令和４年度 地域保健総合推進事業「医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究」

別冊

ハンドブックを活用しての班員による医療計画（在宅医療）私案

令和５（2023）年３月

日本公衆衛生協会
分担事業者

逢坂悟郎（加東保健所）

医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究報告書

別 冊
ハンドブックを活⽤しての班員による医療計画（在宅医療）私案
⽬次

１ 兵庫県豊岡保健所 企画課 守本 陽一 医師 .............................. 1
２ 高知県安芸福祉保健所 福永 一郎 所長 ................................. 15
３ 高知県幡多福祉保健所 児玉 佳奈 主幹 .................................27
４ 鳥取県倉吉保健所 小倉 加恵子 参事 ....................................38
５ 群馬県渋川保健所 昼間

詩織 医長 ......................................53

６ 島根県出雲保健所 中本 稔 所長 ..........................................68
７ 鳥取市保健所 長井 大 所長 .................................................75
８ 奈良県郡山保健所 本木 隆規 主幹 ........................................88
９ 川口市保健所 岡本 浩二 所長 ............................................102
10 品川区保健所 福内 恵子 所長 .......................................... 113
11 横浜市緑福祉保健センター 医務担当課 近藤 雪栄 課長 ..... 118

１ 兵庫県豊岡保健所 企画課 守本 陽一 医師

・兵庫県

但馬圏域は、兵庫県の北部にあり、３市２町、人口 15 万８千人です。

・高齢化率は、36.5％です。
・JMAP より。

1

・左側の棒グラフを見ると、但馬圏域では、総人口が 2020 年以降人口減少することと、後期高齢者数は 2030
年がピークに増加していくことが分かります。
・一方で 65 歳以上の高齢者全体の人口のピークは、2020 年であり、既にピークを迎えています。
・右側の折れ線グラフを見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて低く、既にピークを迎えており、今後、持続的に低下していくことが分かります。
・一方、介護需要（介護サービス費）の推移は全国平均ほどではありませんが、2030 年まで増加を続けていく
ことが分かります。
・管内では将来的に介護職の不足が課題となりそうです。

2

・管内の病院の許可病床数（令和４年 11 月)を記します。
・管内の病院数は 22 ですが、病院数が多いので、精神科単科の２病院と重度心身障害児施設の３病院および介護療養のみ１病院（近いうちに介護医療院に転換予定）は除いています。
・許可病床数以外に、地域包括ケア病棟・病床（地域包括ケア病棟入院料、または、入管理料）の病床数を示しています。また、在支病を届け出ている病院に○を付けています。
・両者にかなりの重なりがあることが分かります。
・地域包括ケア病棟・病床（地域包括ケア病棟入院料、または、入管理料）の病床数および在支病を届け出ている病院についての情報は、保健所の担当課（医務、企画など）が持っていることが多いです。もし、所内に情報がない場合は、管内の各病院ホームページの施設概要・沿革を見ると、必要な情報が載っていることが少なくないです。
・ただ、管内の病院数が一桁の場合は、各病院の医事課に電話して聞いた方が早いと思います。

3

・施設種類別の施設数は、人口 10 万人当たりの診療所数が全般に全国平均並です。病院数もほぼ全国平均並かやや多いです。

・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診③（従来の在支診）数が全国より多く、そのため、在支診数は全国の 1.8 倍となっています。
・ただ、在支診１（単独型）は存在しません。
・在支病の合計箇所数は、全国の半分程度しかありません。
・2021 年 11 月現在での管内の人口当たりの在支診・在支病の箇所数は、全国平均より多いことが分かりました。

4

・施設の定員数は、入所型では全国平均よりやや多いものの、特定施設はかなり少ないことが分かりました。
介護需要がピークとなる 2030 年に向け、課題となりそうです。
・介護職員数は、全国平均並でありますが、後述したヒアリングでの介護職員の高齢化等の問題もあり、介護需要がピークとなる 2030 年に向け、課題となりそうです。

・北播磨圏域での外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示しています。
・2022 年から見ると、基本的には外来患者は増加しません。循環器疾患、感染症等は横ばいですが、それ以外は全て持続的に減少します。どうも、新規開業は見込みにくい地域のようです。

5

・保健所は開設届を受け付けているので、この情報から管内の市町別の新規開業数（在宅主治医になりうる内科、外科、神経内科）を見てみました。
・AJAPA での予測どおり、新規開業数はほぼありません。
・また、2016～2020 年に新規開業した診療所医の中で、在支診は 2020 年の１診療所（赤字）のみでした。

・二次医療圏としては、平成 27 年～30 年の自宅死亡率は全国平均より高い値で推移しています。
・市町別に見ると、朝来市で低下し、豊岡市、新温泉町では増加傾向です。全国平均より明らか高いのは豊岡市のみです。
・各年の全国平均は、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集から入手しています。

6

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡数・率は、ほぼ病院外死亡数・率となります。
・この数値は、新温泉町で増加、朝来市で低下しています。
・管内、豊岡市、朝来市、養父市は比較的高いレベルで安定しています。

・医療計画作成支援データブックから得られたデータから、管内（二次医療圏）の訪問診療患者数をグラフ化しました。訪問診療患者数はほぼ横ばいです。
・このままでは 2025 年の訪問診療需要に供給が追い付く可能性は低いです。
・訪問診療患者数を伸ばすためにも、管内の在宅医療の体制（診療所主体か病院主体か）、診療所主体なら新規開業医の在宅医療参入が見込めるのか、在宅医の高齢化が進んでいないかなどを、地域包括支援センターや市区町村の担当者へのヒアリングなどで確認する必要があります。

7

・但馬圏域内の市町別訪問診療患者数を表にしました。参考に、表の下部に人口を記載しました。
・「市町に存在する医療機関が担当した」訪問診療患者数（人/月）を見ると、二次医療圏ではほぼ横ばいです。
・①目標値を上回っているのは、香美町と養父市のみでした。②養父市に存在する医療機関の訪問診療患者数
が 2019 年 DB で突如、減少したことが分かります。③新温泉町に存在する医療機関の訪問診療患者数は一環して低値です。
・①香美町以外は、クリニック主体の訪問診療を行っており、クリニック医師に患者数は依存していることが分かりました。
・②養父市については、近畿厚生局のデータを踏まえて、診療所の訪問診療患者数が全体として減少している
ことが分かりました。こちらの原因はヒアリングでも不明でした。
・③新温泉町はヒアリングにて、町内に療養病院があり、病院死が当たり前の環境になっていることが分かりました。また鳥取の医療圏との患者の往復が多く、病院へのアクセスという点も在宅死に繋がっていない可能性が考えられました。管内はクリニックが市町を超えて在宅医療を提供してはいないため、この町の在宅医療にはてこ入れが必要と判断しました。ヒアリングでは地域の病院が訪問診療を開始しようとし、訪問看護ステーションも設立しようとしているという話を聞きました。こちらは朗報です。

8

・管内の在支診数・在支病数の推移を、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集を使って確認しました。

・2014 年には 37 か所あった在支診が徐々に減少していることが分かります。
・在支病は 2014 年の１か所が合併によりなくなり、他の地域の病院が新しく取得しています。

・管内市町の訪問看護ステーションの看護職員数（常勤換算）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）を見ると、養父市では両者ともに 15 人と大規模化が進んでいます。
・しかし、その他の市町村では看護職員数（常勤換算）は、小規模です。ただ全てのステーションが 24 時間対応をしています。
・大規模化、連携できるように支援する必要があります。

9

・在支病を持つ医療法人について、ホームページ等の情報からは、ありませんでした。当圏域は全て公立病院だからです。
・一方で、公立ではあるものの、訪問診療を提供しながら、一体的に介護施設と運用している医療機関はいく
つかありました。

10

1111

11

・管内の在宅医療の課題を記します。
・特に多可町では、在支病の在宅医の減少、町内での在支診の高齢化で、既に在宅医療の不足、癌末期の緩和医療が不足しているため、自宅での看取りを希望しても、対応できる在宅医が見つからない状況であること
が地域包括支援センターへのヒアリングで把握できています。

12

・上記に、但馬圏域における在宅医療の供給不足への対応案を示します。
・第８次医療計画に向けた 2025 年よりさらなる将来の在宅医療需要の推計が出たら、再度の検討が必要となります。
・多可町には昨年度から、保健所としてのてこ入れを開始しています。３か所の町立診療所の２か所おいて、数年以内に医師の定年退職が決まっており、後任が未定とのことでした。そのため、町外の医療介護複合体の事務長に働きかけ、多可町の公立診療所の医師派遣を促したところ、前向きな回答を得ました。
・町内唯一の在支病である公的病院の経営を安定させるため、急性期病床を地域包括ケア病棟に転換するように促し、地域医療構想調整会議において合意されました。また、町立診療所の医師不足に対し、他市の医療介護複合体を紹介しました。

13

14

２ 高知県安芸福祉保健所 福永 一郎 所長

・高知県は、「保健医療圏」と称しています。

・高知県安芸保健医療圏域は、高知県の東部にあり、２市４町３村、人口 45,929 人です。
（人口は日本の市区
町村別将来推計人口）
・高齢化率は、44.4％です。
・圏域は芸東、中芸、安芸の大きく３つの地域に分かれます。
・室戸市では高齢化率が 50％を超えています。

15

・左側の棒グラフを見ると、安芸圏域では、総人口は 2020 年以降人口減少することと、後期高齢者数は 2025
年がピークで減少していくことが分かります。
・右側の折れ線グラフを見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて低く、一貫して減少していくことが分かります。
・一方、介護需要（介護サービス費）の推移は 2025 年に微増し全国平均に達しますが以降減少していきます。
・管内では 2025 年に向けた介護人材の確保が喫緊の課題です。

16

・管内の病院の許可病床数（令和４年 11 月)を記します。
・管内の病院数は６で、精神科単科の１以外は一般病床あるいは療養病床を有しています。
・許可病床数以外に、地域包括ケア病棟・病床（地域包括ケア病棟入院料、または、入管理料）の病床数を示しています。また、在支病を届け出ている病院に○を付けています。田野病院は、回復期リハ病床も 42 有しています。
・また、芸東においては、市立有床診療所が 2022 年に開設し、地域包括ケア病床を 19 床有しています。な
お、この地域は一般病床（機能報告は急性期）50 床を有していた病院が突然廃院となり、しばらくの間地域
で急性期・回復期患者の入院ができない状況が続いていました。
・中芸の診療所が療養病床（機能報告は慢性期）19 床を有し、老健施設等と医療介護複合体を形成しています。
・その他の３つの診療所は眼科や整形外科に特化した（機能報告は急性期、回復期）の病床です。
・診療所を含めて見ると、芸東、中芸、安芸芸西で急性期あるいは回復期を受け入れられる許可病床があることが分かります。ただ、芸東地域は公立診療所が開設したばかりであり、地域における役割については今後の課題です。

17

・施設種類別の施設数は、人口 10 万人当たりの診療所数が全般に全国平均より低いです。内科系は全国平均より高いですが、他の診療科は総じて低いです。
・一方、病院数はやや多いですが、単科の精神科病院２つ、総合病院の精神科１つが含まれています。病床の詳細は次スライド。

・一般診療所病床が全国平均より高い地域である。人口当たりで見ると、病院病床では、精神病床が多く、ついで療養病床もやや多いです。
・一般病床は全国平均より少ない状況です。

18

・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診③（従来の在支診）数が４か所で、人口あたりだとほぼ全国並であり、在支診、在支診２はないため、人口あたりの在支診数は全国 77％にとどまっています。
・在支病は３のみで、１病院です。
・2021 年 11 月現在での管内の人口当たりの在支診・在支病の箇所数は、全国平均より少ないようです。
・訪問歯科はなく、訪問薬局は７箇所で人口当たりだとほぼ全国並です。

・施設の定員数は、入所型では全国平均程度であり、特定施設はやや少なくなっています。
・介護職員数は、全国平均よりやや少なく、介護需要がピークとなる 2025 年に向け喫緊の課題です。

19

・管内の在支診数・在支病数の推移を、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集を使って確認しました。

・在支診は 2014 年には６か所ありましたが、翌年に４か所となり、2016 年から 2019 年は５か所でしたが、2020 年には再び４か所になっています。在支診の医師は高齢化していく様子です。なお訪問診療を行っている診療所は 2020 年では計７か所あり、在支病と在支病以外の実施件数は 3:2 の割合で、うち１か所は在支診よりも高い実施件数（令和２年９月間）となっています。
・在支診、在支病以外の診療所や病院も含めた医療機関では、県計を上回る医療機関数は確保されています。
・在支病は 2014 年の１か所がそのまま継続しています。この病院を含めお訪問診療を行っている病院は 2020
年では計３か所あり、うち１か所は在支病よりも高い実施件数（令和２年９月間）となっています。

・訪問診療を実施する医療機関を、在支診、在支診ではない診療所、在支病、在支病ではない診療所別に示しました。人口当たりで言えば，芸東地区に多く、診療実績も多い地域です。人口の多い安芸芸西地域に少ない印象があります。

20

・管内市町村の訪問看護ステーションの看護職員数（常勤換算）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）を見ると、全国計に比べ少なく、ステーションがない町村も５つ、24 時間対応があるステーションは３市町村にしかなく、圏域西部にはありません。
・訪問看護資源は非常に厳しい状況です。ただし、看護人材が少ない地域であること、2025 年以降の早急な高齢者人口の減少が見込まれるため民間資本による新規参入を期待しにくいことなどの、構造的課題があります。
・医療機関によるみなし訪問看護の設置・活用等も視野に入れる必要があるでしょう。

・北播磨圏域での外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示しています。
・ここにあげた全ての傷病で、2015 年以降は一貫して外来受診数は減少します。
・外来診療数の増を見込むことは難しく、既存資源の有効配分と、承継を見込んだ予測が重要となります。

21

・管内の市町別の新規開業数（在宅主治医になりうる内科、外科、神経内科）を見てみました。
・室戸市における急性期病院の廃院にともなって、市立の有床診療所（医療法人に指定管理）が開設されました。室戸市は医療計画を持っていますが、今後この診療所をどのように運営していくかが課題です。

・自宅死亡数を示します。
・2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮する必要があります。
・年による違いはあるのですが、室戸市、安芸市では増加傾向にあるようです。
・奈半利町では年を追って減少しているようです。

22

・自宅死亡率を示します。
・2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮する必要があります。
・圏域＜県＜全国です。
・年による違いはあるのですが、室戸市、安芸市、北川村、馬路村では上昇傾向にあるようです。
・奈半利町、安田町では年を追って低下しているようです。

・ある程度まとまった人口の単位である地域別で見ています。
・二次医療圏の自宅死亡率は、2015 年、2018 年以外は県より低値で推移しており、概して横ばい傾向です。
・芸東は 2020 年を除き県平均より概ね高く、中芸は 2014 年を除き県より低く、安芸芸西は年による違いが見られますが上昇している傾向は見られません。

23

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡数・率は、ほぼ病院外死亡数・率となります。
・圏域の自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡率は、県計よりやや高く、全国計よりかなり低い状態です。
・芸東地域（圏域のうち東の地域）では、東洋町 30％前後とで割合が高く、2020 年を除き全国より高くなっています。室戸市は 10％台後半まで上昇しています。
・東洋町は訪問診療を行う診療所が２つ、他の在宅資源は隣接県の資源を活用しています。室戸市は、訪問診療を行う病院・診療所が５つありますが、訪問看護ステーションは２か所しかありません。

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡数・率は、ほぼ病院外死亡数・率となります。
・中芸地域（圏域のうち中央の地域）では、概ね全国より低くなっています。全体的には上昇傾向にあります。中芸地域には訪問診療を行う病院・診療所が４つありますが、訪問看護ステーションは２か所しかあり
ません。

24

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡数・率は、ほぼ病院外死亡数・率となります。
・安芸地域（圏域のうち西よりの地域）で、は概ね全国より低く、2019 年の芸西村を除き、県全体なみとなっています。全体的には上昇傾向にあります。安芸地域には訪問診療を行う病院・診療所が４つありますが、
訪問看護ステーションは２か所しかありません。

・医療介護複合体については、小規模のものが見られますが、大規模化して経営上のメリットを生かしているという法人は見られません。
・むしろ、介護人材の確保難により、最近（最近なので統計に表れない）、通所系介護資源の事業縮小・休止等が見られています。

25

・管内の在宅医療の課題を記します。
・現状で既に看護人材、介護人材の確保に課題があります。
・中山間地域であり。在宅診療、看護、介護がペイしにくく、将来予測的にも経営的に成り立ちにくい状況にあることから、市場経済に依拠する拡充策は限られてきます。そのため在宅医療は公共性をもちつつ計画的に進めることが必要となります。
・現状で危機があり、将来的にも解決が難しいのですが、その危機感の共有は一部の関係者以外には十分ではありません。

・対応策としては、公共性をやや強く打ち出した形で、将来構想を考えながら進めていく必要があります。
・課題共有をまず進めていく必要があります。
・人材確保については、本庁も含めて協議が必要です。

26

３ 高知県幡多福祉保健所 児玉 佳奈 主幹

・高知県幡多保健医療圏は、高知県の西端に位置し、北側は愛媛県に面しています。
・３市２町１村で構成されていて、人口約８万人、高齢化率 41.3％です。（2020 年国勢調査）
・地理的な特色から、高度急性期以外の医療需要についてはほぼ圏域内で完結しています。
・郡市医師会として幡多医師会（宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、黒潮町、三原村）があり、幡多医師会の中で宿毛市医師会（宿毛市、大月町、三原村）、土佐清水市医師会（土佐清水市）、四万十市医師会（四万十市、黒潮町）に別れた地域ごとの活動もされています。

27

・左側の棒グラフ（将来推計人口）を見ると、総人口と 65 歳以上人口は 2020 年以降減少していくこと、75 歳
以上人口は 2030 年をピークに減少していくことが分かります。
・右側の折れ線グラフを見ると、医療需要は 2020 年以降減少していくこと、介護需要は 2025〜2030 年をピークに減少していくことが分かります。
・医療需要が減少していくことと、数年後に来る介護需要のピークについて、対応が必要になることが分かります。

・管内にある 15 の病院の許可病床数を記します。
・地域包括ケア病床をもつ病院は６か所で、うち２つの病院が在支病の届出をしています。

28

・施設種類別の人口 10 万人当たり医療機関数は、一般診療所は全国平均に比べて少なく、病院は全国平均に比べて多いです。

・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診３が４か所（温クリニック、奥谷整形外科、田村内科クリニック、いなげ胃腸科内科）、在支病１が１か所（大井田病院）、在支病３が１か所（筒井病院）です。
・人口 10 万人当たり施設数を見ると在支診は全国平均より少なく、在支病は全国平均より多くなっています。

29

・入所型施設の定員数は全国平均を大きく上回っており、特定施設の定員数は全国平均程度となっています。
※入所型＝特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、介護療養医療施設※特定施設＝有料老人ホーム、ケアハウス、養護老人ホーム
・介護職員数は全国平均と比べてやや多くなっています。

・外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示したグラフです。
・2015 年以降、全体的に患者数は減少の見込みです。
・「循環器系の疾患」と「筋骨格系及び結合組織の疾患」は 2030 年までは緩やかな減少となっていますが、2030 年以降は他疾患と同様に明らかな減少に転じます。医療機関の新規開業は見込みにくいことが推測されます。

30

・ここ６年間の新規開設は診療所１件（在支診３の届出あり）のみで、廃止が目立っています。
・病院から診療所に変更する医療機関も増えています。（診療所→病院は透析医療機関）
・医療需要の減少に伴って、医療機関数は減少し医療機関の規模は縮小（一般病床→介護医療院、医療療養→
介護医療院に転換）されている状況にあります。

31

・幡多圏域としては、平成 28～令和２の自宅死亡率は８～９％台で全国平均や県平均と比較して、低めで推移
しています。

32

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡の数・率は、ほぼ病院外死亡の数・率となります。
・幡多圏域としては 16～19％台で推移しており、全国平均には及ばないものの県平均よりは高くなっています。
・宿毛市と大月町では自宅＋施設死亡率が全国平均並ですが、他の市町村では県平均より低くなっています。

・参考に、病院＋診療所での死亡率を確認したところ、土佐清水市、四万十市、黒潮町では８～９割が病院または診療所で亡くなっていることが分かります。

33

・管内の訪問診療患者数のグラフです。訪問診療患者数は減少傾向にあります。
・そこで、粗い推計ですが、2016～2020 年度の減少率が維持されると仮定した場合、2020 年度の７割程度になることが見込まれます。

・幡多圏域の市町村別訪問診療患者数を表にしました。参考に、表の下部に人口と高齢化率を記載しています。
・「市町に存在する医療機関が担当した」訪問診療患者数（人/月）を見ると、土佐清水市、大月町、黒潮町は横ばいで、宿毛市は減少傾向にあります。

34

・訪問診療実施医療機関数の変化が、訪問診療患者数の減少に影響している可能性を考え、訪問診療実施医療機関数を調べました。
・訪問診療を実施している医療機関数に大きな変化はなく（データ欠損部分あるが、宿毛市の病院は２～３か所、土佐清水市の診療所は０～１か所、大月町の病院は１か所と概ねの検討がつけられる）、訪問診療の需要が減少傾向にあることが推測されます。

・幡多圏域の在支診・在支病数の推移を「在宅医療にかかる地域別データ集」（厚生労働省）で確認しました。
・在支病数はほぼ変わりませんが、在支診数は減少傾向にあります。
・2021 年に新規開業した診療所は在支診３になりました。

35

・管内市町村の訪問看護ステーションは９か所あり、うち７か所は病院に併設しています。
・看護職員数（常勤換算）を見ると、宿毛市では全国平均程度、他の市町では全国平均以下と小規模な事業所であることが分かります。
・24 時間対応をしていない訪問看護ステーションは、四万十市の１か所のみで精神疾患が主な対象の事業所です。（訪問看護 ST やすらぎ）※四万十市：竹本病院訪問看護 ST（竹本病院）、訪問看護 ST やすらぎ（渡川病院）、訪問看護 ST なかむら
（中村病院）、グリーンハーツ訪問看護 ST 四万十、訪問看護 ST のぞみ※宿毛市：訪問看護 ST すくも（大井田病院）※土佐清水市：訪問看護 ST あったか渭南（渭南病院）、訪問看護 ST であい（聖ヶ丘病院）※黒潮町：訪問看護 ST かけはし（聖ヶ丘病院）

・管内にある 15 の病院のうち、11 の病院が介護施設を併設しており、介護医療院への転換が多くみられます。
※介護施設を併設していない４病院は、公的病院３か所と医療型障害児入所施設１か所

36

37

４ 鳥取県倉吉保健所 小倉 加恵子 参事

・鳥取県中部圏域は、鳥取県の中央にあり、南は岡山県と接しています。
・１市４町で構成され、人口９万９千人、高齢化率は、35.0％です。
・圏域の中央に位置する倉吉市に県型保健所の倉吉保健所が設置され、圏域の地域医療構想等の事務局を担っ
ています。

38

・左側の棒グラフを見ると、鳥取県中部圏域では、総人口が 2020 年以降人口減少することと、後期高齢者数は2035 年をピークに減少していくことが分かります。
・右側の折れ線グラフを見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて低く、2025 年まで横ばいし、その後、低下していくことが分かります。一方、介護需要（介護サービス費）の推移は全国平均ほどではありませんが、2030 年がピークとなり、2020 年時点の約 1.1 倍となることが分かります。また、介護需要の増加が 2020 年レベルに落ち着くのは 2045 年ころの見込みとなります。
・医療に関しては受容と共有のバランスが大きく崩れることはないと予測される一方で、2030～2035 年までの介護需要の増加による供給不足が課題となりそうです。

39

・施設種類別の施設数は、人口 10 万人当たりの診療所数が全般に全国平均より低いです。内科系診療所は多い
一方で、精神科診療所が少ないといえます。
・一方、病院数、薬局数は多い傾向です。なお、中部圏域には、精神科単科病院が１施設あります。

・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診２（連携型）数が全国よりやや多いですが、在支診１（単独型）は存在せず、在支診３（従来の在支診）は全国平均よりも少なく、在支診数全体としては全国平
均よりもやや少ない状況です。
・在支病の合計箇所数は、全国の 1.6 倍あります。
⇒2021 年 11 月現在での管内の人口当たりの在支診の箇所数は全国平均よりやや少ない一方で、在支病の箇
所数はやや多いといえます。

40

・施設の定員数は、入所型では全国平均の 1.3 倍と多いものの、特定施設は存在しないことが分かりました。
・介護職員数は 75 歳以上 1000 人当たり人員として全国平均の 1.2 倍です。
・先に見た介護需要がピークとなる 2030～2035 年の需要増を見越した介護資源の確保が課題と考えられます。
※特定施設の対象：①有料老人ホーム、②軽費老人ホーム（ケアハウス）、③養護老人ホーム

・鳥取県中部圏域での外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示しています。
・2015 年から見ると、循環器系の疾患（心不全等）、筋骨格系の疾患、神経系の疾患については若干増加しま
すが、他の疾患分類の外来患者推計は減少していき、2025 年以降に筋骨格系の疾患、神経系の疾患が、2035
年以降は全ての外来患者推計が減少します。将来を見越した場合、新規開業は見込みにくい地域のようです。

41

・医療計画作成支援データブックから得られたデータから、鳥取県中部圏域の訪問診療患者数をグラフ化しました。2025 年の需要については、必要病床数等推計ツールを用いた推計値です。
・わずかずつですが、訪問診療患者数は増加傾向にあります。今後の高齢者人口の増加を考えると、地域医療構想における 2025 年の訪問診療需要を超えてくる可能性があります。
・管内の在宅医療の体制（診療所主体か、病院主体か）について、新規参入の可能性や高齢化に伴う廃業など、管内医療機関アンケートやヒアリングで確認する必要があります。

・鳥取県中部圏域としては、自宅死亡数は減少傾向にあります。
・圏域内の市町を比較すると、琴浦町が自宅死亡率が高い傾向を維持しています。
・なお、三朝町は死亡率の年度間差が大きく見えますが、実数自体が少ないため数人の違いがこのような差に見せていると解釈します。

42

・自宅＋施設（老健＋老人ホーム）について、鳥取県中部圏域としては概ね横ばいの傾向です。
・圏域内の市町を比較すると、湯梨浜町と北栄町が施設死亡率が高い傾向となっています。

・公立病院が 1 機関、鳥取県中部医師会立病院が１機関、民間病院が８機関の合計 10 機関あり、公立病院の病床は全体の 25％で、医師会立病院を含めも 40％で、半数以上が民間病院の病床となっています。
・全ての病院が 500 床未満で、100 床未満が６病院と半数を超えます。

43

・各病院は医師確保に常に課題を持っており、主に西部圏域に所在する鳥取大学医学部附属病院と鳥取県の派遣医師（自治医科大学卒業 医師及び鳥取県緊急医師確保対策奨学金貸与医師）によって医師を確保していますが、一部病院では、岡山大学等県外から医師派遣を受けています。令和２年４月改定の鳥取県医師確保計画によると平成 28 年度時点での人口 10 万人当たりの医師数は、県全体では全国６位ですが、中部圏域では204.5 人と県内の他の圏域よりも少なく、全国平均も下回っています。
・なお、鳥取県医師確保計画では、中部圏域の医師少数スポットとして、三朝町があがっています。三朝町に所在する三朝温泉病院は、国立病院であったものが、平成 12 年に鳥取県中部医師会に経営移譲されました。
岡山大学からの医師派遣が多かったところ、経営主体の変化に伴い派遣を受けられにくくなってきたことが医師確保困難につながっています。

・鳥取県の診療所医師の年齢構成を見ると、全国に比べ高齢化率が高く、今後の担い手不足が懸念されます。

44

・病床機能報告より、鳥取県中部圏域の 10 病院中精神科単科の１病院を除く 9 病院について、2021 年時点の病床数と 2025 年予定の病床数を示します。病床数は維持される予定です。

・精神科単科の１病院を除く９病院の病床機能のうち、在宅療養支援病院は２か所、在宅療養後方支援病院は
０か所、地域包括ケア病床を持つ病院は８か所でした。
〇救急告示病院：事故や急病等による救急患者を救急隊が緊急に搬送する医療機関として、都道府県知事が認めた病院〇二次救急医療施設：救急患者のうち、入院医療が必要な重症な救急患者を休日や夜間に受け入れる医療機関〇三次救急医療施設：二次救急では対応できない重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる医療機関〇地域医療支援病院：紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うか
かりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院として、都道府県知事が承認した病院〇在宅療養支援病院：24 時間往診が可能な体制を確保し、また訪問看護ステーションとの連携により 24 時間訪問看護の提供が可能な体制を確保している病院〇在宅療養後方支援病院：在宅医療を受けている患者の急変時に備え、緊急入院を受け入れるための病床を確保している
病院

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・病床機能報告より、鳥取県中部圏域の６有床診療所について、2021 年時点の病床数と 2025 年予定の病床数を示します。中部圏域の有床診療所は眼科、婦人科・産婦人科が主で、整形外科の診療所は休棟状態です。
外科・脳神経外科医院は外科的治療後の回復期だけ受け入れています。
・これらの状況からは、有床診療所において在宅療養支援に関わる病床確保は難しいと考えられます。

・保健所は開設届を受け付けているので、この情報から管内の市町村別の新規開業数（在宅主治医となりうる
内科、外科、神経内科）を整理しました。
・新規開業数は、市部では一定数あるものの町では１町のみ１件、その他３町は０です。

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・在宅療養支援診療所数は減少傾向、在宅療養支援病院数は横ばいです。減少の原因は、診療所設置者の高齢化に伴う廃業であり、将来的にさらなる減少が懸念されます。
・これらの他に、令和４年８月１日時点で、在宅時医学総合管理料の届出を行っている医療機関が１病院、11診療所あります。（中四国厚生局提供データ）
・在支病は２施設とも医療介護複合体です。

・医療介護複合体は倉吉市内のみであり、訪問看護事業所の６割が市街地に集中しています。中山間地域は資源に乏しい状況です。

47

・鳥取県中部圏域では、訪問看護ステーション数は、2016 年以降横ばいです。
・令和２年について見ると、１ステーション当たりの職員数は 5.3 人と小規模で、全てのステーションが 24 時
間対応しています。
・人数は増加傾向ではありますが、小規模ステーションにおいて少ない職員数で 24 時間対応していることが分かります。

・入所施設および居住施設等の整備状況としては、全国に比べて鳥取県は介護を要する高齢者に対応した住居は増加しており、中部圏域は県内でも要介護認定者１人当たりの室数は多い圏域です。しかし、地域密着型
特別養護老人ホームはありません。また、介護医療院もありません。

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・鳥取県中部圏域の小規模多機能型居宅介護事業所は、琴浦町以外の１市３町に所在します。

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５ 群馬県渋川保健所 昼間

・群馬県

詩織 医長

渋川医療圏は、県のほぼ中央に位置しており、１市２町村（渋川市、吉岡町、榛東村）で構成されています。
・面積は 288.65km２、人口 11 万人（2020 年）、人口増減率（2015～2020 年）-2.82％（全国平均-0.75％）、高齢化率（65 才以上、2020 年）31.90％（全国平均 28.00％）。
・隣接自治体は南は前橋市、西は高崎市、北は沼田市・東吾妻町など。
・出典：JMAP

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・左側の棒グラフを見ると、渋川医療圏では、総人口が 2020 年以降人口減少することと、後期高齢者数は2030 年をピークに増加していくことが分かります。
・右側の折れ線グラフを見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて低く、2030 年まで横ばいし、その後、低下していくことが分かります。
・一方、介護需要（介護サービス費）の推移は全国平均ほどではありませんが、2030 年まで増加を続けていく
ことが分かります。
・管内では将来的に介護職の不足が課題となりそうです。
・出典：JMAP

・渋川市の（2020 年 8 月現在）総人口は 7.6 万人。
・渋川市の 65 歳以上の人口は推計上、2020 年にピークを迎え、以降漸減方向。
・出典：渋川市人口ビジョン

54

・榛東村の（2020 年８月現在）総人口は 1.5 万人。
・榛東村の 65 歳以上の人口は推計上、2045 年にピークを迎え、以降漸減方向。
・出典：第２期榛東村まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）

・吉岡町の（2020 年８月現在）総人口は 2.2 万人。
・吉岡町も榛東村同様、65 歳以上の人口は推計上、2045 年にピークを迎え、以降漸減方向。
・出典：JMAP

55

・診療所は人口 10 万人当たりの診療所数を比較すると全般に全国平均より低いです。
・病院は、全国平均よりやや多いです。
・出典：JMAP・在支診３（従来の在支診）数が全国より多く、そのため、在支診数は全国の 1.4 倍となっています。
・ただ、在支診１（単独型）、在支診２（連携型）は存在しません。
・管内に在支病はありませんでした。
・出典：JMAP

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・管内には 10 病院があり、うち４病院は精神科。
・上記表には精神科１病院含む７病院の病床内訳を示しています。
・今後入院需要が増す呼吸器や循環器疾患含め内科の入院が可能な病院は渋川医療センター（国立病院機構）、
渋川中央病院、北毛病院、北関東循環器病院（循環器中心）です。
・管内に公立病院はありません。
・出典：厚生労働省

病床機能報告・施設の定員数は、入所型では全国平均よりやや多いものの、特定施設はかなり少ないことが分かりました。
・介護職員数は、全国平均並、今後介護需要が増すことを鑑みるとさらに介護職員は必要となるだろうことが予想されます。
・出典：JMAP

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・外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示しています。
・2020 年から見ると、循環器系の疾患については若干増加しますが、全体的に外来患者推計は減少していきます。新規開業は見込みにくい地域のようです。
・出典：AJAPA・全体の入院需要は、2030 年ころピークアウトすることが分かります。
・今後、入院需要が高いものは呼吸器系、循環器系の疾患です。
・出典：AJAPA

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・保健所は開設届を受け付けているので、この情報から管内の市町別の新規開業数（在宅主治医になりうる内科、外科、神経内科）を見てみました。
・管内での新規開業は１診療所のみ。
・外来患者需要も今後減少していくことから今後も見込めないと考えられます。
・出典：保健所内資料

・平成 27 年～令和１年の自宅死亡率は全国平均より低めで推移。
・市町別に見ると、榛東村・吉岡町で自宅看取りが増加傾向、渋川市は横ばい。全国平均並みは榛東村のみで他は全国平均以下。
・各年の全国平均は、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集から入手しています。

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・自宅＋施設での死亡数を確認すると渋川市では漸増傾向、榛東村・吉岡町では横ばいで推移しています。

・医療計画作成支援データブックより、医療機関所在地ベースで集計した管内訪問診療患者数をグラフ化すると、2015 年以降、増加傾向。
（2025 年需要推計については、患者所在地ベースで推計。
）
・2015 年～2020 年の増加ペースで訪問診療需要が続くと仮定すると、管内医療機関だけでは訪問診療患者の需要に供給がやや足りないことが示唆されます。

60

・訪問診療患者数に関して市町村別に確認をすると（2025 年訪問需要：市町村別は人口で按分した数値）
・渋川市は、2015 年から 2020 年へ訪問診療患者数は増加しており、2025 年の需要推計と比較すると渋川市では訪問診療需要のピークに 2020 年の時点で達しており、需要を供給が満たしていることが推測される。
・榛東村は、2015 年から 2018 年へ訪問診療患者数が増加したが、以降減少傾向。2025 年の需要推計と比較す
ると榛東村では訪問診療の需要に供給が足りていない、今後も不足する可能性が示唆される。
・吉岡町は 2015 年から 2020 年で訪問診療需要は横ばい。2025 年の需要推計と比較すると吉岡町では訪問診療の需要に供給が足りていない、今後も不足する可能性が示唆される。
・これは、渋川市では 65 歳以上の人口が既に頭打ちなのに対し、榛東村や吉岡町では 65 歳以上人口が 2045 年まで増加することも鑑みると訪問診療需要は榛東村や吉岡町では今後も増加することは想像に容易い。
（医療機関所在地ベースで集計。推計値は患者住所地ベース。）
・出典：厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集

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・管内の在支診数の推移を確認すると、2016 年以降、徐々に減少していることが分かります。しかも、在宅医の顔ぶれに変化がなく、このままでは高齢化していく様子です。
※管内に在支病はありません。
・出典：厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集

・市町村別の在支診数の推移を確認すると、渋川市は減少傾向、榛東村は横ばい、吉岡町は減少し現在はゼロとなっていることが分かります。
・出典：厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集

62

・管内に在支病はありませんが、関東信越厚生局「届出受理医療機関名簿（届出項目別６）」より管内の地域包括ケア病床は北毛病院 50 床、関口病院 50 床、渋川中央病院 12 床ありました。
・また、厚生労働省の病床機能報告（医療機関からの報告ベース）を確認すると、北毛病院の地域包括ケア病
床 50 床については令和２or 令和３に病床転換されたことが推測されました。
（2017 年から 2021 年までの回復期病床の推移より。令和２年については、報告データなし。
）

63

・関東信越厚生局「届出受理医療機関名簿（届出項目別６）」、群馬圏年齢人口統計調査結果より、65 歳以上人
口１万人当たりの病床数を確認すると、管内に在支病はないが、地域包括ケア病床は全国平均以上であることが分かりました。
※医療機関所在地ベースで集計⇒管内に在支病はないが、その分地域包括ケア病床が十分量ある。

・令和３年病床機能報告の病床機能別病床数と 2025 年の必要病床数を比較すると、このままでは回復期病床での不足が予想されます。
・直近２年以内に地域包括ケア病床が 50 床増えてはいましたが、今後も回復期病床の増床が必要です。

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・管内市町の訪問看護ステーションの看護職員数（常勤換算）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）を見ると、渋川市では平均５人、ほか町村では５人未満の小規模ステーション。
・現在の管内の訪問看護ステーションの多くが小規模です。

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・各市町村の地域包括支援センターにヒアリングを行うと、（訪問診療について）・榛東村への訪問診療は村内診療所ほか前橋市の在宅医療に熱心な診療所が行っていることが分かりました。
・吉岡町への訪問診療は町内に訪問診療を熱心に行う診療所はなく、前橋市の診療所から行われていることが分かりました。
（訪問看護について）
・訪問看護ステーションについては、東吾妻町、渋川市、前橋市に事業所を持つ、訪問看護ステーション（沼田を中心に医療介護複合体を形成）が大規模であり、早急、24 時間、土日対応可能ということで利用者が多く認められました。
・ほか渋川市内や前橋市の小-中規模ステーションの利用、医療介護複合体を構成する病院系列の訪看ステーシ
ョン利用でした。

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６ 島根県出雲保健所 中本 稔 所長

・JMAP から：島根県出雲保健所は管内が出雲市１市。人口 172,775 人（2020) 高齢化率 30.1％。島根県の東部にあり、中核市である松江市と接している。県庁は松江市にあるが、３次医療を担う島根大学病院、県立
中央病院、県立こころの医療センターが出雲市にある。住民が増えている市街地と、周辺の中山間地、沿岸部とは、医療・介護サービスの提供や、生活にかかる不便さがある。
・島根県保健医療計画は、当初から２次医療圏ごと、つまり圏域計画をたてており、医療構想策定でも圏域の議論は保健所を中心に行われた。
・出雲の場合、３次医療を担う大学病院と県立病院が、ほぼ全県から患者の流入があり、圏域の人口だけでは病院機能の議論がむずかしい。
・大きく４つの地域：中部 基幹病院、在宅医療ティーム(複数） ケアミックス１、北部 海岸と市立総合医療センター、東部 ケアミックス２、南西部 国保診療所ほか
・一方で、在宅医療については院所だけではなく、中規模病院も含めた在宅医療支援病院や医療介護法人（ケアミックス）も役割を果たしている。

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・人口は大きくは減らない。

・内科系診療所は日本平均より多い。

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・ここにある在宅医療資源では、全国平均を上回っている。

・日本平均をやや上回る。

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・2030 年をピークに減少する。
・ピークもそれほど大きくはない。（高々110％程度）・保健医療計画として圏域計画を策定、在宅医療の目標を立てている。
（医療構想の在宅医療と整合）・訪問診療は少しずつ伸びる。
・慢性期病床の介護医療院への転換もある。（老健から介護医療院への転換も）・サ高住が増えている。（サ高住併設の訪問看護の出現！）

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・出雲圏域の在宅医療の供給量は、この数年、順調に伸びている。（次ページ、次々ページの数字も）・島根県は全県で、また、圏域ごとにも、KDB をもとにした診療報酬データベースを利用している。（KDB＋後期高齢者医療）・詳細は、逢坂班の雲南保健所（当時）上野先生の分析を参照ください。

・このデータを、出雲市に提供し、出雲市は在宅医療計画（ルピナス計画）の進捗を確認している。

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（前ページと同じ）・島根県は全県で、また、圏域ごとにも、KDB をもとにした診療報酬データベースを利用している。（KDB＋後期高齢者医療）詳細は、逢坂班の雲南保健所（当時）上野先生の分析を参照ください。

・このデータを、出雲市に提供し、出雲市は在宅医療計画（ルピナス計画）の進捗をはかる。

・新型コロナの流行で、以前と同じ形で開催されているものではないが、ほとんど活動は続いている。

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74

７ 鳥取市保健所 長井 大 所長

・鳥取県東部圏域は、1,518 ㎢の面積（鳥取県の面積の 43%）で東は兵庫県と南は岡山県と接しています。
・鳥取県

東部圏域は、鳥取県の東部にあり、１市４町、人口 22 万４千人です。

・高齢化率は、30.7％です。
・圏域内には、中核市である鳥取市が鳥取市保健所を設置しており、周辺４町の保健所業務を県から委託を受けて実施しており、鳥取市保健所が圏域の地域医療構想等の会議の事務局を担っています。

75

＜医療の特徴・病院＞
・公立病院が４機関、公的病院が２機関、民間病院は一般及び療養型病院６機関、精神科病院２機関、有床診療所９機関（令和３年度病床機能報告対象診療所）があり、病院の一般病床のうち 82％（1,610 床／1,950
床）が公立、公的病院が占めています。
・公立病院は、中核を担う県立病院が１機関、市立病院及び町立病院が３機関であり、県立病院以外はいずれも 500 床未満で、うち１病院は 100 床未満の小病院です。
・各病院は医師確保に常に課題を持っており、主に鳥取大学からの派遣医師と鳥取県の派遣医によって医師確保していますが、一部病院では、岡山大学等県外から医師派遣を受けています。令和２年４月改定の鳥取県医師確保計画によると平成 28 年度時点で人口 10 万人当たりの医師数は県全体では全国６位ですが、東部圏
域では、226.9 人で全国平均の 240.1 人を下回っています。
・なお、鳥取県医師確保計画では、東部圏域の医師少数スポットとして、鳥取市（佐治町）、岩美町、若桜町、智頭町が挙がっています。

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・改めて、管内 14 病院の許可病床数（令和４年６月）を記します。

・管内の９つの有床診療所の許可病床数（令和４年６月）を記します。

77

・精神科単科の２病院を除く、12 病院の病床機能のうち、在宅療養支援病院は２か所、在宅療養後方支援病院
は２か所、地域包括ケア病床を持つ病院は４か所でした。

〇左側の棒グラフを見ると、東部圏域では、総人口が 2020 年以降人口減少することと、後期高齢者数は 2035
年をピークにその後減少していくことが分かります。
〇右側の折れ線グラフを見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて低く、1.03 倍をピークに 2030 年まで横ばいし、その後、低下していきます。一方、介護需要（介護サービス費）の推移は全国平均
ピークの 2030 年を過ぎて、現在の 1.2 倍となる 2035 年まで増加を続けていくことが分かります。
〇医療需要以上に介護需要は増加すると予測されており、担い手不足が懸念されます。管内では将来的に介護職の不足が課題となりそうです。

78

・施設種類別の施設数は、人口 10 万に当たりの診療所数、病院数ともに全般に全国平均よりやや少ないです。
・診療科診療科目ごとの診療所では、内科、小児科は全国平均よりもやや多くなっています。

・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診③（従来の在支診）数が全国より少し多くなっています。一方で、在支診１（単独型）は存在しません。
・在支病の合計箇所数は、全国平均以下の大変少ない状況ですが、訪問歯科、訪問薬局は全国平均より少し多くなっています。
・2021 年 11 月現在での管内の人口あたりの在支診は全国平均より多く、在支病の箇所数は、全国平均より少ないことが分かりました。

79

・施設の定員数は、入所型では全国平均よりかなり多いものの、特定施設はかなり少ないことがわかりました。
・介護職員数は、全国平均より多く、介護需要がピークとなる 2035 年に向けては、職員数を維持する取り組みが必要と思われます。

・東部圏域での外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示しています。
・2022 年から見ると、循環器系の疾患（心不全等）、筋骨格系の疾患、神経系の疾患については 2025 年から2030 年をピークに少し増加しますがその後は減少に転じるようです。他の疾患分類の外来患者推計は減少していくようです。

80

・保健所は開設届を受け付けているので、この情報から管内の市町別の新規開業数（在宅主治医になりうる内科、外科、神経内科）を見てみました。
・新規開業数はそれほど多くないことが分かります。市町別では鳥取市以外は、新規開業は０です。
・また、2016～2020 年に新規開業した診療所のなかで、在支診は 2018 年の１診療所のみでした。

・二次医療圏としては、平成 29 年～令和２年の自宅死亡率は全国平均よりやや低めで推移しています。
・市町別に見ると、八頭町以外は全ての市町で低下しており、過去３年は全国平均より低いです。
・各年の全国平均は、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集から入手しています。

81

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡数・率は、ほぼ病院外死亡数・率となります。
・この数値は、岩美町と智頭町以外は増加しており、地域間、年度間格差が認められます。

・管内の在支診数・在支病数の推移を、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集を使って確認しました。

・2014 年には 25 か所あった在支診は途中増減はありますが、横ばいです。しかし、在宅医の顔ぶれに変化な
く、このままでは在宅医の高齢化が懸念されます。
・在支病については 2014 年以降１か所から変化がありませんが、本調査後に２か所増加しました。

82

・医療計画作成支援データブックから得られたデータから、管内（二次医療圏）の訪問診療患者数をグラフ化しました。わずかずつですが、訪問診療患者数が増加しています。今後の高齢者人口の増加を考えると地域医療構想における 2025 年の訪問診療需要を超えてくる可能性があります。
・数が伸び悩んでいる管内の在宅医療の体制（診療所主体か病院主体か）を含め、診療所主体なら新規開業医の在宅医療参入が見込めるのか、在宅医の高齢化が進んでいないかなどを、管内医療機関アンケートで確認する必要があります。

・東部圏域内の市町別訪問診療患者数の詳細を表にしました。参考に、表の下部に人口を記載しました。
・「市町に存在する医療機関が担当した」訪問診療患者数（人/月）を見ると、智頭町を除く地域では、2016 年
度～2020 年度にかけて徐々に増加しています。

83

84

・管内市町の訪問看護ステーションの看護職員数（常勤換算）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）を見ると、管内で施設がない地域があるほか、いずれも看護職員数（常勤換算）４人～５人、と小規模です。
・現時点で、「24 時間対応」をしていない訪問看護ステーションは、計 21 か所のうち鳥取市２か所のみです。
・訪問看護ステーション数、訪問看護師数は順調に増加するとともに、調査時点では在宅支援病院１か所でしたが、その後２か所増えています。

・在支病を持つ病院は管内３か所（マップに記載のない智頭病院を含む）ですが、ホームページ等の情報から、医療介護複合体は２か所であることが分かりました。

85

・管内の在宅医療の課題を記します。

・上記に、東部圏域における在宅医療の供給不足への対応案を示します。
・第８次医療計画に向けた 2025 年よりさらなる将来の在宅医療需要の推計が出たら、再度の検討が必要となり
ます。

86

87

８ 奈良県郡山保健所 本木 隆規 主幹

・奈良県

西和・東和医療圏域は、奈良県の北部にあり、西は生駒山地を挟んで大阪に接し、東は奈良市の東側に位置しています。３市４町 1 村、人口

約 34 万１千人です。

・高齢化率は、31.3％です。
・郡山保健所管轄

計 340,879、年少人口 41,325 12.12％、生産年齢人口 192,911 56.59％、老年人口

106,643 31.28％。
・https://www.pref.nara.jp/secure/221749/r3-gaiyou01.pdf

88

・黄色線が 2022 年を示しています。
・左側の棒グラフを見ると、郡山保健所の管轄する医療圏域では、総人口が 2020 年以降人口減少することと、
後期高齢者数は 2030 年がピークでその後減少していくことが分かります。
・右側の折れ線グラフを見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて低く、2030 年まで増加し、その後、低下していくことが分かります。一方、介護需要（介護サービス費）の推移は減少しつづけていくことが分かります。
・管内ではここ 15 年間は介護職の不足が課題となりそうです。

89

・管内の病院の許可病床数（令和４年 11 月)を記します。
・管内の病院数は 19 です。
・許可病床数以外に、地域包括ケア病棟・病床（地域包括ケア病棟入院料、または、入管理料）の病床数を示しています。また、在支病を届け出ている病院に○を着けています。
・郡山保健所管内の場合には両者に重なりがあまりないことが分かります。
○生駒市は大阪府のベッドタウンとして発展しており、奈良市とも接し、高齢化率は 29.4％と比較的低く、
地域包括ケア病棟が人口比に比べ少ない（8.2 床/10 万人）です。
○大和郡山市は接している医療圏は奈良市しかなく、自立する必要があり、高齢化率は 33.9％とやや高く、地域包括ケア病棟が人口比で多い（13.3 床/10 万人）です。
○天理市は、山添村(0.3 万人、高齢化率 49.7%)も含む医療圏域となりますが、山添村は実態としては三重県名張市への医療依存もあります。
天理市自体は、宗教都市で高齢化率が 27.2％と最も低いにも関わらず、地域包括ケア病棟も山添村を加えても最も多い（18.5 床/10 万人）ですが、奈良市の南側を引き受けている可能性もあります（ヒアリン
グ未）。
○生駒郡（三郷町・平群町・斑鳩町・安堵町

合計 7.6 万人

高齢化率 33.9%）には地域包括ケア病棟はな

く、東の斑鳩町・安堵町は大和郡山市・田原本町に、西の平群町・三郷町は生駒市・王寺町・上牧町に医療圏域を超えている可能性があります（ヒアリング未）。
・以下は、郡山保健所総務課の事務職に確認してもらいました。
【出典】在宅療養支援病院=

JMAP 地域医療情報システム（日本医師会）データ及び近畿厚生局ホームペー

ジデータ（届出受理医療機関名簿）のデータ一致。
【出典】地域包括ケア病棟入院料、または入管理料（床）＝上記名簿から病院と特定及び近畿厚生局奈良事務所審査課田村課長補佐から病床数を聞き取り。

90

・施設種類別の施設数は、人口 10 万にあたりの診療所数は、西和医療圏は全国平均より多く、東和医療圏は全国平均より少ないです。病院数は両医療圏共にやや少ないです。
・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診数が東和では全国より多く、そのため、在支診数は全国の 1.3 倍となっています。西和医療圏では、ほぼ全国平均です。東和医療圏は在支病の合計箇所数は、全国の 2 倍ありますが、西和医療圏は半分です。
・2022 年５月現在での管内の人口あたりの在支診・在支病の箇所数は、全国平均より東和医療圏は多く、西和医療圏は在支診は平均的ですが在支病が少ないことが分かりました。

・西和医療圏では、特定施設が２倍近くと多く、職員数も充足しています。
・東和医療圏では、特定施設が少ないですが、入所型が多く、職員数は充足しています。
・スライド３で示されている様に、今後、医療需要が減り介護需要が増えることが予測されることから、出口戦略を検討する必要がありそうです。

91

・各医療圏域での外来患者数の推計を疾病分類別に 2010 年を 100 として示しています。
・2022 年から見ると、循環器系の疾患（心不全等）、神経系の疾患、筋骨格系の疾患、内分泌・栄養・代謝系の疾患については若干増加します。
・東和医療圏は 2025 年をピークに全疾患群の患者推計が減少していきます。西和医療圏は 2030 年以降同様の傾向となります。

〇保健所は開設届を受け付けているので、この情報から管内の市町別の新規開業数（在宅主治医になりうる内科、外科、神経内科）を見てみました。
〇AJAPA での予測とおり、患者数減が見込まれるため、新規開業数はそれほど多くないことが分かります。特に早期に患者数減が見込まれる東和医療圏はここ３年間の新規開業数がゼロでした。
〇また、2016～2021 年に新規開業した診療所の中で、在支診は西和医療圏内で郡山保健所が管轄する市町村では 2021 年の２診療所（赤字）で、東和医療圏内では 2016 年の１診療所のみでした。
スライド３の JMAP の医療需要の推計通りの開設傾向でした。
◎生駒地区医師会によるヒアリングの結果、30 代後半の医師が生駒市で在宅医療専門とする診療所を近々開設
予定とのことでした。

92

・二次医療圏としては、人口動態によると平成 28 年(2016)～令和 2 年(2020)の自宅死亡率は全国平均よりやや高め(1.3 倍)で推移しています。
・2016 年

1.42 倍、2017 年

1.32 倍、2018 年

1.45 倍、2019 年

1.33 倍、2020 年

1.28 倍。

・市町別に見ると、大和郡山市で低下し、斑鳩町・安堵町では増加傾向です。全国平均より低い市町村は基本的にありませんが山添村が人口が少ない分、５年間で２回 87%、98％（2017 年、2020 年）でした。
・各年の全国平均は、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集および人口動態調査から入手しています。

・自宅＋施設（老健・老人ホーム）死亡数・率は、ほぼ病院外死亡数・率となります。
・この数値は、大和郡山市と斑鳩町で増加しています。

93

・医療計画作成支援データブックから得られたデータから、管内（二次医療圏）の訪問診療患者数をグラフ化しました。訪問診療患者数が増加しています。
・そこで、粗い推計ですが、「2017 年度～2020 年度の増加率が維持されると仮定」した場合、2025 年の訪問診療需要に供給が追い付く可能性があることが分かりました。
・2016 年度－2019 年度の増加率が維持されるかについては、管内の在宅医療の体制（診療所主体か病院主体か）、診療所主体なら新規開業医の在宅医療参入が見込めるのか、在宅医の高齢化が進んでいないかなどを、地域包括支援センターや市区町村の担当者へのヒアリングなどで確認する必要があります。

94

・郡山保健所管轄内の西和・東和医療圏内の市町村別訪問診療患者数を表にしました。参考に、表の下部に令和３年 10 月の人口を記載しました。
・「市町村に存在する医療機関が担当した」訪問診療患者数（人/月）を見ると、郡山保健所管内、大和郡山
市、生駒市、三郷町、天理市では 2017 年度～2020 年度にかけて徐々に増加しています。
・違和感のあった市町村を網がけにしました。①大和郡山市は、人口が同様の他市と比較すると、患者数がとても多く、②生駒市は逆に少ないです。③三郷町は 2020 年に急増しています。
・①藤村病院という医療介護複合体と小児在宅医療を積極的に行っている JCHO 大和郡山病院があります。②生
駒市は大阪へのアクセスが良く若い世帯が多い地区です。③三郷町の 2020 年度の急増は、新型コロナウイル
ス陽性に伴う往診を積極的に行っていた可能性も考えられます。④安堵町は訪問診療所がないためゼロとなっています。

95

・管内の在支診数・在支病数の推移を、厚労省

在宅医療にかかる地域別データ集を使って確認しました。

・2014 年には 44 か所あった在支診が徐々に減少していることが分かります。
・2016 年に１か所が新規開業して 42 か所となりましたが、2018 年以降は減少傾向です。
・一方、在支病は 2016 年から１か所が 2019 年には２か所と１増となりました。
・医療介護複合体の増加はありません。

96

・管内市町の訪問看護ステーションの看護職員数（常勤換算）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）を見ると、三郷町では両者ともに 12.5 人と大規模化が進んでいます。
・しかし、平群町では看護職員数（常勤換算）3.0 人、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）3.0 人と小規模です。
・現時点で、「24 時間対応」をしていない訪問看護ステーションは、計 36 か所のうち生駒市３、大和郡山市
１、天理市１のみですが、精神専門が３（❶、❷、❸）、小児リハ・精神専門が１（❹）、理学療法士が経営が１（❺）でした。
職員数は、❶３、❷４、❸10、❹15、❺16 名で、利用者は、❶非掲載、❷非掲載、❸４、❹10、❺85 名でした。
従って、24 時間対応をしていない訪問看護ステーションの強化策は当保健所圏域ではあまり有効ではなさそうです。
・24 時間対応の訪問看護 ST は、介護事業所検索 | 奈良県 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス
情報公表システム」 (mhlw.go.jp)
・https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/29/index.php?action_kouhyou_pref_topjigyosyo_index=true から検索しました。

97

・奈良県訪問看護ステーション協会に入会している訪問看護ステーションの一覧から郡山保健所管内の訪問看
護 ST を抜粋しました。
・「24 時間対応をしていない≒緊急時加算をとっていない」と考えると、精神科看護中心の訪問看護 ST である
ことが考えられます。

・訪問看護ステーションの職員数を見てみると、小規模な訪問看護 ST が 1/4 を占めているが、中・大規模化しつつある。
・24 時間対応の訪問看護 ST は、介護事業所検索 | 奈良県 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス
情報公表システム」 (mhlw.go.jp)
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/29/index.php?action_kouhyou_pref_topjigyosyo_index=true から検索しました。

98

・しかし、常勤の医療職の人数は 6 名以下が 94％を占め、専門職の教育機会を充実するには時間・経営のゆとりを作る必要があると思われます。
・24 時間対応の訪問看護 ST は、介護事業所検索 | 奈良県 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス
情報公表システム」 (mhlw.go.jp)
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/29/index.php?action_kouhyou_pref_topjigyosyo_index=true から検索しました。

〇在支病を持つ医療法人について、ホームページ等の情報から、管内には医療介護複合体が１か所あることが分かりました。
〇これまで、保健所が在支病化、医療介護複合体化を促した形跡はありませんが、それぞれの経営判断から現状のようになっています。
○三郷町には在宅診療所と介護施設を経営するやわらぎクリニック、精神科病院と介護施設を経営するハート
ランドしぎさん病院、天理市には精神病院と在宅診療所を併設する天理よろづ相談所病院白川分院、生駒市には介護施設と入院施設を経営する阪奈中央病院と白庭病院 などがありますが、全てを法人内で完結する施設は藤村病院しかありません。

99

・管内の在宅医療の現状を記します。
・現状、訪問診療の需給バランスは見かけ上安定している。しかし、看護協会理事や訪問看護 ST 退職者にヒアリングを行ったところ、訪問看護体制は小規模で不安定な状況であるのには変わらない。

100

・上記に、郡山保健所管内の西和・東和医療圏域における在宅医療の供給維持への対応案を示します。
・第８次医療計画に向けた 2025 年よりさらなる将来の在宅医療需要の推計が出たら、再度の検討が必要となります。
・生駒郡の地域中核病院である西和医療センターやハートランドしぎさん病院、大和郡山市の厚生会病院に後方支援病院の機能を強化するように働きかける。

101

９ 川口市保健所 岡本 浩二 所長

・埼玉県川口市は、埼玉県の南端に位置し荒川を隔てて東京都に接しています。（そのため、ほぼ東京を売りにしています。）人口は 60 万人強で、平成 30 年度の中核市に移行し、川口市保健所が設置されました。
・外国人が３万９千人と余りと外国人の人口が多いことが一つの特徴となっています。

102

・総人口は 2030 年にピークを迎えますが、後期高齢者はその後も増加が続くことになります。

・市内の医療・介護の需要は全国平均を超えて伸びていくことが予測されています。

103

・人口 10 万人当たりの診療所数と病院数は全国平均よりもかなり少ないことが分かります。

・人口 10 万人当たりの在宅医療に関する在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問歯科、訪問薬局は、全て全国平均を下回っています。
・その中でも在宅療養支援診療所１は、市内に１か所しかありません。
・診療所は年間一桁と微増ではありますが、新規開業する内科系の診療所については、訪問診療に力を入れているものが増えています。

104

・市内には後期高齢者の人口当たりの特定施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅など）の入所定員が全国平均と比べると非常に多いことが分かります。
・令和３年７月１日現在で、介護付き有料老人ホームが 51 か所、住宅型有料老人ホームが 31 か所、サービス付き高齢者向け住宅が 27 か所あります。
・不動産価格が東京都に比して安いことにより、施設が多いと考えられ、東京都からの入居者が多いようです。

105

・入院患者数は 2030 年を境に減少に転じる推計になっています。

・在宅療養支援診療所も在宅療養支援病院ともに、ほぼ横ばいです。
・この他に、在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院ではないが、令和４年８月１日現在で、在宅時医学
総合管理料の届出を行っている医療機関が 19 医療機関あります。（関東信越厚生局提供のデータ）
・在支病４病院のうちの１病院が医療介護複合体です。

106

・医療計画作成支援データブックから得られたデータからは、市内の訪問診療を受けた患者数は増加傾向にあることが分かります。
・レセプト件数を 12 で割って大まかな月当たりの患者数を出すと、平成 28 年度は 3,675 人、平成 29 年度は3,778 人、平成 30 年度は 3,585 人、令和元年度は 3,884 人、令和２年度は 4,446 人となります。

107

・自宅死亡率と施設死亡率は増加傾向にありますが、特に令和２年の施設死亡率は令和元年と比較して大きく伸びています。
・これは、特定施設の数の増加や新型コロナウイルス感染症の影響が考えられます。

・川口市内の全 20 病院の許可病床の状況です。
・川口市内及び川口市が属する南部医療圏には、結核病床を有する病院も感染病床を有する病院もありません。
・在宅療養支援病院は４病院で全て地域包括ケア病床を有する病院となっています。
・一方で在宅療養後方支援病院は済生会川口総合病院の１か所です。
・第７次地域保健医療計画の変更に基づいた病院整備計画が公募され、現在、審査中ではあるが、３病院から
36 床の地域包括ケア病床の整備計画が上がっています。

108

・訪問看護ステーションについては、直近の令和４年の 11 月１日現在で、40 か所を超えており増加傾向にあります。
・令和２年について見ると、１ステーション当たりの平均常勤換算職員数は 5.7 人と小規模です。
・また、常勤換算の職員の内の 89％が 24 時間対応のステーションに勤務しており、小規模ステーションが少ない職員数で 24 時間対応していることが分かります。

・医療機関名に「在宅」「訪問」「ホームケア」がついている診療所が、平成 30 年に２か所、令和４年に２か所が新たに開設され、４診療所とも在宅療養医支援診療所になっています（在宅療養支援診療所２が１か所、在宅療養支援診療所３が３か所となっています）。

109

・JMAP によると 2021 年 11 月現在で、川口市に隣接するさいたま市、戸田市、蕨市、草加市、越谷市、北区、足立区のうち、さいたま市、北区と足立区の人口 10 万人当たりの在宅療養支援診療所数は、川口市は 5.22
であるところ、さいたま市は 11.71、北区は 12.39、足立区は 10.65 であり、川口市の 2 倍以上であることが分かります。

110

111

・参考に「埼玉県地域医療構想」の第５章

各区域の概要及び医療提供体制整備の方向性【南部区域】の関連部分を貼り付けておきます。
５ 地域保健医療協議会における関係者の主な意見（２）在宅医療等の体制整備
現状・訪問診療等を担う医療機関（特に夜間）が不足しており、在宅医療をバックアップするための空きベッドが確保されていない状況にある。
・介護サービスが不足していることから、病院での治療後、急性期を脱しても居宅や介護老人保健施設等の施設での生活に移行できないケースが多い。また、治療後にスムーズに在宅医療に移行できないことが影響し、在宅患者の急変時の受入れに影響が生じるケースもある。
・「看取り」ができる在宅医療を支える人材の確保を含めた体制の整備が必要とされている。
・在宅療養へ患者を移行させるための急変時の対応、看取り等を行う医療機関が不足しており、在宅で看取りがなされるケースは極めて少数である。
今後の方向性・在宅医療の提供に当たり、患者やその家族、住民に対して訪問診療、訪問看護、介護保険などのサポートがあることを周知していく。
・患者が自宅で亡くなることを特別なことではないこととして受け入れられるよう、住民に対する啓発が必要である。
・在宅患者の容態急変時に対応するための空きベッドを確保するなど、バックアップ体制を強化することで、訪問診療を行う医療機関の増加が図れるのではないか。
・ 医師一人当たりの負担を軽減するため、訪問診療を担う診療所同士で複数のチームを作り、夜間や急変時に合同で対応できる体制の構築が必要である。
・課題の抽出や対応策を検討するための協議の場の設置、医療・介護サービス資源の把握、顔の見える関係構
築を通じて、定期的に地域の体制を評価するとともに、随時軌道修正していけるような話合いの場を設ける。
・地域包括ケアを機能させるには、地域のネットワークを把握して適切な対応を行えるコーディネーターの存在が不可欠であることから、医療を含めた幅広い知識と経験が豊富な専門職（保健所及び市の保健師、薬剤師など）を育成する。
・介護老人保健施設など介護施設の受入能力を高めることが重要である。
・地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療介護連携を進めるための情報共有システムの導入を検討すべ
きである。

112

10 品川区保健所 福内 恵子 所長

113

114

115

116

117

11 横浜市緑福祉保健センター 医務担当課 近藤 雪栄 課長

・神奈川県横浜医療圏は神奈川県の東側で、横浜市単独の医療圏です。18 行政区に分かれ、人口 377 万 7 千人です（2020 年）。
・高齢化率は、24.4％です。

118

・横浜市緑区は横浜市の北西に位置し、人口 18 万 3 千人です（2020 年）。
・高齢化率は、24.4％と市全体の平均と変わりません。

・左側の棒グラフ（将来推計人口）を見ると、横浜市緑区では、総人口が 2030 年ころをピークとして人口減少することと、後期高齢者数は今後も増加していくことが分かります。
・右側の折れ線グラフ（医療介護需要予測指数）を見ると、管内の医療需要（医療費）の推移は全国平均に比べて高く、また全国平均とは異なり今後も増加を続けていくことが分かります。介護需要（介護サービス
費）の推移も全国平均を上回るとともに、今後も増加を続けていき、2040 年には 2020 年の 1.5 倍と予想されています。
・なお、横浜市と傾向は同じですが、増加率としては緑区のほうが大きくなっています。
（横浜市 2040 年：医療需要 1.1 倍・介護需要 1.29 倍）
・管内では、将来的に医療・介護共に人材不足が大きな課題となる可能性があります。

119

・施設種類別の施設数は、人口 10 万人当たりの診療所数・病院数ともに概ね全国平均より低いです。
・一方、病院数はやや多いです。
・なお、横浜市全体では一般診療所・内科系診療所ともに全国水準を超えており（73.22、44.90）、市内のみで比較すると少ない傾向と考えられます。

120

・在宅医療に関する施設種類別の施設数では、在支診③（従来の在支診）数が全国より多く、そのため、在支診数は全国の 1.2 倍となっています。うち、在支診１（単独型）は２か所、在支診２（連携型）は３か所存在します。
・在支病の合計箇所数は、３か所と全国の 1.2 倍ですが、在支病１（単独型）は存在しません。
・2021 年 11 月現在での管内の人口当たりの在支診・在支病の箇所数は、全国平均より多いことが分かりました。（横浜市全体では全国よりやや少ないため（在支診 9.72、在支病 1.01）市内では比較的潤沢な方と分かります。

・施設の定員数は、入所型・特定施設共に全国平均を大きく上回ることが分かりました。なお、横浜市全体では入所型は全国平均よりやや少ない（65.82、66.81）ため、市内でも一部の地域に入所型が集中していることが分かります。
・あわせて、介護職員数も、全国平均より多く、今後の継続した確保が課題となりそうです。

121

・横浜市緑区での外来患者数の推計を疾病分類別に 2015 年を 100 として示しています。
・2022 年から見ると、呼吸器系の疾患以外は今後も増加を続け、特に循環器系の疾患（心不全等）、筋骨格系の疾患、神経系の疾患については 2045 年までに 140～150％の増加見込みであり、外来診療のみならずこれらの疾患に関連するリハビリ等の拡充も課題になりそうです。
・需要を踏まえると今後の新規開業にも期待したいですが、最近の開業の傾向（後述）を見るとたやすいとはいいがたいです。
・また、人口推計と疾患分類からも、高齢者の医療需要増が想定されるやはり在宅療養支援診療所といった高齢者診療に強みのある新規開業が必要となりそうです。

・横浜市緑区での外来患者数の推計を疾病分類別・患者年代に示しました。
・全種類で高齢者は需要が伸びますが、総数として伸びる循環器系の疾患（心不全等）、筋骨格系の疾患、神経系の疾患では特に高齢者の増加率が高くなっています。
・また、総数としては大きくは増加しない疾患であっても、高齢者の増加率は総じて 1.5 倍程度と高くなって
います。

122

・島根県は全県で、また、圏域ごとにも、KDB をもとにした診療報酬データベースを利用している。（KDB＋後期高齢者医療）・詳細は、逢坂班の雲南保健所（当時）上野先生の分析を参照くだい。

・このデータを、出雲市に提供し、出雲市は在宅医療計画（ルピナス計画）の進捗を確認している。

123

・緑区内の訪問診療患者数をグラフ化しました。緑区内医療機関が提供する訪問診療患者数及び緑区民である
訪問診療患者数はいずれも増加しています。
・YoMDB（Yokohama Original Medical Data Base）は、横浜市が保有する医療・介護・保健データを、医療政策への活用のために集約、個人情報を極力削除しデータベース化したものです（2018 年３月から稼働）。【対象】医療：国民健康保険、後期高齢者医療制度、医療扶助のレセプトデータ（2014 年４月以降、市民の 35％をカバー（75 歳以上は 100％近くをカバー））
・神奈川県地域医療構想のデータで算出された緑区の在宅医療需要［人/日］とは母数が異なるため、直接比較はできませんが、現場の感覚としては訪問診療が不足している印象はなく、また、緑区だけでなく横浜市全体及び近隣市町村からも訪問診療需要がカバーされている見込みであり、2025 年に向けて同様の傾向が続くと推測されます。

124

・緑区内の在支診数・在支病数の推移を、関東信越厚生局の届出状況から確認しました。
・2018～2022 年の在支診数は緑区内でも微増しています。在支診３がもともと大半を占め、その傾向は変わりません。
・在支病も緑区内では微増しました。ただし、他の医療機関の機能を踏まえるとこれ以上の増加は難しい可能性が高いです（急性期かつ回復期の病院はあと１か所）
・同データで横浜市内を見ると在支診（335→344（+９））及び在支病（27→34(+７)）は微増していますが横浜
市内 18 区のうち増加している区は限定的であり、緑区は増加傾向にあると考えられます。

125

・厚生労働省の「在宅医療にかかる地域別データ集」では、横浜市緑区の情報を算出することはできませんでした。
・介護保険の訪問看護ステーションについては、神奈川県の介護情報サイトから検索することができ、常勤３人以下のステーションが 12 か所と中・小規模のステーションが多いことが分かりました。なお、横浜市全体
で平均看護職員数は 5.91 と、緑区と大きな差はありませんでした。
・緑区内で「24 時間対応」をしていない訪問看護ステーション数は把握できませんでしたが、緊急時訪問看護
加算を算定していないステーションが２か所ありました。
・なお、横浜市内の訪問看護ステーションの看護職員数（常勤換算）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）
では、2014 から 2020 年でいずれも増加傾向にあり、市全体で増加傾向と推測されます。
（参考）横浜市

2014→2020 年：訪問看護 ST 数

230 か所→311 か所（1.35 倍）、看護職員数（常勤換算）926

人→1838 人（1.98 倍）、24 時間対応の看護職員数（常勤換算）774 人→1729 人（2.23 倍）、24 時間対応職員数／職員数

0.84→0.94。

・また、横浜市の訪問看護ステーション当たりの看護職員数は 2014（4.03 人）から 2020（5.91 人）年で約1.5 倍となり、大規模化が進んでいる可能性があります。

126

・区内の病院について、ホームページ等の情報から、医療介護複合体が３か所あることが分かりました。
・エリア別に見ると、東部と西部に集中していますが、コロナ禍においては、それ以外のエリアを含めて、これらの複合体及びそれ以外の区内病院・診療所、また、近隣区の医療機関から幅広く在宅医療が提供されて
いました。

127

医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究報告書【別冊】ハンドブックを活⽤しての班員による医療計画（在宅医療）私案
発⾏

令和５（2023）年 3 ⽉
分担事業者 逢坂 悟郎（加東保健所）
⽇本公衆衛⽣協会
160-0022 東京都新宿区新宿１丁⽬２９番８号
TEL:03-3352-4281 FAX:03-3352-4605