医療保健学研究報13 号：1-18 頁（2022）
ISSN 2185-2227

告住民主体の介護予防活動を推進する保健師活動に関する文献研究眞木真奈美
つくば国際大学医療保健学部看護学科【要旨】本研究の目的は、住民主体の介護予防活動を推進する保健師活動についての先行研究内容を明らかにし、保健師活動の示唆を得ることである。医中誌 Web を用いて、「介護予防」「保健師」「住民主体」等のキーワードで抽出された 12 件の文献レビューを行なった。その結果、「住民主体の介護予防活動への支援」として、【地域のニーズや課題を把握する】【住民グループの結成を促す】【住民主体の活動を支える】等 15 カテゴリーが抽出された。また、住民主体の介護予防活動を推進
する「地域づくり活動」では、保健師があらゆるステージにおいて住民と協働し、日々の活動の蓄積を地域づくりの PDCA サイクルの好循環につなげていることが示された。さらに、「住民主体の介護予防活動の課題」では、参加者の【医療ニーズへの対応】が課題であること、通いの場をソー
シャルキャピタルの醸成の機会と捉えていくことの重要性が明らかになった。
キーワード：介護予防，保健師，住民主体，住民組織，支援Ⅰ．序論加わった。また、2014 年（平成 26 年）の改正
では、総合事業は、発展的に必要な見直しを

₁．本研究の背景行った上で、2017 年（平成 29 年）4 月までに全ての市町村で総合事業が実施されることとされ地域における 2025 年（令和 7 年）の地域包

た（小田他，2021）。

括ケアシステムの構築に向けて、わが国では住この制度改正により、介護予防事業は、従来

民主体の介護予防活動を推進している。市町村の機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローが実施する地域支援事業については、2011 年

チだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人（平成 23 年）の介護保険法の一部改正により、を取り巻く環境へのアプローチも含めたバラン

各市町村の判断により行う「介護予防・日常生

スのとれたアプローチが求められ、一般介護予活支援総合事業（以下、総合事業という）」が防事業として行う「地域介護予防活動支援事─────────────────────
連絡責任者：眞木真奈美〒 300-0051 茨城県土浦市真鍋 6-8-33
つくば国際大学医療保健学部看護学科
TEL: 029-826-6622
FAX: 029-826-6776
E-mail: m-maki@tius.ac.jp

業」においては「地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う」ことが明記された（厚生労働省，2021）。
一方、地域の住民を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けて中核的な機関として位置づけられているのが地域包括支援センター（以下、地域包括という）である。

2

眞木真奈美／医療保健学研究

同機関には、原則として保健師、社会福祉士、

13 号：1-18 頁（2022）

Ⅱ . 研究方法

主任介護支援専門員等を配置することと定められており（小田他，2021）、保健師には、地域

₁．文献の選定方法

において住民主体の介護予防活動を推進する
キーパーソンの役割が求められている。

検索データベースに医中誌 Web を用い、文

しかし、住民主体の介護予防活動を推進する

献 を 検 索 し た（閲 覧 日：2021 年 11 月 9 日 ）。

保健師活動についての研究は集積されていな

検索条件は、「介護予防 and 保健師 and（住民い。そこで、本研究では、先行研究の内容を明主体らかにすることを目的に文献レビューを行なっ

ループ or 住民ボランティア）」とした。また、た。

論文の絞り込み条件として「原著論文」を設定

or 住民参加 or 住民組織 or

住民グしたところ、14 件が抽出された。なお、収載
₂．研究の目的

誌発行年は設定しなかった。
抽出された全ての文献を通読し、目的、方法、

住民主体の介護予防活動を推進する保健師活

結果及び考察のいずれかに「住民主体の介護予動についての先行研究の内容を明らかにし、保防活動を推進する保健師活動」に関連する記述

健師活動の示唆を得ることを目的とする。

があると解釈できる 12 件の文献を分析対象とした。

₃．用語の定義
₂．文献研究の方法
ボランティア：自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為。活動の性格として、「自対象となった 12 件の文献を通読し、「住民主主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性体の介護予防活動を推進する保健師活動」に関（無給性）」等がある（厚生労働省，2007）。

連すると解釈できる記述内容について、抽出し住民グループ：住民の主体的な意思が尊重さ分類した。抽出・分類に際しては、研究者によれ、住民自身の健康づくりにつながりやすい活る偏りを最小限にし、妥当性を確保するため、動を推進させる家族以外の複数で構成される仲「住民グループの発展段階」（星と栗盛，2010）間である（星と栗盛，2010）。本稿では「住民及び「市町村における地域包括ケアシステム構組織」を同意語とし、またその組織を構成して築のプロセス（概念図）」（厚生労働省，2022 年

いる住民を「メンバー」とする。

1 月 5 日閲覧）で示されている PDCA サイク

通いの場：高齢者が集う場、地域住民と交流

ルの枠組みを用いた。

する場。実施主体や取り組み内容は様々である
が、住民が主体的に取り組んでいることが特徴である。厚生労働省（2021）では、「①介護予Ⅲ . 結果防に資すると市町村が判断する通いの場である
こと、②住民が主体的に取り組んでいること、

₁．対象文献の概要③通いの場の運営について市町村が財政的支援を行っているものに限らないこと、④月 1 回以上の活動実績があるもの」としている。なお、
本稿では「高齢者サロン」は通いの場の一例とする。

分析対象とした 12 件の文献の概要を（表 1）に示す。

眞木真奈美／医療保健学研究
表1
No

研究対象⽂献の概要（n=12)
発表者

タイトル

発⾏年

表1
研究
種類

1

研究⽬的

地域づくりに向けて地域

⽥中ら くりに向けた地域

質的 地域包括包括⽀援センター看護職

2020 包括⽀援センター

研究 看護職が⾏なった⽀援を記述する。

看護職の⽀援2

研究対象文献の概要（n=12)

研究対象

住⺠主体の地域づ

檀原ら
2019

地縁型住⺠組織活動における研修プ
ログラムの検討

13 号：1-18 頁（2022）

結果

看護職は【⽇頃の活動から把握している住⺠参加者の選
定】、【住⺠の意識を地域づくりに向くよう促す】、【健康づくりを強化できるよう促す】、【地区特性に合わせた活動を⾏なうことを提案する】などして、住⺠主体の地域づくりに発展させていた。

保健師が⾏う地縁型住⺠

研修プログラムは、【住⺠組織メンバーに対して活動⽬的や組織育成のための研修プ

役割を明確に説明すること】、【⺠主的に活動計画を決める

地縁型住

ログラム内容とプログラ

こと】、【健康づくりが実践しやすく効果が現れやすい技術

質的 ⺠組織育

ムを展開する上での保健を提供すること】、【地域住⺠から活動が理解されるよう活

研究 成担当保師の関わり⽅を明らかに

動報告の場を設定すること】、【他者に必要とされる有⽤感

健師

し、効果的な研修プログが得られること】、【定期的な開催により仲間と情報共有す

ラムの構成要素を検討する場があること】などの要素を盛り込むことが有効であるとる。

考えられた。

介護予防システムを推進

保健師は、住⺠に介護予防に関する情報を提供し対話をとおする保健師が住⺠との協して地域の課題や⽬標を共有し、住⺠参加を促しながら効果

働において⾏なった活動

的な介護予防活動を⽀援し、資源を開拓し、評価を改善につを明らかにする。

なげシステムを推進させていることが明らかになった。

介護予防システムを推進する活動3

吉⽥ら 保健師と住⺠との質的2011 協働に焦点をあて

研究

て

市町村⼜
は地域包
括保健師

地域診断⽀援ツールの役割と有⽤性は、(1)保健師の経験知⻑崎県松浦市における地域診断⽀援4

⼭⾕ら ツールを活⽤した
2016 ⾼齢者サロンの展
開

JAGESプロ

保健師、
質的
量的
研究

ジェクト

地域診断⽀援ツール(介護 をエビデンスとして「⾒える化」でき、保健師の地域診断実
施の動機づけになる、(2)⾼齢者の健康と⽣活の関連と課題

住⺠、サ予防Webアトラス・地域

ロン参加診断書)を活⽤して⾼齢者 を「⾒える化」して把握できる、(3)住⺠・関係者・市町村者、住⺠

サロンを展開した過程を保健師の協働につながる情報共有・検討を促進する、(4)健サポー

記述し、ツールの役割や康・⽣活課題解決のための⽀援内容と必要な協⼒者(組織)のター

有⽤性を検討する。

検討を促進する、(5)⽐較により活動評価ができる可能性があるであった。

介護予防に関わる住⺠組
地域の介護予防活動の推進における5

⼭下ら 保健師の役割につ

質的2016 いて研究

⾼齢者サロンの世話役及び指

サロン世
話役、指
導員

導員の認識から織や福祉関係者に対する世話役と指導員が考える⾼齢者サロンの意義は、参加者の介保健師の⽀援を検討する

護予防と地域住⺠のつながりをつくるきっかけであり、指導ため、⾼齢者サロンの世

員は地域福祉活動の⼊り⼝としても捉えていた。サロンの課

話役と指導員がもつサロ

題は、介護予防効果が期待できるプログラムの充実強化、住ン活動と地域の健康課題

⺠主体の運営の促進、サロン活動を通した地域活動の促進でについての認識を明らか

あった。

にする。
【豊富な経験を持ちよい地域にしたいと願う世話役の存在】
運営に関わる世話役から" 【"通いの場"の⽴ち上げに向けた⼊念な下準備】【参加者同

6

関本ら
2021

住⺠主体の介護予防活動通いの場における活動の特徴

通いの場"の活動プロセス ⼠協⼒し無理のない運営】【ゆるやかな"通いの場"のルー
質的 通いの場や認識を把握し、住⺠主ル】【問題はみんなで声を上げて解決】【⾝体的・精神的・研究 世話役

体の活動の特徴を分析

社会的効果を実感】【専⾨家としての保健師や⾃治会との協し、保健師活動に⽰唆を⼒体制】の7カテゴリーが抽出された。保健師は、住⺠主体得る。

の活動を⽀えるために、補佐的な⽴場で積極的に⽀援する役割があることが⽰唆された。

3

4

眞木真奈美／医療保健学研究

表1
No

研究対象⽂献の概要（n=12)
発表者

タイトル

発⾏年

研究
種類

研究対象

研究⽬的

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の移⾏に向け,⾃介護予防と⽣活⽀713 号：1-18 頁（2022）

⾼井ら 援の観点からみた量的2018 ⾃治会互助活動の研究

治会の互助活動である校⾃治会

区福祉委員会活動が要⽀
援者の介護予防や⽣活⽀

現状

援の担い⼿としてなり得るかどうかを調査する。

結果⾒守りや安否確認を⽬的とする「個別援助活動」は全校区に実施されていたが,「家事援助活動」など,⽣活⽀援に該当する活動を実施しない⾃治会が多いことが明らかになった。さらに「地域リハビリ」では保健師や地域包括⽀援センター職
員など,専⾨家による運動指導や体⼒測定を⾏っていることが判明した。

取り組みで有⽤だった点は、データを地図化したこと、⽣活住⺠主体の介護予
8

中村ら
2016

防に向けた取り組
み地域課題の共有するワークボラン
量的 ティア活研究 動をしている住⺠

ショップを通じて住⺠主体の介護予防を実践するため、ワークショップを開催した。その具体的⽅法・⼯夫点・成果を紹介する。

圏域を⼩学校区に設定したことであった。また、ワークショップへの参加を通して、地域のボランティアが、⾃分の住んでいる地域の課題を知ることで、その課題に対して⾃分たちが何をできるのか、どうすると良いのかアイデアが出し合えるなど、住⺠主体の介護予防事業に向けて⼀歩が踏み出せた。併せて、ボランティア同⼠の連携を推進することができた。

住⺠が主体となり実施さ

9

⼩川ら
2020

住⺠主体の運動教室参加者における
参加継続の要因

れている運動教室に通う
量的
研究

参加者

参加者の参加継続の要因について、アンケート調
査に基づき明らかにする。

参加継続ができた理由において、上位の項⽬に施設が近くにあるから、楽しいから、仲間ができたから、時間があったから、体⼒が向上したから、健康になったから、指導者が良かったからとなり、最下位の項⽬は医師、保健師、家族などに⾔われたからとなった。
[BADL]は両群とも低下していたが、低下の度合いは"参加群

調査報告
10

福富
2015

体による「⾼齢者
⽣きがい活動」の有効性

住⺠主体の⾼齢者の「⽣"のほうが緩やかであった。[⽼健式活動能⼒指標]も両群間参加⾼齢

きがいづくり活動」へのに有意差は認められなかったが、"参加群"のほうが活動能⼒者、⾮参⻑期（2年）参加が、⽇常 を維持できた傾向にあった。[FRI-21]は転倒リスクが"⾮参加⾼齢者

⽣活機能の維持に効果が加群"で上昇、"参加群"で低下し、有意差が認められた。⻑

あるかを検証する。

期的参加により⽇常⽣活機能維持や転倒リスクが軽減できる

住⺠主

⾼知県⼟

量的
研究

佐町の試みから可能性が⽰唆された。

介護予防を⽬的と11

宮本ら した運動教室の展

量的2005 開研究

⼩規模⾃治体

参加者からの実践報告

⽇之影町の地域別

12

⾼橋ら
2019

及び⽣活習慣の状況

国道・河川による地域分類からの分析

運動教室の運営に際しては適切な集団規模と参加者相互の結室のあり⽅と成果を検討

びつき，Key personの存在などが考慮すべ き点と思われする。併せて、運動教室

た。また，運動機能の変化に関して は，地域別 に開催した参加による効果を確認し,運動教室群 (2教室)では指導内容に沿った有意な運動機能の指導内容や測定項⽬が適向上が認められたが、介助を必要とする教室群（1教室)では当であるか検討する。

⼗分な変化を認めなかった。

地域別の住⺠の健康状にみた住⺠の健診・医療受診状況

⼩規模⾃治体での運動教

態、⽣活習慣等に関する
量的
研究

住⺠

実態を明らかにし、地域特性を踏まえて今後の保健活動を検討することを⽬的とする。

河川を境界とした北側・南側の地域別で⾒ると、南側の地域
がより「飲酒習慣」「喫煙習慣」と関連していた。国道を境にした地域別でみると、「配偶者の有無」「教育歴」「年収」「⾼齢者」との有意な関連が⾒られた。また、「主観的健康感」について有意な関連がみられた。

眞木真奈美／医療保健学研究
発行年は 2005 年から 2021 年で、研究の種類

513 号：1-18 頁（2022）

類した。

は量的研究が 6 件、質的研究が 5 件、質的研究

記述内容は、大きく 1）住民主体の介護予防

及び量的研究が 1 件であった。次に、調査対象

活動推進を目的とした保健師の活動と 2）住民は、保健師・地域包括看護職が 4 件、住民グルー

主体の介護予防活動の課題の 2 つに分けられ

プ・メンバー・住民ボランティアが 5 件、高齢た。さらに、1）は①住民主体の介護予防活動者サロン・運動教室等参加者が 4 件、その他住への支援と②地域づくり活動の２つに分けら民が 3 件、高齢者サロン指導員（非看護職）がれ、①は 52 のサブカテゴリー、15 のカテゴリー、

1 件であった。また、研究内容は、通いの場等②は 36 のサブカテゴリー、17 のカテゴリーが「住民主体の介護予防活動」が 5 件、「行政主催抽出された（表 3）。

から住民主体に移行した介護予防活動（一部移行を含む）」が 2 件、「住民グループ・住民ボラ

１）住民主体の介護予防活動推進を目的としたンティア向け研修」が 2 件、「住民グループの保健師の活動実態調査」が１件、「地域における介護予防シ「住民主体の介護予防活動推進を目的としたステム推進活動」が１件、「地域診断」が 2 件

保健師の活動」について記載のある文献は文献であった（表 2）。

No1 〜 4，6 〜 8，10 の合計 8 件であり、サブカテゴリー 88、カテゴリー 32 が抽出された（表3）。なお、文献 No1 は地域包括看護職が対象

₂．抽出論文の分類の文献であったが、当該文献に「5 〜 13 年と対象とした 12 件の文献について、「住民主体いう長い期間同一地区に関わることで住民と信の介護予防活動を推進する保健師活動」に関連

頼関係を築き、保健師同様に地域づくりの発展すると解釈できる記述内容について、抽出・分を促すことができていたと考えられる（田中と表2 対象⽂献の研究内容

表2

対象文献の研究内容

n=12

内容

件数

該当⽂献No住⺠主体の介護予防活動

5

4,5,6,9,10

⾏政主催から住⺠主体に移⾏した介護予防活動

2

1,11

住⺠グループ・住⺠ボランティア向け研修

2

2,8

住⺠グループの実態調査

17

地域における介護予防システム推進活動

1

3

地域診断

2

4,12

合計

13

ー

表3 対象⽂献の「住⺠主体の介護予防活動を推進する保健師活動」に関する記述分類（概要）表3

対象文献の「住民主体の介護予防活動を推進する保健師活動」に関する記述分類（概要）

内容

カテゴリ数

サブカテゴリ数

該当⽂献No1）住⺠主体の介護予防活動推進を⽬的とした保健師の活動

32

88

-

①住⺠主体の介護予防活動への⽀援

1552

1〜4,6〜8,10②地域づくり活動

17

36

1〜4,8

10

32

5,7,9,11,12

42

120

ー

2）住⺠主体の介護予防活動の課題
合計

6

眞木真奈美／医療保健学研究

田口〔袴田〕，2020）」との記載があったことか
ら保健師の活動として抽出・分類した。以下、本文中では、カテゴリーを【リーを『】、サブカテゴ』で示す。

13 号：1-18 頁（2022）「創造期」における支援内容
創造期の保健師の支援内容は、【目的・役割・
方法を明確にする】【住民主体の活動を促す】【参加者の確保を支援する】【効果的な活動を促す】の 4 カテゴリーで構成された。

①住民主体の介護予防活動への支援

関本他（2021）の調査では、全ての通いの場

通いの場等「住民主体の介護予防活動への支において、保健師が初回に参加し、メンバーに援」について「住民グループの発展段階」（星と『地域の課題や目標を伝える』『住民主体の介護

栗盛、2010）の 4 つのステージを用いて抽出・予防活動の必要性・目的を説明する』とともに、分類した（表 4）。

『体操の方法や会場・道具の管理などの運営の基本を伝える』支援を行なっていることが報告「準備期」における支援内容されていた。

準備期の保健師の支援内容は、【地域のニー

また、保健師は【住民主体の活動を促す】た

ズや課題を把握する】【地域の社会資源を把握す

め、メンバーの『自主的運営の意向を確認する』

る】【住民と課題や目標を共有する】【自主グルー

他、『メンバー間の仲間意識の醸成を促す』『活プの結成を促す】【活動体制を整える】の５カテ

動を通してメンバー自身が健康になれることのゴリーで構成された。

重要性を伝える』等の支援を行なっていた。

保健師は、まず『住民と対話する、共に学習

さらに、保健師は【効果的な活動を促す】たする』『統計データの分析や地域診断をする』こめ、『実践的で効果が実感できる技術を伝える』とを通して『地域のニーズや課題を把握』して『必要に応じて正しい体操の技術等について助いた。併せて、『関係する職員と課題や目指す

言する』『定期的な評価の方法を伝える』等、介姿・支援策を検討』し、『ボランティア活動の護予防活動のプログラムの質管理に努めてい実施状況を把握・可視化』した上で、【住民とた。

課題や目標を共有する】ことに努めていた。

この他、保健師は【参加者の確保支援】とし

次に、保健師は【住民グループの結成を促す】て、『活動を広報する』他、『参加が望ましい高ことを目的に『住民同士の交流・仲間づくりを

齢 者 へ の 声 か け 』 を 行 な っ て い た（福 富，促す』他、『協働を通して民生委員や住民との2015）。

つながりをつくる、関係を強化する』『活動のコ
アとなる住民・団体を発掘し養成する』等の支「継続・転換期」における支援内容

援を行なっていた。また、地域の状況に応じて継続・転換期の保健師の支援内容は、【住民『行政主催の介護予防活動への協力を促す』こ

主体の活動を支える】【活動を周知する】【活動のとで、時間をかけて住民と関係をつくり、『相見直しの機会を提供し効果的な活動を維持す

談等を通して住民の力を引き出す』関わりをしる】【自己効力感を高めモチベーションの維持を

ていた。

図る】
【活動を支える人材を育成する】の 5 カテ

さらに、山谷他（2016）の調査では、保健師ゴリーで構成された。

が【活動体制を整える】支援として、社会福祉

継続・転換期において、保健師は『時期やグ協議会等の『関係機関へ協力を依頼する』他、

ループの自立状況に応じて継続的に関わる』も補助金を申請する等『必要な資金・予算を獲得のの、『自主的にプログラムを企画・実施するする』支援を行なっていることが報告されていことを支援する』『関係機関と住民をつなぐ』『活た。

動に資金を出す』等後方的な支援を中心としていた。しかし、困難に遭遇した際は、『メンバー

眞木真奈美／医療保健学研究
表4713 号：1-18 頁（2022）

1)①住⺠主体の介護予防活動への⽀援

表41）①住民主体の介護予防活動への支援

カテゴリ

サブカテゴリ

⽂献No

住⺠と対話する、共に学習する

1,3

統計データの分析や地域診断をする

1,2,3,4,8

地域のニーズや課題を把握する

1,2,3,4,8

関係する職員と課題や⽬指す姿・⽀援策を検討する

1,2,3,4,8

ボランティア活動の実施状況を把握・可視化する

3,4

住⺠に地域の課題を伝える、課題について対話する

1,2,3,4,8

地域の良い点について話し合う

8

健康増進の概念を伝える

2

準住⺠と地域の⽬指す姿や⽬標を検討・共有する

1,2,3,4,8

備

課題の対応策を共有し協働の必要性を伝える

2,3,8

⾏政主催の介護予防活動への協⼒を促す

1,11

住⺠同⼠の交流・仲間づくりを促す

1,3,4,8

地域のニーズや課題を把握する

地域の社会資源を把握する

住⺠と課題や⽬標を共有する

期

住⺠グループの結成を促す

活動体制を整える

⽬的・役割・⽅法を明確にする

創
造

住⺠主体の活動を促す

期
参加者の確保を⽀援する

効果的な活動を促す

住⺠主体の活動を⽀える継続 活動を周知する・転換 活動の⾒直しの機会を提供し効
期 果的な活動を維持する

⾃⼰効⼒感を⾼めモチベーションの維持を図る
活動を⽀える⼈材を育成する
発
展
期

活動の評価や地域の課題を踏まえ活動を発展させる

協働を通して⺠⽣委員や住⺠とのつながりをつくる、
関係を強化する

1,3,4

相談等を通して住⺠の⼒を引き出す

1,3

活動のコアとなる住⺠・団体を発掘し養成する

1,4,8

関係職員と共に学び共通認識を図る

8

関係機関へ協⼒を依頼する

4

必要な資⾦・予算を獲得する

4

地域の課題や⽬標を伝える

1,2,3,4

住⺠主体の介護予防活動の必要性・⽬的を説明する

1,2,3,6

役割を明確にする、協⼒内容を伝える

2,3

体操の⽅法や会場・道具の管理など運営の基本伝える

6

⾃主的運営の意向を確認する

6

楽しみながらできる活動を提案する

2

活動を通してメンバー⾃⾝が健康になれることの重要性を伝える 2
メンバー間の仲間意識の醸成を促す

1,3

必要に応じて活動に参加しサポート的にコーディネートする

1

活動を広報する

4

参加が望ましい⾼齢者に声をかける

10

実践的で効果が実感できる技術を伝える

2

必要に応じて正しい体操の技術等について助⾔する

3,6,7

定期的な評価の⽅法を伝える

4

活動を⾒守る1

時期やグループの⾃⽴状況に応じて継続的に関わる

3,４,6

⾃主的にプログラムを企画・実施することを⽀援する

2,6

⾃分たちで課題を解決できるよう共に考え⼿助けする

3,４

メンバー間では指摘しにくい事項について助⾔する

6

関係機関と住⺠をつなぐ

1,4

活動に資⾦を出す

2,3

ボランティア活動等の資源を可視化し発信する

3

必要に応じて正しい体操の技術等について助⾔する

3,6,7

⽇頃の活動を振り返る機会をつくる

8

情報共有や学習の機会を提供する

2,8

グループリーダーが集まる機会をつくる

1,3

他のグループ・地区と交流する機会をつくる

1,3,4,8

活動が他者の役に⽴っていることを伝える

2

コミュニティ誌等で紹介して活動を「⾒える化」する

2

活動を報告する場をつくる

2,3,4

ボランティア養成研修の開催等により運営⽀援者を増やす

2,3

活動の効果を測定・評価する

2,3

測定した効果を住⺠や関係者と共有する

3

地域の課題や活動について話し合う機会をつくる

1,2,3,8

8

眞木真奈美／医療保健学研究

13 号：1-18 頁（2022）

間では指摘しにくい事項について助言する』『自民主体の介護予防活動への支援」と同様に、ま分たちで課題を解決できるよう共に考え手助けず『住民と対話する、学習する、協働する』『高する』等の役割を担っていた。

齢者実態調査等既存の調査結果の分析する』こ【活動の見直しの機会を提供し効果的な活動とを通して『地域のニーズや課題を把握する』

を維持する】ための支援としては、保健師自らよう努めていた。併せて、『ボランティア活動・『必要に応じて正しい体操の技術等について助自主事業等の資源を可視化する』ことで、地域言する』他、『日頃の活動を振り返る機会をつの社会資源を把握していた。

くる』『情報共有や学習の機会を提供する』『他のグループ・地区と交流する機会をつくる』等を「地域の関係者による対応策の検討」ステージ

行なっていた。

における活動内容

さらに、檀原と山崎（2019）の調査では、保この時期の保健師の活動内容は、【住民参加

健師が『活動が他者の役に立っていることを伝の土台をつくる】【住民と介護予防の課題や目標

える』『活動を報告する場をつくる』等の支援をを共有する】【住民と対応策を検討し試行する】

通して、メンバーの【自己効力感を高めモチの 3 カテゴリーで構成された。

ベーションの維持】を図っていたことが報告されていた。

保健師はまず、あらゆるステージで住民と協働できるよう、『ケース会議や地域ケア会議に民生委員等住民に参加してもらう』『行政の計画「発展期」における支援内容
発展期の保健師の支援内容は、【活動の評価
や地域の課題を踏まえ活動を発展させる】の 1
カテゴリーで構成された。

に住民の意見を反映する』等、住民参加の土台づくりを行なっていた。
その上で、保健師は『まちづくりのビジョン
を住民と共有』し『住民と共に課題の優先順位

保健師は、『活動の効果を測定・評価』し『測を考え段階的な目標を設定』した上で、対応策定した効果を住民や関係者と共有する』とともを検討し、『民生委員や住民の意見を踏まえたに、改めて住民と『地域の課題や活動について事業を開始』していた。

話し合う機会をつくる』ことで、活動を発展させていた。

「対応策の決定・実行」ステージにおける活動
内容②地域づくり活動

この時期の保健師の活動内容は、【情報発信住民主体の介護予防活動推進を目的とした保を強化する】【多様な介護予防活動を提供・推進

健師の「地域づくり活動」について「市町村にする】【高齢者や介護予防活動を支える人材を育おける地域包括ケアシステム構築のプロセス

成する】【地域の課題を共有し協力体制を強化す（概念図）（厚生労働省，2022 年 1 月 5 日閲覧）」

る】【地域の会議を発展させ高齢者の支援体制をで示されている PDCA サイクルを参考に 5 つ

強化する】の 5 カテゴリーで構成された。

のステージで抽出・分類した（表 5）。

保健師は、まず『地域包括について周知を図る』ことで「自分たちは高齢者の何でも相談機「地域の課題の把握と社会資源の発掘」ステー

関である」とのメッセージを地域に発信していジにおける活動内容

た。また、パンフレットの作成・配布等を通しこの時期の保健師の活動内容は、【地域のニー
ズや課題を把握する】【地域の社会資源を可視化する】の 2 カテゴリーで構成された。
保健師は、「地域づくり活動」においても、「住て介護予防や『介護予防事業の周知の強化』に努めていた。
次に、保健師は、住民の介護予防活動への参加を促すため『介護予防事業の種類・方法を増眞木真奈美／医療保健学研究
表５1)②地域づくり活動

表51）②地域づくり活動

カテゴリ

源 握 域
の と の

地域のニーズや課題を把握する ⾼齢者実態調査等既存の調査結果を分析する

応
策
の
検
討

域
の

者
に
よ
る

応
策
の
決
定
・
実

住⺠を交えた研究会を⽴ち上げ協⼒体制をつくる

3

ケース会議や地域ケア会議に⺠⽣委員等住⺠に参加してもらう

3,4

⽣活圏域の設定を⼯夫する（⾝近な⼩学校区とする）

8

⾏政の計画に住⺠の意⾒を反映する

3,4

住⺠と介護予防の課題や⽬標をまちづくりのビジョンを住⺠と共有する

3

共有する

住⺠と共に課題の優先順位を考え段階的な⽬標を設定する

3

⺠⽣委員や住⺠と対応策を話し合う

3

住⺠参加の⼟台をつくる

住⺠と対応策を検討し試⾏する

進する
⾼齢者や介護予防活動を⽀える
⼈材を育成する

評価

介護予防について周知を図る

3

介護予防事業の周知を強化する

3

介護予防事業の種類・⽅法を増やす関係機関と協⼒してボランティアやサポーターを養成する

3
2,3,
4
3

⺠⽣委員や町内会と地域の⾼齢者の課題を共有する

強化する

3

⺠⽣委員や町内会から何かあった際は連絡をもらう

3

対応結果をフィードバックし協⼒の継続につなげる

3

会議で住⺠と調査結果や成功事例などを共有する

3

会議で住⺠と対応策を検討し役割分担する

3

制度で⽀えきれない地域の⽀援体制を構築する

3

体操教室や⾃主活動等の効果を測定する

3

測定した効果を住⺠や関係者と共有する

3

各介護予防活動の効果を客観的の1,3

⺠⽣委員や町内会と⽇頃から対話する、集まりに参加する

⽀援体制を強化する策

3

地域包括について周知を図る

地域の課題を共有し協⼒体制を地域の会議を発展させ⾼齢者の応

⺠⽣委員や住⺠の意⾒を踏まえた事業を開始する

多様な介護予防活動を提供・推

⾏

対

3
3

情報発信を強化する
対

3
3

関
係

No

ボランティア活動・⾃主事業等の資源を可視化する

地域の社会資源を可視化する

地
対

⽂献

地域のニーズや課題を把握する

発 社 課
掘 会 題

サブカテゴリ住⺠と対話する、学習する、協働する

資 把 地

9

13 号：1-18 頁（2022）に評価する
各介護予防活動の効果を住⺠や関係者と共有する地域における介護予防事業を総ポピュレーションアプローチの介護予防効果や介護予防適正化事業

合的に評価する等を分析・評価する

3

地域における介護予防事業の総合的な評価を住⺠や関係者と共評価を住⺠・関係者と共有する

3

継続的・定期的に介護予防について情報発信する

3

住⺠が⽣活を振り返る機会を増やす

3

定期的に体⼒測定をする等体操の効果を可視化する

3

⾝体が楽になった等良い事例を共有する

3

体操を継続している先輩から声をかけてもらう等交流を促す

3

住⺠との連携・協⼒体制をさら保健師が気になるケースを具体的に伝え連絡・協⼒を依頼する

3

に強化する

住⺠から連絡・相談をもらう機会が増える

3

若年層に対して⾼齢者・介護予防について学習の機会を提供する

3

有する

対
応

介護予防の必要性や効果の理解をさらに促す策の改
善

⾼齢者や介護予防の理解に向けて次世代を育てる10

眞木真奈美／医療保健学研究

13 号：1-18 頁（2022）

やす』等【多様な介護予防活動を提供・推進すたことを踏まえ、直接アプローチと間接アプる】とともに、『関係機関と協力してボランティ

ローチを組み合わせて【介護予防の必要性や効

アやサポーターを養成』し【高齢者や介護予防

果理解をさらに促す】取り組みを行っていた。

活動を支える人材を育成】していた。

具体的には、『継続的・定期的に介護予防につまた、保健師は『民生委員や町内会と日頃かいて情報発信する』『定期的に体力測定をする等ら対話する、集まりに参加する』ことで、『民生

体操の効果を可視化する』『身体が楽になった等

委員や町内会と地域の高齢者の課題を共有』し、良い事例を共有する』『体操を継続している先輩『何かあった際は連絡をもらう』関係を構築してから声をかけてもらう等交流を促す』等を実施いた。さらに、対応後は『対応結果をフィードしていた。

バックし協力の継続につなげる』ことで民生委員や町内会との信頼関係をより深めていた。

また、民生委員や町内会との連携・協力体制については、相談件数を積み重ねたことで『保この他、保健師は『会議で住民と調査結果や健師が気になるケースを具体的に伝え連絡・協成功事例などを共有する』『会議で住民と対応策

力を依頼する』までに発展していた。さらに、を検討し役割分担をする』ことで地域の会議を

保健師は、高齢者へ直接的支援を行うボラン

発展させ、『制度で支えきれない地域の支援体

ティアやサポーターの養成に留まらず、『若年制の構築』につなげていた。

層に対して高齢者・介護予防について学習の機会を提供』し、地域全体の高齢者・介護予防に「対応策の評価」ステージにおける活動内容
この時期の保健師の活動内容は、【各介護予ついての理解を深め、介護予防システムの推進を図っていた。

防活動の効果を客観的に評価する】【各介護予防活動の効果を住民や関係者と共有する】【地域に

₂）住民主体の介護予防活動の課題

おける介護予防事業を総合的に評価する】【地域

分析対象とした 12 件の文献において、「住民における介護予防活動の効果を住民や関係者と主体の介護予防活動の課題」が述べられている

共有する】の 4 カテゴリーで構成された。

文献が複数あった。これらは保健師が行なった保健師は、『体操教室や自主活動の効果を測活動には該当しないが、高齢者サロン（以下、定』し『測定した効果を住民や関係者と共有す

サロンとする）等通いの場の運営を担うメンる』とともに、『ポピュレーションアプローチ

バーやの指導員らにより言語化された課題であの介護予防効果や介護予防適正化事業等を分り、「住民主体の介護予防活動を推進する保健析・評価』し、【地域における介護予防事業を師活動についての先行研究内容を明らかにし、総合的に評価】していた。その上で、各介護予保健師活動の示唆を得る」という本研究の目的

防活動の評価と地域における介護予防事業の総に合致することから、分析対象とした。

合的評価の両方について住民・関係者と共有し「住民主体の介護予防活動の課題」についてていた。

記載のある文献は文献 No. 5，7，9，11，12 の合計 5 件であり、サブカテゴリー 32、カテゴ「対応策の改善」ステージにおける活動内容

リ ー 10 が 抽 出 さ れ た（表 3，6）。 こ の う ち、

この時期の保健師の活動内容は、【介護予防

保健師やその他医専門職療職（以下、保健師等の必要性や効果の理解をさらに促す】【住民とのとする）による支援が求められていた課題は、連携・協力体制をさらに強化する】【高齢者や介サブカテゴリー 14、カテゴリー 4 であった（表護予防の理解に向けて次世代を育てる】の 3 カ6、※印）。抽出されたカテゴリー、サブカテゴ

テゴリーで構成された。

リーを以下に示す。

保健師は、前ステージで住民と評価を共有し眞木真奈美／医療保健学研究
表6 2)住⺠主体の介護予防活動の課題
表61113 号：1-18 頁（2022）2）住民主体の介護予防活動の課題

カテゴリ

サブカテゴリ

⽂献
No

住⺠同⼠の交流・地域の結束⼒の強化

11,12

孤⽴しやすい住⺠への⽣きがいづくり

12

住⺠への地域の健康づくりの担い⼿としての意識づけ

12

NPO等⾏政以外の活動を⽀える組織の検討

11※運営上の安全管理（活動時の転倒等事故防⽌）

5,7※保健師等による疾病を抱える参加者への適切かつ丁寧な対応

5,7※保健師等への定期的な相談機会の確保

5※保健師等による健康講話の開催

5※保健師等との連携体制の構築

5※閉じこもり⾼齢者等参加が望ましい対象者への声かけ

5,9

参加者にとって⾝近な場所での開催

9

続※効果的プログラム提供のための保健師等の協⼒

5,7

・

参加者が楽しめるプログラムの実施

5,9

転参加者同⼠の仲間づくりの⽀援

9

メンバーの適切かつ親切な対応

9

メンバーのスキルアップ

5※教材（テキスト、DVD等）の利⽤

9※保健師等によるプログラムの評価・フィードバック

5,7,9

メンバーの⾃主的な取り組みの不⾜

5

メンバーの確保（後継者の確保・育成）

5,7

運営を⽀援する指導員の質の向上

5

⾏政との情報交換・連携体制の構築

5

参加者個⼈の状況把握、⽋席者への個別対応

5

参加者への個別相談対応（「相談の場」としての機能）

5

サロン（通いの場）の拡充

5

参加者と地域住⺠の交流

5他グループや地域活動を担う住⺠との連携

5※地域包括ケアシステムのアウトカム評価

5※潜在ニーズも含めた地域の現状把握と課題・⽅向性の検討

5※住⺠との協働への発展に向けた地域マネジメント

5※他事業との関連付と多⾯的アプローチ11※保健師の積極的姿勢

11

準
備

住⺠主体の介護予防活動の必要
性への理解

期 活動体制の整備※医療ニーズへの対応

継※参加者の確保⽀援

換 ※効果的なプログラムの実施
期

住⺠主体の活動の促進
継続的な運営体制の構築

相談機能の整備

発

地域との交流の拡⼤・連携

展
期※地域全体の介護予防活動の推進※は保健師やその他医療専⾨職の⽀援が求められていたカテゴリー、サブカテゴリー

12

眞木真奈美／医療保健学研究「準備期」における課題
準備期の課題は、【住民主体の介護予防活動の必要性への理解】【活動体制の整備】の 2 カテ
ゴリーで構成された。

13 号：1-18 頁（2022）

丁寧な対応』や『保健師等への定期的な相談機
会の確保』『保健師等による健康講話の開催』のニーズがあると報告されていた。
一方で、同調査では、指導員が「保健師や看宮本他（2005）と高橋他（2019）の調査から護師とのつながりがない」「医療職は仕事が多い

上記カテゴリーが抽出されたが、いずれの調査

ので無理には言えない」等の悩みを抱えておも人口 7，000 人未満の小規模自治体におけるり、参加者の【医療ニーズへの対応】には『保行政の取り組み（体操教室の開催、地域診断）

健師等との連携体制の構築』の課題があることについての報告であった。

が報告されていた。

宮本他（2005）は、小規模自治体においては、

次に、【参加者の確保支援】についてである。

財政的に逼迫し、加えて医療専門職も不足して山下他（2016）は、独居高齢者や閉じこもりがいる現状から、運動教室を住民主体の活動に誘

ちな住民は要介護になりやすいハイリスク者で導していくことが課題であると報告していた。

あることから、保健師等による『閉じこもり高

併せて、その実現のためには『住民同士の交齢者等参加が望ましい対象者への声かけ』が必

流・地域の結束力の強化』や『NPO 等行政以要であると述べていた。また、小川他（2020）

外の活動を支える組織の検討』等が必要である

は、高齢者が住民主体の運動教室への参加を継と指摘していた。

続するためには、『参加者にとって身近な場所

また、高橋他（2019）は、地域診断の結果をでの開催』が大切であると報告していた。

踏まえ、高齢化が顕著である中山間地域におい【効果的なプログラムの実施】については、ては、『孤立しやすい住民の生きがいづくり』

小川他（2020）の調査において、「楽しい」「教を支援できるよう住民同士の交流を促すととも材（テキスト、DVD 等）がある」「仲間ができる」に、『住民への地域の健康づくりの担い手とし「指導者（運営者）が良い」ことが運動教室のての意識づけ』が重要であると報告していた。

継続要因であることが報告されていた。『参加者が楽しめるプログラムの実施』『参加者同士の「創造期」における課題
創造期の課題は抽出されなかった。

仲間づくり支援』『メンバーの適切かつ親切な対応』『教材（テキスト、DVD 等）の利用』を通して参加者のニーズに応える重要性が示唆され「継続・転換期」における課題た。

継続・転換期の課題は、【医療ニーズへの対

さらに、高井他（2018）の調査では、サルコ

応】【参加者の確保支援】【効果的なプログラムのペニアやフレイルの予防のためには、住民によ実施】【住民主体の活動の促進】【継続的な運営体

る介護予防活動であっても『効果的プログラム制の構築】の 5 カテゴリーで構成された。この提供のための保健師等の協力』や『保健師等にうち、保健師等の支援が期待されるカテゴリー

よるプログラムの評価・フィードバック』が不は【医療ニーズへの対応】【参加者の確保支援】

可欠であると報告されていた。

【効果的なプログラムの実施】の 3 カテゴリー

この他、山下他（2016）は、指導員が【住民であった。

主体の活動の促進】を図りたいとの意向を持っ【医療ニーズへの対応】は 5 サブカテゴリーているものの「サロンの運営は指導員の提案でで構成されていた。山下他（2016）の調査では、実施していることが多い」「メンバーが行政など

サロンの参加者が「血圧が高くても生活が制限に依存している」等『メンバーの自主的な取りされるので受診しない」等の現状があり、『保組みの不足』を課題として挙げていた。

健師等による疾病を抱える参加者への適切かつさらに、同調査では、指導員が「メンバーの眞木真奈美／医療保健学研究

13 号：1-18 頁（2022）13

後継者が見つからない」「若い指導員は高齢者と「住民主体の介護予防活動」を推進することとの関わり方がわからない」等の悩みを抱えておなったことが影響していると考えられる。

り、『メンバーの確保（後継者の確保・育成）』

また、12 件の文献のうち、保健師又は地域や『運営を支援する指導員の質の向上』等【継包括看護職を調査対象とした文献は 4 件であ続的な運営体制の構築】が課題であると報告さ

り、通いの場等住民による介護予防活動への保れていた。

健師の支援の検討を研究目的とした文献は 2 件であった。制度改正後 5 年以上が経過する現在「発展期」における課題
発展期の課題は、【相談機能の整備】【地域との交流の拡大・連携】【地域全体の介護予防活動

においても、「住民主体の介護予防活動を推進する保健師活動」に関する研究が少ない現状が明らかとなった。

の推進】の 3 カテゴリーで構成された。
山下他（2016）は、指導員が「気になる住民の状況がわからない」「欠席者の状況を尋ねる

₂．住民主体の介護予防活動を推進する保健師
活動が、家庭訪問は出来ていない」等の悩みを抱えており、『参加者個人の状況把握、欠席者への文献レビューを通して、1）住民主体の介護個別対応』が課題であることを報告した。また、予防活動推進を目的とした保健師活動、2）住『参加者への個別相談対応』や『他グループや民主体の介護予防活動の課題の 2 つが抽出され地域活動を担う住民との連携』等を行うことた。以下に、それぞれの考察を述べる。

で、「サロンが行政と地域をつなぐ身近な相談の場」に発展し得る可能性を示唆した。
さらに、【地域全体の介護予防活動の推進】を図るためには、『潜在ニーズも含めた地域の

１）住民主体の介護予防活動推進を目的とした保健師の活動①住民主体の介護予防活動への支援

現状把握と課題・方向性の検討』『地域包括ケア

住民グループ活動への保健師の支援について

システムのアウトカム評価』『他事業との関連付

は、ヘルスプロモーションを推進する保健師活

けと多面的アプローチ』『住民との協働への発展

動 の 観 点 か ら、 田 口 と 岡 本（2004） や 中 山に向けた地域マネジメント』が必要であり、こ（2009）が支援過程別に具体的な支援内容を提れらの役割を担う『保健師の積極的姿勢』が不示している。しかし、介護予防に特化した住民

可欠であると報告されていた。

グループ活動への保健師の支援については、ほとんど報告が無い。それゆえ、前述の社会情勢を鑑みれば、介護予防に特化した住民グループ

Ⅳ . 考察活動への保健師の具体的な支援内容を提示したことは意義があると考える。

₁．住民主体の介護予防活動を推進する保健師
活動に関する研究動向

田口と岡本（2004）は、「保健師の住民組織への支援過程のカテゴリー」として 7 段階の過程で合計 50 サブカテゴリーと 21 カテゴリーを分 析 対 象 と し た 12 件 の 文 献 の 発 行 年 は、抽出している。また、中山（2009）は「住民組2005 年が 1 件、2011 年が 1 件、2015 年が 1 件、織活動が地域づくりに発展する各過程における

2016 年以降が 9 件と直近 5 年に集中していた。

保健師の支援内容」として 5 段階の発展過程でこれは、冒頭述べたように 2014 年（平成 26 年）

合計 81 サブカテゴリー、37 サブカテゴリーをの介護保険法の一部改正により、2017 年から抽出している。

原則すべての市町村で総合事業の実施を通して本研究では、レビュー対象文献も少なく抽出14

眞木真奈美／医療保健学研究

13 号：1-18 頁（2022）

した保健師の支援も 52 サブカテゴリー、15 カ活動への支援」に加え、地域づくりのための活テゴリーと先行研究より少ない結果となった。

動を展開すること、そしてその活動が多岐にわ

しかし、サブカテゴリーにおいては、『実践的たることを示すことが出来た。また、活動内容

で効果が実感できる技術を伝える』『必要に応じの一覧表を作成することで、保健師があらゆるて正しい体操の技術等について助言する』等のステージにおいて、民生委員や住民と対話・協新しい支援内容を抽出することが出来た。本研働しており、日々の保健師活動の蓄積が、地域究の対象を高齢者・介護予防に特化したことづくりの PDCA サイクルの好循環につながっ

で、「身体機能の維持」や「リハビリテーション」ていることを示すことが出来た。

という高齢者ならではの健康課題への対応ニーズの可視化につながったと考える。保健師は、

₂）住民主体の介護予防活動の課題

必要に応じて理学療法士等他の医療専門職と連対象文献 12 件のうち、「住民主体の介護予防

携し、住民主体の活動であっても効果的な体操

活動の課題」について報告している文献は 5 件

技術・プログラムが提供されるよう支援するこであり、サブカテゴリー 32、カテゴリー 10 がとが重要である。

抽出された。以下 3 つの視点から考察する。

一方、文言に多少の違いはあるものの、多くの支援内容が先行研究（中山，2019）で報告さ（1）医療ニーズのある参加者や要介護リスクのれている支援内容と一致していた。例えば、住高い高齢者への対応について

民との対話や地域診断を通して「地域のニーズや課題を把握する」「住民と地域の健康課題や目

文献レビューを通して、サロンの参加者が高指す姿を共有する」、活動のコアとなる人材を血圧などの健康問題を抱えており、指導員が保発掘し「住民グループの結成を促す」、仲間意

健師等による健康相談や健康講話等を求めてい識の醸成を促し「住民主体の活動を促す」、「効ることが明らかとなった。また、閉じこもりが果的な活動を促す」、活動の成果や意義を伝え

ちな高齢者は、要介護になりやすいハイリスク「モチベーションの維持を図る」等が共通の支

高齢者でありサロンへの参加が望ましいが、住援内容であった。通いの場等住民主体の介護予民だけで対応を続けるのは難しく保健師等によ防活動への支援においても、住民に寄り添いグる支援が求められていることが明らかとなっループダイナミクスやエンパワメントを促す保た。

健師の支援が重要であることが示唆された。

一方、山下他（2016）の調査では、サロンが地域福祉活動として社会福祉協議会で運営され③地域づくり活動ていることから、保健師等との連携体制の構築

地域における介護予防システムを推進する保が課題であることが明らかとなった。また、小健師の活動については、吉田他（2011）が「介規模自治体や中山間地域においては、医療専門

護予防システムを推進する保健師が住民との協職も不足していることが報告されていた。

働において行なった活動」として 20 サブカテ

このような状況から、保健師は、サロン等通

ゴリー、7 カテゴリーを抽出している。本研究

いの場を運営するメンバーや指導員らと連携

では、同調査の他、田中と田口［袴田］（2020）、

し、参加者の医療ニーズに応えるとともに、地檀原と山崎（2019）、 中 村 他（2016）、 山 谷 他

域の実情に応じて、現実的かつ効果的・効率的（2016）の調査から住民主体の介護予防活動をな支援体制を構築することが重要である。

推進する保健師の「地域づくり活動」として、
36 サブカテゴリー、17 カテゴリーを抽出した。
保健師は、通いの場等「住民主体の介護予防

眞木真奈美／医療保健学研究（2）住民主体の介護予防活動を通じたソーシャ
ルキャピタルの醸成について

13 号：1-18 頁（2022）

15

また、保健師活動指針においても、保健師は「主体的に自己啓発に努め、最新の保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術を習得する

山下他（2016）の調査では、指導員が、「サとともに、連携、調整や行政運営に関する能力

ロン参加者と地域活動を担う住民との相互交流

及び保健、医療、福祉及び介護人材育成に関すによって地域活動の幅が広がる」と捉えているる能力を習得する」ことと明記されている。

ことが報告されていた。

本研究では、保健師の活動・支援内容の抽出・保健師は、個人の変容だけでなく、地域をか分類に留まったが、今後は保健師の「行動」のえることを目的としてグループ支援を行う職種

背景にある「考え方やスタンス」「能力」等にもとされている。さらに、グループ活動参加者と着目し、これらを関連づけて分析することが重そのほかの住民との交流や地域への働きかけを要である。

通じて、その地域に住む住民全体の健康にもプラスの影響をもたらすことが期待されている（神馬他，2021）。また、地域における保健師のⅤ . 結論

保健活動に関する指針（以下、保健師活動指針とする）においても、「地区活動を通じてソー本研究では、文献レビューを通して、「住民シャルキャピタルの醸成を図り、それらを活用

主体の介護予防活動を推進する保健師活動」にして住民と協働し、住民の自助及び共助を支援

ついての先行研究内容を明らかにした。

して主体的かつ継続的な健康づくりを推進する

通いの場等「住民主体の介護予防活動への支こと。」（厚生労働省，2013）と明記されている。

援」は 15 カテゴリーが抽出され、その内容は、

保健師は、通いの場を参加者の介護予防や健【地域のニーズや課題を把握する】【住民グルー

康増進の場としてだけではなく、ソーシャルプの結成を促す】【効果的な活動を促す】【住民主キャピタルの醸成につながる地域の資源と捉体の活動を支える】【自己効力感を高めモチベー

え、活動の拡充を支援していくことが重要であションの維持を図る】等であった。

る（山下他，2016）。

また、住民主体の介護予防活動を推進する「地域づくり活動」では、17 カテゴリーが抽出（3）住民主体の介護予防活動を推進する保健師の姿勢についてされたが、活動の一覧表の作成を通して保健師があらゆるステージにおいて住民と協働し、日々の活動の蓄積を地域づくりの PDCA サイ

宮本他（2005）は、小規模自治体において介クルの好循環につなげていることが示された。

護予防事業を機能させるためには『保健師の積さらに、「住民主体の介護予防活動の課題」

極的な姿勢』が不可欠であると指摘した。

では、参加者の【医療ニーズへの対応】が課題

先行研究（中山，2009）では、「住民組織活であることが明らかになるとともに、通いの場

動が地域づくりに発展する全過程における保健をソーシャルキャピタルの醸成につながる社会師の支援内容」として、サブカテゴリーにおい資源と捉え、活動の拡大を支援していくことのて「住民の力に期待する」「住民自身による企画

重要性が示唆された。

や運営を重視する」「住民のやりがいや楽しさを重視する」「新たな活動方法を学び、効果的な活動方法を考える」「保健師のスキルアップをねらう」等「考え方やスタンス」に関する項目が抽出されている。

研究の限界と課題
本研究の限界は、検索データベースが医中誌
Web に限定されており、レビュー対象の文献

16

眞木真奈美／医療保健学研究

件数も 12 件と少ないことである。また、筆者

13 号：1-18 頁（2022）
1月5日)の主観による一定のバイアスがかかった可能性

厚生労働省．地域包括ケアシステムの構築につもある。加えて、研究論文や実践報告がなされいて．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuniていない取り組みも数多く存在することが想定

tsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/される。

chiiki-houkatsu/（閲覧日：2022 年 1 月 5 日 )今後、看護師・理学療法士等他職種の活動も

厚生労働省．ボランティアについて．https://

含めて住民主体の介護予防活動を推進する活動

www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1203-

を分析する必要がある。併せて、エンパワメン

5e_0001.pdf（閲覧日：2022 年 1 月 5 日 )トや母子や精神等他領域における保健師による神馬征峰ら他 13 名 (2021) 公衆衛生のしくみ．

住民主体の健康づくり支援、保健師の能力開発

医学書院．東京．公衆衛生．pp245.

等についての研究も積み重ね、精度を高めるこ

関本真奈美，鈴木知代，川村佐和子 (2021) 住とが課題である。

民主体の介護予防活動 “ 通いの場 ” における 活 動 の 特 徴． せ い れ い 看 護 学 会 誌．
11(2):7-14.

利益相反
本報告に関して、開示すべき利益相反関連事項はない。

高橋秀治，前田純子，押方秀樹，松本憲子，中村千穂子，小野美奈子，中尾裕之，伊山真
由美，古江美樹，甲斐弥生，伊藤可南子(2019) 日之影町の地域別にみた住民の健診・医療受診状況及び生活習慣の状況

文献

国

道・河川による地域分類からの分析．宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業

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ReportLiterature Review on Public Health Nursing Activities
to Promote Resident-oriented Long-term Care Prevention Activities
Manami MAKI
Department of Nursing, Faculty of Medical and Health Sciences, Tsukuba International University

Abstract
The purpose of this study was to examine previous studies on public health nursing activities in order topromote resident-oriented long-term care prevention activities and to provide suggestions for public healthnursing.
We conducted a literature review of 12 articles extracted from the database “Japan Medical Abstracts
Society” using keywords such as “long-term care prevention,” “public health nursing,” and “resident-oriented.”
Based on the literature review, 15 categories pertaining to “support for resident-oriented long-term careprevention activities” emerged, including “understanding local needs and issues,” “encouraging the formationof resident groups,” and “supporting resident-oriented activities.”
Among “community development activities” that promote resident-oriented long-term care prevention
activities, it was shown that public health nurses collaborate with residents at all stages and link daily
activities to the PDCA cycle for community development.
Furthermore, in the category “issues in resident-oriented long-term care prevention activities,” it wasclarified that responding to the medical needs of participants is an issue. Additionally, the importance ofcommuting as an opportunity to foster social capital was also highlighted.
Keywords: long-term care prevention, public health nursing, resident-oriented, resident's organization,
support