小企業の経営環境のみならず、価値観そのものも変化させることとなり、ＩＴ化、デジタル化を加速させることとなりました。
一方、複雑化する保証制度、保証事務手続きについては、中小企業・小規模事業者並びに金融機関担当者の目線で、理解向上を図り、利用度を高めていく必要があります。信用保証協会の保証業務においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点からリスクを最小化しつつ更なる合理化、効率化を図っていく方針です。

３）中小企業のレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援
コロナ禍は、日本経済のみならず、世界経済にまで大きな影響を与える災禍となり、県内中小企業・小規模事業者の経営環境は、業種・業態によっては激変しています。
環境が大きく変化する中では、資金繰り面の下支えに加え、「その道のプロ」といった専門家派遣によるニーズに合った経営面の支援が重要となります。さらに個々の中小企業・小規模事業者が、自らこの逆境を跳ね返す力を引き出すことが重要と考えます。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代を迎えるこの 3 カ年は、中小企業・小規模事業者を守り、支えるだけでなく、自らのレジリエンス（逆境力）を後押しする経営支援に全力で取り組む方針です。

４）地域共創による地域経済への貢献
少子高齢化、東京一極集中により、地方においては、人口減少、事業所減少が加速しており、コロナ禍で事業意欲を喪失する中小企業・小規模事業者も増えています。地域経済を維持するための課題解決には、事業承継支援、事業再生支援、創業支援、女性活躍支援がより一層重要となります。
人々が安心して暮らせる街づくりを目指し、中小企業・小規模事業者、金融機関、地方自治体等がそれぞれの強みを認識し、役割を果たしていくことで、持続可能な地域経済、地域社会を地域の関係機関と共に創り上げていく、「地域経済エコシステム」の形成に取り組む方針です。

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５）管理コストを考慮した効率性を重視した管理回収求償権の管理回収は、担保・保証人に依存しない融資が一般化するなか年々厳しくなっています。さらに経営者保証ガイドラインの普及により、経営者の再チャレンジの目線も取り入れることが中小企業支援の観点からも有効とされていることから、引き続き管理コストを考慮しつつ、効率性を重視した管理回収を図っていく方針です。

６）健全経営の推進及び地域社会活性化への貢献
健全な協会運営を一層推進するために、経営基盤を強固なものにし、働き甲斐のある職場環境を構築するとともに健康維持・増進を図ることにより、職員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化に取り組みます。また地域社会の一員である信用保証協会として、地域の活性化に向けた様々な取り組みに積極的に関わっていく方針です。

７）コンプライアンス態勢の充実
信用保証協会の公共的使命と社会的責任を果たすため、コンプライアンス・プログラムの着実な実践と検証に努め、コンプライアンス態勢の更なる充実、強化を図ります。
また、反社会的勢力、不正利用者に対しては、毅然たる態度で臨むとともに関係機関と連携を図ることにより、その排除に取り組み、信頼の確保に努める方針です。

３．事業計画
令和 3 年度から令和 5 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

諾68,000 百万円

62,000 百万円

56,000 百万円

保証債務 残高

301,277 百万円

295,000 百万円

280,000 百万円

保証

承代位

弁済

6,010 百万円

6,600 百万円

7,200 百万円

実

際

回

収

960 百万円

860 百万円

780 百万円

以上

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