地方金融史研究

【論

第53号

1

文】

再考：幕末における金貨の大量流出
同志社大学
教授

１．はじめに

経済学部

鹿野

嘉昭

義と効果を検討する。第４節では、金貨流出の周知のとおり、安政６年（1859）６月の開港

原因がいずれにあったのかを明らかにするととを契機として大量の金貨が海外へと流出した。

もに、幕府が実施し得た金貨流出防止のためのその背景としては、国内の金銀貨の純分量で計しかるべき方策について議論する。最後に、第算される金銀比価が当時の国際的な水準から大５節では、本稿での議論を要約するとともに残きく乖離していたことが挙げられることが多された課題を提示する。

い。金貨の大量流出という危機的な事態に直面した徳川幕府は、翌万延元年（1860）閏３月、
金銀比価の内外均衡を回復させるべく改鋳（万延の改鋳）を断行し、これを契機に金貨の流出は１年を経ずして止んだ。

２．先行研究の展望、問題の所在と検証すべき課題（１）幕末における金貨の大量流出の発生と終息
最初に、幕末における金貨の大量流出の実際

この金貨の大量流出に関しては、これまでにについて簡単に振り返ることにする。徳川幕府も数多くの優れた論文が報告されている。しかは安政６年（1859）６月、米国、オランダ、ロし、すべての問題についてしかるべき解答が出

シア、英国およびフランスの５か国との間で締揃っているとまで断言することはできない。例

結した修好通商条約に基づき、神奈川・長崎・

えば、内外貨幣の交換のありようを定めた修好

箱館の３港を開港した。貿易取引の標準貨幣と通商条約の貨幣条項を適切に設定することによなった洋銀と邦貨との交換比率は、同種同量のり、金貨の流出を未然に防止できなかったのか。

原則に基づき洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚あ

幕府は開港に際し、金貨の流出を防止するべくるいは洋銀１ドル１枚＝一分銀３枚に設定され洋銀の交換対象となる銀貨として安政二朱銀をた１。この交換比率にかかわる合意は、安政４新鋳したが、そうした銀貨を欧米諸国が受け入年（1857）５月の「米利堅合衆国規定書」（下れると果たして考えていたのだろうか、金貨流田締盟）第３条において、日本は６分の改鋳費出を未然に防止するための施策は他にあり得たを得て同種同量で貨幣の交換を行うというかたのか、といった疑問がなお残っているのである。

ちで取り纏められ、同年６月から９月にかけて

こうした問題意識に基づき、本稿では、幕末

米国など５か国との間で締結された修好通商条

における金貨の大量流出問題について、経済学

約に貨幣条項として盛り込まれた。ただし、構の視点を加味して検討することにした。以下、成上、条約では同種同量の原則に基づく貨幣の第２節において先行研究を展望のうえ、これま交換が謳われるにとどまり、同原則から導かれでの研究成果を要約した後、問題の所在およびる洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚という交換価研究課題を明らかにする。次いで、第３節では、

格は明定されていない２。

日米修好通商条約の交渉過程を振り返ることに実際、日米修好通商条約では内外貨幣の交換より、開港に際し徳川幕府が実施した施策の意

は第５条の貨幣条項において表１のとおり規定

2

再考：幕末における金貨の大量流出（表１）日米修好通商条約第５条の貨幣条項
第５条の条文英文

All foreign coin shall be current in Japan, and pass for its corresponding weight of Japanese coin of the samedescription.
Americans and Japanese may freely use foreign coin in making payments to each other.
As some time will elapse before the Japanese will be acquainted with the value of foreign coin, the Japanese
Government will, for the period of one year after the opening of each harbor, furnish the Americans with Japanese coin, in exchange for theirs, equal weights being given and no discount taken for recoinage.
Coins of all descriptions（with the exception of Japanese copper coin）may be exported from Japan, and foreign
gold and silver uncoined.

邦文

外國の諸貨幣は日本貨幣同種類の同量を以て通用すへし金は金銀は銀と量目を以て比較するをいふ雙方の國人互に物價を償ふに日本と外國との貨幣を用ゐる妨なし
日本人外國の貨幣に慣はされハ開港の後凡壹个年の間各港の役所より日本の貨幣を以て亞墨利加人願次第引替渡す
へし向後鑄替のため分割を出すに及はす
日本諸貨幣ハ銅錢を除く輸出する事を得并に外國の金銀は貨幣に鑄るも鑄さるも輸出すへしされていた。すなわち、第１に、外国の諸貨幣

わち、洋銀を日本に持ち込んで一分銀に交換し、は同種類の日本貨幣と同量で通用する（金は金、その一分銀をさらに金貨に換えて海外に持ち出

銀は銀と量目を比較する）。第２に、日本国内

し、再び洋銀に交換すると約２倍の売買差益をでの取引にかかわる支払いについては日本貨獲得できるようになったため、金銀比価の大幅

幣、外国貨幣のいずれでも自由に行うことがでな乖離を開港前に知った利に聡い海外投資家にきる。第３に、日本人が外国貨幣の価値を熟知

よる国境を跨ぐ価格裁定取引が活発に展開されするには若干の日時を要すると考えられるた

た。このようにして開港とともに、金銀比価のめ、日本政府は開港後およそ１年の間、米国人

内外不均衡を背景とする大規模な銀貨流入・金からの日本貨幣への引換要請には速やかに応じ貨流出が発生したのであった。これに対し、江る（改鋳費は徴収しない）。第４に、銅銭を除き、

戸町奉行は安政６年（1859）８月、江戸町内の日本貨幣は輸出することができるほか、外国貨小判が続々と横浜へと流出する事態に歯止めを幣も輸出可能である。加えて、条約に付属の貿かけるべく、「神奈川表江小判金不持出様」取

易章程において、金銀貨および金銀の輸入、日り締まることにしたが、効果はほとんどなかっ本の金銀貨の輸出にかかわる関税は無税とされたようである。そうした状況下、徳川幕府は万た。なお、修好通商条約の条文構成は各国ごと

延元年（1860）閏３月、著しい金安銀高状態をに異なり、貨幣条項は米国では第５条、英国で是正するべく、金貨の価値を３分の１に引き下は第10条となっていた。

げる改鋳（万延の改鋳）を断行し、金銀比価の洋銀の交換対象となった（天保）一分銀の純
銀量は、改鋳差益を稼得するべく南鐐二朱銀の内外均衡を回復させた。これを契機に金貨の流出は１年を経ずに止んだ。

それの６割弱に抑えられた結果、流通金銀貨の金貨の流出額については一 時、100万両 や純分量で計算される金銀比価は19世紀前半には2,000万両などの巨額に見積もられたこともあ

１対５程度にまで上昇するなど、当時の国際相った。その後、『横浜市史』では40〜50万両（う場（１対15）から大きく乖離した著しい金安銀

ち横浜港からは30万両内外）という推計結果が高の状態にあった。そうした事態が発生すると、提示された。さらに近年、石井寛治氏は英国商

通常は国境を跨いだ価格裁定取引が活発化する

人の資料に基づき、金貨流出額は10万両台、天が、江戸時代の日本では海外の投資家が価格差

保小判の鋳造高812万両（一分判を含む）の１に着目した裁定取引を行うことは鎖国によりで％程度にとどまっていたことを明らかにしきなかった。

た 。こうした研究成果を踏まえると、金貨のしかし、開港とともに事態は一変した。すな３

流出はさほど大きくはなかったということがで地方金融史研究第53号

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きる。しかし、金貨の流出は安政６年（1859）

上、1975）のほか、安国良一氏による研究（安８月から翌７年（1860）１月までの６か月間に国、2016）などが挙げられる。

集中するとともに、年額に換算すると少なくとこのうち石井（1952）は、外交関係文書に基も20万両を超えるものであったため、徳川幕府

づき日米修好通商条約をめぐっての交渉過程をにとってはきわめて重要な経済問題になったと

子細に検証し、多くの害悪を生んだとされる内いえよう。なお、石井氏が分析の対象としたの外貨幣の同種同量交換を定めた同条約第５条のは上海や香港向けの金貨輸出であり、同地で洋貨幣条項は、米国のハリス総領事による強制の銀に交換されたのか、あるいは英国に向けて再所産ではなく、洋銀の国内の自由通用を認めた輸出されたのかといったその後の動きについて

り、米国が提案した金銀貨輸出禁止条項を削除は定かになっていない。

して金貨の輸出を容認したりするなど、徳川幕

この間、徳川幕府は、開港を契機に金貨の大府の混乱した対応に由来するものであり、金貨量流出が発生する可能性を予想していた。実際、の大量流出にかかわる責めは幕府が負うべきと勘定奉行の土岐下野守は安政５年（1858）11月している。これに先立ち石井（1939）では、幕の上申書において「萬々一銀を以金兩替致し候府が安政二朱銀の発行を決断するに至った経緯

哉も難計、左候へは、終いには金之方のみ被持が詳細に論じられている。田谷（1963）
も概ね、

４去候」 と指摘している。それゆえ、事前の対石井（1939、1952）と同様の議論を展開してい策として洋銀の２分の１の重量を有する大型のるが、金貨流出の責めを誰が負うべきかについ二朱銀（安政二朱銀）を新鋳のうえ、この銀貨てはとくに言及していない。

を洋銀との交換に充当しようとした。安政二朱その一方で、小野（1958ａ、1958ｂ）は、金銀が受け入れられれば、同種同量の原則に基づ

銀比価が内外で大きく乖離していたことと、金き、洋銀１ドル１枚＝安政二朱銀２枚＝一分銀貨の補助貨幣として実質価値よりも高い価値を１枚となって、嘉永７年（1854）５月に日本の付与された一分銀が、重量基準による洋銀との主張に基づき、米国との間で暫定的に合意した交換対象となったことが相俟って金貨の大量流

５洋銀１ドル１枚＝一分銀１枚 という交換価格

出を促すなか、徳川幕府も対応に苦慮し、最終への復帰および内外比価の乖離解消が見込まれ的には金銀比価の内外乖離を解消するべく万延たからである。これに対し、英国などの欧米諸の改鋳を断行したとしている。加えて、この時国は同種同量交換の対象となる銀貨は条約に基期、幕府が貨幣条項第３項の規定に基づき、でづき一分銀と規定されており、日本の判断で勝きるだけ多くの一分銀を供給しようとしたこと

手に変更することはできない、つまり条約違反

が外国商人の投機行動を下支えしたとしていであると強硬に主張したことを受け、安政二朱る。彼らが金銀比価の内外不均衡に着目した価銀の鋳造は開港直後の安政６年（1859）６月22

格裁定取引を実施するに際しては、洋銀と一分日に取り止められた。

銀との速やかな交換が必須となるが、一分銀は少額取引の決済手段として国内で広く利用され（２）先行研究の展望と検証するべき課題ていたため、洋銀との交換に隘路が生じていた

幕末の金貨流出をめぐっては古くから、数多からである。事実、幕府は各国政府からの要請

くの経済史家により議論されている。そのなかに基づき洋銀を鋳直した洋銀同位の一分銀（安でも代表的なものとしては石井孝氏による研究

政一分銀）の増鋳を図り、その要望に応えてい（石井、1939、1952）、小野一一郎氏による研究

たことを指摘している。

（小野、1958ａ、1958ｂ）、田谷博吉氏による研このほか、三上（1975）は次のように指摘し究（田谷、1963）や三上隆三氏による研究（三ている。すなわち、徳川幕府の公文書が示すと

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再考：幕末における金貨の大量流出

おり、開港前後の金銀比価は大体１対13であり、項について、次のような所論を展開している。

国内比価が国際的な水準から大きく乖離するこ

すなわち、日本にとって不利な貨幣条項を含むとはなかった。それにもかかわらず、金貨の大修好通商条約が締結された背景には、幕府当局

量流出が生じたのは、計数銀貨の貶質、定位貨

者の世界の通貨事情に対する無知や、米国総領幣化に伴って生じた金貨に対する銀貨の価値高事ハリスに強引な交渉があったと指摘されるこ騰の結果として計算された１対4.64という本来とが多い。しかし、彼らは日本の金銀貨が数度

的には比価たり得ないものを比価とみなして、にわたる改鋳に伴い、含有金銀量において米国

同種同量の原則を適用したことによるものであの金銀貨に対して劣っているという実態を十分る。加えて、日米修好通商条約の貨幣条項の交承知するとともに、それが海外において明白に渉に際し、幕府が６％という改鋳費用の徴収権なることを回避するべく、日本の金銀貨の純分や金銀貨の輸出禁止規定をいとも簡単に放棄し量を開示する代わりの方策として、内外貨幣のたのは、天保一分銀よりも大型ながらも通用価交換に同種同量の原則を適用することを次善的値がその２分の１にとどまる安政二朱銀の新鋳に受け入れたのである。

を企図していたからである。この大型二朱銀を加えて、邦貨よりも良貨である米国の金銀貨

洋銀の交換対象として同種同量の原則を適用すが国内で広く流通するような事態になれば、外ると、洋銀１ドル１枚＝一分銀１枚というそれ

国の政治への評価が高まり、邪教（キリスト教）までの交換比率を復活できると想定したのであの国内布教につながりうることを警戒するなった。しかし、この目論見はあっという間に崩ど、徳川幕府の海防掛大目付・目付は政治的あれ去り、金貨が大量流出するに至った。さらに、

るいは国防的な見地から貨幣問題を取り扱い、

日米修好通商条約の貨幣条項は日本の国家主権

金銀貨の品位引き上げを上申していた。さらに、を侵し、半植民化するに等しいものであり、と日本の対外的な体面・威信を守るべく、あるいくに直接的にして決定的な作用を日本に与えたは日本の為政者の度量の大きさや恩寵のほどを不平等規定は同種同量交換であったとしている。

海外諸国に示すべく、幕府は一転して改鋳費のこのような一連の研究成果を取り纏めたのが徴収廃止を提案したとされる。金銀貨の輸出が日本銀行調査局編『図録日本の貨幣』第４巻（東解禁されたのも、公平性の確保を目指したもの

洋経済新報社、1975）である。同書は、徳川幕であった。日本では金銀地金および金銀貨の輸府が同種同量交換を受け入れた背景には安政二入が容認されており、この措置との公平性確保

朱銀の発行という伏線があり、これにより窮境のため、あるいは相互主義による見返り策とし打開を目論んでいた。しかし、欧米諸国から大て、幕府は金貨の輸出を解禁したとしている。
も型二朱銀の発行は条約違反であるという抗議をっとも、こうした幕府当局者の貨幣観や恩寵は受け、発行後20日で鋳造停止を余儀なくされた

国際的に通用するはずもなく、開港とともに大結果、日本の貨幣体系は破壊され、金貨の流出

量の金貨が流出するに至ったと結論づけられる。

が発生するに及んだとしている。山本（1994）

このような研究成果に基づき、現在では、幕も、先行研究での研究成果を踏まえて金貨流出末における金貨の大量流出には、国内での金銀の原因を検討のうえ、貨幣条項に規定された同比価が１対５と国際的な水準（１対15）から大種同量交換原則が大きな影響を及ぼしたとしてきく乖離していたなかで修好通商条約の貨幣条いる。

項として同種同量交換を受け入れたことが大きさらに近年、安国（2016）は徳川幕府の文書な影響を及ぼしたという捉え方が支持されていに基づき、開港前後の幕政を担っていた当局者る。もっとも、冒頭でも述べたように、これまの貨幣観との関連で日米修好通商条約の貨幣条での研究成果により金貨の大量流出にかかわる

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問題すべてについてしかるべき解答が出揃ってと銀貨との独特な関係を一切考慮しないものでいるとまではいえない。それゆえ、本稿では、あり、日本は金銀貨の流通実態に即して内外貨修好通商条約の貨幣条項を適切に設定すること

幣の交換条件を適切に規定しておくべきであっにより金貨流出を未然に防止することはできなた。そうした条件設定を行わなかったことが金かったのか、安政二朱銀の新鋳以外に金貨流出

貨の大量流出を招いたのである７。

を防止する施策はあり得たのか、といった問題

第３に、徳川幕府が金銀貨の自由輸出を容認を中心に、金貨の大量流出について経済学の視したことは大きな問題であったといわざるを得

点を加味して検討することにした。

ない。この金貨の輸出解禁が同種同量の原則および日本に独自の銀貨の位置づけと相俟って、

３．日米修好通商条約の貨幣の条項のいずれが金貨の流出を促したのか（１）日米修好通商条約第５条が定めた内外貨銀貨の大量流入および金貨の大量流出を促したのである。
英国駐日公使のオールコックおよび財務省の幣の交換条項の骨子

アーバスノットが批判の対象としたのは、英国

日米修好通商条約第５条の貨幣条項が規定すと日本との間での内外貨幣の取り扱いを規定しる内外貨幣の交換は、先に指摘したとおり、次た日英修好通商条約第10条である。同条は日米のように要約される。すなわち、第１に、外国修好通商条約第５条の貨幣条項を範としたものの貨幣は日本貨幣と同種同量の原則にしたがっであり、米国主導で決まった日米間の合意をそて通用すること。第２に、日本国内での支払いのまま踏襲している。
オールコック等の見解は、については内外貨幣のいずれも自由に利用でき

経済史研究においても支持されることが多い。

ること。第３に、開港後およそ１年間、日本政

実際、
小野一一郎氏は彼らの議論を援用のうえ、府は改鋳費なしでの内外貨幣の速やかな交換を

米国や英国が投機的な資本家による金貨獲得を保証すること。第４に、金銀貨および金銀地金

意図していなかったとしても、修好通商条約のの輸出は自由たること、とされた。

貨幣条項は結果的には投機の途を拓くものであ

このうち第１、２項に掲げられた同種同量のったほか、外国通貨の内地通用という植民地的原則および外国貨幣の国内自由通用について、貨幣体制の樹立に専心したという事実は否定さ英国のオールコック駐日公使と、同氏の説明にれるものではないと主張している８。

基づきラッセル英国外務大臣からの要請により1862年から63年にかけて「日本の貨幣（Japanese（２）外国貨幣の国内通用および金銀貨の輸出

Currency）」という報告書を取り纏めた財務省

容認は日本が提案のアーバスノットという２人の英国人が次のとしかし、貨幣条項の成立過程を振り返ると、

６

おり厳しく批判している 。すなわち、第１に、石井孝氏などが指摘したように９、そうした見日本政府に外国貨幣の同種同量原則に基づく国方とは異なる風景が見える。実際、米国のハリ内での自由通用を認めよというのは、金銀貨はス駐日総領事が安政４年（1857）12月に提示し純分量に基づき交換するという欧州列強国間のた草案では、同種同量の原則に基づく貨幣の交通商にかかわる国際原則からすれば変則的換（ただし、鋳造費用は外国人が負担）を要求（anomalous）であり、本質的に誤った、悪しするにとどまり、外国貨幣の国内自由通用や金きものである。

銀貨の輸出解禁については一切求めていなかっ

第２に、日本政府に同種同量の原則に基づく
内外貨幣の無制限かつ改鋳費なしでの交換に対する保証を求めること自体、日本国内での金貨た。ちなみに、内外貨幣の交換を定める第５条の草案は次のとおりであった10。

6

再考：幕末における金貨の大量流出

亜米利加国人日本政府或は其臣下に払方を

ノットに日本の貨幣制度の概要を伝えたオール

為す都合の為日本司人等日本貨幣を亜米利加

コック自身、日米両国間での交渉の経緯を十分

人之貨幣と左之規定にて取替ゆべし亜米利加

承知しないまま、修好通商条約の内外貨幣の自人の貨幣は同種之日本貨幣即ち金は金銀は銀

由通用規定などを米国の主張に基づき取り入れと秤して同量を与ふべし日本司人件之如く得られたと誤解していた。そのため、彼らは先にたる日本貨幣之鋳直失費を償ふ為六「六」分掲げたような事実に反する批判を行うことになの高を貨幣之高より引落すべし併如此亜米利ったと考えられる。

加人に与ふべし日本貨幣は一切輸出すへから

実際、日米両国が米国の草案を叩き台としてす且輸出するため密商し或は密商を試ミし日貨幣条項を協議する段になって徳川幕府は、内本貨幣は日本政府に取上べし

外貨幣の交換を回避するあるいは最小限に抑え日本臣下は外国之金銀貨幣を亜米利加人よるべく、ハリス米国駐日総領事に対し、米国のり受取是を所持し或ハ亜米利加人に払方を為

政府や商人には日本での商品の代金や開港場です為め用ゆる事を得且日本臣下は此貨幣を日の関税の支払いに洋銀を用いること、すなわち本司人に渡すに及はさるべし此条中の事は外外国貨幣の日本国内での自由利用を認める。そ国金銀之を貨幣に鋳たる者も又鋳さる者も自うなると、内外貨幣の交換はとくに必要とされ由に輸出するを禁する事ハ更に解せさるべし

なくなるため、幕府は「冗雑之手数は相省き候
積に付」として、内外貨幣の交換条項の削除お

この草案からも明らかなように、米国が当初よび安政４年（1857）５月に合意した邦貨への想定していたのは、同種同量の原則による外国交換に際しての改鋳費６％の徴収についても取貨幣と邦貨との取り替え（鋳造費用は外国人がり止めることを提案した 。この提案にハリス負担）、内外金銀貨の輸出禁止および日本人に総領事は、開港直後は混乱や不都合が生じるおよる外国貨幣建て債務の外貨による支払いおよ

それがあるため、貨幣の交換は不可欠として交び外貨保有の容認であった。つまり、米国が日

換条項の存置を求めた。これに対し幕府は、そ本に要求したのは、同種同量原則による内外貨

うした不安や懸念を一掃するべく、開港直後は幣の取り替えすなわち交換であり、オールコッ

洋銀と邦貨との速やかな交換を時限的に保証す

ク英国駐日公使や英国財務省のアーバスノット

ることおよび内外貨幣の輸出解禁を追加提案しが強く批判した外国貨幣の国内自由通用、外国た。
これを米国が受け入れたため合意が成立し、貨幣の邦貨への鋳造費用なしでの交換保証や金金貨の輸出禁止や改鋳費６％の徴収はいずれも銀貨の自由輸出という３つの条項はすべて徳川削除されることになったのである12。

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幕府が提案したものだったのである。この間、このように、徳川幕府は内外貨幣の交換を容米国が草案において金銀貨の輸出を禁止したの認する条項の存置を望まなかったのに対し、ハは、当時の日本では金銀貨の輸出が禁止されて

リス米国総領事はせめて当分の間でも残すこといたことを踏まえたものである。もっとも、こを主張したため、開港後１年間に限り貨幣の交の事実は、あとで詳しく述べるように、米国に換を行うことおよび日本が邦貨と洋銀との速やおいては修好通商条約の締結とともに日本とのかな交換を保証することで決着した13。その結貿易を積極化させる意図が強くなかったことを果、あとで詳しく述べるように、幕府は同種同示唆している。貿易が拡大すると、貿易赤字な量原則に基づく内外貨幣の交換を有名無実化す

いし黒字の発生とともに、金銀貨の流出入が避ることに事実上成功した一方で、金銀貨の輸出けられないからである。

が解禁されたのである。これこそが日米両国間

このような検証結果を踏まえると、アーバスでの交渉の実際であり、日本は開国に際し米国

地方金融史研究のハリス駐日総領事の強硬な主張に折れ、不当

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窺える。

な条件を呑まされたとする捉え方は事実に反する。

（３）開港に向けた徳川幕府の対処方針

この点に関連して米国総領事のハリスは『日このような事実を踏まえると、徳川幕府は開誌』において「非常に驚いたことに彼らは鋳造

港に際し内外貨幣の交換についてどのように考費の徴収は求めない、貨幣の自由輸出および外

え、どのような対処方法を考えていたのかとい

国通貨の国内通用を認めることを宣言したのでう基本姿勢が問題となる。ちなみに、内外貨幣14あった。これには本当に驚いた」 と述べ、内の交換価格については当初、嘉永７年（1854）

外貨幣の交換回避を狙いとする幕府の意図を十に締結された日米和親条約第２条の「物品の値分理解していなかったことが窺われる。この間、段は日本役人がきめ、その支払いは金貨または幕府が改鋳費の徴収廃止を提案した背景に関連銀貨で行う」という規定に基づき、先に指摘しして岡田俊平氏は、ハリス米国総領事の『日誌』

たとおり、幕府が双替という日本独自の銀貨価での記述に基づき、幕府は江戸城の保守派の激値の算定方法にしたがって洋銀１ドル１枚＝一

昂振りを前にして米国からの京都開市および外分銀１枚と計算し、これを米国が暫定的に受け国人の内地自由旅行要請を断固拒否するべく、入れたことで成立した。ただし、米国はこの価その交換条件として貨幣条項で譲歩したという格について、交換対象となった日本の銀貨（一15見方を提示している 。

分銀）の重量が洋銀の約３分の１にとどまってその一方で、米国草案の第３項にあった「日いたことから不当と考え、駐日総領事のハリス

本臣下は外国之金銀貨幣を亜米利加人より受取に対し、内外貨幣の評価については量目基準に是を所持し或ハ亜米利加人に払方を為す為め用

訂正せよという訓令を発出した。この訓令に基ゆる事を得」などとする、日本人による外国貨

づき、ハリスは修好通商条約の交渉を通じて洋幣建て債務の外貨による支払いおよび外貨保有

銀１ドル100枚＝一分銀311枚への変更を強硬にの容認規定は全面削除された。この条項につい主張し、これを日本が受け入れたという経緯がて、米国は日本の商人が輸出代金を外国貨幣である。

受け取る事態を想定して設けたと考えられる

この間、金貨の大量流出に大きな影響を及ぼが、徳川幕府が強く反対したからである。幕府したとされる同種同量交換は、日米修好通商条が反対したのは、先に掲げた安国良一氏の指摘

約締結の約１年前の安政４年（1857）５月に締

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どおり 、幕府鋳造の金銀貨が外国貨幣よりも結された「米利堅合衆国規定書」にかかわる交

質的に劣っていることが知れ渡るようになれ

渉のなかで決まったものであり、『幕末外国関ば、
貨幣流通面から幕府への信認が揺らいだり、係文書』に基づき徳川幕府の対応姿勢を窺うと、キリスト教が広まったりするおそれがあるた

慎重に検討したうえで受け入れたことがわかめ、そうした事態の発生を未然に防ぐべく、日る。すなわち、石井孝氏や安国良一氏が指摘し本人による外国貨幣の利用容認規定は削除されたように、米国は安政３年（1856）９月の下田たと理解するのが相当といえよう。もっとも、奉行との会談において、同種同量交換とともに日米両国が合意した貨幣条項の第２項では「外日本の金銀貨の品位・量目をすべて承知してそ国人、日本人とも邦貨、外国貨幣を支払手段にの純分量を明らかにすることや交換価格を純分利用できる」とされ、この規定に基づき日本人量に基づき定めることを提議した 。これに対は外国貨幣を受け取ったり、支払いに利用した

し、幕府は種々の検討を経て、同年12月、金銀りすることが暗黙裡に容認されており、その意

貨の純分量開示や純分量による価格決定を回避

味で、幕府も米国の意向に配慮していたことがするべく、量目だけで交換することを次善の方

17

8

再考：幕末における金貨の大量流出策として受け入れるとともに、改鋳費の引き上は、条約を死文化し、いっさいの接触を制限し、げを図ることにし、翌年５月に６％で決着した

そして結局は外国人を追い出して、以前の孤立のであった。

の状態に復帰しようということである」20と指このように徳川幕府は金銀貨の純分量の秘匿摘するなど、
われわれの捉え方を裏付けている。

等を狙いとして同種同量交換を受け入れたが、実際、徳川幕府は、そうした方針に基づき修開港直後に生じた金貨の流出自体、日本の金銀好通商条約の貨幣条項に外国貨幣の自由通用等貨の実態は外国商人により正確に理解されてい内外貨幣の交換を最小限にとどめる方策を追加たことを如実に物語っている。加えて、英国のしたほか、次に掲げる２つの対処策を講じたのオールコック駐日公使は安政６年（1859）６月であった。すなわち、第１に、自由貿易には消17日、幕府に金銀貨の素材実態に関する照会を極姿勢で臨み、開港後も長崎でオランダとの間行った。幕府もこれを無視できず、その実態をで実施していた会所貿易という貨幣の移動を伴開示したため、金銀貨の純分量の秘匿策も開港

わないかたちでの貿易の運営を維持する。第２とともに水泡に帰したといえる18。

に、条約では同種同量原則による貨幣の通用が米国が洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚への変謳われているだけであり、交換価格や新銀貨の更を強く主張したことに関連して、英国駐日公

鋳造の可否についてはとくに言及されていない使のオールコックは、洋銀１ドル１枚＝一分銀ことを根拠として、二朱銀という洋銀と同じ品

１枚では重量基準のみならず購買力平価による

位かつ２枚で同量となる銀貨を新鋳して内外比交換価値決定の原則に照らしても、一分銀の価価の均衡を回復する。しかし、開港とともに自値が洋銀と比べて著しく割高になっていたこと

由貿易を標榜する英国が貿易の主導権を握るなを指摘している。実際、外国人が洋銀１ドル１かで、会所貿易の維持という方針はもろくも崩

枚＝一分銀１枚という交換価格で得た一分銀をれ去った。加えて、新銀貨の発行は欧米諸国の利用して日本の労働者に賃金を支払おうとした

強い反発にあって、瞬く間に頓挫を余儀なくさ場合、賃金支払い額は中国の３倍にも達する。

れたのであった。以下、これらの点についてもそうした実態を踏まえ、洋銀と一分銀の購買力

う少し詳しく議論しよう。

の均等化を図るべく、洋銀１ドル１枚＝一分銀３枚を主張するに至ったとしている19。しかし、（４）会所貿易、安政二朱銀の鋳造という方策

日本は逆に、自らが純分量基準に代えて同種同が選択された背景

量原則を次善的に受け入れたにもかかわらず、開港までの間、長崎での対オランダ貿易は徳同原則から導かれた交換価格は純銀量の相違や川幕府が設けた長崎会所という貿易機関を通じ国内の通貨事情を無視した不当なものとみなして実施されていた。このことにちなんで、長崎たのである。

での貿易は会所貿易とも呼ばれる。会所貿易にこうした経緯もあって、徳川幕府は洋銀１ド

おいて、日本の輸出品は銀貨（南鐐二朱銀）でル100枚＝一分銀311枚は米国からの要求にした価格が表示される一方、輸入品の価格はオラン

がって止むを得ず受け入れたものであり、日本

ダのギルデン銀貨で建てられ、売買（輸出入）の貨幣制度の実態にそぐわないと観念してい金額の差額については、銀貨に代えてその他のた。それゆえ、当該価格での洋銀と一分銀の交物品の授受により決済された。このように会所換についてはできるだけ回避したいという意向

貿易の場合、事実上の物々交換取引として実施を有していたと考えられる。この点に関連して、され、貨幣が国境を超えて移動することはなか

英国のオールコック駐日公使は、幕府の対外政った 。加えて、貿易収支尻の調整は専らオラ策について「その政策のもっとも明らかな傾向

ンダが行っていたため、長崎会所においては貿

21

地方金融史研究

易実務に関するノウハウの蓄積はほとんどなか

第53号

9

するべきと主張していた25。

ったといっても過言ではない。さらに、日本のもう一つの方策は、石井孝氏、田谷博吉氏や財物の価値表示に利用された南鐐二朱銀の場

三上隆三氏などが強調する安政二朱銀の発行で合、金銀の純分比が当時の国際比価を踏まえてあった26。徳川幕府は、先に指摘したとおり、

１対10前後に設定されていたため、金銀比価の国際的な取引において金銀貨は物品貨幣として内外乖離に起因する問題が発生することもなか純分量で通用することを十分理解していた。そった。このほか、長崎では清朝との間でも長崎の一方で、洋銀の品位は公称90％ながら実際に会所を経由して貿易が行われていた。日清貿易

は86.5％と、（天保）一分銀の98.8％を１割強下

では日本から清には銅が輸出され、その見返り回っていたため、幕府では同種同量の原則によとして清から日本には元糸銀（清の銀貨）や花る貨幣の交換は相手を利するだけ、もしくは日辺銀銭（西洋銀貨）が輸出されるなど、オラン本が交換損失を強いられるだけの不当な取引とダ貿易と同様に、物々交換取引として運営され捉え、一分銀の流出を抑制するべく会所貿易のていた22。

維持を志向していたといえる。

こうした鎖国時代の貿易実態を踏まえ、徳川

加えて、英国のオールコック駐日公使が外国

幕府では会所貿易をありうべき貿易の姿と観念

掛閣老による話として指摘していたとおり、徳し、開港後も維持することにした。事実、石井川幕府では修好通商条約の締結に際し、貨幣条孝氏が箱館奉行書類に基づき指摘したとおり、項のなかで洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚とい海外との交渉を所管する外国奉行は、開港場でう交換比率が明定されることを避けるとともの外国商人との取引はなるべく物々交換とし、に、それを根拠として条約締結国から新銀貨の内外貨幣の交換は最小限の範囲にとどめようと鋳造に異議を挟まれることはないと想像したの23していた 。この方針に財政担当の勘定奉行もであった27。その一方で、勘定奉行および勘定同意したため、幕府は貿易については会所貿易

吟味役は開港半年前の安政５年（1858）11月、として運営することにしたのであった。

厳しさを増す幕府財政の改善および開港関連費

実際、安政４年（1857）12月に始まった貨幣

用の捻出を目指して、銀貨の品位を洋銀と同じ条項をめぐる交渉に際し、徳川幕府は米国に対水準にまで引き下げることを中核とした金銀貨

し「其国々ドルラルに而直に当方之品物を調当の改鋳を老中に具申した。

方之金銀を以其国之諸物を䤚候儀互に差支無之24

これに対し、老中から意見を求められた大老様可致付」 と述べるなど、貿易については互

井伊直弼は貨幣の改悪を好まず、是非とも必要

いの輸出入債権債務を䤚（おぎのり、掛け買い）ということであれば、外国奉行にも諮問のうえにより相殺し、収支尻についてのみ現金で決済

改鋳のあり方を決定するべきと指示した28。そするという貨幣の受け渡しがなるべく発生しなの際、検討対象となったのは金貨の悪鋳と銀貨いかたちで行うことを提案していたのである。

の良鋳であった。前者の場合、金貨の純金量引

そうした方針に基づき、勘定奉行は安政６年

き下げにより改鋳益は得られるが、金貨の発行（1859）３月、会所貿易を原則とし、外国人が増大とともに物価が高騰し、武士階級の生活に日本の商品を買い求めた代金を邦貨で支払うべ

悪影響が及ぶなど、人心惑乱のおそれがあるこ

く洋銀を邦貨に交換するのは甚だ不当であるとが懸念された。後者では、銀貨の量目が３倍が、内外貨幣の交換は条約において承認した事となって莫大な改鋳損失の発生が見込まれるこ項であるため、物々交換の対象とならない欠乏とが問題視されるなど、いずれも一長一短があ品に限って内外貨幣の交換を認めることにとどり、決定的な対策になり得なかった。このよう

め、国産品の多くを外国貨幣で売ることは拒絶な検討を経て、徳川幕府は開港直前の安政６年

10

再考：幕末における金貨の大量流出（1859）５月、洋銀と同品位で重量が２分の１とみなしていた一分銀が国内で引き続き流通すの二朱銀（安政二朱銀）という新銀貨を外国商るなか、徳川幕府は外国商人等に限って二朱銀

人等に向けて鋳造し、洋銀との交換に充当するを手渡すことにしたのである。当然のこととし29ことを決定したのであった 。

て、外国商人の不満は一気に爆発し、日本駐在

これらの事実はまた、安政二朱銀の発行に関連して、「後の二朱銀発行計画ごときものを秘の各国公使や総領事に宛てて幕府に是正を求めるべきという要望を寄せた。

めていて、それによって、日本側の不利を防止

こうした要望を受け、駐日英国公使のオール

しうると考えていた」（田谷、1963、442頁）と

コックは米国公使に昇格したハリスとも協議のか、「幕府が同種同量交換を受け入れた背景に

うえ、安政６年（1859）６月20日、二朱銀は条は安政二朱銀の発行という伏線があり、これに約締結国との協議なしに発行されただけでな

より窮境打開を目論んでいた」（日本銀行調査

く、そうした改鋳自体、条約に規定された貨幣局編、1975、220頁）といった議論が時間的なの交換条件を一方的・専断的に変更するもので整合性を欠くという意味で正鵠を射ていないこあり、到底容認することはできないとして徳川とを示唆している。

幕府に強く抗議した。この抗議に接した幕府も手落ちを認め、同月22日、二朱銀の鋳造を一時（５）徳川幕府による対策は開港とともに頓挫

停止するとともに、今後は洋銀１ドル１枚につ

実際、徳川幕府は安政６年（1859）６月２日

いては従来どおり一分銀３枚に引き替えることの開港直後に外国政府・商人から内外貨幣の交をオールコック等に伝え、決着した。その結果、換請求を受けた際、一分銀に代えて新たに鋳造

幕府による開港対策の一つはあっという間に水した安政二朱銀を引き渡した。この二朱銀の重泡に帰したのであった 。

32

量は２枚で洋銀１ドル１枚に相当するよう仕立

このように、開港とともに貨幣の交換条項にてられていたため、幕府は同種同量の原則に基かかわる日本と５か国との間での外交交渉の主

づき、洋銀１ドル１枚は二朱銀２枚（＝一分銀役は、米国から英国に交代した。英国は古くか１枚）に等しいとするとともに、この条件で内らアジア交易に従事していただけでなく、国内

外貨幣の交換を実施したのであった。一分銀ので引き合いの強い生糸やお茶の輸入先、工業製価値を３倍に引き上げれば、金銀比価にかかわ品等の輸出先として日本の将来性を評価のう

る内外乖離が解消し、金貨の流出は未然に防止

え、貿易取引を拡大しようとしていたからであ30しうると判断されたからである 。

る。実際、開港直後における日本の貿易の８割しかし、安政二朱銀には、石井孝氏が指摘し前後は、輸出入とも英国を取引相手としたもの

たように「通用そのもののうちに、大きな矛盾であった。そうしたなか、徳川幕府による貨幣31が内包されていた」 。新二朱銀と旧来の一分の交換条件の一方的な変更は、英国商人の日本銀が併存していたため、同種同量の交換原則をでの活動や貿易利益に多大な影響を及ぼすた

いずれの銀貨に適用するかにより、洋銀１ドル

め、英国政府としても無関心ではいられなかっの価値は一分銀１枚あるいは３枚ともにありうたのである。

ることになったのである。実際、外国商人等か

また、英国は自由貿易の信奉者であり、徳川らみた場合、安政二朱銀の発行は、日米合意に幕府にもその推進を求めた。その結果、幕府が基づく洋銀１ドル１枚＝一分銀３枚に代えて、想定していた会所貿易や䤚もあっという間に退その３分の１に相当する一分銀１枚という交換

けられ、海外との取引は自由貿易の原則にした比率が突然予告なしに適用されることを意味しがって行われることになった。加えて、貿易取ていた。加えて、外国商人等が洋銀の交換対象

引の決済については、現金による決済が原則と地方金融史研究なった。そのため、外国商人は生糸など輸入品

第53号

11

を促す方向で作用することになった。

の代金支払いに必要となる邦貨を調達するべこのように、貨幣条項の想定する世界が現実

く、洋銀を邦貨に交換する動きを拡大させたののそれと大きく乖離するなか、貿易取引等の決であった。このように開港後、幕府が想定して済に必要とされる内外貨幣の交換が同種同量原いた対処策はすべて瞬く間に頓挫し、貿易では則に基づき速やかに行われるには、徳川幕府に自由貿易の原則が尊重されるとともに、輸出入

よる洋銀と邦貨との交換保証ないし邦貨の供給

代金は洋銀あるいは一分銀の受け渡しで決済さ保証が必須となる。外国人による洋銀から邦貨れることになったのである。

への交換需要が高まれば高まるほど、邦貨の独占的供給主体である幕府による速やかな供給拡

４．改めて金貨の大量流出の背景とその防止策について考える（１）首尾一貫性を欠いた修好通商条約の貨幣

大がなければ同種同量原則に基づく交換価格の維持は困難となるからである。
しかし、徳川幕府が貨幣条項第３項の規定に条項基づいて内外貨幣の速やかな交換ないし供給を先に指摘したとおり、徳川幕府は金銀貨の純外国商人に保証するのは開港後１年に限られ、分量を対外的に秘匿するべく同種同量原則に基外国政府関係分を除き、その後はすべて民間部

づく内外貨幣の関係づけを受け入れた一方で、門に委ねられた。実際、開港後約１年間、幕府

交換そのものについては品位格差を踏まえて不が運営する運上所では洋銀１ドル100枚＝一分当と捉え、その存置を望まなかった。これに対銀311枚という修好通商条約が規定する価格でし、ハリス米国総領事は当分の間だけでも残す

洋銀と一分銀とが交換されたが、民間部門ではことを主張したため、開港後１年間に限り内外市場での需給実勢を反映して当該価格を下回る

貨幣の交換を日本が保証することで決着した。

相場が建っていた。ちなみ、近世の風俗を描いそうした両国間での利害調整を反映するかたちたことで名高い『守貞謾稿』は「其銀七匁強アで、日米修好通商条約の貨幣条項の構成は首尾リ。故ニ、一分銀三片ニ中ル。然レドモ、衆意

一貫性を欠き、継ぎ接ぎの様相を呈することにに應ゼズ。大略、二分二朱ニ通用ス。
」 として、なった。

洋銀は１枚＝一分銀３枚という交換価格を17％

すなわち、貨幣条項の第１項が米国の主張に基づき内外貨幣の交換価格は同種同量原則によ33ほど下回る価格で取引されていたことを示している。

ることを謳う一方で、第２項では日本の提案にこのような洋銀相場の動きを踏まえ、徳川幕より国内での外国貨幣の自由通用が可能とされ府は外国政府とも協議のうえ、
万延元年（1860）た。これら２項を重ね合わすと、外国商人が日５月、修好通商条約が定める貨幣条項第３項に本で物資を購入してその代金を支払う際には外基づく運上所での外国商人を対象とした洋銀と貨の利用が可能となっているため、内外貨幣の邦貨との交換を取り止めるとともに、「向後右交換はとくに必要とされないことが導かれる。

銀銭之量同（目）軽重刻印有無に不㽻拘、丁銀

しかし、日本の商人が邦貨による支払いを求め之振合に準じ時之相場を以て取遣可㽻到」といれば、外国商人もその要請に従わざるを得ない。

う触れを出した。これを契機に洋銀との交換価

草案第３項にあった日本人による外貨での受け格は、外国政府関係分を除き、時相場に移行し払いおよび外貨の保有容認規定の全面削除に伴た34。換言すると、貨幣条項においては、開港い、日本の商人が外貨を受け取る余地は大きく

後１年を経た万延元年（1860）６月に幕府によ減殺された。それとともに、彼らが外貨を受ける邦貨の供給責務が終了した後における洋銀と取る誘因がなくなったことも、邦貨での支払い

邦貨との交換価格維持策が欠落していたのであ12

再考：幕末における金貨の大量流出

る35。

換価格は時相場へと移行したため、貨幣条項第その結果、徳川幕府による交換保証終了とと１項は、外国政府関係分を除いて有名無実化しもに外国商人は、対日貿易が赤字基調で推移すたのであった38。この事実はまた、貨幣条項のるなか36、輸入代金の支払いに必要となる邦貨交渉当事者であった米国が、日本において洋銀についてはすべて、開港場の両替商等に洋銀をが供給過剰となる事態の発生を予想していなか

持ち込んで邦貨に交換せざるを得なくなった。

ったことを示唆している。

このようにして外国商人等が洋銀を邦貨に交換

なぜ米国は、洋銀が供給過剰となって同種同する際に適用される洋銀相場は、修好通商条約

量原則の適用が困難となる事態が発生しうるこの貨幣条項第１項の規定にかかわらず、時相場とを想定しなかったのだろうか。この問題を解と称されるように、市場において決定されるこく伴は、安政５年（1858）７月の貨幣条項をめとになったのである。すなわち、開港１年を経ぐっての日米交渉のなかにある。すなわち、当て内外貨幣の交換価格は、外国政府関係分には時の日本では徳川幕府が貨幣の発行を独占し、引き続き同種同量価格が、民間商取引には時相

欧米諸国のように政府により貨幣鋳造所が設け場がそれぞれ適用されるという一種の二重相場

られ、一定の費用を支払えば誰もが希望する金37制へと移行したのである 。先行研究において額だけ金銀貨を取得できるという体制を欠いては、こうした貨幣条項相互間の整合性にかかわいた。米国はそうした貨幣供給体制の相違を十る問題は、管見の限り、ほとんど取り上げられ分承知しておらず39、一定の費用を負担すればていない。しかし、その重要性を等閑にするこ

いつでも邦貨を取得できると想定していたと考とはできないため、欧米諸国や幕府の対応姿勢えられる。そうであるがゆえに、貨幣条項に関を振り返ることにより、この問題についてもうする交渉において、米国は鋳造費支払いを自ら少し詳しく検討する。

追加提案し、草案にも６％の鋳造費支払いを盛り込んだのであった。

（２）有名無実化された同種同量原則による内加えて、米国が日本に開港を求めたのは、捕外貨幣の速やかな交換

鯨等で太平洋を横断した際の寄港地の確保、薪開港とともに導入された同種同量原則による

炭・食料・飲料等の補給や難破船の保護のため貨幣の交換は、徳川幕府が開港場に設けた運上であり、貿易についてはとくに強い関心を示し所において行われた。開港当初、洋銀との引きていなかった。米国が日本を将来における工業

替えには新鋳の安政二朱銀が充てられたが、先製品の有望な輸出国と見做していたとすると、に指摘したとおり、欧米諸国の強い反対を受け、輸出代金の円滑な回収を図るためにも、修好通わずか20日間で一分銀に変更された。そうした商条約の貨幣条項の草案に日本貨幣の輸出禁止

なか、洋銀の一分銀への引替需要が投機的な需を含めることはなかったと考えられるからであ

要の拡大もあって大きく膨らんだため、供給がる。実際、米国商人の開港場での活動は、南北需要に追い付かなかった。幕府も貨幣条項第３戦争で国内が混乱していたこともあってさほど

項に基づき一分銀の増鋳を決めたが、引替需要

活発ではなく、金銀比価の大幅な内外乖離を主を満たすには十分ではなかった。その後、万延因に生じた裁定機会の存在を捉えた投機的な行の改鋳を契機に投機的な需要は一気に鎮まり、動が米国商人の間で盛り上がることもなかった。

内外貨幣の交換は概ね貿易取引の範囲に収まる

そうした状況下、米国は同国の船舶が日本でようになったが、日本の貿易収支が黒字となっ物資を調達するべく代金を支払う際の洋銀と一ていたため、開港場では洋銀の余剰が生じるこ

分銀との交換価格が国際的な原則に照らして適とになった。そうしたなかで洋銀と邦貨との交切であることや購買力平価の原則との整合性を地方金融史研究

第53号

13

重視し、洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚という口取引の決済手段として広く利用されていたた交換価格の受け入れを徳川幕府に求めたのであ

め、英国商人など外国商人が大量の一分銀を短った。ただし、日本の商人が洋銀での支払いを期間のうちに確保することは、取得目的が輸入受け入れるのであれば、貨幣の交換はとくに必代金の決済、投機資金の調達の如何を問わず、要とされない。この外国貨幣の国内自由通用を決して容易ではなかった。すなわち、外国商人

徳川幕府自らが提案し、米国が受け入れたため、による日本国内での一分銀取得の難しさが、国条約上は外国人が日本で調達した物資の代金支境を跨いだ金銀貨にかかわる裁定取引の隘路を払いは洋銀１ドル１枚＝一分銀３枚という交換形成していたのである。それゆえ、彼らは開港比率で算出された金額に基づき、外貨で行うこ

直後から日本駐在の各国公使や総領事に対し一とが原則となり、少額の取引についてのみ洋銀

分銀の供給拡大を幕府に要望することを求めた。

と引き替えられた邦貨で支払われることになっこのような英国商人からの強い要望もあった。すなわち、第１項から導かれる同種同量原て、オールコック駐日英国公使は徳川幕府に、則による内外貨幣の交換は名目的なものへと祭貨幣条項第３項の規定に基づく一分銀の速やかり上げられた、あるいは空文化されたのである。

な増鋳を要請した。また、米国のハリス公使はもっとも、開港後１年間、幕府は第３項の規定

国内に流入した洋銀を一分銀に鋳直して供給量に基づき、運上所経由で邦貨の供給に努めたたを増やすことを提案した。こうした英米両国のめ、そうした事実が表面化することはなかった。

要請や提案を受け、幕府は安政６年（1859）８

このような検討結果からは、重量比較や購買

月、日本国内に流入した洋銀を鋳直した洋銀同力平価の原則に依拠した米国のハリス総領事の位の一分銀の鋳造を決定した41。この一分銀は強硬な主張を受け、徳川幕府は当初の洋銀１ド

安政一分銀（新一分銀）と呼ばれ、それまで流

ル１枚＝一分銀１枚に代えて100枚＝一分銀311

通していた天保一分銀は旧一分銀と称された。

枚という交換価格を金銀貨の純分量を秘匿する

これに伴い、内外貨幣の交換に新一分銀を利用ためにも受け入れざるを得なかった。しかし、すれば、旧一分銀において発生した品位格差に幕府は同種同量原則による交換を不当と捉え起因する不当交換は解消した42。

て、外国貨幣の国内での自由通用など、米国がその一方で、徳川幕府による新一分銀の鋳造受諾する可能性の高い施策を提案することによ

能 力 は 一 日 当 た り １ 万6,000個（ 洋 銀 換 算 でり、外貨と邦貨との交換を最小限に抑え、同種

5,333ドル、金貨換算4,000両、11月からは１日同量交換の有名無実化を図ろうとし、実際にも２万2,400個に増額）、月間最大で洋銀16万ドル成功した。そうした事情を反映するかたちで、（11月からは24万ドル）にとどまるなど、金銀貨幣条項は相互に整合性が取れていない、わか比価の内外乖離を主因に膨れ上がった外国商人

りづらいものになったといえる。

からの引替需要を大幅に下回っていた。
加えて、
安政６年
（1859）
10月の江戸城本丸炎上を受け、（３）貿易および投機的な動きで露呈した一分

幕府は内外貨幣の交換を停止した。その結果、銀にかかわる供給能力不足

新一分銀の供給量は大きく細り、横浜での貿易

加えて、徳川幕府が修好通商条約を通じて各は致命的な打撃を受けることになった。事態を国に約束した洋銀の国内自由通用も、国内の商打開するには洋銀の国内通用を促進することが人がその受け取りには慎重姿勢を堅持したた重要であるという駐日英国公使オールコックかめ、「江戸では、ドル貨はどんな相場ででも通らの助言を受け、幕府は同年11月、洋銀に「改40用しなかった」 など、まったく実現していな

三分」という刻印を押して一分銀３枚の価値でかった。その一方で、一分銀は国内における小通用させることにした43。しかし、この措置も

14

再考：幕末における金貨の大量流出

国内商人の慎重姿勢を前にして有効に機能せ銀を金貨に交換して海外に持ち出して再度洋銀

ず、洋銀の国内自由通用は十分浸透するに至らに交換すると、２倍の利益が得られる環境にあなかったほか、金貨の流出に歯止めがかかるこった 。ただし、その際には洋銀と一分銀に加ともなかった。

えて、一分銀と金貨との引き替えが無制限に実44

そうした状況下、米国公使のハリスは安政６施できることが必須となっており、この第２の年（1859）11月、徳川幕府に金貨の流出を抑制

条件は、先に掲げた小野一一郎氏の指摘のとおするには金貨の価値を下げるか、銀貨の価値をり、貨幣条項第３項の時限的な交換保証で満た引き上げるか、いずれかの方策によって国内でされた。しかし、それだけでは国際的な価格裁の金銀比価の是正を図ることを勧奨した。幕府

定取引を実施することはできない。金貨を海外も開港前にそうした施策の実効性を検討していに持ち出せなければ、裁定取引が完成しえない

たが、物価に及ぼす悪影響を懸念して実施を見からである。第３の条件である金貨の持ち出し送ったという経緯もあって速やかに受け入れ、は、貨幣条項第４項の金銀貨の自由輸出で可能

安政７年（1860）１月に通用金貨の増歩運用をとされたのである。

図ったのに続いて、万延元年（1860）閏３月に

このように考えると、日本国内の金銀比価が金銀比価の是正を狙いとした改鋳（金の純分量

国際的なそれから大きく乖離していたことを与引き下げ、これを万延の改鋳という）を断行し件として、同種同量の原則に基づく内外銀貨のた。これを契機に金貨の海外流出も止むことに交換、徳川幕府による洋銀と銀貨との交換保証なった。

および銀貨と金貨との速やかな交換が国境を跨いだ価格裁定取引による利益機会を創出した。

（４）金貨が大量流出するに至った背景

そこに幕府が外国貨幣の国内自由通用を担保す先に指摘したように、修好通商条約の貨幣条るべく提案し、米国が受諾した金銀貨の自由輸

項は投機の途を開くものであった。そのため、出が加わって、利幅の大きな国境を跨いだ裁定

駐日英国公使のオールコックが『大君の都』に取引機会が創出された結果、金貨の大量流出がおいて描いたように、利に聡い英国商人等を中発生したということができる。安国良一氏が指心に国境を跨いだ価格裁定取引が活発化し、大摘したように、幕府が金銀貨の輸入容認と平仄量の金貨が海外へと流出するに至った。ただし、を合わせるべく相互主義の原則に基づいて金銀経済学の立場からすると、投機的な裁定取引が貨の輸出を解禁したとすれば、そうした意思決可能となるには、次に掲げる３つの条件がすべ

定は経済の原則を無視した稚拙なものと評価せて満たされる必要がある。すなわち、第１に、ざるを得ない。

裁定取引によって得られる利益が十分大きいこ

その一方で、先行研究においては、金銀貨のと。第２に、日本国内で洋銀と一分銀との引き内外比価の大幅な乖離を主因として、開港とと替えが無制限に行いうること、あるいは外国商もに発生した金貨の大量流出は、米国が日本に人が望むだけ一分銀を入手できること、および同種同量の原則に基づく貨幣条項の受け入れを取得した一分銀がすべて速やかに金貨に交換し強く求めたことによるものとされることが多うること。第３に、日本国内で取得した金貨をい。しかし、内外比価の著しい乖離は、金貨の自由かつ無制限に国外に輸出できること、の３

大量流出を招来するうえでの必須の条件ではあつである。

るが、それだけでは金貨の流出は生じ得ない。

このうち第１の条件は金銀比価の大幅な内外徳川幕府が日米修好通商条約の交渉において同乖離で満たされ、理論的には、洋銀を日本に持種同量原則に基づく内外貨幣の交換を有名無実ち込んで一分銀に交換し、次いで取得した一分化するべく提案し、米国が受諾した金銀貨の自地方金融史研究第53号

15

由輸出解禁により、彼らが日本国内で取得したの外貨での支払いおよび外貨保有の容認を除い金貨を自由かつ無制限に国外に持ち出せたことて受諾していれば、幕府が一分銀の供給責任をが、国際的な裁定取引を下支えしていたのであ問われることはなかったほか、外国商人が日本る。その意味で、石井孝氏が指摘したとおり、国内で取得した金貨を輸出することもできなか金貨の大量流出の責めは、専ら金貨の輸出を容ったからである。開港後、そうした環境が醸成認した幕府に帰するといえる45。

されていれば、外国商人においても投機的取引を行おうという誘因が働かず、金貨が海外に流（５）金貨流出を促した真の事由

出することはなかったといえる47。

そうした状況下、金貨の流出防止を狙いとししかし、それで十分とはいえない。徳川幕府て徳川幕府が開港直後に実施した安政二朱銀のが同種同量交換を不当と判断した内外貨幣間の新鋳や会所貿易の維持は、いずれも欧米諸国に品位格差についても解消する必要があるからでより瞬く間に退けられ、所期の効果を発揮しえある。
（天保）一分銀の品位は98.8％と洋銀のずに姿を消すことになった。このように考える

それを１割強上回っていたことおよび邦貨へのと、幕府が採用しうる施策はその他にあり得た交換に際しては改鋳費として交換額の６％を徴のか否かが問われる。最後に、この問題につい収できることを勘案すると、（天保）一分銀のて検討することにしたい。

品位を洋銀並みの90％前後にまで引き下げる改先に指摘したとおり、徳川幕府は同種同量原

鋳を開港までに実施するとともに、交換需要が則に基づく内外貨幣の交換を金銀貨の純分量を高まれば、安政一分銀と同様に洋銀を鋳潰して秘匿するべく止むを得ず受け入れたが、当該原増鋳することについても合わせて決定しておけ

則は相手を利するだけ、もしくは日本が一方的ばよかったのである48。

に交換損失を強いられるだけの不当なものと捉欧米諸国からみた場合、修好通商条約の貨幣えていた。洋銀の品位が（天保）一分銀のそれ条項は同種同量交換を規定するにとどまり、邦を１割強下回っていたからである。そうした認貨の品位については何ら言及していないため、識に基づき、幕府は日米修好通商条約の条文交

一分銀の品位を洋銀並みに引き下げても、安政渉に際し、同種同量原則を有名無実化するべく、二朱銀のように条約違反を問われることはな

外国貨幣の国内自由通用および金銀貨の輸出解い。加えて、安政二朱銀のような重量を増やす

禁を提案したのであった。仮にこれら２つの提良鋳ではないため、原材料不足に陥ることがな

案のうち金銀貨の輸出解禁がなければ、外国商

いほか、改鋳益も得られて幕府財政の好転に寄人が国際価格の３分の１の価格で金貨を取得で与することも見込める。この間、内外貨幣の交きたとしても海外に持ち出せないため、国境を換は開港場に設けられた両替商等で行い、余剰跨いだ裁定取引は実施しえない。

となった外国貨幣については政府が買い上げてそれゆえ、問題の根源は、徳川幕府が同種同量原則による内外貨幣の交換について貨幣間の一分銀に鋳直せばとくに大きな問題は生じないと思われる。

品位格差を一切考慮しない不当なものと罪悪視するとともに、英国財務省のアーバスノットが（６）徳川幕府が採り得た選択肢

報告書「日本の貨幣」で指摘したように、開港

それゆえ、米国が提案した貨幣条項草案につ後も銀貨の価値を金貨の単位で示すという日本

いては、第３項を除いて受諾するとともに、開に独特な取り扱いを維持したところにあるとい

港前に一分銀の品位を90％前後にまで引き下げ

46

うことができる 。米国が提案した貨幣条項のる改鋳を実施していれば、金貨の大量流出が生草案を第３項の日本人による外国貨幣建て債務

じることはなかったと結論づけられる。その一16

再考：幕末における金貨の大量流出方で、日本の貿易収支が赤字に陥った際には、心惑乱のおそれがあるとして早々に退けられ

金銀貨での輸入代金の支払いが避けられない。

た。それゆえ、幕府が採り得た選択肢は、米国

外国商人等からも、外国政府を経由して貿易代が提案した貨幣条項草案の受け入れ（ただし、金の円滑な決済を図るべく金銀貨の輸出解禁を

第３項を除く）と一分銀の品位を90％前後にま求める声が高まることが予想される。そうしたで引き下げる改鋳の実施に加え、一分銀の交換事態の発生を展望のうえ、米国の草案に「当分請求に対する実需原則の徹底しか残されていなの間」という条件を付したうえで金銀貨の輸出いと判断される。

を禁止し、貿易赤字の持続が見込まれる事態にこのように、徳川幕府が米国提案どおりに金至った際に解禁するのが現実的な対応といえよ

銀貨の輸出を禁止したとした場合、開港後の日う。ただし、開港直後のように日本の貿易収支

本の貨幣制度の展開は大きく変わったのか否かが黒字で推移した場合、邦貨と洋銀との交換保が問われる。結論を先取りすると、多少の時間証を欠いているため、貿易の拡大とともに洋銀

的なずれはありうるとしても、万延の改鋳に相の供給過剰というかたちで需給バランスが崩当する金貨の改鋳、さらには「金貨単位の銀貨」

れ、内外貨幣の交換価格は時相場への移行を早と揶揄される万延二分判の大量発行についても晩余儀なくされよう。その意味で、金銀貨の輸早晩実施されたといえよう。というのも、勘定出を禁止したとしても、黒字の持続を背景に洋奉行の土岐下野守が安政５年（1858）11月の大銀が供給過剰となって、邦貨と洋銀の交換価格

老宛て上申書で説明したとおり、当時の幕府財は時相場に移行し、第１項の同種同量交換原則

政は３年（1856）までの３年間で年平均74万両

は有名無実化したといえる。

の歳入不足を計上するなど危機的な事態にあ

このほか、外国投機家による洋銀から一分銀り、財源確保という国内的な要因から、金貨のへの交換需要を抑制することも選択肢としてあ改鋳（悪鋳）が不可避な状況にあったからでありうる。この点に関連してオールコック駐日英る 。事実、先に指摘したとおり、勘定奉行は

国公使は、運上所に提出する両替請求書に架空

同年11月、老中に金銀貨の改鋳伺いを提出し、の名義を記載したり、とてつもない金額を記入

これが安政二朱銀の発行につながったことを想したりするなど、外国商人の狂乱振りを指摘し起すれば十分である。

49

50ている 。このような明らかに投機と判断されこうした国内的な事情を踏まえると、徳川幕る外国商人による交換請求については、実需原府としても早晩、財源確保を目指して金貨の改則に基づき、輸出入申告書の写しを請求書に添

鋳（純金量の引き下げ）を断行せざるを得ない

付することを義務づけることで排除できる。し状況にあった。その際、金貨の純分量を３分のかし、開港当時の幕府は長崎での会所貿易の運１に引き下げれば、十分な財源が確保できるほ営をオランダに委ねていたことから貿易事務にか、金銀比価の内外均衡も達成される。それに疎かったため、そうした施策については検討さ合わせて金銀貨の輸出を解禁すると、金貨の大れることもなかったと考えられる。

量流出といった問題は生じない。先に指摘した

さらに、金銀比価の内外乖離を解消するべく、

とおり、幕府では開港半年前に、金銀貨の内外開港に合わせて金銀貨の改鋳を行うこともあり

比価の均衡を図るべく金貨の純分量を引き下げ得た。先に指摘したとおり、徳川幕府もそうしる改鋳の実施を検討したが、金貨の発行増大にた改鋳を検討した。しかし、金銀比価の内外均伴う物価の高騰により、武士階級の生活に悪影

衡達成という対外的な要因に基づく金貨の改鋳

響が及ぶことが懸念されたため、採用には至ら

は、国内的には金貨の流通量増大に伴う物価高なかった。しかし、幕府財政が窮迫する事態に

騰が武士階級の生活に悪影響を及ぼすほか、人至ると、悪影響の発生を承知のうえで金貨の改地方金融史研究

第53号

17鋳が実施される公算が高い。それゆえ、開港当第３に、金貨の流出を未然に防止するには、初に金銀貨の輸出が禁止されたとしても、国内

徳川幕府は修好通商条約締結に際し、米国が提事情から金貨の改鋳が断行されることが高い蓋示した貨幣条項草案のうち第３項の日本人によ然性をもって見込まれるため、その後におけるる外国貨幣建て債務の外貨支払いおよび外貨保貨幣制度の展開が大きく異なることはないとい有の容認規定を除いて受諾し、金銀貨の輸出禁

えよう。

止条項を存置するべきであった。金銀貨の輸出禁止を存置しておけば、海外投機家による国境

５．おわりにを跨いだ価格裁定取引は完成しえなくなるた

以上のとおり、本稿では、幕末における金貨

め、金貨の大量流出の途を制度的に閉じることの大量流出問題について経済学の視点を加味しができたからである。合わせて６％の改鋳費のて検討した。その結果、次のような知見を導く

徴収を前提として、（天保）一分銀の品位を洋ことができた。

銀並みの90％前後にまで引き下げる改鋳を開港

すなわち、第１に、金貨の流出は、洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚という同種同量の原則にまでに実施していれば、幕府が不当とした内外貨幣間の品位格差も解消される。

基づく内外貨幣の交換価格設定だけでは生じ得

このように、本稿の冒頭で示した幕末の金貨ない。この交換価格は、日本国内での金銀比価流出にかかわる問題については概ね、十全なるの国際水準との著しい乖離と相俟って金貨の流解答を提示することができた。しかし、徳川幕出を促す方向で作用したが、それだけで金貨は

府が日米修好通商条約の貨幣条項に関する交渉

流出し得ない。修好通商条約が定めた金銀貨のに際し、外国貨幣の国内通用や金銀貨の輸出解輸出解禁が金貨の海外持ち出しを可能とし、金禁を持ち出した事由などについては、詰めるべ

貨の流出を支えたのである。

き論点がなお残っているのも否定できない。加

第２に、この金銀貨の輸出解禁条項は、米国

えて、明治初年における貨幣制度改革との関連が提示した日米修好通商条約の貨幣条項草案にで、金貨流出対策として実施された万延の改鋳はなく、交渉の過程で日本が外国貨幣の国内自が明治４年（1871）の新貨条例制定にどのよう

由通用と合わせて提案し、米国が受諾したため、な影響を及ぼしたのか、時相場への移行後に洋盛り込まれたのである。その意味で、金貨流出

銀相場がどのような推移をたどったのか、などの責めは徳川幕府が負うべきといえる。幕府がについても検討することが求められる。これら

外国貨幣の国内自由通用という通常ではありえについては今後の研究課題とし、稿を改めて検ない措置を提案したのは、同種同量原則による討することにしたい。

内外貨幣の交換を回避するためであり、そうした措置の組み入れを担保するとともに、金銀貨の自由輸入との平仄をあわせるべく金銀貨の輸※本稿は、2021年８月31日開催の地方金融史研究会夏出が解禁されたのである。幕府は次善的に受け期研究会、同年５月９日の貨幣史研究会および同年入れた洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚という交10月16日開催の日本金融学会秋季大会において報告

換価格を引き続き不当と捉え、この条件での内した論文を加筆修正したものである。夏期研究会で外貨幣の交換を避けたかったからである。また、は、石井寛治、齋藤壽彦および中西聡、貨幣史研究

日米修好通商条約の貨幣条項では、幕府による会では岩橋勝、井上正夫および福田真人、金融学会

邦貨への交換保証が開港後１年に限定されたたでは指定討論者の小林延人のほか、鎮目雅人など諸め、１年後の供給保証の終了とともに内外貨幣先生方から貴重なコメントや批判を頂戴したことをの交換価格は時相場に移行した。

記して感謝の念を示すことにしたい。なお、いうま18

再考：幕末における金貨の大量流出でもなく、ありうべき誤解等はすべて筆者の責めに価格との間で裁定が働き、金銀貨の流通価値は帰す。

素材価値にほぼ一致していた。これに対し、江戸時代の日本の場合、金銀銅鉱山は徳川幕府が直轄するとともに、金銀貨の鋳造についても独注
１２

同種同量の貨幣交換原則は金貨にも適用される占していた。そうした環境の下で数度にわたっが、実際には銀貨にのみ適用された。金貨の場て実施された改鋳の結果、金銀貨の額面金額（流合、超高額貨幣としての性格を反映して、外国通価値）は素材価値から大きく乖離することに金貨を本邦金貨に交換したとしても、食料品やなった。こうした幕府鋳造の金銀貨に独特な素賃金など小額面の支払いには利用困難という不材価値と流通価値の乖離について、幕府は米国都合が随伴するからである。

総領事ハリスに対し「刻印通用によるもの」と

ただし、英文の規定では、交換対象となる日本説明したが、理解してもらえなかった（日本銀の金銀貨については “Japanese coins（gold and

行調査局（1973）、214頁）。三上隆三氏が指摘

silver itsebues）” とされていたため、欧米諸国

した１対13という金銀比価は、天保小判と一分では銀貨は一分銀と理解していたと考えられ銀それぞれの素材価値を示す純金銀量を基礎とる。なお、洋銀１ドル100枚＝一分銀311枚といして計算されたものであり、一分銀の価値は天う交換価格が国際的な条約のなかで正式に規定

保小判の４分の１という幕府による価格設定をされたのは、慶応２年（1866）６月に調印され踏まえて金銀比価を計算すると、通説のとおり

た改税約書第６条においてであった。

１対５となる。

３

石井（1984）、99−110頁。

８

小野（1958ｂ）、44頁。

４

史料編纂所（1932ｂ）、842頁。

９

石 井（1987）、22−23頁。 田 谷（1963）、440−

５

洋銀１枚＝一分銀１枚は、双替という日本に独自の地銀と通用銀貨との関係を示す倍率（双替10

維新史学会編（1943）、411頁。

率）を洋銀に適用して算出された。すなわち、

11

史料編纂所（1925）、701−703頁。

洋銀は重量412.03グレイン＝7.12匁、品位0.865

12

安国良一氏は、先に指摘したとおり、金銀貨のであったため、その純銀量は356.4グレイン＝輸出解禁は公平性の確保のための措置であった

6.16匁となり、ここに天保７年（1836）９月以としている。しかし、そうした配慮があったと降の双替率である2.6倍をかけると16.016匁となしても、本稿での議論が示すとおり、内外貨幣る。つまり、洋銀１枚は銀目16匁に相当する一の交換回避を主たる狙いとしていたとするほう方で、一分銀の公定銀目は15匁であったため、がより説得的と判断される。

洋銀１枚と一分銀１枚とが等置され、洋銀１枚６７441頁。日本銀行調査局（1973）、217−219頁。

13

こうした議論の詳細については、日本銀行調査＝一分銀１枚という交換価格が算出されたので

局（1973）、217−219頁、石井（1987）、21−24ある。

頁や三上（1975）、100頁を参照。

オ ー ル コ ッ ク（1962ｂ ）、339−341頁。 高 橋

14

Cosenza（1930）、p.529.

（1938）、136−143頁。

15

岡田（1955）、18−19頁。

19世紀半ばの欧米諸国においては、民間部門に

16

安国（2016）、138頁。

よる金銀の採掘および売買は自由であったほ

17

史料編纂所（1922）、36−39頁。石井（1987）、
14−18頁。安国（2016）、135頁。

か、金銀貨については自由鋳造の原則に基づき
地金銀を鋳造所に持ち込み、一定の手数料を支18

史料編纂所（1953）、75−76頁。

払えば望むだけの金銀貨を取得することができ

19

オールコック（1962ｂ）、338−339頁。

た。それゆえ、金銀貨の鋳造価格と金銀の市場

20

オールコック（1962ｂ）、65頁。

地方金融史研究

第53号

19

21

福地（1902）、198−199頁。

ことを軍艦士官等の名義で運上所に申請して利22

長 崎 で の 日 清 貿 易 の 詳 細 に つ い て は、 彭 浩

益を獲得するという動きもみられた。
もっとも、（2015）を参照。

そうした変則的あるいは裁定機会を濫用した行

23

石井（1986）、48−49頁。

動により徳川幕府が被った交換損失の実態や規24

維新史学会編（1943）、482−483頁。

模については明らかになっていない。こうした

25

史料編纂所（1932ｂ）、821−829頁。

動きの詳細については、例えば石井（1941）を26

石 井（1986）、48−49頁。 田 谷（1963）
、442−

参照。

451頁。三上（1975）、122−131頁。

38

この点に関連して田谷博吉氏は「かくて条約に

27

オールコック（1962ｂ）、342−343頁。

定められていた同種同量適用規定は、名実共に28

史料編纂所（1932ａ）、827−837頁。

一方的に廃棄された」（田谷（1963）、462頁）

29

金銀貨の改鋳から安政二朱銀鋳造に至る徳川幕としている。しかし、そうした捉え方には首肯

府内での貨幣面での開港対策に関する検討状況できない。条約を日本が一方的に廃棄することの詳細については石井（1987）、
28−47頁を参照。

は不可能なほか、外国政府関連の内外貨幣の交この点に関連して三上隆三氏は、安政二朱銀の換に対しては、引き続き同種同量原則が適用さ品位は0.8476と、洋銀の平均品位の0.9よりも６％れていたからである。

30

方引き下げられたため、米国が条約草案のなか39

田谷博吉氏が指摘したように（田谷（1963）、

で提示した６％の鋳造費用を自動的かつ機械的439頁）、米国総領事ハリスは、日本の造幣局のに事実上徴収するなど、二朱銀の発行は「実に実態について通訳の森山栄之助に質問するな

巧妙な同種同量交換の対策」と積極的に評価しど、その実態を理解するように努めていた。なているが、そうした評価は後知恵によるものと

お、米国や英国が日本の金銀貨が金座・銀座にいえよう。

おいて徳川幕府開府以来の鋳造方法に基づき製

31

石井（1987）、46頁。

造 さ れ て い た こ と を 知 っ た の は、 安 政 ６ 年

32

石井（1987）、
42−56頁。日本銀行調査局（1973）、（1859）８月に新鋳された洋銀同位の一分銀の222−226頁。

増鋳をめぐる交渉においてであったと思われ

33

喜多川（1992）、250頁。

る。その後、英国は外国商人等が邦貨を安定的

34

日本銀行調査局（1975）、252頁。

に調達するには貨幣の鋳造にかかわる最新の技

35

その後、英国等は徳川幕府に対し邦貨を安定的術を日本にも導入する必要があるとして、慶応に調達できる方策の実施を要求するようにな

２年（1866）に締結された改税約書において欧り、幕府は慶応２年（1866）６月に調印された

米流の造幣所の創設を求めた。

改税約書第６条において、1868年１月1日まで

40

オールコック（1962ｂ）、349頁。

に欧米流の近代的な貨幣鋳造所を建設すること

41

田谷（1963）、450−451頁。

を約束した。

42

日本銀行調査局（1973）、226−227頁。

43

石 井（1987）、142−143頁。 日 本 銀 行 調 査 局

36 『横浜市史』第２巻によると、
安政６年（1859）（1973）、227−230頁。

および万延元年（1860）における日本の貿易収支は54万ドル、305万ドルの黒字となっており

37

44

金貨を海外に持ち出すことが出来れば、金貨を（548頁）、英国等の貿易はその金額だけ赤字と銀貨に交換しなくても、裁定取引に従事した外なっていた。

国商人においては同額だけの利益が得られる。

この二重相場制化に伴って生じた価格差に着目

45

石井（1987）、26−27頁。

して、外国官吏や軍艦乗組員においては時相場

46

この点に関連して、鎖国の世界に慣れた幕府官で洋銀を買って蓄え、それを一分銀に交換する

僚の見識のずれや不勉強が金貨の流出を招いた

20

再考：幕末における金貨の大量流出と指摘されることもあるが、この捉え方には賛成できない。彼らは、欧米諸国での貨幣流通のあり方にも通じ、そうした知識に基づき安政二朱銀の鋳造を提案していたからである。
47

これに対しては、大きな裁定機会が存在する限り、外国商人は密輸などの抜け道を探し出すため、金貨輸出禁止の実効性は低いという批判もありうる。しかし、そうした行為は明らかな条約違反であり、違反行為がみられた際には、日本は彼らが輸出しようとした金貨を全額没収できるほか、当該商人の駐日公使に取り締まりの強化を求めることができる。

48

勘定奉行の土岐下野守は安政５年（1858）
11月、
内外貨幣間の品位格差を解消するべく老中に洋銀同位の二朱銀の新鋳を上申したが、受け入れられなかった（史料編纂所（1932ａ）、827−834頁）。

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49

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