第15期定時株主総会
電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項
事業報告■当社の新株予約権等に関する事項■業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況■特定完全子会社に関する事項■親会社等との間の取引に関する事項■会計参与に関する事項
連結計算書類■連結株主資本等変動計算書■連結注記表計算書類■株主資本等変動計算書■個別注記表（2023年４月１日〜2024年３月31日）

フィデアホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

事業報告
当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当事項はありません。
（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制整備について、当社の内部統制システムに係る基本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
なお、2024年３月28日開催の取締役会において、その運用状況等について検証を実施し、体制及び運用に問題がないことを確認しております。
（1）内部統制システムの基本方針
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組む。
① 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアン
ス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
ロ 当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
ハ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
ニ 役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
② 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行に係る文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
ロ 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
ロ 当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理体制の運営強化を図る。
ハ 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理
態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。

― 1 ―

④

当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
ロ 当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である
経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
ロ 当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
ハ 当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協議を適正に行う。
⑥ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
イ 監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会または特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
ロ 監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事
項は、事前に特定監査委員の同意を得る。
⑦ 当社の監査委員会への報告に関する体制
イ 執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員会へ報告する。
ロ 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求める
ことができるものとする。
ハ 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
ニ 監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
ロ 監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ・ＣＦＯ・ＣＲＯ・ＣＭＯ・ＣＩＯ・ＣＴＯ・ＣＣ
Ｏ・ＣＨＲＯと定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
ハ 監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
（2）内部統制システムの運用状況（概要）① 内部統制全般
イ グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの運用状況について、取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に改善を図っている。
― 2 ―② リスク管理体制
イ 取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置。リスク委員会は委員長であるＣＲ
Ｏと委員である３名の社外取締役、１名の非業務執行取締役により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っている。
ロ フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、信用リスク等各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
ハ また、当社監査委員会事務局は子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状
況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。
③ コンプライアンス体制
イ コンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
④ 執行役の職務執行
イ 当社は、取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し、執行役の管掌を次のとおりとしている。
ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＭＯ、ＣＩＯ、ＣＴＯ、ＣＣＯ、ＣＨＲＯ
ロ 執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。
ハ また、社長の諮問機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。
⑤ グループ経営管理体制
イ 子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管理規程により、当社取締役会において決議又は報告を行っている。
ロ また、重要な案件（経営計画の策定等）については、必要に応じて事前協議を行っている。
⑥ 監査委員会の監査体制
イ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。
ロ 監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。
ハ 「監査委員会に対する報告に関する規程」において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。
ニ 監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。また、監査委員会は会計監査人及び当社監査委
員会事務局より監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。

― 3 ―特定完全子会社に関する事項（単位：百万円）
会社名

住所

帳簿価額の合計額㈱荘内銀行

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

40,573㈱北都銀行

秋田県秋田市中通三丁目１番41号

16,914

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

― 4 ―当社の総資産額
63,663

連結計算書類年４月１日（ 自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

18,00018,161

57,858

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△105

93,914

当△1,355△1,355

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,178

1,178

自 己 株 式 の 取 得△12

自 己 株 式 の 処 分

6

△12

53

土地再評価差額金の取崩

59

△16

△16

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

―

6

△193

41

△145

高

18,00018,167

57,665△63

93,769

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

の

他

の

包

括

利

益

累

計

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付に
係 る 調 整累 計 額

△4,458

△206

850

412

額
そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

△3,402

109

90,621当△1,355

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,178

自 己 株 式 の 取 得△12

自 己 株 式 の 処 分

59

土地再評価差額金の取崩△16

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△6,210619

計△6,210619

高△10,668

413

16

876

△4,697

16

876

866

1,288

― 5 ―

45

△4,652△4,69745△4,797△8,099155

85,824

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等 ６社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル（2）非連結の子会社及び子法人等 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

― 6 ―会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年〜50年
その他
４年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社並びに主要な連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
（1）破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結される子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,381百万円であります。

― 7 ―（2）現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、① 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
② 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、
上記①で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
（3）貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（4）上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（5）その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
６．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 8 ―10．収益の計上方法
当社及び連結される子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。
12．重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用してお
ります。

― 9 ―

13．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（1）投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場
合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
（2）当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結される子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
13,679百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となります。
債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。
「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履
行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者の区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引
当金が増減する可能性があります。

― 10 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額477百万円
２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券
が、「有価証券」中の国債に18,454百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,718百万円
危険債権額
31,789百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
838百万円
合計額
40,345百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,930百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
176,763百万円
担保資産に対応する債務
88,768百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
87,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
113,995百万円、現金預け金８百万円及びその他資産33,082百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金308百万円が含まれております。

― 11 ―

６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、288,274百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が260,991百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀
行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事
例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 790百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額
29,672百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
957百万円10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は36,116百万円であります。

― 12 ―

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、株式等売却損2,152百万円を含んでおります。
２．減損損失は次のとおりであります。
区分

地域

主な用途

種類

稼動資産

秋田県内

営業店舗４カ所

土地及び建物

82百万円

稼働資産

山形県内

営業店舗６カ所

土地及び建物

151百万円

共用資産

山形県内

共用資産１カ所

建物

30百万円

合計

減損損失

263百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結される子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産である
ため共用資産としております。
当社並びに銀行業以外の連結される子会社及び子法人等は、原則として各社単位でグルーピン
グを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 13 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式
数

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数

摘

要

発行済株式
普通株式

18,142――

18,142

合18,142――

18,142

普通株式

81

8

41

48 （注）１,２

合

81

8

41

48

計

自己株式

計

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの７千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年５月12日
取締役会

普通株式

677百万円37.50円

2023年３月31日

2023年６月２日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

678百万円37.50円

2023年９月30日

2023年12月４日

合計

1,355百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後
となるもの
（決議）
2024年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

678百万円

利益剰余金37.50円

2024年３月31日

2024年５月31日― 14 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これ
らの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行
うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価
格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要があります
が、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率
を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事
後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
② 市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
（イ）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。

― 15 ―

（ロ）為替リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
（ハ）価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリング
するとともに、経営会議等に報告しております。
（ニ）デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

― 16 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）商品有価証券
売買目的有価証券（2）金銭の信託

748

748

―

58,69058,690―728,048

728,048―（3）有価証券（＊１）
その他有価証券（4）貸出金1,867,032△13,392

貸倒引当金（＊２）

1,853,640

1,859,297

5,657

資産計

2,641,127

2,646,785

5,657

（1）預金

2,713,241

2,713,216△25

49,75349,753―87,70087,657△422,850,695

2,850,628△67（2）譲渡性預金（3）借用金負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

（135）

（135）

―

295

295

―

159

159

―

（＊１） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24−３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

1,599

組合出資金（＊３）3,227（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
６月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 17 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

58,690―58,690

―

748

―

748

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等

166,530

168,524―

335,055

社債―

83,265

36,101

119,366

株式22,783――22,783

外国証券

1,156

28,006―29,162

投資信託

35,120184,710―

219,831

―

2,036

―

2,036

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
資産計

―

14

―

14

225,591

525,997

36,101

787,690

―

1,741

―

1,741

―

150

―

150

―

1,891

―

1,891

デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
負債計
（＊）

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
第24−３項及び第24−９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24−３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,848百万円であります。
第24−９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。

― 18 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
貸出金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

223,506

1,635,790

1,859,297―

223,506

1,635,790

1,859,297

預金―

2,713,216―

2,713,216

譲渡性預金

―

49,753―49,753

借用金―

87,657―87,657―2,850,628―

2,850,628

負債計（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベ
ル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利
回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できな
いインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていない
ものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

― 19 ―

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていな
い又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率0.07％ − 100.00％

0.65％

回収率

0.00％ −

26.49％

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

現在価値技法― 20 ―

26.56％

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に計上

購 入、 売却、 発 行
その他の 及び決済
包 括 利 益 の純額
に計上
（＊１）

レベル３
の時価へ
の振替
（＊２）

レベル３
の時価か
期末残高
らの振替
（＊３）

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

31,662

―

△73

4,512

―

―

36,101―（＊１） 連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
（＊３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
（注３）

第24−３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益

期首残高
損益に計上
4,040

―

購 入、 売 却
及び償還のその他の包 純額
括利益に計
上（＊）
△151

投資信託の
基準価額を
時価とみな
す取扱いを
適用するこ
ととした額

投資信託の
基準価額を
時価とみな
す取扱いを
適用しない
こととした額

―

2,040

―

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

1,848（＊）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 21 ――

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約に際し、１カ月超前に事前通告が必要となる

1,848（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
譲渡制限付株式報酬制度
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度
人件費（「営業経費」）

58百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容
2022年７月付与
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名（注）１
当社の執行役7名
当社子銀行の取締役
12名（注）２
当社子銀行の執行役員 12名付与された株式の種類及び数

当社普通株式付与日

2022年７月21日

勤務対象期間
譲渡制限期間

譲渡制限解除条件

付与日における公正な評価単価

42,600株

当社及び当社子銀行の2022年開催定時株主総会から2023年開催予定の定時
株主総会までの期間
当社株式の処分日である2022年８月10日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並
びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
1,289円（注）１．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。

― 22 ―

2023年７月付与
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名（注）１
当社の執行役7名
当社子銀行の取締役
9名（注）２
当社子銀行の執行役員 17名付与された株式の種類及び数

当社普通株式付与日

2023年７月20日

勤務対象期間
譲渡制限期間

譲渡制限解除条件

付与日における公正な評価単価

41,500株

当社及び当社子銀行の2023年開催定時株主総会から2024年開催予定の定時
株主総会までの期間
当社株式の処分日である2023年８月18日から当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日）まで継続して、当社の取締役若しくは執行役又は当社子銀行の取締役若しくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並
びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
1,442円（注）１．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2022年７月付与
前連結会計年度末（株）

2023年７月付与
42,600――41,500

無償取得（株）（注）

150―

譲渡制限解除（株）

6,450

―

未解除残（株）36,00041,500付与（株）（注） 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社報
酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める
理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

― 23 ―

４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

役務取引等収益8,504

預金・貸出業務

1,927

為替業務

1,348

証券関連業務

74

代理業務

3,791
57

保護預り・貸金庫業務
その他業務

1,305

その他経常収益

1,805

顧客との契約から生じる経常収益

10,309

上記以外の経常収益（注）39,634

経常収益

49,944（注） 主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項
10．収益の計上方法」に記載しているため、省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額― 24 ―

4,734円81銭
65円20銭計算書類
年４月１日（ 自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
資

本

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,000

主11,735剰余

資金

利 益 剰 余 金

その他資本 資本剰余金
剰 余 金 合計
17,954

その他利益
剰 余 金 利益剰余金計繰 越 利 益 合剰 余 金

29,690剰 余 金 の 配 当
当

期

純 利

本

益

4,800

4,800

△1,355△1,355

1,364

1,364

自己株式の取得
自己株式の処分
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

6

6

純資産合計
自 己 株 式

株主資本合計△105

52,38552,385△1,355△1,355

1,364

1,364

△12

△12

△12

53

59

59

―

―

6

6

8

8

41

55

55

18,00011,735

17,961

29,696

4,808

4,808

△63

52,441

52,441― 25 ―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株
式等については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年〜24年
その他
４年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準（1）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
５．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。

― 26 ―

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する資産預金
３．関係会社に対する負債
借入金
未払費用
前受収益

354百万円
687百万円
10,960百万円
19百万円
3百万円

（損益計算書関係）
１．営業収益のうち関係会社との取引高総額
２．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給料・手当
３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額
４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額

2,726百万円
509百万円
59百万円
87百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

摘

要

自己株式
普通株式
合 計

81

8

41

48 （注）１,２

81

8

41

48

（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの７千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

― 27 ―

（ストック・オプション等関係）
譲渡制限付株式報酬制度
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
当事業年度
人件費（「販売費及び一般管理費」）

18百万円

２．譲渡制限付株式報酬の内容
2022年７月付与
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役2名（注）7名付与された株式の種類及び数

当社普通株式12,000株

付与日

2022年７月21日

勤務対象期間

当社の2022年開催定時株主総会から2023年開催予定の定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

当社株式の処分日である2022年８月10日から当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの期間

譲渡制限解除条件

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役若しくは執行役のいず
れかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いた
します。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場
合には、2022年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果
１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割
当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

付与日における公正な評価単価

1,289円（注） 社外取締役及び監査委員を除く。

― 28 ―

2023年７月付与
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役3名（注）7名付与された株式の種類及び数

当社普通株式13,900株

付与日

2023年７月20日

勤務対象期間

当社の2023年開催定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期間

譲渡制限期間

当社株式の処分日である2023年８月18日から当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任する日までの期間

譲渡制限解除条件

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役若しくは執行役のいず
れかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いた
します。ただし、割当対象者が、当社報酬委員会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場
合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果
１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割
当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

付与日における公正な評価単価

1,442円（注） 社外取締役及び監査委員を除く。

― 29 ―

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2022年７月付与
前連結会計年度末（株）

2023年７月付与
12,000

─

付与（株）

─

13,900

無償取得（株）（注）──

譲渡制限解除（株）

──

12,00013,900

未解除残（株）（注） 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役のいずれの地位からも退任した場合には、当社報酬委員会が正当と認める理由がある
場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金138百万円
退職給付引当金31
譲渡制限付株式報酬
9
未払賞与
4
未払事業税
2
役員賞与引当金2
繰延税金資産小計
190
評価性引当額△165
繰延税金資産合計
24
繰延税金負債合計
─繰延税金資産の純額
24百万円― 30 ―

（関連当事者との取引関係）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の
名
称

㈱荘内銀行

議決権等の所有 関 連 当 事 者（被 所 有） 割 合 と の 関 係

所有
直接 100.00％

経営管理等
役員の兼任

子
会
社

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理

644

―

―

土地建物賃貸料

16

―

―

機械賃貸料

13

―

―

借入金利息

83

―

―

資金の借入（注１，２）

㈱北都銀行

所有
直接 100.00％

経営管理等
役員の兼任

10,460

借入金

10,460

経営管理

709

―

―

土地建物賃貸料

12

―

―

機械賃貸料

13

―

―

借入金利息

4

―

―

500

借入金

500

資金の借入（注１，２）（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
２．資金の借入の取引金額については平均残高を記載しております。

３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

2,898円34銭
75円43銭― 31 ―