一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会

定款

２０１９年 １月２２日 認証
２０２０年 ９月２９日 一部変更
２０２１年 ８月 ２日 一部変更
２０２１年 ９月３０日 一部変更

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一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会 定款
目 次
第 １章 総 則（第１条、第２条）
第 ２章 目的及び事業（第３条、第４条）
第 ３章 会 員（第５条－第１１条）
第 ４章 社員総会（第１２条－第１８条）
第 ５章 役 員（第１９条－第２７条）
第 ６章 理事会（第２８条－第３３条）
第 ７章 委員会（第３４条）
第 ８章 会 計（第３５条－第４１条）
第 ９章 定款の変更及び解散（第４２条－第４４条）
第１０章 事務局（第４５条）
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（第４６条、第４７条）
第１２章 公 告（第４８条）
第１３章 附 則（第４９条－第５２条）
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会と称する。英文 で は 、 Society for the Administration of Remuneration for Public
Transmission for School Lessons （略称 SARTRAS）と表示する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の権利を有する者（以下「権利者」という。）のために、授業目的公衆送信補償金（以下「補償金」という。）を受ける権利又は複製権等の許諾権を行使し権利者に分配することによって、教育分野の著作物等の利用の円滑化を図るとともに、あわせて著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施し、もって文化の普及発展に寄与することを目的とする。
2（事 業）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号の事業を行う。
（1）著作権法（以下「法」という。）第１０４条の１３第 1 項に基づき文化庁長官に認可を求める補償金の額の決定、徴収及び分配その他補償金を受ける権利の行使に関すること（2）著作権又は著作隣接権の管理業務に関すること（3）著作権制度の普及啓発及び調査研究（4）著作物の創作の振興及び普及（5）著作権及び著作隣接権の保護に関する国際協力（6）教育における著作物等の利用に関する調査研究（7）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（本会の会員）第５条 本会は、特定の分野における授業目的公衆送信に係る著作権者又は著作隣接権者の利益を代表すると認められる団体であって、当該分野の著作権者又は著作隣接権者の意見を集約し、法第１０４条の１１に定める指定管理団体の運営に参画することを目的とするもののうち、法第１０４条の１２第３号に掲げる要件を備える同条第２号に掲げるいずれかの要件に該当する団体（複数の要件に該当する団体を含む。）を会員とする。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 会員は、会員に関する権利を行使する１名を、その会員の役員の中から定め、本会に届け出なければならない。これを変更するときも同様とする。
（会 費）
第７条 会員は、社員総会の決議によって定める会費を納入しなければならない。
２ 会費は、本会の法人管理に要する経費に充てる。
３ 既に納入された会費は、いかなる理由があっても返還しない。

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（会員資格の喪失）
第８条 会員は次のいずれかに該当するときはその会員資格を失う。
（1）退会したとき（2）会員が解散したとき（3）破産手続き開始の決定を受けたとき（4）第５条第１項の要件を満たさなくなったとき（5）１年分以上の会費を滞納したとき（6）除名されたとき（退 会）第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）前各号に掲げる場合のほか、除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により、会員を除名する場合は、除名の決議を行なう社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知するとともに、社員総会の場において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の権利）第１１条 会員は、社員総会に出席し、議決権を行使することができる。
第４章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 会員は、各１個の議決権を有する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次条第６項の書面に記載された当該社員総会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。
２ 社員総会は、次の事項について決議する。
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（1）役員（以下「理事及び監事」をいう。）の選任又は解任（2）役員の報酬の額の決定又は変更（3）定款の変更（4）会費の額の決定又は変更（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6）会員の除名（7）解散及び残余財産の処分（8）前各号に掲げるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招 集）第１４条 定時社員総会は、毎年事業年度終了後３箇月以内に招集する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
３ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
４ 総会員の５分の１以上の会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を書面により示して、総会の招集を請求することができる。
５ 法令に別段の定めがある場合を除き、社員総会を開催するときは、次に掲げる事項を定めなければならない。
（1）社員総会の日時及び場所（2）社員総会の目的である事項（3）社員総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（4）前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
６ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間前までに、会員に対して必要な事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
７ 社員総会の開催にあたり、理事会が第５項第３号の議決権を行使することができることを決議したときは、会員に対し、２週間前までに、前項に記載の書面により、通知を発しなければならない。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事をもって充てる。
（決 議）第１６条 社員総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）定款の変更（2）監事の解任（3）会員の除名（4）解散（5）前各号に掲げるもののほか、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決議すべきものとして法令で定める事項
３ 役員を選任するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（代理人又は書面による議決権の行使）
第１７条 会員は、代理人（本会の理事に限る。）によって議決権を行使することができる。この場合においては、代理人は、委任状（代理権を証明する書面をいう）を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
３ 書面による議決権の行使は、議決権行使書に記載された期限までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出して行う。
４ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、代表理事及び出席した１人以上の理事が署名し、又は記名押印する。
第５章 役 員
（役員）
第１９条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事 ２０名以上３５名以内（2）監事 ２名以上３名以内
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２ 理事のうち、理事長１名、副理事長２名を選定し、必要に応じ常務理事３名を選定することができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事（法人法上の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ）とする。
４ 理事長及び常務理事以外の理事のうち、この法人の業務を執行するため、業務執行理事を選定することができる。
（役員の選任）第２０条 役員は、社員総会で選任する。
２ 理事長、副理事長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選定する。
３ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 理事のうち５名以内は、学識経験者のうちから選任する。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人の業務を総理し、本会を代表する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（3）理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること（4）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があ7

ると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（5）前項の報告をするために必要があると認めるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、理事会を招集すること（6）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（7）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２３条 本会の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第１９条第１項で定めた役員定数が欠けた場合は、その辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 役員は、社員総会の決議によって、解任することができる。
（役員の報酬）第２５条 役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のために行なう本会の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のために行なうこの法人との取引
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（3）本会が理事の債務を保証することのほか、理事以外の者との間において行なう本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引を行なった理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は制限）
第２７条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法人法第１１４条第１項の定めにより、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（理事会の設置）第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限等）
第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号の業務を行う。
（1）本会の業務執行の決定① 文化庁長官に認可を求める補償金の額の決定、変更及び認可された補償金の額の公示② 著作物等使用料規程の制定又は変更③ 補償金又は使用料分配規程の制定又は変更④ 法第１０４条の１５第１項に規定する著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等（以下「共通目的事業」という）に関する事項⑤ 本会の法人管理に必要な手数料（以下「管理手数料」という。）の決定又は変更⑥ 定款を実施するための規則の制定又は変更⑦ その他（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が9理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、役員に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、役員全員の同意があるときは、招集の手続きをとることなく開催することができる。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事をもって充てる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した業務執行理事の中から互選されたものがこれにあたる。
（決 議）第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条に規定する要件を充たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録が書面によって作成されているときは、出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第７章 委員会（委員会）
第３４条 本会は、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、理事会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申する。
３ 委員会の委員は、理事会において、理事の中から選任する。
４ 前項の委員に加えて、必要に応じ委員会に専門委員を置くことができる。専10

門委員は諮問事項につき学識経験を有する者の中から、理事会において選任する。
５ 本会は、前項の専門委員に対し、理事会において定める額の出席手当を支給することができる。
６ 前項の規定は、委員会に小委員会が置かれた場合について準用する。
７ 委員会は、運営の状況について、理事会に報告しなければならない。
８ 委員会の運営に関し必要な事項のうち、すべての委員会に共通するものは理事会において別に定める規程によるものとし、その規程に定めるもののほか各委員会の運営に関し個別に必要な事項があるときは、当該委員会を設置する際に理事会の決議によって当該事項を定める。
第８章 会 計
（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けた上で、文化庁長官への提出及び公表を行わなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けた上で、文化庁長官への提出及び公表を行わなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業の会計区分）
第３８条 本会の事業の会計は、収入の内容に応じ分別管理するものとする。
（補償金等の権利者分配）
第３９条 本会が受領した補償金又は使用料の総額から、管理手数料、補償金の場合にあっては法第１０４条の１５の政令で定めるところにより算出した額による共通目的事業に要する費用を控除し、これをそれぞれの分配基金とする。
２ 本会が受領した補償金又は使用料を権利者に分配するまでの間に生じた預金利息は、それぞれの分配基金に充当する。
３ 前 2 項の分配基金は、別途定める分配規程に基づいて、権利者に分配する。
（費用の支弁）第４０条 第４条の事業遂行に要する費用として、本会の法人管理に要する費用は、管理手数料及び第７条の会費をもって支弁し、共通目的事業に要する費用は、補償金に係る共通目的事業費用をもって支弁する。
（剰余金の分配禁止）第４１条 本会は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解 散）第４３条 本会は、社員総会の決議その他の法令で定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
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第４５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４７条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１２章 公 告（公 告）第４８条 本会の公告の方法は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 附 則（最初の事業年度）
第４９条 本会の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から２０１９年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５０条 本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
竹内 敏
竹中岳彦
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多葉田聡
福井 明
山下敏永
三田誠広
金谷祐子
金 寿美
山本一彦
瀨尾太一安蒜保子
中島千波
金原 優
井村寿人
松野直裕
世古和博
椎名和夫
髙杉健二梶原 圴
須田真司
田嶋 炎
土肥一史
土屋 俊
川瀬 真
池村 聡
松田政行
設立時代表理事
土肥一史
設立時監事
長尾玲子
梅 憲男
（設立時会員の住所及び名称）第５１条 設立時会員の住所及び名称は、次のとおりである。
設立時会員
東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
新聞教育著作権協議会
14代表者竹内敏

東京都千代田区紀尾井町３番２３号文藝春秋ビル新館５階
公益社団法人日本文藝家協会内
言語等教育著作権協議会
代表者 三田誠広
東京都中央区銀座３丁目１０番９号美術家会館５階
一般社団法人日本美術家連盟内
視覚芸術等教育著作権協議会
代表者 瀨尾太一
東京都千代田区神田神保町１丁目３２番地
出版教育著作権協議会
代表者 金原 優
東京都港区北青山３丁目３番７号第一青山ビル３階
公益社団法人日本複製権センター内
音楽等教育著作権協議会
代表者 世古和博
東京都港区北青山３丁目３番７号第一青山ビル３階
公益社団法人日本複製権センター内
映像等教育著作権協議会
代表者 梶原 圴（法令の準拠）第５２条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会の設立に際し、設立時会
員新聞教育著作権協議会、言語等教育著作権協議会、視覚芸術等教育著作権協議会、出版教育著作権協議会、音楽等教育著作権協議会、映像等教育著作権協議会の定款作成代理人である行政書士大塚大は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

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２０１９年１月２１日
設立時会員
新聞教育著作権協議会
代表者 竹内 敏
言語等教育著作権協議会
代表者 三田誠広
視覚芸術等教育著作権協議会
代表者 瀨尾太一
出版教育著作権協議会
代表者 金原 優
音楽等教育著作権協議会
代表者 世古和博
映像等教育著作権協議会
代表者 梶原 圴
上記設立時会員の定款作成代理人
東京都世田谷区駒沢５丁目１２番７号
行政書士 大塚 大

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