福岡県農業総合試験場研究報告 27 (2008)1

福岡県における農産物の育成者権侵害事例と対応方策
吉野稔＊・江藤文香・矢羽田第二郎

2003 年から福岡県農産物知的財産権センターで実施してきた農産物の育成者権侵害への対応事例から，品種保護における問題点と対応方策を明らかにした。
１ 育成者権侵害の有無の確認には，必ず疑義物品を入手し類似性判定を行う必要がある。インターネットオークショ
ン出品物は必ず落札して入手し，住所，氏名など出品者に関する情報を特定する必要がある。
２ DNA 分析による品種識別は，育成者権侵害の疑いを疎明するのに有効であり，迅速な権利侵害対応が可能となる。
３ 無断で譲渡された種苗の流通経路調査では，疑義物品の生産，流通，販売に関わった人達から正確かつ十分な証言を得られるとは限らないため，客観的な証拠と証言を集める必要がある。
４ 正規に譲渡された種苗は育成者権が消尽するため，これが自家増殖されることなく転売された場合，育成者権者と業者・団体等が交わした許諾契約で生産地域を限定することを定めていても，種苗の利用にこの契約の効力が及ばないことがあるので，法律改正を求めていく必要がある。
５ 全国 33 道府県(2007 年 7 月現在)が参画する農産物知的財産権保護ネットワークによる県間協力は，県育成品種の育成者権侵害対応において情報入手や事案解決のために有効である。
６ 福岡県農産物知的財産権センターでは，これまでの育成者権侵害対応から得られた方策をもとに，農産物権利侵害対応マニュアルを作成した。
７ 育成者権侵害行為は意図的なものばかりではなく，農産物における知的財産権への認識不足によるものも多いため，啓発活動や情報提供による意識向上が重要である。
［キーワード：種苗法，育成者権，知的財産，権利侵害，品種保護］
Examples of and Countermeasures for the Infringement of a Plant Breeder's Rights Regarding Agricultural Products in Fukuoka
Prefecture. YOSHINO Minoru, Fumika ETO and Daijiro YAHATA (Fukuoka Agricultural Research Centre, Chikushino,Fukuoka 818-8549, Japan) Bull. Fukuoka Agric. Res. Cent. 27: 1 - 6 (2008)
We revealed issues of and countermeasures for plant variety protection, inquiring into examples of actions taken by the Centre
for Agricultural Intellectual Property Rights FUKUOKA against the infringement of plant breeder's rights since 2003.
1. It is necessary to obtain the material or/and articles suspected to infringe on the right of plant breeders and to judge thesimilarity of the material or/and articles without fail, in order to confirm whether plant breeders' rights are infringed on or not.
In the case of possible infringement on the rights of an online auction, identification of such items as the address and name ofauctioneer are essential.
2. Identification of varieties by DNA analysis is validated for prima-facie evidence of suspicion of an infringement on the rightand it helps facilitate prompt action against the infringement on the right.
3. When investigating into distribution channels of seeds and seedlings transferred without an authorized holder's permission,collecting objective evidence and witnesses are required because there is no guarantee that enough correct evidence can beacquired from the persons involved in production, distribution, and sales of such varieties.
4. The plant breeder's right regarding seeds and seedlings is exhausted through a regular transfer procedure. When the seeds andseedlings are resold without farm-saved seed production, utilization of the seeds and seedlings cannot be limited by the seeds
and Seedlings Act, even if there is a contract limiting the production area made between the valid holder and a licensee. Thereis a need to raise one's voice for the law's revision to eliminate an unauthorised cultivation in other prefectures of theprefecture's own varieties.
5. Cooperation of the Inter-prefecture Network on Intellectual Property Right Protection of Agricultural Products with theparticipation of 33 prefectures is effective in the acquisition of information and issue resolution on infringement of rights.
6. The Centre for Agricultural Intellectual Property Rights FUKUOKA compiled a manual for taking action against infringement
on intellectual property rights of agricultural products, based on past cases responding to the infringements on such rights.
7. It is important to promote the raising of awareness of intellectual property in agriculture by educational activities andinformation provision, because the infringement on the rights does not occur only by design but by a lack of knowledge andunderstanding of intellectual property pertaining to agricultural products.
[Keywords: the Seeds and Seedling Act, plant breeder's rights, intellectual property, infringement on rights,
plant variety protection]＊連絡責任者（企画情報部）

福岡県農業総合試験場研究報告 27 (2008)

はじめに
農林水産業・食品産業における国際競争力や国内の産地間競争力の強化を図る上で，知的財産の重要性が高まり，育成者権も他の知的財産権と同様に積極的な保護，活用が図られるようになってきた。2003 年 3 月に施行された知的財産権基本法８）第２条には，植物の新品種が人間の創造的活動により生み出されるものの一つとして知的財産に明確に位置づけられ，育成者権が知的財産権として明示された６）７）。
商工業分野においては，従前から特許権，商標権等の知的財産権の取得が企業利益を守る手段の一つとして活用されてきた。一方，農業分野においては，これまで花き類等の園芸分野の一部を除いては知的財産権の保護，活用が意識されてこなかった。しかし，2002 年には北海道が育成したインゲン豆の登録品種が中国産として輸入され，また，韓国で栽培されるイチゴの 90 ％が日本の品種であることが明らかになっている 10)。このように海外で無断栽培され違法に輸入される農産物によって国内の生産者が打撃を受けるおそれが生じるなど，農業分野においても育成者権を中心とする知的財産権の保護の必要性が高まってきた。
このような状況を受けて，福岡県においては 2003 年
3 月に福岡県農産物知的財産戦略を策定し，同年 4 月には，農業総合試験場内に福岡県農産物知的財産権センター（以下，知財権センター）が設置された。同センター
では県育成品種の保護，活用と生産者に対する知的財産権取得や保護，活用のための支援および情報提供などを行ってきた。
このように，農産物の育成者権保護のための法的，制度的整備により一層の権利保護強化が図られてきた。一方，植物の場合はその性質上，商工業の製品などと異なって，権利侵害対応を行う際に種々の困難を伴うが，これまで育成者権侵害に関する研究はほとんど行われてい第１表ない。今日，特徴ある品種を活かした産地育成や農業振興を図って行くためには，育成者権の保護と活用が重要な要素となっている。このため，個々の育成者権侵害様態に迅速かつ適切に対応方策を示すことが強く求められている。
本稿においては，農産物の育成者権侵害への対応事例を中心に，育成者権保護における様々な問題点を明らかにし，今後の対応方策を検討した。
１ 育成者権侵害事例(1)県育成品種の県外における無断栽培①イチゴ
2003 年と 2006 年に，福岡県が育成し県内の生産者に限定して生産を認めているイチゴ品種 あまおう （品種登録の名称：福岡 S6 号）が，他県で生産され，福岡県内の量販店で販売されるという育成者権侵害が発生した(第 1 表)。いずれも，知財権センターが疑義物品を入手し，DNA 分析により あまおう であることを確認した。2003 年の事案では店頭表示を手がかりに，2006 年の事案ではは流通ルートを遡ることで県外の生産者を特定し，当該県に調査と生産者への指導を依頼した。2003年の事案については，品種登録出願中であり，利用については県内の生産者に限定するという福岡県の意向に基づき，また，2006 年の事案については，種苗法第 19 条，第 20 条に定められた育成者権を侵害する可能性のある行為として生産者に是正を求めた。その結果，両事案とも生産者本人の意志によって生産，販売が中止され，株は全量が廃棄された。
両事案とも，出荷品に生産県名を秘匿することなく表示していた事実から悪意はなく，種苗の取り扱いに関する法律や制度を十分に理解していないために発生したと推察される。
2007 年 3 月に他県の市場に福岡県外で生産されたあまおう が出荷されているらしいとの情報があり，事福岡県育成品種の県外における権利侵害

発生時期

作物・品種発生状況，対応

2003. 8

水稲・夢つくし

県外(3 県)において，無断栽培と生産物の販売が判明。調査により，種子の流通販売経路と生産状況の一部を解明。生産者と種子販売業者は生産･販売の中止に同意し誓約書を提出した。
１）

2003.11

イチゴ・あまおう

2003.11

水稲・夢つくし県内量販店にて他県産あまおう販売。生産県に指導を依頼。生産

水稲・つくしろまん

生産者，出版社に注意喚起。

2004. 9水稲・夢つくし県外の生産者が無断栽培。インターネットで販売。生産者に直接中止，株廃棄。
雑誌の「ゆずります」欄に，他県の生産者が種子を譲ると投稿。

連絡をとり，今後生産販売を行わないことを確認した。
2006. 1

イチゴ・あまおう2

県内量販店にて他県産あまおう販売。流通ルート調査から生産者が判明。生産県に調査及び指導を依頼。生産中止，株廃棄。

2006. 7

水稲・夢つくし新聞記事から県外の生産者による無断栽培が判明。生産県に指導

2007. 3

イチゴ・あまおう

県外の市場での県外産 あまおう の可能性がある生産物の出荷

2007. 4

水稲・夢つくし県外の生産者が無断栽培。インターネットで販売。証拠入手予定。

を依頼。
について情報入手。証言は得たが市場での現物の入手はできず。
法的措置も含む対応を検討中。

福岡県農業総合試験場研究報告 27 (2008)

実確認を行うために市場や仲卸業者の協力を得て証拠品の入手を試みたが，市場への入荷が無く証拠品の確保はできなかった。
②水稲
2003 年に，福岡県が育成した水稲品種 夢つくし が，福岡県外の複数の県で栽培されていることが判明した(第 1 表)。調査の結果，種子の流通経路，生産の状況，米の流通経路については一部解明できたが，種子の流出元については，解明できていない。種子の一部は，飯米用の籾として流通していたものが転用されたものであることが分かっている。
福岡県は，無断栽培を行った生産者には種苗法違反に関する警告文書を送り，今後は同品種の栽培を行わない内容の誓約書の提出を求めた。種子の販売を行った業者へは，今後は無断増殖された同品種の種子の仕入れ，販売を行わないという内容の誓約書の提出を求めた。いずれも誓約書を受領して解決した。
(2)他県育成品種の県内における無断栽培
2002 年に，他県育成のイグサ登録品種が県内 10 戸の生産者によって無断で栽培されていることが判明した(第 2 表)。2002 年〜 2003 年にかけて育成県と協議を重ね，福岡県が実態調査と生産者への指導を実施した。同品種を栽培し製品を出荷する行為は種苗法に違反する行為であることを，地元自治体を通じて生産者に文書で通第２表発生時期作物

2002 ‑ 2003

イグサ

2004. 7

知するとともに，再発した場合には育成県が法的措置も含めた対応をとる意向であることを伝達した。この指導により株は全て自主的に廃棄処分された。2004 年に再び同品種と疑われる栽培が判明し，育成県が直接，現地調査および DNA 分析を行ったところ，2 戸が同品種を栽培していた。育成県から生産者に対し，出荷停止と保有する苗の処分が求められ，生産者はこれに従って処分した。苗は，親戚や知人を介して入手したものであった。
１生産者からは，他の品種として譲り受けたもので当該品種であるという認識はなかったとの証言があったが，真偽は確認できていない。
(3)インターネットオークションにおける権利侵害
2006 年以降，インターネットオークションに，福岡
県育成のイチゴ品種 あまおう の苗や あまおう の名称を付した種子が出品される事例が増加している(第3 表)。
2006 年 6 月には，福岡県内の個人が R 社のオークションサイトに あまおう という情報を付してイチゴ苗を出品していた。これに対し，知財権センターは、職員の個人名で落札し，苗を入手するとともに出品者を特定し面談調査を行った。出品者は県内の知人から苗を譲り受け，増殖してインターネットオークションに出品していた。この時点では出品されている品種が あまおうかどうかは不明であったが，不正に譲渡された登録品種

他県育成品種の県内における権利侵害発生状況，対応
親戚，知人等から入手した種苗を用いた栽培。育成県と共同で調査。育
成県との協議により，本県から生産者を指導。2006 年は育成県から直2006. 7

接指導。

2004. 9ナシ

視察先で枝を譲り受け。試験的に数枝栽培。育成県の要望に従い生産者

2007. 3

イチゴ

余った自家増殖苗を直売所で販売。育成県の意向に従い販売を中止。

が枝を処分。

第３表 インターネットオークションにおける権利侵害
作物
出品先
出品状況，対応
イチゴ(2 件) Y 社
あまおう １）の種と表示した種子。主催会社に商標権侵害イチゴ(2 件) Y 社の可能性がある旨情報提供。
水稲Y社
無断栽培の 夢つくし の出品。2 県から 3 件の出品。主催会社に種苗法及び JAS 法違反の可能性がある旨通知。
2006. 6
イチゴ
R社
知人から入手した苗を増殖し あまおう と表示して出品。
Y社
落札後，出品者に面談調査実施。出品者が出品を中止。
2006. 8
イチゴ
Y社
実生苗を あまおう と表示して出品。落札後，文書にて商標法違反の可能性がある旨通知。出品者からの回答により
福岡 S6 号 とは別物と判断。 あまおう の名称をしない限り取り扱いは自由と伝達。
2006.10
イチゴ
Y社
生産者から譲り受けた苗を出品。ホームページでも販売。
あまおう を想起させる説明を添付。自店では あまおうとして販売。落札後 DNA 分析を実施し 福岡 S6 号(あまおう) と判定。文書にて出品者に警告。出品者が出品と自店での販売を中止。
2006.11
イチゴ
Y社
実生苗を あまおう と表示して出品。商標権者から警告
1)イチゴ あまおう の商標権者は，全国農業協同組合連合会。品種登録の名称は， 福岡 S6 号 。

発生時期
2004. 52005. 2
2004.113

福岡県農業総合試験場研究報告 27 (2008)の種苗を無断で増殖して販売した場合は育成者権侵害行為になることを説明した。その結果，出品者の意志により自主的に出品の取り下げと苗の処分が行われた。
後日，福岡県農業総合試験場での DNA 分析では あまおう とは別品種の とよのか と判明した。このため，この事案は育成者権侵害行為には当たらないが，登録商
標 あまおう の無断使用による商標権侵害行為に該当することが判明した。
2006 年 10 月には，福岡県内の園芸店経営者が Y 社のインターネットオークションに あまおう を想起させる表示を付してイチゴ苗を出品していた。同様に，自身のホームページでも，注文販売を行っていた。先の事例と同様に知財権センターが職員の個人名で落札し，福岡
県農業総合試験場で DNA 分析を行い あまおう であることが判明した。出品者に面談調査を行ったところ，苗は生産農家から譲り受けたものと園芸種苗の取引所で購入したもので，前者については「農家のハウス前で現金で購入したので相手の氏名は不明で場所も覚えていない。」との証言しか得られなかった。後者について，証言に基づき取引所の記録を調査したが当人の購入記録はなかった。この点について再度聞き取りを行ったところ，「取引所で購入した個人から現金で譲り受けたので，相手が誰かはわからない。」との回答であった。また，オークションでは品種名を隠していたが，自店の店頭ではあまおう と表示して販売していた。これらの行為は種苗法違反に当たる可能性が高いので，警告書を手渡し，オークションからの取り下げと自身のホームページからの削除および店頭での販売の中止を求め，受け入れられた。
２

育成者権侵害対応における問題点
1947 年に制定された農産種苗法は 1978 年に種苗法として改正され，1998 年には育成者権を明文規定して全面改正された。その後，保護の対象を収穫物や加工品まで拡大するとともに，育成者権存続期間を延長し，罰則を強化するなど改正が重ねられてきた。また，輸入品による育成者権侵害行為に対しては 2003 年の関税定率法改正により（現関税法）輸入差し止め申立による水際での輸入阻止が可能となった１）。このように，これまで法律や制度の改正により育成者権の保護強化が図られてきたが，実際の育成者権侵害事案への対応場面では，以下のような多くの問題が残されている。
(1)証拠品入手における問題点
品種登録を出願する際には，その品種の特徴を特性表で表現することになっているが，特許などの他の知的財産権と異なり，特性表は植物体の主要な特徴を直接的に権利の範囲として定めるものではなく，品種登録制度では現物主義４）５）をとっている。そのため，登録品種と権利侵害疑義物品が同一であるか否かを判断するには，植物自体を比較する必要がある。そこで，特性を比較するためには，疑義物品を市場や小売店で購入するなどの方法で入手することになるが，第 1 表の 2007 年の あま
おう 事例のように，現物を取得しようとした際に市場や商店に現物がなければ疑義物品は入手はできない。
(2)インターネットオークションにおける問題点

4

インターネットオークションに出品されている物品については，対応事例のように，登録品種の名称で出品されていても実際には他品種の場合もあり，ホームページ等の表示だけで権利侵害の有無を判断することはできない。住所，氏名などの出品者に関する情報も落札するまでは不明である。
(3)類似性判定における問題点
入手した疑義物品と登録品種の類似性は，通常，独立行政法人種苗管理センターに特性比較試験，比較栽培試
験，DNA 分析を依頼するなどし５)，その結果により判定することになる。
しかし，同一品種であっても栽培条件の違いにより特性の発現が異なる場合が多く，特性比較試験では期待した結論が得られないことがある２）。比較栽培試験では，提出された種苗を品種登録に係わる栽培試験と同一の方法で栽培が行われるので，信頼性の高い結果が得られる
２）
が，実際に圃場やハウスで栽培試験を行うので結果を得るまでに長期間を要し，権利侵害への対応が遅れる。
また，DNA 分析による品種識別法が確立している植物では，精度が高い同法による品種識別が，育成者権侵害の疑いを疎明するのに有効であり，比較栽培試験などに比べて迅速な権利侵害対応が可能となる。しかし，多くの植物についてはまだ DNA 分析による品種識別技術が確立しておらず，現時点においては，DNA 分析技術が十分に活用できていない。
(4)聞き取り調査の限界
これまでの対応事例で述べたように，育成者権侵害に際して市場や店頭で疑義物品を発見した場合は流通経路をたどって聞き取り調査を行い，インターネットオークションへの出品の場合は落札後に出品者に情報提供を求め，種苗の流出経路と流出元を確認してきた。しかし，聞き取り調査や情報提供依頼では，必ずしも正しい情報や証言を得られるとは限らない。 あまおう に関して，第 1 表に示した量販店で発見された二つの事例では，概ね必要な情報について証言を得られたが，第 3 表に示した 2006 年 10 月の事例では，証言内容と証言に基づき実施した流通経路の調査結果との不一致が見られるなど，疑わしい証言しか得られなかった。また，市場や取引所などでは，知らない者同士が素性を明かさず種苗のやりとりをすることもある。この場合，種苗の譲渡に関わった者が情報を秘匿する意図がなくても正確な情報を得るのはきわめて困難である。種苗法第 35 条には，「侵害行為を行った者について過失があったものと推定する」との規定があり，権利侵害の嫌疑を受けた者は自らの過失がないことを侵害訴訟において主張・立証しなければならない。しかし，侵害状況調査の初動段階では，聞き取り調査は任意で行われることが一般的であり，この段階で第 35 条の規定を根拠に証言を迫ることは困難である。
(5)啓発活動の限界と法律の不備今回示した育成者権侵害事例の中には，法や制度について情報や知識が不十分であったり，全く知らなかったというケースが少なくなかった。特に，登録品種の種苗取り扱いに関する理解が不十分な生産者も見受けられ，また，インターネットオークションの対応では愛好家の福岡県農業総合試験場研究報告 27 (2008)

Ⅰ

県外における県育成品種への権利侵害対応
権利侵害情報→

状況調査→

当該県へ調査・指導依頼→

当該県から報告

証拠入手・DNA 分析

Ⅱ

5→

是正を確認

→

終結

本県による警告

県内における他県育成品種への権利侵害対応
権利侵害情報→

状況調査→

当該県へ報告→当該県からの依頼により指導→是正を確認・報告→

終結

当該県による警告Ⅲ

インターネットオークションにおける権利侵害
出品確認

→落札

→

侵害の有無確認

侵害の可能性

↓侵害なし

侵害あり

警告又は指導→ 是正を確認

→ 終結

侵害なし

終結

第１図

調査・DNA 分析

育成者権侵害対応のパターン

出品の中に種苗法を全く知らない場合があった。
また，種苗が数度にわたるやりとりを経て侵害者に渡ったものも少なからずあった。育成者権者と許諾契約を交わした業者や団体から購入した種苗は育成者権が消尽する（種苗法第 21 条）。これが増殖されずに転売または譲渡された場合，種苗法第 21 条第 4 項に規定されている，種苗の生産や当該品種の保護を認めていない国への種苗の輸出および最終消費以外の目的での収穫物の輸出といった行為を除き，購入者または譲り受け者の行為に対して，育成者権者と業者，団体等が結んだ許諾契約の効力は及ばない。福岡県では多くの育成品種について，利用の範囲を県内に限定する契約を交わしているが，種苗が増殖されずに県外に転売された場合，その種苗や生産物に育成者権者の権利は及ばないことになる。このことが育成者権に対する権利侵害対応をさらに困難なものにしている。
(6)県外における育成者権侵害の問題点
都道府県で育成された品種の中には，その利用範囲をその都道府県内に限定したものが多い。本稿の事例のように，県育成品種の育成者権侵害は育成県外で発生することが多い。県外で権利侵害が発生した場合，無断栽培や違法輸入に関する情報の迅速かつ正確な入手が困難となりやすい。
３ 育成者権侵害対応策(1)証拠品入手における対策
実際の権利侵害事案の事実確認のためには，疑義物品の入手が不可欠である。確実に疑義物品を入手するためには，市場や商店などに協力を求め，疑義物品の入荷情報を常時入手できる体制を整えておく必要がある。
インターネットオークション出品物については，落札して出品者を特定し，疑義物品を入手して品種識別を行うことが不可欠である。しかし，落札しても出品者と直接取引ができない場合は，権利侵害の確認に必要な情報が入手できないことがある。そこで，オークション主催会社に対し，権利者からの要請があれば出品者に関する情報を開示する制度を設けるよう，要請する必要がある。
また，利用者が多い大手のインターネットオークショ
ン主催会社は，著作権や商標権などの知的財産権を侵害する物品を出品禁止物として明示しているが，育成者権については明示していない。このように，育成者権侵害物品の出品に対する対策が不十分であるため，改善を求めていくことも必要である。
(2)類似性判定における対策
DNA 分析は迅速で精度の高い識別法であるが，圧倒的多数の農産物に対しては未だ有効な識別技術が確立されていない６）。現在，稲，小麦，いんげん豆・小豆，いちご，もも及び近縁他種，なし・りんご，茶，いぐさ，しいたけなど様々な植物において品種識別技術の開発が行われ，主要な品目については実用化がなされて９)いるが，今後は，対応が遅れている民間育種品種９）や権利侵害が発生しやすい品目を中心に，迅速，簡易な DNA 分析手法の開発を進めるとともに，DNA 分析手法の情報共有化を促進していく必要がある。
(3)聞き取り調査での対策育成者権侵害事案の調査では，まず権利侵害行為を行った者からの聞き取り調査が不可欠だが，正確で十分な情報が得られるとは限らないため，市場や種苗の流通業者などの関係者に証言を求めて，詳細な情報を入手することが重要である。さらに，疑義物品の入手や DNA 分析など客観的な証拠の収集に努め，侵害に関わる行為を確定していくことが重要になる。
(4)啓発活動と法制度への働きかけ
福岡県では，県内の生産者や関係者に対して，生産者大会，生産部会，指導者研修などの様々な組織や手段を用いて種苗法に関する啓発活動を重ね，種苗の取り扱い

福岡県農業総合試験場研究報告 27 (2008)についての意識の向上を図っている。県外の生産者や趣味で種苗を増殖する一般人に対しても種苗の取り扱いに関係する機関が協力しながら広く啓発や情報提供を行っていくことが重要である。
また，品種保護強化の観点から，種苗が増殖されずに転売された場合も育成者権が消尽せずに一定の範囲で保護され，無断栽培が阻止できる方向での種苗法の改正を検討することが望まれる。
(5)農産物知的財産権保護ネットワークによる県間協力
2003 年 5 月に，福岡県の呼びかけで，県外における権利侵害に関する情報を全国レベルで相互に交換し共有するために，18 道県の参画を得て農産物知的財産権保護ネットワークを構築した。その後，参画県は徐々に増え，2007 年７月現在で 33 道府県が参画している。同ネットワークではこれまで，各道府県の品種保護に対する体制や制度及び違法輸入や無断栽培等の情報交換など，ネットワーク独自の活動を続けている。
ネットワークによって各道府県間の連絡体制が整備されたため，他県における権利侵害発生時などに迅速な対応が可能となっている。第 1 表の 2006 年のイチゴの事
例と第 2 表のナシやイチゴの事例では，当該県との連絡や調整における迅速性や適確性において，ネットワークの存在が問題解決に大きく貢献した。また，インターネ
ットオークションにおける疑義物品の出品については，多くの県が対策の必要性を認識しながらも証拠の入手方法や権利侵害の事実確認方法などの問題で，有効な対策を講じられないことがあった。このため，2004 年には

6

ネットワーク参画道県の連名でオークション主催会社に対して品種保護対策強化を求める要望書を提出するなど，共通の問題解決に全国的なレベルでの協力を進めている。
(6)福岡県農産物権利侵害対応マニュアルの策定
本稿で述べてきた農産物の育成者権侵害への対応方策を基にして，知財権センターでは，福岡県農産物権利侵害対応マニュアル ３)を 2007 年 3 月に策定した（写真１）。同マニュアルでは，権利侵害が発生した場合に備え，迅速かつ効果的な対応ができるように，育成者権侵害疑義物品の入手方法や証拠保全方法，DNA 分析等による品種判別，インターネットオークションに出品された育成者権侵害疑義への対応などをまとめている。同マニ
ュアルに示した権利侵害対応の主な手順は，第１図に示すとおりである。
むすび
育成者権保護を実効性あるものとするには，権利侵害を摘発し，法に基づく厳格な対応を取ることで，抑止効果が期待できる。その一方，利用者のモラル向上への働きかけも重要であり，啓発活動や広報による意識の向上，改善に期待したい。
育成者権を規定する種苗法については，その限界や不備を指摘４）５ ）する専門家がいる。しかし，事例に基づいた調査研究や報告はほとんどない。そこで，法律や制度がより実効性が高いものに改善されるよう，さらに事例に基づく調査研究の積み重ねとその結果に基づく提言活動を継続していくことが重要である。
引用文献

写真１ 福岡県農産物権利侵害対応マニュアル

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品の水際取り締まり制度の解説．東京：財団法人日本税関協会，251p．
２）独立行政法人種苗管理センター．品種類似性試験について．
http://www.ncss.go.jp/main/gyomu/hinsyuhogo/
hinsyuhogoQandA.html
３）福岡県農産物知的財産権センター(2007)福岡県農産
物権利侵害対応マニュアル，30p.
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東京：日本法令,163p.
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