2011 年 6 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．松花江流域の水汚染防止に関する全国環境保護部門連合会議開催
5 月 31 日、松花江流域の水汚染防止に関する全国環境保護部門連合会議がハルビン市で開催された。環境保護部長の周生賢は演説を発表し、松花江流域の汚染防止に関する党中央、国務院の決定と配置を徹底的に実行して、経験を総括し、大いに意気を込み、さらに努力を重ね、新たなス
タートラインに立って松花江の休養と活力回復に関する各政策と措置を実施し、「十二五」期間に松花江流域の水質が全面的に改善することを確保し、流域における環境保護と経済社会との調和な発展を推進し、松花江流域を河川・湖沼の休養と活力回復のモデルと生態文明構築のモデル地区にすると強調した。
今年の重点活動について、次のことを述べた。
① 《松花江流域の水汚染防止「十二五」計画》を真剣に制定する。
② もっとも厳しい環境保護制度と排出基準を実施し、環境対策の水準を上げる。
③ 汚染対策プロジェクトの事前準備をしっかりと行って、できるだけ早く実施する。
④ 水汚染防止に関する特別研究プロジェクトの実施を強化して、技術サポートを強化する。
⑤ 長期有効のメカニズムを強化して、流域の汚染対策に堅固な基礎を築く。
出典：《中国環境報》 6.1
２．重金属汚染が発見されれば、直ちに「区域規制」を実施
5 月 31 日、環境保護部長の周生賢は全国環境保護部門連合会議で、「重金属汚染対策について、中央の決心はとても大きい。重金属汚染がいかなる省、市で発生しても、まず「区域規制」を実施し、それから調査検討を行うということを我々は決定した」と述べた。
この間、浙江、広東、安徽、雲南、湖北、湖南などの省で血鉛基準超過事件が発生したが、大部分の原因は重金属汚染であった。一部の鉛蓄電池などの企業による汚染物質の違法排出は、重金
属汚染を引起こして、民衆の健康に危害をもたらし、社会に及ぼす影響が極めて悪かった。
「区域規制」は、ある企業、あるいはある地区に深刻な環境保護の規則違反事件が現れた場合、環境保護部門はその改善までに、その企業あるいはその地区のすべての新規事業に対する審査
許可を一時停止することで、環境保護の「得意技」とされている。
出典：新華ネット 6.1
３．環境情勢が依然として厳しい
環境保護部は 3 日、2010 年度中国環境状況官報を発表した。官報は、中国環境の一部の指標が好転を続けているが、全体の情勢は依然として非常に厳しくて、たくさんの困難と課題に直面していることを報告している。
官報によると、全国の地表水の汚染は依然として比較的深刻であり、長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河と遼河などの七大水系は概ね軽度の汚染であった。全国の近海域の水質は概ね軽度の汚染であった。全国の都市の大気質はほぼ良好であったが、一部の都市の汚染は依然として比較的深刻であり、酸性雨の地域分布が安定であったものの、その汚染は依然として比較的深刻であった。
出典：新華ネット 6.3
４．「十一五」環境保護成果展示会と第 12 回中国国際環境保護展示会開幕
6 月 7 日、「十一五」環境保護成果展示会と第 12 回中国国際環境保護展示会が北京で開幕した。

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環境保護部長の周生賢は挨拶をし、「十一五」期間の環境保全事業の進捗を次のように総括した。
① 「十一五」期間、主要汚染物質排出削減の任務は超過達成され、二酸化硫黄、COD の排出量はそれぞれ 2005 年に比べて 14.29％と 12.45％に下がって、両方とも 10％の削減任務を超えて完成した。
② 環境保全が経済発展を最適化し、民生改善を保障する効果が日に日に顕在化している。
③ 重点の流域、地域における汚染防止が絶えず強化されている。
④ 環境質は持続的に改善されている。
周生賢は、2015 年まで、2010 年に比べて単位国内総生産あたりのエネルギー使用量、二酸化炭
素排出量をそれぞれ 16％と 17％下げ、二酸化硫黄、COD の排出総量をそれぞれ 8％減らし、アン
モニア性窒素、窒素酸化物の排出総量をそれぞれ 10％減らし、生態環境の品質を明らかに改善するため、「十二五」初年の今年において、次のことを把握すべきと指摘した。
① 新しい起点に立脚して、環境保護事業の新しい発展を計る。
② 環境保護が経済発展との調和と融合を推進する。
③ 科学的発展と民生改善の保障において顕著な進歩を確保する。
④ さらに汚染物質排出削減を強化する。
出典：《中国環境報》 6.8

５．李克強が環境展示会で最も厳しい手段で重金属汚染を抑えると指摘
6 月 7 日午後、共産党中央政治局常務委員、国務院副総理の李克強は「十一五」環境保護成果
展示会と第 12 回中国国際環境保護展示会を見学した。李克強は、都市と農村の水質モニタリング
システムの稼動状況に関心を持って尋ねた。彼は、干害と水害の発生が警鐘を鳴らしてくれている
中、必ず自然の法則に従った水資源の有効な保護と合理的な利用を重要視し、更に水、大気と土
壌の汚染処理を強化し、最も厳しい手段で重金属汚染を抑えて、人民群衆の飲用水と食品の安全を確保しなければならないと指摘した。
出典：《中国環境報》 6.9

６．発改委は《全国主体機能区計画》を解読
国務院報道弁公室は先日記者会見で、《全国主体機能区計画》について、解説を行った。新しい開発理念によって、《計画》は主体機能区の内容と区画に対して明らかにしている。主体機能区は開発の方式によって、優先開発、重点開発、制限開発と禁止開発の 4 種類に大別し、さらに開発の内容によって、都市化地区、農業地区と生態地区の 3 種類に区分けし、級別によって、国級と省級の２級に分ける。
国家発展と改革委員会副主任の徐憲平は、現在、国土開発にいくつかの重視しなければならな
い問題が存在している。例えば耕地減少はあまりに速度が速く、資源開発も度を越した資源開発等
により、環境問題が顕在化になり、生態系の機能は退化している。そのため、必ず全体を計画を案
配して未来の国土開発戦略の構造を図り、科学的国土開発の方向へ誘導しなければならないと指摘した。
出典：《中国環境報》 6.10

７．環境保護部と山東省政府は環境保護戦略協力枠組み合意書を締結
6 月 16 日、環境保護部と山東省人民政府は《環境保護戦略協力枠組み合意書》を締結した。合意によって、環境保護部と山東省人民政府は共に山東半島における青い経済区と黄河デルタの高効率生態経済区の建設を推進し、共に山東省を河川・湖沼を休養させ、生気を養わせるモデル省と中国環境保護の新路を探求する先行区に建設することを推進し、共に山東省環境安全防衛体系の構

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築、環境産業の発展、生態省作りを推進する。同時に、部と省の協力体制を構築し、定期的に会議を開いて、山東省環境保護の重大問題を研究する。
出典：《中国環境報》 6.17

８．《青蔵高原の生態・環境計画》下達
国務院は先日《青蔵高原地区の生態建設と環境保護計画(2011～2030 年)を下達する通達》を下達した。《計画》の範囲はチベット、青海、四川、雲南、甘粛、新疆の 6 省(区)における 27 地区(市、州)の 179 県(市、区)である。
《計画》の目標は、① 初期(2011～2015 年)に、重点地区の生態退化と環境汚染の問題を解決して、生態環境をさらに改善し、一部地区の環境質を明らかに改善させる。
② 中期(2016～2020 年)に、それまで上げた成果を固めて、生態改善の範囲は着実に拡大し、環境汚染対策を更に強化して、生態安全障壁の建設に明らかな効果をあげ、経済社会と生態環境との調和発展の構造を基本的に形成させ、地区の生態環境は全体として改善し、全面的に「小康社会」の環境要求を達成する。
③ 長期(2021～2030 年)に、自然生態系が良性循環になり、都市と農村の環境は清潔で美しく、
人間と自然の調和は実現される。
出典：《中国環境報》 6.17

９．環境部は重金属排出の上場企業に検査を展開
環境保護部は今年 5 月から重金属汚染物質を排出する上場企業に対する環境保護の監督検査を展開している。検査の対象は主に上海市、深セン市にある非鉄金属鉱物の採掘・選鉱業と製錬業、レアアース鉱物の採掘業と製錬業、鉛蓄電池製造業の上場企業で、共に 80 社 538 事業所である。
検査の内容は、①

環境アセス制度と「三同時」制度の実施状況②

排出基準の達成状況③

汚染物質排出総量規制のノルマ達成状況④

有害廃棄物の処分状況⑤

クリーナープロダクションの推進状況⑥

環境リスク対応体系と応急対応体系の確立状況⑦

環境情報の公開状況⑧

日常の環境管理の状況⑨

改善計画の実施状況⑩

環境法律法規のその他の要求

出典：《中国環境報》 6.17
10．環境基準とリスク評価国家重点実験室発足
6 月 22 日、環境基準とリスク評価国家重点実験室の開所式が中国環境科学研究院でとり行なわ
れ、環境保護部長の周生賢、科学技術部副部長の陳小亜によって、重点実験室の看板の除幕が行われた。
環境基準とリスク評価国家重点実験室は環境保護系統で設立した第 1 号の国家重点実験室であり、重点的に環境質の特徴とパーティション、環境基準と環境リスク評価の 3 分野において、基礎研
究と応用基礎の研究を展開して、国の環境基準の制定と改正、生態環境と人体健康を保護する重3

大な方策決定、環境リスク管理に対して技術サポートを提供し、国の環境保護の科学研究と人材育成の基地になる。
出典：《中国環境報》 6.22
11．中国が 10 方面で対策を講じ、2020 年の二酸化炭素の排出削減目標に達する
23 日、国家発展改革委員会気候変動対策司の孫翠華副司長は、2020 年まで単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量を 2005 年に比べて 40％～45％削減する目標を達成し、経済社会の持続可能な発展を促進するために、中国は 10 方面で一連の措置をとると言った。
この 10 方面の措置とは、①

温暖化効果ガスの排出を抑える行動目標の巨視的な政策を制定して実施する。

②

気候変動を対応する特定計画を制定する。

③

低炭素の試行活動を全面的に深く展開する。

④

市場メカニズムと経済手段による温暖化効果ガスの排出抑制を積極的に探求する。

⑤

低炭素の認証制度を制定して、低炭素認証の試行活動を展開する。

⑥

温暖化効果ガスリストの制定水準を更に高める。

⑦

気候変動対策に関する立法と基礎的キャパシティービルディングを適切に強化する。

⑧

世論に対する誘導を強化して、低炭素の消費を提唱する。

⑨

気候変動に関する実務的な協力を引き続き推進する。

⑩

気候変動を対応する積極的な政策と措置をとる。

出典：新華ネット 6.23
12．財政部、環境保護部は広西チワン自治区政府と農村環境改善合意書を締結
先日、財政部、環境保護部が広西チワン自治区政府と農村環境改善合意書を締結した。合意書
は、漓江流域、南東部の西江流域、中部の洪水河流域、北西部の北部湾沿海地区、および特色のある町とその他の重点地区を農村環境改善のモデル地区にして、2011～2013 年度、農村の際立っている環境問題の有効な解決を得て、環境質を明らかに改善し、農村の生活廃水、ゴミと畜産廃棄物を効果的に処理・処分し、農村の環境管理体制と長期有効なメカニズムを完全に構築することを目標にしている。
モデル事業の資金は、中央政府から 7 億元、自治区の各級政府から 3.5 億元以上投入する。
出典：《中国環境報》 6.28
13．全国環境保護系統が新疆に対する一対一援助会議開催
6 月 27 日、全国環境保護系統が新疆自治区に対する一対一援助会議はウルムチ市で開催され、環境保護部長の周生賢は、新疆に対する一対一援助を全面的に実施することは、党中央、国務院が新時期に新疆に対する全体按配と全体計画の重要な構成部分であり、新疆の飛躍的発展と長期安定を促進する重大措置であると強調した。
周生賢さんは当面の活動について、次のことを求めた。
① 援助計画を実施し、できるだけ早く《全国環境保護系統が新疆に対する「十二五」一対一援助計画》を全国に配布して、具体的な任務を各部門と各機関、及び各省(区、市)の環境保護庁(局)に下達する。
② 重点プロジェクトの実施を加速する。
③ 援助計画の目標、任務の達成状況に対して、追加調整と中期評価を強化する。
④ 人材育成を一対一援助の優先内容にする。
出典：《中国環境報》 6.28

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14．8 都市で省エネ・排出削減の財政政策に関する総合的モデル事業を展開
先日、財政部、国家発展改革委員会は《省エネ・排出削減の財政政策に関する総合的モデル事業を展開する通達》を下達し、「十二五」期間、一部の都市で省エネ・排出削減の財政政策に関する
総合的モデル事業を展開することを決定した。そして北京市、深セン市、重慶市、浙江省杭州市、湖南省長沙市、貴州省貴陽市、吉林省吉林市、江西省新余市の 8 都市を第 1 陣のモデル都市に選定
して、地方政府を責任の主体にし、都市をプラットフォームにし、省エネ・排出削減の各財政政策の統合を強化し、体制と構造の革新を加速し、積極的に経済構造の調整と発展方式の転換を進め、「十二五」の省エネ・排出削減目標の達成を促進することを明らかにしている。
総合的モデル事業は主に次の 6 方面で推進する。
① 産業の低炭素化を中心にして産業構造調整を強化し、断固として立ち後れている生産能力と設備を淘汰し、重点企業の省エネルギー技術革新を支持し、強力に先進的な省エネルギーの環境保護技術を普及し、戦略的新興産業の発展を加速する。
② 交通のクリーン化を中心にして都市交通体系を改造し、強力に省エネルギーと新規エネルギ
ーの自動車の利用を広め、公共交通の優先利用と各種の公共交通の便利化を励まし、グリーン旅を提唱する。
③ 建物のグリーン化を中心にして建物の省エネルギーを推進し、積極的にグリーン建物を発展し、既設の住居建物と公共建築の省エネルギー改造を推進する。
④ サービス業の集約化を中心にしてサービス業の発展を加速し、サービス業の集中地帯あるいはタウンの形成に力を入れ、強力にコミュニティ・サービス、家事サービス、再生可能な資源のリサイ
クルなどの民生サービス業を発展する。
⑤ 主要汚染物質の排出削減を中心にした都市環境質の改善を促進し、都市汚水処理施設に配置する配管ネットを整備し、全面的に生活ゴミの無害化処理を実現し、強力に循環型経済に発展する。
⑥ 再生可能なエネルギー利用の大規模化を中心にして都市エネルギー構造を最適化し、積極的に太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギーなどの再生可能なエネルギーの大規模利用を進める。
出典：中国政府ネット 6.28
15．環境保護部が新疆自治区と環境協力合意書を締結
6 月 28 日、環境保護部が新疆ウイグル自治区人民政府と《さらに新疆環境保護活動を促進する協定を締結した。
合意によって、環境保護部は汚染物質の排出削減、環境アセスメント、汚染防止と農村環境総合
対策、環境保護の基礎的な能力、環境政策の革新と試行、人材育成の 6 分野において、新疆の環境保護活動に対する支援をさらに強化する。同時に、協力体制を確立して、「部・区協力指導グルー
プ」を創設し、定期的に連合会議を開き、合意書の実行状況を通達し、経済社会の飛躍的発展の推進とともに現れる重大な環境保護の問題を解決する。
出典：《中国環境報》 6.29
16．《固体廃棄物輸入管理弁法》発布
環境保護部、商務部、国家発展改革委員会、税関総署、国家品質監督検験検疫総局は先日共同で《固体廃棄物輸入管理弁法》を発布した。
環境保護部の関係責任者の説明によると、2010 年、古紙、廃プラスチック、廃金属器具、廃鋼鉄、アルミの廃材、銅の廃材など原料として利用可能な固体廃棄物の実際的な輸入量は 4,000 数万トン5に達した。
《弁法》は、輸入固体廃棄物の海外調達、積載前の検査、国内受け取り、港の検査、税関の管理監督、輸入許可、利用企業に対する管理監督などについて、具体的な要求を出して、輸入固体廃棄物の全過程に対する管理監督体系をさらに改善し、そして 9 項目の禁止事項を明確に規定している。
①

国境外の固体廃棄物の越境投棄、堆積、処分を禁止する。

②

中華人民共和国を通る有害廃棄物の越境移転を禁止する。

③

有害廃棄物の輸入を禁止する。

④

熱回収を目的とする固体廃棄物の輸入を禁止する。

⑤

原料として用いることができず、または無害化の方法で利用することができない固体廃棄物の輸入を禁止する。

⑥

境界内の発生量、または堆積量は大きく、また十分に利用されていない固体廃棄物の輸入を禁止する。

⑦

国の環境保護基準、あるいは関連の技術規則などの強制的要求がまだ制定されていない
固体廃棄物の輸入を禁止する。

⑧

固体廃棄物の中継貿易を禁止する。

⑨

指示に任せて納品を引き渡す(TOORDER)方法で運送する固体廃棄物の入国を禁止する。

出典：《中国環境報》 6.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．湖南省 非鉄金属産業の環境総合対策を展開
湖南省長の徐守盛は先日省政府常務会議を招集して、省政府の《環境保護を強化して非鉄金属産業の持続可能な発展を促進する決定》を採択した。
湖南省は非鉄金属で有名であり、非鉄金属産業は経済社会の発展に巨大な貢献をしている。しかし長い間、非鉄金属の産業構造が合理的ではなく、産業が集中しておらず、環境汚染と生態破壊が深刻になっている問題は際立っている。《決定》は、環境保護を強化して、非鉄金属産業の環境総合対策を展開し、法律に基づいて不法企業と環境安全について重大な潜在的リスクが存在している企業を閉鎖し、非鉄金属産業の構造調整とアップグレードを促進し、大衆の生活に影響する重金属汚染問題を解決するように努力して、2015 年までに、非鉄金属産業を良性発展の軌道に歩むように
極力努力することを明確に提出している。
出典：《中国環境報》 6.1
２．上海市 第 5 期環境保護 3 年行動計画を準備
2000 年から、上海市は第 4 期目の環境保護 3 年行動計画を実施して、12 年来の環境投入は
2,500 億元を上回った。今年は第 4 期計画の最後 1 年間であるので、全面的にその完成を確保した
上で、高水準の第 5 期行動計画を制定する。
韓正市長は先日の上海市環境保護と環境建設調和推進委員会議で、第 5 期環境保護 3 年行動計画の制定に「四つの転換」に念を入れるべきと指示した。
① 発展戦略は端末処理（エンドオフパイプ）を主とすることから発生源予防と発展最適化へ転換する。
② 抑制方法は汚染物質単体の規制抑制から全面的にコベネフィット抑制へ転換する。
③ 活動重点はインフラ建設の重視から管理と建設の両立、長期有効な管理へ転換する。
④ 地域重点は都心区から都市と農村の一体化へ転換する。
出典：《中国環境報》 6.2

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３．山東省 「十二五」森林伐採定額を決定
山東省政府は先日《「十二五」期間の森林伐採定額の下達に関する通達》を出して、「十二五」期
間の森林伐採定額を 823.2 万ｍ3 に決めている。山東省は経済発展方式の転換を加速し、断固として森林資源と生態環境の犠牲を代価とする発展モデルを捨てて、森林被覆比率、森林保有量、伐採定額の実行、林地の保護と管理を政府の年度目標審査体系に組み入れる。
出典：《中国環境報》 6.2
４．海南省 生態省作りを目指す
先日、《2011 年度海南生態省作りに関する意見の通達》が下達した。《通達》は、海南省は生態産業の発展、省エネ・排出削減、都市と農村の環境汚染対策を大筋にして、生態立省、環境優先の原則を堅持し、汚染防止と生態保護を強化し、退化土地の処理と生態の回復と再建を加速し、更に生態文明の構築を進め、低炭素の生態住居を造成し、全国の生態文明モデル区の創建に基礎を築く
ことを指摘し、太陽エネルギーなどの再生可能なエネルギーを建築に応用することを進め、660 万ｍ
２の太陽エネルギー給湯システムの建築応用を完成し、飲用水源の水汚染応急早期警報体系を完全に整備することを要求し、いくつかの生態文明のモデル区、モデル村モデル郷・鎮とモデル県・市、
1 つの国級生態郷・鎮、5 つの省級生態文明郷・鎮と 20 の省級環境保護モデル村を創建し、5～10の特色観光町を創設することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 6.2
５．湖北省 レアアース企業に対する検査を展開
先日、湖北省はレアアースの採鉱、製錬と分離企業に対して環境保護検査を展開している。これは湖北省で初めてである。検査の対象は、17 種類のランタン系化学元素を含む鉱石の採鉱、製錬と分離企業である。検査の内容は企業の製品、生産能力、生産高、プロセスと設備などの基本的な情報、および廃水、排気ガスの排出と固体廃棄物の処分などを含む。
出典：《中国環境報》 6.2
６．陝西省 排出削減の先進機構を大金で奨励
先日、陝西省環境保護と省エネ・排出削減の表彰大会が開催された。省政府は 1,155 万元で「十一五」期間の省エネ・排出削減活動に成績の際立った機構と個人に表彰と奨励を与え、その中の宝鶏、楡林、西安と渭南 4 市はそれぞれ 100 万元の賞金を獲得した。
出典：《中国環境報》 6.2
７．河北省 重点監視汚染源の数が増加
今年、河北省の重点環境監視企業は 726 社から 1,000 社に増加している。河北省環境保護庁は通達を下達して、重点汚染源に対する自動監視の目標、措置などについて、規定を出している。
出典：《中国環境報》 6.2
８．福建省 汚染責任保険を試行
福建省の保険監督局と環境保護庁は先日合同で「環境汚染責任保険を推進する意見」を出して、区を設ける市を範囲で、一部の企業あるいは区域を選んで試行してから次第に広げる。
環境汚染責任保険の参加企業は一旦汚染責任事故が起こったら、直ちに被害側に保険会社から賠償を受けることができる。
現在まで、江蘇、湖南、湖北、河南、四川、重慶、深セン、寧波、瀋陽などの省・市で、すでに環境

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汚染責任保険の試行を進めている。
出典：《中国環境報》 6.2
９．海南省 生態省作り活動の審査方法を発表
海南省政府は先日《海南省生態省作り活動の審査方法（試行）》を発表し、12 月 1 日から施行することにしている。《方法》は、審査の結果を市（県）指導幹部の行政業績に対する審査項目の一つにし、「不合格」の市（県）に対して、省政府が通達批判を課し、そして市（県）の主要指導者に対して責任追及を行う。
出典：《中国環境報》 6.3
10．淅江省 新安江フェノール汚染事件発生
6 月 6 日 11 時、杭州市政府はプレス発表会を開いて、フェノールを運ぶタンクローリーの漏洩による新安江の水汚染事件を発表した。発表によると、汚染事件の事後処理作業は慎重に行い、汚染はすでに下流にある一部の県市の供水に影響をもたらしているが、杭州市街区の給水はまだ影響を受けていない、汚染水域のフェノール濃度は下降している。
4 日夜、化学品のフェノールを積載した 1 台のタンクローリーは、高速道路で追突事故を発生させ、暴雨のためフェノールの一部が漏出し雨水とともに新安江に流れ込んで、一部水質汚染をもたらした。事件発生地が杭州市の重要な飲用水源である新安江の上流であるため、下流の 55.22 万人の住民に重大な影響をもたらしている。
出典：《人民日報》 6.3
11．河北省 9 件の環境違法事件に指名行政監督を実施
先日、河北省環境保護庁は河北九天医薬化工有限公司の環境違法事件など９件の典型的な環境違法事件に対して、指名行政監督を実施した。
調査によると、これらの事件に関連している 11 社企業の大部分は重点流域と環境の敏感地域にあり、多数の企業は環境意識が弱く、環境管理制度が整っておらず、汚染物質の排出が規準を超え、環境安全に隠れた危険が重大であるなどの問題が存在している。その中、環境アセスメント制度と「3 同時」制度の違反がとりわけ際立っている。
出典：《中国環境報》 6.9
12. 重慶市 環境汚染訴えの解決に大衆が満足しないと「1 票否決」を実行
重慶市政府は先日《大衆の環境汚染訴えに関する調和と解決の実施方案を下達する通達》を各
区･県政府と市政府関係部門に出して、大衆の反響が大きい環境訴えの注目個所、難点の環境問題に対する解決と監督・査察をさらに強化し、環境汚染訴えの取り扱い作業に対して年度審査を実行し、大衆の満足率は 80％未満、あるいは指名行政監督事件を完成していない場合、「1 票否決」を実行する。
出典：《中国環境報》 6.10
13．浙江省 杭州市が全力で化学品漏洩事故を処理し、住民の飲用水供給は正常に回復
浙江省環境保護部門をはじめ各方面の努力によって、6 月 4 日の交通事故発生によって誘発された新安江フェノール汚染事件が、下流住民の飲用水に影響をもたらす前にすでに大体において取り除かれたことが分かった。
6 月 8 日 7 時、杭州市環境保護部門に発表された応急監視の結果によると、事故発生地から新安江に流入する河口のサンプルは、揮発フェノール含有量が 0.194mg/ｌで、劣Ⅴ類水質であったが、そ8

の下流の各取水口の揮発フェノールの濃度は、すでに専門家チームに設定される 0.005 mg/ｌの安
全値より低く、Ⅰ類水質を達成している。沿岸の各浄水場はすでに続々と水を取ることを回復し、住民の飲用水供給は正常に回復している。
出典：《中国環境報》 6.10
14．河南省 移民新村の汚水・ゴミ処理を推進「南水北調」の中線工事を実施するため、河南省は 16.2 万人の農村移民を適当な場所に移住する必要があり、鄭州などの 6 つの省轄市と 25 県で 208 の移民新村を建設しなければならない。先日、河南省政府は《河南省南水北調丹江口ダム区域における移民新村の汚水・ゴミ処理に関する実施意見》を下達し、移民新村の汚水・ゴミ処理に対する要求と進度、処理の原則と標準、運営費とその出所、所管と責任の分担、監督と管理についてはすべて具体的で明確な決まりを作り出した。
出典：《中国環境報》 6.14
15．雲南省 「利水強省」戦略の実施を加速
雲南省は先日《「利水強省」戦略の実施を加速する中国共産党雲南省委員会と雲南省人民政府の決定》を発布して、農村の飲用水安全問題を民生水利の最重要にして解決し、水機能区の汚染
納入制限区域制度を実行し、厳格に河川･湖沼の汚染物質流入総量を抑え、水資源の持続可能な利用を実現するよう努力することを明確に提出している。
出典：《中国環境報》 6.14
16．福建省 5 社の環境違法企業は指名行政監督を課された
重金属排出企業の環境違法行為を厳しく取り締まり、適切に重金属汚染と重点地区の際立っている環境問題を解決するために、環境違法行為のある福建省閔侯県青口投資区、泉州瑞森電源有限公司、竜海市協祥電池有限公司、三明市徳爾森蓄電池有限公司、福安市三源蓄電池有限公司の 5 社は、先日福建省の今年第 1 陣の省級指名行政監督を課された。
出典：《中国環境報》 6.15
17．河北省 「十二五」期間排出削減の方針「十二五」期間の「発展加速、モデルチェンジ加速」という 2 大任務に直面して、河北省は汚染物質排出削減を構造調整、発展方式転換を突破口にし、4 項目の排出削減ノルマの達成を確保する。このため、河北省環境保護庁長の姫振海は排出削減の方針を次のようにとりまとめている。
① 三つの重点・モデル事業を実施し、その先導の働きを果たす。
・発生源対策を講じ、環境保護で産業構造の調整を促進する。
・監督管理を強化し、排出削減プロジェクトの実効発揮を確保する。
② 三つの強化・汚染対策のエンジニアリング措置を強化し、非電力業の排出削減潜在力を発掘する。
・重点業界の汚染対策を強化する。
・産業構造調整を強化して、排出削減を推進する。
③ 三つの能力向上
・全面的に都市・町汚水処理場の能力を上げる。
・火力発電企業の脱硫・脱硝の能力を上げる。
・農業の面汚染源における排出削減の能力を上げる。
出典：《中国環境報》 6.15

9

16．遼寧省 瀋陽経済区の 8 市が合同で遼河水汚染対策を推進
先日、瀋陽経済区 8 市の人民代表大会合同会議が、8 市の連合監視抑制体制を確立し、遼河水汚染対策の成果を固め、更に全流域の汚染対策を推進することを決定した。
2008 年から、遼寧は全省の力を挙げて、集中的に遼河水汚染対策を推進し、大規模的に製紙工場を閉鎖し、汚水処理場を建設して、都市区間における遼河主流の生態景観化を実現した。その年、瀋陽市人民代表大会常務委員会が発動する遼寧中部 7 市の遼河水汚染対策の協調活動がスタートした。現在、遼河の水質は明らかに改善し、瀋陽、鞍山、撫順、本渓、営口、阜新、遼陽、鉄嶺などの河川区間はすでに「劣Ⅴ級」水質を脱し、ある河川区間はすでにⅢ級、Ⅳ級の水質基準に達している。
出典：《中国環境報》 6.22
17．江蘇省 新規重金属事業の環境許認可を厳格に江蘇省環境保護庁は先日《重金属汚染に関連する新規事業に対する環境審査許可をさらに強化する通達》を出して、重金属汚染に関連する産業タウンの計画環境影響評価と重金属汚染に関連する新規事業の環境影響評価に対する審査許可の強化についての取り決めを出した。特に、鉛蓄電池の新規事業に対して、審査認可の要求を厳しくした。
出典：《中国環境報》 6.16
18 上海市 長江を水源とする青草沙原水工事竣工
先日、上海市の青草沙水源地の原水工事が竣工して通水式を行った。
青草沙水源地の原水工事は、青草沙ダムと取水・送水ポンプ・ステーション、長江原水の送水トン
ネル、陸域の送水配管と増圧ポンプ・ステーションの三大工事を含み、給水規模が 719 万ｍ３／日に達する総投資額が 170 億元の事業である。
出典：《中国環境報》 6.16
19．浙江省 「十二五」排出削減活動を配置
先日、浙江省政府は全省の省エネ・排出削減のテレビ会議を開き、全面的に「十一五」活動を総括して、「十二五」と今年の活動を配置し、各市に「十二五」と今年の排出削減のノルマを配分した。
「十二五」期間、浙江省は排出削減に向け次の「六大事業」を実施する。
①

ノルマ増大による抑制事業②

工業汚染の排出削減事業③

汚水処理場の排出削減事業④

硫黄・脱硝による排出削減事業⑤

自動車の排出削減事業⑥

畜産業の排出削減事業

会議は全省の各級政府が重点的に以下の作業を展開するように求めている。
①

新規事業の環境許認可を厳格にし、源から汚染物質の増量を抑える。

②

産業構造の調整を強化して、汚染物質の排出を削減する。

③

汚染対策工事の実施を強化して、汚染物質の排出を削減する。

④

監督管理を強化して、排出削減の効果を上げる。

⑤

予防と処理を組み合わせて、環境安全を確保する。

⑥

制度の革新によって、排出削減の基礎を固める。

出典：《中国環境報》 6.20

10

20．江蘇省 淮河流域水汚染防止実績に対する審査結果を通達
江蘇省政府は先日淮河流域に位置する徐州、南通、連雲港、淮安などの 8 市政府に 2010 年度淮
河流域水汚染防止実績に対する審査結果を通達した。通達によると、江蘇省淮河流域の水環境の情勢は依然として厳しく、水汚染防止活動は依然としていくつか問題が存在している。2 回の審査のよって、次の問題は発見された。
・いくつかのプロジェクトはスケジュールどおりに任務を完成していない。
・部分汚水処理場の配管ネットの建設は緩慢で、汚水の収集率、処理率は低い。
・少数の汚水処理場の管理水準は低く、水質を確保できない。
・依然として企業の汚染処理施設の稼動不正常と不法排出が存在している。
通達は成績優秀の宿遷、淮安、南通と徐州の 4 市に表彰を与える同時に、泰州、連雲港、塩城の3 市に批判を与えた。この審査の結果は各地の指導グループと指導幹部に対する総合評価の重要な根拠にされる。
出典：《中国環境報》 6.20
21．内モンゴル 草原生態保護の補助・奨励制度を実施
先日、内モンゴル草原生態保護の補助・奨励制度が正式にスタートした。
国務院の決定によって、全国 8 つの主な草原放牧区が所在する省・区で草原生態保護の補助・奨励制度を実施し、中央財政は年間 134 億元で 5 年間続いて投資する。内モンゴルがこの制度を実施する総面積は 10.2 億ムー（約 6,800 万 ha）であり、受領される中央の財政資金は推定 40 億元を上回る。
2011 年、自治区は引き続き 8.7 億元の予算で、家畜優良品種補助金、放牧機械・道具補助金、牧民・家畜の飲用水事業、および中央財政補助・奨励政策の配置資金として支出する
出典：《中国環境報》 6.21
22．陝西省 排出削減の監督請負制度を実行
陝西省環境保護庁は先日、「十二五」期間の汚染物質排出削減に対して、引き続き環境保護庁の指導者、業務処（室）と直属機構から市(区)の排出削減に対する監督請負制度を実行することを決定した。
この制度の実行期間、請負の業務処（室）と責任者は請け負う市(区)の排出削減に対して、監督と検査を強化し、市(区)の環境保護局と協力して主要汚染物質の排出削減を展開して、関連問題を解決し、汚染物質排出削減方案の制定と実施、期日どおりに立ち後れる生産プロセスの汚染企業の閉鎖、重点工業汚染源の排出削減任務の完成に各市(区)を促す。
出典：《中国環境報》 6.21
23．貴州省 塩素排出基準を超えた会社は無期限に操業停止
6 月 17 日 11 時ごろ、貴州省桐梓県遵宝チタン業有限公司は設備故障によって、排出基準を超えた塩素ガスを排出したため、近隣の百人余りの学生と住民が体調不良を訴えた。現在、この会社はすでに無期限操業を停止しており、整頓を行なうことが強制させられ、現地の学生と村民は全面的に人間ドックを受けている。
出典：新華ネット 6.23
24．上海市 リアルタイムで大気質情報を発表
先日、上海市環境保護部門が全市範囲で大気質の予測、予報をリアルタイム発表することを市11

民に約束した。環境質のリアルタイム発表に関する市民の期待を満足するために、上海市環境保護部門は移動テレビの大気質リアルタイム発表、上海市環境保護局のミニブログ発表、携帯電話による発表という 3 つのプラットフォームを構築して運行している。
移動テレビシステムは都市バス、地下鉄、ビル、水中バスなどの 3.2 万受信端末で 1,500 万市民に各類のニュースと情報を放送すると同時に、リアルタイムで大気質情報を発表している。
「東方ネット」に登録している上海市環境保護局のミニブログは 6 月 1 日オープンして、毎日直ちに大気質の情報と市民の生活を近づける環境情報を発表している。
さらに「中国モバイル」の生活放送チャンネルと協力して、携帯電話ニュースの形で毎日大気質の情報を発表している。
出典：《中国環境報》 6.23
25．河北省 有害化学廃棄物の処分を全面検査
河北省環境保護庁は先日《危険化学廃棄物処分に対する全面検査に関する緊急通達》を出して、各地方政府が管轄区域で有害化学廃棄物の発生企業に対して全面的な検査を行い、有害化学廃
棄物を無断で投棄する違法行為を厳しく取り締まることを求めている。
先日、河北省で連続して発生した 3 件の有害化学廃棄物の不法投棄による突発環境事件は、現地の環境汚染と農作物損害をもたらし、甚だしきに至っては大衆の飲用水安全を脅し、社会の安定に悪影響をもたらした。
出典：《中国環境報》 6.27
26．江蘇省 太湖流域でアンモニア性窒素と総燐の排出ノルマ有償使用を試行
江蘇省物価局、省財政庁、環境保護庁は共同で《太湖流域におけるアンモニア性窒素、総燐の排出ノルマの有償使用に関する料金基準の通達》を出し、太湖流域の紡織染色、化工、製紙、食品、
電気めっき、電子などの六大業界と汚水処理業界、農業重点汚染源である汚染物質排出機構に対して、アンモニア性窒素、総燐の排出ノルマの有償使用制度を試行することを決定し、試行対象範囲でアンモニア性窒素、総燐の排出ノルマを占用してそれを排出する場合は、排出ノルマの有償使用料金を徴収する。
六大業界と汚水処理業界は今年 7 月 1 日から、農業重点汚染源である汚染物質排出機構は2012 年 1 月 1 日からこの制度を施行する。
出典：《中国環境報》 6.27
27．山東省 立ち後れている生産能力の淘汰を加速
今年、山東省はコークス、製鋼、セメント、製紙などの 8 業界における 103 社の企業で、再度立ち後れている生産能力に対する淘汰を実施して、企業の改革と再編を支援し、新しい成長点を育成し、産業のアップグレードを促進する。
出典：《中国環境報》 6.28
28．河北省 夏期の環境管理監督の強化を求める
河北省環境保護庁は先日《2011 年夏期の環境保護活動をさらにしっかり推進する通達》を各地方に下達して、有害化学品、重金属、危険廃棄物に対する管理監督を重点に、沿海地区における病院、
重点排水機構に対する検査を強化し、汚染物質排出機構が汚染処理施設を無断運休すること、及び排出基準を超えることを防止し、各類汚染事件の発生を根絶して、今年夏期の環境安全を確保することを求めている。
出典：《中国環境報》 6.29

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29．山西省 環境アセス機構の規則違反を徹底に取り締まる
山西省環境保護庁が先日連続して各市(県)の環境保護局、各環境アセス機構、各新規事業の主管部門に通達を下達し、緊急に会議を開いて、厳格に環境アセスの秩序を整頓し、環境アセスに対する審査許可を規範化し、断固として環境アセスの規則違反を取り締まる。
要求として、①規定のとおりに環境影響報告書を作成する。②法律に基づいて環境アセスの審査
認可手続きを取り扱う。③日常の監督と検査を強化する。④環境専門家の行為を規範化する。⑤全過程の監督管理を実施する。⑥罰則を厳格に実施する。
出典：《中国環境報》 6.30
その他 の環 境 記 事
１．2020 年まで三峡ダムはⅡ級水質に達する
先日、国務院常務会議は《三峡ダムフォローアップ活動計画》を採択して、三峡ダムが巨大な総合効果を発揮していると同時に、移転住民の安定と裕福、生態環境保護、土壌災害防止などの面について、いくつかの早急に解決を要する問題が存在していることや、長江中・下流の水上運輸、灌漑、給水などに対しても一定の影響を与えている。《三峡ダムフォローアップ活動計画》の目標は、2020年までにダム区域および関連区域における生態環境の質が明らかに改善され、ダムの流入断面と主流断面の主要な水質項目が国家地表水環境基準のⅡ級基準値を安定的に満たし、ダムの支流において「水華」の発生が全面的に抑えられることである。
出典：《中国環境報》 6.1
２．中日グリーンエキスポが北京で開幕
6 月 1 日、2011 年度中日グリーンエキスポが北京の国家会議センターで開幕した。これは今年日
本大地震の後で中日産業界が初めて提携して催す大型協力イベントであり、中日両国がグリーン環
境産業分野で初めて行う大規模な連携事業でもある。
中日グリーンエキスポは中日両国の政府部門の支持を得て、中国貿易促進会と日本経済団体連合会によって共催され、「中日が共にグリーン未来を作る」をテーマに、３日間の期間で展示、フォー
ラム、技術交流、新製品と新技術の発表会とビジネス交渉会等を実施した。
日本の松下、キヤノン、東芝、日立、ソニー、三菱重工、住友などの有名企業は全社出展し、数 10
社の日本メディアによる随行報道が行われる。中国は「十二五」計画に従って、資源節約、環境保護、経済かつ高効率の近代的な産業体系を作り上げ、環境保護産業を中国の成長産業とグリーン経済
発展を引率する主幹産業とするよう努める。これは明らかに日本の企業界に協力のビジネスチャン
スを提供している。
出典：《中国工商時報》 6.2
３．ホットライン「12369」は環境保護部門の窓口になる
6 月 8 日、環境保護部の関係責任者は、2002 年～2010 年、「12369」という全国環境保護の告発ホットラインが合計 370 万件の訴えを取り扱い、そのうちの 367 万件を処理し解決したと発表した。
2011 年 5 月末まで、環境保護部の「010－12369」は 3,655 件の告発を取り扱って、うち 3,544 件を処理し解決した。14 の省級環境保護部門はすでに各自の「12369」を開通し、そのほか 365 の地区・市級環境保護部門、2,218 の区・県級環境保護部門もホットラインを開通している。
出典：《中国環境報》 6.9
４．2,832 基の汚水処理場を作り上げ、都市汚水処理率は 77.4%

13

国家発展と改革委員会の 13 日の発表によると、2010 年末まで、中国がすでに完成して稼動させている都市と町の汚水処理場は 2,832 基、処理能力は 1.25 億 m３／日にのぼり、2005 年に比べてそれぞれ 210%と 108%増加した。全国の都市汚水処理率は 77.4%まで達成し、2005 年に比べて 25 パー
セント高めている。
90%以上の市を持つ都市と 60%以上の県政府の町は汚水処理場を建設、稼動し、16 の省（市・自治区）は県ごとの汚水処理場配置を実現した。去年、全国汚水処理場の平均稼動負荷率は 78.95%
まで達成して、汚水処理施設が完成しても稼動できない、あるいは低効率で稼動する局面を概ね転換させた。
出典：新華ネット 6.14
５．ゴルフ場は禁じれば禁じるほど多くなる
6 月 20 日《人民日報》の報道によると、2004 年から、国は続々と約 10 通のゴルフ場建設禁令を下達した。しかし 7 年経過し、各地は依然として 400 数箇所のゴルフ場を建設してきた。北京南西部の永定河の沿岸で、「銀泰」、「東方双鷹」などのゴルフ場が連立しているので、この地区は北京の「ゴルフ回廊」と 称されている。
規則を違反してゴルフ場を建設しているのに、なぜ審査と運営許可を取得することができるのか？一方、規則違反のゴルフ場は大部分が「スポーツ公園」、「緑化プロジェクト」などの名義で、うわべだけを変え、概念をすりかえ、上の者の目をくらまし下の者をだまし、ごまかしてきた。他方、いく
つか地方官吏はゴルフ場の建設を経済成長推進のため良いプロジェクトだと見なして、ゴルフ場で住宅価格と地価の値上げを動かし、多重の利益を創造するために、開発業者とたちまち同調し、通じてしまう。もう一つ重要な原因は、多くの官吏がゴルフに熱中していることである。
気が狂って規則を違反するゴルフ場の建設は、緊急に中断させるべきで、その原因もさらにきちんと調べるべきである！
出典：《中国青年報》 6.21
６．11 部・委員会は共同で公文書を発送してゴルフ場の規則違反をきちんと整頓
国家発改委、監察部、国土部、環境保護部などの 11 部・委員会は先日共同で《全国のゴルフ場に対する総合的な整理整頓に関する通達》を出して、各地政府がゴルフ場の総合的な整理整頓を展開し、今年 6 月末前には、当地区にあるゴルフ場の名簿と規則違反するゴルフ場に対する整理整頓の状況をまとめて国家発改委に報告することを求めている。
整理整頓の対象は、2004 年国務院の《ゴルフ場新設を一時停止する通達》が下達される前に、立案、計画、用地、環境アセスなどの審査許可手続きに従わず建設されたゴルフ場、《ゴルフ場新設を一時停止する通達》が下達した後新設されたゴルフ場である。統計によると、今年 5 月まで、全国にはゴルフ場運営業者が 600 社程度あるが、2004 年「禁令」の時は、たった 170 社のみであった。これは、400 以上のゴルフ場が整理整頓の対象であることを意味している。北京では、2004 年に 20 社未満であったが、現在すでに 70 数社がある。
今回の通達は、すべてのゴルフ場は耕地、天然林と国級の公益林地を占用してはならず、占用している耕地、林地からすべて撤退しなければならず、できるだけ早く耕地と森林植生に回復することを求めている。
出典:《新京報》 6.23
７．電力不足の問題について（署名文摘要）
盛夏が近づくに伴い、全国的に電力不足はますます激しくなって、局部的なものからもっと大きい範囲に向って広がっている。今年 3 月、各地は電力不足の状況が現れ始め、江蘇、浙江などの省か

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ら、次第に江西、湖南、陝西などの省に広がり、しばらく石炭不足による稼動中止、発電量と電気使用量が限定される事象があちこちで起こっている。聞くところによると、今年は 2004 年から電力不足が最も深刻な 1 年になりそうで、約 3,000 万 kw 足りない。
電力不足のもっとも根本的な原因は、電力使用量増加と粗放型の発展が有限な資源とエネルギーに対する無制限な使用である。エネルギー使用量の高い産業をはじめとする産業の電力需要が盛んに増えていることは、今回の電力不足の重要な原因の一つである。さらに火力発電が絶対的な優位を占めていることは、電力不足に隠れた重大な危険となってきた。
電力不足に対応するため、各級政府と社会各界はいろいろな方策を制定した。ある省は厳格な電気使用方案を制定し、いくつか地方は電力供給制限の実施、重点部門と住民の電力確保、制限・淘汰企業、エネルギー使用量と汚染物質排出量の高い企業の電気使用制限によって、電力不足の局面を緩和している。しかし、根本的に電力不足の困難な局面を解決するために、電力供給の増加、
電力消費総量の合理的な抑制、エネルギーの不合理な需要の減少を排除し、また経済発展方式の転換、産業構造の最適化に着眼して、経済成長の速度をエネルギー、資源が支えられる範囲にコン
トロールすべき。
エネルギーの構造調整は中国のエネルギー発展の主な任務の一つであり、具体的に言えば、火力発電などの伝統エネルギーのウェイトを減らし、クリーンエネルギーの利用水準を高め、天然ガスなどのクリーンエネルギーの利用規模を増大し、原子力発電の建設を加速して推進し、積極的、計画的に風力エネルギー、太陽エネルギー、生物エネルギーなどの再生可能なエネルギーの転化と利用を行うべき。
出典：《中国環境報》 6.22
８．国家発改委が電力価格に対する監督と管理の強化を求める
国家発展改革委員会は 23 日各地方政府、関係部門、電力グループに通達を出して、各地の電力価格主管部門が監督と管理を引き続き強化し、違法行為に対する調査・処分を強化し、適切な措置をとって電力価格の秩序を整頓し規範化し、国の電力価格政策の遂行を確保することを求めている。
通達は、断固として地方政府が自ら優待電力価格を制定することを制止し、電力網への送電価格に関する国の政策、石炭燃焼発電ユニットの脱硫電力価格の政策を厳格に実行することについて、詳しく規定している。
出典：中新ネット 6.24
９．7 社の銀行は炭素金融を試行
6 月 26 日北京環境取引所に主催されるフォーラムで、中国銀行業監督管理委員会の関係責任者
は、「浦発」、「民生」、「興業」などの 7 社の銀行がすでに国際金融公社（IFC)と協力して、炭素金融の試行を開始し 8 種類の融資モデルを開発してきたと述べた。
「去年末のデータによると、例えば、興業銀行で発給された省エネ・排出削減の融資は 1,000 件以
上を上回って、500 億元近くまで達し、1,870 数万トン／年の基準石炭を節約することができて、5,000
数万トン／年の二酸化炭素と 70 数万トン／年の COD の排出量を削減する見込みである。そのほか、
工商銀行は去年 CDM プロジェクトの融資を開始し、250 余りのプロジェクトに関連して、残高が 600
数億元まで達し、年間の二酸化炭素削減量も 7,000 数万トンに達すると予想している」と言った。
出典：《北京日報》 6.27
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．5 月ＣＰＩは昨年同期より 5.5％上昇

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6 月 14 日、国家統計局は 5 月の国民経済の主な指標データを発表した。5 月、消費者物価指数(CPI)は昨年の同時期と比べて 5.5%上昇し、先月より 0.1%伸び、社会消費財小売総額は 14,697 億元で、昨年の同時期と比べて 16.9%増加した。
出典：中新ネット 6.14
２．温家宝が任期内で 2 保険制度の基本的な普及を宣言
6 月 20 日、国務院総理の温家宝は全国住民と新農村保険制度試行交流会で、国務院がすでに全国で都市部住民の社会養老保険制度を試行することを決定し、新農村保険制度の試行を加速して、今期政府の任期内＊でその制度の普及を基本的に実現することを述べた。
＊今期政府の任期は 2012 年まで
出典：中新ネット 6.20
３．南方は連続する豪雨の影響で 175 人死亡 86 人行方不明
民政部の発表によると、6 月 3 日以来、中国南部では相次いで強い豪雨が４回も発生し、長江下中流、南西地区、華南地区における一部の省で洪水、地滑り、土石流などの災害が数回発生した。
国家減災委員会弁公室の統計によると、20 日 16 時までに、災害によって 175 人死亡、86 人行方不明をもたらし、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、湖北、湖南、広東、広西、重慶、四川、貴州、雲南などの 13 省(自治区、直轄市)における 86 市(州)の 510 県(市、区)で、延べ 3,657 万人が被災し、延べ164.2 万人が緊急に避難し、経済損失の直接額は 350.2 億元になった。
出典：中新ネット 6.20
４．都市冠水の要因は都市建設の地表重視・地下軽視
6 月以来、多くの地方で強い豪雨に見舞われ、杭州、深セン、南昌、北京などの都市で建築が冠水している。ネットユーザは、「武漢で海景が見れる」、「杭州で西湖水のあふれる金山が見える」、「北京の地下鉄で滝の風景が観賞される」などと皮肉っている。
都市冠水のアンケート調査によると、83.8%の人は「多くの都市建設が「地表重視・地下軽視」、
71.4%の人が「排水システムの整備が後れて、都市の発展に伴っていない」、51.0%の人は「都市の暴雨応急体制と管理能力などが不足している」と指摘した。そのほか、30.8%の人は「セメントとアスファ
ルトの地面や路面がますます多くなり、降水が直ちに地下にしみ込まない」、13.6％の人は「極端な天候がだんだん多くなることと関係がある」と主張している。
出典：《中国青年報》 6.28
５．北京－上海高速鉄道は正式に運営
6 月 30 日 15 時、高い注目を集める北京－上海高速鉄道が正式に運転を開始し、「始発」にたくさんの旅客が集まった。新中国が創立してから建設してきた鉄道の最も長く、投資額が最も大きく、水準の最も高い高速鉄道として、「3 市 4 省」を貫いて、北京・上海の「経済回廊」をつなぐことになる。
時速 300km の列車は北京から上海まで最も短い旅行時間はたった 4 時間 48 分だけとなる。
北京－上海高速鉄道は 2008 年 4 月着工し、長さ 1,318km、投資総額約 2,209 億元。乗車券は 410
元から 1,750 元までとなっている。
出典：中新ネット 6.30

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