公益財団法人福島県文化振興財団助成・顕彰事業要綱
第１章 総（目則的）第１条 この要綱は、文化活動に関する助成及び顕彰事業（以下、「助成・顕彰事業」という。
）を実施するため、必要な事項を定める。
第２章 助成事業（目的）

第２条 財団は、福島県民の文化活動が自主的かつ活発に推進されるよう個人又は文化団体等（文化団体その他の民間団体をいう。以下同じ。
）の活動を援助・奨励することにより、本県文化の振興に寄与することを目的に助成事業を行う。
（助成対象）
第３条 助成対象は、次の各号に掲げる個人又は文化団体等とする。
(1) 福島県に住所を置き、活動の本拠を有するものであること。但し、個人にあっては、県外在住の福島県出身者を含む。
(2) 文化団体等にあっては、次の実体を有するものであること。
ア 一定の規約を有すること。
イ 代表者及び所在地が明らかであること。
ウ 会計経理が明確であること。
エ 一定の活動実績があること又はその見込みがあること。
２ 助成の対象事業は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 県民文化活動推進事業(2) 県民文化発信交流事業(3) 文化財保護事業(4)「文化の力」による地域づくり事業(5) その他必要と認める事業
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは助成の対象としない。
(1) 特定団体の宣伝、又は営利を目的とするもの。
(2) 助成の実施が確実でないもの。
(3) 助成の対象となる事業の資金計画が確実でないもの。
(4) その他助成の目的を有効に達成できる見込みがないもの。
４ 助成対象となる事業は、毎年度４月１日から３月３１日までに行われる事業とする。ただし、２項（４）「文化の力」による地域づくり事業については、原則３会計年度継続して行うものを対象とする。
（助成についての事業計画）
第４条 理事長は、会計年度ごとに、助成金の交付について事業計画書を作成する。
２ 前項の事業計画書には、つぎの各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 助成金の予定額(2) 助成金を交付しようとする事業の概要(3) その他助成金の交付に必要な事項（助成金交付の申請）
第５条 助成金の交付を受けようとするものは、対象となる事業を実施する前年度１２月１日から１月末日までに、助成金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添え、理事長に提出しなければならない。
（助成の内定）第６条 理事長は、前条の助成金の交付申請書を受理したときは、第３条に規定する条件に適合するかどうかを審査し、当該年度の事業計画に基づき、助成に充てることのできる資金の状況を勘案のうえ、助成内定金額を決定するものとする。
２ 前項の助成内定者及び助成内定金額の決定は、理事長が行う。
３ 理事長は、前２項の規定によって助成を内定したときは、申請者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
（事業計画変更等の承認）
第７条 前条第３項の規定に基づき、助成の内定の通知を受けた者（以下、「助成内定者」という。
）
は、当該助成の対象となった事業計画に重要な変更を加え、若しくは当該事業を中止しようとするときは、理事長の承認を得なければならない。また、交付申請書記載事項に重要な変更が生じた場合も同様とする。
（助成金交付の条件）
第８条 理事長は、助成金の交付の内定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、助成内定者に対し必要な条件を付すことができる。
（助成金の概算交付）
第９条 理事長は、助成内定者からの申請により必要があると認めるときは、助成内定額の 10 分の８を限度として、概算払の方法により助成金を交付することができる。
（実績報告）
第１０条 助成内定者は、原則として事業完了後２か月以内に、当該助成事業の実績又は成果を証する書類に収支決算書を添えて、理事長に対し実績報告書を提出しなければならない。但し、年度終了間際に助成事業が完了した場合においては、遅くとも、助成事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の４月１０日までに、提出することとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条２項（４）「文化の力」による地域づくり事業の助成内定者は、毎年度４月１０日までに、当該年度の活動の成果を証する書類及び収支決算書を添えた年度ごとの実績報告書を理事長に対し提出しなければならない。
（助成金額の確定及び交付）第１１条 理事長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、遅滞なく内容を審査して、助成金額を確定し、助成対象者に通知するものとする。
２ 前項により、助成金額が確定した場合には、助成対象者に助成金を交付するものとする。

（助成内定の取消し）第１２条 理事長は、助成内定者が、災害その他特別の事由による場合を除くほか、正当な理由がなく次の各号の一に該当するときは、助成内定を取消すことができる。この場合、助成内定を取消されたものは、当分の間助成の対象としないものとする。
(1) 助成対象である事業を実施せず、又は実施する意思が認められないとき。
(2) 助成対象である事業を中止し、完了する見込みがないとき。
(3) 第８条の規定により付された条件に違反したとき。
(4) 第１０条に規定する実績報告書の提出がないとき。
(5) 助成金を助成の目的以外に使用したとき。
（善管注意義務）
第１３条 助成を受けた者は、助成金により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって、管理しなければならない。
（帳簿等の整理）第１４条 助成を受けた者は、助成対象となった事業に係る収支状況を記載した帳簿その他の書類を整備し、当該事業を終了した年度の翌年度から起算して、５年間これを保管しておかなければならない。
（報告の徴収及び調査）第１５条 理事長は、助成に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、助成内定者及び助成を受けた者に対し、随時その助成対象事業及び会計等について報告を求め、又は、調査をすることができる。
第３章 顕彰事業（目的）第１６条 財団は、福島県民の文化活動が自主的かつ活発に推進されるよう個人又は文化団体等の活動を顕彰することにより、本県文化の振興に寄与することを目的に顕彰事業を行う。
（顕彰の対象）第１７条 顕彰の対象は、文化活動に関し優れた成果を修め、本県文化の普及、向上、保存及び伝承に貢献したもので、福島県に住所を有するか、活動の本拠を有する個人（県外在住の福島県出身者を含む。
）又は団体とする。
（顕彰の審査基準）
第１８条 理事長は、顕彰の対象となる個人、又は、団体が、次の各号に掲げる条件に適合することを確認しなければならない。
(1) 特定の政治団体、宗教団体、営利団体、家元等のＰＲ、勢力拡張等を主たる目的とするものでないこと。
(2) 営利を目的とするものでないこと。
(3) 本県文化に普及、向上、保存及び伝承に貢献したと認められること。
(4) 市町村長若しくは市町村教育委員会、又は福島県知事若しくは福島県教育委員会の推薦を受けたものであること。

（顕彰についての事業計画）
第１９条 理事長は、会計年度ごとに顕彰について、事業計画書を作成する。
２ 前項の事業計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 顕彰賞賜金の予定額(2) 顕彰を行う対象の概要(3) その他顕彰を行うに必要な事項（顕彰対象者の推薦）
第２０条 理事長は、第１８条第４号に規定する市町村長若しくは市町村教育委員会、又は福島県知事若しくは福島県教育委員会に対し、顕彰対象者の推薦を依頼するものとする。
（顕彰の決定）第２１条 理事長は、前条の規定に基づき推薦を受けたときは、第１８条に規定する審査基準に適合するかどうかを審査し、顕彰対象者を決定する。
２ 理事長は、前項の規定によって、顕彰の対象者を決定したときは、受彰者及び市町村長若しくは市町村教育委員会、又は福島県知事若しくは福島県教育委員会に対し通知するものとする。
（顕彰の取消し）第２２条 理事長は、前条の規定により顕彰された者が、その後その業績に著しい瑕疵があると認められたときは、当該顕彰を取り消すことができる。
第４章 審査委員会（審査委員会）
第２３条 助成・顕彰事業を適正に行うために、理事長の諮問により専門的な立場から意見を具申する機関として、審査委員会を置く。
２ 前項に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。
第５章 事業実施にかかる費用（事業実施にかかる費用）
第２４条 この要綱に基づく事業の実施にかかる費用は、文化振興基金の運用益によりまかなう。
２ 前項の規定に関わらず、理事長が必要と認める場合は、この事業に繰入を行うことができる。
第６章 補（委則任）第２５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定める。
附則

この要綱は、公益財団法人福島県文化振興財団助成・顕彰事業規程を廃止したときから施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２９年度事業から適用する。

附

則

この要綱は、平成２９年１２月１日から施行し、平成３０年度事業から適用する。
附則

この要綱は、令和２年１２月１日から施行し、令和３年度事業から適用する。