被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き

令和３年５月
内閣府政策統括官（防災担当）

被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き
目次

Ⅰ．はじめに
１．本手引きの目的 ------------------------------------------------------ 1
２．本手引きの構成及び概要 ---------------------------------------------- 1
３．本手引きの見方 ----------------------------------------------------- 13
４．本手引きで示す「被災した住宅の修理」（１）被災者の住まいの確保における「被災した住宅の修理」の位置付け ---------------- 14（２）「被災した住宅の修理」の基本的な考え方と修理の内容の例 ----------------------- 15（３）被災した住宅の修理に関わる事業者 -------------------------------------------- 16

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備に向けた準備 ---------------------- 19（２）相談方法の検討と相談業務マニュアルの準備 ------------------------------------ 25（３）修理業者に関する情報提供の準備 ---------------------------------------------- 29

２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布に係る準備 -------------------- 35（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供の準備 -------------------------- 39

３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備
３-１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績（１）制度概要 -------------------------------------------------------------------- 51（２）近年の災害により被災した住宅の応急修理の実施状況 ---------------------------- 56（３）被災した住宅の被害の状況 ---------------------------------------------------- 58（４）被災した住宅の応急修理の対象範囲 -------------------------------------------- 60

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備（１）市町村への事務委任に係る検討 ------------------------------------------------ 67（２）実施要領、様式等の作成 ------------------------------------------------------ 76（３）管理台帳、業務マニュアルの作成 ---------------------------------------------- 90（４）指定業者リストの作成に係る準備 ---------------------------------------------- 96（５）制度周知資料の作成、周知方法の検討 ------------------------------------------ 99

Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備 --------------------------------- 105（２）相談対応の実施 ------------------------------------------------------------- 106（３）修理業者に関する情報提供の実施 --------------------------------------------- 107

２．被災した住宅の緊急復旧への対応（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布 ----------------------------- 109（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供 ------------------------------- 110

３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（１）市町村への事務委任 --------------------------------------------------------- 111（２）実施要領、様式等の更新・決定 ----------------------------------------------- 112（３）管理台帳の決定・業務体制の整備 --------------------------------------------- 113（４）指定業者リストの作成 ------------------------------------------------------- 115（５）制度の周知 ----------------------------------------------------------------- 116（６）応急修理制度に係る手続の実施 ----------------------------------------------- 118

Ⅰ．はじめに

１．本手引きの目的
２．本手引きの構成及び概要
３．本手引きの見方
４．本手引きで示す「被災した住宅の修理」

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに
１．本手引きの目的
近年、様々な種類・規模の災害が全国各地で頻発しており、その結果、多くの住宅が被災し、継続して居住するために何らかの修理を行うことが必要となっている。
しかしながら、被災者が被災した住宅の修理を行うには、行政や専門家・事業者等の迅速かつ的確な対応が必要となり、そのためには関係各位の平時からの準備が極めて重要となるが、現状では必ずしもそのような対応や準備がなされているとは言い難い状況にある。
このため、今後の災害に備え、関係各位が「被災した住宅の修理」の必要性について改めて認識し、平時より必要な準備を行った上で、発災後に迅速かつ的確に対応できることを目的として、『被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き』を作成した。関係各位におかれては、本手引きを参考にして、被災した住宅の修理に係る一層の取組をお願いする。
なお、本手引きの内容については、関係各位の取組や実務の参考としていただけるよう、災害救助法に基づく応急修理制度を含め、被災した住宅の修理全般に関する説明をできる限りわか
りやすく、実態に即して記述したものであり、遵守しなければならないものではないので、想定を含む災害の規模、被災の状況等に応じて柔軟に対応されるようお願いする。

２．本手引きの構成及び概要
本手引きは、「Ⅰ．はじめに」、「Ⅱ．事前準備編」及び「Ⅲ．発災時対応編」の３編から構成されており、各編の概要は以下の通りである。
「Ⅰ．はじめに」では、本手引きの目的、構成及び見方の他、被災した住宅の修理の位置付け、基本的な考え方と修理の内容の例、被災した住宅の修理に関わる事業者について、説明を行っている。
被災した住宅の修理を進める上で取り組むべき事項については、「被災した住宅の修理等の相談への対応」、「被災した住宅の緊急復旧への対応」及び「災害救助法に基づく応急修理制度の実施」の３つのカテゴリーに大きく区分し、「Ⅱ．事前準備編」及び「Ⅲ．発災時対応編」の両フェーズで説明を行っている。
具体的に「Ⅱ．事前準備編」では、発災時に対応すべき事項のうち、平時に準備しておくべき事項を整理している。発災後は、地方公共団体職員の対応すべき業務が膨大に発生し、限られたマンパワーでできることには限界がある。このため、発災後は事前に準備していたことをベースとして、それらを迅速かつ的確に実施するという観点から、事前に準備すべき事項として、「被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備」、「被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備」及び「災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備」の３点を中心に説明を行っている。この事前準備編を元に、関係各位が事前に準備しておくべき事項を確認し、必要な準備を行うことが望ましい。

1Ⅰ．はじめに

また、「Ⅲ．発災時対応編」では、「Ⅱ．事前準備編」において準備したことをベースとして、必要な事項が発災後に迅速かつ的確に実施できるよう、その際の留意事項について説明を行っている。このため、発災時対応編の内容の多くは、事前準備編を参照している。
なお、このような本手引きの構成のイメージを図１―１に示すとともに、本手引きにおいて説明している内容の概要を P.3～12 に示している。

はじめに
Ⅰ

Ⅰ

１.本手引きの目的

２.本手引きの構成
及び概要

３.本手引きの見方

４.本手引きで示す「被災した住宅の修理」「事前準備編」…平時に準備しておくべき事項

事前準備編
Ⅱ

Ⅱ

１.被災した住宅の修
理 等の相 談へ の対応に係る準備

２．被災した住宅の緊急復旧への対応
２.被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施
３.災害救助法に基づ
く 応急修 理制 度の実施に係る準備「発災時対応編」…「Ⅱ．事前準備編」において準備したことを実施に移す際の留意事項

発災時対応編Ⅲ

Ⅲ

１．被災した住宅の修理等の相談への対応（※）

１.被災した住宅の修理等の相談への対応

２.被災した住宅の緊急復旧への対応３.災害救助法に基づ
く 応急修 理制 度の実
施

図 1―1 本手引きの構成※被災した住宅の修理等の相談への対応については、発災直後～応急段階～復興段階を通じて必要であるが、特に発災直後から応急段階においては、被災者への迅速な支援のために被災した地方公共団体がまさに対応すべき業務が膨大に発生し、それらに注力する必要があることから、これらの段階における被災した住宅の修理等に係る技術的な面での相談対応を中心に、本編で解説を行っている。

2

Ⅰ．はじめに【本手引きの概要】

１．被災した住宅の修理等の相談への対応

（１）

（２）

（３）

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備に向けた準備【Ｐ.19】

Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備【Ｐ.103】（２）相談方法の検討と相談業務マニュアルの準備【Ｐ.25】（２）相談対応の実施【Ｐ.104】（３）修理業者に関する情報提供の準備【Ｐ.29】（３）修理業者に関する情報提供の実施【Ｐ.105】《都道府県、市町村》《都道府県、市町村》
 被災した住宅の修理等に関する相談への対応については、都道府県、市町村、住宅・建築関係団  事前に検討・調整しておいた各主体の役割分担を確認する。
体等の役割分担を事前に検討・調整しておくことが重要である。
 事前に協力体制を構築している住宅・建築関係団体、法律、福祉、雇用、金融等の関係団体等に
 特に発災直後から応急段階においては、被災者への迅速な支援のために被災した地方公共団体
協力を要請し、相談体制を整備する。
がまさに対応すべき業務が膨大に発生し、それらに注力する必要があることから、被災した住宅の修理等に係る技術的な面での相談対応については住宅・建築関係団体に外部化するべく、事前に住宅・建築関係団体と連携し協力体制を構築しておくことが重要である。
 具体的には、発災後に速やかに被災した住宅の修理等に関する相談体制を整備できるよう、住宅・建築関係団体と協定等を締結しておくことが望ましい。
 被災者からの相談は住宅についてだけでなく、法律、金融、福祉、雇用等多くの分野にわたることが想定されるため、これらの関係団体等とも連携し、協力体制の構築についても事前に検討しておくことが望ましい。
《都道府県、市町村》
 発災後に速やかに被災した住宅の修理等に関する相談体制を整備し、相談への対応を実施できるよう、事前に相談方法（電話相談、窓口相談及び現地相談）について検討しておくことが重要である。
 具体的には、相談方法に応じた業務内容、各主体（都道府県、市町村、住宅・建築関係団体、その他の関係団体等）の役割分担、人員配置、業務フロー、相談窓口の設置場所、費用負担等について検討・調整を行い、事前にそれらを定めた具体的な相談業務マニュアルを作成しておくことが重要である。
 また、相談に際して、都道府県・市町村における複数の担当部署にわたる被災者支援策の情報を事前に整理しておき、発災後迅速かつ的確に被災者に情報提供できるよう、当該情報を担当部署間で共有しておくことが望ましい。

《都道府県、市町村》
 被害状況や関係団体の協力状況等を踏まえ、事前に検討していた相談方法（電話相談、窓口相談及び現地相談）の中から実施可能かつ効果的な相談方法を決定するとともに、事前に準備していた相談業務マニュアルを必要に応じて更新の上、決定する。
 当該相談業務マニュアルに基づき、相談方法に応じた業務内容、各主体（都道府県、市町村、住宅・建築関係団体、その他の関係団体等）の役割分担、人員配置、業務フロー、相談窓口の設置
場所、費用負担等について決定し、連携先の住宅・建築関係団体及びその他関係団体等にこれらの内容を伝える。
 被災した住宅の修理等の相談対応を実施する。
 また、相談に際して、事前に整理した各種の被災者支援策のうち、活用が可能なものについて、
必要に応じて被災者に情報提供を行う。

《都道府県、市町村》《都道府県、市町村》
 発災後には、原則として被災者自らが修理業者を探して工事を依頼することとなることから、住  被災者自らが修理業者を探して工事を依頼できるよう、住宅・建築関係団体と連携し、事前に準宅・建築関係団体の協力を得て、被災者に対して修理業者に関する情報（修理業者名、所在地、備していた仕組により、被災者に対し、最新の修理業者リストを提供する。
電話番号等の連絡先、請け負える工事の種類と規模、対象地域、所属団体等）を提供する仕組（修理業者の情報の収集・整理に係る作業フロー等）について、事前に検討しておくことが重要である。
 発災時に迅速に被災者に情報提供できるよう、住宅・建築関係団体から提供を受けた修理業者に関する情報をまとめたリスト（以下「修理業者リスト」という。）については、定期的に更新しておくことが望ましい。
 修理業者リストは、災害救助法に基づく応急修理制度において、工事を実施する修理業者を指定したリスト（以下「指定業者リスト」という。）の作成に活用することが可能である（Ⅱ．３-２（４），P.96 参照）。
 また、被災者が自らの力で修理業者を探すことができないことも想定されることから、住宅・建築関係団体の協力を得て、被災者に修理業者を紹介する仕組についても事前に検討しておくことが重要である。
《住宅・建築関係団体》《住宅・建築関係団体》
 被災した住宅の修理に対応する意向のある修理業者に関する情報を、事前に修理業者リストと  事前に作成しておいた修理業者リストの掲載業者に、被害状況及び応急修理工事の対応可否をして整理し、発災時に都道府県に提出できるよう準備しておくことが重要である。
照会し、修理業者リストを更新する。
 修理業者リストに掲載されている情報については、定期的に更新しておくことが望ましい。
 更新した修理業者リストを都道府県に提出する。

3～4

Ⅰ．はじめに２．被災した住宅の緊急復旧への対応

（１）

（２）

Ⅱ．事前準備編

Ⅲ．発災時対応編

２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

２．被災した住宅の緊急復旧への対応（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布に係る準備【Ｐ.35】（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布【Ｐ.107】《都道府県、市町村》
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を可能な限り備蓄し、その備蓄資材の種類や数量を的確に把握しておくことが重要である。
 ただし、庁舎やその他の公共施設等において備蓄できる量には限界があるため、他の地方公共団
体、ＮＰＯ法人、物販業等の民間団体・事業者等と事前に協定等を締結し、資材の供給に係る協力体制を構築しておくことが重要である。
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を被災者に配布する場合に備え、配布する資材、配布場
所、配布方法及び被災者への周知方法等について、事前に検討しておくことが重要である。

《都道府県、市町村》
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材について、資材毎に備蓄している数量を確認する。
 備蓄状況や被害状況等により、当該被災地方公共団体が備蓄している資材のみでは緊急復旧に必要な資材が不足する場合、事前に協力体制を構築している他の地方公共団体、ＮＰＯ法人、物販業等の民間団体・事業者等に対して、資材の供給を依頼し、必要な資材を調達する。
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を被災者に提供する場合には、防災無線やホームページ
等を利用して配布可能な資材とその数、配布場所や配布方法等について周知する。

（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供の準備【Ｐ.39】（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供【Ｐ.108】《都道府県、市町村》《都道府県、市町村》
 発災後速やかに被災した住宅の緊急復旧の方法に関する情報を提供できるよう、当該情報につ  事前に収集・整理した被災した住宅の緊急復旧の方法について、ホームページや避難所の掲示板
いて事前に収集・整理しておくことが重要である。
等への掲載、リーフレットの配布等により、速やかに被災者に情報提供する。
 被災した住宅の緊急復旧においては、屋根、外壁・窓、床、水道管等の設備への対応が必要とな  また、被災した住宅の緊急復旧は被災者自らが実施できるものもあるが、屋根上での高所作業等、危険が伴うものについては、原則として修理業者に依頼するよう周知する。
り、過去の災害の経験で得られた対応方法の蓄積を生かし、被災者に適切な情報を提供していくことが重要である。
 特に水害の場合は、浸水した住宅の被害の状況をできる限り詳細に写真に撮った後、汚泥等を除去し、清掃、洗浄、消毒して、十分に乾燥させることが必要である等、修理工事に取りかかる前に一定の作業及び期間が必要となることを周知することが重要である。

5～6

Ⅰ．はじめに

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（都道府県が市町村に事務委任することを想定）

Ⅱ．事前準備編

Ⅲ．発災時対応編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備

３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（１）市町村への事務委任に係る検討① 市町村に委任する事務の事前の取決め【Ｐ.67】（１）（１）市町村への事務委任【Ｐ.109】《都道府県》《都道府県》
 災害救助法に基づく応急修理制度に係る事務の市町村（特別区を含み、同法（災害救助法）第２  都道府県は、災害救助法に基づく応急修理制度について、事務委任に係る事前の取決め及び被害条の２第１項に規定する救助実施市を除く。以下同じ。
）への委任については、事前に市町村と状況等を踏まえ、市町村に委任する事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を決定し、市検討・調整を行っておくことが必要である。
町村に通知する。（以下の説明では、事務委任することを前提としている。）
 市町村に事務委任する場合には、市町村に委任する事務（救助の内容、手続等）について事前に取決め、地域防災計画、手引書、協定等に位置付けておくことが重要である。
（以下の説明では、 《市町村》
事務委任することを前提としている。
）
 市町村は、都道府県からの事務委任に係る通知を受け、応急修理制度の実施に取り掛かる。
 都道府県は、事務委任した市町村が判断困難な事項等に係る内閣府への協議、各市町村が現場で主体的に判断した事項等に係る他の市町村への情報提供等、発災後の制度運用の際の市町村への支援体制等についても検討しておくことが望ましい。

②

都道府県と市町村での意見交換、事務委任の内容の確認【Ｐ.75】《都道府県、市町村》
 都道府県は、平時より市町村担当者が参加する連絡会議を開催する等、都道府県・市町村の間で事務委任の内容等について定期的に意見交換できる場を設け、必要に応じて、当該内容等を見直し・更新しておくことが望ましい。

（２）実施要領、様式等の作成【Ｐ.76】（２）（２）実施要領、様式等の更新・決定【Ｐ.110】《都道府県》《都道府県》
 都道府県は、「災害救助事務取扱要領」（平成 31 年４月、内閣府）や過去の災害における取組事  都道府県は、事前に準備していた実施要領、様式類及び記載例について、被害状況等を踏まえ必例等を参考に、災害救助法に基づく応急修理制度の対象者、応急修理の範囲、基準額（費用の上要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供する。
限額）、手続のフロー等をまとめた「住宅の応急修理実施要領」（以下「実施要領」）という。
）を事前に定めておくことが重要である。
 当該手続に必要となる様式類及び記載例もあわせて作成し、実施要領とともに事前に市町村に提供しておくことが望ましい。
《市町村》
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された実施要領、様式類及び記載例を元に、必要に応じて追記・修  市町村は、都道府県から提供された実施要領、様式類及び記載例を確認し、被害状況等を踏まえ
正の上、これらの資料の市町村版を作成する。
必要に応じて更新の上、市町村版として決定する。

（３）（３）管理台帳、業務マニュアルの作成（３）管理台帳の決定・業務体制の整備①①

管理台帳のひな形の作成【Ｐ.90】

管理台帳の決定【Ｐ.111】《都道府県》《都道府県》
 都道府県は、応急修理制度の申込を受け付けた案件の進捗状況を管理するための台帳（以下「管  都道府県は、事前に準備していた管理台帳のひな形について、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供する。
理台帳」という。）のひな形を事前に作成しておくことが重要である。
 その際、申込受付件数や応急修理工事に係る見積額の合計等の都道府県が管理上必要となる項目を想定して作成し、できた管理台帳のひな形については事前に市町村と共有しておくことが
望ましい。
《市町村》
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された管理台帳のひな形を確認し、被害状況等を踏まえ必要に応じ 市町村は、発災後の制度運用の際には、管理台帳に随時申込者（被災者）の情報を入力していくて更新の上、市町村版として決定する。
こととなるため、管理台帳に情報を入力する担当者や入力ルール等を定め、事前に業務マニュアル（Ⅱ．３－２（３）②，P.92 参照）に記載しておくことが望ましい。

7～8

Ⅰ．はじめにⅡ．事前準備編
３-２．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備② 業務マニュアルの作成【Ｐ.92】②

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施
業務体制の整備【Ｐ.112】

《市町村》
《市町村》
 市町村は、担当する予定の事務の内容を整理し、庁内の担当部局（災害救助法所管部局、住宅・  市町村は、事前に準備していた業務マニュアルについて、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、決定する。
建築部局等）の役割分担、人員配置、業務フロー、受付窓口の設置場所等を定めた具体的な「業
当該業務マニュアルに基づき、庁内の担当部局の役割分担、人員配置、業務フロー、受付窓口の務マニュアル」を事前に作成しておくことが重要である。
設置場所等を決定する。
 特に庁内における応急修理制度の主管部局については、過去の災害での運用実績も踏まえると、
応急修理工事の範囲に関する技術的な相談への対応の他、住宅・建築関係団体や修理業者との連絡調整等が必要となることから、住宅・建築部局を主管部局として位置付けることが望ましい。
なお、住宅・建築部局が主管部局でない場合も、住宅・建築部局とは十分に連携をとることが望ましい。
 業務マニュアルでは、担当職員間で混乱が起きないよう役割分担表を作成する等、各担当職員の役割を明確にしておくことが望ましい。

（４）指定業者リストの作成に係る準備① 修理業者リストを元にした指定業者リストの作成【Ｐ.96】（４）指定業者リストの作成【Ｐ.113】《都道府県》《都道府県》
 都道府県は、住宅・建築関係団体の協力を得て作成した修理業者リスト（Ⅱ．１（３），P.29 参  都道府県は、住宅・建築関係団体から提出された、被害状況及び応急修理工事の対応可否を踏ま照）について、市町村が指定業者リストを作成するにあたって参考にできるよう、事前に市町村
えた修理業者リスト（Ⅲ．１（３），P.105 参照）を市町村に提供する。
に提供する。

（４）《市町村》
 市町村は、都道府県から修理業者リストの提供を受け、それを踏まえて指定業者リストを事前に作成しておくことが重要である。
 指定業者リストを作成した場合は、当該指定業者に対し、応急修理制度の概要や手続フロー等について事前に説明を行っておくことが望ましい。
 また、制度運用の際には、被災者が指定業者リストに掲載されていない修理業者に応急修理工事を依頼する場合も想定されるため、そのような修理業者を当該リストに追加する際のルール等を事前に検討し、業務マニュアル（Ⅱ．３－２（３）②，P.92 参照）に記載しておくことが望ましい。

②

指定業者リストの掲載情報の定期的な更新【Ｐ.98】

《市町村》
《市町村》
 市町村は、修理業者リスト（Ⅱ．１（３），P.29 参照）の掲載情報が更新された場合は、指定業  市町村は、都道府県から提供された修理業者リストを踏まえ、指定業者リストを更新する。
者リストも更新する。

（５）（５）制度周知資料の作成、周知方法の検討① 制度周知資料のひな形の作成【Ｐ.99】（５）制度の周知① 制度周知資料の決定・提供【Ｐ.114】②②《都道府県》《都道府県》
 都道府県は、発災後速やかに被災者及び修理業者に応急修理制度について周知できるよう、事前  都道府県は、事前に作成していた応急修理制度に関する周知資料のひな形を、被害状況等を踏まに応急修理制度に関する周知資料のひな形を作成し、市町村と共有しておくことが重要である。
え必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供する。
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された応急修理制度に関する周知資料のひな形を確認し、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、市町村版として決定する。

制度周知方法の検討【Ｐ.102】

制度の周知【Ｐ.115】《都道府県、市町村》《都道府県、市町村》
 発災時の被災者及び修理業者への応急修理制度の周知方法（ホームページ、広報カー、行政連絡  事前に検討していた制度周知方法の中から、被害状況等を踏まえ、実施可能かつ効果的な方法を採用し、被災者及び修理業者に対して応急修理制度を周知する。
放送、テレビ、ラジオ、都道府県・市町村の広報誌への掲載、説明会の開催、チラシの郵送等）を事前に検討しておくことが重要である。
 また、大規模災害に備えて、市町村外・都道府県外に避難している被災者への周知方法（電話連絡、チラシの送付等）についても検討しておくことが望ましい。
（６）－（６）応急修理制度に係る手続の実施【Ｐ.116】

9～10

Ⅰ．はじめに災害救助法に基づく応急修理制度を実施する際の流れ（都道府県が市町村に事務委任することを想定）

・本手引きでは、発災時に災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）を実施する際の事務のフローを以下の通り想定し、これに沿って必要となる各対応について説明している。
・以下のフローで示す（１）～（６）について、事前に準備しておくべき事項を「Ⅱ．事前準備編」で、事前準備を踏まえて発災時に対応すべき事項を「Ⅲ．発災時対応編」で説明している。
・なお、以下の事務のフローでは、都道府県が市町村に事務委任することを前提としている。

（４） 指定業者リストの作成
・事前に作成しておいた修理業者リストの掲載業者に、被害状況及び応急修理工事の対応可否を照会（Ⅲ．１（３）参照）《市町村》《都道府県》《住宅・建築関係団体》《修理業者》《被災者》（１） 市町村への事務委任・通知を受け、応急修理制度の実施を開始

・事務委任の通知（３） 管理台帳の決定・業務体制の整備（２） 実施要領、様式等の更新・決定
・実施要領、様式類及び記載例を必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供・都道府県から提供された実施要
領、様式類及び記載例を確認
・これらについて必要に応じて更新の上、市町村版として決定

・都道府県から提供された管理台帳のひな形を確認し、必要に応じて更新の上、市町村版として決定
・事前に準備していた業務マニュアルを必要に応じて更新の上、決定・都道府県から提供された修理業者リストを踏まえ、指定業者リストを更新

・庁内の役割分担、人員配置、業
務フロー、受付窓口の設置場所等を決定

・管理台帳のひな形を必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供・修理業者リストを受領し市町村に提供・修理業者リストを更新し都道府県に提出（Ⅲ．１（３）参照）（５） 制度の周知・都道府県 から提供された 制度周知資料のひな形を確認し、必要に応じて更新の上、市町村版 として 決定・制度周知資料のひな形を必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供

被災者及び修理業者に応急修理制度を周知（６） 応急修理制度に係る手続の実施

事前準備と発災時対応の対応関係
Ⅱ．事前準備編

Ⅲ．発災時対応編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備

３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（１）市町村への事務委任に係る検討（１）（１）市町村への事務委任（２）実施要領、様式等の作成（２）（２）実施要領、様式等の更新・決定（３）管理台帳、業務マニュアルの作成（３）（３）管理台帳の決定・業務体制の整備（４）指定業者リストの作成に係る準備（４）（４）指定業者リストの作成（５）制度周知資料の作成、周知方法の検討（５）（５）制度の周知（６）（６）応急修理制度に係る手続の実施②申込書等の受付①申込書等の提出③要件審査 、必要書類 の提供④必要書類の受領⑩内容確認

・Step1:応急修理申込書の受付、要件審査
・Step2:修理見積書等の内容確認
・Step3:修理依頼書の交付
・Step4:工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い⑥現地確認、施工前の写真の撮影⑤修理見積書の作成依頼⑦修理見積書の作成⑧修理見積書の内容確認

Step1:
応急修理申込書の受付、要件審査

Step2:
修理見積書等の内容確認⑨修理見積書等の提出⑨´修理見積書等の提出⑪修理依頼書の交付、必要書類の提供⑫修理依頼書等の受領⑬修理依頼書が交付されたことを申込者に連絡⑮工事を実施⑰工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い⑯工事完了報告書 、請求書 及び施工中 ・施工後 の写真の提出

Step3:
修理依頼書の交付⑭修理業者から連絡を受け、工事日程を調整
Step4:
工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い

11～12

Ⅰ．はじめに３．本手引きの見方
本手引きの「Ⅱ．事前準備編」及び「Ⅲ．発災時対応編」では、各項目の冒頭の【実施する事
項】において都道府県・市（特別区を含む。以下同じ。）町村が実施する事項や留意点を説明しており、当該項目について実施すべき内容の全体像を把握することができる。
さらに、その後に【実施する事項】に係る取組のイメージ、過去の災害における取組の例、地方公共団体等による事前準備の例等を記載することで、具体的に実施すべき内容をイメージできるようにしている。
〇【実施する事項】

各項目の冒頭部分には、都道府県・市町村
が【実施する事項】を記載。
事前に準備しておくべき事項や発災時に実施すべき事項が確認できる。

【実施する事項】に関連して留意すべき点や注意が必要な事項等を【留意点】として記載。
〇【実施する事項】に係る取組のイメージ

冒頭の【実施する事項】【留意点】にて記載
した内容を補足するために、図版や表等により、イメージを記載。

〇過去の災害における取組の例〇地方公共団体等による事前準備の例

実際に被災した地方公共団体等による対応例として＜過去の災害における取組の例＞（水色囲み）を記載。

地方公共団体等がマニュアル等を作成し、事前に準備している例として＜事前準備の例＞（点線囲み）を記載。

図 1―２

本手引きにおける記載内容の見方

13

Ⅰ．はじめに

４．本手引きで示す「被災した住宅の修理」（１）被災者の住まいの確保における「被災した住宅の修理」の位置付け
・発災直後、被災者は自宅の被害状況や生活再建の状況等に応じて、避難所、親戚・知人宅や公的賃貸住宅等に一時的に避難する他、自宅を緊急的に簡易に修理して住むこととなる。
・応急段階では、応急仮設住宅（借上型仮設住宅・建設型仮設住宅）や公的賃貸住宅等に入居する
他、自宅を修理して住むこととなる。
・復興段階に至っては、民間賃貸住宅や新たに整備された災害公営住宅等に入居する他、修理した自宅に継続して居住したり、新築・購入・建替等により自宅を再建したりすることとなる。
・被災した住宅を修理して継続的に居住することができれば、避難所等での生活を送らずに済むとともに、複数回の転居に伴う手間やコスト等の負担が軽減できる等、被災者の身体的・精神的負担の軽減にも寄与することとなる。また、応急仮設住宅の供与も一定程度抑制できるというメリットもある。

発

災

無被害
一部
損壊

発災直後

応急段階

復興段階

自宅

避難せず

そのまま
居住

被災した住宅の修理
発災直後の緊急的に行う簡易な修理（緊急復旧）、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理（応急復旧）、日常生活に不可欠な部分以外も含む、被災前の状態に戻す修理（原状復旧）や被災前の状態より住宅の性能を向上させる修理（改良復旧）を行う。
緊急復旧

半壊

応急復旧

原状復旧

自宅
修理

改良復旧

（主に応急復旧での活用が想定される）

災害救助法に基づく応急修理制度
災害救助法が適用された際に、原則、大規模半壊、半壊又は準半壊の住家被害を受けた世帯又は準半壊のを対象に、応急修理制度が適用される。

半壊
公的賃貸住宅等

全壊

避難所、親戚・知人宅、

大規模

図 1―３

借上型仮設住宅

応急仮設住宅建設型仮設住宅

公的賃貸住宅等

被災者の住まいの確保における「被災した住宅の修理」の位置付け

14

自宅
再建

民間
賃貸
住宅
等

災害
公営
住宅

Ⅰ．はじめに（２）「被災した住宅の修理」の基本的な考え方と修理の内容の例
・「被災した住宅の修理」には、発災直後に主として行う「緊急復旧」、応急段階に主として行う「応急復旧」、復興段階に主として行う「原状復旧」及び「改良復旧」があり、本手引きにおいては以下のように定義する。
・「緊急復旧」：発災直後、自宅で生活するために緊急的に行う簡易な修理のことで、損傷した
屋根・外壁へのブルーシート張りや、水道管の水漏れ部分の補修等を指す。
・「応急復旧」：日常生活に不可欠な部分の応急的な修理のことで、損傷した屋根瓦・外壁材・戸・窓の交換・留付けや、損傷した外壁の修理に合わせて行う内壁・内装材の交換、損傷した便器や浴槽の交換等を指す（災害救助法に基づく応急修理制度は、
主に「応急復旧」での活用が想定される）。
・「原状復旧」：日常生活に不可欠な部分以外も含む、被災前の状態程度に戻す修理のことで、損傷した屋根瓦・外壁材・戸・窓の交換・留付けや、損傷した外壁の修理に合わせて行う内壁・内装材の交換、損傷した便器や浴槽の交換等を指す。
・「改良復旧」：被災前の状態より住宅の性能を向上させる修理のことで、屋根材の葺替えや二重サッシ・二重窓・高効率な設備への交換の他、間取り変更や内壁・内装材の全面的な交換等を指す。
・このうち、本手引きでは、発災直後から応急段階において被災者への迅速な支援が必要となる「緊急復旧」及び「応急復旧」を主たる対象としている。
・なお、発災後の職人や建築資機材の不足等の影響により、「緊急復旧」ができない場合や、当初より「原状復旧」や「改良復旧」を行う場合等、必ずしも４つの復旧が順を追って行われないケ
ースや４つの復旧を明確に区分して行うことができないケースがあることにも留意が必要であ
る。
表１―１
発

災

「被災した住宅の修理」の基本的な考え方と修理の内容の例

発災直後

応急段階

復興段階
原状復旧

改良復旧

基本的な
考え方

発災直後、自宅で生活するために緊急的に行う
簡易な修理

日常生活に不可欠な部分の応急的な修理

日常生活に不可欠な部分以外も含
む、被災前の状態程度に戻す修理

被災前の状態より住宅の性能を向上させる修理

屋根

損傷した屋根へのブルーシート
張り等

損傷した屋根瓦の交換・留付け、瓦のずれ直し、棟ぎわ
や隅ぎわの補強等損傷した屋根瓦の交換・留付け、瓦のずれ直し、棟ぎわ
や隅ぎわの補強等

防災性に配慮した
屋根瓦の安全対策の実施、軽量で防災性に配慮した屋
根材への葺替え等損傷した壁へのベニヤ板・ブル
ーシート張り等

傾いた柱の建て起し、損傷した外壁
材や戸・窓の交換・留付け等

傾いた柱の建て起し、損傷した外壁
材や戸・窓の交換・留付け等

省エネ性能の向上を図る二重サッシ・二重窓への交換等損傷した外壁の修理に合わせて行う
内壁・内装材の交換等損傷した外壁の修理に合わせて行う
内壁・内装材の交換等間取り変更や内
壁・内装材の全面的な交換等損傷した便器や浴槽の交換等損傷した便器や浴槽の交換等

省エネ性能の向上を図る高効率な設備への交換等

外壁・柱・窓等 内壁・内装材

応急復旧

修理の内容の例

緊急復旧設備等

水道管の水漏れ部分の補修等

本手引きの主たる対象
15

Ⅰ．はじめに（３）被災した住宅の修理に関わる事業者
・本手引きでは、被災した住宅の修理に関わる事業者全体を「修理業者」と総称し、修理工事全体を統括して現場をマネジメントする者を「工務店」
・「住宅メーカー」
・「リフォーム事業者」（以
下「工務店等」という。
）、屋根工事・左官工事・設備工事等専門的な工事を実施する者を「専門工事業者」、修理工事に伴う設計や工事監理等を行う者を「建築士事務所」としている。また、工務店等、専門工事業者、建築士事務所等を会員として組織化された団体全体を「住宅・建築関係団体」と総称している。
・「緊急復旧」、「応急復旧」、「原状復旧」及び「改良復旧」の各復旧における修理工事において、対応が求められる修理業者は異なっており、例えば地震や台風の直後の「緊急復旧」では屋根工事業者や設備工事業者等の専門工事業者による対応が求められ、「応急復旧」及び「原状復旧」
では修理工事の内容も多岐にわたり、主に各種工事を統括する工務店等による対応が求められる。
・さらに「改良復旧」で大規模なリフォーム工事を行う場合には、工務店等に加え、建築士事務所
による設計や工事監理が求められる。

【本手引きにおける被災した住宅の修理に関わる事業者】

修理業者

・被災した住宅の修理に関わる事業者全体を「修理業者」と総称する。

工務店等

・修理工事を統括して現場をマネジメントする者（住宅の修理の場
面にて複数業者を束ねて現場を監督する工務店、住宅メーカー及び住宅リフォーム工事を専門に行うリフォーム事業者を指し、まとめて「工務店等」という。）
・専門工事業者を適材適所に配置し、職種間の調整や工事期間・費用等のコントロールを行う。
・被災者の希望する修理を総合的に検討し、費用対効果の高い工事を実施する。

工務店
住宅メーカー
リフォーム事業者

専門工事業者

・屋根工事・左官工事・設備工事等専門的な職能を有し、それぞれの専門領域にて修理を行う者《住宅の修理に関与する専門工事業者の例》
大工工事業、左官工事業、とび・土工・コンクリート工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事
業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業 等

・被害の箇所が限定的な緊急復旧や応急復旧の場合は、専門工事業者のみで修理を行うこともある。
・原状復旧や改良復旧の場合は、工務店等の統括の下で工事に携わることもある。

建築士事務所

住宅・建築関係団体

・修理工事に伴う設計や工事監理を行う者
・緊急復旧、応急復旧及び原状復旧における小規模な修理に関わる場面は少ないが、改良復旧における大規模な修理を行う場合には建築士事務所が設計・工事監理を行うことがある。
・この他、建築士の持つ知識・経験を生かし、住宅相談窓口での被災者への対応、被災した住宅の現地での調査や相談対応等を担うこともある。
・工務店等、専門工事業者、建築士事務所等を会員として組織化された団体全体を「住宅・建築関係団体」と総称する。
・それぞれの住宅・建築関係団体の専門領域や役割に応じて、所属会員の技術力・技能向上に資する研修会等の実施や、所属会員への情報提供等を行っている。
16

Ⅰ．はじめに【被災者と修理業者との発注関係の例】＜例１＞ 専門的な工事の種類が多岐にわたる場合（被災者から工務店等に工事を一括発注し、工務店等から各専門工事業者へ発注）
専門工事業者 A（工事契約）

被災者

工務店等
元請工事

専門工事業者 B

（各専門
工事業者
との工事
契約）

・
「住宅メーカー」
・
「リフォー
務店」

ム事業者」に修理を発注する場合が多い（このような発注ができる者がいない場合、被災者は地元やある）。

・元請の工務店等が、各専門工事業者（平時からの協力業者が多い）に専門工事業者 C
下請工事

発注する。

・被災者は「工務店等」と工事契約を
締結する。

＜備考＞

＜例２＞ 専門的な工事の種類が少ない場合（被災者から各専門工事業者へ発注）

被災者

・過去に新築・リフォーム等した「工近隣の工務店等を選定する傾向がZ（各専門工事業者との工事契約）＜備考＞

・被害の箇所が限定的な緊急復旧や応急復旧の場合には、工務店等を介さずに屋根工事等の専門工事業者に直接発注する場合が多い（知人で専門工事業者 A＜該当する工事の例＞

ある専門工事業者、工務店等からの・左官工事立地する専門工事業者等から必要

・屋根工事

専門工事業者 B

・管工事

等

元請工事

紹介を受けた専門工事業者、近所にとする専門工事業者を選定して発注する）。

・被災者は各専門工事業者とそれぞれ工事契約を締結する。

＜例３＞ 建築士事務所と工務店等が関与する修理の場合（被災者から建築士事務所へ設計・工事監理を発注、工務店等へ工
事を発注）

＜備考＞

・大規模な修理やリフォーム（間取り変更、デザイン性や性能向上を伴う）を行う場合、建築士事務所に設計・工事監理を発注する場合（設計・工事監理契約）

被災者

専門工事業者 A

建築士事務所（設計・工事監理）

専門工事業者 Bがある。

・被災者は、設計・工事監理については「建築士事務所」と、工事については「工務店等」とそれぞれ契約を締結する。

・一般的には工務店等が「専門工事（工事契約）

工務店等
元請工事

Z

専門工事業者 C業者」（下請）にそれぞれが担う工事を発注する。

下請工事

【留意点】
◆ 上記は近年の災害における修理の事例において見られた被災者と修理業者の発注関係を例示したものであり、例えば、建築士事務所や工務店等が相談（契約関係なしで相談対応のみ）を受けて、専門工事業者を紹介する等、実際にはこれらの例以外の対応もあり得る。

17

Ⅰ．はじめに【緊急復旧や応急復旧において対応が想定される修理内容と修理業者の例】
・近年の災害における修理の事例を元に、緊急復旧や応急復旧において対応が想定される修理内容と修理業者の例を示す。
部位
屋根

表１―２

緊急復旧や応急復旧において対応が想定される修理内容と修理業者の例

緊急復旧や応急復旧の修理内容の例
・損傷した屋根へのブルーシート張り・損傷した屋根瓦の交換・留付け、ずれ直し
・屋根の葺替え工事

修理業者の例
屋根工事業
とび・土工・コンクリート工事業
屋根工事業
屋根工事業
板金工事業
大工工事業
とび・土工・コンクリート工事業
大工工事業

構造部材

・傾いた柱の家起こし（耐震性確保のための措置を伴うもの）
・破損した柱梁等の構造部材の補強や取替え

外壁・損傷した壁へのベニヤ板・ブルーシート張り等

内壁
天井・床

・壊れた外壁の補修（部分補修、外壁材の取替
え）・損傷した外壁の修理に合わせて行う内壁・内装材の交換等
・壊れた天井や床の補修工事

外部建具

・外部に面する建具（玄関ドア、窓等）の補修

上下水道
配管

・上下水道配管の水漏れ部分の補修

管工事業

電気、
ガス等
設備

・電気配線、ガス配管の補修工事

電気工事業
管工事業
管工事業
大工工事業、内装仕上工事業

・システムキッチンや洗面化粧台、浴室ユニットの交換・給湯器や給排気設備の交換

建設工事の種類
大工工事
左官工事

表１―３

大工工事業
とび・土工・コンクリート工事業
大工工事業、左官工事業、板金工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
大工工事業、内装仕上工事業
左官工事業
大工工事業、左官工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
建具工事業
ガラス工事業

建設工事の内容

建設工事の内容
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンク
足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行
リート工事
う工事 他
屋根工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事（具体的には、冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事等）
タイル・れんが・ブ
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロッ
ロック工事
ク、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
板金工事
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事
工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、 カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
建具工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
出典：建設業法別表第１、建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示（昭和 47 年建設省
告示第 350 号）、「建設業許可事務ガイドライン（参考）建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧（平成 29 年 11
月 10 日から適用）」（国土交通省）より内閣府作成

18

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備に向けた準備【実施する事項】《都道府県、市町村》
 被災した住宅の修理等に関する相談への対応については、都道府県、市町村、住宅・建築関係団体等の役割分担を事前に検討・調整しておくことが重要である。
 特に発災直後から応急段階においては、被災者への迅速な支援のために被災した地
方公共団体がまさに対応すべき業務が膨大に発生し、それらに注力する必要がある
ことから、被災した住宅の修理等に係る技術的な面での相談対応については住宅・建築関係団体に外部化するべく、事前に住宅・建築関係団体と連携し協力体制を構築しておくことが重要である。
 具体的には、発災後に速やかに被災した住宅の修理等に関する相談体制を整備できるよう、住宅・建築関係団体と協定等を締結しておくことが望ましい。
 被災者からの相談は住宅についてだけでなく、法律、金融、福祉、雇用等多くの分
野にわたることが想定されるため、これらの関係団体等とも連携し、協力体制の構築についても事前に検討しておくことが望ましい。
【留意点】◆

被災市町村に相談窓口を設置する場合は、都道府県は相談員の手配、相談業務マニュ◆

住宅の修理等に関する相談ブースとともに、生活再建支援や家屋解体、借上型仮設住アルの作成（Ⅱ．１（２），P.25 参照）
、各市町村間の調整等の支援を行うことが望ましい。

宅の入居受付等の相談ブースをまとめた「総合相談窓口」として設置することも考え
られる。

＜参照＞
発災時の対
応について

⇒

Ⅲ．発災時対応編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備

P．103【都道府県、市町村、住宅・建築関係団体等との連携による住宅の修理等に関する相談体制のイメージ】
住宅・建築関係団体
修 理 に 関 す る専 門 的な相談や現地調査等、可能な限り住宅・建築の 専 門 家 に 外部 化 する。
その他の関係団体
・専門家
必 要 に 応 じ て法 律 や金融等の団体・専門家の協力を求める。

（平時）
災害時協定
の締結

都道府県

（住宅・建築部局）
都道府県において一元的に対応することが効果的な取組を実施する。

（例）
・住宅・建築関係団体等との協定締結・支援要請
・相談員の手配・相談業務マニュアルの作成（発災後） ・各市町村間の調整
支援要請 ・（必要に応じて）都道府県庁・出先機
関内への相談窓口の設置
・住宅・建築関係団体への委託による窓口の設置 等

市町村
情報
提供
支援

状況
報告

（住宅・建築部局）
市町村に相談窓口を設置し、都道府県からの情報提供や支援を受けつつ､専門家と共に相談業務にあたる。
（例）・本庁舎･出先機関への相談窓口の設
置（庁舎等が被災している場合は近隣の建物内の空きスペースに設置）
・住宅・建築関係団体への委託による窓口の設置 等

専門家の派遣（相談窓口対応、現地調査・現地相談等）（必要に応じて市町村が住宅・建築関係団体（支部を含む）等と災害時の協定を締結し、発災後の協力体制を構築する場合もある。）

19

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【住宅・建築関係団体との連携による被災者の住まいに関する相談窓口への建築士等の派遣の例：広島県（平成 30 年７月豪雨）】● 概要
・広島県は、災害救助法の適用となった市町において開設された相談窓口に、県内の住宅・建築関係団体と連携して、建築士等の建築技術者を派遣し、被災者からの相談対応の支援を行った。
・相談は窓口相談（各市役所、町役場に開設された相談窓口で、派遣された建築技術者が被災者からの相談を受ける。）及び現地相談（派遣された建築技術者が、建築物の被災現場を訪問し相談を受ける。
）を実施した。
・窓口相談への建築技術者の派遣は、平成 30 年 7 月 23 日～８月中旬頃まで実施し、それ以降は現地相談に移行した。
表２－１

建築士等の建築技術者による窓口相談及び現地相談を実施した市町

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市
府中町、海田町、熊野町、坂町

出典：広島県資料より内閣府作成（公社）広島県建築士会

表２－２

連携した住宅・建築関係団体（一社）広島県建築士事務所協会（公社）日本建築家協会中国支部広島地域会（一社）広島県建築センター協会（一社）広島県住宅産業協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会広島県支部

広島ハウスメーカー協会（一社）日本住宅ﾘﾌｫｰﾑ産業協会中国四国支部（一社）日本建築構造技術者協会中国支部（一社）広島県工務店協会

出典：広島県資料より内閣府作成● 県、市町、住宅・建築関係団体の役割分担
・広島県の調整の下、各住宅・建築関係団体から各市町へ建築士等の建築技術者を派遣した。
・県と市町の役割分担は以下の通り。
○ 県…住宅・建築関係団体との建築士等の建築技術者の派遣調整、国庫補助制度（国土交通省 住宅ストック維持・向上促進事業「消費者の相談体制の整備事業」）の活用○ 市町…窓口設置、運営○ 住宅・建築関係団体 …会員である建築士等の建築技術者の派遣
・派遣された建築士等の建築技術者は以下の業務を行う。
○ 窓口相談…窓口に来る被災者に対し、行政職員とともに住宅の修理方法等についてア
ドバイスを行う。
○ 現地相談…窓口相談時に被災者より現地の状況を踏まえた回答を求められた場合、現地を訪問して住宅の修理方法等についてアドバイスを行う（建築士等の建築技術者２名を１チームとして対応）。
● 被災者からの相談内容の例
・住まいの確保・再建に係る各種支援制度（応急修理、応急仮設住宅への入居、公費解体、土砂撤去等）について
・被災程度の確認及び修理による居住継続の可能性について
・補修工事の方法、補修を要する範囲や補修の程度への助言について20

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備【連携先における相談内容の例】
連携先
住宅・建築関係

法律・金融関係

相談内容の例

建築士、住宅・建築関係団体

・被災した住宅の修理方法に関する相談
・被災した住宅の修理に関する工事にかかる期間や費用に関する相談・住宅再建に関する相談

弁護士、行政書士

・生活再建、法律の解釈や行政手続等に関する相談

金融機関

・住宅融資、助成制度に関する相談

ファイナンシャルプ
ランナー

・再建後の生活設計も含めた資金計画等に関する相談＜事前準備の例＞【都道府県、市町村、住宅・建築関係団体等との協定締結と相談体制の構築の例①：神奈川県公共住宅供給推進協議会】
・神奈川県公共住宅供給推進協議会（※）では、災害が発生した際に被災者に対して迅速に相談による支援を行うことを目的に、相談窓口の設置や被災住宅の再建に係る情報の提供等について、県、市町村、各協力団体との役割分担や、支援の流れ・方法等について整理している。
・具体的には、災害により住宅に被害を受けた被災者からの相談のうち、住宅の建替えや修繕、損壊状況等に関する相談については（一社）神奈川県建築士会から派遣される建築士が、また再建に係る融資等の資金に関する相談については（独）住宅金融支援機構の職員が対応する。これらの相談業務は、県と各団体が締結している協定に基づき行われる。
・県は、市町村からの被害情報等の報告を受けて、被災住宅に係る相談支援の実施計画（相談員の派遣先、相談実施日、派遣人数等）を作成し、各関係団体への協力要請及び連絡調整を行うこととしている。
・市町村は、相談窓口の設置場所を確保するとともに、被災者に対し、被災住宅の再建に係る情報の提供を行う。
※県及び県内市町村の住宅部局と住宅事業者で構成される協議会

図２－１

被災住宅再建に係る専門家による相談体制のイメージ

出典：神奈川県公共住宅供給推進協議会「神奈川県被災住宅再建支援マニュアル」（平成 27 年 4 月、平成 28 年 5 月一部改正）

21

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備【都道府県、市町村、住宅・建築関係団体等との協定の締結と相談体制の構築の例②：大田区（東京都）】
・大田区と住宅・建築関係団体（10 団体）は、「災害時の被災建物の応急修理等に関する協定」を締結し、当該協定に基づき、区と協定団体の「災害時応急修理等業務フロー」を定めている。
・「災害時応急修理等業務フロー」では、災害時には区が協定団体に協力を要請し、被災した住宅の修理等に係る区民からの相談に対応するための「総合相談窓口」を開設することとしている。

【都道府県、市町村、住宅・建築関係団体との協定の締結の例：岐阜県】
・岐阜県は、昭和 56 年に（一社）岐阜県建設業協会と「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定」を締結した他、平成 27 年に（一社）全日本瓦工事業連盟（平成 30 年
6 月 1 日現在：45 団体が加盟）の会員である岐阜県瓦葺組合と災害時における応急対策業務に関する協定を締結し、「被災住宅の瓦屋根の損傷箇所の把握及び応急措置」等について協力を要請する旨を定めている。
・また、県内の一部の市町村においても、岐阜県瓦葺組合の各支部と災害時における応急対策活動に関する協定を締結し、当該協定において、「被災住宅の瓦屋根の損傷箇所の把握及びブルーシート等を使用した応急活動」について組合員の派遣等の協力を要請できる旨を定めている。

図２－２

図２－３

岐阜県と岐阜県瓦葺組合との応急対策業務に関する協定書（抜粋）恵那市と岐阜県瓦葺組合恵那支部との応急対策活動に関する協定書（抜粋）出典：岐阜県資料、恵那市資料より内閣府作成

22

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備【弁護士会及び不動産鑑定士協会との協定の締結の例：高崎市（群馬県）】
・高崎市と群馬弁護士会は、災害時被災者支援活動に関する協定を締結し、同協定に基づき、高崎市と群馬弁護士会の役割分担を定め、平時から担当者の連絡先の交換を実施す
る等、災害発生後に速やかに法律相談を実施できる体制を準備している。
・また、高崎市と（公社）群馬県不動産鑑定士協会は、災害時における不動産相談に関する協定を締結し、同協定に基づき、高崎市と（公社）群馬県不動産鑑定士協会の役割分担を定め、平時から担当者の連絡先の交換を実施する等、災害発生後に速やかに不動産相談会を実施できる体制を準備している。
【都道府県と金融機関との協定の締結の例：（独）住宅金融支援機構】
・（独）住宅金融支援機構は、46 都道府県と災害時における住宅の早期復旧に向けた協力に関する協定を締結し、同協定に基づき、平時から担当者の連絡先の交換や、被災した住宅の再建等に関する施策や融資制度について情報交換を実施する等、災害発生後に速やかに被災者からの住宅再建及び住宅ローンの返済に関する相談に対応するための体制を準備している。
・この協定に基づき、地方公共団体（市町村を含む。）が実施する被災者向けの現地相談会に機構職員を派遣し、住宅の復旧・再建に係る主な施策の情報提供や資金計画の相談に対応している。
［平成 30 年度に機構職員が現地相談対応を実施した災害］
東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 29 年 7 月九州北部豪雨、
平成 30 年大阪府北部を震源とする地震、平成 30 年７月豪雨、
平成 30 年北海道胆振東部地震

23Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【住まいの確保、生活再建に係る総合相談窓口を設置した例：熊本市（平成 28 年熊本地震）】
・熊本市では、本庁舎に総合相談窓口を設置し、支所等に相談窓口を設置して、被災者の相談対応を行った。
● 本庁舎（中央区）における総合相談窓口
・発災して約 1 ケ月後に本庁舎（中央区）の 14 階に総合相談窓口を設置し、その中に災害見舞金等の生活再建支援（※）に関する相談窓口の他、被災家屋の応急修理、家屋解体、借上型仮設住宅等の住まいに関する各種相談窓口や、各種専門家による法律・融資等の専門分野に関する各種相談窓口を設けた。
※災害弔慰金、災害見舞金、災害障害見舞金、災害義援金、被災者生活再建支援金、災害援護資金の貸付、寝具その他生活必需品の支給に係る申請受付・相談及び日本財団による住宅損壊見舞金の申請書の配布

・総合相談窓口は土日祝日も含め、毎日 9 時～16 時(一部 17 時)まで開放（平成 28 年８月
31 日まで）。同年 9 月からは月～土曜日、11 月からは月～金曜日の平日のみ開放。

生活再建支援（見舞金、支援金等）

応急修理、
家屋解体

専門家相談
（法律、融資、
労働等）
図２－４

借上型
仮設住宅
熊本市役所本庁舎の総合相談窓口のレイアウト（平成 28 年５月 17 日時点）

出典：熊本市「平成 28 年熊本地震

熊本市

震災記録誌」（平成 30 年３月）より内閣府作成● 総合相談窓口に係る工夫
・発災後１カ月程度までは電話相談が中心であったが、罹災証明書の交付が進むにつれ、災害救助法に基づく応急修理制度に関する窓口相談が急増し、対応人員を増やした。
・総合相談窓口では、罹災証明書の交付、応急修理制度の申請受付、借上型仮設住宅への入居受付等のそれぞれのピークに応じて、各相談ブースの広さやレイアウトを変更した。
・また、総合相談窓口には様々な制度の相談・受付の窓口が設置されているため、被災者に分かりやすいよう、案内表示を大きく分かりやすい表記にする、入口で受付の整理番
号カードを渡して呼出し番号をホワイトボードに表記する、待合席の椅子の裏に窓口名（例：“応急修理”）を表記する等の工夫を行った。
・各窓口には、被災者台帳の確認や申込の重複確認等に使用するためのパソコンの他、上司への相談やトラブル対応の連絡、他部署への確認等の際に使用する電話を設置した。
・頻繁に利用するコピー機についても、動線を考慮して設置した。
● 支所等における相談窓口
・各区役所（東区、西区、南区、北区）及び出張所（城南総合出張所、託麻総合出張所）に災
害見舞金等の生活再建支援に関する相談窓口を設置した（出張所は平成 28 年８月に閉鎖）。
・各区役所には、平成 28 年８月頃から２カ月間の期間限定で、被災家屋の応急修理、家屋解体、借上型仮設住宅等の住まいに関する相談窓口、住宅融資の相談窓口を開設した。

24

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（２）相談方法の検討と相談業務マニュアルの準備【実施する事項】《都道府県、市町村》
 発災後に速やかに被災した住宅の修理等に関する相談体制を整備し、相談への対応を実施できるよう、事前に相談方法（電話相談、窓口相談及び現地相談）について検討しておくことが重要である。
 具体的には、相談方法に応じた業務内容、各主体（都道府県、市町村、住宅・建築関係団体、その他の関係団体等）の役割分担、人員配置、業務フロー、相談窓口の設置場所、費用負担等について検討・調整を行い、事前にそれらを定めた具体的な相談業務マニュアルを作成しておくことが重要である。
 また、相談に際して、都道府県・市町村における複数の担当部署にわたる被災者支援策の情報を事前に整理しておき、発災後迅速かつ的確に被災者に情報提供できる
よう、当該情報を担当部署間で共有しておくことが望ましい。

＜参照＞
発災時の対
応について

⇒

Ⅲ．発災時対応編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応（２）相談対応の実施

P．104【被災した住宅の修理等の相談方法と業務内容のイメージ】
相談の方法

業務内容

①電話相談

・地方公共団体や住宅・建築関係団体内等に電話相談窓口を設置し、被災者からの修理等の相談に対応する。
・住宅・建築関係団体の協力を得て建築士等の相談員を配置し、電話での相談に対応するとともに、必要に応じて窓口相談又は現地相談の日時調整を行う。

②窓口相談・地方公共団体や住宅・建築関係団体内等に対面での相談が可能な窓口を設置し、被災者からの建築の専門的な相談に対応する。
・住宅・建築関係団体の協力を得て建築士等の相談員を配置し、対面での相談に対応するとともに、必要に応じて現地相談の日時調整を行う。
・資金計画や融資等に関する相談窓口も近くに設置しておくことが望ましい。

③現地相談

・現地にて、被災した住宅の被害箇所を確認しながらの相談内容の聞き取りや、修理方法等の相談に対応する。
・現地での相談内容は、より専門的な建築の知識が求められることから、住宅・建築関係団体の協力を得て建築士等の相談員を現地に派遣する。

※相談員は、各種支援制度やその申請に係る相談等、地方公共団体の担当部署に取次ぐ必要がある場合に備え、当該担当部署の連絡先を把握しておくことが望ましい。

25

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【電話相談、窓口相談、現地相談の設置の例：岡山県（平成 30 年 7 月豪雨）】
・岡山県は、平成 30 年 7 月豪雨の被災者の住宅の修理や再建に関する相談について、「おかやま水害住宅建築相談窓口」（電話相談）、市町の庁舎等における「市町建築相談窓口」（窓口相談）、建築士相談員による「現場派遣相談」（現地相談）の３つの方法で対応した。
・「おかやま建築５会まちづくり協議会」（以下「協議会」という。）（※）が、国庫補助制度（国土交通省 住宅ストック維持・向上促進事業「消費者の相談体制の整備事業」）を活用し相談対応を実施し、県は県内市町村と協議会との連絡調整を行った。
・また、平成 30 年度の本協議会の代表である（一社）岡山県建築士会が事務局となり、下
図①～③にそれぞれ派遣される建築士相談員の日程調整を行った。

※（一社）岡山県建築士会（本協議会事務局）、（一社）岡山県建築士事務所協会、（一社）日本建築学会中国支部岡山支所、（公社）日本建築家協会中国支部岡山地域会、岡山建築設計クラブの５団体で構成される。
相談
被災者

相談

①電話相談
「おかやま水害住宅建築相談窓口」
派遣希望者③現地相談「現場派遣相談」②市町（※）が開設する窓口相談「市町建築相談窓口」※希望のあった４市１町
派遣

おかやま建築 5 会
まちづくり協議会
岡山県建築士会【代表・事務局）】

岡山県建築士
事務所協会

派遣

建築士相談員の登録

情報提供
見積協力業者の登録

日本建築学会
岡山支所

図２－５

日本建築家協会
岡山地域会

岡山建築設計クラブ

実施体制図

出典：おかやま建築５会まちづくり協議会「平成 30 年 7 月豪雨の被災住宅 建築相談窓口―業務マニュアル―」より内閣府作成【各相談方法に関する業務マニュアルの記載内容の例：岡山県（平成 30 年 7 月豪雨）】
・
「平成 30 年 7 月豪雨の被災住宅建築相談窓口―業務マニュアルー」（平成 30 年７月作成、
おかやま建築５会まちづくり協議会）には、相談方法別に以下の内容が記載されている。
①電話相談「おかやま水害住宅建築相談窓口」
・ (1)相談窓口の概要（相談窓口の名称、設置場所、電話番号）、(2)相談窓口開設時間、(3)業務体制、(4)建築士相談員が行う業務の流れ・内容について具体的に記載されている。
②市町が開設する窓口相談「市町建築相談窓口」
・ (1)開設する窓口の概要（窓口を開設する市町名、市町担当課の問合せ先、開設日時、場
所）、(2)準備するもの（筆記用具や相談者へ配布することが想定される資料）、(3)業務体
制、(4)派遣する建築士相談員の調整方法、(5)建築士相談員が行う業務の流れ・内容について具体的に記載されている。
③現地相談「現場派遣相談」
・(1)現場相談の受付エリア（岡山県下全域）、(2)準備するもの（「建築士相談員」のステッカーを貼ったヘルメット、安全靴、デジタルカメラ、筆記用具、相談内容を記録する帳票、見積協力業者名簿）、(3)業務体制、(4)派遣する建築士相談員の調整方法、(5)注意事項、(6)建築士相談員が行う業務の流れ・内容について具体的に記載されている。

26

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜事前準備の例＞【被災者支援に関する各種制度の情報提供の例：「被災者支援に関する各種制度の概要」（平成 30 年 11 月１日現在、内閣府）】
・内閣府は、被災者の生活・住まい・生業の再建に係る各種支援制度をまとめた資料を毎年度更新し、防災情報のページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/index.html）において公開している。
・これに掲載されている支援制度以外に、各地方公共団体で実施（予定を含む）する独自の支援制度等がある場合には、それらを含めて庁内の関係部署・相談窓口で情報を共有し、被災者に適切に情報提供できるよう、平時より準備しておくことが望ましい。

図２－６

経済・生活面の支援（抜粋）出典：「被災者支援に関する各種制度の概要」（平成 30 年 11 月１日現在、内閣府）

27

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備

図２－７

住まいの確保・再建のための支援（抜粋）出典：「被災者支援に関する各種制度の概要」（平成 30 年 11 月１日現在、内閣府）

28

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（３）修理業者に関する情報提供の準備【実施する事項】《都道府県、市町村》
 発災後には、原則として被災者自らが修理業者を探して工事を依頼することとなることから、住宅・建築関係団体の協力を得て、被災者に対して修理業者に関する情報（修理業者名、所在地、電話番号等の連絡先、請け負える工事の種類と規模、対象地域、所属団体等）を提供する仕組（修理業者の情報の収集・整理に係る作業フ
ロー等）について、事前に検討しておくことが重要である。
 発災時に迅速に被災者に情報提供できるよう、住宅・建築関係団体から提供を受けた修理業者に関する情報をまとめたリスト（以下「修理業者リスト」という。）については、定期的に更新しておくことが望ましい。
 修理業者リストは、災害救助法に基づく応急修理制度において、工事を実施する修理業者を指定したリスト（以下「指定業者リスト」という。
）の作成に活用することが可能である（Ⅱ．３-２（４），P.96 参照）。
 また、被災者が自らの力で修理業者を探すことができないことも想定されることか
ら、住宅・建築関係団体の協力を得て、被災者に修理業者を紹介する仕組についても事前に検討しておくことが重要である。
《住宅・建築関係団体》
 被災した住宅の修理に対応する意向のある修理業者に関する情報を、事前に修理業者リストとして整理し、発災時に都道府県に提出できるよう準備しておくことが重要である。
 修理業者リストに掲載されている情報については、定期的に更新しておくことが望
ましい。
【留意点】
◆ 被災者は、通常過去に新築・リフォーム等した工務店・住宅メーカー・リフォーム事
業者に修理を発注する場合が多いと考えられるが、廃業している、修理等の注文が殺到し受付が困難な状態になっている等の理由から、当該修理業者に工事を発注できな
い場合、地元や近隣の工務店等を選定する傾向がある。このように新たに修理業者を探す必要が生じた被災者に対し、修理業者に関する情報を提供することが必要となる。
◆ 住宅・建築関係団体内の一定の基準を満たす構成員を対象とする等、悪質な修理業者に関する情報が被災者に提供されないようにすることが重要である。
◆ 指定業者リストは、市町村が設置する相談窓口や応急修理制度の申込窓口等において紙媒体で被災者に配布するとともに、広く情報が行きわたるよう、地方公共団体のホームページ等での公開も有効である。
◆ 既にリフォーム事業者の登録制度等がある場合は、その枠組を災害時にも活用できるよう、事前に準備しておくことも考えられる。
◆ また、地方公共団体のホームページ等にて、修理業者を検索できるサイトを開設することも考えられる。
＜参照＞

応急修理制度における「指定業者リスト」の準備について発災時の対応について⇒

Ⅱ．事前準備編⇒

Ⅲ．発災時対応編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（４）指定業者リストの作成に係る準備
１．被災した住宅の修理等の相談への対応（３）修理業者に関する情報提供の実施

29

P．96
P．105

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【平成 30 年７月豪雨の被災地（岡山県、広島県、愛媛県）を対象とした「住まい再建事業者検索サイト」：国土交通省、（一社）住宅リフォーム推進協議会（平成 30 年７月豪雨）（注）】・（一社）住宅リフォーム推進協議会は、国土交通省の補助を受け、平成 30 年７月豪雨により被災した住宅の補修工事等に対応できる事業者検索サイトを開設した。
・本サイトでは、市区町村別・工事の種類（構造・防水含む戸建リフォーム工事/マンショ
ン共用部分の修繕/内装・設備工事）別に事業者を検索することができる。
・また、検索した結果として表示される事業者の情報には、補修工事の対応の可否（現在対応可/要相談/現在対応不可）の状況、着手までにかかる期間（例：約 1 か月、約 2～3 か月）や対応可能な工事の規模（例：小規模な補修工事、大規模な補修工事）が併せて表示される（これらの情報は定期的に更新される）。
注

本事例は、平成 30 年７月豪雨の住宅被害が広域に及び、県及び市町村が実施する修理業者に関する情報提供が、修理業者を探す被災者のニーズに十分対応することが困難であったことから、このような特殊な状況を鑑み、国土交通省、（一社）住宅リフォーム推進協議会が実施した事例である。

図２－８

国土交通省報道発表資料（平成 31 年 3 月 8 日）

30

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備

図２－９

住まい再建事業者検索サイト

検索画面のイメージ

出典：国土交通省報道発表資料（平成 31 年 3 月 8 日）（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000849.html）

31

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【住宅リフォーム事業者登録団体制度に登録済の住宅リフォーム事業者団体に協力要請をした例：国土交通省（平成 30 年大阪府北部を震源とする地震、平成 30 年 7 月豪雨）】
・国土交通省は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ることを目的として創設した「住宅リフォーム事業者団
体登録制度」（国土交通省告示第 877 号、平成 26 年 9 月 1 日施行）に登録済みの住宅リフォーム事業者団体に対し、平成 30 年に発生した大阪府北部を震源とする地震及び平成
30 年７月豪雨において被災した住宅の補修工事等についての相談や事業者紹介等の協力を要請した。
表２－３ 登録済みの住宅リフォーム事業者団体一覧（平成 31 年４月時点）
登録番号
名称
登録（更新）年月日
1
一般社団法人マンション計画修繕施工協会
平成 29 年 9 月 19 日
2
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会
平成 30 年 1 月 9 日
3
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
平成 30 年 3 月 20 日
4
一般社団法人リノベーション協議会
平成 30 年 4 月 16 日
5一般社団法人ベターライフリフォーム協会
平成 30 年 5 月 18 日
6
一般社団法人日本塗装工業会
平成 30 年 5 月 18 日
7
一般社団法人リフォームパートナー協議会
平成 28 年 2 月 19 日
8
一般社団法人全建総連リフォーム協会
平成 28 年 7 月 27 日
9
一般社団法人 住生活リフォーム推進協会
平成 29 年 4 月 6 日
10
一般社団法人 JBN・全国工務店協会
平成 29 年 11 月 9 日
11
一般社団法人住宅リフォーム推進サポート協議会
平成 30 年 6 月 27 日
12
一般社団法人住活協リフォーム
平成 30 年 9 月 18 日
13
一般社団法人全国古民家再生協会
平成 30 年 10 月 22 日
14
一般社団法人木造住宅塗装リフォーム協会
平成 30 年 11 月 6 日
15
一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会
平成 31 年 4 月 26 日
出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html）
より内閣府作成＜事前準備の例＞【都道府県によるリフォーム事業者登録制度の例：埼玉県住まちづくり協議会】
・埼玉県内の住宅関連企業と行政・公益団体とが一体となり、優良な住宅供給やまちづくりを行うことで、県民の生活基盤の安定とその住環境の向上を図ることを目的に、平成８年 10月に埼玉県住まいづくり協議会が設立され、平成 17 年に「リフォーム事業者登録制度」が創設された。
・同制度において、埼玉県内のリフォーム事業者の募集を行い、事業者の登録を行っている。
・登録されている事業者の所在
地、連絡先、同協議会が定期的に開催する講習会等への参加実
績等の情報が同協議会のホームページにおいて公表されている（右図の地域をクリックすることにより地域別に登録事業者の検索が可能）。
図２－10

リフォーム登録事業者検索画面

出典：埼玉県住まいづくり協議会ホームページ（http://www.sahn.jp/）32

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【住宅・建築関係団体を構成員とする支援センターが現地相談等に対応した例：鳥取県（平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震）】

・鳥取県は、被災した住宅の修繕工事の需要増加に対して、県民の相談や修繕等に速やかに対応できるよう「鳥取県中部地震住宅修繕支援センター」を設立した。
・本センターは、（一社）鳥取県中部建設業協会を事務局とし、「（一社）鳥取県建設業協会」、「（一社）鳥取県中部建設業協会」、「（一社）鳥取県木造住宅推進協議会」、「鳥取県建築連合会」、「鳥取県瓦工事業組合」、「鳥取県左官業協同組合」及び「鳥取県板金工業組合」で構成された。
・本センターが被災者からの被災した住宅の修繕に関する相談をまず受けて、相談内容に応じて関係する構成団体に引き継ぎ、当該構成団体が会員の事業者を選定して現地相談等に派遣した。
・本センターの運営費（常駐事務員の人件費、電話代等）は、県が全額負担した。
・職人不足への対応として、構成団体の責任の下で県外職人を招致する場合、県が構成団体に対して招致経費（交通費、宿泊費等）の一部を以下の通り支援した。
・県外から招致する職人が県内に宿泊する場合（3,000 円／人・日）
・県外から招致する職人が県内に宿泊しない場合（500 円／人・日）

被 災 者①修繕相談（窓口、電話）

センター運営
費用を補助

鳥取県中部地震住宅修繕支援センター
事務局：（一社）鳥取県中部建設業協会（原則事務員1名により対応）③現地にて、見積り→
契約→修繕実施②相談内容に応じて、該当団体へ依頼

県
構成団体

（一社）
鳥取県中部建設業協会（一社）
鳥取県建設業協会（一社）（一社）
鳥取県木造住宅
鳥取県木造住宅
推進協議会
推進協議会

鳥取県
瓦工事業組合鳥取県
板金工業組合鳥取県
左官業協同組合

鳥取県建築連合会

県外職人を
派遣する組
合等に補助

構成団体は、
必要に応じて職人派遣要請

県外の職人組合等〔鳥取県提供資料より内閣府作成〕

図２－11

現地相談及び修繕の実施体制図

出典：鳥取県資料より内閣府作成

33

Ⅱ．事前準備編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【修理業者が見つからず応急修理を実施できない被災者に修理業者を紹介した例：愛媛県（平成 30 年７月豪雨）】
・愛媛県は、避難所にいる被災者と、応急修理を申し込んだが修理業者が見つかっていない
見積書未提出の被災者への支援策として、希望する被災者に修理業者を紹介した（大洲市、宇和島市、西予市の３市が対象）。
・具体的には、県と「災害時における被災住宅の応急修理等に関する協定書」を締結している（一社）愛媛県中小建築業協会（以下「協会」という。）に県が協力を要請し、一部の協会会員（※）の中から修理の対応が可能な業者を抽出してもらい、当該業者の情報を県が整理した上で、各市を通じて被災者に情報提供した。
・被災者は、情報提供された修理業者の中から修理を依頼する業者を選定し、現地調査、見積書の作成、修理工事の実施等の依頼を行った。
※本協会の第一種会員（建築業を営む工務店：200 社程度）

（協会会員）
修理業者（一社）愛媛県中小建築業協会

愛媛県
修理業者の紹介を希望する被災者の把握を要請
災害協定に基づく協力要請（ 会員 の う ち 建築 業 を営む会員のみを対象）

協会会員業者に対して修理対応が可能な業者を募集

会員業者のうち、修理の対応が可能な業者の抽出

市

被災者(大洲市、宇和島
市、西予市)(避難所、修理見積書未提出者)

被災者意向調査の実施（聞取り、電話）（避難所在所者、応急修理制度申込者のうち見積書未提出者を対象）

修理業者の紹介を希望する者の意向確認（被災住宅の応急修理等に関する
協定書にて、資機
材調達や業者の斡旋の協力要請）(意向調査の結果、修理業者の紹介を希望する者を抽出）

修理対応が可能な業者に関する情報入手(情報集約・整理)修理業者の紹介を希望する被災者を選定

修理業者の紹介を希望する被災者に業者情報の提供
(数社分の
場合あり)

修理業者の選定／見積依頼等

現地調査
見積等の実施※修理対応が可能な業者が直接やり取りする

修理の実施

図２－12

被災者に修理業者を紹介する際の流れ

出典：愛媛県資料より内閣府作成

34

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布に係る準備【実施する事項】《都道府県、市町村》
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を可能な限り備蓄し、その備蓄資材の種類や数量を的確に把握しておくことが重要である。
 ただし、庁舎やその他の公共施設等において備蓄できる量には限界があるため、他の地方公共団体、ＮＰＯ法人、物販業等の民間団体・事業者等と事前に協定等を締結し、資材の供給に係る協力体制を構築しておくことが重要である。
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を被災者に配布する場合に備え、配布する資材、配布場所、配布方法及び被災者への周知方法等について、事前に検討しておくことが重要である。
【留意点】◆

被災した住宅の緊急復旧に必要な資材については、協定等を締結した団体等と、資材毎に耐久性等を考慮した製品の規格、仕様、サイズ、費用等について事前に検討し、調整しておくことが望ましい。
＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

２．被災した住宅の緊急復旧への対応（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の
調達・配布

P．107

【被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の例（壊れた屋根の緊急復旧の場 合）】
資材

ブルーシート

留意点
・壊れた屋根にかけるシート。紫外線や擦れにより劣化して破れることがあるた
め、厚手（＃3000 番以上）のものを用いる。
・ブルーシートのサイズは、一般的に 2 間×3 間（3.6×5.4ｍ）程度の寸法のものが使用されることが多い（サイズが大きすぎると屋根の上まで運ぶのが困難になる一方で、小さすぎると複数枚つなぎあわせる必要があり、結果としてはがれやすくなる）。
・ブルーシートは、紫外線による劣化や擦れにより早くて数カ月で破れる。また、大雨、風等の影響で張替えが必要となる場合もある。

土のう袋

・屋根の上のブルーシートが飛ばないように、その上に載せる
砂等を入れた袋。
・土のう袋は紫外線に強く、UV 剤添加等の耐久性の高いものがよい。
・土のう袋の中には砂、砂利、真砂土等を入れる。割れた瓦は落下すると危険なので入れない。また、土を入れると、草が生え、漏れた土により屋根の葺替の際に滑りやすくなる。

ロープ・ブルーシートをおさえる土のう袋同士を結ぶためのロープ。
・紫外線に強く、耐久性の高いものがよい。
・ナイロンのロープは劣化が早く、切れやすいことに留意する。

出典：コメリホームセンターホームページ、震災がつなぐ全国ネットワーク「屋根のシート張り講習会 資料」より
内閣府作成

35

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜事前準備の例＞【地方公共団体での備蓄状況の例：長崎県】
・長崎県は、県の備蓄倉庫や各振興局等において、一定量の生活物資を備蓄しており、その状況をホームページにおいて公表している。
・「その他の主な物資」としてブルーシート等が記載されている。
・備蓄箇所数及び主な保管場所とともに、流通備蓄協定の締結業者についても公表している。
表２－４

備蓄状況等一覧（長崎県、平成 30 年 4 月 1 日時点）

食料
飲料水
物 資 の 備 蓄 の 毛布有無（有りの場合、衛生用品
その種類等）
その他の主な
物資
備蓄個所数
主な保管場所

流通備蓄協定の締結業者

白飯（50 食分）150 個
缶詰パン（2 個入）7,416 個
ペットボトル 2L 11,244 本
毛布6,894枚
タオルケット 300 枚
紙おむつ（大人用）57パック、紙おむつ（乳幼児用）56パック、乳児用おしりふき(3個)22パック、生理用品210パック
簡易トイレ（100回分）330個
ブルーシート、タオル、バスタオル、ほ乳ビン、マスク、歯ブラシ、石けん、衣類（下着、トレーニングウェア、靴下、サンダル等）、調理器具（包丁、フライパン、鍋、皿、カセットコンロ等）など
９か所
県の所有する備蓄倉庫、各振興局
長崎県生活協同組合連合会（災害時における応急生活物資供給）、マックス
バリュ九州（株）、イオン九州（株）、（株）イズミ、（株）セブン－イレ
ブン･ジャパン、（株）ファミリーマート、（株）ローソン、ＮＰＯ法人
コメリ災害対策センター、（株）ナフコ、サントリーフーズ（株）、（株）
伊藤園（以上、災害時における物資の供給）、（株）レンタルのニッケン長崎営業所（災害時における物資の仮設トイレ）、長崎県冷蔵倉庫協会、長崎
県倉庫協会（災害時における物資の保管等）、南日本段ボール工業組合（段ボール製品の供給）

出典：長崎県ホームページ（https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/07/1532060246.pdf）
より内閣府作成

36

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜事前準備の例＞【災害時の物資供給に関する協定の例：千葉市】
・千葉市は、他の行政機関や民間団体・事業者等と災害時の応援や協力に係る協定を締結
し、被災した住宅の緊急復旧に係る資材確保の準備を行っている。
表２－５

災害時の物資供給に係る千葉市とその他の自治体との相互応援協定の例
協定締結先締結（改正）
年月日

千葉県及び県内市町村

平成 8 年 2 月
23 日

救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）

平成 8 年 10 月
23 日（改正）

救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）
救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供、避難場所の相互使用など）

協定名称
災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定
災害時における相互援助に関する協定
九都県市災害時相互応援に関する協定

21 大都市災害時相互応援に関する協定

関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定

水戸市、前橋市、宇都宮市、さいたま市、甲府市、横浜市
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、
相模原市
札幌市、仙台市、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪
市、神戸市、広島市、北九州市、
福岡市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市
関西広域連合平成 26 年 2 月
13 日（改正）

協定概要

平成 24 年 4 月
1 日（改正）救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）

平成 26 年 3 月
6日

救助、復旧の相互協力（役務・物資の提供など）

表２－６ 災害時の物資供給に係る千葉市と民間団体・事業者等との協定の例（被災した住宅の緊急復旧に必要な資材（ブルーシート等）があるもののみ抜粋）
協定名称

協定締結先

締結年月日

協定概要

災害時における物資調達に関する協定書
災害時における生活物資の供給協力に関する協定
災害時における物資供給に関する協定

コストコホールセールジャパン(株)平成 29 年 1 月
27 日
平成 29 年 5 月
26 日
平成 29 年 5 月
26 日

災害時における食料・生活必需品等供給協力
災害時における応急生活物資等供給協力
災害時における応急生活物資等供給協力（株）カインズ
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

出典：千葉市ホームページ（https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/saigai-kyotei-ichiran.html）より内閣府作成

37

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜事前準備の例＞【ＮＰＯ法人との協定締結による災害時の物資供給の例：ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター】
・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、地方公共団体と災害時の支援協定を締結（858 件締結
済：2019 年 3 月 31 日現在）し、物資供給のネットワークを構築している。

・本センターは、支援協定先自治体（支援協定を締結している被災地方公共団体）からの物資供給の要請を受け、(株)コメリやコメリ各店舗、災害対策ネットワーク協力企業に必要な物資の供給を依頼し、全国 10 ヵ所の流通センターに備蓄されている物資や新たに手配した物資を当該被災地方公共団体の拠点又は避難所に送る。

図２－13

物資供給ネットワーク構築

・本センターのホームページでは、災害発生直後に被災地方公共団体から特に要請の多かった物

資が公表されており、被災した住宅の緊急復旧に必要な資材としては、例えば、ブルーシート（3.6×5.4ｍ等）、PP ロープ、土のう袋、水害時の消毒剤等が掲載されている。

図２－14

コメリ要請物資一覧

出典：ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターホームページ（http://www.komeri-npo.org/index.html）

38

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供の準備【実施する事項】《都道府県、市町村》
 発災後速やかに被災した住宅の緊急復旧の方法に関する情報を提供できるよう、当該情報について事前に収集・整理しておくことが重要である。
 被災した住宅の緊急復旧においては、屋根、外壁・窓、床、水道管等の設備への対応が必要となり、過去の災害の経験で得られた対応方法の蓄積を生かし、被災者に適切な情報を提供していくことが重要である。
 特に水害の場合は、浸水した住宅の被害の状況をできる限り詳細に写真に撮った後、汚泥等を除去し、清掃、洗浄、消毒して、十分に乾燥させることが必要である等、修理工事に取りかかる前に一定の作業及び期間が必要となることを周知することが重要である。
【留意点】◆

屋根上での高所作業等については、危険が伴うことが想定されることから、原則として修理業者に依頼するよう被災者に周知することが重要である。

◆ 発災後の混乱状態の中では、不当に高額な条件で緊急復旧を請け負うような悪徳業者が跋扈する可能性もあるため、被災者への注意喚起が必要である。

◆ 近年の災害では、技術系のボランティア団体等（※）や NPO 法人等の多様な主体が緊急復旧の担い手として活躍している。

※発災直後より現地に活動拠点を置き、過去の災害における復旧現場での経験を活かしつつ、災害ボラ
ンティアセンター等と協調・協働しながら活動する団体＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

２．被災した住宅の緊急復旧への対応（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情
報の提供

P．108

【地震により被災した住宅の部位毎の緊急復旧の方法のイメージ】
部位

状況の例

屋根

屋根葺材に
被害がある

・壊れた瓦は取り除き、ブルーシートを張る。瓦を取り除いた箇所や瓦がずれている箇所を覆うようにシートを掛ける。（※）
・ブルーシートの上に土のう袋を置き、袋同士をロープで結ぶ。（※）
・土のう袋には砂、砂利や真砂土を入れる（石や割れた瓦等を入れると落下した際に危険なため使用しない）。

外壁・窓

外壁や窓に
破損がある

・破損した外壁や窓を撤去する。
・ブルーシート又は構造用合板で破損箇所をふさぐ。

設備等

上下水道管に水漏れが発生
している
給湯器の貯
湯タンクが
転倒等して
いる

緊急復旧の方法の例

・止水栓を閉めて水を止め、破裂した部分に布又はテープをしっかりと巻きつける。その後専門工事業者等に修理を依頼する。
・軽微な損傷であれば、専門工事業者のみにより対応可能な場合が多い。
・ただし、配管の修理工事等に伴い、床や壁の工事も発生するような場合は、工務店等による対応が必要となることもある。
・貯湯タンクが転倒等した場合、外見上は壊れていないように見えても、内部の電子部
品などが破損している場合がある。
・そのまま使用（通電）した場合は発煙、発火のおそれがあるため、専門工事業者に連絡し、必ず点検・修理を受ける。

※屋根上での高所作業等については危険が伴うことが想定されることから、原則として修理業者に依頼する。
この他にも技術面・安全面において被災者自らが実施することが厳しい場合は修理業者に依頼する。

39

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備【浸水した住宅の緊急復旧の手順及び留意事項のイメージ】（※）■STEP1 写真を撮る
・浸水による被害の状況が後々になっても説明ができるように写真を撮っておく。
・住宅の外観・内観を多方向から撮影する。その際、できる限り被害が発生している部位毎に細かく撮影しておくことが望ましい。
・被害の状況が把握できる写真は、罹災証明書の交付や保険金の請求等にも役立つ。

■STEP２ 家財の搬出
・Step3～Step7 の作業を行う準備として、その妨げとなる家財を搬出する。
・当該家財の廃棄（分別を含む）については、被災自治体が公表している方法により行う。

■STEP３ 建材の撤去
・床下や壁体内にある断熱材まで浸水している場合には、当該断熱材を撤去する。
・内壁や断熱材等を濡れたまま放置した場合は、カビの発生や悪臭の原因となる。

■STEP４ 汚泥等の除去
・浸水により屋内にもたらされた汚泥等の除去を行う。
・汚泥等の除去を行わなかった場合、これらに含まれる雑菌やカビ等による衛生被害が起こり得る。

■STEP５ 清掃・洗浄・汚泥や水等により汚れた家の床・柱・壁等を丁寧に清掃する。
・清掃が不十分だと、Step6 の消毒の効果が十分に発揮されないことがある。
・高圧洗浄機を用いる場合は、物損にも十分注意する。

■STEP６ 消毒・カビの発生等を抑えるために、室内の通風、換気を確認した上で、原則被災自治体が公表している方法に沿って消毒を行う。
・建築材料によっては、変質・変形するものもあるため、注意が必要である。

■STEP7 乾燥
・木材は湿潤状態のまま放置すると、カビの発生や耐久性の低下につながることがある
ため、乾燥を徹底する。
・被害の程度や時期により異なるが、1 か月程度かけて、十分に乾燥することが重要である。

※

STEP１～７の内容は災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の対象ではない。

40

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【浸水した住宅の緊急復旧の方法に係る情報提供の例：岡山県（平成 30 年７月豪雨）】
・岡山県は「浸水被害を受けた建築物の応急・復旧対策情報」として、ホームページにおいて、水害にあった住宅でまずやるべきことをまとめたリーフレット等を公表した。

次頁へ続く

41

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

次頁へ続く

42

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

図２－15（参考情報）水害にあった住宅でまずやるべきこと

出典：岡山県ホームページ（http://www.pref.okayama.jp/page/567885.html）

43

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【被災した家屋での感染症対策の例：厚生労働省】
・厚生労働省は、「被災した家屋での感染症対策」として、ホームページにおいて３種類のリーフレットを公表している。

図２－16

浸水した家屋の感染症対策

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html）

44

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

図２－17

清掃作業をされる方へ

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html）

45

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備

図２－18

浸水した家屋を清掃される方へ

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html）

46

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【水害からの生活再建の手引きの例：震災がつなぐ全国ネットワーク】
・「震災がつなぐ全国ネットワーク」は、過去に水害で被災した地域における支援経験に基づき、写真やイラストを用いて、水害にあった際の対応に係る情報を掲載した冊子「水害にあったときに ～浸水被害からの生活再建の手引き～」を作成している。
・本手引きでは、家屋の片付けと掃除の方法（床下の掃除や泥の除去、床下の乾燥等）とともに、罹災証明書の交付や支援制度等の申請手続、水害からの生活再建の体験等が記載されている。
出典：震災がつなぐ全国ネットワーク「『水害にあったときに』～浸水被害からの生活再建の手引き（冊子版）」【行政が主体となって消毒を実施した例：大洲市（愛媛県）（平成 30 年７月豪雨）】
・大洲市は、要望があった住宅において消毒を実施した。
・消毒の際に用いた動力噴霧器・ホース取巻機・ジェット噴口一式については、３セットは
市で購入し、21 セットは市内の消防団員・農家の方等から借り上げた。
・消毒剤は塩化ベンザルコニウムを用い、薬品会社と単価契約を締結して購入（500ｍｌ×
約 1,700 本）した。
・また、被災者からの要望に応じて消毒剤を配布した。
【行政が被災者に消毒剤を配布した例：坂町（広島県）（平成 30 年７月豪雨）】
・坂町は、浸水した住宅での感染症対策として塩化ベンザルコニウムを被災者に配布した。
・浸水後の片付け状況を紙面で確認し（下図）、主に保健師から使用方法を説明した上で手
交した。

図２－19

浸水後の片付け状況の確認

出典：坂町資料

47

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【震災に便乗した悪質商法への注意喚起の例：（独）国民生活センター】
・（独）国民生活センターは、震災に便乗した悪質商法について、過去の震災発生時に寄せられた相談事例、消費者へのアドバイス、啓発用リーフレットを公表している。

図２－20

啓発用リーフレット「あわてないで！震災に便乗した屋根修理サービス」

出典：（独）国民生活センターホームページ（http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/disaster.html）

48

Ⅱ．事前準備編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備【台風に便乗した悪質商法への注意喚起の例：茨木市（大阪府）（平成 30 年台風 21 号）】
・茨木市は、平成 30 年台風 21 号の被災者に対し、市のホームページにて悪質商法への注
意喚起を行った。

図２－21【要注意!!】「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関するトラブルについて

出典：茨木市ホームページ（http://www.city.ibaraki.osaka.jp/saigai/zisinooamenikannsuruosirase/sikaranoosirase/42855.html）

49

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績

３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績（１）制度概要【趣旨】
・災害救助法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている（法第１条）。
・災害救助法による救助（以下「救助」という。）は、「都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（以下、「災害発生市町村」という。）の区域（※）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。」とされている（法第２条）。
※地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若
しくは総合区の区域とする。

・災害救助法に基づく応急修理制度（以下「応急修理制度」という。）は、法第４条に示す救助の種類のうちの１つである「被災した住宅の応急修理」であり、災害救助法が適用された際に実施される。
・応急修理制度は、災害のため住家が半壊若しくは半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者（「半壊」及び「準半壊」）又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（「大規模半壊」）に対して、災害のために住家に被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあるが、破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができるような場合に、必要最小限の修理を行う制度である。
・応急修理制度は、主に「応急復旧」での活用が想定される。
＜参照＞「被災した住宅の修理」における応急修理制度の位置付け⇒

４．本手引きで示す「被災した住宅の修理」（１）被災者の住まいの確保における「被災した住宅の修理」の位置付け

Ⅰ．はじめに

P．14【対象者】
以下の①～③の全ての要件を満たす者（世帯）① 当該災害により半壊若しくは準半壊（自らの資力で応急修理ができない場合に限る）又は大
規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること…半壊又は準半壊の住家被害を受けた者の資力要件については、都道府県又は市町村において、制度の趣旨を十分理解して運用すること。
…全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住することが可能であるならば、内閣総理大臣と協議の上、対象とすることが可能である。
…借家等は、通常はその所有者が修理を行うが、所有者が修理を行えず、また、居住者の資力では修理できないため、現に居住する場所がない場合は、応急修理を行って差し支えない。この場合、そこに居住する世帯の数により行って差し支えない（１人の者が複数の借家等を所有する場合においても同様である）。
② 応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること51

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【対象範囲】
・屋根、柱、梁、床、外壁、基礎、ドア、窓、給排気設備、上下水道の配管、電気・ガス・電話等の配線、便器・浴槽等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。
＜参照＞
応急修理の対象
範囲の例⇒

Ⅱ．事前準備編

３-１．災害救助法に基づく応急修理制度の概要と実績（４）被災した住宅の応急修理の対象範囲

P．60

【基準額】
・半壊又は大規模半壊：１世帯あたり 59 万 5 千円以内
※平成 25 年 10 月１日

準半壊：１世帯あたり 30 万以内（※）

内閣府告示第 228 号（最終改正：令和２元年 10 月 23 日 内閣府告示第 78 号）、

災害救助事務取扱要領（令和２年５月、内閣府）

・同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。ただし、完全に世帯が分離していることが確認（都道府県の判断）できれば、世帯数分の額が支給される。

【期間】
・災害発生の日から１月以内に完了すること。
・ただし、災害の規模や被災地の実態等によって実施期間の延長が必要な場合は、必要な期間を内閣総理大臣と協議の上、実施期間の延長を行うこと。

【近年の災害における応急修理の申込受付・完了期限の例】
対象都道
府県

応急修理
申込受付期限2014.８.19 からの大雨

広島県

2014.11.28

2014.12.31

42

2014.11.22

長野県

2015.5.13

2015.9.7

45

平成 27 年９月関東・東北豪雨

2015.9.9～11

茨城県

2016.2.29

2016.4.30

2,240

平成 28 年熊本地震

2016.４.14、16

熊本県

2017.4.13

2019.10.13

33,083

平成 28 年台風第 10 号

2016.８.26～31

北海道

2016.10.27

2017.3.31

42

岩手県

2017.1.31

2018.5.25

1,166

鳥取県

2017.2.28

2017.4.21

31

福岡県

2017.11.30

2018.3.31

316

大分県

2017.10.4

2017.10.30

60

三重県

2018.1.31

2018.3.30

71

害

名

８月 19 日からの大雨（平成 26 年８月 20 日広島
土砂災害）
平成 26 年長野県北部を震源とする地震平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震平成 29 年６月 30 日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成 29 年台風第３号（平成 29 年７月九州北部
豪雨）
平成 29 年台風第 21 号

2016.10.21

2017.６.30～７.10

2017.10 21～23

出典：内閣府資料

52

応急修理
完了期限

（参考）
応急修理
件数

期間等

災

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【応急修理制度における区分所有マンションの共用部分の取扱い】
・区分所有マンションの共用部分の応急修理は、修理を必要とする複数の世帯が共同で申し込む。
具体的には、申込の代表者が各世帯の応急修理申込書をとりまとめ、市町村に提出することが考えられる（※１）
。
・応急修理の対象となる世帯は、修理する部位によって異なる（Ⅱ．３－１（４），P.62 参照）。
・専有部分の応急修理を申し込んだ世帯（※２）が、共用部分の応急修理についても申し込む場
合、１世帯あたりの限度額（令和元年度：半壊又は大規模半壊は 59 万 5 千円、準半壊は 30 万円）から専有部分の応急修理に要する額を差し引いた額が当該共用部分の応急修理の限度額となる（専有部分及び共用部分の応急修理に係る費用を合計した額≦１世帯あたりの限度額）。
※１ 過去の災害では、複数世帯が共同で応急修理を申し込む場合に、各世帯からの申込の代表者宛ての委任状の提出を求めた例がある。

※２ 区分所有マンションの専有部分のみに応急修理制度を適用する場合については、基本的に戸建住宅の場合と同様の手
続となる。

53

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【災害救助法 （昭和 22 年 10 月 18 日 法律第 118 号）（抄）】（目的）
第１条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）第２条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（以下「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和22年
法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条第１項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
（救助の種類等）
第４条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 避難所及び応急仮設住宅の供与
二～五 略
六 被災した住宅の応急修理
七～十 略
２ 救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
３ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

【災害救助法施行令 （昭和 22 年 10 月 30 日 政令第 225 号）（抄）】（救助の程度、方法及び期間）
第３条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事又は救助実施市の長（以下、「都道府県知事等」という。）が、これを定める。
２ 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

【災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 25 年 10 月１日 内閣府告示第 228 号、最終改正：令和元年 10 月 23 日）（抄）】（被災した住宅の応急修理）
第７条 法第４条第１項第６号の被災した住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。
二 居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり次に掲げる額以内とすること。
イ ロに掲げる世帯以外の世帯 59万5千円
ロ 半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 30万円
三 住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了すること。

【災害救助事務取扱要領 (令和２年５月、内閣府政策統括官（防災担当）)（抄）】
第４ 救助の程度、方法及び期間に関する事項
９ 被災した住宅の応急修理（４）基準額法による住宅の応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、基準告示に定める額以内とする。
ア 法による住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費、輸送費及び修理事務費等一切の経費を含むものである。
したがって、大工、左官等の工事関係者を法第７条の規定による従事命令によって従事させたときにおいては、これら従事者の実費弁償の額についても、住宅の応急修理のために支出できる費用の額に含まれるものである。
イ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とすることを原則とする。

54

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【災害救助法の住宅の応急修理について（平成 23 年 6 月 30 日付 社援総発 0630 第１号 厚生労働省社会・援護局総務課長通知）（抄）】

災害救助法適用都県災害救助担当主管部（局）長 殿

社援総発 0630 第１号
平成 23 年 6 月 30 日
厚生労働省社会・援護局総務課長

災害救助法の住宅の応急修理について
今般、災害救助法に基づく住宅の応急修理について、区分所有マンションの共用部分の扱いに関する考え方を改めて整理しましたので、お知らせします。
（略）
１．（略）

記

２.（中略）区分所有マンションの共用部分に対する応急修理については、以下のように取り扱う
こととします。
(1) ある被災世帯の「専用部分及び共用部分（当該世帯の持分）」の全体に関して、半壊又は半焼の被害が生じている場合であること。
(2) 共用部分（例えば、廊下、階段、エレベーターを利用しなければ専用部分にアクセスできない
ような部分）の応急修理が当該世帯にとって、日常生活に必要欠くことのできないものであること。
(3) （略）
３．また、共用部分の応急修理を行う際には、以下の点を明らかにし、限度額の範囲内でご対応く
ださい。
(1) 共用部分と専用部分の補修契約が同一の場合① 共用部分の箇所② その応急修理が当該世帯にとって必要欠くことのできない必要最小限度のものである理由(2) 共用部分と専用部分の補修契約が異なる場合、(1)に加えて、① 共用部分の補修費用を負担することとなる世帯② その負担金額③ 共用部分に係る応急修理の全体額
４．共用部分への応急修理が必要な居室の数は、機械的に当該マンションの居室の数全体とはな
らず、半壊又は半焼の被害を受けた個々の居室のうち、当該共用部分の応急修理を行わなければ、当該居室にそのままでは住むことができないが、その破損箇所に手を加えれば、何とか日常生活を営むことができることとなる居室に限られます。
５．なお、この取扱いについては、東日本大震災による被害を受けた物件についての適用を想定しております。

55

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績（２）近年の災害により被災した住宅の応急修理の実施状況【近年の地震による住宅の被害の状況及び応急修理の実施件数】
災害名
平成 26 年長野
県北部を震源とする地震
平成 28 年熊本
地震

発生年月日

災害救助法を適用した市町村

2014.11.22

長野県：北安曇郡白馬村、北安曇郡小谷村、上水内郡小川村

2016.4.14、 熊本県：県内全 45
2016.4.16
市町村

住宅の被害の
状況（棟）
全壊：50
半壊：92
一部破損：1,428

住宅の応急修理（件）
45（2014.12.16 時点）

全壊：8,668
半壊：34,720
一 部 破 損 ：162,562

平成 30 年大阪
府北部を震源とする地震

平成 30 年北海道胆振東部地震2016.10.21

2018.6.18

2018.9.6

鳥取県：倉吉市、東伯郡三朝町、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町

全壊：14
半壊：198
一 部 破 損 ：14,232

全壊：462
半壊：1,570
一 部 破 損 ：12,600（2019.1.28 時点）

出典：内閣府資料、内閣府ホームページ、熊本県ホームページより内閣府作成

56（2015.7 時点）

建設型：4,303
借上型：15,051

31

０

137

建設型：0
借上型：11（2017.5 時点）（2016.12.12 時点）

大阪府: 大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、 全壊：9
守口市、枚方市、茨木 半壊：87
市、寝屋川市、箕面 一 部 破 損 ：市、摂津市、四條畷 27,096
市、交野市、三島郡島 （2018.7.5 時点）
本町

北海道：道内 179 市
町村

建設型：35借上型：733,083（2018.10.15 時点）

平成 28 年鳥取
県中部を震源とする地震（参考）
応急仮設住宅（戸）（2018.9 時点）

建設型：413591（2019.2 時点）

借上型：177（2019.5 時点）

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【近年の水害による住宅の被害の状況及び応急修理の実施件数】
災害名
８月 19 日からの大雨
（平成 26 年８月 20 日広島土砂災害）

平成 27 年９月
関東・東北豪雨

平成 27 年台風
第 21 号

平成 28 年台風
第 10 号

発生年月日

2014.８.19 からの大雨

2015.9.9～11

災害救助法を適用した市町村

全壊：179
半壊：217
一部破損：190
床上浸水：1,086
床下浸水：3,097

広島県：広島市
茨城県：古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、結城郡八千代町、猿島郡境町、守谷市、坂東市、つくばみらい市
栃木県：栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡野木町、
下都賀郡壬生町
宮城県：仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡
松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町

2015.９.27～
28

沖縄県：八重山郡与那国町

2016.８.26～
31

北海道：帯広市、南富良野
町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町
岩手県：盛岡市、宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、大槌町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、一戸町

平成 29 年６月
30 日からの梅
雨前線に伴う大雨及び平成29 年台風第３号（平成 29 年７月
九州北部豪雨）2017. ６ .30 ～７.10

平成 29 年台風
第 18 号

2017.９.13～
18

住宅の被害の状況（棟）福岡県：朝倉市、朝倉郡
東峰村、田川郡添田町
大分県：中津市、日田市

住宅の応急修理
（件）

42

（参考）
応急仮設住宅（戸）
建設型： 0
借上型：118（2017.1 時点）（2015.12.16 時点）

全壊：80
半壊：7,022
一部破損：343
床上浸水：1,925
床下浸水：10,353

2,309

建設型：0
借上型：8

（2015.12 時点）（2016.2.19 時点）

全壊：10
半壊：27
一部破損：285
床上浸水：0
床下浸水：0

13

建設型：3
借上型：0

（2015.10.5 時点）

全壊：502
半壊：2,372
一部破損：1,143
床上浸水：241
床下浸水：1,694

1,208

全壊：325
半壊：1,109
一部破損：88
床上浸水：222
床下浸水：2,009

376

建設型：212
借上型： 29（2017.2 時点）（2016.11.10 時点）

建設型：107
借上型：307（2018.1 時点）（2018.1.16 時点）

大分県：佐伯市、津久見
市

全壊：3
半壊：5
一部破損：531
床上浸水：1,627
床下浸水：4,339

3

建設型：0
借上型：1

（2017.11 時点）（2017.9.22 時点）

平成 29 年台風
第 21 号

2017.10 21～
23

平成 30 年７月
2018.6.28～
豪雨
7.8（西日本豪雨）三重県：伊勢市、渡会郡
玉城町
京都府：舞鶴市
和歌山県：新宮市

全国 11 府県 67 市 39
町4村

全壊：5
半壊：15
一部破損：630
床上浸水：2,456
床下浸水：3,426

76

建設型：0
借上型：4

（2018.1 時点）（2017.11.6 時点）

全壊：6,767
半壊：11,243
一部破損：3,991
床上浸水：7,173
床下浸水：21,296（2019.1.9 時点）

出典：内閣府資料、内閣府ホームページより内閣府作成

57

5,869

建設型：697（2019.2 時点）

借上型：4,068（2018.11 時点）

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績（３）被災した住宅の被害の状況【応急修理制度の申込のあった住宅の被害の程度及び被害があった部位の例①〈地震〉：熊本市（平成 28 年熊本地震）】＜分析対象＞
・熊本市に提出された応急修理申込書（無作為に抽出した戸建住宅 272 件）を分析。
＜住宅の被害の状況に関する分析結果＞
１）住宅の被害の程度
・応急修理制度の申込のあった住宅（272 件のサンプル）について、罹災証明書における住宅の被害の程度は、「半壊」（約 87％）が最も多かった。

図２－22 住宅の被害の程度

２）被害を受けた住宅の部位
・応急修理制度の申込のあった住宅（272 件のサンプル）における被害を受けた部位（※）
は「外壁」（対象世帯全体の約 82％）、
「屋根」（同約 74％）が多かった。
※応急修理申込書の「被害を受けた住宅の部位」に〇が付いている箇所を集計(N=272)

被害を受けた住宅の部位
0

100

50

150

200

250
222

外壁
201

屋根
144

基礎
130

浴室
118

サッシ

114

柱

107

ドア
93

窓

92

床
77

トイレ
55

上下水道の配管35

梁27

給排気設備配管

23

電気・電話線・テレビ線の配線
ガス配管

13

図２－23 被害を受けた住宅の部位
出典：熊本市資料（応急修理申込書）より内閣府作成

58

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【応急修理制度の申込のあった住宅の被害の程度及び被害があった部位の例②〈水害〉：常総市（茨城県）（平成 27 年９月関東・東北豪雨）】＜分析対象＞
・常総市に提出された応急修理申込書（共同住宅含む全 2,194 件）を分析。
＜住宅の被害の状況に関する分析結果＞
１）住宅の被害の程度
・応急修理制度の申込のあった住宅（全 2,194 件）について、罹災証明書における住宅の被害の程度は、「半壊」（約 56％）、「大規模半壊」（約 43％）が多くなっている。

図２－24 住宅の被害の程度

２）被害を受けた住宅の部位
・応急修理制度の申込のあった住宅（全 2,194 件）における被害を受けた部位（※）は「床」が最も多く、対象世帯全体の約 96％であった。
※応急修理申込書の「被害を受けた住宅の部位」に〇が付いている箇所を集計

N=2,194

被害を受けた住宅の部位
0

1,000

500

1,500

2,500
2,100

床
1,517

ドア

1,427

トイレ

1,301

浴室
1,123

電気・電話線・テレビ線の配線
951

給排気設備配管
808

外壁

736

サッシ
窓

613

柱

583

上下水道の配管

567

ガス配管

499

基礎

489
221

梁
屋根

2,000

68

図２－25 被害を受けた住宅の部位
出典：常総市資料より内閣府作成

59Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績（４）被災した住宅の応急修理の対象範囲【基本的な考え方】
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、応急的に修理を行うことが適
当な箇所について、実施することとする。
応急修理の箇所や方法等についての基本的な考え方は、以下の通りである。
①災害の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。
②より緊急を要する部分から実施すべきであり、通常、畳や壁紙等の内装の補修は、優先度が低い
ことから、原則対象外とする。ただし、日常生活に必要欠くことのできない部分の修理に併せて応急的に実施することが必要な修理（以下「道連れ修理」という。
）は対象とする。
（例：床や外壁の修理と併せて畳や壁紙等の内装の補修が行われる場合、当該床・壁の部分の内装の補修に限り対象とする。）③修理の方法は、代替措置でも可とする。（例：柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設する。）④家電製品は対象外である。

【応急修理の対象範囲と工事内容の例① （戸建住宅の場合）】
屋根

部位

具体的な修理内容の例○屋根葺材（瓦、鋼板等）のずれの直し○割れた屋根葺材（瓦、鋼板等）の交換（屋根の修理に伴う道連れ修理）
・野地板（屋根葺材の下地として垂木の上に張る板）や、野地板の上の防水シー
トの張替え
・雨樋の撤去、再設置

外壁○ひび割れ部分へのモルタル、エポキシ樹脂、シーリング材等の充填○破損部分の撤去○破損部分の下地材の交換、外装材の張替え、塗替え○浸水して膨張した断熱材の交換○外壁の内側の破損部分の交換

外部建具〇壊れた玄関扉やサッシの交換○破損した窓ガラス、窓のカギの交換

構造部材○壊れた柱、梁、筋違、部材を緊結する金物の交換○柱、梁の修理が不可能な場合に代替的に合板等を用いて耐力壁を設置

基礎
床

天井

（構造部材の修理に伴う道連れ修理）
・構造部材の交換に伴い必要となる内装仕上材の張替え、塗替え○ひび割れ部分へのモルタル、エポキシ樹脂の充填○欠損部分へのコンクリート増打ち○壊れた床組（根太、大引等）の交換、金物による緊結○下地（合板等）の交換（床の修理に伴う道連れ修理）
・床の修理に伴い必要となる床仕上材(フローリング、畳等)の交換○日常生活に不可欠な居室、トイレ、浴室、廊下等にて落下した天井部分の留付
け、交換（天井の修理に伴う道連れ修理）
・天井の修理に伴い必要となる天井仕上材の交換

60

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績

浄化槽

部位

上下水道・ガスの配管
電気配線、スイッチ
等

給湯器、給排気設備

トイレ、浴室等

具体的な修理内容の例○浄化槽の破損部分の部品交換○破損した配管の交換○水漏れ部分やガス漏れ部分の配管の修理、交換（配管の修理に伴う道連れ修理）
・配管の修理のために剥がした床や壁の下地材、仕上材の交換○電気配線の修理、交換○スイッチやコンセントの交換（電気配線、スイッチ等の修理に伴う道連れ修理）
・電気配線、スイッチ等の修理のために剥がした床や壁及び当該部分の下地材、仕上材の交換○給湯器、機械換気設備の本体又は部品の交換○給気口・換気口の修理・交換（機械換気設備の修理に伴う道連れ修理）
・機械換気設備の修理のために剥がした床や天井及び当該部分の下地材、仕上材の交換○壊れた便器の本体又は部品の交換（元から洗浄機能が付いていた場合における同程度の機能の便器への交換は対象。）○壊れた浴槽の本体又は部品の交換（元から追い炊き機能が付いていた場合における同程度の機能の浴槽への交換は対象。）（便器、浴槽の修理に伴う道連れ修理）
・便器、浴槽の修理のために剥がした床や壁及び当該部分の仕上材の交換

61

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【応急修理の対象範囲と工事内容の例② （区分所有マンションの共用部分の場合）】
部位
共用廊下

エレベーター

具体的な修理内容の例○壊れた部分の撤去及び修理○壊れた部分の修理に併せて行うタイル等の復旧、塗装○壊れた手摺の交換○壊れた部分の撤去及び修理○壊れた部分の修理に併せて行うタイル等の復旧、塗装○壊れた手摺の交換○壊れた部品の交換

高架水槽、受水槽、浄化槽○壊れた高架水槽、受水槽、浄化槽の修理、部品交換○ポンプ、ブロワ等の修理、交換

共用階段

対象世帯の例
応急修理制度の対象世帯のう
ち、当該部位の修理が必要な世
帯 《図１》
応急修理制度の対象世帯のう
ち、当該部位の修理が必要な世
帯 《図２》
応急修理制度の対象世帯のう
ち、当該部位の修理が必要な世
帯 《図３》
応急修理制度の対象となる全ての世帯《図１》 共用廊下の応急修理の対象世帯の例
共用廊下の損傷等により、専有部
分へのアクセスに支障が生じている世帯が、応急修理の対象となる。
（左図ではＡ、Ｂが対象となる。
）《図２》 共用階段の応急修理の対象世帯の例

共用階段の損傷等により、専有部分へのアクセスに支障が生じている世帯が、応急修理の対象となる。
（左図ではＡが対象となる。）《図３》 エレベーターの応急修理の対象世帯の例

エレベーターの修理が必要な場
合は、２階以上に住む世帯が対象となる。
（左図ではＡ、Ｂ、Ｃが対象と
なる。
）

62

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績【応急修理の方法の例】《例１》壊れた屋根の修理の例（具体的な工事の例）
・瓦のずれを直し、割れた瓦は取り外して交換・留付けを行う。
・野地板にまで被害がみられる場合は、野地板の壊れた部分の交換及び防水シートの張替えを行う。
・使える瓦をできる限り再利用することで修理費用を抑制できる。

（被害状況の例）
・地震の揺れにより屋根瓦全体の大きなずれや落下、割れ・破損がみられる。
・野地板（瓦の下地として垂木の上に張る板）まで損壊する場合もある。

《例２》ひび割れた外壁の修理の例（被害状況の例）
・外壁にひび割れや亀裂が発生している。
・ひび割れをそのまま放置すると、ひびが広がり、その部分から雨水等が浸入する可能性が高い。

（具体的な工事の例）
・ひび割れ部分にシーリング材を充填する。
・ひび割れ部分に確実にシーリング材を充填するためにエアーコンプレッサー等を用いて充填することも有効である。

63

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績《例３》脱落した外壁の修理の例（被害状況の例）
・外壁の崩れや剥離、浮き等が発生する。
・外装材の脱落によって、下地材や構造部材等が風雨にさらされるとともに、その部分から雨水等が浸入する可能性が高い。

（具体的な工事の例）
・脱落した範囲に応じて外装材（モルタル等）を撤去する。
・撤去後、防水シートや下地材を取付け、モルタル塗り仕上等を行う。

《例４》外壁の全体的な修理の例（被害状況の例）
・床上浸水等の浸水被害を受けた場合には、外装材だけでなく、壁下地材や間柱、断熱材、防水シート、室内の下地材や仕上材にまで被害が及ぶ可能性が高い。

（具体的な工事の例）
・十分に清掃・洗浄・消毒・乾燥させた後に、構造用合板等を用いて外壁下地を再構成し、防水シート、外装材を張る。
・内壁は新たに断熱材を設置し、その上から防湿シートや室内下地（構造用合板や石膏ボード等）を施工し、室内仕上材（クロス等）で
仕上げる。

64

Ⅱ．事前準備編
３－１．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の概要と実績《例５》浸水した床の修理の例（被害状況の例）
・汚水や汚泥の流入によって、床を構成する基礎、土台、根太、断熱材、床下地材、床仕上材等に被害が生じる。

新しく根太を取付け、根太と根太の間に新しい断熱材（写真の白い部分）を充填する。

新しい断熱材の充填後、床下地材（構造用合板）を設置し（写真）、床仕上材（フローリング、畳等）を設置する。

（具体的な工事の例）
・床下空間や基礎、土台等を十分に清掃・洗浄・消毒・乾燥させた後、新しい根太及び断熱材を設置し、その上から構造用合板を用いて床下地を施工し、床仕上材（フローリング、畳等）で仕上げる。

写真・図版の出典
例１、２、４、５：内閣府資料
例３：（一財）日本建築防災協会「2015 年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針［木造編］」

65

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備

３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備（１）市町村への事務委任に係る検討①

市町村に委任する事務の事前の取決め【実施する事項】《都道府県》
 災害救助法に基づく応急修理制度に係る事務の市町村（特別区を含み、同法（災害救助法）第２条の２第１項に規定する救助実施市を除く。以下同じ。）への委任については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部
改正及び都道府県から市町村に対する救助の実施に関する事務の委任について（通知）」（平成 27 年 3 月 31 日付 府政防第 283 号 内閣府政策統括官（防災担当））並びに「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」及び「事前の取決めの活用による事務委任の適切な実施について」（平成 28 年 12 月 26 日付 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）
事務連絡）を参考にして、事前に市町村と検討・調整を行っておくことが必要である。
 市町村に事務委任する場合には、市町村に委任する事務（救助の内容、手続等）について事前に取決め、地域防災計画、手引書、協定等に位置付けておくことが重要である。
（以下の説明では、事務委任することを前提としている。
）
 都道府県は、事務委任した市町村が判断困難な事項等に係る内閣府への協議、各市町村が現場で主体的に判断した事項等に係る他の市町村への情報提供等、発災後の制度運用の際の市町村への支援体制等についても検討しておくことが望ましい。
【留意点】◆ 応急修理制度は、災害救助法上は都道府県が実施するものとされている。ただし、法の適用後の速やかな救助の実施のため、同法第 13 条第 1 項で「都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととすることができる。」と規定されている（いわゆる事務委任）。
◆ 災害発生時には、被災状況を迅速かつ適確に把握し、応急救助を行う必要があるが、そのためには、基礎自治体である市町村が対応することが有効な場合もあり、都道府県においては、法による救助の実施に関する事務委任を積極的に活用するよう通知されている（※１）。
※1 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部改正及び都道府県から市町村に対する救助の実施に関する事務の委任について（通知）」（平成 27 年 3 月 31 日付 府政防第 283 号

内閣府政策統括官（防災担当））◆ 市町村へ事務を委任した場合であっても、その救助の実施責任は都道府県であるので、都道府県は常にその状況把握に努め、万一、市町村において事務の遂行上不測の事態が生じた場合等には、委任元としての責任をもって市町村に対する助言を行う等、適切な事務の遂行に努めることが求められる（※２）
。
※2 「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（１）市町村への事務委任

67

P．109

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【事務委任の実施概要図】

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））【事前の取決めの活用による事務委任の適切な実施について】（平成 28 年 12 月 26 日付 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）事務連絡）平成 27 年 1 月 30 日付け閣議決定（※）等により、事務委任に関する事前の取決めが有効であることが示されていますが、災害はいつ発生するか分からないため、以下の点に留意し、速やかに対応していただきますようお願いします。
１．事務委任に関する事前の取決めの形としては、以下の３つのやり方が考えられ、いずれかにより事前に取決めを行うことが望ましいこと。
・地域防災計画への記載
・災害救助の手引きへの記載
・都道府県と市町村との協定への記載
２．市町村に対して一律に事務委任を行う必要はなく、救助体制を勘案し、指定都市等に対しては、大半の事務を委任し、他の市町村に対しては一部の事務を委任することとして差し支えないこと。
３．地域防災計画への記載に一定の時間がかかる等の場合は、先ずは、都道府県から市町村に対し、委任する救助種目など事務委任に関する事項について通知を行い、地域防災計画への記載等がなされるまでの準備とすることが望ましいこと。
※「平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針（抄）」（平成 27 年１月 30 日 閣議決定）
5 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【内閣府】(1)災害救助法（昭 22 法 118)
都道府県から市町村に対して救助の実施に関する事務を委任することは現行規定上も可能であり、災害救助法の適用後速やかに救助が実施できるよう、あらかじめ都道府県と市町村の間で十分調整を行った上で、委任する救助の内容やどのような場合に委任するのかを定めておくことが有効であることを、地方公共団体に通知する。

68

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜事前準備の例＞【地域防災計画による救助の種類（すべての種類）の委任（山口県）】○事例（山口県）（山口県地域防災計画より抜粋）

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））69

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【地域防災計画による救助の種類（応急仮設住宅の供与、医療・助産を除く）の委任（岩手県、鳥取県、島根県）】○事例（岩手県）（岩手県地域防災計画より抜粋）

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））70

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備○事例（鳥取県）（鳥取県地域防災計画より抜粋）

次頁へ続く

71

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））72

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備○事例（島根県）（島根県地域防災計画より抜粋）

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））【地域防災計画による政令指定都市等が実施する救助の明示（京都府）】○事例（京都府）（京都府地域防災計画より抜粋）

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））

73

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【災害救助の手引きによる局地災害・広域災害別の委任（愛知県）】○事例（愛知県）（愛知県災害救助の手引きより抜粋）

出典：「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当））74

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備②

都道府県と市町村での意見交換、事務委任の内容の確認【実施する事項】《都道府県、市町村》
 都道府県は、平時より市町村担当者が参加する連絡会議を開催する等、都道府県・市町村の間で事務委任の内容等について定期的に意見交換できる場を設け、必要に応じて、当該内容等を見直し・更新しておくことが望ましい。
【留意点】◆ 迅速な救助を実施するため、緊急を要する救助等については、あらかじめ市町村に対し、救助の委任を受けて救助を実施する準備を求めておくことができる（※1）。
※1 「災害救助法による事務委任に関する取組事例集」（平成 28 年 12 月、内閣府政策統括官（防災担◆当）付参事官（被災者行政担当））

災害の規模や状況は千差万別であり、必要とされる救助の内容や程度も災害ごとでま
ちまちであるため、救助の委任は、発災後の状況を踏まえて必要に応じて行うこととなるものであるが、都道府県と市町村の間で、平時より救助の実施に当たり必要となる施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、どの程度の災害が発生した
場合にどのように役割を分担するかなどについて、よく相談を行い、災害発生時の迅
速な対応を可能とする体制を予め構築しておくことが重要である。また、事前に事務委任に関する手続・様式等について定めておくことも有効である（※2）。
※2 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部改正及び都道府県から市町村に対する救助の実施に関する事務の委任について（通知）」（平成 27 年 3 月 31 日付◆

防第 283 号

内閣府政策統括官（防災担当））

府政

都道府県と市町村の他、発災時に連携する住宅・建築関係団体等を含めて連絡会議等を開催することが望ましい。

＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（１）市町村への事務委任

P．109＜事前準備の例＞【マニュアルを活用し、県内市町村を対象とした勉強会を開催している例：徳島県】
・徳島県は、「風水害等による被災住宅復旧マニュアル」を（公社）徳島県建築士会等の関係団体や関係部局が協力して作成した上で、住宅・建築部局が中心となって、県内市町村を対象に、事前課題の抽出・分析や災害救助法の理解を深めるための勉強会を開催している。
・勉強会には、市町村の住宅・建築部局に加え、防災部局の職員、関係団体も出席し、災害救助法に基づく応急修理制度の実施や応急仮設住宅の供与に向けた体制や仕組の構築に向けた検討を行っている。
【県、市町及び住宅・建築関係団体による連絡会議の定期的な開催をマニュアルに位置付けている例：栃木県】
・栃木県は、「災害救助法・住宅の応急修理実施マニュアル」を平成 28 年度に作成した上で、住宅部局が中心となって、平成 29 年度・平成 30 年度に、県、市町及び住宅・建築関係団体による連絡会議を定期的に開催し、本マニュアルに基づく応急修理制度の手続、実施体制について周知・確認を行っている。

75

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備（２）実施要領、様式等の作成【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、「災害救助事務取扱要領」（平成 31 年４月、内閣府）や過去の災害における取組事例等を参考に、災害救助法に基づく応急修理制度の対象者、応急修理の範囲、基準額（費用の上限額）、手続のフロー等をまとめた「住宅の応急修理実施要領」（以下「実施要領」）という。
）を事前に定めておくことが重要である。
 当該手続に必要となる様式類及び記載例もあわせて作成し、実施要領とともに事前に市町村に提供しておくことが望ましい。
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された実施要領、様式類及び記載例を元に、必要に応じて追記・修正の上、これらの資料の市町村版を作成する。
【留意点】◆ 実施要領及び様式類は、被災者の手続に係る負担をできる限り軽減するよう留意して作成することが望ましい。例えば、申込書類を簡略化する方法として、「被災者台帳」（※）に住家の被害の状況、住所又は居所を記載しておくことにより罹災証明書（写し）や住民票の添付を省略することが可能となる。
※詳細は以下を参照のこと。

「被災者台帳の作成等に関する実務指針」（平成 29 年 3 月、内閣府（防災担当））（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/daichou.html）＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（２）実施要領、様式等の更新・決定

P．110

応急修理制度の手続の詳細⇒Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（６） 応急修理制度に係る手続の実施

P．116

76

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【県が定めた実施要領の例：愛媛県（平成 30 年７月豪雨）】
平成30年７月豪雨における住宅の応急修理実施要領（平成30年7月14日決定）（平成30年7月25日改正）
災害救助法（以下「法」という。）では、「応急救助」、「自治体自らが実施する現物給付」という基本原則の下で住宅の応急修理を行うこととされているが、この実施要領は、平成30年７月豪雨における、法に基づく住宅の応急修理の取扱について定めるものである。
なお、本制度の対象となる、法の適用を受けた愛媛県内の市町は、今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、松野町、鬼北町の５市2町である（平成30年7月5日適用）。
１ 対象者（１） 以下の全ての要件を満たす者（世帯）①当該災害により半壊の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者又は大規
模半壊の住家被害を受けた者
災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。
※被害が一部損壊の場合は、対象とはならない。
※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではない。
②応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること対象者（世帯）が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。
③応急仮設住宅を利用しないこと
住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用することは、応急修理の目的を達成できないため認められない。
２ 住宅の応急修理の範囲及び基本的考え方（１）住宅の応急修理の範囲
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行う
ことが適当な箇所について、実施することとする。
（２） 基本的考え方
応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりとする。（詳細は、別紙1「応急修理にかかる工事例」のとおり）①豪雨災害の被害と直接関係ある修理のみが対象となる。

77

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備②内装に関するものは原則として対象外とする。
ただし、床や外壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修が行われる場合については、以下の取扱とする。
応急修理は、一般的には、より緊急を要する部分から実施すべきものであり、通常、畳等や壁紙の補修は、優先度が低いと解される。また、壊れた外壁の修理とともに壁紙の補修を実施する場合には、当該壁の部分に限り対象とする。
③修理の方法は、柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可とする。
④家電製品は対象外である。
３ 基準額等（１）住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、１世帯あたりの限度額は584,000円以内とする。
（２）同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、（１）の１世帯当たりの額以内とする。
（３）借家の取扱
借家は、本来、その所有者が修理を行うものであるが、災害救助法の住宅の応急修理は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場
合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。
４ 手続の流れ愛媛県から事務委任を受けた市町（ 以下、「市町」という。）は、被災者に対する住宅相談窓口を開設し、業者の斡旋と合わせて応急修理制度の概要を説明する。以後の手続きは次ページのとおり。

応急修理の手続き①

応急修理を希望する被災者は、住宅の応急修理申込チェックシートにより内容確認の上、市町の窓口に住宅の応急修理申込書【様式第1号】等を提出し、要件審査を受ける。
※被害状況は、市町が発行する「り災証明」によるものだけではなく被災者台帳等により被害状況が確認できる場合は、その方法でも差し支えない。

②

市町は、上記の要件審査において応急修理の対象と認められる場合は、応急修理申込の受理通知書【様式第3号】を交付し、併せて応急修理の対象となる被災者に指定業者の斡旋や修理見積書【様式第5号】等の工事に必要な用紙を提供する。
※対象外となる場合は、被災者に応急修理申込の対象外通知書【様式第4号】を交付する。

③

被災者は、指定業者を含む委託業者に、希望する修理の箇所を伝え、修理見積書【様式第5号】の作成依頼を行う。

④

委託業者は、修理見積書【様式第5号】を被災者に提示し、署名の上、（直接又は被災

出典：愛媛県資料※１（１）③については、令和 2 年 7 月豪雨より、応急修理期間中の応急仮設住宅の使用が可能となっていることに留意すること

78Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【応急修理制度に係る手続のフロー及び必要書類のイメージ】《手続のフローのイメージ》（市町村に事務委任する場合）＊書類ア～オは次頁で説明

市町村
Step1:
応急修理申
込書の受
付、要件審
査

Step2:
修理見積書
等の内容確
認

修理業者

申込者（被災者）□書類ア②申込書等の受付（※1）③要件審査（※3）、必要書類の提供【開始】①申込書等の提出□書類イ（様式※2）□指定業者リスト※3 要件審査の結果、応急修理制度の対象にならなかった
場合はここで終了となる④必要書類の受領□書類イ（様式※2）⑥現地確認、施工前の写真の撮影⑦修理見積書の作成□書類イ□施工前の写真⑤修理見積書の作成依
頼□書類イ□施工前の写真⑧修理見積書の内容確認⑨修理見積書等の提出⑩内容確認⑨´修理見積書等の提出（※4）
Step3:
修理依頼書の交付⑪修理依頼書の交付、必要書類の提供⑫修理依頼書等の受領□書類ウ□書類エ（様式※2）□書類オ（様式※2）⑬修理依頼書が交付されたことを申込者に連絡
Step4:
工事完了報
告書等の審
査、工事費
用の支払い

□施工中・施工後
の写真
□書類エ
□書類オ

⑰工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い※4 修理業者が作成した修理見積書等を、申込者（被災者）が直接市町村に提出する場合⑭修理業者から連絡を受け、工事日程を調整⑮工事を実施⑯工事完了報告書、請求書及び施工中・施工後の写真の提出※1 ②以降、市町村は⑰に至るまでの応急修理の進捗を管理台
帳で管理する※2 申込者又は修理業者が必要事項を記載する前の空欄の様式

79

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備《手続に必要な書類のイメージ》（下表は例示であり、他に市町村が必要とする書類があれば適宜修正、追加することが望ましい。）
書類

説明（★：災害救助事務取扱要領に参考様式あり。次頁以降参照。
）□書類ア

応急修理申込書★

・被災者が応急修理制度を申し込む際に市町村に提出する書類・申込者（被災者）の氏名、連絡先、被災した住宅の所在地、住宅の被害の程度等を記入する。
・市町村は本書を用いて、申込者（被災者）が制度の対象となるか否かを審査する。（※）※過去の災害では、本書類の他に罹災証明書（写し）、住民票、資力に関する状
況を確認する書類の添付を求める運用がなされた例がある。なお、被災者台帳を作成し、住家の被害状況、住所又は居所を記載しておくことにより、申込の際の罹災証明書（写し）や住民票の添付を省略することが可能となる。

□書類イ

修理見積書★

・申込者（被災者）から依頼を受けた修理業者が作成する修理費用の見積
書（※）
・工事予定箇所を示す施工前の写真とともに、市町村に提出する。
・市町村は本書類の提出を受け、その内容を確認し、応急修理工事の対象となる工事及び金額を確定する。
※書類作成に不慣れな修理業者も多数あることから、分かりやすい記載例を示す
他に、修理見積書の作成方法の研修を行う等の準備をしておくことが望まし
い。

□書類ウ

修理依頼書★

・市町村が書類イ（修理見積書）に基づく応急修理工事を依頼する旨を記載した修理業者に通知する書類（※）※過去の災害では修理依頼書の交付後、修理業者に請書の提出を求めた例があ
る。

□書類エ

工事完了報告書★

・応急修理工事の完了後、修理業者が市町村に工事が完了した旨を報告するための書類
・施工中・施工後の写真もあわせて提出する。

□書類オ

請求書

・修理業者が応急修理工事に要した費用を市町村に請求するための書類

指定業者リスト

・災害救助法に基づく応急修理制度において、工事を実施する修理業者を指定したリスト
・被災者がリストに掲載されていない修理業者に応急修理工事を依頼したい場合は、市町村は当該修理業者をリストに追加する等、適宜更新し、管理を行う。

施工前の写真・書類イ（修理見積書）とあわせて提出する、工事予定個所とその被害状況を示す応急修理工事の施工前の写真

施工中・施工後の写真・書類エ（工事完了報告書）とあわせて提出する、応急修理工事の施工中・施工後の修理箇所の写真

80

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【書類ア（応急修理申込書）の参考様式】

出典：「災害救助事務取扱要領」（平成 31 年４月、内閣府）

81

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【書類ア（応急修理申込書）の添付書類の例①：自らの資力では応急修理をすることができない
旨を記載した「申出書」の提出を求めた例：熊本市（平成 28 年熊本地震）】
・熊本市は、被害の程度が「半壊」の被災者に対し、自らの資力では応急修理をすることができない旨を記載した「申出書」の提出を求めた。
・「申出書」には、以下のような観点で申込者（被災者）の資力に関する状況を記載するよ
う求めた。

（例）
・世帯の年収が○○円であり、日常生活費やローンの支払い等で余裕が無く、応急修理を実施できる資力がない。
・主たる生計者である○○が、勤務先が○月○日～○月○日まで一時休業とされたことにより収入減となるため、応急修理を実施できる資力がない。
・年金収入のみで余裕がなく、応急修理を実施できる資力がない。
・地震により勤務していた会社が被害を受け、廃業することとなり、職を失い、収入がなくなったため、応急修理を実施できる資力がない。
・介護が必要な父（母）がおり、介護費用等の出費で余裕がなく、応急修理をできる資力がない。

【書類ア（応急修理申込書）の添付書類の例②：申込時点で罹災証明書が交付されていない場合に、「承諾書」の提出を求めた例：坂町（広島県）（平成 30 年 7 月豪雨）】
・坂町は、申込の際に住宅の被害の程度（半壊以上の被害であること）を確認するため、罹災証明書の提出を求めていたが、申込時点で罹災証明書が未交付である場合は、申込後、罹災証明書が交付された段階での提出も認めた。
・ただし、その場合の罹災証明書の内容が、応急修理制度の要件に合致しない場合（半壊以上の被害でなかった場合）には、応急修理制度の申込が無効になることを申込者（被災者）が承諾する旨を記した「承諾書」の提出をあわせて求めた。
【書類ア（応急修理申込書）の添付書類の例③：住民票の添付を求めた例：常総市（茨城県）（平成 27 年９月関東・東北豪雨）】
・常総市は、市役所が被災していたこと、応急修理制度の受付場所が市庁舎とは別の場所でありサーバーの回線もつながっていなかったことから、申込者が当該被災住宅に居住していることを確認するために住民票を添付してもらった。
・住民票は申込者（被災者）が市民課で交付してもらうこととなるが、当該交付に係る手数料は減免した。

82

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【書類ア（応急修理申込書）の添付書類の例④：借家の賃借人が申し込む際の添付資料の例：宇和島市（愛媛県）（平成 30 年７月豪雨）】
・宇和島市は、申込者（借家の賃借人）には、当該借家の賃借人が応急修理制度に申し込む
ことに家主が同意する旨が記載され、家主が署名又は記名押印した「住宅の応急修理申込チェックシート」の添付を求めた。
・更に、申込者に自らの資力では修理をすることができないこと、家主も修理を行う資力がないことを記載し家主が署名又は記名押印をした「申出書」の添付を求めた。
■住宅の応急修理申込チェックシート
災害救助法に基づく、住宅の応急修理は次の要件を満たす必要があります。
次の（１）～（５）までの要件を確認のうえ、申請してください。
なお、住宅の応急修理にかかる費用は、1世帯あたり584,000円を限度としており、限度額を超える部分の工事については、被災者の負担となります。

【応急修理の対象者等要件】（１）住宅が災害により、半壊又は大規模半壊の被害を受け、そのままでは住むことができない状態である。
（２）応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなり、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる。
（３）応急仮設住宅（民間賃貸住宅含む）を利用しない。

（４）自らの資力では応急修理を行うことができない。
（大規模半壊の住宅被害を受けた世帯は除く。）（５）応急修理をする箇所が、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分である。
＊借家の場合は、所有者が修理を行えず、かつ所有者の同意を得ることができる。

上記の災害救助法に基づく、住宅の応急修理の要件等を確認し、申し込みます。

氏

名

印

【 家主の同意欄 （借家の場合） 】
私は、上記申請者に賃貸している住宅について、応急修理を行うことに同意します。
家主

住

所

氏

名

電

話

印

図２－26 住宅の応急修理申込チェックシート
出典：宇和島市資料※（３）については、令和 2 年 7 月豪雨より、応急修理期間中の応急仮設住宅の使用が可能となっていることに留意すること

83Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【書類イ（修理見積書）の参考様式】

出典：「災害救助事務取扱要領」（令和２年５月、内閣府）

84

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【書類イ（修理見積書）の様式の記載例：修理見積書の備考欄の記載例を充実させた例：愛媛県（平成 30 年 7 月豪雨）】
・愛媛県は、提出された修理見積書において、応急修理工事の内容・箇所・数量を把握しやすいように、備考欄に工事を行う室名及び室毎の具体的な数量等を書き込んだ記載例を示し、修理業者に対してそのように記載するよう促した。
・室名及び室毎の具体的な数量、修理を行う箇所等を記載することで、応急修理の対象となる日常生活に必要欠くことのできない部分の工事であることを確認できるようにした。

修 理 見 積 書 【記載例】
見積金額（応急修理分)

584,000 円

工事名称

対象

数量

単価

１ 仮設工事
２ 木工事
玄関庇修繕
杉板●ミリ×●ミリ
合板●ミリ厚外壁修繕
筋交●ミリ×●ミリ

○

●㎡

●●● 円

(他に被災者負担分 96,400 円)
金 額

備 考

32,400 円 屋根工事の仮設「一式」とせず数量を入れる（以下同じ）

玄関出入り口の確保
○
○

●㎡
●枚

●●● 円
●●● 円

32,400 円
32,400 円

○

●㎡

●●● 円

32,400 円

耐震性確保
○

●枚

●●● 円

32,400 円 壁下地、内壁の一部新設

開口部補修
杉板●ミリ×●ミリ
金物

○
○

●㎡
一式

●●● 円
●●● 円

サッシ枠修繕
32,400 円
32,400 円 庇、外壁補修用

施工費

○

●人

●●● 円

32,400 円

養生

○

●枚

●●● 円

32,400 円 ブルーシート

板金工事

○

●㎡

●●● 円

32,400 円

雨樋

○

●ｍ

●●● 円

32,400 円 氷柱防止

施工費

○

●人

●●● 円

32,400 円

４ 窓工事（外部）
ガラス工事
雑工事

○
○

●枚
一式

●●● 円
●●● 円

外部か内部かを記載
32,400 円
32,400 円 サッシ鍵取替え

５ 衛生設備工事（1 階トイレ）
便器取替え

○

一台

●●● 円

※対象部屋名を記入
32,400 円 破損ロータンク含む

配管工事

○

●ｍ

●●● 円

32,400 円

下地補修
仕上げタイル補修
施工費

○
○
○

●ｍ
●㎡
●人

●●● 円
●●● 円
●●● 円

32,400 円
32,400 円 便器取替えの付帯工事
32,400 円

○
×
×
×

●㎡
●㎡
●㎡
●人

●●● 円
●●● 円
●●● 円
●●● 円

32,400 円
21,500 円
3,240 円
32,400 円

応急修理対象

○

一式

●●● 円

27,540 円 按分

応急修理対象外

×

一式

●●● 円

合板●ミリ厚３ 屋根工事内装（フローリング）のみ
ではなく、床下地も含めた修理であることを記載

６ 床工事
フローリング（下地共）修理
フローリング（下地共）修理
フローリング取替え
畳の取替え※対象部屋名を記入
居間・トイレ
客間
台所
老朽化による取替え

７ 諸経費

合

4,860 円 同上

680,400 円

計50,400 円（うち消費税）
応急修理分

584,000 円 上限 584,000 円

被災者負担分

96,400 円

出典：愛媛県資料より内閣府作成

図２－27 修理見積書【記載例】

85

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【申込者が複数の修理業者に工事を発注した場合の「総額用」の様式を用意した例：呉市、三原市、坂町（広島県）（平成 30 年 7 月豪雨）】
・呉市、三原市、坂町は、申込者（被災者）が複数の修理業者に応急修理工事を依頼した場
合には、各修理業者が修理見積書を作成し、それぞれ提出してくるため、費用の総額が応急修理工事費の限度額を超えていないことを確認できるよう、申込者（被災者）に応急修理工事費の「総額用」の見積書の提出を求めた。

※この用紙は施工業者が複数社の場合のみ使用してください

図２－28 住宅応急修理見積書（総額用）（記入例）
出典：坂町資料

86Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【書類ウ（修理依頼書）の参考様式】

出典：「災害救助事務取扱要領」（平成 31 年４月、内閣府）

87

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【書類エ（工事完了報告書）の参考様式】

出典：「災害救助事務取扱要領」（平成 31 年４月、内閣府）

88

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【施工前・施工中・施工後の工事写真のまとめ方の見本を示した例：常総市（茨城県）（平成 27 年９月関東・東北豪雨）】
・常総市は、修理箇所の「施工前・施工中・施工後の写真」について、修理箇所毎に１枚の台帳にレイアウトする「工事写真ひな形」及び「まとめ方見本」（下図）を示した。
・これにより、修理業者が施工前・施工中・施工後の写真が必要ということを改めて認識できるとともに、市も提出された写真が確認しやすくなった。

図２－29 工事写真のまとめ方見本
出典：常総市資料

89Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備（３）管理台帳、業務マニュアルの作成①

管理台帳のひな形の作成【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、応急修理制度の申込を受け付けた案件の進捗状況を管理するための台帳（以下「管理台帳」という。
）のひな形を事前に作成しておくことが重要である。
 その際、申込受付件数や応急修理工事に係る見積額の合計等の都道府県が管理上必要となる項目を想定して作成し、できた管理台帳のひな形については事前に市町村と共有しておくことが望ましい。
《市町村》
 市町村は、発災後の制度運用の際には、管理台帳に随時申込者（被災者）の情報を入力していくこととなるため、管理台帳に情報を入力する担当者や入力ルール等を定め、事前に業務マニュアル（Ⅱ．３－２（３）②，P.92 参照）に記載しておくことが望ましい。
＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（３）① 管理台帳の決定

P．111【管理台帳で管理する項目のイメージ】※以下は例示であり、具体的な項目については、都道府県において定める。
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

受付番号
案件の状態（要件審査中、取下げ、修理依頼書交付済み、工事完了、支払済み等）
申込者（被災者）の氏名・住所・電話番号
区分所有マンションの場合はマンション名、借家の場合は賃貸住宅名
所有形態（持家、借家）住宅の被害の状況（罹災証明書又は被災者台帳に基づく）
各種書類の提出状況
日程管理（受付日、見積受取日、修理依頼日、完了報告日、修理代金支払日）
修理業者名（※１）
全体見積額、応急修理工事に係る見積額（上限額との比較を含む）（※１）
修理箇所（※２）※１

申込者が複数の修理業者に応急修理工事を依頼する場合があるため、修理業者及び見積額の入力欄を複数設け、応急修理分の見積額の合計が１世帯の限度額以内に収まっているかチェックしやすいように工夫することが望ましい。
※２ 区分所有マンションの場合は専有・共用部分別に記載することが望ましい。

90

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【管理台帳における項目の例：熊本市（平成 28 年熊本地震）】

管理台帳に入力していた項目

・受付番号、案件の状態
・氏名、住所（区分所有マンションの場合はマンション名も入力）、電話番号
・罹災区分
・市の業務担当者名
・制度申込受付日
・修理見積書の受取日、全体見積額、応急修理工事に係る見積額・修理依頼日・指定業者名、誓約書と相手方振込口座登録申請書の提出有無（未登録業者のみ必要）、履行期間・工事完了日・支払日

工夫した点

・翌日までには入力出来るような体制とした。
・複数の職員が管理台帳を同時編集できるようなファイルの設定にした。

今後の改善点等

・応急修理を実施した箇所の概要や、借家かどうかが分かる入力欄があるとより管理しやすい。
・申込者が複数の修理業者に応急修理工事を依頼する場
合、それぞれの修理業者の応急修理工事に係る見積額の合計額の確認欄を設ける等、上限額との比較をしやすくすることが必要である。

出典：熊本市資料より内閣府作成【修理業者に関する入力欄を複数設けた例：大洲市（愛媛県）（平成 30 年７月豪雨）】
・大洲市は、申込者が複数の修理業者に応急修理工事を依頼する場合があることを想定し、管理台帳の入力欄（修理業者名、修理業者住所、代表者氏名、修理見積額）を、申込者毎に最大５者まで入力できるようにし、複数の修理業者の応急修理工事に係る見積額の合計が、１世帯の上限額を超えていないかチェックできるようにした。

91Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備②

業務マニュアルの作成【実施する事項】《市町村》
 市町村は、担当する予定の事務の内容を整理し、庁内の担当部局（災害救助法所管
部局、住宅・建築部局等）の役割分担、人員配置、業務フロー、受付窓口の設置場所等を定めた具体的な「業務マニュアル」を事前に作成しておくことが重要である。
 特に庁内における応急修理制度の主管部局については、過去の災害での運用実績も踏まえると、応急修理工事の範囲に関する技術的な相談への対応の他、住宅・建築関係団体や修理業者との連絡調整等が必要となることから、住宅・建築部局を主管部局として位置付けることが望ましい。なお、住宅・建築部局が主管部局でない場
合も、住宅・建築部局とは十分に連携をとることが望ましい。
 業務マニュアルでは、担当職員間で混乱が起きないよう役割分担表を作成する等、各担当職員の役割を明確にしておくことが望ましい。
【留意点】◆ 申込手続を行う受付窓口の設置場所については、本庁舎の他に被害が大きかった地域の支所等にも設置する、本庁舎が被災した場合の代替の設置場所の想定をしておく等、被害状況や被災者の利便性も考慮して検討しておくことが望ましい。
◆ 本庁舎及び支所に受付窓口を設置する場合や複数課の職員が対応する場合は、本庁舎・支所・関係各課の連絡調整方法、協議の記録方法等について定めておくとともに、
窓口対応用の Q＆A 等の共通の保管場所や更新ルール等についても定めておき、担当
職員間で随時情報共有できるようにしておくことが望ましい。
◆ また、受付窓口に直接出向くことが困難な被災者もいることから、親族や行政書士等が代理で申込に来た場合の手続（委任状の有無等）についても定めておくことが望ましい。
＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（３）② 業務体制の整備

92

P．112

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜事前準備の例＞【「神奈川県住宅の応急修理・障害物の除去マニュアル」（平成 25 年 4 月、神奈川県公共住宅供給推進協議会）】
・神奈川県公共住宅供給推進協議会（※）は、県の関係部局や市町村との調整・検討を重ね、災害時に迅速かつ円滑に住宅の応急修理を実施できるよう、県と市町村の役割分担の明確化を図り、原則として市町村が応急修理の主体業務を実施する場合のマニュアルとして、「神奈川県住宅の応急修理・障害物の除去マニュアル」を作成した。

※神奈川県及び県内市町村住宅部局と住宅事業者で構成される協議会（事務局：神奈川県県土整備局建築住宅
部住宅計画課）・応急修理制度の運用について、具体的な業務の流れと関係各課との役割分担、手続に必要な様式等を定めている。

図２－30 県と市町村の役割分担
出典：「神奈川県住宅の応急修理・障害物の除去マニュアル」（平成 25 年 4 月、神奈川県公共住宅供給推進協議会）【「風水害等による被災住宅復旧マニュアル」（平成 29 年 12 月、公益社団法人徳島県建築士会）】
・徳島県は、風水害が発生した際に、建設技能者やボランティア等の参画によって被災住宅の復旧活動が迅速に行われる体制をあらかじめ構築するべく、「風水害等による被災住宅
復旧マニュアル検討委員会」（※）を設置し、（公社）徳島県建築士会等の関係団体や県の関係部局が協力して「風水害等による被災住宅復旧マニュアル」を作成した。
※学識者、徳島県建築士会、徳島弁護士会、県社会福祉協議会、県（住宅課、とくしまゼロ作戦課）にて構成

・本マニュアルでは、発災時における県内市町村、建築士会、住宅建設関連の事業者・専門工事業者等の役割分担、活動フロー等を提案しており、それを踏まえて市町村と県で意見交換する等して各市町村版の活動フロー等の検討を進めている。

93

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【平成 30 年７月豪雨の際の応急修理の受付体制の例】
● 広島県
作業内容

相談窓口に県職員を派遣、建築職の技術職員が不在の市町を中心に技術的支援担当

建築課、営繕課

技術職員

人数

延べ 154 名（ 派 遣 期 間 ： 7/17 ～8/31）● 呉市（広島県） … 応急修理申込件数：294 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容
担当
指揮・監督
応急修理申込書の受付、受付台帳（本手引きでは管理台帳のことを指す。以下同じ。）の整
備、修理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了報告書の審査
工事費の支払い

人数

建築指導課
建築指導課

技術職員
技術職員

１名
２名（応急修理専属）

福祉保健課

事務職員

１名（応急修理以外の業
務と兼務）◆ 安浦支所（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容

担当

応急修理申込書の受付

建築指導課＋技術監理室

人数
技術職員

3 名（応急修理専属）

技術職員

2 名（応急修理専属）◆ 天応支所（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容

担当

応急修理申込書の受付

建築指導課＋技術監理室

人数◆ 応急修理専用電話（開設期間：平成 30 年７月～８月）
作業内容
電話での応急修理に係る相談対応

技術監理室

担当

人数

技術職員

3 名（応急修理専属）● 三原市（広島県） … 応急修理申込件数：306 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年７月下旬～８月中旬時点）
作業内容
担当
指揮・監督
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、完了報告書の審査、工事費の支払い
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、完了報告書の審査、工事費の支払い
修理見積書の審査、修理依頼書の交付

技術職員

1 名（応急修理以外の業
務と兼務）

住宅対策課

事務職員

2 名（応急修理以外の業
務と兼務）
7 名（応急修理以外の業
務と兼務）

建築課＋建築指導課

技術職員● 坂町（広島県） … 応急修理申込件数：222 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年 9 月時点）
作業内容
担当
応急修理制度に係る全ての事務◆ 本庁舎（平成 30 年 10 月以降）
作業内容

指揮・監督
修理見積書の審査、完了報告書の審査
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修理依頼書の交付、工事費の支払い

人数

住宅対策課

事務職員

産業建設課

事務職員

1 名（応急修理以外の業
務と兼務）

産業建設課

担当

他自治体からの応援

94

人数

人数

事務職員

1 名（応急修理以外の業
務と兼務）
1 名（応急修理専属）

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備

● 愛媛県
作業内容

市町からの要望を確認し、国交省に他自治体職員の派遣を依頼、相談窓口に県職員を派
遣、市町からの相談、情報共有

建築住宅課

担当

技術職員

２名

● 大洲市（愛媛県） … 応急修理申込件数：1,345 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年８月上旬時点）
作業内容

指揮・監督
応急修理申込書の受付（市役所大ホールでの集中受付業務）
受付台帳の整備、修理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了報告書の審査、工事費の支
払い

担当

人数

人数

都市整備課
都市整備課

課長
事務職員

1名
4 名（応急修理専属）

都市整備課

事務職員

2 名（応急修理専属）◆ 本庁舎（平成 30 年８月下旬～９月下旬）
作業内容

指揮・監督
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修理見積書の審査、修理依頼書の交付、完了報
告書の審査、工事費の支払い
修理見積書の審査
応急修理制度に係る事務の補助

都市整備課
都市整備課

担当

人数

課長
事務職員

他自治体からの応援
他自治体からの応援

1名
６名（応急修理専属）
技術職員
事務職員

2 名（応急修理専属）
1 名（応急修理専属）● 宇和島市（愛媛県） … 応急修理申込件数：439 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年８月時点）
作業内容

指揮・監督
応急修理申込書の受付、受付台帳の整備、修理見積書の審査、完了報告書の審査
修理見積書の審査
書類発送事務、工事費の支払い◆ 吉田支所（平成 30 年８月時点）
作業内容

応急修理申込書の受付、修理見積書の審査、完了報告書の審査
修理見積書の審査

建築住宅課

担当

技術職員

他自治体からの応援 技術職員
建築住宅課 事務職員

建築住宅課

担当

1 名（応急修理専属）
1 名（応急修理専属）

人数

技術職員

他自治体からの応援

1 名（応急修理専属）
技術職員

2 名（応急修理専属）● 西予市（愛媛県） … 応急修理申込件数：174 件（平成 31 年 4 月 1 日時点）
◆ 本庁舎（平成 30 年８月時点）
作業内容

指揮・監督
受付台帳の整備、修理依頼書の交付、完了報
告の審査、工事費の支払い
修理見積書の審査◆ 野村支所（平成 30 年８月時点）
作業内容

応急修理申込書の受付及び生活再建全般の制度の申請受付担当

福祉事務所福祉課
建設課

事務職員

技術職員

担当

福祉事務所福祉課 事務職員
他自治体からの応援 事務職員

95

人数

1 名（応急修理専属）人数

1 名（応急修理専属）
1 名（応急修理専属）

人数

６名（応急修理を含む生活再建全般を担当）

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備（４）指定業者リストの作成に係る準備①

修理業者リストを元にした指定業者リストの作成【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、住宅・建築関係団体の協力を得て作成した修理業者リスト（Ⅱ．１（３），P.29 参照）について、市町村が指定業者リストを作成するにあたって参考にできる
よう、事前に市町村に提供する。
《市町村》
 市町村は、都道府県から修理業者リストの提供を受け、それを踏まえて指定業者リストを事前に作成しておくことが重要である。
 指定業者リストを作成した場合は、当該指定業者に対し、応急修理制度の概要や手続フロー等について事前に説明を行っておくことが望ましい。
 また、制度運用の際には、被災者が指定業者リストに掲載されていない修理業者に
応急修理工事を依頼する場合も想定されるため、そのような修理業者を当該リストに追加する際のルール等を事前に検討し、業務マニュアル（Ⅱ．３－２（３）②，
P.92 参照）に記載しておくことが望ましい。
【留意点】
◆

◆

被災者が自らの力で修理業者を探すことができないことも想定されることか
ら、住宅・建築関係団体の協力を得て、被災者に修理業者を紹介する仕組につ，P.29 再掲）。
いても事前に検討しておくことが重要である（Ⅱ．１（３）
また、修理業者リスト及び指定業者リストは、応急修理制度を利用しない被災者が修理工事を行う場合にも活用できる。

＜参照＞
修理業者リストの準備につ⇒Ⅱ．事前準備編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（３）修理業者に関する情報提供の準備

P．29

発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（４）指定業者リストの作成

P．113

いて

96

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備【指定業者リストのイメージ】
・被災者が指定業者を探しやすいように、指定業者の所在地の地域毎にまとめる等の工夫をする。
・工務店等の元請業者だけでなく、屋根工事業や管工事業等の専門工事業者についても記載する。
・紙媒体で情報提供することも想定し、表形式で整理しておき、窓口に来た被災者に渡せるようにしておく。
・また、修理業者の所在地の地域、対応可能な修理内容、対象地域や工事着手までにかかる期間等の修理業者の情報をホームページ上で公開し、被災者がこれらの情報を参考にして指定業者を容易に検索・選定できるようにしておく。
・なお、指定業者リストに、当該市町村内の修理業者に加え、近隣市町村や他都道府県の修理業者も含めるかどうかについても事前に検討しておく。
対応可能な地域を記載

所在地の地域別に記載
対応可能な修理内容
業者名

住所

(TEL)

団体

01

xxxxx

Ａ市Ｂ町

xx-xxx

xxx

02

xxxxx

Ａ市Ｂ町

xx-xxx

xxx

xx

xxxxx

Ａ市Ｃ町

xx-xxx

xxx

xx

xxxxx

Ａ市Ｄ町

xx-xxx

xxx

xx

xxxxx

Ａ市Ｅ町

xx-xxx

xxx

№

屋根
修理

外壁
修理

設備
関係

内装
関係

その
他工
事

工事
全般

対応可否
受注可否・
対象
着手までの
地域
期間

…

…

所属

…

連絡先

…

所在地

…

修理

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

緊急復旧や応急復旧に多発災後に、修理業者自らのい屋根・外壁・設備工事被害状況や受注状況等をへの対応可否踏まえて、受注の可否や工原状復旧とあわせて事着手までにかかる期間
行う内装工事や、被災等を記載（定期的に更新す者が求めるその他のることが望ましい）
修理ニーズへの対応
可否
複数の工事が発生する
原状復旧や改良復旧への対応可否＜過去の災害における取組の例＞【指定業者の追加の際に「願書」の提出を求めた例：呉市、三原市、坂町（広島県）（平成 30 年 7 月豪雨）】
・応急修理制度の受付開始当初は県から提供された修理業者リストを「指定業者リスト」として活用した。
・制度を運用する過程で、当初の「指定業者リスト」に掲載されていない業者に被災者が応急修理工事を依頼する場合もあり、その場合は当該業者に「住宅の応急修理指定業者願書」を建設業許可証明書等とともに提出させ、特段問題がない場合は指定業者リストに
追加した。

97

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備②

指定業者リストの掲載情報の定期的な更新【実施する事項】《市町村》
 市町村は、修理業者リスト（Ⅱ．１（３），P.29 参照）の掲載情報が更新された場合
は、指定業者リストも更新する。

＜参照＞
修理業者リストの準備につ⇒Ⅱ．事前準備編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（３）修理業者に関する情報提供の準備

P．29

発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（４）指定業者リストの作成

P．113

いて

98

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備（５）制度周知資料の作成、周知方法の検討①

制度周知資料のひな形の作成【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、発災後速やかに被災者及び修理業者に応急修理制度について周知できるよう、事前に応急修理制度に関する周知資料のひな形を作成し、市町村と共有しておくことが重要である。
＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（５）① 制度周知資料の決定・提供

P．114【被災者及び修理業者に周知する事項のイメージ】□ 応急修理制度の趣旨（概要）□ 応急修理制度の対象者□ 受付期間、完了期限（※１）□ 応急修理制度の対象となる工事（日常生活に必要欠くことのできない部分の応急的な修理に限られていること）□ 救助として行う応急修理には限度額（※２）が存在すること□ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合、住宅の応急修理の費用は原則１世帯分の額となること（※３）□ 応急修理制度の手続の流れ□ 修理見積書の作成方法□ 施工前・施工中・施工後の写真が必要であること□ 特に水害の場合は、施工前の写真として提出できるよう清掃する前の被災状況が把握できる
写真を撮影しておくこと※１ 災害の規模や被災地の実態等によって、都道府県が内閣総理大臣と協議の上、実施期間が延長される場合があるので、市町村のホームページ等で最新の情報を確認することについても被災者に周知する。
※２ 大規模半壊・半壊の世帯：１世帯あたり 59 万 5 千円
準半壊の世帯：１世帯あたり 30 万円以内
（平成 25 年 10 月１日 内閣府告示第 228 号（最終改正：令和元年 10 月 23 日 内閣府告示第 378 号））※３ ただし、完全に世帯が分離されていることが確認できれば、当該世帯数分が救助の対象となる。

99

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【被災者向けの応急修理制度の周知資料の例：愛媛県（平成 30 年７月豪雨）】
・愛媛県は、応急修理制度、応急仮設住宅、公営住宅の提供等を案内した、被災者が住まいの支援策の全体像が把握できるようなチラシを作成し、「平成 30 年７月豪雨によってお住まいに被害を受けられた皆さまへ（ご案内）」として、県のホームページに掲載した。また、避難所等を通じて本チラシを配布した。
・応急修理制度については、事務委任している市町の連絡先を掲載した。
・事務委任された各市町は、ホームページにおいて応急修理制度の申込手続等に係る詳しい情報を周知した。

図２－31 住宅の支援について

以下の項目を掲載□□□□

制度の対象者
応急修理制度の対象となる箇所
応急修理の限度額受付窓口（市町村本庁舎担当部局、支所等の電話番号）

各市町は、上記の他に以下の内容をホームページ等で周知□□□

受付窓口の場所、受付時間制度の実施期間手続に必要な書類（様式のダウンロード含む）□ 指定業者リスト
出典：愛媛県資料、大洲市・宇和島市ホームページ掲載

図２－32 応急修理制度

資料を元に内閣府作成

100

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜過去の災害における取組の例＞【修理業者向けの応急修理制度の周知資料の例：広島県（平成 30 年７月豪雨）】
・広島県は、これから修理見積書を作成する修理業者向けに「住宅の応急修理制度に係る工事の施工業者の方へ」として、修理見積書の様式及び記載例が掲載されている市町ホームページのＵＲＬ、応急修理の対象となる工事、工事完了の際には写真（施工前・施工
中・施工後）が必要になること等を記載した制度周知資料のひな形を作成し、応急修理を実施する市町に提供した。

図２－33 住宅の応急修理制度に係る工事の施工業者の方へ（呉市）
出典：呉市資料101

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備②

制度周知方法の検討【実施する事項】《都道府県、市町村》
 発災時の被災者及び修理業者への応急修理制度の周知方法（ホームページ、広報カー、行政連絡放送、テレビ、ラジオ、都道府県・市町村の広報誌への掲載、説明会の開催、チラシの郵送等）を事前に検討しておくことが重要である。
 また、大規模災害に備えて、市町村外・都道府県外に避難している被災者への周知方法（電話連絡、チラシの送付等）についても検討しておくことが望ましい。
＜参照＞
発災時の対応について⇒

Ⅲ．発災時対応編

３．災害救助法に基づく応急修理制度の実施（５）② 制度の周知

P．115【制度周知方法のイメージ】

被災者への周知方法

修理業者への
周知方法

□
□
□
□
□
□
□
□

都道府県や市町村のホームページへの掲載
広報カー、行政連絡放送
テレビやラジオでの放送、新聞への掲載
都道府県や市町村の広報誌への掲載
避難所等の掲示板への掲載
被災者向けの説明会の開催
被災住宅に係る相談窓口での案内
罹災証明書を交付（送付）する際に、対象者には個別に案内（同封して送付）□ 応急修理制度の案内チラシの郵送（対象者又は全戸）□ 回覧板での周知

被災者への周知方法と同様の周知方法の他、以下のような方法が考えられる。
□ 修理業者向けの説明会の開催□ 事業者団体を通じて周知□ 修理見積書の作成を依頼する被災者から制度周知資料を手交

102

Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備＜制度の周知に係る取組の例＞○ （被災者・修理業者向け）写真の撮り忘れ防止のためのチラシ（例）103Ⅱ．事前準備編
３－２ 災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施に係る準備○ 被災者向けの応急修理制度の周知資料の例：千葉県
千葉県では令和元年台風第 15 号の際に、災害救助法に基づく応急修理制度の対象者の要件や費用の限度額、提出書類について、被災者に分かりやすく伝えるため、図を含めたチラシを作成し、県のホームページに掲載した。また、全国木造建設事業協会千葉県協会が作成のチラシに、内閣府、国土交通
省、千葉県のクレジットを記載し、住宅被害に係る支援制度を明記の上、被災者に周知した。

出典：千葉県ホームページ

104Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応
２．被災した住宅の緊急復旧への対応
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応

Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備【実施する事項】《都道府県、市町村》
 事前に検討・調整しておいた各主体の役割分担を確認する。
 事前に協力体制を構築している住宅・建築関係団体、法律、福祉、雇用、金融等の関係団体等に協力を要請し、相談体制を整備する。
＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒ Ⅱ．事前準備編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（１）被災した住宅の修理等に関する相談体制の整備に向けた準備105

P．19

Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応（２）相談対応の実施【実施する事項】《都道府県、市町村》
 被害状況や関係団体の協力状況等を踏まえ、事前に検討していた相談方法（電話相談、窓口相談及び現地相談）の中から実施可能かつ効果的な相談方法を決定するとともに、事前に準備していた相談業務マニュアルを必要に応じて更新の上、決定する。
 当該相談業務マニュアルに基づき、相談方法に応じた業務内容、各主体（都道府県、市町村、住宅・建築関係団体、その他の関係団体等）の役割分担、人員配置、業務フロー、相談窓口の設置場所、費用負担等について決定し、連携先の住宅・建築関係団体及びその他関係団体等にこれらの内容を伝える。
 被災した住宅の修理等の相談対応を実施する。
 また、相談に際して、事前に整理した各種の被災者支援策のうち、活用が可能なものについて、必要に応じて被災者に情報提供を行う。
【留意点】◆

市町村や都道府県の本庁舎や支所に相談窓口を設置する他、被害が大きな地域等に相◆また、被害状況や被災者の利便性も考慮し、開設時間や設置場所にも留意する。例え◆

談窓口を設けることが考えられる。

ば、避難所、水・食料・物資等の配布場所、病院等の公共的な施設等に簡易な窓口を設置することが考えられる。

被災者が複数の制度について効率的に相談や申請ができるよう、複数の制度の相談・申請窓口を近くに配置することも考えられる。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒ Ⅱ．事前準備編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（２）相談方法の検討と相談業務マニュアルの準備

106

P．25

Ⅲ．発災時対応編
１．被災した住宅の修理等の相談への対応（３）修理業者に関する情報提供の実施【実施する事項】《都道府県、市町村》
 被災者自らが修理業者を探して工事を依頼できるよう、住宅・建築関係団体と連携し、事前に準備していた仕組により、被災者に対し、最新の修理業者リストを提供する。
《住宅・建築関係団体》
 事前に作成しておいた修理業者リストの掲載業者に、被害状況及び応急修理工事の対応可否を照会し、修理業者リストを更新する。
 更新した修理業者リストを都道府県に提出する。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒ Ⅱ．事前準備編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応に係る準備（３）修理業者に関する情報提供の準備

107

P．29

Ⅲ．発災時対応編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応

２．被災した住宅の緊急復旧への対応（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布【実施する事項】《都道府県、市町村》
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材について、資材毎に備蓄している数量を確認する。
 備蓄状況や被害状況等により、当該被災地方公共団体が備蓄している資材のみでは緊急復旧に必要な資材が不足する場合、事前に協力体制を構築している他の地方公
共団体、ＮＰＯ法人、物販業等の民間団体・事業者等に対して、資材の供給を依頼し、必要な資材を調達する。
 被災した住宅の緊急復旧に必要な資材を被災者に提供する場合には、防災無線やホームページ等を利用して配布可能な資材とその数、配布場所や配布方法等について
周知する。
【留意点】
◆

事前に協力体制の構築に係る協定等を締結していない場合は、被災した住宅の緊急復◆被災した住宅の緊急復旧に係る資材の調達に際しては、事前に定めておいた製品規旧に必要な資材をホームセンター等から調達する必要がある。
格、仕様、サイズ、費用等でよいか確認の上、実施する。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備（１）被災した住宅の緊急復旧に必要な資材の調達・配布に係る準備

P．35＜過去の災害における取組の例＞【壊れた屋根の緊急復旧に必要な資材の調達・配布の例：倉吉市（鳥取県）（平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震）】
・鳥取県倉吉市では、合計 9,440 件（全壊：４、半壊：246、一部損壊：9,190）の住家被害があり、以下の要領でブルーシートを配布した。
・調達方法：県が調達し、市町からの要望を元に配分
・被災者への周知方法：防災無線で放送
・配布数：ブルーシート約 27,000 枚、土のう袋（適宜）・配布方法 ：１人２枚まで（当初は名簿記載を求めたが、希望者が殺到したため、名簿記載をさせずに配布した）・配布場所：市役所駐車場

109

Ⅲ．発災時対応編
２．被災した住宅の緊急復旧への対応（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供【実施する事項】《都道府県、市町村》
 事前に収集・整理した被災した住宅の緊急復旧の方法について、ホームページや避難所の掲示板等への掲載、リーフレットの配布等により、速やかに被災者に情報提供する。
 また、被災した住宅の緊急復旧は被災者自らが実施できるものもあるが、屋根上での高所作業等、危険が伴うものについては、原則として修理業者に依頼するよう周
知する。
＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

２．被災した住宅の緊急復旧への対応に係る準備（２）被災した住宅の緊急復旧の方法に係る情報の提供の準備

110

P．39

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（１）市町村への事務委任【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、災害救助法に基づく応急修理制度について、事務委任に係る事前の取決め及び被害状況等を踏まえ、市町村に委任する事務の内容及び当該事務を行うこととする期間を決定し、市町村に通知する。
（以下の説明では、事務委任することを前提としている。
）《市町村》
 市町村は、都道府県からの事務委任に係る通知を受け、応急修理制度の実施に取り
掛かる。
＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（１）市町村への事務委任に係る検討

111

P．67

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（２）実施要領、様式等の更新・決定【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、事前に準備していた実施要領、様式類及び記載例について、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供する。
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された実施要領、様式類及び記載例を確認し、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、市町村版として決定する。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（２）実施要領、様式等の作成

112

P．76

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（３）管理台帳の決定・業務体制の整備①

管理台帳の決定【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、事前に準備していた管理台帳のひな形について、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供する。
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された管理台帳のひな形を確認し、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、市町村版として決定する。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（３）① 管理台帳のひな形の作成

113

P．90

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施②

業務体制の整備【実施する事項】《市町村》
 市町村は、事前に準備していた業務マニュアルについて、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、決定する。
 当該業務マニュアルに基づき、庁内の担当部局の役割分担、人員配置、業務フロー、受付窓口の設置場所等を決定する。
【留意点】◆

災害発生時に、事前に想定していた人員配置では業務を円滑に実施することができないと見込まれる場合には、都道府県に応援職員の派遣を要請する。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（３）② 業務マニュアルの作成

114

P．92

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（４）指定業者リストの作成【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、住宅・建築関係団体から提出された、被害状況及び応急修理工事の対応可否を踏まえた修理業者リスト（Ⅲ．１（３），P.105 参照）を市町村に提供する。
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された修理業者リストを踏まえ、指定業者リストを更
新する。
＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（４）指定業者リストの作成に係る準備

P．96

修理業者リス
トの作成について⇒

Ⅲ．発災時対応編

１．被災した住宅の修理等の相談への対応（３）修理業者に関する情報提供の実施

P．105

115

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（５）制度の周知①

制度周知資料の決定・提供【実施する事項】《都道府県》
 都道府県は、事前に作成していた応急修理制度に関する周知資料のひな形を、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、決定し、市町村に提供する。
《市町村》
 市町村は、都道府県から提供された応急修理制度に関する周知資料のひな形を確認
し、被害状況等を踏まえ必要に応じて更新の上、市町村版として決定する。
＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（５）① 制度周知資料のひな形の作成

116

P．99

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

②

制度の周知

【実施する事項】《都道府県、市町村》
 事前に検討していた制度周知方法の中から、被害状況等を踏まえ、実施可能かつ効果的な方法を採用し、被災者及び修理業者に対して応急修理制度を周知する。
【留意点】◆

様式及び記載例等を市町村のホームページに掲載する場合は、被災者及び修理業者
がダウンロード可能なファイル形式により掲載する。

◆ インターネット環境に慣れていない被災者にも配慮し、ホームページを活用した情報提供や様式等のダウンロードに加え、紙媒体、広報カーや行政連絡放送等の多様な方法により周知することが望ましい。

＜参照＞
事前に準備しておくこと⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（５）② 制度周知方法の検討

117

P．102

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施（６）応急修理制度に係る手続の実施【応急修理制度に係る手続のフロー及び必要書類のイメージ（Ⅱ.３-２（２），P.79 より再掲）】《手続のフローのイメージ》（市町村に事務委任する場合）＊書類ア～オは次頁で説明

市町村
Step1:
応急修理申
込書の受
付、要件審
査

Step2:
修理見積書
等の内容確
認

申込者（被災者）

修理業者
□書類ア

②申込書等の受付（※1）③要件審査（※3）、必要書類の提供【開始】①申込書等の提出□書類イ（様式※2）□指定業者リスト※3 要件審査の結果、応急修理制度の対象にならなかった
場合はここで終了となる④必要書類の受領□書類イ（様式※2）⑥現地確認、施工前の写真の撮影⑦修理見積書の作成□書類イ□施工前の写真⑩内容確認⑤修理見積書の作成依
頼□書類イ□施工前の写真⑧修理見積書の内容確認⑨修理見積書等の提出⑨´修理見積書等の提出（※4）

Step3:
修理依頼書の交付⑪修理依頼書の交付、必要書類の提供⑫修理依頼書等の受領□書類ウ□書類エ（様式※2）□書類オ（様式※2）⑬修理依頼書が交付されたことを申込者に連絡
Step4:
工事完了報
告書等の審
査、工事費
用の支払い

□施工中・施工後
の写真
□書類エ
□書類オ

⑰工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い※4 修理業者が作成した修理見積書等を、申込者（被災者）が直接市町村に提出する場合⑭修理業者から連絡を受け、工事日程を調整⑮工事を実施⑯工事完了報告書、請求書及び施工中・施工後の写真の提出※1 ②以降、市町村は⑰に至るまでの応急修理の進捗を管理台
帳で管理する※2 申込者又は修理業者が必要事項を記載する前の空欄の様式

118

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施《手続に必要な書類のイメージ》（Ⅱ.３-２（２），P.80 より再掲）（下表は例示であり、他に市町村が必要とする書類があれば適宜修正、追加することが望ましい。
）

書類

説明

（★：災害救助事務取扱要領に参考様式あり。
）□書類ア

応急修理申込書★

・被災者が応急修理制度を申し込む際に市町村に提出する書類・申込者（被災者）の氏名、連絡先、被災した住宅の所在地、住宅の被害の程度等を記入する。
・市町村は本書を用いて、申込者（被災者）が制度の対象となるか否かを
審査する。
（※）
※過去の災害では、本書類の他に罹災証明書（写し）、住民票、資力に関する状
況を確認する書類の添付を求める運用がなされた例がある。なお、被災者台帳を作成し、住家の被害状況、住所又は居所を記載しておくことにより、申込の際の罹災証明書（写し）や住民票の添付を省略することが可能となる。

□書類イ

修理見積書★

・申込者（被災者）から依頼を受けた修理業者が作成する修理費用の見積
書（※）
・工事予定箇所を示す施工前の写真とともに、市町村に提出する。
・市町村は本書類の提出を受け、その内容を確認し、応急修理工事の対象となる工事及び金額を確定する。

※書類作成に不慣れな修理業者も多数あることから、分かりやすい記載例を示す他に、修理見積書の作成方法の研修を行う等の準備をしておくことが望ましい。

・市町村が書類イ（修理見積書）に基づく応急修理工事を依頼する旨を記載した修理業者に通知する書類（※）□書類ウ

修理依頼書★

□書類エ

工事完了報告書★

・応急修理工事の完了後、修理業者が市町村に工事が完了した旨を報告するための書類
・施工中・施工後の写真もあわせて提出する。

□書類オ

請求書

・修理業者が応急修理工事に要した費用を市町村に請求するための書類※過去の災害では修理依頼書の交付後、修理業者に請書の提出を求めた例がある。

指定業者リスト

・災害救助法に基づく応急修理制度において、工事を実施する修理業者を指定したリスト
・被災者がリストに掲載されていない修理業者に応急修理工事を依頼したい場合は、市町村は当該修理業者をリストに追加する等、適宜更新し、管理を行う。

施工前の写真・書類イ（修理見積書）とあわせて提出する、工事予定個所とその被害状況を示す応急修理工事の施工前の写真

施工中・施工後の写真・書類エ（工事完了報告書）とあわせて提出する、応急修理工事の施工中・施工後の修理箇所の写真＜参照＞
手続に必要な
様式等⇒

Ⅱ．事前準備編⇒

Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（２）実施要領、様式等の作成
３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（４）指定業者リストの作成に係る準備

119

P．76

P．96

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

Step1:応急修理申込書の受付、要件審査①

申込書等の提出（申込者（被災者））～②

申込書等の受付（市町村）【実施する事項】《申込者（被災者）》
 申込者（被災者）は、応急修理申込書に必要事項を記入の上、市町村の応急修理制
度の受付窓口に提出する。
《市町村》
 市町村は、必要な提出書類が揃っており、応急修理申込書に住所や氏名、連絡先等の必要事項が漏れなく記入されていることを確認の上、受理し、申込内容を管理台帳に記入（※）する。
※これ以降、市町村は「⑰工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い」に至るまでの応急修理の進捗を管理台帳で管理する。

【留意点】
◆

◆

被災した住宅の被害の程度を証する罹災証明書が交付されるまでには、ある程度の期間を要することが想定されることから、罹災証明書が交付される前であっても申込書を受け付け、できるところから審査を進めることが望ましい。

ただし、住宅の被害の程度が「半壊に至らない（一部損壊等）」であることが明らかになった場合には、応急修理制度の対象とはならないことを被災者に伝え、その旨を了解したことを被災者から書面にて提出してもらった上で、申込書を受け付ける等の対応をすることが望ましい。

120

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施③

要件審査、必要書類の提供（市町村）～④

必要書類の受領（申込者（被災者））【実施する事項】《市町村》
 市町村は、申込者（被災者）から提出された応急修理申込書等に基づき、応急修理制度の各種要件への適合を審査する。
＜主な要件＞□ 当該災害により半壊（自らの資力で応急修理ができない場合に限る）又は大規□

模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること

応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること□ 応急仮設住宅に入居していない、又は今後も入居しないこと



要件審査の結果、応急修理制度の対象となる申込者（被災者）に対して、修理見積書の様式及び記載例並びに指定業者リストを提供し、申込者（被災者）が当該リストを参考に修理業者を選定の上、当該修理業者に修理見積書の作成を依頼するよう伝える。
一方、要件審査の結果、応急修理制度の対象とならないことが判明した場合、申込者（被災者）にその旨を連絡する。
【留意点】◆

住宅の被害の程度が「全壊」であっても、応急修理を実施することにより居住するこ◆

過去の災害では、既に応急修理に該当する工事に着手した場合であっても、当該工事とが可能である場合は、内閣総理大臣と協議の上、対象とすることが可能である。

に係る費用の支払いを終えていなければ、応急修理制度の申込を受け付けることとした例もある。

121

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

Step2:修理見積書等の内容確認⑤～

修理見積書の作成依頼（申込者（被災者））⑥ 現地確認、施工前の写真の撮影（修理業者）～⑦

修理見積書の作成（修理業者）【実施する事項】《申込者（被災者）》
 申込者（被災者）は、市町村から提供された指定業者リストを参考に修理業者を選定する。
 当該修理業者に、市町村から提供された修理見積書の様式及び記載例を渡し、修理
見積書の作成を依頼する。
《修理業者》
 修理業者は、申込者（被災者）からの依頼を受け、被災した住宅の被害状況を確認し、応急修理工事が必要な箇所を特定する。
 応急修理工事に着手する前の当該箇所の写真（施工前写真）を撮影するとともに、当該箇所に係る応急修理工事の見積書（修理見積書）を作成する。

122Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施⑧～

修理見積書の内容確認（申込者（被災者））⑨ 修理見積書等の提出（修理業者）／⑨´修理見積書等の提出（申込者（被災者））～⑩

内容確認（市町村）【実施する事項】《申込者（被災者）》
 申込者（被災者）は、修理業者が作成した修理見積書について当該修理業者から説明を受け、その内容を確認する。
《修理業者》又は《申込者（被災者）》
 修理業者又は申込者（被災者）は、修理見積書及び施工前写真を市町村の窓口に提
出する。
《市町村》
 市町村は、修理業者又は申込者（被災者）より提出された修理見積書及び施工前写
真から、応急修理制度の対象工事かどうか、当該工事費用が上限額以内かどうかについて確認する。
 なお、申込者（被災者）が指定業者リストに掲載されていない修理業者に修理見積書の作成を依頼した場合、事前に業務マニュアルに記載した指定業者リストに追加する際のルール等を踏まえ、当該修理業者を指定業者リストに追加するかどうか判
断する。
【留意点】
◆

申込者（被災者）が複数の修理業者に個別に修理を発注する場合がある（例：屋根工

事は屋根工事業者、給湯器の交換は電気設備工事業者にそれぞれ発注する等）。その場合は、各修理業者が修理見積書を作成し、それぞれ提出してくることが想定されるため、「修理見積書（総額用）」（Ⅱ．３－２（２），P.86 参照）や「管理台帳」（Ⅱ．

３－２（３），P.90 参照）を活用し、工事費用の総額が応急修理制度の上限額を超えていないことを確認する。
＜参照＞
応急修理の対象工事の内容について⇒

Ⅱ．事前準備編

３-１．災害救助法に基づく応急修理制度の概要と実績（４）被災した住宅の応急修理の対象範囲

P．60

指定業者リストの追加について⇒Ⅱ．事前準備編

３-２．災害救助法に基づく応急修理制度の実施に係る準備（４）指定業者リストの作成に係る準備

P．96

123

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施＜過去の災害における取組の例＞【被害状況の分かる施工前写真が無い場合、市が撮影した写真で対応した例：西予市（愛媛県）（平成 30 年７月豪雨）】
・修理業者が現地に行く前に、被災者が被災住宅の内部を清掃、整理してしまったため、被害状況が分かる施工前写真が無いものがあった。
・西予市は、住家の被害認定調査の際に住宅内部の写真を撮っていたため、施工前写真の提出がない場合には、このような市が撮影した写真でもって施工前写真としていた。
【修理見積書及び施工前写真について事前審査を行った例：呉市（広島県）（平成 30 年 7 月豪雨）】
・呉市は、修理見積書及び施工前写真が正式に提出される前に、修理業者に対し、メール又
はＦＡＸでこれらを市に送付し、事前審査を受けるよう求めた。
・呉市は、送付された修理見積書及び施工前写真を用いて応急修理制度の対象工事かどうかの判断を行うとともに、修理見積書の修正が必要な箇所等について電話又はメールに
より修理業者に伝達した。
・これにより、押印のある修理見積書について、提出後に修正等が発生しないようにし、申込者（被災者）及び修理業者の負担軽減を図った。

124

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

Step3:修理依頼書の交付⑪～～～

修理依頼書の交付、必要書類の提供（市町村）⑫ 修理依頼書等の受領（修理業者）⑬ 修理依頼書が交付されたことを申込者（被災者）に連絡（修理業者）⑭ 修理業者から連絡を受け、工事日程を調整（修理業者）～⑮

工事を実施（修理業者）【実施する事項】《市町村》
 市町村は、修理見積書の工事の内容が応急修理制度の対象工事であり、当該工事費用が上限額以内であることについて確認できれば、修理業者に修理依頼書を交付する。
 また、修理依頼書の交付とあわせて、工事完了報告書及び請求書の様式を提供する。
【留意点】◆

市町村は、修理業者に工事完了報告書の様式等を渡す際、応急修理工事の対象箇所の工事写真（施工中・施工後写真）が必要であること、特に施工中の写真を撮り忘れないこと等について周知を徹底する。

《修理業者》
 修理業者は、市町村より修理依頼書が交付されたことを申込者（被災者）に伝え、申込者（被災者）と工事の日程を調整し、工事を実施する。

125

Ⅲ．発災時対応編
３．災害救助法に基づく応急修理制度（被災した住宅の応急修理）の実施

Step4:工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い⑯

工事完了報告書、請求書及び施工中・施工後の写真の提出（修理業者）～⑰

工事完了報告書等の審査、工事費用の支払い（市町村）【実施する事項】《修理業者》
 修理業者は、応急修理工事の完了後、工事完了報告書、請求書及び施工中・施工後
写真を市町村に提出する。
《市町村》
 市町村は、修理見積書及び施工前写真と、工事完了報告書及び施工中・施工後写真とを突き合わせ、予定されていた工事が適切に行われたことが確認できた場合には、速やかに修理業者に当該工事費用を支払う。
【留意点】◆

市町村は、修理業者から市町村に提出される請求書の件数が膨大となり、それに伴う事務処理も膨大となるため、円滑な支払いを実施できるよう事務処理を効率化す
る等の対応を行う必要がある。

＜過去の災害における取組の例＞【修理業者への支払いに係る事務処理・決裁・振込を定期的にまとめて行った例：熊本市（平成 28 年熊本地震）】
・修理業者への支払い件数が多く、１件ずつ事務処理・決裁を行うと作業が膨大になるため、定期的（月に２～３回）にまとめて事務処理と決裁を行った。
・また、振込は総合振込方式（金融機関への複数案件の振込依頼を一括して行う方式）とし、更に事務の効率化を図った。

126

被災した住宅の修理に係る事前準備及び発災時対応のための手引き

令和３年５月

内閣府（防災担当）