体 系 区 分
制定年月日

紛争処理規程一般社団法人電力需給調整力取引所

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規

程

2024 年 4 月 1 日

制定・改正履歴
制定・改正年月日
第１回

2024/4/1

制定・改正内容および理由
制定-2-備 考目次第１条目的…………………………………………………………………………………………

第２条

紛争処理委員会

第３条

紛争の当事者である委員…………………………………………………………………

１

第４条

紛争解決手続きの非公開…………………………………………………………………

１

第５条

紛争解決手続きの申出……………………………………………………………………

１

第６条

紛争解決手続き……………………………………………………………………………

１

第７条

紛争解決手続きの申出の却下

第８条

事情聴取第９条

利害関係人の参加……………………………………………………………………………

１１……………………………………………………………

２……………………………………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

第１０条

紛争解決手続きに必要な調査等に係る措置

第１１条

紛争解決手続きの打切り

第１２条

紛争解決手続きの申出の取下げ

第１３条

調停案の提示第１４条

和解契約書の作成

２…………………………………………

２………………………………………………………………

２………………………………………………………

３……………………………………………………………………………

３………………………………………………………………………

３

付則……………………………………………………………………………………………………

４

別紙……………………………………………………………………………………………………

５

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（目的）
第１条

本規程は，本法人の需給調整市場における取引に関して，取引会員ならびに一般送配電事業者の間に生じた紛争のあっせんまたは仲介（以下，総称して「紛争解決手続き」という。）に関し必要な事項を定め，紛争の解決に資することを目的とする。
（紛争処理委員会）
第２条

定款第３３条第１項に定める紛争処理委員会（以下，「本委員会」という）の運営は，別途定める紛争処理委員会規程によりこれを行う。
（紛争の当事者である委員）
第３条

本委員会の委員のうち紛争の当事者その他利害関係を有するものは，その紛争解決手続きに参加することができない。
（紛争解決手続きの非公開）
第４条

紛争解決手続きは公開しない。ただし，本委員会は相当であると認めるものの傍聴を許すことができる。
（紛争解決手続きの申出）第５条

本法人の需給調整市場における取引に関し，取引会員ならびに一般送配電事業者の間に紛争がある場合において，当事者は，本法人に対して紛争解決手続きの申出をすることができ，本法人は，その申出に応じなければならない。
２

第１項の規定による紛争解決手続きの申出は，原則として，次に掲げる事項を記載した書面を本法人に提出しなければならない。

（１）申出の年月日（２）申出人の氏名または商号，職業および住所または所在地（３）紛争の相手方の氏名または商号，職業および住所または所在地（４）申出の趣旨（５）紛争の経過および実状（６）参考資料がある場合はその表示
３第１項に係る申出について証拠書類がある場合は，本法人に対する紛争解決手続きの申出と同時にその原本または謄本等の資料を提出しなければならない。

（紛争解決手続き）第６条

本法人は，第５条第１項の規定による申出があった場合には，本法人の紛争処理委員たる弁護士をして当事者に出頭を求め当該申出に係る事情聴取および，事情調査等を行わせるものとし，当該結果に基づき紛争の当事者双方の合意が得られるよう，本法人の紛争処理委員たる弁護士を通じて，紛争解決に努めるものとする。
２

前項の紛争が解決した場合には，紛争処理委員はその結果を本委員会に報告しなければならない。

３

本法人は，紛争解決手続きが不調に終わった場合は，第１１条の規定により，紛争解決手続きを打ち切りとする。
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（紛争解決手続きの申出の却下）
第７条

本法人は，紛争解決手続きの申出が次の各号の一に該当するときは，前条の紛争解決手続きを行わないことができる。
（１）本法人の紛争解決手続きまたはその他当事者間において，すでに和解が成立した紛争に係るものであるとき（２）第１１条の規定により紛争解決手続きが打切られたもの（３）紛争の原因たる事由が生じた日から３年を経過した紛争に係るものであるとき（４）訴訟中の紛争に係るものであるとき，紛争解決手続き中に当事者が訴訟を提起した場合，裁判所の調停，電力・ガス取引監視等委員会のあっせんもしくは仲裁または弁護士会の仲裁申立をした場合を含む。
（５）その紛争の性質上紛争解決手続きを行うに適当でないと認められるときまたは紛争解決手続きを行うのに適当でない事実が認められたとき（６）不当な目的でまたはみだりに紛争解決手続きの申出をしたと認められるとき（７）申出人が正当な理由なく紛争解決手続きに係る事情聴取に応じないとき（事情聴取）
第８条
２

本委員会は，期日を定めて当事者の出頭を求め，事情を聴取するものとする。

当事者が，前項の期日の変更を申請するときは，当該期日の２営業日前までに，これを行わなければならない。

３

第１項の規定による出頭を求められた当事者は，自ら出頭しなければならない。ただし，本委員会がやむを得ない事由があると認めた場合には，当事者は本委員会の許可を受けて代理人を出頭させまたは補佐人とともに出頭することができる。

４

本委員会は，何時でも前項の許可を取り消すことができる。

（利害関係人の参加）
第９条

本委員会が相当であると認めたときは，紛争に関し利害関係を有する者を紛争解決手続きに参加させることができる。
（紛争解決手続きに必要な調査等に係る措置）
第１０条

本委員会は，紛争解決手続きを行うために必要があると認めるときは，次に掲げる措置をとることができる。
（１）参考人の出頭を求め，その意見を聴取し，またはその報告書の提出を求めること（２）鑑定人を委嘱して，必要と認める鑑定を行わせること（３）当事者に対し紛争解決手続きを行う上において必要な帳簿もしくは書類その他の資料の提出および報告を求め，またはこれらについて実地調査を行うこと（４）その他本法人の紛争処理委員をして必要な調査を行わせること（紛争解決手続きの打切り）
第１１条

本委員会は，紛争解決手続き中の紛争につき次の各号の一に該当する事由を認めたときは，そ2

の紛争解決手続きを打切ることができる。
（１）紛争解決手続きの申出に虚偽が認められたとき（２）申出人が正当な理由なく第８条に定める出頭に応じないとき（３）当事者が紛争解決手続き中の紛争について訴訟を提起，裁判所の調停，電力・ガス取引監視等委員会のあっせんもしくは仲裁または弁護士会の仲裁申立をしたとき（４）その紛争の性質上紛争解決手続きを行うに適当でないと認められるときまたは紛争解決手続きを行うのに適当でない事実が認められたとき（５）当事者に合意が成立する見込みのないとき（６）当事者が調停案を承諾しないとき
２

本委員会が前項の規定により紛争解決手続きを打切るときは，本法人は当事者双方にその旨を通知するものとする。

（紛争解決手続きの申出の取下げ）
第１２条
２

申出人が，紛争解決手続きの申出を取り下げるときは，書面によって行うものとする。

申出人が，紛争解決手続き中の紛争につき訴訟の提起，裁判所の調停，電力・ガス取引監視等委員会のあっせんもしくは仲裁または弁護士会に仲裁申立をしようとするときは，申出人は，その提起前に紛争解決手続きの申出を取り下げなければならない。

（調停案の提示）
第１３条

本委員会は，適当と認めたときは，書面による調停案を作成し，これを当事者に提示しその受諾を勧告するものとする。
（和解契約書の作成）
第１４条

本法人は，紛争解決手続きによる和解が成立したとき，または調停案を当事者が受諾したときは，別紙の様式による和解契約書２通を作成し，当事者は各１通を保存する。
２

申出人は，前項の和解契約書の写し１通を本法人に提出しなければならない。

3

付則本規程は，2024年4月1日から施行する。
以4

上別紙

和解契約書

申出人（以下，「甲」という）と（以下，「乙」という）との両者間に存する取引に関する紛争の解決につき，一般社団法人電力需給調整力取引所（以下，「本法人」という）の紛争解決手続きにより，甲乙当事者合意が成立したので，下記条項による和解契約を締結する。本契約書は甲･乙それぞれ正本各１通を保存し，甲はその写１通を本法人に提出する。
記年
甲月日

住所

氏名または商号および代表者名
印

乙住所

氏名または商号および代表者名印

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