平成３０年度

運営諮問会議報告書

令和元年 6 月
独立行政法人国立高等専門学校
鈴 鹿 工 業 高 等 専 門 学 校

目○平成 30 年度

次

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議

１

平成 30 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議委員名簿２

平成 30 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第

３

配付資料一覧

４

平成 30 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事録

５

参考資料
⑴

鈴鹿工業高等専門学校第 3 期中期目標⑵

鈴鹿工業高等専門学校第 3 期中期計画⑶

鈴鹿工業高等専門学校平成 30 年度年度計画⑷

鈴鹿工業高等専門学校平成 30 年度年度計画⑸

鈴鹿工業高等専門学校第 3 期中期目標･中期計画･年度計画⑹

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則

自己点検評価報告
期中報告

運営諮問会議委員名簿【学外委員】
氏 名
ワカハラ

若原

ヤマモト

山本
スズキ

鈴木
コバヤシ

小林

タキモト

瀧本
カメイ

亀井
カワグチ

川口

ナンブ

南部

イガシラ

井頭

現

アキヒロ

豊橋技術科学大学

トシヒコ

三重大学

コウジ

鈴鹿医療科学大学

昭浩
俊彦
宏治
シゲキ

茂樹
カズヒコ

和彦
ヒデキ

秀樹
ムネヒロ

宗弘

アキラ

朗

キヨテル

清晃

職

等

区

分

高等教育機関及び研究機関等

副学長（高専連携担当）

高等教育機関及び研究機関等

理事（教育担当）

高等教育機関及び研究機関等

社会連携研究センター長ＳＵＺＵＫＡ産学官交流会 副会長
三惠工業株式会社 専務取締役

産業界及び地方公共団体等

株式会社百五総合研究所
地域調査部長（主席研究員）

産業界及び地方公共団体等

鈴鹿市

産業界及び地方公共団体等

副市長

鈴鹿高専テクノプラザ
ダイソウ工業株式会社
鈴鹿市中学校長会
大木中学校 校長

会長
会長

本校卒業生

会長

本校に関する
学識及び経験

鈴鹿工業高等専門学校教育後援会

本校に関する
学識及び経験

元会長（敬称略）【学内委員】
氏
ヨシダ

吉田
エザキ

江﨑
ミズノ

水野
シモフルヤ

下古谷

ジュンイチ

鈴鹿工業高等専門学校

校長

ヒサカズ

鈴鹿工業高等専門学校

副校長

モトヒロ

鈴鹿工業高等専門学校

事務部長

ヒロシ

鈴鹿工業高等専門学校

学生主事

鈴鹿工業高等専門学校

寮務主事

ハルキ

鈴鹿工業高等専門学校

研究主事

クニカズ

鈴鹿工業高等専門学校

専攻科長

潤一
尚和

元洋

博司

ハヤシ ヒロシ

林

ヨコヤマ

横山

コンドウ

近藤

現

名

浩士
春喜
邦和

職

教務主事

等

平成 30 年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議次第
日 時：平成 31 年 3 月 8 日(金)14 時 00 分～16 時 00 分
場 所：鈴鹿工業高等専門学校 会議室 B

１． 開

会

２． 配付資料の確認及び日程説明

３． 校長挨拶

４． 出席者紹介

５． 議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について（２）第 3 期中期目標/中期計画/平成 30 事業年度 年度計画に対する自己点検評価報告書について
第 3 期中期目標･中期計画･年度計画 期中報告書について（３）意見交換

６． 閉会

【配付資料一覧】

１. 運営諮問会議次第

２. 座席表３. 運営諮問会議規則

４. 運営諮問会議委員名簿

５. 自己点検評価報告書

６. ポケットガイド

７. 学校概要資料

平成３０年度鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議議事録

１．開会

２．配付資料の確認及び日程調整

３．校長挨拶

吉田校長 :

皆さん、こんにちは。

校長の吉田でございます。本日は特に学外の委員の先生方、委員を引き受けていただきま
して、また、本日お忙しいところお越しいただきまして、本当にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。いろんな機関が、ある条件下での可視化・透明性が求められています。
外から見える。中が見えるっていうことが、非常に大事になってきています。特にこういう学校は、可視化かということが問われています。そういう意味で、今日、学外からの先生方も来ていただいて見ていただくと。これは諮問会議でもありますので、見識ある先生方にいろいろ大所高所からご意見を頂いて、これからの学校運営に反映させていただきたいと思いますので、本日、ぜひよろしくお願い申し上げます。以上になります。

４．出席者紹介

５．議事（１）鈴鹿工業高等専門学校の概要について

吉田校長 :

規則によりまして議長を務めさせていただきます、吉田でございます。よろしくお願い申し上げます。議事がスムーズに進行しますように、ぜひ皆さまがたのご協力をよろしくお願いいたします。
まず、私のほうから、鈴鹿高専の概要というのをご説明させていただきたいと思います。
こういう資料ありますので、これを見ていただければと思います。皆さんよくご存じかもしれないんですが、本校は 1962 年に発足いたしました。国立の高専として 1 期校の一つでございます。当初は 3 学科、機械工学科、電気工学科、工業科学科でしたが、現在では、この

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ような 5 学科と専攻科ということになっております。5 学科は、機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科でございます。専攻科は、当初二つの専攻でありましたが、現在では、総合イノベーション工学一つになっております。
本校の目指すところでございますが、鈴鹿高専は技術者養成に関する地域の中核的教育機関として、国際的に活躍する人づくりと、新しい価値の創造によって、社会の発展に貢献したいというふうに考えております。これがわれわれの使命だと思っております。
理念としては、「技」、「知」ということで、科学技術に関する高い専門知識と技術による深い洞察力と実践力を養成しましょう。特に、広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えて豊かな人間性を涵養します。
「体」ですから、心身を鍛え己を確立し、自ら未来を切り開いていく力を育てます。そして、未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を備えていく。そういう学生を輩出すると考えております。
最近の本校の概要でございますが、今度は少し細かくて分かりづらいかもしれませんが、まず入試に対しては、推薦、学力選抜の入学者それぞれ半分ずつというふうになってます。
平成 29 年度の倍率は 2.7 倍。30 年は 2.7 倍というようになってます。在学生は各学科定員40 名ですので、少し多くなってまして、1059 名。そのうち女子が 24.4 パーセントです。専
攻科の定員は 24 名でございます。
それから、後で少し出るかもしれませんが、出身地は、三重県外からはほとんどいなくて、ほとんどが三重県内でございました。そのうち寮生が約 300 名でございます。ですから、約3 割が寮生ということになっています。進路に関しても、就職が最近は少し多くなっておりますが 63 パーセントぐらいです。
それでも、もう少し進学率が増えることを望んでいます。
専攻科に行ったり、それから他大学に編入するという人が多くなってますが。就職希望者の就職率はほぼ 100 パーセントです。
それから、教員が 79 名。少し減ってるんですが、これが今、高専機構全体の問題なんです。教員の数を減らしなさい。それは、予算の関係で減らしなさいということで、うちの高専の規模でいいますと、あと 5 年間に 73 名まで減らしなさいということが今、求められています。教員は医療研究者、高専 OB の多彩な多様な経歴を持っています。女性教員もかな
りおります。それから、他に特色ある研究がありますが、また後ほど説明が出てくると思います。
学生の活動は主に高専祭、体育祭、体育大会、ロボコン、プロコン、エコカーレースといろいろございます。国際交流も活発にやっておりまして、例えば、オハイオ州立大学とか常州信息職業技術、これは中国です。ドイツのハノーファー大学など、いろいろあります。特に、別の評価で好評頂いたのは、マレーシアに 2 年生全員が行っております。そういう研修
旅行も行っております。それから地域連携に関しては、今日もご出席いただいております鈴
鹿高専テクノプラザと、SUZUKA 産学官交流会、そういう地域連携を行っております。
この 4 月から第 4 期中期計画が始まりますが、それに向けて、前倒しで KOSEN4.0 イニシ
アチブという事業がございました。これはもちろん応募して高専機構で選択するというこ

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とでございますが、われわれも応募しまして、174 件申請中 71 件採択。2 年度にわたってありましたが、われわれはこの三つの事業が採択されております。
一つが、卓越したグローバルエンジニア育成事業。それから二つ目が、産業界が求めるロ
ボット技術者を養成するためのロボット工学教育。三つ目が、これが 2 年目に採択されたものでした「地域の情報セキュリティーレベルの向上に貢献する人材の育成」という、この三つの事業に関しましては、4 月からの第 4 期中期の所でも継続して行われていく予定でございます。
在学生の状況および入寮の状況ですが、これぐらい学生がやりますということです。それから、寮生が約 300 名いますということです。留学生も数は多くありませんが、今 8 名おります。それから、これはどこから学生が来てくれたかっていうことで、ほぼ三重県内です。
県外はほんのわずか。鈴鹿市は、これぐらい。あとは鈴鹿市以外の三重県内の志願者数、入学者数となっております。
卒業後の進路でございますが、就職がこれぐらいで。大学編入、専攻科がこのぐらいです。
以前はもう少し進学が多かったですが、最近は就職状況がいいからかもしれませんが就職する学生さんが多くなっています。こちらは専攻科のほうでございますが、専攻科は半分ぐ
らいが大学院に進みます。残念ながら、県内に就職する人っていうのが 30 パーセントぐらいです。これがもう少し多くなってくれればいいなとみんな思ってるんですが、なかなかこ
れは学生の希望ということでございますので、このような数字です。何とかここがもう少し上がってほしいなと思っております。
それから、先ほども少しだけ言いましたが、いろいろな学生の活動を行っています。エコ
カープロジェクト、ロボコン、プロコン。それから、いろんな学会に出たりもしていまして、
いろいろ賞ももらったりしています。それはこのような形で表彰したり、ホームページに載せておりますので、また見ていただければと思います。体育大会ではいろんな所で優勝しております。皆さん頑張ってくれております。これは弓道大会です。私も見たんですが、なかなか迫力があります。これは 2018 年のロボコンです。これは本年度の地区大会でして、石川県の金沢市で行われました。ボトルフリップ・カフェっていう形で。ボトルを下から打ち上げて、この小さなテーブルの上にポッと乗せる。幾ら乗ったかを競う競技ですが、このロボットは全自動で動きますので、人間が全然操作しない。勝手にロボットが判断して、それをパッと上に上げるというものです。私も見に行きましたが、このときは、地区大会では優勝しました。全国大会ではあまりいい成績ではなく、少し残念だったんですが。
それから国際交流。先ほど言いましたが、これぐらいいろんな所と交流を行っていまして、留学生も来たりしています。地域連携のほうも、先ほどの繰り返しですが、共同研究も推進しております。この辺はもう少し、多くなればいいなと思っております。もう少しというか、もう少なくとも倍ぐらいあってもいいかなというふうに思っています。
他高専、他大学との連携でございますが、特に鳥羽商船とは同じ三重県内と言うこともあり、定期的に連携の会議を実施していますし、交流もしております。それから、第 3 ブロッ

3クというのは東海、近畿。11 高専が第 3 ブロックとしてまとめられておりまして、そこの所でも、定期的に会議は行っていまして、いろいろ交流活動を行っています。それから、大学との連携ですが、特に豊橋技術科学大学とは深い関係で、今までもお世話になっております。他の所とも、鈴鹿医療科学大学。隣ではありますのでいろいろお世話になっております。
その他にも、海外の大学がございます。これから、専攻科と大学とで連携教育プログラムというのが 2020 年 4 月から始まるわけであります。本校でも、豊橋技術科学大学と連携プログラムを実施するということになっていますので、若原先生にはずっと前からお世話になっているのですが、これからスタートしようとしております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

五十棲総務課長 : それでは、引き続きまして、江﨑副校長から自己点検評価報告書について、ご説明申し上げます。

（２）第 3 期中期目標/中期計画/平成 30 事業年度 年度計画に対する自己点検評価報告書について
第 3 期中期目標･中期計画･年度計画 期中報告書について

江﨑副校長 : それでは少しお時間を頂きまして、自己点検報告書について概略をお話しさせていただきます。お手元に自己点検評価報告書が届いているかと思います。内容につきましては 5 ページに鈴鹿高専の概要。それから 7 ページから 14 ページの所に、30 年度の鈴鹿
高専の年度計画を付けてございます。それ以降、15 ページから 45 ページまでのものが、年度計画に対する今年度の自己点検評価の結果になっています。その後はほとんどが資料になっておりますので、実際に確認・評価いただく所は、50 ページも満たない所をご覧いた
だければ大体のことは把握できるかと思います。それから、ページが振られておりませんが、一番最後の所に折りたたんだ資料と、その折りたたんだ資料の少し前の所に、第 3 期中期目標に関する実績報告を付けてございます。一番最後に付いております。これは、ちょうど高専が法人化したとき。平成 16 年ですけれども、1 期 5 年で今現在第 3 期になります。ですから、今年が最後の年になりますので、第 3 期の全ての実績を総合的にまとめたものになっております。
本日、ご説明をさせていただきますのは、全体のものではなくて今年度です。2018 年度の自己点検評価基準。実は、既にお手元に配布させていただいております、鈴鹿高専の自己点検評価改善委員会の実施要項というのがあります。この運営諮問会議では、鈴鹿高専で定めた独自の評価基準に沿って、その評価結果を審議していただくという規則になっております。実は、これも認証評価のほうで指摘がありまして。この自己点検評価っていうのは、
例えば認証評価が求めているようなものを自己点検評価の基準にしたいなど、そういうことをしてはいけない。各学校が独自の自己点検評価の基準を持ちなさいということで指摘

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を受けましたので。それを受けまして、鈴鹿高専で定めた点検評価基準ですが、1 から 9 までがある基準としております。これにつきまして、いろんな所で自己点検をした結果が、お手元の資料にまとめて配布させていただいた、この自己点検評価基準という 5 枚の資料に全部まとめてあります。今日は、その資料につきましてご説明をさせていただきます。
まず、基準の 1 から順番にご説明いたします。これは資料に書いてあるものと同じ文章でございます。まず 1 番目は、教育の内部質保証システムというのが基準の 1 でございます。
かっこの 1 番最初として、学校として定期的に自己点検評価をし、その結果に基づいて PDCA
を継続的に行う仕組みが整備され機能しているか。いきなり達成度 B になっておりますけども、これにつきましては、実際に自己点検評価っていうのはずっと継続してやっておりました。運営諮問会議も毎年開催するように規則で定められておりまして、そこまではいいのですが、実は今年度、鈴鹿高専で機関別認証評価を受けました。これは各高等教育機関が必ず受けなくてはいけないと義務付けられている認証評価になりますけれども、そこの部分
で、いわゆる質保証システムの中に、いろんなアンケートがあります。例えば対象、卒業生
とか修了生。それから就職している卒業生の上司とか教員、学生にいろんなアンケートをしていますけども。そのアンケート結果の分析と評価が十分であるとはいえないという指摘を頂きました。ということで、ここの部分の達成度は B ということにさせていただいています。
2 番目。かっこの 2 番目でございます。本校の自己点検評価改善システムは、社会の状況等の変化を踏まえた上で、現状適切であるといえるか。いえない場合、改善しているかにつきましては、これは評価としましては、達成度は A としております。実はこれは昨年度、平成 29 年度この運営諮問会議を開催させていただきました。そのときの委員の方々にあらか
じめ教育の内部質保証システムに対するご意見を伺い、アンケートを書いていただいております。その結果を参考にいたしますと、結果がどれも良いという、十分だという評価を頂いておりました。ということから、ここの部分については達成度を A とさせていただいております。
3 番目。かっこの 3 でございます。本校の基本理念、教育目標および学科専攻科の三つの方針が、学校の状況等の変化を踏まえた上で現状適切であるといえるか。いえない場合、改善しているかということでございます。三つの方針と申しますのは、まずアドミッションポ
リシーと、それからディプロマポリシー、カリキュラムポリシー。アドミッションポリシー
は、どんな学生を鈴鹿高専として受け入れるのか。入学の基準のようなものになります。ディプロマポリシーは、その受け入れた学生をどういう能力を付けて社会に出してあげるのか。卒業させるのか。学位を与えてあげるのかというポリシーがディプロマポリシー。カリ
キュラムポリシーは、そのディプロマポリシーに沿った学生を教育するために、どういうカ
リキュラム、教育課程を組んで、どういうポリシーで取組んでいるか。この三つのポリシーを明確に公表しなくてはいけないということでございます。こういう三つのポリシーを必ず公表するようになったのは、平成 29 年度からでございます。まだ、それに対して卒業生、

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修了生が出ておりませんので、今の段階では適切であるかどうかという評価ができないということで、暫定達成度は A としています。ただし、この鈴鹿高専の三つの方針につきましては、当然アンケート調査を実施しております。比較的両方の結果を既に得られております
ので、暫定達成度 A という形で評価させていただきました。
続きまして、基準 2 になります。これは、教育組織および教員、教育支援者等であります。まずそのかっこの一つ目でございますが、本校の理念に対して、組織構成は適切か、運営体制は適切か、機能しているかということの問いでございます。これも達成度 A として評価させていただいております。実は、教育体制整備タスクフォースというのを今年度から立
ち上げております。このタスクフォースの中では、どういうことを議論したかというと、先ほど校長からも話がありましたように、学校の中は 5 学科で専攻科が 1 専攻という体制になっております。これを、高度化を見据えた学科の再編等を検討したり、それから、教員数を減らすっていう話が先ほど校長から説明がありましたが、そういう教員減となったときの対応をどうするのかっていうことを検討する、いわば会議、学内委員会になっております。
そこの中で、いろいろ議論をした結果、現状の体制でまだ十分であろうと、大きく変える必要はないということで、現状で問題がないということを中で確認しましたので、これは達成度を A というふうに評価を付けさせていただいております。
次、二つ目でございます。かっこの 2 です。本校の理念等に照らして必要な教員が適切に配置されているか。これも達成度 A とさせていただいております。これは当然、転任教員あるいはリタイアされた先生。あとは、転任の教員ですね。どっかの大学等に転任をされていた後、担当分をきちんと補充をするよう公募しております。この平成 30 年度は、英語教員
1 名公募しました。それから機械工学の教員も 1 名。2 名の公募をしているということで、必要な教員を適切に配置しているという判断をしております。
かっこの 3 でございます。教員に対する評価が定期的に行われ、採用昇格に対する基準や規定のとおりに運用されているか。これも達成度は A と評価させていただきました。これも内部で既に、例えば、教員を評価するための評価ガイドラインが作成されております。それから教員による相互評価等もやっておりました。学生による教員の評価アンケート等も実
際に中で実施しております。採用とか昇格につきましても、本校規定を作ってありまして、
その規定どおりに運用をしているということで、A にさせていただいております。ちなみに今年度、昇格に関する会議を実施しました。来年度 4 月以降、准教授から教授に 4 名、講師から准教授に 1 名、助教から講師に 3 名が昇任することになっております。
次、かっこの 4 番です。教員の能力向上を図る取り組みはなされているか。教育支援者等
が適切に配置されて、その能力向上を図る取り組みもなされているかということで、これは達成度、トータルで A として評価を付けております。ブルーの文字で書いてある所は、これに対してプラスの評価になると思いますけども、高校の生徒指導連絡協議会、高専フォーラ
ム、それから他高専との教員交流の中での FD 講演会。それから技術職員を対象にした技術養成研修会。これも技術職員対象ですけど、安全衛生に関する研修。これは名古屋工業大学

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にお願いして研修を実施していただきましたが、こういう取り組みがされているということで、トータルとしては A として評価をいたしました。ただ、一つだけ、三重県の教育委員会のほうでたくさんいろんな、いわゆる高校の教員の研修、講座が開かれております。そこにもぜひ参加をしようという計画で、周知しましたが、実際には派遣まで至っておりません。
この計画のこの項目の所では、一応達成度 B であるということ。ただし、トータルで見れば十分取組んでいるということで A の評価を付けさせていただいています。
次、基準の 3 でございます。これは、学習環境および学生に対する支援等に関する基準でございます。必要な施設、設備が整備されて、安全衛生管理の下に有効活用されているか。
これは、達成度 A と評価しております。この大きな冊子になりますが、厚い冊子の中に、これに関連する所があります。教育の環境の整備、活用という所で、その点検項目が全ての該当科目に対して達成度 A になっているということから、これは達成度 A といたしました。
点検評価報告書の 28 ページから 32 ページ辺りに、
その評価したものが付けてございます。
それから、かっこの 2 番目です。履修指導、相談助言等の学習支援体制。学生の生活や経済面、就職等に関する指導、相談、助言の制度が整備され機能しているか。課外活動に対する支援体制も整備され機能しているかということで、これも達成度 A と付けさせていただ
いております。自己点検評価報告書の 28 ページから 32 ページ辺りの所で、先ほどのページと同じ所でございますが、全ての項目で達成度 A としておりますので、それを基に総合的な評価を A とさせていただいております。
4 番目でございます。4 番目は、財務基盤および管理運営ということが基準のメインになっております。まず、かっこの一つ目でございますけれども、適切かつ安定して遂行できる財務基盤を有しているか。適切な収支計画が策定され履行されているか。監査も適正実行されているかどうか。これは、残念ながら達成度 B になっております。基本的に予算の配分というのは、学校運営に支障をきたさない予算配分がきちんとできているということです。また、実際に予算の執行面。特に電力ですが、これまでは一般競争入札にはなっておらず随意契約になっておりました。それを一般競争入札にして大幅な経費削減を図りました。実際、電力経費というのは、昨年度から比べて、これをやったことによりまして 600 万円ぐらい節約ができております。ところが、もう一点。監査が適正実行されているかどうか。実は鈴鹿高専の年度計画の中に、内部監査項目の見直しをするという項目が挙げてありました。それができていないということで、ここの部分は達成できていないということで、全体的な評価
は B となっております。
次、2 番目でございます。必要な管理運営体制、事務組織が整備、機能しているか。これにつきましては、達成度 A と評価をさせていただいております。学内でいろんな安全パトロールや、危機管理マニュアル、ネットワークセキュリティーの講習会、安否確認システムな
ど、ここのブルーの所に書いてあるようなことが、研修会等、しっかりした組織体制が整備して機能しているというふうに判断をして A とさせていただいております。
次、3 番目。かっこの 3 です。外部資金を積極的に活用しているかどうかでございます。

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この部分については、残念ながら達成度 B という評価をしております。ここにも書いております、寄付金とか共同研究、受託研究、技術相談等。それからもう一つ、産学官共同研究室。
これは鈴鹿高専の独自のものでございますが、企業の共同研究室を学内に置きまして、そこで学内の複数の教員と共同研究をする。そのための研究室を配置している。当然、企業からは客員の教授とか客員の研究員を置かせていただく。2 年間の契約で 600 万というような、
そういう制度を立ち上げております。ただ、科研費をなるべく獲得するためということで、科研費合宿等を鈴鹿高専でやりました。全国の高専から鈴鹿高専に集まってきまして、どういうふうに科研費の申請書を書けば科研費が採択されるのかというような合宿を泊まりがけでやりました。ということで、努力は大変している。ただ、赤字で書いてありますように、
申請率、採択率ともに年度計画の目標未達成である。目標が申請率は 80 パーセント、採択率 40 パーセント。実はこの 40 パーセントというのは、非常に高すぎる目標になっております。これも高すぎると認証評価のときに指摘を受けましたが、実績としては申請率が 56パーセント、採択率が 18 パーセントにとどまっているということで、達成度 B という評価をしております。
5 番目でございます。これは教育課程、教育方法です。カリキュラムポリシーに基づいて教育課程が体系的に編成され、内容、水準は適切か。これは達成度 A としております。これは緑の自己点検報告書の中の 18 ページの所から、これに関する評価が付けてございますが、全ての該当項目において達成度 A、または S になっているということで、達成度 A とさせていただいています。
それから、かっこの 2 番目です。ふさわしい事業形態、学生指導法が整備されているか。
これは達成度 B の評価を付けております。ここに該当する項目につきましては、年度計画の中に反映されておりまして、これに該当するような項目はほとんど A、または S となっております。実は 1 点、JABEE(日本技術者教育認定機構)の認定を受ける教育プログラムにおいて、その審査の段階でいろんな評価項目の中で C 判定を受けた項目がありまして。その部分が、まだ完全に対応できてない。例えば、自己学習時間をきちんと正確に把握できてない。
それから、目標の達成度評価を学生に付けさせる、それを自己学習に反映させるやり方が十分確立されてない。その他、幾つか C があと二つぐらいありますが、そこのところがまだ解決できていないということで、達成度は B ということで評価をしております。
かっこの 3 でございます。これは、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーに基づいた成績評価、単位認定、卒業認定が適切に行われ、有効な業務となっているか。実は達成度
C と付けております。本当はよくないですが、ほとんど達成できてるんですが。実は 1 点、機関別認証評価を最近受審したときに、テスト問題のチェックがありました。そのテスト問
題のチェックが入った科目の中に、複数年度にわたって同じ試験問題が出題されているというのが見つかりました。これは本試験と再試験で同一の試験問題が出題されていました。
この複数年度、試験問題が出題されているのは、これは確か非常勤の先生が見つけたんですが、本試験と再試験。もし、本試験でよくなかったら再試験をやるような科目もありますが、

8その問題に同じものが出題されているというのが指摘されました。これは確かに、単位認定が適切に行われているかというと、達成度が厳しく C としております。
基準の 6 です。学生の受け入れということであります。入学者選抜がアドミッションポリ
シーに基づいて適切な方法で実施、機能しているか。入学定員と比較して適当な実入学者となっているか。これにつきましては、達成度 A として。この部分のいわゆる細かい評価は、
この 16 ページ辺りからこの項目に関連することが書いてあります。全ての項目で達成度 A
または S となっておりますので、A としております。
次、基準の 7 になります。ディプロマポリシーに照らして、学習教育の成果が認められるか。これは、達成度は A としております。まず、当然のことですが、全員が就職、進学先がきちんと内定しております。それから、満足度調査をやっております。そこで、学生たちの高い満足度が確認できております。もう既に就職して社会で活躍している卒業生、修了生からもおおむね高い評価を得ております。ということで、総合的な達成度 A としております
が、実は一部、卒業生からのアンケートの語学力に関する満足度で、もっと英語の力を付けさせるような教育をしてほしかったというような、一部分、こんなアンケートの結果が出ておりました。そこの部分がありますので、ここのところはこれから改善していきます。ただ、英語の勉強を学校がさせるのではなくて、むしろ英語の勉強というのは自分でやるようなところかと思いますが。こういうところが、ちょっと指摘がありました。トータルとしては、達成度は A だというふうに評価しております。
8 番目です。基準の 8 です。研究活動の状況。本校の研究活動の目的に照らして、必要な研究体制、支援体制が整備され機能している、成果を上げているか。これは達成度 B と付けております。この研究活動の状況に関する年度計画の中の評価項目の所は、多くが A またはS となっております。先ほど少しお話をさせていただきました、科研費の申請率、採択率の所の目標が未達成である。この部分がかなり大きいということで、B として評価を付けさせていただきました。
それから 2 番目です。教育研究活動の状況成果の情報を社会に提供、公表しているか。これは、達成度を A としております。SUZUKA 産学官交流会の中で、サロンを開いたり、フォーラムを企画、実施しております。それから、研究者のデータベースになります researchmap
をきちんと更新しております。また、学内で今年度、教育研究情報発信等検討合同会議というのを立ち上げました。各教員の教育研究を発信するページを各全教員が作りまして、それをホームページから掲載をするようにいたしました。ということで、ここの部分は達成度 Aとさせていただきました。
最後です。基準の 9 で、地域貢献活動等の状況でございます。本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ活動の成果が認められるか。ということで、これは達成度を A として評価をさせていただきました。出前授業の依頼を受けて、いろんな所に出前授業に、中学に出掛けて。それから、鈴鹿市の少年少女発明クラブの活動を支援。また、鈴鹿市の地域の方に向けた公開講座のような、市民講座のようなものですけれ

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ども、このようなものも実施させていただいている。それから、その都度アンケートを継続的に実施して、今後の活動に反映させているということで、これを総合的に評価いたしまして達成度は A というふうに評価をいたしました。
以上で、自己点検評価報告書の概要の説明を終わらせていただきます。

（３）意見交換

吉田校長 : 先ほど説明がありました、本校の概要ならびに自己点検評価報告書について、
ご意見、ご質問等を頂けましたらありがたいです。よろしくお願い申し上げます。どなたか
ご意見、ご質問ございますでしょうか。

小林委員 : よろしいですか。

吉田校長 : どうぞ。

小林委員 : 基準の 8 において、科研費の申請率、採択率が今、目標未達だったということについて。おしなべて言えば何かテーマが合致しなかったのか。要は、この未達のことに対して、例えば、次年度どういうふうにやりましょうとか、これは過去、先生がたがそれぞれテーマを出されていると思いますが、そういう先生方に、何か指導と言うのも変ですけれど
も、そういう対応策は鈴鹿高専として何か考えておられてるんでしたら、説明いただければと思います。

横山研究主事 : 緑の資料の 33 ページの最初の所をご覧いただければ、そこに平成 30 年度の年度計画があります。そこのかっこ 2 ですが、申請率 80 パーセント、採択率 40 パーセ
ントと年度計画で目標が書かれています。先ほど、説明がありましたが申請率が継続分も含めて数値化されておりませんので、それを含めると申請率は 70 パーセントになっております。採択率のほうが 18 パーセントということで、70 と 18 なんですが、採択率の 40 パーセ
ントっていう目標自体が、これがかなり高い目標になっております。

小林委員 : 高いんですか。

横山研究主事 : 高いです。ここまではなかなかいけない。これはなぜこうなっているかというと、機構の資料にも 80 と 40 パーセントという値が書かれていまして。それを還元した形になっています。ただし、最近この数字はあまり聞きませんので。4 期では、この数値
目標は達成できないと思うので、もっと実際に近いようなところで目標を立てて頑張っていきたいと思っております。それを上げるための努力は、いろんな研修とかそういったもの

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で引き続き実施していく予定でおります。よろしいでしょうか。

小林委員 : ありがとうございます。

吉田校長 : それとともに、校長の裁量経費の中で、学内の科研費のように研究助成をやるということで、それも一応、審査をして採択された人は、必ず科研費を出してくださいと言うことをやっております。それもこれから積極的に出してもらうための一つの助けになるかと思っております。よろしいですか。

小林委員 : ありがとうございました。

吉田校長 : 他に。どうぞ。

鈴木委員 : いろいろとご説明ありがとうございます。それと関係することで、この数字自体が決して低いといわない、高いとはいわないというか、妥当な数字という感じが私はしてるのですが。

鈴木委員 : 採択率 40 パーセント。
それはそんなことあり得ない。
高い目標となってます。
現実は 20 パーセントも行けば上出来だろうと思ってはいますが、それにしても、他の高専の現状はどうなっていますか。

横山研究主事 :実は今年度の採択に関しましては、高専全体でいうと科研費の採択は落ちています。下がっていますが、本校だけ今年度の採択でいうと、実は伸びています。頑張っているほうです。

鈴木委員 : それは良かった。

吉田校長 : 無理に B にしなくても良いのではないかと。40 パーセントはとんでもない数字なので。それは目標にすべきではないとは思いますが、むしろ、申請時等は 80 目標で 56
ですけども、これは別に 100 を超えてもいいんです。1 人二つ出してもいいので。ここを 200にすれば、採択率は変わらなくても採択件数は 45 件ほどあるので。そういうふうにして改善していければ良いと思っております。
先ほどの説明にもありましたが、今年は割と上のほうに位置しておりましたが、今までは全高専の真ん中ぐらいです。でも、鈴鹿高専の置かれている研究に対する環境を見てみますと、他の高専に比べてかなり良い環境に置いていただいているので。もっと伸ばすべきだというふうに校長としては思っております。

11鈴木委員 : ありがとうございます。別のことでもいいですか。

吉田校長 : どうぞ。

鈴木委員 :

全体的には素晴らしい活動をされているなと思っておりますが、簡単に言いますと、学生が入学して卒業されていくこの 5 年間。あるいは、専攻科が入ると 7 年。その学生が楽しかったとか、ここで学生時代を過ごして良かったとか、そういう学生の心の評価になるのでしょうか。満足度っていうのは、どこかで調査されているのでしょうか。

近藤専攻科長 : 卒業生、修了生に対する達成度評価、満足度評価というアンケートをやっています。今年度については、PDCA 推進会議があって、そこでこれまでのものが出ます。
資料としては、全体から見ると基準 7 です。

吉田校長 : これは定量的なデータではございませんので。一応、アンケート取ってグラフもあったのですが。手元には資料がない状況です。

近藤専攻科長 : グラフのほうは平成 29 年度で、5 段階評価で平均 3.4 から 3.5、3.7。5 が大変満足している。

吉田校長 : その資料は、今ここにありますか？

近藤専攻科長 : ここにはないのですが。

吉田校長 : ないですね。

近藤専攻科長 : 4.3 ぐらいの評価は得ていますので。全体的にはおおむね高評価だってい
うのは、これまで取ってはおります。

吉田校長 : 先ほど説明した数値の中で、赤で書いてます。英語がしっかり鈴鹿高専で習得できたっていうのが確か平均で 2.5 ぐらいの数値。一つだけ、その項目だけが低かったので、もう少し英語をしっかり勉強できるような環境は整えてあげるべきなのか。本来、もっと自分で勉強するような進展、仕掛けをしたほうが良いと考えております。

近藤専攻科長 : 今の英語に関することは最後に書かれているように、平成 24 年度の学生は不満足ですけども。年々、これ以降の平均が上がってきていますので、当時よりも明らか

12

に今は向上していると考えられます。ですので、これトータルで達成度 A というよりは、もう現状は十分達成度 A と考えて良いとの解釈です。

吉田校長 : 英語の新しいカリキュラム、スタートしていますよね。

近藤専攻科長 : はい。

井頭委員 : 私、OB ではないですが子ども 2 人お世話になった父兄として、非常に大変満足させていただいています。

吉田校長 : ありがとうございます。

井頭委員 :

いうほど勉強はできなかった子が、どんどんステップアップしていきました。

学科で 5 年間と、あと専攻科もお世話になっており、そのたびに非常にいい環境で伸びてい
けたのかなというふうに思います。
もう一つ、上の子も下の子も専攻科に入ったときに、失礼なんですけど 1 年間休学をさせていただいて、海外へ留学しました。結局、海外へ行ったら英語が伸びるのは当たり前ですが。やはり、自分自身で何でもしなければいけないっていうところを体験したのでしょう。
帰国後、専門の講義に対する姿勢も変わってきたと思いました。実は、語学は海外留学のときに伸びただけじゃなくて、学科生であった頃から学校外で個人でネーティブスピーカーの塾にはずっと通っておりましたので下地があったと思います。やはり、語学に関しては、
そこまでの努力は別で必要かなという気はします。もちろん学校もネーティブの先生もおりますし、英語の授業もしっかりなさっており、親としては満足いたしております。

吉田校長 : ありがとうございます。まだ採択されるかどうかが分からないですが、直近でまた新しいグローバルエンジニアのプログラムに応募しようと考えております。それが採択されれば、またもう一つ評価されるようなプログラムを始めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。他に何かございますでしょうか。

鈴木委員 : よろしいですか。

吉田校長 : はい、どうぞ。

鈴木委員 : ついでに言ってもいいですか。これは、基準の、4 の管理運営になるかどうか分かりませんが、今の世の中、いじめとか。ある意味では学生、まだ中学から高校生、さらに大学生、こういう非常に多感な学生がたくさんいて、学生もあまり勉強・勉強って言われ13

たらストレスたまるでしょうし、いろんな意味で課外活動もなされているのではないかと思います。そういう意味で、素晴らしい活動がなされているなとそういうふうに思いました
が、どういうときでも、やっぱりハラスメントというか、学生双方のハラスメント、あるいは、セクハラ、アカハラ、パワハラ。いろんなハラスメントがない組織は多分、ないだろうとは思ってはいますが、この教員を対象としたのはあんまり活動されてないと書いてありますけれども。学生双方の、学生を対象にしたそういう活動もなされているのでしょうか。

吉田校長 : これは、例えば私、校長に就任してすぐにタッチしたのが危機管理マニュアルの改訂でして、しばらく改訂されていなかったのを改訂して、きちんとやりましょうと言うことで始めました。それは一応、終わっているんですが、これをどんどん改訂しなくてはならない。それは学生の問題と言うのはたくさんあるので。実際の問題はいろいろありました。
最近、特には、鈴鹿警察と連携をするといいますか、協定を結びました。いろんなことを情報公開して。何かあった場合、学生が行った場合に学校に連絡来るようにしまして。それは鈴鹿市の他の中学、高校もやっているらしいです。高専だけ抜けてたらしいので、それをやりましょうというのでやりました。一応対策はしているので、何か補足説明というのはありますか。

水野部長 : 今、ご指摘頂いた件については、1 月に実は機構本部からの監事監査で同じような指摘がありました。学校としては、やはり学生に対して周知して、そういったことをしていきましょうということで、検討しております。

若原委員 : よろしいですか。

吉田校長 : はい、どうぞ。

若原委員 : 3 の 2 についてです。JABEE 審査で C 判定受けた項目について、改善が、まだ完全にできていないということと、FD 講習会をされているとのことです。自己学習時間の正確な把握という、相当難しいことを指摘されています。これに関しては、審査チームによるかもしれないです。一方、FD 講習会に関して、講演会を実施したとありますが、講演会を聞いた後で、例えば関係教職員でブレインストーミング等、改善策についての議論や提案がされていれば、指摘事項への対応など改善していけると思いますが、その辺、いかがでしょうか。

吉田校長 :

実は学内のいわゆるアクティブラーニングなど、そういうのを積極的にやっている教員何人かを講師にして、全教員を対象にやりました。その後、みんなで実際にアクティブラーニングに対する問題というか、具体的なやり方とか、そういうのをもうまさにア14クティブラーニングのように、教員がみんなそれぞれのグループ作って、テーブルでいろん
なディスカッションを行いました。そういうふうな目的の講演会、主体となるものは行ってきております。それは非常に内容的には効果的な講習会であったと思います。それも結果として、これからも継続したかったのですが、今年は違う内容で FD 関係の講演会を行ったということです。実際には、そういうことをやったことがあります。ただ、それが継続的に行われているかというと、そこまではまだ体制はできていないです。

若原委員 : ありがとうございました。お忙しいところ、こういう時間作っていただくのは大変だと思いますが、限られたメンバーでも良いので、日頃から自由に改善策についての意
見交換の場があると問題への対応が着実に進んでいくと思いました。それから、3 の C も同様ですね。同一の試験問題が使われているケースも、同じように普段から議論をしていけば改善できるという気がしました。

吉田校長 :

そういう指摘がある可能性があるのと、必ず何年か先には認証評価を受ける

ことが分かっていますので、以前から同一の問題は絶対に出さないでください。必ず問題は変えてくださいというふうに周知はしていました。ただ、非常勤の先生にもそれが行きわたっていなくて。それが、こういう結果になったということがあります。

若原委員 :

非常勤の方も含めて全員が完全に理解して実施するのは難しいので、そこはしょうがないかなという気はします。評価があるから対策するということでは、やはりまずいのではという気がします。教育として、過去問が出回っていて、それを覚えた者勝ちということは避けるべきでしょう。講義の達成度として見た目は良いですが、将来、学生が社会に出てそれを使う場面に直面したときに使えない、解けないとまずいという視点で、教員の意識を統一していただければそういうことはなくなるという気はします。
あと、基準の 4 で、私が疑問だったのは、内部監査項目の見直しをする必要があるか否かの結論には至っていないとだけ書かれていて、説明がなかったのですが、なぜ、結論が出な
かったかというのを教えていただきたいです。

高吉総務課長補佐 : 総務課の高吉でございます。内部監査の項目の見直しですけれども、
実は常に限定された監査項目はありますが、ただ、事務的にその項目が今の監査の実態に合うか否かっていうのを、検証をしないままずっと同じ項目で監査してきております。例えば
外部資金だったら、外部資金を獲得したときに、外部資金の実施要項等による性質に合わせて監査項目をその都度検証した上で計上していくというのが通常かと思いますが、そのよ
うになされていない。ただし、監査項目として何を重点的に設定すべきかは、近隣大学等から情報をもう既に入手しております。ですから、あとはその入手した情報と今の本校の監査体制及び監査項目に対して合致させながら、来年度は総合的に判断して、監査項目を立てて15

みるというところまで来ているというところでございます。
若原委員 : 分かりました。

吉田校長 : 本来なら組織であれば、収入の見込みが幾らあると。それに対して予算を立てて、これぐらいにしましょう、そして実際にそうなったかどうかっていうのを検証していくと言うのが大事ですが。高専の場合は機構から予算が来るので、これがかなり遅れた時期になりまして、そうすると予定が立てられない。それではいけないので、やはりある程度収入の見込みを立てて、それに合わせて予算を立てていきましょうと言うことを始めようとしていますが、なかなかはっきりしないところが多いです。やはり、そういうふうに何となくしていくべきだとは思っています。そうすれば後で検証しやすくなる。大学の場合は、一法人なのでそこで解決するのですが、われわれの所は、高専機構という法人の中の組織なので。
そこが難しいところです。よろしいでしょうか。それでは、他にもご意見ございますでしょうか。

亀井委員 : はい。

吉田校長 : はい、どうぞ。

亀井委員 : 外部資金の活用という中で、共同研究といいますか、そういう項目も挙がっていたかと思いますが。多分、企業の方々と一緒に研究されていく形態かなと思いますが、そのやり方といいますか。要は、先生方のほうから、そういうふうな働きかけがあるのか、それとも企業のほうから一緒に研究お願いしますという形で来るのか。また、そのときの資金の出し方ですか、そのやり方と合わせて、それの具体的なそういう共同研究に見合った成果といいますか。そういう成果が出た場合に、それはどのように活用されていくかとか。その評価もどうするのかなど、共同研究の詳細について教えていただければありがたいなと思います。

横山研究主事 : 共同研究につきましては、鈴鹿のテクノプラザという組織がありまして、そこに鈴鹿市とかいろんな企業などに加入していただいております。そこで、例えば何かあったときに技術相談という形でまず相談をいただいて、その後、その共同研究に発展させていくというのがあります。
あと、資料の 2 の 41 を見ていただけますか。その下に産学官共同研究室と書いてある所がありますが、今年度から新しく始めた共同研究になります。これは企業の方が実際に学校に来ていただいて、学校に研究室を設けるというものになっています。参画いただいた技術者の人と、あと教員と学生まで入れて、一緒に共同研究を実施するという形で。こういう方たちの共同研究というのも入ってきました。この場合には、ここに入っていただきますので、

16例えば、その次のページになりますが、研究室として 2 年間で 600 万っていうのを最低限にしています。そう言ったお金で入ってきてもらうと言うことがあります。これが新しく始めた取り組みです。
それと、その上のほうに鈴鹿産学官交流会がありますが、そこに鈴鹿高専のサロンというのがあります。これは、プリンシプルという鈴鹿の会社ですが、そちらの社長にこちらに来ていただいて。困っていることはプレゼンしてもらって、それを教員の方が聞いて、何か一緒にできることはないかということを探したりしています。そういったことをやる取り組
みになっています。いろんなやり方がありますが、こういったことで共同研究を促進するように実施しております。よろしいですか。

亀井委員 : ありがとうございました。この産学官共同研究室は平成 30 年度から始まったということですか。

横山研究主事 : 今年度です。

亀井委員 : 産学官協働研究室は、具体的には何件参画されているのでしょうか。

横山研究主事 : 平成 30 年度から参画している企業が 2 社ありまして、来年度からあと 1社参画するという予定になっています。

亀井委員 : 分かりました。また、そういうもので成果が出れば、そういうのもいろんな形
で PR していただけると。多分、地元の企業にとってもそうですし、学生から見ても地元の企業がこんな研究を実施していると知ってもらういい機会にもなるかと思いますので、ぜひ、もっと進めていただければありがたいと思います。

吉田校長 :

それとともに鈴鹿高専テクノプラザも非常に大きな役割を果たしていただいています。今年度も 100 社を超えまして、ありがとうございます。他に、何かご質問ございますでしょうか。

山本委員 : 日々、自分が担当していることなので、評価 A、達成度 A がたくさんありすごいなと思って何を質問していいか分からないところがありますが、先ほど先生方が聞かれたことと関連しているところで聞かせてください。三重大生に、あなたは三重大の大学というけど、仮に東大とか関東の有名大学の学生に対して、三重大学はこんなに素晴らしいところがあるという、自慢できるところはどこですかと聞くと、みんな顔を下に向けてしまいます。すぐに答えてくれません。やはりそこにいる学生が自分の学んでいる大学、環境を一つでも二つでも素晴らしいところを取り上げて、絶対ここは誰にも負けないし、こういう所で

17

学んでいる自分は素晴らしいと思えているかどうかが大切なような気がします。鈴鹿高専の学生はどういったところに対外的に受けて、俺たちの学校はこうであると言うことを発言してくれるのか。あるいは、先生方はどこを評価して欲しいと思っておられるのか、そのあたり総合的なところをまず、聞いてみたいと思います。
吉田校長 : 学生の意見が分かる人、いかがですか。一番学生に接しているような、仲本先生。

仲本点検評価部会長 : 失礼します。私、教養教育科で 1、2 年生、特に担任等持たせていた
だいております。例えばですが、担任をしていた学生などが高専祭という学園祭のたびに子どもを連れてとか、結構な年になってもよく遊びに来ます。ですので、これは高校ではあり得ないというのは、転勤がありますので。かつ、大学では恐らくそこまで身近なのは出身研
究室ぐらいかなと思いますが、そういう意味では、高専にはいつ行っても知っている先生がいらっしゃる。覚えてくれている。先月の高専祭も 2 組の教え子の夫婦が来て、私の研究室はちょっとした保育園状態になりましたけども。そういったことはまず一つ言えるというのが、私の思い付くところです。

山本委員 : 自分の大学が、学生が声高に言ってくれるところがないのに、よそ行きたいって答えを求めるのはおこがましいとは思いますが。やはり、学生のアクティブラーニングが求められて、学生の主体性というようなことが強調されています。それは一つ本物になっているというのは、学生がうまくいる所で学びがいとか、学ぶ面白さということをものすごく実感として抱えていなければならないだろうと思います。そしたら、やはり何かうちの良さはというようなことになるでしょうし、それが高専でいけば中学生の前で、うちに来るというようなことのつながりにもなるでしょう。大学の場合でいけば、オープンキャンパス等で学生が出向いたりしますが、やはりありきたりのコメントではなくて、自分の実感として、
自分の大学。ここに来るとこんなカリキュラムを持っていて、こんな自分の可能性が広がるんだということを、自分の本当に心底の思いで語ってくれるようになればいいと思います。
そのための教育改革、あるいはカリキュラム改革ということとかを常々思っていて。そういうことから聞かせていただいたところです。
ただ、今、説明していただいたところで一つお聞きしたいのは、三つのポリシーがありますが。大学も含めて一番肝になるのは、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーが本当に体系的に一貫性を持っているのかどうかということではないかと思います。やはり、ディプロマポリシーがあるのですが。そこを中心にカリキュラムをもう一回、全部を見直して、
本当に今のカリキュラム。体系的な 3 年間、4 年間、各授業科目を位置づけてきたけどこの関係でいいのかというようなことの作業はほとんどなくて。今、あるものを適当に解釈し直して、繋がっていますと言っています。また、三重大もそのようなことでは意味がないように思います。

18

高専は学習指導要領がないと理解しておりますので、先生方が各学科のどんな授業科目
を 1 年から始めて専攻科まで並べるかというのは、自分たちの専門で考えていける。それは高専がこうだというところがあっても、それこそ私たちはここを中核にして、選択の道を設けながらというのはあると思いますが、この辺りの検討作業はどうなのかということを聞かせていただきたいです。

江﨑副校長 : 実は本当のことをいいますと、先ほど山本先生がおっしゃったとおり、鈴鹿高専も大して変わりはないのかなということがあり、既にあるカリキュラムが存在しております。それにディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを合わせていくような、つじつ
ま合わせをするしかなかった状況です。サンプルを作りなさい、公表しなさいという時点で、大きなカリキュラムの改訂作業ということは絶対不可能ですので。今、あるものをそれに合うようなつじつま合わせをするしかないというのが現実だと思います。ただ、山本先生がおっしゃるように、当然きちんとしたカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをして、それに合わせたカリキュラムの改訂など、そういうことは本当にそれを真剣にやろうと思っ
たらそこまでやらないとできないというふうに思っています。
ただ、鈴鹿高専、教育体制の整備ということで、最初に校長から説明がありましたが、教員の体制、人数が減る可能性があります。それに対応できるようなカリキュラムをもう一度作り直さなくてはいけない時期がもう目前に来ておりますので、その時点でそういうことをしっかりと考えて、見据えたようなサンプルを今後やれる可能性はありますので、実際にそれが必要になったときにはそれに合わせて動きたい。うまくいくかどうか分からないですが、ご指摘ありがとうございました。

吉田校長 :

私、校長になって非常に悩んでいるところは、ディプロマポリシーと言っても、高専の卒業生の今まで 6 割程度は高専を 5 年で卒業して企業に就職しています。残りは大学編入したり、専攻科へ行っております。そのときに、どういう設定をすればいいのか。
就職も進学も出口としては同じといえば同じかもしれませんが、違うといえば違う。その設定をどうしたらいいのか。どこに合わせればいいのか。大学研究室の全体で全部を指摘するとこれもまた違うということで、どこに合わせればいいのかというのが、なかなかこれが難しい。これは高専独自の問題かもしれないという気はしていますが、そのあたりに関して、逆にご意見頂ければありがたいなと、私自身悩んでいますので。

若原委員 : ディプロマポリシーの設定については、高専の設立の趣旨を鑑みると、本科を卒業して社会に出るところに力点を置いて設定していただくのは正しいと思います。進学を是として大学進学の抜け道みたいなポリシーにしてしまうと、高専存続の根幹に関わってしまいます。そういう意味では、進学者は元々の高専のディプロマポリシーを満たした上で、さらにプラスアルファを求めたい人という位置づけで良いのではと思っています。

19

もう一つ、お願いしたいのは、全国の高専の中での鈴鹿高専の特徴の強化です。鈴鹿は非
常に産業界に密接な地域にあり、恵まれている環境だと思っています。今は、入学者も 3 倍
弱ぐらい確保されているので、全く問題ないと思っていますが、いずれ少子化の問題がやってきます。そのときに、鈴鹿高専だからこそ学べること、身に付けられることを柱に立てて、それを中心に 3 ポリシーを作り、カリキュラムを設定していただくと、全国から学生を集めて、鈴鹿でしかできない教育を施して、鈴鹿でしか体得できない技能を身に付けて、全国にあるいは世界に活躍の場を求めて巣立っていくことを考えていただきたいと思います。全
国高専の役割分担などをしていかないと、高専という教育システムそのものが維持していかれないのではないかと、技科大では危惧しているところです。

吉田校長 : ありがとうございます。そのとおりだと思いますが、本校は 4 割ぐらいしか進学しないんですが 5 割を超えている高専もあります。そこをどうするかは本当に悩みがあります。それと、5 年で卒業して世界に行った場合に、実力は付けているけれども、実力の割に評価されてない面もあるかと思います。それは企業の方々にお願いしないといけないですが、高専理事長もそういうお願いをしていると言っていまして、これはなかなか学卒の資格がないので。そういう意味で、実力の割に評価されていないところがあるので、そこを何とか評価していただくように、高専自身も努力しないといけない。社会にも訴えていか
ないといけないと思っています。根本的なところになってしまいました。

若原委員 :

そういう意味では産業界との連携のあり方が大事でしょうか。三重県あるいは伊勢湾岸の産業界が求める人材、この伊勢湾岸の産業界、あるいは農業でも水産業でも良いのですが、地域の産業をフィールドワークとする教育や研究をとおして、高専の特徴である実践的な場の経験により理解を深めていくことを図れば、この地域でしかできない教育が浮かび上がってくるのではないかと思います。
特に地方高専では、皆さん学生集めで困っています。学生の募集の地域が、うちの校区みたいな感じになると、限界村落が増えてきた地域ですと、高専に進学すると大都市圏に行ってしまって帰ってこないので、高専には行かせないと明言されている保護者の方もおられますので、入学希望者は少なくなります。そういった場合でも、例えば東京から来ていただ
いて、東京方面に就職するようなことを考えていけば、この教育システムは、実践力獲得の視点では非常に優れたものになると私は信じています。高専の寮生活という特徴を活用して、日本活性化にぜひ貢献していただきたいと思っているわけです。

吉田校長 : そういう意味で工業高専といっておりますが、工業だけではなくて、他の所にもやはり学生のキャリア活動を広げていくことも大事かなと思っています。そのうちの一
つが、教育面で。理系の教員というのは、教員全体は多分、減っていくかもしれないのです
が、理系の教員の必要性というのはまだまだ高まっていく気はするので。高専の卒業生が教20員になるパスというのも、これから共同教育プログラムなどを通じて、そういうものもできればいいかなと思っています。

井頭委員 : すみません。

吉田校長 : どうぞ。

井頭委員 :

保護者の立場からですが。こちら鈴鹿高専の特徴といいますか、恐らく学生が誇りに思っているのは、もう皆さんもよくご存じのロボコン、プロコン、それからウォー
ターボーイズ、ソーラーカーレース。基本的にクラブ活動が非常に盛んですから。通常の高校より長い年月落ち着いてしっかり体も鍛えられる。全国いろいろ回って、文武両道ができるというところのイメージがあると思います。それ以外に、鈴鹿高専のホームページを見るといろんなニュースが載っています。当然、こちら卒業研究、卒論を書いていますから、それも学会に出されていますし、中には知的財産で表彰されているような案件もあります。こ
こ数年間のそういった一般的に世の中でも通用するようなレベルの活動が、カリキュラムとか授業ではないかもしれないですが、非常に多くあると思います。そういうのが生まれてくる下地はあると思います。そういうところをまとめていただくと、非常に面白い答えが、傾向とかも出てくるのではと思います。
高専の元々の成り立ちっていうところもございましたけども。私、民間企業に勤めておりまして、もう何十年も前から鈴鹿高専の卒業生の方々が会社の中に在籍して活躍しております。正直なところ、高専卒の初任職級のステータスは以前と比較して残念ながら下がってきています。企業はわがままなので、ただ単に学歴だけで判断してしまうというところが、非常に傾向として強いです。実力として、高専卒もしくは高専の専攻科卒は、大学卒と全然遜色ないレベルにあるのですが、また、そこから成果を発揮してはい上がっていくチャンスはあるのですが、それを認めていただけないようなところがあります。特に、バブル崩壊後の厳しかった時代で根付いてしまったかと。ここ数年景気が良いので、売り手市場に近い状況になっていますが。
ですから、学生の進路として就職に加えて進学の面で、さらにステップアップをできるよ
うな教育もしていただいて。就職と進学の折衷といいますか、ハイブリッドという考え方はやはり持っていただいたほうがよろしいかという気はいたします。

若原委員 : 今ご指摘のお話から、私の先ほどの発言は、進学のための教育はしないでいた
だきたいということです。進学するための講義を設けたりする高専も時々ありますが。それは高専の目指す教育とは違うのではないかという気はします。そこのところは、鈴鹿はしっかりされていると思っていますので、この体制を維持していただきたいと思います。

21

吉田校長 : 他に、何かございますでしょうか。

川口委員 :

私のほうは意見や質問じゃないのですが、鈴鹿高専テクノプラザの会長もやっていますし。私、鈴鹿高専の OB ですので、学校に要望といいますかお願いとして話をしたいと思います。といいますのは、鈴鹿高専卒業生の地元、三重県内の就職率が 30 パーセ
ント前後だという話を聞きます。中学校から入学してくるのはほぼ三重県内という話も聞きます。3 分の 1 弱しか地元に残らないというので、非常に私、残念に思います。これだけのいろんな教育をされ、先生方も真摯に取り組んで、学生も真面目に勉強されて卒業されている。その人たちが地元に残らないというのは、本当に地産地消という言葉を使うと非常に失礼かも分かりませんが、そういった観点からいきますと、非常に残念に思います。
そういった意味から、もう少し学校としても地元企業への、特に鈴鹿高専テクノプラザは
地元の中小、中堅企業が参加しておりますし、皆さん、鈴鹿高専の学生をのどから手が出るほど欲しいという要求、要望も出ております。そういった意味で、鈴鹿高専に側面から支援
しようという趣旨でできた会なのですが。地元への指導も、学校としても少し意思を入れて取り組んでいただけたらと思います。
今、就職のことですので学生の裁量というのが大きい話だと思いますが、地元でいかに活躍してくれるかということによって、鈴鹿高専の知名度や、あるいはまた活動の状態によって認知度が上がると。最終的には鈴鹿高専の総合評価を上げる一番の根本の基になるのではないかと思います。各都道府県も一つずつの高専がありますので、高専の特色としても地産地消じゃないですが、その地域で活動してくれるエンジニアを育てていただけたらと思います。テクノプラザの会長をやっております私からしますと、非常に切に願う思いでございますので、意見を言わせてもらいました。よろしくお願いします。

吉田校長 : ありがとうございました。進路指導、就職関係を担当されている方。どうすれば地元に就職していただけるかということに関して、何かコメントございますでしょうか。
これ、学生本人のこともあるのですが、保護者に対してもそういうことを訴えないとなかなか。保護者がやはりどうしても有名な企業に行きたい、行かせたいとかいう場合もあると思いますので。どうですか、山本先生。そういう経験、最近は何かありませんか。

山本委員 : 門外漢にもなるかもしれないですけど。三重県内、私立高専も含めて 3 校あって、それから大学が 11 ですかね。大学、短大が 11 あって、コンソーシアムというのを組織して。今、言われたように、三重大学はそのトップになっているのですが、県内の就職率
が 33 パーセント前後で、高まっていかない。高等教育機関の総定員数も高校 3 年生の総数に比べて、ものすごく全国でワーストワンぐらいなので。進学のときから県外に出ないと、進学できないというような状況もあっての就職率だということで。やはり、コンソーシアム
としてもそのことを全面に解消するということを目標に取り組んでいます。成果が上がっ22

ているかというと、悩ましい部分も多いのですが、やはり、インターンシップを考えたり、それから企業とのマッチングなど。いろんな事業を工夫して県内への企業の状況とか、三重県ということをもう一回学び直すとかというようなことで、マインドセットというようなことも協力してやっています。三重大を中心に、若者を県内にとめ置くというような。乱暴な表現も使いながらやっているのですが、やはり、工業工学部。三重大の工学部も含めて工業系は学べば学ぶほど自分の可能性が広がって、県外へというようなところにもなってしまうという、なかなか成果も上がらないのですが、これからもタッグを組んでやっていこうと思っていることが一つあります。
三重大の中で、企業紹介で来てもらって話をしてもらうことがあるのですが、あえて県内の企業に話をしてもらう前に、愛知県の企業の人たちに来てもらいまして。工業系に来てもらったら、工学部がいっぱい来てくれました。企業の方々が 5 社、6 社一緒になって、やはりどういうプレゼンをしていけば大学生に魅力、私たちの伝えたい話が伝わるのか、そして企業に対して興味、関心を膨らませてもらえるのかということを、お互いに情報提供しながらプレゼンの力を高めておられます。
なので、愛知県の企業が来られたときに、一人一人も素晴らしいですし、聞いていて学生が本当に前のめりに聞き入っていました。最後、通常は聞いて終わりのところを、かなり質問のやりとりがありました。それが 1 週間前にありまして。そのときに、県内の企業の方々
も来週は県内企業を中心にこういう形でお願いしますということで見てもらったのですが、やっぱり温度が全然違う。学生もなかなか質問が出てこないというようなことになりまして。だんだん、大学、高専としても努力はしていますけれども、県内の企業の方々にも、もっと学生を惹きつけるようなことをお願いしたいというところもあるというのが現状だと思いました。

井頭委員 :

先ほどおっしゃった、インターンシップは非常に良い制度で互いにほぼウィ

ンウィンの関係になれるぐらいのものがあると思います。私の家は、滋賀県で三重県じゃないのですが、滋賀にある会社もインターンシップがあって、島津さんの所に下の子が 1 回行
きました。5 年生のときか 4 年生のときか、行ってます。その後、専攻科の時は、海外の工場のほうに、スコットランドやインドネシアに上の子、下の子が、それぞれ行きました。やはり、そこに行くと企業や世の中の仕事というのが分かりますので、非常に大きな体験、お互いに仕事や人柄や能力を知る形になっています。

吉田校長 : ありがとうございました。今の件はよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

瀧本委員 : 別の質問、よろしいでしょうか。

23

吉田校長 : はい。

瀧本委員 :

シンクタンク的にお話をさせていただくと、人が減っていくという社会現象

は大きな問題です。2030 年に 26 パーセント、2040 年に 30 パーセントの生産年齢人口が減
少すると言われますが、企業が仕事の仕組みを変えなければ人が今より 125 パーセント頑
張らないといけない、130 頑張らないといけない世界になる。この点において鈴鹿高専の卒業生たちは企業の業務プロセス改革に必要な技術を習得しているという点で貴重な人材です。IoT ロボット技術等がその例です。最近、私どもは農家分野に経営の視点を取り入れる支援が重要だと考えており、たとえば、ドローンで肥料をまいて、農薬もまいて、そしてデータを取ってムダをなくすという技術には非常に期待しているところです。企業は、人が減っていくという中でやはりそういう業務の効率化という目線と、もう一つは人の定着化を図るという点で、IT 技術の導入には、すごく力を入れている部分です。この資料の所でいきますと、産学官連携みたいなところが重要で、資料の 4 の 2 とか 4 の 3 の部分ですが、
IT 技術に関する研究を企業が安心して共同できる高専を目指していただきたいと思います。
これは情報提供だと思ってください。実は、水曜日に国立大学のリスクマネジメント会議に出席したのですが、知財とか情報管理、それから利益相反など、産学官連携に内在するリ
スクを網羅的に把握し、評価し、測定し、リスク削減する一連の PDCA を管理する部署を設置する大学が増えてきています。その中で、新しい議論が一つあったのが、大学の場合ですと、研究をしているのが院生になるということで、院生に対してコンプライアンス、機密保持等々、どこまで理解させ管理すべきかというお話がありました。私は共同研究に携わっている先生と院生には適応してくださいと発言をさせてもらったのですが、先生方に言わすと、学生は大学にとっては資金提供者で、企業でいうお客さんと一緒だということでした。
そういう大学もかなりありまして、一般企業人としては困惑して帰ってきたところです。企業の立場から見れば、そんな大学に企業秘密を開示し一緒に研究するなんて出来るわけがないというのが本音です。一部の大学では、院生に対してそういう機密保持の契約を締結し、リスク管理の意識を高める文書をきちんと毎年出させて教育するという学校も増えてくるべきだと思いました。
それから、もう一つ驚いたのが、連携に関する個々の契約です。産学官連携には、必ずしも学校を通してない契約がたくさんあるという実態です。実は、弊社もいろんな大学の教授と連携して共同研究を行っているのですが、そのことを大学側はご存じなくて、一教授と弊社が契約していたものが発見されました。契約書を見ると、大学名と先生の名前が記載されており、機密保持も結んだりしているので企業側は連携契約に基づくものだと思っていたのですが、大学側がこれを把握しきれていない。そのため、共同研究の成果や連携実績が上
がってもこれをご存じないのは残念だし、何かあった場合の責任の所在も不明確であったという反省もあります。契約自体、何の役に立ちますかと言うことです。こうした事態を招かないようにするためにも、連携による共同研究契約というのは学校経由に統一するとい24

う基本を徹底する必要があると思います。ここの 4 の 2 の所の規程集を見ていましたが、そういう産学官連携の契約の企業との規定を見つけられなかったもので、もしあったら申し訳ないですが、どうなっているのか教えて下さい。

高吉総務課長補佐 : 高吉でございます。今ほどご発言のあった件、本校は全ての契約、共同研究も受託研究も寄附金も産学官連携共同研究室の契約も全てです。学内的に予算を配分したもの全てですが、事務担当を通さないと契約ができないというスタンスを取っております。それはここの高専のみならず、全国の高専がそういうスタンスです。独立行政法人、国立高等専門学校機構として、そういうスタンスになっているというところでございます。
なので、今、聞いてびっくりした次第でございます。
契約に係る全ての規則等ですが、申し訳ございません、緑色の冊子の自己点検報告書およびその他の資料には添付してございません。ただし、オープンにできる資料でございますし、
本校のホームページのほうからも取れるようになっておりますので、もし必要でしたら私のほうから報告させていただきます。

瀧本委員 :

ありがとうございました。あとで、見させていただければと思います。あと、もう一点ですが、教育のところです。これからの人材は、いろんな人といろんな場所で交流している方々が活躍する時代が来ると思います。その点ではいろんな取り組みをされていますので、これからも積極的にやっていただければと思います。企業側は入社 3 年までに 3
分の 1 は辞めていくという、そういう恐怖におびえながら若者と接しているという状況があります。少し怒ると辞める、営業職に付けると辞める。担当先の社長に嫌われるとその会社には行かなくなるという新卒がすごく増えてきていて、そうした理由から従業員の定着化セミナーを依頼される企業が増えています。ぜひ、メンタルの強い高専卒業生を教育の中で作っていただけると、われわれ企業側は非常にうれしく思います。これからはいろんな人との関わり、いろんな場所での関わりを持った人材が貴重であり、そして、企業内外の埋没している情報データを分析できる人材を確保できる会社が勝つ時代が近い将来やって来ます。極端に言えば Amazon と全世界の企業が戦う時代が来るのではないかと思いますので。
ぜひ、その辺りで高専の強みというのを今後も出していただければと思います。

吉田校長 : 他に何かございますでしょうか。

鈴木委員 : 高専の学生の活動、活躍というのが、どの学生も素晴らしいものがある。いつも私たち外でテレビ出ると、鈴鹿高専が必ず出てくる。頼もしく思っていますが、こういうさまざまな活動に対して、教員はどのように関わっているのかというのが、非常に気になる
一面でもあります。過剰な活動をして教員に負担がかかっているのではないか。そういうこともある程度危惧されるので、その辺も保障といいますか、個人的負担がかかっていないの

25

だったら問題と思うのですが。日曜日も土曜日もないなどとなったら、これは非常に決してよくないだろうという感じもいたします。その辺はいかがでしょうか。

吉田校長 : 難しいところではありますが。部活動、クラブ以外。運動クラブとか、そうい
うクラブの活動とロボコンなどは、少し違いますが、教員の負担という意味では同じかもしれないです。今、働き方改革や労務管理など言われていますので、休日ほとんど出てしまうと、それをどこかで休んでこないといけないです。その辺をいかにちゃんとやるかというのが問われているところですが、事務部長、補足をお願いいたします。

水野事務部長 :事務部長の水野です。本校でもやはり働き方改革というのを実施しております。国の法律も変わりまして、4 月から施行しなくてはならないことがいろいろあります。その中で、基本的にはやはり勤務の状況を把握するということと、それから、機構本部の中でも、今校長先生からもお話がありましたようなクラブ活動です。それから、もう一つの負担としては、寮の関係のこともございます。それについては、これから外部の人材を導入するという検討を進めるということで。ただ、それを運営していく上では、やはり予算が必要になることもございますので、そこが一番、今ネックになっております。
あと、働き方改革で働く時間を減らしていかなければいけないのですが、そうなってくると、中身の質の保証がどうなるのかということがございますので、これについてもいろいろ考えながらやっていかなければいけないと思っております。できれば、本当は予算をけずらないで、人を減らさないでというのが願いではあります。そこのところが、学生としても教育というところで効果が出て、教員がもっと大事であるというところを見てもらえれば本当にありがたいとは思っています。ただ、今、この現状を踏まえて学校としてどうしていかなければならないかっていうところは、こちらも本当に悩んでおります。

吉田校長 : それでは、そろそろ時間のほうが来ましたので、もしどうしてもというご意見がなければこれで本会議を締めさせていただきたいと思います。大変貴重なご意見、ご要望頂きました。委員の皆さま方、ありがとうございました。

五十棲総務課長 : それでは、これをもちまして平成 30 年度運営諮問会議を終了します。
ありがとうございました。

吉田校長 : ありがとうございました。

６.閉会

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鈴鹿工業高等専門学校における中期目標（前文）
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和 37 年高専制度第 1 期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。
21 世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人材を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人材を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人材を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人材を養成する。
Ⅰ 中期目標期間
中期目標期間は、平成 26 年４月 1 日から平成 31 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務及び質の向上に関する事項
1 教育に関する目標
学科においては、５年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野で国際的に活躍できる実践的技術者を育てる。
(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーにそった人材を確保する。
(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課
程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
(3) 優れた教員の確保

公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会
等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム(複合型生産システム工学)を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を多様に講じる。
2 研究や社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付
け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
1 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。
2 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

鈴鹿工業高等専門学校における中期計画
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 教育に関する事項(1) 入学者の確保
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
イ 入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織（入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
ウ 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
エ ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
キ 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
ク 女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。
(2) 教育課程の編成等
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニ
ケーション能力を育成する。
［専門教育］「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度 JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・
電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系
統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。

・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、
ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコ
ース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並
びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用
して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
② 専攻科教育
JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題
探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーショ
ン能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を 創造する力を育てる。
・電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
・応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、
バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
イ 今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直
しと改組・再編を検討する。
ウ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
エ 中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
オ 学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
カ 卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
キ 創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
ク 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
ケ 学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。

コ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
サ 教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
(3) 優れた教員の確保
ア 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
ウ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
エ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやす
い職場環境の整備に努める。
オ 教員の教育能力の向上を目的として FD 活動を積極的、具体的に促進する。
カ 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
キ 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。
(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア インターネットなどを活用したＩＣＴ活用教育の取組を充実させる。
イ JABEE の認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
ウ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
エ 教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
オ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。
カ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。
キ 企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
ク インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
ケ 教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
コ 技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
(5) 学生支援・生活支援等
ア 学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動への支援体制を充実する。
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
ウ 学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
エ 学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。

オ 教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図る
とともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
カ 課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。
ク 各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。
(6) 教育環境の整備・活用
ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバースルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定
し、施設の有効利用を促進する。
エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
オ 職員宿舎の有効利用方法を検討する。
カ PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
キ 男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させる。
2 研究や社会連携に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。 (4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。
(8) SUZUKA 産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学技術サロン等への主体的取り組み等
地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(9) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(10) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス
事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(11) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
3 国際交流等に関する事項(1) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。
(2) 留学生と日本人学生及び地域社会、並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
(3) 機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
(4) 国際交流センターの取組を積極的に活用する。

4 管理運営に関する目標(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行う
とともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させる。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。
）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 平成 23 年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
(10) 学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
(11) 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備
する。
5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し策定する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
1 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組む共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
2 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開
講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

平成30年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保① WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。((1)-①)②

引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
((1)-①）③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。((1)-①)④

入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施する。 ((1)-②)⑤ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。((1)-②)⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。((1)-②)⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。((1)-②)⑧

女子志願者を確保するため、作成した「高専女子百科 Jr.」を積極的に活用する。
((1)-②)⑨アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。
((1)-④)⑩高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続して実施する。 ((1)-⑤)⑪

女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて寮全体の整備計画の検討を図る。((1)-⑤)（２）教育課程の編成等① 平成 29 年度に実施した専攻科の高度化に引き続き、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に、学科の高度化改組の検討を行う。((2)-①-1)② KOSEN（高専）4.0 イニシアティブ採択校として「産業界が求めるロボット技術者を育成するためのロボット工学教育」および「卓越したグロ-バルエンジニア育成事業」を継続して実施する。((2)-①-2)③

ブロックの実践校として「情報セキュリティ人材育成」のための教育を推進する。((2)-①-2)④

専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。((2)-①-2)⑤

語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施する

とともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。((2)-①-2)⑥

エンジニアリングデザイン科目として、新たに低学年向けに導入した「デザイン基礎」を実施し、「創造工学」は継続して実施する。((2)-①-2)⑦

国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科高度化再編により設置したグロ-バルエンジニアプログラムの充実を図る。((2)-①-2)⑧

CBT 型学習到達度試験を実施し、数学・物理等の教授法向上に反映させる。((2)-②)⑨

英語能力の向上のため、工業英検、英検、G-TECH、TOEIC 受験の支援を継続して行う。((2)-②)⑩

引き続き、学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けた改善案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。((2)-③)⑪

引き続き、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会に参加する。((2)-④)⑫「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。((2)-⑤)⑬

環境美化意識の涵養を目的とした年 2 回の「キャンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道路や最寄駅駐輪場等の清掃を継続して実施する。((2)-⑤)⑭ 地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推進する。((2)-⑤)（３）優れた教員の確保①

本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持
つ人材の採用に努める。((3)-①)② 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。((3)-①)③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。((3)-②)④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。((3)-②)⑤

専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。((3)-③)⑥

女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。((3)-④)⑦

引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成 30 年 4 月現在の女性教員数 16名以上を維持する。((3)-④)⑧三重県教育委員会と連携し、高等学校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。((3)-⑤)⑨鈴鹿市教育委員会と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。((3)-⑤)⑩ 引き続き、全教員対象の FD 講演会を実施する。((3)-⑤)

⑪ 全国高専フォーラムに参加する。((3)-⑤)⑫ 平成 28 年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。((3)-⑥)⑬

本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、第三ブロック内高専への派遣を計画、教員交流の推進を検討する。((3)⑦)（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①

モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。((4)-①-1)②

教務委員会の下に設置されている FD 部会を中心にアクティブラーニング推進のための学内講習会を実施する。 ((4)-①-1)③

JABEE で認定された「複合型生産システム工学教育プログラム」を継続して実施する。((4)-②)④ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。((4)-③)⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。((4)-③)⑥ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。((4)-③)⑦

特色ある優れた教育実践として従来より実施している、学科を越えたエンジニ
アリングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施するとともに、新たに低学年向けに導入した「デザイン基礎」を実施し、デザイン科目としての有効性を検証する。((4)-④)⑧

自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。((4)-⑤)⑨ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シ-ト及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。((4)-⑤)⑩

毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を図る。((4)-⑤)⑪

インターンシップを推進し、卒業までに 8 割以上の学生の参加を目指す。 ((4)⑥)⑫

SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプラザと連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。((4)-⑥)⑬

引き続き大阪大学大学院工学研究科のインターンシップへの参加を推進する。
((4)-⑥)⑭

SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者および OB 技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。((4)-⑦)⑮ ICT を活用した教育を推進する。((4)-⑨)（５）学生支援・生活支援等①

メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。((5)-①-1)②「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラ-と連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。((5)-①-1)③ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。 ((5)-①-1)④

体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。 ((5)①-1)⑤

三重県教育委員会との連携協力により学生支援の取組みを強化する。((5)-①-2)⑥

就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。((5)-③)⑦

女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮 1 棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏
まえて寮全体の整備計画の検討を図る。「1-（1）-⑪ 再掲」((5)-②)⑧

雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度で完了する予定。((5)-②)⑨

光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的に LED 化を図る。
((5)-②)⑩夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
((5)-②)⑪

インターンシップからの就職への繋がりを考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。((5)-④)⑫

引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。((5)④)⑬

「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援について検討する。((5)-④)⑭

5 年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。((5)-④)⑮

地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。((5)-④)⑯ 大学間連携事業で構築された就職支援システムの活用を検討する。((5)-④)⑰ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。((5)-④)⑱

進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。((5)-④)（６）教育環境の整備・活用①

女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮 1 棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏
まえて寮全体の整備計画の検討を図る。「1-（1）-⑪①-1)

1-（5）-⑦

再掲」((6)-

②

雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度完了する予定。「1-（5）-⑧ 再掲」((6)-①-1)③

光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的に LED 化を図る。
「1（5）-⑨ 再掲」((6)-①-1)④

夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
「1-（5）-⑩ 再掲」((6)-①-1)⑤ 保有する安定器類の PCB 廃棄物の処理を実施する。((6)-①-3)⑥ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。((6)-②)⑦

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。((6)-②)⑧ 研究用微生物安全管理規則の運用を引き続き進める。((6)-②)【２．研究や社会連携に関する事項】①

引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。（2-①)② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。（2-①)③

科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティ
ブ付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。（2-①)④

イノベーションジャパンのマッチングイベントに出展する。（2-②)⑤

鈴鹿高専テクノプラザ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。（2-②)⑥

SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。（2-②)⑦

大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続き行う。（2-②)⑧ 新たに鈴鹿医療科学大学との研究交流を実施する。 （2-②)⑨

特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。 （2-③)⑩

知財人材の育成のための教育を一層推進する。（2-③)⑪

SUZUKA 産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・医工・農工」や「産学官交流フォーラム」を実施し鈴鹿高専の有する技術や研究成果を発信する。（2-④)⑫ 研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
（2-④)⑬

理科教育支援のための出前授業を継続して実施する。
（2-⑤)

⑭

鈴鹿市が主催する「鈴鹿少年少女発明クラブ」を通じ、小中学生の発明力向上を支援する。
（2-⑤)⑮

公開講座等の参加者の満足度アンケートを継続して実施する。（2-⑤)

【３．国際交流等に関する事項】①

ISATE、ISTS への参加を支援する。（3-①-1)② 教員の FD 研修への参加を推奨する。（3-①-1)③

在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。
（3-①-1)④

学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を行う。（3-①-1)(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院と教員・学生の派遣または受入を行う。
(4) 引き続き、ドイツのハノーファー大学へ教員・学生を派遣する。
(5) テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
(6) トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。

⑤

機構の海外インターンシップへの参加を推進する。（3-①-2)⑥

他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。（3-①-2)⑦

専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施する。（3-①-2)⑧

全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。（3-②)⑨

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。 （3-②)⑩

留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。（3-③)⑪

専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。（3-③)⑫

東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
（3-③)

⑬

留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。（3-③)

【４．管理運営に関する事項】① 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。(4-④-2)②

リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。(4-④-3）③ 内部監査項目を適宜見直し、監査体制の充実を図る。(4-⑤)④ 平成 24 年 3 月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18日改正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。(4-⑥)⑤

セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。(4⑦)⑥

事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。(4-⑦)⑦

事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(4-⑧)⑧ 平成 26 年 4 月 28 日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。(4-⑧)⑨

再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(4-⑧)⑩ 学内ネットワ-クの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティ-講習会等）を継続する。(4-⑨)⑪

学生・教職員の安否確認システム（「すぐメ-ル」）の登録及び更新を徹底する。

(4-⑨)
⑫

高専機構本部等が実施する新任，中堅，管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(4-⑨)

【５．業務運営の効率化に関する事項】①

従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。(Ⅱ)②

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。(Ⅱ)③

新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を抑える。(Ⅱ)④

光熱水量の使用量を平成 27 年度を基準に平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。(Ⅱ)⑤

現状では原則として一般入札で対応することとしているが、引き続き真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(Ⅱ)⑥

教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(Ⅱ)

【６．その他】①

奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(Ⅲ-1)②

共同研究・受託研究については、技術相談等を推進することにより、その件数の増に努める。また、 その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(Ⅲ-1)③

引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。「2-① 再掲」(Ⅲ-1)④ 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。「2-② 再掲」(Ⅲ-1)⑤

科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティ
ブ付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。「2-③

再掲」(Ⅲ

-1)
⑥

雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度で完了する予定。「1-（5）-⑧ 1-（6）-② 再掲」(Ⅶ)⑦

光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的に LED 化を図る。
「1（5）-⑨ 1-（6）-③ 再掲」(Ⅶ)⑧

夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
「1-（5）-⑩ 1-（6）-④ 再掲」(Ⅶ)

本校第3期中期目標 Ⅱ1(1)入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーにそった人材を確保する。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(1)入学者の確保
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
イ 入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織（入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効 果的な
入試広報活動を行う。
ウ 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組
みを推進する。
エ ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
キ 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
ク 女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。

中期
計画
ア
エ
オ

ウ

平成30年度

年度計画

30⑨ アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。

対応実績

自己評価と課題

平成29年度より策定されたアドミッションポリシーに則り、調査書の評価や傾斜配点を行い、アドミッションポ
リシーを反映した学力入試の選抜方法を継続して実施し 達成度Aた。
(資料1-1-1_鈴鹿高専3つの方針)(資料1-1-2_平成31年度学科入学者選抜実施要項)

入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施を実施し、中学校等主催の進路指導説明会へ参加するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施した。
30④ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対 平成30年度に行った主な入試説明会と参加者数は以下の象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への 通りである。
達成度S
参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・ オープンカレッジ：中学生467名、保護者507名
入試説明会の参加者数が増えたこと、それに伴い受験者
進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実 高専祭：中学生214名、保護者214名
数が大幅増となった。
中学主催：中学生2124名、保護者1190名
施する。
塾対象：塾数：109名、講師数109名
30⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活
三重県内の中学校を入試広報室員を中心に全教員で分担動を行う。
して訪問し，広報活動を行った。
(資料1-1-3_入試説明会実績)(資料1-1-4_入学志願者倍率と入学者数)

イ
ウ
キ
イ
ウ
キ

本校HPをスマートフォン対応とし，鈴鹿高専のFacebook

30①
る。

WEBサイトおよびSNSを活用して情報を発信す のアカウントを開設して、更に情報発信を進めた。

30③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。

(資料1-1-5_鈴鹿高専HP-facebook)

達成度A

三重県の各市の広報誌に夏季および春季に実施した「ものづくり体験教室」の案内を各市広報誌に広く掲載し達成度Aた。
(資料1-1-6_H30年度夏季ものづくりチラシ･広報誌掲載)
三重県鈴鹿市の教育委員会を通して、市内中学校への出

30⑤ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校へ 前授業を継続している。鈴鹿市教育委員会と協議を行い、出前授業について実施方法の拡充を図った。
カ の出前授業を拡大する。

達成度A(資料1-1-7_H30年度出前授業一覧)

ウ

イ
ウ
キ

ウ
ク

ク

30⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。

30② 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校のPR活動を行う。

本校主催の合同入試説明会に鳥羽商船、近大高専が参加する一方、本校が鳥羽商船主催、近大高専主催の合同入試説明会に参加し、連携して広報を実施し志願者確保を 達成度A図った。
(資料1-1-8_学力検査による入学者選抜実施要項)
継続してホームページ(特にフォト広報)、地元マスコミ
等を通じてPR活動を行った。
達成度A(資料1-1-9_鈴鹿高専HP-フォト広報)(資料1-1-10_鈴鹿高専HP-メディア情報)「高専女子フォーラム in 関西」におけるポスター発表会（専門教育分野、研究分野、学生生活）および参加企
30⑩ 高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女業人事担当者との交流会等への参加を支援した、女子学
達成度A
子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取 生の教育・生活・キャリア教育の充実を図った。
組」で実施した取組を継続して実施する。
(資料1-1-11_男女共同参画取組み状況等)

30⑧ 女子志願者を確保するため、作成した「高専女子百科Jr.」を積極的に活用する。

女子中学生向けの本校パンフレット「高専女子百科Jr.」をオープンカレッジ，高専祭、体験教室等の機会を捉えて配布した。
達成度A(資料1-1-12_高専女子百科Jr)
女子学生の受入の推進については、男子寮も含めた入寮

30⑪ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だ 環境の検討を行い、女子寮内に2段ベッドを入れ、収容人
けでは、定員をオーバーすることも予想されるた 数増を進めた。
達成度A
ク
め、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて寮全体の整備計画の検討を図る。

本校第3期中期目標 Ⅱ1(2)教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(2) 教育課程の編成等
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
［専門教育］「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
② 専攻科教育
JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解
決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を 創造する力を育てる。
・電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
・応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
イ 今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。
ウ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
エ 中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
オ 学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。

カ
キ
ク
ケ
コ
サ

卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成する
プロジェクト活動の充実・強化を図る。
学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。

中期
計画

ア
イ
エ

ア

ア

平成30年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

平成29年度専攻科入学生から対応できる体制を構築した。学科の高度化改組については、将来計画検討委員会
30① 平成29年度に実施した専攻科の高度化に引き の下に組織した高度化再編検討部会などで検討し、新た続き、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再 に将来の教員体制を踏まえた「教育体制整備タスク
達成度S
将来を見据えたより発展的な検討を行っている。
編検討部会を中心に、学科の高度化改組の検討を行 フォース」を立ち上げ、検討している。
(資料1-2-1_教育体制整備タスクフォース打合せ（高度化う。
等検討）)
平成29年度に採択されたKOSEN4.0のグローバルエンジニ
ア人材育成事業等を通じて、年4回のTOEIC-IPの受験支
援、ネイティブスピーカーTAを活用した英語コミュニ
ケーション授業を継続している。
また、アメリカ・オハイオ州立大学への研修（対象は３–５年生）、カナダ・ジョージアンカレッジでの語学研修
30⑤ 語学力の向上をめざしたネイティブによる少 （対象は専攻科1年生）、鈴鹿高専国際インターンシップ
人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海 （対象は専攻科1年生）、ドイツ・ハノーファー大学及び 達成度A
外研修プログラムを継続的に実施する。
ブランデンブルク工科大学コトブス校への派遣（対象は専攻科生）、ファシリテーションスキル&インターンシッ
プ経験英語研修（対象は専攻科生）も行われている。
(資料1-2-2_シラバス（英語総合Ⅱ1A 等）)(資料1-2-3_H30学生海外派遣計画)

30⑨ 英語能力の向上のため、工業英検、英検、GTECH、TOEIC受験の支援を継続して行う。

第1年全員の「工業英検4級」受験を継続している。また
第2年と第3年全員のG-TECH受験を継続している。さらに、第4学年においてTOEIC600点以上を表彰しており、平成30年度は31名であった。
達成度A(資料1-2-4_TOEIC実施要項 H30)
(資料1-2-5_国際奨学金実施要項 H30)

オ

イ

ア
コ

ア
オ

数学については、10月から11月にかけて、第1学年から第3学年でCBT型達成度試験を実施している。物理について
は１月に第3学年が実施予定である。さらに、化学につい30⑧ CBT型学習到達度試験を実施し、数学・物理等 ても1月に第1学年が実施予定である。CBT型到達度試験の結果は、比較的点数の低い項目を関係教員間で共通認識 達成度Aの教授法向上に反映させる。
している。
(資料1-2-6_CBT実施日確定リスト)
専攻科1年生にて、出身専門学科に依らない幅広い分野の実験を行っている。実験では、他分野の技術を各自の専門領域に生かし，より発展させることを目的として、他分野の実践的実験技術体験を通じて、他分野教育へ挑戦
30④ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学 する対応を実施している。また、本年度より全学科第1学
び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこ 年において、自身の所属学科以外の実験･実習を経験する 達成度Aことで、工学に対する興味･関心を高めることを目的としなう。
て、「工学基礎実験」を開講した。
(資料1-2-7_シラバス(総合ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ工学実験 1A H30))(資料1-2-8_シラバス(工学基礎実験 1M H30)）
グローバルエンジニアプログラムでは、グローバルに活躍する技術者・研究者を育成するために、グローバル言語である英語によるコミュニケーション力の向上が需要である。平成30年度は13名の専攻科1年生が約2ヶ月の研30⑦ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専 修に参加した。語学研修に参加した学生は、帰国後に受けたTOEICの成績が向上していることから、リスニング力
達成度A
攻科高度化再編により設置したグローバルエンジニと読解力の向上が表れていることが分かる。さらに、グアプログラムの充実を図る。
ローバル展開している企業にて国際インターンシップ
や、実際にグローバルに活躍する経営者や研究者に学ぶ
グローバル・リーダー論を実施している。
（資料1-2-3_H30学生海外派遣計画(再掲)）

30⑥ エンジニアリングデザイン科目として、新たに低学年向けに導入した「デザイン基礎」を実施
し、「創造工学」は継続して実施する。

30⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべ
コ く、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。

第2学年全員が、教員の指導の下で設定されたテーマに沿って研究活動を行う「デザイン基礎」を実施している。その活動成果は、1月にポスター発表会で報告される。また、第4学年では「創造工学」と題したエンジニア
リングデザイン科目を継続して実施している。高専祭の 達成度A
学科展示は、その成果発表会となっている。
(資料1-2-9_シラバス（デザイン基礎 2M H30）)
4月19日～21日まで、新入生全員が福井県「国立若狭湾青少年自然の家」にて合宿研修を実施した。
達成度A(資料1-2-10_H30新入生合宿研修実施要項)

ク
コ

ク
コ

ア
キ

ア
キ

5月と10月の2回、計画とおり清掃を実施した。校内、本校周辺道路および公園の清掃を全学（学生と教職員全30⑬ 環境美化意識の涵養を目的とした年2回の員）で行った。７月には、ボランティア委員が中心と達成度A「キャンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道 なって白子駅前の駐輪場の清掃を行った。
路や最寄駅駐輪場等の清掃を継続して実施する。 (資料1-2-11_キャンパスクリーンデー実施要項)

30⑭ 地域主催のイベント等への積極的なボラン
ティア参加を推進する。

鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に2名が参加し、企画・運営に携わっている。また、「匠の里 伊勢型紙フェスタ」の運営ボランティアに4名達成度Aが参加した。
(資料1-2-12_H30年度成人式実行委員会（新春座談会）)

前者については、第3学年で「ロボットデザイン論」第4
学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」
30② KOSEN（高専）4.0イニシアティブ採択校とし と題した講義を実施している。後者については、専攻科1て「産業界が求めるロボット技術者を育成するため 年で「グローバル・リーダー論」と「上級英会話」、専
達成度Aのロボット工学教育」および「卓越したグローバル 攻科2年で「国際関係論」と題した講義を実施しているほか、国際インターンシップも実施している。
エンジニア育成事業」を継続して実施する。
(資料1-2-13_KOSEN4.0イニシアティブ)

30③ ブロックの実践校として「情報セキュリティ
人材育成」のための教育を推進する。

電子情報工学科の情報セキュリティに詳しい教員2名が指導者となり、「情報セキュリティ概論」と題し、第4・5
学年を対象とした課題研究を実施している。また、“KOSEN（⾼専）4.0”イニシアティブの採択を受け、地 達成度S
域の情報セキュリティレベル向上に貢献するエンジニア “KOSEN（⾼専）4.0”イニシアティブの採択を受け、情報セキュリティに長けた実践的な対応⼒･教育⼒を有するの育成を行っている。
学⽣の育成に取組んでいる。
(資料1-2-14_情報セキュリティ概論)(資料1-2-15_平成30年度KOSEN（⾼専）4.0イニシアティ
ブ採択事業)

30⑩ 引き続き、学生による授業評価アンケートを 引き続き年2回（7月と1月）の授業アンケートを実施し、その結果に対する改善点を学内専用webで公開している。
ウ 前期と後期の年2回実施し、その結果を受けた改善 なお、今年度からアンケートを紙媒体からウェブ上に変 達成度S
アンケート方法をウェブ上で行うなど、効率化を図った
カ 案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価 更した。
ところが優れていると言える。
ケ をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開 (資料1-2-16_授業アンケート)
する。

キ
ク

30⑪ 引き続き、ロボコン、プロコン、デザコン、
英語プレコン及び体育大会に参加する。

いずれの大会・コンテストについても引き続き参加している。なお、ロボコンは地区大会で優勝し、全国大会に出場した。東海地区体育大会では優勝17個（個人・団体
を含む）、全国高専体育大会では優勝7個（個人・団体を 達成度S含む）であった。なお、各種コンテスト・大会での成績 各種コンテストや大会に参加し、優秀な成績を収めていに関する最終的な報告は、現在集計中である。
る。
(資料1-2-17_創造活動プロジェクト責任者･クラブ部長指導教員分担)

本校第3期中期目標 Ⅱ1(3)優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等（国外を含む。）に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(3)優れた教員の確保
ア 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
ウ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
エ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
オ 教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。
カ 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
キ 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。

中期計画

平成30年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導

30⑨ 鈴鹿市教育委員会と連携し、鈴鹿市青少年健 連絡協議会へほぼ毎月教員を派遣し、中学・高等学校合
全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡 同指導会にも参加・活動しており、学生生活の質及び教イ
達成度A
協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動 員の指導力の向上を図っている。
オすることを通じて、学生生活の質及び教員の指導力 (資料1-3-1_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)の向上を図る。
全国高専フォーラム、および同期間に開催された第14回
第3ブロックアクティブラーニング推進研究会に参加し達成度Aた。
(資料1-3-2_平成30年度全国高専フォーラム)イ

30⑪ 全国高専フォーラムに参加する。

イ

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促し
達成度B
30⑧ 三重県教育委員会と連携し、高等学校教員対 た。
教員への参加を促したが、実際に研修会等への派遣には象の研修会への教員派遣を検討する(資料1-3-3_平成30年度研修講座一覧（三重県教育委員 至らなかった。
事務局）)
今年度、数学教員1名を公募した。選考過程において、

30① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤 左記の項目にも配慮した。
ア 務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努 (資料1-3-4_本校ウェブサイト教員公募情報)
める。

ア
ウ

30② 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努め
る。

達成度A

今年度、数学教員1名を公募した。公募にあたっては、
将来の教育体制を考慮し、「情報処理」も担当できる人
達成度S材を要件とした。
より多様な科目に対応できる人材確保を行っている。
(資料1-3-4_本校ウェブサイト教員公募情報(再掲))今年度、数学教員1名を公募した。選考過程において、

30⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の 左記の項目にも配慮した。
職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目 (資料1-3-5_教員選考規則)
ウ については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。

イ

達成度A

左記の項目に関し、鳥羽商船高専との連携強化推進委員
30⑬ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期に 会の場においても協議され、全教員へ向けて募集メール
にて通知も行った。H31年度分の応募者又は推薦者は無わたって勤務（研修）できる制度を活用し、第三ブ しとの判断に至ったが、H30年度は教員交流の実績が達成度A
ロック内高専への派遣を計画、教員交流の推進を検 あった。
討する。
(資料1-3-6_Ｈ30年度高専両技科大間教員交流資料)
イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活30⑥ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベー 用し、交流会を「女性教職員の就業環境改善」を議題と達成度A
エ ション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活 して、3/27(水)に実施することとしている。
用する。

エ

今年度の公募において女性教員の採用は見送ったが、現在の女性教員数16名以上は維持している。
30⑦ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平 (資料1-3-7_本校ホームページ掲載教職員数･新規採用教
達成度A
成30年4月現在の女性教員数16名以上を維持する。 員名簿)30⑩ 引き続き、全教員対象のFD講演会を実施す
オ る。

イ

イ

春季休業中の2月下旬～3月上旬に、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻の内田良先生をお呼びして、全教員対象のFD講演会実施を計画している。
達成度A（資料1-3-8_各種研修会参加）

本年度は、和歌山高専より、教養教育科（化学）教員1
名、再雇用教員（社会）1名を受け入れ、舞鶴高専に、本校から生物応用化学科教員1名を派遣することによっ
30③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図 て、「高専・両技科大間教員交流制度」や再雇用時の他達成度Aる。
高専からの受け入れに積極的に参画し人事交流を進めている。
(資料1-3-9_高専・両技科大教員交流実績)
大阪大学大学院工学研究科の新田保次名誉教授を専攻科1年次の後期授業「グローバル・リーダー論」に参画し30④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員 て頂くことにより、継続して交流を図っている。
達成度Aとの交流を図る。
(資料1-3-10_シラバス（グローバル・リーダー論
H30）)

キ

平成28年度に作成した教員評価基準に基づき、平成30年度「教員表彰のための評価ガイドラインの作成」及び「平成30年度教員による相互評価の提出について」を依頼した。また、「学生による教員の評価アンケート」の30⑫ 平成28年度に作成した教員評価基準に基づい 実施を本年度よりmoodle上で実施し、アンケート回答の達成度A
集計効率化を図るためのシステム構築を行った。
た教員表彰を行う。
(資料1-3-11_教員表彰のための評価ガイドライン回答
シート)(資料1-3-12_学生による教員の評価アンケート資料)

本校第3期中期目標 Ⅱ1(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム（複合型生産システム工学）を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。

本校第3期中期計画 Ⅰ1(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
イ JABEEの認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
ウ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
エ 教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
オ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。
カ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。
キ 企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
ク インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
ケ 教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
コ 技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。

中期計画

平成30年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題モデルコアカリキュラム本案に沿った授業を実施している。
達成度A(資料1-4-1_平成30年度「目標」及び「重点項目」)

エ30① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。

エ平成29年度はアクティブラーニング推進のための講習会を実施したが、平成30年度はアクティブラーニングに縛30② 教務委員会の下に設置されているFD部会を中心に られない内容でFD講習会を実施した。アクティブラーニ 達成度B
アクティブラーニング推進のための学内講習会を実施す ング実施状況についてのアンケートは継続的に行ってい 平成30年度開催予定のFD講習会の内容はアクティブラー
ニングに特化したものではない。
る。
る。
（資料1-3-8_各種研修会参加(再掲)）

アエ

30⑮ ICTを活用した教育を推進する。

講義にパワーポイントを使い、パワーポイントのデータ
をmoodleからダウンロードできるようにするなど、ほとんどの教員がICTを活用した教育を推進している。
達成度A(資料1-4-2_ Moodle H30)

全学科の第4学年を対象に、前期金曜1-4限目に「創造工学」を必修で実施しており、高専祭での展示企画の中心
30⑦ 特色ある優れた教育実践として従来より実施して となっている。製作した作品のいくつかは「鈴鹿高専テクノプラザ」により表彰された。また、後期に全学科のいる、学科を越えたエンジニアリングデザイン教育の達成度A「創造工学」を継続して実施するとともに、新たに低学 第2学年を対象に、1コマで「デザイン基礎」を必修で実年向けに導入した「デザイン基礎」を実施し、デザイン 施している。有効性の検証は、年度内に行う予定である。
科目としての有効性を検証する。
(資料1-2-8_デザイン基礎 2M H30(再掲))オ

本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シー
トを継続的に使用し、多角的評価に向けたファイル管理30⑨ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよう、本校 システムを簡素化した自己点検評価システムを継続的に独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート及 運用している。また、年度計画に沿った年度末活動報告
達成度A
び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化し 会を3月に実施し、あわせて運営諮問会議を開催している。
た自己点検評価システムを継続する。
(資料1-4-3_H29自己点検評価シート)
運営諮問会議の報告書及び機関別認証評価結果について
は、ホームページで公開を行っている。
(資料1-4-4_自己点検評価および機関別認証評価結果公 達成度A表)オ

30⑧ 自己点検評価および機関別認証評価結果について
ホームページによる公開を行う。

オ

平成29年度末の3月に運営諮問会議を開催し、外部諮問
30⑩ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運 委員の意見を聴取した。平成30年度末も3月8日に開催予達成度A営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を 定である。
図る。

イ

ク

ク

JABEEで認定された「複合型生産システム工学教育プロ
グラム」を継続して実施している。
30③ JABEEで認定された「複合型生産システム工学教育 (資料1-4-5_JABEE学習・教育到達目標)
プログラム」を継続して実施する。

達成度B
JABEEで認定された「複合型生産システム工学教育プロ
グラム」を継続して実施しているが、JABEEのC判定項目について、未だ改善が完全にできていない。

第4学年のインターンシップへの参加割合は90%（学生数
192人、参加者数172人）と大部分の学生がインターン
達成度S
30⑪ インターンシップを推進し、卒業までに8割以上の シップに参加している。
インターンシップ参加学生の割合は90%以上であり、8割学生の参加を目指す。
(資料1-4-6_H30インターンシップ実施状況)
以上の目標を大きく上回っている。
鈴鹿市に本社をおく株式会社レグルスのタイ生産法人
REGULUS (THAIRAND) CO.LTDに専攻科学生を国際イン
ターンシップ履修学生として受け入れて頂いた。また、
30⑫ SUZUKA産学官交流会、本校を支援する企業団体で 従来通りテクノプラザ会員企業に多くの学生をインター
達成度Aある鈴鹿高専テクノプラザと連携し、効果的なインター ンシップ履修学生として受け入れて頂いている。
(資料1-4-7_本校支援企業との連携によるインターン
ンシップの実施を推進する。
シップ等)

キ

ウ

ウ

ウ

ク
コ

総合イノベーション工学実験（専攻科1年生対象）に講師として3人の企業技術者・OB技術者を招き、学生の指30⑭ SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加 導をして頂くことでエンジニアリングデザイン教育を
盟の企業技術者およびOB技術者を講師としたエンジニア 行っている。
(資料1-4-8_総合イノベーション工学実験シラバス等)
リングデザイン教育の充実を図る。

30④ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する

30⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。

30⑥ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。

30⑬ 引き続き大阪大学大学院工学研究科のインターン
シップへの参加を推進する。

鳥羽商船と合同で京都への留学生実地見学旅行を行った。(資料1-4-9_H30留学生実地見学旅行実施要領)

達成度A

達成度A

本年度は11月10日に鳥羽商船高専、豊田高専との寮生交流会を実施し（会場：鳥羽商船高専）、11名の寮役員・指導寮生が参加した。
達成度S(資料1-4-10_鈴鹿高専・鳥羽商船・豊田高専との寮生交 複数高専との交流と言う新たな取組みが行われている。
流会)
平成30年度は12月に東海地区国立高等専門学校外国人留学生交流会として、豊田市内とその近郊において、歴史的遺産の見学・伝統文化の体験及び工場見学を行った。
(資料1-4-11_平成30年度「東海地区高専の外国人留学生
達成度A交流会」実施要項)

平成29年度は3名の専攻科学生がインターンシップに参加した。平成30年度はインターンシップの案内が1月7日に届き、現在専攻科生1名が参加申請中であり、3/11(月)-3/15(金)を受入れ期間として調整中である。
(資料1-4-12_【大阪大学大学院工学研究科】H30イン
ターンシップ・実習研究室)

達成度A
但し、実際にインターンシップが実施されるのは、3月になってからなので、正確には3月以降に達成度を判断することになる。

本校第3期中期目標 Ⅱ1(5)学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(5)学生支援・生活支援等
ア 学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動への支援体制を充実する。
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
ウ 学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
エ 学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
オ 教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
カ 課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。
ク 各種奨学金制度の積極的な採用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。
中期
計画

イ

イ

キ

キ

平成30年度

年度計画

対応実績

平成30年9月13－14日に第15回全国高専学生支援担当教職員研修会が東京で開かれ、本校教員が参加した。
30① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する （資料1-5-1 第15回全国国立高等専門学校学生支援担当
達成度A
教職員研修開催要項）
等、支援のための知識の獲得に努める。
（資料1-5-2 学生支援室担当教員よりメール）
平成30年10月1日(月)～10日(水)に前年度までの「こころと体の健康調査」を「高専生活に関するアンケート」に改称（機構の指示による）して全学年全学科において実30② 「こころと体の健康調査」結果を活用するととも 施し、10月10日(水)～31日(水)結果分析と面談アンケーに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メ ト、11月1日(木)～12月14日(金)に学生と面談を行った。 達成度A
（資料1-5-2 学生支援室担当教員よりメール（再掲））
ンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
（資料1-5-3 学生の健康調査について）（資料1-5-4_高専生活に関するアンケート）

30③ 引き続き、Q-Uテストを全学年に適用する。

平成30年6月11日(月)～20日(水)に全学年全学科において行ない、9月18日(火)QUに関する講演会を行った。
（資料1-5-3 学生の健康調査について（再掲））
達成度A（資料1-5-5 QUに関する講演会実施について）

平成30年7月2日(月)～13日(金)に全学年全学科において30④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを 行なった。
（資料1-5-6 体罰・いじめ・ハラスメントの実態把握に 達成度A
継続して実施する。
ついて）自己評価と課題

キ

ク

オ

エ

エ

エ

ウ

中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会へのオブザーバー
参加を通じて、毎年度、三重県教育委員会との連携協力
による学生支援の取組みを行っており、学生委員会で報30⑤ 三重県教育委員会との連携協力により学生支援の取 告されている。
達成度A（資料1-5-7 平成30年度第3回学生委員会議事録
組みを強化する。
（資料1-5-8 平成30年度第2回中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会報告）毎年5月開催の入学者オリエンテーションで保護者向けに各種奨学金の案内を告知し、関係資料の配布も行ってい
30⑥ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、 る。
授業料免除制度及び支援金等について学生だけでなく保 （資料1-5-9 平成30年度入学者オリエンテーション保護 達成度A
護者に対しても周知を図る。
者説明会資料)30⑦ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮
１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏ま
えて寮全体の整備計画の検討を図る。

男子寮（第2・4青峰寮，青峰寮Ａ）の現状を調査した結果、入居率が、ここ数年70％台であるため、維持管理費の削減の面からも、施設規模の縮小を念頭に、整備計画達成度A案の作成を行った。
（資料1-5-10 平成30年度寮の整備計画(案)）

雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修し、本年度をもって全ての
30⑧ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外 改修を完了させた。
壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度で完了する予 （資料1-5-11 平成30年度生物応用化学科教室棟外部改 達成度A修）
定。
（資料1-5-12 生物応用科学棟改修事業概要書）
光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計
30⑨ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明 画的にLED化作業を実施した。
達成度A（資料1-5-13 平成30年度教室等照明器具LED化）を計画的にLED化を図る。
夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、
30⑩ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のた 外灯を設置した。
達成度A（資料1-5-14 平成30年度構内外灯設置状況）
め、外灯等を設置する。
平成28年に策定されたインターンシップ実施要項に基づいて計画が行われ、進路支援会議においてもインターン
シップの状況について報告がなされており、関係者間で30⑪ インターンシップからの就職への繋がりを考慮し、 情報共有が行われている。
達成度A
それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。
（資料1-5-15 鈴鹿高専インターンシップ実施要項）（資料1-5-16 平成30年度第2回進路支援委員会議事録）

ウ

ウ

ウ

ウ

ウ

ウ

各学科の第4学年において、2名のOB・OGを招いてキャリ
アガイダンスを行なっている。平成30年度は11月から2月
30⑫ 引き続き、就職・進学したOB・OGを招いたキャリア にかけて開催している。
達成度A
ガイダンスを行う。
（資料1-5-17 キャリアガイダンス実施要項）

30⑬ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援について検討する。

平成30年12月23日近畿大学で高専女子フォーラムが開催され、女子学生のポスター発表を行い、参加企業にアピールする場となった。
（資料1-5-18 高専女子フォーラム開催の告知メール） 達成度A
（資料1-5-19 平成30年度高専女子フォーラム概要ウェブ
サイト）

5年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイ
ダンスが各学科主体で11月から2月にかけて計画され、12月12日に電子情報工学科で全学年参加で実施、他学科で30⑭ 5年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向 も順次実施されている。
達成度A
けガイダンスを継続して実施する。
（資料1-5-20 教務係より進路ガイダンスの実施通知）（資料1-5-21 進路説明会開催についてのメール）
平成30年11月7日（水）に本校も加盟しているテクノプラ
ザに参加している企業による業界説明会を行なった。テ
クノプラザは、地域産業界の連携・交流を深め、地域産業の発展のために本高専と協働することが趣旨である。
30⑮ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業 加盟している企業は、ほぼ県内に拠点を置いており、地元企業への就職希望支援を果たしていると考えられる。 達成度Aへの就職希望者の支援を行う。
（第4学年、専攻科1年生対象）（資料1-5-22 平成30年度業界説明会実施要領）（資料1-5-23 平成30年度業界説明会参加企業一覧）
平成29年度末の進路支援委員会にて、システム導入校へのアンケート結果を提示し、導入の是非について議論した結果、現状鈴鹿高専だけに提示する求人情報や採用条件があり、また分担金もかかるため、費用対効果を考え 達成度A
30⑯ 大学間連携事業で構築された就職支援システムの活 て全国統一システムを使用するのはデメリットがあるとしかるべき組織において、費用対効果を検証し、年用を検討する。
いうことで、今後、全国の多数の高専がシステム導入す 度計画の見直しが行われている。
るまでは、導入の検討を見送ることとなった。
(資料1-5-24 就職支援システムについてメール回答）
該当年の進路状況を記載した進路ガイドブックを12月に
30⑰ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を 作成し、冬休み前に全学生に配布した。
達成度A（資料1-5-25 進路ガイドブック H30）
継続して実施する。

ウ

毎年キャリア教育の計画を行い、11月から12月にかけて5
年生による低学年へのキャリアガイダンス会を各学科において実施している。
30⑱ 進路支援委員会を中心に、学科第1学年から専攻科2 （資料1-5-20 教務係より進路ガイダンスの実施通知（再年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続 掲））
達成度A
して行う。
（資料1-5-26 平成30年度進路支援計画（本科、専攻科））

本校第3期中期目標 Ⅱ1(6)教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮（障害者への配慮も含む。）するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を多様に講じる。

本校第3期中期計画 Ⅰ1(6)教育環境の整備・活用
ア 教育の質向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバースルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設設備等を行う。
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
オ 職員宿舎の有効利用方法を検討する。
カ PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
キ 男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させる。

中期
計画

ウ

平成30年度

年度計画

対応実績

男子寮（第2・4青峰寮，青峰寮Ａ）の現状を調査した結30① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟だけで 果、入居率が、ここ数年70％台であるため、維持管理費
は、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮 の削減の面からも、施設規模の縮小を念頭に、整備計画
達成度A
１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏ま 案の作成を行った。
(資料1-5-9_寮の整備計画(案)（再掲）)
えて寮全体の整備計画の検討を図る。

雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修し、本年度をもって全ての
30② 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外 改修を完了させた。
アイ
壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度完了する予 (資料1-5-10_平成30年度生物応用化学科教室棟外部改修 達成度A
ウエ
定。
（再掲）)
光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的にLED化作業を実施した。
30③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明 (資料1-5-12_教室等照明器具LED化（再掲）)
イウ
達成度A
を計画的にLED化を図る。
夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯を設置した。
アイ 30④ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のた (資料1-5-13_平成30年度構内外灯設置状況（再掲）)
達成度A
ウ め、外灯等を設置する。

自己評価と課題

カ

高濃度PCB含有安定器等は、９月に北九州市の中間貯蔵・
環境安全事業(株)で廃棄処分した。また、微量PCB含有変圧器等も民間処理場にて廃棄処分した。実験装置等から新たに発見されたPCB含有コンデンサ等は、特別管理産業 達成度A
30⑤ 保有する安定器類のPCB廃棄物の処理を実施する。 廃棄物保管場所に適切に管理保管している。
実験装置等から新たに発見されたPCB含有コンデンサ等を(資料1-6-1_高濃度PCB廃棄運搬処分（抜粋）)
適切に処理することが課題となっている。
(資料1-6-2_低濃度PCB廃棄運搬処分（抜粋）)

組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行っている。
平成29年度実験実施報告は8件であり、平成30年度の組換えDNA実験および動物実験を審査し、許可した件数は7件
30⑥ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を引き続き進め である。
達成度A
エ る。
(資料1-6-3_組換えDNA実験安全管理規則（抜粋）)(資料1-6-4_動物実験規則)(資料1-6-5_組換えDNA実験および動物実験実施状況)
全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用している。
(資料1-6-6_実験実習安全必携（抜粋）)
30⑦ 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に(資料1-6-7_救急法の手引き)
達成度A
エ 「実験実習安全必携」を活用する。
(資料1-6-8_リスクマネジメントの手引き等)(資料1-6-9_各科の安全冊子（機械工学科）)
平成29年度に安全レベルに対応したバイオハザードの指針の作成を議論し、研究微生物安全管理規則を整備し、30⑧ 研究用微生物安全管理規則の運用を引き続き進め 運用を引き続き進めている。
達成度A
エ る。
(資料1-6-10_研究微生物安全管理規則)(資料1-6-11_微生物実験利用・保管申請書)

本校第3期中期目標 Ⅱ２研究や社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。
これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。
また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
本校第3期中期計画 Ⅰ２研究や社会連携に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。
(4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。
(8) SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学技術サロン等への主体的取り組み等地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(9) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明確に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(10) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(11) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。

中期
計画

(2)

(2)

平成30年度

年度計画

対応実績

科研費申請の平成30年度スケジュール説明を5/23開催の教職員会議で実施した。
8/23、8/24には外部講師を招聘して科研費合宿を計画
し、科学研究費補助金等外部資金獲得のための講演会
30① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募 及び研究計画書の作成のサポート等も実施した。
のための学内ガイダンスを実施する。
また、10/10には日本学術振興会から講師に来てもら
い、科研費説明会（事務担当者向け及び教員向け）を開催して、継続的な外部資金獲得への取り組みを行っている。
(資料2-1 平成30年度科研費ガイダンス)
科学研究費補助金の申請率、採択率を向上するため本校で行われた8/23,8/24の科研費合宿には延べ27名の教員・技術職員が参加した。10/10に開催された科研費説
明会には25名の教員が参加し、平成31年度申請での変更点を学習した。また、本年度は機構本部が実施する査読ネットワークを活用し、本校希望教員において事30② 科学研究費補助金への申請率80％、採択率40％の 前レビューを実施した。
達成に向けて取り組みを強化する。
科学研究費補助金の新規申請は44件であり、継続9件を含めると教員比率70％（奨励研究を除く）となった。
なお、採択率については、新規採択率で18%となった。
(資料2-2_平成30年度科学研究費応募状況)(資料2-3_平成30年度科学研究費採択状況)

自己評価と課題達成度S
年度計画になかった科研費合宿を実施する等、積極的な取組みを行っている。

達成度B
申請率、採択率ともに目標未達成のため、更なる取組
み強化と原因分析が必要であるが、採択率の数値目標が高すぎるため、見直しが必要である。

(2)

(1)

(4)
(8)

(4)
(8)

(1)

(1)

科研費塾、科研説明会を行った。
また、申請書の事前レビューの募集を行い、集まった6件の申請書について、3件は学内で審査を行い、残りの30③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、3件は機構の査読者ネットワークを活用して査読を行っ応募者に対するインセンティブ付与等の取り組みによた。
り、申請率や採択率の向上を目指す。
さらに採択者と申請者に対して学内研究費のインセンティブを実施した。
(資料2-4_新規科学研究費申請インセンティブ)
ビジネスマッチングの機会であるイノベーションジャ
パンへの出展を推奨し、JSTで選考の結果、「可溶化菌による低環境負荷メタン発酵技術と可溶化菌の水処理
30④ イノベーションジャパンのマッチングイベントに への応用」、「バイオフィルム形成抑制を有した可視出展する。
光透過性膜の防汚性効果」というタイトルで2教員が出展した。
(資料2-5_平成29･30年イノベーションジャパン出展）
本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動を活用し、参画企業等からの共同研究等の受け入れを推進してい30⑤ 鈴鹿高専テクノプラザ等を活用し、産業界との共 る。
現在、鈴鹿高専テクノプラザ会員企業と4社の共同研
同研究・受託研究の受入を推進する。
究、3件の受託研究を実施している。
(資料2-6_共同研究等外部資金状況)
12月開催のSUZUKA産学官交流会において、本校教員が講演しており、このような研究紹介を交流を通じて共同研究を目指している。
会員企業との共同研究を模索するためのSUZUKA産学官
30⑥ SUZUKA産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹 交流会サロンを企画し、第1回目のサロンを11/22に開介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開 催した。また、本校のロボット技術を紹介するフォーを図る。
ラムを2/27に開催する。
(資料2-7_SUZUKA産学官交流会-鈴鹿高専医工・農工サ
ロン)
協定書に基づき、大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続き行うことを検討中である。
30⑦ 大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続(資料2-8_大阪大学工学部･大学院工学研究科との教育き行う。
研究交流に関する協定書)

30⑧ 新たに鈴鹿医療科学大学との研究交流を実施する。

鈴鹿医療科学大学と共に医工連携研究会を立ち上げ、お互いの教員が自身の研究紹介を行う研究会を実施している。10/30には、吉田校長が講演を行った。
(資料2-9_第4回SUMS-NITS医工連携案内)

達成度A
科研費獲得のための様々な取組みを計画以上に行ったが、結果的に高い数値目標に届かなかった。総合的に捉えて評価を「A」としている。

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A
未達成ではあるが、協定書に基づき継続的に研究交流が行えるよう、検討を行ったことから、評価を「A」と
している。
達成度S
昨年度を上回る回数の研究会が開催されており、研究交流が推進している。講演会には、民間企業からの参加もあった。

(5)

(5)

(8)

(9)

知財取得の奨励・支援のため、適宜アナウンスを行ったり、学内パテントコンテスト(学生向け)の周知、知財セミナーの開催などを通じて、知財マインドの普及、周知、認識の向上を図った。
30⑨ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的 弁理士を招へいし、知的所有権の重要性を学ぶ学生講
所有権に関する認識の向上を図る。
義を共に聴講予定であり、継続して財マインドの普及、周知、認識の向上を図っている。
(資料2-10_平成30年度校内パテコン掲示ポスター)

30⑩ 知財人材の育成のための教育を一層推進する。

(独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業 展開型最終年度として、パテントコンテストなど様々な取り組みを行い、知財達成度A
教育・学習のなお一層の促進、推進を図った。
(資料2-11_H30知的財産学習)

SUZUKA産学官交流会において、ＲＴ・医工・農工をキーワードとしたサロンとフォーラムを企画し、実施
30⑪ SUZUKA産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・ している。
医工・農工」や「産学官交流フォーラム」を実施し鈴 (資料2-7_SUZUKA産学官交流会-鈴鹿高専医工・農工サ
鹿高専の有する技術や研究成果を発信する。
ロン(再))

30⑫ 研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。

達成度A

研究者データベースである「researchmap」の更新を7
月末を締切として実施した。
また、研究・技術シーズを分かりやすく外部発信するための方法について、校長主導で教育研究情報発信等
検討合同会議を立ち上げ議論し、各教員からデータを収集しホームページに掲載した。
(資料2-12_researchmap更新依頼)(資料2-13_平成30年度第３回教育研究情報発信等検討
合同会議議事録)

本年度においても複数の中学校等より出前授業の依頼を受けて、教員を派遣する活動を継続し、鈴鹿市にお30⑬ 理科教育支援のための出前授業を継続して実施す ける理科教育支援の流れは定着しつつある。
(10)る。
(資料2-14_平成29･30年度出前授業一覧)
鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援して、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベン
30⑭ 鈴鹿市が主催する「鈴鹿少年少女発明クラブ」を トを実施している。
(11)
通じ、小中学生の発明力向上を支援する。
(資料2-15_鈴鹿少年少女発明クラブ)

達成度A

達成度S
既存データベースの更新だけではなく、新たに外部発信する情報を校長のリーダーシップにより、迅速に構築し、公開まで実行した。

達成度A
鈴鹿市以外の県内地域への展開が課題である。

達成度A

公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、その都度満足度アンケートを継続的に実施して、今後の参考として
30⑮ 公開講座等の参加者の満足度アンケートを継続し いる。
(10)て実施する。
(資料2-16_体験教室案内チラシ)(資料2-17_平成30年度オープンカレッジチラシ2018)(資料2-18_平成30年度オープンカレッジアンケート結
果)

達成度A

本校第3期中期目標 Ⅱ３国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
本校第3期中期計画 Ⅰ３ 国際交流等に関する事項(1) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。
また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。
(2) 留学生と日本人学生及び地域社会、並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
(3) 機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
(4) 国際交流センターの取組を積極的に活用する。

中期
計画
(1)

平成30年度

年度計画

対応実績

11/3(土)～11/11(日)の期間に14名の学生を派遣した。
30④(4) 引き続き、ドイツのハノーファー大学へ教員・(資料3-1_学生海外派遣計画2018（ドイツ）)
学生を派遣する。

(3) 30① ISATE、ISTSへの参加を支援する。

30② 教員のFD研修への参加を推奨する。

自己評価と課題
達成度A

ISTS 2018については、参加希望を提出したが、選考課程で落選した。次年度以降も参加者を募り、支援を継続する。
ISATE2018については、本校からは1名の教員が論文を投稿し、9月に2名教員がそのプログラムに参加し、1名の 達成度A
教員が発表した。
(資料3-2_ISTS 2018の参加学生決定通知)(資料3-3_ISATE2018資料（論文投稿実績、発表実績）)
国際交流関係の研修において、機構主催の国際交流室長
会議に参加した。
(資料3-4_H30全国国立高等専門学校国際交流室･国際交 達成度A
流センター長会議)(1)9/15(土)～9/22(土)の期間に16名の学生を派遣した。
30④ 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流 (2)8/27(月)～10/22(月)の期間に学生12名を派遣した。
活動を行う。
(3)6/30(土)～7/7(土)の期間に教員1名、学生10名の受(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学 け入れを行った。
生を派遣する。
(資料3-5_平成30年度帰国報告会実施要項)
達成度A(1)(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ (資料3-6_平成30年度鈴鹿高専･鳥羽商船学生海外派遣計
ジョージアンカレッジに派遣する。
画(アメリカ))(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院と教員・学 (資料3-7_学生海外派遣計画2018（カナダ）)
生の派遣または受入を行う。
(資料3-8_中国･常州信息職業技術学院受入れプログラム)平成30年度は募集がなかったが、平成29年度に学生1名が応募後に採用され、9/10(日)～9/19(火)の期間にシン
30④(5) テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への ガポールへ派遣した。
達成度A(1)(資料3-9_テマセク･ポリテクニック技術英語研修募集要
参加を支援する。
項等)
(3)

(3)

(1)

苫小牧高専主催のビデオガイダンスを実施した。
30④(6) トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム等へ (資料3-10_トビタテ！留学JAPAN学生向け説明会)の学生の応募を推進する。

30⑤ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。

30⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。

達成度A

募集の都度、継続的に支援をしていく。
また、国立高専機構主催の海外インターンシッププログ
ラムに推薦応募し採択され、2/24(日)～3/16(土)の期間に学生1名をマレーシアに派遣する。
達成度A(資料3-11_高専機構主催の海外インターンシップ募集)(資料3-12_H30海外インターンシッププログラム春期募集の選考結果について（通知）)
富山高専射水キャンパス主催の「北アイルランド派遣プ
ログラム」に1名応募し採用され、8/19(日)～9/18(火)の期間に派遣した。
達成度A(資料3-13_他高専主催海外インターンシップ募集)

計画通りに実施済である。
30⑧ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の3年次 (資料3-14_国立高等専門学校編入学試験学生募集要項(2)[外国人対象])編入学試験の実施に協力する。

達成度A

チューター制度は第3学年及び第4学年に在籍する留学生に対して適用している。また、生物応用化学科の留学生
30⑨ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行 については、第4学年次にコース分けが行われるため、達成度A(2) うために、日本人学生によるチューター制度を継続して 複数名のチューターを付けて、コース分け後の正常なチューター制度の利用に向けて前年度より継続的に実施
行う。
している。
(資料3-15_留学生チューター推薦依頼)
30⑩ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く(2)
能力を高める授業を継続して行う。

留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講しており、留学生の日本語能力向上に寄与している。
達成度A(資料3-16_シラバス（日本語教育ⅠＡ H30）)

30⑪ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の(2) 個々の学力を確認しながら、第2学年までの専門科目の補講を行う。

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週１コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年 達成度A
学生と同水準になるよう努めている。
(資料3-17_学年別時間割（留学生）)

12月に豊田高専主催の研修会に学生2名を参加させた。
30⑫ 東海地区5高専に在学する外国人留学生に対する研 (資料3-18_H30東海地区外国人留学生交流会)(2)
修会に留学生を参加させる。

達成度A

12/15(土)に鳥羽商船高専と合同で実施した。また、留学生交流会は、12/7(金)に日本人学生と留学生が共同して当該会の運営等を実施しており、ホームステイは2月･30⑬ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との 3月中に1週間程度実施する予定である。なお、進路支援 達成度A
確実に実施されることが予定されていることから、評価(2) 懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施 相談会・校長との懇談会については、現在計画しておは「A」とした。
する。
り、学年末試験終了後に行う予定である。
(資料3-19_平成30年度留学生交流会)

30③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨す(1)る。

現在1名の教員を海外派遣中である。
(資料3-20_H30独立行政法人国立高等専門学校機構在外研究員(選考結果))

達成度A

30⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を(3)
対象に国際インターンシップの派遣を実施する。

学生2名を株式会社レグルス タイ現地法人（Regulus(THAILAND)CO.LTD）に派遣した。
(資料3-21_国際インターンシップ参加状況)

達成度A

本校第3期中期目標 Ⅱ４ 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
本校第3期中期計画 Ⅰ４ 管理運営に関する事項(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させる。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 平成23年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
(10) 学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
(11) 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。

中期
計画

(10)

平成30年度

年度計画

30② リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。
危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。

対応実績

自己評価と課題

安全パトロールの実施等、学内の安全管理に取組んでいる。また、リスク事象が想定される際の注意等について周知を行った。
なお、昨年度実施することができなかった危機管理マニュ
アルの改訂を行った。
（資料4-1_危機管理マニュアルの改訂について）（資料4-2_リスクマネジメントの手引－組織的取組み編
達成度S－）
1月に行われた監事監査･内部監査においても高い評価（資料4-3_危機管理マニュアル－火災・自然災害対応編があった。
－）（資料4-4_危機管理マニュアル－危機事象別対応編－）（資料4-5_危機管理広報マニュアル－緊急時の記者会見対応編－）（資料4-6_危機管理規則）

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施した。
なお、情報インシデントへの対応については、運営会議及30⑩ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的と び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供
達成度A(11) した学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会 等を行っている。
（資料4-7_学生向けネットワークセキュリティ講習会案等）を継続する。
内）（資料4-8_情報セキュリティインシデント発生時の確認事
項）

(10)

(4)

30⑪ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。

30③ 内部監査項目を適宜見直し、監査体制の充実を図る。

安否確認システムについて、学生および教職員に対して適切に連絡が行くように登録・更新を周知しており、定期的に実施される防災訓練の中で安否確認訓練も行っている。 達成度A
なお、学生の安否確認システムへの登録率は、平成30年7 学生の登録については、毎年更新しなくても良いよう
月4日の防災訓練実施時点で83.5%であった。
改善されている。全員の登録が達成できるようにする（資料4-9_鈴鹿高専メール_学生向け登録手順書）
ことが課題である。
（資料4-10_安否確認訓練結果（H30.7.4実施分））
内部監査体制の改善・内部監査項目の見直しについては、大学等の他機関における監査項目等の情報を入手し、本校 達成度Bの現状を見据えての検証は行ったが、見直しをする必要が 監査体制や監査項目の見直しについて、その必要性があるか否かの結論には至っていない。
あるか否かの検証を行ったこともあり、昨年度に引続き「B」として評価する。

特別監査として、平成30年3月に科研費を対象として監査
30④ 平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関する を実施した。平成31年3月にも実施予定である。
(4) 不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的研究 （資料4-11_科研費補助金特別監査(通知)）(9) 費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日改(10) 正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。

(10)30① 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

達成度A

コンプライアンス意識向上に関し、教職員会議等で意識啓発を行っているほか、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。また、新規採用や他機関からの交流
人事による受入教職員に対して、その都度実施している。 達成度A
（資料4-12_研究費の取扱い）（資料4-13_産学官連携における利益相反）

(10)30⑤ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。

各教職員の能力を十分発揮できるための就労環境の維持のため、平成30年12月に「フレンテトークin 鈴鹿高専」として講演会を実施し、ハラスメント防止及びアンガーマネ
ジメントによるメンタルヘルスの向上にに繋げた。
また、教職員を対象としたストレスチェックを実施した。 達成度A
（資料4-14_「フレンテトーク in 鈴鹿高専」の開催について）（資料4-15_ストレスチェックの実施について）

国立大学法人主催の職域研修、技術公開講座「技術者養成研修」等に積極的に参加し、能力向上を図っている。また、名古屋工業大学の協力を得て、技術職員を安全衛生に達成度S
30⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地 関する研修に参加させた。
技術職員は、人事交流により能力向上を図る機会が少(6) 方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加す （資料4-16_事務系職員研修一覧）
ないことから、中長期の研修を利用して、能力向上と（資料4-17_豊橋技術科学大学技術公開講座「技術者養成
る。
人脈づくりを行う、新たな手法に取組んでいる。
研修」）（資料4-18_名古屋工業大学における研修資料）
事務職員等の採用・人事交流にあたっては、名古屋大学か
30⑦ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣 ら1名の職員の受入を行っている。また、三重大学からは5
達成度A(7) の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多 名の職員の受入を行っている。
（資料4-19_H30組織図（H30.10.1現在））
様性のある人材の確保に努める。
鳥羽商船高専とは相互に1名の職員の派遣・受入を行っており、継続を検討している。管理職において、人事交流等
30⑧ 平成26年4月28日制定「高専間職員交流制度実施要 の計画を策定している。
達成度A(7)（資料4-19_H30組織図（H30.10.1現在）（再掲））項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。

事務職員1名を図書係長として短時間による再雇用を実施している。また、第3ブロック内の定年退職者を再雇用教
30⑨ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブロック内の 員として、1名雇用している。
(8) 定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交 （資料4-20_鈴鹿工業高等専門学校教職員再雇用実施要
流を推進する。
項）（資料4-21_再雇用者労働条件通知書）

30⑫ 高専機構本部等が実施する新任，中堅，管理職対(6)象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。

達成度A

高専機構本部のほか東海地区の大学が実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加し
達成度A
ている。
（資料4-16_事務系職員研修一覧）（再掲）)本校第3期中期目標 Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

本校第3期中期計画 Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。

中期
計画

(2)

平成30年度

年度計画

30① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。

対応実績

自己評価と課題

効率化係数と実績を考慮した当初予算配分方針を策定
し、学校運営に支障を来さない予算配分を行った。また、執行面において、電力の一般競争入札等により、大 達成度A
幅な経費削減に寄与している。
（資料5-1_平成30年度当初予算配分について）

委員会の見直しのほか、会議に要する時間を削減するため、一部会議においてペーパーレス化及びメール審議とすることで、時間外勤務の削減に努めた。
各種委員会の再編及び適切な人員配置により学校運営を進めている。
勤務時間内での会議終了に努めたほか、ペーパーレス化の推進及びメール審議の活用により時間外勤務の削減
30② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的 及び職員の業務負担軽減を推進した。また、ワークライ(2) 運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮 フバランス向上の一環として、事務職員及び技術職員に 達成度A
対し「夏・勤」を試行した。
減の節約に努める。
（資料5-2_H30運営組織図）（資料5-3_H30組織図）（資料5-4_平成30年度第1回学校運営・校務分担見直し
PT会議）（資料5-5_教育体制整備タスクフォース）（資料5-6_平成30年度鈴鹿高専勤務アンケート結果）（資料5-7_定時退勤日の設定状況）
研究活動や産学連携活動の活性化のため自己収入の増加を目指した方策を検討を行い、申請件数・採択件数の増加を図った。科学研究費等外部資金獲得のための講習会
30③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教 や個別相談会を開催し、外部資金獲得を促進する活動を 達成度S
(2) 職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を 行った。平成30年度から産学官協働研究室の設置による 新たな外部資金獲得の方策を構築し、研究費を増加させ推進することで一般管理費からの配分を抑える。
新たな形の共同研究制度を立ち上げ、組織的外部資金獲 るとともに、間接経費も獲得している。
得を推進している。
（資料5-8_研究活動や産学連携活動の活性化）

集中管理システムによるエアコン使用抑制や各種教職員
達成度S
30④ 光熱水量の使用量を平成27年度を基準に平成28年 による見回りや放課後の教室等の使用見直しなどによ猛暑となった夏は健康に配慮した電力使用のため、目標(2) 度から3年間で3％削減を目標とし、より一層の節約に努 り、現在目標を達成可能な状況である。
達成が危ぶまれたが、年間を通して目標が達成できる見（資料5-9_光熱水料使用状況）
める。
込みとなり、効率的な運用がなされた。

30⑥ 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商(1) 船との連携強化に努めるとともに、第3ブロック内の高専との連携の在り方を探る。

鳥羽商船とは連携強化推進委員会を設置して継続的な強化を実施している。加えて、第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め、平成30年4月から教員1名の舞鶴高専への派遣と教員2名（うち1名は再雇用）の和歌山高専からの受入を行っている。第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行ってい 達成度Aる。
（資料5-10_平成30年度連携強化推進委員会資料）（資料5-11_高専両技科大間教員交流資料）

特定の供給者によってのみ供給が可能である等、随意契約によらざるを得ない案件を除き、一般競争入札を実施している。また、適宜フォローアップを実施し、より一30⑤ 現状では原則として一般入札で対応することとし 層の競争性、透明性の確保を図っている。
達成度A(2) ているが、引き続き真にやむを得ない場合を除き随意契 （資料5-12_会計規則(高専機構規則)）
約を行わないことを徹底する。
（資料5-13_公的研究費使用マニュアル(鈴鹿高専版)）

本校第3期中期目標 Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。

２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。
本校第3期中期計画 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
２ 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水量費等固定的経費の節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。

中期計画

平成30年度

年度計画

30① 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴1(2)収することとし、自己収入確保の一杖とする。

対応実績

自己評価と課題

奨学寄付金については、規則を整備して寄付者に了解を取り間接経費を徴収する活動を促進している。間接経費
達成度Aの徴収により、自己収入増に取り組んでいる。
（資料6-1_寄附取扱規則）

共同研究、受託研究、技術相談等の機会を増やすため、産業展等への参加のほか勉強会や企業視察会を開催した
ほか、三重県工業研究所や鈴鹿医療科学大学との連携協定を締結し、継続的に発展させている。
平成30年度から産学官協働研究室の設置による新たな形の共同研究制度を立ち上げ、組織的な外部資金獲得を推
30② 共同研究・受託研究については、技術相談等を推 進している。
進することにより、その件数の増に努める。また、 そ （資料2-7_SUZUKA産学官交流会-鈴鹿高専医工・農工サ 達成度S1(1)
新たな外部資金獲得の方策を構築し、研究費等の増加にの件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用す ロン（再掲））
(2)
寄与した。
るとともに、SUZUKA産学官交流会との連携をすることに （資料6-2_県外視察研修会案内チラシ）
より、実現へと導く。
（資料6-3_みえ産学官技術連携研究会）（資料6-4_みえメディカルバレー推進代表者会議）（資料6-5_アグリフェア開催要領）（資料6-6_三重県工業研究所との協定書）（資料6-7_鈴鹿医療科学大学との協定書）

1(1)30③ 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。

科研費申請の平成30年度スケジュール説明を5/23開催の教職員会議で実施した。
8/23、8/24には外部講師を招聘して科研費合宿を計画
し、科学研究費補助金等外部資金獲得のための講演会及達成度Sび研究計画書の作成のサポート等も実施した。
年度計画になかった科研費合宿を実施するなど、積極的
また、10/10には日本学術振興会から講師に来てもら
い、科研費説明会（事務担当者向け及び教員向け）を開 な取組みを行っている。
催して、継続的な外部資金獲得への取り組みを行っている。
（資料2-1_平成30年度科研費ガイダンス 再掲）

30④ 科学研究費補助金への申請率80％、採択率40％の1(1)達成に向けて取り組みを強化する。

科学研究費補助金の申請率、採択率を向上するため本校で行われた8/23,8/24の科研費合宿には延べ27名の教員・技術職員が参加した。10/10に開催された科研費説
明会には25名の教員が参加し、平成31年度申請での変更点を学習した。また、本年度は機構本部が実施する査読
ネットワークを活用し、本校希望教員において事前レ
ビューを実施した。
科学研究費補助金の新規申請は44件であり、継続9件を含めると教員比率70％（奨励研究を除く）となった。なお、採択率については、新規採択率で18%となった。
(資料2-2_平成30年度科学研究費応募状況 再掲)(資料2-3_平成30年度科学研究費採択状況 再掲)

30⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、
1(1) 応募者に対するインセンティブ付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。

科研費塾、科研説明会を行った。
また、申請書の事前レビューの募集を行い、集まった6件の申請書について、3件は学内で審査を行い、残りの3件は機構の査読者ネットワークを活用して査読を行っ達成度Aた。
さらに採択者と申請者に対して学内研究費のインセンティブを実施した。
(資料2-4_新規科学研究費申請インセンティブ 再掲)

達成度B
申請率、採択率ともに目標未達成のため、更なる取組み
強化と原因分析が必要であるが、採択率の数値目標が高すぎるため、見直しが必要である。

雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修し、本年度をもって全ての
30⑥ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の 改修をで完了させた。
達成度A
1(3) 外壁及び外部建具を年次計画で改修、本年度で完了する （資料1-5-11 平成30年度生物応用化学科教室棟外部改
修
再掲）
予定。
（資料1-5-12 生物応用科学棟改修事業概要書 再掲）

30⑦ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照2(2)
明を計画的にLED化を図る。

光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を計画的にLED化を実施した。
達成度A（資料1-5-13 平成30年度教室等照明器具LED化 再掲）

30⑧ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。

夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯を設置した。
達成度A（資料1-5-14 平成30年度構内外灯設置状況 再掲）2(2)第 3 期中期目標･中期計画･年度計画

実績報告書
点検評価部会Ⅰ1(1)入学者の確保
ア．エ．オ． アドミッションポリシー：達成度 A
平成 29 年度に新たにアドミッションポリシーを策定し、それに則り、調査書の評価や学力試験(数･英・理)の傾斜配点を行い、アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を実施した。
イ．キ． 広報活動：達成度 A
本校の諸行事を三重県各市の広報紙に掲載した他、本校 HP のスマートフォン対応化、鈴鹿
高専の Facebook のアカウント開設等、ネット環境を整備した上で、フォト広報による PR、
地元マスコミを通じた PR 活動を実施した。
ウ．カ．ク． 入試広報と女子学生増：達成度 A
入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会を近隣高専と適宜連携しつつ実施し、中学校等主催の進路指導説明会へ参加するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施した。オープンカレッジにおいて女子学生が中学生の相談に乗る「たまごカフェ」の実施や、「理系女子フォーラムみえ」等への関与、「高専女
子百科 Jr.」の活用などを行った。
Ⅰ1(2) 教育課程の編成等
ア．キ．ク．ケ．コ． 教育の現状：達成度 A
平成 29 年度に採択された KOSEN4.0 のグローバルエンジニア人材育成事業等を通じて実施された語学教育や、アメリカ・カナダ・ドイツ・中国等での研修を通じて、多様な国際的素養を涵養する教育が実施されている。創造工学や総合イノベーション工学実験等のエン
ジニアリングデザイン科目が開講・実施されている。平成 29 年度からは第１学年に複合・融合領域の「工学基礎実験」が導入された。ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プ
ログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション、高専体育大会等の各種体育大会に参加し、優秀な成績を収めている。毎年度、新入学生による合宿研修を実施し、全学生・教職員によるキャンパスクリーンデーを実施している。記名式授業アン
ケートを毎年度 2 回実施し、その結果に対する改善点を学内専用 web で公開した。
イ．エ． 改組：達成度 A
平成 29 年度より専攻科を 2 専攻から 1 専攻 3 コース制へ移行する改組が行われた。学科の高度化改組については、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会などで検討し、新たに将来の教員体制を踏まえた「教育体制整備タスクフォース」を立ち上げ、検討している。
ウ．カ． 組織等の評価：達成度 A
平成 26 年度には JABEE を、平成 30 年度には機関別認証評価を受審し、両方ともに教育機関としての妥当性が認定された。平成 27 年度からは、毎年度、運営諮問会議が開催されている。毎年度、「学科卒業生上司」「専攻科修了生上司」「卒業生・修了生」の三者を順番に、本校の教育に関するアンケート調査を実施し、年度末の自己点検評価・改善委員会において結果の分析を行った。
オ． 学生の能力評価：達成度 A
機構が用意する学習到達度試験を実施し、その結果を分析･反映している。平成 30 年度からは第 2 学年において全教員が担当するデザイン基礎が実施され、新たに学生の研究遂行能力の評価等を行った。
サ． 教員連携：達成度 A
毎年度、科目間連携会議が開催され、全専門学科と教養教育科教員間での連携が行われた。
Ⅰ1(3)優れた教員の確保
ア．ウ． 採用：達成度 A
公募制を堅持し、今期内に採用された 11 名は、高校、他高専、企業の勤務経験者等、多岐にわたる人材を採用しており、専門科目については博士の学位を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を有している。
イ．オ． 教員の能力向上支援：達成度 A
今期内において、内地及び外地研究員として 3 名が採用され、教員研修や国際研究集会等には多数の参加があった。他高専との人事交流については、他高専より 5 名の教員を受け入れ、他高専へ 2 名、技科大へ 1 名を派遣した。学術面では、大阪大学大学院工学研究科を始めとした多くの交流がある。FD 活動に関しては、年 2 回実施される記名式授業アンケートの実施･分析･反映の他、全教員を対象とした FD 講演会を毎年度開催した。
エ． 女性就労の環境整備：達成度 A
イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアに什器を整備し、平成 29 年度からは学内向けのサービスとして、ウェブ上から使用の予約ができるようにした。「女性教職員の就業環境改善」を議題とした交流会を実施した。
カ．キ． 教員の能力評価：達成度 A
平成 28 年度に教員評価基準を策定し、それに基づいて「教員表彰のための評価ガイドラ
インの作成」及び「教員による相互評価の提出について」を依頼した。また、平成 15 年度
以来、優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度による教員表彰を継続して実施した。
Ⅰ1(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア． ICT 教育：達成度 A
Moodle 等を活用した ICT 教育を、ほとんどの教員が実践しており、平成 29 年度からは全クラスルームにおいて無線 LAN の接続ができる設備を整え、学生の ICT 活用教育の利便性が向上した。
イ．オ． 第三者評価への取組：達成度 B
JABEE で認定された「複合型生産システム工学教育プログラム」を継続して実施しているが、JABEE の C 判定項目について、未だ改善が完全にできていないが、次期中期計画期間の当初に改善できるようにする。
ウ． 学生の交流活動：達成度 A
平成 28 年度からは鳥羽商船高専との学祭での交流が始まり、豊田など東海地区の他高専との学生寮役員や留学生の交流を実施した。
エ．キ． 教育方法の工夫・改善：達成度 A
アクティブラーニングについての FD 講演会を複数回開催した。全学科の第 4 学年で開講している「創造工学」で製作された作品が高専祭において展示され、そのいくつかは「鈴鹿高専テクノプラザ」により表彰された。平成 29 年度入学生カリキュラムからは第 1 学年に「工学基礎実験」、第 2 学年に「デザイン基礎」を開講している。専攻科の総合イノベーシ
ョン工学実験において企業技術者・OB 技術者講師によるエンジニアリングデザイン教育が実施された。
カ． 教員の活動に関するデータベースの充実：達成度 A
研究者データベースである「researchmap」の更新を定期的に依頼している。また、研究･
技術シーズを分かりやすく外部発信するための方法について、校長主導で教育研究情報発
信等検討合同会議を立ち上げ議論し、各教員からデータを収集しホームページに掲載した。
ク． インターンシップ：達成度 A
平成 30 年度には第 4 学年のインターンシップへの参加割合が 90%に達しただけでなく、
テクノプラザと協力して、国際インターンシップ制度も確立させた。
ケ．コ．大学等との教育の連携：達成度 A
三重大学の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」への参加や、eHELP への参画等も行った。教育研究フォーラムやシンポジウム等への参加状況も良好で、他校との教員交流も実施した。
Ⅰ1(5)学生支援・生活支援等
ア．カ． 課外活動への支援：達成度 A
平成 30 年度現在、4 つのプロジェクト、26 のクラブ、10 の同好会が活動し、それぞれに担当教員が配されており、全国高専の中でも優秀な結果を残した。
イ．キ． 学生支援教職員の資質向上対策及び学生とのコミュニケーション：達成度 A
高専機構主催の学生支援担当教職員研修会等へ担当教職員が参加した。
「心理テスト Q-U」
が毎年度、全学年で実施されるようになり、その結果を分析するための講演会を毎年度開催
した。
ウ．エ． 就職・進学・学習支援：達成度 A
県内企業による業界説明会を毎年度開催した。従来の 3、4 年生対象の進路ガイダンスを
低学年向けにも開催するようにした。学習情報システムとして、学内専用ページ内の「就職・進学（編入、大学院進学）案内」が整備されていることと併せて、多くの学生が Moodle を有効に活用している。
オ． 教育寮としての学生寮：達成度 A
夕刻点呼から夜間点呼までの 2 時間を自習時間として活用し、第 4 寮前にあるイノベー
ション交流プラザ内に自習室も設けられた。
ク． 経済面における支援：達成度 A
毎年 5 月開催の入学者オリエンテーションで保護者向けに各種奨学金の案内を告知し、関係資料の配布も行った。
Ⅰ1(6)教育環境の整備・活用
ア．イ．カ． 教育環境整備：達成度 A
必要に応じて校舎の改修や外灯設置等の処置がなされた。PCB 廃棄物に関しても、適切な破棄処分及び適切な保管がなされた。
ウ．オ． 施設の有効利用の促進：達成度 A

女子学生受入拡大を見込んで、女子入居施設拡充の整備計画案の作成を行った。利用されていない職員宿舎を解体し、学生駐車場として整備した。
エ． 安全管理の実施：達成度 A「実験実習安全必携」を活用し、実験実習科目実施時の安全教育を徹底している。安全管理に関する各種マニュアルの改定、組換え DNA 実験安全管理規則の見直し及び研究微生物
安全管理規則を整備し運用した。安全パトロールも定期的に実施した。
キ． 男女共同参画に関する取組：達成度 A
イノベーション交流プラザ内「男女共同参画エリア」を整備し、充実した取組みができる
ように環境を整えた。
Ⅰ２研究や社会連携に関する事項(1)(7)研究の遂行：達成度 A
本校 HP の教員一覧から見ることのできる「researchmap」「教員紹介」または毎年度の紀要の最後のページにおいて、本校教員の研究実施状況を確認できるようにした。
(2)(3)研究費確保に向けた対策：達成度 A
科研費ガイダンスや科研費合宿の開催、校長裁量経費の配分の配慮など、教員に対する研究の推進や研究費確保のための対策を実施した。
(4)(8)産学官の取組：達成度 A
鈴鹿高専テクノプラザ及び SUZUKA 産学官交流会を中心に、様々な形で産学官の取組みが行われた。
(5)知的財産に関する取組：達成度 A
パテントコンテストが毎年度実施され、知財セミナーも開催された。
(6)研究紀要の質向上対策：達成度 A
査読制度が継続的に行われた。
(9)(10)(11)研究に関する広報活動：達成度 A
研究者データベース「researchmap」の更新や本校 HP 教員一覧内の「教員紹介」の開設、
鈴鹿市内の小中学校を中心とした多くの出前授業の実施、鈴鹿市少年少女発明クラブの活動の支援、公開講座等の定期的な開催など、研究に関する広報活動が活発に実施された。
Ⅰ３ 国際交流等に関する事項(1)学生や教職員の国際交流の促進：達成度 A
アメリカ・カナダ・ドイツ・中国の大学等との協定を中心に、数多くの国際交流が実施された。
(2) 留学生の交流活動支援：達成度 A
学生チューター制度や他高専の留学生との交流会等、様々な形で留学生の交流活動支援が行われた。
(3) 機構本部主催の海外インターンシップへの学生派遣：達成度 A
トビタテ！留学 JAPAN を始めとした海外インターンシップ制度に学生派遣を行った。
(4) 国際交流センターの取組み：達成度 A
上記(1)～(3)の取組みにより、国際交流センターの取組みを支援してきた。

Ⅰ４ 管理運営に関する目標(1) 効率的な学校運営：達成度 A
校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運
営に関する点検評価と継続的な改善を行った。
(2) 委員会活動の成果･効果に対する評価と改善：達成度 A
各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校の PDCA サイクルシステムに基づいて委員会活動の成果･効果を評価し、改善すべきところはその都度、改善を図った。
(3) 外部の意見に対する評価：達成度 A
運営諮問会議など、外部評価委員の意見を学校運営に反映させた。
(4) 内部監査体制の構築：達成度 A
内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して監査を実施することにより、監査体制等を強化した。
(5) 全教職員の資質の向上と業務運営の効率化：達成度 A
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させた。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを継続的に行い、業務の合理化･効率化を図った。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上：達成度 A
職員の能力開発と専門性の向上のため、三重県や地方自治体等が主催する研修に積極的に参加した。
(7) 専門的知識や技能を有する人材の確保：達成度 A
職員の採用･人事交流にあたっては、高専間職員交流制度等により、専門的知識や技能を有する人材の確保に努めた。
(8) 再雇用制度の有効活用：達成度 A
再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用した。
(9) 公的研究費等に関する不正使用防止：達成度 A
教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施し、平成
23 年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施した。
(10) 危機管理への対応：達成度 A
教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施し、意識向上に取組んだ。また、リスク管理室を中心に危機管理マニュアルを見直し、学内の安全管理に取組
んだ。
(11) 情報セキュリティ対策の推進：達成度 A
情報セキュリティ講習会等を実施した。また、業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等の見直しを行った。
Ⅱ業務運営の効率化に関する事項(1) 人事方針に基づく運用･調整：達成度 A
第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努め、他高専への派遣と他高専からの受入を行
い、中長期的な観点に立った適切な人員管理とした。また、第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行った。

(2) 業務の合理化と効率的運用：達成度 A
管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努めた。また、新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえた。
光熱水量の使用量を平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努めるなど、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な取組みを行った。
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項(1) 外部研究資金の獲得に関する積極的な取組み：達成度 A
科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得については、科研費ガイ
ダンスや科研費合宿の開催、校長裁量経費の配分の配慮など、教員に対する研究推進に積極的に取組んだ。
(2) 共同研究等の推進、助成金申請件数の増大：達成度 A
共同研究・受託研究については、技術相談を推進することにより、その件数の増に努めた。
また、鈴鹿高専テクノプラザなどを活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携を継続することにより、教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させた。
奨学寄付金については、平成 28 年度に規則改正を行い、間接経費を徴収することとし、
自己収入確保の一杖とした。
(3) 人件費、物件費等の効率的な執行：達成度 A
経年劣化から老朽化が著しい教室棟などの外部建具改修やクラック補修を行うとともに、プール更衣室や寄宿舎など、不良となった照明器具及び夜間通行の明るさを確保するために LED 化を図った。
その他、人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行った。
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 研究活動や産学連携活動等を活性化：達成度 A
上記Ⅲ(1)(2)に記載済み(2) 共同研究等の推進、助成金申請件数の増大：達成度 A
上記Ⅲ(2)に記載済み(3) 人件費、物件費等の効率的な執行：達成度 A
上記Ⅲ(3)に記載済み
２ 予算(1) 校長裁量経費の活用：達成度 A
学内教育研究推進、産学連携推進などに校長裁量経費を活用し、研究活動のより一層の充実発展、科研費応募者に対するインセンティブなど戦略的重点配分を行った。
(2) 事務費、光熱水量費等固定的経費の節減：達成度 A
上記Ⅱ(2)に記載済み(3) 経費節減等における余剰金：達成度 A
経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開
講座・産学官連携の推進等の充実に充てた。

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則
平成 27 年 12 月 9 日
規 則 第

1 0 0 号

鈴鹿工業高等専門学校運営諮問会議規則
（設置）
第１条

独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校（以下「本校」という。）に、本校の学校運営の充実・発展に資することを目的として、運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）を置く。
（任務）
第２条

諮問会議は、次の各号に掲げる事項について、校長の諮問に応じて審議・評価し、校長に対して提言、助言又は勧告等を行う。
(1)

本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(2)

本校の教育研究活動等の状況について、本校が行う点検・評価に関する重要事項(3)

その他本校の運営に関する重要事項

（組織）
第３条
(1)

学外委員
ア

高等教育機関及び研究機関に在職する者

イ

産業界及び地方公共団体等の関係者

ウ

本校の卒業生エ

その他本校に関し学識及び経験を有する者(2)

２

諮問会議は、校長が委嘱した次の各号に掲げる若干名の委員で組織する。

学内委員
ア

校長

イ

副校長

ウ

事務部長

エ

その他校長が必要と認めた主事

前項第１号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）

第４条
２

諮問会議に議長を置き、校長をもってあてる。

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（諮問会議の開催）

第５条

諮問会議は、校長が招集する。

２

諮問会議は、少なくとも年１回開催するものとする。

３

諮問会議は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

４

諮問会議が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（守秘義務）

第６条

委員は、その役割を遂行する上で知り得た情報を漏えいしてはならない。

（庶務）
第７条

諮問会議の庶務は、総務課において処理する。

（補則）
第８条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定める。
附則１

この規則は、平成 27 年 12 月 9 日から施行する。

２

鈴鹿工業高等専門学校外部評価委員会規則（平成 16 年 9 月 6 日制定鈴鹿工業高等専門学校規則第 67 号）は、廃止する。