助成金申請書類作成の手引き
令和６年６月燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（増設・改修、障壁の設置等に係る助成金）（お問い合わせ先・申請書の提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 ２ － ４ － １ 新 宿 NS ビ ル １ ７ 階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５１５９
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受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９ ： ０ ０ ～ １ ７ ： ０ ０ （ 12 時 ～ 13 時 は 除 く ）東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 第 38 条 に 規 定 さ れ 、 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 の 推 進 を 図 る こ とを 目 的 と す る 一 般 財 団 法 人 の 中 か ら 一 つ を 、都 道 府 県 知 事 が 指 定 す る も の で す 。東 京 都 に お い て は 、財団 法 人 東 京 都 環 境 整 備 公 社（ 現 公 益 財 団 法 人 東 京 都 環 境 公 社 ）が 平 成 20 年 2 月 4 日 に 、東 京 都 地 球 温
暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

目次
１ 事 業 概 要 ................................................................................................. 2
1.1

目 的 .................................................................................................. 2

1.2

事 業 ス キ ー ム ..................................................................................... 2

1.3

ス ケ ジ ュ ー ル フ ロ ー ............................................................................ 3２ 助 成 内 容 ................................................................................................. 6
2.1

助 成 対 象 者 （ 交 付 要 綱 第 ３ 条 参 照 ） ..................................................... 6

2.2

助 成 対 象 設 備 の 要 件 （ 交 付 要 綱 第 ４ 条 参 照 ） ........................................ 6

2.3

助 成 対 象 経 費 （ 交 付 要 綱 第 ５ 条 参 照 ） ................................................. 92.4

助 成 金 額 （ 交 付 要 綱 第 ６ 条 参 照 ） ...................................................... 13

３ 交 付 申 請 ............................................................................................... 14
3.1

申 請 手 続 き （ 交 付 要 綱 第 ７ 条 参 照 ） ................................................... 14

3.2

申 請 書 類 の 提 出 （ 交 付 要 綱 第 ７ 条 参 照 ） ............................................ 17

3.3

申 請 に あ た っ て の 留 意 事 項 ................................................................ 173.4

交 付 決 定 （ 交 付 要 綱 第 ８ 条 参 照 ） ...................................................... 17

3.5

助 成 金 交 付 の 条 件 （ 交 付 要 綱 第 ９ 条 参 照 ） ......................................... 17

3.6

契 約 等 （ 交 付 要 綱 第 10 条 参 照 ） ....................................................... 18

3.7

事 業 開 始 に 伴 う 届 出 （ 交 付 要 綱 第 11 条 参 照 ） .................................... 18

3.8

申 請 の 撤 回 （ 交 付 要 綱 第 12 条 参 照 ） ................................................. 18

3.9

助 成 事 業 の 計 画 変 更 に 伴 う 申 請 等 （ 交 付 要 綱 第 13 条 参 照 ） ................ 19

3.10

事 業 者 情 報 の 変 更 に 伴 う 届 出 （ 交 付 要 綱 第 14 条 参 照 ） ..................... 19

3.11

工 事 遅 延 等 の 報 告 （ 交 付 要 綱 第 16 条 参 照 ） ..................................... 19

3.12

助 成 事 業 の 廃 止 （ 交 付 要 綱 第 17 条 参 照 ） ........................................ 19

3.13

実 績 報 告 （ 交 付 要 綱 第 19 条 参 照 ） .................................................. 20

3.14

助 成 金 額 の 確 定 （ 交 付 要 綱 第 20 条 参 照 ） ........................................ 21

3.15

助 成 金 の 請 求 及 び 交 付 （ 交 付 要 綱 第 21 条 参 照 ） ............................... 21

3.16

稼 働 状 況 等 の 報 告 （ 交 付 要 綱 第 22 条 参 照 ） ..................................... 21

４ そ の 他 ................................................................................................... 22
4.1

債 権 譲 渡 の 禁 止 （ 交 付 要 綱 第 15 条 参 照 ） .......................................... 224.2

交 付 決 定 の 取 消 し （ 交 付 要 綱 第 18 条 参 照 ） ....................................... 22

4.3

助 成 金 の 返 還 （ 交 付 要 綱 第 23 条 参 照 ） .............................................. 224.4

違 約 加 算 金 （ 交 付 要 綱 第 24 条 参 照 ） ................................................. 224.5

延 滞 金 （ 交 付 要 綱 第 25 条 参 照 ） ....................................................... 23

4.6

他 の 助 成 金 等 の 一 時 停 止 等 （ 交 付 要 綱 第 26 条 参 照 ） .......................... 23

4.7

処 分 の 制 限 （ 交 付 要 綱 第 27 条 参 照 ） ................................................. 23

4.8
５

助 成 事 業 の 経 理 （ 交 付 要 綱 第 28 条 参 照 ） .......................................... 24

提 出 書 類 チ ェ ッ ク リ ス ト ....................................................................... 25

助成金を申請される皆様へ
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業に係る助成金を申請される方、申請後、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分 御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１.助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
２.助成金で取得した設備を、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。なお、当法人は、必要に応じて設備の管理状況について調査することがあります。
３.当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
４.前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に 違約加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
５. 本事業において提出された書類については、開示請求があった際に開示の対象となる場合がございます。

公益財団法人1

東京都環境公社

１ 事業概要
1.1

目的
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が、事業者 の燃料電池自動車用水素供給設備の整備において、その経費の一部を助成することにより、東京都内（以下「都内」という。）における水素供給設備の導入を促進することを目的に実施するものです。
本手引きでは、上記事業のうち以下の増設・改修、障壁の設置等に係る経費の助成について記載します。
（１）燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存水素供給設備の増設・改修
費（２）障壁の設置費（３）キャノピーの設置費（４）既存設備等の撤去費又は移設費（５）土地の造成費（６）水素供給設備の設置に伴う損失経費（７）建築物等の設置費（８）その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置 費（９）水素パイプラインの敷設費
1.2

事業スキーム②助成金申請①出えん

東京都

東京都環境公社

事業者（基金）

対象設備の設置③助成金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により、基金を造成します（増設・改修、障壁の設置等の合計）。
・助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる燃料電池自動車用水素供給設備を導入する事業者に対して、その経費の一部を助成します。

2

1.3

スケジュールフロー【１．実施要綱第６条第十三号以外の経費を申請する場合】

申

請

者

国補助金
一般社団法人次世代
自動車振興センター

交付申請（国）

受付・審査

交付決定通知書受領

交付決定

都助成金
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

受付・審査

交付申請（都）

現地調査（※）（※）
交付決定通知受領

交付決定通知発送実績報告書提出

受付・審査
現地調査（※）（※）



助成金額確定通知受領及び請求書提出

助成金額確定通知発送

口座に入金

助成金の支払い

申請予定者は、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」（以下「国設置補助事業」という。）に係る補助金（以下「国補助金」という。）の交付決定
以降、交付申請を公社に提出します。ただし、本助成金の交付申請時までに国補助金の交付決定が得られていない場合、また、国補助金の併用を行わない場合においてこの限りではありません。



国補助金に申請可能であるにも関わらず、本助成金のみに申請することはできません。



交付申請時、公社は申請書類及び必要に応じて行う現地調査によって内容を確認し、助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の基金の範囲で、本助成金の交付を決定します。



公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請は、撤回されたものとみなすことがあります。



助成対象事業の完了後、公社は実績報告の内容を確認し、交付決定の内容 、必要に応じて行う現地調査及び交付決定時に付した条件に適合すると認めたときは、
3

助成金の額を確定します。


公社は請求書の受理後、助成対象者に対し 、助成対象者が指定した口座に助成金を支払います。

4【２．実施要綱第６条第十三号の経費を申請する場合】
申

請

都助成金
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）

者交付申請（都）

受付・審査

現地調査（※）（※）
交付決定通知受領

交付決定通知発送実績報告書提出

受付・審査

現地調査（※）（※）



助成金額確定通知受領及び請求書提出

助成金額確定通知発送

口座に入金

助成金の支払い

交付申請時、公社は申請書類及び必要に応じて行う現地調査によって内容を確認し、助成金を交付すべきものと認めたときは、公社の基金の範囲で、本助成金の交付を決定します。



公社が受付した申請書類に不備がある場合、公社が申請者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に、申請者が当該不備の修正を行わないときは、その申請は、撤回されたものとみなすことがあります。



助成対象事業の完了後、公社は実績報告の内容を確認し、交付決定の内容 、必要に応じて行う現地調査及び交付決定時に付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定します。



公社は請求書の受理後、助成対象者に対し、助成対象者が指定した口座に助成金を支払います。

（※）１.２.いずれの場合も、現地調査については公社が必要と判断した場合に行います。なお、実施の有無は審査の過程でご連絡します。

5

２ 助成内容
2.1

助成対象者（交付要綱第３条参照）
本助成金の交付対象者（以下「助成対象者」という。）は、次 の（１）及び（２）、または（３）もしくは（４）の要件を満たす大規模事業者、中小事業者及び地方公共団体とします。ただし、地方公共団体は実施要綱第６条第七号又は同条第十三号の経費を申請する場合に限り対象とします。なお、都民の健康と安全を確保する
環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）第４条第１項第１号アからオまでに掲げる場合に該当するものは、中小事業者から除きます。
（１）定置式の水素供給設備（以下「定置式」という。）を都内に設置すること。
（２）バス営業所にキャノピーを設置しようとする場合は、当該バス営業所に属さない事業者の燃料電池バスに対しても燃料として水素を供給すること。
（３）水素供給設備等を設置する者に用地を提供する者であること。
（４）実施要綱第６条第８項に要件を定める、その他燃料電池モビリティに対する定
置式の水素供給設備を設置する者であること。
ただし、以下に該当するものは除きます。
・過去に税金の滞納があるもの
・刑事上の処分を受けているもの
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
・その他、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの

2.2

助成対象設備の要件（交付要綱第４条参照）（１）燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存水素供給設備の増設・改修の場合は、次の要件のいずれかを満たしていること。
ア．燃料電池バス・トラックの受入れを新たに開始するために要する水素供給設備であること。
イ．燃料電池バス・トラックに対する水素供給能力を向上させるために要する
水素供給設備であること。
（２）障壁設置の場合は、一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）
第７条の３第１項第１号及び第 16 号並びに第２項第２号及び第 30 号、第８条第１項第５号、第８条の２第１項第１号、第 12 条の２第２項第５号並びに第23 条第１項第３号並びに第２項第１号及び第２号に規定する技術上の基準に適合する障壁であること。
（３）キャノピー設置の場合は、屋根上に 水素供給設備の主要設備（水素製造装置、圧縮機、液化水素ポンプ、蓄圧器、冷凍機等をいう。以下同じ。）のいずれかを設置可能な構造であること。
（４）既存設備等の撤去費又は移設の場合は、新たに助成対象となる水素供給設備を設置する際に支障となると認められた既存設備等であること。
※１）移設及び撤去の定義と、対象となる範囲は後記を参照（５）土地造成の場合は、区部においては既存の水素供給設備を中心に半径 2.5km の範囲外、市部においては既存の水素供給設備を中心に半径 3.3km の範囲外に6あって、助成対象水素供給設備等の設置のために必要と認められるものとする。
（６）損失経費は、助成対象水素供給設備等の設置に伴い生じるものであること。
※２）損失経費の算出方法については後記を参照（７）建築物等の設置費については、次の要件を全て満たすものであること。
ア．区部においては既存の水素供給設備を中心に半径 2.5km の範囲外に、市部においては既存の水素供給設備を中心に半径 3.3km の範囲外に新たに設置する、助成対象となる水素供給設備に必要と認められるものであること。
※必要と認められるものの要件については、交付要綱別表１を参照
イ．設置する建築物は、専ら助成対象となる助成対象水素供給設備に係るものであること。
※水素供給設備に直接関係しないテナント等の入店など、他用途との併用は認められません。申請前に公社まで事前相談を行ってください。
（８）その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備は、搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするフォークリフト、ＧＳＥ車両（航空機地
上支援車両）、船舶に対し、適正な方法により水素を約 10 分/kg 相当で充填可能な設備であること。
（９）水素パイプラインの敷設費については、水素供給設備から水素ステーション敷地
外の水素の需要地へ水素を供給するために必要なものであること。

7

※１）既存設備等の撤去又は移設の対象となる範囲

撤去


水素供給設備を設置する敷地に属する既存設備等の撤去費用（イメージ図）水素供給設備を設置する敷地＜助成対象外＞＜助成対象＞
既存設備等

既存設備等＜助成対象＞
既存設備等移設


水素供給設備を設置する敷地に属する既存設備等について、その移設先が当該敷地内である場合の移設費用（イメージ図）＜助成対象外＞

水素供給設備を設置する敷地

移設先＜助成対象＞
既存設備等＜助成対象＞
移設先※２）損失経費の算出方法について
水素供給設備の設置に伴う損失経費の助成対象経費は次の式によって算出します。

なお、損失経費の申請をする場合は、事前に公社までご相談ください。
助成対象経費（営業休止期間前直近の３ヵ年度平均日当たり純利益 － 当該営業休止期間を含む年度の平均日当たり純利益）×（営業日 ＋ 休業日）
純利益の計算について

当該営業所の売上高－当該営業所の売上原価－販管費＋営業外収益－営業外費用＋特
別利益－特別損失※営業所単位での算出が困難な場合における販売費については、会社全体の販管費を営
業所ベースの売上高で按分し、当該営業所の販売費とみなします。
※営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失については会社全体の費用を営業所ベースの売上高で按分した費用

8

2.3

助成対象経費（交付要綱第５条参照）
本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、以下の経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとします。また、各経費の詳細は 後記の表１
及び表２のとおりです。
※ 建築物等の設置費の「管理棟」に係る工事費は、延床面積１m2 当たり 30 万円を上限とします。
※ パイプライン敷設のための工事費の「配管工事」に係る工事費は、配管口径（inch）に配管長（m）を乗じた値に対して 1.55 万円を乗じた金額を上限とします。
※ 消費税及び地方消費税は除きます。
※ 助成対象経費に自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事などを含む。）がある場合にあっては、利益等を排除した経費を助成対象経費とします。ただし、当該調達分が、一般の競争の結果最低価格であった場合においてはこの限りではありません。助成事業における利益等排除の方法は以下のとおりです。交付申請時から十分に留意してください。

▼利益等排除の対象となる調達先
助成対象者が以下の①～③の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、利益等排除の対象とします。 利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会
社及び関係会社を用います。
①助成対象者自身②100％同一の資本に属するグループ企業③助成対象者の関係会社（上記②を除く）▼利益等排除の方法①助成対象者の自社調達の場合原価をもって助成対象経費として計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
②100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって助成対象経費として計上します。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する製造総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
③助成対象者の関係会社（上記②を除く。）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって助成対象経費とします。これにより難い場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
9

注．「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明するとともに、その根拠となる資料も提出すること。
なお、②及び③が当該会社を含む一般競争又は３者以上の指名競争の結果、最低価格であった場合にはこの限りでありません。

助成対象経費

水素供給設備表１

助成対象経費

設計費

工事費

工事負担金

機器費

諸経費・

損失経費

管理費

燃料電池バ
ス・トラックの受入れに必要となる既存

○

○

○

○

○

×

×

○

○

×

○

×

×

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○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

×

水素供給設備の増設・改修障壁の設置費
キャノピーの設置費

既存設備等の撤去又は移設土地の造成費
水素供給設備の設置に伴う損失経費
建築物等の設置費
その他燃料電池モビリティ
に対する水素供給設備の設置
水素パイプラインの敷設費10

表２

助成対象経費の内訳

１．水素供給設備機器費（水素供給設備一式）
助成対象事業の実施に必要なものとして次に掲げる設備及び機器に要する経費(1) 受電設備(2) 原料ガス設備(3) 水素製造装置(4) 液化水素貯槽・気化器(5) 水素燃料輸送用設備・接続装置(6) 圧縮機(7) 蓄圧器(8) ディスペンサー(9) プレクーラー(10) 冷却水装置(11) 計装空気設備・窒素設備(12) 散水設備・貯水槽(13) 制御装置・監視装置・検知警報設備(14) その他燃料電池自動車に燃料として水素を供給するために必要な設備
２．設計費助成対象事業の実施に必要な設計に係る経費として次に掲げるもの(1) 設計費（土質調査及び測量に係る経費を含む。）(2) 官公庁への申請に係る経費
３．工事費
助成対象事業の実施に必要な工事に要する経費として次に掲げるもの(1) 基礎工事費(2) 撤去工事費(3) 移設工事費(4) 障壁設置工事費（防火壁を含む。）(5) キャノピー設置工事費(6) 現地配管工事費(7) 据付工事費(8) 試運転調整費(9) 舗装工事費(10) 給排水設備工事費(11) 照明設備工事費(12) 電気工事費(13) 機能補償工事費(14) 整地工事費(15) 建築工事費(16) パイプライン敷設のための工事費

11４．工事負担金
助成対象事業の実施に必要な工事負担に要する経費として次に掲げるもの(1) 本支管工事負担金（敷地外における中圧ガス本支管工事に関する工事負担金をいい、助成対象者がガス事業者の場合は除く。）(2) 給水配管・排水配管工事負担金(3) 電気の供給設備に関する工事費負担金
５．諸経費・管理費
助成対象事業の実施に必要な経費として次に掲げるもの(1) 共通仮設費(2) 現場管理費(3) 一般管理費(4) 諸経費
６．水素供給設備の設置、増設または改修に伴う損失経費

12

2.4

助成金額（交付要綱第６条参照）
助成金額は、助成対象事業に応じて以下の表３のとおりとします。本助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
表３
助成対象事業
燃料 電 池バ ス ・ト ラッ ク の受入 れ に必 要 とな る既 存水
素供給設備の増設・改修

助成金の算出方法
助成金交付額大規模事業者

助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額または４億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額

障壁 設 置・ 既 存設 備等 の撤 に４／５を乗じた金額ま
去又は移設

たは３千万円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額

キャノピーの設置に４／５を乗じた金額または 1 億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額

土地の造成に４／５を乗じた金額または２億円のいずれか低
い金額

中小事業者
助成対象経費の合計金額
または４億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額
または３千万円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額
または１億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額
または２億円のいずれか
低い金額

水素 供 給設 備 の設 置に 伴う 助成対象経費の合計金額または５百万円のいずれか低
損失経費

い金額
助成対象経費の合計金額

建築物等の設置費に４／５を乗じた金額または 1 億円のいずれか低い金額

その 他 燃料 電 池モ ビリ ティに対 す る水 素 供給 設備 の設
置費

助成対象経費の合計金額に４／５を乗じた金額または３億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額

水素パイプラインの敷設費に４／５を乗じた金額または 10 億円のいずれか低い金額

13

助成対象経費の合計金額
または１億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額
または３億円のいずれか低い金額
助成対象経費の合計金額
または 10 億円のいずれか低い金額

３ 交付申請
3.1

申請手続き（交付要綱第７条参照）
申請受付期限受付期限

令和７年３月31日（月曜日）17時

申請可能となる時期は、本助成金のどの経費に申請するかによって異なります。
実施要綱第６条第第十三号以外の経費を申請する場合
国補助金において交付が決定し、その旨の通知を受けた後。
（本助成金の交付申請時までに国補助金の交付決定が得られていない場合、事前に公社までご相談ください。）

実施要綱第６条第十三号の経費を申請する場合
申請書類が整い次第。
本助成金の交付を受けようとする助成対象者 は、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）及び以下の表４に掲げる書類をとりまとめた上で、本助成金の申請受付開始以降、受付期限（天災地変等申請者の責めに帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）までに 電子メールで提出してください。
※申請受付開始時期は年度ごとに異なります。クール・ネット東京ホームページの本事
業ページでお知らせしますのでご確認ください。
※複数申請を行う場合において、申請者が同一事業者であっても、水素供給用地（ステーション）毎に申請してください。
なお、申請は先着順に受け付けるものとし、本助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了します。予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、本助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定します。
表４

交付申請書添付書類

増設・改
書類名

修、障壁

損失経費

備考

の設置等
・登記簿謄本の写し又は現在事項（又申請者の証明情報※申請者が法人の場合●●

は履歴事項）全部証明書（発行から３か月以内のものに限る。）
・ 財務諸表（直近１か年分）

14

・運転免許証又は写真付き住民基本台
帳カード若しくはパスポートの写し

申請者の証明情報※申請者が個人事業主の場

●

●

合

・ 確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証
明書（発行から３か月以内のものに限る。）の写し・一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年

水素供給設備の完成検査証※１

通商産業省令第 53 号）第 31 条第２●号に規定する製造施設完成検査証の写し・助成対象設備の区分（機器費、設計費及び工事費等）が明確に分かるもの都単独助成対象経費に係る仕様書

・水素供給設備の供給能力（平均的水●素供給能力を示すこと）、特殊な工法・工事、コスト低減、信頼性等に関する説明を含む
・各事業者の設計方針も示すこと（基本的な設計方針は以降も継続。）

助成対象経費に係る見積書・助成対象経費が明確に分かるよう注●釈をつけること・配置図（助成対象設備を色分けした
もの）・その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置費を申請する場

助成対象経費に係る計画図
面

合：補助対象設備図、動線計画図等●

・パイプライン敷設費を申請する場
合：パイプライン敷設ルート図、パイプライン及び防護鉄板等の材質の分かる資料、安全対策に係る資料、
パイプラインにおいて水素の供給を受ける事業者及び事業所の情報
・国補助金の交付規程（以下「国規国補助金の交付申請書※２程」という。）第６条第１項に基づ●くセンターへの申請に係る全ての書類の写し・純利益、売上が分かるもの（営業休

財務諸表等

●

止期間の属する会計年度を除いた直近の３か年度分）

15

・営業日、休業日が分かるもの（営業日報等●

休止期間の属する会計年度を除いた直近の３か年度分）

建築物エネルギー消費性能基準適合を確認できる書類

・所管行政庁又は登録省エネ判定機関●の発行した適合判定通知書の写し※３・事業目的、事業内容、実施体制、ス
事業計画書
※４

ケジュールが分かるもの（交付申請●時点では提出不要ですが、資金調達
計画書を追送書類として求める場合があります。）

その他公社が定めるもの▲▲

・必要に応じて提出●：必ず提出するもの▲：必要に応じて提出するもの※１燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存水素供給設備の増設・改修の場
合のみ提出します。
※２本助成金交付申請時にセンターに未提出の場合、提出が完了次第、提出してください。その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置費を申請する場合 は、提出不要です。
※３建築物等の「管理棟」を対象とする場合に提出してください。
床面積が 300 ㎡以下で適合性判定義務がない建物に該当する場合でも、所管行政庁
又は登録省エネ判定機関に適合判定を依頼し、適合判定通知書を発行してもらうことが必要です。この場合の計算方法は「モデル建物法」で足りるものとします。
また、適合判定依頼済であって、交付申請までに発行が間に合わない場合、公社までご相談ください。
なお、交付決定以降、計画変更などによって適合判定不適合となった場合には本助成金の交付決定は取り消しとなりますのでご注意ください。
※４その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置費を申請する場合に提出してください。任意の書式で差し支えありません。

16

3.2

申請書類の提出（交付要綱第７条参照）＜提出方法＞
・ 下記の送付先まで電子メールで申請書類を送付してください。なお、データ容量が大きくなる場合は公社までご相談ください。
・ 個別の申請予定案件についての事前相談も下記メールアドレスから承ります。
【送付先メールアドレス】
cnt-hydrogen_st@tokyokankyo.jp
クール・ネット東京

都市エネ促進チーム

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業
3.3

担当係

宛

申請にあたっての留意事項（１）審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際は ご協力をお願いいたします。
（２）審査の途中経過に関するお問い合わせには一切応じかねますので、あらかじめ御了承ください。
（３）審査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
（４）交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
（５）職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場
合には、審査対象から除外させていただきます。

3.4

交付決定（交付要綱第８条参照）
交付申請書類の受領後、書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行います。
本助成金を交付する場合は助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合は助成金不交付決定通知書（第４号様式）により助成対象者に対し通知します。
※交付決定以前に、工事に着手した場合は、助成金交付の対象となりませんのでご注意
ください。

3.5

助成金交付の条件（交付要綱第９条参照）
交付決定に当たって、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「被交付者」という。）に対し、交付の条件として、次に掲げる条件を付すものとします。
（１）交付要綱並びに本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象経費に関し、本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
（２）公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査

17

等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

3.6

契約等（交付要綱第10条参照）
被交付者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、競争入札に付さなければなりません。ただし、当該助成事業の運営上、競争入札に付すことが著しく困難又は不適当である場合はこの限りではありません。
一般競争又は指名競争を実施した場合は、事業開始に伴う届出時に入札等の報告書（第５号様式）を提出してください。随意契約の場合は、入札等の報告書（第５号様式）に加えて、随意契約による選定理由書（第６号様式）を提出してください。

3.7

事業開始に伴う届出（交付要綱第11条参照）
被交付者は、助成金交付決定通知書（第３号様式）を受領 次第、速やかに助成事業の実施に必要な契約を締結してください。
被交付者は、助成事業に着手した日（契約における着手日）から 14 日以内に、入札等の報告書（第５号様式）、助成事業開始届（第７号様式）及び以下の表５に掲げる書類を公社に提出しなければなりません。
※入札等の報告書（第５号様式）における決定金額が本助成金の交付決定金額よりも下回った場合は、その額をもって交付決定額とします。
※水素供給設備の設置に伴う損失経費を申請した場合のみ提出不要です。
表５

助成事業開始届添付書類

増設・改修、
書類名

障壁の設置

備考

等
工事契約書の写し●・押印及び収入印紙が貼られている最終版
・複数者分

工事契約見積書の写し●・随意契約の場合は、１社分のみで可。
ただし、随意契約による選定理由書（第６号様式）を添付してください。

工事工程表

●

その他公社が定めるもの▲

・必要に応じて提出●：必ず提出するもの▲：必要に応じて提出するもの

3.8

申請の撤回（交付要綱第12条参照）
被交付者は、本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、

本助成金の交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書
18

（第８号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができます。

3.9

助成事業の計画変更に伴う申請等（交付要綱第13条参照）
被交付者は、事業計画の細部の変更である場合を除いた次のいずれかに該当する場合、あらかじめ事業実施計画変更申請書（第９号様式）を提出しなければなりません。
・

助成事業の内容を変更しようとするとき。

・

助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。

・

その他公社が本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるとき 。

変更の申請を受け、その内容が妥当であると認めたとき、公社は変更を承認し、その旨を事業実施計画変更申請承認通知書（第 10 号様式）によって通知します。
なお、本助成金の交付決定金額から減額となる変更の場合、その額をもって交付決定額とします。また、必要に応じて条件を付して承認を行う場合があります。

3.10

事業者情報の変更に伴う届出（交付要綱第14条参照）
被交付者は、住所、名称及び代表者氏名を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 11 号様式）を提出してください。
ただし、該当する水素供給設備が「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」若しくは「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」のいずれかにおいて、同一水素供給設備の変更届出書を提出している場合は不要
とします。

3.11

工事遅延等の報告（交付要綱第16条参照）
被交付者は、助成金交付申請書（第１号様式）又は事業実施計画変更申請承認通知書（第 10 号様式）の内容に従って工事等を進捗させなければなりません。
やむを得ない理由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 12 号様式）を公社に提出してください。
工事遅延等報告書（第 12 号様式）の提出を受けた場合、公社はその内容を審査し、助言その他必要かつ適切な措置を講じます。

3.12

助成事業の廃止（交付要綱第17条参照）
被交付者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 13 号様式）を提出しなければなりません。
助成事業廃止の申請を受け、その内容が妥当であると認めたとき、公社は助成事業の廃止を承認し、被交付者にその旨を通知します。
なお、承認に当たって必要に応じ条件を付する場合があります。

19

3.13

実績報告（交付要綱第19条参照）
被交付者は、助成事業が完了した日（工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日）から 60 日以内（損失経費に係る報告については、水素供給設備の設置に伴う営業
休止期間の末日の属する当該都単独被交付者の会計年度の翌会計年度の１月末日まで）に、実績報告書（第 14 号様式）と以下の表６に掲げる関係書類を提出し、本事業の実績を報告しなければなりません。
なお、被交付者が工事遅延等報告書（第 12 号様式）を提出した場合にあっては、公社が別に指示する日までに提出するものとします。
表６

実績報告書添付書類

増設・改
書類名

修、障壁

損失経費

備考

の設置等
全体工程表及び詳細工程
表・平面図、断面図、立面図、縦横断●図、機器配置図、電気配線図、単線結線図等を含む

竣工図面

●

工事写真

●

請求書（写）●

領収書（写）●

助成対象経費内訳明細書●・工程ごとの経過写真を含む

財務諸表等

●

日報等

●

・純利益、売上が分かるもの（営業休止期間を含む年度分）
・営業日、休業日が分かるもの（営業休止期間を含む年度分）※燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存設備の増設・改修、その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置の場合、次の書類を添付してください。
・水素充填性能試験

その他公社が必要と認める書類

・最終仕様書▲▲・製造施設完成検査証・取得した助成対象設備の写真、および機器の銘版写真
・完成図書（フローシートおよび配管図、設備の仕様書/図面、検査成績書）
注．本申請により、従前から変更追加される事項について提出するこ20

と。ただし、変更ない項目の提出は不要。
●：必ず提出するもの▲：必要に応じて提出するもの【損失経費に係る報告期限の参考例】●被交付者の会計年度の始期：４月１日、終期：３月 31 日である場合・営業休止期間：令和６年５月 1 日～令和６年 10 月 31 日
・実績報告書提出期限：令和８年 1 月 31 日

3.14

助成金額の確定（交付要綱第20条参照）
実績報告受領後、書類審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る内容が助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたとき、公社は交付する助成金の額を確定し、被交付者に対して助成金額の確定通知書（第 15 号様式）を送付します。

3.15

助成金の請求及び交付（交付要綱第21条参照）
被交付者は、額の確定通知書（第 15 号様式）を受けた後、公社に助成金請求書（第16 号様式）を提出しなければなりません。
公社は、助成金請求書（第 16 号様式）を受領しその内容を確認した後、指定の口座に振込の手続きを行います。

3.16

稼働状況等の報告（交付要綱第22条参照）
被交付者は、額の確定の通知を受けた日の翌月から起算して当該日の属する年度 末までの水素供給設備の稼働状況等について、当該年度の翌年度の ５月末日までに、設備使用状況報告書（第 17 号様式）と、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第 18 号様式）を公社に提出してください。ただし、該当する水素供給設備が「燃料電池自動車用
水素供給設備の設備運営費の助成金」に規定する実績報告書（第９号様式） をもって、該当する水素供給設備の稼働状況等についての報告書 を提出している場合は これを省略することができます。
【稼働状況等の報告に係る期限の参考例】●額の確定通知書受領日：令和６年 11 月 15 日
稼働状況報告期間：令和６年 12 月１日～令和７年３月 31 日
稼働状況報告期限：令和７年 5 月 31 日

21

４ その他
4.1

債権譲渡の禁止（交付要綱第15条参照）
被交付者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはいけません。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではありません。

4.2

交付決定の取消し（交付要綱第18条参照）
次に掲げる事項に一つでも該当すると認められる場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
（１）虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
（２）交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
（３）本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
（４）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人
その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（５）その他、助成金の交付の決定の内容、これに付した条件、その他法令、又は東京都の要綱に基づく命令に違反したとき。
取消しを行った場合、公社は速やかに当該助成対象者に通知を行います。

4.3

助成金の返還（交付要綱第23条参照）「4.2

交付決定の取消し」による取消しを行った場合において、既に交付を行った本

助成金があるときは、当該被交付者に対し、公社は期限を付して助成金の全部又は一部の返還を請求します。
被交付者は、本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければなりません。
被交付者は、本助成金の返還をしたときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 19 号様式）を提出してください。

4.4

違約加算金（交付要綱第24条参照）「4.3

助成金の返還」による返還請求を行ったとき、当該被交付者に対し、公社は、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 ％の割合を乗じて計算した違約加算金を請求します。
被交付者は、違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
被交付者は、違約加算金を納付したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 19 号様式）を提出してください。

22

4.5

延滞金（交付要綱第25条参照）「4.3

助成金の返還」による返還請求を受けたにも関わらず、当該被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 ％の割合を乗じて計算した延滞金を請求します。
被交付者は、延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
被交付者は、延滞金を納付したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 19 号様式）を提出してください。

4.6

他の助成金等の一時停止等（交付要綱第26条参照）
公社は、被交付者に対し、本助成金の返還を請求し、被交付者が当該本助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺します。

4.7

処分の制限（交付要綱第27条参照）
被交付者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分（本助成金の交付の目的に反して使用し 、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじ
め財産処分承認申請書（第 20 号様式）を公社に提出し、承認を得なければなりません。
ただし、以下の表７の左欄に掲げる取得財産等ごとに当該右欄に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでありません。
公社は、取得財産等の処分を承認しようとする場合は、被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環公総地第６号）第３

２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求 します。被交付者は、算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。なお、経過期間の起算日は検収年月日とします。
公社は、被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに財産処分承認書（第 21 号様式）により、通知します。
表７
助成対象の大別

取得財産等の処分制限期間
対象設備、機器等処分制限期間

受電設備、原料ガス設備、水素製造装置、
液化水素貯槽・気化器、水素供給設備等

水素燃料輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、
冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、
23

８年

散水設備・貯水槽、制御・監視・検知警報設備等その他水素を燃料と し て 燃 料 電 池 自 動 車 等 に 供 給 す る た め に必
要な設備
障壁・防火壁
水素供給設備に付帯する建築物
パ イ プ ラ イ ン の 敷 設 に よ り 水 素 を 供 給 す るた
めに必要な設備
敷地外の中圧ガス本支管工事に関する負担金、工事負担金

給水配管/排水配管工事に関する負担金
電気の供給設備に関する工事費負担金

15 年[無形固定資産で全額償却（定額）]（注）上記以外の財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める期間によるものとします。

4.8

助成事業の経理（交付要綱第28条参照）
被交付者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、公社が本助成金の額の確定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から「 4.7

処分の制限」で定める財産の処分制限期間を超過するまでの間保存しておかなければなりません。
【参考例：受電設備（処分制限期間 8 年）の場合】●交付決定日：令和６年 10 月 18 日
公社会計年度の終了日：令和７年３月 31 日
証拠書類の保管期限：令和 15 年３月 31 日
※対象設備の経過期間と証拠書類の保管期限は異なりますのでご注意ください。

24

５

提出書類チェックリスト

交付申請書提出時書類チェックリスト
増設・改
No.

書類名

修、障壁

損失経費

備考

の設置等
・登記簿謄本の写し又は現在事項（又は履歴事項）全部証明

申請者の証明情報
1-1 ※申請者が法人の場●

書（発行から３か月以内のも●合のに限る。）
・財務諸表（直近１か年分）
・運転免許証又は写真付き住民
基本台帳カード若しくはパスポートの写し申請者の証明情報
1-2 ※申請者が個人事業

●

●

主の場合

・

確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口
座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）の写し

２

助成金交付申請書（第１号様式）●●

・水素供給用地毎に申請を行う
・燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存水素供給設備の増設・改修
・障壁設置

助成対象設備及び助
３ 成対象経費（第１号
様式

・既存設備等の撤去又は移設●

・キャノピーの設置

付表１）

・土地の造成・建築物等の設置
・その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置以上の場合に使用

助成対象設備及び助
４ 成対象経費（第１号
様式
５

付表２）

誓約書（第２号様式）●

・水素供給設備の設置に伴う損失経費の場合に使用
・各項目を確認の上、全てのチ●●ェックボックスにチェックを
入れる

25

確認

・一般高圧ガス保安規則（昭和

水素供給設備の完成
６ 検査証

41 年通商産業省令第 53 号）●

第 31 条第２号に規定する製※１

造施設完成検査証の写し・助成対象設備の区分（機器費、設計費及び工事費等）が明確に分かるもの
・水素供給設備の供給能力（平７助成対象経費に係る仕様書

均的水素供給能力を示すこ●と）、特殊な工法・工事、コ
スト低減、信頼性等に関する説明を含む
・各事業者の設計方針も示すこと（基本的な設計方針は以降
も継続。）

８

助成対象経費に係る見積書・助成対象経費が明確に分かる●よう注釈をつけること・配置図（助成対象設備を色分けしたもの）
・補助対象設備図、動線計画図
等（その他燃料電池モビリテ
ィに対する水素供給設備の設置費を申請する場合）

９

助成対象経費に係る計画図面

・パイプライン敷設ルート図、●

パイプライン及び防護鉄板等の材質の分かる資料、安全対策に係る資料、パイプライン
において水素の供給を受ける事業者及び事業所の情報（パイプライン敷設費を申請する
場合）
・国補助金の交付規程（以下10

国補助金の交付申請書※２「国規程」という。）第６条●

第１項に基づくセンターへの申請に係る全ての書類の写し・純利益、売上が分かるもの

11 財務諸表等●（営業休止期間の属する会計年度を除いた直近の３か年度分）

12 日報等●

26

・営業日、休業日が分かるもの（営業休止期間の属する会計

年度を除いた直近の３か年度分）
建築物エネルギー消
13 費性能基準適合を確

・所管行政庁又は登録省エネ判●

定機関の発行した適合判定通認できる書類※３

知書の写し・事業目的、事業内容、実施体
制、スケジュールが分かるも

14 事業計画書※４の（交付申請時点では不要で●すが、資金調達計画書を追送書類として求める場合があり
ます。）

15

その他公社が定めるもの▲▲・必要に応じて提出●：必ず提出するもの▲：必要に応じて提出するもの※１

燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存水素供給設備の増設・改修の場合のみ提出します。
※２

本助成金交付申請時にセンターに未提出の場合、提出が完了次第、提出してください。その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置費を申請する場合
は、提出不要です。

※３

建築物等の「管理棟」を対象とする場合に提出してください。

※４

その他燃料電池モビリティに対する水素供給設備の設置費を申請する場合に提出してください。任意の書式で差し支えありません。

27

実績報告書提出時書類チェックリスト
増設・改
No.

書類名

修、障壁

損失経費

備考

●

・水素供給用地毎に報告を行うの設置等
1

実績報告書（第 14号様式）●

助成対象設備及び助
2 成対象経費（第 14
号様式

●

付表１）

助成対象設備及び助
3 成対象経費（第 14
号様式
4

●

付表２）

全体工程表及び詳細
工程表●
・平面図、断面図、立面図、縦5 竣工図面●

横断図、機器配置図、電気配線図、単線結線図等を含む

6 工事写真●7 請求書の写し●

8 領収書の写し●

9

助成対象経費内訳明細書

・工程ごとの経過写真を含む●・純利益、売上が分かるもの

10 財務諸表等●（営業休止期間を含む年度分）
・営業日、休業日が分かるもの

11 日報等●（営業休止期間を含む年度分）※燃料電池バス・トラックの受入れに必要となる既存設備の増設・改修、その他燃料電池
モビリティに対する水素供給

12

その他公社が必要と認める書類

設備の設置の場合、次の書類▲▲を添付してください。
・水素充填性能試験
・最終仕様書・製造施設完成検査証・取得した助成対象設備の写真、および機器の銘版写真

28

確認

・完成図書（フローシートおよび配管図、設備の仕様書/図面、検査成績書）注．本申請により、従前から変更追加される事項について提出すること。ただし、変更ない項目の提出は不要●：必ず提出するもの▲：必要に応じて提出するもの

29

燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（増設・改修、障壁の設置等に係る助成金）
助成金申請書類作成の手引き□発行

令和６年６月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-081７
東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル１７階
TEL：０３－５９９０－５１５９