（一般融資用）

個人情報の取扱いに関する説明書
株式会社 みちのく銀行● お客様が借入申込（契約含む）等を行う際は、以下の条項について同意をいただいております。なお、同意に関しては「個人情報の取扱いに関する基本同意書」に署名・捺印を頂いております。この同意については、いつでもお客さまからの一方的な意思表示によって撤回できます。
「個人情報の取扱いに関する基本同意書」の締結日以降は、お客さまから反対の意思を示されない限り、下記に同意したものとしてお客さまからの借入申込の審査等をさせていただきます。
※ 下記の各条項が、借入申込書、保証委託申込書、契約書等において個別に同意ものがある場合は当該各契約書が優先されます。
【個人情報の利用目的について】
１．銀行は、融資申込関係人の個人情報を下記の必要な範囲で利用します。（特定の個人情報の利用目的が、法令等で限定されている場合は、当該利用目的以外での利用は行いません。）(1) 個人情報を利用する業務は以下のとおりです① 銀行代理業務、預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、その他付随業務② 投信販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等法律で認められた業務、その他付随業務（将来の取扱いも含む）③ その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む）(2) 利用目的は以下のとおりです① 金融商品、サービスの申込受付のため（各種金融商品の口座開設等）② 本人確認、金融商品およびサービス利用する際の資格確認のため③ 継続的な取引における管理のため（預金取引、融資取引等の期日管理等）④ 融資等申込や継続的利用等に際しての判断のため⑤ 金融商品、サービスの提供にかかる妥当性判断のため⑥ 与信事業に際し適切な業務遂行の必要な範囲内での第三者提供（個人情報を加盟する個人信用情報機関への情報提供等）⑦ 他の事業者等から委託された当該業務を適切に遂行するため（公共料金口座振替等、個人情報の処理を委託された場合）⑧ 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨ 金融商品、サービスの研究、開発のため（アンケートの実施等による市場調査、データ分析）⑩ 金融商品、サービスに関する各種提案のため（ダイレクトメールの発送等）⑪ 銀行代理業務にかかる所属銀行、提携会社の商品やサービス等に係る各種提案のため⑫ 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため⑬ 銀行が営む業務に付随して発生する監査、決算、内部管理等の手続を履行するため⑭ 法令を遵守するため⑮ その他、申込人等との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため(3) 法令等に基づく利用目的の限定とは以下の内容を指します① 個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供を行うことはありません。
② 業務を行う上で知り得た特別な非公開情報（申込者等の人種、信条、門地、保険医療に関する情報等）は、必要な目的以外に利用、第三者提供を行うことはありません。
【個人情報の第三者提供について】
１．連帯保証人、物上保証人等の関係人への情報提供について(1) 申込人等の下記情報が、連帯保証人、物上保証人等の関係人へ提供される場合があります（返済状況の確認、責任負担の確認等、関係人における権利の行使または義務の履行のため）。
① 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報② 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③ 代位弁済に関する情報
２．提携先への情報提供(1) 申込人等に関する下記情報が、保証取引の継続的な管理、利子補給の手続き、返済の手続きのために提携先に提供される場合があります（企業提携ローン等）。
① 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報② 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③ 提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済請求するための必要情報(2) 本契約により融資金を提携先の指定口座へ振込む場合、本申込および本契約に関する情報（申込者等の氏名、銀行における借入残高、借入日等）を、提携先に提供される場合があります（融資実行の確認のため）。
３．本契約に保険を付ける場合は、申込人等に関する下記情報を、幹事生命・損害保険会社に提供されます（当該生命・損害保険の加入、管理、および支払のため）。
① 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報② 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③ その他、銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金請求するための必要情報
４．サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者等の個人情報が提供される場合があります。
５．債権譲渡、証券化
ローン債権が、債権譲渡・証券化などの形式で他の事業者等に移転する場合、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されます。

【個人信用情報機関の利用等について】
１．銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に申込者等の個人情報が登録されている場合（契約内容、返済状況等の情報、不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報等）には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査）に利用します。
２．銀行がお客様からの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その「利用した日」「本申込みの内容等」が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上判断のために利用されます。
(1) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)：１年を超えない期間(2) 株式会社日本情報信用機構(JICC)：照会日から６ヶ月以内
３．個人信用情報機関について(1) 銀行が加盟する個人信用情報機関① 全国銀行個人信用情報センター(KSC)② 株式会社日本情報信用機構(JICC)(2) 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関① 株式会社シー・アイ・シー【個人信用情報機関への登録情報等について】
１．下記の個人情報が、適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供、利用される内容は以下のとおりです。
①全国銀行個人信用情報センター（KSC）
登録情報

登録期間

①氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、下記②～⑦の情報のいずれかが登録されている期間
電話番号、勤務先等の本人情報②契約金額、契約日、完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞等の事実を含む)

本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等

当該利用日から１年を超えない期間④官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間⑥本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人からの申告のあった日から５年を超えない期間②株式会社日本信用情報機構（JICC）
登録情報

登録期間

①本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)

契約内容に関する情報等が登録されている期間②契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)

契約継続中および契約終了後５年以内③取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、契約継続中および契約終了後５年以内
破産申立、債権譲渡等)
債権譲渡の事実に係る情報④本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報ならびに申込日および申込商品種別等の情報)

当該事実の発生日から１年以内
照会日から６ヵ月以内【その他、個人情報の取扱いに関する事項について】
１．個人情報の開示・訂正・削除(1) 申込人等は、銀行および個人信用情報機関に対して、法律に定めるところにより自己に関する個人情報の開示を請求できます。
(2) 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じます。
２．本同意書に不同意の場合
銀行は、申込人等が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。
３．ダイレクトマーケティングへの利用中止の申出銀行によるダイレクトメールの送付、電話による勧誘を希望されない場合は、問合せ窓口に申出ることができます。
４．問合せ窓口
銀行の個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせ、利用・提供中止、その他の意見申出は、取引店までご連絡願います。
５．本契約が不成立の場合本契約が不成立の場合であっても、申込者等の個人情報は、本書の目的以外に利用されることはありません。
６．条項の変更
本同意書は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上