教育 部会用自己点検・評価報告書（ 様式１）
全学共通教育についての自己点検・評価報告書（教育部会用）
教育部会名：経済と社会部会長名：鈴木 純
作成者名：鈴木 純
概要（2000 字）（１）組織・運営「経済と社会」教育部会を運営する部会構成員は，平成 28 年 10 月 1 日時点で 42 名となっている。構成員の所属部局別の内訳は以下の通りである。
［経済学研究科 20 名, 国際協力研究科 11 名, 農学研究科 4 名, 経営学研究科 3 名,海事科学研究科 3 名, 経済経営研究所 1 名］
平成 28 年度はこれに加えて、構成員 1 名の産休にともない、非常勤講師 1 名が授業を担当した。
部局によっては、共通授業科目の担当者が固定されておらず、部局全体から毎年度の担当者が構成員に加わる形で構成されている。また、年度によって授業を担当しない教員も構成員に含まれている。
部会の構成員が 6 部局にまたがっており、また構成員数も多いことから、日常的な部会の運営は、E メールを用いた連絡・会議によって行っている。メール会議は、案件に応じて、構成員全員、あるいは今年度授業担当者、部局の代表者などの範囲で、連絡・相談等を行っている。
部会長および幹事は部局ローテーションによって選出している。また，前年度の幹事担当部局から次年度の部会長を選出することにしている。平成 28 年度の部会長は経済学研究科、幹事は海事科学研究科から選出した。
（２）カリキュラムおよび科目の概要「経済と社会」教育部会は、平成 27 年度まで「経済学」、「現代の経済」、「経済社会の発展」、「企業と経営」の 4 科目を提供していたが、平成 28 年度はクォーター制への移行にともなって、「経済学」および「現代の経済」をそれぞれ「A」と「B」に分割し、6 つの科目、計 36 単位（すべて 1 単位科目）を開講している。各科目はそれぞれ、以下のようなテーマ設定のもとで開講されている。
「経済学 A」および「経済学 B」は基礎教養科目であり、それぞれ 4 単位ずつ開講している。この科目は、経済のしくみを理解するために必要な基本的概念や分析枠組みを学び、さまざまな経済問題や経済政策について考える基礎を習得することを目標としている。「経済学 A」では、消費者や企業の活動、市場の機能およびその限界について、ミクロ経済学の基礎を解説する。「経済学 B」では、経済全体の活動水準の決定や、景気変動、経済成長について、マクロ経済学の基礎を解説する。
他の 4 科目は総合教養科目である。「現代の経済 A」（10 単位）および「現代の経済B」（10 単位）は、現代経済の様々な問題やトピックスについての具体的知識の習得とその理解の仕方について学び、日本経済及び国際経済についての理解を深めることをめざす。「現代の経済 A」では、日本経済、経済の仕組み、経済政策に関連する諸問題を中心に、現代経済の課題について講義する。「現代の経済 B」では、世界諸地域の経済や開発、グローバル経済に関連する諸問題を中心に、現代経済の課題について講義する。
「経済社会の発展」（4 単位）は、経済社会の発展・形成プロセスを学び、現代経済を長期的な視野から理解するための基礎の習得を目標とする。急速な工業化の進展と広域的な流通ネットワークの形成、そして情報化社会の到来 を背景とした人間生活全般の変化の中で、経済社会の発展プロセスの今日的意味を考えていく。「企業と経営」（4 単位）
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は、経営学を専門としない学生を対象に、経営学のエッセンスを理解させることを目的とする。経営学とはどのような学問か、経営の実際はどのようなものであるのかということを意識しながら、現代企業の生成と発展、企業のマネジメント、企業の組織、市場と企業の関係など、経営学の基本的な内容を講義する。
（３）授業実施における工夫、および課題
それぞれの授業では、各科目の学習に必要な基礎的知識、一般的知識の習得や諸概念の理解をめざすとともに、各担当者の専門分野に基づいた個別トピックスや、現在の経済社会における具体的 な問題、時事問題など についての解説も織り 交ぜることによって、学生の授業への興味を引きつける工夫がなされている。
とくに基礎教養科目の 2 科目については、1 冊の共通テキストを指定し、その前半を「経済学 A」が、後半を「経済学 B」が使用するという形をとっている。これは、経済学の基礎を学ぶために、A と B をあわせて履修しやすくすることを意図したものである。テキストを共通化することによって、どの担当者の授業を履修しても、そこで修得できる経済学的知識の質と内容を担保することが可能となっている。
当部会が提供する科目の多くは、開講形態から見て大教室での多人数講義が中心であることから、学生個々のニーズに応える授業内容の設定や授業方法の工夫、質問等へのきめ細かな対応については、担当教員のいっそうの工夫や努力が求められている。しかし、講義資料に加えて補足資料の配付や映像教材の利用によって、初学者でもトピックの理解が進むような工夫がなされているとともに、宿題やミニテストなどによって、より理解を深める工夫もなされている。これらの点について、学生の授業評価では全体的に肯定的な回答がなされており、おおむね教育の目標に対して効果 が得られているものといえる。
課題としては、クォーター制にともなう 1 単位授業への移行が、どのような教育効果を与えたかを検証し、各科目の講義内容や授業方法の修正を図ることが挙げられる。また、国際教養教育院全体として、基礎教養/総合教養の比率や、時間割上の配置・開講数等について、教育の質と費用を考慮しながら再検討することが求められる。
（４）総合所見
本部会は多部局の多人数の教員によって構成され、かつ年度ごとに相当数の担当者が入れ替わる部会であり、講義内容の構成や講義の配置、構成員間のコミュニケーションには、毎年度、相当の配慮を要する。また、授業の実施に当たっても、大教室での多人数講義が中心であるという制約がある。しかし、その中においても、授業内容や授業方法について、担当教員による工夫と努力が行われていることから、学生から肯定的な評価が得られており、教育の効果が発揮できている点は評価してよいと考えられる。

教育 部会用自己点検・評価シート（ 様式１）
項目・観点ごとの記述
基準５ 教育内容及び方法
５－１【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ，それに基づいて教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切であること。】
５－１－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
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観点に係る状況（150 字以上）配慮している。
学生の履修に当たっての選択肢が幅広くなるよう，経済学・経営学に関する基礎的な考え方，経済社会の歴史・現状など，主として取り扱う内容が異なる 6 種類の科目を配置し，計 36 科目を開講している。講義では，学生に「現実の経済的問題に目を向けることの大切さ，おもしろさ」を伝えるように，各担当教員が工夫をしている。また，最新の学術の発展動向を踏まえるとともに，学生の多様なニーズに応えるために，各担当教員の専門分野についても十分な配慮がなされている。
根拠資料
シラバス，パワーポイントのデータ，授業での配付資料，教科書
５－２【教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。】
５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

観点に係る状況（150 字以上）採用されている。
「経済と社会」の教育目的および講義内容に照らして，また大人数・大教室講義が多い
ことから，「教員による講義」が中心となっているが，パワーポイントによる授業，映像資料の活用，資料の配付等，講義内容を踏まえた適切な媒体を通じて，講義内容が学生に十分に伝わるように，各担当教員が工夫をしている。さらに ，必要に応じてティーチング・アシスタントを雇用している。
根拠資料
シラバス，パワーポイントのデータ，授業での配付資料・映像資料
５－２－②：

単位の実質化への配慮がなされているか。

観点に係る状況（100 字以上）配慮がなされている。
シラバスを作成・公開し，学生が授業の内容についてあらかじめ理解したうえで受講できるようにしている。また，授業内容の理解を深めるために，複数回の試験・小テスト・レポート等を課し，授業時間外の学習とあわせて、授業内容の習得状況に応じて成績が決まるように配慮している。
根拠資料
シラバス，試験問題・レポート課題
５－２－③：

適切なシラバスが作成され，活用されているか。

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観点に係る状況（50 字以上）
作成・活用されている。
各担当教員は，授業の目標や成績評価方法等を明示したシラバスを作成し，それに基づいて授業を進めるよう努めている。
根拠資料
シラバス
５－２－④：

基礎学力不足の学生への配慮等が行われているか。

観点に係る状況（100 字以上）配慮されている。
各担当教員が，授業において学生の予備知識・基礎学力を確認しており，授業内容に関する学生の質問を受け付け，授業時間中または個別に質問に答えるとともに，配付資料等で知識の不足を補いながら講義を進めるようにしている。
根拠資料
シラバス，授業での配付資料

５－３【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ，それに照らして，成績評価や単位認定，卒業認定が適切に実施され，有効なものになっていること。】
５－３－②：

成績評価基準が策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されているか。

観点に係る状況（100 字以上）適切に実施されている。
シラバスおよび授業中の説明において，成績評価の基準と評価方法を学生に明示している。さらに，この基準・方法に則って複数回の試験・小テスト・レポート等の結果に基づいて厳正に成績判定を行っている。
根拠資料
シラバス，授業での配付資料，成績評価の分布表，答案，提出課題

５－３－③：

成績評価等の客観性，厳格性を担保するための措置が講じられているか。

観点に係る状況（100 字以上）講じられている。
シラバスおよび授業中 の説明において学生に 示された成績評価基準 と評価方法に則って，複数回の試験・小テスト・レポート等の結果に基づいた厳正な成績判定が行われている。また，成績評価については学生からの異議申し立てが認められている。加えて，授業振り返りアンケートによって，学生からのコメントを求めるとともに，各担当教員に回答を提示することを強く奨励している。
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根拠資料
シラバス，授業での配付資料，授業振り返りアンケート基準６ 学習成果
６－１【教育の目的や養成しようとする人材像に照らして，学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について，学習成果が上がっていること。】
６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して，学習成果が上がっているか。
観点に係る状況（100 字以上）
学習成果が上がっている。
学生の授業評価においては，総合的には「有益」あるいは「どちらかと言えば有益」との回答が圧倒的に多い。当初は経済学的分析方法に対して親しみのない受講者がほとんどであるが、授業振り返りアンケートでは、経済学、あるいは現実社会の経済的諸問題に関心を持つようになった、あるいは理解できた、との回答が多数あった。
根拠資料
授業振り返りアンケート基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１【教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され，有効に活用されていること。】
７－１－④：

自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。

観点に係る状況（50 字以上）利用されている。
シラバスや授業での配付資料において，授業で使用する教科書や参考図書・資料が示されており，図書館に整備されている図書やインターネットで検索できる資料等の利用可能である。
根拠資料
シラバス，授業での配付資料，図書館所蔵図書データ

７－２【学生への履修指導が適切に行われていること。また，学習や課外活動等に関する相談・助言，支援が適切に行われていること。】
７－２－①：

授業科目のガイダンスが適切に実施されているか。

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観点に係る状況（100 字以上）実施されている。
各授業科目の第 1 回目において，シラバスに基づいて授業の目的・ねらい，授業の概要と計画，成績評価の基準・方法，履修上の注意事項等がガイダンスされており，学生への履修指導が適切に行われている。
根拠資料
シラバス，授業での配付資料

７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われているか。
観点に係る状況（100 字以上）
適切に行われている。
シラバスや第 1 回目の授業において，各講義担当者のオフィス・アワーと連絡先を学生に周知している。また，学生からの授業中・授業後の質問やメールによる質問等を受け付けることによって，学習支援を行っている。
根拠資料
シラバス，授業での配付資料

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