平成26年度 地域保健総合推進事業

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

平成27年3月
日本公衆衛生協会
分担事業者

荒木田 美香子平成26年度 地域保健総合推進事業

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

はじめに

平成 20 年度からメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の実施が、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により医療保険者に義務づけられた。しかし、平成 24 年度特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した者の割合（「特定保健指導実施率」という。以下、はじめににおいて「実施率」と表記）は16.4％であり、実施率を引き上げていくことが重要な課題である。今回、地域保健総合推進事業において既に成果を上げている地方自治体や医療保険者等の効果的な取組と、その要因を事例集にまとめることで取組の推進を目指すものである。
本事例集では平成 22 年度～ 24 年度に継続的に実施率の向上が認められた医療保険者の中から、山梨県南アルプス市、岐阜県本巣市、長崎県南島原市、YKK 健康保険組合、
全国健康保険協会長野支部、熊本県、熊本県国民健康保険団体連合会の取組内容や成果を紹介することとした。
事例集をまとめるにあたっては有識者会議を開催し、有識者からの意見を参考にした。事例集では、初めに事例の特色を「概要」にまとめ、続いて各事例を紹介している。
各事例にはヒアリングを担当した有識者からのコメントを記載して理解を深める一助とすると共に、保健事業で実際に使用する資料を掲載することで他の医療保険者の参考となるよう配慮した。
特定保健指導は平成 20 年度から開始された新たな取組であり、特定健診で階層化された特定保健指導対象者と継続的な関わりを行って生活習慣の改善を促すことを目指している。しかし医療保険者・地域によっては十分な理解を得られず、実施率が低迷している場合がある。
実施率が継続的に向上した事例で展開されている取組の状況を見ると、実施率を向上させるためには、保健事業の関係者と共に被保険者の理解を深める様々な工夫の積
み重ねと工夫の組み合わせが必要なことが明らかとなった。
また、都道府県や国民健康保険団体連合会の市町村保険者への支援が実施率向上にとって重要であることが改めて確認された。都道府県・国民健康保険団体連合会の皆様には、今後とも積極的な市町村支援・医療保険者支援等をお願いしたい。
最後に事例集の作成にあたり、貴重なご意見やご示唆をいただいた地方自治体や医療保険者等のご担当者をはじめとする関係者の方々に心からお礼を申し上げる。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

目次

用語の解説とポイントの解説

4

概要

6

事例Ⅰ 山梨県南アルプス市
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介
２．保険者の概要
2-1 人口2-2 国民健康保険加入者
2-3 自治体の特性
2-4 平成 22 年度～平成 24 年度特定健診・特定保健指導の実績
2-5 特定保健指導実施体制
３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1 国民健康保険部門と衛生部門が連携しやすい職場配置
3-2 土地柄を生かした特定健診受診率向上策
3-3 高い特定保健指導実施率を可能にした結果説明会の歴史
3-4 結果説明会の流れ
3-5 特定保健実施率向上のための努力と困難事例への対応
3-6 積極的支援の業務を民間委託
４．今後の課題

8

事例Ⅱ 岐阜県本巣市
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介
２．保険者の概要
2-1 人口2-2 国民健康保険加入者
2-3 自治体の特性
2-4 平成 22 年度～平成 24 年度特定健診・特定保健指導の実績
2-5 特定保健指導実施体制
３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1 個別健診の受診状況を迅速に把握し受診勧奨
3-2 合併を機に保健活動の実施体制を強化し結果説明会を普及
3-3 実態把握に基づく保健指導方針
3-4 特定保健指導利用率と実施率を高めるための基盤
3-5 保健指導技術を支える自主学習会
3-6 地元医師会との連携による保健事業の推進
４．今後の課題
５．参考資料20

事例Ⅲ 長崎県南島原市
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介
２．保険者の概要
2-1 人口2-2 国民健康保険加入者
2-3 自治体の特性
2-4 平成 22 年度～平成 24 年度特定健診・特定保健指導の実績
2-5 特定保健指導実施体制
３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1 特定健診の実施体制
3-2 参加者が多い結果説明会を生かし、全員対面を目指す保健指導30

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-3 対象者の途中終了率が高いことに危機感
3-4 特定保健指導の質の向上への取組
3-5 複数年にわたる特定保健指導対者等への支援
４．今後の課題
５．参考資料事例Ⅳ ＹＫＫ健康保険組合
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介
２．保険者の概要
2-1 会社の概要
2-2 加入者数
2-3 加入事業所数
2-4 加入者の特性
2-5 平成 22 年度～平成 24 年度特定健診・特定保健指導の実績
2-6 特定保健指導実施体制
３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1 特定健診受診率
3-2 委託機関の選定基準と特定保健指導実施率向上の工夫
3-3 組合会で提起
3-4 事業所間の比較でやる気を喚起
４．今後の課題39

事例Ⅴ 全国健康保険協会長野支部
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介
２．全国健康保険協会長野支部の概要
2-1 加入者数
2-2 加入事業所数
2-3 保険者の特性
2-4 平成 22 年度～平成 24 年度特定健診・特定保健指導の実績
2-5 特定保健指導実施体制
2-6 協会けんぽの特徴
３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1 特定健診受診率の上昇
3-2 特定保健指導実施率向上への取組
3-3 特定保健指導の質を高める仕組み
3-4 健康保険委員の増員と活用の取組
3-5 長野支部の活動を支援する協会けんぽの取組
４．今後の課題
4-1 健康保険委員と活用した取組の開始
4-2 保健指導の質の改善（協会けんぽの取組）
コラム．全国健康保険協会（協会けんぽ）とは48

事例Ⅵ 熊本県・熊本県国民健康保険団体連合会
１．ヒアリング担当より事例の特徴の紹介
２．熊本県、熊本県国民健康保険団体連合会の概要
2-1 県の人口
2-2 熊本県国民健康保険加入者
2-3 熊本県国民健康保険団体連合会の概要
2-4 熊本県の特性
2-5 平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績
３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1 県の役割
3-2 熊本県国民健康保険団体連合会の役割
４．今後の課題
コラム．国民健康保険団体連合会について

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特定保健指導実施率向上のポイント

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

用語の解説と特定保健指導の流れと特定保健指導実施率向上のポイント
本事例集の利用ガイドとして、「用語の解説」と「特定保健指導の流れと特定保健指導実施率向上のポイント」を以下に記した。

【用語の解説】
特定保健指導利用率
特定保健指導実施率
特定保健指導途中終了率：特定保健指導対象者のうち特定保健指導を利用した人の割合：特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了した人の割合：特定保健指導対象者のうち特定保健指導を途中終了した人の割合【特定保健指導の流れと特定保健指導実施率向上のポイント】
特定保健指導実施率向上の取組に成功している医療保険者に共通する特徴は、特定健康診査（以下、「特定健診」とする）の準備から特定保健指導の実施後まで、それぞれの段階できめ細かく対応していることである。各事例の概要、取組を紹介する前に、それらの工夫を、特定保健指導の流れに沿って特定保健指導実施率向上に向けた 10 のポイントとして整理した。
① 特定保健指導対象者の特性を知る工夫
特定保健指導の効果を高める第一歩は、特定保健指導対象者の個人及び集団の特性を把握することである。特定保健指導対象者の特性を把握できていないと、通り一遍な指導になりがちなので、
特定保健指導対象者の特性を十分把握して、指導の幅を広げることが重要と考えられる。
② 特定健診・特定保健指導の実施体制の工夫
特定健診・特定保健指導を行う際のチーム構成も重要な鍵である。特定保健指導実施者同士の役割分担にとどまらず、他の人材や社会の仕組みを生かして特定健診・特定保健指導の実施体制を整備することが大切である。
③ 特定健診を受ける機会を増やす工夫
特定保健指導の実行性を高めるには特定健診の受診者を増やすことが重要である。
④ 特定健診の結果への関心を喚起する工夫
被保険者・被扶養者に特定健診を受診してもらうだけではなく、その結果への関心を喚起することも特定保健指導への参加に関わる要因である。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

⑤ 特定保健指導の利用を促す工夫
特定健診の結果により特定保健指導対象者となった人に、特定保健指導を利用しやすい環境をつくることは、特定保健指導実施率向上のための最重要ポイントである。
⑥ 特定保健指導の実施上の工夫
特定保健指導の継続性を高め、特定保健指導対象者が支援期間の途中で支援を中断しないようにするための工夫も重要である。
⑦ 特定保健指導を複数回受ける人等への工夫
特定保健指導を途中終了した特定保健指導対象者や、数年にわたり複数回受ける特定保健指導対象者等へは、支援の効果を高めるために独自の工夫が必要である。
⑧ 研修を通じた特定保健指導の質の向上
実施率向上のもう一つの重要ポイントは、特定保健指導の質の向上である。そのためには特定保健指導実施者が個人で技術向上に取組むだけでなく、個々の技術向上のために組織として研修体制を強化することが肝要である。
⑨ 他部門・外部組織との連携
特定保健指導の実施体制には医療保険者の直営による実施と、外部組織への委託による実施及びその併用がある。直営の場合は担当部署以外の他部門との、委託の場合は委託機関など外部組織との連携が質の高い特定保健指導の提供にとって必須と考えられる。
⑩ 新たな取組
本事例集に取組を掲載した各医療保険者ではさらなる充実に向けた取組を行っているため、上記の項目に含まれない取組を 10 番目のポイントに加えた。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

概要〈特定保健指導実施率向上のポイント〉①特定保健指導対象者の特性を知る工夫⑥特定保健指導の実施上の工夫②特定健診・特定保健指導の実施体制の工夫 ⑦特定保健指導を複数回受ける人等への工夫③特定健診を受ける機会を増やす工夫⑧研修を通じた特定保健指導の質の向上④特定健診の結果への関心を喚起する工夫⑨他部門・外部組織との連携⑤特定保健指導の利用を促す工夫⑩新たな取組※医療保険者に続く【】の数字は、平成 22 年から 24 年までの特定保健指導実施率を示す※各事例の概要にある丸数字は、特定保健指導実施率向上のポイントの該当番号を示す

Ⅰ．山梨県南アルプス市【61.4％⇒ 68.8％⇒ 69.7％】【特徴的な取組】
・地域に定着している結果説明会を特定保健指導の初回として位置づけたことで特定保健指導制
度発足当初から高い特定保健指導実施率を達成…⑤
・予約制導入による特定保健指導の初回の待ち時間の減少…⑤
・市が行う結果説明会と同一期間内、同一会場での積極的支援（委託）の実施…⑥⑨【基盤づくり】
・本庁国保年金課の保健師も健康増進課のある健康福祉センターで同一フロア業務を行っており、制度開始当初より両課が一体感を持って活動…②
・直営と委託の役割分担を明確にし、情報交換の仕組みを整備…②⑨
Ⅱ．岐阜県本巣市【82.8％⇒ 87.1％⇒ 92.3％】【特徴的な取組】
・特定健診未受診者に対して電話やハガキによる受診勧奨を実施…③
・受診票送付時に結果説明会の案内を全員に送付。特定保健指導対象者は、結果説明会より早めに特定保健指導の初回の予約を個別連絡…④⑤
・治療状況、既往歴、運動、食習慣などを把握するための生活習慣問診票を特定健診当日に回収。
随時経年データをグラフ化し、健診データと生活習慣、治療状況等を総合的に本人が考える保健指導を実施…⑥【基盤づくり】
・直営の実施負担と効果を医療費から分析して直営に決定…②
・個別健診の受診状況を各医療機関から毎日ファクシミリで報告を受ける体制を構築 ･･･ ②
・月一回土曜日に各学会ガイドライン、事例検討、健康課題分析などの特定保健指導実施者の学習会を開催…⑧
・学習会の講師に医師会の医師を招聘、医師会での事例検討会に市の担当者らが出席しての情報交換を実施…⑨

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

Ⅲ．長崎県南島原市【23.9% ⇒ 38.2％⇒ 56.3％】【特徴的な取組】
・特定健診未受診者への受診勧奨訪問の継続的な実施…③
・特定健診受診時に結果説明会を予約する仕組みにより、受診者の９割が説明会に参加…④
・特定保健指導の初回として、情報提供や受療勧奨等を総合的に実施する結果説明会を活用…⑤【基盤づくり】
・管理職についていないことにより、保健指導実施者全員が特定保健指導の現場に携わることができる体制を確立…②
・途中終了を防ぐためグループ単位の支援から個別支援への切り替え…⑥
・知識及び技術の獲得を目的とした定期的な学習会を勤務時間内に開催し、特定保健指導実施者の指導力の向上…⑧⑨
Ⅳ．YKK 健康保険組合【26.5％⇒ 41.6％⇒ 54.2％】【特徴的な取組】
・特定保健指導を複数回受ける人には IT 機器を用いるなどの別プログラムを提供 …⑦・比較的改善効果が見込まれる年代及び検査数値のランク付けをもとに、優先的に特定保健指導の利用を勧奨する特定保健指導対象者を決定する仕組みに変更…⑩【基盤づくり】
・産業医や事業所安全衛生担当との協力による特定健診・特定保健指導の共同実施…②⑨
・地域事業所ごとの特定保健指導実施率のグラフ化及び組合会等における共有…⑤・健康保険組合の組合会やグループ健康推進協議会の決議として対象者への特定健診・特定保健指導の受診の呼びかけや、特定保健指導実施のアレンジを事業主と共同で行う体制を構築…⑤
Ⅴ．全国健康保険協会長野支部【15.8％⇒ 16.5％⇒ 23.5％】【特徴的な取組】
・事業所訪問を通じて特定保健指導の働きかけを積極的に実施…⑤・事業所に定着している生活習慣病予防健診の結果を活用して特定保健指導を実施する場合があることをパンフレットで広報…⑤
・各企業に配置された健康保険委員の研修会や、全国健康保険協会長野支部が主催する健康セミ
ナー等におけるパネル等を活用した特定保健指導制度の説明…⑤・事業所訪問や特定保健指導の実施時間帯を幅広く確保…⑥【基盤づくり】
・事業主の特定健診保健指導制度への理解を深め、事業所側に健康保険委員を任命して協力体制を強化…②⑨・従業員が特定保健指導対象者となるのが初めての事業所には、事業主・健康管理担当者に特定保健指導制度について丁寧に説明…⑤
・年１回の特定保健指導担当者会議の開催及び外部講師による研修会への委託機関の参加…⑧⑨
・全国健康保険協会本部が主催する研修会に加えて、年５～６回の全国健康保険協会長野支部内
研修会を開催…⑧
Ⅵ．熊本県・熊本県国民健康保険団体連合会【基盤づくり】
・熊本県糖尿病対策推進会議との連携による糖尿病関連施策の県の一元的な管理…⑨・「国保事務に係る技術的助言指導」として、県内市町村に対し２～３年に１回の割合で県による保健事業の巡回助言を実施…②
・熊本県国民健康保険団体連合会では自治体事務職と専門職の共同作業による学習会を通じて、自治体担当者の特定健診・特定保健指導の課題の把握と解決に向けた取組を支援…⑧
・熊本県国民健康保険団体連合会では医療圏域毎にモデル市町村を定めた慢性腎臓病（CKD）対策
学習会を医療圏域全体の市町村を対象に発展…⑧・熊本県国民健康保険団体連合会における KDB システム（国保データベースシステム）の構築及び学習会などを通じた利用の促進…⑨

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事例Ⅰ . 山梨県

南アルプス市１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介「地域資源を活用した取組」
南アルプス市《取組の特徴》
本事例ではこれまでの地域の保健活動の歴史を生かし、地域資源を活用して取組を進めている点に特徴を有する。
具体的には、地域に定着している健診の結山梨県
果説明会を動機づけの機会と捉え、特定保健指導の初回面接に位置づけたことは住民にとって受容性が高く、特定保健指導実施率につながったと考えられる。また、南アルプス市愛育連合会や農業協同組合など地域資源の活用は、高い特定健診受診率の維持につながっていることがうかがえる。
一方、国保年金課に保健師を配置し、健康増進課と同じセンターに席を設置するという体制面での工夫は、事業運営上の課題の共有を容易にし、施策の機動性につながっている。働き盛り世代の参加促進を意識した健診の未受診パターンごとの受診勧奨策の試行・検証などは、PDCA サイクルを国保及び衛生の両部署で共に回すことで可能になっている。
また、特定保健指導実施率向上を目的に思い切った委託を導入しているが、市として効果的な保健指導のノウハウを蓄積する、地域の状況を把握するといった視点から、困難ケースなどは直営での運営形態を残している。
《今後の取組へのアドバイス・エール》
今後の課題にあがっている特定保健指導実施率を向上させるためには、実施率が低い背景を構造的に探ることが重要と考える。①特定保健指導に参加しない人が多い、といった背景があれば、健診結果を返す際に健診結果の意味や生活習慣改善の必要性
を特にリスク者に対しては丁寧に情報提供するという方策が有用となる。また、②特定保健指導には参加するが途中で脱落する人が多い、といった構造に対しては、体重、歩数などを記録する人はメタボリック・シンドロームの改善率が高い傾向があることを初回面接で伝え、モニタリングを進めることで継続支援を受けやすくするといった対策も考えられる。
委託先の特定保健指導の実施内容をモニタリングすることも重要である。行動計画の内容によって特定保健指導実施率やメタボリックシンドローム改善率が異なるかな
どを含め、サービスの質の向上とノウハウの蓄積に有用と考えられる。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

２．保険者の概要
2-1

人口（平成 26 年４月１日現在）

人口（男女比）前期高齢化率
後期高齢化率2-2

72,963 名 （男 49.27 ％、女 50.73 ％）11.87 ％
11.49 ％

国民健康保険加入者（平成 26 年４月１日現在）

加入者数（男女比）19,306 名 （男 51.7 ％、女 48.3 ％）加入率26.46 ％
2-3

自治体の特性(1) 人口構成と主な産業
南アルプス市は山梨県の西部に位置し、６町村の合併により平成 15 年に新設した。
国民健康保険（以下、「国保」とする）加入者の多くは自営業、農業従事者であり、農業では果樹の栽培が盛んである。
人口構成では全国の市町村国保加入者の割合と同様に 65 歳以上の割合が増加しているのが特徴である。50 代以降の男性の肥満傾向が高く、内臓脂肪症候群該当者と予備群の割合は山梨県内市町村国保の平均値を上回っている（資料１参照）。
【資料 1】 南アルプス市の内臓脂肪症候群該当者割合
南アルプス市山梨県

内臓脂肪症候群該当者割合

22.0％

21.5％

内臓脂肪症候群予備群者割合

16.9％

16.1％

（平成 24 年度法定報告）(2) 地域独自の慣習の影響
肥満や内臓脂肪症候群該当者の割合が高い背景要因には、無尽（元々は仲間内での資金の融通を目的とした集まりで、持ち回りで実施する）と称する会合の頻度が高く、宴会に対する親和性が高いことがあると考えられる。特に無尽が人脈を広げる貴重な場となる自営業者は、飲酒の機会が多くなっている。また、果樹地帯のため果実を日常的に多く摂取していること、市民の移動手段は車が中心で身体活動量が少なめであることも、背景要因の一つと推察される。糖尿病による医療機関への受診率も県と比較し高めである（資料２参照）。

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【資料２】 南アルプス市の糖尿病受診率
南アルプス市

山梨県

3.60％

3.24％

糖尿病受診率（平成 24 年度山梨県国民健康保険疾病分類統計データを基に南アルプス市が算出）(3) 血液透析の受療率の急上昇
血液透析の受療率が急上昇しているのも特性の一つである。南アルプス市の血液透析の受療率は、平成 19 年度の 4.86％（県内 28 市町村中 19 番目）から、平成 23 年度には 6.55％（同５番目）と上昇した（資料３参照）。こうした現状を踏まえ、生活習慣病予防対策が喫緊の課題となっている。
【資料３】 山梨県市町村別血液透析の受療率マップ ( 平成 23 年度 )（山梨県国民健康保険団体連合会編「平成 24 年度版山梨県の医療費データ」より）

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2-4

平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績(1) 特定健診
対象者数
12,523名
12,709名
12,811名

平成22年度
平成23年度
平成24年度

受診者数
5,767名5,939名
6,124名

受診率
46.1％
46.7％
47.8％

(2) 特定保健指導

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
712名
709名
666名

積極的支援＋動機づけ支援
利用者数 利用率 終了者数
579名
81.3％
437名
617名
87.0％
488名
565名
84.8％
464名

実施率
61.4％
68.8％
69.7％

対象者数
236名
224名
218名

積極的支援
利用者数 利用率 終了者数
189名
80.1％
45名
185名
82.6％
63名
177名
81.2％
86名

実施率
19.1％
28.1％
39.4％

対象者数
476名
485名
448名

動機づけ支援利用者数 利用率 終了者数
390名
81.9％
392名
432名
89.1％
425名
388名
86.6％
378名

実施率
82.4％
87.6％
84.4％

〈内訳〉

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度

2-5

特定保健指導実施体制

特定保健指導は直営と委託の併用で実施している。特定保健指導に従事する市職員
は健康増進課所属の保健師 16 名（平成 26 年度は職員が３名育児休暇中のため３名は臨時職員）、国保年金課所属の保健師１名の計 17 名である。平成 22 年度まではすべて直営で行ってきたが、直営では担当職員の負担が過重になる業務量的な問題があった
め、標準的な支援が実施できる積極的支援の業務は、平成 23 年度より民間に委託することになった。ただし、障害や家庭の事情で支援の継続が比較的困難な特定保健指導対象者に対しては直営での支援を継続している。

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３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1

国民健康保険部門と衛生部門が連携しやすい職場配置

平成 19 年から特定健診・特定保健指導の制度開始に向けた準備を始め、健康増進課と国保年金課で協議して、健康増進課から国保年金課へ保健師を１名配置転換した。
健康増進課は本庁から車で 10 分ほどの市健康福祉センターで業務しており、国保年金課の保健師も同センターで業務に従事している。そのため国保年金課所属の保健師が本庁で業務する同課の他の職員と連携をとる際に不便があるのは事実だが、制度開始
当初より両課は連携もよく一体感を持って活動している（資料４参照）。
【資料４】 関係各課における業務分担と配置（第二期南アルプス市国民健康保険特定健診等実施計画）
3-2

土地柄を生かした特定健診受診率向上策

特定健診の受診率は山梨県の中でも高位で推移している。南アルプス市愛育連合会（母子保健の向上を目的として昭和８年に設立された母子愛育会の地域組織で、昭和12 年に設立）の愛育班員が中心となり健康診査の受診を促す活動を行ってきた歴史があり、健診に対する受診意識が高い土地柄で、特定健診は集団健診を中心に実施されている。以前は愛育班員が健診の案内を配布し、受診申し込みの取りまとめを担っていた地域もあった。現在でも、地域の人々が声を掛け合って自主的に受診する姿が見られる。市民の大部分は集団健診を受診するが、市は個別健診や人間ドックも実施し、特定健診受診率のさらなる向上に取組んでいる（資料５参照）。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料５】 受診率向上等に向けての取り組み（第二期南アルプス市国民健康保険特定健診等実施計画）
特定健診受診率を高めるため、健康増進課では個別の受診勧奨通知の仕組みも工夫してきた。農業従事者に対しては受診時の呼びかけ方法として、農業協同組合（以下、農協）の協力を得て農協の放送や、事前登録している組合員へのメールで特定健診を周知している。平成 22 年度からは特定健診を申し込みながら受診しない人に対し、電話などで受診を促すよう働きかけ、受診の意思がありながら受診の日程を失念してしまうといった受診漏れをなくす活動を行ってきた。平成 23 年度からは新たに３年間未受診であった人にも通知している。平成 24 年には特定健診の申し込みを行わない人にも働きかけた。特定健診未受診者の中には受診に対し、隔年受診や節目健診など独自のルールを持っている人も多いため、毎年の受診の必要性を訴えることが課題である。
今後はデータヘルス計画を策定する予定であり、健康増進課は、重点的な働きかけを行う年齢層を考慮した計画の策定が必要であると認識している。
現状の問題点としては、働き盛りの 40 代、50 代男性の受診率が低いことが挙げられる。忙しい年代であるため受診は難しいが、商工会や消防団などの協力を得て受診勧奨する方法を模索している。

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3-3

高い特定保健指導実施率を可能にした結果説明会の歴史

南アルプス市を構成する旧町村では健診受診と対応して、結果説明のため受診者に来訪を求め、保健師、管理栄養士が説明や保健指導を行ってきた。合併した平成 15 年度以降も形態、内容は変更しながらも結果説明会は実施してきている。結果説明会に出席できない受診者に対しても、地区担当者が個別に対応する等の努力を積み重ねてきた。そうした取組の歴史が結果説明会を地域に定着させ、平成 20 年度以降に開始された特定健診・特定保健指導においても高い特定保健指導実施率を可能にした原動力になったと推察される。
3-4

結果説明会の流れ

特定健診から結果説明会までの業務の流れは次の通りである。
毎年３月、新年度が始まる前に、健康増進課が作成する市の保健事業の日程を記した冊子「健康づくり日程表」を全戸に配布し、冊子の中で、結核検診やがん検診などと合わせ、特定健診や特定保健指導などの日程等を周知している。
特定健診当日には、「総合健診結果のお知らせ」のチラシ（資料６参照）をすべての受診者に配布し、健診後どのような形で受診者に健診結果が通知されるかを説明している。
【資料６】集団健診（特定健診）当日に配布する「総合健診結果のお知らせ」（南アルプス市健康増進課）
平成26年度 地域保健総合推進事業

14

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

特定健診後には、受診者全員の結果表に事業担当者が目を通し、受診者を「異常なし（Ａ判定）」「軽度異常（Ｂ判定）」「経過観察（Ｃ判定）」「要精密検査（Ｄ判定）」「要医療・要治療（Ｅ判定）」振り分け、区分別に対応している。
Ａ判定とＢ判定の受診者には、結果表の見方について掲載したパンフレットと健康増進への意識を啓蒙するチラシ（資料７、８参照）を同封して受診結果を郵送している。
Ｂ判定の受診者には他に、市主催の健康教室への参加を促すチラシ（資料９参照）も配布している。
【資料７】 健康診断受診を奨励するチラシ「健康診断でわかること」（JA 山梨厚生連健康管理センター）

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料８】 食生活の改善を啓蒙するチラシ「食生活を見直そう！！」（南アルプス市健康増進課）【資料９】 市主催の健康教室のチラシ「GET‘S

健康ボディ教室」（南アルプス市健康増進課）
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

健診結果について説明を要する受診者（Ｃ、Ｄ、Ｅ判定）は、特定保健指導対象者となった人を「特定保健指導呼び出し」、それ以外で健診結果について説明を要する人を「一般呼び出し」とに区分し、同じ施設でそれぞれ結果説明会を開催し、個別に説明を行う。
実施日の 10 日ほど前までに案内のハガキを送付して周知を図り、参加を呼び掛けている。説明会当日には、健診結果の説明と特定保健指導の面接を同時に実施する。面接
は時間指定で実施するため、特定保健指導対象者が長く待たされることはない。
人間ドック等の受診者には健診当日に健診機関が特定保健指導を周知するチラシを配布している（資料 10 参照）。
【資料 10】 人間ドック受診者への特定保健指導の周知（南アルプス市国保年金課）
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-5

特定保健実施率向上のための努力と困難事例への対応

特定保健指導の面接を地域に定着している結果説明会と同時に実施することにしたことで、制度発足当初から高い特定保健指導実施率を達成し、その後も維持することができた。しかし、平成 22 年度の特定保健指導実施率は、動機づけ支援は 82.4％と高率を示したものの、面接回数の多い積極的支援は 19.1％と低率にとどまっていた。初回面接を継続支援に結びつける仕組みに問題があると考えられ、積極的支援の特定保健指導実施率の向上が重要な課題となっていた。
結果説明会に出席できない特定保健指導対象者には、地区担当者が健康福祉センターの窓口で個別に対応している。来訪した特定保健指導対象者にその場で特定保健指導を実施することもある。毎週水曜日は午後７時まで窓口での対応を延長したり、平日の来所が難しい人には、休日でも職員が出勤している場合は対応したりするなど、特定保健指導実施率を高める体制をつくっている。高齢者、障害者など、一人では外出が困難な特定保健指導対象者の場合は自宅を訪問し、健診結果を手渡して内容を説明する場合もある。
特定保健指導対象者の情報は、健康増進課の管理システムで一元管理しており、保健指導実施者全員がシステムで確認することができる体制としている。
さらに困難事例については、経年的に情報を蓄積しており、健康増進課の結果説明
会担当と国保年金課の特定保健指導担当間で連携を図りながら情報を共有し、対応策を検討している。また中断により支援を終える特定保健指導対象者に対しては、次年度の健診受診を忌避することがないよう、丁寧な対応を心掛けている。
こうした努力の結果、平成 25 年度の実績では積極的支援の特定保健指導実施率は79.0％に上昇した。
3-6

積極的支援の業務を民間委託

前述（2-5）の通り、平成 23 年度から積極的支援の業務を民間に委託している。委託先は６機関である。委託先の選定にあたっては、保健師・管理栄養士等の人員が十分であること、保健指導のツール（資料等の内容が情勢を反映し更新されているか、システム等の導入により、より効率的・効果的な保健指導が実施可能か）の充実度、
保健指導の質の向上に向けての研修体制や取組といった点を重視している。
毎年４月に特定保健指導委託健診機関の職員向けに、特定健診・特定保健指導についての事業説明会を開催し、委託機関からは健診担当者、特定保健指導担当者が出席している。
集団健診後の初回の特定保健指導（積極的支援）は、市が開催する結果説明会と同時に実施する（前述 3-4）ため、結果説明会で特定保健指導が実施できる１機関に委託している。８月初旬に実施される集団健診の前に、委託機関の特定保健指導部門との打合せ会を年１回開催している（資料 11 参照）。積極的支援の特定保健指導対象者が
結果説明会に出席できない場合は、初回面接の業務を市の保健師が引き継ぎ対応している（前述 3-5）。
人間ドック等施設内での特定保健指導では、当日の健診結果説明と同時に面接を行うよう、委託機関に要請している。
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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料 11】平成 26 年度南アルプス市特定健診・特定保健指導の年間の流れ（南アルプス市国保年金課）

４．今後の課題
委託先では継続的に特定保健指導実施率向上のための取組を行っており、その成果が実際の実施率に結びついたと考えられるが、個々の特定保健指導事例などに基づく
詳細な検討と、その検討結果の共有は今後の課題である。
現状では、市と委託先は個々のケースで情報のやりとりはあるが、定期的な会議は開催していない。
また、健康増進課の情報管理システムで確認できる、委託機関が実施した特定保健指導の情報は、実施日、実施者、指導方法に限られ、指導内容は含まれていない。そのため、経年的な保健指導の内容の確認が十分とは言えない状況となっている。今後
は特定保健指導の業務評価や、個別のケースにおける経年評価等について、年度内に検証する場を持つ予定としている。
上述のように、市と委託機関の情報共有や意見交換の在り方など、委託管理の仕組みを改善することが、今後の課題である。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

事例Ⅱ . 岐阜県

本巣市

１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介「個別健診の特徴を生かした事業運営」《取組の特徴》
本事例では健診の主力となっている個別健診の特徴を生かした事業運営を行っている。
具体的には、個々の医療機関から日々の特定健診
本巣市
受診者の情報を提供してもらうフローを導入し、必要な受診勧奨を機動的に実施している。また、町村
合併後に結果説明会を市全域に導入したことは、保岐阜県
健事業のベースとなる住民の健康リテラシー（健康に関する意識や知識）の向上につながっていることがうかがえる。特定健診受診後のフォローは本人の健康意識を高め、保健事業を進めやすくする上で不可欠であり、今後保健事業が発展・進化して業務量が増えた際に、いかにここに資源を配分できるかは鍵と考える。
一方、本事例では地域住民が自主的に健康づくりに取組めることを意識した指導を行っている。特定保健指導の教材の内容や構成からも、自らの健康課題を知ること（検査値のグラフ化等）、行動変容の促進（医師連絡票の作成等）に重点を置いていることがうかがえる。
体制面では、地元医師会、国保担当課、健康増進課で「保健事業打合せ会議」を開催するなど、実際の特定健診受診者の情報共有や結果説明会の徹底状況（97％）からも医師会との連携を重点的に進めたことがうかがえる。また、町村合併に伴ってきめ細やかな施策が薄れないよう、専門職の地区担当制を徹底したり、それぞれの地域や家庭環境に応じた指導を行いやすいよう直営での特定保健指導の運営を採用したりしている。実際、地域の食文化や産業の特徴に応じた教材や指導などにつながっているようだ。
《今後の取組へのアドバイス・エール》
市全域で導入している結果説明会は住民の健康リテラシー向上につながり、保健事
業の実行性を高めている。また、専門職の地区担当制をベースにした各地域、家庭環
境に応じた保健指導も住民ニーズや地域の健康課題を吸い上げる良いシステムである。
今後は、保健事業が普及していく際に、人材を含めた資源の確保及び最適配分が重要と考える。
一方、医師会との連携は先進的であり、健康リスクが比較的高い国保の加入者への対策に有用である。今後は高リスク者への受療勧奨、その後のモニタリングにとどまらず、地域の健康課題を共有し、有効な対策検討を協働で進めることを一層期待したい。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

２．保険者の概要
2-1

人口（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人口（男女比）前期高齢化率
後期高齢化率2-2

国民健康保険加入者（平成 26 年 9 月 30 日現在）

加入者数（男女比）
加入率
2-3

35,477 名 （男 48.82 ％、女 51.18 ％）13.96 ％
11.97 ％

9,271 名（男 48.09 ％、女 51.91 ％）26.13 ％

自治体の特性平成 16 年２月１日に４町村が合併して新設した。岐阜県の南西部のほぼ中央から北端に位置し、車で岐阜市まで約 20 分、名古屋市の中心部までは約１時間 20 分という立地にある。柿、イチゴなど様々な農産物を生産している。北部は過疎化、高齢化が著しく、南部の平坦地域は人口増加が進み出生率も高くなっている。
年齢別特定健診の受診状況は、65 歳以上が 50％以上と高く、40 代・50 代の受診率
は 30 ～ 40％と低い。医療費から罹患状況を推察すると脳血管疾患は低下しているが、虚血性心疾患は県内で高い状況にある。車で 10 ～ 30 分圏内に大学病院・市民病院等の総合病院が多く、医療を受け易い環境にあり、特定健診未受診の人が重症化して総合病院にかかり、医療費が高額化している傾向が見られる。
特定健診結果からは、男性ではメタボリックシンドローム該当者が岐阜県平均より多い傾向が見られ、中性脂肪の値が高い人が多いことがわかる。大型商業施設までの距離が近く、市内や近隣市町に外食店舗も多いため気軽に外食できる環境にあることが要因の一つと推察される。喫茶店などのモーニングサービスが一般的で、朝から外食をとる人が多い。
特定健診と医療費の関連を分析した結果によれば、２年連続受診者（平成 22-23）の１人当たりの医療費は 195,033 円、２年連続未受診者では 302,364 円である。
2-4

平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績(1) 特定健診

平成 22 年度

対象者数
6,233 名

受診者数
2,811 名受診率45.1％

平成 23 年度

6,287 名3,056 名48.6％

平成 24 年度

6,340 名3,066 名48.4％

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

(2) 特定保健指導

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
344名
395名
351名

積極的支援＋動機づけ支援
利用者数 利用率 終了者数
317名
92.2％
285名
370名
93.7％
344名
339名
96.6％
324名

実施率
82.8％
87.1％
92.3％

対象者数
90名
108名
97名

積極的支援
利用者数 利用率 終了者数
85名
94.4％
55名
101名
93.5％
77名
94名
96.9％
79名

実施率
61.1％
71.3％
81.4％

対象者数
254名
287名
254名

動機づけ支援利用者数 利用率 終了者数
232名
91.3％
230名
269名
93.7％
267名
245名
96.5％
245名

実施率
90.6％
93.0％
96.5％

＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度
2-5

特定保健指導実施体制

特定保健指導は市の直営で実施している。健康増進課は平成 18 年の国保事業で健康診査、保健指導を実際に行い、委託した場合と直営にする場合の予算をそれぞれ試算した。また、直営による保健指導では、家庭訪問を行うことにより、その家の子ども
から高齢者までの保健指導を一緒に実施でき、家庭環境や地域の実態に即した保健指導が可能となるメリットがある。以上の点から、直営による保健事業の推進が市にとってメリットが大きいと健康増進課は判断し、当時の市長の決済を得て直営型の特定保健指導実施体制となった。

３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1

個別健診の受診状況を迅速に把握し受診勧奨

特定健診は６～７月に医療機関での個別健診として実施している。医療機関での個別健診では、市が特定健診受診状況を把握することが困難である。そこで医療機関と調整して特定健診の受診状況を迅速に把握できるように、毎日、医療機関から個別健診の受診状況の報告を受け、市の健康管理システムに入力し、未受診者を確定している（入力作業は委託）。市民が受診機会を逃すことがないよう、健診期間の前半が終わる時点で未受診者に電話で受診を勧奨している。
健診期間終了後の未受診者に対しては、９月に始まる青年健診等の特定健診以外の健診の機会を活用し、ハガキにて再度受診を勧奨している。
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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-2

合併を機に保健活動の実施体制を強化し結果説明会を普及

平成 16 年の合併に向け各町の保健事業担当者がメンバーとなった保健事業検討会で
合併後の保健事業のあり方について検討した。健康関連データに基づき合併後の市の健康課題について把握し、保健事業で何をすべきかを議論し、事業の推進方針を打ち出した。そのポイントは①合併後の市の健康課題の明確化②健康課題に対しての効果的な保健活動の整理③保健師、管理栄養士は福祉関係には分散配置せず保健部門への集約による体制強化④地区担当制と業務担当制の併用体制――の４点とし、母子から高齢者までの保健指導対象者に対して地区担当者による一貫した支援体制を整備することにした。
合併する前は、一部の町のみが実施していた健診受診者全員を対象とした結果説明
会での個別相談を、市全体に普及させて予防活動を徹底することにした。合併前には、郵送で結果を通知していた自治体の住民からは「なぜ説明会に行かなければならないのか。結果は郵送してほしい。」との要望もあったが、粘り強く働きかけたことで、特定健診受診者の 97％（平成 25 年度）に対して面談で結果を返却するまでに至っている。
3-3

実態把握に基づく保健指導方針(1) 食生活の実態把握に基づく学習教材作り
市では「実態がわかれば豊かな工夫と豊かな実践が生まれる」を目標に、地域の実態を分析し、保健指導の内容を組み立てている。
住民の食習慣には①農業従事者が多いため米や果物、野菜の摂取量が過剰になりや
すい②農繁期には、惣菜等調理済み食品や菓子パンなどの間食が増える③飲食店が多く、外食を利用しやすい④ 50 歳以上で喫茶店のモーニングサービスを朝食後の軽食として利用する人がいる―などの特性がみられる。こうした地域実態（資料１参照）を踏まえ、特定保健指導対象者への学習教材は実態に応じたものを作成し提供している。
特定保健指導対象者が指導内容をなじみの店などに伝えたことで、一部メニューが野菜サラダに変更されるなどの波及効果も得られている。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料１】本巣市の地勢や産業、食文化と市民の健康状態の関連を示した「本巣市のからだと食の背景」（本巣市第二次健康増進計画から抜粋）(2) 特定保健指導対象者の検査データを活用し「気づき」を促す特定保健指導
特定保健指導実施者は健診結果の問題点を単に説明するのではなく、検査データを示すことで、特定保健指導対象者が自身の健康課題に気づき、生活習慣を見直すきっかけとなるような指導を心掛けている。標準的な健診・保健指導プログラムの学習教材等を活用し、必要に応じて特定保健指導対象者の経年の血糖値や血圧値等をグラフ化した資料を作成し手渡すようにしている。
医療機関へ受療勧奨する場合は、受療行動に結びつくよう、健診結果を記載した「医師連絡票」と医療機関への「紹介状」（資料２参照）を作成して特定保健指導対象者に手渡し、医療機関に持参するよう助言している。必要に応じて家庭訪問等により受療状況を確認している。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料２】「医師連絡票」と「紹介状」（本巣市提供）特定保健指導対象者には、手紙、訪問、電話などでの特定保健指導を試みている。
結果的に途中終了となった場合は、特定保健指導実施者から対象者へ「健康を願っている」旨を伝えると同時に、次年度の健診受診を勧めている。また、なぜ、支援が途
中終了になったのか、いつ、どこで、どのような内容の支援をするのが良かったのか、
特定保健指導実施者が特定保健指導対象者の立場に立って再考することで、特定保健指導対象者の気持ちに寄り添える指導の在り方を検討している。
(3) 保健指導対象者の優先順位を明確にした重症化予防対策
重症化予防対策としては、特定保健指導対象となっていない人々について、保健指導を行う優先順位を明確にした上で、なぜ優先して支援すべきなのかを具体的に検討できる学習を行い、支援方針を保健指導実施者の中で共有して指導を実践している。
保健指導の対象となる人にはパターン的な運動教室で対応するより、それぞれが各
自の環境の中で実践可能な運動を身につけられるような指導内容を組み立てている。
その結果、温水プールの利用や、ウォーキング実践者、自主的運動クラブの発足及び継続など多様な運動実践者が増えている。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-4

特定保健指導利用率と実施率を高めるための基盤(1) 結果説明会への参加を促す努力
特定保健指導利用率を高めるため、受診票送付時に結果説明会の案内を全ての特定健診対象者に送付している。さらに、全特定保健指導対象者の保健指導票を作成し、結果説明会開催前に、地区担当者が特定保健指導対象者へ個別連絡し、初回面接の予約を勧めている。結果説明会当日以外にも、時間外対応、休日対応、家庭訪問等、特定保健指導対象者の希望で対応できることを伝えた上で日程を決定する。また、特定保健指導対象者には、原則として継続して個別支援を行うことを説明している。
地区担当者が責任をもって特定保健指導対象者に連絡することで、早期に確実に初回面接が実施できている。
(2) 特定保健指導実施率を高める工夫
原則として地区担当者が、結果説明会前に、特定保健指導対象者個々の特定健診の結果票を読み取り、随時経年データをグラフ化し、各種の学習教材を作成している。
特定保健指導対象者の治療状況、既往歴、運動、食習慣などを把握するため、生活習慣問診票（資料３参照）を受診票に同封し、特定健診当日に回収している。その結果を保健指導票に記載し、特定健診データと生活習慣、治療状況等を特定保健指導対象
者自身が考えることができるように工夫している。
【資料３】 生活習慣問診票

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

（本巣市提供）
特定保健指導対象者の具体的な目標については、各自の考えを尊重し、自己決定ができるような環境づくりに取組んでいる。市の生活習慣病二次健診を活用し、頸部エ
コー検査や 75 ｇ負荷血糖検査など血管の変化や血糖やインスリン分泌の実態から、特定保健指導対象者が自身の体の状況をより詳細に把握したうえで、具体的な目標を持てるように支援している。
目標を達成できずに支援を終了してしまった場合でも、特定保健指導対象者が自身の健康状態を把握することは、継続的な健康管理の動機づけになっている。
特定保健指導実施者からの一方的な助言や指導ではなく、特定保健指導対象者が自ら考えたり、目標を自己決定したりできるような環境づくりをすることが、特定保健指導実施率を高める一助になると考え、取組んでいる。
3-5

保健指導技術を支える自主学習会

市町村合併１年前（平成 15 年）から月１回、土曜日に終日保健事業検討会を実施している。午前は母子保健、午後は成人保健とし、保健指導の質の向上を目指して各学会ガイドライン、事例検討、健康課題分析などの学習を行い、時には外部講師を招聘している。
学習構成は当初一部の事業担当者が行っていたが、近年は学習会の構成や、資料作成を主体的に行う職員が増えている。
この学習会により、各保健センターに分散配置している職員が一同に会し、地域実態の現状分析を行うことで、市の健康課題を共有し保健活動の評価及び方向性を確認することができている。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

事例検討では、具体的に個々の支援技術や考え方を学び、「CKD 診療ガイド 2012」等の各種のガイドラインの学習を通して適切な保健活動を目指している。保健師や管理栄養士、臨床心理士等が相互に意見交換をすることによって、それぞれのコミュニケー
ション能力が鍛えられ、保健指導の現場でのスキルアップに繋がっている。さらに、保健指導実施者が主体的に学習することは、専門職としての向上心や実践への意欲を引き出す契機となっていると思われる。
3-6

地元医師会との連携による保健事業の推進

地元医師会、国保担当課、健康増進課で毎年３月に「保健事業打合せ会議」を開催し、保健事業報告や医療連携についての話し合いの場を持っている。
さらに平成 22 年から、市の保健師や管理栄養士が地元医師会の勉強会に自主参加している。勉強会に参加して、受療勧奨となった対象者への医師の治療方針の立て方や困難事例への取組状況を知ることは、地域における保健活動の役割を改めて認識する契機となっている。医師からも具体的にどのような保健指導を行っているのかを知りたいとの要望も寄せられている。人工透析治療中患者の約半数は、治療を開始後被用者保険から国保に加入するため、担当課は将来に国保加入が見込まれる人に対しても、かかりつけ医と連携して保健指導を行うことで重症化を予防するが重要と考えている。

４．今後の課題
市の保健師等と地元医師会との交流を通し、医師連絡票の作成により特定保健指導対象者・医療機関・保健師の連携が図られ、受療行動につながることが改めて確認された。治療中でも血圧管理、血糖管理等が困難なケースへの対応、治療中断者を減らし、適正な医療を継続させるために健康増進課では医療機関との連携についてさらに検討する必要性を感じている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

５．参考資料（本巣市提供）平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

Ⅲ．長崎県

南島原市

１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介「生きた情報共有に基づく課内の能力形成過程がわかる事例」

長崎県《取組の特徴》
本事例の特徴は、指導記録を担当者間で共有し、その内容をもとに実施体制や保健指導の質の向上を図っている点にある。この一連のプロセスは上司の了承を得て行われるが、その第一歩となるの
南島原市
が指導記録の作成であったと考えられる。保健指導の結果が一目でわかる指導記録は、担当者間の情報共有にとどまらず、事務職等の保健専門職でない担当課上司が、保健師の業務内容を理解することを助けた可能性がある。
国内外において関連諸機関との連携を推進する際に健康部門は庁舎内に問題を抱えがちであることが指摘されているが（Health Promot Int 2004; 19(3): 289-98）、本事例はその打開策の具体例を提示しているようにも思われる。結果として、本事例では、保健師等の専門職が保健指導の質を向上させるための保健指導学習会を業務時間内に実施できており、上司の理解を得ながら事業に対する職員間の共通認識を高めていったと考えられる。
本事例では、実際に使用された指導記録のフォーマットを掲載しているため、他の医療保険者等でも参考になると思われる。中でも、事務職が真っ先に目を通すのは「語りかけたこと・気づき」「本人の反応」の欄であったと聞く。本事例では、指導記録だ
けでなく、受診者向け結果表といった情報共有ツールについても工夫を凝らしていた。
対象者に応じた情報提供の工夫について、関係者間で検討することは医療保険者共通の課題であると言えよう。
《今後の取組へのアドバイス・エール》
本事例集では、特定保健指導実施率向上が主たる事業成果であるため、それ以外の
当該担当課が実施する公衆衛生諸施策については検討していない。本事例では、特定健診・特定保健指導制度導入をきっかけに、十分な効果が得られなかった集団健康教
育を廃止するなど、大幅な事業の見直しを行っているが、このことがソーシャルキャ
ピタル等、地域の健康水準全体の向上にどのように寄与したかについても、今後検討の余地があると考えられる。

平成26年度 地域保健総合推進事業30

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

２．保険者の概要
2-1

人口（平成 26 年 10 月 31 日現在）

人口（男女比）前期高齢化率
後期高齢化率2-2

49,779 名（男 46.8 ％、女 53.2 ％）14.5 ％
19.6 ％

国民健康保険加入者（平成 26 年 10 月 31 日現在）

加入者数（男女比） 20,133 名（男 50.9 ％、女 49.1 ％）加入率40.4 ％
2-3

自治体の特性(1) 生活習慣と主な産業
食習慣には魚や肉、糖分の摂取が適正量より多い反面、野菜の摂取が少ないという傾向がみられる。地理的に魚介などの海産物に恵まれていること、甘辛い料理が好まれていることなどが背景にあると推察される。農業やそうめんなどの小規模製造業に従事する人が多く（資料１参照）、仕事の合間に手早く手軽な食事をとる傾向があるこ
とも、栄養バランスを欠いた食習慣の一因であろう。公共交通機関が少ないため、移動には自家用車を利用する場合が多く、身体活動量は少ないと考えられる。（南島原市
第二期特定健診等実施計画ｐ 37 より）【資料１】 産業別人口（南島原市）（平成 22 年国勢調査より）(2) 保健事業の背景
南島原市は平成 18 年３月に８町が合併し、健康対策課の常勤職員は保健師 7 人、管理栄養士 1 人となった。その後増員され、現在、様々な保健事業は、臨時職員も含め
総勢 32 人体制で実施している。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

特定保健指導事業は、市民生活部保険年金課（国民健康保険担当部局）からの執行委任を受けて、市民生活部健康対策課が担当している。老人保健事業時代から中心的に実施していた集団健康教育は、平成 20 年度の特定健診・特定保健指導制度導入をきっかけに、十分な効果が得られないため廃止するなど、大幅な事業の見直しを行った。
健康対策課は、平成 23 年度から、それまでの健康事業班と健康政策班の２班体制から健康対策班のみの１班体制に改組された。２班の体制では職員の連携が円滑に進まないなどが理由だった。改組により、保健事業担当者全員が同じ班で働くことになり、より円滑に業務を遂行できるようになった。また、保健師、管理栄養士の専門職は管理職にはついておらず、全員が特定保健指導の現場に携わる体制となっている。
2-4

平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績(1) 特定健診

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
14,724名
14,481名
14,223名

受診者数
5,875名6,429名7,062名

受診率
39.9％
44.4％
49.7％

(2) 特定保健指導

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
985名
933名
960名

積極的支援＋動機づけ支援
利用者数 利用率 終了者数
689名
69.9％
235名
623名
66.8％
356名
706名
73.5％
540名

実施率
23.9％
38.2％
56.3％

対象者数
355名
344名
305名

積極的支援
利用者数 利用率 終了者数
208名
58.6％
25名
205名
59.6％
30名
207名
67.9％
101名

実施率
7.0％
8.7％
33.1％

対象者数
630名
589名
655名

動機づけ支援利用者数 利用率 終了者数
481名
76.3％
210名
418名
71.0％
326名
499名
76.2％
439名

実施率
33.3％
55.3％
67.0％

＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成26年度 地域保健総合推進事業

32

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

2-5

特定保健指導実施体制

特定保健指導はすべて直営で実施している。市民生活部健康対策課が担当し、常勤・非常勤を合せ保健師８人、管理栄養士３人で特定保健指導にあたっている。

３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1

特定健診の実施体制

平成 20 年度の特定健診導入前の老人保健法に係る健康診査は、集団健診と人間ドッ
クなどの健診であった。現在の特定健診は、保健センターなどで受診する集団健診（約６割）と、医療機関で受診する個別健診（約４割）で構成されている。
南島原市は独自の取組として、30 歳以上 40 歳未満の若年者に対しても、特定健診・
特定保健指導と同様の保健指導を実施している。特定健診の対象に入る前の若い世代に早期の指導をすることで、未然に生活習慣病を防ぎ、重症化させないことを目標としている。また、後期高齢者へも保健指導を行い、必要に応じ介護部門担当者へ情報を提供している。
特定健診受診率は年々に上昇している。平成 24 年度から受診率向上を目指し、臨時訪問員４名による特定健診未受診者に対する受診勧奨訪問を行ってきた成果と考えられる。
地元医師会とは健診の委託、研修会への講師招聘、重症化予防事業などで密接な連携を図っている。
3-2

参加者が多い結果説明会を生かし、全員対面を目指す保健指導

南島原市では、合併以前よりすべての町で健診後の結果説明会を実施してきた。受診者の９割近くの出席があり、結果説明を受けることの重要性は住民に広く理解されている。
集団健診受診者については、以前、「結果説明会の待ち時間が長い」との苦情がよせられたこともあり、平成 20 年度から予約制を導入した。原則として、特定健診受診時に受診者がそれぞれ結果説明会の日時を決める仕組みとなっている（資料２参照）。
受診者が就業年齢（30 歳から 64 歳）の場合、本人が希望する日時を指定して予約し、65 歳以上の場合には、市が日時指定した予約票を手渡す仕組みになっている。有職の受診者の出席を促すため夜間にも説明会を実施している。
受診者が予約した結果説明会を欠席した場合は、保健指導実施者が電話で説明会の重要性を再度説明し、再予約と出席を促している。それでも出席を得られない受診者には、家庭訪問を実施している。本人に直接説明できない場合は家族に説明を行い、家族にも会えない場合は、結果を郵送するなど、繰り返し連絡を取る努力を重ねている。
保健指導は、従来から集団健診受診者全員に実施していたため、それを踏襲した形態となっている。情報提供対象者には 30 分程度の時間をかけて個別に説明を行い、特定保健指導対象者には、初回面接として個別に保健指導を実施している
平成26年度 地域保健総合推進事業

33

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

個別健診受診者については、HbA1c6.5％以上の人や特定保健指導対象者を対象に、健康相談事業の案内を郵送している（資料３参照）。また、健康相談事業実施の２～３日前に電話連絡などを行い、出席率の向上を図っている。
【資料２】 健診結果説明会の案内【資料３】特定保健指導の案内（南島原市）
3-3（南島原市）

対象者の途中終了率が高いことに危機感

特定保健指導の開始当初、積極的支援は初回面接後の継続支援として、グループ支援に重点を置いた特定保健指導を行っていた。保健センターや公民館を会場として指導を実施したが、「健康意識の高い人だけが残った」との印象を職員は抱いている。多忙などを理由に欠席するなど、グループ支援の回数が進むにつれ、離脱する特定保健指導対象者が大部分となっていった。
動機づけ支援の実施率が高かったのは、積極的支援と比べ支援回数が少ないためと推察される。動機づけ支援の場合、グループ支援は自由参加とし、少なくとも初回面
接と最終評価の２回の支援を受ければ終了できることになっている。
積極的支援の実施率が低いことは当初から重要な課題と認識されていた。職員間で問題意識を共有するため、平成 24 年度に特定保健指導事業担当者が、特定保健指導実
施者と個別に意見交換したところ、特定保健指導実施者は、参加者が徐々に減ってしまうことや、特定保健指導対象者から支援を拒否されることなどに、保健指導者として強い“危機感”を抱き、それぞれが特定保健指導のあり方を改善したいという強い“意欲”を持っていることが分かった。
平成26年度 地域保健総合推進事業

34

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-4

特定保健指導の質の向上への取組(1) グループ支援から個別支援へ
南島原市では、意見交換の場で提供された意見をもとに、特定保健指導の在り方について様々な改善を試みた。
最初に実施したのは、グループ支援から個別支援の切り替えである。特定保健指導対象者が途中終了してしまう要因として、グループ支援が対象者の生活実態に合わないという意見を受けての改善であった。
(2) 保健指導学習会の開催――指導力向上のための取組
特定保健指導実施者の指導力向上にも取組んだ。意見交換では、保健指導者としての知識不足や、職員の能力に個人差があることが問題と指摘された。そのため、新たに週１回の保健指導学習会（以下、事例Ⅲにおいて「学習会」とする）を開催することとし、さらに、年８回の特定保健指導等従事者会議の目的の再確認など、研修体制の見直しも行った。
週１回の学習会は勤務時間内に行い、自動血圧計の使い方など基本的な知識の共有を確認し合うことから出発し、各学会のガイドラインを基に最新の知識に触れ、生活習慣を改善するための方法論だけでなく、健診結果から読みとれる体のメカニズムを理解するなど、保健指導者の知識と技術を獲得するための学習を繰り返した。学習会の開始当初は、参加者間の知識やスキルに個人差が大きく、全体での学習が困難な場面もあった。しかし、学習会を繰り返す中で、特定保健指導実施者自身が力量を上げている実感を持ち、従事者全体のモチベーションアップにつながった。現在では学習
会は情報交換と課題の共有・解決の場として貴重な存在となっている。
また、業務時間内に学習会を行うことに対し、所属長の許可は得たものの、学習会で保健師・管理栄養士が不在となる時間は、事務職員に業務の負担がかかることが懸念された。そのため、毎回所属長に学習会の内容を事前報告することで、学習会の実
施とその重要性に対する理解を課全体で得られるように努めた。
一方、学習会開催当初には、学習会と並行して職員個々の基本知識の確認も行った。
「標準的な健診・保健指導プログラム【確定版】」、「特定健康診査・特定保健指導の円
滑な実施に向けた手引き」をテキストとし、疑問を出し合い、疑問を解消していくことで、保健指導への理解を深め合った。
(3) 支援記録の作成――実践力向上のための取組
知識や技術だけでなく、現場での実践力を向上させるため、特定保健指導実施者の支援内容を記録した支援記録（資料４参照）を作成・活用する活動にも取組んだ。
支援記録には個々の支援内容を詳細に記録し、それを管理職や事務職も含め特定保健指導を担当している健康対策課と保険年金課の職員（臨時職員を除く）が自由に閲覧できる仕組みを整えた。支援記録には、特定保健指導の中で特定保健指導実施者が気づいたことや、特定保健指導対象者の反応なども記録した。特定保健指導対象者の平成26年度 地域保健総合推進事業

35

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

行動変容につながった事例や心配のある事例を学習会などで検討する際には、支援記録を読み返すことで、支援内容を振り返ることができ詳細な事例検討が可能となった。
また、支援記録を特定保健指導実施者が回覧し、事務職や管理職が閲覧することで、
特定保健指導の内容を課全体で共有できるようになるなどの副次的成果も得られた。
【資料４】支援記録（南島原市）(4) 特定保健指導従事者会議、スキルアップ研修会の目的の再確認
こうした取組を通じて職員の能力向上が実感されたことから、さらなる指導力向上を目指し研修体制も見直した。特定保健指導等従事者会議、スキルアップ研修会の目的の再確認が具体例である。
従前より開催していた年８回の特定保健指導等従事者会議は、特定保健指導実施に伴う事務連絡の場であった。それを特定保健指導の事例検討やガイドラインの学習なども同時に行う場に改善した。結果、事務連絡だけの場は、支援技術や実践力の向上にも役立つ場に生まれ変わった。
年３回のスキルアップ研修会では、地元医師会に講師派遣を依頼し、専門的な知識や保健指導の力量の向上に努めている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

36

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料５】特定保健指導の質を向上するための対策（南島原市）(5) 特定保健指導実施率上昇に結実
学習会の開催や研修体制の見直しが結実し、積極的支援では、平成 23 年度は 8.7％
だった実施率は、平成 24 年度には 33.1％に上昇した。特定保健指導実施者の能力向上への努力が、具体的な数字に現れたことは特定保健指導実施者の大きな励みとなり、
自信ともなった。
さらに、特定保健指導全体の実施率が県下３位の実績を得たことで、庁舎内での評価も高まっている。また、前述の支援記録を課内で回覧することで、管理職からも特定保健指導や、学習会など職員の能力向上のための取組の必要性が理解されるように
なった。
3-5

複数年にわたる特定保健指導対象者等への支援

特定保健指導実施率は上昇したが、保健指導レベルが改善せず数年間にわたり特定保健指導の対象となっている人も存在する。そうしたケースでは、担当者を替えて特定保健指導を実施している。また、指導にあたっては、特定保健指導対象者本人が、内臓脂肪型肥満に至る体のメカニズムを理解し、それにつながる生活習慣を振り返り
気づきを促す支援を基本に、内臓脂肪を減らすための指導の切り口として、例えば前回血圧で特定保健指導を行った場合は、今回は尿酸に着目して支援するなど同じ内容にならないように工夫している。どのような指導が、特定保健指導対象者本人の意識に一番響き、行動変容につながるのかを考え、試行錯誤しながら声かけ等を行っている。
平成26年度 地域保健総合推進事業

37

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

４．今後の課題
特定保健指導実施率は上昇してきているが、さらなる向上が課題となる。今後、取組んでいく課題として、健康対策課は①健診結果の改善率向上対策②重症化予防③特定保健指導の継続支援の強化④地元医師会とのさらなる連携――などを挙げている。
重症化予防については、これまで糖尿病に重点を置いていたが、今後は HbA1c・血圧・
LDL コレステロールで受診勧奨判定値となった人への支援や、慢性腎不全（CKD）対策等にも拡大していく。また、特定保健指導の継続支援の強化は、これまで個別健診受診者は集団健診受診者と比較してフォロー体制が十分でなかったことを踏まえての課
題である。

５．参考資料（南島原市）

平成26年度 地域保健総合推進事業

38

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

Ⅳ．ＹＫＫ健康保険組合
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介「事業主とのコラボヘルスを活用した展開」《取組の特徴》
本事例では、職域健保の特徴を生かして、事業主とのコラボヘルス（人事担当や事業所の産業保健スタッフを活用した展開）を実施しているところに大きな特徴がある。
また、それを可能にしたのは以下のポイントである。
1. 第一期の実施状況の評価結果から第二期の計画を立案している
平成 24 年度には特定保健指導実施率が上昇した（動機づけ支援実施率 60％）。第２期には単にそれを継続するだけでなく、情報提供の充実、優先度の高い特定保健指導対象者への特定保健指導の実施、医療機関への受療勧奨の実施などにポイントを定めた計画を立案し PDCA サイクルに沿った展開をしている。
2. 第一期から本来の組織である組合会を活用して、事業所の意識付けの明確化を図っている
健康保険組合の最高意思決定機関は組合会であり、その構成員は事業所の代表者等からなっている。ここで特定健診・特定保健指導の実施に事業所が協力を行うことを取り付けたことの意味は大きい。
3. 産業医の意見を聞き、特定健診・特定保健指導の協力体制を構築している制度がスタートして間もない時期には特定保健指導の利用率が上がらなかったことから、産業医などに利用率を上げるための工夫を相談している。それにより、事業所の産業保健スタッフを協力者として位置づけることができた。
4. 事業所においては、ラインを活用した特定保健指導対象者へのケアを展開している
職場において従業員の安全衛生管理は上司の役割の一つである。職場の管理職の合意のもと、特定保健指導対象者については、就業時間内に特定保健指導を受けることができるなどの配慮をしている。
5. 事業所ごとの実施率を表にまとめて公表している
組合会等を通して地域事業所の担当に実施状況を確認し、自社グループ内の特定保健指導実施率を比較できるデータを示している。
《今後の取組へのアドバイス・エール》
従業員の健康度の高まりは会社にとっても生産性の向上につながるとともに、健康保険組合にとっても医療費の適正化になるという Win‐Win の関係を明確に打ち出している。また、特定健診受診者全員への情報提供を充実させる、被扶養者（配偶者）にもがん検診をオプションで付けるなどの工夫により受診機会を拡大し、被保険者の特定保健指導実施率は平成 24 年度より飛躍的に上昇している。現状を見て、関係者を巻
き込みながら PDCA サイクルを展開させている事例である。今後も Win‐Win の関係を継続していっていただきたい。

平成26年度 地域保健総合推進事業

39

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

２．保険者の概要
2-1

会社の概要

社員数
連結子会社数
連結従業員数事業分野
主な事業内容2-2

3,765（ YKK ㈱ ）名108（内、国内 20）社
40,708（内、国内 17,229）名
アパレル・建材商品 分野
ファスニング、建材の製造・販売

加入者数（平成 26 年 10 月 31 日現在）

被保険者数（男女比）19,054 名（男 72.5 ％：女 27.5 ％）（年齢構成）10 代 259 名
20 代 2,979 名 30 代 4,467 名
40 代 5,534 名 50 代 4,283 名 60 代 1,528 名
70 代以上 4 名
被扶養者数（男女比）17,474 名（男 34.1 ％：女 65.9 ％）（年齢構成）10 代未満 4,635 名 10 代 5,245 名 20 代 1,566 名
30 代 1,505 名
40 代 2,057 名 50 代 1,642 名
60 代 634 名
70 代以上 190 名
2-3

加入事業所数（平成 26 年 10 月 31 日現在）

2-4

加入者の特性19 事業所

ファスニング、建材の製造・販売が主な事業で、富山県内と東北・四国・九州に主力工場があるほか、全国に営業所等が分散している。事業所規模や組織体制の違いに
より健康管理体制が異なるため、事業所間の特定健診受診率や特定保健指導実施率などに差異が見受けられる。こうした差異の解消を目的に人事・統括産業医・健康保険組合等から構成される YKK グループ健康推進協議会が組織され、グループ全体の健康管理体制を整備し、健康施策実行の均一化を図っている（資料１参照）。

平成26年度 地域保健総合推進事業

40

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料１】 YKK グループの健康推進体制（2014 年度）※社外秘につき事業所名等は記述しない（YKK グループ健康推進協議会）

被保険者は、男性は 40 代と 50 代後半、女性は 30 代後半から 40 代前半が多い。40
歳以上で腹囲等が基準値を超える人の割合は、男性は減少傾向にあるものの約半数を占め、女性は２割程度であるが若干増加傾向にある。被扶養者は男女とも 10 代の子供が最も多く、女性においては 30 代後半から 40 代が次いで多くなっている。
2-5

平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績(1) 被保険者① 特定健診平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成26年度 地域保健総合推進事業

対象者数
10,114名
10,210名
10,463名

受診者数
9,781名9,883名10,203名

41

受診率
96.7％
96.8％
97.5％

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

② 特定保健指導

平成22年度
平成23年度
平成24年度

積極的支援＋動機づけ支援
対象者数
終了者数
実施率
2,378名
629名
26.5％
2,334名
970名
41.6％
2,363名1,280名54.2％＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
1,590名1,534名1,547名

積極的支援
終了者数
392名
579名
786名

実施率
24.7％
37.7％
50.8％

対象者数
788名
800名
816名

動機づけ支援
終了者数
237名
391名
494名

実施率
30.1％
48.9％
60.5％

※ 特定保健指導利用者数・利用率については、他事例と集計方法が異なるため不掲載とした(2) 被扶養者① 特定健診平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
3,999名3,994名4,114名

受診者数
1,730名1,926名2,064名

受診率
43.3％
48.2％
50.2％

② 特定保健指導平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成26年度 地域保健総合推進事業

積極的支援＋動機づけ支援
対象者数
終了者数
実施率
152名
10名
6.6％
157名
14名
8.9％
173名
38名
22.0％

42

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度
2-6

対象者数
51名
34名
47名

積極的支援
終了者数
3名
2名
11名

実施率
5.9％
5.9％
23.4％

対象者数
101名
123名
126名

動機づけ支援
終了者数
7名
12名
27名

実施率
6.9％
9.8％
21.4％

特定保健指導実施体制

特定保健指導は直営と委託の併用で実施している。
健康保険組合の職員 11 名のうち、保健事業グループの事務職２名が事務を担当。特定保健指導は、事業主側の黒部地区健康管理センターの保健師・看護師や、グループ関係会社の管理栄養士が一部特定保健指導業務を担当し、それ以外は専門業者に委託して実施している。

３．特定保健指導実施率向上のための取組
3-1

特定健診受診率

一般被保険者※ は労働安全衛生法に基づく健康診断の結果を利用しているため、特定健診受診率は 98.7% と高い値を維持しており、特段の理由がない限り全員受診する体制となっている。
被扶養者の特定健診受診率は平成 22 年度には 43.3% であったが、平成 25 年度には50.2% と着実に上昇してきている。地域によっては巡回健診を実施し、全国的には施設健診も併用するなど多様な受診機会を提供することで特定健診受診率向上を図っている。また、乳がん検診などの婦人科オプションにかかる費用のほぼ全額を健康保険組合が負担していることを周知し、特定健診とがん検診の同時受診を積極的に勧めている。（資料２参照）。
※被保険者全数から任意継続被保険者を除いた人を一般被保険者としている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

43

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料２】特定健診とがん検診を知らせるチラシ（YKK 健康保険組合）
3-2

委託機関の選定基準と特定保健指導実施率向上の工夫

特定保健指導実施率を高めるために、人事担当者と連携した通知方法（後述）や助成金の支給などを行っている。人間ドックを受診する人には受診当日に初回面接を実施できる特定保健指導機関と契約し、特定保健指導対象者へ積極的に特定保健指導の利用を勧めている。特定健診受診後２～４カ月程度を目安に、特定健診から時間を空けずに特定保健指導を実施することで特定保健指導利用率の向上を目指している。
委託先は事業所ごとに、各地域の利便性等を考慮して選定している。基本的には、１人当たりの利用料金を設定して契約しているが、特定保健指導対象者の多い事業所
は単価設定を低くし、また、１日１人だけの実施も可能な保健指導実施機関を選定することで、小規模事業所の実施率が下がらないよう配慮している。
また特定保健指導プログラムに無理がなく、特定保健指導対象者が興味を持って取組めること、過去の実績から、途中終了者が少ないことも選定の基準にしている。健康保険組合の担当者は、実際に特定保健指導プログラムを模擬体験することにより、
特定保健指導対象者が無理なく実施できるプログラムとなっているかを確認した上で委託先を選定している。
保健指導実施機関の担当者が特定保健指導対象者と連絡がとれなくなったときは、
健康保険組合が確認して特定保健指導対象者に連絡をしている。精神疾患の疑いのある人や、特定保健指導当日に体調が好ましくない人などには、保健指導実施機関の担
当者と健康保険組合が連携して対応を決めている。
平成26年度 地域保健総合推進事業

44

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

特定保健指導の支援を中断している人には回答期日を指定して継続の意思を確認しているが、基本的に継続の強要はしない。複数年にわたり特定保健指導対象者となっている人には指導内容を変えて、Web や、歩数計・心拍計等を組み合わせた特定保健指導プログラムを活用し、多様な情報提供をすることで特定保健指導対象者の興味を喚起するように配慮している。
平成 21 年度より特定保健指導実施率向上に取組んできたが、当初は特定保健指導対
象者へ特定保健指導の利用案内を通知しても、ほとんど返信がないような状況であった。健康保険組合からの通知だけでは、利用を促すのは容易ではなかった。そのため、産業医からのアドバイスもあり、事業所内の産業保健スタッフの協力を仰ぐことにした。また、特定保健指導実施率等の実績によって高齢者医療制度の支援金が増減することを知らせるポスターを作成（資料３参照）し、特定健診・特定保健指導の実施率向上による経済的メリットを広報した。さらに一定の期間、制度周知を図る目的で特定保健指導を利用する者に対して助成金を支給することにした。
【資料３】特定保健指導実施率と高齢者医療制度の支援金の相関を広報するポスター（YKK 健康保険組合）
平成26年度 地域保健総合推進事業

45

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-3

組合会で提起産業医からのアドバイスを受け、さらに事業所側の管理者とも相談し、事業主の組織体制に応じて産業保健スタッフまたは人事担当者のいずれかを通して特定保健指導の利用案内を通知するようにした。そのために、健康保険組合における個人情報の取扱いについては「加入事業所との特定健康診査及び特定保健指導の共同実施について」を策定・公表し、対象者名簿を共同利用することを周知した。
※
これに加えて、健康保険組合の最高意思決定機関である組合会の議員 等から特定保健指導の対象となった場合は、積極的に指導を利用するように呼びかけてもらうなど、
特定保健指導対象者に利用を促す方法を各事業所に提案し、協力を要請した。その結果、
特定保健指導の利用案内を通知した特定保健指導対象者からの応答率が飛躍的に向上し、それに伴って特定保健指導利用者も増加した。以後、特定保健指導実施率は継続的に高い水準を維持している。
※議員―加入者の意見・要望をくみ取り、組合会等で具申・提案を行い、組合会等で承認・決定された事項を加入者に伝播する役割を担う

3-4

事業所間の比較でやる気を喚起

同じ方法で利用勧奨しても、全ての事業所で特定保健指導実施率が向上した訳ではなく、当初は事業所間で大きな差異が見られた。以前から保健師が積極的に健康推進活動を実施していた地区では、高い特定保健指導実施率が得られていたが、関与が低い地域では 20％を下回る事業所もあった。
差異を解消するため、地区ごとの特定保健指導実施率をわかりやすく示したグラフを作成し、組合会等で公表した。それを契機に、特定保健指導実施率が低い事業所については、その原因を探るとともに、議員等を通じて当該事業所に協力を依頼し加入者の意識の向上を図った。そうした活動の結果、地域差は縮小していき、全体としての特定保健指導実施率が底上げされた。

４．今後の課題
YKK 健康保険組合は、特定保健指導の第１期においては特定保健指導対象者に優先順
位を設けずに、ほぼ全員に対して積極的に利用を勧奨してきた。しかし、必ずしも十分な指導効果が得られていないことがわかった。そのため、第２期では比較的改善効
果が見込まれる年代に的を絞り、特定健診受診者の検査数値をランク付けして、優先的に勧奨する特定保健指導対象者を選定することにしている（資料４、５参照）。また
将来、特定健診の対象となる 40 歳未満の若年者に対する施策や、特定保健指導以外で何らかの保健指導を必要とする人への対応なども課題と考えている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

46

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料４】第一期と第二期の事業内容の変更を示す図表（YKK 健康保険組合）【資料５】リスク区分の判定について（YKK 健康保険組合）

平成26年度 地域保健総合推進事業

47

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

Ⅴ．全国健康保険協会長野支部
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介「“多様さ”への対応」《取組の特徴》
本事例の特徴は従業員数名の事業所から数百名までの事業所まで、企業規模も多様であり、業長野県
種も多様であること、県内全域に事業所が点在しているという、まさに“多様さ”への対応である。
この多様さを理解し、対策を展開するための工夫としては以下の点があると考えられる。
１．事業所の意向を確認しながら進めている点
特定保健指導対象者がいる事業所には案内を送付し、返答がない場合には電話で趣旨を説明し、利用の勧奨を図るなどこまめに事業所の意向を確認している。
２．保健師が事業所を訪問して保健指導を展開している点
基本的には事業所を訪問して特定保健指導を実施している。訪問することにより、事業所や業種の特徴が分かり、事業所の個別性を把握できる。
３．特定保健指導対象者だけでなく、他者の保健指導も展開している点
特定保健指導対象者が少なくても、対象者以外にも保健指導を実施することが可能であることを説明したことにより、保健指導を依頼する事業所もあった。事業所の事
情や健康管理方針を理解して、特定保健指導実施率向上につなげている。
４．時間や保健指導提供方法を拡大している点
昼休み、就業後の特定保健指導や、ICT の導入、人間ドック時の特定保健指導など、利用率を高めるための工夫をしている。
５．保険料率を低額に抑えているという強みを強調している点
全国レベルで保険料率、特定保健指導実施率などが比較できるという点が全国健康保険協会の強みである。事実を提示しながら、事業所の理解を得ることができる。保
険料率が低いというのは事業主にとっては何よりのメリットであるが、それを明示できる。

《今後の取組へのアドバイス・エール》
全国健康保険協会には事業所に健康保険委員を委嘱する制度がある。この委員は全
国健康保険協会からの情報提供や職場における健康づくりのファシリテーターとなる可能性があるため、今後の活動のモデルを示しつつ、活動の場を広げることが期待される。
また、本事例は非常勤ではあるが 20 名以上の保健師を雇用して特定保健指導に当たっている。定期的な研修会を行ない、現場の悩みを取り上げながら資質の向上を図っている。特定保健指導途中終了率は決して低くないため、今後も引き続き保健指導の質を保証するための活動が必要である。
平成26年度 地域保健総合推進事業

48

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

２．全国健康保険協会長野支部の概要
2-1

加入者数（平成 26 年 3 月 31 日現在）

被保険者数（男女比）354,046 名 （男 59.8％：女 40.2％）（年齢構成）20 代 52,857 名 30 代 79,659 名 40 代 86,914 名
50 代 75,324 名 60 代 50,707 名 70 代以上 6,675 名
被扶養者数（男女比）265,121 名 （男 35.2％：女 64.8％）（年齢構成）20 代 28,766 名 30 代 23,742 名 40 代 21,556 名
50 代 17,653 名 60 代 21,292 名 70 代以上 5,728 名
2-2

加入事業所数（平成 26 年 3 月 31 日現在）

30,116 事業所
加入者数 50 名以上の事業所数全体に占める割合
2-3

1,170 事業所
3.88 ％

保険者の特性(1) 被保険者・被扶養者の特性
全国健康保険協会長野支部（以下、「長野支部」とする）は保険料率が全国健康保険
協会（以下、「協会けんぽ」とする）の支部の中で一番低く、健診結果も良いことから全国から注目されているが、健診結果が悪くなりつつあり、医療費の上昇率は高いと考えられている。保健師の定着率は高く、モチベーションも高い。
被保険者では 30 代（22.5%）、40 代（24.6%）、50 代（21.3%）の働き盛りの年齢層が全体の７割近くを占めている。加入者の職種は多岐に渡っており、中でも製造業（87,011人）、医療・福祉（60,112 人）、卸売・小売業（46,119 人）、建設業（37,255 人）で65％を占めている。
被保険者のメタボリックシンドロームリスク保有率は、全国の中では低位にあるが、医療費に占める生活習慣病関連疾病の割合は、全国平均を上回っている。特に脳血管疾患の割合が高いことが特徴である。
特定保健指導の対象としていない 35 歳から 40 歳未満の被保険者も、40 代と比較して特定保健指導対象者割合は低くない（資料１）。

平成26年度 地域保健総合推進事業

49

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料１】平成 24 年度 40 歳未満の生活習慣病検診受診者の仮判定
づ注）腹囲 +1
BMI+2、腹囲 +2
BMI+3：腹囲と血圧・脂質・血糖値のいずれか一項目：腹囲または BMI と血圧・脂質・血糖値のいずれか二項目：BMI と血圧・脂質・血糖値（協会けんぽ長野支部提供）
がんを除く被保険者のメタボリックシンドロームリスク保有率は全国でも低い水準にあるものの、個別リスクに着目すると、男性では血圧と代謝リスク、女性では血圧と脂質リスクの保有率が高い。
被扶養者は 30 歳未満の被扶養者が全体のおよそ 66％を占めている。30 代～ 60 代については、各年代８％台に留まる。
(2) 加入事業所の特性
建設業、製造業、卸売・小売業が全体のおよそ半数を占めているものの、全ての業種に渡って加入事業所がある。被保険者が 10 人未満の加入事業所が全体のおよそ 78％を占める一方で、50 人以上の事業所は５%､100 人以上の大規模事業所は２％を下回る。
加入事者数を事業所規模別にみると、約半数の加入者が 50 人以上の事業所に属している。加入事業所の所在地域、業種によりリスク項目やリスク量に格差が見られ、例えば BMI（男性・40‐74 歳）は東北信地域で高く、中南信地域で低く、また建設業と運輸業の有所見率が高い傾向である。
2-4

平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績(1) 被保険者① 特定健診平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成26年度 地域保健総合推進事業

対象者数185,425名
187,685名
190,165名

受診者数
81,269名
87,094名
91,857名

50

受診率
43.8％
46.4％
48.3％

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

② 特定保健指導

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
17679名
19275名
19974名積極的支援＋動機づけ支援
利用者数 利用率 終了者数
5857名
33.1％
2799名
7252名
37.6％
3186名
9337名
46.7％
4690名

実施率
15.8％
16.5％
23.5％

対象者数
11,315名
12,088名
12,466名

積極的支援
利用者数 利用率
3,711名 32.8％
4,570名 37.8％
5,804名 46.6％

終了者数
1,145名1,232名1,887名

実施率
10.1％
10.2％
15.1％

対象者数
6,364名7,187名7,508名動機づけ支援利用者数 利用率 終了者数
2,146名 33.7％
1,654名2,682名 37.3％
1,954名3,533名 47.1％
2,803名

実施率
26.0％
27.2％
37.3％

＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度(2) 被扶養者① 特定健診平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数56,031名
56,090名
55,805名

受診者数
7,586名9,368名9,907名

受診率
13.5％
16.7％
17.8％

② 特定保健指導平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成26年度 地域保健総合推進事業

対象者数
731名
914名
19974名積極的支援＋動機づけ支援
利用者数 利用率 終了者数
20名
2.7％
27名
13名
1.4％
16名
30名
3.2％
26名

51

実施率
3.7％
1.8％
2.8％

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度
2-5

対象者数
525名
273名
264名

積極的支援
利用者数 利用率 終了者数
15名
2.9％
19名
4名
1.5％
8名
11名
4.2％
5名

実施率
3.6％
2.9％
1.9％

対象者数
206名
641名
666名

動機づけ支援利用者数 利用率 終了者数
5名
2.4％
8名
9名
1.4％
8名
19名
2.9％
21名

実施率
3.9％
1.2％
3.2％

特定保健指導実施体制

特定保健指導は直営と委託を併用して実施している。
直営率は 90％を超える。保健指導実施者 22 名（常勤保健師１名、非常勤保健師 18 名、非常勤管理栄養士３名）、事務職３名、委託保健指導機関 25 機関の体制で実施している。
委託先には、特定健診を委託している機関で当日保健指導が実施できる機関、または後日実施できる機関、訪問指導できる機関（３機関）を選定している。特定保健指導
実施実績がない機関もあるが、実施できている機関の特定保健指導実施率は高い。
2-6

協会けんぽの特徴（協会けんぽの組織についてはコラム参照）

協会けんぽでは、「特定健診・特定保健指導を最大限に推進する」という基本方針を掲げ、特定保健指導の「量の拡大策」と「質の向上策」の両輪で取組んだ結果、特定保健指導の実施率（資料２）が全国的に上昇している。これは、事業所訪問時の保健指導を 40 歳以上の加入者の特定保健指導に特化して行うことが、全支部に徹底されてきたこと、本部や支部主催の研修を通じた保健指導の質の向上により、動機づけ支援や積極的支援の途中終了者が減少したこと、支部内で積極的に事業所を訪問して特定保健指導の利用勧奨に取組んだこと、更に、外部委託の拡充などを進めていることの成果である。
特定保健指導実施率の向上が緩やかな要因としては、協会けんぽの加入事業所は中小事業所が多く（資料３）①他の医療保険者と比較して１事業所あたりの特定保健指導対象者が非常に少ないこと②支部の拠点が都道府県に 1 カ所であるのに対し、事業所は山間部や島しょ部を含め、都道府県内に広範囲に所在していることから、地理的、構造的にみて効率的な特定保健指導を実施することが難しいこと③年々生活習慣病予
防健診として実施している特定健診受診者の増加に伴い特定保健指導対象者も増加しているが、特定保健指導を充分に行うためのマンパワーが限られるため、体制面で人員が不足していること――などがあげられる。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料２】 被保険者の特定保健指導実績の推移（全国健康保険協会：平成 25 年度全国健康保険協会事業報告書より）【資料３】 被用者保険の保険者における１事業所当たりの対象者数（厚労省保険局：第 8 回保険者による健診・保健指導に関する検討会（24 年 3 月 22 日）資料より）

３．特定保健指導実施率向上のための取組
長野支部は、本部の特定保健指導推進の方針のもと事業を実施している。しかし、同時に長野支部独自の対策を実施し、成果を上げている。本事例集では、後半に協会
けんぽの取組や課題を記載した。
3-1

特定健診受診率の上昇

協会けんぽにおける特定健診受診率は徐々に上昇してきている。協会けんぽでは一定の年齢かつ項目条件を満たした健診を受診すると特定健診の補助の対象としているが、多くの被保険者は、特定健診とは別の労働安全衛生法に基づく健診を受診している。

平成26年度 地域保健総合推進事業

53

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

同法に基づく健診は特定健診と同等であるため、平成 23 年度より結果データの提供を有償で事業所・健診機関に依頼し、徐々に提供数が増加してきたことが特定健診受診
率上昇の大きな要因と考えられる。また協会けんぽの補助の対象である生活習慣病健診に特定健診項目が含まれていることから特定健診と同等とし、その受診率も継続して上昇している。しかし、生活習慣病健診にはがん検診が入っているので、職場によっては受けることが難しい場合がある。
3-2

特定保健指導実施率向上への取組

平成 20 年度から特定保健指導に積極的に取り組んだが、課題もあった。長野支部が開催している特定保健指導推進のための検討会などでは、事業所側の特定保健指導制
度への理解が低いこと、訪問指導を受け入れるのは困難な場合もあることが明らかとなった。そのため、特定保健指導実施率向上に向け、様々な取組を行っている。
① 希望者に対する個別案内の導入
以前は生活習慣病予防健診の受診者の名簿と階層結果を保健指導の案内として事業所に送付していたが、個人情報保護のため平成 23 年からはオプトアウト（希望しない人が意思表示できる仕組み）を導入し、事業所への連絡を希望しない受診者には個別に対応することにした。その結果、長野支部の特定保健指導利用率
は 37.8％から 46.6％に上昇した。
② 特定保健指導通知の工夫
個人宛の案内を希望する事業所については、各支部が個人宛案内を作成したう
え、個別送付費用と事務作業を軽減するため事業所担当者に協力を仰ぎ、個別に配布してもらっている。
生活習慣病予防健診を受診した被保険者には、生活習慣病予防健診の結果を活用して特定保健指導を実施する場合があることをパンフレットで広報している。
健診機関に協力を仰ぎ、生活習慣病予防健診の結果通知書に特定保健指導案内通知（資料４参照）を同封している場合もある。

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54

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料４】 特定保健指導の案内（全国健康保険協会長野支部）③ 事業所への働きかけ
特定保健指導対象者がいる事業所へは特定保健指導案内通知を送り、返答がな
かった事業所には電話で制度の趣旨を説明し、協力を依頼している。従業員が初めて特定保健指導対象者となった事業所は対応に戸惑う場合があるため、そうした事業所には事業主や健康管理担当者に、特定健診制度について説明することにしている。更に健康保険委員（前述 3-5(3) 参照）の研修会や、長野支部が主催する健康セミナー等でも、パネル等を活用して特定健診保健指導制度について説明している。年度末前後には委託健診を含むすべての特定健診対象者をリストアッ
プし、連絡・実施もれの有無を確認している。現在では特定保健指導対象者がいる全事業所（１人事業所を含む）へ特定保健指導の案内を行っている。
④ 事業所や特定保健指導対象者のニーズに沿った保健指導
特定保健指導実施率を高める工夫として、事業所訪問や特定保健指導の実施時間帯を広く確保し、事業所のニーズに沿った訪問計画をつくることを基本としている。また特定保健指導を勤務時間外（朝、夕方）や、土日・祝祭日に希望する
特定保健指導対象者にも、可能な限り対応している。

平成26年度 地域保健総合推進事業

55

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

事業所の希望に応じて特定保健指導対象者以外の人に対する集団学習や、階層化基準で「情報提供」に該当した受診者への面接も実施している。その旨を事業所に PR したことにより、特定保健指導への協力を得られたケースもある。平成 24
年度からは 40 歳未満の若年層への個別面談を増やしている。事業所全体の健康づ
くり支援として、面接終了後には事業主や健康管理担当者と保健指導実施者が懇談する時間を設け、支部が独自に作成したパンフレット・リーフレットを手渡している。
特定保健指導は基本的に初回面接者が半年間担当する。特定保健指導実施者は支援が中断しないように特定保健指導対象者の複数の連絡先を把握している。連絡が途絶えた場合は、中断する旨を担当保健指導実施者が作成した文書で伝えている。また、保健指導実施者が特定保健指導対象者のいる事業所を訪問する機会があった場合、出来るだけ個別面接を行うよう努めている。
⑤ 複数年にわたる特定保健指導対者等への対応
複数年連続して特定保健指導対象者となっている人には、事業所への訪問前に、
特定保健指導実施者が前年度までの取組状況と目標などの記録を確認し、それまでの特定保健指導対象者の取組を評価する姿勢を持つことを心がけている（特定健診結果が変化していない場合でも、維持されていることを評価する）。また、特定保健指導対象者が面接を拒否される場合もあるため、面接を受け入れてくれた
特定保健指導対象者に、そのことだけでも評価するようにしている。
事業所によっては、前年度と同じ特定保健指導実施者を希望する場合や、交代を希望する場合もある。長野支部側で交代が適切と判断する場合もある。そのため、
特定保健指導実施者は事業所ごとの担当者制にはしていない。また協会けんぽで開発した IT ツールも活用して保健指導効果を上げるよう心がけている。
⑥ 被扶養者対策
被扶養者対策としては被扶養者の特定健診のパンフレットに特定保健指導の制度の説明等を記載して広報している。特定保健指導対象者には、特定保健指導の利用券を被扶養者本人宛に送付して特定保健指導が受けられる旨を案内通知する。
平成 24 年からは長野支部で被扶養者の特定保健指導に関する来所相談も行っているが、現在のところ利用者はいない。長野支部の保健師による家庭訪問指導も案内しており、月に２、３件の利用実績がある。
3-3

特定保健指導の質を高める仕組み

長野県は、南北に長く面積も広い。長野支部がある長野市まで片道２～３時間を要する特定保健指導実施者も多く、頻繁に支部を訪れることはできない。そのため、内勤や研修会等で保健指導実施者が一堂に会する機会は貴重であり、一人職場で働く特定保健指導実施者にとって、情報交換を通して不安や疑問を払拭できる時間となっている。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

協会けんぽ本部が主催する研修会に加え、年５～６回の長野支部内研修会を行っている。支部内研修会の開催にあたっては、特定保健指導実施者をグループに分け、研修会の企画・運営・実施・反省会をグループごとに分担し、研修会までにメンバーが支部に集合して準備にあたっている。その機会を用いて特定保健指導対象者の情報の共有や対応、事例検討も行っている。問題となる事例など全体で情報を共有する必要がある場合は、各グループが研修会で報告している。
研修会では、事前に用意した資料が実態にあわなかった事例等に対し、グループワー
クを行い解決策を検討している。研修会は、課題や特定保健指導実施者として不安を持ったことを振り返る機会ともなっている。
研修会参加者からは、「管理栄養士がかかわることで栄養にかかわる知識や技術の向上が図られるようになった」「保健師の知識を学ぶことができている」「研修の積み重
ねが、限られた時間の事業所での特定保健指導にも活かされている」との声が寄せられている。
外部講師を招いた保健指導研修会を開催する際は、研修の機会が少ない委託機関へも案内を送付している。また、困難事例の共有を目的として年１回保健指導委託機関
保健指導担当者会議を開催している。各委託機関には事前に、特定保健指導対象者・困難事例についてのアンケートを行い、効果を高めるよう配慮している。
3-4 健康保険委員の増員と活用の取組「健康保険委員が事業所の健康づくりに関わる体制を目指す」（後述）との協会けんぽ本部の方針を受け、長野支部では健康保険委員を増員するための施策に取組んでいる。
委嘱率を高めるために、事業所に送付する広報資料に、健康保険委員募集のチラシと応募用紙を同封している。またチラシや郵送文書で「健康づくり研修会」開催を案
内する際にも、同時に健康保険委員を募集している。
健康長寿県として知られる長野県には 60 年近い歴史を誇る保健補導員制度がある。
各町内から選ばれた保健補導員が健康について学び、健康維持の技術を身につけ、それを家庭や町内に広げている。長野支部では保健補導員制度を参考にして、保健補導員が地域社会で果たしてきた役割と類似の役割を、健康保険委員に事業所で果たしてもらうことを期待して、人材育成に取組んでいる。
今年から県と協力して「健康チャレンジ宣言事業所」を募集し、健康保険委員を中心に事業所全体で健康づくりにチャレンジしてもらえるよう働きかけている。今年度
はパイロット事業として位置付け、50 社の協力を目標に掲げ、現在 20 数社の賛同を得ている。
すでにチャレンジ宣言をしている事業所に保健師と企画グループ職員が訪問し、健康保険委員や健康づくり担当者との意見交換や、取組を支援する活動などを展開している。支部の担当者と事業所が関わりを密にすることで、事業所の健康保険委員の保健事業への関心がさらに高まっている。長野支部は今後も、健康保険委員や健康づく
り担当者の健康づくりへの意識を高めることで、データヘルス事業計画にも活かしていきたいと考えている。

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-5

長野支部の活動を支援する協会けんぽの取組

協会けんぽの加入事業所は、50 人未満の小規模事業所が 95％を占めている。特定保健指導を進めるためには、事業主が健康づくりの意識を高めることが不可欠である。
そのため、健診結果の内容や事業所の医療費の相対的な位置づけに対する事業主の認識を高めることを目的に、協会けんぽの幹部職員が事業所を訪問し、事業所の医療費データや健診データを、全国、県内、同業種と比較した「事業所健康度診断（事業所カルテ）」を用いて、事業主に特定保健指導の利用勧奨を行っている。
協会けんぽ本部では、「特定保健指導の量の拡大策」（実施率を向上させるための方策）として生活習慣病予防健診の委託機関に特定保健指導の委託を積極的に進めている。当初は、特定健診結果が出てから特定保健指導を案内しても利用者はほとんどいない状況だった。そこで、特定健診当日に健診結果を出して特定保健指導を行う機関
及び訪問による特定保健指導を行う機関にインセンティブを付与し、739 委託機関のうち約６割が特定健診当日または訪問による特定保健指導を行うようになっている。委託機関を集めた会議では特定健診当日に特定保健指導を行うための工夫点などを委託機関同士で共有し、委託機関が積極的に特定保健指導を行う機運を作っている。また、支部での来所相談や公民館、集団健診会場の活用、ICT の活用による特定保健指導の実
施機会の拡大を目指している。
「特定保健指導の質の向上策」として、本部主催研修と支部主催研修を系統的に行い、支部保健師と契約保健師、契約管理栄養士の育成に努めている。また支部主催研修では外部委託機関の専門職も集めて合同研修の場も設け、委託機関の専門職のスキルアップも図っている。
各県にある支部に対しては、各県の特徴が分かる県単位のマップの作成や、特定保健指導実施率が低迷した支部への支援、支部単位で取組むモデル事業の実施支援とその好事例の共有などを通じて、各県支部の保健事業の向上を支援している（資料５）。
各支部では、地域の特性に合わせて、支部独自の研修会の実施などに取組んでいる。
また、保健事業の効果的な推進や医療費適正化を目的に、本部と特定の支部が協働で実施するパイロット事業に取組み、効果的な事業については、その後全国展開してきた。
また、重症化予防対策として、肥満ではないが高血圧や高血糖、脂質異常症等のリスクがある人や 40 歳未満の人など、特定保健指導に該当しない人にも保健指導を実施
している。
（1）保健指導力向上のための取組
協会けんぽは、本部保健師３名、全国 47 都道府県に支部保健師約 80 名、契約保健師約 550 名、契約管理栄養士約 150 名が特定保健指導に取組んでいる。
保健指導者の育成は、本部保健師と支部保健師が継続したテーマで取組んでいる。
本部主催研修は、支部保健師を対象に企画力向上を目的とした全国保健師研修、契約
保健師・管理栄養士を対象に保健指導力向上を目的としたブロック研修、支部主催研修は保健指導力向上を目的にした支部内研修を行っている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

58

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

平成 24 年度に行ったブロック研修は、禁煙支援をテーマに事前学習を義務づけ、集合研修はロールプレイを中心に課題解決型研修とした。その研修方法を各支部で取り入れて支部内研修を行った。保健指導の PDCA サイクルを適切に運用するための研修は本部による集合研修と各支部での実践を組み合わせて継続して行っている。支部では手順書の作成や事例を共有する方法の工夫、中断率を下げる取組などを行った。また、「良い保健指導のものさし」を保健師研修会で作成し、保健指導力の自己評価に活用している。
【資料５】 保健指導の推進方策（全国健康保険協会）（2）協会けんぽ本部による都道府県支部への支援
協会けんぽでは都道府県ごとに支部を設け保健事業を推進している。本部では定期的な研修を始め、支部の保健事業を支援する様々な活動を行っている。その１つとして各支部の特徴を明らかにするため比較資料の作成を行ってきた。資料６は長野県と沖縄県の特定健診項目毎の支部の特徴を順位に示すため Z スコアを計算して表示したものである。Z スコアが 0 の場合は全国平均となるが、全国平均より有所見率が高い場
合プラスの値を示す。長野県も沖縄県も一人あたりの医療費が最も少ないことが共通しているが、特定健康診断結果から見た有所見率には大きな違いがある。メタボリッ
クシンドロームの有所見率が最も高い沖縄県ではこの項目の Z スコアが４であるのに対して、長野県では全国平均より低い－１と大きく異なっており、メタボリックシン
ドロームの視点からは健康度の高い支部であるといえる。それに対し重症高血圧の割
合が 0.3 で沖縄県（－ 1.8）より高い等の特徴から保健事業の対策の重点をどこに置くべきかが容易に把握できる。
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料６】 2012 年度特定健診データの支部別特徴の要約（全国健康保険協会：2012 年度被保険者特定健診データの分析結果より）
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

（3）健康保険委員の活用
健康保険委員とは、保健事業推進のため協会けんぽと事業所の橋渡し的な役割を担うことを期待し、事業所の被保険者の中から協会けんぽの各支部長が委嘱している。
現在、全国で 8.8 万人が委員として在籍している。
委員はボランティアとして委嘱、平成 24 年度には活動が成果を上げた場合には表彰する制度（理事長表彰、支部長表彰）が設けられ、今年度からは厚生労働大臣表彰の制度も加わった。健康保険委員には、協会けんぽの行う健康保健事業に関する各詳報について事業主・加入者の意見や反応に関するモニターの役割も期待されている。
現状では社会保険の手続きを担当する人が健康保険委員として位置づけられているケースが多く、健康づくりとの関わりは十分ではない。今後は健康保険委員が事業所の健康づくりに関わる体制を目指して、各支部ではモデル事業を通じた活動を始めている。

４．今後の課題
4-1

健康保険委員を活用した取組の開始

多数の小規模事業所を抱える協会けんぽが保健事業を効果的に行うには、事業所内に出来るだけ多くの協力者を得ることが必要である。そのため健康保険委員（1500 事
業所）の数を増やすことが大きな課題となっている。健康保険委員の数が増えれば、委員を通じて事業所に特定健診・特定保健指導の必要性への理解を促すことで、特定保健指導実施率の向上も期待できる。
4-2

保健指導の質の改善（協会けんぽ本部の取組）

特定健診の結果データを、特定保健指導の利用前後で比較したところ、改善度に支部間格差があることが分かった。その要因を明らかにして保健指導の質の底上げを図るために、保健師、管理栄養士を対象としたインタビューにより分析をしている。その結果を基に、効果的な特定保健指導推進策を検討していく計画である。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【コラム】全国健康保険協会（協会けんぽ）とは協会けんぽは、中小企業等で働く従業員とその家族など、170万事業所、約3600万人（国民の3/1）が加入する
日本最大の医療保険者である。従来は国（社会保険庁）
が運営していた健康保険（政府管掌健康保険）を平成20
年に新たに設立された協会けんぽが運営することになった。協会けんぽは、47都道府県支部が地域の実情を踏まえた自主自律の運営を行い、都道府県単位で保険者機能を発揮しているが、従業員数10人未満の小規模事業所が８割近くを占めており、加入者と身近な関係にあるとは言い難い。協会けんぽでは、健診結果データや医療費データを活用し、事業主や行政機関、地域の関係団体との協働による健康経営、健康づくりの推進に取組んでいく計画である。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

Ⅵ．熊本県・熊本県国民健康保険団体連合会
１．ヒアリング担当者より事例の特徴の紹介「既存の関連諸施策の強化と学習の場を通じた事務職と専門職の連携の推進」《取組の特徴》
熊本県
本事例では、医療保険者による事業をより一層推進するために、県レベルで連携・調整の役
割を担う行政と熊本県国民健康保険団体連合会（以下、熊本県国保連合会）の取組が提示されている。
本事例の特徴は２点あると考えられる。１点目は、県が糖尿病対策の一部に本事業を位置づけるとともに、健康増進計画推進事業に基づく
県内市町村の支援を行っていることである。２点目は、熊本県国保連合会がデータ分
析に基づく情報提供とともに、それを用いた学習会などにより保健事業の支援を行っている点である。
程度の差はあれ、国内の自治体にはその地域独自の疾病対策に歴史的経緯を備えていることが多く、本事例の場合は糖尿病対策や CKD 対策であった。リスクファクターの制御という意味では、メタボリックシンドローム対策はその事業内容に汎用性があると考えられる。さらに、行政がデータに基づく現状分析を行う主体を見出すことで、本事例のように根拠に基づいた大学などとの共同事業が可能となるであろう。
本事例において熊本県国保連合会が医療保険者向けに提供した学習会では、学習内容が現場に還元されることを意図して、積極的に事務職に参加してもらえるような工夫が図られていた。国民健康保険部門と保健部門の役割分担に基づく特定健診・特定保健指導体制を充実させるためには、学習の場への事務職の継続参加が不可欠であったことが報告されている。
《今後の取組へのアドバイス・エール》
本事例では、熊本県と熊本県国保連合会それぞれが役割を分担し医療保険者の支援を行っていることが最大の特徴であり、一定の成果を得た。都道府県と協働したいと考えている国保連合会は多いと聞く。一方、県が独自に進めてきた関連諸施策の推進については、その成果との関連は明らかでない。したがって、各事業によってどのよ
うなアウトプットが得られ、短期成果である特定健診受診率や特定保健指導実施率に直接的影響を与えた取組であったか否かを精査し、さらには県独自の疾病対策（中長期成果）とのロジックを明らかにし、関係者間で共有することができれば、今後継続的に事業成果を得ることができるものと考えられる。

平成26年度 地域保健総合推進事業

63

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

２．熊本県、熊本県国民健康保険団体連合会の概要
2-1

県の人口（平成 25 年 10 月１日現在）

人口（男女比）前期高齢化率
後期高齢化率2-2

熊本県国民健康保険加入者（平成 26 年６月５日現在）

加入者数（男女比）
加入率
2-3

1,801,495 名（男 47.0 ％：女 53.0 ％）12.2 ％
15.0 ％

525,633 名（男 50.1 ％：女 49.9 ％）29.3 ％

熊本県国民健康保険団体連合会の概要（平成 26 年４月末日現在）

会員市町村数所属保健師数
国民健康保険団体連合会保健師
2-4

14 市 23 町 8 村
520 名（平成 25 年５月現在、政府統計）
２名

熊本県の特性(1) 平均寿命と健康寿命
長寿県ではあるが、平均寿命と健康寿命の差は男性で約 10 年、女性で約 13 年である。
平均寿命男性 80.29 歳（全国４位）、女性 86.98 歳（同４位）
健康寿命男性 70.58 年（全国 21 位）、女性 73.84 年（同 21 位）(2) 生活習慣病による死亡と受療状況
死亡割合では、全国と同様に悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の生活習慣病が死因の半分以上を占めている。
生活習慣病の受療率は、入院・入院外ともに全国より高いのは、糖尿病、高血圧疾患、心疾患、虚血性心疾患である。また、脳血管疾患は、入院のみ全国より高い。人口１
人当たりの国民医療費は、平成 20 年 320 千円（全国 10 位）で、全国平均 273 千円を大きく上回っている。
（3）糖尿病、慢性透析患者の状況
平成 23 年度人口 10 万人当たりの糖尿病受療率は 190 で、全国平均 167 に比べると高い状況であり、40 ～ 74 歳の約４人に１人が糖尿病予備群・有病者である（平成 23
年県民健康・栄養調査）。
平成26年度 地域保健総合推進事業

64

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

平成 25 年末の慢性透析患者数は 6,254 人で、人口 100 万人当たりの慢性透析患者率
は全国でも高い状況にある。平成 25 年末の新規透析導入患者数は 597 人で、原疾患に記入があった患者のうち、糖尿病性腎症は 251 人（42.2％）と最も多い（日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現状 2013 年現在」）。
（4）健康増進計画における生活習慣病対策
健康増進計画では、計画の基本的な考え方として「ヘルスプロモーションの理念に基づいた施策の推進」を提示し、重点施策として（ⅰ）「子どもの頃からの生涯を通じたより良い生活習慣の形成及び健康づくりの推進」（ⅱ）「生活習慣病の発症予防と重症化予防」（ⅲ）「ライフステージ特有の健康課題に応じた施策の推進」を掲げている。
（ⅱ）では①特定健康診査・特定保健指導の体制整備による生活習慣病対策、②糖尿病対策、③循環器疾患対策、④がん対策を重点課題としている。
2-5

平成 22 年度～ 24 年度特定健診・特定保健指導の実績（1）特定健診平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数733,337 名
732,804 名
721,542 名

受診者数
290,003 名
296,867 名
308,296 名

受診率
39.5%
40.5%
42.7%

（2）特定保健指導

平成22年度
平成23年度
平成24年度

積極的支援＋動機づけ支援
対象者数
終了者数
実施率
54,585名
11,079 名
20.3
54,576名
12,498 名
23.4
54,456名
13,922 名
25.6

＜内訳＞

平成22年度
平成23年度
平成24年度

平成22年度
平成23年度
平成24年度

対象者数
29,848名
28,687名
28,948名

積極的支援
終了者数
4,230名
4,987名5,940名

実施率
14.2
17.4
20.5

対象者数
24,737名
24,689名
25,508名

動機づけ支援終了者数
6,849名7,511名7,982名

実施率
27.7
30.4
31.3

（いずれも厚生労働省ホームページ
平成26年度 地域保健総合推進事業

特定健康診査・特定保健指導に関するデータ
より作成）
65

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

３．特定保健指導実施率向上のための取組
熊本県では、県と熊本県国保連合会が分担して加入者の健康づくりと特定保健指導を支援しているのが特色である。
3-1

県の役割

(1) 糖尿病対策の歴史と特定保健指導
熊本県は、以前より糖尿病患者数が多い状況にある。そのため、平成 17 年３月に「熊本県糖尿病対策推進会議」が県医師会を事務局として設置され、県もメンバーとなり、病診連携の推進、受診勧奨と事後指導の充実等に取り組んできた。また、特定健診・
特定保健指導事業が始まった平成 20 年度から、生活習慣病対策室を２年間設置し、生活習慣病の糖尿病対策に焦点を当て取り組んできた。２次医療圏域毎の糖尿病保健医
療連携会議では、関係機関が“顔の見える関係づくり”により、特定健診等で受診勧奨域になった住民に適切な医療を受けてもらうための体制整備を行い、特定保健指導
実施率向上や受診勧奨の円滑な実施につなげている。
（2）熊本大学と連携した糖尿病対策
特定健診の結果、空腹時血糖や HbA1c の値が全国と比較し上回っていることから、県は熊本県糖尿病対策推進会議と連携し糖尿病関連の施策を一元的に管理することとなった。平成 22 年度から、県地域医療再生基金を活用した「糖尿病医療スタッフ養成支援事業」により熊本大学に助成し、糖尿病の早期発見や重症化予防等２次医療圏域の保健医療の体制強化を図っている。その中で、特定健診や疾病予防の重要性等の普及啓発を強化し、特定健診受診率と特定保健指導実施率の向上に努めている。
具体的な取組内容：
・２次医療圏域毎に連携会議を開催し各医療圏域の連携医・かかりつけ医、基幹病院、コメディカル、医療保険者、行政関係者等による顔の見える関係づくり
・２次医療圏域における「糖尿病予防症例検討会」や「糖尿病予防研修会」等の実施
・地域連携パス「ＤＭ熊友（ゆうゆう）パス」等の連携ツールを作成、活用を拡大し、関係機関の連携強化を推進している（資料１参照）。平成 22 年３月より糖尿病対策推進会議の事業として糖尿病の専門医と連携医により運用を開始した。平成 25 年度
からは医療保険者からも交付するように展開しているが、糖尿病患者用として作成されたため糖尿病の診断がついていない住民からは使いにくいとの意見もあり、配布方法を検討している。

平成26年度 地域保健総合推進事業

66

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料１】糖尿病地域連携パス「ＤＭ熊友（ゆうゆう）パス」（熊本県糖尿病対策推進会議）
・熊本大学大学院生命科学研究部代謝内科学や県栄養士会、飲食店と連携したブルー
サークルメニュー（１食あたりの総エネルギー量が 600Kcal 未満、塩分３ｇ未満の栄養バランスに配慮した外食メニュー）の開発・提供や、栄養ケアステーション体
制整備等食環境整備の充実
・県などと協力し、熊本大学が小学６年生向け糖尿病予防啓発 DVD を作成する予定で、学校での活用などを通し、子どもの頃からの健康づくりを推進していく。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

(3) 県の市町村保健事業支援策① 健康増進計画推進事業の実施
運動、栄養、たばこ、アルコール等、生活習慣病予防対策や医療費適正化に関する研修会を開催。各保健所においても啓発や関係者間の連携に係る研修等を実施している。
平成 26 年度から、企業・団体の社員や職員に健康意識向上につながる啓発活動等、企業活動を通じて、より多くの人々が健康づくりの意識を高め、行動を変えるよう働きかけてもらう「くまもとスマートライフプロジェクト」を開始した。「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」、「特定健診・がん検診受診」、「歯と口腔のケア」、「十分な睡眠」の実践を促している。
②「熊本県健康づくり県民会議」による取組「熊本県健康づくり県民会議（43 団体で構成）」を健康づくり運動の推進組織として位置づけ、構成団体それぞれの広報媒体や組織を活用した特定健診受診率向上の呼びかけ等を行っている。
③ 協会けんぽとの連携による取組
県内最大の医療保険者である（県内人口カバー率約 33％）協会けんぽ熊本支
部と、平成 26 年７月に「県民の健康づくりの推進に向けた包括協定」を締結し、特定健診、がん検診等の受診促進に連携して取組んでいる。
④ 市町村巡回による助言と県特別調整交付金の活用「国民健康保険事務に係る技術的助言指導」として、県内市町村に対し３年に１回の割合で保健事業の巡回助言を実施しており、平成 26 年度は 16 市町村を巡回した。更に特定健診・特定保健指導に関する広報など同事業の推進に要する費用を、県特別調整交付金の交付対象としている。平成 25 年度も特定健診受診勧奨の通知やリーフレット作成等多くの市町村が活用した。
(4) 熊本県保険者協議会との連携とその機能の強化
熊本県保険者協議会は平成 18 年度に設置された。平成 22 年度から県も正式な委員として保険者協議会の運営に積極的に参画している。平成 25 年度からは、事務局である熊本県国保連合会は、保険者協議会事務局に事務職員を配置し、作業部会である「保健事業部会」「医療費分析部会」の中で特定健診の受診率や特定保健指導実施率の向上のための仕組みを整備してきた。保健事業部会では効果的な特定保健指導のための研修会を開催している。医療費分析部会では各医療保険者の特定健診のデータの収集・分析を行い、各医療保険者や各市町村等における現状把握等に活用できるよう支援している。今後は、医療費データの分析にも取り組むこととしている。また、県では市町村のがん検診と保険者協議会に加入する被用者保険の特定健診の実施機関情報を一元化して情報提供をしている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

68

特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

3-2

熊本県国民健康保険団体連合会の役割（1）地域の保健事業再評価活動を通じた支援
熊本県国保連合会では自治体を対象とした学習会、研修事業を通じて自治体の保健活動を支援してきた。老人保健事業時代に健診は行っていたが、健診結果からの生活習慣病予備群・該当者の確実な抽出や科学的根拠に基づく保健指導を実施している状況ではなく、ハイリスク対象者へのフォローも徹底されていなかった。
そのため熊本県国保連合会は、平成 19 年度より、人工透析などの高額医療等による医療費を適正化し、住民の QOL 低下を防ぐために「腎不全及び糖尿病等対策推進会議」を設置した。モデル５市町村を選定し実態把握調査を実施したところ、地域の保健事
業がうまく機能していないことが明らかになった。当時は特定保健指導のような個別指導も充実していなかったため、未治療の人やコントロール不良の人が見逃されて重症化したケースが高齢者だけでなく、40 代、50 代にも多かった。
当時の担当者は、適切に保健指導を実施しているという認識だったが、調査分析結果により、PDCA サイクルを用いた体系的な取組ができておらず、予防や治療のガイド
ラインなどを念頭にした保健指導には至っていないことが分かった。高血圧に対する住民の理解も浅く、自覚症状がないため「たいしたことではない」「加齢によるものだから」などと、血管の動脈硬化を安易に考えて予防や治療に熱心ではない者も多かった。
加えて、自治体の専門職も、高血圧などの危険リスクの重なりによる重症化への認識が浅く、保健指導を行うべき人への働きかけが十分ではなかった。
こうしたなか、各市町村での保健事業の取組を改善するためには、従来の単発の研修では不十分であり、体系的な取組が必要なことがわかった。
(2) 事務職と専門職の共同作業による学習会
熊本県国保連合会の他県との交流の中で、事務職と専門職が共同で地域の課題を明らかにする研修方法の存在を知り、熊本県国保連合会が主催する学習会で取り入れることにした。
平成 22 年度より、３年計画で、参加者に毎回課題レポートの提出を義務付ける形式
での学習会を開始した。事務局は各医療保険者に、事務職と専門職が共に出席するよ
う要請しており、１保険者から最大５名が参加できる。保健師や管理栄養士等の活動には、国民健康保険の担当課（係）や同課（係）に委任されて特定健診・特定保健指導を行っている保健担当課（係）の事務職との課題の共有や事業での連携が重要なため、事務職に可能な限りの参加を促している。参加者が提出するレポートには、事務職と専門職の連携がなければ作成できない内容や、事務職ならでの視点が生かされた内容がみられるなど、事務職が学習会に参加した成果がみられる。
熊本県国保連合会は毎年各医療保険者の希望を調査して、参加の意識確認を行っている。学習会事務局は、事務職が継続参加している医療保険者は、国民健康保険の担当課（係）と保健担当課（係）がうまく役割分担し特定健診・特定保健指導体制が図れている、との印象を受けている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

(3) 医療圏域ごとの慢性腎臓病（CKD）対策学習会
熊本県は、人口 100 万人当たりの慢性透析患者数が全国でも高い水準にある（資料２参照）。そのため、熊本県国保連合会は平成 19 年度から医療圏域ごとに５つの市町
村を、CKD 対策モデル市町村に指定した。モデル市町村は CKD 対策学習会を継続して開催するなど、人工透析の導入予防に向けた種々の対策に取組んだ。
この CKD 対策学習会では、保健指導実施者が人工透析患者のレセプトの一覧を作成
して、人工透析患者の全数訪問を実施し実態を把握することと、人工透析患者数や原因疾患・透析医療費などの推移を把握することに取り組んだ。更に、人工透析に至るまでの健診結果の推移を事例としてまとめ、新規透析患者の一覧を作成し、資料作成の過程で感じたことや気づいたことをレポートにまとめた。これらの取組を通じて、参加者は CKD 予防の意義と、原因となる疾患の管理の重要性に対する理解を深めた。
実際に訪問指導する際には、現状把握能力が不可欠である。学習会では、参加者が現状把握能力を高めるために、CKD 予防フローチャートを作成して、特定健診結果が基準値に該当する人のリストアップ作業等に取り組んだ。
平成 22 年からは専門医の協力を得て、各医療圏域で事例検討を実施している。平成25 年度からは県内すべての医療圏域で学習会が開催された。専門医らが事例検討に参加したことにより、医師と保健師・管理栄養士が率直に意見交換できる雰囲気が醸成された。
熊本県国保連合会はこうした活動が、医師やその他の保健医療従事者が保健活動への理解をも深める契機となり、医療者と保健事業者が連携しやすい環境づくりにつながると期待している。
【資料２】都道府県別慢性透析患者数の推移（1985-2006）※患者数は各都道府県下の医療機関で受診した患者数で、県外からの受診者も含まれる（日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現状 2012 年現在」）(4) 健診データ分析システムの構築とその活用「保健師がレセプトを見ながら保健指導できるシステムがほしい」と言う要望に応え、
熊本県国保連合会では平成 20 年度に健診結果とレセプト情報を統合管理できるシステ
ムの開発に着手し、平成 22 年から稼働している。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

システムの活用によって訪問指導対象者の抽出や被保険者のレセプト情報・健診結果の経過把握、事後フォロー等が容易になった。システムの活用を促すため、具体的な使用方法を巡回訪問で説明したり、学習会でシステムを活用した資料作成課題を取り入れて、参加者に活用のメリットを実感してもらうなどの、普及活動を行っている。
また、平成 26 年度からは、全医療保険者がデータヘルス計画に必要な資料を、KDBシステム（国保データベースシステム）を活用して作成する研修課題を取り入れている。
(5) 県内自治体の特定保健指導の取組
熊本県国保連合会の研修や学習会・検討会には多くの自治体の担当者が出席しており、課題に取組み着実に成果を上げている自治体を下記に列挙した。特定保健指導の方法や在り方については、それぞれの自治体が試行錯誤しながら検討し、計画された目標に向かって取組んでいる。これらの自治体は、特定保健指導の受診勧奨、ハイリスク者への訪問も積極的に行っている。国保担当部局の事務職との連携が取れているところは、課題等も共有し互いのモチベーションも上がり、連携する中で役割分担もできる傾向にある。
① 阿蘇市
特定健診後の結果報告会に特定健診受診者の６割強が出席し、欠席者には地区担当保健師・管理栄養士訪問で対応している。開始後５年を経て、結果報告会は定着してきており、特定保健指導実施者と特定保健指導対象者が顔見知りになり、
特定保健指導に結びつけやすくなった。
その成果として保健師・管理栄養士が特定健診後に訪問する仕組みが定着し、訪問を嫌う特定保健指導対象者は少なくなった。また、目的に応じて教材を変化させるなど、毎年、結果報告会に工夫を凝らしたため、特定健診結果に対する住民の認識も深まり、説明を聞きたいと出席する人も増えた。何が問題なのかを特定健診結果などから受診者に理解してもらい、どのような取組をするか自己決定できる特定保健指導対象者が増えてきている。
② 山鹿市
国保年金課と健康増進課の保健師・管理栄養士等及び、市民センター（４支所）
保健師などで、業務分担や地区分担を検討しながら、保健指導を充実させている。
国民健康保険部門との連携も、特定健診開始以降はお互いに行き来し意見交換しながら充実させてきた。
現場では保健指導記録を使ってスタッフ間で学習を行い、特定健診結果の読み取りや教材の使い方、会話の進め方など保健指導の技術向上を目指した。こうした取組の結果、相手の気づきや変化を引き出す指導ができる若手の保健師・管理栄養士等が育ってきている。

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【資料３】生活習慣病重症化予防活動の充実に向けた事業の流れ（熊本県国民健康保険団体連合会）

４．今後の課題
熊本県では生活習慣病対策の円滑な推進のため、県（健康づくり推進課、国保・高齢者医療課）と、保険者協議会、熊本県国保連合会等、各関係機関との情報共有や役割分担の推進を図っている。これを通し、特定健診・特定保健指導では特定保健指導
実施率の目標達成に向けた取組とデータヘルス事業を連携させて実施する方針である。
具体的には、各自治体の未治療者・特定健診未受診者や医療機関受療者の特定健診受診率向上策、国保や協会けんぽなどの医療保険者と連携した特定健診受診率向上策、
市町村国保以外の医療保険者における被扶養者の特定健診受診率向上策を、それぞれ検討することが課題である。
さらに、熊本県保険者協議会における医療費データ分析を充実させ、健康課題の分
析や効果的な保健事業の展開に生かすと共に、各自治体の住民組織活動を通じたソー
シャルキャピタルの醸成と活用及びポピュレーションアプローチを推進し、住民のエ
ンパワーメントを強化していくことも重要な課題と捉えている。
熊本県国保連合会では、医療機関等と連携しながら特定健診を受けた全ての受診者の、健康意識のレベルに併せた特定保健指導と、事後フォローの徹底を進めていくことで、特定健診結果に関心を持ち、特定健診を毎年継続して受診する人が増加すると予測している。特定保健指導等にも同じことが言える。
より多くの特定保健指導対象者に特定保健指導を受けてもらえるように、現在、医療保険者が策定しているデータヘルス計画の目標達成に向けて、結果が出せる特定保健指導体制の充実と保健指導の力量形成への支援を継続的な課題としている。
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

【コラム】国民健康保険団体連合会について

国民健康保険団体連合会（国保連合会）は、国民健康保険法に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険の保険者である市町村及び国民健康保険組合が共同してその目的を達成するために国保連合会を47都道府県に１つずつ設立している。
国保連合会は、診療報酬明細書等の情報を活用した医療費分析や保健事業に関する調査及び研究、保健事業実施体制の強化のために保険者に対する在宅保健師等の派遣や専門的な技術又は知識を有する保健師等による保健事業従事者に対する研修の実施等、保険者が行う保健事業のＰＤＣＡサイクルに係る取り組み等を支援する事業を行う（国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針）。

４７都道府県国保連合会

国民健康保険組合

市町村国民健康保険者

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

特定保健指導実施率向上のポイント
特定保健指導実施率向上のための 10 のポイント（P ４～５参照）に沿った、各事例の実践例
① 特定保健指導対象者の特性を知る工夫
・特定保健指導対象者からの聞き取りをもとに飲食店のメニューを分析し、特定保健指導対象者に情報提供したところ、特定保健指導対象者から情報を伝え聞いた飲食店
がメニューを改善（本巣市）
・住民が健診受診に際して互いに声を掛け合う風土を活用（南アルプス市）② 特定健診・特定保健指導の実施体制の工夫
・市町村合併前の仕組みを生かした保健事業推進体制（南アルプス市、本巣市、南島原市）
・国民健康保険部門と衛生部門が連携しやすい職場配置（南アルプス市）
・健康保険組合と事業所の安全衛生担当が協力して保健事業を共同実施（YKK 健康保険組合）・事業主の特定健診・特定保健指導制度に対する理解を深め、事業所職員から健康保険委員を任命し、保険者との協力体制を強化（協会けんぽ長野支部）
・県糖尿病対策推進会議と連携し糖尿病関連の施策を一元的に管理（熊本県）③ 特定健診を受ける機会を増やす工夫
・特定健診未受診者を年度途中で把握して早期受診勧奨（南アルプス市、本巣市）
・がん検診との同時実施（YKK 健康保険組合）
・大規模工場周辺での集団健診の実施（YKK 健康保険組合）④ 特定健診結果への関心を喚起する工夫
・結果をわかりやすく受診者に提供するため結果票を工夫（南アルプス市、本巣市）
・結果説明会の参加率を高める工夫（南アルプス市、本巣市、南島原市）
・検査の値の表記に加えて相対リスクに着目した結果票の活用（YKK 健康保険組合）⑤ 特定保健指導の利用を促す工夫

・ 定着した結果説明会を生かして特定保健指導を実施（南アルプス市、本巣市、南島原市）
・ 特定保健指導に必要な時間の確保と、特定保健指導対象者の待ち時間を短くすることを両立（南アルプス市、本巣市）
・時間外の面接、必要に応じ自宅訪問（南アルプス市、本巣市、南島原市）
・委託の方針の明確化（南アルプス市）
・ 特定保健指導を事業所との共同事業として位置付け、事業所側の健康管理スタッフを活用したり、事業担当者（健康保険組合）が直接、特定保健指導対象者に連絡したりする体制の構築（YKK 健康保険組合）・加入事業所間で特定保健指導実施率を比較するグラフを作成し、特定保健指導実施率の低い事業所に対しては、その要因を分析し、優先的に働きかけ（YKK 健康保険組合）
・ 従業員が初めて特定保健指導対象者となる事業所には、特定保健指導の制度を事業主・
健康管理担当者に丁寧に説明（協会けんぽ長野支部）

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

⑥ 特定保健指導の実施上の工夫

・ 生活習慣（治療状況、既往歴、運動、食習慣等）についての質問票を特定健診当日に回収し、特定健診データと生活習慣、治療状況等を、対象者自身が総合的に考える
特定保健指導を実施（本巣市）
・特定保健指導の結果が一目でわかる指導記録を作成し、指導経過を担当者間で共有。
上司が閲覧することで保健師の業務内容を理解してもらうことにも活用（南島原市）
・市が行う特定健診結果説明会と外部委託した特定保健指導を同一期間内、同一会場で実施（南アルプス市）⑦ 特定保健指導を複数回受ける人等への工夫
・特定保健指導に来てもらえることを評価するという視点で特定保健指導を行い、繰り返し特定保健指導の対象となることで利用意欲が低下しないよう配慮（南アルプス市、本巣市、南島原市、協会けんぽ長野支部）

・事例検討の結果から担当者の交代が適当と判断した場合は、適宜交代（南島原市、協会
けんぽ長野支部）・ IT 等を用いた新しい特定保健指導プログラムの活用（YKK 健康保険組合、協会けんぽ長野支部）⑧ 研修を通じた特定保健指導の質の向上
・月一回土曜日に各学会ガイドライン、事例検討、健康課題分析などの、特定保健指導
実施者の学習会を開催 （本巣市）
・特定保健指導の場面で、特定保健指導対象者に質問されたこと、支援に当たり疑問を感じたことなど、現場から生じる様々な課題を共有する保健指導学習会の実施（南島原市）・特定保健指導等従事者会議を、事例検討やガイドラインの学習など支援技術や実践力の向上に役立つ内容を含んだ会議に変更し研修の質を向上 ( 南島原市 )・特定保健指導対象者についての情報の共有や対応、事例検討などの研修会を実施（協会けんぽ長野支部）

・自治体事務職と専門職の共同作業による学習会を通じて、自治体担当者の保健事業の課題の把握と解決に向けた取組を支援（熊本県国保連合会）
・医療圏域毎にモデル市町村を定めた慢性腎臓病（CKD）対策学習会を、医療圏域全市
町村を対象とした形に発展（熊本県国保連合会）
・データベースシステムの構築と学習会などを通じた利用の促進（熊本県国保連合会）⑨ 他部門・外部組織との連携
・地元医師会や庁内関係機関と定期的に会議を開催することに加え、地元医師会の勉強会に特定保健指導実施者が参加し、関係機関と連携（本巣市）
・特定保健指導の業務評価や個別ケースの経年評価等を、委託先と共有する「振り返りの場」を年度内に開催（南アルプス市）
・事業所において健康づくりの主役となることを期待されている健康保険委員を活用した健康づくりを推進（協会けんぽ長野支部）

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

⑩ 新たな取組み
・従来から力を入れていた糖尿病対策に加えて、平成 26 年度から、血圧や血中脂質の高値な人も対象とした重症化予防を計画（南島原市）
・地域住民から選ばれた保健補導員が健康づくりのリーダーの役割を果たす、県に根付
いた保健補導員制度を参考に、健康保険委員に類似の役割を期待し、育成（協会けんぽ長野支部）

付記
直営の良さを生かす工夫と委託の強みを生かす工夫
特定保健指導実施体制が直営か委託か、部分委託かにより、特定保健指導実施率向上のための有効な取組が異なることもあるため、特定保健指導の流れに沿ったポイン
トとは別に、実践例を特定保健指導実施体制に焦点を絞って整理した。
【直営の良さを生かす工夫】
・ 直営の実施負担と効果を医療費から分析して、直営を選択（本巣市）
・ 保健師、管理栄養士の専門職全員が特定保健指導の現場に携わることができる体制（南島原市）

・ 特定保健指導実施者の情報交換・技術向上のための仕組みを構築（本巣市、南島原市、協会けんぽ長野支部）【委託・部分委託のメリットを生かし、デメリットを補う工夫】
・委託の役割分担の明確化と情報交換の仕組みを整備（南アルプス市）
・特定健診・特定保健指導の同日実施を委託先に依頼（南アルプス市、YKK 健康保険組合、協会けんぽ長野支部）

・年１回の特定保健指導担当者会議の開催及び外部講師による研修会への委託機関の参加（協会けんぽ長野支部）
・特定保健指導の質向上のためには全国健康保険協会本部が主催する研修会に加えて、
年５～６回の全国健康保険協会長野支部内研修会を開催（協会けんぽ長野支部）

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集【本巣市・資料1】本巣市の地勢や産業、食文化と市民の健康状態の関連を示した「本巣市のからだと食の背景」

巻末資料

平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

保健指導のフロー図
南島原市【南島原市・参考資料】平成24年度
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集【協会けんぽ長野支部・資料6】2012年度特定健診データの支部別特徴の要約
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集【協会けんぽ長野支部・資料6】2012年度特定健診データの支部別特徴の要約
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集【熊本県国保連合会・資料3】生活習慣病重症化予防活動の充実に向けた流れ
平成26年度 地域保健総合推進事業

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特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集

特定保健指導実施率向上のため保険者等が展開している
効果的な取組に関する有識者会議
有識者名簿（五十音順・敬称略）

荒木田 美香子

国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科 学科長

上野 雅子

豊島区保健福祉部地域保健課 主査

鎌形 喜代実国民健康保険中央会 参与

越林 いづみ

高浜町保健課 課長補佐

櫻澤 正浩

健康保険組合連合会保健部保健師業務グループ チーフ

助友 裕子

日本女子体育大学体育学部スポーツ健康学科 准教授

福田 洋

順天堂大学医学部総合診療科 准教授

古井 祐司

ヘルスケア・コミッティー株式会社 代表取締役会長

六路 恵子

全国健康保険協会保健第二グループ グループ長

平成 26 年度

地域保健総合推進事業（特定保健指導実施率向上のため保険者等が展開している
効果的な取組に関する調査事業報告書）「特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集」
平成 27 年 3 月
日本公衆衛生協会
分担事業者 荒木田 美香子〒 160-0022

東京都新宿区新宿 1-29-8

TEL

03-3352-4281

FAX

03-3352-4605

平成年度
26

地域保健総合推進事業「特定保健指導実施率向上に役立つ好事例集」