エンビプログループ サステナビリティーレポート

Sustainability Report2018

お問い合わせ先株式会社 エンビプロ・ホールディングス
経営企画部〒418-0111 静岡県富士宮市山宮 3507 番地 の19
TEL 0544-58-0521
URL htt ps : //www.envipro.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイ
ンの文字を採用しています。

会社紹介

資源循環の社会システムを根幹で支える

エンビプロ・ホールディングスは、国内で唯一東証一部に上場している大手資源リサイクル会社として、鉄・非鉄
金属、プラスチック資源の加工 ･ 流通および廃棄物処理事業を行い静脈サプライチェーン全体にまたがる資源循環事業（リユース事業、リサイクル事業、リプロダクト事業）を展開しています。破砕 ･ 選別プロセスで高度に素材を選別･ 濃縮する技術を確立し、リサイクルおよび再生原料製造を行い、資源物の循環をグローバルに展開しています。
国内複数の事業拠点に加えアジア・中東・アフリカ・南米に拠点を有し、鉄 ･ 非鉄資源および中古自動車等のグ
ローバル資源循環を推進しています。

エンビプロ・ホールディングス概要● 売上高（単位：億円）

374 億

400
300

291億

291億

100
0

● 経常利益・率

2016/62017/62018 /6（年 / 月）

（単位：億円）
14
12
10
8

13.1億

3.4％
2.9％

4.0％

3.5％

10 億

8.5 億

3.0％
2.0％

6
4

1.0％

2
0

374 億円（2018 /6）

200

2016/62017/60.0％
2018 /6（年 / 月）

● ROE

8.6％

● 取扱資源物量● 廃棄物処理量

50万ｔ

13.1億円

24 万ｔ

Japan Coast Used Cars and Spare Parts
Trading ( アラブ首長国連邦 )

1%

アフリカ

連結子会社（ 海外含む）[ 国内拠点 ]12 社（株）クロダリサイクル

59 %（株）アストコ● 中古自動車拠点

36 %

アジア

リサイクル資源の 59％をアジアで販売（株）東洋ゴムチップ（株）しんえこ●リサイクル資源営業拠点

輸出入拠点（株）3WM●バイオマス燃料拠点（株）プラ2 プラ■鉄スクラップヤード■非鉄スクラップヤード

日本■中古自動車ヤード

4%

エコネコルホーチミン
駐在事務所 ( ベトナム )（株）ブライトイノベーション

南米

Mine Biomass Synergies
オフィス ( シンガポール )（株）エンビプロ・ホールディングス（株）エコネコル

3WM Uganda Limited(ウガンダ )

99％（2018 /6）

[ 海外拠点 ]● 地域別売上● 再資源化率

Mine Biomass Synergies
PKS 集荷ヤード ( マレーシア )（株）VOLTA

3WM Chile Import Export
Limitada ( チリ)

加工拠点

14 ヵ所
8ヵ所

目次
報告対象範囲サステナビリティー 戦略………………………………………… 10

Top Message………………………………………………… 04

Supporting SDGs……………………………………………… 11

ミッションステートメント…………………………………… 06

環 境 ……………………………………………………………… 12

世 界 の 潮 流 ……………………………………………………… 07

社 会 ……………………………………………………………… 24

全般にわたる取り組みをご紹介します。さらに、今後の戦略や（株）VOLTA、（株）
ブライトイノベーション、（株）
プラ2 プラマテリアリティ分析…………………………………………… 08

ガ バ ナ ン ス ……………………………………………………… 30計画を含む将来の見通しについても一部ご紹介しています。

報告期間

事業セグメント………………………………………………… 09

02

編集方針

目 次 / 編 集 方 針 / 会 社 紹 介 …………………………………… 02

サステナビリティーレポート 2018

本レポートは、エンビプロ・ホールディングスが初めて発行
するサステナビリティーレポートとなります。
当グループの企業理念や、ESG（環境、社会、ガバナンス）

エンビプロ・ホールディングスと以下グループ会社 9 社を報告対象としています。
（株）エコネコル、
（株）
3WM、
（株）
クロダ
リサイクル、
（株）
しんえこ、
（株）
アストコ、
（株）
東洋ゴムチップ、

2017 年 7 月～ 2018 年 6 月（活動内容、計画については、一部それ以降も含みます）

サステナビリティーレポート 201803

Top Message

グループ一丸となって「持続可能社会実現の一翼を担う」
役割を果たしていきます。
当社は 2018 年 6 月 18 日に東証一部市場に昇格しましたが財務情報に対する近年の社会的な開示要請の高まりに応える

これを機に当社が世の中から与えられた役割をしっかり果た

ため、今年度よりサステナビリティーレポートの発行を決定していくための成長戦略を明確に描き、それを確実に実現ししました。当レポートを通じて、情報開示のみならずステークていく覚悟です。

ホルダー・コミュニケーションを推進してまいります。

2018 年度は、社会の持続可能性を阻害する課題を当社の事

出会いは会うべき時に 会うべき人に 会うべき出来事に必業を通じて解決することを当グループの使命とし、「持続可能然として生じます。当グループのミッション実現に向けて、従社会実現の一翼を担う」ことをミッションステートメントと業員とともに「持続可能社会実現の一翼を担う」役割を果たしして制定しました。そしてサステナビリティー戦略を、そこにていくことに無上の喜びを感じながら、その歩みを止めるこ

至る非連続の変化を乗り越えるための長期事業戦略として位となくエンビプログループは挑み続けてまいります。

置づけています。今後エンビプログループは、企業理念を基礎
株式会社エンビプロ・ホールディングス

としてミッションから事業戦略、そして事業計画に至るまでの一連の体系化された仕組みの再構築を進めます。

代表取締役社長

サステナビリティー戦略の一環として、企業の ESG 等の非Corporate philosophy
創業企業
そうぎょうきぎょう

つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
日々創業…初心を大切に日々創業精神で仕事をする
歴代創業…代々初代の志を持って新事業を創造する
全員創業…全社員が自分に合う第一人者の道を拓く

循環企業

求道企業

助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける

永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける

快労…助け合い、補い合って気持ちよく働く

選難の道…安易な道を選ばず求められる道を歩む

活財…あらゆるもののいのちを活かして使い回す

独自の道…特質を生かし人のやらないことをやる

還元…利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う

感謝の道…生かされていることに感謝し慢心をしない

じゅんかんきぎょう

ぐどうきぎょう

監修 未来デザイン研究所 えにし屋 清水義晴氏
2004 年 3 月 20 日制定

04

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201805

ミッションステートメント

世界の潮流

ミッションステートメント

持続可能社会実現の一翼を担う

世界的な潮流を見据え、
脱炭素社会にむけた迅速な行動- Creating sustainable future -資源とエネルギーを持続的に利用 ･ 循環させる技術と循環システムの構築で社会インフラの根幹を支え社会の持続可能性を高めていくことに貢献していく
ミッションステートメントは、エンビプログループが、事業を通じて社会にどんな貢献をしていくのか、その存在意義を示したものです。時代や社会環境が変化しようとも変わることのない、当グループの大きな方向性を示しています。このミッションに共感する仲間に向けた「共にそれを実現して行こう」というメッセージでもあります。

OECD（経済協力開発機構）が公表した報告書「2060「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口

1.5°
C 以内に抑えることで多くの気候変動影響を回避でき

急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利ること、そのためには二酸化炭素排出量を 2030 年までに用量が 2 倍に増加すると推計されています。もはや地球上

約 45% 以上減少させ、2050 年までに実質ゼロにする必の資源では賄えないほどの大量消費が予測され、資源循要があると結論付けています。これを受け、世界中で脱炭環の促進は、必須の命題となっています。

素社会に向けた迅速な行動が求められています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が特別報告書●世界の資源消費量予測
世界の資源消費量は、現在の2 倍へ

167Gt
167
Gt

79 Gt

2060 年

2011年

サステナビリティー戦略目標

社会の持続可能性と自社の持続可能性を同時に達成する事業の成長 = 社会の持続可能性向上（社会的価値と企業価値の共有と一致）

2011年

2060 年

金属

8 Gt

20 G t

化石燃料

14 G t24 G t

バイオマス

20G t

37G t

非鉱物資源

37 G t86 G t

出 所：Global Material Resources Outlook to 2060 ＯＥＣＤ

●世界の気温上昇予測
このままだと、2℃ 超え（世界平均気温変化 / ℃ ）※1850 ～1900 年の平均を基準

2.00
1.75
1.50
1.25

今後の世界の目標は

1.00

1.5℃未満

0.75
0.50「持続可能性」は、これからの社会のありようを示す重要なファクターです。そこには、社会からの強い要請があり、大きな市場とビジネスチャンスがあります。エンビプログループ
は、社会の持続不可能な状況を解決する事業にフォーカスすることで、社会の持続可能性を

0.25
0.00

1960

1980

2000

2020

2040

2060

2080

2100（年度）

世界平均気温の変化と 1.5℃目標の関係（IPCC SR1.5 FAQ1.2 に基づく）を基に当社で作成高めるとともに、自社の事業の持続可能性を高める戦略を進めていきます。

06

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201807

マテリアリティ分析

事業セグメント

持続的発展の実現のため、当グループにおけるマテリアリティの特定資源循環 ･ グローバル資源循環事業における全体戦略と各社事業計画を整合

マテリアリティ特定プロセス

資源循環事業 ･ グローバル資源循環事業における、グループ各社の機能 ･ 役割を明確にし、全体戦略と各社事業計画を整世界の潮流を受け、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるため、当グループの事業活動と社会課題の関連性を合させることで、グループ全体の経営目標（KGI）の達成を目指していきます。

改めて整理し、当グループにおけるマテリアリティを特定しました。
●事業領域とセグメントの体系

Step
1

Step
2

A 案（現状案）

社会・環境における課題の抽出

資源循環

日本国内において、社会・環境課題とされる項目の抽出を行いました。

当グループの強みや事業活動との関連性を踏まえた課題の評価
当グループのサステナビリティー委員会にて、「社会からの要請」「当グループ事業における重要度（影響範囲および本業を通じて取り組むことができるか）」という 2 軸で各課題を評価し、マテリアリティマップとして整理しました。

リユース事業

リサイクル事業

クリーンエネルギー
事業

リプロダクト事業
消費者
地域市民

静脈サプライチェーン

Step3

マテリアリティの特定
整理した項目から特に重要と評価した「物質資源」と「エネルギー資源 ※」の 2 項目をマテリアリティとして特定し、取締役会において承認されました。

グローバル
資源循環事業動脈サプライチェーン※主に、再生可能エネルギー利用の推進を意図しています。

原料

製品

これらのマテリアリティに対する取り組みを推進するため、各社における中期 / 年次目標の設定を進めてまいります。

物質資源

高

B案

● 気候変動 / 脱炭素社会●高齢化
社会的な要請（国内）● 化学物質の
使用制限

● 水資源

● 公共インフラの民営化（エネルギー /廃棄物）

リサイクル事業（再資源化）●廃棄物 / スクラップ量の減少（国内 / アジア全体では増加）

リユース事業（再利用）

サステナビリティーレポート 2018

静脈サプライチェーン

・中古自動車、部品の国際流通

グローバル資源循環事業

・産業廃棄物の再資源化

クリーン エネルギー事業

原料● 地産地消型経済の進展（エネルギー、資源）

環境経営コンサルティング事業
地域共生事業・ゴムチップの製造販売

製品

クリーンエネルギー
事業

消費者

・太陽光パネルのリユース地域市民

・金属スクラップの国際流通

・廃プラスチック等の国際流通

・バイオマス燃料の国際流通

・製紙原料の国際流通

動脈サプライチェーン

高08

・処理困難物の対応

リサイクル事業
リプロダクト事業
・2 次電池からのレアメタル再生原料化

グローバル
資源循環事業● IoT ロボットの導入事業における重要度

・焼却灰からの貴金属回収

・固形燃料の製造・廃プラスチックからの再生原料化

リプロダクト事業（再生原料製造）
リユース事業● ビッグデータ・AI● アジア経済の成長

・金属複合物の再資源化
・海外の資源循環サポート● EV /自動運転車、
シェアリングサービス● ESG 投資の拡大

サービス詳細・金属スクラップの再資源化●エネルギー
需要（アジア）● 化学物質の規制強化

資源循環

カテゴリ

●レアメタルの枯渇 /鉱物資源の逼迫

● 再エネ需要の増加

地域共生事業

販売

環境経営
コンサルティング事業●マテリアリティ分析マップ

エネルギー資源輸送

・再生可能エネルギーの発電事業

輸送

・国際物流サービス

販売

地域共生事業

・環境経営コンサルティング事業

環境経営
コンサルティング事業

・快適ライフサポート（もったいない BOX、かたづけ隊）
・障がい者福祉事業（障がい者就労移行支援事業、障がい者就労継続支援事業）

サステナビリティーレポート 201809

サステナビリティー戦略

Supporting SDGs

非連続の変化を乗り越え、事業を持続するためのサステナビリティー戦略

事業特性とSDGs の目標達成に向けた様々な取り組み企業理念を基礎として、ミッションから戦略そして事業計

この体制に基づく着実な運用でサステナビリティー戦略と各画に至るまでの一連の体系化された仕組みを再構築するとグループ会社の実行計画を連動させ、実行度を上げていく

ともに、ミッションを実現するための体制を整備し、複数年かことでミッションを達成していきます。

けて新たな仕組みによる運用を浸透させていきます。

エンビプロ ･ ホールディングスでは、当グループの事業特性と「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションステートメン
トに整合する項目を中心に、SDGs の目標達成に向けて様々な活動に取り組んでいます。

SDGs（持続可能な開発目標）とはSDGsとは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓って●企業理念・ミッション・戦略の全体体系います。

ミッションステートメント

目標 1●リサイクル事業の効率性と収益性を向上し、従事者の社会的信用を格段に上げる
ガバナンス強化およびブラン
ディング確立のため、ホール
ディングスの求心力を高める

経営資源の効率を格段に上げる
サステナビリティー戦略に則った事業に集約し、経営
資源の効率的な活用を図る

生産性を格段に上げる
新技術・ノウハウを活用して生産性を格段に上げる

サステナビリティー 戦略

目標 12消費抑制、資源循環に貢献ある気候変動に対応●自動選別技術で金属およびプラスチックのリサイクル

お よ び 再 生 原 料 製 造 を 徹 底、 廃 棄 物 の 埋 め 立 て・

保健

単純焼却を減らし社会全体の天然資源消費を抑制● 安全や環境基準を満たした工場での適正処理で土壌汚染および水質汚染を防止（2019 年～2023年 5カ年戦略）

目標 13

戦略コンセプト

非連続の変化を乗り越える●産業廃棄物や鉄 ･ 非鉄スクラップのリサイクルおよび
サイクル全体での資源効率の向上と、天然資源の過剰●資源循環と脱炭素化の促進により、貧困の間接原因で

目標 3

持続可能な生産と消費

再 生原料製造、製品リユースを促進し、製品ライフ収入の増加・生活の質を改善

持続可能社会実現の一翼を担う
重点方 針

貧困

目標 4

気候変動

●工場の再エネを促進し、CO2 排出量の削減に取り組
むとともに、リサイクル事業の拡大によりライフサイ

教育

クル全体での CO2 排出量を抑制● 就労移行・就労継続支援で障がい者への就労のための教育機会を提供、自立を支援

事業セグメント
リユース

リサイクル

事業

事業

(再利用)

( 再資源化 )リプロダクト（再生原料製造）

目標 14
目標 5

事業

地域共生事業● 時短正社員制度や在宅勤務など働きやすい環境を整備し、女性の社会進出を促進、リーダーシップの機

目標 7

目標 17

エネルギー

※1
●「 RE100」にリサイクル事業会社として世界で初めて加盟し、クリーンエネルギーの拡大を牽引

経営基盤

成長基盤

人材開発

最適化 効率化

ガバナンス

技術・市場開発●廃プラスチックをもう一度製品原料へ戻す再生原料製造事業でプラスチックごみの海洋流出を防止

ジェンダー

会を提供

グローバル資源循環事業
クリーン
環境経営
コンサルティング エネルギー
事業
事業

海洋資源

●カーボンマネジメントコンサルティングを通して企業の CO2 削減戦略と削減プランニングを支援、再エネの導入とあわせて脱炭素化を促進

実行手段

以下のパートナーシップへの参加を通し、環境事業を行う役割を認識し、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みを推進● J - CLP（日本 気候リーダーズ･パートナーシップ）● RE 100● CDP ※ 2 スコアリングパートナー※ 1 RE100：事業で使用する全ての電気を再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的イニシアティブ

企業理念

10

サステナビリティーレポート 2018

※ 2 CDP：気候変動対応情報の開示に関するグローバルイニシアティブ

サステナビリティーレポート 201811

Environment

環境

Environment
社会の持続可能性を高める資源循環事業

リユース事業（再利用）

リプロダクト事業（再生原料製造）

一度、市場で販売され使用された製品を再び中古品とし人口の爆発的増加、途上国の発展により資源消費量は増

は、資源循環で社会の持続可能性を高めていくことを戦略大しており、際限のない資源消費は地球・社会の持続可能目標に掲げ、右ページの 4 つの事業をコア事業と位置づけ性を損なうものと考えられています。エンビプログループで事業展開を図っております。

廃棄物からプロダクトメーカーの要求品質を満たす再生て市場に戻すリユース（再利用）事業

原料を製造するリプロダクト（再生原料製造）事業

リサイクル事業（再資源化）

グローバル資源循環事業

廃棄物を加工し燃料化したり、電炉や精錬の前処理加工

上記 3つの事業において原料として必要となる金属スクラッ

として金属スクラップから他の物質を選別し金属濃縮を行っ

プ、廃プラスチックおよび古紙などの資源物と、各事業のアウたりするリサイクル（再資源化）事業

トプットとして得られる中古製品や鉄、非鉄、再生樹脂原料などを国内および海外へ流通させるグローバル資源循環事業●作業の流れリサイクル事業（再資源化）
紙くず、スポンジ、軽量ダスト

金属やプラスチック、ガラスが複合された原料は破砕され、磁力選別・風力選別 工程を経て次の選別工程へ送られます

強力な磁力

・自動車

・電子レンジ・複写機・クリーナー

風を使って破砕された 混 合 物 か ら、紙屑、スポンジ、その他軽量ダストを取り
除きます。

鉄
鉄以外

RPF
プラスチック
（軽量）

風力

重量物

液体

プラ
スチ
ック
（重

湿式比重選別取り出したい対象物に合わせて水や特殊な金属粉を混ぜた比重液の比重を調整しながら、混合物を浮く物と沈む物に選別します。

渦電流選別

最終処分

量）

非磁性金属を重力で落下する途中で、磁石の磁界反発作用を利用して選別します。

押出機

S N S

プラスチック
ペレット
金銀さい

消費者

リプロダクト事業（再生原料製造）

S N S

グローバル循環事業

固形燃料施設廃棄物からRPF などの固形燃料を製造します。

N

中古車

乾式比重選別振動と上昇空気流のはたらきで、選別します。

軽量物

風力選別

・モニター ・スマートフォン 等

リユース事業（再利用）

風力

N SN

選別

かくはん用プロペラ

S

磁力選別
強力な磁力で破砕された混合物の中から鉄くずを取り出します。

NS N

破砕処理
リサイクルするために破砕機で細かく砕きます。

銅

アルミ

成型製品

原料・素材メーカー

12

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201813

Environment

環境

都市ごみ焼却灰からの金属回収事業
いわゆる“都市鉱山”からの金属回収は、小型家電リサイ●埋立処分されている焼却灰中の金属資源の価値（推計）

クル法の施行などにより認知されつつある一方で、実は多く370万ｔの金属が含まれている都市ごみ焼却灰は、そのほとんどが※埋立処分されています。
当グループは、これら回収されずに埋立されている貴重な貴金属資源を再資源化するための研究を重ね、太平洋セメント（株）大船渡工場内に、都市ごみ焼却灰からの貴金属回収実証試験設備を設置し、平成 30 年３月 16 日から実証

リサイクル事業（再資源化）
エンビプログループは、金属スクラップ、廃棄物等を破砕し、モノの物質特性の違いを利用して鉄、非鉄金属、金銀銅さい（ミックスメタル）、プラスチック等に物理選別するリサイクル事業を半世紀以上に渡って継続してきました。これら技術とノウハウの蓄積により、貴金属が入っていないように見える焼却灰や ASR※ からも高度な選試験を、リバーホールディングス（株）とともに開始しました。
（株）エコネコル内（富士宮）にも同様の焼却灰金属選別プラ
ントを設置し、自治体の焼却炉から排出される落じん灰を有価物として回収し、貴金属資源の再資源化を行っており、一
般廃棄物の再資源化率の向上および埋立処分量削減にも国内埋立焼却灰※環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成 27年度）について

主灰

220 億円約

埋立焼却灰含有金属値

金
160 億円（約 3.7ｔ）
銀
22 億円（約 37ｔ）
銅 44 億円（約11,000ｔ）

当グループによる、焼却灰中の金属含有分析結果に基づき推計

想定金属資源単価：金 4,400 円 /ｇ、銀 60 円 /ｇ、銅 400 円 / kg

貢献しています。
● 焼却灰金属回収事業フロー

別技術により微細な貴金属を濃縮回収することが可能です。プラス
チックについても固形燃料化してサーマルリサイクルするなどして単純焼却や埋立処理量を最小化することで約 99% のリサイクル率を

投入ホッパー

焼却灰からの貴金属回収量

Au（金）
Ag（銀）

達成しています。
※ ASR : Automobile Shredder Residue の略称。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、破砕 ( シュレッディング )して有用金属を回収した後に残るダスト。

31kg
289kg
2017年度 実績

都市鉱山からの貴金属回収
都市鉱山と言われる廃自動車、廃家電、廃電子 ･ 電気機器等には、鉄、銅、金、銀、プラスチックなどの貴重な資源が含まれています。これらを最適なプロセスで破砕 ･ 選別し濃縮する事で、物質

落じん灰 ※

特性に応じたリサイクルが可能となり、2017 年度は、53kg の金、739kg の銀を回収しました。
● 金回収量

（kg）

100

1000

80
60
40

800

65
53
38

20
0

14

サステナビリティーレポート 2018

鉄

585
351

2016

2017

（年度）

0

アルミ

金・銀・銅さい（ミックスメタル）

非鉄精錬会社

回収物

200

2015

灰

灰

739

600
400

主

焼却灰金属選別プラント

●銀回収量

（kg）

※ 落 じ ん 灰 と は、ス ト ー カ 炉の火格子上のごみや灰が、火格子間の気孔穴から落下した
ものです。

セメント
会社

電炉メーカー
2015

2016

2017

（年度）

サステナビリティーレポート 201815

Environment

環境

リプロダクト事業（再生原料製造）
限られた資源を循環させ、持続可能社会実現の一翼を担う

プラスチックの再資源化でイノベーション
廃プラ to 製品プラ

エンビプログループでは、リサイクル技術を一歩進め、ルト、再生ニッケル製造に取り組んでいます。製品の原材料

廃棄物やスクラップ等から再生原料を製造することを目指を作る再生原料メーカーになるためには、製品品質、試作

す、リプロダクト事業を推進しており、具体的には、廃プラ品の作製、安定供給、納期遵守などが求められ、リサイクル

遊するマイクロプラスチック問題が世界の環境問題としてクスチックからの再生樹脂ペレット製造、廃ゴムタイヤからのとは全く違った視点での技術や事業ノウハウが必要となり、ローズアップされており、廃プラスチックの再資源化の重要

ゴムチップ製造、リチウムイオンバッテリーからの再生コバ

新たなチャレンジとして積極的な事業投資を行っています。

性が世界的に高まっています。
（株）
プラ2 プラでは、自動車や電子 ･ 電気廃棄物などを破砕し有用金属などを選別した蓄電池の再資源化でハイテク産業を支える
ニッケル、コバルトなどの希少金属（レアメタル）は、産業後に残るシュレッダーダストに多く含まれる廃プラスチックを原料に、再生ペレットの製造に取り組んでいます。シュレッ

視野に入れた事業展開を構想しています。拡大する蓄電池のビタミンと言われ、ハイテク産業やエレクトロニクス産業

マーケットを捉えた先においては欠かせない金属原料となっています。リチウムイ

端的な再生原料製造

オンバッテリーなどの蓄電池からニッケル、コバルトを回収

で、ハイテク産業の静し再生原料化する事業を行う（株）VOLTAでは、バッテリー

脈サプライチェーンをの放電、焼成、選別技術等の開発を進めており、将来的に支えていきます。

は精錬加工による再生コバルトや再生ニッケルの供給まで

産量の 6 割弱がコンゴ民主共和国で生産されており、危険で劣悪な環境下で働く貧困労働者や児童により採掘

ダーダストには、木くず、ゴムくずや金属片などが含まれているため、レーザ―フィルターを併用した特殊な押出機でこれら異物を除去し、高純度再生ペレットの製造を行うとともに、他の再生樹脂ペレットや再生原料と混合するためのコンパウ
ンドプロセスも導入して、メーカー要求品質に応えられる再生原料メーカーを目指しています。

ブラックサンドCAR to CARリサイクル

コバルトサプライチェーンの人権侵害
リチウムイオンバッテリーに使用されるコバルトは、生

中国の廃プラ輸入規制による廃プラ処理問題、海洋に浮チェーンを通して電子機器や自動車製品に組み込まれているという現実があり、廃バッテリーから、コバルトを再生原料化する事業には、このような児童労働などの人権問されています。このように採掘されたコバルトが、鉱業、 題への対処という側面が含まれています。
精錬、部材メーカー、バッテリーメーカーというサプライ

再生樹脂ペレットの製造

自動車のシュレッダーダストからプラスチックのみを選別し、カーと用途開発のための共同研究を進めています。
（株）プ

再生樹脂ペレットを製造して再び自動車の部品へ戻していく

ラ2プラにとって最も難易度の高い目標を掲げ試行錯誤する

CAR to CARリサイクル。最も要求品質の高い自動車部品過程で得られる技術、ノウハウ、用途開発能力は、廃プラス

へのクローズドリサイクルへの取り組みについて、自動車メー

チックの循環に大きく貢献するものと考えています。

廃タイヤからユニバーサルデザイン素材へ（株）
東洋ゴムチップでは、年間 870ｔの廃タイヤや RM 原

ゴムチップの緩衝材使用例

料（リサイクル原料）を調達し、全量粉砕して再生原料である
黒ゴムチップの製造を行っており、同社の黒ゴムチップ、カラーゴムチップは、長年の経験で培われた技術に基づき製造され高品質で弾性に優れた緩衝材として高く評価されています。公園、歩道、遊具施設の床等で転倒または転落した
際の致命的な損傷、重大な障がいを受けるリスクの軽減に

黒ゴムチップシャロームスポーツセンター（人工芝）

役立っており、人に優しいユニバーサルデザイン素材として様々な施設で利用されています。

サッカー場などの人工芝の緩衝材として使用（株）東洋ゴムチップ では、環境・ゴムリサイクルのプロ
フェッショナルとして弾性舗装材市場の拡大を目指してきました。その結果、黒ゴムチップの全国シェアは 6 割を占めるに至っています。
前橋こども公園
カラーゴムチップ16

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201817

Environment

環境

グローバル資源循環事業
中古車・中古部品（リユース製品）の国際流通

スクラップの国際流通で資源循環を最適化
グローバル資源循環事業の主力商品は鉄、非鉄、プラスチック、古紙、古着です。

（株）
３WM は、日本国内で発生する中古車に加え、国内

輸出 / 輸入 / 三国間と取引形態は多岐に渡り、輸送方法もバルク船やコンテナ船を用いて様々なニーズに対応しています。
鉄スクラップUAE の拠点では、外国製の高級車を購入したいという日する自動車部品を、必要とされる国々へ輸出しています。

本国内からの要望に対し、購入前の車両点検や物流手配を

しかし、中古自動車部品を必要としている国で需要の高破砕・選別工程を経て再資源化された鉄スクラップは、アいディーゼルエンジンなどは、日本国内の市場では流通がジア各国に出荷され世界の鉄鋼資源循環を支える重要な役

ズム」といえる取り組みも実施しています。

外で廃車となった自動車から取り外されたエンジンを始めと行ってきました。最近では日本国内の販売店と協力しながら独自に車両を仕入れる事業も開始しています。

減少し、要望に応えるのが困難な状況が続いていました。そ割を果たしています。

こで、これまでの経験や実績を活かし、またもとより日本車コンテナに鉄スクラップを入れている様子 輸送船の内部の様子

非鉄の耐久性が高いことから、日本から輸出され2 次利用された

プラスチックスクラップ

市中から集められるスクラップだけでなく、使用済みにプラスチックについても、再破砕し粒度をそろえ素材別になった廃棄製品を独自の再資源化プラントで破砕・選別し、選別されマテリアルリサイクル材料として製造されたカレッ

異物を除去して非鉄スクラップを製造し国内及び海外の主

ト、フレークなどを国内および海外の需要家に供給していま

要な非鉄精錬メーカー・二次合金メーカーに販売しています。

す。

後の中古車から取り出されたエンジンを、必要としている国へ流通させる取り組みを開始しています。
また中古自動車部品を必要とする国の修理や整備の技術力を評価し、海外で車の修理・レストアを行い、再び日本国内の市場に流通させるという「自動車版のメディカルツーリ

輸送船のコンテナの中の様子●鉄スクラップ・
中古自動車の輸出入
ロシア

韓国

中国※

日本

UAE ドバイバングラデシュ
タイ
ベトナム

フィリピン

マレーシア

ウガンダ

インドネシア

中古車両（自動車、トラック、重機等）
自動車パーツ鉄スクラップチリ※中国のサプライヤーと各国のバイヤーとの直接取引の仲介を当グループが行っています。

18

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201819

Environment

環境

バイオマス燃料の供給（株）
エコネコルではバイオマス発電の燃料となる植物由来のバイオマス燃料の日本への輸入やアジア間での三国間貿易を行っています。主な原料はヤシ殻（Palm kernel shell:
以下 PKS）や木質ペレットなどですが、今後バイオマス発電所の建設が増えていく日本で、再生可能エネルギー燃料としての注目度が高まっています。
原料の長期安定供給に必要な「サステナビリティ：持続可能性」、「トレーサビリティ：追跡可能性」、「リーガリティ：合法性」を確保すべく、マレーシアにPKS 集荷ヤードを設立しました。発生元から材の確保、集荷、製造、販売へ至るまで自社で行うことにより、ワンストップサービスを実現させています。
同様の流れを木質ペレットでも確立することを目指し、現在、ヤシ殻（PKS）
クアンタン港PKS 集荷ヤード● PKS の輸出
●ペレットの輸出

アジアに木質ペレット製造工場設立を計画しています。

韓国

MINE BIOMASS SYNERGIES台湾MINE BIOMASS は 2017 年 3 月にシンガポール本社を設立しPKS の集荷を目的とし2017 年 5 月にマレーシアクア
ンタンヤードを開設。2017 年 12 月には第 1 船目となるベ

日本

タイ

ベトナム

トナム向けにて 10,000トンを出荷しました。2019 年以降
インドネシアヤード含め集荷拠点を増やし、CO2 削減の為、日本を含む世界中のバイオマス発電所向け燃料販売を推進

マレーシア

していきます。

20

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201821

Environment

環境

環境経営コンサルティング事業（株）
ブライトイノベーションでは、環境経営コンサルティン
グサービスを行っています。環境戦略の立案・見直しなどの上流工程から、環境マネジメント体制構築、温室効果ガスの排出削減プランニング、それを受けての具体的なアクションとなる再生可能エネルギーの調達支援まで、お客様のニーズに合わせたサービスを提供しています。
また、CDP※のスコアリングパートナーとして企業評価も行っています。CDP は社会的な要請を受けて毎年質問書をマテリアルバランスの導入実績」といった質問に加え、「排出削減に向けた中長

INPUT

期目標 」
や
「事業戦略との関連性」、「シナリオ分析」などにつ原

いても情報開示を求めています。豊富なコンサルティング実
績を基に、具体的な情報開示支援から取り組み支援までを行っています。
金属スクラップ※ CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）ロンドンで発足した非営利団体 CDP が機関投資家の要請を受け、企業に気候変動・水・森林コモディティに対する情報開示を求めるプロジェクト。

更新しています。気候変動の質問書では「気候変動関連のリ

CDPは、選定企業に年に1 度質問書を送付し、その回答結果を分析・評価して投資家に開示。

スク・機会」「温室効果ガス排出実績」「再生可能エネルギー

株式市場の時価総額約 60%を占める6,000 社以上の企業が回答。

2017年時点で、運用資産100兆ドルを超える803の機関投資家が CDPに賛同し、全世界のクリーンエネルギー事業
当グループではクリーンなエネルギー資源の拡大を目指し、換していく計画で、工場の屋根への自家消費型太陽光発電

再生可能エネルギーの促進事業を進めています。長野県松本の設置を進め、調達する電力についても再生可能エネルギー

市のグループ会社工場跡地を有効活用し0.6MW の太陽光発電所由来の再エネ電力へ切り替え進めています。これらグ発電所を稼働させ、他の拠点においては、バイオマス発電事

ループ内事業を通じて得た事業ノウハウを横展開することで業の事業性調査を開始しています。

他社サービスへと展開していくことを計画しています。

料

エネルギー

リサイクル用流通用

235.0 千 t

495 . 2 千 t

152.4 千 t

415.9 千 t

混合廃棄物

39.8 千 tー廃プラスチック

1.7 千 t17.8 千 t

廃自動車

15.2 千 t

※1

廃電子機器

0.7 千 tー

廃ゴムチップ10.3 千 tー

木くず

3.5 千 t0.1 千 t古紙

8.8 千 t9.0 千 t古着

1.2 千 tー

バージンゴム0.9 千 tーー

52.1 千 t

木質ペレット／ PKS

石油系燃料

64.0 TJ

電力

19.2 GWh

水36.2 千㎥

また、全国加工拠点の電力を全て再生可能エネルギーに転リサイクル業界で世界初、RE100 に加盟
当グループは、2018 年 7 月に事業活動に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる

再資源化率 /99 ％
電力消費量（GWh）

20

企業が参加するイニシアチブ「RE100 」に加盟しました。リ

19.2※

再生可能エネルギー率（％）

100
100

OUTPUT

サイクル業界からの加盟は世界初であり、2050 年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにする

10

50

製

という目標を掲げています。

2017※「RE100」とは事業運営に要する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ で、「 The Climate
Group（クライメイト・グループ）」が「CDP」とのパートナーシップの下で主催しています。

CO 2 排出量 / 1.4 万 t

※2

2050

（年度）

品

原料製品

流通製品

最終製品

87.7 千 t

629.4 千 t

13.7 千 t

鉄34.1千 t530.6 千 t

非鉄金属

10.4 千 t

11.6 千 t

プラスチック原料

1.9 千 t4.5 千 t

燃料原料

31.8 千 t

73.5 千 t

木質チップ原料

0.1 千 tー

製紙原料

8.3 千 t9.1 千 t

古着原料

1.1 千 t

ー

ー

※1

中古自動車

ゴムチップ系製品

13.7 千 t※１ 中古自動車の取扱量は Input 4,790 台、Output 4,630 台※２ 再資源化率は「（原料製品＋流通製品）
÷（ 原料製品＋流通製品＋単純焼却＋埋立）×100」にて算出

22

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティーレポート 201823

Society社会
リサイクル工場の屋上

福祉事業所（就労継続支援事業）
リユースパネル太陽光発電（自家消費）

家電 4 品目（ TV・エアコン・洗濯機・冷蔵庫）リサイクル工場

・約 1,000㎡の屋根に 250w のリユースパネルを324枚設置予定。
・設置面積約 800㎡
・パネル出力合計 81kw
・パワーコンディショナ出力合計 49.5kw※性能検査で動作確認済みのパネルを設置予定です

写真はイメージです

快適ライフサポート事業（ 受付窓口）

Society

もったいない BOX ( 資源物回収 )RE100 工場

雑誌

新聞

段ボール

鉄くず

小型家電

古着

地域共生事業
地域共生型リサイクル施設「 しんえこプラザあずみ野」

障がい者福祉事業（障がい者の就労支援）（株）しんえこでは、「地域の社会課題解決」をテーマに、リサイクルを起点として地域の人々の困りごとに対応する幅広いサー（株）アストコでは、法律にある障害福祉サービスのうち、

ビスを展開する地域共生型リサイクル施設「しんえこプラザあずみ野」を2019 年 4 月に開設する予定です。

就労移行支援事業（以下、就労移行と表記）と就労継続支援
Ｂ型事業（以下、Ｂ型と表記）を行っています。就労移行は、● 地域の家電廃棄物をリサイクル

18 歳以上 65 歳未満の就労を希望する障がい者の方へ必要な知識・技能の習得、就職活動、就職後の職場定着のサ
ポートをする事業となっています。一方、Ｂ型は、通常の就労が難しい方に、知識・技能習得のサポートだけでなく、適切な仕事の提供を行う事業となっています。

・家電リサイクル法指定工場として廃家電（TV、エアコン、洗濯機、冷蔵庫）を受入れリサイクルが行われます。
● RE100リサイクル工場で気候変動対策
・工場の屋根にリユース太陽光パネルを設置し発電することで再生可能エネルギー 100% での工場運営が行われます。
● 地域における障がい者雇用の創出
・施設内には就労継続支援 B 型事業の障がい者雇用施設が併設され、既に 20 数名の障がい者の方が PC 解体や金属選別作業などに従事しています。
・お家のゴミ片づけ、清掃、遺品整理、空家解体など快適ライフをサポートするサービス窓口を設置、市民のお困りごとに対応します。
● 資源物回収 BOX の常設でいつでも資源回収
・段ボール、新聞紙、雑古紙、古着、金属くず、小型家電をいつでも捨てられる「もったいないを行うことで、高齢者のゴミ出し・片づけ困難、空家問題な業所周辺地域で展開する「快適ライフサポート事業」は、家具

どの地域課題の解決に寄与しています。

24

サステナビリティーレポート 2018

4 年程前から始めた当サービスは徐々に利用が 増え、2017 年度の利用件数は延べ 887 件でした。

●プログラム受講例：発達障がいの Aさんの場合
月

火

ビジネス
マナー

水

木

金

PC
トレーニング

通院の為
お休み

キャリア
デザイン

2. 求職活動に関する支援

10：00 ～
11：00

3. その適性に応じた職場の開拓

11：10 ～
12：10

特別講座

PC
トレーニング（中級）

心と体のマネジメント

13：10 ～
14：10

ソーシャル
スキル
トレーニング「ストレス
コントロール」

模擬ワーク

企業情報

もったいない BOX（株）クロダリサイクル、
（株）
しんえこ、
（株）
エコネコルの事

品整理士による遺品整理、空家解体、お家のクリー二ング等

イトむさし小杉、ブライトさいたまの 3 拠点で、それぞれの地域環境や特色を生かした訓練や講座が提供されています。

4. 就職後における職場への定着のために必要な相談

地域の人々の快適な暮らしを支援する「 快適ライフサポート」

や家電の移動、不用品の片づけ、大型家電の撤去 ･ 処分、遺ブライトは、通所型の福祉サービスであり、就労を目指す障がい者の方に以下のような支援を行っており、ブライトまつもと、ブラ1. 生産活動、職場体験等の機会の提供 その他
就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練● 市民向け「快適ライフサポート」サービス窓口設置

BOX」が設置され、24 時間いつでも資源物の受入れ、リサイクルが行われます。

就労移行支援事業「ブライト」（初級）

就労継続支援Ｂ型事業「エコミット」
しんえこプラザあずみ野の敷地内に、Ｂ型であるエコミットあづみ野を併設し、地元企業
やグループ企業から作業の業務委託を受けて 20 名近くの障がい者の方が働いています。
リサイクル事業と一体的に連携することで、継続的な仕事の提供を実現し、雇用の創出に貢献しています。

エコミットあずみ野

サステナビリティーレポート 201825

Society

社会

従業員とともに
労働環境 / 安全

ダイバーシティの推進
人材のグローバル化

VOICE
安心・安全の職場環境への取り組み（株）エコネコル
生産部エンジニアリング課

課長

早川 昌希

エンジニアリング課

無労災日数2,147日エンジニアリング課は、グループ内外の新規設備のなく、計画や予定などの情報共有においても同様です。

設置工事・既存設備の修繕・改善工事・運用など様々

例えば、工事計画の進捗に応じた工程会議の実施や、な業務を担当しています。

日次レベルの詳細な作業計画および体制、進捗状況の

私たちの労働災害防止に向けた取り組みは、毎朝の危

ホワイトボードでの共有などです。このホワイトボードに

険予知活動です。一つの現場でも、溶断・溶接・鉄骨のは、事前にメンバーが振替休暇取得希望日を自由に書組み立て・クレーン作業など様々な業務があり、それらのき込み、それを踏まえた作業調整を行うことで、働きや危険を漏れなくカバーするため、各自が当日担当する作

すい職場環境づくりにも活用しています。

業の危険予知を行っています。用紙に記入し、朝礼後に6 月に新入社員のメンバーが増えた際は、真っ先に発表してチーム内に共有します。これは過去の労働災害安全教育を実施し、現場に入ってからも絶対に一人での経験から、本当に有効な是正措置をメンバー内で検討作業を行わないように予定を組んでいます。無理な作

し、生まれた取り組みです。またヒヤリハット報告書や簡業は行わず、まずは主任について業務を見て聞いて 1

易面談などの様々なルートで、担当者の意見をすぐ吸い

か月間過ごしてもらい、徐々にできることを増やしても上げられるように努めています。

らいます。作業中または作業後に丁寧に説明すること作業しやすい環境づくりも心掛けています。作業場のスペース確保や最新機器の導入といった面だけではで、次第に力量の向上が実感できるようフォローに努めています。

当グループでは、取締役 10 名のうち１名及び相談役が外国籍であり、その他にも多数の外国籍の社員が活躍しています。外国籍の社員も貴重な人材であると考えており、国籍●外国人雇用者数（人）

60の区別なく、優秀な人材を採用・処遇を決定し、多様な人材50の確保に努めています。多様性が尊重され、各人の個性・能40力が発揮できる企業風土の構築を進めながら、外国籍の社

30

員の雇用を進めており、国内グループ会社では、10 名、海外グループ会社における現地採用においては、35 名を雇用しており、全社員に占める外国籍社員の比率は、10.6%となっています。

54
48

45

20
10
0

2015

2016

2017

（年度）

女性社員が活躍できる職場へ2016 年 4 月に女性活躍推進法が施行され、社会における女性の活躍がより重要になっている中、当グループでは、女性が出産後でも復職し出産前と変わらず活躍してもらえるような職場づくりに努めており、産休後に復帰する社員が増加しています。
一方、男女別の従業員数は、男性が 82.4%、女性が 17.6%と資源循環事業という事業特性から女性の従業員比率が低くなっており、女性の管理職も3 名に留まっていることから、まだまだ改善の余地がある状況です。

障がい者も共に働ける職場にリサイクル事業を行っている（株）
しんえこでは、社員 46 名中 12 名が障がい者であり、通常業務の中に障がい者の社員も混じって他の社員と共に働いています。就労移行支援事業を行う（株）
アストコが同一敷地内で事業運営していることから、同社から（株）
しんえこへ就職するケースもあり、障がい者雇用が進んでいます。他グループ会社でも障がい者は雇用されており、グルー
ブ全体での障がい者雇用率は、3.02％となっています。

Topic「 障がい者雇用優良事業所」
として長野県知事表彰を受賞
障がい者就労移行支援事業では、グループ会社と連携して就職に必要な訓練の提供や求職活動の支援、適性に応じた

危険予知活動の様子

朝礼の様子

職場の開拓等も行っています。支援の結果、グループ会社の

5.0

（株）
しんえこに就労する方も増えており、これらの取り組みを4.0

評価いただき、平成 30 年度障がい者雇用優良事業所として長野県知事表彰を頂きました。
る社会の理解を深め、障がい者雇用促進

3.02

3.0

0

みを行っている事業所などに対し行われサステナビリティーレポート 2018

4.94

1.0

を図ることを目的とし、積極的な取り組るものです。

4.85

2.0※同表彰は、障がい者の社会参加に関す

26● 障がい者雇用の推移（％）

表彰式の様子

2015

2016

2017

（年度）

サステナビリティーレポート 201827

Society

社会従業員エンゲージメント

地域の皆様とともに従業員意識調査の実施
当グループでは、「利益や喜びをともに生きる人たちと分かち合う」という企業理念のもと、従業員がやり甲斐をもって地域社会とのコミュニケーション（環境教育）
業務量
バランス

職場の
安全

ストレス

幸福度

活躍でき、安全で快適な職場をつくることを目的に、毎年グ研究、地方自治体や行政からの施設見学等を受け入れ、中

ています。
場環境」
「仕事のやりがいや成長実感」「人間関係」などの設問に対して4 段階評価で回答し、設定された設問以外にも自教育を行っています。
小学生の社会科見学、高校生の課外授業、大学生の卒業

ループ全社で同時期に従業員意識調査アンケートを実施し2018 年度はグループ全体で 372 人が回答しました。
「職

当グループ各工場では、地域とのコミュニケーションを重視し、地域の皆様からのご要望にお応えして工場見学と環境

社風・理念への共感

職場のコミュニケーション

身体的健康

上司・部下
との関係性

間処理施設の工場視察及びリサイクルについての環境教育を行っています。
（株）
しんえこでは、「地域共生型リサイクル」のコンセプトのもと、小学生の社会科見学を受け入れ、ペットボトルを使った

由記入欄を設け、各社やグループ全体への意見を広く求め

竹とんぼ作りやフリスビー作りを児童と一緒に行いながら、ています。
調査によって得られた社員の声に具体的な対応を進めて改善いくため、生産、営業、事務の３部門に分けて集計を行い、結子供たちの学びを環境事業の現場から支援しています。

果については各社社長を始めとする経営者層で共有し、改善案の策定および実行を進め、課題の確認と改善を繰り返すことによって、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

従業員エンゲージメント向上

エンビプロ・ビジネススクール ～成長機会の提供＆一体感の醸成～
さまざまな階層・部門の社員に対して、業務に必要な知識や技術の習得・向上、マネジメント力の強化、専門能力の向上などを目的としたエンビプロ・ビジネススクールを開催しています。オリジナルのプログラムを構築し、講師には各分

工場見学の様子野の専門家を迎え、受講者主体となるようワークショップや
ディスカッションを多く行う実践的な内容になっています。
研修プログラムは、受講者から寄せられた感想や各グ

株主・投資家とともに

ループ会社の意見を参考に次年度の研修計画を策定しており、より効果的なプログラムとなるように定期的に見直しを利益還元に関する方針

行っています。3 年目となる2018 年度は「次世代経営者」
、
「管理職」
、
「営業職」の 3 コースを設定し、それぞれの職域

株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に適した内容の事業戦略立案、財務・管理会計、人材育成、に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としています。剰余金の配当は、年１

資料作成術などの研修を月次で実施しています。

回の期末配当を基本とし、業績連動利益配分指標として連結配当性向 20 ～ 30％を目標に、株主の皆様への利益還元に努めてまた、グループ各社から参加者を募り、同一のプログラム

います。

を受講することにより、グループとしての一体感の醸成、相互コミュニケーションによる連携の促進を図っています。

非財務情報の開示
株主の皆様に対し、当グループをより理解していただくために、財務情報以外の非財務情報についても積極的に開示することとし、サステナビリティーレポートを発行することといたしました。当グループの経営戦略は、サステナビリティー戦略として立案されているため、当レポートは当グループの経営戦略をご理解いただくための一助となるものと考えており、今後は、サステナビ
ビジネススクールの様子

28

サステナビリティーレポート 2018

リティーレポートの継続的な発行を通して、株主およびその他のステークホルダー様への積極的な情報開示を図ってまいります。

サステナビリティーレポート 201829

Governance

ガバナンス

Governance
コーポレートガバナンス

当グループは、組織の事業活動を支援する「業務の有効性

構築運用を行っています。内部統制委員会は原則四半期毎及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等に開催され、グループ各社の社長、下部組織である小委員会の遵守」「資産の保全」という４つの目的を達成するために、内のメンバーからコンプライアンスに関する重要な事項並び

部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定めまに訴訟等法務リスクに関する事項、その他経営に重要な影響す。当グループは、この基本方針に基づく内部統制システムを及ぼすおそれのある事項について報告を受けるとともにの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、こ方針を定め意思決定をしていくこととしております。

の基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の2．経営会議見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努め

当グループでは、サステナビリティー戦略の一環として、グループ全体の成長基盤を強化するために「環境先進ブランドの構築」「人事戦略の再構築」「IT 技術の活用による業務効率と生産性の向上」に着手しています。
１. 環境先進ブランドの構築

人材不足が深刻化し、働き方の多様性が求められる社会

当グループの社会的認知度は、現時点では高いとは言えません。

状況に対応し、能力のある人が働きやすく、また働いてみた
いと思う会社へと改善していきます。

この状況を改善するために、環境先進ブランドとしてのポジションを構築するために RE100 宣言を行うなどの対外発

３. IT 技術の活用による業務効率と生産性の向上
当グループでは業務効率と生産性を向上させるために、リてまいります。

長で構成し、内容に応じて経営企画部長、財務部長、環境事

信とWEB サイトの再構築などを行っています。

●コーポレートガバナンスの体制

業推進部長、総務部長、内部監査部長、並びにグループ会社

モートワークなどにも対応した IT システムの最適化と業務

２. 人事戦略の再構築

内容の見直しに着手しています。この 2 つの施策は、人事戦

株主総会

指名・報酬委員会

取締役会

監査等委員会

内部統制委員会

代表取締役

内部監査部

コンプライアンス委員会

経営会議

環境安全委員会

各部門・グループ会社

情報セキュリティ委員会の取締役をメンバーに加え、原則として毎月１回以上開催しミッションである「持続可能社会実現の一翼を担う」
を実現ています。経営会議は当グループの業務執行に関する重要するために、各ポジションの後継者育成計画や採用プラン、事項を決定するとともに適時開示の意思決定を行います。

人材教育など人事戦略の再構築に着手しています。

1．内部統制委員会

よび子会社の取締役会において付議する事項の確認をしてております。
3．指名・報酬委員会

経営基盤

成長基盤

指名・報酬委員会は、代表取締役１名と独立役員である社

人材開発

ガバナンス

外取締役３名及び相談役１名の５名で構成されており、取戦略に基づく人の採用と人経営管理 ･リスク管理及び社を作る

化し、同時にブランディング会」を設置しております。同委員会では４つの下部小委員会

く。
）の候補者の選任や報酬等について事前審議を行ってお( コンプライアンス委員会、環境安全委員会、情報セキュリ

ります。

サステナビリティーレポート 2018

サステナビリティー戦略（ 2019 年 ～2023 年 5カ年戦 略 ）示された情報とインサイダー取引に関する事項の管理をし締役会の諮問機関として取締役（監査等委員であるものを除策を策定し、啓発活動を含め当グループ横断的な内部統制のもつながっています。

●経営基盤と成長基盤の強化

います。加えて当社の子会社各社に適時開示担当者を設置

当グループでは、当社社長を委員長とする「内部統制委員

ティ委員会、危機管理委員会)を構成し、リスクの抽出、対応

略の重要論点である人材不足と働き方の多様性への対応に

また、グループ各社の経営を確認し、必要に応じて当社おし、所属会社の適時開示情報のうち特に発生事実の伝達、開危機管理委員会30

経営会議は、当社常勤取締役、執行役員及び連結子会社社

経営基盤・成長基盤強化（サステナビリティー戦略）

なお、指名・報酬委員会は原則として年１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

材育成を強化し魅力ある会

各社への事業側面支援を強の向上を図るグループの経営を根底で支える基盤

最適化 効率化

技術・市場開発

ITを活用した生産性向上及コア技術への投資を促進し図る

する

び 管 理 部 門 の 機 能 集 約を

マーケティング機能を強化

グループ全体の事業成長を促進するための基盤

サステナビリティーレポート 201831