2021 年 7 月 1 日
首都高技術株式会社
構造物点検業務に係る新規参入者募集のお知らせ
首都高技術株式会社では、首都高速道路の構造物の点検業務等を確実に実施することを目的として、本点検業務等に協力していただける新規参入者を通年で募集しています。応募を希望される場合は、下記の募集要項をご確認の上、申し込み手続きを行っていただきたくお願い申し上げます。
記
１. 申し込みにあたって
首都高速道路は、都市内に位置し重交通環境下であること、また複雑な構造を有することから、道路構造物に関する幅広い知識と高い技術力並びに専門性及び業務の安全な遂行が求められます。そのことに十分ご留意いただきますようお願いします。
２. 対象とする点検業務等の内容（１） 募集対象としている点検業務等の内容は以下のとおりです。
① 橋梁やトンネル等の土木構造物に対する近接目視点検業務② 換気塔やパーキングエリア施設等の建築構造物に対する近接目視点検業務
なお、①及び②の業務を以下「近接目視点検業務」といいます。
③ 各種特殊機器を用いた点検業務④ 近接目視点検業務を実施するための機材又は機材操作者の提供業務⑤ 近接目視点検業務を実施する際の監視者の提供業務（２） 近接目視点検業務には、自らの近接目視によるときと同等の健全性の診断を行うことができる情報が得られると判断した手法も含むものとします。また、同業務には所定の様式に基づく点検結果の整理や損傷の程度の判定等の診断業務を含みます。
３. 申し込み要件（１） 会社の経営状況等① 都市内において過去５年以内に１件以上の同種業務の実施経験を有すること（都市内とは、人口集中地区（ＤＩＤ）を指します）。
② 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県に本社・支店・営業所等を有する法人であること。
③ 震度５弱以上の地震や、強風や大雪といった異常気象、各種事故等の突発事象が発生した際に必要に応じて実施する点検に協力できる体制があること。
④ 社会保険適用事業者であること。

⑤ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
⑥ 次のイ）からへ）の一に該当する事実があった後２年を経過しないと認められる者でないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とします。
イ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ) 監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者ホ) 正当な理由なく契約を履行しなかった者
ヘ) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑦ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準ずる者でないこと。
（２） 点検技術者等の実施経験及び資格
募集対象としている点検業務等の内容により、点検技術者等に求められる実施経験や資格が異なります。なお、元請け契約における実施経験であったのか下請け契約における実施経験であったのか等は問いません。
① 近接目視点検業務に係る点検技術者イ) １班３名以上で構成されていること。
ロ) 都市内の一般国道若しくは都市高速道路の土木構造物又は都市内の建築構造物の点検について、１班に過去５年以内に１件以上の実施経験を有する点検技術者が１名以上いること。
ハ) １班に非破壊検査技術資格（超音波探傷試験及び磁気探傷試験）のレベル２以上の資格保有者が１名以上いること。
ニ) １班に高所作業車運転技能講習を修了し、道路上において操作経験が１年以上ある点検技術者が１名以上いること。
ホ) １班すべての点検技術者が酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者講習を修了していること。
② 各種特殊機器を用いた点検業務に係る点検技術者イ) 都市内においてすべての人員が過去５年以内に１件以上の実施経験を有すること。
③ 近接目視点検業務を実施するための機材操作者イ) 都市内においてすべての人員が過去５年以内に１件以上の実施経験を有すること。

ロ) 機材の操作について、すべての人員が必要な資格を有していること。
④ 近接目視点検業務を実施する際の監視者
イ) 都市内においてすべての人員が過去５年以内に１件以上の実施経験を有すること。
ロ) 監視業務について、すべての人員が必要な資格を有していること。
４. 面接によるヒアリング
申し込み要件に適合していることが認められた場合、以下の項目について面接によるヒアリングを行います。
ただし、新規参入しようとする点検業務等と関連のある共同研究契約を首都高速道路株式会社や弊社を含めた首都高グループ会社と締結していた等、特定の条件を満たすと弊社が認めた場合は、面接によるヒアリングは省略します。
（１） 業務管理能力（２） 緊急時対応能力（３） 点検業務等実施経験（４） 安全管理・品質管理
５. 申請書等について（１） 提出書類① 申請書（様式１）② 会社概要書（様式２）③ 業務経歴書④ 営業所一覧表⑤ 営業に関し、法令上必要とする登録の証明書の写し⑥ 点検技術者名簿（様式３−１）又は役務提供者名簿（様式３−２）
なお、点検技術者名簿は近接目視点検業務に、役務提供者名簿は各種特殊機器を用いた点検業務、機材又は機材操作者、監視者の提供業務に適用する。
⑦ 点検技術者名簿に記載されている点検技術者又は役務提供者名簿に記載されている役務提供者の経歴書
ただし、機材の提供業務にあっては③の業務経歴書による⑧ 登記簿謄本
⑨ 社会保険加入状況調書（様式４）及び労災保険加入証明書⑩ 直近３年分の財務諸表⑪ 誓約事項（様式５）⑫ 高速道路会社、高速道路公社、国又は地方公共団体の競争参加資格認定を受けている場合はその事実がわかる書類（認定書、登録名簿、HP 出力等で可）（２） 提出部数 各１部（３） 受付場所

郵便番号
住所105-0001
東京都港区虎ノ門３−１０−１１ 虎ノ門ＰＦビル２階
首都高技術株式会社 構造管理部 構造管理課（４） 受付期間
通年（土日祝日を除く）（５） 問い合わせ先
構造管理部 構造管理課

03-3578-5747

６. 新規参入手続きの流れ（１） 申込書等を受領後に、書類評価として弊社にて申し込み要件の評価をさせていただ
きます。
（２） 面接によるヒアリングの日時は別途お知らせします。
（３） 書類評価や面接によるヒアリング結果を踏まえ、参入可と弊社が評価した場合は、書面をもって通知するとともに契約締結に向けた手続きを行わせていただきます。
また、参入不可と弊社が評価した場合は、その理由を明示した書面をもって通知します。
（４） 当該契約の契約方式は、原則として、弊社が設定した仕様書等を説明させていただ
いたのち、弊社が提示する単価表について応募者の合意を得て契約する年度単価契約となります。この単価表について、応募者の同意がいただけない場合は契約を締結しません。弊社は、この契約が締結されなかったことにより応募者が被る損害を賠償しません。
（５） 契約後、近接目視点検業務を行う応募者におかれましては、近接目視点検業務を実施する際に必要な点検技術者資格を取得するための講習会を受講及び試験を受験していただきます。ただし、都市道路構造物点検技術者資格を保有している場合は、この限りではありません。
なお、点検技術者資格の講習会及び試験の開催時期については、別途お問い合わせください。都市道路構造物点検技術者資格については、一般財団法人首都高速道路技術センターの WEB サイトで確認できます。
（６） 当該契約締結日の翌日から１年以内に点検技術者資格又は都市道路構造物点検技術者資格（以下「点検資格」という。）取得者が近接目視点検業務に必要な最小人数である３名に達しない場合、弊社はこの契約を解除します。弊社はこの解除により応募者が被る損害を賠償しません。
（７） 点検資格取得者が３名以上に達した会社は、弊社協力会社として近接目視点検業務へ従事していただきます。ただし、弊社の点検業務受注状況によっては、業務を依頼することができない場合がございます。あらかじめご了承ください。
（８） 各種特殊点検機器を用いた点検業務や、機材又は操作者、監視者を提供する応募者におかれましては、点検資格の取得は必要とはしません。契約後、弊社協力会社として業務へ従事していただきます。ただし、弊社の点検業務受注状況によっては、業務を依頼することができない場合がございます。あらかじめご了承ください。
（９） 年度末に、弊社にて協力会社の業績評価を行い、翌年度の協力会社選定対象とするかどうか評価します。その結果は、書面をもって通知します。
７. 備考（１） 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２） 応募に係る費用は応募者にてご負担ください。

以上