自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
目次
第一章

総則（第一条―第十一条）

第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条―第十四条）

第三章

基本的施策（第十五条―第二十二条）

第四章

自殺総合対策会議等（第二十三条―第二十五条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一 条

この 法律は、近 年、我が国において自殺によ る死亡者数が高い水準で 推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本 理念 を定め、及 び国、地方公共団体 等の責務を明ら かに する とと もに 、自殺対策 の基 本となる事 項を定めること等に より、自殺対策 を総 合的 に推 進し て、自殺の 防止 を図り、あ わせて自殺者の親族 等の支援の充実 を図 り、 もっ て国 民が健康で 生き がいを持っ て暮らすことのでき る社会の実現に 寄与 する こと を目 的とする。
（基本理念）
第二 条

自殺 対策は、生 きることの包括的な支援とし て、全ての人がかけがえ のない個 人と して尊重さ れるとともに、生き る力を基礎とし て生 きが いや 希望 を持って暮 らす ことができ るよう、その妨げと なる諸要因の解 消に 資す るた めの 支援とそれ を支 えかつ促進 するための環境の整 備充実が幅広く かつ 適切 に図 られ ることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺 対策 は、自殺が 個人的な問題としてのみ 捉え られ るべきものではなく、 その背 景に 様々な社会 的な要因があること を踏まえ、社会 的な 取組 とし て実 施されなければならない。

３

自殺 対策 は、自殺が 多様かつ複合的な原因及 び背 景を 有するものであること を踏ま え、 単に精神保 健的観点からのみな らず、自殺の実 態に 即し て実 施さ れるようにしなければならない。

４

自殺 対策 は、自殺の 事前予防、自殺発生の危 機へ の対 応及び自殺が発生した 後又は 自殺 が未遂に終 わった後の事後対応 の各段階に応じ た効 果的 な施 策と して実施されなければならない。

５

自殺 対策 は、保健、 医療、福祉、教育、労働 その 他の 関連施策との有機的な 連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方 公共 団体は、基 本理念にのっとり、自殺 対策 につ いて、国と協力しつつ 、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

国は 、地 方公共団体 に対し、前項の責務が十 分に 果た されるように必要な助 言その他の援助を行うものとする。

（事業主の責務）
第 四条 事 業主は、 国及び 地 方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに 、そ の 雇用 す る 労働者の心の健康の保持を図るため必 要な 措置 を講 ずる よう 努めるものとする。
（国民の責務）
第五 条

国民 は、生きる ことの包括的な支援としての 自殺対策の重要性に関す る理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六 条

国及 び地方公共 団体は、教育活動、広報活動 等を通じて、自殺対策に 関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七 条

国民 の間に広く 自殺対策の重要性に関する理 解と関心を深めるととも に、自殺 対策 の総合的な 推進に資するため、 自殺予防週間及 び自 殺対 策強 化月 間を設ける。
２

自殺 予防 週間は九月 十日から九月十六日まで とし 、自 殺対策強化月間は三月 とする。

３

国及 び地 方公共団体 は、自殺予防週間におい ては 、啓 発活動を広く展開する ものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

４

国及 び地 方公共団体 は、自殺対策強化月間に おい ては 、自殺対策を集中的に 展開す るも のとし、関 係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りなが ら、相 談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

（関係者の連携協力）
第八 条

国、 地方公共団 体、医療機関、事業主、学校 （学校教育法（昭和二十 二年法律 第二 十六号）第 一条に規定する学校 をいい、幼稚園 及び 特別 支援 学校 の幼稚部を 除く 。第十七条 第一項及び第三項に おいて同じ。） 、自 殺対 策に 係る 活動を行う 民間 の団体その 他の関係者は、自殺 対策の総合的か つ効 果的 な推 進の ため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第 九条 自 殺対策の 実施に 当 たっては、 自殺者及び自殺未遂 者並びに それ らの 者の親 族 等の 名 誉 及び生活の平穏に十分配慮し、いやし くも これ らを 不当 に侵 害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第 十条 政 府は、こ の法律 の 目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措 置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十 一条

政 府は、毎年 、国会に 、我が国における自殺の概況及び講じた自殺 対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十 二条

政 府は、政府 が推進す べき自殺対策の指針として、基本的かつ総合 的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十 三条

都 道府県は、 自殺総合 対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都 道府県の 区域 内における 自殺対策についての 計画（次項及び 次条 にお いて 「都 道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市町 村は 、自殺総合 対策大綱及び都道府県自 殺対 策計 画並びに地域の実情を 勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）

第十 四条

国 は、都道府 県自殺対 策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当 該地域の 状況 に応じた自 殺対策のために必要 な事業、その総 合的 かつ 効果 的な 取組等を実 施す る都道府県 又は市町村に対し、 当該事業等の実 施に 要す る経 費に 充てる
ため 、推 進される自 殺対策の内容その他 の事項を勘案し て、 厚生 労働 省令 で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

第三章

基本的施策

（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十 五条

国 及び地方公 共団体は 、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資す るため、 自殺 の実態、自 殺の防止、自殺者の 親族等の支援の 在り 方、 地域 の状 況に応じた 自殺 対策の在り 方、自殺対策の実施 の状況等又は心 の健 康の 保持 増進 についての 調査 研究及び検 証並びにその成果の 活用を推進する とと もに 、自 殺対 策について 、先 進的な取組 に関する情報その他 の情報の収集、 整理 及び 提供 を行 うものとする。
２

国及 び地 方公共団体 は、前項の施策の効率的 かつ 円滑 な実施に資するための 体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）

第十 六条

国 及び地方公 共団体は 、大学、専修学校、関係団体等との連携協力 を図りな がら 、自殺対策 に係る人材の確保、 養成及び資質の 向上 に必 要な 施策 を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十 七条

国 及び地方公 共団体は 、職域、学校、地域等における国民の心の健 康の保持 に係 る教育及び 啓発の推進並びに相 談体制の整備、 事業 主、 学校 の教 職員等に対 する 国民の心の 健康の保持に関する 研修の機会の確 保等 必要 な施 策を 講ずるものとする。
２

国及 び地 方公共団体 は、前項の施策で大学及 び高 等専門学校に係るものを講 ずるに 当た っては、大 学及び高等専門学校 における教育の 特性 に配 慮し なけ ればならない。

３

学校 は、 当該学校に 在籍する児童、生徒等の 保護 者、 地域住民その他の関係 者との 連携 を図りつつ 、当該学校に在籍す る児童、生徒等 に対 し、 各人 がか けがえ
かんのな い個 人として共 に尊重し合いながら 生きていくこと につ いて の意 識の 涵 養等に資 する 教育又は啓 発、困難な事態、強 い心理的負担を 受け た場 合等 にお ける対処の 仕方 を身に付け る等のための教育又 は啓発その他当 該学 校に 在籍 する 児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十 八条

国 及び地方公 共団体は 、心の健康の保持に支障を生じていることに より自殺 のお それがある 者に対し必要な医療 が早期かつ適切 に提 供さ れる よう 、精神疾患 を有 する者が精 神保健に関して学識 経験を有する医 師（ 以下 この 条に おいて「精 神科 医」という 。）の診療を受けや すい環境の整備 、良 質かつ適切な精 神医療が 提供 される体制 の整備、身体の傷害 又は疾病につい ての 診療 の初 期の 段階に

おけ る当 該診療を行 う医師と精神科医と の適切な連携の 確保 、救 急医 療を 行う医師と 精神 科医との適 切な連携の確保、精 神科医とその地 域に おい て自 殺対 策に係る活 動を 行うその他 の心理、保健福祉等 に関する専門家 、民 間の 団体 等の 関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二 十条

国 及び地方公 共団体は 、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよ う、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二 十一 条国及び地方 公共団体 は、自殺又は自殺未 遂が自 殺者 又は 自殺 未遂 者の親族 等に 及ぼす深刻 な心理的影響が緩和 されるよう、当 該親 族等 への 適切 な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二 十二 条国及び地方 公共団体 は、民間の団体が行 う自殺 の防 止、 自殺 者の 親族

等の 支援 等に関する 活動を支援するため 、助言、財政上 の措 置そ の他 の必 要な施策を講ずるものとする。
第四章

自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二 十三 条

厚生労働省 に、特別 の機関として、自殺 総合対 策会 議（ 以下 「会 議」という。）を置く。
２
一二三

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
自殺総合対策大綱の案を作成すること。
自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
前 二 号に掲げ るもののほか、自殺対策に関す る重 要事 項に つい て審 議し、及 び
自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条

会議は、会長及び委員をもって組織する。

２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

６
７

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）

第 二十 五 条 前二条に 定めるも の のほか、政府 は、 自殺対 策を 推進 する につき、 必要な組織の整備を図るものとする。