厚生労働省
平成２８年度障害者総合福祉推進事業

大学等に通学する障害者に対する支援モデル事業・報告書～全身性障害のある学生を対象として～

平成２９年３月
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会

はじめに

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
代 表 理 事

妻屋

明

副代表理事

大濱

眞

以前、当会は厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で、次のような問題提起をしたことがあります。
「障害者総合支援法に関する厚生労働省の告示では 、『通年かつ長期にわたる外出』に該当する通学は、個別給付による外出支援の対象外としています。したがって、常時介護が必要な重度の全身性障害者が大学に合格したとしても、登下校中と大学内での介助費用を自費で負担しなければ、大学に通うことができないという厳しい現実に直面してしまいます。
例えば週 5 日の通学で、登下校に片道 1 時間、学校滞在を 1 日平均 5 時間と仮定した場合、1 ヶ月の費用はおおよそ 31 万円（1 時間 2,040 円×1 日 7 時間×1 週間 5 日×1 ヶ月
4.3 週＝307,020 円）と高額であり、多くの学生が進学を諦めているのが現状です」

障害者総合支援法では、人工呼吸器を使用し、常時介護が必要な最重度障害者（障害支援区分 6）で、アパートで一人暮らしをしている場合などでは、1 日 24 時間（1 ヶ月 744
時間）の重度訪問介護の支給決定が可能な仕組みとなっています。
ところが、この障害者の日常に大学生活が加わると、前述のとおり「通年かつ長期にわたる外出」に該当する大学への通学分は給付の対象外として 支給時間が減少されることになります（変更前 744 時間－登下校中と大学内 150 時間＝変更後 594 時間に減少など）。
当然、大学に通わなければ支給時間の減少はありません。
常時介護が必要な者として支給決定を受けた最重度障害者は、居宅や移動先など全ての場面で常に支援が必要であり、大学内でも例外ではありません。これは制度の矛盾です。
同時に、全国に大学への進学を諦めている多くの最重度障害者が現に存在するであろうと推定されます。

また、障害者差別解消法との関係も整理する必要があります。
学内のバリアフリー化は事前的改善措置（基礎的環境整備）として学校側がその役割を担っています。一般的に大学を運営する学校法人はそれなりの財政規模があるので、これは過重な負担を伴わない範囲で順次進展していくと思われます。
また、視覚障害者や聴覚障害者への情報提供（ノートテイクや校舎内の移動支援など）
は、合理的配慮として学校側が提供すべき支援のひとつとして考えられるかもしれません。

1

さらに、障害者差別解消法に基づくこれらの支援が提供されてもなお支援が不足する最重度障害者に対する追加的な支援が必要ですが、この支援を厚生労働省が所管する福祉サービスで担うのか、文部科学省が所管する大学による合理的配慮で担うのか、 加えて学校内での見守りを含めた介助は福祉サービスか合理的配慮か、或いはケースバイケースか、などといった役割分担が課題となります。こうしたことから、本モデル事業ではこのような点を明確できればと考えています。

本事業を実施するにあたって、3 つの大学の担当者各位には、障害学生に対する合理的配慮の提供だけではなく、学内の見学や本書の原稿確認など、多岐にわたるご配慮を賜りました。本当にありがとうございました。
3 名の障害学生の支援には数多くのヘルパーの皆様が携わってくださいました。また、3つのヘルパー事業所の皆様には、事務手続きのご協力や介助のコーディネートなどの労を取っていただきました。感謝申し上げます。
第Ⅲ章の生活時間日記調査では、11 名の障害学生の皆様にご協力いただきました。また、調査のお願いにあたっては、首都圏の大学と障害者団体の皆様が候補者を探してください
ました。調査実施では、都内の 2 つの障害者団体の職員の皆様にご協力いただきました。
第Ⅲ章と第Ⅳ章の統計分析では、渡辺研究室の学生の皆様にもご協力いただきました。記して御礼申し上げます。
本事業の遂行にあたっては、検討委員会の委員長として先頭に立っていただいた渡辺裕
子様をはじめ、對馬直紀様、髙木憲司様、殿岡翼様の委員各位には、この場を借りて改めて謝意を表します。また、厚生労働省と文部科学省の担当者各位には、多岐にわたるアド
バイスをいただき、相談に応じていただきました。深く感謝いたします。
最後に、学生生活との両立のなかで本事業にご協力をいただいた 3 名の障害学生の皆様には、本当にありがとうございました。

2

事業要旨

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会は、厚生労働省から採択を受けた「大学等に通学する障害者に対する支援モデル事業」において、以下の支援と調査研究を実施した。
①

国立大学、公立大学、私立大学に修学する全身性障害のある学生 3 名に対して、通学中と学校内の介助を、有資格の職業ヘルパーによって提供した。

②

上記①の学生 3 名と、首都圏の大学に修学する学生 11 名の、合計 14 名を対象として、24 時間の生活動作、介助の有無、場所などを、自記式により 15 分刻みで 7 日間にわたって記録していただき、統計的手法で分析した（「 全身性障害のある学生の生活時間日記調査」、第Ⅲ章）。

③

上記①の学生 3 名を対象として、登校で自宅を出発してから、学校内を経て、下校で帰宅するまでの時間帯について、本人の行動、介助者、介助動作、場所などを、自記式により 5 分刻みで記録していただき、統計的手法で分析した（「 モデル事業の対象学生の介助のタイムスタディ調査」、第Ⅳ章）。

④

上記①の学生 3 名を対象として、国際生活機能分類（ICF）の概念図を改変した分
析枠組みに基づき、生活史を聴き取り調査した（「生活史調査」、第Ⅳ章）。

このうち、生活時間日記調査の結果から、主として以下のことを明らかにした。
① 「必要回数/動作」と「平均介助回数/15 分」の 2 つの指標に基づき、対象者 14 名の「介助必要度」を「重度」「中度」「軽度」に分類した （第Ⅲ章第２節（１））。
②

学部 4 年次生と大学院修士 2 年次生を除いた 11 名の場所別生活時間では、自宅での平均生活時間が「重度」では長かった。また、学校以外の外出時間が「重度」
では極端に短かった。さらに、学校滞在時間に占める授業時間の比率は、「軽度」よ
りも「中度」や「重度」が小さかった。特に「重度」では、授業の準備・片付けや学内移動、食事・排泄などに時間を要するため、このことが履修上の制約や不都合に結びついている可能性も考えられる（第Ⅲ章第２節（３））。

③

ICF における「参加」について、その評価尺度を設定して（第３章第３節（１））
分析したところ、重度は 5 名全員が「学校での通学に制約があり、自宅での生活が長時間にならざるを得ない状態」（段階Ⅰ）であった。このことから、「重度」に相当する全身性障害のある学生は、介助や支援が提供されない場合、社会生活上の制約が大きい状況が窺える（第Ⅲ章第３節（３））。

また、本事業でヘルパー支援を実施した学生 3 名について、生活時間日記調査、タイム
スタディ調査、生活史調査の結果から、主として以下のことを明らかにした。
①

公立Ａ大学の学部 1 年次生のａさんは、高位頸髄損傷で、マウスピース型の人工3

呼吸器を使用している。介助者が手動車椅子を全介助で操作 するなど、日常生活動
作のほとんどが全介助である（第Ⅳ章第１節（１））。
生活時間日記調査では、「生命維持」や「基本的生活」に充てられている生活時間
は平均的であったが、「生活の質」に分類される生活時間では、家庭内で過ごす時間が長く、学校以外の外出先で過ごす時間が短かった（第 Ⅳ章第１節（４））。
タイムスタディ調査では、「生命維持」「基本的生活」「生活の質」の分類を問わず、学生生活の多くの場面で介助が必要であった。特に「車椅子固定」と「車椅子の方向調整」が多い。また、「介助なし」の時間の割合は、休憩時間の長短よりも講義時間の介助ニーズの有無によって分岐した（第Ⅳ章第１節（５））。
②

私立Ｂ大学の大学院 1 年次生のｂさんは、高位頸髄損傷で、マウスピース型の人
工呼吸器を使用している。介助者が手動車椅子を全介助で操作するなど、日常生活
動作のほとんどが全介助である（第Ⅳ章第２節（１））。
生活時間日記調査では、司法試験に向けた勉強のため極端に睡眠時間が短く、その結果として、障害程度が重度であるにもかかわらず「生命維持」に分類される生活時間が短かった。また、学内での自習時間も多く、授業日以外でも登校している日があった（第Ⅳ章第２節（４））。
タイムスタディ調査では、授業中はｂさん自身のパソコン操作で受講するため、「介助なし」の時間の割合はａさんよりも多い。また、「介助なし」の時間の割合は
授業時間の長短によって分岐していた。ただし、介助動作の種類が少ないわけではなく、たとえば「生命維持」の排尿介助や与薬・処置など、ａさんにはない介助動作が見られた（第Ⅳ章第２節（５））。

③

国立Ｃ大学の学部 2 年次生のｃさんは、デュシャンヌ型の筋ジストロフィーで、
電動車椅子を独力で操作する。日常生活動作の多くが一部介助または全介助である（第Ⅳ章第３節（１））。
生活時間日記調査では、「生活の質」に分類される生活時間のなかでも「授業関連活動」や「授業外活動」での学校滞在に多くの時間が配分されていた（第Ⅳ章第３節（４））。
タイムスタディ調査では、通学中におけるバス運転手や駅員による乗降介助や、学校内における受講準備・片付け、排尿介助、昼食準備・片付けなどが多かった。
また、ヘルパーの同行時間に占める介助時間の比率は、 ｃさんもｂさんと同様に、学校滞在時間が長くなるほど小さくなっていた（第Ⅳ章第３節（５））。

最後に、本事業を踏まえた今後の課題と展望として、主に以下のことを整理した。
①

調査結果から浮かび上がった課題として、学内で福祉サービスと合理的配慮が併存する場面におけるコーディネートの必要性、障害程度が重度であることによる受

4

講時間の制約、基礎的環境整備としてのノートテイカーの養成、ヘルパーが教室で隣席待機する場合の配慮、を挙げた（第Ⅴ章第２節）。
②

学内における支援について、身体介助に起因する事故に対する損害賠償責任や、教育上の支援に対する大学等の責任など、責任の所在という観点から検討した （第Ⅴ章第３節）。

③

支援内容に応じた福祉サービスと合理的配慮の役割分担から、 実施主体の相互連
携による支援体制の構築への深化について、問題を提起した （第Ⅴ章第４節）。

（池田幸英）

5

はじめに

1

事業要旨

3

目次

6

第Ⅰ章
第１節

研究の背景と課題の設定
背景10（１）障害者総合支援法（２）障害者差別解消法（３）人的支援の現状
第２節

課題の設定

11

（１）このモデル事業で対象とした障害の種類（２）このモデル事業の方法（３）このモデル事業の意義
第Ⅱ章第１節

研究の方法・手続き
全身性障害のある学生の生活時間日記調査13（１）実施の意義（２）調査対象者（３）調査方法（４）調査期間（５）調査票（６）生活動作コードの体系・項目
第２節

モデル事業の対象学生の介助のタイムスタディ調査

17（１）調査の目的（２）調査の方法（３）調査票（４）タイムスタディ調査のコードの体系・項目（５）補助コードの設定
第３節

生活史調査

25

（１）分析枠組み（２）ヒアリング調査の質問項目
第Ⅲ章第１節

全身性障害のある学生の生活時間日記調査の結果
全身性障害のある学生の生活時間（１）１週間の生活パターン（２）１日の生活パターン（３）場所別の生活時間（４）学校での生活時間

627

（５）家庭での生活時間
第２節

介助必要度と生活時間の関連

33（１）「介助必要度」の計測（２）生活行動別の介助の要否（３）介助必要度別の生活時間
第３節

全身性障害のある学生の「参加」の段階

38（１）「参加」の段階を評価することの意味（２）「参加」の段階の評価基準（３）「参加」の段階評価
第Ⅳ章
第１節

モデル事業の対象学生の調査結果
公立Ａ大学（ａさん、学部１年次生）のケース

42（１）生活史のヒアリング（２）大学の事前的改善措置と合理的配慮（３）Ａ大学の特色（４）生活時間日記調査にみられる特徴（５）タイムスタディ調査の結果
第２節

私立Ｂ大学（ｂさん、大学院１年次生）のケース

51（１）生活史のヒアリング（２）大学の事前的改善措置と合理的配慮（３）学内見学（４）生活時間日記調査にみられる特徴（５）タイムスタディ調査の結果
第３節

国立Ｃ大学（ｃさん、学部２年次生）のケース

58（１）生活史のヒアリング（２）大学の事前的改善措置と合理的配慮（３）学内見学（４）生活時間日記調査にみられる特徴（５）タイムスタディ調査の結果
第Ⅴ章
第１節

今後の課題と展望 ～大学等に通学する障害者に対する支援について～
本事業の射程66（１）「修学」支援体制構築に内在する課題（２）今後の研究の方向性
第２節

調査結果から見た課題

68（１）授業時間以外での学内支援について（２）履修上の制約について

7

（３）ノートテイカー等の養成について（４）ヘルパーの教室への入室許可について
第３節

学内支援の実施主体と責任主体 ― 責任の所在70（１）「福祉サービス」と「合理的配慮」の相互補充・補完の契機としての「場の共有」（２）学内支援の実施主体と責任の所在（３）授業臨席にともなう介助
第４節

学内の支援における福祉サービスと合理的配慮の関係

72（１）支援内容に応じた役割分担（２）新たな視座の必要性
第５節

支援計画の作成とモニタリングの方法論

73（１）時間調査の問題点と有効性（２）研究チームと現場チームによるアセスメント方法の開発
第Ⅵ章
第１節

補論：通学中と学校内の人的支援に関するこれまでの経緯
障害者総合支援法

75（１）サービス利用者数（２）重度訪問介護のサービス基準（３）移動支援事業の現状
第２節

高等教育機関による人的支援

79（１）障害学生の在学者数（２）高等教育機関による就学支援の現状
第３節

障害者差別解消法

83（１）行政機関等と事業者（２）合理的配慮の提供
第４節

政府におけるこれまでの議論

85

（１）概要
（２）障害者政策委員会差別禁止部会（３）障がいのある学生の修学支援に関する検討会（４）障害者差別解消法の基本方針（５）文部科学省の対応指針（６）社会保障審議会障害者部会
資料１．検討委員会等の委員

94

２．事務局

94

２．検討委員会やワーキング・グループなどの活動記録

95

３．調査関連資料

978

４．引用・参考文献一覧

101

５．成果の公表計画

103

おわりに

104

担当執筆一覧
渡辺裕子（検討委員会・委員長）
第Ⅱ章、第Ⅲ章、第Ⅳ章第１節（４）（５）、第Ⅳ章第２節（４）（５）、第Ⅳ章第３節（４）（５）、第Ⅴ章第５節
對馬直紀（検討委員会・委員）
第Ⅴ章第１節～第４節
髙木憲司（検討委員会・委員）
第Ⅳ章第１節（１）
殿岡翼（検討委員会・委員）
第Ⅳ章第３節（１）妻屋明（検討委員会・委員）、大濱眞（検討委員会・委員）
はじめに
安藤信哉（法人常務理事）
おわりに池田幸英（事務局）
事業要旨、第Ⅰ章、第Ⅳ章第１節（２）（３）、第Ⅳ章第２節（１） ～（３）、第Ⅳ章第３節（２）（３）、第Ⅵ章編集担当
池田幸英（事務局）

9

第Ⅰ章

研究の背景と課題の設定

この章では、厚生労働省の採択を受けて、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会（以下「全脊連」）が 2016 年度に実施した「大学等に通学する障害者に対する支援モデル事業」（以下「本事業」）について、これまでの議論の背景、対象、方法、意義について簡単に紹介する。

第１節

背景

（１）障害者総合支援法
障害者を対象とした全国一律の福祉サービスは、2003 年にスタートした支援費制度に遡る。このなかで外出支援サービスも提供されてきたが、「通年かつ長期にわたる外出」に該当する通学には利用することができなかった。このルールは、2006 年からの障害者自立支
援法、2013 年から現在に至る障害者総合支援法でも、重度訪問介護などの個別給付の外出支援サービスに引き継がれている。
一方で、同じ障害者総合支援法に基づくサービスでも、市町村の裁量の余地が大きい移動支援事業については、市町村がそのようにルール化すれば通学に利用する ことも可能である。

（２）障害者差別解消法
2016 年に施行された障害者差別解消法は、行政機関等に対して合理的配慮の提供義務を課し、民間事業者に対して努力義務を課している。これは、障害者が障害のない人と同様に行政機関等や民間事業者から財やサービスなどを提供してもらううえで、社会的障壁（バリア）を取り除くために必要な、1 人 1 人の障害者に対する配慮のことである。たとえば、車椅子使用者に対する合理的配慮の例としては「段差に携帯スロープを渡す」「高い所に陳列された商品を取って渡す」などの物理的環境への配慮が挙げられる。
ただし、合理的配慮は、行政機関等や民間事業者の事務や事業に付随し、その目的 、内容、機能の本質的な変更には及ばない範囲で、行政機関等や民間事業者にとって「過重な負担」とならない場合に、提供義務が生じるものである。
たとえば、重度の障害学生にとって、通学中や学校内の人的支援がなければ 修学することが困難であるが、人的支援の欠如は社会的障壁の 1 つである。しかし、この人的支援は学校が提供すべき「合理的配慮」に該当するのか、議論が分かれる。また、たとえ「合理的配慮」に該当するものとして整理されたとしても、それが 学校にとって「過重な負担」
であるか否かは、常時介護なのか随時介護なのかといった障害学生側の条件や、学校の規模がどの程度なのかといった学校側の条件に左右される。

10

（３）人的支援の現状
このような状況から、通学中や学校内の人的支援の実施主体については、現在でもケー
ス・バイ・ケースとなっている。
たとえば、厚生労働省の調査（厚生労働省 2015f）によると、1,737 市町村の 9.0％が、移動支援事業において特段の要件を課さずに通学支援を実施している。
また、独立行政法人日本学生支援機構による報告書（日本学生支援機構 2016）によると、学生生活で何らかの支援が必要で、その支援を学校に要請した肢体不自由の障害学生が、1 人以上在籍する高等教育機関のうち、7.2％の学校がガイドヘルプを、15.9％の学校が生
活介助（体位変換、食事介助、トイレ介助など）を実施している。

第２節

課題の設定

以上のことから、全脊連は、特に高等教育機関における通学中と学校内の人的支援の在り方について、今後の議論に資することを目的として本事業を実施した。

（１）本事業で対象とした障害の種類
モデル事業の公募にあたって厚生労働省が提示している指定課題個票では、「学内の介助や通学等の支援」を含めた「重度障害者等に対する大学等における具体的な支援内容や方法等についての評価・検討」が求められている 1）。
また、同じく日本学生支援機構の報告書を見ると、非常に多種多様な障害種別の学生が高等教育機関で修学していることがわかる（日本学生支援機構 2016：10）。ただし、学校からの支援の 1 つとして生活介助を受けているのは、肢体不自由の障害学生がほとんどである（日本学生支援機構 2016：35）。
このため、全脊連による本事業においても、全身性障害のある学生を対象として実施した。
なお、日本語で「通学」という場合、①ほぼ「修学」と同義②ほぼ「登下校」と同義（たとえば「通学路」など）の 2 つの意味で用いられると考えられる。たとえばモデル事業の指定課題の名称である「大1）指定課題を設定する背景・目的…これらを踏まえると、まずは、高等教育の分野において合理的配慮により障害のある学生に対する学内の介助や通学等の支援を提供する必要があるものの、教育機関のみで対応することが困難な事例も想定されることから、モデル事業を実施し、重度障害者等に対する大学等における具体的な支援内容や方法等について評価・検証することが必要である。
11

学等に通学する障害者に対する支援モデル事業」の「通学」は前者の用法であり、前掲の指定課題個票における「学内の介助や通学等の支援」の「通学」は後者の用法であろう。
以下、この報告書において「通学」の語を用いる場合には、特段の断りがなければ「登下校」を意味する。

（２）本事業の方法
本事業では、全身性障害のある学生 3 人とその修学先である大学にご協力をお願いし、当会が雇用した有資格（重度訪問介護従業者養成研修など）の職業ヘルパーによって通学
中と学校内での介助を提供しつつ、その介助内容についてタイムスタディの統計手法により分析することで、定量的な実証的研究を実施した。具体的な方法論については第Ⅱ章を参照されたい。
また、福祉サービスと高等教育機関の役割分担に関するこれまでの政府における議論については前節で簡単に触れたが、もう少し詳しい「事実の記述」（キング、コヘイン、ヴァーバ 2004：41-42）を第Ⅵ章に補論として掲載した。

（３）本事業の意義
高等教育機関に修学を希望する者のうち、通学中や学校内での介助を必要とする全身性障害者に対する支援を検討するうえで、最大の障壁は、高等教育機関や福祉サービスによってこの人的支援を受けられない場合には、修学そのものを諦めてしまう ことが多い点である。その意味で、この支援ニーズは潜在的である。このため、 本事業では、上記のとおり通学中と学校内の介助を提供することで、支援ニーズを観察可能なものとした。
（池田幸英）

12

第Ⅱ章

研究の手続き・方法

本調査研究の目的は、全身性障害のある学生の通学支援モデル事業を通して、今後の支援のあり方を検討するための基礎的資料を提供することである。そこで、第Ⅲ章、及び第Ⅳ章では、全身性障害のある学生における通学の現状を把握し、その問題を明らかにすることを研究課題とした。
この章では、研究課題を遂行するために第Ⅲ章・第Ⅳ章で採用された各調査の目的や手続き・方法について述べる。第Ⅲ章では 「生活時間日記調査」、第Ⅳ章では「介助のタイ
ムスタディ調査」と名付けた２つの時間調査を企画・実施した。また、調査対象者の基本事項や計量的な調査では把握できない事項を捉えるために、第Ⅳ章ではヒアリングによる生活史調査も行っている。そこで、生活史調査の分析枠組についても示すことにし たい 。

第１節

全身性障害のある学生の生活時間日記調査（１）実施の意義
第Ⅲ章の生活時間日記調査では、モデル事業の 3 人を含む 14 人の全身性障害のある学生を対象としている。また、学校での介助や支援に限定せずに、1 週間の生活について記
録をしてもらった。それは次の理由による。
第一に、障害学生の介助動作や支援の行為のみを記録することは、第３節で述べる WHO
国際生活機能分類(ICF)の概念を用いれば、「活動（個々の介護動作 のレベル）」だけを捉えて、「参加（社会生活のレベル）」を捉えないことに等しい。場面ごとの活動上の困難に限定するのではなく、全体の生活のなかで活動を位置づけ、生活時間を記録することが必要である。そのため、1 週間の生活を記録してもらうこととした。
第二に、モデル事業以外の学生を含めたのは、3 人の学生の「参加の段階」と今後の変化を評価するためである。モデル事業の学生は介助の必要度という点からは重度～最重度といえるが、他の全身性障害学生と比較した場合に、彼らの「参加の段階」はどのように評価できるであろうか。そこで、他の学生に対しても生活時間日記調査を実施し、操作的な「参加の段階」の外的(客観的)基準を設定することとした。そのため第Ⅲ章では最後に、
学校生活の状況を把握し､「参加の段階」(Ⅰ～Ⅲ)を提案している。
第三に、モデル事業以外の学生を含めることによって、多様な介助 動作や支援の行為を収集することができる。介助のタイムスタディ調査を実施するためには、方法論上で「介助動作コードの設定」が極めて重要である。そして、これらのコードは特定の調査対象に限定するものではなく、ある程度の汎用性が要求される。そ のため、学校生活に必要な介助コードの作成には、一定人数の障害のある学生における学校生活の状況や、その場で利用されている介助や支援を把握することが必要となるのである。

13

（２）調査対象者
調査対象者については、三つの経路により協力の依頼を行った。その第一は 、モデル事業の対象とされた学生であり、３名ともに承諾を得ることができた。
第二は、全身性障害のある学生の在籍する大学への依頼である。具体的には、全国障害学生支援センター発行の『大学案内 2014 障害者版』により、1）電動車椅子の学生が在籍しているとの記載のある国公私立の四年制大学 108 校のなかから、2）東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏の私立大学 31 校を対象とした。そして、大学の障害学生支援を所管する部署に協力依頼状を送った結果、協力可の回答が得られたのは６校であった。他は不可の回答が５校で、20 校は回答なしであった。不可の理由は、「対象となる学生が現在在籍していない」「調査は自記式であるため回答が困難である」「回答 に１週間を要する日記であるため、負担が大きい」等であった。協力可のうち１校は実施の調整がつかず、結果的に協力が得られたのはわずか５校(名)であった。
第三は、障害者団体を通しての依頼である。対象学生として紹介された 10 名のうち、６名から協力を得ることができた。
以上の結果により、モデル事業の学生 3 名を含む 14 名を対象とした。学年の別では、学部学生が 12 名で、うち 1 年次生は 3 名、2 年次生は 3 名、3 年次生は 4 名、4 年次生は 2名である。修士課程の大学院生は 2 名であるが、1 年次生と 2 年次生が各１名である。

（３）調査方法「生活時間日記記録用紙」を郵送し、自記式で記録してもらうこととした。ただし、回答上の質問を受けたり、記録の中断を防ぐために、調査員が原則として、記入の第 1 日目と第 3 日目に電話をした。その後、記入終了の第 7 日目以降に調査員が自宅を訪問し、調査票を点検しながら回収をした。
調査員は日常業務として障害者の介助や相談支援に従事している者が担当し、実施前に調査員説明会を行った。また、調査員には、調査終了後に研究者からの確認事項や補充質問がある場合にも、連絡等を担当してもらった。

（４）調査期間2016 年 6 月に大学や障害者団体に対して調査の依頼を行い、協力の可否の回答を得た。
日程が決定した回答者から順次、調査を実施することとし、6 月下旬から 7 月下旬の１ヶ月間に生活時間日記の記入、回収を行った。その後、8 月に回収された調査票の点検を行い、必要に応じて補充調査をした。

（５）調査票①記入用紙

14

総務省「社会生活基本調査」に準じて、15 分目盛りの自記式の生活時間日記を採用した 。
同 調査 で は プ リ コー ド 方 式 (調 査 票 Ａ)と ア フ タ ーコ ー ド 方 式 (調 査 票 Ｂ)を 併 用 し てい るが、本調査ではアフターコード方式とした。
用紙は 1 日が 0:00 から 24:00 までの 15 分目盛りとなっており、障害のある学生本人に「おもにしていたこと（１つだけ）」と「他にしていた（あれば１つだけ）」を自由に記入してもらった。両方が記入されており、とくに時間配分についての記述が無い場合には 、「おもにしていたこと」に 10 分、他にしていたこと」に 5 分を割り当て、1 日の計測時間がすべて合計 24 時間となるように処理した。
それらの行動の「介助の有無」については、介助が必要な場合には、その時間帯にマルを付けてもらうこととした。また「生活の場所」は、自宅・学校・移動中・その他、の４分類の中からの選択回答とした（生活時間日記記録用紙とその記入例については、資料４の表Ⅶ－１、p.98 を参照）。
なお、生活時間日記調査はあくまでも障害のある学生本人の生活を捉えることが目的である。記入が煩雑となることを避けるため、介助者が誰であるかや介助の内容・方法については尋ねていない。また、介助についても 15 分目盛りのなかにマルをつける方式であり、介助時間の正確な長さを測定するためのものではない。

②その他の質問
生活時間日記記録用紙のフェイスシートでは、障害の種類や障害の部位・程度、障害支
援区分や家族構成、主な介助者、障害者総合支援法やその他のサービスやボランティアの活用の状況についても尋ねている。また、記入後に記録日がどのような日であるかについて、「1.いつもとほぼ同じ、2.一部違いあり、3.いつもかなり違う」の中からあてはまる
ものにマルをつけてもらった。

（６）生活動作コードの体系・項目①従来の研究における生活行動分類
生活行動分類は、1965～66 年に欧米を中心にザライ(Szalai)らが 12 ヶ国で実施した調査に用いたものが、その後の国際比較分析の標準となった。1990 年代前半に欧州委員会統計局（Eurostat）が開発したものはザライ方式を踏襲しており、さらに国連の経済社会理事 会 統 計 委 員 会 の 国 際 時 間 使 用 統 計 行 動 分 類 (International Classification of
Activities for Time-use Statistics：CATUS)も、欧州委員会統計局の行動分類との対応関係を明示した上で作成されている。しかし、日本はザライ調査には参加しなかったこともあり、NHK の国民生活時間調査も総務省の社会生活基本調査も、独自の分類コードを用いてきた（渡邊 2010：70-71）。必ずしも統一的な分類が採用されてきたわけではないのである。

15

②本調査で採用されたコード体系・項目
そこで本調査では、筆者がかつて分析を担当した、特定非営利活動法人日本せきずい基金による 2 回のタイムスタディ調査で使用した介助動作コード表をもとに 1）、今回の生活
行動分類を作成した。
図Ⅱ－１に示すように、介助動作と生活行動は、介助によって生活が支えられているという点から、かなりの程度、対応関係がある（直接介護）。しかし、両者は完全に一致する
わけではない。例えば、障害者が介助者を不要とする時間帯があり、他方で、介助者の側にも障害者の行動とは別に、介助のための事前準備や事後の片付け（間接介護）をする時間帯がある。
介助者を中心としたタイムスタディを実施する場合にはさらに、直接介護にも間接介護にも含まれない、その他の時間がある。それは、障害者の家族や友人等のインフォーマルな介助者においては介助者自身の生活時間であり、ヘルパーや相談支援事業者等のフォー
マルな介助者においては、記録や打合せ等の管理業務や休憩のための時間である。
そのため本来は、調査対象者が介助を必要とする当事者であるのか、それとも介助者であるのか、そしてさらに介助者の場合には、フォーマルな介助者なのか、インフォーマルな介助者なのかにより、コード体系や動作項目は異なってくるのであ
る。

直

間

介護者自身の

要介護者自身

接

接

生活

の生活

介

介

護

護

その他の業務<インフォーマルな介護者><フォーマルな介護者><要介護の当事者>
出所：渡邊（2010：図 2-6、p.71）を一部改変

図Ⅱ－１．介護関連時間の把握のための枠組

さらに、日本せきずい基金の調査で用いた介助動作コードは、自宅での滞在時間が長い
高位脊髄損傷者を想定して設定されたものであるため、学生生活を把握するには、新たな生活動作の追加が必要である。したがって今回の調査に際しては、変更を要する部分と要しない部分があるが、具体的には次の 1）～6）のようにした。

1）

社会福祉・医療事業団の助成事業として実施されたもので、在宅高位 脊髄損傷者の介護に関して２冊の報告書を上梓している（渡辺/日本せきずい基金 2001；渡辺/日本せきずい基金 2003）。
16

1）前回のタイムスタディ調査と同様に、大分類は「生命維持」「基本的生活」「生活の質」の 3 区分とする 2）。
2）大分類の中に前回と同様に中分類・小分類を設け、「***」の 3 桁コードとする。
3）前回の調査では、1 日の生活における時刻や時間の順序性の分析を重視してきた 。そのため、中分類については、例えば同じ食事であっても、「朝食(110)」「昼食(120)」「夕食(130)」をコード上、区別している。今回も同様の考え方を採用する。
4）前回のタイムスタディ調査では小分類に介助の内容・方法を割り当てていた。しかし、今回は介助者ではなく障害当事者の行動を把握することが目的 であるため、排泄や入浴等に関する内容・方法に関する小分類は設けない 。
5）大分類「生活の質」の中・小分類については 、 従来の「 311～339」 は使用せず、学生向け調査に適合するコードを新設（34*～37*）することとした。
6）「生活の質」の中分類は、「家庭内での活動（34*）」「授業関連活動（35*）」「学内での授業外活動(36*)」「学外活動(37*)」とし、さらに小分類を設けた。
以上のような修正を行った「生活動作コード表」は第Ⅲ章の図Ⅲ－５（p.36）に示す通り
である。

第２節

モデル事業の対象学生の介助のタイムスタディ調査（１）調査の目的
モデル事業の対象となっている全身性障害のある学生 3 名に対して、学校生活（登下校を含む）における介助や支援の現状を、時間という視点から把握するために実施した。

（２）調査の方法
タイムスタディ調査を大学の夏休み前の 6～7 月、及び、夏休み後の 10～11 月に実施することとした。このうち、7 月をベースライン調査として位置づけ、支援計画の検討・実施後の 10～11 月に再度の調査を実施して、変化や改善の状況を捉える予定とした。しかし、年度の途中で支援の内容について変更の検討を行うことができなかったため、記録月による違いは、変化というよりも、データの多様性や安定性を示している。
記入の方法は自記式とした。記録に際しては逐次、調査票に記入することが望ましいが、
別途、記録者が同行する他記式を採用しない限り、そのやり方は困難である。そこで、登2）

これはマズローの欲求の階層理論から示唆を得たものである。重度障害者においては
食事や排泄・睡眠等の「生命維持」に関わる生活行動が一定以上に満たされている場合に、洗面や着替え、入浴や家事などの「基本的生活」に関わる行動が取られる。さらに、生命維持や基本的生活が一定以上に充足されている場合 に、就学・就労やその他の社会参加等の「生活の質」を高めるための行動が取られるものと、考えられる。Maslow(1971)
を参照。
17

校から下校までを、数回に分けて空き時間に記入するか、または下校後にまとめて記入してもらった。自記式にも、ヘルパーが代筆する場合と障害学生本人がパソコンを利用して自ら作成する場合がある。
6～7 月のタイムスタディ調査は生活時間日記調査と同時期に実施されたため、同日について、前者の調査では障害学生側の生活行動を、後者では介助者 側の介助動作を記録することも、可とした。その結果、3 名のうち 2 名は同日を、他の 1 名は異なる日の実施を選択した。
6～7 月の調査では、学校滞在時間が最も長い曜日を選択してもらうよう依頼した。一方、10～11 月(12 月は予備)の調査では、学生側に授業の形態や生活パターン等の多様性を考慮しつつ、各月に数日程度を任意に選択してもらうこととした。しかしながら、モデル事業の対象者中の 2 名に、それぞれ体調不良や褥瘡による入院によって、この時期におけるタイムスタディ調査への協力が困難となる事態が生じたため、収集できた記録数に は個人ごとに相違が生じてしまった。

（３）調査票
5 分単位目盛りのタイムスタディ記録用紙を使用している。本調査では、1 日の介助や支援を記録することが目的であるが、資料２の表Ⅶ－２（p.99）に示すように、介助の目的や意味を捉えるために「本人の行動」を記入する欄も設けた。介助の内容に ついては、
まず、5 分間の時間目盛りに介助の有無（行われている場合にはマル）を記入し、さらに「介助動作」「介助者」「場所」の 3 項目を、自由に記入してもらった。介助の有無には、障害学生への直接的な介助だけでなく、そのための準備や片付けも含めることとした。
生活時間日記は 15 分単位目盛りであるが、介助のタイムスタディ調査は 5 分単位目盛
りと細かいため、記録用紙では介助の内容について「おもにしていたこと」と「他にしていたこと」の区別は行っていない。ただし、5 分間目盛りに２つの介助動作が記入されている場合には、便宜上、先に記入されている動作を 3 分、後に記入されている動作を 2 分として、記録した。
タイムスタディ記録用紙では、同時間帯に 2 人の介助動作（「介助動作１」「介助動作２」）を記入できるように欄を設けた。実際に同時間帯に 2 人の介助が必要になった場面は多くはなかったが、通学の移動中にみられた。また、2 人体制の介助を把握する以外でも、近接した時間帯に複数の介助者が記入されている場合に、動作の違いを区別して誤記入を防ぐために役立った。
「介助動作」「介助者」「場所」には、アフターコード用の記入欄を設けた。とくに「介助動作」については、「小分類コード＋補助コード」を記入するようにしたが、これらのコードの工夫については(４)、(５)で述べる。

18

(４)タイムスタディ調査のコードの体系・項目①筑波大学研究グループとの連携・協力
平成 28 年度障害者総合福祉推進事業・指定課題「大学等に通学する障害者に対する支援モデル事業」に取り組んでいる研究グループには、他に筑波大学がある。筑波大学研究グループでは、障害のある学生の生活時間日記調査は行っていないが、介助を記録する目的でタイムスタディを用いている。そこで、相互に分析結果の比較が可能となるよう、介助動作コードを統一化することとした 3） 。
介助動作コードの作成のため、2016 年 4 月、6 月、8 月、及び、2017 年 2 月に研究打合せ会を行った。4 月の打合せでは、どこまでを統一させるのかその 範囲について話しあった。分析の視点についてはそれぞれのグループの独自性を活かす必要があるため、コード体系（コードの大分類）については自由に設定することとした。一方で、コードの項目分
類(3 桁のコードの小分類)を統一させるために検討を行うこととなった。
自記式・他記式の別や時間の記録単位については統一の取り決めは しなかったが、結果的に、ともに自記式の 5 分単位での記録用紙を採用した。ただし、調査票はそれぞれが自由に作成した。本研究グループではモデル事業として重度の全身性障害者を対象としており、介助が 2 人体制となる場合が想定されることから、介助者の記入欄を 2 人分、設けた。
6 月の検討会では筑波大学グループのテスト事例にもとづき 、8 月の検討会では本研究グ
ループの 7 月のタイムスタディ調査の結果にもとづき検討を行い、介助動作コードを概ね確定させた。ただし、各グループともに独自のコードの追加ができるようにした。最後の2 月の検討会では分析上で不都合が生じた部分について話し合い、コーディングルールについて若干の修正を行った。
最終的な介助のタイムスタディのコード分類は表Ⅱ－１の通りである。

②「生命維持」「基本的生活」における介助動作のコード体系と項目
介助のタイムスタディ調査は生活時間日記調査と同様に、大分類では 「生命維持」「基本的生活」「生活の質」の３つを用いているが、中・小分類では若干の違いがある。
1）「生命維持」の中分類：「その他」から「医療」を独立させるとともに、中分類の「看護」については小分類を設けた。
2）「基本的生活」の中分類：「日中の身体介助」を追加したが、これには小分類として、「歯磨き・整容」「着脱」「車椅子の固定」や「姿勢の修正」等が含まれる。これらの介助
は前回調査ではコードが設けられていなかったが、７月の介助のタイムスタディ調査において、学校生活のなかで一定の出現頻度がみられたためである。
3）

厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部長通知(平成 28 年 4 月 1 日)「平成 28 年度障害者総合福祉推進事業費補助金に係る応募結果及び内示」において、評価検討会の主な意見として、筑波大学との連携とコードの共通化が記されている。
19

表Ⅱ－１．全脊連／筑波大・障害学生タイムスタディ介助動作コード表 2016
大分類

中分類
朝食介助
昼食介助
夕食介助

ｺｰﾄﾞ
110

準備・片付け

111

摂食

120

準備・片付け

121

摂食

130

準備・片付け

131

排尿介助

140

排便介助

150

生命
維持
看護

その他

医療

起床時介助

区別しない場合は、1４0 にコード

測定・検査

163

その他

168

水分補給

181

突発的事故への対応－

廃止。補助コード等で把握する

その他

188

「生命維持」関連の介助打合せを含む

＊通院介助

191

＊訪問診療

192

洗面

211

歯磨き

212

区別しない場合は、211 にコード

整容（ひげそり、整髪等） 213

区別しない場合は、211 にコード

洗面

221

歯磨き

222

着脱

223

その他

228

就寝中介助

体位交換、温度調節

230

離床介助

ベッド→車椅子240

就床介助

車椅子→ベッド250褥瘡処置など＊全脊連研究グループの独自の追加

区別しない場合は、221 にコード

260

入浴介助

生活
の質

食券を買う、お金を払う、配膳・下膳

162

218

日中の
身体介助

食券を買う、お金を払う、配膳・下膳

与薬・処置

その他

その他

食券を買う、お金を払う、配膳・下膳

161

214

家事援助

備考

呼吸器ケア

着脱

就寝時介助

基本的
生活

小分類
摂食

調理

271

買物

272

掃除洗濯

273

その他

278

在宅リハビリ

281

その他

288

＊歯磨き、整容

291

＊着脱

292

＊車椅子固定293＊姿勢の修正294

個人の要求によるもののみ。「個人のため」と「家族のため」が分離できない場
合には、記録しない。

「基本的生活」関連の介助打合せを含む＊全脊連研究グループの独自の追加項目

旧コード

311～

使用しない

新コード

341～

別表を参照

999

記入漏れ、分類不能

その他

20

6～7.学習関連動作

9.独自の追加項目

8．その他の補助・代行

5.移動介助の詳細な内容

片付け

教室机・荷物等の準備・（現在はなし）他

余暇活動の補助、その349 車椅子の方向修正

348 その他

図書館利用（本を取る）

359 （現在はなし）

行､その他

358 学内散歩・散策等の同

357
余暇活動の補助、その他
369 （現在はなし）

368

379

378

（現在はなし）356 （現在はなし）（現在はなし）

375

374

373

372

377

365 登校介助

補助・代行

364 直接的・間接的な伝達の363 荷物等の準備・片付け362 外出先での打合せ時の
筆記

371

ｺｰﾄﾞ

通学以外の移動介助

355 学内施設移動介助

補助・代行

354 直接的・間接的な伝達の353 荷物等の準備・片付け352 学内行事や自習等での筆記

介助の詳細な内容

361 外出先での PC 利用補助ｺｰﾄﾞ

学外（37*）

376

資料コピー

介助の詳細な内容

351 PC による自習の補助

ｺｰﾄﾞ

授業外（36*）

下校介助

教室移動介助344 事務手続き補助・代行343

教職員との相談での筆記

342 ノート取りの代行

験等の補助

341 PC によるノート取り・試

ｺｰﾄﾞ

授業関連（35*）（家庭での建物の配置に依存するため、通常はｺｰﾄﾞしない）

補助

電話・ﾒｰﾙ連絡代行・等）(荷物、玄関スロープ

外出の準備・片付け

家庭での文献整理、レポート作成等の筆記

補助

PC による家庭学習の介助の詳細な内容

家庭内（34*）21

授業外であるか(36*)にかかわらず、同じ動作とそれに対応する介助や支援がある場合を意味している。

＊対応関係：「対応あり」とは、家庭内であるか（34*）、学校内であるか、学外であるか(37*)にかかわらず、また、学内において授業関連であるか(35*)、

応

対

非

り

4.伝達の補助・代行

備・片付け

応

あ

3.活動のための準

2.要約筆記・口述筆
記

グ・片付け

１．PC セッティン

基本的な介助動作

対

関係*

対応

表Ⅱ－２．全脊連／筑波大・障害学生タイムスタディ介助動作コード表 2016［別表：生活の質の新コード］

③「生活の質」における介助動作のコード体系と項目
中分類は生活時間日記調査と同様に「家庭内活動介助(34*)」「授業関連介助(35*)」「学内での授業外介助(36*)」「学外活動介助(37*)」の４分類としているが、介助動作コードの小分類はかなり異なっている。
1）小分類において対応関係のある動作のコード（**1～**5）
筑波大学研究グループから、家庭内であるか学校であるかにかかわらず、また、授業関連であるか授業外であるかにかかわらず、同じ動作とそれに対応する介助がある 場合に、それを同種のコードとしてまとめることができないか、との意見が出された。 例えば、パ
ソコンをセッティングしてもらい、家庭内で使用する(341)、授業中に使用する(351)、学内で自習時に使用する(361)、就職活動やその他の社会参加の場で使用する(371)などが、考えられる。そこで、中分類が異なっていても、同じ介助や支援が行われものについては、
3 桁コードの小分類を一致させるように工夫した。
そのため、活動の場は異なっていても、「3＊1」はパソコンセッティング・片付け、「3*2」
は要約筆記や口述筆記、「3*3」は活動のための準備・片付け、「3*4」は伝達の補助・代行、そして「3*5」は移動とした。
2）小分類において対応関係のない動作のコード（**6～**9）
対応がないものについて、「3*6」と「3*7」は、「3*1」～「3*4」に含まれない学習関連
動作の補助・代行に割り当てることとした。さしあたっては、7 月のタイムスタディ調査でみられた「授業関連・資料コピー(356)」と「授業関連･図書館利用(357)」に用いている。
「3*8」は、その他の行動に関わる介助としている。現時点では、346～379 のすべての小分類に対応する介助動作が存在するわけではない。
なお「3*9」は、本研究グループと筑波大学研究グループがそれぞれ独自に追加できる
コードとした。本研究グループでは今回、「車椅子の向きを変える(359)」を設けた。これは、車椅子を自分で操作できない重度の障害学生において、講義形式の授業ではなく、発言者の位置が教室内で度々交替する演習や実習で、必要性が見いだされたためである 4）。

（５）補助コードの設定①設定の理由本研究グループでは独自に、介助動作の意味を補足するものとして、新たに補助コードを導入した。補助コードを用いる理由は、主として次の二つである。
一つめに、介助者が誰であるかによって、同一の障害のある学生の同じ行動に対しても、4）類似した介助動作として「姿勢の修正(294)」が設けられているが、これは体幹機能障
害によって座位の保持が困難な場合に行われるものであり、目的が異なる。授業関連介助の「その他(358)」とすることも可能であるが、筑波大学研究グループには出現していない介助のため、今回のコーディング･ルールにおいては、独自の追加コードとした。
22

必要な介助時間に差が生じるためである。その差を解釈するためには、補助コードの利用が有効である。例えば、ヘルパーの場合には、基本的に障害のある学生に常時同行している。そのため、ヘルパーの休憩時間や私用を除くと、介助をしていない時間もすべて見守り等として、介助時間として記録されることになる。これに対して、友人・ボランティアの場合には、同じ授業を受ける傍らでの見守りや、場の共有が多くなる。さらに、学内の有料介助の学生の場合には、特定の行動や時間帯に限定して介助に専念し、見守り等が含まれることは少ないと考えられる。
全身性障害のある学生において見守りは必要不可欠な時間が多いが、これまでこれらの時間を介助時間の算定で取り上げている実証的研究はほとんどない。しかし、介護保険において、認知症高齢者の介護時間の算定や要介護認定の判定については、 しばしば見守りをめぐって不具合が指摘されてきた。この点に関して、家庭における認知症高齢者に対するケア時間の算定を試みた山田ほか（2001）では、従来の研究に比べ広義に捉えた介護行動の分類を提案している。
それによると、介護の専念時間以外に非専念時間を区別している。図Ⅱ-2 に示すように
専念時間には、身体障害者と共通の「日常生活動作」と「生活関連動作」のほかに、認知症への対応として「密着監視」を設けている。一方、非専念時間として、「他の行動をしながらの見守り」と、介護者が要介護者と同じ活動をしている時間 である「生活共有」を設けている。また、山田らの分類は家庭でのインフォーマルケアを想定したものであるた
め、本人のための家事以外に家族のための家事時間についても、按分して本人へのケア専
念時間に含めている。
山田らは、専念時間と非専念時間に分けて把握し、非専念時間については研究目的に沿って扱いを検討することが適当であると述べている。本調査でも、介助時間としてどのよ
うに評価するかが難しいものについて、補助コードを用いることとした。

<専
日常生活動作････

食事

入浴

念
排泄

時

間>

更衣

整容

生活関連動作････ 服薬･処置、外出、本人のための家事
認知症への対応･･

密着監<非 専 念 時 間>按分家

視

族 の た め の 家 事
他の行動 ＋ 見守り
生

出所：渡邊(2010：図 2-7、p.77）［山田ほか(2001）より筆者作成］

図Ⅱ-２．インフォーマルケアの分類

23

活

共

有

二つめに、少数事例や調査日数が少ないタイムスタディでは、調査日による変動が大きい。特異な事例や通常とは異なる行動や介助体制が取られた日が、調査日となる可能性がある。そのため、結果の一般化が可能かどうかの判断材料として補助コードが有効である。

②補助コードの分類
第一に、外側からは意味を観察することが難しく、明確な介助動作として捉えにくいものについて、「1.密着した見守り」「2.介助のための同行待機」「3.他の行動を行いながらの見守り」「4.行動をともにして傍らでの見守り」「5.場の共有」を設けた。例えば、登校時のバスの移動中で、安全のために車椅子を固定させた状態を保つ 場合は「375－1」とした。同じ授業を受けている学生が、隣席でテキストのページ めくりの手助けをするなどは、「000－4」となる。
第二に、急な変更にどう対応するのかや、記録上の行動 の一般化が可能かどうかの判断のために、「7.突発的・非定型的な状況への対応」を設けた。臨時休校があった ため、送迎車の手配ができずに帰宅した場合には、「376―7」となる。
各補助コードの使用例については、表Ⅱ－３を参照されたい。表中の介助コードの有無
は、本調査において、「000－*」とするか、「***－*」とするかの扱いの違いである。必ずしも固定的なものではなく、研究目的に応じて変更が加えられる性格のものである。また、介助時間の算定もそれにより異なってくる。

表Ⅱ－３．補助コードの種類と介助行動の例
補助コードの種類
1.密着した見守り
2.介助のための同行
待機
3.他の行動を行いながらの見守り4.行動をともにし、

介助
ｺｰﾄﾞ

介助行動の例

有

バスの移動中に車椅子を固定させる。

無教室で臨席して、必要に応じて手を貸す。

無

ヘルパーが自宅で掃除等の家事をしながら、必要に応じてパソコン操作の補助をする。

無

友人が一緒に授業に出席し、必要に応じて手を貸す。

5.場の共有無介助は必要としないが、同席している。

6.別室での待機

無同席が認められていない授業で、他の場所で待つ。

傍らでの見守り

7.突発的・非定型的な状況への対応有

交通機関の遅延、臨時休校、体調不良、天 候不良により、行動を変更する

24

第３節

生活史調査

本事業は実施団体名を異にしているものの、過去２回の全身性障害者のタイムスタディ調査の実施メンバーを含んでおり、結果の比較可能性等の点から、研究方法論を基本的に継承している。前回の調査ではタイムスタディ調査の手法を採用するとともに、対象者個
人の基本的事項や生活史を捉えるために WHO の国際生活機能分類（ICF：International
Classification of Functioning, Disability and Health）の概念図を改変した分析枠組
みを活用している。そこで今回の調査でも、これを用いることとした。

（１）分析枠組み
WHO は「障害」は多面的であるとして、３つのレベルから捉えることを提唱している。
．．
例えば「上肢に障害 がある」と言う場合には、上肢にマヒがあるなど生物体レベルでの障．．
害を意味している。また「字を書くことに障害 がある」と言った場合には、字を書く動作ができないという個人の動作レベルでの障害を意味して いる。さらに「授業を受けるのに．．
障害 がある」と言った場合には、社会生活レベルでの障害を意味している。そしてこれら３つのレベルの障害を ICF では、それぞれ「機能・構造障害」「活動の制限」「参加の制約」と呼んでいる。
これらの区別は、上肢にマヒがあるため、字を書くことができず、授業を受けるのに不利が生じるなど、図Ⅱ－３に示すように、機能障害（A）が活動の制限（B）を作り出し、さらに参加の制約（C）を招く、といった障害発生のメカニズム（障害の構造）を理解することを可能にする。

E.健康や医療の問題と対応

A.機能障害B.活動の制限

C.参加の制約(impairment)(limitation of activity)(restriction of participation)

生物体レベル

個人レベル

社会生活レベル例）上肢にマヒ

例）字を書くことが

がある

できない

例）授業を受けるのに不利がある

障 害（disability）の ３ つ の レ ベ ル

D.個人的要因

F.介助者や社会的資源

出 所 ： 渡 辺 /日 本 せ き ず い 基 金 （ 2003： 図 1-1、 p.1） を 一 部 改 変
図 Ⅱ － ３ WHO 国際生活機能分類にもとづく障 害 構 造 の 分 析 枠 組 み25

しかし、この図ではさらに、障害の発生や構造化は、一方で合併症の有無や加療の必要性などの「健康や医療の問題と対応（E）」に、他方で個人の年齢や資質などの「個人的要因（D）」に規定されることが、示されている。さらに、「介助者や社会的資源（F）」の利用可能性の影響を受け、それが「活動」や「参加」などを促進したり、阻害したりするのである（渡邊 2010：203-204）。

（２）ヒアリング調査の質問項目
本報告書では分析に際して、障害の概念図自体は用いていないものの、モデル事業の事
例における生活状況の時間的経過や因果関係を捉えることできるように、（A）～（F）の分類を採用することとした。第Ⅲ章ではヒアリング調査の質問項目を（A）～（F）群に分けて、知見を整理している（質問項目リストについては資料４の表Ⅶ－３、p.100 を参照）。
（渡辺裕子）

26

第Ⅲ章

全身性障害のある学生の生活時間日記調査の結果

本章では、モデル事業の 3 人を含む、14 人の全身性障害のある学生の１週間分の生活時
間日記調査の結果を示す。14 人の障害の程度は、障害者総合支援法のサービス利用者は 9人であるが、うち障害支援区分４が 2 人、区分６が７人である。サービスを利用していな
い 5 人は、身体障害者手帳 1 級が 4 人、2 級が 1 人である（表Ⅲ－９、p.41）。
第１節では、調査対象者の生活パターンや生活時間に関する 基本的な集計結果を示す。
第２節では、介助の必要度によって生活時間の配分にどのような違いがあるのかを分析する。最後に第３節では、障害学生の「参加」の段階を評価するための基準を設定し、この基準にもとづき、調査対象者がどのような段階に達しているといえるか、評価を試みる。

第１節

全身性障害のある学生の生活時間（１）１週間の生活パターン
始めに、14 人（ID1～ID14）の１週間の生活の概要を示す。表Ⅲ－１をみると、調査期間における週あたりの通学日数には個人差があり、週１日から６日まで幅が広い。最も多いのは４日（7 人）で、５日（3 人）、３日（2 人）がこれに次いでいる。１日、及び６日が各１人である。ただし、1 日と回答した学生の場合は、調査期間にたまたまゼミの担当
教員の都合による休講があったためであり、本来は２日である。一般的に文系大学では、上級学年になると履修する単位数が少なくなる場合が多いが、学年による通学日数の違いはなかった。
次に 1 週間をどのように過ごしているかであるが、土曜日は大学では通常の授業が組まれていないことが多い。しかし、４人が図書館や個人的な大学の利用、ワークショップ、
特別授業などへの参加で通学していた。土曜日にも通学のニーズがある。
土曜日・日曜日にまったく外出しなかった者は３人である。自宅では、余暇や睡眠、学
習、学習以外のパソコンの利用等により過ごしている。自宅への訪問を受けている者もあった。これとは反対に、２日間ともほぼ終日、自宅不在だったのは２人である。うち 1 人は、この調査期間にたまたま友人宅に宿泊していた。他の９人は、何らかの用事で外出している。土曜日・日曜日の通学以外の外出目的は、買物、外食、散策、教会の礼拝、選挙の投票、ボランティア、友人との交流等と多様である。しかし、一般の大学生と違いがあるのは、アルバイトやサークル・部活動等のための外出がないことである。

27

表Ⅲ－１．調査期間の 1 週間の生活(どのように過ごしたか）
通
介助度（本
学
調査によ
日
る重度順）
数

土曜日

日曜日

学
年

補足

1

ID14
＊

４
日

午後
大学

午後から大学に行き、専用の待機部屋
にて PC 作業

2

ID８
＊

４
日

自宅

終日、PC に向かう。
自宅
高校の先生が訪問

終日、PC に向かう

自宅

テレビ視聴、音楽鑑賞、
Ｍ
休憩、就職活動の 準備、
２
学習

1 日はゼ
ミが休講
となっ
た。

午前
外出

午前中に買物で外出、 Ｍ
午後は自宅（PC 作業） １

うち、1
日は授業
無し

1

3

ID２

1
日

午後
外出

午前はテレビ視聴や休憩。午後から電車で外出し、散策

4

ID７

５
日

午後
大学

午前は休養、午後から大学でワークシ
ョップに参加午後
外出

午前は自宅で宿題、テレビ、休養。午後に選挙の投票で外出

３

土曜日に
特別に登
校した

5

ID６

４
日

大学

日中は大学図書館を利用。帰宅後は卒論

夕方
外出

日中は自宅（テレビ、卒論）で過ごし、夕方に投票・買物で外出

4

授業があ
るのは 1
日のみ

6

ID４

４
日

自宅

ゲーム、ネットサー
フィン、テレビ、学習

午前
外出

午前は教会・買物。午後は自宅（ゲーム、テ
レビ、学習）

3

7

ID13
＊

５
日

自宅

PC、学習、睡眠

自宅

PC、学習、睡眠

２

3

8

ID１

3
日

外出

終日、渋谷で友人と遊ぶ

外出

遅く起きて、午後から池袋で友人と遊ぶ。夜は家族で外食

9

ID10

3
日

午後
外出

午前は自宅で動画。
午後は家族と原宿
自宅で買物

レポート作成、友人が
訪問

４

10

ID12

５
日

自宅

余暇、学習

自宅

余暇、学習

１

11

ID９

４
日

午後
外出

午後からはリハビ
リのため外出。自宅
ではテレビ

自宅

レポート作成、テレビ

２

12

ID３

６
日

大学

午前・午後に授業、自宅帰宅後も学習

終日、PC に向かう

３

13

ID11

４
日

午前
外出

午後
外出

午前は自宅で勉強、午後は外出（目的記入な
し）

1

14

ID５

４
日

外出

外出

午後に起きて、外出。
友人宅に宿泊。

2

午前は川清掃ボラ
ンティア、午後は自宅で学習
午前は休養、午後から遠出をして交流集会。友人宅に宿泊＊：モデル事業

28

1 日は体
調不良で
学校を休
んだ

土曜日に
臨時の授
業

通常とは
異なる週
末

（２）1 日の生活パターン
以後は、生活時間日記調査の基本的な集計結果を示すことにしたい。まずは、14 人の学生の１週間分（14 人×7 日＝98 データ）の行動時刻の分布を示す。
①起床時刻（図Ⅲ－１）：７時台が ４割近くを占め最も多く、６時台～８時台に９割 が集中している。ここでは土曜日・日曜日や通学しない日も含まれているが、昨今の学生に
多 い コ ン ビ ニ エ ンス ス ト ア や 飲 食 店 で の夜 間 ～ 深 夜 の ア ル バ イト を し て い な い こ と もあり、朝が比較的早い。
②就寝時刻（図Ⅲ－２）：11 時台と 12 時台で８割近くを占める。後に示すが、平均して７～８時間程度の睡眠時間が確保されている場合が多い。
③登校時刻（図Ⅲ－３）：午前からの授業に出席する場合と午後からの授業に出席する場合があり、登校時間帯が双曲型の分布になっている。また、家を出る時刻は 6 時台から
17 時台までに広く分布しており、通学パターンはかなり多様である。
④下校時刻（図Ⅲ－４）：午後４～６時台が５割強を占める。しかし、授業終了後に学生が取る行動により（サークル活動や飲み会などもあり）、下校時刻は登校時刻よりも幅が広くなっている。

図Ⅲ－２． 障害学生の就寝時刻

図Ⅲ－１．障害学生の起床時刻

図Ⅲ－３． 障害学生の登校時刻

図Ⅲ－４． 障害学生の下校時刻

29

（３）場所別の生活時間
調査対象者が 1 日をどのような場所で過ごしているのかを、示す。ここでは場所を大きく分けて、「自宅」「学校」「その他(外出先)」としているが、この他に「移動」の時間がある。また、通学する日としない日に分けることとした。
①通学する日の場所別の生活時間：図Ⅲ－
５より、通学する日の 1 日の時間配分をみると、学校滞在時間は 5.1 時間である。登下校

図Ⅲ－５．通学する日の生活時間の配分のための移動時間は 2.2 時間で、片道 1 時間

（単位：時間）程度が平均となっている。通学日における「その他(外出先)」は 0.2 時間で、通学以外の外出は少ない。残りの時間は、自宅で過ごしている。

②通学しない日の場所別の生活時間：図Ⅲ－６より、通学しない日の 1 日の時間配分をみると、「 その他(外出先)」が 2.5 時間であり、外出先への移動時間が 1.1 時間である。自宅
からは平均して 30 分程度の近所に出かけて図Ⅲ－６．通学しない日の生活時間の配分（単位：時間）いる様子が窺える。睡眠時間は通学日が 7.5
時間であるのに対して 8.3 時間となっており、多少ゆったりと過ごしている。

③１週間あたりの合計学校滞在時間：最頻値は「20 時間以上 25 時間未満」であり、4人である。次いで、「15 時間以上 20 時間未満」と「25 時間以上 30 時間未満」が、それぞれ３人である（学校滞在時間は学年差とも関連するが、後述する）。
週 5 日の通学で毎日 6 時間滞在する場合には、週合計 30 時間となるが、「30 時間以上」がわずか１名であった。一般学生による生活時間日記との比較にもとづくわけではないが、概して滞在時間が短い。

図Ⅲ－７．障害学生の学校滞在時間(人数）30（４）学校での生活時間①登校から下校までの活動の内容
学校滞在時間に通学時間を加えた時間が、どのように使われているかを、もう少し詳細にみていくことにしたい。表Ⅲ－２は生活時間の小分類について（ただし、時間数や頻度の少ない分類の一部を統合している）、その合計時間数と構成比を示している。
第一に「授業・試験」は 43.2％である。これに「授業の準備・片付け」「事務手続き・
資料コピー」「図書館利用」「教室移動（教室間のほかに、図書館や事務室との移動を含む）」「その他(障害学生支援の所管部署での相談等)」を加えると、授業関連行動は 50.6％と半分を占めている。
授業外の活動は 13.9％である。これには、「学内移動(食堂・売店や学生会館等の学内厚生施設への移動、授業とは関連しない移動)」や「課外活動」への参加、「自習」、「その他（空き時間の休憩・待機）」が含まれる。これらのなかでは「その他」が最も多く、過ごし方としては、ゲームをする、一人で過ごす、散歩をする等の記述があった。また、「教室移動」が合計 425 分であるのと比べて、厚生施設は隔たった場所にあることが多いためか、「学内移動」は合計 845 分となっており、時間が長い。第Ⅳ章のモデル事業の対象学生の例でも言及されているが、移動に介助が必要な重度の障害学生の場合には、行動上の制約が生じると考えられる。
登下校は 29.4％を占めており、全体のなかでの通学時間も無視できない。
「食事」や「排泄」「看護・水分補給」等の生命維持に分類される時間は 6.1％であった。

表Ⅲ－２．登校から下校までの活動の内容
分類

授業
関連

授業外

登下校
生命
維持

活動の内容(小分類)
授業・試験
授業の準備・片付け
事務手続き・資料コピー
図書館利用
教室移動
その他（相談等）
学内移動
課外活動
自習
その他（休憩・待機）
登校
下校
食事
排泄
看護・水分補給計（単位：分）
合計時間数
10690
475
65
310
425
540
845
310
935
1335
3610
3640
945
485
75
24685

31

構成比
43.2% 43.2%
1.9%
0.2%
1.3%
7.4%
1.7%
2.2%
3.4%
1.3%
13.9%
3.8%
5.4%
14.6%
29.4%
14.7%
3.8%
2.0%
6.1%
0.3%
100.0% 100.0%

表Ⅲ－３．学年別の週あたりの平均学校滞在時間、及び授業時間（単位：分）
課程

学部

大学院

学年

１年次

２年次

３年次

４年次

１年次

２年次

(人数)

（3 人） （3 人）

(4 人)

（2 人）

(1 人)

(1 人)

学校滞在時間

1085

1692

1416

808

1285

435

授業時間

712

1113

878

400

775

130

65.6%

65.8%

62.0%

49.5%

60.3%

29.9%

授業時間比率②学年による違い
全身性障害のある学生 14 人は、先の表Ⅲ－１に示したように、学部の１年次生から大学院の修士課程２年次生まで、学年差がある。そこで表Ⅲ－３では、学年別に学校での 滞在時間や授業時間の違いを示した。
調査対象者数が少ないことから、数値の解釈は控えめにする必要があるものの、学部の２～３年次生では学校滞在時間が長くなっている。一方、学部の４年次生や修士の２年次生では、学校滞在時間が短かった。すでに卒業要件を満たすための科目を履修済みの場合が多いことと、就職活動に時間を配分しているためといえる。
また、学校滞在時間に占める授業時間の比率は、学部１～３年次、及び修士１年次では60～65％であった。これに対して、学部４年次生では 49.5％、修士 2 年次生では 29.9％と低く、授業以外の卒業研究や論文作成により多く時間を配分していることが窺える。

（５）家庭での生活時間
最後に家庭での生活時間であるが、「生命維持」「基本的生活」「生活の質」の分類にもとづき、14 人の合計所要時間とその構成比を、表Ⅲ－４に示した。これによると、「生命維持」のうちの睡眠時間が 41.3％を占めている。その他の生命維持や基本的生活の時間は、全身性障害のある学生においては介助者を必要とする場合も多く、時間がかかる動作であるが、あわせて 27.1％である。その結果、残りの 31.6%が「生活の質」のために利用できる時間である。睡眠時間を除いた家庭での生活時間としては、その 53.8％である。
それでは「生活の質」の時間を、勉強や余暇にどのように 配分しているであろうか。最も多いのは「余暇活動」であり、家庭での時間全体においては 14.6％、睡眠時間を除く時間においては 24.9％を占めている。一人あたりの時間では 18 時間 32 分/週となる。次いで多いのは「学習」であり、家庭での時間全体においては 10.2％、睡眠時間を除く時間に
おいては 17.4％である。一人あたりの時間では 12 時間 57 分/週となる。
勉強時間は個人差も大きいものの、概して時間数が多い。障害のある学生の大半は様々な困難を乗り越えて大学進学を果たしている ため、強い勉学意欲を持つ者が多いことが、
生活時間日記調査からも見て取れる。
32

表Ⅲ－４．家庭内での生活動作と所要時間の内訳（単位：分）
合計時間数
構成比(全時間) 構成比 (睡眠を除く)
小分類
睡眠 *1
44065
41.3%
－
生命維持
その他
14330
13.4%
22.9%
基本的生活
14590
13.7%
23.3%
学習
10888
10.2%
17.4%
余暇活動
15573
14.6%
24.9%
電話・メール連絡
1377
1.3%
2.2%
その他の PC 利用
1207
1.1%
1.9%
生活の質
外出準備・片付け
1655
1.6%
2.6%
家庭内での移動 *2
175
0.2%
0.3%
生活時間日記記入
1420
1.3%
2.3%
その他
1420
1.3%
2.3%
計
106700100.0%
100%*1： 外泊をした場合が含まれていない。
*2：自宅建物の構造により差が生じるため、入浴やトイレへの移動時間 は、入浴や排便・排尿の時間に含めている。２階への移動に介助が必要である等、特別な場合にのみ、「家庭内での移動」として、コードしている。
大分類

第２節

介助必要度と生活時間の関連（1）「介助必要度」の計測①２つの指標この節では、生活時間と介助必要度との関連を示すことにしたい。 その際に、介助必要度をどのように定義するか が、まず問題となる。ここでは、身体障害者手帳の等級や障害者総合支援法における障害支援区分ではなく、生活時間日記調査から把握される介助必要度としている。
本章の生活時間日記調査はあくまでも本人の生活を記録することが目的であり、「介助日記」ではない。そのため、全介助・一部介助などの情報は区別していない。また、第Ⅱ章で述べたように、15 分単位目盛りの記入用紙に行動を記録するため、介助の実際の所要時間の長短にかかわらず、介助が必要な場合には 15 分単位でマル(○)をつけるようになっている。したがって、「介助必要度」は介助時間数ではなく、目盛りのマルの数の多さから捉えることになる。しかし、その場合にも、次の２つの指標で測定することが考えられる。
1）平均介助回数/15 分： 15 分単位の目盛りに、平均してマルがどの程度記入されているかである。例えば、24 時間のすべての 15 分単位目盛りにマルがつけられている場合には、平均介助回数/15 分＝1.0 となる。24 時間中で 5 割の目盛りにマルがつけられている

33

場合には、平均介助回数/15 分＝0.5 となる。
2）必要回数/動作：生活動作を単位とした場合に、介助がどの程度必要かである。例えば、15 分未満の生活動作では、介助あり＝1、介助なし＝0 となる。しかし、15 分を超える場合で、例えば 45 分間の生活動作で、継続的にかあるいは断続的に時間を通して介助が必要となるときには、マルは 3 つとカウントされる。他方、時間を通しての介助は不要で、例えば 45 分間の最初（準備）と最後（片付け）の 2 回のみ必要な場合には、マルは２つとなる。

②２つの指標の特徴
生活時間日記調査は自由記述式であるため、記録上の柔軟性 には富んでいるものの、記録の細かさについて個人差が生じる。同じ生活状況であっても、1 日を詳細に記録している場合には粗い記録と比べて、生活動作の種類が多くなるであろう。例えば、自宅での時間を簡単に「余暇活動」と記録する場合に比べて、「音楽を聴く」「 パソコンでネットサー
フィンをする」「動画を視る」と記録すると、結果として、15 分単位目盛りのマルの数が多くなることが予想される。この場合、指標値として、「必要回数/動作」での影響は小さいが、「平均介助回数/15 分」では数値が大きくなる。
同じ程度に介助を必要とする障害者においては、「必要回数/動作」のほうが記録の精度による個人差が生じにくく、指標値としては安定性がある。しかし他方で、過密な日程を送っている場合とそうでない場合の違いは、「平均介助回数/15 分」のほうが生活実態を反映しやすい。
このように２つの指標にはそれぞれ特徴がある。そこで図Ⅲ－８では、用いる指標によって介助必要度に違いが生じるかを確認するために、14 人の調査対象者について両者の相関関係を調べた。これによると、ピアソンの相関係数はｒ＝0.917（ｐ＝0.000）とその関連は極めて高く、どちらの指標を用いてもあまり違いがないことが確認できた 1）。

③調査対象者の介助必要度による３分類
介助必要度と生活時間との関連を分析するために、 本節では「平均介助回数/15 分」により調査対象者を順位化し、重度を 5 人(重１～5)、中度を 4 人（中 5～8）、軽度を 5 人（軽9～14）とグループ分けした。各グループの介助必要度は次の通りである。
1）重度：一動作ごとに必要な介助回数は 1.0～１.5 回、15 分間に必要な介助回数は 0.3～0.5 回である。すなわち、すべての生活動作に基本的に介助が必要であり、

1）

参考までに、障害支援区分または身体障害者手帳の級との相関関係を調べてみたところ、「介助回数/15 分」との間はｒ＝0.565(ｐ＝0.035)、「介助回数/動作」との間は
ｒ＝0.441(ｐ＝0.114)であった。すなわち、15 分間あたりの介助回数との相関は認められるが、1 動作あたりの介助回数との相関は認められなかった。
34

睡眠時間中も含めて、平均して 30～45 分間に１回程度の介助が行われている。
2）中度：一動作ごとに必要な介助回数は 0.6～0.8 回、15 分間に必要な介助回数は 0.15
～0.25 回である。すなわち、生活動作には自分で可能なものもあるが、介助が必要な場合のほうが多い。睡眠時間中も含めて、平均して 1～2 時間に 1 回程度の介助が行われている。
3）軽度：一動作ごとに必要な介助回数は 0.0～0.4 回、15 分間に必要な介助回数は 0.0～0.1 回である。すなわち、生活動作は介助なしでできる場合のほうが多く、1 日に必要な介助は 10 回以下である。通常の生活では、介助者なしで済むよ
うに、すでに工夫がなされていると考えられる。

重度

中度

軽度

図Ⅲ－８．15 分単位での必要介助回数と一生活動作ごとの必要介助回数の関連―14 人の調査対象者の３分類―（２）生活行動別の介助の要否
表Ⅲ－５はまず、生活時間日記調査のすべての生活動作について、14 人の全身性障害のある学生の平均介助必要度を調べた結果である。ここで必要度 ＝1.00 以上の場合には、回答者のほぼ全員が「その動作については 1 回の介助が必要」と回答していると捉えることができる。
それによると、朝食・昼食・夕食、排便等の「生命維持」に分類される行動は 1.00 以上となっており、全体として介助の必要度が高い。他方で、「生活の質・家庭内の活動」は介助必要度が低い行動が多く、学習や余暇活動、電話・メールによる連絡、パソコン利用
等は 0.14～0.28 である。このことが、自宅に滞在する時間が長くなる理由と考えられる。
回答者の中には一人暮らしの学生がいたが、「基本的生活」における家事のうち、 調理は0.75 と自分でできても、掃除・洗濯は 1.31 で介助の必要度が高い。

35

「生活の質・学外活動」では介助必要度が高いが、 登校や下校はそれぞれ 2.19 と 1.85
で、電車・バスの乗降などで介助が必要となる場合が多い。
「生活の質・授業関連活動」のなかでは、資料コピーや図書館利用は頻度が低いものの、2.00、1.71 と介助必要度が高い。
「生活の質・学内での授業外活動」では、介助必要度が低い動作が多い。ただし、この結果は、介助をあまり必要としない者のみが参加している（課外活動＝0.00）場合や、介助を必要としない活動（一人で過ごす､自習＝0.00）を選択したためであるとも、解釈できる。

表Ⅲ－５．生活動作別の介助必要度
大

ｺｰ
ﾄﾞ

介助
必要度

動作
度数

朝食

110

1.00

79

昼食

120

1.34

79

中

夕食
生
命
維
持

小分類

小分類は設けない

大

ｺｰﾄﾞ

介助
必要度

動作
度数

学習

341

.14

86

余暇活動

342

.22

168

電話・メール連絡

343

.28

18

その他の PC 利用

344

.24

120

外出準備･片付け

345

.65

106

家庭内での移動

346

.07

15

中

家
庭
内
で
の
活
動

小分類

130

1.28

96

排尿

140

.57

207

排便

150

1.28

29

看護

160

1.06

108

水分補給

181

.99

124

日記記入

347

.33

45

睡眠

182

.04

145

その他

348

.14

7

休養

183

.00

2

授業

351

.90

109

通院

184

3.60

10

試験解答

352

1.00

1

起床時
身支度

洗面・歯磨き・整容

211

.74

78

受講準備・片付け

353

.81

52

着替え（洋服へ）

214

1.01

76

事務手続き

354

1.00

2

就床時
身支度

洗面・歯磨き

221

.86

58

資料コピー

355

2.00

2

着替え（寝間着へ） 223

.83

64

図書館利用

356

1.71

7

就寝中
の介護

体位交換､温度調節

230

1.00

29

教室移動

357

.39

49

離床

ベッド→車椅子

240

.63

101

その他

358

3.18

11

就床

車椅子→ベッド

250

.61

102

学内施設移動

361

.43

67

入浴

小分類は設けない

260

1.29

85

課外活動

362

.00

5

調理

271

.75

24

自習

363

.37

16

買物

272

1.14

14

一人で過ごす

364

.00

12

掃除洗濯

273

1.31

13

その他

368

.45

11

家事(他)

278

.50

2

登校

371

2.19

62

在宅リハ

281

.74

35

下校

372

1.85

62

通学以外の移動

373

.97

59

学外での授業

374

1.00

1

余暇活動

375

.96

23

その他

378

1.00

6

その他

基
本
的
生
活

家事

休憩

282

.27

84

待機

283

.20

20

その他

288

1.00

1

その他

36

生
活
の
質

授
業
関
連
活
動

学
内
授
業
外
活
動

学
外
活
動

（３）介助必要度別の生活時間
介助必要度によって、生活時間の配分がどのように異なっているかを示すことにしたい。
ただし、第１節において、学部４年次生（2 名)と大学院修士２年次生（1 名）については
学校滞在時間が短いことが確認されている。そこで、ここでは学年による差を統制するため、他の 11 名を分析の対象としている。

①場所別生活時間の構成比
図Ⅲ－９では、自宅での時間、学校での時間、移動の時間、学校以外の外出の時間を、
1 日 24 時間中で平均してどのように配分しているかを示している。介助必要度により 3 グ
ループに分けたところ、差が見いだされた。すなわち、自宅での平均生活時間は、軽度が16.9 時間、中度が 17.0 時間であるのに対して、重度では 20.1 時間と長かった。逆に、重度では学校での滞在時間が短いことに加えて、学校以外の外出時間が短くなっていた。軽
度では 1.7 時間、中度では 1.3 時間であるのに対して、0.1 時間であり、学校以外には外出することがほとんどないことが示されている。

図Ⅲ－９． 場所別の生活時間の割合－介助の必要度別－表Ⅲ－６．学校での生活時間－介助必要度－
介助必要度
介助軽度
介助中度
介助重度

学校滞在時間(分)/週
平均値
レンジ
1449
1080～1890
1490
1045～1785
1188
870～1410

授業時間の比率平均値
レンジ
70%
64～76％
58%
50～75％
58%
55～60％②学校での生活時間
さらに、学校での時間については、介助必要度別の３グループの週あたりの滞在時間と、

37

滞在時間に占める授業時間の比率を、表Ⅲ－６に示した 。それによると、図Ⅲ－９に示したのと同様に、重度では学校での滞在時間が短いだけでなく、その中で占め る授業時間の比率も小さい。軽度のグループではレンジは 64～76％であるが、重度のグループではレンジは 55～60％である。重度では、授業の準備・片付や学内移動、食事・排泄等に時間を要するためである。その結果、週あたりに受講している授業時数が少なくなり、履修上の制
約や不都合が生じている可能性も考えられる。
ただし、表Ⅲ－６からは、介助必要度の違いに加えて、グループ内の個人差も大きいことがわかる。

第３節

全身性障害のある学生の「参加」の段階（１）「参加」の段階を評価することの意味
第Ⅱ章で述べたように、WHO の「国際生活機能分類」の概念を用いると、「心身機能・構造」上の障害は「活動」の制限を作り、それが社会への「参加」の制約に結びつく、と認識できる。全身性障害のある学生を対象とする本事業においては、四肢や体幹の機能障害や合併症が、食事・排泄や、学習、移動等の生活動作の制限を作り、その結果、学校生活や社会活動への参加の制約が生じる、と捉えることができる。
しかし、「心身機能・構造」 の障害や「活動」の制限は社会的環境との相互作用によって生じるのであって、また、それらが即座に「参加」の制約に結びつくわけではない。介助必要度が高い場合に､必ずしも「参加」の段階が低くなるとは限らない。
それでは本調査の対象においては、介助必要度がそれほど高くなくても、低い「参加」の段階にとどまっている学生がいるであろうか。逆に、介助必要度が高い場合であっても、高い「参加」の段階に達している学生がいるであろうか。「参加」の段階を評価すること
は、全身性障害のある学生において大学や地域社会等の社会的環境で今後、改善すべき点を検討するために、意味があるといえよう。

（２）「参加」の段階の評価基準「参加」の段階を評価するために、３つの基準を設定した。すなわち、①自宅での生活時間の長短：自宅で過ごさざるを得ない状況に置かれていないか②学校での生活時間の長短：学校で学ぶ時間が抑制されているか③学外での社会生活時間の長短：学校の通学以外に社会生活の広がりがあるかである。
ここで、①自宅での生活時間と③社会生活時間は、１日 が 24 時間であるため、基本的にトレードオフの関係にある。また、③社会生活時間は学生においては、②学校での時間が中心になるが、それ以外の学外における時間が長い場合も考えられる。他方、①自宅で38

の生活時間も、③社会生活時間もともに短い状況や、どちらも長い状況は存在しない。そのため、これら①～③を組み合わせると、「参加」の段階は表Ⅲ－７のように区分することができる。
段階Ⅰは学校での通学に制約があり、自宅での生活が長時間にならざるを得ない状況である。段階Ⅱは自宅での時間が短縮されて、Ⅱａは学校での生活時間が、Ⅱｂは学校以外の社会生活時間が確保されている状況である。段階Ⅲは自宅での時間がかなり短く、学校内外での社会生活に広がりがみられる状況である。段階Ⅰより段階Ⅱが、段階Ⅱより段階
Ⅲが、より高次の「参加」と捉えられる。

表Ⅲ－７「参加」の段階①自宅での生活時間
長い

③社会生活
時間

②学校で
の時間

短い

短い

Ⅰ

長い

学外が長い

Ⅱａ
Ⅱｂ

Ⅲ

（３）「参加」の段階評価①調査対象者の生活時間、生活の状況と「参加」の段階
表Ⅲ－９（p.41）は 14 人の全身性障害のある学生を、介助必要度（介助回数/15 分）が高い順に並べ換えたものである。また、1 日あたりに換算した生活の場ごとの平均時間を示し、さらに学校での時間については別途、週あたりの授業時間、及び、学校での過ごし方についても記載した。
「その他」の時間については、家庭や学校以外に過ごす場や目的等を記した。
これによると、重度１～重度５は全員が段階Ⅰとなり、自宅で 過ごす時間が長く、学校での時間が短い。中度６～中度９は全員が段階Ⅱであり、自宅での時間が短い分、社会生
活時間が長くなっているが、学校での生活に重点があるⅡａが２名、学外での生活が広がっているⅡｂが２名に分化している。
しかしながら、軽度 10～軽度 14 は多様である。中度と同様に段階Ⅱａに分類される学生が２名いるが、学校での滞在時間では差がなくても、週あたりの授業時間がより長く確保されている点に違いがある。段階Ⅱのうち、ⅡａにもⅡｂにも分類できなかった１名(軽10)を、暫定的にⅡｃ(その他)とした。軽 10 は他の学生と異なり、リハビリのための外出に多くの時間を割り当てていた。
明確に段階Ⅲに達しているのは 1 名のみであったが、軽 14 は学校で過ごす時間が長く、授業時間も確保した上で、調査実施期間には遠出して友人宅に外泊もしていた。また、軽39

13 は休日にボランティア活動をするなど、段階Ⅱから段階Ⅲへの移行期といえる ため、段階Ⅲ’とした。
表Ⅲ－７で設定した「参加」の段階を本調査の対象となった学生にあてはめると、図Ⅲ－１０のような段階・類型として捉えられる。また、14 人の調査対象者を評価した結果が、表Ⅲ－８である。
「参加」の段階と介助必要度にはおおむね関連がある。ただし、介助中軽度では「参加」の段階が多様であるのに対して、介助重度では全員が段階Ⅰにとどまっている。重度においては介助や支援が提供されない場合、 社会生活上の制約が大きい状況が
窺える。

Ⅱａ
Ⅰ

Ⅲ

Ⅲ‘

Ⅱｂ
Ⅱｃ
図Ⅲ－１０

表Ⅲ－８

調査対象者の「参加」の段階

１４人の調査対象者における参加の段階と介助必要度との関連

自宅での生活時間
長い
社会
生活
時間

学

短い

校

長い

短い

Ⅰ（重 1､重 2､重 3､重 4､重 5）
Ⅱａ（中 6、中 7、軽 11、軽 12）Ⅲ‘Ⅱｂ（中 8、中 9）

学外が長い

Ⅱｃ（軽 10）Ⅲ(軽 13） (軽 14)※太字・下線はモデル事業対象者②モデル事業の対象の３事例の評価
第Ⅳ章で生活史やタイムスタディ調査の結果を示すモデル事業の 対象学生は、表Ⅲ－８
における、重１、重２、中７である。重１と重２は段階Ⅰに、中７は段階Ⅱａに相当する。
彼らの生活や介助の現状をさらに分析し、段階Ⅰから段階Ⅱへ、段階Ⅱａから段階Ⅲに移行することがどのようにすれば可能であるのかが、課題となる。 また、第Ⅴ章では、そのために必要な支援計画を検討することとなる。
（渡辺裕子）

40

1.5

0.3

24.0

775

移動の時間／日

その他の時間／日

1 日の合計時間

授業時間(分)／週「参加」のタイプ

学校での過ごし方

外出の目的

同じ生活か

自宅

Ⅰ

自習

自宅

Ⅰ
自宅

Ⅰ

中心)

(自習

低い

講義と

低い

博物館

の入浴

投票､

施設で なし

130

24.0

1.0

1.4

1.0

20.6

区分 6

重3

ID2

△

475

24.0

0.0

0.6

2.1

21.4

区分 6

重2

ID8

○

○

3.1

学校での時間／日

記録日は通常と

19.2

区分 6

重1

自宅での時間／日

身体障害者手帳の級

障害支援区分､または介助必要度(重→軽)

ID14

自宅

Ⅰ

支援

講義と

投票

△

825

24.0

0.1

0.7

3.4

19.9

区分４

重4

ID7

自宅

Ⅰ

低い

投票

○

105

24.0

0.4

1.9

1.5

20.3

区分 6

重5

ID6

表Ⅲ－９．調査対象者の生活時間、生活の状況と「参加」のタイプ

41

学校

Ⅱａ

ごす

人で過

外は一

授業以

教会

○

885

24.0

0.6

2.0

4.3

17.2

区分 6

中6

ID4

池袋

渋谷

△

780

24.0

3.3

2.2

2.5

16.0

区分６

中8

ID１

学校

Ⅱａ

動

課外活

学外

Ⅱｂ

講義と 講義

飲み会

○

940

24.0

0.1

2.2

3.9

17.8

１級

中7

ID13

リ

リハビ

×

820

24.0

1.3

2.9

2.6

17.3

区分 4

軽 10

ID9

学外

Ⅱｂ

利用

図書館

その他

Ⅱｃ

講義、 講義

生会

ケ､誕

カラオ

○

605

24.0

2.2

1.8

2.3

17.7

１級

中9

ID10

なし

○

1020

24.0

0.0

1.7

3.4

18.9

1級

軽 12

ID3

学校

Ⅱａ

自習

学校

Ⅱａ

講義と 講義

なし

○

1290

24.0

0.0

1.4

4.5

18.1

2級

軽 11

ID12

中庸

Ⅲ’

自習

講義と

不明

ｱ、

ﾎﾞﾗﾝﾃｨ

○

840

24.0

1.2

1.3

3.1

18.5

区分 6

軽 13

ID11

学内外

Ⅲ

講義

遠出

外泊、

×

1110

24.0

5.8

2.9

3.7

11.6

1級

軽 14

ID5

第Ⅳ章 モデル事業の対象学生の調査結果

この章では、モデル事業の対象となった全身性障害のある３人の学生（ａさん、ｂさん、ｃさん）に対する調査の結果を、第１節～第３節に分けて示す。調査の手続き・方法については第Ⅱ章で説明したが、以下の各節では、始めに、ヒアリング調査や見学にもとづく、（１）生活史、（２）３人の所属大学（公立Ａ大学、私立Ｂ大学、国立Ｃ大学）における基礎的環境整備と合理的配慮の状況、そして、（３）所属大学の特徴や見学時の様子について述べる。次いで、3 人の学生において、（４）生活時間日記調査にみられる特徴を、そして最後に、（５）タイムスタディ調査の分析の結果を示すことにしたい。

第１節

公立Ａ大学（ａさん、学部１年次生）のケース（１）生活史のヒアリング①略歴
今回のモデル事業にご協力いただいたａさん（女性、高位頸髄損傷）は、16 歳の夏、体操部の試合中の事故で受傷し、受傷 12 年目、現在 28 歳である。受傷後の手術で IPPV（侵襲的陽圧換気）となったが、3 年前に NPPV（非侵襲的陽圧換気）へ移行、現在はマウスピース型の呼吸器（睡眠時は鼻マスクに交換）を使用している 1）。NPPV への移行に伴い 3 年ぶりに発声を取り戻し、今年度から地元の大学進学を果たし、自宅から通学している。
生活史のヒアリングは 2016 年 7 月中旬に実施した。

②機能構造障害（A）
ａさんは、高校 2 年生のときに国体予選の試合中に頸髄 4 番（C4）を受傷した。残存レ
ベルは頸髄 2 番（C2）で、首から下は全廃、表情筋は残存している。発声は可能。

③活動の制約（B）
食事は全介助で、普通食を経口摂取している。排便はベッド上での摘便（前日に下剤服用）、排尿は膀胱瘻により集尿バッグを使用している。車椅子は、チンコントロール（顎による操作）の電動車椅子も所有しているが、ちょっとしたがたがた道でセッティングがず
れ走行困難となるため、最近は手動車椅子を介助者が全介助で操作している。
1）

IPPV（侵襲的陽圧換気）は、気管切開によってカニューレを挿入し、人工呼吸器による呼吸管理を行う手法である。
NPPV（非侵襲的陽圧換気）は、気管を切開せずに、マウスピースや鼻マスクなどを通じて、人工呼吸器による呼吸管理を行う手法である。気管切開に伴う合併症のリスクを回避できるほか、会話や経口摂取が可能であるため、患者の QOL が向上するなどのメリットがある。ただし、ａさんやｂさんのような高位頸髄損傷者に対して NPPV を実施する
技術やノウハウを蓄積している医療機関が国内にはまだ少ない、一定以上の肺活量が必要、といった制約もある。
42

このほか、入浴、更衣、歯磨き、洗顔、整容など、日常生活動作のほとんどが全介助である。
パソコン入力は、顎に貼り付けたシールでマウスポインタを操作する。文字入力はスク
リーンキーボードを使用する。
学生に依頼していることとしては、常に友人が周囲にいるわけではないので、介助依頼
は常態としてあるわけではないが、気が付いた学生が良く手伝ってくれる。
授業中はパソコンでメモを取っているが、入力中は集中するため話を聞き逃してしまう
ため、ノートテイクがあれば依頼してみたい。

④参加の制限（C）
外出は週に 4 日、すべてが大学への通学目的である。それ以外の外出は月に 1 日あるかないかである。

⑤健康や医療の問題と対応（D）
頸髄損傷の合併症として、排尿排泄障害がある。数年前、腎盂腎炎の既往があるが、現在は問題ない。
感覚障害もあるが、褥瘡は現在ない。急性期のころ、後頭部に褥瘡を作ったことがある。
現在病気はしていない。
脊髄損傷の専門病院であるＤ病院に 4～5 か月に 1 回通院している。痙性が強くバクロ
フェンの埋め込み術を 5～6 年前にしており、その薬の補充のための通院である。
往診の医師が 2 週に 1 回来てくれているので、膀胱洗浄などの日常のメンテナンスは往診と訪問看護で行っている。

⑥個人的要因（E）
高校在学中の受傷と入院であり、退院後は自宅療養していたが、3 年前に NPPV へ移行し、再び音声による会話ができるようになったこともきっかけの一つとなり、今年度、地元の大学の入学試験に合格し自宅から通学している。

⑦介護者や社会的資源（F）
家族の主な介助者は母親である。時々弟も手伝ってくれる。
障害者総合支援法のサービスとしては、居宅介護 104 時間/月、移動支援 54 時間/月、訪問入浴が週 1 回（月・水は朝シャワー）、重度訪問介護は入れていないが、今後入れてい
く予定である。
それ以外のサービスとしては、このモデル事業による通学中と学校内のヘルパー支援と、医療保険による訪問リハビリテーションを利用している。

43

これ以外の給付としては、都道府県の障害者医療費助成制度、障害基礎年金、特別障害者手当などがある。
住宅改修は、受傷後新築したのでバリアフリーにはなっているが、ヘルパーさんの待機場所がないことや自室の狭さなど不具合はある。
大学でのバリアフリー状況は、雨天時、校舎間移動の際に濡れてしまい、特に図書館に行けないのが困る。
通学時は、モデル事業のヘルパーと一緒に通学しており、問題ない。雨天時は母親が運転する車にヘルパーと乗って行く。
頼りにしている人は、母親と、同じ障害を持つｂさん（本章第 2 節を参照）である。NPPVに変えたのもｂさんからの勧めであった。
Ｄ病院では NPPV について最初消極的だったが、ｂさんの事例を見て積極的になってくれた。
（髙木憲司）（２）大学の事前的改善措置と合理的配慮
ａさんの入学に際して、キャンパス内のバリアフリー化などはすでに行われており、改めて事前的改善措置が必要な箇所は特になかった。
ａさんに対する大学からの合理的配慮としては、教材のテキストデータ化（一部の授業）、パソコンの持ち込み許可、パソコン持ち込みに伴う受講環境の調整、試験の際のパソコン入力による解答、実技や実習における配慮、教室や自習室での専用机の用意とス
ペース確保、関係する全教員（非常勤教員を含む）への配慮事項の周知徹底、緊急時に備えた医療機関と大学の情報共有、ヘルパーの入室許可などが挙げられる。
このなかでも最も特徴的なものとしては、受講する授業を極力 1 つの校舎で完結させ、移動などの負担が少なくなるように調整していることが挙げられる。
入学が 4 月であったため当初は気にならなかったが、2 ヵ月が経過して梅雨の時期を迎えると、ヘルパーが傘を差しながら手動車椅子（大型のリクライニング式）を押すことが非常に困難であることが判明した。このため、ａさんからの相談を受けて、大学による改善に向けた調整が行われ、上記の配慮が実現した。
ただし、後期授業では、2 つの科目についてこの教室調整が実現できなかった。教室
調整は、授業を受けるすべての学生に影響し、さらに、受講人数および授業内容と教室構造のマッチングなど、実施にあたって入念な準備と総合的な検討が不可欠であり、今後の検討課題として残された。

（３）Ａ大学の特色
ａさんが通っているのは地域マネジメントをテーマとした社会科学系の学部である。

44

この学部では地域福祉に関する授業もある。
ａさんによれば、特にコミュニケーション実践の授業、フィジカル・ヘルスの授業、後者の担当教員による地域での車椅子ソフトボールの取り組みなどを通じて、同級生もａさんに対する関わりが積極的になってきたように感じる、とのことであった。
また、筆者がＡ大学の担当職員とお話しさせていただいた際にも、福祉サービスや合理的配慮とは別の次元で、障害の有無に関わらず温かく迎え入れる校風づくりを進めていることもお聞きした。
このように、学校や専攻の特色に起因した学生の雰囲気は、バリアフリーに代表される基礎的環境整備（事前的改善措置）と同様に、人的支援を円滑に実施するうえでの基盤として作用すると思われる。この観点に立てば、福祉サービス、合理的配慮、環境や校風といった要素を別個に考えるのではなく、その相補性に着目することも重要であろう。
ただし、Ａ大学の担当職員が校風づくりを大きく強調されなかったことにも現れているが、先述のとおりａさんは人工呼吸器を使用する重度障害者であり、環境や校風への過度な期待もまた早計である。
（池田幸英）（４）生活時間日記調査にみられる特徴
先ず、１週間の生活時間の配分について、ａさん（第Ⅲ章における ID=8、重 2）の特徴
を表Ⅳ－１に示す。ここでは、時間を「生命維持」「基本的生活」「生活の質」の大分類で分け、「生活の質」についてはさらに、「家庭内での活動」「学校での授業関連活動」「学 校での授業外活動」「学外活動」の中分類に分けている。それによると、第Ⅲ章で示した全身性障害のある学生の平均と比べ、「生命維持」や「基本的生活」に分類される生活時間はあまり違いがみられない。しかし、「生活の質」のための時間では、学校以外の場所で過ごす「学外活動」の時間が少なく、逆に家庭内の時間が多いことが示されている。
次いで、登校と下校を含む学校滞在時間の配分を示す。表Ⅳ－２によると、授業や試験の占める時間の構成比は学生平均とほぼ同じである。しかし、受講の準備･片付けの時間が多くなっている。ヒアリング調査から示されたように、授業では筆記のためにパソコンを利用しており、セッティングするなどの介助が必要となるためである。記録日の１週間では、授業外では、課外活動や自習などは行われていなかった。一方、授業関連では、授業の他にも、図書舘の利用に 2 回で 70 分が費やされている。また、1 年次生であり入学直後ということとも関連している可能性があるが、その他として、学生相談室で合計 90 分の話合いが行われている。
「生命維持」では、水分補給の時間が多く取られているが、外出中には排泄は行われていない。登校・下校の所要時間が占める割合は 21.6％で、学生平均では 29.5％であるのと45

比べて短く、通学の負担は比較的少ないほうである。

表Ⅳ－１．ａさんの１週間の生活時間配分
生活分類（大分類・中分類）

生命維持

７日間の合計、うち通学４日

学生平均

頻度

時間計（分）

構成比

構成比

121

4265

42.3%

44.3%

（うち、夜間睡眠＋午睡）
基本的生活

7

3045

30.2%

32.4%

89

1470

14.6%

11.3%

生

家庭内活動

61

3355

33.3%

23.9%

活

学校・授業関連活動

22

735

7.3%

8.9%

の

学校・授業外活動

1

15

0.1%

2.0%

質

学外活動

8

240

2.4%

9.6%

－

0.1%

100.0%

100.0%

不明
合計

302

10080

表Ⅳ－２．ａさんの登校・下校時間を含む学校滞在時間の配分
生活分類（３桁コード）

通学４日における時間合計

学生平均

頻度

時間計（分）

構成比

授業や試験

6

475

42.8%

43.5%

受講の準備・片付け

8

85

7.7%

1.9%

－
－

0.0%
0.2%

授業

事務の手続き

関連

資料コピー

構成比

図書館利用

2

70

6.3%

1.3%

教室移動

15
90

1.4%

1.7%

その他（相談等）

1
5

8.1%

2.2%

学内施設移動

1

15

1.4%

3.3%

－

1.3%

授業

課外活動

外

自習

－

3.8%

その他(待機・休憩)

1

10

0.9%

5.2%

学

登校

4

120

10.8%

14.7%

外

下校

4

120

10.8%

14.8%

生命

食事

2

50

4.5%

3.8%

維持

排泄

－

1.9%

12

60

5.4%

0.3%

46

1110

100.0%

100.0%

看護、水分補給合計（５）タイムスタディ調査の結果①方法
1）記録日：2016 年７月が 1 回、10 月が 3 回、11 月が 10 回、の計 14 回である。
当初は 7 月をベースライン調査として位置づけ、支援計画を検討・実施した後に、10 月

46

～11 月に再度、タイムスタディを実施して評価をする予定になっていた。しかし、年度の途中で支援の内容について変更が加えられることがなかったため、記録月による違いは、変化というよりも、データの多様性や安定性を示している。 第 2 節・第 3 節のｂさん、ｃさんについても同様である。
2）記録時間：学校滞在時間、及び、自宅からの大学への登校時間と大学からの自宅への下校時間である。

②記録日における調査の概要
始めに、タイムスタディ調査の記録日の概要を表Ⅳ－３に示す。ａさんは昼夜開講制の大学において夜間の授業で主に学んでいる。そのため、登校時刻は午後から夕方となり 、
下校時刻は 1 日を除いて午後 9 時半過ぎになっている。14 回の記録中で登校から下校までの時間の最も短い日は 195 分、最も長い日は 425 分である。介助については基本的に終始、ヘルパーが同行しているが、うち、授業の形態や休講の有無等により、介助時間は 日によってかなり差がある。表では、登下校時などで一部に 2 人体制の介助となった時間を含んでいるが、「介助時間計/登校から下校までの時間」は、例えば、11 月(第 5 回)は「310 分/365 分×100＝84.9％」と介助が行われている時間の比率が高いのに対して、11 月(第 7回)は「140 分/305 分×100＝45.9％」と介助なし(待機時間を含む)の時間が長いことがわかる。

表Ⅳ－３．ａさんのタイムスタディの調査記録日
月

回

7月

ﾍﾞｰｽ
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

10 月

11 月

登校時刻

下校時刻

登 校 か ら下 校 まで の 時間

介助時間計*

16:40
14:45
15:30
17:00
15:30
15:30
15:30
16:45
15:30
15:00
16:45
15:30
17:25
16:45

21:40
21:50
21:45
21:45
21:50
21:40
21:35
21:55
21:35
21:35
21:50
21:35
21:35
20:00

300 分
425 分
375 分
285 分
380 分
370 分
365 分
310 分
365 分
395 分
305 分
365 分
250 分
195 分

160 分
345 分
195 分
225 分
315 分
280 分
180 分
145 分
310 分
225 分
140 分
215 分
175 分
130 分

＊2 人体制での介助については、2 人分の合計時間としている。

次に、表Ⅳ－４は記録日における介助動作別頻度と所要時間の合計である。ここでの頻度は動作の記録数であり、例えば、登校の途中で飲み物を飲んだ場合には、「登校介助－水47

分補給－登校介助」と記録されるため、登校介助の動作数は“1”ではなく、“2”とカウン
トされることになる。所要時間の合計は 14 回の記録日の合計である。
これによると、行われている介助の種類とどのような内容で時間数が多いかが分かるが、ａさんの場合には、「車椅子固定」と「車椅子の方向調整」が多い。また、ａさんは生活時
間日記調査では比較的、通学の負担が小さいと判断されたが、そうであるとしても、登校介助・下校介助は多くの時間を要しているものの１つであることがわかる。
「生命維持」や「基本的生活」に分類される介助動作から、「授業関連」や「授業外」に分類される介助動作にいたるまで、頻度の違いはあるものの、学校生活の多くの場面で介助が必要となることが見て取れる。なお、介助が行われていない、待機や見守りの時間
は全体の 40.6％を占めていた。

表Ⅳ－４．ａさんの記録日の介助動作別の頻度、及び所要時間の合計
大･中分類

介助動作（小分類）

ｺｰﾄﾞ

頻度

介助時間計

構成比

－

介助なし・待機
夕食介助
夕食準備・片付け
水分補給
買物
日中の身体介護（着脱）
車椅子固定
姿勢の修正
外出準備・片付け
PC 利用補助
筆記
受講準備・片付け
教室移動
その他
車椅子の方向調整
PC による自習補助
荷物の準備・片付け連絡代行補助学内移動介助課外活動補助荷物等の準備・ 片付け
登校介助
下校介助
合計

000
130
131
181
272
292
293
294
342
351
352
353
355
358
359
361
363
364
365
368
373
375
376
－

41
11
11
33
11
2
36
18
20
33
12
16
23
1
19
2
6
2
22
2
1
60
52
434

2075
285
100
153
55
10
398
75
100
170
100
82
135
5
340
15
30
15
120
85
5
395
367
5115

40.6%
5.6%
2.0%
3.0%
1.1%
0.2%
7.8%
1.5%
2.0%
3.3%
2.0%
1.6%
2.6%
0.1%
6.6%
0.3%
0.6%
0.3%
2.3%
1.7%
0.1%
7.7%
7.2%
100.0%

生命維持

基本的生活

家庭内

学内・
授業関連

学内・
授業外

学外

48

③記録日の例
ここでは記録日のうち、学校滞在時間がほぼ等しいにもかかわらず、介助なしの時間割
合に違いがある、11 月(第 2 回)と 11 月(第 3 回)の例を比較する。
表Ⅳ－５をみると、11 月(第 2 回)は延べの同行時間が 400 分で、うちヘルパーが 370 分、家族が 30 分である。一方、11 月(第 3 回)は延べの同行時間が 395 分で、ヘルパーが 365
分、家族が 30 分となっている。しかし、11 月(第 3 回)は介助なし・待機が全体の時間の54.4％を占めているが、11 月(第 2 回)は 30.0％と少ない。
介助動作の違いを比べると、11 月(第 2 回)では、授業関連の「筆記」が 45 分、「車椅子の方向調整」が 45 分、記録されている。ａさんは通常の講義でのノート取りにはパソコンを利用しているが、文字を書いてそれを提出する必要がある場合 等には、代筆が必要となるためである。また、ここでの「車椅子の方向調整」とは、授業時間内に発言者の位置がたびたび交替するために、車椅子の向きを発言者の方向に変えることである。講義形式の授業でなく、演習・実習形式の場合に、ａさんのレベルの障害ではこのような介助が必要となる。

表Ⅳ－５．ａさんの介助の例①：動作別の頻度、所要時間、介助者の種類
介助動作
介助なし・待機生命 夕食介助
維持 夕食準備・片付け
水分補給
買物
基本 日中の身体介護(着脱)的
車椅子固定
生活 姿勢の修正
外出準備・片付け
PC 利用補助
授業 筆記
関連 受講準備・片付け
教室移動
車椅子の方向調整
授業 荷物の準備・片付け
外
学内移動介助
学
登校介助
外
下校介助
合計
(うち、２人介助 )介助者の種類頻度

11 月 (第２回)
介助時間計
構成比

4
1
2
1
1
1
2
2
1
4
3
2
2
4
1
1
3
3
38

120
30.0%
15
3.8%
10
2.5%
5
1.3%
5
1.3%
5
1.3%
30
7.5%
10
2.5%
5
1.3%
20
5.0%
45
11.3%
10
2.5%
10
2.5%
45
11.3%
5
1.3%
5
1.3%
30
7.5%
25
6.3%
400 100.0%(30)

11 月 (第３回)
構成比

頻度

介助時間計

4
1
1
2
1
0
2
0
1
4
0
0
2
0
1
1
3
3
26

215
30
5
10
5
0
30
0
5
20
0
0
10
0
5
5
30
25
395
(30)

54.4%
7.6%
1.3%
2.5%
1.3%
－
7.6%
－
1.3%
5.1%
－
－
2.5%
－
1.3%
1.3%
7.6%
6.3%
100.0%

同行時間（分） うち待機(分) 同行時間（分） うち待機(分)

ヘルパー

370

120

365

215

家族(車での送迎)
合計

30
400

0
120

30
395

0
215

49

次いで表Ⅳ－６では、11 月(第 2 回)と 11 月(第 3 回)について、介助なしの時間の内容の違いを比較した。それによると介助が行われていないのは、一つは休憩時間や友人と歓談している最中である。しかし、これらは授業と授業の間の行動であり、比較的短時間であるため、２日の違いの主要な原因にはならない。これに対して、ａさんの隣席で待機している講義中は長時間続くことが多く、介助時間全体に占める介助 なしの比率における差異を生じさせている。このように、介助なし・待機の時間割合の差は、休憩時間よりも講義時間の介助ニーズの有無によっていることがわかる。

表Ⅳ－６．ａさんの介助の例②：介助なし・待機の内容
11 月(第２回)

11 月（第 3 回）
時間(分)

介助なし、待機等の内容

介助者

介助なし、待機等の内容

時間
(分)

介助者

介助のための同行待機（休憩時間）

5 ヘルパー

場の共有(友人と歓談)

10 ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

5 ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

90 ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

5 ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

20 ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

105 ヘルパー介助のための同行待機（講義中）

95 ヘルパー

計

120

－

215

計

－

表Ⅳ－７．ａさんのタイムスタディ調査における補助コードによる記録
時間
(分)

介助者

360

ヘルパー

場所
乗り物での移動

1750

ヘルパー

教育施設(教室等)

32

10

ヘルパー

厚生施設（食堂）

1

介助なし(相談､友人･先生と歓談､休憩 )

235

ヘルパー

教育施設(教室等)

7

介助なし（課外活動への参加）

80

ヘルパー

1

雨天のため車での送迎

150

家族

厚生施設（ﾎｰﾙ）
乗り物での移動10

車椅子ソフトボールでの車椅子操作

80

参加学生

厚生施設（ﾎｰﾙ）

1

補助コード

介助動作

密着見守り

車椅子固定

介助のための
同行待機

介助なし

場の共有
突発的･定型的な状況への対応

頻度
28④補助コードによる記録やその他の特記事項
最後に表Ⅳ－７は、ａさんのタイムスタディ記録において、補助コードを利用した介助動作を集計したものである。待機や見守りには、1）密着した見守り（バスや車での移動中の車椅子の固定）、2）同行待機（教室や食堂における介助のための見守り）、そして、 3）場の共有（ヘルパーが大学職員との相談中や、教員や友人との歓談中に同席する）などがあったが、これらのうち、2）が最も多かった。
突発的・非定型的な状況としては、雨天時の通学方法の変更がある。ａさんは通常はバスで通学しているが、ヒアリング調査でも述べられているように、雨天時には車で家族に送迎してもらっている。また、休講時の対応として、課外活動でソフトボールをして、参加学生に車椅子操作をしてもらうなどがあった。ただし、これらはその場で緊急に生じた50問題というよりも、一定の頻度で生じる事態である。対応の方法が事前に決められており、記録日中では、急に判断が必要となる場面はなかった。
（渡辺裕子）

第２節

私立Ｂ大学（ｂさん、大学院１年次生）のケース（１）生活史のヒアリング①略歴
今回のモデル事業にご協力いただいたｂさんは、高位頸髄損傷者で、現在は 30 歳で、受傷 13 年目。25 歳のときに首都圏の私立Ｅ大学の法学部に入学し、卒業後、現在は、同じく首都圏のＢ大学の法科大学院に在籍し、司法試験に向けて勉強している。
ヒアリングは 2016 年 11 月下旬に実施した。

②機能構造障害（A）
ｂさんは、高校 3 年生のときに柔道部の練習中に頸髄 3 番（C3）～4 番（C4）を受傷した。残存レベルは頸髄 1 番（C1）で、首から下は全廃、表情筋は残存している。発声は可能。

③活動の制約（B）
食事は全介助で、普通食を経口摂取している。排便はベッド上での摘便が週 2 回、排尿は集尿バッグを使用している。車椅子は、チンコントロールの電動車椅子を試乗したものの上手く操作できなかったので、手動車椅子を介助者が全介助で操作している。
このほか、入浴、更衣、歯磨き、洗顔、髭剃りなど、日常生活動作のほとんどが全介助である。人工呼吸器を使用しているが、受傷 3 年目に気管切開から NPPV（非侵襲的陽圧換気）に移行し、日中はマウスピースを用いている。
パソコン入力は、顎に貼り付けたシールでマウスポインタを操作する。文字入力はスク
リーンキーボードを使用する。

④参加の制限（C）
外出は週に 6 日または 7 日で、このうち 5 日が大学への通学である。それ以外の外出が1 日または 2 日で、このうち 1 日は通所施設での入浴である。

⑤健康や医療の問題と対応（D）
今年、受傷 13 年目で初めての褥瘡ができた。9 月から 10 月にかけて入院し、ヒアリン
グを実施した 11 月の時点でも在宅で治療中であった。ただし、経過は良好で、大学への通51

学も再開している。
頸髄損傷と褥瘡のほかでは、合併症として尿路感染がある。ただし、毎回軽度のうちに対処できている。また、週 3 回の訪問診療と週 2 回の訪問看護を利用している。

⑥個人的要因（E）
高校在学中の受傷と入院であったが、退院後は実家に戻らず、以来、アパートで一人暮らしをしている。特に予備校には通わず、独学でＥ大学に受験して合格した。

⑦介護者や社会的資源（F）
独居のため家族介護はないが、入院時に母親が遠方の実家から付き添いに来る。
障害者総合支援法のサービスとしては、月 744 時間の重度訪問介護（そのうち移動介護
加算が月 40 時間）の支給決定を受けている。
それ以外のサービスとしては、このモデル事業による通学中と学校内のヘルパー支援と、
市町村単独事業の通所入浴サービスを利用している。自費負担によるヘルパー利用やボラ
ンティア利用はない。
これ以外の給付としては、都道府県の障害者医療費助成制度 、障害基礎年金、特別障害者手当などがある。
住宅改修は特に行っていない。移乗リフトと玄関スロープを設置しただけである。
頼りにしている人は、ヘルパー、医師、看護師、大学教員、大学職員などが挙げられた。
そのなかでも、特に日常生活を支えてくれるヘルパーについては、 1 人 1 人に対して強い信頼を寄せると同時に、非常に感謝している。

（２）大学の事前的改善措置と合理的配慮
Ｂ大学の法科大学院の校舎は、ｂさんが入学する以前から障害者用トイレとエレベータ
ーが整備されているなど、バリアフリー環境が非常に整備されている。また、事前的改善措置ではないが、法科大学院の校舎が駅前のビル 1 棟で完結しているため、校舎間の移動することなく教室を移動できる。
Ｂ大学による合理的配慮としては、パソコンの持ち込み許可、試験にパソコン入力で解答、試験時間の延長、教室内のスペース確保、教材のスキャンデータ化、学生本人のための待機部屋の確保、マイクとスピーカーの貸し出し、ヘルパーの入室許可などが挙げられる。
教材のスキャンデータ化のうち、ｂさんが購入した書籍については、大学職員が裁断のうえスキャンしている。また、図書館の貸出図書などについては、ｂさんが所有するフラットベッド型のスキャナーで、ヘルパーが 1 ページずつスキャンしている。
待機部屋は模擬法廷の準備室が活用されている。部屋の戸棚の鍵がｂさんに貸し出され52ており、スキャナーなどはこの部屋の戸棚に収納されている。
マイクとスピーカーは、ｂさんの肺活量が少なく、声が小さいため、授業中に指名されたときなどに使用する。

（３）学内見学
Ｂ大学とｂさんにお願いして、授業の様子を見学させていただいた。
授業前の準備では、ヘルパーが人工呼吸器のプラグをコンセントに挿し込み、パソコンやスピーカーなどを設置する。しかし、授業が始まってしまうと、ノートテイクや教材の閲覧は、すべてｂさんがパソコン上で行う。ただし、随時の身体介護や水分補給のほか、人工呼吸器のアラームの対処やマイク操作などが必要となるため、授業中もヘルパーは教室内の隣席で待機している。
見学させていただいたのは「刑事訴訟実務基礎論」の授業で、受講者はｂさんを含めて5 人であった。担当教官の指名や自発的な発言により、学生が意見を述べるスタイルであった。ｂさんも教官から指名されて何度か発言したが、ｂさんが喋り始めるとヘルパーが気づいて口元にマイクをあてる、という流れであった。
ｂさんは、ノートテイクにテキストエディタを、スキャンデータの閲覧に Adobe Readerを使用しており、いずれも一般的なソフトウェアである。授業中は、テキストエディタ、
教科書のスキャンデータ、六法全書のスキャンデータ、判例集のスキャンデータの合計 4
つのウィンドウを操作していた。
この日のヘルパーは、ｂさんの介護を始めてまだ半年とのことであったが、介護技術の高さが印象的であった。下校時に、右手に傘（ｂさんとヘルパーの 2 人が入れる大きなサイズ）をさしながら、ｂさんの手動車椅子（リクライニ ング式のため、これもかなり大きい）を左手一本で操作し、いともたやすく交差点を右折したときは、同行していた見学者が揃って驚いてしまった。
また、ｂさんとヘルパーの阿吽の呼吸という様子であった。マイク操作のほかでは、授業中の 1 回目の発言を終えてマイクを切ったあと、ｂさんからの指示を待たずに、ヘルパーがスピーカーの音量を調節していたことが印象に残った。
（池田幸英）（４）生活時間日記調査にみられる特徴
先ず、1 週間の生活時間の配分についてみると、表Ⅳ－８に示すように、全身性障害のある学生の平均とはかなり異なっている。ｂさん（第Ⅲ章における ID=14､重１）は生活時
間日記調査からは 14 人の学生中で最も障害が重いと判定されているが、「生命維持」に分類される時間はむしろ少ない。それは、食事や排泄、看護に要する時間が多いにもかかわらず、睡眠が極端に短いためである。学生平均では 1 日のうちの 32.4％(＝7.8 時間/日)53

が眠りの時間であるのに対して、ｂさんはわずか 17.1％(＝4.1 時間/日)である。それはヒ
アリング調査でも述べられているように、司法試験の勉強のためである。また、「生活の質」に分類される時間の内訳では、学校で過ごす時間は学生平均と違いがないが、学外活動の時間が短く、自宅での勉強にあてる家庭内活動が長くなっている。

表Ⅳ－８．ｂさんの１週間の生活時間配分
7 日間の合計、うち通学４日

学生平均

頻度

時間計（分）

構成比

構成比

生命維持

153

4005

39.7%

44.3%

（うち、夜間睡眠＋午睡）
基本的生活

18

1725

17.1%

32.4%

88

1235

12.3%

11.3%

生

家庭内活動

51

2960

29.4%

23.9%

活

学校・授業関連活動

16

880

8.7%

8.9%

の

学校・授業外活動

12

290

2.9%

2.0%

質

学外活動

13

650

6.4%

9.6%

不明

3

60

0.6%

0.1%

合計

354

10080

100.0%

100.0%

生活分類（大分類・中分類）

表Ⅳ－９．ｂさんの登校・下校時間を含む学校滞在時間の配分
生活分類（３桁コード）
授業や試験受講の準備・片付け
授業

事務の手続き関連

資料コピー

通学４日の合計時間

学生平均

時間計（分）

構成比

構成比

6
4

775
20

2

55

4

30

42.1%
1.1%
－
3.0%
－
1.6%
－

8

110

4

180

4
4
1
3
1
41

255
300
60
40
15
1840

頻度

図書館利用
教室移動
その他（相談等）
学内施設移動
授業

課外活動

外

自習
その他(待機・休憩)

学

登校

外

下校

生命

食事

維持

排泄
看護、水分補給
合計

54

6.0%
－
9.8%
－
13.9%
16.3%
3.3%
2.2%
0.8%
100.0%

43.5%
1.9%
0.0%
0.2%
1.3%
1.7%
2.2%
3.3%
1.3%
3.8%
5.2%
14.7%
14.8%
3.8%
1.9%
0.3%
100.0%

次いで表Ⅳ－９は、登校と下校を含む 4 日間 2） の学校滞在中の時間配分である。ヒアリ
ング調査で述べられているように、授業関連では紙や冊子のテキストをパソコンに取り込む作業が必要なため、資料コピーに 55 分が費やされている。また、授業外では 180 分と、
かなり長時間、自習をしていることが特徴である。自宅よりも大学のほうが学習のための資料が揃っているため、授業日以外でも登校していた日があった。大学院生では、このようなニーズにも配慮する必要がある。

（５）タイムスタディ調査の結果①方法
1）記録日：2016 年 7 月が１回、11 月が 1 回、12 月が 1 回、の計 3 回である。
2）記録時間：学校滞在時間、及び、登校時間・下校時間である。ただし、11 月は、病院から登校し、自宅に下校した記録となっている。また、登校の途中でスーパーマーケッ
トに一時、立ち寄った時間を含んでいる。

②記録日における調査の概要
始めに、タイムスタディ調査の記録日の概要を示す。表Ⅳ－１０によると、ｂさんは記
録日のうち 7 月は朝早くに、11 月と 12 月は昼頃に登校している。そのため、登校から下校までの時間は、7 月は 640 分であるが、最も短い 11 月は 390 分である。しかし、それにもかかわらず、介助時間は 3 日ともほぼ等しい。
次に表Ⅳ－１１は、3 日間の介助動作別の頻度とその所要時間である。ヒアリング調査のなかでも言及されているが、授業時間中はほとんどｂさん自身のパソコン操作によって受講が可能であるため、全体に占める介助なしの時間が 50.6％と、ａさんよりも多い。
ただし、介助動作の種類が少ないわけではない。「生命維持」に分類される介助として、ａさんにはない排尿介助、与薬・処置などが多く行われている。また、「基本的生活」では、「歯磨き･整容」などが昼食後に記録されている。「授業関連」では、パソコンの利用補助とその前後に行われる受講準備・片付けが多い。

表Ⅳ－１０．ｂさんのタイムスタディの調査記録日
月

回

7月
11 月
12 月

ﾍﾞｰｽ
1
1

登校時刻

下校時刻

登 校 か ら下 校 まで の 時間

介助時間計＊

8:50
11:45
11:30

19:30
18:15
18:20

640 分
390 分
410 分

260 分
240 分
267 分

＊２人体制での介助については、２人分の合計時間としている。

2）

生活時間日記調査は 2016 年 7 月に行われたが、2016 年度後期は通学日は週 4 日から 5
日と、1 日増になっている。
55

表Ⅳ－１１．ｂさんの記録日の介助動作別の頻度、及び所要時間の合計
大･中分類
介護動作（小分類）
介助なし・待機
昼食介助
昼食準備・片付け
生命
排尿介助
維持
与薬・処置
水分補給
買物
歯磨き・整容
基本的
車椅子固定
生活
姿勢の修正
PC 利用補助
受講準備・片付け
学内･
事務手続き代行
授業
教室移動
関連
資料コピー代行
PC による自習補助
学内・
学内移動介助
授業外
登校介助
下校介助
学外
通学以外の移動介助
合計

ｺｰﾄﾞ
000
120
121
140
162
181
272
291
293
294
351
353
354
355
356
361
365
375
376
377
－

頻度

介助時間計

構成比

16
3
4
3
10
4
2
2
9
7
11
8
1
5
2
1
9
18
27
4
146

790
45
20
20
46
9
7
4
90
36
59
48
2
16
10
3
40
120
177
20
1562

50.6%
2.9%
1.3%
1.3%
2.9%
0.6%
0.4%
0.3%
5.8%
2.3%
3.8%
3.1%
0.1%
1.0%
0.6%
0.2%
2.6%
7.7%
11.3%
1.3%
100.0%③記録日の例ｂさんの記録日からは、学校滞在時間の長さが異なるにもかかわらず、介助時間がほぼ等しい、７月と 12 月を示す。表Ⅳ－１２をみると、7 月は延べ同行時間が 680 分で、うち、ヘルパーは 640 分、バスの運転手は 40 分である。一方、12 月は延べ同行時間が 457 分で、うち、ヘルパーは 410 分、大学職員は 10 分、バスの運転手は 37 分となっている。そして、7 月は介助なし・待機の時間割合が 61.8％(420 分)と多いが、12 月は 41.6％(190 分)と少ない。しかし、この表からは、12 月に特段、多くの時間を要した介助動作を見いだすことができない。むしろ逆に、与薬・処置や排尿介助などは 7 月のほうが介助時間が長い。
しかし、7 月と 12 月の介助なし・待機の内容を示した表Ⅳ－１３をみると、その理由が理解できる。7 月は期末試験が行われており、同行待機となった時間が多かったのである。
12 月にも講義中は同行待機となっていたが、その回数や時間数が 7 月のほうが圧倒的に多かった。先のａさんの場合には、介助時間に占める介助なしの時間割合の日による違いは、
授業形態が原因となって生じていた。一方、ｂさんの場合には、授業・試験時間の長短によっていた。

56

表Ⅳ－１２．ｂさんの介助の例①：動作別の頻度、所要時間 、介助者の種類
介助動作
介助なし・待機昼食介助
生命 昼食準備・片付け
維持 排尿介助
与薬・処置
水分補給
基本 歯磨き、整容
的
車椅子固定
生活 姿勢の修正
PC 利用補助
受講準備・片付け
授業 事務手続き代行
関連 教室移動
資料コピー代行
授業 PC による自習補助
外
学内移動介助
登校介助
学外
下校介助
合計
（うち、2 人介助の時間）
介助者の種類

頻度
7
1
0
2
8
0
0
4
0
1
1
0
1
0
0
3
7
7
42

7月
12 月
介助時間計 構成比 頻度 介助時間計 構成比
420
61.8%
4
190
41.6%
10
1.5%
1
20
4.4%
0
0.0%
2
5
1.1%
15
2.2%
0
0
0.0%
40
5.9%
1
3
0.7%
0
0.0%
1
3
0.7%
0
0.0%
1
2
0.4%
50
7.4%
4
30
6.6%
0
0.0%
3
20
4.4%
5
0.7%
5
28
6.1%
15
2.2%
3
15
3.3%
0
0.0%
1
2
0.4%
5
0.7%
2
4
0.9%
0
0.0%
1
5
1.1%
0
0.0%
1
3
0.7%
15
2.2%
4
18
3.9%
55
8.1%
9
50
10.9%
50
7.4%
11
59
12.9%
680 100.0%
54457
100.0%(40)(47)

同行時間（分） うち待機(分) 同行時間（分） うち待機(分)

ヘルパー

640

420

410

190

バスの運転手
教職員
合計

40
－
680

0
－
420

37
10
457

0
0
190

表Ⅳ－１３．ｂさんの介助の例②：介助なし・待機の内容
7月

12 月

介助なし、待機等の内容

時間
(分)

介助者

介助のための同行待機（試験中）

135

ヘルパー

時間
(分)
介助のための同行待機（講義中）
45

介助のための同行待機（試験中）

55

ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

50

ヘルパー

介助のための同行待機（試験中）

65

ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

45

ヘルパー

介助のための同行待機（試験中）

60

ヘルパー

介助のための同行待機（講義中）

50

ヘルパー

介助のための同行待機（試験中）

80

ヘルパー

介助のための同行待機（試験中）

5

ヘルパー

介助のための同行待機（試験中）

20

ヘルパー

合計

420

－

合計

190

介助なし、待機等の内容

介助者
ヘルパー

④補助コードによる記録やその他の特記事項
ｂさんと第１節で紹介したａさんの障害の状態像は類似している点が多いため、補助コードを使用した記録にも同内容の記載が多くみられる。それは通学時にバスや電車の乗降

57

介助だけでなく、乗り物での移動中にも、車椅子を固定するという密着見守りが必要な点である。また、教室内でも常時、隣席しており、同行待機が長いという点である。
しかし、ａさんのように、友人や教員との歓談中にヘルパーが場を共有する場面はみられなかった。場の共有は、ヘルパー以外の他者が介助者となる契機と考えることもできる。
ａさんの場合には、課外活動でのソフトボールの際に、ヘルパーではなく代わりに参加学生が車椅子を操作するという行動がみられた。しかし、ｂさんがヘルパー以外の教職員や友人とコミュニケーションしている場面は、3 日間では記録されていない。そのため、他者による介助や支援への移行は現段階では、それほど容易ではないように思われる。

表Ⅳ－１４．ｂさんのタイムスタディ調査における補助コードによる記録
補助コード

介助動作

所要時間

介助者

場所

頻度

密着見守り

車椅子固定

30

ヘルパー

電車・バス等の移動

7

介助のための同行待機

介助なし

790

ヘルパー

教育施設(教室等)

16（渡辺裕子）

第３節

国立Ｃ大学（ｃさん、学部２年次生）のケース（１）生活史のヒアリング①略歴
ｃさんはデュシャンヌ型の筋ジストロフィーのある男性で年齢は 20 歳。4 歳の時に障害が確認されている。
ヒアリングは 2016 年 12 月下旬に実施した。

②機能構造障害（A）
現在の障害の概要は両上肢が握力 3kg 程度の一部残存。両下肢全廃、首残存、体幹ほぼ全廃、発声は可能である。

③活動の制約（B）
食事は普通食・経口摂取で一部介助、排便は通常排便で全介助、排尿は尿瓶使用で一部介助である。入浴・更衣・洗顔、整容は全介助、歯磨きは電動歯ブラシで一部介助、髭剃
りは一部介助である。
パソコン入力は通常のキーボードを独力で入力、通常のマウスを指で押している。床のものを拾うのは全介助、テーブルのものを拾うのは一部介助、ドアの開閉は開き戸が全介
助、引き戸が一部介助である。

58

車椅子操作は、リクライニング式電動車椅子を独力で操作している。公共交通機関の利用は独力で、鉄道は駅員、バスは運転士の介助にて単独乗車が可能となっている。
大学内での介助は、教科書・ノートの出し入れなど荷物の移動などの修学支援と、トイ
レ・食事など生活面の介助がある。これらは曜日によって介助者が行う場合と学生 ボラン
ティアが実施している場合がある。痰の吸引等の医療的ケアはなく、介助以外の大学での合理的配慮は、学内の移動時間が短くなるように教室位置を調整したり、教室内に特製の机を設置したりしている。大学のバリアフリー状況は、トイレへの簡易ベッドの設置、固定式の机の取り外しなどがある。通学路のバリアフリー状況は特に問題ない。

④参加の制限（C）
1 週間の外出状況であるが、週に 6 日は外出しており、うち 5 日は授業のため大学へ通学、残り 1 日もサークル活動（合唱）のため大学へ行っている。

⑤健康や医療の問題と対応（D）
現在目立った合併症はなく、年に 4 回、筋ジストロフィーの状況確認のため通院を行っている。

⑥個人的要因（E）
家族構成は父、母、弟と同居の 4 人構成。小学校から高校まで普通教育を受けている。
小学校では 3 年生から校内で介助員が付き、6 年生の冬から車椅子を使用している。中学校では介助員と階段昇降機を取り付けて生活を行っていた。また、高校では介助員のほか学校にエレベーターと特製の机を設置して学校生活を送ってきている。高校卒業後は現役で大学合格している。
好きなことは「歌を歌うこと」を挙げている。普段の生活で権利侵害を感じることはな
い。うれしかったことは高校時代の同級生が仲良く普通に接してくれたことである。

⑦介護者や社会的資源（F）
最後に介助の状況についてである。家族の主介助者は母、副介助者は父である。障害 者総合支援法のサービスについては、現在重度訪問介護は受けておらず、近々移動支援を使い始める予定（支給量：3 か月間で 60 時間）である。総合支援法以外の福祉サービス利用としては、障害基礎年金、ガソリン費の助成、訪問リハビリを月に 2 回受けている。
自宅内のボランティア利用、住宅改修状況は特になし。頼りにしている人は両親である。
（殿岡翼）

59

（２）大学の事前的改善措置と合理的配慮
Ｃ大学の特徴は築年数の長い校舎が多いことである。ただし、耐震工事などに併せてエレベーターや車椅子使用者用のトイレを設置してきたため、 両者はすべての校舎で整備済みであった。このため、ｃさんの入学に際して新たにバリアフリー化を施すことはなかった。ただし、今後進級して研究室に所属することになると、その研究室が所在する のと同じ階に多目的トイレが整備されているか、それはｃさんが利用しやすい簡易ベッド付きの広いものかどうか、という課題が残っている。
Ｃ大学が提供していた支援のなかで最も特徴的なことは、ｃさんが 1 年生だった 1 年間にわたって、学校内での人的支援を提供していたことである。ｃさんが通学する曜日を、
学生ボランティアとヘルパー事業所 2 ヵ所が担当し、学生ボランティアには謝金を、ヘルパー事業所には委託費を、それぞれ大学が支出していた。
ただし、この費用負担は大きく、さらにｃさんからキャンパス最寄り駅からの通学支援の要望もあったことから、大学とｃさんとの間で、2 年生以降の合理的配慮の内容について協議の必要が生じていたところに、全脊連がモデル事業へのご協力をｃさんにお願いしたため、大学の費用負担を減じ、人的支援を継続することができた。このため、2 年生の 1
年間は、大学手配の学生ボランティアおよびヘルパー事業所（1 ヵ所）と、大学手配からモデル事業の提携に契約を変更したヘルパー事業所（1 ヵ所）の 3 つが分担する体制で実施した。
しかし、モデル事業を通じた人的支援の円滑化のための調整のなかでも、 休講や教室変
更などを反映させた予定表の事前作成と連絡、学生の遅刻や欠席などの情報を随時ヘルパ
ー事業所に連絡、学内連絡用の携帯電話をヘルパーに貸与、ヘルパー用の待機場所を確保などについては、ほとんどすべてをＣ大学の障害学生担当部署が実施した。特に待機場所
については、授業がすべて１つの建物内で行われ、模擬法廷の準備室を通年で活用しているＢ大学のケースとは異なり、年度開始前に受講予定の科目の教室を可能な限り同じ建物の近い教室で行われるよう調整した上で、さらにｃさんが受講している教室と同じ、あるいは出来るだけ近い建物の空き部屋や空き教室を障害学生担当部署が探して確保している。
また、携帯電話を貸与するということは、同時に、その費用も負担しているということでもある。人的支援を福祉サービスで実施する場合であっても、このような調整のための人的、物理的負担が必要となることを念頭に、その措置を福祉サービスと大学のどちらで講
じるか、学生自身が自分で対応すべき範囲はどこまでで、どこからがサービスとして必要なのかについては、今後も継続して検討すべき課題として残されている。

（３）学内見学
Ｃ大学とｃさんにお願いして、午前最後の授業の終了からお昼休みを挟んで午後最初の授業の冒頭まで見学させていただいた。

60

ヘルパーは、授業中はｃさんの教室から近い校舎の部屋で待機している。この日の待機
部屋は、大学から貸与されている携帯電話にｃさんから連絡があれば 1 分以内で駆けつけられる場所であった。
ｃさんが入学してから 1～2 ヵ月はヘルパーがｃさんの隣席で待機していたものの、ｃさんの希望や授業中の教室内という状況との兼ね合いから、それ以降は別室待機となっている。ただし、ヘルパーの意見では、皮膚疾患の予防のため、ヘルパーが隣席で待機して除圧介護を随時実施するのが理想的である、とのことであった。
午前最後の授業の終了 5 分前にはヘルパーが教室まで出向き、終了と同時に教材を片付ける。そのあと、トイレに行き、学生食堂で昼食を取る。2 階の食堂の行列は、混雑により外階段を経由して 1 階まで伸びているため、ヘルパーが 1 人で最後尾に並び、ｃさんは2 階の食堂入口付近で 10 分ほど待つ。行列が進んでヘルパーが入口付近に達すると、そこでｃさんが合流し、ヘルパーと一緒に食事を注文し、会計と配膳の介助を受ける。
食堂には車椅子用のテーブルが用意されている。これは天板 の高さが工具や電力なしで調節可能であるが、日常的にはｃさんの電動車椅子に合った高さで固定されている。
ｃさんは、適切な位置で配膳されていれば、味噌汁の入ったお椀でも、なんとか介助なしで食事することができる。また、お昼どきの学生食堂は非常に混雑している。このため、ヘルパーは近くの席で、同時に食事をする。お昼休みは 50 分しか時間がないため、ｃさん
もヘルパーも、この日は定食を 10 分ほどで完食した。
食事が終わると、ヘルパーに下膳してもらい、教室に移動し、ヘルパーに教材を準備してもらう。午後は座学の授業であったため、教科書、ノート、筆記用具、スマートフォン、時計などを机の上に準備した。なお、この教室のデスクも車椅子用のもので、キャスター
で動かすことができるほか、高さも調整できる。
（池田幸英）（４）生活時間日記調査にみられる特徴
先ず、ｃさん(第Ⅲ章では ID13､中 7)の 1 週間の生活について表Ⅳ－１５をみると、「生活の質」のうち、家庭内で何かの活動をするための時間配分が少ないといえる。それは一
つには、家庭内では「生命維持」に分類される時間のなかで、睡眠が 35.9％(8.6 時間/日)と、全身性障害のある学生の平均の 32.4％(8.1 時間/日)よりもやや長いことによっている。
二つめに、「授業関連活動」や「授業外活動」等の学校での滞在が 15.0％を占め、学生平均の 10.9％と比較すると、かなり多くの時間が配分されているためである。
次に表Ⅳ－１６により、ｃさんの登校・下校を含む学校滞在時間を示す。学校滞在の合計時間数は 2550 分であり、ａさんの 1110 分、ｂさんの 1845 分と比べてかなり長い。その理由として、ｃさんはａさんやｂさんと比べると、障害が相対的に軽いことが考えられる。
また、ａさんが学部、ｂさんが大学院のそれぞれ初年次生であるのに対して、ｃさんは２61

年次生であり、通学に慣れてきたこととも関連があるかもしれない。学校滞在が長いこと
によって付け加えられる行動として、図書館の利用 (60 分)や、とくに課外活動(240 分)に多くの時間が使われている点が特徴的である。
他に登下校時間の占める比率が 35.7％となっており、学生平均の 29.5％と比べて高い。
通学日が 5 日なので、片道の所要時間は 90 分程度である。

表Ⅳ－１５．ｃさんの１週間の生活時間配分
生活分類（大分類・中分類）

７日間の合計、うち通学５日

学生平均

頻度

時間計（分）

生命維持

53

4690

46.5%

44.3%

（うち、夜間睡眠＋午睡）
基本的生活

15

3615

35.9%

32.4%

70

1305

12.9%

11.3%

生

家庭内活動

28

1605

15.9%

23.9%

活

学校・授業関連活動

23

1100

10.9%

8.9%

の

学校・授業外活動

12

410

4.1%

2.0%

質

学外活動

12

970

9.6%

9.6%

－
198

－
10080

－
100.0%

0.1%
100.0%

不明
合計

構成比

構成比

表Ⅳ－１６．ｃさんの登校・下校時間を含む学校滞在時間の配分
生活分類（３桁コード）
授業や試験受講の準備・片付け
授業

事務の手続き

関連

資料コピー
図書館利用
教室移動
その他（相談等）
学内施設移動

授業

課外活動

外

自習
その他(待機・休憩)

学

登校

外

下校

生命

食事

維持

排泄

通学５日の時間合計

学生平均

頻度

時間計（分）

構成比

構成比

9
11

940
75

1
1
1
8
3

60
10
15
80
240

1
5
5
3
6

90
445
465
60
70

36.9%
2.9%
－
－
2.4%
0.4%
0.6%
3.1%
9.4%
－
3.5%
17.5%
18.2%
2.4%
2.7%
－

43.5%
1.9%
0.0%
0.2%
1.3%
1.7%
2.2%
3.3%
1.3%
3.8%
5.2%
14.7%
14.8%
3.8%
1.9%
0.3%

54

2550

100.0%

100.0%

看護、水分補給合計62

（５）タイムスタディ調査の結果①方法
1）記録日：2016 年 7 月が１回、10 月が 1 回、11 月が１回、の計 3 回である。
2）記録時間：学校滞在時間、及び、自宅からの大学への登校時間と大学から自宅への下校時間である。

②記録日における調査の概要
ｃさんは学校滞在時間が長いにもかかわらず、表Ⅳ－１７に示すように、 3 日間のヘルパーの介助時間は 115 分～175 分である。ａさんやｂさんと比べて短いが、それは待機時間が長いためである。また、ヘルパーが自宅から終始同行しているわけではなく、学校滞
在中の時間に限られているためである。

表Ⅳ－１７．ｃさんのタイムスタディの調査記録日
月

回

7月
10 月
11 月

ﾍﾞｰｽ
1
1

登校時刻

下校時刻

「登校-下校」の時間

介助時間

9:00
8:25
7:15

18:15
15:40
16:20

555 分
435 分
545 分

115 分
175 分
160 分

表Ⅳ－１８．ｃさんの記録日の介助動作別の頻度、及び所要時間の合計
介助動作（小分類） ｺｰﾄﾞ
介助なし
000
昼食準備・片付け
121
生命維持
排尿介助
140
外出準備･片付け343
家庭内
受講準備･片付け353
事務手続き代行
354
学内･
授業関連
教室移動
355
図書館利用
357
学内移動介助365
学内･授業外
登校介助
375
学外
下校介助
376
合計
－
大・中分類

度数
53
7
12
6
13
1
2
1
6
20
19
140

所要時間
1085
40
65
30
65
5
10
5
30
100
100
1535

構成比

70.7%
2.6%
4.2%
2.0%
4.2%
0.3%
0.7%
0.3%
2.0%
6.5%
6.5%
100.0%

表Ⅳ－１８は記録日の介助動作別頻度と所要時間の合計である。ａさんやｂさんと異なり、「生命維持」に分類される食事介助や水分補充、「基本的生活」に分類される車 椅子の固定や姿勢の修正などの介助は基本的に不要である。通学中は同行する介助者がいないが、電車やバスの乗降の際には運転手や駅員による介助が必要となる。
学内では、受講準備・片付けと排尿介助が最も多い。昼食に際しても、ヒアリング調査において述べられているが、学生食堂の行列に代わりに並ぶことや、食券の購入、食事を

63

席まで運んだり下げたりといった行動も、通常、ヘルパーが行っている。

③記録日の例
ｃさんの記録日から、7 月と 10 月を紹介する。7 月は学校滞在時間(登下校を含む)が 555
分、10 月は 435 分である。しかし、両日の介助動作を比較した場合、大きな違いはない。
登下校時の介助の構成比が最も高く、受講準備・片付けと排尿介助、昼食準備・片付けが行われている。他は 7 月では図書館利用時に書架から書籍を取ってもらうこと、10 月では事務手続きを代行している。
ところが、介助なし・待機の時間が占める割合は 7 月が 79.3％であるのに対して、10月は 59.8％と低い。介助の内容や所要時間がほとんど変わりなくても、受講科目数が多い
日では、授業時の介助なし・待機としてカウントされる時間が相対的に多くを占めるためである。

表Ⅳ－１９．ｃさんの介助の例①：介助動作別の頻度、所要時間、介助者の種類
大・中
分類

介助動作
（小分類）

介助なし、待機
昼食準備・片付け
生命
維持
排尿介助
家庭内
外出準備･片付け
学内・ 受講準備･片付け
授業
事務手続き代行
関連
図書館利用
学内・
学内移動介助
授業外
登校介助
学外
下校介助
合計（2 人介助なし）
介助者の種類ヘルパー
家族
運転手・駅員
合計

頻度
20
2
4
2
4
0
1

７月
時間合計
440
10
20
10
20
0
5

構成比
79.3%
1.8%
3.6%
1.8%
3.6%
－
0.9%

0

0

4
5
42

20
30
555

同行時間（分）
365
10
50
425

頻度
14
2
4
2
4
1
0

10 月
時間合計
260
10
25
10
20
5
0

構成比
59.8%
2.3%
5.7%
2.3%
4.6%
1.1%
－

－

6

30

6.9%

3.6%
5.4%
100.0%

8
7
48

40
35
435

9.2%
8.0%
100.0%

うち待機(分)
310
0
0
310

同行時間（分） うち待機(分)
225
135
10
0
75
0
310
135

その点は表Ⅳ－２０において、介助なし・待機の内容を比較すると確認できる。７月は講義中でヘルパーが別室待機となっていた時間が３回あるが 、10 月は２回であった。ヘル
パーの同行時間に占める介助時間の比率は、ｂさんと同様、ｃさんの場合にも学校滞在時間が長くなるほど小さくなることが見て取れる。

64

表Ⅳ－２０．ｃさんの介助の例②：介助なし・待機の内容
7月

10 月
時間
(分)
70

介助者
なし

介助なし、待機の内容
登校

別室待機(講義中)

85

ヘルパー

場の共有（学内移動）

15

ヘルパー

介助のための同行待機(昼食)5

場の共有（学内移動）

5

別室待機(講義中)

90

ヘルパー

場の共有（学内移動）

5

ヘルパー

別室待機(講義中)

85

ヘルパー

場の共有（学内移動）

5

ヘルパー

場の共有（学内移動）

15

ヘルパー

下校

60

なし

介助なし、待機の内容
登校

計

440

時間
(分)
75

介助者
なし

別室待機(講義中)

85

ヘルパー

介助のための同行待機(昼食)

10

ヘルパー

ヘルパー

別室待機(講義中)

40

ヘルパー

ヘルパー

下校

50

なし

計

-

260

-

④補助コードによる記録やその他の特記事項
ｃさんのタイムスタディ調査において補助コードが使用された記録は、表Ⅳ－２１の通りである。ａさんとｂさんでは介助のための同行待機が多くを占めていたが、ｃさんにおいてはそれは食事時の見守りのみであった。ヘルパーの授業時の対応方法はヒアリング調
査において詳しく述べられていたように、別室待機となっていたためである。
また、トイレや食堂への移動に際しては、ヘルパーが一緒に目的場所に向かう必要があることから、学内移動の一部にヘルパーとの場の共有がみられる。
別室待機の間にわざわざヘルパーを呼ばずに、友人や教職員が対応 している可能性も考えられるが、記録上では把握されなかった。

表Ⅳ－２１．ｃさんの補助コードによる記録
介助者

場所

20

ヘルパー

学内厚生施設（食堂）

3

介助なし

635

ヘルパー

教育施設（教室等）

8

介助なし

60

ヘルパー

学内移動

8

補助コード

介助動作

所要時間(分)介助のための同行待機

介助なし

別室待機
場の共有

度数

（渡辺裕子）

65

第Ⅴ章

今後の課題と展望～大学等に通学する障害者に対する支援について～

本章第１節では、本事業の起点として修学支援が内包する課題を、そして、本事業を踏まえた今後の研究に期待される方向性を、それぞれ整理する。
第２節では、大学内において、ヘルパーによる生命維持その他のための「身体介助」のほかに「修学支援」が必要となることがあることから、本事業の調査結果を踏まえ、ヘルパーが「兼担」できない支援内容について、課題を指摘しておきたい。
第３節では、身体介助に起因する事故に対する損害賠償責任、教育上の支援に対する大学等の責任など、責任の所在という観点から検討する。
第４節では、支援内容に応じた福祉サービスと合理的配慮の役割分担から、 実施主体の相互連携による支援体制の構築へと、議論を進める。
第５節では、タイムスタディという時間調査の手法の有効性と問題点を指摘しつつ、支援体制構築に際してのアセスメント方法の開発について検討する。
なお、第Ⅰ章で述べたとおり、本事業は、常時介護を必要とする全身性障害のある学生を支援と調査の対象とした。したがって、以下の諸論点については、対象として「常時介護を必要とする全身性障害のある学生」を想定していることに留意する必要がある。

第１節

本事業の射程（１）「修学」支援体制構築に内在する課題「通学」には、「修学」とほぼ同義の用法もあるが、一般的には学校に「登下校」することをいう。しかし、この意味での「移動支援」のみを提供することによって「修学」 を実現することは不可能である。それには当然に「学内」の物的・人的支援が必要となる。で．．．．．．．．．．．
は、「学内」の支援はすべて大学等を実施主体とする 「合理的配慮」とされるであろうか。
教室内においては、たとえば、ヘルパーによる「身体介助」とノートテイカーによる「修学支援」が併存しうる。その場合に大学等は前者をも提供する義務を負っているとはただちにはいえないのではなかろうか。
もっとも、第Ⅰ章において言及しているように、一方で行政機関による「福祉サービス」
を得られず、他方で大学等による「合理的配慮」の内容とならない、またはこれに含まれるとしても、大学等の規模・財務状況、実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）、 費用・負担の程度により相対化されることによって「過重な負担」として大学等による支援を得られないとなると、常時介護を必要とする障害者は、修学そのものを諦めてしまうことになりかねない。
本事業の「大学等に通学する」障害者に対する支援に関する研究は、「登下校」の支援が提供されることをひとまず前提にしつつ、登校後の「学内」においてどのような支援が必66

要とされるか、さらには、「修学」という観点からこれに必要な「学外」（自学自習 を含む）
における支援はいかなるものがありうるかについて、第Ⅱ章で述べた方法によるタイムス
タディ等を通じ、「介助」の具体的態様を調査することによって把握するものである。
これは、学内・学外の別なく、障害者が必要とする「修学上の支援体制の構築」のために、除去すべき「修学上の障壁」あるいは提供すべき支援内容について、大学、行政機関、地域社会等が実施主体（あるいは責任主体）となっていかに関わっていくべきかについて、
今後おこなわれるべき研究の基礎研究となる。

（２）今後の研究の方向性
第Ⅱ章第１節で述べたように、全身性障害のある学生の 所属する首都圏 31 大学への生
活時間日記調査の依頼に対して、協力の可否・諾否はともかくとして、20 校が無回答であったことをどのように受け止めるべきであろうか。
第Ⅵ章補論に経緯を示しているとおり、2016 年 4 月 1 日から障害者差別解消法 1） が施行された。これにより「不当な差別的取扱い」が禁止される（第 7 条第 1 項、及び第 8 条
第 1 項）とともに、「合理的な配慮」の提供が求められる（第 7 条第 2 項、及び第 8 条第 2項）ことになり、大学における障害者支援は「法的責任」の問題として捉え直されることとなった 2）。すなわち、形式的には障害者支援についての学内規程の整備を含む体制整備に追われる一方、それまで各大学がおこなってきた障害者への対応に関し、合理的な配慮の不提供として「不当な差別的取扱い」とされうるのかどうかについて、あるいは、障害者の性別・年齢・障害の状態・除去されるべき社会的障壁の内容などの個別事情に即し、大学は具体的な支援内容のどこまでを「合理的配慮」として提供し、または「過重な負担」
として提供しないのかについて、実質的に検討しなければならないこととなった。上述の原因には、このように今ようやく障害者支援の緒に就いたばかりの状況であるという大学の実情があるのかもしれない。
いうまでもなく障害者支援は、行政機関や大学が単体で完遂しうるものではない。これまで国家や社会が作り上げてきた「健常者を前提とした制度」等が「障害」者を生み出すことになったとすれば、国家や社会は、みずからの責任でこれを是正すべきであるとする
基本的視座に立って、大学、行政機関、地域社会等が実施主体となって総合的に障害者支援に関わっていくべきものである。
前節に述べたように、こうした各機関等の連携ないし有機的結合の研究が、本事業に引

1）
2）

正式な法令名は「障害を理由とする差別の解消に関する法律」。
なお、不当な差別的取扱いは国立大学法人においても学校法人においても「義務」であるが（第７条第１項・第８条第１項）、合理的配慮は国立大学法人においては「義務」となるが（第７条第２項）、学校法人においては「努力義務」とされている（第８条第２項）。
67

き続き重要になってくるのである。

第２節

調査結果から見た課題（１）授業時間以外での学内支援について
第Ⅲ章第１節において、卒業・修了年次生の学校滞在時間に占める授業時間の比率が、学部 1～3 年次生・修士 1 年次生に比して低く、卒業論文・修士論文執筆などに時間を配分しているものと推察し、これらへの介助者確保の必要性が示唆されている。
また、第Ⅳ章第２節において、私立Ｂ大学の法科大学院生ｂさんの生活日記調査にみられる特徴のひとつとして、授業日以外での登校し、かなりの長時間、資料閲覧・収集、あるいは自学自習に費やしていることが上げられている。 ｂさん自身が資料閲覧・収集し、ヘルパーはほぼ身体介助にあたっているが、かりに、大学の貸出図書のフラットヘッド型
スキャナによる電子化等の介助も含むような場合にも、もっぱら行政機関による福祉サー
ビス・ヘルパーの領域の問題なのであろうか。
卒業論文・修士論文の執筆に際しては、授業外で担当教員やティーチングアシスタント・
リサーチアシスタント・チューターによる教育・研究指導及び諸手続等（事務手続・図書
館利用・資料コピー等）の支援を必要とし、これらは大学が提供すべき「合理的配慮」の内容をなすと考えられる。
しかし、重度の障害の場合、学内においても、常時、ヘルパーによる生命維持等のための介助が必要であり、事実上、登下校の「移動支援」を行っているヘルパーが引き続きこれにあたることになる。
このように（内容的に、または人的に）「併存」する場面においては、行政機関の福祉サービスと大学の合理的配慮の「負担の分配」が問題となるのであり、個別の場面に応じて支援内容を整理しコーディネートする必要が出てくる。

（２）履修上の制約について
第Ⅲ章第２節において、介助必要度と学校での生活時間につき、重度の障害の場合、学校での滞在時間が短いだけでなく、その中で占める授業時間の比率も小さく、 このことか
ら履修上の制約や不都合が生じている可能性が指摘されている。
大学においては、教員の担当科目数・出校日数、想定される科目ごとの履修者数を考慮に入れて、次年度の時間割や開講する教室を決めているのが一般ではなかろうか 3）。したがって、健常学生・障害学生の別なく時間割が編成され、新年度に入り、障害学生の履修登録を待って、可能であれば時間割（曜日・時限）変更、教室変更などの必要な配慮をお

3）

本務校が他校の場合には、教員の出校可能日などのさらなる制約が生ずる。
68こなうことになるが、履修人数の規模・教室規模の制約、教室の施設整備上の制約、及び教員の負担が伴うため、障害学生の希望どおりに対応できるとは限らない。その場合、ICT（たとえば Skype™を利用した遠隔授業（別教室、ないし在宅 4）。介助の実施主体の変更もありうる）によって対応することも考えられるが、物的・人的な環境整備が課題となる。

（３）ノートテイカー等の養成について
第Ⅳ章第１節において、公立Ａ大学のａさんは授業中のノートテイクをパソコンで行っており、入力中はパソコン操作に集中することから教員の話を聞き逃してしまうため、 ノートテイカーによる支援があれば依頼してみたいとのことである 。
ノートテイクは「受講」にあたっての大学の合理的配慮の一つであるが、「（当該科目の基本的知識を有する）上級生」にノートテイクの「スキル」を身につけさせる「ノートテ．．．．
イカー養成」が制度的に ―基礎的環境整備（事前的改善措置）として―必要となる。
なお、ノートは復習に利用されることが想定されるが、他の配慮としては、板書の写真撮影の許可、授業録音の許可、あるいは大学側による授業録画及びインターネット配信な
どが考えられる。最後者の場合にも基礎的環境整備（事前的改善措置）が不可欠である 5）。

（４）ヘルパーの教室への入室許可について
第Ⅳ章において取り上げたＡ大学のａさんとＢ大学のｂさんは、ヘルパーによる常時介助が必要な障害学生であり、授業を受けるにあたってはヘルパーが教室に立ち入ることになる。
ノートテイカーが必ずしも障害学生の隣席に座る必要はなく、その意味で教室内の教員や学生にとってその存在が意識されることは少ない のに対して、常時介助を必要とする障害学生の場合に当該学生の隣席で介助のための待機をするヘルパーは、教室の規模・受講人数によっては、教員や他の学生にとって、そもそも「学外者」であるヘルパーの動静、
もっといえば存在そのものが気になるところであり、事前に十分に学生や教員に説明し、その理解と協力を得ておく必要がある。これが十分に周知されていないと、障害学生・ヘルパーと学生との間に距離ができるだけでなく、学生間トラブルに発展しうる。
また、とくに介助の必要がない場合、ヘルパーが長時間にわたり無為に待機し続けることは、ヘルパーにとって精神的な苦痛ともなるが、とはいうものの、授業と調和しない読書やスマートフォン操作は他の出席学生の反感を買い、授業の支障となりうる。もっとも4）

なお、在宅受講は、天候等の制約､移動に伴う身体的・精神的・経済的負の軽減につながるが、双方向・多方向の対面授業を完全に補いうるか、さらに検討する必要がある。
5）
第Ⅳ章第２節の私立Ｂ大学のｂさんの「⑤健康や利用の問題と対応」において述べられているように、重度の肢体不自由の障害がある場合、褥瘡（床ずれ）による突発的な入院などがありうる。授業動画のインターネット配信は、そのようなときの授業機会の保証という点でも、基礎的環境整備を行うメリットがある。
69

スマートフォン操作は事務連絡などのために必要な場合もある。しかし、 かりにそうであったとしても、教員や学生から見て、スマートフォン操作の要・不要の区別はつかない。
ヘルパーの教室への入室に際しては、事前に大学と ヘルパー事業所が授業中のヘルパーの禁止事項等について十分に申し合わせをし、ヘルパーと科目担当教員、科目履修学生に周知を図る必要がある。

第３節

学内支援の実施主体と責任主体 ― 責任の所在（１）「福祉サービス」と「合理的配慮」の相互補充・補完の契機としての「場の共有」
本事業の対象学生である公立Ａ大学のａさんが在籍する学部は、地域マネジメントをテーマとした社会科学系の学部で、課外活動として地域での車椅子ソフトボールにも取り組んでおり、授業や課外活動を通じて同級生のａさんに対する関わりが積極的になったようにａさん自身が感じているところである。また、Ａ大学の担当部署の職員によれば、「福祉サービス」や「合理的配慮」とは別の次元で、障害の有無にかかわらず暖かく迎え入れる
校風作りを進めているとのことでもある。
ａさんのケースでは、友人や教員との歓談中にヘルパーが場を共有する場面があり、休講時の対応としてなされた課外活動でのソフトボールの際には、ヘルパーではなく代わりに参加学生が車椅子を操作するという行動がみられたという。第Ⅳ章第２節で述べたように、場の共有は、ヘルパー以外の他者が介助者となる契機と考えることもできる。 また、同章の第１節で述べたように、学校や専攻の特色に起因した学生の雰囲気は、人的支援を円滑に実施するうえでのいわば「基礎的環境整備（事前的改善措置）」として作用するとも思われる。

（２）学内支援の実施主体と責任の所在
翻って、かりに上述のヘルパーの代わりに車椅子を操作した参加学生が転倒し、車椅子が横転してａさんがケガを負ってしまった場合、その責任の所在はどこにあるのであろうか。
第Ⅳ章第３節でみたように、Ｃ大学内における人的支援については、1 年次の 1 年間は、学生ボランティアと委託したヘルパー事業所（2 カ所）のヘルパーが担当し、いずれも大学による「合理的配慮」としてその費用を支弁していたが、ｃさんが本事業の対象学生となったことから、2 年次の１年間は、学生ボランティア、大学からヘルパー事業所（1 カ所）
への委託、本事業による人的支援の 3 つが分担する体制で実施した。
支援がもっぱら学内に限られているｃさんのケースにおいて、形式的には、学生ボラン
ティア及び大学からヘルパー事業所（１カ所）への委託 による支援が障害者差別解消法に70

基づく「合理的配慮」として配属され、本事業による支援は障害者総合支援法 6） に基づく
「福祉サービス」に相当するものとして配属される。
いずれが支援の実施主体になるにせよ、ヘルパーによる支援（委託業務の実施）から損害が生じた場合にはヘルパー事業所が賠償責任を負うのが一般的である。他方、学生ボラ
ンティアによる支援から損害が生じた場合には大学が賠償責任を負うべきであろうが、 学
生本人が賠償責任を負うこともありうる 7）。
これに対して、たんにソフトボールに参加しているにすぎない学生が、大学による支援としてではなく、場を共有することによってヘルパーの代わりに車椅子を操作するに至ったＡ大学の事例においては、それがヘルパー以外の者が介助者となる契機として積極的に捉えることもできる反面、損害賠償責任という観点では、当該学生が第一次的にそれを負うことになりかねない 8）。

（３）授業臨席にともなう介助
明らかにヘルパーによってなされるべき痰の吸引や、皮膚疾患予防のための除圧介助等
を除いて、基本的生活にかかる介助動作においても、授業に関連する介助動作においても、学生によってなされうるものもある。そのかぎりでは、障害学生が必要とする介助動作の多くは、所与のものとして「福祉サービス」と「合理的配慮」とに判然と分かれるものではない。たとえば第Ⅳ章第２節において述べたＢ大学のｂさんの授業前準備の場面では人工呼吸器のセッティング、授業中の場面では随時の身体介護や水分補給、人工呼吸器のア
ラームへの対処はヘルパーのみがおこなうべき内容であるが、それ以外の介助は学生によってもなされうる。とくに紙媒体での複数の資料・複数ページにわたる資料を、授業の進行や内容によって、そのつど必要な資料・該当ページをｂさんに適時に示すことは、ほんらいティーチングアシスタントやチューターによって大学の合理的配慮としてなされるべき授業関連の介助動作ともいえる。しかし、障害学生の生命維持・生存レベルでの常時介助が必要であるためにヘルパーの授業への臨席が不可欠である場合、ヘルパーに加えて資料提示のためにティーチングアシスタント等が臨席するのは現実的な対応とはいえない。
必要な資料を適時に示すことは、ヘルパーに対する教員の適切な指示によっても可能であるからであり、それも大学の合理的配慮である。

6）

正式な法令名は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。
学生が障害者支援を大学の学生団体のボランティア活動としておこない、損害を生じさせてしまった場合には、学生団体学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責任保険に加入していれば、それにより損害が補償されうる。
8）
大学は、安全管理体制を確立する義務を怠っていた場合には損害賠償責任を負うことに
なる。
7）

71

第４節

学内の支援における福祉サービスと合理的配慮の関係（１）支援内容に応じた役割分担
第Ⅵ章第４節で後述するように、これまでの議論では、登下校の「移動支援」について
は、「障害者差別解消法」に基づく「学校設置者による合理的配慮」として提供されるべきか、「障害者総合支援法」に基づく「行政機関による福祉サービス」として提供されるべきか、結論を見ないまま、この問題は積み残しになっているが、少なくとも「学内の支援」
については、「学校設置者による合理的配慮」として提供されるべきものとして位置づけられることが多かった。
しかし、上で見たように、もっぱらヘルパーによってなされるべき生命維持・生存レベ．．．．．
ルでの介助については、その性質上、差別の解消 という観点から把握することは困難であり、障害者への支援という観点から把握されるべきものであって、したがって、これを常時必要とする障害学生に対しては、学内外、授業内外を問わず、「行政機関による福祉サー
ビス」として提供されるべきものである。
他方、教員やティーチングアシスタント・リサーチアシスタント など、提供する側に一定の専門的知識がなければおこないえない卒業論文・修士論文の執筆支援などの教育上の支援については、その不提供が障害学生の障害に基因して健常学生との関係で差を生じさせるものであれば、その差別を解消するという観点から把握されるべきものであって、 したがって、これを必要とする障害学生に対しては、学内外、授業内外を問わず、「学校設置者による合理的配慮」として提供されるべきものである。
このように、学内での支援であるからといってすべての支援が大学によって提供されるべき合理的配慮ではなく、学外での支援であるからといってすべての支援が行政機関によって提供されるべき福祉サービスではない。学内・学外の別により支援の位置づけが異なるのではなく、「生命維持・生存レベル」での支援か「学校生活の質レベル」での支援か、障害学生の視点から見て必要とされる支援の内容によって異なりうるものである。

（２）新たな視座の必要性
しかしながら、障害学生の視点から見て必要とされる支援の内容によって、それを提供すべき実施主体・責任主体が異なりうるとしても、 基本的生活にかかる介助であれ、授業に関連する介助であれ、ヘルパーとしての知識とスキルをもたない者、たとえば学生によってもなされうるものもある。また、障害学生が実際に授業を受けるにあたっては、「身体介助」と「修学支援」が併存しうるところ、本事業の対象学生であるＡ大学のａさんやＢ大学のｂさんのように、ヘルパーによる「生命維持・生存レベル」での常時介助が修学の前提となっている場合には、臨席するヘルパーが授業に関連する介助をも「兼担」しておこなう場面も出てくる。
したがって、学内・学外の別なく、「修学上の支援体制の構築」のために提供すべき支援72

内容について、障害者、大学、行政機関、及び地域社会等が、それぞれ主体となっていかに関わり取り組んでいくべきかという新たな視座に立って、障害者及び各機関等の連携を具体的に検討する必要がある。また、提供されるべき支援に応じた各実施主体の役割分担
や、費用負担を含めた負担の配分については、障害学生が学内及び学外においてどのような「介助」を必要としているのか、引き続きタイムスタディ等を通じた調査を実施することによって、その態様や内容を実質的に把握する必要がある。
これらの取組みにより、障害学生にとっての「修学上の障壁」を除去し、障害学生、大学、行政機関、及び地域社会等が重畳的にあるいは複合的に一体となって実施主体（あるいは責任主体）となるような効果的な連携が実現し、「修学上の支援体制の構築」することができるものと考える。
（對馬直紀）

第５節

支援計画の作成とモニタリングの方法論（１）時間調査の問題点と有効性
本報告書では調査方法として、一般的なヒアリング だけでなく、時間という視点から生活や介助の状況を計測する方法が取られた。時間調査の方法論上の有効性と問題点について、簡単に述べることにしたい。
ヒアリング調査では、被調査者から調査者に向けて直接的に情報が伝達されるのに対して、タイムスタディ調査は多くの場合、自記式によって行われるため、調査者が介在しない状態で記録が作られる。それには、記録された意味についての確認がその場でできないという問題がある。また、記録の精度にバラツキが生じやすいことも問題となる。そのため今後、調査方法についてはさらなる改良が必要となる。
しかし、対面的な状況では、被調査者は調査者に対して、実際よりも好ま しい方向で回答したり、実際よりも強調して回答したりということが、意図するか意図しないかにかかわらず、起こりやすい。また、生活に変化が生じている場合であっても、実際以上に改善されていると感じることもあれば、逆に改善されているにもかかわらず、それを実感しにくいこともある。この点に関しては、ヒアリング調査による方法では限界がある。
今回の 3 人のモデル事業の事例では、限られた調査期間内で支援の見直しとその効果を検証することができなかった。しかし今後、モデル事業のモニタリングを継続する上で、タイムスタディ調査は変化を捉えるための強力な方法になるといえるであろう。

（２）研究チームと現場チームによるアセスメント方法の開発①４つのアセスメント様式
A．1 週間の生活時間日記データ

73B．通学・修学に関する介助のタイムスタディデータ
C．障害のある学生による、A・B のデータに対する補足説明や意見の聴取（→それを通してのニーズの把握）
D．A・B・C に対する支援チームの個々のメンバーのコメント②アセスメントの方法
1）研究チーム（検討委員会）が A～C の情報を提供し、現場チーム（支援チーム）がD のコメントをそれぞれの立場からまとめる。
2）大学・行政機関・地域社会が A～D に関する情報を共有した上で、検討会を開催する。
③デルファイ法調査による支援チームの評価
・デルファイ法：同一内容の調査を繰り返し行う。ただし、 2 回目以降は前回調査の結果を回答者に公表した上で実施する。情報共有することにより、他者の意見や立場への理解が深まり、現場チーム内で意見集約が行われるか等を評価する。
・②のアセスメントを前期と後期の少なくとも 2 回行う。あるいはベースラインとして事前に 1 回実施した後、2 回行い、計 3 回とする。
（渡辺裕子）

74

第Ⅵ章

補論：通学中と学校内の人的支援に関するこれまでの経緯

この章では以下の内容について補足的に取り上げる。第１節では、障害者総合支援法に基づく外出支援サービスについて、利用者数や法令上の制約などを紹介する。第２節
では高等教育機関による障害学生の在籍者数や人的支援の現状を紹介する。第３節では障害者差別解消法の規程を紹介する。第４節では、「福祉サービス」の枠組みと「障害者差別解消」の枠組みの役割分担に関するこれまでの政府における議論を紹介する。

第１節

障害者総合支援法（１）サービス利用者数
現行の障害者総合支援法 1）に基づく外出支援サービスのメニューと利用者数は、表Ⅵ－１のとおりであった。
このなかで、全脊連のモデル事業が対象とした全身性障害者が利用できるものとしては、利用目的が通院などに限定されている通院等介助と通院等乗降介助を除けば、 自立支援給付（個別給付）の重度訪問介護と市町村地域生活支援事業の移動支援事業の 2 つが挙げられる。特に重度訪問介護については、 18 歳以上の大人の障害者を利用対象とし、全国で9,880 人が利用している。

1）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123
号）
75

表Ⅵ－１

障害者総合支援法に基づく外出支援サービス

サービスの種類

主な対象者

利用者数 2）

自立支援給付
介護給付
居宅介護
通院等介助
通院等乗降介助
重度訪問介護
移動介護加算 3）
同行援護
行動援護

障害支援区分 1 以上の障害者
区分 1 と同程度の状態の障害児障害支援区分 1 以上の障害者
区分 1 と同程度の状態の障害児
全身性重度障害者
強度行動障害のある障害者
視覚障害者
視覚障害児
強度行動障害のある障害者
強度行動障害のある障害児

31,547 人

9,880 人（うち 5,698 人）
21,910 人
8,192 人

地域生活支援事業
市町村地域生活支援事業
必須事業
移動支援事業
個別支援型
グループ支援型
車両移送型

100,448 人
N.A.
N.A.

障害者
障害児

（利用者数については厚生労働省 2015e：6 より）（２）重度訪問介護のサービス基準
また、重度訪問介護のサービス内容については、障害者総合支援法第 5 条第 3 項、同法施行規則 4） 第 1 条の 3、第 1 条の 4 により、以下のように定義されている（下線は引用者による、以下同じ）。

この法律において「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若
しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助 及び外出時における

2）

自立支援給付については、2015 年 2 月利用分の国保連データ。地域生活支援事業については、2013 年度執行実績から 2014 年 3 月利用分。
3）
ただし、移動介護加算を算定せずに重度訪問介護を外出で利用することも可能である
ことから、このデータでは「重度訪問介護の利用者 9,880 人のうち外出で利用している者が少なくとも 5,698 人」ということまでしか読み取ることができない。
4）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）
76

移動中の介護を総合的に供与することをいう。

ただし、このなかの「外出」に関しては、同法の報酬告示 5） において、以下のように定義されている。

別表

介護給付費等単位数表

第２１

重度訪問介護
重度訪問介護サービス費
注１…重度訪問介護（居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。…）時における移動中の介護を総合的に行うものをいう。…）…

すなわち、箇条書きで列挙すると、現行の重度訪問介護は、・通勤、営業活動等の経済活動に係る外出・通年かつ長期にわたる外出
・社会通念上適当でない外出
・宿泊を伴う外出（例外あり） 6）について利用することができない。そして、障害のある児童や学生に対する通学中や学校内の介護のうち「通年かつ長期にわたる外出」に該当するものは、一般的に、現行制度の重度訪問介護では利用できないとされている 7）。

（３）移動支援事業の現状
障害者総合支援法に基づくサービスのなかでも、重度訪問介護は個別給付であり、市町村が支弁した給付に対して、国が 50％を、都道府県が 25％を、義務的経費として負担することとされている。このため、利用対象者、利用できる場面（「通年かつ長期にわたる外出」には利用できない、など）、ヘルパー資格、事業者報酬額などの諸条件が全国一律で定めら
れている。

5）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）
6）「平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（平成 24 年 8 月 31 日）」の送付について（平成 24 年 8 月 31 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
事務連絡）7）
逆に「通年かつ長期にわたる 外出」に該当しない通学中や学校内の介護としては、たとえばそれを日常的に行っている同居家族が入院した場合などが考えられる。
77一方で、移動支援事業も、国が 50％を、都道府県が 25％を、裁量的経費として補助することとされている。しかし、個別給付とは異なり、意思疎通支援事業や日常生活用具給付等事業などを含めた地域生活支援事業の全体に対する統合補助金として、包括的に市町村に補助されることとされている。その代わりに、移動支援事業については、上記の諸条件を市町村の裁量で定めることができる。
たとえば、厚生労働省が 2013 年度の実施状況を取りまとめたところによると、移動支援事業を通学にも利用できるか否かについては、表Ⅵ－２のとおりであった。

表Ⅵ－２

移動支援事業における通学支援の取扱い

特段の要件なく認めている

157 市町村（9.0％）

一定の要件のもとに認める場合がある

836 市町村（48.1％）

通学の支援を目的とした利用は認めていない

692 市町村（39.8％）

移動支援を実施していない

52 市町村（3.0％）

1,737 市町村

（100.0％）

調査対象の合計 8）（厚生労働省 2015f：25 より）

なお、「一定の要件のもとに認める場合がある」としている 836 市町村における「一定の要件」は、表Ⅵ－３のとおりであった（複数回答）。

表Ⅵ－３

移動支援事業による通学支援おける「一定の要件」

保護者の疾病、入院、出産等により一時的に送迎が困難な場合
通学ルートを覚えるための訓練として、一時的に利用する場合
保護者の就労により送迎が困難な場合

674 市町村（80.6％）

277 市町村（33.1％）

198 市町村（23.7％）

その他（厚生労働省 2015f：25 より）

また、全国障害学生支援センターの調査によると、全国 97 区市 9）のうち、35 区市（36.1％）
で移動支援事業による通学支援が実施されており、さらにその 3 割で高等教育機関への通8）9）1,736 の市町村（東京 23 区を含む）と 1 つの広域連合。
政令指定都市 20 市、中核市 42 市、東京都特別区 23 区、そのほか各都道府県から 1市ずつの合計 107 市にアンケートを送付し、回答率が 90.7％であった。
78

学支援が実施されている（全国障害学生支援センター編 2016）。

第２節

高等教育機関による人的支援（１）障害学生の在学者数
独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、2015 年 5 月 1 日現在での高等教育機関
における障害学生の在学者数は、表Ⅵ－４のとおりであった。国内の大学に在籍する学生
298 万人のうち、肢体不自由の障害学生 10） は 0.081％であり、肢体不自由の支援障害学
生 11） は 0.047％である。
また、障害学生および支援障害学生が 1 人以上在籍する学校数は、表Ⅵ－５のとおりであった。国内の大学 782 校のうち、肢体不自由の障害学生 2,423 人が在籍する大学は 465
校（59.5％）であり、肢体不自由の支援障害学生 1,404 人が在籍する大学は 365 校（46.7％）
である。

10）

この調査における「障害学生」とは「身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった
学生（重複する場合は実数）」（日本学生支援機構 2016：2）。
11）
この調査における「支援障害学生」とは「学校に支援の申し出があり、それに対して学校が何らかの支援を行なっている（今年度中の支援予定を含む）障害学生 」（日本学
生支援機構 2016：2）。
したがって、「支援障害学生」に該当しない「障害学生」とは、・障害程度が軽度であるため支援を必要としない場合。
・支援は必要であるが、学校に申し出ずに我慢している場合。
・学校ではなく、家族、福祉サービス、ボランティアなどが支援を行っている場合。
などが考えられる。
ただし、障害者差別解消法は、行政機関等（第 7 条第 2 項）や民間事業者（第 8 条第2 項）による合理的配慮の提供の起点を「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合」に設定している。このため、この調査における「支援の申し出」は、障害者差別解消法における「意思の表明」と結果的に接合し
ている。
79

うち
支援障害学生10,554人（0.354％）
1,404人（0.047％）131人（0.004％）471人（0.016％）535人（0.018％）267人（0.009％）2,977,704人（100.000％）（日本学生支援機構 2016：10 と 21 から作成）

学生総数

うち他の機能障害

うち上下肢機能障害

うち下肢機能障害

うち上肢機能障害

うち肢体不自由の小計

19,591人（0.658％）2,423人（0.081％）326人（0.011％）895人（0.030％）787人（0.026％）415人（0.014％）

障害学生

大学

高等教育機関における障害学生の在学者数

障害学生の合計

表Ⅵ－４

80

うち
支援障害学生525人（0.349％）54人（0.036％）
5人（0.003％）19人（0.013％）18人（0.012％）
12人（0.008％）150,493人（100.000％）

1,246人（0.828％）92人（0.061％）
15人（0.010％）36人（0.024％）27人（0.018％）14人（0.009％）

障害学生

短期大学

うち
支援障害学生428人（0.743％）19人（0.033％）2人（0.003％）8人（0.014％）3人（0.005％）6人（0.010％）57,570人（100.000％）

884人（1.536％）31人（0.054％）8人（0.014％）10人（0.017％）5人（0.009％）8人（0.014％）

障害学生

高等専門学校

うち支援障害学生583校（74.6％）
365校（46.7％）
84校（10.7％）
229校（29.3％）
218校（27.9％）
103校（13.2％）

782校（100.0％）（日本学生支援機構 2016：16 と 28 から作成）

全学校数

うち他の機能障害

うち上下肢機能障害

うち下肢機能障害

うち上肢機能障害

うち肢体不自由650校（83.1％）
465校（59.5％）
179校（22.9％）
348校（44.5％）
275校（35.2％）
146校（18.7％）

障害学生

大学

高等教育機関における障害学生の在籍校数

障害学生の合計

表Ⅵ－５

81

うち
支援障害学生126校（36.7％）
36校（10.5％）
5校（1.5％）
17校（5.0％）
13校（3.8％）
12校（3.5％）

343校（100.0％）177校（51.6％）
60校（17.5％）
14校（4.1％）
30校（8.7％）
21校（6.1％）
14校（4.1％）

障害学生

短期大学

うち
支援障害学生48校（84.2％）
14校（24.6％）
2校（3.5％）
8校（14.0％）
3校（5.3％）
2校（3.5％）
57校（100.0％）53校（93.0％）
18校（31.6％）
7校（12.3％）
9校（15.8％）
5校（8.8％）
2校（3.5％）

障害学生

高等専門学校（２）高等教育機関による就学支援の現状
同じく日本学生支援機構の調査によると、支援障害学生に対して実施されている授業支援の内容は、表Ⅵ－６のとおりであった。肢体不自由の支援障害学生については、
「教室内
座席配慮」
（66.7％）、「専用机・イス・スペース確保」（53.7％）、「実技・実習配慮」（50.1％）、「使用教室配慮」（49.0％）、「配慮依頼文書の配付」（47.9％）、「試験時間延長・別室受験」（32.2％）などが多くの学校で実施されている。さらに、人的支援としては 7.2％の学校で「ガイドヘルプ」が実施されている。

表Ⅵ－６

授業支援の実施状況

障害学生
実施校数
実施率
点訳・墨訳
48 校
7.0％
教材のテキストデータ化
84 校
12.2％
教材の拡大
117 校
17.1％
ガイドヘルプ
54 校
7.9％
リーティングサービス
31 校
4.5％
手話通訳
56 校
8.2％
ノートテイク
174 校
25.4％
パソコンテイク
114 校
16.6％
ビデオ教材字幕付け
69 校
10.1％
チューター又はティーチング・アシスタントの活用
96 校
14.0％
試験時間延長・別室受験
222 校
32.4％
解答方法配慮
136 校
19.8％
パソコンの持込使用許可
120 校
17.5％
注意事項等文書伝達
193 校
28.1％
使用教室配慮
209 校
30.5％
実技・実習配慮
306 校
44.6％
教室内座席配慮416 校
60.6％
FM 補聴器・マイク使用
115 校
16.8％
専用机・イス・スペース確保
209 校
30.5％
読み上げソフト・音声認識ソフト使用
63 校
9.2％
講義に関する配慮
189 校
27.6％
配慮依頼文書の配布
390 校
56.9％
出席に関する配慮
255 校
37.2％
学習指導
181 校
26.4％
授業内容の代替、提出期限延長等
165 校
24.1％
履修支援
211 校
30.8％
学外実習・フィールドワーク配慮
174 校
25.4％
その他
176 校
25.7％
授業支援の実施校数
686 校
100.0％
支援障害学生の在校数
757 校
障害学生の在校数
880 校
全学校数
1,182 校
（日本学生支援機構 2016：32 から作成）

82

うち肢体不自由
実施校数
実施率
0校
0.0％
15 校
4.1％
21 校
5.8％
26 校
7.2％
2校
0.6％
1校
0.3％
34 校
9.4％
8校
2.2％
3校
0.8％
28 校
7.7％
117 校
32.2％
67 校
18.5％
50 校
13.8％
30 校
8.3％
178 校
49.0％
182 校
50.1％
242 校
66.7％
1校
0.3％
195 校
53.7％
5校
1.4％
66 校
18.2％
174 校
47.9％
75 校
20.7％
17 校
4.7％
33 校
9.1％
36 校
9.9％
67 校
18.5％
57 校
15.7％
363 校
100.0％
415 校
543 校
1,182 校

また、支援障害学生に対して実施されている授業以外の支援内容は、表Ⅵ－７のとおりであった。肢体不自由の支援障害学生については、「通学支援 12）」（55.2％）、「障害学生向
け求人情報の提供」（32.8％）、「就職支援情報の提供、支援機関の紹介」（30.2％）などが多くの学校で実施されている。さらに、人的支援としては 15.9％の学校で「生活介助 13）」が、25.0％の学校で「介助者の入構、入室許可」が実施されている。

表Ⅵ－７

学生
生活
支援
社会的
スキル
指導
保健
管理
・
生活
支援
進路
・
就職
指導

授業以外の支援の実施状況
障害学生
実施校数
実施率
226 校
36.5％
207 校
33.4％
161 校
26.0％
111 校
17.9％
196 校
31.7％
237 校
38.3％
103 校
16.6％
386 校
62.4％
231 校
37.3％
81 校
13.1％
253 校
40.9％
63 校
10.2％
104 校
16.8％
182 校
29.4％
201 校
32.5％
221 校
35.7％
65 校
10.5％
170 校
27.5％
149 校
24.1％
619
100.0％
757 校
880 校
1,182 校

居場所の確保
通学支援
個別支援情報の収集
情報取得支援自己管理指導対人関係配慮
日常生活支援専門家によるカウンセリング
医療機関との連携
医療機器、薬剤の保管等
休憩室・治療室の確保等
生活介助
介助者の入構、入室許可
キャリア教育障害学生向け求人情報の提供
就職支援情報の提供、支援機関の紹介
インターンシップ先の開拓
就職先の開拓、就職活動支援

その他
授業以外の支援の実施校数
支援障害学生の在校数
障害学生の在校数
全学校数

うち肢体不自由
実施校数
実施率
56 校
18.2％
170 校
55.2％
42 校
13.6％
23 校
7.5％
14 校
4.5％
15 校
4.9％
18 校
5.8％
49 校
15.9％
17 校
5.5％
9校
2.9％
80 校
26.0％
49 校
15.9％
77 校
25.0％
52 校
16.9％
101 校
32.8％
93 校
30.2％
23 校
7.5％
71 校
23.1％
49 校
15.9％
308
100.0％
415 校
543 校
1,182 校

（日本学生支援機構 2016：32 から作成）

第３節

障害者差別解消法（１）行政機関等と事業者
2016 年 4 月 1 日に施行された障害者差別解消法 14） では、行政機関等に対して合理的配慮の提供の義務を課し、事業者に対して合理的配慮の提供の努力義務を課している。
12）

この調査における「通学支援」とは「自動車通学許可、専用駐車場等」。
この調査における「生活介助」とは「体位変換、食事、トイレ等」。
14）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
13）

83まず、行政機関等については、同法第 2 条第 3 号において、以下のように定義されている。

国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体…及び地方独立行政法人をいう。

また、事業者については、同法第 2 条第 7 号において、以下のように定義されている。

商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。）をいう。

後者については汎く民間事業者を指すものであり、同法の基本方針 15） でも以下のように解説されている。

第２行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項

１

法の対象範囲（２）事業者対象となる事業者は、商業その他の事業を行う者（地方公共団体の経営する企業及び公営企業型地方独立行政法人を含み、国、独立行政法人等、地方公共団体
及び公営企業型以外の地方独立行政法人を除く。）であり、目的の営利・非営利、個人・法人の別を問わず、同種の行為を反復継続する意思をもって行う者である。
したがって、例えば、個人事業者や対価を得ない無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人も対象となる。

したがって、国立大学法人は同法第 2 条第 5 号ロおよび同法施行令 16） 第 2 条により、公立大学法人は同法第 2 条第 6 号により、行政機関等の 1 つとして、合理的配慮の提供の義務が課されることとなる。また、私立大学などを運営する学校法人は、事業者の 1 つとして、合理的配慮の提供の努力義務が課されることとなる。

（２）合理的配慮の提供
行政機関等に対する合理的配慮の提供の義務については、同法 第 7 条第 2 項において、
以下のように規定されている。
15）

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）
16）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成 28 年政令第 32 号）
84

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

また、民間事業者に対する合理的配慮の提供の努力義務については、同法第 8 条第 2 項
において、以下のように規定されている。

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を するように努めなければならない。

なお、上記における「社会的障壁」とは、同法第 2 条第 2 号において、以下のように定義されている。

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう 。

これらの合理的配慮については、基本的な考え方、過重な負担、意思の表明といった論
点について、基本方針の第 2 の 3 において詳述されている。

第４節

政府におけるこれまでの議論（１）概要
障害学生に対する通学中や学校内の人的支援を「障害者差別解消」の枠組みで提供するのか「福祉サービス」の枠組みで提供するのかについては、その役割分担が長年の政策課題とされてきた。
また、人的支援を障害者差別解消の枠組みで提供する場合に関しても、「合理的配慮」と「事前的善措置」のどちらに比重を置いて考えるかについて、政府のなかで議論が収斂していない。
ここでは、これまでの議論と隣接する他の分野の施策を上記の 2 軸上に位置づけ、図Ⅵ－１のように模式化した。
85

障害者差別解消における人的支援として主に「合理的配慮」を想定

人
的
支
援
を
「
障
害
者
差
別
解
消
」
の
枠
組
み
で
提
供

通 学 中 ＠障 害 学生 修 学支 援検討 会（ 文 科 省所 管 、 平 24）

学 校 内 ＠障 害 者政 策 委差 別禁止 部 会（ 内 閣 府所 管 、 平 24）②③②
通 学 中 ＠障 害 者政 策 委差 別禁止 部 会（ 内 閣 府所 管 、 平 24）

通 学 中 ＠社 保 審障 害 者部 会
（ 厚 労 省障 害 保健 福 祉部 所管 、 平 27）⑥

職 場 内 ＠雇 用 納付 金 によ る助成 金（ 厚 労 省職 業 安定 局 所管 ）入 院 中 ＠改 正 障害 者 総合 支援法（ 厚 労 省障 害 保健 福 祉部 所管、 平 28）○○④
一 般 論 ＠障 害 者差 別 解消 法 の基 本 方 針（ 内 閣 府所 管 、 平 27）⑤
一 般 論 ＠障 害 者差 別 解消 法 の対 応 指 針（ 文 科 省所 管 、 平 27）

人
的
支
援
を
「
福
祉
サ
ー
ビ
ス
」
の
枠
組
み
で
提
供

障害者差別解消における人的支援として主に「事前的改善措置」を想定

図Ⅵ－１

これまでの議論の経緯（番号はこの節の項目番号）（２）障害者政策委員会差別禁止部会
障がい者制度改革推進会議は、2009 年 12 月 15 日の障がい者制度改革推進本部長（内閣総理大臣）の決定 17） によって設置された。その後、2012 年 5 月 21 日の障害者基本法 18）の改正法 19）の完全施行にともなって、推進会議と、改正前の障害者基本法に基づく中央障害者施策推進協議会が廃止され、内閣府に障害者政策委員会が設置された。
障がい者制度改革推進会議差別禁止部会は、「障害を理由とする差別の禁止に関する法制の制定に向けた検討を効果的に行うため」、2010 年 11 月開催の第 23 回推進会議での決17）

障がい者制度改革推進会議の開催について（平成 21 年 12 月 15 日障がい者制度改革推進本部長決定）18）
障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）
19）
障害者基本法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 90 号）
86

定 20）によって設置された。その後、2012 年 7 月開催の第 1 回政策委員会の決定 21）によって、同部会は障害者政策委員会差別禁止部会に改組された。
この部会は、推進会議の下での 1 年 8 ヵ月の間に 21 回、政策委員会の下での 2 ヵ月の間に 4 回、合計 25 回開催され、2012 年 9 月 14 日に「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」を取りまとめた。
この部会意見では、障害のある児童、生徒、学生に対する学校内の支援について、以下のように記載されている。

第２章

各則

第５節

教育

第５、この分野で求められる合理的配慮とその不提供
２、この分野で求められる合理的配慮の内容
１）授業等に関して
Ｅ）介助等を含む必要な人員の配置

また、通学中の移動支援について、以下のように記載されている。

第２章

各則

第５節

教育

第６、その他の留意事項
４、通学支援通学時の移動支援は、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、
行政による福祉サービスであるのかについては、障害者が教育を受ける上で不可欠な支援であることから、政府において引き続き検討することが求められる。

このような部会意見における学校内と通学中の考え方の相違は、政策委員会の下で 2012
年 9 月に開催された第 4 回差別禁止部会（全 25 回の最終回）での議論を踏まえたものである（内閣府 2012）。すなわち、通学中の移動支援については、学校設置者による合理的配慮として提供されるべきか、行政による福祉サービスとして提供されるべきか、という論点が、部会意見の取りまとめの段階でも積み残しになっていた。しかし、少なくとも学
校内の支援については、学校設置者の合理的配慮で担保されるべきであるから、通学中の移動支援とは差別化するために、あえて「第６、その他の留意事項」に盛り込まれなかっ20）

障がい者制度改革推進会議差別禁止部会の開催について（平成 22 年 11 月 1 日障がい者制度改革推進会議決定）
21）
差別禁止部会の設置について（平成 24 年 7 月 23 日障害者政策委員会決定）87

たのである。
この結果、「障害者差別解消」の枠組みか「福祉サービス」の枠組みかの軸で部会意見を位置づけると、学校内については前者の方向性を打ち出し、通学中については留保していると言えるだろう。

（３）障がいのある学生の修学支援に関する検討会
障がいのある学生の修学支援に関する検討会は、文部科学省高等教育局長の下に設置され、2012 年 6 月から 12 月にかけて第 1 期の会合が 9 回、2016 年 4 月から 11 月にかけて
第 2 期の会合が 8 回 22）、それぞれ実施されている。
この検討会が 2012 年 12 月 25 日に取りまとめた「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」では、特に通学支援について、「障害者差別解消」の枠組
みか「福祉サービス」の枠組みかの軸では、同時期に取りまとめられた障害者政策委員会
差別禁止部会の部会意見と同じようなトーンになっている。

３．本検討会における検討の対象範囲（検討対象とする学生の活動の範囲）○本検討会において「教育上の合理的配慮等」を検討する上で対象とする学生の活動の範囲は、「授業、課外授業、学校行事への参加等、教育に関する全ての事項」を対象とした。一方、教育とは直接に関与しない学生の活動や生活面への配慮については、一般的な合理的配慮として本検討会における検討の対象外とした。
○特に、通学支援については、移動に障害のある学生の教育機会を保障するための重要な検討課題であるが、現状においては、制度の谷間として議論されているところでもあり、学校やその設置者がなすべき合理的配慮であるのか、行政による福祉サービスであるのかなど、政府において引き続き真剣に検討を行う必要がある。

ただし、通学支援について、障害者自立支援法（当時）に基づく移動支援事業という「福祉サービス」の枠組みによる事例と、大学がヘルパー事業所に委託するという「障害者差別解消」の枠組みによる事例が存在することに言及している点では、部会意見よりも具体的な記述が見られる。

22）

原稿執筆時点（2016 年 12 月）では、まだ第 9 回が実施されていないため、「第二次まとめ」の取りまとめに至っていない。
88

６．国、大学等及び独立行政法人等の関係機関が取り組むべき事項（２）中・長期的課題
３）通学上の困難の改善○現状では、大学等における通学支援については、各大学等の判断に任されている。一方で、障害者自立支援法の移動支援において、通学支援を行うかについては、各自治体の判断に任されている。
○そのため、通学における移動が困難な障害者は、大学等や自治体からの通学支援が得られない場合、移動費用を自己負担するか、進学自体を諦めざるを得ない場合がある。
○移動に障害のある学生の教育機会を保障するため、例えば、大学等と自治体、
NPO 等が連携を図り対応していくことも考えられ、現状においても、大学等が費用を負担して地域の介護事業所に委託し、通学介助や学内介助を行っている事例がある。
通学における困難の改善に向けた検討に資するため、こうした事例や地域における支援の状況に関する情報を収集し、提供することが重要である。

（４）障害者差別解消法の基本方針
障害者政策委員会差別禁止部会の部会意見を踏まえ、障害者差別解消法案が 2013 年 4 月
26 日に内閣提出法案として国会に提出され、6 月 19 日に成立し、6 月 26 日に公布されている。また、同法第 6 条に基づく基本方針について、その内容が 2013 年 11 月から 2014 年
11 月にかけて障害者政策委員会で議論され、2015 年 2 月 24 日に閣議決定された。
この基本方針において注目すべき点は、部会意見とは異なり、「 介助者等の人的支援」のうち特に長期間にわたる場合について、合理的配慮としてではなく事前的改善措置（基礎的環境整備）として整理されうることを指摘している点である。
事前的改善措置については、同法第 5 条において、以下のように規定されている。

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

これを踏まえて、基本方針では以下のように記載されている。

89

第２

行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項

３

合理的配慮（１）合理的配慮の基本的な考え方
イ…なお、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮の提供ではなく、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。

第５１

その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
環境の整備
法は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる 事前的改善措置（いわゆるバリアフリー法に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・ 介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮 を的確に行
うための環境の整備として実施に努めることとしている。…

同法第 5 条で明記されているとおり、事前的改善措置の主体は行政機関等（たとえば国立大学法人や公立大学法人）と民間事業者（たとえば学校法人）である。ただし、事前的改善措置を実施しないことは、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供とは異なり、そもそも同法に規定する「障害を理由とする差別」には該当しない。また、 事前的改善措置
は、民間事業者だけではなく、行政機関等も含めて努力義務に位置づけられている。その一方で、合理的配慮とは異なり、事前的改善措置には「その実施に伴う負担が過重でないときは」という条件が付されていない。したがって、人的支援を「合理的配慮」に位置づけるべきか「事前的改善措置」に位置づけるべきかを検討するにあたっては、 これらの点にも留意する必要があるだろう。

（５）文部科学省の対応指針
障害者差別解消法は、第 9 条において、国の行政機関の長と独立行政法人等（ たとえば
国立大学法人）に対して、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供のため、職員 のための対応要領の策定の義務を課している。また、第 10 条において、地方公共団体の機関と地方独立行政法人（たとえば公立大学法人）に対して、対応要領の策定の努力義務を課している。さらに、第 11 条において、主務大臣（たとえば文部科学大臣）が民間事業者（たとえば学校法人）のための対応指針を策定することを規定している。

90

この第 11 条の規定に基づき、文部科学省は、その所管分野の民間事業者を対象とした対応指針 23） を 2015 年 11 月 26 日に公表している。
この対応指針も基本方針の考え方を踏襲し、「介助者や日常生活・学習活動などの支援を行う支援員等の人的支援」を基本的には事前的改善措置として捉え、「個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される」合理的配慮と対置している。
たとえば、合理的配慮の具体例のなかで、人的支援に関する記述は以下のものしか挙げられていない。

別紙１
３

不当な差別的取扱い、合理的配慮等の具体例
合理的配慮に当たり得る配慮の具体例（１）物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例②主として人的支援の配慮に関するもの○目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、介助する位置（左右・前後・距離等）について、障害者の希望を聞いたりす
ること。
○介助等を行う学生（以下「支援学生」という。）、保護者、支援員等の教室への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可すること。

その一方で、基礎的環境整備としての人的支援については、かなり具体的に記述されて
いる。

第２
２

不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方
合理的配慮（１）合理的配慮の基本的な考え方
エ

合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフ
リー化、介助者や日常生活・学習活動などの支援を行う支援員等の人的支援、
情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障害の状態等が変化することもあるため、特に、障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重23）

文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成 27 年文部科学省告示第 180 号）
91

要である。
オ

介助者や支援員等の人的支援に関しては、障害者本人と介助者や支援員等の人間関係や信頼関係の構築・維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましい。また、支援機器の活用に
より、障害者と関係事業者双方の負担が軽減されることも多くあることから、支援機器の適切な活用についても配慮することが望ましい。

（６）社会保障審議会障害者部会
厚生労働省に設置されている社会保障審議会障害者部会では、2015 年 4 月から 12 月にかけて、障害者総合支援法の改正に向けた議論が行われた。また、これ に先立つ 2014 年 12月から 2015 年 4 月にかけて障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワー
キンググループが開催され、学識経験者などによる論点整理が進められた。
同ワーキンググループは、2015 年 4 月 20 日に「障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理（案））」を取りまとめている。通学中や学校内の人的支援との関連では、「各
論点についての検討の視点（例）」の 1 つとして、以下のものが挙げられている。

Ⅱ． 障害者等の移動の支援について○

個別給付に係る移動支援について、通勤・通学等や入所中・入院中の取扱いをどう考えるか。
＜検討の視点（例）＞・支援の対象者やそのニーズ（「社会通念上適当でない外出等」の範囲）

・支援主体（労働分野、教育分野等の合理的配慮との関係）や財源等

・

他省庁や関係機関、関係団体との連携

これを踏まえて、障害者部会は、2015 年 5 月から 6 月にかけて、障害者団体、事業者団
体、全国知事会、全国市長会、全国町村会など 45 団体にヒアリングを実施している（厚生労働省 2015a、厚生労働省 2015b、厚生労働省 2015c、厚生労働省 2015d）。このなかで、半数近くの団体が通学中の移動支援に言及し、さらにその半数以上が個別給付による外出支
援サービスについて通学での利用を認めるべきだという意見を表明した。
ところが、障害者差別解消法の施行前という事情や、財政負担の増加に対する懸念から、報告書の取りまとめまでに障害者部会で合意を形成するには至らなかった。このため、2015
年 12 月 14 日に障害者部会が取りまとめた「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」では、以下のように記載されており、合理的配慮と福祉サービスとの間での調整の必要性に言及するに留まっている。

92

Ⅲ

各論点について
２．障害者等の移動の支援について（１）現状・課題○

各市町村の判断に応じて地域生活支援事業の中で実施されている障害者等の通勤・通学に関する移動支援については、個別給付の対象とすること等さらなる充実を求める意見がある。
一方、地域生活支援事業の方が地域特性や利用者ニーズに応じた柔軟な対応が可能であるといったメリットがあるとともに、雇用障害者数及び就労移行支
援利用者数は合計約 66 万人、特別支援学校の小学部及び中学部の在学者数は合計約 7 万人にのぼること、障害者差別解消法の施行に伴う事業者や教育機関
による「合理的配慮」との関係、個人の経済活動と公費負担の関係、教育と福祉の役割分担の在り方等の課題がある。

（２）今後の取組○

障害者等の通勤・通学等に関する移動支援については、福祉政策のみならず、
関係省庁とも連携し、事業者、教育機関、公共交通機関等による「合理的配慮」の対応、教育政策や労働政策との連携、地方公共団体（福祉部局、教育委員会
等）における取組等を総合的に進めていくべきである。
その上で、福祉政策として実施すべき内容について引き続き検討を進めるとともに、まずは、通勤・通学に関する訓練を就労移行支援や障害児通所支援により実施することとし、これを必要に応じて評価すべきである。

（池田幸英）

93

資料１．検討委員会の委員

氏

名

所

属

渡辺

裕子

駿河台大学経済経営学部経済経営学科・教授

對馬直紀

駒澤大学大学院法曹養成研究科・研究科長／教授

髙木

憲司

和洋女子大学家政福祉学類家政福祉学専修 ・准教授

殿 岡翼

全国障害学生支援センター・代表

妻 屋明

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会・代表理事

大 濱眞

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会・副代表理事

役

職検討委員会委員長
調査 WG
支援 WG
調査 WG
支援 WG
支援 WG

事業責任者

資料２．事務局

氏

名

所

属

役

職

池田 幸英

特定非営利活動法人日本せきずい基金・事務局

事業担当者

安藤 信哉

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会・常務理事

経理責任者

吉谷

有限会社パーソナルアシスタント町田・事務局

経理担当者

香織

94

資料３．検討委員会やワーキング・グループなどの活動記録

開催日

平成 28 年

平成 28 年

会議名称

2月3日

事前打合せ（補助対象外）

4 月 11 日

第 1 回調査 WG

4 月 18 日

筑波大学との打合せ

5 月 20 日

第 1 回検討委員会

6 月 13 日

筑波大学との打合せ

6 月 26 日

第 2 回調査 WG

7月1日

7月5日

開催場所
目黒区心身障害者センター
あいアイ館
目黒区心身障害者センター
あいアイ館
厚生労働省
目黒区心身障害者センター
あいアイ館
筑波大学・東京キャンパス
目黒区心身障害者センター
あいアイ館

生活時間日記調査の
第 1 回調査員説明会
生活時間日記調査の第 2 回調査員説明会

特定非営利活動法人広域協会

全国自立生活センター協議会

7 月 17 日

生活史ヒアリングａさん

7 月 31 日

生活史ヒアリングの打合せ

新宿駅

8 月 10 日

第 3 回調査 WG

8 月 28 日

筑波大学との打合せ

9月9日

第 2 回検討委員会

目黒区心身障害者センター
あいアイ館
厚生労働省
目黒区心身障害者センター
あいアイ館

11 月 21 日

学内見学

Ｂ大学

11 月 27 日

生活史ヒアリングｂさん

95

平成 29 年

目黒区心身障害者センター

12 月 25 日

第 1 回支援 WG

12 月 28 日

生活史ヒアリング

ｃさん

1月9日

第 3 回検討委員会

特定非営利活動法人いんくる

1 月 20 日

学内見学

Ｃ大学

2月3日

筑波大学との打合せ

筑波大学・東京キャンパス

2月3日

第 4 回検討委員会

2 月 14 日

第 2 回支援 WG

あいアイ館

目黒区心身障害者センター
あいアイ館
目黒区心身障害者センター
あいアイ館

96

資料４．調査関連資料

表Ⅶ－１．生活時間日記調査の記入例
おもにしていたこと時刻（１つだけ）

他にしていたことコード（あれば、１つだけ）

コ
ー
ド

介
助
有
り

場所
1
自
宅

2
学
校

3
移
動
中

0

外出の仕度

○

○

15

自宅を出て大学に行く

○

○

○

○

8
30

9

45

連絡掲示板をみる

0

図書館で予習（PC 利用）

1530

図書館へ移動（10 分）

教室へ移動（５分）
授業

○

○

○

○

○

○

○

○

45

○

0

○

15

○

30

○

10
45

トイレ

トイレに移動（5 分）

○

○

0

授業

教室への移動（5 分）

○

○

15

○

30

○

45

○

0

○

11

15
12
30

昼食・休憩

食堂への移動（5 分）

45

○

○

○

○

○

○

0

トイレ

トイレに移動（5 分）

○

○

15

授業

教室への移動（5 分）

○

○

○

○

13
30

14

45

○

0

○

15

○

30

15

45

友人にメールを送信

0

友人と雑談

15

生活時間日記の記入

30

ボランティアサークルのミーティング

45

学生ラウンジに移動（5 分）

○

○

○

○
○

○

○

サークル室に移動(10 分)○○

家に電話連絡（5 分）

○

○

97

4
そ
の
他

表Ⅶ－２．介助のタイムスタディ調査の調査票の記載例

98表Ⅶ－３．生活史調査の質問項目

99

100

資料５．引用・参考文献一覧

改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会（2014）「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」、＜http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumu
ka/0000047634.pdf、2017.1.31＞。
King,G., Keohane,R.O., Verba,S. （ 1994 ） “ Designing Social Inquiry: Scientific

Inference in Qualitative Research ,” Princeton University Press,（＝2004、真渕勝監訳『社会科学のリサーチ・デザイン－定性的研究における科学的推論』 勁草書房。）
高齢・障害・求職者雇用支援機構（2016）「障害者雇用納付金に基づく各種助成金のごあんない」、＜http://www.jeed.or.jp/disability/subsidy/om5ru80000001j13 -att/om5ru8000000
1j5q.pdf、2017.1.31＞。
厚生労働省（2015a）「2015 年 5 月 29 日社会保障審議会障害者部会（第 62 回）議事録」、＜http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092309.html 、2017.1.31＞。
厚生労働省（2015b）「2015 年 6 月 2 日社会保障審議会障害者部会（第 63 回）議事録」、＜http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092198.html 、2017.1.31＞。
厚生労働省（2015c）「2015 年 6 月 9 日社会保障審議会障害者部会（第 64 回）議事録」、＜http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000094680.html 、2017.1.31＞。
厚生労働省（2015d）「2015 年 6 月 15 日社会保障審議会障害者部会（第 65 回）議事録」、＜http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000094681.html 、2017.1.31＞。
厚生労働省（2015e）「障害者等の移動の支援について」（社会保障審 議会障害者部会（第67 回）資料 1-1、平成 27 年 7 月 14 日開催）、＜http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjik
anshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091252.pdf、2017.1.31＞。
厚生労働省（2015f）「現状・課題と検討の方向性」（社会保障審議会障害者部会（第 72 回）
資料 1、平成 27 年 10 月 15 日開催）、＜http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjik
anshitsu_Shakaihoshoutantou/0000100999.pdf、2017.1.31＞。
厚生労働省（2016）「『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律』について（経過）」（社会保障審議会障害者部会（第80 回）資料 1、平成 28 年 6 月 30 日開催）、＜http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjik

101anshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128863.pdf、2017.1.31＞。
Maslow,A.H.（1971）” The Father Research of Human Nature ”, Viking Press Inc.（吉田吉一訳(1976)『人間性の最高価値』誠真書房）
内閣府（2012）「障害者政策委員会差別禁止部会（第 4 回）議事録」（平成 24 年 9 月 14 日開催）、＜http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/b_4/gijiroku.html 、2017.1.31＞。
日本学生支援機構（2016）「平成 27 年度（2015 年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」、＜http://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFil
es/afieldfile/2016/03/22/h27houkoku.pdf、2017.1.31＞。
総務省「平成 28 年社会生活基本調査の概要」（2016）、＜http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/gaiyou.htm 、2017.1.23＞。
社会保障審議会障害者部会（2015）「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについて～社会保障審議会障害者部会報告書～」、＜http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjik
anshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107988.pdf、2017.1.31＞。
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（ 2015）「障害福祉サービスの在り方等について（論点の整理（案））」、＜http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihok
enfukushibu-Kikakuka/0000082966.pdf、2017.1.31＞。
障がいのある学生の修学支援に関する検討会（2012）「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」、＜http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329295.htm 、2017.1.31＞。
障害者政策委員会差別禁止部会（2012）「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」、＜http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/bukai_iken1 -1.pdf、
2017.1.31＞。
殿岡翼（2011）「障害学生が必要な介助と自立支援法の利用をめぐって－状況改善のために立ち向かってきた経過と今後の展望 (特集 自分たちの思いをかたちに)『情報誌・障害をもつ人々の現在 』71、18-23、全国障害学生支援センター。
殿岡翼（2014）「通学支援をめぐる現状：地域生活支援事業における通学等状況調査 －中間報告」『情報誌・障害をもつ人々の現在』86、20-23、全国障害学生支援センター。
United Nations（2005）” Guide to Producing Statistics in Time Use：Measuring Paidand Unpaid Work” , Department of Economics and Social Affairs, Statistics Division ，102

New York：United Nations．
渡辺裕子/日本せきずい基金（2001）『在宅高位頸髄損傷者の介護に関する調査』(社会福祉・医療事業団助成研究)、日本せきずい基金。
渡辺裕子/日本せきずい基金（2003）『在宅高位頸髄損傷者の介護システムに関する調査報告書』(社会福祉・医療事業団助成研究)、日本せきずい基金。
渡邊裕子（2010）『社会福祉における介護時間の研究―タイムスタディ調査の応用―』、東信堂。
山田ゆかり･池上直己･池田俊也･ほか(2001)「 在宅アルツハイマー型痴呆患者におけるケア
時間の算出方法の検討」『病院管理』38(1)、41-50。全国障害学生支援センター編（2014）『大学案内 2014 障害者版』、全国障害学生支援センター。
全国障害学生支援センター編（2016）「地域生活支援事業における通学等状況調査報告書 」（2013 年度 NHK 歳末たすけあいの配分金事業）、＜http://www.nscsd.jp/Topics/TsugakuShienChosa/pdf/hokokusho.pdf、2017.1.31＞。

資料６．成果の公表計画○

本書 150 部を印刷して、本調査事業にご協力いただいたみなさまにお送りする。

○

その他の頒布については、当会ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｓｅｋ
ｉｒｅｎ．ｊｐ／）からの PDF ファイルのダウンロードを基本とする。

103

おわりに

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
事務局長

安藤

信哉

障害者支援費制度が施行された 2003 年 4 月、私は大学院博士課程に在籍して経営学を専攻していました。
18 歳の時に交通事故に遭って頸随損傷の重度障害者となった私は、長期の入院生活と浪人生活を経て大学生となりました。その間の生活のほとんどは私の母親が介護をして支えてくれていました。母親は仕事を辞めて 24 時間、私のために身体介護をして学校にも連れて行ってくれていました。
しかし、私が大学院の博士課程に進学する頃には母もだいぶ高齢となって、私の介護も厳しくなってきていました。
そこで障害者支援費制度を活用して大学院へ通おうとしたところ、逆に私は支給決定時
間数を大幅に削減されてしまいました。大学院に進学した頃に私は親元を離れて自立生活をしていたのですが、当初の一日あたり 20 時間の支給決定が 12 時間まで削減されてしまいました。一日あたり 8 時間の大幅な削減です。12 時間のホームヘルプサービスを受けて残り 12 時間は一人でいてくださいと言われても、重度な障害者である私には到底不可能なことでした。
支給量が大幅に削減されてしまった理由の一つが大学院へ通学していることでした。当時の移動介護も現行の重度訪問介護も「通年かつ長期にわたる外出」に利用してはならな
い制度となっています。そのため、大学院に通っていた私は、その時間分だ け支給決定時
間数を削減されてしまったのです。
母親を含めて家族の支援も十分に受けられず、ホームヘルプサービスも受けられなくなった私にとって、大学院へ通うことは困難となってしまいました。通学が困難になっただ
けでなく、十分にホームヘルプサービスも受けられなくなったので、生活も困難になった
私は大学院博士課程を退学することになってしまいました。皮肉なことに大学院を退学す
ると「通年かつ長期にわたる外出」に利用することはなくなったので介護保障が受けられて 12 時間から 18 時間まで支給決定時間数が増えることになりました。「通年かつ長期にわたる外出」の制約によって、働いていたり大学に通ったりすることで十分なホームヘル
プサービスが受けられなくなるのですが、仕事をせずに無職であったり修学を諦めたりす
ると、介護保障が受けられるという事態が起きているのです。
重度障害者が両親の高齢化や親と死別するなどの理由で親元を離れて自立生活を始めた
場合、生活実態に即して 24 時間の介護保障が受けられる場合もあります。重度障害者の場
合、家の中で過ごしていても、外で活動していても介助者がいなければ何もできない場合

104

が多いです。
「通年かつ長期にわたる外出」の活動如何に関わらず、介助が必要であるならば、重度障害者が利用する重度訪問介護に限って言えば「通年かつ長期にわたる 外出」の制約を緩和した方が合理的にサービスを利用できると私は考えています。
現在、東京では 2020 年のオリンピック・パラリンピックに向けて急速に開発が進んでいます。その影響で今後ますます駅や施設などのバリアフリー化は進んでいきます。また 、
近年の IT 化の進展や障害者雇用促進法の改正などによって障害者の雇用はもはや当たり
前となりつつあります。
そのためにも、重度な障害があっても学問を学んで就 労の機会を増やしていくことは大切なことであり、「通年かつ長期にわたる外出」を緩和することは重要です。
今回、当会は、厚生労働省の採択を受けて、大学及び大学院に通学している 3 名の障害
当事者に対して支援するモデル事業を実施することになりました。
本モデル事業では、学識経験者と障害当事者団体等から構成する検討委員会の設置、対象となった 3 名の障害学生へタイムスタディの実施、大学での介助サービスなどを実施して、福祉サービスと合理的配慮の役割分担について評価・検証を 行いました。
今回の調査報告によって、たとえ重度な障害があっても学問を学べる機会が得られて、一人でも多くの障害当事者が就労及び社会参加ができるようにエンパワメントされていくことを切に願います。

105