【 令和６年度 】
運輸安全マネジメントに関する取り組み
および令和５年度実施報告

淡路交通株式会社

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて【令和６年度】◆輸送の安全に関する基本方針『安全管理規程 第三条・第四条』◎安全確保に関する基本理念「安全は全てに優先する」
私たちは、お客様に「安全」と「安心」を提供し、「快適」に目的地まで輸送することが最大の使命です。
◎安全方針
１．輸送サービスを提供するあらゆる場面においてお客様の安全を最優先にする。
２．安全に関する法令及び社内規定（マニュアル含む）を遵守する。
３．重大事故・飲酒運転・無免許運転・無車検運行を撲滅する。
４．輸送の安全に関する費用支出及び投資を効率的に行う。
５．輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
６．輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を共有する。
７．輸送の安全に関する教育及び研修の具体的計画を策定し、これを実施する。
８．グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
◎防災方針
１. 乗客等の利用者及び従業員とその家族の安全確保を第一に考え、車両等の資産の保護を第二とする。
２. 自然災害時には、お客様・従業員、関係者の安全確保を最優先とし、主要路線の運行業務の維持。また、運行一時休止の場合には早期復旧に努める。

◆輸送の安全に関する目標の策定『安全管理規程 第五条』
◎輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

・死亡事故

重大事故

ゼロ

・有責人身事故及び車内事故
・有責事故

年間ゼロ

４件以下

無事故連続日数１５０日以上
重点項目：高齢者の車内事故防止 並びに後退時、車庫等施設内での事故撲滅※令和５年度に設定しました当該目標の達成状況は次の通りです。
目・死亡事故 重大事故

標ゼロ

・有責人身事故及び車内事故

ゼロ

達 成 状 況達成（０件）

達成（０件）

・有責事故 年間４件以下無事故連続日数１５０日以上

未達成（６件）
今年度 最長１２４日（継続中）

高齢者の車内事故防止並びに後退時、車庫等施設内での事故撲滅

達成 （０件）
未達成（４件）※令和５年度 自損有責事故含む ６件 自社責任交通事故

２ 件◎目標達成に向けての重点施策
・「事故撲滅（特に後退時、車庫施設内等）」に向けた“気抜け・焦り状況”時の安全確認の徹底および技能訓練の強化
・車内事故防止策の強化（車内マイクの活用や高齢者の転倒防止）
・交差点や横断歩道・危険箇所で「止まる気持ち」「最徐行」「安全確認」の徹底[継続ポイント]・点呼時の体調確認の徹底と健康管理への意識向上
・お客様への気配り、思いやりができるよう意識向上を目指した指導教育の充実
・東南海地震等大規模自然災害に備え、防災、事業継続への意識向上◆自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計◎令和５年度における「自動車事故報告規則第２条に規定する事故」に関する統計は次の通りです。
種類
重 大 事 故健 康 起 因車 両 故 障発 生 件 数
０ 件
０ 件
１ 件

◆輸送の安全に関する計画及び実施結果『安全管理規程 第六条』
◎輸送の安全に関する運転士教育の充実
１．関係当局からの通達等に沿った事項
・「全国交通安全運動」（春・秋）
・「交通事故防止運動」（夏・年末）
・「年末年始安全総点検」（１２月～１月）・「全国労働衛生週間」（秋）・「全国安全週間」（夏）・「火災予防運動」（春・秋）２．運転士の実務的教育
・新入時の基礎訓練（座学講習・添乗講習等）の徹底強化
・入社後の教育（３か月後）の徹底強化と追跡確認
基本的運転技能、車種毎（高速・大型・中型）の運転感覚及び技能、車両構造等の知識習得、接客業務の資質向上
・経験の浅い運転士を対象とした「緊急時等の“焦り”」「回送時等の“気抜け”」時の心理状況を考慮した安全教育の充実
・現場管理監督者（チーフ運転士含む）の添乗講習の実施及び追跡確認
・運転士全員を対象とした定期的な「安全運転講習」（デジタルタコグラフとドライブレコーダーを活用）の実施強化
・高齢運転士を対象とした「体調管理の重要性」「加齢による感覚のズレ」などを認識させ、現実的な事故防止につながる講習の強化推進
・外部の関係諸団体と連携した「体験型講習」を積極的に展開し、継続的な実務講習の実施拡充
３．「運転士小集団活動」の実施継続
・所属毎に５～８名程度のグループに編成し、各グループに「リーダー」を任命のうえ運転士同士で討議し、「安全運転」への意識改革、運転技術の伝播等を促していく活動を実施する。
・概ね、半年毎に「ミーティング」を持ち、お互いの「ヒヤリハット体験」等の披露、事故事例の分析等を行い、「安全意識」の高揚を図る。
（タイムリーな問題等発生の場合、緊急ミーティングも開催する。）
・グループを担当する運行管理者も積極的に活動に参画し、情報の収集、意識の共有化を図り、事故撲滅を目指す。
・自然災害発生時の情報の共有、連絡体制を確立し、防災に対する意識改革を図る。
４．日常業務の中での必要に応じた教育
・事故惹起者、問題のある運転士等との個別面談（カウンセリング）による原因分析と再発防止対策指導（運行管理者による個別教育の拡充）
・「適性診断」結果を活用した指導、教育
・月毎の「目標設定」掲示物による注意喚起
・管理者（チーフ運転士を含む）と運転士のコミュニケーションによる問題意識の共有（「声がけ」から運転士の些細な行動の変化を掴む）
・緊急対応（事故及び異常気象時等）の知識向上と訓練の実施
・「労働時間等の改善基準のポイント」「緊急時の対応マニュアル」等を定期的に講習し、乗務員の知識向上を目指す。
５．「振り返りチェック」制度による問題意識の高揚
・全運転士を対象に自分の「運転行動」を振り返ってチェックさせ、問題点等の抽出を行うと共に、事後に改善できたかどうかを自己診断する。
・自分自身の運転行動を見直すことにより、「安全運転」に対する意識を高め、改善点を明確にさせる。

◎管理、監督による安全確保
１．アルコールチェッカー（ALC-PROⅡ）による厳格確認
・0.05 ㎎/L から検知可能のＡＬチェッカー(ALC-PROⅡ)の導入、運用により「飲酒運転」撲滅をハード面でサポートする。
２．管理監督者による点呼確認の立会いを実施（随時）・管理者による早朝点呼確認の立会いを実施する。
◎専門機関を活用した講習、研修等の実施
１．クレフィール湖東での安全運転研修の受講・６年度中には、新人運転士を対象に「基礎研修」受講を予定。
２．自動車事故対策機構での「適性診断」（一般・初任・適齢）の受診
・６年度中には、合計３０名程度の受診を予定。
３．自動車事故対策機構での「運行管理者講習」の受講・６年度中には、運行管理者、補助者等を含め、運輸に関係する事務員全員を対象に受講を予定。
４．外部専門機関を活用しての安全講習等の実施、「乗り方教室」を開催
・所轄警察署、広域消防署、ＮＡＳＶＡと調整し、６年度中に運転士並びに運行管理者等を対象に講習を複数回数計画。
・社会福祉協議会に依頼し「高齢者疑似体験等」に関する研修を実施予定。
・小学生を対象とした「バスの乗り方教室」「社会学習」の開催を通じて、児童の目線・行動パターンを理解し、安全対策を再確認する。

◎令和５年度における輸送の安全のために講じた措置
項 目
安全運行対策会議
運行管理者会議
車内事故ゼロ強化月間
無事故無違反運動
チャレンジ１００
交通安全運動 立番
SAS 検査、脳 MRI 検査

実 施 内 容安全統括管理者以下、営業所長等、定例会
議での事故防止に関する報告、意見交換
事故事案等に対して、原因分析を行い課題や問題点を検証し、乗務員への指導
毎年 7 月を車内事故ゼロへの強化月間とし、各乗務員が注意すべき目標を設定し事故防止
各営業所運転士、２チームでエントリーし、100 日間無事故無違反に取り組む
全国交通安全運動 PR と事故防止の啓発活動

回数・人数
6回
2回
1回
1 チーム
10 名達成6回

健康状態に起因する事故防止のため、SAS スク SAS（37 名）
リーニング検査、脳 MRI 検査を実施
MRI(14 名)

◎令和５年度における輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況は次の通りです。
項 目
実 施 内 容回数・人数
クレフィール湖東
模擬走行や安心快適運転、ブレーキング、夜2回（交通安全研修）間の錯覚現象など２日間にわたる実車研修
4名
自動車事故対策機
事故・苦情・マナー等の事案について、お客2回（接遇・マナー研修） 様への対応を管理者、運転士が研修
30 名
国土交通省
自動車事故対策機構（NASVA）による運輸安全3名認定セミナー
マネジメントガイドライン・内部監査セミナーを受講
バスジャック訓練
バスジャック対応マニュアルを参考に県警及
1回
び所轄警察の協力を仰ぎ、管理者及び乗務員
24 名の意識の高揚を図る目的で訓練を実施
適性診断
自動車事故対策機構（NASVA）による一般、初 一般（26 名）
任、適齢診断を受講
初任（ 3 名）適齢（ 1 名）定期講習
全乗務員を対象に指導・監督指針 14 項目を2回指導し、法令遵守や事故を未然に防ぐ
111 名
高齢者講習
60 歳以上を対象に適正診断（適齢）の結果を9名踏まえ、身体機能の変化に応じた指導
小集団活動
乗務員によるミーティングを行い、安全に関3回する情報を共有し、日々の安全に役立てる
107 名
事故惹起者講習
重大事故及び繰り返し事故を引き起こす乗務6名（事故検証）
員に対して、再発防止対策を講じた指導
苦情惹起者講習
お客様からの苦情・トラブル等の多い乗務員
9名に対して、接遇の心得を再教育
バスの乗り方教室
小学生を対象に交通安全と公共交通の大切さ
8校（社会学習）
を知ってもらう活動として、バスの乗車方法
264 名
や車内でのマナーをはじめ、運転席から見たバスの死角、車椅子による体験乗車等を学ぶ◎無事故表彰（４月）
無事故達成５年ごとに表彰状と金一封を贈呈◆社内組織・安全統括管理者の選任及び解任『安全管理規程 第八条・第九条』◎安全マネジメントの体制
１．当社の運輸安全マネジメントの組織図‥‥別図１のとおり
・「安全統括管理者」の下に「安全統括責任者」「安全責任者」を配置し、それぞれ「病気等での不在」時の代務者体制をとる。
・社内に「安全運行対策会議」を構成し、輸送の安全の確保に関する目標、計画を策定したうえで、これを検証、改善していく組織を構築する。
また、同時に「労働衛生関係会議」も開催して“健康起因事故の撲滅”を目指し、健康管理の重要性の確認、労働衛生環境の改善を図る。
【安全運行対策会議：メンバー】※定例会議を開催
運輸部長
片岸 章文
業務課長兼洲本営業所長
東成保
業務課係長
上田 智弘
業務課係長
高田 昌弥
福良営業所長 薮田 和由季【内部監査チーム】（リーダー）取締役社長室長 加藤 友保（監査員） 業務課参事
森崎 芳文
総務課事務係 高岡 直哉
注：適宜、㈱ダンコーサービス、運転士等も選抜して会議に参加させ、意識高揚を図る。
２．安全統括管理者の選任及びその他必要な責任者
安全統括管理者
運輸部長
片岸 章文※安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合は、安全統括責任者（運輸部長）が代理を務める。
【その他必要な責任者】安全統括責任者 業務課長兼洲本営業所長 東成保
安全責任者
業務課長兼洲本営業所長 東成保◆輸送の安全に関する情報の共有及び伝達『安全管理規程 第十二条』◎情報を共有できる体制づくり
１．経営トップと管理部門のコミュニケーション
・業務調整会議
社長以下、役員及び部課長で構成する毎月の定例会議。
・安全運行対策会議
安全統括管理者以下、部課長、営業所長で構成する定例会議。
なお、運転士等からも選抜のうえ会議に参加し、階層間のコミュニケーション促進、意識の共有化を図ることとする。
２．管理部門と現場及び現場内コミュニケーション
・運輸部所長会議‥‥運輸部門の部課長、営業所長その他で構成。
・運行管理者会議‥‥上記に運行管理者、補助者、チーフ運転士を含め構成。
・運 転 士 小 集 団 活 動‥‥「安全委員」を含む運転士全員と担当運行管理者及び本社管理者をオブザーバーとして構成。日常業務の中でも積極的に情報交換することとする。
・教育担当者会議‥‥教育担当者（所長を含む）が実施した教育を評価し、必要に応じて改善を行う。
・運 行 部 門 会 議‥‥組合、支部と協議し、事故検証、コミュニケーションの向上等、運行対策の強化を図る。
※各種会議体間で意識と情報を共有し、効率的な運営を目指す。

◆事故、災害時に関する報告連絡体制『安全管理規程 第十三条』◎緊急時の連絡体制
重大事故、異常気象、バスジャック等緊急事態が発生した場合、営業所長及び業務課長は、社長及び安全統括管理者、安全統括責任者（運輸部長）まで速やかに連絡する。
連絡を受けた社長及び安全統括管理者・安全統括責任者は、対応について、的確に指示を行う。（緊急連絡体制については、別図２を参照）
また、定期的に“緊急連絡訓練”を実施し、連絡網体制の課題を確認しつつ、改善を加えていく。

◆輸送の安全に関する内部監査の結果並びに措置内容『安全管理規程 第十五条』◎基本方針「運輸安全マネジメント」が効果的に機能しているか、また、計画的に維持・改善されているかを検証するため、定期的に内部監査を実施する。
通例、年１回の監査を実施するが、「運輸安全マネジメント」に著しい影響を与えるような外的要因、組織の方針、計画等に大きな変更があった場合、または重大事故が発生した場合には、随時実施する。

◎実施方法
実施時期：毎年 ３月
監 査 員：内部監査チーム及び安全統括管理者が指定した者
監査内容：運輸安全マネジメントの実施状況
輸送の安全に関する目標の達成状況及び計画の実施状況等
留意事項：①．安全統括管理者は、監査員に対して内部監査チェックリストに基づき、監査をさせる。
②．監査員は、独立性を持って公正な監査に努める。また、監査内容及び手法等についても広く情報を集め、スキルを高める。
③．被監査側は、職位に関係なく謙虚な姿勢で監査に臨み、指摘、提案された改善事項については速やかに対処する。

◎令和５年度における輸送の安全に関する内部監査の結果は次の通りです。
実施日
監査目的
被監査部門
重点監査項目

実施内容

監査結果

令和６年３月２６日（火）
運輸安全マネジメント制度に基づく定期内部監査
社長及び安全統括管理者、本社管理部門、洲本・福良営業所
・輸送の安全に関する目標の達成状況及び計画の実施状況を確認
・年度目標の達成に向けた重点施策を検証
・事故防止の取組み及び対策の実施状況を確認
・輸送の安全に関する取り組み、PDCA サイクルの実施状況を確認
・各営業所へ事故防止対策等について実地監査を実施
・必要書類の保存・整理・記録等が適正に管理・保管しているかを閲覧・精査し、取り組み事例を基にヒアリング、無作為に抜粋して説明等を求め確認
・目標達成に向けた重点施策の検証結果を基に、乗務員に対し適切な指導・教育が実施されているかを確認
・事故防止・撲滅に向けた安全に関する取り組みとして、PDCA サ
イクルが実施されているか、また、マンネリ化しない新たな工夫等が講じられているかを確認
・「運行の安全確保」、「有責事故の削減・撲滅」を社員一丸となり、安全運行に向けて取り組むことを確認
・運輸安全マネジメント体制は概ね有効に機能していた◆情報の公開『安全管理規程 第十七条』◎公表方法
原則、自社ホームページでの掲示とする。（自社施設内掲示の併用もあり。）◎公表する内容
・輸送の安全に関する基本的な方針
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
・自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
・輸送の安全のために講じた措置
・輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況
・輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
・事故、災害等に関する報告連絡体制
・安全管理者規程及び安全統括管理者
・輸送の安全に関する内部監査の結果及び措置内容◆輸送の安全に関する記録の管理等『安全管理規程 第十八条』◎文書管理（名 称）
・安全管理規程
・運輸安全マネジメントに関する取り組み
および令和５年度実施報告
・運行管理規程
・整備管理規程◎記録管理（名 称）
・安全統括管理者から社長への報告内容
・内部監査に関する記録
・内部監査以後の見直しに関する記録
・安全運行対策会議の会議議事録
・事故速報及び事故報告書
・運転士等に関する指導・教育に関する記録
・運転士小集団活動のミーティング記録（管理責任者）
業務課長
業務課長
業務課長
業務課長

（管理責任者）
安全統括管理者
業務課長
業務課長
業務課長
業務課長
業務課係長
業務課係長

以

上