IPv6 普及・高度化推進協議会規約第１条（名称）
本会は「IPv6 普及・高度化推進協議会（英名IPv6 Promotion Council of Japan）」（以下「協議会」という。）と称する。
第２条（目的）協議会は、インターネットを２１世紀の高度情報通信ネットワーク社会基盤として再確認し、IPv6 による次世代インターネットの普及促進をはかり、かつ、国民が利用しやすい環境を形成するための諸事業を行い、もって「e-Japan 構想」を推進し、新しい生活と産業の具現化に資することを目的とする。
第３条（事業内容）（１） IPv6 による次世代インターネットの普及と利用促進に係る諸事業の企画、立案および実施（２） IPv6 による次世代インターネットに関する啓発・広報活動（３） IPv6 による次世代インターネットの普及推進に向けた政策提言活動（４） その他、協議会の目的を達成するために必要な活動
第４条（会員）
本会は、第２条の目的に賛同し、所定の入会申込書を提出した次の会員により構成する。
（１） 理事会員は、総会の議決により選任された法人とする。
（２） 法人会員は、理事会の承認を得た法人とする。
（３） 個人会員は、理事会の承認を得た個人とする。
（４） 後援会員は、本会の行う諸事業に関し会長が特に必要と認めた法人、団体又は個人とする。
第５条（会員の退会）（１） 協議会の会員はいつでも事前通知にて自主的に退会することができる。
（２） 前項に加え、下記の場合は理事会の決議により会員を退会させることができる。ただし、理事会員の退会については、総会の決議を必要とする。
ア．所定期間内に協議会が定める会費その他の負担金を納めなかったとき。
イ．協議会の趣旨にふさわしくない行為を行ったと合理的な理由をもって判断されたとき。
第６条（会員の権利）（１） 会員は、協議会の会員であることを、自社の IPv6 による次世代インターネット関連事業についての広告、パンフレット、催事等において示すことができる。協議会の会員である

旨の表示については、別途定めるところに従う。
（２） 会員は協議会が行う、広告、広報、催事等において、その名前が掲載、掲出される権利を有する。
（３） 会員は、協議会が実施する活動に参加することができるとともに、個々の活動において参加しない権利も有する。
（４） 理事会員、法人会員、個人会員は、協議会が当該会員に限定して公開する情報にアクセスすることができる。
第７条（会員の義務）（１） 会員は、活動計画に則った広告、広報、催事、顧客発掘活動等の費用及び人員の供出について、総会の決議に基づき積極的に協力する。
（２） 会員は、協議会が実施する広告、広報、催事等においてその名称が利用されることを承認する。
第８条（役員）（１） 協議会に会長１名および最高顧問１名を置き、総会の議決により選任する。
（２） 会長は協議会を代表するとともに、会務を総理する。
（３） 最高顧問は会長に必要な助言を行う。
（４） 協議会には理事１０名以上、３０名以下を置き、理事会員がその所属員のうちから、それぞれ１名を指名する。また、理事会は、任意の個人の理事を指名する事ができる。
（５） 第１４条第３項で選任された専務理事は会長を補佐し、あらかじめ理事会の定めた範囲で会務を代表することができる。
（６） 協議会に会計監事若干名を置き、総会で会員の互選により選任する。
（７） 会計監事は、協議会の会計を監査する。
（８） 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
第９条（顧問）（１） 協議会に顧問を置くことができる。
（２） 顧問は会長が指名する。
（３） 顧問は、協議会の運営に関して必要な助言を行う。
第１０条（総会）
協議会の最高決定機関として総会を置く。
第１１条（総会の開催及び召集）（１） 総会は原則として年１回開催する。ただし、理事会の議決または、理事会員および法人会員の合計数の３分の１以上から請求がなされた場合は、速やかに総会を招集する。
（２） 総会は会長が召集する。総会の議長は会長が務めるものとし、専務理事がこれを代行することができる。

第１２条（総会の成立）（１） 総会は、理事会員および法人会員の合計数の過半数の出席により成立する。
（２） 総会への出席は、テレビ会議等による遠隔地からの参加も含む。
第１３条（総会の議決）（１） 総会の議事は、出席している理事会員および法人会員の過半数をもってこれを議決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。
（２） 総会における議決は、郵送、FAX、電子メール等による委任状も含む。
（３） 総会は、次に掲げる事項を議決するものとする。
ア

役員の選出

イ

規約の改正

ウ

事業計画及び事業報告エ

予算及び決算オ

その他協議会の運営上重要な事項（４） 総会は全て事務局で議事録を作成し、全会員に報告する。
第１４条（理事会）（１） 協議会に理事会を置く。
（２） 理事会は会長および理事により構成する。
（３） 理事会には専務理事および常務理事を置き、理事会の互選に基づき選任する。
（４） 理事会の議長は会長とし、専務理事がこれを代行することができる。
第１５条（理事会の職務）
理事会は次の事項を審議決定する。
（１） 総会の議決事項を実施するために必要な具体的事項（２） 各年度の事業計画案及び事業報告案（３） 各年度の予算案及び決算案（４） 協議会の運営上、会長が緊急に決定を要すると認める事項（５） その他、会長が協議会の事業に関し必要と認める事項
第１６条（理事会の運営）（１） 理事会は、理事会議長が召集し、運営する。
（２） 理事会は、原則として毎月１回開催するものとする。
（３） 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
（４） 理事会は、議長の要請により定められたメーリングリスト宛ての電子メールによって審議および議決を行うことができる。
（５） 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（６） 理事会が電子メールによる議決を行う場合、議長が投票期間および議事を明示したうえで電子メールによる投票開始宣言を行い、理事の過半数の賛成をもって決する。
（７） 電子メールによる投票期間は３日以上２週間以内とする。
（８） 電子メールによる投票期間中に過半数に達しない議事は廃案となる。
第１７条（ワーキンググループの設置及び構成等）（１） 理事会は、協議会の事業を円滑に推進するため、必要に応じてワーキンググループを置くことができる。
（２） ワーキンググループは理事、理事会員、法人会員、個人会員によって構成される。
（３） ワーキンググループには主査を置く。主査は、理事、あるいは、理事会員あるいは法人会員の所属員、あるいは、個人会員のうちから理事会の審議を経て理事会議長が指名する者とし、ワーキンググループを運営する。
（４） ワーキンググループの構成及び運営方法等については、主査が定めるところによる。
（５） ワーキンググループには、主査の承認に基づいて、会員以外のオブザーバの参加を認める。
第１８条（会費）（１） 協議会の運営に必要な経費を賄うため、理事会員、法人会員、個人会員から会費を徴収する。
（２） 会費等については、別途定める。
第１９条（事務局）（１） 協議会の事務処理のため事務局を置く。
（２） 事務局は会長が統括する。
第２０条（名称・ロゴマークの使用）
名称及びロゴマークの使用方法については別途定める。
第２１条（会計年度）
会計年度は、毎年４月１日より翌年３月末日までとする。
第２２条（その他）
本規約に定めるものの他、協議会の運営に必要な事項は理事会において定める。

附則
第１条

（施行期日）

この規則は、平成１３年１０月１５日から、施行する。
第２条（設立年度における会計期間等）

設立年度における会計期間は、設立の日から平成１４年３月末日までとし、設立年度における役員の任期は、設立の日から次期（通常）総会までとする。
第３条（経過措置）

この規約の施行の際、現にこの規約を議決した総会の主催団体により承認された法人会員である者又は後援会員である者は、それぞれ、この規則の施行の日に、第４条第１項の規定により法人会員として理事会の承認を得、又は同条第５項の規定により後援会員として認められたものとみなす。

平成 13 年 10 月 15 日

制定

平成 13 年 12 月 15 日

改正

平成 21 年 6 月 22 日

改正IPv6 普及・高度化推進協議会の年会費に関する細則IPv6 普及・高度化推進協議会の年会費については、以下により取り扱うこととする。

１. 年会費は以下の通りとする。
理事会員：

５０万円

法人会員：

１０万円

個人会員：

無料

２. 年会費は、毎年６月末日までに、指定の銀行口座に振り込むものとする。
３. 年度途中の入会に係る会費にあっても、年額を納入するものとする。ただし、４月末日までに退会の申請があった場合は前年度に退会したものとみなし、新たな年会費の請求は行わないこととする。

４. 会計年度途中の退会にあっては、既に納入した年会費の返還は行わないこととする。
平成 13 年 10 月 15 日

制定

平成 19 年 2 月 22 日

改正

平成 21 年 6 月 22 日

改正

「IPv6 普及・高度化推進協議会の年会費に関する細則」に関する附則IPv6 普及・高度化推進協議会の年会費については、平成 21 年度に限り、以下により取り扱うこととする。

１. 年会費は、９月末日までに、指定の銀行口座に振り込むものとする。
平成 21 年 6 月 22 日

制定

IPv6 普及・高度化推進協議会理事会規約の廃止に関する附則IPv6 普及・高度化推進協議会理事会規約については、下記期日をもって IPv6 普及・高度化推進協議会規約に統合することとし、これを廃止する。

１. 期日
平成 21 年 6 月 22 日
平成 21 年 6 月 22 日

制定

IPv6普及・高度化推進協議会 役職・会員区分について
平成21年6月22日 制定
役職区分
名称

最高顧問、会長、専務理事、常務理事

会員区分
理事

理事会員

法人会員

個人会員

後援会員

総会の議決により選任された法人会員

理事会の承認を得た企業、団体、個人事業主

理事会の承認を得た個人

会長が後援を依頼した組織・団体・官公庁・個人資格

最高顧問、会長は総会の議決により選任 理事会員によって指名された理事会員の専務理事、常務理事は理事の互選により 所属員の個人、および理事会で指名された任意の個人
選任

会費

−

−

50万円

10万円

無料

無料

出席

○

○

×（左記の理事として1名出席）

×

×

×

議決権

○

○

×（左記の理事として1名出席）

×

×

×

出席

○

○

○

○

○（オブザーバー参加可）○（オブザーバー参加可）

議決権

××

○

○

××

１．会員用コンテンツの閲覧可
２．活動報告書の進呈（年1回：1冊）.
３．協議会関連イベント・ニュースなどのメール購読
４．WGへの参加

１．会員用コンテンツの閲覧可
２．活動報告書の進呈（年1回：1冊）.
３．協議会関連イベント・ニュースなどのメール購読
４．WGへの参加

１．協議会HPにロゴ掲載（大）２．協議会HPに「会員からのお知らせ」掲載可
３．会員用コンテンツの閲覧可
４．活動報告書の進呈（年1回：1冊）.
５．協議会関連イベント・ニュースなどのメール購読
６．WGへの参加
７．10名までの担当者登録が可能

１．協議会HPにロゴ掲載
２．協議会HPに「会員からのお知らせ」掲載可
３．会員用コンテンツの閲覧可
４．活動報告書の進呈（年1回：1冊）.
５．協議会関連イベント・ニュースなどのメール購読
６．WGへの参加
７．10名までの担当者登録が可能

理事会

総会

特典

１．会員用コンテンツの閲覧可２．協議会関連イベント・ニュースなどのメール購読
３．WGへの参加

会員の所属先が法人会員に属していても、個人会員になることは可能だが、個人会員の責任において、所属先に入会の確認をとるものとする。つまり、協議会としては本件について一切責任は負わない。

注意

個人会員は、個人の利用の範囲を越えて、協議会より得られる各種情報、コンテンツ等を利用してはならない。
※理事会には、理事会員により指名された個人としての理事が出席するが、理事会員としては出席しない※総会には、理事会員により指名された個人としての理事の他、法人としての理事会員が出席する

１．協議会関連イベント・ニュースなどのメール購読
２．WGへの参加
３．活動報告書の進呈（年1回・1冊）