第2期定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項
目次
事業報告(Ｐ.1) 企業集団および当社の財産および損益の状況(Ｐ.2) 企業集団の主要な営業所等の状況(Ｐ.3) 企業集団の使用人の状況(Ｐ.4) 会計監査人に関する事項(Ｐ.5) 業務の適正を確保する体制(Ｐ.10) 剰余金の配当等の決定に関する方針(Ｐ.11) 特定完全子会社に関する事項(Ｐ.11) 親会社等との間の取引に関する事項
連結計算書類(Ｐ.12) 連結株主資本等変動計算書(Ｐ.13) 連結注記
計算書類
(Ｐ.38) 株主資本等変動計算書(Ｐ.39) 個別注記

株式会社北國フィナンシャルホールディングス
電子提供措置事項のうち、法令および当社定款の規定に基づき、株主さまに書面で交付していない事項を本資料に記載しています。

企業集団および当社の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
2019年度（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

経

常

収

益

－

－

84,73084,743

経

常

利

益

－

－

19,167

16,046

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

9,387

8,741

包

括

利

益

－

－

△16,308△16,213

純

資

産

額

－

－

264,258

237,688

産－－

5,712,233

5,603,724

総資（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の状況については記載しておりません。

当社の財産および損益の状況②（単位：百万円）

2019年度
営

業

受

取

当

2022年度

－

－

1,945

10,008

金

－

－

1,542

8,488

銀行業を営む子会社

－

－

－

8,478

その他の子会社

－

－

1,542

10

－

－

1,544

8,013

配

純

当

利

益

１株当たり当期純利益
総2021年度

益期

収

2020年度

資

円

銭

円

－

銭

円

銭

円

銭

－

56

38

306.85

産－－

213,001

210,913

銀 行 業 を 営 む
子 会 社 株 式 等－－

205,609

188,412

その他の子会社株式等

－

－

3,058

3,458

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。
３．当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の状況については記載しておりません。

－1－

企業集団の主要な営業所等の状況① 銀行業
株式会社北國銀行
イ．営業所数
当

年

度

末

石川県

本店ほか

87店 （うち出張所1）

富山県

富山支店ほか

11店

（－）

福井県

福井支店ほか

3店

（－）

東京都

東京支店

1店

大阪府

大阪支店

1店

愛知県

名古屋支店

1店

合

計

104店

（1）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を２ヵ所設置しております。

ロ．当年度の新設・廃止営業所
（イ）

新設営業所
該当ございません。

（ロ）

当年度において、次の営業所を廃止いたしました。
シンガポール支店

ハ．当年度の新設・廃止海外駐在員事務所
該当ございません②

その他の事業
会社名

主な営業所

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

本社（金沢市）

北国総合リース株式会社

本社（金沢市）株式会社北国クレジットサービス

本社（金沢市）

北国保証サービス株式会社

本社（金沢市）株式会社COREZO

本社（金沢市）

北國債権回収株式会社

本社（金沢市）株式会社デジタルバリュー

本社（東京都中央区）

株式会社FDアドバイザリー

本社（金沢市）株式会社CCイノベーション

本社（金沢市）株式会社QRインベストメント

本社（金沢市）株式会社BPOマネジメント

本社（金沢市）－2－

企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

年
行

業

度

そ の 他 の 事 業

1,545人（注）使用人数には、臨時雇員および嘱託を除く就業人員数を記載しています。

－3－

末
393人

会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の状況
氏 名 ま た は 名 称
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 根津 昌史
指定有限責任社員 池田 裕之
指定有限責任社員 刀禰󠄁 哲朗（単位：百万円）
当該事業年度に係 る 報 酬 等
18

そ

の

他

（注）１,2,3,4（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当事業年度の監査計画に基づく報酬見積もり額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評
価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはそれらの合計額を記載しております。
４．当社、子会社及び子法人等が支払うべき会計監査人に関する報酬等の合計は78百万円であ
ります。

(2)

責任限定契約該当ございません。

(3)

補償契約

該当ございません。

(4) 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務執行状況その他の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出いたします。

－4－

業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための体制＞⑴ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 倫理憲章の実践｢倫理憲章｣において、｢信頼の確立｣｢法令等の遵守｣｢地域社会への貢献｣｢反社会的勢
力との対決｣｢経営の透明性の確保｣の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グ
ループ内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。
② 統括部署コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンス
に対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しております。
③ 法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
当社グループの｢法令等遵守方針｣を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として当社グループの「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。
④ コンプライアンス・プログラム
毎期｢コンプライアンス・プログラム｣を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点にコンプライ
アンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
⑤ 顧客保護等の体制｢顧客保護等管理方針｣のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託
管理・利益相反管理についての規程および各種マニュアルを策定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。
⑥ 不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社グループにおける取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止策を決定しております。
⑦ 内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社グループの監査を行い、その結果を監査等委員会および取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社グループ監査部門による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。

－5－

⑧

反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
イ 反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程
やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、
反社会的勢力排除に関する統括部署を当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社グループ経営管理部門の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
ロ マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
⑨ 財務報告に係る内部統制｢財務報告に係る内部統制基本方針｣および｢財務報告に係る内部統制規程｣を制定し周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
⑩ 金融円滑化への取組み｢金融円滑化管理方針｣のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円
滑化への取組み強化を図っております。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、｢取締役規程｣、「取締役会規
程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存または管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合的リスク管理方針、規程
当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、各社が｢統合的リスク管理規程｣およびリスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しております。また、｢自己資本管理方針｣を制定し、｢自己資本管理規程｣により自己資本管理も徹底しております。
② 統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制
全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきまして
は、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

－6－

③

ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、
ALMに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
④ 内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
⑤ 情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社
グループにおける本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、グループの経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグル
ープ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
⑥ 危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全社的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。
⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画の策定
企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し社内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
② 経営計画の管理
中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企
画部および経営管理部で全体管理しております。
③ 業務執行に関する規程
職務権限および意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
④ グループ戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的に開催しております。

－7－

⑸ 当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ経営管理規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化を図り、「北國フィナンシャルホールディングスグループ」が総合的かつ高度な金融サー
ビスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。
② 子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（市場金融部、総合企画部、法人部、個人部、マーケテ
ィング部 いずれも子銀行）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議および報告を受ける体制を整備しております。
③ 子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項
目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
④ 子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
⑤ 子会社等の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
⑥ グループ監査体制
監査部は、当社グループの業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則、グループ経営管理規程および当社とグループ会社との間で締結した「グループ管理契約」に基づき当社グループに対する内部監査を実施しております。
⑹

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置しております。

⑺

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

－8－

⑻

監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

⑼

監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、およびこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制① 監査等委員でない取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
② 監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員はグループ戦略会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。

⑽

監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

⑾

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きならびにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

⑿ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行うほか、経営管理部等の内部統制部門と定期的に意見交換を行っております。
② 監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。
なお、監査結果について速やかに報告を受けることとしております。
③ 監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞⑴ 取締役の職務執行について
2022年度につきましては取締役会を11回開催し、業務執行に関する重要事項決定および取締役の職務執行の監督をしております。また、グループ戦略会議（監査等委員でない
取締役、執行役員で構成され、常勤の監査等委員も出席）を48回開催し、取締役の職務執行としてグループ会社運営にかかる重要事項を幅広く協議しております。

－9－

⑵

コンプライアンス体制
当社グループの取締役および職員のコンプライアンスに対する意識と取組の向上を図る
ため、取締役会において決定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプラ
イアンスの充実および強化に向けた諸施策に取り組んでおります。また、経営管理部が中心となって関連部署が連携し、コンプライアンスに関する諸施策を協議しております。コンプライアンスに関連する不測の事態については、社内研修や不祥事防止面接等による牽制体制の強化、未然防止のためのルールづくりを通じて、発生防止の更なる実効性を高める取組みを行うとともに、事態が発生した場合には、迅速に取締役会に報告し、全社的な再発防止策を決定する体制となっております。

⑶

リスク管理体制
当社グループの各リスクカテゴリーにおける諸施策については経営管理部が、ＡＬＭにおける諸施策については総合企画部が中心となって関連部署が連携し、対応について検討を行っております。本件に係る重要事項については、グループ戦略会議に協議・報告しております。事業の運用状況とそれが及ぼす影響について都度検証しております。また、リスクに関する重要な事象が発生した場合は、迅速に経営陣と関連部署で連携を図り、解決方法について協議を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症やサイバー攻
撃、自然災害などをはじめとする危機管理体制についても、経営陣と関連部署が連携し対応しております。

⑷

グループ会社等の管理体制
当社は、「グループ経営管理規程」を制定し、子会社より業務の執行状況の報告を受けるとともに、子会社の業務の執行状況を確認しております。また、当社グループの内部管理等の適切性を確保するため、監査部による監査を実施しております。

⑸

監査等委員会の職務執行監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やグルー
プ戦略会議等その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告を受けるとともにその意思決定の過程や内容について監査を行っております。また、監査部を監査等委員会の指揮下に置き、ガバナンスの向上を図っております。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長
投資と株主還元に充当することを基本方針としております。株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。

－ 10 －

特定完全子会社に関する事項
会社名

株式会社北國銀行

住所

金沢市広岡2丁目12番6号

親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

－ 11 －

株式の帳簿価額

188,412百万円

当社の総資産額

210,913百万円

連結株主資本等変動計算書
2022年 4 月 1日から2023年 3 月31日まで()（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

10,00029,727

182,357

本自己式

株主資本合計△3,124株

218,960

剰 余 金 の 配 当△2,670△2,670

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

8,741

8,741

自 己 株 式 の 取 得△8,081△8,081

自 己 株 式 の 処 分

△25

427

401

自 己 株 式 の 消 却△2,562

2,562－

土地再評価差額金の取崩

00

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△2,588

6,070△5,091△1,60910,00027,139188,428△8,216217,351（単位：百万円）
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額
合
計

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

36,652115

2,296△1,46737,597

7,701

264,258

剰 余 金 の 配 当△2,670

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

8,741

自 己 株 式 の 取 得△8,081

自 己 株 式 の 処 分

401

自 己 株 式 の 消 却－

土地再評価差額金の取崩

0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（
純額）△25,319

△118

△0

133

△25,304

343△24,960

当 期 変 動 額 合 計△25,319

△118

△0

133

△25,304

343△26,569

11,332△2

2,296△1,333

12,292

8,044

237,688

当

期

末

残

高

－ 12 －

連結注記
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
⑴

連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
11社
会社名
株式会社北國銀行
北国総合リース株式会社
株式会社北国クレジットサービス 北国保証サービス株式会社
株式会社ＣＯＲＥＺＯ
北國債権回収株式会社
株式会社デジタルバリュー
株式会社ＦＤアドバイザリー
株式会社ＣＣイノベーション
株式会社ＱＲインベストメント
株式会社ＢＰＯマネジメント
なお、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社ＢＰＯマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社ＣＯＲ
ＥＺＯに変更しました。
② 非連結の子会社及び子法人等
６社
会社名
いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
ＱＲファンド投資事業有限責任組合
Thai CC Innovation Co., Ltd.
CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
６社
会社名
いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
ＱＲファンド投資事業有限責任組合
Thai CC Innovation Co., Ltd.
CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
３社
会社名
奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
ＱＲＩグロースサポートファンド投資事業有限責任組合
北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）－ 13 －

及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
11社⑷ 開示対象特別目的会社に関する事項① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
② 当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
⑸ のれんの償却に関する事項
該当ありません。

－ 14 －

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
そ の 他
３年～20年
その他の連結子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、連結子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、
債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

－ 15 －

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,327百万円であります。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社及び子法人等の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理⑾ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑿ 収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。
③顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイント
プログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

－ 16 －

⒀重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒁ 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
⒂ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収①益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
会計上の見積りの変更
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者
等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した
事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映すること
で、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当連結会計年度において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１
年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当連結会計年度－ 17 －

の経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,443百万円増加しております。

－ 18 －

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金62,361百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者
区分の判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
（債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し）債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計
画等の合理性及び実現可能性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や資源価格の高騰の影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者の将来の業績の変化等により、債務者区分の判定に当たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定が当初の見積りに用いた仮定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 19 －

追加情報（役員向け株式交付信託）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」といいます。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止
し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計
年度期末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、500百万円及び105千株であります。

－ 20 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
15,792百万円
２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中に含まれておりますがその金額は次のとおりであります。
株式13,279百万円
その他の証券
19,656百万円
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
29,654百万円
危険債権額
41,099百万円
三月以上延滞債権額
1,381百万円
貸出条件緩和債権
2,187百万円
合計額
74,323百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は9,701百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
720,455百万円
その他資産
743百万円
担保資産に対応する債務
預金42,154百万円
借入金
26,400百万円
コールマネー及び売渡手形
22,000百万円
債券貸借取引受入担保金
360,955百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金68百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、378,685百万円であり、このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが366,897百万円あります。

－ 21 －なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社の連結子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

土地の再評価に関する法律第３条第３項 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月に定める再評価の方法
31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格
補正等合理的な調整を行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 5,819百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
34,225百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
2,775百万円
10．社債は、劣後特約付社債20,000百万円であります。
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は3,432百万円であります。

－ 22 －

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益19,847百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、債権売却損162百万円及び株式等償却502百万円、株式等売却損
1,620百万円を含んでおります。
３．「固定資産処分損」には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分1,367百万円が含まれています。
4． 当社グループの減損損失は、連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、
エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピ
ングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人等については、原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（単位：百万円）
地域

主な用途

石川県内

営業用店舗

減損損失額

９カ所

土地

14

４カ所

建物

16

１カ所

土地

０

１カ所

建物

54

遊休資産

3カ所

土地

0

営業用店舗

１カ所

建物

６

遊休資産

１カ所

土地

０

共用資産

石川県外

種類

合計

93

当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

－ 23 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年
度末株式数

普通株式

27,908－1,000

26,908

合計

27,908－1,000

26,908

普通株式

1,118

1,784

1,093

1,809

合計

1,118

1,784

1,093

1,809

（単位：千株）
摘

要

発行済株式
（注1）

自己株式
（注2.3.4）（注）1．発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものであります。
2．自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満株式の買取請求1千株によるものであります。
3．自己株式の減少1,093千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限付株式の付与80
千株並びに株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株によるものであります。
4．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託が保有する株式105千株が含まれております。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

株 式 の 種 類 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2022年６月14日
定時株主総会

普通株式

1,345百万円
（注１）

50.0円

2022年
３月31日

2022年
６月15日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

1,325百万円
（注２）

50.0円

2022年
９月30日

2022年
12月５日

合

計

2,670百万円（注）１．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023年６月９日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額1,260百万円② １株当たり配当額
50円
③ 基準日
2023年３月31日④ 効力発生日
2023年６月12日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。

－ 24 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リスクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に当社の連結子会社である北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は
主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有
しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマネー
等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当社及び連結子会社である北國銀行の格付引き下げ、及び当社及び連結子会社である北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当社及び連結子会社である北國銀行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リ
スク・為替リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ
対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、報告されております。また、
信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティ
ーリスクに関しては、当社の連結子会社である北國銀行市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

①－ 25 －

② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当社グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略
会議及び取締役会に付議、報告しております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国
通貨建資産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコ
ントロールしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当社グループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定しております。
また、当社の連結子会社である北國銀行の市場金融部ミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。
また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手
先別のクレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く体制となっております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当社グループの金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測を
VaRにより行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼
区間99.9％、観測期間720営業日）を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2023年３月31日現在の当社グループの市場リスク量は
45,660百万円であります。当社の連結子会社である北國銀行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック
テスティングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なる場合もあります。

－ 26 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手
形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
⑴

時

価

差

額

有価証券
1,448,587－

2,462,668

2,469,876

7,208

資産計

3,911,255

3,918,463

7,208

⑴

預金

4,360,798

4,360,802

3

⑵

借用金

26,55326,5540

4,387,352

4,387,356

3ヘッジ会計が適用されていないもの

105

105

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(4)

(4)

－

デリバティブ取引計

101

101

－

⑵

その他有価証券

1,448,587

貸出金

2,523,613

貸倒引当金（＊１）△60,945

負債計
デリバティブ取引（＊２）（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

－ 27 －

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額①

非上場株式（＊１）（＊２）

3,765

②

組合出資金（＊３）

15,947

合計19,712（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 令和３年６月17日）第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

５ 年 超
７年以内

７ 年 超
10年以内

1 0 年 超87,513

170,839

189,861

119,176

362,476

81,963

うち国債

－

－

－

－

159,800

67,000地方債

36,98967,73560,342

83,507

132,450

15

社債

39,57855,57591,093

1,016

2,116

3,900

その他

10,94547,52938,42634,653

68,11011,048

貸出金（＊）

607,672

396,417272,183

239,930

274,701

690,379

合計

695,186

567,257

462,045

359,106

637,178

772,342

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,790百万円、期間の定めのないもの12,537百万円は含めておりません。
（注3）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合計

１年以内

１ 年 超
３年以内

３ 年 超
５年以内

５ 年 超
７年以内

７ 年 超
10年以内

1 0 年 超3,490,436

198,281

43,553－－－

26,467

86

－

－

－

－

3,516,904

198,368

43,553－－－（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

－ 28 －

3

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）

区分
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
政保債
公団債
金融債
事業債
株式
外国株式
外国債券
その他
資産計
デリバティブ取引
（＊）
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

245,129－－－－－
136,175
2,617
65,59854,148503,670－
372,490399
6,027
125,187
57,730－－132,928
246,788941,552

－
－
－
－
－
3,364
－
－
－
－
3,364

245,129
372,490399
6,027
125,187
61,095
136,175
2,617
198,527
300,937
1,448,587

－
－
－

105
(4)
101

－
－
－

105
(4)
101

（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

－ 29 －

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２
－
－
－
－
－

－
－
4,360,802
26,554
4,387,356

レベル３
2,469,876
2,469,876－－－

合計
2,469,876
2,469,876
4,360,802
26,554
4,387,356（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を－ 30 －

時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨
スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
事業債

重要な
観察できないインプット

現在価値技法

倒産確率0.3％～1.53％

1.07％(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

期首
残高

有価証券
その他
有価証券
事業債
資産計

3,415
3,415

当期の損益又は購入、その他の包括利益
レベル３ レベル３
売却、
の時価
の時価
その他の
発行及び
への
からの
損益に 包括利益
決済の
振替
振替
計上
に計上
純額
（＊）

－
－

6
6

△58
△58

－
－

－
－

（単位：百万円）

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

3,364
3,364

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

－ 31 －－－

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

－ 32 －

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券－

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種

連結貸借対照表
計上額が取得原価を 超 え る も の

類

合

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

株式

126,961

56,07670,885

債券

61,742

61,592150

国債10,658

10,578

79

地方債

4,697

4,694

2

－

－

－

社債

46,38646,31868

その他

46,815

43,152

3,663

235,519

160,820

74,698

株式

9,214

10,283△1,069債券

748,587765,777△17,190

国債

234,471242,332△7,861

地方債

367,792

376,364△8,572

－

－

－

社債

146,323

147,080△757

その他

455,266

494,047△38,781

小計

1,213,067

1,270,109△57,041

計

1,448,587

1,430,930

17,657

短期社債

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

短期社債－ 33 －

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
日）
売
（

至

2023年３月31

額）

売 却 益 の 合 計 額（ 百 万 円 ）売 却 損 の 合 計 額（ 百 万 円 ）株式36,79819,223518

債券124,348

148

893

国債

71,995

95

886

地方債

19,350

33

－

－

－

－

社債

33,00320

6

その他

144,827

1,616

8,903

合計

305,974

20,98910,315

短期社債

百

却
万

2022年４月１日

円

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

－ 34 －

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（ 百 万 円 ）当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

13,53535

運用目的の金銭の信託

２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当ありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（自2022年４月１日

至2023年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
役務取引等収益

合計

リース業

9,277

34

9,312

預金・貸出業務

1,665

－

1,665

為替業務

2,099

－

2,099

信託関連業務65－

65

証券関連業務

699

－

699

代理業務

237

－

237

カード業務

2,233

－

2,233

コンサルティング業務

1,086

－

1,086

その他の業務

1,190

34

1,225

その他業務収益

481

950

1,432

その他経常収益

96

5

101

顧客との契約から生じる経常収益

9,855

990

10,846

上記以外の経常収益

62,183

11,71373,896

外部顧客に対する経常収益

72,03812,70484,743

２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項（12）収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 35 －

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
9,149円42銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
336円06銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
336円05銭（注）当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は105千株であります。
（重要な後発事象）（企業結合等関係）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤア
ドバイザリー（以下「ＦＤアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、2023年５月31日付で株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ（以下「ＡＬＣＯＬＡＢ」という。）の株式を取得して子会社化すること及び2023年６月１日付でＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ
事業の内容
投資助言業
②企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会
社ＦＤアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ＡＬＣＯＬＡＢは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ＡＬＣＯＬＡＢと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専
門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とＡＬＣＯＬＡＢの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルテ
ィングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日2023年５月31日（予定）④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後の名称
株式会社ＦＤＡｌｃо
2023年６月１日付で、株式会社ＦＤアドバイザリーは株式会社ＦＤＡｌｃоに商号を変更する予定であります。
⑥取得した議決権比率73%－ 36 －

なお、合併後の議決権比率は80%となる予定であります。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の73％を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,096百万円
取得原価1,096百万円(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2023年５月９日付で行うことを決議いたしました。
（１）消却する理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため（２）消却する株式の種類
普通株式（３）消却する株式の数
1,700,000株（４）消却実施予定日
2023年５月９日（自己株式の取得）
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得する株式の総数
2,500,000株（上限）（３）株式取得価額の総額
9,000,000,000円（上限）（４）取得期間2023年５月10日から2024年３月29日まで－ 37 －

(

株主資本等変動計算書
2022年 4 月 1日から2023年 3 月31日まで)（単位：百万円）

株
資

本

主
剰

余

資
金

利

益

本
剰

余

金

資 本 金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

そ の 他
利
益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

10,0002,500

201,191

203,691

1,544

1,544

剰余金の配当△2,670

当 期 純 利 益

8,013

当 期 首 残 高

利
益
剰余金合
計

自己株式

△2,563

株 主 資 本 純資産合計
合計

212,672

212,672△2,670△2,670△2,670

8,013

8,013

8,013

△8,081△8,081△8,081

366

340

340

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分△25

自己株式の消却△25△2,562△2,562

2,562

－

－

当期変動額合計－－△2,588△2,588

5,343

5,343

△5,152△2,397△2,397

当 期 末 残 高

10,0002,500

198,603

201,103

6,887

6,887

△7,716210,274

210,274－ 38 －

個別注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しております。
注記事項（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権総額

11,113百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

10,008百万円
100百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

普通株式

1,000

1,784

1,080

1,704

合計

1,000

1,784

1,080

1,704

摘

要

自己株式
（注）

（注）１．自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満株式の買取請求
１千株によるものであります。
２．自己株式の減少1,080千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限付株式付与制度
における当社グループの従業員に対する自己株式の処分80千株によるものであります。

－ 39 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
14百万円
未払費用
2百万円
未払金
73百万円
その他
0百万円
繰延税金資産小計
92百万円
評価性引当額
30百万円
繰延税金資産合計
61百万円
繰延税金負債
未収金
1百万円
繰延税金負債合計
1百万円
繰延税金資産の純額
60百万円（関連当事者との取引)
種

議決権等
関連当事者との取 引 金 額
類 会 社 等 の 名 称 所 在 地 の所有（被取 引 の 内 容
科
関
係
（百万円）
所有）割合

子会社

株式会社
北國銀行

金沢市

所有
経営管理等
直接
役員の兼任
100.00％期
末目 残高（ 百 万 円 ）配当金の受取8,478―

経営管理料の受取
（注１）
預金の預入
（注２）

1,433

未収収益

1,433

―

現金及び
預金

11,113―（注１）経営管理料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定
しております。
（注２）預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,342円79銭
306円85銭306円84銭（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2023年５月９日付で行うことを決議いたしました。
⑴消却する理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため⑵消却する株式の種類 普通株式
⑶消却する株式の数
1,700,000株⑷消却実施予定日
2023年５月９日（自己株式の取得）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
⑴取得対象株式の種類
普通株式－ 40 －

⑵取得する株式の総数⑶株式取得価額の総額⑷取得期間

2,500,000株（上限）9,000百万円（上限）2023年５月10日から2024年３月29日まで－ 41 －