令和 4 年度 政策課題セミナー実施報告書
Ⅰ 政策課題セミナーについて
ふくしま自治研修センターでは、県内地方公共団体等にとって、タイムリーな行政課題や関心の高いテーマについて、情報提供を行っています。
今年度は、テーマ選定にあたり県内各自治体に実施したアンケートを踏まえ、「なぜ行政 DX を進めないといけないのか」をテーマにセミナーを開催しました。
Ⅱ 次第
開催日時：令和４年 12 月 19 日（月）13：30～15：00
実施方法：オンライン（Zoom）
参加人数：83 人
第１部 講演演題：なぜ行政 DX を進めないといけないのか
講師：西会津町 最高デジタル責任者 藤井 靖史 氏
第２部 県内の行政 DX の取り組みについて
発表：福島県企画調整部デジタル変革課 主任主査 鈴木 一史 氏
磐梯町デジタル変革戦略室 室長 小野 広暁 氏
Ⅲ 内容
＜第１部 講演「なぜ行政 DX を進めないといけないのか」＞
１ DX（Digital Transformation）とは？
DX についてよくある勘違いは、DX を ICT 活用と考えていることである。
DX とは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（経済産業省：「DX 推進指標」とそのガイダンス（令和元年 7 月）と定義されている。端的に言えば「ユーザー視点にたち、働き方改革を行うこと」であるが、多くの場合、このうちの「データとデジタル技術を活用して」の部分に注目し、DX を ICT 活用と勘違いして取り組もう1

としている。
しかし、デジタル技術はあくまで道具であり、「なんのために道具を使うのか」が明確でないと道具の使いようがない。なんのためにデジタル技術を使うのか、つまりミッション、ビジョン、課題は何かをまずは再確認する必要がある。「なんのために？」を再確認し、それを実現するために組織変革をし、デジタル技術も活用する、そういった働き方改革が DX の本質である。
２ デジタル人材の不足について
多くの自治体でデジタル人材がいないという話があるが、デジタル人材とデジタル専門人材を分けて考える必要がある。
デジタル人材とはプログラミングができるような人材ではなく、自治体内部で使われている Zoom などのデジタルツールを各自で使える人材である。デジタル人材は職場内研修や OJT で育成することができ、西会津町ではデジタル人材は職員全員と考えている。
一方、大学・民間 IT 企業出身者等の教育コストの高いデジタル専門人材については、人口減少を見据えた今後の自治体運営を考えると、職員で揃えるのは難しいため、シェアしていくという考えが必要である。
３ 働き方がどのように変化するのか？
(1)権限移譲とデジタル活用
米軍では、ソマリア紛争における作戦中に多くの米兵が命を落としたことをきっかけに、縦割り（ピラミッド型）の指揮命令系統を見直し、現場に権限を移譲して、臨機応変な対応を可能にする改革を行った。
現場に権限を移譲するにあたって、兵士にはデジタル機器を装備させ、それらをネットワークでつなぎ、指揮官までも含めた全体の情報共有を可能にした。
このように、強固な縦割組織である軍隊においてさえ、兵士の命を守るという目的のため、それまでの運用を見直し、それを機能させるためにデジタル機器を活用するという改革を行っている。
(2)PCDA から OODA（ウーダ）ループへ
OODA（ウーダ）ループとは、Observe（みる） Orient（わかる） Decide（きめる） Action（うごく）の頭文字をとったもので、この順番で高速回転していく中でアウトプットの解像度を上げていくという仕事の回し方である。

2

Observe（みる・観察）

Orient（わかる・状況判断）

相手をよく観察し方向付けを行い

高速回転

Action（うごく・行動する）

Decide（きめる・決心）

手を動かす

まずは決める

これまでの PDCA（Plan Do Check Action）サイクルは、未来が予測できるものについては十分機能するが、変化しやすい状況においては Plan が無意味になってしまうという弊害がある。新型感染症の流行など、事前に想定できなかった課題への対応が求められる昨今においては、OODA（ウーダ）ループが機能しやすい場面もある。今後、こういった仕事の回し方が主流になってくるのではないか。
４ 地域での実践(1) OODA（ウーダ）ループ
西会津町で「デジタルよろず相談室」や「デジタル教室」を開催し、そこでの住民との対話から、多くの高齢者がなぜ自分は携帯電話料金を月１万円も払っているのか疑問に思っていることがわかった。そこで、携帯電話料金の見直し講座を開催したところ、多数の相談者が訪れ、相談の結果、１人だいたい２千円から３千円の料金を安くすることができた。多くは高齢者で年金生活者であったから、この節約はとても大きく、効果のある事業になった。
このように、さまざまな方との対話から本来の課題を探ること、ユーザー視点を得ることが一番大事で、「みる」「わかる」というところに時間を割く必要がある。
(2)データをみる
人口ピラミッドはかつての三角形から逆三角形へ推移しており、今後も日本の人口減少は進み、世界が経験したことのない前例のない時代に突入する。
高齢者世代にも昔とは違うのだという状況を理解してもらい、今後、若者世代がどう今の地域で 20 年、30 年やっていけるかというのを考えるのに、物差しを揃える、共通認識をもつという手段として、データというのは使え3

る。未来をつくるべき世代が働きやすい状態になっているか、この世代がどう楽に働けるか、未来に希望をもって働けるかを考えなくてはいけない。
(3)自治体での実践
DX を行うにあたっては、まず自治体のめざすビジョンや目標を確認し、業務量調査で業務の棚卸しを行い、その結果に基づき改善に取り組む。
業務改善にあたっては、デジタルツールを活用して、非同期の仕事の仕方を取り入れる。自治体では、対面、オンラインの打合せ等、同期型の仕事が多い。オンラインも同じ時間を共有しなければならないので同期型である。
これに対し、Slack、Teams などのプロジェクト管理ツールを使用する非同期型は、お互いに時間があるときにやり取りができるため、時間を圧縮し効率的に業務を進めることができるというメリットがある。
(4)世界との差を埋める
日本では web3.0 どころか Web2.0 も実現されていない。Web2.0 とは、情報の送り手と受け手が固定され、送り手から受け手への一方的な流れであった状態（Web1.0）が、送り手と受け手が流動化し、誰もがウェブサイトを通じて、自由に情報を発信できるように変化したウェブの利用状態のことである。
YouTube は、利用者がコンテンツを上げ、利用者がそれを楽しむ。これをYouTube という会社が支えている。おそらく自治体が目指すのはこういった形なのではないか。今の自治体は Web1.0 の時代のように一方的に情報を流すことにフォーカスしているが、人口減少で職員数が減っていく中、Web2.0のユーザー参加型を目指さなければ自治体は疲弊してしまう。
また、声の大きな 20％だけではなく、ニッチな 80％の要望に応えるアマゾンのビジネスモデルも参考になる。地域はこれまでは大きな声を中心に動いていたが、今後は町から出て行った人や女性、子供達の声にも耳を傾けるべきであり、そういった小さな声を拾い上げるのにデジタルは使える。
５ まとめ
DX とはユーザー視点にたって、働き方改革をすることであり、ICT を使うことを目的化しないことが大事である。今までは役場視点が多かったが、これをユーザー視点に変え、プロセスを変えていくこと。ユーザーには職員も含まれる。現場の職員がより仕事しやすく、より楽になるように、どうやったら仕事を減らせるかを考え、プロセスを変えていくのが DX でやらなければならないことである。
また、「なぜ行政 DX を進めないといけないのか」の答えは「生き残り」である。取り組むべき課題が沢山ある中で、これまでと同様にやっていたら解4

決できない。ユーザー視点に立った働き方改革をし、効率的にやっていかな
いと、日本でというより世界で生き残っていけない。世界で生き残れるのかを念頭に入れる必要がある。そのためには、OODA ループや web2.0 がヒントになる。
６ 質疑応答（質問）
徳島県の自治研修センターで、部長クラスの職員を前に DX についての講演をされているとのことだが、どのような雰囲気なのか。
（回答）
徳島県の自治研修センターで、部長や副市長を前に同様の講演をするのだ
が、勘のいい方は手を挙げられて、「これってもしかして私に仕事の仕方を変えろって言ってます？」と質問されるので、端的にはそうですという話をしている。ある副市長は、「自分は課題を見たくてポンチ絵を依頼するのだが、上手くいってることしか書かれていない。だから、もし、現場の情報が欲しければ、情報があるところに見に行けばいいのか。」などと仰られ、新たな気づきを得ていただいていると感じている。

＜第２部 県内の行政 DX の取り組みについて：福島県の事例＞
１ 福島県の DX 推進の背景について
本県が DX を推進するきっかけは、本県を取り巻く環境の変化（①復興・創生、②新型感染症、③多発する自然災害、④2040 年問題（人口減少））である。
県職員の超過勤務時間は震災前の約 2 倍になるなど、県職員の業務は増加する
一方、労働人口が減っていく中で県庁の労働力の絶対量が不足することが懸念され、今後の業務執行に支障がでるとの危機感が根底にある。このまま何もせず対応を先送りしてしまうと、仕事は増えているのに職員は減り、職員の負担が増えたり、業務の執行に支障が生じたりするという負のスパイラルに陥りかねないため、DX に取り組むこととした。
(1)本県の DX 推進基本方針・計画
本県の最上位計画である総合計画において DX の推進を横断的な課題として位置づけるとともに、DX を推進する上での基本的な考え方や方向性をまとめたものとして、令和３年９月に福島県 DX 推進基本方針を策定した。
また、令和４年３月には DX 推進基本方針に基づく計画として、デジタル化
5推進計画を策定し、DX 関連事業について PDCA サイクルによる進行管理を行っている。
これらの方針や計画をベースとして本県の DX を強力に推し進めている。
(2)本県におけるデジタル変革（DX）の理念
本県におけるデジタル変革（DX）の理念は、DX 推進基本方針において、「県政のあらゆる分野において、従来の仕組みや仕事の進め方を、既成概念にとらわれず、県民目線で見直すとともに、デジタル技術やデータを効果的に活用し、新たな価値を創出することで、復興・再生と地方創生を切れ目なく進め、県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる県づくりを実現する。」と定めている。
分かりやすく言うと、「我々の業務にデジタル技術を上手に取り入れることで、アナログ処理でできなかった新しい価値を生み出し、県民の皆さんを幸せにしましょう。」ということである。
２ 福島県における行政 DX の取組状況について(1)BPR（Business Process Re-engineering）推進
令和３年に実施した業務実態調査の結果から、県の業務の６割が紙処理等のアナログな業務と判明した。これが DX 推進の足枷となっていることから、令和４年度は調査結果を踏まえ、各部の８業務から BPR に取り組んだ。
BPR：業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおすこと。

(2)RPA（Robotic Process Automation）導入
RPA については、令和元年度から導入を始め、現在、20 業務で実施しており、業務時間を約１万時間削減した。
(3)議事録作成支援システム
音声データを自動で文字に変換するサービスを令和元年度から導入し、議事録作成の効率化を図っており、令和３年度は会議時間で 1,396 時間分の会議で利用された。
(4)県庁ペーパーレスアクションプラン
「県行財政改革プラン」、「県デジタル変革（DX）推進基本方針」及び「県デジタル化推進計画」に定めるペーパーレス化の取組内容を具体化するとともに、それらに掲げる目標達成に向けた行動計画として、昨年度策定した。
DX の大きな足かせとなっている紙文化からの脱却を目指して、令和７年度までにコピー用紙の購入量を現在の 4,000 万枚から 1,200 万枚へ７割削減する目標で、業務用 PC のモバイル化や電子決済、電子契約の導入について検討している。また、庁内の無線化、各所属にあるファイルサーバーのクラウド化
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(5)環境面の取り組み
新しい仮想ブラウザを導入することで、インターネットを利用する際の接続時間の短縮やダウンロードしたファイルの無害化処理の高速化により、業務の効率化を図った。
また、テレワーク時の電話環境の改善として、職場にかかってきた電話を、テレワーク中の職員の携帯電話に転送するサービスの導入を目指している。
(6)オール福島 DX 推進基本設計構築事業「誰もが行政手続きをオンラインで実現できる社会」の実現を目指して、県民がだれでも県や市町村に対して行っている行政手続きを分かりやすく、オンラインで申請できるようにするため、今年度、共通ポータルの基本設計の策定に取り組んでいる。令和７年度までに市町村も含めた県全体での行政手続きのオンライン利用率を８割まで高める目標を立てており、マイナポータルとの連携も含め、市町村にとっても、県民にとっても利用しやすい仕組みを作る考え。
併せて、「個人及び事業者に最適な情報やサービスが自動で提供される社会」の実現を目指して、様々なデータを連携するための基盤、いわゆる「都市 OS」を整備し、スマートシティの実現、県民向けに便利なサービスを提供するため、その基本設計も検討している。
３ 職員に伝えていること
県庁での研修では、最初からシステム改修やアプリの導入など大きなことをしようと構えず、職員一人一人が身の回りにある様々なデジタルツールやそれに備わった便利な機能を使うなどの小さな DX から取り組むよう、職員に伝えている。
そのようにして、ひとつずつ成功体験を積み重ねることによって、さらに新たな DX につながる好循環を庁内に生み出したいと考えている。皆さんも、身近なところ、小さな DX から取り組んでみると良い。
４ 質疑応答（質問）
DX を進める上で重要なのが、決裁がオンライン化されるとか、ペーパーレスになっていくことだと思うが、県庁内で決裁をオンライン化する予定はあるのか。

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（回答）
予定では、来年度に電子決裁を再導入したいと考えている（本県では 10 年位前に一度電子決裁を導入したが、途中で運用を停止した。）。それに向けて、職員にとって使い勝手のよい形で導入したいと考え、現在、庁内で検討を進めている。

＜第２部 県内の行政 DX の取り組みについて：磐梯町の事例＞
１ 会議のオンライン化(1)DX 関係審議会
審議会をオンライン開催にすることで、全国から特色ある委員の方々がデジタル変革に参画することが可能となっている。
(2)議会常任委員会
議会常任委員会の連合審査など、各室をオンラインで接続し開催している。
(3)視察の受け入れ視察は原則オンラインで受け入れしている。オンラインなので、日本全国、海外からも視察にお出でいただいている。
(4)イベント
町の日本酒や農産物を PR するイベント等をオンラインで開催し、全国から多くの方々に参加いただいている。町の PR と関係・交流人口の創出を行っている。
２ BPR（業務改善）(1)全職員を対象に業務量調査を実施「仕事の見える化」により、職員でなければできない仕事（コア業務）、職員でなくてもできる作業（ノンコア業務）を定義し、調査・分析を行うことで業務改善に取り組んでいる。調査の結果、21.1%がノンコア業務であった。
(2)ペーパーレス会議システム「SideBooks」の活用
包括連携協定を締結している東京インタープレイ（株）から「SideBooks」を提供いただき、議会・農業委員会・教育委員会・課長会議などをペーパーレスで実施している。
(3)Kintone や MS365 を使った申請・決裁アプリを職員が自製ベンターからシステムを購入せず、職員が地道にコツコツと Kintone やMS365 の SharePoint などを使ってアプリを自製。
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・オンライン視察申込アプリ

・公用車運行管理アプリ

・共用物品払出アプリ

・テレワーク申請アプリ

・サーバー室入退室管理アプリ

・セキュリティポリシー関連申請アプリ 等

３ テレワーク(1)全職員を対象にテレワーク研修を実施
令和２年秋、全職員が交代で出先施設に２日間出向し、テレワークを体験した。役場においてある自分のパソコンをリモート用パソコンで操作し業務を実施し、オンライン会議システムなどを活用したテレワークを体験した。
(2)クラウド化によるテレワーク環境整備
磐梯町では LGWAN 接続系は庁舎内に数台しかなく、職員はインターネット接続系で仕事をしている。ファイルサーバーをクラウド化しており、MicrosoftAzure を採用、内部連絡は Teams、外部連絡は Outlook を使用している。クラウド化したことによって、職員の業務用パソコンを外部に持ち出しても、インターネットさえつながればどこででも仕事ができるというメリットがある。
(3)情報セキュリティポリシー
クラウド化に伴い全面改定した情報セキュリティポリシーを運用できるよう、定期的にセキュリティの見直しを行うとともに、職員研修を実施し、セキュリティ意識を醸成している。
また、職員に IT パスポートや情報セキュリティマネジメントの資格取得を推奨、受験料の公費負担など学習をサポートしている。
(4)旅する公務員
情報システムクラウド化によりテレワーク環境が整ったことから、磐梯町と交流のある自治体などに職員を派遣し、実際に旅をしながらテレワークをすることで生じる問題を顕在化させ、ひとつひとつ障壁を解消していくための事業。
また、同時に、自治体間の交流を推進し、互いの先進事例を共有することにより地域課題の解決を図ることも目的としている。
(5)企業誘致・移住「磐梯町でテレワーク」
磐梯町のテレワーク施設でテレワークをしたい、会社を興したいという人をオンラインでサポートする事業を実施している。
４ 防災(1)防災行政無線放送の遠隔操作、SNS 等自動連携
これまで防災行政無線放送を行うには、役場内の基地局から職員が直接放送を行うしかなかったが、基地局の改修を行いスマートフォン・PC からの遠隔9

操作による放送を可能にし、放送内容は SNS・町 HP・お知らせメールへ自動連携するなど、迅速かつ多様な情報伝達ができるようにした。
(2)消防団参集アプリの導入
消防団員のスマートフォンに専用アプリを入れてもらい、火災の際に消防指令センターから配信される火災発生メールを自動解析アプリで消防団員に通知する。アプリでは火災発生個所や水利情報が地図に表示され、消防団各班の現在地確認機能や団員間のチャット機能も付いている。
５ 教育・保育(1)幼稚園・保育所・児童館・こども感・小中学校へコドモンの導入
乳幼児の保育から義務教育修了までコドモンによる保護者サービス、保護者との連絡や出欠の管理などを提供している。
(2)GIGA スクールの推進
小中学校全校生へ iPad を配付し、全教室に電子黒板を設置、デジタル学習ドリル、オンライン図書館などを導入している。
６ マイナンバーカード
デジタル行政の基盤となるマイナンバーカードの取得率アップへ、国のマイナポイント事業の他に町内のスーパーで使える電子マネーのポイントプレゼントを実施した。令和４年 10 月９日時点で取得率 68.2%。12 月の現時点では７割を超えた。
７ 地域デジタル通貨(1)ブロックチェーンを利用した地域デジタル通貨の実証実験
プレミアム付き商品券のデジタル版を令和３年度に発行した。今までの紙の商品券になじみがあり、デジタル版が売れるかどうか危惧していたが、即日完売となり、購入者の３割が高齢者であった。
(2)「ばんだいコイン」発売開始
令和４年７月 22 日に、通年利用を目指した「ばんだいコイン」の発売を開始した。プレミアム率 10％で、町内者、町外者だれでも購入が可能。この導入により、外部から町内へのお金の流れができればいいと考えている。
８ 町民向けデジタルサポート(1)シニア向けスマホ教室
シニア世代もデジタルを「楽しく」使えるように、スーパーの一角にあるコ10

ミュニティスペースで、包括連携協定を締結している KDDI（株）と共催で実施。個別に相談できる「なんでもスマホ相談室」も併せて開催。
(2)デジタルなんでも相談室
シニア向けスマホ教室を発展させ、スマホ・PC などデジタルについて誰でも何でも相談できる窓口を、同じく KDDI（株）と共催で定期的に開催。
９ 広報のデジタル化(1)職員の伝える力を高める
全ての職員が全員広報としてより良い情報をわかりやすく発信していくた
め、「PR・マーケティング戦略」という漫画を使った読みやすい冊子を作成し、これを使って研修を実施している。
(2)回覧板や広報物のデジタル化
各戸に回覧または配付している紙の広報物をデジタル化できないか検討中で、現在、これらを PDF にして町の Web サイトに掲載し、LINE で町民の皆さんへ通知している。当面、紙と並行して運用しながら、今後の方針を検討している。
10 新型コロナワクチン接種予約
オンライン予約と併用して電話予約を当初より行っている。アナログという手法を決して捨てず、必ずハイブリットで行うという一つの例。
11 鳥獣害対策
包括連携協定を締結している KDDI㈱と、電気柵、電子ゲート監視システムを設置している。
12 ふるさと納税
Web サイト、SNS を活用したオンライン広告で町の認知度をアップさせた。
その結果、ふるさと納税額が増えてきている。
13 Maas（Mobility as a Service）
スマホで手続きが全て完了するカーシェアリング実証事業や、町内を運行する生活福祉バスのリアルタイム管理実証事業を行っている。
14 質疑応答（質問）11

IT パスポート等の資格取得を促しているという話があった。民間企業だと資格を持っていると給料が上がったりするが、役場内では資格取得の意欲アップにつながる施策はあるのか。
（回答）
より難易度の高い資格の取得は人事評価で考慮するというのもありかとは思うが、現段階だと実施していない。

Ⅳ 参加者の感想（アンケート結果より一部抜粋）○行政における DX の目的、必要性について理解でき、再確認した。
○職場での共通認識としなければと感じ、幹部が出席する会議で伝達した。
○DX の必要性、本来の意味が大変良く理解できた。
○県内自治体で DX が進んでいる状況が理解できた。
○初心者でもわかりやすかった。
○課長、補佐、係長クラスも、一度はこのセミナーを受けるべきだと感じた。

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