⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2022 年 4 ⽉

主要な CO2 の分離・回収技術とコスト的課題

社会システム研究所
アナリスト髙橋 ⿓⽣ CFA

1. はじめに
気候変動問題への対応から、世界的に温室効果ガスの排出削減が急務となっている。主要な温室効果ガスである⼆酸化炭素(以下、CO2)の世界の年間排出量は約 330 億トンに上る。2015 年に開催された
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21）で採択されたパリ合意により、途上国を含めた世界各国で温室効果ガス排出削減の努⼒が⾏われている。
以上を受けて、世界中で⽕⼒発電から再⽣可能エネルギー発電への移⾏が進みつつある。⼀⽅で、⽯炭や天然ガスといった化⽯燃料をベースとした⽕⼒発電からの即脱却も現実的ではなく、排出されたCO2 を回収し、地中に貯留する Carbon dioxide Capture and Storage(以下、CCS)への注⽬が集まっている。本稿では、CCS における主要な CO2 の分離・回収技術を取り上げた上で、同技術の導⼊において現状指摘されているコスト的課題について概説する。

2. CCS 技術の概要
CCS とは、⽕⼒発電所や製鉄所などから排出された CO2 を分離・回収、輸送し、地中に貯留することにより、CO2 の⼤気中への排出を防ぎ、固定化する技術である。したがって、CCS は CO2 の①分離・回収、②輸送、③貯留、の 3 ⼯程から成り⽴っている(図表 1)。また、昨今では回収した CO2 を地下に貯留するだけではなく、⽔素と化学結合させメタンガスとして再利⽤するなど、カーボ ン利 ⽤(CCUS:Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)も進んでいる。
図表 1

⽕⼒発電所
製鉄所

CO2分離・回収CCS の 3 ⼯程

CO2の輸送CO2の貯留(出所)⽇興リサーチセンター作成

3. CCS 浸透の背景
CCS は、排出源から⾼濃度の CO2 を⼤規模に回収、削減できる技術であり、既存の⽕⼒発電システ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

⽇興リサーチレビュー

ムなどとの相性が良く、再⽣可能エネルギー発電への移⾏において重要な役割を担うと期待されている。
CCS に初めて焦点が当てられたのは、2005 年の G8 グレンイーグルズ・サミットである。同サミッ
トにおいて、地球温暖化が⻑期的かつ深刻な⼈類共通の課題であることが再認識され、温室効果ガス削減のための「グレンイーグルズ⾏動計画」が策定された。同⾏動計画において、G8 は IEA(国際エネルギー機関)に対して、「代替エネルギーシナリオおよびクリーンで、賢明かつ競争⼒のあるエネルギーの将来に関する戦略」について提⾔を求めた。これを受けて、IEA が 2008 年の洞爺湖サミットで提出した最終報告において、エネルギー効率の向上、再⽣可能エネルギー、原⼦⼒発電の利⽤拡⼤以外にも、CCS の実⽤化が温室効果ガスの削減に寄与するとされた。IEA の同報告を受けて、洞爺湖サミットの G8共同声明で CCS の実証プロジェクトの⽀持が表明されたことが、CCS 技術の研究拡⼤の⼤きな契機となった。
図表 2 は、世界の CCS プロジェクトの施設数の推移である。2020 年からは急激に開発が進んでいる。なお、⽇本では 6 件の CCS プロジェクトが進⾏しており、うち 3 件は⽕⼒発電所に CCS を設置するプロジェクトとなっている(図表 3)。
図表 2

世界の CCS プロジェクトの施設数

(施設数)

200
初期開発段階先⾏開発段階

建設中

操業中
27180

516014066

120
100
8060

12615817218181692014711402045271238293241266114511161820152016201720182019

19201220132014

21972522020112754410382020

2021(出所)IEA の HP より⽇興リサーチセンター作成

図表 3No.

施設名

運⽤状況
稼働中

地域

⽇本の CCS プロジェクト
産業

COURSE 50

2EAGLEプロジェクト

完成

福岡

⽕⼒発電

電源開発(J-POWER)

3

三川燃焼後回収プラント

稼働中

福岡

⽕⼒発電

東芝エネルギーシステムズ

4

⻑岡プロジェクト

完成

新潟

天然ガスの⽣成 地球環境産業技術研究機構（RITE）

5

⼤崎クールジェンプロジェクト 建設中

広島

⽕⼒発電

⼤崎クールジェン(電源開発と中国電⼒の合弁会社)

6

苫⼩牧 CCS 実証プロジェクト

北海道

⽔素の製造

⽇本CCS調査

稼働中

千葉、広島 鉄鋼の⽣産(国の委託)事業者

1

⽇本製鉄、JFEスチール、神⼾製鋼所、⽇鉄エンジニアリング(出所) Global CCS Institute データベースより⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2⽇興リサーチレビュー

4. CCS の役割
温室効果ガスの削減努⼒だけでは、カーボンニュートラルは達成できないため、排出のオフセットおよびネガティブエミッションに CCS は必要不可⽋となる。IEA が 2021 年に公表した「Net Zero by2050 Roadmap for the Global Energy Sector」で⽰された 2050 年ネットゼロシナリオにおいては、⾵⼒発電や太陽光発電などの再⽣可能エネルギーへの移⾏、電化や省エネによる CO2 削減がネットゼロに主として貢献するとされている。また、CCUS もネットゼロシナリオにおいて、その利⽤が前提となっており、2050 年近辺では、年間平均およそ 70 億トン台の CO2 回収が試算されている(図表 4)。
特に、CCS は、⽕⼒発電、鉄鋼やセメントの製造⼯程など、電化や低炭素による代替が容易ではなく、CO2 の削減が困難な Hard-to-Abate 産業のカーボンニュートラルに必要不可⽋となってくる。また、
IEA の同シナリオでは、⽕⼒発電や重化学⼯業から排出された CO2 の回収だけではなく、⼤気中の CO2を直接回収する DAC(Direct Air Capture）やバイオエネルギー発電に CCS を付随させた BECCS(Bioenergy with Carbon Capture and Storage)などのネガティブエミッション技術の利⽤拡⼤も期待されている。さらには、産業プロセスに加え、ブルー⽔素の⽣産において発⽣する CO2 も CCS の利⽤により、回収することが⾒込まれている。
図表 4 IEA の 2050 年ネットゼロシナリオにおける CO2 回収の使途と各回収量の⾒込み(億トン CO2)

8076

発電
⽯炭ガス
バイオエネルギー

60

56

産業
産業プロセス
産業燃焼
燃料供給
⽔素の製造

40

バイオ燃料の製造
その他

200

その他

1720202030

DAC20402050(出所)IEA, ”Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector”より⽇興リサーチセンター作成

5. 主な CO2 分離・回収⽅法
次に、主な CO2 分離・回収⽅法について紹介する。環境省の分類によると、CO2 を分離・回収する⽅法は、①燃焼後回収(Post-Combustion)、②燃焼前回収(Pre-Combustion)、③酸素燃焼(Oxy-fuel)の 3

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビュー

種類に⼤別される。燃焼後回収は、化⽯燃料を燃焼した後に、⽕⼒発電所などから排出される排ガスから CO2 を分離・回収する。主な燃焼後回収技術としては、化学吸収法、物理吸収法、膜分離法、深冷分離法がある。
また、燃焼前回収は化⽯燃料から CO2 と⽔素を分離⽣成し、CO2 を回収した後に⽔素やアンモニアを燃料に⽤いる。主な燃焼前回収技術としては、物理吸収法、物理吸着法がある。
最後に、酸素燃焼法は、化⽯燃料の燃焼に(空気から分離させた)⾼濃度の酸素を使⽤し、排ガスの CO2濃度を⾼め、効率的に CO2 を回収する⽅法である。上記以外にも、化学ループ燃焼法が検討されている。
同回収⽅法は、化⽯燃料を酸化鉄などの⾦属酸化物中の酸素を使って燃焼させる⽅法であり、空気由来の窒素などが混⼊せず、排ガスが CO2 と⽔蒸気のみとなるため、容易に⾼濃度の CO2 を回収できる。
図表 5⼿法原理

CO2 分離・回収⽅法の⽐較

起因⼒

⻑所・低分圧ガス向き

化学吸収法

化学反応

温度差

短所
・吸収液が⾼価

・炭化⽔素への親和⼒が低い

・腐⾷、浸⾷、泡⽴ちがある・⼤容量向き・適⽤範囲が限定的
・再⽣⽤熱源が必要

物理吸収法

物理吸収分圧差・⾼分圧ガス向き

・吸収液が⾼価・適⽤範囲が広い

・重炭化⽔素への親和⼒が⾼い（濃度差） ・腐⾷、浸⾷、泡⽴ちが少ない
・再⽣熱源を必要としない

膜分離法

透過分圧差

・簡便

・低純度

・安価

・運転費が⾼い（濃度差） ・⼩容量向き

・⼤容量に不向き
・油脂分含有ガスに弱い

・⾼純度精製が可能

深冷分離法

液化・精留相変化

・⼤容量向き・装置が複雑・建設費が⾼価
・運転費が⾼い

PSA

吸着分圧差
（濃度差）

物理吸着法
TSA

吸着

温度差

・⾼純度精製が可能

・再⽣ガスが必要

・装置が⽐較的簡易・⽔分の親和性が強い

・適⽤範囲が広い
・⾼純度精製が可能

・吸着材量が多く、装置が⼤型化

・適⽤範囲が広い

・吸着材費⽤が掛る
・再⽣⽤熱源が必要

酸素燃焼法

空気分離

温度差

化学ループ燃焼法

空気分離

温度差

・⾼純度精製が可能

・空気分離設備が⼤型・空気分離装置に動⼒が必要

・低消費エネルギー

・装置の耐久性に課題(出所)環境省 「平成 25 年度シャトルシップによる CCS を活⽤した⼆国間クレジット制度実現可能性調査委託業務報告書」
より⽇興リサーチセンター作成(1)化学吸収法
化学吸収法は、イオン化学反応を利⽤して、CO2 を分離する⽅法である。イオン結合により、CO2 を吸収するモノエタノールアミン(MEA)液などのアミン⽔溶液に排ガスを通して、液中に CO2 を取り込

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4⽇興リサーチレビュー

む。吸収塔内で CO2 は 40〜50℃でアミン⽔溶液とイオン結合反応を起こし、アミン炭酸塩を⽣成する。
⽣成されたアミン炭酸塩を再⽣塔で 110〜130℃まで加熱すると、CO2 はアミン⽔溶液から気化し、⾼濃度の CO2 を回収することが可能となる。
しかし、化学吸収法では、CO2 を吸収したアミン⽔溶液の加熱において、多⼤なエネルギーを消費するため燃費が悪い点が挙げられる。また、アミン⽔溶液の漏洩による⽣態系や⼈体への影響が懸念されている。したがって、エネルギー効率が良く、CO2 吸収率が⾼いアミン⽔溶液の開発が進められている。
(2)物理吸収法
物理吸収法は、CO2 をイオン結合させて吸収する化学吸収法とは違い、吸収塔で CO2 を吸収するポリエチレングリコール系溶液やメタノールなどの吸収液に排ガスを通して、⾼圧・低温下で物理的にCO2 を吸収する⽅法である。そして、再⽣塔で減圧または加熱し、⾼濃度の CO2 を回収する。化学吸収法がイオン結合を利⽤したのに対して、物理吸収法では圧⼒や温度を利⽤して吸収液に CO2 を取り込む
点で異なるが、基本的に装置設備は同様の構造となる。
(3)膜分離法
膜分離法は、排ガスを細かい膜に通して、CO2 をろ過して取り出す⽅法である。膜分離法は、⾼圧⼒の排ガスからの CO2 分離においては、上記の化学吸収法および物理吸収法のように加減圧や加熱によるエネルギー消費がなく、最もエネルギー効率の良い回収⽅法であるため、期待が⾼まっている。
膜分離は、吸収法とは異なり、エネルギー効率が⾼い点で優れている。しかし、分離に必要な膜⾯積を確保するための物理的な空間を要する点やろ過技術の観点から、⾼濃度の CO2 を得られない点で難が残っている。
(4)深冷分離法
深冷分離法は、気体の沸点の違いを利⽤し、排ガスを圧縮および低温液化し、蒸留することで CO2 を取り出す⽅法である。しかし、他の分離⽅法に対して、設備投資コストが⾼くなることや排ガスの圧縮に必要なエネルギー消費量が⼤きいため、実⽤化には⾄っていない。
(5)物理吸着法
物理吸着法は CO2 を圧⼒差と温度差を活⽤して、他の気体と分離させる⽅法である。具体的には、ゼオライトや活性炭などの固体の吸着材に排ガスを通して、CO2 を吸着させて取り出す。また、物理吸着法は、⾼圧⼒をかけて、吸着させた CO2 を低圧下で脱着させて回収する圧⼒スイング吸着法(PSA)と低温で吸着した CO2 を⾼温で脱着させて回収する温度スイング吸着法(TSA)の 2 種類に加えて、両者を併⽤する PTSA 法がある。物理吸着法は、CO2 の吸着と脱着の速度をいかに⾼めることができるのかが重要となってくるため、吸脱着の速度の速い吸着材の開発が急務となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

5⽇興リサーチレビュー

図表 6 各 CO2 分離・回収⽅法のイメージ図

化学吸収法
その他のガス

物理吸収法
CO2回収

その他のガス

CO2回収

⾼濃度のCO2を含んだ
メタノールなど

⾼濃度のCO2を含んだ
アミン⽔溶液など

CO2CO2CO2CO2CO2CO2⾼圧⼒CO2吸収塔

再⽣塔

CO2CO2再⽣塔

吸収塔
CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2使い終わった⽔溶液
は再利⽤使い終わった⽔溶液
は再利⽤

加熱

加熱

排気ガス

減圧

排気ガス

膜分離法

深冷分離法
排気ガス

CO2低温液化

CO2CO2CO2CO2排気ガス
CO2CO2蒸留

CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2CO2

液体のCO2を回収※上記のイメージ図は概略図であり、実際はさらに複雑な設備構造・プロセスとなっている。
(出所)⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

6⽇興リサーチレビュー

図表 6 各 CO2 分離・回収⽅法のイメージ図 －つづき－

物理吸着法
その他のガス

酸素燃焼法
CO2回収

酸素製造装置
再循環⾼濃度CO2⾼濃度O2空気CO2CO2H2O

⽕⼒発電ボイラー

CO2CO2吸CO2

着切り替え

脱N2着化学ループ燃焼法

CO2CO2CO2CO2

⾦属酸化物

空気

CO2O

空気反応塔

加熱

⾦属酸化物

減圧

排気ガス

OO

O2N2O

燃料反応塔
燃料⾼濃度

H2OCO2※上記のイメージ図は概略図であり、実際はさらに複雑な設備構造・プロセスとなっている。
(出所)⽇興リサーチセンター作成

6. CCS 技術の導⼊における CO2 回収コスト
CCS は Hard-to-Abate 産業のカーボンニュートラル達成に前提となっているが、導⼊にはコスト⾯での課題が残る。⺠間企業による CCS 設備の導⼊の有無は、EU-ETS や J-クレジットなどのカーボンクレジットや炭素税との⽐較が鍵となってくる。例えば、カーボンニュートラル達成において、CCS の活⽤よりもカーボンクレジットの購⼊の⽅が安価であれば、当然 CCS 設備の導⼊は普及しないであろう。また、CCS の導⼊コストが炭素税よりも⾼ければ、排出した CO2 の分だけ税⾦を素直に納めた⽅が合理的な選択となる。したがって、CCS の普及は技術⾰新によるコスト低下が⼤前提となっている。
現状、最も実績があり、確⽴された CO2 の回収⽅法であるアミン⽔溶液を⽤いた化学吸収法の CO2
分離・回収コストは、現⾏の技術⽔準では約 4,000〜5,000 円台/ t-CO2 となっている1。しかし、過去の実績値ベースでは、⽶国テキサス州ヒューストンの Petra Nova Carbon Capture プロジェクトにおいて、三菱重⼯エンジニアリング社が納⼊した⽯炭⽕⼒発電の世界最⼤の CO₂回収プラントで約 6,000円/ t-CO2 となっている2。

1

詳細は、Global CCS Institute(2019)「Global Status of CCS 2019」p.65 を参照。

2同上

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7⽇興リサーチレビュー

同プロジェクトは、化学吸収法で CO2 が回収されており、三菱重⼯エンジニアリングが関⻄電⼒と共同開発した KS-1™という独⾃のアミン⽔溶液が使⽤されている。KS-1™は、従来のアミン⽔溶液に⽐べ、⾼い吸収性能を持ち、⽔溶液⾃体の劣化が少なく、吸収塔内の腐⾷が少ない点で優れている。しかし、同プラントの 1 ⽇あたりの CO₂回収量である 4,776 トンに、1 トンあたりの CO₂回収コストである 6,000 円を乗じて算出する 1 ⽇あたりの総 CO₂回収コスト3は約 3,000 万円にも上り、依然としてコスト⾯での課題が残っている。なお、不採算を理由に、同 CO₂回収プラントは現在稼働していない。
図表 7

Petra Nova Carbon Capture プロジェクトの概要

場所

ヒューストン(⽶国テキサス州)
Petra Nova Parish Holdings LLC
事業者➡NRG Energy Inc.とJX⽯油開発の合弁会社
運転開始
2016年12⽉
アミン⽔溶液による化学吸収法
CO2回収⽅法
使⽤アミン⽔溶液 KS-1™
➡三菱重⼯エンジニアリングと関⻄電⼒の共同開発
CO2回収率90%
CO2回収量4,776トン/⽇
6,000円台/t-CO2
CO2回収コスト(出所)三菱重⼯業および Global CCS Institute から⽇興リサーチセンター作成

今後の⾒通しについて、経済産業省が策定した「カーボンリサイクル技術ロードマップ」において、我が国⽇本の CO2 分離・回収コストの野⼼的な将来⽬標は、2030 年頃までに、低圧ガス向けでは 2,000円台/ t-CO2、⾼圧ガス向けでは 1,000 円台/ t-CO2 とされた。圧⼒差を活⽤できず加熱や減圧などの追加的なエネルギー消費が必要になる低圧の排ガスでは主に化学吸収法および物理吸着法、⼀⽅で⼤気圧との圧⼒差を活⽤できる⾼圧の排ガスでは主に物理吸収法、膜分離法および物理吸着法のさらなる技術発展が期待される。

7. 最後に再⽣可能エネルギーへの転換や電化による排出抑制策だけではカーボンニュートラルには⼗分ではなく、排出された CO2 を回収・除去する必要がある。とりわけ、CCS は CO2 の削減が困難な Hard-toAbate 産業のカーボンニュートラル達成において、重要な役割を果たすことが期待される。
⼀⽅、社会的に段階的削減が求められている化⽯燃料をベースとした⽕⼒発電などの⾼排出産業は座礁化リスクが⼤きく、それらの延命措置とは⾔え、CO2 の回収に莫⼤な導⼊・運転コストがかかる CCSへの投資は不確実性が⾼い。加えて、CCS の実⽤化には CO2 の分離・回収以外にも、回収した CO2 の輸送⽅法および貯留場所の確保などもコストの観点で課題が残っている。
以上から、CCS の普及には、政策当局による実効性のあるロードマップが⽰された上で、更なるコスト低減に向けた技術⾰新が促進されるようなファイナンスを含む法制度の確⽴が不可⽋となろう。
3

CO₂回収コストの内訳は、固定および変動での運転維持コスト、燃料コスト、設備コストから成る。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8⽇興リサーチレビュー【参考⽂献】
⼀般財団法⼈ エネルギー総合⼯学研究所(2020)「図解でわかるカーボンリサイクル〜CO2 を利⽤する循環エネルギーシステム〜」、技術評論社
⼀般財団法⼈ エネルギー総合⼯学研究所(2021)「図解でわかるカーボンニュートラル〜脱炭素を実現するクリーンエネルギーシステム〜」、技術評論社
環境省(2014)「平成 25 年度シャトルシップによる CCS を活⽤した⼆国間クレジット制度実現可能性調査委託業務報告書」(https://www.env.go.jp/earth/ccs/attach/mat03.pdf)
経済産業省(2021)「カーボンリサイクル技術ロードマップ」(https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210726007/20210726007.html)
地球環境産業技術研究機構(2018)「CCS 技術の新展開」、シーエムシー出版
Global CCS Institute(2019), Global Status of CCS 2019(https://www.globalccsinstitute.com/wpcontent/uploads/2019/12/GCC_GLOBAL_STATUS_REPORT_2019.pdf)
IEA(2020), Energy Technology Perspectives 2020 Special Report on Carbon Capture
Utilisation and Storage CCUS in clean energy transitions(https://iea.blob.core.windows.net/assets/181b48b4-323f-454d-96fb0bb1889d96a9/CCUS_in_clean_energy_transitions.pdf)
IEA(2021), Net Zero by 2050 Roadmap for the Global Energy Sector(https://iea.blob.core.windows.net/assets/deebef5d-0c34-4539-9d0c10b13d840027/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector_CORR.pdf)
IPCC(2018), Global Warming of 1.5°C(https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/sites/2/2019/06/SR15_Full_Report_High_Res.pdf)
National Petroleum Council(2021), Meeting the Dual Challenge: A Roadmap to At-Scale
Deployment of Carbon Capture, Use, and Storage: Volume III – Analysis of CCUS
Technologies, independently published(END)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9