令和６年１月版

小規模企業共済制度
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説明用資料

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小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

１．安心・確実？
小規模企業共済制度は、法律（小規模企業共済法）に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。昭和４０年に発足した実績ある制度で、現在１２８万人の方が加入しています。

４．掛金は税法上どんなメリットがあるの？

２．制度に加入できる人は？
小規模企業共済制度に加入できるのは、次の方々です。
●常時使用する従業員が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では５人以下）の個人事業主および会社の役員●事業に従事する組合員が２０人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が２０人以下の協業組合の役員●常時使用する従業員が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員●常時使用する従業員が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員●小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）

５．共済金はどんなときに受け取れるの？

※共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で次の①②をともに満たす方となります。
①「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」②「事業の執行に対する報酬を受けている」

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
（１年以内の前納掛金も同様です）

共済金は廃業時・退職時に受け取れます。満期はありません。
例）共同経営者の方は、個人事業主の廃業に伴う退任など。
（⇒次ページの「共済事由等」欄を参照）※共済金等の請求事由が生じても、特定の要件に該当すれば、共済金等を受け取らずに、所定の手続きをすることによって、それまでの掛金納付月数を通算して共済契約を続けることができます。

６．共済金の受取り方法と税法上の取扱いは？
共済金の受取りは、「一括」「分割（10年・15年）」「一括と分割の併用」のいずれかをお選びいただけます。税法上、一括受取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
（⇒次ページの「税法上の取扱い」欄を参照）

７．事業資金も借り入れできるの？
３．毎月の掛金はどのくらい？
掛金月額は1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます。
また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。

契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます（担保・保証人は不要）。
【貸付けの種類】
一般貸付け、疾病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け
その他、制度の詳しい内容については、「小規模企業共済制度のしおり」
をご覧ください。

■掛金の全額所得控除による節税額の一覧表
課税される所得金額

加入前の税額
所得税＋住民税

加入後の節税額
掛金月額１万円

掛金月額３万円

掛金月額７万円

200万円

309,600円

20,700円

56,900円

129,400円

400万円

785,300円

36,500円

109,500円

241,300円

600万円

1,393,700円

36,500円

109,500円

255,600円

800万円

2,034,200円

40,100円

120,500円

281,200円

1,000万円

2,806,000円

52,400円

157,300円

367,000円※１ 「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※２ 税額は、平成28年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000円としています。
※３ 節税額の計算については、中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用ください。
（http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation）■共済金等の受取り共済事由

Ａ共済事由

地位Ｂ共済事由

準共済事由

解約事由

◎個人事業の廃止（※１）

個人事業主

共同経営者

会社等役員

◎老齢給付（６５歳以上で１８０か月以上掛金を ◎法人成りし、その会社の役員に就任しなかっ ◎任意解約（注）複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を 納付した方は請求することにより受給権を得ま た（※４）◎中小機構による共済契約の解除廃止したことが条件となります。
す）◎法人成りし、その会社の役員に就任した（役（１２か月以上の掛金滞納等）◎個人事業主の死亡員たる小規模企業者となったときを除く）（※４） ◎法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった（※４）◎個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任 ◎老齢給付（６５歳以上で１８０か月以上掛金を ◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がそ ◎任意解約（※２）
納付した方は請求することにより受給権を得ま の会社の役員に就任しなかった◎中小機構による共済契約の解除（注）事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのす す）◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がそ（１２か月以上の掛金滞納等）べての事業を廃止したことが条件となります。の会社の役員に就任した（役員たる小規模企業 ◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がそ◎共済契約者の死亡者となったときを除く）の会社の役員たる小規模企業者となった◎共同経営者の疾病又は負傷による退任◎共同経営者の退任による解約◎会社等の解散◎会社等役員の疾病・負傷・６５歳以上による退 ◎会社等役員の退任（疾病・負傷・６５歳以上・ ◎任意解約（注）組織変更により会社を解散した場合を除きます。 任（※３）
死亡・解散を除く）◎中小機構による共済契約の解除◎会社等役員の死亡（１２か月以上の掛金滞納等）◎老齢給付（６５歳以上で１８０か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます）※１ 平成28年3月以前に「配偶者又は子へ事業を全部譲渡」したときは、準共済事由となります。
※２ 平成28年3月以前に「個人事業主の配偶者又は子への全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶者又は子へ事業を全部譲渡（共同経営者の地位の譲渡）」したときは、準共済事由となります。
※３ 平成28年3月以前に「疾病又は負傷以外の理由による退任」をしたときは、準共済事由となります。
※４ 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをしたときは、Ａ共済事由となります。（平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一人通算・承継通算手続きをした方を除く）

掛金月額が１０，０００円の場合 例えば、掛金月額を３０，０００円として試算するときは、下表の金額を３倍にしてください。
掛金納付年数

掛金合計額

共済金Ａ

共済金Ｂ

準共済金

解約手当金

５年

600,000円

621,400円

614,600円

600,000円 ●掛金納付月数に応

１０年

1,200,000円

1,290,600円

1,260,800円

1,200,000円 80％～120％相当額が１５年1,800,000円

2,011,000円

1,940,400円

1,800,000円 す。掛金納付月数が、２０年

2,400,000円

2,786,400円

2,658,800円

2,419,500円 240か月（20年）未満の３０年3,600,000円

4,348,000円

4,211,800円

3,832,740円 下回ります。

税法上の取扱い

退職所得扱いじて、掛金合計額のお受け取りいただけま場合は、掛金合計額を一時所得扱い※１

共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることがあります。
※２ Ａ・Ｂ・準共済金の額は源泉徴収前の共済金等の額です。したがって、掛金月額および契約期間によっては、手取額が掛金合計額を下回る場合があります。
※３ 解約手当金の税法上の取扱いについては、任意解約で解約時６５歳以上の場合は退職所得扱いとなります。

１．「予定利率」及び給付水準の体系①本制度では、お受け取りいただく共済金や解約手当金の額を、小規模企業共済法に基づき同法施行令（政令）の別表により定めております。
②本制度は、お預かりした掛金を原資に一定の運用収入を見込んで共済金や解約手当金の額を設定しており、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。
③本制度の「予定利率」は、1.0％となっています。
④共済金、準共済金及び解約手当金の給付水準の体系は、相互扶助の精神に基づき、事業をやめたとき等にお受け取りいただく共済金の額を高めに設定し、任意性の高い解約手当金等の額を低めに設定しています。
２．基本共済金及び付加共済金①契約者の皆様に共済事由が発生したときにお支払いする共済金の額は、「基本共済金」の額と「付加共済金」の額の合計額となります。
②「基本共済金」の額は、共済事由と掛金納付月数に応じて、政令で定められています。「付加共済金」の額は、法令の規定により毎事業年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が定める率により算定されます。「付加共済金」の制度は、平成８年度から導入されていますが平成２７年度まではゼロとなっています。
３．「予定利率」の変遷等①「予定利率」は、小規模企業共済法の規定により、金利水準の低下等厳しい資産運用環境下で制度の長期的安定を確保するため、将来の収支見通し等に基づく検討がなされ、これまでに次のとおり変更が行われています。
【これまでの変更状況】
平成8年4月～ それまでの「6.6％」から「4.0％」に変更
平成12年4月～ 「4.0％」から「2.5％」に変更
平成16年4月～ 「2.5％」から「1.0％」に変更
また、「予定利率」は、将来、経済情勢や金利水準等が大きく変化した場合には、同様の検討がなされ、今後も変更されることがあります。
②これまでの「予定利率」の変更においては、加入いただいてから「予定利率」が変更されるまでの掛金納付月数に相当する共済金等の額は、変更前の「予定利率」に基づく共済金等の額が保証されています。「予定利率」が変更されるまでの掛金納付月数に相当する期間に遡って変更後の「予定利率」を適用することはされていません。
③平成16年4月の改正においては、資産運用環境の変化に対応した共済制度の運用を図るため、「予定利率」の変更が迅速にできるよう、これまで小規模企業共済法に規定されていた共済金等の額は、政令で規定されることとなりました。

４．共済金Ａ・Ｂ①共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が6か月以上の場合にお受け取りいただけます。（６か月未満は掛け捨てとなります）②共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が36か月未満の場合は、掛金合計額となります。
③共済金Ａの額は、概ね25年目までに共済事由が生じた場合は、掛金を約1.5％の率で複利運用した元利合計額となり、概ね25年目以降35年目までの間に共済事由が生じた場合は1.5％から1.0％に向けて段階的に低下し、35年目以降共済事由が生じた場合は、概ね1.0％に見合ったものとなります。
④共済金Ｂの額は、掛金を「予定利率」と概ね同率の1.0％の率で複利運用した元利合計額に見合ったものとなります。
５．準共済金①共済事由が生じた時点で、掛金納付月数が12か月以上の場合にお受け取りいただけます。（12か月未満は掛け捨てとなります）②掛金納付月数が222か月（18年6か月）までは掛金合計額、223か月（18年7か月）以降は共済金Ｂの91％相当額となります。
６．解約手当金①掛金納付月数が12か月以上の場合にお受け取りいただけます。
（12か月未満は掛け捨てとなります）②解約手当金の額は、掛金納付月数が12か月以上84か月未満までは支給率80％、84か月目から6か月単位で支給率が段階的に増加し、240か月以上246か月未満では支給率100％、以降段階的に増加し、最高で120％となります。（240か月未満は掛金合計額を下回ります）
注）掛金月額を変更している場合は、240か月以上であっても、掛金合計額を下回ることがあります。

７．共済金の分割受取り①「分割受取り」ができる方は、共済金の額が300万円（「一括と分割の併用」の場合は330万円）以上で共済事由が生じた時点で満60歳以上の方です。
②共済事由が契約者の死亡による場合は、「分割」及び「一括と分割の併用」は選択できません。
③共済金の受取りは、「10年分割」または「15年分割」から選択できます。なお、受取時期は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の2か月ごとに年6回となっています。
８．掛金納付月数の通算共済金等の請求事由が生じても、特定の要件に該当すれば、共済金等を受け取らずに、所定の手続きをすることによって、それまでの掛金納付月数を通算して共済契約を続けることができます。

資料請求は、中小機構ＨＰ（「小規模共済」で検索）もしくは共済相談室（☎:050-5541-7171）で承っております。