平成 16 年 10 月期

決算短信（連結）

平成 16 年 12 月８日

上 場 会 社 名 株式会社 システムプロ
上 場 取 引 所 東証２部 大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号 2317
本社所在都道府県 神奈川県
（ＵＲＬ http://www.systempro.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏名 逸 見 愛 親
問合せ先責任者 役職名 取締役財務経理部長
氏名 細 野 雅 博
ＴＥＬ （045）640-1401
決算取締役会開催日
平成 16 年 12 月８日
米国会計基準採用の有無
無１．平成 16 年 10 月期の連結業績（平成 15 年 11 月１日〜平成 16 年 10 月 31 日）（1）連結経営成績（単位：百万円未満切り捨て）売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
3,093
（ 25.7）643（ 25.8）16 年 10 月期
677（ 31.3）
2,461
（
−）
511
（
−）
15 年 10 月期
516（−）
潜在株式調整
株主資本
総資本
売上高
後１株当たり
当期純利益率
経常利益率
経常利益率
当期純利益
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
20.8
20.8
15.7
− −
5,359 31391 （ 39.3）
16 年 10 月期
20.8
29.8
24.3
− −
16,817 22280 （−）
15 年 10 月期（注） ① 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期増減率を記載しております。なお、当社は前連結会計年度が連結初年度であるため平成15 年10 月期の対前年同期増減率を記載しておりません。
② 持分法投資損益
16 年10 月期△30 百万円
15 年10 月期− 百万円③ 期中平均株式数（連結）16 年10 月期
73,038 株
15 年10 月期
16,706 株④ 発行済株式数が平成16 年３月25 日付公募増資により2,500 株増加しております。
⑤ 平成15 年４月21 日付をもって、普通株式１株を２株に分割しております。また、平成16 年６月21 日付をもって、普通株式１株を４株に分割しております。平成15 年10 月期及び平成16 年10 月期の期中平均株式数は、分割が期首に行なわれたものとして計算しております。
⑥ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成15 年10 月期は潜在株式が存在しないため、また、平成16 年10 月期は、調整計算の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 会計処理の方法の変更
有 ・ 無⑧ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態（単位：百万円未満切り捨て）
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
円
銭
％
百万円
百万円
49,635
25
85.5
3,821
4,470
16 年 10 月期
69,083
14
67.5
1,157
1,713
15 年 10 月期（注） 期末発行済株式数（連結）16 年 10 月期
77,000 株
15 年 10 月期
16,750 株（3）連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円未満切り捨て）
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ る
現金及び現金同等物等キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
2,889
2,240
△ 320
175
16 年 10 月期
809
△ 74
△ 159
247
15 年 10 月期（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 ２社（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外） − 社
持分法（新規） １社（除外） − 社
２.平成 17 年 10 月期の連結業績予想（平成 16 年 11 月１日〜平成 17 年 10 月 31 日）
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
百万円
百万円
百万円
177
316
1,783
中間期
458
782
3,914
通
期
（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）1,985 円 79 銭
なお、平成 16 年 12 月８日付で公表しております平成 17 年２月 21 日付株式分割（１：３）を考慮して、１株当たり予想当期純利益（通期）を算出しております。
※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在
における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料の８ページを参照してください。
当期純利益

１株当たり
当期純利益

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）並びに子会社２社（株式会社インフォ
テックサービス、上海希勝普楽通信技術有限公司）及び持分法適用関連会社２社（株式会社プラスタス、株式会社ジー
クレスト）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
なお、インターネット・オンラインゲーム事業は、平成 15 年 11 月１日を基準日として会社分割により株式会社ジー
クレストとして事業展開しております。また、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成 16 年７月 28 日に上海山地計算機机系統
有限公司から社名変更しております。
当社グループの事業に係る各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
（１）当社グループの事業内容
事業区分

事

業

内

容

・モバイル・
ネットワーク事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ＰＨＳなど移動体通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。

・ネットワーク・
ソリューション事業

データベース、ネットワーク技術を中核としたシステム及びアプリケーション開発並びにネットワークコンサルティング。大規模データベース連動型ネットワー
クサーバー構築の設計開発支援事業。

（２）事業系統図

者

業務委託
技術サービス

社

外

の提供

部
業務委託

力

技術サービ
スの提供

会

業務
委託

技術サービスの提供㈱プ ラ ス タ ス︵持分法適用関連会社︶

社
業務委託

技術サ
ービス
の提供

業務
委託
業務委託

技術サービス㈱インフォテックサービス︵連結子会社︶協

技術サービスの提供

業務委託
技術サービス
の提供

の提供
業務委託
技術サービスの提供- 1 -通 信キ ャ リ ア ・ メ ー カー ・ エ ン ド ユ ー ザ ー ・Ｓ Ｉ ベン ダー

技術サービスの提供

費

技術サービス
の提供

消

業務委託

上海希勝普楽通信技術有限公司︵連結子会社︶

当

業務委託

オンラインゲーム
コンテンツの販売

般

技術サービス
の提供

一

業務委託

㈱ジークレスト︵持分法適用関連会社︶

コンテンツ提 供 会 社

当社グループオンラインゲームの仕入

（３）関係会社の状況
名

称

住

所

資 本 金

議決権
所有割合
（％）

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社インフォテックサービス

東京都渋谷区

上海希勝普楽通信技術有限公司

中国上海市

百万円
50
千 USD
340

100.0

100.0

Ｌｉｎｕｘ及びＵＭＬを主体にしたソフトウェア受託開発
携帯端末のソフトウェア開発支援
及び技術支援（持分法適用関連会社）
株式会社プラスタス

株式会社ジークレスト

百万円

東京都中央区

82
百万円

東京都渋谷区

71- 2 -データベースに特化したＷｅｂシ
36.6

ステムの開発及び自治体・企業向け
各種ＩＴコンサルティング事業

40.4

オンラインゲームの企画・開発・運営・販売事業２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向 30％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株主数の増加及び当社株式の流動性向上を重要な課題と認識しております。この方針に基づき平成 16
年６月 21 日付をもって、普通株式１株を４株の割合で株式分割（無償交付）を実施いたしました。今後につきましても、投資単位の動向、市場の要請等を勘案いたしまして適切に対処してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標の目標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率 20％以上を目指し、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成 15 年 10 月期

平成 16 年４月中間期

平成 16 年 10 月期

売上高経常利益率（単体）

21.9

23.7

22.6

売上高経常利益率（連結）

20.8

22.1

20.8

- 3 -

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略を取っております。
（モバイル・ネットワーク事業）

22 期・23 期の事業計画

他技術展開
ユビキタス：2010 年度 84.3 兆円市場
Ｎｅｔ家電：2005 年度 9.3 兆円市場
テレマティクス：2005 年 1.7 兆円市場
【出所】・ユビキタス：平成 15 年版 情報通信白書
・Ｎｅｔ家電：経済産業省、厚生労働省、文部科学省 03 年度の「ものづくり白書」
・テレマティクス：株式会社富士キメラ総研
移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、ｉ−ｍｏｄｅに代表される双方向性の高い情報端末の誕生によって、いよいよ本格的なユビキタス社会が到来しようとしています。
このような状況の中、通信キャリアは、通話課金収入から、情報課金収入へと収益モデルを変化させております。
また、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化に対処するべく、ソフトウェアの標準化及び検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
このような業界の変革期にあって当事業は、以下の３つの戦略に基づいて収益拡大を図ります。
① 今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、各工程の標準化マニュアルを整備し、上流設計工程から下流の検証業務まで一貫した開発工程の標準化に取り組み、顧客のニーズに応えます。
② ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアエンジンメーカーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアエンジンのポーティング技術及びサポート力を強化することで、エンジンを採用した通信キャリア並びに端末メーカーに対して高付加価値サービスを積極展開してまいります。
③ 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームになりつつあるＢｒｅｗプラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないだけのノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価化を加速させ、収益増大を図ります。

- 4 -（ネットワーク・ソリューション事業）

当事業は、最も得意とするデータベース技術及びネットワーク技術を駆使し、各種業務システムのプラットフォームを開発しております。今後は、これらシステム開発で培ったノウハウを武器に、派遣型の技術支援業務から徐々に脱皮し、提案型のシステム一括受注へ展開してまいります。
インターネットの普及で、ビジネスの慣習は一変しましたが、中でも最もＩＴ化が進み飛躍的に業務の効率化が図られた業種が物流及び流通です。
また、ブロードバンドの普及で今後大きな市場に成長しようとしているコンテンツ配信事業は、当社グループが得意とする大規模データベースやネットワークセキュリティー技術を必要とします。
政府が推進する e-Ｊaｐａｎ構想の核となる技術においても、セキュリティー技術、大規模データベース構築技
術、さらにはそれらシステムの安全性を検証する業務が必要となってきます。
これらの将来性ある市場は、いつでもどこでも場所と時間を気にせずエンドユーザー本位のサービスとして普及する必要があり、当社グループが得意とするモバイル関連技術と融合させ、コンサルティングから設計開発、検証業務まで一貫した開発支援体制を整えて、来るべきユビキタス時代の中でさらなる飛躍を目指してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
現在、モバイル・ネットワーク事業並びにネットワーク・ソリューション事業は、ともに好調な受注状況でありますが、各業務の受注規模は大型化が進み、プロジェクトマネジメントの優劣が収益に大きく影響する傾向にあります。
このような状況に対応するため、マネジメント力の向上を目的とした各種講習会及び資格制度を設け、経営感覚を持ったマネジメントが出来るＳＥを育成することが、今後の重要な課題であると考えております。

- 5 -（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と株主価値の増大及び株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保及びコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポ
レート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
また、適時適切な情報開示に努め、経営の透明性を高めていきます。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
内部統制制度の充実を図る目的で、即戦力による管理部門の増員強化を図ってまいりました。また、技術、人事
総務、財務経理等の各分野に精通した取締役５名で月一回定例取締役会を開催し、迅速適切な経営の意思判断に努めるとともに重要事項の決議及び報告をしております。また定例会以外に必要な場合は臨時取締役会を随時開催しております。監査役に関しましては、現在当社は商法上の中会社でありますが常勤監査役１名及び社外監査役である非常勤監査役２名の３名体制を敷き、監査役会に準じた監査役協議会を設置するなど、商法上の大会社並みの体制を整えて経営監視機能を強化しております。
一方、別途取締役会の意思決定の諮問機関として、また意思決定後のフィードバック機関として、事業計画会議
を月一回開催しております。当会議は、取締役を含む部長代理及びマネージャー以上の 13 名で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し会社戦略の具現化のための検討がされております。
また、部門間の調整を図り、業務執行時における牽制機能の強化のため、毎週部門長以上が参加する部長会を開催しております。
今後とも現状に満足することなく、外部専門家（監査法人、主幹事証券、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）
やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主を絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、適時適切な情報開示に努める所存であります。

- 6 -３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度（平成 15 年 11 月１日〜平成 16 年 10 月 31 日）におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営資源を得意とする分野へ選択し集中することで、付加価値及び利益の最大化を図り、モバイル・
ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに順調に推移し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
モバイル・ネットワーク事業は、携帯電話の高機能化及びサービスの高付加価値化に伴い、より複雑化するソフ
トウェア製品の検証業務に注力すること、第三世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能にフォーカスした受注体制を取ることで好調な受注状況が継続いたしました。
ネットワーク・ソリューション事業においては、ネットビジネスの普及とともに企業のＩＴ設備投資が大幅に改善される傾向にあります。このような中、データベースの安全性を検証する業務を中心とした利益率の高いシステ
ム一括受注が大きく伸びたことから、当事業の収益性は更に高まることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は当初計画通り順調に推移し、売上高 3,093 百万円（前年同期比 25.7％増）、
経常利益 643 百万円（前年同期比 25.8％増）となりました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
携帯電話業界全般としては新規加入者も飽和状態となりましたが、携帯電話は単に話すためだけの電話機から、今後は高速データ通信を使った新サービスと、各種周辺機器と携帯電話が融合したユビキタス端末機器として、社会インフラに欠かせない情報端末機器となりつつあります。
このような状況の中、当事業は、無線ＬＡＮ、近距離通信、赤外線通信、ＩＣチップ、マルチメディア（動画再生、ストリーミング再生）、インターネットブラウザー、ＧＰＳといったユビキタス端末として無くてはならな
い各種周辺機器並びにソフトウェアエンジンに特化した技術支援、開発支援を行っております。
このように、ユビキタス社会における新製品開発に欠かせない付加価値の高い技術を先取りし、顧客の要望に的確に応えていくことで、当連結会計年度においても更なる利益率向上を達成いたしました。
なお、当連結会計年度における取引先売上高上位のクライアントは、前連結会計年度と比較して変化があり、移動体通信キャリア向けの開発・検証支援業務並びに第三世代携帯電話を開発するメーカーの向けの売上が伸びております。
このように好調な受注状況が継続した結果、当事業の売上高は 1,932 百万円（前年同期比 21.2％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
インターネットは完全に社会インフラの一部として組み込まれて来ております。このような状況の中、ＩＴバブル崩壊以降控えられていたＩＴ化投資は、ネットビジネスの普及とともに、新技術・新サービスを中心に積極的な投資が行われております。
当事業においても、企業向けポータルサイトの構築支援、コンテンツ配信サーバー構築支援、流通・物流・顧客管理等の基幹データベース構築検証支援の分野において好調な受注状況にあります。
特に大規模データベース検証業務については、モバイル・ネットワーク事業で培った経験と品質検証ノウハウを有効に活用することで大幅に受注体制を強化し、当事業の大幅な収益向上につながりました。
また、従来のＳＥＳ契約（時間給契約）での人材派遣型業務から、提案型受託開発支援業務へと受注形態が徐々に変わってきており、仕様の標準化、ソフトウェアのパッケージ化・標準化により生産性向上が図られ、当事業の収益性は更に高まることとなりました。この結果、当事業の売上高は 1,161 百万円（前年同期比 51.1％増）となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 175 百万円の収入（前年同期比
29.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが 320 百万円の支出（前年同期比 101.1％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが 2,240 百万円の収入（前連結会計年度は 74 百万円の支出）等により、当連結会計年度は 2,095
百万円の収入（前連結会計年度は 14 百万円の収入）となり、当連結会計年度末残高は 2,889 百万円（前年同期比
257.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。

- 7 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 691 百万円（前年同期比
35.1％増）となりましたが、仕入債務の増加 16 百万円（前年同期比 25.7％増）、未払費用の増加 53 百万円（前年同期比 127.5％増）及び持分法による投資損失 30 百万円（前連結会計年度は−百万円）があったものの、売上債権の増加 312 百万円（前年同期比 82.3％増）、法人税等の支払額 300 百万円（前年同期比 49.3％増）等により、
175 百万円の収入（前年同期比 29.3％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 170 百万円（前連結会
計年度は 10 百万円の収入）があったものの、投資有価証券の取得による支出 259 百万円（前年同期比 116.2％増）、関連会社等に対する貸付による支出 74 百万円（前連結会計年度は 2 百万円の支出）、本社移転等に伴う敷金の差入による支出 99 百万円（前連結会計年度は 8 百万円の支出）及び有形固定資産の取得による支出 75 百万円（前年
同期比 145.9％増）等により、320 百万円の支出（前年同期比 101.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入 2,348 百万円（前連結会計年度
は 3 百万円の収入）がありましたが、配当金の支払額 91 百万円（前年同期比 49.6％増）等により、2,240 百万円の収入（前連結会計年度は 74 百万円の支出）となりました。

（３）次期の見通し
成長分野を選択し、経営資源を集中するという当社グループの経営戦略は、移動体通信事業を中心としたモバイ
ル・ネットワーク事業並びにデータベース関連事業を中心としたネットワーク・ソリューション事業の両事業において、営業利益率 20％以上という期待通りの成果をもたらしております。今後は、この分野で確固たる地位を築き、新規事業分野であるモバイル・ソリューション事業、ネットワークセキュリティー事業、ユビキタス時代の標準プラットフォームとなりつつあるＳＩＰ関連事業に対し全面展開してまいります。
当社グループは、これら新規事業への参入スピードを加速するため、各分野でキーとなるソフトウェアエンジンを有するソフトウェアベンダーとの資本提携並びに業務提携を積極的に推進しております。
直近のモバイル・ネットワーク事業の状況といたしましては、第三世代携帯電話関連の設計・開発・評価の全工程において、既存・新規を問わず各メーカー並びに通信キャリアから旺盛な受注引き合いがあり、顧客ニーズに合ったプロジェクト体制を取って対応しております。
また、ネットワーク・ソリューション事業においても、既存及び新規クライアントからの受注引き合いは旺盛であり、さらにモバイル技術と連動したモバイル・ソリューション分野に関しては、コンサルティング段階からの提案を顧客より要請される状況であることから、前期に引き続き高い成長性とさらなる利益率の向上が見込まれる状
況であります。
このように移動体通信事業、データベース関連事業の両事業ともに生産能力を大幅に超えており、この旺盛な需要に応えるためにも、今後はリソース確保のための積極的なＭ＆Ａ並びに戦略子会社の規模拡大及び優良な協力会
社の開拓育成を急ピッチで進めてまいります。
なお、平成 16 年２月に本社を横浜ランドマークタワーへ移転しましたが、知名度のある高層ビルへ移転したことにより、同業の協力会社からの信頼度が増し、今まで以上のリソース供給体制を取ることが出来ました。
今後の大きな目標といたしましては、ワイヤレス化、ユビキタス時代におけるあらゆるサービスと新製品を提供する顧客に対し、上流から下流まで一貫した技術支援サービスを提供するトータルソリューションプロバイダーとして顧客に最も信頼される企業として成長していくことであります。
このような状況を勘案し、次期の連結業績の見通しは、売上高 3,914 百万円、経常利益 782 百万円、当期純利益
458 百万円を見込んでおります。また、個別につきましては、売上高 3,604 百万円、経常利益 767 百万円、当期純利益 447 百万円を見込んでおります。
配当につきましては、平成 16 年 12 月８日付で公表しております平成 17 年２月 21 日付株式分割（１：３）を考慮して１株当たり年間配当金 600 円を予定しております。

- 8 -４．連結財務諸表等
連結財務諸表（１）連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）

（平成 16 年 10 月 31 日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

た対前年比
増減

構成比
（％）

（千円）

87.7

2,445,247

1.6

44,2550.5△12,214（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金809,4022,889,811

２．受取手形及び売掛金

554,298

855,604

３．たな卸資産26,38528,360４．繰延税金資産

67,62478,789５．その他

18,351

68,176

△567

−

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,475,494

86.1

3,920,742

固定資産

１．有形固定資産
(1)建物

7,730

減価償却累計額

2,504(2)車両運搬具

22,815
5,226

3,967

7,780

減価償却累計額

2,386(3)工具器具備品

13,857
5,393

5,122

59,653

減価償却累計額

41,837有形固定資産合計

18,847

8,734

101,732
17,81528,43556,622
1.6

45,10972,690２．無形固定資産(1)電話加入権

539

539(2)ソフトウェア

34,6747,926(3)連結調整勘定−

14,533

無形固定資産合計

35,2142.1

23,000３．投資その他の資産(1)投資有価証券※１

120,000

290,628699

34,701(3)敷金

44,029111,032(4)繰延税金資産

1,848

492

(5)その他

1,001

2,572

(2)長期貸付金

Ⅲ

投資その他の資産合計

167,5789.8

439,4279.8

271,849

固定資産合計231,22813.5

535,11811.9

303,889

繰延資産
新株発行費

繰延資産合計
資産合計

6,637

15,035

6,637

0.4

15,0350.4

8,398

1,713,360

100.0

4,470,896

100.0

2,757,535

- 9 -

区分

注記
番号

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）

（平成 16 年 10 月 31 日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
増減

構成比
（％）

（千円）

14.4

93,123（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

42,74058,703

２．一年以内返済予定
長期借入金

16,740

3,270

３．未払金

19,01932,320４．未払費用

109,221

162,810

５．未払法人税等

171,472

185,177

６．未払消費税等

38,63847,054

７．賞与引当金

149,446

145,013

８．その他

5,668

11,722

流動負債合計552,948Ⅱ

32.3

646,071

固定負債

１．長期借入金

3,270−

２．預り敷金−2,910

固定負債合計

3,270

0.2

2,910

0.1

△360

556,21832.5

648,981

14.5

92,763

−

−

−

−

−

330,75019.3

1,513,750

33.9

1,183,000

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

245,31414.3

1,428,314

31.9

1,183,000

Ⅲ

利益剰余金

581,07833.9

880,386

19.7

299,308

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

△720

△0.0

△720

Ⅴ

為替換算調整勘定

−

−

183

0.0

183

資本合計

1,157,142

67.5

3,821,914

85.5

2,664,771

負債、少数株主持分及び資本合計

1,713,360

100.0

4,470,896

100.0

2,757,535※２- 10 -

（２）連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

2,461,014

100.0

3,093,934

100.0

632,920

Ⅱ

売上原価

1,625,647

66.0

1,955,004

63.2

329,357

売上総利益

835,366

34.0

1,138,929

36.8

303,563319,285

13.0

461,38414.9

142,099

516,08121.0

677,54521.9

161,464

10,4640.3

7,506

44,8491.4

37,149643,160

20.8

131,820

50,264

1.6

49,982

2,030

0.1

2,030

691,39422.3

179,773

304,4119.8

73,739

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１．２

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息32753

２．受取配当金

34

1,400

３．有価証券利息

2−

４．受取賃料−4,476

５．投資有価証券売却益

−

3,166

６．補助金収入473

132

７．助成金収入

2,000

−

８．その他
Ⅴ

415

2,957

0.1

534

営業外費用

１．支払利息

1,705

1,686

２．新株発行費償却

5,670

12,406

３．持分法による投資損失−

30,484

４．その他

323

経常利益
Ⅵ

7,699

0.3

511,339

20.8

271

特別利益

１．投資有価証券売却益

68

30,396

２．持分変動利益−

19,300

３．貸倒引当金戻入益

212

Ⅶ

281

0.0

567

特別損失

１．固定資産売却損※３−２．固定資産除却損※４−

税金等調整前当期純利益

472−
511,620

法人税、住民税及び事業税

254,642

法人税等調整額△23,96920.8
313,728

230,672

9.4

−

−

4,450

0.1

4,450

280,94811.4

391,433

12.6

110,484

少数株主損失
当期純利益

1,557

- 11 -△9,316

（３）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

対前年比
増減

金額（千円）（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

241,964

3,350

資本剰余金期末残高

245,3143,350

1,183,000

1,179,650

245,314

1,428,314

1,183,000

362,440

581,078

218,638

3,350

1,183,000（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ280,948

391,433

391,433

110,484

62,31062,31092,125

92,12529,815880,386

299,308

利益剰余金減少高
配当金Ⅳ280,948

利益剰余金期末残高

581,078- 12 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年11月１日（自 平成15年11月１日
至 平成15年10月31日）
至 平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前年比増減

金額（千円）（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

511,620

691,394

２．減価償却費

29,082

29,792３．連結調整勘定償却額

−

1,689

４．貸倒引当金の減少額

△202

△567

５．賞与引当金の増減額

32,721△4,433

６．受取利息及び受取配当金△66△2,154

７．有価証券利息

△2

−

1,705

1,686

−

30,484

10．新株発行費償却

5,670

12,40611．固定資産売却損−

472

12．固定資産除却損

−

1,557

△68

△33,563−△19,300

15．売上債権の増加額△171,343△312,404

16．たな卸資産の増加額△4,410△1,97517．仕入債務の増加額

13,084

16,444

18．未払金の増加額

4,440

8,871

19．未払費用の増加額

23,53653,55520．未払消費税等の増加額

5,825

8,416

△1,074△7,568450,518

474,80568

2,212△1,686△1,672△200,963△300,023

247,936

175,322８．支払利息９．持分法による投資損失

13．投資有価証券売却益
14．持分変動利益

21．その他
小計
22．利息及び配当金の受取額
23．利息の支払額
24．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

24,287△72,614

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年11月１日（自 平成15年11月１日
至 平成15年10月31日）
至 平成16年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前年比増減

金額（千円）（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△30,738△75,591

２．有形固定資産の売却による収入−

10

３．無形固定資産の取得による支出△10,429△6,380４．貸付による支出△2,700△74,969

1,088

1,135

６．投資有価証券の取得による支出△120,000△259,400

７．投資有価証券の売却による収入

10,068

170,563−103−△12,032

10．敷金の差入による支出△8,527△99,140

11．敷金の解約による収入

1,795

32,137−2,910△159,442△320,655△16,740△16,740

3,948

2,348,746△61,236△91,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,0272,240,385

2,314,412

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

356

356

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

14,466

2,095,409

2,080,942

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

794,935

809,402

14,466

Ⅶ

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少−△15,000△15,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

809,4022,889,811

2,080,409

５．貸付金の回収による収入

８．新規連結子会社の取得による収入※２

９．関係会社出資金の取得による支出

12．預り敷金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△161,212

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の返済による支出
２．株式の発行による収入
３．配当金の支払額※１- 14 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）(1)連結子会社の数
２社(1)連結子会社の数
１社
連結子会社名連結子会社名㈱インフォテックサービス㈱インフォテックサービス
上海希勝普楽通信技術有限公司
なお、㈱インフォテックサービスは、平なお、上海希勝普楽通信技術有限公司
成14 年11 月12 日に100％子会社として設は、平成 15 年 12 月 25 日に出資を行なっ立したため、当連結会計年度より連結財務たため、当連結会計年度より連結の範囲に諸表を作成しております。
含めております。
また、上海希勝普楽通信技術有限公司
は、平成 16 年７月 28 日に上海山地計算機
机系統有限公司から社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
同左(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
の数
２社
の数
１社
㈱プラスタス㈱プラスタス㈱ジークレスト
なお、㈱プラスタスは、みなし取得日がなお、㈱ジークレストは、当連結会計年
当連結会計年度末であるため、持分法投資損度において、会社分割により設立いたしまし
益の計上は行っておりません。
たが、株式譲渡及び他社による第三者割当増資を受けた結果、持分法適用会社となりました。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社の名称等
社のうち主要な会社の名称等同左
非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社（㈱プラスタス、㈱ジーと異なる会社である㈱プラスタスは、決算日
クレスト）でありますが、㈱プラスタスは、が連結決算日と異なるため、連結決算日現在
決算日が連結決算日と異なるため、連結決算
で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財基礎としております。
務諸表を基礎としております。また、㈱ジー
クレストにつきましては、同社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
３．連結子会社の決算日等に関する事
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結連結子会社のうち上海希勝普楽通信技術有限項
決算日と一致しております。
公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

- 15 -

項目
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産②たな卸資産仕掛品
仕掛品
同左
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産①有形固定資産同左
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、
法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）には、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
基づく定額法、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
同左(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金同左
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの―――――- 16 -

項目

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面に関する事項
時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

―――――

同左
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につ事項
いて連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー計算書に
連結キャッシュ・フロー計算書における資金
おける資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左- 17 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）

（平成 16 年 10 月 31 日現在）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりでありま ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）60,000 千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式 16,750 株であります。

投資有価証券（株式）87,338 千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式 77,000 株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
役員報酬39,600 千円

役員報酬52,183 千円

給与手当91,440 千円

給与手当

141,003 千円

賞与引当金繰入額

10,944 千円

賞与引当金繰入額

求人広告費

31,138 千円

求人広告費

54,393 千円

賃借料

18,203 千円

賃借料

17,399 千円

減価償却費

5,187 千円

減価償却費

15,879 千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
※３．

―――――

835 千円

7,363 千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
器具及び備品
計

※４．

―――――

2,335 千円
472 千円472 千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
工具器具備品計- 18 -

1,551 千円
5 千円
1,557 千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成 15 年 10 月 31 日現在）
（平成 16 年 10 月 31 日現在）
809,402 千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金− 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

809,402 千円

現金及び現金同等物※２．

現金及び預金勘定―――――

現金及び現金同等物− 千円
2,889,811 千円※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
上海山地計算机系統有限公司（平成 15 年 12 月 25 日現在）
流動資産

13,045 千円

固定資産

474 千円

連結調整勘定6,076 千円

流動負債△316 千円

少数株主持分

３．

2,889,811 千円△6,337 千円

上海山地計算机系統有限公司の
12,942 千円
取得価額
上海山地計算机系統有限公司の△13,045 千円
現金及び現金同等物
差引：上海山地計算机系統有限公△103 千円司による収入なお、上海山地計算機机系統有限公司は、平成 16 年７月 28
日に上海希勝普楽通信技術有限公司に社名変更しております。
３．重要な非資金取引の内容
会社分割に伴う投資有価証券の取得―――――

60,625 千円- 19 -

① リース取引
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年11月１日（自 平成15年11月１日
至 平成15年10月31日）
至 平成16年10月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ァイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
高相当額
取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品11,7056,132

取 得 価 額 減価償却累 期 末 残 高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

5,572

２．未経過リース料期末残高相当額

14,878

8,949

5,928

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

2,434 千円

１年以内

2,492 千円

１年超

3,371 千円

１年超

3,592 千円

合計

5,806 千円

合計

6,085 千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

2,826 千円

支払リース料

3,069 千円

減価償却費相当額

2,553 千円

減価償却費相当額

2,817 千円

支払利息相当額

224 千円

支払利息相当額

176 千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ同左ております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 20 -

同左

② 有価証券（前連結会計年度）（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）
１．時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
関係会社株式60,00060,000（当連結会計年度）（自 平成 15 年 11 月１日 至 平成 16 年 10 月 31 日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
118,063−−−−
54,50254,502

売却益の合計額（千円）
3,166

連結貸借対照表
計上額（千円）−差額（千円）−−−
53,29053,290

−
−
−
−
1,212
1,212

売却損の合計額（千円）−

３．時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

150,000（デリバティブ取引）
前連結会計年度（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 11 月１日 至 平成 16
年 10 月 31 日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 11 月１日 至 平成 16
年 10 月 31 日）
該当事項はありません。

- 21 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
未払事業所税
減価償却費償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
未払事業所税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,225 千円
50,243 千円
15,140 千円
3,021 千円
1,501 千円
1,848 千円
70 千円
78,050 千円△8,578 千円
69,472 千円

4,197 千円
58,825 千円
16,308 千円
4,171 千円
1,864 千円
492 千円
70 千円
85,930 千円△6,648 千円
79,281 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割税務上の繰越欠損金の税効果未認識
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．

―――――

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更影響額
税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額の増減
持分法による投資損失
持分変動利益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6％
0.4％
1.7％
0.2％
1.3％
0.5％
△0.6％
45.1％

42.0％
0.2％
△0.0％
0.6％
0.3％
△0.6％
0.8％
1.8％
△1.2％
0.2％
44.1％

３．繰延税金資産の算定に使用した法定実効税率は、当連結会計年度に実施された増資等により、前連結会計年度の流動区分 41.6％、固定区分 39.8％から当連結会計年度は流動区分、固定区分とも
40.6％に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 11 月１日 至 平
成 16 年 10 月 31 日）において、当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事
業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会
社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 15 年 11 月１日 至 平成 16 年 10 月 31 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 15 年 11 月１日 至 平
成 16 年 10 月 31 日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 22 -

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 14 年 11 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 15 年 11 月１日 至 平成 16 年 10 月 31 日）
子会社等
議決権等
資本金
関係内容
事業の
会社等
の所有
又は
内容又
住所
属性
の名称
（被所有） 役員の 事業上
出資金
は職業兼任等 の関係
割合(％)
（千円）
㈱ジーク
関連会社
レスト

東京都
渋谷区

71,250

インターネ
ット・オン
ラインゲー
ム事業

直接
40.4

２名

技術サー
ビスの
提供

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建物の
賃貸

4,476

前受金

370

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所として賃借しているものであり、近隣における事務所等の賃借相場を参考に決定しております。

- 23 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

１株当たり純資産額

69,083 円 14 銭

１株当たり純資産額

49,635 円 25 銭

１株当たり当期純利益

16,817 円 22 銭

１株当たり当期純利益

5,359 円 31 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、調整計算の結果、希
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、「旧商法第 280 条ノ 19 薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、当連結会計年度末までにすべて権利行使されております。
当連結会計年度は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
当社は、平成 15 年４月 21 日付をもって、普通株式１株を２株に分
当社は、平成 16 年６月 21 日付をもって、普通株式１株を４株に分割しております。
割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
（前連結会計年度）
１株当たり純資産額

17,270 円 79 銭

１株当たり当期純利益

4,204 円 31 銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
当期純利益（千円）

280,948

391,433

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

280,948

391,433

期中平均株式数（株）

16,70673,038

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後―――――１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

商法第280 条ノ20 及び第280 条ノ21 の規程に基づく新株予約権

潜在株式の概要①発行日 平成 16 年４月 22 日
（目的となる株式数の合計）640 株（行使期間）自平成 18 年１月 28 日
至平成 23 年１月 27 日
（行使時の発行価格）495,000 円②発行日 平成 16 年７月８日（目的となる株式数の合計）90 株（行使期間）自平成 18 年１月 28 日
至平成 23 年１月 27 日
（行使時の発行価格）496,316 円- 24 -

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

平成16年１月27日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ平成16年12月８日開催の当社取締役会において、以下のとおり株

20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取式分割の決議をいたしました。

締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を付与

１．分割方法することを決議いたしました。

平成16年12月31日（金曜日）〔ただし、当日は名義書換代
理人の休業日につき、実質上は平成16年12月30日（木曜日）〕
株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式１株につき、普通株式３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式の種類及び株式数
普通株式とし、平成16年12月31日（金曜日）〔ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成16年12月30日（木曜日）〕最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。
３．株式分割日

平成17年２月21日

４．配当起算日

平成16年11月１日

当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
5,756円93銭
16,545円08銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
1,401円44銭
1,786円43銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
当期純利益
−円−銭
−円−銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は、調整
計算の結果、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 25 -

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
生産高（千円）

前年同期比（％）

生産高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

999,978−

1,227,961

122.8

ネットワーク・ソリューション事業

537,528−

733,494136.5

インターネット・オンラインゲーム事業

98,043−−−

1,635,550−

1,961,456

119.9

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
３．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における前年同期との比較は行なっておりません。
（２）受注状況①受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

1,912,349−

1,953,201

102.1

ネットワーク・ソリューション事業

782,785−

1,248,004

159.4

インターネット・オンラインゲーム事業

92,048−−−2,787,183−

3,201,206

114.9

モバイル・ネットワーク事業

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における前年同期との比較は行なっておりません。

②受注残高
当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
受注残高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

819,263−

840,266

102.6

ネットワーク・ソリューション事業

315,819−402,088127.3

1,135,082−

1,242,354

109.5

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における前年同期との比較は行なっておりません。

- 26 -

（３）販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。

事業区分

前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

前年同期比（％）

1,594,571−

1,932,198

121.2

ネットワーク・ソリューション事業

768,994−

1,161,735

151.1

インターネット・オンラインゲーム事業

97,448−−−2,461,014−

3,093,934

125.7

モバイル・ネットワーク事業

合計（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における前年同期との比較は行なっておりません。
３. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
販売高（千円）日本電気株式会社

当連結会計年度（自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

663,09126.9

718,680

23.2

−

−

670,77721.7

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

109,869

4.5

174,060

5.6

京セラ株式会社

427,098

17.4

105,782

3.4

ソニー・エリクソン・モバイル
コミュニケーションズ株式会社

414,11016.8

86,286

2.8

ボーダフォン株式会社- 27 -