にっぽん子育て応援団

2017年度উট४ख़ॡॺ
報告書

公益財団法人 さわやか福祉財団

委託事業

はじめに
2015 年に公益財団法人さわやか福祉財団から、地域包括ケアにおける地域連携の可能性を探り、既存の制度にとらわれない地域福祉・地域づくりに向けた提案・周知啓発を子ども・子育て分野から行う事業を委託され、最終年度となる 2017 年度の活動をご報告申し上げます。

「もっと子育てしやすい社会に！」と 2009 年に立ち上がったにっぽん子育て応援団が、子ども・子育て施策だけではなく、なぜ高齢者支援・介護保険行政にもヒアリングを行うのか？
りました。

初年度は、そこから説明する必要があ

子ども・子育て支援も高齢者支援も、ともに地域の課題です。相互理解を深め支え合える環境を整えていきながら、
既存の制度や仕組みに合わせるのではなく、一人ひとり、あるいは家族の状況に応じて制度や仕組みを組み合わせ、

自分たちらしい暮らしを組み立てていく。これはどの世代もどの分野でも共通です。初年度は、「家族まるごと、
地域ぐるみで支え合おう」という呼びかけを行いました。

2 年目は、8 カ所でのヒアリングとともに「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに地域

人材交流研修会を 4 カ所で開催、地域課題や特性に合わせたテーマで現地の方々と語り合いました。報告会では、基調講演に「地域まるごとケア」提唱者の東近江市永源寺診療所長、花戸貴司さんをお迎えし、「誰もが地域でその人らしく、自分らしく生きていることができる社会」、地域を目指すことを、ご参加のみなさまと確認できました。
3 年目の 2017 年度も 8 カ所のヒアリングと 4 カ所の地域人材交流研修会を実施、地域人材交流研修会 4 回のうち3 回で、子育て支援関係者と、生活支援コーディネータをはじめとする高齢者支援関係者の交流を実現させました。
初年度にヒアリングした自治体からは、高齢者向けの居場所を多世代共生型に活用するため、高齢者支援部署と子育て支援部署との共同企画でガイドブックを製作したところも現れました。

この 3 年間は、多分野・多職種連携や環境づくりに向けた地域での工夫・実践に光が当たるようになりました。
厚生労働省で「我が事・丸ごと」地域共生社会推進本部が立ち上がり、地域力強化などについての検討がなされ、「地域福祉の推進に関し、対象とする地域生活課題を絞り、地域福祉における国や地方自治体の責務」を盛り込んだ改正社会福祉法が、2018 年 4 月に施行されることになりました。

節目となる 2017 年度の報告会では、行政説明に厚生労働省社会・援護局長の定塚由美子さんを、基調講演に厚生労働省での検討会座長を務めた日本福祉大学教授の原田正樹さんをお迎えし、「地域共生社会」実現の前に横たわる課題と地域住民による「共生文化の共創」の実現において大切にしたいことなどを共有し、現場での最新実践

を 3 つの都市からご報告いただきました。今後も、地域保健福祉に子ども・子育ての視点をしっかりと盛り込んでいただけるよう、働きかけていく予定です。

にっぽん子育て応援団では、2012 年度からひとつの目標を掲げて取り組んでいます。家族まるごと、地域全体で支え合うことを目指す今回の調査が、応援団の目標達成に向けた重要なテーマと重なる理由として、ここに掲げておきます。

にっぽん子育て応援団の目標

すべての子どもたちが、家族の愛情に育まれ、また、子ども同士の積極的な関わり合いの中でそして、地域や社会の多くのおとなたちの慈しみの中で、心豊かに成長できる環境を保障すること※「子どもは家族が育てるのか、社会が育てるのか」というとらえ方ではなく、子どもを真ん中において、子どもの成長にとって不可欠な、家族、
子ども同士の関わり、地域や社会の多くの人との関わり、それぞれが大切な役割を果たせるよう支えるという考え方に立つことが重要です。

今回、自治体の行政担当者や NPO 市民活動団体のみなさまが、その調査趣旨をご理解くださり、ヒアリング先の紹介からヒアリング日程の調整までを、地域人材交流研修会の会場やテーマ選定から当日の運営までを担ってくださったこと、地域人材交流会に多くの方が参加してくださり、闊達な意見交換をしてくださったことに、心から感謝申し上げます。

最後に、プロジェクト立ち上げ以前から、にっぽん子育て応援団の活動を理解、応援してくださり、プロジェ

クト立ち上げから 2 年間を共に駆け抜けてくださりながら、3 年目の春に亡くなられた公益財団法人さわやか福祉財団の澤春生さんのご冥福を、心からの感謝を添えて、お祈り申し上げます。

平成 30 年 3 月

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もくじ
調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72015 年度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2016 年度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102017 年度ヒアリング調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122017 年度地域人材交流研修会開催概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
にっぽん子育て応援団からの問題提起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
にっぽん子育て応援団からの提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
さまざまな人を巻き込みネットワークを推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ひとりの子どもも見捨てない、ひとりぼっちにしない 子どもを核としたまちづくり・・ 21
その人の能力を発揮できる場の提供と工夫 地域に資源は眠っている・・・・・ 22
その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築・・・・・・・・・・ 23
人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
地域まるごとケア・プロジェクト 3 年間の調査からのまとめ・・・・・・・・・ 27
ヒアリング調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
ヒアリング調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
北海道 夕張市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
福島県 いわき市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
東京都 文京区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
石川県 金沢市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
大阪府 豊中市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
兵庫県 明石市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
長崎県 長崎市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
沖縄県 南風原町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
2017年度地域まるごとケア・プロジェクト地域人材交流研修会アンケート・・・ 92
報告会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
行政説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
基調講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
報告と提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
参加者アンケート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1253

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調査の概要【企画趣旨】
地域全体の福祉を考えたとき、同じ地域で暮らすもの同士の支え合いが自然に行われているのが望ましく、実際に人々の暮らしを支える資源はシームレスである。高齢者対策と子ども・子育て支援対策、障がい児・者対策、生活困窮者対策など、公的制度によってそれぞれの支援メニューは分断されているが、困りごとを抱える人や家庭に求められる支援もまた、シームレスである。地域での暮らしを考えたとき、制度によって分断されたこれらを、困りごとを抱える人や家庭の実情に合わせてフレキシブルに利用できることが求められているのではないだろうか。
介護保険制度から生まれた「地域包括ケア」という考え方は、介護の世界に留まらず、地域で暮らすすべての人々に広げられるべきではないか。制度によって分断された各種支援事業を、地域で暮らす人々をまるごと包み込むように利用していけるよ
うになることこそ、地域での暮らしの実態にふさわしい仕組みになるのではないだろうか。
地域包括ケアを全世代に向けてとらえ、実施していくことを＊「地域まるごとケア」と名付け、これを実現させていくために、
子ども・子育て支援における利用者支援事業などの実態を把握、目指す方向性を探りながら、生活支援コーディネーターや生
活困窮支援コーディネーターなど、地域での暮らしを支える他の専門職との連携についても、提案していきたい。
1 年目（2015 年度）は、全世代に向けた地域連携による地域まるごとケア先行事例実態把握を行ない、その調査を報告する会を開催、地域連携についての提案と周知・啓発を図る。
2 年目（2016 年度）は、経年的状況把握とともに、地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた勉強会を複数回、場所を変えて開催する。
3 年目（2017 年度）は、子育て支援コーディネーターと生活支援コーディネーターなどの連携に着手し始めた自治体を、地域まるごとケア先進自治体として調査、交流会や勉強会を開催し、全国的な普及を目指す。
初年度となる 2015 年度は地域包括及び子育て世代包括ケアの先進自治体 8 カ所に向けてヒアリング調査を行ない、それを元に地域まるごとケア体制に向けた提言をまとめ、調査報告書の作成及び報告会を開催する。
プロジェクトメンバー：
にっぽん子育て応援団運営委員
高祖常子（NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク理事）
重富健太郎、高木梨絵子（日本労働組合総連合会生活福祉局）
山田麗子（遊育編集長）
にっぽん子育て応援団事務局
青木八重子、當間紀子
さわやか福祉財団
澤春生

アドバイザー
牧野カツコ（にっぽん子育て応援団運営委員

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会）

アシスタント
葦澤美也子、新真依子
地域まるごとケア＊地域まるごとケア：東近江市永源寺診療所所長の花戸貴司さん

まく埋める「地域まるごとケア」ができれば安心して生活できる

るごとケア」。
「年老いても、認知症になっても、独り暮らしであっ括ケア」を赤ちゃんから高齢者まで、地域で暮らすすべての人々が、三方よし研究会が目指すものとして掲げているのが「地域ま地域になると信じている」。にっぽん子育て応援団では、「地域包ても安心して生活ができる地域」を作るには、「我々専門職が提に向けた取り組みとしようという目標を掲げていることから、花を地域の中でつなぎあわせること」、さらに「これらのスキマをうして、「地域まるごとケア」を使うこととした。

供する「地域包括ケア」と、非専門職が支えあっている「互助」

戸さんの許可を得て、今回の 3 年間の取り組みで目指したい姿と7

2015 年度の概要
2015 年度は北海道北見市、岩手県大船渡市、東京都世田谷区、三重県名張市、滋賀県東近江市、島根県雲南市、香川県高松市、
大分県臼杵市へのヒアリングから、制度に分断され見えなかった複合課題に行政側も気づき始めたこと、子どもや子育ての現
実を地域の人々にもっと理解してもらう必要があることなどがわかった。

2015 年度のヒアリング結果に基づくキーワード
初年度である 2015 年度の調査報告では、ヒアリング終了後に全員で結果を共有、キーワード
を出すワークを行ない、課題の抽出と、問題提起を行なった。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない。
子育て支援にはお金がつかない。
旧住民、新住民、仮住民、転勤族。
地縁づくり、組織化の困難さ。
人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）。
企業の支援が見えない。

提案につながるキーワード
生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり。
多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成。
地域に張り巡らされた重層的なネットワーク。
誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成。
地域で “ ○○をする “ 合意形成。
立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在。
行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター。

最大の課題は子ども・子育てに関する地域の人々の理解
8

一連のヒアリングから見えてきたのは、やはり地域の方々に子ども・子育てのおかれた現実を知ってもらうことと、理解してもらうことの大切さ、そこに至るまでの難しさであった。
そこで、最大の課題をにっぽん子育て応援団からの問題提起として、子ども・子育ての現実への理解を呼びかけるとともに、地域まるごとケアの実現への提案と具体的な対策を、ヒアリング結果を元にまとめることとした。
2015 年度の最終まとめとなる調査報告会では、さらに少子高齢人口減少が進む 2050 年のコミュニティ構想をまとめた樋口恵子団長の基調講演と、ヒアリングなどで出会った、子ども・子育ても地域課題として地域づくりに取り組む方々の実践を紹介した。地域課題に取り組むさまざまな立場の方々がご参加くださり、報告会の議事録をも収録した年度報告書を作成した。

2015 年度

にっぽん子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください

地域での子ども・子育て支援が大切な理由
子ども・子育ての現実を知ってください2015 年度

にっぽん子育て応援団からの提案

赤ちゃんからばあば、じいじまで、家族まるごと、地域で支え合おう○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
92016 年度の概要
2016 年度は、北海道河西郡芽室町、宮城県仙台市、神奈川県藤沢市、愛知県知多市、岡山県勝田郡奈義町、高知県、福岡県
北九州市、大分県豊後高田市へのヒアリングと、「ともに地域で暮らす仲間として、何ができるか」を共通テーマに、分野を超えた課題の共有と地域人材の交流を目指し、北海道北見市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市で人材交流研修会を開催した。
その背景はさまざまであるが、分野を超えた多職種連携による当事者ニーズに合わせた支援体制を進めるところが多く、インフォーマルなケア、相互支援体制による重層的なネットワークの重要性にも着目、地域住民主体の地域づくりが進む自治体・地域ほど、子ども・子育てへの理解も深いように見受けられた。
異なる職種・専門分野・立場の人々の交流をはかるべく企画した地域人材交流研修会は、「子ども食堂」「ダブルケア」「遊び場・たまり場」「多世代共生・交流」という子ども・子育て分野で最もホットな 4 大テーマを地域別に掲げて開催した。テーマに基づく話題提供とワークショップという構成で、テーマは地元協力団体の意向に添う形で決定した。人がそこで安心して暮らせるまちをつくるのは自分たちという意識を、普段は出会うことの少ない立場や職種の人々と共有できた。
2016 年度のまとめとなる報告会では、地域まるごとケアという言葉の生みの親でもある東近江市永源寺診療所長の花戸貴司
さんに、チーム永源寺の多職種連携による取り組みについての基調講演と、ヒアリングなどで出会った、子ども・子育ても地域課題として地域づくりに取り組む方々の実践を紹介した。地域課題に取り組むさまざまな立場の方々がご参加くださり、報告会の議事録をも収録した年度報告書を作成した。

2016 年度

にっぽん子育て応援団からの問題提起

子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してください

地域の課題は分野を超えて起きている地域でどう支える？

育児と介護の同時進行＝ダブルケア

地域での子ども・子育て支援が大切な理由

子ども・子育ての現実を知ってください102016 年度

にっぽん子育て応援団からの提案

支え合いのコミュニティがかたちづくる地域まるごとケア

地域まるごとケアの提案を一言で表現すれば「地縁の再編」である○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進
その人らしい暮らしを支えるサービス体制の構築を通じた地縁の再編○子どもを真ん中に据えた、地域コミュニティ「なんとかしたい！」が形になった「子ども食堂」○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
すべての子どもの発達を支える記録帳の活用○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫

地域に資源は眠っている

発達から就労までをサポート○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決──地域自主組織の取り組み○東日本大震災から学ぶ

地縁の再編・再生・新生112017 年度先進自治体調査及び地域人材交流研修会開催概要
2017 年度は全国 8 カ所の自治体でのヒアリングとともに、「ともに地域で暮らす仲間として何ができるか」を共通テーマに分野を超えた地域人材の交流を目指し、全国 4 カ所で地域人材交流研修会を開催した。
【ヒアリング調査概要】☆先進自治体の実態把握調査・先駆的事例候補：先行的に生活支援コーディネーター配置を行っているかどうかと合わせ、子育て支援における先進的な取り組みがあること、準備調査として各自治体の状況をウエブなどで調べた。今回は、いろいろな意味で我が国の最先端モデルとなっている自治体も候補に挙げた。
・ヒアリング結果を踏まえた各自治体の概要は別表の通り。

北海道夕張市

石川県金沢市兵庫県明石市

福島県いわき市

長崎県長崎市

沖縄県
南風原町

12

東京都文京区
大阪府豊中市1. 北海道夕張市

財政破綻から 10 年。地方創生という国の動きなどもあり、財政再建が一大目標ではあるものの、ようやく前向きなビジョンを描き、未来に向けて考えられるようになった。誰かが何とかしてくれるのではなく、自分たちで支え合い、助け合うことで地域を守っていくという考え方が徐々に浸透しつつある。集落と集落が離れていることもありコンパクトシティ化を進め、6 地区のうち南清水沢地区に、平成 31 年に向けて複合施設建設の計画を進めており、乳幼児家庭も立ち寄れる拠点

夕張市
一般社団法人らぷらすができる予定。若い世代向けの住宅を建設、市外からの通勤者の誘致にも努めている。

2. 福島県いわき市

妊娠期からの切れ目のない支援については、地域福祉との連携などで、いわき版ネウボラ体制を構築。地域共生社会実現に向けた動きと連動した 3 層構造の地域包括ケアシステム構築と、住民支えあい活動づくり事業との連携で、より身近なところでの子育て支援ネットワークの構築を同時に進めている。高齢者の居場所・つどいの場事業を展開しており、つどいの場を多世代の居場所に発展させたいと考えている。住民支え合い事業と連動、
15 地区でモデル事業を展開中である。
東日本大震災直後の福島第一原子力発電所の事故により、強制避難区域から自治体ごと避難して来ており、いわき市の住民票を持たない避難者 2 万 4000 名が、市内にかつての居住区ごとに集まって暮らしている。いわき市も被災地であり、いわき市

チャイルドハウスふくまる（ＮＰＯ法人ふくしま震災孤児・遺児をみまもる会）
すくのび広場（任意団体 すくのびくらぶ）
ふるさと豊間復興協議会

震災後 6 年を経過、震災及び原発事故が及ぼす影響はより複雑化、見えにくくなってきている側面がある。
3. 東京都文京区

利用者支援事業母子保健型を区内 2 カ所の保健サービスセンターで展開、文京区版ネウボラとして子育て世代包括ケアセンター体制を整えた。さらに、現在改定作業中の地域福祉保健計画においては、地域福祉の推進を担う社会福祉協議会と緊密に連携し、「文京区版」地域包括ケアシステムを構築し、地域共生社会の実現を目指す。また、生活圏域ごとに

文京区

ト連絡会）を設けている。連合町会が多世代共生の居場所づくりを行うなど、区民と社会福祉協議会の連携による地域づ

小規模保育施設ちいさいおうち

地域課題の共有、地域における見守り活動に関すること等、地域で安心して生活できるよう定期的に協議の場（安心ネッ

社会福祉法人文京区社会福祉協議会

くりが進む。
「人、もの、かね」があり、あとは「コーディネート」次第という一見恵まれた地域ではあるが、それだけに困難を抱える子どもの問題などが見えにくい。子ども宅食という先進的な取り組みに着手、
子ども応援サポート室を設けて、すべての子どもへの支援にも目配りしている。
（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）

4. 石川県・金沢市

1996 年から、いしかわ結婚・子育て支援財団が子育て支援地域交流促進型協働事業などを通じて県域での子育て支援及び環境整備を行っており、各地域で活動の指導者となる専門性を持った人材を「子育てマエストラ」と認定、人材養成や金沢市

金沢市は、地域と行政の協働による「新たな共助」の構築に取り組み、「市民みんなで支え合い、誰もが安心して自己実

公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団

ネットワーク作りも行っている。

現できる地域社会」を目指す。利用者支援事業は「基本型」と「特定型」で、「子育て支援コーディネーター」
（石川県の

第一善隣館

NPO 法人子育て支援はぐはぐ そのままでいいよ

研修を受けた元保育士）を市内 25 カ所（保育所＆福祉健康センター）に配置、市内 3 カ所の福祉健康センター及び健康

日常生活支援サポートハウスが連携するため、「見守りネットワーク」
として定期的に情報交換を行っている。昭和 9 年から続くセツルメント活動の拠点・津幡町事例検討会

政策課（市庁舎内）を子育て世代包括支援センター（ワンストップ拠点）として整備。医療・保健／福祉・地域の 4 分野

認定 NPO 法人おやこの広場あさがお（白山市）

善隣館が市内複数箇所で現在も稼動、保育所や介護事業のほか、地域子育て支援として定期的サロンも開催。

5. 大阪府豊中市

阪神淡路大震災発生時、ボランティア部会が先行稼働、住民の状態を把握できていた 4 小学校区では、迅速な安否確認が出来、救助につながった。この経験から、命を守ることの出来る地域づくりに取り組む。校区ごとに、住民の自主的なボランティ
ア組織・校区福祉委員会を設置、現在 41 校区で活動している。日常生活圏域ごとの地域福祉ネットワーク会議を年 2 回開豊中市

中版として、全世代型で進めている。一方、子育て世代は核家族化で転出入も多く、
人と人とをつなぐ仕組みの必要性が高い。

原田校区福祉委員会

催し、情報共有と顔つなぎに努めている。住民活動が全てのベースであり、ボトムアップで進めて来た。地域包括ケアは豊妊娠出産包括支援事業と利用者支援事業との連携による、子育て世代包括支援センター・豊中モデルを確立。学校との連社会福祉法人豊中市社会福祉協議会

携のため、こども家庭相談係に教育委員会児童生徒課併任職員を配置。
（厚生労働省の我が事・丸ごとの地域づくり推進事

業を実施中。小規模多機能自治体推進ネットワーク会議メンバー にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）

6. 兵庫県明石市

子どもを核としたまちづくりを目指し、駅前の一等地の再開発ビル 6 階に子育て世代包括支援センターを設置するなど、
子育て支援施策の充実で子育て世代及び出生数が増加、平成 30 年には中核市となり、児童相談所も駅前に設置の予定である。離婚前後の子ども養育支援、里親 100％プロジェクトなど、制度の狭間に落ちる子どもをなくすセーフティネット構
築にも力を入れている。

地域の総合的・包括的な相談対応の拠点となる地域総合支援センターが核となり、高齢や障害による心身の機能低下や子育ての不安など、何らかの生活のしづらさがあったとしても、本人が家族や地域とのつながりをもってその人らしく暮らせるような地域づくりも同時並行で進めており、小学校区ごとに地域の拠点＝多世代共生の居場所を住民主体で展開中

明石市

カーサ汐彩

（社会福祉法人立正学園・児童養護施設）
ボランティアはなぞの（地域支え合いの家・西明石サポーティング・ファミリー）である。
（にっぽん子育て応援団自治体首長サポーター）

7. 長崎県長崎市

利用者支援を母子保健型で実施、子育て世代包括ケアの体制も整備した。同時に市内各地の支所的窓口を地域センターとして整理、より身近な生活圏域でワンストップの対応体制を目指す。さらに、小学校区あるいは連合町会程度のエリアごとの地域自治を目指し、地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトを推進するとともに、地域包括ケアでも、福祉分

野に関連する複合的な相談をワンストップで受け止めて、解決までのコーディネートと伴走型の支援を行う多機関型地域包括支援センターを 2 カ所設置し、まるごとケアの体制づくりも進めている。これらにより、複合的な課題を抱える世帯

長崎市

自然と暮らしの学校「てつなぐ」の子どもの問題についても、分野を越えた専門職や地域ネットワークでのサポートが既に始まっている。市民サイドでも、多世代の居場所づくりが始まり、居場所同士で連携し合うなどの動きもある。厚生労働省の我が事・丸ごとの地域づくり推進事業を実施中。
（小規模多機能自治推進ネットワーク会議メンバー）

8. 沖縄県島尻郡南風原町

貧困や虐待の連鎖を断ち切るべく、内閣府の沖縄県子どもの貧困対策交付金を活用、要保護児童の放課後や休日の居場
所「子ども元気 ROOM」を立ち上げ、学習支援及び生活支援などを行うとともに、親への支援も行っている。特に高校

南風原町を行っている。地域福祉計画の策定と推進も民生部こども課が担当しており、子ども・子育て施策と地域保健医療福祉施

NPO 法人カナカナ

を中退する子どもたちに向けた予防的支援が重要であると、近隣の高校と連携、義務教育終了後の子どもたちにも目配り
策との連携が当たり前のようにできている。社会福祉協議会では各地域 2 名体制でコミュニティ・ソーシャル・ワーカー

社会福祉法人南風原町社会福祉協議会

認定 NPO 法人侍学園スクオーラ・今人 沖縄校を配置、少子高齢が進む地区、子育て世代中心の地区など、多様な地域特性に沿った地域支援を、行政との連携の下に行っ

ている。

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2017 年度地域まるごとケア・プロジェクト人材交流研修会開催概要
地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため地域福祉人材の交流をも兼ねた地域人材交流研修会を、次の 4 カ所で開催した。今年度は特に、配置の進む生活支援コーディネーターと地域子育て支援関係者との交流機会の提供を目指し、4 カ所のうち 3 カ所で実現出来た。

秋田県秋田市

兵庫県尼崎市

東京都清瀬市

香川県高松市14

■ 2017 年 10 月 9 日（月・体育の日）13：30 〜 16：30：秋田県秋田市

秋田県青少年交流センター（ユースパル）2 階大研修室「みんなでつながるべ〜 多世代共生のまちづくり」
話題提供：地域のつなげ方
竹内治子さん

多世代共生の居場所「んなのいえ」代表

松田妙子

にっぽん子育て応援団事務局、NPO 法人せたがや子育てネット代表理事

丑田香澄さん元地域おこし協力隊

一般社団法人ドゥーラ協会理事

グループワーク：じっくり、ゆっくり、つながるべー
ファシリテーター：松田妙子

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事

協力団体；NPO 法人あきたキッズネットワーク

後援：秋田県

にっぽん子育て応援団事務局○幅広い年代、多様な立場の方々が、秋田県域はもとより、青森県からも参加。ワークショップでは、自分たちが暮らすまちは自分たちの手でよくしていきたい、子どもたちを育んで行きたいという思いあふれる熱い意見交換がなされ、それをポスターセッションでシェア、共感やエールが交わされた。ワークショップそのものが、人と人との関係の紡ぎ方を具現化しているような交流会であった。

■ 2017 年 10 月 17 日（火）13：30 〜 16：30：東京都清瀬市 清瀬市男女共同参画センターアイレック会議室 1・2「私たちの手で支え合う

０〜１００歳の地域まるごとケアのまちづくり」

話題提供：家族まるごと支援するために・第 1 部

家族の問題は子育て支援だけじゃない・第 2 部

地域包括ケアと子育て世代包括ケア

小俣みどりさん

NPO 法人子育てネットワーク・ピッコロ代表理事

鍵和田卓也さん

清瀬市社会福祉協議会地域福祉係

グループワーク：違う分野同士、知恵を出し合おう

協力団体；NPO 法人子育てネットワーク・ピッコロ

生活支援コーディネーター ( 第 1 層 )後援：清瀬市

社会福祉法人清瀬市社会福祉協議会○第一部は、子育て支援ネットワーク・ピッコロのこれまでの活動とファミサポ高齢者版立ち上げの経緯を聞き、身近なところでの複合的な困りごとを見つけるワークを行った。第 2 部では、清瀬市第 1 層の生活支援コーディネーターから、介護保険の概要と、生活支援コー
ディネーターの仕事について話題提供。第 2 層の生活支援コーディネーターも参加、第 1 層の生活支援コーディネーターから、情報やア
イデア提供に自分を役立てて欲しいという提案があり、子育て支援者との顔つなぎが実現した。

■ 2017 年 11 月 8 日（水）13：30 〜 16：30：香川県高松市「大家族のように居心地がいい地域の居場所をつくろう

サンポートホール高松

61 会議室─子ども・子育て家族ウェルカムな場づくりのコツ─」

話題提供：多世代共生の居場所づくり
奥山千鶴子

田中博子さんNPO 法人びーのびーの理事長、にっぽん子育て応援団企画委員
NPO 法人ゆうゆうクラブ理事長

グループワーク：みんなで考える

乳幼児親子が立ち寄りたくなる場づくり

協力団体：NPO 法人わははネット

後援：高松市

ファシリテーター：中橋惠美子さん

NPO 法人わははネット理事長○高齢者居場所づくり事業を進めて来た高松市が、多世代共生型の居場所にも発展させようとガイドブックを作成。お披露目を兼ねて高齢者の居場所運営者と子育て支援関係者の交流の場に、と企画。同じ地区で活動する人々が同じグループになるようグループ分けを行い、それぞれにグループファシリテーターも仕込んだ。生活支援コーディネーターも 6 名が参加、生活支援コーディネーターと子育て支援関係者とをつなぐことができた。

2017 年 11 月 24 日（金）13：30 〜 16：30：兵庫県尼崎市「0 〜 18 歳を地域まるごとで支えよう

尼崎市総合文化センター

子どもが真ん中のまちづくり」

第 2 会議室

話題提供：子どもと子育て家庭の現状とこれから
奥山千鶴子

長町章子さんNPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、にっぽん子育て応援団企画委員

濱田英世さん尼崎市社会福祉協議会園田支部地域福祉活動専門員（生活支援コーディネーター）
NPO 法人やんちゃんこ代表理事

友弘真由美さん 尼崎市こども青少年本部事務局こども青少年部こどもの育ち支援センター準備担当課長
グループワーク：0 〜 18 歳を地域まるごとで支えよう
ファシリテーター：松田妙子

子どもが真ん中のまちづくり

NPO 法人せたがや子育てネット代表理事

協力団体：NPO 法人やんちゃんこ

後援：尼崎市兵庫県

にっぽん子育て応援団事務局○平成 31 年度、尼崎市に「福祉、保健、教育が連携した子供や子育て家庭を支援する拠点（子どもの育ちに係る支援センター）」が立ち上がる。
この機会に、地域のあらゆる方々に、「いま現在」の子どもや子育て家庭の状況を知っていただき、お互いが顔の見える関係をつくりたいと企画。地域の課題とよいところ、強みについて意見交換し、どのような地域をつくっていくのか、イメージの共有と具体的な進め方についてグループワークを行った。尼崎市職員の市政セミナー研修扱いとなったため、受講者の 3 割が市職員であったが、市民と直に意見交換する機会はとても貴重だったようである。ここでも生活支援コーディネーターと子育て支援関係者とをつなぐことができた。

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子ども・子育ても、地域の課題です
どうか、手を貸してくださいỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ỉႸ೅ẴỔềỉ‫܇‬ỄờẺẼầẆ ܼଈỉग़ऴỆᏋộủẆộẺẆ ‫܇‬Ễờӷٟỉᆢಊႎễ᧙ỪụӳẟỉɶỂẸẲềẆ ‫؏ע‬ởᅈ˟ỉ‫ٶ‬ẪỉấểễẺẼỉ५ẲỚỉɶỂẆ࣎ᝅẦỆ঺ᧈỂẨỦ࿢‫ؾ‬ử̬ᨦẴỦẮểḤ Ẑ‫܇‬ỄờỊܼଈầᏋềỦỉẦẆ ᅈ˟ầᏋềỦỉẦẑ ểẟạểỤả૾ỂỊễẪẆ ‫܇‬ỄờửჇỮɶỆấẟềẆ
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地域保健福祉に子ども・子育ての視点を
子どもはおとなのミニチュアではなく、成長・発達の途上にある。その成長・発達の様子も、ひとり一人違う。
「この子はどんな人なんだろう？」親は、子どもとの暮らしの始まりから、常に子の成長の喜びと背中合わせに、不安と困惑を抱えている。
その不安や困惑を支えるかのように、古来、人は集団のなかで子どもを育ててきた。さまざまな年齢、経験を持つ集団のなかで、お互いの知見を共有し、融通し合いながら暮らしてきた。
産業構造の変化で都市化、核家族化が進む現代においても、生老病死という人の一生は変わらない。介護保険・地域包括ケ

ア体制と、人生の終盤を支える体制は出来上がりつつある。しかし、人生のスタート期への支えはどうだろうか。
長崎市で小児矯正歯科医院を営む有田信一さんにお話をお聴きした。

「歯並び、歯の具合はひとり一人違う。歯は直接見られる消化器官なんです」。例えば子どもの発達と歯の関係。奥歯が生えて来ないと普通食が食べられるようにならない。消化機能の発達には、歯の生え揃い具合も大事だ。生え揃う時期が、早くて8 カ月、遅くて 2 歳 10 カ月と大変個人差が大きく、離乳食の進め方も、一人一人の歯を観察しながら進める必要がある。ちゃんと飲み込みやすいように食べ物を噛んですりつぶし、飲み込むことを身につける時期は、まさに食べることに関しての人生のスタート期。食べることに関しても「ゆっくりと 3 歳までを育てて行くことが大事」さらに、「寝方によってアゴの骨がズレたりして噛み合わせに影響を与える。このように、育児における歯科医師の役割は多い」という。
乳歯が生え揃う２歳から 3 歳健診までの間に飛躍的に虫歯が増える。このような事実を踏まえ、長崎市では、有田さんたちの提案を受けて、1 歳半健診のあとに歯の定期健診とフッ素塗布を行っている。

虫歯に関しては、中学生になると急に増える。部活や塾などで忙しく、虫歯治療などへの対応がおろそかになってしまうか
らで、ネグレクトや経済的事情からだけではない。また、妊娠期に歯を悪くするのは、免疫的事情から歯周病になりやすいからだ。

歯を診ることから、人ひとりの人生と、社会構造が与える影響が見えてくる。歯の生え揃う時期が、早くて 8 カ月、遅くて2 歳 10 カ月と大変個人差が大きいと知っているだけでも、新米親は随分助かるのではないか。小児歯科の知見が、もっと多くの人に知られるようになるといい。

16

地域福祉分野には、高齢・介護、障害、生活困窮、子育てと分野ごとに専門職がいる。その多くが主に成人を対象としており、福祉全般で考えると、子どもに関わる専門職は少数である。子どもの発達への理解と、わが子の発達で対応に悩む親の不安や葛藤を理解、フォローできる専門職が少数派であることもまた、地域の方々の子ども・子育てへの理解を難しくしているかもしれない。
金沢市のヒアリングの前に、金沢市内の地域包括支援センターセンター長を務める中恵美さんに石川県域で活動する社会福祉士、寺本紀子さんを紹介していただいた。寺本さんは、公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団と県内の子育て支援をリードする子育てマエストラとの出会いと、地域福祉のすべての分野を包括した窓口設置に至った津幡町での事例検討会への参加
を、セッティングしてくださった。

地域医療での多職種連携による事例検討については、三方よし研究会やチーム永源寺の取り組みを、三方よし研究会への参加と永源寺診療所長の花戸貴司氏の講演で紹介してきた。地域保健福祉分野の専門職が一堂に会し、ひとつの事例について検討を行う津幡町での事例検討会は、他分野理解という点でも画期的な取り組みであり。ヒアリングメンバーにも貴重な気づきがあった。
取り上げられたのは子ども・子育て分野の事例で、11 歳男児が「死にたい」ともらし、途方に暮れているという母親からの相談であった。母親は放課後児童クラブ指導員を伴っていた。当該男児がこのところ暗く沈んでいる様子だったので放課後児童クラブ指導員が気づかっていたところ、「死にたい。生まれてこなければよかった」と言ったので、母親に連絡、相談に至ったという。家族関係をジェノグラムに表わし、関係性を見ながら検討を重ねていく。離婚により父親とは疎遠となり、母方の祖母との三世代同居。男児と母親を取り巻く環境が、徐々に明らかとなっていく。
ジェノグラムが複雑になるにつれ、母親を気遣う意見が増えていき、今後の対応として母親へのサポートが上げられた。子どもの気がかりな様子から持ち込まれた相談にも関わらず、子どものフォローよりも親＝おとなへのフォローへと場が動いていく。親支援ととらえれば、悪い流れではないが、「死にたい」ともらした本人へのフォローを考えなくてよいのか。

母親とともに、子どもへのフォローも必要というところでお開きとなったが、当日その場に集まった 13 名のうち子ども分野の専門職は 2 名であった。

これまでは各々の専門分野の中で対応を考えればよかった。しかし複雑化する事例に対応できなくなってきたがゆえの多職
種・他分野連携である。今後は、他分野にも配慮、視野を広げていく必要がある。分野を超えた連携が進むことで、子ども・子育てにも理解ある専門職が増えることを期待したい。

重要な気づきをもたらしてくださった有田さん、寺本さんをはじめ、津幡町事例検討会および石川県でお会いしたみなさまに、心から感謝します。

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どうか、子どもとの暮らしをつくるために手を貸してください

子育てという営みには、時間も手間も、お金もかかる
人の暮らしは、人の輪の中に在ってこそ安定する
自分自身に必要な情報も仲間も、自ら求めていかないと得られない現実
親も子どもも、一人一人違う

新たなパーソナルプランが必要

子育てコミュニティが子どもの命を守る
ともに地域で暮らす仲間です
一緒に子どもとの暮らしをつくっていきましょう
一緒に地域の中で何が出来るか考えましょう17ỆẾỘỮ‫܇‬Ꮛềࣖੲ‫ׇ‬ẦỤỉ੩కૅảӳẟỉἅἱἷἝἘỵầẦẺẼỀẪỦ
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地域まるごとケアを進めるヒント
・地域まるごとケアの提案を一言で表現すれば「地縁の再編」である。
お互いが顔の見える関係づくり＝ネットワーキングを進める中で、地域にどのような人や仕組み、施設などがあるのかをもう一度確認し、困りごとを抱えるひとり一人のプロフィールにあったサポート体制を作り上げることが大事である。足りないものはつくり、組み直して対応する。優れたものはさらに活用する。

・「わがまち」の優れたところ、足りないところを知るには、立場や関わる分野、職種の違う人たちが一堂に会して話し合いの場を持ち、住民ニーズに関する調査を行うほか、他の地域や自治体の取り組みを知ることである。

・地域の困りごとに、そこで暮らす人々が知恵を出し合う。ともに暮らす地域だからこそ、生まれる工夫がある。

・お金で買えるサービス、例えは認知症の高齢者や障がい者は施設に、
子どもは保育施設に “ 隔離 ” して済ませるのか、それとも誰もがお互いのことを慮りながら、地域で暮らしていくのか。どちらを選ぶのかは、
私たち次第である。

・「地域の再編」については、かつては機能していた仕組みや人と人とのつながりが大きく変化し、失われたものも少なくない。
その意味でも、
過去に震災などで町ごと大きな被害を受けた自治体での取り組みから学ぶことはとても多い。

・各分野を横断する形での多職種多機関と、ご近所の「きずな貯金」
による支え合いのコミュニティ。それは困りごとを抱える当事者を真ん中に、当事者の意向に沿った形で編まれていく。当事者本位ということは、オーケストラに例えれば、コンダクター＝当事者であることが重要である。

「わけて、あつめて、しばる」のではなく「まぜて、ちらして、つなぐ」。具体的には以下のようなイメージだ。

本人を取り巻くあらゆる人々が一堂に会し、当事者本人とともにあ

あだこうだと、ごちゃまぜになって語り合う。 方針が立ったら、散って行く。通常モードの暮らしの中で、それぞれがそれぞれの役割を果たす。声がけでも見守りでも、なんでもよいのだ。 暮らしの場で、それぞれが当事者を真ん中に緩やかにつながっている。状況は常に変化しているから、必要に応じて、何度もごちゃまぜミーティングがもたれ、あれこれ確認したり、ときに修正など施し共有、再び通常モードに帰っていく。 そんな緩やかなつながりが幾重にも重なっているのが、地域まるごとケアの目指すイメージ。

まずは「本人に訊け」。子ども・子育ての困りごとは、子どもと家18

族に訊ね、どうすれば今より楽になるのか、一緒に考えよう。

○さまざまな人を巻き込み重層的なネットワークを推進
地域の課題は分野を超えて起きている複合課題を地域まるごとで支える全世代型、多機関型の地域包括ケアシステム
地域包括支援を全世代型、分野を超える多機関連携型へと、対象を広げる流れが強まっている。

今年度ヒアリングを行った 8 自治体のうち、いわき市、文京区、金沢市、豊中市、明石市、長崎市、南風原町の 7 自治体では、全世代型、○○市版、あるいは多機関型と名付けた分野を横断する形での地域包括支援体制の構築が始められていた。

2015 年度のヒアリングで、制度に分断され見えなかった複合課題に行政側も気づき始めたことが確認された。その象徴的な複合課題が、80 代の高齢世帯に 50 代の実子が同居、長年引きこもっていたという、いわゆる 8050 問題である。このときには、課題を発見したものの、受け皿がないという支援体制の不備をも発見、担当者が頭を抱えているという苦悩の形で語られていたが、2017 年度のヒアリングでは、違っていた。

8050 問題を提起したのは、豊中市社会福祉協議会職員で、大阪府が 2004 年から取り組み始めたコミュニティ・ソーシャル・

ワーカー（CSW）第一号の勝部麗子さんらである。勝部さんは、8050 問題に象徴される複合課題を「見守りの狭間」「支援の狭間」
であり、既存の制度が想定して来なかった「制度の狭間」であると指摘、その制度の狭間を行政や地域住民らとの連携により埋めて行くのが、CSW の仕事であると言う。支援はあくまで本人本位。当事者ひとり一人に寄り添い、本人の意向に沿う環境整備を進めていく。豊中市ではすでに小学校区ごとに校区福祉委員会を設置、住民主体での地域包括ケアシステムが機能しており、勝部さんら CSW が伴走するなかで、ゴミ屋敷、孤独死、子どもや女性の貧困などのさまざまな地域課題を住民たちが関わりながら解決している。

多機関が連携する形で地域包括支援体制整備を進める長崎市では、70 代の親が認知症となった三世代同居世帯で、40 代の娘が鬱状態、10 歳の孫が不登校という重複課題を発見した。保健医療福祉及び教育機関との連携により、対応出来ているという。
彼らはこれを 704010 問題と名付け、紹介してくれた。長崎市では地元大学とも連携しながら、複合課題に立ち向かっている。
長崎市では、多機関型地域包括支援体制整備と同時に、中学校区あるいは連合町会程度のエリアごとに地域ネットワーク会議を設置、住民主体のまちづくりに取り組む事業が進められている。明石市や金沢市でも、まちづくり、地域づくりに向けた事業を進めるなかで、地域包括ケアの対象を全世代型に広げる取り組みが進んでいる。

南風原町や文京区のように CSW（生活支援コーディネーター兼務）を各地区に複数配置、社会福祉協議会との緊密な連携の基に、地区の実情に沿った地域包括支援を進めている自治体もある。

いわき市では合併前の旧行政区ごとに日常生活圏域を設定、地区社協がそれぞれの地域福祉計画を策定、分野横断的取り組みを行っている。地区保健福祉センター内に設置してある地域包括支援センターや障がい者相談支援センターなどと合わせて、暮らしと生活に関わるワンストップ拠点として、地区保健福祉センターの総合相談支援体制の整備に努めることとしている。

長崎市多機関型地域包括支援イメージ図

19災害時も命を助けることが出来る地域づくり
豊中市校区福祉委員会

阪神・淡路大震災で豊中市では 15000 世帯が全半壊と、大阪府内では最も被害を受けた。震災前に 41 小学校区のうちボラ

ンティア部会をつくっていた 4 校区では、どこに一人暮らしのお年寄りや寝たきりの人が住んでいるかわかっていたので、震災直後に安否確認に回り、救助につながった。その他の地区では知り合いを中心にしか助けられなかった。顔がつながってい
ることが命を守ることに直結する。そこで、震災の翌年から、命を守ることの出来る地域づくりに取り組むこととなった。小学校区ごとに、校区福祉委員会という住民の自主的なボランティア組織を設置。現在 41 校区で活動している。校区内の身近な福祉問題を解決するために、地域に組織されている各種団体の協力を得ながら福祉のまちづくりを進めている。具体的には、
いざというときに助けが必要となる要援護者を対象に、見守りや声がけによる予防・予知・ニーズの発見活動、話し相手や買い物、通院の付き添いなどの個別援助活動をトータルで行う体制づくりを進める小地域福祉ネットワーク推進事業を全校区で実施。これらをより広げ、支えるためにグループ援助活動として、ふれあいサロンや子育てサロン、ミニデイサービス、給食サー

ビスなどの福祉活動もあわせて行っている。活動に協力するボランティアを地域の広報誌などで一般的に呼びかけ、協力者を増やしている校区もある。

課題や情報共有の場として、地域福祉ネットワーク会議を設置、介護保険の生活圏域（7 圏域）
ごとに、
年 2 回ずつ開催している。

これは CSW が主催、分野を越えた専門職の連携を目指し、行政の福祉関連部局、地域包括支援センター、医療保健福祉施設、保健師、保育士などが参加。校区福祉委員会のメンバーも参加し、福祉施設や専門職との交流も生まれている。平成 25 年度からは「ケースメソッド」に取り組み、CSW に寄せられる複雑な課題に、それぞれの立場で協力できることを考えている機会となっている。分野ごとの部会（高齢者部会・子ども部会・障害部会）もある。市全体では地域包括ケアシステム推進総合会議で地域課題を共有している。今回地域福祉ネットワーク会議にも参加させていただいた。
地域とのつながりを丁寧に育てる
豊中市の例のように、同じ地域で暮らす人同士が顔の見える関係を保つことが、いざというときに威力を発揮する。行政のさまざまな取り組みも、そこで暮らす人々が主体的に動き、つながりを保っていてはじめて有効に機能する。都市部のように転出入が激しいところでは、近隣と顔つなぎをすることでさえ難しい状況だが、地域での日常の小さな積み重ねが、人と人とをつなげ、信頼関係をも築くことにつながる。丁寧に注意深く、新しい地域に入っていった例を紹介する。

長崎市で自宅を開放、自然と暮らしの学校「てつなぐ」を立ち上げ、誰でも来られる地域のたまり場、こどものたまり場・

大人のはなす場「かっちぇて」を運営している片山夫妻は、活動において、地域の方からの理解を得ることは非常に重要であると感じており、活動を始める前に、とても注意深く地域に入っていったという。
「てつなぐ」の活動開始前から、近所の小学校で開催している「放課後こども教室」にボランティアとして参加。学校の先生や子どもたちに顔を覚えてもらい、人間関係を作り、人柄を知ってもらった。幸運なことに、その取り組みで知り合ったシニアボランティアの方々が地域の重要な役割を担っている方々ばかりで、その方たちが彼らの活動を応援してくれた。放課後こども教室の会長Ａさんが活動拠点の地域の自治会
長Ｂさんに、Ｂさんが地域の民生委員児童委員や保護司など地域のキーパーソンに顔を繋げてくれた。

片山夫妻は、活動を地域で継続していくには、近隣の方との関係性を良好に保つことは大切だと考えているので、自治会に入会、行事や夜警パトロールなどにも参加、日常のあいさつや、家の外で会った時の “ 立ち話 ” なども大切にしている。放課

後こども教室のボランティアは今でも続けており、小、中学校の学校行事、PTA 主催の行事にもできる限り顔を出し、先生や地域の方との交流も大切にしている。小・中学校の行事に参加することで、子どもたちの保護者にも顔を覚えてもらい、少しずつ信頼関係を作るようにしている。このような関係性づくりの積み重ねが、地域で活動を続けていく大切なポイントだと感じているという。

20

○ひとりの子どもも見捨てない、ひとりぼっちにしない

子どもを核としたまちづくり

広がる子ども食堂「なんとかしたい！」と全国各地で広がっている「子ども食堂」については、昨年度の地域人材交流研修会のテーマのひとつとして取り上げた。その後、子どもを真ん中に据えた地域発のコミュニティとして、さらに広がっている。

今年度のヒアリングでは、豊中市と明石市が、それぞれ補助金を出すなどして立ち上げや運営を応援していた。豊中市は、生活困難あるいは養育困難、複雑な背景を持つ子どもたちに対し、慎重な対応のもとクローズで開催される取り組みを中心に応援している。そのひとつを訪問、限られた人たちのなかで、徐々に関係を作る丁寧な対応を必要とするケースがあることを確認した。明石市では、一定の基準を満たした取り組みに開催の都度補助金を出すとしており、年齢も立場も関係なく立ち寄れる地域の居場所で展開されていた。どちらのケースも、それを必要としている子どもたちがいることは強調しておく必要があるかもしれない。里親施策を進める明石市では、里親になりたいという人には、子ども食堂への参加を勧め、子どもと触れ合うところから始めてもらうよう声掛けをしている。

長崎市の自然と暮らしの学校「てつなぐ」でも、かっちぇて開放日の中で、皆で一緒にゴハンを食べることの喜びや楽しみを分かち合う場として、「かっちぇてさん家のゴハンの日」という取り組みが月一回程度行われているほか、南風原町の一般社

団法人カナカナでも、毎週第 4 日曜日には「カナカナ★キッズ DAY」と名づけ、地域の子に声をかけて、食などのイベントを開催、子どもの孤食対策と新たな発見の場となっている。

子どもの将来を生まれ育った環境に影響させないプログラム
子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることがないよう、文京区では、子どもの貧困対策として、子どもの貧困に関わる相談窓口「子ども応援サポート室」を設置。区独自の貧困対策として、経済状況が厳しい家庭の子どもに食品を届け、必要な支援につなげる「子ども宅食プロジェクト」を、様々な団体とのコンソーシアム形式によりスタートさせた。運営資金を「ふるさと納税」を利用したクラウドファンディングで募るという画期的な手法で注目され、
予定金額よりも多くの資金を集めたが、宅配の申し込みが予定数を上回り、待機も出るほどである。LINE による申し込みは他の人に気づかれることもなく情報は守られる。今後は、配布家庭の困りごとの把握とサポートも検討していくという。
ひとりぼっちの子どものいないまち
南風原町では子どもの貧困対策を「孤立対策」と呼んで取り組んでいる。平成 28 年度からスタートしたのが「子ども元気

ROOM」。365 日、夜 22 時まで支援を必要とする子どもに対応し、生活指導、学習支援、食事の提供、キャリア形成などを実施している。養育支援のために送迎も実施。保護者は最初、拒否反応を示すが、子どもが安定してくると心を開き保護者も変化してくる。子どもへの援助を通じて、親への援助にもつながっている。

貧困の課題として、若年出生率、高校不登校率、高校中途退学率、中卒後の進路未決定率の高さに注目。中学卒業後、高校中退などで子どもをフォローできなくなる事態を避けるべく、高校とも連携、情報共有などを図っている。沖縄県では離婚率が高いが、その理由は夫の生活力がないことであり、その点は中卒とも関連。ひとり親家庭では、昼間働く場がないために夜の仕事に就き、子どもは夜、親がいない寂しさから特定の家をたまり場とし、夜間徘徊や非行に発展、不登校が増えるという連鎖が生じる。中学校で不登校のまま卒業すると若年出産にもつながるなどリスクが高いと認識、小学校の不登校児をフォロー
してゼロにするか、孤立する子どもを減らすという観点で包括的に取り組んでいる。

ひとりの子どもも見捨てない→まちのみんなですべての子どもを応援するまちづくり
明石市長には、にっぽん子育て応援団結成 8 周年フォーラムにもご登壇いただき、きめ細かく充実した子ども・子育て支援の概要をお話しいただいた。「子どもを核としたまちづくり」を目指し、徹底した家庭訪問で必ず子どもの安否を直に確認するなど「ひとりの子どもも見捨てない」姿勢で、貧困や生活困窮、育児困難に陥る家庭や、離婚調停前から子どもをフォロー、

面会支援まで行う。また、妊娠届の裏面にアンケートを印刷、無戸籍の可能性や DV の有無、育児困難の可能性（経済的困難、成育不能な事情、その他専門機関との連携が求められるケース）をスクリーニング、妊娠届出書のみではわからなかった実情把握とともに、妊娠期から妊婦と関係性を築き、出産後の支援につなげるなど、切れ目のない支援が実現出来ている。面接の出来た妊婦に対して、陣痛時や通院時等に利用出来る 5,000 円分のタクシー券を配付という独自の支援も行う。

見捨てないのは子どもに限らず市民全員に対してで、地域住民をも巻き込んだ「支援を必要とするすべての人を大切にする」

体制づくりも進めている。そうした取り組みが、「まちのみんなですべての子どもを応援する」まちづくりにつながっている。

21

○その人の能力を発揮できる場の提供と工夫

地域に資源は眠っている

地域の全世帯に向けた住民ニーズ調査
明石市では小学校区ごとに地区社会福祉協議会、町会・自治会、民生委員児童委員、ボランティア、PTA 経験者などが中心となって、生活のし辛さがあったとしても、その人らしく暮らせるような地域づくりに取り組んでおり、平成 29 年度から全域での取り組みを進めるべく、市内 2 カ所の小学校区で生活支援体制整備モデル事業を行った。

ヒアリングでは、この 2 カ所でのモデル事業の概要と、藤江小学校区で実施した全世帯に向けたニーズ調査の詳細などを聞いた。地域住民のニーズ把握と課題解決に向けて検討するプロセスの中で、「子育て中の母親の孤立」、「母親同士が気軽に集まれる場所の不足」に気づき、課題解決に向け、赤ちゃんサロンを開催。回を追うごとに、同じ地区、同じマンションに住む乳児親子同士がつながったり、孫を抱くと泣かれて困っていた自治会長がサロンの常連となったり、小学生親子がボランティアとして参加するなど、さまざまな世代が関わるようになって行ったという。
地縁団体を巻き込む
地域での取り組みには地元町会・自治会などの地縁団体の協力が欠かせない。

明石市での住民調査では、地元町会幹部の協力を得たことで、アンケート回答回収率 100％を達成、地域ぐるみの取り組みにつなげることが出来た。

文京区には、連合町会が社協職員（CSW）の協力を得て立ち上げた、
古民家利用の多世代共生型居場所「こまじいのいえ」がある。

この立ち上げには、駒込地区の連合町会すべての町会長が関わった。隣の民家が空き家となって乳幼児親子の居場所「こまぴよのおうち」となり、子どもたちが両方を行き交うとともに、多世代交流が深まる様子を聞いた。町会の協力の下に地域住民の居場所が出来ただけでなく、2 カ所の居場所が隣り合わせに位置することで、乳幼児親子の地域デビューの場にもなった。育児休業中の母親も気軽に訪れ、専業主婦との交流も生まれている。
多世代共生型の居場所が地域の拠点に地域の拠点として多世代共生型の居場所づくりを進める動きも、かなりの広がりを見せている。その好例が、前出の「こまじいのいえ」や明石市で取り組みが進む「地域支え合いの家」だ。

明石市では、「西明石サポーティング・ファミリー」を訪ねた。地域のすべての人の居場所で、オープンは月曜日から金曜日の 10：00 〜 16：00。誰でもふらっと立ち寄れる場所を目指し、定期的イベントや手芸講座、高齢者のお楽しみランチ会などを開催している。他団体との共催で子ども食堂も実施、夏休みには学習支援も兼ねたランチ食堂も開催した。半分はお客さんだが、半分はスタッフ。お客さんとして来た人が手の足りない部分を手伝うなど、支援者と利用者の垣根がない。

豊中市では原田校区福祉委員会の活動拠点「遊友」を訪れた。豊中市に縁のある人が無償で貸与、広い敷地にある離れを子育てサークルや趣味の講座など、多世代共生型の場として利用している。

いずれも共生型なので、お互いがそれぞれ自由に利用するなかで、自然な交流が生まれる。運営に参加すれば、自分の役割も見出せる。

高松市で開催した地域人材交流研修会は、高齢者向けの居場所を置き込んできた高松市が多世代共生型の居場所としても活用しようという動きに連動、多世代共生型の居場所の事例提供と、高齢者向け居場所の運営者と地域子育て支援関係者の顔つなぎを行った。居場所づくりでも、複数の団体がお互いの得意分野を活かすことで、各世代に魅力的な場づくりができるのではないだろうか。

廃校を市民活動拠点施設として活用しているケースは全国に多くある。夕張市の「ゆうばり共生ファーム」も廃校となった

小学校をさまざまな団体が拠点として利用、親子の居場所やカフェを運営して、結果的に幅広い年齢層の人たちが利用する場となっている。

いきいきシニアボランティアポイント事業
高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励、支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することを目的に、活動の参加する都度ポイントを付与、金券などと交換できる事業が、各地で広がっている。

いわき市で実施している「いきいきシニアボランティアポイント事業」は、市が指定する地域福祉活動やボランティア活動にポイントを付与し、当該ポイントを商品等に交換するもの。さまざまな活動がポイント付与対象リストに挙げられており、子どもの健やかな成長の支援を目的に整備された「いわき市こども元気センター」のほか、児童館、保育所、幼稚園や子育て支援団体の活動におけるボランティア参加も対象としている。

事業は介護予防特別会計を財源とし、対象ボランティア 132 カ所、1 時間で 1 ポイント、1 回 2 ポイントまで、年間最大 50

ポイント貯められる。ポイントは米や施設の利用券と交換できる。

22

○その人の困りごとに寄り添うサポート・プログラムの構築
地域のなかを回遊、課題を発見

必要に応じて人やもの、機関、お金がつながるように働きかける
コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（CSW）

地域まるごとケア・プロジェクトでは、初年度から、地域課題の対応のために、立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパー

ソンの存在と、必要に応じて行政や NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーターが、地域まるごとケアの実現には不可欠であると提言してきた。

カナダやアメリカなどでは地域社会の困りごとを住民主体で解決していく仕組みを作り支える役割は、コミュニティ・ソー

シャル・ワーカー（CSW）が担ってきた。地域のなかを回遊、人やもの、機関、お金を、必要に応じてつながるように働きかけていく。ときにローラー作戦まで行って、困りごとを抱える人、ケースを発掘していく。そして、本人の意思を尊重しつつ、必要なプログラムとつなげ、地域での自立生活が行えるよう社会関係づくりを行うとともに、本人のエンパワメントを行う。
これらはまさにソーシャル・ワークであり、必要に応じて人・もの・機関をつなげて作り上げたネットワークが幾重にも積み
重なり、共有されることで、地域は徐々につながり、暮らしやすくなって行く。

子ども・子育て支援新制度では、子育てで困りごとを抱える親子に寄り添い、当事者自ら選択出来るよう、必要なメニュー

を組み合わせて支える利用者支援事業が新に組み込まれた。
「基本型」
「特定型」
「母子保健型」の 3 種類があり、より身近なところで相談・支援が受けられるようにと、「基本型」は地域子育て支援拠点に利用者支援専門員を配置、地域のさまざまな機関や人とつながり、必要に応じて連携していく地域連携が義務づけられている。同じように「母子保健型」でも、保健師・助産師・保育士といった専門職が地域資源と連携し、当事者ひとり一人に寄り添う支援を行う。

介護保険でも、高齢者生活支援による介護予防も絡め、当事者ひとり一人に寄り添う地域生活支援の観点から生活支援コー

ディネーターの配置が求められており、やはり地域連携が義務づけられている。自治体全域の 1 層と地域包括支援センターがカバーする日常生活圏域の 2 層にそれぞれ配置、現状把握と情報共有のための協議体の設置も求められている。

利用者支援専門員や生活支援コーディネーターに求められているのは、まさに CSW として職務を全うすることである。実際、生活支援コーディネーターの多くが社会福祉士の有資格者である。

2016 年度のヒアリングで、仙台市と藤沢市へのヒアリングで、CSW の活躍を聞いた。

今年度は、文京区、豊中市、明石市、長崎市、南風原町で、地域課題に取り組むコーディネーターであり地域住民の伴走者として、積極的に CSW を配置している様子を、実際に見聞きすることが出来た。ほとんどの CSW が生活支援コーディネーターを兼務しており、CSW ではなく地域福祉コーディネーターなどの別称で呼ばれている自治体もあった。学校を中心にソーシャル・ワー

クを行うスクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）の配置も進んでおり、長崎市では複合課題に取り組むチームの一員として、多機関型地域包括支援センターに SSW を配置していた。

その人や地域のニーズにとことん寄り添うことから生まれる事業
夕張市でさまざまな地域課題に取り組んでいる一般社団法人らぷらす代表理事の安斉尚朋さんは、徹底的に地域ニーズにこだわる。就労継続支援 B 型事業所「さぽーとシューパロセンター」や放課後等デイサービスセンター「からころ」も、出会った地域の人々の声に耳を傾け、抱える困難を聞き出したことから生まれた。例えば、たん吸引が必要な人のために訪問できる

看護師を探していたところ、子どもさえ預かってくれたら引き受けられるというので、ベテランの元保育士が預かりを担当、現在はパートスタッフの子どもを中心に地域の働くお母さんのお子さんを保育士さん、就労継続支援 A 型事業所の利用者さん
で見守りをしている。

夕張市には高齢者が人口の 50％、障害者が 12％いるが、彼らにどう活躍してもらうか考える。若者支援をするのなら、障がいの有る無しに関わらず支援するべきだと、一定規模以上の就労支援とともに住宅支援の必要性を訴えに、市のまちづくり推進室に働きかける。地域のすべての人が何らかの役割を担えるはず。実はこの視点で地域ニーズを見ていくことで、次々と困難を解決に導き、人材活用や新規事業の開発にもつながっている。

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子育て支援の現場で進む地域連携の事例

地域

い
わ
き
市

白石
山川
市県

・チャイルドハウス
ふ く ま る（ Ｎ Ｐ Ｏ 法
人ふくしま震災孤児・
遺児をみまもる会）

・子どもの屋内遊び場
・対象３歳〜小学生、月に 1 回の休館日以外は毎日開所。
利用者は多いときで 1 日 200 名、少ないときで 20 名ほど。
いわき市の拠点事業として常勤 1 名、非常勤 11 名で運営している。
・心の相談
・子どもや子育ての悩み、家庭内の悩みなどに対応。
臨床心理士など 3 名の相談員で運営。
・まちなかコンサート、バザー、植栽、講演会など

すくのび広場（任意団体すくのびくらぶ）

子どもの遊び場および多世代交流広場「すくのび広場」の運営

認定 NPO 法人
おやこの広場あさがお・地域子育て支援拠点事業
・利用者支援事業＜基本型＞
・一時預かり事業
・訪問事業（ホームスタート）・プレパパプレママ講座（両親学級）・親支援プログラム（NP・BP プログラム）
・育児サークル支援（多胎、アレルギーっ子など）／ママカフェ／なかま保育／父親支援（パパネット）
世代間交流／夫婦支援／多胎家庭支援・次世代の親を育成する高校生との交流授業／保育士養成校の授業協力

NPO 法人
子育て支援はぐはぐ
そのままでいいよ金沢市
日常生活支援サポートハウス

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事業概要

団体名称

等

⑴親力向上事業⑵子育て応援事業

・子育てサロン（子育て塾、はぐカフェ）親支援プログラム（NP、BP, なかま保育）
・居場所プロジェクト（キッズカフェ、居場所づくりネットワーク会議）
・働くママ支援（育休セミナー、ワーママを楽しむ会）
・家族（夫婦）支援⑶児童養護施設の子どもたちへの支援 （学習ボランティア、子どもたちの夢応援活動）⑷子育てフォーラム、イクメンフォーラムの開催、子育て講演会

１ 日常生活支援サポートハウス
自宅を開放して宿泊を伴った、生きづらさや障害のある人（子）家庭・家族へのサポート。住み開き形式。 賛助会員年間 3000 円、正会員年間 1 万円
〈子どもへの支援として〉・一時預かり、一日預かり（１日 1500 円、食事１食 500 円）
・お泊り預かり（１泊 3000 円）
・春休み、夏休み、冬休みなどの長期預かり（１泊 3000 円×日数）
・日常生活・社会生活自立に向けた寮宿（１か月 60000 円）
・家庭や学校以外の居場所〈親への支援として〉・家庭及び家族相談（付き添いや家庭訪問など） ・子育てリスクの高い幼児と親への支援
・学校及び学校教育に関する相談（養護学校等も含む） ・障害児（者）ひきこもりなど日常生活に関する相談
２ 多様な連携による地域活動及び支援活動①お父さん応援プロジェクト（認定ファシリテーターとして父親支援に取り組む）②石川県男女共同参画ネットワーク委員として、男女共同参画の出前講座を開催③石川県児童虐待オレンジリボンキャンペーン実行委員として啓発活動及び虐待防止講座の開催④石川県食育子育てアドバイザーとして親子料理教室の開催⑤金沢大学教育学類生活科での講義、学生ボランティアの受け入れ
・発達障害者支援センター、障害者地域生活支援センターなど①相談やコーディネートによる連携 ②日常生活支援、社会生活自立支援 ③就労支援④病院への付き添い、相談支援専門員やソーシャルワーカーと連携した本人への支援
・他団体との連携①各種勉強会、研修会などの企画・開催 ②様々な支援に関する情報交換と支援体制づくり③生きづらさを抱える人たちの居場所作り、相談支援 ④生活困窮者などへの食事提供など
・子育て農業応援団①障害者や不登校児の農作業活動。金沢大学教育学類の学生ボランティア受け入れ ②乳幼児を持つ親子への支援・相談③農育・食育への実践的な取り組み、交流活動 ④高齢者デイサービスや若年性認知症の会との畑活動
・郷の家（金沢の奥座敷湯涌温泉にある古民家を改修した子育て農業応援団の拠点）
学童クラブや児童デイの合宿、料理教室、お泊り交流会などを開催。来春から週末に「畑のごはんカフェ」を開く予定。

長崎
市

自然と暮らしの学校てつなぐ

１）こどものたまり場・大人のはなす場「かっちぇて」
誰でも来られる地域のたまり場。参加費無料、申し込み不要、プログラム、タイムスケジュール一切なし、いつ来ていつ帰ってもよく、障碍の有無も問わない。年齢は 0 才〜 200 才まで。築約 100 年の古民家である自宅を開放。
「かっちぇて」とは長崎弁で「仲間に入れて」という意味。
２）かっちぇてさん家のゴハンの日（こども食堂） 誰でも０円でゴハンが食べられる日。かっちぇて開放日の中で、月一回程度開催。
３）てつなぐのまどい 「話を聴いてみたいな」と思うゲストに、その方の活動や想いを話してもらう場。
「まどい」とは人々が円（まる）く居並
ぶこと、車座になることを意味している。10 人〜 15 人程度の少人数での対話を大切にしている。
４）学びのシェア会てつなぐ運営者の 2 人（けんちき・かおるこ）が、他団体の視察・見学や、ワークショップ等で学んだことを、集まった方々にシェアする場。
10 人〜 15 人程度の少人数での対話を大切にしている。
５）ながさき円坐
集まった数人と輪になって数時間、時には数日間一緒に座る。目的やテーマは何も決まっておらず、その時心に浮かんだことを話したければ話し、話したくなければ話さなくてもいい場。時には数時間沈黙が続くこともある。会社や社会的な役割や肩書、家族の中での役割（夫・妻・父・母・
こども等）を切無くして、そのままの「自分」として人と対峙する場。

南
風
原
町

一般社団法人カナカナ

学童・キッズクラブカナカナの運営。
キッズレストラン・カナカナの運営。
子ども元気 ROOM の運営。など。

地域との連携の様子

課 題

震災後、平成 23 年 8 月に、参議院議員の森まさ子氏、森氏の同級生である朝日新聞系のタウン誌「朝日サリー」を発行する株式会社いまあじゅ代
表の曽我泉美社長、成人後見等の事業を行う「特定非営利活動法人そよ風ネットいわき」の森田ミエ子理事長、興行などの手配に詳しい三浦電気工事株式会社の三浦光博社長、の４人で集まり「NPO 法人ふくしま震災孤児・遺児をみまもる会」を発足。土地は隣接する「道の駅よつくら港」を運営する「特定非営利活動法人よつくらぶ」と共に国・県・市から借り受け、建物は、音楽ユニット CONPLEX からコンサート収益 7900 万円の寄付、その他､ ロータリークラブﾞや多くの企業団体からの寄付で賄った。遊具についてはサントリーホールディングスの寄付。
地域連携：「特定非営利活動法人よつくらぶ」
いわき市：月 1 回、地区保健センターの派遣で「助産師さんの相談会」（助産師 + 保健師）を開催。地域子育て支援拠点事業を受託。
福島高専：3 名のインターンシップ受け入れ。

財源確保

・就学前の親子を中心に、商業施設内に設定された屋内型の地域コミュニティの再生広場。
月 1 回の不定休以外は開所。
地域連携：平成 23 年「特定非営利活動法人いわき NPO センター」が震災後イトーヨーカ堂平店の一角の提供を受け、簡易ひろば「とことんひろば」を設置。その後、「特定非営利活動法人いわき NPO センター」からの依頼を受け、より専門性の高い子育て団体に運営してほしいとのことで、平成25 年 9 月「NPO 法人いわき緊急サポートセンター」が子育て支援団体と福祉団体を母体に任意団体「すくのびくらぶ」を設立。
フクシマススムプロジェクトや復興庁、JT の NPO 応援基金や福島県のふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金などの自主財源で運営。

資金調達

地域連携：利用者支援事業の受託により、相談援助に欠かせない地域のネットワーク強化を図るため、助産師、保育士、児童館職員、SSW、学童クラブ、議員、主任児童委員、小児科医など、多職種連携（行政も民間も）の場をもち「家族援助を学ぶ勉強会」を始めた。そこにはソーシャル・ワークの視点から「家族を支援する・地域を巻き込む・問題点だけをえぐらず家族の持つ強みに焦点をあてる」など支援のあり方を学びあっている。
白山市：「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」「利用者支援事業＜基本型＞」「訪問事業（ホームスタート）」「プレパパプレママ講座（両親学級）」「親支援プログラム（NP・BP プログラム）の開催」

システム整備や包括支援などの子育て支援に関する行政との更なる連携。事業が多様となっているためスタッフの資質の向上
及び担い手の確保、就労環境の整備。新しい利用者支援事業の認知向上のための方法等。

当会に元民生委員児童委員、現主任児童委員、市のファミリーバンクの職員が入会。地域のネットワークをもっている方が入ってくれたことで、地域の課題を洗い出すことができ、それに対する活動の幅を広げてくれた。貧困にあえぐ母子や孤独な妊娠で困っている妊婦さんの支援を近隣の病院や保健師、社会福祉士、また地域のおばちゃんたちと連携をとりながら支援をしている。
金沢市 子育てサロン（月 1 回 12 回）開催
石川県 育休セミナー（4 回１クールを年 2 回）開催 ワーママを楽しむ会 （年 6 回）開催
理事長の水島栄美子さんは公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団認定の子育てマエストラ。

金沢市からは、子どもの健全

育 成 に 関 連 す る 会 議 の 委 員、
家庭教育懇話会の委員（教育HP 更新は、難病の若者のグループに依頼。

代表の山本実千代さんは公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団認定の子育てマエストラ。
石川県児童虐待オレンジリボン実行委員会・委員

平成 29 年度は、富山県砺波市の一般社団法人 ponte とやま、
石川県羽咋市の一般社団法人つながりと連携して「居場所ってなに？」をテーマに 2 カ月に一度、勉強会＆交流会を開催。

委員会）の委嘱を受けているが、あまり民間団体との連携には関心がないように感じられる。他の NPO は託児の委託などしているが、政策や、一緒に支援をしていこうという体制にはなっていない。典型
的な縦割り行政で、市社会福祉協議会と市子ども福祉課も連携ができてないように感じられる。

活動開始前から、近所の小学校の「放課後こども教室」にボランティア参加。学校の先生や子どもたちに顔を覚えてもらい、人間関係を作り、人柄を知ってもらった。その取り組みで知り合ったシニアボランティアの方々が地域の重要な役割を担っている方々ばかりで、放課後こども教室の会長
Ａさんは活動拠点の地域の自治会長Ｂさんを、Ｂさんは地域の民生委員児童委員や保護司など、地域のキーパーソンと顔を繋げてくれた。自治会に入り、自治会の旅行や年末の餅つき、夜警パトロールに参加している。日常のあいさつや、家の外で会った時の “ 立ち話 ” なども大切。放課後こども教室のボランティアには今でも参加し、小、中学校の学校行事、PTA 主催の行事にもできる限り顔を出し、先生や地域の方との交流を大切にしている。小・中学校の行事に参加することで、子どもたちの保護者にも顔を覚えてもらい、少しずつ信頼関係を作るようにしている。このような関係
性づくりの積み重ねが、地域で活動を続けていく大切なポイントだと感じている。
課題 活動理念について広く社会に発信していくこと、活動財源の確保。
無料でのたまり場の運営は、当然資金面は厳しく、試行錯誤をしながら何とか団体を継続している状態。工夫の一つが、「支出をなるべく出さない」
こと。たまり場で使う物（マッチやのこぎり、七輪、うちわ等々）や、こどもたちに配るチラシの紙やプリンターのインク、ゴハンの日に使うお米など、ほとんどの物品は寄付で賄っている。その寄付は、SNS などを通じて「てつなぐ」を知ってくれた方や、昔からのご縁のある方々など、全国各地の方が応援、物品を送ってくれている。インターネットが普及した現代だからこそ成り立つスタイルであり、このような皆さんの応援が団体の継続に大きな力を貸してくださっている。

南風原町こども課、社会福祉協議会、民生委員児童委員、教育委員会、学校、地域サロン、病院、幼稚園・保育園、保護司、児童館、無料塾などの地域資源。
学生ボランティア
近隣の皆さん。ご近所へは、焼きたてのお芋を、子どもたちが配ることもある。

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○人間サイズの規模でつくる協働のまちづくり
地域の課題は地域で解決─地域自主組織の取り組み
・住みよい地域づくりに向けた、新たな地縁モデルの結成による協働のまちづくり。
概ね小中学校区ごとに地域自主組織による市民自治を、次の 7 自治体で実施。

（いずれの自治体の人口も 2017 年 5 月 1 日現在）

いわき市（人口 328,276 人）…合併前の行政区 13 区にそれぞれ地区社協と地区協議会を設置、地域福祉計画も策定、まちづ

くりを進めている。日常生活圏域は 7 つ。

文京区（人口 215,408 人）…4 つの日常生活圏域ごとに地域課題の共有と、地域で安心して生活できるよう定期的に協議の場（安心ネット連絡会）を設けている。

金沢市（人口 454,233 人）…旧小学校区をベースに 54 地区で地域活動。地区社協も民生委員も 54。町会は 1360。

豊中市（人口 396,749 人）…41 ある小学校区単位で市民活動（地域自治協議会、
校区福祉委員会、
公民分館活動など）を実施。
日常生活圏域ごとに地域福祉ネットワーク会議を年二回開催。

明石市（人口 294,785 人）…28 小学校区のうち 17 校区単位でまちづくり協議会

概ね中学校区（13）を日常生活圏域とし、地域支え合いの家を地域拠点として設置、総合相談や地域の居場所として置き込む予定。

長崎市（人口 429,604 人）…39 の中学校区ごとの地区公民館や 17 カ所あるふれあいセンター等を活用して概ね小学校区あるいは連合町会規模ごとに地域コミュニティ連絡協議会を設置、地域自治を目指す。

南風原町（人口 38,011 人）…字・自治会単位の小地域福祉圏域を最小単位とし、中学校区ごとの学校区福祉圏域、まち全域の地域福祉推進圏域の 3 層で圏域を捉えている。現在、19 の字・自治会があり、それぞれ福祉活動を展開している。

・平成 29 年で創立 90 周年を迎えた豊中市立原田小学校の校区福祉委員会が運営する地域交流の場「遊友」にお邪魔した。阪神・淡路大震災後に豊中市で取り組み始めた小地域福祉ネットワーク活動の一環でスタートした原田校区福祉委員会も設置 20
周年。土地と建物は、地元と関わりのある方から無償で豊中市に貸与されたもの。0 歳から 2 歳児と保護者が月 1 度集う「よちよちゆうゆう」や誰でも参加できるミニデイ「遊友」、男性料理教室の「遊雄塾」など、思い思いの活動が行われている。活動が活発に見える原田校区であるが、豊中市の資料によれば、自治会加入率は 17.1％と低く、一方高齢化率 27.1％、65 歳以上の一人暮らし高齢者世帯は 1051 世帯、14 歳以下の子ども率は 11.2％、小学校児童数が 412 人と少子高齢化が進み、いかに若い世代に引き継いで行くかが課題。

・明石市が進めている地域支え合いの家事業のひとつ、西明石サポーティング・ファミリーを視察した。高齢者、子ども、障害者、要援護者、認知記憶症候群の人など、地域のすべての人の居場所。誰でもふらっと立ち寄れる場所を目指し、定期的イベント

や手芸講座、高齢者のお楽しみランチ会などを開催。一般社団法人こどもサポートセンターと共同で、月に 1 回子ども食堂「花園レストラン」を実施し、高齢者と子どもたちが一緒に食卓を囲んでいる。一人暮らしの女性も利用。夏休みはランチ食堂を実施、昼食と学習支援を行った。運営団体「ボランティアはなぞの」では地域課題の発見に力を入れており、例えば、単身世帯が増えていることもあり、地域で孤立する人がいないように、安否確認も兼ねて会員と手分けをして一戸一戸声をかけ、状況に応じて専門機関とつなぐ訪問を行っている。民生委員児童委員さんとも情報交換を行いながら、気になる人を 150 軒、同じ地域に住む同じ人 2 〜 3 名で毎月訪問する。6 〜 7 年かけて、ようやくドアが開いた人もいる。

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明石市地域支え合いの家（地域総合支援システムの地域拠点）イメージ図

○地域まるごとケア・プロジェクト 3 年間の調査からのまとめまとめとして、初年度に一連の調査から引き出された、課題と提案につながるキーワードをここで振り返る。3 年間で状況に大きな変化はないが、課題解決に向けた動きが加速化している。

課

題

地域福祉、地域包括に子ども・子育て支援が入っていない
全世代型、多機関型の地域包括ケアシステム構築を進める自治体が増えており、地域福祉計画にも子ども・子育ての視点が必要とされる時代がやってきた。しかし、まだまだ現場では抜け落ちている。これからが正念場と言える。

子育て支援にはお金がつかない
子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援事業により、自治体に認定してもらえれば、補助や委託という形で財源を確保する体制は出来ている。が、制度に収まり切らない事業にはやはりお金がつかず、財源確保に疲弊していく団体も少なくない。

旧住民、新住民、仮住民、転勤族
地域の活動団体や行政でも課題としているところは多い。地縁団体を巻き込んだ居場所づくりや、子ども食堂のような取り組みにより、住民同士の自然な交流が生まれることで、隔たりを解く可能性がある。時間はかかるが丁寧な声がけによる関係づくりも大切。

地縁づくり、組織化の難しさ
大災害に見舞われたときに地縁に助けられた人は多い。いざというときに地縁が身を助けることを粘り強く伝えていくことも必要。コミュニティ・ソーシャル・ワーカーのような地域を回遊するコーディネーターの存在が、未来を変えていけるかもしれない。

人口規模による難しさ（人口が多過ぎても少な過ぎても困難）
複数の自治体の連携による基盤整備や、多世代共生型拠点を置き込み分野横断的な取り組みを進めるなど、人口減少地域ほど、危機感が強く、創意工夫をこらしている。行政だけをあてにせず、住民主体の取り組みが必要。よい事例はたくさんあるが実情に即していないと実現は難しい。

企業の支援が見えない企業のほうでも地域への入り方が分からなかったり、足元での課題が見えていなかったりする。行政の産業振興部局や中間支援団体など、仲を取り持つコーディネーターの存在が不可欠。運輸関係やコンビニに地域の見守りをお願いするなど、業種に見合った社会貢献方法を考えることも大切。

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提案につながるキーワード

生涯現役＝全員参加（赤ちゃんから高齢者まで）の地域づくり
多世代共生型の居場所での自然な交流。シニアボランティアポイント制度の対象に子育て支援施設などでのボランティアも加える。学習支援の担い手も学生だけでなく、高齢者も多く参加している。役割が出来ると誰でも元気が出る。発達支援から就労支援までの取り組みも全員参加のポイント。

多世代が集う居場所を中心としたコミュニティ形成
多世代共生型の居場所が地域に置き込まれ、そこを拠点としてコミュニティが形成されている自治体が増えている。仙台市、藤沢市、名張市、豊中市、明石市、奈義町、雲南市、高松市、高知県、北九州市、臼杵市、長崎市。

地域に張り巡らされた重層的なネットワーク
ひとり一人がネットワークを持っている。人と人とがつながれば、ネットワークは重層的に広がっていく。利用者支援専門員や生活支援コーディネーターのように、地域課題を発掘、地域資源の掘り起こしで構築した、ケースごとのサポートネットワー
クは、次にも活かせる。

誰もが納得、参加していると感じられる一体感の醸成
祭りなどの地域イベントや拠点運営に誰もが参加できるようになるとよい。一緒に取り組むことで一体感が生まれる。誰もが参加できる地区ごとの協議体、円卓会議を定期的に開催するのもよい。雲南市や名張市、地域福祉サポートちたの円卓会議。

地域で “ ○○をする ” 合意形成
地縁団体の協力を得て住民調査を行い、分析、地域の課題を発見したのが明石市藤江小学校区の取り組み。回収率 100％だった。奈義町での合併の是非を問う住民投票を行ったときには、全戸を訪問、合併のメリットとデメリットを丁寧に説明した結果、圧倒的多数で合併しない選択がなされた。

立ち上げ時と継続、時機に合ったキーパーソンの存在
行政、NPO、企業、地縁団体などをつなぐコーディネーター
コミュニティ・ソーシャル・ワーカーは、必要に応じて、住民の組織化、居場所づくり、個別支援を通じた地域づくり、緩やかな見守りなど、いずれも人や機関などの地域資源をつなげて新たな資源を創り上げる。まさに地域を回遊するコーディネー
ターだ。困りごとを抱える人、ケースを発掘、本人の意思を尊重しつつ、必要なプログラムとつなげ、地域での自立生活が行えるよう社会関係づくりを行うとともに、本人のエンパワメントを行う。決してどこかに丸投げせず、伴走する。

すでに地区別に配置している自治体もある。今年度は豊中市の勝部麗子さん、文京区の浦田愛さんにお会いしお話をお聴きした。ソーシャル・ワークとしてコーディネートを行う人材にはスクール・ソーシャル・ワーカーや生活支援コーディネーター、
利用者支援専門員などもある。

震災子ども支援ネットワークみやぎのように、有効な支援活動を提案し、それを担うにふさわしい団体も紹介するという、行政と団体とをつなぐ中間支援を行う団体も同じだ。北見市の北見 NPO サポートセンター、知多市の地域福祉サポートちたも中間支援を主たる活動としている NPO 法人である。

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ヒアリング調査

調査票 （自治体向け）

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ヒアリング調査30

調査票 （地域団体・市民活動団体向け）