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31

北海道 夕張市

夕張市

母子・父子自立支援員、児童手当・児童扶養手当、家庭児童相談員 等）

自治体基礎データが中心。小学校入学手続き以降は教育係が関わる。その他、各サービ【人口】 8612 人

ス提供部署である、健康保険係（乳幼児等医療費の一部助成、ひとり【面積】 763.07㎢【出生数】平成 28 年度：28 人 平成 27 年度：16 人【合計特殊出生率】 平成 26 年度実績 1.32
【人口流出人数】 平成 28 年度：転入 283 人 転出 485 人
平成 27 年度：転入 329 人 転出 504 人【未就学児童数（5 歳以下）と世帯数】157 人 (2017 年 4 月末現在 )5030 世帯 (2017 年 4 月現在 全世帯 )【未就学児童の年齢別数と保育状況】（2017 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 11 人 2 号認定 24 人 在宅 1 人
4 歳児：1 号認定

4 人 2 号認定 19 人 在宅 2 人

3 歳児：1 号認定

5 人 2 号認定 19 人 在宅 3 人

2 歳児：3 号認定 14 人 在宅 12 人
1 歳児：3 号認定

9 人 在宅 10 人

0 歳児：3 号認定

6 人 在宅 18 人

【保育所待機児童数】 0 人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2017 年 4 月時点）
保育園：公立 0 カ所、私立 3 カ所
認定こども園：計 0 カ所（公立 0 カ所、私立 0 カ所）
幼稚園：公立 1 カ所、私立 0 カ所 ( 新制度に移行している幼稚園 0 カ所…移行していない幼稚園 0 カ所 )【子ども・子育て支援関連予算額】
平成 29 年度：322,361 千円

平成 28 年度：290,399 千円（子ども・子育て支援係予算）【それぞれの施策を進めるための庁内体制について】
妊娠中から乳幼児期までは、保健係（妊娠届・母子健康手帳の交付、妊産婦安心出産支援事業、赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種、育児教室 等）と子ども・子育て支援係（保育園・幼稚園・学童クラブ、

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親家庭等医療費の一部助成）、生活福祉係（特別児童扶養手当、障がい児福祉手当、自立支援 等）、
環境生活係（市指定ごみ袋の無料配布）、
庶務係（上下水道料金の軽減）、建築住宅係（公営住宅の入居条件緩和等）が関わる。
【子ども・子育て支援事業について】（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）実施している地域子育て支援事業：「利用者支援事業」「地域子育て支援拠点事業」「妊婦健康診査」「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「一時預かり事業」「放課後児童健全育成事業」。
（平成 32 年度を目途に認定こども園開園予定）
子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
2007 年の財政破綻の影響で、市内の総合病院が閉鎖されるなど、財政再生計画を最上位計画とする行政リソースの縮小により、転出者超過が続いている。特に若い世代の転出が顕著で、出生数はこの数年
20 人前後。急激な人口減少・少子高齢化が進んでいる。
炭鉱労働従事者として夕張に転居し、企業の提供する住宅に長年居住していた人が、炭鉱閉鎖後には市がそうした住宅を買い取り市営住宅として整備した住宅に住み、高齢期を迎えている。先祖代々住み続けた土地ではなく「近代につくられた町」という点で、自治意識よりも、
行政サービスに依存する生活に偏りがちな「都市型」の特徴を持っていた。
一方、財政難がもたらした副産物として、限られた財源の中での創意工夫も広がりつつある。平成 24 年には「夕張市まちづくりマスタープラン」、平成 28 年には「RE START!」と題された「夕張市地方人口ビ
ジョン及び地方版総合戦略」が策定され、地域再生計画が進行中。南北に長い市内を結んでいるＪＲ石勝線夕張支線の廃線を見据え、市の中央部にあたる南清水沢駅周辺を中心にコンパクトシティ化が計画・実行されている。南清水沢地区には、若年ファミリー層向けの民間賃
貸住宅も整備されるなど、市外から夕張市へ通勤する層の市内定着を促す施策が行われている。全国から「少子高齢化、人口減少先進自治体」として、その実践に注目が集まっている。

夕張市へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容
子育て世代包括ケアという言葉は夕張市としては使われていない。
個々に必要な事業をそれぞれの係でやっている。
「子育て世代包括ケ
アセンター」を設置する計画は今のところないが、ただ、大きな組織ではなく、各所の連携はできており、妊娠期から年間出生数が 20 人台と少数の為、全数把握（未受診 0）、全戸訪問、支援の必要な子どもの把握はできている。
入り口は妊娠届。保健師が必ず面接し、不安を聴取、出産後の課題を聞き取り。受診券の交付を初回には中期までとし、残りの半分はもう一度取りに来てもらうという形で面接機会を 2 回とっている。
出産時は北海道独自のシステムがあり、フォローの必要な人については病院から「連絡票」が自治体に送られてくるので、出産後早期に関わる。そういったものがなければ 1 カ月健診が終わった時点で全数訪問を行っている。里帰りの場合は、里帰り先に依頼をかけて訪問時の情報を送ってもらうことが可能。乳児健診は４・７・９・１２カ月と 1
歳までに 4 回。細やかに状況を把握できていると思っている。法定の夕張市役所

1 歳半、3 歳の健診の間に 2 歳児に対して歯科検診を実施している。
また、未就園児親子対象の育児教室を行っており、切れ目ないというのに近い状況が作られている。就園後、保育所に看護師はいないが、3 歳児健診でカンファレンスを行って、発達の確認が必要なお子さんについては、入園後もことばの教室幼児指導員が定期的に巡回フォローしている。育児面で虐待の疑いがある場合は子ども・子育て支援
係に「家庭児童相談員」がいるので、そことの連携をとりながら日常レベルで当り前のこととして連携できている。家庭児童相談員がパイプとなって円滑に行えている。
※市内に出産できる施設はなし。妊婦健診も車で 40 分から 1 時間ほどの岩見沢か札幌に通う。2 人目 3 人目の出産にあたっても、上の子を連れて通うのが通例。
2 利用者支援事業の詳細
利用者支援事業は「特定型」。子ども・子育て支援係の窓口に看板を揚げて、相談があれば直接来てもらう形。ただ、小さいお子さんがいる場合は保健係に直接相談される可能性が高く、子ども・子育て支援
係の支援事業は保育園や幼稚園関係が主。入園相談、児童手当等の相談がたまにあるくらいで、利用者支援事業としての相談件数はなかな
か見えてこない数。専門職を 1 人置くだけの需要がない。健診でこまめにフォローできているせいもあるが、保健係に直接電話などで相談があることはほとんどない。
地域子育て支援拠点（ひろば）として常に窓口を開いている場所はな
いが、未就園児向けには清陵保育園で 6 月から 2 月まで月 1 ２回程度
「げんきルーム」という集いを開いており、そこに申し込みがあれば親子が来て遊びながら保育士の助言を受けられる。保健センターの部屋が申込で使えるので、週 1 回程度サークル活動が開かれている。また、「一般社団法人らぷらす」が運営する「ゆうばり共生型ファーム」にも親子が集える場「寺っこ屋」がある。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
予算面、また、これまでの経緯として「行政が主導する」という形で新しい事業を始めにくい背景がある。
「大きな行政」から脱却し、市民

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独自の活動を後押しする方向を目指しているが、自治会や老人クラブ長が亡くなっても後継者がでないなど高齢化に伴い地域活動の担い手などの活動も高齢化により、継続して担う人材が不足している。現役も減っている。

世代にその後継者となってほしいが、暮らしの厳しい中でなかなか難

・市民活動の中心は、市が立ち上げ、
現在は市民主体で運営している「ゆしい現状がある。

うばり再生市民会議」。

しかし、破綻から 10 年経ち、「RE START」という動きの中で、もう・「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」「幸福の黄色いハンカチ基

一度まちを盛り上げていこうという中に子育て支援も入っている。南金」。

清水沢地区を中心にコンパクトシティ化が進められており、平成 31 年

・地区社協もいくつかある。

度に拠点複合施設を整備する予定。子育て支援のためのスペースをその中に設ける計画となっている。その地区に若者向けの住宅を整備したところ、30 戸すべてが満杯になるなど、若者世代の定住者が増えてくる兆しは見えている。

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
生活支援コーディネーターは検討中であり、これから体勢を整えていく予定。

（地域保健福祉の実践、具体例など）
・かつて介護されていた方が集まってカフェを作ろうという動きが行政

回答者：教育課 子ども・子育て支援係 千葉 初美さん

を交えながら進んでいるが、自主的な立ち上げを見守るという形をとっ

保健福祉課 保健係 永澤 綾子さんて、行政が主導しすぎないように気をつけている。

保健福祉課 包括支援係 芝木 晴美さん

・訪問診療、在宅サービスに力を入れており、在宅生活を継続できている。認知症のグループホームは市内に 5 カ所。

〇 （ヒアリングを通しての自治体考察）

・思春期と乳幼児の関わりは今まで難しかったが、高校に熱心な家庭

・2007 年に財政破綻を来たし、財政再建団体となった夕張市。この科の先生が来たことで、高校生とあかちゃんの関わりが昨年行われた。

10 年は、ともかく借金返済に邁進するしかなく、未来に向けての展望

市の事業としては難しいが、職員が間に入り声をかけ、育児教室で参を考える余裕はなかった。ここにきて、地方創生という国の施策の流加者を募って出向いてもらうという形をとった。今年も 11 月頃実施しれなどもあり、ようやく前向きなビジョンを描けるようになって来たと

た。

いう。

・夕張では高齢者独居・老老介護がメインでダブルケアの複合世帯が・炭鉱時代には、命がけで危険な仕事をやってもらうために、企業が少ない。世代ごとに世帯が分かれているケースが多い。農家では 4 世

住居や光熱費など全額負担だったため、廃坑後にも行政に何とかして

代同居大家族などもあるが、その場合は介護者が多く 1 人でダブルケ

ほしいという期待が高かった。市が管理するようになったときに住居アを担うというケースはほぼない。

費や光熱費などが発生するようになり、住宅費や水道光熱費を特定の・炭鉱の場所に合わせてそこここに集落が散らばっており、移動確保

人が高額滞納することがあったが、市としてはなかなか強制退去や訴が課題。路線バスの廃止に伴い「デマンド交通」を始めている。予約

訟などの対応ができなかった。エネルギー政策の転換を迎え、相次ぐが必要な乗り合いバス路線の運行、タクシー料金の補助のほか、診療

炭鉱閉山による人口流出を食い止めるため、炭鉱住宅を買い取り、住所や長沼の病院からの無料バスなどがある。

居を確保、炭鉱から観光へと事業転換を図ろうとしたが、箱もの政策

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無という住民の依存体質もあり、結果、市の財政は悪化の一途をたどり、に対する借金が増加、また、「誰かがやってくれる」「自分には関係ない」
事業としては特にないが、学童クラブで多世代交流として高齢者が子財政破綻に至る。

どもに琴や折り紙を教えるなどの交流事業はある。また、「民生委員児・「誰かが何とかしてくれる」のではなく、「自分たちでなんとかしてい

童委員が自主的に年 1 回未就学児の家庭を訪問」「育児教室の場に民こう」という力が必要。いかにして住民同士が支え合い、住民主体で生委員児童委員が来て地域の子どもを知る機会にしている」「シルバー

まちを動かす気運を高めて行くか。そこが夕張市再生の大きな鍵であ人材センターの人材が学童クラブの見守りを受託」などといった例がる。財政破綻によって、否応無しに住民にも意識改革が求められるこ挙げられる。

とになった。長くこの地で暮らす人たちには隣人同士の助け合いなど

社会福祉協議会の隣に学童クラブがある地域では日常的な交流が行わの交流があるが、町内会や自治会全体でやって行こうという流れにはれている。

つながらない。行政が前面に出ると依存体質が復活するのではないかという畏れは常にある。地域ふれあいサロン事業など、住民主体で行

5. 地域保健福祉に関する協議体についてうことが望ましい事業ひとつにしても、市は前面に出ることなく見守ア）協議体の有無ることを強調していたのが印象的であった。

・28 年 2 月に設置され今まで 4 回ほど運営されているが、まだ協議会の役割自体があまり認識されていない。生活支援コーディネーターは未設置。現在検討中。
イ）協議体がある場合の体系と陣容
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
・炭鉱時代の名残で集合住宅が多く、町会というよりは自治会レベルの交流が続いて来た。自治会や町内会などの活動場所としては、集会所と生活館という場所がある。生活館も市が管理していたが、財政破綻により指定管理で運営している。かつては活発に使われていたが、

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利用者が減って、建物維持だけでも大変な状況になっている。町内会

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
北海道 夕張市 一般社団法人らぷらす

なかで具体的な話になり、事業を立ち上げることになった。夕張市から公民館運営の指定管理を受けていたＮＰＯ法人当別町青少年活動センターゆうゆう 24（現在は社会福祉法人ゆうゆう）代表の大原裕介さんに相談。ケアマネジャーや民生委員児童委員、介護事業者にヒアリ

団体基礎データ

ングを行った結果、障害を持つ方が地域の役割、高齢者を支えるとい

所在地：北海道夕張市平和 1 番地 44

う役割を担えるということで、平成 21 年にはまなす会館で就労支援 B

従業員数：15 名型事業所として配食サービスをスタートさせた。

ホームページ：http://laplaceyubari.wixsite.com/laplace

次にある母子との出会いから、子どもの放課後の居場所が心配と聞き、

事業概要

平成 22 年に児童デイ、
今で言う放課後等デイサービス事業をスタート。

これまでの事業の歩み

ここまでは「ゆうゆう」の事業として行って来たが、平成 24 年に一般

平成 21 年 8 月、NPO 法人当別町青少年活動センター 24 の事業とし社団法人らぷらすを立ち上げ、独立した。

て就労継続支援 B 型事業所 さぽーとシューパロセンターを開設

初めから一貫して地域の人々の声に耳を傾け、地域のニーズに基づく

平成 22 年 7 月、児童デイサービスセンターからころを開設

事業展開を行っている。

平成 24 年 4 月、一般社団法人らぷらすを設立。
同年 6 月、らぷらすとして独立。

3. 関わって来たひと、もの、おかね

平成 26 年 5 月、就労継続支援 A 型事業所 ゆうばり共生型ファーム

事業のスタートとしては、NPO 法人当別町青少年活動センターゆうゆを開設

う 24（現在は社会福祉法人ゆうゆう）代表の大原裕介さん。夕張市
内のキーパーソンは当時の若菜連合長会長、「ゆうゆう」で雇用され事業別利用者数と内訳ていたパートスタッフ。独立時も「ゆうゆう」と大原さんの協力無し

さぽーとセンターシューパロ（就労継続支援 B 型事業所）

では出来なかった。行政書士の力も大きい。資金は日本政策金融公庫。

利用者数 15 名
知的障害 4 名 身体障害 2 名 精神障害 9 名

4. 運営のコツ、運営上の苦労など
自分がやりたいことではなく、地域のニーズから事業を組み立ててい

放課後等デイサービスセンターからころ

くことが大切なのではないか。

利用者数 17 名

人材の大切さを痛感し、現在壁にぶつかっています。

身体障害 4 名 発達障害・自閉症 15 名
5. 地域における連携体制とその実情

ゆうばり共生型ファーム

さぽーとセンターシューパロ

利用者数 15 名・配食サービス。高齢者宅への配食は特に、ご家族、ケアマネ等関係

知的障害 6 名 身体障害 3 名 精神障害 5 名

機関、緊急連絡先などのご本人の情報をいただき、配食後に変化があ

発達障害 1 名

ればすぐに関係機関に連絡できる体制を整えている。また、介護保険事業の地域ケア会議や担当者会議、ケアマネ連絡協議会等にも参加し、事業の運営体制（スタッフ数など）

配食サービス利用者さんの情報を得ている。

さぽーとセンターシューパロ 5 名（2 名兼務）

・地域イベントへの参加

からころ 6 名（その他 6 名高校生アルバイト）

地域で行われるイベント（桜まつり、社協ふれあい広場、メロンまつ

共生型ファーム 5 名（2 名兼務）

りなど）

実施事業サービスと法令との関係

・学校との連携、市役所との連携、長期休暇・土曜日等の地域での過障害者総合支援法、児童福祉法、生活困窮者自立支援法、夕張市条例

ごし方設置および運営財源 障害福祉サービスの給付費

・地域の方と関われる共同イベント

放課後等デイサービスセンターからころ

ゆうばり共生型ファーム
1. 主たる事業

・ファームカフェらぷらす

・就労継続支援 B 型事業所 さぽーとセンターシューパロ

・常に地域の方が出入りする場所。

・放課後等デイサービスセンターからころ

・地域イベントの受け入れ、参加。

・児童発達支援事業所からころ・就労継続支援 A 型事業所 ゆうばり共生型ファーム

6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

2. ここに至るまでの経緯

・障害福祉サービス 生活福祉課

障害者入所施設で安斉さんが働いていた頃、精神障害を持つ 6 名の・生活困窮者の学習支援 生活福祉課、教育委員会方が所属する「シューパロクラブ」の保護者と保護者を応援する地域

・特別支援学級の通学支援 教育委員会の方と出会った。
「自分が元気なうちにこの子たちの働く場を作りたい」

・石炭博物館の管理委託 教育委員会という思いを聞き、どのような活動をして行くか一緒に協議していく

・夕張駅の観光安内センターの管理委託 まちづくり企画室

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市役所内それぞれの課との関係は常に話し合いの場を持ったりしていが、まちの活性化の一端を担っている格好だが、「しがらみがなくてよるが、市役所内の横の連携があまり感じられない

かったんじゃないかな」と笑った。

回答者：代表理事 安斉尚朋さん
市役所でのヒアリングのあと、昼食を食べてから安斉さんとお会いする約束になっていた。市役所の方にお訊ねすると、これからお伺いする「ゆうばり共生型ファーム」のカフェを勧められ、市役所から「ゆうばり共生型ファーム」へ直行した。ちょうど大学生が研究室ごと視察で訪れており、大変な賑わい。ブッフェ形式のランチは、地元産の野菜を使った料理がたくさん並んでおり、デザートとコーヒーまでそろっていた。
ゆうばり共生型ファームは廃校となった夕張小学校を活用した複合施
設の中にある。設備会社と北海道大学とが連携して、堆肥熱利用の自然エネルギー開発を行う場所を探しており、一緒に学校を借りることになった。自分たちは地域コミュニティを作ろうと、元職員室にカフェを作り、教室は会議や研修の場、サークルの拠点や子どもの遊び場な

夕張共生ファーム玄関

どに貸し出すことにした。現在、カフェの隣りには親子の居場所「てらっこ屋」が入り、子育て支援事業も行っているほか、2 階は貸事務所として、司法書士事務所、歴史研究所、イベント会社、陶芸アトリエなどが入居している。残念ながら自然エネルギー開発は頓挫してしまい、堆肥の原料栽培として使われていた体育館は活用しづらい状況になっているが、そのほかは地域の人々に活用されている。
ともかく徹底的に地域ニーズにこだわるのが安斉流。さぽーとシュー
パロセンターや放課後等デイサービスセンターからころも、出会った地域の人々の声に耳を傾け、抱える困難を聞き出したことから生まれた、例えば、たん吸引が必要な人のために訪問できる看護師を探していたところ、子どもさえ預かってくれたら引き受けられるというので、ベテランの元保育士が預かりを担当、現在はパートスタッフの子どもを中心に地域の働くお母さんのお子さんを保育士さん、就労 A の利用者さんで見守りをしている。

カフェのランチはブッフェスタイル

高齢者が人口の 50％、障害者が 12％いるが、彼らにどう活躍してもらうか考える。地域のすべての人が何らかの役割を担えるはず。実はこの視点で地域ニーズを見ていくことで、次々と困難を解決に導き、人材活用や新規事業の開発にもつながっている。
お決まりの高齢化で、一般参加者の平均年齢は高い。でも、そこに高校生ボランティアを投入。お若い方との作業は楽しい。会話も弾む。
お若い方々だって、人生の先輩と出会い、今まで聞いたことのなかった昔話、エピソードに興味津々。楽しんでいるのは年配の方だけじゃなかった。
若者支援するんだったら、障がいの有る無しに関わらず支援するべきだと、一定規模以上の就労支援とともに住宅支援の必要性を訴えに、市のまちづくり推進室に働きかける。漢方薬最大手の津村順天堂が夕張市に進出、工場を作った。市の産業振興政策としても、生薬として知られる薬木の栽培に着手することが決まっているが、いまのところ

デザートまで工場ではシソの選別作業が行われており、管理職まで駆り出される忙しさ。集中力が求められるこの作業、障害者にはうってつけ。障害者
就労が見込めるということは、
特別支援学校を卒業後全国に散っていった若者を呼び戻す絶好のチャンスでもあると、安斉さんの表情は明るい。
旭川出身で、就職先が夕張市の福祉施設だった。そこで出会った施設長に感銘を受け、
24 年、ずっと夕張市に留まっている。
いわゆる
「よそ者」

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ファームカフェメニューゆうばり共生ファーム・カフェ・ラプラスの看板

ゆうばり共生フォームロビーの展示

らぷらすの看板37福島県 いわき市

いわき市【子ども・子育て支援事業について】（地域子育て支援 13事業及び母子自治体基礎データ

保健の実際）【人口】328,276人

平成 27年度の子ども・子育て支援新制度の本格実施以降、13事業の【面積】1,232.02㎢

多くを実施。

【出生数】平成 28年度：2,358人 平成 27年度：2,427人【合計特殊出生率】平成 27年：1.50【人口流出人数】 平成 28年度：転入 8,055人 転出 8,445人
平成 27年度：転入 8,059人 転出 8,212人【未就学児童数（5歳以下）と世帯数】 14,732人 世帯【未就学児童の年齢別数と保育状況】（2017年 4月時点）
5歳児：1号認定 1,438人 2号認定 1,061人 在宅人

4歳児：1号認定 1,421人 2号認定 1,049人 在宅人

3歳児：1号認定 1,039人 2号認定 1,050人 在宅人

2歳児：3号認定 1,039人 在宅人

1歳児：3号認定937人 在宅人

0歳児：3号認定371人 在宅

人【保育所待機児童数】

人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2017年 4月時点）
保育園：公立 33件、私立 25件
認定こども園：計 4件（公立 0件、私立 4件）(幼保連携型 4件、幼稚園型 0件、保育所型 0件、地方裁量型 0件 )幼稚園：公立 18件、私立 33件（6件…新制度に移行している幼稚園
27件…移行していない幼稚園 )【子ども・子育て支援関連予算額】
平成 29年度：16,120,027,000円 平成 28年度：16,412,187,000円【それぞれの施策を進めるための庁内体制について】
新制度への適切な対応等、子ども・子育て支援を一元的、包括的な体制のもとで実施する必要があることから、教育委員会が所管する幼稚園に関する業務を市長事務部局へ移管するなどの見直しを行い、平成27年度に「こどもみらい部」を設置。

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いわき市役所

いわき市へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

産前・産後の支援が特に必要な家庭に家事援助のためのヘルパーを派遣する要件を見直すなどの拡充を図った。
【地域全体との共創の仕組みづくり】現在、子育て支援について、子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目

地域との共創の仕組みをつくるため、関係者やＮＰＯ、医療機関、子的として、「市子ども・子育て支援事業計画」を平成 27 年３月に策定

育て支援団体などの関係機関との連携体制を構築することを検討。

し、平成 27 年４月から、新たに「こどもみらい部」を設置した。新たな組織体制のもと、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、支援施策全体の見直しも含めた「いわき版ネウボラ」

2. 利用者支援事業の詳細
平成 27 年 10 月から、基本型を活用し、
子育てコンシェルジュ（＊保育士、の創設を目指し、事務職と保健師や保育士等の専門職をメンバーとし

幼稚園教諭、児童クラブ職員などの経験者）を各地区保健福祉センター

たプロジェクトチームを立ち上げた。検討過程において、「いわき創生に配置（専任職員５名）

総合戦略」に「いわき版ネウボラの創設」を位置付け、１年以上の準それまでは、保育所は地区保健福祉センター、幼稚園は教育委員会と備期間をかけ、組織体制も含めた検討を進め、必要な人員等の確保に窓口が分かれていたが、未就学児の保育・教育施設の利用相談にワンも努めた。

ストップで対応するとともに、地域で活躍する子育て支援団体ともつ

その結果、平成 29 年度に保健師５名を増員したほか、窓口を担う嘱

ながりを持ち、出張相談（お出かけネウボラ）なども行っている。

託職員を、これまでの５名（子育てコンシェルジュ）に加えて、新た

また、平成 29 年７月より、母子保健型を活用し、親子健康手帳の交に７名（母子保健コンシェルジュ）雇用し、３カ月の研修期間を経て、付をはじめ、母子保健の相談等に窓口で対応する母子保健コンシェル

平成 29 年７月より、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ないジュ（母子保健コーディネーター ＊保健師など）を各地区保健福祉支援を行うための新しい支え合いの仕組みとして、「いわきネウボラ（出センターに配置（専任職員７名）し、妊娠期から子育て期までの切れ

産・子育て総合支援事業）」を実施した。
（愛称：おや CoCo）

目のない相談・支援体制を構築した。

【妊婦さんの身近な生活圏でつながる】地域に密着した支援体制の構築を目指し、生活圏域ごとにある市内７地区保健福祉センターをワ
ンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）に位置付け、出産・

3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
地域福祉を推進するためには、地域で暮らす誰もが地域の一員であり、子育て総合支援窓口を設置。窓口は、母子保健コンシェルジュと子育

それぞれが尊重し合い、共に生きるといった福祉の意識を高め、誰もてコンシェルジュの２名体制を敷いている。また、プライバシーを保っが地域福祉を担う主体であるという認識のもと、地域の課題への関心た空間でゆっくりと相談できるよう、相談室を各地区保健福祉センターや理解を持ち、課題解決のために積極的に活動できる地域を目指す必に整備した。なお、母子保健コンシェルジュ等有資格者による全数面要がある。

談を行うため、18 カ所あった親子健康手帳（母子健康手帳）の交付

また、行政側の取組みとして、いわきネウボラの実施に伴う、ハイリ

窓口を、７カ所の地区保健福祉センターに集約した。

スクアプローチを担う支援チームの構築をきっかけとして、平成 29 年

【妊婦さんと継続的につながる】保健師・看護師の資格を有する母子度より、ケースワーカーと保健師による地区担当チーム制を試行的に

保健コンシェルジュは、妊婦との最初の接点である親子健康手帳の交導入し、地域で暮らす住民を同一のチームが、子育て支援のみならず、付を行いながら全数面談を実施し、家庭状況や不安、悩み等を丁寧に保健、福祉、介護など、制度横断的に包括的に支援する体制づくりを伺い、その方の状況に応じた支援プランを、妊娠期・出産後・子育て進めることとした。

期の３期にわたり作成することとしている。また、出産後に全員に電

今後は、地区保健福祉センター内に設置してある地域包括支援セン

話連絡し、状況の確認等を行うこととしている。

ターや障がい者相談支援センターなどと合わせて、暮らしと生活に関

さらに、アセスメントの結果、特に支援を必要とする方に対しては、

わるワンストップ拠点として、地区保健福祉センターの総合相談支援

地区保健福祉センターのケースワーカーや地区担当保健師、家庭相談体制の整備に努めることとしている。

員等をメンバーとした「支援チーム」により支援することとした。
【アウトリーチの重視】一方、子育てコンシェルジュは、保育所・幼4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

稚園の利用に関することや、地域の子育て資源の紹介、アウトリーチ（おア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてく

でかけネウボラ）による支援などを行い、地域や行政と子育て家庭をださい。

つなぐ役割を担っている。

○いきいきシニアボランティアポイント事業【産前・産後期の支援事業の充実】さらには、
これまで日本では、
産前・高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励、支援し、もって高齢者自身の産後期の支援が薄いとされてきた状況を踏まえ、既に実施してきた社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的に、市が指定す「妊産婦健康診査」や「いわきっ子健やか訪問事業」等の各種母子保る地域福祉活動やボランティア活動にポイントを付与し、当該ポイン健事業を拡充。具体的には、新生児聴覚検査を新たに助成対象としたトを商品等に交換するもの。

ほか、妊婦健診の助成回数を 14 回から 15 回に増加した。また、妊産

子どもの健やかな成長の支援を目的に整備された「いわき市こども元婦に対する支援メニューを拡充。具体的には、産科退院後の母子を対気センター」のほか、児童館、保育所、幼稚園や子育て支援団体の活象に、助産所において心身のケアや育児のサポートを提供する産後ケ動における高齢者によるボランティア活動について対象としている。

ア事業について、これまでの宿泊ケア（1 泊 2 日 7000 円）に加え、新＊事業は介護予防特別会計を財源とし、対象ボランティア 132 カ所、たに一日 500 円で利用できる日帰りケアも行うこととしたほか、市内

１時間で 1 ポイント、1 回 2 ポイントまで、年間最大 50 ポイント貯め

３カ所の地域子育て支援拠点において、妊産婦が気軽に相談できる助られる。ポイントは米や施設の利用券と交換できる。

産師相談会（マタニティサロン）を月１回程度新たに開催することや、

参加者は高齢者が多く、知人の紹介や公共施設のチラシをきっかけに39

参加している。

・生活支援コーディネーター

○孫育て講座（地区社協内７名：平１名、小名浜１名、勿来１名、常磐１名、内郷１名、公民館における平成 29 年度後期講座（９月〜３月）事業である高齢

四倉１名、小川１名）

者学級の中で、孫育て講座を実施する予定。また、今後、孫育てガイ○人材養成について

ドブックの作成を検討。

人材養成に係る取組みについては、委託先であるいわき市社会福祉協○保育所・幼稚園における交流

議において、第２層協議体での検討内容をもとに企画・開催すること

敬老の日に合わせて、祖父母ふれあいデーや、運動会などの事業におとしているが、現時点では未定。

ける地域の祖父母の招待や交流などを実施している。
イ）ない場合は、両分野の連携についての予定や検討事案があれば教回答者： 保健福祉部地域包括ケア推進課 青木 崇徳さん

えてください。

瀬谷 伸也さん○未定

こどもみらい部こどもみらい課 根本 仁人さん

5. 地域保健福祉に関する協議体について
ア）協議体の有無○有り（※住民が主体となる「住民支え合い活動」を創出するための協議体）
イ）協議体がある場合の体系と陣容
平成 27、28 年度はモデル地区を選定し、行政区などの身近な圏域において第３層協議体を設置。15 地区で事例発表を行った。高齢者の見守り（買い物支援 1 回 100 円、電球交換など）や、中学校の空き教室を利用した住民交流（給食試食、草むしり協力など）などの事業があった。
平成 29 年度は本格実施に移行し、旧市町村である 13 圏域において第２層協議体を設置。
協議体の構成については、行政嘱託員、民生委員、地区社会福祉協議
会の生活支援コーディネーターのほか、各地域の特色に合わせて、民間団体、ＮＰＯ法人などが加わり、地域資源の把握を通して、住民ら

いわき市役所 1 階エレベーター前の親子の居場所が主体となった支え合い活動の創出に向けて活動している。
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
子育て分野においては、子育てコンシェルジュが地域で活躍する子育て支援団体等と連携し、転入者など、地域で孤立しがちな方をつなぐ
取り組みを行っているほか、子育て支援団体等が実施しているサロン等に出向き、利用者の相談等に対応する出張相談（お出かけネウボラ）などを行っている。地域には現在 24000 人の避難者が居住しており、子育ての問題においても高齢者の問題においても、支援団体と連携しての地域での支援が必要である。
高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励、支援し、もって高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的に、市が指定する地域福祉活動やボランティア活動にポイントを付与し、当該ポイントを商品等に交換する「いきいきシニアボランティアポイント事業」
では、福祉施設、市民団体やＮＰＯ法人等での活動を対象としている。
また、認知症の方とその家族が、認知症によって生じた生活の変化・
混乱、漠然とした不安感等を、同じ立場の方と共有・共感することで解消を図るほか、専門職による相談や、認知症の正しい理解の普及啓発と地域の方の交流の場である「認知症カフェ」の会場設定にあたり、
大型量販店の空きスペースを活用するなどの連携を図っている。
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定○生活支援コーディネーター配置状況
いわき市社会福祉協議会 計８名
・総括コーディネーター（本部１名）

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いわき市役所内親子の居場所にある情報コーナー

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
福島県 いわき市 ふるさと豊間復興協議会

4. 運営のコツ、運営上の苦労など
・事務局体制の継続、豊間区のバックアップ
・協議会の下に、とーちゃんの会、
苺の会（かーちゃんの会）、
花と緑の会、
豊間協働加工販売会、子育て応援拠点整備の会、住んでみらっせ情報

団体基礎データ
所在地：〒 970-0224 福島県いわき市平豊間字榎町７３−１
従業員数：会員 77 名
ホームページ：http://furusato-toyoma.jp
http://www.facebook.com/furusato.toyoma
事業概要
これまでの事業の歩み 設立 平成 23 年 11 月 26 日
法人設立 平成 24 年 2 月 21 日
事業会計報告 赤い羽根（中央共同募金）助成事業 9,496,000 円
事業別利用者数と内訳 まちづくりワークショップ 11 回
住宅建設説明会 4 回

120 名

住宅再建相談 87 名
住宅設計相談 48 名
子育て応援拠点検討会 4 回事業の運営体制（スタッフ数など） 事務局 ６名
実施事業サービスと法令との関係 無し
設置および運営財源 赤い羽根、しんきん、などの民間助成金及び豊間区発信の会の 6 つの部会を置き活動している。
・ワークショップによる住民参加の合意形成（6 年間で 58 回開催）
5. 地域における連携体制とその実情
・若い世代の参加が少ない
・参加者の多くは高齢者であるが、活動への疲れが見られる。若い世
代の参加を繋がす仕掛けが必要である。
・被災から６年の月日が経ち、住民も若い世代は他地域に住宅を再建するなどの例も。子育て応援拠点の整備と高台移転地区の良質な住宅整備で、若い世代の新しい住まい手を受け入れ、「めんこいまち とよま」として、市内のベットタウンとしての機能を拡充したい。
6. 行政からの業務委託の有無無し
回答者：会長（豊間区長） 遠藤 守俊さん
NPO 法人美しい街住まい倶楽部理事長 佐藤 俊一さん

1. 主たる事業
・６年間の復興まちづくり活動 ≪ 600 戸のコミュニティと産業の再生≫
被災からの地域コミュニティと産業の再生、住宅再建、まちづくり、それらの情報発信に取り組む。
・今年度以降≪ 150 戸の子育て世帯に住んでもらう ⇒ めんこ

いまちづくり≫① 6 つの住民のまちづくり会 ⇒ 地域全体で子どもらを見守る②子育て支援拠点の整備⇒ 区有地に建設する集会所を子どもらの遊び場に

豊間地区復興事務所

2. ここに至るまでの経緯
・震災後、住宅再建者 50 戸。若い世代が戻らず、高齢化が進み、限界集落に向かう恐れがあったことなどから復興まちづくりの見直しが必要となった。
・いわき市は原発避難者の移住などが要因で、土地価格が 2 〜 3 倍に上昇したことから、子育て世代の住宅難という問題がある。土地価格の安い豊間に住んでもらうことで、地域の再生を目指す。
3. 関わって来たひと、もの、おかね・ふるさと復興協議会（会員 88 名）の事務局（常勤６名）を中心に、豊間地区のポスター

復興地区の全体図

地縁法人である豊間区、いわき市や福島県いわき地方振興局、いわき建設事務所、NPO 法人美しい街住まい倶楽部などと連携し、首都大学佐藤ゼミ、福島大学西田ゼミのサポートを受けつつ活動している。
・事務所、サポートセンターの建設費用は、寄付、豊間区の自己資金（国から払い下げられた土地を、区で購入し、個人に販売した資金）で賄った。また、見舞金を全世帯に出すことで、すべての世帯の避難先及び連絡先を把握できた。
・復興庁の「新しい東北」先導モデル事業 2013 〜 2015 年・赤い羽
根募金 2016・しんきん助成金 2017

高台から豊間地区全体を望む

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地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
福島県 いわき市

チャイルドハウスふくまる（ＮＰＯ法人ふくしま震災孤児・遺児をみまもる会

ついてはサントリーホールディングスｽの寄付を受けた。
維持費については、「特定非営利活動法人よつくらぶ」の支援を受けてきた。
（今後は維持費について自立していく方向）
4. 運営のコツ、運営上の苦労など

団体基礎データ
所在地：〒 979-0201 福島県いわき市四倉町字五丁目 218-1
従業員数：常勤 1 名、非常勤 11 名、相談員 3 名
ホームページ：http://www.fukushima-child.com
事業概要
これまでの事業の歩み 平成 25 年 4 月開設
事業会計報告ロータリークラブﾞや多くの企業団体からの寄付で賄った。寄付遊具に

平成 26 年

地域子育て支援拠点事業 4,562,000 円

他に寄付
事業別利用者数と内訳 年間 12000 名事業の運営体制（スタッフ数など） 常勤 1 名、非常勤 11 名、相談員
3名
実施事業サービスと法令との関係 子ども・子育て支援新制度地域子育て支援拠点事業
設置および運営財源 寄付
1. 主たる事業
・子どもの屋内遊び場

団体名称を「NPO 法人ふくしま震災孤児・遺児をみまもる会」としたことで、多くの人が関心を持ち、キャロライン大使の訪問を受けるな
どメディアの注目を受け、多くの寄付を集めることができた。
運営に際しては、相談事業に力を入れ、ひろばに遊びに来ている親子の様子が沈んでいるようだったら、声をかけ、専門の相談員につなぐようにしている。いわき市では、住所をいわき市に移していない避難者も多く、コミュニティにとけこめないなど、元々の住民と避難民の間に摩擦がある。妻子だけ避難し夫婦が別居しているなどの問題もあり、離婚や子どもの多動などの相談がある。行き場のない親子を一時保護するためのスペースも用意している。
5. 地域における連携体制とその実情
建物の管理や維持に関しては、隣接する「「特定非営利活動法人よつくらぶ」と連携している。
今年から月 1 回、行政（地区保健センター）の派遣で「助産師さんの相談会」（助産師 + 保健師）
を行っている。毎回 10 名ほどの参加がある。
福島高専から 3 名のインターンシップを受け入れている。

・対象３歳〜小学生、月に 1 回の休館日以外は毎日開所。
利用者は多いときで 1 日 200 名、少ないときで 20 名ほど。
いわき市の拠点事業として常勤 1 名、非常勤 11 名で運営している。
・心の相談
・子どもや子育ての悩み、家庭内の悩みなどに対応。
臨床心理士など 3 名の相談員で運営。

6. 行政からの業務委託の有無
いわき市の地域子育て支援拠点事業を受託
回答者：相談員・副理事長 森田 ミエ子さん

・まちなかコンサート、バザー、植栽、講演会など
2. ここに至るまでの経緯
震災後、平成 23 年 8 月に、参議院議員の森まさ子氏、森氏の同級生である朝日新聞系のタウン誌「朝日サリー」を発行する株式会社いまあじゅ代表の曽我泉美社長、成人後見等の事業を行う「特定非営利活動法人そよ風ネットいわき」の森田ミエ子理事長、興行などの手配に詳しい三浦電気工事株式会社の三浦光博社長、の４人で集まり「NPO
法人ふくしま震災孤児・遺児をみまもる会」を発足した。その後、音楽ユニット COPLEX のコンサート収益やサントリーホールディングス、
ロータリークラブなどからの寄付を元に、子どもの遊び場「ふくまる」
を平成 25 年 4 月に開所した。
「ふくまる」の名称は福島の市民が丸くなって集える場所との思いから名付けられた。

ふくまる広場

3. 関わって来たひと、もの、おかね発足に関しては、参議院議員の森まさ子氏、森氏の同級生である朝日
新聞系のタウン誌「朝日サリー」を発行する株式会社いまあじゅ代表の曽我泉美社長、成人後見等の事業を行う「特定非営利活動法人そよ風ネットいわき」の森田ミエ子理事長、興行などの手配に詳しい三浦電気工事株式会社の三浦光博社長。
発足に際して、土地は隣接する「道の駅よつくら港」を運営する「特定非営利活動法人よつくらぶ」と共に国・県・市から借り受け、建物は、

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音楽ユニット COPLEX からコンサート収益 7900 万円の寄付、その他､ふくまる広場内観ᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ

エンパワメントをしている。

福島県 いわき市 すくのび広場（任意団体 すくのびくらぶ）

実施し、９人の合格者を輩出している。

保育のスキルアップと就労支援として、保育士資格取得の勉強会を独自に団体基礎データ

5. 地域における連携体制とその実情

所在地：福島県いわき市小名浜大原字丁新地 206-2 いわき緊急サポート

ひろば事業に関しては、いわき市からの受託はなく、これまでフクシマス

支援拠点内

スムプロジェクトや復興庁、JT の NPO 応援基金や福島県のふるさとふくし

従業員数：16 名

ま交流・相談支援事業補助金などの自主財源で運営している。

ホームページ：https://sukunobi.jimdo.com

ひろばは震災うつや産後うつの予防をはじめ、人との関わりが苦手な母親

事業概要や集団になじめない子どもの育ちをサポートし、孤立を防止する場としてこれまでの事業の歩み 平成 27 年１月移管

も機能している。利用者には避難者も 2 〜 3 割いる模様だが、6 年の月日

事業会計報告が経ち、子どもは若者に、若者は親になり世帯を構えるなど、住民と避難

復興庁

500 万円（平成 28 年）者という構造だけではなく、生活を支える状況は複雑多様化している。
「誰

助成金

493 万円（平成 29 年）

でも利用できる多世代交流の広場」「心の拠り所」「災害勧告時の避難所」

ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金 30 万円（平成 29 年）

としての方針（利用者は親子だけなどの制限を設けない）としたところ、事業別利用者数と内訳 年間 47000 名（平成 28 年）

利用者からの笑顔と信頼が得られ支援者の疲弊が回復し、笑顔と意欲を取事業の運営体制（スタッフ数など）16 名（保育士 14 名・看護師 2 名）り戻した。商業施設内のひろばということで、地縁に縛られず、誰もが気実施事業サービスと法令との関係 なし

軽にふらっと立ち寄れる場としての役割は大きい。

設置および運営財源
イトーヨーカドーから場所の提供

6. 行政からの業務委託の有無「特定非営利活動法人いわき NPO センター」が設置し、平成 27 年より移管。

なし

財源は、官民および企業からの助成金。

（広場を運営している「すくのびくらぶ」の母体である NPO 法人いわき緊急サポートセンターは、病児・緊急対応強化事業を平成 26 年度から受託し、

1. 主たる事業

事務局の体制は安定している）

子どもの遊び場および多世代交流広場「すくのび広場」の運営
・就学前の親子を中心に、商業施設内に設定された屋内型の地域コミュニ

回答者：代表 前澤 由美さん

ティの再生広場。
月 1 回の不定休以外は開所。
2. ここに至るまでの経緯
平成 23 年、
「特定非営利活動法人いわき NPO センター」
が震災後イトーヨー
カ堂平店の一角の提供を受け、簡易ひろば「とことんひろば」を設置した。
その後、「特定非営利活動法人いわき NPO センター」照井理事長からの依頼を受け、より専門性の高い子育て団体に運営してほしいとのことで、平成 25 年 9 月「NPO 法人いわき緊急サポートセンター」前澤理事長が子育て支援団体と福祉団体を母体に任意団体「すくのびくらぶ」を設立。いわき NPO センターから、平成 26 年 1 月に広場の運営を移管し、現在に至る。

すくのび広場

3. 関わって来たひと、もの、おかねひろばの移管に際しては、「特定非営利活動法人いわき NPO センター」の照井理事長から、相談員として来所していた前澤氏に、震災後の親子の心身の安定をめざして地域に重要なコミュニテイの再生に貢献しょうとの声
かけでスタートした。
運営に関しては、「NPO 法人いわき緊急サポートセンター」に移管し、心身の健康と保育の専門性を高めながら支援者を育成し、緊急的な事態の予防的な場所として機能している。
4. 運営のコツ、運営上の苦労など
代表が元々緊急サポートの運営受託をしている看護師ということで、スタッ

すくのび広場スーパーの中にあるので買い物のついでに立ち寄ることもできる

フの研修を充実させ、16 名のスタッフうち 14 名が保育士資格を取得者となり、1 名が教職資格、1 名が子育て支援員研修を受講している。
住民と避難者の格差や軋轢の問題などから、支援者も高いスキルを求められると共に、支援者自身のケアも重要なため、研修で常にスキルアップとこどもあいネットのポスター

43

東京都

文京区

文京区

子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴

自治体基礎データ

文京区の未就学児童の人口は年々増加しており、出産や子育ての不安【人口】215,408 人を軽減するための環境づくりや、子どもたちの健やかな成長を地域全【面積】 11.29㎢【出生数】平成 28 年度：2,115 人 平成 27 年度：1,982 人【合計特殊出生率】平成 27 年 1.17
【人口流出人数】 平成 28 年度：転入 21,999 人 転出 18,571 人
平成 27 年度：転入 21,714 人 転出 18,685 人【未就学児童数（5 歳以下）と世帯数】11,504 人

世帯【未就学児童の年齢別数と保育状況】（2017 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 189 人 2 号認定 630 人 在宅 不明
4 歳児：1 号認定 316 人 2 号認定 671 人 在宅 不明
3 歳児：1 号認定 363 人 2 号認定 776 人 在宅 不明
2 歳児：3 号認定 800 人 在宅 不明
1 歳児：3 号認定 720 人 在宅 不明
0 歳児：3 号認定 416 人 在宅 不明【保育所待機児童数】

人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2017 年 4 月時点）
保育園：公立 19 件、私立 36 件（分園除く）
認定こども園：計 1 件（公立 1 件、私立 0 件）
( 幼保連携型０件、幼稚園型０件、保育所型１件、地方裁量型０件 )幼稚園：公立 10 件、( 私立 15 件…新制度に移行している幼稚園１件…移行していない幼稚園 14 件 )【子ども・子育て支援関連予算額】
平成 28 年度：17,193,685 千円 平成 27 年度：14,290,256 千円【それぞれの施策を進めるための庁内体制について】
参画部署名：子ども家庭部、福祉部、保健衛生部【子ども・子育て支援事業について】（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）

44

体で支える仕組の構築など、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に応じた子育て支援の充実を図っている。
まず、子どもを望むすべての区民が安心してこどもを産み、育てられるよう、区民自らの主体的な健康維持・増進に向けた取り組みを支援するとともに、妊娠・出産等に関する正確な情報を提供する「ハッピーベイビープロジェクト」を展開し、区における少子化対策の推進を図っている。
授かった新たな命に対しては、安心して妊娠・出産・子育てが出来る
よう、保健師がすべての妊婦と面接する「文京版ネウボラ事業」に取り組むとともに、おなかの赤ちゃんの様子や産後のお子さんの成長・発達、子育てサービス等のタイムリーな情報をメールマガジン形式でお届けする「子育て応援メール」を配信し、育児の不安や孤独感を和らげている。
乳幼児期のごく早期に良質の育児環境を整え、子どもの育ちに積極的に働きかけ、学びが学びを呼び、子どもたちの豊かな人生につなげていくための「文京区版スターティング・ストロング・プロジェクト」を開始し、臨床心理士等で構成する専門家チームによるアウトリーチ型の子育て支援を実施するとともに、保育現場職員に専門的スキルを伝達し、育児環境を強化している。
そして、育児の負担感の軽減を図るため、０歳児、１歳児が利用できる「子育て訪問支援券制度」を導入し、安全なベビーシッターサービ
スが利用できる環境を整えた。
さらに、地域全体で子育て世帯を応援していけるよう、社会福祉協議会と連携し、子育てサポーターを養成し地域人材の確保に取り組むとともに、地域団体による地域子育て支援拠点の運営費や、子ども食堂の活動費を補助し、地域の潜在力を引き出す事業を展開している。
また、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることがない
よう、子どもの貧困対策として、子どもの貧困に関わる相談窓口「子ども応援サポート室」を設置するとともに、区独自の貧困対策として、経済状況が厳しい家庭の子どもに食品を届け、必要な支援につなげる「子ども宅食プロジェクト」を、様々な団体とのコンソーシアム形式によりスタートするなど、あらゆる角度から子育て支援を展開している。

文京区へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容
区内２カ所の保健サービスセンターを「子育て世代包括支援センター（母子保健型）」として位置づけ、子育て支援部門等関係機関と連携し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援（文京区版ネウボラ事業）を実施している。
＜主な事業＞
・妊娠届や母子保健事業（赤ちゃん訪問、乳幼児健診等）などの機会を利用し、妊産婦や乳幼児等の状況を継続的に把握し、ニーズを踏まえた情報提供を行うとともに、保健師による面談・家庭訪問等を通じ、必要に応じて支援プランを作成する。
・複数のサービス、継続的な支援を必要とする場合には、関係機関との連絡調整を行う。
・産後ケア事業、産前産後サポート事業の実施により、産後の母体回復を促すとともに、子育てを始めたばかりの保護者同士の交流を図っている。
2. 利用者支援事業の詳細

文京区役所

母子保健型⇒保健サービスセンター（2 カ所）で実施。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
地域では多様な主体が日々主体的に活動しており、その裾野をさらに広げ、様々な主体間の連携を強化するとともに、支援される人たちが時には支援する担い手として活躍するような地域ぐるみの支え合いを推進してくことが重要である。
区としては、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会と緊密に連携し、現在改定作業中の地域福祉保健計画においては、「文京区版」地域包括ケアシステムを構築し、地域共生社会の実現を目指すこととしている。
また、今般の社会福祉法改正を踏まえ、今後「地域生活課題」の把握と関係機関との連携等による解決を図っていくため、包括的な支援体
制づくりに努めていくことも計画に規定していく予定としている。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
同一敷地内に特別養護老人ホーム等の高齢者施設と保育所等の保育施設が同一敷地内にある場合などについては、両分野の連携を進めていくため、高齢者と子どもの交流事業等を企画するよう運営事業者に呼びかけていく予定である。
5. 地域保健福祉に関する協議体について
ア）協議体の有無
文京区では、日常生活圏域ごとに地域課題の共有、地域における見守り活動に関すること等、地域で安心して生活できるよう定期的に協議の場（安心ネット連絡会）を設けている。
イ）協議体がある場合の体系と陣容
安心ネット連絡会では、区及び地域包括支援センターを中心に、その時々のテーマ・課題に合わせて、町会・自治会関係者、民生・児童委員、話し合い員、警察署、消防署、郵便局、金融機関、民間協力機関などが参加し、協議を行っている。
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
現在のところ、地域包括ケアと子ども・子育て支援施策との連携にお45

いては、地域団体等との連携はない。

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定

東京都 文京区 文京区社会福祉協議会

社会福祉協議会に８名配置している。
（区内４つの日常生活圏域に各２名、全員が地域福祉コーディネーターを兼務。予定通りの配置を充足。
）

団体基礎データ

都の東京ホームタウンプロジェクト主催の会議や研修を活用して情報

所在地：東京都文京区本郷 4-15-14 文京区民センター 4 階

共有、スキル向上を図っており、今後も継続する。

従業員数：
ホームページ：http://www.bunsyakyo.or.jp

回答者： 子ども家庭部子育て支援課 高木 二郎さん

事業概要

福祉部福祉政策課 小菅 敦さん

昭和 27 年 12 月 12 日設立

福祉部福祉政策課 辻 恭平さん
福祉部高齢福祉課 高橋 肇さん
保健衛生部保健サービスセンター 三樹 亜紀さん
保健衛生部保健サービスセンター 木内 恵美さん

1. 主たる事業
社協全体の主たる事業についてはガイドブック参照。
平成 24 年度から地域福祉コーディネーターを配置し、小地域福祉活動の推進に力を入れてきた。
詳細については地域福祉コーディネーター・生活支援コーディネーター
報告書を参照。
2. ここに至るまでの経緯
平成 24 年度からの地域福祉活動計画の策定の検討を、平成 22 年の秋から開始した。その過程で、地域にアウトリーチし、制度の狭間の問題の対応や、住民主体で行う小地域福祉活動の推進に力を入れて行くための専任の地域福祉コーディネーターを配置して行くことを検討し、行政と協議した。結果、駒込地区をモデル地区とし、地域福祉コー
ディネーターを 1 名配置することになった。現在は各地域に 2 名ずつ配置されている。ひとつ一つのケースに対して地道に取り組むなかで、専門機関などからも相談先として認知してもらえるようになり、連携体制が出来ていった。子ども・子育てについても、学習支援の場や子ども食堂を立ち上げ、課題のある世帯の子どもをつなげる過程で、子ども家庭支援センターや教育センターと連携出来るようになっていった。そうした取り組みのなかで困窮家庭の子どもの相談が持ち込まれるようになり、困窮家庭の実態などが見えてきた。
3. 関わって来たひと、もの、おかね町会や民生委員・児童委員、青少年委員などの地縁関係者。ボランティ
ア、NPO などのテーマ活動者。
企業、大学、事業者、社会福祉法人との連携。
行政関係各所、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、障害者地域活動支援センター、保健師、子ども家庭支援センター、教育センターなどの関係機関など。
地域福祉コーディネーターとしては、地域の世話焼きさんの存在に注目。困りごとや連携先などをアセスメント出来るセンスの持ち主で、各地区に必ずひとりくらいいる。
4. 運営のコツ、運営上の苦労など
社協だけで行わない。プラットホーム機能を活かし、多様な関係者と協働で事業や企画を進めていく。
社協内での情報共有ツールとして、クラウドを活用、ケースごとの相談などで常に共有、連携している。
5. 地域における連携体制とその実情
地域のあらゆる人、地縁団体、機関、企業も含めた各種団体と連携。
（3 と内容がかぶるかもしれません）

46

6. 行政からの業務委託の有無
位置づけとしては、行政で策定する地域福祉計画の実施計画である地
域福祉活動計画を策定し、実際に推し進めていくのが社会福祉協議会の役割。
（委託は受けていない）
回答者：地域福祉推進係 浦田 愛さん
・「（第一に）どういう地域にしたいのかというゴールイメージを持つこと。
（介護保険で言うところの）総合事業は手段に過ぎない」と浦田さん。住民の組織化、居場所づくり、個別支援を通じた地域づくり、緩やかな見守りなど、実際の事業・活動のなかで社協が果たすべき役割
は、行政の施策と連動、連携することが多い。
地域福祉コーディネーター
すなわちコミュニティ・ソーシャル・ワーカー（CSW）が地域のなかを回遊、人やもの、機関、お金を、必要に応じてつながるように働きかけていく。忘れてはいけないのは、何のためにそれを行うのかという目的でありミッション。
・文京区は町会の力が強く、以前はおそらく福祉的要素も担ってきた

文京区社会福祉協議会の入っているビル

が、高齢化や地域の変容に伴い、支え手が減ってきた。一方で子育て世代などを中心に人口が急増している。だからこそ、多機能共生型の
居場所を地域の拠点として置き込み、人と人との出会いと交流、顔の見える関係づくりを促していく。住民主体で相談を受け、多機能な居場所を、町会などの地縁関係者とボランティア・NPO とともに強みを活かし立ち上げられるように支えていく。そのモデル事業が駒込にある「こまじいのうち」。立ち上げから運営まで、地元の連合町会すべての町会長さんが関わっている。まったくの偶然だが、「こまじいのうち」のお隣が空き家となり、乳幼児親子の子ども広場「こまぴよのおうち」が出来た。元々多世代共生の居場所だったところに、乳幼児親子の居場所が出来たことで、子どもたちが 2 軒を自由に行き来するようになった。
・育児休業中の親たちのサークル「ばびぶ☆ベビー」は、出産高齢化の流れを象徴するように、30 代から 40 代が中心。必ず次のリーダー

文京区社会福祉協議会の事業 フミコム（情報発信・講習会
開催・会議室貸出など、区民活動の拠点のひとつとなっている）

を決めてから職場復帰していく。
二人目妊娠で帰って来る人も多い。
「こ
まぴよのおうち」が出来、育児・子育てを通じて育児休業中のワーキ
ングマザーも専業主婦もつながるようになった。不登校の子どもたち向けの居場所もある。
「みちこはうす」。公的機関のように登校させることが目的ではなく、困りごとを抱え、壁にぶつかるひとり一人、家庭を、さまざまな居場所が支え、応援している。
・拠点の運営や、そこでの活動に関わるうちに、高齢者にも役割が出来ていく。例えば学習支援の担い手の多くが高齢者だ。人は役割を持
つといきいきする。
「役割の創出こそ、介護予防」と浦田さんは微笑む。
不安で押しつぶされそうだった子育て当事者が、ひろば利用など子育て世代向けのプログラムに参加するうち元気を取り戻し、やがて担い手になっていくのと同じ。
場はそこに集まる人々をエンパワメントする。
・外国籍の住民も増えている。保健師から外国籍の親向けに、何か情報はないかという相談が持ちかけられるようになった。外国籍の親向けにサロンを企画したが、出席者はわずかだった。広報が行き届かなかったのか、より身近な場所で彼らを受け止める仕掛けが必要かもしれないと、別のアプローチを考える。次々と持ちかけられる相談ひと
つひとつを CSW 間で共有、連携しながら、新たな解決策を考えていく。

47

小規模保育園「ちいさいおうち小石川」
2017 年 9 月、文京区で 3 園目となる小規模保育園「ちいさいおうち小石川」がオープンした。運営団体である一般
社団法人「まちの LDK」代表理事の及川敬子さんにお話をお聴きした。
及川さんは元朝日新聞記者で、妊娠・出産・子育て・保育などを広く取材執筆してきた。夜討ち朝駆けの記者生活と育児・子育てを両立させるべく奔走してきたが、そうした暮らしの中で、いずれ会社を辞めたら地域の子育て支援に携わりたいと思うようになっていった。2008 年に仕事に役立ち勉強になるからと保育士資格を取得。同じ頃、国で協議が始まろうとしていた、子ども・子育て支援新制度についても取材を続けてきた。
50 歳を前に、「会社生活はあと 10 年だけれど人生はあと
30 年はある」と考え、「体力気力のあるうちに社会起業し、これからは会社のためではなく、社会のために働こう」と決意、48 歳で退職した。
及川さんは、退職当時、フェイスブックに、こんな挨拶文を書いた。
「マスからローカルへ。新聞記者から一地域人へ。足元の地域を固めたい。理想のイメージはあります。小学生も若者もひとり暮らしのお年寄りもふらっとよれて、働く父母も働いていない父母もゆるっとできて、子どもが笑顔で育つ場。そこには保育園や子育てひろばやカフェやシェアオ
フィスや介護予防施設があるかもしれない……。夢物語でちの情報基地」にもなっている。
そして、
小規模保育園「ちいさいおうち小石川」のオープン。
夢物語は現実になりつつある。
行政とのやり取りから始まって、物件探し、周辺住民の方々への戸別説明、内装設計及び工事、保育士探しと、それぞれ壁にぶつかることの連続だったが、多くの人に支えられて乗り越えることが出来た。また、内装工事については費用を国及び都の補助金で賄うことが出来るなど保育事業への「追い風」を感じたという。
小規模保育園開設までの顛末は、つい先頃、古巣の朝日新聞に掲載されたほか、及川さん自身の新聞記者から保育事業者への転身の経緯については、及川さん自身の執筆記事
が、「ライフシフト・ジャパン株式会社」の公式サイトに掲載されている。
○小規模保育園ちいさいおうち小石川 概要
所在地：東京都文京区小石川 5-38-2 クレストヒルズ小石川1階
運営：一般社団法人まちの LDK
施設内容：0 歳児室、1 〜 2 歳児室（全室床暖房完備）、調
理室、事務室、その他
開園日：月〜土曜日（日曜祝日、
12 月 29 日〜 1 月 3 日は除く）
開園時間：7:15 〜 19:15
定員：19 名 :0 歳 児 6 名 1 歳 児 6 名 2 歳 児 7 名（2 歳

すね」

児受け入れは 2018 年度から）

しかし、退職後に立ち上げた一般社団法人「まちの LDK」

含む）調理師・栄養士 2 名 コミュニティコーディネーター

では、文京区小石川にある、子ども・子育て家庭を中心とした地域の居場所「さきちゃんち」の運営にも立ち上げ時から関わり、親子サロン「サロンゆるっと」を運営、ほかにも親子向けイベントも開催している。
（立ち上げた人々で組織した運営委員会による運営で、場所貸しもしているという「さきちゃんち」の運営もとてもユニークで、「地域まるごとケア・プロジェクト」としては、地域の人々による地域の人々のための居場所運営のあり方としても「こまじいのいえ」や「こまぴよのおうち」同様に紹介しておきたい。
）
さらに遡ること 2007 年、地方統一選挙の前に地域メディ
ア「JIBUN」を立ち上げた。区長選挙の候補者への動画
インタビューなどを掲載していたが、数年間休止ののち、2014 年再開。文京区内を中心とした子ども・子育て、
カフェ・空間、イベント、区外の気になる取り組みや地域で活動する人などを、自ら取材執筆、発信しており、この活動は、

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自団体「まちの LDK」基本コンセプト 3 本柱のひとつ「ま職員数：施設長（園長）1 名 保育スタッフ 10 名（パート兼事務員（法人役員）2 名
一般社団法人まちの LDK http://machino-ldk.org/
小規模保育園ちいさいおうち小石川 http://machino-ldk.
org/chiisaiouchi/ちいさいおうち

ちいさいおうち・玄関に今日の昼食を展示

ちさいおうち内部

ちいさいおうち・こちらは離乳食

ちいさいおうちの前に止まっていたベビーカー類

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石川県

金沢市

金沢市

自治体基礎データ【子ども・子育て支援事業について】（地域子育て支援 13 事業及び母【人口】454233 人

子保健の実際）【面積】468.64㎢

地域子育て支援 13 事業のうち、「子どもを守る地域ネットワーク機能【出生数】平成 28 年度：3786 人 平成 27 年度：3950 人強化事業」を覗く 12 事業について実施中【合計特殊出生率】 平成 28 年度： 平成 27 年度：1.49【人口流出人数】 平成 28 年度：転入 17351 人 転出 16578 人
平成 27 年度：転入 18159 人 転出 16836 人【未就学児童数（5 歳以下）と世帯数】 23566 人 17802 世帯【未就学児童の年齢別数と保育状況】（2017 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定

234 人 2 号認定 2517 人 在宅 1358 人

4 歳児：1 号認定

241 人 2 号認定 2479 人 在宅 1243 人

3 歳児：3 号認定

283 人 2 号認定 2496 人 在宅 1213 人

2 歳児：3 号認定 2331 人 在宅 1512 人
1 歳児：3 号認定 2155 人 在宅 1742 人
0 歳児：3 号認定

760 人

在宅 3024 人【保育所待機児童数】 0 人【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2017 年 4 月時点）
保育園：公立 13 件、私立 58 件
認定こども園：計 48 件（公立 1 件、私立 47 件）( 幼保連携型 33 件、幼稚園型 5 件、保育所型 10 件、地方裁量型 0 件 )幼稚園：公立 1 件、私立 28 件（新制度に移行している幼稚園 0 件、
移行していない幼稚園 28 件）【子ども・子育て支援関連予算額】
平成 29 年度：26636093 千円 平成 28 年度：25332691 千円（3 款 3 項 児童福祉費の各年度の当初予算額）【それぞれの施策を進めるための庁内体制について】
庁内組織数：
参画部署名：福祉総務課（児童手当及び児童扶養手当等）、こども政策推進課（教育・保育施設及び児童健全育成事業等）、こども総合相50

談センター（発達相談及び児童相談所等）等

金沢市役所

金沢市へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容
市内 3 カ所の福祉健康センター及び健康政策課（市庁舎内）を子育て世代包括支援センター（ワンストップ拠点）とし、母子支援のファー
ストコンタクトとして重要な母子健康手帳の交付時に全妊婦に対し、母子保健コーディネーター（保健師）による面接にて個人に応じた子育て支援の情報提供及び保健指導を行う。
乳幼児健診や各種相談、赤ちゃん訪問などの母子保健事業に加え、妊娠期から産後 2 カ月頃までの母子ともに心身が不安定な時期に継続して寄り添える支援を強化するため医、産前・産後サポート事業の拡充
や産後ケア事業の導入など支援体制の強化を民間との協働により取り組んでいる。
（市民グループの子育て向上委員会による子育て情報の冊子作成や産前・産後のママヘルパーなど）
料・保健／福祉・地域の 4 分野が連携するための「かなざわ育みネッ
トワーク」（福祉健康センター）を実施し（「見守りネットワーク」として定期的に情報交換）、顔の見える関係を築くことで現状や課題の情
報共有と今後の対策などを検討し、施策反映を実施している。
2. 利用者支援事業の詳細

イ）協議体がある場合の体系と陣容
・介護予防・生活支援専門部会
介護保険運営協議会の医院 21 名のうち 12 名を委嘱
（大学教授、介護サービス事業者、ケアマネジャー、理学療法士、作業療法士、民生員、老人連合会、町会、公募委員）
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
第 2 層（日常生活圏域）の協議会などの設置（平成 30 年度）に向け検討中
7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
平成 30 年度の設置に向け検討中
回答者：福祉局 こども政策推進課 初道正巳さん
福祉局長寿福祉課 村上孝博さん
福祉総務課 市塚剛範さん
・福祉防災名簿 要支援者名簿 班ごとの取り組み
・寡婦控除 未婚でも、父子家庭でも適用に。

① 子育て支援総合コーディネート事業…多様な子育て支援サービス情報を一元化する「子育て支援コーディネーター」（石川県の研修を受けた元保育士）を市内 25 カ所（保育所＆福祉健康センター）に配置
し、インターネット（金沢子育てお役立ち Web）などを活用したサービスの情報提供、ケースマネジメントおよび利用援助などの支援を行うことにより、利用者の利便性の向上及びサービス利用の円滑化を図る。
「基本型」② 保育利用支援事業…市役所本庁舎に保育利用支援員（元保育士と研修を受けた元当事者）を 2 名は位置し、子どもや保護者が幼稚園・保育所・認定こども園での幼児用行く・保育や一時預かり、放課後児童クラブなどの地域子育て支援事業などの中から適切なものを洗濯し、円滑に利用できるよう支援を行う。
「特定型」
・利用者件数は増えており人員増を検討中。985 名→ 1622 名→ 2055 名。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え
地域と行政の協働による「新たな共助」の構築に取り組み、地域における「支え合い」を一層促進、強化することで「市民みんなで支え合い、
誰もが安心して自己実現できる地域社会」を実現する。
旧小学校区をベースに 54 地区で地域活動。地区社協も民生委員も54。町会は 1360。
校下＝校区←拠点単位。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
地域サロンでの多世代交流、子ども会主催のグランドゴルフ大会など
5. 地域保健福祉に関する協議体について
ア）協議体の有無
第 1 層 金沢市介護保険運営協議会 介護予防・生活支援専門部会
第 2 層 （日常生活圏域 54 地区社協を 19 に束ねた形）については、
平成 30 年度の設置に向け検討中。
第 3 層 地域福祉座談会（54 地区社協、地区民生委員児童委員協議会など）顔の見える関係での支え合い。19 区のうち 17 法人に委託。

51

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
石川県 公益財団法人 いしかわ結婚・子育て支援団体
団体基礎データ
所在地：〒 920-8201 金沢市鞍月東 2 丁目 1 番地
従業員数：49 名（県兼務 14 名、県嘱託 2 名、プロバー職員 3 名、臨時・アルバイトなど 28 名）
ホームページ：http://www.i-oyacomi.net/
事業概要

プレミアム・パスポート事業は、「子育てを社会全体で支えることを目的に、妊娠中の子どもを含めて二人以上の子ども（18 歳未満）がいる石川県内の家庭を協賛企業が支援する制度」で、全国に先駆けて実施。有料広報誌に企業が拠出している。
鳥取大学医学部の高塚特任教授の指導のもと、ファミリーバンク登録をした乳児親子と小中高の子どもたちとのふれあい授業を県下で展開している。
地域子育て支援活動の指導者になる専門性を持った人材を「子育てマエス
トラ」と認定、専門性の向上を目指したフォローアップ研修や、子育てマ
エストラ自身による一般向けや地域子育て支援者を対象とした研修会など

設置および運営財源：資本金額など 32,000,000 円（県）を実施している。

1. 主たる事業

4. 運営のコツ、運営上の苦労など⑴未婚化・晩婚化の流れを変えるための取り組みの推進⑵きめ細かな子育て支援の取り組みの推進⑶子どもの健やかな成長に資する環境づくりの推進⑷ワークライフバランスの推進（平成 26 年まで）
⑸社会全体で支え合う子ども・子育て支援の推進⑹その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. ここに至るまでの経緯
平成 8 年 10 月 11 日 「子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの一層の推進を図るため、子育て家庭への支援事業などを行い、もって牽引
福祉の向上に寄与することを目的とする」ために、財団法人いしかわ子育て支援財団設立。
（少子化対策の一貫として、
こども未来財団設立とともに、各県で行政でない財団で子育て支援を進めようと、全国で 6 カ所設立。人件費の半分は国から出ていた。現在、国の補助はなくなり、貸金事業で生じる金利で事業を推進している）
平成 18 年 1 月 1 日 プレミアム・パスポート事業を子育てにやさしい企業推進協議会と連携して開始（平成 19 年 いしかわ子ども総合条例制定）
平成 20 年 4 月 1 日 いしかわ子ども交流センターの管理運営を県から委託平成 21 年 6 月 1 日 金沢市本多町 3 丁目から鞍月東 2 丁目 1 番地へ事業所を移転
平成 22 年 9 月 1 日 ワークライフバランス推進室を設置
平成 25 年 4 月 1 日 公益財団法人に移行
平成 27 年 4 月 1 日 ワークライフバランス推進室を廃止、結婚支援推進室を設置
平成 28 年 4 月 1 日 結婚支援センターを設置するとともに名称を公益財
団法人いしかわ結婚・子育て支援財団に変更
結婚支援推進室を廃止
クマリフト株式会社から寄付を受けた「しあわせのいえ」の管理運営を開始
3. 関わって来たひと、もの、おかね
少子化対策の一環として、こども未来財団設立とともに、各県で行政でない財団で子育て支援を進めようと、全国で 6 カ所設立。人件費の半分は国から出ていた。現在、国の補助はなくなり、貸金事業で生じる金利で事業を推進している。
石川県少子化対策監室で子ども政策、保育、母子保健を担当。財団の理52事長は副知事が担うことになっている。

行政でやっていることは重たく遅い。柔軟に子育て支援サービスを進めるべく、マンパワー、保育、出張保育、相談・情報発信など臨機応変に事業展開してきた。常にニーズを拾い支援する。先駆的実験的な事業も行ってきた。
5. 地域における連携体制とその実情
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
いしかわ子ども交流センターの管理運営
回答者：理事長（代表理事）東井秀人さん〇 財団本部の会議室で、子育てマエストラ 3 名と理事長の東井さん、社会福祉士としてコミュニティ・ソーシャル・ワーカーの草分け的な存在で、
元地域包括支援センター施設長で社会福祉士の寺本紀子さんらと懇談、石川県域の子育て事情などを伺った。
共稼ぎが多く、保育所も多い県下の事情を踏まえ、金沢市以外では保育園が子育てを応援するマイ保育園制度を展開、子育て支援コーディネーター
養成も行ってきた。子育て家庭を協賛企業によるさまざまな特典で応援するプレミアム・パスポート事業をはじめ、現行の子ども・子育て支援の制
度に盛り込まれているさまざまなプログラムのいくつかは、先駆的に財団が開発、行ってきたものである。

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査②様々な支援に関する情報交換と支援体制づくり

石川県 金沢市 日常生活支援サポートハウス④生活困窮者などへの食事提供など

団体基礎データ

・子育て農業応援団

所在地：〒 920-0964 金沢市本多町一丁目 15 番 26 号
従業員数：16 名（内ボランティア 12 名）
ホームページ：
事業概要
これまでの事業の歩み 平成 14 年日常生活支援サポートハウス発足
事業別利用者数と内訳 28 年度利用料収入 3,510,000 円 支出 3,224,420
事業の運営体制（スタッフ数など） 28 年利用者 359 人。寄宿舎 6 人。相談 456 件。
実施事業サービスと法令との関係 なし③生きづらさを抱える人たちの居場所作り、相談支援①障害者や不登校児の農作業活動。金沢大学教育学類の学生ボランティア
受け入れ②乳幼児を持つ親子への支援・相談③農育・食育への実践的な取り組み、交流活動④高齢者デイサービスや若年性認知症の会との畑活動
・郷の家（金沢の奥座敷湯涌温泉にある古民家を改修した子育て農業応援
団の拠点）
学童クラブや児童デイの合宿、料理教室、お泊り交流会などを開催。来春

設置および運営財源 利用料及び会費と寄付から週末に「畑のごはんカフェ」を開く予定。

1. 主たる事業

2. ここに至るまでの経緯

１日常生活支援サポートハウス
自宅を開放して宿泊を伴った生きづらさや障害のある人（子）家庭・家族へのサポート。住み開き形式。
賛助会員年間 3000 円、正会員年間 1 万円
〈子どもへの支援として〉・一時預かり、一日預かり（１日 1500 円、食事１食 500 円）
・お泊り預かり（１泊 3000 円）
・春休み、夏休み、冬休みなどの長期預かり（１泊 3000 円×日数）
・日常生活・社会生活自立に向けた寮宿（１か月 60000 円）
・家庭や学校以外の居場所〈親への支援として〉・家庭及び家族相談（付き添いや家庭訪問など）
・子育てリスクの高い幼児と親への支援
・学校及び学校教育に関する相談（養護学校等も含む）

中度知的障害のわが子を、サポートゼロで育ててきた。マンション暮らし
で、周囲には夜の仕事の人が多かった。同じフロアに住む子どもが鍵を忘れて、夜踊り場にいたのを見かねて、親が帰るまで面倒を見たことがきっかけで、同じような状況の子どもたちの居場所、たまり場のようになっていった。訪ねてくる子どもたちは未就学児や小学校低学年。わが子は中学生になっていた。当時、就学生は学区外は外出禁止で、外出時は制服着用という時代。障がい児ならなおさら外出できない状態だった。
以降、自然にさまざまな親子や家族に出会い困りごとを引き受けていく中で、現在の家に転居、今に至る。障害や家庭環境等で社会的関係をうまく作れない若者や親子への支援など、行政サービスだけでは支えきれない、
対応できないケースを引き受けている。
3. 関わって来たひと、もの、おかねHP 更新は、難病の若者のグループに依頼している。彼らは PC 作業で社会・障害児（者）ひきこもりなど日常生活に関する相談とつながっている。支援された人が、やがては支援する側に回る。

２多様な連携による地域活動及び支援活動掲載された。

①お父さん応援プロジェクト（認定ファシリテーターとして父親支援に取り組む）②石川県男女共同参画ネットワーク委員として、男女共同参画の出前講座を開催③石川県児童虐待オレンジリボンキャンペーン実行委員として啓発活動及び虐待防止講座の開催④石川県食育子育てアドバイザーとして親子料理教室の開催

はっぴーママという石川県域の子育て情報誌が取材、インタビュー記事が朝日新聞金沢支局「金沢アンダンテ」５回連載記事。
（財）日本女性学習財団月間 we leam 2004・10 月号に活動報告掲載。月刊誌あけぼの 2011・
11・3 月号特集「子どもが輝く情景」に子育て農業応援団活動掲載
国や県の助成金取得に奔走してきたが、現在はどこからも助成金はもらっていない。
事業についてはほぼ実費を徴収
・一時預かり、一日預かり（１日 1500 円、食事１食 500 円）⑤金沢大学教育学類生活科での講義、学生ボランティアの受け入れ

・お泊り預かり（１泊 3000 円）

・発達障害者支援センター、障害者地域生活支援センターなど

・日常生活・社会生活自立に向けた寮宿（１か月 60000 円）①相談やコーディネートによる連携②日常生活支援、社会生活自立支援③就労支援④病院への付き添い、相談支援専門員やソーシャルワーカーと連携した本
人への支援
・他団体との連携①各種勉強会、研修会などの企画・開催

・春休み、夏休み、冬休みなどの長期預かり（１泊 3000 円×日数）

4. 運営のコツ、運営上の苦労など
5. 地域における連携体制とその実情
制度にはまらないと法定の事業所・役所関係は動かないし、動けない。そんな制度の隙間にはまり込んだケースを、何かつながりのありそうなところで山本さんに連絡が入り、その人（子）にあった包括的なコーディネー
トをし、支援体制をつくってサポートしていく。

53

山本さん自身、いしかわ結婚・子育て支援財団認定の子育てマエストラでᆅᇦໟᣓཬࡧᏊ⫱࡚ୡ௦ໟᣓࢣ࢔ࠉඛ㐍⮬἞యㄪᰝ

もある。
石川県児童虐待オレンジリボン実行委員会・委員
2006 年・第 8 回石川県バリアフリー社会推進県民大会・活動部門にて「バ

石川県金沢市 NPO 法人 子育て支援はぐはぐ そのままでいいよ

リアフリー大賞」受賞

団体基礎データ2007 年・厚生労働省障害保健福祉推進事業研究委員

所在地：石川県金沢市土清水 2 丁目 396

平成 29 年 11 月に子どもの包括支援を学ぶ勉強会を開催。子育て世代包ホームページ：http://hagu-hagu.com

括支援の実際を取り上げる予定。

会員数：正会員 19 名

29 年度は、富山県砺波市しある一般社団法人 ponte とやま、石川県羽咋事業概要

市にある一般社団法人つながりと連携して「居場所ってなに？」をテーマ

これまでの事業の歩み 設立 平成 23 年 11 月 26 日 法人設立 平成に 2 ヶ月に一度、勉強会＆交流会を開催

24 年 2 月 21 日
事業会計報告 年 1 回 年次総会で報告

6. 行政からの業務委託の有無

事業別利用者数と内訳

委託事業なし。

子育てサロン （年間 300 組〜 400 組程）働くママ支援 ( 年間 育休 50 組、ワーママ 200 組）

回答者：代表 山本 実千代さん

養護施設の支援 （週 1 回 毎回 5 名〜 15 名）
家族支援 （年間 50 組程度）
親子交流事業（県高等学校 8 校）
地域での子育てサロン 年間
キッズカフェ（50 組）
・バルーンカフェ（300 組程）個別対応支援 （10 〜 20 人）
事業の運営体制（スタッフ数など） 常任スタッフ 13 名 ボランティア
30 名ほど実施事業サービスと法令との関係 無し
設置および運営財源 設置：自宅兼事務所

財源；会費、委託費、寄付

1. 主たる事業⑴親力向上事業
サポートハウス

サポートハウス内部

・子育てサロン（子育て塾、はぐカフェ）親支援プログラム（NP、BP, なか
ま保育）⑵子育て応援事業
・居場所プロジェクト（キッズカフェ、居場所づくりネットワーク会議）
・働くママ支援（育休セミナー、ワーママを楽しむ会）
・家族（夫婦）支援⑶児童養護施設の子どもたちへの支援（学習ボランティア、子どもたちの夢応援活動）⑷子育てフォーラム、イクメンフォーラムの開催、子育て講演会
2. ここに至るまでの経緯
2011 年に民間のボランティア団体として会を立ち上げました。きっかけは、
子どもたちの笑顔を守るため（虐待防止）に何かできないだろうかと考え、親支援をすることで子どもたちの支援につながること知り活動をスタート郷の家しました。当初は人もお金も情報も専門知識も無い中、手探りの状態で始めましたが、子育てサロンを続けるうちに現場で課題が見つかり、徐々に増えていったなかまとともにそれを一つ一つ丁寧に摘み取っていくうちに現在のような様々な事業を展開するようになりました。
3. 関わって来たひと、もの、おかね
立上当初は、ほとんど自分の友人や知り合いにお願いをして会員になっていただきましたが、そのうちに、会の趣旨に賛同して仲間が増えていきました。幸いなことに、畑違いではありますが前職での人脈も活かせたことも会を続ける大きな力になったと思います。財源は、2 年目からは金沢市

54

から 10 万円の助成金をいただき、サポータ会費、正会員会費で現在運営

をしています。事業によっては、県からの委託に切り替わったものもあります。設立当初からの今にいたるまで県の子育て支援財団からの支援も地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

力強かったです。

石川県金沢市 社会福祉法人第一善隣館

4. 運営のコツ、運営上の苦労など

団体基礎データ

活動のほとんどが無償のボランティア活動なので、協力して下さる方にはこの活動の趣旨や意味をお伝えして、子どもたちのために皆さんが役にたっていることをリアルタイムに感じていただけることを心がけています。
それから、仲間と一緒に活動することが、楽しいと感じてもらえること。
前向きに長く活動を続けていただくために、“ できる人ができる事をできる
時に ” をモットーに無理せずにやることも大切だと思います。研修もできるだけ受けていただき、スキルをもった市井のおばちゃんを養成していま

所在地：金沢市野町三丁目 1 番 15 号
従業員数：
ホームページ：http://www2.spacelan.ne.jp/~zenrinkan1/
事業概要
これまでの事業の歩み 昭和 9 年開設
事業別利用者数と内訳
事業の運営体制（スタッフ数など）す。

実施事業サービスと法令との関係

5. 地域における連携体制とその実情

デイサービスあんずの園：介護保険事業所

ここ最近、地域の方々と繋がって一緒に活動ができるようになりました。
きっかけは、当会に元民生委員、現主任児童委員、そして市のファミリー
バンクの職員が入会したことです。地域のネットワークもっている方が入ってくれたことで、地域の課題を洗い出すことができ、それに対する活動の幅を広げてくれました。私たち NPO の役割は、眠っている地域の資源を有効活用し、一緒になって地域の中で困っている家庭や子どもたちを救うことです。私たちは、貧困にあえぐ母子や孤独な妊娠で困っている妊婦さんの支援を近隣の病院や保健師、社会福祉士、また地域のおばちゃんたちと連携をとりながら、要支援者が安定した生活をできるように支援をしています。

第一善隣館保育所：認可保育所
設置および運営財源 保育所運営費や介護保険収入の事業収入のみ
1. 主たる事業( ア ) 主事業として認可保育所運営。休日保育、一時保育、保育所開放等、
未就園児家庭の子育て支援に取り組んでいる。
( イ ) 地域密着型の通初夏以後事業所を運営。地域に根ざした小規模な事業所として暖かな家族的雰囲気を大切にして運営している。
( ウ ) 地域住民などの居場所としてコミュニティカフェを運営。地域の方に「茶の間」として活用していただくとともに、隣保事業として、相談事業やオレンジカフェ事業等を実施している。喫茶店は NPO の6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
金沢市 子育てサロン（月 1 回 12 回）開催
石川県 育休セミナー （4 回１クールを年 2 回）開催
ワーママを楽しむ会 （年 6 回）開催
金沢市からは、子どもの健全育成に関連する会議の委員、家庭教育懇話会の委員（教育委員会）の委嘱を受けていますが、あまり民間団体との連携には関心がないように感じます。他の NPO は託児の委託などしていますが、政策や、一緒に支援をしていこうという体制にはなっていません。典型的な縦割り行政で、市社会福祉協議会と市子ども福祉課も連携ができてないように感じられます。
ただ最近私たちの実績が伝わっているようで、少し変わってきたような気もいたします。
今後の前向きな対応を期待したいところです。
石川県では、子育て支援財団を通してや、県からも直接に声をかけてくださいます。
県の子ども政策審議会の委員もしており、現場の意見を聞いて政策に活かしていただいていると思います。
職員にも顔みしりの方も多く、率直に相談できる関係です。
現在、私たちが取り組んでいる包括支援に関しては、市町の関係になるので、金沢市や社会福祉協議会には、あきらめずに粘り強く連携を働きかけていきたいと思っています。
回答者：NPO 法人 子育て支援はぐはぐ そのままでいいよ理事長 水島 栄美子さん

協力を得、障害者就業継続支援事業、施設外就労事業所として障害者の就労を支援している
2. ここに至るまでの経緯
昭和 9 年、方面委員（現在の民生委員児童委員）の安藤謙治が、善隣思想の実践化を図るため、旧野町小学校の西校舎を借り受けて「第一善隣館」を設立、託児事業、授産事業などの社会福祉事業及び精神的強化運動（社会教育事業）を実施。昭和 23 年、保育所として認可。
昭和 40 年、放課後児童クラブ開設。昭和 43 年、社会福祉法人認可。
平成 3 年、老人デイサービスセンター「あんずの園」運営を金沢から受託。平成 11 年「あんずの園」、通初夏以後事業所指定。
平成 24 年、コミュニティカフェ「ZenrinCafe」開設。
3. 関わって来たひと、もの、おかね
民生委員、地域のボランティアの協力を得て事業を実施していたが、敗戦後、各種社会福祉制度が整備されるに伴い、専門性が必要となり、保育事業、デイサービス事業は法人職員を主体とし、ボランティアは臨時的業務やイベントに限られている。
もの、おかねについては、保育所運営費や介護保険収入の事業収入のみである。
ただし、ZenrinCafe に係る掛け軸、花嫁暖簾、座布団などの備品は地域の方から寄付等としていただいた。
4. 運営のコツ、運営上の苦労など
5. 地域における連携体制とその実情
民生委員児童委員協議会の定例会に出席し、毎月の予定と協力要請をするとともに、常に情報交換をしている。

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地域包括支援センターや行政とも連携を図っている。

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

6. 行政からの業務委託の有無

石川県 白山市 認定 NPO 法人おやこの広場あさがお

委託事業なし。
補助事業 3 件。

団体基礎データ「善隣館情報発信・善隣思想普及啓発事業」（福祉相談、セミナー、広所在地：〒 924-0871 石川県白山市西新町 170-1

報事業）

従業員数：8 名（常勤 4 名、非常勤 4 名）
・ボランティア 40 〜 50 名

「地域住民の参画による地域福祉活動事業」（認知症事業、地域住民活

ホームページ：http://www.asagaohiroba.com/

動の支援、障害者活動に協力）

事業概要「障害者の地域活動参加促進事業」【事業の運営体制（スタッフ数など）】 理事６名 監事２名

回答者：施設長 宇野 孝一さん

1. 主たる事業
・地域子育て支援拠点事業
・利用者支援事業＜基本型＞
・一時預かり事業
・訪問事業（ホームスタート）・プレパパプレママ講座（両親学級）
・親支援プログラム（NP・BP プログラム）
・育児サークル支援（多胎、アレルギーっ子など）／ママカフェ／な
かま保育／父親支援（パパネット）
世代間交流／夫婦支援／多胎家庭支援・次世代の親を育成する高校生との交流授業／保育士養成校の授業協力 等
2. ここに至るまでの経緯
当拠点は、「敬宮愛子様ご誕生記念 親子よろこびの広場事業」として、石川県からの事業委託を受けた公益財団法人いしかわ子育て支援財団

第一善隣館看板（現：いしかわ結婚・子育て支援財団）が、白山市の旧中心商店街に位置するショッピングモールの空スペースを活用し、県内で初めてのひろばを 2002 年に開設。
（その後 2008 年より現在の複合施設に移転）
県行政主導の運営による記念モデル事業としてスタートした後、2005
年には運営組織をNPO 法人化し、白山市からの委託を受けて活動継続。
2013 年には県内２番目の認定 NPO 法人格を取得。2017 年度より「利用者支援事業（基本型）」受託。今年度末には再度、駅周辺施設の整備と、拠点の充実を図るために移転が決まっている。
ひろば開設の話があがった時、「そう！居場所！いる！」と、気軽に自由に集まれる「場」ができることがうれしかった。以前から子育て中のお母さん達のサークルに出向き一緒に活動したり、時にはサークルを立ち上げたり、一時預かりの場などで、小さな、でも切実なつぶやきを聴いていて集える場が欲しかった。

第一善隣館入り口

場の実現が叶ったが、今度は場所だけあってもダメで、しっかりと支援できる体制を整えていかなくてはいけないと感じてきた。
「わたしのこども」から「私たちの子ども達」へと意識が変わり、いろいろな事業、連携を積み重ね始めた。
拠点事業を始めてからずっと課題だったのは、「広場があるけど、出て来られないお母さんたちっているよね」というところ。なかなか解決ができない部分だった。事業としてではなく「自分たちだけの責任」
でしか関われないままだった。支援が必要なお母さんたちに届ける仕組み、スキルをもつことがこれからは大事だと考え、2015 年に訪問型支援（ホームスタート）を導入した。
また、拠点事業と両輪の利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業が地域へ出向く支援や地域の多様な社会資源との関係性を深めてきた
実績を踏まえてできた事業であることから、団体として準備を進めて

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第一善隣館保育所の園庭いた。

3. 関わって来たひと、もの、おかね

対人援助に関わる方々と分野を超えて学びあい、チームアプローチ、関ってきた人みんな、積み重ねてきたことのすべてが大事。

ネットワークアプローチでの包括支援のあり方を学んでいる。あくま

開設当初は拠点が商店街の中だったこともあり、地域の商店街の皆さ

で主体は利用者さん。あわせて継続的、長期的に関ることも視野にいんに利用者もスタッフも育てていただいた。また、賛助会員として応れ、行政や他の機関や施設との連携も含めた支援もさらに意識するよ

援してくださる方々が 100 名を超えて認定ＮＰＯ法人格も取得するこうになってきた。

とができた。子育てに関心をむけてくれ、応援してくれる先輩方の存一時預かりや緊急サポートは断らない。まずは行く。行ってみないこ

在は大きな力となっている。

とにはニーズは見えない。よく話を聴く。予約なしでも預かる。里帰開設した頃 4 歳だった子が 20 歳になり、今度は母親として拠点にきりや保育園に籍があるなど、公費が使えないケースでも引き受けるのている。懐かしく帰る場所という感じで、地域の居場所になれたと実は最後の砦だと思っているから。また、理由も問わない。
「事情がある感した。子育てを助け合う循環を生み出すには、子育てで辛くなった時、んだよね」と引き受けたら、困りごとに気づく。それに合わせた援助

困った時、何かしらの応援を温かく受けられた経験が、「あの時、助を行うだけ。

けてもらった」「あの時、嬉しかった」と記憶に残され、「あの時、助さらに、次世代の親の育成のための高校生との交流授業や、高校生のけてもらってありがたかったから、今度は私の番」と次は担いにくる。

職場体験も引き受けるようになった。

新たな担い手は少し時間がかかっても必ずつくられてくる。それが拠世代間交流もしながら、拠点には様々な世代が集う機会を創り出して点ならではの良さだと思う。

いる。支援する側、される側の意識を超えたみんなの支え合いの輪を利用者さんとの長い関係性の中では、当然、子どもが学校にいくよう大切にした活動をしている。

になれば学校のこと、家族に何かしら変化が起きれば家族のこと・・と、困りごとは各ステージごと。私達はいつでも子育て家庭の一番身

5. 地域における連携体制とその実情

近な相談の入り口となるよう様々に工夫しながら場をつくっていくこ

利用者支援事業の受託により、相談援助に欠かせない地域のネットとが大事で、そのためには、自ら様々な地域資源とつながり、ネットワー

ワーク強化を図るため、助産師、保育士、児童館職員、ＳＳＷ、学童クの一員となっていくことが必要だと感じている。
「孤育て」は依然とクラブ、議員、主任児童委員、小児科医など、多職種連携（行政も民して大きな課題。私達だけではできないことも地域の力を借りれば支

間も）
の場をもち
「家族援助を学ぶ勉強会」を始めた。そこにはソーシャ

えることができる。家族を地域につなぎ、子育て家庭に安心を提供でルワークの視点から「家族を支援する・地域を巻き込む・問題点だけきる身近な存在こそが拠点の役割りであると感じている。

をえぐらず家族の持つ強みに焦点をあてる」など支援のあり方を学びあっている。

4. 運営のコツ、運営上の苦労など

事例検討を重ねることで子育て家庭への理解、課題の整理の仕方、
チー

利用者やスタッフの何げない呟きから新たなプログラムが生まれたりムの作り方や役割り、自分の地域に足りないもの…などが見え拠点がする。

新たな社会資源を創り出すきっかけになっている。

広場を毎日「しっかりあける」ことの責任は大きい。だからこそスタッ

分野を越えてもつながっていけるコーディネートを行い、地域につな

フ間の共有は大事。

ぐよう心がけている。

ケース検討や地域のニーズ分析など議論の際にも、子育て期の流れに相談を受けるということは、画期的に解決して問題が無くなることも沿って課題の再整理を行い、各事業や活動が「線」になるよう全体のあるが、課題を抱えながら生きていくなかで、長い期間、寄り添う伴事業を見直しも行った。拠点の基本事業から各活動がしっかりとした奏の役目も拠点にはあると思う。それが良さだと思う。拠点を利用で枝葉になるイメージを “ 見える化 ” し、例えば、妊娠期に定期開催しきても、できなくても拠点を核にネットワークを広げながら地域の力ているプレパパプレママ講座からひろばへつなぐ（産前から拠点とつを借り、利用者本人が意思決定しながらオーダーメイドの子育て支援

ながる）ために個別の連絡（アウトリーチ）もとりながら BP や NP ながうけられるような包括にむけた支援の “ しくみ ” をつくっているとこ

どの親支援プログラム等の参加や訪問支援（ホームスタート）へ、父ろ。市では従来の相談窓口の担当と連絡会も持ち始めた。分野を超え

親を巻き込んだ夫婦での講座の参加や仲間づくりへ、来所だけでの相てつながりはじめ、ネットワークが広がっている。

談では限界を感じ、訪問での相談など…以前より積極的にアプローチ

課題としては、システム整備や包括支援などの子育て支援に関する行

する一連の流れを組み立て、拠点を「核」に活動している。

政との更なる連携。事業が多様となっているためスタッフの資質の向信頼してもらえる団体として認められたことで公費もついてくる。ま

上及び担い手の確保、就労環境の整備。新しい利用者支援事業の認たご支援してくださる方もいてくれる。

知向上のための方法等。

毎日の利用者さんの対応、事業報告やプレゼン、事務局もすべて兼ねているのでしんどい事も多いが、土台がないと信用もついてこないの

6. 行政からの業務委託の有無

で、「誰のため」「何のため」を問いながら、「地域の皆さんと一緒にア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性

創るひろば」を大切に考え活動している。

【交付金】「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」「利用者支

ここ数年は対応する家族の問題も多様かつ深刻なケースに直面するよ

援事業＜基本型＞」「訪問事業（ホームスタート）」

うになり、お母さんだけでなく家族の問題として解決に導くために学【市単独】「プレパパプレママ講座（両親学級）」「親支援プログラム

ぶことも必要になってきた。分野を超えて家族に関する相談や依頼を（NP・BP プログラム）の開催」

受けることも多くなってきており、不登校や引きこもり、貧困、介護などの支援団体ともつながり、事例検討など一緒に考える中で地域の回答者： 理事・事務局長 川上由枝さん

子どもや子育ての現状などを捉えた包括支援の整備が急務であると感じている。

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