08528543_第１四半期報告書_20090513184402

四半期報告書
（第29期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2009/05/13 18:44:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月14日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルプス技研【英訳名】

Altech Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市西橋本五丁目４番12号【電話番号】

０４２－７７４－３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

平成21年１月１日

牛嶋

素一

石井

石井

忠雄

忠雄

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第28期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

4,747,988

22,523,333

経常利益（千円）

327,358

1,689,609

四半期（当期）純利益（千円）

197,992

930,903

純資産額（千円）

7,653,080

7,839,650

総資産額（千円）

11,265,948

11,438,774

688.08703.97

17.82

83.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

83.71

自己資本比率（％）

67.9

68.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△38,090

1,941,125

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,166△173,766

56,918△1,267,165

2,832,770

2,929,573

3,227

3,351

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
３．第29期第1四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

3,227

(232)

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注)

2,733

(67)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は、当第１四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

アウトソーシングサービス事業（千円）

3,542,766

その他事業（千円）

24,678

合計（千円）

3,567,444（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高
アウトソーシングサービス事業（千円）

4,245,142

3,575,151

24,30026,467

4,269,443

3,601,618

その他事業（千円）
合計（千円）

受注残高（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

アウトソーシングサービス事業（千円）

4,723,687

その他事業（千円）

24,300

合計（千円）

4,747,988（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結会計期間（平成21年1月１日～平成21年３月31日）におけるわが国経済は、 欧米を震源とする世界的な不況が一層深刻化し、自動車、家電、精密機械など、昨年までわが国経済を牽引してきた産業を中心に企業収益が急激に悪化しました。
この結果、多くの企業で、製造派遣に代表される非正規社員の契約打ち切り等に加え、正社員のリストラなどが行われ、日を追って雇用情勢も悪化しております。 当社の主要顧客である多くの輸出企業におきましても、この例に漏れず、正社員も含め人員削減や一時帰休など、緊急的なコスト削減のための合理化に取り組んでおります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、事業環境の急速な悪化に対応すべく、営業スタッフを増員し新規顧客の開拓を進めるなど、営業力の強化を図りましたが、稼働時間や稼働人員の減少を補うことができず
技術者派遣事業が減収となりました。加えて、液晶パネル業界での設備投資冷え込みによる台湾子会社の減収もあり、連結売上の99%を占めるアウトソーシングサービス事業が前年同期比16.9％減の47億23百万円となりました。この結果、全体の連結売上高は47億47百万円（前年同期比17.6%減）となりました。
損益面では、先行きの見通しを踏まえ、グループ全体で労務費・人件費、募集費、その他諸経費の抑制・圧縮をはじめ、拠点の統廃合などのコスト削減に取り組みました。しかしながら、売上の減少を補いきれず、連結営業
利益は３億５百万円（前年同期比21.3%減）、連結経常利益は３億27百万円（前年同期比17.7%減）となりました。また、前年同期計上の関係会社株式売却益がなくなったことから、連結四半期純利益は１億97百万円（前年
同期比27.0%減）の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
アウトソーシングサービス事業①

アウトソーシングサービス事業におきましては、景気後退に伴う稼働時間や稼働人員減により稼働率が低下
し、売上高は47億23百万円(前年同期比16.9％減)、営業利益は６億42百万円(前年同期比14.5％減)となりました。
② その他事業
その他事業につきましては、 前連結会計年度において子会社事業の見直しによる事業一部譲渡等の影響により、売上高は24百万円(前年同期比70.1％減)、営業損失は24百万円となりました。
※

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。従いまして、当第１四半期
連結会計期間の連結損益計算書と前年同四半期連結会計期間の連結損益計算書とでは、作成基準が異なるた
め前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

(2)

キャッシュ・フローの状況
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は28
億32百万円となり前連結会計年度末に比べて96百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、当第１四半期連結会計期間には38百万円となりました。これは主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当第１四半期連結会計期間には１億１百万円となりました。これは主に関係会社株式の売却がなくなったことによるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、当第１四半期連結会計期間には56百万円となりました。これは主に配当金の支払額の減少によるものであります。

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事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、会社法施行規則第127条各号に掲げる事項は、次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について①

基本方針の内容
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考
えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判
断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は買収防衛策を導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
② 取り組みの具体的な内容
ａ．基本方針の実現に資する取り組み
当社は、投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、次の施策を実施しています。これらの取り組みは、基本方針の実現に資すると考えております。
「５カ年計画による企業価値向上への取り組み」
当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意
味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
(ａ） 第９次５カ年計画（平成20年７月～平成25年６月）の要旨は、次のとおりであります。
第８次５カ年計画の企業価値（事業価値・社会価値・人間価値）の向上を継承しつつ、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築により事業規模の拡大を図るとともに、ライフキャリアプランに基づいた技術者の支援及び教育研修を充実させることによって高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進め、これらの実現によって経営品質の向上を図り、グループの総合力を発揮しエンジニアリングアウトソーシ
ング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。
・

顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築
顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパートナーシップを構築してまいります。また、ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支え、顧客の事業拡大・事業再編やグローバル展開を支援するため、技・術支援サービスや人材ビジネスを積極的に展開を推進してまいります。
ライフキャリアプランによる高度技術者の育成
技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた
教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させ、また、請負・受託・モノづくり部門の技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図り、更には、新・

たなキャリアプランの形成及び新規事業創出に向けた社内ベンチャー制度の構築を図ってまいります。
組織経営力の確立
持続的な成長発展を目指すために、価値創造の源泉である現場に対する支援及び人材育成を強化するとともに、リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、効率的かつ効果的な内部管理体制（コンプライアンスや内部統制など）の構築を図り、また、グループの事業領域の拡大や国際化の進展に対応した経営管理体制の確立を推進してまいります。
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第９次５カ年計画に基づいて、具体的な施策として当社グループの企業価値を高めるため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの導入・実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」を図り、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供を進めております。
（ｂ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社グループは、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取り組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
また、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、取締役会の意思決定・監督機能の強化を図っております。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
ｂ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための仕組み当社は、平成19年３月23日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)として買収防衛策を導入いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施)
を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者等による権利行使は認められないとの行使条件と当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付さ③れた新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。
当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主の共同利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと。
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ａ．株主意思の反映
本プランは、平成19年３月23日開催の当社定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間(３年)満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社
取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。
ｂ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断による判断と情報開示
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
ｃ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

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2009/05/13 18:44:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000
計

39,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月14日）

普通株式

11,248,489

11,248,489

計

11,248,489

11,248,489

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所内容

権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる（市場第一部）株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,248,489－

2,347,163－

2,784,651

平成21年３月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

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2009/05/13 18:44:56（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

136,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,050,600

単元未満株式普通株式

61,289－－11,248,489－－

発行済株式総数
総株主の議決権－－

110,506－

110,506（注）

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個が含まれております。）②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルプス技研

神奈川県相模原市西橋本
五丁目４番12号

136,600－

136,600

1.21

計

－

136,600－

136,600

1.21

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

月別

２月

３月

最高（円）

795

545

475

最低（円）

504

339

365

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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08528543_第１四半期報告書_20090513184402

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,827,117
2,759,684
842
292,260
6,953
421,309220,247△842

2,923,931
2,915,594
1,554
240,384
6,813
323,524
322,866△427

流動資産合計

6,527,572

6,734,242

2,508,381△1,026,824

2,505,294△1,005,415

1,481,557

1,499,879

1,719,702
592,597△459,087

1,719,702
610,929△467,723

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）133,510

143,205

有形固定資産合計

3,334,770

3,362,786

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
減価償却累計額

229,878

228,559

436,956
177,842
634,437△73,301

429,494
173,900
581,803△72,012

その他（純額）561,135

509,791△2,207－

1,173,727

1,113,186

4,738,376

4,704,532

11,265,948

11,438,774

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

49,368650,000
252,034
502,038
805,855
3,750
999,464

69,117370,000
489,399
726,677
523,785
44,0001,022,310

流動負債合計

3,262,510

3,245,290

324,153
2,121
24,081

319,918
4,774
29,142

350,356

353,834

負債合計

3,612,867

3,599,124

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,347,163
2,785,321
2,627,347△66,669

2,347,163
2,785,321
2,785,489△66,525

7,693,163

7,851,448

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6,472△53,951

10,924△40,008

評価・換算差額等合計△47,479△29,084

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分7,397

17,285

純資産合計

7,653,080

7,839,650

負債純資産合計

11,265,948

11,438,774- 12 -

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

4,747,988
3,516,280

売上総利益

1,231,707

販売費及び一般管理費※

926,508

営業利益

305,198

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他

1,983
100
9,662
382
17,009

営業外収益合計

29,138

営業外費用
支払利息
その他

892
6,085

営業外費用合計

6,978

経常利益

327,358

特別利益
寄付金収入
その他

5,000
596

特別利益合計5,596

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損

2,275
1,971
2,750

特別損失合計6,996

税金等調整前四半期純利益

325,958

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,303△100,895

法人税等合計129,408

少数株主損失（△）△1,442

四半期純利益197,992- 13 -

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
休業補償金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
会員権評価損
寄付金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

325,958
52,603
2,622△40,250
283,769
4,235△2,652△2,083△954△9,930
892
1,971
2,275
2,750
△5,000144,844△79,477△13,960△322,166
71,914

小計

417,362

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
寄付金の受取額
休業補償金の受取額
法人税等の支払額

2,129△1,023954
5,000
11,826△474,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

△38,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他△11,569△11,734△16,555△5,768△55,539△101,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

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08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
配当金の支払額

280,000△143△80△222,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,918

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,463

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△96,803

現金及び現金同等物の期首残高

2,929,573

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

2,832,770

08528543_第１四半期報告書_20090513184402【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式
会社アルプスの杜を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
７社

２．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響及びセグメントに与える影響はありません。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響及びセグメントに与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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2009/05/13 18:44:56

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与357,645千円

減価償却費

44,623

賞与引当金繰入額

27,287

退職給付費用

7,313

役員賞与引当金繰入額

3,750

貸倒引当金繰入額

2,622

退職給付引当金繰入額

1,879（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定

2,827,117千円

その他(有価証券)

5,652

現金及び現金同等物

2,832,770（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,248,489株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

136,884株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

32 平成20年12月31日 平成21年３月26日 利益剰余金

355,579- 17 -

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
アウトソーシングサービス事業
（千円）

その他事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,723,687

24,3004,747,988－

4,747,988

143

48

192

(192)

－

4,723,831

24,3494,748,180(192)

4,747,988

642,483(24,653)

617,829(312,631)

305,198

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び事業の内容を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

アウトソーシング
サービス事業

その他事業

主要なサービスサービス区分

内容

エンジニアリング

当該業務に対して、電気・機械・化学・情報技術等の工学的サービス技術を用いて技術提供を行う業務

テクニカル
サービス

当該業務に対して、専門的な技術・技能を用いてサービスを提供する業務

介護サービス

専門的な知識・技術・技能を用いた介護施設等の企画・運営・
コンサルティング・管理業務及び付随業務

人材サービス

人材紹介、人事コンサルティング、教育等の人材サービス業
務

その他サービス

上記に属さないアウトソーシングサービス業務

モノづくり事業
その他事業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自工場における製品の開発・設計及び生産設備・検査装置等の一括又はその一部の製造
電気・製造機器等の商品販売等上記に属さないその他事業

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「日本国内」の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日)
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日)
該当事項はありません。

- 18 -

08528543_第１四半期報告書_20090513184402（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
記載すべき事項はありません。

2009/05/13 18:44:56

至平成21年３月31日)（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
688円08銭

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

17円82銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

197,992

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

197,992

期中平均株式数（株）

11,111,649（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

703円97銭

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2009/05/13 18:44:56

08528543_第１四半期報告書_20090513184402

2009/05/13 18:44:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月７日

株式会社アルプス技研
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鶴野

隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

服部

一利

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス技研の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。