経済情報 122012

No.273P06

P12

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
南の風

01

鹿児島空港開港40周年～次への飛躍へ～

調査レポート02

加速する再生可能エネルギー（下）調査レポート08

調査レポート13

平成24年度下期の消費動向調査

景況プラスワン

18

回復する分譲マンション

景況プラスワン20

平成24年冬のボーナス支給計画について

経営情報

22

若手社員育成のポイント

ビジネス人事・労務Q&A

24

高年齢者雇用安定法の改正内容と留意点

県内の景況

26

経済概況

指標

29

主要経済指標35

主要金融指標

36

経済概況

39

経済指標

40

鹿児島県内

41

全国・九州

ビジネスインフォメーション

42

鹿児島堀口製茶・霧島エンジニアリング・里見海運産業
タイヨー産業・竹山産業開発・玉名林業

アジアインフォメーション

44

中国の水質汚染と環境ビジネス

歴史まち歩き45

司馬遼太郎氏の「街道をゆく」の世界を蒲生にたずねて

2012年記事索引

46

2012年１月～12月号

BOOKs

47

ご案内

48

宮崎県の景況

経済日誌

49

岡積

常治／鹿児島空港ビルディング株式会社 代表取締役社長～中小水力・バイオマス発電の現状と課題～
鹿児島・香港交流会議

インパクト与えた商談会
県産品健闘、他県も進出著しく先行きへの不安 依然と強く今月の一冊
11月のベスト10

KERビジネスセミナー
2012年12月・2013年1・2月開催分
KER会員サービスのご案内
KER法人向け情報サイト活用術

調査レポート①
加速する再生可能エネルギー（下）～中小水力・バイオマス発電の現状と課題～【要約】

・水力発電は、水の位置エネルギーを利用して発電するもので、発電量は流量と落差によって決まる。農業用の用水路を利用した小規模な設備からダムを利用した大規模な設備まであり、発電形態は幅広い。
・鹿児島県は山林が多いため水力発電のポテンシャルは高い。今年 7 月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では出力 ３ 万㌔㍗未満の中小水力発電が対象となっており、注目度が高まっている。県内の有力企業や大学、地公体で組織する協議会が新たに立ち上がり、発電事業者と連携して事業化に取り組んでいる。
・一方、バイオマス発電をみると、未利用の資源は豊富にあるものの、コスト、安定した原料調達の面に課題があり、普及につながっていない。
・各再生可能エネルギーの経済波及効果を試算すると、原料となる木質燃料生産に伴い、林業への波及効果も生まれる木質バイオマスが最も大きな効果を生む結果となった。
・今後も化石や原子力から再生可能エネルギーにシフトする流れはやむことはないと考えられる。エネルギーの転換を地域活性化につなげられるよう、官民の知恵を結集することが求められる。

再生可能エネルギーについては、９ 月号

るための揚水発電が中心に開発されてきた。

で太陽光を取り上げ、10 月号で風力、地熱

しかし、現在は大規模開発の建設はほぼ完について述べた。本テーマの最後となる今回了し中小規模注 1 の開発が主体となっている。

は、中小水力、バイオマス発電の現状と普及への課題をまとめる。

需給調整に利用
水 力 発 電 は、 現 在 国 内 の 電 源 構 成 の 約

中小水力発電古くて新しい電力なってきたことから、近年設備容量は伸び悩

日本の水力発電の歴史は古い。初めて水んでいる（図表 １）。しかし、水力発電は、力発電が登場したのは、今から 110 年以上

他の電源と比較して「非常に短い時間（３も遡る。当時登場した仙台の三居沢発電所や～ ５ 分）で発電開始可能」「電力需要の変化京都の蹴上発電所などは今も発電を続けていに素早く対応（出力調整）可能（ただし流れる。110 年以上の歴史を持つ水力発電所も時込み式を除く）」という特徴があるため、調代の変遷とともに、役割を変えてきた。これ

整電源として活躍しており、発電電力量は横までは急速に増大する電力需要を満たすためばい傾向である。の大規模発電や、電力消費のピークに対応す
中小水力発電とは、出力1,000～10万㌔㍗のものをいう。
一方、10万㌔㍗以上は大水力に区分される。

注1

02

８ ％ を 担 っ て い る。 大 規 模 開 発 が 少 な く

経済情報 2012.12

白滝

洞爺湖有珠山

アボイ岳

男鹿・大潟

白山手取川

糸魚川

磐梯山

恐竜渓谷ふくい勝山
隠岐山陰海岸茨城県北下仁田

秩父

島原半島

室戸

天草御所浦

伊豆大島南アルプス（中央構造線エリア）

阿蘇

霧島

赤字：世界ジオパーク
青字：日本ジオパーク

調査レポート②
鹿児島・香港交流会議

インパクト与えた商談会
県産品健闘、他県も進出著しく
鹿児島・香港交流会議が 10 月下旬、日航香港ホテルで 2 日間の日程で開かれた。尖閣諸島問題で日中間が緊張する中での開催だったものの、鹿児島と香港の代表はこれまで 32 年にわたる幅広い交流をさらに拡大、深化していくことで意思一致した。
同時に開催された商談会には、鹿児島県内の産品を数多く出品し、県や県経済界代表によるトップセールスも相まって、香港の市場関係者にかつてないインパクトを与えた。
香港市場では県産品が浸透しつつあるが、他の道県も売り込みを強化しており、よそに負けない市場開拓の努力が期待される。

幅広い交流を継続、深化
ラウンド・テーブル

鹿 児 島・ 香 港 交
流会議は 1980 年に農産物輸出の可能性大香港セミナー

香港中華総商会会頭
で、香港・日本経済委員スタートし、２ 年おきに交互に場所を替え

会トップのジョナサン・チョイ氏は「香港て開いている。会議を始めた当初は毎年開はアジア市場、中国大陸市場の重要なハブいていたことから、32 年間で 18 回目の開となっており、貿易、ビジネスサポートの催となった。９ 月に尖閣諸島問題で日中間インフラも整っている」と前置きし、香港が緊張したため、県関係者も一時期、開催は日本食品最大の輸入国であり「九州とはできるか心配したようだが、結果的に実施

これまで以上に絆を深めていきたい」と述に踏み切ってよかったと考える。

べた。

主行事のラウンド・テーブルには鹿児島から伊藤祐一郎知事、金子万寿夫県議会議長、永田文治経済同友会代表幹事、溝口鉄一郎香港かごしまクラブ会長ら ７ 人、香港側からツァン・タクセン香港政府民政事務局長をはじめ観光局や貿易発展局の幹部、それに小野村拓志日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所長ら ７ 人が出席。芸術文化分野における交流者派遣、青少年の受け入れ交流、経済交流の緊密化、相互の観光振興などを継続強化していくことを決めた。

08

経済情報 2012.12

鹿児島の農産物に期待感を示したチョイ氏調査レポート③
平成24年度下期の消費動向調査
先行きへの不安 依然と強く【要約】

・現在の暮らし向きについては、前回調査（平成 24 年 4 月中旬実施）同様、「普通」と回答する人が 6 割を超えた。一方で、収入は半年前と比較して「減った」とする人が増えている。景気低迷が続き、収入が伸び悩んでいるものの、暮らし向きは「良い」または「普通」と考えている人が大半を占めた。
・今後の暮らし向きについては、中高年層で厳しい見方が多く、税負担の増加など先行きに対する不安が浮き彫りになった。
・今後半年間の支出についても、前回調査同様、教育費や家電製品に対する支出を増やす人が多かったのに対し、娯楽費や一般雑貨・アクセサリーなど不要不急の品目については支出を減らす人が多かった。
・半年前と比較した商品やサービス価格については、全年代で「上がった」という人の割合が「下がった」という人の割合を上回り、デフレの実感はあまりみられない。ただ、20代、40 代、50 代では D.I. が前回調査時より下落しており、商品やサービス価格の上昇感は緩和しつつある。

【調査の概要】■調 査 時 期：平成 24 年 10 月中旬

はじめに
当研究所では、県民の暮らし向きや収入■調 査 対 象：鹿児島銀行の県内本支店のを調査し、消費の現状を把握するとともに、窓口来店者今後の消費がどのように変化していくか見■調 査 方 法：回答者本人が記入（無記名式）

通しを示し、卸・小売業者など流通関係者■回 答 数：有効回答数 745 人■回答者属性：【性別】
男性 31.5％ 女性 50.7％
不明 17.7％【年齢別】
10代 1.1％ 20代 20.1％
30代 17.4％ 40代 24.4％
50代 20.7％ 60代 11.1％
70代以上 4.6％ 不明 0.5％
【地域別】
鹿児島地区 50.5％の事業活動に利用してもらうことを目的として、消費動向調査を実施した。今回は 24年 ４ 月に続く ２ 回目の調査となる。

地域別で異なる暮らし向き「 現 在 の 暮 ら し 向 き 」 に つ い て は、「 普通」が 65.1％と最も多く、「どちらかという と 悪 い 」（16.3 ％）、「 ど ち ら か と い う と良い」（10.5％）、「良い」（7.4％）、「悪い」

南薩地区 7.7％（0.7％）の順となった（図表 １）。半年前の北薩地区 9.3％

前回調査（24 年 ４ 月中旬）と同様、暮らし姶良・伊佐地区 12.5％
大隅地区 11.5％
熊毛地区 2.6％
大島地区 6.0％

向きを「普通」とした回答が ６ 割以上を占め、D.I.（「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合の差）も 0.9 となり、前回調査の D.I.（0.1）と、ほとんど変化がみられ

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