世界環境デーと
国連環境計画(UNEP）
2018年 6月 5日 (火曜日)@ GEOC平石 尹彦 (ひらいし たかひこ)
一般社団法人 日本UNEP協会 個人会員
公益財団法人 地球環境戦略研究機関参与

taka.hiraishi@gmail.com

「国際的環境問題」とは
全地球に影響が及ぶもの。地球温暖化、成層圏
オゾン層の減耗、生物学的多様性の減少、難分
解性化学物質や微量物質による環境汚染本来は地域的な問題だが、国際的な影響を持つ問題。酸性雨、森林の減少、砂漠の拡大、土壌の悪化、国際河川、湖沼等の環境悪化
国レベル、局地的な問題だが、多くの国で共通に発生している問題であるため、対策に関する経験や情報の交換が有用。都市、工業地帯の環境汚染（公害）、土壌の悪化・損失、水不足、廃棄物処
理問題
2

環境と開発の問題
開発途上国の開発の遅れ、貧困の問題は、
環境、健康、生活の質と密接に関係している。
開発途上国の開発が進まない原因に、汚職、内戦、政策立案、執行における不適切なプロセスがあることは直視する必要があ
るが、国際的な場では、政治的にこのような点がうやむやになることが多い。

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ストックホルム国連人間環境会議• 1972年6月： 環境問題に関する初めての国連総会レベルの会合 -国連人間環境会議（「ストックホルム会議」）が開催され、人間環境宣言、109の勧告を含む行動計画、等が採択された。
• 地球的な環境汚染の可能性等を懸念する
スウェーデン等の先進国の提案に対し、貧困、衛生問題等こそが重要な環境問題であるという発展途上国の意見があり、会議の名称が「国連人間環境..」とされた経緯があった。
• 会議が開始された6月5日が、「世界環境デー」となり、世界各国で毎年、環境に関する行事が多く開催される。(日本では、6月を「環境月間」としている。）
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UNEP設置• 1972年12月の第27回国連総会で、決議2994(XXVII)によりストックホルム会議の結論が承認され、決議2997(XXVII)により以下の3件により構成される国連環境計画（UNEP)が設置された。
• （小規模な）国連環境計画事務局• 環境基金 （5年間で100百万ドルを目標）• 環境調整委員会（国連システム内の環境に関する活動の調整を行う。UNEP 事務局
長が議長）• UNEPは、国連専門機関ではなく、UNICEF、UNHCR や UNDP などと同様、国連本部に属し、国連システム全体を総合調整する役割を持つ機関として設置された。
• 2012年の「リオ+20」における合意を受けて、従来58か国がメンバーであったUNEP管理理事会は国連加盟国すべてが参加する United Nations Environment Assembly (UNEA) に改組され、第1回会合が2014年6月に開催された。(隔年開催。UNEA4 は、2019年3月開催予定）UNEP事務局本部（世界一美しい国連事務局！）

5環境と開発に関する国際的議論の進展• 1972年６月 人間環境に関する国連会議 (Stockholm)• 1982年６月 国連環境計画(UNEP)理事会特別会合 （Nairobi）• 1987年 WCED Report: 我ら共有の未来(Our Common Future)• 1992年６月 環境と開発に関する国連会議(UNCED)（リオデ
ジャネイロ）• 1993年以降毎年 持続可能開発に関する委員会(CSD)• 1997年6月 リオ＋５ 国連特別総会• 2000年9月 ミレニアム開発目標 （MDG)• 2002年8-9月 持続可能開発に関する世界サミット(World
Summit on Sustainable Development ) (ヨハネスブルク)• 2012年6月 持続可能開発に関する国連会議（RIO+20) (リオ
デジャネイロ)• 2015年9月 持続可能な開発のための2030アジェンダ(“SDGs”)

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UNEP の 職務（Mission and Mandate)
Mission• “To provide leadership and encourage partnership in caring
for the environment by inspiring, informing, and enabling
nations and peoples to improve their quality of life withoutcompromising that of future generations.”（将来世代を害することなく生活の質を向上するために、環境対策のリーダーシップ
を提供、パートナーップを促進する。）

Mandate• "to be the leading global environmental authority that sets
the global environmental agenda, that promotes the coherent
implementation of the environmental dimensions ofsustainable development within the United Nations systemand that serves as an authoritative advocate for the global
environment“(全世界環境アジェンダを設定する主な地球環境権威となる。)

UNEPの重要な成果• 環境状況報告書（GEO)、その他の環境アセスメント、
早期警報等の情報の提供、普及、啓発。
• 重要な環境条約の開発、施行について中心的な役
割を果たしている。
• 危機に瀕した種の保護に関する条約（ワシントン条約）• 廃棄物越境移動規制条約（バーゼル条約）• 成層圏オゾン層保護条約（ウィーン条約）とその議定書（モントリオール議定書）• 砂漠化防止条約• 有害化学物質規制条約（ロッテルダム条約(“PIC”条約)、ス
トックホルム条約(”POPs”条約））• 生物多様性条約とバイオセーフティー議定書• 環境経済、投資、保険、貿易、環境技術等に関する情報提供、意見交換の場の提供、地域国際協力の促進。
9UNEP の事務局長の国際貢献• これまで、以下の人々が事務局長（UN USGランク)を務めてきたが、多くの環境保全分野の国際的会合でリーダーシップを発揮している。より組織的な面として、国連内のUN EMG（環境管理グループ。国連システムの代表者からなるグループ）の議長を務めている。
http://www.unemg.org/• Maurice Strong （カナダ）• Mostafa Kamal Tolba （エジプト）• Elizabeth Dowdeswell （カナダ）• Kraus Toepfer （ドイツ）• Achim Steiner (ドイツ。2017年4月UNDP事務局長に就任した。)• Erik Solheim (2016年国連総会で選挙された。元ノールウェイ国際援助大臣。OECD DAC 議長）

UNEPの資金源• UNEPの骨格的な活動（基礎となる人件費、理事会（環境総会）への発展途
上国等の出席経費及び会議経費など、は国連通常予算から支出される（青線）。Rio+20の結果、
理事会=>国連環境総会への変更等のため、近年若干増加した。
• 環境基金への拠出（任意拠出）は、左図の緑線、物価上昇に比して十分に増加していない。承認された事業予算に比して、2015
年には、40百万ドル不足する見込み。
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/20742/Resource%20Doc%20%20Environment%20Fund%20Contributions%202013-2017.pdf?sequence=1&isAllowed=y（2016-2017 pledge） http://www.unep.org/about/funding/ourfunding/overview/secure

UNEP の組織
http://www.unep.org/about/Structure/tabid/129623/Default.aspx• 本部は、ナイロビ。５局が置かれていた。(最近変化しつつある。。）
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Communications and Public Information (DCPI)
Early Warning and Assessment (DEWA)
Environmental Law and Conventions (DELC)
Environmental Policy Implementation (DEPI)
Technology, Industry and Economics (DTIE) （在パリ。大阪のIETCはこの下。）• UNEP Collaborating Centres• Basel Agency for Sustainable Energy (BASE)• BCA Centre for Sustainable Buildings (CSB)• Frankfurt School of Finance and Management• Global Efficient Lighting Centre (GELC)• Global Reporting Initiative (GRI)• Global Resource Information Database (GRID)• UNEP Collaborating Centre on Water and Environment (UCC-Water)• UNEP DTU Partnership• UNEP World Conservation Monitoring Centre (WCMC)• UNEP International Ecosystem Management Partnership (UNEP-IEMP

本部組織環境条約事務局など• African Ministerial Conference on the Environment (AMCEN)• Bamako Convention• Basel Convention• Carpathian Convention• Climate and Clean Air Coalition (CCAC)• Convention on Biological Diversity (CBD)• Climate Technology Centre and Network (CTCN)• Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES)• Convention of Migratory Species (CMS)• Global Programme of Action for the Protection of the Marine Environment from Land-based Activities (GPA)• Intergovernmental Science–Policy Platform on Biodiversity and Ecosystems Services (IPBES)• Minamata Convention• Multilateral Fund Secretariat for the Implementation of the Montreal Protocol (MFS)• Ozone Secretariat• Rotterdam Convention• Stockholm convention• Strategic Approach to International Chemicals Management (SAICM)• Tehran Convention• 10-Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production (10YFP)

国際環境技術センター (IETC) （大阪） とIGES･UNEP連携センター• IETC設置は、1992年。かつては水環境、都市環境に関する環境技術に関する情報交換、プロジェク
トレベルの協力を担当していたが、現在は、廃棄物、省資源関係のみ。
http://www.unep.or.jp/japanese/background/Index.asp
http://www.unep.or.jp/japanese/
http://www.unep.org/ietc/• 2016年から、IGESに→「IGES･UNEP連携センター」
が開設され、消費・生産に関する政策、技術等に関する協力事業の促進への支援が強化されることとなっている。

国連環境計画金融イニシアティ
ブ（UNEP FI）
IGESは、2017年2月に国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）のサポート機関として承認され、正式に加盟した。
http://www.iges.or.jp/jp/announcement/20170301.h
tml
サポート機関のリスト （参考： IGESが含まれている。）
http://www.unepfi.org/supporting-institutions/現在のUNEP 優先活動分野• 地球温暖化 (climate change）• 災害及び紛争 (disasters and conflicts）• 生態系管理 (ecosystem management),• 環境ガバナンス (environmental governance)• 化学物質及び廃棄物 (chemicals and waste)• 資源効率化 (resource efficiency)• 関心環境分野 (environment under review)

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UNEP の主要出版物• 下記ウェブサイトにあるように、きわめて多数の出版物を出しており国際的な政策等にも大きな影響力を持っている。

http://www.unep.org/publications/• 例として、温暖化関係の例をいくつか挙げると、

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Global trends in renewable energy investment 2015
The Emissions Gap Report 2017
The Adaptation Gap Report 2017
Demystifying Private Climate Finance
Africa's adaptation gap 2: Bridging the gap – mobilising sources
District energy in cities: unlocking the potential of energy efficiency and renewableenergyOur Planet: climate for life
Climate finance for cities and buildings: a handbook for local governments
Global Environment Outlook: small island developing states
Forests in a changing climate: a sourcebook for integrating REDD+ into academic
programmes• 定期刊行物として、Our Planet があり、日本語版が NGO 地球友の会(Associates of the Earth) から出されている（この事業は日本UNEP協会が引き継いだ。） http://ourplanet.jp/ http://ourplanet.jp/our-planet

GEO: Global Environment Outlook(1997)(1999)(2002)(2007)(2012)

GEO6は2016年5月に地域ごとのアセスメントのサマリーが発行された。
<https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/7644/Summary_of_the_sixth_global_Environment_Outlook_GEO6_Regional_assessments_Key_findings_and_policy_messages_UNEP_EA2_INF_17-2016GEO6_summary_en.p.pdf?sequence=3&isAllowed=y>

これまで、6件の地域報告書が発行された。左の報告書はアジア・太平洋
地域報告書である。この報告書では、パキスタン以東、太平洋の島嶼国までの41か国の環境の状況、政策課題等が包括的かつ量的に記述されている。大気汚染、土地劣化、生物種及び生態系、淡水、沿岸域及び海洋、廃棄物の諸問題について、人口動態、ライフスタイル、社会サービス、資源使用効率、自然災害、健康被害、政策、立法及びその実行という観点から議論し、政策の方向について取りまとめている。<http://www.unep.org/geo/assessments/regionalassessments/regional-assessment-asia-and-pacific>

GEO5 (2012年）• 1995年以降、GEO( Global Environment
Outlook）がUNEPを代表する環境アセスメ
ント報告書として出版されている。
• 最新のものは、2012年のGEO5。（邦訳が出版されている。）• 類似の環境状況報告書は、ビジネス版、
セクター別、自治体版、若者版、等が出されている。
• 多数の著者、国際的機関からの貢献を集大成する事業。アジア地域の情報は、IGESが取りまとめに大きな貢献。
• GEO6は、「第6次地球環境概観（GEO-6）アジア・太平洋地域報告書」などの地域版を2016年から、全体を2019年に完成する予定。
http://www.unep.org/geo/
http://uneplive.unep.org/media/docs/assessmen
ts/GEO_ASSESSMENT_REPORT_ASIA_Wam.pdf
22アセスメント報告書の例（２）水銀• 水俣条約の交渉の強力な背景情報。
• Global Mercury Assessment 2013: Sources, emissions,releases, and environmental transport<http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.1182
2/7984/-Global%20Mercury%20Assessment201367.pdf?sequence=3&isAllowed=y>
水俣条約は、5か年間の交渉を経て、2014年10月の水俣市、熊本市の外交会合で採択され、2017年7月に発効。
• http://www.env.go.jp/chemi/tmms/convention.html

Global Mercury Assessment
2013 (UNEP)• “Global Mercury Assessment
2013: Sources, emissions,releases, and environmental
transport” was an importantbackground report for thenegoatiation.
<http://wedocs.unep.org/bitstr
eam/handle/20.500.11822/798
4/Global%20Mercury%20Assessm
ent201367.pdf?sequence=3&isAllo
wed=y>
24水銀
報告書- 実は、水
銀は自然に
大量に存在
し、食物連
鎖の上部に
ある魚類に
は多く含ま
れている。
-

水銀に関する水俣条約の主要規定（環境省資料のサマリー）
水銀供給源と貿易（3条）• 鉱山からの水銀の産出について、新規鉱山開発は各締約国での条約発効後に禁止。
• 既存の鉱山からの産出は各締約国での条約発効から15年以内に禁止。
• 水銀の貿易（金属水銀が対象）について、水銀の輸出は、1)条約上で認められた用途、2)環境上適正な保管（第10条）に限定。（水銀廃棄物の貿易については第11条で規定）• 水銀の輸出に当たっては、輸入国の書面による事前同意が必要。

水銀添加製品（4条・6条）••••

電池、スイッチ・リレー、一定含有量以上の一般照明用蛍光ランプ、石鹸、化粧品、殺虫剤、血圧計、体温計などの水銀含有製品（附属書A、一部例外あり）について、2020年までに製造、輸出、輸入を原則禁止。（年限については、第6条に基づき、国によって必要な場合、最大10年間まで延長可）
歯科用アマルガムについて、使用等を削減。 ○禁止された水銀含有製品の製品中への組み込みの抑制、水銀を利用した新製品の製造・販売の抑制、事務局へ附属書Aに掲載する水銀含有製品の情報の提案などを行う。
締約国会議（COP）は条約発効後5年以内に附属書Aのレビューを実施。

水銀又は水銀化合物を使用する製造プロセス（5条・6条）• 塩素アルカリ工業及びアセトアルデヒド製造施設を対象に、製造プロセスにおける水銀の使用を禁止。 （それぞれ2025年、2018年まで。ただし、年限については、国によって必要な場合、最大10年間まで延長可。）• 塩化ビニルモノマー、ポリウレタンなどの製造プロセスでの水銀使用を削減。
• 上記対象プロセス（附属書Bに記載）の既存施設での対策及び新規施設での水銀利用禁止、新規のプロセスにおける水銀利用の抑制、事務局
へ附属書Bに掲載するプロセスの提案などを行う。
• COPは、条約発効後5年以内に附属書Bのレビューの実施。
人力小規模金採掘（ASGM)（7条）• 使用・環境中への放出を削減、可能であれば廃絶のため行動。
• 国内のASGMがわずかでない（more than insignificant）と判断する締約国は、国家行動計画を策定・実施するとともに、3年ごとにレビューを実施。
大気への排出（8条）• 石炭火力発電所、石炭焚産業用ボイラー、非鉄金属精錬施設、廃棄物焼却施設、セメント生産施設（附属書D）を対象に、排出削減対策を実施。
• 新設施設：各締約国での条約発効から5年以内にBAT（利用可能な最良の技術）/BEP（環境のための最良の慣行）を義務付け。
• 既存施設：各締約国での条約発効から10年以内に①排出管理目標、②排出限度値、③BAT/BEP、④水銀の排出管理に効果のある複数汚染物
質管理戦略、⑤代替的措置から1つ以上を実施。
• 各国が自国内の対象排出源の排出インベントリを作成。
• COPで、BAT/BEP等に関するガイダンスを採択。
水・土壌への放出（9条） 、暫定的保管、水銀廃棄物、汚染地（10～12条） 、資金・技術支援（13・14条）、など。

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UNEA-3 (2017.12.04-07 於ナイロビ)
http://web.unep.org/environmentassembly/• UNEA-3 は、”Pollution”を掲げた臨時の総会となり、個別的なテーマとして、化学物質と廃棄物、食品
廃棄物、プラスティックによる海洋汚染、サンゴ礁、生物多様性、不法な生物種の国際移動、健康影
響、砂漠化・砂塵、国際河川、持続的生産と消費、が、また、横断的なテーマとして、地球環境アセス
メント報告、能力向上、等が、審議された。

• この会合に対しては、上記のテーマごとに背景に関する報告書が出されたが、特に、”Towards a
Pollution-free Planet”なる報告書、海洋プラス
ティックに関する詳細な資料が準備された。

“Towards a Pollution-free Planet”- a publication for UNEA3 • UNEA3 was held from 4th to 7th December in
Nairobi, focusing on “Pollution”.
“Pollution is not a new phenomenon. Nor is action tocounter it. A substantial framework of international
conventions and national laws has been constructed
to tackle some of the harms and worst excesses.
Notable successes include the ongoing repair of theozone layer and the phasing out of numerous banned
pesticides and chemicals.”• It overviews “Pollution”; Air pollution, Land and soil
pollution, Freshwater pollution, Marine and coastal
pollution, and Cross-cutting sources of pollution;
Chemicals and Waste.
• Economic impacts and countermeasures andpolicies, including preventive ones, are reviewed.
http://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/21800/UNEA_towardspollution_long%
20version_Web.pdf?sequence=1&isAllowed=yUNEA-3 の主要な結論• 閣僚宣言「汚染のない地球へ向けて」を含み、16本の決議等が採択された。
閣僚宣言； http://papersmart.unon.org/resolution/uploads/k1709225.docx• GEO6 の完成を2019年初めまで延期。（UNEA-4 の 3か月前まで）• 海洋プラスティックについては、背景情報の審議ののち、UNEA-4 までの期間に専門家による検討の会合を勧告するなど、具体的なアクションを含む決議を採択。
• 鉛ペイント、鉛バッテリー問題も追加的に提起され、決定が採択された。
• 温暖化対策と大気汚染に関する決定など、科学的な調査の実施に関する決定が多かった。

• UNEA-4 は、2019年3月11-15日、ナイロビで開催予定となった。
[参考] 環境省の記者発表
http://www.env.go.jp/press/104863.html

汚染のない世界を目指して• 会議提出文: EA.3/25• For too long, the relationship between prosperity and environment has been seen asa trade-off. Tackling pollution was equated to imposing costs on industry and curbing
economic growth. Global trends are demonstrating that this is no longer the case.
Increasingly, for anyone concerned about prosperity and the welfare of current andfuture generations, it has become clear that sustainable development.
• ……

• 閣僚宣言： EA_3_L-19_Ministerial Declaration• Every day, 9 out of 10 of us breathe air that exceeds WHO guidelines for air quality
and more than 17,000 people will die prematurely because of it. Hundreds ofchildren below the age of five die from contaminated water and poor hygiene daily
World Health Organization (WHO) – WHO releases country estimates on air pollution
exposure and health impact..
• 8. Therefore, we are determined to honour our undertakings to prevent, mitigate andmanage the pollution of air, land and soil, freshwater and oceans by taking thefollowing actions: research .. Use if scientific and disaggregated data; tailored actions,
including environmental agreements; cooperation among existing multilateralagreements, conventions, regulations and programmes; sustainable lifestyles .. moresustainable consumption and production patterns; environmentally soundmanagement of chemicals and waste; science, education, policy links, trade,investment and innovation opportunities; encourage sustainable models of urban
development; supporting institutions and building their capacity; bolstering
monitoring and accountability systems; political commitment to create an enabling
environment; as agreed in the Agenda 2030 for Sustainable Development and theAddis Ababa Action Agenda; partnerships, between governments, the private sector,
academia, relevant United Nations agencies and programmes, indigenous peoples
and local communities, civil society and individuals; promote North-South, SouthSouth, and triangular cooperation, also promote regional dialogue and coordination
across the United Nations.

参考文書• 2018 Ministerial declaration of the United Nations Environment Assembly at its third
session: Towards a pollution-free planet• https://papersmart.unon.org/resolution/uploads/ k1800398.english.pdf• 2018 UNEA Resolution 3/7: Marine litter and microplastics• https://papersmart.unon.org/resolution/uploads/ k1800210.english.pdf• 2017 Pollution Report of the Executive Director• https://papersmart.unon.org/resolution/uploads/ k1708347e.pdf• 2017 General Assembly Resolution 71/312: Our ocean, our future: call for action• http://www.un.org/en/ga/search/view_doc. asp?symbol=A/RES/71/312• 2017 Assessment Combating Marine Plastic Litter and Microplastics: An Assessment of
the Effectiveness of Relevant International, Regional and Sub-Regional Governance
Strategies and Approaches• https://papersmart.unon.org/resolution/uploads/unea- 3_mpl_assessment2017oct05_unedited_adjusted.pdf• 2016 UNEA Resolution 2/11: Marine plastic litter and microplastics• https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/
K16/072/28/pdf/K1607228.pdf?OpenElement• 2016 Report: Marine Plastic Debris & Microplastics: Global Lessons and Research toInspire Action and Guide Policy Change• https://wedocs.unep.org/rest/bitstreams/11700/retrieve

日本UNEP協会

2015年4月一般社団法人として活動を開始。
代表理事： 鈴木基之 東大名誉教授
協会ウェブサイト： http://www.j-unep.jp/
UNEP出版物サマリーページ:
http://www.j-unep.jp/publications
日本UNEP協会 - Google Play の Android アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tegaraashi.Appcooking322
32日本UNEP協会のUNEP本部訪問

2016年12月、於 ナイロビ。
（UNEP側）Erik Solheim 事務局長、Ibrahim Thiaw 事務局次長、Alexander Juraz 市民組織課長、奥村事務局長補佐官（協会側）鈴木代表理事、宮内理事、平石理事(当時)33その他のUNEPの主要な出版物• 例えば、下記協会サイトを参照してください。
http://www.j-unep.jp/publications
日本UNEP(ユネップ)協会のFacebook.
https://m.facebook.com/japan.unep/
日本UNEP(ユネップ)協会の公式アプリをインストールす
れば、定期的にUNEPのNewsや、公式SNSの日本語版が入手可能になります。
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tega
raashi.Appcooking322

2018年世界環境デー（WED 2018）• テーマ： Beat Plastic Pollution• インドで中央集会が開催されるほか、多くの国でプラスティック対策に関する会合が予定されている。
http://worldenvironmentday.global/en/get-involved/find-event
海洋のプラスティック汚染については、前述のとおり、
UNEA-3 文書=> UNEA_3-Inf_5_Marine Plastic Litter.pdf
UNEA-3 決議=> UNEA3_007_Resolution_Marine
Litter_Plastics_k1800210.english.pdf
Effects of Pollution => EffectsOfPollutionvideoplayback (1).mp4

UNEP Key Messages
Global Plastic Pollution by the Numbers:• 500 billion plastic bags used each year
• 13 million tonnes of plastic leak into the ocean each year
• 17 million barrels of oil used on plastic production each year
• 1 million plastic bottles bought every minute• 100,000 marine animals killed by plastics each year
• 100 years for plastic to degrade in the environment• 90% of bottled water found to contain plastic particles• 83% of tap water found to contain plastic particles• 50% of consumer plastics are single use• 10% of all human-generated waste is plastic

First Meeting of the Ad Hoc Open-ended Expert Group on
Marine Litter and Microplastics: 29-31 May 2018, Nairobi• UNEA3の決議に基づきナイロビで開催された。政府代表、関係国際条約,機関、Major Groups代表など、約270名が参加。
• UNEA2の提案に基づき、3つのオプションの可能性について検討。
• Option 1: Maintaining the status quo• Option 2: Review and revise existing frameworks to address
marine plastic litter and microplastics and add acomponent to coordinate industry• Option 3: A new global architecture with a multi-layered
governance approach• 次回会合の時期についての合意は得られなかったが、ナイロビ又はジュネーブで開催される見込み。

IISD’s Earth Negotiation Bulletin で概要が分かる。
• https://iisd.cmail20.com/t/i-lbdutyhk-vtittluyh-h/関係する条約、機関、制度など• 国際条約及び関連の情報交換、能力開発支援活動：
国連海洋法条約(UNCLOS)、国際海事機関（IMO)条約群（MARPOL、London Dumping..)、生物多様性条約、有害廃棄物国際取引規制条約（バーゼル条約）、有害
化学物質管理条約（ロッテルダム、ストックホルム）、漁業資源関係条約群（FAO。。IWC)など。
• 国際的プログラム：UNEP・GPA(陸上起源による海洋汚染等に関する全世界プログラム計画）、地域海協力群(地中海、北東太平洋行動計画(NOWPAP)など、UNEPには、１８の地域海計画がある。)など。
• SDG2030アジェンダ。（６、７、１１、１２、１４..)• 海洋汚染に関する国際プログラム。
• 関係する国際機関は、多岐。UNEP、関係条約、プログ
ラムの事務局、多数のNGO、学界（GESAMP、IUCNを含む。）、産業界団体、多国間、二国間援助機関、など。
国連システム内では、WHO、IMO、UNESCO、UNDP、
IPBES、など。

Source: UNEP/AHEG/2018/1/INF/3

THノート：適切な処理処分がされていないものが問題。

UNEP/AHEG/2018/1/INF/4 から

THノート：微小な粒子や、化学物質レベルの汚染、長期的な影響については、さらに
大規模な調査が必要だろう。

結び• 日本のUNEP基金に対する資金の貢献は、発足当時2位であったが、現在では10位近くに下がっており、今後、我が国の国力に見合った協力が必要となろう。
• 資金の面だけではなく、学術面、科学技術の面、特に日本の民間企業を含めた環境問題の解決力の面での期待が持たれている。
• 発展途上国への協力をするに当たっては、ホスト国の状況を十分に理解し、役立つものとすべきであるほか、日本の経験、現状を十分に知ったうえで有効な国際貢献ができるよう努力すべき。
• 国際貢献の一つとして、UNEPへの協力を是非視野に入れていただきたい。
41

平石 尹彦 （ひらいし たかひこ）
１９４４年１２月３日生まれ。1966年3月東京大学工学部合成化学工学士、１９６８年３月東京大学工業化学修士、労働省入省。１９７０年内閣に設置された公害対策本部を経て、１９７１年に設置された環境庁へ。悪臭公害、酸性雨対策、オゾン層対策、有害廃棄物対策、有害化学物質対策、水質汚濁対策など
公害対策の諸分野で勤務。１９７５－７８年にケニア大使館（環境・技術協力）、
1980-82年にＯＥＣＤ環境局化学品課(パリ)勤務。環境庁水質保全局水質規制課長を経て､１９８９年から国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務局へ(ケニア国ナイロビ
市)。１９９６年６月から９８年７月まで同環境アセスメント・情報局長。（1996年の一時期 UNEP職員組合委員長）。１９９８年８月から、同上級顧問（大阪勤務）。1998年末、ＵＮＥＰ退職。2002年から、2008年まで、環境省参与（OECD持続可能開発プロジェクト及び政策レビュー関係） 。1999年から2015年10月まで
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）ビューローメンバー。

現在：年金生活者。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）参事(ボラン
ティアー)、(一般社団法人)日本UNEP協会個人会員（2017年まで、理事(ボランティアー)。
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1989年から1998年：
国連環境計画（ＵＮＥＰ）事務局• 地球環境に関する東京会議(1989年9月、UNEP主催)について日本政府が資金を拠出。その事務担当官としてUNEP事務局に派遣された。(任期1年）• 会議終了後、トルバUNEP事務局長から、残留を要請され、支援措置部長（環境法課、環境教育課、
文書情報センター所管)となる。
• 国際機関連携局次長、環境計画局次長、環境アセスメント局長等歴任。
• (環境計画局次長時代にUNEP職員組合委員長に選挙された。その後アセスメント局長に昇格したため辞任。）