2019 年度

高年齢者雇用開発コンテスト

厚生労働大臣表彰◎創業1969（昭和44）年◎業種

専門サービス業（補償コンサルタント業）

優秀賞

株式会社 建設相互測地社

高齢者の役割を明確にしだれもが働きがいのある職場を創出◎定年・継続雇用制度

定年65歳。就業規則などにより一定条件のもと、年齢上限なく再雇用。現在の最高年齢者は81歳

株式会社 建設相互測地社 ︵福島県郡山市︶

間勤務︑隔日勤務︶﹂を導入した︒︵ ２︶ 高 齢 従 業 員の活躍 機 会の拡 大 を図り︑若など︑高齢従業員の役割の明確化を図った︒

本事例のポイント
株式会社建設相互測地社は、１９６９（昭和︵３︶各部門すべての作業手順について︑高齢手育成︑技術継承︑工程管理の総括管理業務）年に創業した。先代社長のもと測量業の登Ⅰサルタント業の登録をし、現在、補償コンサル録を行い業務を開始。１９８４年には補償コン︵４︶ドローン技術を導入し︑屋外における測ルを作成︑﹁仕事の見える化﹂に取り組んだ︒

従業員が中心となり︑作業手順書やマニュアタント業務全業務を通して地域社会に貢献している。

8︵５︶全従業員対象の人間ドック時に︑頸動脈超音

けいどう みゃくがれるなか、高齢従業員を主戦力としてとらえ、波検査を実施するほか︑事務所に血圧計を設置手した︒
高齢従業員の能力が十二分に発揮できる雇用環するなど疾病の早期予防対策を強化している︒︶ 年 ４ 月︑﹁継続雇用システムづくりに取り組んできた。

︽ＰＯＩＮＴ︾︵ １︶ ２ ０ １ １︵ 平 成Ⅱ

同社は、今年で創業周年を迎えた。１９６

企業の沿革・事業内容

境の整備を目標に掲げ、制度の構築や技術継承

業界共通の課題として若年技術者の養成が急量時の現場リスクの回避と作業負荷軽減に着部門を中心に、測量・建築設計

44

者 が 働 き や す い 柔 軟 な 雇 用 形 態 制 度︵ 短 時23

3人 （9.4％）
5人（15.6％）
2人 （6.3％）
訳 ） 60 〜64歳
65 〜69歳70歳以上（内32人◎従業員数

企業プロフィール

50（福島県郡山市）

2019.10 12９年に先代社長のもと測量業登録 を 行 い 、 そ の後補償コンサルタント業、用地補 償 や 測 量 調 査の分野で業容を拡大してきた。
東北地方一円を営業エリアとし て 、 東 北 地 方
でも有数の補償業務管理士の資格 保 有 者 数 を 誇る。補償コンサルタント業務全８部門を中心に、測量・建築設計業務などを通して 、 国 や 地 方 公共団体が行う公共事業に必要な土 地 の 取 得 な ど人で、全従業歳以上は２人で、最高齢歳以上は高齢化の状況︑職場改善等の背景と進め方
人のうち代後半が代前半が１人代後半が３人と人在籍している。補償部には代前半が１人、測量部は歳である。本社は４部門で構成され、総務割を占める。

従業員員のは部にと代前半が１人、営業部はすいもんに関する補償業務を行っている。 ま た 、 水 文 観が１人、最高年齢の代ざしている。

積極的にかかわり、地域に貢献で き る 企 業 を 目実施。さらに、東日本大震災復興 支 援 業 務 に も齢は ・８歳で、組織維持のためには若手従業ず、高齢従業員が主戦力となっている。平均年

技術部門においては、若手の採用がままなら歳の高齢従業員が在籍し測業務として、河川管理にとって 必 要 な 基 礎 的ている。

60
70

員の採用は不可欠であるが、２年前にようやく改善の内容（１）制度に関する改善・定年制等

２０１３年の高年齢者雇用安定法改正時に定年年齢および継続雇用制度の見直しを行い、高年齢者雇用確保措置の経過措置の取扱いに合わせて、継続雇用年齢を段階的に引き上げていくこととした。２０１７年には、国や当機構の高年齢者雇用アドバイザーの働きかけなどによ歳に引き上げた。また、社内業務の安定り、経過措置を廃止し、継続雇用年齢を希望者全員的な継続のため、２０１８年 月に定年年齢を歳に引き上げた。

いという状況も生じていることから、課題解決途にあり、人材不足から受注することができな

一方、同社に依頼される公共事業は増加の一上げの際に大きな問題は生じなかった。

そのまま継続していたことから、定年年齢の引継続雇用を行っており、職務内容および処遇を件つきの継続雇用としながら実質はほぼ全員の従前は定年後の者に対し、経過措置による条のために高齢従業員は会社の大きな戦力である・継続雇用制度の見直し

従前から 歳以降については、一定の条件（健きる会社づくりを目ざして、健康づくりの推進

健康で意欲があるかぎり働き続けることがで１年４月に導入した「継続雇用者の働きやすい継続雇用している。当該継続雇用者は、２０１

康状態と本人の意思）のもと、年齢の上限なく年以上の勤務者が８人、歳以や職場環境の整備に全社をあげて取り組むことにより、勤続3040

上 の 勤 務 者 が ４ 人 と い う、 高 い 定 着 率 に つ な

日勤務を選択することができる。現在、柔軟な雇用形態制度」により、短時間勤務と隔う経営方針を打ち出した。という位置づけを明確にし、「生涯現役」とい若手を採用できたというのが現状である。

101060年以65上の高齢従業員のうち４人が、この柔軟な雇用

13 エルダー

6570 60
8160

2Ⅳ6532Ⅲ
3

データを取得するため、流量観測 や 採 水 な ど を

株式会社建設相互測地社の本社

81606054

がっている。

65

2019年度 高年齢者雇用開発コンテストⅠ
特集

形態の適用を受けている。
また、適用を希望しない高齢従 業 員 は フ ル タイムで働いており、定年後も定年 前 と 同 様 の 職務を担当できることから、ほとん ど の 高 齢 従 業員が継続雇用を希望している。
・処遇（賃金、退職金など）
定年後の継続雇用者も含めて全員を「正社員」として雇用しており、従業員の処 遇 の 差 は 一 部
資格保持者を除き、ほぼない。定 年 後 も 役 職 をを 操 縦 し、 測 量 現 場 上 空 か ら 撮 影 し た 映 像 やデータをもとに、図面の作成が可能になり、作業負荷は軽減され、労働災害のリスクも大幅に軽減された。

また、山間地のダムや河川の流量確認などについても、ドローンにより容易に行うことが可能となっている。ドローンの操縦は資格を有す

かんる若手従業員が行うが、現場での対応や得られどころた情報の分析については、ベテラン従業員の勘は特定退職金共済制度（特退共） に 加 入 し て お

給換算でみると定年前より高額に な る 。 退 職 金る。賃金は勤務時間の減少により 下 が る が 、 時で進められることが多い。部門の責任者は業務業員と若手従業員がペアを組んで就労するなか若手従業員への技術継承に関しては、高齢従結びつき、発注者への提案力が各段に高まった。

・仕事の見える化（４）能力開発に関する改善を活用して一層の業務展開を目ざしている。

が、新技術を活用しつつ、蓄積されたノウハウンを活かした業務受注は始まったばかりである所を活かした業務実施体制を敷いている。
ドロー

り、原則定年時に支払われるが、 支 払 い 時 期 は内容に応じて、組合せを決め、若手従業員がさ継続する場合には相応の役職手当が支給され本人と相談のうえ、変更も可能で あ る 。

ＩＳＯ認証を取得する事業に取り組んだことが２００２年から各部門の高齢従業員を中心にまざまな知識や技術を習得できるよう適切な組合せを行っている。

きっかけとなり、「仕事の見える化」に着手した。

チェック機能、工程管理」などをになっている。

として「若手従業員への技術の継 承 」 や 「 品 質いる。加えて、全部署共通の高齢 従 業 員 の 役 割

足元の不安定な場所で測量業務を行っていた

従前は、測 量用の機材を持ち、 現場へ向かい、は急な斜面を登ったり、足場が悪い現場も多い。

屋外での業務が中心で、測量などの現地調査

内ＰＣ上で共有データベース化されており、従「作業手順書」や「マニュアル 」などは、社理体制を構築し、仕事の見える化を実現した。

フロー図」などを作成。工程管理、実行予算管目的に「作業手順書」や「マニュアル」、「業務（３）意識・風土の改善

これは書類などで提示しているものではないが、高齢従業員にとっては体力的な負担も大き

業員のだれもが閲覧できることで体系的な教育

定年後の高齢従業員の業務は、 専 門 性 を 活 かが、つね日ごろから社長が従業員に対して説明・くかつ危険をともなう作業であったことから、が可能となり、ＯＪＴによる研修が容易になっ

各部門の高齢従業員は、若年層への技術継承を指示をくり返しており、高齢従業 員 は 自 ら の 役

リスク削減と作業の効率化のためにドローンを・ドローン技術の導入

割を自然な形で受け止めている。 役 割 を 明 確 化

業員と高齢従業員によるＯＪＴの実行がコミュた。形のある「作業手順書」をもとに、若手従導入した。

より所）の確保とモチベーションの 維 持 ・ 向 上 に導入によって、比較的安全な場所でドローンすることにより、高齢従業員自身 の 居 場 所 （ 拠すために従前からの業務を継続す る こ と と し て・高齢従業員の役割の明確化（２）高齢従業員を戦力化するた め の 工 夫

技術継承のため、高齢従業員（右）と若手（左）がペアを組んで業務にあたる

2019.10 14ニケーションの強化にもつながり 、 役 割 を 明 確

をとっており、人間ドックや健康診断の結果を日勤務の柔軟な雇用形態化することで高齢従業員のモチベ ー シ ョ ン は 向参考にしながら、無理のない範囲で現場と事務仕事の両方をこなし、主に若手の育成、技能伝続を誇る。現在は週上している。
（５）健康管理・安全衛生
承を担当している。

若手に対しては、大きな仕事をやり遂げたと健康管理の画期的な取組みとし て は 、 全 従 業員を対象にした人間ドックの際に 、 頸 動 脈 超 音

きの達成感を味わってもらいたいという気持ち
客への接し方や言葉遣いにも心を配っている。Ａ

ら次長職に昇進した。Ｂさんは中途入社であるる。Ａさん同様、通常業務に加えて若手の育成波検査を実施、動脈硬化などの早 期 発 見 に 努 めを対象に５年ごとの脳ドックを取 り 入 れ 、 さ らさんは「ドローンの操縦など新しい技術に関しが、職場環境のよさもあり、 年間勤続してい就労ではお互いに学ぶことがあります」と話す。

も担当しており、日々楽しんで業務に取り組んを示している。この背景には時間 単 位 の 有 給 休

望により継続雇用後も経験年数の長い定年時の非常に取りやすく風通しのよい職場であるたでいる。
「柔軟な働き方が可能で、 有給休暇も題に向かって、飽くなき努力が続く。

進、労働時間の短縮も視野に置いている。諸課設置し、健康管理の見直しや、有給休暇取得促考えている。また、健康推進対策室（仮称）を化し、将来的には継続雇用制度の基準の廃止をの効率化を図っている。今後は取組みを一層強あるいは最新技術を導入してリスク削減と作業度の改善や健康管理を含めた福利厚生の充実、高齢従業員のモチベーションアップのために制「 生 涯 現 役 」 を 経 営 方 針 に 掲 げ る 同 社 で は、

（７）今後の展望さんは語る。

め、高齢者にはとても魅力的な会社です」とＢ

職務をそのまま継続するとともに、総務課長か同社の社長は、「知識・技術の宝庫である高齢者は、会社にとって大きな戦力である」と考え、高齢従業員をはじめ全従業員の健康づくりに対し強く取り組む姿勢を示していることが、従業員全体の健康に対する関心度の高まりにつながっている。また、「コミュニケーションの強化が会社全体を活性化する」という考えのもと、社員周年の記念パーティー旅行などのさまざまなイベントを実施している。
先ごろ開催された創業には、従業員だけでなく家族やＯＢも多数参加48し、人を大切にする社風が内外に示された。
（６）高齢従業員の声

図面作成業務を行う A さん

暇を取得できるようにしたことが あ る 。

総務部門のＢさん（歳、女性）は当人の希を持って指導にあたっており、技術以外にも顧に健康意識を高めるため、休憩室 に 血 圧 計 を 常ては若い人から教えてもらうこともあり、ペア福利厚生の取組みでは、有給休 暇 取 得 率 の 向上を目ざしており、昨年度は約 ％ と 高 い 割 合27ている。また、今年度からは 歳 以 上 の 従 業 員設し、自由に利用できるようにし た 。

総務部門で働く B さん

634070測量部門のＡさん（ 歳、男性 ） は 年 の 勤

15 エルダー

35067

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