2021年度 事業計画書[2021年6月～2022年5月]

特定非営利活動法人

地域の未来・志援センター
2021年*月**日

目 次◆3ヵ年ビジョンとコロナ禍による状況変化 ………………………4≪2020年度～2022年度≫◆事業期間と基本方針≪2021年度≫ ………………………5◆各事業実施計画

1.丹生川地区「曼荼羅づくり」(地域資源調査)………………6

2. ローカルSDGsリーダー人材育成講座開設準備)………………7

3. 地域資源を活用した収益事業の視察調査)………………94. 東海市民社会ネットワークへの参画)……………… 9

5. センタースタッフスキルアップ支援)………………10

6. 豊森なりわい塾サポート………………10◆運営体制…………………………………12◆会員と連携・協働団体について …………………………………123

3ヵ年ビジョン≪ 2020年度～2022年度≫とコロナ禍による状況変化
事業期間
2020年6月1日～2022年5月31日(本年度は2期目)
目 標
2019年度末からの動き：コロナ禍により、社会の変革は待ったなしに！

『人づくり』と『オルタナティブ』構築事業をエコネット近畿と協働で立ち上げる（2022年度）【長期目標】地域資源（コモンズ）の可能性を住民自らが再評価し、それら資源を有効活用、融通し合うネットワークや共同体をつくりながら、自立・分散型社会へと移行することに寄与する中間支援事業の確立をめざします。その社会は、地域の環境を保全・活用しながら地域経済が循環し、福祉分野等の課題解決も包摂し、多様な人々・若者や子どもも不安なく、豊かに生きられる社会。社会的システムだけでなく、人々の働き方や子育て等暮らし方のありようにもアプローチして、オルタナティブな社会をより多くの人たちと共有しながら構想します。

オルタナティブのための第1段階（2021年度、2022年度）

プロジェクト ４本柱
地域資源を活かす収益事業
地域資源を活かし、環境やその他の地域課題を掛け合わせた事業を立ち上げ、地域の環境資源で仕事をする多様な人を増やし、地域や社会に新たな働き方の価値を創造します。

人材育成講座構築
地域を長期的に担っていく人材や地域住民の意識改革、合意形成、連帯を進め、事業コーディネートできる人材を育成します。修了者の活躍の場や、サポート体制も構築することで、地域の未来をデザインする仲間づくりを目指します。

社会課題解決プロジェクトへの資金調達
地域や企業・行政との連携を通じて、誰もが心豊かに暮らせる未来に投資するしくみ、地域の課題を地域の人たち自身で解決するための資金調達のしくみをつくります。

新たな中間支援組織「小さな役場」立ち上げ支援
地域の将来像を描く場となり、行政とパートナーシップを組む母体となり、地域を自立・分散型に変える経験・ノウハウを蓄積して人材育成の場ともなる新たな中間支援組織を育む支援を行います。

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事業期間と基本方針≪ 2021年度≫
事業期間

2021年6月1日～2022年5月31日
事業体系

2020年度事業計画（案）

１．丹生川地区曼荼羅づくり目①地域循環共生圏構築のリソースを見える化

的②地域循環共生圏構築を目指すための関係性【事業概要】
まちづくりスポットと泉京・垂井と連携して、高山市丹生川地区の地域資源調査を実施し、地域循環共生圏構築のリソースを見える化する。地域資源調査は泉京・垂井が担当、当団体は地域福祉村・丹生川まちづくり協議会等へのヒアリングを行いながら地域の関係性に着目し、観察・記録し、伴走する。また、曼荼羅（地域資源マップ）づくりは主導し、編集者的立場で印刷へ向けた表現方法について関係者間の調整を行う。こうした過程を通して次年度以降、共に地域循環共生圏構築を目指すための関係性をつくっていく。

【目標】

・ヒアリングを通して高山市丹生川地区との関係構築
・曼荼羅（地域資源マップ）の作成【対 象 者】
高山市丹生川地区【協働団体】
・丹生川地区まちづくり協議会
・NPO法人 泉京・垂井・NPO法人 まちづくりスポット【当団体の担う役割】
・まちづくり協議会等へのヒアリング。
・地域資源調査の観察・記録などの伴走支援。
・曼荼羅(地域資源マップ）の作成。
・地域との関係構築、各関係団体との連絡調整など

【収 入】
【支 出】

657,826円
728,701円（人件費、旅費交通費、印刷製本費など）

62020年度事業計画（案）２．ローカルSDGsリーダー人材育成講座開設準備

目的

地域を長期的に担っていく人材や地域住民の意識改革、合意形成、連携を進め、事業をコーディネートできる人材を育成する講座開設を目指す。修了者の活躍の場やサポート体制も構築することで他地域展開の基礎をつくる。

【事業概要】
機能する地域の中間支援組織を担う人材育成のため、エコネット近畿と連携して2年後の講座開設を目指す。そのため、地域コミュニティで暮らし、生業を成立させる考え方や方法論を研究し、カリキュラム構築を進める。

【目標】

１.カリキュラム研究、２.未来創造プログラム、３.先進事例情報収集を通して、2年後にローカルSDGsリーダー人材育成講座の開設を目指す【協働団体】
・22世紀奈佐の浜プロジェクト、学生部会（地域と若者交流《人材育成・地域の意識変革》）、中部流域連携ネットワーク（地域と若者交流《人材育成・地域の意識変革》）、ＧＥＯＣ（情報提供）、ＮＰＯ法人エコネット近畿(プロジェクトパートナー 共同企画

【当団体の担う役割】
１．カリキュラム研究・カリキュラム、働き方、指標、現状分析に関する手法研究や勉強会の実施。
・ローカルＳＤＧｓの理念で事業を行う事業者や団体へのヒアリング、考察。
２ ．未来創造プログラム
・各団体、ネットワークとの連絡調整。
・大学生の学びのサポート(フィールド実習やインターン、ワークショップ、イベントの企画など）。
・若者の意識変化等を観察。
３ ．先進事例情報収集
・GEOCや助成財団と情報交換。
・先進事例の視察。

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2020年度事業計画（案）２．ローカルSDGsリーダー人材育成講座開設準備
2-１．カリキュラム研究①働き方研究会 10回(オープン、非オープン)資本主義に過度に巻き込まれない、自分の暮らし、時間を大事にする働き方を研究し、それを考えるワークショップをカリキュラムの一つとすることを目指す。
②幸福度指標研究ヒアリング ５回
金銭的豊かさは必ずしも幸福に直結しないことは明らかになっている。それ以外の生きること、働くことの充実感や安心感、社会への信頼度などが「幸福」感につながることが見える化されることが、社会を変える原動力の一つとなると考え、それらの研究を行い指標を作る。今年度は、その指標づくりを協働で行う有識者を探すヒアリングを行う。
③ローカルESG勉強会 ５回
誰もが心豊かに暮らせる未来に投資するしくみ、つまり、社会課題解決プロジェクトに対してお金がまわる世の中になることを目指す。そのため、地域に根差した金融機関や企業、行政との連携を強化し、地域の課題を地域の人たち自身で解決するための資金調達のしくみづくりを模索する。
さらに、環境団体を対象とした「助成金セミナー」や、助成財団の交流や勉強会を行う「助成財団サミット」を実施する。
④地縁組織運営チェック研究会 ２回
環境の視点があまりないため、中長期を見据えた地域を少ない資源(人的、経済的)でいかに維持するか、というビジョンを描けていないまちづくり協議会等の地域運営組織が多い。そこに対し、いかに地域住民が自ら動き出す動機、気運を作っていくかを来年度にかけて研究。今年度は講師を招いての研究会２回と非定期の協議を丹生川曼荼羅づくりメンバー間で行う。次年度、地域運営組織への働きかけ方を実証実験する。
⑤ローカルSDGsヒアリング
主に、地域資源の維持管理の参考となる事例をヒアリングし、リーダー育成カリキュラムづくりに生かす。

2- ２ ．未来創造プログラム
環境活動の現場に触れることを重視して、大学生を中心とした若者の自発的な活動をサポートする。
今年度は、中部流域連携ネットワークが実行委員会を担って10月に開催する「いい川 いい川づくりワークショップ＠中部」の運営メンバーとして、学生と共に参画。若者が多世代メンバーと関わり、一つの行事を作っていく経験の場づくりをサポート。その他、「流域思考」を深める現場訪問を４回設ける(高山、渥美、答志島、根羽村、名古屋〈予備〉)。
※コロナ感染の状況を見て計画見直しもあり

2- ３．先進事例情報収集
先進事例の情報や各種サポートを得るためにGEOCや助成財団と情報交換を行う。また、先進事例の視察を実施し、カリキュラムに取り入れたり、講師候補者のリサーチを行う。

【収 入】
【支 出】

3,127,532円
4,167,732円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）
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2020年度事業計画（案）3. 地域資源を活用した収益事業の視察調査・研究

目

的中部西日本の連携促進をサポート。収益事業を起こすプロセスを視察・研修、交流によって共有し、自団体の自立を目指す。

【事業概要】
奈良・京都や岡山では、エコネット近畿がコーディネートを行い、地域材を活用して公益的な施設を木造化する収益事業を進めていく。そのモデルは、昨年度の情報交流会で紹介した愛知県額田地区が起点となる「学童保育所木造化プロジェクト」である。当団体は、中部の活動を西日本の人々が学ぶ場づくりを行い、連携促進をあらゆる面からサポート。収益事業を起こすプロセスを視察・研修、交流によって共有し、自団体の自立に生かす。

【目標】【協働団体】
森と子ども未来会議、はにわの森、額田木の駅プロジェクト、合同会社フォレストエネル
ギー新城、大和森林管理協会、NPO法人なないろサーカス団、一般社団法人どすこい、谷林業、株式会社森のエネルギー研究所、一般社団法人天川フォレストパワー【収 入】
1,338,223円【支 出】
2,072,453円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）

2021年度事業計画（案）4. 東海市民社会ネットワークへの参画
目的

NGO/NPOにもあてはまる縦割り構造に横串をさし、連携を進める
SDGs16 不公正のない社会をめざして多文化共生シンポジウムを開催【事業概要】
昨年度、東海市民社会ネットワークの活動はコロナ禍で変更を余儀なくされ、各県ごとの活動となった。愛知では、名古屋ＮGOセンターが呼び掛けた多文化共生の取り組みを行い、在住外国人支援を行う団体・活動者へのヒアリングを行った。今年に入りそのヒアリングをもとに、東海市民社会ネットワーク愛知有志の会・名古屋ＮＧＯセンター連名で協働シンポジウムの提案をJICA中部へ行ったところ、12月（予定）に開催が決定。当団体としては、ＳＤＧｓ１６の理念に基づき、不公正を見てみぬふりをしない社会を目指すことが、オルタナティブな社会へと移行するステップになると考え、この取り組みに参加する。

【目標】【協働団体】 東海市民社会ネットワーク、名古屋NGOセンター、JICA中部【収 入】 316,437円【支 出】 383,187円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）
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2020年度事業計画

5. センタースタッフ交流会

目的①市民社会活性化を目指し、NPO間の分断・縦割りを緩和する②全国ネットワークに参加する地域の中間支援関係者を増やす【事業概要】
地域の自治力向上を担うNPOセンタースタッフのスキルアップを支援するため、日頃の業務に役立つ情報交換や経験交流を行うための勉強会兼交流会『東海地区市民活動センタースタッフ交流会』を開催。

【目標】交流会開催：２回 参加目標：20人【実施場所】交流会は名古屋市内の公共性設およびオンラインで開催予定【内容 (案)】
今年度1回目は9月ごろ開催予定。仮タイトルは「コロナ禍の団体支援の成功と失敗から学ぶ団体支援、～おたがいさま会議での実践から～」。

2回目は2022年2月ごろ実施、テーマや内容は今後検討する。

【参加費】
1,000円【収 入】
330,397 円【協働団体】東大手の会【支 出】

408,058円（人件費、賃借料等）

6. 豊森なりわい塾支援①主に都会で暮らし、働く人々対象に≪これからの生き方、働き方、社会のカタチ≫
目的を考えるきっかけを提供する②上記に共感する人々のコミュニティをつくる【事業概要】
2009年～2018年の10年間、事務局として運営主体を担ってきた「豊森なりわい塾」。 2019年度から本事業の運営は(一社)おいでん・さんそんに移行したため、当団体は運営体制の サポートを行う。
昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催できず、今年度、改めて第10期を実施。6月から開催、全10回の予定である。

【実施日時】 通年
【参加費】
【収 入】

円
1,000,000円【支 出】

2,773,420円

運営体制
収益事業を確立し、資金的自立を図るための運営体制について協議を行い来年度に向け、実行性のある体制づくりをめざす

1. 役員【代表理事】 1人【副代表理事】2人
【理事】
６人（案）
【監事】

1人

2. 事務局【常勤理事】
【職員】

2人人

3. 総会
【実施日時】 2021年7月日（）【実施場所】 日本陶磁器センタービル5F 事務所会議スペース ＆ ＺＯＯＭ
【対象者】
当団体正会員【内 容】
2020年度事業報告、2021年度活動計算書、監査報告 他

4. 理事会【実施日時】 第1回：20２１年６月１７日（木） 16：30～
第2回：
第3回：2020年11月、第4回：2021年2月、第5回：2021年5月（年5回開催予定）【実施場所】 日本陶磁器センタービル5F 事務所会議スペース ＆ ＺＯＯＭ

5. 運営会議＊新規事業の運営等について、事務局が招集し、適宜開催する。

12〒461-0002

愛知県名古屋市東区代官町39-18 日本陶磁器センタービル5階
中部リサイクル運動市民の会内
TEL ： 052-936-3213
FAX ： 052-982-9089
E-mail ： office@c-mirai.org, URL ： http://www.c-mirai.org/