紙面で

令和５年度版

労働者派遣事業の適正化のための

自主点検表

チェック

回答は WEB で＝各項目の解説は８頁以降をご覧ください＝

１

均等・均衡待遇の確保

回答任意

改正【令和２年４月施行】

派遣労働者について、均等・均衡待遇の確保（不合理な待遇差解消）のための対応を行っていますか。
（複数回答可）□ ①派遣先の通常労働者との均等・均衡により待遇を決定している（派遣先均等・均衡方式）□ ②法定の要件を満たす労使協定に基づいて待遇を決定している（労使協定方式）□ ③派遣先の希望等によって①、②の方式を変更している□ ④特に対応していない⇒【②③と回答した場合】
労使協定方式の対象となる派遣労働者の令和 5 年度の賃金額はどのように設定していますか。
（複数回答可）□ ⑤局長通知（令和 4 年 8 月 26 日付け職発 0826 第 1 号）の同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と比較し同等以上の賃金額としている□ ⑥局長通知の同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額より低い者がいる□ ⑦局長通知の一般労働者の平均的な賃金額と比較することなく賃金額を決めている⇒【②③と回答した場合】労使協定に次の事項が記載されていますか。
◆労使協定の対象となる労働者の範囲◆賃金の決定方法（①派遣労働者の賃金が一般賃金額と同等以上にあること②能力等の向上に伴い賃金改善があること）
記載事項◆公正な評価に基づく賃金決定◆労使協定の対象とならない待遇◆段階的・体系的な教育訓練◆有効期間◆協定対象の範囲を一部に限定する場合はその理由◆特段の事情がない限り、１つの労働契約期間中に派遣先の変更を理由として、協定対象となる派遣労働者であるか否かを変えようとしないこと□ ⑧すべての事項を労使協定に記載している□ ⑨一部記載のない事項がある□ ⑩労使協定を書面によって締結していない⇒【②③と回答した場合】比較する退職金について次のいずれの方法を選択するか労使協定に定めていますか。
◆退職手当制度による方法（局長通達に基づき設定される一般労働者の退職金の勤続年数別の支給月数又は支給金額と同水準以上であること）
退職金◆一般の労働者の退職金相当額と同等以上を確保する方法（退職金相当の手当等に相当する賃金を一般基本給・賞与等に５％を乗じた額と同額以上とすること）◆中小企業退職金共済制度等に加入する方法（ 一般基本給・賞与等に５％を乗じた額と同額以上の掛金で加入）（複数回答可）□ ⑪いずれかの方法を労使協定に定めている□ ⑫一人の対象派遣労働者について前払い方法と中退共加入の併用を定めている□ ⑬基本給・賞与等と退職金の全部又は一部を合算した額が一般基本給・賞与等とこれに５％を乗じた額の合算額以上とする旨定めている□ ⑭会社に退職金制度がないので労使協定でも退職金は比較の対象としていない
1 ③④ ⑥⑦ ⑨⑩ ⑭ は要改善

-1-

２

待遇等に関する情報提供

改正【令和２年４月施行】

労働者派遣契約を締結する前に、比較対象労働者の待遇等に関する情報を確認していますか。
□ ①派遣先から通知を受けている□ ②派遣先へ問い合わせて確認している□ ③労使協定方式を採用しているので派遣先から情報提供は受けていない□ ④何もしていない

３

雇用しようとする者への説明・明示 改正【令和３年１月施行】
派遣労働者として雇用しようとする労働者に、次のことを説明・明示していますか。
①派遣労働者であること➁賃金額の見込み➂労働・社会保険の資格取得➃想定される就業時間・就業日・就業場所・派遣期間➇労働者派遣制度の概要⑤教育訓練⑥福利厚生等 ➆派遣会社の概要⑨段階的かつ体系的な教育訓練・キャリアコンサルティングの内容□ ①すべてについて書面の交付、Fax、メール（「書面の交付等」）により説明（①の事項は明示）している□ ②賃金額見込みは書面の交付等により、その他は口頭、ホームページにより説明（①の事項は明示）している□ ③説明はすべて口頭又はホームページにより説明している□ ④実施していない□ ⑤採用時には派遣労働者としては採用していない

４

雇入れ時の労働条件等の明示・説明 改正【令和２年４月施行】
労働者を雇い入れようとするときに、次の事項を明示、説明をしていますか。

明示事項◆労基法 15 条１項に定める事項◆昇給・退職手当・賞与の有無◆協定対象派遣労働者であるか否か（協定対象派遣労働者である場合は協定有効期間の終期）◆派遣労働者からの苦情処理に関する事項 ◆派遣料金の額

説明事項◆均等・均衡待遇又は労使協定に基づく待遇の決定◆職務内容を勘案した賃金の決定□ ①すべての事項について、容易に理解できる文書の交付又は労働者が希望する場合には Fax、
メール送信（「文書の交付等」）により明示・説明している□ ②明示事項は文書の交付等により明示し、説明事項については書面を活用し口頭により説明している□ ③すべての事項について、口頭により明示・説明している□ ④明示・説明していない事項がある□ ⑤採用時には派遣労働者としては採用していない
2

５

労働者派遣をする時の明示・説明③④は要改善3③④は要改善4③④は要改善改正【令和２年４月施行】

労働者派遣をするとき、事前に次の事項を明示していますか。

明示
事項

説明
事項

派遣先均等・均衡方式対象の派遣労働者◆労基法 15 条１項に定める事項（賃金（退職手当、臨時に支払われる賃金を除く）の決定等、休暇に関する事項）◆昇給・退職手当・賞与の有無 ◆協定対象派遣労働者であるか否か

協定対象派遣労働者◆協定対象派遣労働者であるか否か（協定の有効期間の終期）

すべての派遣労働者◆労働者派遣をしようとする旨◆労働者派遣契約のうち当該派遣労働者に係る事項◆事業所単位または個人単位の派遣期間制限に抵触する日◆派遣料金の額（雇入れ時の明示額と同一の場合は除く）

すべての派遣労働者◆均等・均衡待遇又は労使協定に基づく待遇の決定◆職務内容を勘案した賃金の決定-2-□ ①すべての事項について容易に理解できる文書の交付等により明示・説明している□ ②明示事項は文書の交付等により明示し、説明事項については書面を活用し口頭により説明している□ ③すべての事項について口頭により明示・説明している□ ④明示・説明していない事項がある

６

派遣労働者への説明

改正【令和２年４月施行】

派遣労働者から、比較対象労働者との待遇の相違の内容、その理由等の説明を求められた場合に、どのように説明することとしていますか。
□ ①書面を活用して口頭により説明することとしている□ ②容易に理解できる内容の書面を交付することとしている□ ④説明をすることとはしていない

７

労働者派遣契約□ ③口頭のみで説明することとしている□ ⑤説明方法は決めていない

改正【令和２年４月施行】

労働者派遣契約において、次の事項を定めるとともに、派遣労働者の数を定めていますか。
①派遣労働者の業務内容、②責任の程度、③従事する事業所の名称・所在地・組織単位、④指揮命令者、⑤派遣
期間・就業日、⑥始業・終業時刻、休憩時間、⑦安全衛生に関する事項、⑧派遣労働者からの苦情処理に関する事項、⑨派遣契約解除に当たっての雇用安定措置、⑩紹介予定派遣に関する事項（紹介予定派遣の場合のみ）⑪派遣元責任者・派遣先責任者に関する事項、⑫就業日以外の労働日・就業時間延長時間数（就業日以外の労働・就業時間延長の定めをした場合）、⑬派遣人員、⑭福祉増進のための便宜供与（定めをした場合）、⑮契約
当事者間の紛争防止措置、⑯派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別、⑰派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は 60 歳以上の者に限定するか否かの別、⑱派遣期間制限を受けない労働者派遣に関する事項□ ①すべての事項について定めをし、その事項を労働者派遣個別契約書に記載するとともに、就業条件の組み合わせごとに派遣労働者の数を定めている□ ②すべての事項について定めをし、その事項を労働者派遣個別契約書に記載しているが、派遣労働者の数は定めていない□ ③すべての事項について定めをしているが、その事項を労働者派遣個別契約書に記載していない□ ④一部の事項について定めをしていない□ ⑤正式な労働者派遣個別契約を締結していない

８

業務範囲
次のいずれかの業務に関し労働者派遣を行っていますか。
（複数回答可）□ ①港湾運送業務（事務職員、検数・鑑定・検量業務は含まず）□ ②建設業務（事務職員、施工管理業務は含まず）□ ③警備業務□ ④病院などにおける医療関連業務（紹介予定派遣、産前産後休業等対象者の代替業務の場合、へき地における就業等の場合を除く）□ ⑤①から④の業務については労働者派遣を行っていない

5

９③④は要改善6 ③④⑤は要改善

7②③④⑤は要改善

8 ①②③④は要改善

日雇派遣
日雇労働者（日々又は 30 日以内の有期雇用労働者）の派遣を行っていますか。
（複数回答可）□ ①日雇労働者の派遣は行っていない□ ②日雇派遣対象業務(※１)、日雇対象労働者(※２)についてのみ日雇労働者の派遣を行っている□ ③②以外についても日雇労働者の派遣を行っている⇒【②と回答した場合】-3-

副業として従事する者、 主たる生計者以外の者の年収要件は、どのように確認していますか。
□ ④該当者はいない □ ⑤本人又は配偶者等の所得証明書、源泉徴収票等で確認している□ ⑥自己申告書（誓約書）又は口頭で確認している□ ⑦確認していない（※１）【日雇派遣の対象となる業務】
情報処理システム開発、機械設計、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書、ファイリング、調査、財務、貿易、デモンストレーショ
ン、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、ＯＡインストラクション、セールス
エンジニアの営業・金融商品の営業、社会福祉施設等において看護師が行う看護業務（※２）【日雇派遣の対象者】
60 歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる「昼間学生」）、副業として従事する者（生業収入が 500 万円以上の者に限る）、主たる生計者以外の者（世帯収入が 500 万円以上の者に限る）

10

離職後１年以内の派遣
当該派遣先を離職後１年を経過しない労働者（60 歳以上の定年退職者を除く）を、派遣労働者
として当該離職した企業に派遣したことはありますか。
□ ①ない□ ②正社員以外だった者はある□ ④正社員だった者及びそれ以外の者もある

11□ ③正社員だった者はある

グループ企業派遣
グループ企業への派遣労働者（60 歳以上の定年退職者を除く）の割合はどのくらいですか。
□ ①８割以内12□ ②８割を超える

マージン率等情報提供□ ③グループ企業内派遣は存在しない

改正【令和３年４月施行】

派遣労働者、派遣先等の関係者に次の情報を提供していますか。
①派遣労働者の数 ➁派遣事業所数 ➂派遣料金の平均額 ➃派遣労働者の賃金の平均額⑤マージン率 ⑥労使協定方式締結の有無等 ➆キャリア形成支援制度 ➇その他参考となる事項□ ①常時インターネット上のホームページ等を利用するなど適切な方法で情報を提供している□ ②厚生労働省人材サービス総合サイト上で常時提供している□ ③提供していない

13（複数回答可）抵触日
派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日を把握していますか。
□ ①派遣先から通知を受けている□ ②派遣先へ問い合わせて確認している□ ③①、②に該当しない場合でも、労働者派遣契約を締結している□ ④派遣可能期間制限の対象となる派遣労働者はいない

14

期間制限（事業所単位）
同一の派遣先事業所における派遣可能期間を超えて労働者派遣をしないために、どのような管理をしていますか（期間制限がない派遣労働者を除く）。
□ ①派遣先からの派遣可能期間延長後の抵触日の通知により、または派遣先に期間延長の手続実施の有無の確認により管理している□ ②①のような管理はしていない□ ③派遣可能期間制限の対象となる派遣労働者はいない
9③⑥⑦は要改善

10 ②③④は要改善

11 ②は要改善-4-

12 ③は要改善

13 ③は要改善

14 ②は要改善15

期間制限（個人単位）
同一の組織単位における同一の派遣労働者の派遣可能期間を超えて派遣しないために、どのような管理をしていますか（期間制限がない派遣労働者を除く）。
□ ①派遣期間制限に抵触する日は派遣元管理台帳等で組織として管理している□ ②派遣期間制限に抵触する日は派遣元責任者が個人的に管理している□ ③特に管理していない□ ④派遣期間制限の対象となる派遣労働者はいない

16

雇用安定措置の実施状況
特定有期雇用派遣労働者等（※）に対して、次のア～エの措置を講じていますか。
ア 派遣先への直接雇用の依頼
イ 新たな派遣先（能力、経験等に照らして合理的なもの）の提供
ウ 派遣元事業主での派遣労働者以外としての無期雇用
エ その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置（雇用を維持したままの教育
訓練、紹介予定派遣など）□ ①努力義務の対象者を含むすべての特定有期雇用派遣労働者等に措置を講じている□ ②努力義務の対象者を含むすべての特定有期雇用派遣労働者等には措置を講じていない□ ③特定有期雇用派遣労働者等はいない（※）特定有期雇用派遣労働者等・同一組織単位の業務に継続 1 年以上就業見込みがあり当該派遣終了後も就業を希望する者（無期雇用労働者、60 歳以上の者、有期プロジェクト業務従事者、日数限定業務、産前産後休業・育児休業・介護休業等代替業務従事者の場合を除く）【特定有期雇用派
遣労働者】
・雇用期間が通算 1 年以上ある者（登録状態の者を含む）【特定有期雇用派遣労働者等】

17

雇用安定措置の希望聴取

改正【令和３年４月施行】

雇用安定措置を講ずるに当たっては、特定有期雇用派遣労働者等に対して、希望する雇用安定措置の内容を聴いていますか。
□ ①聴いている□ ②ケースバイケースの対応としている□ ④特定有期雇用派遣労働者等はいない□ ③聴いていない⇒【①②と回答した場合】
特定有期雇用派遣労働者等の希望する雇用安定措置の内容を派遣元管理台帳に記載していますか。
□ ⑤記載している

18□ ⑥記載していない

教育訓練の実施
派遣就業に必要な技能・知識を習得できるよう教育訓練を実施していますか。
□ ①教育訓練計画に基づき段階的かつ体系的に実施している□ ②適宜実施している□ ③実施していない⇒【①②と回答した場合】

教育訓練は、どのように実施していますか。

（複数回答可）□ ④派遣先の業種や派遣労働者の職務・経験に応じキャリアアップに資するものを実施している□ ⑤複数の訓練コースを用意し、派遣労働者が任意にキャリアアップに資すると考えるものを受講している□ ⑥派遣先の業種、派遣労働者の職務・キャリアアップは特別考慮せず一般的な教育訓練を実施している
15 ②③は要改善

16 ②は要改善-5-

17 ②③⑥は要改善

18 ②③⑥は要改善

19

教育訓練の対象者
教育訓練の対象としているのは、派遣労働者のどの区分に該当する者ですか。
□ ①全員（能力を十分有している者を除く） を対象としている□ ②無期雇用者のみを対象としている□ ③ケースバイケースでの対応としている□ ④雇用期間が１年未満のもの、短時間のものなどは対象としていない

20

教育訓練の費用
主たる教育訓練についての賃金支給、交通費の負担は、どのようになっていますか。
□ ①教育訓練の時間には賃金を支払い、交通費も会社が負担している□ ②教育訓練の時間には賃金を支払い、交通費は自己負担としている□ ③教育訓練の時間には賃金は支払わず、交通費は会社が負担している□ ④教育訓練の時間には賃金は支払わず、交通費も自己負担としている

21

キャリアコンサルティングの説明

改正【令和３年１月施行】

雇入れ時に、キャリアコンサルティングの内容を説明していますか。
□ ①教育訓練内容、相談先、利用方法等に加え、受講モデルや相談例なども示し分かりやすく説明している□ ②教育訓練内容、相談先、利用方法等について簡単に説明している□ ③説明していない22

キャリアコンサルティングの体制
希望者に対しキャリアコンサルティングを実施していますか。
□ ①相談ブースを設置し、キャリアコンサルタント（有資格者）が実施している□ ②相談ブースを設置し、キャリアコンサルティングの知見を有する者が実施している□ ③相談ブースは設置していないが、派遣労働者の求めに応じて実施している□ ④①～③以外の方法で実施している□ ⑤実施していない

23

派遣労働者の選定
派遣労働者（紹介予定派遣の場合は除く）の選定はどのように行っていますか。
（複数回答可）□ ①派遣先が派遣労働者を決定している□ ③派遣先により面接を実施している□ ⑤本人の希望による

24

派遣先への通知□ ②派遣先へ履歴書を送付している□ ④若年者限定など①②③以外の派遣先の関与がある□ ⑥派遣労働者の選定は派遣元が行う

改正【令和２年４月施行】

労働者派遣をするとき、次の事項を派遣先に通知していますか。
①派遣労働者の氏名・性別・年齢（45 歳以上である旨又は１８歳未満の者の年齢） ➁協定対象派遣労働者か否かの別 ➂無期・有期雇用の別 ➃60 歳以上の者であるか否かの別 ⑤労働・社会保険加入の有無 ⑥その他□ ①通知している□ ②通知していない場合がある□ ③通知していない
19 ②③④は要改善 20 ②③④は要改善 21 ②③は要改善 22 ⑤は要改善 23 ①②③④は要改善 24 ②③は要改善

-6-

25

就業規則
派遣労働者に係る事項について就業規則を作成・変更する場合に、派遣労働者の意見を聴いていますか。
□ ①派遣労働者の過半数を代表する者から聴いている□ ②派遣労働者の一部から聴いている□ ③派遣労働者からは聴いていない

26

派遣先との連絡体制

改正【令和２年４月施行】

派遣先を定期的に巡回するなどにより、派遣労働者の就業状況が労働者派遣契約に違反していないか確認等を行うとともに、36 協定の内容など派遣労働者の労働時間等の枠組みについて派遣先と連絡調整を行うため、派遣先から実際の労働時間等の情報（※）提供を得るための連絡体制を確立していますか。
□ ①定期的な巡回を行うとともに、連絡体制を確立し労働時間等の情報を得ている□ ②定期的な巡回を行っているが、連絡体制はないので、派遣労働者本人からの申告により労働時間等の情報を得ている□ ③定期的な巡回は行っていないが、連絡体制を確立し労働時間等の情報は得ている□ ④定期的な巡回は行っておらず、連絡体制もないので派遣労働者本人からの申告により労働時間等の情報を得ている（※） ①派遣労働者の氏名、②業務に伴う責任の程度、➂派遣先の事業所名・所在地、④派遣労働者の就業場所・組織単位、⑤派遣就業をした日、⑥就業日ごとの始業・終業時刻・休憩時間、⑦従事業務の種類

27

派遣元責任者
貴事業所では派遣元責任者を派遣労働者数１００人ごとに１人以上選任していますか。
□ ①自己の雇用労働者から派遣労働者数１００人ごとに１人以上、専属の派遣元責任者を選任している。
□ ②他の事業所の派遣元責任者と兼任している者から選任している□ ③派遣元責任者は選任していない

28

派遣元管理台帳

改正【令和３年４月施行】

派遣元管理台帳の項目は近年の法令改正（平成 27 年、30 年、令和 3 年）に対応して改正していますか。
□ ①改正している□ ②改正していないものがある□ ③派遣元管理台帳は作成していない

29

請負事業との区分
業務委託、業務請負を行う場合において、自社の労働者の管理はどのようになっていますか。
□ ①受託人、請負人が業務指示等を行う管理者を配置していない現場がある□ ②実際の作業指示や時間外労働の指示等が発注元から行われることがある□ ③労働者の配置等を発注元が決定することがある□ ④発注元労働者等が混在して作業をしており指揮命令系統が不明瞭である□ ⑤①から④に該当するようなことはない□ ⑥業務委託、業務請負は行っていない
25 ②③は要改善

26 ②③④は要改善

27 ②③は要改善-7-28 ②③は要改善（複数回答可）29 ①②③④は要改善

自主点検項目の解説より詳しい解説は、全基連ホームページ
https://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken/kaisetsu.html）をご参照ください。
条文表記の例：派遣法４①……労働者派遣法４条１項

点検項目

解

派遣則 31（10）……労働者派遣法施行規則 31 条 10 号

説

派遣元事業主は、派遣労働者の不合理な待遇をなくすため、以下の①または②の待遇決定方式により公正な待遇を確保しなければなりません（派遣法 30 の３、30 の４）。

１

均
等
・
均
衡
待
遇
の
確
保

①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇
なお、労使協定は、派遣元事業主単位又は労働者派遣事業を行う事業所単位で締結することが可能です。しかし、①待遇を引き下げることを目的として、恣意的に締結単位を分けること、②労使協定方式は、派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理を行うことができるようにすることを目的としたものであるため、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者であるか否かを変更することは、その趣旨に反する恐れがあり適当ではありません。
労使協定方式においては、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定で定めることとされています。そして、賃金額を設定するにあたっては、毎年度厚生労働省職業安定局長から出される通知を基に労使協定を作成し、賃金額を決める必要があります。
労使協定には必要事項を記載し（派遣法 30 の 4①）、労使協定に係る書面を、その有効期間が終了した
日から起算して３年を経過する日まで保存しなければなりません（派遣則 25 の 12）。
退職金について 以下の①～③のいずれを使うか記載することが必要です（基本給・賞与等と合算する場合を除く）。
① 退職金制度による方法（局長通達で設定された一般の労働者の退職手当制度と同等以上）②

一般の労働者の退職金に相当する額と同等以上を確保する方法（退職金相当の手当等に相当す
る賃金を一般基本給・賞与等に局長通達で示された割合５％を乗じた額と同額以上 ）③

中小企業退職金共済制度などへの加入による方法（掛金などの退職給付の費用が一般の労働者の退職給付等の費用の割合として局長通達で示された５％を一般基本給・賞与等に乗じた額と同額以上）
派遣労働者の待遇決定方式が【派遣先均等・均衡方式】【労使協定方式】のいずれの場合も、派遣先
は、労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者（※）の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません（派遣法 26⑦）。この情報提供がない場合には、派遣元事業主は労働者派遣契約を締結してはなりません（派遣法 26⑨）。
（※）比較対象労働者

２

待
遇
等
に
関
す
る
情
報
提
供

①「職務の内容（業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度）」と「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者②（①がいない場合）「職務の内容」が同じ通常の労働者③（①②がいない場合）「業務の内容」又は「責任の程度」が同じ通常の労働者④（①～③がいない場合）「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者など提供する「待遇に関する情報」【派遣先均等・均衡方式】の場合①②③

比較対象労働者の職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
比較対象労働者を選定した理由
比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容（昇給、賞与その他主な待遇がない場合はその旨を含む。）④ 比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的⑤ 比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項【労使協定方式】の場合①②

派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練（派遣法 40②の教育訓練）の内容
給食施設、休憩室、更衣室（派遣法 40③の福利厚生施設）の内容

-8-

点検項目

３

雇
へ用
のし
説よ
明う
・と
明す
示る
者

解

説

派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする者には、労働契約締結に際し事前に、書面の交付等（書面の交付、Fax、メール）その他の適切な方法（口頭、インターネット等）により以下の事項を説明（①の事項は明示）しなければなりません。また、教育訓練計画の内容やその変更について、派遣労働者に説明を行う必要があります（派遣法 31 の２①、32①）。
【説明事項】①派遣労働者であること、➁賃金額の見込み、➂労働・社会保険の資格取得、➃想定される就
業時間・就業日・就業場所・派遣期間、⑤教育訓練、⑥福利厚生等、➆派遣会社の概要、➇労働者派遣制度の概要、⑨段階的かつ体系的な教育訓練・キャリアコンサルティングの内容※ 「➁賃金額の見込み」については、書面の交付等の方法に限られます。
※ 「➇労働者派遣制度の概要」については、労働契約申込みみなし制度の内容を含むことが必要です。

４

雇
入
れ
明時
示の
・労
説働
明条
件
等
の

５

労
働
者
派
遣
を
す
る
時
の
明
示
・
説
明

６

へ派
の遣
説労
明働
者

７

労
働
者
派
遣
契
約

遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、下記(※1)の事項は文書の交付等（文書の交付、労働者の希望による Fax、メール）により、派遣料金の額は書面の交付等により明示するとともに、下記(※2)の事項は書面を活用し口頭などにより説明しなければなりません（派遣法 31 の２②、34 の２）。
（※１）労働条件に関する事項：①昇給・退職手当・賞与の有無、②協定対象派遣労働者であるか否か（協定対象派遣労働者である場合は協定有効期間の終期）、➂派遣労働者からの苦情処理に関する事項（※２）①均等・均衡待遇の確保（派遣法 30 の３）、②一定の要件を満たす労使協定に基づく待遇の確保（派遣法 30 の４①）、➂職務の内容等を勘案した賃金の決定（派遣法 30 の５）に係る措置の内容

派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、下記(※1)の事項は文書の交付等（派遣料金の額は書面の交付等）により明示するとともに、下記(※2)の事項は書面を活用し口頭などにより説明しなければなりません（派遣法 31 の２③、34①、34 の２）（※１）明示事項◆派遣先均等・均衡方式対象の派遣労働者：①労基法 15 条の事項（賃金（退職手当、臨時に支払われる賃金を除く）の決定等、休暇に関する事項）、 ②昇給・退職手当・賞与の有無、協定対象派遣労働者であるか否か◆協定対象派遣労働者：①協定対象派遣労働者であるか否か（協定の有効期間の終期）◆すべての派遣労働者：①労働者派遣をしようとする旨、②労働者派遣契約のうち当該派遣労働者に係る事項、③事業所単位または個人単位の派遣期間制限に抵触する日（派遣期間制限がない者は除く）、④派遣料金の額（雇入れ時の明示額と同一の場合は除く）。
（※２）説明事項①均等・均衡待遇又は労使協定に基づく待遇の決定、②職務内容を勘案した賃金の決定

派遣元事業主は、派遣労働者から求めがあったときは、当該派遣労働者と比較対象労働者との間の待遇の相違の内容及び理由並びに均等・均衡待遇の確保（派遣法 30 の３）、一定の要件を満たす労使協定に基づく待遇の確保（派遣法 30 の４①）、職務の内容等を勘案した賃金の決定（派遣法 30 の５）、就業規則の作成手続（派遣法 30 の６）の措置に関する決定に当たって考慮した事項を、書面の活用その他の適切な方法により説明しなければなりません（派遣法 31 の２④）。
労働者派遣契約については、恒常的に取引先との間に労働者派遣をする旨の基本契約を締結し、個々具体的に労働者派遣をする場合に個別に就業条件をその内容に含む個別契約を締結するという場合には、派遣法 26 条の労働者派遣契約とは、後者の個別契約のことをいい、この締結に当たっては、次の①～⑱の事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数（①から⑰に掲げる就業条件の組合せが複数の場合は、当該組合せごとの派遣労働者の人数）を定めなければなりません。
（派遣法 26①）①派遣労働者の業務内容、②責任の程度、③従事する事業所の名称・所在地・組織単位、④指揮
命令者、⑤派遣期間・就業日、⑥始業・終業時刻、休憩時間、⑦安全衛生に関する事項、⑧派遣労働者からの苦情処理に関する事項、⑨派遣契約解除に当たっての雇用安定措置、➉紹介予定派
遣に関する事項（紹介予定派遣の場合のみ）、⑪派遣元責任者・派遣先責任者に関する事項、⑫就業日以外の労働日・就業時間延長時間数（就業日以外の労働・就業時間延長の定めをした場合）、⑬派遣人員、⑭福祉増進のための便宜供与（定めをした場合）、⑮契約当事者間の紛争防止措置、⑯派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別、⑰無期雇用派遣労働者又は 60 歳以上の者に限定するか否かの別、⑱派遣期間制限を受けない労働者派遣に関する事項

-9-

点検項目

８

業
務
範
囲

解

説

労働者派遣を行ってはならない適用除外業務として位置付けられているものは、次の業務です（派遣
法４①）。
① ６大港湾（東京・横浜・名古屋・大阪・ 神戸・関門）の港湾運送業務及び６大港湾以外の港
湾において行われる当該業務に相当する業務② 建設業務（除外：建設現場の事務職員の業務、施工管理業務）、林業の一部業務③ 警備業法第２条第１項各号に掲げる業務④ 医療関係業務（除外：紹介予定派遣、産前産後休業・育児休業・介護休業中等の代替業務、就業の場所がへき地・離島の病院等における医師及び看護師等の業務）
日雇労働者（労働契約期間が 30 日以内の労働者）を派遣することはできません（派遣法 35 の４）。
【例外】

９

日
雇
派
遣

(1)例外の業務：①情報処理システム開発、②機械設計、➂事務用機器操作、④通訳、翻訳、速記、⑤秘書、⑥ファイリング、⑦調査、⑧財務、⑨貿易、⑩デモンストレーション、⑪添
乗、⑫受付・案内、⑬研究開発、⑭事業の実施体制の企画、立案、⑮書籍などの制作・編集、⑯広告デザイン、⑰ＯＡインストラクション、⑱セールスエンジニアの営業、金融商品の営業、⑲社会福祉施設等において看護師が行う看護業務(2)例外の場合：①60 歳以上の人、②雇用保険の適用を受けない学生、➂副業として従事する人（生業収入※が 500 万円以上の人に限る）、④主たる生計者以外の人（世帯収入※が 500 万円
以上の人に限る）の場合※収入要件の確認は、日雇労働者本人やその配偶者等の所得証明書、源泉徴収票の写し等によることが基本。合理的な理由によりこれらの書類等が用意できない場合、日雇労働者本人からの申告（誓約書の提出）による確認でも差し支えない。

１０

以離
内職
の後
派１
遣年

派遣元事業主は、派遣先を離職した後１年を経過しない労働者（非正規雇用労働者を含み、60 歳
以上の定年退職者を除く）を派遣労働者として当該派遣先へ労働者派遣することは禁止されています（派遣法 35 の５）。
派遣元事業主が労働者派遣をするときは、関係派遣先（※）への派遣割合が 8 割以下となるようにしなければなりません（派遣法 23 の２）。

１１

１２

１３

企グ
業ル
派ー
遣プ

等マ
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提ン
供率

抵
触
日

※【派遣会社が連結子会社の場合】
派遣会社の親会社、派遣会社の親会社の子会社（＊親子関係は、連結決算の範囲で判断）【派遣会社が連結子会社でない場合】
派遣会社の親会社等、派遣会社の親会社等の子会社等（＊親子関係は、外形基準（議決権の過半数を所有、出資金の過半を出資など）で判断）

派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとの次の①～⑧に係る事項について情報の提供を行わなければなりません（派遣法 23⑤）。また、情報提供の方法は、常時インターネットの利用により、広く関係者とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供する必要があります。
①派遣労働者の数、②派遣事業所数、➂派遣料金の平均額、④派遣労働者の賃金の平均額、⑤マージン率、⑥労使協定方式締結の有(協定対象派遣労働者の範囲、有効期間の終期等)・無、⑦キャリア形成支援制度、⑧その他参考となる事項⑧その他参考となる事項

労働者派遣契約（派遣期間制限のない者を対象とするものを除く。点検項目 14、15 参照）を締結す
るに当たり、派遣元事業主は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から、あらかじめ、派
遣元事業主に対し、当該労働者派遣の開始の日以後、派遣可能期間の制限に抵触することとなる最初の日についての通知がないときは、当該者との間で、労働者派遣契約を締結してはなりません（派遣法 26④⑤）。

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点検項目

１５

個期
人間
単制
位限

説

①無期雇用派遣労働者、②60 歳以上の者、③有期プロジェクト業務従事者、④日数限定業務従事者、⑤産前産後休業・育児休業・介護休業等代替業務従事者

(

１４

（
事期
業間
所
単制
位限
）

解

派遣元事業主は、派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣可能期間を超えて継続して労働者派遣を行ってはなりません（派遣法 35 の２）。ただし、次の①～⑤の労働者の派遣については、この期間制限の対象にはなりません。

派遣先の事業所等における組織単位（課、グループ等）ごとの業務について、３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（上記 14 の①から➄に該当するものを除く）を行ってはなりません （派遣法 35 の３）。

)

１６

雇
用
安
定
措
置
の
実
施
状
況

派遣元事業主は、派遣労働者が同一の組織単位に継続して 1 年以上派遣される見込みがあるなど一定の場合に、次により派遣終了後に雇用安定措置（自主点検表ア～エの措置）を講じる義務があります（派遣法 30）。
Ａ：同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある者⇒ア～エの雇用安定措置義務
Ｂ：同一の組織単位に継続して１年以上３年未満派遣される見込みがある者⇒ア～エの雇用安定措置の努力義務
Ｃ：（上記以外の者で）派遣元事業主に雇用された期間が通算１年以上の者⇒イ～エの雇用安定措置の努力義務
Ｄ：派遣元事業主に雇用された期間が通算１年以上の者である、今後派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者（いわゆる「登録状態」の者）⇒イ～エの雇用安定措置の努力義務

の雇
希用
望安
聴定
取措
置

雇用安定措置を講じる際は、本人の意向を聴取しなければなりません（派遣則 25 の２➂）。
その場合、本人からの希望の聴取は早期に行い、時間的余裕をもって当該措置に着手し、本人が希望する措置を講じるよう努めなければなりません（派遣元指針）。希望聴取日時、内容は派遣元管理台帳に記載することが必要です（派遣則 31（10））。

１８
１９
２０

教
対育
象訓
者練
・の
費実
用施
・

派遣元事業主は、派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように、以下の①～⑤の要件を満たした教育訓練計画を策定し、それに沿って教育訓練を実施しなければなりません。なお、最初の 3 年間は毎年 1 回以上の教育訓練の機会の提供が必要です（派遣法 30 の２、許可要件）。
① 派遣元事業主に雇用されている派遣労働者全員を対象とするものであること② 有給、無償で実施されるものであること（教育訓練受講のための交通費については、派遣先との間の交通費より高くなる場合は派遣元事業主において負担すべきものであること）③ 派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること④ 入職時の訓練が含まれたものであること➄ 無期雇用派遣労働者に対しては、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容で
あること

２１
２２

テ
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説コ
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体ル
制

１７

派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、書面の交付、Fax、メール等で労働契約締結時までに、教育訓練内容・受講方法及びキャリアコンサルティングの相談窓口（相談先や利用手法）について説明しなければなりません（派遣法 31 の２）。その説明に際しては、派遣労働者のキャリア形成支援につながるように、例えば、キャリアパスに応じた教育訓練の体系（受講のモデ
ルケース）や、キャリアコンサルティングの相談例も示し、派遣労働者に分かりやすく説明することが望ましいです（派遣元指針）。
希望者に対するキャリアコンサルティングを実施するため、キャリアコンサルタント又はキャリアコ
ンサルティングの知見を有する相談員を相談窓口に配置しなければなりません（許可要件）。

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点検項目

２３

派
の遣
選労
定働
者

解

説

労働者派遣（紹介予定派遣を除く）の役務の提供を受けようとする者が、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為（労働者派遣に先立っての面接、派遣先に対する労働者の履歴書の送付等）を行わないこととされていること（派遣法 26⑥、派遣先指針）に、派遣元事業主としても十分に留意する必要があります（派遣元指針）。
派遣元事業主は、労働者派遣をするときは、次の①～⑥の事項を派遣先に通知しなければなりません（派遣法 35①）。

２４

派
遣
先
へ
の
通
知

２５

就
業
規
則

２６

連派
絡遣
体先
制と
の

派遣元事業主は、派遣先を定期的に巡回すること等により、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣
契約の定めに反していないことの確認等を行うとともに、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、就業日、労働時間の実績等については月 1 回以上、定期に情報提供が受けられるよう、派遣先との連絡体制を確立し、連絡調整を的確に行わなければなりません（派遣法 31、派遣元指針）。

責派
任遣
者元

派遣元事業主の事業所ごとに、直近過去３年以内に派遣元責任者講習を受講していること等の要件を満たす自己の雇用労働者の中から、当該事業所に専属の派遣元責任者（他の事業所と兼任は認めず）
を、派遣労働者数 100 人ごとに１人以上ずつ選任しなければなりません（派遣法 36）。物の製造の業
務に労働者派遣をする事業所等にあっては、物の製造の業務に従事させる派遣労働者の数について
１人以上 100 人以下を１単位とし、１単位につき１人以上ずつ、物の製造の業務に従事させる派遣労働者を専門に担当する者（製造業務専門派遣元責任者）を、選任しなければなりません。

２７①派遣労働者の氏名・性別（派遣労働者が 45 歳以上である場合にあってはその旨並びに当該派遣労働者の氏名及び性別、派遣労働者が 18 歳未満である場合にあっては当該派遣労働者の年齢並びに氏名及び性別）、②協定対象派遣労働者か否かの別、➂無期・有期雇用の別、④60 歳以上の者であるか否かの別、⑤労働・社会保険加入の有無、⑥派遣就業の就業条件の内容が労働者派遣契約の就業条件（派遣法 26①（4）（5）（10）の事項に限る）の内容と異なる場合における当該派遣労働者の就業条件の内容その他

派遣元事業主は、派遣労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業所において雇用する派遣労働者の過半数を代表するもの （①労基法上の管理監督者ではなく、② 就業規則の作成又は変更に係る意見を事業主から聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の民主的な方法による手続により選出された者であって、派遣元事業主の意向に基づき選出されたものでない者）の意見を聴くように努めなければなりません（派遣法 30 の６）。

派遣元事業主は、事業所ごとに、派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに必要な事項を記載し、これを 3 年間保存しなければなりません（派遣法 37）。

２８

派
遣
元
管
理
台
帳

２９

と請
の負
区事
分業

①派遣労働者の氏名、②協定対象派遣労働者であるか否かの別、➂無期雇用・有期雇用の別、④60 歳以上の者であるか否かの別、⑤派遣先の氏名又は名称、⑥派遣先事業所の名称、⑦所在地・就業の場所・組織単位、⑧派遣期間、就業日、⑨始業・終業の時刻、➉従事する業務の種類、⑪責任の程度、⑫派遣労働者からの苦情処理に関する事項、⑬紹介予定派遣に関する事項（紹介予定派遣の場合）、⑭派遣元責任者・派遣先責任者に関する事項、⑮就業日以外の労働・就業時間の延長（定めをした場合）、⑯期間制限のない労働者派遣に関する事項、⑰労働・社会保険の加入の有無、⑱教育訓練を行った日時とその内容、⑲キャリアコンサル
ティングを行った日とその内容、⑳雇用安定措置実施の際に聴取した希望の内容、㉑雇用安定措置の内容

委託契約や請負契約の注文主が受託業者や請負業者の労働者に対して具体的な指揮命令を行っているなど、実態が労働者派遣とならないよう「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37 号告示）に基づき、適正な事業運営を行う必要があります。

＜自主点検結果回答専用 Web サイト＞はこちら⇒

https://haken-tenken.jp◇電話・メール相談「自主点検内容を説明して欲しい」「最新の法改正を確認したい」場合、相談員による相談支援を行います。
◇訪問コンサルティング「労使協定の作成は？」「具体的にどう改善したらいいか？」の場合、専門家が個別訪問支援を行います。

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