23 年 12 月 地熱月報
JOGMEC ジャカルタ事務所

インドネシア – 6 件
1. 300 兆ルピアの JETP プログラムが 1 年経過
2023 年 12 月 2 日
約 1 年前、バリ島で開催された一連の G20 サミットでインドネシアは、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」により 200 億米ドルの資金提供を受けた。JETP 補助金の割合は非常に少なく、ソフトローンが大半を占めているのが現状である。
JETP は、215 億米ドル（現在増額中）または 333 兆 8,000 億ルピア（為替レートは 1 米ドル＝15,527 ルピア）の資金拠出を約束するものである。115 億ドルは、米国と日本を中心とする先進国の公的資金（IPG ：International Partners Group）によるもので、100 億ドルは、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ：Glasgow Financial Alliance for Net Zero）に加盟する世界的に有名な銀行数行からのものである。
インドネシアは、商業ローンを提供する GFANZ よりも、助成金（グラント）、譲許的融資（コンセッショナル）、保証の形をとる IPG に多くを期待している。しかし、2023 年半ば以降、JETP における助成金の割合はごくわずかであることが明らかになっている。

図：インドネシアの CO2 排出量削減実績（単位百万トン）
棒グラフ：Taeget＝目標、折れ線グラフ：Capaian=実績

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2023 年 11 月 21 日、JETP の CIPP（Comprehensive Investment and Policy Plan）が正式に開始されるまで資金形態の構成はあまり変わっていなかった。無償資金は約 3 億ドルで JETP 資金コミットメント総額の 1.4％に過ぎない。一方、譲許的融資は約 69 億米ドルである。
間違いなく債務がインドネシアに負担をかけるという懸念がある。エネルギー・鉱業法研究センター（PUSHEP： Pusat Studi Hukum Energi dan Pertambangan）のアクマルディン・ラチム研究員
は 11 月 30 日（木）、「インドネシアの交渉力は、資金供与においても、資金コミットメントの利用可能性の確保においても、より強くあるべきだ。インドネシアは天然資源、特に鉱物や石炭に恵まれている。しかし、排出削減に関する世界的な公約に従うことも求められている。エネルギー転換を見据えた場合、原料鉱物の需要は依然として高く、その加工は必然的に排出を引き起こす。私たちの交渉の立場はもっと強くあるべきである。」と述べた。
アクマルディン研究員によれば、政府はどのプロジェクトが必要なのか、また確実な資金調達を伴うものなのかについて、より強く議論し交渉しなければならない。たとえソフトローンの形であっても、可能な限りソフトであることの保証を交渉しなければならない。パリ協定では先進国に対し、気候変動の適応と緩和に取り組む途上国に資金を提供するよう求めている。
Public Policy at the Center of Economic and Law Studies (CELIOS)のメディア・ワヒュディ・アス
カル公共政策部長は、「JETP は社会的インパクト経済に対応しながら、エネルギー転換の取り組みを実際に加速させることができると考えている。また、ガバナンスを強化し、途上国（GlobalSouth）への資金提供を促すこともできる。しかし、その効果を確認するためには、コストと便益の分析やマイクロシミュレーションを実施する必要がある。融資に比べて助成金の割合が少なければ、エネルギー転換に関わる組織や国有企業に大きな財政負担を強いることになりかねない。」と述べた。財政負担は、技術、インフラ、持続可能な慣行への投資に関連する組織や国有企業の能力に影響を与える。融資の返済義務は、状況の変化に適応する能力を制限することで、エネルギー転換の進展を実際に妨げることにつながる。
JETP の債務トラップに関する懸念について、海事・投資調整省インフラ・運輸調整担当のラフマット・カイムディン副次官は 11 月 21 日の JETP CIPP 開始発表時、「インドネシアが不必要なことを強いられることのないよう政府が保証する。発電は重要であり、私たちのエネルギーと産業のニーズに沿ったものである。エネルギーが必要ならば発電所も必要。発電所が必要ならば投資も必要である。その必要性が生産的で付加価値を生むものである限り借金しても構わない。しかし、それが生産的でないのであれば借りるべきではない。」と述べた。
エリック・トヒル海事・投資担当調整代理大臣は、（生産的な）バイククレジットを例に挙げ、JETPでは生産的債務が重視されていることを強調した。
資金の種類にかかわらず、インドネシアはエネルギー転換のために多額の資金を必要として2いる。2030 年までにエネルギー転換ロードマップを達成するために必要な国家資金は 973 億米ドルである。この金額は、JETP の総資金拠出コミットメントのほぼ 5 倍に相当する。
JETP の多くの目標もインドネシア政府と IPG によって合意されている。第 1 にオングリッド・シ
ステムにおける温室効果ガス（GHG）排出量のピーク値を 2030 年に 2 億 5,000 万トンにする。第2 に 2030 年の電力ミックスに占める再生可能エネルギーの割合を 44％とする。第 3 に 2050 年の電力セクターにおけるネット・ゼロ・エミッションを達成する。第 4 に石炭火力発電所の早期運転終了。第 5 に一定制御できる（ディスパッチ可能な）再生可能エネルギーの加速と再生可能エネルギーのサプライチェーンの改善がある。

（図：エネルギーミックス発電所開発実績（Batubara：石炭、Gas：ガス、EBT：再生可能エネルギー、BBM：燃料））
また、送電網を構築する必要性も出てきており、JETP はこれも支援する予定である。例えば、供給過剰のジャワ島からスマトラ島へ電力を送電させるためのジャワ-スマトラ送電の建設が挙げられる。
在インドネシア米国大使館のマイケル・クライネ代理大使は、米国と IPG メンバーは引き続きインドネシアのエネルギー転換計画を支援する用意があると述べた。JETP インドネシアは、地球の平均気温上昇を 1.5 度未満に維持するなど、気候変動と闘う世界を支援することができる。「この投資計画は、バランスのとれた現実的なものである。再生可能エネルギーにおけるインドネシ
アの潜在力を活用すると同時に、信頼性が高く手頃な価格の電力を提供する。」とクライン氏は3

述べた。
JETP におけるエネルギー転換は、社会の最下層を含む。なぜなら、エネルギー転換は誰一人取り残されてはならないからである。JETP では「公正」が明記されているが、「公正な移行」についてはあまり詳しく検討されていないと思われる。
IESR（Institute for Essential Services Reform）のグリーン・エコノミー・プログラム・マネージャーであるウィラ・アグン・スワダナ氏は、JETP CIPP では公正の側面がまだ鋭く具体的に捉えられていないと考えている。エネルギー転換の際に、例えば単に石炭からパーム油への転換ではなく、どのように経済の多様化を生み出すことができるかを検討する必要がある。
ウィラ氏は、JETP CIPP に含まれる多様化と経済変革については賛成している。「しかし、例えば石炭火力発電や蒸気発電から独立するといったように、A という仕事から単純に B という仕事にシフトすることだけは避けてほしい。グリーン・エコノミーの原則は、エネルギー部門全体に適用する必要はないし、ある部門だけに適用する必要もない。もっと多様でなければならない。」と述べた。また、JETP はエネルギーへの平等なアクセスを改善する方法のひとつであるべきだと付け加えた。現在、インドネシアにはまだ電化されていない地域がたくさんあり、JETP はコミュニ
ティが 24 時間電気に接続できるようにすることを目指さなければならない。ひとつの選択肢は、コミュニティレベルでの再生可能エネルギーの開発である。
一方、公正な移行のための助成金の割合も増やさなければならない。IESR によれば、現在公正な移行に特化した JETP の資金コミットメントは 3 億 5,300 万ドルで、資金コミットメント総額の1.6％である。しかし、3 億 300 万米ドルのうち 92％は譲許的融資である。
「なぜ譲許的融資が大半を占めるのか？この社会・経済・政治プロジェクトには、もっと助成金が必要だ。また、古い約束を言い換えるのではなく、新しい約束をしなければならない。これは付加価値を生むために重要なことである。」とウィラ氏は説明した。
しかし、温室効果ガスの排出削減は、地球を環境破壊の拡大から救うために必要なことである。
実施に向けた努力は、焦点を絞った計画的かつ包括的なものでなければならない。資金調達のコミットメントは、さまざまな課題が存在するパズルのピースのひとつである。コミットメントもまた、単なる陶酔ではなく実現される必要がある。
（出典：Kompas 紙ウェブニュース）

2. PGE、ケニアで 12 億米ドルのススワ地熱発電所プロジェクトに参加
2023 年 12 月 7 日
PT Pertamina Geothermal Energy (PGE)は、ケニアのススワ地熱フィールドを開発するために、Geothermal Development Company (GDC)社および PGE の株主の一社である Masdar 社との戦4

略的パートナーシップを締結した。この共同声明は、ケニア共和国のウィリアム・ルト大統領によって発表された。
2023 年 12 月 6 日にウィリアム大統領は、「この戦略的パートナーシップは、投資額 12 億米ドルで 2030 年までに 300MW の地熱発電を開発することを目指している。このプロジェクトの初期インフラはまもなく開始される。」と発表した。
PGE のジュルフィ・ハディ社長は、地熱開発を迅速に進めるために PGE はすべての利害関係者と積極的に協力していることを表明した。PGE は ESG（Environmental, Social, and Governance）を重視する金融機関と積極的に関わり、新しい地熱プロジェクトの資金を確保している。「PGEはまた、環境に優しい電力を供給するための革新的なアプローチを模索しており、地熱発電を顧客にとってより身近なものにしていく所存である。」とジュルフィ社長は述べた。
ジュルフィ社長は、インドネシアの地熱エネルギーの可能性を強調し、産業部門における二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献できる可能性について言及した。地熱エネルギーは、他の再生可能エネルギーと比較して利用可能性が高く、制御が可能である。「インドネシアにおける膨大な可能性に加え、地熱エネルギーは産業部門のグリーン・ベースロードとして機能し、重要な戦略的再生可能エネルギー源として位置づけることができる。」とジュルフィ社長は付け加えた。
Global Blended Finance Alliance (GBFA)のマリ・エルカ・パンゲストゥ・インドネシア特使は、発電および産業部門の脱炭素化に向けたインドネシアの取り組みにおいて、地熱の大きな潜在力が重要な役割を果たすことを強調した。「様々なセクターで脱炭素化を加速させるためには、特に民間セクターの協力と投資が不可欠である。ブレンデッド・ファイナンス・メカニズムの導入は、この点で極めて重要だ。」とマリ氏は述べた。
（出典：Indonesia Business Post ウェブニュース）

3. PGE と Chevron、ウェイ・ラタイ地熱鉱区に取り組む JV を設立
2023 年 12 月 7 日
PT Pertamina Geothermal Energy(PGE) と Chevron New Energies Holdings Indonesia Ltd.
(Chevron) は、ランプン州の ウェイ・ラタイ地熱鉱区 を開発する合弁会社（JVC：Joint VentureCompany）を設立した。PGE のジュルフィ・ハディ社長は、「合弁会社はサンスクリット語で PT
Cahaya Anagata Energy と名付けられた。Anagata は未来のエネルギーとして新エネルギーと再生可能エネルギーの開発における両者の継続的なコミットメントを反映した未来を意味する。このすべては、2060 年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという政府のアジェンダに沿ったものだ。」と述べた。
PT Cahaya Anagata Energy の株式は分割されており、40％は PGE が所有し、残りの 60％は5

Chevron が所有している。2028 年まで地熱探査を実施する予定である。
PT Pertamina New & Renewable Energy (PNRE)のサイド・レザ・パレヴィ社長は、「PT Cahaya
Anagata Energy の設立は、新・再生可能エネルギー産業における協力とパートナーシップの育成へのコミットメントの証である。この合弁事業を通じて、我々は PGE の地熱に関する深い理解と Chevron の地熱産業における豊富な経験を活用し、エネルギーの多様化と転換のための新たな機会を模索している。」と説明した。
PT Cahaya Anagata Energy の署名式は、ジャカルタの Graha Pertamina で 2023 年 12 月 6 日（水）、Chevron Indonesia のカントリーマネージャーであるワユ・ブディアルト氏、PNRE 社長サイッド・レザ・パレヴィ氏が立ち会い、Chevron Indonesia のシッダール・ジャイン代表、PGE ジュル
フィ・ハディ社長が署名した。ジュルフィ社長は、「ウェイ・ラタイ地熱鉱区は戦略的なポジションにあり、インドネシアで最高のものの一つである。スマトラ島のハブとして重要な役割を担っており、二次製品、特にグリーン水素を開発することで地熱エネルギーの価値を高めることができると認識されている。私たちは、この協力関係が前向きな一歩となることを確信している。」と述べた。
PGE と Chevron は今年 6 月にエネルギー鉱物資源省（ESDM）からウェイ・ラタイ地熱鉱区入札の落札者として発表された。インドネシアにおける新エネルギーおよび再生可能エネルギー分野の開発を支援するという両社の強いコミットメントを示すものである。
（出典：Bisnis.com ウェブニュース）

4. アイルランガ調整相、AZEC としての実施事項として 3 つの優先プロジェクトの合意文書調印に立ち会う
2023 年 12 月 18 日

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インドネシア共和国経済担当調整省
記者会見番号：HM.4.6/520/SET.M.EKON.3/12/2023
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と日本の岸田文雄首相との二国間会談は 2023 年 12 月
16 日、東京の首相官邸で開催され、アジア・ゼロ・エミッション共同体（ AZEC：Asia ZeroEmission Community）の枠組みの中で、エネルギー転換の分野における 3 つの優先プロジェク
トであるムアラ・ラボ地熱発電事業、レゴック・ナンカの廃棄物発電所事業、中央カリマンタンの食料品用泥炭地管理事業について協議した。
両首脳間の協議の結果をフォローアップするため、政府は両国の民間セクターとともに、これらのプロジェクトを実施することを約束した。アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は、日本の齋藤健経済産業大臣とともに 12 月 18 日（月）、東京の経済産業省で AZEC としての実施事項に関するいくつかの合意文書への署名に立ち会った。
合意されたコミットメントには、ムアラ・ラボ地熱発電所の改訂売電契約（PPA：Power PurchaseAgreement）が含まれる。この契約は、国営電力会社 PLN が PT Supreme Energy Muaralaboh 社から電力を購入する契約と、電力を購入する際のベンチマーク価格を規定するものである。
次に、PLN と住友商事・PT Energia Prima Nusantara・日立造船コンソーシアムとの間で締結された「レゴック・ナンカ廃棄物発電所プロジェクトの炭素クレジットの取り扱いに関する覚書（MoU：Memorandum of Understanding）」の署名が行われた。この MoU は、インドネシアと日本の間で、廃棄物発電所から発生する炭素クレジットの分担を規定するもので、アジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）により日本基金共同クレジットメカニズム（JF-JCM：Japan Fundfor Joint Crediting Mechanism）プロジェクトとして採択された。
さらに、西ジャワ州政府、PLN、住友商事の 3 社間で、レゴック・ナンカ廃棄物発電事業の実施に関する協力予備合意書も締結された。この協力に関する合意で、西ジャワ州政府、PLN、住友商事は、レゴック・ナンカ廃棄物発電所で使用される廃棄物の量と質を維持するための廃棄物管理に関する能力向上と一般市民への啓蒙を解決するために協力する。
この日、アイルランガ経済担当調整相は、西ジャワ州レゴック・ナンカ廃棄物発電事業は、廃棄物を処理し化石エネルギーへの依存を減らす効果的な解決策であることを考慮したものであると述べ、廃棄物を処理し再生可能エネルギー資源として活用することで、都市における廃棄物問題を解決することもできると強調した。
調印式には、アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源大臣、ベイ・トリアディ・マクムディン西ジ
ャワ州知事代理も出席した。
（出典：経済担当調整省ホームページ）

75. アリフィン大臣、日本でエネルギー協力について協議（ジョコウィ大統領に同行）
2023 年 12 月 18 日
インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省
記者会見番号：642.Pers/04/SJI/2023
アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は、ジョコ・ウィドド大統領と岸田文雄首相との二国間会談に同行するため東京を訪問した。この会談では、エネルギー転換、重要鉱物資源開発、海洋協力、ジャカルタ大量高速鉄道（MRT）建設の 4 つの協力分野について協議した。
ジョコウィ大統領は、アジア・ゼロ・エミッション共同体（AZEC）の共同発起人として、産業部門を含む需給部門の脱炭素化、包括的な資金調達、低炭素技術の移転における協力の重要性を強調した。ジョコウィ大統領は 12 月 16 日（土）東京の首相官邸で、「岸田首相が発表したAZEC の設立を含め、ASEAN がエネルギー転換を加速させる上で日本は重要な役割を担っている。ASEAN と日本の協力は、ASEAN グリーン・スーパーグリッドの開発やカーボン・エコノミーの活用など、投資や低炭素技術の移転の促進にも向けられる。」と述べた。
AZEC スキームにおける 3 つの優先プロジェクトでもある、ムアラ・ラボ・地熱発電所 2 号機と 3号機で最大 140MW の追加容量や西ジャワ州レゴック・ナンカの 18MW 廃棄物発電所の開発を加速させるためにも日本からの支援が必要である。
AZEC は、2023 年 3 月 3 日に東京で開催された AZEC 官民投資フォーラムで署名された 12の覚書（MoU）のフォローアップについて確実な議論をする予定で以下の内容が含まれる。
1) PT Pupuk Indonesia (Persero) と株式会社 IHI とのグリーンアンモニア製造・混焼プログラムに関する覚書。
2) PT Pertamina Gas Negara、日揮 HD、大阪ガス、株式会社 INPEX、PT Perkebunan
Nusantara 間との、インドネシアのガスグリッドを脱炭素化するための原料供給プログラムに関する覚書。
3) 伊藤忠商事株式会 社、九州電力株式 会社、 株式 会社 INPEX、PT Medco Power
Indonesia、Ormat Geothermal Indonesia 社、5 社によるサルーラ地熱プロジェクト拡張に関する覚書。
4) PT Pupuk Indonesia Holding Corporation と東洋エンジニアリング株式会社間との、インドネシアにおけるグリーンアンモニア工場の建設に関する覚書。
5) PT Pertamina Power New and Renewable Energy (PNRE) と東京電力ホールディングス(TEPCO HD) とのグリーン水素およびグリーンアンモニアの開発に関する覚書。
重要鉱物に関する協力については、インドネシアの鉱物産業の川下化の進展と、世界の電気自動車（EV）バッテリーのサプライチェーンの重要な一部としてのインドネシアの貢献を日本

8が支援できることをジョコウィ大統領は望んでいる。
アリフィン大臣は、「AZEC はすぐにでも実施できる具体的な協力分野、再生可能エネルギーをサポートするための送電とスマートグリッドの開発、省エネに関する政府規則 2023 年第 33 号に則り、建物や産業を含むすべてのセクターにおけるエネルギー効率の向上に焦点を当てるべきだ。」と述べた。
アリフィン大臣はまた、「2024 年の産業界におけるエネルギー管理活動は、20.4TWh 相当のエネルギーを節約し、1,170 万トンの CO2 排出量を削減し、13.4 兆ルピアの燃料費を節約できる。主な対象は、鉄鋼、セメント、石油化学、自動車、食品・飲料、繊維産業である。エネルギー効率化活動は、セメント産業や鉄鋼業における石炭の直接燃焼による大気汚染を克服することもできる。」と続けた。
AZEC が提案する産業エネルギー効率化協力のための優れたプログラムには、以下のようなものがある：
1) セメント、鉄鋼、石油化学工場における工業プロセスから発生する余熱を自家用ガスタービン発電に利用するプロセスで 1～10MW の容量を効率化する。
2) 食品・飲料、自動車、繊維など、摂氏 400 度までの低温から中温の加熱を必要とする産業を電化し、ガス・石炭ボイラーから電気ボイラーやヒートポンプに切り替える。
（出典：エネルギー鉱物資源省新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

6. PGE、ルムット・バライ地熱発電所 2 号機を建設
2023 年 12 月 19 日
PT Pertamina Geothermal Energy （PGE）は、インドネシア証券取引所のコード（PGEO）を持ち、2023 年 12 月 19 日（火）、南スマトラ州ムアラ・エニム県にあるルムット・バライ地熱発電所 2 号機プロジェクトの起工式を行った。
ルムット・バライ地熱発電所 2 号機の建設は、地熱容量を 55MW 増加させ合計 110MW にする。
国営石油会社 Pertamina (Persero) のニッケ・ウィドヤワティ社長は起工式に出席し、「私たちは、将来 PGE が世界的に、そしてインドネシアにおいて、緑の生態系の成長を促すことができると楽観視している。」と述べ、PGE の重要なマイルストーンを高く評価した。
PGE のジュルフィ・ハディ社長は、「ルムット・バライ地熱発電所 2 号機プロジェクトは、当社がギガワット（GW）企業になるための具体的なステップでもある。地鎮祭の後、我々はエンジニアリング設計段階へと加速し、流体回収再注入システム（FCRS：Fluid Collection and ReinjectionSystem）の基礎掘削、送電線を準備する。」と述べた。また、ニッケ社長は「このプロジェクトは、9大統領規則（Perpres）2016 年第 3 号とエネルギー鉱物資源省大臣規則（Permen）2014 年第 40号に基づく国家戦略プロジェクトに含まれている。」と付け加えた。
本プロジェクトは 2024 年末までの稼働を目標としている。年間 581,784CO2eq（二酸化炭素換算）の排出量を削減する可能性がある。
ジュルフィ社長は、「これは、国のエネルギー・ミックス目標である 2025 年までに再生可能エネ
ルギー23％、2060 年までにネット・ゼロ・エミッションを達成に向け、当社が政府を支援するための一歩である。本プロジェクトは、日本、中国、インドネシアの 3 社、すなわち三菱商事、SEPCOIII Electric Power Construction Co. (SEPCOⅢ)、PT Wijaya Karya (Persero) Tbk.の 3 社と協力し、2 号機を開発していく。」と説明した。
一方、本プロジェクトの資金面では、日本の国際協力機構（JICA）から 1 億 5,500 万米ドルの支援を受けている。
ルムット・バライ地熱発電所 2 号機以外にも、PGE は今後 2 年間で 1GW 企業になるというビジョンを達成するため、他の地熱プロジェクトも開発している。これらのプロジェクトには、110MWのフルライス地熱発電事業（1 号機と 2 号機）、および既存地域におけるバイナリー技術の最適化が含まれている。
（出典：Kompas 紙ウェブニュース）10