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みえ発
災害ボラパック
赤い羽根「災害ボランティア・NPO サポート募金」九州

助成事業

▶

▶安全運行・法令遵守編
被災地へのボランティア
企画するときに知っておきたい
法律の基礎知識bus-pack

特定非営利活動法人

みえ防災市民会議

2016 年編集版

目次
Step1 ■はじめに〜バスを企画しよう！

…………………………………………4

その前に〜●移動中についての安全対策と、事故への備え
Step2 ■安全運行のチェックポイント
A・自ら運転する場合

ボランティアを安全に送り届けるために…………………… 5

B・バス会社／旅行業者を使う場合
Step3 ■旅行業法・道路運送法を守った企画づくり●「広く募集」とは？

旅行業法／道路運送法●ボランティアバスで考えられる「こんな場合」①個人の乗りあわせでいく場合とは………………6…………………………………………7…………………………………………7②自前の車両を使う場合…………………………………………8【checkpoint】ボランティアバス事業を実施する上で大切なお金の考え方 ………………8③大型バスなどを利用する場合④公共機関や有料宿泊施設を使う場合
Step4 ■おわりに…………………………………………9…………………………………………9…………………………………………10〜被災した方々の力になれるよう、多くのボランティアが被災地で活動できるように取り組みましょう！！〜●関連する法令とその問合せ先資料集…………………………………………11

１．個人の乗りあわせ 募集広告・運賃割り勘 記録資料書式例
２．自前車両利用 募集広告例
３．大型バス利用 募集広告例１………………11………………12………………12

募集広告例２
４．公共機関や有料宿泊利用 募集広告例
５．旅行業者やバス会社、宿泊施設との打合せ例………………13………………13………………14【裏表紙】ボランティアパックを企画しよう ! …この企画、旅行業法／道路運送法の対象ですか？

ボラパックマニュアル本紙

紹介

三重県では、災害ボランティアの移動手段の提供と共に事前オ
リエンテーションや現地でのコーディネートを「パッケージ」したボラバスを「ボラパック」と呼んでいます。
具体的なボラバスの企画・運営方法、参加者募集やボランティ
アコーディネートのノウハウが詰まった本紙もぜひご覧ください。
※下記サイトで PDF ファイルがダウンロードできます。

http://mvsc.jp/packmanual/2

この冊子は、旅行業法についての通達を受けて、ボランティアバス事業を行うにあたっての基本的な考え方を整理し、アドバイスや注意事項をまとめたものです。
「ボランティアバスに旅行業法？！」
初めて聞いたときは驚きました。しかし旅行業法の趣旨や旅行にまつわるトラブル例を聞くうち、「ボランティアバスでもきちんと旅行業法に込められた教訓や智恵を取り入れておかないと、大きなトラブルがいつか起きるな」と感じる様になりました。

例えば、心ない主催者がボランティアバスの名を騙り参加費を取っておきながら活動を実施しなかったり、ボランティアとは思えない活動に参加させられたりしないような歯止めが必要です。
つまり、旅行業法とは参加者（消費者）を保護するために生まれた法律です。

加えて、ボランティアバス事業には旅行業法だけでなく、道路運送法も関わる課題であることが判ってきました。2015 年に自動車事故で亡くなった方は日本全体で 4117人。長野県でのスキーバス事故は記憶に新しいと思います。ボランティアバスでも事故が起きないようしっかりと安全対策に取り組み、万が一の事故にも備えておく必要がありますよね。そのためにあるのが道路運送法という法律です。

この冊子では、旅行業法、道路運送法というふたつの法律をしっかり守りながら、安全にボラ
ンティアバスを運行するにはどうすれば良いかのノウハウをまとめてみました。
（本冊子は 2016 年 10 月時点での法律に基づいて書かれています。将来法律が変わる可能性があるのでご注意ください）

旅行業者、バス会社のみなさまへ
一般の旅行と異なる「ボランティアツアー」どうしたらお互いに良い関係になれるの？
ボランティアバスは普通の旅行とは異なります。募集期間は短く当日受付もありえます。
天候により行程変更することも頻繁です。そして、参加者にとっては移動中もボランティア活動であって、楽しみのためや仕事のための移動や宿泊とは考えていません。
ぜひみなさまも、通常のサービス提供としてではなく、被災された方を旅行業者やバス会社の長所を活かして支援する、つまりＣＳＲ活動のひとつと考えていただけないでしょうか。そして共によりよい仕組みを創りあげていきましょう。

3

Step1
はじめに〜バスを企画しよう！

その前に〜

ある日のグループ・ミーティングで、災害ボランティアの提案が出されました…

A

先日○○市で起きた水害でボランティアが募集されているよ。
みんなで行きませんか？ 私の車はワゴン車だから 7 人乗せていけるよ。
ぜひ SNS などで募集しましょう ! ガソリン代や高速代は参加費として集めたら現地への移動が安くなって良いよね。

C

ガソリン代を参加費から頂けるなら、社協が持っている
20 人乗りマイクロバスも出せますよ。
いいね！それならもっと参加者を募れるし、バスの中でレクチャーや班分けもできるか
ら初心者も参加しやすい。
いっそ、大型バスを借りても良いね！
ちょっと待って！
みんなの気持ちを活かすためにも、ボランティアに参加する道中の安全や人を募って運ぶことに関連する法律について知っておこうよ。
道路運送法や旅行業法って知ってる？

A

私は運転には自信があるから大丈夫だよ !
道路運送法ってタクシーとかの話じゃないの？
それに、ボランティアに「旅行業」なんて関係無いでしょ？
万が一事故やトラブルが起こったら困るのは被災されている人たちや参加してくれたボランティアでしょ。だから、この機会に安全運行や法律についてしっかり勉強しておこうよ。

!?

移動中についての安全対策と、事故への備え

ボランティアバスが事故を起こし、乗っているボランティアの方が亡くなってしまったら？？？
亡くなった方のご家族の悲しみは計り知れません。そしてなによりボランティアの事故で傷付くのは被災された方々である事を忘れてはなりません。被災された方々にこれ以上の悲しみを感じさせないため、ボラ
ンティアバスは安全を最優先に運行しなければなりません。
加えて、呼び掛けた団体は万が一の事故にも備えておく必要があります。まず、出発前のボランティア
保険加入呼びかけは徹底すべきです。
（ボランティア活動の往復路移動中も保険適用されます） さらに費用はかかりますが、イベント保険（共済）などに主催者として加入しておくことを検討しても良いと思います。

4Step2
安全運行のチェックポイント
ボランティアを安全に送り届けるために

A・自ら運転する場合□運行前点検 / 定期点検
○出発前に（できれば整備工場による）車両の点検を行い、必要な整備を完了しておくこと。

□自動車保険の確認 / 拡充
○車両の保険を確認し、特に同乗者に対する補償を必要に応じて厚いプランに変更すること。
○同乗者に対して、出発前にボランティア保険（水害なら一般型、地震・津波なら天災型）加入をもとめること。

□安全に運転できる運転手の確保○ 2006 年度に行われた「過労運転等による交通労働災害防止に係る調査研究」では、睡眠時間 5 時間以内だと、
ヒヤリ・ハッと体験が 2.3 倍になったというデータがあります。
運転を担当する人は前日から飲酒を控えて十分な睡眠を取り、健康状態に注意しましょう。
○あるバス会社では、運転手ひとりが 1 日で走行できる距離を 500㎞以下、運転時間は９時間以内（2 時間に 1 回
15 分以上の休憩）とし、これ以上の場合はドライバー 2 名以上での運行とするそうです。
（夜行運行は距離に関わらず必ず 2 名以上にし、2 時間以内に交代）□適切な休憩頻度と移動速度に基づいた計画の立案と実行○事前にナビソフトなどで移動に必要な時間を確認し、無理の無い出発時間を決めましょう。
運転手・同乗者が十分に休息を取れるよう休憩場所（SA やコンビニなど）を決め、時間も確保しておきましょう。厚生労働省が定めるバス運転手の運転時間は連続運転 4 時間以内、4 時間経過後に 30 分の運転中断が必要、1 日の拘束時間は原則 13 時間以内とされています。一般には 1 時間に 1 回 10 分程度の休憩を取るようにしましょう。
○あるバス会社では、原則退勤から次の出勤まで 8 時間以上の休息時間（睡眠時間含む）が必要とされています。プロでこの時間なので、長距離運行に慣れていない一般ドライバーはさらに注意すべきと考えましょう。ボランティアに参加される方がハンドルを握る際は、活動時間の前後に休息時間を設けると、なお安全です。特に帰りに夜行運行される場合は、活動は午前中のみにし、午後は休息時間にして帰りの運転に備えるなどの配慮をしましょう。

B・バス会社／旅行業者を使う場合□より安全に運行できる旅行業者・バス会社〇旅行業者は、無理の無い行程設計やアクシデント時の代替手段の手配に手慣れていますし、万が一に備えた特別補償規定を定めています。バス会社でも安全運行のための訓練を行っています。自分たちで移動行程を考えたり車を運転するより安全性が高まりますので、積極的に事業者の活用も検討してみましょう。

□適切な旅行業者・バス会社を選びましょう〇旅行業者の場合、観光庁長官または都道府県知事に登録を受けた旅行業者を利用しましょう。
〇バスを利用する場合、日本バス協会に加盟するバス会社を利用しましょう。

□旅行業者／バス会社を手配する際の注意点〇企画のうち、交通手段や宿泊の確保は手配する旅行業者が責任を負うことを募集要項等で明示しましょう。
〇企画のうち、交通手段や宿泊代金は参加者と旅行業者で直接やり取りして貰うようにしましょう。
（団体で代理で受付したり旅行代金の一時預かりはしないようにしましょう）

5

Step3
旅行業法・道路運送法を守った企画づくり
旅行業法・道路運送法とはなぜボランティアバスに旅行業法や道路運送法が関係するの？

A

例えば、伊勢の海の幸が描かれたチラシで「伊勢志摩海の幸三昧」というタイトルで参加募集したのに、実際の食事は、すべて幕の内弁当だったら、参加者は怒るよね？ 旅行という形のないサービスを提供する事業では、提供者（事業者）と参加者（消費者）の間でトラブルが起こりやすい。だから提供できる事業者は登録制にして、広告の仕方やお金のやり取りについてルールが定められているんだ。それが「旅行業法」なんだよ。
また、お金を取ってひとを運ぶ時、万が一事故があっては大変だか
ら、有償でひとを輸送する場合も「道路運送法」で事業者登録や運行規則が決められているんだ。
でも、ボランティアバスは「旅行」に行くわけじゃないよ！！
法律では「仕事」でも「ボランティア」でも「遊び」でも目的は関係なく、『有償』で『移動・宿泊』手配するとき『広く募集』すれば『旅行業』とみなされるんだよ。
いい活動をしているのに、法律に触れるのは問題よね。
じゃあ、企画するときに、慎重に考えないと…
具体的にはどんなことが問題になるのかな？
うん。ひとことでボランティアバスと言ってもいろんな場合があるから、それぞれに注意することがありそうだね。

!? 「広く募集」とは？
上の会話に出てきた「広く募集」とは一体どういうことでしょうか？
まず、「広く募集」しない、つまり、顔見知りだけで声をかけ合って人を集める場合は旅行業法や道路運送法は関係ありません。安全に気をつけてぜひお友達を誘ってボランティアに出かけてください。一方、インターネットやチラシ、口コミでも、不特定多数に呼び掛ける場合は手段によらず「広く募集」してい
るとみなされます。
では、既存の団体内のメンバーに対しての募集はどうでしょうか？

これは実はケースバイケースとなっています（団体といっても顔見知りの集まりから今日初めて知り合った集まりまで色々あるので、厳密に線を引くのが難しいのです）。
より詳しく知りたい場合は、地元都道府県の旅行業法所管課にお問い合わせください。

6ボランティアバスで考えられる「こんな場合」 具体案①〜④
ボランティアバスの企画といっても団体・グループにより、その実施内容は違ってきます。
個人有志での開催と社協や NPO などでは注意するところが違います。ここでは、大きく４つの運営方法に分けて、それぞれの注意点をを紹介します。

①個人の乗りあわせ

キッチリ割り勘 がポイントでいく場合、グループでボランティアを…
団体・個人がボランティア精神で取り組んでいる活動であっても、広く募集する場合などが旅行業法に、ガソリン代を受けとることが道路運送法に関わる可能性があります。
大学生など個人やサークルなどが広く呼びかけて

ソリン代・高速代等 ）と一人あたりの金額を明確に記録しておく必要があります。
誰かが参加等分割以上に負担している場合、「自己需要」と見なされず運賃を取ったと判断される場
合がありますので注意してください。

グループになっていく場合、どこに気をつければ良⑤宿泊などを伴う場合は、参加者各自が現地払いいでしょうか？

する形にしておけばいいでしょう。一旦集金してまとめて支払うと、無認可の旅行業と見なされる可能【point】
・自家用車を使用
・運転手も含めて実費を割り勘にする
・宿泊は各自、現地払い性があります。
⑥この場合、参加呼びかけ時に、「運賃は事後割り勘」「現地宿泊費等自己負担」、を明示しておきましょう。

①レンタカーを使う場合は、参加の呼びかけは仲間

自らの車に他者を同乗させる時は、その方の命を内のみに。web 等で広く呼び掛けてしまうとレンタ預かるのだということを肝に銘じて十分な安全対策

カーの手配が旅行業法における有償輸送手段の手を取ることが重要です。

配に該当してしまうのです。
②自家用車を使う場合は、広く募集しても OK です。

○具体的な広報の仕方は→ P11

自家用車は旅行業法の対象外です。
③参加費やガソリン代は事前に定めず、運転者も含めた同乗者全員で実際かかった経費を割り勘にすることがポイントです。割り勘は自己需要と見なされるため、輸送の対価とは見なされないのです。
（乗った距離の違いに応じて傾斜配分するのは構いません
が、きちんと記録を残しましょう。）
ただ事前に費用を定めてしまうと道路運送法の「運賃」にあたり、無認可旅客運送 ( 白タク ) になってしまいます。
④割り勘は正確に行いましょう。掛かった経費（ガ7②自前の車両を使う場合、 燃料費などは別に確保 すれば大丈夫

自前のワゴンで参加を募って…
市町村社協や多くのＮＰＯ、大学、災害発生をきっかけに有志で結成した団体など、自前の車両（マイクロバスやワゴン車）を用いて活動していた場合でも、予算の確保や使い方に配慮した計画にすれば、旅行業者の手を借りなくても参加者の募集③現地宿泊が伴う場合は無料で提供されているところを利用する、または、有償の施設を使う場合は参加者自身に手配してもらうようにします。団体から
は予定人数のみ伝え、チェックイン時に各自現地払
いしてもらえば、旅行業にあたりません（団体に資が可能です。

金が十分あるなら、宿泊施設と相談して全額、また【point】
・自前の車両（マイクロバスやワゴン）を使う

担を低減しても旅行業法には違反しません）。

は一部を団体負担にすることで参加者の宿泊費負・ガソリン代、通行料などは参加費以外の方法で確保する

費用を明確に分けて表示をしておきましょう。
⑤参加費が明らかに活動に使われ、移動費に使われていないことがはっきりするよう領収書の管理や・宿泊は各自現地精算する

収支報告をしっかり行いましょう。

①貸切バスやレンタカーを手配すると旅行業法の定める有償輸送の手配に当たるので注意しましょう。
②自前のマイクロバスやワゴンを用いる場合、参加費はボランティア活動の実費のみとします。燃料費、通行料など移動にかかる経費は団体で負担できるよう助成金など別の財源を確保しましょう。

check
point

④募集広告の際に、参加費と、別に各自で負担頂く全ての行程を主催するとは、ボランティア活動中
はもちろん、前後の移動中の安全や健康維持の責
任も団体が担うということを肝に銘じ、万全の対策を検討、実施することが重要です。
○具体的な広報の仕方は→ P12

ボランティアバス事業を実施する上で大切なお金の考え方

収団体の【自己資金】

事業を行うために団体が入

災害前から予備費として利用可能な資金【外部から得た】資金【参加者自身の現地支払い】

・参加者からの参加費
・行政や団体からの補助や助成・市民からの寄付 など（団体の収支に組み込まず、
参加者一人ひとりが現地支払い）

配慮は不要

支

【活動そのもの】にかかる経費

出

・備品代
・保険代
・炊き出し食材費
・スタッフ経費
・事務費など

旅行業や道路運送法に配慮が必要【移動・宿泊】にかかる経費・バス代
・宿泊代
・レンタカー代
・寝具のクリーニング代
・ガソリン/軽油代など
・高速料金
・フェリー代 など事業を行うために外部から資金を得たとき、その資金を移動や宿泊に関わる経費に用いた場合に、旅行業法や道路運送法に配慮した取り組みが必要になります。
※参加者の参加費は無料でも、行政や団体からの助成や補助、市民から寄付を頂いた場合は旅行業法に対する配慮が必要になりますので注意してください。

8

③大型バスなどを利用する場合、旅行業法に則った広報・受付 をしよう

貸切バスや旅行会社とともに…
多数の参加者を見込める募集力を持った団体の【旅行部分の】参加申込や参加費受付を団体で行う

場合はやはり大型バスなど有償の輸送業者を利用と旅行業法に抵触するので注意しましょう。

し、安全な行程計画つくりや万が一の対応にも慣れ（詳しくは旅行業者に相談しましょう）ている旅行業者を通じて手配する方が良いでしょう。

②もっとも安心なのは、旅行業者主催で募集してもらうことです。この場合、ボランティアが集まりにく

これまで情報不足で、知らずにやっていたことがいことも考えられますので、募集広告に「企画協力」

旅行業法に抵触していた募集も多くありましたが、として団体名を大きく記載してもらう、団体名を冠

旅行業法について適切に対応すれば、今まで通りした事業にしてもらうなど工夫を相談しましょう。

にボランティアを募集することが可能です。

③自団体での主催としたい場合、活動部分と旅行部分を【切り分けて】それぞれに申し込んでもらう【point】
・旅行業法に則った募集広報、申込受付、金という方法があります。
広報・受付の方法などは巻末の資料集をご確認く

銭授受を行うださい。

①旅行業法に則ってボランティアを募集する際に注

ティア募集にそぐわない「旅行の規定」については、④最少催行人数、キャンセル料の規定などボラン意すべきところは、

不足人数分や当日キャンセル分を団体が肩代わりするなど参加者に負担を求めないで済むよう旅行業【旅行部分の】責任が旅行業者である事を明示すること【旅行部分の】参加受付・金銭授受は参加者（消費者）と旅行業者で直接行うこと

者と相談しましょう。
○具体的な広報の仕方は→ P13の２点です。

④公共機関や有料宿泊施設

を使う場合、窓口・フロントで 各自払いを基本 に

鉄道 / 飛行機などを使う場合…
ボランティアを募集して現地に移動する手段として、鉄道や飛行機、フェリーなどを使う方法もあり団体での代行受付、運賃の一時預かりを行うと、旅行業法に抵触する可能性があります。

ます。その場合はＪＲの往復割引、学割、団体割引、宿泊施設についても同様に、予約時に宿泊予定

格安航空券、災害ボランティア専用に設定された割人数のみ伝え、チェックイン時に各自現地払いして引運賃等を利用できる場合があります。この場合ももらうようにすれば、問題ありません。
（急なキャン

輸送事業者と相談し、窓口で参加者各自に支払ってセルが発生した場合のキャンセル料は参加者負担ともらい、代金の領収書が参加者各自に発行されるよ

するか団体で負担するかは事前に決めておきましょうにしましょう。

う）

9

Step4
おわりに〜被災した方々の力になれるよう、多くのボランティアが被災地で活動できるように取り組みましょう！
！〜
旅行業法の話を聞いたときには、参加費無料にするしかない？！
予算が続かないよ！！ って途方にくれそうになったけど、そういう訳じゃないってことが判って安心しました。

事故なんて起こさないって思っていたけど、確かに、万が一事故が起きたら、何より被災地の方々を悲しませてしまう。
ボランティアを募集する私たちが安全についてしっかり考えておくことは、大切だね。

自分たちが所有しているバスやワゴンでボランティアを送迎することって災害時に関わらずよくあるから、日頃から道路運送法や旅行業法を配慮した事業企画ができるように心がけてお
けば、災害時にも戸惑わずにボランティア募集できますね。

気をつけておく点さえ知っておけばボランティアバスが法律違反と言われる心配はないよね。
安全にたくさんのボランティアを被災地に届けることができるボラバス事業はこれからも被災地で不可欠な取り組みだと思うから、多くのボランティアが被災地で活動できるようにしないとね。

!?

関連する法令とその問合せ先■旅行業法
問合先：都道府県の旅行業法所管課（三重県の場合：三重県観光局観光政策課観光政策班）■道路運送法問合先：運輸局 都道府県支局の道路運送法所管課（三重県の場合：中部運輸局三重運輸支局

10

輸送監査担当）A

資料集

１．個人の乗りあわせ 募集広告・運賃割り勘
２．自前車両利用 募集広告例

記録資料書式例

３．大型バス利用 募集広告例１ 募集広告例２
４．公共機関や有料宿泊利用 募集広告例
５．旅行業者やバス会社、宿泊施設との打合せ例

１．個人の乗りあわせ【募集広告例】

募集広告・運賃割り勘

記録書式例〇〇災害ボランティア 参加者募集
大きな被害を受けた△△市にボランティアに行きませんか？
乗り合わせで現地にいっしょにボランティアに行きましょう！
●日程：〇月〇日

活動場所：△△市災害ボランティアセンター（当日の状況により変更・中止の可能性があります）●活動内容：家屋からの土砂だし（現地でマッチングを受けます）

check pointなど

募集の際には実費割り●募集人数：〇名勘を明記しましょう。

（自家用車提供頂ける方が増えれば定員も増やします）

事前に金額を明示して●参加費：0 円

しまうと、実費割り勘※ただし、ガソリン代・高速料金については実費を割り勘で頂きます。
（参加者が 2 人で往復△円、4 人で□円程度になる予定です）

ではなく運賃と見なさ方も募集します。詳しくはお問い合わせください !!

を受けますので注意がれ 道 路運 送 法 の 適 用※現地への乗りあわせ移動に自家用車を提供頂けるボランティアの※ボランティア保険には必ず加入してから参加してください。

必要です。

主催：□□大学ボランティアサークル

申込・問合先：□□大学ボランティアサークル
担当〇〇

TEL：0000-00-0000【運賃割り勘記録書式例】

運賃割り勘

日付 (

記録

行程／出発地（〜） 目的地（

総走行距離（km） 燃料代（

合計金額 （

円）
氏

名

乗車距離

)

記録者（

）

） 経由地（）

円） 道路料金（

円）

支払額

11

２．自前車両利用

募集広告例〇〇災害ボランティア
（□□財団

参加者募集

check point

助成事業）

自前の車両を用いれば旅行業法の適大きな被害を受けた△△市にボランティアに行きませんか？

●日程：〇月〇日
活動場所：△△市災害ボランティアセンター（当日の状況により変更・中止の可能性があります）●活動内容：家屋からの土砂だし など（現地でマッチングを受けます）●募集人数：〇名●参加費：500 円（事業実施に掛かる経費、イベント保険などに充当します）※本事業に掛かる経費の一部は□□財団からの助成を得て実施します。( ガソリン代、高速料金などに充当します )※当法人の所有するマイクロバスで移動します。
※ボランティア保険には必ず加入してから参加してください。

用を受けませんが、移動にかかる経費（ガソリン代や高速料金、など）を参加費として集めると道路運送法の適用を受けます。
移動経費は参加費以外の調達先を確保するのがポイントです。
（団体自身で拠出、寄付を募る、助社会福祉法人△△市社会福祉協議会
参加申込・問合先：△△市社会福祉協議会
担当〇〇 TEL：0000-00-0000

３．大型バス利用
check point
タイトルや本文中に団体名を明示してもらい、ボランティア
活動の主体は団体であることをアピー
ルしましょう。

check point
旅行業者に主催してもらう場合、申込や代金支払いは参加者から直接旅行業者にしてもらう必要があります。団体
で受付を代行すると旅行業法の適用を受けるので注意してください。

12

成や補助を受ける、など）

check point
有料の輸送手段ではなく、自前の車両を用いていることを明示しましょう。

募集広告例１（旅行業者主催で募集・実施）【NPO 法人□□がコーディネートする】〇〇災害ボランティア
参加者募集
大きな被害を受けた△△市にボランティアに行きませんか？

●日程：日程：〇月〇日●活動場所：△△市災害ボランティアセンター（当日の状況により変更・中止の可能性があります）●活動内容：家屋からの土砂だしなど（現地でマッチングを受けます）●募集人数：〇名（最少催行人数１名）●参加費：5,000 円※本事業における旅行主催・企画は〇〇旅行社が主催します。
※本事業におけるボランティア活動のコーディネートは
NPO 法人□□が行います。
※ボランティア保険には必ず加入してから参加してください。
旅行主催・企画：〇〇旅行社（旅行業登録番号など）
参加申込・問合先：〇〇旅行社 担当〇〇
TEL：0000-00-0000
ボランティアに関する問合先：NPO 法人□□
担当〇〇 TEL：0000-00-0000

check point
参加費をいくらにするかは団体と旅行業者で相談しましょう。
例えば旅行費総額が 40 万円の場合、①参加費 1 万円にして40 人募集（最少催行人数 40 人）≪団体負担０円≫②参加費 5 千円にして40 人募集（最少催行人数 20 人）≪不足額は団体が負担
つまり、40 人集まれば 20 万円、20 人なら 30 万円≫③参加費 5 千円にして40 人募集（最少催行人数 1 人）
≪参加者 1 人でもバスを出す。その場合の団体負担額は 39.5 万円≫など、参加者の負担と団体の予算、出したいバスの便数などを勘案して参加費を検討しましょう。

check point「主催」という表記は旅行を主催する
旅行業者以外には使わない方が安心です（旅行業法で広告方法について
細かいルールがあるので、旅行業者と相談しましょう）。

大型バス利用

募集広告例 2（活動部分と旅行部分を完全に分けて募集）〇〇災害ボランティア参加者募集
大きな被害を受けた△△市にボランティアに行きませんか？
●日程：〇月〇日●活動場所：△△市災害ボランティアセンター（当日の状況により変更・中止の可能性があります）●活動内容：家屋からの土砂だしなど

ボランティア活動と旅行とを明確に分けて募集する方法です。ボランティア
への申込は団体で受付し、旅行部分
は参加者から旅行業者に申し込んでいただきます。団体から旅行会社に名簿を提出した場合、旅行申込を代行した（現地でマッチングを受けます）と見なされる可能性がありますので注●募集人数：〇名意が必要です。必要に応じ、申込人●参加費：500 円（事業実施に掛かる経費、イベント保険などに充当します）※現地への移動は〇〇旅行社主催・企画のツアー ( ツアー代金
5,000 円 ) をご利用できます。
※ボランティア保険には必ず加入してから参加してください。
主催：□□県災害ボランティア支援センター
参加申込・問合先：□□県災害ボランティア支援センター
担当〇〇

TEL：0000-00-0000

旅行についての問合先：〇〇旅行社

団体と旅行業者で相談し、必要なバス代と参加者からの参加費の差額を業者への参加申込および参加費の支払いは出発当日でも可能です。よく相談してください。
このやり方の場合、ボランティア活動の参加費は団体名義の領収書、旅行
部分の参加費は旅行業者の領収書をTEL：0000-00-0000

４．公共機関や有料宿泊利用

数のみを伝えましょう。

団体が負担する形にした場合、旅行（申込は当日集合場所で受け付けます）

担当〇〇

check point

発行することになります。

募集広告例〇〇災害ボランティア参加者募集
大きな被害を受けた△△市にボランティアに行きませんか？
●日程：〇月〇日〜〇月〇日（現地〇泊します）●活動場所：△△市災害ボランティアセンター（当日の状況により変更・中止の可能性があります）●活動内容：現地での炊き出し、復興イベント出展、引っ越し手伝いなど●募集人数：〇名check point
公共機関を用いる場合に団体が立て替え払いを行うと旅行業法の適用を受けます
ので、参加予定人数のみを公共機関に伝え、支払い等
は当日各自でして頂けるよう相談してください。団体割引●参加費：3,000 円（事業実施に掛かる経費、イベント保険などに充当します）※現地への移動は団体の所有するバスの他、フェリー（10,000 円）を利用します。
（フェリー代は当日フェリー会社にお支払いいただきます）※現地での一泊は民宿 ××（2 食付 5,000 円）が別途必要です。宿泊費は当日フロントでお支払いいただきます。

などが適用できる場合は特にご注意ください。

check point
宿泊料金も旅行業法の適用※ボランティア保険には必ず加入してから参加してください。

を受けないよう、人 数（部

主催：NPO 法人〇〇体で行い、実際の支払いは参加申込・問合先：NPO 法人〇担当〇〇

参加者各自と宿泊施設でし担当〇〇（立て替え払いをすると旅行TEL：0000-00-0000
フェリーの問合先：〇〇フェリー
TEL：0000-00-0000
宿泊の問合先：民宿 ××屋数）の仮押さえまでを団て頂けるようにしてください
業法の適用を受けます）。

TEL：0000-00-0000

13

5．旅行業者やバス会社、宿泊施設との打合せ例
大型バスを借りてボランティアバス企画をするにあたり、社協や NPO、ボランティア団体と旅行業者
それぞれ懸念するところがあると思われます。それぞれの立場を理解し合い、どのように円滑に取り決めを行えばいいでしょうか？

いくつかのサンプルを紹介しますので、ボランティアバス実施団体の方も旅行業者の方も参考にしてください。

●ボラバス企画者の心配…
災害時の活動だから急遽変更になることもよくあるけど、旅行業者さんがちゃんと対応してくれるかな？

旅行代金が高くなると参加者が集まりにくいから、できるだ
け安くしたい。だけど、旅行業者からいただいた見積を参
加見込み数で割ると、1 人あたりとても高くなってしまう…
いい方法はないかしら…

●旅行業者の心配…
目的地が当日にならないと判らなかった
り、天候や活動状況次第で変更になりえ
るなんて、旅程保証がしにくいなぁ。
バス事業者に支払う運賃も変わってしまって…赤字が出るかも ???

目的地の変更で、バスの運行乗務時間を越えちゃったら道路運送法違反※になってしまう。それは絶対ダメだから 1 日の乗務時間を越えそうなら乗務員を増やしておくしかないけど、費用がかかってしまう。
バスの待機場所や乗務員の宿泊の確保、食事の確保も必須だけど、被災地ではどれも難しいから被災地から離れた場所になりえる。
そうなるとさらにコストがかかるし ...
※交通事故予防のため、道路運送法でバス運転手の1 日の乗務時間は定められています。これを越えて運行すると事業者に罰則が与えられます。

最少催行人数を大きく上回って参加者が集まってくれるのはいいけど、それで「旅行事業者がボランティア活動で過度に利益を得ている」と思われたりしな
いかな。それはもうしわけないよね。

参加人数が見込みにくいし、最少催行人数を下回って中止になると赤字※になってしまう…それでは困ってしまうよな。
※最 少 催 行人 数 を下 回って中止になった場合、旅行社は収益０で経費のみ発生し赤字になります。

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■お互いの心配を少なくするには、以下のような点に配慮しましょう① 行き先について、また行程案について綿密に活動場所については、第 1 候補、第 2 候補など、いくつかの候補を挙げて旅行行程を設計してもらいましょう。当日の変更についてはボラバス企画者と運転手と旅行業者とで連絡を密に取り、運転手の実乗務時間が道路運送法の定める規定時間を越えないよう配慮しましょう。

② バスは人数ではなく「1 台あたり」で見積もり

旅行費用は通常「参加者 1 人あたり」の金額で出されますが、ボラバスの場合は「バス 1 台当たり」
で見積りをしてもらいましょう。ボラバス企画者はバス 1 台当たりの金額を基に、参加者数をどの程度見込むか、助成金をどの程度あてがうかを定め、旅行業者から参加者一人に求める参加費を逆算して提案しましょう。

③ 最少催行人数をしっかり相談して最少催行人数については、ボラバス企画者としてどの程度の負担まで可能かを考えて旅行業者と相談して決めましょう。例えば、40 人乗りバスの代金が 40 万円で団体が最大 30 万円まで負担できる場合、参加費を 1 万円と設定すれば最少催行人数は 10 人、1 人でもバスは運行しようと考えるなら最少催行人数 1 人、団体負担は 39 万円となります（旅行業者と相談し、当日空いているバスの状況によりバスを小形に変えることで実際の負担は軽減できることもありえます）。見積だけでなく、最少催行人数や運賃の負担・支払い方法などは主催団体と旅行業者で文章化しておくことをおすすめします。

④ 費用は参加者負担、だけではなく捻出、交渉、確認して計画を

バス以外の移動手段や宿泊施設などについても「費用の全額を参加者負担」とするか、「一部は団体から拠出」して残りを参加者に請求してもらうよう「特別価格」を設定してもらえないかなど、
具体的な計画案を提示して相談してみましょう（旅客運賃は法令等で事業者の判断だけでは変更できないものもありますので注意してください）。

このように、旅行業者の見積費用を参加者全額負担ではなく、団体の別資金（自己資金や助成、補助など）とあわせて参加費を設定することで、参加人数が何人であってもバス 1 台当たりの旅行業者の収入は一定になるため、赤字や過度の収益になることはなく、お互いに安心して手配を依頼できるようになります。
旅行業者は旅行手配の専門家です。行程変更があっても安全に配慮した対応が可能ですし、万が一事故が発生したときにも旅行業者は特別補償規定を定めていて、ボランティア保険とあわせて補償されます。一方、旅行業者はボランティア活動そのものについては詳しくありません。
お互いの知識やルールを学びあい、協働することで安全に配慮したよりよいボラバス事業を企画、実施できるよう協力しあいましょう。

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ボランティアパックを企画しよう !

…この企画、旅行業法／道路運送法の対象ですか？

移動手配

募集対象について顔見知りにのみ声かけし「公募せず」に実施する

Web、チラシ、口コミを利用し「不特定多数」に募集する↓【自由に企画・実施して OK】です「顔見知り」の基準については→ 6p
参加費について団体の自主財源のみを用いて事業を実施する（参加費無料、かつ、事業に対して他団体や市民からの支援を受けない）

この事業を実施するために・参加者からの「参加費」
・行政や他団体からの補助や助成・市民から募金など、なんらかの収入がある↓【自由に企画・実施して OK】です→ 5p

安全を最優先した企画づくりを

移動手段について↓自前の車やバスを用いる（バス会社などの旅客輸送会社は使わない）

バス、フェリー、飛行機、レンタカーなど有償の旅客輸送会社を利用する

旅行業者を使う必要はありませんが、【道路運送法に配慮】が必要です【旅行業法に則った取り組み】が
必要です

↓

↓

道路運送法への配慮を→ 7,8p

宿泊手配

旅行業法に則った企画・実施を→ 9p

宿泊施設について
有償の施設で【参加者各自精算】、又は【団体の自主財源】で支払う【無償の施設】をつかう↓↓

旅行業者を使う必要はありません（旅行業法への配慮は不要です）

有償の施設で【事業による収入（参加費、補助、助成、
募金等）
】で支払う

↓

【旅行業法に則った取り組
み】が必要です

上図は 2016 年 10 月時点の法令や通達に沿っています。法令改定や追加の通達があった場合は変更があり得ますのでご注意ください。

2016 年（平成 28 年）12 月／第１版発行
この冊子を作成するにあたり、多くの方のご助言をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

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