株式会社ダイセキ

統合報告書2024

Our Purpose
限られた資源を活かして使う環境を通じ社会に貢献する
環境創造企業

ダイセキ
モノづくり
人々の生活
地球環境

02

ダイセキの使命❶ 地球環境の保全❷ 廃棄物からの価値創造❸ 人々の幸福ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

Core Value

未来をつくる人をつくる
ダイセキは地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命としています。
持続可能な社会を実現するためにはプラネタリーバウンダリー（地球の限界）の範囲内の経済活動に転換することが必要と言われています。
ダイセキは持続可能で明るい未来を次世代へ引き継いでいくために未来志向の人材を育てて行動していきます。

ダイセキの重要戦略❶ 環境保全をビジネスとして成立させる❷ サーキュラーエコノミーの実現に貢献❸ 社員の活力の最大化、人々の幸福を実現

03

編集方針
統合報告書を発行する目的、経緯ダイセキでは2020年からESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から非財務情報を積極的に開示し、環境保全と資源保護に貢献する当社の企業活動を発信してきました。このたびさらに企業価値を高めるために、財務情報だけ
でなく、数値化されていない非財務情報もまとめた統合報告書を発信することとしました。統合報告書のダイセ
キの経営理念、D N A、ビジネスモデル、戦略、ガバナンス等を一貫した“価値創造ストーリー”として描き、ダイセキの存在価値を広く伝え、さらなる成長の力に変えていきたいと考えています。

価値創造ストーリー

統合報告書

実績

ウェブサイト（IR)

ウェブサイト（サステナビリティ)●コーポレートガバナンス報告書

有価証券報告書
●決算短信

定量的情報

編集方針・報告対象範囲等● 報告対象範囲
ダイセキグループ全体の価値創造活動、事業活動、サステナビリティ活動が対象。
● 報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2023年度（2023年3月1日～2024年2月29日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。
期間中における組織構造や株主構成、事業内容等に関する重要な変化はありません。
● 発行日、これまでの発行と次回発行予定
発行日：2024年7月31日 前回発行日（ESG報告書2023）：2023年7月31日 次回発行予定：2025年7月

04

中長期的
視点

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

CONTENTS

統合報告書のポイント

Our Purpose 

02Core Value 

03

編集方針 

04

トップメッセージ 06

ダイセキの価値創造ストーリー

統合報告書2024による情報開示
統合報告書2024では価値協創ガイダンスに基づいて作成した価値創造ストーリーをまとめました。まずはダイセキの成長の原動力は何か、どのようにイノベーションを生み出してきたのかを関係者へのヒアリングを行って特定しました。
そのうえで産業廃棄物処理業やリサイクル業の市場環境を分析し、今後ダイセキはどのような価値を社会に提供していくべきなのかを説明しています。価値創造ストーリーでは、
どのように事業を成長させていくのかといった成長戦略と、企業としての持続可能性をどのように担保していくのかといったサステナビリティの観点の両方で検討を行いました。
また今回はC F Oインタビューと財務戦略の説明を追加し、投資家の方向けにダイセキの企業価値をどのように向上させていくのか財務的な観点で説明を行っています。

⃝ダイセキの成長の原動力 

10⃝イノベーションの源泉 

12⃝ダイセキの強み 

13⃝ダイセキの価値創造プロセス 

14⃝副社長メッセージ 

16⃝長期経営ビジョン「VISION2030」と長期経営計画の進捗状況 

18⃝マテリアリティの特定プロセス 

20⃝PEST分析 21⃝マテリアリティと重要項目の特定 

22⃝非財務資本の強化 

24

⃝CFO
（企画管理本部長）
インタビュー  26
⃝資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ⃝財務・非財務ハイライト 

28
30

ダイセキグループの事業概況⃝ダイセキグループの事業概況 32⃝廃液・廃油・汚泥のリサイクル事業  34

ESG報告書2023による情報開示E S G報告書2 0 2 3ではダイセキの成長の原動力、価値創
造ストーリー、長期経営ビジョン「VISION2030」の達成に向けた取り組みについて説明し、環境、社会、ガバナンス
に関するサステナビリティ情報をステークホルダーに開示することで企業価値の向上を図りました。

⃝汚染土壌のリサイクル事業 

35⃝鉛のリサイクル事業 36⃝大型タンク清掃事業 37⃝石膏ボードのリサイクル事業 

38⃝その他資源のリサイクル事業 39⃝ダイセキグループの営業部門トップ対談 40

⃝リサイクルによる温室効果ガス排出量の削減への貢献 ⃝再生燃料による化石燃料の代替 

44
46⃝リサイクルによるサーキュラー
エコノミーへの貢献 ● 作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 統合報告書制作委員会
TEL：052-611-6322／FAX：052-612-4382
E-mail：kankyo@daiseki.co.jp※2024年6月から本社社屋増改築工事期間中の本社連絡先は
TEL：052-728-1155 FAX：変更なし● 主 な企業情報
会社案内、有価証券報告書、株主通信、各種報告書（環境報告書、
環境・社会報告書、CSR報告書、ESG報告書）、ホームページ、

46⃝災害復旧支援による豊かな暮らしの確保への貢献 ⃝ダイセキ技術部門対談 

47
48

ESG情報
⃝環境 

50

⃝社会 

58

⃝ガバナンス 70

非財務情報・企業情報 

80

産廃情報ネット―さんぱいくん

05トップメッセージ

廃棄物からサーキュラーエコノミーを確立し、カーボンニュートラルを実現する
人々に喜ばれ、社会に必要とされる
環境創造企業としての使命を果たします
代表取締役

社長執行役員山本 哲也

1 ダイセキの使命と原動力
経済と環境の両立に貢献する創業以来のダイセキの使命
私たちダイセキは、1 9 4 5年に油脂製品製造業から始まりました。当時の日本は貧しくまた１ドル＝3 6 0円と輸入品の価格も高かったため、石油は貴重な資源でした。限られた貴重な資源を活かす発想から、捨てられる廃油に価値を見出し、技術で再生させるという常識破りのイノベーションを成し遂げたのです。やがて日本経済の成長とともに、人々の豊かな暮らしが実現される一方で、深刻化していく公害
問題にも目を向けて、ダイセキは経済と環境の両立に貢献
してきました。これは過去に限った話ではありません。以降もダイセキは廃水、汚泥、鉛など産業廃棄物のリサイク
ルを世に先駆けて取り組み、汚染土壌浄化やバイオディー
ゼル燃料製造にも乗り出しています。
環境汚染の原因となる廃棄物を、価値ある資源に蘇らせる――ここにダイセキの最大の強みがあります。時代の変化、製造業のニーズに合わせて、私たちはイノベーションを起こし、廃棄物からの価値創造という困難をやり遂げてきました。廃棄物を原料とするためには、どんな方法があ06

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報るのか？ 誰が使ってくれるのか？ どこから出るのか？ 経済的に成り立つプロセスは？ お客様やお取引先のお役に立ち、
そして、社員や地域の人々の豊かな生活を実現したいという「想い」を胸に知恵と工夫と行動力で挑戦を続けてきまし
た。その
「想い」
を一言で表したのが「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスです。

100年続く企業を目指して
このパーパスを実現しながらダイセキを1 0 0年続く企業にしたいと考えています。そのために必要なことは2つあると思います。ひとつはパーパスに込めた想いを次世代に確実に引き継いでいくこと、もうひとつは「社員が家族に誇れる会社」にすることです。それは、お客様から必要とされ、ひとりひとりの社員がやりがいをもって輝く会社、社会から信頼・期待され、期待に誠実に応える会社だと思います。

この「発想、構想、構造、実行」
をもとに、常に挑戦をしつ

私は創業者から受け継 いだこの 理念を次 の 世代にバトンづける精神がダイセキの成長力の源泉であり、D N Aのな

タッチしていきたいと考えています。

かに受け継がれています。

創業以来、私たちは世の中に役立つ技術を追い求めてきました。そして「100年続く企業」
として、子どもたちとその次の子どもたちの時代まで輝きつづける企業でありたいと考えています。このような未来を実現するためにダイセキが果たすべき使命は、時代の先を行くイノベーションに挑み、その強みを世の中に広く役立てられる企業になることだと考えています。

2 人的資本強化「社員」
を最高の経営資源に「VISION2030」達成とその未来へ「100年続く企業」を実現するためのマイルストーンとして10年後に向けた長期経営計画を立てたものが「VISION2030」
で明快な経営理念から育まれたダイセキのイノベーションマインド

す。現在、ダイセキでは「VISION2030」達成に向けて全社を挙げて邁進していますが、その基盤となるのがひとりひとりの社員のチャレンジ精神とモチベーション、さらに知識

ダイセキのイノベーションを生み出す原動力は、創業者・習得やスキルアップの取り組みです。ダイセキでは「社員」

伊藤治雄が打ち立てた「発想、構想、構造、実行」という明を 最 重 要 の 経 営 資 源と考 えて きました。 社 員 が 高 い パ

快な経営理念です。これは特定の事業にこだわるのではな

フォーマンスを発揮できるように、社長就任以来、私が最く、時代の流れとニーズをとらえて柔軟に事業を変化させも大切にしてきたのが、第一に「社員の健康」、第二に「社員るマインドを育みました。既存の常識や技術にとらわれず、

の安全」
、第三が
「コンプライアンスの遵守」
です。

自由に「発想」
して、新たな技術を生み出す「構想」を打ち立
てる。次の
「構造」
を作り、最後に「実行」する。

ダイセキは、社員の健康と安全を第一優先にする会社です。また、主力事業の産業廃棄物処理事業は、厳格な廃掃

特に「構造」が事業の成否を握るポイントです。構造とは法に基づいた許認可事業です。お客様の信頼に応え、お客リーダーやチームといった組織づくりのことを指していま様の利益を守るためにコンプライアンス遵守も誠実に遂行す。自分事として構想を実行につなげる熱意を持ったリーします。そこから1 0 0年続く企業としてのダイセキの価値

ダーと、それを支えるチームが出来れば、前例のない挑戦が生まれ、その過程として「VISION2030」が必ず達成されであっても、世の中をより良く変えることが出来るでしょう。

ていくものと考えます。

07

3 新規事業の開発
一般廃棄物が“資源”に生まれ変わる
サーキュラーエコノミー事業
ダイセキを1 0 0年続く企業とするために、今後の社会変化を見据えたビジネスに取り組むことが必要です。そこでダイセキはサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル
を軸とする新規事業の開発に取り組んでいます。蒲郡市が推進する「サーキュラーシティ蒲郡」プロジェクトでは、一般廃棄物を活用したバイオマス燃料発電の事業化に向けた実証実験を進めています。私たちは産業廃棄物処理事業者ですが、蒲郡市から頂いた千載一遇のチャンスを活かし、日本の一般廃棄物の処理状況を一変させる大きな挑戦に乗り出しています。ダイセキは家庭から出る一般廃棄物をバイ
オマス燃料に転換する実証実験を行いました。将来的にはこのバイオマス燃料を発電に活用することを構想しています。ごみ焼却施設の老朽化問題に悩み、統廃合する自治体

社員の活躍フィールドを広げて、ダイセキの成長を皆で分かち合うが増えてきています。このような社会課題の解決に向けて、毎年未来ある有望な新入社員が私たちの仲間に加わってスの確立を目指します。

ダイセキは蒲郡市と共に焼却ごみの削減とクリーンなエネ
ルギーの供給を実現するサーキュラーエコノミー型ビジネ

いますが、環境と経済の両立という使命に大きな可能性を感じ、当社を志望する人が増えていると実感します。それ
ぞれの社員の志望に応え、その能力を引き出す階層別研修、マネジメント研修、資格取得支援制度など新たな知識やスキルを習得する場を提供し、社員のさらなるモチベーショ
ン向上と自己実現のサポートに取り組んでいます。また、廃棄されていたアンモニアを回収して工業用原料やク

今後は給与や昇給制度を更に充実させて社員のエンゲージ

リーンな燃料として活用する新規事業を検討しています。

メント強化を図ります。

アンモニアは肥料や化学製品の原料として、また燃焼時にダイバーシティ推進においては、近年当社に営業職や技C O 2 を排出しない、石油を代替する燃料として注目されて術職として入社する新入社員は男女半々の割合であり、会います。従来のアンモニア製法では、製造時に大量のC O 2

社全体の女性比率が年々上昇しています。様々な社員が活が発生する課題がありましたが、ダイセキでは名古屋大学

躍できるように、育児、介護などに関わる福利厚生制度を発ベンチャーのSyncMOF社と共同で、CO 2を発生させな充実させ、女性管理職や男性育休取得者の増加に向けた社

い新たなアンモニア回収技術を開発しました。混合ガスを

内教育や職場環境の整備も進めています。

MOF（金属有機構造体）に吸着させることで選択的にアンモこのたび社員が会社の成長に向けて努力するモチベー

ニアを回収できる新技術です。国内では年間1 0 0万トンをションを高めるために、新たに従業員持株会向け譲渡制限超えるアンモニア需要があり、半導体製造工場の増加でま付株式インセンティブ制度の導入を決定しました。社員がすます需要は高まります。M O Fの精度向上と販路開拓を

ダイセキの株を未来に役立てて、ダイセキの成長を皆で喜進め、実用化を進めていきます。

び、分かち合っていければと考えています。

08

サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル
に貢献するアンモニア回収事業「VISION2030」達成に向けてさらに、杉本商事・杉本紙業とのM & Aで廃プラスチック

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

や古紙のリサイクルの新規事業にも乗り出しています。新境地を拓くM & Aや新規事業開発の案件が5件進行中です。

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

環境創造企業として進化を遂げる「VISION2030」では営業利益250億円を目標に掲げていま

2023年度のダイセキの連結売上高は692億円、当期純利

すが、このうち5 0億円をこれらの新規事業から生み出した益は94億円と、計画を達成し、過去最高を更新しました。国いと考えています。

内鉱工業生産が伸び悩むなかでも、リサイクル処理の強み

ダイセキは創業以来、環境と経済の両立に取り組んできを活かし大手工場顧客のシェアを拡大したことで、廃液入荷ました。私たちは真面目に廃棄物と向き合い、廃棄物をゴ量と再生燃料の売上高を伸ばすことができました。国内のミではなく、資源として見る考え方をD N Aとして受け継い製造業がカーボンニュートラルに取り組む中で、ダイセキの、でいます。私たちは製品としての使命が終わった後の廃棄廃棄物を燃やさない「リサイクル処理」と化石燃料を代替する物をリサイクルすることで、再度資源として活かしながら環「再生燃料」の需要が高まっています。当社はこのような需要境保全に取り組んできました。ダイセキはこのような考えに応えるため、2 0 2 4年3月に広島事業所の新設、九州事業方のもとで、持続可能で豊かな社会と人々の幸福の創出に所のリサイクル燃料工場の増強を実施しました。今後も新事向けて社員と共に挑んでいきます。

業所の開設を検討しています。そして、持続可能な社会の実現のためにダイセキはさらに進化していきます。

4 ダイセキのビジネスの現状と未来
人々に喜ばれ、社会に必要とされるインフラとしての貢献

S D G sが目指すように世界中の人々が豊かな暮らしをするためには、あらゆる資源の無駄を見直す必要があります。
それがダイセキが目指すサーキュラーエコノミーの姿です。
私たちは
「無駄」
を見つけ、それを再生資源やメリットに変えることを得意としています。ダイセキは、カーボンニュート

2 0 2 4年元日、石川県能登半島を震源とする大地震が発ラルとサーキュラーエコノミーの分野で、持続可能な社会生しました。ダイセキでは即時に緊急体制を組んで、北陸を実現するために「限られた資源を活かして使う『環境を通事業所の社員と家族の安全を確認するとともに、2日朝かじ社会に貢献する環境創造企業』」として進化を続けていき

ら工場設備を1日がかりで総点検し、3日朝からは罹災したます。

企業の復旧支援に出動しました。地震で破損した配管やタンクから漏洩した薬液等の処理、浄水場の復旧支援などダ
イセキの機動力、知見と処理能力が必要とされました。北陸以外の事業所からも応援に駆けつけ、オールダイセキで
石川県、富山県の罹災企業の支援に奔走しました。その結果、罹災した企業の復旧に貢献できただけでなく、ある工場では、復旧により使用可能となった食堂やお風呂を、その企業の社員とご家族に使っていただくことができたと伺い、我々も胸が熱くなりました。過去には、東日本大震災においても、漏洩した石油回収のために緊急車両として現地入りをしました。また、西日本豪雨災害、世界の石油タンカー
や貨物船の環境汚染事故などにおいても、ダイセキは政府や自治体の要請に応じて救援や復旧支援にあたりました。
1 0 0年続く企業になるためには社会から必要とされる存在であり続けなければなりません。ダイセキは平時は、環境と経済を支えるインフラとして、災害・非常時には被災地の人々を支える復興・復旧のインフラとして、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

09ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキの成長の原動力
ダイセキは1945年に創業、1958年の設立から今日に至るまで様々なイノベーションを生み出し、日本のモノづくりの下支えをしてきました。

2拠点

拠点数

6拠点
許可取得数 35自治体
拠点数

ダイセキ本社
ダイセキ本社以外の拠点
許可取得エリア

創業期（1945年～1970年）

胎動期（1971年～1990年）

ダイセキグループのイノベーションの実績●ナ
 タネ油をヒントに油脂精製業を開始（ダイセキの原点）● 廃水処理事業を開始。翌年に名古屋市で産業廃棄物● 自動車産業の発展を予見し、ガソリン販売業を開始

処理業の許可第一号を取得● ナタネ油をヒントに工業油の再生・販売を開始● 活性汚泥による廃水処理を開始● 大規模ガソリンスタンドの建設に伴い、工業油の再生・● セメント企業向けの補助燃料の製造を開始

販売を拡大● コンクリート製品の進出を予見し、コンクリート
離型剤等の石油製品の製造・販売を開始（ダイセキ及び北陸ダイセキ株式会社）● 公害問題の深刻化を危惧し、廃油の処理事業を開始

売上高の推移● 連結売上高（単位：百万円）

35,16013,03013,3152000
2001（一部上場）

10

15,38016,9492002

2003

19,085

2004

21,644

2005

37,22429,08026,968

2006

2007

2008

2009

31,477

2010

36,5132011

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

9拠点
許可取得数 42自治体

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

49拠点
許可取得数 49自治体

拠点数

拠点数

飛躍期
（1991年～2000年）

発展期（2001年～現在）● 汚泥のセメントリサイクル事業を開始● 鉛 のリサイクル事業を開始（株式会社ダイセキMCR）● 汚染土壌浄化事業を開始● 大型タンク清掃事業を開始（システム機工株式会社）（株式会社ダイセキ環境ソリューション）● 東日本大震災で復旧支援活動を実施● 日本海のロシア船タンカー・ナホトカ号重油流出事故● 石膏ボードのリサイクル事業を開始（株式会社グリーンで復旧支援活動を実施

アローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）● ｢優良産廃処理業者認定制度」
において、名古屋市及び石川県から第1号事業者として認定。現在49自治体より認定を受領● バイオディーゼル燃料の製造販売事業を開始（株式会社ダイセキ環境ソリューション）● 廃プラスチック及び古紙のリサイクル事業を開始（株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業）● サ ーキュラーエコノミーの実現に向けた新たな事業活動に着手

69,21636,013

2012

42,1002013

45,7382014

50,8092015

44,232

2016

49,1852017

51,313

2018

54,0882019

51,5302020

56,86758,572

2021

2022

2023 （年度）（プライム市場へ移行）

11ダイセキの価値創造ストーリー

イノベーションの源泉
創業者から紐解くダイセキのイノベーションの源泉
ダイセキの創業者である伊藤治雄は、ダイセキを創業するまでに戦争中の空襲による商売の顧客喪失、
伊勢湾台風による株式会社大同石油化学工業（現株式会社ダイセキ）の被災などの様々な危機に直面しています。
その際、「どうするか」「こうしようか」「その結果どうなるか」といった自問自答を常に繰り返し、生まれた発想に対してあらゆるシチュエーションを考えて「是非」
を自ら問うことで決断してきました。そして、いったん決断すると、それを直ちに実行してきました。ダイセキの経営理念である「発想・構想・構造・実行」
は伊藤治雄の日頃の体験から自然に生み出されてきたものです。この理念を基に今日までのダイセキの様々なイノベーションが創出
されてきました。

ダイセキの経営理念

ダイセキの経営理念

12

発想

予測と先見性から
一つの
「発想」
が生まれ

構想

それに対して
種々の
「構想」
を練る

構造

その
「構想」
の実現のため組織、その他「構造」
を組み立てる

実行

そして
「実行」
に移す

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

ダイセキの強み
地球環境を大切にする多様な人材● もったいない精神を持ち地球環境を大切にする多様な人材が結集し困難な課題に挑戦

業界トップの顧客基盤とブランド● 廃掃法等の法令遵守の徹底により顧客の安心を獲得● 全国ほぼ全ての自治体から優良産廃処理業者として認定

イノベーションを生み出すDNA● 廃棄物から価値を生み出すイノベーションのDNAを継承● 産業廃棄物の処理とリサイクル製品の販売の両方で価値を創出

高い技術力と機動力● 独自の特性を持つ活性汚泥処理施設の微生物を活用し処理難物も対応可● 全国に配備する収集運搬用の大型車両で災害発生時には迅速に復旧支援

少ない資源とエネルギーでリサイクル● 公害規制が強化された1972年から先駆者として50年以上環境保全に貢献● 燃やさないリサイクルにより気候変動対策、資源循環に貢献● CDPのAスコア取得等、国内外の環境格付機関から高い評価を取得

健全な財務体質● 産業廃棄物リサイクル専業の事業者として初の東証一部※上場を果たす● 健全な財務体質により顧客の信頼を獲得※現在の東証プライム市場

13

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキの価値創造プロセス
Purpose

環境を通じ社会

限られた資源を活かして使う
経営資源

社会課題

➡ P13

経営理念に基づくビジネスモデル

人的資本
地球環境を大切にする

実

多様な人材

環境問題

行

パーパス
➡ P2-3

社会関係資本業界トップの顧客基盤と
ブランド

知的資本

産業廃棄物処理
リサイクル事業

イノベーションを生み出す
DNA

資源・
エネルギーの枯渇

製造資本
高い技術力と機動力少ない資源とエネルギー

➡ P13

造

構

自然資本

ダイセキの強み

でリサイクル

心身の健康

財務資本
健全な財務体質

経営理念
➡ P12

ダイセキグループでは経営理念をビジネスフロー
14

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報に貢献する環境創造企業「VISION2030」➡ P18-19発

売上高 

1,500億円（2030年度まで）

営業利益 

250億円（2030年度まで）

ROE 

100年続く企業へ➡ P6-915.0%（2030年度まで）

想
地球環境の保全KPI➡ P44-47、50-57

環境を守り成長する➡ P24-25

人的資本
女性管理職比率  単体 10％（2026年度）

有給休暇取得率  単体 80％（2030年度）

離職率 

単体1.0％（2030年度）

マテリアリティ➡ P20-23

限られた資源を活かして日本の資源・エネルギーの温室効果ガス排出量の削減率   34%（2027年度）
※想➡ P32-39、46

使うことで、少資源国である

自然資本

構

廃棄物からの価値創造

100％（2050年度）


再エネ電力の導入率 100％（2027年度）
確保に貢献※2021年度を基準年度とした削減目標

人々の幸福
➡ P60-69

社員の活力の最大化、
人々の幸福を実現

として共有
15

ダイセキの価値創造ストーリー
副社長メッセージ

ネットワーク展開と人的資本強化で成長基盤を強化しつつ、新規事業拡大と既存事業拡大で長期経営計画「VISION2030」
の達成へ
代表取締役

副社長執行役員

伊藤 泰雄

廃棄物処理のトップランナーとして環境ビジネスの開拓で社会に貢献する
連結売上高1,500億円、営業利益250億円を目標に掲げた長期経営計画「VISION2030」に向けて、新規事業開発を筆頭とするさまざまな取り組みが実行段階に突入しています。新規事業は5つのプロジェクトが進行し、うち2事業を公表しました。また、全国展開の足がかりとなる新事業所も開設し、7事業所体制がスタートしました。ダイセキのシェ
ア拡大と技術力強化に直結するM&Aも進めております。
新規事業のプロジェクトは、ダイセキの最大の強みである資源再生における技術開発力を活かしつつ、環境ビジネ
スとの親和性が高く社会に貢献できる領域に切り込んでいます。過去の事例を見てもわかるとおり、ダイセキの新規事業は、他社が手を出してない領域に一番手として道を切り拓くことに強みがあります。廃棄物処理のトップランナー
として、また「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」という私どものパーパスに向けて挑戦を続けている最中です。現在、5つの新規事業のうち、公表済の2つのプロジェクトと1つのM & Aについて詳細をお伝えします。

16

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

環境・資源問題に解決をもたらすダイセキの新規事業の現況
第一に蒲郡市と連携しながら「サーキュラーシティ蒲郡」
プ
ロジェクトにおいて、これまで焼却炉で焼却してきた一般廃棄物を活用したバイオマス燃料発電という試みを進めています。現在、実証試験として蒲郡市内にプラントを建設し、一般廃棄物を資源ごとに分別して燃料化を進めています。
一般廃棄物を取り扱う利点は、景気や産業構造に排出量が左右される産業廃棄物と異なり、安定的な供給量を確保できることと、さらに多くの自治体が頭を悩ます焼却炉の老朽化問題に新たな解決の糸口をもたらす社会貢献につながることです。
一自治体の取り組みにとどまらず、国を挙げて一般廃棄物のサーキュラーエコノミー化を進めていく行政・立法への働きかけもリードしていきたいと考えています。
第二にカーボンニュートラルに向けて、名古屋大学発ベダイセキの事業は全国展開していますが、地域密着型で、ンチャーのSyncMOF社とCO2を発生しないMOFアンモニ

さまざまな企業の困りごとに即時対応することを重視してア回収技術を共同開発しました。技術精度の向上と販路確います。また、ドライバ ー の 長時間労働改善、大型車 の保の段階に入っており、さまざまな企業からオファーが入っ

CO2排出量削減といった社会的要請を踏まえ、「お客様の近てきています。これまでダイセキは固形、液体の産業廃棄

くにいるダイセキ」を根づかせたいと考えています。さらに物の資源再生を行ってきましたが、気体は初挑戦です。将東北地方や北海道等で2事業所を開設することを検討して来的にはアンモニアに限らず、他の気体燃料の回収リサイ

いて、適地の調査を進めているところです。

クルにも技術転用していければと考えています。

海外展開については、急速な工業化で廃棄物問題や公害第三にダイセキのシェア拡大と技術力強化に直結 するが深刻化している東南アジア各国で市場や法規制の調査を

M & Aも進めています。杉本商事、杉本紙業を連結子会社

行い、一部の政府と協議も進めています。最新の動きとしとしたことで、これまで取り扱ってこなかった廃プラスチッて注目しているのが、産業廃棄物の一部リサイクルを義務

ク、古紙リサイクルの技術サービスを取り込み、両社の一づける改正法の施行です。また産業廃棄物処理施設の建設

般・産業廃棄物の運搬処理業務を活かし、お客様に提供すが相次ぐ国では、現地の同業者から燃料リサイクル分野でるソリューションの拡大を目指します。ダイセキのM & Aのの協業の問い合わせも入ってきています。各国で産業廃棄基本方針は、我々にない技術を獲得し、既存・新規事業と物に関する規制が一気に厳格化に転ずる可能性も見越し、のシナジーが見込めること、さらに収益性が高いことを重法整備と行政機関の動向、同業を含めた市場把握、また日視して い ま す。 今 後 は 静 脈 産 業 に 限ら ず、動 脈 産 業 も系企業との連携も視野に入れつつ、早期実現に向けた準備

M&Aの視野に入れていきます。このように今後はサーキュを進めています。

ラーエコノミーを軸とする事業を展開していきたいと考えています。

成長に欠かせない人的資本の基盤づくりとして、技術開発部門の人員増強、サクセッション・プランにつながる将来の幹部候補向けの外部業者のオンライン講座を利用した研ネットワーク拡大と人的資本強化でダイセキの成長基盤を強固にする

修、資格取得支援制度の充実、外部人材登用等を積極的にダイセキの全国ネットワークを拡大する事業所開設計画てのダイセキの重要な通過点です。それは「限られた資源では、2 0 2 4年3月に広島事業所が稼働開始となり、7事業を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」

所体制が整いました。広島事業所では新たに中国・四国地というパーパスをしっかり見据え、経営理念で掲げる「発想、区の製造業のお客様を取り込み、補助燃料リサイクルを中構想、構造、実行」を社員一丸となって実践していくことで心に事業を展開します。

必ず達成できるものと考えています。

進め、人的資本を強化していきます。
私たちが目指す「VISION2030」は「100年続く企業」とし

17

ダイセキの価値創造ストーリー

長期経営ビジョン「VISION2030」と長期経営計画の進捗状況
ダイセキグループでは海外メジャーと競り合える規模と内容を備えるために、2018年度に策定した長期経営ビジョン「VISION2030」に取り組んでいます。

長期経営ビジョン

2030年度「VISION2030」

長期計画

2026年度

3倍の営業利益を達成し、業界の太陽
（SUN）
を目指す

中期計画

「33
（サンサン）
プロジェクト」
を推進しています。

745億円● 連結営業利益160億円● 連結売上高

2023年度実績● 連結売上高2017年度

目標設定（実績）● 連結売上高

491億円● 連結営業利益87億円

実績● 連結営業利益実績

2017年度1,500億円● 連結営業利益250億円● 連結売上高「VISION2030」に基づき、3倍の売上高、2017年度比で2030年度までに3倍の売上高、3倍の営業利益を達成し、業界の太陽（SUN）を目
指します。

692億円
148億円

2023年度

2026年度

2030年度ダイセキグループの基本戦略
職場環境◦働きがいも成長も望める職場環境◦ジェンダーフリーな職場環境

国内エリア戦略◦既存事業所間連携による希薄なエリアの濃密化◦新規事業拠点開発により新規エリアへの進出

人材開発

海外エリア戦略◦アジア市場への進出を念頭に市場調査を開始
技術・設備開発◦リサイクル率の上昇◦新規技術・設備導入による取扱品目の拡大
グループ戦略◦人材交流を含めた連携強化によるシナジーの拡大

18

既存
事業

人材育成
◦グループ企業間の人材交流の活発化◦教育制度の拡充◦新規プロジェクト社内公募制の実施

新規
事業

M&A戦略
◦
「環境」
「リサイクル」
をキーワードとするM&A
アライアンス戦略◦異業種も含めたアライアンスの推進ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

今後の「VISION2030」の具体的目標と進捗状況
2024年4月の決算発表で開示した「VISION2030」の具体的目標と進捗状況は以下の通りです。
今後は毎年進捗状況を報告します。

❶ 3事業拠点の拡充● 広島事業所 2024年3月稼働開始● 他2拠点（北海道、東北地方他）
検討中❷ 3つの新たな主力事業の確立に向けて	● 扱い品目を気体に拡大
		 MOFという吸脱着剤を使い排ガスからアンモニアを選択的に吸着・回収（2023年10月2日開示）
2026年度

2030年度

売上高計画

300百万円

3,000百万円

営業利益計画100百万円

1,000百万円

	● 工場以外の顧客に拡大		蒲郡市との連携協定を締結し、家庭の一般廃棄物を分別・破砕、不燃物の除去、廃食油とブレンドしたバイオマス燃料生産の実証実験を実施。
（2023年10月13日開示、実証実験は2024年2月に実施）
2026年度

2030年度

売上高計画

500百万円

2,500百万円

営業利益計画

50百万円

250百万円	● 一般廃棄物及び廃プラスチック・段ボールリサイクル事業に参入
		 ダイセキ環境ソリューションが2023年4月に杉本商事グループをM&A
2026年度

2030年度

売上高計画

2,200百万円

2,800百万円

営業利益計画300百万円

400百万円	● その他
		 M&Aを含む新規ビジネスを3件立ち上げて、売上高500億円、営業利益50億円を目指す「VISION2030」
で2030年度までに目指すダイセキの将来像● 時代の流れを読み取り新規ビジネスを生み出せる人材の育成● カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの確立● モノづくりを縁の下で支える資源循環プロバイダーとして社会から認められる● 社員の幸福と活力の最大化を実現できる人事制度や職場環境の整備

19

ダイセキの価値創造ストーリー

マテリアリティの特定プロセス
ダイセキでは幅広く課題を抽出し、社内外のヒアリングや対話を重ねて課題の深掘りを行っています。
TCFDシナリオ分析やISO14001に基づくリスクと機会の分析結果も考慮し、サステナビリティ本部会で策定後、取締役会の承認を得てマテリアリティを決定しています。
このマテリアリティをもとに行動計画を設定しPDCAを実践しています。

マテリアリティの特定プロセス

国際基準及び国内法令を踏まえた課題の抽出

全社でリスクと機会を評価し重要度を判定

サステナビリティ本部会で審議し策定

マテリアリティの 特定 プロセス

社員、顧客、機関投資家へのヒアリングや対話による課題の深掘り取締役会に報告、承認

各事業所で行動計画を設定

行動計画を実行

20

行動計画 の PDCA

年間振り返りダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

PEST分析
ダイセキグループを取り巻く事業環境をPEST分析（Politics・Economy・Society・Technologyの4つの視点）によって見直し、マクロ環境要因の影響を踏まえた
「リスク」
と
「機会」
を十分に把握することで、マテリアリティにどのような影響を与えるか把握します。
項目

Politics

政治

Economy経済

Society

社会

Technology

技術

リスク

機会

日本国内で
GX-ETS制度が開始

化石燃料の需要減

再生可能エネルギーの需要増、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの増地政学リスク

テロや戦争による国内経済の停滞

原材料価格の高騰、
サーキュラーエコノミーの必要性の高まり

気候変動政策の転換

気候変動対策の停滞、気候の激甚化

エネルギー価格の安定化

国内製造業の停滞、空洞化

産業廃棄物の中間処理、リサイクル製品の需要減

国内製造業の需要変化に伴う新規ビジネスの必要性の高まり

サーキュラー
エコノミー

産業廃棄物の排出量の減少

サーキュラーエコノミー社会に合わせた新市場の創出

為替の円安ドル高

海外から輸入する資源の価格高騰

円安メリットを享受する国内製造業の拡大

気候変動対応エネルギー価格の高騰に伴う国内製造業の競争力低下

環境保全を重視する国民意識の高揚、優秀な社員の確保

人材育成及び職場
環境整備の必要性

社員のパフォーマンスと会社の信用低下

心身の健康維持、労働生産性の向上、優秀な人材の確保

人権の尊重

人権に関するコンプライアンス
違反

安定的な事業継続、優秀な人材の定着

新技術の開発既存技術の陳腐化

生産性向上、低コスト化

21

ダイセキの価値創造ストーリー

マテリアリティと重要項目の特定
ダイセキグループでは環境を通じ社会に貢献する環境創造企業として持続的に成長していくために、5つのマテリアリティを特定して取り組みを推進しています。サステナビリティの観点と連動を図りながら中長期的な視点で企業価値向上を促進していきます。

重要課題の重要性評価高い

ステークホルダー に対 す る 重要性 ● ダイバーシティ● ワークライフバランス● 人材育成● カーボンニュートラル● サ ーキュラーエコノミー● 環境保全● お 客様との信頼関係● 健康経営● 社員のエンゲージメント向上● コンプライアンス遵守● コーポレート・ガバナンス● コア事業シェアアップ
● 新規事業の開拓● 地域との信頼関係● 自治体や大学との連携● 地域への貢献● ひとりひとりの個性と能力の発揮● 安全確保の理念● 安全に取り組む人づくり● 安全教育● 安全に必要な設備

低い
低い

パーパス 経営理念

当社の事業活動における重要性

指針 方針

高い

マテリアリティ
限られた資源を活かして使う

パーパス

倫理憲章
行動規範
環境方針

経営理念

安全衛生
方針

ひとりひとりの個性が輝く職場づくり
労災事故と環境事故の撲滅

地域社会から愛される企業
強固なコンプライアンス・
法令遵守の周知・徹底22

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報考慮した主な意見
投資家

ダイセキグループの役員及び社員●自 社の温室効果ガス排出量削減● サ ーキュラーエコノミー社会の実現●水 循環への貢献● 気候変動対策の推進●有 害廃棄物排出量の情報開示● ひとりひとりの個性と能力の発揮●社
 員教育、労働マネジメントの強化● 安全を最優先し安心して働ける職場● 人権保護● 地域社会との共存・共栄●安 全マネジメントシステムの導入● コンプライアンス遵守による信頼獲得●業 績連動報酬制度の導入● グループ会社管理の強化●「VISION2030」の目標管理● コンプライアンス遵守

マテリアリティの重要項目
環境保全と資源循環ビジネスの深度化
脱炭素社会の実現に向けた貢献
社員の力を最大化する人材育成、心身の健康、働きがいのある職場環境の整備
人権の尊重と幸福の追求
安全を全てに優先させる理念の浸透
安全確保に必要な教育の実施と設備の配置
地域の環境保全への貢献
災害復旧支援による社会インフラの維持
強固なガバナンス体制の確保
コンプライアンス教育の実施
23ダイセキの価値創造ストーリー

非財務資本の強化
ダイセキグループはこれまで受け継がれてきたダイセキのDNAを継承しながら、人的資本、社会関係資本、
知的資本、製造資本、自然資本といった非財務資本を強化して成長戦略に繋げていきます。

非財務資本

現状
（2023年度）

女性管理職比率

連結5.0％ 単体 3.8％

有給休暇取得率

連結 63.4％ 単体70.1％

離職率

連結

3.9％ 単体 1.9％

人的資本

ダイセキ（単体）と取引のある日本国内の従業員数100名以上の工場の数 
コンプライアンス遵守 

5,931社

事業統括本部と企画管理本部が対応

CDPスコア A

社会関係資本

技術開発：環境関連の分析技術、及びリサイクル技術の開発
大学発ベンチャー企業とのMOF（金属有機構造体）
を用いた
アンモニア回収技術の共同開発

知的資本

新規事業：5件の新規事業案件のビジネス化に向けて16名の社員が活動中

設備投資額 活性汚泥処理槽の大きさ 
活性汚泥処理施設が1日で処理できるBOD※ 
大型収集運搬車両数 

製造資本

再エネ電力の導入率 
CO2以外の環境負荷低減目標 

24

18,471m3
9,644kg
178台※BOD（Biochemical Oxygen Demand:生物化学的酸素要求量）好気性徴生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素の量を示します。最も広く使われている汚濁の示標で、汚染度が高いとBODが高くなります。

温室効果ガス排出量削減率※ 

自然資本5,254百万円※自社が排出するScope1+Scope2排出量の2021年度を基準年度とした時の削減率

2％
28.3％
設定なし

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務資本を強化する施策

非財務情報・企業情報

関連ページ● ダイバーシティ、人材育成の推進

P61-P62● 職場環境改善活動の推進

P63● 健康経営の推進、職場環境改善活動の推進

P60、P63● サーキュラーエコノミー事業の展開による顧客基盤の拡大

P6-P9、P16-P17、P46● コンプライアンス体制の強化

P77● カーボンニュートラルの推進

P44-P45、P51-P55● 技術開発の推進

P79● 大学・企業との新技術の共同開発

P6-P9、P16-P17● 新規ビジネスの開発

P6-P9、P16-P17● 手薄な国内エリアへの新事業所の開設

P18-P19● 処理能力の増強

P18-P19● 災害復旧支援体制の維持、収集運搬に必要な設備と人員の確保

P18-P19、P47● SBT目標の達成に向けた施策の推進

P55● 再エネ導入と省エネ活動の推進

P55● 水資源、大気汚染物質、化学物質、有害物質の排出量の削減

P57

25

ダイセキの価値創造ストーリー
CFO（企画管理本部長）
インタビュー

ダイセキの価値創造の全体像を伝え、社会経済における価値を正しく伝える。
統合報告書で示すダイセキの現在と未来
常務執行役員

企画管理本部長

片瀬 秀樹

この統合報告書作成にあたり中堅社員約10名を編集委員に選出しました。これはIR部門や幹部を育成するサクセッショ
ン・プランにもつながるものです。編集会議は受け継がれてきたダイセキのDNA、競争優位性、知的財産、顧客資産、人的資本、ブランドを徹底議論するところからスタートしました。このメンバーは昨年刷新した当社ホームページの全面改定にも携わっていますが、自社の価値を客観的に理解し、主体的に発信していく――こうした取り組みが、ダイセキの
人的資本の充実に直結するものと期待しています。
― 従来開示してこなかった非財務情報はどんなものがありますか？
― ESG報告書から統合報告書にバージョンアップを図った狙いを教えてください。

統合報告書の編集委員との議論では、数字で表しにくい
当社の価値が次々と可視化されました。他社の追従を許さダイセキでは2 0 2 0年から、従来のC S R報告書をE S G報ない技術がダイセキには多くあり、業界において価格決定

告書に改編し、企業の社会的責任をより明確にしたESG（環力を持っています。また当社が培ってきた活性汚泥には、境・社会・ガバナンス）の観点からの非財務情報を積極的に特定の物質を分解できる微生物が数多く存在しており、こ開示してきました。これによりお客様のC O ₂削減への貢献

れらは未来の特許の宝庫と言えます。さらに現在、年間約に加え、環境保全と資源保護に貢献してきた当社の企業活60万トンのお客様のCO₂削減に貢献していますが、カーボ動を発信してきました。以降、ダイセキの社会的価値、環

ンプライシングが日本で義務化される段階になれば、価格

境価値が市場で高く評価され、当社の企業価値、時価総額

交渉においてさらに有利に働くものと考えます。

は増大しました。
このように企業の価値や将来性は、財務情報だけでなく、る被災地での緊急支援活動は、世の中に役立ち、困ったと数値化されていない非財務情報にも多分に潜在しているもきに頼っていただける企業であろうという私たちの思いにのと考えます。そこで今般E S G報告書をさらに改編して財拠るものです。こうした地域密着の営業活動で得た信頼や務情報と非財務情報をまとめた統合報告書を発信し、ダイ

関係性はずっと失われず、継承されていきます。それがダセキの経営理念、D N A、ビジネスモデル、戦略、ガバナン

イセキの根っこの強みであり、持続的な成長を生み出してス等を一貫した“価値創造ストーリー”として描き、ダイセキいるのです。

の存在価値を広く伝え、さらなる成長の力に変えていきた
いと考えています。

26

また、能登半島地震や東日本大震災、西日本豪雨におけ

人的資本に関しては、研修や資格取得支援など制度充実に加え、今年から従業員持株会向け譲渡制限付株式インセダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

ンティブ制度も始めることにしました。当社は以前から社員

る2 0 3 0年度までに1 5 %以上へ向上させる道筋を示しまし

第一を社是としてきました。それがダイセキ単体で1 . 9 %、た。今回の新たな開示情報は投資家の皆さんとの対話から連結で3 . 9 %という離職率の低さ、改善意欲旺盛な社員のもたらされたもので、今後も投資家ニーズに沿った情報開確保につながっているものと自負しています。

示を心がけていきます。

私たちは長期経営計画「VISION2030」に向かっている最中ですが、5つの新規ビジネスが走り出し、それぞれに積― 今後どのようなステークホルダーに対して積極的に極的な投資が進められています。そこではベンチャー企業

訴求していきたいと考えてますか？

との 協働による技術開発や川上・川下両面 の 営業 などグ
ループシナジーも発揮されています。ダイセキの持続可能環境対応は一般企業ではコストと認識されますが、当社で性や社会的価値をより正確に捉え、ダイセキという企業のは環境対応そのものがビジネスとして成立し、利益を上げつ

存在意義や今後の成長戦略を深く知っていただく材料としつ社会貢献を果たせるC S V経営※に直結しています。ダイセて統合報告書をご一読いただけると幸いです。

キに追い風が吹いている今、積極的な成長戦略を展開し、外に向けた情報発信も充実させていきたいと考えています。

― 今回の統合報告書で新たに開示した情報は主に
どのようなものでしょうか？

2 0 2 3年1 2月に「知られざるガリバー〜エクセレントカン
パニーファイル〜」という番組にダイセキが取り上げられました。また名古屋市の2 0 2 4年度小学3年生向けキャリア教

東京証券取引所が要請した株価や株主資本コストを意識

育支援教材「お仕事ノート」にダイセキが取り上げられまし

した 経営姿勢 を 明示しました。当社 の 株主資本コストはた。ダイセキは社会から注目されていて、未来を担う子ど

CAPMを使って算出すると8.5%程度と考えています。ROE

もたちへの環境教育においてもお役に立てると希望を感じは現状1 0〜1 1 %で推移していますが、3年以内にR O Eをました。企業や工場にとどまらず、市民や自治体、さらには12％、エクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）を3.5％

子どもたちにもダイセキを知っていただき、期待に応えて～4 %以上に向上させる方針です。そのために株主資本コ

いける環境創造企業を目指していきたいと考えています。

ストの安定化、すなわちダイセキ連結の株主資本コストのβ※ＣＳＶ経営
Creating Shared Valueの略で「共有価値の創造」を意味する。
ハ ー バ ード大 学 の マイケ ル・
ポーター教授 が 提唱。社会貢献につながるビジネスを通じて企業としての利益を上げることを目指す。社会貢献とビジネスを融合させる考え方。

値（変動リスク）をできるだけ抑える必要があります。グルー
プ内で比較的業績 のブレの 大きい ダイセキ環境ソリュー
ションの土壌汚染対策ビジネスのボラティリティを下げる施策を始めました。ダイセキの顧客ネットワークを活かして、
ダイセキ環境ソリューションと協働で潜在顧客を事前に洗い出しておくことで他社より先に顧客を獲得する営業活動の展開を行っています。毎年案件をコツコツと積み上げて業
績のブレを均すことにより株主資本コストを下げていく方
針です。
また、R O E、株価を上げる取り組みとしては、配当性向
を4 0％以上とし3年間で1 2 0億円の自社株買いを行うこと
でROEの源泉である分母の自己資本をコントロールします。
さらに新規事業・事業所拠点数 の 拡大・人的資本投資といった成長投資を加速することで、分子の稼ぐ力を上げていく。この両面の取り組みでROEを上げていきます。
「VISION2030」達成の道のりでいえば、今まさに成長戦略のために積極的に投資を振り向けるフェーズに入っています。蒲郡市のような自治体とのビジネス、アンモニア回
収のような気体からの資源再生ビジネス、R & D投資、人的資本投資、工場の大規模改修など成長投資に2 6 0億円を投じます。 一 時 的 には 雌 伏 の 時となります が、3年 以 内 に
ROEを12％以上へ、さらに「VISION2030」の長期目標であ27

ダイセキの価値創造ストーリー

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
1

中期経営計画における基本的な考え方

積極的な対話の継続を重点的に取り組む❶ 株主資本コストの現状● 2024年2月末の株主資本コストは8.5％（リスクフリーレート〈30年国債利回り〉1.74％、リスクプレミアム6.24％、β1.09）➡ ダイセキと比べて業績のボラティリティが大きいダイセキ環境ソリューションに注目● ダイセキ環境ソリューションの土壌ビジネスのボラティリティを抑える取り組み⃝業績予想の精度向上（6カ月先までの案件を集中管理）⃝事業ポートフォリオ見直しによる収益の安定化、リサイクルビジネスへの経営資源投入⃝コンサル営業、ダイセキとの連携の強化による大口インフラ案件への依存度の低下⃝安定的な案件情報を得るための情報拠点の拡充⃝コストキャップなど新たな取り組みの展開➡ 中期経営計画で土壌ビジネスの成長率は年4％を見込む❷ ROE向上のために● 成長投資：M&A、人的資本投資枠260億円確保● 株主還元：配当性向40％以上、自社株買い120億円程度/3年を目途➡ 2027年2月期 ROE12％以上を目指す❸ 成長のための人的資本投資● 従業員エンゲージメント向上を狙い以下の施策を実施⃝従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入⃝継続したベースアップの実施、資格手当制度導入（2024年3月）❹ 機関投資家との積極的な対話の継続
2023年2月期上期 2023年2月期下期 2024年2月期上期 2024年2月期下期

28

国内機関投資家との1on1ミーティング

59回

56回

55回

61回

海外機関投資家との1on1ミーティング

64回

58回

52回

46回

スモールミーティング

1回

1回

1回

2回

工場見学会

—

—

—

1回

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

2

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

キャッシュアロケーション

中期経営計画期間においてはキャッシュを以下の3つに割り当てる①成長投資、②配当・自社株買い、③有事に備えた予備資金
中期経営計画期間におけるキャッシュアロケーション

（億円）
600

2027年2月期配当性向40％
配当・自社株買い
3カ年の

400

230億円

（総還元性向80％目途）

営業キャッシュフロー
400億円

成長投資
M＆A等

200
2024年2月期末
ネットキャッシュ
240億円

0

自社株買いは毎年実施

260億円「VISION2030」実現のために投入可

人的資本投資2027年2月期末
ネットキャッシュ
150億円

突発的事故対応のため
最低150億円は確保

成長投資として、国内のダイセキの廃液ビジネスのシェア拡大、ダイセキとダイセキ環境ソリューションの新規ビジネスの拡充及びM&A、人的資本投資で合わせて260億円を計画している。

29

ダイセキの価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
連結売上高
（百万円）

連結設備投資額■ 連結売上高●

75,00050,000

前期比

69,21654,08851,53056,86758,572

18.1

（%）
20

9,978

10,000

7,500

6,739

10

5.4
10.3

（百万円）

5,254

5,000

2.9

25,000

4,038

0

2,754

2,500

△4.7

0

2019

2020

-10

2021

2023

（年度）

営業利益率

（%）

2022

連結営業利益・営業利益率
（百万円）

●

15,00010,0005,000

3010,865

2019

2020

2021

2022

2023

22.7
19.8

21.7

10,242

14,814●

1株あたりの当期純利益

193.06164.02

8,000

21.4

12,711■ 純利益

10,000137.2320

12,940（百万円）

160

126.97
120

6,000
4,000

10

0

0

2020

2021

2022

7,044

8,376

8,666

9,465

（年度）

40

配当性向

（%）

34.0
60

56

●

36.7

56

2020

2021

2022

11.1

11.3

2021

2022

2023

（年度）

連結ROE

■ 配当金

80

0

2019

（注）
2 0 2 1年9月に普通株式1株につき1 . 2株の割合での株式分割を実施、これに伴い2 0 1 9
年度の期初に株式分割が行われたと仮定し、1株あたり純利益を算定

配当金・連結配当性向
（円）

80

6,521

0

2023

（円）
200

174.21

2,000

2019

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益■ 連結営業利益

20.0

0

36.5
60

40

34.4

34.1

60

66

40

30

（%）
15

10

10.4

12.0

9.0

20
5

20
10
0

0

2019

30

2020

2021

2022

2023

（年度）

0

2019

2020

2023

（年度）

ダイセキの価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

非財務ハイライト
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量

ダイセキグループのリサイクル率

（万t）

（%）

250.0

● リサイクル率※

200.0

100

194.1

207.2

206.1

210.2

90.5

90.0

2019

2020

2021

87.7

85.8

2022

2023

80

180.8

150.0

60

100.0

40

50.0

20

0

0

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

ダイセキグループのSCOPE1+SCOPE2排出量の推移（t-CO2）

その他

12.6％

45,000■ SCOPE2■ SCOPE1

14,246

3.3％● SCOPE1+SCOPE2排出量の基準年度（2021年度）比（%）
10

14,1539,990

30,000環境※ 84.1％

設備投資額

（年度）

（注）処理が困難な品目のリサイクルに挑戦しているため近年リサイクル率が低下、現在リサ
イクル率向上に向けた技術開発を実施※ リサイクル率の定義については、P51を参照

ダイセキグループの目的別の設備投資額内訳（2023年度）

安全

91.1

11,3220△2.8
15,000-10△9.4
27,14827,73827,951

29,366

2020

2021

2022

2023

-20

0
（注）
この設備投資額には土地の購入費用は含まない※環境にはリサイクル推進、公害防止、CO2排出量削減を目的とするものを含む（注）
2019年度におけるグループの排出量は未開示（注）2023年度はグループ全体の活動量の増、及び杉本グループのＭ＆Ａにより排出量が増大

ダイセキグループの男女別社員数
（名）
1,600

1,200

■ 女性社員数■ 男性社員数15.5

ダイセキの社外取締役比率●

女性社員比率

（%）
20

16.3

15.6

15.8

848

865

94７

2020

2021

2022

2023

400

771

2019

57.1

57.1

2022

2023

50.0
40

191

802

156

60

15

163

141

（%）

16.7

156

800

（年度）

10

37.5

37.5

2019

2020

20

0

5

0
（年度）

（注）正社員のみの人数（嘱託、契約社員、派遣社員、出向受、パート、アルバイト、準社員は含まない）

0

2021

（注）
当該年度の有価証券報告書の提出日時点の役員構成に基づく

（年度）

31

ダイセキグループの事業概況
ダイセキグループの事業概況

会社名
ダイセキ

北陸ダイセキダイセキ
環境ソリューション

ダイセキMCR

主な事業内容分野

リスクの対応廃液・廃油・汚泥のリサイクル

廃油のリサイクル、
潤滑油等の製造販売

汚染土壌のリサイクル

廃バッテリーからの鉛リサイクル

廃液・廃油・
汚泥の
リサイクル

汚染土壌の
リサイクル

今後長期的な国内製造業の停滞が続いた場合、産業廃棄物処理業の市場も頭打ちになることがリスク。サーキュラーエコノミーを軸とする新しい市場の取り込みを図る。

土壌汚染調査・処理事業は設備投資が一巡した
場合、市場の頭打ちがリスク。収益性向上を課題として取り組む。
原料である廃鉛バッテリーの違法解体・輸出業

鉛のリサイクル者の台頭により安定仕入が課題。排出事業者との直接契約、直接回収を増やし、安定仕入を図る。
化石燃料の需要減による市場縮小がリスク。解体や用途変更に伴う洗浄案件を取り込む。また

大型タンク貯蔵施設のシステム機工洗浄工事及びその付帯
工事

大型タンク
清掃

大型タンクの用途を原油から水素・アンモニアに変更することに伴う洗浄、休廃止に伴う解体
前付帯配管設備のピグ洗浄、及び中小型タンクでも固形化や反応等による難易度が高い残渣
物の多い工場系タンク洗浄へ事業を拡大する。

グリーンアローズ

廃石膏ボードからの中部

石膏リサイクル

グリーンアローズ

廃石膏ボードからの九州

石膏リサイクル

ダイセキ

PCB、バイオディーゼル

環境ソリューション

燃料
一般廃棄物の収集運搬、

杉本商事

廃プラスチックの
リサイクル

杉本紙業

32

古紙のリサイクル

石膏ボードのリサイクル

その他資源のリサイクル

資源リサイクル事業は生産能力(人・設備)がま
だ不十分。市場成長性は高いため、安定的な収益基盤を構築して事業規模の拡大を図る。

資源リサイクル事業は生産能力(人・設備)がま
だ不十分。市場成長性は高いため、安定的な収益基盤を構築して事業規模の拡大を図る。

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

成長機会の取り込み

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

社員数※1
（名）

売上高※2
（百万円）

営業利益※2（百万円）

740

38,168

10,577140

19,413

1,810

79

4,053

929

67

3,949

573

112

4,736

982

営業CF
（百万円）

カーボンニュートラルの需要を追い風に温室効果ガス排出量の少ない産業廃棄物の中間処理とリサ
イクルのサービスを展開する。
サーキュラーエコノミーへの移行を進めようとする顧客が増えるなか、これまでのリサイクル事業で培った技術と顧客ネットワークを活用し、サーキュ
ラーエコノミーを軸とする新規事業を開発する。
カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、EV化等による国内製造拠点再編の傾向から、市場の拡大が期待できる。
既に対応している環境負荷低減に加え、2 0 2 4年度より廃鉛バッテリー回収時の自社トラック排出のCO2
をJークレジットを利用しオフセットすることで、C O 2削減を意識する排出事業者への取引増加を図る。

石油業界で構築した洗浄ノウハウを基に、保守管理を要するプラント全般を対象に、業種を広げて13,792

展開していく。

S D G sやE S G投資、資源価格高の追い風を受け、資源リサイクル事業は市場成長性が高い。

S D G sやE S G投資、資源価格高の追い風を受け、資源リサイクル事業は市場成長性が高い。

※1 社員数は正社員の人数※2 ダイセキ環境ソリューショングループの売上高及び営業利益は連結消去後の金額

33

ダイセキグループの事業概況

廃液・廃油・汚泥のリサイクル事業
事業内容● 産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル製品の製造販売を中心とする事業

2023年度の振り返り● 大手顧客工場を中心にシェアアップが奏功し、廃液の入荷量の増、リサイクル燃料の基本戦略● 技術力の向上と新設備導入による受入品目と受入量の拡大でシェア向上

市場環境● 国内鉱工業生産量は今後長期的には横ばいもしくは減少していくと見込む一方で販売好調により過去最高の売上高と営業利益を達成した● 環境、リサイクルをキーワードとするM&A

カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの需要が増大していく可能性

プラス要因

Strength

マイナス要因（強み）◦優 れたビジネスモデルによる利益率の高さ

Weakness（弱み）◦サ ーキュラーエコノミーをまだ主力事業にできて

内部要因◦リサイクル率の高さ

いない◦カーボンニュートラルへの貢献◦事業範囲が国内のみであり、まだ海外展開できて◦全国に展開するネットワークいない◦幅広い取扱品目◦海外メジャーと比べると事業規模が小さく、事業範囲

◦解釈が難しい廃掃法に関する知識が限定的◦災害発生時の緊急対応能力の高さ◦廃液や廃油の浄化による環境保全への貢献

Opportunity

（機会）

Threat

（脅威）

外部要因

◦カーボンニュートラルを求める顧客の増加◦国内製造業の停滞に伴う国内産廃市場の縮小◦資源価格高に伴うサーキュラーエコノミーの必要性の◦カーボンニュートラルの規制強化に伴うエネルギー

高まり

コストの増大◦国際社会の生物多様性、水循環への関心の高まり◦厳格な廃掃法の規定、及び自治体ごとに廃掃法の解◦廃掃法の規定による国内の廃棄物処理業の参入障壁

釈が異なることが事業を拡大するうえでの障壁の高さ

今後の成長戦略● 産業廃棄物リサイクル事業のシェア拡大、温室効果ガス排出量の少ない産業廃棄物のリサイ
クル処理サービスの展開、サーキュラーエコノミーに関する研究開発と新規事業の開発

34

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

汚染土壌のリサイクル事業
事業内容● 土壌汚染対策のコンサルティング、調査、分析、工事、処理をワンストップで実施

2023年度の振り返り● 大規模土壌処理・工事案件が好調に推移し、売上高及び利益の増加に大きく貢献した

基本戦略● コンサルティング能力及び汚染土壌処理能力の向上と処理方法の多様化を進め、市場環境● 円安、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、EV化等による国内製造拠点「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」
としての確固たる地位を確立する

再編等により、市場の拡大が期待できる

プラス要因

Strength

マイナス要因（強み）

Weakness

（弱み）

内部要因

◦リサイクル率の高さ◦公共工事や企業の設備投資状況に左右されやすい◦全国に展開する調査処理対応ネットワークの充実◦設備投資が一巡、収益性向上が課題◦土壌汚染対策のトータルソリューション提供による◦工事の資格者不足による受注機会の喪失

事業領域の広さOpportunity

（機会）◦土壌汚染対策法の規定による国内の汚染土壌処理業の

外部要因

参入障壁の高さ

Threat（脅威）◦公共工事や企業の設備投資の停滞に伴う汚染土壌
処理市場の縮小◦円安等による製造業国内回帰による調査機会の増加◦交通インフラ投資活性化に伴う要対策土壌発生量増大◦他社のコストキャップ受注による調査・工事機会の減少◦製造原価（セメント処理費、収集運搬費用等）
アップ
による収益の悪化

今後の成長戦略● コンサルティング営業・ダイセキ連携売上高拡大実現のため、営業推進室を新たに設置し、KPI営業施策・連携営業を活性化●営
 業活動の質量向上、営業事務効率化や営業データの分析・利活用を目的としたシステム投資35

ダイセキグループの事業概況

鉛のリサイクル事業
事業内容● 鉛 の再生精錬並びに加工販売● 産業廃棄物処分業（廃鉛バッテリー）● 非鉄金属並びに貴金属の売買

2023年度の振り返り● 鉛 のLME価格がやや値下がりしたが、円安ドル高により鉛の販売価格は好調に推移した

基本戦略● 地球環境の保全のため、鉛リサイクル事業をはじめ、全ての企業活動を通じて、汚染防止、
環境負荷の低減、リサイクル率の向上に取り組む。鉛二次精錬業のトップ企業として高品質の製品を市場に提供し、かつ環境保全を両立させ、社会に貢献する

市場環境● 今後も円安ドル高が継続すれば売上には追い風となる● 鉛 の販売先から当社のカーボンニュートラルの取り組みが高く評価され売上にも好影響が出始めているプラス要因

Strength

マイナス要因（強み）◦廃鉛バッテリーの回収-処理がグループ内で完結する

内部要因

ワンストップサービスを提供

Weakness（弱み）◦人材確保と教育に改善の余地◦日本で唯一のプラントのため、独自でノウハウを蓄積◦競合他社に先んじたリサイクル処理工程による
環境負荷低減対策・CO2排出量削減対策の実施◦2024年度より廃鉛バッテリー回収時の自社トラックのしなければいけない◦既に生産設備をフル稼働して生産を行っているため、

増産する場合は設備増強が必要

CO2排出をJ-クレジットを利用しオフセット

Opportunity

（機会）◦販売先からのリサイクル部材購入強化の動き

外部要因◦取引先からCO2削減の要望の高まり◦世 の中の廃鉛バッテリーの違法解体・輸出に対する
排他的な動き今後の成長戦略

Threat（脅威）◦現状では増量オファーがあるが、将来的には鉛市場は縮小する傾向◦CO2排出削減対策に伴うコスト増のため、原料調達時
に他社に単価負けする可能性がある◦違法解体業者・違法輸出業者による原料争奪戦の動き● 熔解炉については、LNGを使用する還元炉プラントを日本で最初に導入、精錬炉については
世界で初めて電気を使用する誘導加熱精製炉を設置、世界の鉛精錬会社と比べてもC O 2削
減では最先端の設備であると自負。2030年カーボンニュートラルの実現を目指してGXを着実に推進する。

36

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

大型タンク清掃事業
事業内容● 大型タンク洗浄工事、配管洗浄工事、廃水処理工事、配管工事、タンク関連メンテナンス工事、2023年度の振り返り● 悪天候で工事が遅れ売上高と営業利益は目標未達。国家備蓄石油タンク洗浄は新規案件を環境改善事業（VOCガス回収）、タンク洗浄機器の開発とレンタル事業獲得しシェア75％を達成した● 来期はシステム機工とダイセキとのシナジーで売上高増加を見込む

基本戦略● COW工法という大型原油タンクに堆積した原油スラッジを安全、短期間、廉価に排出回収する工法として今では世界標準の技術をブラッシュアップしてタンク洗浄、配管洗浄等、関連事業の多角化を目指す

市場環境● 国内の石油タンク洗浄事業の市場規模は100億円程度。石油業界は縮小傾向にあるため事業の多角化が急がれる

プラス要因

Strength

マイナス要因（強み）◦豊富な資機材で高い機動力を確保している

内部要因

Weakness（弱み）Threat（脅威）◦世間の潮流と同じく、人材確保が厳しい状況下にある機器整備や更新を通年で行っており、資機材の健全性を維持確保している

Opportunity

（機会）◦施設保全以外にも、解体や設備内容改変など、洗浄を

外部要因

要する機会は広くある

今後の成長戦略◦化石燃料の需要減から、石油貯蔵設備数は
減少している● エネルギー企業の顧客が事業を継続できるように安全と環境を守るためのサービスを提供する。今後円安基調に乗じた海外への資機材の販売、工場閉鎖に伴う各種洗浄工事の受注等により売上高50億円を目指す。

37

ダイセキグループの事業概況

石膏ボードのリサイクル事業
事業内容●廃 石膏ボードのリサイクルを排出から中間処理、メーカーへの納入までを一貫した体制で推進

2023年度の振り返り● 売上高及び利益は堅調に推移した

基本戦略● 低コストで確実なリサイクルルートの確立、高品質なリサイクル原料を製造、市場環境● 廃石膏ボードの排出量は引き続き増加予想● 再資源化した石膏粉を利用した土壌固化剤の製造

コンプライアンス遵守、国内最大級の廃石膏ボードリサイクル施設と良好なアクセスの活用● 火力発電所の減少により脱硫石膏の発生減少。廃石膏ボードからのリサイクル石膏粉の
ニーズ増加

プラス要因

Strength

マイナス要因（強み）

Weakness

（弱み）

内部要因

◦リサイクル率の高さ◦処理能力の限界による事業規模を拡大する機会の喪失◦当社と大手ゼネコン、石膏ボードメーカーの◦人材確保のために工場内の粉じん抑制等作業環境の共同出資によるコンソーシアムを築くことで、


改善が必要

大きな資源循環システムを形成

Opportunity

（機会）◦セメント原料値上がりによる、セメント系改質材の価格

外部要因

高騰、廃石膏粉を利用した土壌固化剤のニーズの高まり

Threat

（脅威）◦人件費・光熱費の高騰、セメント原料の値上がり◦石膏ボードメーカーへの納品距離が制約となり、工場進出可能なエリアが限定される。

◦石膏ボードメーカーの受入量増加

今後の成長戦略● グリーンアローズ中部は、建築市況による繁閑の影響があるものの、業容拡大を目指し新工場設立を検討中● グリーンアローズ九州は、競合との差異化のため難処理物処理への取組を推進するなどして九州、中国、四国での更なるマーケットシェア拡大を目指す

38

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

その他資源のリサイクル事業
事業内容● 一般廃棄物の収集運搬、廃プラスチック等の産業廃棄物の収集運搬・処分、古紙段ボール

2023年度の振り返り● 廃プラスチック等の産業廃棄物処理を行う工場で保全工事のために一次受け入れを停止し回収、廃食油の利活用、バイオディーゼル燃料の製造販売

たものの、古紙・ペットボトルリサイクルや営繕請負事業など他の事業が底堅く推移した● バイオディーゼル燃料製造は原料となる廃食油の獲得不足と製品出荷先の開拓不足のため生産量が計画を下回った

基本戦略● 省エネ、省資源活動に務め再生処理事業者としてリサイクルによる省資源、廃棄物減量化、
大気汚染防止、地球温暖化防止に貢献する● 廃食油獲得チャネルの多様化とバイオディーゼル燃料製造量拡大を図り、SAF利用とは別枠
でのCO2削減を推進する

市場環境● プラスチック資源循環法等による廃プラリサイクルニーズの拡大● 古紙市場の縮小● SAF製造施設の増加、バイオディーゼル燃料の用途開発による販路拡大

プラス要因

Strength

マイナス要因（強み）◦ダイセキグループ連携によるシナジー効果（弱み）◦廃プラスチック処理能力の限界による事業規模を拡大

内部要因◦総合小売業者と収集運搬、処理の連携する機会の喪失◦製品の品質管理◦ドライバー不足による運搬業務継続の難しさ

Opportunity

（機会）◦プラスチック資源循環法等による廃プラリサイクル

外部要因

ニーズの拡大Threat（脅威）◦ICT化による紙不使用による古紙市場の縮小◦人口減少による一般廃棄物排出量及び収集運搬量の◦企業のCO2削減を目的とした燃料転換の推進

今後の成長戦略

Weakness

減少◦台頭するSAF陣営による廃食油の獲得拡大● 廃プラスチック等の産廃処理工場の処理能力アップを目的に、破砕機・圧縮機の増設を検討。
収集運搬ではドライバー不足の対応として、協力会社と回収ルートの集約・変更を協議し効率化を目指す●良 質なバイオディーゼル燃料の製造販売量を増加させ、既存の内燃機関を活用することで企業のCO2削減に貢献する

39

ダイセキグループの事業概況
ダイセキグループの営業部門トップ対談

環境創造企業として、ダイセキグループが一丸となって環境保全とモノづくりの両立に
貢献します
対談参加者

天野 浩二株式会社ダイセキ 取締役

専務執行役員

事業統括本部副本部長

松岡 容正

株式会社ダイセキ環境ソリューション 専務執行役員

大森 博英

株式会社ダイセキMCR

環境事業本部本部長

中山 政志 システム機工株式会社

取締役副社長

北川 裕介

営業部次長

北陸ダイセキ株式会社

営業部部長代理兼東京営業所所長

環境ニーズの追い風を受け、変化に応じた攻めのビジネスを強化していきます

化したことで、2023年度はシェアアップを達成しました。
松岡 カーボンニュートラル・E V化等の流れに円安も加わり、製造拠点の整備・拡充に動き出す企業も増えています。

― ダイセキグループの事業環境についての認識と推進

さらに土壌に関する法令の厳格化と相まって、コンサルティ

すべき施策について教えてください。

ングから調査、対策までワンストップで対応するダイセキ環
境ソリューションのフィールドは広がっています。くわえて、

天野

ダイセキグループ全体を取り巻く事業環境は国内製

顧客の意思決定に環境が占める割合も高まっています。最造業の動向や環境ニーズの高まりを受け、変化の時を迎え

近では当社が取り組む石膏ボード・廃プラスチックのマテリています。
国内製造業の生産量は全体的に低迷していますが、

アルリサイクル、廃油からのバイオディーゼル燃料製造のダイセキでは大規模工場にターゲットを絞った営業活動を強

引き合いも増えています。

後列左から 大森、北川

40

前列左から 松岡、天野、中山ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

大森 ダイセキMCRも「もっと環境負荷軽減につながるいい
方法はないか？」と追求するダイセキのDNAを引き継いでいます。私どもが扱う鉛は「リサイクルの優等生」と呼ばれ、安
全かつ効率的なリサイクル法が確立しています。鉛活用を通じた環境保全が当社の経営理念であることから、S O x値、
NOx値、CO₂の削減を実現するプラントを導入しました。
中山 システム機工はグループで唯一工場を所有しませんので、人と設備に集中的に投資しています。具体的には、
低燃費モデルの発電機やコンプレッサー等の導入、工事車
両のハイブリッド化、リサイクル素材の制服の導入などを進めています。
松岡 ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染対策は、顧客
企業には大きなコスト要因で、不動産の流動化や工場用地
大森 環境対応はあらゆる業界で始まっています。ダイセの有効活用のネックになることがあります。調査から対策

キM C Rは自動車のバッテリー等に使われる鉛蓄電池のリサまで全工程を内製化し、顧客ニーズに合わせた提案パター

イクルを主要事業としています。E V化が進めば、鉛蓄電池

ンを増やすことで、企業が目指す土地利用と環境負荷低減の需要はゆるやかに減少するものの、一方では再生可能エを両立させています。

ネルギー分野で、据え置き式鉛蓄電池のニーズが高まって

北川 各社の取り組みを伺って、国内でサステナビリティをいます。

リードするダイセキグループとして役割を改めて自覚しまし中山 事業環境の変化を機敏にとらえ、すばやく次の一手た。北陸の地場製造業に働きかけ、中小企業における資源を打つことです。システム機工では製油所や原油備蓄基地

循環や環境保全の取り組みをバックアップしていくことを、等の大型タンク保全・洗浄をメインとしていますが、化石北陸ダイセキの使命としていきたいと思います。

燃料の需要縮小を見込み、既存の保全洗浄案件は維持しつつ、解体や用途変更の案件を新たに獲得するなど、変化に応じた業務内容の拡大に乗り出している最中です。
北川 北陸ダイセキの顧客は地場産業である建機メーカー

コンプライアンス遵守を第一にお客様の信頼に応えていきます

や工作機械メーカー中心で、近年好調でしたが、2 0 2 4年1― お客様がダイセキグループに対しての評価と求めら月に起きた能登半島地震で製造業が被災し、ビジネス環境れている価値の提供についてお聞かせください。

が大きく変化しました。地域経済はいまだ厳しい局面に立っていますが、地場産業の復興に役立つ営業活動を継続して

天野

いきます。

てきたか――それは徹底したコンプライアンス遵守が大き

なぜ、ダイセキが大手製造業のお客様に選ばれ続け

いと思います。廃掃法では産廃業者が不適切な処理をしたモノづくりと環境保全を両立する
環境創造企業としての使命を果たします― サステナビリティの観点からダイセキグループはどのような事業活動を行うべきと考えますか？
天野 各社の動きをお聞きすると、私たちは日本のモノづくりを支えながら、環境保全を両立するふたつの使命を同時に果たせる稀有な企業グループなのだと実感します。ダイセキグループが成長するほど、地球環境の保全につながり、資源の少ない日本で資源を循環させる好循環が生まれます。私たちの本業はサステナビリティ実現にあるとの思いが強まりました。

41

ダイセキグループの事業概況
大森 コンプライアンス遵守の下、いち早く環境対応に成功した企業が生き残る時代になってきています。ダイセキ
M C Rでは競合他社に先んじて環境負荷低減対策やC O ₂削減対策を打ち出してきました。今年度からは自社回収トラッ
クのC O ₂排出分をJ -クレジット制度の「森林由来クレジット」
で全量オフセットし、CO₂削減を加速させます。

各社の強みを掛け合わせて、ワンストップの営業活動を推進― ダイセキグループ各社におけるシナジー効果など具体的な事例などはございますか？
場合、委託した排出事業者も重い処分が課されます。そのダイセキは1 9 7 2年に名古屋市の産業廃棄物処理業

点、ダイセキは長年にわたる法令遵守の実績があり、産廃の許認可第1号を取得し、廃油や汚泥を独自技術で処理して、専業で東証及び名証に初めて上場した企業でもあります。

セメント原料や再生燃料に変えてきました。ダイセキにとっさらにダイセキの温室効果ガス排出量の少ないリサイクルて廃棄物＝原材料です。そこを追求したからこそ、産業廃処理と再生燃料はお客様から高い評価を受けて、需要がま棄物の排出事業者のお客様と、原材料を求めるお客様の双すます高まっています。コンプライアンス遵守に加え、持方を顧客にもつことができたのです。今後は新規事業の開続可能な社会づくりに貢献する企業として、確かな信頼が拓に加え、グループシナジーの創出にも乗り出していきた

広がっているものと感じています。

いと考えています。

北川 北陸ダイセキは、厳格に法令を遵守し、潤滑油や石松岡油製品の製造・販売、または廃油類（エンジンオイル等）の理を示す証明書や台帳管理を徹底し、処理内容の透明性が再生利用や回収をワンストップで行い、ベネフィットと環境お客様に評価されています。さらに、廃石膏ボードや廃プ

ダイセキ環境ソリューションは土壌汚染対策の適正処保全を充実させています。

ラスチック、バイオディーゼル燃料などリサイクルにこだわ

中山 システム機工では、危険の伴うタンク・配管の洗浄る姿勢が他社とは違います。当社はどうやって環境負荷ををより安全かつ適切に完遂させるために有資格者の適正配低減させるのか、新たな環境問題にどのように対応するの置や社内教育に力を入れてきました。さらに設備投資を強かを柔軟に考えて行動できる点が強みだと思います。

化し、危険な業務を機械化することで安全性と効率を高め、顧客から高い評価をいただいています。
松岡 コンプライアンス遵守はダイセキグループ共通の強みですね。ダイセキ環境ソリューションが関わる土壌汚染対策法は専門的かつ複雑な法律です。規定や申請に関する当社の知見を活かし、お客様のニーズに合った土壌対策を提案することでC S向上につなげています。また、2 0 2 7年3月で終了するPCB特措法を見据え、PCB（ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物）含有物の調査や埋設物の撤去依頼が増えています。資源循環事業部にP C B課を設置し、コンプライアンス
最優先の処理を進め、環境負荷軽減を図っていきます。

42

天野ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

天野 ダイセキとダイセキ環境ソリューションは製造業の顧客が多いです。そこでダイセキと取引のある約5,900の工場からダイセキ環境ソリューションの潜在顧客をピックアッ
プし、同行営業を実施しています。その結果、昨年度は約9億円の売上増につながりました。
大森 ダイセキMCRでは自動車ディーラーや自動車用品量
販店との取引を強化しており、当社はバッテリー、ダイセキ
は廃油をワンストップで引き取る体制を整えました。回収、製錬のいずれかを専業とする競合他社が多い中で、「回収も精錬もする」ことで顧客から選ばれやすいことが当社の強みです。

松岡 ダイセキ環境ソリューションでは、大都市圏における

中山 お客様にとってワンストップの利点は大きいですよ

営業・調査体制の拡充や人的資本への投資を通じて、処理ね。システム機工では、ダイセキの顧客工場からタンク洗受注中心から川上顧客のコンサルティング案件開拓に軸足

浄案件をご紹介いただき、当社工事で発生する廃棄物処理を移します。環境対策の提案力を強化することで、製造業

をダイセキに依頼するなど双方向の連携が始まり、昨年度を始めとする顧客企業から頼られる存在になっていきたいは計2 0件に達しました。同業他社は大型タンク洗浄工事をです。

同時に数件しか施工できませんが、当社は14件以上施工で大森 ダイセキグループのパーパスを果たすべく、ダイセ

きる体制を確立しています。大口顧客から受注を獲得しや

キM C Rでは、脱炭素対策や環境負荷軽減につながる設備

すい点が当社の強みです。

投資を引き続き行っていきます。平出工場では、鉛蓄電池

北川 北陸 ダイセキでは、ダイセキ北陸事業所 へ 廃油・の太陽光発電・蓄電システムを導入する試みを計画してい廃液処理を依頼しているほか、ダイセキ環境ソリューショ

ます。世の中の脱炭素の流れに「鉛リサイクル」を紐づけてンでリサイクルされている廃食油を回収しています。ダイ

いきたいと考えています。

セキM C Rへは弊社で回収したバッテリーを定期的に出荷

中山 システム機工では化学薬品や水処理等への取引工種しています。今後はダイセキ環境ソリューションに汚染土の拡大、工事車両の新規投入で機動力を高め、小口工事か

壌やPCB案件、システム機工にはタンク洗浄案件を紹介す

ら高利益案件まで広く取り込み、売上高のボラティリティのる等、シナジーを生 む 営業活動を強化していきたいと考平準化に努めていきます。

えています。

北川 北陸ダイセキは、地元企業に根ざした足場を活かして、中小企業のニーズを吸い上げてグループにフィードバッ「VISION2030」達成に向けてダイセキグループが実現すべき成長戦略

クし、地域経済とともに成長していく戦略を強化したいと思―「VISION2030」への取り組み状況や、今後も成長・の取り組みから、成長戦略の全体像が見えてきました。ぜ

発展していくための戦略や施策をお聞かせください。

ひこれからもグループ内で情報・技術を共有し、シナジー

天野 「VISION2030」達成に向けて、ダイセキでは産業

ましょう。

います。
天野 持続可能な社会づくりにビジネスを直結させる各社を最大化しながら、環境創造企業として成長を続けていき
廃棄物リサイクル業の既存顧客の深掘りと新規事業開拓を同時進行しています。製造業の顧客に対して製造段階における原材料の選択や工程の提案を行いサーキュラーエコノ
ミーの実現に貢献していきたいと考えています。

43

ダイセキグループの事業概況

リサイクルによる温室効果ガス排出量の削減への貢献
サプライヤーとしての温室効果ガス排出量の削減

こうした社会の脱炭素化への貢献を表すものとして削減
貢献量という考え方が示されています。2 0 2 3年3月にG X
リーグにおいて「気候関連の機会における開示・評価の基

国内のあらゆる廃棄物処理に関するC O ₂排出量のうち、本指針」が策定され、削減貢献量に関する考え方が整理さ

廃油の処理に関する排出量は約3 0 %を占めています。廃れました。ダイセキは基本指針に基づいて、事業のインパ油のうち約4 0 %が単純焼却処理されており、廃油に含まれクトを可視化するためにリサイクル技術によるC O 2 の削減

る炭素が焼却時にC O 2として大気に排出されています（環貢献量を算定しています。

境省2 0 1 9年度調査より）。ダイセキは廃油や廃溶剤を燃やダイセキでは削減貢献量を評価するために、ベースライン

さずにリサイクル技術を活用して再生燃料にリサイクルし、を 廃 油等 の 単 純 焼 却処 理時 の 温 室 効果ガス排出量とし、利用者に新たなエネルギー源として提供しています。環境

20 23年度の廃油等処理時の排出量（一次データ）と比較した省が公表している二次データである「サプライチェーンを通ところ廃油処理において98％減、廃溶剤処理において97％減

じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位という結果となりました。詳細は次ページをご参照ください。

データベース（Ver.3.3）」では廃油等をリサイクルした場合、
SCOPE3カテゴリー5（廃棄物）の排出原単位が0と設定されています。これによりダイセキに廃油等を処理委託する排出事業者はSCOPE3を削減することができます。

リサイクルに伴う悪影響の検討
ダイセキでは再生燃料へのリサイクルに伴う他の影響を評価しました。リサイクルすることにより廃棄時の排出量をダイセキの廃油処理における温室効果ガス排出量の削減

削減できますが、再生燃料の使用時には温室効果ガスが排出されてしまいます。ただし再生燃料は化石燃料と比較して使用時の排出量が著しく大きくはないため、重大な悪影

現在、廃棄物の一部は単純焼却されることで廃棄時に多くのC O 2 を排出し、そのまま焼却灰として埋め立てられて響として特定はしていません。今後も環境への影響を多方面から評価していきます。

います。ダイセキは、リサイクル技術を活用して廃棄物を資源にリサイクルし、単純焼却処理される廃棄物を減らすことで、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。
産業廃棄物処理に関係するサプライチェーンのイメージ

SCOPE3上流

工場等（廃油を排出）調達

SCOPE3下流

輸送

使用

廃棄

（単純焼却処理）

リサイクルにより単純焼却処理の排出が減り、リサイクル処理に伴うエネルギー使用量のみとなる。

44

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

廃油のリサイクルに伴う削減貢献
量の算定値は、2 0 2 3年度の当社の処理実績と、お客様が廃油を単純焼却処理した事例における排出量を比較した理論値です。単純焼却処理した場合の排出量は廃油に含まれてい廃油1tを処理する場合の比較
98.8%削減

2,930kg- CO2（2023年度処理実績より試算）

る炭素由来のCO 2を基に2,930kg-

11.6万t-CO 削減貢献

C O 2としていますが、この数値は環2

境省 の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の排出係数を引用しています。一方、廃溶剤については、
上記の排出係数を基にダイセキが燃

34.0kg-CO2
単純焼却処理料化処理した廃溶剤に含まれる炭素

ダイセキの油水分離・燃料化処理※1

ダイセキの2023年度における廃油のリサイクル
処理入荷量4.0万t（再生重油にリサイクル）

由来のC O 2 を算出し、これらが単純焼却処理された場合の排出量を算出
しています。2 0 2 3年度の処理実績を基に、廃油の油水分離・燃料化処
理、廃溶剤の燃料化処理における削減貢献量を算出したところ、5 5 . 5万t-CO2となりました。

廃溶剤1tを処理する場合の比較
97.7%削減

1,676kg-CO2（2023年度処理実績より試算）

43.9万t-CO 削減貢献
2

※1 以下1〜3の合計で算出（ダイセキ2 0 2 3
年度処理実績より）
1. 油水分離で使うボイラーの燃料消費により発生するCO2
2. 中和、生物処理等で使う電気の使用量から算出したCO2
3. 廃 液 処 理 に 伴 い 発 生 す る C H 4及 びN2Oを換算して算出したCO2※2 2 0 2 3年度の廃溶剤のリサイクル処理入
荷量2 6 . 8万tを廃油に近い成分1 4 . 5万tと水1 2 . 3万tの混合物と見なして、廃油に近い成分の量と廃油の排出係数から単純焼却処理時のCO 2排出量を算出。数値
はその年の入荷物の成分の比率により毎年変動する。
※3 ダイセキの2023年度処理実績に基づき、燃料化処理に使用する電気の使用量から算出したCO2※4 2 0 2 2年度に家庭から排出されたC O 2 は
2 . 5 9 t - C O 2 /年(令和4年度家庭部門 のCO2排出実態統計調査より）※5 2 0 2 1年度の中期経営計画において、ダ
イ セ キ 単 体 の 売 上 高 は 2 0 2 4年 度 に
2021年度比で120.55％と見込んでいた。
CO2排出量の削減効果が売上高に比例すると仮定して目標を設定した。

38.1kg-CO2
単純焼却処理※2

ダイセキの燃料化処理※3

ダイセキの2023年度における廃溶剤のリサイクル
処理入荷量26.8万t（補助燃料にリサイクル）

55.5万t-CO 削減貢献
2

（21万世帯の家庭から1年間に排出されるCO2排出量に相当※4）目標

2024年度までに68.0万t-CO 以上削減貢献※52（26万世帯の家庭から1年間に排出されるCO2排出量に相当※4）45

ダイセキグループの事業概況

再生燃料による化石燃料の代替
ダイセキは補助燃料や再生重油などの再生燃料へのリサイクルを行っています。補助燃料は石炭の代替として、再生重油はA重油の代替として主に使用されています。再生燃料を使うことで、化石燃料の消費量を削減できます。

化石燃料を使用する場合再生燃料を使用する場合

化石燃料消費量

非化石エネルギー
としての取扱いの可否

石油石炭税

A重油 約3.8万t
石炭 約12.7万t

省エネ法に基づく
非化石エネルギー※1

約2.8億円※2

を消費

化石燃料の

消費なし

に非該当

(重油と石炭の合計)

省エネ法に基づく
非化石エネルギー※1
に該当

課税対象外

※1 省エネ法では化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換が求められている※2 現在免税されている業種で使用される化石燃料の分を含む（注）
2023年度のダイセキの再生燃料の販売実績より算出しています。

リサイクルによるサーキュラーエコノミーへの貢献
ダイセキは金属や天然資源の代替となる様々なリサイクル製品を製造販売することでサーキュラーエコノミーの推進に貢献しています。

ダイセキグループの2023年度における主なリサイクル資源の出荷量
リサイクル資源代替となる天然資源

セメント原料

60.0万t

石灰石

有用金属等

1.0万t

金属資源、薬剤

再生鉛

1.2万t

鉛

石膏ボード原料

9.3万t

石膏

紙原料

3.6万t

紙

再生鉛

石膏ボード原料

セメント原料46

2023年度の出荷量

有用金属等

等

紙原料

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

災害復旧支援による豊かな暮らしの確保への貢献
ダイセキは取引のある約5,900の工場から排出される年た取引先にいち早く収集運搬車両にて駆け付け、復旧支援

間1 1 1万tの産業廃棄物の処理を行っています。地震や洪を行っています。人々の豊かな暮らしの確立には製造業、水などの自然災害が発生した際は、ダイセキの持つ全国7

サービス業の発展が必要不可欠です。ダイセキは、縁の下事業所と収集運搬車両2 3 4台のネットワークにより、被災しの力持ちとして日本のモノづくりを支えています。

ダイセキの主な災害復旧支援について
東日本大震災（2011年）

能登半島地震（2024年）

東日本大震災の発生により、東日本に生産拠点を置

1月1日に能登半島地震が発生した際、ダイセキは自くダイセキのお客様の多くが地震と津波により被災さ社の社員の安否と設備の異常有無を確認をした後、1れ、重油等が土壌、海、河川に流出する事態が発生し月3日に北陸事業所と名古屋事業所から被災された石ました。重油は水に溶けないため、流出すると周囲に川県、富山県のお客様の救援活動に向かいました。お広がり、汚染が拡大します。ダイセキの関東事業所及客様から「復旧までに半年はかかると見込んでいたもび千葉事業所を中心に、緊急体制を敷いて、お客様ののが早期に復旧できた」、また「食堂やお風呂等のライ救援活動に向かいました。関東事業所の収集運搬車両

フラインが復旧されたおかげで社員とその家族に使っは、栃木県から緊急車両としての認定を受けたことで、てもらうように開放することができた」といった喜びの高速道路を優先的に通行することができ、速やかに被声を聞くことができました。

災されたお客様の元へ駆けつけることができました。
被災した工場の廃液処理や復旧支援を行ったところ、お客様から感謝状を頂きました。これを機に、お客様との信頼関係がより一層深まったと感じています。

佐賀県豪雨（2019年）
佐賀県武雄市で発生した集中豪雨による河川の氾濫により、付近の工場から油の流出が発生したことでダ
イセキに支援要請がありました。ダイセキの九州事業所を中心に、流出した廃油の回収と処理を行いました。
その後、武雄市より感謝状を頂きました。

能登半島地震の復旧支援の様子

47

ダイセキグループの事業概況
ダイセキ技術部門対談

再資源化と環境保全の技術力で持続可能な社会づくりに貢献する
対談参加者

西田 和也

事業統括本部

生産技術開発部

近藤 有成

名古屋事業所

技術部生産技術課

長谷川 裕士

名古屋事業所

技術部生産技術課

徳野 剛史

北陸事業所

生産部

主席技師

八山 岳史

九州事業所

生産部生産技術課

主席技師

主任技師

磯村 和則

関東事業所

副工場長

次長

部長

環境創造企業としてのダイセキの社会的
価値

生産技術課

技術部

次長

工場火災や廃液漏洩のたびに迅速に駆けつけて廃棄物の処理や復旧にあたってきたのがダイセキという会社です。
長谷川

多様な顧客ニーズを捉えたビジネス展開で、国内― 環境創造企業としての社会的な立ち位置についてのあらゆる製造業がお客様であるため、事業の裾野は本当

技術的な観点からどのように認識していますか？

に広いです。この国の産業を下支えする縁の下の力持ち的な存在だと自負しています。

西田 産業廃棄物回収・リサイクル業のリーディングカンパ

徳野

ニーとして業界を牽引してきたダイセキですが、災害時や理業のイメージが覆されると思います。なにしろ私たちは緊急時には被災地のために役立てることも、大きな存在意

埋立地も、焼却施設も持っていません。様々な廃棄物をこ義だと感じています。

の手で資源として蘇らせるというのが創業から一貫したポ

磯村 東日本大震災では、関東事業所で緊急車両を出動しリシーです。

て被災工場等の薬液、廃液や廃油の回収に向かいました。

近藤

被災地 の 方に喜 んでいただき、復旧に貢献できたことは想力と技術力でマイナスをプラスへと転換してきました。

我々にとっても大きな喜びでした。自然災害のみならず、

それがダイセキの成長力ですね。

後列左から 八山、磯村、西田、長谷川

48

前列左から 徳野、近藤

ダイセキを知ってもらうと、一般的な産業廃棄物処

他社が捨てるようなものを資源に変えています。発ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

ダイセキの失敗を活かしながら挑戦する風土

西田 北陸事業所から始まった「資源回収」がその後全事業― ダイセキの成長の原動力はどこにあると考えますか？

収し、銀メダルを作ってみたところ、当時の会長の鶴のひ所に展開されました。これは私が遊び心で廃液から銀を回と言で、全事業所で廃液から有用金属を回収する「資源回収

西田 世の中の不可能を可能にできたのは、ダイセキの自プロジェクト」
として取り組むことになりました。

由な社風のおかげです。このメンバーで一番失敗している

八山 創業から培ってきた「廃油リサイクル」
においては、おのは私だと思いますが、失敗も新しい知見を見つけるため客様の用途に応じて、再生燃料の発熱量や成分を調整しての経験だという考え方が浸透しているので、失敗を恐れず

ブレンドする技術を編み出し、今では主力事業のひとつに挑戦する風土があります。

なっています。

徳野 失敗の経験が次の技術に結びつくことは、私も何度長谷川も経験しています。ダイセキでは失敗で終わらせず、次のセキは貢献しています。微生物を用いて廃液を浄化する活ステップや別分野で活かすことが当たり前になっていると性汚泥処理施設では、他では類を見ない高い能力を持つ思います。

微生物を運用しながら大規模な水処理を行っています。行

八山 事業所、技術者同士のネットワークも強力です。そ政の下水処理場に匹敵するほどの処理能力で、なおかつおれぞれ地域の産業に即した技術を培っていますが、新たな客様では処理できない汚染度の高い廃液がダイセキには課題に直面したときは、事業所を超えて情報共有や技術協集まってきます。これを処理するために我々の技術力も微力ができます。オールダイセキで高め合う風土が根づいて生物も進化を遂げてきました。

資源回収のみならず、「環境保全」においてもダイいると感じます。

廃棄物同士で、有害→無害化へ「技術×現場×規模」の強み

ダイセキの将来に向けて必要な技術― これからも成長・発展するために必要な戦略について技術的な視点から教えてください。

― 他社と比較してダイセキがもつ強みについて教えて
ください。

近藤

八山

と思います。

振り返れば、今から5 0年以上前にダイセキが確立した廃油リサイクルは、サーキュラーエコノミーの走りだった
ダイセキの強みで他社の追従を許さないのは、廃棄物同士を掛け合わせることで無害化する複合処理の技術です。

西田

磯村 本来ならば処理薬剤を購入しなければならないとこするために、今後は「分ける」技術を究める研究開発が重点

ろを廃棄物で代用することでコストを抑え価格競争力を高

課題のひとつになると思います。

めることができます。

長谷川

長谷川

から私たちが関与し、製品処分時に分別・分解しやすい原実用化に欠かせないのは物量です。廃棄物の搬

今後サーキュラーエコノミーをビジネスとして確立

たとえば、製造業のサプライチェーンや生産計画

入量はつねに不均衡が生じますが、ダイセキは多拠点・大料・工程の開発にも携わっていくということですよね。

量・多種で大規模施設で廃棄物を扱うために、製造の調整

徳野

私たちと異なる技術をもつ事業者も巻き込み、製造や融通が利きやすい利点があります。このようなスケール

やリサイクルの仕組みを根底から変えていく試みも不可欠

メリットを活かすことができます。

だと思います。

近藤 お客様の工場におけるトラブルも、すぐ駆けつけて八山解決する技術者のフットワークと技術力も当社ならではだと時代とともに廃棄物の中身もまた変わっていきます。先を思います。

見越して、より汎用性の高い処理施設の設計を進めていき

徳野 現場の技術力も不可欠です。毎回状態や量が異なるたいと思います。

廃棄物をどう扱って、どのレベルまで処理すればいいか、

磯村

無駄なく確実に処理をする経験値と技能を持ち合わせていてきたように、次世代を担う若 いメンバー の 教育、施設、ます。またダイセキは、つねに新たな技術を生み、次へと職場環境の充実も急務です。

つなげてきた会社だと思います。たとえば北陸事業所では

西田

2 0年ほど前に廃液に含まれる銅の回収を始め、それからづく「もったいない精神」
です。どんな廃棄物もどうにかして再ニッケル等の他金属へと技術を拡大してきました。

資源化できないかと、私たちは常日頃真剣に考えています。

私がいる九州エリアでは半導体産業が盛んですが、これまでダイセキの技術者が、技術を次へとつなげ

未来に引き継いでいきたいのは、ダイセキに脈々と息49

ESG情報 Environment
環境

E 環境
環境保全

製造業等の“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

環境経営の推進環境マネジメントシステムによる環境経営の構築

環境方針の制定及び社員への周知
グループ共通の基本理念をもとに、各社ごとに環境方針

ダイセキの社長を含む業務執行役員とグループ会社の社を制定し、全社員に周知しています。ダイセキでは2024年

長で構成されるサステナビリティ本部会を年2回開催し、環7月に環境方針を改訂し、カーボンニュートラルとサーキュ

境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を

ラーエコノミーに関する内容を盛り込みました。

含む重要事項を審議・決定しています。社長から気候変動問題を含む環境分野を担当する統括環境管理責任者として任命された企画管理本部長がサステナビリティ本部会に具体的な計画を付議し、同本部会でその計画が審議のうえ策定されます。取締役会ではその計画の内容と進捗状況が報告されます。
ダイセキグループの環境経営体制
ダイセキ代表取締役社長

取締役会

全社内部
監査員
北陸ダイセキ

統括環境管理責任者

ダイセキ環境ソリューション

サステナビリティ
本部会

ダイセキ MCR

ダイセキの環境方針

サステナビリティ
部会

システム機工企画管理本部
企画課

環境関連法令の遵守管理体制
ダ イ セ キ グ ル ー プ で は 全4 9拠 点 の う ち 2 1拠 点 で

環境管理
責任者

ISO14001もしくはエコアクション21の認証を取得してい
所長

所長

所長

所長

所長

所長

所長

ます。これら21拠点では環境及び法令に関する監査を実施
しています。

広島事業所

千葉事業所

関東事業所

九州事業所

関西事業所

北陸事業所

本社・名古屋事業所

50

環境マネジメントの実施状況
2021年度末

2022年度末

2023年度末事業所のサイト数

41

42

49

ISO14001または
エコアクション21を取得しているサイト数

19

21

21

環境及び法令に関する監査を実施したサイト数

19

21

21

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

2023年度環境関連の主な実績（ダイセキグループ）
CO2総排出量

リサイクル処理入荷量

リサイクル率（SCOPE1,2のみ）

210.2万t

85.8％

4.1万t-CO2（111.3万t）（87.2％）（2.8万t-CO2）（注）（）はダイセキ単体の数値

ダイセキグループのリサイクル処理事業における環境負荷の全体像
INPUT
リサイクル処理入荷量
その他 11.9％
廃鉛電池

廃油

19.3％

補助材料

1.0％

汚染土壌
33.6％
廃酸

汚泥

14.3％

7.7％

廃アルカリ 12.2％

ダイセキグループ

ダイセキグループのリサイクル率85.8

0.1

石油製品原料

エネルギー

92.1

その他
15,703MWｈ

軽油 64,358MWh

B重油万t （再生重油）

万t

廃棄物等
（原材料）

210.2万t

11.0

水

4.0

16,316MWｈ

都市ガス
32,342MWｈ

再利用水（雨水）万kl

万t

164,979MWh

電気
25,990MWh
電気（再生可能エネルギー由来電力） 10,270MWh

廃油処理

廃酸・廃アルカリ処理

汚泥処理

汚染土壌処理

鉛の再生

廃油

廃酸・廃アルカリ

汚泥

汚染土壌

廃鉛電池

再生燃料
（再生重油／
補助燃料）

セメント原料（廃棄物由来）セメント原料（廃棄物由来）セメント原料（汚染土壌由来）

再生鉛

有用金属等

浄化・放流
（脱水後に浄化・放流）%

リサイクル処理入荷量-中間処理残渣（非リサイクル）
X100
リサイクル処理入荷量

廃棄物の収集石油製品製造

浄化・放流

OUTPUT

下水道または河川等への排出量

リサイクル製品の出荷量

浄化・放流（下水道放流）

96.0万t

浄化・放流（河川放流）


26.6万t

セメント原料（廃棄物由来） 24.0万t

浄化・放流（海洋放流）


6.6万t

1.0万t

（注）
基準値未満まで浄化して放流

再生燃料
有用金属等

23.9万t

セメント原料（汚染土壌由来）36.0万t
再生鉛
その他リサイクル物

1.2万t
33.3万t

中間処理残渣
（非リサイクル）
の排出量
焼却

1.0万t

埋立

28.9万t

石油製品の出荷量

0.2万kl

大気への排出量
CO2総排出量

4.1万t-CO2

SOx排出量28.4t

NOx排出量72.4t

ばいじん排出量0.7t（注）
中間処理残渣は外部に処理委託

51

ESG情報 環境

気候変動問題のシナリオ分析
ダイセキではサステナビリティ本部会を年2回開催し気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っています。気候変動
リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオを設定して分析を行っています。

想定する4.0℃シナリオ● 対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が4.0℃
脱炭素に向けた政策が不透明であり、カーボンプライシ

燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需ング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。あ

要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事

る程度企業の脱炭素に向けた意識は高まるものの、企業が業を拡大します。また中長期的に気象災害の激甚化が予想

コスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありされるため、ダイセキは自社が被災するリスクに備えて防ません。この場合エネルギーコストは変わりません。化石

災対策を行います。

想定し得る状況
不透明な温室効果ガス排出規制
4.0℃シナリオ
企業による排出量削減活動はやや増大（なりゆき）

影響評価
エネルギーコストは変化なし

対応
現行通り

機会

当社の排出量が少ない産廃処理
サービスに対する需要はやや増大

産廃処理サービス事業の拡大

機会

再生燃料に対する需要はやや増大

再生燃料リサイクル事業の拡大

台風や大雨等の自然災害の激甚化

リスク 災害による当社・顧客の操業停止

防災対策、サプライチェーンの確保

海面上昇等の海洋環境の変化

リスク 浸水による当社・顧客の操業停止

浸水リスクが高まった時に対策を実施想定する1.5℃シナリオ● 厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が1.5℃以内
カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排処理サービスや原材料に対する需要が高まります。このよ

出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大す

うなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリるため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量サイクルに重心を移します。マテリアルリサイクルは廃棄物の少ない車両や処理施設を導入して対応します。また化石を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクル

燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、することです。廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消

売上の減少が予想されます。一方で、排出量の少ない産廃費しないため、脱炭素と資源循環の実現に貢献できます。

想定し得る状況
温室効果ガス排出量規制強化（カーボン
プライシング制度や炭素税の導入）

1.5℃シナリオ（抑制）

52

企業による排出量削減活動の推進

影響評価

対応

リスク エネルギーコストが増大

再エネ電力や排出量の少ない設備の導入

リスク 化
 石燃料の使用量が減少
⇒再生燃料の売上の減少

再生燃料からマテリアルリサイクルに事業を転換

機会

当社の排出量が少ない産廃処理サービ
スに対する需要が増大

産廃処理サービス事業を積極的に拡大機会

排出量の少ないリサイクル資源に対する需要増大

再生燃料からマテリアルリサイクルに事業を転換

台風や大雨等の自然災害の発生確率は変化なし

災害による当社・顧客の操業停止リスクは変化
なし

現行通り

海面上昇等の海洋環境は変化なし

浸水による当社・顧客の操業停止リスクは変化
なし

現行通り

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

リスクと機会による事業活動への財務影響分析● 4.0℃シナリオ
10,000百万円
新規事業の利益増（市場機会）

プラスの
財務影響

5,000百万円

15,000百万円
産廃処理・リサイクル事業の利益増（市場機会）

9,000百万円

1,125百万円
再生燃料販売の利益増（市場機会）

450百万円
2022年度～2029年度（短期）211百万円

マイナスの財務影響

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）

カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
1,150百万円

280百万円
自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
1,269百万円

2,538百万円● 1.5℃シナリオ
20,000百万円
新規事業の利益増（市場機会）

5,000百万円

プラスの
財務影響
9,000百万円

29,000百万円
産廃処理・リサイクル事業の利益増（市場機会）

270百万円
再生燃料販売の利益増（市場機会）
2022年度～2029年度（短期）
328百万円

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）

カーボンプライシング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
2,544百万円

280百万円

マイナスの財務影響

自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
560百万円

再生燃料販売の利益減（市場リスク）
900百万円（注）
2022年度の実績を基に1年あたりの営業利益に与えるプラスとマイナスの財務影響を試算
計算根拠については「リスクと機会による事業活動への財務影響分析の計算根拠」
を参照

53

ESG情報 環境

シナリオ分析に基づく経営戦略

環境方針

マテリアリティ

長期経営ビジョン

経営方針

環境保全や気候変動問題に
サステナビリティ本部会

関係するリスク管理及び計画の審議・決定、取締役会

取締役会に計画の内容及び進捗状況を報告

活動実績を報告

ダイセキの各事業所
及び各グループ会社

中長期経営計画・毎年の事業運営方針に反映

サステナビリティ経営実績と報酬の連動
社内取締役及び執行役員の報酬は、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬を取り入れ、個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。SBT目標の達成に向けて社内ではISO14001に基づき各事業所の排出量削減
目標を設定しています。この事業所目標を達成した取締役と執行役員には株式報酬を付与することとしています。
2024年度～2029年度
（短期）

リスク低減
対策

機会を
取り込む対策

54

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）● 気候の激甚化による生産設備の被災に備 ● 気 候の激甚化による生産設備の被災に備え全拠点に非常用発電機を配備
え、浸水リスクのある拠点に止水壁を設置● カーボンプライシング制度の厳格化に備 ● カーボンプライシング制度の厳格化に備え、再生可能エネルギーの導入、商用車
え、再生可能エネルギーの導入、E V商用メーカーに対するE V商用車の開発要請、車の利用、クレジット付き燃料の利用
クレジット付き燃料の利用● 燃料リサイクル事業の需要喪失リスクに備●燃 料リサイクル事業の需要減少リスクに備え、新規事業（マテリアルリサイクル）へのえ、新規事業（マテリアルリサイクル）の開発
事業転換を推進● 気候の更なる激甚化による生産設備の被災に備え、浸水リスクの ある拠点に強固な止水壁を設置● カーボンプライシング制度の厳格化に備え、再生可能エネルギーの導入、E V商用車の利用、クレジット付き燃料の利用● 燃 料リサイクル事業の喪失リスクに備え、新規事業（マテリアルリサイクル）への事業転換を推進● リサイクル処理サービス及び再生燃料の需要増加に向けた既存の産業廃棄物リサイクル事業の推進● 今 後のサーキュラーエコノミーの需要増加に向けた新規事業（マテリアルリサイク
ル）
の開発

●サ
 ーキュラーエコノミーの需要増加に向けた新規事業（マテリアルリサイクル）の確立●サ ーキュラーエコノミーの需要増加に向けた新規事業（マテリアルリサイクル）の開発

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

温室効果ガス排出量の削減目標と実績
ダイセキグループが設定した温室効果ガス排出量削減目標は、2022年11月にSBT（Science Based Targets）
イニシアチブ※1から科学的な根拠に基づいた「1.5℃を十分下回る目標（Well-below 1.5℃）」であると認定されました。設定した目標は以下の通りです。

❶ SCOPE1※2＋SCOPE2※3

2027年度までに34%削減（2021年度比）❷ SCOPE3※4

2027年度までに20%削減（2021年度比）❸ 再エネ電力への切替

2030年度までに100%の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※1 SBTi：SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアチブで、「産業革命前からの気温上昇を
最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標が、科学的根拠に基づいたものになっているかどうかの検証・認定を行っています。

※2 SCOPE1：燃料の使用に伴う直接排出※3 SCOPE2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※4 SCOPE3：SCOPE1、2以外の間接排出

ダイセキグループのSCOPE1+SCOPE2排出量の推移（t-CO2）45,000■ SCOPE2■ SCOPE1

14,246● SCOPE1+SCOPE2排出量の基準年度（2021年度）比（%）
10

14,15330,0009,990

11,322△2.8

15,000

0

-10

△9.4
0

27,14827,73827,951

29,366

2020

2021

2022

2023

-20
（年度）

2023年度はグループ全体の活動量の増、及び杉本グループのM&Aにより排出量が増大

再生可能エネルギー由来電力への切替の推進
ダイセキグループでは2021年度より再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）への切替を開始しました。SBT目標を前倒しして2027年度までに全事業所で再エネ電力を導入し、SCOPE2排出量をゼロにする目標です。2023年度も引き続き電気使用量が比較的多いダイセキ及びダイセキ環境ソリューション、ダイセキM C Rにて再エネ電力を導入し、ダイセキグループの使用
電力の28.3％を再エネ電力へ切り替えました。2024年度はこれら3社の再エネ電力の導入量を増加させる計画です。

顧客及びサプライチェーンに向けたエンゲージメント
ダイセキは温室効果ガス排出量削減に向けて以下のエンゲージメントを推進しています。
●ダイセキに廃棄物処理を委託する顧客
当 社の燃やさない廃棄物処理方法を利用することでSCOPE3カテゴリー⑤（廃棄物）の排出量を削減（削減貢献量はP45参照）、削減量の拡大に向けて2023年度も新たなリサイクル技術の開発・実現や顧客への産業廃棄物の排出時の分別を継続的に実施●ダイセキのリサイクル製品を購入する顧客
ダ イセキの化石燃料や天然資源の代替となるリサイクル製品を利用することでSCOPE1やSCOPE3カテゴリー①（購入した製品・サービス）を削減、再生燃料の販売量拡大に向け、2023年度に再生燃料製造工場（九州）を増設、新事業所（広島）
を開設●ダイセキが原材料や製品の運搬を委託する運送業者、ダイセキが廃棄物処理後残渣物の処理を委託する処理業者
運送業者33社から燃費データを収集し排出量の算出に利用、廃棄物処理後残渣物の削減に向けた処理技術の開発

55

ESG情報 環境

CDPのAリスト企業に選定
ダイセキは国際的な環境格付け機関であるCDPの2023

日本気候リーダーズ・
パートナーシップ（JCLP）
加盟

年度気候変動部門において最高ランクのAリスト企業として

ダイセキは2023年8月に、「日本気候リーダーズ・パート

選定されました。スコアリングされた世界の21,000以上のナーシップ（JCLP）」に加盟しました。JCLPは全世界におい企業のなかで気候変動Aリスト企業は3 6 2社のみです。当て2 0 5 0年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支社の気候変動に向けた情報開示の透明性とパフォーマンス

持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ

におけるリーダーシップが認められ、高く評価されました。

です。

引き続きAリスト企業として選定されるよう、気候変動の改
善に取り組んでいきます。

CDP

気候変動Aリスト企業のロゴ

ESGファイナンス・アワード・
ジャパンの受賞

JCLPのロゴ

サーキュラーパートナーズ
（CPs）
への加入

ダイセキとダイセキ環境ソリューションは環境省 第5回

ダイセキは2 0 2 3年1 2月にサーキュラーエコノミー実現「E S Gファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブルに向けて産学官が連携しながら野心的・先駆的に取り組む

企業部門の「環境開示プログレス企業」として認定されまし「サーキュラーパートナーズ」に加入しました。サーキュラー

た。本表彰は環境省によって創設されたE S G金融に積極的パートナーズは経済産業省が2 0 2 3年3月に策定した「成長に取り組む金融機関や諸団体、環境サステナブル経営に取志向型の資源自律経済戦略」に基づいてサーキュラーエコノ

り組む企業を評価・表彰するものです。

ミーの実現を目指すために設置した産学官の連携を促進するためのパートナーシップです。

ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境開示プログレス企業のロゴ

56

サーキュラーパートナーズのロゴ

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

環境や生物多様性の保全に向けた取り組み
環境影響の低減に向けた取り組み
ダイセキは事業活動にて使用する水資源の使用削減や外水資源使用量原単位の推移（m3/ｔ）
0.60

部への大気汚染物質や化学物質（P R T R対象物質）
、有害物

0.40

質の排出削減に努めています。

0.20

水資源は主に産業廃棄物の収集運搬車両の洗浄に使用しており、雨水などを再利用して水資源の削減を図っています。
大気汚染物質の主な排出源はボイラー等のばい煙発生施設や収集運搬車両です。ばい煙発生施設から排出される大気汚染物質は大気汚染防止法に則って毎年測定し、基準値以下を維持しています。また一部のばい煙発生施設について、液体燃料から大気汚染物質の発生が少ない気体燃料への燃料転換を行うことで排出量の削減を図っています。産業廃棄物の収集運搬車両については低公害車両への順次切

0.53

0.49

0.47

0.46

0.44

2021

2022

2023 （年度）

0

2019

2020

大気汚染物質排出量原単位の推移（kg/千ｔ） ●SOx●● ばいじん （kg/千ｔ）

NOx

40.0
30.0
20.0

17.5

10.0

6.0

0 0.5

2019

20.7

18.2

10.0

8.1

7.3

0.4
2020

2021

0.3

替を行い、排出量の低減を図っており、2024年2月末時点

化学物質排出量原単位の推移

におけるダイセキが保有する収集運搬車両2 3 4台のうち、（kg/千ｔ）

97.4％が低公害車両です。
P R T R法の対象となる化学物質の主な排出源は、構内重機及びばい煙発生施設に使用する燃料や生物処理後にて河川に放流している浄化水です。これらの削減に向けて、重機の低燃費運転の推進、放流水については法令基準値より

1.5
1.0

1.2

0.9

0.5

0.6

2019

2020

処理後の残渣物等の特別管理産業廃棄物1.2万tを外部の処

13.5

1.0

0.4 0
2023 （年度）

0.8

2022

2023 （年度）

5.2

5.0

5.5

2021

2022

2023 （年度）

2021

います。

す。2023年度は20.4万tの特別管理産業廃棄物を引き取り、

2.00

有害物質排出量原単位の推移て適正処理することでこれらの有害物質を無害化していま

3.0

1.8

（kg/ｔ）

が含まれる特別管理産業廃棄物を引き取り、薬剤等を加え

2022

2.0

厳しい自社放流基準の設定による水質検査の徹底を図ってダイセキでは、強酸、強アルカリ、重金属等の有害物質

3.0

22.4

34.5

8.0

7.4

6.0

6.6

4.0
2.0
0

2019

2020

理業者へ排出しました。特別管理産業廃棄物とは廃掃法で有害性が高いと定義されている、微量でも自然環境に悪影響を及ぼすものです。これらの有害物質の排出量削減のた
め、処理後の残渣物の減量化や内製化処理の推進を図っています。

生物多様性への取り組み
ダイセキでは生物多様性の保全のために、自然環境の破壊と汚染の防止、天然資源の過剰利用の抑止、地球温暖化

その他の環境影響として水質や臭気の影響が挙げられまの防止、外来生物の排除が必要であると考えています。こす。水質への影響を低減するために、入荷した廃液を中和・のような考え方のもと、ダイセキ北陸事業所では毎年近隣

凝集・脱水処理した後、活性汚泥方式による生物処理を施の海岸の清掃活動に参加し、生物多様性確保のための環境

して基準値以下まで浄化してから下水道または河川へ放流

保全に取り組んでいます。

しています。
臭気対策については産業廃棄物の入荷前にサンプル分析

ダイセキの取り組みの詳細についてはホームページの生物多様性の項目をご覧ください。

を行い、著しい臭気を発生するものは入荷の可否及び処理方法を事前に検討しています。また、各工場に脱臭装置を設置し臭気を除去してから大気に放出しています。
海岸清掃の様子（ダイセキ北陸事業所）

57

ESG情報 Social
社会

S 社会

ダイセキ・ダイセキ環境ソリューション 人事部長対談

社員の挑戦と主体性を伸ばし、「未来をつくる、人をつくる」
ことができる人と組織づくりを目指します村上 明隆

株式会社ダイセキ 企画管理本部 人事部 部長― ダイセキが目指す未来と、人事部の果たす役割とは？

柘植 健藏

株式会社ダイセキ環境ソリューション 企画管理本部 人事総務部 部長であろうというダイセキの信念だと思います。そこに近づくために、より多くの社員が共感、賛同できる制度や施策

村上 私たちは「限られた資源を活かして使う『環境を通じを実現するのが人事部の大きな役割だと認識しています。

社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを通じ、日本のものづくりに貢献していきたいと考えています。その―「未来をつくる、人をつくる」に込められた思いとは？

ために人事部が果たすべき役割は、思いを同じくする社員

58

が力を最大限発揮できる環境を創出することです。その意

村上 ダイセキの人事戦略では「未来をつくる、人をつくる」

味では、社員の採用や育成を担う人事部は、会社を変えてというコアバリューを掲げましたが、これは3 0〜4 0代の社

いく始まりの部署だと私は考えています。

員が中心となって生み出した言葉です。これから自分たち柘植

ダイセキ環境ソリューションは「社会的に不要になったが中心となって日本やアジアに貢献する会社をつくるぞ！

り、環境影響を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値というとき、「人をつくる」
ことが最優先と考えたからです。

をつける新しい仕組みを創造して、環境問題を解決」するこ

さきほど「人事部は会社を変えていく始まりの部署」と申とをミッションとして掲げながら、社員に対して、コンプライ

しましたが、向かうべき方向は社員と一緒に考えていける

アンスを重視した安心・安全な職場環境を提供し、かつ資産会社でありたいと考えています。社員ひとりひとりが会社形成をサポートしていくことが大切だと考えています。

を変えられる強 い 存在であり、そ れを社員 が自覚してい村上 社長の山本も「社員が家族に誇れる会社でありたい」

ることが 社員 の 挑戦心や 主体性を高めるうえで重要だととよく言いますが、これは自分や家族、社会に誇れる会社思います。

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
ESG情報
社会
社会  

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

来を変えられることを具現化した制度ですね。ダイセキでは、
新卒・中途双方の定期面談、人事ガイドブック作成、メンター制度、ミスマッチを防ぐ採用面接の定義見直しを行ってきま
したが、こうした取り組みが奏功してダイセキ単体の離職率
１.9％という結果に結びついたのではないかと思います。
― 今年度以降、解決すべき課題と具現化していく人事施策とは？
柘植 ダイセキ環境ソリューションでは、何らかの形で環境課

村上

題を解決したい、世の中の役に立ちたいとの想いをもって入では、従業員エンゲージメント調査を実施しています。今後は社してくる社員が多いですね。特に新卒の場合は、東日本大震

その結果を踏まえて社員のエンゲージメントを向上させる制

災以降行っている災害支援の業務に魅力を感じて、自分も復度を構築することは、グループ全体の課題かもしれません。

興に貢献したいと希望して応募してくる人も少なくないです。

柘植 はい。ダイセキ環境ソリューションではこれまで社内

20 22年度からダイセキとダイセキ環境ソリューション

村上 そうした思いを社員間で共有できる環境づくりは必で調査をしていたのですが、2 0 2 3年度は他社と比較でき要ですね。また、社外に向けて自分たちの存在価値を発信し、るように外部調査会社を活用した従業員エンゲージメント調

世の中に知られる企業となるためには0から1を創造できる査を実施しました。今後は、その結果を踏まえて、取り組人材を育成していくことが必要だと考えています。また人

みテーマと内容を決定・実行していく予定です。

事採用ポリシーでうたう
「情熱」
「本質」
「責任」
「変革」
「思いや

村上 ダイセキでは中長期的な計画として、職掌範囲、給り」を体現できる人材がダイセキで活躍することで、お客様

与体系、賞与評価、昇進、教育と人事制度の全面的な見直から必要とされ、ひとりひとりの社員がやりがいを持って輝しと改訂を図っていきたいと考えています。従来の評価制

く会社、社会から信頼、期待されることにより、その期待を度は柘植部長が話をされている挑戦、主体性という観点か背負い誠実に応える会社に成長していきたいと考えていまらみると、制度として未成熟な部分が多いと思われるため、す。そうすることで社長の山本が言う「社員が家族に誇れる評価軸を細分化して、これまで焦点が当たっていなかった会社」の実現に繋がるのではないかと思います。

人材や能力にスポットを当てて評価していく。それによって、新しい価値創造に活躍できる社員の育成に繋げていきたい― 社員の挑戦心や主体性を育てる具体的取り組みを教と考えています。

えてください。

柘植 ダイセキ環境ソリューションは、
ダイセキの行っていない、
新規のさまざまな事業を開拓していく会社として設立されま村上

ダイセキでは、社員の挑戦心や主体性を育てるためにした。その経緯を踏まえると、ダイセキ以上に挑戦・主体性を「自ら学ぶ」
ことを重視する施策に力を入れています。ステップ

重んじるべきであり、今後においては、挑戦・主体性を強く意アップ研修、新任管理職研修、外部講師を導入した新入社員識した施策の展開と会社の期待に応えられる社員の積極的な研修などそれぞれのステージに合わせて研修を組み、個とし登用などを今まで以上に徹底していきたいと考えています。

て学び、自発的な学びへと結びつける施策を行っています。

村上 社員ひとりひとりが成長できる企業風土、人を活か柘植 研修に関しては、「全社員に必要最低限の教育を行う

す人事施策で、「未来をつくる、人をつくる」挑戦をグルーとともに、やる気のある社員の自発的な学びをより積極的

プ一体となり進めていきましょう。

にサポートしていく」との方針のもと、研修体系を見直し中です。一方で、職種や勤務地については、年一回の「自己申告制度」にて自分の希望を伝えることができ、本人が希望する場合には役員と面談して直談判することもできます。
それらの内容は全役員と人事部門で共有し、その後の人事異動を検討する際にも考慮しています。また、「自己申告制度」では、希望する職種や勤務地だけでなく、今後会社はこ
うしていくべきだといった提案もすることできます。
村上 まさに、社員自らキャリアと地位をつくり、会社の未59

ESG情報 社会

人的資本
100年後も成長していくために、社員ひとりひとりが健康で心豊かに長く働き続けることができる
会社づくり、人材育成、ダイバーシティの推進を図っています。

健康経営とダイバーシティ
健康経営で解決すべき経営課題を明確化し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでいます。

健康経営の推進● ストレスチェックの実施

ダイセキは2 0 2 1年度に健康経営戦略を策定し、健康経

ダイセキグループでは社員のストレスチェックを実施して営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具います。高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医体的な取り組みを推進しています。このたびダイセキとダ師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っています。

イセキMCRは前年に引き続き、「健康経営優良法人2024」に認定されました。これは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組んできたことが評価されたものと考えています。今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト5 0 0、
ブライト500の認定を目指します。

ダイセキグループのストレスチェックの実施状況
2022年度

2023年度

ストレスチェックの実施割合

90.0

89.6

85.7

高ストレス者の割合

8.7

10.1

11.4

● 定期健康診断、人間ドックの実施

健康経営に向けた取り組みと実績
ダイセキグループでは保健師や外部機関による健康相談
や保健指導を通じて健康経営を推進しています。
ダイセキグループの健康経営の費用

ダイセキグループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しています。また、3 5
歳以上の社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めています。

（百万円）

ダイセキグループの定期健康診断・人間ドック実施率（2023年度）（%）

2023年度健康経営の費用（%）

2021年度

46

実施率

定期健康診断

人間ドック

100

91.4※

※2 0 2 3年３月にダイセキグループに入った杉本商事、杉本紙業では人間ドックを実施していないが、人間ドックの導入を検討中● 保健師による健康相談や社員教育
ダイセキでは2 0 2 3年度に採用した保健師が社員の心身

ダイセキ及びダイセキ環境ソリューションでは、健康経営の健康増進に向けて特定保健指導対象者への受診勧奨、禁の一環として社員のエンゲージメントを高めるために2022

煙サポート等、社員向け健康セミナーの開催や健康通信の年度から職場に関する悩みや不満を調査し、改善に繋げる

発信、メンタルヘルス相談等の取り組みを行いました。

取り組みを始めています。個人が特定されることはなく秘● 外部専門機関によるケア（心と身体の健康相談、特定保健指導）
健康保険組合と連携し、2 4時間利用可能な健康相談窓口を設置しています。相談窓口では、健康相談のほか、メンタルヘルスカウンセリング、セカンドオピニオンサービスなどを受けることができます。また、特定保健指導も健康保険組合からの連絡により社員に受診を促しています。今後
は、保健師とも連携を図り、受診率を上げていきます。

60● 従業員エンゲージメント調査の実施

密は守られています。悩みや不満が多い職場については
職場の長にフィードバックを行い、改善を促しています。

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
ESG情報
社会 人的資本

ESG情報
環境

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

2023年度社会関連の主な実績（ダイセキグループ）
1人あたりの延べ教育時間数

離職率

有給休暇取得率7.5時間／人

3.9％

63.4％

（7.9時間／人）（1.9％）（70.1％）（注）（）はダイセキ単体の数値

ダイセキグループのダイバーシティの推進状況
男女別社員数割合

ダイバーシティの推進と働きやすい
職場づくり

男女別管理職社員数割合

女性
191名

男性
947名

女性
10名

2023年度末
1,138名

男性
192名

ダイセキグループでは2023年度に23名の社員が育児休業を取得し、うち15名は男性社員でした。
ダイセキグループの有給休暇及び産休・育児休業の取得状況

2023年度末
202名

2021年度

2022年度

2023年度

60.5

67.3

63.4

7

10

3

10.8

21.4

37.5

※1
有給休暇取得率（%）

産休取得人数
（名）
（注）
正社員のみ

（注）
正社員のみ

男性の育児休業取得率（％）※2
男性の育児休業平均取得日数（日）

‐

12.1

61.7

85.7

150.0

200.0

‐

255.3

454.3

新卒・中途入社別管理職社員数割合

男女別の採用人数（新卒）

女性の育児休業取得率（％）※2

中途
164名

女性
7名

女性の育児休業平均取得日数（日）新卒
38名

2023年度末
202名

男性
18名

男女別取締役数
男性
6名

女性社員

合計

3.9

4.2

3.9

※1 有給休暇取得率は社員に付与された有給休暇のうち社員が取得した有給休暇の割合※2 育児休業取得率は当該年度に子が生まれた社員数に対する、育児休業の取得を開始した社員数の割合
年度をまたいで育児休業を取得した場合、育児休業取得率が100％をこえる場合がある※3 離職率は2024年2月の社員数に対する2023年度中に離職した社員数の割合

（注）
正社員のみ

男女別の採用人数
（中途）

女性
1名

（%）

男性社員
離職率※3

2023年度
25名

（注）
正社員のみ

ダイセキグループの離職率（2023年度）


女性
10名

2024年
5月23日現在
7名

男性
67名

女性活躍推進ダイセキでは2 0 2 6年度末までに女性管理職比率を1 0％以上に向上させることを目標としています。2 0 2 3年度は2023年度
77名

課長代理クラスの女性社員3名が4日間女性管理職養成講座を受講し女性管理職のあり方、アクションプランの策定等について学びました。今後も女性管理職の養成に向けた取り

（注）
正社員のみ

男女別の平均勤続年数

男女別の平均年収

男性

男性

10.3年

女性

8.2年
（注）
2023年度末

正社員のみ

女性

組みを強化していきます。

725万円
443万円

（注）
1 2023年度末 正社員のみ（注）
2 男性の平均年齢は43.1歳、女性の平均年齢は37.6歳

女性管理職養成講座の様子

61

ESG情報 社会人材育成と職場環境改善に向けた取り組み
人材育成の充実及び社員が働きやすい環境をつくることで、会社の持続的な発展を目指します。

人材育成方針「VISION2030」達成に向けた人材確保

会社の経営戦略の実現には、様々な人材の活躍が必要で「VISION2030」の高い目標を達成するためには、社員のす。次世代経営人材の育成を中核と位置付け、新入社員か力を最大化する必要があるため、これまで以上に人材育成

ら管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員と優秀な人材の採用に注力をしています。2 0 2 3年度は将のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、来のダイセキの中核を担う11名の管理職社員が管理者とし

内発的動機付けを高めていきます。

てのビジネススキルから経営者の視点まで学べる外部業者

また、人材育成を目的としたジョブローテーションを活用によるオンラインマネジメント研修を受講しました。

することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コ
ミュニケーションを向上させていきます。ダイセキは、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人材を育成して

階層別研修

いきます。

ダイセキでは社員のキャリアアップに合わせて研修を実施し社員育成を図っています。

人的資本に関する実績と目標● ステップアップ研修

ダイセキグループでは2 0 2 2年度に健康経営及び ダイ

ダイセキでは主任（技師）への昇格候補者を対象に、プロバーシティの推進に向けて、離職率、有給休暇取得率、女人材として自立してもらうことを目的とする研修を実施して性管理職比率に関する目標を設定しました。

います。研修では自己の棚卸から、ありたい姿、実現した

人的資本に関する2023年度実績と目標
離職率

いキャリアを描き、内発的動機付けを高めることを重視し

実績

目標

3.9％
（1.9％）

2030年度までに
2％未満（1％未満）

有給休暇取得率63.4％（70.1％）

2030年度までに
80％以上(80%以上)

女性管理職比率

5.0％（3.8％）

2026年度末までに
10％以上(10%以上)ています。2023年度は23名が2日間かけて本研修を受講し、ダイセキと自身の将来あるべき姿、後輩育成、目標設定について学びました。

● 新任管理職研修
ダイセキでは新しく管理職として登用される社員を対象(注)（）はダイセキ単体の数値に、新任管理職研修を行っています。研修では管理職とし人材育成に向けた取り組みての心構え、高い視座と幅広い視野、部下や職場のマネジ
メントを身に付けることを重視しています。2023年度は16● 社員教育

名が2日間かけて本研修を受講し、ダイセキグループのビ

ダイセキグループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しています。2 0 2 2年度から新たに女性管理

ジョン、理想の上司、適切な部下の評価方法等について、講義とグループ討議の形式で学びました。

職養成講座を実施しています。コンプライアンス勉強会についても引き続き全社員を対象に実施しています。

採用・教育関連投資

ダイセキグループの延べ教育時間数（2023年度）
延べ教育時間数（時間）

延べ参加人数（名）

コンプライアンス勉強会

7,035（社員1人あたり5.7時間）

14,070

階層別研修

562

44

女性管理職養成講座

58

3

オンラインマネジメント研修
その他の教育合計

62

ダイセキグループでは成長の原動力となる人材を確保す

内容

458

11

1,113

159

9,226（社員1人あたり7.5時間）

14,287

るために、採用・教育に関する投資を強化しています。

採用・教育関連投資（百万円）
2021年度

2022年度

2023年度27

23

27

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
ESG情報
社会 人的資本

ESG情報
環境

働きやすい職場環境づくり

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報● 従業員持株会制度● 社内環境整備方針

ダイセキでは社員が当社の経営に関心を持てるように、社員が家族に誇れる仕事をするためには、仕事と私生活

また福利厚生を充実させるために、積立額の15％の持株会の両面で充実していることが重要だと考えています。社員

奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しています。まひとりひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためた2024年4月に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合

ティブ制度（持株会R S）の導入を決定しました。社員がこれう文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内でまで以上に努力して、当社の業績向上に向けてパフォーマ

効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸であンスを発揮することを期待しています。

る社員とそのご家族の安全と健康が重要だと考えています。
ダイセキは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働
き、家族に誇れる職場環境を提供します。

● 360度診断
ダイセキでは2023年度から360度診断を開始しました。
これは対象者である管理職社員の普段のマネジメント行動に対して、上司・部下・同僚等、複数の視点を通して対象● 職場環境改善プロジェクト

者を観察する手法で、対象者の能力を可視化し、職場環境

ダイセキでは2 0 1 9年度より社員から職場環境の改善にの改善、組織パフォーマンスの向上のための「気づき」の機向けた意見や要望を聞きながら、プロジェクトの担当者と会を与える取り組みです。2 0 2 3年度は部長クラス以上を各部署が連携しながら改善活動を進めています。2 0 2 3年対象として3 6 0度診断を行った結果、診断を受けた社員か

1 2月により直接社員の声を聞きやすい仕組みに見直しましらは「部下からどのように見られているのか意識するようにた。社員の生の声を聞くことで施策の検討に活かすことがなった」という回答が得られました。対象者が自身の日常行

できています。

動が周囲にどのように受け取られているのかを知り、自身が認識していないマネジメント・リーダーシップ上の強み

職場環境改善プロジェクト事務局（本社各部署と連携）
対応の要請

対応と回答

や弱みを把握することができたのではないかとダイセキでは考えています。2 0 2 4年度は次長クラス以上に対象者を

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

事業所

職場

職場

職場

職場

職場

職場

職場

社員

社員

社員

社員

社員

社員

社員

職場環境改善プロジェクトの推進体制● 育児と仕事を両立しやすい制度の導入
ダイセキでは育児中の社員が育児と仕事を両立しやすい
ように小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する社
員には時間短縮勤務を選択できることとしています。さらに2024年3月に就業規則を改訂し、時間短縮勤務の時間数を4時間、5時間、6時間から選択し、勤務開始時刻を9時、10時から選択することを可能としました。

● 資格取得支援制度
ダイセキでは社員の学習意欲と能力の向上を図るため、2024年3月に資格取得支援規程を見直しました。会社が指定する資格の取得にかかる費用を会社が補助すること、また取得した資格を業務に活かす社員には資格手当を支給することとしました。社員の力を最大限に発揮できるように働拡大してこの取り組みを深度化していきます。

● 育児休業を取得した社員の声

Voice

かけがえのないひととき
ダイセキ 九州事業所

生産技術課

技師

田邉 拓真

2023年6月に第一子（長女）が生まれ、妻が産後1カ月間里帰りした後に私は1カ月間の育児休業を取得しました。育児休業

中に家事や子供のオムツ替えなどをすることで、妻の負担を軽減することができました。特に寝かしつけは時間がかかる日が多かったのですが、育児休業のおかげで時間と心にゆとりを持ってできました。また第一子ということで、子育てについて何もかもわからない状況でしたが、妻と二人 で考えられる時間を作

り育児を分担したことで、妻からは 身 体 的・精 神 的 に 助 かったと言ってもらえました。私が育児休業を取得できたのも職場の上司や 同僚 の 協力 が あったと感謝しています。

きがいのある職場づくりに努めていきます。

63

ESG情報 社会

安全管理
社員の安全確保のため、安全管理体制を見直し、安全衛生活動を推進しています。

ダイセキの産業廃棄物処理業の作業フローと作業上のリスク
ダイセキが事業を遂行する各プロセスに潜むリスクには以下のようなものが挙げられます。これらのリスクを把握したうえで、ドラフトチャンバー等の安全設備の設置や、安全に取り扱うルールを策定することで、事故を未然に防ぐ体制を整えています。
作業

作業フロー

作業内容

工程

❶

顧客

❶

（排出事業者）❷❷

事前サンプルチェック（営業部門＋技術部門）

❸

❺

❺

❻

❼

処分

事前サンプルを取り

技術部門が検査を実施❼

リサイクル製品の運搬
（乗務員）

❾

顧客

（ユーザー）

64

検査時に有毒なガスが発生し吸引するリスク

引取り

漏洩事故

引取作業時の労働災害、


乗務員が大型車両を運転

大型車両の交通事故、


運搬

漏洩事故

技術部門が入荷物の性状をチェック生産部門が技術部門の

指示に基づき廃棄物の処分を実施

乗務員がリサイクル製品

を販売先の顧客に運搬

荷下ろし時の労働災害、


検査時に有毒なガスが発生し吸引するリスク

処分作業中の労働災害、

想定外の反応事故

大型車両の交通事故、


荷下ろし時の労働災害、

漏洩事故

顧客がリサイクル製品を

―

利用

二次廃棄物の運搬
（乗務員）

❾
❽

リスク

大型車両の交通事故、
（生産部門）❽

情報不足、実際の入荷物

と事前情報の相違による

乗務員が大型車両を運転

❹
運搬

❻

営業部門が廃棄物のし自社工場まで廃棄物を❹（技術部門）

受ける

し顧客の工場で廃棄物を（乗務員）

入荷チェック

廃棄物情報の提供を

❸

収集

（乗務員）

営業部門が顧客から作業上のリスク❿

最終処分業者（セメントリサイクル、埋立、焼却）❿

乗務員が二次廃棄物を運搬

最終処分業者が二次廃棄物

をセメントリサイクル・
埋立・焼却

大型車両の交通事故、


荷下ろし時の労働災害、

漏洩事故

―

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
ESG情報
社会 安全管理

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

労働安全衛生の取り組みについてダイセキでは安全衛生方針を定め、管理体制の構築や選任者を設定し、従業員の安全に向けた意識と知識を様々な活動によって高めることで、事故の防止に努めています。

安全衛生方針安全衛生管理体制の構築

ダイセキグループでは各社ごとに安全衛生方針を定め、ダイセキグループ各社の社長を最高責任者とし、さらに事故防止と安全衛生の推進に取り組んでいます。安全を全各事業所で安全衛生に関する責任者を選任し、安全衛生管てに優先し、働く社員が安全で健康に過ごすことができる

理体制を構築しています。また、ダイセキグループで発生し職場づくりに取り組んでいます。

た事故の情報共有を行い、類似の事故防止に努めています。
ダイセキの安全衛生管理体制

代表取締役社長
事業統括本部
安全管理部
事業所長

連携

安全推進室

安全管理者※
安全衛生方針安全推進責任者の選任
ダイセキの各事業所では「安全推進責任者」
を1名選任し、安全推進責任者を室長とした「安全推進室」を配置しています。
同責任者は社長より安全に関しての権限を委譲され、事業所内で所員の指導や様々な安全対策を徹底します。

衛生管理者※

安全衛生委員※ 社員数5 0名未満の千葉事業所と広島事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要がないため、安全衛生推進者を選任

安全管理に関する目標
ダイセキでは、方針の決定、安全管理体制の構築、安全推進責任者の選任を経て、安全に対する目標を定めています。ダイセキの目標は各事業所における年間の休業労働災
害ゼロと設定しました。ダイセキグループとしては2030年までに労働災害の度数率、強度率を製造業平均以下までに低減する目標を設定しました。
実績（2023年1月～12月）

目標
（毎年）

長期目標
（2030年1月～12月）

休業災害の発生件数（ダイセキ）

1000

労働災害の度数率（ダイセキグループ）

3.27

-

1.00未満労働災害の強度率（ダイセキグループ）

0.05

-

0.06未満

安全推進責任者の任命式

65

ESG情報 社会安全大会❷ リスクアセスメント講習会

ダイセキでは上期下期が始まる際に、社長自らが担当役

リスクアセスメントは労働安全衛生法により実施すること

員、安全管理部員とともに全事業所に出向き、安全大会をが定められています。リスクアセスメントでは法令に規定さ実施しています。

れる最低基準としての危害防止基準を遵守するだけでなく、安全大会では以下のような項目を実施して、健康・安全
を何よりも優先することを訓示しています。

事業者による自主的な安全衛生管理も求められています。
ダイセキではリスクアセスメント手順の講習会を実施し、事故の未然防止につなげることを目指しています。

● 社長訓示● 安全推進責任者の任命● 無事故を達成した業務部
（乗務員）
の班別表彰
● 本社安全管理部の講話● 安全推進責任者の訓示●事
 業所長の訓示（社長との約束という形で重点取り組み事項の宣言）● オリジナル安全スローガンの唱和
安全大会の内容

リスクアセスメント講習会の内容❸ 協力会社向けの安全講習会
ダイセキの廃棄物回収業務は協力会社の協力によって成り立っています。廃棄物回収業務では、危険有害物質を含
んだ回収物に被液して、薬傷するリスクがあります。工事を伴う作業では、転落等をして負傷するリスクも考えられ安全大会での安全スローガンの唱和ます。協力会社の安全に向けた意識と知識を向上させるた
めに定期的に安全講習を行っています。

安全教育❶ コンプライアンス勉強会
毎月テーマを設定して、全社員を対象にコンプライアン
ス勉強会を実施しています。2023年での安全に関するテーマとして「前期に発生した事故状況」「廃棄物の危険性について」と題して社内ルールの遵守徹底や危険な危険有害物質の取り扱い方を周知しました。

協力会社向けの安全講習会の様子

コンプライアンス勉強会の資料

66

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

安全教育の実績

ESG情報
ESG情報
社会 安全管理

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

労働災害の発生状況

ダイセキグ ル ープ の 安全教育実績 は 以下 の 通りです。

ダイセキグループでは2023年度に休業災害が10件、不（P62のコンプライアンス勉強会のうち安全に関する教育実

休業災害が1 6件発生しました。休業災害では転倒、転落等

績を含んでいます。）

による負傷事故、不休業災害では廃液との接触、切創等による負傷事故が発生しました。
2023年度

延べ安全教育時間数
（時間）

4,071

延べ参加人数（名）

4,615

不安全状態の解消

ダイセキグループの労働災害発生件数

（件）

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月 1月〜12月

期間

0

0

6

4

10

7

13

16

死亡災害

0

0

0

休業災害

7

7

不休業災害

5

2

ダイセキでは廃棄物を排出されるお客様先の不安全箇所を特定して安全に廃棄物の回収が可能となるように不安全箇所の解消に向けた協力をお客様に依頼する活動を推進してきました。また廃棄物情報の不足や誤り、或いは危険な入荷物等の対応も進めてきました。これらは労働災害だけではなく漏洩事故や想定外の反応事故を予防する意義も含んでいます。その結果、2 0 2 3年は挙げられた不安全箇所
34件のうち31件を解消することができました。

※
ダイセキグループの労働災害の発生状況
（度数率）

●

製造業

●

産業廃棄物処理業●

ダイセキグループ

10.00

7.50

7.36

6.52

6.42

5.00

3.27
2.50

0

2.21

1.42

1.31

1.25

1.29

2021年
1月〜12月

2022年
1月〜12月

2023年
1月〜12月※ 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※
ダイセキグループの労働災害の発生状況
（強度率）

●

製造業

●

産業廃棄物処理業●

ダイセキグループ

0.60

0.51
0.40

お客様先の不安全箇所改善事例（お客様構内の電線緩みの解消）

事故要因分析と対策

0.20

0.06

ダイセキでは事故の再発を防止するために、事故が発生した要因を分析し、対策の方向性を検討しています。具体的には、事故までの経緯を洗い出し、なぜ労働災害・事故となる事象が発生したか、なぜその行為を行ったか、真因

0

0.18

0.17

0.04

2021年
1月〜12月

0.08
0.06

2022年
1月〜12月

0.08
0.05

2023年
1月〜12月※ 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの延べ労働損失日数（災害の重さの程度）までなぜなぜ分析を行うものです。視点としては作業者要因、作業環境（設備・物質）要因、管理的要因からどこに問題点があったのかを解析します。発生した事故個別の対策もありますが、横展開できる根本的な対策やルール作りまでを行っています。

67

ESG情報 社会

地域社会
産業廃棄物の処理業を営むには、近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化に繋がる社会貢献に取り組んでいます。

蒲郡市とのサーキュラーエコノミー
事業の推進

豊川市の河川氾濫災害復旧支援の実施（ダイセキ環境ソリューション）

ダイセキは2 0 2 2年1 2月に蒲郡市における公民連携によ

2 0 2 3年6月に東海地方で発生した局地的な豪雨により豊るまちづくりを推進するため、蒲郡市と連携協定を締結しま

川市にて河川の氾濫が発生しました。豊川市より（一社）愛知した。蒲郡市は、サーキュラーエコノミーをまちづくりに組

県産業資源循環協会に復旧支援依頼があり、同協会に所属

み込み、積極的に推進していく都市である「サーキュラーシするダイセキ環境ソリューションは約4 0社の支援企業とともティ」を目指すことを表明されています。蒲郡市では一般廃に豊川市にて災害廃棄物の処理活動を行いました。市内の棄物処理場を中心とする地域循環共生圏の形成と、その実

仮置場や集積所に搬出された災害廃棄物は分別され、様々現に向けた産学官連携の発足に取り組んでいます。ダイセ

な産業廃棄物処理業者にて処理されました。ダイセキ環境ソ

キはその取り組みと連携して、一般廃棄物からバイオマス

リューションは仮置場や集積所での災害廃棄物の分別・搬出燃料を製造して発電を行い、電力を地域に供給する事業を管理業務、集積所の廃棄物が混ざった泥土（すき取り土）の処計画しています。ダイセキはこのように地域と共生するサー

理業務を担当し、約3,000ｔの泥土を処理しました。支援企業

キュラーエコノミーの実現に向けて取り組んでいきます。

と連携した復旧支援
活 動により、災 害 廃
棄物の迅速かつ的確な処理を完遂することができました。
豊川市内の集積所に搬出された災害廃棄物

工場見学会の実施
蒲郡市によるサーキュラーシティ蒲郡のイベントに出展したダイセキのブースの様子

ダイセキでは産業廃棄物の排出事業者であるお客様や近隣住民の方々を中心に、随時工場見学会を開催しており、播磨町へのふるさと納税の実施

68

2023年度は807社1,545名が来場されました。来場者の皆様に工場内の安全衛生状態や社員の対応等を5点満点でダイセキは2023年10月に兵庫県播磨町に対して企業版ふ評価するアンケートにご回答いただき、2 0 2 3年度は平均

るさと納税を行い、播磨町がその資金を活用して町に電気自4 . 5点の評価が得られました。近隣住民の方々にはダイセ

動車用の充電設備を設置しました。2024年6月にそのお披露

キの適正処理やコンプライアンス遵守の実施状況をご説明目式が開催され、ダイセキの関西事業所所長が出席しました。

しご理解を頂いています。

ダイセキのふるさと納税が活用された充電設備の完成お披露目式の様子（ダイセキ関西事業所）

工場周辺の住民の皆様を招待し、定期的に工場見学会を実施（ダイセキ名古屋事業所）

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
ESG情報
社会 地域社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

地域社会や利害関係者の方々との交流や情報発信について
近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、環境関連の注目を集めるイベントや投資家を含む利害関係者の方への説明会等を通じて、情報発信に努めています。

COP28バーチャル・ジャパン・パビリオンへの出展
ダイセキは2 0 2 3年1 1月に環境省が主催した「C O P 2 8バーチャル・ジャパン・パビリオン」に出展しました。

宇都宮市リーディング企業に認定（ダイセキMCR)
ダイセキM C Rは2 0 2 4年5月に宇都宮市から地域経済への貢献度の高さが評価され、2 0 2 3年度の「宇都宮市リー

ダイセキのリサイクル・産業廃棄物処理事業がサーキュ

ディング企業」として認定されました。ダイセキMCRは、「ク

ラーエコノミーの実現に貢献すること、リサイクル製品でリーン&リサイクル」
を合言葉に、廃鉛バッテリーの回収、破ある再生燃料は石炭や重油の代替燃料として利用されてお砕、熔解、精錬、成型の工程を経て、純度9 9 . 9 9％の鉛イ

り、化石燃料の使用量を削減できること、廃棄物のリサイ

ンゴットを製造している関東甲信越エリアで最大の鉛精錬会

クル処理は単純焼却処理と比較して温室効果ガス排出量を社です。都市ガスを燃料とした回転式熔解炉（国内初）と電97%削減できること等を説明しました。

気を使用する誘導加熱式鉛精錬炉（世界初）での製造に加え、東京ガスのカーボンニュートラルL N Gを導入し、カーボン
ニュートラルに積極的に取り組んでいます。ダイセキM C Rは、宇都宮市から、雇用面、納税面等で地域経済への貢献度が高いことが評価されました。

COP28バーチャル・ジャパン・パビリオンの説明用スライド

東京大学One Earth Guardians育成プログラム（東京大学OEGs）との協働
ダイセキは東京大学O E G sという東京大学大学院農学生
命科学研究科が立ち上げた地球を守るための1 0 0年プロ

宇都宮市リーディング企業認定式の様子（ダイセキMCR）

ジェクトへの支援を2 0 2 2年度に開始し、2 0 2 3年度は2年目の活動を行いました。本プロジェクトでは東京大学の学
生 が 主体となって地球環境 の 保全に貢献できるサーキュ

令和6年度環境保全関係功労者表彰の受賞

ラーエコノミー型のビジネスを検討しています。2023年度

愛知県では県内の環境の保全に関し、顕著な功績のあっは学生の発案により微生物によるサーキュラーエコノミー

た団体・個人に対して知事による表彰が行われています。

型ビジネスの可能性を探り、2024年2月に学生がダイセキ

2024年6月にダイセキの副社長が長年にわたり環境衛生事の役員に提案内容を発表しました。2 0 2 4年度も本活動を業の推進に尽力し顕著な功績をあげた個人として表彰され継続していく予定です。

ました。

東大OEGs発表会（ダイセキ本社）

令和6年度環境保全関係功労者表彰式の様子

69

ESG情報 Governance
ガバナンス

G ガバナンス

社外取締役座談会

攻めの経営を支えるガバナンスで環境創造企業としての成長を強化する
投資に関するガバナンスを強化し、ダイセキの「攻めの経営」に寄与するりましたが、ダイセキの風通しの良さというか、率直に物― 取締役会の実効性強化に向けた取り組みをどうお考ますが、単なる承認の場となっては意味がありません。こえですか？

の5月に加わった際、社長から「この取締役会では忌憚なくを申せる自由な雰囲気を感じています。
菅沼 それは私も感じました。秩序や統率は必要だと思い意見をおっしゃってください」とお声がけいただきましたが、
佐橋 ダイセキでは社外取締役の経営監視機能の強化に取取締役会同様に社員の皆様も情報交換が活発で、上に対しり組んできました。おかげさまで取締役会が活性化し、実て意見できる環境があると感じています。

効性が高まってきたと感じています。山本社長の就任以来、佐橋 菅沼取締役がおっしゃるとおり、私どもの重要な役割

各事業所の運営状況も一層把握できるようになりましたが、として、社内をしっかりチェックして監査等委員会で報告し、私ども社外取締役が各事業所・各グループ会社の実態を正取締役会への出席を通じて必要に応じ意見を述べることでしく把握しながら監査を行い、経営陣に対して適切な助言

ガバナンスを効かせていく務めがあります。

をしていきたいと考えています。

岡田 今はリスクが多様化していますから、会社全体に関岡田

活発な議論が交わされる取締役会に昨年から参加しわりそうな問題はすべからく取締役会で取り上げていただてきました。企業グループ経営を経験した私の一意見ですが、けたらと思います。例えば、さきほどの投資案件の審査に大きな金額が動く投資案件に関しては、取締役会で基準を設

ついては、さらに閾値を下げて多くの案件を議題に上げてけて評価・採決する審査を強化してもいいのではと思いましほしいです。取締役会の議題を増やした場合、取締役会でた。さっそく提案したところ、一定以上の投資案件を取締役説明する社員の負担やプレッシャーは大きくなりますが、一会に付議するように基準を見直していただいたところです。

方で、責任感や意欲はおのずと高まる結果になります。ガ

前田 スピード感のある対応ですね。私は今年度から加わバナンス強化のみならず、基幹社員の成長につながる場としても取締役会を機能させていければと思います。

新規事業開発と既存事業拡大
ふたつの軸からの成長を加速させる

70

岡田 満

―「VISION2030」達成に向けた施策についての評価を

古河電気工業株式会
社 を 経 て、2 0 1 3年
1 0月 に 株 式 会 社
UACJ代表取締役社長に就任。2024年から現職。

佐橋

教えてください。
「VISION2030」達成に向けて、新規事業開発や事業拠点拡大、M&Aと多角的に動き出していますが、グループ全体で営業利益2 5 0億円の目標達成に向けて、もっと種

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

をまく必要があるのではないかと感じています。2 0 2 4年
度は「VISION2030」に向けた中間地点となります。この1
年で収益性の高い事業を優先的に進められるかがひとつの

ESG情報
ガバナンス

ESG情報
社会

非財務情報・企業情報

多様性につながる施策を強化し、社員の活力・能力の最大化を図る正念場だと思います。

― サステナビリティに対するこれまでの取り組みについ岡田 営業利益2 5 0億円という目標は野心的ですよね。こてどう思われますか？

れはダイセキの強い決意表明だと私は捉えています。ただ、時間は限られています。新規事業を走らせつつ事業拠点拡

佐橋大等で、既存の事業の拡大もしっかり視野に入れていく必ない重要課題です。人材確保という点で、ダイセキはまだ要があると思います。

知名度が低いと感じます。
「環境創造企業」というイメージ前田 3事 業 拠 点 の 開 発、3本 の 新 た な 主 力 事 業 確 立、を浸透させていくには、何をしたらいいか。昨年1 2月にド30％のコア事業国内シェアが「33プロジェクト」の目標です。

キュメンタリー番組『知られざるガリバー』でダイセキが取りそれ以外にブレイクスルーを探すと、アジア市場は大きな上げられました。採用対象となる若い人も見てくれたかも可能性を秘めていると思います。環境負荷の低い産業廃棄しれません。

今後の拡大を考えたとき、人的資本の強化は欠かせ

物処理や再資源化は必ず浮上してくるニーズで、進出の手法や形態はいろいろな方法が考えられます。すでに一部の国で調査や行政との対話は始まっていますが、ダイセキの成長にも、社会的にも大きな意義があるので、ぜひ前向きに進めていきたいと思います。
菅沼

私は県行政で様々な計画策定を手がけてきましたが、今まで通りやれば到達できる目標では意味がありません。
高い目標を立て、必ず到達する強い意思を入れ込むことで初めて有意義な計画となると思います。佐橋取締役が「もっと種をまく必要がある」とおっしゃいましたが、数を増やすとともに、成長を加速させる取り組みが必要だと感じています。

佐橋 典一
1987年名古屋市議初
当選から6期連続当選。
2005年から2006年に名古屋市議会議長を務める。2012年の当社監査役就任 を 経て2016年から現職。

71

ESG情報 ガバナンス

前田 勝己
監 査 法 人トー マツ 名
古 屋 事 務 所 を 経 て、
2016年に前田勝己公
認 会 計 士・税 理 士 事務所を開設し所長（現職）に就任。2 0 2 4年
から現職。

前田

若い世代では、SNS等を活用した転職・就活も広まりつつあります。これまでなかった媒体やツールが彼らの主な情報源になっているので、マスメディア以外のアプローチもまだまだ期待できると思います。多様な経験や考え方の人がいることが、新しい視点・企画につながっていきます。
女性活躍推進についても、子育て支援や管理職登用など探るべきでしょう。私は監査法人時代に様々な企業を見てきに力を入れてきています。こうした施策は、女性社員に限ましたが、若手に権限が与えられている会社は、生き生きとらず男性も含めて「誰もが働きやすい職場づくり」につな

仕事をしていて成長スピードが速いと感じます。

がっていきます。

岡田 今いる社員の力を引き出す施策も急務です。取締役

岡田 関西事業所を訪問したとき、生産技術部門の女性社会で社員が投資案件の説明をするメリットをお伝えしました

員が笑顔でタンクローリーの上に上がって作業をされていが、社内のあらゆる部門でそういった動きが活性化し、評て驚きました。以前は女性には危険作業はN Gと配慮して価につながることが必要だと思います。

いたそうですが、それでは女性社員の仕事の範囲が狭めら

また、各事業所では所長が一国一城の主として、大きなれてしまうので、職場環境改善活動で「女性でも安全に車の権限と気概をもって運営しています。これは素晴らしいこ

上で作業をできるように対策を講じてほしい」と声が上がっとですが、営業出身の人材が多いです。多様性を確保するたそうです。その声を受けて車に転落防止やステップが設※ためには、技術系からの登用 もあってもいいのではない

置されて、女性に限らず、誰もが安全に作業できる環境がかと提言しました。※2 0 2 4年3月に新設された広島事業所

整いました。社員からの意見や要望を受けて柔軟に変わっで技術系出身の所長が就任ていけるのがダイセキの良さです。

菅沼 「人は城、人は石垣」と言いますが、人の能力や意欲を佐橋 社員の声に真摯に耳を傾けられる会社だと私も感じ

うまく引き出せば、あらゆる力になってくれると思います。ダています。新しい人材を確保するためにも女性の積極的登イセキでは、ダイバーシティ&インクルージョンを掲げ、改善

用含め、働きやすい職場づくりに尽力していることをアピー

策をすばやく実行されていることに敬意を表したいですし、ルしていってほしいと思います。

権限委譲や抜粋人事で次世代の経営人材を育成する― 次世代を担うダイセキのリーダー育成に必要なことを教えてください。
佐橋

次世代の経営人材を育てていくにあたり、ダイセキの課

題は社員の年齢分布に偏りがあり、中堅層の社員数が少ないことが挙げられます。さきほど前田取締役もおっしゃった若い世代に権限移譲することは率先して進めていくべきテーマですね。

72ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

岡田 指名・報酬委員会では候補者の要件定義等の議論が始まっていますが、権限移譲は次世代を育てていく重要な布石のひとつになります。喫緊の課題は4 0歳代後半〜5 0
歳代前半の社員からボードメンバーを選出することですが、それぞれにミッションを与え、その成果で登用していくような抜擢人事はあってもいいのではないかと私は考えます。
佐橋 育てる場、評価の形をきっちりつくっていくことですね。取締役会全体で危機感をもって取り組んでいきたいと思います。

リーディングカンパニーとして資源循環型
社会実現の使命を果たす― これからのダイセキのあるべき姿と社外取締役として果たすべき役割とは。

れから3 0年近く経ちましたが、業界のリーディングカンパ
ニーとしてのダイセキの存在感と自覚はますます高まっていると感じます。財務・会計面からも積極的に助言し、成長に貢献したいと思います。
菅沼

私は愛知県の環境部長を務めていたときに県の環境

佐橋 ダイセキがこれまで、堅実に成長できた要因として、賞をダイセキグループに授与させていただいたご縁がありやはり地域との結びつきは大きいと感じています。現在、ます。受賞はリサイクル分野の先駆けであること、通常時は全国7カ所に事業所を展開し、これからも増やしていく計画

もちろん災害時や緊急時においても全国各地で活躍されてですが、地元企業や行政、住民の皆様と良好な関係を築く

いることが高く評価されたものでした。そして、今まさにダことは非常に重要で、時間のかかることです。地域密着もイセキが取り組むサーキュラーエコノミーは、持続可能な社成長戦略の一環と捉えて、これまでと同様にしっかり取り組

会づくりに大きく貢献できるものだと確信しています。行政んでいってほしいです。

で環境、教育、福祉、女性活躍推進などに携わってきた経験

前田 私は前職の監査法人に1997年に入社したのですが、をダイセキのために少しでも活かせればと思います。

ダイセキの店頭公開が1995年、一部上場が2000年で、頭岡田 今日は皆様と率直にいろいろお話しさせていただき角を現していく時期と重なっていました。当時の上役がダましたが、社外取締役の一番の役割は、会社に対する善管

イセキの会計基準の策定に携わっていたのですが、産業廃注意義務だと考えています。公平・客観的な目でその役割

棄物処理を専業とする企業が上場するのは初であり、新しを果たしていくことを私自身の目標に据えたいと思います。

い会計基準をつくり出す仕事をしていました。私はその様

また、会社の成長は、社員の成長があってこそです。ダイ子を見て、会計士の仕事は非常にクリエイティブなんだとセキの社員の皆様が力を発揮できる環境づくりに尽力させ志が高まったことを昨日のことのように覚えています。あていただきます。

菅沼 綾子
愛 知 県 職 員 を 経 て、
2018年公益財団法人
愛知県文化振興事業
団 理 事 長 に 就 任。
2023年に社会福祉法
人愛知県婦人福祉会（現 愛知県女性福祉会 ）理 事 長 に 就 任。
2024年から現職。

73

ESG情報 ガバナンス

コンプライアンス
許認可を受けて事業を展開するダイセキグループにとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ダイセキは企業経営における透明性及び健全性向上のた及び各グループ会社の社長にその権限を委譲し、取締役、め、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と執行役員、各事業所長、グループ会社の取締役等による経して位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、営会議を開催しています。

社外取締役3名で監査等委員会を構成し、取締役会の監督

また2023年5月には当社のガバナンスをさらに強化する

機能を一層充実させています。社外取締役のうち1名は女ため会社経営者としての経験を有する社外取締役を1名追性であり、女性ならではの視点で助言を行っています。

加し過半数が社外取締役となりました。

業務執行責任の明確化と経営の効率化・意思決定の迅速ダイセキが2024年5月に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書はこちら
https://www.daiseki.co.jp/image/sustainability/governance/
corporate/Corporate_Governance_Report_2405.pdf

化を目的に、2 0 2 0年5月に執行役員制度を導入しました。
日常の企業活動を行ううえでの必要な権限は、各事業所長
ダイセキのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

監査等

取締役会

諮問
答申

付議・報告

選定・解職・監督

代表取締役

報告

指示

経営会議

監査等委員会
指名・報酬委員会
報告
指示
報告

連携

会計監査

会計監査人

監査室

内部統制システム推進委員会
コンプライアンス委員会（取締役、執行役員、各事業所長、
連結子会社取締役等）
報告

選任・解任

選任・解任

選任・解任

内部監査

サステナビリティ本部会
リスク管理委員会

指示

各部署、事業所、連結子会社

取締役会
取締役会は社内取締役3名、社外取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の計7名で構成されています。また、1名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構成

取締役会
社内取締役

社外取締役

となっています。原則として月1回の定例取締役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。ダイセキグループではグループ全般に係る迅速かつ的確な意
思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くしています。

74

…男性

…女性

社外取締役
（監査等委員）ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
ガバナンス

ESG情報
社会

非財務情報・企業情報

2023年度ガバナンス関連の主な実績（ダイセキ）
取締役のうち取締役会
開催実績

監査等委員会
開催実績

社外取締役が占める割合

20回

14回

57.1％

取締役会によるサステナビリティ
ガバナンス（2024年5月23日時点）

指名・報酬委員会によるガバナンス
指名・報酬委員会は取締役の指名・解任及び報酬等につダイセキの社長を含む業務執行役員とグループ会社の社

いて取締役会の諮問に応じて決定し、取締役会の機能の独長で構成されるサステナビリティ本部会を年2回開催し、環立性、客観性と説明責任を強化しています。2 0 2 3年度は

境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を

指名・報酬委員会を5回開催しました。

含む重要事項を審議・決定しています。社長から気候変動

指名・報酬委員会

問題を含む環境分野を担当する統括環境管理責任者として全委員任命された企画管理本部長がサステナビリティ本部会に具

社内取締役

社外取締役

委員長

体的な計画を付議し、同本部会でその計画が審議のうえ策

社外
取締役

定されます。取締役会ではその計画の内容と進捗状況が報告されます。

…男性…女性

取締役のスキルマトリクス
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を踏
まえ、各個人として人望があり法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有する者であるとともに、判断力、決断力、達成志向力、
自己統制力等の能力に優れた者であることを選任基準としています。
取締役のスキルマトリクス（2024年5月23日現在）
氏名

委員会

役職

年齢

性別

在任
期間

指

監査等

企

業

●

山本

哲也

代表取締役

59

男性

29

○

●

伊藤

泰雄

代表取締役

51

男性

14

○

●

天野

浩二

取締役

63

男性

21

岡田

満

独立社外取締役

67 男性

1

○

佐橋

典一

独立社外取締役

65

男性

8

○

○

前田

勝己

独立社外取締役

49

男性

—

○

○

菅沼

綾子

独立社外取締役

66

女性

—

○

○

経

●

グ

●

●
●

（注）
指：指名・報酬委員会 企：企業経営 業：業界知識 経：経営戦略 グ：グローバル
サ：サステナビリティ 技：技術イノベーション 人：人材・教育・ダイバーシティ

営

管

財

サ

技

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

人

●

●
営：営業マーケティング

●

●
●

●

●

管：管理リスク 財：財務会計

75

ESG情報 ガバナンス

グループ会社のガバナンス

内部統制に関する基本的な考え方

ダイセキグループではグループ会社のガバナンスを強化

ダイセキは会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のするために、以下のように様々な取り組みを行っています。

通り、「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制
システム」
という。）
を整備しています。

❶ 経営会議❶ ｢ダイセキ倫理憲章」において ｢社会的役割と責任」「法令

ダイセキの取締役、執行役員、各事業所長、及びグルー等の遵守」「人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」のプ会社の取締役等が出席する経営会議を毎月開催していま

3項目を企業行動の指針として掲げ、社会とともに成長・す。経営会議では重要事項の指示、伝達、意見交換、情報発展していくことを基本姿勢としている。

交換を行っています。

当業界のリーダー企業として永続的な発展を遂げていく

ために、内部統制システムを整備し、倫理憲章の具体化❷ グ ループ会社への取締役の派遣を図っていくことを基本とする。

ダイセキからダイセキM C R、システム機工、北陸ダイセ❷ 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、内部統制の実キに取締役を1名ずつ派遣してグループ会社のガバナンス

施状況に対する指示・監督を行うとともに、整備・運用を行っています。

状況をチェックし、適宜、基本方針・対応策の見直しを実施する。

❸ 監査等委員会❸代
 表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会

ダイセキは監査等委員会設置会社であり、当社と利害関係のない社外取締役3名で構成される監査等委員会を原則を組織し、内部統制システムプログラム等による実践を通じ、財務報告の信頼性の確保を中心に具体的に展開する。

として月1回開催しています。監査等委員会では監査等に関わる重要 な 事項 の 報告、協議及 び 決議 を 行って います。
2 0 2 4年3月にダイセキとダイセキ環境ソリューションの監

リスクマネジメント

査等委員会がグループガバナンス強化を目的として、ビジ

ダイセキは地震等の自然災害、労働災害、情報漏洩等、ネス上の相違点や監査等委員の役割に関する認識の共有、様々なリスクに対応するため、2 0 0 6年に「リスク管理規程」

連携した取り組みの検討、リスク管理について議論しましを制定しました。また、リスクマップを作成し、リスク分類

た。

ごとに責任部門を定めて対応する体制を整えています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、監査等委員会
全委員

常勤委員

社内取締役

社外取締役

委員長

社外
取締役

代表取締役社長を長とし、ダイセキグループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。部門ごとのリスク管理状
況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員
会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。
また2021年度から、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク分析について、サステナビリティ本部会やリスク管理

…男性

…女性

❹ グ ループ会社とのコミュニケーション強化
ダイセキは2 0 2 3年度からグループ会社の実態把握とコ委員会で審議を行い、経営会議で進捗状況を確認し取締役会で報告しています。

品質管理の仕組み

ミュニケーションの強化を図るために、事業活動の推進をダイセキではリサイクル製品や担当する事業統括本部とコンプライアンス遵守を担当する

埋立・焼却の二次廃棄物、セメン

企画管理本部がともにグループ会社との個社別経営会議を

ト原料等を出荷する際には法令よ

行っています。経営成績に関する進捗状況の確認、マネジ

りも厳しい社内基準に適合していメント上の課題の相談、ダイセキへの応援要請等、幅広くることを確認しています。

議論しています。
品質管理の分析を行っている様子

76ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

コンプライアンス体制

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

産廃優良認定制度

ダイセキは2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設

本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に置するとともに、「倫理憲章」を制定して社内外に公開しまし処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処た。代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会は、理が推進されることを目的としています。優良認定事業者

全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把の認定基準として、遵法性の担保、事業情報の開示、環境握に努め、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、配慮の取組みの実施、財務体質の健全性があります。認定

その対策を具体化します。ダイセキグループの役員並びにされると、産業廃棄物処理業の許可の有効期限の延長や環各部門のコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス

境配慮契約法に基づく自治体が行う産業廃棄物の処理に係上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委る契約での優位性などのメリットを受けることができます。

員会へ報告する体制を構築し、その運用を徹底しています。

ダイセキは、2011年に名古屋市から本制度の第1号事業者の認定を受け、2024年2月末時点で北海道と沖縄県を除く

コンプライアンス体制

延べ49（45都府県＋4市）の自治体から優良認定を受けています。全国の産業廃棄物処理業者（処分業及び収集運搬業

コンプライアンス委員会
目 的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検
構成

委 員 長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長、企画管理本部長
委

員：事業統括本部担当役員、
本社部門部長・部長代理、監査室長

事務局者）は2023年度時点で134,504社ありますが、このうち産廃優良認定を受けている業者は1,633社で約1.2%です。
産廃優良認定を受けている業者の割合
優良認定取得あり
1,633社
1.2％

事務局長：企画管理本部長
事務担当：人事部（コンプライアンス推進担当）

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

優良認定取得なし
132,871社
98.8％

コンプライアンス担当者：
副所長ないし次長以上の職位者

社員

コンプライアンス相談窓口と相談者の保護

コンプライアンスの遵守状況
ダイセキグループでは、2 0 2 3年度において環境関連をはじめ各種法令を遵守しており、不利益処分（改善命令、措置命令、業務停止命令等）を受けていません。

ダイセキグループでは社員が相談しやすいように、ダイ
セキ内の人事部及び外部の弁護士に直接相談できるコンプ
ライアンス相談窓口を設置し、社員にその意義を周知しながら運用しています。社員から相談を受けた場合は、相談窓口がその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえで決定し、全社的に再発防止策を徹底します。相談した社員が不利益を被ることがないように保護を規定しています。コンプライアンス相談者からの情報は対応者限りで取り扱い、外部に漏らさないことを厳守しています。

77

ESG情報 ガバナンス

人権保護の方針
ダイセキは倫理憲章及び行動規範において、人権保護に関する考え方や規範を定め、グループ社員に周知しています。
 倫理憲章（人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成）
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。
行動規範（基本的人権の尊重）
価値観、ものの考え方が異なる社員が、協力し、仕事を進めていくためには、互いの相違点を尊重しあう
ことが大切です。相違点を認めることで、相互理解が生まれ、進歩、発展が生まれます。ダイセキグループ
では、相互理解の前提となる基本的な人権を常に尊重します。
❶ 社員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、
身体障がい等による差別は、いかなることがあっても行わない。
❷ 個人のプライバシーを保護する。
❸ セクシャルハラスメント等人権侵害にあたる行為は行わない。
❹ お 互いが敬愛、尊重しあう企業風土を築く。

腐敗防止
ダイセキグループでは腐敗防止のために以下の内容を行動規範に定め遵守しています。

❶ 接待・贈答等の取り扱い
1. 社会通念上、社交儀礼の範囲を超える取引先等業務上の利害関係者に対する接待、贈答等は行わない。
2. 公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているものを除き、接待、贈答等を行わない。
3. 当社株主への社会通念上、社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
4. 反社会的勢力（総会屋）への利益供与を一切行ってはならない。

❷ 公的機関との取引、政治献金及び寄付等の取り扱い
1. 社会性、公共性、必要性等を勘案し、厳正な対応を行う。
2. 不法な政治献金は行わない。

❸ 独占禁止法の遵守
1. 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
2. 取引上の立場を利用しない。

人権保護の状況ダイセキグループは定期的に、管理職全員を対象に外部

3. 不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。

❹ インサイダー情報の取り扱い

講師によるハラスメント研修会を開催しています。加えて、業務上知り得た重要な秘密情報であるインサイダー情報

新任管理職研修のなかでセクハラ・パワハラ防止のためのを社員が個人の金銭的な利益のために利用することは、違講義を実施しています。また人事部員が定期的に社員面談

法な行為であり、健全な株式などの取引（証券市場）を阻害を行い、人権侵害行為等がないか、モニタリングを行ってすることになるので、行ってはならない。

います。

1. 情報を第三者に提供してはならない。

ダイセキグループでは、差別、強制労働、児童労働、人2. 私的利用により個人的利殖を行ってはならない。

身売買等の人権を侵害する行為は行っていません。

腐敗事例の発生状況
ダイセキグループでは、2 0 2 3年度において腐敗を理由に社員を解雇、もしくは懲戒処分した事例は発生していません。
腐敗関連の契約違反を理由に、取引先との契約が破棄または更新拒否される事例も発生していません。ダイセキグ
ループの会社、または社員に対する腐敗関連の訴訟も発生していません。

78

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

知的財産権の確保と活用

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

取締役会の実効性評価

ダイセキグループでは社員が職務上行った発明等の知的ダイセキは2 0 2 3年度に開催された取締役会について、財産を保護することを規程で定めています。職務発明に対実効性を評価し、その結果を取締役会で報告・審議しました。

する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証するこ

評価結果は以下の通りです。

とにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

❶ 実施内容●評価対象 	 2022年9月から2023年9月までに開催された

ダイセキグループの知的財産権の取得件数（2023年度末）
 件）（
知的財産権の取得件数

特許保有

特許申請中

4

4

情報セキュリティの確保とICT活用
ダイセキは2 0 0 5年に「個人情報保護規程」を定め、個人情報の適切な保護について役員・社員への周知徹底を図る
とともに、管理強化に取り組んでいます。
また「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、

取締役会●評価者 	 全ての取締役●概要 	 評価項目
① 取締役会の構成と運営
② 経営戦略と事業戦略
③ 取締役会での議論について
④ 取締役会の運営について
⑤ 社外取締役との対話
⑥ ガバナンス体制・取締役会の実効性❷ 分析及び評価結果●アンケート結果 	 概 ね肯定的使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用を●取締役会の実効性 	 概 ね確保されていることを確認しています。なお、2023年度も、情報漏洩等の事件・事故❸ 実効性に向けた施策

は発生しませんでした。
情報セキュリティ対策の一環として、情報セキュリティ教
育や標的型メール訓練等を実施し、I Tリテラシーの向上に努めています。新入社員研修、新任管理職研修のときにも教育を行っています。

●改善を図る必要が指摘された課題は以下の3項目◦経営陣や取締役会の多様性の向上及び機能の持続性を担保するためのサクセッションプランについての議論を行う時間の増加の検討。
◦｢女性活躍・男女共同参画の重点方針」
において、プライム企業の女
性役員比率を2030年までに30 %以上を目指す目標が盛り込まれたこともあり、社内からの女性取締役候補者の養成についての検討。

サイバー攻撃や情報漏洩などのサイバーリスクに対する◦中 長期的な経営課題やサステナビリティへの取組について、グ備えとして、サイバーリスク保険に加入しています。万がループ会社の社長と議論する場を設けることについての検討。

一のインシデント発生時における経済的損失を軽減し、迅
速な復旧活動を支援するものです。
また2018年度に「VISION2030」を策定した後に、ダイセキでは勤怠管理システム、配車依頼W E Bサービス、タブ

ダイセキのサプライチェーン
マネジメント

レットを活用した配車管理システム、産廃契約申請システム

ダイセキでは産業廃棄物の収集運搬や最終処分をサプラ等の業務システムを導入し、ICTによる業務効率化を推進しイヤーに委託しています。これらのサプライヤーが廃掃法ています。

等の法令を遵守しているかを確認するため、ダイセキは毎
年計画的にサプライヤーを訪問して関係法令の遵守状況を確認しています。

サプライヤーの現場訪問の様子

79非財務情報・企業情報

第三者保証

検証意見書

2024 年 6 月 24 日
意見書番号：SGS24/050

株式会社ダイセキ
愛知県名古屋市港区船見町 1 番地 86
代表取締役社長
山本 哲也 様

別紙
2024 年 6 月 24 日
意見書番号：SGS24/050

検証目的

検 証 対 象範 囲 の詳 細SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、株式会社ダイセキ（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステートメン
トについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証対象
1
Scope1, 2（エネルギー起源）

検証範囲
組織単体及び連結会社

GHG等に関するステートメント
Scope 1： 29,366 t-CO2
Scope 2： 11,322 t-CO22

組織単体及び連結会社

82,082 t-CO2

Scope 3（カテゴリー1）

検証範囲
検証対象は、Scope1 及び Scope2、Scope3 である。
対象期間は 2023 年 3 月 1 日～2024 年 2 月 29 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：株式会社ダイセキ 九州事業所及び株式会社グリーンアローズ九州の現地検証及び証憑
突合、本社でのその他検証対象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 5.0）及びサプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver. 2.6）、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）、IDEA（Ver. 2.3）、組織が定めた手順を用いた。

結論
前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
ビジネス アシュアランス
認証・認定統括責任者

竹内

裕二

1/2

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

80

2/2

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

第三者意見九州大学 大学院経済学研究院 教授

藤井 秀道氏専門は日本経済論、環境経済学。持続可能な社会に向けた制度設計について研究を行う。2021年に文部科学大臣表彰・若手科学者賞を「持続可能な社会に向けたイノ
ベーションに関する研究」で受賞。2021年に日本経済新聞「やさしい経済学」、2022
年に週刊エコノミスト「学者が斬る・視点争点」で企業の環境経営について連載。共著に『幸福の測定：ウェルビーイングを理解する』（中央経済社、2021年）。

産業廃棄物処理業及びリサイクル産業は持続可能な社会をCDPが発表したCDP climate changeでA評価を獲得してい考える上で重要な「環境保全と経済発展の両立」に大きく貢献る点は高く評価できます。2023年度版では日本企業約2000する事業であると考えます。特に、資源埋蔵量が乏しい日本社を対象とした評価の中で、最高評価であるA評価は109社と、において、産業廃棄物から資源回収を行う循環型の資源活用

約5 %のみとなっています。加えて、廃棄物処理やリサイクル

は、資源エネルギーの安全保障の点からも重要であります。

業を主な事業活動とする企業では、（株）ダイセキが日本で唯日本においても2 0 2 4年3月に「資源循環の促進のための再資一のA評価となっていることは、特筆すべき点であります。

源化事業等の高度化に関する法律案」
が閣議決定され、カーボ

優れた取り組みや情報開示が行われている一方で、今後のンニュートラル、経済安全保障、地方創生など様々な社会的統合報告書における情報開示で期待したい点について述べさ

課題の解決に向けた取り組みの促進を目指しています。

せていただきます。1点目は、マテリアリティの重要項目についこうした背景の中で（株）ダイセキは「限られた資源を活かしてて、定量的な重要評価指標（K P I）
を設定していただきたい点で使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」
をパーパスとす。重要項目として掲げる内容は、その取り組みが改善していして掲げ、10 0年続く企業を実現するためのマイルストーンとるかどうかを行動計画のPDCAで評価することが重要です。もして長期経営計画「VISION2030」を策定しています。この計画

ちろん定量評価が難しい、もしくは適さない項目もあるとは思の中では、既存事業の拡大に加えて、3つの新たな主力事業

いますが、まずは可能な範囲で定量的な指標を設定していたの確立に向けて、自治体やベンチャー企業との協働、さらにはだくことが大事だと考えます。重要評価指標の目標値を掲げる

M & Aを通じた新市場への参入など、新しいビジネスモデルへことで、重要項目に対する従業員の意識や理解が深まるとともの挑戦を意欲的に実施している点は高く評価できます。

に、達成すべき目標の共有が円滑に進むことが期待できます。

加えて、報告書の中で説明された「ダイセキの価値創造ス

2点目は今年度から新たに追加された各事業のS W O T分析

トーリー」では、（株）ダイセキがどのような経営戦略で企業価についてです。各事業について、
基本戦略や市場環境を踏まえ、値向上に向けて取り組みを進めているかを、多様な視点から強みや弱み、
機会や脅威についてご紹介いただいていますが、理解することが可能となります。また「ダイセキグループの営

空欄が目立つ内容となっている事業も見て取れます。加えて、業部門トップ対談」では、ダイセキグループが掲げるパーパス

S W O T分析で挙げられた内容と価値創造ストーリーの内容とが、各グループ企業にしっかりと浸透しているとともに、独自の関係性も不明瞭となっています。こうした点から、読者に伝の強みを活かした挑戦を果敢に行っていることが伺えます。

えたい内容と記載されている内容との間にギャップが生じて特に、カーボンクレジットを活用した取り組みや、処理受注かいるように感じました。この部分はS W O T分析を用いるのでらコンサル案件開拓へのビジネスモデルのシフトなどは、将はなく、（株）ダイセキとして掲げたマテリアリティの重要項目

来の市場動向を踏まえた内容となっており、変化を恐れずにに対して、各事業の課題や取り組みを対応させながらご説明挑戦する姿勢が伺えます。そして、これらの取り組みから得いただくと、グループ全体の経営戦略が各事業にどのようにられたノウハウをグループ間で共有することで、大きなシナ浸透しているかを伝えることが出来ると考えます。

ジー効果を得ることが期待できるため、グループ全体の価値

以上、第三者意見として提言させていただきました。
（株）向上に大きく貢献するものと考えます。

ダイセキの事業活動は「環境と経済の両立」を進める上で必要（株）ダイセキが環境創造企業として積極的に環境問題に取不可欠です。今後、
環境創造企業としての取り組みを加速させ、り組む姿勢は、第三者による評価からも見て取れます。特に、世界を代表するリサイクル企業となりますことを期待しており企業の環境に関する取り組みと情報開示を評価するN P Oの

ます。

81

非財務情報・企業情報

主なサステナビリティ情報
環境（ダイセキグループ）

SCOPE1排出量の内訳（2023年度）
社会（ダイセキグループ）
総合職、一般職の内訳（正社員のみ）（t-CO2）（名）

SCOPE1排出量

区分

2022年度末

都市ガス

5,304

一般職

93

102

141

210

その他

3,740

2022年度

2023年度軽油

15,971

B重油（再生重油）

総合職

4,351

SCOPE3排出量の内訳（2023年度）


区分なし

キャリア採用比率※

82,082

12,444

5. 事業から出る廃棄物

42,188

7. 雇用者の通勤

2,379

6. 出張

外国籍従業員数397

11. 販売した製品の使用

7,555

10. 販売した製品の加工

74

14. フランチャイズ

0

13. リース資産（下流）

希望者の再雇用割合（％）

SCOPE12022年度

27,738SCOPE2SCOPE3
合計

27,951SCOPE1＋2総排出量の原単位

9,990

11,322

156,809

176,169

194,822

194,750

216,8572021年度

2022年度

2023年度2,072,229

2,061,092

2,102,036

電気（非再エネ電力）

34,353電気（再エネ電力）2023年度

330

8,849

10,27051,29455,71664,358

27,11529,16732,342B重油（再生重油）

14,895

15,231

16,316

26,852

21,288

その他

エネルギー使用量の原単位
2022年度

0.08

0.08

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

39

39

37

（名）
141

188

（名）
6

10

（名）

介護休暇利用者数

特定保健指導対象者比率

0

1



（%）

区分

特定保健指導対象者比率※

26

27※人間ドック受診者のうち特定保健指導の対象となった人の比率

喫煙率



（%）

区分

2022年度

喫煙率※

36

2023年度36※人間ドック受診者のうち喫煙していると回答した人の比率

持株会加入者数

15,703

持株会加入者数※（MWh/t）
2021年度エネルギー使用量の原単位

2021年度区分

25,990

軽油

都市ガス

100

時短勤務利用者数

0.020

2022年度
25,996100

20

介護休暇利用者数

（MWh）
2021年度

100

区分

（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、SCOPE1+2総排出量を分子として算出

エネルギー使用量

100

フレックス制度利用者数（t-CO2/t）
0.019

98

時短勤務利用者数

29,36614,1530.021

リサイクル処理入荷量（t）

100

区分

2023年度

152,931SCOPE1＋2総排出量の原単位

2023年度

20（時間）

月平均残業時間数（t-CO2）
2021年度

2022年度0

フレックス制度利用者数

0

CO2排出量

2021年度

0

月平均残業時間数

0

15. 投資2023年度末

15

定年退職者の再雇用希望割合
（％）

502

12. 販売した製品の廃棄

2022年度末0

障がい者雇用者数（名）

09. 輸送・配送（下流）（名）
2021年度末

障がい者雇用、再雇用

990

8. リース資産（上流）

3.9

外国籍従業員数

6,599

4. 輸送・配送（上流）

1.0※採用者数のうち管理職以上の職位で採用した人数の比率

20,9593. SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

（%）

区分

SCOPE3排出量

2. 資本財826

キャリア採用比率

（t-CO2）

1. 購入した製品・サービス

794

2023年度末（名）
2021年度末694

2022年度末
729

2023年度末
709※ダイセキグループ全体の持株会加入者数

2023年度0.08（注）
ダイセキグループのリサイクル処理入荷量を分母とし、エネルギー使用量を分子として算出

水使用量

（万t）
2021年度

水使用量

2022年度

96.9

93.3

2023年度92.1

ガバナンス（ダイセキまたはダイセキグループ）取締役数（ダイセキ）

社内取締役

（名）

2023年5月25日時点

社外取締役

役員報酬
（ダイセキ）


3

4（1）

2024年5月23日時点
3

4
（1）

取締役会開催数と取締役会出席率（ダイセキ）

取締役会（回）

取締役会出席率（%）

2022年度

2023年度

95.5

99.2

21

20

（）
内は女性でうち数

2022年度

指名・報酬委員会
監査等委員会2022年度

1
14

研究開発費（ダイセキグループ）
2023年度

取締役
社外取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
（監査等委員除く） （監査等委員除く） （監査等委員） （監査等委員除く） （監査等委員除く） （監査等委員）
員数
（名）
5
0
3
3
1
3
報酬支給額（百万円）
147
0
6
129
1
7

82

委員会開催数（ダイセキ）


研究開発費

2022年度
179（回）
2023年度

514（百万円）
2023年度260

ダイセキの価値創造ストーリー

ダイセキグループの
事業概況

ESG情報
環境

ESG情報
社会

ESG情報
ガバナンス

非財務情報・企業情報

ダイセキグループの概要● 会社概要商号

株式会社ダイセキ Daiseki Co., Ltd.

代表者

代表取締役社長

創業年月日

1945年11月1日

設立年月日

1958年10月1日

本社所在地〒455-8505

山本哲也

名古屋市港区船見町1番地86

TEL：052-611-6321（代表）
FAX：052-611-0160（代表）
TEL：052-611-6322（本社）
FAX：052-612-4382（本社）※2024年6月からの本社社屋増改築工事期間中の本社連絡先は
TEL：052-728-1155 FAX：変更なし● 株式情報

2024年2月29日現在

証券コード

9793
東京証券取引所 プライム市場

上場証券取引所

名古屋証券取引所 プレミア市場

1単元の株式数

100株

発行可能株式総数

79,200,000株

発行済株式の総数

51,000,000株

株主数

5,474名

事業年度

3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

毎年5月

資本金6,382百万円 （2024年2月29日現在）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

売上高

（連結）
69,216百万円

監査法人

有限責任 あずさ監査法人（個別）
37,155百万円 （2024年2月期）
社員数

（連結）
1,215名（個別）
769名 （2024年2月29日現在）● ダイセキ グループの概要● 格付情報格付投資情報センター（R&I）◦格付  A- ◦公表日  2023年11月27日（株）ダイセキ【名古屋市】
産業廃棄物の収集運搬・中間処理とリサイクル
石油製品の製造販売● 第三者による評価（株）
ダイセキ環境ソリューション【名古屋市】

CDP

A

MSCI

BBB

土壌汚染調査・浄化処理等

北陸ダイセキ（株）【石川県金沢市】
潤滑油製造と石油製品販売

CDP－Climate Change
2024年3月

2023

S&P スコア40
2023年12月（株）ダイセキMCR【栃木県宇都宮市】
鉛の精錬、使用済バッテリーのリサイクル

システム機工（株）【東京都港区】
タンク貯蔵施設の洗浄工事とその付帯工事（株）グリーンアローズ中部【愛知県東海市】
廃石膏ボードのリサイクル（株）
グリーンアローズ九州【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル

FTSE ESG Rating 3.6
2024年6月

日経SDGs2023年11月★★★

東洋経済SDGs
人材活用AA、環境AA、企業統治AA、社会性A、基本AA、
成長性A、収益性AAA、安全性AA、規模AA
2023年12月

SOMPOサステナビリティ・インデックス A
2024年2月（株）
杉本商事【滋賀県彦根市】
一般廃棄物の処理、廃プラスチックのリサイクル（有）
杉本紙業【滋賀県長浜市】
古紙の回収・リサイクル83

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86 TEL：052-611-6321（代表）※2024年6月から本社社屋増改築工事期間中の本社連絡先は
TEL：052-728-1155
https://www.daiseki.co.jp
2024年7月発行