295号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介

フィリピン国ミンダナオ島での風力発電事業と日本国政府による支援紹介したい。

2021年、英国で開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）以降、世界各国で脱炭素化の活動が加速している。ここでは、特に海外における脱炭素化に貢献する当社の取り組みや戦略、事業活動を通して感じている動向、日
本政府と日本企業の役割、これらを踏まえた今後の展開などについて

OURA Masayuki⑩太陽光発電事業

■

許認可機関
契約交渉
アレンジ

相許認可
取得

融資アレンジ手
国

支援のアレンジ出資

事業パートナー

資金調達
アレンジ

SPC
（特別目的事業体）

第三
国

日
本

日本政府機関政府系金融機関

民間金融機関投資家
出資【EPC調達】
・エンジニアリング
パートナー
・施工業者
・据付業者
・設備サプライヤー
・機器サプライヤー・システムサプライヤー
・メンテナンス業者

国図1

ISP 事業における当社の役割

036

Civil Engineering ConsultantVOL.295 April 2022

調達サポート
設備供給

・8MW／運転開始済み
・日系メーカーの水車発電機（2基）を導入
・JBICのツーステップローンによる融資を活用
・遠隔監視システム導入予定

大浦 雅幸

技術サービス

長 大【構想段階】【計画段階】【施工段階】【運営段階】

・事業企画
・初期構想
・開発戦略
・マスタープランニング

・調査（地形・地質など）
・設計（概略～詳細）
・環境影響評価
・事業許認可取得支援

・計画レビュー
・施工監理／据付監督（品質・工程）・計画変更設計・運転監理アドバイス
・保守管理アドバイス
・資産管理アドバイス⑥ウナギの養殖事業
・日系の飼料による養殖・生産情報公表JAS規格を取得
・日系メーカーの蒲焼き加工ライン導入、加工技術移転②タギボ川小水力発電事業
・4MW／2024年度稼働予定
・2015年度 JBICの支援の下でFS調査を実施
・2017年度～ 基本設計／詳細設計／施工プランニング・住民合意形成の交渉中

マニラ
セブ

ミンダナオ島

カラガ地域

・民間独自調査開始（200MW級予定）

・141haの低炭素型工業団地（SPC設立済）、PEZA認定済み
・2016年度METI支援で上水供給インフラ導入のFS調査

図2③ワワ川小水力発電事業
・10MW（検討中）／2025年度頃稼働予定
・2012年度 METI支援でFS調査実施
・2014～2016.5 JICAの協力準備調査
・気候変動等災害に強いﾄﾝﾈﾙ導水路で安定ｼｽﾃﾑ構築

ダバオ⑪低炭素型工業団地開発事業

事業での技術サービスを提供して相手国金融機関①アシガ川小水力発電事業

・2014年度 JICA案件化調査で日系中小企業の土壌・水質改良資材を適用、放棄された養殖池の回復⑨ 【JCM】風力発電事業
・2016年度METI支援でプレFS調査、17年度補助事業調査・2019年度JCM設備補助事業採択（33MW＠第1フェーズ）
・2023年度内の運転開始予定

いる。
インフラサービスプロバイダーへ
この基幹分野をコアに、2010 年
当社は創業 50 年を超える日系建からインフラサービスプロバイダー
設コンサルタント企業である。初期 （ISP）への展開を継続している。主には長大橋梁の設計に強みを持ち、 には官民連携（PPP：Public Private
現在は、あらゆるインフラに関連すPartnership）のインフラ事業の事業る技術分野でのコンサルティングを主体に参画する活動で、国内外で手掛けており、海外においても橋事業開発・促進を進めてきた。近年
梁・鉄道などの ODAを含めた公共
では、特に途上国におけるインフラオフテイカー（サービス購入者）⑤エビ養殖の実証試験池

・7～8t/haを達成（地域の平均収量約3.7ｔ/ha）・フィルライスに登録済みの短粒米の栽培
・日本製高性能の精米機導入⑧【JCM】バイオマス発電事業
・2015年度METI支援でプレFS調査、17年度補助事業調査・籾殻専焼2.5MW発電のパイロットプラント（2021年度稼働予定）、カラガ地域内へ展開予定
・2018年度JCM設備補助事業採択
・2022年度内の運転開始予定

株式会社長大海外事業本部／海外営業統轄部
グローバル事業推進部
長大フィリピン・コーポレーション■ はじめに⑦稲作・精米事業⑫インフラ基礎調査（OCAJI）及びIDI調査
・海外建設協会（OCAJI）調査で物流インフラ拡充提案
・2017年度 IDIによるアグサン川渡河橋梁調査実施
・2018年度 OCAJI調査にて港湾拡張調査④【JCM】上水供給事業
・3万㎥/日（将来8万㎥/日）
・2015～2040年（＋25年）
・日系メーカーより設備機器導入（浄水プラント・ﾊﾟｲﾌﾟ）・2017年度METI（増設FS）
・【JCM】マイクロ水力設備を導入（2018年度JCM採択）

フィリピン国ミンダナオ島における事業群

ニーズとそのための公的資金との間ターゲットとしたのは、培ってきたの大きなギャップが深刻化する中、土木技術の活用領域を考えた結

一連の事業活動展開は、図 3並新領域として継続してきた民間企業

果、小水力発電事業であった。国内

びに図 4に示す通り、相互に関連性によるISPへの活動は時節を得たも外で案件発掘活動を展開していたがある。現状は極めて脆弱な基幹のであると確信している。

おりに、東洋大学大学院経済学研

インフラである電力と水供給体制を

図1は ISP への事業領域拡大に

究科公民連携専攻と同大学のアジ

PPP 事業のスキームで、かつ再生可おいて、紆余曲折しながら形作って

ア PPP 研究所が、2011年にフィリピ

能エネルギーを活用して整備する。

きた当社の役割を示している。当社

ン国ミンダナオ島ブトゥアン市を対その上で、地域の主要な産業であるは事 業 主体となる特別目的会社

象にPPP 事業可能性調査を実施し一次産業を強化するとともに、一次（SPC）に対して、相手国パートナーた。当該調査への参加を契機とし、産品の付加価値を高める産業誘致と共に出資し、SPC が必要とする各事業パートナーと3つの小水力発電を行うことで、広い経済波及を企図種の許認可や契約を支援するととも事業（図 2の①〜③）の案件発掘にする事業群である。今なお貧困にあに、資金手当となる日本国政府の支成功した。

えぐミンダナオ島の中でも2 番目にている（図 2）。

援や投資家の呼び込み、融資契約

その時までは馴染みのない国・経済開発が遅れたカラガ地域（フィのアレンジメント、技術的なコンサル地域であったが、現地パートナーがリピン国の13 番目の地方）におい

ティング、主要機器の調達サポート

見据える将来構想に寄り添い、当て、地域にある資源を地域の経済や供給にも領域を拡大している。全社が有していた既存技術分野の枠開発に活用していく、息の長い取りての活動はひとえに、長期関与を目にとらわれずに様々な事業を展開し組みを展開している途上である。

指してより強い事業を創るための活ている。現在は、3つの小水力発電

この活動は2015 年5月、当社と現動である。

事業を含む合計 6つの再生可能エ

地パートナーである地元ゼネコンとネルギー事業と、人口約40万人のブの間で締結した包括的地域開発にトゥアン市への上水供給コンセッ関する覚書に端を発している。同年

ション事業、精米事業、養殖（うな

9月に国連サミットで採択された

海外において、このISP への領域ぎ）事業、工業団地開発事業に出SDGs が掲げる17のゴールの多数拡大を開始したのは2012年フィリピ資参画を実施・決定しており、各々に貢献できる活動である。結果としン国からである。活動初期においての事業熟度に応じた活動を展開して、日比の民間企業がSDGsに貢献■ フィリピン国ミンダナオ島で■ の活動

Civil Engineering Consultant

VOL.295 April 2022037

コン
セプト

PPPによる地域インフラ整備

高生産性・高付加価値を提供する営農技術と養殖再生技術に基づくアグリ・アクア事業のスキームの構築

基礎インフラ整備

ミンダナオ島北東部地域で３つの地域基幹（一次産品）産業の確立

エネルギーの地産

水道ｺ
ﾝｾｯｼｮ
ﾝ事業

バイオマス

風力手段

小水力

課題

達成
目標

ゴール

図3

精米事業
現在

地熱

太陽光
現状

稲作基幹産業••

1日1回発生する停電
長距離送電によるロス•

不定期に断水が発生••

エネルギーの地産
電力不足の解消•

水道事業改善電力の安定供給安定した電力・上水の供給•

高付加価値作物
（野菜等）

従前

将来

• 低い収穫量• 連作障害による放棄 • 高付加価値作物の（現状3.7t/ha）
養殖池の拡大栽培が未実施• 農民の大半が貧困層 • 雇用の減少• 農民の大半が貧困層

現状••課題

生産性向上
普及展開

•
•

養殖池再生
普及展開

••

適用可能性
普及展開

図5

国際 PPPフォーラムの表彰状

官民連携スキームを通じた課題克服 ⇒ ３産業の同時確立

民間主体による基礎インフラ整備
•鰻養殖

海老養殖

• 目標7-8t/haの実現 • 養殖池再生・拡大 • 野菜等栽培の実現• 農業所得の増大• 農業所得の増大• 雇用の増大

水の安定供給エネルギーの地消

農林水産系工業団地（PEZA）の開発－生産から加工、流通、販売まで農水産業の6次産業化－

雇用創出等を通じた官民連携地域振興モデル
による地域開発の実現

フィリピン国ミンダナオ島カラガ地域での経済開発全体像

電事業（流れ込み式 8MW）は 2019年から商業運転を開始し、初期の

写真 1

風況観測タワー

写真2 台風 22 号オデット後の状況 写真 3

カラガ地域における風力発電事業プロジェクト予定地調整を終え、2021年は当初計画を上回る発電を達成した。四国とほぼ同面積のカラガ地域で、初めて稼働

 雇用創出

第３段階  賃金上昇工業団地開発・運営事業

第２段階

稲作事業

第１段階

精米事業

養鰻・加工事業

 電気・水道などの基礎インフラの整備
小水力発電事業根底にある開発思想

図4

エビ養殖事業

風力発電事業 上水供給ｺﾝｾｯｼｮﾝ事業「地域にある資源を最大限生かし、経済活動に繋げていく」「Lemon to Lemonade（資源=Lemon、経済活動=Lemonade）」

フィリピン国ミンダナオ島カラガ地域での経済開発ステップ

このJCM 設備補助の支援を受けるが期待される。引き続き、事業促進に注力していく考えである。

した恒久的な発電設備である。こ

私が知る限りにおいて他国に同事業のうち、最大規模となる事業の事業がもたらすCO2 削減効果は、様の制度は無く、日本企業が海外が、図 2の⑨に示す 33MWの風力約19,000t/ 年である。

で、脱炭素化に資する事業活動を

発 電事 業である。全 体 計画では展開する上で、非常に有効な武器と150MWを目指す開発エリアのうち、なり得る。一方で、JCM 設備補助事

先行して33MW（4.2MW 風車ター

ミンダナオ島から、ベトナム、インド

前述の 事 業 活 動は、2012 年に業には、最大の難点である3 年間でビン8 基）を第1フェーズとして建設

ネシア、タイ、台湾、サイパン、インド

図 2 の③ワワ川小水力発電事業のの運転開始要件がある。自家消費予定である。当社は、当該事業 SPC等の国々で活動を展開している。ま

実現可能性調査に対する経済産のための太陽光パネル設置や高効に対して20％のオーナーシップを取た、フィリピン国においてもミンダナ業省による支援を皮切りに、日本国率の省エネルギー設備への切り替る事業者の一つとして参画し、図1

オ島以外のエリアで事業開発を進政府から様々な支援を頂いた。こえなどと比べて、大きな規模でのクに示す役割を担っている。制度がめている。一方で、日本企業からはの中で、世界中が脱炭素に向かうレジットを生み出す再生可能エネル開始された 2013 年度からこれまで

海外での再生可能エネルギー事業

今、極めて有効な支援が、二国間クギー導入事業は、ステークホルダー

200 件を超すプロジェクトが採択さにおける協働や、既存の海外拠点レジット制度（JCM：Joint Creditingが多岐に亘ることや、自然条件、地れてきた中で、唯一の風力発電事業の脱炭素化に向けた活動などの相Mechanism）をベースとする設備補元要件、制度制約、政治的要素などとして注目されている。

談を受ける機会が増えている。

助である。海外において日本企業多くの影響を受けるために開発期

残念ながら前述の通り、まさに実こういった状況を鑑み、今後の活■ 日本国政府による支援

 高付加価値商品の安定供給と生産性の向上である。

■ 今後の展開とまとめ2012 年から開始したフィリピン国するべく、PPPの手法を用いて様々2021年の2度に亘り、PPPの好事例が関与する事業活動のうち、脱炭素間が長い。逆に、3 年間の補助事業

質 2 年間の期間要件となった案件

動展開は、これまでの経験を元に、な事業を展開している事例として取として評価を受けた。特に 2021年化をもたらす事業を対象に、事業の実施期間は採択ならびに補助の交で、補助交付決定がなされた 2020

より多くの日本企業、とりわけ ISPり上げて頂く機会が増えた。さらには、SDGsとビルド・バック・ベッター

初期投資の中で脱炭素に資する設付決定年度も含めたものであり、場年3月には新型コロナウイルスの影への領域拡大を目指す企業と協働

2016 年 6月末には、フィリピン国で（単に状況を元通りにするのではな

備機器調達費の最大 50％を政府が合によっては実質 2 年間という、イ響が世界各国に拡大した真っただする形をコーディネートし、パート初めてミンダナオ島出身のドゥテル

く、より環境負荷が少なく、よりサス支援し、事業により発生するCO2 削

ンフラ開発にとってはあまりにも短中でもあった。加えて、2021年12月

ナーとして日本企業の海外進出にテ氏が大統領に就任したこともあテナブルな計画を立てる考え方）に減クレジットの最低 50％を日本国い期間が要件となる。複数案件にには大型台風 22 号オデットがプロ貢献していきたいと考えている。まり、同島で事業展開を進める企業と貢献するピープル・ファーストPPPの政府に献納する制度である。設備携わった経験上、3 年間での運転開ジェクト対象エリアを横断し、地滑た、こういった活動を通して、世界がしての注目も頂いた。

好事例として、世界で 2 位の評価を費用の補助率は、各国の各事業種始要件が最も高いハードルとなるこりやアクセス路被災、風況観測計器

脱炭素に向かう大きなうねりを少しこういった取り組みが評価され、頂いた。詳細は当社のホームページ

類での先行プロジェクト数によってとは確実であると考えている。の故障など、多くの困難と向き合っでも加速させるよう、貢献していき

国 連 欧 州 経 済 委 員会（UNECE：を 参 照 願 い た い。
（https://www.

徐々に低下するが、脱炭素化を図るているのが現状である。

たい。

United Nation Economic Commis-

chodai.co.jp/news/2021/04/014551.

事業や活動に対する有利な利率のsion for Europe）が主催する国際html）。

融資などと比較した場合、事業 SPC

PPPフォーラムにおいて、2017 年と038

Civil Engineering Consultant

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なお、図 2の①アシガ川小水力発にとって極めて魅力的な支援制度■ ミンダナオ島カラガ地域に■ おける風力発電事業

ミンダナオ島における事業群で、しかし、年間計 画発 電 量 が 約77GWhを見込むこのプロジェクト＜写真提供＞
写真 1、2、3 大浦雅幸

は、約 35,000t/ 年の CO2 削減 効果

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