EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第108期第３四半期(自【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6004【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号

2019年10月１日

至

2019年12月31日)

樋 口 眞 哉

菅 野 申 一
深川ギャザリアタワーＳ棟

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

立 花 義 隆(東京都江東区木場一丁目５番25号

深川ギャザリアタワーＳ棟)

山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号御堂筋センタービル)

山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号名神ビル)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第108期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第107期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

139,231203,686

185,818

営業利益

(百万円)

8,215

1,521

10,123

経常利益

(百万円)

8,093

1,082

9,437

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,181

29

7,721

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,692

△10,449

3,087

純資産額

(百万円)

134,005

185,035

200,200

総資産額

(百万円)

228,010

328,848374,246

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

222.950.54

237.75

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

57.1

55.1

52.3

第107期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自至

2018年10月１日
2018年12月31日

第108期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日

１株当たり四半期純利益
(円)
65.85
△24.59又は１株当たり四半期純損失(△)(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2020年1月31日の2020年３月期第３四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日〜2019年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の減速によって、生産や輸出の落込みがみられ、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さが増しております。
特殊鋼業界におきましては、前年度後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、受注状況は急速に悪化しました。これにより特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回る水準で推移しました。
このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量は減少したものの、第１四半期連結会計期間からスウェーデンの子会社Ovakoを連結対象としたことなどにより、前年同期比644億55百万円増の2,036億86百万円となりました。利益面では、当社単体の営業利益が売上数量の減少や副資材価格の上昇、修繕費の増加、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、Ovakoおよびインドの連結子会社MSSSののれん償却費の増加などにより、営業利益は前年同期比66億93百万円減の15億21百万円、ROS（売上高営業利益率）は0.7％（前年同期は5.9％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減に加えて、前年同期にMSSSを連結子会社化したことにともなう段階取得に係る差益（14億59百万円）を計上していたことなどにより前年同期比71億52百万円減の29百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社売上数量は減少したものの、第１四半期連結会計期間からOvakoを連結対象としたことなどにより、前年同期比660億99百万円増の1,934億59百万円となりました。営業利益は、Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社売上数量の減少や副資材価格の上昇、OvakoおよびMSSSののれん償却費の増加などにより、前年同期比57億47百万円減の11億24百万円となりました。
（粉末事業）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前年同期比５億54百万円減の31億57百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少や売上単価の低下などにより、前年同期比４億24百万円減の１億57百万円となりました。
（素形材事業）当第３四半期連結累計期間の売上高は、為替変動による外貨建て売上高の増はありましたが、売上数量の減少などにより、前年同期比18億83百万円減の133億55百万円となりました。営業利益は、為替変動による売上高の増加や販売構成の改善はありましたが、売上数量の減少などにより、前年同期比５億18百万円減の１億53百万円となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比63百万円増の11億83百万円、営業利益は、前年同期比９百万円増の36百万円となりました。

3/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比453億97百万円減の3,288億48百万円となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比302億32百万円減の1,438億12百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比151億64百万円減の1,850億35百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.31（前連結会計年度末は0.34）となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、2017〜2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、鋼材事業の生産および販売の実績は、Ovakoの連結子会社化などにより、前年同期比で著しく増加しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
米中貿易摩擦の影響等による海外経済の減速、主要需要業界における調整の長期化、特殊鋼業界における国際競争の激化など、当社グループをとりまく事業環境は非常に厳しい状況にあります。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・副資材・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。
なお、足下の受注状況から、2020年３月期下期(2019年10月1日〜2020年３月31日)における当社単体の売上数量が2019年10月30日に公表した業績予想値の想定に比べて減少するとみられることなどから、2020年１月31日に2020年３月期通期(2019年４月1日〜2020年３月31日)の連結業績予想値を次のとおり修正いたしました。

2020年３月期通期連結業績予想値
売上高2,600億円(前回公表値比170億円減)

営業損失(△)△19億円(前回公表値は40億円の営業利益)

経常損失(△)△23億円(〃30億円の経常利益)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△28億円(〃

16億円の親会社株主に帰属する当期純利益)

今回の業績予想の修正により、2020年３月期下期の損益が赤字計上の見通しとなりましたので、誠に遺憾ながら、期末配当の実施を見送らせていただく予定といたしました。このような事態となりましたことを重く受け止め、まずは経営責任を明確にするために役員等報酬の一部返上を行うとともに、雇用調整助成金制度を活用した休業等(雇用調整)や管理職給与の一部自主返上等の収益改善対策を実施し、早期の収益改善を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

4/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

94,878,400

計

94,878,400② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数(株)(2020年２月14日)

普通株式54,507,307

54,507,307

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計54,507,307

54,507,307――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

53,800―51,2112019年12月27日△2,93054,507(注)（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,215,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,112,400

単元未満株式普通株式

109,507――57,437,307――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２
３551,124――

551,124―「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、９月30日現在で自己株式1,003,000株を取得しております。
なお、当決議に基づく自己株式の取得は2019年12月３日で終了し、累計で1,730,000株取得しております。
また、2019年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で自己株式2,930,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は54,507,307株となっております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字30072,215,400―

2,215,400

3.86―

2,215,400―

2,215,400

3.86計(注） 2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、９月30日現在で自己株式1,003,000株を取得しております。なお、当決議に基づく自己株式の取得は2019年12月３日で終了し、累計で1,730,000株を取得しております。また、2019年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で自己株式2,930,000株の消却を行っております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
親会社株式
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※3※3

※1

22,38575,201
7,371

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※3※326,268
43,73425,48961
1,127
10,083△173

21,912
37,25822,722
1,564
―
3,863
△176

211,549

173,724

59,95943,88657,074
48,264

103,846

105,338

42,4003,189

36,307
3,095

45,59013,259※1

162,696374,246※3

8/17

17,63262,256
6,688

39,00039,403
10,382
155,124
328,848※326,554

52,834
8,000
2,615
2,180
97
169
22,56337,088―1681,010―
76
26,029127,461

90,926

10,00020,508483143
11,2654,614

10,00025,65858
2
134
12,225
4,806

46,584
174,045

52,886
143,812EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

53,80055,89685,715△1,92353,80051,48683,540△19193,489

188,8072,177―
△39
70

1,581
82
△6,090△3,297

2,209
4,501
200,200
374,246△7,723
3,951
185,035
328,848

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
139,231
118,833(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
203,686
177,418

20,397
12,182
8,215

26,267
24,746
1,521

43
250
47
214

110
211
220
114

556

656

346
―
332

622
335
138

678
8,093

1,095
1,082

79―
1,459

849
46―

1,538

895

―
408

646
369

408
9,223

1,016
961

1,947
231

536
801

2,178
7,045
△136
7,181

1,338
△376
△406
29

10/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
7,045(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)△376△1,634―△246△66△406△59682△6,172△3,367△18△2,353
4,692△10,073△10,449

4,947
△255

△9,902△547

11/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,040百万円増加し、流動負債の「その他」が682百万円および固定負債の「その他」が1,365百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産
２

前連結会計年度(2019年３月31日)
167百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
206百万円

保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
CO., LTD.
従業員計※３

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3百万円

3百万円

0044

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,083百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
725百万円

電子記録債権

424

310

支払手形

85

91

受取手形

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

6,914百万円

のれんの償却額

20212/17

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
10,989百万円
2,133EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自１2018年４月１日

至2018年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年５月16日
取締役会

普通株式

805

2018年10月31日
取締役会

普通株式

1,449

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金45.00

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

(注)

2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日および2018年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額であります。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月17日
取締役会

普通株式

1,349

2019年10月30日
取締役会

普通株式

855

２

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

15.50

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
2019年６月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式1,730,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,506百万円増加しております。
また、2019年12月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2019年12月27日付で自己株式2,930,000株の消却を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,410百万円減少しております。

13/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

120,176

3,712

15,239139,128103

139,231―

139,231セグメント間の内部売上高又は振替高

7,183

―

―

7,183

1,017

8,200

△8,200―計

127,359

3,712

15,239146,311

1,120

147,432△8,200139,2316,872582

671

8,126

278,153618,215

売上高

セグメント利益(注) １２３
Ⅱ「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

鋼材

粉末

素形材

計

外部顧客への売上高

187,083

3,157

13,355203,59689203,686―

203,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,375

―

06,375

1,094

7,470

△7,470―計

193,4593,157

13,355

209,972

1,183

211,156△7,470203,686

1,124

157

153

1,435

36

1,472

49

1,521

売上高

セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

222.95円

0.54円

7,181

29―

―

7,181

29

32,213,715

55,654,473

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

855百万円②

１株当たりの金額

15円50銭（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、2010〜2016年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を受けたため、異議申し立てを行いました。その後、2018年10月に同社の主張を認める決定がなされましたが、同年12月にフィンランド税務当局がこれを不服として控訴したため、審理は現在も継続中であります。
なお、本訴訟の対象金額は、約18百万ユーロ（2019年９月末時点の換算レートで約21億円）であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について四半期連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。

15/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16/17

EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

直

達樹印

裕印

也印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

17/17