改正案

現行公益社団法人日本技術士会近畿本部農林水産部会【会則】

公益社団法人日本技術士会近畿本部農林水産部会【会則】

本会則は、公益社団法人日本技術士会「地域組織の設置運営に関する規

本会則は、公益社団法人日本技術士会地域組織の設置運営に関する規則則」第２章第 24 条に基づき定めるものである。

第１章

総則

（名称）
第１条

（以下「地域規則」という。）第 2 章第 24 条に基づき定めたものである。

第１章

総則

（名称）
本部会の名称は、「公益社団法人日本技術士会近畿本部農林水産部会」（以下、「当部会」という。）とする。
（所在地）
第１条の２

第１条

本部会の名称は、公益社団法人日本技術士会近畿本部農林水産部会（以下「部会」という。）とする。
＜新設＞

当部会の所在地は、公益社団法人日本技術士会近畿本部（以下、「近畿本部」という。）と同じく大阪市西区靱本町一丁目 9-15 近畿富山会館ビル 2 階とする。
（目的）
第２条

（目的）
当部会は、技術士が技術士法の義務と責務を守り、技術士登録部

第２条

部会は、農業部門、森林部門、水産部門（以下、関連三部門と呼門のうち農業部門、森林部門、水産部門（以下、「関連三部門」という。
）

ぶ）の技術士として、技術士法の義務と責務を守り技術の研鑽に励み、に関する専門技術の相互研鑽に励むことを支援し、もって、技術者倫理技術者倫理の確立と地位の向上を図ることを目的とする。の確立と技術士の地位の向上を図ることを主たる目的とする。

（事業）
第３条

（事業）
当部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

第３条（１） 専門技術の研鑽及び向上を図るため、講演会及び見学会等（以下、 （１）

部会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
専門技術分野に応じ、技術士会の事業活動に協力すること「研修会」という。）を企画し、開催すること（２） 関連三部門の関係先における技術士制度の普及及び啓発に努める（２）

関連三部門における技術士制度の普及及び啓発に努めること

こと（３）

近畿本部の運営及び公益社団法人日本技術士会統括本部（以下、 （３） 技術の研鑽、向上を図るため、講演及び見学等の研修会を開催す「統括本部」という。）の全国的な活動に協力すること（４） 関連三部門の関係先などからの依頼、委託に応じて、助言や指導ること＜新設＞を行うこと（５）

その他当部会の目的達成に必要な事項を行うこと

第２章

その他部会の目的達成に必要な事項

部会員

（構成）
第４条

（４）

第２章

部会員

（構成）
当部会は、公益社団法人日本技術士会（以下、「技術士会」とい

第４条

部会は、近畿本部管轄地域に属する技術士会正会員及び準会員をう。）に属する正会員及び準会員のうち、当部会の活動目的に賛同してもって構成し、正会員は技術士登録による関連三部門の資格を有する参加した者をもって構成する。

者、準会員は技術士補となる資格を有する者又は技術士第二次試験において関連三部門に合格した者（以下「部会員」という。）とする。

（入会・退会）（入会・退会）

第５条

第５条当部会の活動目的に賛同して参加する旨を当部会に伝達したときに入会となり、部会員となる。

部会員は、前条により部会に入会となる。又、技術士会を退会したとき、部会も退会となる。

２

部会員は、技術士会を退会したときに当部会を退会となるほか、当部＜新設＞

会を退会する旨を当部会に伝達したときにも退会となる。
（部会会費及び参加費）（部会会費）

第６条

第６条

当部会の運営費用は、原則として、統括本部及び近畿本部からの部会の運営費用は、技術士会統括本部・近畿本部からの補助費（講補助費（研修会の開催に基づくもの）及び対外活動費、並びに研修会に演会及び見学会等開催）及び対外活動費、並びに部会の事業活動におけおける参加費等により運営を図ることを基本とし、部会員から部会会費る参加費等により運営を図ることを基本とし、部会会費は徴収しない。

は徴収しない。
２

研修会への参加費については、別途定める方法により賦課金として徴

＜新設＞

収する。
第３章

役員等

（役員）
第７条

部会には、次の役員を置く。
10 名以内

（幹事）

２

役員等

（役員）

幹事

第８条

第３章

第７条
幹事

部会には、次の役員を置く。
10 名以内（幹事）
幹事は、部会員の中から立候補者を募り、選挙にて決定した後、 第８条

幹事は、第４条の部会員の中から立候補者を募り、選挙にて決定近畿本部に報告するものとする。ただし、定員に満たない場合は、選挙し、近畿本部に報告するものとする。ただし、定員に満たない場合は、によらず、既に定まった幹事の合議により選任して、近畿本部に報告す既に定まった幹事の合議により選任して、近畿本部に報告することがでることができる。

きる。

幹事は、部会長たる幹事を補佐する他、当部会の中心的活動を行なう。 ２

幹事は、部会長を補佐する他、部会の中心的活動を行なう。

（参与、名誉幹事）（参与、名誉幹事）

第９条

第９条

２

参与は、統括本部の理事又は監事の経験者及び当部会の部会長又参与は、技術士会の理事・監事（以下「統括本部役員」という。）

は幹事長経験者等の中から部会長の推薦により、幹事会の承認を得て、経験者及び部会長・幹事長経験者等の中から部会長の推薦により、幹事部会長が委嘱する。

会の承認を得て、部会長が委嘱する。

名誉幹事は、部会長の推薦により、幹事会の承認を得て、部会長が委嘱する。

名誉幹事は、部会長の推薦により、幹事会の承認を得て、部会長が委嘱する。

（役職）
第 10 条２（役職）
部会には、幹事の中から次の役職を置く。

第 10 条 部会には、幹事の中から次の役職を置く。

１名

部会長 1 名

部会長
副部会長
幹事長

若干名（必要に応じ）
１名

副幹事長

１名（必要に応じ）

会計幹事

１名

副部会長若干名（必要に応じ）幹事長(統括本部関連三部会との連絡担当幹事を兼ねる。)1 名
副幹事長(統括本部関連三部会との連絡担当幹事を兼ねる。)1 名（必要に応じ）会計幹事 1 名

２

幹事長及び副幹事長については、統括本部における農業部会、森林部＜新設＞

会及び水産部会（以下、「関連三部会」という。）及び近畿本部に属する他の部会等との連絡担当幹事を兼ねるものとする。
（選出）
第 11 条

（選出）
部会長は、幹事の中から互選され、近畿本部長が近畿本部役員会に諮って承認を得て選任する。
２

副部会長は必要に応じ、部会長が委嘱し、幹事会の承認を得て近畿本部長に報告する。

第 11 条部会長は、部会に所属する部会幹事の中から互選され、近畿本部長が近畿本部役員会に諮って承認を得て選任する。
２

副部会長は必要に応じ、部会長が委嘱し、部会幹事会の承認を得て近畿本部長に報告する。

３

幹事長は、幹事の互選により選出し、部会長が委嘱する。

３

幹事長は、幹事の互選により選出し、部会長が委嘱する。

４

副幹事長は必要に応じ、幹事長が委嘱し、部会長に報告するとともに４

副幹事長は必要に応じ、幹事長が委嘱し、部会長に報告するとともに幹事会の承認を得る。
５

幹事等の委嘱に際しては、部会長より委嘱状を交付する。役職の者には、役職名をもって部会長より委嘱状を交付する。

部会幹事会の承認を得る。
５

部会幹事等の委嘱に際しては、部会長が委嘱状を交付する。役職の者

は、役職名をもって部会長が委嘱状を交付する。

（職務及び権限）（職務）

第 12 条部会長は、当部会を代表するほか、当部会の運営総括並びに議第 12 条 部会長は、部会代表として、部会の運営総括並びに議長として、長として幹事会を招集し、統括本部・近畿本部の重要事項等について報幹事会を招集し、統括本部・近畿本部等の重要事項等について報告等を告等を行う。

行う。

２

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその職務を代行する。

３

幹事長は、部会に関する懸案事項を処理するとともに、幹事会の議事運営を行う。

４

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときはその職務を代行する。

（任期）
第 13 条２

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその職務を代行する。
３

幹事長は、部会に関する懸案事項を処理するとともに、幹事会の議事運営を行う。
４

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときはその職務を代行する。
（任期）

部会長の任期は、１期２年とし、３期までとする。

幹事の任期は、１期２年とし、再選を妨げない。幹事に欠員が生じた場合は、第８条により後任を選出し、補充する。

３

２

幹事が人事異動等の理由により、幹事会への出席が著しく困難な場合

第 13 条 部会長の任期は、1 期 2 ヶ年で 3 期までとする。
２

幹事の任期は、1 期 2 ヶ年とする。但し、再選を妨げない。幹事に欠員が生じた場合は、第８条により後任を選出し、補充する。
３

幹事が企業内人事異動の場合等、幹事会出席が著しく困難な場合並び並びに部会長が補充の必要を認め、幹事会の承認を得た場合等は、欠員に部会長が補充の必要を認め、幹事会の承認を得た場合等は、欠員が生が生じたものとして前項に準ずる。

じたものとして前項に準ずる。

４

補充された幹事の任期は、前任の残存期間とする。

４

補充された幹事の任期は、前任の残存期間とする。

５

幹事は、役員として任期満了後も後任の就任が決まるまで引き続きそ５

幹事は、役員として任期満了後も後任の就任が決まるまで引き続きその職務を行う。の職務を行う。

第４章

部会の会議

（種類）
第 14 条部会の会議は、幹事会、部会年次大会とする。

幹事は、幹事会に出席するものとする。なお、これに伴う日当は支給しない。

３

部会長は必要に応じ、近畿本部役員に対して、幹事会への出席及び幹事会での報告等を求めることができる。

４

第 14 条 部会の会議は、幹事会、部会年次大会及び交流会とする。
（幹事会）

幹事会は、幹事にて構成され、原則２月に１回開催する。また、 第 15 条

部会長は必要に応じ、随時、幹事会を召集することができる。
２

部会の会議

（種類）

（幹事会）
第 15 条

第４章

部会長は必要に応じ、統括本部及び関連三部会以外の部会（以下、「他幹事会は、幹事にて構成され、原則 2 月に 1 回開催する。又、部会長は必要に応じ、随時、幹事会を召集することができる。
２

幹事は、幹事会に出席するものとする。これに伴う日当・交通費等は、支給しない。
３

部会長は必要に応じ、近畿本部役員に、幹事会へ出席及び報告等を求めることができる。
４

部会長は必要に応じ、本部及び関連三部会以外の部会（以下「他の部の部会」という。）の代表等に、幹事会へオブザーバーとして出席を求会」という。）の代表等に、幹事会へオブザーバーとして出席を求めるめることができる。

ことができる。

（審議及び報告）（審議）第 16 条

第 16 条 幹事会は、次の事項を審議し、処理する。

幹事会は、次の事項を審議し、処理する。

（１） 統括本部又は近畿本部からの諮問事項及び意見具申に関する事項（１）

統括本部、近畿本部からの諮問事項及び意見具申に関する事項

（２）近畿本部及び他の部会との協力事項（３）

その他当部会に関する審議事項（２） 統括本部、近畿本部常設委員会等の技術士会委員会（以下「本部委員会」という。
）からの報告事項（３） 第２条の目的達成のため、部会内に設置された委員会等（以下「部会委員会」という。
）からの報告事項

２

幹事会では、部会長等から次の事項を報告する。

（１）

統括本部又は近畿本部常設委員会等からの報告事項（２）

第２条の目的達成のための報告事項（３）

その他当部会に関する報告事項（議決）
第 17 条２

近畿本部及び他の部会との協力事項（５）

その他部会に関する事項

＜新設＞

（議決）
幹事会の成立は、幹事の２分の１以上の出席を要する。

幹事会の議決は、出席幹事の過半数をもって決定し、可否同数のときは、部会長がこれを決定する。

（議事録）
第 18 条（４）

第 17 条 幹事会の成立は、幹事の２分の１以上の出席を要する。
２

幹事会の議決は、出席幹事の過半数をもって決定し、可否同数のときは、部会長がこれを決定する。
（議事録）

幹事会の審議及び報告事項等は、担当の幹事が議事録を作成し、 第 18 条

部会長が内容確認後、近畿本部のウェブページ(当部会欄)に記録する。

幹事会の審議、報告事項等は、担当の幹事が議事録を作成し、部会長が内容確認後、部会の所要記録媒体(部会ホームページ)に記録し、報告する。

（部会年次大会）（部会年次大会）

第 19 条

第 19 条

当部会は毎年度決算終了後すみやかに部会年次大会を開催するものとする。

部会年次大会は、当部会会員の参加により、年次大会を開催することができる。

２

部会年次大会は、当部会における毎年度の事業内容に関する総括的な議題等を取り扱うほか、会則の改廃、活動計画、予算計画並びに決算の承認を行う。

２

題等を取り扱う。
３

３

部会年次大会の議長は、部会長がこれに当たる。

４

部会年次大会は、部会員の過半数以上の参加（委任状を含む。）をもって成立し、議決には、その２／３以上の同意を必要とする。

＜削除＞

年次大会は、当部会における毎年度の事業内容に関する総括的な議
年次大会の議長は、部会長がこれに当たる。

＜新設＞
（交流会）
第 20 条交流会は必要に応じ、当部会会員の参加により他の部会との情報交換等を行う。
＜新設＞第５章

事業活動（活動計画）
第 20 条事業の活動計画は毎年度策定することとし、幹事会において決定した上で、部会年次大会にて報告するものとする。
（講演会）
第 21 条活動の基本となる講演会のテーマは、農業部門、森林部門又は水産部門に関するものをそれぞれ少なくとも年１回は取り上げるものとする。
（部会員以外の参加者）
第 23 条

活動には、当部会の会員でない者であっても参加できるものとし、部会員と同様に参加費を徴収する。
（CPD 証明書の交付）
第 24 条

講演会に参加した部会員、その他の技術士会正会員及び準会員には CPD 証明の交付を行う。

第５章

部会委員会

＜削除＞
（部会委員会）
第 21 条部会長は必要に応じ、幹事会の承認を得て、部会委員会を設置することができる。
２

部会長は、前項により設置された部会委員会に対し、幹事の中から部会委員会委員長、部会委員会委員を選任し、幹事会の承認を得て、委嘱する。
３

部会委員会は、別途制定する「部会委員会【運営要領】」に基づき行動し、幹事が委員として部会委員会の構成員となり。部会活動が活発、円滑に行えるように協力する。

第６章

会計第６章

（会計年度）（会計年度）

第 25 条

第 22 条部会の会計年度は、技術士会の会計年度に合わせて、毎年 4 月1 日から翌年 3 月 31 日とする。
（会計規定および会計細則）
第 26 条当部会の会計は、別に定める会計規定及び会計細則に基づいて処理を行う。

部会の会計年度は、技術士会の会計年度に合わせて、毎年 4 月1 日から翌年 3 月 31 日とする。
＜新設＞

会計（監事）
第 27 条（会計・会計監事）
部会長は、部会員の中から監事を１名選任し、幹事会の承認を得て委嘱する。

（決算）
部会長は、毎会計年度終了後、速やかに収支決算書を作成し、監事による会計監査を受け、幹事会に報告しなければならない。
２

部会長は、幹事の中から会計幹事を部会員の中から会計監事をそれぞれ 1 名選任し、幹事会の承認を得て委嘱する。

（決算）
第 28 条

第 23 条

第 24 条部会長は、毎会計年度終了後、速やかに収支決算書を作成し、会計監事による会計監査を受け、幹事会に報告しなければならない。

決算は、毎年度ごとに年次大会において、活動計画及び予算計画とともに承認を受けなければならない。
第７章

会則の改廃等

第７章

（改廃等）

（改廃等）

第 29 条

第 25 条２

本会則に記載のない事項は、幹事会の議決において決定する。

会則の改廃は年次大会の承認を必要とする。

会則の改廃等

本会則の改廃及び記載のない事項は、幹事会の議決において決める。
＜新設＞（設立年月日）第 30 条当部会の設立年月日は、平成 30 年 5 月 24 日とする。

＜新設＞

附則
１

本会則は、公益社団法人日本技術士会近畿本部役員会承認後、平成 30
年 5 月 24 日より施行する。

２

本会則は、近畿本部役員会承認後、令和 3 年 4 月 17 日より施行する。

附則１

本会則は、公益社団法人日本技術士会近畿本部役員会承認後、平成 30

年 5 月 24 日より施行する。