レスポンシブル・ケア報告書
R e s p o n s i b l e

C a r eR e p o r t

2019

本社 〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
TEL（06）6394-1221（代） FAX（06）6394-1658
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 4-2-11 Nishi-mikuni, Yodogawa-ku, Osaka 532-0006
Tel:（06）6394-1221 Fax:（06）6394-1658
ホームページ http://www.taoka-chem.co.jp

レスポンシブル・ケア報告書2019
C o n t e n t s
目次

1

ごあいさつ

2

新中期経営計画

3

会社概要／製品紹介

5

ESGに対する当社の取り組み

6

レスポンシブル・ケア
（RC）
活動

7

環境マネジメントシステム（ISO14001）

8

環境負荷の全体像

9

環境保全
エネルギー消費量

10

CO2 排出量10

水質汚濁物質排出量11

大気汚染物質排出量12

化学物質排出量

12

廃棄物量

13

環境規制値の監視・遵守状況

14

環境会計

15

化学品の安全

16

労働安全衛生

17

保安防災

18

コーポレートガバナンス体制

19

コンプライアンスへの取り組み

20

田岡化学企業行動憲章

従業員への責任20
21

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場

23

播磨工場 播磨地区・愛媛地区

25

株式会社田岡化学分析センター

27

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

28

レスポンシブ ル・ケア報 告 書 の 対 象 範 囲

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

29

対 象 組 織田岡化学工業（株）
単体

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

30

対 象 期 間2018年4月1日～2019年3月31日

お問合せ先

本社レスポンシブル・ケア室
TEL.06（6394）
1226
FAX.06（6394）
3358

ホームページ1

Responsible C are Repor t 201 9

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐ

ご あ いさつ
よび事業を「ハーモニックケミカルズ」と総称し、経営基本方
針の一項目「環境との調和」の中で、「レスポンシブル・ケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開する」
ことを宣言しています。
「ハーモニックケミカルズ」
は、田岡化学のレスポンシブル・ケア活動が産み出す製品および事業の総称でもあります。
本報告書は、主として2018年度における当社の事業「ハー
取締役社長

佐藤 良
「レスポンシブル・ケア報告書2019」
をお届け致します。平
素より私たち田岡化学に温かいご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

モニックケミカルズ」の展開ならびにレスポンシブル・ケア活動の取り組みを、2018年度レスポンシブル・ケア活動報告としてまとめたものです。当社は2018年度を最終年度とする
前中期経営計画「ATV-2020」の目標をほぼ計画通り達成し、新たに2023年に目指すべき田岡化学グループのビジョン
ATV-2020＋（ALL TAOKA VISION 2020 PLUS）
を定め、
グローバルに事業を展開し、経営理念の実現に向けて着実な「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな歩みを進めています。ATV-2020＋の＋は「超える、続ける、価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給するこ伸びる」を意味します。当社は全社員がビジョンATV-2020＋とで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢を共有し、前中期ビジョンから一段ステップアップした会社を献します。」

目指して持続的な成長を続けて行きます。

当社はこの経営理念に従い、1934年の創立以来今日まで、当社はレスポンシブル・ケア活動へのコミットメントを示す

社会のニーズに呼応した様々な化学製品の開発・製造・販売

ため、2014年度に改訂されたレスポンシブル・ケア世界憲章

を通じて、お客様・株主・地域社会・従業員などあらゆるスへの署名を行っております。
また、経営理念に基づき、事業を

テークホルダーに対して価値を提供し、健康で快適な社会の通じて快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に発展に貢献すべく事業を展開して参りました。現在当社は、最貢献することにより、国連の「持続的な開発目標（SDGs）」に新の有機合成化学と長年にわたり培ってきた製造技術を同時に貢献していくことを、2017年度から創設された住友化ベースに、医農薬中間体、高機能性樹脂モノマー、電子材料、学グループのグローバルプロジェクト「サステナブルツリー」

ゴム添加剤、高機能接着剤、ワニス、可塑剤など、幅広い化学の中で宣言し、日々の取り組みを進めております。本報告書で製品を供給しております。
これらの化学製品は、顧客メーカー

は、
こうしたグローバルな潮流に呼応した当社の取り組みもにより医・農薬、電化製品の部品、携帯電話のカメラレンズ、

レスポンシブル・ケア活動の一環として紹介しています。本報

食品のラップフィルム、
タイヤ、被覆電線等の原材料として使告書が、当社の事業ならびにレスポンシブル・ケア活動の取用され、皆様の生活の様々な場面で活用されています。

り組みへのご理解の一助となりましたら幸いでございます。

一方で、化学製品は毎日の豊かな生活に欠くことが出来な

今後とも田岡化学は、その経営理念に基づき化学技術をい有用なものであっても、環境や安全に対する配慮が不十分

基盤として新たな価値を創造し、常に誠実な会社として、暮らであると予期せぬ問題発生に繋がる可能性があります。それ

し・化学・環境が有機的に結びついた「ハーモニックケミカル

ゆえ化学製品は、研究開発、製造、物流、販売、そして使用、廃ズ」の提供を当社の永続的な使命とし、健康で快適な社会の棄に至る製品のライフサイクルのすべての段階において、安発展に持続的に貢献できるよう献身してまいります。本報告

全・環境・品質・健康を確保する「レスポンシブル・ケア（RC）」

書をご一読頂き、忌憚のないご意見をお寄せいただけましたの理念が反映され、実現されたものであることが求められまら幸甚に存じます。田岡化学のレスポンシブル・ケア活動ならす。当社は、前述の経営理念に基づく経営基本方針を定め、こびに「ハーモニックケミカルズ」に対して、引き続きご理解との基本方針に基づいて開発・生産・販売される当社の製品おご支援をお願い申し上げます。
2019年10月

Responsible C are Repor t 201 9222019～2021年度 新中期経営計画『ATV-2020+（PLUS）』～2023年の当社グループの目指すべき姿～
2019年4月
新たな中期経営計画「ATV-2020+」スタート

当社グループの使命●グローバル経済・社会の変化に当社グループは、2023年の目指すべき姿として、柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業展開により連結売上高350億円をターゲットとした、新中期ビジョン

快適で豊かな暮らしの実現に「ALL TAOKA VISION 2020+(PLUS)」
を策定しました。

貢献する企業グループ

この中期ビジョンの実現に向けた●社会に必要とされ3ヵ年の新中期経営計画において数値的な目標を定め、持続的な成長を続ける

グローバルに事業を展開していく企業としてまとまりのある企業グループ

持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目指し
グループ一丸となって取り組んでまいります。
売上高
（億円）

中期業績目標（連結）

400

305

300

245

200

25

30

350
33

営業利益
（億円）

2016～2018年度
前中期経営計画

40
30
20

100

『ATV-2020』10

0

2018年度（実績）

2021年度

2023年度0

経営基本方針 ～ハーモニックケミカルズの追求～
1

地域社会との共存
コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業

3

社会と暮らしへの貢献
変化する社会のニーズに的確に応える有用なを基本とした製造現場の7Sを実現し、地域に製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢受容される良き製造メーカーとして地域貢献します

献を果たします2

3

環境との調和4

顧客満足の追求
顧客ニーズを的確に反映させた化学製品を

レスポンシブル・ケアの理念に基づく製造メ

タイムリーに開発し、顧客が求めるレベルをーカーとしての事業活動を展開し、環境と調超える製品およびサービスを、当社ならでは和した製 品 開 発・生 産・販 売・流 通を推 進しの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼ます

性と顧客満足度を高めます

Responsible C are Repor t 201 9

全社でさらに
ステップアップ
する

2023年の目指すべき姿ターゲットとする事業規模

連結売上高

350億円
2019～2021年度 新中期経営計画+ (PLUS)

超える・続ける・伸びる

ATV-2020+(PLUS)
ACTION FOR TARGETS
OF VISION 2020+●連結売上高300億円＋（以上）●営業利益25億円＋（以上）●新製品化率20％＋（継続）●海外事業比率20％＋（以上）
成長性・収益性・効率性の観点からの経営目標の設定と積極的な事業展開

5●投下資本利益率（ROIC)10％＋（以上）

製造技術・製造体制の最適化
創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学7

ステークホルダーの尊重
全社員が経営理念を共有し、働き甲斐を感じ品のメーカーとして、人材の確保と育成を継ながらともに成長し、株主、顧客、地域社会、続しながら機動性のある化学品の最適な生

従業員をはじめとする全てのステークホルダ

産方式の強みを追求し、事業の持続的な成ーに誠実に向き合い、その期待に応えます

長の礎とします6

グローバル化への対応
住友化学グループの一員としてグローバルな視点で事業を展開し、時代の要請と環境変化に対応するとともに、存在感のあるグルー
プ会社としてその役割を果たします

Responsible C are Repor t 201 94

会 社概要/製品紹介

会社概要
社
名
所 在 地
設
立
資 本 金
事業部門
売 上 高
従業員数
事 業 所
工
場

2019年3月31日現在

田岡化学工業株式会社〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
1934年10月
15.72億円
精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門
244.57億円（2019年3月期）
514名
（連結）
営業本部、東京支店
淀川工場、播磨工場（播磨地区•愛媛地区）

関 係 会 社 国内 株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
海外 タオカ ケミカル インド プライベートリミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成

売上高
（億円）

本社
（淀川工場）■ 組織概要
総務人事室

250

事業支援室

200

技術室

150

技術本部

レスポンシブル・ケア室

100

工務部

営業本部

50

研究所
2014

2015

2016

精密化学品部門

機能材部門

化成品部門

その他

2017

2018 （年度）

工場（淀川、播磨）

生産本部

機能樹脂部門

内部統制・監査部

製品紹介
精密化学品

医薬中間体

田岡化学の
製品群

Responsible C are Repor t 201 9

農薬中間体

樹脂原料

機能樹脂

機能材

添加剤

5

樹脂原料

接着剤

紙用加工樹脂

合成染料

化成品

ワニス

可塑剤

ESGに対する当社の取り組み

当社は、「化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します」という経営理念の下に日々の事業活動を行っており、「 環境（Environment）「」社会（Social）「」ガバナンス（Governance）」
への積極的な取り組みが、当社が今後も持続的成長を続けていく上で不可欠であると考えています。
項目

E

（環境）

S

（社会）

1. 環境

（ガバナンス）

地球環境の保全・良化に貢献

2. 安全・安心・
健康

安全な事業活動と職場環境の提供

3. 化学品安全

製品の安全

4. コミュニティ

G

ポイント

5. ガバナンス

地域社会、従業員との共存・共栄

安心して取引していただける会社に

項目

記載ページ

廃棄物量の削減

P13

環境負荷の低減

P11・P12

CO₂排出量の削減

P10

環境マネジメントシステム

P8

法規制値の監視及び遵守状況

P14

環境会計

P15

労働安全衛生

P17

保安防災

P18

化学品の安全P16

地域との防災への取り組み等

P24・P26

地域ボランティア活動

P24・P26

従業員への責任P21・P22

コーポレートガバナンス体制

P19

コンプライアンスへの取り組み

P20

持続的な開発目標（SDGs）
への取り組み2015年9月25日ー２７日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。本アジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
住友化学グループは、
これらの持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進しており、当社でも参画しております。

Responsible C are Repor t 201 9

6

レスポンシブル・ケア（RC）
活動

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1989年国際化学工業協会協議会が設立され、この活動は、世界60ヶ国を超える諸国で展開されています。

レスポンシブル・ケア®

ライフ・サイクル・アセスメント

用 語 解 説その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、

開発

製造

物流

使用

最終消費

廃棄

これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与しない製品が生産されてしまう可能性がある。そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、
経済社会活動そのもの

を環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。平成5年に制定された環境基本法

においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」
が規定されている。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心に活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めます。

保安防災
労働
安全衛生

環境保全

化学品
製品安全

コミュニケ－ション（成果公表・対話）

社会

物流安全

■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、RC世界憲章社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設置しています。
RC委員会
委員長:社長

品質委員会

7

環境委員会

Responsible C are Repor t 201 9

安全衛生
委員会

当社は「安全を全てに優先させる」ということを基本に、品質・安全・環境の 確 保 に 努 め て い ます 。
また、気候変動問題にも、
住友化学グループの一播磨工場 副工場長
員として、取り組んでいく
レスポンシブル・ケア室（環境保安）
部長 林 浩二
こととしています。

Responsible C are Repor t 201 96環境マネジメントシステム（ISO14001）

田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001の認証を取得し、運営しています。
これまでは淀川工場、播磨工場個別での認証取得でしたが、2018年3月に淀川工場、播磨工場を統合した認証を取得しました。
またこの統合に向けて、活動内容についても新規格（ISO14001:2015）
での運用に移行しました。そのため新規格に基づいて、変化する環境やニーズに確実な対応を行ない、事業活動全般に関して環境への影響を評価し、さらなる環境負荷低減、継続的改善に取り組んでいます。

田岡化学工業株式会社●2004年4月／ISO14001認証登録 ：［審査機関］
JQA（（財）日本品質保証機構）●2018年11月／ISO14001定期審査完了 ：［審査機関］
JQA
対象範囲はJQA（財）のホームページをご参照ください。

Act

Plan

処置・改善

計画

PDCA

サイクル

Check
点検・評価

Do

実施・実行

ISO14001 認証登録証

環境マネジメントシステムとは、上図のPDCAサイクルによる継続的改善を推進するものです。

ISO14001自覚教育(DVD視聴）

Responsible C are Repor t 201 98環境負荷の全体像 2018年度

田岡化学の環境保全活動は、
まず環境負荷の全体像を把握することから始まります。

INPUT

エネルギー

OUTPUT

大気排出量（原油換算）

CO2

22,031t（購入電力分を含む）

NOX

6.54t

SOX

0.00t

ばい塵

0.20t

PRTR物質4.65t

11,393k
電力
3,613kガス他
7,780k製品
排ガス処理

水35,055t

廃棄物排出量
1,003千t

田岡化学の事業活動
排水処理

8,964t

原材料

37,417t

9Responsible C are Repor t 201 9

水域排出量

COD

110.2t

全窒素

3.8t

全燐

0.3t

PRTR物質0.0t

環 境保全エネルギー消費量の削減◎エネルギー原単位の推移

田岡化学は、省エネルギーと地球温暖化ガスの排出抑制の観点から、
エネルギー消費量削減を計画・実施しています。即ち省エネ法に基づき、エチレン換算生産量基準の原油換算エネルギー原単位を毎年1％削減することを目標としてエネルギー消費量削減に努めていますが、2018年度

1.2
0.9
0.6
0.3
0.0

は生産製品構成差（原単位差）
により若干増加しています。

CO22排出量の削減（原油 k /t）

1.5

2014

2015

2016

2017

◎CO2 排出量原単位の推移

エネルギー消費量と同様、
CO₂発生量原単位を毎年1％削減することを目2.5

標としています。買電使用によるCO₂発生量は、毎年公表される電気事業者

2.0

別の排出係数で算出します。淀川工場においては、
2018年度は排出係数の低い関西電力から電気を購入しましたので、この影響によるCO₂排出量減
少がありました。

省エネルギーの取り組み

工場

田岡化学では2016年度から2018年度までの3年間の省エネル
ギーに関する中期計画を策定しています。その内容は、前記のようにエチレン換算生産量当りの原油換算エネルギー原単位、CO₂排出量
原単位を年1％の割合で削減するもので各工場毎に目標値を設定しています。
（2013～2015年度の平均実績値の通算3％削減を目標としています。）
目標値に対して、2018年度の実績値を表に示します。全社のエネルギー原単位は中期目標に対して0．
99と目標を達成しました。
CO₂排出量原単位は排出係数の減少等もあり中期目標に対して0．
96と目標を達成しました。CGSについては買電及び都市ガス費用を考慮したベストミックスの検討を実施して、淀川工場は年間運転時間2018（年度）（t-CO2/t）

1.5
1.0
0.5
0.0

項

2014

2015

2016

2017

2018年度
中期目標値
実績

目

2018（年度）

対目標比

淀川工場

エネルギー原単位（KL/T）（原単位CO2-T/T）
CO2発生量

1.092
1.891

1.103
1.997

0.99
0.95

播磨工場

エネルギー原単位（KL/T）（原単位CO2-T/T）
CO2発生量

1.098
1.933

1.204
2.038

0.91
0.95

大江

エネルギー原単位（KL/T）（原単位CO2-T/T）
CO2発生量

0.862
2.573

0.754
2.446

1.14
1.05

東京支店

エネルギー原単位（KL/T）（原単位CO2-T/T）
CO2発生量

0.003
0.006

0.003
0.004

1.15
1.43

全社

エネルギー原単位（KL/T）（原単位CO2-T/T）
CO2発生量

1.067
1.998

1.080
2.071

0.99
0.96

を7,000時間、播磨工場は年間連続運転としました。また、省エネ法定期報告の数値をもとに、2015年度実績値から評価が開始された
省エネ法事業者クラス分け制度において、2018年度実績値は昨年度に続いて最上位のSクラスと評価されました。今後も継続的にエネルギー原単位の削減を図り、目標達成とともにSクラス評価となるように省エネルギーの取り組みを推進してまいります。

2018年度の主な取り組み

2018年度も引続き、製造部門の合理化（用役原単位改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー使用の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けのために、夏季・冬季の節電取り組み（省エネ専門部会員によるパトロール、エネルギー管理統括者（日置専務）
によるパトロール）、省エネアイデアコンテスト、省エネニュースの発行を継続して実施しました。
トピックスとして、淀川事務棟等LED照明更新工事において、省エネ公的補助金を活用しました。国庫補助金を財源とする省エネ補助金には各種あります
が、設備単位を対象とするもので、設備購入費の1／3が補助されます。今回は2,336千円の補助金を得ることが出来ました。工事の実
施期間や完成時期等の制約はありますが、変圧器、LED照明、空調機、冷蔵庫、産業用モータ、高性能ボイラ等対象機器になっています
ので、今後も省エネ投資を進める上で、補助金の活用を考慮したいと思います。
事務棟
照明器具LED化

淀川工場
工務部長

西本 太一

これまでの取り組みにより省エネ率は過去2年間最高ランクの評価を獲得しました。
これからはより厳しい状況になりますので、設備の老朽更新時には省エネ設備を積極的に採用するとともに、各部署においても積極的な省エネ取り組みをお願いします。

Responsible C are Repor t 201 9

10

環境保全

水質汚濁物質排出量
水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸素要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも

環境設備運転責任者の江川です。環境運転業務にあたり、多方面から情報を収集し、安全・安定運転に取り組んでいます。

規制値を十分下回っております。今後とも、節水による排水量の削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に努めます。

播磨工場
製造部 課長江川 孝満◎COD、窒素、燐の排出量の推移

排出量
（T/Y）

140
120
100

播磨工場
製造部 課長代理
藤原 祥仁

80
60
40
20
0

2014

COD排出量

2015

2016

窒素排出量

2017

燐排出量

COD

2018 （年度）

用 語 解 説

播磨工場
製造部
村上 太輔

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ またはppm。

環境設備運転担当の藤原です。
少量多品種の生産のため、様々な排水が送られて来ます。それらを円滑に処理するために、日々、排水の状態・汚泥の状態・生物相の状態を観察しながら運転をしています。
今後も円滑な廃水処理業務に努めます。
4月より環境設備の運転に従事している村上です。
排水処理は、環境面での水質保全や工場の製品生産に影響する
重要な業務だと思います。排水処
理設備が安定的に運転できるよ
う自分が出来ることから改善業務に取り組んでいきます。

中和

排水処理設備
フロー図

工場
低濃度
廃水
パビオ槽

放流

11

Responsible C are Repor t 201 9

高濃度
廃水

原水
タンク

高濃度
廃水

工場

曝気槽

パビオ槽

静置槽

沈殿槽
反応槽

大気汚染物質排出量
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を十分下回っております。今後も良質燃料の効率的な使用と適切な設備管理により、排出量削減に努めます。
◎SOX、NOX、ばい塵の排出量の推移

排出量
（T/Y）

8

SOX、NOX

用 語 解 説SOXは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のうち、SO 2 、SO 3 、硫酸ミストの総称。NO X は燃料の燃焼により生6成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

ばい塵

4

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気

20の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2014

2015

SOX排出量2017

2016

NOX排出量2018 （年度）

VOC（Volatile

ばい塵排出量Organic

Compounds）
揮発性有機化合物の総称。

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

化学物質排出量
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）は、環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行い、公表していく制度です。
1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が制定されました。
田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調査し、行政および（一社）
日本化学工業協会へ報告しています。
◎化学物質の排出量の推移

排出量(T/Y）

2017年目標値

6

主なPRTR法指定化学物質の状況

kg/Y（2018年度）（上位10物質）

排出量
物質名

5

大気

水域

土壌

排出量
合計

4

n-ヘキサン

1,803

0

0

1,803

3

トルエン

1,371

0

0

1,371

2

2-エトキシエタノール(エチセロ)

543

0

0

543

1
0

2014

2015

2016

2017

PRTR
（Pollutant

2018 （年度）

用 語 解 説ReleaseandTransfer

Register）
環境汚染物

質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学物

質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リ

スクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

キシレン

328

0

0

328

イソデカノール

173

0

0

173

デシルアルコール

154

0

0

154

n-オクタノール

97

0

0

97

ホルマリン

32

0

0

32

エピクロルヒドリン

31

0

0

31

フェノール

3

0

0

3

36

1

0

37

4,646

1

0

4,647

その他
合計

Responsible C are Repor t 201 912環 境保全廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基本としているのは3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用）です。リサイクル業者、優良
産廃処理業者と連携して、最終埋立量の削減に取り組んで参りました。
2018年度は、全廃棄物発生量の44.8%（2017年度は40.8％）
を外部リサイクル、5.3%（2017年◎廃棄物最終埋立量の推移

度 は 9 . 9 % ）を 内 部リサ イクルとし、焼 却 処 理 に

250

47.5%
（2017年度は45.1％）、残り5.3%（2017年

200

度は4.1％）
を最終埋立としました。新工場の稼働に150よる生産量の増加に伴い埋立量は2017年度よりも100

増 加となりました。今 後も継 続して廃 棄 物 の削減、

50

廃棄物最終埋立量削減に努めて参ります。

0

2014

2015

5.3%

2016

2017

リサイクル
44.8%

発生量
9,464t

社外処理
8,964t

焼却処理
47.5%

94.7%

田岡淀川ジェネラルサービス
北島 弘治

13

Responsible C are Repor t 201 9

（年度）

2.5%

100%

田 岡 淀 川ジェネ
ラルサ ービスでは淀川工場の産業廃棄物及び有価物のドラム及びコンテナを外部業者に依頼
し、構内の搬出及び積込み作業を確実に実 施しています。

2018

最終埋立

リサイクル

社内処理
499t

埋立量
（T/Y）

各プラントより分
別 表 示 された 廃 棄
物は、廃棄物排出事
業 者 の 責 任 の もと、構内保管場所管理を 含 め た 処 理（ 排出 ）業 務 を 担 う 中 、
適 切 かつ 迅 速 な 廃
棄 物 処 理 を 継 続しています。
田岡播磨ジェネラルサービス

課長代理 酒井 謙太郎／吉野 祥代

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

大気

大気汚染防止法・
環境保全協定

下水道法

水質

工場

測定頻度

対象施設等

淀川

SOX、NOX、
ばい塵

1回/6ヶ月

ボイラー等

11基

播磨

SOX、NOX、
ばい塵

3回/年

ボイラー等

10基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日～1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

環境保全協定

騒音規制法

その他

測定項目

淀川

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定

播磨

工場排水

1回/年
（自主）

騒音

1回/3ヶ月
振動

敷地境界

随時
（自主）
1回/年
（自主）

臭気

1回/3ヶ月大気汚染防止法

悪臭防止法

騒音規制法

下水道法

水質汚濁防止法

環境保全協定国民の健康を保護すると共に生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気
汚染物質、自動車排出ガスの規制および事業者の損害賠償責任について定められている。

都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

悪臭の原因となる典型的な化学物質を
「特定悪
臭物質」
として定めて規制する方法、および、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

水質汚濁防止を図るため、工場および事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。更には生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するための法律。

用 語 解 説工場および事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うと共に、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

Responsible C are Repor t 201 9

14

環境保全

環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」
を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。

環境会計

用 語 解 説◎環境保全コスト企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ち700ことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとそ

600

つつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくの活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位また

は物量単位）に測定し伝達する仕組み。

単位
（百万円）

800

500
400
300

環境会計の内容事 業 エリア 内

2014◎ 環境対策コスト◎ 公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）◎ 地球環境保全コスト ◎ 温暖化防止（CO2、オゾン層破壊削減対策）◎ 一般環境管理費用
管 理 活 動 ◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

2015

2016

2017

2018 （年度）研究所は環境と調和したモノづくりを目指し、化学物質の適正な管理と、環境負荷低減につながる製品・
プロセス開発に取り組んでいます。

研 究 開 発 ◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発
社 会 活 動 ◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用
環 境 損 傷 ◎ 環境破壊修復に要するコスト

研究所 所長藤井 克宏

研 究 開 発ト ピ ッ ク ス
田岡化学では多様なファインケミカル製品を製造・販売していますが、これら製造プロセスの環境にやさしい
最適化・合理化を進め、収率改善や溶剤リサイクル・触媒リユース等により、環境負荷低減の取り組みを継続しています。
また新製品のプロセス開発にあたっては、初めから環境対策を考慮し製造プロセスの開発た設計とすることを基本としています。

当社ではゴムとスチールコードの接着剤や樹脂加硫剤などのゴム用添加剤を製造・販売してい環境にやさしいますが、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を
ゴム用添加剤の開発 極力削減した製品を開発しています。またタイヤの省燃費化に役立つ添加剤の開発にも取り組んでいます。

環境にやさしい
接着剤の開発当社は溶剤を使用しない環境にやさしい反応型の瞬間接着剤、一液エポキシ接着剤の製造・販売をしています。新製品開発にあたっては、機能を向上させるための種々添加剤についても
より環境負荷の少ない物質への切替えに取り組んでいます。
紙は我々の日常生活の中で、情報伝達媒体や、ダンボール箱などの包装材料として、
また、
ティッ

環境にやさしい
製紙用薬剤の開発

シュペーパーなど生活用品としてたくさん使用されています。当社製紙用薬剤は、これらの紙を製造する時に、
高度な機能を付与するために添加する薬剤です。当社では森林保護に役立つ紙のリサ
イクルに対応した製品や処方を開発すると共にPRTR法で指定されたホルムアルデヒド等の化学物質を使用しない製品への転換や、排水への負荷が小さい製品の開発などに取り組んでいます。

15

Responsible C are Repor t 201 9

化 学品の安全

田岡化学は、「 品質、安全、環境に関する経営基本方針」のもと、●安全データシート（GHS対応SDS）

当社製品に関わる全ての方々を対象として、安全確保と健康障害を未然に防止する活動に取り組んでおります。

国内対応
化学物質に対する法規制に基づき、製品の研究開発段階における新規化学物質の毒性評価と環境への影響等に関わるリスク●GHS対応ラベル●イエローカード

評価から始まり、既存化学物質の安全性情報の収集、工業化段階
におけるプロセス安全評価の実施、さらに得られた安全性情報を適切に管理し、お客様に適正な情報を伝達する等、化学品安全への取り組みを進めています。
さらに社内教育の一環として、化学物質に関する各種法規制にSDS

用 語 解 説関しても最新情報をいち早く入手するとともに、新入社員や異動者（Safety Data Sheet）
安全データシートの略。化学品に対する法規制教育を継続的に実施するなど、従業員の教育る影響や安全性、取扱い方法を記載したもので、化学品レベルの向上に努めています。

韓国K-REACH(化評法)(化評法)への対応
韓 国 の「 化 学 物 質 の 登 録 、評 価 等 に 関 する 法 律 」（以降、
K-REACH）
が、2019年1月1日から施行されました。関連物質の対応義務について重大な変化が発生し、特にEU REACHの事前申告と同様の登録制度を設けることが企業の法規対応に大きな影響を与えると考えます。田岡化学では、韓国向けの輸出も活発に行っており、登録に関しては輸出実績情報を調査するとともに、当社製品の流通に支障が生じないように、輸入者の協力も得な
がら適切な登録を進めております。

その他の国や地域に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対す供給者から使用者、取扱い事業者に配布される。

GHS

The Globally Harmonized System ofClassiﬁcation and Labelling of Chemicals

世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

イエローカード
化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエロー

カードを配布する。
（ 社）
日本化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、
緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

最近、化学物質に関する法整備とともに管理が一段と強化された中国をはじめとしたアジア諸国や、法整備が進むその他の諸国への輸出につきましても関係する最新情報を収集するとともに、適宜、適正な対応を行っています。

製品安全の取り組み
製品を安全に取り扱っていただくため、国内すべての製品について、JISに準拠したラベル・SDSを作成し、お客様に危険・有害性情報を提供しております。また、製品輸送時の安全を確保するため、取り扱い上注意が必要な製品につきましては、輸送時携帯するイエ
ローカードを輸送者に提供しています。海外向け製品についても、
各国規制に準拠したラベル・SDSのGHS対応を推進しています。

田岡化学は、「 化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します」という経営理念を事業活動の基本とし、その実践こそがCSR活動であると認識しています。当 社 の 製 品 は
国 内 の み ならず 、世界各地へ広がっています の で 、す べ て のお客様へ正確且つ最新の製品安全情報を積極的に提供することを図って、新中期計
淀川工場
画の歩みを進めていレスポンシブル・ケア室
化学品安全 部長 高 月輝
きたいと思います。

Responsible C are Repor t 201 916

労 働安全衛生

安全活動
田岡化学では、安全は企業活動の根幹をなす◎労働災害件数の推移ものと考えており、「 安全を全てに優先させる」経

5営方針のもとに関係会社も含めてグループ全体

4

で災害の撲滅に努力しております。

3

2018年度は休業災害が1件発生いたしました。

2

操作の前に一呼吸置いて作業するように心がけ

1

完全無災害を目指して参ります。

0

2014

休業災害

2019年度 安全衛生スローガン

産業医講演会(淀川工場)

件数

2015

不休業災害

安 全ですか そ の 環 境
気 付く感 性 言える勇 気

2016

2017

2018 （年度）

十 分ですか そ の 対 策
み んなで守る 安 全 職 場

働きざかりヘルスアップ研修会（播磨工場）

安全週間ポスター（最優秀作品）

安全祈願祭(淀川工場)

スローガンポスター

安全週間ぬり絵（最優秀作品）

17

Responsible C are Repor t 201 9

保 安防災

田岡化学は、
化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ
危険度の評価対策の実施

消防署等官庁の審査・許可

試製造着手検討会
試製造着手検討会

試製造

試製造成果検討会

消防検査

本格製造
試製造

【淀川工場】

安全帯特別教育

防災訓練【播磨工場】

普通救命救急講演会

防災訓練

Responsible C are Repor t 201 918

化 学品の安全
コーポレートガバナンス体制

田岡化学は、「 品質、安全、環境に関する経営基本方針」のもと、 ●安全データシート（GHS対応SDS）
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社製品に関わる全ての方々を対象として、安全確保と健康
当社は、持続可能な成長により企業価値を向上させることで、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホル
障害を未然に防止する活動に取り組んでおります。
ダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定によ

国内対応

り経営の活力を増大させるため、以下の基本的な考え方に沿って取り組んでいます。
化学物質に対する法規制に基づき、製品の研究開発段階にお●GHS対応ラベル❶株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ける新規化学物質の毒性評価と環境への影響等に関わるリスク❷全てのステークホルダーと適切に協同します。
評価から始まり、既存化学物質の安全性情報の収集、工業化段階❸適切に情報開示を行い、透明性を確保します。
におけるプロセス安全評価の実施、さらに得られた安全性情報を❹独立役員の役割を尊重し、取締役会の監督機能の実効性を確保します。
適切に管理し、お客様に適正な情報を伝達する等、化学品安全へ❺株主との間で建設的な会話を行います。
の取り組みを進めています。

●イエローカード

用 語 解 説■さらに社内教育の一環として、コーポレートガバナンス体制化学物質に関する各種法規制に案のうち、重要なものは、その後取締役会で審議しSDSます。 （Safety Data Sheet）安全データシートの略。化学品
関しても最新情報をいち早く入手するとともに、新入社員や異動者
株主総会に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対す

監査＜監査等委員会＞
る影響や安全性、取扱い方法を記載したもので、化学品に対する法規制教育を継続的に実施するなど、従業員の教育供給者から使用者、取扱い事業者に配布される。
社外取締役3名を含む4名の取締役から成り、原則とレベルの向上に努めています。
して月1回開催し、監査に関する重要な事項につい監査等
役員指名諮問委員会
取締役会
GHS
委員会
役員報酬諮問委員会て、報告・協議・審議・決議します。
韓国K-REACH
(化評法)
への対応
(化評法)
The Globally Harmonized System of
連携Classiﬁcation andLabelling of Chemicals
役員報酬諮問委員会＞
韓 国 の「 化 学 物 質 の 登 録 、評 価 等 に 関 する 法 律 」（ 以 降＜役員指名諮問委員会、、
社長
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害
取締役会の諮問機関で、社長を委員長とし、監査等
K-REACH）
が、2019年1月1日から施行されました。関連物質の性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよ

会計監査

う、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりす委員である取締役から成る任意の機関で、それぞれ経営会議 特にEU REACHの事前対応義務について重大な変化が発生し、るシステムのことです。
取締役候補者の指名・決定或いは取締役の報酬につ申告と同様の登録制度を設けることが企業の法規対応に大きな会計いて助言を行います。
（内部統制関連の主な委員会）
監査人
イエローカード
影響を与えると考えます。田岡化学では、
韓国向けの輸出も活発●内部統制委員会＜内部統制委員会＞
化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の●コンプライアンス委員会に行っており、登録に関しては輸出実績情報を調査するとともに、適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送社長を委員長として、会社法に規定された業務の適●リスク・クライシス業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエロー
マネジメント委員会
当社製品の流通に支障が生じないように、輸入者の協力も得な正を確保するために必要な体制（内部統制システ
カードを配布する。
（ 社）
日本化学工業協会が作成様式を

連携

内部統制・

●レスポンシブル・ケア

委員会
がら適切な登録を進めております。
監査部

その他の国や地域
社内各部署・グループ会社

定めている。主な記載事項：物質の品名、国連番号（任意ム）
および金融商品取引法に規定された財務報告の記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、信頼性、適正性を確保するための体制の整備と運用
緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。
について、関係部署からの報告を審議・承認します。

最近、化学物質に関する法整備とともに管理が一段と強化され＜コンプライアンス委員会＞

田岡化学は、「 化学技術を基盤として時代がた中国をはじめとしたアジア諸国や、法整備が進むその他の諸国
全社の企業倫理規範に関する横断的な調査・監督機求める新たな価値を創造し、最適を追求した化関であり、社長を委員長とし数名の委員および事務への輸出につきましても関係する最新情報を収集するとともに、■各機関および委員会の役割・機能学製品を社会に供給することで、快適で豊かな
局から構成されています。
暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献し＜取締役会＞
適宜、適正な対応を行っています。

ます」という経営理念を事業活動の基本とし、その実践こそがCSR活動であると認識してい社長を委員長として、企業活動を続けるうえで発生すとして月1回開催し、業務執行に関する重要事項をます。当 社 の 製 品 は国クライシスに至るこ
内 の み ならず 、世る可能性のあるリスクを想定し、報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督してい製品を安全に取り扱っていただくため、
国内すべての製品につ界各地へ広がっていとを防ぐために必要な体制や対策を検討しています。
ます。
いて、JISに準拠したラベル・SDSを作成し、お客様に危険・有害性情ます の で 、す べ て の＜レスポンシブル・ケア委員会＞＜経営会議＞
お客様へ正確且つ最報を提供しております。また、製品輸送時の安全を確保するため、新の製品安全情報を社長を委員長として、環境・安全
・品質の更なる向上
常勤の取締役7名で構成し、原則として月2回開催し、取り扱い上注意が必要な製品につきましては、輸送時携帯するイエ
積極的に提供するこに資するよう全社のレスポンシブル・ケア活動をまと経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件にとを図って、新中期計
ローカードを輸送者に提供しています。海外向け製品についても、淀川工場
めています。
ついて審議します。なお、経営会議に付議された議画の歩みを進めていレスポンシブル・ケア室
各国規制に準拠したラベル・SDSのGHS対応を推進しています。
化学品安全 部長 高 月輝
きたいと思います。

社外取締役3名を含む11名の取締役から成り、原則

製品安全の取り組み

19

Responsible C are Repor t 201 9＜リスク・クライシスマネジメント委員会＞

ESGに対する当社の取り組み
コンプライアンスへの取り組み

当社は、「化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給するこ
コンプライアンスへの取り組みとで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します」という経営理念の下に日々の事業活動を
田岡化学は、社会の一員としてコンプライアンス● コンプライアンス委員会構成行っており、「 環境（Environment）「」社会（Social）「」ガバナンス（Governance）」
への積極的な取り組みが、当社（国内外の諸法令
・社則および社会倫理の遵守）とが今後も持続的成長を続けていく上で不可欠であると考えています。
委員長（社長）
自己責任に基づいた企業活動を行うことを自らの
項目

ポイント

社会的責任と考え、当社のコンプライアンス体制の拠り所となる基本的精神として「田岡化学企業行動憲章」
を制定しています。
当社はこの行動憲章の精神に則り、コンプライア

E

地球環境の
ンス重視の経営の確実な実践と推進に取り組んで
1. 環境
保全・良化に貢献（環境）います。

田岡化学企業行動憲章
1

住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」
として行動する。

2. 安全・安心・ 安全な事業活動と2 国内外の法令を守り、職場環境の提供
健康 会社の規則に従って行動する。

S

社 会 の 発 展に幅広く貢 献する有用で安 全 性に製品の安全3. 化学品安全3（社会）配慮した技術や製品を開発、提供する。

4

項目

廃棄物量の削減委員

安心して取引してG
5. ガバナンス
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
（ガバナンス）

いただける会社に

P13

環境負荷の低減

P11・P12

CO₂排出量の削減
委員会事務局

P10

環境マネジメントシステム

P8

法規制値の監視及び遵守状況

P14

環境会計

P15

労働安全衛生

P17

保安防災

P18

化学品の安全P16

地域との防災への取り組み等

P24・P26

無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、
地域社会、従業員との4. コミュニティ
地域ボランティア活動
共存・共栄
自主的、積極的な取り組みを行う。

5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。

記載ページ
副委員長

P24・P26

従業員への責任P21・P22

コーポレートガバナンス体制

P19

コンプライアンスへの取り組み

P20

一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な7 技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
持続的な開発目標（SDGs）
への取り組み2015年9月25日ー２７日、ニューヨーク国連本部において、

8

株主、取引先、地域社会の方々等、企業を取り巻く「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」
が採択さ
様々な関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
れました。本アジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、宣言および目標を掲げました。この目標が、ミ

9

国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を

レニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169

尊重し、その地域の発展に貢献する。
のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
住友化学グループは、
これらの持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進しており、当社でも参画しております。
以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

田岡化学 企業行動マニュアル

誰 も が より 快 適 に働 け る ように 更 な る
職場環境の向上に努め
ます。
淀川工場
総務人事室
副室長 西田 勝彦

Responsible C are Repor t 201 920

従業員への責任

従業員への責任
人事制度◎人事制度のポイント
当社は、『 働きやすく、活力のある会社』の実現および『従業員一人ひとりの育成・成長を通じて当社グループの持続的成長を果たす』
ことを目指し、以下の考え方をベースとした人事制度を導入しています。
1 従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。
2 部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層充実を図ること。
3 より公平性、納得性のあるものであること。
こうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達成
や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現につなげていきます。
◎人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション
能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職分制度
職務の明示
職分任用
目標・
課題設定

職分昇給
業務目標
能力開発目標

職務遂行

評価制度

職分に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職手当等
昇給・賞与

目標
面談制度

業務成果

人材育成
当社では、
ＯＪＴ
（On the Job Training）と自己啓発を基本とし、それを補完するものとして、以下の人材育成プログラムを用意しています。
1 階層別教育

部長研修、課長層のマネジメント研修、新任管理職研修、中堅社員研修、操業監督者のトレーナー研修、中核製造オペレーター研修、

新入社員研修 等

2 テーマ別研修❶専門知識・スキル研修
❺品質管理
（保証）
研修

❷技術・技能伝承研修❸コンプライアンス・内部統制研修❻コミュニケーション能力、人権研修

3 自己啓発支援●「通信教育受講講座」の開設と修了者への費用の一部援助●公的資格取得の支援●「オンライン英会話」の開設(継続)と費用の一部援助 等

21

Responsible C are Repor t 201 9❹安全衛生・保安防災・環境保全研修❼人事・労務管理研修 等

4 グローバル人材の育成
グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力のある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることはいうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、グローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。
当社では、「グローバル人材育成プログラム」
を策定し、計画的・効果的な研修を展開していくこととしています。
＜プログラム＞●海外事業要員候補者の人選と個別育成計画の作成●海外出張の計画的実施（含.海外での学会・展覧会等への派遣）●海外赴任の計画的な実施●語学力の強化（社内英会話研修、海外赴任予定者の個人レッスン等）＜グローバル事業要員の育成＞

国内、国外を問わず、海外と関係するビジネス領域で多様な関係者と良好な関係を築き、当社のグローバルな事業展開に中心的な役割を果たして、成果を出すことができる
人材の育成を図る。
▶育成内容●英会話能力（業務の必要性に応じて多言語含む）●ビジネスライティング能力● マネジメント能力・基礎知識の習得、論理的思考力向上に資する研修（外部スクールへの派遣）●異文化体験研修＜その他＞
英語プレゼンテーション スキルセミナー●英語ビジネススキルセミナーの継続実施●ＴＯＥ
ＩＣ試験の実施

働きやすい環境づくり
女性活躍推進に向けた人事諸施策の検討・実施＜「女性活躍推進法」に基づく行動計画＞
計画期間：平成28年4月1日～令和3年3月31日（5年間）
目標１ 計画期間内に専門職務群採用に占める女性割
合を20％以上にする。
目標２ 計画期間内に女性の管理職を１.5倍以上に増加させる。
目標３ 計画期間内に育休取得者の円滑な職場復帰のための支援策を導入する。
▶60歳定年後の再雇用制度

当社では、60歳定年退職者で就業を希望される方について、再雇用制度を設けており、皆さんの知識・技能や経験を活かし、
「業務
効率化」
や
「後継者の育成」などに寄与していただいています。

▶育児・介護支援策

当社では、従業員のワークライフバランスの推進、女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援を図るために、出産、育児、介護に関わる各種制度を導入しています。

▶メンタルヘルス対策

当社では、従業員の心身の健康づくりを充実させる一環として、

メンタルヘルス対策を実施しています。
●「ストレスチェック制度」
による自己診断（毎年１回実施）●必要に応じた産業医、看護師による面接指導の実施●専門医による「メンタルヘルス研修会」の開催●ラインケアの充実、
外部講習会への参加等▶人権尊重・ハラスメント防止

当社では、階層別研修時の機会や講演会、更にはラインを通じた個別指導等により、人権尊重やハラスメント防止に向けた取り組みを展開しています。

▶良好な労使関係の維持・発展

当社の労働組合とは、お互いの立場を尊 重しな がら、企 業 の 更 なる発 展と従業員の成長、より働きやすい職場環

労使協賛社内ボウリング大会

境づくりに向けた諸施策に、労使共同で取り組んでいます。
具体的には、年２回の「労使経営協議会」
や月例の「労使会議」
あ
るいは個別テーマでの「労使間の委員会」等の場を活用しながら、労使の相互理解・共通認識の形成に努めています。

●育児休業制度●介護休業制度（法定の通算93日を上回る通算365日取得可能）●育児、介護短時間勤務制度、配偶者出産休暇 等▶障がい者雇用促進

当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な課題ととらえ、公的機関等との連携もとりながら、障がい者の雇用促進を図っています。

労使協賛スキーツアー

Responsible C are Repor t 201 922工 場・関 連 会社の取り組み

本社 淀川工場【所在地】
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号【従業員数】
247名

本社（淀川工場）

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、本社部門、研究部門、関連会社が入っております。
「 品質、安全、環境に関する経営方針」に基づき「安全をすべてに優先させる」ことを基本に環境関連法規の遵守は言うにおよばず、環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地域とのコミュニケーションを図り、社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。
2004年には国際環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。

主な事業内容医・農薬中間体、高機能性樹脂、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

環境保全への取り組み
2004年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含んでいる工場排ガスを燃焼処理しています。また、排水管理強化として、従来の環境監視測定室を拡張し、従来のTOC測定器に加えて、APHA、
ヨウ素価、
フェノールの測定器を設置、24時間監視を行っています。また、それら装置はDCSと連動させ、異常時には自動的に排水放流を中止する
ようシステムを構築しています。地球温暖化防止対策への対応として、省エネ委員会を設置、エネルギー使用量、CO 2の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。

脱臭炉

緊急時排水回収設備

環境監視測定室

23

Responsible C are Repor t 201 9

TOC計

DCS画面

ヨウ素自動測定器・フェノール自動測定器

保安防災活動への取り組み
災害は起こさないことが第一ですが、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めなければなりません。
早期発見、初期対応の訓練として、定期的に構内での各実務研修を実施しています。

環境、健康、安全性の継続的改善を推進し、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献できる工場を目指して活動
してまいります。

対策本部訓練自衛消防技術発表会

淀川工場 工場長

普通救急救命講習会
（AED）

西井 寛

新入社員教育（初期消火訓練）

地域社会との交流
地域とのコミュニケーションとして、近隣の皆様と協力して各種活動の活性化に努めています。

夏休みふれあい工作教室

防災訓練

淀川工場の緑化活動
緑化活動には従業員全員が参加し、緑地帯、花壇の整備などに取り組んでいます。
今年も構内各所にたくさんの花が咲きました。

ふじ棚
（構内）

桜
（正門前）

つつじ
（事務所横）

Responsible C are Repor t 201 924

工 場・関 連 会社の取り組み

播磨工場 播磨地区

播磨工場 愛媛地区
【所在地】

【所在地】

【従業員数】【従業員数】

兵庫県加古郡播磨町宮西
2丁目10番6号

愛媛県新居浜市
大江町
1丁目1番

106名

6名

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を持っています。2002年にISO14001（環境）認証を取得し、その認証を継続すると共に、環境方針の基本を「事業活動のあらゆる面においてコンプライアンスに徹し、感覚公害を含む地球環境の負荷の最小限化と、従業員及び地域住民の安全と健康の確保に努め、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する。」と定め、継続的改善に取り組んでいます。2012年には臭気への対策として脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。また、2013年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスコー
ジェネレーションシステムの設置を完成させ、環境と安全への対策をより一層強化しています。
経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や地域環境保全協定値遵守は勿論、更なる向上に努め、地域社会や住民の皆様から安全・安心・信頼される工場を目指して取り組んでいます。

主な事業内容環境保全への取り組み

可塑剤、紙用加工樹脂、機能

当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境では、
「水濁法」
「大防法」

性樹脂、低級アルコールエステ「廃掃法」「瀬戸内法」「兵庫県条例」「環境保全協定」
等の関連諸法を遵守し、日々、

ル類、スーパーエンプラ、絶縁

環境保全の確保に努めています。また、
日本化学工業協会に加盟し、RC推進部

ワニス等、多岐にわたる精密化

で環境パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、学品を生産しています。

地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

排水処理設備
フロー図

希釈水

PH調整

栄養剤
PH・DO

PH・DO

生活排水

工場

低濃度廃水
調整後

低濃度廃水

工場廃水＋生活排水

異常時
警報

①調整

高濃度廃水

曝気

②原水貯留槽③流動床（生物処理）

凝集剤 硫酸バンド

TOC
TN・TP

PH

PH
TOC

弁遮断

曝気

油膜
放流水

希釈水

④曝気槽
（生物処理）

⑤凝集
①凝集

余剰汚泥

②脱水
③乾燥
④排出
曝気
貯留槽

25

Responsible C are Repor t 201 9

保安防災活動への取り組み
保安防災においては、加古川市消防本部および石防協議会(石災法)の協力を得て、総合防災訓練や防災研修会を開催しています。また工場内には、
有事の際に備え緊急資機材を一括管理し、緊急時の迅速な対応力の習得
や防災意識の高揚に努めています。

工場長の田野です。播磨工場は「安全をすべてに優先させる」ことを基本として、無事
故・無 災 害・無 公 害を継 続し、環境保全に努めることで地域社会と共存共栄を図ってまいります。

播磨工場 工場長
防災訓練

避難訓練

出初式

普通救命救急講習(AED)

田野 宗三

消防講演会

地域社会との交流 (地域(地域・・社会とともに歩む企業として)社会とともに歩む企業として)「地域とともに発展することが企業の使命である」との考え方に基づき、社会の一員として、地域の皆様とのより良い関係づくりを心掛けています。

夏休みおもしろ教室(播磨町)

ゲートゴルフ(自治会合同)近隣清掃

Responsible C are Repor t 201 926

工 場・関 連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター
【所在地】

本社
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
兵庫事業所 兵庫県加古郡播磨町宮西
2丁目10番6号
東京営業所 東京都中央区日本橋小網町1番8号
茅場町高木ビル【従業員数】
本社事務所

兵庫事業所
（分析室）

50名

株式会社田岡化学分析センターの経営理念は、『 顧客が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供すること
により、分析業務をとおして社会に貢献すること』であり、1977年の設立以来、お客様と共に、人にやさしい環境づくりを高度な分析技術でバックアップしてまいりました。その過程では、2001年にISO14001の認証を取得、2008年にISO9001の認証を取得し、より有効なマネジメントシステム構築による信頼性の向上を図っております。
当社は、作業環境測定、排ガス測定、排水分析、
アスベスト分析、土壌分析の他、危険物判定試験、組成・構造解析等にも力を注ぎ、お客様の課題・問題解決に取り組み、分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにサポートしています。

主な事業内容計量証明事業（濃度、騒音、振動）、作業環境測定、建築物飲料水質検査及び土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他アスベスト分析、農薬分析、有機溶剤分析、ガス成分分
析、及び各種分析試験法の検討を受託しております。

環境・材料試験部について
法規制の分析として、排水、産業廃棄物、土壌、飲料水、ガス（大気、作業環境測定、土壌ガス)等のご依頼に対応
しております。また、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ－質量分析計、蛍光X線分析装置などを用いて、下記の分析業務を行っています。
❶異物分析：試料中の微量無機・有機成分の特定・推定❷組成・構造解析：試料中の成分組成比分析、定性分析❸一般分析：試料中の特定成分定量分析❹その他：試験法の作成、分析法バリデーション等

ご相談に応じております。
あらゆる分析に対するご質問・ご要望を承っております。お困りの際は是非ご相談ください。

自動熱量計

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Responsible C are Repor t 201 9

タグ密閉式自動引火点試験器

自動流れ分析装置
（排水分析）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】

大阪市淀川区西三国四丁目2番11号【従業員数】

57名

田岡淀川ジェネラルサービス㈱事務所

SVS-1 テクノダイン梱包作業場

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社は、2013年4月に旧田岡サービス（1986年4月設立）の地域特性を活かした機能強化と業容拡大を目的として淀川と播磨にそれぞれジェネラルサービス株式会社として分社化した形で、田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は全額田岡化学工業株式会社出資で10百万円です。
労働安全OSHMS、環境ISO14001及び品質ISO9001等の事業活動は田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容❶物流関係●原料、包装資材等の受け入れ、検収及び在庫管理●製品の入庫、出荷及び保管管理、製品・原料の輸送管理等●産業廃棄物の構内運搬、保管、出荷、払出等●排水処理、廃棄物処理、構内での造園・園芸・植栽・清掃等●製造部からの受託業務（原料・廃棄物のローリー受払い業務等）❷充填・包装関係●染料の配合･充填包装、
ゴム薬、樹脂原料、医薬・農薬中間体等製品の充填・包装作業●新規樹脂原料の充填・包装等の受託業務拡大および合理化推進❸接着剤（シアノボンド・テクノダイン）関係●接着剤バルク生産(昨年度より開始)、小詰充填包装、出荷作業､営業受注業務●1液エポキシ樹脂充填､梱包・出荷作業

環境保全への取り組み
（1）
物流関係

（3）
安全衛生・インフラ環境整備

入出荷作業の効率化のため、配車計画の適正化に取新IT活動を通じて、
ヒヤリハット活動や改善活動によ組んでいます。また保管料削減や物流コスト削減等のり、安全対策の強化及び各種作業及び作業環境の改善、合理化にも積極的に取り組んでいます。
１液エポキシ出設備整備を推進し安楽正短な職場作りに注力しています｡

荷業務の効率的な運用により物流費の削減を行ってい

新規雇用者に正しい作業を早く覚えてもらうために動画にます。今年度から、輸入パレットのリサイクル使用や製よる手順書づくりを進めています。

品汚染防止シートの薄膜化による省資源活動を展開し
ています。
（2）
省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、事務所や現場管理室の電灯をLED照明に変更したり、不要電灯やパソコンの作業改善：●D-3工場テクノダイン充填作業において充填ポンプに超音波洗浄機を導入し、作業環境改善を図りました。
●C-1工場ラクラクハンドによる重筋作業の削減を図りました。
●DS-5倉庫の荷捌き場での立ち入り禁止表示を行い、フォークリフトとの接触防止を図りました。

消灯等で無駄なエネルギー使用､CO2の削減に取り組んでいます。昨年度より、
テクノダイン保管用冷凍(設定値－１３℃)コンテナ８号の温度設定を変更し、9月以降出
荷専用冷蔵（設定値＋５℃）
コンテナとすることで、使用電力の削減を図りました。SVS-1のシアノボンド保管冷

C-1工場 ラクラクハンド作業

D-3工場 異物混入防止対策

テクノダイン充填ポンプの超音波洗浄機

DS-5倉庫前 荷捌き場の表示

蔵庫は省エネを考慮した機器に更新しました。

Responsible C are Repor t 201 928

工 場・関 連 会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
田岡化学工業(株)播磨工場内【従業員数】

36名

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社事務所

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社は、2013年2月に新たな企業として設立され、同年4月より、田岡化学工業株式会社播磨工場内での業務を本格的に開始しました。 当社は、播磨工場への生産支援およびサービス機能を向上させるとともに、田岡化学グループ全体の効率的な運営に努めています。
また、みんなの願いである災害ゼロの達成はもとより、品質、環境、防災への活動も播磨工場の一組織として着実
かつ継続的に推進し、家族・地域会社・顧客に信頼され誇れる会社の成長に向けて田岡播磨ジェネラルサービス全
員が一丸となって取り組んでいます。

主な事業内容❶物流関係

原料、資材の受け入れ検収と在庫管理および原料、製品の入出庫と出荷作業を含めた構内物流の全般❷充填・包装関係 可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装作業等❸環境・安全衛生 廃棄物処理、構内清掃等作業服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務❹製造受託業務

田岡化学工業（株）：播磨工場の製造工程（電子材料）

製品出荷作業

包材倉庫

環境保全への取り組み（1）物流関係（4）安全衛生・インフラ環境整備

物流面での効率化を

デバンニング作業では安全かつ効率的な運用を継続し図ることを目 的として、ています。兵庫県内での輸入貨物コンテナ内でのヒアリ発輸送形態を10トン車か

生事例を受け、県民局による「ヒアリ講習会」に出席し、部ら、より大量輸送が可能

内でも注意点について周知を行いました。N-1工場本格生

な20フィートコンテナ ＩＳＯコンテナ

産に伴い例年以上に原料準備が増加する中で、安全を確

やISOコンテナに変更するなど、トータル輸送距離の削保した上での『ムリ・ムラ・ムダ』の無い原料の手配や工場減を図り、着実に合理化にも取り組み成果を上げていへの原料準備を実現させました。今後も横持ち運賃の合ます。

理化を進めていきます。
また廃棄物関係も前年と比較して（2）省エネ活動

かなり増加していますが、適切かつ迅速な対応で処理を実省エネ、地球温暖化対策として、事務所、倉庫の照明施しています。KPI起業のワニス増産に伴い、製品倉庫とし設備LED化、空調管理温度の徹底や冷凍倉庫内温度のて危険物冷凍倉庫（I-6）が昨年8月に完成し、9月より運用適正化等による省エネ活動やCO2削減に取り組んでいが開始されています。将来的には販売量が増加傾向となり、ます。

2022年度には3,000トンを超えると予想されます。出荷（3）廃棄物削減への協力

作業回数も現状の5倍以上になる中で、倉庫管理も含めた

廃棄物排出事業者（田岡化学）の責任において保管運用の最適化を図りながら安全を確保していきます。

および排出管理を適切に支援しています。また、廃棄田 岡 播 磨 ジェネ ラ ル

物3R推進に当たっては、RC室の指導のもと、当社におサービスは、今後更に播いても積極的にリサイクル業者への再生処理依頼等を磨工場全体の安全と合理行い、廃棄物削減を推進しています。

化に繋がるよう努めてい
きます。

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Responsible C are Repor t 201 9

製品出荷作業Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】

インド タミール州
チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】

33名

タオカケミカル

インド工場事務所と従業員の皆さん

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立されました。工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing Zone
（MEPZ）に在ります。チェンナイ市は、南インドの玄関口としてベンガ
ル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、安全を全てに優先させる事を基本に、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得る事を方針として事業活動を行っております。

主な事業内容環境保全への取り組み

田岡化学工業（株）の技術を基に瞬間接着剤の製造

タミール州環境局（TNPCB）の指導の下、排出ガ及び販売を行っており、安定した操業を継続しています。

ス、産業廃棄物等、適切な管理を行っています。工場

製品は、インド国内、米国、西アジア、中央アジア、東電 源もディーゼ ル自家 発 電から高 圧 買 電に変 更し、

南アジア、日本等に出荷されています。

環境改善をしております。また、新たな排水処理設備も導入し、要求される排水規制値を遵守しています。

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

排水処理設備全従業員を対象とした社内研修

保安防災への取り組み
危険物取扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始以来、休業災害は発生しておらず、これからも無災害継

本社レスポンシブル・ケア室によるレスポンシブル・ケア監査
従来から実施していた工事後の安全監査に加えて、レスポンシブル・ケア監査をはじめとして、本社からの品質監査や内部監査も実施しています。

続に向けた取り組みを進めていきます。

プラント内とは別に工場敷地内に数か所設置されている洗眼器
避難経路と避難場所

Responsible C are Repor t 201 930

レスポンシブル・ケア報告書
R e s p o n s i b l e

C a r eR e p o r t

2019

本社 〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
TEL（06）6394-1221（代） FAX（06）6394-1658
Taoka Chemical Co.,Ltd.
Head Oﬃce: 4-2-11 Nishi-mikuni, Yodogawa-ku, Osaka 532-0006
Tel:（06）6394-1221 Fax:（06）6394-1658
ホームページ http://www.taoka-chem.co.jp