vol.14
令和6年5月はじ め に

新規就農現地協議

街頭募金

J-クレジット契約締結式

中四国移住・交流フェア

理事長

桑 原

恵 利

人口減少に伴う担い手の減少・高齢化が進む中、世界情勢の混迷や円安等に起因する生産資材等の価格高騰が続く反面、生産物価格の低迷が続いており、農林業経営はこれまで以上の厳しい状況に直面しています。

こうした現状を踏まえ、強い農林業の育成につながるよう、やまぐち農林振興公社では、山口県及び農林業の知と技の拠点をはじめ、関係機関や団体と強力に連携して、たゆまぬ努力を続け❸ 農林漁業者の所得向上と地域の雇用創出「6次産業化・農商工連携事業」では、専門家の派遣や「農林業の知と技の拠点」のオープンラボと連携して、県産農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓等の支援を行うとともに、人材育成研修や農林水産事業者と商工業者との商談交流会を開催するなど、総合的な支援を進めてまいります。ている農林業事業体等の経営力向上を支援する各種公益事業❹ 公益的機能にも配慮した森林整備と緑化推進❶ 農地の担い手への集積・集約化

収益の確保に努めるとともに、森林の公益的機能を持続的に発に積極的に取り組んでまいります。

「農地中間管理事業」
では、令和７年４月に完全実施される農業経営基盤強化促進法等の制度改正に的確に対応し、地域の話合いにより策定される地域計画の実現に向け、農業経営体への農地の集積・集約化を支援してまいります。

❷ 新たな担い手の確保・育成「担い手支援事業」では、県内外からの意欲ある新規就農・就業希望者の定着を促進するため、相談から技術習得、現地定住までの一貫した支援を進めてまいります。

「分収造林事業」
では、経営改善計画等に基づき、低コスト化や揮するため、適切な森林の管理を進めてまいります。また、新たにＪ−クレジット制度に取り組みます。

「緑化推進事業」では、春に行う街頭募金をはじめ、緑の募金キャンペーンにより幅広く募金への理解を深めるとともに、地域や学校等の緑化の推進に取り組みます。

「森林経営管理支援事業」
では、市町が主体的に取組む森林経営管理制度の円滑な業務運営を支援してまいります。

地域計画の実現に向けた新たな農地貸借がはじまります

農地中間管理事業部

ポイント○県内各地域で、地域農業の未来像を描いた「地域計画」が策定され、この計画を実現するため機構を通じた新たな農地貸借のしくみがはじまります。
○令和 7 年 4月（令和 6 年度であっても地域計画が策定された時）から開始となる農地貸借契約分からです。

機構を通じた新たな農地貸借のしくみ
地権者

連
市

耕作者

携

町

農業委員会

地域の農業の将来のあり方など（地域計画の策定・公告）

JA・県農林（水産）事務所
地域の担い手・産地育成

地域計画の協議現状

目標地図

地域の地権者・耕作者の意向把握
目標地図の素案作成（市町依頼）

土地改良区

地域の土地改良事業の計画

農地中間管理機構

耕作者候補の掘り起こし支援(農地集積推進員等)・機構への集積誘導・調整支援

機構は地域計画が策定された地域内の農地貸借等を重点的に実施
令和 4 年 5月に農業経営基盤強化促進法や農地中間管理法等が一部改正となり、令和 5 年 4月1日から施行されていますが、令和6年度の農地貸借等の契約手続きはどうなりますか。
地域計画が策定されるまでは、経過措置で従来どおりの手続きが可能です。
機構を通じた新たな農地貸借は、令和7年度（又は地域計画策定後）から次頁の方法を予定しています。
地域計画がない地域でも、機構を活用（農地中間管理事業実施）できますか。
地域計画がない地域でも、地域農業の発展のため、必要があると市町や農業委員会が判断する場合には、農地中間管理事業の活用は可能です。
1

機構を通じた新たな農地貸借の手続き方法

次のどちらかの契約方式を選択できます。

耕作者

農地利用権

構

概要

地権者

賃料（地代）

３者契約

耕作者

構

構

❷
農地利用権

機

機

地権者

❶
農地利用権

■ 一括方式機■ ２段階方式（従来方式）

賃料（地代）
2者間賃料（地代）● ❶の農地利用権設定は、各市町で随時実施● ❷の農地利用権設定は、基本年 4 回で実施● 契約設定期間は、基本10年● 賃料の徴収・支払は機構を経由して実施● 農地利用権設定は、各市町で随時実施● 契約設定期間は、短期（5年未満）も可● 賃料の支払は、地権者と耕作者間で直接受け
渡し

概要※「一括方式」はこれまでの農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画（市町公告）の相対契約に準じて簡便な事務手続等を継承する方法

農地中間管理事業の実施状況(関係機関・団体との連携の成果）
8●機構（貸借）R5年度末利用権設定中の市町別利用者 731経営体

4277

121

70
下関市

山陽小野田市●農地基盤整備事業実施地区内での農地中間管理事業との連携69地区（R4年度末）

関連事業

24

周南市

宇部市

防府市

83

3

下松市

35
光市

柳井市

田布施町

平生町

7
21

和木町

岩国市

上関町

周防大島町

27

3

遊休農地解消作業（上限43,000円/10a）を実施し、担い手等へ農地貸付け

Ｒ４〜５年度

①現地協議

25山口市

美祢市

1435

萩市

長門市

●H26〜R5年度までの10年で8,471ヘクタールの農用地等を担い手等へ貸し付け

県計 731経営体

136

阿武町

11ha実施施行前②農地借受
地権者→機構施工後③遊休農地解消作業（除草、耕転等）実施④農地貸付
機構→担い手農家等

2意欲的に農林水産業に取り組む方をサポートします！

担い手・新事業支援部
担い手支援

就農・就業の総合相談窓口

本気で農業を始めたい方を応援します！やまぐちの大地で夢を育てませんか？
担い手支援日本一！県内での就農・就業を希望される方に一貫した手厚い支援を行います。
現地見学・農業体験

就農研修

●相談対応
（オンライン含む）●県内→
農林水産業新規就業ガイダンスなど●県外→
大都市圏等就農相談会
新・農業人フェアなど

やまぐち就農ゆめツアー●現地就農体験など（ビギナー農業体験農場）

やまぐち就農支援塾など

就農・就業

就農相談

相談件数と新規就業者数の推移
新規就業者数相談件数
1000750

相談件数

768627614595500
2500

新規就業者数(人)200487570

121150100126114102100120H30R1R2R30R4R5
R5年度新規就業者数は、暫定値

50「移住就農加速化事業」
で、本県独自の取組を積極的に展開 しています。
support

農林業新規就業ガイダンスの様子（R5.8）

大都市圏等就農相談会

首都圏以外の大都市圏(大阪、福岡）にも拡大して就農相談会を開催し、山口県への移住就農希望の掘り起こしを行います。
各相談会への市町、法人等からの積極的な参加をよろしくお願いします。

オンラインも活用しながら、開催します。

大阪（関西圏）

福岡（九州圏）

東京（首都圏）
イベント会場での就農相談ブースの様子

3support

やまぐち就農ゆめツアー

移住就農希望者のニーズに対応した現地見学会や就農相談会を市町等と連携して実施するとともに、希望者には農作業体験等も行うなど、山口県へ、来て・見て・体験できる取組を積極的に進めています。
昨年度は作業体験を含むツアーをリアルで開催し、先輩就農者等との座談会等を実施しました。
また、市町独自でのツアー開催を支援しました。

【令和6年度予定】
第1回

9月開催

第2回

11月開催

その他：市町独自開催予定( 4 回）

令和5年度 やまぐち就農ゆめツアーの様子（視察と体験）
support

県内遊休資産（中古農業施設・機械）を利活用できる仕組みづくり

令和 6 年度より県から受託する「地域農業資源リノベーション促進事業」を活用して、新規就農者等の営農開始時の初期投資軽減に資するため、中古農業施設や機械の利活用の仕組みを構築します。

support

県内産地の経営継承に関する情報の提供

令和 3 年度から5 年度までの 3 年間に県から受託した「やまぐち農の継活スタートアップ推進事業」で、県内産地（9 産地）の経営継承に関する情報を掲載したHPを開設しています。
県内産地ごとに継承希望内容を動画等でわかりやすくご紹介しています。
【HP掲載産地】
ＪＡ山口県下関いちご生産出荷組合（下関市） ＪＡ山口県下関アスパラ部会（下関市） 秋芳梨生産販売協同組合（美祢市）
農事組合法人長門峡梨組合（山口市） 農事組合法人徳佐りんご組合（山口市） 須金ぶどう梨生産組合（周南市）
大島郡柑橘振興協議会（周防大島町） 平山台果樹生産組合（萩市） あとう和牛改良組合（山口市）＜HPトップ＞

農の継活のホームページ（農林振興公社 HPアドレス内）

https://nounokeikatsu.com

4

担い手・新事業支援部
新事業支援

6 次産業化・農商工連携を支援しています「やまぐち 6 次産業化・農商工連携サポートセンター」では、県の「農林業の知と技の拠点」である農林総合技術センターのオープンラボと連携して総合的に農林漁業者や中小企業者等を支援しています。

国事業関連事業者の支援計画を作成し、計画に基づいて、各分野の専門家であるプランナーを派遣し、経営改善やIT化、衛生管理の指導等を実施します。
6 次産業化や農商工連携に意欲的に取り組みたい方、または取り組んでいる方を公募し、ビジネスプランの作成や模擬商談会を通じて、実践力の高い担い手の育成を図る人材研修を行います。

人材育成研修（公開講座）

オープンラボでの研修

県事業関連「やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業」に基づく「事業計画」の認定・支援
県内の農林水産物を活用した魅力ある商品開発を、助成金で支援します。
メニュー

事業費

補助率

新商品開発・商品力向上

100〜500万円

1/3以内

施設整備

300〜2,000万円

3/10以内令和 5 年度 やまぐち6 次産業化・農商工連携推進事業

新商品の概要5

事業計画

認定実績一覧

事業者

自社米を使用した揚げかきもち
切り餅、ポン菓子
県産農産物を使用したドライフルーツ

自社栽培、山口県産の農産物を使用した新商品開発及び事業継承

株式会社あぐりてらす阿知須（山口市）

周南市産の生乳を使用したチーズジャム

オリジナルチーズジャムの製造販売

株式会社万人舎（周南市）

鹿野高原豚を使用した「切れてる焼豚」

鹿野高原豚を使用した新商品「切れてる焼豚」の開発及び販路開拓

有限会社鹿野ファーム（周南市）

事業認定・商品登録事業者を対象にしたフォローアップ
やまぐち6 次産業化・農商工連携推進大会を開催し、情報交換や交流の場を設け、農林漁業者や中小企業の取組の一層の発展を図ります。

開 会 式

生産者等との交流

地域発！特産品開発力養成事業によるプロジェクト型支援により特産品を開発
県内の農林水産物を活用し特産品開発を目指す方に対して、バイヤーや専門家、消費者など、多様な人材や技術が関わるプロジェクトチームで開発を支援します。
（２）米粉（１）西洋わさび（３）牛乳（農事組合法人むかたお）（（株）がんね栗の里）（（株）秋川牧園・（株）瀬戸内ジャムズガーデン）［開 発 商 品］
やまぐち白わさび やまぐち白わさびジェラート［開発商品］
せんべいと焼き菓子［開発商品］
ミルクジャム「山口グッと産品」登録制度に基づく商品の登録支援（R 5：50商品）
事業者に県内の農林水産物を使って開発された商品を登録いただき、登録後、イベントや出展への支援、ホームページや冊子等で事業者の商品をPRします。
＜登録要件＞
県産農林水産部を主原料としていること（製品重量に占める県産の農林水産物の重量割合が最も多く占めていること等）
開発後又は商品開発後、概ね3年以内であること
商品コンセプト等が明確であること＜申請受付・審査＞
毎月10日までに申請を受け付けており、翌月上旬に審査を行います。

商品登録件数の推移
年度

H28H29H30

R1R2R3R4R5計

認定商品数

241218719134750190

サポートセンターホームページURL https://www.6sapo-yamaguchi.org/

Eメールアドレス info@6sapo-yamaguchi.org
6

分収造林事業経営改善計画の取り組み
１ Ｊ-クレジット創出プロジェクト業務委託契約の締結について
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、国は「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、この実現に向け、森林の二酸化炭素吸収源としての役割に大きな期待が寄せられています。

このような中、当公社では令和５年度から、国が認証するJ-クレジット制度を活用し、分収林の適正な森林管理を通じて、森林が有する二酸化炭素吸収機能を高度に発揮させ、その吸収量を地球温暖化防止対策に取り組む企業等に活用いただくとともに、更なる森林整備に繋げて、安定的かつ持続的な分収林経営に取り組みます。

契約締結式（令和５年11月30日）

左：やまぐち農林振興公社 桑原理事長
中：山口県農林水産部 三坂部長
右：三井物産株式会社 服部部長

２ 経営改善計画（Ｈ26年 3月策定）の内容と令和 5 年度の取り組み① 分収造林契約期間の延長
当初の50年契約を80年契約に延長する長伐期施業を推進し、収益性と公益性の増大を図ります。

長伐期施業への移行状況
変更延長件数：2,035件
変更契約面積：13,984ha② 分収割合の見直し
土地所有者4：公社 6 の割合を同 3：7に見直し、分収造林事業経営の安定化を図ります。

個人有林等の分収林を対象に、分収割合の見直しに同意をいただいた土地所有者の方と変更契約を締結しました。
変更契約件数：1,347件
変更契約面積：10,464ha③ 不採算林の県管理化
地理的条件等から将来的に収益が見込めない造林地について、「公益的機能林」として県管理に移行します。

不採算林と想定される分収林の現地調査を行い、不採算林として評価された分収林を「公益的機能林」として県管理に移行しました。
移行件数：404件
移行面積：1,737ha④ 施業・管理等の一部外部委託化
経営コストの削減と木材収益の増収を図るため、施業・管理等の一部外部委託化を行います。

平成28年度から委託先の山口県森林組合連合会との協働により、経営コストの軽減と収益性の増加に努めました。
令和3 年度より第 2期分収林施業・管理委託業務がスタ−トし、委託先の【山口県森林組合連合会】と協働し公社分収林の適正な管理に努めます。

・参考：契約件数（2,077件）、契約面積（14,213ha） 令和6年3月末現在

7

分収造林事業の実績
施業・管理等の一部外部委託化を導入後、第２期分収林施業・管理委託業務の３年目となる
令和５度分収造林事業の実施は次のとおりです。

■森林整備事業■
当公社では、造林木の生育状況に応じて必要な森林整備を行っています。国、県の補助金を活用し、間伐などの森林整備を約305ヘクタ−ル、作業道開設を23,878ｍ実施しました。

区 分事業量

保育間伐
189ha

利用間伐116ha

作業道開設
23,878m■利用間伐の実施状況■

利用間伐実施■作業道開設に伴う皆様へのお願い■

搬出コストの削減を図り、搬出材積5,556ｍ ３を木材市場に出荷しました。

ス ギ
1,427m3

ヒノキ
4,129m3

合 計
5,556m3

低コストによる利用間伐や適切な森林管理を進めていくには、作業道が必要です。
作業道開設に当たっては、土地所有者の皆様のご理解とご協力をお願いします。

■土地所有者（分収造林契約者）の皆様へのお願い■〜分収造林契約書のご確認を〜●相続等で土地所有者の方に変動があった場合土地所有者の方が死亡されるなど所有者に変動があった場合は、「土地所有者の変動届」を必ずご提出ください。

●公社造林地を使用したいとの申し出があった場合高圧電線の支障木伐採等、第三者から公社造林地を使用したいとの申し出（情報等）がありましたら、その第三者に公社への事前協議をするようご指導ください。

8

「緑の募金」により県土緑化をサポート！

やまりん

県土緑化を推進するため、県下全域で「緑の募金」運動を積極的に展開するとともに、募金を活用して身近な緑を守り育てる活動を支援しています。

緑の募金

令和6 年

目標額
募金
期間

25,000,000円
春 期：３月１日〜 ５ 月３１日
秋 期：９月１日〜１０月３１日「緑の募金」事業

街頭募金◦緑化の普及啓発事業、学校や地域の緑化活動事業を展開しています。

ボランティア団体等による植栽

地域緑化活動への支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・緑化ボランティア団体等の活動支援

森の教室の開催

学校緑化活動の支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

学校・幼稚園等緑化活動の支援

天然記念物である巨樹・古木の保全

森の教室の開催

市町緑化推進協議会等の活動支援

苗木や木のつみき・絵本の配布

やまぐち緑の回廊ツアー

普及啓発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

県土緑化運動の展開
緑の募金キャンペーンの実施
やまぐち緑の回廊ツアーの開催
緑の募金チャリティーコンサートの開催

やまぐちサポーター企業
緑の募金事業◦「やまぐちサポーター企業」に認定されている企業からの緑の募金を財源としています。
ボランティア団体の活動支援「緑の基金」事業「緑と水の森林ファンド」
事業
9

やまりん文庫の提供◦「山口県緑の基金」を活用し、皆様の近くの公共公益施設等に緑化木を無償配布しています。
公益社団法人国土緑化推進機構からの助成を受けて◦「記念の森」を造成する団体等に、苗木・看板設置等の助成を行っています。
◦学校や緑の少年隊による森林環境教育活動を支援しています。

市町が行う森林経営管理制度等に関する業務等（森林整備等の取組）をサポート！
「森林経営管理法（平成31年 4 月 1 日施行）」に基づき創設された、市町が行う森林経営管理制

度等の業務を支援するため、県からの業務委託を受け、「やまぐち森林経営管理サポートセンター」を開設しています。

当センターでは、市町が主体的に実施する森林整備等が着実に進むよう、制度運営上の諸課題に関する相談対応や森林・林業に関する技術的な助言等をきめ細やかに行うなど、地域の実情に応じた森林の適切な管理の取組を支援してまいります。

【森林経営管理制度とは】市町が経営管理の十分でない森林を自ら間伐したり、意欲と能力のある林業経営者に再委託すること等により、適切な経営管理を行う制度のことです。

業務推進体制「やまぐち森林経営管理サポートセンター」において、県及び関係団体と連携して市町の業務を引き続き支援します。

主な業務内容●市町が行う「森林経営管理制度」の実務に関する相談対応●森林環境譲与税を活用した森林整備事業等の創設・実施に関する助言●市町等職員を対象に森林経営管理制度等に関する実務研修会等の開催●市町の制度取組状況等の把握、情報収集・発信など

木材利用促進に関する市町職員実務研修会

森林経営管理設計積算研修会（岩国・柳井地域）

10公益財団法人 やまぐち農林振興公社

総 務 部〒753‑0821
TEL（083）924 ‑8100（代） 山口県山口市葵二丁目5番69号
FAX（083）924 ‑0742
山口県葵庁舎内

至 萩・秋芳435

トンネル

児童センター

9
洋服の青山
山口年金事務所

湯田中学校
至 山口県庁

COOP
やまぐち

葵接骨院

農地中間管理事業部
TEL（083）924‑0067
FAX（083）924‑5719

総合保健会館

鴻南中学校

錦川

県環境保健センター（公財）やまぐち農林振興公社

湯田自動車学校（山口県葵庁舎）

防長トラベル
維新百年記念公園
陸上競技場

森 林 部
TEL（083）924‑5716
FAX（083）924‑5719

至 小郡

ベルコ
シティホール湯田 山口銀行
204

ホテル ホテル
常盤
かめ福
湯田温泉街

至 山口市街JR矢原駅

JR湯田温泉駅（公財）やまぐち農林振興公社

担い手・新事業支援部
担い手支援担当
TEL（0835）28‑7598
FAX（0835）28‑7671
新事業支援担当
TEL（0835）28‑7696
FAX（0835）28‑7671（農大教育棟）〒747‑0004
山口県防府市牟礼10318
山口県農林総合技術センター
農大教育棟2階

山口県農林総合技術センター（山口県立農業大学校）
阿弥陀寺
至 山口

262

農業大学入口

トンネル

至 小郡

2

東牟礼保育園東牟礼幼稚園至 周南

山陽自動車道
防府西IC

防府東IC

牟礼小学校

58
ナフコ
JR防府駅
防府市役所