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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第108期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

樋 口 眞 哉

菅 野 申 一
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

立 花 義 隆(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号

御堂筋センタービル)

山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号

名神ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

149,148

138,680

157,485

185,818

262,452

12,188

11,685

10,96910,123△1,417

11,54011,736

10,6599,437△1,521

7,416

7,784

7,034

7,721

△3,717

売上高(百万円)

営業利益又は(百万円)
営業損失(△)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

1,628

11,843

7,567

3,087

△13,280

純資産額

(百万円)

113,140

123,143

128,959

200,200

182,202

総資産額

(百万円)

179,898

183,444

209,146374,246

327,963(円)

3,483.47

3,796.79

3,960.99

3,480.62

3,273.07(円)

230.01241.47218.34237.75△67.14

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.4

66.7

61.0

52.3

54.4

自己資本利益率

(％)

6.6

6.6

5.6

4.8

△2.0

株価収益率

(倍)

11.2

12.2

12.2

9.5

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
28,77015,090△5,566
10,792
39,425キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△8,510△11,141△8,354△69,046△12,463
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△18,807△10,775
14,70565,929△21,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
20,62813,542
14,297
21,792
27,219
の期末残高
従業員数
2,625
2,598
2,666
6,835
6,726
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
(―)
(―)
(―)
(1,999)(1,810)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を記載しております。
４ 第104期、第105期および第106期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

139,980

130,453

148,544

162,804

134,624

営業利益

(百万円)

11,144

11,085

9,776

9,757

3,618

経常利益

(百万円)

11,292

11,583

9,922

10,1643,978

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

7,579

8,034

6,841

7,162

△954

資本金

(百万円)

20,182

20,182

20,18253,80053,800167,124,036

167,124,036

33,424,807

57,437,307

54,507,307

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

103,418

111,491

115,975

186,781

179,514

総資産額

(百万円)

173,375

174,371

199,726

274,911

250,908(円)

3,207.75

3,460.41

3,600.15

3,322.03

3,294.20

12.00

12.50

31.70

69.00

15.50

(6.00)(5.00)(6.70)(45.00)(15.50)(円)

235.05249.24212.35220.54△17.24

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.6

63.9

58.1

67.9

71.5

自己資本利益率

(％)

7.4

7.5

6.0

4.7

△0.5

株価収益率

(倍)

10.9

11.9

12.6

10.3

―

配当性向

(％)

25.5

25.1

27.5

31.3

―

(名)

1,309
(―)

1,266
(―)

1,277
(―)

1,334
(174)

1,366
(150)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

104.4

122.1

113.1

100.0

48.9

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

642

663

2,985

2,443

最低株価

(円)

442

433

2,130

774

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(注) １
２
３

４

５
６
７
８

(円)

686
(3,125)541(2,242)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を記載しております。
第106期の１株当たり配当額31.70円は、(注) ３に記載の株式併合前の中間配当額6.70円と株式併合後の期末配当額25.00円の合計であります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は33.50円となり、期末配当額25.00円を加えた１株当たり配当額は58.50円となります。
第104期、第105期および第106期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(注) ３に記載の株式併合に伴い、第106期の株価については、当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月概要

1935年１月

1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立

1939年９月

大阪証券取引所に株式上場

1954年１月

東京証券取引所に株式上場

1959年１月

商号を山陽特殊製鋼㈱に変更

1959年７月

継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成

1960年10月

分塊圧延機および大形圧延機完成

1963年４月

大阪特殊製鋼㈱を吸収合併

1965年３月

会社更生法適用を申請

1965年６月

株式の上場廃止

1970年４月

継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成

1973年10月

60トン２号電気炉完成

1973年12月

会社更生手続終結

1974年４月

陽鋼物産㈱を設立

1980年11月

大阪証券取引所に株式再上場

1982年５月

山特工業㈱を設立

1982年10月

第二製鋼工場完成

1983年４月

3,000トン高速鍛造プレス機完成

1985年11月

東京証券取引所に株式再上場

1986年４月

第二棒線工場完成

1987年４月

サントク加工㈱を設立

1987年７月

サントク運輸㈱を設立

1988年11月

金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成

1990年７月

サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立

1992年12月

1,500トン高速鍛造プレス機完成

1995年10月

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA(インドネシア)を設立

1996年１月

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立

1998年３月

第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)

2000年８月

サントク精研㈱を設立

2001年６月

サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更

2001年８月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立

2002年10月

Advanced Green Components, LLC(米国)を設立

2004年10月

サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更

2006年２月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意

2006年６月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる

2009年６月

大阪証券取引所における株式の上場廃止

2011年２月

山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立

2011年９月

山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立

2011年11月

5,000トン自由鍛造プレス機完成

2012年１月

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.(インド)を設立

2012年７月

60トン連続鋳造設備完成

2012年９月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)に出資

2014年９月

Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立

2015年11月

Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立

2017年３月

第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)

2017年８月

第２粉末工場完成

2018年４月

山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併

2018年６月

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)を連結子会社化
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2019年３月

新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となる

Ovako AB(スウェーデン)等を連結子会社化

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。
(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容

該当会社

特殊鋼製品の製造・販売

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Ovako AB

特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買

陽鋼物産㈱

特殊鋼製品の加工・販売

サントク精研㈱P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務

Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(粉末事業)
金属粉末製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容
粉末製品の販売

該当会社
陽鋼物産㈱

(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容
素形材製品の製造該当会社
サントクテック㈱素形材製品の販売

素形材製品の製造・販売

陽鋼物産㈱SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A.
de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.

(その他)
鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容

該当会社

情報処理サービスの提供

サントクコンピュータサービス㈱

警備業、施設管理等のサービス業務

サントク保障サービス㈱5/109

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事業活動に係る系統図は次のとおりであります。
事業系統図

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有また
は被所有
割合
(％)

関係内容

(親会社)
日本製鉄㈱

東京都千代田区(注)3,4

419,524 鉄鋼製品の 被所有①役員の兼任等
製造・販売
53.17
記載すべき事項はありません。
等(0.10) ②営業上の取引
鋼材生産の受委託③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

(連結子会社)
陽鋼物産㈱大阪市中央区80

鋼材事業

100.00

山特工業㈱兵庫県姫路市80

鋼材事業

100.00

サントクテック㈱兵庫県姫路市80 素形材事業

100.00

サントク精研㈱千葉県市原市

50

鋼材事業

55.00

サントクコンピュータ 兵庫県姫路市
サービス㈱

20

その他

100.00

サントク保障サービス 兵庫県姫路市
㈱

10

その他

100.00Sanyo Special Steel
メキシコ合衆国
Manufacturing de
グアナファト州
México, S.A. de C.V.
(注)５

千 素形材事業
メキシコペソ

寧波山陽特殊鋼製品
中華人民共和国
有限公司
浙江省
(注)６

千中国元 素形材事業(注)5,791.49

1,052,480

88.96

321,5107/109①役員の兼任等
兼任２名、転籍３名②営業上の取引
当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
兼任２名、転籍５名②営業上の取引
当社構内作業の請負③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
兼任３名、転籍１名②営業上の取引
当社製品の加工③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。また、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
兼任２名、転籍１名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。
①役員の兼任等
兼任２名、転籍２名②営業上の取引
当社コンピュータソフトウェアの開発・運用③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
兼任４名、転籍１名②営業上の取引
当社構内の警備、当社所有施設の管理等③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
①役員の兼任等
兼任２名、出向１名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
①役員の兼任等
兼任４名、出向１名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

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名称

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有また
は被所有
割合
(％)

千タイバーツ 素形材事業

100.00

資本金
(百万円)

関係内容

(連結子会社)
Siam Sanyo Special
Steel Product Co.,
Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

SANYO SPECIAL STEEL
U.S.A., INC.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

418,000

千米ドル 素形材事業
6,800

P.T. SANYO SPECIALSTEEL INDONESIA

インドネシア共和
国
西ジャワ州

百万
インドネシアルピア
21,168

鋼材事業

SKJ Metal Industries
Co., Ltd.

タイ王国
サムットプラカーン県

千タイバーツ

鋼材事業

Mahindra SanyoSpecial Steel
Pvt. Ltd.

インド共和国マハラシュトラ州

千インドルピー

145,001

鋼材事業

152,341

Sanyo Special Steel
インド共和国India Pvt. Ltd.
ハリヤナ州
(注)４

千
インドルピー
20,000山陽特殊鋼貿易
中華人民共和国（上海）有限公司
上海市
(注)６

千中国元

Ovako AB

千ユーロ

スウェーデン王国(注)４ ストックホルム市

鋼材事業

鋼材事業

1,586

鋼材事業

60

①役員の兼任等
兼任２名、出向２名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
兼任１名、出向１名②営業上の取引
当社製品の販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
兼任１名、出向２名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
83.07 ①役員の兼任等
兼任１名、出向２名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
57.19 ①役員の兼任等
兼任３名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
100.00 ①役員の兼任等(1.00)
兼任１名、出向２名②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等
兼任３名、出向１名②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。
100.00 ①役員の兼任等(100.00)
記載すべき事項はありません。
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

(持分法適用関連会社)
Advanced Green
アメリカ合衆国
Components, LLC
ケンタッキー州(注)４千米ドル 素形材事業
28,81520.91 ①役員の兼任等(20.91)
出向１名②営業上の取引
当社製品の加工・販売③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等記載すべき事項はありません。

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(注) １
２
３
４
５
６
７

「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。
上記以外の連結子会社数は25社、持分法適用関連会社数は１社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。
特定子会社に該当しております。
寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」
は、出資比率を記載しております。
陽鋼物産㈱については、売上高(連結相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
37,486百万円(2) 経常利益
448(3) 当期純利益
286(4) 純資産額
6,561(5) 総資産額
18,667５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
5,523（1,737）
71
（7）
918
（41）
132
（15）
82
（10）
6,726
（1,810）

鋼材事業
粉末事業
素形材事業
その他
全社(共通)
合計(注) １
２「従業員数」は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,366

39.2

平均勤続年数(年)17.6セグメントの名称

7,115
従業員数(名)
1,183
（132）
71
（7）
30
（1）
82
（10）
1,366
（150）

鋼材事業
粉末事業
素形材事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

平均年間給与(千円)「従業員数」は、就業人員であります。
「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社会からの信頼、

お客様からの信頼、

人と人の信頼を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じて、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、さまざまな工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。
特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。
当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。
当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。
当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。
特殊鋼の需要は、新興国を中心とする世界的な経済成長に伴い、今後も緩やかに増加するとみておりますが、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、近年、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しております。
このような中、当社グループでは、事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立や研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進等を通じて、厳しい環境の中でも持続的成長を追求してまいりました。
事業基盤の強化につきましては、製品の小径化・小ロット化などへの対応、生産性や品質の向上を目的とする当社第２棒線工場のボトルネック解消投資を中心とした生産構造改革投資を実行中であります。また、迅速・透明な経営の推進を目的として執行役員制度を導入し、当社取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、代表取締役社長（議長）および独立社外取締役で構成される役員人事・報酬会議を設置いたしました。
技術先進性の更なる追求につきましては、当社研究・開発センターを中心に、強みである高清浄度鋼製造技術や基盤研究を活かし、EV化等新たな技術や需要動向を的確に捉えた鋼材開発を継続推進しております。
また、スウェーデンのOvako等やインドのMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の連結子会社化等の海外事
業展開を通じて「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進しております。
現時点における当社グループが優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の拡大により受注状況等が極めて厳しい状況にある中において、可能な限り早期に収益を改善することであります。
前連結会計年度後半からの一部向け先における在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がり、当社グループの受注状況が悪化し、下期の収益が厳しい見通しとなったことを受
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け、当社グループでは、最適生産、コストミニマム操業の徹底を図るとともに、雇用調整助成金を活用した休業等（雇用調整）や役員報酬・管理職給与の一部返上等の緊急収益改善対策の実施を2020年１月に公表し、それ以降、取り組みを続けてまいりました。海外連結子会社においても、最適生産、コストミニマム操業に加え、Ovakoでの一時レイオフ助成金等、当該国の制度活用も通じ、グローバルに収益改善施策を徹底しております。当連結会計年度の経常損益は赤字となりましたが、原燃料価格の低下や、人件費・諸経費の削減等の収益改善対策の上乗せによる固定費の減少等により、１月に公表した業績予想値を上回ることができました。
昨年夏頃から本格化した在庫調整の動きは、ほぼ終息しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準がさらに低下するとみられることから、当社グループの事
業環境は、引き続き厳しい状況で推移すると考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の連結子会社（寧波山陽特殊鋼製品有限公司）およびインドの連結子会社（Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.）が、一時的に工場休止を余儀なくされましたが、現在は、現地当局の許可を得て操業を再開しております。しかしながら、主要需要業界の活動水準が大幅に低下し、このよ
うな状況が一定期間継続する見通しです。当社グループといたしましては、１月から実施中の緊急収益改善対策の上乗せ、修繕費や固定経費等の更なる削減およびコストミニマム操業の徹底等により、損益分岐点を下げる取り組みを実施し、下方弾力性の強化を図るとともに、親会社である日本製鉄㈱、Ovako等との連携に関しまして、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ることにより、収益の早期改善を図ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事
項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車、産業機械、建設機械など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な消費の落込みや生産活動の停滞により、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準が低下することが懸念されており、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が生じるとみております。
(2) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコ、スウェーデン、フィンランドなどに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における法的規制や、災害、紛争、テロ、ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。
(3) 事業拠点における災害・事故・感染症などの発生
当社グループの事業拠点において、地震・火災などの大規模な災害、設備事故やウイルス等による感染症の流行などにより、当該事業拠点の活動を停止せざるを得ないような事態が発生した場合、その復旧費用も含め、経営成
績等に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社は、地震・洪水などの自然災害が発生した場合においても事業の円滑な継続、速やかな復旧を行うことができるよう、金融機関との間で自然災害対応型コミットメントライン契約を締結しております。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、当社グループ社員の健康被害を最小限に抑えることを目的として、総務部および人事・労政部の担当取締役をチームリーダーとする「感染症対策ワーキングチーム」を設置し、感染影響の状況を踏まえつつ、各事業拠点において、出社する社員を対象に、サーモグラフィカメラなどによる検温を実施するとともに、手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行や在宅勤務環境の整備、勤務中の対人距離確保等の施策を実施し、感染拡大防止に努めております。
(4) 特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受用鋼および構造用合金鋼の多くは、直接的あるいは間接的に自動車業界に納入されております。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に悪影響が生じる可能性があります。
(5) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、サーチャージ制の対象になっていない需要家向け製品に使用される鉄スクラップおよび合金鉄ならびにそれ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(6) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(7) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等による感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グ
ループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(9) 保有株式等の時価の下落
当社グループは、政策保有株式の縮減を進めておりますが、取引先との関係の維持・強化を目的として、当該取引先の株式を保有しているため、その時価が下落した場合、当該株式について減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、その時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
(10)のれん等の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、2019年3月にスウェーデンのOvako AB等を子会社化した際に発生したのれん(35,629百万円)が計上されております。当該のれんについて、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(11)税務関連訴訟
フィンランドの連結子会社である Ovako Finland Oy AB は、フィンランド税務当局による調査において、2010〜2018年の間のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月に同国税務当局がこの決定を不服として同国のAdministrative Court(行政裁判所)に控訴いたしました。その後、2020年３月、2012〜2016年分について、同社敗訴の判決がなされましたため、同年５月に同社は、これを不服として Supreme Administrative Court(最高行政裁判所)に控訴しており、審理は現在も継続中であります。
本訴訟の対象金額は、約23.5百万ユーロ（遅延利息等を含む。2019年12月末時点の換算レートで約29億円）であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の減損要否等、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しまし
たものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、下期以降の受注状況が悪化し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。
当社グループの売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、当期からスウェーデンの連結子会社Ovako等の売上を連結したことなどにより、前連結会計年度比766億34百万円増の2,624億52百万円となりました。利益面では、当社単体の営業利益が、売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減に伴うコストアップなどにより減少した
こと、連結子会社営業利益の減少、Ovakoおよびインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれん償却費の計上などにより、営業損益は、前連結会計年度比115億40百万円減の14億17百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失の計上に加えて、Mahindra Sanyo Special Steel
Pvt. Ltd.ののれんの一括償却（特別損失）などにより、前連結会計年度比114億38百万円減の37億17百万円の赤字となりました。
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれんにつきましては、インド自動車販売の回復や鉄道向け出荷の再開などにより、同社収益は改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、同社収益の回復時期が遅れるとみられることから、今期末におきまして一括償却を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当連結会計年度の売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、当期からOvako等を連結対象としたことなどにより、前連結会計年度比781億34百万円増の2,483億68百万円となりました。営業損益は、当社売上数量の減少や副資材価格の上昇、数量減によるコストアップ、OvakoおよびMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.ののれん償却費の増加などにより、前連結会計年度比101億28百万円減の16億76百万円の赤字となりました。
（粉末事業）
当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比７億71百万円減の41億25百万円と14/109EDINET提出書類
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有価証券報告書なりました。営業利益は、固定費が減少したものの、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前連結会計
年度比４億20百万円減の２億62百万円となりました。
（素形材事業）
当連結会計年度の売上高は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比20億45百万円減の179億38百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少、素形材事業子会社の営業利益減などにより、前連結会計年度比10億円減の１億21百万円の赤字となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比２億32百万円
増の18億73百万円、営業利益は前連結会計年度比24百万円増の67百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

鋼材事業

235,251

44.2

粉末事業

4,288

△11.9

素形材事業

17,852△10.2

257,392

37.0

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
上記の金額に消費税等は含まれておりません。
「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

鋼材事業

240,236

49.4

粉末事業

4,125

△15.8

素形材事業

17,938

△10.2

151

13.5

262,452

41.2

その他
合計
(注) １
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱３

割合(％)

36,71719.8

販売高(百万円)
29,602

割合(％)
11.3

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比462億82百万円減の3,279億63百万円となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産は、売上高の減少やそれに伴う生産高の減少、鉄スクラップ等の原燃料価格の低下などにより減少いた
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有価証券報告書しました。有形固定資産は、製品の小径化・小ロット化等の受注構成変化への対応や生産性・品質向上を目的とす
る当社第２工場のボトルネック解消投資の実施などにより増加いたしました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計
年度末比282億85百万円減の1,457億60百万円となりました。支払手形及び買掛金は、売上高の減少に伴う生産高の減少、原燃料価格の低下などにより減少しました。借入金およびコマーシャル・ペーパーは、売上債権やたな卸資産の減などによって得られた営業活動によるキャッシュ・フローを借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの償還に充てたことにより減少いたしました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、自己株式の取得および消却、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比179億97百万円減の1,822億２百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.27（前連結会計年度末は0.34）となりました。

(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で394億25百万円の収入、投資活動で124億63百万円の支出、財務活動で210億93百万円の支出となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、272億19百万円（前連結会計年度末比
54億27百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損益（△32億98百万円）、減価償却費（150億33百万円）、のれん償却費（42億31百万円）などに対し、売上債権の減少（310億61百万円）、たな卸資産の減少（154億42百万円）、仕入債務の減少（△186億80百万円）、法人税等の支払（△41億86百万円）などにより、394億25百万円の収入（前連結会計年度
比286億32百万円の収入増）となりました。売上債権、たな卸資産の減少は、売上高の減少およびそれに伴う生産高の減少、原燃料価格の低下等に伴うものであり、営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入増の要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△185億71百万円）などにより、124億63百万円の支出（前連結会計年度比565億82百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済（△183億22百万円）、長期借入金の増加（122億53百万円）、コマーシャル・ペーパーの償還（△80億円）などにより、210億93百万円の支出（前連結会計年度は659億29百万円の収入）となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関４社と総額212億25百万円のコミット
メントライン（特定融資枠契約）等を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は277億81百万円であり、これを控除したネット有
利子負債残高（487億８百万円）を純資産残高で除したＤ／Ｅレシオは、0.27となりました。
当連結会計年度における戦略的投資につきましては、生産構造改革の重点施策である当社第２工場のボトルネッ
ク解消投資を中心に275億53百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額24億75百万円を計上いたしました。2021年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除去等の計画」をご参照ください。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向25〜30%程度を基準としておりま
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書す。当連結会計年度においては、１株当たり15.5円、総額８億55百万円の配当を実施し、また、株主還元の強化および資本効率の向上を目的として、1,730千株、25億５百万円の自己株式を取得し、既保有の自己株式(1,200千株)と合わせ、計2,930千株の自己株式消却を実施いたしました。当社の配当政策については、「第４況３配当政策」をご参照ください。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 合弁事業等
契約会社名

相手方当事者

国名

契約内容
中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事
業(事業主体 寧波山陽特殊鋼製品有限公司)山陽特殊製鋼㈱(当社)

三井物産㈱㈱メタルワン日本
日本

山陽特殊製鋼㈱(当社)

Mahindra&
Mahindra Ltd.
三井物産㈱

インドにおける特殊鋼の製
インド 造・販売を行う合弁事業
日本 (事業主体 Mahindra SanyoSpecial Steel Pvt. Ltd.)SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.
(連結子会社)

Machinery
Tec Masters
Corporation

山陽特殊製鋼㈱(当社)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン

山陽特殊製鋼㈱(当社)

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所

契約日

契約期限

2001年８月24日 2021年８月23日

2011年11月11日―

米国

米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事
業(事業主体 Advanced Green
Components, LLC)

2013年１月１日 2022年12月31日

日本
日本

メキシコにおける特殊鋼素形
材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体 Sanyo Special
Steel Manufacturing deMéxico, S.A. de C.V.)

2016年６月24日 2026年６月24日

日本
日本

国内向け軸受用小径シームレ
ス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託

2018年12月12日―(2) 特定融資枠契約等
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関４社と特定融資枠契約等を締結しております。
特定融資枠契約等の総額
借入実行残高21,225百万円―

差引額

21,225

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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現も図ってまいります。
当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,475百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。
セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(鋼材事業)(1) 研究の目的① 自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発② 軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト
競争力の強化(2) 主要課題① 軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発② 電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発③ 環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発④ 過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発⑤ ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用(3) 研究成果① 更なる高清浄度鋼製造技術の開発② 高性能構造用鋼の商品化③ 高機能ステンレス鋼の商品化④ 高性能工具鋼の商品化⑤ ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は1,896百万円であります。
(粉末事業)(1) 研究の目的
成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発(2) 主要課題
電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3) 研究成果
機能性粉末材料の商品化(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は550百万円であります。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(素形材事業)(1) 研究の目的
素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2) 主要課題① 最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化② リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3) 研究成果① ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立② リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は28百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、鋼材事業におきましては品質改善、生産能力向上、原価低減(省エネ)、既存設備の更新など、
素形材事業におきましては事業規模拡大などを目的として、総額27,553百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。
なお、各事業とも当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

鋼材製造設備鋼材事業
7,041
粉末製造設備粉末事業
11,60934,046
10,875 63,573(兵庫県姫路市)(810)
素形材製造設備
素形材事業(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

本社工場

1,249

(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

ホーフォーシュ工場
Ovako AB等

(スウェーデン王国
ホーフォーシュ市)

鋼材事業

鋼材
製造設備

6,816

22,751

1,606(7,085)5,187

36,362

2,880

鋼材事業

鋼材
製造設備

1,008

2,440

3,503
(369)

837

7,788

949

素形材事業

素形材
製造設備

1,764

2,228

407
(105)

25

4,425

212

等
Mahindra
Sanyo Special
Steel Pvt.
Ltd.

本社工場
(インド共和国

マハラシュトラ州)

Sanyo Special
Steel

本社工場

Manufacturing(メキシコ合衆国

de México,

グアナファト州)

S.A. de C.V.

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
Ovako AB等の土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。
現在、休止中の主要な設備はありません。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末（2020年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

本社工場
(兵庫県姫路市)

セグメントの
設備の内容
名称

鋼材事業
粉末事業

投資予定額

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

1,377

自己資金
および借入金等

2017年
３月

2020年
12月

19,3134,320

自己資金
および借入金等

2017年
９月

2021年
12月

鋼管設備

2,569

1,312

自己資金
および借入金等

2017年
９月

2021年
１月

安全・環境
設備

774

52

自己資金
および借入金等

2018年
５月

2023年
１月

その他

704

14

自己資金
および借入金等

2019年
３月

2020年
12月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

製鋼設備

3,028

条鋼設備

Sanyo Special
Steel
本社工場
提出会社
素形材
2015年
2022年
Manufacturing (メキシコ合衆国
素形材事業
6,566
4,818
からの増資等製造設備
12月
12月
グアナファト州)
de México,
S.A. de C.V.
(注) １ 上記の設備投資計画は、主に事業規模拡大、生産能力向上、原価低減(省エネ)、環境改善、安全対策、既存設備の更新などを目的としたものであります。
２ Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.の設備の完成予定年月は上記のとおりでありますが、段階的に生産を開始しております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2020年６月25日)

普通株式54,507,307

54,507,307

計

54,507,307

54,507,307

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であ
ります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

2017年10月１日△133,699
33,424―(注)１
2019年３月28日
24,01257,43733,617(注)２
2019年12月27日△2,93054,507―(注)３（注）１ 株式の併合（５株を１株に併合）によるものであります。
２ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格：2,800円、資本組入額：1,400円
割当先：新日鐵住金株式会社（現３日本製鉄株式会社）

自己株式の消却によるものであります。

23/109

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20,182―

17,59353,80033,61751,21153,800―51,211EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
43
34
207
148
7
11,047
11,486
―
(人)
所有株式数
―
87,1693,195
327,938
56,43013
69,245543,990108,307
(単元)
所有株式数
―
16.02
0.59
60.28
10.37
0.00
12.74
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式13,134株は、「個人その他」に131単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２−６−１

28,86352.97

山陽特殊製鋼共栄会

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社内

2,418

4.44

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

1,258

2.31

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２−11−３

1,206

2.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,139

2.09

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE-HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３−11−１)

935

1.72

日本精工株式会社

東京都品川区大崎１−６−３

772

1.42

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

728

1.34

山陽特殊製鋼従業員持株会

姫路市飾磨区中島字一文字3007

674

1.24

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１−４−１

621

1.14

38,619

70.87

計

−

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書１

2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、2020年２月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況では考慮しておりません。
氏名又は名称

東京都千代田区丸の内１−４−１
東京都港区芝公園
１−１−１
東京都港区赤坂９−７−１

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計
２

―

566

1.04

833

1.53

1,419

2.60

2,819

5.17

2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者が、2019年４月８日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(千株)

住所
東京都千代田区丸の内２−７−１
東京都千代田区丸の内１−４−５
東京都千代田区有楽町１−12−１

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
計３

所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

―

569

0.99

809

1.41

94

0.16

1,473

2.57

「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,385,900

単元未満株式

普通株式

108,307──54,507,307

──

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

13,100543,859─

543,859──「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社
計

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007

13,100―13,1000.02―

13,100―13,1000.02

所有者の住所

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2019年６月19日)での決議状況(取得期間 2019年６月20日〜2019年12月23日)

価額の総額(円)

1,730,000

3,000,000,000――

1,730,000

2,505,172,500

残存決議株式の総数及び価格の総額―

494,827,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

16.5

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

16.5

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）当社は、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第39条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
下記取得をもちまして、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１

取得した株式の種類

普通株式

２

取得期間

2019年６月20日から2019年12月３日

３

取得株式の総数

1,730,000株

４

取得価額の総額

2,505,172,500円

５

取得方法

東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付け

なお、2019年６月19日開催の取締役会における決議内容は下記のとおりであります。
１

取得対象株式の種類

普通株式

２取得し得る株式の総数

1,730,000株 (上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.1％)

３

株式の取得価額の総額

3,000,000,000円 (上限)４

株式の取得期間

2019年６月20日から2019年12月23日

５

取得方法

東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付け(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,290

1,980,853

131

119,144「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

2,930,000

4,410,106,394――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

322

452,770――

保有自己株式数(注)13,134―

13,265―

当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報
告書提出日までの取引は含めておりません。

28/109EDINET提出書類
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。
連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25〜30％程度を基準とし、第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。
当事業年度につきましては、基本方針に則り１株当たり15円50銭の中間配当を実施いたしましたが、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億17百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年10月30日

配当金の総額(百万円)
855

１株当たり配当額(円)
15.50

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
経営執行につきましては、社外取締役４名（うち独立社外取締役３名）を含む取締役９名による定時取締役会（毎月開催）および臨時取締役会（随時開催）において、重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役会をはじめとする経営上の意思決定を効率的に行うための経営会議（原則として月２回開催）やコンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目的としたリスクマネジメント委
員会、安全保障貿易管理委員会、賞罰委員会など、重要な業務事項の審議を行う全社委員会・会議を設置しております。
なお、2020年５月に代表取締役社長（議長）および独立社外取締役で構成される「役員人事・報酬会議」を設置しました。同会議は、取締役会等の他の機関から独立したものとし、役員人事および役員報酬全般に関し、代表取締役社長（議長）または事務局の諮問を受けてこれを議論するとともに、議長は構成員より意見を聴取し、その内容や意見について、必要に応じて取締役会に代表取締役社長より具申することとしております。
委員会・会議名

委員長・議長

構成員

役員人事・報酬会議

代表取締役社長

樋口 眞哉

経営会議

代表取締役社長

樋口 眞哉

国内在勤
執行役員

リスクマネジメント委員会

代表取締役社長

樋口 眞哉

取締役

独立社外取締役

監査役
機能部署担当執行役員
安全保障貿易管理委員会

賞罰委員会

代表取締役社長

樋口 眞哉

取締役常務執行役員

髙橋 幸三

小林 敬、大西 珠枝、
臼杵 政治
髙橋 幸三、大井 茂博、
大前 浩三、柳本 勝、
千葉 貴世、桑名 隆、
井上 満、平岡 和彦、
古賀 康友、八並 敬之
髙橋 幸三、大井 茂博、
大前 浩三、柳本 勝、
小林 敬、大西 珠枝、
臼杵 政治、升光 法行
永野 和彦、大江 克明、
要木 洋、津加 宏
桑名 隆、八並 敬之

常務執行役員髙橋 幸三、大井 茂博、
大前 浩三、柳本 勝

執行役員

古賀 康友

部長

経営企画部長、総務部長、内部統制推進部長、
営業企画管理部長、
素形材事業部長、粉末事業部長、研究・開発センター長、
技術企画管理部長、品質保証部長

常務執行役員

大井 茂博、大前 浩三、
柳本 勝

部長

人事・労政部長、総務部長

なお、当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する
経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。
監査役監査につきましては、監査役会において、年度毎に監査方針を策定し、この方針に基づいて随時実施されております。監査は、常勤の社外監査役２名を含む４名の監査役により、取締役の職務執行だけでなく、内部
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統制面におけるリスク管理やコンプライアンスなどを対象に幅広い視点から行われ、その結果を踏まえて、代表
取締役および必要に応じて他の業務執行部門に対して監査意見が表明されていることから、経営監視機能の客観性および中立性は確保されていると考えております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当社がこのような体制を採用する理由は、社外取締役による経営監督機能に加え、監査役監査により経営監視機能の客観性および中立性が確保されると考えるためであります。
③ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役会において決議し、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を図っております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強化・充実を図る。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管理する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント活動を推進する。
また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定するとともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基
準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う
各種会議体を設置する。
(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社および子会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
(ヘ) 監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助する体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役およびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。
また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。
取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求め
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書られた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。
当社では、内部統制システムを業務の適正性、財務報告の信頼性などの一層の向上を図るためのものと位置づけており、同システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努めることにより、法令および定款に適合した職務執行をより確実なものにしてまいりたいと考えております。

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有価証券報告書

当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2020年６月25日現在）は、次のとおりであります。
＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
(※３) 安全保障貿易管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
(※４) 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。

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有価証券報告書④ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基
づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催などを社則で定め、コンプラ
イアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図る
とともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。
そこで、当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部
署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グループ会社に配置しております。
この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。
（イ）内部統制計画
当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当社グループ全体の内部統制計画を策定しております。この計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画および教育計画が含まれております。これを踏まえ、当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。
（ロ）自律的内部統制活動
内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育ならびに自主点検の実行およびその結果を踏まえた業務の改善等を行います。
事故・災害または法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制
推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事
例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・グループ会社が類似リスクの点検を実施しております。
（ハ）内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部および各機能部署が実施しております。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員およびその家族、取引先社員等が利用できるコンプライアンス相談窓口を設置・運用しております。このほか、当社および国内グループ会社において、内部統制に関する社員意識調査アンケートを実施しております。
（ニ）評価・改善
内部統制推進部および各機能部署の業務を管掌する取締役は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するとともに、これを四半期毎に開催するリスクマネジ
メント責任者会議において各部署・グループ会社とも共有しております。
また、内部統制推進部を管掌する取締役は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会および取締役会に報告しております。
当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しております。
（ホ）教育・啓発
当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社およびグループ会社役職員の教育を実施しております。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。

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有価証券報告書（ヘ）社外取締役・監査役・会計監査人との連携
独立社外取締役は、取締役会等の他の機関から独立した役員人事・報酬会議の構成員として、役員人事および役員報酬全般について議論し、その内容や意見について、必要に応じて取締役会に代表取締役社長より具申しております。
社外取締役および監査役は、リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査役は、代表取締役等と定期的に会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を実施
しております。会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の評価
結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社では定款に基づき、社外取締役、社外監査役および非常勤監査役との間で責任限定契約を締結し、当該取締役および監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該取締役および監査役
が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、18名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任等の決議要件
当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行う旨、および当該選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任につきましては、定款に定めはありません。
⑧ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を実施するためのものであります。
⑨ 取締役および監査役の責任免除
取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性1名

（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2012年６月

2016年４月

新日本製鐵㈱(現取締役副社長
新日鐵住金㈱(現取締役副社長
同社取締役

2016年６月
2019年４月

当社顧問
当社代表取締役社長(現任)Ovako Group AB(現 Ovako Midco AB)

2012年10月

代表取締役
社長

樋

口

眞

哉

1953年11月12日生

任期

所有株式数
(株)

(注)１

21,700(注)１13,800(注)１

22,200

(注)１

7,300

(注)１

13,600日本製鉄㈱)代表
日本製鉄㈱)代表

BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD
2020年５月

Triako Holdco AB(現 Ovako GroupAB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE
BOARD(現任)2012年10月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員
東京支社長

髙

大

大

橋

井

前

幸

茂

浩

三

博

三

2014年４月
2014年６月

幹
当社顧問
当社取締役

2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

サントクコンピュータサービス㈱代
表取締役社長
当社取締役経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員(現任）1986年４月
2010年４月
2011年４月
2011年６月
2015年１月
2017年４月
2017年６月

当社入社
当社生産管理部長
当社生産企画管理部長
当社取締役生産企画管理部長
当社取締役製鋼部長
当社取締役
当社取締役常務執行役員(現任）2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長
同社経営企画部部長
当社参与東京支社副支社長
当社取締役東京支社副支社長
当社取締役大阪支店長
当社取締役

1959年３月６日生

1961年８月28日生

1961年３月29日生

2013年４月
2015年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月

2017年６月
2018年４月

取締役
常務執行役員柳本勝

1961年７月26日生

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部
統制・監査部部長 兼 財務部上席主

1984年４月
2010年10月
2011年10月
2012年６月
2017年６月
2018年４月
2018年６月

寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任)
当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員東京支社長
(現任)
当社入社
当社研究・開発センター長
当社技術企画管理部長
当社取締役技術企画管理部長
当社取締役執行役員技術企画管理部長
当社取締役執行役員インド事業管理室長
当社取締役常務執行役員(現任)36/109EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

小

大

林

西

生年月日

敬

珠

枝

1951年３月23日生

1954年８月14日生

略歴
1976年４月
2004年１月
2004年12月
2005年９月
2007年６月
2008年７月
2010年１月
2011年２月

検事任官
奈良地方検察庁検事正
最高検察庁検事
前橋地方検察庁検事正
大阪高等検察庁次席検事
最高検察庁公安部長
大阪地方検察庁検事正
大阪弁護士会登録

2017年４月
2017年６月

大野・小林法律事務所弁護士(現任)
積水ハウス㈱社外監査役(現任)
当社取締役(現任)1978年４月
1999年７月
2002年７月
2004年７月
2005年４月
2007年７月
2008年７月
2014年４月
2019年６月

文部省入省
内閣総理大臣官房男女共同参画室長
岡山県副知事
文部科学省大臣官房行政改革総括官
文部科学省大臣官房政策評価審議官
文化庁文化財部長
京都大学理事・副学長
玉川大学芸術学部教授、玉川大学教
育博物館長
当社取締役(現任)1981年４月㈱日本長期信用銀行(現1994年７月
1998年10月
2000年10月
2003年４月
2003年10月
取締役

臼

杵

政

治

1958年１月４日生
2005年４月
2011年４月
2011年12月
2020年６月
1999年６月
2001年11月
2005年４月
2007年４月
2011年４月

取締役

升

光

法

行

1953年６月４日生
2011年６月
2014年４月
2014年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月

所有株式数
(株)

(注)１

1,400

(注)１

100

(注)１

―

(注)１

―

㈱新生銀

行)入行
㈱長銀総合研究所出向㈱ニッセイ基礎研究所入社
国際大学経営大学院非常勤講師
中央大学国際会計大学院客員教授
専修大学大学院経済学研究科客員教授
早稲田大学ファイナンス研究科非常
勤講師
公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授(現任)
日本リテールファンド投資法人監督
役員(現任)
当社取締役(現任)
新日本製鉄㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭
製鐵所製鋼工場長(部長)
同社棒線事業部室蘭製鐵所製品技術部部長
同社棒線事業部室蘭製鐵所副所長
同社執行役員棒線事業部室蘭製鐵所長
同社執行役員鈴木金属工業㈱(現 日鉄SGワイヤ㈱)顧問
同社代表取締役社長
日鉄住金テックスエンジ㈱(現 日鉄テックスエンジ㈱)顧問
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
日鉄テックスエンジ㈱取締役相談役
同社相談役
当社取締役(現任)37/109任期

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

常任監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

氏名

永

野

和

江

克

彦

1957年10月２日生

明

1960年10月１日生

洋

1963年６月13日生

2018年４月

2019年５月
2019年６月
2012年10月
2014年４月
2016年４月

2018年４月
津加(注)２

11,100三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海)三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
同行理事東アジア統括部部長(上海)三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア企画部部長(上海)
同行理事東アジア本部副本部長(東京)㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア本部副本部長(東京)
同行理事本店上席調査役
当社監査役(常勤)(現任)

(注)２

900

(注)３

―

2016年６月
2017年６月
2019年４月
2019年６月

サントク保障サービス㈱代表取締役社長
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役
当社常任監査役(常勤)(現任)

2017年４月

監査役㈱みずほ銀行福島支店副支店長
みずほヒューマンサービス㈱執行役
員管理部長
同社執行役員人事業務第一部長
当社監査役(常勤)(現任)

当社調達部長
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役人事・労政部長
当社取締役

2016年４月

木

13,700当社入社

2010年４月
2012年４月
2013年６月
2015年４月
2016年４月

2013年12月
2015年６月

要(注)２

1982年４月

2011年５月

監査役
(常勤)

所有株式数
(株)

略歴

2004年５月
2011年10月
大

任期

生年月日

宏

1962年11月５日生

2019年４月

2019年６月
2019年８月
2020年６月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌
山製鐵所総務部長
同社大分製鐵所総務部長
同社関係会社部長㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー監
査役
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与
関係会社部長日本製鉄㈱執行役員(現任)
日鉄テックスエンジ㈱監査役(現任)
日本鋳鍛鋼㈱取締役
当社取締役
日鉄物産㈱社外監査役(現任)㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー取締役(現任)
当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

105,800

2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
取締役 小林敬、大西珠枝、臼杵政治および升光法行は、社外取締役であります。
監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。

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６

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日1999年４月
2009年11月
2010年４月
2013年３月

小 林

章 博

所有株式数
(株)

略歴

1970年12月19日
2014年４月
2016年３月
2017年４月
2019年３月

大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)
京都大学法科大学院非常勤講師㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役
同志社大学法科大学院兼任教員㈱船井総研ホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
京都大学法科大学院特別教授(現
任）
当社監査役

─

(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記９名であります。
役職名

氏名

執行役員

千

葉

貴

世

執行役員

桑

名

執行役員

雲丹亀

泰

和

執行役員

國

貞

雅

永

執行役員

森

下

紀

彦

執行役員
大阪支店長

井

上

執行役員
研究・開発センター長

平

岡

和

彦

執行役員

古

賀

康

友

執行役員
経営企画部長

八

並

敬

之

隆

満

② 社外役員の状況（イ）社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であり、そのうち社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2)①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役大西珠枝は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことがなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2)①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役臼杵政治は、現在大学教授の職にあり、日本リテールファンド投資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
社外取締役升光法行は、当社の親会社である日本製鉄㈱出身者で、過去に当社の兄弟会社である日鉄住金テッ
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クスエンジ㈱（現 日鉄テックスエンジ㈱）の代表取締役社長の職にありましたが、現在は退任しております。
当社の社外監査役は２名であり、そのうち社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の出身者でありますが、退職後８年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2)①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者でありますが、退職後１年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2)①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
（ロ）社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方
社外取締役小林敬は、法曹界における豊富な経験および専門的な知識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役大西珠枝は、国、地方の行政機関や国立大学等の要職を歴任し、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役臼杵政治は、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務等、その豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場にあることから、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役升光法行は、日鉄テックスエンジ㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、当社の経営に対して高度な視点からの提言を期待しております。
社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
なお、社外取締役小林敬、大西珠枝および臼杵政治ならびに社外監査役大江克明および要木洋は、㈱東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査
役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係
その他の利害関係を勘案し、その有無を判断します。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場
において、当社の経営に対し監督・提言をしております。
社外監査役２名はいずれも常勤であり、社内の主要な委員会・会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行うとともに、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、情報の収集および監査環境の整備に努め、監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ）組織・人員
１． 当社の監査役は４名であり、常勤監査役３名（内、社外監査役２名）、非常勤監査役１名で構成されております。
２． 常勤監査役３名は、その業務経験を通じて、財務および会計に関して、相当程度の知見を有しております。
３． 常勤監査役と非常勤監査役の職務の分担につきましては、監査役会が期初に策定する監査計画の中で決定されますが、おおよそ次の内容を基本としております。
・常勤監査役は、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況をはじめ取締役
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有価証券報告書の職務執行状況を日常的に監視し検証する。
・非常勤監査役は、豊富な経験および幅広い識見にもとづき、常勤監査役と連携を図りながら、当社と離れた立場から、監査意見の表明を行なう。
４． 常勤監査役３名の中から、常任監査役１名を選任しております。常任監査役は、監査役会議長として、監
査計画や監査役会監査報告のまとめ等を行なう役割を担っております。
５． 監査役の職務遂行をサポートするために、2020年３月末時点で、専任スタッフを１名配置しております。
（ロ）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当該事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。
氏

名

永野 和彦

役

職

常任監査役（常勤）

出席状況（出席率）
９回／

９回（100％）大江 克明

監査役（常勤・社外）

12回／

12回（100％）要木

監査役（常勤・社外）

９回／

９回（100％）監査役（非常勤）

９回／９回（100％）洋

園田 裕人（注） 永野和彦、要木 洋、園田裕人の３名の出席状況は、2019年６月26日の就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
（ハ）監査役会における主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査人の選任・解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による事項について、検討を行なっております。
また、常勤監査役が行なった監査の結果を、監査役会で報告し、他の常勤監査役や非常勤監査役との情報共有や意見交換を行なっております。
（ニ）監査役の活動状況
監査の実施にあたって、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従うこととしております。
監査役は、取締役会およびリスクマネジメント委員会に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、監査役の各々の立場から、必要に応じて説明を求めております。
更に、常勤監査役は、分担して重要な会議に出席し、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧しております。また、取締役の職務執行だけでなく、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制、業務執行の効率性を確保する体制、および企業集団における業務の適正性を確保する体制などを対象に、監査を行なっております。
監査役は、これらの結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて業務執行部門に対し、監査意見を表明
しております。
加えて、監査役は、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換を行なっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制推進部（専任６名）が年度毎に内部監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施することとしております。監査は、業務担当部門および子会社における業務執行状況を対象に実施
しております。
会計監査につきましては、監査役と会計監査人との協議を経て監査方針が策定され、この方針に基づいて監査が実施されております。また、監査役が会計監査人から会計監査にかかる報告・説明を受ける場を随時設けており、監査役と会計監査人が連携して監査に当たることとしております。
また、内部統制部門では、内部統制システムに対する各監査からの指摘事項を、その改善に活用しております。
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有価証券報告書③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称
有限責任

あずさ監査法人（ロ）継続監査期間
2007年３月期以降の14年間（ハ）業務を執行した公認会計士
杉田

直樹

河野

祐

古澤

達也

（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他７名（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性および専門性を有していることならびに監査の実施
体制に問題がないことを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、独立性、専門性および監査の実施体制に問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

61

0

65

0

連結子会社

―

1

―

―

計

61

1

65

0

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第29条第２項第３号に規定される書類の作成に係る業務などであり、当社の連結子会社は主要業務プロセスにおけるデータ分析技法による助言業務であります。

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有価証券報告書（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

12

7

51

2

計

12

7

51

2

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務申告書の作成支援業務などであります。
（ハ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提示を受けた監査計画等にもとづき、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）第108期の実績
取締役の月次報酬につきましては、求められる能力と責任に見合った水準、および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、取締役会での決議により各取締役に係
る月次報酬額を決定しております。
また、賞与につきましては、月次報酬と同様に、求められる能力と責任に見合った水準、および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た取締役分の賞与を、取締役会での決議により各取締役に配分しております。
監査役の月次報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、また、賞与につきましては、株主総会で承認を得た監査役分の賞与を、それぞれ監査役会の協議により決定しております。
役員賞与は業績連動報酬としており、その指標につきましては「前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。なお、役員賞与の支給にあたっては、当利益の最低基準額（固定）を設定しており、それを下回る場合は支給いたしません。また、当利益を指標としているのは、株主への配当性向と同様の指標とするためであります。
各取締役の月次報酬と賞与につきましては、取締役会の決議により代表取締役社長に再一任しております。ただし、代表取締役は、上記の方針により所定のルールの範囲内で決定しております。
当事業年度の各取締役の月次報酬は2019年６月26日開催の第752回取締役会において決議されております。
なお、緊急収益改善対策として、2020年２月分報酬から役員等報酬の一部を返上しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、現時点で有効なものは以下のとおりです。
取締役：月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない（2017年６月28日開催の第105回定時株主総会において決議）。
監査役：月額10百万円以内（2007年６月28日開催の第95回定時株主総会において決議）。
なお、当社は取締役および監査役の退職慰労金は廃止しております。

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有価証券報告書（ロ）第109期以降
ａ．方針の内容
当社の取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の（ａ）および（ｂ）のとおりです。
（ａ）取締役求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定め、業務執行取締役についてはこれを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
（ｂ）監査役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月次報酬の額を決定いたします。
（業績連動報酬について）
上記の方針のもと、業務執行取締役の報酬は、月次報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型といたします。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績インセンティブの観点から「連結経常利益」、株主への利益還元貢献の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」、中長期業績インセンティブの観点から「中期経営計画
における連結経常利益」を用いることといたします。
なお、取締役および監査役の賞与については、本年に「役員報酬決定方針」から賞与に関する部分を削除しております。
ｂ．方針の決定方法
取締役については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。
各監査役の具体的な報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

207

207

−

−

8

30

30

−

−

3

60

60

−

−

6

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏まえて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しながら縮減の方向で進めます。なお、当事業年度は取締役会における検証を踏まえ、３銘柄の特定投資株式を13億円で売却しました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

13

329

非上場株式以外の株式

20

2,903

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

1,301

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有価証券報告書（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

佐藤商事㈱
ＮＴＮ㈱
㈱ジェイテクト㈱不二越
日本トムソン㈱いすゞ自動車㈱㈱みずほフィナンシャルグ
ループ （注）２㈱関西みらいフィナンシャ
ルグループ （注）３
㈱伊予銀行
昭和電工㈱
大東港運㈱
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ （注）４㈱百十四銀行
日鍛バルブ㈱三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱ （注）５
住友重機械工業㈱㈱ＵＥＸ
日鉄物産㈱京都機械工具㈱第一生命ホールディングス㈱ （注）６
日本精工㈱豊田通商㈱東海カーボン㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
499,282499,282419
451
2,062,000
2,062,000
389
676
501,217501,217368
682
100,000
100,000
292
445
655,000
655,000241333
275,000
275,000
196
399
1,447,905
1,447,905
178
248
288,666
288,666
112
227
198,000
198,000
108
116
45,00045,000100
175
200,000
200,000
100
109
187,620
187,62075
103
36,20036,20070
82
314,656
314,656
63
108
17,057
17,05753
67
20,80020,80040
74
96,00096,000
33
61
7,700
7,700
28
34
11,44011,440
19
21
8,100
8,100
10
12
―
1,086,000―
1,126―
60,637―218―
65,000―89

46/109

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

無取引金融機関との関係維持強化

無取引金融機関との関係維持強化

無取引金融機関との関係維持強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

仕入先との取引関係の維持・強化

有

取引金融機関との関係維持強化

無取引金融機関との関係維持強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

無取引金融機関との関係維持強化

無

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

取引金融機関との関係維持強化

無

営業上の取引関係の維持・強化

有

営業上の取引関係の維持・強化

有

仕入先との取引関係の維持・強化

有EDINET提出書類
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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,955,000
2,955,000
日本精工㈱
2,050
3,064
436,000
436,000
スズキ㈱
1,126
2,135
535,000
535,000㈱小松製作所
951
1,375
193,920
193,920㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ （注）７508
751
1,770,000
1,770,000
ＮＴＮ㈱
334
580
345,000
345,000
日本トムソン㈱
127
175
（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業上の取引関係の維持・強化（注）８

有

営業上の取引関係の維持・強化（注）８

有

営業上の取引関係の維持・強化（注）８

無取引金融機関との関係維持強化（注）８

無営業上の取引関係の維持・強化（注）８

有

営業上の取引関係の維持・強化
（注）８

有

２

「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
㈱みずほフィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有して
おります。

３

㈱関西みらいフィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱みなと銀行が当社の株式を保有
しております。

４㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。

５

三井住友トラスト・ホールディングス㈱については、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。

６

第一生命ホールディングス㈱については、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社の株式を保有しております。

７㈱三井住友フィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有
しております。

８

みなし保有株式については、当社が取引先との関係強化のために保有していた株式を退職給付信託として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。

９

特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

10

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的、取引状況等を踏まえて検証しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
親会社株式
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2，※4
※4
※2
※2
※2

※2

※2
※2
※2

27,78144,882
6,030
21,582
34,62322,44661
1,127
10,083
△173

1,954
―
4,393
△174

211,549

163,519

71,077△48,171※2
22,90572,087△49,426※2
22,660262,975△203,015※2
59,959264,185△200,330※2
63,854※2

13,412※2

13,2496,288
9,781△8,501※2
1,279

13,491
13,136△9,505※2
3,631

103,846

116,887

42,4003,189

35,6293,590

45,59039,220※1

49/10922,38575,201
7,371
26,26843,73425,489

当連結会計年度(2020年３月31日)

7,159

※1

4,158

402
1,593
2,790
1,480
△167

202
2,055
944
1,182
△207

13,259162,696374,246

8,335
164,444
327,963

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未払金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※2※2

50/10939,00052,834

当連結会計年度(2020年３月31日)※222,38638,3328,000
2,615
11,362
6,870
2,180
97
169
4,331

―
389
18,881
5,991
1,631
―
59
2,913

127,461

90,585

10,00020,508※2

10,00025,934

4,324
48
3
143
11,265
290

3,540
69
2
248
13,635
1,744

46,584
174,045

55,174
145,760

53,80055,89685,715△1,92353,80051,486
79,793△19

193,489

185,060

2,177
―
△39
70

562
354
△2,772△4,8422,209
4,501
200,200
374,246△6,697
3,839
182,202327,963

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
排出権収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
のれん償却額
投資有価証券売却損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
185,818※1，※2
159,256(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
262,452※1，※2
230,624

26,561

31,828

7,014
9,423

※1

16,15017,094

16,438※3

33,245※1※3

10,123△1,417

59
267
63
―
282

140
226
334
181
170

672

1,053

520
―
837

829
166
161

1,358
9,437

1,157
△1,521

79
―
1,459

849
55

※4

―

1,538

※5

51/109

―
―
551

904
1,289

※6

※5

646
497

48

248

600

2,681

10,375△3,298

3,507
△559

383
620

2,948
7,427
△293

1,003
△4,302△585

7,721△3,717

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
7,427(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△4,302△1,340―△719△1,858△421△4,340△1,615354△2,796△4,912△8△8,978※52/109※3,087△13,280

3,521
△433

△12,623△657

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

20,182

22,67280,24933,61733,617

株主資本合計

△1,919121,185

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

67,235△2,254△2,254

7,721

7,721

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

自己株式の消却―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△394

△394
―

当期変動額合計

33,61733,2235,466△372,304

当期末残高53,80055,89685,715△1,923

193,489

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

3,518

―

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
966

1,928

6,413

1,360

純資産合計
128,959

当期変動額
新株の発行

―

67,235

剰余金の配当―△2,254

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

―

7,721

自己株式の取得―△4

自己株式の処分―0

自己株式の消却

―

―

―

△394

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,340△1,005△1,858△4,2043,141△1,063△1,340―△1,005△1,858△4,204

3,141

71,240

2,177

―

△39

70

2,209

4,501

200,200

53/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

53,800

資本剰余金

利益剰余金

55,89685,715

自己株式

株主資本合計

△1,923

193,489

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△2,205△2,205

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,717△3,717

自己株式の取得△2,507△2,507

自己株式の処分△000

自己株式の消却△4,4104,410―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―
―

△4,410△5,922

1,903△8,42953,80051,486

79,793△19

185,060

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,177

―

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定
△39

70

2,209

4,501

純資産合計
200,200

当期変動額
新株の発行

―

―

剰余金の配当―△2,205

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

―

△3,717

自己株式の取得―△2,507

自己株式の処分―0

自己株式の消却

―

―

―

―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,615354△2,732△4,912△8,906△662△9,568△1,615354△2,732△4,912△8,906△662△17,997562

354△2,772△4,842△6,697

3,839

182,20254/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
親会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

55/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,375△3,298

9,338
305
△0
53
9
70
145
△11
―
△2
△326
520
△79
48
△15
551
△1,459△4,055△4,304
1,846
1,241

15,033
4,231
45
△548
△97
2,735
△1,381
20
△5
△0
△366
829
△202
248
―
442
―
31,061
15,442△18,680△1,422

14,25044,084331△525△3,264365△837△4,186

10,792

39,425△9,162
51
△333
―
△2
93

△18,571
311
△840
871
△2
1,291

△60,449

―

―
203
△338
1,107
△215

4,709
201
△717
785
△501

△69,046△12,463

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※156/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

389△18,322

4,999△8,000―△4,860―67,117△4
0△2,252△4570△26

12,253△1,312△970―△2,5070△2,203△4―△26

65,929△181
7,494
14,297
21,792△21,093△440
5,427
21,792※1
27,219EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

41社

主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱
山特工業㈱
サントクテック㈱サントク精研㈱サントクコンピュータサービス㈱サントク保障サービス㈱Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako ABを含む、Triako Holdco AB（現Ovako Group AB）およびその子会社（計26社。Ovako AB等という）(注) Triako Holdco ABは、2020年６月24日付けでOvako Group ABに商号変更しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数

0社(2) 持分法を適用した関連会社数

2社

持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC
AB Järnbruksförnödenheter３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYOSPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびOvako AB等（計26社）の決算日(12月31日)を除き、すべて３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記33社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

57/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、海外の連結子会社については、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

58/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年および17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ
金利通貨スワップ
商品先物
為替予約

借入金の支払利息
外貨建借入金および支払利息
電力購入取引外貨建仕入取引等③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

59/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が2,213百万円増加し、流動負債の「その他」が703百万円および固定負債の「その他」が1,519百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)（当社および国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
１

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「持分法による投資利益」15百万円、「その他」330百万円は、「受取賃貸料」63百万円、 「その他」282百万円として組み替えて
おります。

２

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」および「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」
560百万円、「株式交付費」178百万円、「その他」99百万円は、「その他」837百万円として組み替えております。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するものとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
680百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
671百万円前連結会計年度(2019年３月31日)
4,449百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,509百万円

担保に供している資産

受取手形及び売掛金
商品及び製品

368

633

仕掛品

2,299

1,080

原材料及び貯蔵品

1,503

1,042

建物及び構築物

1,082

1,008

機械装置及び運搬具

2,449

2,440

土地

3,594

3,503

17

17

15,764

12,235前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,261百万円

295百万円その他の有形固定資産計
上記に対応する債務

短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)
長期借入金
計

1,368

1,175

3,629

1,471

(注)なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
３

保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。

UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.
従業員
計

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

3百万円

3百万円

0

―

4

3

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有価証券報告書※４

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,083百万円

受取手形

５

当連結会計年度(2020年３月31日)―

電子記録債権

424

―

支払手形

85

―

特定融資枠契約等
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約等を締結しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
21,270百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
21,225百万円

借入実行残高――差引額

21,27021,225

特定融資枠契約等の総額(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

1,773百万円※２2,475百万円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

72百万円
※３

121百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

荷造発送費

6,481百万円

11,598百万円

給与手当

4,042

8,929

貸倒引当金繰入額

253

賞与引当金繰入額534394

役員賞与引当金繰入額

97―

退職給付費用140444

役員退職慰労引当金繰入額

151762/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の内容
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※５

機械装置及び運搬具

―

49百万円

土地

―

5

計

―

55

固定資産除売却損の内容
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

建物及び構築物

43百万円

49百万円

機械装置及び運搬具

200

188

その他

307

259

551

497

計
※６

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至のれん償却額の内容
子会社株式を減損したことに伴う、資本連結実務指針第32項の規定に基づく一括償却額であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,835百万円△1,950百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△30

45

△1,865△1,905524

289△1,340△1,615

当期発生額

―

1,225

組替調整額

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益―△773

税効果調整前

―

451

税効果額

―

△96

繰延ヘッジ損益

―

354

△719

△2,796

当期発生額△2,550△6,475

組替調整額

△127

△152

△2,677△6,628

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

819

1,715

△1,858△4,912

△116

△8

△305

―

△421

△8

△4,340△8,97864/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

33,4242019年３月31日)
増加減少

当連結会計年度末

24,012―57,437(変動事由の概要)
増加は、第三者割当増資による新株式の発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,210

増加

減少

当連結会計年度末(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

1

0

1,212

1千株
0千株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年５月16日
取締役会
2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

805

普通株式

1,449

基準日

効力発生日

25.00

2018年３月31日

2018年６月６日

45.00

2018年９月30日

2018年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金
1,349
24.00 2019年３月31日
2019年６月５日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

57,4372020年３月31日)
増加

減少
―

当連結会計年度末
2,930

54,507(変動事由の概要)
減少は、自己株式の消却によるものであります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,212

増加

減少
1,731

(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
2019年６月19日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取請求による増加
減少の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月25日の取締役会決議による自己株式の消却
単元未満株式の買増請求による減少

2,930

1,730千株
1千株
2,930千株
0千株

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当連結会計年度末
13

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月17日
取締役会
2019年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,349

普通株式

855

基準日

効力発生日

24.00

2019年３月31日

2019年６月５日

15.50

2019年９月30日

2019年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

22,385百万円

27,781百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△592

△561

現金及び現金同等物

21,792

27,219※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにTriako Holdco AB(現 Ovako Group AB)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
株式取得価額の調整
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

63,507百万円
40,28440,670△66,375△15,247
62,840百万円
4,395△8,95958,275百万円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)

至

2019年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、4,410百万円であります。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内

1,174

273

１年超

2,159

1,376

合計

3,333

1,649

(注)

一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

２

国際財務報告基準によるリース取引（借主側）(1)リース資産の内容
有形固定資産一部の海外連結子会社では、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法
見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および借入金の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク、ならびに電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売規程等に従い、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面で外貨決済を行うこと等により、リスクの軽減を図っております。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の円建の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、借入金の元本および支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引に関しましては、一部の海外子会社において、外貨建営業取引等の為替変動リスクに対す
る為替予約取引、購入電力価格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成する等の方法により管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約等を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額(1) 現金及び預金

22,38522,385―(2) 受取手形及び売掛金

75,20175,201―(3) 親会社株式

1,127

1,127

―

(4) 投資有価証券
その他有価証券

5,923

5,923

―

(5) 支払手形及び買掛金(39,000)(39,000)―(6) 短期借入金(52,834)(52,834)―(7) 未払金(11,362)(11,362)―(8) 社債(10,000)(10,041)△41(9) 長期借入金(20,508)(20,494)

13

38

38

―

1,247

1,247

―

(10) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの(＊) 負債で計上されているものについては、()で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額(1) 現金及び預金

27,781

27,781―(2) 受取手形及び売掛金

44,88244,882――――

その他有価証券

2,940

2,940

―

(5) 支払手形及び買掛金(22,386)(22,386)―(6) 短期借入金(38,332)(38,332)―(7) 未払金(18,881)(18,881)―(8) 社債(10,000)(9,982)18(9) 長期借入金(25,934)(25,939)△4① ヘッジ会計が適用されていないもの

(45)

(45)

―

② ヘッジ会計が適用されているもの

407

407

―

(3) 親会社株式(4) 投資有価証券(10) デリバティブ取引(＊) 負債で計上されているものについては、()で表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式、ならびに(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

69/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、ならびに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式

３

関係会社株式680

671

その他有価証券554

546

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金22,385―――

受取手形及び売掛金

75,201―――

97,586―――

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金27,781―――

受取手形及び売掛金

44,882―――

72,664

―

―

―

合計

70/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

４

短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

52,834

―

―

―

社債

―

―

10,000

―

長期借入金

―

20,168339―

52,834

20,168

10,339―１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

38,332

―

―

―

社債

―

10,000

―

―

長期借入金

―

25,934――38,33235,934

―

―

短期借入金

合計

10年超
(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)
短期借入金

合計

71/109

10年超(百万円)

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,724

2,703

3,020

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,326

1,738

△411

7,051

4,442

2,609

合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,906

1,133

772

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,033

1,102

△68

2,940

2,236

704

合計
３

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
(百万円)

区分
株式

93

当連結会計年度(自2019年４月１日

区分
株式

４

売却益の合計額(百万円)

至

売却損の合計額
(百万円)
79

―

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)
2,162

売却損の合計額
(百万円)
849

646

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について48百万円(その他有価証券の株式48百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について248百万円(その他有価証券の株式248百万円)の減損処理を行っております。
なお、当社グループでは、その他有価証券で時価のあるものについては、原則として帳簿価額に対する時価の下落率が30％以上の銘柄について回復可能性を検討した上で、減損処理を行っております。また、時価のないものについては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつその回復が見込めない場合、減損処理を行っております。

72/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

269

3

28

28

日本円

202

―

3

3

米ドル

0

―

1

1

ユーロ

3

―

5

5

475

3

38

38

売建

合計
(注)

時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

501

―

△41

△41

日本円

86

―

△1

△1

米ドル

1

―

0

0

ユーロ

3

―

△2

△2

593

―

△45

△45

売建

合計
(注)
２

時価の算定方法は先物為替相場によっております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

売建

買掛金等

ユーロ
(注)

22,5445,842△55

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

売建

買掛金等

ユーロ
(注)

22,386

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

73/1097,413

295

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(2)金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利通貨スワップの一体処理(特例
処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
支払日本円・受取米ドル

長期借入金

(注)

契約額等
(百万円)

2,929

契約額等のうち１年超(百万円)

2,929

時価
(百万円)

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利通貨スワップの一体処理(特例
処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動
支払日本円・受取米ドル

短期借入金

(注)

契約額等
(百万円)

2,929

契約額等のうち１年超(百万円)

―

時価
(百万円)

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品先物取引

電力

(注)

契約額等
(百万円)
2,083

契約額等のうち１年超(百万円)
746

時価
(百万円)
1,302

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

商品先物取引

電力

(注)

契約額等
(百万円)
1,008

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

74/109

契約額等のうち１年超(百万円)
―

時価
(百万円)
112

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型の確定給付企業年金制度および退職一時金制
度ならびに確定拠出年金制度を採用し、国内連結子会社はこれらのいずれかを採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至7,341百万円

19,071百万円

勤務費用

491

790

利息費用

18

236

数理計算上の差異の発生額

104

1,386

退職給付の支払額

△328

△815

新規連結に伴う増加

11,449−

その他
退職給付債務の期末残高

△3

△458

19,071

20,210(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至12,907百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

11,418百万円

227

217

△2,445△2,850334

退職給付の支払額

△308

△414

新規連結に伴う増加

1,036

−

△2

15

11,4188,422

その他
年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至750百万円

821百万円

退職給付費用158

185

退職給付の支払額

△75

△93

その他

△12

△10

821

902

退職給付に係る負債の期末残高

75/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
19,069百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
20,210百万円△11,415△8,422

7,653

11,788821902

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,475

12,691

退職給付に係る負債

11,265

13,635

退職給付に係る資産△2,790

△944

8,475

12,691

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至491百万円

利息費用

790百万円

18236

期待運用収益△227△217

数理計算上の差異の費用処理額

△127

△149

簡便法で計算した退職給付費用

158

185

確定給付制度に係る退職給付費用

312

844

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
数理計算上の差異△2,677百万円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至△6,628百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2019年３月31日)△101百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
6,526百万円(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式

前連結会計年度(2019年３月31日)
76％

現金及び預金18

当連結会計年度(2020年３月31日)
67％
24

その他

6

9

合計

100

100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9％、当連結会計年度10％含まれております。

76/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
主として0.0、2.7％

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
主として0.1、2.3％

長期期待運用収益率

主として1.7、2.4

主として1.7、2.9

3.0

3.0

予想昇給率

（注）予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社
およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
３

確定拠出年金制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度204百万円
であります。

77/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)１2,530百万円

2,786百万円

退職給付に係る負債

1,501

2,710

退職給付信託認定損

2,088

2,088

退職給付信託運用益

636

602

賞与引当金

684

513

棚卸資産評価損272

265

有価証券評価損

849

215

減価償却超過額

102

201

未実現利益

361

190

未払事業税等

247

83

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

280

586

9,556
△2,150

10,244△2,366△979△628△3,129△2,995

6,427

7,248

繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等△2,795△2,642

連結子会社の時価評価差額△2,403△2,157

退職給付信託設定益△1,110△1,110固定資産圧縮積立金

△900

△879

退職給付に係る資産

△849

△822

その他有価証券評価差額金

△431

△142

その他

△667

△979

繰延税金負債合計△9,158△8,733

繰延税金資産の純額△2,730△1,485

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計(注) １

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

1

21

211

256

303

1,737

評価性引当額

△1

△21

△211

△256

△303

△1,356△2,150

繰延税金資産

―

―

―

―

―

380

380

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)2,530百万円

22

206

252

361

141

1,802

評価性引当額

△22

△206

△252

△361

△141

△1,382△2,366

繰延税金資産

―

―

―

―

―

419

419

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

78/1092,786百万円

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率30.6％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

―

△0.2

―

0.2

―

評価性引当額の増減△2.3―

法人税額の特別控除額
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金段階取得に係る差益
取得関連費用のれん償却額

△2.1
3.7
△4.3
1.7
0.9

―
―
―
―
―

その他

△0.2

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割(注)

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

79/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業
および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

160,803

4,897

19,983

185,684

133

185,818―

185,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,431

―

―

9,431

1,507

10,938△10,938―

計

170,234

4,897

19,983

195,115

1,641

196,756△10,938

185,818

8,452

683

879

10,01442

10,05765

10,123

減価償却費

8,031

520

737

9,289

10

9,300

△19

9,280

のれん償却額

305

―

―

305

―

305

―

305

売上高

セグメント利益
その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

80/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

240,236

4,125

17,938262,300

151

262,452―

262,452

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,131

―

0

8,131

1,721

9,853

△9,853―

計248,368

4,125

17,938

270,432

1,873

272,306△9,853

262,452△1,676262△121△1,53467△1,46749△1,417

減価償却費

13,890347

753

14,991

12

15,003△26

14,977

のれん償却額

2,941

―

―

2,941

―

2,941

―

2,941

売上高

セグメント利益又は損失(△)
その他の項目

(注) １
２
３
４
５

「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
のれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」1,289百万円は含まれておりません。

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
128,152
(注)

アジア

北米

50,333

4,287

欧州

その他

2,653

合計
391

185,818

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
欧州
日本

53,594内、スウェーデン
36,00529,786

アジア

10,17181/109

北米

その他

―

4,074

合計

103,846

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

関連するセグメント名

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱36,717

鋼材

三井物産㈱21,605鋼材

当連結会計年度(自１

売上高

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

108,996(注)北米

43,891

欧州

8,476

その他

99,905

合計

1,182

262,452

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
欧州
日本

65,865３

アジア

内、スウェーデン
36,32928,989北米

その他

10,274

27

合計

4,390

116,887

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称または氏名

売上高

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱関連するセグメント名

29,602

鋼材【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
鋼材
当期末残高
(注)

42,400

粉末

素形材
―

―

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

―

42,400計
42,400―42,400のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

82/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
鋼材
当期末残高
(注)

35,629

粉末

素形材
―

―

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

―

35,629

計
35,629―35,629のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

83/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自種類

親会社

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

会社等の名称
又は氏名

所在地

新日鐵住金㈱鉄鋼製品等の (被所有)
東京都
製造、販売お直接51.44419,524
よびエンジニ千代田区
間接 0.10
アリング

(注) １
２

関連当事者
との関係

取引の内容

第三者割当増資
当社製品の販売
関係会社株式の
取得

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

67,235――62,840

その他の
流動資産

4,395

新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等①第三者割当増資については、2018年８月２日開催の当社取締役会および2019年２月28日開催の当社臨時株
主総会において決議されたものであり、当社が行った増資（24,012,500株）を新日鐵住金㈱が１株2,800円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2018年８月１日）までの過去
１ヶ月間(2018年７月２日から2018年８月１日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均値を採用しております。
②関係会社株式の取得については、当社の親会社である新日鐵住金㈱が議決権の100.00%を直接保有しておりましたTriako Holdco AB(現 Ovako Group AB)の全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は当社の連結子会社となりました。なお、関係会社株式の取得価額については、外部の専門家に
株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。また、株式取得価額の調整による返金見込額をその他の流動資産に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日)

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

84/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,480.62円

3,273.07円

１株当たり当期純利益又は237.75円
当期純損失(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)(百万円)△3,717

―

―

7,721

△3,71732,476,687

55,364,444

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)３

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

7,721

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)△67.14円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

200,200

182,202

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,501

3,839

(うち非支配株主持分(百万円))(4,501)(3,839)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

195,698

178,362

56,225,141

54,494,173

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)85/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

山陽特殊製鋼㈱第２回無担保社債

2017年
12月７日

10,000

合計――

10,000(注)

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内
１年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―

―

利率
(％)

担保

返済期限

10,000

0.30

なし

2024年
12月６日

10,000―――３年超４年以内(百万円)―

４年超５年以内(百万円)―

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

52,74532,833

1.09―

１年以内に返済予定の長期借入金

89

5,498

0.50

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

20,50825,9340.41

2021年〜2024年

―

―

―

―

8,000

―

―

―

未払金(１年内)

8

3

4.05

―

長期未払金(１年超)

3

―

―

―

リース負債(１年内)

―

703

1.50

―

リース負債(１年超)

―

1,519

1.50

2021年〜2027年

81,354

66,493

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
(１年内)

計
(注) １
２

─

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

13,655

3,018

7,774

1,485

494

373

276

181

14,150

3,392

8,050

1,667

長期借入金
その他有利子負債計【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

86/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(2) 【その他】
１

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期
純利益又は税金等調整前
当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

77,228146,091

203,686

262,452

(百万円)

2,304

2,101

961

△3,298

(百万円)

1,788

1,379

29

△3,717

(円)

31.81

24.62

0.54

△67.14

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

31.81

△7.32

第３四半期

△24.59

重要な訴訟事件等「第２当連結会計年度(百万円)(会計期間)

２

第２四半期

事業の状況

２

事業等のリスク(11)税務関連訴訟」をご参照ください。

87/109第４四半期△68.76EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
親会社株式
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,743
2,724
2,586
61,045

※3
※3
※1

7,222
27,06014,068
17
1,070
5,600

※1
※1

88/109

当事業年度(2020年３月31日)※1

20,4751,585
1,601
35,686※1

6,339
20,016
10,996
39
1,114
1,091

※1

―
1,127
※1
11

1,558
―
※1
19

129,278

100,524

9,749
1,917
30,017
190
1,138
7,324
1,677

10,022
2,073
33,869
180
1,267
7,312
9,669

52,01464,395

717
553

1,026
305

1,271

1,331

6,195
79,771
1,492
※1
642

3,233
75,602
1,492
※1
381

56
1,057
2,674
※1
610

99
756
2,686
※1
558

△155

△155

92,345
145,632
274,91184,655150,383
250,908

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計43
19,295

当事業年度(2020年３月31日)

※3
※1

※1

6,300
―
8,000
6,774
5,702

※1

2,059
985
89
7,481

※1

89/109

※1

57
9,352

※1

6,300
2,929
―
14,418
4,087

※1

263
488
44
5,543

※1

1,739
77
94

1,276
―
55

58,64344,815

10,00019,229
3
82
3
30
135

10,00016,300
―
93
2
145
36

29,485
88,12926,577
71,39353,80053,80051,211
5,004

51,211
593

56,21551,804

2,698

2,698

70
2,042
24,60047,116―
1,995
24,60044,07476,528△1,923
184,620

73,368△19
178,953

2,161

560

2,161
186,781274,911560
179,514250,908

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
土地売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
投資有価証券売却損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※1
162,804※1
140,337※1，※2

90/10922,467
12,709(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1
134,624※1
119,262※1，※2

15,361
11,742

9,757

3,618

※1

447
333
780

※1

396
259
656

※1

113
260
373

※1

106
190
296

10,164

3,978

79
―

849
5

79

854

―
―
532
48

3,854
646
473
248

581
9,662

5,223
△390

2,993
△493

△19
582

2,500
7,162

563
△954

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

20,182

17,59333,61733,617

5,003

22,597

当期変動額
新株の発行

33,617

特別償却準備金の取崩―

固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当―当期純利益又は当期純
損失（△）

―

自己株式の取得―

自己株式の処分00

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計

33,61733,617

033,617

当期末残高

53,80051,211

5,004

56,215

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,698

特別償却準備金

固定資産圧縮
積立金

149

2,093

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

24,60042,07971,620

当期変動額
新株の発行

―

特別償却準備金の取崩△78

固定資産圧縮積立金の取崩△51

剰余金の配当当期純利益又は当期純
損失（△）

78

―

51

―

△2,254△2,254

7,162

7,162

自己株式の取得―

自己株式の処分―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

△78

△51

―

5,037

4,907

2,698

70

2,042

24,60047,11676,52891/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△1,919

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

112,481

3,493

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,493

115,975

67,235―

67,235

―

―

―

―

―

―

△2,254―△2,254

7,162

―

7,162

当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△4

△4

―

△4

自己株式の処分

0

0

―

0

自己株式の消却―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△1,332△1,332△1,332△3

72,138△1,332△1,33270,806△1,923

184,620

2,161

2,161

186,781

当期変動額合計
当期末残高

92/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

53,800

その他資本剰余金 資本剰余金合計

51,211

5,004

56,215

当期変動額
新株の発行

―

特別償却準備金の取崩―

固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当―当期純利益又は当期純
損失（△）

―

自己株式の取得―

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△4,410△4,410

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

△4,410△4,41053,80051,211593

51,804

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,698

特別償却準備金

固定資産圧縮
積立金

70

2,042

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

24,60047,11676,528

当期変動額
新株の発行

―

特別償却準備金の取崩△70

固定資産圧縮積立金の取崩△46

剰余金の配当当期純利益又は当期純
損失（△）

70

―

46

―

△2,205△2,205△954△954

自己株式の取得―

自己株式の処分―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

△70

△46

―

△3,042△3,159

2,698

―

1,995

24,60044,07473,36893/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△1,923

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

184,620

2,161

純資産合計

評価・換算
差額等合計
2,161

186,781

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,205―△2,205

△954

―

△954

当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△2,507△2,507―△2,507

自己株式の処分

0

0

―

0

自己株式の消却

4,410

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△1,600△1,600△1,600

当期変動額合計

1,903△5,666△1,600△1,600△7,266

当期末残高△19

178,953

560

560

179,51494/109EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処
理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金の支払利息

金利通貨スワップ

外貨建借入金および支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、当社にも相応の影響が発生すると予想されます。
当事業年度の財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度において一定期間継続するとの仮定を行い、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
22,152百万円

当事業年度(2020年３月31日)
12,046百万円

長期金銭債権385

271

短期金銭債務

13,2849,334

保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)
3,437百万円

当事業年度(2020年３月31日)
3,094百万円

Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.

3,481

1,603

Ovako Bar AB

1,378

1,215

P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA

31

31

UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.

3

3

従業員

0

―

8,333

5,949

Ovako Sweden AB

計※３

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
588百万円

当事業年度(2020年３月31日)―

電子記録債権

279

―

支払手形

14

―

受取手形

４

特定融資枠契約
資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

前事業年度(2019年３月31日)
20,000百万円

当事業年度(2020年３月31日)
20,000百万円――

20,00020,000

借入実行残高差引額

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高

34,428百万円

28,678百万円

仕入高19,591

15,61964,4532,021

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

荷造発送費

5,869百万円

5,191百万円

給与手当

2,006

2,004

賞与引当金繰入額469

333

役員賞与引当金繰入額

77―

退職給付引当金繰入額

74

2

減価償却費

273

281

販売費

47.4％

45.7％

一般管理費

52.6

54.3

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
子会社株式
79,77175,602

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
退職給付信託設定損2,088百万円

2,088百万円

有価証券評価損

1,106

1,651

関係会社出資金評価損

808

808

退職給付信託運用益

636

602

賞与引当金

532

390

棚卸資産評価損

218

212

未払事業税等

233

80

その他

540

523

繰延税金資産小計

6,164

6,358

評価性引当額△1,824△2,591

繰延税金資産合計

4,340

3,767

退職給付信託設定益△1,110△1,110固定資産圧縮積立金

△900

△879

前払年金費用△818△822

その他有価証券評価差額金

△422

△141

繰延税金負債△31△57

繰延税金負債合計△3,282△3,011

繰延税金資産の純額

1,057

756

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率30.6％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.5

―

△0.9

―

0.1

―

評価性引当額の増減△2.5―

法人税額の特別控除額

△1.7

―

その他

△0.2

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

―

(注)

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

9,749

994

33

687

有形固定資産 建物
構築物

1,917

337

0

181

2,073

8,823

機械及び装置30,017

10,505287

6,364

33,869168,808

190

88

0

97

180

1,660

工具、器具及び備品

1,138

719

2

588

1,267

8,223

土地

7,324

3

15

―

7,312

―

建設仮勘定

1,677

20,83912,847

―

9,669

―

52,01433,48813,188

7,919

64,395215,321

717

632

―

323

1,026

―

車両運搬具

計
無形固定資産 ソフトウエア
その他
投資その他
の資産

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
10,02227,806

553

374

622

―

305

―

計

1,271

1,006

622

323

1,331

―

長期前払費用

56

114

25

45

99

―

（注）「建設仮勘定」の当期増加額は主に第二棒線工場のボトルネック解消投資(13,180百万円)によるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

155

―

―

155

賞与引当金

1,739

1,276

1,739

1,276

役員賞与引当金

77

―

77

―

債務保証損失引当金

3

―

0

2

環境対策引当金

30

114

―

145

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し (注)1,2
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うことといたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法スは次のとおりです。
www.sanyo-steel.co.jp(1) ９月末時点で100株以上保有の株主に対し、当社カレンダーを送付(希望者のみ)(2) ９月末時点で500株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、会社説明会・工場
株主に対する特典
見学会を実施(3) ３月末時点で1,000株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、地域特産品を進呈(注) １ 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しの請求をする権利
２

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている
株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第107期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月26日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第107期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月26日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく報告書であります。

(6) 四半期報告書
及び確認書

2019年６月28日
関東財務局長に提出
2019年12月12日
関東財務局長に提出

自至2019年６月１日
2019年６月30日

2019年７月11日
関東財務局長に提出

自至2019年７月１日
2019年７月31日

2019年８月９日
関東財務局長に提出

自至2019年８月１日
2019年８月31日

2019年９月13日
関東財務局長に提出

自至2019年９月１日
2019年９月30日

2019年10月11日
関東財務局長に提出

自至2019年10月１日
2019年10月31日

2019年11月12日
関東財務局長に提出

自至2019年11月１日
2019年11月30日

2019年12月４日
関東財務局長に提出

自至2019年12月１日
2019年12月31日

2020年１月７日
関東財務局長に提出

第108期第１四半期

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月14日
関東財務局長に提出

第108期第２四半期

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出

第108期第３四半期

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

直

達

樹

㊞

祐

㊞

也

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽特殊製鋼株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山陽特殊製鋼株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

澤

直

達

樹

㊞

祐

㊞

也

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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