公益財団法人佐世保地域文化事業財団 定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐世保地域文化事業財団という。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を長崎県佐世保市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文化事業を行うとともに、公共文化施設の管理運営を行い、もって広く芸術文化の振興及び地域活性化を図り、多様で豊かな魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 芸術文化振興のための鑑賞・普及・育成・交流・創造事業(2) 芸術文化振興及び地域活性化のための施設提供事業(3) その他芸術文化の振興及び地域活性化を図るための事業
２ 前項の事業については、長崎県において行う。
（収益事業等）
第５条 この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するために次の事業を行う。
(1) 公益目的事業以外の施設提供事業及び駐車場運営事業(2) その他公益目的事業の推進に資するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに長崎県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項各号に掲げる書類は、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に長崎県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 46 条第 1 項第 10 号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員）
第 11 条 この法人に、評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬の額(3) 評議員に対する報酬の支給の基準(4) 各事業年度事業計画及び収支予算の承認(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受(11) 理事会において評議員会に付議した事項(12) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会の運営に関して必要な事項は、評議員会において、別途「評議員会運営規則」を定める。
（招集）第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して書面をもって、通知をしなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 第 3 項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）

第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者毎に第 1 項の議決を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会へその事項の報告があったものとみなす。
３ 前 2 項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人の 1 人以上が記名押印しなければならない。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に評議員会の日から 10 年間備え置かなければならない。
４ 前条第 1 項の書面又は電磁的記録については、同項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第 6 章 役員等
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内

(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事及び監事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 10 号及び第 11 号に規定する基準を満たすものとする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を長崎県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 理事会に出席し、意見を述べること(3) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること(4) 理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、1 名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行なう。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 93 条第 3 項又は同法第 101 条第 3 項に該当する場合は、この限りではない。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事会の開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会規則）第 36 条 理事会の運営に関して必要な事項は、理事会において、別途「理事会運営規則」を定める。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（決議及び報告の省略）
第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が当該提案について、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第 25 条第 4 項に規定する理事の職務執行状況の報告については適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に理事会の日から 10 年間備え置かなければならない。
４ 前条第 1 項の書面又は電磁的記録については、同項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は佐世保市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は佐世保市に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 職員等事務局（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第 46 条 理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 定款
(2) 認定、認可等及び登記に関する書類(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 評議員の報酬の支給の基準(5) 役員の報酬の支給の基準(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(8) 財産目録(9) 監査報告(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(11) 理事及び監事並びに評議員の名簿(12) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 47 条第 2 項の規定による理事長の定めによるものとする。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報及び特定個人情報の保護）
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報及び特定個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報及び特定個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第 12 章 補則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿（別表２）のとおりとし、この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿（別表３）のとおりする。
附 則

変更後の定款は、平成 24 年 5 月 24 日から施行する。
附 則

変更後の定款は、平成 27 年 10 月 6 日から施行する。

（別表１）基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）財 産 種 別金 融 資 産場 所 ・ 物 量 等
定期預金10,000,000 円×3 口（別表２）公益財団法人佐世保地域文化事業財団の最初の評議員名簿
中村 哲
本山 薫髙村 照男
新谷 純子近藤 正人
川口 由紀子
古賀 義幸
副島 武子
浅田 智子
武田 喜一郎
釜田 一郎（別表３）公益財団法人佐世保地域文化事業財団の最初の理事及び監事の名簿
理事長（代表理事）
深堀 寛治
常務理事（業務執行理事）
田中 忠一
理 事

末竹 健志
浦日出男

安部 直樹
小西 宗十
監 事
麻生 孝昭
村田 純一