地に足の着いたフィンテックで全国展開を目指す
ウェルネット株式会社 代表取締役社長

宮澤 一洋 氏

聞き手：リッキービジネスソリューション株式会社 代表取締役

澁谷 耕一

コンビニ収納代行サービスをはじめ、決済代行でお馴染みのウェルネット株式会社。2017 年 8 月、同社
はスマホ決済アプリ「支払秘書」のサービスを開始し、提携銀行は地方銀行を中心に 37行まで拡大しています。同社では、電力会社をはじめ、地域のインフラ事
業者と地方銀行の連携による「地に足の着いたフィン
テック」を推進します。
今回は代表取締役社長の宮澤一洋氏に、同社が地方銀行との連携を進める理由や「地に足の着いたフィン
テック」とは何であるのかについてお伺いしました。

宮澤 一洋（みやざわ・かずひろ）
1960 年 長野県生まれ。1983 年 明治大学政治経済学部卒業。同年 東洋計器株式会社入社。1996 年 株式会社一髙たかはし（現・いちたかガスワン）に新規事業開発担当として入社。その後、事業開発子会社（ウェルネット株式会社）へ異動、事業開発担当取締役就任。 2009 年 代表取締役社長就任（現任）。

転職した当時はちょうど「Windows95」が発売され、始まりはコンビニ決済

インターネットが普及し始めていた頃でした。私は首都圏から遠く離れた北海道で事業を始めるのであれば、距ーー貴社、宮澤社長のご経歴についてお聞かせください。

離のハンデを追わないインターネットビジネスが良いと

私は大学卒業後、ガスや電気メーターを製造する東洋計考えていました。そこで、インターネットビジネスにつ器株式会社に入社し、全国を営業で飛び回っていました。

いて調べていると、「これから EC（電子商取引）が増え、そこで、取引先の一社だった北海道札幌市にあるガス会社

その決済にコンビニが活用される」という話を耳にしま一髙たかはし（現：いちたかガスワン）の社長と出会いました。電気や水道の支払には既にコンビニ決済が導入さした。同社には、次世代システムの共同開発等で頻繁に出れていたのですが、中小企業が自社の EC サイトでコン入りするようになりました。そして、ある時、社長から「うビニ決済を導入するにはハードルが高く、普及していまちに来て、3 年間好きなことをやってみないか」と誘われせんでした。
私は Windows を使い、自前でコンビニ決済ができる

たことがきっかけで、同社へ転職することになりました。

2パッケージソフトを作成し、地域の中小企業に無償で配布

支払秘書は eKYC 実装済しました。ソフトを無償提供する代わりに、コンビニ決済を導入した企業から決済手数料をいただく形にしたのですが、これが爆発的にヒットし、瞬く間にコンビニ決済といーー直近では、不正アクセス等、決済ビジネスのセキュリ

うサービスが世間で広まりました。

ティ対策が問題になりましたが、貴社のセキュリティ対策
についてお聞かせください。

そこから航空券の二次元バーコード（QR コード）のサー
ビスや、コンビニで高速バスの予約から代金決済、発券が支払秘書のセキュリティ対応に関しては、サービス開始

できるサービス等を開発していきました。そして、今積極

当初から生体認証をはじめとする様々な対応をしていま的に取り組んでいるのがスマホアプリ「支払秘書」を使っす。現在はさらに高次元のセキュリティ対策として、高度たフィンテックビジネスです。

化 eKYC（electronic Know Your Customer：オンラインによる本人確認）の実装も終えました。とはいえ、セキュ

全国 37 行の銀行と提携

リティ対策はいたちごっこのような面があり、金融サービスを提供し続けていく以上、宿命であると考えています。

ーー地方銀行との連携状況についてお聞かせください。ま当社がセキュリティ対策をしていくことに加えて、業界とた、地域でのキャッシュレス決済の浸透状況についてお聞して不正アクセス等を防ぐ仕組みやネットワークを整備しかせください。

ていくことも重要だと考えています。

これまで取り組んできたコンビニでの現金決済から、今コロナ禍での新サービス

後はフィンテックの時代になりつつあります。当社では、2017 年 8 月から関西電力で支払秘書を開始、現在では東京電力、沖縄電力を除く 8 電力で採用されています。そーー新型コロナの感染拡大に伴い、多方面でデジタル化がのうち北海道、中部、四国電力では、支払秘書が単独採用推進されていますが、コロナ禍での事業、サービスの展開

され、中部電力、中国電力では SMS（ショートメッセージ）についてお聞かせください。
当社では、新型コロナウイルス感染症対策をフィンテッを利用した請求を行い、支払秘書で支払うことで完全ペークで支援すべく取り組んでいます。例えば、明治学院大学

パーレス化を目指した取組みも始まっています。
支払秘書は、事業者やメーカー、銀行（特に地方銀行）をはじめとする大学から学生への緊急支援金の給付を当側に立ち、コンシューマーに直接タッチできるスマホ決社の送金サービスで支援しています。明治学院大学では、済の仕組みを提供することをコンセプトにしており、サー2020 年 4 月 21 日に学生がオンラインでの勉学に取り組ビスを導入いただいた事業者からシステム開発費は原則

むことができるよう、学習環境整備のための緊急支援給付

いただきません。利用企業から決済毎に費用をいただき、を行うことを発表しました。その一週間後には、当社とオ銀行などのパートナーとは「そこで得られた収益をシェンライン MTG を実施し、大学から学生に対する給付方法

アして、一緒にビジネスを進めていきましょう！」といの周知を経て、5 月 29 日に第 1 回目の送金を開始しました。

うモデルです。この点が他の Pay アプリと一線を画す点

結果として、開始から 3 日間で約 70％の学生が支援金のだと考えています。このコンセプトに賛同いただいた企受取を完了しました。

業や銀行などと提携を進めています。現在 37 行の銀行と● 明治学院大学の事例

提携し、加盟店は電力会社をはじめ、航空、バス、EC サ
イト、税公金など 2,000 以上となっています。

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最近では、当社が開発提供するバス IT 化促進スマホア৾ে峙প৾峘嵉嵤嵓崊崱嵔崡፝峕ଛહ岿島峉ஔહ্১੧৔崝崌崰峕崊崗崣崡

プリ「バスもり！」との親和性も高まっています。例えば、富山県射水市のコミュニティバスの定期券を「バスもり！」
で購入できたり、富山県内の税公金を支払秘書で支払うこপ৾岶੐৒峁峉
ਭ਄্১峑ਭ਄岶૭ચ⋈ ৾েঽ峳ਭ਄ুਢ‫ق‬ਈಢ峑໌঩ਭ਄૭ચ‫ك‬とができたりと地域に根差した IT 化、フィンテック化をਭ਄্১‫پ‬਒ষஷ੢

推進しています。

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また、オンライン服薬指導等を行うメドピア株式会社でし、現在 300 路線以上でチケットレス、キャッシュレス

は、患者がスマホ上で手続き・支払を行うことで家にいな化を実現しています。特にスマホ回数券やスマホ定期券はがら薬を受け取ることができるサービスを開始しました。

好評であり、ユーザーの生活に密着したフィンテックを推

服薬指導は一部の国家戦略特区を除き、これまで薬剤師の進しています。

対面指導が原則とされていましたが、2019 年度に薬機法

2020 年 1 月からは北海道庁、函館市を中心とした交通（医薬品医療機器等法）が改正され、2020 年 9 月より一

事業者 11 社との MaaS 実証実験「DohNa!!（ドーナ）」定の条件下であればオンラインでの服薬指導が解禁されるも成功裏に終了し、引続きサービスを継続、2020 年 12ことになっていました。しかし、新型コロナウイルス感染

月より予約在庫管理システムをリリースしました。

症の拡大によって、4 月より同感染症の防止を目的に、薬● MaaS（マース：Mobility as a Service）

剤師が適切と判断した場合、診療の対面・遠隔を問わずに、
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電話等による服薬指導を可能とする時限的緩和措置が打ち‫ ٹ‬৉ୠકড়峮൒ষ঻঳য঳য峘崰嵒崫崿౐ਜ਼峑峘୎৿崳嵤崢峕ৌૢ峁峐岝ളਯ峘ਁુઐৢ峮峇島ਰਗ峘୎৿崝嵤崻崡峼ਈి峕ੌ峩়峹峅峐ਫ਼ด嵣੒৺嵣ৠੋಉ峼঳ฐ峑ষ岰崝嵤崻崡

出されました。
そのような中、メドピア社が展開する「かかりつけ薬局‫ু ٹ‬஺峒峁峐崡嵆嵃崊崿嵒ಉ峼৷岮峵岽峒岶੗岮

化支援サービス『kakari（かかり）』」に当社の電子決済サー‫ ٹ‬ৗ峉峔୎৿ু஺‫ق‬崟崏崊崝崌崗嵓ಉ‫ك‬峮୎৿৯৓峕ঢ়৴峁峉崝嵤崻崡‫୾௴ق‬崩崙崫崰峘භোಉ‫ك‬峬ੌ峩়峹峅峵岽峒岶૭ચ

ビスを連携させたことで、非対面（オンライン）での服薬

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指導から決済までを完結することができるようになりました。当社の支払秘書やネットバンク決済等を利用すること঳峎峘崝嵤崻崡峒峁峐઀୹‫ق‬ਫ਼ด嵣੒৺嵣ৠੋ‫ك‬

で、外出することなく利用ができることから、こちらも注ল৅৉

目されている事例のひとつです。

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ৰਠ（国土交通省公表資料）

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このようにペーパーレス、キャッシュレス化はこれまで
以上のスピードで普及しています。この変化に満ちた時代の流れは、私が創業した 90 年代と非常に似ています。しIT化推進の鍵になるのは 地方

かし、当時と違うのは、私たちには戦える武器があるといーー地域のデジタル化促進や地方銀行との連携による構想

うことです。時代を読み解き、その先をいくサービスに着について、宮澤社長のお考えをお聞かせください。

目し、開発してきたのが当社です。「自分たちのアイデア

スマホさえあれば簡単に支払ができる支払秘書と同時を自分たちのお金を使って開発し、自分たちで運用していに、バス IT 化プロジェクトも積極推進しています。全国

く」という立ち位置こそが、これからも変わらぬ戦略です。

のバス会社 100 社以上と 20 年以上にわたりお付き合いさ

私は IT 化推進の鍵となるのは、都会ではなく、むしろせていただいている実績を活かしたプロジェクトです。バ

地方と考えています。トラフィックがない地方でも、誰もス会社にとって自社でシステムを開発するのはコスト的にがユニバーサルサービスを受けられ、IT 化によってよりハードルが高いため、当社が開発したプラットフォームを便利に且つコストダウンできるのが、私たちの提供してい運用して、使った分だけ手数料としていただきますというるプラットフォームです。人がいる限り必要となる電力やサービスです。コンビニ決済の仕組みと全く同じ発想です。

ガス、公共交通の生活インフラのフィンテックを全国の地

2016 年にはスマホのアプリを使った新しいサービスと方銀行と一緒に推し進めていくことが、私たちの目指す方向性です。

して高速バスの予約や決済ができる「バスもり！」を投入

4

Business Story
Challenge × WELLNET
1983

設立

1998

コンビニ収納代行システムで通産省より新規事業法に認定

2000

航空券キャッシュチケットレススキーム稼働（JAL、ANA、JAS）

Windows95 が発売され、インターネット黎明期だった頃、二次元バーコード（QR コード）を活用した搭乗手続き

これから EC（電子商取引）が増加すると考え、コンビニ決済

サービスを開発。当時の国内航空大手三社に導入し、に目をつける。自前でパッケージソフトを作成し、世の中のサービスを開始。

中小企業へ無償配布。その後、インターネットの普及に合わ
せて、コンビニ決済が瞬く間に広がる。

2001

高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券スキーム稼働
バス会社に出向くことなく、コンビニでチケットの予約、代金決済、発券ができるようになる。

2006

Amazon にマルチペイメントサービス提供開始

2008「日本テクノロジー Fast 50」で 1 位を受賞
売上高成長率 1,053％を達成し、首都圏以外に本社を置く企業（当時は北海道が本社）として初の 1 位を獲得。

2013 年、ANA で国内線の航空料金の払い戻しに「ネット DE 受取サービス」を開始。ANA では 1 日に約 100 件の払い戻しが発生。そのうち 5 件程度

2009

返金送金代行「ネット DE 受取サービス開始」

2010

経済産業大臣表彰受賞（電子決済、電子チケットで情報化促進に貢献）

は口座情報や銀行名、支店名等の相違により、すぐに返金ができず、確認作業に時間をとられていたが、同サービスにより業務効率化に貢献したと評価をいただく。

主要大手コンビニのキオスク端末・POS システムとウェルネット
サーバ及び事業者システムを 24 時間接続する「ペーパーレス兼
リアルタイム現金決済」を日本で初めて実現した企業として受賞。

2016

バスもり！サービス開始
バス IT 化ソリューション「バスもり !」サービスの開始。
現在、全国各地のバス会社と提携し、提携先は 100 社超。

2017

支払秘書サービス開始
銀行口座と直接接続し、「いつでも」「どこでも」支払ができるスマートフォンアプリ「支払秘書」のサービスを開始。
大手電力会社 8 社、金融機関 37 行と提携。
（2020 年 10 月末時点）
スマホに「支払秘書」のアプリをダウンロードしていれば、スマホ一つで「いつでも」「どこでも」支払ができる利便性の高いサービスを求め、地域金融機関をはじめ、全国の事業者

for the Futureとの提携を拡大。

5

特別対談

決済ビジネスの現状と今後の展開（記事内容は 2019 年 2 月 12 日対談時点のものです。）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
調査本部 調査部 主席研究員

廉 了氏

ウェルネット株式会社
代表取締役社長

宮澤 一洋 氏
聞き手：リッキービジネスソリューション株式会社 代表取締役

澁谷 耕一――金融機関を取り巻く決済ビジネスの現状についてお聞の非接触型の決済が浸透していますが、最近は QR 決済

かせください。

によるサービスが増えてきています。しかし、QR 決済の

廉氏：政府がキャッシュレス比率 40％の目標を掲げてか場合、専用端末が不要であるため低コストである反面、消ら、キャッシュレスが話題になっています。決済分野に注費者にとっては、スマホを取り出して、アプリを立ち上げ、目が集まり、決済ビジネスやその業務の改善、革新が進展

QR コードを読み取る一連の工程が煩雑に感じるでしょすることは良いことだと考えています。そのような流れのう。消費者に受け入れてもらえるためには、かなりの改良

なか、様々なキャッシュレスサービスが誕生しています

余地があると考えています。

が、それらはまだ黎明期だと考えています。例えば、スマー

宮澤社長：決済は購入者から販売者にいくら移動するかのトフォン（以降、スマホ）を活用したキャッシュレスサー

話であるため、現金の代替手段の普及拡大のためには、いビスが多く出てきていますが、現時点で幅広く利用できる

かに利便性が高く、利用者に快適なプラットフォームを提サービスには至っていません。また、交通系の IC カード（電

供できるかに尽きると思います。

子マネー）は比較的普及していますが、それでも地方に行――キャッシュレスサービスが横断的に浸透していない要

くと、Suica や PASMO が使用できない路線もあり、全因はどこにあるのでしょうか。また、そのような状況を打国津々浦々まで使えるところまで至っていません。

破するきっかけなどはあるのでしょうか。
廉氏：各社のキャッシュレスサービスを導入する目的が、技術的な点では、国内では交通系を中心に Felica 方式

顧客の囲い込み、いわゆるセールスプロモーションを主目的にしているためだと考えています。つまり、ポイントカー
ドの延長線で、ポイントカードがアプリとなっているのが、現時点のキャッシュレスサービスだと捉えています。業界を横断的に展開しているサービスも一部存在しますが、それでも一業種につき一社しか使えない仕組みであることが多いと思います。
顧客が、ある事業者のキャッシュレスサービスを選択した場合、その事業者は、顧客に通常ポイントを付与します。
事業者は付与したポイントは当然自社で使ってもらいたいと考えています。仮に自社のポイントが同業他社でも使えるとなれば、事業者は顧客を囲い込めなくなり、自分たちは不利益を被ると考えるため、キャッシュレスサービスは
廉 了主席研究員

自社でのみ使え、同業他社では使えなくすることになりま6す。もちろん事業者にとっては、顧客から自社のサービス――昨年、仮想通貨交換業者のセキュリティ問題が話題にを多く利用してもらうことが大事であるため、各事業者がなりましたが、決済システムのサイバーセキュリティ・マ

キャッシュレスサービスの仕組みを限定的にしか使用でき

ネ−ロンダリング対策についてお聞かせください。

ない仕組みにするのは当然です。しかし、これでは消費者

廉氏：仮想通貨の不正流出問題などから、サイバーセキュ

にとって利便性の高いサービスではありませんので、本当

リティ（以降、セキュリティ）やマネーロンダリング（以の意味でのキャッシュレスサービスとは言えません。

降、マネロン）対策が話題になりましたが、仮想通貨に

ただし、この状況を打破するきっかけの一つとして、外限らず、日本でも 2019 年は FATF（Financial Action

国人のインバウンド需要があると考えています。中国人をTask Force：ファトフ）の第 4 次対日相互審査を控えてはじめ、キャッシュレスを当たり前とする外国人のインバ

おり、セキュリティやマネロン対策には非常に注目が集

ウンド需要を取り込もうとすれば、日本国内でキャッシュ

まっています。世界的にもセキュリティやマネロン対策はレスサービスの環境整備が進むでしょう。今のところ、外重要なテーマであり、看過できない問題だと認識されてい国人のインバウンド需要がキャッシュレス社会を促すきっます。どのような対策が講じられるのかは決済分野においかけとして最も可能性が高く、期待が持てる分野と考えてても重要なポイントですが、キャッシュレスサービスに関います。

して言えば、現状資金決済法では 100 万円以下という条――日本と海外でのキャッシュレスに関する意識などの違件のもと、本人確認に関して厳しく問われていません。
しかし、金融庁は、100 万円超の送金が可能な銀行では

いについてお聞かせください。
廉氏：日本と海外のキャッシュレスに関する差は、海外、ない新業態を創設し、高額の資金移動に特化した規制を整

特に欧米は小切手社会であったことと大きく関係します。

備することを検討しています。新業態では、本人確認の基

例えば、クレジットカードはアメリカで誕生し、その後世準が相当厳しくなると思われます。

界的に普及した決済手段ですが、アメリカでは元々スー

宮澤社長：私も金額の多寡によるセキュリティレベルは検パーのレジでも小切手を切るなど、小売店舗などの店頭の討するべきだと思います。電車代 130 円を決済するため効率性や利便性が悪かったことが背景にあります。そのよに本人確認は不要だと思いますが、多額の電子マネーをうな時代背景からアメリカを中心に世界中にクレジット

チャージするときなどにマネロンの問題が生じてくること

カードが普及し、その後デビットカードも広がったわけは充分にあると考えています。

です。

廉氏：決済における技術的革新や効率性には期待していま

しかし、日本は海外と異なり、現金社会で、現金の利

すが、一方でマネロン対策も非常に重要なテーマであり、便性が極めて高いことが特徴です。日本では、祝儀にはそれを同時並行で達成するのはそう簡単なことではありま

新札を包むなどの新札文化があり、日本人の皆が銀行に行せん。政府が掲げるキャッシュレス比率 40％の目標達成

けば新札が手に入ると思っています。また、交通系の分野

は、これら様々な課題をクリアにした上での話であり、達で比較的キャッシュレスが進展していると言っても、その成に向けては相当な方々の努力や苦労が伴うと思います。

電子マネーは券売機に現金を投入しチャージしている状況です。これだと、少額硬貨は減ると思いますが、高額紙幣は減りません。本当の意味でのキャッシュレスではないでしょう。
また、キャッシュレス化が進んでいるスウェーデンでは、「スウィッシュ」というスマホを活用した決済サービスが発達しています。中央銀行がデジタル通貨発行を検討せざ
るを得ない状況になるなど、キャッシュレスサービスが金融政策にも影響を与えています。日本がすぐにスウェーデ
ンのような状況になることはないと思いますが、海外ではキャッシュレスが金融政策や中央銀行の在り方を変革するだけの力を持っている事例があるのも事実です。そのような流れを汲めば、日本もいつまでも現金主義のままという
宮澤 一洋社長

わけにはいかないでしょう。

7

――決済代行の事業者として、宮澤社長はキャッシュレス

最近は人手不足により、郵送コストの問題が話題になってについてどのようにお考えでしょうか。

いますが、郵送や宅配という観点も含め、いかに効率的に

宮澤社長：当社は銀行とオンラインで提携し、スマホの決実行できるかは日本社会が抱える課題だと思います。

済ビジネスを展開していますが、どちらかと言えば、対面収納代行サービスにもまだ効率化の余地は充分にあるとではなく非対面のサービスを展開しています。キャッシュ

思います。公共料金の請求書の送付を郵送からペーパーレ

レスが世の中のキーワードとなり、キーワード先行で様々

スにシフトすることで、いかに人手を介さない仕組みを作なサービスが展開されていますが、私はキャッシュレスのるかがポイントでしょう。そして、そこに他の様々なサー

対にはペーパーレスがあると考えています。つまり、世のビスが関わってくることも充分考えられます。

中でペーパーレス化が進展すれば、キャッシュレス化も進――最後に、キャッシュレスサービスを展開する上でのシ展するのではないかと考えています。

ステムコストについてお聞かせください。

例えば、2001 年 3 月、当社はバスの予約チケットをコ

廉氏：金融機関のシステムコストに関して申し上げれば、ンビニで発券できるサービスを開始しました。それまでバ

かなりの部分は人件費です。人手をかけないことがシステ

スのチケットは利用者が事前に予約をして、改めてチケッ

ムコストの低下に繋がり、そこに係る資源を効率化し、他

ト発券のためにバス会社の窓口に行かなければならないとの成長分野に回すことが大切ですが、これはどこの業界にいう極めて不便な仕組みになっていました。当社がその不も通じる話です。

便さを 24 時間コンビニ発券で解消したわけですが、次な

宮澤社長：今後、決済システムのセキュリティに関して、る展開としてバスチケットの予約・購入・チケット受け取コストが非常にかかる時代になってくると考えています。

りのすべてを完結できる「バスもり !」というスマホアプ

セキュリティ面においては、当社も 1 年がかりでリアルリを開発し、展開しています。電子チケットの決済手段はタイムのモニタリングを実施し、すぐに決済を止める仕組

電子決済が好まれることが実証されています。このようにみの構築や生体認証システムを導入するなど、かなりのコ

ペーパーレス化が進展すれば、同時にキャッシュレス化がストをかけて対策を講じてきました。当社の場合、生体認

進展すると考えています。

証を必須とするサービスと、収納代行など生体認証を必要――そのペーパーレス化とキャッシュレス化を進める上せずとも利用可能なサービスに分けて事業の展開を考えてで、ウェルネットが新たに展開しているスマホアプリ「支いますが、そのような開発コストも非常に高額になってき払秘書」についてお聞かせください。

ています。そのため、地域金融機関の方々には、ぜひとも

宮澤社長：「支払秘書」は、スマホを活用して公共料金の当社が開発してきた決済システムを活用していただきたい

オンライン決済を可能にしたサービスです。公共料金の決と思います。例えばですが、地域金融機関が営業部門で、済は、主にクレジットカード、自動引き落とし、コンビニ

当社はシステム開発部門という関係を築き、地域金融機関

等への請求書持込による決済の 3 パターンになりますが、に当社のプラットフォームを活用いただきながらビジネス

そのなかでコンビニ決済は圧倒的にコストが高くつきま面で連携し、レベニューシェアできる仕組みを提案していす。これは電力会社などにとって大きな課題であり、コン

きたいと考えています。

ビニ決済を開拓してきた企業として、当社がその課題解決をしようと開発したアプリが「支払秘書」です。

廉 了（かど・さとる）

アプリ上に公共料金の請求書が届き、銀行口座とオンラ

1965 年富山県生まれ。1989 年東京大学経済学部卒、同年三和インで接続されたスマホを活用して即時決済ができる点に銀行（現：三菱 UFJ 銀行）入行。1991 年 3 月日本経済研究セ

メリットがあります。

ンター出向、1992 年 4 月三和総合研究所（現：三菱 UFJ リサー
チ＆コンサルティング）調査部。1997 年 2 月から 2005 年 12

廉氏：収納代行は公共料金をいかに効率よく回収するかと月まで三和銀行事業調査部、UFJ ホールディングス（現：三菱いう観点からスタートしたサービスだと認識しています。

UFJ フィナンシャル・グループ）経営企画部、UFJ 銀行企画部
金融調査室、2006 年 1 月三菱東京 UFJ 銀行企画部経済調査室

元々は、電力会社の職員などが利用者の自宅を訪問し、代を経て、2015 年 5 月より現職。専門は内外金融機関経営分析、金を回収していましたが、それでは人手と手間がかかるの国際金融規制調査、内外金融制度調査、金融市場分析等。2015
年 7 月より金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・

で、コンビニの普及拡大に並行して収納代行サービスが発グループ」委員。書籍『銀行激変を読み解く』（日本経済新聞出展してきたと考えています。

版社／ 2016 年）、『日本版ビッグバン後の金融機関経営 : 金融システム改革法の影響と課題』（勁草書房／ 2019 年）をはじめ、

キャッシュレスも考え方は同様であり、いかに人手と手経済レポートも多数。

間をかけずに、且つ効率的に実行できるかがポイントです。

8

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◆世界のキャッシュレス決済状況
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世界主要国におけるキャッシュレス決済手段の保有状況では、日本は一人あたり平均してクレジット
カードの保有枚数が 2.2 枚、デビットカードが 3.46 枚、電子マネーが 2.9 件となり、合計して約 8.5 手段を保有している。日本人は諸外国と比べ、多くのキャッシュレス決済手段を保有しているものの、キャッシュレス決済比率の国際比較では、日本のキャッシュレス決済比率は 21.4％に留まっており、欧米諸国と比べると低い水準にある。

◆キャッシュレス先進国スウェーデンの状況ઉ੺峘ৰ૲๘峑峘੍௸峑ਠস峼ઞ峍峉য峘સ়峘௓୎崡崎崏嵤崯嵛峕岴岻峵੍௸৚ਯશ峘ৠੋু஺ਹ৷૾ய

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キャッシュレス先進国と言われるスウェーデンでは、2018 年時点で実店舗での支払に現金を使った人の割合が 13％まで低下し、現金離れが加速している。決済手段として最も多く活用されているのはクレジットカードやデビットカード等のカード利用であり、全体の約 58％を占めている。また、スマートフォ
ンアプリを用いた Swish による決済額も年々増加してきている。（スウェーデンの場合、現金輸送車の襲撃事件等、犯罪対策や治安対策の観点から、キャッシュレス化が国民にも支持され、急速に進んできたという背景もある）（一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2020」より内容抜粋）

9

支

払 秘 書

徹

底

解 説

支払秘書とは●スマホ一つでいつでもどこでも決済
スマートフォン（以降、スマホ）一つで様々な支払を可能にする決済アプリです。銀行口座からアプリに電子マネーをチャージすれば、あとはスマホのカメラを使い、バーコードを読み取って支払ボタンを押すだけで、従来振込用紙やクレジットカードで支払っていたものをその場で完了させることができます。
これにより、利用者はいつでもどこでも思い立ったときに支払ができるようになることに加え、プリペイド式の電子マネーであることから、お金の管理も容易にできます。またアプリの「お知らせ機能」を使えば、支払期日が近づき、支払が済んでいない請求を通知することもでき、うっかり支払を忘れてしまうことも防止できます。

支払秘書の提携状況●利用範囲を拡大し、利便性向上を目指す
支払秘書は、電力会社及び地域金融機関と提携を進め、2017 年 8 月に਒ষষਗ਼ৡভ঺ ‫঺ڴ‬

電気料金の支払からスタートしました。その後、ウェルネットが展開する高速バスの乗車券予約サービス「バスもり！」との連動をはじめ、LCC の

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航空券など、地域のインフラを支える事業者との提携、サービス展開を進ਨਲ੊ਗ਼ৡ

めてきました。現在は、EC サイトをはじめ、航空、バス、鉄道など交通イ
ンフラのチケット購入でも利用可能です。
今後は、その利用範囲の更なる拡大を目指しています。スマホに支払秘書のアプリをダウンロードしていれば、スマホ一つでいつでもどこでも支払ができる利便性の高いサービスとして展開していきます。
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地域金融機関との連携●アプリの獲得
電力会社、地域金融機関、ウェルネットの三者が互いに連携し、「支払秘書」のアプリ獲得を目指したいと考えています。
地域金融機関の皆さまには、大学進学や就職などで口座開設に来店される個人のお客さまをはじめ、渉外担当者が法人取引先で新入社員の給与口座開設を引き受ける際にご提案いただきたいと思います。そうすることで、新たな決済の獲得とキャッシュレス化促進に貢献できると考えています。

●獲得数に応じたレベニューシェア
アプリの獲得数に応じて、ウェルネットとトランザク
ション収益をシェアします。決済は既存の口座振替からのシフトではなく、公共料金の新規契約や口座開設のお客さま、現在コンビニなどに請求書を持ち込み、公共料金を支払っているお客さまの獲得を目指すため、アプリ
獲得により決済収益の純増が期待できます。

【参考】全国の公共料金払込票市場規模（コンビニ等への請求書持込による決済）●事業者獲得で地域の IT 化と経済活性化
ウェルネットでは、高速バスの乗車券予約サービス「バスもり！」の展開により、すでに全国のバス会社約 100 社と連携していますが、地域のインフラを担う事業者をはじめ、地域金融機関の皆さまとともに事業者の獲得でも連携したいと考えています。これにより、決済を中心に地域の IT 化が進み、若いては地域
経済の活性化に繋がると考えています。

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【取組事例 ①】 関西電力（支払秘書）
関西電力株式会社

ご担当者様コメント

電力会社の悩み・課題
関西電力の電気料金の支払方法には口座振替（銀行自動引落）、クレジットカード払い、振込用紙払い（コンビニ等）の 3 つがあり、なかでも振込用紙でのお支払に関しては、用紙代や郵送代、用紙を紛失した方への再発送を含めたオペ
レーションコスト等、まだまだ改善できる点があると考えてクレジットカード決済

クレジットカードを好まない人が一定割合存在

口座振替（自動引き落とし）申込が手間、手続完了まで一定期間を要する

クレジットカード決済、口座振替に比べて、銀行振込用紙払い（コンビニ等への持込み）いました。

圧倒的にコストが高い（電力会社の悩み・課題）岧૞અ岨崗嵔崠崫崰崓嵤崱峕峎岮峐ੱଦ嵣ਂ਍峔岽峒
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１つ目は、スマートフォン（以下、スマホ）と振込用紙があればお客岧ਠ૾岨

さまが場所・時間を問わずにお支払ができるという利便性です。
２つ目は、オペレーションコストの改善を図ることです。 現在、振込

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用紙は郵送と検針員が毎月電気のメーターを確認する際にご自宅に投函する２つの方法がありますが、スマートメーターの進展により、数年後には全てのデータを事業所で収集することが可能になり、訪問の必要がなくなることが予想されます。これにより、将来的には振込用紙全数を郵送化するため、郵送コストが大幅に UP します。支払秘書であれば、お客さまのスマホに直接ご請求する機能がありますので、非常に期待しています。
３つ目は、電子マネーの台頭により収納業務が大きく変化している中ਫ਼ଉ嵣ட੷છ嵅崡崰਺ၽட੷છ ැஷ੢৷౛ 峙岝ഖଛ岵ਫ਼ଉ৩峘嵅崡崰਺ၽ峘崹崧嵤嵛岧లਟ岨

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毎月の検針業務を自動化し、HEMS ※等を通じて電気使用量の見える化を可能にする電力量計。30 分ごとの電気使用量を通信回線を利用して電力会社にਗ਼৕嵆崵嵤峑੍௸

送信することで、省エネ化に繋がるだけではなく、検針員が訪問して検針業

ட੷છ務を行う必要もなくなるため、人件費削減にも繋がると期待されている。

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12

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ショートメッセージサービスの活用
中部電力ミライズでは、2020 年 4 月よりショートメッセージサービス（以下、SMS）を活用した新たな電気料金の支払サービスを開始しています。これまでは電力会社が請求書（兼振込用紙）を郵送し、それを受け取った顧客が近くにある金融機関やコンビニエン
スストアに行って決済しなければならなかったものが、SMS の活用により顧客が外出することなく、自分に合った決済方法で「いつでも」「どこでも」即時決済ができるようになりました。一方、電力会社は請求書（兼振込用紙）の郵送コスト削減とペーパーレス化が促進され、オペレーションコストの削減が期待できます。

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支払秘書の場合●顧客は「支払秘書」「インターネットバンキング」「クレジットカード」「コンビニエンスストア」の 4 つから、自分に合った決済方法を選択し、請求された電気代を支払います。

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【取組事例 ③】 全但バス（支払秘書・バスもり !）全但バス株式会社

ご担当者様コメント2018 年 7 月、バス乗車券の「検索・予約・購入」ができるスマホアプリ「バスもり！」を使用して、
全但バス株式会社（兵庫県養父市）が運行する定期観光便

夢但馬周遊バス「たじまわるプレミアム号」にチケットレス（電子もぎり）で乗車ができるようになりました。電子もぎりを定期観光便で導入したバス会社は同社が日本初であり、地域のバス会社としてキャッシュレス、チケットレスに積極的に取り組む
バス事業部のご担当者様にお話をお伺いしました。

なぜ、地域で「バスもり !」なのか
首都圏をはじめ、都市ではインフラ整備が進み、Suica などの交通系 IC カー
ド 1 つで様々な決済が可能です。しかし、全国にはまだ IC カード非対応の地域が多く存在し、（全但バスの）本社のある JR 八鹿駅（養父市）も IC カー
ドは使えず、未だに駅員が切符をもぎっています。
JR ですら IC カードが使えない地域において、地域のバス会社だけ IC 化しても消費者の利便性は改善されません。また、IC 化には相応の設備投資費用がかかり、地域の事業者にとっても大きな負担となります。そのような中、「バ
スもり！」は大きな費用をかけずに IT 化できるツールだと考えています。
さらに「支払秘書」とも連携し、クレジットカードに抵抗感のある人でも、銀行預金からスマホへの現金チャージで利用できることもポイントだと思います。

「バスもり !」利用イメージ（スマホ画面）

スマホアプリ（バスもり！）で乗車券を予約・購入

バス降車時、運転手に購入した乗車券をスマホで提示

運転手の面前で、利用者が乗車券をもぎる

乗車券をもぎると、
アプリ上に「使用済」と表示される

今後の展望（ウェルネットとの展開構想）
現在、当社では定期観光便のみ「バスもり！」を展開していますが、将来的には定期券としても活用ができればと考えています。
（既に他社・他地域では、定期券に「バスもり！」を活用している事例有り）
地域のバス定期券は未だに紙を使っていて、運転手は利用者が提示した定期券を目視で確認しています。運転手が有効期限切れや日付書き替えによる不正を見逃してしまうことを防止するため、地域では利用者がいつ定期券を購入しても、その有効期限は月末に統一されます。しかし、定期券を「バスもり！」にすることによって、定期券は有効期限内のみしか表示されないとなれば、不正防止を図れるだけではなく、利用者にとっても購入日から 1 ヶ月間使用できるなど利便性の向上が期待できます。
また、利用者はバス定期券を購入・更新するために、都度最寄りの営業所まで来ていただく必要があり、なかには 30 分かけて来られる方もいます。これがスマホさえあれば、いつでも定期券を購入・更新できるとなれば、利用者にとっても都合が良くなりますし、当社も必要以上に営業所を設ける必要もなくなります。

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【取組事例 ④】 地域交通イノベーション「DohNa!!」ᶅ ξΤϱϫʖχ෈གྷʤͤ͛Ͷ͓࢘Ζʥ๼քಕ͹ଲԢΦϨΠ֨୉સࠅ΃͹ഀ‫ٶ‬ᶆ ͏ͯͲ΍ʹ͞Ͳ΍߬೘Ͳ͘Ζި௪‫ंۂࣆܧ‬௪‫ंۂࣆܧ‬ᶇ οίρφΝ͚ࣨͤৼഓ͵͢ଡ‫ޢݶ‬ଲԢ
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いつでも、どこでも利用できるスマホ周遊券「DohNa!!」は、道南地域で「いつでも」「どこでも」利用できるお得なスマホ周遊券です。米グーグル社の地図アプ
リ「グーグルマップ」を活用し、利用者がアプリ上で目的地を検索すると、目的地までの経路や運行状況、運賃、専用
サイトへのリンクが表示されます。専用サイトにアクセスすると、道南地域の公共交通機関の一日乗車券等を購入することが可能になります。
DohNa!! のポイントは「ダウンロード不要（すぐに使える）」「いつでもどこでも購入できる」「チケットを失くす心配なし」の 3 つです。スマホ一つで経路の検索から決済まで行うことができ、乗車時にはスマホ画面を提示するだけで済みます。
ź МဇưƖǔǵȸȓǹɟᚁ Ż● 利用できるサービス一覧

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外国人観光客にも利便性の高いツール
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドを中心とした観光事業は厳しい状況に直面していますが、
DohNa!! はインバウンド需要の取込みにも貢献できると考えています。外国人の多くはグーグルマップを活用して観光します。スマホで目的地を検索した外国人観光客がそのままチケットまで購入できるとなれば、利便性の高いサービスになるはずです。

将来的にはショッピングでの利用や対象エリアを拡大
2020 年 1 月 30 日から 2 月 29 日まで実証実験を行い、その後も対象地域では「DohNa!!」のサービスを継続しています。今後は対象の交通事業者の拡大と、さらなるサービスの拡充を目指しています。DohNa!! が浸透し、キャッシュレス決済の利便性が高まれば、地域交通に限らず、移動先でのショッピング等、様々な発展が期待できると思います。また、決済手段も現在はクレジットカードのみですが、「支払秘書」との連携をはじめ、将来的には決済手段の多様化も行っていく予定です。さらに道南地域での運用が定着すれば、北海道の他地域をはじめ、全国への展開も検討しています。

15

金融機関 .YOM（ドットヨム）：第 39 号

◆発行日：令和 3 年 3 月 1 日 ◆発行人：澁谷 耕一 ◆編集長：宮下 祐輔◆発 行：リッキービジネスソリューション株式会社 ◆デザイン・印刷：日本デイタムサプライ株式会社