平成２０年度 温水洗浄便座
安全啓発チラシアンケート結果

2００９年４月

温水洗浄便座協議会
維持管理委員会

－目次－

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．安全啓発チラシ配布状況・・・・・・・・・・・・・・３

３．アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５．質問内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

６．委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

-1-

はじめに
温水洗浄便座協議会では、平成 14 年より温水洗浄便座を安全に使用するための維持管理活動の一環として、「ながく」「かいてき」「あんぜんに」を中心とした注意喚起
チラシを作成、毎年内容を精査し、リニューアルして水道工事店、販売店などに配布し、啓発活動を推進してきたが、平成 19 年、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」が施行され、製品事故情報の収集・公表および事故の再発防止対策として、メーカー（製造事業者）には重大製品事故発生の際に事故の報告義務が生じることとなった。
これにより、温水洗浄便座も経年劣化、誤使用などによる不具合事例が報告され、製品安全への取組みが協議会活動の最重要課題の一つとなったことから、平成 20 年には安全啓発のための新聞広告を掲載すると共に、平成 14 年から続けてきた注意喚
起のチラシの内容を「重大事故防止のためのお願い」と改正し、全国の消費生活センター、管工事業者等に配布、これらの情報の周知徹底を図ったところである。
今回、この安全啓発チラシの内容や配布状況について、今後の安全啓発活動に生かすためにアンケートを実施し、その結果を次のとおり取りまとめた。

平成 20 年度 安全啓発チラシ「重大事故防止のためのお願い」

-2-

１．目的

今回の調査は、平成 21 年 1 月に全国の各自治体、消費者センター、管工事組合等に配布した安全啓発チラシ「重大事故防止のお願い」が、配布先にどのように利用されているか、また配布数が充足していたかなどについて調査することを目的として実施した。

２．安全啓発チラシ配布状況（１）作成概要【製作部数】
製作部数 55 万部（昨年実績 40 万部に対し 37.5％増）【配布時期】
平成 21 年 1 月【配布部数】
協議会発送部数 85,060 部（昨年実績 72,421 部に対し 17.4％増）
会員各社配布部数 ３0 万部【配 布 先】①協議会の主な配布先は次のとおり（詳細は表 1 参照）。
・経済産業省、各地区の経済産業局、都道府県庁・政令指定都市・市町村などの消費者行政担当部署及び消費生活センター（651 ヶ所）
・全国管工事業協同組合連合会所属の管工事業者団体（643 ヶ所）、全国電機商業組合連合会傘下の都道府県組合（47 ヶ所）
・独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）、社団法人 リビングアメニティ協会（ALIA）等の関係団体
・(財)日本消費者協会（日消協）が養成した消費生活コンサルタント（約 500 名）。
昨年と比較し、増加した要因は、経済産業省が主催する「製品安全点検日セミナー」（毎月第 2 火曜日に開催）において配布、全国で随時開催される NITE の講習会、講演会などの資料として配布、全国電機商業組合連合会への配布、日消協など。

-3-

表 1－安全啓発チラシ配布先一覧
安全啓発チラシ発送先

発送箇所

発送部数

経済産業省（製品安全課）

1

10,00010,000

経済産業省 各地区経済局

９1090

都道府県・政令指定都市
消費者行政担当部署

50

10500

都道府県消費生活センター代表窓口

47

20940

544

100

54,400

NITE（(独)製品技術基盤機構）

1

10,00010,000

リビングアメニティ協会

1150

150

国民生活センター

11010

家電製品協会

1150150

日本電機工業会

13030

製品安全協会11010643

106,43047502350

1,347―

85,060

都道府県・市町村等
消費生活センター窓口

全国管工事業協同組合連合会所属団体全国電機商業組合連合会関連団体
合計

合計部数

②現在の会員各社の主な配布先は次のとおり（表２参照）。
表 2－会員各企業による配布状況
配布先箇所

合計部数

ショールーム関係

210

21,100

特約店

20600

メンテナンス関係

13985,500

支社・営業所

147

7,250

販売店

157

34,000

販売会社

122,500

代理店

112,500

サービス拠点94

2,950

本社部門など4600

624

157,000

合計※会員各社では、広く社会に浸透させることを目的として、不特定多数、個別消費者等に配布。啓発チラシの内容を自社のカタログに記載し、広く周知している企業有。

③協議会への追加要望は、６月末現在で 33,179 部が要望されており、対応済み（詳細は表３参照）。

-4-表３－安全啓発チラシ追加発送分（６月 31 日現在）

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132
3334353637383940414243
4445
46
47
48
49
50
5152
53
5455
56
57
58
合計発送日
1 月 23 日
1 月 27 日
1 月 30 日
〃
2月2日
〃〃
〃
〃
2月3日
〃〃
〃
〃
〃
2月4日
〃〃
〃
2月5日
〃
〃
2月6日
〃
〃
〃
2 月 13 日
2 月 19 日
2 月 24 日
2 月 25 日
3月3日
3月4日
〃
3 月 18 日
4 月 14 日
5月1日
5月7日
〃
5 月 12 日
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
5 月 13 日
5 月 15 日
5 月 19 日
5 月 25 日
5 月 26 日
5 月 28 日
6 月 27 日
6 月 28 日
6 月 29 日県
岡山県
奈良県
宮城県
岡山県
長野県
広島県
東京都
奈良県
千葉県
和歌山県
滋賀県
新潟県
愛知県
大阪府
和歌山県
新潟県
北海道
大阪府
富山県
宮城県
新潟県
新潟県
宮城県
鹿児島県
岩手県
栃木県
兵庫県
大阪府
宮城県
長崎県
埼玉県
岩手県
静岡県
三重県
福岡県
富山県
静岡県
佐賀県
滋賀県
埼玉県
静岡県
愛知県
山形県
愛知県
滋賀県
三重県
滋賀県
岐阜県
千葉県
秋田県
千葉県
大阪府
静岡県
長野県
静岡県
宮城県
埼玉県
佐賀県

再送付先
株式会社 ナニワ
奈良県管工事工業組合
宮城県管工事業協同組合連合会
友工商事㈱ 岡山営業所
長野県管工事業協同組合
大野町上下水道指定店協同組合
佐藤工務所
奈良県福祉部健康安全局
山武管工事業協同組合
上富田町水道協同組合
東近江市水道工事協同組合
上越市管工事業協同組合
愛知県管工事業協同組合連合会
岸和田市指定水道工事業協同組合
和歌山県環境生活部県民局県民生活課
佐渡管工事組合
札幌市管工事業協同組合
交野市上下水道工事業協同組合
魚津市管工事業協同組合
宮城県管工業協同組合総務部総務課
五泉管工事業協同組合
村上管工事業協同組合㈱ヤマケン 仙台営業所
鹿児島県電機商業組合
久慈市管工事業協同組合
足利市上下水水道設備事業協同組合
西播磨上下水道工事業協同組合
東大阪市水道工事業協同組合
萱場設備株式会社
長崎市消費者センター㈲ヤジマメンテナンス
久慈市管工事業協同組合
杉山設備㈱三角田工業
うぐいす台電器
南栃市管工事業協同組合
大井上下水道企業団工事店組合
佐賀県電器商業組合
長浜市役所
所沢管工事業協同組合
島田市役所
犬山市指定水道工事店協同組合
南陽市上下水道工事協同組合
碧南市上下水道工事店協同組合
湖南市管工事業協同組合
津市水道指定事業者協同組合
大津市水道瓦斯工事店協同組合
電気商業組合浦安市消費生活センター
男鹿市管工事組合
南房総管工事組合
門真市役所㈲ 山全
長野県電機商業組合
富士市役所
大崎市役所
入間市管工事協同組合
鳥栖市消費生活センター

-5-

部数
100
3020100
503030100
42527560222070202401020125102530100500
1,0001050503010020010200300
45
1,1002,000203720143060212040500100107700
25501002001923,600
33,179３．アンケート結果（１）アンケート概要【調査方法】
郵送による調査（回答は FAX またはメール）【調査時期】
平成 20 年４月２7 日～５月 22 日
【調査内容】
調査項目は、５．質問内容（P1３）を参照【回 答 数】
有効回答数 146 件（２）回答者の内訳
アンケートの調査対象は、安全啓発チラシ発送先 1,347 箇所。
有効回答数 146 件（回答率 10.8％）の業種別回答内訳はグラフ１のとおり。
グラフ１
安全啓発チラシアンケート業種別回答内訳

1件、1%
8件、5%

31件、21%
行政窓口関係
消費生活センター関係
全管連団体関係50件、34%

全電商連団体関係
その他

57件、39%

回答が多かったのは、消費生活センター関係が 57 件、管工事業団体関係が 50 件、行政窓口関係が 31 件、電機商業団体関係が 8 件の順。
業種別の回答率はグラフ 2 のとおり。

-6-グラフ２
安全啓発チラシアンケート業種別回答率件
1,600

アンケート送付数
回答数

1,400

1,347

1,200
1,000
800

643591600
40020060 311465750470
行政窓口関係（51.7%）

消費生活センター関係 全管連団体関係（9.6%）（7.8%）

86

全電商連団体関係（14.9%）

1

その他（16.7％）

合 計（10.8%）

具体的には、行政関係が調査対象 60 件に対し 31 件の回答で 51.7％、消費生活センター関係 9.6％、管工事業団体関係 7.8％、電機商業団体関係 14.9％、その他 16.7％。
（３）送付部数
送付部数の詳細は、表 1 のとおりである。
送付部数の多寡はグラフ３のとおり。
グラフ３
安全啓発チラシ送付部数の多寡
39合

少ない多い計4501その他

全電商連団体関係 4

124 全管連団体関係

6

消費生活センター関係523

行政窓口関係6604020140204060件

行政関係、消費生活センター関係等は「多い」が 37 件、全体の「多い」（45 件）の約 8 割を占める。
「少ない」は 11 件、「適当」が 13 件、「回答なし」が 27 件。
管工事業団体関係、電機商業団体関係等は、「多い」が 7 件、「少ない」が 28 件、-7-

「適当」が 5 件、「回答なし」が 17 件。
水道工事店組合、電機商業組合の中には、長期使用製品取替えの営業ツールとしての効果を評価し、追加を要望するところ有。
（４）周知方法
周知方法はグラフ４のとおり。
グラフ４
安全啓発チラシ周知方法
2542合3計

35
2842
100000その他

100

全電商連団体関係

その他
資料コーナーHP掲示板
消費者会員

134702

全管連団体関係

110365321

消費生活センター関係

1715211100

行政窓口関係6100051015202530354045 件数

周知方法は、それぞれの配布先により対応が異なる。
行政関係、消費生活センター関係は、掲示板への掲載、それぞれの資料コーナーへの設置などによって消費者を対象に配布を試みているケースが目立つ。
行政では、「講習会などで配布」との回答もあった。
管工事業団体関係、電機商業団体関係などでは、圧倒的に会員への配布多く、団体から直接消費者というケースは少ない。

-8-

（５）使用部数
使用部数はグラフ５のとおり。
グラフ５
安全啓発チラシ使用部数部

30,000
初期発送分
追加発送分
使用部数

24,52025,00020,00015,00010,0005,380
3,050
350 640

1,483
510 813

1,182

係
関係

体

関団

体連団

全

電商連
管全150 0 20

消費

生

活行

セ政窓ン
タ口

関ー関係係

0他

2,020490816

その5,000

積極的な団体などでは既に全ての安全啓発チラシを配布し終えているところも多い
が、掲示板への掲載、資料コーナーへの設置のみのところでは、配布数は伸びていないケースが目立つ。
初期の配布数に対する消化率は約 41％（3,471/8,410 部）となっている。
追加分については、鳥栖市消費生活センターが全戸配布（23,600 部要望）とのことで、部数が大幅に増加している。
管工事業関係、電機商業団体関係では初期の配布に対し、消化率が高い傾向が見られた。
担当者などの意見では、何かのイベント（講習会など）の際に資料として使う予定があるなどといった回答もあり、注意喚起のツールとして評価されている回答が目立った。

-9-

（６）反響
反響についての主な回答はつぎのとおり。
回

答便座の交換事例が何件かあった。
消費者からの意見として、便座から出火するなど思いつかなかったから驚いていた。
事故が起こるとは考えていなかった。
直接は聞いていない。
組合店から客に配布する部数を要求された。→2,000 部を追加発送
組合員には聞いていないが組合の掲示板を外部の来た方が見ていた。
何処にでもある温水洗浄便座によって火災や重大事故に繋がることに驚いていた。
「自宅の便座から水漏れがあった」との情報提供有。便座交換とのことであった。
学習会（出前講座）や市民の集まり等で配布したものの、問い合わせ等はなし。
部数が足りなかったので配布しなかった。→不足分 7 部を追加発送
消費者への配布をしていないため、問い合わせはない。
点検が有料であること、出張料も含めて高値である。安易に点検も頼めない。

このほか、特になしとした回答が多い。
これは、今回の配布先の団体等がさらにその先の業者等に配布といった行為にとどまっており、直接消費者に手渡しをしているといったケースが少ないことに加え、その先に対し反響の確認を行っていないためと考えられる。
（７）安全啓発チラシの内容
内容についての主な意見は次のとおり。
回答

大変わかりやすいと思う。高齢者には詳しすぎるので言葉で説明する。
わかり易いので、小さなステッカーを作って各家庭のトイレに貼れるようにしてもらったらいいと思う。
安全チェックリストのページが前のほうにあるとわかりやすいと思う。
ポスター以外には配布の機会が殆どないので A4 程度のチラシであれば数枚でよいです。
業界ごとに情報をまとめるとわかりやすい。
便器が燃えているのはインパクトがあると思う。
以前のチラシに比べわかりやすくなりよいと思う。
イラスト、大きな字体、理解しやすかったと思う。
色使いがきれい。
イラストで説明され、事故状況の箇所や内容がわかりやすい。
協議会の会員名がわかるようにしてほしい。

- 10 -

消費者にとって親しみやすい表現（文章部分を絵で表現するなど）を用いたらわかりやすいと思う。
字が多い。中の絵はどれも似たように見える。チェックリストは良いと思う。
便座から発火している表紙はインパクトがある。しかし、各名称の説明がないためわかりにくい。
ぱっと見てすぐわかる内容で周知しやすい。
カラーで見やすい。
温水洗浄便座も電気製品であり、寿命があるということの注意喚起に役立つと思われる。
注意喚起の内容として適当。
市民の興味を抱く身近な内容があったため、たくさんの人が手に取ってくれたと思う。
温水洗浄便座の重大事故防止のため、当該チラシは啓発チラシとして役立つと思われる。
絵を入れるなどわかりやすい部分も多いが、やや詳しすぎる面もある。
年に 4 回消費生活パネル展を開催している。最近は製品の安全をテーマに取り上げることもあるので、啓発チラシを利用していきたいと思う。
良い、がテレビ等でお知らせが良いと思う。
まず、自分で点検して、異常があれば販売店･メーカーに連絡するという事ですが、異常について例えれば、どのような症状があるのか示してくれるとわかりやすいと思います。

（８）配布方法
配布方法に対する主な意見は次のとおり。
回

答

スーパーで日常的に購入する商品ではないので、設置業者が消費者に注意して手渡すべきものであると思う。市町村の民生委員に高齢者宅に配布を依頼すれば有効だと思う。
工事屋に配ってもらう方法が良いと思う。
組合員数に見合った部数をお願いしたい。→不足分 20 部を追加発送
当組合では家電（小売店ルート）のため、扱い高が少なく、有効活用できない。日本全国の自治会を通じて配布したほうが有効かと思う。協会→各自治体→各家庭に。
県を通しての配布だったので、次回は直接市のほうへ部数を聞いてもらって配布してもらえればと思う。
実行されているかもしれないが、市町村の民生委員に高齢者宅に配布を依頼すれば有効だと思う。
販売ルートを通じて配布が良いのではないか。
必要部数の希望をとってお送り下さい。
温水洗浄便座メーカー又は協議会で新聞広告を検討してはどうか？
消費者団体の事務局宛、市町村役場、量販店に配布されては？当センターは相談のみで啓発は行っていないので配布する機会が殆どありません。
2200 部頂ければ回覧できます。「回覧」と印字したものであれば助かります。
→全戸配布対応をしていただけるとのこと、23,600 部を送付

- 11 -

既に配布してあるかもしれませんが、電気量販店にも配布してはどうか。
組合員一人に対し最低でも 2,3 部はほしい。→不足分 30 部を追加発送
現在の方法でよい。
当組合は 36 社が組合員となっているため、先にいただいた部数では配布できない。掲示
板には張り出したが、できれば各社に配布したい。→不足分 37 部を追加発送
少ない部数でより多くの場所に配架するなど市民の目に触れる機会を増加させると良いかもしれない。
送付前に必要部数を聞いてほしい。
事業者（工事担当）への配布がなければ、そちらの方への配布を希望します。
当組合は組合員 600 名です。50 部の送付では何もできません。送っていただけるのであれば、600 部お願いします。→不足分 550 部を追加発送
マスメディアの利用が効果的ではないか。
県及び市町村の消費生活センターに直送していただけると良いと思います。
ウォシュレットをつけているお客様は、かなりあるので消費者に対して配布するのは難しい。
センターへチラシを取りに来る人は少ないので、部数はもっと少なくてよい。（トラブルがあって、後に来る場合が多いため）ハウスメーカー団体や工務店団体等への配布も追加すると良いと思う。
ホームページに掲載し、広く情報提供を行っているようですが、重大事故に繋がるので事例等も含めて最新の情報を掲載願いたい。
アンケートを実施するならば、配布と同時期にしていただければ内容を確認しやすい。
各自治体とも消費行政担当課には多くのチラシが届くが、各課自体は来客数が多くない。
このため、消費生活センターや各市町村に配布するのが適当なのであるが、まとまった部数を送付するのが勧誘ではなく苦慮している。幅広い相手先に送付するのが良いのではないか。
消費者に届けられずにいる。

（９）安全啓発
安全啓発活動に対する主な意見は次のとおり。
回答

このチラシの内容については、大変参考になるので高齢者の啓発講座には伝えるつもりである。（年間 1,000 人以上）
身近で事故が起きていないので関心が少ないと思われる。
各家庭を訪問して、年 1 回安全点検のサービスをしてほしい。（電気会社、ガス会社のように）テレビ、CM、もしくはラジオでも定期的に流れると、耳に残って意識する使用者が増える気がする。

- 12 -

毎日利用する便座だが、案外と事故に関する意識は少ないと思う。このような啓発を続けていただくとありがたい。
テレビ等の報道の利用。
省エネ性能の比較と買い替えの節電効果を PR してほしい。
有料点検の案内がほしい。
単なるチラシの配布では、消費者の気を引くのは難しいと思う。ポケットティッシュやステッカーなどの活用を含め、何らかの工夫が必要では？
「温水洗浄便座は電気製品で寿命がある」という点について、消費者に広く認識してもらえるよう今後も啓発をお願いしたい。
温水洗浄便座メーカー又は協議会で新聞広告を検討してはどうか？
チラシ以外の啓発媒体、例えばテレビ、新聞、ラジオ、雑誌広告や便座そのもののスペー
スへの注意書きなど、他の媒体に重点をずらした方が良いと思います。
今後も製品安全に係る事故防止のためのリーフレットの作成、配布をお願いしたい。
啓発活動を重点的に行っていただきたい。
実際の事故品等の写真を掲載したチラシ、ポスターを取り入れてはどうでしょうか。
製品の安全に係る広報は、啓発資料よりも TV など映像による啓発のほうが、費用がかかっても効果的だと思われる。
今後、配布予定があれば、相談業務等に活用させていただきます。
相当古いストーブの回収をテレビで伝えているように、経費面もあると思うが、テレビ等を活用し消費者へ周知すればいいと思う。
今後はチラシ配布時にアンケート同封が良いかと思う。年度替わりで確認が困難。
消費者相談窓口での広報は、ごく限られた方に対するものですので、新聞折込等不特定多数への広報に重点を置いてください。
業界団体等の速やかな対応が事故の拡大防止に有効と思われます。
販売店で配布し、使用に注意するよう伝えるのが良い。
点検（有料）を啓発するのも必要だが、買い替えをもっとアピールできれば良いと思う。
他機関からも大量にチラシが届くが、できれば購入時点で、店で管理注意等の啓発を含めた説明を充分行うよう検討してほしい。消費者啓発において、製造元、販売店も点検の必要性を消費者に各方面で伝えるべき。CM など。
消費者の方は知らない。気にもしていない人が多い。
製品事故を未然に防止するためにも、是非、このような安全啓発の活動を事業者･事業者団体で積極的に行ってもらいたいと思います。

- 13 -

４．考察
アンケート結果にもあるとおり、平成 20 年度の安全啓発チラシ「重大事故防止のためのお願い」による啓発活動は各方面から概ね高評価を得ており、経済産業省の担当官からも「先駆的な活動で、他業界の規範となるものであり、経年劣化、故障したまま使い続けるといった消費者サイドの瑕疵による事故などについても、積極的な事例紹介などによって未然に防ぐ為のツールとなっており、高く評価できる」旨の評価を得ている。
消費者への配布についても、経済産業省が主催する「製品安全点検日セミナー」（毎月第 2 火曜日に開催）及び「製品安全総点検セミナー」（平成 20 年 11 月 17 日開催）
において、同省の協力により積極的に来場者に配布された。
また消費者センターの中には、市内全戸配布対応とのことで、7 地区 79 町の全戸配布分を要望するところもあった。
管工事業、電機関係の団体からは、長期使用製品の買い替え需要に対する営業ツールとしての評価が高く、今後も継続してこの安全啓発チラシの配布を実施してほしい
旨の意見も寄せられている。
今回のアンケートに加え、11 月より設置したトイレナビへのフリーダイヤルへの問合せからも、使用者の中には未だ温水洗浄便座の手入れ方法に間違った洗浄剤を用いるケースも多く、故障したまま使い続けるケースも少なくない。
今回、安全啓発チラシに対し、更なる工夫・推進等についての意見が寄せられていることからも、今後の課題として、使用者が安全安心に使用できるよう、新しい情報、高齢者等にわかりやすい内容などに改正すると共に、配布先別による送付部数の整理、消費者を対象とした配布方法など、より効果的な配布方法を検討する必要がある。
当協議会としては、今後も引き続き消費者への安全啓発の周知徹底を図っていくことが、ひいては業界全体として温水洗浄便座に係る不幸な事例を未然に防ぐことに繋がっていくものであると考え、今後もこの啓発活動を積極的に推進していくものである。

- 14 -

５．質問内容
１．本年１月に皆様に製品安全にかかる啓発チラシを送付させて頂きましたが、配布部数はいかがでしたしょうか。
送られた部数部□ １．多い□ ２．少ない
少ないと回答された方に伺います。何部必要でしょうか。
必要部数部（追加でお送りいたします。）
送付先

２．お送りしたチラシはどうされましたか。（□にチェックしてください）□ １．会員に配布した□ ２．消費者に配布した□ ３．掲示板等に張り出した□ ４．ホームページで紹介した□ ５．その他

３．どのくらい使われましたか。
使った部数部
４．チラシ配布、掲示後の消費者の反響及び問い合わせがありましたか。
また、その内容はどのようなものですか。

５．このチラシの内容について、ご意見があればご記入下さい。

６．このチラシの配布方法について、ご意見があればご記入下さい。

７．このほか、消費者の方への製品安全に係る活動について、ご意見があればご記入下さい。

ありがとうございました。
貴団体名
所属
ご担当者
TEL/FAX
Email- 13 -

６．委員名簿
温水洗浄便座協議会 維持管理委員会 委員名簿

役職

氏 名会 社 名

委員長

藤井 勝利

パナソニック株式会社

副委員長

久塚 清和

T O T O 株 式 会 社

委

阿部 哲弥

株式会社ハウステック

同荒川

東芝ホームアプライアンス株式会社

同

井口 昌広

株式会社Ｉ Ｎ Ａ

同伊藤 隆史アイシン精機株式会社

同宇杉治

テガ三洋工業株式会社

同

蟹江 明生

ジャニス工業株式会社

同倉田 丈司

株式会社Ｉ Ｎ Ａ

同越野 秀司アサヒ衛陶株式会社同山下

パナソニック電工株式会社

員

茂

馨

温水洗浄便座協議会〒461-0002
名古屋市東区代官町 39 番 18 号
日本陶磁器センタービル２階
T E L： 052-935-7983
F A X： 052-935-4072
U R L： http//www.sanitary-net.com- 14 -

ＸＸ

- 13 -