既存住宅状況調査方法基準について
令和 5 年 2 月
一般社団法人住宅性能評価・表示協会

はじめに『既存住宅状況調査方法基準（平成 29 年国土交通省告示第 82 号）』（以下、「従前告示」という。
）では、木造、鉄骨造（以下、「Ｓ造」という。
）及び鉄筋コンクリート造等（以下、「ＲＣ造等」という。
）の構造ごとに既存住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の劣化
事象等の調査方法の基準を規定しています。
令和３年度より国土交通省の建築基準整備促進事業*において調査基準の合理化等についての検討を実施し、現行基準の課題等を整理していますが、本事業の成果も踏まえ、実務上の課題や基準の合理化に関するニーズの高い以下１）～３）の項目について必要な基準の改正等が行われることとなりました。
本資料では、『既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示（令和５年１月 27 日付国土交通省告示第 49 号）』（以下「改正告示」という。
）と『既存住宅状況調査方法基準の解説（令和５年１月 27 日）』（以下「告示の解説」という。
）に係る具体的な考え方とあわせて、これに関連する運用改善の内容についてお示しします。
なお、本資料は既存住宅状況調査技術者講習実施機関が作成する講習テキストに必要な内容が反映されることを意図して作成しているものです。
＊建築基準整備促進事業 M11（令和 3 年度～令和４年度実施）：既存住宅性能評価（現況検査）及び既存住宅状況調査方法基準の整合化・合理化等に関する検討
1) 現場調査の省略について（告示改正）
大規模住宅の場合におけるコンクリート圧縮強度調査、配筋調査について、従前告示では現場調査の実施が原則必須とされていたものの、新築における設計時の書類及び検査において同等以上の性能が確保できていることが設計図書等により確認できる場合には、現場での調査が省略可能となりました。本資料では、調査省略を行う場合の具体的な確認の手順等について示しています。
2) 共同住宅の共用部分にかかる調査手法の合理化について（運用改善）
共同住宅を対象とした調査について、「住戸外で実施する調査（主として共用部分に関する調査）」と「住戸内から実施する調査」に調査範囲を分割し、異なる調査者がそれぞれの調査範囲及びその責任分担を明確にすることで、それぞれの調査を別の時期に実施することが可能となりました。本資料
では、このように調査を分割する場合の具体的な調査方法及び手順について示しています。

-1-3) デジタル機器を用いた調査への対応（告示改正）
従前告示では、部位ごとに「計測」「目視」「打診」といった調査方法を規定していますが、近年においては、既存建築物の調査・検査の現場において使用することを目的としたデジタル機器の技術開発が進みつつあります。このような状況を受け、今般、「計測」「目視」「打診」と同等以上であると認められる場合において、デジタル機器による調査の実施を可能とするために所要の改正が行われました。本資料では、実務において活用が進みつつあるデジタル機器を用いた調査方法等について、実例を含めて示しています。
さらに、本資料では劣化事象等の判断基準や調査手法等について、調査の実務において課題がある等の指摘がある調査項目を対象として、判断の参考となる技術的知見を ４）劣化事象等における判断基準に関する技術資料 として整理し、示しています。
≪参考≫既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会 とりまとめ（令和３年１月）（３）既存住宅に係る検査の効率化・合理化【既存住宅に係る各種調査の効率化と、既存住宅状況調査方法基準の合理化等】①現状と課題 （略）②今後の方向性・既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット３５物件検査について、同時に実施する例や他の現場調査結果を活用する例があり、このような各種調査の効率化の取組を推進していくべきである。
・また、既存住宅状況調査のさらなる普及を図るためには、コンクリート圧縮強度や鉄筋探査等の省略
対象の拡大やマンションの共用部分検査の取扱いの見直しなど既存住宅状況調査方法基準の合理化等を図るべきである。また中長期的には、ドローン・点検ロボット等を用いた検査手法の整理や、赤
外線やサーモグラフィ等の検査機器を用いた検査方法の開発や判断基準の策定等を図るべきである。

-2-

目次

１ 現場調査の省略について

4

１－１ コンクリート圧縮強度調査の合理化について

4

１－２ 配筋調査の合理化について

１０

２ 共同住宅の共用部分にかかる調査手法の合理化について

１５

３ デジタル機器を用いた調査への対応

２２

４ 劣化事象等に関する判断基準についての技術資料

２８【参考資料】

63

既存住宅状況調査方法基準の解説（令和 5 年 1 月 27 日付）

64

調査報告書（参考様式）

83

・木造・鉄骨造 （様式１）
・鉄筋コンクリート造 （様式２）・木造・鉄骨造【共同住宅等】住戸外で実施する調査内容 （様式３‐A）
・木造・鉄骨造【共同住宅等】住戸内から実施する調査内容 （様式３‐B）
・鉄筋コンクリート造【共同住宅等】住戸外で実施する調査内容 （様式 4‐A）
・鉄筋コンクリート造【共同住宅等】住戸内から実施する調査内容 （様式 4‐B）
住戸内外分割方式：調査箇所チェックシート

本資料の作成・編集について

-3-

199

１ 現場調査の省略について
１－１ コンクリートの圧縮強度調査の合理化について（１）コンクリートの圧縮強度調査の合理化の背景
従前告示では、対象住宅がＲＣ造等及びＳ造の大規模住宅（階数（地階を含む）が 3 以下で延べ面積が 500 平方メートル未満の小規模住宅以外の既存住宅）である場合について、構造ごとに告示に規定する部位（S 造にあっては基礎、RC 造の住戸型調査にあっては特定の階の外壁、住棟型調査にあっては、特定の階の基礎、外壁、内壁）を対象として、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するため、日本産業規格一一五五（以下、「JIS A 1155」という。）による反発度の測定結果に基づく推定等を行うこととしていた（一定の場合の調査省略あり）。
しかし、コンクリート圧縮強度が短期間で著しく低下することは通常想定されないため、新築における設計時の書類及び検査において必要な試験等が実施されていることが設計図書等により確認できる場合で、かつ、調査対象部位に劣化事象等が見られない場合には、コンクリート圧縮強度調査を省略可能とすることが合理的である。
これらを背景として改正告示が公布されたため、本項においてはコンクリート圧縮強度調査を省略す
る方法について示すこととする。
（２）制度概要
コンクリート圧縮強度調査について、①新築における設計時の書類において必要な試験の計画が設計
図書等により確認できること及び②新築における建築基準法などの法に基づく検査の実施が確認できることをもって、調査省略を可能とする。ただし、調査部位に第７条第１項、第９条第１項の劣化事象等が認められる場合を除く。
なお、RC 造の共同住宅の住戸型調査においては、従前告示において、平成 11 年５月以降の建築基準法に基づく確認済証の交付を受けている場合に限り、コンクリート圧縮強度調査を省略することを認めている。
（３）コンクリート圧縮強度試験を省略する具体的な方法について
以下に、新たに告示に追加されるコンクリート圧縮強度調査を省略する方法について解説する。
１） 対象住宅「S 造の大規模住宅」及び「RC 造の大規模住宅の共同住宅」を対象とする。
なお、「木造」及び「S 造・RC 造の小規模住宅」については改正前の規定どおりの取り扱いとなる。
（ｐ14「参考 2：調査省略に係る規定の有無（早見表）」参照）
２）調査省略を可能とする調査部位・類型
調査省略を可能とする調査部位は「S 造の大規模住宅」については基礎、「RC 造の大規模住宅の共同住宅」については、住戸型調査にあっては特定の階の外壁、住棟型調査にあっては、特定の階の基礎、外壁、内壁とする。
構造
S造

調査部位
基礎※１

-4-

RC 造

【住戸型調査】
外壁※２【住棟型調査】

特定の階※３における基礎、外壁、内壁※１基礎（立ち上がり部分を含む）：南面及び北面の各一箇所※２外壁：最下階及び最下階からから数えて二の階の各一箇所※３特定の階：最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）のそれぞれ南面及び北面の各一箇所

３）調査省略の方法
新築における下記①と②の書類に基づき、改正告示に規定する調査趣旨に応じて必要な試験が実施されていることが設計図書等により確認できることを前提に調査省略を可能とする。
具体的には下記①と②の書類があり、かつ、いずれの省略条件にも該当することをもって調査省略とする。
① 新築における設計時の書類で、適切な方法での試験が計画されていることを確認
新築における設計時の書類において、改正告示に規定するコンクリート圧縮強度試験方法、具体的には日本産業規格一一〇七（以下、「JIS A 1107」という。）もしくは日本産業規格一一〇八（以下、「JIS A 1108」という。
）のいずれかで試験の実施が計画されていたかを確認する。試験方法について確認する書面は限定されないものの、想定される書面の例は以下のとおりである。いずれの場合においても、規定の方法で試験が計画されていることを確認できなければ、調査を省略することはできな
い（試験方法の記載がない場合は省略不可）。

＜確認する書類の例＞
ⅰ：平成 11 年５月１日以降発行の「確認済証」の添付図書の一つである「施工方法等計画書」等で計画されている「コンクリートの強度試験方法」を確認
ⅱ：平成 11 年５月１日以降発行の「確認済証」に対応する「完了検査済証」の発行を申請する際に必要となる「完了検査申請書」にあって、「建築基準法施行規則第４条第１項第６号その他特定行政庁が工事管理の状況を把握するために特に必要があると認めて規則で定める書類」に計画されている「コンクリートの強度試験方法」を確認
ⅲ：平成 11 年５月１日以降発行の「確認済証」に対応する「中間検査済証」の発行を申請する際に必要となる「中間検査申請書」にあって「建築基準法施行規則第４条の８第１項第４号その他特定行政庁が工事管理の状況を把握するために特に必要があると認めて規則で定める書類」に計画されている「コンクリートの強度試験方法」を確認
ⅳ：設計住宅性能評価書の申請に必要な図書（平成 12 年建設省告示第 1660 号）の内、「設計内容説明書」に計画されている「コンクリートの強度試験方法」を確認
ⅴ：「長期優良住宅認定通知書」等に RC 造の劣化対策等級の審査内容にある「コンクリート強度」について「コンクリートの強度試験方法」が計画されている場合は、その内容を確認-5-

② 新築における検査時の書類において適切な施工がなされていることを確認
具体的には、下記のいずれかの書類が発行されていることをもって調査省略とする。なお、当該図書をもって検査省略を行うことが可能であるが、必要に応じて、数値が設計基準強度等と照らし合わせて問題が無いか確認することも考えられる。
＜確認する書類＞
・平成 11 年 5 月 1 日以降の確認済証に対して発行されている検査済証
・建設住宅性能評価書
また、調査省略できるのは、対象部位に目視又は計測等により劣化事象等が見られないことが条件となり、劣化事象等が見られる場合は、調査省略はできない。
●コンクリート圧縮強度調査の調査対象範囲の概要（下線は調査省略の拡大の対象）
規模

調査部位
木造
Ｓ造

小規模住宅※１

大規模住宅

構造

基礎

※２

調査省略

調査省略

［改正前］

［改正後］

－

－

調査部位

次のいずれにも該当する住宅※５

・確認済証（平成 11 年５月以降）、設計住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書の交付を受け、かつ、必要な試

特定の階※３に住棟型 おける基礎、外壁、内壁

験を実施したことが確認でき
る住宅

－※５

・検査済証（平成 11 年５月以降）又は建設住宅性能評価書の交付を受けている住宅

ただし、調査部位に目視又は計ＲＣ造－測等の調査により劣化事象等がない場合に限る。
一戸建 特定の階※３に
ての
住宅

住戸型

おける基礎、外壁、内壁

特定の階※４における外壁改正なし（従前告示の通り）－※５

確認済証（平成 11 年５月

改正なし（従前告示の通り）以降）の交付を受けている
対象住宅※５※１

階数（地階を含む）が三以下で延べ面積が五百平方メートル未満※２

基礎（立ち上がり部分を含む）について、南面及び北面の各一箇所※３

最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）のそれぞれ南面及び北面の各一箇所※４

最下階及び最下階からから数えて二の階の各一箇所※５

このほか、JIS A 1107 の過去の試験結果が信頼できるものと認められる場合には調査省略可-6-

（参考１）：コンクリート圧縮強度の試験方法（建築基準法施行令）〇建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）
第七十四条 鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次に定めるものでなければならない。
一（略）

二 設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。
）との関係において国土交通大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。
２

前項に規定するコンクリートの強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。

３（略）〇建築基準法施行令第七十四条第一項第二号の規定に基づく設計基準強度との関係において安全上必要なコ
ンクリートの強度の基準及び同条第二項の規定に基づくコンクリートの強度試験（昭和 56 年建設省告示
第 1102 号）
第一

（略）

第二

コンクリートの強度を求める強度試験は、次の各号に掲げるものとする。

一

日本工業規格 A 一一〇八（コンクリートの圧縮強度試験方法）―二〇一二二日本工業規格 A 一一〇七（コンクリートからのコア及びはりの切取り方法及び強度試 験方法）―二〇一二のうちコアの強度試験方法（参考２）：改正告示及び「告示の解説」改訂箇所■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第七条
５

調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、第一項から第三項までに規定する調査のほか、コンクリートの圧縮強度について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。
一

日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七による試験を行うこと。
二 基礎（立ち上がり部分を含む。
）について、南面及び北面の各一箇所を調査すること。
三

日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼できるものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。
６

前項の規定にかかわらず、対象住宅が次の各号のいずれにも該当する場合であって、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に係る劣化事象等がなかったときは、前項の調査を要しない。
一 確認済証（平成十一年五月一日以降に交付を受けたものに限る。）若しくは設計住宅性能評価書の交付又は認定長期優良住宅建築等計画若しくは認定長期優良住宅維持保全計画に係る住宅であって、コンクリートの圧縮強度に係る試験の方法を確認できるものであるとき。
二

検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限

-7-

○

第５項第三号の適用にあたっては、過去に行われた調査の方法や精度等が信頼できるものかどうかを確認する必要がある。ただし、過去の調査結果がある場合でも、例えば、過去の調査において確認
されていない劣化事象等が確認されているときは、第５項の調査を行うべきものとする。

○

第６項に基づき、新築時の設計図書等（確認済証、設計住宅性能評価書、認定長期優良住宅建築等
計画又は認定長期優良住宅維持保全計画）により JIS A 1107 又は JIS A 1108 の試験方法が確認できる場合であって、かつ、新築時の法に基づく検査（検査済証又は建設住宅性能評価書）の実施が確認できる場合にあっては、大規模住宅の基礎に係る第５項の調査（コンクリート圧縮強度調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条
３

調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前二項のほか、コンクリートの圧縮強度について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査す
るものとする。ただし、平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅の住戸型調査にあっては、調査することを要しない。
一

日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七による試験を行うこと。
二

住戸型調査にあっては、外壁について、最下階及び最下階から数えて二の階の各一箇所を調査すること。
三住棟型調査にあっては、第 一項の表中第一号、第四号及び第六号の部位について、第四条第三項第二号ロに定める階のそれぞれ南面及び北面の各一箇所を調査すること。
四日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼できるものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。
４

前項の規定にかかわらず、対象住宅が次の各号のいずれにも該当する場合の住棟型調査であって、同項第三号に掲げる調査箇所に係る劣化事象等がなかったときは、前項の調査を要しない。
一確認済証（平成十一年五月一日以降に交 付を受けたものに限る。
）若しくは設計住宅性能評価書の交付又は認定長期優良住宅建築等計画若しくは認定長期優良住宅維持保全計画に係る住宅であって、コンクリートの圧縮強度に係る試験の方法を確認できるものであるとき。
二

検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた住宅であるとき。
〇

第３項第四号の適用にあたっては、過去に行われた調査の方法や精度等が信頼できるものかどうかを確認する必要がある。ただし、過去の調査結果がある場合でも、例えば、過去の調査において確認
されていない劣化事象等が確認されているときは、第３項の調査を行うべきものとする。

〇 住戸型調査の場合には、第２項の調査（配筋調査）を行う必要はなく、また、第３項の調査（コン-8-クリート圧縮強度調査）については、平成 11 年５月１日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅に該当しない場合に限り、特定の階における外壁の調査を行う必要がある。
○ 第４項に基づき、新築時の設計図書等（確認済証、設計住宅性能評価書、認定長期優良住宅建築等
計画又は認定長期優良住宅維持保全計画）により JIS A 1107 又は JIS A 1108 の試験方法が確認できる場合であって、かつ、新築時の法に基づく検査（検査済証又は建設住宅性能評価書）の実施が確認できる場合にあっては、大規模住宅の住棟型調査の特定の階における床、柱及び梁、外壁に係る第３項の調査（コンクリート圧縮強度調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。

-9-１－２ 配筋調査の合理化について（１）配筋調査の合理化の背景
従前告示では、対象住宅の構造ごとに規定する部位（木造・S 造にあっては基礎、RC 造の住棟型調査にあっては特定の階の床、柱及び梁、外壁）を対象として、鉄筋の本数及び間隔について、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するため、電磁波レーダー法又は電磁誘導法による配筋調査を実施することとしていた（一定の場合の調査省略あり）。
鉄筋の本数及び間隔が新築時と異なることは通常想定されないことから、新築時の検査（完了検査、
建設住宅性能評価）に基づき適切に施工されていることが確認できる場合には、あらためて現場調査を実施する必要はなく、配筋調査を省略可能とすることが合理的である。
これらを背景として、改正告示が公布されたため、本項においては、配筋調査を省略する具体的な方法について示すこととする。
（２）制度概要
小規模住宅（階数（地階を含む）が３以下で延べ面積が 500 平方メートル未満）については、従前告示においても構造の種別に関わらず、基礎に係る劣化事象等がない場合に限って、配筋調査を省略する
ことを可能としていた。今回の改正では、大規模住宅について一定の場合に配筋調査を省略することを認めるというものである。具体的には、新築時の法に基づく検査の実施が確認できることをもって配筋調査を省略することを可能とする。
ただし、調査部位に第５条第１項、第７条第１項、第９条第１項の劣化事象等が認められる場合を除く。
（３）大規模住宅における配筋調査を省略する具体的な方法について
以下に、合理化する方法について説明する。
１）対象住宅大規模住宅（階数（地階を含む）が 3 以下で延べ面積が 500 平方メートル未満の小規模住宅以外の既存住宅）を対象とする。
なお、小規模住宅については、従前告示のとおりとなる。
（ｐ14 参考：調査省略に係る規定の有無（早見表）参照）
２）調査省略を可能とする構造別の調査部位
調査省略を可能とする調査部位は、「木造、S 造の大規模住宅」にあっては基礎、「RC 造の大規模住宅の共同住宅」にあっては、同様に規定している特定の階※2 における床、柱及び梁、外壁とする。
構造
木造、S 造
RC 造

調査部位
基礎※１

【住棟型調査のみ対象】

特定の階※２における床、柱及び梁、外壁※１基礎（立ち上がり部分を含む）：張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所並びに底盤部分の一箇所※２特定の階：最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）の各二箇所- 10 -

３）調査省略の方法
新築時の検査において法に基づき適切な施工が確認できることを前提に、調査省略を可能とする。具
体的には、下記の書類があることをもって調査省略とする（内容までは確認不要）。
＜確認する書類＞
・平成 11 年 5 月 1 日以降の確認済証に対して発行されている検査済証
・建設住宅性能評価書
ただし、調査省略できるのは、床、柱及び梁、外壁において、目視又は計測等により劣化事象等が見られない場合であり、劣化事象等が見られる場合は、調査省略はできない。

●配筋調査の調査対象範囲の概要（下線は調査省略の拡大の対象）
規模
大規模住宅

構造
調査部位
木造
Ｓ造

基礎

調査省略

［改正前］

※２

小規模住宅※１
調査省略

調査

検査済証（平成 11

基礎

［改正後］

年５月以降）又は基礎※２

建設住宅性能評価

部位

調査省略［改正前］ ［改正後］基礎書の交付を受けて
特定の階※
住棟型
ＲＣ造

における

３

いる住宅

－

ただし、調査部位に目視又は計測等

床、柱及び

調査省略

劣化事象等
基礎

がない場合

改正なし

（従前告示
の通り）

の調査により劣化

梁、外壁

事象等がない場合
に限る。

住戸型

－

－

※１

階数（地階を含む）が三以下で延べ面積が五百平方メートル未満※２

基礎（立ち上がり部分を含む）：張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所並びに底盤部分の一箇所※３最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）の各二箇所- 11 -

（参考１）：改正告示及び「告示の解説」改訂箇所■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第五条
４

調査者は、前三項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。
）における鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。
一

電磁波レーダ法又は電磁誘導法により調査すること。

二

基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所及び底盤部分の一箇所を調査すること。
三第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
５

前項の規定にかかわらず、検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。）の交付を受けた対象住宅で、基礎（立ち上がり部分を含む。）に係る劣化事象等がなかったものについては、前項の調査を要しない 。
○

第４項第三について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。

○ 第５項に基づき、検査済証又は建設住宅性能評価書が交付されていることにより新築時の適切な施工が確認できる場合には、大規模住宅の基礎に係る第４項の調査（配筋調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第七条
３

調査者は、前二項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。以下この項において同じ。
）における鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事
象等があったときに限り、調査するものとする。
一

電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。

二

基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所並びに底盤部分の一箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。

- 12 -

４

前項の規定にかかわらず、検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。）の交付を受けた対象住宅で、基礎（立ち上がり部分を含む。）に係る劣化事象等がなかったものについては、前項の調査を要しない。
○

第３項の調査については、住棟型調査の場合を想定している。調査箇所は第二号による。

○

小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。）に第１項の劣化事象等が認められた場合
における第３項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない場合には 、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。

○

第３項第三号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。

○

第４項に基づき、検査済証 又は 建設住宅性能評価書が交付されていることにより新築時の適切な施工が確認できる場合には、大規模住宅の基礎に係る第３項の調査（配筋調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。

■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条
２

調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前項のほか、鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。
ただし、住戸型調査 又は検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）若しくは 建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。）の交付を受けた対象住宅で、第二号に掲げる調査箇所に係る劣化事象等がなかったと認められるものの住棟型調査にあっては、調査することを要しない。
一

電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。

二

前項の表中第二号から第四号までの部位について、第四条第三項第二号ロに定める階の各二箇所を調査すること。
三第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
○

第２項第三号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
○

第２項に基づき、住棟型調査の場合であって検査済証又は建設住宅性能評価書が交付されていることにより新築時の適切な施工が確認できる場合には、大規模住宅の特定の階における床、柱及び梁、外壁に係る第２項の調査（配筋調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
〇

住戸型調査の場合には、第２項の調査（配筋調査）を行う必要はなく、また、第３項の調査（コン- 13 -

クリート圧縮強度調査）については、平成 11 年５月１日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅に該当しない場合に限り、特定の階における外壁の調査を行う必要がある。
（参考２）：調査省略に係る規定の有無（早見表）
住宅
種別

規模

区分

Ｓ造

住宅
大規模
住宅
住戸型
小規模
住宅

調査
住棟型
調査

共同
住宅
等

住戸型
大規模

構造

コンクリート圧縮強度調査

配筋調査

木造

小規模
戸建

非破壊調査の扱い

調査

住宅
住棟型
調査

改正前のとおり(調査なし)

改正前のとおり(調査省略可)

RC 造
木造

改正前のとおり(調査なし)

Ｓ造

改正による調査省略あり（※３）

RC 造

改正前のとおり(調査省略なし）

改正前のとおり(調査省略なし）

木造

改正前のとおり(調査なし)

改正前のとおり(調査省略可)

改正前のとおり(調査なし)

改正前のとおり(調査なし)

改正前のとおり(調査なし)

改正前のとおり(調査省略可)

木造

改正前のとおり(調査なし)

改正による調査省略あり（※１）

Ｓ造改正による調査省略あり（※３）

Ｓ造
RC 造

改正による調査省略あり（※１）

木造
Ｓ造
RC 造

RC 造

改正前のとおり

改正前のとおり(調査なし)(H11.5 以降の確認済証有は省略可)

木造

改正前のとおり(調査なし)

Ｓ造

改正による調査省略あり（※３）

RC 造

改正による調査省略あり（※４）

改正による調査省略あり（※１）
改正による調査省略あり（※２）※１ 検査済証（平成 11 年 5 月以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く）の交付を受けた住宅で、基礎に目視又は計測による劣化事象等がない場合に限る（方法基準告示第 5 条第 5 項、第 7 条第 4 項）。
※２ 検査済証（平成 11 年 5 月以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く）の交付を受けた大規模住宅で、検査部位に目視又は計測による劣化事象等がない住棟型調査を行う場合に限る（方法基準告示第 9 条第 2 項）。
※３ 次の各号のいずれにも該当する場合であって、目視又は計測による基礎に係る劣化事象等がない場合に限る（方法基準告示第 7 条第 6 項）。
１．確認済証（平成 11 年 5 月 1 日以降に交付を受けたものに限る。
）若しくは設計住宅性能評価書の交付を受け、又は、
認定長期優良住宅建築等計画若しくは認定長期優良住宅維持保全計画に係る住宅であって、コンクリートの圧縮強度に係る試験の方法を確認できる場合
２．検査済証（平成 11 年 5 月 1 日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた住宅である場合※４ 次の各号のいずれにも該当する場合の住棟型調査であって、目視又は計測による調査部位に係る劣化事象等がない場合に限る（方法基準告示第 9 条第 4 項）。
１．確認済証（平成 11 年 5 月 1 日以降に交付を受けたものに限る。
）若しくは設計住宅性能評価書の交付を受け、又は、
認定長期優良住宅建築等計画若しくは認定長期優良住宅維持保全計画に係る住宅であって、コンクリートの圧縮強度に係る試験の方法を確認できる場合
２．検査済証（平成 11 年 5 月 1 日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた住宅である場合- 14 -

２ 共同住宅の共用部分にかかる調査手法の合理化について（１）共用部分にかかる調査方法の合理化の背景
共同住宅における既存住宅状況調査の実施について、告示第４条第３項では、住棟型調査と住戸型調査等の別に共用部分の調査範囲を規定している一方で、共用部分と専有部分の調査時期等に関する定めはなく、実務上は、住戸外で実施する共用部分に関する調査と住戸内で実施する専有部分等の調査を同一の調査技術者が、同じ時期に行うことが一般的となっている。
また、告示において住棟型調査と住戸型調査のいずれにおいても、共用部分に関する調査の実施を必須としているが、共同住宅のうち区分所有マンションの場合には、管理組合等が管理する共用部分と住戸所有者（区分所有者）が管理する専有部分では管理主体が異なるため、特に、住戸所有者が住戸型調査を実施する場合において、共用部分の調査の実施に際しては都度管理組合の同意が必要になる等、調査にあたっての課題もある。
これらの状況をふまえ、「告示の解説」において、「住戸外で実施する調査」（主として共用部分に関する調査）と「住戸内から実施する調査」（主として専有部分に関する調査）に調査範囲を分割し、異なる調査者がそれぞれの調査範囲及びその責任分担を明確にすることで、それぞれの調査を別の時期に実施することが可能となることが明確化された。
これにより、・共用部分についてあらかじめ管理組合の同意により（マンション管理における定期的な調査・点検等とあわせて）必要な調査を実施しておく
・「住戸外で実施する調査」であるコンクリート圧縮強度調査及び配筋調査については、【1 現場調査の省略について】で示すとおり、新築における設計時の書類や法に基づく検査の実施が確認できることにより、調査の省略を行う
等、住戸型調査をはじめとして共同住宅における大幅な調査負担の軽減を図ることも可能となる。
本項では、このように調査を分割する場合の具体的な方法・手順について示すこととする。
（２）調査概要
本項では、従来のとおり同一の調査技術者が住戸内外の調査を一括で実施する方法（以下「住戸内外一括方式」という。
）のほかに、「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」について、異なる調査技術者が別の時期に分割して実施する方法（以下「住戸内外分割方式」という。）の具体的な調査方法及び調査手順を明確化する※。（次頁表参照）※本項はあくまでも運用改善により可能となる「住戸内外分割方式」でも調査が可能となることを明確化するものであり、従来の「住戸内外一括方式」により調査を実施することも可能である。

- 15 -

●共同住宅の共用部分にかかる「住戸内外一括方式」と「住戸内外分割方式」の違い（住戸型調査の場合）
従来方法：「住戸内外一括方式」
調査
概要

調査
依頼
者

調査
時期

合理化方法：「住戸内外分割方式」

一人の調査技術者が「住戸外で「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」

施する調査」をあわせて実施す

実施する方法実施する調査」と「住戸内から実る方法

主に想定される例：

住戸所有者、買主、不動産仲介
事業者等

同時期

主に想定される例：

既存住宅売買時等について、異なる調査技術者が別の時期に分けて調査を「住戸外で実施する調査」 「住戸内から実施する調査」
主に想定される例：
管理組合

別の時期

主に想定される例：

例１：建築基準法第１２条第１項の規定に主に想定される例：

住戸所有者、買主、不動産仲介事業者等別の時期

主に想定される例：

既存住宅売買時等よる報告（定期調査制度）も活用しつつ、必要な調査を実施

例２：管理会社が実施する定期的な建物点
検時、大規模修繕工事の事前調査時等のマンション管理の観点から必要な時期に実施

この「住戸内外分割方式」を活用することで、例えば、以下のような調査方法が可能となる。
・ 管理組合が管理契約等に基づき定期的に共用部分の調査を実施することとあわせて、告示に規定する調査内容を実施した場合、その結果を「住戸外で実施する調査」として活用することで、共用部分等について実施した調査内容を一定期間活用することが可能となる。
・ 「住戸内から実施する調査」について、既存住宅売買時等に実施し、この調査結果と既に実施済の上記「住戸外で実施する調査」をあわせて、一体の調査（既存住宅状況調査報告書）として取り扱うことが可能となる。
・ 「住戸外で実施する調査」の結果は、必要な調査範囲について告示に規定する調査が実施されている場合に限り、全ての住戸において共通で使用することが可能となる。
（ただし、宅地建物取引業法第 35 条第１項にて重要事項説明の対象に定められている建物状況調査の結果として取り扱う場合は、当該調査実施日から１年間に限る。
）- 16 -

（３）「住戸内外分割方式」の具体的な調査方法について
以下は、「住戸内外分割方式」についての具体的な調査方法について解説する。
１）「住戸内外分割方式」の活用が想定される共同住宅「住戸内外分割方式」を活用する住宅としては、S 造及び RＣ造の区分所有マンションを想定する。
２）調査範囲・部位（目視及び計測調査）
目視及び計測等により行う調査対象部位については、告示に基づき、「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」の調査部位を下記の通り分割することを基本とする。
なお、区分所有マンションにおいて共用部分に該当するバルコニーについては、管理組合が管理契
約等に基づき実施している建物点検等においては、実施されていないことが一般的である。そのため、バルコニー及びバルコニー周辺の外壁調査ついては、「住戸外で実施する調査」として実施することが困難であることを踏まえ、「住戸内から実施する調査」の調査部位として整理している。
●調査箇所「住戸外で実施する調査」「住戸内から実施する調査」

外壁及び基礎、屋根※1、床※２、柱・梁、内壁、天井
コンクリート圧縮強度調査及び配筋調査※3
対象住戸内の床※4、柱・梁、内壁、天井
対象住戸から確認できる外壁、バルコニー※1：「住戸型調査」の場合は、屋根については対象住宅が長期修繕計画を有するものである場合は調査を省略することが可能。

※2：住戸型調査の場合は、主要な出入口から当該対象住戸に至る経路にある床に限る。

※3：新築における設計時及び検査時の書類等の確認により、調査の省略が可能。
（調査省略の詳細は p4～14 に記載）
※4：床（RC 造）の調査における「6/1,000 以上の傾斜」に関する計測については、「住戸外で実施する調査」で水平な床（エントランス等）において計測が実施されている場合は、「住戸内から実施する調査」においての計測は省略することが可能となる。一方、共同住宅において水平な床での調査が難しい（外廊下で水勾配がある床しかない、エントランスホールが設けられていない等）場合は、床の調査における「6/1,000 以上の傾斜」は、「住戸内から実施する調査」で計測することも考えられる。
図調査技術者が対象住宅を歩いて調査する場合の調査イメージ
屋根

13階

10階

5階

対象住戸

【住戸内から実施する調査 】
・対象住戸内の床、柱・梁、内壁、天井・対象住戸から確認できる
外壁、バルコニー【住戸外で実施する調査 】
・外壁及び基礎 、屋根・床、柱・梁、内壁、天井

階段
共用廊下

・コンクリート圧縮強度調査
・配筋調査
外壁

1階

エントランス
外壁

基礎- 17 -

３）調査結果報告書の作成方法「住戸内外分割方式」では、「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」を異なる時期に実施することを想定していることから、調査結果報告書についても「住戸外で実施する調査」、「住戸内から実施する調査」の別に作成した上で、それぞれの報告書を一体の調査結果報告書として取り扱う。
４）既往の共用部分等にかかる調査結果を活用する際の留意点
上記の通り、「住戸外で実施する調査」については、管理組合で定期的に実施している建物点検等において告示に定める調査と同等以上の調査を実施している場合や不足する調査を追加的に実施する
場合に、その結果を住戸単位にかかわらず共通で活用することが可能である。これにより、既存住宅売買時等に調査を実施するにあたり、「住戸内から実施する調査」のみを実施することで、調査結果報告書として活用することが可能となる。
なお、この方法による調査を実施する際には、調査内容が告示に規定する内容を実施していることが必要となるほか、住戸内外の調査範囲及び調査技術者の責任分担を明確にすること、調査実施の履歴等を相互に確認して調査項目の抜け漏れがないよう注意すること等が必要となる。

＜既往の調査結果を活用する際の具体的な留意点＞
・ 告示に示す調査範囲を確実に実施していること
・ 調査部位ごとに、告示に規定する調査方法により劣化事象等の有無を調査していること
・ 「住戸内から実施する調査」と「住戸外で実施する調査」の別にそれぞれ調査結果報告書及び結果の概要を作成していること
・ 調査者は講習を修了した既存住宅状況調査技術者であること
・ 宅地建物取引業法上の建物状況調査の結果として取り扱う場合、「住戸外で実施する調査」の調査実施日から 1 年以内であること
なお、本項で記載している「住戸内外分割方式」の活用については、主として住戸型調査における活用が想定されるが、住棟型調査においても同様の方法に基づいて調査を実施することは可能である。
（４）調査及び調査報告書作成のフロー「住戸内外分割方式」における調査結果は、「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」のそれぞれで作成※することとなるが、それぞれの調査実施箇所の調査漏れ等を防ぐために、以下に示す調査報告書の作成フローに沿った調査を実施することが望ましい。
具体的には、「住戸内から実施する調査」を実施する調査技術者が、調査実施前に【調査箇所チェックシート】を活用して、すでに実施されている「住戸外で実施する調査」の実施時期、実施した調査部位や調査内容、調査結果等を確認したうえで、調査項目が不足している等の場合については、必要に応じて「住戸内から実施する調査」とあわせて追加調査を実施する。
また、【調査箇所チェックシート】は、調査報告書の巻末に添付する。
※使用する調査報告書の参考様式については、p21 の表を参考にされたい。

- 18 -

●調査及び調査報告書作成のフロー図「住戸外で実施する調査」 （以下、調査 A とする）
※調査報告書は様式 3A 及び 4A を活用（ｐ21 表及びｐ122～140，P160～178 参照）①調査依頼者（管理組合等）の依頼に基づき、調査 A を実施②調査 A の調査報告書（重要事項説明に使用する結果の概要含む）の作成
調査報告書

結果の概要

【住戸外】

＋

(重要事項説明用)【住戸外】③調査依頼者（管理組合等）に調査 A の報告書を提出「住戸内から実施する調査」 （以下、調査 B とする）
※調査報告書は様式 3B 及び 4B を活用（ｐ21 表及びｐ141～p159，P179～p197 参照）
調査箇所チェックシート（ｐ200～p201 参照）①調査依頼者（住戸所有者等）に対し、管理組合等が過去に実施した調査報告書（調査 A）の有無を確認

・ただし、宅地建物取引法上の取扱いを行うためには、調査 A の実施日が、調査 B の調査予定日から1 年以内であることが必要となる。
（1 年以上前の結果は活用不可）②調査 A の調査箇所、調査結果の確認

・【調査箇所チェックシート】にて、調査 A で実施した調査箇所を記載し、調査 B にて必要な調査箇所を確認する。

調査箇所
チェックシート
調査 A

☑・・

☑・・・・
調査 B

③調査 B を実施

□・・

④調査 B の調査報告書の記載
調査報告書

結果の概要

【住戸内】

＋

(重要事項説明用資料)【住戸内】⑤調査 B の調査箇所の記載

・【調査箇所チェックシート】に調査 Bで実施した調査箇所を追記する。

調査箇所
チェックシート
調査 A

☑・・

☑・・・・

②で使用したチェックシートに
調査 B の内容を加筆する。

調査 B

☑・・

⑥調査依頼者（住戸所用者等）に調査 B の調査結果報告書に【調査箇所チェックシート】を添付し、提出- 19 -

（５）重要事項説明に使用する建物状況調査の結果の概要（参考様式 第 2、3 面）について
調査報告書作成時に記載する重要事項説明用の建物調査の結果の概要についても、「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」で別に作成するため、宅地建物取引業法上の建物状況調査の結果として取り扱う場合も「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」の 2 枚をあわせて添付する必要がある。
●重要事項説明に使用する結果の概要イメージ「住戸内外一括方式」の場合「住戸内外分割方式」の場合「住戸外で実施する調査」

結果の概要(重要事項説明用)

結果の概要(重要事項説明用)【住戸外】「住戸内から実施する調査」

＋

結果の概要

(重要事項説明用)【住戸内】「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」の結果をあわせて記載した結果の概要（1 枚）を添付「住戸外で実施する調査」と「住戸内から実施する調査」の概要（2 枚）を添付（参考１）：関連する告示及び「告示の解説」改訂箇所■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（既存住宅状況調査の方法）
第四条
３

対象住宅が共同住宅等である場合には、対象部位のうち共用部分に係るものの調査は、対象

住戸（調査の対象となる住戸をいう。以下同じ。）の位置により共用部分の調査箇所が決定される調査（対象住戸が共同住宅等の住戸の一部である場合に限る。以下「住戸型調査」という。
）にあっては第一号に掲げる部分、住戸型調査以外の調査（以下「住棟型調査」という。
）にあっては第二号に掲げる部分について行うものとする。
一

外壁、屋根（対象住宅が長期修繕計画を有するものである場合を除く。
）並びに当該共同

住宅等の主要な出入口から当該対象住戸に至る経路上及び当該対象住戸から確認できる部分
二

外壁、屋根及び次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める階にある部分
イ

木造の共同住宅等及び木造以外の小規模住宅である共同住宅等 全ての階

ロ

木造以外の大規模住宅である共同住宅等 原則として、最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）- 20 -

○第３項に規定する住戸型調査と住棟型調査は、既存住宅売買瑕疵保険における共同住宅等の検査区分（住戸型又は住棟型）と同様の区分となる。調査対象となる共同住宅等について、住戸型調査を行うか住棟型調査を行うかは、依頼者が調査の委託契約時に選択することが想定される。住戸型又は住棟型の区分ごとの共用部分の調査対象は第３項各号に規定するとおりであるが、住戸内における調査と住戸外における調査を、異なる調査者がそれぞれの調査範囲及びその責任分担を明確にすることで、それぞれ実施することも可能である。この場合には、調査実施の履歴等を相互に確認し、調査
項目の抜け漏れがないよう注意する。
（参考２）：報告書様式の分類
住宅種別

タイプ

合理化の有無：調査方式

戸建

－

－

様式１（従来通り）

様式２（従来通り）

合理化無：住戸内外一括方式

様式１（従来通り）

様式２（従来通り）

住戸型
共同住宅等

S造

RC 造

合理化有：

住戸外

様式３A（新設）様式４A（新設）

住戸内外分割方式

住戸内

様式３B（新設）

様式４B（新設）

様式１（従来通り）

様式２（従来通り）

合理化無：住戸内外一括方式
住棟型

木造

合理化有：

住戸外

様式３A（新設）様式４A（新設）

住戸内外分割方式

住戸内

様式３B（新設）

様式４B（新設）- 21 -

３ デジタル機器を用いた調査への対応（１） デジタル機器を用いた調査にかかる告示改正の背景
従前告示では調査対象部位ごとに「計測」「目視」「打診」といった調査方法を規定（木造について第５条第１～３項及び第６条第１項、Ｓ造について第７条第１～２項及び第８条第１項、RC 造について
第９条第１項及び 10 条 1 項）しているが、近年、既存建築物の調査・検査の現場で使用することを目的としたデジタル機器の技術開発が進みつつある。
このような状況を受け、
「計測」
「目視」
「打診」といった調査方法と同等以上であると認められる場合
において、デジタル機器による調査の実施が可能であることを明確化する趣旨のもと、告示が改正された。これを踏まえ、本項においてはデジタル機器を用いた調査方法等について、実例を含めて示すこととする。
（2） デジタル機器を用いた調査導入の概要
現在、既存建築物の調査現場においては、ドローン・点検ロボット、カメラ等を用いた調査手法、赤外線やサーモグラフィ等のデジタル機器が活用されつつあり、また、AI を活用した画像診断等を用いた調査手法なども開発が進んでいる。本項ではこれらの状況を受け、今後、既存住宅状況調査技術者が劣化事象等の有無を判断する際にこれらの機器及び調査手法を利用することを想定し、デジタル機器を用いた調査事例を紹介する。
なお、調査の実施に際しては、デジタル機器を含め多様な手法での調査実施が可能になることから、
デジタル機器の活用の有無に関わらず、調査依頼者に対し、調査の実施方法について丁寧な説明を行う
ことが求められる。
具体的には、調査報告書に調査結果を記載する際に、第 4 面備考欄に調査方法及び使用した調査機器・調査方法等を記載することが望ましい。
（３） デジタル機器を用いた調査の事例
ここでは、既存建築物の調査現場で使用が始まっているデジタル機器及び調査手法を紹介する。
A) 既存建築物の調査において一般的に使用されつつあるデジタル機器で、既存住宅状況調査においても今後使用が見込まれる方法①高所点検カメラ④ドローン②小屋裏点検ロボットカメラ③床下点検ロボット⑤赤外線調査B) 他のガイドライン等で具体的な調査手法が確立されており、既存住宅状況調査においてもこれに準じた手法により実施可能な方法⑥定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査
ガイドライン
その他、例えば、タイル打診調査における MR（複合現実)の活用、AI による外壁クラック画像診断の活用等、今後技術的な検証が実施された上で活用が見込まれる調査方法についても開発が進められている。

- 22 -

以下では、既に既存建築物の調査現場で導入が進みつつある方法の A）、B）について具体的な事例を紹介する。なお、これらの手法により劣化事象等の有無を判断することが可能か否かの評価については、実施する調査の環境等も踏まえて調査技術者の責任において判断されるべきものである。
A) 既存建築物の調査において一般的に使用されつつあるデジタル機器で、既存住宅状況調査においても今後使用が見込まれる方法①高所点検カメラ「活用できる箇所：屋根、外壁診断（高所）」人が目視で直接確認することが困難な高所にある屋根や外壁等の状態を伸縮式のポールの先端に固定されたカメラの撮影画像を用いることで、安全に調査ができる。

②小屋裏点検ロボットカメラ
小屋裏の狭隘で侵入が困難な場所について、点検口等からロボット
カメラをスマートフォン等で操作し、内部の状況を撮影することが可能となる。

カメラを搭載した点検棒及び点検時の様子及び撮影された操作する際のタブレット機器

小屋裏の写真- 23 -

③床下点検ロボット
狭隘で侵入が困難な場所である床下を人の侵入に代わって自走させ、搭載された高性能カメラによる撮影画像により、基礎、土台
及び床組等の状態について目視と同等以上の調査が可能となる。

④ドローン
人が目視で直接確認することが困難な高所にある屋
根葺材や防水等の状態を、搭載されたカメラを用いて上空から撮影することで、安全に短時間で目視と同等以上の調査が可能となる。なお、屋外でのドローン利用においては、航空法や各制度等のルールに従う必要がある＊。
また近年では、航空法適用除外となる屋内の小屋裏・床下等では小型のマイクロドローンにより調査も可能になりつつある＊＊。

＊無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールについては、下記を参照すること。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html＊＊（一社）日本建築ドローン協会（2022.11 月）「建築狭所空間ドローン利活用実施ガイドライン(案)・同解説」の制定 https://jada2017.org/news/notice/1627
建築研究所：研究参考資料（2021 年度）
https://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/press/2021/5.pdf- 24 -

⑤赤外線調査
赤外線サーモグラフィによる調査は、建物の表面温度の違いを検出することにより、劣化事象等の調査を非破壊で行う調査手法である。
この調査は、建築物の劣化調査技術として適切に使用すれば有効性の高いものであるが、対象が温度変化の現れる現象のみであり、また温度変化の現れる環境条件等も限られることから、利用には専門知識が要求される。

B）他のガイドライン等で具体的な調査手法が確立されており、既存住宅状況調査においてもこれに準じた手法により実施可能な方法⑥定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン
建築基準法に基づく定期報告制度における外壁のタイル等の調査については、以下の技術的助言及
びガイドラインが国土交通省より公表されているため、既存住宅状況調査においても今後同様の方法での調査実施を行うことも可能となる。
※但し、調査を実施する際は、当該ガイドラインに記載されている「適用条件・調査計画作成上の留意点等の順守」が必須となる。
・建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/content/001474153.pdf
・「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガ
イドライン」（本文と解説の全文）
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/nwcon017/wpcontent/uploads/2022/03/6f389675268df1c234eb60f58dfdacac.pdf- 25 -

（参考）：改正告示及び「告示の解説」改訂箇所（１）木造の既存住宅の調査（第5条・第6条）■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第五条 調査者は、木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
～～省略～～
２ 調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、目視（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著しい蟻害が認められるかどうかを調査するものとする。
３

調査者は、前二項のほか、第一項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著
しい腐朽等が認められるかどうかを調査するものとする。
○（は）欄の規定する方法について、範囲や大きさが劣化事象等の判断に影響するものについて「計測又は目視」としているが、目視のみで判断することやデジタル機器を用いて撮影した画像等から劣化事象等を判断することも可能である。なお、劣化事象等が認められた位置や劣化事象等の範
囲・大きさについては、詳細に記録されることが望ましい。（以下第六条から第十条までにおいて同じ。）○第１項から第３項までの「デジタル技術を活用した方法」は、例えば点検カメラや無人航空機、ファイバースコープ等のデジタル機器の画像等を通して対象部位の劣化事象等を判断する方法が考えられるが、具体的には他法令に基づく検査基準において定められる関連ガイドライン等も参照しつ
つ、適切な手法が確立されているものであることが基本となる。なお、デジタル技術の活用としては、主として直接目視等を代替する手法又は直接目視による調査を行うことのできない部位を調査する手法を想定しており、これ以外の調査手法（例えば現地にいる調査依頼者等が操作する機器等を介して遠隔地にいる調査者が調査を行う手法）については、引き続き技術的検証を踏まえた検討を行うこととしている。
○なお、上記の調査手法は、調査目的、調査コスト等を勘案して、必要な場合において実施されることを想定している。（以下第六条から第十条までにおいて同じ。）○第２項及び第３項の調査については床下の部分も調査範囲としている。床下の部分の調査については、主として顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度の調査を行うことやデジタル機器を活用して調査を行うことを想定しているが、可能な場合には、床下へ侵入することや腐朽等の原因となる
床下の水たまり跡の有無を確認することも有効である。
■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）
第六条

調査者は、木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。）により調査するものとする。

- 26 -

（２）鉄骨造の既存住宅の調査（第7条・第8条）■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第七条 調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
～～省略～～
２

調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。）により、著しい腐食が認められるかどうかを調査するものとする。

○第２項の調査については床下の部分も調査範囲としている。床下の部分の調査については、主として顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度の調査を行うことやデジタル機器を活用して調査を行うことを想定しているが、可能な場合には、床下へ侵入することや腐食の原因となる床下の水たまり跡の有無を確認することも有効である。
■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第八条 調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。）により調査するものとする。

（３）鉄筋コンクリート造等の既存住宅の調査（第9条・第10条）■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第九条 調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋。
（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第十条 調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。）により調査するものとする。

- 27 -

４ 劣化事象等に関する判断基準についての技術資料（１）既存住宅状況調査の劣化事象等に関する判断基準について
現行の規定における劣化事象等の判断基準や調査手法等について、調査の実務において課題がある
等の指摘がある調査項目を対象として、劣化事象等の判断にあたり参考となる技術的な情報を整理し、本項において示す。
なお、告示第２条第 13 項の劣化事象等とは、劣化事象その他不具合である事象をいい、部位ごとに劣化事象等が認められるか否かの判断は、第 5 条から第 10 条までの判断基準に基づき、詳細な調査を要する程度の事象があるかどうか、又は補修を要する程度の事象があるかどうかにより判断する（「告示の解説」より抜粋）。
本項において劣化事象等の判断を行うにあたって参考となる技術的な情報は、既存住宅状況調査について実務的視点から判断基準等に課題がある劣化事象や不具合事象について意見を聴取し、建築基準整備促進事業における有識者の意見等を踏まえて整理した。

（２）判断基準を解説する部位・調査項目等の一覧
既存住宅状況調査における以下の事象について、その取り扱いと判断する際の基準及び判断上の目安について解説する。
１）木造・鉄骨造
既存住宅状況

部位

調査方法基準第 5 条第 1 項
第 7 条第 1 項

外壁、軒裏

構造／

構造

第 5 条第 3 項
第 7 条第 2 項

項目

雨水① 外壁及び軒裏における仕上げ別の劣化事象等の判断上の目安② 腐朽・腐食の確認について

腐朽・腐食

構造

－１.床下の水たまり・水たまり跡の取扱
い－２.雨樋の不具合の取扱い

２）鉄筋コンクリート造
既存住宅状況

部位

調査方法基準第 9 条第 1 項

床、柱及び梁、バルコニー
外壁
基礎、外壁、内壁、
天井

構造／

項目

雨水
構造
構造
構造

床

構造

柱

構造

- 28 -③「著しいひび割れ、欠損」を判断する際の基準④外壁における仕上げ別の劣化事象等の判断上の目安⑤「コンクリートの著しい劣化」を判断す
る際の基準⑥床の「６/１０００以上の勾配の傾斜」の取扱い⑦「柱の著しい傾斜」の取扱い

（３）既存住宅状況調査の劣化事象等に関する判断基準についての解説
１）木造・鉄骨造①外壁及び軒裏における仕上げ別の劣化事象等の判断上の目安
仕上げ材の劣化事象等を確認する外壁及び軒裏における劣化事象等（構造耐力上主要な部分）について、判断の参考となる資料（「住宅性能表示制度 建設住宅性能評価解説（既存住宅・現況検査）」、
以下「現況検査」という。
）を示す。
「現況検査」と「既存住宅状況調査」では、劣化事象等として判断する際の基準が異なるため、必ずしも「現況検査」の劣化事象等の判定基準を「既存住宅状況調査」の劣化事象等として判断する際の基準としてそのまま使用できるものではないが、劣化事象等の判断にあたり参考とすることが可能なものである。
〇該当する「告示」■既存住宅状況調査方法基準※該当部分のみ抜粋。第７条第 1 項（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）も同様に該当（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第五条

調査者は、木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の(い)欄に掲げる部位における(ろ)欄に掲げる劣化事象等の有無について、(は)欄に掲げる方法
デジタル技術を活用した方法を含む。）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

五

イ

外壁

乾式仕上げ
の場合

合板、ラス網、ボード、防水紙、構造材その 計測又は目視
他の下地材（以下「外壁等下地材」という。
）

及びまで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ

軒裏

又は剥落
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠計測又は目視損
金属の著しいさび又は化学的侵食
ロ

タイル仕上

計測又は目視外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視げ（湿式工法） 浮き、はらみ又は剥落の場合

複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠計測又は目視損
仕上材の著しい浮き
ハ

塗壁仕上げ
の場合

ニ

その他の仕
上げの場合

打診又は目視外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視
浮き、はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視イからハまでの場合における劣化事象等にイからハまで の準じるもの

場合における 方法に準じるもの- 29 -

〇参考：「現況検査」における仕上げ別の判断の目安（②壁、柱、梁及び基礎のうち屋外に面する部分）
出典：国土交通省他監修「住宅性能表示制度

既存住宅性能評価解説」（既存住宅・現況検査）（2020）②壁、柱、梁及び基礎のうち屋外に面する部分- 30 -

- 31 -

- 32 -

②-(1)コンクリート直仕上げによる仕上げ- 33 -

- 34 -

②-(2)モルタル仕上げその他の塗り仕上げ- 35 -

- 36 -

- 37 -

②-(3)サイディングボードその他の板状の仕上げ材による仕上げ- 38 -

- 39 -

- 40 -

②-(4)タイルによる仕上げ- 41 -

- 42 -

- 43 -

〇参考：「現況検査」における仕上げ別の判断の目安（⑨天井（共用部分）及び軒裏（漏水跡は除く））
出典：国土交通省他監修「住宅性能表示制度

既存住宅性能評価解説」（既存住宅・現況検査）（2020）⑨天井（共用部分）及び軒裏- 44 -

- 45 -

⑨-(1)コンクリート直仕上げによる仕上げ- 46 -

- 47 -

⑨-(2)モルタル仕上げその他の塗り仕上げ- 48 -

- 49 -

⑨-(3)サイディングボードその他の板状の仕上げ材による仕上げ- 50 -

- 51 -

⑨-(4)壁紙その他のシート状の仕上げ材による仕上げ- 52 -

②腐朽・腐食の確認について②‐1. 床下の水たまり・水たまり跡の取扱い
床下空間に水たまりが生じている場合は、床下空間に湿気が生じ、建物の躯体の腐朽・腐食につながる可能性がある。
このため、告示第５条第３項、第７条第 2 項に基づき点検口等から床下の腐朽・腐食を確認する際に、見える範囲で水たまり又は水たまり跡の存在を確認した場合は、「既存住宅状況調査 調査結果報告書」の備考欄に記録することが望ましい。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第五条
３

～中略～

調査者は、前二項のほか、第一項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著しい腐朽等が認められるかどうかを調査するものとする。
～中略～（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第七条
２

～中略～

調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。）により、著しい腐食が認められるかどうかを調査するものとする。

〇記録方法
・床下に水たまり・水たまり跡を確認された場合は、確認した旨と事象の内容、場所を「既存住宅状況調査 調査結果報告書」の備考欄に記録する。
・水の流れが目視で分かる場合は、どこから流れているかも併せて記録する。
＊壁づたいに雨水が進入している＊排水管から漏水している 等

・一週間以内に台風や豪雨等があった場合は、その旨を記録する。

- 53 -

②‐２. 雨樋の不具合の取扱い
雨樋に割れや変形、腐食等の不具合が見られた場合、雨水が途中で溢れ出し、建物の外壁や軒天井の劣化につながる可能性がある。
そのため、告示第５条第３項、第７条第 2 項に基づき外壁や軒裏の腐朽・腐食を確認する際に雨樋の不具合を確認した場合は、「既存住宅状況調査 調査結果報告書」の備考欄に記録することが望ましい。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第五条
３

～中略～

調査者は、前二項のほか、第一項の表中各号の部位（床下の部分を含む。）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著しい腐朽等が認められるかどうかを調査するものとする。
～中略～（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第七条
２

～中略～

調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。）により、著しい腐食が認められるかどうかを調査するものとする。

〇記録方法
・樋の割れ、変形、腐食および樋受け金物の緩み、はずれ、欠損を確認した場合は、確認した旨と事象の内容、場所を「既存住宅状況調査 調査結果報告書」の備考欄に記録する。

- 54 -

２）鉄筋コンクリート造③「著しいひび割れ、欠損」を判断する際の基準
判断基準に課題がある床、柱及び梁における「著しいひび割れ、劣化又は欠損」について、判断する際の数値基準を示す。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条

調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の(い)欄に掲げる部位における(ろ)欄に掲げる劣化事象等の有無について、(は)欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

二

床

著しいひび割れ、劣化又は欠損（さ計測又は目視三柱及び梁び汁、白華又は鉄筋の露出を含む。
）〇判断する際の基準「著しいひび割れ」とは、以下の事象を指す。
・コンクリートにひび割れが生じ、かつ、ひび割れの幅が 0.5 ㎜以上である事象。
・コンクリートにひび割れが生じており、かつ、ひび割れの幅が 0.5 ㎜に満たない場合でもひび割れが広範囲に及んでいる状態「著しい欠損」とは、以下の事象を指す。
・コンクリートに欠け損じがみられ、コンクリート部分の欠損の深さが 20 ㎜以上である事象
・コンクリートに欠損が生じており、かつ、欠損の深さが 20 ㎜に満たない場合でも欠損が広範囲に及んでいる状態（解説）
ヘアクラックや軽微なひっかき傷等は劣化事象に該当しない。

- 55 -

④外壁における仕上げ別の劣化事象等の判断上の目安
仕上げ材の劣化事象等を確認する外壁における劣化事象等（構造耐力上主要な部分）について、判断の参考として「現況検査」の該当箇所を示す。
「現況検査」と「既存住宅状況調査」では、劣化事象等として判断する際の基準が異なるため、必ずしも「現況検査」の劣化事象等の判定基準を「既存住宅状況調査」の劣化事象等として判断する際の基準としてそのまま使用できるものではないが、劣化事象等の判断にあたり参考とすることが可能なものである。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条

調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の(い)欄に掲げる部位における(ろ)欄に掲げる劣化事象等の有無について、(は)欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ

計測又は目視四イ コンクリー外壁

ト打放し又は深さ二十ミリメートル以上の欠損

計測又は目視塗装仕上げのコンクリートの著しい劣化

打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含

目視

場合

む。
）
鉄筋の露出
ロ タイル仕上

計測又は目視下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、 計測又は目視げ（湿式工法） はらみ又は剥落の場合

複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠計測又は目視損
仕上材の著しい浮き
ハ 塗壁仕上げの場合
ニ その他の仕上げの場合

打診又は目視下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、 計測又は目視
はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視イからハまでの場合における劣化事象等にイからハまで の準じるもの

場合における 方法に準じるもの〇参考：「現況検査」における仕上げ別の判断の目安（②壁、柱、梁及び基礎のうち屋外に面する部分）
・p30～p43 を参照- 56 -

⑤「コンクリートの著しい劣化」を判断する際の基準
劣化事象等の有無の判断基準が不明確である基礎、外壁、内壁、天井における「コンクリートの著しい劣化」について、判断する際の基準および参考となる資料を示す。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条

調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の(い)欄に掲げる部位における(ろ)欄に掲げる劣化事象等の有無について、(は)欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一

基礎（立ち上がり部分を含む。
）

コンクリートの著しい劣化

打診又は目視四外壁（イ コンクリート打放し又コンクリートの著しい劣化

目視

は塗装仕上げの場合）
六

内壁

七

天井

〇判断する際の基準「コンクリートの著しい劣化」とは、以下の事象を指す。
・コンクリートにひび割れが生じており、かつ、ひび割れの幅が 0.5 ㎜に満たない場合でもひび割れが広範囲に及んでいる状態
・コンクリートに欠損が生じており、かつ、欠損の深さが 20 ㎜に満たない場合でも欠損が広範囲に及んでいる状態
・コンクリートの豆板・コールドジョイント
（解説）
幅 0.5 ㎜、深さ 20 ㎜に満たないひび割れ、欠損であっても広範囲に及ぶものは、何らかの異常がある可能性があり、放置すると空気や水分が侵入し鉄筋の腐食要因となり得る。豆板についても、コンクリートに断面欠損が生じている状態であり、耐久性に影響を及ぼす不具合事象といえる。
ヘアクラックや軽微なひっかき傷等は劣化事象に該当しない。

- 57 -

豆板

コールドジョイント

〇参考：「公営住宅等日常点検マニュアル（耐火準耐火編）」における劣化及び損傷の状況判断の参考となる資料として、公営住宅等の事業主体が日常点検を実施する際に参照できるよう、
具体的な点検項目及び点検内容を解説した「公営住宅等日常点検マニュアル（耐火準耐火編）」における「日常点検内容の解説（外壁・外壁躯体の劣化及び損傷の状況）」を示す。
４．日常点検内容の解説ウ）外壁（躯体等）- 58 -

※出典：国土交通省住宅局 住宅総合整備課 「公営住宅等日常点検マニュアル（耐火準耐火編）」（2016）- 59 -

⑥床の「６/１０００以上の勾配の傾斜」の取扱い
床の「6/1,000 以上の勾配の傾斜」の有無の確認は、不同沈下や柱・梁等の構造部材の劣化による建築物全体の傾斜の有無を確認することを目的としているため、躯体部分の傾斜を確認できる場所において調査することが望ましい。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条

調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の(い)欄に掲げる部位における(ろ)欄に掲げる劣化事象等の有無について、(は)欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

二

千分の六以上の勾配の傾斜計測

床（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における二点（三メートル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をい
う。）

〇計測場所
・共同住宅で、「床の 6/1,000 以上の勾配の傾斜」の計測について、住戸外の水平な床（エントラン
スホール、エレベーターホール等）において計測を実施した場合は、住戸内の床の計測は省略する
ことが可能となる。一方、住戸外の水平な床での調査が難しい（外廊下で水勾配がある床しかない、
エントランスホールが設けられていない等）場合は、「床の 6/1,000 以上の勾配の傾斜」は、住戸内で計測することも考えられる。

- 60 -

⑦「柱の著しい傾斜」の取扱い「柱の著しい傾斜」の有無の確認は、不同沈下や柱・梁等の構造部材の劣化による建築物全体の傾斜の有無を確認することを目的としているため、躯体部分の傾斜を確認できる場所において調査する
ことが望ましい。
〇該当する告示■既存住宅状況調査方法基準 ※該当部分のみ抜粋（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）
第九条

調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の(い)欄に掲げる部位における(ろ)欄に掲げる劣化事象等の有無について、(は)欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

三

柱の著しい傾斜計測又は目視柱及び梁〇参考：建築物の躯体の傾斜を計測することが求められる場合は、以下の方法で計測することが考えられる。
調査方法例）建築物の４隅の下げ振りによる傾斜の測定方法
１．第１次調査に基づく判定（２）傾斜による判定
外壁又は柱の傾斜を下げ振り等により測定し、判定を行う。傾斜は原則として住家の１階部分の外壁の四隅又は四隅の柱を計測して単純平均したものとする。
■下げ振りによる調査
下げ振りを用いる場合の傾斜の測り方は下図を参考のこと。

出典：内閣府 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（2021）- 61 -

- 62 -

【参考資料】
既存住宅状況調査方法基準の解説（令和 5 年 1 月 27 日付）- 63 -

64

既存住宅状況調査方法基準の解説
令和５年１月２７日

Ⅰ 既存住宅状況調査方法基準の位置づけについて
本基準は、我が国が本格的な人口減少・少子高齢化を迎える中、重要な政策課題となっている既存住宅流通市場の活性化を推進するため、既存住宅の品質に関する正確な情報を消費者等に提供することができる既存住宅状況調査の普及を図ることを目的として、適正な調査の方法を定めるものである。

Ⅱ 既存住宅状況調査方法基準の内容について
１．趣旨（第一条）（趣旨）
第一条 この基準は、既存住宅状況調査の適正な実施を図るため、既存住宅状況調査の方法の基準について定めるものとする。
○ 本制度が目指す既存住宅状況調査の普及を進めるためには、まずは公正かつ適確な調査の実績を積み上げ、既存住宅状況調査について国民の信頼を得ていく必要がある。
○ このため、本告示では、適正な既存住宅状況調査の方法の基準を定めることとしている。
２．定義（第二条）（定義）
第二条 この基準において「既存住宅」、「既存住宅状況調査」又は「既存住宅状況調査技術者」とは、それぞれ既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八十一号）第二条第三項から第五項までに規定する既存住宅、既存住宅状況調査又は既存住宅状況調査技術者をいう。
２ この基準において「一戸建ての住宅」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）第一条第四号に規定する一戸建ての住宅をいう。
３ この基準において「共同住宅等」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則
第一条第四号に規定する共同住宅等をいう。
４ この基準において「小規模住宅」とは、階数（地階を含む。以下同じ。
）が三以下で延べ面積が五百平方メートル未満の既存住宅をいい、「大規模住宅」とは、小規模住宅以外の既存住宅をいう。
５ この基準において「構造耐力上主要な部分」とは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第一項に定める住宅のうち構造耐力上主要な部分をいう。
６ この基準において「雨水の浸入を防止する部分」とは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条第二項に定める住宅のうち雨水の浸入を防止する部- 64 -

分をいう。
７ この基準において「確認済証」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項又は第十八条第三項の確認済証をいう。
８ この基準において「検査済証」とは、建築基準法第七条第五項又は第十八条第十八項の検査済証をいう。
９ この基準において「設計住宅性能評価書」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条第一項の設計住宅性能評価書をいう。
10 この基準において「建設住宅性能評価書」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律
第六条第三項の建設住宅性能評価書をいう。
11 この基準において「認定長期優良住宅建築等計画」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第九条第一項の認定長期優良住宅建築等計画をいう。
12 この基準において「認定長期優良住宅維持保全計画」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第一項第二号ロの認定長期優良住宅維持保全計画をいう。
13 この基準において「劣化事象等」とは、劣化事象その他不具合である事象をいう。
14 この基準において「蟻害」とは、しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを含む。
）をいう。
15 この基準において「腐朽等」とは、腐朽、菌糸及び子実体をいう。
○ 第１項において、既存住宅、既存住宅状況調査及び既存住宅状況調査技術者の定義は既存
住宅状況調査技術者講習登録規程を引用しており、具体的には以下のとおりである。なお、
店舗・事務所などとの併用住宅については、住居部分（非住居部分との共用部分を含む。
）のみ対象となる。
既存住宅：新築住宅以外の住宅※住宅：人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。
）※新築住宅：新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。
）
既存住宅状況調査：既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十四条第一項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分等の状況の調査
既存住宅状況調査技術者：既存住宅状況調査を行う技術者で、国土交通大臣の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書を有する者○ 第２項の一戸建ての住宅と第３項の共同住宅等の定義は、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則を引用しており、具体的には以下のとおりである。なお、店舗・事務所などとの併用住宅については、共同住宅等に含まれることとなる。
一戸建ての住宅：一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。
）
共同住宅等：共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅○ 第４項における小規模住宅と大規模住宅の区分は、既存住宅売買瑕疵保険の検査における区分と同様である。なお、既存住宅売買瑕疵保険においては、基本的に木造以外の大規模住宅が住戸単位の検査の対象となっている。
○ 第５項の構造耐力上主要な部分と第６項の雨水の浸入を防止する部分の定義は、住宅の品
質確保の促進等に関する法律施行令を引用しており、具体的には以下のとおりである。

- 65 -

構造耐力上主要な部分：
住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他
これらに類するものをいう。
）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。
）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水
圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの
雨水の浸入を防止する部分：
・住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具・雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部
又は屋内にある部分
なお、第五条から第十条までの表中部位の欄に定める外壁とは、壁等のうち外部環境に面する部分をいい、内壁とはこれ以外の部分をいう。
○ 第 13 項の劣化事象等とは劣化事象その他不具合である事象をいい、部位ごとに劣化事象等が認められるか否かの判断は、第五条から第十条までの判断基準に基づき、詳細な調査を要する程度の事象があるかどうか、又は補修を要する程度の事象があるかどうかにより判断する。
３．既存住宅状況調査を行う者（第三条）（既存住宅状況調査を行う者）
第三条 既存住宅状況調査技術者（以下単に「調査者」という。
）が行う既存住宅状況調査は、次の各号に掲げる対象住宅（既存住宅状況調査の対象となる既存住宅をいう。以下同じ。
）の区分に応じ、それぞれ既存住宅状況調査技術者のうち当該各号に定める者が行うものとする。
一 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第三条第一項第二号から第四号までに掲げる建築物である既存住宅 同法第二条第二項に規定する一級建築士
二 建築士法第三条の二第一項各号に掲げる建築物である既存住宅（前号に掲げる既存住宅を除く。
） 前号に定める者又は同法第二条第三項に規定する二級建築士
三 前二号に掲げる既存住宅以外の既存住宅 前号に定める者又は建築士法第二条第四項に規定する木造建築士
２ 調査者は、公正に、かつ、この基準に定めるところにより、既存住宅状況調査を行うものとする。
○ 既存住宅状況調査技術者は、建築士としてその設計等を行うことができる建築物の範囲に応じて、既存住宅状況調査を行うこととする。これは、既存住宅状況調査の実施者には、表面的な劣化事象等から構造・防水に関する劣化や不具合の存在を推定することが求められており、建築物の構造、材料等について十分な知識を有する必要があるためである。
○ 既存住宅状況調査は、既存住宅状況調査技術者以外の者が行うことを禁止されているもの
ではないものの、既存住宅状況調査に関する講習を修了した既存住宅状況調査技術者が行う場合には、本告示に定める水準及び方法に則って公正に実施することとし、適正な既存住宅状況調査の普及を図ることとしている。
４．既存住宅状況調査の方法（第四条）（既存住宅状況調査の方法）- 66 -

第四条 調査者は、既存住宅状況調査として、第十一条の規定による確認及び次の各号に掲げる対象住宅の構造の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める調査を行うものとする。
一 木造 次条及び第六条の規定による調査
二 鉄骨造 第七条及び第八条の規定による調査
三 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。
） 第九条及び第十条の規定による調査
四 前三号に掲げる構造以外の構造 その構造に応じて前三号に定める調査に準じる調査
２ 前項に規定する調査（以下単に「調査」という。
）の対象となる部位（以下「対象部位」という。
）には、対象住宅（次項に規定する住戸型調査にあっては、調査の対象となる部分に限る。
）に存在しない部位を含まないものとする。
３ 対象住宅が共同住宅等である場合には、対象部位のうち共用部分に係るものの調査は、対象住戸（調査の対象となる住戸をいう。以下同じ。
）の位置により共用部分の調査箇所が決定される調査（対象住戸が共同住宅等の住戸の一部である場合に限る。以下「住戸型調査」という。
）にあっては第一号に掲げる部分、住戸型調査以外の調査（以下「住棟型調査」という。
）にあっては第二号に掲げる部分について行うものとする。
一 外壁、屋根（対象住宅が長期修繕計画を有するものである場合を除く。
）並びに当該共
同住宅等の主要な出入口から当該対象住戸に至る経路上及び当該対象住戸から確認できる部分
二 外壁、屋根及び次に掲げる共同住宅等の区分に応じ、それぞれ次に定める階にある部
分
イ 木造の共同住宅等及び木造以外の小規模住宅である共同住宅等 全ての階
ロ 木造以外の大規模住宅である共同住宅等 原則として、最下階、最上階並びに最下階から数えて二の階及び最下階から数えて三に七の自然数倍を加えた数の階（最上階を除く。
）
４ 調査は、少なくとも歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、対象部位のうち少なくとも移動が困難な家具等により隠蔽されている部分以外の部分について行うものとする。
５ 前項の規定により、対象部位について調査することができる部分がない場合には、当該対象部位は、調査できないものとして取り扱うものとする。
６ 調査者は、既存住宅状況調査を行ったときは、既存住宅状況調査の結果の報告書及び次に掲げる事項を記載した既存住宅状況調査の結果の概要を作成し、既存住宅状況調査の依頼者に交付するとともに、既存住宅状況調査の結果を依頼者に報告するものとする。
一 対象住宅の名称、所在地、構造、階数及び延べ面積（共同住宅等の住戸型調査にあっては対象住戸の専有面積をいい、住棟型調査にあっては対象住宅の延べ面積をいう。
）
二 既存住宅状況調査の実施日
三 対象住宅の一戸建ての住宅又は共同住宅等の別（共同住宅等にあっては、住戸型調査
又は住棟型調査の別を含む。
）
四 対象部位ごとの劣化事象等の有無（前項の規定により調査できないものとして取り扱う対象部位にあっては、その旨）
五 調査者が前条第一項各号に定める者及び既存住宅状況調査技術者である旨○ 既存住宅状況調査は、既存住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の- 67 -

状況の調査を原則として非破壊で行うものであり、調査すべき箇所そのものを確認できない場合も少なくないため、構造及び防水の観点で主要な部分に劣化又は不具合があった場合に発生する劣化事象等を調査対象としている。なお、配管・設備、雨樋など、調査対象として規定していない部位や劣化事象等についても、既存住宅状況調査と同じタイミングで追加調査することを妨げるものではない。
○ 既存住宅状況調査は、第１項に規定するとおり、次の調査から構成される。
・ 構造耐力上主要な部分の調査（構造に応じて規定）・ 雨水の浸入を防止する部分の調査（構造に応じて規定）
・ 耐震性に関する書類の確認（第十一条）○ 第１項第四号では、複数の構造が混在するいわゆる混構造の既存住宅など、同項第一号から第三号までに掲げる構造以外の構造の既存住宅について、同項第一号から第三号までに定める調査に準じて調査を行うこととしている。また、軽量鉄骨造の既存住宅を木造の基準により調査する場合など、形式的な構造名と調査上用いた基準の構造が異なる場合も想定される。これらのような既存住宅を調査する場合には、調査結果の報告書において、どの構造に準じて調査したかを示すことが望ましい。
○ 第２項は、構造耐力上主要な部分等の調査にあたり、調査対象となる部位が存在しない場
合については、調査対象外とすることとしている。第５項の規定により調査できないものとして取り扱う部位とは異なる点に留意する必要がある。
○ 第３項に規定する住戸型調査と住棟型調査は、既存住宅売買瑕疵保険における共同住宅等の検査区分（住戸型又は住棟型）と同様の区分となる。調査対象となる共同住宅等について、住戸型調査を行うか住棟型調査を行うかは、依頼者が調査の委託契約時に選択することが想定される。住戸型又は住棟型の区分ごとの共用部分の調査対象は第３項各号に規定するとおりであるが、住戸内における調査と住戸外における調査を、異なる調査者がそれぞれの調査
範囲及びその責任分担を明確にすることで、それぞれ実施することも可能である。この場合には、調査実施の履歴等を相互に確認し、調査項目の抜け漏れがないよう注意する。
○ 住戸型調査又は住棟型調査のいずれについても、外壁の調査と併せて基礎（立ち上がり部分を含む。
）の調査も行うこととする。
○ 第３項第二号の「階にある部分」には階の共用部分や住戸から確認できる部分を含む。
○ 第４項に規定するとおり、既存住宅状況調査は歩行等通常の手段により移動できる位置から行うこととしており、外構における足場の設置等を要しないこととするとともに、移動が困難な家具等により隠蔽されている部分や点検口がなく調査できない部分についても調査を要しない。一方、足場の設置、家具や仕上材の除却等により、大規模又は詳細な調査を行うことを妨げるものではない。
○ 調査対象住宅に存在はするものの第４項の規定により物理的に調査できないこととなる部位については、第５項に定めるとおり、調査結果において「調査できない」ものとして取り扱うこととする。
○ 第６項各号に規定する内容を盛り込む「既存住宅状況調査の結果の概要」は、構造耐力上
主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の調査結果を抽出して記載したものとなる。これに加えて、既存住宅状況調査技術者は、耐震性に関する書類の確認結果を含む詳細な情報を盛り込んだ「既存住宅状況調査の結果の報告書」を用いて既存住宅状況調査の結果を報告す
ることとする。当該報告書には、少なくとも次の内容が盛り込まれるべきものとする。
・ 耐震性に関する書類の確認結果を含む既存住宅状況調査の結果の概要- 68 -

・ 調査結果の裏付けとなる写真（特に確認された劣化事象等の写真）
・ 劣化事象等の確認結果を記載したチェックシート等○ 第６項第一号の「階数」は対象住戸の存する階を記載するのではなく、建築物全体の階数を記載することとする。
５．構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る調査（第五条～第十条）（１）木造の既存住宅の調査（第五条・第六条）（木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第五条 調査者は、木造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 基礎（立ち上がり部 幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ分を含む。
）
深さ二十ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

計測又は目視計測又は目視打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

計測又は目視二 土台及び床組

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視三 床

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視著しい沈み計測又は目視千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる床の表面における二点（三メート
ル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ
直線の水平面に対する角度をいう。
）
四 柱及び梁

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視梁の著しいたわみ

目視

柱の千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少な 計測
い仕上げによる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角
度をいう。
）
五
イ 乾式仕上げ
外壁
の場合
及び
軒裏

合板、ラス網、ボード、防水紙、構造材その 計測又は目視）
他の下地材（以下「外壁等下地材」という。
まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
金属の著しいさび又は化学的侵食

ロ

計測又は目視タイル仕上 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視- 69 -

げ（湿式工法） 浮き、はらみ又は剥落の場合
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ハ 塗壁仕上げ 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視の場合
浮き、はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ニ その他の仕 イからハまでの場合における劣化事象等に イからハまで
上げの場合
準じるもの
の場合における方法に準じるもの
六 バルコニー（対象住 支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ 計測又は目視宅が共同住宅等であ 又は劣化る場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）
七 内壁

合板、ボード、構造材その他の下地材（以下 計測又は目視「内壁下地材」という。
）まで到達するひび割
れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度を
いう。
）

八 天井

合板、ボード、構造材その他の下地材（以下 目視「天井下地材」という。）まで達するひび割
れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落

九 小屋組（下屋部分を 著しいひび割れ、劣化又は欠損含む。
）

計測又は目視２ 調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、目視（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著しい蟻害が認められるかどうかを調査する
ものとする。
３ 調査者は、前二項のほか、第一項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著しい腐朽等が認められるかどうかを調査するものとする。
４ 調査者は、前三項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。
）における鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。
一 電磁波レーダ法又は電磁誘導法により調査すること。
二 基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所及び底盤部分- 70 -

の一箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
５ 前項の規定にかかわらず、検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた対象住宅で、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に係る劣化事象等がなかった
ものについては、前項の調査を要しない。
○ （は）欄の規定する方法について、範囲や大きさが劣化事象等の判断に影響するものについて「計測又は目視」としているが、目視のみで判断することやデジタル機器を用いて撮影した画像等から劣化事象等を判断することも可能である。なお、劣化事象等が認められた位
置や劣化事象等の範囲・大きさについては、詳細に記録されることが望ましい。
（以下第六条から第十条までにおいて同じ。
）○ 第１項から第３項までの「デジタル技術を活用した方法」は、例えば点検カメラや無人航空機、ファイバースコープ等のデジタル機器の画像等を通して対象部位の劣化事象等を判断する方法が考えられるが、具体的には他法令に基づく検査基準において定められる関連ガイ
ドライン等も参照しつつ、
適切な手法が確立されているものであることが基本となる。
なお、
デジタル技術の活用としては、主として直接目視等を代替する手法又は直接目視による調査を行うことのできない部位を調査する手法を想定しており、これ以外の調査手法（例えば現地にいる調査依頼者等が操作する機器等を介して遠隔地にいる調査者が調査を行う手法）については、引き続き技術的検証を踏まえた検討を行うこととしている。
○ なお、上記の調査手法は、調査目的、調査コスト等を勘案して、必要な場合において実施されることを想定している。
（以下第六条から第十条までにおいて同じ。
）○ 第２項及び第３項の調査については床下の部分も調査範囲としている。床下の部分の調査については、主として顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度の調査を行うことやデジタ
ル機器を活用して調査を行うことを想定しているが、可能な場合には、床下へ侵入することや腐朽等の原因となる床下の水たまり跡の有無を確認することも有効である。
○ 小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に第１項の劣化事象等が認められた場合における第４項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない
場合には、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。
○ 第４項第三号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
○ 第５項に基づき、検査済証又は建設住宅性能評価書が交付されていることにより新築時の適切な施工が確認できる場合には、大規模住宅の基礎に係る第４項の調査（配筋調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
（木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第六条 調査者は、木造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）- 71 -

欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 外壁（開口部を含 シーリング材の破断又は欠損
目視む。
）
建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不 目視又は操作
良
二 軒裏

シーリング材の破断又は欠損

目視

軒裏天井の雨漏りの跡

目視

三 バルコニー（対象住 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視宅が共同住宅等であ 又は水切り金物等の不具合
る場合にあっては、バルコニー及び共用廊
下）
四 内壁

雨漏りの跡

目視

五 天井

雨漏りの跡

目視

六 小屋組

雨漏りの跡

目視

七
屋根

イ 屋根葺材に 屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣 目視よる仕上げの 化、欠損、浮き又ははがれ場合
ロ その他の仕 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視
上げの場合
又は水切り金物等の不具合（２）鉄骨造の既存住宅の調査（第七条・第八条）（鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第七条 調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 基礎（立ち上がり部 幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ分を含む。
）
深さ二十ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

計測又は目視計測又は目視打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

計測又は目視二 土台及び床組

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視三 床

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視著しい沈み計測又は目視千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる床の表面における二点（三メート
ル程度離れているものに限る。）の間を結ぶ- 72 -

直線の水平面に対する角度をいう。
）
四 柱及び梁

著しいひび割れ、劣化又は欠損

計測又は目視梁の著しいたわみ

目視

柱の千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少な 計測
い仕上げによる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角
度をいう。
）
五
イ 乾式仕上げ
外壁
の場合
及び
軒裏

外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視
浮き、はらみ又は剥落
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
金属の著しいさび又は化学的侵食

計測又は目視ロ タイル仕上 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視げ（湿式工法） 浮き、はらみ又は剥落の場合
複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ハ 塗壁仕上げ 外壁等下地材まで到達するひび割れ、欠損、 計測又は目視の場合
浮き、はらみ又は剥落
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ニ その他の仕 イからハまでの場合における劣化事象等に イからハまで
上げの場合
準じるもの
の場合における方法に準じるもの
六 バルコニー（対象住 支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ 計測又は目視宅が共同住宅等であ 又は劣化る場合にあっては、バルコニー及び共用廊下）
七 内壁

内壁下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮 計測又は目視
き、はらみ又は剥落
千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（二メートル程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度を
いう。
）

八 天井

天井下地材まで達するひび割れ、欠損、浮き、 目視
はらみ又は剥落

九 小屋組（下屋部分を 著しいひび割れ、劣化又は欠損含む。
）- 73 -

計測又は目視２ 調査者は、前項のほか、同項の表中各号の部位（床下の部分を含む。
）について、計測又は目視及び打診又は触診（これらの方法のうち、デジタル技術を活用した方法を含む。
）により、著しい腐食が認められるかどうかを調査するものとする。
３ 調査者は、前二項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。以下この項において同じ。
）における鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、対象住宅が小規模住宅である場合には、基礎に係る劣化事象等があったときに限り、調査するものとする。
一 電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。
二 基礎について、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分の各一箇所並びに底盤部分の一箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
４ 前項の規定にかかわらず、検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた対象住宅で、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に係る劣化事象等がなかった
ものについては、前項の調査を要しない。
５ 調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、第一項から第三項までに規定する調査のほか、コンクリートの圧縮強度について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。
一 日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七による試験を行うこと。
二 基礎（立ち上がり部分を含む。
）について、南面及び北面の各一箇所を調査すること。
三 日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼できるものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。
６ 前項の規定にかかわらず、対象住宅が次の各号のいずれにも該当する場合であって、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に係る劣化事象等がなかったときは、前項の調査を要しない。
一 確認済証（平成十一年五月一日以降に交付を受けたものに限る。
）若しくは設計住宅性
能評価書の交付又は認定長期優良住宅建築等計画若しくは認定長期優良住宅維持保全
計画に係る住宅であって、コンクリートの圧縮強度に係る試験の方法を確認できるものであるとき。
二 検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた住宅であるとき。
○ 第２項の調査については床下の部分も調査範囲としている。
床下の部分の調査については、
主として顔又は上半身の一部を点検口に入れる程度の調査を行うことやデジタル機器を活用して調査を行うことを想定しているが、可能な場合には、床下へ侵入することや腐食の原因となる床下の水たまり跡の有無を確認することも有効である。
○ 第３項の調査については、住棟型調査の場合を想定している。調査箇所は第二号による。
○ 小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に第１項の劣化事象等が認められた場合における第３項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない- 74 -

場合には、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。
○ 第３項第三号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
○ 第４項に基づき、検査済証又は建設住宅性能評価書が交付されていることにより新築時の適切な施工が確認できる場合には、大規模住宅の基礎に係る第３項の調査（配筋調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
○ 第５項第三号の適用にあたっては、過去に行われた調査の方法や精度等が信頼できるもの
かどうかを確認する必要がある。ただし、過去の調査結果がある場合でも、例えば、過去の調査において確認されていない劣化事象等が確認されているときは、第５項の調査を行うべ
きものとする。
○ 第６項に基づき、新築時の設計図書等（確認済証、設計住宅性能評価書、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画）により JIS A 1107 又は JIS A 1108 の試
験方法が確認できる場合であって、かつ、新築時の法に基づく検査（検査済証又は建設住宅
性能評価書）の実施が確認できる場合にあっては、大規模住宅の基礎に係る第５項の調査（コンクリート圧縮強度調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
（鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第八条 調査者は、鉄骨造の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するものとする。
（い）
部位

（ろ）

（は）

劣化事象等

方法

一 外壁（開口部を含 シーリング材の破断又は欠損
目視む。
）
建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不 目視又は操作
良
二 軒裏

シーリング材の破断又は欠損

目視

軒裏天井の雨漏りの跡

目視

三 バルコニー（対象住 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視宅が共同住宅等であ 又は水切り金物等の不具合
る場合にあっては、バルコニー及び共用廊
下）
四 内壁

雨漏りの跡

目視

五 天井

雨漏りの跡

目視

六 小屋組

雨漏りの跡

目視

七

イ

屋根葺材に 屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣 目視- 75 -

屋根

よる仕上げの 化、欠損、浮き又ははがれ場合
ロ その他の仕 防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損 目視
上げの場合
又は水切り金物等の不具合（３）鉄筋コンクリート造等の既存住宅の調査（第九条・第十条）（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査）第九条 調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査するも
のとする。
（い）
部位

（ろ）

（は）

劣化事象等

方法

一 基礎（立ち上がり部 幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ分を含む。
）
深さ二十ミリメートル以上の欠損
コンクリートの著しい劣化

計測又は目視計測又は目視打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出
二 床

計測又は目視著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白 計測又は目視
華又は鉄筋の露出を含む。
）
千分の六以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕 計測上げによる床の表面における二点（三メート
ル程度離れているものに限る。
）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。
）

三 柱及び梁四外壁

イ コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合

著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白 計測又は目視
華又は鉄筋の露出を含む。
）
柱の著しい傾斜計測又は目視幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ

計測又は目視深さ二十ミリメートル以上の欠損

計測又は目視コンクリートの著しい劣化

打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

計測又は目視ロ タイル仕上 下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、 計測又は目視げ（湿式工法） はらみ又は剥落の場合
複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠 計測又は目視
損
仕上材の著しい浮き

打診又は目視ハ 塗壁仕上げ 下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、 計測又は目視の場合
はらみ又は剥落- 76 -

仕上材の著しい浮き打診又は目視ニ その他の仕 イからハまでの場合における劣化事象等に イからハまで
上げの場合
準じるもの
の場合における方法に準じるもの
五 バルコニー（対象住 支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ 計測又は目視宅が共同住宅等であ 又は劣化（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含る場合にあっては、バ む。
）
ルコニー及び共用廊下）
六 内壁

幅〇．五ミリメートル以上のひび割れ

計測又は目視深さ二十ミリメートル以上の欠損

計測又は目視コンクリートの著しい劣化

打診又は目視さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
七 天井

鉄筋の露出

計測又は目視コンクリートの著しい劣化

目視

さび汁を伴うひび割れ又は欠損（白華を含 目視
む。
）
鉄筋の露出

目視

２ 調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前項のほか、鉄筋の本数及び間隔について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、住戸型調査又は検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）若しくは建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた対象住宅で、第二号に掲げる調査箇所に係る劣化事象等がなかったと認められるものの住棟型調査にあっては、調査することを要しない。
一 電磁波レーダ法又は電磁誘導法による調査を行うこと。
二 前項の表中第二号から第四号までの部位について、第四条第三項第二号ロに定める階の各二箇所を調査すること。
三 第一号の調査の結果と新築時の設計図書等との照合その他の方法により、鉄筋の本数が明らかに少ない状態と認められるかどうかを調査すること。
３ 調査者は、対象住宅が大規模住宅である場合には、前二項のほか、コンクリートの圧縮
強度について、次に掲げる方法により、構造耐力上問題のある不足が認められるかどうかを調査するものとする。ただし、平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅の住戸型調査にあっては、調査することを要しない。
一 日本工業規格Ａ一一五五による反発度の測定結果に基づく推定又は日本工業規格Ａ一一〇七による試験を行うこと。
二 住戸型調査にあっては、外壁について、最下階及び最下階から数えて二の階の各一箇所を調査すること。
三 住棟型調査にあっては、第一項の表中第一号、第四号及び第六号の部位について、第四条第三項第二号ロに定める階のそれぞれ南面及び北面の各一箇所を調査すること。

- 77 -

四 日本工業規格Ａ一一〇七による試験を過去に実施している場合において、調査結果が信頼できるものと認められるときは、その調査結果を活用することができるものとすること。
４ 前項の規定にかかわらず、対象住宅が次の各号のいずれにも該当する場合の住棟型調査であって、同項第三号に掲げる調査箇所に係る劣化事象等がなかったときは、前項の調査を要しない。
一 確認済証（平成十一年五月一日以降に交付を受けたものに限る。
）若しくは設計住宅性
能評価書の交付又は認定長期優良住宅建築等計画若しくは認定長期優良住宅維持保全
計画に係る住宅であって、コンクリートの圧縮強度に係る試験の方法を確認できるものであるとき。
二 検査済証（平成十一年五月一日以降に確認済証の交付を受けた新築住宅に係るものに限る。
）又は建設住宅性能評価書（既存住宅に係るものを除く。
）の交付を受けた住宅であるとき。
５ 調査者は、対象住宅が小規模住宅である場合には、第一項のほか、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に係る劣化事象等があった場合に限り、第二項の規定による調査を行うものとする。
○ 第２項第三号について新築時の設計図書等が残っていない場合には、建築基準法令等を参考にして鉄筋の過不足を検討するなどの方法を想定している。
○ 第２項に基づき、住棟型調査の場合であって検査済証又は建設住宅性能評価書が交付されていることにより新築時の適切な施工が確認できる場合には、大規模住宅の特定の階における床、柱及び梁、外壁に係る第２項の調査（配筋調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可能な限り調査を実施することが望ましい。
○ 第３項第四号の適用にあたっては、過去に行われた調査の方法や精度等が信頼できるもの
かどうかを確認する必要がある。ただし、過去の調査結果がある場合でも、例えば、過去の調査において確認されていない劣化事象等が確認されているときは、第３項の調査を行うべ
きものとする。
○ 小規模住宅の調査の際、基礎（立ち上がり部分を含む。
）に第１項の劣化事象等が認められた場合における第２項の調査（いわゆる配筋調査）については、依頼者の同意が得られない
場合には、調査しなかった旨と依頼者の同意が得られなかった旨を報告書に記載すれば足りる。
〇 住戸型調査の場合には、第２項の調査（配筋調査）を行う必要はなく、また、第３項の調査（コンクリート圧縮強度調査）については、平成１１年５月１日以降に確認済証の交付を受けた対象住宅に該当しない場合に限り、特定の階における外壁の調査を行う必要がある。
○ 第４項に基づき、新築時の設計図書等（確認済証、設計住宅性能評価書、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画）により JIS A 1107 又は JIS A 1108 の試
験方法が確認できる場合であって、かつ、新築時の法に基づく検査（検査済証又は建設住宅
性能評価書）の実施が確認できる場合にあっては、大規模住宅の住棟型調査の特定の階における床、柱及び梁、外壁に係る第３項の調査（コンクリート圧縮強度調査）を省略することができる。ただし、調査対象部位に劣化事象等が見られる場合にはあらためて調査を行う必要があるほか、依頼者が希望する場合には、調査を省略することが可能な場合であっても可- 78 -

能な限り調査を実施することが望ましい。
（鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査）第十条 調査者は、鉄筋コンクリート造等の対象住宅のうち雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、次の表の（い）欄に掲げる部位における（ろ）欄に掲げる劣化事象等の有無について、（は）欄に掲げる方法（デジタル技術を活用した方法を含む。
）により調査す
るものとする。
（い）

（ろ）

（は）

部位

劣化事象等

方法

一 外壁（開口部、笠木、 シーリング材の破断又は欠損
目視
バルコニーその他の 建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不 目 視 又 は 操
部位との取り合い部 良
作
分を含む。
）
二 内壁

雨漏りの跡

目視

三 天井

雨漏りの跡

目視

四 屋根

著しい防水層のひび割れ、劣化若しくは欠損 目視
又は水切り金物等の不具合

６．耐震性に関する書類の確認（第十一条）（対象住宅の耐震性に関する書類の確認）第十一条 調査者は、対象住宅が次の各号のいずれかに該当するかどうかを確認するものとする。
一 昭和五十六年六月一日以降に確認済証の交付を受けた既存住宅（建設工事の完了後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められるものにあっては、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限る。
）
二 前号以外の既存住宅であって、建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項
第一号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成十八年国土交通省告示第百八十五号）に適合することが確認できるもの（その適合後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為が行われたと認められるものにあっては、建築物の構造耐力に関する基準及び制限に適合することが確認できるものに限る。
）
２ 前項の規定による確認は、同項第一号に係る確認にあっては第一号から第五号までに掲げる者、同項第二号に係る確認にあっては第三号から第六号までに掲げる者が発行した書類の確認をもって行うものとする。
一 建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁
二 建築基準法第七条第四項に規定する建築主事等
三 建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関
四 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機
関- 79 -

五 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
六 建築士法第二条第一項に規定する建築士○ 第１項第一号及び第二号にて「建築工事の完了後に構造耐力上主要な部分に影響を及ぼす工事その他の行為」とは、建築工事又は耐震診断等が完了した後の増改築等による構造上重要な役割を果たす壁又は柱の撤去、床面積の変更等が想定される。
○ 第１項第一号に係る確認に用いる書類の例としては、次の書類が挙げられる。
・確認済証
・検査済証
・確認台帳記載事項証明
・新築時の建設住宅性能評価書
・（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書○ 第１項第二号に係る確認に用いる書類の例としては、次の書類が挙げられる。
・既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級１以上であるもの）
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
・耐震基準適合証明書
・住宅耐震改修証明書
・耐震診断の結果報告書
・固定資産税減額証明書
・構造計算書７．施行期日（附則）附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則
この告示は、令和五年四月一日から施行する。
○ この告示は、公布の日（平成 29 年２月３日）から施行された。
○ 配筋調査及びコンクリート圧縮強度調査の調査対象の合理化、デジタル技術を活用した調査等に係る所要の改正（令和５年１月 27 日公布）について、令和５年４月１日より施行することとする。なお、この改正等に伴い、本解説について所要の改正を行う。

Ⅲ 既存住宅状況調査と既存住宅売買瑕疵保険の関係について
既存住宅状況調査技術者講習制度は、後述する既存住宅売買瑕疵保険の活用等とあわせて、
既存住宅流通市場の活性化を推進するための制度であり、既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険の加入を可能とするため、本基準は既存
住宅売買瑕疵保険の現場検査の基準と同等のものとして定めている。
したがって、既存住宅状況調査の実施にあたっては、本基準のほか、以下の事項に留意することとする。

- 80 -

１．既存住宅売買瑕疵保険の概要○ 既存住宅売買瑕疵保険（個人間売買・検査事業者タイプ。以下「既存保険」という。
）は、個人間で売買される既存住宅の検査を行う事業者（検査事業者）が加入できる保険で、検査事業者が保証を行う既存住宅について瑕疵による不具合等が発生した際、対象となる部分の修補費用が支払われる。
○ 保険の加入には、・ 検査事業者があらかじめ保険法人に事業者登録されていること
・ 検査事業者の検査及び住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。
）の検査を
行うこと
・ 検査事業者の検査及び保険法人の検査の結果、劣化事象等がないこと（劣化事象等がある場合は必要な修補を行うこと）
・ 第十一条に定める耐震性に関する書類が存在すること等に加え、保険法人による審査が必要となる点に留意する必要がある。
○ 検査事業者の検査を一定の資格を有する検査人が行った場合には、保険法人の現場検査を省略できることとされており、今後、既存住宅状況調査技術者を当該資格の一つとして取り扱われる場合には、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査を行い、劣化事象等がないことなど、既存保険の加入条件を満たすことが確認された既存住宅については、取引後に既存保険を円滑に適用することが可能になる。
２．既存住宅売買瑕疵保険における既存住宅状況調査の結果の取扱い○ １．の検査事業者の検査及び保険法人の検査では、本基準第四条第２項の規定により調査対象外となる部位がある場合には、その他の調査対象となる劣化事象等がないことが確認できれば、全体として劣化事象等なしとなり、その他の要件を満たすことにより既存保険への加入が可能となる。
○ 一方で、本基準第四条第５項の規定により「調査できない」ものとして取り扱う部位がある場合に、既存保険に加入するためには、
別途対象部位の劣化事象等の有無を確認するため、点検口設置等の工事又はより詳細な調査を行う必要が生じる点に留意すべきである。

- 81 -

- 82 -

調査報告書（参考様式）
・木造・鉄骨造（様式１）84・鉄筋コンクリート造 （様式２）103・木造・鉄骨造【共同住宅等】住戸外で実施する調査内容 （様式３A）

122

・木造・鉄骨造【共同住宅等】住戸内から実施する調査内容 （様式３B）

141

・鉄筋コンクリート造【共同住宅等】住戸外で実施する調査内容 （様式 4A）

160・鉄筋コンクリート造【共同住宅等】住戸内から実施する調査内容 （様式 4B）

179- 83 -

様式１

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）【木造・鉄骨造】

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 木造

部屋番号

号室

物

階数

地上

□ 鉄骨造
階・地下

□ その他（混構造等）

階

延床面積

㎡

本調査の実施日

調査の区分□ 一戸建ての住宅□ 共同住宅等（

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

□ 住戸型

□ 住棟型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

）

□有

□無

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

況
調
査

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
土台及び床組
床
柱及び梁
外壁及び軒裏
バルコニー
内壁
天井

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

小屋組

□ □ □

外壁
軒裏
バルコニー
内壁
天井
小屋組
屋根

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

その他
（蟻害）

□ □ □

（腐朽・腐食）□ □ □（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）□ □ □調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別

□ 一級

□ 二級

建築士登録番号□ 木造□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号※裏面があります。

- 84 -

様式１

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

- 85 -

様式１【木造・鉄骨造】（第1面）

既存住宅状況調査
調査報告書

作成日
調査実施日

時刻

：

建物名称

調査依頼主

会社名・担当者

調査立会者

会社名・担当者

～

：

天候

様邸

- 86 -

様式１

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【木造・鉄骨造】
（第2面）

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 木造

部屋番号

号室

物

階数

地上

□ 鉄骨造
階・地下

□ その他（混構造等）

階

㎡

延床面積

本調査の実施日

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

□ 住戸型

□ 住棟型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

）

□有

□無

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

劣化事象等

無 調査できなかった

有無 調査できなかった

況

基礎

□ □ □

外壁

□ □ □

調

土台及び床組

□ □ □

軒裏

□ □ □

床

□ □ □

バルコニー □ □ □

柱及び梁

□ □ □

内壁

□ □ □

外壁及び軒裏

□ □ □

天井

□ □ □

バルコニー
内壁
天井
小屋組
その他
（蟻害）
（腐朽・腐食）（配筋調査）（コンクリート圧縮強度）

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

小屋組
屋根

□ □ □
□ □ □

査

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別

□ 一級

□ 二級

建築士登録番号□ 木造□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合□ 不明- 87 -

確認した書類の名称様式１【木造・鉄骨造】

（第3面）

注意事項等
■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

- 88 -

様式１【木造・鉄骨造】

（第4面）

もくじ

面

部位

調査方法基準5【1】

基礎（構造）

6【2】

土台・床組（構造）

6

【3】

床（構造）

7

【4】

柱及び梁（構造）8【5】

外壁及び軒裏（構造）【6】

バルコニー（及び共用廊下）（構造）【7】内壁（構造）

10【8】

天井（構造）

10【9】

小屋組（下屋部分を含む）（構造）

11

【10】

蟻害（構造）

11【11】

腐食等（構造）12【1２】

配筋調査（構造）12【1３】

コンクリート圧縮強度（構造）

13

【1４】

外壁（雨水）

13【1５】

軒裏（雨水）

13【1６】

バルコニー（及び共用廊下）（雨水）【1７】

内壁（雨水）14【1８】

天井（雨水）

14【1９】

小屋組（雨水）14【20】

屋根（雨水）【21】

耐震性に関する書類の確認【22】

調査時の状況

【23】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【24】

オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

9
9

13

15

第5条
第7条
関連

第6条
第8条
関連

第11条
関連

16
17
17

－

- 89 -

様式１【木造・鉄骨造】

調査の結果

【1】基礎

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部

【1】基礎

調査項目
仕上げの種類の確認（1）幅0.5㎜以上のひび割れ

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□ア
□イ

（2）深さ20㎜以上の欠損□ア□イ（3）コンクリートの著しい劣化□ア□イ（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

コンクリート直仕上げ
モルタル仕上げその他の塗り仕上げ
その他の仕上げ無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

備
考

調査用並べ順（第5面）

1- 90 -

様式１【木造・鉄骨造】

（第6面）

調査の結果

【2】土台・床組劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（構造）

調査の結果

【3】床（構造） 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

内部【2】土台・床組（構造）調査項目（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅
（
）㎜

内部

【3】床（構造）調査項目（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

（2）著しい沈み□ア□イ（3）6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）

無し有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい沈みがある場所（
無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000

備
考調査用並べ順）8- 91 -

）

）

）

様式１

【木造・鉄骨造】【4】柱及び梁
（構造）

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【4】柱及び梁（構造）調査項目（1）柱の著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む（2）柱における
6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）（3）梁の著しいひび割れ、劣化
又は欠損

□ア
□イ

※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む（4）梁の著しいたわみ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．柱の最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいたわみが確認された場所（

備
考

調査用並べ順（第7面）

7- 92 -

）

）

）

）

様式１

【木造・鉄骨造】【5】外壁及び軒裏（構造）

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部【5】外壁及び軒裏（構造）調査項目

仕上げの種類の確認（1）外壁等下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落【各仕上げ共通】

Ⅰ．乾式仕上げの場合（2）複数の仕上げ材にまたがる
ひび割れ又は欠損（3）金属の著しい錆び
又は化学的侵食

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□エ
□ア
□イ

乾式仕上げ（サイディングボードその他）（Ⅰに記入）
タイル仕上げ（湿式工法）（Ⅱに記入）
塗壁仕上げ等（Ⅲに記入）
その他の仕上げ（Ⅰ～Ⅲに記入）無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（
）㎜

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面

□ア
□イ

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（2）複数の仕上げ材にまたがる□ア
ひび割れ又は欠損□イ（3）仕上げ材の著しい浮きⅢ．塗壁仕上げ等の場合（2）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面

備
考

調査用並べ順（第8面）

2- 93 -

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面

様式１

【木造・鉄骨造】【6】バルコニー
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（構造）

調査の結果

【7】内壁
（構造）

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【6】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査項目（1）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ
又は劣化

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅
（
）㎜

内部

【7】内壁（構造）調査項目（1）内壁下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落（2）壁における
6/1,000以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．壁の最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000

備
考調査用並べ順（第9面）

4- 94 -））

様式１【木造・鉄骨造】 （第10面）

調査の結果

【8】天井
（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【9】小屋組（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

内部【8】天井（構造）調査項目（1）天井下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落

確認内容
□ア
□イ

内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（【9】小屋組（下屋部分を含む）（構造）調査項目（1）小屋組（下屋部分を含む）の著しいひび割れ、劣化又は欠損※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（
）㎜

備
考

調査用並べ順）5- 95 -）

様式１【木造・鉄骨造】 （第11面）

調査の結果【10】蟻害（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【11】腐朽等（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【10】蟻害（構造）調査項目
床下天井点検口等の有無（1）著しい蟻害

確認内容
□ア
□イ
□ア
□イ

※鉄骨造の場合、調査不要

無し
有り
無し
有り（下の（）内を記入）
ａ．蟻害が確認された場所
（

外部・内部

【11】腐朽等（構造）調査項目（1）著しい腐朽・腐食等

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下の（）内を記入）
ａ．腐朽・腐食等が確認された場所（

備
考

調査用並べ順）9- 96 -）

様式１【木造・鉄骨造】 （第12面）

調査の結果【12】配筋調査 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【13】コンク
リート圧縮強度

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【12】配筋調査（構造）

調査項目

確認内容

配筋調査の要否
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）□ 不要 ⇒□要(1) □劣化事象なし(2) 下記の書類にて調査省略が可能なことを確認□ 検査済証（平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証）□ 建設住宅性能評価書（1）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（立上り）□ア（調査位置）（□イ）（2）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（底盤）

□ア

□イ

外部・内部

立ち上がり補強筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．補強筋間隔（@）㎜
補強筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．補強筋間隔が適切ではない場所（
主筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．主筋間隔（@）㎜
主筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．主筋間隔が適切ではない場所（））

【13】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容
構造
□ 木造
□ 鉄骨造

コンクリート圧縮強度調査の要否

コンクリート圧縮強度調査の要否□ 不要□ 不要 ⇒□要(1) □ 劣化事象なし(2) □ 下記Ⅰ及びⅡの書類が揃い、その内容が要件を満たしていることを確認□ Ⅰ.新築時の設計図書において、JIS A 1107 又は JIS A 1108 にて試験が計画されていることを確認）(1) 確認書類名（□ 平成11年5月1日以降（ 平成・令和年月日 ）(2) 書類の交付時期□ 平成11年4月30日以前⇒ 調査省略対象外□ Ⅱ.新築時の検査に基づき適切な施工がなされていることを確認
確認書類□ 平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証□ 建設住宅性能評価書（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（

備
考調査用並べ順11- 97 -））

様式１【木造・鉄骨造】 （第13面）

調査の結果【14】外壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【15】軒裏（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【16】バルコ
ニー（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【17】内壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部【14】外壁（雨水）
調査項目

確認内容

（1）外壁のシーリング材の破断又は欠損□ア□イ（2）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

外部

【15】軒裏（雨水）
調査項目

確認内容

（1）軒裏天井等のシーリング
材の破断又は欠損□ア□イ（2）軒裏天井の雨漏りの跡

□ア
□イ

外部・内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井等のシーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井の雨漏りの跡が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

【16】バルコニー（及び共用廊下）（雨水）調査項目（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

内部

【17】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（

備
考
調査用並べ順3- 98 -）

様式１【木造・鉄骨造】 （第14面）

調査の結果【18】天井（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【19】小屋組（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【20】屋根（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

内部【18】天井（雨水）調査項目

天井点検口等の有無（1）天井の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ
□ア
□イ

無し
有り
無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（【19】小屋組（雨水）内部
調査項目（1）小屋組の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．小屋組の雨漏りの跡が確認された場所（

外部【20】屋根（雨水）調査項目

屋根の調査の要否（1）屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ（屋根葺材による仕上げの場合）（2）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合（（1）以外の仕上げの
場合）

確認内容
調査区分
長期修繕計画の有無□ 住戸型 □ 長期修繕計画を有する□ 長期修繕計画を有しない
□ 住棟型
□ア
□イ

□ア
□イ

屋根（雨水）の調査
□ 不要
□要

無し
有り（下表に記入）
ａ．屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮きが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

備
考

調査用並べ順）6- 99 -）

様式１【木造・鉄骨造】 （第15面）【21】
耐震性書類確認

調査の結果

□ 適合

□ 不適合

□ 不明

【21】耐震性に関する書類の確認
調査項目
確認方法

確認内容
□ア
□イ

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）

Ⅰ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称
□ア
確認済証
□イ
検査済証
□ウ
確認台帳記載事項照明□エ
新築時の建設住宅性能評価書□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ
□オ

特定行政庁
建築主事等
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（3）確認済証の交付時期

□ア
□イ
□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ク
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考

調査用並べ順13- 100 -

様式１

【木造・鉄骨造】 （第16面）【22】
調査時の状況

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【22】調査時の状況

調査項目（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

備
考

調査用並べ順12- 101 -

）
）
）
）

）
）

様式１

【木造・鉄骨造】 （第17面）

調査の結果

【23】
設備配管

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【24】給排水・
電気・ガス

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【23】設備配管【給水・給湯管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
給水管、給湯管の発錆に
よる赤水

□ア
□イ

（2）【設備配管】
給水管、給湯管からの漏水

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．発錆による赤水が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【23】設備配管【排水管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
排水の滞留

□ア
□イ

（2）【設備配管】
排水管の漏水□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．排水の滞留が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【23】設備配管【換気ダクト】
調査項目（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【24】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（

備
考調査用並べ順10- 102 -

）
）

）
）

様式２
【鉄筋コンクリート造等】
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用） 【鉄筋コンクリート造等】

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 鉄筋コンクリート造 □ 鉄骨鉄筋コンクリート造 □ その他（混構造等）

部屋番号

号室

物

階数

地上

階・地下

延床面積

階

㎡

本調査の実施日

建

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無□有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

物

□ 住戸型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞□ 住棟型 ）

□無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

状
劣化事象等

況
調
査

有

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
床
柱及び梁
外壁

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
バルコニー及び共用廊下 □ □ □
内壁
□ □ □
天井
□ □ □
その他
（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

外壁
内壁
天井
屋根

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合 □ 不明

確認した書類の名称※裏面があります。

- 103 -

様式２

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

- 104 -

様式２
【鉄筋コンクリート造等】（第1面）

既存住宅状況調査
調査報告書

作成日
調査実施日

時刻

：

建物名称

調査依頼主

会社名・担当者

調査立会者

会社名・担当者

～

：

天候

様邸

- 105 -

様式２

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【鉄筋コンクリート造等】

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 鉄筋コンクリート造 □ 鉄骨鉄筋コンクリート造 □ その他（混構造等）

部屋番号

号室

物

階数

地上

階・地下

階

㎡

延床面積

本調査の実施日

建

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無□有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

物

□ 住戸型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞□ 住棟型 ）

□無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

状
劣化事象等

況
調
査

有

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
床
柱及び梁
外壁

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
バルコニー及び共用廊下 □ □ □
内壁
□ □ □
天井
□ □ □
その他
（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

外壁
内壁
天井
屋根

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合 □ 不明

- 106 -

確認した書類の名称

様式２【鉄筋コンクリート造等】

（第3面）

注意事項等
■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

- 107 -

様式２

【鉄筋コンクリート造等】

もくじ

面

部位

調査方法基準5【1】

基礎（構造）

6

【2】

床（構造）

6

【3】

柱及び梁（構造）7【4】

外壁1（構造）【4】

外壁2（構造）【5】

バルコニー(及び共用廊下）（構造）

10

【6】

内壁（構造）

10【7】

天井（構造）

11【８】

配筋調査（構造）12【９】コンクリート圧縮強度（構造）13【10】 外壁（雨水）

8
9

13
13

第9条
関連

第10条
関連

14
15

17

【12】 天井（雨水）【13】 屋根（雨水）

第11条
関連

16
17

【11】 内壁（雨水）【14】 耐震性に関する書類の確認【15】 調査時の状況

－

【16】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【17】 オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

備考- 108 -

（第4面）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】
【1】基礎
（構造）

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【1】基礎（構造）調査項目
仕上げの種類の確認（1）幅0.5㎜以上のひび割れ（2）深さ20㎜以上の欠損（3）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□エ
□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

コンクリート打放し又は塗装仕上げ
タイル仕上げ（湿式工法）
塗壁仕上げ等
その他の仕上げ無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

備
考

調査用並べ順（第5面）

9- 109 -

）

）

）

）

）

様式２
【鉄筋コンクリート造等】

（第6面）

調査の結果

【2】床（構造） 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【3】柱及び梁（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

内部【2】床（構造）
調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）□ア□イ（2）6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）□ウ無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（（無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000
調査できなかった

外部・内部）【3】柱及び梁（構造）

調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）□ア□イ（2）柱の著しい傾斜

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所
（
（
（
（
無し
有り（下表に記入）
ａ．柱の著しい傾斜が確認された場所
（
（
（
（

備
考

調査用並べ順））6- 110 -

）
）
）
）

）
）
）
）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】【4】外壁1
（構造）

調査の結果

（第7面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部【4】外壁1（構造）
調査項目

確認内容

仕上げの種類の確認□アコンクリート打放し又は塗装仕上げ（Ⅰに記入）□イ
タイル仕上げ（湿式工法）（次ページⅡに記入）□ウ
塗壁仕上げ等（次ページⅢに記入）□エその他の仕上げ（Ⅰに記入）
Ⅰ．コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合（1）幅0.5㎜以上のひび割れ□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜（2）深さ20㎜以上の欠損□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜（3）コンクリートの著しい劣化□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
（4）さび汁を伴うひび割れ□ア無し
又は欠損（白華を含む）□イ
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（（5）鉄筋の露出□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

備
考

調査用並べ順2- 111 -

）

）

）

）

）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】【4】外壁2（構造）調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部【4】外壁2（構造）
調査項目

確認内容

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（1）下地材に至るひび割れ、□ア
欠損、浮き、はらみ□イ
又は剥落（2）複数の仕上げ材にまたがったひび割れ
又は欠損（3）仕上げ材の著しい浮きⅢ．塗壁仕上げ等の場合（1）下地材に至るひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（2）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい浮きが確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい浮きが確認された場所（

備
考

調査用並べ順（第8面）

3- 112 -

）
）㎜

）
）㎜

）

）
）㎜

）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】【5】バルコニー(及び共劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
用廊下）（構造）

調査の結果

外部・内部

【5】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査項目（1）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ
又は劣化（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が確認された場所
（
）
（
）
（
）

備
考

調査用並べ順（第9面）

1- 113 -

様式２
【鉄筋コンクリート造等】（第10面）

調査の結果【6】内壁（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【7】天井（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

内部【6】内壁（構造）調査項目（1）幅0.5㎜以上のひび割れ（2）深さ20㎜以上の欠損（3）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
（

内部

）

）

）

）

【7】天井（構造）調査項目（1）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ

（2）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（3）鉄筋の露出□ア□イ

調査用並べ順）無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

5- 114 -

）

）

）

様式２
【鉄筋コンクリート造等】【８】配筋調査
（構造）

調査の結果

（第11面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【８】配筋調査（構造）

調査項目

確認内容
調査区分
□ 住戸型
□ 住棟型

配筋調査の要否
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）

配筋調査の要否□ 不要□ 不要 ⇒□要(1) □劣化事象なし(2) 下記の書類にて検査省略が可能なことを確認□ 検査済証（平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証）□ 建設住宅性能評価書（1）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（2）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（3）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（4）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（5）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（6）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）

鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（

備
考調査用並べ順10- 115 -

）

）

）

）

）

）

様式２
【鉄筋コンクリート造等】（第12面）【９】コンクリー
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
ト圧縮強度

調査の結果

外部・内部

【９】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容
調査区分
□ 住戸型

コンクリート圧縮強度調査の
要否

□ 住棟型

□ 不要 ⇒□要□ 不要 ⇒□要

コンクリート圧縮強度調査の要否□ 確認済証（平成11年5月1日以降）を確認(1) □ 劣化事象なし(2) □ 下記Ⅰ及びⅡの書類が揃い、その内容が要件を満たしていることを確認□ Ⅰ.新築時の設計図書において、JIS A 1107 又は JIS A 1108 にて試験が計画されていることを確認）(1) 確認書類名（□ 平成11年5月1日以降（ 平成・令和年月日 ）(2) 書類の交付時期□ 平成11年4月30日以前 ⇒ 調査省略対象外□ Ⅱ.新築時の検査に基づき適切な施工がなされていることを確認
確認書類□ 平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証□ 建設住宅性能評価書（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（3）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（4）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（5）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（6）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（7）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（8）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（

備
考調査用並べ順11- 116 -

）

）

）

）

）

）

）

）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】（第13面）

調査の結果【10】外壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【11】内壁（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【12】天井（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部【10】外壁（雨水）調査項目（1）外壁のシーリング材の破断又は欠損確認内容□ア□イ（開口部、笠木、バルコニー
その他の部位との取り合い
部を含む）（2）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
（
）
（
）
無し
有り（下表に記入）
ａ．建具の周囲の隙間又は著しい開閉不良が確認された場所（）

内部【11】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（

内部【12】天井（雨水）調査項目（1）天井の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（

備
考

調査用並べ順）4- 117 -）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】

調査の結果【13】屋根（雨水）（第14面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部【13】屋根（ルーフバルコニー含む）（雨水）調査項目

屋根の調査の要否（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

確認内容
調査区分
長期修繕計画の有無□ 住戸型 □ 長期修繕計画を有する□ 長期修繕計画を有しない
□ 住棟型
□ア
□イ

屋根（雨水）の調査
□ 不要
□要

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
（
）

備
考

調査用並べ順 8- 118 -

様式２

【鉄筋コンクリート造等】【14】
耐震性書類確認

調査の結果

□ 適合

□ 不適合

（第15面）□ 不明【14】耐震性に関する書類の確認
調査項目
確認方法

確認内容
□ア
□イ

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）

Ⅰ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称
□ア
確認済証
□イ
検査済証
□ウ
確認台帳記載事項照明□エ
新築時の建設住宅性能評価書□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ
□オ

特定行政庁
建築主事等
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（3）確認済証の交付時期

□ア
□イ
□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ク
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考

調査用並べ順13- 119 -

様式２

【鉄筋コンクリート造等】【15】
調査時の状況

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

外部・内部【15】調査時の状況

調査項目（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

備
考

調査用並べ順（第16面）

12- 120 -

）
）
）
）

）
）

様式２

【鉄筋コンクリート造等】（第17面）

調査の結果

【16】
設備配管

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【17】給排水・
電気・ガス

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【16】設備配管【給水・給湯管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
給水管、給湯管の発錆に
よる赤水

□ア
□イ

（2）【設備配管】
給水管、給湯管からの漏水

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．発錆による赤水が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【16】設備配管【排水管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
排水の滞留

□ア
□イ

（2）【設備配管】
排水管の漏水□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．排水の滞留が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【16】設備配管【換気ダクト】
調査項目（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【17】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（

備
考調査用並べ順7- 121 -

）
）

）
）

様式３A

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）【木造・鉄骨造】

【住戸外】
作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 木造

部屋番号

号室

物

階数

地上

□ 鉄骨造
階・地下

□ その他（混構造等）

階

延床面積

㎡

本調査の実施日

調査の区分□ 一戸建ての住宅□ 共同住宅等（

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

□ 住戸型

□ 住棟型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

）

□有

□無

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

況
調
査

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
土台及び床組
床
柱及び梁
外壁及び軒裏
共用廊下
内壁
天井

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

小屋組

□ □ □

外壁
軒裏
共用廊下
内壁
天井
小屋組
屋根※

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

※ルーフバルコニー含む(住戸内で調査ができない場合）

その他
（蟻害）

□ □ □

（腐朽・腐食）□ □ □（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）□ □ □調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号※裏面があります。

- 122 -

様式３A

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

- 123 -

様式３A
【木造・鉄骨造】

【住戸外】

（第1面）

既存住宅状況調査
調査報告書【共同住宅等】住戸外で実施する調査内容（共用部）

作成日
調査実施日

時刻

：

建物名称

調査依頼主

会社名・担当者

調査立会者

会社名・担当者

～

：

天候

様邸

- 124 -

様式３A

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【木造・鉄骨造】

【住戸外】

（第2面）

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 木造

部屋番号

号室

物

階数

地上

□ 鉄骨造
階・地下

□ その他（混構造等）

階

㎡

延床面積

本調査の実施日

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

□ 住戸型

□ 住棟型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

）

□有

□無

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

劣化事象等

無 調査できなかった

有無 調査できなかった

況

基礎

□ □ □

外壁

□ □ □

調

土台及び床組

□ □ □

軒裏

□ □ □

床

□ □ □

共用廊下

□ □ □

柱及び梁

□ □ □

内壁

□ □ □

外壁及び軒裏

□ □ □

天井

□ □ □

共用廊下
内壁
天井
小屋組
その他
（蟻害）
（腐朽・腐食）（配筋調査）（コンクリート圧縮強度）

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

小屋組

□ □ □
□ □ □

査

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこと屋根※※ルーフバルコニー含む(住戸内で調査ができない場合）

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別

□ 一級

□ 二級

建築士登録番号□ 木造□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合□ 不明- 125 -

確認した書類の名称様式３A【木造・鉄骨造】

（第3面）

注意事項等
■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

- 126 -

様式３A
【木造・鉄骨造】

もくじ
【住戸外】

面

部位

調査方法基準5【1】

基礎（構造）

6【2】

土台・床組（構造）

6

【3】

床（構造）

7

【4】

柱及び梁（構造）8【5】

外壁及び軒裏（構造）【6】

バルコニー（及び共用廊下）（構造）【7】内壁（構造）

10【8】

天井（構造）

10【9】

小屋組（下屋部分を含む）（構造）

11

【10】

蟻害（構造）

11【11】

腐食等（構造）12【1２】

配筋調査（構造）12【1３】

コンクリート圧縮強度（構造）

13

【1４】

外壁（雨水）

13【1５】

軒裏（雨水）

13【1６】

バルコニー（及び共用廊下）（雨水）【1７】

内壁（雨水）【1８】

天井（雨水）【1９】

小屋組（雨水）

9
9

13
14

第5条
第7条
関連

第6条
第8条
関連

14
14

屋根（雨水）【20】
ルーフバルコニー（雨水）

15
15

第11条
関連

16
17
17

－

（住戸内で調査できない場合）【21】

耐震性に関する書類の確認【22】

調査時の状況

【23】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【24】

オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

備考- 127 -

（第4面）

様式３A

【木造・鉄骨造】

調査の結果

【1】基礎

（第5面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【1】基礎

調査項目
仕上げの種類の確認（1）幅0.5㎜以上のひび割れ

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□ア
□イ

（2）深さ20㎜以上の欠損□ア□イ（3）コンクリートの著しい劣化□ア□イ（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

コンクリート直仕上げ
モルタル仕上げその他の塗り仕上げ
その他の仕上げ無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

備
考

調査用並べ順1- 128 -

様式３A

【木造・鉄骨造】

（第6面）

調査の結果

【2】土台・床組劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（構造）

調査の結果

【3】床（構造） 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

【住戸外】

内部

【2】土台・床組（構造）調査項目（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅
（
）㎜

内部

【3】床（構造）調査項目（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

（2）著しい沈み□ア□イ（3）6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）□ウ無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい沈みがある場所（
無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000
調査できなかった

備
考調査用並べ順）8- 129 -

）

）

）

様式３A

【木造・鉄骨造】【4】柱及び梁
（構造）

調査の結果

（第7面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【4】柱及び梁（構造）調査項目（1）柱の著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む（2）柱における
6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）（3）梁の著しいひび割れ、劣化
又は欠損

□ア
□イ

※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む（4）梁の著しいたわみ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．柱の最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいたわみが確認された場所（

備
考

調査用並べ順7- 130 -

）

）

）

）

様式３A

【木造・鉄骨造】【5】外壁及び軒裏（構造）

調査の結果

（第8面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部

【5】外壁及び軒裏（構造）調査項目

仕上げの種類の確認（1）外壁等下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落【各仕上げ共通】

Ⅰ．乾式仕上げの場合（2）複数の仕上げ材にまたがる
ひび割れ又は欠損（3）金属の著しい錆び
又は化学的侵食

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□エ
□ア
□イ

乾式仕上げ（サイディングボードその他）（Ⅰに記入）
タイル仕上げ（湿式工法）（Ⅱに記入）
塗壁仕上げ等（Ⅲに記入）
その他の仕上げ（Ⅰ～Ⅲに記入）無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（
）㎜

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面

□ア
□イ

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（2）複数の仕上げ材にまたがる□ア
ひび割れ又は欠損□イ（3）仕上げ材の著しい浮きⅢ．塗壁仕上げ等の場合（2）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面

備
考

調査用並べ順2- 131 -

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面

様式３A

【木造・鉄骨造】

（第9面）

調査の結果

【6】共用廊下（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果

【7】内壁
（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【6】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査項目（1）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ
又は劣化

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅
（
）㎜

内部

【7】内壁（構造）調査項目（1）内壁下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落（2）壁における
6/1,000以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．壁の最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（備
考調査用並べ順4- 132 -））㎜））/1,000

様式３A【木造・鉄骨造】（第10面）

調査の結果

【8】天井
（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【9】小屋組（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

内部

【8】天井（構造）調査項目（1）天井下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落

確認内容
□ア
□イ

内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（【9】小屋組（下屋部分を含む）（構造）調査項目（1）小屋組（下屋部分を含む）の著しいひび割れ、劣化又は欠損※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（
）㎜

備
考

調査用並べ順）5- 133 -）

様式３A
【木造・鉄骨造】（第11面）

調査の結果【10】蟻害（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【11】腐朽等（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【10】蟻害（構造）調査項目
床下天井点検口等の有無（1）著しい蟻害

確認内容
□ア
□イ
□ア
□イ

※鉄骨造の場合、調査不要

無し
有り
無し
有り（下の（）内を記入）
ａ．蟻害が確認された場所
（

外部・内部

【11】腐朽等（構造）調査項目（1）著しい腐朽・腐食等

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下の（）内を記入）
ａ．腐朽・腐食等が確認された場所（

備
考

調査用並べ順）9- 134 -）

様式３A
【木造・鉄骨造】（第12面）

調査の結果【12】配筋調査

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【13】コンク
リート圧縮強度

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【12】配筋調査（構造）

調査項目

確認内容

配筋調査の要否
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）□ 不要 ⇒□要(1) □劣化事象なし(2) 下記の書類にて調査省略が可能なことを確認□ 検査済証（平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証）□ 建設住宅性能評価書（1）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（立上り）□ア（調査位置）（□イ）（2）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（底盤）□ア□イ

立ち上がり補強筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．補強筋間隔（@）㎜
補強筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．補強筋間隔が適切ではない場所（
主筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．主筋間隔（@）㎜
主筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．主筋間隔が適切ではない場所
（

外部・内部

）

）

【13】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容

コンクリート圧縮強度調査の要否□ 不要 ⇒□要(1) □ 劣化事象なし(2) □ 下記Ⅰ及びⅡの書類が揃い、その内容が要件を満たしていることを確認□ Ⅰ.新築時の設計図書において、JIS A 1107 又は JIS A 1108 にて試験が計画されていることを確認）(1) 確認書類名（□ 平成11年5月1日以降（ 平成・令和年月日 ）(2) 書類の交付時期□ 平成11年4月30日以前⇒ 調査省略対象外□ Ⅱ.新築時の検査に基づき適切な施工がなされていることを確認
確認書類□ 平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証□ 建設住宅性能評価書（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（

備
考調査用並べ順11- 135 -

）

）

様式３A

【木造・鉄骨造】（第13面）

調査の結果【14】外壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【15】軒裏（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【16】共用廊下（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【17】内壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部

【14】外壁（雨水）
調査項目

確認内容

（1）外壁のシーリング材の破断又は欠損□ア□イ（2）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

外部

【1５】軒裏（雨水）
調査項目

確認内容

（1）軒裏天井等のシーリング
材の破断又は欠損□ア□イ（2）軒裏天井の雨漏りの跡

□ア
□イ

外部・内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井等のシーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井の雨漏りの跡が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

【16】バルコニー（及び共用廊下）（雨水）調査項目（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

内部

【17】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（

備
考
調査用並べ順3- 136 -）

様式３A
【木造・鉄骨造】（第14面）

調査の結果【18】天井（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【19】小屋組（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【20】屋根（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

内部

【18】天井（雨水）調査項目

天井点検口等の有無（1）天井の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ
□ア
□イ

無し
有り
無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（【19】小屋組（雨水）内部
調査項目（1）小屋組の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

外部

無し
有り（下表に記入）
ａ．小屋組の雨漏りの跡が確認された場所（【20】屋根（ルーフバルコニー含む）（雨水）調査項目

屋根の調査の要否（1）屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ（屋根葺材による仕上げの場合）（2）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合（（1）以外の仕上げの
場合）

確認内容
調査区分
長期修繕計画の有無□ 住戸型 □ 長期修繕計画を有する□ 長期修繕計画を有しない
□ 住棟型
□ア
□イ

□ア
□イ

屋根（雨水）の調査
□ 不要
□要

無し
有り（下表に記入）
ａ．屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮きが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

備
考

調査用並べ順）6- 137 -）

様式３A

【木造・鉄骨造】【21】
耐震性書類確認

調査の結果

□ 適合

□ 不適合

（第15面）□ 不明【住戸外】【21】耐震性に関する書類の確認
調査項目
確認方法

確認内容
□ア
□イ

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）

Ⅰ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称
□ア
確認済証
□イ
検査済証
□ウ
確認台帳記載事項照明□エ
新築時の建設住宅性能評価書□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ
□オ

特定行政庁
建築主事等
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（3）確認済証の交付時期

□ア
□イ
□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ク
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考

調査用並べ順13- 138 -

様式３A

【木造・鉄骨造】【22】
調査時の状況

調査の結果（第16面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【22】調査時の状況

調査項目（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

備
考

調査用並べ順12- 139 -

）
）
）
）

）
）

様式３A

【木造・鉄骨造】（第17面）

調査の結果

【23】
設備配管

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【24】給排水・
電気・ガス

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【住戸外】【23】設備配管【給水・給湯管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
給水管、給湯管の発錆に
よる赤水

□ア
□イ

（2）【設備配管】
給水管、給湯管からの漏水

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．発錆による赤水が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【23】設備配管【排水管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
排水の滞留

□ア
□イ

（2）【設備配管】
排水管の漏水□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．排水の滞留が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【23】設備配管【換気ダクト】
調査項目（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【24】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（

備
考調査用並べ順10- 140 -

）
）

）
）

様式３B

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）【木造・鉄骨造】

【住戸内】
作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 木造

部屋番号

号室

物

階数

地上

□ 鉄骨造
階・地下

□ その他（混構造等）

階

㎡

延床面積

本調査の実施日

調査の区分□ 一戸建ての住宅□ 共同住宅等（

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

□ 住戸型

□ 住棟型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

）

□有

□無

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

況
調
査

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
土台及び床組
床
柱及び梁
外壁及び軒裏
バルコニー
内壁
天井

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

小屋組

□ □ □

無 調査できなかった

外壁
軒裏
バルコニー
内壁
天井
小屋組

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
ルーフバルコニー □ □ □

その他
（蟻害）

□ □ □

（腐朽・腐食）□ □ □（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）□ □ □調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号※裏面があります。

- 141 -

様式３B

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

- 142 -

様式３B
【木造・鉄骨造】
【住戸内】

（第1面）

既存住宅状況調査
調査報告書【共同住宅等】住戸内から実施する調査内容

作成日
調査実施日

時刻

：

建物名称

調査依頼主

会社名・担当者

調査立会者

会社名・担当者

～

：

天候

様邸

- 143 -

様式３B

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【木造・鉄骨造】

【住戸内】

（第2面）

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 木造

部屋番号

号室

物

階数

地上

□ 鉄骨造
階・地下

□ その他（混構造等）

階

㎡

延床面積

本調査の実施日

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

建

□ 住戸型

□ 住棟型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

）

□有

□無

＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物
劣化事象等

状

有

劣化事象等

無 調査できなかった

有無 調査できなかった

況

基礎

□ □ □

外壁

□ □ □

調

土台及び床組

□ □ □

軒裏

□ □ □

床

□ □ □

バルコニー

□ □ □

柱及び梁

□ □ □

内壁

□ □ □

外壁及び軒裏

□ □ □

天井

□ □ □

バルコニー
内壁
天井
小屋組※
その他
（蟻害）
（腐朽・腐食）（配筋調査）（コンクリート圧縮強度）

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

小屋組※

□ □ □

査

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すことルーフバルコニー □ □ □

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

※住戸外で調査できない場合

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別

□ 一級

□ 二級

建築士登録番号□ 木造□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合□ 不明- 144 -

確認した書類の名称

様式３B【木造・鉄骨造】

（第3面）

注意事項等
■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

- 145 -

様式３B
【木造・鉄骨造】

（第4面）

もくじ
【住戸内】

面

部位

調査方法基準5【1】

基礎（構造）

6【2】

土台・床組（構造）

6

【3】

床（構造）

7

【4】

柱及び梁（構造）8【5】

外壁及び軒裏（構造）【6】

バルコニー（及び共用廊下）（構造）【7】内壁（構造）

10【8】

天井（構造）

10【9】

小屋組（下屋部分を含む）（構造）（住戸外で調査できない場合）

11

【10】

蟻害（構造）

11【11】

腐食等（構造）12【12】

配筋調査（構造）12【1３】

コンクリート圧縮強度（構造）

13

【1４】

外壁（雨水）

13【1５】

軒裏（雨水）

13【1６】

バルコニー（及び共用廊下）（雨水）【1７】

内壁（雨水）【1８】

天井（雨水）【1９】

小屋組（雨水）

9
9

13
14

第5条
第7条
関連

第6条
第8条
関連

14
14

（住戸外で調査できない場合）

屋根（雨水）【20】
ルーフバルコニー（雨水）

15
15

第11条
関連

16
17
17

－

【21】

耐震性に関する書類の確認【22】

調査時の状況

【23】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【24】

オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

備考- 146 -

様式３B

【木造・鉄骨造】

調査の結果

【1】基礎

（第5面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【1】基礎

調査項目
仕上げの種類の確認（1）幅0.5㎜以上のひび割れ

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□ア
□イ

（2）深さ20㎜以上の欠損□ア□イ（3）コンクリートの著しい劣化□ア□イ（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

コンクリート直仕上げ
モルタル仕上げその他の塗り仕上げ
その他の仕上げ無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

備
考

調査用並べ順1- 147 -

様式３B

【木造・鉄骨造】

（第6面）

調査の結果

【2】土台・床組劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（構造）

調査の結果

【3】床（構造） 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

内部

【2】土台・床組（構造）調査項目（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅
（
）㎜

内部

【3】床（構造）調査項目（1）著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

（2）著しい沈み□ア□イ（3）6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）※【住戸外】調査で実施済の場合は、当該箇所での調査は必要無（検査省略可）□ウ無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい沈みがある場所（
無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000【住戸外】で調査実施済

備
考

調査用並べ順）8- 148 -

）

）

）

様式３B
【木造・鉄骨造】【4】柱及び梁
（構造）

調査の結果

（第7面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【4】柱及び梁（構造）調査項目（1）柱の著しいひび割れ、劣化
又は欠損

確認内容
□ア
□イ

※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む（2）柱における
6/1,000以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）※【住戸外】調査で実施済の場合は、当該箇所での調査は必要無（検査省略可）（3）梁の著しいひび割れ、劣化
又は欠損

□ア
□イ

□ウ

【住戸外】で調査実施済

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいたわみが確認された場所（※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む（4）梁の著しいたわみ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．柱の最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000

□ア
□イ

備
考

調査用並べ順7- 149 -

）

）

）

）

様式３B

【木造・鉄骨造】【5】外壁及び軒裏（構造）

調査の結果

（第8面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部

【5】外壁及び軒裏（構造）調査項目

仕上げの種類の確認（1）外壁等下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落【各仕上げ共通】

Ⅰ．乾式仕上げの場合（2）複数の仕上げ材にまたがる
ひび割れ又は欠損（3）金属の著しい錆び
又は化学的侵食

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□エ
□ア
□イ

乾式仕上げ（サイディングボードその他）（Ⅰに記入）
タイル仕上げ（湿式工法）（Ⅱに記入）
塗壁仕上げ等（Ⅲに記入）
その他の仕上げ（Ⅰ～Ⅲに記入）無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（
）㎜

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面

□ア
□イ

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（2）複数の仕上げ材にまたがる□ア
ひび割れ又は欠損□イ（3）仕上げ材の著しい浮きⅢ．塗壁仕上げ等の場合（2）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面

備
考

調査用並べ順2- 150 -

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面
）㎜

□ 北面

□ 北面

様式３B

【木造・鉄骨造】（第9面）【6】バルコニー
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（構造）

調査の結果

【7】内壁
（構造）

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【6】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査項目（1）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ
又は劣化

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
ｂ．最大のひび割れ幅
（
）㎜

内部

【7】内壁（構造）調査項目（1）内壁下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落（2）壁における
6/1,000以上の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（２ｍ程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ（無し有り（下表に記入）
ａ．壁の最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（備
考調査用並べ順4- 151 -））㎜））/1,000

様式３B【木造・鉄骨造】 （第10面）

調査の結果

【8】天井
（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【9】小屋組（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

内部

【8】天井（構造）調査項目（1）天井下地材まで到達する
ひび割れ、欠損、浮き、
はらみ又は剥落

確認内容
□ア
□イ

内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（【9】小屋組（下屋部分を含む）（構造）調査項目（1）小屋組（下屋部分を含む）の著しいひび割れ、劣化又は欠損※鉄骨造の場合、溶接部分の劣化・防錆塗装の劣化（はがれ）等を含む

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅又は最大欠損の深さ
（
）㎜

備
考

調査用並べ順）5- 152 -）

様式３B
【木造・鉄骨造】 （第11面）

調査の結果【10】蟻害（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【11】腐朽等（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【10】蟻害（構造）調査項目
床下天井点検口等の有無（1）著しい蟻害

確認内容
□ア
□イ
□ア
□イ

※鉄骨造の場合、調査不要

無し
有り
無し
有り（下の（）内を記入）
ａ．蟻害が確認された場所
（

外部・内部

【11】腐朽等（構造）調査項目（1）著しい腐朽・腐食等

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下の（）内を記入）
ａ．腐朽・腐食等が確認された場所（

備
考

調査用並べ順）9- 153 -）

様式３B
【木造・鉄骨造】 （第12面）

調査の結果【12】配筋調査

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【13】コンク
リート圧縮強度

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【12】配筋調査（構造）

調査項目

確認内容

配筋調査の要否
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）□ 不要 ⇒□要(1) □劣化事象なし(2) 下記の書類にて調査省略が可能なことを確認□ 検査済証（平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証）□ 建設住宅性能評価書（1）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（立上り）□ア（調査位置）（□イ）（2）基礎における鉄筋の本数
及び間隔（底盤）□ア□イ

立ち上がり補強筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．補強筋間隔（@）㎜
補強筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．補強筋間隔が適切ではない場所（
主筋間隔が＠300以内、または設計図書以内
ａ．主筋間隔（@）㎜
主筋間隔が＠300を超える、または設計図書を超える。
（下表に記入）ａ．主筋間隔が適切ではない場所
（

外部・内部

）

）

【13】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容

コンクリート圧縮強度調査の要否□ 不要 ⇒□要(1) □ 劣化事象なし(2) □ 下記Ⅰ及びⅡの書類が揃い、その内容が要件を満たしていることを確認□ Ⅰ.新築時の設計図書において、JIS A 1107 又は JIS A 1108 にて試験が計画されていることを確認）(1) 確認書類名（□ 平成11年5月1日以降（ 平成・令和年月日 ）(2) 書類の交付時期□ 平成11年4月30日以前⇒ 調査省略対象外□ Ⅱ.新築時の検査に基づき適切な施工がなされていることを確認
確認書類□ 平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証□ 建設住宅性能評価書（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（

備
考調査用並べ順11- 154 -

）

）

様式３B

【木造・鉄骨造】 （第13面）

調査の結果【14】外壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【15】軒裏（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【16】バルコ
ニー（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【17】内壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部

【14】外壁（雨水）
調査項目

確認内容

（1）外壁のシーリング材の破断又は欠損□ア□イ（2）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

外部

【15】軒裏（雨水）
調査項目

確認内容

（1）軒裏天井等のシーリング
材の破断又は欠損□ア□イ（2）軒裏天井の雨漏りの跡

□ア
□イ

外部・内部

無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井等のシーリング材の破断又は欠損が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．軒裏天井の雨漏りの跡が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

【16】バルコニー（及び共用廊下）（雨水）調査項目（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

内部

【17】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（

備
考
調査用並べ順3- 155 -）

様式３B

【木造・鉄骨造】 （第14面）

調査の結果【18】天井（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【19】小屋組（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【20】ルーフバ
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
ルコニー（雨水）

調査の結果

【住戸内】

内部

【18】天井（雨水）調査項目

天井点検口等の有無（1）天井の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ
□ア
□イ

無し
有り
無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（【19】小屋組（雨水）内部
調査項目（1）小屋組の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

外部

無し
有り（下表に記入）
ａ．小屋組の雨漏りの跡が確認された場所（【20】ルーフバルコニー（雨水）調査項目（1）屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ（屋根葺材による仕上げの場合）（2）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合（（1）以外の仕上げの
場合）

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．屋根葺材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮きが確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面
無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
□ 東面
□ 西面
□ 南面
□ 北面

備
考

調査用並べ順）6- 156 -）

様式３B

【木造・鉄骨造】 （第15面）【21】
耐震性書類確認

調査の結果

□ 適合

□ 不適合

□ 不明
【住戸内】

【21】耐震性に関する書類の確認
調査項目
確認方法

確認内容
□ア
□イ

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）

Ⅰ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称
□ア
確認済証
□イ
検査済証
□ウ
確認台帳記載事項照明□エ
新築時の建設住宅性能評価書□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ
□オ

特定行政庁
建築主事等
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（3）確認済証の交付時期

□ア
□イ
□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ク
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考

調査用並べ順13- 157 -

様式３B

【木造・鉄骨造】 （第16面）【22】
調査時の状況

調査の結果

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【22】調査時の状況

調査項目（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

備
考

調査用並べ順12- 158 -

）
）
）
）

）
）

様式３B

【木造・鉄骨造】 （第17面）

調査の結果

【23】
設備配管

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【24】給排水・
電気・ガス

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【住戸内】【23】設備配管【給水・給湯管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
給水管、給湯管の発錆に
よる赤水

□ア
□イ

（2）【設備配管】
給水管、給湯管からの漏水

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．発錆による赤水が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【23】設備配管【排水管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
排水の滞留

□ア
□イ

（2）【設備配管】
排水管の漏水□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．排水の滞留が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【23】設備配管【換気ダクト】
調査項目（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【24】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（

備
考調査用並べ順10- 159 -

）
）

）
）

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用） 【鉄筋コンクリート造等】

【住戸外】
作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 鉄筋コンクリート造 □ 鉄骨鉄筋コンクリート造 □ その他（混構造等）

部屋番号

号室

物

階数

地上

階・地下

㎡

延床面積

階

本調査の実施日

建

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無□有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

物

□ 住戸型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞□ 住棟型 ）

□無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

状
劣化事象等

況
調
査

有

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
床
柱及び梁
外壁

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
バルコニー及び共用廊下 □ □ □
内壁
□ □ □
天井
□ □ □
その他
（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

外壁
内壁
天井
※
屋根

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

※ルーフバルコニー含む(住戸内で調査ができない場合）

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合 □ 不明

確認した書類の名称※裏面があります。

- 160 -

様式４A

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

- 161 -

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】（第1面）

既存住宅状況調査
調査報告書【共同住宅等】住戸外で実施する調査内容（共用部）

作成日
調査実施日

時刻

：

建物名称

調査依頼主

会社名・担当者

調査立会者

会社名・担当者

～

：

天候

様邸

- 162 -

様式４A

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【鉄筋コンクリート造等】

【住戸外】

（第２面）

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 鉄筋コンクリート造 □ 鉄骨鉄筋コンクリート造 □ その他（混構造等）

号室

部屋番号

物

階数

地上

階・地下

階

延床面積

㎡

本調査の実施日

建

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無□有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

物

□ 住戸型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞□ 住棟型 ）

□無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

状
劣化事象等

況
調
査

有

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
床
柱及び梁
外壁

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
バルコニー及び共用廊下 □ □ □
内壁
□ □ □
天井
□ □ □
その他
（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

外壁
内壁
天井
※
屋根

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

※ルーフバルコニー含む(住戸内で調査ができない場合）

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合 □ 不明

- 163 -

確認した書類の名称

様式４A【鉄筋コンクリート造等】

（第3面）

注意事項等
■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

- 164 -

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】

もくじ
【住戸外】

面

住戸外で実施する調査部位

調査方法基準5【1】

基礎（構造）

6

【2】

床（構造）

6

【3】

柱及び梁（構造）7【4】

外壁1（構造）8【4】

外壁2（構造）9第9条
関連

バルコニー（構造）【5】
共用廊下（構造）10【6】内壁（構造）

10【7】

天井（構造）

11【８】

配筋調査（構造）12【９】コンクリート圧縮強度（構造）13【10】 外壁（雨水）13【11】 内壁（雨水）

13

第10条
関連

【12】 天井（雨水）
屋根（雨水）

14【13】
ルーフバルコニー（雨水）

15

第11条
関連

16
17
17

（住戸内で調査できない場合）【14】 耐震性に関する書類の確認【15】 調査時の状況

－

【16】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【17】 オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

備考- 165 -

（第4面）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】
【1】基礎
（構造）

調査の結果

（第5面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【1】基礎（構造）調査項目
仕上げの種類の確認（1）幅0.5㎜以上のひび割れ（2）深さ20㎜以上の欠損（3）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□エ
□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

コンクリート打放し又は塗装仕上げ
タイル仕上げ（湿式工法）
塗壁仕上げ等
その他の仕上げ無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

備
考

調査用並べ順9- 166 -

）

）

）

）

）

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】

（第6面）

調査の結果

【2】床（構造） 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【3】柱及び梁（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

内部

【2】床（構造）
調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）□ア□イ（2）6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）□ウ無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（（無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000
調査できなかった

外部・内部）【3】柱及び梁（構造）

調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）□ア□イ（2）柱の著しい傾斜

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所
（
（
（
（
無し
有り（下表に記入）
ａ．柱の著しい傾斜が確認された場所
（
（
（
（

備
考

調査用並べ順））6- 167 -

）
）
）
）

）
）
）
）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】【4】外壁1
（構造）

調査の結果

（第7面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部

【4】外壁1（構造）
調査項目

確認内容

仕上げの種類の確認□アコンクリート打放し又は塗装仕上げ（Ⅰに記入）□イ
タイル仕上げ（湿式工法）（次ページⅡに記入）□ウ
塗壁仕上げ等（次ページⅢに記入）□エその他の仕上げ（Ⅰに記入）
Ⅰ．コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合（1）幅0.5㎜以上のひび割れ□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜（2）深さ20㎜以上の欠損□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜（3）コンクリートの著しい劣化□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
（4）さび汁を伴うひび割れ□ア無し
又は欠損（白華を含む）□イ
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（（5）鉄筋の露出□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

備
考

調査用並べ順2- 168 -

）

）

）

）

）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】【4】外壁2
（構造）

調査の結果

（第8面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部

【4】外壁2（構造）
調査項目

確認内容

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（1）下地材に至るひび割れ、□ア
欠損、浮き、はらみ□イ
又は剥落（2）複数の仕上げ材にまたがったひび割れ
又は欠損（3）仕上げ材の著しい浮きⅢ．塗壁仕上げ等の場合（1）下地材に至るひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（2）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい浮きが確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい浮きが確認された場所（

備
考

調査用並べ順3- 169 -

）
）㎜

）
）㎜

）

）
）㎜

）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】【5】共用廊下
（構造）

調査の結果

（第9面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【5】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査項目（1）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ
又は劣化（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が確認された場所
（
）
（
）
（
）

備
考

調査用並べ順1- 170 -

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】（第10面）

調査の結果【6】内壁（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【7】天井（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

内部

【6】内壁（構造）調査項目（1）幅0.5㎜以上のひび割れ（2）深さ20㎜以上の欠損（3）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
（

内部

）

）

）

）

【7】天井（構造）調査項目（1）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ

（2）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（3）鉄筋の露出□ア□イ

調査用並べ順）無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

5- 171 -

）

）

）

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】【８】配筋調査
（構造）

調査の結果

（第11面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【８】配筋調査（構造）

調査項目

確認内容
調査区分
□ 住戸型
□ 住棟型

配筋調査の要否
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）

配筋調査の要否□ 不要□ 不要 ⇒□要(1) □劣化事象なし(2) 下記の書類にて検査省略が可能なことを確認□ 検査済証（平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証）□ 建設住宅性能評価書（1）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（2）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（3）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（4）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（5）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（6）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）

鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（

備
考調査用並べ順10- 172 -

）

）

）

）

）

）

様式４A
【鉄筋コンクリート造等】（第12面）【９】コンクリー
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
ト圧縮強度

調査の結果

【住戸外】

外部・内部

【９】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容
調査区分
□ 住戸型

コンクリート圧縮強度調査の
要否

□ 住棟型

□ 不要 ⇒□要□ 不要 ⇒□要

コンクリート圧縮強度調査の要否□ 確認済証（平成11年5月1日以降）を確認(1) □ 劣化事象なし(2) □ 下記Ⅰ及びⅡの書類が揃い、その内容が要件を満たしていることを確認□ Ⅰ.新築時の設計図書において、JIS A 1107 又は JIS A 1108 にて試験が計画されていることを確認）(1) 確認書類名（□ 平成11年5月1日以降（ 平成・令和年月日 ）(2) 書類の交付時期□ 平成11年4月30日以前 ⇒ 調査省略対象外□ Ⅱ.新築時の検査に基づき適切な施工がなされていることを確認
確認書類□ 平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証□ 建設住宅性能評価書（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（3）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（4）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（5）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（6）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（7）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（8）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（

備
考調査用並べ順11- 173 -

）

）

）

）

）

）

）

）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】（第13面）

調査の結果【10】外壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【11】内壁（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【12】天井（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部

【10】外壁（雨水）調査項目（1）外壁のシーリング材の破断又は欠損確認内容□ア□イ（開口部、笠木、バルコニー
その他の部位との取り合い
部を含む）（2）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
（
）
（
）
無し
有り（下表に記入）
ａ．建具の周囲の隙間又は著しい開閉不良が確認された場所（）

内部【11】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（

内部【12】天井（雨水）調査項目（1）天井の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（

備
考

調査用並べ順）4- 174 -）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】

調査の結果【13】屋根（雨水）（第14面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部

【13】屋根（ルーフバルコニー含む）（雨水）調査項目

屋根の調査の要否（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

確認内容
調査区分
長期修繕計画の有無□ 住戸型 □ 長期修繕計画を有する□ 長期修繕計画を有しない
□ 住棟型
□ア
□イ

屋根（雨水）の調査
□ 不要
□要

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
（
）

備
考

調査用並べ順 8- 175 -

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】【14】
耐震性書類確認

調査の結果

□ 適合

□ 不適合

（第15面）□ 不明【住戸外】【14】耐震性に関する書類の確認
調査項目
確認方法

確認内容
□ア
□イ

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）

Ⅰ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称
□ア
確認済証
□イ
検査済証
□ウ
確認台帳記載事項照明□エ
新築時の建設住宅性能評価書□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ
□オ

特定行政庁
建築主事等
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（3）確認済証の交付時期

□ア
□イ
□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ク
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考

調査用並べ順13- 176 -

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】【15】
調査時の状況

調査の結果（第16面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸外】

外部・内部

【15】調査時の状況

調査項目（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

備
考

調査用並べ順12- 177 -

）
）
）
）

）
）

様式４A

【鉄筋コンクリート造等】（第17面）

調査の結果

【16】
設備配管

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【17】給排水・
電気・ガス

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【住戸外】【16】設備配管【給水・給湯管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
給水管、給湯管の発錆に
よる赤水

□ア
□イ

（2）【設備配管】
給水管、給湯管からの漏水

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．発錆による赤水が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【16】設備配管【排水管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
排水の滞留

□ア
□イ

（2）【設備配管】
排水管の漏水□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．排水の滞留が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【16】設備配管【換気ダクト】
調査項目（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【17】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（

備
考調査用並べ順7- 178 -

）
）

）
）

様式４B

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用） 【鉄筋コンクリート造等】
【住戸内】

【住戸内】
作成日

建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 鉄筋コンクリート造 □ 鉄骨鉄筋コンクリート造 □ その他（混構造等）

号室

部屋番号

物

階数

地上

階・地下

階

延床面積

㎡

本調査の実施日

建

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

物

□ 住戸型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞□ 住棟型 ）

□有□無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

状
劣化事象等

況
調
査

有

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

基礎
床
柱及び梁
外壁
バルコニー及び共用廊下

内壁
天井
その他

劣化事象等
有

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

外壁
内壁
天井
ルーフバルコニー

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別

□ 一級

□ 二級

建築士登録番号□ 木造□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号※裏面があります。

- 179 -

様式４B

建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）の参考資料■建物状況調査の内容
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）についての注意事項
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

※表面があります。

- 180 -

様式４B
【鉄筋コンクリート造等】（第1面）

既存住宅状況調査
調査報告書【共同住宅等】住戸内から実施する調査内容

作成日
調査実施日

時刻

：

建物名称

調査依頼主

会社名・担当者

調査立会者

会社名・担当者

～

：

天候

様邸

- 181 -

様式４B

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【鉄筋コンクリート造等】

【住戸内】

（第２面）

作成日
建物名称

様邸

所在地

□ 住居表示□ 地名地番建（共同住宅の場合）

マンション
等の名称

構造種別

□ 鉄筋コンクリート造 □ 鉄骨鉄筋コンクリート造 □ その他（混構造等）

号室

部屋番号

物

階数

地上

階・地下

階

延床面積

㎡

本調査の実施日

建

調査の区分□ 一戸建ての住宅（□ 共同住宅等

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無□有（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること）

物

□ 住戸型

＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞□ 住棟型 ）

□無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

状
劣化事象等

況
調
査

有

各部位の劣化事象等の有無※調査対象がない部
位は二重線で隠すこ
と

劣化事象等
有

無 調査できなかった

基礎
床
柱及び梁
外壁

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □
バルコニー及び共用廊下 □ □ □
内壁
□ □ □
天井
□ □ □
その他
（配筋調査）□ □ □（コンクリート圧縮強度）

□ □ □

外壁
内壁
天井
ルーフバルコニー

無 調査できなかった

□ □ □
□ □ □
□ □ □
□ □ □

調査実施者の氏名
建
物
状
況
調
査
実
施
者

調査実施者への講習の実施講習機関名及び修了証明書番号
建築士資格種別
建築士登録番号

□ 一級

□ 二級

□ 木造
□ 大臣登録□ 知事登録

第

号

知事登録

第

号

所属事務所名建築士事務所登録番号

耐震性に関する書類の確認□ 適合 □ 不適合 □ 不明

- 182 -

確認した書類の名称

様式４B【鉄筋コンクリート造等】

（第3面）

注意事項等
■建物状況調査の内容（共通事項）
本調査は、既存住宅状況調査方法基準（平成29年国土交通省告示第82号）に適合する既存住宅状況調査であり、調査対象となる住宅について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握するものです。
そのため、本調査では次の行為は行っておりません。
① 設計図書等との照合をすること② 現行建築基準関係規定の違反の有無を判定すること③ 耐震性や省エネ性等の住宅にかかる個別の性能項目について当該住宅が保有する性能の程度を判定すること④ 劣化事象等が建物の構造的な欠陥によるものか否か、欠陥とした場合の要因が何かといった瑕疵の有無または原因を判定すること■建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）についての注意事項（共通事項）
１．本調査結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありません。
２．本調査結果の記載内容について、調査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
３．住宅には、経年により劣化が生じます。本調査結果の判定をもって、住宅の経年による通常の劣化が一切ないことを保証するものではありません。なお、住宅に生じている経年劣化の状態は過去のメンテナンスの実施状況等により異なります。
４．本調査結果は建築基準関係法令等への適合性を判定するものではありません。
５．本調査結果の一部または全部を、無断で複製、転載、加工、模造及び偽造することを禁じます。
６．本調査結果を依頼主に無断で第三者が利用することを禁じます。また、本調査の受任者は、既存住宅売買瑕疵保険の申請を目的として、本調査結果を委任者の承諾等を得て住宅瑕疵担保責任保険法人へ提出することがあります。
７．本調査と付随して行われる業務およびサービス（仲介・媒介およびリフォーム工事等）に係る調査概要、費用の見積り
ならびに改修工事の方法等が提示される場合は、その内容と本調査結果とは関係ありません。
8．本調査結果は、既存住宅瑕疵担保責任保険に加入したことを証するものではありません。既存住宅瑕疵担保責任保険の加入にあたっては、別途手続きが必要です。

■本調査結果についての注意事項（個別事項）
１．調査対象となった住宅の売買、交換または賃借（以下「売買等」という。）を行う場合には、本調査結果を、当該売買等に係る宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３５条の規定による重要事項の説明等（以下「重要事項説明等」という。）に用いるため、当該売買等を媒介する宅地建物取引業者に提供することがあります。
２．委任者（承諾を得た者を含む）は、調査を実施した日から１年以内に調査対象となった住宅の売買等が行われる場合、重要事項説明等を補足する目的で、調査者に対し、本調査結果の再説明に関する依頼をすることができます。

- 183 -

様式４B
【鉄筋コンクリート造等】

（第4面）

もくじ
【住戸内】

面

住戸内から実施する調査部位

調査方法基準5【1】

基礎（構造）

6

【2】

床（構造）

6

【3】

柱及び梁（構造）7【4】

外壁1（構造）8【4】

外壁2（構造）9第9条
関連

バルコニー（構造）【5】
共用廊下（構造）10【6】内壁（構造）

10【7】

天井（構造）

11【８】

配筋調査（構造）12【９】コンクリート圧縮強度（構造）13【10】 外壁（雨水）13【11】 内壁（雨水）

13

第10条
関連

【12】 天井（雨水）
屋根（雨水）【13】

14

ルーフバルコニー（雨水）
15

第11条
関連

【15】 調査時の状況

16
17
17

【14】 耐震性に関する書類の確認－【16】 オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【17】 オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

備考- 184 -

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】
【1】基礎
（構造）

調査の結果

（第5面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【1】基礎（構造）調査項目
仕上げの種類の確認（1）幅0.5㎜以上のひび割れ（2）深さ20㎜以上の欠損（3）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ
□ウ
□エ
□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

コンクリート打放し又は塗装仕上げ
タイル仕上げ（湿式工法）
塗壁仕上げ等
その他の仕上げ無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

備
考

調査用並べ順9- 185 -

）

）

）

）

）

様式４B
【鉄筋コンクリート造等】

（第6面）

調査の結果

【2】床（構造） 劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【3】柱及び梁（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

内部

【2】床（構造）
調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）□ア□イ（2）6/1,000以上の傾斜□ア□イ（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点（３ｍ程度離れているものに限る）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）※【住戸外】調査で実施済の場合は、当該箇所での調査は必要無（検査省略可）□ウ無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所（（無し
有り（下表に記入）
ａ．最も傾きがある場所（
ｂ．当該部分の傾斜（）/1,000）【住戸外】で調査実施済

外部・内部【3】柱及び梁（構造）

調査項目

確認内容

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）□ア□イ（2）柱の著しい傾斜

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．著しいひび割れ、劣化又は欠損が確認された場所
（
（
（
（
無し
有り（下表に記入）
ａ．柱の著しい傾斜が確認された場所
（
（
（
（

備
考

調査用並べ順））6- 186 -

）
）
）
）

）
）
）
）

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】【4】外壁1
（構造）

調査の結果

（第7面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部

【4】外壁1（構造）
調査項目

確認内容

仕上げの種類の確認□アコンクリート打放し又は塗装仕上げ（Ⅰに記入）□イ
タイル仕上げ（湿式工法）（次ページⅡに記入）□ウ
塗壁仕上げ等（次ページⅢに記入）□エその他の仕上げ（Ⅰに記入）
Ⅰ．コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合（1）幅0.5㎜以上のひび割れ□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜（2）深さ20㎜以上の欠損□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜（3）コンクリートの著しい劣化□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
（4）さび汁を伴うひび割れ□ア無し
又は欠損（白華を含む）□イ
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（（5）鉄筋の露出□ア無し□イ有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

備
考

調査用並べ順2- 187 -

）

）

）

）

）

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】【4】外壁2
（構造）

調査の結果

（第8面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部

【4】外壁2（構造）
調査項目

確認内容

Ⅱ．タイル仕上げ（湿式工法）の場合（1）下地材に至るひび割れ、□ア
欠損、浮き、はらみ□イ
又は剥落（2）複数の仕上げ材にまたがったひび割れ
又は欠損（3）仕上げ材の著しい浮きⅢ．塗壁仕上げ等の場合（1）下地材に至るひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（2）仕上げ材の著しい浮き

□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい浮きが確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れ等が確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい浮きが確認された場所（

備
考

調査用並べ順3- 188 -

）
）㎜

）
）㎜

）

）
）㎜

）

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】（第9面）【5】バルコニー
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
（構造）

調査の結果

【住戸内】

外部・内部

【5】バルコニー（及び共用廊下）（構造）調査項目（1）支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ
又は劣化（さび汁、白華又は鉄筋の露出を含む）

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．支持部材又は床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化が確認された場所
（
）
（
）
（
）

備
考

調査用並べ順1- 189 -

様式４B
【鉄筋コンクリート造等】（第10面）

調査の結果

【6】内壁
（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果

【7】天井
（構造）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

内部

【6】内壁（構造）調査項目（1）幅0.5㎜以上のひび割れ（2）深さ20㎜以上の欠損（3）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

□ア
□イ

（4）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（5）鉄筋の露出□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．ひび割れが確認された場所（
ｂ．最大のひび割れ幅（）㎜
無し
有り（下表に記入）
ａ．欠損が確認された場所（
ｂ．最大欠損の深さ（）㎜無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所
（

内部

）

）

）

）

【7】天井（構造）調査項目（1）コンクリートの著しい劣化

確認内容
□ア
□イ

（2）さび汁を伴うひび割れ
又は欠損（白華を含む）□ア□イ（3）鉄筋の露出□ア□イ

調査用並べ順）無し
有り（下表に記入）
ａ．著しい劣化が確認された場所（
ｂ．広範囲に及ぶひび割れの有無
□ア
ない
□イ
ある
c． 広範囲に及ぶ欠損の有無
□ア
ない
□イ
ある
無し
有り（下表に記入）
ａ．さび汁を伴うひび割れ又は欠損が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．鉄筋の露出が確認された場所（

5- 190 -

）

）

）

様式４B
【鉄筋コンクリート造等】【8】配筋調査
（構造）

調査の結果

（第11面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【8】配筋調査（構造）

調査項目

確認内容
調査区分
□ 住戸型
□ 住棟型

配筋調査の要否
鉄筋探査機による調査（鉄筋の本数及び間隔）

配筋調査の要否□ 不要□ 不要 ⇒□要(1) □劣化事象なし(2) 下記の書類にて検査省略が可能なことを確認□ 検査済証（平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証）□ 建設住宅性能評価書（1）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（2）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（3）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（4）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（5）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）（6）鉄筋の本数及び間隔□ア（調査位置）（□イ）

鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（
鉄筋の間隔が設計図書以内
ａ．鉄筋の間隔（@）㎜
鉄筋の間隔が設計図書を超える。（下表に記入）
ａ．鉄筋の間隔が適切ではない場所（

備
考調査用並べ順10- 191 -

）

）

）

）

）

）

様式４B
【鉄筋コンクリート造等】（第12面）【9】コンクリー
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
ト圧縮強度

調査の結果

【住戸内】

外部・内部

【9】コンクリート圧縮強度（構造）

調査項目

確認内容
調査区分
□ 住戸型

コンクリート圧縮強度調査の
要否

□ 住棟型

□ 不要 ⇒□要□ 不要 ⇒□要

コンクリート圧縮強度調査の要否□ 確認済証（平成11年5月1日以降）を確認(1) □ 劣化事象なし(2) □ 下記Ⅰ及びⅡの書類が揃い、その内容が要件を満たしていることを確認□ Ⅰ.新築時の設計図書において、JIS A 1107 又は JIS A 1108 にて試験が計画されていることを確認）(1) 確認書類名（□ 平成11年5月1日以降（ 平成・令和年月日 ）(2) 書類の交付時期□ 平成11年4月30日以前 ⇒ 調査省略対象外□ Ⅱ.新築時の検査に基づき適切な施工がなされていることを確認
確認書類□ 平成11年5月1日以降の確認済証に対して発行されている検査済証□ 建設住宅性能評価書（1）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（2）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（3）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（4）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（5）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（6）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（7）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）（8）コンクリートの圧縮強度（調査位置）（□ア□イ）

コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（
コンクリートの圧縮強度が確認できない
コンクリートの圧縮強度が確認できる（下表に記入）
ａ．反発度の測定値（

備
考調査用並べ順11- 192 -

）

）

）

）

）

）

）

）

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】（第13面）

調査の結果【10】外壁
（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【11】内壁（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【12】天井（雨水）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部

【10】外壁（雨水）調査項目（1）外壁のシーリング材の破断又は欠損確認内容□ア□イ（開口部、笠木、バルコニー
その他の部位との取り合い
部を含む）（2）建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．シーリング材の破断又は欠損が確認された場所
（
）
（
）
無し
有り（下表に記入）
ａ．建具の周囲の隙間又は著しい開閉不良が確認された場所（）

内部【11】内壁（雨水）調査項目（1）内壁の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．内壁の雨漏りの跡が確認された場所（

内部【12】天井（雨水）調査項目（1）天井の雨漏りの跡

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．天井の雨漏りの跡が確認された場所（

備
考

調査用並べ順）4- 193 -）

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】

調査の結果（第14面）【13】ルーフバ
劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
ルコニー（雨水）

【住戸内】

外部

【13】ルーフバルコニー（雨水）
調査項目（1）防水層の著しいひび割れ、
劣化若しくは欠損
又は水切り金物等の不具合

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．防水層の著しいひび割れ、劣化若しくは欠損又は水切り
金物等の不具合が確認された場所
（
）

備
考

調査用並べ順 8- 194 -

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】【14】
耐震性書類確認

調査の結果

□ 適合

□ 不適合

（第15面）□ 不明【住戸内】【14】耐震性に関する書類の確認
調査項目
確認方法

確認内容
□ア
□イ

昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（→Ⅰに記入）
地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（→Ⅱに記入）

Ⅰ昭和56年（1981年）6月1日以降に確認済証の交付を受けたことの確認（1）確認した書類の名称
□ア
確認済証
□イ
検査済証
□ウ
確認台帳記載事項照明□エ
新築時の建設住宅性能評価書□オ（新築）住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ
□オ

特定行政庁
建築主事等
指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人（3）確認済証の交付時期

□ア
□イ
□ウ

昭和56年（1981年）6月1日以降
昭和56年（1981年）5月31日以前
不明

Ⅱ地震に対する安全上耐震関係規程に準ずるものとして定める基準に適合することの確認（1）確認した書類の名称□ア
既存住宅に係る建設住宅性能評価書（耐震等級1以上のもの）□イ
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書□ウ
耐震基準適合証明書□エ住宅耐震改修証明書□オ
耐震診断の結果報告書□カ
固定資産税減額証明書
□キ
構造計算書
□ク
構造確認書
（2）発行者の確認

□ア
□イ
□ウ
□エ

指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
建築士（記名・押印）（3）地震に対する安全上
耐震関係規程に準ずるものとして定める基準

□ア
□イ
□ウ

適合する
適合しない
不明

備
考

調査用並べ順13- 195 -

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】【15】
調査時の状況

調査の結果（第16面）

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし
【住戸内】

外部・内部

【15】調査時の状況

調査項目（1）既に実施されている修繕等の履歴（2）調査実施時にリフォーム
等の工事中

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．部分（（
ｂ．修繕方法（（無し
有り（下表に記入）
ａ．部分
（
（

備
考

調査用並べ順12- 196 -

）
）
）
）

）
）

様式４B

【鉄筋コンクリート造等】（第17面）

調査の結果

【16】
設備配管

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし

調査の結果【17】給排水・
電気・ガス

劣化事象等（ □ 有り □ 無し □ 調査できなかった） □ 対象部位なし【住戸内】【16】設備配管【給水・給湯管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
給水管、給湯管の発錆に
よる赤水

□ア
□イ

（2）【設備配管】
給水管、給湯管からの漏水

□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．発錆による赤水が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【16】設備配管【排水管】
調査項目

確認内容

（1）【設備配管】
排水の滞留

□ア
□イ

（2）【設備配管】
排水管の漏水□ア□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．排水の滞留が確認された場所（無し
有り（下表に記入）
ａ．漏水が確認された場所（））

【16】設備配管【換気ダクト】
調査項目（1）【設備配管】
換気ダクトの脱落

確認内容
□ア
□イ

無し
有り（下表に記入）
ａ．換気ダクトの脱落が確認された場所（）

【17】給排水設備・電気設備・ガス設備
調査項目（1）キッチンコンロ、換気扇やパッケージエアコン等の設備機器の作動不良等（調査内容）（）（2）給排水設備、電気設備、
ガス設備

確認内容
□ア
□イ

□ア
□イ

作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（
作動不良が確認されない
作動不良が確認される（下表に記入）
ａ．作動不良が確認された場所（
ｂ．作動不良の状況（

備
考調査用並べ順7- 197 -））））

- 198 -住戸内外分割方式：調査箇所チェックシート
・調査箇所チェックシート 1（木造・鉄骨造）
・調査箇所チェックシート 2（RC 造）- 199 -200
201

【鉄筋コンクリート造等】

調査箇所チェックシート
既存住宅状況調査【住戸内から実施する調査】を行う前に、管理組合等で保管している【住戸外で実施する調査（共用部）】の調査報告書の有無を調査依頼者に確認し、調査報告書がある場合は、①調査実施日、②調査内容等について、確認します。

①調査実施日□ 【住戸外調査】実施日が、【住戸内調査】実施日より１年未満である。
②調査内容
調査方法基準調査不要の部位【住戸外で実施する調査】【住戸内から実施する調査】※調査報告書の内容を確認する（調査項目、調査結果）※調査後に調査した部位を記載する

調査日

年

月

日

【1】 □ 基礎（構造）
【2】

調査日

年

□ 床（構造）□ 床（構造）□ 床の6/1000以上の傾斜□ 床の6/1000以上の傾斜※□ 柱及び梁（構造）【4】 □ 外壁1（構造）□ 外壁1（構造）【4】 □ 外壁2（構造）□ 外壁2（構造）□ バルコニー（構造）バルコニー（構造）【5】□ 共用廊下（構造）

共用廊下（構造）【6】 □ 内壁（構造）□ 内壁（構造）【7】 □ 天井（構造）□ 天井（構造）【８】 □ 配筋調査（構造）配筋調査（構造）【９】 □ コンクリート圧縮強度（構造）コンクリート圧縮強度（構造）【10】 □ 外壁（雨水）□ 外壁（雨水）【11】 □ 内壁（雨水）□ 内壁（雨水）第10条【12】 □ 天井（雨水）関連□ 天井（雨水）□ 屋根（雨水）

屋根（雨水）【13】□ ルーフバルコニー（雨水）□ ルーフバルコニー（雨水）第11条【14】 □ 耐震性に関する書類の確認
関連

耐震性に関する書類の確認－

日

基礎（構造）【3】 □ 柱及び梁（構造）

第9条
関連

月

【15】 □ 調査時の状況□ 調査時の状況【16】 □ 管】【換気ダクト】

オプション設備配管【給水・給湯管】【排水□ オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】【17】 □ オプション給排水設備・電気設備・ガス設備□ オプション給排水設備・電気設備・ガス設備※【住戸外】調査で実施できなかった場合- 200 -

【木造・鉄骨造】

調査箇所チェックシート
既存住宅状況調査【住戸内から実施する調査】を行う前に、管理組合等で保管している【住戸外で実施する調査（共用部）】の調査報告書の有無を調査依頼者に確認し、調査報告書がある場合は、①調査実施日、②調査内容等について、確認します。

①調査実施日□ 【住戸外調査】実施日が、【住戸内調査】実施日より１年未満である。
②調査内容
調査方法基準調査不要の部位【住戸外で実施する調査】【住戸内から実施する調査】※調査報告書の内容を確認する（調査項目、調査結果）※調査後に調査した部位を記載する

調査日

年

月

日

基礎（構造）【2】 □ 土台・床組（構造）

土台・床組（構造）□ 床（構造）月□ 床の6/1000以上の傾斜※【４】 □ 柱及び梁（構造）□ 柱及び梁（構造）【５】 □ 外壁及び軒裏（構造）□ 外壁及び軒裏（構造）【６】□ バルコニー（構造）□ 共用廊下（構造）

共用廊下（構造）【７】 □ 内壁（構造）□ 内壁（構造）【８】 □ 天井（構造）□ 天井（構造）【９】 □ 小屋組（下屋部分を含む）（構造）□ 小屋組（下屋部分を含む）（構造）【10】 □ 蟻害（構造）□ 蟻害（構造）【11】 □ 腐朽等（構造）□ 腐朽等（構造）【12】 □ 配筋調査（構造）配筋調査（構造）【13】 □ コンクリート圧縮強度（構造）コンクリート圧縮強度（構造）【14】 □ 外壁（雨水）□ 外壁（雨水）【15】 □ 軒裏（雨水）□ 軒裏（雨水）□ バルコニー（雨水）バルコニー（雨水）【1６】□ 共用廊下（雨水）共用廊下（雨水）【17】 □ 内壁（雨水）□ 内壁（雨水）【18】 □ 天井（雨水）□ 天井（雨水）【19】 □ 小屋組（雨水）□ 小屋組（雨水）□ 屋根（雨水）【20】

屋根（雨水）□ ルーフバルコニー（雨水）□ ルーフバルコニー（雨水）第11条.【21】 □ 耐震性に関する書類の確認
関連

耐震性に関する書類の確認－日□ 床（構造）□ 床の6/1000以上の傾斜

バルコニー（構造）

第６条
第8条
関連

年

【1】 □ 基礎（構造）

【３】

第5条
第7条
関連

調査日

.【22】 □ 調査時の状況□ 調査時の状況.【23】 □ 水管】【換気ダクト】□ オプション設備配管【給水・給湯管】【排水管】【換気ダクト】.【24】 □ 備

□ オプション給排水設備・電気設備・ガス設備

オプション設備配管【給水・給湯管】【排オプション給排水設備・電気設備・ガス設※【住戸外】調査で実施できなかった場合- 201 -

本資料の作成・編集について
本資料は、建築基準整備促進事業 M11（令和 3～令和 4 年度実施）【既存住宅性能評価（現況検査）及び既存住宅状況調査方法基準の整合化・合理化等に関する検討】での検討内容を踏まえた上で、既存住宅状況
調査技術者講習実施機関を含む関連団体へのヒアリングを行い、作成しました。
■建築基準整備促進事業 M11 検討体制（令和 3 年度～令和 4 年度）
事業名

既存住宅性能評価（現況検査）及び既存住宅状況調査方法基準の整合化・合理化等に関する検討

実施主体
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会： 脇出 一郎、 野上 雅浩（令和３年度）
後藤 利幸（令和４年度）
株式会社 アルテップ： 福本 佳世、田村 夏美、上條 由紀◎は全体統括、50 音順

委員
秋山 信彦

国土技術政策総合研究所 建築研究部 評価システム研究室 主任研究官

阿部 一臣

国土技術政策総合研究所 建築研究部 基準認証システム研究室 室長

石原 直

国土技術政策総合研究所 建築研究部 評価システム研究室 室長（令和３年度）

岩田 善裕

国土技術政策総合研究所 建築研究部 住宅生産研究室 室長（令和４年度）

土屋 直子

国土技術政策総合研究所 建築研究部 材料・部材基準研究室 主任研究官◎藤本 秀一国土技術政策総合研究所 住宅研究部 住宅性能研究官兼住宅計画研究室 室長

三島 直生

国土技術政策総合研究所 建築研究部 材料・部材基準研究室 室長

鹿毛 忠継

国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ グループ長

槌本 敬大

国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ 上席研究員

中田 清史

国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ 研究員

松沢 晃一

国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ 主任研究員

宮内 博之

国立研究開発法人 建築研究所 材料研究グループ 上席研究員

協力委員
山尾 耕平 国土交通省住宅局 参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付 企画専門官
藤本 綾香 国土交通省住宅局 参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付 係長
巻田 充悟 国土交通省住宅局 参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付 係長■ヒアリング協力（既存住宅状況調査技術者講習実施機関）
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会
公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会
一般社団法人 日本木造住宅産業協会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会（その他）
不動産関連団体

等

■参考資料
国土交通省他監修 「住宅性能表示制度 既存住宅性能評価解説」（既存住宅・現況検査）（2020）
国土交通省 「既存住宅インスペクションガイドライン」平成 25 年 6 月
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 「既存住宅状況調査技術者講習テキスト」
公益社団法人 日本建築士会連合会 「既存住宅状況調査技術者講習テキスト」
一般社団法人 全日本ハウスインスペクター協会 「既存住宅状況調査技術者講習テキスト」
一般社団法人 日本木造住宅産業協会 「既存住宅状況調査技術者講習テキスト」
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 「既存住宅状況調査技術者講習テキスト」
国土交通省住宅局 住宅総合整備課 「公営住宅等日常点検マニュアル（耐火準耐火編）」（2016）
内閣府 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（2021）「本資料及び転載資料の取り扱いについて」① 「住宅性能表示制度

既存住宅性能評価解説」（既存住宅・現況検査）（2020）からの転載箇所（本資料 p30～p52 の記載内容・写真）・

転載元資料の編集元である一般財団法人 日本建築センターに対し、「転載申請書」の提出が必要となりますのでご注意ください。

② 本資料に記載している内容・写真のうち、①以外で、転載元の記載がある箇所
・作成する講習テキスト等への出典元の記載が必要となります。

③ 本資料に記載している内容・写真のうち、出典等が記載されていない記述及び写真・作成する講習テキスト等への出典の記載は不要です。