ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023年1月26日

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社ネクスウェイ- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

2004年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

18年

事業者の本店住所・郵便番号〒135-0061
東京都江東区豊洲2-2-1
豊洲ベイサイドクロスタワー

事業所数（国内、国外）

必須〒135-0061
東京都江東区豊洲2-2-1
豊洲ベイサイドクロスタワー

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

1箇所

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

情報通信提供サービス事業

代表者氏名

必須

松森 正彦

- 人材

6

代表者写真有り

代表者年齢

53歳

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

1991年4月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社
2001年1月 株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパン（現株式会社オールアバウト） 転籍
2004年4月 同社 メディア企画部 ジェネラルマネージャー
2009年11月 楽天株式会社 入社
2010年4月 同社 楽天市場 事業編成部 サイトナビゲーショング
ループ マネージャー
2011年1月 ネクスウェイ 入社
2015年4月 ネクスウェイ サービス本部 本部長 就任
2015年10月 ネクスウェイ 営業改革事業本部 本部長 兼 営業改
革本部 研究開発G グループマネージャー兼 サービス本部 本部長
2016年10月 ネクスウェイ サービス本部 本部長 兼 事業統括室室長 就任
2017年1月 ネクスウェイ サービス本部 本部長 兼 事業統括室室長 兼 社長室 室長
2018年6月 ネクスウェイ 取締役 就任
2019年4月 ネクスウェイ 代表取締役社長 就任

役員数8人

役員氏名及び役職名

代表取締役社長 松森正彦
代表取締役副社長 岸逸郎
専務取締役 荒野高志
取締役 谷本浩一
取締役 小沢泰彦
取締役(非常勤) 飯沼正満
監査役 竹田浩徳
監査役(非常勤) 上田伸一

代表者
選択経営者

78

役員

従業員

選択

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

168名（2022年10月1日現在）

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

11,510,655千円(2022年3月期）- 財務状況
9（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【記述内容】

必須/選択

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択【審査対象項目】
10

11

申請内容

300,000千円(2022年3月期）

財務デー
タ

16

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務信頼 財務監査・財務データの①会計監査人による会計監査、②会計参与によ性
状況る監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

非上場

選択

決算公告の実施の有無

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

株式会社インテック 100％

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

ASPIC、MIJS、流通情報システム研究会、テレコムサービス協会、卸研（情報志向型卸売研究会）

選択

個人情報管理統轄責任者
サービス本部 本部長 内藤孝幸

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

経営企画本部 コーポレート企画部 コンプライアンス室

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

プライバシーポリシー
個人情報取扱規程
情報管理規程
必須○ NEXWAYセキュリティルール- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

情報セキュリティに関する規程等の整備

24

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備

上記の文書類の経営陣による承認の有無

承認有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名無し
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無無し有り。
カスタマー対応マネジメント規則
必須
承認有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容

- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

2017年2月1日
必須

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）29

サービスの基本タイプアプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

FNX e-受信FAXサービス

必須

2018年4月23日 「FNX e-受信FAXサービス」をバージョンアップ
2019年10月8日 アーカイブ機能追加
2020年5月19日 FAX送信機能追加
2022年10月25日 アノテーション機能増強

アプリケーションサービス

WEBから簡単操作で、受信したFAXが閲覧・検索・返信できるサービスです。
特徴１：受信機能重視のサービス
紙切れのリスクや入力時間の短縮ができ、24時間いつでもFAX受信と、その受信状況の確認、原稿イメージの参照、検索機能をご提供いたします。
二重入力防止やコメント入力、FAXの返信機能、クリッピング機能など、受発注業務で使える機能を備えています。

サービス
内容
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

特徴２：現在のFAX番号がそのまま使える
オプションの専用アダプタを現在ご利用のFAX機につけることにより、現在ご利用のFAX番号を変更することなく、サービスをご利用いただけます。
特徴３：クラウド型なのでスグにはじめられる
インターネットにつながる環境があればどこからでもご利用でき、サーバや電話回線などの準備は不要です。
普通通信だけでなく、フリーダイヤルやナビダイヤルにもご利用でき。今の環境をそのままクラウドで再現できます。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

無し

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）
32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

必須○
告知方法

無し

サービスを廃止するときは、ご契約者に対し、廃止する日の3 ヶ月前までに通知します。
サービスの利用規約や料金表を変更する時は、30日の予告期間をおいて、その旨をご契約者に通知します。
当社からご契約者への通知は電子メール、書面又は当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行ないます。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択無し。
定めてはおりませんが、自社後継サービスへの移行支援、又は同等サービスへの移行支援をいたします。

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略
サービスの変更・終了
33

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
サービス（事業）変更・終 合はその概略了後の対応・代替措置

無し
必須有り。
ご契約者との取決めで返還を定めた情報は、利用契約終了後返還致します。
また、サービス提供に伴い取扱う通信の秘密（宛先、発信日時、通信内容等）、個人情報、機密情報は、利用契約終了後消去致します。

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

有り
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○ e-受信FAXお問合せ窓口
了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
平日：09：00～18：00

34

従量部分の課金方法
35

36

申請内容

課金方法

サービス
料金

料金体系

FAXの送達枚数による課金
必須

固定部分の課金方法

ご利用数に応じた受信トレイ利用料金
アダプタ台数に応じた接続管理料金

初期費用額

サービス登録料金：50,000円/式「受信トレイ」設定料金：10,000円/受信トレイ「アダプタ」設定料金：2,000円/台

月額利用額

必須

最低利用契約期間

受信トレイ利用料金：5,000円/受信トレイ
接続管理料金：10,000円/台
FAX送信料金：21円/枚

3ヶ月

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額必須有り。
最低利用契約期間内に解約した場合、料金表に定める3 ヶ月分の受信トレイ利用料金・接続管理料金を支払うものとします。

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）必須有り。３ヶ月前。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

サービス稼働率＝ 100%
期間:2022/1/1～2022/12/31

必須

サービス停止の事故歴40

41

サービスパフォーマンスの管理

サービスパフォーマンスの増強

パターン１
対策参照値 99.5％以上無し（2022/1/1～2022/12/31）

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

AWSのツールによるアプリのヘルスチェック
監視専用ツールによるアプリの応答監視
ログの取得
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

サービスサイトのWeb画面表示レスポンスを監視（1回/5分）

選択

月次監査によるリソース状況把握と状況に応じた増強計画（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【記述内容】

必須/選択

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク
認定番号：17000014(09)個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須有り 個人情報取得時には利用目的を明示している。
http://www.nexway.co.jp/privacy.html【審査対象項目】

42
サービス品質43

WEBアプリケーション脆弱性検査
プラットフォーム検査

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

選択

定期診断（最低3年毎）並びにアプリ改修、ネットワーク設定変更
時に実施。
脆弱性が発見された場合には、影響度・リスクレベルに応じて対応を実施。

バックアップ実施インターバル

必須

自動バックアップを日次で実施しております。

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

7世代

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

申請内容

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

日次

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択「ASPIC IoT･AI･クラウドアワード 2018」
ASP・SaaS部門支援業務系分野 ベストイノベーション賞「ITトレンドGood Product」「2022年上半期Good Productバッジ」を受賞

48SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

添付有り

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの名称

必須

FNX e-受信FAXサービス

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須

システムで受信したFAXを、WEBからの簡単操作で閲覧・検索・返信できるサービスです。

必須

株式会社ネクスウェイ

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

選択
標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル
54

無し

死活監視（ソフトウェア、機器）無し

死活監視の対象：
監視対象：通信機器、サーバ・ストレージ、ソフトウェア、サービスサイト
上記監視対象に対し、稼動状況、資源の使用状況、パフォーマン
ス状況、特定のイベントメッセージとその急激な増加・減少を監視しています
監視インターバル：
必須○ 通信機器 1回/10分
サーバ・ストレージ 1回/1分
ソフトウエア、サービスサイト 1回/5分（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービスに影響のある障害は、影響度、影響範囲、発生時刻から7段階にレベル分けし、レベルに応じたエンドユーザへの連絡を行っております。
影響ユーザーへの連絡は、サービスに影響のある障害と判断してから６０分以内を目安として実施しております。

障害時の利用者への通知時間

55

セキュリ
ティ

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

申請内容

必須

1日1回、標準時との比較を行い、閾値を超過した場合は、即時時刻同期を実施しています。（時刻同期自体は各プラットフォームに応じた方法、ツールを利用しています。）

56

時刻同期

システムの時刻同期方法

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイ
ルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事有り。（アクセスログ、システム稼動ログ）
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ 保管期間 一年間記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

必須有り

有り。
必須○ 更新間隔：各システムにより、日次～週次で実施。

セキュリティベンダーより、パッチ情報サービスを購入し、システムに影響する脆弱性情報を適宜入手しています。
パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ その情報は、社内のセキュリティチームで管理され、緊急度や重新開始までの時間）
要性に応じて適切なタイミングでパッチ導入を実施しています。

- ネットワーク6061

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

ユーザ側にインターネット接続回線があること※ユーザ側通信装置からンターネット経由で当社サーバに接続し、FAXデータを受信

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負
う責任範囲

必須

ユーザのインターネット接続回線は、当社の責任範囲外としていますが、障害発生時は、ユーザ側通信装置から当社サーバまでの調査を実施します。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

FAX受信速度である28.8Kbpsを下回らない通信速度が必要

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

パソコン
（次項のブラウザが動作するOSが動作していること）

利用するブラウザの種類

必須

Edge
Chrome最新版

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須なし

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

ユーザのインターネット接続回線は、当社の責任範囲外としていますが、障害発生時は、ユーザ側通信装置までを含めて、障害対応のための調査を実施します。

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り。

67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ユーザID/パスワード認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の有り。
必須○
登録・登録削除の正式な手順の有無
弊社セキュリティルールに準拠した管理運用をしております。

66
セキュリ
ティ

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

必須
/選択

申請内容

必須有り。
第三者認証のサーバ証明書を使用したSSL/TLS通信の採用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択無し- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

専用

72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

日本：関東地域

施設建築物

AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

耐震数値
73

耐震・免震構造必須
AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

免震構造や制震構造の有無

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

UPS有り
電力供給時間は非公開のため、内容を特定することができない。

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

有り

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り
連象稼働時間の数値は、AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須有り
ガス系消火設備か否かについては非公開のため、内容を特定することができない。

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

有り

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

環境を制御するとともに、サーバーやその他のハードウェアの適切な運用温度を保ち、過熱を防ぎ、サーバー停止の可能性を減らすためのメカニズムを使用しています。

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間
82

入退館管理等

セキュリ
ティ
83

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間有り
保存期間は、非公開のため、内容を特定することができない。
必須

個人認証システムの有無

有り：多要素認証を実施

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

媒体の保管

必須
AmazonWebServices(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

有り
稼働時間、監視範囲、保存期間は、非公開のため、内容を特定することができない。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択・サーベイランスシステム、侵入検知システム有り
・アセット管理・メディアの破壊（ストレージデバイスが製品寿命に達した場合、NIST800-88の方法を使用）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （8／8）
認定番号：0224-1903， サービス名称：FNX e-受信FAXサービス ， 事業者名称：株式会社ネクスウェイ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先無し

営業曜日、営業時間（受付時間）

土日祝日を除く、弊社営業日
受付時間：9時～18時

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）
87必須
メンテナンス実施時間

深夜（不定期） ※実施する際には、代替手段にて受け付け

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

実績値は管理しておりません。

放棄率の実績値（単位：％）

実績値は管理しておりません。

サポート対応88

お問合せ受付用、メールアドレスを用意しています。
メールアドレス：e-refaxcall@nexway.co.jp

選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）

実績値は管理しておりません。

基準時間完了率の実績値（単位：％）

実績値は管理しておりません。

サポート範囲サービス導入サポート、FAX受信・送信配信の結果・エラー調査など。

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続90

サービスダウンしない仕組み

電子メール

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

メインシステムを冗長化しており、無停電電源と非常用電源を備えたデータセンターで運用しております。

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書範囲
名称必須有り。サービス利用規約に記載。

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

30分以上のメンテナンスを実施する場合、1ヶ月前までに連絡をいたします。

必須○ サービスサイトの「お知らせ」欄に掲示いたします。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有り。
上記の方法で広報をいたします。

必須○

当社が本サービス共通の不具合と判断したものについて、全体広報をいたします。

必須

開示要求のあるお客様にはご報告いたします。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。