令和４年松茂町議会第４回定例会会議録
第２日目（１２月９日）

○出席議員
１番

尾

野

浩

士

２番

米

田

利

彦

３番

村

田

４番

板

東

絹

代

５番

立

井

武

雄

７番

森

谷

８番

藤

枝

善

則

９番

佐

藤

富

男

１０番

春

藤

康

雄

１１番

川

田

１２番

佐

藤

禎

宏

佐

藤

道

昭

茂

靖

修

○欠席議員
６番

－11－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

吉

田

直

人

副 町 長

冨

士

雅

章

教 育 長

丹

羽

敦

子

総務部長

松

下

師

一

民生部長

鈴

谷

一

彦

教育次長兼社会教育課長

原田

産業建設部長

吉

﨑

英

雄

総務課長

入

口

直

幸

税務課長

藤

田

弘

美

チャレンジ課長

袴

田

智

香

長寿社会課長

山

下

真

穂

住民課長

佐

藤

友

美

福祉課長

宮

本

早

苗

学校教育課長河野

歩

美

上下水道課長石森

典

彦

産業環境課長谷本

富美代

環境センター所長

飯

田

雅

章

建設課長

永

井

義

猛

雄

一

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長多田

議会事務局係長

森

吉

－12－

梢

令和４年松茂町議会第４回定例会会議録

令和４年１２月９日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
尾

野

浩

士

議員

（１）長原小学校の将来について
村

田

茂

議員

（１）所有者不明土地の現状について
川

田

修

議員

（１）デジタル教科書の導入について
藤

枝

善

則

議員

（１）ポスター掲示板設置数等の見直しについて
板

東

絹

代

議員

（１）町営住宅の問題について（２）災害時の避難問題について
日程第２

議案第４４号

松茂町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条
例

日程第３

議案第４５号

定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第４６号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例

日程第５

議案第４７号

令和４年度松茂町一般会計補正予算（第６号）

日程第６

議案第４８号

令和４年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

日程第７

議案第４９号

令和４年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第８

議案第５０号

令和４年度松茂町水道特別会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第５１号

令和４年度松茂町下水道特別会計補正予算（第２号）－13－

令和４年松茂町議会第４回定例会会議録
第２日目（１２月９日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【多田雄一君】

ただいまから令和４年松茂町議会第４回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、佐藤議長からご挨拶がございます。
○議長【佐藤禎宏君】

皆さん、おはようございます。第４回定例会の再開に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今年もあと２０日余りで新しい年を迎えるという時期になりました。１２月のこの時期になりますと、至るところでクリスマスソングが聞かれるようになりました。
さて、本日は、議員の皆様、町理事者側の皆様におかれましては、お忙しい中、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。
今日は、町政に対する一般質問の日でございます。５名の方から町政に対する一般質問の通告を受けております。質問される方は、簡単明瞭に、答弁される方は、詳細にお願いをいたしまして、開会のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長【佐藤禎宏君】

ただいまの出席議員は１１名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【佐藤禎宏君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【佐藤禎宏君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました１番尾野議員にお願いいたします。
尾野議員。
○１番【尾野浩士君】

おはようございます。議長のお許しがございましたので、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、長原小学校の将来について、２点お伺いをいたします。

－14－

私は、昭和３５年の生まれで、昭和４０年代に長原小学校で学んだ卒業生の１人です。
今母校、長原小学校の様子を伺いますと、在校生は、５年生に４人、３年生に３人、合計７人という状況で、１年生と２年生、４年生、６年生に児童はおりません。長原小学校は、
今から１２２年前の明治３３年に設立されて以来、私を含め、３,２３８名の卒業生を輩出しておりますが、今の在校生は７人と、大変少なくなってしまいました。このままでは、
３年生３人が卒業する令和８年３月には、在校生がゼロになってしまいます。
以前、吉田町長は、在校生がいる間は閉校はしないと意思表明をされました。在校生の学びが保障されたものと、とてもありがたい意思表明ですが、もう４年すると在校生がゼ
ロとなります。
そこで、私から、第１の質問ですが、在校生がゼロになる令和８年３月で閉校するという認識に間違いはございませんか。その点を確認したいと思います。
次に、閉校となりますと、校舎、体育館、グラウンドを備え、まとまった敷地のある小学校跡地をどう活用するかが課題となります。長原小学校は、長原の地域にとって、単なる子どもの学びの場ではありませんでした。運動会は、長原地域住民が集い、世代を超えた交流の場となっていました。また、海岸清掃といった子どもたちの特別活動は、同時に、地域のボランティア活動の機会ともなっていました。学校が地域の絆とにぎわいを創出していたのです。
もし長原小学校が閉校になっても、この場所が、引き続き地域の絆とにぎわいを担うことはできませんか。これが第２の質問です。
昨年の中学生議会の取組の中で、中学生から、長原小学校を体験型宿泊施設に生まれ変わらせる提案がありました。こういった意見も参考になるのではないかと思います。もし
長原小学校が閉校になっても、引き続きこの場所が、長原地域の活性化の拠点となり、できれば、地元雇用を生み出してくれるとありがたいです。教育委員会の見解をお伺いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

失礼いたします。尾野議員ご質問の長原小学校の将来についてご答弁申し上げます。
長原小学校の在校生は、現在、２学年の７名で、このまま新入生がいない場合、現在の３年生３名が令和８年３月に卒業すると、在校生なしという状況になります。このような児童数の減少から、平成３０年９月から１２月までに４回、保護者と地域の皆様への説明－15－

会を開催し、長原小学校の将来について話し合いを進めてまいりました。この４回の説明会で、当時の長原幼稚園の年少児が小学校を卒業するまでは存続し、その間に、１学年１０人程度の規模とならない場合は、この子たちの卒業をもって閉校する、という結論でございました。つまり、議員ご認識のとおり、このまま新入生がない場合は、現在の３年生が卒業する令和８年３月に閉校するということでございます。
次に、ご質問の閉校後の跡地利用に関しましては、来年度、全国の優良事例を参考に、ニーズ調査や、今後の可能性について検討に着手いたします。その後、地元の皆様へのアンケート等を取り入れながら、長原の、ひいては松茂町の活性化につながる活用方法を検討してまいりたいと考えております。その際には、どうぞ地元の皆様も、議員の皆様も、お知恵とお力をお貸しください。
また、教育委員会として最も重要なことは、長原小学校の７名の在校生が、学校規模に関係なく、引き続き、特徴を生かした学びができることです。今後も、学校と協力しながら、子どもたちの将来を見据えた課題である「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一
体的な充実に向け、環境づくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

尾野議員。

○１番【尾野浩士君】

ご答弁ありがとうございました。

閉校までの期間が明確になったことで、これからの３年半を有意義に生かす必要があります。まずは、在校生の学びを保障し、在校生と教職員、そして、地域が協力して、学校の歴史に有終の美を飾っていただきたいと思います。
そして、次にご答弁いただきました跡地利用の検討をよろしくお願いいたします。ぜひ
地域の声もしっかり聞いていただき、この場所が引き続き地域の絆とにぎわいを担えるよ
うお願いをして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長【佐藤禎宏君】

続きまして、通告のありました３番村田議員にお願いいたします。
３番村田議員。
○３番【村田茂君】

改めまして、おはようございます。ただいま議長の許可をいた

だきましたので、一般質問ということで通告しています所有者不明土地の現状についてご質問したいと思います。
なお、この質問に入る前に、法務省の民事局が出しております資料に基づいて、この制－16－

度の概要について先、説明をさせていただきます。この民事局の資料には、「所有者不明
土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。」というタイトルになっております。これについては、もう既にご存じの方もおいでると思いますが、昨年、令和３年４月２１日に、民法及び不動産登記法が改正されております。並びに、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が新たに制定されております。そして、１週間後の令和３年４月２８日に公布ということになっております。
所有者不明土地についてですが、これは何かといいますと、まず、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地がまず１点目です。それと、２点目が、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地、これを指しております。そして、この問題により何が生じておるのかといいますと、土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じておるということでございます。
なお、全国に、この所有者不明土地が占める割合が、九州本島の大きさに匹敵すると言われております。
今後、高齢化の進展による死亡者数の増加などにより、ますます深刻化する恐れがあり、その解決は喫緊の課題とされておるところでございます。
それで、簡単に改正された法律と新設された法律のポイントについて、若干ちょっと報
告させていただきますが、この令和３年４月２１日に、民法等の一部を改正する法律、それと、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の新設というのがございますが、まず、登記関係であれば、相続登記及び住所等の変更登記の申請が義務化されます。それと、相続登記、住所等の変更登記の手続の簡素化と合理化がされるなどとなっております。それと、民法の改正により、土地・建物に特化した財産管理制度の創設、２点目が、共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し、３点目が、遺産分割に関する
新たなルールの導入などとなっております。
それと、新たに新設された相続土地国庫帰属制度については、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度が新たに創設されたというものでございます。
そこで、通告してございます松茂町における所有者不明土地の現況についてお伺いをしたいと思います。

－17－

相続登記が義務化となることから、所有者不明土地の増加にはある程度の歯止めの効果があると思いますが、既に存続する所有者不明土地の問題解決は時間を要すると思います。
自宅の隣や近所に所有者が不明の土地があることは、環境や防犯の面から、町民にとっては不安であります。これは、本町のまちづくりにも影響することも考えられ、進むはずの計画が頓挫する可能性もあり得ます。
そこで、この問題の現状と対策についてお伺いをしたいと思います。既に把握している所有者不明土地は、住宅地、農地など、どのくらいの件数と面積となるのか。そのことで得られない税収はどのくらいの金額となるのか。そして、最後に、今後、町として、どのような対策を考えているのかをお伺いしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
村田議員のご質問についてご答弁を申し上げます。

所有者不明土地とは、先ほど議員もご指摘されましたように、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、または、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地、このことを言います。
そして、その主な発生原因は、相続登記や所有者の住所変更登記がなされないこととされています。平成２９年度国土交通省の調査によりますと、その総面積は九州よりも広く、これも先ほど議員ご指摘のとおりです、国土の２２％に及ぶとされております。高齢化の進展による死亡者数の増加などにより、今後さらに増えると予想され、全国的な社会問題となっています。
議員ご指摘のとおり、国は、この問題の「発生予防」のため、相続登記や所有者の住所等の変更登記を義務化するなど、不動産に関するルールを見直す法改正を行っており、所有者不明土地の増加について、一定の歯止めになると期待をしております。
このほか、所有者不明土地の「利用の円滑化」を図るため、「土地・建物に特化した財産管理制度」の創設、共有制度の見直しが行われるなど、国において、この問題の解消のため、様々な制度の整備が進められているところであります。
さて、ご質問の松茂町の現状でございます。本町における固定資産税の課税可能な物件のうち、所有者不明土地は、宅地２件、雑種地１件の計３件、面積は６６１.８５㎡、本来得られるはずの税額は２万９,１００円であり、現状では大きな件数とはなっておりま
せん。

－18－

しかしながら、近年、所有者死亡による相続人の特定に困難を生じる事例が複数発生しております。戸籍、住民票等の調査に時間と労力が必要なほか、調査により判明した相続人が多数に及び、意思形成が困難となるなどの問題が生じており、今後このような事例が増加することが懸念されます。
そこで、町として、今後の対策についてでございます。既に存在する所有者不明土地の解消については、先ほど触れました、国において新たに創設される「土地・建物に特化した財産管理制度」において、利害関係人が裁判所に申立てをすることにより、その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことが可能となります。管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者不明土地の売却等も可能です。また、公共事業等の必要がある場合、地方公共団体の長にも、所有者不明土地管理命令の申立権が付与される特例が設けられております。
このように、所有者不明土地については、解決につながる制度は創設されますが、裁判所への申立てなど、費用、労力と時間を要するものであり、町として対応できるのは、公共事業に真に必要があるときなど、限られた場合であると考えております。従いまして、町の所有者不明土地への対策といたしましては、まずは、法務局等と連携し、「発生予防」のための相続登記の義務化など、町民の皆様に対する各種制度の広報・周知を行ってまいりたいと考えております。
相続登記の申請義務化は、令和６年４月に施行されます。これは、既に相続が発生している場合も対象となります。現在、窓口に周知するチラシを設置しておりますが、今後、
広報まつしげの掲載等に加え、土地の所有者に直接情報をお伝えするため、令和５年度の固定資産税納税通知書にお知らせの同封を計画しており、法務局と協議を進めているとこ
ろでございます。
このほか、人口減少、高齢化の進展などを背景に土地の利用ニーズが低下する中、土地所有に対する負担感が増し、相続された土地が所有者不明土地の予備軍となっていると言われております。このため、令和５年４月からは、「相続土地国庫帰属制度」、これが創設されることとなっております。先ほど議員も言及したとおりであります。
このように、町といたしましては、引き続き、新たに創設される国の制度や法改正等の情報収集を行い、町民の皆様に対し、適切で分かりやすい広報・周知を実施するとともに、国の施策に従い、協力・連携して、所有者不明土地の発生予防、解消に取り組んでまいります。ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

－19－

以上、村田議員へのご答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤禎宏君】

村田議員。

○３番【村田ただいまは、総務部長から詳細で明確なご回答いただきました。

茂君】

よく理解はできました。
なお、今回の法律改正と新しい法律の施行については、民法の改正が来年の４月１日から、それと、相続登記の義務化が令和６年の４月１日から、それと、新しい、先ほど部長もおっしゃっておりましたが、相続土地国庫帰属制度の新法が令和５年の４月２７日施行というふうに、段階的に、これから順次施行されておりますので、これから始まる新しい
ルールについては、先ほど総務部長も、いろんな広報を通じて町民に知らせていくということで、丁寧な説明を受けましたので、私も納得できましたので、以上をもちまして質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長【佐藤禎宏君】

続きまして、通告のありました１１番川田議員にお願いいたします。
１１番川田議員。
○１１番【川田修君】

皆さん、おはようございます。議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、デジタル教科書の導入についてということであります。２０２０年１０月に、当時の平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、小・中学校に使う教科書を原則デジタル化すべきとの考えを示しました。文部科学省は、子ども１人にパソコン１台という施策を主導しました。いわゆるＧＩＧＡスクール構想です。５Ｇの到来、ＶＲ空間、ＳＮ
Ｓの発達など、デジタルは進化を続けています。ペーパーレスを目指す一般企業も多くなり、また、我が松茂町議会も取組を始めたところです。教科書はデジタルに移行されていくものと考えるべきだと思っております。
こうした中、９月１５日に、文部科学省が、デジタル教科書についてのデータを公開し、集計した記事が徳島新聞に掲載されました。この集計によると、導入率１００％の市区町
村は、滋賀県を除く４６都府県で２９２というようなことです。徳島県内では、小松島市、北島町、海陽町、東みよし町の４市町とのことです。
文部科学省は、２０２４年度に、小学５年から中学３年の英語でデジタル教科書を導入する方針だという話が聞こえてきます。私なりにネット情報その他、調べてみますと、メ
リット、デメリットがあり、賛否両論あります。

－20－

このような状況でございますが、松茂町のデジタル教科書導入への現状と導入への取組
状況を質問します。以下の５点を踏まえた答弁をお願いします。
１つが、導入のメリット、デメリットをどのように捉えていますか。
２、教科によりメリットの大きい教科から導入していくというお考えでしょうか。
３、セキュリティー対策についてはどのように考えていますか。
４、デジタル教科書は無償で配布できるのでしょうか。
５、教師の指導・育成は県教委の主導で行うことになっているのでしょうか。
以上でございます。
また答弁内容により再問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長【佐藤禎宏君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

川田議員ご質問のデジタル教科書の導入についてご答弁申し上げます。
先日新聞報道のあったデジタル教科書は、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末環境が整備される中、ＩＣＴを最大限に活用しつつ、学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくために、普及促進に向け、現在国が実証研究しているものです。新聞報道により名前のあがった県内の４市町に関しましては、この実証研究の一環で、文部科学省、文科省が行っている「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」により、それぞれ別の１教科から２教科の提供を受け、導入しているもので、松茂町の小・中学校
４校でも、この事業による導入は行っております。
さて、議員ご質問の１点目、「メリット、デメリット」に関しては、現在、文科省が行っている実証事業により、今後より鮮明になってくると思われますが、現在までに国が行った「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告」によりますと、メリットとして、図表の拡大・縮小、書き込み、検索機能やネイティブによる朗読の視聴などによる教育活動の一層の充実があげられ、デメリットは、紙媒体による学習を必要とする子どもへの配慮や、視力低下などの健康面の配慮が必要なこと、過去の教科書が手元に残らないことなどがあげられています。
２点目、「メリットの大きい教科書から導入するのか」については、文科省が今後、実証事業の結果を踏まえて決定する方針に従って導入することになると思われます。
３点目、「セキュリティ対策」については、ＧＩＧＡスクール構想により、既にウイル
ス対策や個人情報対策を講じており、現時点では、デジタル教科書を導入した場合も、同－21－

様のセキュリティ対策をと考えておりますが、全国で導入が進んだ結果、新たな対策が必要となった場合は、その都度対策を講じていきたいと考えております。
４点目、「無償で配布できるか」については、現在、学習者用の紙の教科書が文科省の無償配布であるため、デジタル教科書に移行した後も、その方向になるものと思われます。
５点目、「教員の指導育成は県主導か」については、教員育成のための様々な研修は、
主に県教育委員会の主催により行われておりますため、デジタル教科書の研修に関しましても、県主導で行われるものと思われます。そこで研修したことをそれぞれが各校に持ち帰り、ＩＣＴ担当の教員と協力して校内研修も行うことになると考えます。
これに加え、松茂町の幼稚園、小中学校教員で構成する「松茂町学校教育研究会」でも、
現在、「新しい学び部会」を立ち上げ、現在もＧＩＧＡスクールやＳＴＥＡＭ教育についての研究を進めておりますので、今後、デジタル教科書の効果的な活用の研究も進めていただけるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】○１１番【川田修君】

１１番川田議員。
ご答弁ありがとうございます。

最初の報道についての部分では、いわゆる現状で導入しているというんじゃなくて、実証事業の結果の報告というようなことで、多少町民の受けた方も、その報道を見た限りでは、受けた印象が多分大分違うんじゃないかなと思います。これについては、おいおい説
明していけば分かっていただけると思うんですが、私、今ちょっと答弁の中で１つだけ、
デジタル教科書は無償で配布できるのかと。私のいろいろ調べたり見たりした中では、無償は難しいんではないかというふうな記述が何点かありました。紙の教科書とデジタルと両方併用しないといけない時期があるとしたら、その時期は、いわゆる教育委員会、松茂
町なら松茂町が負担をしないといけないのではないかというふうな記述もあったんですが、そこら辺については、まだ先のことなんでしょうが、答えられる範囲でお願いします。
○議長【佐藤禎宏君】

原田教育次長。

○教育次長兼社会教育課長【原田賢君】

デジタル教科書の無償配布につきましては、議員もおっしゃられるとおり、今後の検討課題ということになっておりますので、また国の方針に基づき進めていくことになると思います。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】○１１番【川田修君】

１１番川田議員。
ありがとうございます。

－22－

教科書ということで、地方で決められる問題というのはほとんどないとは思うんですが、中央の情報をよく収集されまして、今からいろんな問題も想定しながら対処していただく
ようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤禎宏君】

続きまして、通告のありました８番藤枝議員にお願いいたします。
８番藤枝議員。
○８番【藤枝善則君】

改めまして、おはようございます。

ちょっと景色の変わった質問をさせていただきます。来年は統一地方選挙の年でありまして、我々議員も選挙が行われる予定であります。人口減少時代に加えて、高齢化が進んで、また、人口分布も大きく変わってきております。また、投票率も毎年下がってきております。このような状況から、ポスターの掲示板設置等の見直しについて４つほど質問させていただきます。
近年、よその市町村では、人口減少や費用削減、効率化の観点から投票区等が見直しされ、投票所数を減少させているところも見受けられます。ただ、松茂町の場合は、そこまで人口減少とかはなっていないんですけども、これに似たような状況もある地域もございます。
このような状況で、投票所までの距離とか有権者数などに関する地域間、投票区間の不均衡を緩和し、ひいては町民の投票環境の公平性の確保と、より効率的な投票による投票率を上げる必要があると思います。
そこで、１問目でございますが、公職選挙法施行令第１１１条により、有権者数と面積により設置数の基準が決められ、投票区ごとの設置数は、各選挙管理委員会が決めることになっております。当松茂町では、現状の人口分布や投票環境の公平性から見て、見直しが必要でないかと思います。現在の掲示板の設置数について、投票区ごとの算定根拠・数、
いつどこで決められたものか、そういうとこもお示しの上で、ご答弁いただきたいと思います。
次、２つ目です。ポスターの設置場所でございます。これは、公職選挙法第１４４の２
第３項では、公衆の見えやすい場所につくりなさいよと。施行令では、各投票区に設置するポスター設置場の配置は、各投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこととなっております。現状にそぐわないところが見受けられます。
公衆の見やすいところとは何かと。例えば道路に面したところなのか、例えば１箇所あた－23－

りは、敷地の中で、中へ入らな見えんところもあります。また、全然人が通らないようなところもあります。また、我々議会の選挙では、土曜、日曜日を挟みません。火曜日に告示して、日曜日に投票ということで、ほとんどの人が昼間いない。ほとんどの人は、言い訳になるんですけども、働く人は、よそへ出ていて昼間はいない、朝とか夕方、それから、夜しかいないというようなことを考えますと、照明の問題とか駐車場の問題とか、いろい
ろあると思います。そういうところを総合的に見直す必要があるんじゃないかというようなところでございますので、これのご答弁をお願いしたいと思います。
３つ目は、期日前投票所の増設であります。皆さんご承知のとおり、近年、期日前投票は非常に伸びてきております。また、有権者の高齢化も進んでおります。このような状況下で、投票率を向上させる観点からも、今役場１箇所でしておる期日前投票、もう１箇所増やして、投票をしやすいような環境にしてはどうかという質問でございますので、これもご答弁をお願いします。
もうひとつは、今述べたような投票所、投票区、このことにつきまして、私もこれ、質問するのに一生懸命調べました。ネットでなかなか出てこんのです。出てきやすいような
ネット情報にしていただきたい。明文化できておるのか、できてないのか、ここら辺がち
ょっと分かりにくいというようなこともなっておりますので、ここら辺の改善をしていた
だきたいと思います。
この４点についてまずご答弁をお願いしたいと思います。
○議長【佐藤禎宏君】

入口選挙管理委員会書記長。

○選挙管理委員会書記長【入口直幸君】

藤枝議員のご質問にご答弁申し上げます。

議員ご質問の１点目、「ポスター掲示板の設置数」についてでございますが、議員ご認
識のとおり、設置するポスター掲示場の数は、公職選挙法施行令に規定する投票区ごとの「選挙人名簿登録者数」及び「面積」に応じ、１つの投票区につき５箇所以上１０箇所以内において算定し、設置いたしております。
このことを踏まえ、本町における各投票区のポスター掲示場の数は、喜来、広島、豊久の各投票区にそれぞれ７箇所、松茂投票区に８箇所、長原投票区に５箇所と、町全体で３４箇所となっております。これは、昭和６３年に、当時の選挙管理委員会を所管していた
議会事務局が関係者と協議を行った結果、「可能な限り多く設置してほしい」との声を受け、平成元年６月に、政令の基準により、投票区ごとに算定される最も多い数を決定したものであります。

－24－

次に、ご質問の２点目、「設置場所」についてでございますが、先ほどご説明いたしま
した平成元年の決定当時から大きな変更はございません。それらの設置場所の大半は、各投票区の有権者が多く住む地域や主要な道路に面する場所となっております。ただし、その条件に合う適当な場所があったとしても、所有者の方の意向等により設置に至らない場
合もございます。
また、議員ご指摘の政令に定める見直しにつきましては、現状、各投票区において、政令に定める基準の最大数を設置しているため、減らすことは可能ですが、増やすことは難しいと考えております。しかしながら、現在の設置場所は、決定から３４年が経過しており、議員ご指摘のとおり、人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して、合理的に判断し、各投票区ごとでの見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の３点目、「期日前投票所の増設」についてでございますが、現在、本町の期日前投票所は、松茂町役場１箇所のみとなっております。また、直近の参議院選挙を例に申し上げますと、期日前投票を利用した有権者数は、前回と比較して約１割ほど増えており、年々増加傾向にあります。
しかし、期日前投票所を１箇所増設した場合は、ネットワーク整備等に約４００万円ほどの経費が必要となります。また、本町の面積は県内でも２番目に小さな町であり、費用対効果の観点等からも、現段階においては、期日前投票所の増設は考えておりませんので、ご理解ください。
最後に、ご質問の４点目、「明文化」についてでございますが、ポスター掲示場の設置に関する条例及び規程については、松茂町のホームページから例規集を選択していただくと閲覧することが可能です。
今後は、より簡易に選択できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上、私から藤枝議員へのご答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

８番藤枝議員。

○８番【藤枝善則君】

ご答弁ありがとうございます。

掲示板の設置数については、今の現状で、今最高だというようなご答弁でございました。
これは、今のところで、来年の選挙に向けては、やむを得んかなというふうに理解しておりますが、次の設置場所数については、これも一応全面的に見直していただけるというふ
うに受け取りましたので、これはぜひそういうことでお願いしたいと思います。

－25－

３番目の期日前投票の増設、これ、ネットワークがつながらなんだら増設できんというのは、ちょっと私みたいなアナログの人間では分かりにくいんですが、台帳を持っていって、それでやって受け付けしたら済むように思いますけども、ただ、開設するには場所が要りますから、その費用はかかりますけども、ここら辺は急に言うても難しい問題だろうと思いますが、もうちょっと我々アナログの人間が分かりやすいような説明をしていただ
いたらなと思います。これはこれで終わります。
明文化につきましては、今後いろいろ変えていただけるということでございます。
そこで、１つ再問させてもらいます。
来年の総選挙では、これぐらいのことでなかったらしゃあないかなと思いますが、今ポスターの掲示場の設置数、聞きますと、喜来、広島、豊久が７箇所、松茂が８箇所、長原が５箇所、これ、私が調べたところによりますと、選挙人名簿数と対比しますと、長原が６９４名の選挙人に対して５箇所あるということは、１箇所のポスターで１００人ちょっとが見る勘定になります。一番多いところで、例えば、言いますと、松茂で３,２８９人
おるけども、設置数は８箇所、喜来でありましたら３,１９５の選挙人数はあるけども７箇所と。これを単純に割りますと、１ポスターで何人が見るかというん、分かりますが、これだけでは比較できんと思います。広さの問題もあります。場所の面積の問題もあります。
そういうことから考えますと、やっぱり法律も無視はできませんので、例えば、長原が６９４人に５箇所、これ、単純にやりますと、６９４人ということは、１世帯２人ずつとしたら、２５０世帯から３００世帯という勘定になります。例えば新しい新興住宅、ニュータウンとか丸須とか、いろいろ新しいとこがあります。２００世帯、３００世帯、いろ
いろ固まっているとこがあるわけですよ。そこら辺、設置数を見てみますと、１箇所しかありません。それやのに、こういうところは５箇所ある。当然、投票環境からしたら不公平でないかと。今の法律では、やむを得ないというようなところの回答だったんですけども、これも将来に向けて検討していただきたいということで、再問があります。
まず、今手をつけていない投票区、これを見直していただきたい。例えば冒頭、尾野議
員もありましたように、長原小学校は将来なくなるというようなこともあります。今投票所、恐らく長原小学校になっているのだろうと思いますけど、そこの投票区ごと、これの人数を分けていかないかんと。例えば長原だけやって、今長原区だけなんですよ、投票区
１つなのは。豊岡とか、隣接しているとこ、１つも入っておりません。だから、隣接して－26－

いるところ入ってきて、松茂とか笹木野とか、そういうのが多くなってきておるわけですね。豊久もそうです。
そういうような投票区をいじるのが面倒くさいから今の現状のままで来ているんじゃな
いかと私は想像しとんです。そういうことも、これ、人口は変わってきております。ここに町長もおりますけども、町長の前のところも、たくさん人が住んできております。そういうことも踏まえて、やっぱり投票区の見直しをしていただきたい。こういうことをぜひご回答いただいて、将来に向けて、来年恐らく、投票区を変えるというたら、来年すぐにはいかんと思いますので、そういう方向性をお示し願いたいなと思います。
それと、もうひとつ、私が思ったことでございますけども、投票率が低いところはどういうところかと。こういうふうに投票ポスターの低いところも低いです、少ないところ。
なおかつ、私だけが感じたところは、県営住宅とか新しい新興住宅ができたところが、軒並み投票率は低いです。これは何かというと、関心のない人が多い、若者が多い、ポスタ
ーがない、そういうところであると思うんです。そういうところもぜひ検討材料にしていただきたいと思いますが、これは私の要望でございます。
あと、将来の投票区のことにつきまして、ご答弁をお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

入口選挙管理委員会書記長。

○選挙管理委員会書記長【入口直幸君】

藤枝議員の再問にご答弁申し上げます。

先ほども申しましたが、ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令に規定いたします投票区ごとの「選挙人名簿の登録者数」及び「面積」に応じて、１つの投票区につき５箇所以上１０箇所以内において算定し、設置いたしております。このことから、議員ご指摘のとおり、５箇所ある投票区の区割り見直しを行った場合、「選挙人名簿登録者数」及び「面積」を変更すれば、規定する範囲の中で増減は可能であると思われます。
しかし、投票区の見直しを行う場合は、事務手続を慎重に進めるとともに、地域の住民感情に配慮しながら行っていかなければならないと考えております。このことから、多くの方のご意見を伺うなど、一定の期間を設ける必要があるため、短期間での見直しは困難であると考えております。
ただ、現在の各投票区においても、新たな住宅地や道路が新設されるなど、諸条件が変化していると考えられますので、今後、選挙管理委員会において、政令で定める内容を考慮し、研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上、藤枝議員の再問へのご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

－27－

○議長【佐藤禎宏君】

８番藤枝議員。

○８番【藤枝善則君】

ご答弁ありがとうございました。

今ご答弁があったように、選挙区を変えるとなると相当な時間数がかかると思います。
これは私も承知しておりますけども、今後の課題として認識していただいといたらなと思います。
最後になりますけれども、やはり町民の投票環境の公平性の確保、それから、投票の効率化という観点から、ぜひ将来の課題として位置づけしていただいたらと思います。そういう要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長【佐藤禎宏君】

議事の都合により、小休いたします。
午前１０時５７分小休

午前１１時０８分再開○議長【佐藤禎宏君】

小休前に引き続き、再開いたします。

続きまして、通告のありました４番板東議員にお願いいたします。
４番板東議員。
○４番【板東絹代君】

失礼します。マスクを外させていただきます。

それでは、改めまして、皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を２問させていただきます。
まず、１問目、町営住宅の問題について質問します。
町営住宅とは、公営住宅の規定に基づいて、住宅にお困りの方々に低廉な家賃で住宅を提供しようとするものです。
本町の管理運営しております町営住宅についてでございます。町営住宅の入居申請を提出し、決定通知を受けております。そして、その後、実際に入居になってからの問題の発生です。昭和４０年代に建築された町営住宅は、部屋などに不具合が見つかり、実際に入居できるまで、かなりの日数を要する現状があるようです。現状を踏まえ、できる限り最善の手段・方法で、町民の方に不要な精神的苦痛を感じさせることのないように取組をお願いしたく、お伺いいたします。
１点目。入居申請から決定通知までの日数を効率よくするために、担当者が不在であっても対応できるように、マニュアル作成と手続書類の説明は十分できていますか。
２点目。町営住宅に入居される方の改修、補修等の要望をどのように取り組まれていま

－28－

すか。
３点目。老朽化が進むと、安全面で心配な面が多く現れると思いますが、入居者の安全面の確保はできていますか。また、町営住宅の費用対効果の検証はどのようになっていますか。
以上３点、お伺いします。
○議長【佐藤禎宏君】

吉﨑産業建設部長。

○産業建設部長【吉﨑英雄君】

板東議員のご質問に答弁申し上げます。

本町では、笹木野、福有、中喜来、長原の４地区で、合計１５棟の町営住宅を管理運営
しております。特に、笹木野団地につきましては、そのほとんどが昭和４０年代に建築され、老朽化が進んでいるのが現状でございます。
まず、１点目のご質問でございますが、今年度の町営住宅業務につきましては、主担当者１名、副担当２名の合計３名体制で行っており、窓口業務を行う際、主担当が不在のときにも副担当が対応できるように、「マニュアル」を作成し、職員間で共有をいたしております。また、手続きに必要な書類に不備がないよう、あらかじめ「入居のしおり」などを配布し、ご案内をしているところでございます。
しかしながら、業務の内容によりましては、手続が複雑になる場合がありますので、今後は、「マニュアル」や「入居のしおり」を見直し、より分かりやすく、手続きが円滑に行えるよう研究、工夫してまいります。
次に、２点目のご質問でございますが、例えば、老朽に伴う建具の破損のような小さな修繕につきましては、入居者からの連絡により、随時、現地を確認し、必要に応じて応急対応や修繕を行っております。一方、ベランダの改修など、大規模な修繕につきましては、「松茂町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的に行っているところであります。
最後に、３点目のご質問でございますが、先ほど申し上げた「松茂町公営住宅等長寿命化計画」は、国の「公営住宅等長寿命化計画策定方針」に基づき、平成２６年２月に策定した計画でございます。計画を策定するに当たり、住宅内外の現状を検証し、安全性が確保されていないと判定した箇所につきましては、最優先箇所と定め、対応いたしております。
また、「費用対効果」の検証につきましては、公営住宅は、住宅に困窮している方に安定した生活を営んでいただくために建設された住宅であり、福祉的な役割を持つ事業でございますので、行っておりません。

－29－

今後も計画的に公営住宅の良好な運営を進めるため、修繕の進捗状況や社会情勢の変化などに応じ、適宜、「長寿命化計画」の見直しを行い、安全・安心な住宅の供給に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

４番板東議員。

○４番【板東絹代君】

ご答弁ありがとうございます。

入居のしおりの見直しをして、より分かりやすく、スムーズに手続が行えるよう、重ねてお願いしておきます。
先日、４つの町営住宅の入居状況をお聞きしました。特に古い笹木野の町営住宅について、１号棟、２号棟、３号棟は老朽化のため、新しく入居していないということもお聞きしました。
そこで、判断の物差しとして、費用対効果の定義は大切だと考えます。費用対効果が明確でなければ施策の振り返りができません。施策からの学びも薄くなってしまいます。施策がよかったのか、悪かったのかの判断ができず、主観や印象に左右されることになります。こうなると、何のためにお金を使ったのかが分かりません。
公営住宅等長寿命化計画の中で、改修に係る問題等を含めて検証しているということですので、再問はありません。
そこで、最後に、社会福祉の増進を目的として建設された町営住宅ですので、維持管理に努めていただきますようにお願いして、終わりにします。ありがとうございました。
それでは、２問目です。災害時の避難問題についてでございます。
激甚化する風水害や、今後発生が予想されている南海トラフ地震などの災害に備えるに当たり、避難、室内安全、備蓄は重要で、一人ひとりが自分の命は自分で守る活動に取り組んでいくことが大切です。災害はいつどこで起こるか分からず、自助の意識、共助の精神を持ち、災害に備えたいものです。
そこで、以下の点についてお伺いします。
１点目。避難所の備蓄品ですが、非常食として、ご飯（アルファ米など）、ビスケット、乾パン等の食料と飲料は、１人３日分は必要とされています。また、その他、トイレット
ペーパー、携帯トイレ、生活必需品等の備蓄品について、町はどのようにされていますか。
２点目。災害時には、避難場所を利用する人たちの情報伝達手段となるＷｉ－Ｆｉです
が、避難所にＷｉ－Ｆｉの環境整備はできていますか。

－30－

３点目。国のガイドラインでは、妊産婦や乳幼児は、環境の変化に非常に弱い立場にあるため、福祉避難所の受入れ対象になっています。本町では、福祉避難所の確保はどのようになっていますか。
４点目。おむつや哺乳瓶、ミルク類など、妊産婦、乳幼児向けの備蓄物資は充実できていますか。
５点目。避難所の受入れ人数には限界があります。安全に過ごせるならば、在宅避難と呼ばれる、家にとどまる避難方法が勧められています。町のお考えをお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
それでは、板東議員にご答弁申し上げます。議員からは、５点にわたりお尋ねがございました。
まず、第１点として、「避難所の備蓄品」についてお尋ねがございました。
本年３月に改訂された本町の「地域防災計画」では、大規模災害の発災直後の数日間は、「自らの命は自らが守る」“自助”を基本理念として、住民自らが「１人３日分」の備蓄を確保しておくようお願いしておるところでございます。
ただ、災害時に家屋が倒壊、流出するなどして、着の身着のままで避難した罹災者のため、町は県と共に備蓄を進めているところです。県と市町村が連携して策定した「南海トラフ地震等に対応した備蓄方針」では、「住民の備蓄を１日分、市町村の備蓄を１日分、県の備蓄を１日分」という基本方針の下、市町村の備蓄目標を算出しておりますが、本町
では「地域防災計画」において、なお一層充実した「２日分」を目標に備蓄を行っております。
議員が例とされた食料では、「備蓄方針」が想定する松茂町の避難者４,９００人に対応
した１日分の備蓄目標９,７１１食のところ、実際の備蓄は２万１,０１７食、飲料水では、県の目標として、１万４,７００リットルのところ、実際の備蓄は、ペットボトルで１万
２,３３０リットルと耐震貯水槽１９万リットル、トイレットペーパーでは、県の目標３
９２ロールのところ、実際の備蓄は７９２ロール、簡易トイレでは、県の目標が４７基のところ、実際の備蓄は１２７基となっており、いずれも県の目標の２倍超となる量を確保しております。
次に、第２点として、「避難場所、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境」をお尋ねでございます。
本町では、ここ数年のコロナ禍の中で、リモートワークやリモート学習の重要性を踏ま－31－

え、積極的に公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境を整備してまいりました。その結果、現在、総合
体育館、第二体育館、役場議会棟、役場中央庁舎、総合会館、保健相談センターなどにＷ
ｉ－Ｆｉ環境が整備されております。
これらの公共施設は、避難場所、避難所に指定されているところですが、その他の避難場所、避難所については、国の施設や民間の施設、屋外の橋梁や歩道などがあり、全てにＷｉ－Ｆｉ環境を整備するのは困難と考えられます。むしろ、発災直後の情報収集や安否確認のためなら、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクといった大手通信事業者の通信を早期に復旧させることが重要であると考えております。これまでも、県や他市町村と連携して、通信事業者に、災害時の通信の復旧・確保を要請してきたところですが、今後とも機会を捉えて要請をしてまいります。
なお、町としては、こうした考えの下、避難所でのスマホや携帯端末等への充電インフラの確保を重視しており、計画的に小型の発電機や蓄電バッテリーの確保を進めております。
次に、第３点として、「妊産婦や乳幼児を対象とした福祉避難所の確保」をお尋ねであります。
議員ご指摘のとおり、妊産婦や乳幼児は、環境の影響を受けやすいため、居住空間の設定等、その特性に合わせた配慮が必要であると考えております。現在のところ、本町が確保する２つの福祉避難所は、障がい者を対象とした施設であり、妊産婦や乳幼児を対象とする施設ではございません。そのため、避難所内に「福祉避難室」を設置することにより対応したいと考えております。
特に妊産婦は、ハラスメント等が懸念されているところですので、通常の間仕切りに加えて、屋根のついた簡易テントなども備蓄しており、今後も「女性目線での準備」を進めることといたします。実際、今年度から始めました地域ブロック別の「総合防災訓練」でも、自主防災会が主体となって、地域の要配慮者への支援となる「福祉避難室の設置訓練」を実施いたしました。こうした取組を継続しつつ、妊産婦や乳幼児を対象とする福祉避難所の確保にも努めてまいります。
次に、第４点として、「おむつや哺乳瓶、ミルクなど、妊産婦や乳幼児向けの備蓄物資」
についてお尋ねでございます。
これら物資につきましても、答弁の冒頭で述べましたように、住民自らが「１人３日分」の備蓄を確保することが前提ではありますが、町としても、県の目標の２倍超となる量を－32－

確保しております。例えば、粉ミルクでは、県の目標２,６９８ｇのところ、現在の備蓄は１万１,６００ｇ、哺乳瓶では、県の目標２０本のところ、現在の備蓄は、衛生的な使い捨てタイプ哺乳瓶４２０本、これを確保しております。
最後の第５点は、「在宅避難についての考え」をご質問でございます。
大雨の日の夜間などには、緊急対応として、自宅の２階以上に待機する「垂直避難」という方法もあり得ますが、海と河川に囲まれた低地である本町では、台風による高潮や地震による津波の際に、緊急避難場所または丈夫な鉄筋コンクリート構造物のより上の階へ、
とにかく逃げていただきたいと考えております。
そうした上で、被災後に避難所が不足したり、コロナ感染予防のため、３密回避の必要が生じたときには、「車中泊避難」、「指定避難所以外の施設への避難」、「屋外への避難」などとともに、「在宅避難」という方法もあると考えております。その場合でも、地震等の災害で自宅建物にダメージがある場合には、地震被災建築物応急危険度判定士の判断を待って、ご対応いただきたいと存じます。
なお、本町では、「地域防災計画」の中で、こうした避難所外避難者について、食料、物資等の提供、情報の提供、保健医療サービスの提供、とりわけ、車中泊避難の場合、エコノミークラス症候群が心配されます。そういった点には注意喚起したいと思っております。より安全な避難施設、テント等への移動のあっせん、その他必要な支援を行うことと計画しております。
以上、板東議員へのご答弁とさせていただきます。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

４番板東議員。

○４番【板東絹代君】

自助・共助・公助は、それぞれが互いに連携し合ってこそ大きな力を発揮するものだと思います。公助として、本町は、県の基準以上に備蓄品を準備しているということでしたね。今後もニーズの把握に努めて準備をしていただきたいとお願いします。
そこで、再問します。
１１月５日に行われました総合防災訓練に参加した参加者数と自主防災組織数の状況についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長【佐藤禎宏君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
１１月５日の総合防災訓練への自主防災会の参加状況のお尋ねでございました。

－33－

今年度から、町内の自主防災会を５つのブロックに分け、年ごとにブロック別の「総合防災訓練」を実施することといたしております。初年度となる今年は、１１月５日、中喜来、長岸、ニュータウン、丸須の自主防災会を主体に、喜来小学校の体育館に避難所を設営する訓練を実施いたしました。
議員からのお尋ねの点でございますが、今述べました４つの自主防災会から４９人、来年度担当いたします広島の自主防災会を含む一般参加が２３人、消防団、役場、日赤奉仕団等協力団体から１１５人、合計１８７人の参加を得ての実施でございました。
また、同日には、長原自主防災会が津波防災センターで避難訓練を実施しており、１２人の参加があったと報告を受けております。
以上でございます。
○議長【佐藤禎宏君】

４番板東議員。

○４番【板東絹代君】

自然災害を想定して、平時より防災訓練を行い、多くの方が防災訓練に参加することで、安心・安全な生活を守ることにつながりますので、今後も防災訓練の実施をお願いしておきます。
それから、お願いですが、防災訓練時に避難所内の一角に妊産婦や乳幼児のスペースを設けるなど、要配慮者であると知ってもらうことが重要ですので、お願いしておきます。
意識の向上を積み重ねていきたいものだと思います。
次に、再々問します。
自助のための補助制度として、みんなで備える減災対策事業補助金があります。町民の皆さんに使っていただきたいので、補助制度についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長【佐藤禎宏君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
補助制度についてのお尋ねでございました。

議員もご認識のとおり、近い将来に発生が予測される南海トラフ地震に備え、自助の観点から、「松茂町みんなで備える減災対策事業補助金」として、令和２年度から本年度までの３年間を期間として、町内の世帯を対象に、「防災用品の購入」と「家具転倒防止対策」に経費補助を行っております。
まず、「防災用品の購入補助」では、１世帯につき補助額１万円を限度として、購入価格の３分の１を補助しております。補助対象となる防災用品は、携帯ラジオ、非常用持出袋、懐中電灯といった物品はもちろん、保存期限が３年以上の保存水や非常食、携帯食も－34－

対象となります。
また、「家具転倒防止対策の補助」では、１世帯につき補助額５千円を限度として、経費の１０分の８を補助しております。
発災直後に命を守る“自助”の観点から、ぜひ多くの町民の皆様に、この補助制度をご活用いただければと思っております。
ご質問に関わる補助期間についてでございますが、この補助制度は、平成２６年度に始
まり、それ以来、「３カ年度」を１つの期間として制度を継続しております。これは、防災用品として、補助対象となる保存水、非常食、携帯食、これ、いずれも保存期間は、３年以上のものが想定されます。これを買い換えるサイクルに合わせて補助期間を更新しているものであり、今年度の末に現在の補助期間が満了しても、来年度にはまた「新たな３カ年度の補助期間」を始めたいと考えております。ぜひこの制度の普及、ご活用にご協力いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長【佐藤禎宏君】

４番板東議員。

○４番【板東絹代君】

確認させていただきます。今ご説明いただきました、みんなで備える減災対策事業補助金はよい制度ですので、町民の皆様に活用していただきたいので、今後も引き続いてしていただけることに間違いございませんか。お伺いします。
○議長【佐藤禎宏君】○総務部長【松下師一君】

松下総務部長。
先ほど私、言及いたしましたとおり、補助で購入いただい

た保存の水あるいは食料、こういったものにつきましては、やはり３年ごとに買い換えていただきたいと、そういう思いがございます。そうしなければ、これ、実際、いざというときの役に立ちませんので、そういった買換え期間を想定いたしまして、これまでも、３
年ごとということで制度の更新をしてきて、買換えの補助が受けられるということにしてございますので、今後も３年ごとということで、この補助制度、自助の基本ということで続けてまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひ、先ほど申しましたが、よろしく普及啓発にご協力いただければと思います。
○議長【佐藤禎宏君】

４番板東議員。

○４番【板東絹代君】

丁寧なご答弁ありがとうございます。

最後に、私たちがすぐできることは、家庭における備蓄食品を最低でも３日分、可能であれば１週間分を用意する、定期的に食べながら新しいものを買い足すことで、非常食を－35－備蓄するローリングストック法というのがあります。
このローリングストック法を町民の皆さんに広報していただき、災害に備えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長【佐藤禎宏君】

以上で、通告による一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。

○議長【佐藤禎宏君】

続きまして、日程第２、議案第４４号「松茂町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」から、日程第９、議案第５１号「令和４年度松
茂町下水道特別会計補正予算（第２号）」までの議案８件を一括して議題といたします。
以上、議案８件につきましては、各委員会に付託したいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑なしと認めます。
これで質疑を終結いたします。

○議長【佐藤禎宏君】

お諮りいたします。

ただいま議題となっております議案８件については、会議規則第３９条第１項の規定により、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤禎宏君】

異議なしと認めます。

よって、議案８件については、それぞれ所管の委員会に付託することに決定いたしました。
議案付託表配付のため、小休いたします。
午前１１時４０分小休

午前１１時４１分再開○議長【佐藤禎宏君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。ただいま配付いたしました議案付託－36－

表をご覧ください。
まず、総務常任委員会。
議案第４４号

松茂町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例

議案第４５号

定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例の一
部を改正する条例

議案第４６号

督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例

議案第４７号

令和４年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する議案４件でございます。
次に、産業建設常任委員会。
議案第４７号

令和４年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

議案第５０号

令和４年度松茂町水道特別会計補正予算（第２号）

議案第５１号

令和４年度松茂町下水道特別会計補正予算（第２号）

以上が産業建設常任委員会に付託する議案３件でございます。
次に、教育民生常任委員会。
議案第４７号

令和４年度松茂町一般会計補正予算（第６号）（所管分）

議案第４８号

令和４年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第４９号

令和４年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

以上が教育民生常任委員会に付託する議案３件でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長【佐藤禎宏君】

ただいま事務局長が朗読いたしました議案付託につきましては、

先般開催されました議会運営委員会におきまして、そのように案を決定していただいたわ
けでございますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤禎宏君】

異議なしと認めます。

よって、議案８件は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定いたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明いたします。
○議会事務局長【多田雄一君】

失礼いたします。議案付託表の裏面をご覧ください。

各常任委員会及び予算決算特別委員会の日程でございます。開催場所は、松茂町役場３階、３０１委員会室でございます。

－37－まず、予算決算特別委員会、１２月１２日、月曜日、午後１時３０分から。
教育民生常任委員会、１２月１４日、水曜日、午前１０時から。
産業建設常任委員会、１２月１４日、水曜日、午後１時３０分から。
総務常任委員会、１２月１４日、水曜日、午後３時から。
予算決算特別委員会、１２月２０日、火曜日、定例会終了後開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【佐藤禎宏君】

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りいたします。
明日１２月１０日から１２月１９日までの１０日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【佐藤禎宏君】

異議なしと認めます。

よって、明日１２月１０日から１２月１９日までの１０日間は、休会と決定いたしました。
次回は、１２月２０日、午前１０時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。ご審議ありがとうございました。
午前１１時４７分散会－38－