ひきこもり相談支援実践研修会（応用編）
Ｒ４．１０．２８

高知県ひきこもり地域支援センター
支援の取り組み高知県ひきこもり地域支援センター（高知県立精神保健福祉センター）
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まずは高知県のご紹介

高知県ひきこもり地域支援センター（高知県立精神保健福祉センター内）
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高知県 ひきこもり支援のあゆみ【平成２１年度】
高知県ひきこもり地域支援センター設置（精神保健福祉センター内）⇒相談支援をはじめ、支援者連絡会や人材養成研修、普及啓発等に取り組む【令和元年度】
高知県ひきこもりの人等に対する支援のあり方検討委員会（以降、年数回開催）⇒保健、医療、福祉、教育、家族会等、多機関により、県全体のひきこもり支援の方向性について検討【令和２年度】
民生委員・児童委員を対象とした実態把握調査3

高知県 ひきこもり実態把握調査（Ｒ２）【調査概要】
県内で活動する民生委員・児童委員の方々にご協力いただき、ひきこもりの方の状況に関して、日頃の活動のなかで知っている状況についてアンケート調査を実施
この調査における『ひきこもりの人』とは…
義務教育終了後から６４歳以下の方のうち、社会参加を回避し、原則的に６ヶ月以上にわたって家庭にとどまり続けている方（他者と交わらない形での外出をしている場合を含む。）【有効回答率】
８９．６%（有効回答数1,935件/調査対象数2,159件）

4

高知県ひきこもり実態把握調査 結果【調査結果（一部抜粋）】
項 目
ひきこもりの人の数
性別年齢層
ひきこもりの期間
支援の状況
地域別の出現率※詳細は高知県地域福祉政策課ＨＰに掲載
調

査

結果

６９２人 （ひきこもり出現率0.19%）「男性」が約７割「３０・４０代」が約半数
次いで「５０代・６０～６５歳代」が約3割「１０年以上２０年未満」が約２割「支援を受けていない」、「分からない」が約７割
市部に比べ、町村部の出現率が高い【調査結果からみえてきたこと】
・同様の調査を行った他県とあまり差異のない結果であった・中高年層でひきこもりが長期化している方が多い
・ひきこもりを把握することの難しさ（特に市部）・把握されていないひきこもりの方の存在
5⇒ いかに必要な支援を届けるか高知県ひきこもり地域支援センター
取り組み紹介6高知県立精神保健福祉センター
メンタルヘルスや心の悩み全般に関する相談窓口

ひきこもり地域支援センター
平成２１年４月～

高知県自殺対策推進センター
平成２１年４月～

高知県依存症相談拠点機関
平成３０年４月～

新型コロナウィルスにともなう心のケア相談窓口
令和２年３月～

高知県ひきこもり地域支援センターでの支援○個別相談（電話・面接）
ひきこもりの『ご本人・家族等』への支援○居場所づくり対象者の思いや段階応じて支援○事業所等での社会体験○体験者による個別交流○家族教室（相談者対象）○支援者連絡会

ひきこもり支援に取り組む『地域』への支援○人材養成研修

地域での取り組みをバックアップ○ケース相談、検討会への出席○福祉保健所主催の連絡会等への支援○普及啓発講演会、交流会

8高知県ひきこもり地域支援センター 職員体制

所長（医師）

精神保健福祉士

作業療法士

保健師

多職種での支援心理士

社会福祉士

9高知県ひきこもり地域支援センター
相談支援

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本人や家族等への支援○相談支援（来所・電話）○居場所づくり支援（青年期の集い）○社会体験事業○ひきこもり体験者による個別交流事業○家族教室（相談者対象）○ひきこもりに関する普及啓発（交流会、講演会）
対象者の抱える悩みや段階に応じて、関係機関と連携しながら支援

本の族
家人・ペにスー

合て
せわ

もつ
ゆき

つり
ど

援
支のピア交流
青年期の集いイベントへのお誘い

社会体験

本人支援
家族支援

家族教室
（ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインより）

精神保健福祉センター 来所相談実績
３０

元

２

３

ひきこもり
（再掲）

実人数

４２９

５０６

４６３

５２０

１４６

延べ

２０４０

２１８１

２０９１

２２３１

８４４

年度

相談数

ひきこもり相談実績（来所）
年度

２９

３０

元

２３

実人数

１３７

１５１

１８０１２８

１４６

延べ

８３２

９５４

９７５

７０４

８３４

相談数

※R２，３年度は新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、面接休止期間あり

ひきこもり 相談者・相談対象者数（R3）706050

40

30

20

100

10代

20代

30代

相談者

40代

相談対象者

50代

60代

70代以上

ひきこもり 継続的な支援の状況
（R3）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

3ヶ月未満

3～6ヶ月未満

6ヶ月～1年未満

1年～3年未満

3年以上

ひきこもり相談の傾向 （Ｒ３）・精神保健福祉センターの来所相談件数のうち４割近くがひきこもり相談（延べ８３４件）
・初回相談の多くはご家族から（本人相談につながる方も）・相談の対象者は２０、３０代が多い
・相談者の８割以上は高知市在住の方で、来所相談はアクセスできる方に限られている・新規相談の８割以上が継続相談につながり、年単位の、長期的な支援になる場合が多い
16居場所づくり『青年期の集い』
毎週水曜日
14:00～16:00【内容】
レク、創作活動、外出、フリースペース等

スポーツやストレッチで身体を動かしたりゲームを介してちょっと交流もしてみたり○個別面接も継続し、個別支援と集団活動を並行して行う。
○卒業された方が、「少し先行く先輩」として、体験談を話す機会も設ける。
○少しずつ人と過ごすことに慣れ、刺激も受けながら、自分なりの社会参加のかたちをみつけて卒業される方も。

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本人支援
社会体験事業
一般事業所等に受け入れてもらい、仕事の体験をさせてもらう・自己理解へのヒントを得る。
・自分のできる仕事や活動を通して自信をつける。
・社会参加の具体的なイメージをもつ。
自分の好きな事がみつかり、就労のきっかけになった方も。

個別ピア交流事業
ピア活動メンバー（同じような体験をもつ方）による体験談や交流・新しい気付きを得たり、今後の取り組みを考える機会に。
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ひきこもり支援を続けるなかで…
・ひきこもり地域支援センターの支援が周知されてきた
・『ひきこもり』への関心・意識の高まり、認識の変化⇒ひきこもり地域支援センターへの相談件数増⇒ひきこもり支援に関わる機関、団体のひろがり・ひきこもり地域支援センターが直接的に支援することの限界
・地域の資源を活用した、きめ細かい支援継続の難しさ
市町村を中心とした地域でひきこもり相談に対応出来るようひきこもり地域支援センターの地域支援を充実へ
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市町村の取り組み状況＜１＞市町村におけるひきこもり相談窓口の設置状況
R３年度 すべての市町村において設置済み
市町村精神保健担当部署がほとんど、他に福祉事務所、社会福祉協議会⇒リーフレットを作成し、周知啓発＜３＞市町村プラットフォームの設置・運営（R４.３月末時点）＜２＞

市町村プラットフォーム：自立相談支援機関、ひきこもり地域支援センター、地域若者サポートステーション、ハローワーク、地元の中小企業、ひきこもり当事者会・家族会等の関係機関による支援や地域におけるひきこもり支援の気運醸成のためのネットワークを作り、プラットフォームを設置すること。

支援対象者の実態やニーズの把握（R４.３月末時点）
実態調査実施の有無（複数回答あり）
市町村数

令和４年３月までに実施済

11

令和４年度中に実施予定（実施中）４

令和２年度の県調査を活用8その他

等②市町村プラットフォームが果たしている役割（複数回答）

①設置状況

市町村数

市町村数
令和４年３月末までに設置済み
令和４年度中に設置予
定
その他

22
5
7

構成団体が支援つなぎ先の選択肢として機能
個別ケースの検討会やアセスメントを実施
地域課題や支援方針などを総合的に検討する場として機能③設置済み22市町村の状況

14■会議体の有無あり・・・17市町村
なし・・・５市町村■新設／既存の別
既存・・・７市町村
新設・・・10市町村■具体的な会議
生活困窮・・２
精神保健・・１
自殺対策・・１
障害福祉・・１
その他・・・51320
1420

市町村にひきこもりの窓口を設置したが・・・
実際は...
○「この支援でいいのだろうか」という支援者の不安○地域での支援を後押ししてくれる存在がほしい○地域でひきこもり支援に取り組む機関のネットワークが必要
市町村のひきこもり支援をバックアップする存在が必要
21市町村にひきこもりの窓口を設置したが・・・○支援のなかで、「ひきこもり」の方に出会う○「ひきこもり」の問題だけでなく、複数の課題を抱えた世帯の支援⇒ひきこもりの窓口に限らず、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関（社協）等、ひきこもり支援に関わる機関のひろがり
どの窓口でひきこもりの情報をキャッチしても支援につながれるよう、様々な分野の機関との連携も必要
22

高知県ひきこもり地域支援センター
地域支援23

支援者への支援○支援者連絡会⇒ブロック開催、関係機関との情報交換、共有、連携を図る○人材養成研修⇒ひきこもりへの理解、支援スキルの向上○ケース相談、検討会への出席⇒ケースの整理、見立てへの支援、研修会の講師依頼○圏域での支援（福祉保健所）⇒連絡会、ケース検討会等、地域の状況にあわせて実施ひきこもり支援者連絡会議
ひきこもり支援に関わる機関・団体のひろがり
令和２年度～
参加機関を増やし、地域に出向いて実施（県内３ブロック）【参加機関】
市町村精神保健部署、職能団体、支援団体等
Ｒ２～ 地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関（社協）
情報共有・ネットワークづくりを目的
ひきセンからの情報発信、各機関の先進的な取り組みの共有顔がみえる関係 ⇒ 普段の支援につながるように25ひきこもりに関する人材養成研修
支援者支援として、ひきこもり支援のスキルアップを目指して実施○実践的な内容の工夫○事例研究法を用いたグループスーパービジョン【対象】
ひきこもり支援に関わる支援者（専門職向け）※研修に参加する機関も多様になってきている（特に、社協、包括、事業所等の参加増）

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地域でのひきこもりケース検討会【市町村等主催『ひきこもりケース検討会』への出席】
困ったときだけの開催では、ケース検討会の内容が、その後の支援へどうつながったか、地域での継続した支援による、小さな変化が分からない。
⇒継続したケース検討会の実施へ（Ｈ22～徐々に実施する市町村がひろがってきた経過）
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地域でのひきこもりケース検討会【ひきこもり地域支援センターが期待される役割】
・ケースの整理・ひきこもりの背景、見立て（メンタルヘルスの視点）
・他機関の支援との比較、検討
・変化の少ないひきこもり支援⇒地域でこつこつとつみあげている取り組みの支持【参加機関】
市町村精神保健担当部署、保健所に加え、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関（社協）、サポステ 等

市町村、地域での『相談窓口』が活きてくる！
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＊福祉保健所が管内市町村を対象に開催

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福祉保健所との連携
・地域の課題に応じて、地域支援をすすめていく必要性
・ひきこもり地域支援センターだけで、全市町村への地域支援は難しい

Ｒ３年度～
各福祉保健所主催での圏域連絡会・研修会等の実施⇒ひきこもり地域支援センターも出席し、講師や話題提供として協力
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例えば…
圏域でのネットワークづくり

福祉保健所による支援

自殺対策ネットワークのなかで、地域課題を検討。ひきこもり支援の課題もみえてくる。テーマのひとつとして、『ひきこもり支援』を取り上げ、地域での取り組みの共有やグループワークの実施。
圏域で重層的な支援体制につながっていく。

圏域の課題に応じたひきこもり研修会
郡部ならではの困り事、活用できる資源の少なさ等の共有。地域でひきこもり支援をすすめる上での困り事を整理し、それぞれの工夫を共有しながらの研修会をおこなう。
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家族会・民間団体との連携
高知ひきこもりピアサポートセンター （Ｒ２～）
【運 営】
ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会
高知県支部やいろ鳥の会へ委託【活動内容】
相談支援（電話･メール・対面）、訪問支援

ピアサポートセンター

寄り添い型の支援

お互いの活動への参加

定期的に座談会を開催（ケース検討会、情報共有）

ひきこもり
地域支援センター

専門的な支援32

今後の課題市町村の『ひきこもりの窓口』が機能していくために○ＳＯＳを出せる方、つながれる方は一部○ひきこもり支援に関わる機関、団体のひろがり⇒市町村での重層的な支援体制構築へのサポート○窓口につながった方をどう支援していくか⇒多問題、複雑困難なケースへの対応
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