2024 年 8 月 9 日
各 位
会社名 株 式 会 社 ア ル メ デ ィ オ
代表者 代表取締役社長
高 橋
靖（コード番号 7859 スタンダード市場）
問合せ先 取締役（経理・情報開示・IR 担当）
関清 美
電話番号 0 4 2 - 5 1 1 - 0 5 0 0 （ 代 表 ）2025 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）
当社は、2024 年 8 月 2 日に 2025 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)を開示いたしま
したが、四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2024 年 8 月 2 日に発表した四半期連結財務諸表について変更はありません。

以上2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月9日
上場会社名 株式会社 アルメディオ
コード番号 7859
URL https://www.almedio.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理・情報開示・IR担当
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 高橋 靖（氏名） 関 清美

TEL 042-511-0500（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,007
1,284

56.3
16.9

545
144

278.3
16.0

589
192

206.1
20.1

428
119

256.9
21.1（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

610百万円 （283.2％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

159百万円 （△13.0％）

円銭

20.69
6.47

―
6.45

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
10,7532024年3月期
9,756
2025年3月期第1四半期 8,161百万円（参考）自己資本

8,161
7,551
2024年3月期 7,550百万円

75.9
77.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.000.00

―0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

7,197

△37.7

1,184

△64.8

1,177

△65.8

791

△66.0

38.23

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

20,806,316 株 2024年3月期
111,437 株 2024年3月期
20,694,879 株 2024年3月期1Q

20,806,316 株
111,437 株
18,554,824 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 四半期決算補足説明資料関係
・当該補足説明資料は、Financial Data Bookとして当社ウェブサイト（https://www.almedio.co.jp/）のIR情報ページに掲載いたします。Financial Data Bookには、事業別売上高ほか業績推移等をまとめております。

株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………………

8期中レビュー報告書- 1 -株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期の経営成績等の概況（１）経営成績に関する概況
当社グループは、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年計画「中期経営計画2024」の初年度の計画実行に取り組んでおります。
「事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図る」を基本方針として、M&Aの推進・新製品投入や新規分野への参入を軸とした成長戦略を推進し、売上・利益の拡大と持続的な企業価値向上を目指しています。
なお、長年にわたり当社収益の要として貢献してまいりましたアーカイブ事業は、2025年3月期以降、光学ドライブ市場の需要減少などにより収益を圧迫する可能性が高くなったため、2024年6月末日をもって生産及び関連サービスを終了いたしました。今後は、断熱材事業の成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせ、これらの事業に注力してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,007百万円（前年同四半期比56.3％増）となりました。利益面は、営業利益545百万円（前年同四半期比278.3％増）、経常利益589百万円（前年同四半期比206.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円（前年同四半期比256.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工事案件や電気炉向けに炉材の販売が増加したこと等により、売上高が前年同四半期を上回りました。
連結子会社は、異型成形品の販売が増加し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの販売が、前年同四半期を上回った他、工業炉の販売も売上高に寄与しました。
以上により、断熱材事業の売上高は1,445百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。
アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、長期保存用及び業務用の光ディスク・光ドライブの販売が、前年同四半期の売上高を下回りました。
ストレージソリューションは、光学ドライブ生産及び関連サービスの終了を受け、産業機器用光ドライブの販売が、前年同四半期の売上高を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円（前年同四半期比277.6％増）となりました。
なお、2023年10月19日付で公表しました「光学ドライブ生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。

- 2 -株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信
ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。放熱材関係では、本格採用の可能性が高い顧客の中で、良好な評価結果を受け仕様の確認フェーズに移行している化学材料メーカーもあり、これまでより大きいロットでのサンプルの追加注文が見込まれます。また、電波吸収関係でも、顧客の望む周波数で電波吸収の効果が認められたことから、電子機器メーカーでの評価が進んでおります。加えて、補強用CNFを添加した3Dプリンター用フィラメントが、フィラメントメーカーから上市され、既に引き合いが来ております。評価が進むにつれ評価項目の増加等により時間を要する一方、塗料関係や電池関係の新規引き合いも増加しております。当第１四半期が評価期間や仕様の確認フェーズにあたる顧客が多くあったため、前年同四半期の売上高を下回りましたが、年間計画は概ね計画通りに推移しております。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は6百万円（前年同四半期比75.0％減）となりました。
なお、2024年6月24日付で公表しましたとおり、令和6年度の「経済産業省 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の採択を受けました。これにより、自動運転の実現や普及、5G／6G等の高速通信の信頼性向上にも寄与してまいります。
また、2024年8月2日付で開示しました「事業譲受に関するお知らせ」のとおり、譲り受ける日本NER株式会社の資材・材料販売事業を当事業において継承し、同月より事業を開始いたします。
（２）財政状態に関する概況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、断熱材事業の売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて997百万円増加し、10,753百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて386百万円増加し、2,591百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて610百万円増加し、8,161百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表しました「2024年３月期決算短信」において発表しております連結業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

3,952,768
2,490,375
469,914
57,159688,803
470,760△21,7618,108,020

3,565,257
4,119,698
277,62947,866553,236
401,688△617
8,964,760

506,230
842,218
45,686
1,394,135
2,467
251,8001,648,403
9,756,423

640,331865,236
75,517
1,581,085
6,479
201,147
1,788,712
10,753,472

84,437362,444
16,008370,497258,802
270,061
419,488
1,781,740

91,342500,000
16,008125,529807,924
254,452
356,699
2,151,956

45,31647,037
330,760
423,1132,204,854

41,31447,921
350,427
439,6622,591,619

2,111,382
2,064,762
3,198,343△88,785
7,285,703

2,111,382
2,064,762
3,626,525△88,785
7,713,884

265,055
265,055810
7,551,568
9,756,423

447,158
447,158810
8,161,853
10,753,472

株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

1,284,444
898,134
386,310242,114
144,195

2,007,637
1,120,725
886,911
341,409545,502

1,003
290
48,163699
50,156

1,363
408
44,152
4,393
50,318

1,790
－
91
1,881
192,470

2,689
2,881
1,021
6,592
589,228

－
－

437
437

7,656
－
7,656
184,81347,541
17,30764,849119,964－
119,964－
26,63826,638563,026
115,178
19,666
134,845
428,181－428,181

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

119,964

428,181

39,30339,303
159,267

182,102
182,102610,284

159,267－

610,284－

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
断熱材事業

アーカイブ事業

インダストリアル
ソリューション
事業

ナノマテリアル事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,102,288

147,268

10,09024,797

1,284,444

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

1,102,288

147,268

10,09024,797

1,284,444

232,877

22,055

5,082△54,943

205,072

計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

205,072

全社費用（注）△60,876

四半期連結損益計算書の営業利益

144,195（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 7 -株式会社アルメディオ(7859) 2025年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
断熱材事業

アーカイブ事業

ナノマテリアル事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,445,412

556,037

6,187

2,007,637

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－

1,445,412

556,037

6,187

2,007,637

400,983

259,999△37,375

623,607計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

623,607

全社費用（注）△78,104

四半期連結損益計算書の営業利益

545,502（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司が販売活動を開始したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント「断熱材事業」に含めております。
また、インダストリアルソリューション事業は、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

57,157千円- 8 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
53,636千円

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社アルメディオ
取締役会

御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田雅士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

融一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アルメディオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上