四半期報告書（第27期第１四半期）
自 平成23年１月１日
至

平成23年３月31日

株式会社ピーエスシー

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市永木町二丁目１番地25【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市永木町二丁目１番地25【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

相原

平成23年１月１日

藤田

藤田

輝夫

篤

篤

至

平成23年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
累計（会計）期間

回次
自
至

会計期間

平成23年１月１日 自平成23年３月31日 至

第26期
平成22年１月１日
平成22年12月31日

売上高

(千円)

344,142

1,144,771

経常利益

(千円)

66,220330,632

四半期（当期）純利益(千円)

36,995

193,087

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

資本金

(千円)

199,500

61,500

発行済株式総数(株)

1,992,000

1,692,000

純資産額

(千円)

694,576

398,501

総資産額

(千円)

1,016,993

779,453

１株当たり純資産額(円)

348.68235.52

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

(円)

21.44

117.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

20.15

－

１株当たり配当額

(円)

－

10.00

自己資本比率

(％)

68.3

51.1

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

16,611

269,618

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△21,094△178,617

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

254,709△90,808

現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円)
末）残高

364,684

114,458

75

75

従業員数

(人)

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第26期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、平成22年12月期末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）75（注）従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであります。また、当社は、第26期第１四半期会計期間において四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「４ 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）（１）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）医療システム事業

前年同四半期比（％）

104,623－（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

392,747－

190,386－

医療システム事業（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ソフトウエア239,302－

ハードウエア56,267－

メンテナンス等

48,572－

344,142－

合計（注）１．当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

日本電気株式会社

59,18517.2

国立大学法人東京医科歯科大学

52,00415.1

モアシステム株式会社

39,055

11.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、設備投資や純輸出に持直しの動きが見られた
ものの、東北地方太平洋沖地震による資本ストックの毀損やサプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などを背景とする生産低下と消費者マインドの冷込みが懸念され、足踏み状態からの脱却に向けた動きに再び下押し圧
力が加わり、停滞感の強い展開を余儀なくされました。
当社が市場とする医療業界におきましては、「どこでもMY病院」構想及び「シームレスな地域連携医療」の実現や高齢者等に対する在宅医療等の推進、レセプト情報等の活用による医療の効率化など、政府の情報通信技術戦略に対する期待感が高まり、地域の各医療機関、個人と医療機関とを結ぶ情報通信技術と情報の利活用及び管理に資する医療情報システムの重要性が一層強く認識されました。
また、地域の医師不足の解消や、救急・周産期医療の充実は、わが国医療の喫緊の課題となっており、医療機関
経営の効率化、医療現場での医療の質の向上に加え、EHRをはじめとする医療圏単位での医療機能の強化を実現す
べく、医療機関のIT化への動きは経年的活発化の傾向を一層強めました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への、医療用データマネジメントシステム
Claio、診断書・汎用書類作成システムDocu Maker及び紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scanの販売や、代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも注力いたしました。また、今後受注が見込まれる地域連携医療シ
ステムについても積極的にソリューション展開を行うとともに、研究開発活動にも鋭意取組みました。
こうした活動により、大学病院や官公庁病院に対する大規模案件３件、クリニック案件18件の導入を行いました。
また、EHRたる患者情報地域連携基盤システム（クリティカルパス・紹介状交換システム）の最新コンセプト版
を１地域に導入いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間における当社の売上高は、344,142千円となりました。また、営業利益は
71,764千円、経常利益は66,220千円、四半期純利益は36,995千円となりました。
当第１四半期会計期間における売上の構成は下表のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

239,302（60,035）

69.5－

ハードウエア（うち代理店販売額）

56,267（3,875）

16.3－

メンテナンス等

48,572

14.2－

344,142

100.0

－

合計

前年同四半期比（％）（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、1,016,993千円となり、前事業年度末と比較して237,539千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加234,188千円による流動資産の増加228,662千円及び無形固定資産（市場
販売目的のソフトウエア）の増加9,088千円による固定資産の増加8,876千円によるものであります。
負債につきましては、322,416千円となり、前事業年度末と比較して58,536千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少94,542千円及び未払消費税等の減少10,825千円に対し、買掛金の増加28,639千円及び未払金の増加23,262千円による流動負債の減少58,133千円によるものであります。
純資産につきましては、694,576千円となり、前事業年度末と比較して296,075千円の増加となりました。これ
は、株式上場に伴う資本金の増加138,000千円、資本準備金の増加138,000千円及び利益剰余金の増加20,075千円によるものであります。

4

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
250,225千円増加し、364,684千円となりました。当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、16,611千円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が64,677千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却による増加26,031千円、仕入債務の増加24,212千円、未払金の増加22,794千円に対し、法人税等の支払による減少117,967千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21,094千円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出50,000千円
及び無形固定資産の取得による支出35,168千円に対し、定期預金の払戻による収入66,037千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、254,709千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入276,000千円に対し、配当金の支払による支出16,920千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期会計期間における当社の研究開発活動の金額は3,105千円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,528,000
計

6,528,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

1,992,000

2,071,200

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,992,000

2,071,200－（注）１．平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式数が300,000株増加し、発行数が1,992,000株となっております。
２．当社株式は、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しております。
３．上場に伴い、オーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当による株式79,200株を発行したことにより、提出日現在において発行済株式総数は2,071,200株となっ
ております

7

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
①平成21年７月10日発行の第３回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）930

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

93,000（注）１．２．６．

新株予約権の行使時の払込金額（円）250（注）３．６．
自 平成22年８月１日
至 平成30年７月29日
発行価格
250
（注）６．
資本組入額 125

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

既発行
株式数

調整前
新規発行
１株当たり
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

×４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子
会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

8

②平成21年７月10日発行の第４回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）550

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

55,000（注）１．２．６．

新株予約権の行使時の払込金額（円）250（注）３．６．
自 平成22年８月１日
至 平成30年７月29日
発行価格
250
（注）６．
資本組入額 125

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４．
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式数は、100株となっております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合(ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後
行使価額

＝

既発行
株式数

調整前
新規発行
１株当たり
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

×４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子
会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

9

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年３月22日（注）１

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減（株） 数残高（株）（千円）
300,000

1,992,000

138,000

資本金残高（千円）
199,500

資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）
138,000

169,500（注）１．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）
発行価格
１株につき 1,000円
920円
引受価額
１株につき
460円
資本組入額 １株につき２．決算日後、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づき、オーバーアロットメント
による株式売出しに伴い、次のとおり平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当による株式の発行を行っております。
920円
割当価額
１株につき
460円
資本組入額
１株につき
割当先
野村證券株式会社
なお、第三者割当による株式の発行により発行株式総数は、79,200株増加の2,071,200株、資本金残高は36,432千円増加の235,932千円、資本準備金残高は36,432千円増加の205,932千円となりました。
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、相原輝夫氏から平成23年３月30日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平
成23年３月23日現在で、1,160,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
相原輝夫
住所
愛媛県松山市1,160,000株
保有株券等の数
57.09％
株券等保有割合10

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,692,000－

発行済株式総数

1,692,000

総株主の議決権

16,920

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

－

－

－

－

－

16,920－（注）平成23年３月22日付の公募による株式の発行（300,000株）の実施により、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は1,992,000株となり、また、平成23年４月19日付の第三者割当による株式の発行（79,200株）の実施により、本報告書提出日現在の発行済株式総数は2,071,200株となっております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

－

－

1,059

最低（円）

－

－

914

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。
なお、当社株式は、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、本四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第26期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間との対比は記載
しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

12

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年12月31日)

435,184
331,243
17,306156
750
11,214
795,854

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※

42,336200,995
332,035
13,960295
750
19,154567,191※

41,400143,561
344
143,905

134,472
344
134,816

34,896
221,138

36,044
212,261

1,016,993

779,453

45,46050,00023,4175,350
80,143204,370

21,24850,000117,959－
73,296
262,503

100,000
18,045
118,045

100,000
18,448118,448

322,416

380,952

199,500
169,500
325,576
694,576

61,50031,500305,501
398,501

純資産合計

694,576

398,501

負債純資産合計

1,016,993

779,453

無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計13

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
技術指導料
その他

344,142
153,041
191,101
119,337
71,764
39
200
57
296

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他

554
446
4,839
0
5,840

営業外費用合計

66,220

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

1,543
1,543

税引前四半期純利益

64,677

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計22,575
5,106
27,681

四半期純利益36,99514

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

64,6771,307
26,031
1,543
5,350
△39
554
4,839
792
△3,207
24,212△10,825
19,818135,054

小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

39△515△117,967
16,611

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△50,000
66,037△1,997△35,168
33△21,094

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

276,000△4,371△16,920
254,709

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

250,225

現金及び現金同等物の期首残高

114,458※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15364,684

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18変更号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益
及び経常利益は、それぞれ173千円減少し、税引前四半期純利益が1,716千円減少しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分し算定方法て算定する方法によっております。
２．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等及び一金負債の算定方法
時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

16

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）※

前事業年度末（平成22年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、41,997千円であり ※ます。
（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
23千円

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬11,640千円
給与手当
29,955千円
賞与引当金繰入額
旅費交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費

3,460千円
14,762千円
1,008千円
28,594千円
3,105千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
435,184
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△70,500
現金及び現金同等物

364,68417有形固定資産の減価償却累計額は、42,079千円であります。

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
1,992,000株
普通株式

平成23年１月１日

至

平成23

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高－千円

４．配当に関する事項（１）配当支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

利益剰余金

10.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月31日（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成23年３月23日付の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への株式上場にあたり、募集新株式を発行し、平成23年３月22日に払込みが完了いたしました。
この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加し、当第１四半期会計期間末における資本金が199,500千円、資本準備金が169,500千円となっております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額について、前事業年度末と比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

18

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年12月31日）
348.68円 １株当たり純資産額

235.52円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
21.44円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20.15円
当社株式は、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場
日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

36,995

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

36,995

期中平均株式数（株）

1,725,333

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

110,494

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－19

（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
当社は、当社普通株式の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による株式の発行を決議しておりました。当該決議に基づいて、当社は、以下のとおり、野村證券株式会社を割当先とした第三者割当による株式の発行を行い、平成23
年４月19日に払込みが完了いたしました。
また、この結果、資本金残高は235,932千円、資本準備金残高は205,932千円、発行済株式総数は2,071,200株となっております。
１．株式の種類及び数
普通株式
79,200株
２．割当価格
１株につき920円
３．発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。
４．資本組入額
１株につき460円
５．発行価額の総額
53,856千円
６．資本組入額の総額
36,432千円
７．割当価格の総額72,864千円
８．払込期日平成23年４月19日
９．割当先
野村證券株式会社
10．資金の使途運転資金に充当する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年５月６日

株式会社ピーエスシー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマ

公 認 会 計 士

北

田

隆

㊞

公 認 会 計 士

吉

井

修

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ツ当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第27期事業年度の第１四半期
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年１月１日
から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成23年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において第三者割当による株式の発行を決議し、平成23年４月19日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

PSC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市永木町二丁目１番地25【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

相原輝夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第27期第１四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。