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CASBEE 評価認証業務約款 Rev.3.１（CTC-JP-CASBEE-01）

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Document Title: CASBEE 評価認証業務約款（CTC-JP-CASBEE-01）
Rev. 3.1
Issue Date：
1 April, 2009
Revised Date： 5 Sep, 2022

CASBEE 評価認証業務約款 Rev.3.１（CTC-JP-CASBEE-01）

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CASBEE 評価認証業務約款（責務） .................................................................... 2（業務期日） ................................................................ 2（支払期日） ................................................................ 3（手数料の支払方法）......................................................... 3（認証の表示及び公表等）..................................................... 3（認証の有効期間）........................................................... 3（評価認証業務中の申請内容の変更） ........................................... 4（認証の取消） .............................................................. 4（甲の解除権） .............................................................. 4（乙の解除権） .............................................................. 5（事前相談） ................................................................ 5（秘密保持） ................................................................ 5（結果に対する乙の責任）..................................................... 5（損害賠償） ................................................................ 6（統計処理） ................................................................ 6（別途協議） ................................................................ 61

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CASBEE 評価認証業務約款
（責務）
第１条

申請者（以下「甲」という。）及びビューローベリタスジャパン株式会社（以下「乙」という。）は、一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター（以下「財団」という。
） が定める CASBEE 評価認証機関制度要綱を遢守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び「CASBEE評価認証業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、CASBEE 評価認証業務（以下「評価認証業務」という。）を第２条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行なわければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、要綱等に適合した申請を行わなければならない。
５ 甲は、別に定める「CASBEE 評価認証業務手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書または規程第１０条第３項に定める書面（以下「引受承諾書等」という。）に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務逹行に必要な範囲内において、評価認証業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。なお、乙は、申請のあった対象建築物等についてのみ、評価認証業務を実施するものとする。
７ 乙は甲に対して、評価認証に関し必要があると認める場合において報告若しくは資料の提出を求め、又は甲の承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。
８ 甲は、乙の評価認証業務において、申請書並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「申請書等」という。）に不備、又は変更があるときは、遅滞なく必要な措置を取らなければならない。
（業務期日）
第２条

乙の業務期日は、契約締結日から６ヶ月を経過する日とする。

２ 乙は、甲が前条第５項及び第６項に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲 に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
３ 乙は、申請書等の内容（甲へのヒアリング等を含む）では適確に評価ができないと判断したときは、甲に対して「通知書（BVJ-第 5 号様式）」にてその旨及びその理由を通知し、乙の評価認証業務を終了する。

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（支払期日）
第３条 甲の支払期日は、乙が発行する請求書に記載する期日とする。
（手数料の支払方法）
第４条 甲は、手数料を前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法により支払うものとする。ただし、緊急を要するときは、協議の上別の方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は、甲の負担とする。
３ 甲が、前条の支払期日までに支払わない場合には、乙は、認証書を交付しない。この場合において、乙が当該認証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（評価認証の表示及び公表等）
第５条

甲は、評価認証を受けた対象建築物等にその旨を表示することができるものとする。
２

申は、財団の定める要綱等に従い所定の手続きを経た上で、評価認証内容の公表に同意するものとする。
３ 前項の所定の手続きは、「掲載承諾書（BVJ-第 6-1 号様式、BVJ-第 6-2 号様式、又はBVJ-第 6-3 号様式）」の提出をもって行うものとする。

（評価認証の有効期間）
第６条 評価認証の有効期限は、次の各号に掲げる建築物に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
（１）CASBEE-新築の評価ツールで認証を受けた建築物
竣工後３年間（２）CASBEE-既存の評価ツールで認証を受けた建築物
認証書の交付を受けた日から５
年間（３）CASBEE-改修の評価ツールで認証を受けた建築物
改修後３年間（４）CASBEE 戸建-新築の評価ツールで認証を受けた建築物は、認証書の交付を受けた日から３年間（５）CASBEE-不動産の評価ツールで認証を受けた建築物は、認証書の交付を受けた日から５年間（６）CASBEE-街区の評価ツールで認証を受けた建築物は、認証書の交付を受けた日から５年間（７）CASBEE-ウエルネスオフィスの評価ツールで認証を受けた建築物は、認証書の交付を受けた日から ５年間（８）上記（１）から（７）以外の評価ツールで認証を受けた建築物
別に定める期間
２ 甲が有効期間満了後継続して当該評価認証を希望する場合は、更新のための評価認証を受けることができる。
３ 甲が有効期間内において対象建築物等の計画変更又は改築等により再評価を希望する

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場合は、再評価のための評価認証を受けることができる。この場合の手続き等についても前項と同様とする。
（評価認証業務中の申請内容の変更）
第７条 甲は、乙が第１条に規定する業務を完了する前までに甲の邴合により申請内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意の上で定めた期日までに乙の変更邪分の提出図書を提出しなければならない。
２ 前項の申請内容の変更が大幅なものであると乙が認める場合は、甲は、当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、乙に対して、改めて別件として当該業務を申請しなければならない。
３

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第９条第２項の契約解除があったものとし、 第９条第５項及び第６項を遚用する。

（評価認証の取消）
第８条 乙は次の各号のいずれかに該当するときは、当該評価認証を取り消すことができる。
（１）評価認証の取消を申請した場合（２）計画変更、改築等により、対象建築物等の全部もしくは一部が評価に影響を及ぼす
変更がなされた場合（３）偽りその他の不正の手段により評価認証を受けたことが判明した場合（４）正当な理由が無く、報告及び資料の提供又は現地調査を拒否した場合（５）当該評価認証を受けた建築物と異なる建築物を、評価認証を受けたと偽り又は誤解を招くこと等不誠実な行為をした場合２ 乙が評価認証を取り消したときは、甲に対し、評価認証を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、その旨を公表することができる。
（甲の解除権）
第９条 甲は乙がこの契約に遊反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に「CASBEE評価認証申請取り下げ届（BVJ-第 4 号様式）」をもって申請を取り下げる旨を通知して この契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返遯を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、 その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返遯せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することが4

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できる。
６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第１０条乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を 解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第４条の各号に掲げる手数料を第３条に定める支払期日までに支払わない場合（２）甲が本契約に遊反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（３）甲が反社会的組織である場合
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（事前相談）
第１１条 甲は、乙に事前相談をした場合、その相談結果については、当約款にかかわらず、甲の責任において取扱うものとする。
（秘密保持）
第１２条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには遚用しない。
（１）公的な機関から登録を求められた場合（２）紛争処理機関等から開示を求められた場合（３）既に公知の情報である場合（４）甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（結果に対する乙の責任）第１３条 甲は、第１条に規定する業務の結果の評価認証に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
（１）甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき事由。
（２）業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
（３）前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
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２

前項の請求は、業務期日から５年以内に行わなければならない。

３

甲は、第１条に規定する業務の結果の評価認証に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を業務期日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１４条

この契約に基づき、甲が乙に請求できる損害賠償請求額の上限は申請手数料の額までとする。
２

この契約に基づき、認証書を交付した後に、乙に損害賠償請求があった場合は、乙は甲に別途その損害を請求することができる。
３

第２条第２項によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（統計処理）
第１５条

乙は、この契約による評価認証業務で得た情報を個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。
（別途協議）
第１６条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

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附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号なし最新版
版番号Rev. 3.1

発効日

令和4 年 9月 ６ 日

改訂履歴
改訂版 Rev. 3.1

令和４ 年 9 月 ６ 日

変更概要

第5条第2項修正

改訂

申は、財団の定める要綱等に従い所定の手続きを経た上で、評価認証内容の公表に同意するものとする。
改訂版 Rev. 3.0

令和３ 年 5 月 6日

改訂

改訂版 Rev. 2.0

平成 28 年 6 月 1 日

改訂

改訂版 Rev. 1.3

平成 25 年 10 月 15 日

改訂

改訂版 Rev. 1.2

平成 24 年 11 月 29 日

改訂

改訂版 Rev. 1.1

平成 22 年 11 月 15 日

改訂

初版

平成 21 年 4 月 1 日

制定

Rev. 1.07