小児救急 今昔 平成を振り返る
山梨厚生病院小児科

小林浩司

今から 30 年前の平成元年、山梨大学でも初期救急医療センターが開設されました。

近隣の玉穂町や田富町の急な発熱患者を昼入院の考慮される二次対応患者については、夜問わず救急でも診療していました。当時

甲府市内の 4 病院二次救急輪番（県立中央小児科の一番下で働く私たちは、連日病院病院、国立甲府病院、市立甲府病院、甲府で風邪ではない珍しい患者さんと対面する共立病院）と並行して、峡東地区の救急搬事を望み、当直でない夜も働いていました。

送とセンターからの紹介患者については、

平成 5 年、静岡の病院への出張では、夜 9

山梨厚生病院が 365 日受け持つ形でスター時から朝 8 時まで、一次救急と二次救急をトしました。平成 27 年 4 月より甲府共立病

小児科医一人で対応し、最大で一晩で 50 人院が輪番に参加できない事となり、山梨厚もの外来と 10 名近くの新規入院を取り扱

生病院が 4 病院二次救急輪番に編入されまう超激務も経験しました。平成 8 年、上野した。365 日当直体制から 4 日に 1 度の輪

原町立（現市立病院）では、全科で 14 名前番参加に伴う小児救急医療体制に伴う実態後の医師で地域救急医療を守るため、全科についてご紹介します。

当直として小児科だけでなく、大人の救急にも対応していました。平成 10 年、東山梨

１．仕事量は増えたか地区の救急医療に携わりましたが、地域 3

時間外休日救急受診患者数は平成 25-26

病院のそれぞれ 2 名の小児科常勤医が、毎度の年間 500 人前後からＨ27-30 年度は 400

日各病院一人ずつ計 3 名がオンコール体制人弱程度に減少しました。一次を受け付けで拘束されていました。医療資源の無駄使ず、二次救急に特化したことにより、表 1いを感じ、その後小児の救急搬送に関してのように入院数や救急車での受診患者者数、は東山梨地区病院輪番からは独立した３病救急センターからの紹介患者数は増加しま院での小児輪番担当制へと変更となりましした。

た。平成 16 年 4 月に山梨大学小児科医局が主導し、3 病院への小児科医配置を 4 名、1名、1 名とし、入院患者は山梨厚生病院小児科に集約する事とし、地域の救急車や入院の必要な紹介に関しては 365 日 24 時間体制で 6 名の小児科医が山梨厚生病院で当直し対応する事となりました。
一方、山梨県では平成 11 年 8 月に山梨県小児救急医療体制検討委員会が立ち上げられ、平成 17 年 3 月から甲府市に山梨県小児

また表２のように、年間 1000 から 1100 人程度の新規入院患者数自体は変化ないものの、年間総入院患者数はそれまでと比較し１割以上の著明な減少を示しました。その理由としては、救急日に備えたベッド調整のため救急日当日入院されている患者さんの早期退院を促したことと、救急日に遠隔地から入院した患者の予期せぬ早期転院したことにより、平均在院日数が約１日短縮したためと考えられました。医師一人当たりの救急担当日は毎月 6-7 回だったものが、月に 1-2 回に減少し、時間外拘束は減った
ため仕事のやりがいは感じられましたが、翌日の転院希望に対するやるせない事務的な対応が仕事の疲れを増すことも多々ありました。
体制変更後の 4 年間の救急担当日 1 日あたりの受診者数は図 1 のように 0 から 16 名（平均 4.4 人）という結果でした。平日は0 から 9 名（平均 3.0 人）、土日祝日は 1 から 16 名（平均 7.2 人）と大きな変動を認めました。図 2 のように入院を要した患者数
は、0 から 11 名（平均 3.3 人）で、平日は0 から 8 名（平均 2.2 人）で、土日祝日は 1から 11 名（平均 5.6 人）でした。入院患者数は 4 名以内が 73％を占め、幸いベッド数の不足による患者の不利益は避けられました。平日は 4 床の個室確保を目指す一方、

２．どんな患者さんが来たのか

土日祝日では 4 名以上の入院が 81％であり

図 3 のように体制変更後の受診者の年齢平均 5.6 人の入院があるためベッドを 6 床分布を分析すると、3 歳未満で 56％を占め、程度確保する必要がありました。ベッド数

中でも 1 歳未満のみで 20％と大多数を占めが無限でないため、ベッドが満床（17 床）ました。うち 3 ヶ月未満が 1 歳未満の中でに近づくにつれ、入院適応のある患者の判も 48.5％と約半数を占めていました。３ヶ別に苦慮し、医師のストレスは増大しまし

月未満の発熱は、当初から一次医療での対た。

応とせず、二次救急での対応となっている
ことが大きな原因であると同時に、少子化

の影響により親の心配な気持ちが強いことの違いや医療機関での啓蒙活動の差についも考えられました。ても検討すべきとではと考えられました。

総受診者の診断名としては熱性痙攣が最多で、癲癇を含めると約 1/3 を占めました。
疾患名として分類できたものでは、痙攣、発熱、呼吸苦、嘔吐など緊急性ある症状による疾患が上位を占めましたが、少数ながらの IgA 血管炎や川崎病なども認められました。これらの長期フォローを要する疾患患者が入院した場合、遠隔地からの患者については入院時の説明に苦労を要しました。

３．県内各地域での受診状況に違いはあるのか

４．医療経済的に問題はないのか

表 3 に 4 年間の国中地域６消防署管轄か

図 5 に示すように、救急センターからのらの救急車による搬送台数を示します。年

距離は他の輪番参加施設と比較し、山梨厚度によって変動はありますが、峡北、峡南、生病院は 6 から 8km 遠方になります。平成

南アルプス消防本部管轄の小児の搬送数は26 年度までは、当該地区の患者さんのみ救小児人口比率を大きく下回りました。甲府

急時間帯の入院でしたので大きな問題は起地区は、救急センターからの搬送患者も含きることはありませんでした。しかし、当むためやや多く集計されました。

院の立地条件から、甲斐市、中央市、南ア一方図 4 のように受診患者数を市町村別ルプス市、昭和町などのからの患者さんのに検討すると、甲斐市、中央市、昭和町で中には、外来受診時から転院を申し出る患2018 年度は前年度の 1.5 倍程度への増加を者もおり、医療の対応するものとして気分認めました。小児人口の増加や比率に地域を害されることも多々経験されました。当差があり、この地域での小児の増加も背景

院で対応できない３次救急対応患者の転院にあるのではと推測されました。また一方は当然対応しますが、転院する必要性のなでは、市町村ごとの小児救急に対する対策い患者に関しては、転院日に対する医療費が 1 日につき２日分かかることを考えると、以上の内容については山梨医科学雑誌県が中心となり、これらの問題を明確に県

Vol.33 No.2 P.55-62 (2018)に論文として民に周知していただくことも必要であると掲載されているので、よろしければご覧く考えます。

ださい。

一方で、年々救急センター勤務医の配慮等もあり、表 4 に示すように当院からの他院への転院数は年間 46 名から 25 名、15 名へと著明に減少していました。しかし、平成 30 年度は表 1 に示すような患者数の増加で、転院数は倍増しました。しかし、ベッド数不足にも大きく関与したため、少しでも転院を希望されれば早めであっても転院していただきました。一方で他院から当院への転院数は年間 12 名から 15 名、9 名、４名と明らかに減少しきました。これについては当院では救急医療について以前から地域で啓蒙活動してきた結果と考えられました。