証券コード 3649
2020年３月10日

株 主 各 位愛媛県松山市三番町四丁目９番地６

株式会社ファインデックス
代表取締役社長 相原 輝夫

第35回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年３月26日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にア
クセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、46～47頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、１回に限り「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が不要になっております。

敬 具
－ 1 －

１．日

時

２．場

所

記
2020年３月27日（金曜日）午前10時
東京都港区浜松町二丁目４番１号
世界貿易センタービル39階（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第35期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第35期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算
書類報告の件剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://findex.co.jp）に掲載させていただきます。
新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染が広がっています。
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合があります
ので、ご協力のほどお願い申し上げます。
なお、当社へのご理解をより一層深めていただくため、株主総会終了後に株主様との懇談の場を設けさせていただく予定ですが、状況に応じて中止する場合もございます。あらかじめご了承のほど、お願い申し上げます。

－ 2 －（提供書面）事

業報

告( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )１．企業集団の現況（１）事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しており
ます医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステム
Claio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューシ
ョンをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件130件及び診療所案件107件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス
導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,281,539千円（前年同
期比18.8％増）、営業利益743,012千円（同25.3％増）、経常利益746,551
千円（25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は499,249千円（同25.4％増）となりました。

－ 3 －セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高4,232,306千円（前年同期比
19.0％増）、セグメント利益（営業利益）856,267千円（同34.8％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院
において既に高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューションと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っております。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化
DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合
ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在４案件が進行中であります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当連結会計年度においては、新たに自治体パッケージが２案件、大学病院のバックオフィス部門で１案件、DocuMakerストレスチェックシステムが２案件、稼働しました。
自治体パッケージにおいては、販売店を通じて着実に案件を獲得しました。自治体案件においては商談期間が長く既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めております。また、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増えており、複数の商談を進めております。

－ 4 －医療機関バックオフィス業務の利用においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院
機能評価の認証を取得するため組織的に文書を管理しなければならないことがあり、文書管理システムの導入を検討する施設が増加していることから、当社に対しても多くの引き合いがありました。診療版DocuMakerユーザ
ーからの追加導入の相談も増えており、これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、複数の商談が進行中であります。
DocuMakerストレスチェックシステムにおいては、近年、大規模のストレスチェックサービス提供業者がサービス提供基盤として利用する案件が増
えております。2019年は２案件へ導入を行い、2020年以降の案件も進行中であります。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減や業務効率化に取り組む企業や医療機関が増えており、それとともに業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。既に一般企業、医療機関
で幅広く業務の効率化を支援しております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高65,234千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失（営業損失）113,254千円（前年同期のセグメント損
失42,027千円）となりました。
視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003）の販売を開始し、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いました。
また、京都大学での臨床研究や試験導入を行った医療機関から寄せられた意見も踏まえ、新デバイス、新プログラムを採用するscreenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の機能強化も予定通り進めております。販売代理店についても、本書提出日現在において24社との契約を完了しており、今後の販売拡大に向けて十分な販路を獲得しております。

－ 5 －GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可
能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内
障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデー
タの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。
保育園における安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーからのフィード
バックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した研究機関向けパッ
ケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。

－ 6 －② 設備投資の状況
当連結会計年度において重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 32 期

第 33 期

第 34 期

第 35 期(2016年12月期)(2017年12月期)(2018年12月期)(2019年12月期)(当連結会計年度)

売上

高 (千円)－

3,311,714

3,603,344

4,281,539(千円)－

366,628

398,015499,249

１株当たり当期純利益 (円)

－

14.21

15.43

19.50

総

資

産 (千円)－

3,324,020

3,114,829

3,464,967

純

資産 (千円)－

2,815,463

2,545,449

2,842,569

１株当たり純資産額 (円)－109.1499.44

111.03

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社では、第33期より連結計算書類を作成しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区

分

第 32 期

第 33 期

第 34 期

第 35 期(2016年12月期)(2017年12月期)(2018年12月期)(2019年12月期)(当事業年度)売上

高 (千円)

3,288,025

3,284,698

3,557,306

4,241,356

当 期 純 利 益 (千円)

499,915

411,342439,628454,296

１株当たり当期純利益 (円)

19.35

15.95

17.04

17.75

総

資

産 (千円)

3,102,542

3,365,540

3,196,832

3,501,638

純

資産 (千円)

2,628,715

2,860,177

2,631,776

2,883,943

１株当たり純資産額 (円)101.92110.87102.81112.64（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

－ 8 －（３）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名
EMC Healthcare株式会社

資本金5,000千円

議決権比率

主要な事業内容

53.8％ 医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に取り組み、これを高い次元でクリアしていくことによって、経営理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」
を実現してまいりたいと考えております。
① 人材の確保について
ⅰ 製品力強化のための人材確保
当社グループは、業界内での当社グループの競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありま
せんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。
ⅱ コンサルティング力・営業力強化のための人材確保
当社グループは、従業員一人ひとりが高いコンサルティング力を備えるとともに、当社グループの経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。
そのためには、医療・医療制度に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

－ 9 －② 隣接領域への進出
ⅰ 診断支援システムの開発
これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフ
トウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報シス
テムが、その真価を問われることになると予想されます。これはまさに、当社が長年に亘り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組
み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。
ⅱ 病院経営効率化ソリューションの提供
当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。
（５）主要な事業内容（2019年12月31日現在）
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を主たる業務としております。

－ 10 －

（６）主要な営業所（2019年12月31日現在）
① 当社
東

京

本

社

東京都港区

四

国

支

社

愛媛県松山市大

阪

支店

大阪市中央区

札

幌

支

店

札幌市北区

福

岡

支

店

福岡市中央区那

覇

支店

沖縄県那覇市（注）当事業年度において、那覇支店を開設しております。

② 子会社（EMC Healthcare株式会社）
東

京

本

社

東京都港区

（７）使用人の状況（2019年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

273名

31名増

（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人
263名

数

前事業年度末比増減

平

27名増

均

年
36.7歳

齢

平 均 勤 続 年 数
5.0年（注）使用人数は就業員数であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は含まれておりません。

（８）主要な借入先の状況（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．株式の状況（2019年12月31日現在）（１）発行可能株式総数

78,336,000株（２）発行済株式の総数

26,608,800株（自己株式826,375株を含む）（３）株主数

3,809名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

数

持株比率

相原 輝夫

7,707,600株

29.89％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067

1,440,000株

5.58％

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068

1,440,000株

5.58％

967,200株

3.75％

858,000株

3.32％

678,000株

2.63％

623,300株

2.41％

549,700株

2.13％

527,400株

2.04％

491,623株

1.90％

株式会社愛媛銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 133652
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行株（注）１．持株比率は、自己株式（826,375株）を控除して算出しております。
２．当社が2015年10月29日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が2015年11月13日から2015年11月26日までの間に当社株式194,200株を取得しております。なお、2019年12月31日現在において信託口が保有する当社株式179,800
株は、上記の自己株式数には含まれておりません。

－ 12 －

３．新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年12月31日現在）
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況（１）取締役の状況（2019年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

相 原

輝 夫

EMC Healthcare株式会社取締役

取

締

役

沖 野

正 二

第１病院ソリューション部長

取

締

役

近 藤

功 治

販売企画部長

取

締

役

藤 田

篤

取

締

役

長谷川

裕 明

取

締

役

宮 川

力

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）取締役（ 監 査 等 委 員 ）

山 内

康 司

北 田

隆

池 田

公 英

管理部長
第２病院ソリューション部長
システム開発部長

公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社愛媛銀行非常勤顧問（注）１．監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・北田隆氏は、公認会計士の資格を有しております。
・池田公英氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
３．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、監査等委員である取締役山内康司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
５．当社は、監査等委員である取締役北田隆氏及び池田公英氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

（２）取締役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

数

支

給

額

取締役（監査等委員を除く）

6名

73,063千円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）3名

12,692千円（ う ち 社 外 取 締 役 ）（2名）（6,000千円）

9名

85,755千円（2名）（6,000千円）

合計（ う ち 社 外 取 締 役 ）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

社 外 取 締 役 北 田
隆 公認会計士北田隆事務所所長（ 監 査 等 委 員 ）大倉工業株式会社社外取締役（監査等委員）
社 外 取 締 役 池 田
公 英 株式会社愛媛銀行非常勤顧問（ 監 査 等 委 員 ）（注）当社と各兼職先との間には、特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）

氏

北 田

池 田

名

主

な

活

動

状

況

隆

当事業年度に開催された取締役会25回のうち25回、監査等委員会15回のうち15回に出席いたしました。
同氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門知識に基づき、適宜議案審議等に必要な意見を述べております。

公 英

当事業年度に開催された取締役会25回のうち25回、監査等委員会15回のうち15回に出席いたしました。
同氏は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜議案審議等に必要な意見を述べております。

－ 14 －

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上
23,000千円の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 15 －

６．業務の適正を確保するための体制
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可
能な状態を維持しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、
法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

－ 16 －

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。
当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。
当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。
監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監
視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行
においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用
人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人
事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

－ 17 －

（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委
員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会
へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。
（９）反社会的勢力排除に対する体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

－ 18 －

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。また、常勤監査等委員は、監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライア
ンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、
財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2019年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円とする配当案に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（2019年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

固

動

金

産
資

の

産

科

部

目

負

2,632,180

現 金 及 び 預 金

1,907,004

受取手形及び売掛金

545,016

商品

112,311

流

金

債

動

負

の

債

額
部
487,516

買掛

金34,388

未

払金96,793

仕掛

品

20,307

未 払 法 人 税 等

171,383

その他

47,540そ

184,950

定資832,787

産

建
そ

の

固

67,767有 形 固 定 資 産
物

14,226

他

53,541
384,332

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

355,187のれん

28,801

そ

の

他

344

の

定

他

負

債

134,881

株式給付引当金

115,594

そ
負

株

の

他

19,287

債合計622,397

純

資

主

資

産
本

部
2,842,569

資金

254,259

投 資 有 価 証 券

200,000

資 本 剰 余 金

224,259

関 係 会 社 株 式

1,650

敷

金

87,077利 益 剰 余 金

3,190,983

繰 延 税 金 資 産

90,085

自△826,932

そ
産

の

他

1,873

合

計

3,464,967

純

本の380,686

投資その他の資産

資

額

己
資

株
産

式
計

2,842,569

負 債 純 資 産 合 計

3,464,967（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －合連 結 損 益 計 算 書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

4,281,539

価

1,951,012

益2,330,527

販売費及び一般管理費

1,587,514

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

受

益
収

743,012

益

取

息

25

益

437

料

171

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

2,487

未

払

業

配

利
当

務

金
受

そ
営

除

斥

託

の
業

外

為

費

替

差

常

利

益

特

別

損

失

損

436

3,558

損

20

20

用

経
減

他

746,551

損

2,620

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

743,930

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

259,940

法△15,259

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,620

244,681益

499,249

親会社株主に帰属する当期純利益

499,249（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

本
純資産合計

主 資 本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株
合
計
当期首残高

254,259

224,259

2,897,994△831,062

2,545,449

2,545,449

当期変動額
剰
の

余
配

金
当

△206,259△206,259△206,259

親会社株主
に帰属する
当期純利益

499,249

499,249

499,249

自 己 株 式
の 取 得

△35

△35

△35

自 己 株 式
の 処 分

4,165

4,165

4,165

当期変動額
合
計

－

－

292,9894,130

297,119

297,119

当期末残高

254,259

224,259

3,190,983△826,932

2,842,569

2,842,569（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称 EMC Healthcare株式会社② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 株式会社MoDeL（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 株式会社MoDeL（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産・商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期
間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 23 －

③ リース資産④ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．株式給付引当金⑥ のれんの償却方法及び償却期間

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

109,801千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式26,608,800株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
配 当 金 の １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)2019年３月27日
普通株式141,8035.50
2018年12月31日
2019年３月28日
定 時 株 主 総 会
2019年８月14日
普通株式64,4562.50
2019年６月30日
2019年９月12日
取 締 役 会（注）2019年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,018千円が含まれております。
2019年８月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金457千円が含まれております。

－ 24 －

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配 当 金 の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総 額(千 円)
配当額(円)
2020年３月27日
普通株式141,803 利益剰余金
5.50 2019年12月31日 2020年３月30日
定 時 株 主 総 会（注）2020年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 25 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
① 現金及び預金
1,907,004
1,907,004－② 受取手形及び売掛金
545,016545,016－③ 敷金
87,07787,229152
資産計2,539,098
2,539,249
152① 買掛金
34,38834,388－② 未払金
96,793
96,793－③ 未払法人税等
171,383
171,383－
負債計
302,565
302,565－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフ
リーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債①買掛金、②未払金、③未払法人税等
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（連結貸借対照表計上額200,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

６．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額111円03銭（２）１株当たり当期純利益
19円50銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,800株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数182,956株を含めております。

－ 26 －

７．重要な後発事象に関する注記（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）
当社は2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、下記のとおり株式会社ファインデックス第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
新株予約権の数

2,830個新株予約権の目的となる株式の種類
及び数

当社普通株式 283,000株（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権1個当たり1,676円

普通株式の行使価額

新株予約権の目的である普通株式1株当たり1,258円

新株予約権の行使期間2021年４月１日から2025年３月31日（ただし、下記の「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。）

新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額

新株予約権の行使条件（注）

新株予約権の払込期日

2020年２月28日

新株予約権の割当日

2020年２月28日

新株予約権の割当対象者

当社役員及び従業員 計11名

（注）本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2020年12月期乃至2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、
当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場
合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる
株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

－ 27 －

８．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、2019年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は138,703千円、株式数は179,800株であります。

－ 28 －

貸 借 対 照 表（2019年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

金

産

動

資

の
産

取

売
商
仕

掛

前

払

そ
固

費
の

定

資

未

払

金

95,464

金

511,417

品

112,311

用

57,204

品20,307

未 払 法 人 税 等

171,313

用

27,376

未 払 消 費 税 等56,481

他

13,200前

受

金45,608934,457

預り

金22,351

67,767
具

811

工具、器具及び備品

52,729無 形 固 定 資 産

380,353

ソ フ ト ウ エ ア351,208のれん

28,801

そ

の

他

344

投資その他の資産

未

固

長

そ

受

の

他

12

債

合

計

617,694

純

資

主

資

負

株

資

1,650

関 係 会 社 社 債

200,000敷

金86,256

長 期 前 払 費 用712

繰 延 税 金 資 産

133,359

合

前期

134,881

115,594

関 係 会 社 株 式

産債

株式給付引当金

200,000

当負19,274

投 資 有 価 証 券

引

費

金

資

倒

払

定

486,336

貸

482,813
34,388搬の債
金

14,226

そ

負

部

掛

産

運

動

の

買

物
両

流

債

額

29,541

建

資

負

金

形

有 形 固 定 資 産
車

目1,853,024

手
掛

科

部
2,567,180

現 金 及 び 預 金
受

額

本

本
本

資
利

産

剰

本
益

余

準
剰

備
余

の

部
2,883,943

金

254,259

金

224,259

金
金

224,259
3,232,357

その他利益剰余金

3,232,357

繰越利益剰余金

3,232,357

自

己

株

式

△826,932

他

1,124

金

△136,766

純

計2,883,943

計

3,501,638

負 債 純 資 産 合 計

3,501,638

資産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

合損 益 計 算 書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

4,241,356

価

1,928,968

益

2,312,388

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,518,479

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

価

未

払

業

利
証

券

当

金

配
務

受

取

利
除

受

ロ

イ

斥

託

ヤ

そ

リ

テ

ィ

の
業

貸

外

倒

費

引

為

当

金

替

繰

利

益

特

別

損

失

係

引

会
前

入

差

常

関

息

24

息

78

益

437

料

171

ー

2,487

他

426

額

136,766

損

20

社

株

当

期

式

評

純

価

損

利

益

5,115

法

△58,533

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

5,115
655,633

259,870

税

136,786
660,748

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,627

用

経

税

793,908

益

取

有

営

益

201,337454,296

株主資本等変動計算書( 2019年１月１日から
2019年12月31日まで )（単位：千円）株

主
資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金
純資産合計

その他利益

株主資本
資 本 金
資
本 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資
本
剰 余 金
準 備 金
合
計
合
計 繰越利益剰 余 金
当 期 首 残 高 254,259 224,259 224,259 2,984,320 2,984,320 △831,062 2,631,776 2,631,776
当期変動額
剰 余 金

△206,259 △206,259

の 配 当
当期純利益

454,296454,296

自己株式の
取

得

自己株式
の 処 分
当期変動額
合

計

－

－

－

248,036△206,259 △206,259

248,036454,296454,296

△35

△35

△35

4,165

4,165

4,165

4,130

252,167

252,167

当 期 末 残 高 254,259 224,259 224,259 3,232,357 3,232,357 △826,932 2,883,943 2,883,943（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8～18年
車両運搬具
2～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 株式給付引当金（５）のれんの償却方法及び償却期間

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 32 －

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年３月26日 平成30年法務省令第５号）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

103,812千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務412千円
2,212千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,749千円
29,315千円
8,218千円
78千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
1,006,175株(注) 当事業年度末の自己株式の数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,800株が含まれております。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
減価償却費
株式給付引当金
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
のれん償却
前払労働保険料
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額－ 33 －

10,253千円
41,713千円
41,043千円
35,256千円
14,716千円
142,983千円
8,784千円
839千円
9,624千円
133,359千円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等
会社等
資本金
事業の
の所有 関連当事者 取引内容 取引金額 科目 期末残高
種類 の名称 所在地 （千円） 内容 （被所有）
との関係
（千円）
（千円）
割合（％）
医療機関
社債の引受 50,000関係会社社債 200,000
経営コン
サルティ
EMC
東京都
ン グ 及 び （所有） 社債の引受
子会社 Healthcare 港区
5,000
医 療 デ ー 53.8 役員の兼任 社 債 利 息株式会社
78未収収益
140
タ の 分
の受取
析、データ
ヘルス
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の条件と同様に、市場金利を勘案して決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額112円64銭（２）１株当たり当期純利益
17円75銭１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,800株を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数182,956株を含めております。

９．重要な後発事象に関する注記（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）「（連結計算書類）（連結注記表）７．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

10．その他の注記（株式給付信託（J-ESOP）に関する事項）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、2019年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は138,703千
円、株式数は179,800株であります。

－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2020年２月19日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 原 徹 也㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2019
年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2020年２月19日

株式会社ファインデックス
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 原 徹 也㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ファインデックスの2019
年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

－ 36 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年２月20日
株式会社ファインデックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

山
北
池

内
田
田

監査等委員会
康
公

司
隆
英

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員北田隆及び池田公英は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 37 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金5.50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は141,803,338円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年３月30日といたしたいと存じます。

－ 38 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) ～(7)（条文省略）（新 設）(8)（条文省略）（目的）第2条（現行どおり）(1) ～(7)（現行どおり）(8) 古物営業法に基づく古物商(9)（現行どおり）－ 39 －

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

あいばら てる お

相原 輝夫（1966年９月25日生）

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月
1993年７月
1994年２月
1994年５月
2017年２月

四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）
イーグルマトリックスコンサルティング
株式会社（現 EMC Healthcare株式会社）取締役（現任）（重要な兼職の状況）
EMC Healthcare株式会社取締役所有する当社の普通株式数

7,707,600株【選任の理由】
1994年から代表取締役社長として全体を牽引してきた実績と経営全般に対する豊富な経験とともに卓越した見識を有しております。また、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1991年４月 キヤノン販売株式会社入社
1992年４月 日本電気三栄株式会社入社
おき の しょうじ

沖 野 正二（1968年10月29日生）

２

1994年４月 NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍
2000年１月 日本GEマルケットメディカルシステムズ
株式会社へ移籍
2002年12月 当社入社

204,000株

2004年12月 当社取締役ソリューション営業部長
2012年11月 当社取締役第１病院ソリューション部長（現任）【選任の理由】
主に営業部門を経て、2004年から取締役として、営業部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役第１病院ソリューション部長として、四国・北海道・九州３拠点の営業部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 40 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の普通株式数1984年８月 株式会社サンチェリーデータシステム
こんどう こう じ

2005年４月
近藤 功治（1964年３月22日生） 2007年４月
2008年７月
2014年７月
３

４

入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役開発部長
当社取締役販売企画部長（現任）

120,000株【選任の理由】
主に販売代理店支援部門及びシステム開発部門を経て、2007年から執行役員として、販売代理店支援部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。2008年から取締役として、販売代理店支援部門及びシステム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役販売企画部長として、マーケティング・
販売代理店支援・カスタマーサポート部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1994年４月 株式会社伊予銀行入行
2001年８月 株式会社いよぎん地域経済研究センター
ふじ た あつし出向
藤田 篤（1971年１月12日生） 2004年８月 財団法人えひめ産業振興財団出向
2005年８月 当社入社
2005年12月 当社取締役管理部長（現任）

114,000株【選任の理由】
主に管理部門を経て、2005年から取締役管理部長として、管理部門を統括してきた実績と経験、経営全般に対する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 41 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）は せ がわ ひろあき

長谷川 裕明（1968年８月５日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
2008年12月
2009年７月
2010年４月

帝人株式会社入社
株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社
当社執行役員所有する当社の普通株式数

12,000株

2010年12月 当社取締役
2012年11月 当社取締役第２病院ソリューション部長（現任）

５【選任の理由】

主に営業部門を経て、2010年から取締役として、営業部門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しております。現在は、取締役第２病院ソリューション部長として、東京・大阪２拠点の営業部門を統括しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
1998年４月
2009年８月
みやかわ りき
2012年６月
宮川 力（1972年７月17日生） 2014年７月
2016年３月

日本電気株式会社入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員システム開発部長
当社取締役システム開発部長（現任）－【選任の理由】
主に営業部門及びシステム開発部門を経て、2012年から執行役員として、システム開発部
門を牽引し強いリーダーシップを発揮してきました。また、2016年から取締役システム開発部長として、システム開発部門を統括してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有しており、当社グループの事業拡大及び改革において更なる成長・発展に寄与することが期待できるため、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
６－ 42 －

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年２月
2008年５月
山内 康司（1965年10月３日生） 2008年７月
2016年３月
やまうち こう じ

１－【選任の理由】
これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有するとともに、適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポレー
トガバナンスの一層の強化に貢献していただけると判断し、引き続き、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

きた だ たかし北田 隆（1956年２月24日生）

２

有限会社ホンダサービスセンター入社
当社入社
当社常勤監査役
当社取締役[常勤監査等委員]（現任）

所有する当
社
の普通株式
数

1985年３月 公認会計士登録
1998年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1999年７月 同監査法人社員（パートナー）
2014年10月 公認会計士北田隆事務所所長（現任）2016年３月 大倉工業株式会社社外取締役[監査等委員]

1,000株（現任）
当社社外取締役[監査等委員]（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士北田隆事務所所長
大倉工業株式会社社外取締役[監査等委員]【選任の理由】
公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していること、また、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献していただけると判断し、引き続き、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。また、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 43 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社
の普通株式
数

1967年４月 株式会社愛媛銀行入行

３

1994年６月 同行取締役営業統括部長
2005年２月 同行専務取締役
いけ だ きみひで
2006年10月 愛媛県人事委員会委員
池田 公英
2011年４月 株式会社愛媛銀行副頭取（1943年８月８日生）
2017年６月 同行非常勤顧問（現任）2018年３月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社愛媛銀行非常勤顧問－【選任の理由】
金融機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有していること、また、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な助言、提言を行ってこられた実績を踏まえ、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献していただけると判断し、引き続き、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．北田隆氏及び池田公英氏は、社外取締役候補者であります。
３．北田隆氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４．池田公英氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、北田隆氏及び池田公英氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、北田隆氏及び池田公英氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 44 －

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
2018年３月28日開催の第33回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された山田哲氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1987年４月 医療法人社団親和会杉並病院入職
1991年６月 医療法人社団和風会梅園病院（現 医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院）入職
やま だ あきら
1993年６月 北条病院入職
山田 哲（1963年11月４日生） 1999年７月 ベストケア株式会社代表取締役
2017年12月 株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ジェイ・トップ代表取締役

所有する当社の普通株式数－【選任の理由】
医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、多角的な視点による適切な助言、提言を行っていただけるとともに、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献していただけると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山田哲氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．山田哲氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額とい
たします。

以 上

－ 45 －

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（
https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフ
トを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、2020年３月26日（木曜日）の午後６時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行
使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用い
ただき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行
使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
－ 46 －

・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードでのログインは１回のみとなります。
２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パ
ソコン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120（173）027（受付時間 9:00 ～ 21:00、通話料無料）
以 上－ 47 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都港区浜松町二丁目４番１号
世界貿易センタービル39階
TEL：03-3435-3803
地下鉄：大門駅（都営浅草線・都営大江戸線）B３出口直結
JR京浜東北線・山手線：浜松町駅と直結
モノレール：浜松町駅と直結