1目

次

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１章 茨城県自然博物館進化基本計画
Ⅰ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
１ 計画策定にあたって･････････････････････････････････････････････････････ 2２ 計画の構成と期間･･･････････････････････････････････････････････････････ 2Ⅱ 基本構想･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１ 博物館を取り巻くこれからの社会情勢･････････････････････････････････････ 3（1）社会環境の変化 ･･････････････････････････････････････････････････････ 3（2）市民意識の高度化・多様化 ････････････････････････････････････････････ 5（3）自然環境の変化 ･･････････････････････････････････････････････････････ 6
２ 自然博物館の目指すべき基本方向･････････････････････････････････････････ 6（1）基本理念 ････････････････････････････････････････････････････････････ 6（2）使命 ････････････････････････････････････････････････････････････ 7（3）目
標 ････････････････････････････････････････････････････････････ 7
Ⅲ 基本計画及び実施計画･････････････････････････････････････････････････････ 8
使命及び目標の達成に向けて･･･････････････････････････････････････････････ 8（1）コレクション機能（資料の収集保管，調査研究）【共生】･･････････････････ 8（2）コミュニケーション機能（展示・教育普及・連携）【協働】････････････････ 11（3）マネージメント機能（運営・調整）【運営】･･････････････････････････････ 13
第２章 設置及び運営の経緯並びに環境の変化
１ ミュージアムパーク茨城県自然博物館の設置及び運営の経緯･････････････････ 16（1）自然博物館設置の経緯 ････････････････････････････････････････････････ 16（2）自然博物館運営の経緯 ････････････････････････････････････････････････ 16
２ 教育環境の変化･････････････････････････････････････････････････････････ 19（1）生涯学習領域の変化 ･･････････････････････････････････････････････････ 19（2）学校教育領域の変化 ･･････････････････････････････････････････････････ 21
３ 自然環境の変化･････････････････････････････････････････････････････････ 22
第３章 進化基本計画策定に至る 10 年間の活動の評価
１ 基礎機能分野･･･････････････････････････････････････････････････････････ 23（1）資料の収集・整理 ････････････････････････････････････････････････････ 23（2）保管・展示 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 26（3）調査・研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 31（4）施設管理・維持 ･･････････････････････････････････････････････････････ 35
２ 一般機能分野･･･････････････････････････････････････････････････････････ 37（1）教育普及機能 ････････････････････････････････････････････････････････ 37（2）文化的機能 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 46
３ 広報広聴活動･･･････････････････････････････････････････････････････････ 49
４ 入館者の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････ 51
５ 情報の提供･････････････････････････････････････････････････････････････ 53
付表１ 進化基本計画策定の背景･･･････････････････････････････････････････････････ 54
付表２ 茨城県自然博物館進化基本計画進捗状況チェックリスト･･･････････････････････ 56
参考：

いばらき宣言−環太平洋博物館国際シンポジウム採択文−･････････････････････････････････ 57

はじめに
自然とともに市民とともに〜新しい 10 年・更なる進化を目指して〜
2004 年 11 月 13 日，当館は開館 10 周年を迎えました。
私たちは，この機会に 10 年の足跡を振り返り，現状を分析・評価し，課題を抽出して新たな 10 年に向かって再出発をするための基本的な枠組みを発表しました。それが今回策定した「茨城県自然博
物館進化基本計画」です。
これは，当館設置運営の理念である「過去に学び，現在を識り，未来を測る」を基点とするものですが，利用者の視点を中軸に据え，社会の変化に即応しつつ，よりよい社会貢献を達成することを目指しています。
事実，20 世紀後半，博物館を取り巻く環境は大きく変わりました。物質的満足から生活の質を重視する社会の到来を受けて，教育システムは学校中心主義から生涯学習時代へと移行しましたし，大量生産大量消費の産業システムは，自然生態系の疲弊と生物種の大量絶滅を招き，「持続性ある社会」の構築が 21 世紀最大の課題となっています。
このような大きくて迅速な環境の変化に対応し，「自然系博物館として求められている社会貢献を全うするために当館はいかにあるべきか」が，まさしく本計画の主題です。また，“ 博物館に完成はない ” と言われますように，博物館は，自然，社会の変化に即応して常に発展，展開が求められています。本計画を『進化基本計画』と呼称するのはまさにその故です。
策定に当たっては，2001 年に館内検討プロジェクトを発足させ，2003 年に有識者による外部検討
委員会を設置し，2004 年にパブリックコメントを得て，より広範な意見の収集を計って参りました。
ご参加いただきました関係各位に心から謝意を表します。

2005 年３月

ミュージアムパーク茨城県自然博物館
館長

1

中

川

志

郎

第１章
Ⅰ

茨城県自然博物館進化基本計画

基本的な考え方１

計画策定にあたって茨城県自然博物館は，1994 年 11 月の開館時に「茨城の風土に根ざした自然に関する総合的な社会教育機関」として基本的な位置づけを行いました。そして，多様化，高度化，個別化する市民需要に的確に応えられるように，５項目からなる活動基本方針を定め，資料の収集保管，調査研究などの博物館の基礎的機能に加え，教育普及機能や文化的機能についても同様に重要なものとして位置づけ，柔軟性に富んだ博物館運営を行ってきました。
その結果，開館当時の入館者予測である年間 25 万人を大きく上回り，毎年 40 万人以上が来館する，日本を代表する自然史系博物館に成長してきました。
一方，開館以降の当館を取り巻く情勢を見ますと，生涯学習領域では，2003 年３月に（財）日本博物館協会が「博物館の望ましい姿」を発表して新時代の博物館像を示しました。それを受けて同年６月，文部科学省が「公立博物館の設置運営に関する基準」を，「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準（文部科学省告示第 113 号）」として全面的に改訂しました。また，学校教育領域では，「総合的な学習の時間」や完全学校週５日制が導入されるなど大きく変化してきました。
さらに，社会情勢も，高度情報化，少子高齢化，国際化などが進展し，そのスピードも従来からは想像もできないような速さで変化してきています。
このような中で，2004 年 11 月に当館は開館 10 周年を迎えました。当館をさらに発展させていくためには，このような情勢の変化を的確に踏まえるとともに，これまでの活動を見直し，新時代に対応できる博物館運営を展開することが必要となります。
以上のような考えに立ち，2005 年度からの自然博物館運営の基本方針となる進化基本計画を策定するものです。

２

計画の構成と期間
この計画は，「基本構想」，「基本計画及び実施計画」で構成されています。
基本構想では，茨城県自然博物館を取り巻く今後 10 年間の社会情勢の変化を展望し，将来像を見据え，これを踏まえた当館の基本理念，使命及び目標を明らかにします。
基本計画及び実施計画では，使命及び目標を達成するための活動をコレクション機能，コミュ
ニケーション機能，マネージメント機能の３機能に位置づけし，2005 年度を初年度とし 2014 年
度を目標年度とする，これから 10 年間の博物館活動の基本的な方向と具体的な内容を明らかに
します。

2

Ⅱ

基本構想

１

博物館を取り巻くこれからの社会情勢
自然博物館の今後 10 年を計画期間とする進化基本計画を策定するに当たって，博物館を取り巻くこれからの社会情勢の変化を的確に見据えることが極めて重要です。現代社会は，過去に例を見ない速さで急激に変化しており，将来の社会を的確に捉えることは困難な面もありますが，
自然博物館を取り巻くこれからの社会情勢を次のとおり見据え，これを進化基本計画策定の基礎とします。

（1） 社会環境の変化
ア

高度情報化の進展
内閣府の調査では，家庭でのパソコンの普及率は，1999 年３月に約 30％でしたが，2002

年３月には 57％にまで拡大しています。この傾向は今後とも続くと考えられることから，10 年後には家庭でパソコンの普及が一段と進むものと思われます。これに伴い，インター
ネットの利用は社会のあらゆる層に拡大していくものと思われます。
文部科学省では，学校において，2005 年度を目標に全ての学級のあらゆる授業において，教員及び生徒がパソコンを活用できる環境を整備することを既に決定しています。10 年後の学校では，この流れが一段と加速し，生徒一人ひとりにパソコンが整備されるような教育環境が実現するのではないかと考えられます。
このような高度情報化社会に対応し，自然博物館では，保有している資料を電子情報化（デジタルアーカイブ化）し，それを学校や市民に提供したり，博物館相互の情報交換に使用したりすることが一般的になると思われます。また，インターネットの双方向性を利用し，自然博物館と学校を結ぶ教育機会も増大してくるものと考えられます。さらに，インターネッ
トの新しい技術を利用し，２次元の情報処理から一歩進んだ３次元的な情報処理が求められることも考えられます。
一方，このように高度情報化が進みますと，情報の大半をパソコンから入手するというよ
うな事態も想定されます。それに伴い，パソコンから得るバーチャルな（仮想的な）情報とかい り

現実の情報との乖離が一層問題になってくると思われます。情報処理技術がどのように進展しても，パソコンから得る情報はバーチャルな情報であるという限界があります。そのため，現実の世界を見るということの重要性が改めて認識され，それが学校教育の場での野外学習の充実強化や，現実の資料が展示してある自然博物館の価値を再認識するということにつな
がってくると思われます。

3

イ

少子高齢化の進行
わが国では，かつて世界のどの国も経験したことのない急速な少子高齢化が進んでいます。
国が行った 65 歳以上の高齢者人口の推計をみると，2015 年には，全人口の約 25％が高齢者で占められると見込まれています。また，総人口が 2006 年をピークに減少に転じることが予測されていることから，高齢化率は上昇を続け，2048 年前後には約 30％のピークに達す
ると見込まれています。
茨城県においても着実に少子高齢化が進行しており，1987 年に約 10％だった高齢化率が2005 年には約 17％に上昇すると見込まれています。これは，全国平均よりやや遅れてはおりますが，2010 年には約 20％，2020 年には約 25％が高齢者で占められるという社会の到来が見込まれています。
このような社会においては，高齢者が，身体的のみならず知的にも精神的にも，健全に人生を過ごせるようにすることがますます重要になってきます。豊富な学習資源とそれらについての専門家を有する自然博物館には，高齢者の活動する生涯学習の拠点として大きな期待が寄せられるものと思われます。
このような状況に的確に対応するため，自然博物館では，高齢者の多様なニーズに対応し高齢者を対象とした様々なソフトを開発提供するとともに，ハード面でも高齢者にやさしい
様々な工夫が一層求められるようになることと思われます。

ウ

国際化の進展
高度情報化の急速な進展や交通手段の発達などにより，人，物及び情報が国境を越えて自由に行き来し，日常生活から産業活動に至る様々な分野で，国際的なつながりがますます深まってきています。
国（法務省）の統計による外国人登録者の推移をみると，1975 年には約 75 万人だったもの
が，2000 年には約 155 万人に増加し，年々増加の一途を辿ってきています。また，観光客の推移をみると，訪日の外国人旅行者は，2002 年には 10 年前の約 1.5 倍に当たる 524 万人を記録し，一方日本人の海外旅行者は，同じく 10 年前の 1.4 倍に当たる 1652 万人を記録しており ,ともに増加傾向を示しています。
このような過去の推移から 10 年後の社会を考えますと，引き続きこのような増加傾向が続くものと考えられ，特に中国をはじめとするアジア地域との交流がますます強まるのではないかと思われます。
このように国際化が進展していく状況の中で，自然博物館においては，展示や案内を中心として外国人利用客を常に意識したきめ細かい対応が一層求められることになるものと思われます。
また，インターネットの普及に代表される高度情報化の進展に伴い，海外の博物館との資4

料の貸借や調査研究等の交流が一層促進するものと思われます。このような海外の博物館との交流を円滑に進めるためには，博物館をめぐる国際的な潮流を的確に把握するとともに，各国特有のそれぞれ異なる実情を十分に理解し対応することが一層強く求められるようになると思われます。

エ

科学技術の進歩
自然科学の中で，近年における生物学の進歩は著しいものがあり，生物学の研究成果を他の関連分野に応用することも広く行われるようになっています。
1997 年に，分化した乳腺細胞から核を取り出して，“ ドリー ” という名のクローン羊を誕生させ，2003 年には，人間の遺伝子配列即ちヒトゲノム配列の 28 億 3000 万個を 100％近い精度で解読し，極めて精巧な「人間設計図」を手に入れたことなど，一時代前には予想もできなかったことが現実のものとなっています。
このような分子レベルでの研究の進歩によって，近い将来，生命の設計図とされる遺伝子が完全に解読されることが現実のものになると言われ，生物学は今後ますます進歩の度合いを深めていくと考えられます。
自然博物館では，その展示内容において，生命のしくみを取り上げていますが，今後は急速に進歩する最先端の自然科学の情報を的確にかつ分かりやすく提供することが強く求められると思われます。

（2）市民意識の高度化・多様化
先に述べた高度情報化，少子高齢化，国際化，科学技術の進歩など社会経済情勢の著しい変化が進む中で，人々のライフスタイルは様々に変化し，価値観の多様化が見られるようになっています。人々は，経済発展に伴い獲得した物質的な面での豊かさに加え，精神的な面での豊かさも併せて求めるようになり，生涯を通して健康で生きがいのある生活や自己実現などを求めるようになってきています。
このような状況の中で，人々はより高度で多様な学習機会の提供を求めるようになってくると思われます。また，単に学習するだけではなく，その学習成果を地域社会の発展やボランティ
ア活動等に生かしたいと考える人も多くなってくると思われます。
自然博物館は，このような多様化・高度化する学習ニーズに的確に対応するため，他の社会教育機関や学校教育機関などと連携しながら，館が保有する人的・物的資源を有効に活用しな
がら，多様な学習機会の提供を行うことを一層求められるようになると思われます。このような活動を通して，人々の学習意欲と自由な創意工夫を生かした学習活動を支援し，促進することがますます重要視されていくものと思われます。

5

（3）自然環境の変化
現在，世界的に人間の活動による生物多様性の著しい喪失が懸念されています。国連の調査によれば，地球上で最も生物多様性に富んだ地域といわれる熱帯雨林では，1981 年から 1990
年までの 10 年間で毎年日本の国土面積の約４割にあたる 15 万 km2 の森林が減少しました。海の熱帯雨林といわれるサンゴ礁でも近年急激に状況が悪化しており，この状況が続けば 21 世
紀中に世界中のサンゴ資源のほとんどが失われると予想されています。
わが国においても，各種開発行為による生息地の減少や劣化，さらには移入種による生態系の攪乱などによって，種や地域個体群の減少など生物多様性の減少が進行しています。わが国
では，1995 年に「生物多様性国家戦略」，2002 年に「新・生物多様性国家戦略」を策定し生物多様性保全の取り組みを進めておりますが，10 年後の社会においても生物多様性の減少傾向は続くものと思われます。
このような状況を踏まえ，自然博物館では，開設時の活動基本方針に掲げた「地域自然の継続的調査研究」を一層推し進め，動植物の分布状況やその保全状況についての情報を充実することが求められることと思います。また，これらの調査により得られた情報を活用し，地域の自然特性に応じた生物多様性の保全を図るための活動につなげていくことも併せて求められるようになると思われます。

２ 自然博物館の目指すべき基本方向
このような社会環境，自然環境の変化及び生涯学習の発展の方向を検討した結果，今後の自然博物館の目指すべき基本方向，即ち基本理念，使命及び目標について，次のように考えます。

（1）基本理念
博物館を取り巻く様々な環境の変化に対応していくためには，当館において開館以来，シンボルマークにおいても表現している「過去に学び，現在を識り，未来を測る」を引き続き基本
理念としてまいります。
博物館は，時代に対応し，社会的な需要に応じて変化していくことが必要ですが，当館が開設当時から掲げてきたこの基本理念は，いつの時代にあっても不変です。過去に学ぶ姿勢があればこそ資料を収集保管し，研究を重ね，その科学的基盤の上に立って現在を正しく把握・評価し，それらを踏まえて未来を予測し，正しい方向付けができると考えるからです。
当館の過去 10 年間を総括することにより，現在の博物館を識り，これからの博物館のあり方を予測（計画）します。そういう意味で，当館は，生物と同様に環境に適応して常に進化する博物館であることを目指します。

6

（2） 使命

自然博物館では，開設時に定めた運営指針において，当館運営の基本的な位置づけを「茨城の風土に根ざした自然に関する総合的な社会教育機関」としました。この基本的な位置づけは，当館の存在理由を示したものですが，基本的には，社会教育機関として法的な位置づけを再確認したものとなっています。
しかしながら，これからの自然博物館は，法的な位置づけを確認したものから脱皮して，人と自然が調和しながら共存することを推進するとともに，博物館活動によって文化的な生活の向上を図っていくことを明確化することが不可欠と考えます。
このようなことを踏まえ，自然博物館の使命を次のとおり掲げます。
「人と自然の調和ある共存を推進し，潤いのある文化生活の向上を図ります」
具体的には，総合調査研究など茨城の風土に根ざした自然科学の探求を推し進め，その成果を活かした環境教育や展示の実現によって，人と自然が調和しながら共存することを推進します。
また，広大な野外施設を持つミュージアムパークとしての機能を活かし，市民とともに様々な博物館活動を展開することにより，知的楽しみの創生，発展に努め，潤いのある文化生活の向上を図ります。

（3） 目

標掲げた使命を遂行するために，当館の活動の目標を次のとおりとします。
「自然と共生し，市民と協働する博物館であること」
自然との共生については，総合調査研究を中核に据え茨城の風土に根ざした自然科学の探求を行うことによって，人と自然が調和しながら共存する（＝共生）よう効果的な活動を行う博物館であることを目指します。
また，市民との協働については，楽しく学べるミュージアムパークとして機能しながら，博物館活動とその成果を広く市民と共有し，知的楽しみの創生，発展を図る（＝協働）ことができる博物館であることを目指します。

7

Ⅲ

基本計画及び実施計画
使命及び目標の達成に向けて
自然博物館は，新たに掲げた使命「人と自然の調和ある共存を推進し，潤いのある文化生活の向上」を達成するために，「自然と共生し，市民と協働する博物館」を目指すことを目標と定めました。この使命及び目標を達成するために，３つの機能を中心に据えて基本計画を定め今後 10 年間で展開していく基本的な博物館活動を明らかにします。
この基本計画の目標を限られた予算と人員の中で着実に実現していくためには，県の財政状況を十分に勘案しながら，実施すべき事業を的確に選択し，その重点的実施を図ることが重要な課題となります。そのため，「内なる充実と外への展開」をテーマとする実施計画を定め，10 年間で実施すべき具体的な活動を明らかにします。ハード面では，館内の施設設備を現行よりも充実させることに主眼を置き，野外では，敷地内の雑木林に加え，菅生沼など隣接地をも対象にした里山的整備を行い，自然体験学習の拠点として展開できるよう整備します。ソフト面では，他の研究機関等と連携を強化しながら調査研究の主軸である総合調査研究の精度を更に高め，その成果を博物館活動において広く還元していきます。

（1） コレクション機能（ 資料の収集保管，調査研究 ）【共生】

自然との共生，すなわち人と自然の調和ある共存を推進するため，自然科学の探求を進めます。そのため，自然博物館における資料の収集保管，調査研究について次のような活動を展開します。

ア

資料の収集保管
【基本計画】
資料は，社会から託された共有財産という基本認識に立ち，博物館として必要な資料の収集を進めるとともに，それが次世代へ引き継がれるよう適正な保管を図ります。

【実施計画】
・資料の収集対象は，茨城県立の博物館であることから「茨城の風土に根ざした自然」に関わる資料などいわゆる「地域収集資料 “Regional collection”」の充実を進めます。

・

資料は，自然科学の研究者及び市民の公開需要に応えられるようカード，
カタログ及びデー
タベースの３段階で適正な保管を図ります。

･

現在の収蔵庫が手狭になっていることに鑑み，資料の増加に対応できるよう収蔵施設の整備を図ります。

8

･

模式標本（タイプ標本）等の貴重な資料については，保存のための施設設備の充実及び関係規程の整備を進め，その永久保存化を図ります。

･

災害発生時において，資料を適切に保護するため，関係規程を整備するとともに施設設備の充実を図ります。

･

収集活動に際しては，国内法はもとより国際法遵守の徹底を図るよう職員倫理規程の整備を進めます。

イ

調査研究【基本計画】
人と自然の調和ある共存を推進するため，他機関等と連携して，茨城の風土に根ざした自然を中心とする科学的調査研究を進め，その結果を広く社会に還元します。

【実施計画】･

博物館における調査研究活動の中心として，茨城県全域を４地域に区分し継続して調査を行う「総合調査研究」を位置づけします。併せて，地域の特色ある自然を分野別に取り上げる「分野別調査研究」及び各職員の専門分野を活かした「創造的調査研究」を行うことにより，茨城の地域に根ざしつつ，地球的規模の自然も視野に入れた研究を進めていきます。

･

博物館運営，博物館活動及び展示手法などについて研究する「博物館学的研究」の充実を図ります。

･

地域研究者，大学・研究機関との連携によるリサーチネットワークを構築し，自然科学分
野の多様な研究を進めていきます。

･

研究成果については，当館の研究報告書や専門の学術誌に公表するとともに，「総合調査研究」については，調査結果をテーマとした企画展を開催し，広く市民に紹介します。

･

地域の自然を継続して調査するため，生物採集及び標本整理を行う市民調査員の養成を図ります。

･

高い専門的知識を有する博物館勤務経験者等をシニア・キュレイター（仮称）に指名し，調査研究活動の充実を図ります。

ウ

共生のモデル地区としての野外整備【基本計画】
博物館の内外に残されている貴重な自然について，人と自然との共生のモデル地区として効果的な活用ができるよう，その保全と整備を図ります。

【実施計画】･

博物館の野外施設に広がる雑木林や湿地については，人と自然の共生によって維持されて9

きた里山管理の手法を取り入れ，人手を加えつつ持続的な管理を進めます。
･

博物館に隣接する菅生沼については，首都圏に残された貴重な低層湿原として保全を進めるとともに，その特性を生かした自然観察の場（環境フィールド：例
果的な活用を図ります。

10

湿生自然園）として効

（2） コミュニケーション機能（ 展示・教育普及・連携 ）【協働】

市民との協働は，地域市民の参画によって，共生活動の成果つまり自然科学の探求の成果を市民と共有することです。このことによって，博物館が，楽しく学べるミュージアムパークとして機能し，知的楽しみの創生と発展を図ります。

ア

展

示

【基本計画】
常設展示及び企画展示は，入館者の立場に立って一層分かり易い展示となるよう工夫するとともに，社会情勢の変化等に対応して常設展示内容の改善を図ります。

【実施計画】･

常設展示及び企画展示は，常に入館者の立場に立って誰にでも分かりやすい内容となる
よう，説明解説等に一層の工夫を行います。

･

常設展示室の構造については，現在の固定的なタイプ（Fix Type）から展示換えが容易な
弾力的なタイプ（Flexible Type）へと転換するよう努めます。

･

第４及び第５展示室（生命のしくみ及び人間と環境）は，当館全体の展示ストーリーに合わせて全面的に改変していくよう努めます。

･

企画展の実施に際しては，動物・植物・地学の各分野の専門性を活かした展示を行うとともに，市民との協働によるコレクション展を適宜開催します。

イ

学習支援【基本計画】
生涯学習時代における入館者の多様化に対応し，新たな学習支援事業の実施を図るとともに，高度情報化の進展を踏まえ，受付案内機能の強化を図ります。

【実施計画】･

入館者の多様化に伴い，高齢者向けや一般市民向けなどの新たな学習支援プログラムを開発し，その普及を図ります。

･

高度情報化時代への対応を図るため，当館の総合的な案内センター機能であるインスト
ラクターズルームの機能強化を図ります。

11

ウ

学校教育との連携【基本計画】
通信回線の利用など博物館と学校を結ぶ新たな教育普及事業を推進し，高度情報化時
代における博物館と学校との連携を一層強化します。
【実施計画】･

インターネットやテレビ電話などの通信手段の普及に伴い，それらを媒体に活用し，博物館と学校を結ぶ双方向の新たな学習支援システムの構築を図ります。

･

中・高校生の博物館活動を支援するため，ジュニア学芸員制度の充実を図ります。

･

近隣の学校の余裕教室を活用し，博物館の情報や周辺の自然環境の調査結果等を展示する「スクールミュージアム」の整備を進めます。

エ

地域との連携【基本計画】
博物館友の会や地域住民等との連携を一層強化し，地域パートナーシップを確立していきます。
【実施計画】･

博物館と博物館友の会との連携を一層推し進め，博物館の教育普及事業等への友の会ボランティア部の積極的な参画を図ります。

･

博物館友の会の組織を一層強固なものにするため，法人化を視野に入れた組織の強化を促進します。

･
オ

地域パートナーシップの確立によって，市民参画を中心とする博物館活動を充実させていきます。

国際化対応【基本計画】
海外の博物館との交流を図るなど地球的視点に立った活動を推進するとともに，外国人入館者の増加傾向を踏まえ，博物館活動における国際化への対応を強化します。
【実施計画】･

調査研究や展示等を通じて，姉妹館の中国・内蒙古自治区博物館及びアメリカ・ロサン
ゼルス郡立自然史博物館との友好関係を一層強化します。

･

ニュージーランド・テパパ トンガレワ国立博物館及び韓国の自然史系博物館との友好関係を発展させるとともに，その他の海外の自然史系博物館との交流を図ります。

･

外国人入館者の増加に対応し，展示における外国語表記の充実や外国語音声ガイダンスの導入など国際化への対応を強化します。

12

（3） マネージメント機能（ 運営・調整 ）【運 営】

博物館活動におけるコレクション機能及びコミュニケーション機能を適切かつ円滑に進める
ため，それらの機能を支えるマネージメント機能の充実を図ります。

ア

接遇・人材育成【基本計画】
博物館職員の基本姿勢として，来館者・地域住民などすべての人々へ「もてなしの心」（Hospitality）を持って応対するとともに，より良い運営を行うため職員の資質の向上を図ります。

【実施計画】･

自然と共生し，市民と協働する博物館であるために，博物館に勤務する職員が接する全ての人々に対し「もてなしの心」を基本に据えて応対します。

･

国内外の博物館関係者や博物館助言者会議委員等と博物館職員との交流を一層推進し，それらを通して職員の資質の向上を図ります。

･

イ

博物館実習生や研修生を積極的に受け入れ，博物館専門職員の養成を図ります。

施設整備【基本計画】
入館した誰もが安全・快適に過ごせることを基本に据えて，施設設備の的確な維持管理を行います。

【実施計画】･

安全委員会等の意見を踏まえ，ユニバーサルデザインの考え方により，入館した誰でもが安全で快適に過ごせる施設設備づくりを推進します。

･

入館者の嗜好の多様化に対応するため，ミュージアムショップ及びレストランの改変，充実を積極的に促進します。

13

ウ

財政・評価
【基本計画】
厳しい財政状況を踏まえ，効果的な歳入の確保と来館者ニーズを踏まえた適正な歳出を図るとともに，博物館の活動を様々な側面から評価する「事業評価システム」の導入を図ります。

【実施計画】･

調査研究事業における助成金・補助金の確保や，行事に関連した企業との連携による賛助金の確保など外部資金の効果的な導入を図るとともに，来館者のニーズに対応した的確な事業執行と歳出の適正化を図ります。

･

博物館活動を適正に評価し今後の活動につなげていくため，様々な側面から事業を評価する「事業評価システム」を導入するとともに，その継続的実施を図ります。

エ

広報・広聴
【基本計画】

来館者の入館傾向を正しく把握し分析するとともに，それを踏まえ，集客効果の高い
博物館活動を中心としたタイムリーで効果的な広報を展開します。

【実施計画】･

各種の来館者アンケートの定期的実施や，調査項目・実施方法の定期的見直し，博物館
モニター制度の活用など広聴活動を充実し，来館者ニーズの把握とその的確な分析を行い，魅力ある事業展開と効果的な広報につなげます。

･

企画展など集客効果の高い博物館活動等を中核に据えたタイムリーで効果的な広報の展
開を図ります。

14

15

第２章

設置及び運営の経緯並びに環境の変化
茨城県自然博物館の建設から運営の経緯について，約 30 年前の自然環境保全審議会の答申から開館までの動き，運営の基本となる「運営指針」及び「活動基本方針」を振り返るとともに，開館後の教育及び自然環境の急速な変化について考察します。

１

ミュージアムパーク茨城県自然博物館の設置及び運営の経緯（1） 自然博物館設置の経緯
ミュージアムパーク茨城県自然博物館の設置については，1973 年５月，茨城県知事から茨城県自然環境保全審議会に対し，「自然環境の保全を図るための基本方針」について諮問をしたことが発端とされています。同年 12 月，この諮問に対し答申があり，その中で「自然博物館」の建設が提言されました。
一方，同じ時期に，茨城県議会に対し「県立自然博物館の建設に関する請願」が提出されました。この請願は 1973 年 12 月に採択され，一気に自然博物館建設の気運が高まりました。
その後，建設予定地の選定までに 15 年以上要しましたが，県教育庁に建設の組織体制が整備されてからは比較的順調に推移し，1994 年 11 月に開館しました。

建設経緯
年

月

1973 年 ５月
12 月

内

容

・県知事から県自然環境保全審議会に対し，「自然環境の保全を図るための基本方針」について諮問
・諮問に対する県自然環境保全審議会の答申（基本方針）において「自然博物館」の建設が提言
・県議会が「県立自然博物館の建設に関する請願」を採択

1989 年 ３月
４月

・自然博物館建設予定地として岩井市大崎地区を選定
・教育庁文化課内に「自然博物館建設準備室」設置

1990 年 ３月

・自然博物館建設基本構想策定

1992 年 10 月

・建設工事着工

1994 年 ４月
11 月

・博物館法に基づき「ミュージアムパーク茨城県自然博物館」として登録
・開館（11 月 13 日，茨城県民の日）（2）自然博物館運営の経緯
ミュージアムパーク茨城県自然博物館では，開館時に，「運営指針」及び「活動基本方針」を策定し，これらを基本に据えて運営してきました。その特徴は，「茨城の風土に根ざした自然に関する総合的な社会教育機関」として，基本的な位置づけをしたうえで，多様化，高度化，個別化する市民需要に的確に応えられるようにするため，柔軟性に富んだ博物館運営を行うように定めたことにあります。

16

ア

運営指針の策定
運営指針では，博物館運営の使命ともいえる「基本的位置づけ」として「茨城の風土に根ざした自然に関する総合的な社会教育機関」として位置づけするとともに，その下での博物館の機能を「一般機能」と「基礎機能」に２大別しています。
さらに，一般機能を「教育普及機能」と「文化的機能」に分け，それぞれの行うべき業務を明らかにしました。また，基礎機能として，博物館固有の業務である「資料の収集・整理」
から「保管・展示」，「調査・研究」，「施設管理・維持」までの一連の業務を明らかにしています。
このうち，「基本的位置づけ」について，次のように特記しています。
「茨城の風土に根ざした」という意味は，茨城という地方を活動の基本に置くということであり，「自然に関する」とは，活動の枠組みとして広く自然一般を取り扱うことを意味し，「総合的な社会教育機関」とは，生涯学習社会における家庭，学校，社会のいずれとも連携する広い枠組みの機関，ということである。

なお，この運営指針の体系図は，下記のとおりです。

運営指針の体系
IBARAKI NATURE MUSEUM MANAGING GUIDE LINE17

イ

活動基本方針一方，活動基本方針は，運営指針の趣旨を踏まえつつ，多様化，高度化，個別化の傾向を強める市民需要に的確に対応するためには，より柔軟性のある博物館活動が必要であるとの状況判断のもとに，次のように定めています。
１

茨城の地域に根ざし，かつ，地球的視点に立つ活動

２

正しい自然認識を広め，環境リテラシィを確立するための活動

３

学校教育と連動し，社会教育機関と協力して生涯学習を推進する活動

４

地域自然の継続的調査研究と大学・研究機関等との共同プロジェクトを推進する活動

５

地域文化の拠点として機能し，市民の知的レクリエーション需要に応えるための活動

１では，茨城の人と自然を起点に，地球規模の人と自然を視野に入れた活動をしたいという，活動の立脚点を示しています。
２では，環境リテラシィ即ち自然環境に対する正しい認識の確立に積極的に関わる活動を行うことを示しています。
３では，学校や他の社会教育機関等とのネットワークの積極的な構築を示しています。
４では，他の研究機関等と協力して地域自然の調査研究活動を積極的に行うことを示しています。
５では，市民のための開かれた博物館として，文化的かつ知的な活動の拠点として機能することを示しています。

ウ

事務執行体制の整備
上記運営指針及び活動基本方針を実現するため，29 名の事務職員，24 名の展示解説員，３
名の学芸嘱託員等からなる事務処理体制を整備しました。併せて，法定の博物館協議会の設置に加え，館外の有識者から意見を聴取するため，資料評価委員会及び助言者会議を設置しました。
事務職員のうち，学芸系職員は定数が 18 名で，うち 12 名は学校教育機関からの交流職
員，６名は本館採用の固定職員です。その 18 名は，植物，動物，地学の研究室に各６名（交流
職員４名，固定職員２名）配置することとしました。

エ職員ハンドブックの整備
自然博物館の職員は，地方公共団体の職員，また公立博物館に勤務し社会教育を任務とする
職員，さらには集客施設で利用客にサービスを提供する接遇職員といった多様な側面を併せ持ち，これを効率よく発揮することが求められています。

18

このような複雑多岐にわたる博物館の業務を適正かつ効率よく処理するため，開館直後の1996 年３月に各種の事務処理規程を盛り込んだ職員ハンドブックを作成し，全職員に配布しました。
その後，近年の博物館を取り巻く内外の環境の大きな変化に対応するため，従来の内容を全面的に改訂した職員ハンドブックを 2003 年３月に作成し，事務処理方針の徹底を図りました。

２ 教育環境の変化（1） 生涯学習領域の変化
1994 年 11 月にミュージアムパーク茨城県自然博物館が開館して以降，今日に至るまでの間，博物館の内外では様々な社会的な状況の変化があります。
生涯学習の領域で特筆されるのは，1998 年９月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」において，今後の博物館活動の方向を示唆する
重要な内容が盛り込まれたことが挙げられます。
この生涯学習審議会の答申を踏まえ，（財）日本博物館協会では，2001 年６月に「対話と連携の博物館」を，2003 年３月に「博物館の望ましい姿」を発表し，今後の博物館が歩むべき方
向をより具体的な形で提案しています。
以上のような流れを受け，文部科学省では，1973 年 11 月に制定した告示「公立博物館の設
置及び運営に関する基準」を見直し，定量的，画一的な内容から大綱的，弾力的な内容に全面的に改正し，2003 年６月，「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」として告示し
ています。

ア

生涯学習審議会答申
1998 年９月，生涯学習審議会は，文部省（当時）からの諮問に対し，「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」と題する答申を取りまとめました。
この答申では，社会教育行政を巡る新たな状況として，「戦後の著しい経済発展等がもた
らした人々のライフスタイルの変化，価値観の多様化，高学歴化の進展，自由時間の増大の中，人々は，物心両面の豊かさを求め，高度で多様な学習機会の充実を求めている」と認識し，その対応として「様々な方法により豊かな内容の学習機会を確保するとともに，学習情報の提供等を通じて，住民の自主的な学習活動を支援・促進する役割を果たしていく必要がある」と提言しています。
また，社会教育行政の今後の課題として，「公立博物館の設置及び運営に関する基準」を大綱化・弾力化の方向で見直して国の法令，告示等による規制を廃止・緩和するとともに，その運営についても弾力化を進めるなど，地方公共団体が，地域の特性と住民ニーズに的確

19に対応した自主的な取組を展開すべきであることを提言しています。
さらに，生涯学習社会においては，人々の学習活動・社会教育活動を，社会教育行政のみならず，様々な立場から総合的に支援していく仕組み（ネットワーク型行政）を構築する必要があり，そのため，学校との連携，民間諸団体等との連携を積極的に展開する必要があることを提言しています。
イ （財）日本博物館協会報告（ア）「対話と連携」の博物館（2001 年６月）
1998 年９月の生涯学習審議会答申において打ち出された「公立博物館の設置及び運営に関する基準」の大綱化・弾力化の流れを受けて，（財）日本博物館協会は，文部省（当時）から委嘱を受け，２年有余をかけて博物館の望ましいあり方について調査研究を行い，「対話と連携」の博物館と題する報告書を取りまとめました。
この報告書において，「21 世紀にふさわしい ʻ 望ましい博物館 ʼ とは，知識社会における新しい市民需要に応えるため，『対話と連携』を運営の基礎に据え，市民とともに新しい価値を創造し，生涯学習活動の中核として機能する，新時代の博物館である。」との考え方が示されています。

（イ）博物館の望ましい姿（2003 年３月）
2001 年６月に発表された「対話と連携」の博物館をもとに，同じく文部科学省の委嘱を受けて，「公立博物館の設置及び運営に関する基準」改定の基礎となるべく（財）日本博物館協会で取りまとめられた報告書が「博物館の望ましい姿」です。この報告書では，新時代にふ
さわしい「市民とともに創る新時代博物館」を実現する拠り所として，設置者や館種を問わず，博物館の望ましい姿が提案されています。
また，博物館の望ましい姿として，博物館の運営に関する様々な項目ごとに具体的な基準が定められており，各博物館では，この基準を自己点検・評価の目安として活用し，改善に取り組むことを求められています。

ウ

文部科学省の告示−４８基準の全面的改正−（2003 年６月）
1998 年９月の生涯学習審議会答申における基準変更の方向を踏まえ，文部科学省では，1973 年 11 月告示の「公立博物館の設置及び運営に関する基準」を 30 年ぶりに全面改正し，2003 年６月，「 公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」を告示しました。
この新基準では，従来の基準に規定されていた博物館種，施設の標準面積，資料の収集点数，

施設及び設備等の整備などの基準が撤廃されました。一方，社会変化への対応として，高度情報通信ネットワークの活用，ユニバーサルな施設整備，自己点検及び評価の実施等の規定が新たに盛り込まれました。

20

（2） 学校教育領域の変化−中央教育審議会答申−（1996 年７月）
1996 年７月の中央教育審議会の答申において，『今後における教育の在り方として，「ゆとり」の中で，子供たちに「生きる力」をはぐくんでいくことが基本である』という，我が国の 21 世紀の教育の方向性が示されました。この中で，「総合的な学習の時間」の創設や完全
学校週５日制の実施が提言され，いずれも既に実施に移されています。
また，答申では，学校で全ての教育を完結するという考え方を採らずに，「生きる力」という生涯学習の基礎的な資質の育成を重視する，としておりますので，社会教育機関として博物館の果たす役割は今後ますます増大していくものと思われます。

ア｢ 総合的な学習の時間 ｣ の創設（2001 年４月，2002 年４月）
中央教育審議会答申で，「生きる力」は，これからの変化の激しい社会において，いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる，人間として実践的な力である，とされています。
その育成のためには，各教科，道徳，特別活動等でそれぞれに工夫を凝らすだけでなく，各教科間での連携を図った横断的・総合的な指導が有効であり，また，国際理解教育，情報教育，環境教育等を行って欲しいという，強い社会的要請があります。これらの内容も，単独の教科のみで扱うことが難しく，教科の枠を超えた横断的・総合的なアプローチが必要とされています。
「総合的な学習の時間」は，このような要請に対する具体的な方策として創設され，2001
年４月から小中学校で，2002 年４月から高等学校で実施に移されました。
「総合的な学習の時間」では，国が一律に内容を示さず，教科書もありませんので，学校が創意工夫を発揮して行うことになります。また，時間数・単位数は，小学校では３年生以上からで週当たり３時間程度，中学校では週当たり２〜４時間程度，高等学校では卒業までに３〜６単位とされています。

イ

完全学校週５日制の実施（2002 年４月）
完全学校週５日制は，子供たちの生活全体を見直し，ゆとりのある生活の中で，子供たちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう，1992 年９月から月１回，1995 年４月からは，月２回という形で段階的に実施されてきました。
1996 年７月の中央教育審議会の答申では，子どもたちや社会全体に「ゆとり」を確保する
中で，学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ，子どもたちに生活体験，社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ，自ら学び考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむため，完全学校週５日制の実施が提言されました。この提言を受け，2002 年４月から完全学校週５日制が実施されています。

21

３

自然環境の変化1992 年リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて，生物の多様性に関する条約が採択されました。
日本は，翌 1993 年 12 月に同条約を締結し，環境基本法を制定しました。さらに，1995 年 10 月には，地球環境保全に関する関係閣僚会議において生物多様性国家戦略を策定しました。これを機に，河川法，海岸法，港湾法の改正や食料・農業・農村基本法の成立がなされ，各行政分野において「環境保全」への配慮が目的に追加されました。
2002 年にはヨハネスブルグ地球サミットが開催され，リオサミットからの 10 年間の総括が行われ，日本においては，生物多様性国家戦略の見直しが行われ，現在の「新・生物多様性国家戦略」
で生物多様性の保全及び持続可能な利用を達成するために理念と目標が決定されました。
その理念において，生物多様性保全が人間生存の基盤や有用性の源泉になっていること，また，長期的な作用として人間生活の安全性や効率性に寄与していること，生物多様性がそれに根ざした文化の多様性をはぐくんでいることが指摘されています。
大きな目標としては，３つ掲げられています。第１に「種・生態系の保全」，長い歴史の中で育まれた地域に固有の動植物や生態系などの生物多様性を，地域の空間特性に応じて適切に保全すること，第２に「絶滅の防止と回復」，日本に生息・生育する種に絶滅のおそれが新たに生じないようにすると同時に，現に絶滅の危機に瀕した種の回復を図ること，第３に「持続可能な利用」，将来世代のニーズにも応えられるよう，生物多様性の減少をもたらさない持続可能な方法
により，国土の利用や自然資源の利用を行うことです。
自然博物館が開館してからの 10 年間は，地球規模で生物多様性や環境保全の取り組みが行われてきた時期と重なります。新・生物多様性国家戦略における「すべての生きものが共生できる
地球環境をめざして」という考え方は，今後の人間の活動の中心になるものと考えられます。

22

第３章

進化基本計画策定に至る 10 年間の活動の評価
自然博物館は，活動の基本となる運営指針及び活動基本方針を開館時に策定し，それらに基づき今日まで活動してまいりました。
活動にあたっては，地域の人々や教育機関との連携，博物館ボランティアの育成，友の会組織の充実を図り，市民と連動した “ 私たちの博物館 (Our museum)” という意識の醸成に努めてきたところです。
しかしながら，開館から 10 年を経過するに至り日本の博物館を巡る社会情勢が大きく変容してきている中，自然博物館の社会的使命についてあらためて考えて行かなければならない時期となりました。
教育行政の大きな変容及び環境問題に関する市民の取り組みに加えて，昨今の厳しい社会・経済情勢の変化により本県の財政状況も大きな転換期を迎えております。国及び地方公共団体の財
政状況はひっ迫し，今後も少子高齢化による社会構造の変化や地方分権の推進により，行財政構造の大きな変化が予想されます。
このような状況を踏まえ，当館では，現状の把握に努めるとともに，その分析・評価を行い，これまでの博物館運営における課題について整理しました。

１

基礎機能分野当館では，運営指針において，「資料の収集・整理」，「保管・展示」，「調査・研究」，「施設管理・維持」を博物館の基礎機能として位置づけています。
資料については，毎年度計画的に収集・整理・保管し，展示に活用するとともに，自然に関する調査・研究を継続的に実施しています。また，来館者が快適に過ごせるように館内外施設を適切に維持管理することにより自然博物館の基礎機能の充実に努めています。

（1） 資料の収集・整理【現状】
資料については，「資料収集方針」に基づき，資料の長期収集計画を定め，茨城県の自然財の「蔵」としての機能を果たすことを目指して資料の収集・整理を行っています。
「資料収集方針」抜粋
・目的

自然博物館は，茨城の自然及びそれに関連する資料を収蔵し，又は保管する機能並びに茨城の自然に関する情報を発信する機能を果たすため，資料の収集を行うものとする。
・対象資料
自然博物館が収集する資料は，次の各号に掲げるところによる。
①茨城の自然に関する資料②前号に関連する国内又は国外の資料

23

③自然博物館の教育普及又は学術調査研究に関する資料④その他特に館長が必要と認める資料
資料は，動物・植物・地学の分野ごとに収集し，それを合計した資料数は，176,208 点（2004.3
現在）となっています。収集の主な方法としては，「購入」，「調査研究に伴う採集」，「寄贈・寄託」があります。このうち，茨城県の自然に関するものは，約 60％の 108,039 点となっています。

○年度別資料収集の状況（2004.3 現在）

年度

1994
まで

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

計

購入

13,612

530

341

1,159

2,606

352

2,012

1,500

2,335

10,32534,772

採集

15,690

6,106

4,040

4,671

4,818

4,526

5,536

4,982

5,767

4,020

60,156

寄贈
寄託20,8403,382

21,164

81

23,880

1,976

4,920

373

1,640

3,024

81,280計

50,142

10,01825,545

5,911

31,304

6,854

12,468

6,855

9,742

17,369176,208＊ 寄託資料は，ナウマンゾウ化石３点（麻生町教育委員会 2001.4.1 〜 2004.3.31）及び昆虫標本 708 点（守谷市教育委員会 2003.4.1 〜 2008.3.31）

24

○茨城の自然に関する分野別資料の収集状況
区

分

資料数

茨城県の資料

県内資料比率（％）

動物資料53, 240

32, 583

61. 2

植物資料

100, 843

65, 442

64. 9

地学資料

22, 125

10, 01445. 3

合176, 208

108, 039

61. 3

計一方，収集された資料の整理状況は，「収蔵品目録」（冊子）として市民及び行政に情報提供できたものが約 45％の 79,656 点になっています。
○収蔵品目録の発行状況
年度
1999

2000

目

録

植物標本目録第１集
鈴木昌友コレクション

名

収録資料数

維管束植物（１）41,764動物標本目録第１集

昆虫（１）

5,206

植物標本目録第２集

維管束植物（２）11,061

地質標本目録第１集

鉱物（１）

1,690

2001

地質標本目録第２集
南部・小室コレクション①：鉱物（２）

2,604

2002

植物標本目録第３集
佐藤正己コレクション : 地衣類

16,5312003

モノグラフ第 1 号
茨城県新第三紀金砂郷古生物群

800

合計

79,656【分析・評価】
・資料の購入は，企画展開催，常設展の展示替えに関わるものを重点的に行っていますが，購入予算の削減に伴い，今後も厳しい状況が続くと考えられます。

・

県内各地域の総合調査の実施結果として，採集による資料の収集は充実してきています。

・

市民からの資料の寄贈については，積極的に受け入れを図っていますが，定期的な寄贈の予測がつかないため収集の見込みは立てられません。しかし，県内の小・中・高校や大学に自然に関する重要な資料があることから，資料の確認や当館での保管について考えていく必
要があります。

・

資料の整理については，学芸系職員及び資料課嘱託職員により行われていますが，資料の増加に比して整理作業は遅れています。

・

情報の提供についても冊子による目録発行のみでは，市民のニーズに合わなくなってきています。現在，出版されている目録は７冊で 79,656 点の資料を掲載しています。

25

【課

題】

・

資料購入や寄贈・寄託による収集が，今後ますます困難になってくる状況から，採集による資料の収集を積極的に行っていくため，総合調査を中心とした調査研究活動の充実によって本県の自然に関する地域資料の充実を図る必要があります。

・

年々増加する資料を効率的に整理するため，標本作成から登録作業までの事務処理体制を計画的に整備する必要があります。

・

資料の有効活用及び利便性向上のためには，目録冊子とするもののほか，目録の映像処理を含む電子化を図り「市民がどこでも，だれでもデータを利用できるようなシステム」を構築する必要があります。

＊ 2004 年 11 月に茨城県自然博物館収蔵品総目録（1994‐2004）で 117,050 点の資料をデータベー
ス化しました。

（2） 保管・展示
ア 保

管

【現

状】

博物館の資料は，温度・湿度の管理に十分配慮した保管が重要であるため，自然博物館では，植物，動物，地学，液浸の４つの収蔵庫において適正な環境で管理しています。
【分析・評価】
年々増加していく資料のため各収蔵庫とも手狭な状況となってきており，あと数年で一杯になる見込です。
【課題】

・

茨城の自然財の「蔵」としての基本的機能を発揮するためには，資料の増加に対応する収蔵庫の増設が必要になってきています。また，資料は社会から信託された財産という認識に立ち，保管やその活用の基本的な規範を定めた資料管理システムを構築していく必要があります。

・

災害時における的確な資料保管を行うことが重要です。

26

イ

常設展示
【現

状】

常設展示においては，来館者が “46 億年の「時と空間の旅人」” となり，宇宙の進化と地球の生いたち，自然と生命の不思議な営みについて，実物展示はもちろん，拡大縮小された模型，様々な機器類，コンピュータ，恐竜ロボットなどにより，楽しみながら知識を得られるよう構成されています。
展示室の概要は，次のとおりです。

・ シンボル展示
中国内蒙古自治区博物館からの資料である世界最大級の松花江マンモスや恐竜ホールに設置されている世界最大級のヌオエロサウルスの複製標本を当館のシンボルとして展示しています。
また，2002 年度に開催された第 25 回企画展「時を超える生き物たち」で展示したメタセコイ
アを新たなシンボル展示として恐竜ホールに加えています。
・ 第１展示室【進化する宇宙】
銀河系，太陽系，地球へと近づく過程での宇宙空間の変化や，銀河系，太陽系，天体の動き，
宇宙空間での物理現象，隕石について展示しています。
・ 第２展示室【地球の生いたち】
地球誕生から 46 億年のドラマを，ジオラマ，大型模型，映像，実物標本などで再現し，運動し変化し続けている地球の生きている姿，そのしくみを紹介しながら，その中で生まれた生命の歴史や各時代の環境の変化とそれへの適応について展示しています。
・ 第３展示室【自然のしくみ／水系展示】
茨城の自然を題材に，平地林，山地林のジオラマを設置し，そこで生活する生物を紹介し，その多様性や生き物同士のかかわりについて展示しています。
また，水系展示室では，川の上流から海までの様子を再現した大型水槽で魚類などを生きたまま観察することができます。
・ 第４展示室【生命のしくみ】
環境に適応して生存していくための生物の体のしくみ，それを支える細胞の構造や働き，生命が存続するための生殖のしくみや遺伝子の働きを紹介しながら生命の不思議さと素晴ら
しさについて展示しています。
・ 第５展示室【人間と環境】
常設展示の総括テーマとして，人間を含む生物とそれを取り巻く環境との関わりや地球が抱える環境問題とその解決方法について展示紹介しています。
・ ディスカバリープレイス【観察コーナー，茨城の自然】
茨城の豊かな自然と特色を紹介する部門展示として，茨城県の動物，植物，地学に関する様々な標本，自然に関する映像や模型を展示しています。
また，図書室，講座室，インストラクターズルームも併設されており，自然情報ステーショ
ン及び理科教育センターとしての機能を有しています。
【分析・評価】
・

従来の分類展示から変換を目指した常設展示は，参加性を重要視した展示装置と大きな生態ジオラマによって，自然を生態学的視点から捉えることに成功し，多くの来館者から支持を受けてきました。

27

・

その一方で，近年のＩＴ技術の急激な発達に伴い，展示装置の陳腐化が目立ってきました。

・

自然保護や環境問題に対する市民意識の高揚に伴い，特に第４展示室「生命のしくみ」と第５展示室「人間と環境」のリニューアルを求める声が高まっています。

・

入館者アンケート調査では，「博物館へ何度も来る理由」の中で，「常設展示」，「菅生沼と野外施設」を挙げる人は開館当初から比べると減少しています。

博物館へ何度も来る理由

【課
・

題】
展示内容と関連する自然科学についての新たな知見や発見に対応するため，常設展示の内容を活性化し，人気回復を図ることが重要な課題となっています。

・

現在の固定的なタイプ（Fix Type）から展示替えが容易な弾力的なタイプ（FlexibleType）への転換を図っていく必要があります。

・第４・第５展示室は，今日的課題を展示ストーリーに盛り込んでいくよう努める必要があります。

・

入館者の立場に立って誰にでもわかり易い内容となるよう説明解説等に一層の工夫を行う必要があります。

28

ウ

野外施設
【現

状】

当館の特徴は，本館展示において得た知識を広大な面積を有する野外施設において，自然とのふれあいを通じて楽しみながら学ぶことができるという点にあります。
野外施設は，13.48ha（全国自然史系博物館第１位）の面積があり，茨城県指定の自然環境保全地域である菅生沼の自然とともに四季を通じた自然観察の場，あるいは，家族連れの憩いの場として人気が高いエリアです。
【評価】

リピーターへのアンケート調査の「博物館へ何度も来る理由」では，年々減少してきてはいますが，再来館の理由として「菅生沼と野外施設」を挙げる人が全体の 24.5％と高い割合を占めています。

博物館へ何度も来る理由（2003 年度）

【課
・

題】
菅生沼周辺の環境保全を行っていくとともに，菅生沼を環境教育の場として活用するためにハード・ソフトの両面にわたって積極的な取り組みを行う必要があります。

・

野外施設については，自然の植生を活かした管理と，年間を通して楽しみながら生きものとふれあいができる空間の創造が必要です。加えて，近隣の屋敷林や雑木林など地域の緑を守る活動が必要とされています。

29

エ

企画展示
【現

状】

企画展は，市民の関心の高いタイムリーな話題や常設展の展示を補完するテーマを取り上げ展示するなど，開館以来継続的に実施しています。現在，年３回の企画展と年 1 回の市民
コレクション展など小規模のトピックス展を開催しています。また，資料の収集や他館との資料の相互貸借による博物館の連携という面においても重要な役割を果たしています。さらに，入館者の確保の点からも重要性は高まってきています。
【分析・評価】
・

アンケート調査結果でも，企画展を目的とする来館は常に高い割合を示しています。

・

資料調査等の準備費や展示会場構成費等の予算の削減が行われており，今後も当分の間この傾向が続くものと思われます。

・

展示面積の縮小等による対応は限界にきており，企画展の開催回数の削減あるいは１回の企画展開催期間の延長による対応となった場合に，入館者の減少が懸念されます。

【課
・

題】
来館者の知的欲求の満足を得られる企画展開催のため，今後は職員による展示の創
意工夫をさらに進めるのみならず，企業の協賛を図るなど新たな財源確保の検討も必要です。

・

企画展に関する市民のニーズを把握するとともに，企画の段階から市民との協働をコンセプトとした新たな事業手法による企画展を開催する必要があります。

30

（3） 調査・研究【現状】

当館では，博物館資料の充実を図り，活力ある博物館活動を展開するため，博物館学的領域
及び科学的領域について調査研究活動を実施しています。研究のねらいや手法により，総合調
査研究，分野別調査研究，創造的調査研究，共同研究の４つに分けられ，これらの研究には，学芸系職員を中心に事務系職員も加わって取り組んでいます。

ア

博物館学的調査研究
教育普及活動，資料活用等の方法論や実践論の調査研究活動を行っています。

イ

科学的領域調査研究（ア）総合調査研究
県内の動物・植物の分布・生態・生息環境の特性，地質・気象等の地学的特性を把握し，それらの相互関係や変遷のメカニズムを解明することを目的として総合調査研究を継続実施
しています。この総合調査研究は，科学的領域調査研究の中心となる調査で，県内を４調査地域に分け，第１次調査から第４次調査までそれぞれを３ヵ年ずつかけて 12 年で同一地域に戻る計画となっています。
調査完了の翌年度には，報告書を作成し，翌々年度に企画展を開催し，広く市民に茨城の自然の特色を展示紹介しています。
○総合調査の実施状況
区

分

調査地域

調査内容

第１次

筑波山，霞ヶ浦を中心とし
た県南地域

第２次

鶏足山塊・那珂川・涸沼を中心とした県央地域

第３次

阿武隈山地・県北部海岸を中心とした県北東部地域

第４次

八溝山・久慈川を中心とした県北西地域

調査年度
1994 〜 1996

動物，植物，地学分
野について，県内における分布状況や種類の確認等を実施する。

1997 〜 1999
2000 〜 2002
2003 〜 2005

（イ）分野別調査研究
分野別調査研究は，県内の特色ある地域を動物・植物・地学の各分野別に取り上げ，自然の特徴を把握することを目的とした調査研究活動です。

31

○分野別調査研究の実施状況
年

度

動

物

1994
1995
1996
1997
1998

菅生沼周辺の動物相及びその分布と環境の関
係について

植

物

菅生沼の形成発達史，新世紀第四紀後期の古気候，沼と人間生活との関わりについて

県南西部における水生植
物群落の植生と植物相（小貝川・桜川周辺）について

花園・磯原・五浦地域の地質について

県南西部における水生植
物群落の植生と植物相（鬼怒川）について2000

県南西部における水生植
物群落の植生と植物相（利根川）について岩井市における里山の植物相について2003

笠間地域の花崗岩類に含まれるゼノリスの分布及び種類について

北浦とその周辺の植物相
について

2001
2002

学

菅生沼周辺の植物相及びその植生と環境との関係
について

1999

県北地域の動物相について地

県北・鹿行地域の動物相について

小貝川の植物相について

鬼怒川河床に露出する成田層から産出する化石群集について（ウ）創造的調査研究
創造的調査研究は，学芸系職員各自の専門性や特性を活かした調査研究活動です。
科学的領域調査研究及び博物館学的研究の成果は，毎年度研究報告としてまとめて公表して
います。

32

（エ）共同研究
学芸系職員の資質の向上と博物館活動の発展を図ることを目的として，独立行政法人国立科学博物館との共同研究を実施しています。
年度

共同研究機関

研究テ−マ

2000

国立科学博物館

科学博物館における環境教
育プログラムの開発その２−土と生きもの−

2001

独立行政法人国立科学博物館

科学博物館における環境教 水環境観察キット作成
育プログラムの開発その３ （鳥類，魚類，虫などの標本・模型・−水がつなぐ生態系−
写真パネル）

〃

2002

〃

2003

成

果

環境教育プログラム「土と生きもの」実践セット作成

博物館周辺の蘚苔類相の調査及び蘚苔類を利用した教育普及キットの研究

博物館野外の蘚苔類採集，県内希少種の採集，博物館周辺で絶滅危
惧種 IA（コウライイチイゴケ）を発見
コケの教育普及キット作成（コケモンカード）

茨城県産陸生等脚類（ダンゴムシ）の分類と検索−学
校教材として利用できる簡易検索表の作成−

茨城県内の陸生等脚類の採集
検索表の作成＜ダンゴムシ・ワラ
ジムシ・野外ガイドブック＞＜野外用下敷き＞

共同研究の成果として，2001 年度実施の水環境観察キット作成の成果は，2002 年度飯沼川環境学習プログラムの開発に寄与しました。
また，当館の所在する県南西地域は，つくば研究学園都市に近く，大学・研究機関が存在し，自然科学分野の研究者が多数おります。
さらに，霞ヶ浦や里山の保全など地域環境を守る市民活動が活発になってきています。
【分析・評価】
・

調査研究活動は，調査・研究という本来の目的に加え県内の自然に関する貴重な資料の収集及び人的ネットワークの構築に大きく寄与しています。

・

博物館学的調査研究では，飯沼川周辺環境学習プログラム開発事業，スクールミュー
ジアム整備事業等の学校教育支援事業，ジュニア学芸員育成事業により若い世代の自然科学教育に貢献しています。

・

総合調査研究の結果については，研究報告書として公表するとともに，企画展や調査報告会を開催し市民にもわかりやすく紹介してきました。

・

総合調査の「県内全域の自然を明らかにする」という全国で類を見ない取り組みを実現させているのは，県内外の大学，研究機関の研究者や地域の自然に精通する研究家が 100
名以上もサポートしているからです。

・

分野別調査研究及び創造的調査研究においても，自然や博物館運営に関する貴重な知33

見を集積してきており，その成果を企画展やイベント，年１回発行の博物館研究報告で公表しています。
・共同研究では，2004 年度には国立天文台との研究が始まり，博物館や研究機関とのネットワークが広がってきており，博物館活動を活性化するために欠かせないものとなってい
ます。

【課
・

題】
自然環境の変化の著しい現在，地域自然の継続的調査研究を推進し，動植物の分布状
況や保全状況について，より新しくかつ正確な情報を市民に提供し，地域自然の特性に応じた保全活動を支援していくことが求められています。

・学習プログラム，学習キット等の開発においては，それを利用する相手側の感想や意
見，要望等を十分に把握し，繰り返しフィードバックを行い，より効果的な学習プログ
ラム，学習キットにしていく必要があります。

・

分野別調査研究及び創造的調査研究分野の研究を充実させるための環境整備を行う必要があります。

・

県内の自然を的確に把握していくためには，広く県内の大学，研究機関，各分野の研究者との調査研究を行う体制づくりが必要です。

・地域自然環境保全に関わるＮＧＯ・ＮＰＯ団体との交流を図るとともに，調査研究を行うための体制づくりが必要です。

・

調査研究を行う人材が不足している状況にあるため，調査研究を支える新たな人材育成を図ることが必要です。

34

（4）施設管理・維持
当館では，本館施設，野外施設及び展示物の安全点検を実施し，来館者のより安全な利用と職員の職場環境の保全を目的として点検委員会及び安全委員会を設置しています。
点検委員会は，各課の職員によって構成され，本館施設，展示物，野外施設の安全総点検を実施しています。
安全委員会は，副館長が委員長となり，自然博物館各課長の内部委員と建築及び展示の設計者と施工者，野外施設施工管理者等の専門的な知識と経験を有する外部委員によって構成され，点検委員会の安全総点検に基づき，施設の利用状況及び現場確認をしたうえで，安全対策について検討し，具体的措置を提案しています。

ア

本館施設

【現

状】
周辺の自然景観にマッチした外観と博物館の基本構想を具現化した内部構造は，多くの市民から親しまれ，開館以来，年間 40 万人を超える来館者を迎えています。
【分析・評価】
・ 安全委員会で提案された事項を参考として施設設備の改修及び改善を実施していますが，子ども，障害者等への安全配慮が一層重要になってきています。
・

年数の経過で建物各部や設備機器に錆や素材の劣化が発生し，建物の一部が破損したり設備機器が故障したりすることが多くなっています。

【課

題】

・

施設管理の基本を，高齢者や障害者等を含めたすべての市民がより快適に過ごすことができる「ユニバーサル社会への対応」に置いて実施していく必要があります。

・

今後も，緊急性の高いものから随時補修を行えるように予算の確保に努めて行く必要があります。

イ

野外施設

【現

状】
多様な博物館体験を提供するため，雑木林，池，広場，自然発見遊具，自然発見工房等を配置しています。屋内での展示と野外での自然体験の一体化ということが当館の特徴ですが，今後も魅力あるものとして来館者に親しまれていくためには，野外施設それぞれの状態を良好に保つことが不可欠です。

35

【分析・評価】・

風雨に晒される自然発見遊具は劣化が早く，ここ数年故障や破損が目立つようになり，
子どもたちが安心して遊べる状態を維持するのが難しくなってきています。

【課
・

題】

【参

自然発見遊具や自然発見工房の安全な管理を図っていくことが必要です。

考】
開館以来の主な補修・改善箇所

・

水の流れの表層面への滑り止め処理及び足掛かり設置（1996）

・

本館内の強化ガラス手摺に飛散防止フィルム貼付（1996）

・

自然発見器「動物の巣」のテント部分を２重張りへ補修（1997）

・

自然発見器「けものの小径」にゴムグリップ増設（1997）

・

水の流れに走行防止用ベルトリール設置（1997）

・

映像ホール内の階段にフットライト増設（1998）

・

本館内トイレに収納型ベビーベッド増設（1998）

・

出口専用ゲートに車椅子用インターホン設置（1999）

・

正面ロータリーに歩行者横断防止柵設置（1999）

・

水の流れを豆砂利舗装からゴムチップ舗装に全面改修（1999）

・

身障者用トイレに暖房便座付洗浄装置設置（2000）

・

第５展示室の床をゴムタイルからカーペットタイルに改善（2000）

・

ゴムタイル仕上げのスロープに滑り防止テープ設置（2000）

・

本館に飲料水自動滅菌装置設置（2001）

・

身障者用トイレ内に収納式多目的シート設置（2001）

・

野外券売所前の階段中央に手摺を設置（2001）

・

自然発見器「動物の巣」のテント部分を張替改修（2002）

・

映像ホールに車椅子利用者用スペースを整備（2002）

・

本館建物のガラスに飛散防止フィルム貼付（2003）

・

駐車場に持込禁止告知看板設置（2003）36

２

一般機能分野自然博物館は，開館当初から生涯学習社会の進展に対応した「総合的な社会教育機関」として
家庭・学校・社会との幅広い連携を図るための活動を行っています。そのため，運営指針において，博物館の教育普及機能と地域文化振興に関わる文化的機能の充実に力を注ぎ，いち早く「学社連携」を実践しています。

（1）教育普及機能
ア

学習支援事業【現状】
県内の研究協力校の協力を得ながら館内及び野外施設を利用したプログラムの試行を行い，子ども達の活動状況やワークシートの内容の分析を行いながら，「自然博物館発見ノート」
をはじめ，環境学習プログラム，野外での学習プログラムなどを提供しています。
特に，小中学生が来館した際の学習プログラムを中心に開発に努めてきました。これまでに作成し，提供しているプログラムは幼児向けなども含めると 57 種類となっています。
また，団体に対するオリエンテーションの実施，個人に対するガイドツアーやスポットガイドを実施しています。
○テーマ別学習支援プログラム
テーマ

対

象

実施場所

プログラム数

自然発見ノート

小学校中学年編

小学生

本館・野外

10

自然発見ノート

小学校高学年編

小学生

本館・野外

11

自然発見ノート

観察編

小学生・中学生

本館・野外

7

自然発見ノート

中学校編

中学生

探検カード（環境学習用）

小学生・中学生

幼児向けプログラム

幼児

自然体験プログラム

小学生〜一般

本

本館・野外
野

計

館
外

菅生沼周辺

15
11
2
1
57

【分析・評価】
・

小中学生向けのプログラムは，理科の学習の延長や環境学習に適した内容となっている
ため，実用的である反面，博物館ならではの楽しさに欠ける内容となっています。

・

低年齢及び一般向けのプログラムは，種類数が少ないため追加する必要があります。

・来館団体への施設案内や野外活動の案内については，目的を明確に持った団体にとっては，効果的な博物館利用につながるため継続して実施すべきと考えられます。

・

常設展のガイドツアーについては，展示内容を理解させるうえで極めて有効な方法であるため，より多くの来館者に提供する方法を考える段階にあります。また，テーマを絞ったガイドツアーについても要望があるため，実施の方向で検討する必要があります。

37

【課

題】

・

小中学生のプログラムについては，学校での学習内容との関連性を示す資料を作成し，豊富なソフトの利用の促進を図っていく必要があります。

・

楽しみながら学べる低年齢向け及び一般向けのプログラムを開発し充実させていく必要があります。

・

学芸系職員や展示解説員の団体への対応のあり方，魅力的なテーマ設定で時間を短くしたガイドツアーの実施などを検討していく必要があります。

38

イ

指導者支援事業【現状】
教職員や社会教育指導者を対象とし，博物館の展示物や資料を有効に活用するための情報を提供し，相談に応じています。また，環境教育や自然教育について研修の場を提供しています。
教員研修講座は幼稚園から高等学校までの教員を対象に，各教員の資質を高め，指導力を向上させるために，博物館の資料や施設の活用を図っています。
また，教育研究会理科部会等の研修，新採教員や 10 年次等の教員の職場研修等についても積極的に受け入れています。
さらに，インストラクターズルームでは教職員等に対し博物館の効果的な利用法について情報の提供及び助言・指導を行いながら博物館の積極的な利用を促進しています。

○インストラクターズルームの利用状況
年

度

相談件数

1998

2,828

1999

2,704

2000

3,747

2001

4,341

2002

4,563

2003

4,081

【分析・評価】
・

研修応募者が年々増加してきており，学校教育関係者や他の社会教育施設関係者の間で博物館の有効活用が図られています。

・

インストラクターズルームは，年間 4,000 件を超える利用があり，博物館の情報提供拠点として適正に機能しています。

【課

題】

・

研修応募者の増加に対応し，教育研修機会の増加を図る必要があります。

・

情報提供の場としてのインストラクターズルームのより効率的な活用を図る必要があります。

・インターネットを利用しての情報提供や相談業務を一層充実する必要があります。

39

ウ

アウトリーチ事業【現状】
県内の遠隔地や博物館活動を希望する社会教育施設を対象に，博物館の資料を展示する移動博物館を実施し，博物館利用の機会均等を図っています。
移動博物館は，これまで養護学校や博物館から遠い県北，鹿行地区の小学校において行っています。また，2002 年度からは，社会教育施設との共催も実施しています。
○移動博物館の実施施設
年 度

実

施

校・施

設

1998 御前山村立長倉小 高萩市立君田小

鉾田町立鉾田小

県立結城養護学校

1999 山方町立山方小日立市立久慈小北浦町立津澄小

県立協和養護学校

2000 七会村立西小常陸太田市立太田小

神栖町立息栖小

県立美浦養護学校

2001 大宮町立大宮小

十王町立櫛形小

潮来市立日の出小

県立伊奈養護学校

2002
2003

桂村立沢山小大洋村立白鳥東小

五霞町中央公民館 三和町図書館資料館

玉里村文化センター

金砂郷町立久米小 玉造町立玉造小

県立北茨城養護学校
県立大子養護学校

東海村中央公民館 三和町立図書館資料館

学校等からは，講師派遣の要望が年々増加しています。特に，小学校からの依頼が多く，「総合的な学習の時間」などでのゲストティーチャーとして専門的な内容の講義を依頼されるケースが増えてきています。
また，社会教育施設等においても，講師派遣によって市民に自然に関する知識・情報を提供する機会が増えてきています。
○講師派遣依頼件数
年

度

小学校

中学校

その他

計

1998

3

1

17

21

1999

20

3

9

32

2000

23

0

13

36

2001

32

3

10

45

2002

37

4

15

56

2003

37

3

23

63

※その他内訳：県・市町村の教育委員会，環境団体，大学，友の会【分析・評価】
・移動博物館における体験活動の内容を「植物のしおりづくり」や「動物のちぎり絵」など見学者が随時参加できるものにしたことで人気があるものとなっています。

・ 講師派遣依頼に対しては，事前の打ち合わせを十分に行い，依頼者の要望に十分応えられるように配慮していますが，増加を続ける講師派遣依頼の要望への対応が問題になってきて

40

います。
・

近隣の学校でも博物館の利用機会が限られてしまうため，博物館の持つ機能や資料が的確に活用されていない状況にあります。

【課
・

題】
移動博物館は，今後も県内の小学校，養護学校，社会教育施設において年６回開催できるように努め，県民の自然に関する興味・関心を高め博物館活動の理解を深めていく
ことが必要です。

・ 「総合的な学習の時間」や理科の専門的な授業に学芸系職員への講師派遣依頼が今後も多くなってくると予想されますので，館内での団体への対応と合わせ，工夫が必要になってきます。
・

小中学校において，博物館をより身近なものとしていくために，余裕教室を利用した
博物館資料の展示と情報通信技術を活用した双方向学習システムを構築し，学校と博物館を結ぶ新たな博学連携を図っていく必要があります。

41

エ

体験活動・自然啓発事業【現状】
自然博物館が持つ専門的な知識や資料及び人的ネットワークを活用し，「自然講座」や「自然教室」，「自然観察会」など様々な教育活動を行っています。これらの事業で，自然に関する正確な情報や最新の情報，社会的に関心の高い情報などを広く市民に提供し，自然科学に対する興味・関心を高めています。
社会教育施設において自然講座を実施し，遠隔地の居住者へ参加機会を提供する取り組みも行っています。

○最近の自然教室・自然観察会・自然講座の状況

年

度

募集人数

応募者

参加者

応募率

2001

3,020

3,464

2,278

115%

2002

2,590

3,528

1,681

136%

2003

2,080

4,265

1,391

205%

【分析・評価】
・ 「自然講座」，「自然教室」及び「自然観察会」は，幅広いテーマを設定することにより様々な年齢層の市民の参加が得られます。また，社会教育施設での「自然講座」の実施に伴い，自然博物館から遠隔地域での利用促進が図られています。
【課
・題】
自然環境に関する市民ニーズを把握し，多彩で的確な事業を実施していく必要があり
ます。

42

オ

解説・案内事業【現状】
団体向けのオリエンテーション，展示解説員による解説，定期的に行うガイドツアーやス

ポットガイド，さらに学芸系職員による展示解説を実施し，来館者への展示の理解や自然への興味・関心を深めています。また，野外施設をより楽しむための情報やヒントを提供する
ため，学芸系職員やボランティアによる野外ガイドを実施しています。
展示解説員については，より高度な解説ができるように他の博物館等の視察を行うとともに，学芸系職員を講師とした研修にも取り組んでいます。
○ガイドツアー実施状況
年

度

回

数

参加人数

1998

368

3,300

1999

345

2,858

2000

387

2,726

2001

387

2,980

2002

431

3,754

2003

463

3,857

【分析・評価】
・

展示解説員によるガイドツアーは，来館者から一定の評価を得ていますが，ガイドの方法，説明内容についてより一層の充実強化が求められています。

【課題】

・ 館内展示・野外施設について，来館者の理解・興味を深めるため，より優しく，より分
かり易い解説・案内に努める必要があります。

43

カ

ジュニア学芸員育成事業【現状】
自然博物館の活動や自然科学に興味・関心のある中学生及び高校生を対象とし，自然探求の場と機会を提供し学芸系職員が助言や指導を行うことで，より専門的な内容の研修ができるように 2001 年度から取り組んでいます。

○ジュニア学芸員活動状況
年度 認定登録者総数 新規認定者数 活動延べ日数

主な研修内容

2001

32

32

11

本館展示物に関する展示解説活動

2002

49

17

16

茨城県内の自然史に関する調査研究

2003

58

9

64

自然史や博物館学に関する内容での研究【分析・評価】
・

事業開始から３年が経過し，継続参加者やジュニア学芸員ＯＢとの交流も盛んになり，
中心となるメンバーが育ってきています。

・

学校の長期休業中以外には参加者の集まれる機会が設けられず，また，学校活動とのバランスを維持していくことが困難なジュニア学芸員が多くなってきています。

【課
・

題】
ジュニア学芸員の活動の広がりを図るうえで，館内のみならず館外でも研究成果の発表ができる場を設けるなど，ジュニア学芸員の自主的な活動が十分に行えるような環境整備を行う必要があります。

44

キ

博物館ボランティア支援事業【現状】
約 100 名の博物館ボランティアが登録し，「化石のクリーニング」，「ふれあい野外ガイド」など博物館のパートナーとして様々な事業を実施しており，博物館運営に重要な役割を果たしています。自然博物館では，博物館ボランティアがより活動しやすいよう積極的に活動を支援するとともに，ボランティアの自己啓発を促すような場を提供しています。

○ボランティア年間延べ活動時間
年

度

活動時間

2000

7,526

2001

7,387

2002

8,681

2003

9,416

【分析・評価】
・

毎月第３土曜日に定例化したふれあい野外ガイドの実施，他施設ボランティアとの交流が活発になり，博物館活動のパートナーとして重要な役割を果たしています。

【課
・

題】
今後もボランティア活動への支援を継続し，ボランティア資質の向上を図るとともに，博物館の事業とより一層連携した活動の充実強化が必要です。

45

（2） 文化的機能
ア

地域との連携【現状】
自然博物館では，開館当初から各種機関及び団体との連携を図り，博物館における文化的機能の充実に努めています。
特に，地域報道機関との企画展共催，つくば市にあるショッピングセンターや高速道路サー
ビスエリアでの広報用ミニ移動博物館，坂東市の菊花会との菊花展の開催，水海道市主催の水海道ふるさとまつりへの協力などを通して地域の機関との連携を図ってきました。
また，博物館友の会，地域の環境団体，行政，市民と協働で菅生沼の環境美化活動（菅生
沼エコアップ大作戦）を実施しています。

【分析・評価】
・

これまでの継続的な活動により，地域の市民及び企業との連携が図られてきており，「地
域の博物館」として認知されてきています。

・【課

菅生沼の環境美化活動は，地域の環境問題に取り組む新しい活動の方向となっています。

・題】
今後，ますます増えてくると考えられる市民の環境問題への取り組みに対し，自然博
物館も積極的に関わっていく必要があります。

・

地域の自然観察会・自然学習会と博物館活動との連携が必要になってきています。

46

イ

国際交流

【現

状】
自然博物館は，開館準備期間から中国・内蒙古自治区博物館及びアメリカ・ロサンゼルス

郡立自然史博物館との交流に努め，開館に向けた展示資料の収集，学芸系職員交流，企画展の開催等を行ってきました。その結果，1997 年８月に内蒙古自治区博物館と 1998 年５月にはロサンゼルス郡立自然史博物館と姉妹館提携を行いました。
また，企画展の開催における協力関係としては，オランダ，韓国，コスタリカ，アルゼン
チンの博物館とも交流を持ち，幅広く国際交流に努めています。
さらに，開館 10 周年記念を契機としてニュージーランド・テパパ トンガレワ国立博物館との交流が始まっています。

【分析・評価】
姉妹館締結や企画展開催を通じた海外の博物館等との交流は，自然博物館にとって，有形無形の貴重な財産となっています。

【課
・

題】
国際的な視点での資料収集，調査研究及び環境教育等への取り組みを推進することか
らも姉妹館との友好関係を維持していく必要があります。

・

南半球の自然の紹介を通して，環太平洋地域の自然を紹介することができるようにテ
パパ トンガレワ国立博物館との交流を一層強化していくことが必要です。

ウレストラン及びミュージアムショップ【現状】
自然博物館では，レストランが 296 ㎡の面積に 84 の客席を設けて来館者へ約 80 品目の飲食物の提供をしています。開館時には，中２階のスペースでバードウォッチングをしながら飲み物を提供していましたが，現在このような利用は制限されています。
また，ミュージアムショップが 60 ㎡の面積で営業しており約 450 点の商品を取り揃え，自然博物館オリジナルグッズや企画展の展示解説書の販売を行っています。

【分析・評価】
レストランは，菅生沼を見渡す開放感あふれるスペースで，来館者へ憩いの場の提供を心がけていますが，１ヵ所しかないことから混雑時は待ち時間が長くなること，メニューのマ
ンネリ化などが見受けられます。
ミュージアムショップは，家族連れや遠足で来館する子どもたちの人気の場所になってい47

ますが，場所が狭いことから繁忙期の混雑や品揃えへの不満が多くなっています。
また，自然博物館及び友の会と連携して，来館者のニーズに対応した商品の開発に努めており，従前から希望の多かったオリジナル傘（天気についてのミニ解説付き）を販売したところ，大変な好評を得ました。

【課
・

題】
レストランでは，企画展の開催にちなんだメニューの開発や混雑時の対応のため屋台販売の実施など利用客のニーズに合わせ的確な対応をすることが必要です。

・

ミュージアムショップでは，商品の充実及び繁忙期におけるスムーズな来館者対応を図るとともに，店舗面積の拡張あるいは第２販売所の設置を検討する必要があります。
また，来館者の自然に関する知的好奇心に応えられるオリジナル商品の開発を館職員，
友の会スタッフとともに行っていくことが必要です。

48

３

広報広聴活動
開館以来，自然博物館の存在と活動内容について，広く市民に広報するとともに，施設の運営等についての様々な意見を聴取し，「もてなしの心」（Hospitality）をもって来館者を迎えられる
ように運営を行っています。

【現

状】

広報活動
・

県内外の学校及び公共機関等へ総合パンフレット，企画展ポスター・チラシ，行事案内，
博物館ニュース，学校向け利用案内などを配布し当館の存在及び活動を広報しています。

・

企画展広報では，主要国県道歩道橋へ横断幕，幟の設置を行うとともに，ポスターを駅，電車内に掲示したり，ラジオやテレビＣＭ等を実施しています。

・

地域報道機関へは，企画展を中心に自然に関する的確な情報を提供するとともに，取材に対し積極的に協力し，パブリシティの実現に努めています。

広聴活動・

来館者アンケートを年４回定期的に実施し，住所，年齢構成，情報収集源，興味志向等の把握に努めています。

・

来館者からの自由な意見を御意見承り箱により聴取するとともに，2001 年からモニター制度を創設し，モニターから展示方法とその内容，イベント運営，施設状況等について意見をいただき施設及び運営上の改善点の是正に努めています。

【分析・評価】
・

県南西部・千葉県北部・埼玉県東部への広報は，効率的になされており来館者への周知も図られていますが，県北・鹿行地域への広報が十分ではない状況にあります。

・

アンケートの結果から県南西部や千葉県，埼玉県からの来館が多いこと及び来館者全体の約 65％がリピーターであることなどの来館者の傾向は，展示替えや広報活動，移動博物館など事業展開する際の数値的な基礎になっています。

・これらアンケートは全て来館者のみを対象としており，しかも全数調査ではなく，回答希
望者のみの調査としていることから，アンケート回答者にもリピーターが多いと考えられます。

・

質問事項が選択肢の見直し等を除いては，基本的に同じままの部分が多いため，来館者の意識の変化を的確に把握しきれていない面も見受けられます。

49

【課
・

題】
より多くの市民に当館の魅力を広報すること及び来館への動機づけを与えられるような広報が必要であることから，的確なリサーチ結果に基づく効果的な広報が求められます。

・特に，県北・鹿行地域の県民の利用状況が低いことから，移動博物館などの事業実施と併せて，来館を促す効果的な広報を行っていく必要があります。

・

タイムリーな情報，とぎれとぎれでないまとまった情報の伝達が必要であり，マスメディ
アの一層の活用を図る必要があります。そのため，取材しやすいような企画の提供に努めることが必要です。

・

宣伝というより，博物館活動の社会的意義を伝えていくことが必要です。

・

来館者アンケートは，当館が情報を収集するだけでなく，質問項目によっては，反対に回答者（来館者）の意識を向けさせる効果もあることを考え，調査項目の変更や全数調査を含めた実施方法の見直しを定期的に行うことで，的確な来館者ニーズを把握し，効果的な広報活動や事業展開を図る必要があります。

・

来館していない人を含めた県全体及び利用状況の低い地域などについても，ニーズを把握するため，アンケート調査を実施する必要があります。

・

来館者アンケート結果や博物館モニターの意見は，入館者の動向把握及び当館活動の適
正評価の資料となることから，集約したデータを年報に掲載するだけでなく，広く外部へ情報公開する意味でも，ホームページなどで公表する等の対応を考える必要があります。

50

４

入館者の状況
【現状】
自然博物館の開館前における年間の入館者見込数は，周辺の人口あるいは延床面積から予測して 25 万人とされていました。
しかしながら，開館後はオープン人気も相まって 1995 年度には年間 68 万人を記録したのを始め，入館者は順調に伸び，1996 年４月には 100 万人を達成し，1997 年以降は年間 40 万人台の入館者を迎えています。

○年度別入館者の状況（単位：人）

年度

開館
日数

有 料
入館者

1994

112

180,494

15,428

1,448

8,947

1995

298

420,223

36,302

3,078

88,001

1996

296

280,917

20,818

1,979

64,9571997

300

238,079

14,932

1,676

67,540

1998

302

195,179

13,199

1,970

1999

302

179,817

12,632

2,370

2000

300

167,498

11,857

2001

302

176,240

13,093

2002

304

170,325

12,310

無

料

入

館

者

567

−

42,306

41,783

110,479

290,973

5,909

25,71065,57236,448261,020681,243

4,073

24,35553,58549,857

219,624

500,541

2,912

32,146

69,10061,377

249,683

487,762

69,8483,447

39,15559,40872,864

259,891

455,070

57,473

4,336

34,17860,02774,017

245,033

424,850

2,306

58,1884,041

37,681

57,14372,673

243,889

411,387

2,906

63,555

4,071

39,14359,782

79,072

261,622437,862

3,008

59,5883,747

35,53056,824

77,847

248,824

419,149

総

計

2003

305

172,364

10,7393,360

59,1694,506

38,543

55,11180,436

251,864

424,228

計

2,821

2,181,136

161,310

24,101

597,236

37,609306,441

578,858

646,374

2,351,929

4,533,065

構成比（％）

48.1

3.6

0.5

13.2

0.8

6.7

12.8

14.3

51.9

100

＊有料入館者の内訳及び全入館者に占める割合
大人

1,562,839 人（34.5％）

大学生，高校生

44,642 人（ 1.0％）

中学生，小学生

573,655 人（12.6％）

計

2,181,136 人（48.1％）【分析・評価】
・

入館者総数で見ると有料・無料の割合は 5:5 ですが，1998 年度以降は概ね 4:6 の割合となっ
ています。

・

開館５周年を迎えた 1999 年度からは，40 万人をやや上回る入館者で推移しており，うち有料入館者は，年間 17 万人前後で推移しています。

・

有料・無料を合わせた学生と就学前の子どもの割合は，46.3％を占めており，高齢者，身体障害者，福祉施設の利用は，合わせて 4.9％となっています。

・

大学生，高校生の利用は，極端に少なくなっています。

51

・

学校団体以外の利用としては，未就学児，小・中学生連れのファミリー層の利用が大半を占めています。

【課
・題】
自然博物館内外のガイドツアーの実施，企画展の開催，自然講座，自然教室，サンデー
サイエンス等の各種イベントの実施により，来館者が単に展示物を観覧することに留まらず，「楽しみながら参加できる博物館活動」を目標に行ってきたので，この活動を継続するとともに，市民の博物館へのニーズを的確に捉え分析し，誰もが気軽に訪れて，自然に関する情報を享受できる施設となるように努める必要があります。

・

一度来館された人々を再度来館させるよう魅力を引き続き維持するとともに，一度も来館されていない人々への積極的な広報を行うことが重要です。

52

５

情報の提供
【現

状】
当館では，情報の管理・共有化・電子化により博物館業務の効率化を図るとともに，自然科学に関する情報発信基地としての役割を果たすため情報管理システムを構築しています。
家庭・学校・企業における情報化の進展により，当館ホームページへのアクセス件数が飛躍的に増えてきているとともに，ホームページを利用したイベントの予約が増えてきています。

○ホームページアクセス件数
年

度

1998

1999

2000

2001

2002

2003

アクセス数

20,57326,65247,32056,64296,752

104,900

対前年比−129.5％

177.5％

119.7％

170.8％

108.4%【分析・評価】
・

2003 年においては，ＳＡＲＳの感染源としてハクビシンが話題になったところですが，このように事件や事故等で動物や植物等がトピックとなる場合，ネット検索により当館の情報にアクセスされ利用されることが多くなってきています（約 14 万件）。

・

最新で正確な自然環境に関する情報を広く市民に提供する手段として，インターネットを活用することは，今後の博物館活動の様々な面で必要となってきます。

【課
・

題】
今後，ますます発展する高度情報通信社会に対応するため，情報の管理及び発信が重要となっています。そのため，広報紙の情報発信に加え，新たにメールマガジンの定期的発信を実施し，よりタイムリーな情報を提供していくとともに相互通信性を利用した情報の収集を行っていく必要があります。
・

新しい館活動の方向として，学校・家庭との情報通信を通した環境学習への取り組み（相互通信）支援が必要となっています。
そのためには，次の３つの事項について，今後推進していくことが必要であります。

・

博物館資料のデジタルアーカイブ化の推進

・

インターネットその他の高度情報通信ネットワークの活用

・

インターネット等を通じた情報の提供の促進

53

付表１

進化基本計画策定の背景
当館は，1994 年 11 月，自然環境保全地域に指定されている菅生沼に隣接する総面積約 16 ヘクター
ルの敷地に建設されました。本館における展示においては，自然のしくみを総合的に紹介することに努め，宇宙の中で地球が生まれ，そこで生まれた生命によって自然が構成され，その中で人類が繁栄してきたというストーリーに沿って展示テーマを構成し，従来の分類展示からの変換を目指し，参加性を重視した展示装置と生態ジオラマによって，自然を生態学的視点から捉えることとしました。
また，館内展示で得た自然についての知識を広大な野外施設において体験できるように，自然環境を活かした施設の整備に努めてまいりました。
しかしながら，開館から 10 年を迎えるにあたり，高度情報化，少子高齢化など社会情勢は大きく変化してきています。さらに教育分野においても，公立博物館の設置運営に関する基準の改訂や完全
学校週５日制の実施など大きな変化が起こっています。
このような状況を受けて，当館では，これまでの博物館活動を評価分析し新たな博物館運営の基本
計画づくりを行ってまいりました。
当初，この計画を「再生基本計画」と位置づけして取り組んでまいりましたが，これまでの博物館活動をベースにして，ステップアップしていく内容であること，自然博物館にふさわしいネーミングであることから「進化基本計画」としました。

進化基本計画策定までの流れ

１

博物館再生基本構想（案）の説明
・2003 年度第１回博物館協議会において委員に説明（2003.10.8）
・2003 年度第７回全体会議において職員に説明（2003.10.30）

２

検討委員会の設置【委員 10 名】
氏

名

役

職

等

池田

吉人

水戸市立三の丸小学校長

今村

敬

岩槻
○小山

氏

名

役

職

等

◎鈴木

昌友

茨城大学名誉教授

ミュージアムパーク茨城県
自然博物館ボランティア代表

仁平義夫

坂東市教育委員会教育長邦男

兵庫県立人と自然の博物館
長

羽鳥

稔

菅生沼に親しむ会代表博滋

常磐大学コミュニティー振
興学部長

廣瀬

誠

茨城県自然観察指導員連絡会代表

佐々木正峰

独立行政法人国立科学博物
館長

毛利

衛

日本科学未来館長

◎委員長

○副委員長

54

３

４

検討委員会の実施
・第１回

2003.12.9

再生基本計画（案）説明・第２回

2004.2.13

再生基本計画（案）説明・第３回

2004.4.27

進化基本計画（案）−自然と共生する社会を目指して−各機関及び職員等への説明
・2003 年度助言者会議（調査研究部会）
2004.1.24

再生基本計画（案）フロー図にて説明

・2003 年度第２回博物館協議会
2004.3.25

基本計画「進化する博物館を目指して」説明・2004 年度第２回全体会議
2004.5.27

進化基本計画（案）説明

・開館 10 周年記念企画展
2004.7.17 〜 8.31

来館者アンケート実施同時にモニター感想募集

2004.8

博物館モニターへ郵送アンケート実施

・2004 年度第１回博物館協議会
2004.10.29

進化基本計画骨子説明・2004 年度助言者会議（教育普及部会）
2005.1.19

教育普及分野における課題及び今後の方向説明

・2004 年度助言者会議（調査研究部会）
2005.1.29

調査研究分野における課題及び今後の方向説明

・2004 年度第２回博物館協議会
2005.2.23

５

進化基本計画内容説明

まとめ
検討委員会，博物館協議会，各助言者会議及び市民から広く意見をいただき，最後に職員による再検討を行いまして，本計画を策定することができました。

55

付表 2

茨城県自然博物館進化基本計画進歩状況チェックリスト
実

施

項

目

2005 年

2006 年

資料の収集保管
地域収集資料の充実
資料のカード，カタログ，データベース化
収蔵施設の整備
模式標本（タイプ標本）の永久保存化
災害への対応規程
コレクション機能

収集活動職員倫理規程
調査研究
総合調査研究など地域に根ざした研究活動の充実
博物館学的研究の充実
地域研究者，大学・研究機関との連携によるリサーチネットワークの構築
研究成果の公表及び企画展開催
市民調査員の養成
シニア・キュレイター（仮称）による調査研
究活動の充実共生のモデル地区としての野外整備
里山的管理手法の導入
菅生沼の環境フィールドとしての活用
展

示
常設，企画展示における解説の充実
常設展示室の弾力的構造（フレックスタイプ）
への転換
第４，第５展示室の全面改変
専門性を活かした企画展示と市民との協働によるコレクション展

コミュニケーション機能

学習支援
高齢者，一般向け学習支援プログラムの開発
普及
インストラクターズルームの機能強化
学校教育との連携
双方向通信による学習支援システムの構築
ジュニア学芸員制度の充実
スクールミュージアムの整備
地域との連携教育普及事業へのボランティアの積極的参画
友の会の法人化を含めた組織強化
地域パートナーシップの確立
国際化対応
姉妹館との友好関係の強化
友好館を含めた海外博物館との交流促進
展示における国際化対応
待遇・人材育成「もてなしの心」を基本に捉えた対応
博物館職員の資質の向上
博物館専門職員の養成

マネージメント機能

施設整備
ユニバーサルデザインによる施設づくりの推進
ミュージアムショップ及びレストランの改
変，充実
財政・評価
外部資金の効果的な導入及び来館者ニーズに対応した事業執行と歳出の適正化
事業評価システムの導入
広報・広聴
来館者ニーズの把握と分析による効果的な事
業展開

その他

タイムリーで効果的な広報の実施

56

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年

参考
いばらき宣言環太平洋博物館国際シンポジウムは，ミュージアムパーク茨城県自然博物館の 10 周年を記念して，
茨城県つくば市で開催され，各界から延べ 500 名の参加者がありました。アメリカ合衆国，中国，ニュージーランド，韓国，日本の博物館関係者が集い，中高生が自分たちと博物館の関わりについて話し合
い，館長間では 21 世紀の新しい博物館像を探った結果，以下の内容を「いばらき宣言」として採択
しました。

１

人類は，自然環境を健全な姿で保全し，自然と調和した社会を築く責務を持っています。博物館
は，この目標を達成するため，地域の自然史情報の蓄積を行い，その成果の活用を図ります。

２

博物館に蓄積された資料と情報は市民に還元されなければなりません。このため，博物館は広く門戸を広げ，市民と共に活動を展開していきます。

３

博物館が扱う資料，情報への国際的な需要の高まりを受け，グローバルなネットワークが必要になっています。茨城から環太平洋に広がったネットワークをさらに広げ，それぞれの博物館の力を向上させます。

４

地球の豊かな自然を持続的に保全するためには，次世代を担う子どもたちの教育が必要です。自然を愛する子どもたちの育成に，博物館が重要な役割を担うことを認識し，積極的に教育活動を行います。

2004 年 11 月 14 日
環太平洋博物館国際シンポジウム

57

Ibaraki Declaration

The Pacific Rim International Symposium on Museums was held in the city of Tsukuba in Ibaraki
Prefecture to commemorate the tenth anniversary of the Ibaraki Nature Museum. It included
presentations made by museum specialists from the United States, China, New Zealand, South Korea
and Japan and enjoyed a cumulative total of 500 participants from many different fields. Junior andsenior high school children discussed their connection with museums while museum heads exploredthe new style of museums in the twenty-first century. As a consequence, the “Ibaraki Declaration”
was adopted, as follows:

1. Humans have a responsibility to keep the natural environment in a healthy state and to establish
a society in harmony with nature. To attain this goal, museums shall accumulate information on
natural history in their respective localities to promote active use of the information base.

2. Materials and information stored in museums must serve the citizens. Museums shall open theirdoors widely to conduct their activities hand-in-hand with people.

3. In light of growing international demand for materials and information handled by museums, there
is a growing need for a global network of museums. The Symposium expanded the network of
museums from Ibaraki to the Pacific Rim and this chain of partnerships shall be broadened further
to improve the strength of individual museums.

4. Educating the next generation of leaders is essential to continuously preserve the Earthʼswonderful natural environment. Museums shall realize that they have a significant role to play incultivating the adoration that children have for nature and shall positively conduct educational
activities.

November 14, 2004
The Pacific Rim International Symposium on Museums

58

59

60