平成22年10月

ご契約者の皆さまへ

普通保険約款・特約集
事業用総合自動車保険

自動車の保険について

Ⅰ

知りたいときP.4

保険証券の見方について

Ⅱ

知りたいときP.6

保険約款の見方について知りたいときP.8

適用される条項・特約を
見たいとき

Ⅴ

確認したいとき

P.13

契約内容の変更が

Ⅵ

あるとき

P.16

保険料について確認したいときⅦ
P.21

補償内容の概要について事故にあわれたとき

普通保険約款を見たいとき

本社 〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
TEL : 03-5424-0101（大代表）
L4 http://www.aioinissaydowa.co.jp/

特約を
見たいとき

Ⅳ
P.9

契約条件の概要を知りたいとき

Ⅲ

Ⅷ
P.30

Ⅸ
P.42

Ⅹ
P.50

ⅩⅠ
P.94
タフビズ

はじめに
このたびは弊社の自動車保険をご契約いただき、誠にありがとうございます。
心より厚く御礼申し上げます。
この冊子はご契約に伴う大切なことがらを記載したものです。
必ずご一読いただき、保険証券とともに大切に保管してください。

【Web約款のご案内】
弊社では、環境配慮（紙の使用量削減）を目的として、平成22年10月1日以降始期契約より、「Web上の専用ページ」にて普通保険約款・特約をご覧いただくことができる「Web約款」を導入しております。
「Web約款」のご利用には、
ご契約者専用Webサービス「マイページ」の利用規約に同意いただくことが条件となります。詳細につきましては、代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

【ご質問・ご要望などについて】
わかりにくい点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

自動車の保険についてⅠ

保険証券の見 方Ⅱ●保険証券の記載内容をご確認ください。
保険証券はお客さまからお申し出いただきました
いて作成しております。

Ⅲ

保険約款の見方

内容や、ご確認させていただきました事項に基づ

記載内容が事実と異なる場合は、
ただちにご契約
Ⅳ

適用される
条項・特約

の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。

・ 保険証券の記載内容およびその見方：P.6をご覧ください。
契約条件
の概要

Ⅴ

●ご契約後にご留意いただきたい事項

い事項があります。

Ⅵ

契約内容
の変更

自動車保険では、ご契約後にご連絡いただきた
ご契約内容に変更が発生した場合（※）や事故がⅦ

保険料起こった場合は、
ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。

Ⅸ

事故の際
の手続き

・ ご契約後にご留意いただきたい事項：P.16をご覧ください。
・ 事 故 が 起 こっ た と き の 手 続 き：P.42をご覧ください。

Ⅷ

補償内容
の概要

（※）具体的には次のような場合をいいます。
◆ご契約のお車を入替された場合◆ご契約のお車を運転される方の年齢条件が変更になった場合
等

タフビズ事業用自動車総合保険とは、事業用総合自動車保険のペットネームです。

Ⅹ
Ⅰ

特約

自動継続でご契約いただいたお客さまには、継続証を送付します。
この冊子におきましては「保険証券」を「継続証」と読み替えていただきますようお願いいたします。

普通保険約款

Ⅹ

1

CONTENTS 【もくじ】
Ⅰ 自動車の保険について

4

Ⅱ 保険証券の記載内容およびその見方

6

Ⅲ 普通保険約款・特約の用語について

8

Ⅳ 保険証券の記載と適用される普通保険約款の条項・特約 9
Ⅴ ご契約条件等をご確認ください

13

記名被保険者をご確認ください

13
13
14
14
15

1
2
3
4
5

車両所有者をご確認ください
指定運転者をご確認ください
運転者の年齢条件をご確認ください
運転者の範囲をご確認ください

Ⅵ ご契約後にご留意いただきたい事項
1
2
3
4
5
6
7
8

ご契約後に通知いただく事項（通知義務）
ご契約のお車を『譲渡』される場合
ご契約のお車を『入替』される場合
その他ご留意いただきたい主な事項
ご契約内容の変更に伴う追加保険料のお取扱い
万一、お手続きをお忘れになった場合のサポート機能重大事由による解除
ご契約の無効、取消し

Ⅶ 保険料について

2

1

保険料の払込方法

2

分割払のご注意点

3

ノンフリート等級別割引・割増制度

4

ご契約の「中断制度」について

5

型式別料率クラス制度について〈自家用（普通・小型）乗用車のみ対象〉

6

ご契約内容変更時・解約時等の保険料の計算方法例

16
16
17
17
18
18
19
20
20

21
21
21
22
24
25
25

自動車の
保険について

Ⅰ

補償MAP

28

Ⅷ タフビズ事業用自動車総合保険の補償内容

30

1 事故により相手の方を死傷させた場合の補償
2 事故により相手のものを壊した場合の補償

5 事故等に伴って支出された費用の補償

30
31
32
35
36

主な特約の概要

38

3 事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合の補償
4 事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償

2

Ⅲ

Ⅳ

適用される
条項・特約

普通保険約款と特約の概要

保険約款の見方

130

保険証券の見 方Ⅱ

Ⅸ 事故が起こったときの手続き
万一、事故が起こったら･･･
必ず弊社にご相談ください
交通事故証明書を忘れずに相手の方には誠意をもって事故の際の『過失相殺』について
自賠責保険との一括払保険金の内払い制度
示談・訴訟の場合の費用のお取扱い相手の方からの直接請求制度
賠償責任保険における被害者の先取特権中立の第三者機関による示談斡旋制度

ⅩⅠ 特 約

94

Ⅹ

Ⅹ
Ⅰ

特約

50

Ⅸ

普通保険約款

Ⅹ 普通保険約款

Ⅷ

事故の際
の手続き

代理請求の制度
自動車事故のご相談または苦情の受付

Ⅶ

補償内容
の概要

賠償事故の解決のために弊社が行う手続き・援助

Ⅵ

保険料

保険金のご請求時にご提出いただく書類等について

42
44
44
44
44
44
46
46
47
47
47
47
47
48
49

契約内容
の変更

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

42

契約条件
の概要

Ⅴ

3

Ⅰ 自動車の保険について
自動車に関する保険は、法律で加入が義務付けられた 強制保険（自動車損害賠償責任保険、以下「自賠責保険」といいます。）と任意にご加入いただく 任意保険 の大きく2種類に分かれています。

〈 自動車の保険 〉

自賠責保険
自賠責保険は、自動車事故の被害者救済が目的であり、補償される範囲は対人強制保険

事故の賠償損害のみになります。
支払限度額は、被害者1名につき、次のとおりとなります。

法律で加入が義務付けられています。

・死亡による損害の場合は最高で3,000万円
・後遺障害による損害の場合は最高で4,000万円
・傷害による損害の場合は最高で120万円

任意保険
任意にご加入いただく
保険です。

自動車保険
弊社の自動車保険は右表のとおり
5種類あります。

4【個人総合自動車保険】【家庭用総合自動車保険】

保険証券の見 方

Ⅱ【事業用総合自動車保険】

第2章

事故により相手のものを壊した場合の補償（P.56）

第3章

事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合の補償（P.60）

第4章

事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償（P.66）

第5章

基本条項（P.69）

Ⅴ

Ⅵ

契約内容
の変更

（P.52）

契約条件の概要

事故により相手の方を死傷させた場合の補償

Ⅳ

適用される
条項・特約

第1章

Ⅲ

保険約款の見方

タフビズ事業用自動車総合保険の保険約款は、普通保険約款と特約から構成
されています。
普通保険約款は次のとおりの構成になっており、大きく分けて「第1章」から「第4章」の各補償条項と、これらの補償条項に共通して適用される「第5章（基本条項）」により構成されています。

普通保険約款

︿ あい お いニッセ イ 同 和 損 保 の 自 動 車 保 険 ﹀自動車の保険についてⅠ【実走行距離連動型自動車保険】

保険料

Ⅶ

補償内容
の概要

Ⅷ

この冊子でいう自家用8車種とは、次の8車種をいいます。
・自家用軽四輪貨物車
・自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
・自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
・特種用途自動車（キャンピング車）

Ⅹ
Ⅰ

特約

総付保台数が10台以上のご契約者（「フリート契約者」といいます。）の場合、一部お取扱いが異なりますので、代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

Ⅹ

普通保険約款

・自家用普通乗用車
・自家用小型乗用車
・自家用軽四輪乗用車
・自家用小型貨物車

事故の際
の手続き

Ⅸ

5

保険証券の記載内容および
Ⅱ その見方保険証券に記載された内容をご確認ください。

保険証券の見本は平成22年6月時点のものであり、予告なく変更させていただ
く場合がございます。

1
ご契約者（申込人）のご住所・ご氏名をご確認ください。

2

保険証券（見本）［ 表面］

補償の対象となる期間をご確認ください。

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ご契約のお車をご確認ください。なお、通知事項には★が付されています。

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4 ご契約の証券番号です。
お問合わせ等の際にお知らせください。

2

5

3

6
7

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51ƚƛƜƝĘƑƒƓƔƕƖ
ƚƛƜƝ

記名被保険者・指定運転者をご確認ください。

8
補償の対象となる方の詳細な範囲については、「 Ⅷ タフビズ事業用自動車総合保険の補償内容 」

ƐƐƐĀƐƐƐ

（P.30）または普通保険約款（P.50）およ9び特約（P.94）をご覧ください。

6

運転者の年齢条件およびその他の条件をご確認く
ださい。

߰਍ýৄຄ
ƑƒƓƔƕƖƗƘƙƐ

ֽఞ߇ƕƐƐǢƑƒƓƔ

10

7

限定運転者をご確認ください。

8 補償の対象となる運転者の方の範囲と適用される年齢条件を記載しています。
（注）記 載された方 の 実 在 の 有 無にかかわらず記載しています。

6ȨɓȹƚƛƜ

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9 保険料の払込方法を記載しています。
「契約時保険料コンビニ等払」と記載されている場合、保険証券とは別にお送りする払込取扱票で払込期日までに、
コンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行
（郵便局）
にて保険
料を払い込みください。

自動車の保険についてⅠ

保険証券の見 方

Ⅱ

10
安心カードは、ミシン目にそって切り取り、3つ折にして運転免許証と一緒に携帯してください。

保険証券（見本）［ 裏面］

11 サービスの詳細な内容については、同封の「自動車保険サービス

11

13

ガイド」をご覧ください。

12

Ⅴ

契約条件
の概要

12

補償内容・保険金額・自己負担額をご確認ください。
保険金額の記載がないものについては普通保険約款・特約をご覧ください。

Ⅳ

適用される
条項・特約

ֽఞ߇ƕƐƐǢƑƒƓƔ

ƑƒƓƔƕƖƗƘƙƐ

保険約款の見方

Ⅲ

13

契約内容
の変更

Ⅵ

Ⅶ

保険料

ご契約のお車の補償（車両保険の有無・車両保険のご契約方式等）をご確認ください。

ǏǑǗǑɋɃȻȤଭຌিд೑؉‫ݨ‬ൣ࠘ƐƓĘƐƐƐƐĘƐƐƐƐ

ƑƒƓƔֽఞ߇‫݋‬૗ýΊդ৬͔ЁƐƓĘƐƐƐƐĘƐƐƐƐ

補償内容
の概要

Ⅷ

ƚƛƜƝ

事故の際
の手続き

Ⅸ

10
ŢǡળԽǦȘȵĘɓȹǻࡨۭǸǱǚȋǤǳǼþ
ĲȵĘɓȹȬȤɉĳȟǡฅǜǭǢǑÿ

ǠǻȵĘɓȹǻǡฆෟǼþూǧ‫ݨ‬ॖǸ౓ർৄຒ୞ǻఎ‫ڜ‬ǸǗૣຍǑǬǭǚþળׂЕ‫ޢ‬ĦĦѶħ̪࢞ɀȤɤɫħǙ޺வǦȘդ‫ޤ‬ȟǡฆෟǑǬǭǜǠǵǙࡾ‫ש‬ǵǷȗȋǦÿ

【ご注意いただきたい事項】

Ⅹ
Ⅰ

特約

保険証券記載の内容が事実と異なる場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。

普通保険約款

Ⅹ※補償内容の詳細につきましては、普通保険約款・特約をご覧ください。
※保険証券記載の保険金額は、支払限度額となっております。
7

普通保険約款・特約の用語
Ⅲ について保険約款において共通で使用されている用語については、「ご契約に適用される保険約款と用語のご説明」の〈この保険約款全般に共通する用語のご説明ー共通定義〉（P.50）
でご説明しております。
【下記 1 】
また、文中の青字の用語については、普通保険約款の各条項および各特約の冒頭で、〈用語のご説明ー定義〉としてご説明しております。
【下記 2 】

1 共通で使用されている用語
共通で使用されている用語は、〈この保険約款
全般に共通する用語のご説明ー共通定義〉でご説明しています。

2 各条項・各特約で個別に使用されている用語
各条項・各特約で個別に使用されている用語は、青字で記載されています。

8

ご契約に適用される普通保険約款の条項・特約の掲載ページにつきましては、下表をご覧ください。

Ⅰ

自動車の保険についてⅣ 保険証券の記載と適用される
普通保険約款の条項・特約保険証券の見 方Ⅱ【ご注意いただきたい事項】「必ずセットされる特約」
・「ご希望によりセットすることができる特約」の区分については
後記 Ⅷ タフビズ事業用自動車総合保険の補償内容 2 主な特約の概要（P.38）
をご参照ください。

Ⅲ

保険約款の見方

保険証券に下表の「記載内容」のとおり記載されている場合には、その条項・特約が適用されます。
なお、「× 補償されません」と記載されている場合には、
その条項・特約は適用されません。
また、「保険金額」
・「新価価額」は、保険証券に「金額」（例：1億円）または「無制限」
として記載されます。

適用される
条項・特約

Ⅳ

保険証券裏面（ご住所・ご氏名の記載がない面）に記載があるもの

1. 事故により相手の方を死傷させた場合の補償記載内容適用される条項・特約名

ページ「○」および「保険金額」

第１章第１節 対人賠償責任条項

52「対人臨時費用」「○ 補償されます」

第１章第２節 対人臨時費用条項

56「対歩行者等傷害特約」「○ 補償されます」

対歩行者等傷害特約

94

2. 事故により相手のものを壊した場合の補償「対物賠償責任保険」

記載内容「○」および「保険金額」「対物差額修理費用補償特約」「○ 補償されます」

Ⅵ

適用される条項・特約名

ページ

第２章 対物賠償責任条項

56

対物差額修理費用補償特約

96

3. 事故によりご自身・ご家族・乗車中の方が死傷された場合の補償
記載内容「○」および「保険金額」「人身傷害保険」「無保険車傷害特約」

60「○○」および「1事故保険金額」 バスの人身傷害保険金支払に関する特約

97「指定運転者車外危険補償」 指定運転者に関する人身傷害車外危険補償特約

182「○」および「保険金額」

自損傷害特約98「○」および「保険金額」

車内無保険車傷害特約

101「指定運転者車外危険補償」 指定運転者に関する無保険車傷害車外危険補償特約「○」および「保険金額」

第3章第2節 搭乗者傷害条項「○○」および「1事故保険金額」 バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約

184
64
103

4. 事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償
記載欄

記載内容

適用される条項・特約名

66「車両保険」「限定補償」

車両損害の補償範囲限定特約

105「新価価額（車両新価保険）」および「新価価額」 車両新価保険特約

105「全損時諸費用」「○ 補償されます」

69

5. 事故等に伴って支出された費用の補償

Ⅹ
Ⅰ

特約

記載内容

Ⅹ

普通保険約款

第４章第１節 車両条項

記載欄

Ⅸ

ページ

「○
○」および「保険金額」

第４章第２節 全損時諸費用条項

Ⅷ

事故の際
の手続き

「搭乗者傷害保険」

ページ

補償内容
の概要

「自損傷害特約」適用される条項・特約名
第３章第１節 車内人身傷害条項

Ⅶ

保険料

記載欄

契約内容
の変更

記載欄

Ⅴ

契約条件
の概要

記載欄
「対人賠償責任保険」

適用される条項・特約名

ページ「弁護士費用等補償特約」 「○ 補償されます」

弁護士費用等補償特約

108「事故・故障損害付随費用特約」 「○ 補償されます」

事故・故障損害付随費用補償特約

111

9

6. その他の特約等
記載欄

記載内容

適用される条項・特約名

ページ「むちうち追加給付」

搭乗者傷害医療保険金（部位・症状別払）114の頸部捻挫等追加給付特約「車両価額協定保険」

車両価額協定保険特約

115「買替時諸費用補償特約」

買替時諸費用補償特約

117「車対車事故自己負担額ゼロ特約」

車対車事故自己負担額ゼロ特約

118「リサイクル部品使用」

リサイクル部品使用特約

119「車両盗難再発防止費用補償」

車両盗難再発防止費用補償特約

119「車両損害に関する代車提供」および「代車クラス・パターン」

車両損害に関する代車提供特約

120「車両損害に関するレンタカー費用補償」
および「代車クラス・パターン」

車両損害に関するレンタカー費用
補償特約

122

「車内外身の回り品補償：３０万円」

車内外身の回り品補償特約

124「等級プロテクト」

等級プロテクト特約

128「従業員の業務上傷害不担保」

従業員の業務上傷害不担保特約

128

企業・団体見舞費用補償特約

129

事業用積載動産補償特約

131「その他の特約等」 「企業・団体見舞費用補償」「事業用積載動産補償」および「保険金額」「運送業者受託貨物賠償責任」および「保険金額」 運送業者受託貨物賠償責任保険特約

134「地震・噴火・津波車両損害」

140

地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約「事業主費用補償（保険金額1名200万円）」 事業主費用補償特約

141「リース車両費用補償」

リースカー車両費用補償特約

143「リース車両修理費優先支払」

リースカー車両費用保険の修理費優先支払特約

146「自動継続」

保険契約の自動継続に関する特約

147「通信販売に関する特約」

通信販売に関する特約

148「牽引自動車の対物賠償保険」

けん

150

「工作用自動車のブーム不担保」

牽引自動車の対物賠償保険に関する特約
工作用自動車のブーム不担保特約「車両帳簿価格協定保険」

車両「帳簿価格」協定保険特約

151「危険物積載車特約」および「割増率」

危険物積載自動車に対する対物支払限度額不適用特約

153「レース・ラリー出場車等補償特約」および「内容」 レース・ラリー出場車等補償特約

150

153

7. その他のご契約に関する事項
記載欄

記載内容

適用される条項・特約名「その他のご契約に関する事項」「共同保険（引受会社・引受割合）」 共同保険に関する特約

ページ
153

保険証券表面（ご住所・ご氏名の記載がある面）に記載があるもの

1. 割増・割引等
記載欄「割増・割引等」

記載内容適用される条項・特約名

ページ「フリート契約（全車両一括）」

全車両一括付保特約

153「フリート契約全車両一括（合算特則）」

全車両一括付保特約（合算特則）

155

適用される条項・特約名

ページ

2. 運転者の年齢条件等
記載欄

記載内容

「２１歳以上補償」「３０歳以上補償」 運転者年齢条件に関する特約「運転者の年齢条件」「２６歳以上補償」
家族内新規運転者に対する自動補償特約「その他の条件」

10「運転者家族限定」「運転者本人・配偶者限定」

157
157

運転者限定に関する特約

158

家族内新規運転者に対する自動補償特約

157

3. 保険料払込方法
記載欄

記載内容

適用される条項・特約名

ページ
159

保険料分割払特約（大口）

161「大口分割払 扱者払込」「大口分割払 口座振替」
ただし、「割増・割引等」欄に「フリート契約（全車両一括）」または「フリート契約
全車両一括（合算特則）」の記載がある場合は適用されません。

「大口分割払 扱者払込」「大口分割払 口座振替」「無事故返戻金付長期平準（月払）」

長期契約保険料分割払特約

166

立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約

168

れい

170

「クレジットカード払特約」

クレジットカードによる保険料払込に関する特約

172「契約時保険料口座振替」

契約時払込保険料の口座振替特約

172「契約時保険料コンビニ等払」

契約時保険料のコンビニエンスストア等における払込特約

173

Ⅳ

Ⅴ

契約条件
の概要

無事故返戻金付長期契約保険料
平準分割払特約

Ⅲ

適用される
条項・特約

「長期分割月払契約 口座振替」「長期分割年払契約 口座振替」

164

Ⅱ

保険約款の見方「払込方法」

ただし、「割増・割引等」欄に「フリート契 保険料分割払特約
約（全車両一括）」または「フリート契約 （大口・全車両一括付保特約用）
全車両一括（合算特則）」の記載がある場合に限り適用されます。

Ⅰ

保険証券の見 方

保険料分割払特約自動車の保険について「分割払契約 扱者払込」「分割払契約 口座振替」

契約内容
の変更

Ⅵ

保険証券に記載されないもの

ご契約条件（適用条件）

Ⅷ

臨時代替自動車補償特約

174

Ⅸ

臨時代替自動車補償特約（合算特則） 176
Ⅹ

普通保険約款

177

Ⅹ
Ⅰ

特約

証券の「ご契約のお車」欄に記載の自動車の用途・車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨
物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（0.5トン以下）、自家用普通貨物車（2トン以下）または特種用途自動車（キャンピング 他車運転補償特約カー）のいずれかであり、かつ、次のいずれかの条件を満たす場合①記名被保険者が個人の場合②記名被保険者が法人であり、かつ、証券の「記名被保険者等」
欄の「指定運転者」に氏名の記載がある場合ご注意 この表は、次ページに続きます。

ページ

事故の際
の手続き

「割増・割引等」欄に「フリート契約全車両一括（合算特則）」の記載があり、次のいずれかの条件を満たすすべてのご契約①証券の「事故により相手の方を死傷させた場合の補償」欄の「対人賠償責任保険」に「○」および「保険金額」の記載がある場合②証券の「事故により相手のものを壊した場合の補償」欄の「対物賠償責任保険」に「○」および
「保険金額」の記載がある場合適用される条項・特約名

補償内容
の概要

次のいずれかの条件を満たすすべてのご契約①証券の「事故により相手の方を死傷させた場合の補償」欄の「対人賠償責任保険」に「○」および「保険金額」の記載がある場合②証券の「事故により相手のものを壊した場合の補償」欄の「対物賠償責任保険」に「○」および
「保険金額」の記載がある場合
ただし、「 割増・割引等」欄に「フリート契約全車両一括（合算特則）」の記載がある場合を除きます。

Ⅶ

保険料

次の普通保険約款の条項・特約は保険証券に記載されませんが、ご契約条件により適用されます。お客さまのご契約条件をご確認いただき、補償内容等の詳細については、適用される条項・特約をご参照ください。

11

ご契約条件（適用条件）

12

適用される条項・特約名

ページ

証券の「ご契約のお車」欄に記載の自動車の用途・車種が自動二輪
または原動機付自転車のいずれかであり、
かつ、次のいずれかの条件を満たす場合。ただし、自動二輪は自家用に限り適用されます。
他車運転補償特約（二輪・原付）①記名被保険者が個人の場合②記名被保険者が法人であり、かつ、証券の「記名被保険者等」
欄の「指定運転者」に氏名の記載がある場合

179

記名被保険者が法人であり、かつ、証券の「割増・割引等」欄に「フリート契約（全車両一括）」の記載がある場合

法人他車運転補償特約

180

記名被保険者が法人であり、かつ、証券の「割増・割引等」欄に「フリート契約全車両一括（合算特則）」の記載がある場合

法人他車運転補償特約（合算特則）

181

証券の「ご契約のお車」欄に記載の自動車の用途・車種がレンタカーであって、記名被保険者がレンタカー事業者であり、かつ、 レンタカーの対物賠償保険に「事故により相手のものを壊した場合の補償」欄の「対物賠償 関する特約責任保険」に「○」および「保険金額」の記載がある場合

185

証券の「ご契約のお車」欄に記載の自動車の用途・車種が自家用
普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、
自家用小
型貨物車、
自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（0.5トン以下）、
自家用普通貨物車（2トン以下）または特種用途自動車（キャ
ンピングカー）のいずれかであり、かつ、「事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償」欄の「車両保険」に「○」および「保険金 車両価額協定保険特約額」の記載がある場合。ただし、ご契約のお車がレンタカー（1年以上を期間とする貸借契約により貸し渡す自動車を除きます。）
または「リースカー車両費用補償特約」がセットされたご契約の場合は適用されません。

115

ご契約のお車が廃車・譲渡・返還された後その代替として新たに取得された入替自動車の用途・車種が同一（普通保険約款〈別表Ⅲ〉「車両入替 第5章 基本条項
可能用途・車種区分表」により同一とみなす場合を含みます。）の場合。 4.ご契約のお車の譲渡および入替
ただし、車両所有者が法人であり、かつ、証券の「割増・割引等」欄に「フ 第9条
リート契約」、「フリート契約（全車両一括）」または「フリート契約全車両 ［入替自動車に対する自動補償特則］
一括（合算特則）」のいずれかの記載がある場合は適用されません。

71

証券の「ご契約のお車」欄に記載の自動車が医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等の精密機械装置を装着した特種用途自動車
で、付属機械装置の価額を車両保険の保険金額に含めている場合

185

機械装着車に関する「車両損害」特約証券の「割増・割引等」欄に「ノンフリート契約」の記載があり、継続契約の取扱いに関する特約
かつ、「その他の特約等」欄に「自動継続」の記載がない場合

186

証券の「ご契約のお車」欄に記載の自動車が農耕作業用自動車、消防用自動車、タンク車・ふん尿車等、A種工作車（クレーン）またはA種工作車（その他）であり、かつ、「事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償」欄の「車両保険」に「○」および「保険金額」の記載がある場合

186

特殊車両の車両保険の適用範囲
に関する特約ご契約者と弊社の間に、「リースカーの自動車保険に関する特約」が締結されており、
かつ、
ご契約のお車が「リースカーの自動車保険 リースカーに関する特約に関する特約」第1条に定める自動車に該当する場合

187

初回保険料を口座振替で払い込んでいただくことを条件にご契約され、ご契約条件の訂正時に、追加保険料を口座振替で払い込んでいただく場合

187

訂正時追加保険料の口座振替特約

一時払の保険料を口座振替で払い込んでいただいた後、ご契約
条件の変更時または現在の保険証券に新たな自動車を追加 追加保険料の口座振替に関する特約する時に、弊社所定の連絡先に変更内容を直接ご連絡いただく （一時払用）
ことにより、
追加保険料を口座振替で払い込んでいただく場合

189

ご契約条件の変更時に弊社所定の連絡先に変更内容を直接ご連絡いただくことにより、追加保険料を30日以内に払い込んで 保険料の払込み猶予に関する特約いただく場合（証券の「その他の特約等」欄に「通信販売に関する （保険会社直接通知条件付）特約」の記載がある場合は適用されません。）

190

ご契約条件の変更時に弊社所定の連絡先に変更内容を直接ご連絡いただく場合で、ご契約者または被保険者と弊社との間に、 契約内容変更の書面省略に
この特約に定める方法により承認請求等を行うことについて合 関する特約意があるとき

191

チェック

◆

1 記名被保険者をご確認ください

保険証券の見 方Ⅱ

記名被保険者は、「対人賠償責任保険」
・「対物賠償責任保険」等の被保険者（補償の対象となる方）の範囲やノンフリート等級の継承範囲等を決めるための重要な事項となります。

Ⅲ

保険約款の見方

ご契約のお車を「主に使用される方」等から1名（法人契約の場合はⅠ

自動車の保険についてⅤ ご契約条件等をご確認ください者

1法人）をお決めいただきます。

2 車両所有者をご確認ください

◆

適用される
条項・特約

Ⅳ

チェック

車両所有者は車両保険金を受け取る方になります。自動車検査証等の

契約条件
の概要

Ⅴ

所有者欄をご確認の上、ご契約のお車の所有権を有する方のお名前がかご確認ください。
なお、ご契約のお車が「所有権留保条項付売買契約」により売買されて

Ⅵ

契約内容
の変更

保険証券のご契約のお車の「車両所有者」欄に正しく記載されているいる場合や「リース契約」により貸借されている場合は、保険証券ののお名前が記載されているかご確認ください。

Ⅶ

保険料「所有権留保・リース」欄に『有』と記載があり、「買主」
または「借主」の方告知義務（ご契約時にお申し出いただく義務）についてⅩ

普通保険約款

（注1）
本章において◆が付された項目は告知事項に該当します。
（注2）正しくお申し出いただけなかった事項と事故との間に因果関係がない場合は、保険金をお支払いいたします。

Ⅸ

事故の際
の手続き

ご契約者または記名被保険者もしくは車両保険の被保険者になる方には、ご契約時に危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
故意または重大な過失によって、お申し出いただけなかった場合やお申し出いただいた事項
が事実と異なる場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、今一
度、お申し出内容をご確認ください。
詳細につきましては、「重要事項説明書」
・「申込書」
・「普通保険約款」等をご覧ください。

補償内容
の概要

Ⅷ

特約

Ⅹ
Ⅰ

13

チェック

3 指定運転者をご確認ください
記名被保険者が法人の場合、法人の代表権を有する方１名を「指定運転者」
として設定することにより、ご契約内容によって下表のとおり、他車運転補償特約・他車運転補償特約（二輪・原付）
・指定
運転者に関する人身傷害車外危険補償特約・指定運転者に関する無保険車傷害車外危険補償
特約がセットされます。これらの特約により、指定運転者とそのご家族（※1）が他の自動車を運転中、他の自動車に乗車中または歩行中の場合等に各特約の補償を受けることが可能となります。
補償内容の詳細につきましては、各特約をご覧ください。
また、ご契約時に設定された指定運転者が、保険証券の「記名被保険者等」欄の「指定運転者」に正しく記載されているかご確認ください。
［

自動セットされます／

セットされません］

ご契約のお車の用途・車種
セットさ れる特 約

自家用8車種二輪自動車・
原動機付自転車

左記以外

指定運転者に関する人身傷害車外危険補償特約（※2）
指定運転者に関する無保険車傷害車外危険補償特約（※3）
他車運転補償特約（※4）
他車運転補償特約（二輪・原付）（※1）
「ご家族」とは、指定運転者の配偶者、指定運転者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。
（※2）
車内人身傷害保険が適用されているご契約に限ります。
（※3）
車内無保険車傷害特約が適用されているご契約に限ります。
（※4）
ご契約のお車が二輪自動車の場合は、「自家用」である場合に限ります。

チェック

4 運転者の年齢条件をご確認ください
ご確認ください

・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・特約 Ｐ．
157
運転者年齢条件に関する特約・ご契約のお車が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、二輪自動車または原動機付自転車の場合（ノンフリート契約に限ります。）に、運転者の年齢条件を設定していただくことができます。
（原動機付自転車の場合、
下表の①または②のいずれかのみ設定していただくことができます。）
ご契約時にお選びいただいた運転者の年齢条件が保険証券の「運転者の年齢条件等」欄に正しく記載されているかご確認ください。
［ 補償します／ 補償しません］
運転される方の年齢

年齢条件の区分

20歳以下

21歳〜25歳

26歳〜29歳

30歳以上① 年齢を問わず補償② 21歳以上補償③ 26歳以上補償④ 30歳以上補償（注）上表の②〜④のいずれかをお選びいただいた場合は、「運転者年齢条件に関する特約」がセットされます。

14

チェック

5 運転者の範囲をご確認ください
・
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・
・
・
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・
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・
・特約 Ｐ．
158
運転者限定に関する特約 ・Ⅲ

保険約款の見方

1 運転される方を「本人・配偶者」に限定する場合【本人・配偶者限定】

Ⅱ

保険証券の見 方

ご契約のお車が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車で記名被保険者が個人の方の場合（ノンフリート契約に限ります。）に、補償の対象となる運転者を次の 1
または 2 の範囲に限定することができます。
ご契約時にお選びいただいた限定運転者が保険証券の「限定運転者」欄に正しく記載されているかご確認ください。
なお、限定された運転者以外の方がご契約のお車を運転中の事故については、原則として保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

自動車の保険についてご確認くださいⅠ

2 運転される方を「家族」に限定する場合【家族限定】Ⅴ

ご契約のお車の運転者を「記名被保険者本人」、「 その配偶者」および「これらの方の同居の親族または別居の未婚の子」に限定するものです。
これらのご家族以外の方が運転中に事故を起こされた場合には保険金をお支払いできません。

運転される方
運転者限定の区分①②
記名被保険者 記名被保険者の配偶者③①または②の同居の親族補償します／

補償しません］④⑤①または②の ①〜④以外の方別居の未婚の子

Ⅶ

保険料

1 本人・配偶者限定

Ⅵ

契約内容
の変更

［

契約条件
の概要

適用される
条項・特約

Ⅳ

ご契約のお車の運転者を「記名被保険者本人」および「その配偶者」に限定するものです。
ご本人またはその配偶者以外の方が運転中に事故を起こされた場合には保険金をお支払いできません。

2 家族限定

Ⅷ

補償内容
の概要

（注1）同居の親族とは、同一の家屋に居住する「6親等内の血族」、「配偶者」、「3親等内の姻族」をいいます。
（注2）未婚とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

【ご注意いただきたい事項】
Ⅸ

事故の際
の手続き

運転者の年齢条件や運転者の範囲を満たさない場合の事故については、
原則として保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

普通保険約款

Ⅹ

特約

Ⅹ
Ⅰ

15

Ⅵ ご契約後にご留意いただきたい事項
本章では、この保険のご契約後に「ご留意いただきたい事項」
についてまとめています。
よくお読みいただきますよう、
お願い申し上げます。

ご契約内容に変更が発生した場合についてご契約後、次のような事実が発生した場合には、ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。また、次の項目以外で保険証券に記載された事項に変更が発生した場合にも、ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。

ご契約後に通知いただく事項（通知義務）

1【普通保険約款

第5章 基本条項 第5条、第6条】
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・
・ P.70（1）『 通知義務』とは…
ご契約後に、告知事項に変更が発生した場合に、遅滞なくご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡いただかなければならないお客さま（ご契約者・被保険者）の義務をいい、具体的には後記（2）1 の内容が通知事項となります。
なお、
後記（2）1 の①〜③の場合、危険増加があり、故意または重大な過失によってご連絡を遅滞されたとき等は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）危険増加の原因となった事実と事故との間に因果関係がない場合は、保険金をお支払いいたします。

（2）通知義務の内容
1 次の内容が通知事項となります。
項

目

内

容

①ご契約のお車の用途・車種、登録番号（車両番号・標識番号）、車台番号を変更
する場合

通知事項

②ご契約のお車をレンタカーからレンタカーではないお車に変更する場合、またはレンタカーではないお車からレンタカーに変更する場合③ご契約のお車を教習用自動車から教習用自動車ではないお車に変更する場合、
または教習用自動車ではないお車から教習用自動車に変更する場合④保険証券記載の住所・通知先を変更する場合

2 次の事項が発生し、危険増加が発生した場合は、タフビズ事業用自動車総合保険の引受範囲外となるため、弊社はご契約を解除し、危険増加があった時点以降に発生した事故について、保険金をお支払いできないことがあります。この場合において、弊社の取扱う他の商品でお引き受けできるときは、このご契約を解約し、新たにご契約いただくことができますが、このご契約と補償内容が異なる場合があります。
ご契約のお車を専ら事業用以外に使用されることとなったとき

16

ご契約のお車を『譲渡』される場合

2【普通保険約款

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・
・
・
・ P.70
第5章 基本条項 第7条】・

項

目

内

容

●等級は原則として譲り受けた方には継承されません。ただし、次の①〜③のケースでは記名被保険者が変更となっても等級が継承されることがあります。
① 記名被保険者の変更が配偶者間または同居の親族間（記名被保険者の配偶者の同居の親族を含みます。）の変更である場合② 記名被保険者について前記①以外の変更がある場合で、その変更がお車の譲渡（※1）
以外の理由による場合（適用される等級が1〜5等級である場合に限ります。）（※1）
自動車検査証等で譲渡の事実が確認できる場合に限ります。

Ⅲ

保険約款の見方

ご契約の
お車の譲渡

Ⅱ

保険証券の見 方

ご契約のお車を他人に譲渡されたときであっても、譲り受けた方にこの保険契約の権利・義務は移りません。
この保険契約の権利・義務を、自動車を譲り受けた方に譲渡されたい場合には、ただちにご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡のうえ、
手続きを行ってください。

自動車の保険について

Ⅰ

適用される
条項・特約

Ⅳ

③ 個人事業主の方が法人を新設される場合、または法人を解散し個人事業主となられる場合で、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更されるとき（※2）（※2）
事業内容が同一である等、所定の条件を満たす場合に限ります。

契約条件
の概要

Ⅴ

ご契約のお車を『入替』される場合

3【普通保険約款

目内容

次の3条件がすべて満たされる場合に限り、入替前のご契約の等級が入替後のご契約に継承されます。ただちにご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡く
ださい。

（2）
ご契約のお車と入替後の自動車が同一の用途・車種（普通保険約款〈別表Ⅲ〉「車両入替可能用途・車種区分表」に定める自動車は、同一の用途・車種とみなしてお取扱いします。）に該当すること。
（3）入替後の自動車は、新たに取得（※1）もしくは1年以上を期間とする貸借契約
により新たに借り入れた自動車または上記（1）①〜④のいずれかに該当する方が既に所有されている自動車であること（※2）。

【ご注意いただきたい事項】

特約

Ⅹ
Ⅰ

▲

ご契約のお車の「廃車」
・「譲渡」
・「リース業者への返還」に伴い、新たに自動車を取得された場合、万一、入替のお手続きをお忘れになったときであっても、新たに自動車を取得された日の翌日から「30日以内」に入替手続をお取りいただくことにより、取得された日から車両入替の承認をするまでの期間について、新たな自動車をご契約のお車とみなして補償いたします。
（取得日以降の期間に対する該当保険料の払込みが条件です。）
普通保険約款 第5章 基本条項 第9条[入替自動車に対する自動補償特則]（P.71）

Ⅹ

普通保険約款

（※1）
所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
入替前の自動車が廃車・譲渡・リース業者へ返還されていること等、一定の条件があります。
（※2）

Ⅸ

事故の際
の手続き

ご契約の
お車の入替

Ⅷ

補償内容
の概要

① 車両入替前のご契約のお車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）所有権留保条項付売買契約による自動車の買主およびリース契約により借り入れた自動車の借主は自動車の所有者とみなしてお取扱いします。

Ⅶ

保険料（１）入替後の自動車の所有者が次のいずれかに該当すること。

Ⅵ

契約内容
の変更

項

第5章 基本条項 第8条】・
・
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・
・
・
・ P.7117

4

その他ご留意いただきたい主な事項

1 次の事項が発生した場合は、ご契約内容の変更等が必要となりますので、ご契約の代理店・扱者
または弊社までご連絡ください。
項

1

目

年齢条件
の変更

ご契約の
2 お車の価額の変更

内

容

ご契約の年齢条件を満たさない方が運転される場合、ただちにご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。年齢条件の変更のお手続きをお取りになるまでの間に発生した事故による損害または傷害については、原則として保険金をお支払いできません。
車両価額協定保険特約または車両「帳簿価格」協定保険特約がセットされている場
合、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によってご契約のお車の価額が著しく増加したときは、遅滞なく、ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。
ご連絡いただいた後、弊社は追加保険料を請求させていただきますが、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害に対しては、ご連絡がなかったものとして保険金をお支払いすることになりますので、お早めのご連絡をお願いいたします。
また、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によってご契約のお車の価額が著しく減少した場合には、ご契約の代理店・扱者または弊社に対するご通知をもって、減少後のご契約のお車の価額まで減額を請求することができます。
（注）
車両新価保険特約がセットされている場合には、「ご契約のお車の価額」を「ご契約のお車の新価価額」
とします。

3

契約条件
の変更

上記①・②のほか、特約の追加等、契約条件を変更する場合、ただちにご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。

2 ご契約者以外の被保険者が、所定の事情に該当する場合はご契約者に対し、補償内容の一部を解約することを求めることができます。詳細につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

5

ご契約内容の変更に伴う追加保険料のお取扱い（1）保険期間の中途で前記 1 〜 4 の変更で追加保険料が必要な契約内容の変更の場合には、ご契約者が弊社カスタマーセンターに電話で直接ご連絡いただくことを条件に、追加保険
料は、次の①または②のいずれかの方法により払い込んでいただくことが可能です。
なお、後日、
ご契約の代理店・扱者より、必要なお手続き等についてご連絡させていただきます。
① 変更内容が発生した日（※）からその日を含めて30日以内に弊社指定の方法で追加保険料を払い込んでいただきます。

② 保険料を口座振替で払い込んでいただいている場合、変更内容が発生した日（※）の属する月の翌月に（分割払の場合は、翌月以降分割して）口座振替により追加保険料を払い込んでいただきます。
（注）
ご契約の解約・付け直しとなる場合の新契約の保険料は、払込猶予がございませんのでご注意ください。

（2）前記（1）の①の手続きにより弊社が追加保険料を請求した場合には、その変更内容が発生した日（※）からその日を含めて30日以内に追加保険料を払い込んでいただきます。
この期間内に払い込んでいただけない場合、追加保険料領収前に発生した事故による損害または傷害に対しては、その変更内容により保険金をお支払いできなくなったり、または手続きがなかったものとしてお取扱いすることがございますのでご注意ください。
ご注意 表中の（※）の説明は、次ページに記載しています。

18

（3）前記（1）の②の手続きにより弊社が追加保険料を請求した場合には、その変更内容が発生しⅠ自動車の保険についてⅡ

保険証券の見 方（分割払の場合は、翌月以降分割して）口座振替により追加保険た日（※）の属する月の翌月に料を払い込んでいただきます。
当該保険料について2か月連続して口座振替されなかった場合は、最初に口座振替されなかった月の翌々月末日（払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかった場合に限ります。）
までに追加保険料を払い込んでいただきます。払い込んでいただ
けない場合、
追加保険料領収前に発生した事故による損害または傷害に対しては、その変更内容により保険金をお支払いできなくなったり、または手続きがなかったものとしてお取扱いすることがございます。なお、
ご契約を解除させていただく場合もございますのでご注意ください。

Ⅲ【自動車保険ご契約内容変更のご連絡】Ⅳ

0120-101101

365日・24時間受付

ご注意いただきたい事項※保険証券、新しいお車の自動車検査証
等（お車の入替の場合）をご用意のうえ
契約者ご本人さまからご連絡ください。
［ 土・日・祝日 ］
AM9:00〜PM5:00※以下のご用件につきましては、ご契約の代理店・扱者または弊社営業店で（年末年始を除きます。）のお手続き・ご対応となります。
・お見積、
ご契約、
ご解約
※上記以外の時間帯および年末年始は・フリート契約および一部の長期契約
コンピューターによるご案内となります。
のご変更

［平

Ⅴ

日］
AM9:00〜PM7:00

Ⅵ

契約内容
の変更

自動車保険
ご契約内容
変更のご連絡

受付時間

契約条件
の概要

ご用 件

※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
※おかけ間違いにご注意ください。
※音声案内に従ってご用件の番号をプッシュしてください。

適用される
条項・特約

あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター

保険約款の見方（※）普通保険約款 第5章 基本条項 第17条（1）または（2）に定めるところに従い弊社が請求した追加保険料である場合は、「変更内容が発生した日」を「弊社が追加保険料を請求した日」
とします。

保険料

Ⅶ

万一、お手続きをお忘れになった場合のサポート機能（1）入替自動車に対する自動補償特則【普通保険約款

Ⅸ

事故の際
の手続き

ご契約内容の変更手続や継続契約のお手続きをうっかりお忘れになった場合に備え、次のサポート
機能をご用意しております。
詳細につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

Ⅷ

補償内容
の概要

6

第5章 基本条項 第9条 Ｐ.71】
Ⅹ

普通保険約款

Ⅹ
Ⅰ

特約

新たに自動車を取得され、廃車・譲渡・リース業者へ返還されたご契約のお車と入替をされる場合であって、所定の条件を満たすときは、新たな自動車の取得日の翌日から起算して「30日以内」に入替手続きをお取りいただくことにより、取得日から車両入替の承認をするまでの期間について、新たな自動車をご契約のお車とみなして補償いたします。
（取得日以降の期間に対する該当保険料の払込みが条件です。）

19

（2）家族内新規運転者に対する自動補償特約【特約 Ｐ.157】「記名被保険者のご家族が新たに免許を取得された場合」や「ご家族でない方が記名被保険者との婚姻等により新たにご家族に該当するようになった場合」等、年齢条件の変更や、運転される方の範囲を変更しなければならないときに、その手続きをお忘れになっても、その事実発生日の翌日から起算して「30日以内」に契約内容変更のお手続きをお取りいただくことにより、事実発生日にさかのぼってご契約の補償内容が適用されます。
（追加保険料の払込みがない間は適用されません。）
契約内容変更のお手続きが、事実発生日の翌日から起算して31日目以後の場合には、お客さまのご契約に適用されている対人賠償責任保険・対人臨時費用保険・対物賠償責任保険の保険金のみのお支払いとなります（保険期間の末日の翌日から起算して30日を超えた場合は、保険金をお支払
いいたしません。）。

（3）継続契約の取扱いに関する特約【特約 Ｐ.186】

継続契約の手続きをお忘れになった場合でも、継続前の保険契約の満期日の翌日から起算して「30日以内」にお手続きをお取りいただき、所定の条件を満たすときは、継続前のご契約と同一の補償内容で継続されたものとみなしてお取扱いいたします。

7

重大事由による解除【普通保険約款

第５章 基本条項 第14条】
・
・
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・
・
・
・
・
・ P.72

次の①〜③のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
この場合、次の事由があった以降の事故に対しては、保険金をお支払いできません。
① ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方が、保険金を不法に取得することを目的として、損害または傷害を発生させ、または発生させようとした場合② 被保険者、保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③ 上記①および②のほか、ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方が、上記①および②の事由がある場合と同程度に弊社の信頼を損ない、
このご契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合

8

ご契約の無効、取消し【普通保険約款

第５章 基本条項 第10条、第11条、第18条、第19条】
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ P.71、72

ご契約の無効、取消しの取扱いは、下表の①②のとおりとなります。
なお、既に払い込んでいただいた保険料は返還できません。
① ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結した場合は、このご契約は無効となります。

② ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によってご契約を締結した場合は、弊社はこのご契約を取り消すことができます。

20

保険料は、「ご契約のお車の種類」
・「保険金額」
・「ノンフリート等級」等によって異なります。
お客さまのご契約の保険料は保険証券でご確認ください。

Ⅰ

自動車の保険についてⅦ 保険料について
1（1）保険料は、別途特約をセットする場合等を除き、ご契約と同時に払い込んでいただきます。

「一時払」、11回または12回に分けて口座振替で払い込む「分割払（※1）」、（2）保険料の払込方法は、（※1）口座振替で払い込む分割払は、保険料が一時払に比べて5％増となります。
（※2）代理店・扱者により、お取扱いできない場合がございます。

場合、ご契約者・記名被保険者・車両所有者が下表に該当することが条件となります。

Ⅴ

契約条件
の概要

（3）ご契約者の所属する集団を通じて保険料を集金する「集団扱」もあります。この払込方法の

Ⅳ

適用される
条項・特約

（※2）
「コンビニエンスストア等払（払込取扱票払）」、「クレジットカード払（※2）」があります。なお、
初回保険料を預貯金口座から自動的に引き落とす制度もございますのでご利用ください。

Ⅲ

保険約款の見方（注）契約時払込保険料の口座振替特約等、保険期間が始まった後に保険料を払い込んでいただく特約がセットされているご契約を除きます。

保険証券の見 方Ⅱ

保険料の払込方法（１）集団の所属員（次のいずれかの方）
Ⅵ

契約内容
の変更

ご契約者

①集団の構成員②集団に勤務する方（役員・従業員等）③集団の構成員に勤務する方（役員・従業員等）（2）集団自身（2）
ご契約者の配偶者

Ⅶ

保険料

（１）
ご契約者

記名被保険者・（3）
ご契約者またはその配偶者の同居の親族
車両所有者（※）（4）
ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族

なお、保険期間の中途で上表の条件を満たさなくなった場合等に、「 残りの保険料を一括して払い込んでいただくこと」や「ご契約を解約して新たなご契約をしていただくこと」がありますので、あらかじめご了承ください。

Ⅷ

補償内容
の概要

（※）所有権留保条項付売買契約による自動車の買主およびリース契約により借り入れた自動車の借主は自動車の所有者とみなしてお取扱いします。

事故の際
の手続き

Ⅸ

2

分割払のご注意点

1

保険料のご入金をお忘れなく

Ⅹ
Ⅰ

特約

保険料を口座振替により分割払で払い込んでいただく場合、2回目以降の分割保険料は、毎月の「払込期日」までに払い込んでいただきます。
「払込期日」は「金融機関所定の振替日（通常は毎月26日）」となりますので、その前日までにお客さまご指定の預貯金口座に保険料相当分のご入金をお願いいたします。
なお、「払込期日」が金融機関の休業日に該当する場合は、「払込期日」の「翌営業日」に口座振替させていただきます。

普通保険約款

Ⅹ

21

2

口座振替されなかった場合には万一、口座振替がされなかった場合は、翌月、預貯金口座に再度ご請求させていただきます。
この場合、「損害保険料振替不能兼再請求のお知らせ」を、口座振替されなかった月の翌月の上旬にお客さまあてに送付いたしますので、ご確認をお願いいたします。
また、口座振替されなかった月の翌月の「金融機関所定の振替日」には、前月分の保険料とあわせて『2か月分の保険料』をご請求させていただきますのでご注意ください。
このご請求においても口座振替されなかった場合は、最初に口座振替されなかった月の翌々月末日（払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかった場合に限ります。）
までに、分割保険料を払い込んでいただきます。払い込んでいただけない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできず、ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。
「最初に口座振替されなかった月の翌々月末日」までに分割保険料を【例】分割12回払（口座振替方式）にて、払い込んでいただけないケース

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

4/26

5/26

6/26

7月末日

4回目保険料
払込期日

5回目保険料
払込期日

6回目保険料
払込期日

5月の（ 翌々月末日）4回目保険料
ご請求

5回目保険料
ご請求

振替完了

残高不足で
振替不能

6回目保険料の請求にあわせて、5回目を再度ご請求
残高不足で
振替不能

7月末日までに払い込みをお願いいたします。

7月末日までに払い込んでいただけない場合、払込期日の翌日（5/27）からの事故については保険金をお支払いすることができません。
また、払込期日（5/26）付でご契約を解除させていただ
く場合があります。

3

ノンフリート等級別割引・割増制度

ノンフリート契約では、1〜20等級の区分による保険料の割引・割増制度があります。
この制度では保険金をお支払いする事故の有無と件数により、継続契約の等級が決定されます。
なお、フリート契約についてはお取扱いが異なりますので、ご契約の代理店・扱者または弊社
までお問合わせください。

（1）新たにご契約される場合の等級●初めてのご契約には6等級（Ｓ）が適用され、運転者の年齢条件に応じ、【 表１】のア.の割増引率が適用されます。
●既に11等級以上のご契約（※）があり、2台目以降のお車について新たにご契約される場合で、所定の条件を満たしているときに限り7等級（Ｓ）が適用され、運転者の年齢条件に応じ、【表１】のイ.
の割引率が適用されます。
［複数所有新規契約者に対する特則］
詳細につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
（※）保険期間が1年を超えるご契約がある場合は、お取扱いが異なります。
【表1】

年齢条件
適用等級

年齢を問わず
補償

21歳以上
補償

ア. 6等級（S）

25%割増

10%割増

イ. 7等級（S）

10%割引

15%割引

26歳以上
補償

30歳以上
補償

5%割引

年齢条件
対象外
0%（割増引なし）

28%割引

保険証券の「割増・割引等」欄に「6S等級」と記載がある場合は「6等級（S）」が、「7S等級」と記載がある場合は「7等級（S）」が適用されます。
22

（2）継続してご契約される場合の等級●前契約に事故が発生した場合●前契約に発生した事故について、保険金の請求を放棄された場合●前契約が解除された場合

等

2

3

4

5 6（F） 7（F） 8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

割増

割引

Ⅳ

適用される
条項・特約

平成22年10月1日〜
52 26 10 1 10 17 23 30 33 40 40 45 50 50 55 55 58 59 61 63
平成23年9月30日 割増
引率
平成23年10月1日〜 （%） 52 26 10 1 10 17 23 28 33 37 40 44 47 50 52 55 57 59 61 63

保険約款の見方

Ⅲ【表2】

保険期間の初日 等 級 1

Ⅱ

保険証券の見 方（注1）
保険期間が１年を超えるご契約および１年未満のご契約は、お取扱いが異なります。
（注2）
ご契約の満期日または解約日の翌日から起算して7日以内に新たにご契約されない場合や前契約が解除となった場合は、ノンフリート等級の7〜20等級を引き継ぐことはできません。
（注3）
ご契約手続きをされた後に次のような事由が発生した場合は、お手続きされたご契約の等級を訂正させていただくことがあります。訂正の内容によっては保険料を返還またはご請求させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

Ⅰ

自動車の保険について1年間無事故の場合、翌年の継続契約の等級は「1等級」上がり、保険事故があった場合、事故件数１件につき「3等級」下がります。具体的な等級別の割増引率については【表2】をご参照ください。

（3）保険事故があった場合のお取扱い
契約条件
の概要

Ⅴ

保険事故があった場合、事故件数1件につき「3等級」下がりますが、次の事故については、お取扱いが異なりますので、ご注意ください。

①ノーカウント事故

・ 搭乗者傷害医療保険金（部位・症状別払）の頸部捻挫等追加給付特約
・ 車両損害に関する代車提供特約
・ 車両損害に関するレンタカー費用補償特約
・ 車内外身の回り品補償特約
・ 企業・団体見舞費用補償特約
・ 事業用積載動産補償特約・ 運送業者受託貨物賠償責任保険特約・ 事業主費用補償特約

Ⅶ

保険料

・対人臨時費用保険
・対歩行者等傷害特約
・車内人身傷害保険
・車内無保険車傷害特約
・搭乗者傷害保険・弁護士費用等補償特約
・事故・故障損害付随費用補償特約

Ⅵ

契約内容
の変更

次のいずれかに該当する事故のみである場合またはこれらに該当する事故のみの組み合わせの場合
は、事故件数に含めません。

補償内容
の概要

Ⅷ

②等級すえおき事故（＊）
次のア.またはイ.のいずれかに該当する事故の場合、翌年のご契約の等級は現在の等級と同じ等級（※１）
を適用します。

ア.「車両保険事故のみ」で、車両保険事故の原因が次によるもの

Ⅸ

事故の際
の手続き

（＊）等級プロテクト特約をセットされた場合の１回目の事故については、等級が下がる事故であっても等級すえおき事故としてお取扱いします。
じょう

Ⅹ

Ⅹ
Ⅰ

特約

（※1）現在の等級が6等級（S）の場合は6等級（F）
を、7等級（S）の場合は7等級（F）
を同じ等級としてお取扱いします。
（※2）飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって生じた火災または爆発を除きます。
じょう
（※3）
「騒擾」
とは、多数の群衆もしくは多数の者の集団行為またはこれに対する公権力の行使によって、数街区以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生じる状態をいいます。
（※4）
「落書」
とは、
ご契約のお車に、人為的に「書かれた」または「描かれた」文字、絵、線等で、損傷が鋼板まで達しない程度のものをいいます。一般的には鋼板部分のへこみを伴ういたずら傷は「落書」には該当しませんが、具体的な判定は事故ごとに行うこととなります。
（※5）
「ご契約のお車の運行によるもの」および「ご契約のお車と他の自動車（原動機付自転車を含みます。）との衝突
または接触によるもの」を除きます。

普通保険約款

火災または爆発（※2）、ご契約のお車の盗難、騒擾（※3）または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為、台風・竜巻・洪水または高潮、落書（※4）または窓ガラスの破損、いたずら（※5）、飛来中または落下中の他物との衝突、前記の他の偶然な事故（ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触またはご契約のお車の転覆もしくは墜落によるものを除きます。）

23

イ.「車両盗難再発防止費用補償特約に係る事故のみ」「等級すえおき事故」と「ノーカウント事故」の組み合わせの事故の場合は、「等級すえおき事故」としてお取扱いします。

【ご注意いただきたい事項】
記名被保険者の変更があった場合でも、その変更が次のいずれかに該当する
場合等には等級が継承されます。
（１）記名被保険者の変更が配偶者間または同居の親族間（記名被保険者の配偶者の同居の親族を含みます。）の変更である場合。
（２）記名被保険者について上記（１）以外の変更がある場合で、その変更がお車の譲渡（※1）
以外の理由による場合（適用される等級が1〜5等級である場合に限ります。）。
（3）個人事業主の方が法人を新設される場合、または法人を解散し個人事業主となられる
場合で、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更されるとき（※2）（※1）
自動車検査証等で譲渡の事実が確認できる場合に限ります。
（※2）事業内容が同一である等、所定の条件を満たす場合に限ります。

4

ご契約の「中断制度」
について「ご契約のお車の廃車」、「記名被保険者の海外渡航」、「記名被保険者の妊娠」等に伴い一時的にご契約を中断された場合、中断後のご契約が弊社所定の条件を満たすときに、中断証明書に基づく等級を適用できる場合があります。
なお、
このお取扱いは、
ご契約の満期日または解約日（以下「中断日」といいます。）の翌日から起算して13か月以内にご契約の代理店・扱者または弊社までお申し出いただく必要があります。
中断制度

中断証明書発行の条件●中断日までに「ご契約のお車が廃車、譲渡または貸主に返還されていること（※）」または「車検満了時に継続検査を受けず、中断日において自動車検査証が効力を失っていること」

国内特則
無 事 故 実 績 継 承に関 するノンフリート
等級別料率の特則

海外特則
海外からの帰国者等に対する適用等級に
関する特則

妊娠特則
二輪自動車・原動機付自転車における女性
運転者妊娠時の適用等級に関する特則24

中 断 時 点で再びご契約を締結された場合と同じ方法
で 算 出した 等 級
が７〜２０等級であること

新契約の保険期間の初日

中断日の翌日から起算して10年以内（※）
ご契約のお車が別の保険契約の入替後のお車として車両入替されている場
合には、
車両入替日に廃車・譲渡・返還が行われたものとみなします。

●中断日が記名被保険者の出国日から6か月さかのぼった日以降にあること●記名被保険者の帰国日前に締結した最後の保険契約であること●ご契約のお車の用途・車種が二輪自動車または原動機付自転車であること●記名被保険者が妊娠され、中断日までに母子保健法に定める妊娠の届出を行っていること

出国日の翌日から起算して10年以内、
かつ、帰国日から1年以内

中断日の翌日から起算して10年以内

5

型式別料率クラス制度について〈自家用（普通・小型）乗用車のみ対象〉

保険期間の中途でご契約内容の変更や解約等があった場合、保険料を返還またはご請求させていただくことがあります。その場合、弊社は次の計算式に従い、保険料の返還または追加保険料の請求をいたします。

Ⅲ

保険約款の見方

ご契約内容変更時・解約時等の保険料の計算方法例

Ⅱ

保険証券の見 方

6

Ⅰ

自動車の
保険についてご契約者の皆さまの保険料ご負担の公平化を図る観点から、
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車においては自動車の「型式」
ごとの保険成績をもとに、「対人賠償」、「対物賠償」、「傷害」、「 車両」の各々について「１」から「９」までの料率クラスに分けた「型式別料率クラス制度」を導入させていただいております。
「型式別料率クラス」は、損害保険料率算出機構が各保険会社から集計した保険成績に基づいて決定しており、毎年１月１日に、型式ごとに集計した保険成績に基づき、現在適用されている型式ごとの料率クラスが適正であるかどうかの見直しを行っています。
具体的には、
その型式の保険成績が「基準保険成績（損害保険料率算出機構が決定します。）」
よりも低い場合は、１つクラスが下がり（保険料が安くなります。）、逆に高い場合は、１つクラスが上がります（保険料が高くなります。）。そのため、ご契約のお車の型式によっては、前年度の保険契約
で保険事故を起こしていないにもかかわらず、
次年度の保険料が上がるケースもあります。

適用される
条項・特約

Ⅳ

【ご注意いただきたい事項】

Ⅵ

契約内容
の変更

（※）長期契約保険料分割払特約（年払方式の場合）がセットされているご契約の場合、契約解除
日の属する保険年度については、「年間適用保険料」に未経過期間に対応する「日割」を乗じた額を返還し、その後の保険年度については、その全額を返還いたします。

Ⅴ

契約条件
の概要

（１）保険期間が1年を超えるご契約および1年未満のご契約については、お取扱いが異なりますので、ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。
（2）
弊社がご契約を解除させていただく場合は、普通保険約款 第5章 基本条項 第２１条［保険料の返還−解除または解約の場合］の規定により、「年間適用保険料」に未経過期間に対応する「日割」を乗じた額を返還いたします。ただし、保険料を分割して払い込むご契約（※）については、領収した保険料から既経過期間に対して「月割」をもって計算した保険料を差し引いたその残額を返還いたします。詳細につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

保険料

Ⅶ

ご契約内容の変更による返還・追加保険料の計算方法（1）保険料を返還する場合（「変更後条件による年間適用保険料」＜「変更前条件による年間適用保険料」となる場合）
変更後条件
による
年間適用保険料

1

既経過期間に対応する
月割係数（※）

返還保険料

事故の際
の手続き

Ⅸ

（2）追加保険料を請求する場合（「変更後条件による年間適用保険料」＞「変更前条件による年間適用保険料」となる場合）
変更前条件
による
年間適用保険料

未経過期間に対応する月割係数（※）

追加保険料

（※）
「月割係数」は、既経過・未経過期間に応じて下表の係数を適用します。

1か月まで

2か月まで

3か月まで

4か月まで

5か月まで

6か月まで

月割係数

1／12

2／12

3／12

4／12

5／12

6／12

既経過・未経過期間

7か月まで

8か月まで

9か月まで 10か月まで 11か月まで 12か月まで

月割係数

7／12

8／12

9／12

10／12

11／12

12／12

Ⅹ
Ⅰ

特約

既経過・未経過期間

Ⅹ

普通保険約款

変更後条件による年間適用保険料

補償内容
の概要

Ⅷ

変更前条件
による
年間適用保険料

25

解約保険料の計算方法
ご契約を解約される場合は、次の計算式に従い計算した保険料を返還いたします。
なお、未領収の保険料がある場合は、返還保険料との差額を精算させていただきます。

年間適用保険料

1

既経過期間に対応する係数（※）

返還保険料

（※）
「係数」は、次の【1】または【2】のいずれかを適用します。

【1】ご契約者のお申し出によりご契約を解約される場合（下記【具体事例】①）（＊）
上記計算式における係数には、既経過期間に応じた下表の「短期料率」
を適用します。

既経過期間

7日まで

短期料率

10％

15日まで 1か月まで 2か月まで 3か月まで 4か月まで 5か月まで
15％

25％

35％

45％

55％

65％

既経過期間 6か月まで 7か月まで 8か月まで 9か月まで 10か月まで 11か月まで 12か月まで
短期料率

70％

75％

80％

85％

90％

95％

100％

（＊）
保険料分割払特約（「保険料分割払特約（大口）」・「保険料分割払特約（大口・全車両一括付保特約用）」を除きます。）、
集団扱特約をセットしているご契約は、
前記 ご契約内容の変更による返還・追加保険料の計算方法 の「月割係数」を適用します。

【2】上記【1】以外の場合
上記計算式における係数には、既経過期間に応じた前記 ご契約内容の変更による返還・追加保険料の計算方法の「月割係数」を適用します。
（下記【具体事例】②）
なお、弊社所定の条件を満たすときは、上記計算式にかかわらず、「年間適用保険料」に未経過期間に対応する「日割」を乗じた額を上記 返還保険料 といたします。
（下記【具体事例】③④）【 具体事例 】
ご契約を解約される際の返還保険料の計算方法において、適用される係数の具体事例は下表のとおりです。
ケース①ご契約者のお申し出によりご契約を解約される場合（例：保険期間1年の一時払契約の場合）適用される係数
短期料率②中途更改処理（※１）によりご契約を解約される場合

月 割（※２）③所有されている複数のお車のご契約の保険期間を統一するため、ご契約を解約される場合

日割④ノンフリート多数割引、全車両一括付保特約等が適用されているご契約における減車（１つの保険証券で複数のお車をご契約いただいている場合において、個々のお車のご契約を解約されることをいいます。）の場合。ただし、すべてのお車のご契約を1度に解約される場合は上記①の係数が適用されます。

日割（※1）中途更改処理とは、ご契約者が弊社所定のご契約内容の変更を行う場合に、弊社とご契約いただいているご契約を解約され、現在のご契約と同一のご契約者・記名被保険者・ご契約のお車による新たなご契約
をその解約された日を保険期間の初日として弊社とご契約いただくことをいいます。
（※2）弊社が別に定める「ノンフリート保険期間通算特則」を適用するために、ご契約を解約される場合には、「年間適用保険料」に未経過期間に対応する「日割」を乗じた額を 返還保険料 といたします。

26

既経過期間・未経過期間について（例）平成22年10月1日から1年間のご契約で、平成23年5月20日にご契約内容の変更を行った場合
平成22年10月1日から平成23年5月20日までを「既経過期間」といい、1か月に満たない場合は「1か月」
として計算します。そのため、平成23年5月1日から5月20日までを「1か月」とみなし、既経過期間は「８か月」となります。

自動車の保険についてⅠ●保険料を返還させていただく場合は、「既経過期間」に基づき計算します。

11/1

2か月

3か月

5/20

H23
1/1

2/1

4か月

3/1

5か月

4/1

6か月

6/1

5/1

10/1

Ⅲ

保険約款の見方

1か月

12/1

保険証券の見 方

Ⅱ

H22
10/1

7か月
8か月

●保険料をご請求させていただく場合は、「未経過期間」に基づき計算します。
平成23年5月20日から平成23年10月1日までを「未経過期間」といい、1か月に満たない場合は「1か月」
として計算します。そのため、平成23年9月20日から10月1日までを「1か月」とみなし、未経過期間は「５か月」となります。
H23
5/20

10/1
6/20

1か月

7/20

2か月

8/20

3か月

9/20

10/20

Ⅴ

契約条件
の概要

H22
10/1

Ⅳ

適用される
条項・特約

（例）平成22年10月1日から1年間のご契約で、平成23年5月20日にご契約内容の変更を行った場合

4か月●保険期間が1年の例

Ⅶ

保険料

解約による保険料計算の例は次のとおりです。
なお、
ご契約内容等により異なる場合もございます。

Ⅵ

契約内容
の変更

5か月

（保険契約が集団扱等の例については、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。）

1 返還保険料の計算

Ⅷ

補償内容
の概要

【 一時払の例 】（年間保険料100,000円、保険期間の初日から解約日までの期間3か月）
年間保険料100,000円×（1−「対応する短期料率」45%）＝55,000円
全額領収済みのため、
55,000円を返還させていただきます。

Ⅸ

事故の際
の手続き

2 未領収の保険料と返還保険料の差額計算【 分割12回払の例 】（年間保険料120,000円、払込済保険料２0,000円、保険期間の初日から解約日までの期間3か月）
年間保険料120,000円×（1ー「対応する月割係数」3／12（※））＝90,000円（※）大口分割払の場合は、「短期料率４５％」となります。

未領収保険料が１０0,000円（120,000円−20,000円）
であるため、計算式は、「返還保険料９0,000円−未領収保険料１０0,000円＝−１0,000円」となり、
１0,000円の精算保険料をご請求させていただきます。

Ⅹ
Ⅰ

特約

2 未領収の保険料と返還保険料の差額計算

普通保険約款

Ⅹ

1 返還保険料の計算

27

この『補償MAP』は、タフビズ事業用自動車総合
詳細につきましては、P.50以降をご覧ください。

補償MAP

ご契約条件により
自動でセットされる特約

普通保険約款
事故により相手の方を死傷させた場合の補償●対人賠償責任保険（P.52）●対人臨時費用保険（P.56）

事故により相手のものを壊した場合の補償事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合の補償

事故によりご契約のお車が壊れた
場合の補償●レンタカーの対物賠償保険に関する特約（P.185）●対物賠償責任保険（P.56）●車内無保険車傷害特約（P.101）●バスの人身傷害保険金支払に関する特約（P.97）●車内人身傷害保険（P.60）●搭乗者傷害保険（P.64）●バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約（P.103）●車両価額協定保険特約（P.115）●機械装着車に関する「車両損害」
特約（P.185）●車両保険（P.66）●全損時諸費用保険（P.69）●特殊車両の車両保険の適用範囲に関する特約（P.186）

事故等に伴って支出された費用の補償運転される方の範囲に関する特約●家族内新規運転者に対する自動補償特約（P.157）●継続契約の取扱いに関する特約（P.186）●訂正時追加保険料の口座振替特約（P.187）●追加保険料の口座振替に関する特約（一時払用）（P.189）●保険料の払込み猶予に関する特約（保険会社直接通知条件付）（P.190）

上記以外のその他の特約等●入替自動車に対する自動補償特則（P.71）●臨時代替自動車補償特約（P.174）●臨時代替自動車補償特約（合算特則）（P.176）●他車運転補償特約（P.177）●他車運転補償特約（二輪・原付）（P.179）●法人他車運転補償特約（P.180）●法人他車運転補償特約（合算特則）（P.181）●契約内容変更の書面省略に関する特約（P.191）

28

保険に適用される『普通保険約款・特約』を一覧にしたものです。

お客さまのご希望によりお選びいただく特約

自動車の保険についてⅠ●対歩行者等傷害特約（P.94）

けん●牽引自動車の対物賠償保険に関する特約（P.150）●自損傷害特約（P.98）

Ⅳ

適用される
条項・特約

●危険物積載自動車に対する対物支払限度額不適用特約（P.153）

Ⅲ

保険約款の見方●対物差額修理費用補償特約（P.96）

こちらの特約はご希望により選択してください。別に定める保険料が必要となる場合がございます。
なお、セットできるご契約条件につきましては、
ご契約の代理店・扱者ま
たは弊社までお問合わせください。

保険証券の見 方Ⅱ●搭乗者傷害医療保険金（部位・症状別払）の頸部捻挫等追加給付特約（P.114）●従業員の業務上傷害不担保特約（P.128）●指定運転者に関する無保険車傷害車外危険補償特約（P.184）●車両損害に関するレンタカー費用補償特約（P.122）●地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約（P.140）●リースカー車両費用補償特約（P.143）●リースカー車両費用保険の修理費優先支払特約（P.146）●工作用自動車のブーム不担保特約（P.150）●車両「帳簿価格」協定保険特約（P.151）

Ⅵ

契約内容
の変更

Ⅶ

保険料

●車両損害の補償範囲限定特約（P.105）●車両新価保険特約（P.105）●買替時諸費用補償特約（P.117）●車対車事故自己負担額ゼロ特約（P.118）●リサイクル部品使用特約（P.119）●車両盗難再発防止費用補償特約（P.119）●車両損害に関する代車提供特約（P.120）

契約条件
の概要

Ⅴ

●指定運転者に関する人身傷害車外危険補償特約（P.182）●弁護士費用等補償特約（P.108）●事故・故障損害付随費用補償特約（P.111）
補償内容
の概要

Ⅷ

●運転者年齢条件に関する特約（P.157）●運転者限定に関する特約（P.158）

Ⅹ

Ⅹ
Ⅰ

特約

●等級プロテクト特約（P.128）●保険契約の自動継続に関する特約（P.147）●通信販売に関する特約（P.148）●共同保険に関する特約（P.153）●リースカーに関する特約（P.187）

Ⅸ

普通保険約款

れい●無事故返戻金付長期契約保険料平準分割払特約（P.170）●クレジットカードによる保険料払込に関する特約（P.172）●契約時払込保険料の口座振替特約（P.172）●契約時保険料のコンビニエンスストア等における払込特約（P.173）●車内外身の回り品補償特約（P.124）●企業・団体見舞費用補償特約（P.129）●事業用積載動産補償特約（P.131）●運送業者受託貨物賠償責任保険特約（P.134）●事業主費用補償特約（P.141）●レース・ラリー出場車等補償特約（P.153）

事故の際
の手続き

●保険料分割払特約（P.159）●保険料分割払特約（大口）（P.161）●保険料分割払特約（大口・全車両一括付保特約用）（P.164）●長期契約保険料分割払特約（P.166）●立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約（P.168）●全車両一括付保特約（P.153）●全車両一括付保特約（合算特則）（P.155）29

タフビズ事業用自動車総合保険
Ⅷ の補償内容
本章では、タフビズ事業用自動車総合保険の補償内容に関する概要をまとめています。
詳細につきましては、事業用総合自動車保険 普通保険約款および特約をご覧ください。

1

普通保険約款と特約の概要

1

事故により相手の方を死傷させた場合の補償

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・
・普通保険約款 Ｐ.52
●対人賠償責任保険 ・
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・
・
・普通保険約款 Ｐ.56
●対人臨時費用保険・
・
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・
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・
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・
・
・
・
・
・特約 Ｐ.94●対歩行者等傷害特約・（1）補償の概要
名

称

補償の概要

対人賠償
責任保険

ご契約のお車の自動車事故により、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担する
場合に、自賠責保険等で支払われるべき額を超える部分に対して、保険金をお支払いい
たします。

対人臨時
費用保険

ご契約のお車の自動車事故により、他人を死亡させ、法律上の損害賠償責任を負担する
場合に、弔問・葬儀参列の際の弔慰金等の臨時費用の支出に備えて20万円をお支払いい
たします。

対歩行者等
傷害特約

ご契約のお車の自動車事故により、歩行中や自転車（原動機付自転車を除きます。）
乗車
ケガにより入院させた場合（※2）に、対人賠償責任保険で補償中（※1）の方を死亡させたか、されない相手の方の過失部分を含んだ損害について、人身傷害条項損害額基準で算出し（自賠責保険等や対人賠償責任保険等のた額（※3）を限度に保険金をお支払いいたします
保険金または共済金は、損害額基準により算出した損害の額から除きます。）。

保険金額は対人賠償責任保険と同額です。

（※1）
相手の方が自動車（原動機付自転車を含みます。）乗車中の場合は保険金をお支払いできません。
（※2）
相手の方が通院のみによって治療された場合または通院のみによって治療された後に後遺障害が発生した場合は、保険金をお支払いできません。
損害の額は、普通保険約款に記載された人身傷害条項損害額基準に従い弊社で算出いたし（※3）
ますので、対人賠償責任保険の損害賠償の額と異なる場合があります。なお、算出に際しては、すべて公的制度（健康保険・労災等）
を利用したものとして算出いたします。例えば、治療費について公的制度を利用しなかった場合であっても、公的制度を利用したものとみなします。

（2）補償の対象となる方（被保険者）
名

称

対人賠償
責任保険

対人臨時
費用保険

対歩行者等
傷害特約

30

被保険者
1 記名被保険者
2 ご契約のお車を使用または管理中の次の方ア.記名被保険者の配偶者
イ.記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ.記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
3 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の方
ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
4 記名被保険者の使用者
ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
対人事故の被害者であり、次の①から③のいずれかに該当する方をいいます。
（この特約においては「傷害被保険者」といいます。）
1 歩行者
2 自転車により通行する方
3 上記①②以外の方で、自動車（原動機付自転車を含みます。）に乗車していない方

（3）保険金をお支払いできない主な場合
対人賠償責任保険・対人臨時費用保険

自動車の保険についてⅠ

1 ご契約者、記名被保険者または被保険者の故意によって生じた損害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
3 台風、洪水または高潮によって生じた損害
4 次のいずれかの方が死傷された場合の損害らのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

等

対歩行者等傷害特約

適用される
条項・特約

Ⅳ

1 対人賠償責任保険で保険金をお支払いできない場合
2 ご契約のお車に自賠責保険等が締結されていない場合
3 賠償被保険者が次のいずれかの方の場合

らのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

等

Ⅵ

契約内容
の変更

4 傷害被保険者の父母、配偶者または子の運転するご契約のお車によって傷害被保険者が死傷した場合
5 傷害被保険者が記名被保険者の場合
6 傷害被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害
7 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それ

Ⅴ

契約条件
の概要

ア.傷害被保険者の父母、配偶者または子
イ.傷害被保険者の使用者（傷害被保険者がその使用者の業務（家事を除きます。）に従事している場合に限ります。）

2

Ⅲ

保険約款の見方

5 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それⅡ

保険証券の見 方

ア.記名被保険者
イ.ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子ウ.被保険者の父母、配偶者または子エ.被保険者の業務（家事を除きます。以下この 4 において同様とします。）に従事中の使用人被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用していオ.被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人。ただし、る場合に限ります。なお、ご契約のお車の所有者および記名被保険者が個人の場合で、記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人を死傷させたことにより記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金をお支払いいたします。

事故により相手のものを壊した場合の補償

・
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・
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・
・
・
・
・
・普通保険約款 Ｐ.56
●対物賠償責任保険・

保険料

Ⅶ

・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・特約 Ｐ.96●対物差額修理費用補償特約 ・
補償内容
の概要

Ⅷ

（1）補償の概要
名

称

Ⅹ
Ⅰ

特約

ご契約のお車の対物事故による相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った
場合に、修理費と時価額の差額に過失割合を乗じた額をお支払いいたします（50万円限度）。

Ⅹ

普通保険約款

（※）
「道路運送車両の保安基準」第１条に定める高圧ガス・火薬類・危険物、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」第２条に定める可燃物、「毒物及び劇物取締法」第２条に定める毒物・劇物をいいます。

Ⅸ

事故の際
の手続き

対物賠償
責任保険

補償の概要
ご契約のお車の自動車事故により、他人の財物を損壊させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、保険金をお支払いいたします。なお、保険証券記載の保険金額が１億円を超える場合であっても、次の①および②の条件をいずれも満たす場合は、別に定める特約をセットした場合を除き、保険金のお支払額は１億円が限度となりますので、ご注意ください。
1 ご契約のお車が「自家用８車種、二輪自動車、原動機付自転車」以外であること
2 次のア．
またはイ．
のいずれかの事由に起因した事故であること
ア.ご契約のお車に危険物（※）を業務（家事を除きます。以下この 2 において同様とします。）
として積載することけん
イ.ご契約のお車が危険物（※）を業務として積載した自動車を牽引すること対物差額修理費用 （注1）実際に相手自動車に損害が発生した日の翌日から6か月以内に修理されることが保険金の支払条件になります。
補償特約

（注2）
相手自動車の車両保険（共済契約を含みます。）
から支払われた保険金
（共済金）
が相手自
動車の時価額を超える場合、その超過額についてはお支払いの対象となりません。

31

（2）補償の対象となる方（被保険者）
名

称

被保険者

対物賠償
責任保険

1 記名被保険者
2 ご契約のお車を使用または管理中の次の方ア.記名被保険者の配偶者
イ.記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ.記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
3 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の方

対物差額修理費用
補償特約

ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
4 記名被保険者の使用者
ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。

（3）保険金をお支払いできない主な場合
1 ご契約者、記名被保険者または被保険者の故意によって生じた損害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
3 台風、洪水または高潮によって生じた損害
4 次のいずれかの方の所有、使用または管理する財物が損壊した場合の損害
ア.記名被保険者
イ.ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくは子ウ.被保険者またはその父母、配偶者もしくは子5 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

3

等事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合の補償

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・
・普通保険約款 Ｐ.60
●車内人身傷害保険 ・
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・
・特約 Ｐ.98●自損傷害特約・
・
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・
・
・特約 Ｐ.101●車内無保険車傷害特約・
・
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・
・
・普通保険約款 Ｐ.64
●搭乗者傷害保険 ・

車内人身傷害保険（1）補償の概要
名

称

補償の概要
自動車事故により、ご契約のお車に乗車中の方が死傷した場合に、保険金額の範囲内で普通保険約款に定める損害額基準および支払保険金の計算方法に基づいて保険金をお支払いいたします。なお、労働者災害補償制度から給付がある場合は、その給付額を差し引いてお支払いいたします。

車内人身傷害保険 （注）賠償義務者から損害賠償金が支払われた後に、保険金請求権者が保険金を請求した場
合、賠償義務者との間で判決または裁判上の和解において損害の額が確定し、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、弊社はその基準により算出された額を損害の額とみなして、保険金をお支払いいたします。ただし、これにより算出される額は、普通保険約款に定める損害額基準に基づき算定された損害の額を限度とします。
（注）
記名被保険者が法人で指定運転者を設定されているご契約の場合、次の①〜③の方は歩行中の自動車事故やご契約のお車以外の普通保険約款の条件を満たす自動車に乗車中の自動車事故も補償対象となります。この場合、指定運転者を設定されたご契約や指定運転者ご自身のご契約が複数あるときは、他のご契約によって補償することも可能なため、重複部分の保険料が無駄となることがありますのでご注意ください。
①指定運転者32②指定運転者の配偶者③指定運転者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子

なお、複数あるご契約のうち、この補償が1つのご契約のみにセットされている場合は、そのご契約が解約となったときや、
ご家族の状況変化
（同居から別居への変化等）があったときに、補償が消滅することがありますのでご注意ください。

（2）補償の対象となる方（被保険者）
名

称

被保険者
自動車の
保険についてⅠ

1 ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に乗車中の方
ご契約のお車の保有者（自動車損害賠償保障法第2条第3項に定2 上記①以外の方で、める保有者をいいます。）
3 上記①および②以外の方で、ご契約のお車の運転者（自動車損害賠償保障法第2条第4項に定める運転者をいいます。）
Ⅱ（注）上記②および③の被保険者については、
ご契約のお車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、
かつ、
それによって自動車損害賠償保障法第3条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、被保険者に含みます。

保険証券の見 方

車内人身傷害保険【ご注意いただきたい事項】
次の方は補償対象外となります。
・極めて異常かつ危険な方法で自動車に乗車中の方・業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者

保険約款の見方

Ⅲ（3）保険金をお支払いできない主な場合ている場合に、その本人に生じた損害

らのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

等

Ⅴ

契約条件
の概要

4 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に乗車中に生じた損害
5 被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって、その本人に生じた損害
6 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それ

Ⅳ

適用される
条項・特約

1 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
3 被保険者が、無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転し自損傷害特約（注）対人賠償責任保険をご契約され、車内人身傷害保険をご契約されない場合に、ご希望によりセットすることができます。

契約内容
の変更

Ⅵ

（1）補償の概要
名称

自動車事故により、ご契約のお車に乗車中の方またはご契約のお車の保有者・運転者が死傷した場合で、自動車損害賠償保障法第3条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に、保険金をお支払いいたします。

Ⅶ

保険料

自損傷害特約補償の概要（2）補償の対象となる方（被保険者）
補償内容
の概要

Ⅷ

被保険者
1 ご契約のお車の保有者（自動車損害賠償保障法第2条第3項に定める保有者をいいます。）
2 ご契約のお車の運転者（自動車損害賠償保障法第2条第4項に定める運転者をいいます。）
3 上記①および②以外の方で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に乗車中の方

事故の際
の手続き

Ⅸ

【ご注意いただきたい事項】
次の方は補償対象外となります。
・極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に乗車中の方・業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者

1 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた傷害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた傷害
3 被保険者が、無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転しらのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた傷害

等

Ⅹ
Ⅰ

特約

ている場合に、その本人に生じた傷害

4 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に乗車中に生じた傷害
5 被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって、その本人に生じた傷害
6 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それ

普通保険約款

Ⅹ（3）保険金をお支払いできない主な場合

33

車内無保険車傷害特約（1）補償の概要
名

称

補償の概要

車内無保険車傷害
特約

賠償能力が十分でない無保険車との事故により、ご契約のお車に乗車中の方（※）が死亡または後遺障害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

（※）記名被保険者が法人のご契約で指定運転者を設定されている場合、次の①〜③の方は歩行中の無保険車との自動車事故やご契約のお車以外の自動車に乗車中の無保険車との自動車事故も補償対象となります。
①指定運転者②指定運転者の配偶者③指定運転者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子（2）補償の対象となる方（被保険者）
被保険者
ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に乗車中の方【ご注意いただきたい事項】
次の方は補償対象外となります。
・極めて異常かつ危険な方法で自動車に乗車中の方 ・業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（3）保険金をお支払いできない主な場合
1 被保険者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
3 台風、洪水または高潮によって生じた損害
4 被保険者が、無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転している場合に、その本人に生じた損害

5 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないで自動車に乗車中に生じた損害
6 被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって、その本人に生じた損害
7 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

等

搭乗者傷害保険（1）補償の概要
名

称

補償の概要

搭乗者傷害保険

自動車事故により、ご契約のお車に乗車中の方が死傷した場合に、ご契約時に取り決めた条件（※）に基づいて保険金をお支払いいたします。

（※）
搭乗者傷害保険の医療保険金は、
次の①または②のいずれかをお選びいただきます。

①部位・症状別払

おケガの部位または症状に応じて約款に定める金額をお支払いいたします。
（同一事故により被った傷害の部位および症状が医療保険金の支払額表の複数の項目にあたる場合は、それぞれ支払われる保険金のうち、最も高い金額をお支払いいたします。）②日数払

平常の「生活または業務」に従事することができる程度に治った日までの入通院の日数（弊社が認定する日数となります。）に応じて保険金をお支払いいたします。
なお、事故の日からその日を含めて180日が限度となります。

（2）補償の対象となる方（被保険者）
被保険者
ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に乗車中の方【ご注意いただきたい事項】
次の方は補償対象外となります。
・極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に乗車中の方 ・業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者

34

（3）保険金をお支払いできない主な場合
前記 自損傷害特約 （3）保険金をお支払いできない主な場合と同様です。

自動車の保険について

4

Ⅰ

事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償保険証券の見 方

Ⅱ

・
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・
・普通保険約款 Ｐ.66
●車両保険・
・
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・
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・
・普通保険約款 Ｐ.69
●全損時諸費用保険・保険約款の見方Ⅲ

ご契約方式

損害の原因 電柱・建物等自動車以外の他物との衝突・接触

契約方式

転覆・墜落

あて逃げ

車対車の衝突・接触

Ⅳ

適用される
条項・特約

車両保険のご契約方式には、補償範囲が広い「一般補償」と補償範囲を一部限定した「限定補償（＊1）」の2通りがあります。
［ 補償されます／ 補償されません］

一般補償

損害の原因
契約方式

火災・爆発

盗 難（＊3）

台風・洪水・高潮窓ガラス 破 損・
い た ず ら（＊4）

一般補償

契約内容
の変更

Ⅵ

限定補償

（1）補償の概要
称Ⅶ

保険料（＊1）限定補償とは、「車両損害の補償範囲限定特約」がセットされたご契約方式をいいます。
（＊2）
「相手自動車」と「その運転者または所有者」が確認できる場合に限り補償されます。
（＊3）
ご契約のお車が二輪自動車および原動機付自転車の場合は、盗難による損害は補償されません。
（＊4）
「ご契約のお車の運行によるもの」および「ご契約のお車と他の自動車（原動機付自転車を含みます。）との衝突または接触によるもの」を除きます。

名

Ⅴ

契約条件
の概要

（＊2）

限定補償

補償の概要

全損時
諸費用保険

ご契約のお車が偶然な事故により全損となった場合や、盗難され、ご契約のお車が発見されなかった場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、保険金額の10％（20万円限度）をお支払いいたします。

Ⅷ

Ⅸ

事故の際
の手続き

ご契約のお車が偶然な事故によって損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。ただし、
保険金額が限度となります。

補償内容
の概要

車両保険

【ご注意いただきたい事項】（1）車両価額協定保険特約または車両「帳簿価格」協定保険特約がセットされた場合▲▲

車両価額協定保険特約 第7条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］
車両「帳簿価格」協定保険特約 第7条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］

この保険契約をご契約いただいた時点で、保険金額が保険価額を上回っていることについて、ご契約者・被保険者が「善意」かつ「重大な過失がない」場合には、ご契約者はその超過する部分について、保険契約締結時にさかのぼって取り消すことができます。
▲

普通保険約款

第5章

基本条項

Ⅹ
Ⅰ

特約

（2）車両価額協定保険特約または車両「帳簿価格」協定保険特約がセットされていない場合

Ⅹ

普通保険約款

事故が発生し、弊社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、協定保険価額が実際の保険価額を著しく超える場合には、協定保険価額にかかわらず、その保険価額によって損害の額を算定します。

第12条［保険金額の調整］

35

（2）補償の対象となる方（被保険者）
名

称

被保険者

車両保険
ご契約のお車の所有者

全損時
諸費用保険

（3）保険金をお支払いできない主な場合
1 ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた損害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
3 無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転している場合に生じた損害
4 ご契約のお車に存在する欠陥・摩滅・腐しょく・さび・その他自然の消耗による損害
5 故障による損害
6 タイヤのみの損害（火災・盗難による損害を除きます。）
または、それ7 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、
らのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

5

等

事故等に伴って支出された費用の補償

・
・
・
・
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・特約 Ｐ.108●弁護士費用等補償特約・
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・特約 Ｐ.111●事故・故障損害付随費用補償特約 ・弁護士費用等補償特約（1）補償の概要
名称

弁護士費用等補償特約

補償の概要
被保険者が自動車事故によって、身体や財物の被害を被り、相手の方に損害賠償請求を行う場合または自動車事故によって、被保険者に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合における次の費用について、保険金をお支払いいたします。
・弁護士費用等（300万円限度） ・法律相談費用（10万円限度）（2）補償の対象となる方（被保険者）
被保険者
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
上記①から④以外の方で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に乗車中の方
上記①から⑤以外の方で、①から④の方が自ら運転者として運転中の他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に乗車中の方
ただし、①から④の方の使用者の業務（家事を除きます。）のために運転中の、その使用者の所有自動車に乗車中の方を除きます。
7 上記①から⑥以外の方で、ご契約のお車の所有者

1
2
3
4
5
6

【ご注意いただきたい事項】
次の方は補償対象外となります。
・極めて異常かつ危険な方法で自動車に乗車中の方 ・業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（注1）
記名被保険者が個人の場合、上記①〜④の方は歩行中の自動車事故やご契約のお車以外の自動車に乗車中の自動車事故も補償対象となります。この場合、複数のご契約があるときは、他のご契約によって補償することも可能なため、重複部分の保険料が無駄となることがありますのでご注意ください。
なお、複数あるご契約のうち、この特約が1つのご契約のみにセットされている場合は、そのご契約が解約となったときや、
ご家族の状況変化
（同居から別居への変化等）があったときに、補償が消滅することがありますのでご注意ください。

36

（注2）
記名被保険者が法人の場合等、ご契約のお車に乗車中の方およびご契約のお車（ご契約のお車の積載物を含みます。）
が対象となりますので、お車ごとに特約をセットしていただく必要があります。

（3）保険金をお支払いできない主な場合
1 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた自動車事故
3 無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転している場合に生じた自動車事故

自動車の保険についてⅠ

2 台風、洪水または高潮によって生じた自動車事故

4 被保険者の故意または重大な過失によって生じた自動車事故

らのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた自動車事故

等

事故・故障損害付随費用補償特約

保険約款の見方

Ⅲ（1）補償の概要
名

称

補償の概要

保険金の種類

臨時に宿泊した1泊分の宿泊費用（1事故・故障、1名につき15,000円限度）

特にご注意いただきたい事項

飲食等に要した費用を含みません。

（１）事故発生時または故障による自力走行不能の発生時以後24時間以内に利用が開始されたものに限ります。

Ⅸ

Ⅹ

修理工場が修理の一環としてサービスで行っ
ている納車
（いわゆる
「納車サービス」）
は対象となりません。

Ⅹ
Ⅰ

特約

（注1）
事故・故障の際は、ただちにあんしん24受付センター（0120-024024）へご連絡ください。なお、故障の際は、故障発生の日時、場所、故障の概要をお知らせいただき、弊社の事前確認を得ていただくことが、保険金をお支払いする条件となりますのでご注意ください。
（注2）
保険金をお支払いする際には、各費用をご負担された時の領収書等が必要になる場合があります。

普通保険約款

ご契約のお車の修理完了後、ご自宅またはご自宅の最寄りの弊社
搬送・引取費用 が指定する場所まで
③ 保険金
の搬送費用
（ 1 事 故・故 障につき100,000円限度）

Ⅷ

事故の際
の手続き

なお、ハイヤー、
グリーン車、
ビジネスクラス、ファーストクラス等をご利用されたことにより、通常の交通費を超過した金額は対象外となります。

Ⅶ

補償内容
の概要

保険金

事故・故障現場からの帰宅または当面の目的地への移動にかかった
費用から、
自己負担額
1,000円を控除した額
タクシー・レンタカーによる移動は、被保険（1事故・故障、1名に （3）者の人数が乗車定員（タクシーの場合は、つき20,000円限度）
タクシーの運転手を除いた人数を乗車定員とみなします。）
を超える等の理由により弊社の事前承認を得ていただかない限り、1台分の利用といたします。

保険料

臨時帰宅・

② 移動費用（2）鉄道・バス以外の交通機関による移動は、
深夜・遠隔地等の理由により鉄道・バスの利用が困難な場合に限ります。
な お 、あ ん し ん 2 4 受 付 セ ン タ ー（0120-024024）にご連絡いただき、弊社の事前確認を得ていただく必要があ
ります。

Ⅵ

契約内容
の変更

交通機関の利用に際しては次の（1）から（3）の条件があり、
これらの条件に該当しない費用に対しては、保険金をお支払いできません。

Ⅴ

契約条件
の概要

臨時宿泊費用

① 保険金

支払内容

Ⅳ

適用される
条項・特約

ご契約のお車が自動車事故や故障により自力走行できなくなった場合に、下表の保険金をお支払いいたします。

事故・故障
損害付随費用補償特約

Ⅱ保険証券の見 方

5 賠償義務者または損害賠償請求を行う方が被保険者の父母・配偶者または子に該当する場合
6 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それ

37

（2）補償の対象となる方（被保険者）
被保険者① 臨時宿泊費用保険金② 臨時帰宅・移動費用保険金

ご契約のお車に乗車中の方③ 搬送・引取費用保険金

次のア.〜ウ.のいずれかに該当する方
ア.記名被保険者
イ.ご契約のお車の所有者
ウ.ご契約のお車に乗車中の方【ご注意いただきたい事項】
次の方は補償対象外となります。
・極めて異常かつ危険な方法で自動車に乗車中の方・業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
・正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた方の承諾を得ないで、ご契約のお車に乗車していた方（3）保険金をお支払いできない主な場合
1 ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた損害
2 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
3 無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転している場合に生じた損害4 タイヤのみの損害（火災・盗難による損害を除きます。）
5 ご契約のお車が車検切れの間の故障
6 ご契約のお車を競技、曲技（これらのための練習を含みます。）もしくは試験のために使用すること、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

2

等

主な特約の概要

下表にてタフビズ事業用自動車総合保険にセットできる主な特約の概要を説明しています。
特約には「 自動 必ずセットされる特約」と「 任意 ご希望によりセットすることができる特約」があります。特約の詳細な内容につきましては、特約本文をご覧ください。

（1）事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合［ 自 動 必ずセットされる特約／ 任 意 ご希望によりセットすることができる特約］
特約名称

特約の概要

補償の対象となる方

ページ

区 分

搭乗者傷害
医療保険金
搭乗者傷害保険の（部位・症状別払）の （＊1）その傷害に対する５日目の治療を受けた日が、 被 保 険 者 に 同 じ 114
事故発生の日からその日を含めて１８０日以内
頸部捻挫等の場合に限ります。むちうち以外の傷害を同時追加給付特約に負い、治療日数の合計が5日以上となる場合

任意（被保険者）

自動車事故により、むちうち（傷害の部位が頸部でその症状が打撲・捻挫・挫傷）と診断され、その傷害に対する治療日数が５日以上（＊1）である場（＊2）
合、頸部捻挫等追加給付金として５万円をお支払いいたします。

1があっても、
むちうちでの入院・通院日数が4日以内の場合は、保険金をお支払いできません。
医師の診断書等により確認できる場合に限ります。
（＊2）

2
38

従業員の業務上
傷害不担保特約

記名被保険者の使用人がその業務に従事中に被った傷害については、車内人身傷害保険・自損傷
害特約・車内無保険車傷害特約・搭乗者傷害保険の各保険金をお支払いできません。

128

任意

（2）事故によりご契約のお車が壊れた場合［ 自 動 必ずセットされる特約／ 任 意 ご希望によりセットすることができる特約］補償の対象となる方（被保険者）

ご契約のお車と相手自動車の衝突・接触事故（相手自動車の確認が条件となります。）
や、火災・
車両損害の
・台風・洪水等による損害について
爆発・盗難（＊）
補償範囲限定特約 のみ、車両保険金をお支払いいたします。

Ⅰ

ページ

区 分

105

任意

（＊）
ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合を除きます。

車両新価
保険特約

Ⅲ

ご契約の
お車の所有者

105

任意（＊）新価価額の10％（下限10万円、上限30万円）
と
なります。

ご契約の
お車の所有者

（※）

115

自動

（＊）
ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格
相当額をいいます。

買替時諸費用
補償特約

6

リサイクル部品使用特約

ご契約のお車の修理にあたって部分品の交換の必要が生じた場合に、リサイクル部品の使用を前提とした修理費に基づいて車両保険金をお支払
いいたします。

117

任意
Ⅷ

借 主
ウ

上記 ア および イ 以外の場合

ご契約のお車の
所有者

Ⅸ

118

任意

Ⅹ

119

任意

Ⅹ
Ⅰ

（※）
ご契約のお車の用途・車種が自家用8車種（レンタカーを除きます。）
で、車両保険をご契約された場合は必ずセットされます。なお、ご契約のお車の用途・車種が自家用8車種以外の場合には、別に定める保険料を払い込んでいただくことにより、セットすることもできます（レンタカーおよび営業用乗用車を除きます。）
。

特約

車対車事故
自己負担額ゼロ特約

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合

普通保険約款

5

ご契約のお車と相手自動車の衝突・接触事故（相手自動車の確認が条件となります。）
で、車両保険に適用される自己負担額が3万円または5万円の場
合に、自己負担額がないものとして車両保険金をお支払いいたします。

Ⅶ

イ

事故の際
の手続き

買替時諸費用保険金が支払われる場合、全損時諸（注）
費用保険金および車両新価保険特約の登録諸費用保険金はお支払いいたしません。

買 主

補償内容
の概要

（＊）車両保険金額の15%（下限10万円、上限40万円）となります。なお、
車両新価保険特約がセットされている場合には、「車両保険金額」
を「新価価
額」と読み替えて適用します。

Ⅵ

ご契約のお車が所
有権留保条項付売買契約により売買されている場合

保険料

4

ア. 全損の場合
ご契約のお車の損害額が50万円
イ. 全損以外で、以上となる場合
ウ. 車両新価保険特約がセットされており、修理費の額が新価価額の50％以上となる場合。ただし、内外装・外板部品のみの損傷のときを除き
ます。

ア

契約内容
の変更

車両事故によりご契約のお車に次のア.からウ.のいずれかに該当する損害が発生した場合で、かつ、事故発生時の翌日から90日以内に代替自動車を取得されたときに、買替時諸費用保険金（＊）をお支払いいたします。

Ⅴ

契約条件
の概要

車両価額協定
保険特約

Ⅳ

適用される
条項・特約

3

ご契約時における「ご契約のお車の市場販売価格
相当額（＊）」を価額として協定し、車両保険金額を定めることで、保険期間中の経年減価にかかわらず、協定した価額を限度に保険金をお支払いいたします。

保険約款の見方

2

新車で購入されたご契約のお車が、車両事故により大きな損害を被り、お車を買替えられる場合に、「代替自動車の購入費用（新価価額を限度）」および「登録諸費用保険金（＊）」をお支払いいたします。
また、お車を修理される場合には、その修理費について新価価額を限度にお支払いいたします。

Ⅱ

保険証券の見 方

1

特約の概要

自動車の
保険について特約名称39

［ 自 動 必ずセットされる特約／ 任 意 ご希望によりセットすることができる特約］

7

特約名称

特約の概要

車両盗難
再発防止費用
補償特約

ご契約のお車が盗難（＊）された場合、警察に届け出ることを条件に、「車両盗難防止装置設置費用」および「車両盗難時鍵交換費用」
を保険金としてお支払いいたします。なお、車体の盗難を伴わない鍵単独の盗難は、補償の対象となりません。

補償の対象となる方（被保険者）

9

区 分

119

任意

120

任意

122

任意

ア

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合

買 主

（＊）
付属品、
ご契約のお車の一部分のみの盗難を
除きます。

8

ページ

イ

車両損害に関する
代車提供特約

車両事故に伴い、ご契約のお車の修理や買替えのために代車を借りる必要が生じた場
合に、その期間中の代車（レンタカー）
を30日を限度に提供いたします。

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合

車両損害に関するレンタカー費用
補償特約

車両事故に伴い、ご契約のお車が修理等で使用できなくなった場合に発生するレンタカー費用について、実際に負担された「１日あたりのレンタカー
費用の実額（保険証券記載の支払限度日額を限度とします。）」にレンタカー使用日数（３０日を限度とします。）を乗じた額をお支払いいたします。

上記 ア および イ 以外
の場合

借 主
ウ

ご契約のお車の所有者（3）その他［ 自 動 必ずセットされる特約／ 任 意 ご希望によりセットすることができる特約］
特約名称

1

車内外身の回り品
補償特約

補償の対象となる方

特約の概要（被保険者）

ご契約のお車の室内・トランク・正規の荷台・パニアケー
ス等に積載された、日常生活で使用する個人所有の（＊）
身の回り品（外出中 に車外で携行された場合または一時的に持ち出された場合の身の回り品を含
身の回り品の所有みます。また、
ご契約のお車に乗車中の方が携行し者とします。
ている場合は、車室内に積載された状態とみなします。）に発生した次のア.またはイ.の事故による損
ただし、次の方は害に対して、保険金をお支払いいたします。ただし、 除きます。
1回の事故につき30万円が限度となります。
・業 務としてご契
ア. ご契約のお車で外出中に身の回り品に発生し約のお車を受託た偶然な事故している自動車
イ. 上記ア.以外で身の回り品に発生した偶然な
取扱業者
事故
（ただし、
ご契約のお車と同時に損害が発生している場合に限ります。）

ページ

区 分

124

任意

128

任意

129

任意

・ご契約のお車の使 用につ いて、正当な権利を有する方の承諾を得 な い で 、ご 契
約のお車に乗車している方（＊）
ご契約のお車を日常保管している車庫から出発してその保管場所に戻ってくるまでの間（その間の一時駐車を含みます。）をいいます。ただし、その行程中にご契約のお車を駐車して、他の交通機関に乗り換えた場合には、その時点からご契約のお車に再度戻るまでの間は補償の対象となりません。

〈留意点〉
・紛失・置き忘れやキャリア等に固定された物の盗難は対象となりませんのでご注意ください。
・身の回り品に含まれない物の詳細については、特約をご覧ください。

2

3

40

等級プロテクト
特約

企業・団体見舞費用
補償特約

保険期間中１回目の保険事故（＊）に限り、次契約の等級の決定にあたり「等級すえおき事故」としてお取扱いいたします。
（＊）
「等級すえおき事故」および「ノーカウント事故」を除きます。

ご契約のお車の所有、使用または管理に起因する対人・対物事故により、弊社の事前承認を得て見舞金等の費用（※）を負担した場合に保険金をお支払いいたします。
記名被保険者〈留意点〉
・対物事故については、対物被害者1名の財物の損害額が20万円以上となる場合に限ります。

（※）
香典・見舞金、見舞品・供物の購入費用、葬儀参列・見舞いのための交通費・宿泊代等

［ 自 動 必ずセットされる特約／ 任 意 ご希望によりセットすることができる特約］
特約名称

特約の概要

補償の対象となる方 ページ（被保険者）

区 分
自動車の保険についてⅠ

ご契約のお車の室内・トランク・正規の荷台等に積載された、商品や什器・備品等（事業用積載動産といいます。）に発生した次のア.からウ.の事故による損害に対して、保険金をお支払いいたします。
ア. 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆ひょう
発、風雹雪災その他の偶然な事故によって、ご契約のお車と同時に事業用積載動産に損害が生じた事故
イ. 窃盗または強盗
ウ. 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災事業用積載動産
の所有者

Ⅱ

131

任意

〈留意点〉
・紛失は対象となりませんのでご注意ください。
・事業用積載動産に含まれない物の詳細については、特約をご参照ください。

事業主費用
補償特約

記名被保険者

141

任意

Ⅳ

適用される
条項・特約

自動車事故により、ご契約のお車に乗車中の記名被保険者の役員･使用人の方が死亡または後遺障害を被った場合に、記名被保険者である事業主が、葬儀費用･香典･代替者求人採用費用等を臨時に負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いいたします。

Ⅲ「記名被保険者のご家族（※1）が新たに免許を取得された場合」や「ご家族でない方が記名被保険者との婚姻等により新たにご家族に該当するようになった場合」等、年齢条件の変更や、運転される方の範囲を変更しなければならないときに、その手続きを漏らしても、その事実発生日の翌日から起算して「30日以内」に契約内容変更のお手続きをお取りいただくこ
家族内とにより、事実発生日にさかのぼってご契約の補償内容が適
新規運転者に対する用されます（追加保険料の払込みがない間は適用されませ
自動補償特約ん。）。なお、契約内容変更のお手続きが、事実発生日の翌日から起算して31日目以後（＊）の場合には、お客さまのご契約に適用されている対人賠償責任保険・対人臨時費用保険・対物賠償責任保険の保険金のみお支払いいたします。

Ⅴ

157

自動

契約条件
の概要

6

保険約款の見方

5

保険証券の見 方

4

事業用積載動産
補償特約

契約内容
の変更

Ⅵ

（＊）
保険期間の末日の翌日から起算して30日を超えた場合は、保険金をお支払いいたしません。

記名被保険者またはそのご家族（※2）が、他人の自動車（自家用8車種に限ります。）を臨時に借用して運転しているときに起こした事故（対人・対物・傷害・車両）について、他人の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の契約条件に従い保険金をお支払いいたします。

保険料

Ⅶ

〈留意点〉

Ⅷ

イ 記名被保険者

（※3）

の配偶者
ウ ア または イ の

177

自動

同居の親族
エ ア または イ の

Ⅸ

事故の際
の手続き

① 車内人身傷害保険がセットされている場合…人身傷害事故について車内人身傷害保険により保険金をお支払いいたします。
② 自損傷害特約がセットされている場合…自損傷
害事故について自損傷害特約により保険金をお支払いいたします。
③ 車内人身傷害保険、自損傷害特約ともにセットされていない場合…他人の自動車を運転中の傷害事故については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

ア 記名被保険者

別居の未婚の子（注）指定運転者が設定されているご契約は、
「記名被
保険者」
を
「指定運転者」と読み替えて適用します。

継続契約の手続きをお忘れになった場合でも、継続前の保険契約の満期日の翌日から起算して「30日以内」にお手続きをお取りいただき、所定の条件を満たすときは、継続前のご契約と同一の補償内容で継続されたものとみなしてお取扱いいたします。

（※4）

186

自動

（※1）
「ご家族」
とは、
記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。なお、「家族
内新規運転者に対する自動補償特約」第2条（1）の②に定める「配偶者」には内縁を含みません。
（※2）
「ご家族」
とは、
記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。
（※3）
ご契約のお車の用途・車種が自家用8車種で、かつ、記名被保険者が個人のご契約または法人で指定運転者を設定された場合に必ずセットされます。
（※4）
ノンフリート契約で保険契約の自動継続に関する特約がセットされない場合に必ずセットされます。

Ⅹ
Ⅰ

特約

継続契約の
取扱いに関する
特約

Ⅹ

普通保険約款

8

補償内容
の概要

7

他車運転補償特約

・他人の自動車の損害（貸主に対する賠償責任）については、
ご契約のお車と他人の自動車のいずれかの車両保険で保険金支払対象となる事故であることを条件に、対物賠償責任保険で保険金をお支払いいたします。この場合、対物賠償責任保険の保険金額および自己負担額を適用します。
・他人の自動車を運転中の傷害事故については、次のとおりとします。

41

Ⅸ 事故が起こったときの手続き
1

万一、事故が起こったら…

事故発生

1

2

3

負傷者の
救護措置を
行ってください。

警察署への届出を行ってください。

相手の方を確認してください。

1
万一事故が起こり、負傷者がいらっしゃる場合には、負傷者の救護措置を行ってください。
人身2
警察署への届出を行ってください。
なお、人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事故である旨を正しく届出をしていただく
ようお願いいたします。

住所
氏名
TEL

3
相手の方がいる場合には、その方の『住所』
・『氏名』等の連絡先をご確認ください。

4
事故の目撃者がいらっしゃる場合には、その方の『住所』
・『氏名』等の連絡先をご確認ください。

●4つの安心コール

あいおいニッセイ同和損保の
7「事故解決サポート」
42

事故受付時、初期対応
後、中間での進捗状況、
解 決 時 の 節 目ごとに電話で報告を行います。

●365日お客様訪問サービス
入院事故を中心に、お客さまのご要望に応じ3日以内にお客さまを直接訪問し、精神的不安を解消します。
・対人事故
（入院）
あるいは人身傷害事故の際には、対面により事故解決に向けた的確なアドバイスを行わせていただきます。

Ⅰ

自動車の
保険について

万一事故が起こってしまったら、「あわてず」、「落ち着いた」対応が必要です。
下表は『事故発生時の対応フローチャート』となります。
「いざ」というときに冷静な対応を取るためにも、ぜひご一読ください。
なお、次ページ以降では、「事故が起こった場合」にご注意いただきたい事項について記載しておりますので、あわせてご覧ください。

5

6

7

目撃者に
ついてご確認ください。

その場での示談はしないでください。

あんしん24
受付センターにご連絡ください。

解決まで
きめ細かく
サポートします。

Ⅲ

保険約款の見方

4

保険証券の見 方

Ⅱ

適用される
条項・特約

Ⅳ

5
相手の方から損害賠償の請求を受け、その全部または一部を承認する場合は、必ず事前に弊社にご相談ください。

契約条件
の概要

Ⅴ

契約内容
の変更

Ⅵ

6
①事故が発生した場合には、ただちに次の事項をまでご連絡ください。
『あんしん24受付センター』

Ⅶ

保険料（１）事故発生の日時（2）事故発生の場所（3）事故の概要【あんしん24受付センター】
24時間

24時間

［365日24時間受付］（携帯電話・PHSからもご利用いただけます。）※おかけ間違いにご注意ください。

Ⅷ

補償内容
の概要

0120-024024② あんしん24受付センターにご連絡いただいた後、次の（1）〜（4）に該当する事項が判明した場合には、ご契約の代理店・扱者または弊社までご連絡ください。
（3）目撃者がいらっしゃる場合は、その方の住所および氏名（4）損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

Ⅸ

事故の際
の手続き

（１）事故の状況（2）相手の方の住所および氏名（注）
ご連絡がないと、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。

●示談交渉
サービス

【事故経過情報】■事故の受付●特約・費用保険金のご案内
事故受付後のお客さまへの通知でお支払対象となる特約・費用についてお知らせいたします。

Ⅹ
Ⅰ

特約

パソコン・携帯電話で事故対応状況の経過についてご確認いただけます。 ■経過情報■
万一の事故の場合、現在の状況と 相手方は退院され、現在通院治療中です。
事故解決までの流れをご覧いただ （解決までの流れ）
凡例：■済 □未了
けます。
携帯サイトイメージ画像▲

自動車事故に関する示談交渉を専門スタッフが行います。

●事故経過情報のご提供［マイページ］

普通保険約款

Ⅹ

43

2

必ず弊社にご相談ください

次の場合は事前に弊社にご相談ください。

1

事故にあったお車を修理される場合修理に着手される前に必ず弊社の承認を得てください。
弊社が承認する前に修理に着手された場合、または部品（バンパー等）の損傷等で補修可能な場合に部品交換による修理をされた場合には、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いいたします。

2

相手の方と示談される場合

相手の方から損害賠償の請求を受け、その全部または一部を承認する場合は、必ず弊社の承認を得てください。弊社が承認する前にご契約者（被保険者）
ご自身で相手の方と示談をされた場合には、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いいたします。

3

損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合必ず弊社にご通知のうえご相談ください。ご通知がない場合は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いいたします。

3

交通事故証明書を忘れずに

自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事故扱いの交通事故証明書）を提出いただくことが必要になります。あらかじめご了承ください。
この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届出を行ってください。

4

相手の方には誠意をもって「対人賠償事故」または「対物賠償事故」が発生した場合には、相手の方に対するお見舞、お詫び、
死亡事故の場合の葬儀参列等、できる限り相手の方に対して誠意をつくすことが、円満な解決のためには何よりも必要です。

5

事故の際の
『過失相殺』
について

事故の損害を相手の方と公平に分担するために、
損害賠償額を算出する場合に、相手の方にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額を減額することを『過失相殺』といいます。
事故発生の状況等に応じて過去の判例等を参考に『過失相殺』
が適用されます。
当事者間でこれと異なるお支払いの約束をされた場合でも、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金をお支払いいたしますので、ご注意ください。

6

保険金のご請求時にご提出いただく書類等について（1）被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請44

求を行うときは、右表の書類等のうち弊社が求めるものをご提出いただく必要があります。
詳細につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

補償項目 対人賠償 対物賠償 人身傷害 無保険車責任保険 責任保険 保 険（※） 傷害特約 車両保険

保険金請求書公の機関が発行する交通事故証明書またはこれに代わるべき書類

死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死亡による損害の額を示す書類および戸籍謄本（死亡に関して支払われる保険金を請求する場合）

診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額その他の傷害による損害の額を示す書類（傷害に関して支払われる保険金を請求する場合）

Ⅳ

適用される
条項・特約

後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額
その他の後遺障害による損害の額を示す書類（後遺障害に関して支払われる保険金を請求する場合）

Ⅲ

保険約款の見方

所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（ご契約のお車が盗難された場合）

Ⅱ

保険証券の見 方

保険金請求に必要な書類

Ⅰ

自動車の保険について（注1）
ご提出いただく書類には を付しています。 が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
（注2）
特約に基づいて下表の補償項目以外の補償に関する保険金の請求を行うときは、
下表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。
（注3）損害賠償請求権者が弊社に損害賠償額を直接請求する場合は、下表の「対人賠償責任保険」または「対物賠償責任保険」に を付した書類のうち弊社が求めるものをご提出いただきます。
（注4）事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、下表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、
ご了承ください。

上記のほか、損害賠償請求権者が被った損害の額および損害賠償請求権者またはその代理人であることを示す書類

Ⅵ

契約内容
の変更

被害物の価額を確認できる書類、被害物の修理等に要する費用の見積書または領収書、被害物の写真・画像データ

契約条件
の概要

Ⅴ

示談書・判決書等、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す書類および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

被保険者が負担した費用の額を示す書類

レントゲンフィルム等検査料その他の後遺障害の内容・程度を示す書類

Ⅶ

保険料

自動車検査証等、自動車その他の物の所有者・使用者を示す書類

お支払いする保険金の額に関する被保険者と弊社との協議内容を示す書類

自動車の使用にあたって、正当な権利を有する方の承諾があったことを示す書類

雇用契約、請負契約、委任契約等、ご契約者等と他者との間の契約内容を示す書類

Ⅸ

事故の際
の手続き

住民票、戸籍謄本等、同居等の事実または親族等の関係を示す書類

Ⅷ

補償内容
の概要

自動車損害賠償責任保険証明書等、自賠責保険等への加入を示す書類

保険金請求等に関する委任状、印鑑証明書、代表者事項証明書

弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認にかかわる同意書

賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容を示す書類等、
無保険車傷害保険金のご請求にあたって、特約に定める内容を弊社へご通知いただく書類（※）
自損傷害特約および搭乗者傷害保険で必要な書類は、一部を除き人身傷害保険と同じです。

Ⅹ
Ⅰ

特約

被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、その額を示す書類

Ⅹ

普通保険約款

事故発生の日時、場所および状況等を弊社にご通知いただく書類

45

（2）弊社は、保険金請求に必要な書類（※1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（※2）を終えて保険金をお支払いいたします。
ただし、必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに照会または調査等を終え、保険金をお支払いいたします。
この場合、弊社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者、保険金を受け取るべき方または損害賠償請求権者に通知します。
（※1）保険金請求に必要な書類は、前表をご覧ください。代理請求の制度をご利用の場合は、被保険者等が保険金等を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（※2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他弊社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

（3）保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
保険金請求権の発生時期等の詳細につきましては、
普通保険約款・特約でご確認ください。

（4）保険金のお支払いが何回あっても、保険金額は減額されません。
ご契約は保険金のお支払いがあっても保険期間の末日まで有効です。

7

自賠責保険との一括払

対人賠償事故および人身傷害事故の保険金をお支払いできる場合で、被保険者からこの保険の保険金と自賠責保険金（既に支払われた保険金を除きます。）とを同時に請求された場合には、弊社は一括してお支払いいたします。
この場合、自賠責保険が他の保険会社に契約されているときでも、弊社はその自賠責保険金を立替えて一括払を行います。

8

保険金の内払い制度

対人賠償事故で保険金をお支払いすることができる場合には、示談成立前でも被保険者が負担すべき相手の方の治療費等（自賠責保険で支払済みの額を除きます。）
について、内払金をお支払いいたします。
なお、事故時の保険金の請求方法に関する詳細につきましては、
ご契約の代理店・扱者または弊社までお問合わせください。

46

9

賠償事故の解決のために弊社が行う手続き・援助

弊社は、原則として被保険者のために示談交渉を行います。
この場合、弊社の選任した弁護士が相手の方との交渉にあたることがあります。
（対物賠償事故の場合には、
日本損害保険協会に登録されている物損事故調査員が弁護士を補
ただし、被保険者に法律上の損害賠償責任がない場合・ご契約のお車に自賠責保険が締結されていない場合・損害賠償額が明らかに自賠責保険の支払金額内でおさまる場合・損害賠償額10

Ⅲ

保険約款の見方が明らかに保険金額を超える場合等には、弊社による示談交渉はできません。

Ⅱ

保険証券の見 方助し、その指示に従って事故処理にあたることがあります。）

Ⅰ

自動車の保険について

対人・対物賠償事故の場合、被保険者のお申し出があり、かつ、相手の方の同意が得られれば、示談・訴訟の場合の費用のお取扱い

1 対人・対物賠償事故の場合の被保険者ご自身が相手の方と示談交渉を行うために要した費用（交

適用される
条項・特約

Ⅳ

次の費用に関しては、保険金とは別に弊社の承認した金額をお支払いいたします。
通費等）
費用

相手の方からの直接請求制度

Ⅵ

契約内容
の変更

11

Ⅴ

契約条件
の概要

2 対人・対物賠償事故を問わず、示談交渉がまとまらず調停に付されたり、裁判となった場合の訴訟

対人・対物賠償事故で保険金が支払われる場合、相手の方が保険金相当の損害賠償額を弊社へ直接請求することもできます。
保険料

Ⅶ

12

賠償責任保険における被害者の先取特権

Ⅸ

事故の際
の手続き

なお、保険金請求権について、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡すこと・質権の目的とすること・差し押さえることは、原則としてできません。

補償内容
の概要

Ⅷ

賠償責任保険に係る事故が発生した後に、被保険者（加害者）に破産手続開始の決定があった等の場合、相手の方（被害者）には賠償責任保険金から他の債権者に優先して弁済を受けることができる権利（先取特権）があります。

代理請求の制度

重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者等に保険金等を請求できない事情があ
詳細につきましては、
ご契約の代理店･扱者または弊社までお問合わせください。

Ⅹ
Ⅰ

特約

る場合は、一定の条件を満たす方が代理人として、保険金等を請求できることがあります。

普通保険約款

Ⅹ

13

47

14

自動車事故のご相談または苦情の受付

自動車保険および自賠責保険の保険金のご請求について、ご不審な点またはご不満な点がある場合には、弊社の全国営業・サービス網のほか、次の各種の機関が設置されており、無料でご相談等に応じておりますので、あわせてご利用ください。

1

自動車保険請求相談センター

日本損害保険協会が設置しており、自動車保険および自賠責保険の内容、保険金請求手続き等に
ついて、
ご説明、
ご相談を行っています。
【自動車保険請求相談センター】（平成22年6月15日現在）
名 称

所在地

電話番号

名 称

所在地

電話番号

札

幌 札幌市中央区北一条西7-1 三井住友海上札幌ビル7階 011-290-1881

福井 福井市中央3-6-2 損保ジャパン福井ビル6階 0776-22-3282

青森 青森市橋本2-19-3 三井住友海上青森ビル6階 017-722-1025

大津 大津市中央3-1-8 大津第一生命ビル8階

盛岡 盛岡市中央通り2-2-5 住友生命盛岡ビル10階 019-651-4495

京

都 第15長谷ビル5階

秋

田 秋田市山王2-1-43 三井住友海上秋田ビル5階 018-823-5922

大阪 大阪市中央区北浜2-6-26 大阪グリーンビル9階 06-6202-2640

仙台 仙台市青葉区一番町1-3-1 ニッセイ仙台ビル3階 022-223-9222

奈

良 奈良市大宮町6-2-19 奈良東京海上日動ビル3階 0742-35-1751

山

形 山形市香澄町3-1-7 朝日生命ビル2階

和歌山 和歌山市美園町3-32-1 損保ジャパン和歌山ビル5階 073-431-6290

郡

山 郡山市駅前2-10-15 住友生命郡山ビル6階 024-933-4850

神戸 神戸市中央区御幸通4-2-20 三宮中央ビル6階 078-222-7220

新潟 新潟市中央区本町通七番町1082 日本興亜新潟ビル5階 025-228-8233

鳥取 鳥取市今町1-103 住友生命鳥取ビル3階

0857-24-4233

水戸 水戸市三の丸1-4-73 水戸三井ビル10階

029-226-1693

松

江 松江市御手船場町伊勢宮565-8
松江東京海上日動ビル3階

0852-24-2165

宇都宮 宇都宮市大通り1-4-22 住友生命宇都宮第2ビル9階 028-621-6463

岡

山 岡山市北区幸町8-22 三井住友海上火災岡山ビル3階 086-232-7020

前027-223-2316

広

島 損保ジャパン東京建物広島ビル6階

048-854-9463

山

口 山口市泉都町7-11 損保ジャパン山口ビル5階 083-925-0999

千葉 千葉市中央区弁天1-15-3 大宗北口ビル7階 043-284-7955

高松 高松市塩屋町10-1 共栄火災ビル6階

087-821-0389

甲府 甲府市丸の内3-1-6 山梨316ビル3階

055-228-8335

徳

島 徳島市八百屋町2-7 朝日生命徳島ビル7階

088-622-5279

長野 長野市南千歳1-15-3 TSビル3階

026-226-3582

松山 松山市三番町4-12-7 三井住友海上松山三番町ビル3階 089-945-2335

東京 千代田区神田淡路町2-9 損保会館

03-3255-1377

高知 高知市堺町2-26 高知中央第一生命ビル4階 088-825-0318

立

川 立川市曙町2-35-2 A−ONEビル12階

042-525-9216

福岡 福岡市中央区大名2-4-30 西鉄赤坂ビル9階 092-713-7318

横浜 横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル21階

045-323-6211

佐賀 佐賀市駅前中央1-4-8 太陽生命佐賀ビル7階 0952-29-8768

静岡 静岡市葵区呉服町1-1-2 静岡呉服町スクエアビル8階 054-252-3334

長崎 長崎市万才町3-5 朝日生命長崎ビル10階

095-824-2571

名古屋 名古屋市中区栄4-5-3 KDX名古屋栄ビル4階 052-263-7875

大分 大分市都町1-1-23 住友生命ビル6階

097-536-5043

岐058-252-7513

熊本 熊本市辛島町8-23 桜ビル辛島町4階

096-324-8740

四日市 四日市市諏訪栄町1-12 朝日生命四日市ビル7階 059-353-5946

宮崎 宮崎市広島1-18-13 宮崎第一生命ビル新館5階 0985-28-1199

富山 富山市桜橋通1-18 住友生命富山ビル10階 076-432-2294

鹿児島 鹿児島市中央町12-2
明治安田生命鹿児島中央町ビル5階

099-252-3466

金

沢 金沢市南町5-16 金沢共栄火災ビル4階

沖

098-868-8950

橋 前橋市南町3-9-5 大同生命前橋ビル5階

さいたま市中央区上落合1-12-16
さいたま あいおい損保さいたまビル4階

阜 岐阜市橋本町2-20 濃飛ビル2階

2023-633-0589

076-232-0214

京都市中京区烏丸通四条上ル笋町688

広島市中区紙屋町1-2-29

縄 那覇市久米2-2-20 大同火災久米ビル9階

077-525-3954
075-211-9601

082-247-5003

そんぽADRセンター（損害保険紛争解決サポートセンター）

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（社）
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、（社）
日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【そんぽADRセンター】（平成22年10月1日現在）
名 称
電話番号
受付時間
（社）日本損害保険協会「そんぽADRセンター」※詳細は、（社）日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

48

http://www.sonpo.or.jp/

0570-022808【ナビダイヤル】※携帯電話からもご利用いただけます。
※PHS・IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
※おかけ間違いにご注意ください。
※通話料はお客さまのご負担となります。

平日
AM9:15〜PM5:00
土日祝日および年末年始を除きます15

中立の第三者機関による示談斡旋制度

1

財団法人 日弁連交通事故相談センター【財団法人

日弁連交通事故相談センター（示談の斡旋をしている相談所）】（平成22年6月15日現在）
所在地

電話番号

名 称

03-3581-4724

浜

所在地

電話番号

重 津市中央3-23 弁護士会内

059-228-2232

台 仙台市青葉区一番町2-9-18 弁護士会館内

022-223-2383

京都 京都市中京区富小路通丸太町下ル 弁護士会内 075-231-2378

山

形 山形市七日町2-7-10 NANA-BEANS 8階

023-635-3648

大阪 大阪市北区西天満1-12-5 弁護士会内水

戸 水戸市大町2-2-75 弁護士会館内

029-221-3501

神078-341-1717
戸 神戸市中央区東川崎町1-1-3
神戸クリスタルタワー13階 弁護士会分館内

栃木 宇都宮市小幡2-7-13 弁護士会館内

028-622-2008

奈

良 奈良市中筋町22-1 弁護士会内

0742-26-3532

前

橋 前橋市大手町3-6-6 弁護士会内

027-234-9321

岡

山 岡山市北区南方1-8-29 弁護士会内

086-234-5888

埼

玉 埼玉弁護士会法律相談センター内

048-710-5666

広広島そごう新館6階
島 広島市中区基町6-27
紙屋町法律相談センター内

082-225-1600

千葉 千葉市中央区中央4-13-12 弁護士会内

043-227-8530

高松 高松市丸の内2-22 弁護士会内

087-822-3693

東京 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館3階

03-3581-1782

愛媛 松山市三番町4-8-8 弁護士会内

089-941-6279

横浜 横浜市中区日本大通9 弁護士会内

045-211-7700

高知 高知市越前町1-5-7 弁護士会内

088-822-4867

山

梨 甲府市中央1-8-7 弁護士会内

055-235-7202

福岡 福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル5階 092-741-3208

新潟 新潟市中央区学校町通一番町1 弁護士会内

025-222-5533

北九州 北九州市小倉北区金田1-4-2
北九州法律相談センター内

093-561-0360

富山 富山市長柄町3-4-1 弁護士会内

076-421-4811

佐賀 佐賀市中の小路4-16 弁護士会内

0952-24-3411

福井 福井市宝永4-3-1 三井生命ビル7階 弁護士会内 0776-23-5255

熊加地ビル３階
本 熊本市水道町1番23号
熊本法律相談センター内

096-325-0009

岐阜 岐阜市端詰町22 弁護士会内

058-265-0020

鹿児島 鹿児島市易居町2-3 弁護士会内静

岡 静岡市葵区追手町10-80 弁護士会内

054-252-0008

那沼

津 沼津市御幸町21-1 弁護士会支部内

055-931-1848

手 盛岡市大通1-2-1 サンビル2階 弁護士会内仙さいたま市浦和区高砂4-2-1浦和高砂パークハウス1階

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

099-226-3765

覇 那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇203号室 098-835-4343
Ⅷ

補償内容
の概要

財団法人

06-6364-8289

Ⅳ

保険料

三

岩

契約内容
の変更

052-221-7097

019-623-5005

幌 札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館2階 011-251-7730

契約条件
の概要

053-455-3009

部 千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14階

札

適用される
条項・特約

松 浜松市中区中央1-9-1 弁護士会支部内

名古屋 名古屋市中区三の丸1-4-2 弁護士会館内

本

Ⅲ

保険約款の見方

名 称

2

Ⅱ

保険証券の見 方

日弁連交通事故相談センターの相談所が下表の場所を含め全国（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談を行っています。
なお、下表に記載の相談所では、示談の斡旋を無料で行っています。

Ⅰ

自動車の保険について弊社がお支払いする賠償保険金または損害賠償額について、万一ご不満が生じたときには、中立でしかも独立した次の機関をご利用いただくことができます。

交通事故紛争処理センター【財団法人 交通事故紛争処理センター】（平成22年6月15日現在）

所在地

東

京

本

部

東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル44階

03-3346-1756

電話番号

札

幌

支

部

札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館4階

011-281-3241

仙

台

支

部

仙台市青葉区中央2-2-1 仙台三菱ビル4階

022-263-7231

名 古 屋 支 部

名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル24階

052-581-9491

大

阪

支

部

大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザビル4階南側

06-6227-0277

広

島

支

部

広島市中区立町1-20 広島立町NOFビル5階

082-249-5421

高

松

支

部

高松市丸の内2-22 香川県弁護士会館3階

087-822-5005

福

岡

支

部

福岡市中央区天神1-9-17 ダヴィンチ福岡天神10階

092-721-0881

さいたま相談室

さいたま市大宮区吉敷町1-75-1 太陽生命大宮吉敷町ビル2階

048-650-5271

金 沢 相 談 室

金沢市本町2-11-7 金沢フコク生命駅前ビル12階

076-234-6650

Ⅹ

Ⅹ
Ⅰ

特約

称

普通保険約款

名

Ⅸ

事故の際
の手続き

この紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が無料で、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を行っています。

49

事業用総合自動車保険普通保険約款
ご契約に適用される保険約款と用語のご説明
１） ご契約の内容は、保険約款に記載されています。当会社は、保険約款に基づいて、保険金を支払います。
（１） 保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。
（２） 普通保険約款と特約の記載事項の内容が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。
（３） 普通保険約款か特約かを問わず、保険約款に記載されている「保険金をお支払いできない場合」に該当するときには、当会社
は、保険金を支払いません。
ただし、「保険金をお支払いできない場合」を特に適用しないとする規定が保険約款に記載されている場合は、その規定に従います。
２） ご契約には、普通保険約款として、事故態様別に第１章から第４章に区分して掲げる各補償条項のうち、保険証券にご契約の対象である旨記載された補償条項と、これらの補償条項に共通して適用される第５章基本条項が適用され、当会社は、その限度で保険責任を有します。
（１） ご契約に適用される普通保険約款は、下表のように構成されています。
第１章 事故により相手の方を死傷させた場合の補償
第１節 対人賠償責任条項
第２節 対人臨時費用条項
普通保険約款

第２章 事故により相手のものを壊した場合の補償・対物賠償責任条項
第３章 事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合の補償
第１節 車内人身傷害条項
第２節 搭乗者傷害条項
第４章 事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償
第１節 車両条項
第２節 全損時諸費用条項
第５章 基本条項（２） 第１章から第４章に掲げる各補償条項には、次の事項を記載しています。
① 当会社が保険金をお支払いする場合② 当会社が保険金をお支払いできない場合③ その他各補償条項に固有な事項（３） 第５章基本条項には、ご契約の基本事項として、次の事項を記載しています。
① 補償される期間と地域② ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）③ ご契約後に通知いただく事項④ ご契約のお車の譲渡および入替⑤ ご契約の無効、取消し、解除および解約⑥ 保険料の精算等⑦ 事故が起こった場合に行っていただく事項⑧ 補償が重複する契約がある場合の取扱い⑨ 保険金のご請求時に行っていただく事項⑩ 保険金のお支払い⑪ その他の事項（４） ご契約に適用される保険約款において、次表に掲げる用語の定義は、本約款において共通のものとして、それぞれ同表に定めるところに従います。
＜この保険約款全般に共通する用語のご説明−共通定義＞（５０音順）
用 語

い

か

き

50

ご

説

明

被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼医学的他覚所見のないもの
科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
法令に定める医師および歯科医師をいいます。
医師（注） 被保険者が医師である場合は、被保険者本人以外の医師をいいます。
解除
当会社からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
解約ご契約者からの意思表示によって、ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
ご契約に対人賠償責任条項または対物賠償責任条項が適用されている場合において、ご契約者の指記名被保険者定に基づき保険証券の「記名被保険者」欄に記載されている方をいい、自動車保険ではこの方を中心に補償が適用されます。
ご契約のお車が他の自動車や電柱に衝突した場合や崖から転落した場合等、被保険者の身体からみ
急激かつ偶然な外来の事故て、外部からの作用による突発的で予知できない事故のことをいいます。

こし「競技」とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習も含まれます。
競技、曲技、試験「曲技」とは、サーカス、カースタント・アクロバット等をいい、これらのための練習も含まれます。
「試験」とは、自動車メーカー等が行う自動車の性能テストや競技出場資格認定のための試験等をいいます。
保険証券の「ご契約者」欄に記載されているご契約の当事者で、保険契約の変更・解約や保険料のおご契約者支払いなど、この保険約款に定める権利を有し義務を負う方をいいます。
ご契約者の指定に基づき保険証券の「ご契約のお車」欄に登録番号、車両番号、標識番号、車台番号
ご契約のお車等が記載されている自動車をいいます。
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条（定義）第２項にいう「自動車」および同条第３項に自動車
いう「原動機付自転車」に該当するものをいいます。
自動車整備・修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等であって、顧客等から自動車を受託し、受託業務の報酬・対価を受け取ることにより事業を営んでいる方をい自動車取扱業者います。
（注） 自動車取扱業者には、自動車取扱業者の使用人、および自動車取扱業者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領所有権留保条項付売買契約 収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

せ 正当な権利を有する者の承諾

ご契約のお車の使用に対しては、一般的に、記名被保険者の承諾をいいます。なお、承諾とは事前かつ直接的なものであって、いわゆる「また貸し」は、ここでいう承諾にはあたりません。
基本的には以下の気象学上の定義によりますが、具体的には気象庁の発表に基づくこととします。
① 「台風」とは、熱帯性低気圧の一種で中心の最大風速が毎秒１７．
２メートル以上のものをいいます。
② 「竜巻」とは、つむじ風といわれる局部的旋風のうち、ロート状の垂下雲を伴う激しいうず巻をいいます。
③ 「洪水」とは、河川湖沼の本来の領域を超えて氾濫したもので、浸水の範囲がある一定の異常な規模に達したものをいいます。したがって、集中豪雨などによる窪地への溜水、下水溝よりの水のあふれ、小川の小規模な氾濫などは洪水にあたりません。
④ 「高潮」とは、台風や強い低気圧の来襲に伴い海水面が異常に高くなり、海水が陸地に侵入してくることをいいます。
同一家屋に居住する６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
なお、ここにいう「同居」とは、同一家屋内に居住していれば足り、同一生計や扶養関係は問わない
ものとします。
（注ⅰ）「同一家屋」には、同一敷地内の家屋に付属する離れ・勉強部屋等の別棟建物であって、独立した生活用設備を持たないものを含みます。
（注ⅱ） マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、賃貸・区分所有の別を問わず「別居」として取扱います。
（注ⅲ） 短期間の出稼ぎ等一時的別居は「同居」として取扱い、単身赴任は「別居」として取扱います。
（注ⅳ） 就学等のために同一家屋内に居住していない子は、「別居」として取扱います。
普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場合、その補充・変更の内容を定めたもの
です。
はん

た

台風、竜巻、洪水、高潮

くぼ

りゅう

はん

同居の親族
と

特約

は

配偶者

ふ

普通保険約款

ほみ

この保険約款にいう配偶者には、内縁（法律上の婚姻届が提出されていない事実上の婚姻関係にある夫または妻）を含みます。
（注） 次に掲げる規定の適用においては、内縁は対象となりません。
① 基本条項第２４条［保険金のご請求］（３）のほか、保険約款中に定める、保険金または損害賠償額の代理請求の規定において「戸籍上の配偶者」と記載されているもの② 家族内新規運転者に対する自動補償特約第２条［家族内新規運転者に対する自動補償］（１）の②に規定する事由

ご契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
例えば、次の方が自動車を運転している状態をいいます。
① 道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない方
法令により定められた運転 ② 運転免許効力の一時停止処分を受けている方
資格を持たない場合③ 運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方（注） 免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または免許証不携帯中の方は、運転免許を持たない場合には該当しません。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、暴動
治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険期間ご契約いただいた保険により、当会社が補償する期間をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

51

よ 用途・車種

第１章「用途」とは、自家用、営業用（事業用）の自動車の使用形態の区別をいい、「車種」とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車、小型ダンプカー、バス等の自動車の種類の区別をいいます。
なお、用途・車種の区分は、原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色に基づ
き当会社が定める区分によるものとします。

事故により相手の方を死傷させた場合の補償

当会社は、次に掲げる各条項のうち、保険証券に補償の対象である旨記載されたものについてのみ支払責任を負うものとします。

第１節 対人賠償責任条項＜用語のご説明−定義＞
この節において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 死傷人の生命または身体（注）を害することをいいます。なお、身体に対する侵害を伴わない単なる「驚愕」等の精神的侵害は含みません。
（注） 身体と同時に被害を受けた場合の、義歯、義眼、近視矯正用眼鏡・コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖その他身体に密着し、身体の機能を補完するための用具は、身体の一部とみなします。
（２） 法律上の損害賠償責任
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）、民法（明治２９年法律第８９号）
等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
（３） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。
（４） 損害賠償請求権者
対人事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者をいい、対人事故の直接の被害者、被害者が死亡した場合の被害者の法定相続人等をいいます。
（５） 被害者
対人事故により生命または身体を害された被保険者以外の者をいいます。
（６） 保険金額
保険証券の「対人賠償責任保険」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。

１．保険金をお支払いする場合
第１条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人を死傷させたこと（以下この章において「対人事故」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２） 当会社は、１回の対人事故による本条（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額。以下この節において同様とします。）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この節における被保険者は、次の①から④に掲げるいずれかの者とします。
① 記名被保険者② ご契約のお車を使用または管理中の次の者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
（注） この④の適用に限り、「使用者」には、雇用契約上の使用者のほか、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
（２） この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第５条［お支払いする保険金の計算］（１）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

２．保険金をお支払いできない場合
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（ご契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意。ただし、それによってその被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この⑥において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ 上記⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 上記③から⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。

52ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合は、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当会社は、対人事故により次の①から⑤のいずれかに該当する者が死傷した場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（家事を除きます。以下この節において同様とします。）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者（注）の業務に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場
合に限ります。
（注）「使用者」とは、雇用契約上の使用者をいいます。以下第４条において同様とします。
第４条 ［同僚災害に関する特則］（１） 第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の⑤の場合であっても、ご契約のお車の所有者および記名被保険者が個人の場合には、記名被保険者がその使用者の業務にご契約のお車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人を死傷させたことにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、当会社は保険金を支払います。
（２） 本条（１）における「所有者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者をいいます｡①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合

買 主③

上記①および②以外の場合

借 主
ご契約のお車を所有する者

３．お支払いする保険金の計算
第５条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、被害者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。

保険金の額

＝

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋第６条［費用］に定める① 損害防止費用② 求償権保全行使費用③ 緊急措置費用−

自賠責保険等によって支払われる金額（２） 当会社は、本条（１）に定める保険金の額のほかに、保険金額を超過しても、次の①および②の額の合計額を支払います。
① 第６条［費用］に定める④示談交渉費用、⑤示談協力費用および⑥争訟費用② 第８条［当会社による解決］（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金第６条 ［費用］
ご契約者または被保険者が支出した次の①から⑥の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
費用の種類① 損害防止費用② 求償権保全行使費用③ 緊急措置費用④ 示談交渉費用⑤ 示談協力費用⑥ 争訟費用

お支払いする費用の内容
基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
対人事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用
対人事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
第８条［当会社による解決］（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

４．当会社による協力・援助および解決
第７条 ［当会社による協力または援助］

被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第８条 ［当会社による解決］（１） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）
を行います。
① 被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から第９条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２） 本条（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定は適用しません。

53

① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合④ 正当な理由がなく被保険者が本条（２）に規定する協力を拒んだ場合

５．損害賠償請求権者の直接請求権
第９条 ［損害賠償請求権者の直接請求権］（１） 対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して本条（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２） 当会社は、次の①から⑤のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条（３）に定める損害賠償額を支払います。
ただし、当会社がこの節および基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 本条（３）に定める損害賠償額が保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３） 第８条［当会社による解決］および本条の損害賠償額とは、次の算式により算出される額をいいます。

損害賠償額

＝

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

自賠責保険等によって支払
われる金額−

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償
金の額（４） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５） 対人事故により、本条（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において、その被保険者の被る損害に対して、当会社が被保険者に保険金を支払ったものとみなします。
第１０条 ［損害賠償額の請求および支払］（１） 損害賠償請求権者が第９条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社が相当の理由があるものと認めた場合は、
下記②の交通事故証明書について、その提出を省略できます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（人の死傷を伴う事故またはご契約のお車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ その他当会社が本条（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（２） 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たう
えで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする戸籍上の配偶者（注ⅰ）② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求
権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、上記①以外の戸籍上の配偶者（注ⅰ）または上記②以外の３親等内の親族（注ⅰ） この（２）の規定の適用においては、内縁は対象となりません。
（３） 本条（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４） 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６） 当会社は、第９条（２）の①から⑤のいずれかに該当する場合には、損害賠償請求権者が本条（１）および（２）の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）から起算して３０日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実54

② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（７） 本条（６）の確認をするため、次表の①から⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて同表に定める日数（注ⅱ）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査日数① 本条（６）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注ⅲ）

１８０日② 本条（６）の①から④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日③ 本条（６）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

１２０日

④

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（６）の①から⑤の事項の確認のための調査

６０日⑤ 本条（６）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお
ける調査

１８０日

（注ⅱ） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注ⅲ） 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８） 本条（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注ⅳ）には、これにより確認が遅延した期間については、本条（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注ⅳ） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１１条 ［損害賠償額請求権の行使期限］
第９条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

６．仮払金および供託金の貸付け等第１２条 ［仮払金および供託金の貸付け等］（１） 第７条［当会社による協力または援助］または第８条［当会社による解決］（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、被害者１名につき、保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条［損害賠償請求権者の直接請求権］の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（２） 本条（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３） 本条（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第５条［お支払いする保険金の計算］（１）ただし書および第９条（２）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
（４） 本条（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、本条（１）の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
（５） 基本条項第２４条［保険金のご請求］の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、本条（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

７．その他
第１３条 ［先取特権］（１） 損害賠償請求権者は、被保険者がこの対人賠償責任条項に基づき保険金を請求する権利（第６条［費用］の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３） この対人賠償責任条項に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第１４条 ［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］
保険金額が、第１３条［先取特権］（２）の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条

55

［費用］の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２節 対人臨時費用条項
第１条 ［保険金をお支払いする場合−対人臨時費用保険金］
当会社は、被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合に、被保険者が必要とする葬儀参列の際の弔慰金等の臨時費用の支出に備えて、この節および基本条項に従い、対人臨時費用保険金を支払います。
ただし、対人賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］の規定により、対人賠償責任条項の保険金が支払われない場合を除きます。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この節における被保険者は、対人賠償責任条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］（１）に定める被保険者とします。
（２） この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第３条[対人臨時費用保険金の額]に定める対人臨時費用保険金の額が増額されるものではありません。
第３条 ［対人臨時費用保険金の額］
当会社は、対人事故の直接の結果として、被害者（注）が、次の表の支払事由に該当する場合に、１回の対人事故で被害者１名につき、同表の額を対人臨時費用保険金として支払います。

支払事由

保険金の額

死亡した場合２０万円（注）「被害者」とは、対人賠償責任条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める被害者をいいます。
第４条 ［保険金請求の手続］
対人臨時費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

第２章

事故により相手のものを壊した場合の補償

当会社は、次に掲げる条項について、保険証券に補償の対象である旨記載された場合にのみ支払責任を負うものとします。

対物賠償責任条項＜用語のご説明−定義＞
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 損壊滅失、破損または汚損をいいます。滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。破損とは、財物が壊れることをいいます。汚損とは、財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
（２） 法律上の損害賠償責任
民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
（３） 損害賠償請求権者
対物事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者をいい、対物事故の被害財物の所有者等をいいます。
（４） 保険金額
保険証券の「対物賠償責任保険」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（５） 自己負担額
保険契約締結の時において、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定した金額で、保険証券の「対物賠償責任保険」欄に記載された自己負担額をいいます。

１．保険金をお支払いする場合
第１条 ［保険金をお支払いする場合］

当会社は、ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を損壊させたこと（以下この章において「対物事故」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この章および基本条項に従い、保険金を支払います。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この章における被保険者は、次の①から④に掲げるいずれかの者とします。
① 記名被保険者② ご契約のお車を使用または管理中の次の者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
④ 記名被保険者の使用者（注）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
（注） ここでいう「使用者」には、雇用契約上の使用者のほか、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
（２） この章の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第４条［お支払いする保険金の計算］（１）および（３）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

２．保険金をお支払いできない場合
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

56

①

ご契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（ご契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意。ただし、それによってその被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この⑥において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ 上記⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 上記③から⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合は、その約定によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当会社は、対物事故により次の①から③のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊した場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子

３．お支払いする保険金の計算
第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。

保険金の額

＝

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋第５条［費用］に定める① 損害防止費用② 求償権保全行使費用③ 緊急措置費用④ 落下物取り片づけ費用−

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得
するものがある場合
は、その価額−

自己負担額（２） 当会社は、本条（１）に定める保険金の額のほかに、保険金額を超過しても、次の①および②の額の合計額を支払います。
① 第５条［費用］に定める⑤示談交渉費用、⑥示談協力費用および⑦争訟費用② 第７条［当会社による解決］（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（３） 本条（１）ただし書の規定にかかわらず、保険金額が１億円を超える場合であっても、次の①および②をいずれも満たすときは、当会社の支払う保険金の額は１億円を限度とします。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）、特種用
途自動車（キャンピング車）、二輪自動車または原動機付自転車以外であること。
② ご契約のお車に危険物を業務（家事を除きます。以下この②において同様とします。）として積載すること、またはご契約のお車が危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引することに起因した対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合であること。（注）（注） 危険物の範囲は、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類
もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）
第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（４） 本条（３）の規定を適用する対物事故に対しては、当会社は、１億円を保険金額とみなして、第７条［当会社による解決］
（４）の
①、第８条
［損害賠償請求権者の直接請求権］（６）、第１１条［仮払金および供託金の貸付け等］（１）および第１３条［損害賠償請求
権者の権利と被保険者の権利の調整］の規定を適用します。
第５条 ［費用］
ご契約者または被保険者が支出した次の①から⑦の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
けん

費用の種類
① 損害防止費用② 求償権保全行使費用③ 緊急措置費用④ 落下物取り片づけ費用⑤ 示談交渉費用⑥

示談協力費用けん

お支払いする費用の内容
基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の同意を得て支出した費用
偶然な事故によってご契約のお車に積載していた動産（法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。）が落下したことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取り片づけ費用
対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
第７条［当会社による解決］（３）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

57

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用⑦ 争訟費用４．当会社による協力・援助および解決
第６条 ［当会社による協力または援助］

被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第７条 ［当会社による解決］（１） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
以下この条において同様とします。）を行います。
① 被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社と解決条件に合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から第８条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２） 本条（１）の「折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続」には、ご契約のお車の所有者または被保険者から相手方への、ご契約のお車に生じた損害の請求に関するものは含みません。
（３） 本条（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（４） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定は適用しません。
① １回の対物事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合②

１回の対物事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、自己負担額を明らかに下回る場合③

損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく被保険者が本条（３）に規定する協力を拒んだ場合

５．損害賠償請求権者の直接請求権
第８条 ［損害賠償請求権者の直接請求権］（１） 対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して本条（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条（３）に定める損害賠償額を支払います。
ただし、１回の対物事故につき当会社がこの章および基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３） 第７条［当会社による解決］および本条の損害賠償額とは、次の算式により算出される額をいいます。

損害賠償額

＝

被保険者が損害賠償請
求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

次の①または②のうち、いずれか高い額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 自己負担額（４） 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５） 本条（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において、その被保険者の被る損害に対して、当会社が被保険者に保険金を支払ったものとみなします。
（６） １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は、本条（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は、本条（２）の規定にかかわらず、損害賠償額を支払いません。
（７） 次の①から③のいずれかに該当する場合には、本条（６）の規定は適用しません。
① 本条（２）の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（８） 本条（７）の②または③に該当する場合は、本条（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの章および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
第９条 ［損害賠償額の請求および支払］（１） 損害賠償請求権者が第８条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、当会社が相当の理由があるものと認めた場合は、
下記②の交通事故証明書について、その提出を省略できます。
① 損害賠償額の請求書

58

②

公の機関が発行する交通事故証明書（人の死傷を伴う事故またはご契約のお車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。）③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書④ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注ⅰ）および被害が生じた物の写真（注ⅱ）⑤ その他当会社が本条（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注ⅰ） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅱ） 画像データを含みます。
（２） 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たう
えで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする戸籍上の配偶者（注ⅲ）② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求
権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、上記①以外の戸籍上の配偶者（注ⅲ）または上記②以外の３親等内の親族（注ⅲ） この（２）の規定の適用においては、内縁は対象となりません。
（３） 本条（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４） 当会社は、事故の内容、損害の程度等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５） 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６） 当会社は、第８条（２）の①から④または同条（７）の①から③のいずれかに該当する場合には、損害賠償請求権者が本条（１）および（２）の規定による手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）から起算して３０日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 上記①から④のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（７） 本条（６）の確認をするため、次表の①から④に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて同表に定める日数（注ⅳ）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査① 本条（６）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注ⅴ）② 本条（６）の①から④の事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会③ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（６）の①から⑤の事項の確認のための調査④ 本条（６）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお
ける調査

日数
１８０日
９０日
６０日
１８０日

（注ⅳ） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注ⅴ） 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８） 本条（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注ⅵ）には、これにより確認が遅延した期間については、本条（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注ⅵ） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１０条 ［損害賠償額請求権の行使期限］
第８条［損害賠償請求権者の直接請求権］の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

６．仮払金および供託金の貸付け等第１１条 ［仮払金および供託金の貸付け等］（１） 第６条［当会社による協力または援助］または第７条［当会社による解決］（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の対物事故につき、保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条［損害賠償請求権者の直接請求権］の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金
を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（２） 本条（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条にお59

いて同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３） 本条（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第４条［お支払いする保険金の計算］（１）ただし書、同条（３）、第８条（２）ただし書および同条（８）ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
（４） 本条（１）の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、本条（１）の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
（５） 基本条項第２４条［保険金のご請求］の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、本条（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

７．その他
第１２条 ［先取特権］（１） 損害賠償請求権者は、被保険者がこの対物賠償責任条項に基づき保険金を請求する権利（第５条［費用］の費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３） この対物賠償責任条項に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲り渡し、質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることができません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第１３条 ［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］
保険金額が、第１２条［先取特権］（２）の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第５条［費用］の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第３章 事故によりご契約のお車に乗車中の方が死傷された場合の補償
当会社は、次に掲げる各条項のうち、保険証券に補償の対象である旨記載されたものについてのみ支払責任を負うものとします。

第１節 車内人身傷害条項＜用語のご説明−定義＞
この節において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 正規の乗車装置
乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
（２） 他の自動車
ご契約のお車以外の自動車をいいます。
（３） 保険金額
保険証券の「人身傷害保険」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（注） ご契約のお車がバスの場合には、被保険者１名あたりに加え、「バスの人身傷害保険金支払に関する特約」に基づき、
１事故あたりの限度額が適用されます。
（４） 賠償義務者
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者を死傷させたことにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（５） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
（６） 対人賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人を死傷させたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（７） 保険金請求権者
人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）② 被保険者の父母、配偶者または子。ただし、これらの者が賠償義務者に対し法律上の損害賠償請求権を有する場合に限ります。
（８） 労働者災害補償制度
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

１．保険金をお支払いする場合
第１条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、日本国内において、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、身体に傷害を被ること（以下この節において「人身傷害事故」といいます。）によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害

60

（この損害の額は第５条［損害の額の決定］に定める損害の額をいいます。以下この節において同様とします。
）に対して、この節および基本条項に従い、保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の次の事故
ア．飛来中または落下中の他物との衝突
イ．火災または爆発
ウ．ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この節における被保険者は、次の①から③に掲げるいずれかの者とします。
① ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者② 上記①以外の者で、ご契約のお車の保有者（自動車損害賠償保障法第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。）③ 上記①および②以外の者で、ご契約のお車の運転者（自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。）（２） 本条（１）の規定にかかわらず、②の保有者または③の運転者（以下この（２）において「保有者等」といいます。）は、保有者等がご契約のお車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによって保有者等に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、被保険者に含みます。
（３） 本条（１）および（２）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（４） この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

２．保険金をお支払いできない場合
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 上記③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 上記①から④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が、法令により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害⑥ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（３） 当会社は、損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（４） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）による損害に対しては、保険金を支払いません。
たんどく

りん ぱ せんえん

はいけつしょうは しょう ふう３．お支払いする保険金の計算
第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の表に定める区分に従い、同表に定める計算
式により算出される額とし、その額は保険金額を限度とします。
ただし、別表Ⅰの１もしくは別表Ⅰの２の第１級、第２級または別表Ⅰの２の第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合で保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。
賠償義務者の有無
賠償義務者がない場合
賠償義務者がある
場合保険金の請求方法による区分

適用する計算式
本条（２）の計算式

保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、第５条［損害の額の決定］（１）の規定により、損害の額の全額を請求したとき。
保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、第５条（２）の規定により、損害の額から賠償義務者が保険金請求権者に対して法律上の損害賠償責任を負担すると認められる部分を除いた金額のみを請求したとき。

本条（２）の計算式

本条（３）の計算式

61

保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定した後に、保険金の請求をしたとき。

本条（２）の計算式
または本条（３）の計算式のいずれか高い方（２） 本条（１）の表中にある「本条（２）の計算式」とは、以下に定める計算式をいいます。
保険金の額

＝

第５条
（１）
の規定に
より決定される損害の額＋

第６条［費用］に定める①損害防止費用②求償権保全行使費用

次の①から
⑥の合計額

−

① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害について賠償義務者がある場合は、賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。以下この条において同様とします｡）⑤ 第５条（１）の規定により決定される損害の額ならびに第６条に定める①および②の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担する額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 上記①から⑤のほか、第１条（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。以下この条において同様とします｡）（３） 本条（１）の表中にある「本条（３）の計算式」とは、以下に定める計算式をいいます。
保険金の額

＝

第５条（２）の規定により決定される損害の額＋第６条に定める① 損害防止費用② 求償権保全行使費用

−

次の①から
③の合計額

① 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額② 第５条（２）の規定により決定される損害の額ならびに第６条に定める①および②の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担する額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額③ 上記①および②のほか、第１条（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額第５条 ［損害の額の決定］（１） 当会社が保険金を支払う損害の額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次の①から③のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。
ただし、賠償義務者がある場合において、次の①から③の区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額（自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。以下この（１）において同様とします。）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。
① 傷害
生活機能または業務能力の減少または滅失をきたし、医師の治療を要した場合② 後遺障害医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損を生じた場合。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
③ 死亡
死亡した場合（２） 賠償義務者がある場合には、保険金請求権者は、本条（１）によるほか、次の算式によって算出される金額のみを、当会社が保険金を支払うべき損害の額として、請求することができます。

損害の額

＝

本条（１）の各区分ごとに算定された金額の合計額−

賠償義務者が保険金請求権者に対して法律上の損害賠償責任を負担するものと認められる部分（３） 本条（２）の「賠償義務者が保険金請求権者に対して法律上の損害賠償責任を負担するものと認められる部分」とは、本条（１）の各区分ごとに算定された金額に対し、次の手続に基づいて決定した賠償義務者の過失割合を乗じた額（この額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。）の合計額をいいます。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② 上記①が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停（４） 本条（２）の場合には、当会社が保険金を支払った場合であっても、第１０条［代位］の規定にかかわらず、当会社は、保険金請求
権者が賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません。
（５） 賠償義務者からの損害賠償金の支払を先行した後に、保険金請求権者が保険金を請求した場合であって、賠償義務者との間で判決または裁判上の和解において損害の額が確定し、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、当会社は、その基準により算出された額（注ⅰ）を本条（１）の損害の額とみなして、第４条［お支払いする保険金の計算］（２）に規定する計算式を適用します。ただし、これにより算出される額（注ⅱ）は、本条（１）の人身傷害条項損害額基準に基づき算定された損害の額を限度とします。
（注ⅰ） 訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
（注ⅱ） 第６条［費用］の費用に対する保険金の額を除きます。
第６条 ［費用］
ご契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。

62

費用の種類

お支払いする費用の内容① 損害防止費用基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 求償権保全行使費用

基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第７条 ［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］

被保険者が被った第１条［保険金をお支払いする場合］の傷害が次の①から③のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、またはご契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことによる影響

４．ご契約者、被保険者または保険金請求権者の義務等
第８条 ［ご契約者、被保険者または保険金請求権者の義務等］（１） 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は、賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償請求の意思を表示し、かつ、次の①から⑤の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名（名称）および被保険者との関係② 賠償義務者が被る損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して損害賠償請求を行った場合はその内容④ 保険金請求権者が第１条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故の原因となった他の自動車がある場合、その自動車の所有者の住所、氏名（名称）および被保険者との関係（２） 保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（３） 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の義務に違反した場合または本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
（４） ご契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受ける際は、健康保険等の公的制度の利用により費用の軽減に努めなければなりません。
（５） 当会社は、賠償義務者または第１条（１）の損害に対して保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

５．保険金のご請求手続およびお支払い
第９条 ［保険金請求の手続］

保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第１０条 ［代位］（１） 当会社が保険金を支払った場合、当会社は、次の①または②のうちいずれか少ない額を限度として、人身傷害事故が生じたことにより保険金請求権者が取得する債権（以下この条において「被保険者債権」といいます。）を取得します。
① 当会社が支払った保険金の額② 被保険者債権の額。ただし、上記①に掲げる額がこの保険契約によりてん補すべき損害の額（人身傷害条項損害額基準に基づき算定された損害の額をいいます。以下この条において「てん補損害額」といいます。）に不足する場合は、被保険者債権の額からその不足額を控除した残額とします。
（２） 本条（１）の②の「被保険者債権の額」とは、次の①または②のうちいずれか少ない方をいいます。
① てん補損害額を限度として、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額② 第５条［損害の額の決定］（１）の各区分ごとに算定された金額に対し、賠償義務者が責任を負うべき過失割合を乗じた額（この額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。）の合計額（３） 本条（１）の場合において、①に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、保険金請求権者は、被保険者債権のうち当会社が本条（１）の規定により取得した部分を除いた部分について、当会社が取得した債権に先立って弁済を受ける権利を有します。
（４） 判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が、別紙に定める人身傷害条項損害額基準と異なる基準により算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、当会社は、その基準により算出された額（注）をてん補損害額とみなして、本条（１）および（３）の規定を適用します。なお、この場合における被保険者債権の額は、本条（２）の規定にかかわらず、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額とします。
（注） 訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
第１１条 ［保険金のお支払いによる請求権の移転］（１） 当会社が保険金を支払った対象となる損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。
（２） 保険金請求権者は、本条（１）により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた
場合には、これに協力しなければなりません。
第１２条 ［当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１） 当会社は、基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の表中の②もしくは③の規定による通知または第２４条[保険金のご請求]の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、ご契約者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２） 本条（１）の診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案を受けることによって得られなかった収入は対象となりません。

63

（注） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

第２節 搭乗者傷害条項＜用語のご説明−定義＞
この節において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 正規の乗車装置
乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
（２） 保険金額
保険証券の「搭乗者傷害保険」欄に記載された保険金額で、被保険者１名ごとに、当会社が支払う死亡保険金および後遺障
害保険金の限度額をいいます。
（注ⅰ） 医療保険金につき「日数払」を選択した場合には、保険証券の「搭乗者傷害保険」欄に入院日額と通院日額が別に表示されます。
（注ⅱ） ご契約のお車がバスの場合には、被保険者１名あたりに加え、「バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約」に基づき、１事故あたりの限度額が適用されます。
（３） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（４） 平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおったこと
食事、排せつ、寝起き等の日常の生活に必要な動作が可能となったことまたは事故前の業務に従事し、相当の業務を遂行しうる程度までに回復したことをいいます。
したがって、事故前の状態に完全に回復することではありません。
（５） 治療日数
医師の治療のために病院もしくは診療所に入院（注ⅰ）し、または通院（注ⅱ）した実治療日数をいいます。（注ⅲ）（注ⅰ） 医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注ⅱ） 医師による治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、医師の治療を受けることをいいます。
（注ⅲ） 被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の治療により次に該当す
るギプスを常時装着した期間については、その日数は通院した実治療日数とみなします。
① 長管骨（上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。）の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨に接続する三大関節（上肢の肩関節、肘関節および手関節並びに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。）部分の骨折で長管骨部分を含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス

１．保険金をお支払いする場合
第１条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、その傷害に対して、この節および基本条項に従い、保険金（死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。以下この節において同様とします。）
を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の次の事故
ア．飛来中または落下中の他物との衝突
イ．火災または爆発
ウ．ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この節における被保険者は、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者とします。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（３） この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

２．保険金をお支払いできない場合
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この③において同様とします。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 上記③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 上記①から④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。

64

① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が、法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害④ 被保険者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害⑥ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（３） 当会社は、傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（４） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく

りん ぱ せんえん

はいけつ しょう

は しょう ふう３．お支払いする保険金の計算
第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、被保険者が第１条［保険金をお支払いする場合］の傷害を被り、その直接の結果として、次の表の支払事由に該当する
場合に、同表のとおり保険金を支払います。なお、医療保険金については、次の①または②のいずれかの規定によります。
① 保険証券に「医療保険金 日数払」と記載されている場合（以下この支払方式を「医療保険金（日数払）」といいます。）は、同表の支払事由における日数払の区分に従うものとし、この区分により医療保険金を支払います。
② 保険証券に「医療保険金 部位・症状別払」と記載されている場合（以下この支払方式を「医療保険金（部位・症状別払）」といいます。）は、同表の支払事由における部位・症状別払の区分に従うものとし、この区分により医療保険金を支払います。
保険金の区分

支払事由

保険金の額

保険金請求権者

死亡保険金

事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合

保険金額の全額。
ただし、１回の事故につき、被保険者に対し既に支払っ
た後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。

被保険者の
法定相続人

後遺障害保険金事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が生じた場合

保険金額に別表Ⅰの各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額

被保険者

「日数払」
生活機能または業務能力の滅失または減少をきた
し、かつ、事故の発生の日からその日を含めて
１８０日までの間に医師の治療を要した場合

平常の生活または平常の業務に従事することができる
程度になおった日までの治療日数に対し、次の①および②の額。ただし、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の治療日数に限ります。
① 入院した治療日数に対しては、その入院日数１日につき保険証券記載の入院日額② 通院した治療日数（上記①に該当する日数を除きます。）に対しては、その通院日数１日につき保険証
券記載の通院日額

被保険者「部位・症状別払」
事故の発生の日からその日を含めて１８０日までの間に医師の治療を要した場合

次の①または②に定めるいずれかの額。ただし、保険証券に倍数が記載されている場合には、下記の金額にその倍数を乗じた額とします。
① 治療日数が５日未満の場合には、
一律１０,０００円② 治療日数が５日以上となった場合には、傷害を被った部位およびその症状に応じて、別表Ⅱ「部位・症状別保険金支払額表」（以下この条において「支払額表」といいます。）に定めた額。ただし、５日目の治療を受けた日が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の場合に限ります。

被保険者

医療保険金

（２） 当会社が死亡保険金を保険金請求権者に支払う場合であって、被保険者の法定相続人が２名以上いるときは、その受取割合は、法定相続分の割合によります。
（３） 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。ただし、被保険者が治療を継続する場合で、被保険者からの請求があるときは、後遺障害が生じた時の医師の診断に基づき、後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
（４） 医療保険金における治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注） 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（５） 医療保険金（日数払）において、被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（６） 医療保険金（部位･症状別払）において、支払額表の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなします。
（７） 医療保険金（部位･症状別払）において、同一事故により被った傷害の部位および症状が、支払額表の複数の項目に該当する場合
は、それぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を医療保険金として支払います。
ただし、既に低い金額で医療保険金を支払っていた場合においては、支払われるべき高い金額の医療保険金の額から、既に支払った医療保険金の額を差し引いた残額を支払います。

65

第５条 ［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被保険者が被った第１条［保険金をお支払いする場合］の傷害が次の①から③のいずれかの影響により重大となった場合には、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、またはご契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことによる影響
第６条 ［当会社の責任限度額等］（１） １回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第４条［お支払いする保険金の計算］および第５条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］の規定によって算出された額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２） 当会社は、本条（１）に定める保険金のほかに、保険金額を超過しても、１回の事故につき、第４条［お支払いする保険金の計算］
および第５条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］の規定による医療保険金を支払います｡

４．その他
第７条 ［代位］

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第８条 ［当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１） 当会社は、基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の表中の②もしくは③の規定による通知または第２４条[保険金のご請求]の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、ご契約者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２） 本条（１）の診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案を受けることによって得られなかった収入は対象となりません。
（注） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

第４章

事故によりご契約のお車が壊れた場合の補償

当会社は、次に掲げる各条項のうち、保険証券に補償の対象である旨記載されたものについてのみ支払責任を負うものとします。

第１節 車両条項＜用語のご説明−定義＞
この節において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 付属品
ご契約のお車に定着（注ⅰ）または装備（注ⅱ）されている物、および法令等（注ⅲ）に従いご契約のお車に備え付けられている物をいいます。（注ⅳ）。付属品として取扱う物の例示
・定着されているカーステレオ、カーエアコン、カーナビゲーションシステム 等
・装備されているスペアタイヤ１本（正規の格納装置に格納されている場合は、その本数）、標準工具 等
・法令等により備え付けられている消火器、座席ベルト 等
・オイル類のうち、潤滑油、バッテリーの電解液 等（注ⅰ）「定着」とは、ボルト、ナット、ねじ等で自動車本体に固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
なお、車室内でのみ使用することを目的として、ご契約のお車に固定されているカーナビゲーションシステム
等は、メーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取扱います。
（注ⅱ）「装備」とは、自動車の機能を十分に発揮させるために、その自動車に備品として備え付けられている状態をいいます。
（注ⅲ）「法令等」とは、法律、命令、規則、条例等をいいます。
（注ⅳ） ご契約のお車に定着または装備されている物であっても、以下に規定する物は付属品とはなりません。
① ガソリン、軽油、LPG等の燃料② ボディーカバー、洗車用品、レーダー探知機③ 法令等により、自動車に定着または装備することを禁止されている物
エアースポイラー（法令に違反する物）、オーバーフェンダー（標準装備の物および運輸支局の許可を得た物を除きます。） 等④ 通常装飾品とみなされる物
マスコット類、クッション、花ビン、膝掛 等⑤ 付属機械装置
（医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着または装備されている精密機械装置をいいます。）（２） 保険価額
損害が生じた時および場所における、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車を自動車販売店等が顧客に販売する店頭渡現金販売価格相当額（注）をいいます。
（注） 税金、保険料、リサイクル料金、登録等に伴う費用は含みません。ただし、消費税は保険価額に含まれます。また、骨董価値や希少価値は含めることはできません。
（３） 保険金額
保険証券の「車両保険」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（４） 自己負担額
保険契約締結の時において、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定した金額で、保険証券の「車両保険」
欄に記載された自己負担額をいいます。
とう66

（５） 修理費
損害が生じた時および場所において、ご契約のお車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。
この場合において、ご契約のお車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程
度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（６） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合（ご契約のお車が盗難され発見されなかった場合を含みます。
）、または修理費の額が保険価額以上となるときをいいます。
（７） 分損
修理費の額が保険価額未満となるときをいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。

１．保険金をお支払いする場合
第１条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害およびご契約のお車の盗難による損害（以下この節において、これらの損害を総称して「損害」といいます。）に対して、この節および基本条項に従い、被保険者に保険金（損害保険金または費用をいいます。以下この節において同様とします。）
を支払います。ただし、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は、ご契約のお車の盗難によって生じた損害（発見されるまでの間に生じた損害を含みます。）を除きます。
（２） 本条（１）の「ご契約のお車」には、付属品を含みます。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この節における被保険者は、ご契約のお車の所有者とします。
第３条 ［保険金額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額（付属品の価額を含みます。）を、保険金額として定めるものとします。

２．保険金をお支払いできない場合
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者または被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的または機械的損害をいいます。）③ ご契約のお車から取り外されて車上にない自動車の部分品または付属品に生じた損害④ 付属品のうちご契約のお車に定着されていない物に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合
または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った自動車の部分品および付属品に生じた損害（３） 当会社は、次表に掲げるア．からオ．のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合

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ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子

３．お支払いする保険金の計算
第５条 ［損害の額の決定］

当会社が保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額

損害の額

＝

修理費の額

−

修理に際し部分品を交換したために、ご契約のお車全体として価額の増加を生じた場合は、その増加額

修理に伴って生じた残存物があるときは、その残存物の価額−第６条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、次のとおりとします。

区 分
①

全損

②

分損

損害保険金の額
保険金額が保険価額以上の場合保険金額が保険価額に達しない場合

保険価額

保険金額

第５ 条［ 損 害 の額の決定］②の
損害の額

−

第５条
②の損
害の額

自 己
負担額
（注）

（保険価額を限度とします。）

−

自 己
負担額
（注）

×

保険金額
保険価額

（保険金額を限度とします。）（注） 当会社が支払責任を負う事故が複数回発生している場合は、事故の発生の順番に従って適用します。
（２） 本条（１）の損害保険金のほか、ご契約者または被保険者が次の費用を支出した場合は、当会社は、次の①から⑤に掲げる費用の合計額を被保険者に支払います。ただし、これらの費用を支出する際の措置･手続によって得られなかった収入は対象となりません。
費用の種類

お支払いする費用の内容① 損害防止費用② 求償権保全行使費用③ 車両運搬費用④ 盗難車引取費用⑤ 共同海損分担額

基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力走行できない場合に、ご契約のお車を事故現場から最寄りの修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬する費用、および、これらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用の合計額。ただし、１回の事故につき、
１０万円または保険金額の１０％のいずれか高い方を限度とします。
盗難にあったご契約のお車を引き取るための費用のうち、上記③以外の費用。ただし、１回の事
故につき、１０万円または保険金額の１０％のいずれか高い方を限度とします。
船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対するご契約のお車の分担額（３） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合であっても、本条（２）の費用を支払います。
① 本条（２）の規定によって支払うべき費用のみを負担した場合② 本条（２）の規定によって支払うべき費用と本条（１）の損害保険金の合計額が保険金額を超える場合（４） 第５条[損害の額の決定]に定める損害の額および本条（２）の費用のうち回収金がある場合において、回収金の額が被保険者の負担額（注）を超過するときは、当会社は、本条（１）の損害保険金と本条（２）の費用の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注） ここでいう「被保険者の負担額」とは、損害の額および本条（２）に掲げる費用のうち実際に発生した額の合計額から、本条（１）に定める損害保険金の額および本条（２）に定める費用の額の合計額を差し引いた額をいいます。
第７条 ［現物によるお支払い］
当会社は、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

４．その他
第８条 ［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が全損として損害保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
ただし、支払った保険金の額が保険価額に達しない場合には、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。
当会社が被害物の権利を取得する割合＝

支払った保険金の額
保険価額（２） ご契約のお車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合により、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

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当会社が盗難にあった物の権利を取得する割合＝

支払った保険金の額
損害の額（３） 本条（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第９条 ［盗難自動車の返還］
当会社がご契約のお車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して６０日以内にご契約のお車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金（注）を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。
この場合、被保険者は、盗難後発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
（注） 全損時諸費用条項の規定により支払われた保険金を含みます。

第２節 全損時諸費用条項
第１条 ［保険金をお支払いする場合−全損時諸費用保険金］

当会社は、ご契約のお車が全損（注）となった場合で、車両条項による保険金を支払うときは、被保険者に臨時に生じる費用として、
この節および基本条項に従い、全損時諸費用保険金を被保険者に支払います。
（注）「全損」とは、車両条項＜用語のご説明−定義＞（６）に定める全損をいいます。ただし、この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合は、同特約＜用語のご説明−定義＞（７）に定める全損をいいます。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この節における被保険者は、ご契約のお車の所有者とします。
第３条 ［お支払いする全損時諸費用保険金の額］（１） １回の事故につき、当会社が支払う全損時諸費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、２０万円を限度とします。
全損時諸費用保険金の額＝

車両条項の保険金額

×１０％（２） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、本条（１）の規定中「車両条項の保険金額」とあるのを「保険価額」（注ⅰ）と読み替
えて、本条（１）の規定を適用します。（注ⅱ）① この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されていない場合または同特約第８条[価額の評価のための告知]（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、車両条項の保険金額が保険価額を超えるとき。
② この保険契約に車両価額協定保険特約が適用されている場合であって、同特約第７条[協定保険価額が保険価額を著しく超える場合]の適用があるとき。
（注ⅰ）「保険価額」とは、車両条項＜用語のご説明−定義＞（２）に定める保険価額をいいます。
（注ⅱ） この（２）の規定を適用しないで既に全損時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は、この（２）の規定を適用して算出した全損時諸費用保険金との差額の返還を請求することができます。
（３） 当会社は、本条（１）および（２）の規定によって支払うべき全損時諸費用保険金と車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）または車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］に定める損害保険金の合計額が車両条項の保険金額を超える場合であっても、全損時諸費用保険金を支払います。

第５章

基本条項

＜用語のご説明−定義＞
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の自動車保険契約等に関する事項を含みます。
（２） 危険損害または傷害の発生の可能性をいいます。
（３） 他の自動車保険契約等
この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、車内人身傷害条項または車両条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。
（４） 危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（５） 保険契約上の権利および義務保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
（６） 既経過期間、未経過期間「既経過期間」とは、保険期間の初日から既に経過した期間をいい、「未経過期間」とは、保険期間の末日までの残存期間をいいます。
（７） 他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい、自動車保険または自動車共済に限りません。

１．補償される期間と地域
第１条 ［補償される期間−保険期間］（１） この保険契約で補償される期間は、保険証券に記載された保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注） 保険証券に午後４時以外の時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２） 本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

69

（３） 当会社は、保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第２条 ［保険責任のおよぶ地域］
当会社は、ご契約のお車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）「日本国内」には、日本国外における日本船舶内を含みます。

２．ご契約時の手続き事項（ご契約時に告知いただく事項）
第３条 ［ご契約時に告知いただく事項−告知義務］

ご契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注） 車両条項においては、被保険者とします。
第４条 ［当会社に正しく告知いただけなかった場合］（１） 当会社は、保険契約締結の際、ご契約者または記名被保険者（注ⅰ）が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注ⅰ） 車両条項においては、被保険者とします。以下この条において同様とします。
（２） 本条（１）の規定に基づく当会社の解除権は、次の①から④のいずれかに該当する場合には行使しません。
① 本条（１）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が、保険契約締結の際、本条（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注ⅱ）（注ⅱ） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ ご契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がその訂正を承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、当会社はその訂正を承認するものとします。
④ 当会社が、本条（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（３） 本条（１）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第１６条［保険契約の解除または解約の効力］の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
（４） 本条（３）の規定は、本条（１）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

３．ご契約後に通知いただく事項
第５条 ［ご契約後に通知いただく事項−通知義務その１］（１） 保険契約締結の後、次表の①または②のいずれかに該当する事実が発生した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① ご契約のお車の用途・車種または登録番号、車両番号もしくは標識番号を変更したこと。
② 上記①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注ⅰ）が発生したこと。
（注ⅰ） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２） 本条（１）の事実の発生によって危険増加が発生した場合において、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく本条（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） 本条（２）の規定に基づく当会社の解除権は、次の①または②のいずれかに該当する場合には行使しません。
① 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合② 危険増加が発生した時から５年を経過した場合（４） 本条（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第１６条［保険契約の解除または解約の効力］の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５） 本条（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（６） 本条（２）の規定にかかわらず、本条（１）の事実の発生によって危険増加が発生し、この保険契約の引受範囲（注ⅱ）を超えることとなった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注ⅱ） 保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７） 本条（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第１６条の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第６条 [ご契約後にご契約者が住所を変更した場合−通知義務その２]
保険契約締結の後、ご契約者が保険証券に記載された住所または通知先を変更した場合は、ご契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

４．ご契約のお車の譲渡および入替第７条 ［ご契約のお車の譲渡］（１） ご契約のお車が譲渡された場合であっても、この保険契約上の権利および義務は、ご契約のお車を譲り受ける者（以下この条において「譲受人」といいます。）に移転しません。ただし、ご契約者が、この保険契約上の権利および義務についても譲渡する旨を書70

面で当会社に通知し、当会社が承認したときは、譲受人に移転させることができます。
（２） 本条（１）の「譲渡」には、所有権留保条項付売買契約によって売買されたご契約のお車の売主への返還および貸借契約によって貸借されたご契約のお車の貸主への返還を含み、「譲受人」には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。（以下この条において同様とします。）（３） 当会社は、ご契約のお車が譲渡された後に、ご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、本条（１）ただし書の書面を受領した後を除き、保険金を支払いません。
第８条 ［ご契約のお車の入替］（１） 次の①または②のいずれかに該当する場合に、ご契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、ご契約のお車と用途および車種を同一（注ⅰ）とする自動車（以下この章において「入替自動車」といいます。
）をご契約のお車に変更（以下この章において「車両入替」といいます。
）
する旨の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、入替自動車にこの保険契約を引き継ぐことができます｡①

次のア．からエ．のいずれかに該当する者が、 入替自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約による購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借入れた場合
ア．車両入替前のご契約のお車の所有者（注ⅱ）イ．記名被保険者
ウ．記名被保険者の配偶者
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合。ただし、上記①のア．からエ．のいずれかに該当する者が既に所有（所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。）する入替自動車がある
場合に限ります。
（注ⅰ） 別表Ⅲ「車両入替可能用途･車種区分表」に定めた自動車は、同一の用途および車種とみなします。
（注ⅱ）「所有者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者をいいます｡ （以下第９条[入替自動車に対する自動補償特則]（１）の①において同様とします。）①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合

買 主②

ご契約のお車が貸借契約により貸借されている場合

借 主③

上記①および②以外の場合

ご契約のお車を所有する者（２） 当会社は、車両入替の承認をする前に、入替自動車に生じた事故による損害または傷害に対しては、本条（１）の書面を受領した
後を除き、保険金を支払いません。
第９条 ［入替自動車に対する自動補償特則］（１） 本条の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合で、かつ、第８条［ご契約のお車の入替］（１）の①の規定に基づき、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された後、その代替として新たに取得した入替自動車（以下この条において、その自動車を「新規取得自動車」といいます。）に対して、車両入替の手続を行うときに限り適用されます。（注ⅰ）① 車両入替前のご契約のお車の所有者が個人である場合② 保険証券にノンフリート契約である旨記載されている場合（注ⅰ） 第８条（１）の②に定める「既に所有する自動車」との入替については対象となりません。
（２） 当会社は、第８条（２）の規定にかかわらず、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合であって、新規取得自動車の取得日の翌日から起算して３０日以内に、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したとき（取得日以降の期間に対する該当保険料の払込みを条件とします。）は、取得日以降、当会社が車両入替の承認をするまでの期間は、新規取得自動車をご契約のお車とみなして、この保険契約を適用します。
ただし、この場合において、廃車、譲渡または返還されたご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 本条（２）の「取得日」とは、実際に新規取得自動車が第８条（１）の①に定める者に引き渡された日であって、ご契約者または新規取得自動車の所有者（注ⅱ）が、当会社に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、妥当な取得日であることが証明された場合のその取得日とします。
ただし、客観的な資料でその取得日が確認できない場合は、新規取得自動車の自動車検査証に第８条（１）の①に定める者の氏名が記載された日とします。
（注ⅱ）「所有者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者をいいます｡①

新規取得自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合

買 主②

新規取得自動車が貸借契約により貸借されている場合

借 主③

上記①および②以外の場合

新規取得自動車を所有する者（４） ご契約のお車に車両条項が適用されている場合には、当会社は、取得日以降の車両条項および車両価額協定保険特約の適用については、本条（２）および（３）の規定にかかわらず、新規取得自動車の取得日における新規取得自動車の価額（注ⅲ）を、協定保険価額および保険金額とみなしてその損害にかかる保険金を支払います。（注ⅳ）（注ⅲ） 同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額とします。
（注ⅳ） 次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合には、新規取得自動車に対し、車両価額協定保険特約の適用があるものとして取扱います。この場合、同特約第３条[協定保険価額の変更]（６）の規定は適用しません。
ア．車両価額協定保険特約第１条[この特約の適用条件]①の規定により、新規取得自動車に対し、同特約が自動的に適用される場合
イ．上記ア．以外であって、車両入替前のご契約のお車に車両価額協定保険特約が適用されている場合

５．ご契約の無効、取消し、解除および解約第１０条 ［保険契約の無効］

ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

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第１１条 [保険契約の取消し]
ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１２条 ［保険金額の調整］（１） 保険契約締結の際、車両条項の保険金額がご契約のお車の価額を超えていたことにつき、ご契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、ご契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の価額が著しく減少した場合には、ご契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、車両条項の保険金額について、減少後のご契約のお車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第１３条 ［当会社からの保険契約の解除］（１） 当会社は、第７条［ご契約のお車の譲渡］（１）、第８条［ご契約のお車の入替］（１）または第９条［入替自動車に対する自動補償特則］（２）の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
ただし、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
（２） 当会社は、ご契約者が第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）の追加保険料を払い込まなかった場合（注）は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、ご契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（３） 本条（１）の規定に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて３０日以内に行使しなければ消滅します。
第１４条 [当会社からの保険契約の解除−重大事由による解除]（１） 当会社は、次の①から③のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 上記①および②に掲げるもののほか、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①および②の事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
（２） 本条（１）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第１６条［保険契約の解除または解約の効力］の規定にかかわらず、本条（１）の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第１５条 ［ご契約者からの保険契約の解約］
ご契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
第１６条 ［保険契約の解除または解約の効力］
保険契約の解除または解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

６．保険料の精算等
第１７条 ［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１） 第３条［ご契約時に告知いただく事項−告知義務］
により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（２） 危険増加が発生した場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注ⅰ）に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（注ⅰ） ご契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３） 本条（１）または（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、第１３条［当会社からの保険契約の解除］（２）の規定により、この保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注ⅱ）。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注ⅱ） 既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（４） 第７条［ご契約のお車の譲渡］（１）、第８条［ご契約のお車の入替］（１）または第９条［入替自動車に対する自動補償特則］（２）の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 本条（４）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（６） 本条（１）、（２）および（４）のほか、保険契約締結の後、ご契約者が書面をもって保険契約条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（７） 本条（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料を領収する前に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第１８条 ［保険料の返還−無効または失効の場合］（１） 第１０条［保険契約の無効］の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を、ご契約者に返還します。
（３） 保険期間が１年を超える保険契約の失効の場合には、保険契約が失効した日の属する保険年度に対応する保険料については、本条（２）の規定によることとし、その後の保険年度に対応する保険料については、当会社は、その全額を返還します。
第１９条 ［保険料の返還−取消しの場合]第１１条［保険契約の取消し］の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第２０条 ［保険料の返還−保険金額の調整の場合］（１） 第１２条[保険金額の調整]（１）の規定により、ご契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時にさか72

のぼって、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２） 第１２条（２）の規定により、ご契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、減額前の保険金額に対応する保険料と減額後の保険金額に対応する保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還します。
第２１条 [保険料の返還−解除または解約の場合］（１） 第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合］（１）、第５条［ご契約後に通知いただく事項−通知義務その１］（２）もしくは（６）、第１３条［当会社からの保険契約の解除］（１）もしくは（２）、第１４条［当会社からの保険契約の解除−重大事由による解除］（１）またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料をご契約者に返還します。
ただし、この保険契約に適用される特約の規定により、ご契約者が保険料を分割して払い込む場合（注）は、領収した保険料から既経過期間に対して月割をもって計算した保険料を差し引いたその残額をご契約者に返還します。
（注） 長期契約保険料分割払特約において保険料の払込方法が年払方式である場合を除きます。
（２） 第１５条［ご契約者からの保険契約の解約］の規定により、ご契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対して別表Ⅳに掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いたその残額をご契約者に返還します。
ただし、当会社が別に定めるところによる場合は、領収した保険料から既経過期間に対して月割をもって計算した保険料を差し引いたその残額または未経過期間に対して日割をもって計算した保険料をご契約者に返還します。
（３） 保険期間が１年を超える保険契約の場合には、保険契約が解除された日または解約された日の属する保険年度については、本条（１）または（２）の規定によることとし、その後の保険年度に対応する保険料については、当会社は、その全額を返還します。

７．事故が起こった場合に行っていただく事項
第２２条 ［事故発生時の義務等］（１） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合には、次表に掲げる①から⑩の義務を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止② 事故発生の通知③ 事故内容の通知④ 盗難の届出⑤ 修理着工の事前承認⑥ 求償権の保全等⑦ 責任の無断承認の禁止⑧ 訴訟の通知⑨他の保険契約等の通知⑩ 書類の提出等損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
次に掲げるア．からウ．の事項を遅滞なく、書面により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の氏名（名称）および住所
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の氏名（名称）および住所
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
ご契約のお車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
ご契約のお車の修理に着工する場合には、必要な応急の仮手当を行う場合を除き、あらかじめ当会社の承認を得ること。
他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
損害賠償の請求を受けた場合には、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）について遅滞なく当会社に通知すること。
上記①から⑨のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（２） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表に掲げる①から⑩の義務に違反した場合は、当会社は、次の①から④の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ①損害の発生および拡大の防止の義務に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② ②事故発生の通知、③事故内容の通知、④盗難の届出、⑤修理着工の事前承認、⑧訴訟の通知、⑨他の保険契約等の通知または⑩書類の提出等の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑥求償権の保全等の義務に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ ⑦責任の無断承認の禁止の義務に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の表中の③事故内容の通知、④盗難の届出もしくは⑩書類の提出等の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

８．補償が重複する契約がある場合の取扱い
第２３条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①から③に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 対人賠償責任条項および対物賠償責任条項に関しては、損害の額② 車内人身傷害条項および車両条項に関しては、損害の額（注）③ 対人臨時費用条項および全損時諸費用条項に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。

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（３） 本条（２）の①および②の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

９．保険金のご請求時に行っていただく事項
第２４条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、次表の①から④に掲げる時から、それぞれに発生し、これを行使することができるものとします。
① 対人賠償責任条項、対人臨時費用条項および対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 車内人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡の時
イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時ウ．被保険者が傷害を被った場合には、車内人身傷害条項第５条［損害の額の決定］（１）の①に規定する治療を要しなくなった時③ 搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時
ウ．医療保険金（日数払）については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時
または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時
エ．医療保険金（部位・症状別払）については、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の治療日数が５日となった
時または治療が終了した時のいずれか早い時④ 車両条項および全損時諸費用条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時（２） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
ただし、当会社が相当の理由があるものと認めた場合は、下記②の交通事故証明書について、その提出を省略できます。
① 保険金の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注ⅰ）③ ご契約のお車の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償責任条項および対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償責任条項または車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注ⅱ）および被害が生じた物の写真（注ⅲ）⑨ その他当会社が第２５条[保険金のお支払い]（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注ⅰ） 人の死傷を伴う事故またはご契約のお車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注ⅱ） 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅲ） 画像データを含みます。
（３） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする戸籍上の配偶者② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、
上記①以外の戸籍上の配偶者または上記②以外の３親等内の親族（４） 本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（７） 本条（１）に定める保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、保険金請求権は、時効によって消滅します。

１０．保険金のお支払い
第２５条 ［保険金のお支払い］（１） 当会社は、請求完了日（注ⅰ）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次表の①から⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。

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確認する内容

確認に必要な事項① 保険金の支払事由発生の有無

ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害または傷害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無

この保険契約において保険金が支払われない事由としている事由に該当する事
実の有無③ 保険金の算出

ア．損害の額（注ⅱ） または傷害の程度
イ．事故と損害または傷害との関係
ウ．治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 当会社が支払うべき保険金の額の確定

ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者（注ⅲ）が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等（注ⅰ） 被保険者または保険金を受け取るべき者が第２４条［保険金のご請求］（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注ⅱ） 車両条項＜用語のご説明−定義＞（２）に規定する保険価額を含みます。
（注ⅲ） 車内人身傷害条項においては、保険金請求権者とします。
（２） 本条（１）の確認をするため、次表の①から⑤に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて同表に定める日数（注ⅳ）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知する
ものとします。
特別な照会または調査① 本条（１）の①から④の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注ⅴ）② 本条（１）の①から④の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）の①から⑤の事項の確認のための調査⑤ 本条（１）の①から⑤の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお
ける調査

日数
１８０日
９０日
１２０日
６０日
１８０日

（注ⅳ） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注ⅴ） 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３） 本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注ⅵ）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注ⅵ） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２６条 [代位]（１） 損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである場合は、当会社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者（以下この（３）において「正当な権利者」といいます。）に対しては、本条（１）の規定により当会社が取得した権利を行使しません。ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する場合に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 正当な権利者の故意または重大な過失によって生じた事故により車両損害が生じた場合② 正当な権利者が法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している間に車両損害が生じた場合③ 正当な権利者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している間に車両損害が生じた場合④ 正当な権利者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している間に車両損害が生じた場合⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に車両損害が生じた場合

１１．その他の事項
第２７条 ［ご契約者の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約上の権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、ご契約のお車を譲り受ける者（注）に移転させる場合は、第７条［ご契約のお車の譲渡］（１）の規定によるものとします。
（注） 所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２） 本条（１）の規定による移転を行う場合には、ご契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

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（３） 保険契約締結の後、ご契約者が死亡した場合は、その死亡したご契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約上の権利および義務が移転するものとします。
第２８条 ［ご契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い]（１） この保険契約のご契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外のご契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２） 本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、ご契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他のご契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（３） ご契約者が２名以上である場合には、それぞれのご契約者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。
第２９条 ［訴訟の提起］
この保険契約に関する訴訟は、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３０条 ［準拠法］
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

<別表Ⅰ>

後遺障害等級表
この表は、車内人身傷害条項および搭乗者傷害条項に共通のものとして使用します。
なお、車内人身傷害条項に定める後遺障害については、本表に掲げる保険金支払割合は適用せず、車内人身傷害条項第４条[お支払いする保険金の計算］の規定により計算した額を保険金として支払います。
１．介護を要する後遺障害
等 級

介護を要する後遺障害

第１級① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

第２級① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

ずい

ずい

搭乗者傷害条項
保険金支払割合
１００％

じ

じ

８９％

２．１.以外の後遺障害
等 級

後

遺

障

害

① 両眼が失明したもの② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの④ 両上肢の用を全廃したもの⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両下肢の用を全廃したもの

搭乗者傷害条項
保険金支払割合

そ

し

第１級

し

１００％

し

し

きょう

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．
０２以下になったもの
０２以下になったもの② 両眼の矯正視力が０．
③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの
きょう

第２級

し

８９％

し

きょう

第３級

①
②
③
④
⑤

０６以下になったもの
１眼が失明し、他眼の矯正視力が０．
咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
両手の手指の全部を失ったもの

第４級

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

０６以下になったもの
両眼の矯正視力が０．
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

１以下になったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．
② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

そ

７８％

きょう

そ

し

し

６９％

きょう

し

し

し

し

76

５９％

きょう

① 両眼の矯正視力が０．
１以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
そ

第６級

せき

５０％

し

し

きょう

第７級

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．
６以下になったもの② 両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 女子の外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの

４２％

し

し

ぼう

こう

きょう

第８級

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．
０２以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの
１手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５センチメートル以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの
せき

し

し

３４％

し

し

し

きょう

第９級

① 両眼の矯正視力が０．
６以下になったもの
０６以下になったもの② １眼の矯正視力が０．
③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メー
トル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 生殖器に著しい障害を残すもの

第１０級

１以下になったもの
１眼の矯正視力が０．
正面を見た場合に複視の症状を残すもの
咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

きょう

さく

そ

２６％

きょう

①
②
③
④
⑤

そ

てつ

２０％

し

し

し

77

第１１級

①
②
③
④
⑤
⑥

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
１耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
てつ

１５％

せき

第１２級

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手のこ指を失ったもの
１手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 男子の外貌に著しい醜状を残すもの⑮ 女子の外貌に醜状を残すもの
てつ

し

し

１０％

ぼう

ぼう

きょう

第１３級

第１４級

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

１眼の矯正視力が０．
６以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

７％

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

４％

さく

てつ

し

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの
局部に神経症状を残すもの
男子の外貌に醜状を残すもの
てつ

し

し

ぼう

適用上の注意事項
１．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、当会社が身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認めたものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
２．同一事故によって２種以上の後遺障害が生じたときの車内人身傷害条項の損害の額は、重い方の後遺障害の該当する等級により算定します。ただし、下記に該当する場合（別表Ⅰの１に掲げる後遺障害を同時に被った場合を除きます｡）においては、等級を次のとおり繰上げます。
（１） 別表Ⅰの２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級（２）（１）以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級（３）（１）および（２）以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級
３．同一事故によって２種以上の後遺障害が生じたときの搭乗者傷害条項の保険金支払割合は、重い方の後遺障害の該当する等級に対する割合を適用します。ただし、下記に該当する場合（別表Ⅰの１に掲げる後遺障害を同時に被った場合を除きます｡）においては、次の割合によるものとします。
（１） 別表Ⅰの２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合78（２）（１）以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合（３）（１）および（２）以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
４．既に後遺障害のある身体の同一部位に後遺障害が加重して生じたときの車内人身傷害条項の損害の額は、加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害の額から、既にあった後遺障害に該当する等級に応じた損害の額を差し引いて得た額とします。
５．既に後遺障害のある身体の同一部位に後遺障害が加重して生じたときの搭乗者傷害条項の保険金支払割合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いて得た割合と
します。
６．備考
（１） 視力の判定は、万国式試視力表によります。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。
（２） 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３） 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（４） 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（５） 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足
指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
関節などの説明図79

〈別表Ⅱ〉部位・症状別保険金支払額表
上肢︵手指を除く︒︶

指下肢︵足指を除く︒︶

指

身
︵注２︶

５

５

５

５

５

５

１５

挫創、挫滅創または裂創

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

１０

２０

３５

３０

３０

１５
３０

眼
牙

筋、腱または靭帯の断裂
観血手術（注３）あり骨折または脱臼
観血手術（注３）あり

６０

４５

５５

６０

４０

６０

５０

５０

４０

３５

６０

３０

６５

５０

７５

６５

６５

６０

４５

７５

４０

６５

４５

９０

６０

７０

３５

３５

３５

３５

１３５

５５

５５

５５

５５

３大関節（注４）を含む。

７０

切断または離断欠損

３０内出血または血腫（皮下を除く。）

５０

１０

６０

２０

神経損傷
（運動麻痺をともなうもの）

６０

４０

４０

７５

観血手術（注３）あり

１４５

５０

６０

１３５

観血手術（注３）あり

６０

５０

６０
１５

１５

その他

５

５

８５

４０

４０

熱傷または火傷

８５２０

観血手術（注３）あり

臓器損傷

全

背部・腰部・臀部

５

足胸 部・ 腹 部
︵注１︶

手

部

５

頸

顔
面
部
︶
︵ 眼︑歯牙を除く︒

５

症状区分

歯

部

打撲、捻挫、捻転、擦過傷
または挫傷

頭

（単位：万円）

部位区分

５

１３５

５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

２５

５

５

５

５

５

５

５

５

（注１） 胸部・腹部には、胸骨、肋骨、鎖骨および肩甲骨を含みます。
（注２） 全身とは同一の症状区分について以下の（１）から（７）までの部位のうち３部位以上にわたるものをいいます。
（１） 頭部（２） 顔面部（３） 頸部（４） 胸部･腹部（５） 背部･腰部･臀部
（６） 上肢（手指を除く。）（７） 下肢（足指を除く。）（注３） 観血手術とは、医師が治療を直接の目的としてメスなどの器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出などを施すことをいいます。
（注４） ３大関節とは、上肢の肩関節、肘関節および手関節並びに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。
（注５） 同一事故により被った傷害の部位および症状が、上表の複数の項目に該当する場合、当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を医療保険金として支払います。ただし、当会社が既に低い金額で医療保険金を支払っていた場合においては、当会社は、支払われるべき高い金額の医療保険金の額から、既に支払った医療保険金の額を差し引いた残額を支払います。

80

＜別表Ⅲ＞

車両入替可能用途・車種区分表
ご契約のお車

入替自動車

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪貨物車
自家用小型貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン以下）
特種用途自動車（キャンピング車）
営業用乗用車Ａ
営業用乗用車Ｂ
営業用乗用車Ｃ
営業用乗用車Ｄ
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン以下）
自家用小型貨物車
営業用軽四輪貨物車
営業用普通貨物車（最大積載量２トン超）
営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下）
営業用小型貨物車
自家用バス
営業用バス
二輪自動車
原動機付自転車
砂利類運送用普通貨物車
普通型ダンプカー（最大積載量２トン超）
普通型ダンプカー（最大積載量２トン以下）
小型ダンプカー
特種用途自動車（キャンピング車以外）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）
Ｂ種工作車

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪貨物車
自家用小型貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン以下）
特種用途自動車（キャンピング車）
営業用乗用車Ａ
営業用乗用車Ｂ
営業用乗用車Ｃ
営業用乗用車Ｄ
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン以下）
自家用小型貨物車
営業用軽四輪貨物車
営業用普通貨物車（最大積載量２トン超）
営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下）
営業用小型貨物車
自家用バス
営業用バス
二輪自動車
原動機付自転車
砂利類運送用普通貨物車
普通型ダンプカー（最大積載量２トン超）
普通型ダンプカー（最大積載量２トン以下）
小型ダンプカー
特種用途自動車（キャンピング車以外）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）
Ｂ種工作車（注）１．ご契約のお車とは、保険証券に記載されている自動車であって、車両入替前の自動車をいいます。
２．入替自動車とは、車両入替後に、新たにご契約のお車とする自動車をいいます。
３．備考（１） 特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング
車である特種用途自動車をいいます。
（２） 営業用乗用車Aとは、東京都の特別区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市または神戸市に使用の本拠を有するハイヤーをいいます。
（３） 営業用乗用車Bとは、営業用乗用車Aと使用の本拠を同じくするタクシーをいいます。ただし、営業用乗用車Dを除きます。
（４） 営業用乗用車Cとは、営業用乗用車A、営業用乗用車Bおよび営業用乗用車D以外のハイヤー・タクシーをいいます。
（５） 営業用乗用車Dとは、一人一車制の個人タクシー事業者の所有するタクシーをいいます。

81

<別表Ⅳ>

短期料率表
既経過期間

７日
まで

１５日 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 １０か月 １１か月 １２か月
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで
まで

短期料率

１０％

１５％

２５％

３５％

４５％

５５％

６５％

７０％

７５％

８０％

８５％

９０％

９５％ １００％

ただし、保険期間が１年を超える場合、またはこの保険契約に適用される特約の規定により、ご契約者が保険料を分割して払い込む
場合は、当会社の定めるところによります。

＜別紙＞

人身傷害条項損害額基準

当会社は、下記に定める規定に従い算出された損害額を基準として保険金を支払います。

第１ 傷害による損害
傷害による損害は、傷害が治癒もしくは症状固定（注ⅰ）するまでの間に被保険者が被った積極損害（救助捜索費、治療関係費、その他の費用）、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注ⅱ）であるときには、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注ⅰ） 治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注ⅱ） 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を
含みます。
損害の種類
１．積極損害

お支払いする保険金の額等（１） 救助捜索費（２） 治療関係費

必要かつ妥当な実費とします。
① 応急手当費

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

② 診療費および施術料

必要かつ妥当な実費とします。
なお、入院料は、原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被保険者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、普通病室以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

③ 通院費、転院費、入・退院費

通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とします。
なお、通院費は、被保険者の傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車・バス等の公共交通機関の料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。

④ 看護料

原則として、医師が治療上看護の必要性を認めた場合に限り、次のア．またはイ．に定めるとおりとします。
ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者が看護した場合

厚生労働大臣の許可を受けた有料職
業紹介所の家政婦等の料金とします。

イ．近親者等が看護した場 （ア） 入院看護をした場合は、１日
合につき４,１００円とします。
（イ） 医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき２,０５０円とします。
（ウ） 被保険者が幼児または歩行困難な者で、年齢、傷害の部位・程度等により通院に付添が必要と認められる場合は、１日につき２,０５０円とします。
⑤（３） その他の費用

82

入院中の諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき１,１００円とします。

⑥ 義肢等の費用

傷害を被った結果、医師が義肢、義歯、義眼、眼鏡（コンタクト
レンズを含みます。）、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合にかかる必要かつ妥当な実費とします。

⑦ 診断書等の費用必要かつ妥当な実費とします。

上記（１）および（２）以外の損害であって、事故発生場所から医療機関まで被保険者を搬送するための費用等については、必要かつ妥当な実費とします。

２．休業損害

受傷により収入（事故前に専ら被保険者本人の労働の対価として現実に得ていたものをいいます。以下同様とします。）が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、下記の(１)から(４)の算定方法によります。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（１） 有職者の場合（パートタイマー・アルバイト・日雇労働者を除きます。）
下記の算定方法によります。
なお、対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で認定します。
① 給与所得者【算式】

事故直前３か月間の月例給与等
９０日

×

対象休業日数（注） １日あたりの収入額が５,７００円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき５,７００円とします。
ア．事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（本給および付加給）とします。ただし、事故前年度の源泉徴収票に記載された年収額から確認される３か月相当分の額を限度とします。
イ．賞与等について、現実に生じた収入の減少があればその額を含めます。
ウ．本給の一部が支給されている場合については、上記で算出した金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
エ．役員報酬は、原則として対象としません。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含めます。
② 事業所得者
事故前１年間の収入額［固定給を除きます。］
【算式】

必要
経費

−

×

寄与率

×

対象休業
日数

３６５日
（注） １日あたりの収入額が５,７００円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき５,７００円とします。

ア．収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前年度１年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市区町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による確認が困難である場合には、収入を証明するその他の資料に基づき、付表Ⅳに定める年齢別平均給与額を上限として認定します。
イ．寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
（２） パートタイマー・アルバイト・日雇労働者等
原則として、雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価を得ている者であって、１週の労働時
間が３０時間未満の者に適用します。

【算式】

事故直前３か月間の収入額
９０日

×

対象休業日数

ア．就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき認定します。
イ．休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数９０日×

休業した期間の延べ日数

ウ．家業の手伝いを行っているが、確定申告書または市区町村による課税証明等の公的な税務資料上該当す
る収入がない場合には、支払対象となりません。
エ．次の(３)の家事従事者としても休業損害が発生する者については、(２)または(３)の算定方法のいずれか高い額を認定します。
（３） 家事従事者の場合
性別・年齢を問わず、原則として家事を専業にする者に適用します。
なお、対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で認定します。

【算式】

５,７００円×

現実に家事に従事できなかった日数（４） 無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、児童、生徒、学生または生活保護を受けている者等、現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象となりません。

83

３．精神的損害（１） 付表Ⅰによります。
なお、被保険者の受傷の態様が重傷（脳挫傷・胸腹部臓器破裂・開放骨折等をいいます。）の場合は、具体的な傷害の部位・程度、治療の内容を勘案し、２５％の範囲内で、割り増して認定します。
（２） 妊婦が死産または流産した場合については、上記(１)により認定した金額のほかに、次の金額を加えます。
妊娠月数

金額

３か月（１２週）以内

３０万円

４か月（１３週）から６か月（２４週）以内

５０万円

７か月（２５週）以上

８０万円

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料、家屋の改造費およびその他の損害とします。
なお、後遺障害の等級は別表Ⅰによります。
損害の種類

お支払いする保険金の額等

１．逸失利益被保険者に後遺障害が残存したことによって、労働能力を喪失した結果生じた「得べかりし経済的利益の損失」とし、(１)および(２)に従い、被保険者の区分に応じた計算方法で計算します。
（１） 用語のご説明−定義
逸失利益の計算において使用される用語は、次のとおりとします。
① 収入額
ア．現実収入額

事故前年度１年間または後遺障害確定前年度１年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、確定申告書または市区町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、事故前年度の収入に極端な減収・増収があった場合は、実態を把握し認定します。

イ．年齢別平均給与額
ウ．全年齢平均給与額

付表Ⅳによります。

エ．１８歳平均給与額② 労働能力喪失率

付表Ⅱに定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案して認定します。

③ 労働能力喪失期間

付表Ⅴに定める就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案して認定します。

④ ライプニッツ係数

労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

（２） 被保険者区分別逸失利益計算方法
区分① 家事従事者以外の有職者

計算方法
次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
ア.
現実収入額

×

労働能力
喪失率

×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

年齢別平均
給与額

×

労働能力
喪失率

×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

イ.

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときには、年齢別平均給与額の年相当額に替えて全年齢平均給与額の年相当額とします。
② 家事従事者

全年齢平均
給与額

×

労働能力
喪失率

×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額に替えて年齢別平均
給与額の年相当額とします。
③

幼児・児童・生徒・学生

全年齢平均
給与額

×

労働能力
喪失率

×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額に替えて年齢別平均
給与額の年相当額とします。

84

④

身体・精神に特別異常が 次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
なく、十分働く意思と能力 ア.
を有している無職者
１８歳平均
労働能力
労働能力喪失期間に対応
×
×
給与額
喪失率
するライプニッツ係数
イ.
年齢別平均
給与額の５０％

２．精神的
損害

×

労働能力
喪失率

×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

後遺障害等級別に、(１)および(２)に従い、下記の金額とします。
（１） 後遺障害等級表１．介護を要する後遺障害に該当する場合

障害等級

右記以外

父母、配偶者、子のいずれかがいる場合

第１級

２,１００万円

２,３００万円

第２級

１,５００万円

１,７００万円

障害等級

右記以外

父母、配偶者、子のいずれかがいる場合

第１級

１,６００万円

２,１００万円

第２級

１,３００万円

１,６００万円

第３級

１,１００万円（２） 上記（１）以外の場合

３．将来の
介護料

１,２５０万円

第４級

９００万円

第５級

７５０万円

第６級

６００万円

第７級

５００万円

第８級

４００万円

第９級

３００万円

第１０級

２００万円

第１１級

１５０万円

第１２級

１００万円

第１３級

６０万円

第１４級

４０万円

将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる看護または監視にかかわる費用とし、(１)および(２)に従い、下記のとおり算定します。
（１） 後遺障害等級表の１．の第１級に該当する後遺障害者で、かつ、終日寝たきり、四肢の麻痺または知的機能の低下により、常に介護を要すると認められる場合① 介護料

１か月につき２０万円とします。

② 支払方法原則として下記ア．によりますが、障害の態様、医師の診断等に照らし、一時金による支払が適当でない場合には、イ．によります。
ア．一時金による支払

介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

イ．定期金による支払後遺障害の症状固定日から６か月毎に、常に介護を要する状態が継続する限り、介護料を定期金として支払います。

③ 介護期間障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表Ⅵに定める平均余命の範囲内で認定します。

④ ライプニッツ係数

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

（２） 後遺障害等級表の１．もしくは同表の２．の第１級、第２級または同表の２．の第３級③もしくは④に該当する後遺障害者で、かつ、随時介護を要すると認められる場合① 介護料

１か月につき、１０万円とします。

② 支払方法介護料に介護期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算出した額を一時金として支払います。

③ 介護期間障害の態様、医師の診断等を勘案し、付表Ⅵに定める平均余命の範囲内で認定します。

④ ライプニッツ係数

介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

85

４．家屋の改造費

被保険者の受傷の内容、後遺障害の程度等によりバリアフリー等の対応に係る家屋の改造の必要性が認められた場
合は、５００万円を限度として認定します。

５．その他の損害

上記１．から４．以外の後遺障害による損害については、将来支出される費用を含み（注）、事故との相当因果関係の範囲内で、５００万円を限度に必要かつ妥当な実費とします。
（注） 将来支出される費用の算出にあたり、中間利息をライプニッツ係数により控除して認定します（付表Ⅲ）。

第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
損害の種類

お支払いする保険金の額等

１．葬儀費６０万円とします。
ただし、立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合は、１２０万円を限度に実費とします。

２．逸失利益被保険者が死亡したことによって、労働能力を喪失した結果生じた「得べかりし経済的利益の損失（年金および恩給を除きます。）」とし、(１)および(２)に従い、被保険者の区分に応じた計算方法で計算します。
（１） 用語のご説明−定義
逸失利益の計算において使用される用語は、次のとおりとします。
① 収入額
ア．現実収入額

事故前年度１年間に労働の対価として得た収入額とし、確定申告書または市区町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。
ただし、事故前年度の収入に極端な減収・増収があった場合は、実態を把握し認定します。

イ．年齢別平均給与額
ウ．全年齢平均給与額

付表Ⅳによります。

エ．１８歳平均給与額② 生活費

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合の額とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数

割合

なし

５０％

１人

４０％

２人

３５％

３人以上

３０％

③ 就労可能年数

付表Ⅴによります。

④ ライプニッツ係数

就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅴによります。

（２） 被保険者区分別逸失利益計算方法
区分① 家事従事者以外の有職者

計算方法
次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
ア.
現実収入額 −

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

年齢別平均
−
給与額

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数イ.

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときには、年齢別平均給与額の年相当額に替えて全年齢平
均給与額の年相当額とします。
② 家事従事者
全年齢平均
−
給与額

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額がいずれも全年
齢平均給与額を下回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額に替えて年
齢別平均給与額の年相当額とします。
③ 幼児・児童・生徒・学生
全年齢平均
−
給与額

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額がいずれも全年
齢平均給与額を下回る場合は、全年齢平均給与額の年相当額に替えて年
齢別平均給与額の年相当額とします。

86

④

身体・精神に特別異常がな 次のア．またはイ．のいずれか高い額とします。
く、十分働く意思と能力を有ア．
している無職者
１８歳平均
就労可能年数に対応する
×
− 生活費
給与額
ライプニッツ係数イ.
年齢別平均給−与額の５０％

３．精神的損害

４．その他の損害

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

被保険者の属性別に下記の金額とします。
被保険者の属性金額① 被保険者が一家の支柱である場合

２,０００万円② 被保険者が６５歳以上で、かつ、上記①以外である場合

１,５００万円③ 被保険者が上記①および②以外の場合

１,７５０万円

上記１．から３．以外の死亡による損害は、事故との相当因果関係の範囲内で必要かつ妥当な実費とします。

付表Ⅰ 傷害による慰謝料表（単位：万円)
入院

１月
25.2

50.4

75.6 95.8 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6 170.2 177.6 184.0 189.0 192.8 196.6 ←①

１月

12.6

37.8

63.0

85.6 104.8 120.8 135.0 147.4 157.6 167.6 174.0 180.1 186.5 191.5 195.3 199.1

２月

25.2

50.4

73.0

94.6 112.2 127.2 141.2 152.6 162.6 171.4 176.5 182.6 189.0 194.0 197.8 201.6

３月

37.8

60.4

82.0 102.0 118.6 133.4 146.4 157.6 166.4 173.9 179.0 185.1 191.5 196.5 200.3 204.1

４月

47.8

69.4

89.4 108.4 124.8 138.6 151.4 161.4 168.9 176.4 181.5 187.6 194.0 199.0 202.8 206.6

５月

56.8

76.8

95.8 114.6 130.0 143.6 155.2 163.9 171.4 178.9 184.0 190.1 196.5 201.5 205.3 209.1

６月

64.2

83.2 102.0 119.8 135.0 147.4 157.7 166.4 173.9 181.4 186.5 192.6 199.0 204.0 207.8

７月

70.6

89.4 107.2 124.8 138.8 149.9 160.2 168.9 176.4 183.9 189.0 195.1 201.5 206.5

８月

76.8

94.6 112.2 128.6 141.3 152.4 162.7 171.4 178.9 186.4 191.5 197.6 204.0

９月

82.0

99.6 116.0 131.1 143.8 154.9 165.2 173.9 181.4 188.9 194.0 200.1

１０月

87.0 103.4 118.5 133.6 146.3 157.4 167.7 176.4 183.9 191.4 196.5

１１月

90.8 105.9 121.0 136.1 148.8 159.9 170.2 178.9 186.4 193.9

１２月

93.3 108.4 123.5 138.6 151.3 162.4 172.7 181.4 188.9

１３月

95.8 110.9 126.0 141.1 153.8 164.9 175.2 183.9

１４月

98.3 113.4 128.5 143.6 156.3 167.4 177.7

通院

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月 １３月 １４月 １５月

１５月 100.8 115.9 131.0 146.1 158.8 169.9↑②【表の見方】
１．入院のみの場合…入院期間に該当する額（上表①）
２．通院のみの場合…通院期間に該当する額（上表②）
３．入院後に通院された場合…該当する「入院月数」および「通院月数」が交差するところの額(注) 通院月数については通院治療期間を限度に下記のとおり算出します。
認定通院月数＝ 実通院日数対象日数 ×3÷30
なお、被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の治療により次の①から③のいずれかに該当するギプスを常時装着した期間については、その日数は通院したものとみなします。
① 長管骨(上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。)の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨に接続する三大関節(上肢の肩関節、肘関節および手関節並びに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。)
部分の骨折で長管骨部分を含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス

87

付表Ⅱ 労働能力喪失率表

88

障害等級

労働能力喪失率

第１級

１００/１００

第２級

１００/１００

第３級

１００/１００

第４級

９２/１００

第５級

７９/１００

第６級

６７/１００

第７級

５６/１００

第８級

４５/１００

第９級

３５/１００

第１０級

２７/１００

第１１級

２０/１００

第１２級

１４/１００

第１３級

９/１００

第１４級

５/１００

付表Ⅲ ライプニッツ係数表
期間
年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０

ライプニッツ係数

期間

０．
９５２
１．
８５９
２．
７２３
３．
５４６
４．
３２９
５．
０７６
５．
７８６
６．
４６３
７．
１０８
７．
７２２
８．
３０６
８．
８６３
９．
３９４
９．
８９９
１０．
３８０
１０．
８３８
１１．
２７４
１１．
６９０
１２．
０８５
１２．
４６２
１２．
８２１
１３．
１６３
１３．
４８９
１３．
７９９
１４．
０９４
１４．
３７５
１４．
６４３
１４．
８９８
１５．
１４１
１５．
３７２

年
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０

ライプニッツ係数

期間

ライプニッツ係数

１５．
５９３
１５．
８０３
１６．
００３
１６．
１９３
１６．
３７４
１６．
５４７
１６．
７１１
１６．
８６８
１７．
０１７
１７．
１５９
１７．
２９４
１７．
４２３
１７．
５４６
１７．
６６３
１７．
７７４
１７．
８８０
１７．
９８１
１８．
０７７
１８．
１６９
１８．
２５６
１８．
３３９
１８．
４１８
１８．
４９３
１８．
５６５
１８．
６３３
１８．
６９９
１８．
７６１
１８．
８２０
１８．
８７６
１８．
９２９

年
６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２
７３
７４
７５
７６
７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
８６
８７
８８
８９
９０

１８．
９８０
１９．
０２９
１９．
０７５
１９．
１１９
１９．
１６１
１９．
２０１
１９．
２３９
１９．
２７５
１９．
３１０
１９．
３４３
１９．
３７４
１９．
４０４
１９．
４３２
１９．
４５９
１９．
４８５
１９．
５０９
１９．
５３３
１９．
５５５
１９．
５７６
１９．
５９６
１９．
６１６
１９．
６３４
１９．
６５１
１９．
６６８
１９．
６８４
１９．
６９９
１９．
７１３
１９．
７２７
１９．
７４０
１９．
７５２

（注） 幼児・児童・生徒および１８歳未満の学生・無職者の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期が１８歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（１８歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算
出します。
（計算例）
１０歳、労働能力喪失期間２０年（ライプニッツ係数）の場合
１２．
４６２（２０年の係数）−６．
４６３（８年の係数）＝５.９９９

89

付表Ⅳ

年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）
年 齢
歳
全年齢
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

90

男 子

女 子
円

415,400
187,400
199,800
219,800
239,800
259,800
272,800
285,900
298,900
312,000
325,000
337,300
349,600
361,800
374,100
386,400
398,000
409,600
421,300
432,900
444,500
450,500
456,600
462,600
468,600
474,700

年 齢円

275,100
169,600
175,800
193,800
211,900
230,000
238,700
247,400
256,000
264,700
273,400
278,800
284,100
289,400
294,700
300,100
301,900
303,700
305,500
307,300
309,100
307,900
306,800
305,600
304,500
303,300

歳
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68〜

男 子

女 子
円

478,300
482,000
485,600
489,300
492,900
495,500
498,100
500,700
503,300
505,800
500,700
495,500
490,300
485,200
480,000
455,400
430,900
406,300
381,700
357,200
350,100
343,000
336,000
328,900
321,800
314,800円
301,000
298,800
296,500
294,300
292,000
291,800
291,700
291,600
291,400
291,300
288,500
285,600
282,800
280,000
277,200
269,000
260,900
252,700
244,500
236,400
236,400
236,400
236,500
236,500
236,500
236,600

付表Ⅴ 死亡時の年齢別就労可能年数とライプニッツ係数表〔１〕１８歳未満の者に適用する表
幼児・児童・生徒・学生・
働く意思と能力を有する者

年齢

就労可能
年 数
歳

有職者

ライプニッツ
係 数

就労可能
年 数

年

ライプニッツ
係 数
年

0
1
2
3
4

49
49
49
49
49

7.549
7.927
8.323
8.739
9.176

67
66
65
64
63

19.23919.201
19.161
19.11919.075

5
6
7
8
9

49
49
49
49
49

9.635
10.117
10.62311.15411.712

62
61
60
59
58

19.02918.98018.92918.87618.820

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

12.29812.913
13.55714.23614.947

57
56
55
54
53

18.761
18.69918.63318.56518.493

15
16
17

49
49
49

15.69516.48017.30452
51
50

18.41818.33918.256（注） 幼児・児童・生徒・１８歳未満の学生および働く意思と能力を有する者(有職者・家事従事者、１８歳以上の学生以外)の場合の就労可能年数とライプニッツ係数は、下記(例)に準じて算出します。
（例）3歳の幼児① 就労の終期（67歳）までの年数64年（67年−3年）に対応する係数② 就労の始期（18歳）までの年数15年（18年−3年）に対応する係数③ 就労可能年数④ 適用する係数⇒ 19.119⇒ 10.380⇒ 49年（64年−15年）⇒ 8.739（19.119 −10.380）

91

〔２〕１８歳以上の者に適用する表
年齢

就労可能
年 数

歳

92

ライプニッツ
係 数

年齢

年

就労可能
年 数

歳

ライプニッツ
係 数
年

18
19

49
48

18.16918.077

58
59

12
12

8.863
8.863

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

17.98117.88017.77417.66317.546

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

8.863
8.306
8.306
7.722
7.722

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

17.42317.29417.15917.01716.868

65
66
67
68
69

10
9
9
8
8

7.722
7.108
7.108
6.463
6.463

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

16.711
16.54716.37416.19316.003

70
71
72
73
74

8
7
7
7
6

6.463
5.786
5.786
5.786
5.076

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

15.80315.59315.37215.14114.898

75
76
77
78
79

6
6
5
5
5

5.076
5.076
4.329
4.329
4.329

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

14.64314.37514.09413.79913.489

80
81
82
83
84

5
4
4
4
4

4.329
3.546
3.546
3.546
3.546

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

13.16312.821
12.46212.085
11.690

85
86
87
88
89

3
3
3
3
3

2.723
2.723
2.723
2.723
2.723

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

11.27410.83810.380
9.899
9.899

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.723
1.859
1.859
1.859
1.859

55
56
57

14
13
13

9.899
9.394
9.394

95
96
97
98
99
100

2
2
2
2
2
2

1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859

101〜

1

0.952

付表Ⅵ 第２０回生命表による平均余命年数とライプニッツ係数表（単位：年）
年齢（歳）

男
平均余命年数

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
65
64
63
62
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28

係数

女
平均余命年数

19.55519.53319.50919.48519.45919.43219.40419.37419.34319.31019.27519.23919.201
19.161
19.11919.07519.02919.02918.98018.92918.87618.82018.761
18.69918.63318.56518.49318.41818.33918.25618.16918.07717.98117.88017.77417.66317.54617.42317.29417.15917.01716.86816.71116.711
16.54716.37416.19316.00315.80315.59315.37215.14114.898

85
84
83
82
81
80
79
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
65
64
63
62
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34

係数

年齢
（歳）

男
平均余命年数19.68419.66819.651
19.63419.61619.59619.57619.55519.53319.50919.48519.45919.43219.40419.37419.34319.31019.27519.23919.201
19.161
19.11919.07519.02919.02918.98018.92918.87618.82018.761
18.69918.63318.56518.49318.41818.33918.25618.16918.07717.98117.88017.77417.66317.54617.42317.29417.15917.01716.86816.711
16.54716.37416.193

53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105

27
27
26
25
24
23
22
22
21
20
19
18
18
17
16
15
15
14
13
13
12
11
11
10
9
9
8
8
7
7
6
6
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1

係数

女
平均余命年数係数14.64314.64314.37514.09413.79913.48913.16313.16312.821
12.46212.085
11.69011.69011.27410.83810.38010.380
9.899
9.394
9.394
8.863
8.306
8.306
7.722
7.108
7.108
6.463
6.463
5.786
5.786
5.076
5.076
4.329
4.329
4.329
3.546
3.546
3.546
2.723
2.723
2.723
2.723
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
0.952
0.952
0.952
0.952
0.952

34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
24
23
22
21
20
19
18
18
17
16
15
14
14
13
12
11
11
10
9
9
8
7
7
6
6
5
5
5
4
4
4
3
3
3
2
2
2
2
2
2
1
1

16.19316.00315.80315.59315.37215.14114.89814.64314.37514.09413.79913.79913.48913.16312.821
12.46212.085
11.69011.69011.27410.83810.380
9.899
9.899
9.394
8.863
8.306
8.306
7.722
7.108
7.108
6.463
5.786
5.786
5.076
5.076
4.329
4.329
4.329
3.546
3.546
3.546
2.723
2.723
2.723
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
0.952
0.952

93

対歩行者等傷害特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 死傷普通保険約款対人賠償責任条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める死傷をいいます。
（２） 対人事故
ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人を死傷させたことをいいます。
（３） 賠償被保険者
普通保険約款対人賠償責任条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］（１）に定める被保険者をいいます。
（４） 保険金額
保険証券の「対人賠償責任保険」欄に記載された保険金額と同額とし、この特約において当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（５） 賠償義務者
自動車の所有、使用または管理に起因して傷害被保険者（注）を死傷させたことにより、傷害被保険者（注）またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（注） 第３条［補償の対象となる方−傷害被保険者］に規定する者をいいます。
（６） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
（７） 対人賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人を死傷させたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（８） 人身傷害保険等
傷害被保険者について適用される保険契約または共済契約で、普通保険約款車内人身傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］と全部または一部に対して、支払責任が同じであるものをいいます。
（９） 保険金請求権者
第２条［保険金をお支払いする場合］に規定する「対歩行者等事故」によって損害を被った次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 傷害被保険者（傷害被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）② 傷害被保険者の父母、配偶者または子。ただし、これらの者が賠償義務者に対し法律上の損害賠償請求権を有する場合に限ります。
（１０） 公的制度
自動車損害賠償保障法第７３条（他の法令による給付との調整等）に定める他の法令（注）による給付を行う制度であって、傷害被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して給付を行うものをいいます。
（注） 他の法令の例示
・健康保険法（大正１１年法律第７０号）
・労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）
・国民健康保険法（昭和３年法律第１９２号）
・国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）
・地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）
・公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号） 等
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項および車内人身傷害条項の適用がある場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］
当会社は、対人事故により、第３条［補償の対象となる方−傷害被保険者］に定める傷害被保険者が、次の①または②のいずれかに該当する場合（以下この特約において「対歩行者等事故」といいます。）に、その傷害被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害（この損害の額は第６条［損害の額の決定］に定める損害の額をいいます。以下この特約において同様とします。）に対して、賠償被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、この特約に従い、保険金を支払います。

① 死亡した場合② 医師の治療のために病院または診療所に入院した場合（注） 通院のみにより治療を受けた場合には、保険金を支払いません。
第３条 ［補償の対象となる方−傷害被保険者］（１） この特約における被保険者は、対人事故の被害者であって、次の①から③のいずれかに該当する者（以下この特約において「傷害被保険者」といいます。）とします。
① 歩行者② 自転車により通行する者③ 上記①および②以外の場合で、自動車に搭乗していない者（２） この特約の規定は、それぞれの傷害被保険者ごとに個別に適用します。
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑦のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分94裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記①から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、対歩行者等事故により、賠償被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、この保険契約に適用される普通保険約款対人賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］の規定により、同条項の保険金を支払うことができない場合は、この特約による保険金を支払いません。
（３） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する者が賠償被保険者である場合は保険金を支払いません。
① 傷害被保険者の父母、配偶者または子② 傷害被保険者の使用者。ただし、傷害被保険者がその使用者の業務（家事を除きます。）に従事している場合に限ります。
（４） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 傷害被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 傷害被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（５） 当会社は、傷害被保険者の父母、配偶者または子の運転するご契約のお車によって傷害被保険者が死傷した場合は保険金を支払いません。
（６） 当会社は、傷害被保険者が記名被保険者に該当する場合は、保険金を支払いません。
（７） 当会社は、損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（８） 当会社は、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合（注）は、保険金を支払いません。
（注） 自動車損害賠償保障法第１０条（適用除外）に規定する自賠責保険等の契約の締結義務のない自動車に該当する場合で、現実に自賠責保険等の契約が締結されていないときを含みます。
第５条 ［お支払いする保険金の計算］
１回の対歩行者等事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の計算式により算出される額とします。ただし、傷害被保険者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。
保険金の額

＝

第６条［損害の額の決定］の規定により決定される損害の額−

次の①から⑥までの合計額① 第６条の規定により決定される損害の額のうち、自賠責保険等によって支払われる金額② 第６条の規定により決定される損害の額のうち、対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条［保険金をお支払いする場合］の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等によって支払われる保険金または共済金の額③ 人身傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その人身傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 第６条の規定により決定される損害の額のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 上記①から⑤のいずれかのほか、第２条の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。）
第６条 ［損害の額の決定］
当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下この特約において「損害の額」といいます。）は、傷害被保険者が対歩行者等事故の直接の結果として、次の①から③のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める普通保険約款人身傷害条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。
ただし、損害の額の全部または一部に相当する額を給付する公的制度がある場合は、公的制度を利用したものとして算定した額とし、かつ、保険金請求権者が現実に負担する額のみとします。
① 傷害
生活機能または業務能力の減少または滅失をきたし、医師の治療を要した場合② 後遺障害医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、傷害被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損を生じた場合。ただし、傷害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
③ 死亡
死亡した場合第７条 ［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
傷害被保険者が被った傷害が次の①から③のいずれかに該当する影響により重大となった場合には、当会社は、その影響がなかった
ときに相当する金額を支払います。
① 傷害被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 傷害被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく傷害被保険者が治療を怠ったこと、またはご契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことによる影響第８条 ［傷害被保険者または保険金請求権者の義務等］（１） 傷害被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条［保険金をお支払いする場合］の損害を被った場合、保険金請求権者は、次の①から③の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 保険金請求権者が第２条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額② 傷害被保険者の損害に対して保険金または共済金を支払う人身傷害保険等の有無およびその内容③ 対歩行者等事故の原因となった、ご契約のお車以外の自動車がある場合、その自動車の所有者の住所、氏名（名称）および傷害被保険者との関係（２） 保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会

95

社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（３） 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の義務に違反した場合または本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４） 賠償被保険者以外の賠償義務者または第三者の負担する損害賠償責任について、傷害被保険者および保険金請求権者は、あらか
じめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を放棄、承認または合意してはなりません。
（５） 傷害被保険者および保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合には、当会社は、傷害被保険者および保険金請求権者の放棄、承認または合意がなければ賠償被保険者以外の賠償義務者または第三者に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います｡（６） 当会社は、賠償義務者または第２条の損害に対して保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第９条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
第１０条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、保険金請求権者が賠償被保険者に対して有する法律上の損害賠償責任の額について、保険金請求権者と賠償被保険者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
第１１条 ［保険金のお支払いによる請求権の移転］（１） 当会社が保険金を支払った対象となる損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、その請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。
（２） 保険金請求権者は、本条（１）により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた
場合には、これに協力しなければなりません。
第１２条 ［当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１） 当会社は、普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の表中の②もしくは③の規定に定める通知または第１０条［保険金のご請求］および同条項第２４条［保険金のご請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、傷害被保険者に対し当会社の指定する医師が作成した傷害被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２） 本条（１）の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案を受けるために得られなかった収入は対象となりません。
（注） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第１３条 ［他の特約との関係］
この保険契約に付帯された他の特約により、ご契約のお車以外の自動車をご契約のお車とみなして普通保険約款対人賠償責任条項が適用となる場合は、その自動車をご契約のお車とみなして、この特約を適用します。
第１４条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項第２５条［保険金のお支払い］（１）の⑤ならびに第２６条［代位］（１）および（２）の規定中「被保険者」とあるのは「保険金請求権者」と読み替えるものとします。

対物差額修理費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 対物事故
普通保険約款対物賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］に規定する対物事故をいいます。
（２） 相手自動車
対物事故により損壊した他人の自動車をいいます。
（３） 相手自動車の修理費損害が生じた時および場所において、相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、相手自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（４） 相手自動車の時価額損害が生じた時および場所における、相手自動車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格に相当する額をいいます。
（５） 対物差額修理費用
相手自動車の修理費が相手自動車の時価額を上回ると認められる場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の時価額を差し引いた額をいいます。

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（６） 相手自動車の車両保険等
相手自動車について適用される保険契約または共済契約で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うものをいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合−対物差額修理費用］
当会社は、被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合で、次の①から④の条件をいずれも満たすときには、その事故により、被保険者が負担する対物差額修理費用に対して、この特約に従い、対物差額修理費用保険金を支払います。
① 対物事故により損壊した他人の財物が自動車であること。
② 普通保険約款対物賠償責任条項による保険金が支払われること。
③ 当会社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の時価額を上回ると認められること。
④ 相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車の損傷を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、あらかじめ当会社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、普通保険約款対物賠償責任条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］（１）に規定する被保険者とします。
（２） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第４条［お支払いする保険金の計算］に定める当会社の支払うべき対物差額修理費用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第４条 ［お支払いする保険金の計算］
１回の対物事故につき当会社が支払う対物差額修理費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、相手自動車１台につき、５０万円を限度とします。

対物差額修理費用
保険金の額

＝

対物差額
修理費用

相手自動車の時価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
× ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
相手自動車の時価額第５条 ［相手自動車の車両保険等がある場合の取扱い］
当会社は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金または共済金が支払われた場合で、次の①の額
が②の額を超えるときは、対物差額修理費用からその超える額（以下この条において「超過額」といいます。）を差し引いた額を、対物差
額修理費用とみなして第４条［お支払いする保険金の計算］の規定を適用します。この場合において、既に超過額の一部または全部に相当する対物差額修理費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両保険等によって支払われた保険金の額および共済金の額（相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額および共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
② 相手自動車の時価額第６条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合−対物差額修理費用］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物
差額修理費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ対物差額修理費用保険金を支払います。
第７条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（１）の①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 第２条［保険金をお支払いする場合−対物差額修理費用］の対物差額修理費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（３） 普通保険約款対物賠償責任条項第８条［損害賠償請求権者の直接請求権］、第１２条［先取特権］および第１３条［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］の規定は、対物差額修理費用には適用しません。
第８条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

バスの人身傷害保険金支払に関する特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、この保険契約に普通保険約款車内人身傷害条項が適用されており、かつ、ご契約のお車の用途および車種が自家用バス
または営業用バスである場合に適用されます。
第２条 ［当会社の責任限度額等］（１） １回の事故につき、当会社の支払うべき普通保険約款車内人身傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］の保険金の総額は、この特約により、保険証券記載の１事故保険金額（以下この条において「１事故保険金額」といいます。）をもって限度とします。
（２） １回の事故で、普通保険約款車内人身傷害条項第４条［お支払いする保険金の計算］の規定による被保険者１名ごとの保険金の合計額が、１事故保険金額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う保険金の額を決定します。

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１事故保険金額

被保険者１名ごとの保険金の額（この（２）を適用する前の額とします。）
× ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記「被保険者１名ごとの保険金の額」の合計額（注） 被保険者１名ごとの保険金の額の合計額が、１事故保険金額を超えない場合は、普通保険約款車内人身傷害条項第４条の規定による額を、そのまま支払います。
第３条 ［保険金のご請求］
保険金の請求は、ご契約者を経由して行うものとします。

自損傷害特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 正規の乗車装置
乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
（２） ご契約のお車の保有者（注）
ご契約のお車の所有者、その他ご契約のお車を使用する権利を有する者で、自己のためにご契約のお車を運行の用に供する者をいいます。
（注） ここでいう「保有者」とは自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第３項に定められた保有者をいいます。
（３） ご契約のお車の運転者（注）他人のためにご契約のお車の運転または運転の補助に従事する者をいい、具体的には、雇用運転者、車掌等がこれにあたります。
（注） ここでいう「運転者」とは自動車損害賠償保障法第２条第４項に定められた運転者をいいます。
（４） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（５） 治療日数
医師の治療のために病院もしくは診療所に入院（注ⅰ）し、または通院（注ⅱ）した実治療日数をいいます。（注ⅲ）（注ⅰ） 医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（注ⅱ） 医師による治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、医師の治療を受けることをいいます。
（注ⅲ） 被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の治療により次に該当する
ギプスを常時装着したときは、その日数は通院した実治療日数とみなします。
① 長管骨（上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。）の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨に接続する三大関節（上肢の肩関節、肘関節および手関節並びに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。）部分の骨折で長管骨部分を含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項が適用されており、かつ、普通保険約款車内人身傷害条項が適用されていない場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
）を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の次の事故。ただし、被保険者がご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この特約において同様とします。）に搭乗中である場合に限ります。
ア．飛来中または落下中の他物との衝突
イ．火災または爆発
ウ．ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、次の①から③に掲げるいずれかの者とします。
① ご契約のお車の保有者② ご契約のお車の運転者③ 上記①および②以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の者（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（３） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

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第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 上記③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 上記①から④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が、法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害④ 被保険者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑤ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害⑥ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（３） 当会社は、傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（４） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）に対しては、保険金を支払いません。
第５条 ［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、被保険者が第２条［保険金をお支払いする場合］の傷害を被り、その直接の結果として、次の表の支払事由に該当する
場合に、同表のとおり保険金を支払います。
たんどく

保険金の区分

支払事由

りん ぱ せんえん

はいけつしょうはしょうふう

保険金の額

保 険 金
請求権者
被保険者の
法定相続人

死亡保険金

死亡した場合１,５００万円。
ただし、１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、
１,５００万円から既に支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。

後遺障害保険金

普通保険約款別表Ⅰに掲げる後遺障害が生じた場合

該当する後遺障害の等級に対応する、この特約の別表に定める金額

被保険者

介護費用保険金

下記に掲げるいずれかの後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合。ただし、この特約の別表の１の第１級または第２級に掲げる金額の支払われるべき後遺障害を同時に被った場合を除きます。
① この特約の別表の２の第１級または第２級に掲げる金額の支払われるベき
後遺障害② 普通保険約款別表Ⅰの２の第３級③または④に掲げる後遺障害

２００万円

被保険者

生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、医師の治療を要した
場合

平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった日までの治療日数に対し、次の①および②の額。ただし、１回の事故につき、１００万円を限度とします。
① 入院した治療日数に対しては、その入院日数１日につき６,０００円② 通院した治療日数（上記①に該当する日
数を除きます。）に対しては、その治療日数
１日につき４,０００円

被保険者

医療保険金

（２） 当会社が死亡保険金を保険金請求権者に支払う場合であって、被保険者の法定相続人が２名以上いるときは、その受取割合は、法定相続分の割合によります。
（３） 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、普通保険約款別表Ⅰ（以下この条において「別表Ⅰ」といいます。）において重い後遺障害の該当する等級に対応するこの特約の別表の金額を後遺障害保険金として支払います。
ただし、次の①から③に該当する場合（別表Ⅰの１に掲げる後遺障害を同時に被った場合を除きます。）の支払額は、次のとおりとします。
① 別表Ⅰの２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応するこの特約の別表の金額② 上記①以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応するこの特約の別表の金額③ 上記①および②以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応するこの特約の別表の金額。ただし、それぞれの金額の合計額が上記の金額に達しない
場合は、その合計額とします。
（４） 既に後遺障害のある被保険者が第２条［保険金をお支払いする場合］の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表Ⅰに掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の金額から既にあった後遺障
害に該当する等級に対応するこの特約の別表の金額を差し引いた金額を、後遺障害保険金として支払います。

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（５） 当会社は、本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に死亡した場合は、介護費用保険金を支払いません。
（６） 同一事故により生じた後遺障害が本条（１）の表中の介護費用保険金の①および②のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては介護費用保険金を支払いません。
（７） 医療保険金における治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注） 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（８） 被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
第６条 ［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］
被保険者が被った第２条［保険金をお支払いする場合］の傷害が次の①から③のいずれかの影響により重大となった場合には、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、またはご契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことによる影響
第７条 ［当会社の責任限度額等］（１） １回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第５条［お支払いする保険金の計算］の規定による額とし、１,５００万円を限度とします。
（２） １回の事故につき、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第５条［お支払いする保険金の計算］および第６条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］の規定による額とし、２,０００万円を限度とします。
（３） 当会社は、本条（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第５条［お支払いする保険金の計算］および第６条［既に存在していた身体の障害または疾病の影響等］の規定による介護費用保険金および医療保険金を支払います。
第８条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（以下この条において「他の自損傷害保険等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の自損傷害保険等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の規定は、第２条（１）の介護費用保険金と医療保険金とこれら以外の保険金（死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。）とに区分して適用します。
第９条 ［保険金のご請求］
当会社に対する保険金請求権は、次の①から④のいずれかに該当する時から、それぞれに発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて３０日を経過した時以降とします。
④ 医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて１６０日を経過した時のいずれか早い時第１０条 ［代位］
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第１１条 ［当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１） 当会社は、普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の表中の②もしくは③の規定による通知または第９条［保険金のご請求］および同条項第２４条［保険金のご請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、ご契約者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２） 本条（１）の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案を受けることによって得られなかった収入は対象となりません。
（注） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第１２条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。
＜別表＞後遺障害等級別保険金支払額表
１．介護を要する後遺障害
等級
第１級
第２級

100

保険金支払額２,０００万円
１,５００万円

２．１．以外の後遺障害
等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

保険金支払額
１,５００万円
１,２９５万円
１,１１０万円
９６０万円
８２５万円
７００万円
５８５万円

等級
第８級
第９級
第１０級
第１１級
第１２級
第１３級
第１４級

保険金支払額
４７０万円
３６５万円
２８０万円
２１０万円
１４５万円
９５万円
５０万円

車内無保険車傷害特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 相手自動車
ご契約のお車以外の自動車で、被保険者を死傷させた自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）を除きます。
（注） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車を含みます。
（２） 無保険自動車
相手自動車のうち、次の①から⑤のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいいます。
① 相手自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② 相手自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、賠償義務者が、損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ 相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額が、この特約の保険金額に達しない場合④ 相手自動車が不明と認められる場合（あて逃げの場合を含みます。）⑤ 相手自動車が２台以上あるときであって、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注）が、この特約の保険金額に達しないと認められる場合（注） 上記①および②ならびに④に該当する相手自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（３） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（４） 賠償義務者
無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者を死傷させたことにより、被保険者またはその父母、配偶者もし
くは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（５） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
（６） 対人賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人を死傷させたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（７） 保険金請求権者
無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人）② 被保険者の父母、配偶者または子（８） 対人賠償保険等の保険金額または共済金額
対人賠償保険等に定められた責任限度額をいい、対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。ただし、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件が定められており、その条件に該当しない者が運転している間に生じた事故による損害に対して、対人賠償保険等の保険金または共済金が削減して支払われる場合は、保険金または共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
第１条 ［この特約の適用条件］（１） この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用がある場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されており、かつ、次の①または②のいずれかに該当するときに保険金請求権者の請求に基づいて適用されます。
① 普通保険約款車内人身傷害条項による保険金が支払われない場合② 普通保険約款車内人身傷害条項による保険金が支払われる場合で、次のア．およびイ．の合計額が、ウ．の額を上回るとき。
ア．この特約により支払われるべき保険金の額
イ．自賠責保険等によって支払われる金額（注ⅰ）ウ．普通保険約款車内人身傷害条項により支払われるべき保険金の額（注ⅱ）（注ⅰ） 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、その金額をいいます。
以下この特約において同様とします｡（注ⅱ） 自賠責保険等によって支払われるべき金額を含みます。
（２） 本条（１）の②に該当する場合には、当会社は、その被保険者については、普通保険約款車内人身傷害条項による保険金の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額について普通保険約款車内人身傷害条項による保険金は支払わず、既に支払っていたときはその額をこの特約により支払われる保険金から差し引きます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の101結果として普通保険約款別表Ⅰに掲げる後遺障害が生じること（以下この特約において「無保険車事故」といいます。）によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は第６条［損害の額の決定］に定める損害の額をいいます。以下この特約において同様とします。）に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約に従い、保険金を支払います。
（２） 当会社は、１回の無保険車事故による本条（１）の損害の額が、次の①および②の合計額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が本条（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者とします。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（３） 本条（１）に定める被保険者（注）の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表Ⅰに掲げる後遺障害が生じることによって損害を被った場合は、本条（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（注） 本条（２）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（４） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑦のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記①から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が、法令により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合に生じた損害⑤ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害⑥ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（３） 当会社は、損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（４） 当会社は、次の①から③のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（家事を除きます。以下この（４）において同様とします。）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務に従事している場
合に限ります。
（５） 当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者が死傷した場合は保険金を支払いません。
ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、本条（４）の①から③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（６） 当会社は、ご契約のお車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合（注）には、保険金を支払いません。
（注） 保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場合を含みます。
第５条 ［お支払いする保険金の計算］
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、この特約の保険金額から次の③の額を差し引いた額を限度とします。
保険金の額

＝

次の①の額

−

次の②、③、④および⑤の合計額① 第６条［損害の額の決定］の規定により決定される損害の額および第７条［費用］の費用② 自賠責保険等によって支払われる金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金
額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑤ 第６条の規定により決定される損害の額および第７条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権

102

者が既に取得したものがある場合は、その取得した額第６条 ［損害の額の決定］（１） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
（２） 本条（１）の損害の額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の①または②の手続によって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② 上記①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停
第７条 ［費用］
ご契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
費用の種類

お支払いする費用の内容① 損害防止費用基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 求償権保全行使費用

基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第８条 ［保険金請求権者の義務］（１） 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害を被った場合は、保険金請求権者
は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償請求の意思を表示し、かつ、次の①から④の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名（名称）および住所② 賠償義務者が被る損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して損害賠償請求を行った場合はその内容④ 保険金請求権者が第２条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（２） 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）の義務に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
第１０条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、次の①または②の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 被保険者が死亡した場合には、その死亡した時② 被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時（２） この特約に係る保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。
第１１条 ［当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求］（１） 当会社は、普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の表中の②もしくは③に規定する通知または第１０条［保険金のご請求］および同条項第２４条［保険金のご請求］の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、ご契約者または保険金請求権者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２） 本条（１）の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用は、当会社が負担します。ただし、診断または死体の検案を受けることによって得られなかった収入は対象となりません。
（注） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第１２条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、同条項第２５条［保険金のお支払い］（１）の⑤ならびに第２６条［代位］（１）および（２）の規定中「被保険者」とあるのは「保険金請求権者」と読み替えるものとします。

バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 死亡保険金、後遺障害保険金、医療保険金
普通保険約款搭乗者傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）に規定する死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。
（２） 医療保険金（日数払）
普通保険約款搭乗者傷害条項第４条［お支払いする保険金の計算］（１）の①の規定による医療保険金をいい、以下の内訳により構成されます。
① 入院保険金
普通保険約款搭乗者傷害条項第４条（１）の表中、「日数払」の区分における①の規定に基づき、入院した治療日数に対して支払われる保険金をいいます。
② 通院保険金
普通保険約款搭乗者傷害条項第４条（１）の表中、「日数払」の区分における②の規定に基づき、通院した治療日数に対して支払われる保険金をいいます。

103

（３） 医療保険金（部位・症状別払）
普通保険約款搭乗者傷害条項第４条（１）の②の規定による医療保険金をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、ご契約のお車の用途および車種が自家用バスまたは営業用バスである場合に適用されます。
第２条 ［当会社の責任限度額等−死亡保険金および後遺障害保険金］（１） １回の事故につき、当会社の支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の総額は、この特約により、保険証券記載の１事故保険金額（以下この特約において「１事故保険金額」といいます。）をもって限度とします。
（２） １回の事故で、普通保険約款搭乗者傷害条項第６条［当会社の責任限度額等］（１）の規定による被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の合計額が、１事故保険金額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う死亡保険金および後遺障害保険金の額を決定します。

被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額（この（２）の規定を適用する前の額とします。）
１事故保険金額× ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記「被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額」の合計額（注） 被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額の合計額が、１事故保険金額を超えない場合は、普通保険約款搭
乗者傷害条項第６条（１）の規定による額を、そのまま支払います。
第３条 ［当会社の責任限度額等−医療保険金］（１） １回の事故につき、当会社の支払うべき医療保険金（日数払）の総額は、この特約により、入院保険金と通院保険金とに区分して、それぞれ各別に次の算式により算出される「入院保険金１事故限度額」「通院保険金１事故限度額」をもって限度とします。
① 入院保険金
１事故保険金額
入院保険金
１事故限度額＝保険証券記載の入院日額＝

保険証券記載の通院日額

× １８０ × ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額② 通院保険金
１事故保険金額
通院保険金
１事故限度額× １８０ × ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額（２） １回の事故で、普通保険約款搭乗者傷害条項第６条［当会社の責任限度額等］（２）の規定による被保険者１名ごとの医療保険金のうちの入院保険金の合計額が、本条（１）の①に規定する「入院保険金１事故限度額」を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う入院保険金の額を決定します。

入院保険金
１事故限度額

被保険者１名ごとの入院保険金の額（この（２）の規定を適用する前の額とします。）
× ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記「被保険者１名ごとの入院保険金の額」の合計額（注） 被保険者１名ごとの入院保険金の額の合計額が、入院保険金１事故限度額を超えない場合は、普通保険約款搭乗者傷害条項
第６条（２）の規定による額を、そのまま支払います。
（３） １回の事故で、普通保険約款搭乗者傷害条項第６条（２）の規定による被保険者１名ごとの医療保険金のうちの通院保険金の合計額が、通院保険金１事故限度額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う通院保険金の額を決定します。

通院保険金
１事故限度額

被保険者１名ごとの通院保険金の額（この（３）の規定を適用する前の額とします。）
× ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記「被保険者１名ごとの通院保険金の額」の合計額（注） 被保険者１名ごとの通院保険金の額の合計額が、通院保険金１事故限度額を超えない場合は、普通保険約款搭乗者傷害条項
第６条（２）の規定による額を、そのまま支払います。
（４） 医療保険金（部位・症状別払）に対しては、 １事故保険金額の規定は適用せず、普通保険約款搭乗者傷害条項第６条（２）の規定による額を、そのまま支払います。
第４条 ［保険金のご請求］
保険金（死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。）の請求は、ご契約者を経由して行うものとします。

104

車両損害の補償範囲限定特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 相手自動車所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車をいいます。
（２） 所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
①

自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合

買

主

②

自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合

借

主

③

上記①および②以外の場合

自動車を所有する者

第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の規定にかかわらず、ご契約のお車に生じた次の①から⑨のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
）を適用し、保険金を支払います。なお、①から⑨の規定は、それぞれの項目ごとに個別に適用します。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害。ただし、ご契約のお車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がすべて確認された場合に限ります。
ア．登録番号等（登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。）
イ．事故発生時の運転者または所有者の氏名（名称）および住所② ご契約のお車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によってご契約のお車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害。ただし、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車である場合は、盗難後発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害を含めて、この③の規定は適用しません。
④ 騒擾（注ⅰ）または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害（注ⅰ）「騒擾」とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区以上またはこれに準ずる規模にわたって平穏が害されるか被害を生ずる状態をいい、けんか、小規模のテロ行為は含みません。
⑤ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害⑥ 落書または窓ガラス破損の損害。なお、窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金（注ⅱ）とします。
（注ⅱ）「ガラス代金」には、ガラスの取替に必要な取替費用を含みます。ただし、ピラー等の窓ガラス取付部分の修理費用は含みません。
⑦ いたずらの損害（注ⅲ）（注ⅲ）「いたずらの損害」には、ご契約のお車の運行によって生じた損害およびご契約のお車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑨ 上記①から⑧のほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損
害またはご契約のお車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
第３条 ［保険金のご請求−交通事故証明書を提出できない場合］
被保険者は、第２条［保険金をお支払いする場合］の①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書に代えて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② ご契約のお車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料
第４条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。
じょう

じょう

車両新価保険特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（２） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（３） 協定保険価額
車両価額協定保険特約 ＜用語のご説明−定義＞（３）に定める協定保険価額をいいます。
（４） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）する自動車をいいます。

105

①
②
③
④

被保険者
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（５） 購入価格「車両本体価格＋付属品の価格＋それらにかかる消費税」をいい、ローン金利、登録関係の税・手数料等の諸費用を除きます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①から③の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項、全損時諸費用条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
③ 保険期間の末日の属する月が、ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して３７か月以内であること。
第２条 ［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）および車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］の規定にかかわらず、１回の事故につき次表に定める額を、損害保険金として支払います。

ご契約のお車の損害の状態

損害保険金の額

次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合で、本条（２）の①に定める代替自動車の取得が行われたとき。
ア．全損の場合（注ⅰ）イ．全損以外で、修理費の額が新価価額の５０%以上となる場合（注ⅱ）（注ⅰ） ご契約のお車が盗難され発見されなかったことにより全損となった場合は、この特約の対象となりません。
（注ⅱ） 上記イ．においては、ご契約のお車の内外装・外板部品のみの損傷の場合を除きます。

代替自動車の購入価格と新価価額のうち、いずれか低い額。
ただし、ご契約のお車に生じた損害が全損の場合には、当会社の支払う損害保険金の額は、協定保険価額を下回らないものと
します。

①

②

全損の場合で、代替自動車を取得せず、協定保険価額を超えて本条（２）の②に定めるご契約のお車の損傷の修理が行われたとき。

③

全損の場合で、上記①および②以外のとき。

④ 上記①、②、③以外の場合

車両価額協定保険特約第５条［損害の額の決定］の②に定める損害の額。
ただし、新価価額を限度とします。
協定保険価額
車両価額協定保険特約第５条の②に定める損害の額から自己負担額を差し引いた額。
ただし、協定保険価額を限度とします。

（２） 被保険者が本条（１）の①または②により損害保険金の支払を受ける場合には、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して９０日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、次表に掲げる①または②のいずれか（以下この特約においてこれらを総称して「復旧」といいます。）が履行されていなければなりません。
①

代替自動車を取得すること。

② ご契約のお車の損傷を実際に修理完了すること。
（３） ご契約者または被保険者は、本条（２）に定める復旧をした場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。
第４条 ［この特約を適用しない場合］
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する損害に対しては、この特約を適用しません。
① ご契約のお車が盗難されたことによって生じた損害。ただし、盗難後ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害を除きます。
② ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して３７か月を経過した後にご契約のお車に生じた事故による損害第５条 ［新価価額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様の新車の市
場販売価格相当額を、新価価額として定めるものとします。
第６条 ［新価価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によって新価価額が著しく増加した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によって新価価額が著しく減少した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、新価価額について、減少後の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の新価価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の新価価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、新価価額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の新価価額に対応する保険料と変更後の新価価額に対応する保険料との差に基づき計算
した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項
等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（６） 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の場合において、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、同条（１）に定める入替自動車の新価価額を第５条［新価価額］の規定により定め、その価額に新価価額を変更するものとします。

106

（７） 本条（６）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（８） 当会社は、本条（７）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項
等の場合］（４）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（７）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
第７条 ［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第１２条［保険金額の調整］の規定は適用しません。
第８条 ［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注）を著しく超える場合には、当会社は、第２条［お支払いする保険金の計算］および第９条［登録諸費用保険金−代替自動車を取得する場合］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。
（注） ここでいう「事故発生時点における新車の価額」とは、損害が生じた時および場所における、ご契約のお車と同一の用途・車種・
車名・型式・仕様の新車の市場販売価格相当額をいいます。
第９条 ［登録諸費用保険金−代替自動車を取得する場合］（１） 被保険者が代替自動車を取得したことにより当会社が損害保険金を支払う場合は、次の算式によって算出される額を登録諸費用保険金として、被保険者に支払います。ただし、１０万円を下回る場合は１０万円を、３０万円を上回る場合は３０万円を支払うものとします。
登録諸費用保険金の額

＝

新価価額

× １0%

（２） 当会社は、本条（１）の規定によって支払うべき登録諸費用保険金と第２条［お支払いする保険金の計算］（１）に規定する損害保険金の合計額が新価価額を超える場合であっても、登録諸費用保険金を支払います。
（３） この特約により登録諸費用保険金を支払う場合には、当会社は、普通保険約款全損時諸費用条項に定める全損時諸費用保険金を支払いません。既に全損時諸費用保険金を支払っていた場合は、当会社は、その金額を差し引いて登録諸費用保険金を支払います。
第１０条 ［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］
ご契約のお車に生じた損害が全損の場合で、代替自動車を取得しなかったことにより当会社が損害保険金を支払うとき（注）は、普通
保険約款全損時諸費用条項の規定により全損時諸費用保険金を支払います。
（注） 協定保険価額を超えて、損傷の修理を行う場合を含みます。
第１１条 ［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の新価価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の新価価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第５条［新価価額］または第６条［新価価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった新価価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注ⅰ）（注ⅰ） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）の事実がなくなった場合② ご契約のお車の新価価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注ⅱ）（注ⅱ） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこと
もしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の新価価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の新価価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて３０日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であって、新価価額が事故発生時点における新車の価額（注ⅲ）を超える場合には、当会社は、第２条［お支払いする保険金の計算］および第９条［登録諸費用保険金−代替自動車を取得する場合］の規定の適用においては、その事故発生時点における新車の価額を新価価額とします。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、事故発生時点における新車の価額により算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
（注ⅲ） 第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］に規定する事故発生時点における新車の価額をいいます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、新価価額の変更がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約に従い、保険金を支払います。
（７） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、第２条および第１０条［全損時諸費用保険金−代替自動車を取得しない場合］の規定中「協定保険価額」とあるのを「保険価額」と読み替えて、これらの規定を適用します。
① 車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］の適用がある場合② 車両価額協定保険特約第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、協定保険価額
が保険価額を超えるとき。
（注ⅳ） この（７）の規定を適用しないで既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、この（７）の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
第１２条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［お支払いする保険金の計算］（１）に定める損害保険金または第９条［登録諸費用保険金−代替自動車を取得する場合］

107

（１）に定める登録諸費用保険金に対して、支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき損害保険金または登録諸費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①または②に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 第２条（１）に定める損害保険金に関しては、新価損害額（注）② 第９条（１）に定める登録諸費用保険金に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契
約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） ｢新価損害額｣とは、他の保険契約等がないものとして、第２条、第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］および第１１条［価額の評価のための告知］の規定に従い算出した損害保険金の額をいいます。ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害保険金の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の新価損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、損害保険金と登録諸費用保険金とに区分して適用します。
第１３条 ［保険金のお支払い時期］（１） 当会社は、次の①または②の区分に従い、それぞれに定める日からその日を含めて３０日以内に、普通保険約款基本条項第２５条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 被保険者が復旧する旨の意思表示を行った場合は、第２条［お支払いする保険金の計算］（３）の復旧の通知があった日または復旧の期間が満了した日のいずれか早い日② 被保険者が復旧しない旨の意思表示を行った場合で、第２条（１）の表中の③または④の規定により当会社が保険金を支払うときは、その旨の申出のあった日（２） 普通保険約款基本条項第２５条（２）に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、本条（１）の①または②に定める日からその日を含めて普通保険約款基本条項第２５条（２）に定める日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
（注） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（３） 本条（１）および（２）以外の保険金のお支払い時期に関する事項は、普通保険約款基本条項第２５条（３）の規定を準用します。
第１４条 ［代替自動車の交付］
当会社は、被保険者が第２条［お支払いする保険金の計算］（１）の表中の①に定める損害保険金の支払を受けることができる場合で、被保険者からの請求により、当会社が承認するときは、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、代替自動車の交付をもって保険金（登録諸費用保険金を含みます。）の支払に代えることができます。
第１５条 ［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社は、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会社の権利］（１）の規定にかかわらず、第２条［お支払いする保険金の計算］（２）の①に規定する代替自動車の取得を行ったことにより当会社が損害保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（２） 本条（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して損害保険金を支払ったときは、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（３） 被保険者は、本条（１）の規定により移転した権利を当会社が行使し、または変更登録等を行うにあたって当会社が必要とする書類等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第１６条 ［入替自動車に対する自動補償特則の不適用］
普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］の規定にかかわらず、入替自動車については、この特約は適用しません。
第１７条 ［他車運転補償特約等の不適用］
この保険契約に他車運転補償特約または臨時代替自動車補償特約が適用されている場合、これらの特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第１８条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

弁護士費用等補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て支出した弁護士報酬、司法書士報酬もしくは行政書士報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用とし、法律相談費用を除きます。ただし、被保険者が、上記の費用を支出する際の手続等を行うことにより得られなかった収入は対象となりません。
（２） 法律相談
損害賠償に関する争訟についての次の①から③のいずれかに該当する行為をいいます。
なお、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内であると当会社が認めた行為を含みます。
① 弁護士が行う法律相談② 司法書士が行う、司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）
第３条（業務）
第１項第５号および同項第７号に規定する相談③ 行政書士が行う、行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の３（業務）第３号に規定する相談108

（３） 法律相談費用
法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。
ただし、被保険者があらかじめ当会社の同意を得て支出した費用に限ります。
（４） 被害事故
日本国内において発生した偶然な事故により、次の①または②のいずれかに該当することをいいます。
① 賠償義務者の自動車の所有、使用または管理に起因する事故により、被害が生じること。
② 上記①以外の場合で、次のア.またはイ.のいずれかに該当する自動車に、被害が生じること。ただし、被保険者が法人の場合は、ア．に限ります。
ア．ご契約のお車
イ．上記ア．以外の自動車で、第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１）の①から④の被保険者が所有する自動車（所
有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
）（５） 被害被保険者が被った次の①または②のいずれかに該当する損害であって、賠償義務者が特定できるものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
① 被保険者が死傷したこと。
② 被保険者の所有、使用または管理する財物（注）が損壊したこと。
（注） 財物とは、次のとおりとします。ただし、被保険者が法人の場合は、ア．に限ります。
ア．ご契約のお車およびご契約のお車に積載されている財物
イ．被保険者が所有、使用または管理する上記ア．以外の財物（ご契約のお車以外の自動車を含みます。）（６） 賠償義務者
被保険者に生じた被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
（７） 死傷人の生命または身体（注）を害することをいいます。なお、身体に対する侵害を伴わない単なる｢驚愕｣等の精神的侵害は含みません。
（注） 身体と同時に被害を受けた場合の、義歯、義眼、近視矯正用眼鏡・コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖その他身体に密着し、身体の機能を補完するための用具は、身体の一部とみなします。
（８） 損壊滅失、破損または汚損をいいます。滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。破損とは、財物が壊れることをいいます。汚損とは、財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
（９） 無責事故
日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する自動車との衝突、接触またはこれらの自動車の落下、火災、爆発その他偶然な事故により、他人が死傷した場合またはその財物が損壊した場合であって、被保険者に法律上の損害賠償責任がない事故をいいます。ただし、被保険者が法人の場合は、①に限ります。
① ご契約のお車② 上記①以外の自動車で、第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１）の①から④の者が所有、使用または管理する自動車（10） 正規の乗車装置
乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
（11） 所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
①

自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③

上記①および②以外の場合

買 主
借 主
自動車を所有する者

第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合に、被保険者が弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、弁護士費用等保険金を支払います。
① 被害事故の場合において、被保険者が被害について賠償義務者に対し法律上の損害賠償請求を行うとき。
② 無責事故の場合において、被保険者がその損害について損害賠償請求をされ、損害賠償請求を行う者と争う必要があるとき。
（２） 当会社は、被保険者が被害事故または無責事故にかかわる法律相談を行う場合に、それによって支出した法律相談費用を負担す
ることによって被る損害に対して、この特約に従い、法律相談費用保険金を支払います。
（３） 当会社は、被害事故または無責事故（以下この特約において「自動車事故」といいます。）が保険期間中に発生した場合に限り、保険金（弁護士費用等保険金または法律相談費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）を支払います。
（４） 当会社が保険金を支払うべき弁護士費用等および法律相談費用のうち、普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の規定により支払われる費用がある場合には、その費用に対してはこの特約の保険金を支払いません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、次の①から⑦のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 上記①から④以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この条において同様とします。）に搭乗中の者⑥ 上記①から⑤以外の者で、①から④の者が自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。）のご契約のお車以外の自109

動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の者。
ただし、①から④の者の使用者の業務（家事を除きます。）のために運転中の、その使用者の所有する自動車（注）に搭乗中の者を除きます。
⑦ 上記①から⑥以外の者で、ご契約のお車の所有者（注） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車を含みます。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（３） 本条（１）の被保険者が死亡した場合には、死亡した被保険者の法定相続人で、弁護士費用等および法律相談費用を負担する者が被保険者の地位を継承することができます。
（４） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑦のいずれかに該当する事由によって生じた自動車事故により被保険者が弁護士費用等または法律相談費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記①から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑧のいずれかに該当する自動車事故により被保険者が弁護士費用等または法律相談費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者もしくはその法定代理人（被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意または重大な過失によって生じた自動車事故② 被保険者が、法令により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合に発生した自動車事故③ 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に発生した自動車事故④ 被保険者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合に発生した自動車事故⑤ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた自動車事故。ただし、第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１）の①から④に規定する被保険者がご契約のお車に搭乗中に生じた自動車事故を除きます。
⑥ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた自動車事故⑦ 被保険者がご契約のお車以外の自動車に競技、曲技もしくは試験のために搭乗中、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所において搭乗中に発生した自動車事故。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合に発生した自動車事故を除きます。
⑧ 第３条（１）の①から④に規定する被保険者が、その使用者の業務（家事を除きます。）のために、ご契約のお車以外のその使用者の所有する自動車（注）に搭乗している場合に生じた自動車事故（注） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車を含みます。
（３） 当会社は、被害事故における賠償義務者または無責事故の場合において損害賠償請求を行う者が次の①または②のいずれかに該当する者であるときは、保険金を支払いません。
① 第３条（１）の①から④および同条（１）の⑦に規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子（４） 当会社は、被害事故における賠償義務者および損害賠償請求権者がともに第３条（１）の⑤に規定する被保険者である場合は、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、被保険者が、過去の裁判所等の判断に照らして社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う
場合に、それにより生じた弁護士費用等または法律相談費用に対しては、保険金を支払いません。
（６） 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合には、その約定によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用等または法律相談費用を被保険者が負担することによって被る損害については保険金を支払いません。
第５条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の自動車事故につき当会社の支払う弁護士費用等保険金の額は、被保険者１名あたり３００万円を限度とします。
（２） １回の自動車事故につき当会社の支払う法律相談費用保険金の額は、被保険者１名あたり１０万円を限度とします。
（３） 当会社が保険金を支払うべき弁護士費用等および法律相談費用のうち、賠償義務者または賠償義務者以外の第三者から被保険者に既に支払われた金額がある場合には、被保険者が弁護士費用等および法律相談費用を負担することによって被る損害の額から差し引いて保険金を支払います。
第６条 ［弁護士費用等および法律相談費用の支出前の通知］（１） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の①または②に該当する場合で、被保険者が弁護士費用等を支出しようとするとき、または同条（２）に該当する場合で、被保険者が法律相談費用を支出しようとするときは、次の①および②に定める事項を、自動車事故が発生した日の翌日から起算して１８０日以内に、当会社に通知しなければなりません。
① 自動車事故の発生日時、場所および自動車事故の状況② 賠償義務者がいる場合はその氏名
（名称）
および住所
（２） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、自動車事故が発生した日の翌日から起算して１８０日以内であるか否かを問わず、弁護士費用等または法律相談費用を支出する前に、支出しようとする弁護士費用等または法律相談費用の費目の明細を当会社に通知し、当会社の同意を得なければなりません。
（３） ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合、または当会社に事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支110

払います。
第７条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、弁護士費用等と法律相談費用とに区分して適用します。
第８条 ［保険金のご請求］（１） この特約による当会社に対する保険金請求権は、被保険者が弁護士費用等または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書
類または証拠のほか、弁護士費用等または法律相談費用の支出を証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
第９条 ［代位］（１） 弁護士費用等または法律相談費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第１０条 ［支払保険金の返還］（１） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、被保険者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士または司法書士への委任の取消等により被保険者が支払った着手金の返還を受けた場合② 自動車事故に関して被保険者が提起した訴訟の判決に基づき、被保険者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過する場合
ア．被保険者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額イ．判決で認定された弁護士費用等の額と当会社が第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の規定により既に支払った保険金の合計額（２） 本条（１）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、次の①および②に定めるとおりとします。
① 本条（１）の①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
② 本条（１）の②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第１１条 ［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約および運転者年齢条件に関する特約の規定は適用しません。
第１２条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

事故・故障損害付随費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害（以下この特約において「車両損害」といいます。）について、その車両損害の原因となった事故をいいます。
（２） 故障ご契約のお車に生じた偶然な外来の事由に直接起因しない損傷をいいます。
（３） ご契約のお車の搭乗者
第２条［保険金をお支払いする場合］に規定する保険金の支払事由が発生したときに、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者② 一時的にご契約のお車から離れている者であって、車両事故または故障によりご契約のお車が走行不能となった前後の状況から判断して、ご契約のお車に搭乗していたとみなされる者（４） ご契約のお車の所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③

上記①および②以外の場合

買 主
借

主

ご契約のお車を所有する者

111

（５） 交通機関
鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
（６） 合理的な経路・方法
ご契約のお車に生じた事故・故障の発生の日時、場所、被保険者の数およびご契約のお車の積載物等の状況により、原則として、最短で到達できる経路およびその経路において利用する方法（徒歩を含みます。）とします。
（７） 記名被保険者の居住地保険証券に記載された記名被保険者の住所をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者のために既に回収されたものをいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］
当会社は、この特約により、次の①または②のいずれかに該当する事由に伴い被保険者が付随費用（臨時宿泊費用、臨時帰宅・移動費用
または修理完了後の搬送・引取費用をいいます。以下この特約において同様とします。）を負担することによって被る損害に対して、保険金（臨時宿泊費用保険金、臨時帰宅・移動費用保険金または搬送・引取費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）
を支払います。

①

車両事故によりご契約のお車が走行不能となること。（注ⅰ）（注ⅰ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、盗難により使用不能となった状態および法令により走行が禁じられている状態を含みます。

②

故障によりご契約のお車が走行不能となった場合（注ⅱ）であって、被保険者が、その発生の日時、場所およびその故障の概要を、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得ること。
（注ⅱ） ご契約のお車が自力で走行できない状態をいい、法令により走行が禁じられている状態を含みます。

第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、保険金の区分ごとに次のとおりとします。

保険金の区分
臨時宿泊費用保険金
臨時帰宅・移動費用保険金

搬送・引取費用保険金

被 保 険 者
ご契約のお車の搭乗者
次の①から③のいずれかに該当する者① 記名被保険者② ご契約のお車の所有者③ ご契約のお車の搭乗者（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①から③のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗していた者③ 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条 ［保険金をお支払いできない場合−共通］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次表に掲げるア.からオ.のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に生じた車両事故または故障に伴い被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態でご契約のお車を運転している場合

112

ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子（３） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する車両損害または故障によってご契約のお車が走行不能となった場合において、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車から取り外されて車上にない自動車の部分品または付属品（注）に生じた車両損害または故障② 付属品のうちご契約のお車に定着されていない物に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合または火災によって車両損害を被った場合もしくは故障が生じた場合を除きます。
③ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた車両損害または故障。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に車両損害を被った場
合もしくは故障が生じた場合または火災もしくは盗難によって車両損害もしくは故障が生じた場合を除きます。
④ 法令等により禁止されている改造を行った自動車の部分品および付属品に生じた車両損害または故障（注） ここでいう｢付属品」とは、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める付属品をいいます。以下この（３）において同様とします。
（４） 当会社は、ご契約のお車が日常保管されている車庫、駐車場その他これに準じる場所において発生した車両事故または故障に伴って被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条 ［保険金をお支払いできない場合−故障の場合］（１） 当会社は、ご契約のお車について有効な自動車検査証の交付を受けていない間に、故障によりご契約のお車が走行不能となった
場合には、保険金を支払いません。
（２） 当会社は、ご契約のお車について、法令で定められた点検、検査またはその点検、検査の前後の自動車の整備において発見された故障に関し、被保険者が付随費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 当会社は、故障によるご契約のお車の走行不能の発生原因が次の①または②のいずれかに該当する場合については、保険金を支払いません。
① 燃料の不足または費消② バッテリーの充電不足および放電（４） 当会社は、ご契約のお車が、競技、曲技、試験のために、またはその他のご契約のお車に過度な負担をかける状態で使用されたことに起因する故障によって、ご契約のお車が走行不能となった場合には、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、故障が保険期間内に発生しても、その故障によるご契約のお車の走行不能が保険期間内に発生していない場合は、保険金を支払いません。
第６条 ［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、第２条［保険金をお支払いする場合］に定める①または②の事由を直接の原因として、被保険者が負担した付随費用に対して、次表に定めるところに従い、同表の額を保険金として支払います。
保険金の区分

支払事由

保険金の額

臨時宿泊費用保険金

臨時に宿泊せざるを得なかったために、被保険者が、事故・故障現場最寄りのホテル等有償の宿泊施設（注ⅰ）に宿泊した
場合被保険者が負担した１泊分の客室料（注ⅱ）の実費。
ただし、１回の事故または故障につき、被保険者１名あたり１万５千円を限度とします。

（注ⅰ） 居住施設は対象となりません。
（注ⅱ） 飲食等に要した費用を含まず、客室料に対する税金・サービス料を含みます。

臨時帰宅・移動費用
保険金

被保険者が、事故・故障現場から居住地またはご契約のお車の出発地もしくは当面の目的地のいずれかへ移動するにあたって、合理的な経路・方法により、ご契約のお車の代替となる交通機関を臨時に利用した場合。
なお、交通機関の利用に際しては次の①から③の条件があり、これらの条件に該当しない費用に対しては、当会社は臨時帰宅・移動費用保険金を支払いません。
① ご契約のお車の走行不能の発生時以後２４時間以内に利用が開始されたものに限ります。
② 鉄道・バス以外の交通機関による移動は、深夜・遠隔地等の理由により鉄道・バスの利用が困難な場合に限ります。この場合、被保険者は、当会社所定の連絡先に通知し、当会社の事前の確認を得なければなりません。
③ タクシー・レンタカーによる移動は、被保険者の人数
が乗車定員（注ⅲ）を超える等の理由により当会社の事前の承認がある場合を除き、１台分の利用とします。

被保険者が交通機関の利用により負担した交通費（注ⅳ）の実費から、被保険者の自己負担額として、被保険者ごとにそれぞれ１,０００円を控除した額。
ただし、１回の事故または故障につき、被保険者１名あたり２万円を限度とします。

（注ⅲ） タクシーの場合は、タクシーの運転手を除いた人数を乗車定員とみなします。
（注ⅳ） ハイヤー、グリーン車、ビジネスクラスまたはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した金額は対象外となります。
搬送・引取費用
保険金

走行不能となったご契約のお車を、事故・故障現場最寄りの修理工場または当会社の指定する場所にて修理を終えた後の、次の①または②のいずれかに該当する費用を被保険者が負担した場合被保険者が負担した左記費用の実費。
ただし、１回の事故または故障につき、１０万円を限度とします。

113

① 走行不能となったご契約のお車を、合理的な経路・方法により、記名被保険者の居住地またはご契約のお車の所有者の居住地その他ご契約のお車の保管場所に最寄りの当会社の指定する場所まで陸送車等により運搬するために要した費用。なお、修理工場が修理の一環としてサービスで行っている納車（いわゆる「納車サービス」）は対象となりません。
② ご契約のお車の損傷または故障の修理完了後、合理的な経路・方法により、ご契約のお車を引き取るために要した交通費（２） 付随費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、本条（１）に定めるそれぞれの保険金の額から該当する回収金の額（臨時帰宅・移動費用については、自己負担額を超過する回収金の額）を差し引いて保険金を支払います。
第７条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、臨時宿泊費用保険金と臨時帰宅・移動費用保険金と搬送・引取費用保険金とに区分して適用します。
第８条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、支払いの対象となる付随費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書
類または証拠のほか、領収書等、被保険者が付随費用を負担した事実および付随費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第９条 ［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、宿泊施設の提供、修理完了後のご契約のお車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第１０条 ［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、運転者年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪・原付）、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第１１条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

搭乗者傷害医療保険金（部位・症状別払）の頸部捻挫等追加給付特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
治療日数
普通保険約款搭乗者傷害条項＜用語のご説明−定義＞(５)に定める治療日数をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項の適用があり、同条項による医療保険金の支払方式が同条項第４条［お支払いする保険金の計算］(１)の②に定める「医療保険金（部位・症状別払）」である場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合−頸部捻挫等追加給付］（１） 当会社は、被保険者が普通保険約款搭乗者傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］の傷害を被り、同条項による医療保険金（部位・症状別払）(注)を支払う場合において、次の①から③の条件をいずれも満たすときは、同条項第４条［お支払いする保険金の計算］に定める保険金とは別に、その傷害に対して、この特約に従い、頸部捻挫等追加給付金を被保険者に支払います。
① 被保険者の被った傷害の部位が「頸部」であって、その部位についての症状が「打撲・捻挫・挫傷」に該当すること。
② 上記①の傷害に対する治療日数が５日以上となること。ただし、上記①の傷害に対する５日目の治療を受けた日が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の場合に限ります。
③ 上記①および②の条件に該当する事実が、医師の診断書等の証明書類により確認できること。
（注） 普通保険約款搭乗者傷害条項第４条［お支払いする保険金の計算］(１)の②の規定による医療保険金をいいます。以下この特約において、同様とします。
（２） 本条（１）の①の症状に該当しない傷害であっても、当会社が身体の障害の程度に応じ、相当すると認められる症状については、
本条（１）の①の症状に該当したものとみなします。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、普通保険約款搭乗者傷害条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］（１）および（２）に定める被保険者とします。
（２） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、被保険者１名に対して当会社が支払う頸部捻挫等追加給付金の額は、５万円とします。
（２） 普通保険約款搭乗者傷害条項第４条［お支払いする保険金の計算］（１）の規定により医療保険金（部位・症状別払）の額に倍数を乗114

じて支払う場合であっても、当会社は、本条（１）の規定による額を頸部捻挫等追加給付金として支払います。
第５条 ［保険金のご請求］

この特約による当会社に対する保険金請求権は、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の第２条［保険金をお支払いする
場合−頸部捻挫等追加給付］（１）の②に規定する治療日数が５日となった時から発生し、これを行使することができるものとします。
第６条 ［地震・噴火・津波危険「搭乗者傷害」
補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に地震・噴火・津波危険「搭乗者傷害」補償特約が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべき傷害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第７条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款搭乗者傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項の規定を準用します。

車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 市場販売価格相当額
ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車を、自動車販売店等が顧客に販売する
店頭渡現金販売価格相当額（注）のことで、当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格または当会社が別に定める方法に従ってその他の客観的資料により算出された価格をいいます。
（注） 税金、保険料、リサイクル料金、登録等に伴う費用は含みません。ただし、消費税は、市場販売価格相当額に含まれます。また、骨董価値や希少価値は含めることはできません。
とう（２） 付属品
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める付属品をいいます。
（３） 協定保険価額保険契約締結の時におけるご契約のお車の市場販売価格相当額をご契約のお車の価額として協定した価額（付属品の価額を含みます。）をいいます。
（４） 保険金額
保険証券の「車両保険」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（５） 自己負担額
保険契約締結の時において、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定した金額で、保険証券の「車両保険」欄に記載された自己負担額をいいます。
（６） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（７） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合（ご契約のお車が盗難され発見されなかった場合を含みます。）、または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（８） 分損
修理費の額が協定保険価額（注）未満となるときをいいます。
（注） 第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（９） 保険価額
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（２）に定める保険価額をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①または②のいずれかに該当する場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）である場合。
ただし、ご契約のお車が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とするレンタカー等の自動車（１年以上を期間とする貸借契約により貸し渡す自動車を除きます。）である場合を除きます。
② 上記① に該当しない場合で、当会社とご契約者またはご契約のお車の所有者との間に、あらかじめ価額の協定についての合意があり、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているとき。
第２条 ［協定保険価額および保険金額］
当会社とご契約者または被保険者（普通保険約款車両条項の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
）は、この特約により、普通保険約款車両条項第３条［保険金額］の規定にかかわらず、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
第３条 ［協定保険価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によってご契約のお車の価額が著しく増加した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によってご契約のお車の価額が著しく減少した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後のご契約のお車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の協定保険価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の保険金額に対応する保険料と変更後の保険金額に対応する保険料との差に基づき計算

115

した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項
等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（６） 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の場合において、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、同条（１）に定める入替自動車の価額を第２条［協定保険価額および保険金額］の規定により定め、その価額に協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（７） 本条（６）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（８） 当会社は、本条（７）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項
等の場合］（４）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（７）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
第４条 ［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第１２条［保険金額の調整］の規定は適用しません。
第５条 ［損害の額の決定］
当会社が保険金を支払うべき損害の額は、普通保険約款車両条項第５条［損害の額の決定］の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 全損の場合は、協定保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額
損害の額

＝

修理費の額

−

修理に伴って生じた残存物があるときは、その残存物の価額第６条 ［お支払いする保険金の計算］
１回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。

区 分
①
②

損害保険金の額

全 損

協定保険価額分 損第５条［損害の額の決定］ ②の損害の額 − 自己負担額（注）（保険金額を限度とします。）（注） 当会社が支払責任を負う事故が複数回発生している場合は、事故の発生の順番に従って適用します。
第７条 ［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］
事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、協定保険価額が保険価額を著しく超える場合には、当会社
は、協定保険価額にかかわらず、その保険価額によって損害の額を算定します。
この場合、第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］の規定の適用においては、その保険価額を協定保険価額および保険金額とします。
第８条 ［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の協定保険価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の協定保険価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第２条［協定保険価額および保険金額］または第３条［協定保険価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった協定保険価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注）（注） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）の事実がなくなった場合②

ご契約のお車の協定保険価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

③ ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の協定保険価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて３０日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、その損害については、第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］の規定に代えて、普通保険約款車両条項第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の規定を適用します。この場合において、既に第５条および第６条の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、普通保険約款車両条項第５条および第６条（１）の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、第５条および第６条の規定に代えて、普通保険約款
車両条項第５条および第６条（１）の規定を適用します。
第９条 ［被害物についての当会社の権利］
この特約が適用される場合は、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会社の権利］（１）中の「保険価額」を「協定保険価額」と読み替えるものとします。ただし、第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］
（４）

116

ただし書もしくは（６）の規定が適用される場合を除きます。

買替時諸費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の保険金が支払い対象となる事故をいいます。
（２） 全損
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（７）に定める全損をいいます。
（３） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（４） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに使用する自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（５） 代替自動車の取得等
自動車販売業者等（注）から代替自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注） 自動車販売業者およびリース業者をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項、全損時諸費用条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、車両事故によりご契約のお車に次の①から③のいずれかに該当する損害が生じた場合であって、かつ、代替自動車の取得等が行われたときは、この特約に従い、買替時諸費用保険金を被保険者に支払います。
ただし、車両事故発生の時の翌日から９０日以内または当会社が承認した猶予期間内に代替自動車の取得等が行われた場合であって、被保険者からの書面による請求があり、当会社がこれを承認したときに限ります。
① 全損の場合② 全損以外の場合であって、ご契約のお車の損害の額（車両価額協定保険特約第５条［損害の額の決定］の②に定める損害の額をいいます。）が５０万円以上となるとき。
③ この保険契約に車両新価保険特約が付帯されている場合において、修理費の額が保険証券記載の新価価額の５０%以上となるとき。ただし、ご契約のお車に生じた損害が、ご契約のお車の内外装・外板部品のみの損傷のときを除きます。
（２） ご契約者または被保険者は、代替自動車の取得等を行った場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。

①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③

上記①および②以外の場合

買 主
借 主
ご契約のお車を所有する者

第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う買替時諸費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、算出された額が１０万円を下回る場合は１０万円を、４０万円を上回る場合は４０万円を支払うものとします。
① 下記②以外の場合

買替時諸費用保険金の額＝

車両保険金額×１５%② この保険契約に車両新価保険特約が付帯されており、かつ、同特約第２条［お支払いする保険金の計算］（１）の表中①の規定により損害保険金が支払われる場合
買替時諸費用保険金の額

＝

新価価額

×

１５%

（注ⅰ）「車両保険金額」とは車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（４）に定める保険金額をいい、「新価価額」とは車両新価保険特約により定める保険証券記載の新価価額をいいます。以下この条において同様とします。
（２） 次の①または②の場合には、それぞれ次のとおり読み替えて、本条（１）の規定を適用します。
① 次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合には、本条（１）の①の規定中「車両保険金額」とあるのは「保険価額」
ア．車両価額協定保険特約第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］の適用がある場合
イ．車両価額協定保険特約第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、車両保険金額が保険価額を超えるとき。

117

② 次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合には、本条（１）の②の規定中「新価価額」とあるのは「事故発生時点における新
車の価額」
ア．車両新価保険特約第８条［新価価額が事故発生時点における新車の価額を著しく超える場合］の適用がある場合
イ．車両新価保険特約第１１条［価額の評価のための告知］（４）ただし書の規定の適用がある場合であって、かつ、新価価額が事
故発生時点における新車の価額を超えるとき。
（注ⅱ）「保険価額」とは普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（２）に定める保険価額をいい、「事故発生時点における新車の価額」とは車両新価保険特約第８条に規定する事故発生時点における新車の価額をいいます。
（注ⅲ） この（２）の規定を適用しないで既に買替時諸費用保険金を支払っていたときは、当会社は、この（２）の規定を適用して算出した買替時諸費用保険金との差額の返還を請求することができます。
（３） 当会社は、本条（１）および（２）の規定によって支払うべき買替時諸費用保険金と車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］に定める損害保険金（本条（１）の規定中②が適用される場合には車両新価保険特約に定める損害保険金とします。）の合計額が車両保険金額（本条（１）の規定中②が適用される場合には新価価額とします。）を超える場合であっても、買替時諸費用保険金を支払います。
（４） この特約により買替時諸費用保険金を支払う場合には、当会社は、次の①および②の保険金（以下この条において「全損時諸費用保険金等」といいます。）を支払いません。既に全損時諸費用保険金等を支払っていたときは、当会社は、その金額を差し引いて買替時諸費用保険金を支払います。
① 普通保険約款全損時諸費用条項第１条［保険金をお支払いする場合−全損時諸費用保険金］に定める全損時諸費用保険金② 車両新価保険特約第９条［登録諸費用保険金−代替自動車を取得する場合］に定める登録諸費用保険金
第５条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき買替時諸費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ買
替時諸費用保険金を支払います。
第６条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する買替時諸費用保険金の請求権は、代替自動車の取得等を行った時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき買替時諸費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠の他に、代替自動車の取得等の時および事実を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第７条 ［盗難事故におけるご契約者または被保険者の義務］
ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の損害が盗難事故による場合で、かつ、盗難事故発生の時の翌日から起算して６０日以内に盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
第８条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

車対車事故自己負担額ゼロ特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 相手自動車所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車をいいます。
（２） 所有者
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
①

自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③

上記①および②以外の場合

買 主
借 主
自動車を所有する者

第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［車両保険の自己負担額の取扱い−自己負担額３万円または５万円の不適用］
相手自動車との衝突または接触によって、ご契約のお車に損害が生じた場合で、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の②または車両価額協定保険特約第６条［お支払いする保険金の計算］②の規定により差し引かれるべき自己負担額が３万円または５万円であるときは、当会社は、この特約により、その自己負担額を差し引きません。ただし、ご契約のお車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がすべて確認された場合に限ります。
① 登録番号等（登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。）② 事故発生時の運転者または所有者の氏名（名称）および住所
第３条 ［保険金のご請求−交通事故証明書を提出できない場合］
被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② ご契約のお車の損傷部位の写真

118

③

相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料

第４条 ［準用規定］

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

リサイクル部品使用特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、次の①から③の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車または自家用軽四輪貨物車であること。ただし、ご契約のお車が外国製自動車である場合およびご契約のお車の自動車検査証記載の用途が特種用途である場合を除きます。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
③ 保険期間の初日の属する月が、ご契約のお車の初度登録または初度検査年月の翌月から起算して３６か月目以降であること。
第２条 ［修理費−リサイクル部品の使用］（１） 当会社は、この特約により、ご契約のお車に普通保険約款車両条項に定める損害が生じ、ご契約のお車の修理にあたって部分品の交換の必要が生じた場合には、同条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める「修理費」にいう「ご契約のお車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費」のうち、部分品の交換による修理費については、リサイクル部品（注）を使用した場合の価格によって定めるものとします。
（注） 中古の部分品をいい、再生の部分品を含みます。本条（２）において同様とします。
（２） 修理のために入庫している修理工場が必要とするリサイクル部品を入手できない場合で、当会社によるあっせんによっても、ご契約のお車を修理工場に入庫した日の翌日から起算して７日以内（祝日・年末年始・お盆の期間を除きます。）に、その修理工場がリサイクル部品を調達できないときには、本条（１）の規定は適用しません。
第３条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

車両盗難再発防止費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両盗難
ご契約のお車が盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。）されることをいいます。
（注） ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たものに限ります。
（２） 代替自動車
次の①から④のいずれかに該当する者が、ご契約のお車の代替として新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車をいいます。
① 被保険者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（３） 車両盗難防止装置
ハンドルの固定、エンジン始動不能、車体の振動等の感知による警報または車両位置の通報等の機能により、自動車の盗難を防止することまたは盗難された自動車を発見することを目的として製造された装置（車台番号等のガラス刻印を含みます。）をいいます。
（４） イモビライザー装置
エンジンキーに埋め込まれている通信機のIDコードと車両本体内の電子制御装置にあらかじめ登録されたIDコードとが一致しなければ、電気的にエンジンが始動しない仕組みをもつ装置をいいます。
（５） GPS追尾システム
GPSまたはPHS等により、盗難車両の位置情報を外部で把握できる装置をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）
であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、次の①または②の事由に伴い、被保険者が車両盗難再発防止費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、車両盗難再発防止費用保険金を被保険者に支払います。
① 車両盗難によりご契約のお車に損害が生じ、かつ、普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の保険金が支払いの対象となる事故が生じたこと。
② 上記①以外の場合で、車両盗難に伴って、車室内にあったご契約のお車の鍵本体が盗難（紛失を含みません。）されたこと。
（２） この特約において保険金支払の対象となる「車両盗難再発防止費用」とは、本条（１）の①または②のいずれかの事由に該当したことに伴い、更なる盗難の発生を防止する目的で、被保険者が負担した次表の①および②に掲げる費用をいいます。

119

費用の種類

お支払いする費用の内容①

車両盗難防止装置設置費用

ご契約のお車または代替自動車に対して、車両盗難防止装置を設置または稼動するために要した費用（注ⅰ）②

車両盗難時鍵交換費用

ご契約のお車のエンジン始動装置の鍵本体およびドア等の鍵本体ならびにこれらのキーシ
リンダーを交換するために要した費用。（注ⅱ）
ただし、車両盗難の後に、ご契約のお車がご契約者または被保険者の手元に戻った場合に限ります。

（注ⅰ） 取付費用を含み、継続的に必要となる装置の使用料等の費用を除きます。
（注ⅱ） ご契約のお車にイモビライザー装置が装備されている場合は、ご契約のお車の鍵本体（キーシリンダーを除く鍵本体をいいます。）の購入および新たなIDコードの登録のために要した費用とします。
（３） 当会社が保険金を支払うべき車両盗難再発防止費用の全部または一部に対して、普通保険約款車両条項により保険金が支払われる場合には、当会社は、その費用（注ⅲ）に対しては、車両盗難再発防止費用保険金を支払いません。
（注ⅲ） エンジン始動装置およびドア等のキーシリンダーに破損が生じたときの修理費等が該当します。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③

上記①および②以外の場合

買 主
借 主
ご契約のお車を所有する者

第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う車両盗難再発防止費用保険金の額は、費用の種類ごとに、それぞれ次表のとおりとします。

費用の種類

お支払いする保険金の額

限度額①

車両盗難防止装置設置費用

被保険者が負担した車両盗難防止装置設置費用の額（注）

１０万円

②

車両盗難時鍵交換費用

被保険者が負担した車両盗難時鍵交換費用の額

１０万円（注） 代替自動車に次に該当する車両盗難防止装置がメーカー標準装備されている場合は、それぞれ次の額とみなします。
標準装備される車両盗難防止装置の種類

車両盗難防止装置設置費用の額

イモビライザー装置

５万円

GPS追尾システム

３万円（２） 本条（１）において保険金支払の対象となる費用は、費用の種類ごとに、次表に定める日からその日を含めて９０日以内または当会社があらかじめ承認した猶予期間内に、被保険者が負担したものに限ります。
①

車両盗難防止装置設置費用

ご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（注）または代替自動車を取得した日②

車両盗難時鍵交換費用

ご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（注）（注） 発見時におけるご契約のお車の損傷により、修理が必要な場合には修理完了後手元に戻った日とします。
第５条 ［現物によるお支払い］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、代品の交付等をもって車両盗難再発防止費用保険金の支払に代えることができます。
第６条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき車両盗難再発防止費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ車両盗難再発防止費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第７条 ［車両盗難再発防止費用保険金のご請求］
当会社に対する車両盗難再発防止費用保険金の請求権は、被保険者が負担する車両盗難再発防止費用が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第８条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

車両損害に関する代車提供特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

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（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の保険金（以下この特約において「車両保険金」といいます。）が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） 代車
ご契約のお車の代替交通手段として使用するレンタカーをいいます。
（３） 盗難
ご契約のお車が盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。）にあったことをいいます。
（４） 警察届出日
ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日をいいます。
（５） 代車承認日
当会社が事故の受付を行い、被保険者からの書面による請求に基づき、代車の使用について承認を行った日をいいます。ただし、事故の原因が盗難の場合の代車承認日は警察届出日以降に限ります。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条 ［この特約の補償内容−代車の提供］
当会社は、車両事故によりご契約のお車の修理または買替えが必要となり、かつ、被保険者が代車を使用することが必要になった場
合で、被保険者からの書面による請求があり、当会社が承認したときは、この特約に従い、代車を被保険者に提供します。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。

①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③

上記①および②以外の場合

買 主
借 主
ご契約のお車を所有する者

第４条 ［代車の提供］（１） 当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車と同等またはそれ以下のクラスの自動車で代車の範囲を協定するものとします。
（２） 当会社は、当会社の指定するレンタカー業者（以下この特約において「指定レンタカー業者」といいます。）の営業所等において、保険証券記載の代車クラス（以下この条において「代車クラス」といいます。）に相当するレンタカーを代車として被保険者に提供します。ただし、代車の車種・色等については、当会社が決定するものとします。
（３） 本条（２）の規定により貸出されたレンタカーの使用に必要な燃料については、被保険者の負担とします。
（４） 本条（１）から（３）の規定にかかわらず、当会社が代車承認日の翌日までに相当な代車の提供を行うことができない場合は、被保険者は、当会社の承認を得て、代車クラスに相当するレンタカーを代車として選択することができます。
（５） 当会社が被保険者に対して代車を提供する期間は、下表に定める対象期間内に限り、かつ、３０日を限度とします。

ご契約のお車の損害の状態

代車提供の対象となる期間① 盗難以外の場合② 盗難の場合

ア．全損として車両保険金を支払う場合

代車承認日の翌日から車両保険金支払日までの期間。ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場合は、その遅延した期間を除きます。

イ．上記ア．以外の場合

代車承認日の翌日から修理完了後、ご契約者または被保険者の手元にご契約のお車が戻った日までの期間。ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によりご契約のお車が戻る日が遅延した場合は、その遅延によって増加した期間を除きます。また、被保険者がご契約のお車の損傷の修理を行わないときは、その損傷の修理を行った
後に通常ご契約のお車がご契約者または被保険者の手元に戻るであろう日までの期間とします。

ア．ご契約のお車が発見されなかったことまたは発見されたが損傷していたことにより、全損として車両保険金を支払う場合

代車承認日の翌日から車両保険金支払日までの期間。ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場合は、その遅延した期間を除きます。

イ．ご契約のお車が発見された場合であって、上記ア．
以外のとき。

代車承認日の翌日からご契約のお車が発見されてご契約者または被保険者の手元に戻った日（発見時における損傷の状態により修理が必要な場合は、修理完了後手元に戻った日）までの期間。ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によりご契約のお車の戻る日が遅延した場合は、その遅延によって増加した期間を除きます。また、被保険者がご契約のお車の損傷の修理を行わないときは、その損傷の修理を行った後に通常ご契約のお車がご契約者または被保険者の手元に戻るであろう日までの期間とします。

（６） 代車承認日の当日に代車の提供を開始できる場合で、当会社がこれを承認したときは、本条（５）の表中「代車承認日の翌日」とあるのを「代車承認日」と読み替えて、本条（５）の規定を適用します。
第５条 ［ご契約者または被保険者の義務］（１） ご契約のお車が盗難にあった後、発見された場合の義務① ご契約者または被保険者は、盗難にあったご契約のお車を発見した場合または発見されたことを知った場合は、直ちに当会社に通知しなければなりません。
② ご契約者または被保険者が正当な理由がなく上記①の規定に違反した場合は、ご契約者または被保険者は、それによって当会

121

社が被った損害の額を負担しなければなりません。既に当会社から代車の提供を受けている場合は、ご契約者または被保険者は、直ちに代車をその代車を貸出した指定レンタカー業者へ返還するとともに、当会社が請求する代車費用に相当する額を当会社に支払わなければなりません。
（２） 代車の返還に関する義務① ご契約者または被保険者は、第４条［代車の提供］（５）において規定する代車提供期間の最後の日の翌日までに、代車の提供を受けた指定レンタカー業者の営業所等において、代車を返還しなければなりません。
② ご契約者または被保険者が上記①の義務を履行しなかった場合、または代車を損壊させたことにより、代車を借りるために通常支払うべき費用を超えて指定レンタカー業者に対して負担すべき費用が発生した場合は、その費用はご契約者または被保険者が負担しなければなりません。
（３） 代車の提供後、この特約による代車提供の条件を満たさないことが判明した場合の義務
当会社が被保険者に代車を提供した後、第２条［この特約の補償内容−代車の提供］に規定する代車提供の条件を満たさないことが明らかになった場合は、ご契約者または被保険者は当会社が請求する代車費用に相当する額を当会社に支払わなければなりません。また、代車を損壊させたことにより、代車を借りるために通常支払うべき費用を超えて指定レンタカー業者に対して負担すべき費用が発生した場合は、その費用はご契約者または被保険者が負担しなければなりません。
第６条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 第２条［この特約の補償内容−代車の提供］と責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この特約に従い代車の提供を行います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して代車の提供等が行われる場合または既に代車の提供等が行われている場合には、当会社は、それらの保険契約等が負担すべき代車提供に関する費用の額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した負担すべき代車提供に関する費用のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ、代車提供に関する費用を負担します。
（３） 本条（２）の場合において、代車の提供を行うことが困難と当会社が判断したときは、当会社は、当会社が負担すべき代車提供に関する費用の限度内において保険金を支払うことをもって、代車の提供に代えることができます。
第７条 ［代位］（１） 当会社が負担すべき代車提供に関する費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社が代車の提供を行ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額に対し代車の提供を行った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、代車の提供により弁済を受けていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第２６条［代位］（３）の規定を準用します。
第８条 ［地震・噴火・津波危険「車両損害」
補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第９条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
以下この条において「車両条項等」といいます。）および基本条項の規定を準用します。この場合において、車両条項等による保険金の支払は代車の提供と読み替えるものとし、普通保険約款車両条項第９条［盗難自動車の返還］の「既に受け取った保険金」には、この特約による代車の提供は含めないものとします。

車両損害に関するレンタカー費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 車両事故
普通保険約款車両条項および同条項に付帯される他の特約の規定を適用した場合に、車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の保険金（以下この特約において「車両保険金」といいます。）が支払いの対象となる事故をいいます。
（２） レンタカー費用
ご契約のお車が修理等で使用できなくなったために、被保険者がレンタカー（当会社がその利用について承認したものに限ります。）を借入れたことによって要した費用をいいます。
（３） 車両保険金支払日
当会社が車両保険金を支払った日をいいます。ただし、ご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により車両保険金の支払が遅延した場合は、その遅延によって増加した日数を控除した日とします。
（４） 代替自動車取得日
ご契約のお車の代替自動車を新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。）した日をいいます。
（５） 修理完了後、手元に戻った日
修理完了後、ご契約者または被保険者の手元にご契約のお車が戻った日をいいます。ただし、これらの者の責めに帰すべ
き事由によりご契約のお車の戻る日が遅延した場合は、その遅延がなければ手元に戻ったであろう日とします。
（６） 盗難
ご契約のお車が盗難（付属品等ご契約のお車の一部分のみの盗難を除きます。）にあったことをいいます。
（７） 警察届出日
ご契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日をいいます。

122

（８） ご契約のお車が発見されて、手元に戻った日
ご契約のお車が発見されて、ご契約者または被保険者の手元に戻った日（発見時における損傷の状態により修理が必要な場
合は、修理完了後手元に戻った日）をいいます。ただし、これらの者の責めに帰すべき事由によりご契約のお車の戻る日が遅延した場合は、その遅延がなければ手元に戻ったであろう日とします。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条 ［保険金をお支払いする場合−レンタカー費用保険金］（１） 当会社は、車両事故によりご契約のお車に損害が生じた場合で、ご契約のお車が修理等で使用できなくなったときは、被保険者がレンタカー費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約に従いレンタカー費用保険金を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、ご契約のお車が自力で走行できる場合で、被保険者がその損傷を修理しないときは、当会社は、レンタカー費用保険金を支払いません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、次の①から③のいずれかに該当する者とします。

①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合

買 主③

上記①および②以外の場合

借 主
ご契約のお車を所有する者

第４条 ［レンタカー費用保険金の計算］
１回の事故につき、当会社が支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。

レンタカー費用保険金の額＝

１日あたりのレンタカー費用実額

×

レンタカー使用日数（注ⅰ）「１日あたりのレンタカー費用実額」は、１日につき保険証券記載の支払限度日額をもって限度とします。
（注ⅱ） レンタカー使用日数は、下表に規定する支払対象期間において、被保険者が実際に使用した日数に限ります。
ご契約のお車の損害の状態

支払対象期間① 盗難以外の場合

ア．損傷が修理できない場合、 事故日から、次のいずれか早い日まで。
または自力で走行できな（ア）事故日からその日を含めて３０日後の日い状態で修理をしなかっ（イ）車両保険金支払日た場合（ウ）代替自動車取得日② 盗難の場合

イ．損傷を修理した場合

事故日から、次のいずれか早い日まで。
（ア）事故日からその日を含めて３０日後の日。
ただし、年末年始で入庫が遅れた場合等、当会社の認める正当な理由があるときは、修理工場に入庫した日を起算日とすることができます。
（イ）修理完了後、手元に戻った日

ア．ご契約のお車が発見されなかったことまたは発見されたが損傷していたことにより、全損として車両保険金を支払う場合

警察届出日から、次のいずれか早い日まで。
（ア）警察届出日からその日を含めて３０日後の日（イ）車両保険金支払日

イ．ご契約のお車が発見された場合であって、上記ア．
以外のとき。

警察届出日から、次のいずれか早い日まで。
（ア）警察届出日からその日を含めて３０日後の日（イ）ご契約のお車が発見されて、手元に戻った日

第５条 ［現物による支払］
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、代替自動車の貸与をもってレンタカー費用保険金の支払に代えることができます。
第６条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合−レンタカー費用保険金］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべきレンタカー費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみレンタカー費用保険金を支払います。
第７条 ［レンタカー費用保険金のご請求］（１） 当会社に対するレンタカー費用保険金の請求権は、第４条［レンタカー費用保険金の計算］の規定によってレンタカー費用保険金の対象となる費用が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がレンタカー費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類
または証拠のほか、被保険者がレンタカーを借入れた事実および日数ならびにレンタカー費用の額を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第８条 ［代位］（１） レンタカー費用について、損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対してレンタカー費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限123

度とします。
① 当会社が損害の額の全額をレンタカー費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、レンタカー費用保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）および（２）以外の代位に関する事項については、普通保険約款基本条項第２６条［代位］（３）の規定を準用します。
第９条 ［地震・噴火・津波危険「車両損害」
補償特約が適用されている場合の特則］
この保険契約に地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約が適用されている場合には、同特約によって保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第１０条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。この場合において、普通保険約款車両条項第９条［盗難自動車の返還］の「既に受け取った保険金」には、レンタカー費用保険金を含めないものとします。

車内外身の回り品補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 身の回り品
ご契約のお車の車室内、トランク内、または正規の荷台に積載（キャリア等に固定された状態を含みます。
（注ⅰ）
）
（注ⅱ）さ
れた日常生活で使用する個人所有の動産をいいます。
ただし、これに該当する場合であっても、別表「身の回り品に含まれない物」に規定するものは、補償の対象となりません。
（注ⅰ） ご契約のお車で外出中に、その自動車の搭乗者によって車外で携行された場合またはご契約のお車から一時的に持ち出された場合を含みます。
（注ⅱ） ご契約のお車に搭乗中の者が携行している状態は、車室内に積載された状態とみなします。
（２） キャリア等
ご契約のお車の屋根、トランク等の車室外に設置された小型・少量の貨物を積載・運搬するための装置をいいます。
（注） 二輪自動車または原動機付自転車のキャリア等に設置されたパニアケースは、トランクとして取扱います。
（３） ご契約のお車で外出中
ご契約のお車でその保管場所（注ⅰ）を移動の目的をもって出発してから保管場所に戻ってくるまでの間をいいます。ただし、その行程中に、ご契約のお車を駐車して他の交通機関（注ⅱ）に乗り換えた場合には、その時点からご契約のお車に再度戻るまでの間は補償の対象となりません。
（注ⅰ） 自宅の自家用車庫やご契約のお車の通常の保管場所をいいます。
（注ⅱ） ご契約のお車以外の他の自動車、鉄道（軌道を含みます。）、バス、タクシー、レンタカー、有償旅客運送を行う船
舶または有償旅客運送を行う航空機等をいいます。
なお、遊園地内の巡回バス等、移動の目的地に到着した後の、その敷地内の移動のための交通機関は、ここでいう「他の交通機関」に該当しないものとして取扱います。
（４） 保険価額
損害が生じた時および場所における、損害を生じた身の回り品の価額をいいます。
（５） 修理費損害が生じた時および場所において、損害が生じた身の回り品を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、身の回り品の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程
度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（６） 保険金額
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（７） 自己負担額
ご契約者または被保険者の自己負担となる金額で、保険証券に記載されたこの特約の自己負担額をいいます。
（８） 回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（９） 全損第５条［損害の額の決定］（１）による損害の額または修理費が、損害を生じた身の回り品の保険価額以上となる場合をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、日本国内において、次の①または②のいずれかに該当する事故によって身の回り品について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。
① ご契約のお車で外出中に身の回り品について生じた偶然な事故② 上記①以外であって、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって、ご契約のお車と同時に身の回り品に損害が生じた事故（２） 当会社は、この特約が被保険者の委任を受けないで付帯される場合があることをあらかじめ承認します。この場合、ご契約者はその旨を当会社に告げる必要はありません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、身の回り品の所有者とします。ただし、以下の者は被保険者に含みません。

124

① ご契約のお車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、ご契約のお車に搭乗している者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑫のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震、噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 正規の荷台に積載またはキャリア等に固定されている身の回り品の盗難⑨ 身の回り品の紛失⑩ 身の回り品の置き忘れ（注） ご契約のお車の車室内・トランク内にある身の回り品に対しては、この⑩の規定は適用しません。
⑪ 詐欺または横領⑫ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 身の回り品に発生したすり傷、かき傷、塗料のはがれその他の単なる外観上の損傷であって、身の回り品の機能に直接関係のない損害③ 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない電気的または機械的損害をいいます。）④ 身の回り品のうち、楽器について生じた音色または音質の変化（３） 当会社は、次表に掲げるア．からオ．のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に、その本人の所有する身の回り品に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態でご契約のお車を運転している場合
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（これらの者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に掲げる者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に掲げる者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に掲げる者の父母、配偶者または子第５条 ［損害の額の決定］（１） 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２） 身の回り品の損傷を修理することができる場合には、次の算式により算出される額を損害の額とします。

損害の額

＝

修理費

＋

第６条［費用］に定める費用−

修理に際し部分品を交換したために損害を生じた身の回り品
全体としての価額の増加が生じた場合
は、その増加額−修理に伴って生じた残存物がある場合は、その残存物の価額（３） ご契約者または被保険者が、第６条に定める費用のみを負担した場合は、その費用が損害の額となります。
（４） 損害を生じた身の回り品が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその身の回り品全体の価額に及ぼす影響を考慮して、損害の額を決定します。
第６条 ［費用］
第５条［損害の額の決定］にいう費用とは、ご契約者または被保険者が支出した次の①から④の費用をいいます。なお、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
費用の種類①

損害防止費用

お支払いする費用の内容
普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

125

② 求償権保全行使費用

普通保険約款基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 盗難身の回り品引取費用

盗難にあった身の回り品が発見されたときに、その身の回り品を引き取るために必要であった
費用④ 共同海損分担額

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分担額

第７条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う保険金の額は、次の算式により算出される額とします。
ただし、保険金額を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を限度とします。

保険金の額

＝

第５条［損害の額の決定］の規定により決定される、すべての身の回り品の損害の額の合計額

−

自己負担額

−

回収金がある場合において、回収金の額が自己負担額を超過するときは、その超過額（２） 被保険者が２名以上いる場合は、次の算式によって、被保険者ごとの保険金の額を決定します。

被保険者ごとの保険金の額＝本条（１）の保険金の額

被保険者ごとの損害の額（ただし、回収金を差し引いた残額とします。）
× ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記「被保険者ごとの損害の額」の合計額

第８条 ［現物によるお支払い］
当会社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第９条 ［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が損害を生じた身の回り品に対して全損として保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損害を生じた身の回り品の保険価額に達しない場合には、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。

当 会 社 が 被 害 物 の権利を取得する割合=

支払った保険金の額
保険価額（２） 身の回り品の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合により被保険者が盗難にあった物について有する所有権その他の物権を取得します。
当会社が盗難にあった物の権利を取得する割合=

支払った保険金の額
損害の額（３） 本条（１）または（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない意思を表示して保険金を支払った場合は、損害を生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第１０条 ［盗難事故発生時の義務］
ご契約者または被保険者は、身の回り品の盗難事故が発生したことを知った場合には、普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）に定める義務を履行するほか、身の回り品の盗難について遅滞なく警察官に届け出なければなりません。
第１１条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第１２条 ［保険金のご請求］（１） この特約による当会社に対する保険金請求権は、事故発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が身の回り品を盗難されたことにより保険金の支払を請求するときは、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請
求］（２）に定める書類または証拠のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を当会社に提出しなければなりません。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条 ［盗難された身の回り品の返還］
当会社が身の回り品の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して６０日以内に身の回り品が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。
この場合、被保険者は、盗難後発見されるまでの間に身の回り品に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第１４条 ［盗難の際の調査］（１） 身の回り品について盗難が発生したときは、当会社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、ご契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対して詳細な陳述を求めることができます。
（２） ご契約者または被保険者は、当会社が本条（１）の調査をし、もしくは陳述を求めたときはこれに協力しなければなりません。
（３） ご契約者または被保険者が本条（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは事実を告げなかった場合、または正当な理由がなく本条（２）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

126

第１５条 ［盗難された身の回り品発見後の通知義務］
ご契約者または被保険者は、盗難された身の回り品を発見したときまたは回収したときは、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第１６条 ［保険金支払前に盗難された身の回り品が回収された場合の措置］盗難された身の回り品について、当会社が保険金を支払う前にその身の回り品が回収されたときは、その回収物について盗難の損害はなかったものとみなします。ただし、身の回り品に破損または汚損があるときは、損害が生じたものとみなします。
第１７条 ［代位］（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者（以下この（３）において「正当な権利者」といいます。）に対しては、その権利を行使しません。ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する場合に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 正当な権利者の故意または重大な過失によって生じた事故により身の回り品に損害が生じた場合② 正当な権利者が法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合③ 正当な権利者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合④ 正当な権利者が道路交通法第６５条第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している間に身の回り品に損害が生じた場合⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に身の回り品に損害が生じた場合
第１８条 ［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、運転者年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪・原付）、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第１９条 ［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。
＜別表＞ 身の回り品に含まれない物①

ご契約のお車に定着または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物、付属機械装置およびご契約のお車の原動機用燃料タンク内の燃料②

商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具③

事業を営む者がその事業に関連して預託を受けている物④

通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物

預金証書または貯金証書（注ⅰ）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑤（注ⅰ） 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。
⑥

旅券、運転免許証その他これらに類する物⑦

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
ただし、印章については、身の回り品として取扱います。

⑧

貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物⑨

船舶（注ⅱ）、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注ⅱ）「船舶」には、ヨット・モーターボートおよび水上オートバイ、ボートならびにカヌーを含みます。

とう⑩

自転車、サーフボード、ウィンドサーフィンのためのボードおよびセイル、ラジオコントロール模型およびこれらの付属品
被保険者が下記に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注ⅲ）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦（注ⅳ）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注ⅴ）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動 （注ⅵ）

⑪ （注ⅲ）「山岳登はん」とは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。） をいいます。
（注ⅳ）「航空機」には、グライダーおよび飛行船を含みません。また、職務として航空機を操縦する場合を除きます。
（注ⅴ） ｢超軽量動力機」とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を含みません。
（注ⅵ） スキューバダイビングは、ここでいう危険な運動に含みません。
⑫

移動電話・携帯電話・PHS等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品。
ただし、携帯式電子事務機器（ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。）、携帯式ゲーム
機およびこれらの付属品については、身の回り品として取扱います。

⑬

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの。
ただし、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター等の記録媒体自体については、身の回り品として取扱います。

⑭

義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。
ただし、眼鏡および補聴器については、身の回り品として取扱います。

127

⑮

動物および植物等の生物⑯

その他保険証券に記載された物

等級プロテクト特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） ノンフリート等級
当会社が過去の事故実績等に基づいて定める１等級から２０等級までの区分をいいます。
（２） 等級すえおき事故
この保険契約の次契約に適用するノンフリート等級の決定にあたり、当会社が等級が下がらない取扱いとしている事故で、
下記①または②に該当する事故（双方に該当する事故、およびこれらとノーカウント事故との組み合わせに限られた事故を含みます。）をいいます。
① 「車両保険事故（注ⅰ）」のみで、次の原因によるもの
じょう

火災・爆発（注ⅱ）、盗難、騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為、台風・竜巻・洪水または高潮、落書または窓ガラス破損、いたずら（注ⅲ）、飛来中または落下中の他物との衝突、前記のほかの偶然な事故（注ⅳ）（注ⅰ） ここでいう「車両保険事故」には、全損時諸費用保険、同一代替自動車取得時諸費用補償特約、買替時諸費用補償
特約、車両新価保険特約、新車全損時代替自動車提供特約、衝突損害安全対策費用補償特約およびリースカー車両
費用補償特約に係る事故を含みます。
（注ⅱ） 飛来中または落下中の物以外の他物との衝突もしくは接触または転覆もしくは墜落によって発生した火災または爆発を除きます。
（注ⅲ） ご契約のお車の運行によるものおよびご契約のお車と他の自動車との衝突または接触によるものを含みません。
（注ⅳ） ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触またはご契約のお車の転覆もしくは墜落を除きます。
② 「車両盗難再発防止費用補償特約」「盗難時鍵交換費用補償特約」「盗難時防犯設備設置費用補償特約」のみに係る事故（３） ノーカウント事故
この保険契約の次契約に適用するノンフリート等級の決定にあたり、当会社が事故件数として数えない取扱いとしている事故で、下記のいずれかのみに係る事故（これらの事故の組み合わせによる場合を含みます。）をいいます。
対人臨時費用保険事故、人身傷害保険事故、搭乗者傷害保険事故、対歩行者等傷害特約事故、無保険車傷害特約事故、事業主費用特約事故、事故代車特約事故、弁護士費用等補償特約事故、事故・故障損害等に関する付随費用補償特約事
故、前記のほかのノンフリート等級が適用されない特約事故（４） 保険事故
上記（２）および（３）以外の保険金の支払われる事故をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にノンフリート契約である旨記載されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［ノンフリート等級のすえおき］
当会社は、この特約により、この保険契約により保険金を支払う場合であっても、保険期間中の１回目の保険事故（注）に限り、当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級を決定するうえで、その事故を等級すえおき事故とみなして取扱います。
（注） 保険期間が１年を超える場合は、各保険年度（初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、１年間とみなして最終年度とします。）内の１回目の保険事故とします。
第３条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

従業員の業務上傷害不担保特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
使用人
雇用契約上の使用者である記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、記名被保険者に雇用契約上の使用人がおり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いできない場合−業務上傷害の不担保］（１） この保険契約に普通保険約款車内人身傷害条項が適用されている場合には、当会社は、この特約により、記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中のその使用人（同条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］に定める被保険者である場合に限ります。）
が被った傷害に対しては、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
）の規定による保険金を支払いません。
（２） この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されている場合には、当会社は、この特約により、記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中のその使用人（同条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］に定める被保険者である場合に限ります。）
が被った傷害に対しては、普通保険約款搭乗者傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
）の規定による保険金を支払いません。
（３） この保険契約に自損傷害特約が適用されている場合には、当会社は、この特約により、記名被保険者の業務（家事を除きます。）

128

に従事中のその使用人（同特約第３条［補償の対象となる方−被保険者］に定める被保険者である場合に限ります。）が被った傷害に対しては、自損傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）の規定による保険金を支払いません。
（４） この保険契約に車内無保険車傷害特約が適用されている場合には、当会社は、この特約により、記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中のその使用人（同特約第３条［補償の対象となる方−被保険者］に定める被保険者である場合に限ります。）が被った傷害に対しては、車内無保険車傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）の規定による保険金を支払いません。

企業・団体見舞費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 死傷普通保険約款対人賠償責任条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める死傷をいいます。
（２） 対人事故
ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人を死傷させたことをいいます。
なお、ここでいう「他人」は、この特約において「対人被害者」といいます。
（３） 損壊普通保険約款対物賠償責任条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める損壊をいいます。
（４） 対物事故
ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を損壊させたことをいいます。
なお、ここでいう「他人」は、この特約において「対物被害者」といいます。
（５） 見舞金等費用
次の①から③に掲げる費用をいいます。
① 香典・見舞金② 見舞品・供物の購入費用③ 葬儀参列・見舞いのための交通費・宿泊代（６） 出張実際に見舞い・葬儀参列等をした者１名が、その者の就業先から事故現場または対人被害者または対物被害者の自宅（対人被害者の入院先、ご契約のお車が修理のために入庫している整備工場等を含みます。）までの合理的な経路および方法により出かけることをいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、対人事故または対物事故により、記名被保険者が当会社の事前の承認を得て支出した見舞金等費用を負担することによって被る損害に対して、見舞費用保険金（見舞金等費用保険金、交通費用保険金または宿泊費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）を支払います。
（２） 対物事故の場合は、１回の事故につき、対物被害者１名の財物の損害額が２０万円以上となると当会社が判断した場合に限り、その対物被害者のために支出した見舞金等費用に対して、見舞費用保険金を支払います。
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑧のいずれかに該当する事由によって生じた見舞金等費用を負担することによって被る損害に対しては、見舞費用保険金を支払いません。
① ご契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（ご契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この⑤において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ 上記⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 上記②から⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、記名被保険者が見舞金等費用の支払に関し第三者との間に特別の約定を締結している場合は、その約定によって加重された見舞金等費用を負担することによって被る損害に対しては、見舞費用保険金を支払いません。
（３） 当会社は、ご契約のお車が記名被保険者の業務に使用されていない間に生じた対人事故または対物事故によって生じた見舞金等費用を負担することによって被る損害に対しては、見舞費用保険金を支払いません。ただし、記名被保険者がその対人事故または対物事故により、法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
（４） 当会社は、対人事故により次の①から④のいずれかに該当する者が死傷した場合には、それによって生じた見舞金等費用に対しては、見舞費用保険金を支払いません。
① 記名被保険者またはその父母、配偶者もしくは子② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 記名被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人④ 記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（５） 当会社は、対人被害者が対人事故により、医師の治療を受けない場合には、見舞費用保険金を支払いません。ただし、対人被害者がその対人事故により死亡した場合を除きます。
（６） 当会社は、対物事故により次の①から③のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が損壊した場合には、それによって生じた見舞金等費用に対しては、見舞費用保険金を支払いません。
① 記名被保険者またはその父母、配偶者もしくは子② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子129

③ 記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関
第４条 ［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、対人事故または対物事故において、記名被保険者が負担した見舞金等費用の額につき、次表に定めるところにより見舞費用保険金として支払います。
見舞費用保険金の区分

お支払いする費用の内容

お支払いする保険金の限度額・回数限度① 見舞金等費用保険金

香典、見舞金または見舞品・供物の購入費用

本条（３）の①のア．および同②のア．の記載に従います。

② 交通費用保険金

見舞い・葬儀参列等のために負担した交通費
（注ⅰ）
（注ⅱ）
（注ⅲ）

本条（３）の①のイ．および同②のイ．の記載に従います。

③ 宿泊費用保険金出張のために負担した1泊分の宿泊費（注ⅳ）

本条（３）の①のウ．および同②のウ．の記載に従います。

（注ⅰ） 公共交通機関を利用することにより要した費用をいいます。なお、ハイヤー、グリーン車またはビジネスクラスもしくはファーストクラス等の利用により、通常の交通費を超過した場合は、その超過した金額は、交通費の額に含みません。
（注ⅱ） 出張にかかる往復交通費（日当等を除きます。）に限ります。
（注ⅲ） 公共交通機関以外の自家用自動車等の利用による交通費に対しては、公共交通機関を利用した交通費を当会社が決定して交通費用保険金を支払います。
（注ⅳ） 実際に出張をした者に宿泊せざるを得ない合理的な理由があり、事故現場または対人被害者もしくは対物被害者の自宅最寄りのホテル等の宿泊施設（居住施設を除きます。）の客室料（飲食費用を除きます。）に限ります。
（２） 当会社は、１回の出張につき、本条（１）に規定する交通費用保険金と宿泊費用保険金は重ねて支払います。
なお、１回の出張につき、同一目的地へ出張する者が複数いる場合であっても、交通費用保険金および宿泊費用保険金はそれぞれ重ねて支払いません。
（３） 本条（１）に規定する「お支払いする保険金の限度額・回数限度」は、対人事故および対物事故の区分ごとに、それぞれ次表のとおりとします。
① 対人事故における限度額・回数限度
見舞費用保険金の区分

対人事故（限度額・回数限度）
死亡または医師の治療を受けた、対人被害者１名についての１事故の限度額（注）ア．見舞金等費用保険金（ア）対人被害者が死亡の場合

３０万円（イ）対人被害者が入院２０日以上の治療が必要と判断される場合

１０万円（ウ）対人被害者が入院１日以上、２０日未満の治療が必要と判断される場合

５万円（エ）対人被害者が通院のみの治療が必要と判断される場合

３万円（注） 入・通院および入院期間の判断は、事故直後の医師の診断によります。なお、その後において、重い区分に該当する状態になった場合には、高い方の限度額を適用するものとします
が、限度額は加算しません。
死亡または医師の治療を受けた、対人被害者１名についての１事故の限度額・回数限度（ア）１回の限度額
片道：２万円（イ）回数限度イ．交通費用保険金

a．対人被害者が死亡の場合

３回

b．対人被害者が入院２０日以上の治療が必要と判断される場合

２回

c．対人被害者が入院１日以上、２０日未満の治療が必要と判断される場合

１回

d．対人被害者が通院のみの治療が必要と判断される場合

１回死亡または医師の治療を受けた、対人被害者１名についての１事故の限度額・回数限度（ア）１回の限度額
ウ．宿泊費用保険金

１万円（イ）回数限度
上記イ．交通費用保険金の回数限度に同じ。

②

対物事故における限度額
見舞費用保険金の区分

対物事故（限度額）

ア．見舞金等費用保険金
イ．交通費用保険金

１事故につき左記ア．からウ．の保険金を合算して３万円

ウ．宿泊費用保険金第５条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき見舞費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ見130

舞費用保険金を支払います。
第６条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する見舞費用保険金の保険金請求権は、当会社の事前の承認を得た後に、実際に見舞金等費用を記名被保険者が支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 記名被保険者が見舞費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類のほか、記名被保険者が実際に支出した見舞金等費用の明細書を当会社に提出しなければなりません。
（３） ご契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の義務に違反した場合、または本条（２）の明細書に事実と異なる記載をし、もしくはその明細書を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて見舞費用保険金を支払います。
第７条 ［対人臨時費用保険金の取扱い］
当会社は、記名被保険者に見舞費用保険金が支払われる場合には、ご契約のお車について適用される普通保険約款対人臨時費用条項に規定する対人臨時費用保険金を支払いません。
第８条 ［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、運転者年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪・原付）、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第９条 ［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。

事業用積載動産補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 事業用積載動産
ご契約のお車の車室内、トランク内または正規の荷台に積載（キャリア等に固定された状態を含み、荷積み・荷下ろし中は除きます。以下この特約において同様とします。）された、次の①または②のいずれかに該当する動産をいいます。
① 商品、見本品、事業用什器・備品・機械② 事業を営む者がその事業に関連して受託または借用している物
ただし、上記①または②に該当する場合であっても、別表「事業用積載動産に含まれない物」に規定する物は、補償の対象となりません。
（２） 保険価額
損害が生じた時および場所における、損害を生じた事業用積載動産の価額をいいます。
（３） 修理費損害が生じた時および場所において、損害が生じた事業用積載動産を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、事業用積載動産の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（４） 保険金額
保険証券に記載されたこの特約の保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（５） 回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収したものをいいます。
（６） 全損第６条［損害の額の決定］による損害の額または修理費が、損害を生じた事業用積載動産の保険価額以上となる場合をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、次の①から③のいずれかに該当する事故によって事業用積載動産について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に損害保険金を支払います。
① 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、風雹雪災その他の偶然な事故によって、ご契約のお車と同時に事業用積載動産に損害が生じた事故② 窃盗または強盗③ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災（２） 当会社は、本条（１）の損害保険金が支払われる場合において、次表に定めるところに従い、臨時費用保険金および残存物取り片
づけ費用保険金を支払います。
ひょう

費用保険金の種類

保険金をお支払いする場合① 臨時費用保険金

当会社は、本条（１）の損害保険金が支払われる事故の際に、その事故によって事業用積載動産が損害を受けたため臨時に発生する費用（以下この特約において「臨時費用」といいます。）に対して、保険金を支払います。

② 残存物取り片づけ費用保険金

当会社は、本条（１）の損害保険金が支払われる事故の際に、その事故によって損害を受けた事業用積載動産の残存物の取り片づけに必要な費用（取り壊し費用、取り片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下この特約において「残存物取り片づけ費用」といいます。）に対して、保険金を支払います。

第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、事業用積載動産の所有者とします。

131

第４条 ［補償の対象となる自動車の範囲］
この特約において、補償の対象となる自動車の範囲は、次の①から⑦に掲げる自動車とします。
ただし、冷凍・保冷・保温設備を有する自動車を除きます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用小型貨物車⑤ 自家用軽四輪貨物車⑥ 自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）⑦ 自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）第５条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑫のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金（損害保険金、臨時費用保険金または残存物取り片づけ費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。）を支払いません。
① ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。）の故意または重大な過失。ただし、保険金を受け取るべき者が保険金の一部を受け取る場合に、損害が保険金を受け取るべき者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失によって生じたときは、当会社は保険金を受け取るべき者の受け取る金額についてのみ保険金を支払いません。
③ 事業用積載動産の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と世帯を同じくする親族の故意または重大な過失。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この⑥において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ 上記⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 上記③から⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合
は、保険金を支払います。
⑩ 事業用積載動産の紛失⑪ 詐欺または横領⑫ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑩のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 事業用積載動産の自然の消耗または性質によるさび、かび、変質、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害② 事業用積載動産の欠陥によって生じた損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって事業用積載動産を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
③ 事業用積載動産に加工（修理を除きます。以下この③において同様とします。）をほどこした場合、加工着手後に生じた損害④ 事業用積載動産に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災または破裂・爆発が生じた場合を除きます。
⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない事業用積載動産の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事故によって火災または破裂・爆発が生じた場合を除きます。
⑥ 事業用積載動産である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の事業用積載動産に生じた損害を除きます。
⑦ 次のア．からウ．のいずれかに該当する者が単独に、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗その他の不正行為によって事
業用積載動産に生じた損害
ア．被保険者または保険金を受け取るべき者の法定代理人
イ．被保険者または保険金を受け取るべき者の同居の親族
ウ．被保険者または保険金を受け取るべき者の使用人⑧ 窃盗または強盗発生後６０日以内に覚知することができなかった窃盗または強盗による損害⑨ 事業用積載動産に発生したすり傷、かき傷または塗料のはがれその他の単なる外観上の損傷であって事業用積載動産の機能に直接関係のない損害⑩ 事業用積載動産のうち、楽器について生じた次のア．またはイ．の損害
ア．楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
イ．楽器の音色または音質の変化（３） 当会社は、被保険者の役員または使用人が次の①から④のいずれかに該当する場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 闘争行為、自殺行為または犯罪行為を行った場合② 法令により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場
合④ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態で自動車を運転している場合
第６条 ［損害の額の決定］（１） 当会社が損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２） 事業用積載動産の損傷を修理することができる場合には、事業用積載動産を損害発生直前の状態に復するために必要な修理費をもって損害の額とします。
（３） 損害を生じた事業用積載動産が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害がその事業用積載動産全体の価額に及ぼす影響を考慮して、損害の額を決定します。この場合において、その部分の修理費が132

保険価額を超過するときを除いては、いかなるときでも全損とはみなしません。
第７条 ［費用］

ご契約者または被保険者が支出した次表の①または②の費用は、第６条［損害の額の決定］に規定する損害の額に含めます。なお、同表の費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
費用の種類

お支払いする費用の内容① 損害防止費用

普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 求償権保全行使費用

普通保険約款基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第８条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき、当会社が支払う損害保険金の額は、次の算式により算出される額とします。
ただし、保険金額を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を限度とします。

損害保険金の額＝第６条［損害の額の決定］の規定により決定される、すべての事業用積載動産の損害の額の合計額−

回収金がある場合は、その回収金の額（２） 当会社は、本条（１）に規定する損害保険金のほか、次表の①および②に掲げる額を費用保険金として支払います。
費用保険金の種類

お支払いする保険金の額① 臨時費用保険金

損害保険金の１０%に相当する額。 ただし、１回の事故につき、ご契約のお車１台ごとに１００万円を限度とします。

② 残存物取り片づけ費用保険金

被保険者が負担した残存物取り片づけ費用の額。ただし、損害保険金の１０%に相当する額を限度とし、１回の事故につき、ご契約のお車１台ごとに１００万円を限度とします。

（３） 当会社は、本条（２）の規定によってそれぞれ支払うべき臨時費用保険金または残存物取り片づけ費用保険金と、本条（１）に規定する損害保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金または残存物取り片づけ費用保険金を支払います。
第９条 ［現物によるお支払い］
当会社は、事業用積載動産の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第１０条 ［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が損害を生じた事業用積載動産に対して全損として保険金を支払った場合は、損害を生じた事業用積載動産について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が損害を生じた事業用積載動産の保険価額に達しない場合には、次の算式によって算出される割合によりその権利を取得します。
当会社が被害物の権利を取得する割合=支払った保険金の額
保険価額（２） 事業用積載動産の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合により被保険者が盗難にあった物について有する所有権その他の物権を取得します。
当会社が盗難にあった物の権利を取得する割合=

支払った保険金の額
損害の額（３） 本条（１）または（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない意思を表示して保険金を支払った場合は、損害を生じた事
業用積載動産について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第１１条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われた場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①または②に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 第２条（１）に定める損害保険金に関しては、損害の額（注）② 第２条（２）に定める臨時費用保険金および残存物取り片づけ費用保険金に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注） それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の①の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 本条（２）の規定は、損害保険金、臨時費用保険金と残存物取り片づけ費用保険金とに区分して適用します。
第１２条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、事故発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者が事業用積載動産を盗難されたことにより保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類を当会社に提出しなければなりま
せん。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条 ［事業用積載動産の回収］第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害に対して、当会社が損害保険金を支払った後、１年以内に事業用積載動産の全部または一部が回収された場合は、被保険者は、既に受け取った損害保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この133

場合、被保険者は、返還されるまでの間に生じた事業用積載動産の損傷または汚損の損害に対して、損害保険金を請求することができます。
第１４条 ［運転者限定に関する特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、運転者限定に関する特約、運転者年齢条件に関する特約、他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪・原付）、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第１５条 ［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項の規定を準用します。この場合において、同条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の④および⑤の規定中「ご契約のお車」とあるのは「事業用積載動産」と読み替えて適用します。
＜別表＞事業用積載動産に含まれない物
船舶（注ⅰ）、航空機、自動車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品①（注ⅰ）「船舶」には、ヨット・モーターボートおよび水上オートバイ、ボートならびにカヌーを含みます。
②

自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウィンドサーフィンのためのボードおよびセイル、ラジオコン
トロール模型およびこれらの付属品③

移動電話・携帯電話・PHS等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品。
ただし、携帯式電子事務機器（ラップトップまたはノート型のパソコン、ワープロ、電子手帳等をいいます。）およびこれらの付属品については、事業用積載動産として取扱います。

④

義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑤

動物および植物等の生物

通貨、小切手、株券、手形、その他の有価証券、印紙、切手、乗車券等（注ⅱ）その他これらに準ずる物⑥ （注ⅱ） 鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。）、宿泊券、観光券（被保険者が購入した事実が確認できない入場券・鑑賞券は除きます。）および旅行券をいいます。
⑦

預金証書または貯金証書（注ⅲ）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物（注ⅲ） 通帳および現金自動支払機用カードを含みます。

⑧

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物
ただし、印章については、事業用積載動産として取扱います。

⑨

貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに準ずる物⑩

冷凍・冷蔵・保冷・保温貨物⑪

社会通念上、一般的な交換価値の認められない情報、資料、文書、フィルム・テープ・ディスク・カード・ドラム等のコンピュー
ター等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの

とうガラス等の易損品（注ⅳ）⑫ （注ⅳ）「易損品」とは、ガラス、陶磁器、ガラス製品、鏡、石製品、石こう製品、かわら、スレート、土管、セメント・コン
クリート製品、れんがをいいます。
⑬

被保険者の役員または使用人の所有物

自動車に定着（注ⅴ）または装備（注ⅵ）されている物（注ⅴ）「定着」とは、ボルト、ナット、ねじ等で自動車本体に固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
⑭
なお、車室内でのみ使用することを目的として、ご契約のお車に固定されているカーナビゲーションシステム等は、そのメーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取扱います。
（注ⅵ）「装備」とは、自動車の機能を十分に発揮させるために、その自動車に備品として備え付けられている状態をいいます。
⑮

その他保険証券に記載された物

運送業者受託貨物賠償責任保険特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 積載自動車
貨物を自動車の車室内またはトランク内もしくは正規の荷台に積載した保険証券の「ご契約のお車」欄に登録番号、車両番号、車台番号等が記載されている自動車をいいます。
（２） 貨物
被保険者が荷主または他の輸送人から積載自動車による運送を引き受けた財物をいいます。ただし、下記を除きます。
①

貨紙幣

②

小切手・印紙・商品券等③

金・銀・白金の地金、イリジウム・タングステンその他の稀金属④

１点３０万円以上の宝石・貴金属製品・書画・骨董品・美術品⑤

稿本・設計図・帳簿などこれらに類するもの⑥

土木・建築関係などの模型類⑦

はく製・標本類⑧

動物および植物等の生物

とう

134

⑨

ばら積貨物

⑩

社会通念上、一般的な交換価値の認められない情報、資料、文書、記念品、フィルム・テープ・ディスク・
カード・ドラム等のコンピューター等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの（３） 荷主貨物の所有者（被保険者が下請運送人の場合は、元請運送人）をいいます。
（４） 仮置中貨物が輸送待ち・仕分け・配送・積替え・荷造りなどのために一時保管されている間をいいます。
（５） 自己負担額
ご契約者または被保険者の自己負担となる金額で、保険証券に記載されたこの特約の受託貨物賠償責任条項に適用する自己負担額をいいます。
（６） 荷役作業
貨物の保管場所から積載自動車までの積込み作業および積載自動車から保管場所までの荷卸し作業をいい、積載自動車から
それ以外の自動車への積替え作業を含みます。
（７） 死傷人の生命または身体（注）を害することをいいます。なお、身体に対する侵害を伴わない単なる「驚愕」等の精神的侵害は含みません。
（注） 身体と同時に被害を受けた場合の、義歯、義眼、近視矯正用眼鏡・コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖その他身体に密着し、身体の機能を補完するための用具は、身体の一部とみなします。
（８） 損壊滅失、破損または汚損をいいます。滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。破損とは、財物が壊れることをいいます。汚損とは、財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
（９） 損害賠償請求権者
この特約による保険金支払いの対象となる事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者をいい、損害を受けた貨物の所有者等をいいます。
（10） 他の保険契約等
この特約の受託貨物賠償責任条項または荷役作業賠償責任条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約または共済契約をいいます。

Ⅰ．受託貨物賠償責任条項
第１条 ［保険金をお支払いする場合−貨物に生じた損害］（１） 当会社は、被保険者が積載自動車を使用して、全ての偶然な事故により貨物に生じさせた損害について、被保険者が荷主に対し、法律上および契約上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この条項および基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②に該当する貨物については、当会社は、以下の事由に起因する事故によって生じた損害に限り、保険金を支払います。
① 植木、鑑賞用植物（生花を含みます。）、球根、苗の場合
火災・爆発もしくは輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座洲、共同海損犠牲、盗難または各荷造りごとの不着（紛失による場合に限ります。）② 生鮮・保冷・冷凍・冷蔵食料品、青果野菜類の場合
上記①の事故に加えて、次のア．からウ．のいずれかの事由によって生じた温度変化による事故。ただし、下記の事由以外の温度の変化による事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
ア．冷凍・冷蔵または保冷のために使用されている機械・装置（注）の破損・故障
イ．貨物を冷凍・冷蔵または保冷する収容設備あるいはコンテナ（上記ア．の機械・装置を除きます。）の破損・故障
ウ．火災・爆発または輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座洲（注） 冷凍機械、ファン、その他の付属機器（これらを作動させる動力機械を含みます。）をいいます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合−費用の損害］

当会社は、第１条［保険金をお支払いする場合−貨物に生じた損害］に定める損害のほか、次の費用の損害に対して保険金を支払いま
す。
費用の種類

お支払いする費用の内容①

損害防止費用等

普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止の義務を履行するために被保険者が支出した費用および同条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために被保険者が支出した費用

②

争訟費用

訴訟、仲裁、調停または和解のために、被保険者があらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

③

協力費用

基本条項第５条［当会社による解決］（２）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用④

救助料

当会社が保険金を支払うべき事故（以下この条項において「保険事故」といいます。）が発生した場合において、救助契約に基づかないで貨物を救助した者に支払うべき報酬

135

⑤ 継搬費用

貨物または輸送用具に保険事故（注ⅰ）が発生した場合において、貨物を引き渡し地へ輸送するために要した費用（注ⅱ）。
ただし、貨物について通常要すべき費用または被保険者が任意に支出した費用を除きます。
（注ⅰ） 輸送用具については輸送用具を貨物とみなしてこの特約を適用した場合に保険事故となる事故をいいます。
（注ⅱ） 中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用を含みます。

⑥ 共同海損分担額

運送契約に定めた法令またはヨーク・アントワープ規則もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき額⑦ 臨時費用

保険事故によって貨物が損害を受けたために臨時に生じる費用。
ただし、保険証券に自己負担額が記載されている場合は、第１条［保険金をお支払いする場合−
貨物に生じた損害］で定める貨物の損害と上記①で定める損害防止費用等との合算額がその自己負担額を超過する場合に限り支払います。

⑧

残存物取り片づけ費
用保険事故によって損害を受けた貨物の残存物の取り片づけにあたり、当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（取り壊し費用、取り片づけ清掃除去費用、搬出費用および廃棄費用をいいます。）。
ただし、保険証券に自己負担額が記載されている場合は、第１条で定める貨物の損害と上記①で定める損害防止費用等との合算額がその自己負担額を超過する場合に限り支払います。

第３条 ［保険価額］
この条項において、貨物の保険価額は、次のとおりとします。
① 仕切状がある貨物については、その仕切状面価額。ただし、運送賃または保険料が含まれていない場合にはこれらを加算した額。
② 仕切状がない貨物については、荷受人へ引渡されるべき日の貨物の仕向地における正品価額。ただし、保険証券添付の別紙に保険価額算出の計算基準が示されている貨物については、その計算基準により算出した額。
第４条 ［保険責任の区分］
この条項おいては、仕切状（これに代わるべき書類を含みます。）ごとに各別に保険を付けたものとみなし、かつ、第９条［全損］（３）の規定を適用します。ただし、これにより第６条［保険金の支払限度額および自己負担額］に定める支払限度額が増額されるものではありません。
第５条 ［個々の貨物に係る保険責任の始期と終期］（１） 当会社の、個々の貨物に係る保険責任は、普通保険約款基本条項第１条［補償される期間−保険期間］の規定に反しない限り、被保険者が貨物を受け取った時に始まり、通常の運送過程（仮置中を含みます。）を経て、荷受人または他の輸送人に引渡した時に終わります。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、貨物が仮置場所に仮置された日の翌日の午前０時から起算して６日を超える場合は、６日を超える期間に発生した仮置中の事故による損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。
（３） 本条（１）および（２）の規定は、貨物１個ごとにこれを適用します。
第６条 ［保険金の支払限度額および自己負担額］（１） 第１条［保険金をお支払いする場合−貨物に生じた損害］に定める貨物の損害の額は、保険価額により決定します。ただし、貨物が分損の場合は、第１１条［分損の計算方法］の規定によるものとします。
（２） 第２条［保険金をお支払いする場合−費用の損害］の④から⑥までの費用は、本条（１）の損害の額と合算し、保険価額を限度とします。
（３） １回の保険事故によって生じた貨物の損害につき、当会社が保険金として支払う額は、次の算式によって算出した額とします。
ただし、保険証券に記載された受託貨物賠償責任に関する支払限度額（以下この条において「支払限度額」といいます。）を限度とします。

保険金として支払う額＝

本 条（ １）お よ び（ ２）の規定により算出し ＋た金額

第２条の①から③までの費用の額−

自己負担額（４） 保険事故によって損害を被った貨物がさらに他の保険事故によって損害を被った場合において、それぞれの損害に対する保険金の額の決定が困難であるときは、これらの損害はすべてこれらの保険事故のうち最後のものによって生じたものとみなします。
（５） 当会社は、本条（１）で定める貨物の損害の額と第２条の①で定める損害防止費用等との合算額から自己負担額を控除した額の１０％に相当する額を、臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の保険事故につき、１００万円を限度とします。
（６） 当会社は、第２条の⑧で定める残存物取り片づけ費用の額を、残存物取り片づけ費用保険金として支払います。ただし、１回の保険事故につき、支払限度額の１０％または１００万円のいずれか低い額を限度とします。
（７） 貨物が複数の積載自動車により輸送され、それぞれの積載自動車の保険事故として、保険金支払いの対象となる場合には、基本条項第６条［補償が重複する契約がある場合の取扱い］の規定を準用します。
第７条 ［帳簿の備付け］（１） 被保険者は、個々の輸送につき、貨物の品名、数量、発送地、仕向地、輸送用具、発送日を記載した帳簿またはこれに代わるべき書類を備付け、かつ、当会社が要求したときは、これを閲覧させなければなりません。
（２） 被保険者が本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３） 本条（２）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第８条 ［野積み等の貨物の取扱い］（１） 当会社は、次の損害に対しては、火災・爆発もしくは輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座洲によって生じた損害または共同海損犠牲損害の場合に限り、保険金を支払います。
① 貨物が野積みされている間に生じた損害② 貨物が船舶またははしけの甲板上に積まれている間に生じた損害③ 貨物が被覆の完全でない輸送用具（船舶およびはしけを除きます。）に積まれている間に生じた損害。ただし、その輸送用具の被覆が完全であったとしても生じたであろう損害を除きます。
（２） 本条（１）の規定は、次の場合には適用しません。

136

① 貨物が密閉式の金属製または強化プラスチック製コンテナに収容されている場合② ご契約者、被保険者またはこれらの者の使用人がいずれも本条（１）の①から③の事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合
第９条 ［全損］（１） 貨物の全部が保険事故によって次の①から④のいずれかに該当する状態になった場合は、貨物に全損があったものとします。
① 貨物が滅失したかまたはこれに類する大損害を受けた場合② 被保険者が貨物を喪失して回収の見込みがない場合③ 貨物を仕向地へ輸送する方法がなくなった場合④ 第２条［保険金をお支払いする場合−費用の損害］に定める各費用の見積額の合計額が、貨物が仕向地に到着したならば有するであろう価額を超える場合（２） 貨物を積載している船舶または航空機の行方が最後の消息のあった日から起算して３０日間不明である場合は、保険事故によって貨物に全損があったものとします。ただし、その行方不明が保険事故以外の事故によるものと推定される場合を除きます。
（３） 貨物が複数の鉄道車両、自動車、船舶、はしけまたは航空機に分載されている期間中は、その貨物は１両、１台、１隻または１機ごとに保険に付けられたものとみなして、本条（１）または（２）の規定を適用します。
（４） この特約において、被保険者は貨物を当会社に委付することができません。
第１０条 ［残存物に関する権利の取得］（１） 貨物が全損となった場合において、当会社が保険価額の全部に相当する保険金を支払ったときは、当会社は、貨物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（２） 貨物の一部について損害が生じ、当会社がその部分に対する保険価額の割当額の全部に相当する保険金を支払った場合は、その部分について本条（１）の規定を準用します。
第１１条 ［分損の計算方法］（１） 貨物の全部または一部が、保険事故によって損傷を被って仕向地に到着した場合は、損傷を被らないで到着したならば有したであろう価額（以下この条において「正品市価」といいます。）と損傷した状態で有する価額（以下この条において「損品市価」といいます。）を基礎として、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
正品市価
損害の額

＝

保険価額または
その割当額

−

損品市価

×
正品市価

（２） 輸入税、消費税、その他の税金が課せられる貨物については、これらの税金を含めた価額を正品市価または損品市価とします。
（３） 本条（１）の規定にかかわらず、貨物のレッテルに損害が生じた場合は、そのレッテルの代替費（再ちょう付費を含みます。）を、また貨物が機械類である場合には、その損害部分の代替品購入代金、修繕費および運送賃を合算した額（貨物の関税の全額が保険価額に含まれていた場合に限り、代替品購入のため支払われた関税があればこれを加算します。）を当会社が支払うべき保険金の限度とします。この場合においても当会社が支払うべき保険金の額は、保険価額を限度とします。
第１２条 ［支払を免れた運送賃その他の費用の控除］
保険価額に運送賃その他の費用が含まれている場合において、損害発生のために荷主がこれらの費用の全部または一部について支払いを免れたときは、当会社は、その費用を控除した残額を基礎として、保険金の額を決定します。

Ⅱ．荷役作業賠償責任条項
第１条 ［保険金をお支払いする場合］

当会社は、日本国内において、積載自動車の貨物の荷役作業に伴い、他人を死傷させ（以下この条項において「身体の障害」といいます。）
または他人の財物を損壊（以下この条項において「損壊」といいます。）させたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この条項および基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
第２条 ［損害の範囲］
この条項において当会社が保険金を支払うべき損害の範囲は、次の①から⑤のいずれかに限ります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止および同条（１）の⑥に規定する被保険者の他人に対する損害賠償請求権の保全もしくは行使のために必要または有益な費用③ 上記②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責
任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 基本条項第５条［当会社による解決］（２）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑤ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停、その他争訟に要した費用
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、基本条項第３条［保険金をお支払いできない場合−共通］に規定するほか、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑩のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者と世帯を同じくする親族の身体の障害またはこれらの者が所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する賠償責任②

被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任③

被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任

自動車、船舶または航空機の所有、使用もしくは管理によって生じた賠償責任。ただし、自動車には登録（注）を受けていない
車両を除きます。
④（注） 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長（東京都の場合は都知事）
交付の標識（臨時運行許可証および臨時運転番号標を除きます。）をいいます。

137

⑤

業務を完了した後（業務の目的物の引渡しを要する場合は、引渡した後）または放棄した後に、その業務の結果によって生じた
賠償責任⑥

被保険者の占有を離れた財物によって生じた賠償責任⑦

液体注出入作業の誤作業による損害に係る賠償責任⑧

油濁損害によって生じた賠償責任⑨

排水または排気（煙を含みます。）、じんあい、騒音によって生じた賠償責任⑩

運送受託貨物自体または被保険者が第三者から借用中または受託した財物（荷主からの支給品を含みます。
）の損害に係る賠償責任

第４条 ［保険責任の限度］（１） 当会社は、第２条［損害の範囲］の①から③までについては、保険証券に記載された荷役作業賠償責任に関する支払限度額（以下この条において「支払限度額」といいます。）を限度として、その合算額を保険金として支払います。
（２） 当会社は、第２条の④および⑤については、その全額を支払います。ただし、第２条の①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、第２条の⑤の費用は、支払限度額の第２条の①の損害賠償金の額に対する割合によって、これを支払います。

Ⅲ．基本条項
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、記名被保険者とします。
第３条 ［保険金をお支払いできない場合−共通］（１） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含みます。以下この条項において同様とします。）またはこれらの者の使用人の故意。ただし、上記の使用人については次の②に掲げる者を除きます。
② 貨物の輸送に従事する者が、ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の使用人である場合には、これらの者の故意（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

貨物の自然の消耗またはその性質もしくは欠陥によって生じた自然発火・自然爆発・むれ・かび・腐敗・変質・変色・さび・蒸発・昇華その他類似の事由②

荷造りの不完全③

輸送用具、輸送方法または輸送に従事する者が出発（中間地からの出発および積込港・寄航港からの発航を含みます。）の当時、貨物を安全に輸送するのに適していなかったこと。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者の使用人がいずれもその事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかったときを除きます。

④

運送の遅延

（３） 当会社は、本条（２）に定める損害のほか、間接損害（受託貨物賠償責任条項第２条［保険金をお支払いする場合−費用の損害］および荷役作業賠償責任条項第２条［損害の範囲］の②から⑤までの費用の損害を除きます。）に対しては、保険金を支払いません。
（４） 当会社は、次の①から⑦のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、内乱その他の変乱②

水上または水中にある魚雷または機雷の爆発③

公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収④

検疫または上記③以外の公権力による処分⑤

ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為⑥

１０人以上の群衆・集団の全部または一部によりなされた暴力的かつ騒動的な行動およびこの行動に際してその群衆・集団の一部によりなされた暴行（放火および盗取を含みます。）ならびにこれらに関連して生じた事件⑦

原子核反応または原子核の崩壊。ただし、医学用、科学用または産業用ラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニ
ウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物は含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊を除きます。

（５） 当会社は、陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災
その他類似の事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。地震、噴火もしくはこれらによる津波により異常な状態が存続する間に生じた損害は、前段に掲げる事故によって生じたものと推定します。
第４条 ［調査］（１） 被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（２） 当会社は、保険期間中いつでも本条（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の調査を拒否した場合は、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（４） 本条（３）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（５） 本条（３）の規定は、本条（３）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
第５条 ［当会社による解決］（１） 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができるものとします。
（２） 本条（１）の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３） 被保険者が、正当な理由がなく本条（２）に規定する協力を拒んだ場合は、当会社は、本条（１）の規定は適用しません。
第６条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） 受託貨物賠償責任条項に関しては、他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約により支払うべき保険金の額を支払います。

138

（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次の①から③に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① 受託貨物賠償責任条項（同条項第２条［保険金をお支払いする場合−費用の損害］の⑦臨時費用および⑧残存物取り片づけ費用を除きます。）に関しては、損害の額② 受託貨物賠償責任条項第２条の⑦臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額③ 受託貨物賠償責任条項第２条の⑧残存物取り片づけ費用に関しては、残存物取り片づけ費用の額（３） 荷役作業賠償責任条項に関しては、他の保険契約等がある場合には、当会社は、損害の額が他の保険契約等によって支払われるべき金額を超過するときに限り、その超過額のみを、保険金として支払います。
（４） 本条（２）の①および（３）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第７条 ［先取特権］（１） 損害賠償請求権者は、被保険者がこの特約に基づき保険金を請求する権利（受託貨物賠償責任条項第２条［保険金をお支払いする
場合−費用の損害］および荷役作業賠償責任条項第２条［損害の範囲］の②から⑤までの費用に対する保険金の請求を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。
（２） 当会社は、次の①から④のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３） この特約に基づき保険金を請求する権利は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権
を質権の目的とし、または本条（２）の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条（２）の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第８条 ［損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整］（１） 保険証券に記載された支払限度額が、次の①および②に規定する保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って、損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 第７条［先取特権］（２）の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金② 受託貨物賠償責任条項第２条［保険金をお支払いする場合−費用の損害］または荷役作業賠償責任条項第２条［損害の範囲］の②から⑤までの規定により、被保険者が当会社に対して請求することができる保険金（２） 本条（１）の規定は、受託貨物賠償責任条項と荷役作業賠償責任条項とに区分して、それぞれ各別に適用します。
第９条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類
または証拠のほか、次の①および②に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類② 貨物の損壊に対し損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、被害が発生した貨物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の損害見積書（注ⅰ）および被害が発生した物の写真（注ⅱ）（注ⅰ）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注ⅱ）画像データを含みます。
第１０条 ［保険金のお支払い］（１） 当会社は、請求完了日（注ⅰ）からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次表の①から⑤の事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容①

保険金の支払事由発生の有無②

保険金が支払われない事由の有無確認に必要な事項
ア．事故の原因
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実
この保険契約において保険金が支払われない事由としている事由に該当する事実の有無③ 保険金の算出

ア．損害の額（注ⅱ）イ．事故と損害との関係
ウ．治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有
無当会社が支払うべき保険金の額の確定

ア．他の保険契約等の有無および内容
イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等⑤（注ⅰ） 被保険者が第９条［保険金のご請求］（２）および普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（３）の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注ⅱ） 受託貨物賠償責任条項第３条［保険価額］に規定する保険価額を含みます。

139

（２） 本条（１）の確認をするため、次表の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて同表に定める日数（注ⅲ）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査日数

本条（１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注ⅳ）

１８０日

①

②

本条（１）の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機
関による診断、鑑定等の結果の照会

９０日

③

本条
（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

１２０日④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本条（１）の①から⑤までの事項の確認のための調査

６０日

⑤

本条
（１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

１８０日

損害を受けた貨物もしくは過去の判例に照らして損害発生事由が特殊である場合または積載自動車により輸送（仮置中を含みます。
）される多数の貨物が同一事故により損害を受けた場合において、本条（１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

１８０日⑥（注ⅲ） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注ⅳ） 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３） 本条（２）の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）の①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、本条（２）の①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４） 本条（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、ご契約者または被保険者が正当な理由がなくその調査を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注ⅴ）には、これらにより調査が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（注ⅴ） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（５） 本条（１）または（２）の規定による保険金は、ご契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内
において、日本国通貨をもって支払うものとします。
第１１条 ［代位］（１） 損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② 上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第１２条 ［法人他車運転補償特約等の不適用］
この特約の適用においては、当会社は、法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）および臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）の規定は適用しません。
第１３条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この特約が付帯された普通保険約款基本条項の規定を準用します。

地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合−地震・噴火・津波損害］
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第４条［保険金をお支払いできない場合］（１）の③および⑥の規定にかかわらず、
ご契約のお車について次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 上記①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第３条 ［保険金のお支払いについての特則］
この特約を適用して当会社が保険金を支払う場合において、普通保険約款基本条項第２５条［保険金のお支払い］（１）に掲げる必要な事項の確認をするため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域において調査を行うときは、当会社は、請求完了日からその日を含めて３６５日（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に対して通知するものとします。
（注） 普通保険約款基本条項第２５条（２）の表中の①から⑤を含めて、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
第４条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

140

事業主費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 補償対象者
ご契約のお車の正規の乗車装置（注）またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者であって、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
① 記名被保険者と雇用関係のある記名被保険者の使用人② 記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関（注） 乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
（２） 後遺障害
医師による治療の効果が医学上期待できない状態であって、補償対象者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、補償対象者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
（３） 事業主費用
第２条［保険金をお支払いする場合］（１）に規定する補償対象者の傷害を直接の原因として、記名被保険者が臨時に負担した次の①から⑥に掲げる費用をいいます。
ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した場合の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤

補償対象者の死亡に直接起因して、社会保険労務士等に、労働者災害補償制度による給付または各種年金制度による給付に係る相談等を行うことによって負担した費用⑥ その他、補償対象者の死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、補償対象者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日 （以下この特約において「事故日」といいます。） からその日を含めて１８０日以内に死亡したこと、 または事故日からその日を含めて１８０日以内に普通保険約款別表Ⅰ（以下この特約において「別表Ⅰ」といいます。）に掲げる後遺障害が生じたことにより、記名被保険者が事業主費用を負担することによって被る損害に対して、記名被保険者に事業主費用保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の次の事故
ア．飛来中または落下中の他物との衝突
イ．火災または爆発
ウ．ご契約のお車の落下（２） 本条（１）の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害および補償対象者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（３） 本条（１）において保険金支払の対象となる事業主費用は、事故日から次の①または②のいずれかの日までに要した費用に限ります。
① 補償対象者が死亡した日からその日を含めて１８０日目の日。
ただし、＜用語のご説明−定義＞（３）の⑤に規定する費用については、補償対象者が死亡した日の１年後の応当日。
② 補償対象者の後遺障害の程度を認定した日からその日を含めて１８０日目の日（４） 補償対象者が事故日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故日からその日を含めて
１８１日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定します。ただし、補償対象者が治療を継続する
場合で、補償対象者からの請求があるときは、後遺障害が生じた時の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
第３条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する事由によって生じた傷害による損害に対しては、 事業主費用保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この③において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ 上記③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 上記①から④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当する傷害により生じた損害に対しては、事業主費用保険金を支払いません。
① 補償対象者の故意または重大な過失によって、その本人について生じた傷害② 補償対象者が、法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に、その本人について生じた傷害③ 補償対象者が、麻薬、 大麻、 あへん、 覚せい剤、 シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合に、その本人について生じた傷害

141

④

補償対象者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合に、その本人について生じた傷害⑤ 補償対象者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた傷害⑥ 補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その本人について生じた傷害（３） 当会社は、次の①から⑤のいずれかに該当する傷害により生じた損害に対しては、 事業主費用保険金を支払いません。
① 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する他の機関とします。以下この（３）において同様とします。）の故意または重大な過失によって生じた傷害② 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人が、法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している
場合に生じた傷害③ 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人が、麻薬、 大麻、 あへん、 覚せい剤、 シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害④ 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人が、道路交通法第６５条第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態でご契約のお車を運転している場合に生じた傷害⑤ 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人の闘争行為、 自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（４） 当会社は、傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、その者の受け取るべき金額については、事業主費用保険金を支払いません。
（５） 当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等）による損害に対しては、事業主費用保険金を支払いません。
第４条 ［事業主費用保険金の支払額］（１） 当会社は、記名被保険者が実際に負担した事業主費用のうち、当会社が妥当と認めた費用についてのみ事業主費用保険金を支払います。ただし、１回の事故により補償対象者１名につき、保険証券に記載されたこの特約の保険金額を限度とします。
（２） 本条（１）において、補償対象者の遺族または補償対象者に支払われた事業主費用に対して当会社が支払う事業主費用保険金は、補償対象者の状態に応じ、次表に定める金額を限度とします。
たんどく①

りん ぱ せんえん

はいけつしょう

補償対象者が死亡した場合②

補償対象者に別表Ⅰの１の第１級もしくは第２級、または別表Ⅰの２の第１級から第３級に掲げる後遺障害が生じた場合

はしょうふう

１００万円
１００万円

③

補償対象者に別表Ⅰの２の第４級から第７級に掲げる後遺障害が生じた場合

５０万円

④

補償対象者に別表Ⅰの２の第８級から第１４級に掲げる後遺障害が生じた場合

３０万円（３） 本条（１）のただし書の規定にかかわらず、＜用語のご説明−定義＞（３）の⑤に規定する費用については１０万円を限度とします。
（４） 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、別表Ⅰにおいて重い方の後遺障害の該当する等級を適用します。ただし、下記に該当する場合（別表Ⅰの１に掲げる後遺障害を同時に被った場合を除きます。）においては、等級を次のとおり繰上げます。
① 別表Ⅰの２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級② 上記①以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級③ 上記①および②以外の場合で、別表Ⅰの２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級第５条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他の保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき事業主費用保険金の額を支払います。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ事業主費用保険金を支払います。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第６条 ［保険金のご請求］（１） 当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が事業主費用を負担した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２） 事業主費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）のほか、記名被保険者が事業主費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類を提出しなければなりません。
ただし、記名被保険者が負担した事業主費用のうち、次の金額を超えない費用に係る保険金請求分を除きます。
①

補償対象者が死亡した場合②

補償対象者に別表Ⅰの１の第１級もしくは第２級、または別表Ⅰの２の第１級から第３級に掲げる後遺障害が生じた場合③

補償対象者に別表Ⅰの２の第４級から第７級に掲げる後遺障害が生じた場合

１０万円
５万円
３万円

（３） ご契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく本条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて事業主費用保険金を支払います。
第７条 ［普通保険約款対人賠償責任条項等との関係］
当会社は、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害のうち、 普通保険約款対人賠償責任条項、対人臨時費用条項および基本条項 （この保険契約に適用される他の特約を含みます。）により保険金の支払責任が発生する損害については、損害の額が普通保険約
款対人賠償責任条項および対人臨時費用条項によって支払うべき保険金の額を超える場合に限り、その超過額に対してのみ事業主費用
保険金を支払います。
第８条 ［代位］（１） 事業主費用について、損害が生じたことにより記名被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して事業主費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度と
します。

142

① 当会社が損害の額の全額を事業主費用保険金として支払った場合
記名被保険者が取得した債権の全額② 上記（１）以外の場合
記名被保険者が取得した債権の額から、事業主費用保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） 本条（１）の②の場合において、当会社に移転せずに記名被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 記名被保険者は、当会社が取得する本条（１）の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。なお、このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第９条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

リースカー車両費用補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 付属品
ご契約のお車に定着（注ⅰ）または装備（注ⅱ）されている物、および法令等（注ⅲ）に従いご契約のお車に備え付けられている物をいいます。 （注ⅳ）
。付属品として取扱う物の例示
・定着されているカーステレオ、カーエアコン、カーナビゲーションシステム 等
・装備されているスペアタイヤ１本（正規の格納装置に格納されている場合は、その本数）、標準工具 等
・法令等により備え付けられている消火器、座席ベルト 等
・オイル類のうち、潤滑油、バッテリーの電解液 等（注ⅰ）「定着」とは、ボルト、ナット、ねじ等で自動車本体に固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
なお、車室内でのみ使用することを目的として、ご契約のお車に固定されているカーナビゲーションシステム
等は、メーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取扱います。
（注ⅱ）「装備」とは、自動車の機能を十分に発揮させるために、その自動車に備品として備え付けられている状態をいいます。
（注ⅲ）「法令等」とは、法律、命令、規則、条例等をいいます。
（注ⅳ） ご契約のお車に定着または装備されている物であっても、以下に規定する物は付属品とはなりません。
① ガソリン、軽油、LPG等の燃料② ボディーカバー、洗車用品、レーダー探知器③ 法令等により、自動車に定着または装備することを禁止されている物
エアースポイラー（法令に違反するもの）、オーバーフェンダー（標準装備の物および運輸支局の許可を得た物を除きます。） 等④ 通常装飾品とみなされる物
マスコット類、クッション、花ビン、膝掛 等⑤ 付属機械装置
（医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着または装備されている精密機械装置をいいます。）（２） リース契約
あらかじめ借受人を定めて自動車を有償で貸渡しすることを業としている者との貸借契約をいいます。
（３） リース契約中途解約費用
ご契約のお車に損害が生じたことを原因としてリース契約を中途で解約する場合に、被保険者がリース契約に基づきリース契約上の貸主に対して負担する費用をいいます。
ただし、被保険者が事故発生の時までに、リース契約に基づき支払うべき費用は除きます。
（４） 保険金額
保険証券の「車両保険」欄に記載された保険金額をいいます。
（５） 自己負担額
保険契約締結の時において、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定した金額で、保険証券の「車両保険」
欄に記載された自己負担額をいいます。
（６） 修理費損害が生じた時および場所において、ご契約のお車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。
この場合において、ご契約のお車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。
（注） 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程
度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の格落ち等による損害は含みません。
（７） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合（ご契約のお車が盗難され発見されなかった場合を含みます。
）、または修理費がリース契約中途解約費用の額以上となるときをいいます。
（８） 分損
修理費の額がリース契約中途解約費用の額未満となるときをいいます。
（９） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者またはご契約のお車の所有者のために既に回収されたものをいいます。ただし、リース契約中途解約費用の算出にあたり、充当されたものは除きます。

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１. 保険金をお支払いする場合
第１条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、ご契約のお車に生じた衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険者が被る車両費用損害（第５条［損害の額の決定］に規定する損害をいいます。以下この特約において「車両費用損害」といいます。）およびご契約のお車の盗難によって被保険者が被る車両費用損害に対して、この特約に従い、保険金（損害保険金または費用をいいます。以下この特約において同様とします。）を支払います。ただし、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は、ご契約のお車の盗難（発見されるまでの間に生じた損害を含みます。
）によって被保険者が被る車両費用損害を除きます。
（２） 本条（１）の｢ご契約のお車｣には、付属品を含みます。
第２条 ［補償の対象となる方−被保険者］
この特約における被保険者は、ご契約のお車の借主（リース契約上の借主をいいます。）とします。
第３条 ［保険金額］
当会社とご契約者または被保険者は、保険契約締結の時において、ご契約のお車の市場販売価格相当額（注）とリース契約上の中途解約費用の規定とに基づき、保険金額を定めるものとします。
（注） ご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額（付属品の価額を含みます。）をいいます。

２. 保険金をお支払いできない場合
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］（１） 当会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する事由によって生じた車両費用損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．ご契約のお車のリース契約上の貸主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下この④において同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分
裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 上記②から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用すること。
ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用する場合を除きます。
（２） 当会社は、次の①から⑥のいずれかに該当するご契約のお車の損害によって被保険者が被る車両費用損害に対しては、保険金を支払いません。
① ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的または機械的損害をいいます。
）③ ご契約のお車から取り外されて車上にない自動車の部分品または付属品に生じた損害④ 付属品のうちご契約のお車に定着されていない物に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合
または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（チューブを含みます。）に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った自動車の部分品および付属品に生じた損害（３） 当会社は、次表に掲げるア．からオ．のいずれかに該当する者が、次の①から③のいずれかに該当する場合に生じた損害により被保険者が被る車両費用損害に対しては、保険金を支払いません。
① 法令により定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合② 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合③ 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状
態でご契約のお車を運転している場合
ア．ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
イ．ご契約のお車のリース契約上の貸主（これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関）ウ．上記ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．上記ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．上記ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子

144

３. お支払いする保険金の計算
第５条 ［損害の額の決定］

当会社が保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、リース契約中途解約費用の額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額
損害の額

＝

修理費の額

−

修理に伴って生じた残存物があるときは、その残存物の価額第６条 ［お支払いする保険金の計算］（１） １回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、次のとおりとします。

区 分
①

全損

損害保険金の額第５条［損害の額の決定］①の損害の額
第５条②の損害の額 −②分損

自己負担額（注）

保険金額を限度とします。ただし、保険金額を超過する場合であっても、被保険者がご契約のお車の損傷を実際に修理したときには、リ−ス契約
中途解約費用の額を限度とします。

（注） 当会社が支払責任を負う事故が複数回発生している場合は、事故の発生の順番に従って適用します。
（２） 本条（１）の損害保険金のほか、ご契約者または被保険者が次の費用を支出した場合は、当会社は、次の①から⑤に掲げる費用の合計額を被保険者に支払います。ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりませ
ん。
費用の種類

お支払いする費用の内容① 損害防止費用

普通保険約款基本条項第２２条［事故発生時の義務等］（１）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 求償権保全行使費用

普通保険約款基本条項第２２条（１）の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 車両運搬費用

当会社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力走行できない場合に、ご契約のお車を事故現場から最寄りの修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬する費用、および、これらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用の合計額。ただし、１回の事故につき、
１０万円または保険金額の１０%のいずれか高い方を限度とします。

④ 盗難車引取費用

盗難にあったご契約のお車を引き取るための費用のうち、上記③以外の費用。ただし、１回の事
故につき、１０万円または保険金額の１０%のいずれか高い方を限度とします。

⑤ 共同海損分担額

船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対するご契約のお車の分担額（３） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合であっても、本条（２）の費用を支払います。
① 本条（２）の規定によって支払うべき費用のみを負担した場合② 本条（２）の規定によって支払うべき費用と本条（１）の損害保険金の合計額が保険金額を超える場合（４） 第５条［損害の額の決定］に定める損害の額および本条（２）の費用のうち回収金がある場合において、回収金の額が被保険者の負担額（注）を超過するときは、当会社は、本条（１）の損害保険金と本条（２）の費用の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注） ここでいう「被保険者の負担額」とは、損害の額および本条（２）に掲げる費用のうち実際に発生した額の合計額から、本条（１）に定める損害保険金の額および本条（２）に定める費用の額の合計額を差し引いた額をいいます。
第７条 ［現物によるお支払い］
当会社は、ご契約のお車の全部または一部の損害によって被保険者が被る車両費用損害に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

４. その他
第８条 ［被害物についての当会社の権利］（１） 当会社が全損として損害保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者またはご契約のお車の所有者が有する所有権
その他の物権を取得します。
（２） ご契約のお車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社が保険金を支払ったときは、当会社は、被保険者またはご契約のお車の所有者が盗難にあった物について有する所有権その他の物権を取得します。
（３） 本条（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車またはその部分品もしくは付属品について被保険者またはご契約のお車の所有者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第９条 ［盗難自動車の返還］
当会社がご契約のお車の盗難によって被保険者が被った車両費用損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して６０日以内にご契約のお車が発見された場合は、被保険者は、リース契約上の貸主が既に受け取ったリース契約中途解約費用を被保険者に返還し、かつ、被保険者が既に受け取った保険金を当会社に払い戻したときに限り、被保険者はその返還を受けることができます。
この場合、被保険者は盗難後発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害により被った車両費用損害に対して保険金を請求することができます。
第１０条 ［補償が重複する契約がある場合の取扱い］（１） この特約に関しては、第１条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任を同じくする他の保険契約または共済契約（自動車保険または自動車共済に限りません。以下この条において「他のリースカー車両費用保険契約等」といいます。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

145

（２） 本条（１）の規定にかかわらず、他のリースカー車両費用保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注） それぞれの保険契約または共済契約における損害の額が異なる場合は、そのうち最も高い額をいいます。
（３） 本条（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
（４） 他の車両保険契約等（ご契約のお車に生じた損害に対して、ご契約のお車の所有者に保険金を支払う保険契約または共済契約をいいます。以下この条において同様とします。）がある場合は、当会社は、次の算式により算出した額を当会社が支払う保険金の額
とします。
保険金の額

＝

第６条［お支払いする保険金の計算］に定める保険金の額−

他の車両保険契約等によりご契約のお車の所有者に支払われる額

第１１条 ［普通保険約款との関係］（１） 当会社は、この特約を付帯した保険契約については、普通保険約款車両条項および全損時諸費用条項を適用しません。
（２） 当会社は、この特約を付帯した保険契約については、普通保険約款基本条項の「被保険者」にはご契約のお車の貸主を含むものとし、また、次の①から③のとおり読み替えて普通保険約款基本条項の規定を適用します。
① 「１年以上を期間とする貸借契約」とあるのは「リース契約」② 「車両条項」とあるのは「リースカー車両費用補償特約」③ 「車両損害」とあるのは「リースカー車両費用補償特約第１条［保険金をお支払いする場合］（１）に定める車両費用損害」（３） 本条（２）によるほか、普通保険約款基本条項第７条［ご契約のお車の譲渡］の適用においては、「ご契約のお車の譲渡」には、リース契約上の貸主または借主が変更された場合を含み、「譲受人」には、変更後の貸主または借主を含むものとします。
（４） 当会社は、普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］の規定にかかわらず、入替自動車については、この特約を適用しません。
（５） 当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第１２条［保険金額の調整］の規定を適用しません。
第１２条 ［他の特約との関係］（１） 当会社は、この特約を付帯した保険契約については、車両価額協定保険特約は適用しません。
（２） この特約を付した保険契約に付帯された他の特約の規定については、次のとおり読み替えて適用します。
① 「普通保険約款車両条項」、「車両条項」または「車両保険」とあるのは「リースカー車両費用補償特約」② 「１年以上を期間とする貸借契約」とあるのは「リース契約」（３） 本条（２）による読み替えのほか、この特約を付した保険契約に付帯された次の①から⑤の特約の規定については、それぞれの特約の規定中「損害」とあるのは「損害により被保険者が被る車両費用損害」と読み替えて適用するものとします。
① 車両損害の補償範囲限定特約② 地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約③ 詐欺・横領危険「車両損害」補償特約④ 特殊車両の車両保険の適用範囲に関する特約⑤ 機械装着車に関する「車両損害」特約（４） この保険契約に他車運転補償特約が適用される場合、当会社は、同特約の適用においては、普通保険約款基本条項第７条［ご契約のお車の譲渡］（３）の規定は適用しません。
（５） この保険契約に機械装着車に関する「車両損害」特約が適用される場合には、当会社は、同特約第３条［付属機械装置に生じた単独損害の不担保］（２）および（３）の規定は適用しません。
第１３条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

リースカー車両費用保険の修理費優先支払特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） リース契約中途解約費用
ご契約のお車に損害が生じたことを原因としてリース契約を中途で解約する場合に、被保険者がリース契約に基づきリース
契約上の貸主に対して負担する費用をいいます。
ただし、被保険者が事故発生の時までに、リース契約に基づき支払うべき費用は除きます。
（２） 自己負担額
保険契約締結の時において、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定した金額で、保険証券の「車両保険」欄に記載された自己負担額をいいます。
（３） 修理費
リースカー車両費用補償特約 ＜用語のご説明−定義＞（６）に定める修理費をいいます。
（４） 回収金
第三者が負担すべき金額で、被保険者またはご契約のお車の所有者のために既に回収されたものをいいます。
ただし、リース契約中途解約費用の算出にあたり、充当されたものは除きます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約にリースカー車両費用補償特約が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条 ［お支払いする保険金の計算］（１） 当会社は、この特約により、次の①から③に掲げる条件をいずれも満たしている場合には、リースカー車両費用補償特約第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の①の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、同特約第５条［損害の額の決定］の②の損害の額（以下この条において「損害の額」といいます。
）
から自己負担額（注）を差し引いた額とします。
ただし、

146

２０万円を限度とします。
① ご契約のお車の修理費がリース契約中途解約費用の額以上となること。
② ご契約のお車が実際に修理されること。
③ リース契約中途解約費用の額が２０万円以下であること。
（注） 当会社が支払責任を負う事故が複数回発生している場合は、事故の発生の順番に従って適用します。
（２） 損害の額およびリースカー車両費用補償特約第６条（２）に定める費用（以下この（２）において「費用」といいます。）のうち回収金がある場合において、回収金の額が被保険者の負担額（注）を超過するときは、当会社は、本条（１）の損害保険金と費用の合計額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（注） ここでいう「被保険者の負担額」とは、損害の額および費用のうち実際に発生した額の合計額から、本条（１）に定める損害保険金の額および費用の額の合計額を差し引いた額をいいます。
（３） 本条（１）および（２）の規定にかかわらず、被保険者の請求があった場合は、リースカー車両費用補償特約第６条の規定に従い保険金を支払います。
第３条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款基本条項およびリースカー車両費用補償特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）の規定を準用します。

保険契約の自動継続に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 自動継続契約
この特約の適用により、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として自動的に継続される保険契約をいいます。
（２） 市場販売価格相当額
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（１）に定める市場販売価格相当額をいいます。
（３） 継続証等
保険証券または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、当会社とご契約者との間に、あらかじめ保険契約の自動継続についての合意がある場合に適用します。
第２条 ［保険契約の自動継続］（１） この保険契約の保険期間の末日が属する月の前月１０日までに、当会社またはご契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は、保険期間の満了する時と同一の内容で継続されるものとします。以降保険期間が満了する毎に同様とします。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、自動継続契約に適用される次の①および②の内容については、この保険契約の保険期間の満了する時の内容と同一の内容とみなします。

①

自動継続契約の保険期間は、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として１年間となること。

② 特約の適用条件により自動的に適用されることとなる特約の自動継続契約への適用または特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約を自動継続契約へ適用しないこと。
（３） 本条（１）および（２）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等をご契約者に交付します。ただし、この保険契約に保険証券の発行に関する特約が付帯されている場合を除きます。
第３条 ［自動継続契約の車両保険金額等］
この保険契約に普通保険約款車両条項および車両価額協定保険特約が適用されている場合には、自動継続契約の車両価額協定保険特約第２条［協定保険価額および保険金額］の協定保険価額は、第２条［保険契約の自動継続］（１）の規定にかかわらず、自動継続契約の保険期間の初日におけるご契約のお車の市場販売価格相当額に基づき算出した額をもって、当会社とご契約者または被保険者との間で協定します。
第４条 ［自動継続契約の保険料および払込方法］（１） 自動継続契約の保険料は、保険価額の変動、無事故実績等を勘案して定めるものとします。
（２） 当会社が、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等（以下この条において「制度または料率等」といいます。）を改定した場合には、自動継続契約に対しては、自動継続契約の保険期間の初日における制度または料率等が適用されるものとします。
（３） ご契約者は自動継続契約の保険料をこの保険契約の保険期間の末日までに払い込むものとします。
（４） 本条（３）の規定にかかわらず、自動継続契約に次の①から③に該当する特約が適用される場合には、ご契約者は、自動継続契約の保険料を次のとおり払い込むものとします。
適用される特約

保険料の払込方法

契約時払込保険料の口座振替特約が適用される
場合

契約時払込保険料の口座振替特約の定めるところにより払い込むものとします。
この場合、第５条［保険料の払込みがない場合の取扱い］および第６条［自動継続契約の解除−
保険料の払込みがない場合］の規定は適用しません。

①

下表に定める払込期日までに分割保険料を払い込むものとします。
分割保険料②

保険料分割払特約が適用される場合払込期日

第１回分割保険料

自動継続契約の保険期間の初日の属する月の保険証券記載の払込期日

第２回以降の分割保険料

自動継続契約の保険期間の初日の属する月の翌月以後、毎月の保険証券記載の払込期日

147

③

集団扱保険料分割払特約が適用される場合

集団扱保険料分割払特約に定める集金契約に定めるところにより、集団を経て払い込むものとします。

第５条 ［保険料の払込みがない場合の取扱い］
ご契約者が、第４条［自動継続契約の保険料および払込方法］（３）または（４）の①もしくは②に規定する自動継続契約の保険料または分割保険料を、その保険料または分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合には、当会社は、払込期日後に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条 ［自動継続契約の解除−保険料の払込みがない場合］（１） ご契約者が、第５条［保険料の払込みがない場合の取扱い］に定める期間内に自動継続契約の保険料または分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、自動継続契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、自動継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条 ［自動継続契約の告知義務］
この保険契約が第２条［保険契約の自動継続］（１）の規定により継続される場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、ご契約者または被保険者は、書面をもってその旨を当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、普通保険約款
基本条項第３条［ご契約時に告知いただく事項−告知義務］および第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合］の規定を適用します。

① 保険契約申込書に記載した事項および継続証等に記載された事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
第８条 ［入替自動車に対する自動補償特則の適用］

この保険契約に普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］が適用される場合で、この保険契約の保険期間が満了する時までに同条（２）にいう取得日があり、同条（２）の承認の請求があったときは、取得日の翌日から起算して３０日以内の、自動継続契約の保険期間が始まった時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、ご契約のお車の相違についての第７条［自動継続契約の告知義務］の規定にかかわらず、自動継続契約の契約内容をもって普通保険約款基本条項第９条の規定を適用します。
第９条 ［家族内新規運転者に対する自動補償特約の適用］
この保険契約に家族内新規運転者に対する自動補償特約が適用される場合で、この保険契約の保険期間が満了する時までに同特約第２条［家族内新規運転者に対する自動補償］（１）に定める事実の発生日（以下この条において「事実の発生日」といいます。）があり、同条（１）の承認の請求があったときは、事実の発生日の翌日から起算して３０日以内の、自動継続契約の保険期間が始まった時以後に発生した事故による損害に対しては、自動継続契約の契約内容をもって同特約の規定を適用します。

通信販売に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 通販申込書
この特約を付帯する場合に使用する当会社所定の保険契約申込書をいいます。
（２） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。
（３） 追加保険料
普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料をいいます。
（４） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
第１条 ［保険契約の申込み］（１） 当会社に対して、保険契約の申込みをしようとする者は、この特約により、通信により保険契約の申込みをすることができるものとします。
（２） 本条（１）に規定する通信とは、次に定める①から③のいずれかの方法をいい、当会社は、通信により保険契約の申込みまたは保険契約申込みの意思の表示を受けた場合には、各通信の方法ごとに同表に定める規定に従い、保険契約引受の可否をご契約者に通
知します。

通信の方法

保険契約引受可否の通知方法①

通販申込書に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。

当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては、保険料払込等通知書をご契約者に送付します。

②

当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては、保険料払込等通知書と通販申込書の双方または保険料払込等通知書をご契約者に送付します。

電話、ファクシミリ等の情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し保険契約申込
みの意思を表示すること。

③

インターネット通信を媒体として、当会社所定の保険契約申込画面に所要の事項を入力し、当会社に送信すること。

当会社は、保険契約引受の可否を審査し、引受を行うものについては、保険料払込等通知書をご契約者に送付し、またはインターネット上の保険契約申込画面と一連の画面によりご契約者に対して保険契約成立の表
示および保険契約引受内容の表示をします。

（３） 本条（２）の②により、当会社に対し保険契約申込みの意思を表示し、通販申込書の送付を受けたご契約者は、所要の事項を記載
し、保険料払込等通知書に定められた通販申込書返送期間内に当会社へ返送しなければなりません。
この場合、ご契約者はあらかじめ通販申込書に記載された契約条件の変更を行うことはできません。ご契約者が通販申込書により契約条件の変更を行ったときは、当会社は、本条（２）の①によりその通販申込書にて保険契約の申込みを受けたものとみなして148

取扱います。
（４） 当会社は、本条（３）の通販申込書返送期間内に、ご契約者から所要の事項が記載された通販申込書が返送されなかった場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（５） 本条（４）に規定する解除は、当会社が保険契約の引受を行った時から将来に向かってのみその効力を生じます。
第２条 ［記載事項］（１） 当会社は、保険料払込等通知書には、次の①から④に定める事項を記載します。
① 契約時払込保険料および保険料総額② 保険料払込期限、保険料払込方法および保険料払込みに必要な事項③ 保険契約の引受内容等④ 第１条［保険契約の申込み］（２）の②の通販申込書返送期間（２） 当会社は、第１条［保険契約の申込み］（２）の③の保険契約引受内容の表示においては、次の①から③に定める事項を掲載します。
① 保険料（契約時払込保険料を含みます。）② 保険料払込期限（口座振替の場合には、振替予定日）および保険料払込方法③ 保険契約の引受内容等第３条 ［保険料の払込期限］（１） 申込人は、保険料払込等通知書に記載された契約時払込保険料または第１条［保険契約の申込み］（２）の③の保険契約引受内容の表示（以下この特約において「引受内容表示」といいます。）に掲載された契約時払込保険料を、保険期間の初日の前日までに保険料払込等通知書に記載または引受内容表示に掲載された方法により当会社に払い込まなければなりません。
ただし、この保険契約に適用される他の特約により保険料の払込期限等が定められている場合を除きます。
（２） 本条（１）の規定により契約時払込保険料が払い込まれなかった場合には、保険料払込等通知書に記載または引受内容表示に表示された保険期間が始まった後であっても、当会社は、契約時払込保険料領収前に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３） 本条（１）に規定する払込期限を経過した後も、相当の期間内にご契約者が契約時払込保険料を払い込まなかった場合には、当会
社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、保険期間の初日から将来に向かって、この保険契約を解除することができます。
第４条 ［この特約における契約内容変更の通知の方法］（１） ご契約者または被保険者は、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行わなければなりません。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネットを経由した通信により契約内容変更の通知を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者に保険料払込等通知書を送付し、またはインターネット上の通知画面と一連の画面により引受内容表示を掲載します。
（３） ご契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契約者は、これを撤回することはできません。
第５条 ［追加保険料の払込期限］（１） ご契約者は、当会社が第４条［この特約における契約内容変更の通知の方法］（１）に規定する通知に基づき請求する追加保険料の全額を、変更日（注）からその日を含めて３０日（以下この条において「追加保険料の払込期限」といいます。）以内に、当会社に払い込まなければなりません。
（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（２） 本条（１）の規定により追加保険料の全額が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、契約内容変更の効力発生時に追加保険料の全額を領収したものとみなします。
第６条 ［追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が、第５条［追加保険料の払込期限］（１）の規定により当会社が請求した追加保険料を追加保険料の払込期限までに払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から追加保険料の全額を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。
追加保険料の区分事故の取扱い普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項
等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

普通保険約款基本条項第１７条（４）に定める
ところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。

①

②

③

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定める
ところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合

保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款
およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（２） 変更日以後、追加保険料の払込期限までに発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受けるときには、その支払を受ける前に、ご契約者は、追加保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。

149

第７条 ［この保険契約の解除−追加保険料の払込みがない場合］（１） 当会社は、第５条［追加保険料の払込期限］（１）の規定により追加保険料の全額が払い込まれなかった場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、その変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第８条 ［準用規定］（１） この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
（２） この保険契約の締結に際して通販申込書を使用しなかった場合で、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用するときは、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定中「保険契約申込書の記載事項」を「保険料払込等通知書記載事
項またはインターネット上の保険契約申込画面と一連の画面による保険契約引受内容表示の事項」に読み替えるものとします。
けん

牽引自動車の対物賠償保険に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 借用トレーラー
自動車により牽引されることを目的とし、その目的に適合した構造および装置を有する自動車であって、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の①から③までのいずれかに該当する者が使用または管理するものをいいます。
ただし、これに該当する場合であっても、同条（３）の①から③までのいずれかに該当する者が所有（注）する自動車は、対象となりません。
（注） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
けん（２） 付属品
借用トレーラーに定着（注ⅰ）または装備（注ⅱ）されている物、および法令等（注ⅲ）に従い、借用トレーラーに備え付けられている物をいいます。（注ⅳ）（注ⅰ）「定着」とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
（注ⅱ）「装備」とは、借用トレーラーの機能を十分に発揮させるために備品として備え付けられている状態をいいます。
（注ⅲ）「法令等」とは、法律、命令、規則、条例等をいいます。
（注ⅳ） 借用トレーラーに定着または装備されている物であっても、以下に規定する物は付属品とはなりません。
① ボディーカバー、洗車用品② 法令等により、被牽引自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物
けん

第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、営業用小型貨物車、営業用軽四輪貨物車、営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下）または営業用普通貨物車（最大積載量２トン超）であること。
② この保険契約に普通保険約款対物賠償責任条項が適用されていること。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の規定にかかわらず、
ご契約のお車が牽引中（駐車または停車中を除きます。
）の借用トレーラーが損壊した場合には、それにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２） 本条（１）の「借用トレーラー」には、付属品を含みます。
第３条 ［臨時代替自動車補償特約等の不適用］（１） この保険契約に臨時代替自動車補償特約（合算特則を含みます。）が適用される場合、同特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
（２） この保険契約に法人他車運転補償特約（合算特則を含みます。）が適用される場合、同特約によって保険金を支払うべき事故により生じた損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
第４条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
けん

工作用自動車のブーム不担保特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車が工作用自動車であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条 ［ブーム部分の不担保］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］の規定にかかわらず、ご契約のお車のブー
ム部分については、同条（１）の「ご契約のお車」に含めません。
（２） 本条（１）の「ブーム部分」とは、次の物をいいます。
① ブーム（ジブを含みます。以下この①において同様とします。）ならびに伸縮シリンダ、俯仰シリンダ、ワイヤロープ、フック
等ブームと機能上一体をなしている部分品およびブームの機能上必要である部分品② 上記①に定めるものに定着または装備されている次の物
ア．使用の目的により交換装着する部分品および機械装置
ふぎょう

150

イ．安全装置および警報装置
ウ．作動油および油脂類
エ．配線、配管およびホース類
オ．その他定着または装備されている物

車両「帳簿価格」協定保険特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 帳簿価格
会計帳簿等に記載されたご契約のお車の簿価（注）をもととして、当会社が別に定める方法に従って算出された価額をいいます。
（注） 第１条［この特約の適用条件］（１）の①に規定する金額をいい、会計帳簿その他の客観的資料により、その金額を当会社が確認できるものに限ります。
（２） 付属品
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１）に定める付属品をいいます。
（３） 協定保険価額保険契約締結の時におけるご契約のお車の帳簿価格をご契約のお車の価額として協定した価額（付属品の価額を含みます。）
をいいます。
（４） 保険金額
保険証券の「車両保険」欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
（５） 自己負担額
保険契約締結の時において、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定した金額で、保険証券の「車両保険」
欄に記載された自己負担額をいいます。
（６） 修理費
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（５）に定める修理費をいいます。
（７） 全損
ご契約のお車を修理することができない場合（ご契約のお車が盗難され発見されなかった場合を含みます。
）、または修理費の額が協定保険価額（注）以上となるときをいいます。
（注） 第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（８） 分損
修理費の額が協定保険価額（注）未満となるときをいいます。
（注） 第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］（４）ただし書もしくは（６）の規定を適用する場合においては、保険価額とします。
（９） 保険価額
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（２）に定める保険価額をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］（１） この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車を所有する者が、ご契約のお車についての簿価（会計処理の結果、資産項目に付された会計帳簿上の金額をいいます。）を有していること。
② 当会社とご契約者またはご契約のお車の所有者との間に、あらかじめ価額の協定についての合意があること。
（２） 当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、車両価額協定保険特約を適用しません。
第２条 ［協定保険価額および保険金額］
当会社とご契約者または被保険者（普通保険約款車両条項の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
）は、この特約により、普通保険約款車両条項第３条［保険金額］の規定にかかわらず、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
第３条 ［協定保険価額の変更］（１） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の装着等によってご契約のお車の価額が著しく増加した場合には、ご契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 保険契約締結の後、ご契約のお車の改造または付属品の取り外し等によってご契約のお車の価額が著しく減少した場合には、ご契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後のご契約のお車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３） 本条（１）および（２）の場合、当会社とご契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額に本条（１）の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の協定保険価額から本条（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（４） 本条（３）の場合には、当会社は、変更前の保険金額に対応する保険料と変更後の保険金額に対応する保険料との差に基づき計算
した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（５） 当会社は、本条（４）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項
等の場合］（６）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（４）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
（６） 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の場合において、ご契約者が書面により車両入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、同条（１）に定める入替自動車の価額を第２条［協定保険価額および保険金額］の規定により定め、その価額に協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（７） 本条（６）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（８） 当会社は、本条（７）の追加保険料を、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項

151

等の場合］（４）の追加保険料とみなします。この場合において、ご契約者が本条（７）の追加保険料を払い込まなかった場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
第４条 ［保険金額の調整］
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第１２条［保険金額の調整］の規定は適用しません。
第５条 ［損害の額の決定］
当会社が保険金を支払うべき損害の額は、普通保険約款車両条項第５条［損害の額の決定］の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 全損の場合は、協定保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額
損害の額

＝

修理費の額

−

修理に伴って生じた残存物があるときは、その残存物の価額第６条 ［お支払いする保険金の計算］
１回の事故につき当会社の支払う損害保険金の額は、普通保険約款車両条項第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。

区 分
①
②

損害保険金の額

全 損

協定保険価額分 損第５条［損害の額の決定］ ②の損害の額 − 自己負担額（注）（保険金額を限度とします。）（注） 当会社が支払責任を負う事故が複数回発生している場合は、事故の発生の順番に従って適用します。
第７条 ［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］

事故の発生に際して、当会社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、協定保険価額が保険価額を著しく超える場合には、当会社
は、協定保険価額にかかわらず、その保険価額によって損害の額を算定します。
この場合、第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］の規定の適用においては、その保険価額を協定保険価額および保険金額とします。
第８条 ［価額の評価のための告知］（１） ご契約者または被保険者は、ご契約のお車の協定保険価額を定めるに際し、当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２） ご契約のお車の協定保険価額を定めるに際し、ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第２条［協定保険価額および保険金額］または第３条［協定保険価額の変更］の規定により定めるべき額と異なった協定保険価額が定められた場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。（注）（注） この特約を解除する場合は、この特約の適用を付帯条件としている他の特約についても、あわせて解除します。
（３） 本条（２）の規定は、次の①から④のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）の事実がなくなった場合② ご契約のお車の協定保険価額を定める際、当会社が本条（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③

ご契約者または被保険者が、ご契約のお車の価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、ご契約のお車の協定保険価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて３０日を経過した場合（４） 本条（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、その損害については、第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］の規定に代えて、普通保険約款車両条項第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］（１）の規定を適用します。この場合において、既に第５条および第６条の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、普通保険約款車両条項第５条および第６条（１）の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
（５） 本条（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（６） 本条（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、ご契約者が追加保険料を払い込まなかったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、第５条および第６条の規定に代えて、普通保険約款
車両条項第５条および第６条（１）の規定を適用します。
第９条 ［帳簿等の閲覧］
当会社が保険金を支払うべき事故の発生により、当会社がこの保険契約に関し調査を必要とする場合は、ご契約者または被保険者の会計帳簿その他の書類を閲覧することができます。
第１０条 ［被害物についての当会社の権利］
この特約が適用される場合は、普通保険約款車両条項第８条［被害物についての当会社の権利］（１）中の「保険価額」を「協定保険価額」と読み替えるものとします。ただし、第７条［協定保険価額が保険価額を著しく超える場合］または第８条［価額の評価のための告知］（４）
ただし書もしくは（６）の規定が適用される場合を除きます。
第１１条 ［普通保険約款および他の特約の読み替え］
当会社は、この特約により、この特約が付帯された保険契約については、普通保険約款および適用される他の特約の規定中「車両価額協定保険特約」とあるのを｢車両「帳簿価格」協定保険特約｣と読み替えて適用します。

152

危険物積載自動車に対する対物支払限度額不適用特約第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、次の①から③の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）、特種用途自動車（キャンピング車）、二輪自動車または原動機付自転車以外であること。
② この保険契約に普通保険約款対物賠償責任条項が適用されていること。
③ この保険契約に対物賠償損害に関する火災・爆発・漏えい危険のみ補償特約または対物賠償損害に関する火災・爆発・漏えい
危険のみ高額補償特約が付帯されていないこと。
第２条 ［危険物積載自動車に対する対物支払限度額の不適用］
当会社は、この特約により、普通保険約款対物賠償責任条項第４条［お支払いする保険金の計算］
（３）
および
（４）
の規定は適用しません。

レース・ラリー出場車等補償特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める、競技、曲技または試験に係る「保険金をお支払いできない場合」の規定にかかわらず、ご契約のお車を競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用することによって生じた損害もしくは傷害に対しても、保険金を支払います。
（２） ご契約のお車の使用により生じた損害または傷害のほか、競技、曲技または試験に係る「保険金をお支払いできない場合」の規定
が、ご契約のお車以外の自動車において適用される場合には、当会社は、この特約により、その規定を適用しません。
（３） 本条（１）および（２）の場合において、ご契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を払い込んでいないときは、当会社は、この特約を適用しません。

共同保険に関する特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、この保険契約が保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約である場合に適用されます。
第２条 ［引受保険会社の独立責任］
この保険契約の引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条 ［幹事保険会社の行う事項］
ご契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る契約内容変更の手続きの完了に係る書類の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他上記①から⑨の事務または業務に付随する事項
第４条 ［幹事保険会社の行為の効果］
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条［幹事保険会社の行う事項］に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第５条 ［ご契約者等の行為の効果］
この保険契約に関しご契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

全車両一括付保特約＜用語のご説明−定義＞
この特約で使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 記名被保険者
普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の適用がある場合は、保険証券の「記名被保険者」欄に記載されている者をいいます。
なお、これらの条項の適用がない場合は、ご契約のお車の所有者をいいます。

153

（２） 中途取得自動車
保険期間の中途で記名被保険者が自ら使用するために取得した自動車で、保険証券記載の条件に該当するものをいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］（１） この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

①②

この保険契約締結の時において、記名被保険者が自ら使用するために既に取得（注）していた自動車で保険証券記載の条件に該当するもののすべてを、この保険契約によって一括して保険に付すこと。
中途取得自動車で、保険証券記載の条件に該当するもののすべてを、この保険契約によって漏れなく保険に付すこと。

（注） 所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。以下この特約において同様とします。
（２） 本条（１）にいう所有者とは、次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合② ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③ 上記①および②以外の場合

買 主
借 主
ご契約のお車を所有する者

第２条 ［中途取得自動車に対する自動補償］（１） 当会社は、この特約により、中途取得自動車に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
（２） 中途取得自動車にかかわる当会社の保険責任は、中途取得自動車が記名被保険者の直接の管理下に入った時（以下この特約において「取得時」といいます。）に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（３） 記名被保険者は、自ら使用するために、第１回目の保険証券記載の通知締切日の２か月前の応当日の翌日から保険期間の始期までに取得した自動車で、保険証券記載の条件に該当するものを、保険期間の始期における中途取得自動車に含めることができます。
（４） 本条（３）に定める自動車にかかわる当会社の保険責任は、本条（２）の規定にかかわらず、保険期間の始期に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（５） 本条（３）に定める自動車は、第４条［付保漏れがあった場合］に定める付保漏れ自動車には含みません。この場合、第８条［特約の解除または解約］（１）の①の規定は適用しません。
第３条 ［通知］（１） ご契約者または記名被保険者は、毎月、保険証券記載の通知締切日以前１か月分の中途取得自動車を、保険証券記載の通知日（以下この特約において「通知日」といいます。）までに、当会社所定の書面により当会社に通知しなければなりません。
（２） この保険契約締結の時に保険に付された自動車または中途取得自動車を、記名被保険者が廃車、譲渡または返還した場合も、本条（１）と同様とします。
第４条 ［付保漏れがあった場合］（１） この保険契約締結の時に、記名被保険者が自ら使用するために既に取得していた自動車で保険証券記載の条件に該当するものを、
この保険契約によって保険に付していなかったこと（以下この条において「付保漏れ」といいます。）が判明した場合には、当会社は、第２条［中途取得自動車に対する自動補償］の規定を適用しません。ただし、その付保漏れの事実を当会社が知った時までに第３条［通知］（１）の通知を受領している中途取得自動車を除きます。
（２） 付保漏れがご契約者または記名被保険者の故意および重大な過失によらなかったことをご契約者または記名被保険者が証明した場合で、当会社が付保漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までにご契約者または記名被保険者がその付保漏れ自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、本条（１）の規定を適用しません。
第５条 ［通知に遅滞または脱漏があった場合］
第３条［通知］（１）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、遅滞または脱漏のあった中途取得自動車（以下この特約において「通知漏れの中途取得自動車」といいます。
）および当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、第３条（１）の規定により通知されるす
べての中途取得自動車に対して、当会社は第２条［中途取得自動車に対する自動補償］の規定を適用しません。
ただし、その遅滞または脱漏が、ご契約者または記名被保険者の故意および重大な過失によらなかったことをご契約者または記名被保険者が証明した場合で、当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までにご契約者または記名被保険者がその通知漏れの中途取得自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときを除きます。
第６条 ［契約条件等の変更］（１） この保険契約締結の時に保険に付された自動車または第３条［通知］（１）の通知を当会社が既に受領している中途取得自動車について、保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、ご契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面または当会社の定める通信方法により当会社所定の連絡先にその旨を通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 第３条（１）の通知を当会社が受領していない中途取得自動車（通知漏れの中途取得自動車を除きます。）について、その取得時から保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、ご契約者は、
自動車１台ごとに、その都度書面または当会社の定める通信方法により当会社所定の連絡先にその旨を通知し、承認を請求しなけ
ればなりません。
（３） ご契約者は、本条（１）および（２）の通知（以下この特約において「契約条件の変更通知」といいます。
）を行った場合には、ご契約者または記名被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契約者は、これを撤回することはできません。
（４） ご契約者または記名被保険者は、事故が発生した場合で、契約条件の変更通知の日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う調査に協力しなけ
ればなりません。
（５） ご契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条 ［保険料の精算］（１） 当会社は、第３条［通知］（１）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を請求します。
（２） 当会社は、第３条（２）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を返還します。
（３） 当会社は、契約条件の変更通知を受領した場合は、保険証券記載の通知締切日以前１か月の間に契約条件の変更日（注）のあるものについて、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（注） 契約条件の変更通知を行った日以後のご契約者が指定する日で、保険契約の条件を変更すべき期間の初日をいいます。以下

154この特約において同様とします。
（４） 本条（１）から（３）の保険料は、毎月、保険証券記載の精算日（以下この特約において「精算日」といいます。）までに精算するものとします。
（５） 本条（１）および（３）の追加保険料（本条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。以下この条において同様とします。）を請求する場合において、その全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当会社
は、次の①または②のとおりとします。
① 本条（１）の追加保険料がある場合は、その追加保険料が払い込まれるべき精算日に対応する保険証券記載の通知締切
日の１か月前の応当日の翌日以後に取得した中途取得自動車（以下この条において「未精算等の中途取得自動車」といいます。）について発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
② 本条（３）の追加保険料または返還すべき保険料がある場合は、その追加保険料領収前に発生した事故による損害または傷害に対しては、第６条［契約条件等の変更］（１）および（２）に定める承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（６） 未精算等の中途取得自動車のうち既に精算日の到来しているものにつき、本条（１）の追加保険料の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に発生した事故による損害または傷害に対しては、本条（５）の①の規定を適用しません。
第８条 ［特約の解除または解約］（１） 当会社は、次の①から③のいずれかに該当する場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第４条［付保漏れがあった場合］（１）に該当する場合。ただし、第４条（２）の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第５条［通知に遅滞または脱漏があった場合］に該当する場合。ただし、第５条ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 当会社が第７条［保険料の精算］（１）および（３）の追加保険料（第７条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場
合は、相殺した後の保険料とします。）を請求した場合において、その全額が精算日までに払い込まれなかった場合。ただし、第７条（６）に該当する場合を除きます。
（２） ご契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第１５条［ご契約者からの保険契約の解約］の規定により解約する場合を除き、この特約を解約することができません。

全車両一括付保特約（合算特則）＜用語のご説明−定義＞
この特約で使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 記名被保険者
普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の適用がある場合は、保険証券の「記名被保険者」欄に記載されている者をいいます。
なお、これらの条項の適用がない場合は、下記（２）に規定する中途対象自動車の所有者をいいます。
（２） 中途対象自動車
保険期間の中途で新たに保険証券記載の条件に該当することとなった自動車をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

① この保険契約締結の時において、保険証券記載の条件に該当する自動車のすべてを、この保険契約によって一括して保険に付すこと。
②

中途対象自動車のすべてを、この保険契約によって漏れなく保険に付すこと。

第２条 ［中途対象自動車に対する自動補償］（１） 当会社は、この特約により、中途対象自動車に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
（２） 中途対象自動車にかかわる当会社の保険責任は、中途対象自動車がその所有者または記名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（３） 本条（２）にいう所有者とは、次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
①

中途対象自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

中途対象自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合③ 上記①および②以外の場合

買 主
借 主
中途対象自動車を所有する者（４） ご契約者または記名被保険者は、第１回目の保険証券記載の通知締切日の２か月前の応当日の翌日から保険期間の始期までに取得した自動車で、保険証券記載の条件に該当するものを、保険期間の始期における中途対象自動車に含めることができます。
（５） 本条（４）に定める自動車にかかわる当会社の保険責任は、本条（２）の規定にかかわらず、保険期間の始期に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（６） 本条（４）に定める自動車は、第４条［付保漏れがあった場合］に定める付保漏れ自動車には含みません。この場合、第８条［特約の解除または解約］（１）の①の規定は適用しません。
第３条 ［通知］（１） ご契約者または記名被保険者は、毎月、保険証券記載の通知締切日以前１か月分の中途対象自動車を、保険証券記載の通知日（以下この特約において「通知日」といいます。）までに、当会社所定の書面により当会社に通知しなければなりません。
（２） この保険契約締結の時に保険に付された自動車または中途対象自動車が、保険証券記載の条件に該当しなくなった場合も、本条（１）と同様とします。

155

第４条 ［付保漏れがあった場合］（１） この保険契約締結の時に、保険証券記載の条件に該当する自動車を、この保険契約によって保険に付していなかったこと（以下
この条において「付保漏れ」といいます。）が判明した場合には、当会社は、第２条［中途対象自動車に対する自動補償］の規定を適用しません。ただし、その付保漏れの事実を当会社が知った時までに第３条［通知］（１）の通知を受領している中途対象自動車を除きます。
（２） 付保漏れがご契約者または記名被保険者の故意および重大な過失によらなかったことをご契約者または記名被保険者が証明した場合で、当会社が付保漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までにご契約者または記名被保険者がその付保漏れ自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、本条（１）の規定を適用しません。
第５条 ［通知に遅滞または脱漏があった場合］
第３条［通知］（１）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、遅滞または脱漏のあった中途対象自動車（以下この特約において「通知漏れの中途対象自動車」といいます。
）および当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、第３条（１）の規定により通知されるす
べての中途対象自動車に対して、当会社は第２条［中途対象自動車に対する自動補償］の規定を適用しません。
ただし、その遅滞または脱漏が、ご契約者または記名被保険者の故意および重大な過失によらなかったことをご契約者または記名被保険者が証明した場合で、当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までにご契約者または記名被保険者がその通知漏れの中途対象自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときを除きます。
第６条 ［契約条件等の変更］（１） この保険契約締結の時に保険に付された自動車または第３条［通知］（１）の通知を当会社が既に受領している中途対象自動車について、保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、ご契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面または当会社の定める通信方法により当会社所定の連絡先にその旨を通知し、承認を請求しなければなりません。
（２） 第３条（１）の通知を当会社が受領していない中途対象自動車（通知漏れの中途対象自動車を除きます。）について、新たに保険証
券記載の条件に該当することとなった時から保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、ご契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面または当会社の定める通信方法により当会社所定の連絡先にその旨を通知し、承認を請求しなければなりません。
（３） ご契約者は、本条（１）および（２）の通知（以下この特約において「契約条件の変更通知」といいます。
）を行った場合には、ご契約者または記名被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契約者は、これを撤回することはできません。
（４） ご契約者または記名被保険者は、事故が発生した場合で、契約条件の変更通知の日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う調査に協力しなけ
ればなりません。
（５） ご契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条 ［保険料の精算］（１） 当会社は、第３条［通知］（１）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を請求します。
（２） 当会社は、第３条（２）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し当会社の定めるところにより計算した保険料を返還します。
（３） 当会社は、契約条件の変更通知を受領した場合は、保険証券記載の通知締切日以前１か月の間に契約条件の変更日（注）のあるものについて、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（注） 契約条件の変更通知を行った日以後のご契約者が指定する日で、保険契約の条件を変更すべき期間の初日をいいます。以下
この特約において同様とします。
（４） 本条（１）から（３）の保険料は、毎月、保険証券記載の精算日（以下この特約において「精算日」といいます。）までに精算するものとします。
（５） 本条（１）および（３）の追加保険料（本条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。以下この条において同様とします。）を請求する場合において、その全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当会社
は、次の①または②のとおりとします。

①

本条（１）の追加保険料がある場合は、その追加保険料が払い込まれるべき精算日に対応する保険証券記載の通知締切日の１か月前の応当日の翌日以後に取得した中途対象自動車（以下この条において「未精算等の中途対象自動車」といいます。）
について発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

②

本条（３）の追加保険料または返還すべき保険料がある場合は、その追加保険料領収前に発生した事故による損害または傷害に対しては、第６条［契約条件等の変更］（１）および（２）に定める承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（６） 未精算等の中途対象自動車のうち既に精算日の到来しているものにつき、本条（１）の追加保険料の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に発生した事故による損害または傷害に対しては、本条（５）の①の規定を適用しません。
第８条 ［特約の解除または解約］（１） 当会社は、次の①から③のいずれかに該当する場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第４条［付保漏れがあった場合］（１）に該当する場合。ただし、同条（２）の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第５条［通知に遅滞または脱漏があった場合］に該当する場合。ただし、第５条ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 当会社が第７条［保険料の精算］（１）および（３）の追加保険料（第７条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場
合は、相殺した後の保険料とします。）を請求した場合において、その全額が精算日までに払い込まれなかった場合。ただし、第７条（６）に該当する場合を除きます。
（２） ご契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第１５条［ご契約者からの保険契約の解約］の規定により解約する場合を除き、この特約を解約することができません。

156

運転者年齢条件に関する特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、二輪自動車または原動機付自転車であること。
② ご契約のお車を運転する者の年齢条件が保険証券に記載されていること。
第２条 ［運転者年齢条件に関する補償範囲］（１） 当会社は、この特約が付された保険契約の場合には、保険証券記載の年齢条件に基づき、次表に定めるところに従い、ご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害について、次表中、「○」のある区分においては保険金を支払い、「×」のある区分においては保険金を支払いません。
事故を起こした
運転者の年齢

２０歳以下

２１歳〜２５歳

２６歳〜２９歳

３０歳以上① ２１歳以上補償

×

○

○

○

② ２６歳以上補償

×

×

○

○

③ ３０歳以上補償

×

×

×

○

年齢条件の区分（２） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、本条（１）の規定にかかわらず、この特約は適用しません。
① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に、そのご契約のお車について生じた普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）に定める対人事故および普通保険約款対物賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］に定める対物事故

家族内新規運転者に対する自動補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 家族
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者（注）② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（注） 第２条［家族内新規運転者に対する自動補償］（１）の②に規定する事由を適用する場合は、内縁は対象となりません。
（２） 運転免許
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第８４条（運転免許）第１項に定める運転免許であって、かつ、ご契約のお車を運転することができるものをいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
（３） 免許取得日交付された運転免許証に記載されている、運転免許の取得年月日をいいます。
（４） 運転者条件
第１条［この特約の適用条件］に定める①または②のいずれかに該当する条件をいいます。
（５） 運転者条件変更
次の①または②のいずれかによる保険契約の変更をいいます。
① 運転者条件の削除② 運転者条件の変更（注）（注） 事故を起こした運転者がご契約のお車を運転している間に生じた損害または傷害に対して、当会社が保険金を支払うことができる条件への変更をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に次の①または②のいずれかの条件が適用されている場合で、かつ、ご契約者が書面をもってこの特約の適用の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときに適用されます。
① 運転者年齢条件に関する特約に規定する年齢条件② 運転者限定に関する特約に規定する「本人・配偶者限定」
第２条 ［家族内新規運転者に対する自動補償］（１） 当会社は、この特約により、事故発生の時にご契約のお車を運転していた者が次表の①または②の事由のいずれかに該当する場
合で、同表に定める事実の発生日の翌日から起算して３０日以内に、ご契約者が書面により運転者条件変更の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときは、その事実の発生日以後、当会社が運転者条件変更の承認をするまでの期間は、この保険契約に適用されている運転者条件の規定は適用せず、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い保険金を支払います。

事由

事実の発生日

① 保険期間の初日以降に、運転者条件に合致しない記名被保険者およびその家族が新たに運転免許を取得（失効および取消し後における再取得の場合を除きます。
）した場
合で、かつその事実を確認できる運転免許証の写しの提出があったとき。

免許取得日

157

② 保険期間の初日以降に、新たに家族（注）に該当するようになった場合で、かつその事実を確認できる戸籍謄本、住民票等の公的書類の写しの提出があり、当会社がこれを妥当と判断したとき。ただし、公的書類上に記載されたその事実の届出日が事故日の前日以前の場合に限ります。
（注） この事由の適用にあたっては、内縁は対象となりません。

公的書類上で家族に該当することとなった事実の発生日（２） 当会社は、この特約により、事故発生の時にご契約のお車を運転していた者が本条（１）の表中①または②の事由のいずれかに該当する場合で、その事実の発生日の翌日から起算して３１日目の日以後、保険期間の末日の翌日から起算して３０日目の日までの間に、ご契約者が書面により運転者条件変更の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときは、その事実の発生日以後、当会社が運転者条件変更の承認をするまでの期間は、この保険契約に適用されている運転者条件の規定は適用せず、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い保険金を支払います。ただし、この保険契約に適用されている普通保険約款対人賠償責任条項、
対人臨時費用条項および対物賠償責任条項の保険金に限ります。
第３条 ［追加保険料の請求］（１） 当会社は、第２条［家族内新規運転者に対する自動補償］に定める運転者条件変更の承認請求を受け、これを承認するときは、その事実の発生日以後の期間に対し、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した額を追加保険料としてご契約者に請求します。
（２） 本条（１）の規定により追加保険料を請求する場合において、ご契約者が追加保険料を払い込まない間は、当会社は、第２条の規定は適用しません。
第４条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

運転者限定に関する特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車であること。
② ご契約のお車を運転する者の範囲を限定する旨保険証券に記載されていること。
第２条 ［運転者限定に関する補償範囲］（１） 当会社は、この特約が付された保険契約の場合には、保険証券記載の運転者限定の区分に基づき、次表に定めるところに従い、表中の①から⑤に掲げる者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害について、「○」のある区分においては保険金を支払い、「×」のある区分においては保険金を支払いません。
運転者限定の区分

家族限定

本人・配偶者限定① 記名被保険者（注）○○② 記名被保険者（注）の配偶者○○③ ①または②の同居の親族○

×④ ①または②の別居の未婚の子○

×⑤ 上記①から④以外の者

×

×

事故を起こした運転者（注） 普通保険約款対人賠償責任条項および対物賠償責任条項の適用がいずれもない場合は、保険証券の「限定運転者」欄に氏名が記載された者（１名に限ります。）とします。以下この特約において同様とします。
（２） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、本条（１）の規定にかかわらず、この特約は適用しません。
① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に、そのご契約のお車について生じた普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）に定める対人事故および普通保険約款対物賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］に定める対物事故
第３条 ［保険期間の初日以降に補償対象外の運転者となった場合の特則］（１） 本条に定める規定は、ご契約者が書面をもって本特則の適用について承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
（２） 運転者限定の区分により補償の対象とならない場合であっても、次の①および②の条件をいずれも満たすときには、当会社は、第２条［運転者限定に関する補償範囲］の規定にかかわらず、保険金を支払います。
①

ご契約者または記名被保険者から、事故発生の時にご契約のお車を運転していた者が、保険期間の初日において運転者
限定の区分に該当していた事実を確認できる公的資料等の提出があり、当会社がこれを妥当と判断すること。

② ご契約者が書面により、運転者限定の削除の承認の請求を当会社に対して行い、当会社がこれを承認すること。
（３） 本条（２）の表中の②に規定する承認の請求があったときは、当会社は、次の①または②のいずれかの期間に対し、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した額を追加保険料としてご契約者に請求します。
①

ご契約者または記名被保険者から、事故発生の時にご契約のお車を運転していた者が、運転者限定の区分に該当しなくなった事実の発生日を特定できる資料の提出があり、当会社がこれを確認できる場合は、その事実の発生日から保険期間の末日までの期間② 上記①以外の場合は、保険期間の初日から保険期間の末日までの期間

158

（４） 本条（３）の規定により追加保険料を請求する場合において、ご契約者が追加保険料を払い込まない間は、当会社は、本条（２）の規定は適用しません。

保険料分割払特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 払込期日
次の①または②の期日をいいます。
① 口座振替の方法による場合
指定口座から当会社の口座への保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
② 口座振替以外の方法による場合
ご契約者が当会社に保険料を払い込む期日であって、保険証券記載の払込期日をいいます。
（２） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（３） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（４） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。
（５） 追加保険料
普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料をいいます。
（６） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

Ⅰ．共通条項
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

Ⅱ．契約保険料払込条項
第１条 ［保険料の分割払］

当会社は、この条項の規定により、ご契約者が年額保険料（この保険契約に定められた保険料の総額をいいます。
）を、保険証券に記載された回数および金額（以下この特約において「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第２条 ［分割保険料の払込み］
ご契約者は、次表に定める期日までに、分割保険料を払い込まなければなりません。
区

分

期

日

① 第１回分割保険料

この保険契約の締結時② 第２回以降の分割保険料

保険期間の初日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日第３条 ［第２回以降の分割保険料の口座振替］（１） ご契約者は、この保険契約の締結の際に、次の①および②に定める手続を行い、第２回以降の分割保険料を、口座振替の方法により払い込むこととします。
① 指定口座を提携金融機関に設定すること。
② 当会社へ損害保険料口座振替依頼書を提出すること。
（２） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替の方法による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に分割保険料が払い込まれたものとみなします。
（３） 第２回分割保険料がその払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの条項の規定を適用します。
（４） ご契約者は、払込期日の前日までに、分割保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５） 本条（１）から（４）の規定にかかわらず、ご契約者は、当会社の定めるところにより、第２回以降の分割保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第４条 ［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割保険料の払込み］ に定める期日までに分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、次表に定める事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
区①

分

第１回分割保険料の払込みがな
かった場合保険金を支払わない事故
保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生した事故

159

その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
ただし、ご契約者がその払込期日の属する月の翌月末までにその分割保険料を払い込んだ場合を除きます。

②

第２回以降の分割保険料の払込みがなかった場合（２） 本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回以降の口座振替の方法による分割保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社は、ご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第５条 ［この保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］
次表の①または②のいずれかの解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
解除事由

解除の効力が発生する時

払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合

その分割保険料を払い込むべき払込
期日①② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下この②において「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合

次回払込期日

Ⅲ．追加保険料払込条項
第１条 ［追加保険料の分割払］（１） 保険契約の内容に変更が発生し、当会社が追加保険料を請求した場合には、ご契約者は、この条項の規定により、追加保険料を、
未経過期間等によって当会社が定める回数および金額（以下この特約において「分割追加保険料」といいます。
）に分割して払い込む
こととします。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する場合には、ご契約者は、追加保険料の全額を口座振替以外の方法により一時に当会社に払い込まなければなりません。
① ご契約者が追加保険料を一時に払い込む旨の申出を行った場合② ご契約者が第２回以降の分割保険料を口座振替以外の方法により払い込んでいる場合
第２条 ［分割追加保険料の払込み］（１） ご契約者は、次表に定める期日までに、第１回分割追加保険料を払い込まなければなりません。
区分①

第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合②

第１回分割追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合

期日

変更日（注）の属する月の翌月の払込期日変更日（注）（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（２） ご契約者は、第２回以降の分割追加保険料については、第１回分割追加保険料を払い込むべき期日の属する月の翌月以降、分割保険料の額に分割追加保険料の額を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回以降の分割保険料」とみなして、契約保険料払込条項の規定を適用します。
第３条 ［第１回分割追加保険料の口座振替］（１） 第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合は、ご契約者または被保険者は、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行わなければなりません。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により通知を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） ご契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）に規定する通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契
約者は、これを撤回することはできません。
（４） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第１回分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に第１回分割追加保険料が払い込まれたものとみなします。
（５） 第１回分割追加保険料がその払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由
により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第１回分割追加保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
（６） ご契約者は、払込期日の前日までに、その払込期日に払い込むべき分割保険料と第１回分割追加保険料の合計額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条 ［第１回分割追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割追加保険料の払込み］（１） に定める期日までに第１回分割追加保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から第１回分割追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。
ただし、ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合で、ご契約者が第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までにその分割追加保険料を払い込んだときを除きます。

160

追加保険料の区分

事故の取扱い普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

①②

普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合③

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。
保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（２） 本条（１）に該当する場合であっても、ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合で、第１回分割追加保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社
はご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料および分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
（３） ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合で、変更日以後第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までの間に発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受けるときには、その支払を受ける前に、ご契約者は、第１回分割追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（４） 本条（３）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、第１回分割追加保険料の払込期日以前であり、ご契約者が、第１回分割追加
保険料をその払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回分割追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（５） 本条（４）の確約に反してご契約者が払込期日までに第１回分割追加保険料を払い込まず、かつ、払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第５条 ［この保険契約の解除−第１回分割追加保険料の払込みがない場合］
当会社は、次表の解除事由に該当する場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時から将来に向かってのみ生じます。
解除事由

解除の効力が発生する時

第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合

その変更日

保険料分割払特約（大口）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 払込期日
次の①または②の期日をいいます。
① 口座振替の方法による場合
指定口座から当会社の口座への保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
② 口座振替以外の方法による場合
ご契約者が当会社に保険料を払い込む期日であって、保険証券記載の払込期日をいいます。
（２） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（３） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（４） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、次の①または②のいずれかに該当する場合を含みます。
① ご契約者による保険契約条件の変更② この保険契約において複数の自動車を一括して保険に付している場合に、新たな自動車を追加するとき。
（５） 追加保険料
次の①または②のいずれかの追加保険料をいいます。
① 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料② この保険契約に新たに自動車を追加する場合にその自動車に対して当会社が請求する追加保険料（６） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

Ⅰ．共通条項
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、この保険契約に全車両一括付保特約（注）が付帯されていない場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。

161

（注） 全車両一括付保特約（合算特則）、全車両一括付保特約（中途取得自動車等の保険料一括精算方式）または全車両一括付保特約（中途対象自動車等の保険料一括精算方式・合算特則）である場合を含みます。
第２条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

Ⅱ．契約保険料払込条項
第１条 ［保険料の分割払］

当会社は、この条項の規定により、ご契約者が年額保険料（この保険契約に定められた保険料の総額をいいます。
）を、保険証券に記載された回数および金額（以下この特約において「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第２条 ［分割保険料の払込み］
ご契約者は、次表に定める期日までに、分割保険料を払い込まなければなりません。
区

分

期

日

① 第１回分割保険料

この保険契約の締結時② 第２回以降の分割保険料

保険期間の初日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日第３条 ［第２回以降の分割保険料の口座振替］（１） ご契約者は、この保険契約の締結の際に、次の①および②に定める手続を行い、第２回以降の分割保険料を、口座振替の方法により払い込むこととします。
① 指定口座を提携金融機関に設定すること。
② 当会社へ損害保険料口座振替依頼書を提出すること。
（２） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に分割保険料が払い込まれたものとみなします。
（３） 第２回分割保険料がその払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの条項の規定を適用します。
（４） ご契約者は、払込期日の前日までに、分割保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５） 本条（１）から（４）の規定にかかわらず、ご契約者は、当会社の定めるところにより、第２回以降の分割保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第４条 ［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割保険料の払込み］ に定める期日までに分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、次表に定める事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
区分

保険金を支払わない事故①

第１回分割保険料の払込みがな
かった場合

②

第２回以降の分割保険料の払込みがなかった場合

保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生した事故
その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
ただし、ご契約者がその払込期日の属する月の翌月末までにその分割保険料を払い込んだ場合を除きます。

（２） 本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回以降の口座振替の方法による分割保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社はご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第５条 ［この保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］
次表の①または②のいずれかの解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
解除事由

解除の効力が発生する時①

払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下この②において「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期
日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合

その分割保険料を払い込むべき払込期日②

次回払込期日

Ⅲ．追加保険料払込条項
第１条 ［追加保険料の分割払］（１） 保険契約の内容に変更が発生し、当会社が追加保険料を請求した場合には、ご契約者は、この条項の規定により、追加保険料を、
未経過期間等によって当会社が定める回数および金額（以下この特約において「分割追加保険料」といいます。
）に分割して払い込む
こととします。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する場合には、ご契約者は、追加保険料の全額を口座振替以外の方法により一時に当会社に払い込まなければなりません。
① ご契約者が追加保険料を一時に払い込む旨の申出を行った場合② ご契約者が第２回以降の分割保険料を口座振替以外の方法により払い込んでいる場合
第２条 ［分割追加保険料の払込み］（１） ご契約者は、次表に定める期日までに、第１回分割追加保険料を払い込まなければなりません。

162

区

分

期

日

① 第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合変更日（注）の属する月の翌月の払込期日② 第１回分割追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合変更日（注）（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（２） ご契約者は、第２回以降の分割追加保険料については、第１回分割追加保険料を払い込むべき期日の属する月の翌月以降、分割保険料の額に分割追加保険料の額を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回以降の分割保険料」とみなして、契約保険料払込条項の規定を適用します。
第３条 ［第１回分割追加保険料の口座振替］（１） 第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合は、ご契約者または被保険者は、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行わなければなりません。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により通知を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） ご契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）に規定する通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契
約者は、これを撤回することはできません。
（４） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第１回分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に第１回分割追加保険料が払い込まれたものとみなします。
（５） 第１回分割追加保険料がその払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由
により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第１回分割追加保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
（６） ご契約者は、払込期日の前日までに、その払込期日に払い込むべき分割保険料と第１回分割追加保険料の合計額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条 ［第１回分割追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割追加保険料の払込み］（１） に定める期日までに第１回分割追加保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から第１回分割追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。
ただし、ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合で、ご契約者が第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までにその分割追加保険料を払い込んだときを除きます。
追加保険料の区分事故の取扱い

① 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

②

普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合③ この保険契約に新たに自動車を追加する場合において、その自動車に対して当会社が請求した追加保険料の場合④

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。

保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（２） 本条（１）に該当する場合であっても、ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合で、第１回分割追加保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社
はご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料および分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
（３） ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替により払い込む場合で、変更日以後第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までの間に発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受けるときには、その支払を受ける前に、ご契約者は、第１回分割追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（４） 本条（３）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、第１回分割追加保険料の払込期日以前であり、ご契約者が、第１回分割追加
保険料をその払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回分割追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（５） 本条（４）の確約に反してご契約者が払込期日までに第１回分割追加保険料を払い込まず、かつ、払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第５条 ［この保険契約の解除−第１回分割追加保険料の払込みがない場合］
当会社は、次表の解除事由に該当する場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時から将来に向かってのみ生じます。

163

解除事由

解除の効力が発生する時

第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合

その変更日

保険料分割払特約（大口・全車両一括付保特約用）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 払込期日
次の①または②の期日をいいます。
① 口座振替の方法による場合
指定口座から当会社の口座への保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
② 口座振替以外の方法による場合
ご契約者が当会社に保険料を払い込む期日であって、保険証券記載の払込期日をいいます。
（２） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（３） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（４） 追加保険料
次の①から③のいずれかに該当する追加保険料をいいます。
① 全車両一括付保特約第７条［保険料の精算］（１）に定める追加保険料（同条（２）の保険料がある場合は、その額を差し引いた後の保険料とします。）② 全車両一括付保特約第７条（３）に定める追加保険料③ 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料であって、上記①および②のいずれにも該当しないもの

Ⅰ．共通条項
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、この保険契約に全車両一括付保特約（注）が付帯されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
（注） 全車両一括付保特約（合算特則）、全車両一括付保特約（中途取得自動車等の保険料一括精算方式）または全車両一括付保特約（中途対象自動車等の保険料一括精算方式・合算特則）である場合を含みます。
第２条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

Ⅱ．契約保険料払込条項
第１条 ［保険料の分割払］

当会社は、この条項の規定により、ご契約者が年額保険料（この保険契約に定められた保険料の総額をいいます。
）を、保険証券に記載された回数および金額（以下この特約において「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第２条 ［分割保険料の払込み］
ご契約者は、次表に定める期日までに、分割保険料を払い込まなければなりません。
区

分

期

日

① 第１回分割保険料

この保険契約の締結時② 第２回以降の分割保険料

保険期間の初日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日第３条 ［第２回以降の分割保険料の口座振替］（１） ご契約者は、この保険契約の締結の際に、次の①および②に定める手続を行い、第２回以降の分割保険料を、口座振替の方法により払い込むこととします。
① 指定口座を提携金融機関に設定すること。
② 当会社へ損害保険料口座振替依頼書を提出すること。
（２） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に分割保険料が払い込まれたものとみなします。
（３） 第２回分割保険料がその払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの条項の規定を適用します。
（４） ご契約者は、払込期日の前日までに、分割保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５） 本条（１）から（４）の規定にかかわらず、ご契約者は、当会社の定めるところにより、第２回以降の分割保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第４条 ［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割保険料の払込み］ に定める期日までに分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、次表に定める事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
区①

分

第１回分割保険料の払込みがな
かった場合

164

保険金を支払わない事故
保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生した事故

その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
ただし、ご契約者がその払込期日の属する月の翌月末までにその分割保険料を払い込んだ場合を除きます。

②

第２回以降の分割保険料の払込みがなかった場合（２） 本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回以降の口座振替の方法による分割保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社はご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第５条 ［この保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］
次表の①または②のいずれかの解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
解除事由

解除の効力が発生する時①

払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下この②において「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期
日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合

その分割保険料を払い込むべき払込期日②

次回払込期日

Ⅲ．追加保険料払込条項
第１条 ［追加保険料の分割払］（１） 当会社が追加保険料を請求した場合には、ご契約者は、この条項の規定により、追加保険料を、未経過期間等によって当会社が定める回数および金額（以下この特約において「分割追加保険料」といいます。）に分割して払い込むこととします。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、ご契約者が追加保険料を一時に払い込む旨の申出を行った場合には、ご契約者は、追加保険料の全額を口座振替以外の方法により一時に当会社に払い込まなければなりません。
第２条 ［分割追加保険料の払込み］（１） ご契約者は、次表に定める期日までに、第１回分割追加保険料を払い込まなければなりません。
追加保険料の区分

期日① 全車両一括付保特約第７条［保険料の精算］（１）または（３）に定める追加保険料

全車両一括付保特約第７条（４）に定める精算日② 上記①以外の追加保険料

当会社が追加保険料を請求した日（２） ご契約者は、第２回以降の分割追加保険料については、第１回分割追加保険料を払い込むべき期日の属する月の翌月以降、分割保険料の額に分割追加保険料の額を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回以降の分割保険料」とみなして、契約保険料払込条項の規定を適用します。
（３） ご契約者が第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込んでいる場合においては、第２回分割追加保険料がその払込期日までに払い込まれなかったときであっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、第２回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第２回分割追加保険料の払込期日とみなしてこの条項の規定を適用します。
第３条 ［第１回分割追加保険料の払込みがない場合の取扱い］（１） ご契約者が、第２条［分割追加保険料の払込み］（１）に定める期日までに第１回分割追加保険料を払い込まなかった場合には、この条項は適用されません。この場合、ご契約者は、追加保険料の全額を口座振替以外の方法により一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２） 本条（１）の場合には、当会社は、第１回分割追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。
追加保険料の区分①

事故の取扱い

全車両一括付保特約第７条［保険料の精算］（１）に定める追加保険料の場合

全車両一括付保特約第７条（５）の①に定めるとおりとします。

② 全車両一括付保特約第７条（３）に定める
追加保険料の場合

全車両一括付保特約第７条（５）の②に定めるとおりとします。

③ 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（ １）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険
料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

④

普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合⑤

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。

保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

165

長期契約保険料分割払特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 払込期日指定口座から当会社の口座への保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
（２） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（３） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（４） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。
（５） 追加保険料
普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料をいいます。
（６） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

Ⅰ．共通条項
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

Ⅱ．契約保険料払込条項
第１条 ［保険料の分割払］

当会社は、この条項の規定により、ご契約者がこの保険契約の保険料を、保険証券に記載された回数および金額（以下この特約において「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第２条 ［分割保険料の払込み］
ご契約者は、次表に定める期日までに、分割保険料を払い込まなければなりません。
区

分

期

日

① 第１回分割保険料

この保険契約の締結時② 第２回以降の分割保険料

保険期間の初日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日第３条 ［第２回以降の分割保険料の口座振替］（１） ご契約者は、この保険契約の締結の際に、次の①および②に定める手続を行い、第２回以降の分割保険料を、口座振替の方法により払い込むこととします。
① 指定口座を提携金融機関に設定すること。
② 当会社へ損害保険料口座振替依頼書を提出すること。
（２） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替の方法による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に分割保険料が払い込まれたものとみなします。
（３） 保険料の払込方法が月払方式である場合で、第２回分割保険料がその払込期日までに払い込まれなかったときであっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社
は、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の払込期日を第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの条項の規定を適用します。
（４） ご契約者は、払込期日の前日までに、分割保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５） ご契約者は、当会社の承認を得て、分割保険料の払込方法を変更することができます。
第４条 ［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割保険料の払込み］に定める期日までに分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、次表に定める事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
区分

保険金を支払わない事故① 第１回分割保険料の払込みがなかった場合

保険期間の初日以後、第１回分割保険料を領収するまでの間に発生した事故② 第２回以降の分割保険料の払込みがなかった場合

その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故。
ただし、ご契約者がその払込期日の属する月の翌月末までにその分割保険料を払い込んだ場合を除きます。

（２） 本条（１）の②に該当する場合であっても、第２回以降の分割保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社はご契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料をあわせて請求できるものとします。

166

第５条 ［この保険契約の解除−分割保険料の払込みがない場合］
次表の①または②のいずれかの解除事由に該当する場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。

解除事由

解除の効力が発生する時①

払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 保険料の払込方法が月払方式である場合で、払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下この条において「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合

その分割保険料を払い込むべき払込期日

次回払込期日第６条 ［追加保険料の払込み］（１） 保険契約の内容に変更が発生し、当会社が追加保険料を請求した場合には、ご契約者は、変更日の属する保険年度（注）に対する追加保険料（以下この特約において「変更年度追加保険料」といいます。）の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 保険期間の初日またはその応当日から１年間をいいます。以下この条において同様とします。
（２） ご契約者が変更年度追加保険料の全額を払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から変更年度追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。

追加保険料の区分事故の取扱い普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

①②

普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合③

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。
契約内容変更の通知がなかったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（３） 当会社は、本条（１）の規定による追加保険料を請求した場合は、翌保険年度以降、分割保険料を変更します。
この場合において、変更後の分割保険料を第２条［分割保険料の払込み］（２）に定める第２回以降の分割保険料とみなして、この特約の規定を適用します。

Ⅲ．追加保険料払込条項
第１条 ［追加保険料の分割払］

契約保険料払込条項第６条［追加保険料の払込み］の規定にかかわらず、ご契約者は、この条項の規定により、変更年度追加保険料を、
未経過期間等によって当会社が定める回数および金額（以下この特約において「分割追加保険料」といいます。）に分割して払い込むことができます。
第２条 ［分割追加保険料の払込み］（１） ご契約者は、次表に定める期日までに、第１回分割追加保険料を払い込まなければなりません。
区

分

期

日

① 第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合変更日（注）の属する月の翌月の払込期日② 第１回分割追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合変更日（注）（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定める
ところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（２） ご契約者は、第２回以降の分割追加保険料については、第１回分割追加保険料を払い込むべき期日の属する月の翌月以降、分割保険料の額に分割追加保険料の額を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回以降の分割保険料」とみなして、契約保険料払込条項の規定を適用します。
第３条 ［第１回分割追加保険料の口座振替］（１） 第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合は、ご契約者または被保険者は、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行わなければなりません。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により通知を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） ご契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）に規定する通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契
約者は、これを撤回することはできません。
（４） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による第１回分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に第１回分割追加保険料が払い込まれたものとみなします。
（５） 第１回分割追加保険料がその払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由
により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、第１回分割追加保険料の払込期日の167

属する月の翌月の払込期日を第１回分割追加保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
（６） ご契約者は、払込期日の前日までに、その払込期日に払い込むべき分割保険料と第１回分割追加保険料の合計額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条 ［第１回分割追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が第２条［分割追加保険料の払込み］（１）に定める期日までに第１回分割追加保険料を払い込まなかった場合には、当会
社は、変更日から第１回分割追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。
ただし、ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合で、ご契約者が第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までにその分割追加保険料を払い込んだときを除きます。
追加保険料の区分事故の取扱い普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

①②③

普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合

契約内容変更の通知がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（２） 本条（１）に該当する場合であっても、ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合で、第１回分割追加保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。この場合において、当会社はご契約者に対してその払込期日以後既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料および分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
（３） ご契約者が第１回分割追加保険料を口座振替の方法により払い込む場合で、変更日以後第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までの間に発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受けるときには、その支払を受ける前に、ご契約者は、第１回分割追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（４） 本条（３）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、第１回分割追加保険料の払込期日以前であり、ご契約者が、第１回分割追加
保険料をその払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、第１回分割追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（５） 本条（４）の確約に反してご契約者が払込期日までに第１回分割追加保険料を払い込まず、かつ、払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第５条 ［この保険契約の解除−第１回分割追加保険料の払込みがない場合］
当会社は、次表の解除事由に該当する場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、同表に定める時から将来に向かってのみ生じます。
解除事由
第１回分割追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合

解除の効力が発生する時
その変更日

立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） クレジットカードの名義人
クレジットカード発行会社との間で締結された会員規約等（以下この特約において「会員規約等」といいます。）により会員として認められた者またはクレジットカードの使用を認められた者をいいます。
（２） オーソリゼーション
クレジットカードの使用に際して、当会社が、クレジットカード発行会社に対し、次の①および②について確認を行うことをいいます。
① そのクレジットカードが利用可能な状態であること。
② クレジットカードを使用して払い込む保険料の額がそのクレジットカードの利用限度額内であること。
（３） 解除・解約時追加保険料［保険契約の解除または解約による追加保険料の払込み］に定める額
無事故返戻金付長期契約保険料平準分割払特約第１４条
をいいます。
れい（４） 有効性確認
当会社が、クレジットカード発行会社へ、そのクレジットカードが利用可能な状態であることを確認し、使用の適否の判定を受領することをいい、当会社とクレジットカード発行会社との間の約定によってオーソリゼーションとみなされるものをいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に無事故返戻金付長期契約保険料平準分割払特約が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。
れい

168

第２条 ［クレジットカードによる保険料の払込み］
当会社は、この特約により、当会社の指定するクレジットカード（以下この特約において「クレジットカード」といいます。）を使用して、ご契約者が、この保険契約の保険料（注）を払い込むことを承認します。ただし、クレジットカードの名義人とご契約者が同一である場
合に限ります。
（注） 分割保険料、追加保険料、解除・解約時追加保険料等当会社に払い込まれる保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第３条 ［クレジットカードによる保険料の領収］（１） ご契約者からクレジットカードを使用してこの保険契約の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会員規約等に従いクレジッ
トカードが使用された場合には、当会社は、オーソリゼーションおよびオーソリゼーションの番号の取得を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時（保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時）に、第１回保険料を領収したものとみなします。
（２） 第２回以降の保険料について、当会社がそのクレジットカードの有効性確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承認した場合には、 当会社は、その保険料を払い込むべき期日に、その保険料を領収したものとみなします。
（３） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、本条（１）および（２）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合。ただし、ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（４） 当会社は、この特約により払い込まれた第２回以降の保険料については、保険料領収証を発行しません。
第４条 ［立替払保証］（１） 当会社は、この特約により、次の①から③のいずれかに該当する保険料については、第３条［クレジットカードによる保険料の領収］ （２）に規定する有効性確認において有効性を否認された場合であっても、クレジットカード発行会社との約定に基づいて立替払保証（以下この特約において「立替払」といいます。）を受けることができます。
① クレジットカードの有効性が否認されたとき以降の連続２回分の分割保険料② ご契約者がクレジットカードについて会員規約等に定める退会または会員資格喪失（以下この特約において「退会」といいます。）となった場合の１回分の分割保険料。ただし、クレジットカードの有効性が連続して２回否認された後、翌月末日までの間にクレジットカードについて退会となった場合を除きます。
③ クレジットカードの有効性が連続して３回否認された場合またはご契約者がクレジットカードについて退会となった場合に、当会社がこの保険契約を解除する場合の解除・解約時追加保険料（２） 当会社は、クレジットカード発行会社から立替払を受けた場合は、ご契約者に対する書面による通知をもって、その旨を通知します。
（３） クレジットカード発行会社が立替払を行った時以降において、その保険料相当額についての請求権はクレジットカード発行会社に移転します。
（４） 当会社は、ご契約者について、保険契約の内容、申込書記載事項その他の知り得た情報を、業務上必要な範囲でクレジットカー
ド発行会社に提供し利用させることがあります。
第５条 ［保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い］（１） 第３条［クレジットカードによる保険料の領収］（３）の①に規定する保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、ご契約者に保険料を直接請求できるものとします。
ただし、ご契約者がクレジットカード発行会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額については、ご契約者に請求できないものとします。
（２） ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、当会社が本条（１）の規定により保険料を請求し、ご契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第３条（１）または（２）に定める時にさかのぼって、当会社は、その保険料を領収したものとみなします。
（３） ご契約者が本条（２）に規定する保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４） 本条（３）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条 ［クレジットカードの変更］
ご契約者は、クレジットカードを同一のクレジットカード発行会社が発行する他のクレジットカードに変更することができます。ただし、ご契約者がクレジットカードを変更する旨をあらかじめ当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合に限ります。
第７条 ［ご契約後のお手続−クレジットカード退会についての通知義務］
ご契約者は、クレジットカードについて退会となった場合には、ただちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第８条 ［この特約の失効］（１） この特約は、次の①から③のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時から将来に向かってのみその効力を失います。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合② クレジットカード発行会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いまたは立替払を停止した場合③ ご契約者がクレジットカードについて退会となった場合（２） クレジットカードの有効性が連続して２回否認された後、翌月末日までの間にクレジットカードについて退会となった場合は、本条（１）の規定を適用しません。
（３） 本条（１）の場合、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この特約が失効した旨を通知します。
第９条 ［この保険契約の解除−クレジットカードによる保険料の払込みを拒んだ場合］（１） 当会社は、ご契約者がクレジットカードによる保険料の払込みを拒んだ場合、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１０条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準
用します。

169

れい

無事故返戻金付長期契約保険料平準分割払特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 追加保険料
普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料をいいます。
（２） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
（３） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約の条件の変更を含みます。
（４） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
（５） 有効性確認
当会社が、クレジットカード発行会社へ、そのクレジットカードが利用可能な状態であることを確認し、使用の適否の判定を受領することをいい、当会社とクレジットカード発行会社との間の約定によってオーソリゼーションとみなされるものをいいます。
（６） 未払込分割保険料
この保険契約の保険料総額から既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約が適用されている場合に適用されます。
第２条 ［保険料の分割払］
当会社は、この特約により、ご契約者がこの保険契約の保険料を、保険証券記載の回数および金額（以下この特約において「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条 ［保険料の払込方法］（１） 当会社は、この特約の適用により、ご契約者から、当会社の指定するクレジットカード（以下この特約において、「クレジットカー
ド」といいます。）を使用してこの保険契約にかかわる保険料（注）を払い込む旨の申出があったものとみなします。
（２） 本条（１）の規定により、ご契約者は、特段の事由がある場合を除き、クレジットカード発行会社との間で締結された会員規約等（以下この特約において、「会員規約等」といいます。
）に従って、この保険契約にかかわる保険料（注）をクレジットカードにより払い込むものとします。
（注） 分割保険料、追加保険料、解除・解約時追加保険料等当会社に払い込まれる保険料を含みます。
第４条 ［分割保険料の払込み］
ご契約者は、第３条［保険料の払込方法］（２）に定める方法により、次表に定める期日までに、分割保険料を払い込まなければなりま
せん。

区 分

期 日

第１回分割保険料

この保険契約の締結時

第２回以降の分割保険料

保険期間の初日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日（注） 上表の期日までにクレジットカードの有効性が確認されることをもって、その分割保険料が払い込まれたものとします。
第５条 ［分割保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］
ご契約者が第４条［分割保険料の払込み］ に定める期日までに分割保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、次表に定める事
故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
区 分① 第１回分割保険料の払込みがなかった場合②

第２回以降の分割保険料に対するクレジットカー
ドの有効性確認が連続して３回否認された場合保険金を支払わない事故
保険期間の初日以後第１回分割保険料を領収するまでの間に発生した事故
２回目の有効性確認に該当する分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日以後に発生した事故

第６条 ［追加保険料の分割払］（１） 当会社が追加保険料を請求した場合は、ご契約者は、追加保険料を、未経過期間等によって当会社が定める回数および金額（以下この特約において「分割追加保険料」といいます。）に分割して払い込むこととします。
（２） ご契約者は、第１回分割追加保険料については、変更日（注）までに払い込まなければなりません。
（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定める
ところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（３） ご契約者は、第２回以降の分割追加保険料については、第１回分割追加保険料を払い込むべき期日の属する月の翌月以降、分割保険料の額に分割追加保険料の額を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回以降の分割保険料」とみなして、この特約の規定を適用します。
第７条 ［第１回分割追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］
ご契約者が第６条［追加保険料の分割払］（２） に定める日までに第１回分割追加保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から第１回分割追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。

170

追加保険料の区分

事故の取扱い

① 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

② 普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません。

③

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合

保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

第８条 ［返還保険料の支払］
当会社は、特段の事由がある場合を除き、この保険契約に関して当会社から返還する保険料については、クレジットカード発行会社（注）を経由して支払うものとします。この場合、当会社は、クレジットカード発行会社に支払った時をもって、ご契約者に対して保険料を返還したものとみなします。
（注） 第３条［保険料の払込方法］の規定により保険料払込みに利用するクレジットカードの発行会社をいいます。以下第９条［無事故返戻金］において同様とします。
第９条 ［無事故返戻金］（１） 当会社は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合には、保険契約締結時の分割保険料の１回分を無事故返戻金として支払います。
① 保険期間が満了しており、かつ、当会社が保険料の全額を領収していること。
② 保険期間中に、この保険契約における被保険者に対して、当会社が保険金を支払うべき事故が発生していないこと。（注）（注） 事故が発生した場合であっても、発生した事故が、弁護士費用等補償特約、事故・故障損害付随費用補償特約その他ノンフリート等級が適用されない特約の事故のみであったときは、無事故返戻金を支払います。
（２） 当会社は、本条（１）に規定する無事故返戻金については、特段の事由がある場合を除き、クレジットカード発行会社を経由して支払うものとします。この場合、当会社は、クレジットカード発行会社に支払った時をもって、ご契約者に対して無事故返戻金を支払ったものとみなします。
（３） 当会社は、 無事故返戻金について、本条（２）に定める方法により支払うことができない場合は、当会社からご契約者に直接支払います。この場合、ご契約者は、保険証券に添えて次の書類のうち当会社の求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める請求書② その他当会社が特に必要と認める書類（４） 無事故返戻金の請求権は、保険期間の満了する日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
（５） ご契約者が正当な理由がなく本条（３）の提出書類に事実と異なる記載をし、またはその書類を偽造しもしくは変造した場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて無事故返戻金を支払います。
（６） 当会社が無事故返戻金を支払った後に、当会社が保険金を支払うべき事故が発生していたことが判明した場合は、ご契約者は、既に支払いを受けた無事故返戻金を当会社に返還しなければなりません。
第１０条 ［この保険契約の解除−有効性否認による場合］（１） 当会社は、第２回以降の分割保険料について、クレジットカードの有効性が連続して３回否認された場合（注）は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） クレジットカードの有効性が連続して２回否認された後、翌月末日までの間にクレジットカードについて会員規約等に定める退会または会員資格喪失となった場合を含みます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、クレジットカードの有効性否認が連続２回となったその２回目に該当する分割保険料を払い込むべ
き払込期日から、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１１条 ［立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約失効後の未払込分割保険料の払込み］（１） 立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約が同特約第８条［この特約の失効］の規定により失効した場合で、未払込分割保険料があるときは、ご契約者は、同特約の失効日（注）の翌月末日までに、その未払込分割保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約第８条（１）の①から③に定める事由が発生した日をいいます。以下この特約において「失効日」といいます。
（２） 本条（１）の規定によりご契約者が未払込分割保険料の全額を当会社に払い込んだ場合は、当会社は、ご契約者が未払込分割保険料の全額を払い込んだ時以後、第１条［この特約の適用条件］、第３条［保険料の払込方法］、 第４条［分割保険料の払込み］、第６条［追加保険料の分割払］および第８条［返還保険料の支払］の規定は適用しません。
第１２条 ［未払込分割保険料の払込みがない場合の取扱い］
当会社は、第１１条［立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約失効後の未払込分割保険料の払込み］（１）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合には、失効日の翌月末日の翌日以後に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１３条 ［この保険契約の解除−未払込分割保険料の払込みがない場合］（１） 当会社は、第１１条［立替払保証付クレジットカードによる保険料払込に関する特約失効後の未払込分割保険料の払込み］（１）に規定する期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、失効日の翌月末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１４条 ［保険契約の解除または解約による追加保険料の払込み］
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款および特約の規定により、この保険契約が解除または解約された場合には、次の算式
によって算出される額を解除・解約時追加保険料として、ご契約者に請求します。
れい

れい

れい

れい

れい

れい

れい

れい

れい

れい

れい

171

ただし、算式によって算出された額がマイナスの場合は、その額をご契約者に返還します。
解除・解約時
追加保険料＝

ご契約者が、解除日または解約日（注ⅰ）に未払込分割保険料を一括して当会社に払い込むとした場合に、払い込むべき額（注ⅱ）−

当会社の定めるところに従い算出
した解除日または解約日から保険期間の満了する日までの期間に相当する保険料の額（注ⅰ）「解除日または解約日」とは、この保険契約の解除または解約の効力が発生する日をいいます。
（注ⅱ） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める保険契約条件の変更を行い、それに伴い分割保険料の変更を行った場合は、変更後の分割保険料により算出します。

クレジットカードによる保険料払込に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） クレジットカードの名義人
クレジットカード発行会社との間で締結された会員規約等（以下この特約において「会員規約等」といいます。）により会員として認められた者またはクレジットカードの使用を認められた者をいいます。
（２） オーソリゼーション
クレジットカードの使用に際して、当会社が、クレジットカード発行会社に対し、次の①および②について確認を行うことをいいます。
① そのクレジットカードが利用可能な状態であること。
② クレジットカードを使用して払い込む保険料の額がそのクレジットカードの利用限度額内であること。
第１条 ［クレジットカードによる保険料の払込み］
当会社は、この特約により、当会社の指定するクレジットカード（以下この特約において「クレジットカード」といいます。）を使用して、ご契約者が、この保険契約の保険料（注）を払い込むことを承認します。ただし、クレジットカードの名義人とご契約者が同一である場
合に限ります。
（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］
（１）、
（２）、
（４）または（６）に定める追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条 ［クレジットカードによる保険料の領収］（１） ご契約者から、クレジットカードを使用してこの保険契約の保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、会員規約等に従いクレジッ
トカードが使用された場合には、当会社は、オーソリゼーションおよびオーソリゼーションの番号の取得を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時（保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時）に、その保険料を領収したものとみなします。
（２） 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、本条（１）の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合。ただし、ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条 ［保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い］（１） 第２条［クレジットカードによる保険料の領収］（２）の①に規定する保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、ご契約者に保険料を直接請求できるものとします。
ただし、ご契約者がクレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全額または一部を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額についてご契約者に請求できないものとします。
（２） ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、本条（１）の規定により当会社が保険料を請求し、ご契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第２条（１）に定める時にさかのぼって、当会社は、その保険料を領収したものとみなします。
（３） ご契約者が本条（２）に規定する保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４） 本条（３）に規定する解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条 ［保険料の返還の特則］
普通保険約款基本条項およびこれに付帯されている他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、クレジッ
トカード発行会社からの保険料相当額の全額の領収を確認した後に、ご契約者に対し保険料を返還します。ただし、次の①または②に該当する場合を除きます。
① 第３条［保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い］（２）の規定により、ご契約者が当会社に保険料を直接払い込んだ場合② ご契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全額を既に支払っている場合
第５条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

契約時払込保険料の口座振替特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

172

（１） 契約時払込保険料① 保険料を一時に払い込む場合
この保険契約に定められた保険料の総額をいいます。
② 保険料を分割して払い込む場合（注）「第１回分割保険料」をいいます。
（注） この保険契約に保険料分割払特約、保険料分割払特約（大口）、保険料分割払特約（大口・全車両一括付保特約用）または長期契約保険料分割払特約が適用されており、契約保険料を分割して払い込む場合をいいます。以下この特約において「分割払」といいます。
（２） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（３） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（４） 払込期日指定口座から当会社の口座への契約時払込保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］（１） この特約は、保険契約締結の際に、ご契約者が契約時払込保険料を口座振替の方法により払い込むことについて当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合であって、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 保険契約締結の時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結およびご契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
ただし、ご契約者が、この特約を付帯して保険契約を締結した旨を書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接通知を行う場合は、この保険契約の締結およびご契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出の期限は、保険期間の初日（注）までとします。
（注） この特約を付帯して保険契約を締結した旨の通知を当会社が受領した日と保険期間の初日が同じ日である場合は、保険期間の初日の保険責任開始時とします。
（２） 本条（１）の②に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により通知等を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により通知等を受領した旨の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
第２条 ［契約時払込保険料の払込み］（１） この特約により、契約時払込保険料は、払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えられることによって払い込まれるものとします。
（２） 払込期日までに、契約時払込保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時払込保険料が払い込まれたものとみなします。
（３） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替の方法による契約時払込保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に契約時払込保険料が払い込まれたものとみなします。
（４） ご契約者は、払込期日の前日までに契約時払込保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５） 次の①または②のいずれかに該当する場合で、払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月となるときは、当会社は、第２回分
割保険料と契約時払込保険料を同時に指定口座から当会社の口座に振り替えます。
① この保険契約に保険料分割払特約または保険料分割払特約（大口）または保険料分割払特約（大口・全車両一括付保特約用）が付帯されている場合② この保険契約に長期契約保険料分割払特約が付帯されており、払込方法が月払の場合第３条 ［払込期日までに契約時払込保険料が払い込まれなかった場合等の取扱い］（１） 払込期日までに契約時払込保険料が払い込まれなかった場合には、ご契約者は、払込期日の属する月の翌月末までに、契約時払込保険料の全額を一時に、当会社の指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２） 本条（１）の規定により契約時払込保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時払込保険料が払い込まれたものとみなします。
（３） ご契約者が本条（１）に規定する契約時払込保険料を払い込まなかったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、保険料の払込方法が分割払であるときは、当会社はご契約者に対して第２回以降の分割保険料とあわせて請求できるものとします。
（４） 契約時払込保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、ご契約者は、契約時払込保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５） 本条（４）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、契約時払込保険料の払込期日以前であり、ご契約者が、契約時払込保険料を
その払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、契約時払込保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（６） 本条（５）の確約に反してご契約者が払込期日までに契約時払込保険料を払い込まず、かつ、払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条 ［この保険契約の解除−契約時払込保険料の払込みがない場合］（１） 払込期日の属する月の翌月末までに、契約時払込保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

契約時保険料のコンビニエンスストア等における払込特約
第１条 ［この特約の適用条件］（１） この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① ご契約者（注１）がこの保険契約の保険料を一時に払い込む場合で、かつ、保険契約締結の際に、当会社とご契約者（注１）との173

間に、あらかじめこの保険契約に定められた保険料の総額（以下この特約において「契約時保険料」といいます。）を当会社の所定のコンビニエンスストア等の収納窓口で払い込むことについての合意があること。
（注１） 保険契約者をいいます。以下この特約において同様とします。
② この保険契約の締結が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
ただし、ご契約者が、この特約を付して保険契約を締結した旨を書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接通知を行う場合は、この保険契約の締結が、保険期間の初日（注２）までになされていることとします。
（注２） この特約を付して保険契約を締結した旨の通知を当会社が受領した日と保険期間の初日が同じ日である場合は、保険期間の初日の保険責任開始時とします。
（２） 本条（１）の②の通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注３）を経由した通信により通知等を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により通知等を受領した旨の表示をします。
（注３） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
第２条 ［契約時保険料の払込み］（１） ご契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月末（以下この特約において「契約時保険料払込期日」といいます。）までに、契約時保険料の全額を一時に当会社の所定のコンビニエンスストア等の収納窓口に払い込まなければなりません。
（２） 契約時保険料払込期日までに、契約時保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時保険料が払い込まれたものとみなします。
第３条 ［契約時保険料払込期日までに契約時保険料が払い込まれなかった場合等の取扱い］（１） 契約時保険料払込期日までに契約時保険料が払い込まれなかった場合には、ご契約者は、契約時保険料払込期日の属する月の翌月末までに、契約時保険料の全額を一時に、当会社の指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２） 本条（１）の規定により契約時保険料が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、保険期間の始まった時に契約時保険料が払い込
まれたものとみなします。
（３） 契約時保険料が払い込まれる前に生じたこの保険契約で定める保険金支払事由（その原因を含みます。
）に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、ご契約者は、契約時保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条 ［この保険契約の解除−契約時保険料の払込みがない場合］（１） 契約時保険料払込期日の属する月の翌月末までに、契約時保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条 ［保険料返還の特則］
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料の返還については、当会社が契約時保険料相当額の領収を確認した後に行います。

臨時代替自動車補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 臨時代替自動車
ご契約のお車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいい、次の①から⑤のいずれかに該当する者が所有する自動車（注ⅰ）は対象となりません。（注ⅱ）① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 上記①から④の使用人（注ⅰ） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃貸借契約により借入れた自動車を含みます。
（注ⅱ） 被代替自動車が２台以上ある場合の該当する臨時代替自動車は、次のア．からイ．の順によって定めるものとします。
ア．被代替自動車と同一の用途および車種（普通保険約款別表Ⅲに掲げる用途および車種をいいます。）の代替自動車
イ．被代替自動車が整備工場等の管理下に入った順に従って、記名被保険者の管理下に入った順（２） 被代替自動車
ご契約のお車のうち、整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない自動車をいいます。
（３） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の適用がある場合に適用されます。
第２条 ［この特約の補償内容−対人賠償］（１） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項
および対人臨時費用条項（これらの条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、次の①から⑤のいずれかに該当する者に限ります。

① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

174

④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 上記①から④の使用人（２） 本条（１）の場合において、臨時代替自動車に自賠責保険等の契約が締結されていないときは、普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（２）の規定にかかわらず、当会社は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を含めて、保険金を支払います。
（３） 本条（２）の適用においては、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第８条［当会社による解決］（３）の表中③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第３条 ［この特約の補償内容−対物賠償］（１） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、第２条［この特約の補償内容−対人賠償］（１）に定める①から⑤のいずれかに該当する者に限ります。
（２） 当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の規定にかかわらず、被保険者が使用または管理する臨時代替自動車に生じた車両損害（臨時代替自動車自体に直接生じた損害に限ります。
（注ⅰ）について、被保険者が）法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、次表の①または②の区分に従い、本条（１）の規定を適用し、保険金を支払います。
ただし、同表に規定するいずれか一方の支払責任を適用したときに、当会社が保険金を支払うべき場合に限ります。
区 分

支払責任

被代替自動車に締結されている車両保険契約を適用する場合

臨時代替自動車を被代替自動車とみなして普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項を適用した場
合に、当会社が負担する支払責任。
ただし、保険金額および自己負担額の条件は適用しません。

② 臨時代替自動車に締結されている車両保険契約等を適用する場合

臨時代替自動車の車両保険契約等（注ⅱ）から保険金を支払うことができる場合の、その車両保険契約等の支払責任（注ⅲ）。
ただし、保険金額（共済金額）および自己負担額の条件は適用しません。

①（注ⅰ） 普通保険約款車両条項により保険金支払の対象となる車両損害（同条項第６条［お支払する保険金の計算］（２）に定める費用を含みます。）に限るものとし、その車両損害に付随して支払われる費用保険金等は対象となりません。
（注ⅱ） 普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）と全部または一部について支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。
（注ⅲ） 付帯される他の特約（運転者の年齢条件や範囲に関する特約等）を適用したときに、車両保険金が支払われる場合に限ります。
（３） 本条（２）の規定により支払う保険金に対しては、本条（１）の保険金に含めて、被代替自動車に締結されている対物賠償保険契約の保険金額および自己負担額を適用します。
（４） 被保険者が本条（２）の②の規定に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、臨時代替自動車の車両保険契約等の内容を把握するための書類または証拠を当会社に提出しなけ
ればなりません。
第４条 ［この特約の補償内容−人身傷害］
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第５条 ［この特約の補償内容−自損傷害］
当会社は、この保険契約に自損傷害特約が適用されている場合には、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、自損傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第６条 ［この特約の補償内容−無保険車傷害］
当会社は、この保険契約に車内無保険車傷害特約が適用されている場合には、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、車内無保険車傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第７条 ［補償される期間−保険期間］（１） この特約で補償される期間は、臨時代替自動車が記名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、その管理下を離れた時または被代替自動車が整備工場等の管理下を離れ、記名被保険者の直接の管理下に戻った時のいずれか早い時に終わります。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、保険期間の始期において既に記名被保険者の管理下に入っている臨時代替自動車については、その始期をもって当会社の保険責任は始まり、また記名被保険者が臨時代替自動車を管理中であっても、保険期間の終期をもって当会社の保険責任は終わります。
第８条 ［この特約を適用しない場合］（１） 当会社は、この保険契約に全車両一括付保特約が適用されている場合で、同特約第４条［付保漏れがあった場合］または同特約第５条［通知に遅滞または脱漏があった場合］の規定により、同特約第２条［中途取得自動車に対する自動補償］の規定が適用されない
ときは、この特約を適用しません。
（２） 当会社は、この保険契約に全車両一括付保特約（中途取得自動車等の保険料一括精算方式）が適用されている場合で、同特約第４条［付保漏れがあった場合］または同特約第５条［通知に遅滞または脱漏があった場合］の規定により、同特約第２条［中途取得自動車に対する自動補償］の規定が適用されないときは、この特約を適用しません。
第９条 ［他車運転補償特約等との関係］
この保険契約に適用されている他車運転補償特約、他車運転補償特約（二輪・原付）および法人他車運転補償特約により保険金が支払われる場合は、当会社は、この特約による保険金を支払いません。
第１０条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

175

臨時代替自動車補償特約（合算特則）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 臨時代替自動車
臨時代替自動車とは、ご契約のお車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいい、次の①から③のいずれかに該当する者が所有する自動車（注ⅰ）は対象となりません。（注ⅱ）① ご契約のお車の所有者② 記名被保険者③ 上記①または②の使用人（注ⅰ） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃貸借契約により借入れた自動車を含みます。
（注ⅱ） 被代替自動車が２台以上ある場合の該当する臨時代替自動車は、次のア．からイ．の順によって定めるものとします。
ア．被代替自動車と同一の用途および車種（普通保険約款別表Ⅲに掲げる用途および車種をいいます。）の代替自動車
イ．被代替自動車が整備工場等の管理下に入った順に従って、記名被保険者の管理下に入った順（２） 被代替自動車
ご契約のお車のうち、整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない自動車をいいます。
（３） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
（４） 所有者
所有者とは、次の①から③のいずれかに該当する者とします。
①

ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合②

ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合

買 主③

上記①および②以外の場合

借 主
ご契約のお車を所有する者

第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項が適用されていること。
② この保険契約に全車両一括付保特約（合算特則）または全車両一括付保特約（中途対象自動車等の保険料一括精算方式・合算特則）が適用されていること。
第２条 ［この特約の補償内容−対人賠償］（１） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項
および対人臨時費用条項（これらの条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者およびその使用人に限ります。
（２） 本条（１）の場合において、臨時代替自動車に自賠責保険等の契約が締結されていないときは、普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（２）の規定にかかわらず、当会社は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を含めて、保険金を支払います。
（３） 本条（２）の適用においては、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第８条［当会社による解決］（３）の表中③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第３条 ［この特約の補償内容−対物賠償］（１） 当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者およびその使用人に限ります。
（２） 当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の規定にかかわらず、被保険者が使用または管理する臨時代替自動車に生じた車両損害（臨時代替自動車自体に直接生じた損害に限ります。
（注ⅰ）について、被保険者が）法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、次表の①または②の区分に従い、本条（１）の規定を適用し、保険金を支払います。
ただし、同表に規定するいずれか一方の支払責任を適用したときに、当会社が保険金を支払うべき場合に限ります。

区 分

支払責任

被代替自動車に締結されている車両
保険契約を適用する場合

臨時代替自動車を被代替自動車とみなして普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項を適用した場合に、当会社が負担する支払責任。
ただし、保険金額および自己負担額の条件は適用しません。

①②

臨時代替自動車に締結されている車両保険契約等を適用する場合

臨時代替自動車の車両保険契約等（注ⅱ）から保険金を支払うことができる場合の、その車両保険契約等の支払責任（注ⅲ）。
ただし、保険金額（共済金額）および自己負担額の条件は適用しません。

（注ⅰ） 普通保険約款車両条項により保険金支払の対象となる車両損害（同条項第６条［お支払する保険金の計算］（２）に定める
費用を含みます。）に限るものとし、その車両損害に付随して支払われる費用保険金等は対象となりません。
（注ⅱ） 普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）と全部または一部について支払責任が同じである保険契
約または共済契約をいいます。
（注ⅲ） 付帯される他の特約を適用したときに、車両保険金が支払われる場合に限ります。
（３） 本条（２）の規定により支払う保険金に対しては、本条（１）の保険金に含めて、被代替自動車に締結されている対物賠償保険契約の保険金額および自己負担額を適用します。

176

（４） 被保険者が本条（２）の②の規定に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、臨時代替自動車の車両保険契約等の内容を把握するための書類または証拠を当会社に提出しなけ
ればなりません。
第４条 ［この特約の補償内容−人身傷害］
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第５条 ［この特約の補償内容−自損傷害］
当会社は、この保険契約に自損傷害特約が適用されている場合には、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、自損傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第６条 ［この特約の補償内容−無保険車傷害］
当会社は、この保険契約に車内無保険車傷害特約が適用されている場合には、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、車内無保険車傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第７条 ［補償される期間−保険期間］（１） この特約で補償される期間は、臨時代替自動車がご契約のお車の所有者または記名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、その管理下を離れた時または被代替自動車が整備工場等の管理下を離れ、ご契約のお車の所有者または記名被保険者の直接の管理下に戻った時のいずれか早い時に終わります。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、保険期間の始期において既にご契約のお車の所有者または記名被保険者の管理下に入っている臨時代替自動車については、その始期をもって当会社の保険責任は始まり、またご契約のお車の所有者または記名被保険者が臨時代替自動車を管理中であっても、保険期間の終期をもって当会社の保険責任は終わります。
第８条 ［この特約を適用しない場合］（１） 当会社は、この保険契約に全車両一括付保特約（合算特則）が適用されている場合で、同特約第４条［付保漏れがあった場合］または同特約第５条［通知に遅滞または脱漏があった場合］の規定により、同特約第２条［中途対象自動車に対する自動補償］の規定が適用されないときは、この特約を適用しません。
（２） 当会社は、この保険契約に全車両一括付保特約（中途対象自動車等の保険料一括精算方式・合算特則）が適用されている場合で、同特約第４条［付保漏れがあった場合］または同特約第５条［通知に遅滞または脱漏があった場合］の規定により、同特約第２条［中途対象自動車に対する自動補償］の規定が適用されないときは、この特約を適用しません。
第９条 ［法人他車運転補償特約（合算特則）との関係］
この保険契約に適用されている法人他車運転補償特約（合算特則）により保険金が支払われる場合は、当会社は、この特約による保険金を支払いません。
第１０条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款基本条項およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

他車運転補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 指定運転者
記名被保険者が法人の場合において、ご契約者が指定した法人の代表権を有する者であって、保険証券記載の指定運転者をいいます。
（２） 他の自動車
ご契約のお車以外の自動車であって、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている自動車をいいます。
① 用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨
物車、自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② 次のア．またはイ．に規定する自動車に該当しないこと。
ア．記名被保険者が個人の場合

記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が、所有（注）または常時使用する自動車

イ．記名被保険者が法人の場合

記名被保険者、指定運転者、その配偶者または指定運転者もしくはその配偶者の同居の親族が、所有（注）または常時使用する自動車（注） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（３） 家族
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者（保険証券に指定運転者が記載されている場合は、指定運転者とします。）の配偶者② 記名被保険者または上記①の同居の親族③ 記名被保険者または上記①の別居の未婚の子（４） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
（５） 他の運転自動車の車両保険契約等第３条［この特約の補償内容−対物賠償］（２）に規定する他の運転自動車において、普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）と全部または一部について支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかに該当すること。

177

ア．記名被保険者が個人であること。
イ．記名被保険者が法人であって、保険証券に指定運転者が記載されていること。
第２条 ［この特約の補償内容−対人賠償］（１） 当会社は、記名被保険者（保険証券に指定運転者が記載されている場合は、指定運転者とします。以下この特約において同様とします。）またはその家族が、自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。以下この特約において同様とします。）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項および対人臨時費用条項（これらの条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者およびその家族に限ります。
（２） 本条（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていないときは、普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（２）の規定にかかわらず、当会社は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を含めて、保険金を支払います。
（３） 本条（２）の適用においては、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第８条［当会社による解決］（３）の表中③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第３条 ［この特約の補償内容−対物賠償］（１） 当会社は、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合の被保険者は、記名被保険者およびその家族に限ります。
（２） 当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の規定にかかわらず、被保険者が運転中の他の自動車（以下この条において「他の運転自動車」といいます。）に生じた車両損害（他の運転自動車自体に直接生じた損害に限ります。）（注ⅰ）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、次表の①または②の区分に従い、本条（１）の規定を適用し、保険金を支払います。
ただし、同表に規定するいずれか一方の支払責任を適用したときに、当会社が保険金を支払うべき場合に限ります。
区 分

支払責任

ご契約のお車に締結されている車両保険
契約を適用する場合

他の運転自動車をご契約のお車とみなして普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。
）および基本条項を適用した場合に、当会社が負担する支払責任。
ただし、保険金額および自己負担額の条件は適用しません。

他の運転自動車に締結されている車両保険契約等を適用する場合

他の運転自動車の車両保険契約等から保険金を支払うことができる場合の、その車両保険契約等の支払責任（注ⅱ）。
ただし、保険金額（共済金額）および自己負担額の条件は適用しません。

①②（注ⅰ） 普通保険約款車両条項により保険金支払の対象となる車両損害（同条項第６条［お支払いする保険金の計算］（２）に定める費用を含みます。）に限るものとし、その車両損害に付随して支払われる費用保険金等は対象となりません。
（注ⅱ） 付帯される他の特約（運転者の年齢条件や範囲に関する特約等）を適用したときに、車両保険金が支払われる場合に限ります。
（３） 本条（２）の規定により支払う保険金に対しては、本条（１）の保険金に含めて、ご契約のお車に締結されている対物賠償保険契約の保険金額および自己負担額を適用します。
（４） 被保険者が本条（２）の②の規定に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２４条［保険金のご請求］（２）に定める書類または証拠のほか、他の運転自動車の車両保険契約等の内容を把握するための書類または証拠を当会社に提出しなけ
ればなりません。
第４条 ［この特約の補償内容−人身傷害］（１） 当会社は、この保険契約に普通保険約款車内人身傷害条項が適用されている場合には、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
（２） この保険契約に指定運転者に関する人身傷害車外危険補償特約が適用されている場合には、本条（１）の規定は適用しません。
第５条 ［この特約の補償内容−自損傷害］
当会社は、この保険契約に自損傷害特約が適用されている場合には、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、自損傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）
を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。）の記名被保険者およびその家
族に限ります。
第６条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項、対人臨時費用条項、対物賠償責任条項、車内人身傷害条項、基本条項および自損傷害特約の規定による場合のほか、次の①から⑤のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（家事を除きます。）のために、その使用者の所有（注）する自動車を運転しているとき。
② 被保険者が役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）となっている法人の所有（注）する自動車を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。
⑤ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（以下この⑤において「その未婚の子」といいます。）が所有（注）または常時使用する自動車をその未婚の子が自ら運転者として運転中のとき。
（注） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
第７条 ［ご契約のお車の譲渡の場合］
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条［ご契約のお車の譲渡］（３）の規定は適用しません。
第８条 ［読み替え規定］
保険証券に指定運転者の記載がある場合、この特約を適用するに際しては、普通保険約款および適用される他の特約の規定中「記名178

被保険者」とあるのは、「指定運転者」と読み替えて適用するものとします。

他車運転補償特約（二輪・原付）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 指定運転者
記名被保険者が法人の場合において、ご契約者が指定した法人の代表権を有する者であって、保険証券記載の指定運転者をいいます。
（２） 他の自動車
ご契約のお車以外の自動車であって、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている自動車をいいます。
① 用途および車種が、自家用二輪自動車または原動機付自転車であること。
② 次のア．またはイ．に規定する自動車に該当しないこと。
ア．記名被保険者が個人の場合

記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が、所有（注）または常時使用する自動車

イ．記名被保険者が法人の場合

記名被保険者、指定運転者、その配偶者または指定運転者もしくはその配偶者の同居の親族が、所有（注）または常時使用する自動車（注） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（３） 家族
次の①から③のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者（保険証券に指定運転者が記載されている場合は、指定運転者とします。）の配偶者② 記名被保険者または上記①の同居の親族③ 記名被保険者または上記①の別居の未婚の子（４） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① ご契約のお車の用途および車種が、自家用二輪自動車または原動機付自転車であること。
② 次のア．またはイ．のいずれかに該当すること。
ア．記名被保険者が個人であること。
イ．記名被保険者が法人であって、保険証券に指定運転者が記載されていること。
第２条 ［この特約の補償内容−対人賠償］（１） 当会社は、記名被保険者（保険証券に指定運転者が記載されている場合は、指定運転者とします。以下この特約において同様とします。）またはその家族が、自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。以下この特約において同様とします。）の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項および対人臨時費用条項（これらの条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者およびその家族に限ります。
（２） 本条（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていないときは、普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（２）の規定にかかわらず、当会社は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を含めて、保険金を支払います。
（３） 本条（２）の適用においては、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第８条［当会社による解決］（３）の表中③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第３条 ［この特約の補償内容−対物賠償］
当会社は、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合の被保険者は、記名被保険者およびその家族に限ります。
第４条 ［この特約の補償内容−人身傷害］（１） 当会社は、この保険契約に普通保険約款車内人身傷害条項が適用されている場合には、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
（２） この保険契約に指定運転者に関する人身傷害車外危険補償特約が適用されている場合には、本条（１）の規定は適用しません。
第５条 ［この特約の補償内容−自損傷害］
当会社は、この保険契約に自損傷害特約が適用されている場合には、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、自損傷害特約（同特約に適用される他の特約を含みます。）
を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、他の自動車の正規の乗車装置に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。）の記名被保険者およびその家族に限ります。
第６条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項、対人臨時費用条項、対物賠償責任条項、車内人身傷害条項、基本条項および自損傷害特約の規定による場合のほか、次の①から⑤のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用者の業務（家事を除きます。）のために、その使用者の所有（注）する自動車を運転しているとき。
② 被保険者が役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）となっている法人の所有（注）する自動車を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。

179

⑤ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（以下この⑤において「その未婚の子」といいます。）が所有（注）または常時使用する自動車をその未婚の子が自ら運転者として運転中のとき。
（注） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
第７条 ［ご契約のお車の譲渡の場合］
この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条［ご契約のお車の譲渡］（３）の規定は適用しません。
第８条 ［読み替え規定］
保険証券に指定運転者の記載がある場合、この特約を適用するに際しては、普通保険約款および適用される他の特約の規定中「記名被保険者」とあるのは、「指定運転者」と読み替えて適用するものとします。

法人他車運転補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 他の自動車
次の①から④に定める条件をいずれも満たしている自動車をいいます。
① 用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨
物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② 記名被保険者または記名被保険者の役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この特約において同様とします。）もしくは使用人（記名被保険者と雇用関係のある者に限ります。以下この特約において同様とします。）が所有（注ⅰ）または常時使用する自動車でないこと。
③ 記名被保険者の業務において、記名被保険者の役員または使用人のいずれかが主としてレンタカー（注ⅱ）を使用している場合には、レンタカーでないこと。
④ 記名被保険者が自動車取扱業者である場合には、その業務として受託した自動車でないこと。
（注ⅰ） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注ⅱ） 登録番号標のひらがな文字が「わ」または「れ」の自動車および車両番号標のひらがな文字が「わ」の自動車をいいます。
（２） 中途取得自動車
全車両一括付保特約（全車両一括付保特約（中途取得自動車等の保険料一括精算方式）を含みます。）において、同特約＜用語のご説明−定義＞（２）に定める中途取得自動車をいいます。
（３） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① 記名被保険者が法人であること。
② この保険契約に全車両一括付保特約（全車両一括付保特約（中途取得自動車等の保険料一括精算方式）を含みます。以下この特約において同様とします。）が適用されていること。
第２条 ［この特約の補償内容−対人賠償］（１） 当会社は、全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、対人賠償保険契約の適用が約定されている場合には、記名被保険者の役員または使用人が、記名被保険者の業務のために自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。以下
この特約において同様とします。
）の他の自動車（以下この特約において「他の運転自動車」といいます。）を中途取得自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項および対人臨時費用条項（これらの条項に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者または記名被保険者の役員もしくは使用人に限ります。
（２） 本条（１）の場合において、他の運転自動車に自賠責保険等の契約が締結されていないときは、普通保険約款対人賠償責任条項第１条［保険金をお支払いする場合］（２）の規定にかかわらず、当会社は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を含めて、保険金を支払います。
（３） 本条（２）の適用においては、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第８条［当会社による解決］（３）の表中③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第３条 ［この特約の補償内容−対物賠償］
当会社は、全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、対物賠償保険契約の適用が約定されている場合には、他の運転自動車を中途取得自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者または記名被保険者の役員もしくは使用人に限ります。
第４条 ［車両損害についての特則］（１） 当会社は、次の①および②のいずれにも該当する場合には、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない
場合］（３）の規定にかかわらず、他の運転自動車に生じた損害（他の運転自動車自体に直接生じた損害に限ります。以下この条において「車両損害」といいます。）に関し、記名被保険者または記名被保険者の役員もしくは使用人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、第３条［この特約の補償内容−対物賠償］の規定を適用し、保険金を支払います。
① 全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、対物賠償保険契約のほかに、車両保険契約の適用が約定されていること。
② 他の運転自動車を中途取得自動車とみなして、保険証券記載の条件（保険金額および自己負担額の条件を除きます。）に従い、普通保険約款車両条項（同条項に適用される特約を含みます。
）を適用することにより当会社が保険金を支払うべき車両損害が生じたとき。
（２） 本条（１）の規定により支払う保険金に対しては、第３条の保険金に含めて、中途取得自動車に適用される対物賠償保険契約の保
険金額および自己負担額を適用します。
（注） 本特則の適用にあたっては、普通保険約款車両条項のみを適用して補償可能な損害（同条項第６条［お支払いする保険金の計算］（２）に定める費用を含みます。）が対象となります。したがって、車両損害に付随して支払われる費用保険金等の追加の補償は対象となりません。

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第５条 ［この特約の補償内容−人身傷害］
当会社は、全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、人身傷害保険契約の適用が約定されている場合には、他の運転自動車を中途取得自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第６条 ［この特約の補償内容−自損傷害］
当会社は、全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、自損傷害保険契約の適用が約定されている場合には、他の運転自動車を中途取得自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、自損傷害特約（同特約に適用される特約を含みます。
）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないよ
うに仕切られている場所を除きます。）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。）の者に限ります。
第７条 ［この特約の補償内容−無保険車傷害］（１） 当会社は、全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、無保険車傷害保険契約の適用が約定されている場合には、他の運転自動車を中途取得自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、車内無保険車傷害特約（同特約に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
（２） 当会社は、全車両一括付保特約に基づく中途取得自動車の補償条件として、人身傷害保険契約の適用が約定されている場合には、次の①または②のいずれかに該当するときに限り本条（１）の規定を適用します。
① 第５条［この特約の補償内容−人身傷害］の規定による保険金が支払われない場合② 車内無保険車傷害特約により支払われるべき保険金の額および自賠責保険等によって支払われる金額（注ⅰ）の合計額が、第５条の規定により支払われるべき普通保険約款車内人身傷害条項による保険金の額（注ⅱ）を上回る場合（注ⅰ） 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、その金額をいいます。
（注ⅱ） 自賠責保険等によって支払われるべき金額を含みます。
（３） 本条（２）の②に該当する場合には、当会社は、その被保険者については、普通保険約款車内人身傷害条項による保険金の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額について同条項による保険金は支払わず、既に支払っていたときはその額を車内無保険車傷害特約により支払われる保険金から差し引きます。
第８条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項、対人臨時費用条項、対物賠償責任条項、車内人身傷害条項、基本条項、自損傷害特約および車内無保険車傷害特約の規定による場合のほか、記名被保険者の役員または使用人が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

法人他車運転補償特約（合算特則）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 他の自動車
次の①から⑤に定める条件をいずれも満たしている自動車をいいます。
① 用途および車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨
物車、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）であること。
② 記名被保険者または記名被保険者の役員（理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この特約において同様とします。）もしくは使用人（記名被保険者と雇用関係のある者に限ります。以下この特約において同様とします。）が所有（注ⅰ）または常時使用する自動車でないこと。
③ 記名被保険者の業務において、記名被保険者の役員または使用人のいずれかが主としてレンタカー（注ⅱ）を使用している場合には、レンタカーでないこと。
④ この保険契約と共通のフリート契約保険成績合算制度（当会社の定めるところに従い、連結決算を行っている親会社を中核とした企業集団内における各企業の合算保険成績に基づきそれらの保険契約に適用する保険料の割増引を決定する制
度をいいます。）が適用されている法人の所有（注ⅰ）する自動車でないこと。
⑤ 記名被保険者が自動車取扱業者である場合には、その業務として受託した自動車でないこと。
（注ⅰ） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注ⅱ） 登録番号標のひらがな文字が「わ」または「れ」の自動車および車両番号標のひらがな文字が「わ」の自動車をいいます。
（２） 中途対象自動車
全車両一括付保特約（合算特則）（全車両一括付保特約（中途対象自動車等の保険料一括精算方式・合算特則）を含みます。）において、同特約＜用語のご説明−定義＞（２）に定める中途対象自動車をいいます。
（３） 自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、次の①および②の条件をいずれも満たす場合に適用されます。
① 記名被保険者が法人であること。
② この保険契約に全車両一括付保特約（合算特則）（全車両一括付保特約（中途対象自動車等の保険料一括精算方式・合算特則）を含みます。以下この特約において同様とします。）が適用されていること。
第２条 ［この特約の補償内容−対人賠償］（１） 当会社は、全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、対人賠償保険契約の適用が約定されている場合には、記名被保険者の役員または使用人が、記名被保険者の業務のために自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。以下この特約において同様とします。）の他の自動車（以下この特約において「他の運転自動車」といいます。
）を中途対象自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項および対人臨時費用条項（これらの条項に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者または記名被保険者の役員もしくは使用人に限ります。
（２） 本条（１）の場合において、他の運転自動車に自賠責保険等の契約が締結されていないときは、普通保険約款対人賠償責任条項第181１条［保険金をお支払いする場合］（２）の規定にかかわらず、当会社は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を含めて、保険金を支払います。
（３） 本条（２）の適用においては、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第８条［当会社による解決］（３）の表中③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第３条 ［この特約の補償内容−対物賠償］
当会社は、全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、対物賠償保険契約の適用が約定されている場
合には、他の運転自動車を中途対象自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者または記名被保険者の役員もしくは使用人に限ります。
第４条 ［車両損害についての特則］（１） 当会社は、次の①および②のいずれにも該当する場合には、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない
場合］（３）の規定にかかわらず、他の運転自動車に生じた損害（他の運転自動車自体に直接生じた損害に限ります。以下この条において「車両損害」といいます。）に関し、記名被保険者または記名被保険者の役員もしくは使用人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、第３条［この特約の補償内容−対物賠償］の規定を適用し、保険金を支払います。
① 全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、対物賠償保険契約のほかに、車両保険契約の適用が約定されていること。
② 他の運転自動車を中途対象自動車とみなして、保険証券記載の条件（保険金額および自己負担額の条件を除きます。）に従い、普通保険約款車両条項（同条項に適用される特約を含みます。
）を適用することにより当会社が保険金を支払うべき車両損害が生じたとき。
（２） 本条（１）の規定により支払う保険金に対しては、第３条の保険金に含めて、中途対象自動車に適用される対物賠償保険契約の保
険金額および自己負担額を適用します。
（注） 本特則の適用にあたっては、普通保険約款車両条項のみを適用して補償可能な損害（同条項第６条［お支払いする保険金の計算］（２）に定める費用を含みます。）が対象となります。したがって、車両損害に付随して支払われる費用保険金等の追加の補償は対象となりません。
第５条 ［この特約の補償内容−人身傷害］
当会社は、全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、人身傷害保険契約の適用が約定されている場
合には、他の運転自動車を中途対象自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、普通保険約款車内人身傷害条項（同条項に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
第６条 ［この特約の補償内容−自損傷害］
当会社は、全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、自損傷害保険契約の適用が約定されている場
合には、他の運転自動車を中途対象自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、自損傷害特約（同特約に適用される特約を含みます。）
を適用して、保険金を支払います。
ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないよ
うに仕切られている場所を除きます。）に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。）の者に限ります。
第７条 ［この特約の補償内容−無保険車傷害］（１） 当会社は、全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、無保険車傷害保険契約の適用が約定されている場合には、他の運転自動車を中途対象自動車とみなして、保険証券記載の条件に従い、車内無保険車傷害特約（同特約に適用される特約を含みます。）を適用して、保険金を支払います。
（２） 当会社は、全車両一括付保特約（合算特則）に基づく中途対象自動車の補償条件として、人身傷害保険契約の適用が約定されている場合には、次の①または②のいずれかに該当するときに限り本条（１）の規定を適用します。
① 第５条［この特約の補償内容−人身傷害］の規定による保険金が支払われない場合② 車内無保険車傷害特約により支払われるべき保険金の額および自賠責保険等によって支払われる金額（注ⅰ）の合計額が、第５条の規定により支払われるべき普通保険約款車内人身傷害条項による保険金の額（注ⅱ）を上回る場合（注ⅰ） 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、その金額をいいます。
（注ⅱ） 自賠責保険等によって支払われるべき金額を含みます。
（３） 本条（２）の②に該当する場合には、当会社は、その被保険者については、普通保険約款車内人身傷害条項による保険金の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額について同条項による保険金は支払わず、既に支払っていたときはその額を車内無保険車傷害特約により支払われる保険金から差し引きます。
第８条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項、対人臨時費用条項、対物賠償責任条項、車内人身傷害条項、基本条項、自損傷害特約および車内無保険車傷害特約の規定による場合のほか、記名被保険者の役員または使用人が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

指定運転者に関する人身傷害車外危険補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 正規の乗車装置
乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和２６年運輸省令第６７号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
（２） 他の自動車
ご契約のお車以外の自動車をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車内人身傷害条項が適用されており、かつ、保険証券に指定運転者が記載されている場合に適用されます。

182

第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車内人身傷害条項第１条［保険金をお支払いする場合］（１）の規定にかかわらず、日本国内において、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、身体に傷害を被ること（以下
この特約において「人身傷害事故」といいます。）によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は普通保険約款車内人身傷害条項第５条［損害の額の決定］に定める損害の額をいいます。以下この特約において同様とします。）に対して、保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② 自動車の運行中の次の事故
ア．飛来中または落下中の他物との衝突
イ．火災または爆発
ウ．自動車の落下（２） 本条（１）の「傷害」には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、普通保険約款車内人身傷害条項第２条［補償の対象となる方−被保険者］（１）の規定にかかわらず、
次の①から⑧に掲げるいずれかの者とします。
① 保険証券記載の指定運転者（以下この特約において「指定運転者」といいます。）② 指定運転者の配偶者③ 指定運転者またはその配偶者の同居の親族④ 指定運転者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 上記①から④以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。以下この条において同様とします。）に搭乗中の者⑥ 上記①から⑤以外の者で、①から④の者が自ら運転者として運転中（駐車または停車中を除きます。）の他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の者。
ただし、①から④の使用者の業務（家事を除きます。）のために運転中の、その使用者の所有する自動車（注）に搭乗中の者を除きます。
⑦ 上記①から⑥以外の者で、ご契約のお車の保有者（自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。）⑧ 上記①から⑦以外の者で、ご契約のお車の運転者（自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。）（注） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車を含みます。
（２） 本条（１）の規定にかかわらず、⑦の保有者または⑧の運転者（以下この（２）において「保有者等」といいます。）は、保有者等がご契約のお車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによって保有者等に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、被保険者に含みます。
（３） 本条（１）および（２）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（４） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、第２条［保険金をお支払いする場合］の適用においては、普通保険約款車内人身傷害条項および基本条項の規定による場合のほか、次の①から⑥のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、法令により定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合に生じた損害② 被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気帯び運転またはこれに相当する状態で自動車を運転している場合に生じた損害④ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害。ただし、第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１）の①から④に定める被保険者がご契約のお車に搭乗中に生じた損害を除きます。
⑤ 当会社は、被保険者の使用者の所有する他の自動車（注ⅰ）に、その使用者の業務（家事を除きます。）のために、被保険者が搭乗している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注ⅰ） 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借入れた自動車を含みます。
⑥ 当会社は、被保険者が、他の自動車であって、次のア．からウ．のいずれかに該当する自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
ア．次の（ア）から（オ）のいずれかの者が所有（注ⅱ）または主として使用している自動車（ア） 記名被保険者（イ） 指定運転者（ウ） 指定運転者の配偶者（エ） 指定運転者またはその配偶者の同居の親族（オ） 指定運転者またはその配偶者の別居の未婚の子
イ．二輪自動車または原動機付自転車。ただし、ご契約のお車が二輪自動車の場合は他の二輪自動車に搭乗中に生じた損害を、ご契約のお車が原動機付自転車の場合は他の原動機付自転車に搭乗中に生じた損害をそれぞれ除きます。
ウ．競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用されている自動車。ただし、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
（注ⅱ） 所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
第５条 ［普通保険約款基本条項の読み替え］
この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第３条［ご契約時に告知いただく事項−告知義務］および第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合］の規定中「記名被保険者」とあるのを「記名被保険者、指定運転者」と読み替えて適用します。
第６条 ［普通保険約款の準用］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款車内人身傷害条項、基本条項およびこれらに183

付帯される他の特約の規定を準用します。

指定運転者に関する無保険車傷害車外危険補償特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 他の自動車の無保険車傷害保険等
ご契約のお車以外の自動車であって被保険者が搭乗中のものについて適用される保険契約または共済契約で、第２条［保険金をお支払いする場合］（１）と支払責任が同じであるものをいいます。
（２） 対人賠償保険等の保険金額または共済金額
対人賠償保険等に定められた責任限度額をいい、対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。ただし、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件（以下この（２）において「年齢条件」といいます。）
が定められており、年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故による損害に対して、対人賠償保険等の保険金
または共済金が削減して支払われる場合は、保険金または共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に車内無保険車傷害特約が適用されており、かつ、保険証券に指定運転者が記載されている場合に適用されます。
第２条 ［保険金をお支払いする場合］（１） 当会社は、この特約により、車内無保険車傷害特約第２条［保険金をお支払いする場合］の規定にかかわらず、無保険自動車の所
有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じること（以下この特約において「無保険車事故」といいます。）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（この損害の額は車内無保険車傷害特約第６条［損害の額の決定］に定める損害の額をいいます。以下この特約において同様とします。）に対して、賠償義務者がある場合に限り、保険金を支払います。
（２） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合に、保険金請求権者の請求に基づいて、保険金を支払います。
① 普通保険約款車内人身傷害条項による保険金が支払われない場合② 普通保険約款車内人身傷害条項による保険金が支払われる場合で、次のア．およびイ．の合計額が、ウ．の額を上回るとき。
ア．車内無保険車傷害特約およびこの特約により支払われるべき保険金の額
イ．自賠責保険等によって支払われる金額（注ⅰ）ウ．普通保険約款車内人身傷害条項により支払われるべき保険金の額 （注ⅱ）
（注ⅰ） 自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、その金額をいいます。以下この特約において同様とします｡（注ⅱ） 自賠責保険等によって支払われるべき金額を含みます。
（３） 本条（２）の②の場合、当会社は、その被保険者については、普通保険約款車内人身傷害条項の適用がある場合、普通保険約款車
内人身傷害条項による保険金の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額について普通保険約款車内人身傷害条
項による保険金を支払わず、既に支払っていたときはその額を車内無保険車傷害特約およびこの特約により支払われる保険金から差し引きます。
（４） 当会社は、１回の無保険車事故による本条（１）の損害の額が、次の①および②の合計額または次の①および③の合計額のうちいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が本条（３）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって、保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注）（注） 他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
以下この特約において同様とします。
第３条 ［補償の対象となる方−被保険者］（１） この特約における被保険者は、車内無保険車傷害特約第３条［補償の対象となる方−被保険者］（１）の規定にかかわらず、次の①から⑤に掲げる者とします。
① 保険証券記載の指定運転者（以下この特約において「指定運転者」といいます。）② 指定運転者の配偶者③ 指定運転者またはその配偶者の同居の親族④ 指定運転者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 上記①から④以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中の者（２） 本条（１）の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（３） 本条（１）に定める被保険者（注）の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表Ⅰに掲げる後遺障害が生じることによって損害を被った場合は、本条（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（注） 本条（２）の規定により被保険者に含まない者は除きます。
（４） この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第４条 ［保険金をお支払いできない場合］
当会社は、第２条 ［保険金をお支払いする場合］の適用においては、車内無保険車傷害特約および普通保険約款基本条項の規定によるほか、被保険者がご契約のお車以外の自動車に、競技、曲技もしくは試験のために、または、それらのいずれかを行うことを目的とする場所で使用されているご契約のお車以外の自動車に被保険者が搭乗中（注）に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。

184

第５条 ［お支払いする保険金の計算］
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、次の③または④のうちいずれか高い額を、この特約の保険金額から差し引いた額を限度とします。

保険金の額

＝

次の①の額

（
−

次の②、③、⑤、⑥および⑦の合計額
または
次の②、④、⑥および⑦の合計額のうちいずれか高い額）① 車内無保険車傷害特約第６条［損害の額の決定］の規定により決定される損害の額および同特約第７条［費用］の費用② 自賠責保険等によって支払われる金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条［保険金をお支払いする場合］（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額④ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額⑤ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額⑥ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑦ 車内無保険車傷害特約第６条の規定により決定される損害の額および同特約第７条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額第６条 ［普通保険約款基本条項の読み替え］
この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第３条［ご契約時に告知いただく事項−告知義務］および第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合］の規定中「記名被保険者」とあるのを「記名被保険者、指定運転者」と読み替えて適用します。
第７条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、この保険契約の普通保険約款基本条項、車内無保険車傷害特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

レンタカーの対物賠償保険に関する特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、ご契約のお車がレンタカー（注）であり、かつ、記名被保険者がレンタカー事業者である場合に適用されます。
（注） 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第８０条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車のうち、あらかじめ借受人を定めていないものをいいます。
第２条 ［対物賠償保険の特則］
当会社は、この特約により、記名被保険者の所有、使用または管理する財物（ご契約のお車を除きます。
）を損壊させたことにより、ご契約のお車の借受人である被保険者（注）が、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については、普通保険約款対物賠償責任条項第３条［保険金をお支払いできない場合］（３）の①の規定を適用せず、普通保険約款対物賠償責任条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）および基本条項に従い、その損害に対して保険金を支払います。
（注） 記名被保険者の使用人、および記名被保険者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を除きます。

機械装着車に関する「車両損害」特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 付属機械装置
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１） 付属品 の（注ⅳ）の⑤に規定する付属機械装置をいいます。
（２） 車両保険金額
普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（３）に定める保険金額をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、ご契約のお車が付属機械装置を装着した特種用途自動車である場合に適用されます。
第２条 ［付属機械装置の取扱い］
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項＜用語のご説明−定義＞（１） 付属品 の規定にかかわらず、付属機械装置の価
額が車両保険金額に含まれている場合に限り、その付属機械装置を付属品として取扱い、「ご契約のお車」の一部に含めることとします。
第３条 ［付属機械装置に生じた単独損害の不担保］（１） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］の規定にかかわらず、付属機械装置については、次の①または②のいずれかに該当する場合に限り、その付属機械装置に生じた損害に対して保険金を支払います。
① ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合② 火災または盗難によって損害が生じた場合（２） 当会社は、付属機械装置に生じた損害とご契約のお車の他の部分に生じた損害に対しては、それぞれ各別に普通保険約款車両条
項第５条［損害の額の決定］および第６条［お支払いする保険金の計算］の規定を適用し、それぞれの損害に対して保険金を支払います。ただし、付属機械装置の損害に対しては、自己負担額を差し引きません。
（３） 本条（２）の規定によって、普通保険約款車両条項第６条に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではあり

185

ません。
第４条 ［準用規定］

この特約に規定しない事項については、この特約に反しない限り、普通保険約款車両条項（同条項に適用される他の特約を含みます。）
および基本条項の規定を準用します。

継続契約の取扱いに関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 継続契約
この保険契約とご契約者、記名被保険者およびご契約のお車を同一として当会社と締結する保険契約で、この保険契約の保
険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
（２） 市場販売価格相当額
車両価額協定保険特約＜用語のご説明−定義＞（１）に定める市場販売価格相当額をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にノンフリート契約である旨記載されており、かつ、この保険契約に保険契約の自動継続に関する特約が付帯されていない場合に適用されます。
第２条 ［継続契約の取扱い］
当会社は、この保険契約の継続契約に契約締結手続漏れ（以下この条において「継続漏れ」といいます。）があった場合であっても、次の①から⑧に定める条件をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する時と同一の内容で継続契約が締結されたものとして取扱います。

① この保険契約の保険期間が１年以上（注ⅰ）であること。
（注ⅰ） この保険契約の保険期間が１年未満であっても、当会社が定めるノンフリート保険期間通算特則を適用し、この保険契約および前契約を１保険契約とみなした場合の通算保険期間が１年以上となる場合を含みます。
② この保険契約の保険期間（注ⅱ）中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
（注ⅱ） この保険契約の保険期間が１年を超える場合は、この保険契約の保険期間の末日以前１年間とします。
③ この保険契約が、この特約により当会社との間で締結された保険契約でないこと。
④ ご契約のお車を同一とする他の保険契約等がないこと。
⑤

当会社がご契約者に対して、電話・面談等により、直接、継続の意思表示を行ったにもかかわらず、ご契約者側の事情により継続漏れとなったものでないこと。

⑥ この保険契約の保険期間内に、ご契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
⑦ ご契約者が、この保険契約の保険期間の末日の翌日から起算して３０日以内に書面により継続契約の申込みを行うこと。
⑧ 特約に別に定める場合を除いて、ご契約者が上記⑦の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
第３条 ［継続契約に適用される契約内容の特則］（１） 第２条［継続契約の取扱い］の規定により締結された継続契約に適用される次の①から④に該当する契約内容については、この保
険契約の保険期間の満了する時の内容と同一の契約内容とみなします。
①

この保険契約に普通保険約款車両条項および車両価額協定保険特約の適用がある場合には、ご契約のお車の市場販売価格相当額を基準として算定したご契約のお車の価額見積額をもって協定保険価額とみなし、これを基に保険金額を決定します。
なお、特約の規定によってこれと異なる基準によって協定保険価額を算定することとしている場合はその異なる基準によって算定します。

②

この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合に、保険証券の「車両保険」欄に記載された自己負担額と同一の自己負担額が継続契約に適用できない場合は、適用が可能な最も低い自己負担額（注ⅰ）を継続契約の車両条項に適用するものとします。
（注ⅰ） 車対車事故自己負担額ゼロ特約の適用が可能な場合は同特約を適用します。

③

この保険契約に適用されている特約のうち、特約の適用条件または当会社の規定により特約を付帯できる条件が決定されている特約については、当会社は、当会社の定めるところによりその特約の適用の可否を決定します。

④

継続契約の保険料は、この保険契約の保険事故の有無等および継続契約の内容等により当会社が決定します。

（２） 当会社が普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等（以下この（２）において｢制度・料率等｣といいます。）
を改定した場合には、継続契約に適用される制度・料率等は、継続契約の保険期間の初日における制度・料率等とします。
第４条 ［保険責任に関する特則］
第２条［継続契約の取扱い］によって締結された継続契約については、当会社は、保険期間の始まった時にその継続契約の保険料を領収したものとみなします。
第５条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

特殊車両の車両保険の適用範囲に関する特約（１） ご契約のお車が工作用自動車の場合には、当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条［保険金をお支払いする場合］の規定にかかわらず、下表に定めるご契約のお車の部分品等については、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合に限り、その部分品等の損害に対して保険金を支払います。

186

① キャタピラ、排土板（カッティングエッジおよびエンドビットを含みます。
）、バケット（つめ、ツース、ポイントおよびサイドカッタを含みます。）、フォーク、ローラ等作業において常時接地する部分品② リーダ（ステーおよびフロントブラケットを含みます。）、ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、アースオーガ（モータを含みます。）、バイブロハンマ（チャックを含みます。）その他これらに類似の機能を有する物であって、ご契約のお車に装着されている部分品および機械装置または使用の目的により交換装着する部分品および機械装置（２） ご契約のお車が農耕作業用自動車の場合には、当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条の規定にかかわらず、下表に定めるご契約のお車の部分品（部分品の付帯部品を含みます。以下この（２）において同様とします。）については、車体（原動機定着部分をいいます。）と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合に限り、その部分品の損害に対して保険金を支払います。
ご契約のお車の鋤、ロータリー、サイドロータリー、タイヤ、リヤカー、トレーラー等使用の目的により交換装着する部分品（３） 当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（２）の規定にかかわらず、下表に定める物は、同条（１）の「ご契約のお車」に含めません。
①

ご契約のお車が工作用自動車の場合ご契約のお車から取り外して用いるコード、ワイヤ、ホース、チェイン、ドリル等の積載付属品②

ご契約のお車から取り外して用いる吸水管、ホース、梯子、斧、トビ、管槍、塵除、塵除
用籠、分解手入用道具等の積載付属品

ご契約のお車が消防自動車の場合③

ご契約のお車がタンク車、ふん尿車等の場合

ご契約のお車に付属するホースリースカーに関する特約
第１条 ［この特約の適用条件］

この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① ご契約者と当会社との間に、リースカーの自動車保険に関する特約が締結されていること。
② ご契約のお車がリースカーの自動車保険に関する特約第１条［対象とする自動車の範囲］に定める自動車に該当すること。
第２条 ［補償される期間−保険期間］
当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条［補償される期間−保険期間］（３）の規定は適用しません。ただし、次の①または②のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
①

ご契約者がリースカーの自動車保険に関する特約第３条［保険料の払込み］または第６条［申込みの漏れまたは誤りの取扱
い］（２）に定める払込期日までに保険料の払込みを行わなかった場合は、保険料領収前に発生した事故② ご契約者がリースカーの自動車保険に関する特約第２条［保険契約の申込み］に定める申込期日までに申込みを行わなかった場合で、その事実についてご契約者が自己の故意および重大な過失によらなかったことを立証できなかったときは、リースカーの自動車保険に関する特約第６条（１）に規定する訂正の手続を行うまでの間に発生した事故
第３条 ［リース契約の終了または解除の場合の取扱い］
当会社は、この特約により、ご契約のお車についてのリース契約の終了または解除によりご契約者が賃借人からご契約のお車の返還を受けた場合は、その事実発生の時以後に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条 ［ご契約者からの保険契約の解約］
リースカーの自動車保険に関する特約第８条［リース契約の終了または解除の場合の取扱い］（２）の規定に基づくこの保険契約の解約は、普通保険約款基本条項第１６条［保険契約の解除または解約の効力］の規定にかかわらず、リースカーの自動車保険に関する特約第８条（１）の事実発生の時から将来に向かってのみその効力を生ずるものとします。

訂正時追加保険料の口座振替特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 訂正の申出等
ご契約者または被保険者が、次の①から⑤のいずれかを当会社に対して行うことをいいます。
① 普通保険約款基本条項第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合］（２）の③または普通保険約款に付帯される他の特約に規定する訂正の申出② 普通保険約款基本条項第５条［ご契約後に通知いただく事項−通知義務その１］（１）または普通保険約款に付帯される他の特約に規定する通知③ 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）の通知または第９条［入替自動車に対する自動補償特則］（２）に規定する承認の請求④ 普通保険約款基本条項第１２条［保険金額の調整］または普通保険約款に付帯される他の特約に規定する保険金額の調整の申出⑤ 上記①から④のいずれかに伴う保険契約条件の変更の通知（２） 追加保険料
普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料をいいます。
（３） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

187

（４） 払込期日
保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
（５） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（６） 訂正時追加保険料
第２条［追加保険料の払込方法］に定める追加保険料の払込方法に従い、次のとおりとします。
① 一時払の場合
追加保険料の全額をいいます。
② 分割払の場合「第１回分割追加保険料」をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に契約時払込保険料の口座振替特約が適用されており、かつ、ご契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条 ［追加保険料の払込方法］
ご契約者は、この特約により、訂正の申出等に基づく追加保険料を次の①または②のいずれかの方法により払い込むものとします。
① 一時払
払込期日に、追加保険料の全額を一時に指定口座から当会社の口座に振り替える方法② 分割払
追加保険料を、この保険契約に付帯されている保険料分割払特約、保険料分割払特約（大口）、保険料分割払特約（大口・全車両
一括付保特約用）または長期契約保険料分割払特約（以下この特約において「分割払特約」といいます。）において適用される分割回数に分割し、毎月の払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替える方法
第３条 ［訂正時追加保険料の払込み］（１） ご契約者または被保険者が、この保険契約締結の後、保険期間の始まる時までに、訂正の申出等を書面またはファクシミリ等の通信により行った場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、訂正時追加保険料は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込
期日（以下この特約において｢訂正時追加保険料払込期日｣といいます。）に、指定口座から当会社の口座に振り替えられることによって払い込まれるものとします。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により訂正の申出等を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の訂正の申出等の画面と一連の画面により訂正の申出等を当会社が承認した旨を表示します。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） 訂正時追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による訂正時追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、訂正時追加保険料払込期日に訂正時追加保険料が払い込まれたものとみなします｡（４） 訂正時追加保険料が訂正時追加保険料払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌月の払込期日をその訂正時追加保険料の払込期日とみなしてこの特約を適用します。
（５） ご契約者は、訂正時追加保険料払込期日の前日までに、訂正時追加保険料相当額を指定口座に預けておかなければなりません。
第４条 ［第２回以降の分割追加保険料の払込み−分割払の場合］
第２条［追加保険料の払込方法］②の規定により、ご契約者が追加保険料を分割して払い込む場合は、ご契約者は、第２回以降の分割
追加保険料については、訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌月以降、この保険契約に付帯されている分割払特約の分割保険料の額に分割追加保険料の額を加算して払い込むものとします。この場合、当会社は、変更後の分割保険料を「第２回以降の分割保険料」とみなして、分割払特約の契約保険料払込条項の規定を適用します。
第５条 ［訂正時追加保険料の払込みがない場合の取扱い］（１） 第３条［訂正時追加保険料の払込み］（１） に定めるところに従い、当会社が請求した訂正時追加保険料について、ご契約者が訂
正時追加保険料払込期日に払い込まなかった場合は、訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、訂正時追加保険料の全額を一時に、当会社の指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２） 当会社は、ご契約者が訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、訂正時追加保険料領収前に発生した事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３） ご契約者が本条（１）に規定する訂正時追加保険料を払い込まなかったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社は、「訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、追加保険料の払込方法が分割払であるときは、当会社はご契約者に対して訂正時追加保険料払込期日以後に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料および分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
（４） 訂正時追加保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、ご契約者は訂正時追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５） 本条（４）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、訂正時追加保険料払込期日以前であり、ご契約者が、訂正時追加保険料をその払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、訂正時追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（６） 本条（５）の確約に反してご契約者が訂正時追加保険料払込期日までに訂正時追加保険料を払い込まず、かつ、訂正時追加保険料
払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条 ［この保険契約の解除−訂正時追加保険料の払込みがない場合］（１） 当会社は、訂正時追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３） 本条（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料の全額を返還します。
第７条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準
用します。

188

追加保険料の口座振替に関する特約（一時払用）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、次の①または②のいずれかに該当する場合を含みます。
① ご契約者による保険契約の条件の変更② この保険契約において複数の自動車を一括して保険に付している場合に、新たな自動車を追加するとき。
（２） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
（３） 追加保険料
次の①または②のいずれかに該当する追加保険料をいいます。
① 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料② この保険契約に新たに自動車を追加する場合にその自動車に対して当会社が請求する追加保険料（４） 払込期日指定口座から当会社の口座への追加保険料の振替日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。
（５） 指定口座ご契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定する口座をいいます。
（６） 提携金融機関
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、この保険契約に契約時払込保険料の口座振替特約が適用されており、かつ、ご契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条 ［追加保険料の口座振替］（１） ご契約者または被保険者が、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行った場合は、この特約により、変更日（注）の属する月の翌月の払込期日に、追加保険料の全額を一時に指定口座から当会社の口座に振り替える方法により払い込まれるものとします。
（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定める
ところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により通知等を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） ご契約者または被保険者が普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契約者は、これを撤回することはできません。
（４） 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、その払込期日に追加保険料が払い込まれたものとみなします｡（５） 追加保険料が払込期日までに払い込まれなかった場合であっても、その理由が、ご契約者の責めに帰さない事由により提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときには、当会社は、払込期日の属する月の翌月の払込期日を追加保険料の払込期日とみなしてこの特約を適用します。
（６） ご契約者は、払込期日の前日までに、追加保険料相当額を指定口座に預けておかなければなりません。
第３条 ［追加保険料の払込みがない場合の取扱い］（１） 第２条［追加保険料の口座振替］（１）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料について、ご契約者が払込期日に払い込まなかった場合には、払込期日の属する月の翌月末までに、追加保険料の全額を一時に、当会社の指定する方法により、当会社に払い込まなければなりません。
（２） ご契約者が払込期日の属する月の翌月末までに、追加保険料を払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から追加保険料を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。

追加保険料の区分事故の取扱い保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還ま
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時
たは追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］
より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期求した追加保険料の場合間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。
② 普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合③

保険金を支払いません。

④ 普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合

保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

この保険契約に新たに自動車を追加する場合において、その自動車に対して当会社が請求した追加保
険料の場合（３） 本条（２）に該当する場合であっても、追加保険料を払い込まなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がなかった

189

と当会社が認めたときは、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
（４） 変更日以後、払込期日の属する月の翌月末までの間に発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者
または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、ご契約者は追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５） 本条（４）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、追加保険料の払込期日以前であり、ご契約者が、追加保険料をその払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとして、その事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
（６） 本条（５）の確約に反してご契約者が払込期日までに追加保険料を払い込まず、かつ、払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなかった場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条 ［この保険契約の解除−追加保険料の払込みがない場合］（１） 当会社は、追加保険料の払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、その変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条 ［準用規定］
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険料の払込み猶予に関する特約（保険会社直接通知条件付）＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。
（２） 追加保険料
普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）、（２）、（４）または（６）に定める追加保険料をいいます。
（３） 変更日
ご契約者からの契約内容変更の通知等によって、契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。
第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、当会社とご契約者との間にこの保険契約について当会社が請求した追加保険料を、この特約に定める方法により払い込
むことについて合意がある場合に適用されます。
ただし、この保険契約に通信販売に関する特約が適用されている場合を除きます。
第２条 ［この特約における契約内容変更の通知の方法］（１） ご契約者または被保険者は、この特約により、契約内容変更の通知を、書面またはファクシミリ等の通信により、当会社の所定の連絡先に対して直接行うことができます。
（２） 本条（１）に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により契約内容変更の通知を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） ご契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の通知を行った場合には、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、ご契約者は、これを撤回することはできません。
第３条 ［追加保険料の払込期限］（１） ご契約者は、当会社が第２条［この特約における契約内容変更の通知の方法］（１）に規定する通知に基づき請求する追加保険料の全額を、変更日（注）からその日を含めて３０日（以下この特約において「追加保険料の払込期限」といいます。）以内に、当会社に払い込まなければなりません。
（注） 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定める
ところに従い当会社が請求した追加保険料である場合には、「変更日」とあるのを「当会社が追加保険料を請求した日」と読み替えて適用します。
（２） 本条（１）の規定により追加保険料の全額が当会社に払い込まれた場合は、当会社は、契約内容変更の効力発生時に追加保険料の全額を領収したものとみなします。
第４条 ［追加保険料の払込みがない場合の事故の取扱い］（１） ご契約者が、第３条［追加保険料の払込期限］（１）の規定により当会社が請求した追加保険料を追加保険料の払込期限までに払い込まなかった場合には、当会社は、変更日から追加保険料の全額を領収するまでの間に発生した事故による損害または傷害に対しては、次表に定める追加保険料の区分に従って、同表のとおり取扱います。

追加保険料の区分事故の取扱い普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（１）または（２）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合保険金を支払いません（注）。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（注） 当会社が追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがないことにより、この保険契約を解除できる場合に限ります。

①② 普通保険約款基本条項第１７条（４）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合

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保険金を支払いません。

③

普通保険約款基本条項第１７条（６）に定めるところに従い、当会社が請求した追加保険料の場合

保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

（２） 変更日以後、追加保険料の払込期限までに発生した事故による損害または傷害に対して、被保険者、保険金請求権者または損害賠償請求権者が、保険金または損害賠償額の支払を受けるときには、その支払を受ける前に、ご契約者は、追加保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。
第５条 ［この保険契約の解除−追加保険料等の払込みがない場合］（１） 当会社は、第３条［追加保険料の払込期限］（１）の規定により追加保険料の全額が払い込まれなかった場合には、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） 本条（１）に規定する解除は、その変更日から将来に向かってのみその効力を生じます。

契約内容変更の書面省略に関する特約＜用語のご説明−定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
（１） 契約内容変更
保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいい、ご契約者による保険契約条件の変更を含みます。
（２） 承認請求等
ご契約者または被保険者が当会社に対して行う、次のいずれかの規定による申出、通知または承認の請求をいいます。
① 普通保険約款基本条項第４条［当会社に正しく告知いただけなかった場合］（２）の③② 普通保険約款基本条項第５条［ご契約後に通知いただく事項−通知義務その１］（１）③ 普通保険約款基本条項第６条［ご契約後にご契約者が住所を変更した場合−通知義務その２］④ 普通保険約款基本条項第７条［ご契約のお車の譲渡］（１）⑤ 普通保険約款基本条項第８条［ご契約のお車の入替］（１）⑥ 普通保険約款基本条項第９条［入替自動車に対する自動補償特則］（２）⑦ 普通保険約款基本条項第１２条［保険金額の調整］⑧ 普通保険約款基本条項第１５条［ご契約者からの保険契約の解約］⑨ 普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合] （６）⑩ 上記①から⑨までのほか、この保険契約に付帯される他の特約第１条 ［この特約の適用条件］
この特約は、保険契約締結の後、ご契約者または被保険者が、契約内容変更の通知を、電話等の通信により当会社の所定の連絡先に対して直接行う場合で、当会社とご契約者または被保険者との間に、この特約に定める方法により承認請求等を行うことについての合意があるときに適用されます。
第２条 ［この特約による承認請求等］（１） ご契約者または被保険者が第１条［この特約の適用条件］の規定による通知を行い、当会社がその通知の受付と同時にそれを承認した場合は、当会社は、その通知をもって書面による承認請求等がなされたものとみなします。ただし、当会社が別に定める場合
を除きます。
（２） 第１条に規定する通信のうち、当会社のホームページへのインターネット（注）を経由した通信により契約内容変更の通知を当会社が受領した場合は、当会社は、ご契約者にインターネット上の通知画面と一連の画面により保険契約引受内容の表示をします。
（注） 企業または企業グループ等における閉鎖されたネットワークを含みます。
（３） 本条（１）の場合において、ご契約者または被保険者は、普通保険約款基本条項第１７条［保険料の返還または追加保険料の請求−告知・通知事項等の場合］（６）の通知については、ご契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いて、これを撤回することはできません。
第３条 ［準用規定］
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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