平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「甲府テレワークヴィレッジ化構想」

株式会社ジェイアール東⽇本企画（⼭梨県甲府市）
コンソーシアム名

テレワーク導入による甲府の担い手企業誘致コンソーシアム

コンソーシアム参加
機関名

株式会社ジェイアール東日本企画、甲府市、六花堂デザイン株式会社（下線は代表機関）

実施類型・人数

類型Ａ：２名実施地域

山梨県甲府市

事業概要①IoTによるテレワーク環境とセキュア環境を導入する小規模サテライトオフィスの集積地化②スマートロックの入室、PCの稼働状況、全方位カメラの映像による従業員の自動管理システム開発③東京との近接性を活かして甲府の担い手企業を甲府が自ら都市部でスカウトする企業誘致の実行④テレワーク導入する都市部企業が補えないテレワーカーの生活課題を地域で解決する基盤づくり

類型Ｂ：

類型Ｃ：１名類型Ｄ：１名平成28年度 ふるさとテレワーク推進事業「甲府テレワークヴィレッジ化構想」

株式会社ジェイアール東⽇本企画（⼭梨県甲府市）

整備した拠点の概要
資本⾦1000万円〜3000万円未満規模の企業(中⼩企業等)がテレワークを導⼊しやすい、IoTによるテレワーク環境と万全なセキュア環境を整備する⼩規模サテライトオフィスを、甲府市中⼼市街地に集積化した「甲府テレワークヴィレッジ」を展開
・ 甲府市中⼼市街地の⼀画「オリオンイースト通り」にある「オリオン共同ビル」の空き店舗を活⽤・ 中⼩企業等の「マネジメント課題」「セキュリティ課題」「コスト課題」を解決したオフィス
・ IoT環境とセキュア環境を整えた個室型⼩規模サテライトオフィスにより都市部と同じ業務が可能
名称：IoTによってセキュアな環境を整えた⼩規模サテライトオフィスA
場所：⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬14-14 オリオン共同ビル306 収容⼈数：４名
名称：IoTによってセキュアな環境を整えた⼩規模サテライトオフィスB
場所：⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬14-14 オリオン共同ビル203 収容⼈数：４名
名称：都市部企業のトライアル利⽤による交流⼈⼝の増加を⽬指す⼩規模テレワークセンター
場所：⼭梨県甲府市丸の内1丁⽬14-14 オリオン共同ビル305 収容⼈数：８名
スマートロックの⼊退室とPCの稼働状況により従業員の⾏動を⾃動把握するシステムを開発。
・ 中⼩企業のテレワーク導⼊課題の1つ「マネジメント課題」の解決
・ スマートロックの⼊室とPCの稼働状況により⾃動で勤務状態を把握するIoT環境の開発
・ 異常が時のみ管理者に通達するため管理者と従業員の双⽅の管理ストレスが軽減される
・ 将来はAIによって従業員の⾏動を個別に学習して、⾃動で勤務状況の改善を⾏う

⼩規模サテライトオフィスA

⼩規模サテライトオフィスＢ

⼩規模テレワークセンター

整備完了後の取組内容の概要
5年以内の⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」⾃⽴⾃⾛によって、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワーク導⼊モデル」の先進事例が実現し、「都市部近接型ふるさとテレワーク」として平成33年には30社の企業誘致を達成する。
IoT環境とセキュア環境を整えた⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」が⾃⽴⾃⾛し、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワーク導⼊モデル」の先進事例を実現、本年度は「オリオンイースト通り」にある「オリオン共同ビル」3部屋を⼩規模サテライトオフィスとして拠点整備し、3年後の平成31年には現在空き室となっている残り5部屋も⼩規模サテライトオフィスとして拠点整備し、甲府の担い⼿となりえる都市部企業を誘致する。5年後平成33年には甲府市が「都市部近接型ふるさとテレワーク」しての価値を持ち、甲府市は30社の企業誘致を達成して、都市部企業との地域交流を活性化させて観光産業を礎とした新産業を多数創出する。

（参考①）整備した拠点について資本⾦1000万円〜3000万円未満規模の企業がテレワークを導⼊しやすい、IoTによるテレワーク環境とセキュア環境を低コストで整備する⼩規模サテライトオフィスを、甲府市中⼼市街地に集積化した「甲府テレワークヴィレッジ」を展開
統計局の「平成26年経済センサス-基礎調査」によると、テレワークを導⼊しやすいとされる情報通信業(ICT事業)の内、東京都の企業数合計が17,822社、さらに資本⾦1000万円〜3000万円未満の企業が全体の41.8%(7,455社)と分類上最も多いのに対し、総務省の「平成26年通信利⽤動向調査」によるテレワーク導⼊状況において、資本⾦1000万円〜3000万円未満の企業で、導⼊予定も含めてテレワークを導⼊している企業は4.7%と最も低い数値となっている。
「平成26年通信利⽤動向調査」によれば、企業のテレワークを導⼊しない理由の多くが「テレワークに適した仕事がない」であるが、その他の導⼊しない理由として、情報漏洩などの「セキュリティ課題」、拠点整備にかかる費⽤などの「コスト課題」、業務進⾏や勤怠管理などの難しさによる「マネジメント課題」が挙げられており、「導⼊メリットがよく分からない」といった「意識の不⾜」も⼤きな課題となっている。
ただ「平成26年通信利⽤動向調査」によれば、テレワーク導⼊企業の84%が何かしらの「導⼊による効果」があったと答えており、各企業が各々の課題を解決してテレワークの導⼊を⾏え
ば、多くの企業がテレワークによる⾼い導⼊効果を得られると考える。

東京都情報通信業(ICT事業)企業数(資本⾦別)

資本⾦規模別テレワークの導⼊状況

テレワークを導⼊しない理由

テレワークの導⼊効果

本事業では、東京の企業数割合が最も⼤きく、全国でテレワークの導⼊が最も少ない資本⾦1000万円〜3000万円未満の企業(以後、中⼩企業という)の内、全体の79.8%を占める、従業員数が20⼈未満の企業5,936社の企業に対して、対象企業がテレワークを導⼊しやすい適正な規模と環境を設えた拠点整備を⾏う。
今回は、甲府市中⼼市街地の⼀画「オリオンイースト通り」の空き店舗「オリオン共同ビル」3部屋を活⽤して、内2部屋を対象企業のテレワーク導⼊障壁となっている従業員管理による「マネジメント課題」、データ管理による「セキュリティ課題」、その両⽅を補って導⼊を視野にできる「コスト課題」を解決するために、オフィスのテレワーク従業員を⾃動管理できるIoT環境と、データ管理などを万全なセキュア環境で⾏える、個室型の低コスト⼩規模サテライトオフィスにして1部屋を六花堂デザインが先駆的に活⽤しながら、後の1部屋に⼊る企業を今年度内に誘致し、残り1部屋を東京との近接性を活かして、甲府市にテレワーク導⼊検討企業の交流⼈⼝を増やすために、今後テレワークの導⼊を検討している企業がトライアルでテレワークを導⼊し、地域とコミュニケーションを取りながら、テレワークの⾒識を深めてもらうスペースとしてテレワークセンターを開設して企業誘致を促進させる。
今回の3部屋を「甲府テレワークヴィレッジ」の第⼀弾拠点整備として、以後オリオンイースト通りに⼩規模サテライトオフィスを随時増やして集積させ、「甲府テレワークヴィレッジ」を5年以内に⾃⽴⾃⾛できる運⽤を⾏う。

（参考①）整備した拠点について■要点
・ 東京の資本⾦1000万円〜3000万円未満規模の企業が対象・ 「マネジメント課題」「セキュリティ課題」「コスト課題」を拠点整備によって解決
・ 甲府市中⼼市街地の⼀画「オリオンイースト通り」の空き店舗「オリオン共同ビル」を活⽤・ IoT環境とセキュア環境を整えた個室型の低コスト⼩規模サテライトオフィスを2部屋整備
・ 甲府の近接性を活かして、都市部企業が利⽤するテレワークセンターを1部屋併設し交流⼈⼝を増やす・ ⼩規模サテライトオフィスを集積させた「甲府テレワークヴィレッジ」を5年以内に⾃⽴⾃⾛

ＩoＴによるテレワーク従業員の管理

スマートロックの⼊退室とPCの稼働状況により従業員の⾏動を⾃動把握するシステムを開発。異常を感知すると管理者に報告、管理者は即座に映像や録画で状況を確認でき、以後、AIによって従業員の勤務状況をシステムが⾃動的に改善していく仕組みを⽬指す。
中⼩企業のテレワーク導⼊課題の1つ「マネジメント課題」を解決するために、個別IDによるスマートロックの⼊退室データと、個別PCの稼働状況により、管理者が常に⽬視せず従業員の⾏動を⾃動で把握できるシステムを開発。システムが異常を感知すると、⾃動で管理者に報告が届き、管理者はどんな場所でも全⽅位カメラの映像によって、室内を確認できる。また全⽅位
カメラは過去3時間の映像を録画しており、管理者はIoT環境による従業員⾃動把握システムによってオフィス内のマネジメント課題を⼤幅に軽減できる。
「Aは外出して1時間戻っていない」「PCが15分以上稼動していない」など、システムが異常を検知すると、システムが管理者に⾃動で報告する為、管理者はビデオチャットなどの⽬視によって常にサテライトオフィスを管理する必要が無く、従業員も常に⾒られている状況が無くなるため、テレワークによる双⽅の管理ストレスが軽減される。
開発後はディープラーニングなどのAIを導⼊して、従業員の⾏動を個別に学習し、従業員の⾏動を予測して、休憩時間のアラートや、健康状態による早期業務終了など、オフィスの状況をシステムが学習して、トータル的な勤務状況の改善を⾃動で⾏える仕組みを構築する。

■要点
・ 中⼩企業のテレワーク導⼊課題の1つ「マネジメント課題」の解決
・ スマートロックの⼊退室とPCの稼働状況によって⾃動で勤務状態を把握する環境の開発
・ 異常時のみ管理者に通達するので管理者と従業員の双⽅の管理ストレスが軽減される
・ 将来はAIによって従業員の⾏動を個別に学習して、⾃動で勤務状況の改善を⾏う（参考①）整備した拠点についてオフィス内PCの社内サーバによるデータ管理とシャットダウン時のデータ⾃動削除により、勤務時間終了後にサテライトオフィス内にデータが残らない環境を構築し、テレワークに特化したオフィスツールを開発してセキュリティの⾼いテレワーク環境を整備する。
中⼩企業の導⼊課題の1つとして情報漏洩などの「セキュリティ課題」を解決するために、サテライトオフィス内のPCで作業するデータを全て社内サーバによって管理し、東京と甲府をつなぐ双⽅向VPN回線によってセキュアな環境でデータ通信を⾏える設備を整える。
またサテライトオフィス内のPCは作業終了後のシャットダウン時にPC内のデータが⾃動で削除されるソフトウェアを導⼊して、勤務時間終了後にサテライトオフィス内にデータが残らない環境を構築し、勤務時間外の不法侵⼊や盗難などによるデータの外部漏洩を阻⽌する。
またオフィス管理ツールとしてテレワークに特化したソフトウェアを開発し、従業員の作業効率アップを図りながら全⽅位カメラの映像録画など、有事の際に⼀定期間の過去に遡って原因を究明できる機能備えることで、テレワークに特化したオフィスツールによりセキュリティの⾼いテレワーク環境を整備する。

■要点
・ 中⼩企業の導⼊課題の1つとして情報漏洩などの「セキュリティ課題」の解決
・ サテライトオフィス内のPCで作業するデータを全て社内サーバによって管理・ 東京と甲府をつなぐ双⽅向VPN回線によってセキュアな環境でデータ通信を⾏える・ サテライトオフィス内のPCは作業終了後のシャットダウン時にPC内のデータが⾃動で削除
・ 勤務時間外の不法侵⼊や盗難などによるデータの外部漏洩を阻⽌
・ テレワークに特化したオフィスツールによりセキュリティの⾼いテレワーク環境を整備

（参考②）整備完了後の取組内容について5年以内の⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」⾃⽴⾃⾛によって、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワーク導⼊モデル」の先進事例が実現し、「都市部近接型ふるさとテレワーク」として平成33年には30社の企業誘致を達成する。
IoT環境とセキュア環境を整えた⼩規模サテライトオフィスの集積地「甲府テレワークヴィレッジ」が⾃⽴⾃⾛し、多数の「IoTによる中⼩企業向けテレワーク導⼊モデル」の先進事例を実現、本年度は「オリオンイースト通り」にある「オリオン共同ビル」3部屋を⼩規模サテライトオフィスとして拠点整備し、3年後の平成31年には現在空き室となっている残り5部屋も⼩規模サテライ
トオフィスとして拠点整備し、甲府の担い⼿となりえる都市部企業を誘致する。5年後平成33年には甲府市が「都市部近接型ふるさとテレワーク」しての価値を持ち、甲府市は30社の企業誘致を達成して、都市部企業との地域交流を活性化させて観光産業を礎とした新産業を多数創出する。

都市部スカウト型企業誘致

東京との近接性を活かして、甲府の担い⼿となる企業を甲府市⾃らが東京でスカウト、企業間の紹介によってテレワークに興味ある中⼩企業と効率的に知り合い、お互いの信頼関係を構築しながら甲府に必要な企業を確実に誘致する取り組みを⾏う。
東京から電⾞で90分という近接性を活かして、甲府の担い⼿となる企業を甲府市が直接東京の企業に伺って甲府市⾃らが企業をスカウトする企業誘致の取り組みを⾏う。
企業が甲府に来るのを待つのではなく、本コンソーシアムが地域と積極的にコミュニケーションを図って、甲府市中⼼市街地の活性化に必要な企業を検討し、スカウト専⾨のチームを組織して、東京の企業のつてを探り、テレワークに興味のある中⼩企業を紹介してもらい、情報交換することで効率的に企業誘致を⾏う。
スカウト活動に必要な情報、特にテレワーク導⼊の視点による甲府市の魅⼒、テレワークヴィレッジの魅⼒や利便性をスカウト先に企業に提案するために、地域と話し合うことで、地域のテレワークの理解を深めると共に、地域の中⼼市街地活性化に対する意識が⾼まり、地域に副次的な効果が得られる。

■要件
・ 東京都の近接性を活かし、東京に出向いて甲府に必要な企業をスカウトによって誘致
・ スカウト専⾨チームを組織して、中⼩企業のスカウトを⾏うことで効率よく活動する・ 甲府に必要な企業を地域と話し合うことで、地域活性化意識が⾼まる副次効果に期待（参考②）整備完了後の取組内容について
テレワークヴィレッジ⾃⽴化協議会

テレワークを導⼊する都市部企業が運営上で補いきれないテレワーク従業員の⽣活課題を、地域の協⼒によって解決できる基盤づくりを⾏い、テレワーク従業員のワーク・ライフ・バランスの確実な向上を⽬指す協議会を設⽴

都市部企業がテレワークの運営上でどうしても補いきれないサテライトオフィス現地従業員の⽣活課題に対して、甲府市が地域の協⼒によってテレワーク従業員の課題を解決できる基盤を作るために、ただ企業誘致を⾏って甲府市に移住者を増やすのではなく、サテライトオフィスを整備してテレワークを開始する中⼩企業に対して、甲府市に根付くために何をするべきかを協議する協議会を⽴ち上げる。
中⼼市街地の⼀画に⼩規模サテライトオフィスを集積させた「甲府テレワークヴィレッジ」の⾃⽴⾃⾛を⽬的に、本コンソーシアムで都市部スカウト型の企業誘致を⾏い、地域に必要な⼈材を地域が率先して誘致する環境を構築する上で、都市部が必要とする地域の環境整備や施設導⼊を検討し、関連した⽣活直結型サービスを充実させるなど、サテライトオフィスを中⼼に甲府テレワークヴィレッジ利⽤者のワーク・ライフ・バランスを確実に向上させる近隣環境を構築するために、都市部の有識者を招いて効果の⾼い施策を協議する。
■要点
・ 都市部企業が補いきれないテレワーク従業員の課題を地域側で解決する協議会を設⽴
・ ⼥性の社会進出を視野に⼊れたワーク・ライフ・バランスの確実な向上を⽬指す
・ 協議会の委員に都市部の有識者をコンサルタントとして継続的なアドバイスをもらう