四半期報告書（第31期第２四半期）
自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日

株式会社ファインデックス

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

平成27年４月１日

藤田輝夫

藤田篤

篤（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
第２四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第31期
第２四半期
累計期間

平成26年１月１日
平成26年６月30日

自至

第30期

平成27年１月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

1,408,827

1,132,272

2,863,916

経常利益

(千円)

516,183

114,323

1,008,618

四半期（当期）純利益(千円)

318,456

72,119630,071

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

247,682

247,732

247,682

発行済株式総数(株)

8,660,800

25,987,200

8,660,800

純資産額

(千円)

2,074,871

2,329,587

2,343,480

総資産額

(千円)

2,452,039

2,558,203

2,832,732

(円)

12.26

2.78

24.25(円)

11.97

2.71

23.69

１株当たり配当額

(円)

5.00

1.67

15.00

自己資本比率

(％)

84.6

91.1

82.7

(千円)

994,040

95,8391,281,728(千円)△188,656△106,876△409,850(千円)△87,098△86,710△129,844(千円)

1,371,160

1,297,161

1,394,908

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第30期
第２四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第31期
第２四半期
会計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日
2.08

自至

平成27年４月１日
平成27年６月30日
1.62（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月７日付で株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けました。詳細は、「第４事象）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１四半期財務諸表

注記事項（重要な後発

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費と設備投資に持直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向にあるなど、景気回復に向けた動きが一層強まりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、「介護保険法」の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備も義務付けられております。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメ
ントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューシ
ョンの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件34件及び診療所案件45件の新規・追加導入を行いました。当
社ソリューション群は、従前にも増して堅調に導入実績を積み上げており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
当第２四半期累計期間における売上高は1,132,272千円（前年同期比19.6％減）、営業利益は113,815千円（同77.8％減）、経常利益は114,323千円（同77.9％減）、四半期純利益は72,119千円（同77.4％減）となりました。なお、平成27年12月期第１四半期決算短信に記載した理由により前年同四半期比の増減はマイナスとなっております。
また、当社は、平成27年７月１日付け効力発生の株式会社トライフォーからの事業譲受により、放射線検査領域に関する製品と医療情報システムの分野において豊富な経験を積んだ優秀な人材を獲得いたしました。これにより、医療機関において医師が利用するすべての診療科システムをワンストップで提供し、これまで以上に幅広いシステムコンサルティングが可能となりました。今後は、この放射線情報システムを、当社のノウハウも組合わせたより強力な製品に強化し、来期以降の売上に大きく寄与し得る新しいソリューションとするべく開発を行ってまいります。
海外展開については、現地代理店より、昨年入札の１案件は採用を見送られたとの連絡を受けました。当該入札案
件は、検査機器も含めた複合提案でしたが、現地代理店が提案した検査機器との兼ね合いから落札に至らなかったものとの報告を受けております。しかしながら、シンガポールのその他の医療機関をはじめ、タイや台湾などの様々な医療機関やメーカーから引合いを受けており、今後も積極的にASEAN地域等への導入に向けて取組みを続けてまいります。
医療以外の分野では、様々な業界に積極的にアプローチを行い、当社にしかできない画期的な技術に対し高い評価をいただいております。第３四半期からは、すでに販売及び利用実績が着実に積み上がる中で、広大な市場の存在に確固たる手応えを感じております。今後は、各業界に対してソフトウエアを提供しているシステムメーカーに対して積極的に働きかけ、各業界に合わせた提案を行っていくことで、さらなる受注へと結びつけてまいります。
当第２四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別
ソフトウエア（うち代理店販売額）

販売高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

771,395（229,703）

68.1

71.3

8.2

86.5

ハードウエア93,129（うち代理店販売額）（8,602）サポート等267,748

23.7

122.4

1,132,272

100.0

80.4

合計- 2 -

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、2,558,203千円となり、前事業年度末と比較して274,528千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少164,246千円及び受取手形及び売掛金の減少144,480千円による流動資産の減少303,712千円によるものであります。
負債は、228,616千円となり、前事業年度末と比較して260,635千円の減少となりました。これは、主に未払法人税等の減少210,322千円及びその他の流動負債の減少64,749千円による流動負債の減少266,811千円によるものであります。
純資産は、2,329,587千円となり、前事業年度末と比較して13,893千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少14,487千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して97,746千円減少し、1,297,161千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、95,839千円（前年同四半期比9.6％）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が114,323千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加129,682千円及び売上債権の減少による増加
144,480千円に対し、法人税等の支払による減少232,867千円、未払消費税等の減少70,185千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、106,876千円（前年同四半期比56.7％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出112,958千円、定期預金の預入による支出70,500千円及び敷金の差入による支出50,955千円に対し、定期預金の払戻による収入137,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、86,710千円（前年同四半期比99.6％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出86,650千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,942千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

78,336,000
計

78,336,000（注）平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株
式総数は52,224,000株増加し、78,336,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容

商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利

普通株式

25,987,200

25,987,200

東京証券取引所（市場第一部）

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

25,987,200

25,987,200－－（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加し、25,987,200株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日（注）発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）（千円）
17,324,800

25,987,200（注）株式分割（普通株式１株につき３株）による増加であります。

- 4 -

－

資本金残高
（千円）
247,732

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－

217,732

（６）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称
相原輝夫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
相原菜月（親権者 相原 輝夫）
相原未菜（親権者 相原 輝夫）（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区7,467,600

28.74

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,853,600

7.13

愛媛県松山市1,440,000

5.54

愛媛県松山市1,440,000

5.54

1,080,300

4.16

25 Cabot Square, Canary Wharf, London

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人住所

所有株式数

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１967,200

3.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

852,600

3.28

438,400

1.69

340,000

1.31

313,100

1.20

16,192,800

62.31

JP MORGAN CHASE BANK 385181（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505041

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.

（常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELSBELGIUM（東京都中央区月島４丁目16－13）

計－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,811,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
840,900株- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式200完全議決権株式（その他）

普通株式

25,984,200

単元未満株式

普通株式

2,800－－25,987,200－－

発行済株式総数
総株主の議決権

259,842－

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

259,842－（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２．「単元未満株式」には自己株式82株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ファインデックス

愛媛県松山市三番町
四丁目９番地６200

計

－200

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－2000.00－2000.00

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成27年６月30日)

1,690,408
580,495
42,046
211
59,8492,373,012

1,526,161
436,014
71,128
1,311
34,682
2,069,299

60,66962,893

286,179344
286,523
112,526
459,720
2,832,732

268,725344
269,069
156,940
488,904
2,558,203

44,517
237,969
190,860
473,347

52,77727,647
126,110
206,535

15,905
15,905489,252

22,081
22,081
228,616

247,682
217,682
1,877,458△390
2,342,431

247,732
217,732
1,862,970△390
2,328,044

1,048
1,048
2,343,480
2,832,732

1,542
1,542
2,329,587
2,558,203

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,408,827
551,224857,603※ 344,4091,132,272
599,282
532,990※ 419,174

513,194

113,81598150
3,500－
129
3,877

177
150－
247
93
667

888
888
516,183
516,183
203,115△5,388
197,727
318,456

160
160
114,323
114,323
24,99817,20542,204
72,119

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

516,183
8,918
133,717△248
888
491,893
3,029△4,53624,213△26,688△8,486
2,894
2,991
15,111
1,159,880
248△166,089
994,040

114,323
9,803
129,682△327
160
144,480△30,181
5,302
15,157
8,260△23,720
9,816△70,185
15,808328,379
327△232,867
95,839△123,500
60,000△4,568△120,527－△60△188,656△70,500
137,000△6,230△112,958△50,955△3,232△106,876

25
△888
△137
△86,096△87,098
718,285
652,874※ 1,371,160

100
△160
－
△86,650△86,710△97,746
1,394,908※ 1,297,161

【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

役員報酬36,323千円

38,897千円

給与手当
旅費交通費

128,309
38,731

176,370
41,840

減価償却費
支払手数料

4,589
27,602

5,763
34,083

研究開発費

2,082

2,942

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

1,564,160千円

1,526,161千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△193,000△229,000

現金及び現金同等物

1,371,160

1,297,161- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当支払額（決議）
平成26年３月28日
定時株主総会

平成26年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

86,60420.00

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年６月10日
取締役会

普通株式

43,3045.00

平成27年１月１日

至Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年３月30日
定時株主総会

普通株式86,607

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月30日 平成26年９月30日 利益剰余金

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日 平成27年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
43,398

１株当たり基準日

配当額（円）
1.67

効力発生日

配当の原資

平成27年６月30日 平成27年９月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日（自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日）
至 平成27年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

12円26銭2円78銭

318,456

72,119－－318,456

72,11925,981,449

25,985,48511円97銭

2円71銭

－

－

613,460

615,835（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－－年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）事業の譲り受けについて
当社は、平成27年５月７日付で株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けました。
（１）事業譲受の概要①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称
株式会社トライフォー
資本金の額70百万円
従業員数（出向受入れを含む） 55名（平成27年７月１日現在）
事業の内容
医療情報システム事業②事業譲受の理由
株式会社トライフォーは、当社と同様に医療情報システムの開発・販売を行っておりますが、主に放射線検査の領域において製品を提供しており、その製品群は当社製品とは異なる領域に属しながらも、医療機関内での運用において当社製品と高い親和性を有しております。
また、同社には医療情報システムの知識と経験が豊富な従業員が多数在籍していることから、本譲受けによる効果を、速やかにかつ効率的に実現することが可能であると考えております。
③企業結合日平成27年７月１日④企業結合の法的形式
事業譲受（２）取得する事業の取得原価及びその内容
取得の対価（現金）0千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 9,161千円（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 288,016千円②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法
５年間にわたる均等償却（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 126,982千円
固定資産66,043千円
資産合計 193,025千円
流動負債 220,872千円
固定負債 251,007千円
負債合計 471,880千円- 13 -

２【その他】
平成27年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………43百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………１円67銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年９月30日（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日

株式会社ファインデックス
取締役会

御中有限 責任監査 法人

トーマツ

公 認 会 計 士

久

保誉

一㊞

公 認 会 計 士

千原

徹也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月７日に株式会社トライフォーと事業譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社トライフォーの全事業を譲り受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成27年８月13日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第31期第２四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。