統合報告書
アニュアルレポート2022
2022 年 12 月期

Life-changing

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

01

Contents
02 INTRODUCTION

21 価値創造トピック

39 価値向上トピック

02 社長メッセージ

21 アンメットメディカルニーズを満たす

39 特別対談

医薬品の提供・R&Dトップ対談
・研究開発コンセプトとOur R&D Spirits
・次世代を担う開発パイプライン
・グローバル戦略 3 品

06 価値創造の歴史
08 経営理念、価値観
09 2030 年に向けたビジョン
10 経営理念とビジョンの達成に向けた課題と戦略
11 価値創造ストーリー

28 患者さんを中心においた医療ニーズへの対応
・ペイシェントアドボカシー／
医薬品にとどまらない価値の提供

12 マテリアリティ
13 ステークホルダーとの価値共創

31 Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化

14 財務戦略・人材・DX 戦略42 社会からの信頼獲得

・豊かな地球環境を未来世代へ
・品質保証・安定供給

47 人権

川口 元彦

48 ガバナンス
53 コンプライアンス
54 リスクマネジメント
55 役員紹介56 取締役の略歴
57 監査役の略歴および執行役員一覧

16 AT A GLANCE

58 財務情報16 ヘッドラインニュース
17 財務ハイライト

59 11 か年財務サマリー
60 MD&A

18 非財務ハイライト

65 事業等のリスク

19 パイプライン

常務執行役員 財務経理部長（コーポレートコミュニケーション部
および調達部担当）

68 会社情報68 企業データ
69 投資家情報

統合報告書の発行にあたって
協和キリンの統合報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、「ライフサ
イエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により世界の人々の健康と豊かさに貢献する」
ことを目指す私たちのことを、財務・非財務の両面からご紹介するために発行しています。制作にあたって
は、IFRS 財団が提唱する「国際統合報告フレームワー
ク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス2.0」等を参考にしています。
本レポートは、コーポレートコミュニケーション部

IRグループが中心となり、戦略本部をはじめとする各部門とともに組織横断的に協働して制作しており、コーポレートコミュニケーション部を担当する私は、その記載内容が正当であることを確認しております。

マテリアリティ

対象範囲
協和キリン株式会社および連結子会社

高い 社会への持続性へのインパクト※報告範囲が異なる場合にはその旨明記しています。

アニュアルレポート（ PDF 版）

https://ir.kyowakirin.com/ja/library/annual.html

本レポートで報告

コーポレートサイト

https://www.kyowakirin.co.jp

株主・投資家の皆様（ IRサイト）https://ir.kyowakirin.com/ja/index.html
・有価証券報告書

https://ir.kyowakirin.com/ja/library/securities.html

・コーポレートガバナンス報告書 https://ir.kyowakirin.com/ja/management/governance.html
社会との共有価値（ CSRサイト）https://www.kyowakirin.co.jp/csr/index.html
・ESG データ集
グループの事業へのインパクト 高い

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/esg_data/index.html

対象期間2022 年 1 月〜 12 月

※発行時点での最新情報も可能なかぎり記載しています。

注意事項
今後の計画や見通しに関する記述は、現時点で当社が入手可能な情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまなリスクや不確実な要素により実際の業績や結果は異なる可能性があります。また、医療用医薬品や開発品に関する記述は、広告宣伝やプロ
モーション、医療上のアドバイスを目的とするものではありません。

アニュアルレポートに関するお問い合わせ
協和キリン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IRグループ

03-5205-7206 ／ https://faq.kirin.co.jp/form/kkc_04.html

本レポートがステークホルダーの皆さまとの有益なコミュニケーションツールとなり、新たな共有価値の創造につながることを願っております。

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INTRODUCTION

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価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

02

社長メッセージ

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、笑顔をもたらす Life-changing な価値の創出を実現します
代表取締役社長（ CEO ）宮本 昌志

私たちの創る薬は人生を変える力があるの言葉そのものでした。その患者さんは、Crysvitaのおかげで、日常

私たち協和キリンは、2030 年に向けたビジョンとして、「協和キリ生活が一変し、さらに大好きだったゴルフがまたできるようになったンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日と、とても嬉しそうに語りかけてくれました。まさに、Life-changing

本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合うな薬だと。今でもそのときの患者さんの笑顔が忘れることができま

人々に笑顔をもたらすLife-changing な価値の継続的な創出を実現せん。改めて、私たちが生み出す薬は、人の人生を変える力のあるもします」と掲げています。

のだと確信しました。

「 Life-changing 」
とい2021 年に掲げたこの新ビジョンの中でも、人生を変え、笑顔になる患者さんを一人でも多く増やしたい、私た

う言葉に特に強い思い入れがあります。このワーディングの由来は、

ち協和キリンの存在意義は間違いなくそこにあり、これが私たちの目

まさに当社が提供するCrysvita によって、病状が改善した患者さん

指すCSV（ Creating Shared Value ）経営でもあります。このCSV 経営

中長期展望と2021-2025 年 中期経営計画
2025
グローバル戦略品の価値最大化

2030

次世代グローバル品による成長加速

持続的な成長と新ビジョンの実現

KHK4083・KHK4951・Other Products

グローバル戦略品拡大による成長の牽引
既存製品および今後のローカル製品上市による事業収益の確保

2021-2025 年
中期経営計画

さらなる飛躍に向けたグローバル基盤の強化

J-GSPとしての成長加速
医薬品の提供にとどまらない新しい価値創出への挑戦

2026-2030 年

患者さんから信頼されるJ-GSP への進化

Life-changing な価値を提供する新薬創出
新しい価値創出力の強化

Life-changing な価値を実現する人材・基盤の強化と維持

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INTRODUCTION

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価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

03とは、社会的価値と経済的価値の創出による持続的成長を目指すもの

米国の Nourianzも、安全で使いやすい点や競合品とは異なる作て全力で取り組んでいるところです。一方で、グローバル戦略品に続です。私たちの事業そのものが CSV 経営であり、Life-changingな価用機序を訴求するプロモーション活動に注力することで、成長を続く成長ドライバーの一つとして期待していたKW-6356とME-401*は、値を創造することで、同時に社会課題の解決を目指します。

けています。引き続き、薬剤の特徴の訴求活動に注力し、日本と米国

残念ながらグローバル開発の中止を決定することになりました。

薬を上市するまでには、気の遠くなるような時間や苦労があります。
時には、長年苦労を重ねてきた薬の開発が中断され、意気消沈するこ

間の連携強化やデジタル技術の効果的な活用によって、さらなる成長を目指します。

供できる可能性があり、期待の持てる開発候補品が複数あります。

ともあります。しかし、困難や落胆の先にあの笑顔が存在していると思
えば、どのような壁であろうとも、私たちは乗り越えていけます。協和

現在の当社のパイプラインには、将来 Life-changing な価値を提例えば KHK4951 ですが 、これは当社が創出した tivozanibという化

パイプラインの強化が命題

合物の点眼剤で、現在は滲出型加齢黄斑変性（ nAMD ）を対象疾患

キリングループで働く全従業員がこの思いを共有してほしい、そして困中等度から重症のアトピー性皮膚炎をターゲットにAmgen 社ととして開発しています。この疾患の治療には目に直接薬剤を注射す

難を恐れずに挑戦してほしい、そのような思いがこのビジョンには込

共同開発中で、社外の皆さまからも大きな注目をいただいているる手法がとられることが多いのですが 、そこにKHK4951 のような点められています。

KHK4083/AMG 451（ rocatinlimab ）、透析施行中の慢性腎臓病患

眼剤が有効性を示すことができれば 、年々患者さんが増加している者さんの高リン血症治療薬として日本で申請中の KHK7791（テナパと言われるnAMD に新たな治療法を提案することができるのではな

成長の原動力となるグローバル戦略品の状況

ノル塩酸塩）、複数の腎疾患を対象に開発中の RTA 402（バルドキソ

いか、と期待しています。加えて、当社独自の技術（ Regulgent ）を用

Crysvitaは2018 年の発売以降、上市国数、患者数ともに着実に伸ロンメチル）*などの開発は進捗しました。特にKHK4083/AMG 451

いたバイスペシフィック抗体医薬品の臨床試験を 2023 年内に開始

長しています。2022 年には欧州でもTIO の適応拡大を達成し、よりは、第3 相臨床試験「 ROCKETプログラム」
を開始することができまし

すべく準備を進めています。

多くの患者さんにCrysvita が持つLife-changing な価値をお届けすた。これは 7 つのグローバル試験からなる、当社にとってはこれまでることができました。その結果、2022 年の売上収益は 1,271 億円にで最大規模の臨床試験であり、このプロダクトの価値最大化に向け* RTA 402（バルドキソロンメチル）および ME-401（ザンデリシブ）は、日本における開発中止を決定し、2023
年 5 月10 日に公表いたしました。

到達し、自社販売では、当社初となる売上収益1,000 億円を超える製品が誕生しました。2023 年の春には、計画どおり北米での販売活動をUltragenyx 社から引き継ぎます。移管の手続きも順調に進捗しており、引き続きUltragenyx 社との連携を密にしながら、当社による自販体制基盤を確立していきたいと思います。また、販売開始から5か年が経過し、これまでの活動を通じてCrysvita の使用も含む XLHの治療に関する知見、エビデンスも蓄積されてきていますので、これらを活用したマーケティング活動の強化も図っていく計画です。

Poteligeoも海外市場を中心に順調に成長を続けています。2022
年は、血液腫瘍のある患者さんにフォーカスしたプロモーション活動を展開し、製品の認知向上に注力しました。2023 年は、血液腫瘍
データをはじめとするエビデンスの活用に工夫を重ねて、さらなる認知向上を目指した販売力強化を図っていきたいと考えています。

主要開発パイプライン
開発中の疾患 *1

承認予定年 *2

開発ステータス

市場規模 *3

患者数 *4

KHK4083/AMG 451

アトピー性皮膚炎

2026/2027

Ph3（グローバル）★★★★★

16,000K

KHK4951

滲出型加齢黄斑変性

TBD

Ph2（日・米）準備中★★★★

2,300K~

KHK7791

透析中の慢性腎臓病患者における
高リン血症

2023

日本申請中

★

250K

KW-3357

妊娠高血圧腎症

2024

日本 Ph3★

15K

rocatinlimab
tivozanib

テナパノル塩酸塩

アンチトロンビン ガンマ（遺伝子組換え）*1 本資料の発表時点で開発中の疾患であり、最終的に規制当局から承認される適応症とは異なる可能性があります。
*2 最初に承認が期待される年です。
*3 「開発中の疾患」に対する全製品の総和を基に当社が独自に推計した市場規模です。色付き部分はグローバル、それ以外は日本国内についての値です。
★：500 億円未満、★★：500 億円以上 -1000 億円未満、★★★：1000 億円以上 -5000 億円未満、★★★★：5000 億円以上 -1 兆円未満、★★★★★：1 兆円以上
*4 当社独自の推計値です。色付き部分はグローバル、それ以外は日本国内についての値です。

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INTRODUCTION

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価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

04

しかし、当社の持続的成長のためにはさらなるパイプラインの強そのために今つくり上げ、進化させているのが、One Kyowa Kirin

度を細かく分析・予測し、可視化することで、十分な対策をしておく化が重要な経営課題であると認識しています。そのために、社内で（ OKK ）体制です。OKK 体制は、日本、EMEA 、北米、APAC の 4 つのことはとても重要ですが、すべてのことを予測し対応を準備するのはの基礎研究機能を強化し、Life-changingな医薬品になる可能性の「地域（リージョン）」軸、地域を超えた「機能（ファンクション）」軸、不可能です。したがって、いざリスクが発生した時にも動揺せずに、ある創薬シーズの発掘を進めること、さらには、そのような創薬シー

さらに「製品（フランチャイズ）」軸を組み合わせた3 次元のマトリック

チームワークをベースに勇気と磨き上げた知恵を持って対応するこズをより迅速に臨床フェーズに進めるための体制整備について、より

スマネジメント体制です。グローバル戦略品の成長戦略は、各製品と。その時にこそ企業の真価が問われると思っています。

スピード感をもって進めていきたいと考えています。

フランチャイズヘッドを中心に取り組むべき課題の優先順位を判断

さらに、環境変化への対応という観点では、多様な価値観、スキまた、このようなアーリーステージにおける取り組みに加え、後期

し、各リージョン、各ファンクションヘッドとの連携により、全体最適

ル、経験、文化を持つ人材が、フラットに意見交換して最適解を見つ

開発品の不足を補うことも急務だと認識しています。他社開発品のの方策を検討しています。私たちならではの独自性の高い価値を生取得（ライセンスインまたは M&A など）を目指し、継続的にデューデ

み出し、当社の規模でグローバル市場での成長を目指すためには、リジェンスなども進めており、有望な案件があれば積極的に投資してこうしたレバレッジの効く柔軟な組織戦略が大きな力になっていくといく考えです。

考えています。

独自の組織体制で強みとなるバリューチェーンを構築する

不確実な時代に正面から向き合い、進化する

医薬品を患者さんに提供するまでには、研究、開発、製造、品質保

COVID-19 のパンデミック発生以降、私たち製薬企業を取り巻く証、販売、安全性監視などさまざまな部門が関わりバリューチェーン

環境は大きく変化してきています。よりスピーディーな創薬への要請を構成しています。つまり、部門から部門へ価値をつなぎ、連携・協や、付加価値の高いLife-changingな医薬品に対する需要が高まっ

力してその価値を増幅・精錬させ、はじめてLife-changingな価値とています。さらに、各国財政状況の影響によって、保険償還の厳しさ

して患者さんの元に届くのです。バリューチェーンをグローバルに拡が増してきており、各医薬品の持つ価値をこれまで以上にしっかりと大している当社にとって、部門と部門の間でプロセスに停滞が生じる

説明するための詳細かつ膨大なエビデンスが求められています。長

リスクはより大きく、複雑化してきています。

期的な視点から言えば、製薬会社の利益の生み出し方に大きな変化

一方で、当社規模の会社であれば 、ビジョンの実現という共通のが求められることもあるでしょう。市場環境や規制の影響を受ける製目標に対する責任のもと、組織と組織が密なコミュニケーションでグ

薬ビジネスは、非常に大きな不確実性と向き合っており、常にその危ローバルに、かつ有機的につながり、淀みのないプロセスを構築す

機感も持ちながらLife-changing な価値創造に取り組んでいます。

ることができると考えており、それは、他社にない強みになると考えこうした環境変化のリスクを受け入れ、前に進むことができなけれています。

ば 、協和キリンがこの先、生き残ることはできません。リスクの影響

環境変化のリスクを受け入れ、前に進むことができなければ、
協和キリンがこの先、生き残ることはできません。

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INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

05

けていくことは非常に大きな力となりますし、協和キリンの持続的成

日本発のグローバル・スペシャリティファーマの基礎となるせるのです。そのために、現在、種々の障壁を乗り越えることに果敢

長の根幹を成すと考えていますので、ダイバーシティについては特に企業文化を醸成する

に挑戦する
「壁越え
（ KABEGOE ）」行動を軸とした企業文化改革を強注力して取り組んでいます。当社の取締役会においても、多様な経験

当社で働く従業員は、経営理念で謳う「新しい価値の創造」とは究く推進しています。この改革によって、グローバルの第一線で活躍でを持つ社外役員が、多角的な視点から活発な議論を行い、経営戦略

極的には患者さんを笑顔にすることであり、そのために自分自身もそきるスキルや実力を持つ人材が育っていくことを期待しています。

に反映させています。現在認識している課題としては、日本においてして仲間も協和キリンで働いていると信じています。2030 年に向かっ

このことから、「患者さんのために」、「グローバルに」、「スペシャリ

女性の活躍が進んでおらず、女性執行役員もまだまだ少ないことでて協和キリンが実現したい姿とは、私たちにしか生み出せない Life-ティで」、「 Life-changing な価値を」といったキーワードを用いて企す。まずは、その分母となる女性経営職候補を増やしていくことが肝changing な医薬品によって世界中の患者さんを笑顔にする日本発業文化を醸成していく方針は、地域に関係なく、グローバルでも共感要であり、日本における女性経営職比率18% 以上（2025 年）、海外にのグローバル・スペシャリティファーマへと成長することです。

を得ています。

おけるグローバル女性リーダー比率 40% 以上（2030 年）の目標達成

そして、この目指す姿の基盤として、「社外を広くベンチマークしな

こうした企業文化をベースに、グローバルで全従業員が患者さん、に向けて取り組みを進め、中長期的には、ジェンダーや国籍の多様

がら、最新の技術や医薬業界を取り巻く動向を学習し続ける」という患者さんの家族、医療従事者の笑顔をつくるために全力を尽くし、成性がある人材で形成された経営層であることが当たり前になる会社

意識・姿勢が、グローバルレベルで全従業員に根付くことが必須だと果が生まれることで、私たち従業員も笑顔になることができます。こになり、環境変化に強い躍動感のある組織を目指していきます。

考えています。加えて、オープンマインドで好奇心を持つ従業員が組のように笑顔の輪を広げ、社会的価値、経済的価値を生み出し、企業織を活性化していく企業文化も築き上げたいと考えています。臆する

価値の最大化を実現していきますので、ステークホルダーの皆さまにことなく、グローバルレベルでコミュニケーションし、多種多様な考はぜひ引き続き、協和キリングループを応援いただければ幸いです。

えや文化を受け入れることができる環境が、イノベーションを萌芽さ

時価総額
（億円）

16,92918,00015,196

16,30813,89415,00012,562
11,04012,00011,974

生み出し、企業価値の最大化を実現する

9,316
9,000
6,000

5,430

6,681

6,549

2013

2014

4,894

3,000
0 2011

2012

2015

2016

笑顔の輪を広げ、
社会的価値、経済的価値を

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （12月末）

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値創造の歴史キリン

価値向上トピック

財務情報

米国 Amgen 社とエリスロポエチンの研究開発等を目的とした合弁会社 Kirin-Amgen 社（現 Amgen K-A 社）
を設立。同社はのちに、年間売上 1 兆円を超える大型製品の権利を有する会社に成長。キリンの医薬事業の存在が世界的に認知されることにつながりました。

1885年

キリン

協和キリン アニュアルレポート2022

06

キリン

1984 年
Kirin-Amgen 社の設立
キリン

麒麟麦酒（株）の前身であるジャパン・ブルワリー・カンパニー設立

会社情報1988 年

完全ヒト抗体産生技術の確立

感染症やがんなどの治療薬への応用に向けて、ヒト抗体の大量生産を可能にする技術の開発が待ち望まれていました。そうした中、当社の研究者は世界に先駆けてHAC（ Human Artificial Chromosome／ヒト人工染色体）
技術を考案し、完全ヒト抗体を産生する
マウスの開発に成功しました。
これにより、抗体の医薬品としての可能性がさらに拡大することとなりました。

オープンイノベーション
の推進

キリン

1907年

協和
発酵

麒麟麦酒（株）設立

1956 年

抗悪性腫瘍剤
マイトマイシンCを分離し工業化に成功
協和
発酵

1949 年

企業整備計画に基づき協和産業（株）の第二会社として協和醱酵工業（株）創立

協和
発酵

キリン

1982 年

キリンビール、
医薬事業進出を決断

結核は亡国病とさえ言われたこの時代、当社でもストレプトマイシンの研究に取り組んでいたものの、事業として成立するまでの大量生産は実現できていませんでした。そこで、米国メルク社から製造技術を導入し、日本初となるストレプトマイシンの量産化に成功。日本での結核の撲滅に貢献しました。

2008 年

協和発酵キリン株式会社発足

2008 年 10 月、協和発酵工業とキリンファーマの合併により、新会社「協和発酵キリン」が誕生。バイオテクノロジーを基盤とした世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス
企業を目指す、「日本発のグローバル・スペ
シャリティファーマ（ GSP ）」への挑戦が始まりました。

社内で事業多角化の必要性を指摘する声が大きくなった1982 年、本社に研究開発部を新設し、医薬事業が本格的に始動。開発科学研究所では
エリスロポエチンの本格的な研究を開始しました。

1951年

協和発酵、
医薬ビジネスに参入

1988 年、将来の免疫研究への展開を考えていた
当社は、世界を代表する免疫学の研究所「ラホヤ免疫研究所」の設立を支援。現在も続く
この提携は、KHK4083 の発見に貢献しただけでなく、多くの当社の研究員が最先端の研究に触れる
学びの機会にもなっています。

2003年
POTELLIGENT® の確立とBioWa 社の設立
協和
発酵

抗体の活性を飛躍的に高める画期的な抗体作製技術「 POTELLIGENT® 」を確立した当社は、より多くの人々に貢献したいという強い想いから、2003 年に米国に BioWa, Inc を設立し、この技術に関するライセンスビジネスを開始。この技術を役立てたいという研究員の強い想いは、度重なる苦難を乗り越え、のちに本技術を搭載した世界初の抗体医薬品として「ポテリジオ」を生み出すことになりました。

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック2012 年

協和キリンの発足以前から積み上げてきた抗体技術の進化、創薬力を活かし、革新的な医薬品の創出に挑戦し、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLifechangingな価値創出に取り組んでいます。

成人 T 細胞白血病（ ATL ）は当時、有効な治療法が存在しない難病でした。本剤の研究開発に携わったすべての人々は、「必ずこれを薬にしなければいけない」という強い想いでバトンを受け渡し、2012 年、ポテリ
ジオは POTELLIGENT 技術を応用した世界初の抗体医薬として発売に至りました。

経営基盤の強化

日本発のグローバル・スペシャリティ
ファーマを目指す当社は、ポートフォリオの選択と集中やマネジメント体制の進化を通じて、有形無形の経営資源の価値最大化に取り組んでいます。

Amgen 社とKHK4083/AMG 451の共同開発・販売に関する契約を締結

2018 年
Crysvita 発売（欧米）X 染色体連鎖性低リン血症性くる病（ XLH ）は、発症頻度が2 万人に1 人といわれる希少疾患。これまで患者さんは成長

ノウリアスト発売（日本）

不全や夜眠れないほどの痛みに苦しんでいましたが、治療は対症療法に限られている状態でした。また、遺伝病であるこの病の患者さんは、親子代々この疾患に苦しんでいました。Crysvitaは、十分な治療法のなかったXLHを適応症とする初の治療薬となりました。

2011年

2018 年

2019 年

2020 年

英国 ProStrakan 社を子会社化

Poteligeo 発売（米国）

クリースビータ発売（日本）

Poteligeo 発売（欧州）2014 年

2019 年2022 年末時点

英国Archimedes 社を子会社化

Nourianz 発売（米国）

Crysvita（世界 40 ヵ国 / 地域以上で販売）
Poteligeo（世界 20 ヵ国 / 地域以上で販売）

2010 年

2018 年

2020 年

バイオ生産技術研究所に国内有数の抗体原薬製造設備を竣工

国内生産拠点の再編完了

高崎工場において
新品質棟着工

確かな品質の医薬品を、安定して生産し、供給できるよう、生産技術の進化や生産能力の拡大に取り組んでいます。

07

2021年

ファセンラは当社が創製し、AstraZeneca 社に開発・販売権を導出した抗体医薬品。現在では同社のブロックバスター製品になるまで成長しています。

2013年

創出した医薬品を、グローバルに幅広く患者さんの元へお届けできるよう、流通基盤の獲得、上市国の拡大に取り組んでいます。

製品の品質保証と安定供給

協和キリン アニュアルレポート2022

ファセンラ発売（欧米日）“Dopaminergic” な 薬 剤 が 圧 倒 的 に 主 流 で あ る 中、“Nondopaminergic”な本剤の研究開発は困難の連続でした。挑戦しやすい企業文化がプロジェクトを後押しし、2013 年、ついに努力は実を結びました。

製品の価値最大化
医薬へのアクセスの向上

会社情報2018 年

ポテリジオ発売（日本）
革新的な医薬品の創出

財務情報2016 年

2019 年2022 年

高崎工場内にバイオ医薬原薬製造棟が竣工し生産能力が増大

2025 年に向けたGlobal QA Road Map

グローバル品質マネジメントシステムの導入完了（ eQMS ）2012 年
富士フイルム（株）との合弁会社「協和キリン
富士フイルムバイオロジクス」の発足

2019 年
協和発酵バイオ（株）を
キリンホールディングス（株）に譲渡の策定とそれに基づく体制の強化開始

2019 年
One Kyowa Kirin 体制の始動

グローバル戦略品の成長が進む中、日本・EMEA・北米・APAC の「地域」軸と、地域を超えた「機能」軸を組み合わせた、マトリックスマネジメント体制を開始。両軸による密な連携と牽制により、業務効率化とガバナンス強化が可能になりました。

To The Future
未来に向けて私たちの挑戦は続きます

2021年
One Kyowa Kirin 体制の進化

より患者さんを意識した活動を強化すべく、
「地域」
「 機能」
に加えて
「製品」軸を追加。グローバル戦略品のさらなる価値最大化を目指します。

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INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

08

経営理念、価値観

Our Philosophy 経営理念

協和キリングループは、
ライフサイエンスとテクノロジーの情熱を持ち、楽しみながら、生活を変革しよう。
全ての業務において、現状維持を良しとせずチャレンジしよう。

進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

Core Values 価値観

この地球上で最も大切な存在のために働こう。
患者さん、患者さんを介護する人、医療従事者、そしてお客様のために価値を創造しよう。

正しいことをしよう。

ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン。

一貫して誠実で倫理的であろう。

多様性のあるチームで働き、お互いに尊重しよう。

公正な事業運営を通じて、より良い世の中を造ろう。

組織の枠を超えよう、
そしてステークホルダーと連携しよう。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

アンメット
メディカルニーズを満たす医薬品の提供

2030 年に向けたビジョン
協和キリンは、抗体技術の進化へ

イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらす

協和キリン アニュアルレポート2022

挑戦を続けることに加え、多様なモダリティを駆使し協和キリンの強みを生かした創薬により、有効な治療法のない病気の治療に取り組んでいきます。

Life-changing な価値 * の継続的な創出を実現します。
* 病気と向き合う人々の満たされていない医療ニーズを見出し、その課題を解決するための新たな薬やサービスを創造し、提供することで、患者さんが「生活が劇的に良くなった」と感じ笑顔になること患者さんを中心においた
医療ニーズへの対応
医薬品事業で培った疾患に関する知見と最先端の科学・技術の応用に努め、医薬品にとどまらない
社会の医療ニーズに応えていきます。

社会からの信頼獲得
常に信頼され、成長が期待される企業であり続けるため、
世界トップクラスの製品品質とオペレーショナルエクセレンスを追求し続けます。

09

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

経営理念とビジョンの達成に向けた課題と戦略
協和キリンは、2025 年のありたい姿として、定性面と定量面の目標を設定し、ビジョン実現に向け、活動しています。
また、マテリアリティも改訂し、社会からの要請と期待に応えつつ、自社の成長を目指しています。

経営理念
ビジョン

グローバル製品の価値最大化
グローバルでの安定供給体制確立

2025 年のありたい姿

2025 年以降の成長を牽引するパイプラインの確保
医薬品にとどまらないサービスの具体化
グローバル事業展開にふさわしい企業文化の醸成

経営戦略

10％以上

ROE

売上収益成長率 CAGR 10% 以上
研究開発費率18 〜 20%を目処に積極投資

コア営業利益率 25% 以上（2025 年度）
配当性向
コアEPS の 40％を目処に継続増配

患者さんを中心においた医療ニーズへの対応
アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供
社会からの信頼獲得

Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化
マテリアリティ
価値創造トピック

価値向上トピック革新的な医薬品の創出

患者アドボカシー

製品の価値最大化

医薬へのアクセス向上

パイプラインの充実

製品の品質保証と安定供給
地球環境への負荷の低減
コーポレートガバナンス

DE&I

企業文化

人材ポートフォリオ

デジタルトランスフォーメーション

事業活動における倫理と透明性
リスクマネジメントの強化

CSV 経営 ** 協和キリングループは、経営理念において、世界の人々の健康と豊かさに貢献することを目的に、ライフサイエンスとテクノロジーを強みとして、新しい価値を創造することを謳っています。この「新しい価値」はすなわち社会と共有できる価です。
値（ CSV：Creating Shared Value ）当社グループは、「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現するCSV 経営を実践しています。

10

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

11

価値創造ストーリー

CSV 経営
競争力の源泉ステークホルダーとの協力・連携による社会的価値と経済的価値の創造

人的資本
価値観に共感する従業員
多様性の輝くチーム力

KABEGOE* の企業文化

知的資本
抗体技術の進化と多様なモダリティの取り込み疾患サイエンスの解明とLife-changing value の継続的創出と提供
患者さんの期待に応えるよ
り良い新たな治療選択肢を提供する（新薬上市・適応 / 剤形追加など）

Patient
Centricity（患者さん中心）

製品・品質・
流通における
価値創造

理解

研究開発に
よるUMNを満たす
価値創造

より多くの患者さんに必要な医薬品を届ける（上市国の拡大など）
医薬品を安定的に供給する社内外のイノベーション
の融合

経済的価値
売上収益
売上収益成長率*2019 年から当社グループが進める
企業文化改革経営理念・価値観

アンメット
メディカルニーズを満たす医薬品の
提供

社会的価値

患者さんに
医薬品を届ける
プロセスにおける
価値創造

協和キリンのビジョン・

アウトプット

コア営業利益コア営業利益率

ROE

アウトカム

2030 年に

向けた
ビジョンの
達成
2030 年ビジョンの患者さんを中心においた医療ニーズへの
対応

社会からの
信頼獲得

実現により、病気と向き合う人々に笑顔をもたらし、従業員も笑顔になるContents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

12

マテリアリティ
協和キリンは 2030 年のビジョン実現に向けたマテリアリティ（重要経営課題）を選定しています。中期経営計画の中間年にあたる2023 年を迎えるにあたり、環境変化を踏まえたマテリアリティの見直しを実施し、ビジョン・戦略との関連性を明確にいたしました。今後も2030 年のビジョン達成に向けて、全社一丸となって取り組みを推進してまいります。

価値創造トピック
戦略の幹

アンメット
メディカルニーズを満たす医薬品のマテリアリティ

革新的な医薬品の創出提供
パイプラインの充実

患者さんを

患者アドボカシー

中心においた医療ニーズへの対応

関連する取り組み

R&Dトップ対談
研究開発コンセプトと製品の価値最大化

医薬へのアクセス向上

価値向上トピック
関連するSDGs

戦略の幹

Our R&D Spirits

P25

次世代を担う開発パイプライン

P26

グローバル戦略 3 品

P27

患者さんを中心においた
医療ニーズへの対応

P28

ペイシェントアドボカシー／
医薬品にとどまらない
価値の提供

P29

P32

製品の品質保証と安定供給

品質保証・安定供給

P45

地球環境への負荷の低減

豊かな地球環境を
未来世代へ

P42

コーポレートガバナンス

ガバナンス

P48

事業活動における
倫理と透明性コンプライアンス

P53

人権

P47

リスクマネジメント

P54

事業等のリスク

P65

信頼獲得

Life-changing な
人材

関連するSDGs

社会からの価値を実現する
人材ポートフォリオ

関連する取り組み

P21

DE&I

Life-changing なマテリアリティ

人材・基盤の強化

価値を実現する
人材・基盤の強化

企業文化
デジタルトランス
フォーメーション

リスクマネジメントの強化

DX 戦略

P36

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

13

ステークホルダーとの価値共創
ビジョンの実現のために、社会的価値と経済的価値の創造を両立していくことが必要と私たちは考えています。そのプロセスにおいてはバリューチェーンに関わるステークホルダーの皆さまとの協力・連携が不可欠です。私たちはさまざまなエンゲージメントを通じ、ステークホルダーの皆さまとの関係性を深め、価値を共創していきます。
ステークホルダー

医療従事者

疾患啓発サイト
くすり相談窓口

医療従事者

メディカルサイト
随時
疾患啓発サイト
随時
くすり相談窓口
随時
MR/MSL によるコミュニケーション
学術誌や学会での医学的知見の公開

随時
随時

従業員

社内イントラネット 随時
個別面談
随時
内部通報制度随時
従業員意識調査 *1回
企業文化の変革の簡易調査 *Wellness Action の調査 *ミドルマネジメント支援の調査 *

3回
3回
3回

パートナー
（サプライヤー・医薬品卸等）

日々のオペレーション
サプライヤー説明会
サプライヤー向けアンケート

随時
1回
1回

共同研究・共同開発パートナー

日々のオペレーション

随時

株主・投資家

株主総会
1回
決算説明会
4回
IRイベント
2 回（内容：ESG 、R&D ）社長によるIR 面談 29 回（のべ 77 社）
その他マネジメントによるIR 面談
18 回（のべ 115 社）
IR 担当チームによるIR 面談
131 回（のべ 222 社）
J.P. Morgan Healthcare Conference 1 回

業界団体、政府・地方自治体、
規制当局・Payer

日々のオペレーション

地域コミュニティ

会合・説明会

未来世代

環境施策に関する情報開示
日薬連や製薬協での環境活動の協働

Life-changing value
患者さん中心地域コミュニティ、環境

従業員

地域コミュニティ

従業員

未来世代

地域コミュニティとの共生
環境負荷の低減

ワークエンゲージメント
能力開発

政策立案者、業界団体
業界
団体

政府・地方
自治体

ビジネスパートナー

規制当局・

Payer

適切な医薬品提供による病気と向き合う人々の QOL 向上
社会医療体制の維持向上

資本提供者

パートナー
（サプライヤー・
医薬品卸等）

共同研究・
共同開発
パートナー

公正な取引

Life-changing
value の共創

株主・投資家

企業価値向上株主還元

随時
随時

患者さん・介護者・患者コミュニティ

病気と向き合う人々
患者さん・介護者
患者コミュニティ

主なエンゲージメントの機会と頻度* 上記すべての調査は従業員に対しフィードバックも併せて実施しています。

随時

随時
随時
随時

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

14

財務戦略
安定した収益構造の確立と持続的な成長
中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2021-2025 年中期経営計画において、持続的成長と中長として「 ROE 」
（自期的な企業価値向上を目指すための重要な財務指標（ KPI ）を早期
己資本利益率）を掲げ、株主資本コストを安定的に上回る「 10％以上」的な成長を目指していきます。

2022 年度は、Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）等のグローバル戦略品と技術収入の伸長が、為替の円安進
行も追い風にトップラインの成長を牽引しました。また、日本発のグローバル・に達成し、この水準を中長期的に維持向上させていくことを目標としています。

スペシャリティファーマとしての成長に必要な IT デジタル基盤の整備、人材へ

この目標実現のためには、「成長性」「イノベーション創出能力」「 収益性」の 3の積極的な投資や、北米での 2023 年からの Crysvita の自社販売に向けた整つを持続的に高めていくことが重要と考えており、そのための指標として、「売備を着実に推進しました。研究開発では、次世代グローバル戦略品である

上収益成長率」「 研究開発費率」「コア営業利益率」の 3 つを KPIとしています。

これら3 つの財務指標の目標達成に取り組み、売上収益成長率を上回る利KHK4083 の開発を米国 Amgen 社と連携しながら着実に推進しましたが、一方、KW-6356 の開発中止と、ME-401 の MEI Pharma 社との共同開発中止を決定しました。これらの結果、本中計のKPIである売上収益成長率（2020 年度
は11.9％、研究開発費率は15.8％、コア営業利益率
を基準年度としたCAGR ）21.8％となり、ROE は 7.1％となりました。
中期経営計画 3 年目となる2023 年度は、販売面では、北米での Crysvita の
自社販売の開始や欧州での Kyowa Kirin International のエスタブリッシュト
医 薬 品 事 業 部 門 のドイツGrünenthal 社との 提 携 を 背 景 に、Crysvita 、
Poteligeoへのさらなる集中と成長加速に注力します。研究開発では、次世代
グローバル戦略品であるKHK4083、日本市場向けの KHK7791 等の開発の推進、ならびにパイプライン充実に向けたKHK4951 など初期開発品の研究開発と「継続増配」を実現し、益成長を実現することにより、「中長期的なROE 向上」

および新たなパイプラインの獲得のための活動強化等を通して、画期的な医グローバル・スペシャリティファーマとしての安定した収益構造の確立と持続

薬品の継続的創出に向けた戦略を実行していきます。これらの取り組みを進め

まず、「売上収益成長率」（成長性の指標）については、グローバル戦略品の収益拡大・価値最大化を着実に推進し、また、次世代戦略品を上市していくこ「年平均 10％以上」のトップラインとで、中期経営計画期間の 5 か年を通じて成長を目指しています。一方で、研究開発費については、2025 年以降の成長を加速・牽引するパイプラインの充実のために、「研究開発費率」（イノベー
を目処に積極的な研究開発投資をション創出能力強化の指標）「 18 〜 20％」
継続的に実行しながらも、コストコントロールの強化による販管費率の低減な「コア営業利ど収益性の向上に取り組むことで、計画最終年度の 2025 年にはに高めることを目標としています。
益率」（ 収益性の指標）を「 25％以上」

財務指標（計数ガイダンス）

ROE

常務執行役員
財務経理部長川口 元彦

10％以上（早期達成／中長期的に維持向上）

売上収益成長率CAGR* 10% 以上

研究開発費率18 〜 20%を目処に積極投資

コア営業利益率*2

25% 以上（2025 年度）

配当性向

ROE

9.7%

1

40％を目処に継続増配（コアEPS*3に対する配当性向）*1 2020 年度を基準年度とした5 か年の平均成長率「売上総利益」−「販売費及び一般管理費」−「研究開発費」＋「持分法による投資損益」*2 コア営業利益：（「当期利益」−「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷
「期中平均株式数」*3「コア当期利益」

ROE

6.8%
売上収益
3,184 億円

ROE

7.3%
売上収益
3,522 億円

35%
16%
19%

35%
16%
19%

2020

2021

ROE

10% 以上

ROE

7.1%
売上収益

3,984 億円

売上収益
4,260 億円

2020 → 2023
CAGR10%

39%

38%
16%

19%

22%

21%

2022

2023（予想）

売上収益成長率CAGR 10% 以上
研究開発費控除前
コア営業利益率

43 〜 45%

研究開発費率

18 〜20%

コア営業利益率

25% 以上2025（中計）*4 上記グラフは、2023 年 2 月7 日に公表した「 2022 年 12 月期 決算説明会資料」より抜粋したものです。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

ることにより、2023 年度計画の売上収益成長率は 10.2％ 、研究開発費率は18.5％ 、コア営業利益率は 20.7％ 、ROE は 9.7％と、本中計の最終年度 2025
年度の目標水準達成に向けて着実な進捗を目指します。

キャッシュ・アロケーション
2021-2025 年中期経営計画の 5 か年のキャッシュ・アロケーション計画では、資金の源泉として、手元資金に加えて、5 か年で新たに生み出すキャッシュとして8 千億円以上の研究開発費控除前営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいます。当該キャッシュのアロケーションとしては、2025 年以降の持続的を
成長と企業価値最大化に向けた成長投資（ R&D 投資、戦略投資、設備投資）最優先に考えています。

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

戦略投資
オープンイノベーションを積極活用した創薬技術などの外部イノベーションの取り込みや開発パイプラインの獲得を目的として、戦略的なパートナリング活動（導入・提携等）やM＆Aなどの外部資源の活用にも積極的に取り組み、中長期的なグローバルパイプラインの拡充や、グローバル戦略品とのシナジー創出、
Only-one valueの創出機会の拡大を図ることにより、さらなる持続的成長の加速を目指しています。これらの戦略的な成長投資に関しては、社長を中心に開催
している「戦略的投資検討会議」
において具体的な案件の検討を継続的に行っています。主には、次のような戦略投資案件を優先的な検討対象としています。
①ポートフォリオ強化を目的とするライセンスイン、M&A 投資
・Crysvita・Poteligeoとシナジーのある開発パイプライン（骨・ミネラR&D 投資2021-2025 年中期経営計画においては、売上収益の 18 〜 20％を目処に研究開発費を継続的に積極投資することを目標としています。研究開発活動への資源投入としては、次世代戦略品を中心とするパイプラインの価値最大化を目指した開発投資に注力するとともに、多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出す技術プラットフォームの構築など長期的なイノベーションに向けた研究投資も積極的に行い、Life-changing な価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指しています。

ル、血液がん領域）
・各リージョンの強みを活かした導入（腎、血液 / がん、免疫領域）②新たな強みを創造するサイエンス・テクノロジーへの投資
・新たな創薬技術や初期パイプラインの獲得、協業やコラボレーションの加速を目的とした投資・情報探索、アクセスを目的とした VC（ Venture Capital ）投資・CVC（ Corporate Venture Capital ）活動

協和キリン アニュアルレポート2022

152022 年度は、最先端の創薬技術情報やプロダクト情報へいち早くアクセス
する手段を増やすため複数の VCファンドへの出資を継続しつつ、その動きをさらに加速させるべくCVC 活動を開始しました。

設備投資
グローバル戦略品の価値最大化に向けた競争力ある事業基盤整備のための投資も積極的に実施します。特に、安全で高品質な医薬品をグローバルに安定供給するための強固な品質保証・生産体制の確立に注力しています。また、
戦略的なITデジタル活用基盤の構築・整備や、グローバルガバナンスおよびリ
スクマネジメント機能の強化に向けた投資により、日本発のグローバル・スペ
シャリティファーマとしての持続的な成長を支えるグローバルな事業基盤の早期確立を目指しています。
2022 年度は、246 億円の設備投資（無形資産、長期前払費用を含む）を実行しました。国内最先端のバイオ医薬品分析設備を備えた品質保証関連複合の新設、初期開発治験を迅速に行うためのバイオ医薬原薬施設（ Q-TOWER ）の新設、グローバルでの安定供給を行うための倉庫棟の新設
製造設備（ HB7）や、グローバルERPの海外リージョンへの導入などのITデジタル基盤の強化に向けた投資を進めました。
これらの投資案件や開発プロジェクトの事業性評価においては、投資家のを反映したハードルレート（地域
皆さまが当社に期待する資本コスト（ WACC ）と期待現在価値（ EPV ）を主たる定量的な基別）を用いた正味現在価値（ NPV ）キャッシュ・アロケーション*

1

ソース

アロケーション

新たに生み出すキャッシュ

研究開発費控除前
営業 CF：8 千億円以上（2020 年末）

＋借入余力（研究開発費率 18 〜 20％）

戦略投資

（パイプライン拡充、創薬技術等）

配当

44.9

35.0
30

自己株式取得2025 年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資を最優先する。
株主還元は中長期的な利益成長に応じた継続増配を目指し、自己株式取得は機動的に検討する。

*1 2021 年 2 月4 日公表の 2021-2025 年中期経営計画キャッシュ・アロケーション

0

60

43.2
34.4 35.2 33.760

（コアEPS に対する配当性向 40％）

（機動的検討）（%）

50.3（グローバル安定供給生産体制、
IT・デジタル投資等）

株主還元

手元資金：約 3 千億円

90

設備投資：約 1 千億円（営業 CF＋研究開発費）

準としています。投資の判断においても、資本コストを上回るリターンの創出（円）

R&D 投資：約 4 千億円
成長投資

2021 年中計期間中（5 年間累計）に1 株当たり配当金 / 配当性向 *

2

25.0

27.0

12.5

14.5

20.0

12.5

12.5

15.0

2016

2017

2018

（左軸）
1 株当たり配当金（中間）

38.9
51.0

39.9
54.0 40

44.0

46.0

22.0

22.0

23.0

20.0

22.0

23.0

24.0

27.0

2019

2020

2021

2022

2023

42.0

27.0

配当方針については、2021-2025 年中期経営計画で掲げたコアEPS に対する配当性向（以下、「配当性向」）40%を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指しています。こ

38.9％）の配当を実施しました。また、2023 年度の配当については54 円（配当20

（左軸）
1 株当たり配当金（期末）

株主還元の方針に基づき、2022 年度は、2021 年度より5 円増配の 51 円（配当性向

27.0

（予定）

による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しています。

と、7 期連続の増配を予定しています。また、自己株式の取得につ性向39.9％）いては、株価状況等を勘案したうえで機動的に検討します。
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長と企業価0

配当性向（右軸）*2 2021 年以降の配当性向は、コアEPS（その他の収益/ 費用とそれらに係る税金影響を控除した当期利益「コに対する配当性向
ア当期利益」
を元に算出した EPS ）

値最大化に向けて、成長性、イノベーション創出能力、収益性を高め、中長期的な ROE 向上と継続増配を目指していきます。

Contents

AT A GLANCEINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

ヘッドラインニュース

価値創造
トピック
革新的な医薬品の創出
製品の価値最大化
パイプラインの充実

2022 年 5 月

2022 年 8 月

2022 年 11 月

ルカサイエンス社と新規モダリ

Crysvitaの適応拡大（ TIO ）について

Kyowa Kirin International plc. のエス

MEI Pharma 社と共同で開発

ティによるミトコンドリア病治

欧州委員会から承認取得

タブリッシュト医薬品事業の合弁提携契を進めていたME-401 のB 細胞療に関する共同研究開始

CVC 活動を通じたスタートアップ企

InveniAI 社のプラットフォームか2022 年 10 月

床試験で立証

DE&I

患者アドボカシー
医薬へのアクセス向上

く地域での開発中止を決定

2022 年 12 月
Amgen 社と共同開発を進めるアトピー性皮膚炎を対象とするRocatinlimab のグローバル Ph3 試験を本格的に開始

業への初の投資を実施

ら見出した創薬コンセプトを前臨

悪性腫瘍を対象とした日本を除約締結

2022 年 10 月

2022 年 5 月

2022 年 12 月

透析中の慢性腎臓病患者における高リ

2022 年 7 月

ン血症の改善を適応症とするKHK7791

パーキンソン病を対象とするKW-6356 の開発中止を決定の日本での製造販売承認を申請

2022 年 11 月

2023 年 3 月

LGBTQ＋に関する取り組み指 標「 PRIDE 指 標2022」の「健康経営銘柄」に2 年連続、「健康経営優「ゴールド」
認定を取得（日本）に7 年連続で選定
良法人ホワイト500」

2022 年 12 月
ジ ー ラス タ 皮 下 注 3.6mg ボ
ディポッド発売開始（日本）

2022 年 4 月

2022 年 5 月

2022 年 9 月

2023 年 2 月

医薬品アクセス基本方針「( UMNを満たす医薬品の提供」

光の国際デーに合わせてバーチャル展示

専門医と患者支援団体交流機会である欧生活者の受診支援サービス、「医薬品へのアクセス向上」「 製品の品質保証と安定供給、会Shine A Light on XLHを開催

州がん治療研究機構皮膚リンパ腫グルー

症状検索エンジンを運営する

および患者さんの安全確保と適正使用の推進」に向けた取り組み基本方針）を制定

プ年次総会への参加

2022 年 10 月

Ubie 社と「 FGF23 関連低リン血症性くる病・骨軟化症」に関する協業を開始

世界 XLHアウェアネスデーに合わせて市
民公開講座 XLHCafe 開催

価値向上
トピック

製品の品質保証と安定供給
地球環境への負荷の低減

2022 年 5 月

2022 年 12 月

2022 年 12 月

2022 年 12 月

高崎工場における新バイオ医薬品原薬製高崎工場内における新倉庫棟建設を決定

宇部工場における大規模太陽光発電設備

高崎工場において品質保証関連複合棟

導入を決定

Q-TOWERを竣工

造棟建設を決定16

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

17

財務ハイライト決算のポイント

売上収益

海外売上収益／海外売上比率

（億円）

（億円）

5,000

売上収益
2021 年・2022 年に実施された薬価改定の影響や競合となる後発医薬品発売の影響などを受けて、日本は減収となりました。一方、欧米を中心とするグローバル
製品の着実な成長に加え、円安に伴う為替の後押しも

3,984
4,000
3,058

3,184

3,000

4,260

、海外売上比率は 7.2 ポイント増加し、増収（ +13.1% ）61.2％となりました。

3,522

2,400

3,000

1,800

2,000

1,200

1,000

600

コア営業利益北米におけるCrysvitaプロフィットシェア費用の増
加、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事
業基盤の早期確立に向けたITデジタル・人材への積極

02022 年 度 の コ ア 営 業 利 益 は 210 億 円 の 増 益（ +32.0％）となりました。

2019

2020

2021

法人所得税は増加したものの、コア営業利益の増益に加え、金融収益の増加により、増益となりました。

2023

0

（予想）

コア営業利益／コア営業利益率
1,000

867

800

594

600
18.8

880

18.6

21.8

0

2020

コア営業利益（左軸）コア営業利益率（右軸）

2021

2023

61.2

47.7

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

18.5

当期利益／ ROE（自己資本利益率）
800

760

16.4

16.4

10.1
400

0

470

523

536

16

60

600

40

400

8

20

200

4

0

0

535

2019

577

523

2020

2021

7.3

（円）

20

60

12

2022

2023

（予想）

40

44

54

60

50.3
33.7

38.9

39.9

20
200

0

90

46

43.2
10

0

（%）

51
42

15

7.1

629

配当金／配当性向 *

（%）

9.7
6.8

20

790

800

671
600

15.8

80

研究開発費比率（右軸）

50

20.7

（予想）

1,903
54.0

64.0

1,196

20

2022

17.5

研究開発費（左軸）

（億円）

10

2019

1,000

海外売上比率（右軸）

30

200

100

（%）

海外売上収益（左軸）

（%）

40

657

600
400

減損損失の増加によるその他の費用の増加に加え、

2022

（億円）

19.4

当期利益

1,517
39.1

投資により、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加により、

2,727

（億円）

2,437

受けて、海外は増収となりました。技術収入も増収となり、これらの結果、2022 年度の売上収益は461 億円の研究開発費／研究開発費比率
（%）

30

5

2019

当期利益（左軸）
ROE（右軸）

2020

2021

2022

2023

（予想）

0

0

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

0

配当金（左軸）配当性向（右軸）* 2021 年以降の配当性向は 2021-2025 年中期経営計画で掲げたコアEPS に対する
配当性向

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価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

非財務ハイライト

詳しくは ESG データ集へ

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/esg_data/index.html

CO2 排出量 *1（ t-CO2）

取水量 *1（ t-CO2 ／億円）

（千 m ）

25

5,000

150,0003

20.3
120,000

20

17.0
12.9

90,00060,00010.9
55,002 51,931
36,740 34,687

30,00041,074 38,299
23,889 21,897

7.6
30,162
23,36913,941

15

3,000

10

2,000

5

（%）

1.0

2.5

0.86
0.73

4,000

0.8
0.55
0.47

2,325 2,229

1,746 1,673

労働災害度数率 *2、3

（千 m ／億円）
3

0.37
1,489 1,337

1,000

1.5

0.4

1.0

0.2

0.5

Scope1（左軸）

2019

2020

2021

2022

2030

（目標）

0

Scope2（左軸）連結売上高原単位（右軸）

従業員数／海外従業員比率
（人）

8,000

7,242

0 2018

2019

2020

2021

0

0

1.83

0.36
(2)

4,000

労働災害度数率（

女性管理職数／女性管理職比率 *5

（人）

40.0

200

18.0
142

150

123
101

100
8.9

5,269
3,792

2,000

3,909

4,025

4,135

10.0

2018

連結売上高原単位（右軸）

871

6,000

2030

（目標）

取水量（左軸）

（%）

30.9
30.0
5,982
678
28.0
27.9
5,752 558
424
30.0
534
5,267 5,423
729
27.2
508
459
758
658
716
560
435
348
300
20.0

2022

103

11.2

12.4

1.95

全産業平均

2.0

0.6

（%）

2.09

1.80

0.13
(1)
2019

0.39
(4)
0.00
(0)
2020

2021

2.45

2.43

2.45 法定雇用率
2.30

2021

2022

2.20

2.0

1.0
0.10
(1)
2022

中途採用者数／中途採用比率 *5

（人）

20.0

400

150

66.3

69.0

0

2018

2019

2020

66.8

300

10.0

200

5.0

100

163

36.0

従業員意識調査肯定回答率 *6

（%）

（%）

80.0

80.0

67

68

61

63

65

2019

2020

2021

64

61

13.4

50

2.59

協和キリングループ
（国内）

61.0

9.7

2.45

）内は休業災害件数

（%）

15.0

障害者雇用率 *4
3.0

18,262 17,244 17,185 16,402 16,221
0 2018

18

189

60.0

60.0

40.0

40.0

20.0

20.0

0

0

57

69
68

201

89
32

0

2018

2019

2020

日本
北米
EMEA
海外従業員比率（右軸）

APAC

2021

2022

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

2025

（目標）

0

女性管理職数（左軸）女性管理職比率（右軸）*1 グローバルの生産研究事業場を対象としています。
*2 2018 年は協和キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカルの生産研究事業場を、2019 年および 2020 年は協和キリンの全事業場を、2021 年以降
は協和キリングループの国内全事業場と海外生産研究事業場を対象にしています。

0

2018

2019

2020

2021

2022

中途採用者数（左軸）中途採用比率（右軸）*3 100 万のべ実労働時間当たりの休業災害死傷者数を表します。
*4 各年 6 月時点のデータです。
*5 協和キリンを対象としています。

2018

2022

社員エンゲージメント
社員を活かす環境*6 各設問に対して「非常にそう思う」〜「全くそう思わない」の５段階のスケールで回答、「非常にそう思う」「そう思う」
を肯定回答としています。一般的に肯定回答率
が 65% 以上の項目は会社の強みと言われています。

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価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

19

パイプライン（2022 年 12 月 31 日現在）
抗体

たんぱく製剤

低分子化合物

開発番号の◎は新規成分

2022 年 1 月〜 12 月の進捗

腎領域

2022 年 12 月31 日現在
開発番号（一般名）
＜剤形＞

作用機序等

KHK7580（エボカルセト）＜経口剤＞

カルシウム受容体作動薬◎ RTA 402
（バルドキソロンメチル）＜経口剤＞

Antioxidant Inflammation
Modulator

対象疾患

二次性副甲状腺機能亢進症

開発地域

自社 or 導入

開発段階
第1 相

第2 相

第3 相

申請

承認

中国／台湾

田辺三菱製薬（株）

韓国

アルポート症候群日本

糖尿病性腎臓病日本

常染色体優性多発性嚢胞腎

Reata 社

日本

KW-3357（アンチトロンビン ガンマ）＜注射剤＞ 遺伝子組換えヒトアンチトロンビン 妊娠高血圧腎症

日本

自社

KHK7791（テナパノル塩酸塩）＜経口剤＞

日本

Ardelyx 社

NHE3 阻害剤

透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症

がん領域
カナダ／韓国／
アラブ首長国連邦
中国

KW-0761（モガムリズマブ）＜注射剤＞

ヒト化抗 CCR4 抗体

菌状息肉腫およびセザリー症候群

自社

イスラエル
セルビア
クウェート

KRN125（ペグフィルグラスチム）＜注射剤＞◎ ME-401（ザンデリシブ）＜経口剤＞

持続型顆粒球コロニー
形成刺激因子PI3Kδ阻害剤

同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員

日本

自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員

日本

がん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイス

日本

低悪性度 B 細胞性非ホジキンリンパ腫

日本

用語解説

Amgen K-A 社

MEI Pharma 社

出典：くすりの情報 Q&A55（日本製薬工業協会）

第 1 相臨床試験（フェーズⅠ）

少数の健康な人（試験によっては患者さん）
を対象に、副作用などの安全性について確認します。

第 2 相臨床試験（フェーズⅡ）

少数の患者さんを対象に、有効で安全な用量や用法などを確認します。

第 3 相臨床試験（フェーズⅢ）

多数の患者さんを対象に、既存の標準薬などと比較して、有効性と安全性を確認します。

※すべての臨床試験は被験者の同意を得て治験医師の管理下で行われます。

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免疫・アレルギー疾患領域
開発番号（一般名）＜剤型＞

KHK4827（ブロダルマブ）＜注射剤＞◎ KHK4083 ／ AMG 451（ rocatinlimab ）
＜注射剤＞

20

2022 年 12 月31 日現在
作用機序等

ヒト型抗 IL-17 受容体 A 抗体

ヒト型抗 OX40 抗体◎ KK4277＜注射剤＞

対象疾患

開発地域

強直性脊椎炎台湾／マレーシア

強直性脊椎炎タイ

X 線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎

タイ

全身性強皮症

日本

掌蹠膿疱症

日本

アトピー性皮膚炎
自己免疫疾患自社 or 導入

開発段階
第1 相

第2 相

第3 相

申請

承認

Amgen K-A 社

日本／北米／欧州

自社

日本

（株）
SBIバイオテック

日本／欧州

イムナス・ファーマ（株）

中枢神経領域◎ KHK6640＜注射剤＞

抗アミロイドβペプチド抗体

KRN23（ブロスマブ）＜注射剤＞

ヒト型抗 FGF23 抗体

アルツハイマー型認知症

その他

AMG531（ロミプロスチム）＜注射剤＞

トロンボポエチン受容体作動薬

X 染色体連鎖性低リン血症

タイ
マレーシア

腫瘍性骨軟化症

欧州

コルチコステロイドや免疫グロブリン等の前治療で効果不十分な成人慢性免疫性血小板減少症

中国

免疫抑制療法に不応又は免疫抑制療法が適用とならない再生不良性貧血
免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血

自社

シンガポールAmgen K-A 社

タイ／マレーシア
日本
アジア

第 2 ／第 3 相先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向、
KW-3357（アンチトロンビン ガンマ）＜注射剤＞ 遺伝子組換えヒトアンチトロンビン
アンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群

欧州

自社

KHK4951（ tivozanib ）< 点眼剤 >日本

自社

滲出型加齢黄斑変性

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21

アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供
R&Dトップ対談
TOPIC

1

協和キリン株式会社 執行役員
研究開発本部長

Global Research Head

鳥居 義史

Senior Vice President,
Chief Development Officer,
Kyowa Kirin, Inc
Global Development HeadErnesto Aycardi

新たなグローバル開発体制の始動

鳥居義史（以下鳥居）：Ernesto さん 、2022 年には 、グローバル

一方で、組織改編はLife-changingな価値を創造するための手段で 統 一した 開 発 体 制として、これまでの vGDO（ virtual Globalであり、これからがスタートだと考えています。患者さんに対する価

Development Organization ）から、さらに組織の一体化を進めた

値創造の加速を達成するためには、マネジメントレベルからプロジェ

GDO（ Global Development Organization ）を始動させることがクトチームレベルまで適切かつオープンなコミュニケーションを実施

できました。GDO の始動により研究開発におけるグローバルレベル

することが重要です。私たちの“Our R&D Spirits”にもある「多様なでの意思決定のスピードが加速し、オペレーションの質と生産性の個性が輝くチームになろう/This is me. This is our team 」
を胸に、向上につながると期待しています。そして、この活動は最終的には患異なるお互いの文化的背景を患者さんへの価値に発展させていくこ

者さんの笑顔にもつながる取り組みだと考えています。

とが必要です。

：そのとおりだと思います。これ
Ernesto Aycardi（以下 Aycardi ）鳥居：この組織変革は、私たちにグローバルでの開発ケイパビリティ

までもCrysvita や Poteligeo をはじめとする医薬品の開発では日本向上をもたらし、当社のビジョンを実現していくために極めて重要なに在籍するメンバーだけでなく、米国や欧州、そしてアジアなど各取り組みです。私たちマネジメントも、ビジョン達成に向け、グローリージョンに在籍しているチームが、バーチャルな組織のもとで連携

バルでの研究開発推進に引き続きコミットしていきましょう。

しながら開発を進めてきた実績がありました。しかし、パイプラインの開発をさらに加速させ、グローバルに患者さんに貢献していくこと

当社は、アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の創出を目指して研究開発に取り組んでいます。

を念頭に置き、私たちはリージョン間の連携をより一歩進んだ形で実現させる“One Team”な組織を目指し、組織改編に踏み切りました。この新しい組織がスタートすることで、非臨床および開発ステー

今回は、研究開発のグローバルでのさらなる飛躍

ジのパイプラインのプロジェクトに携わるすべてのメンバーを、バーを見据えた研究と開発各ステージでの取り組みをチャルなチームの連携ではなくマネジメントラインが統一された一つ

テ ー マに、Global Research Head の 鳥 居と、の組織として再組成することができました。

Global Development Head の Aycardi の対談を実施しました。

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TOPIC

2

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財務情報

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22

次世代を担う開発パイプラインへの期待

鳥居：次は開発パイプラインに関する話題です。2021-2025 年中期

もとで患者さんにLife-changing な価値を届けるための挑戦をこれ

経営計画では、経営戦略の一つに「患者さんを中心においた医療からも継続していく私たちにとって、同プロジェクトで得られる経験

ニーズへの対応」と「アンメットメディカルニーズ（ UMN ）を満たす医に期待しています。そして、私たちは KHK4083/AMG 451 で得られ薬品の提供」
を掲げており、患者さん視点で Life-changing な価値る経験を後続の開発パイプラインに活かしていく必要がありますね。

を提供する画期的なパイプラインの開発を推進することはR&D の重要なミッションです。

Aycardi：おっしゃるとおりです。例えばKHK4951（一般名tivozanib）

まず、Amgen 社と共同開発を進めているKHK4083/AMG 451が対象としている滲出型加齢黄斑変性では、眼球の硝子体への注射（一般名rocatinlimab ）ですが、2030 年に向けたビジョンを達成するという侵襲性の高い方法が現行の治療法として主流となっています。

ために重要な、次世代を担う開発パイプラインの一つです。当社がこKHK4951 は侵襲性の低い点眼剤として新たな治療法の確立を目指

れまでに経験した開発プロジェクトの中でも最大級の規模であり、私しており、患者さんを医薬品開発の検討の中心におき提供価値の最たちにとっても大きな挑戦となっています。

大化を目指すプロジェクトとして期待しています。2022 年には国内患者さんを医薬品開発の検討の中心におき、提供価値の最大化を目指して挑戦する

第 1 相 臨 床 試 験を完了し、得られたデ ータを基にKey Opinion

Aycardi：免疫・アレルギー疾患領域において経験豊富な Amgen

Leaderと議論した結果、ポジティブなフィードバックを得ています。

社との連携は、GDO 体制での開発ケイパビリティの真価が問われる

今後はグローバルでの開発を加速していきたいと考えています。

プロジェクトであり、GDO が今後も継続的に改善と学習を続けると他にも播種性血管内凝固症候群を適応疾患として日本で承認を取

特に第１相臨床試験開始を目指して準備を進めているバイスペシ
フィック抗体パイプラインに注目しています。このバイスペシフィック

いう「原理原則」を培っていくための絶好の機会として非常に重要な得しているKW-3357（ 一般名アンチトロンビン ガンマ（遺伝子組み換

抗体は、自社独自の技術であるRegulgent 技術によって創製されるプロジェクトであると捉えています。第3 相臨床試験の患者登録は一え））についても、現在妊娠高血圧腎症を対象に日本で第 3 相臨床試

初の開発パイプラインとなる予定です。このバイスペシフィック抗体

時中断していましたが、患者さんにより良い価値を提供することが私験を実施中です。現在有効な治療法のないこの疾患に存在する高いが臨床試験でどのようなプロファイルを示すかは、この技術を搭載たちの最大の目的であることに立ち返り、Amgen 社とともに当局とUMNを満たす治療法の創出を目指して開発を進めており、さらなるする他のパイプラインの加速に向けても重要な情報となり、大いに徹底的に議論を尽くして患者登録を再開することができました。これ

価値最大化が期待できるプロダクトであると捉えています。

期待しています。

鳥居：私たちとしても、UMN を満たすパイプラインの開発を積極的

Aycardi：GDO 体制の始動に伴い、ファンクションとリージョンをに進めることに拘っていきましょう。また、UMNを満たす魅力的なパ

またぐ意思決定がこれまで以上にスムーズに実施可能となりました

鳥居：私のこれまでの経験からも、実際のプロジェクトでの試行錯

イプラインとして、開発ステージだけでなく非臨床ステージのパイプので、非臨床ステージにあるパイプラインの開発ステージへの早期誤から得られるものは多いと実感していますし、GDOという組織のラインにも期待しています。

移行を実現していきたいと思います。

は協和キリンの今後のグローバル開発プロジェクト推進にとって貴重な経験となることを確信しています。

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INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

TOPIC

3

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

23

研究ステージにおける新たな価値創造の加速に向けた取り組み

Aycardi：ここまで開発ステージの取り組みについて話をしてきまし組織・体制の変革のほかに、具体的な研究開発パイプラインを充た。研究ステージでも、Life-changing な価値の継続的な創出につ実させていくための取り組みについても教えていただけますか。私たながるパイプラインの拡充を目指し、さまざまな手を打っておられる

ちGDOのメンバーは画期的なパイプラインが創出され開発ステージと思います。どのような取り組みが実施されていますか。

に進んでくることに大きな期待を寄せています。

鳥居：研究開発型企業として協和キリンが成長し続けていくために

鳥居：もちろん組織の変革だけでなく、具体的なパイプラインの拡充

は、研究組織の生産性向上は常に追い求めるべき課題と認識していに向けた取り組みも進めています。

ます。当社が目指す「圧倒的な競合優位性を持つ Life-changing な大きな役割の一つを担っているのが、オープンイノベーションへの価値」の継続的な創出をスピーディに実現していくため、さまざまな取り組みであり、積極的に推進しています。KHK4083/AMG 451も、取り組みを進めています。

初期抗体は当社の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究

その一つが 、研究組織と研究マネジメント体制の継続的な進化でから見出され、その後の当社研究から創製されたパイプラインです。

す。2021 年には、技術研究や疾患サイエンス研究、オープンイノベー

これからの価値創出においても社外に存在する強みを自社の強みとション活動をより機動的に連携させるため、細分化されていた研究

合わせ、新たな強みを生み出していくことは極めて重要であると考え組織を統合し、「研究ユニット」
としての運用を開始しました。この統ています。

合により、ユニット内でのリソース配分の柔軟性が向上するなど、創社外に存在する強みを自社の強みと合わせ、新たな強みを生み出す

薬研究のトータルマネジメントを効果的に実施可能な体制を整備す

Aycardi：当社のKHK4083/AMG 451 だけでなく、グローバルで開ることができました。現在も変革の歩みを止めず、研究生産性をさら発が進められている他社のパイプラインの起源を見てもバイオベンに向上させることを目指してマネジメントプロセスの改善を続けていチャーの存在感が増しており、創薬に関するモダリティが多様化するます。

状況を踏まえても、革新的な創薬のきっかけを外部にも求めることは重要ですね。具体的にはどのような取り組みが進められていますか。

Aycardi：研究組織においても、さまざまな変革が進められているのですね。研究から開発へとパイプラインを円滑に引き継いでいくためには、研究ステージと開発ステージのマネジメント体制の連動が重要だと思います。今後もより良い組織の構築を目指し、継続的かつ密に連携できることをとても楽しみにしています。

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INTRODUCTION

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価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

鳥居：例えば、InveniAI 社とのAI 創薬に関する強固なパートナーシッ

鳥居：研究開発型企業である当社が長期的に成長していくためには、プがあります。InveniAI 社とは、2018 年から協業を開始しています

既存の領域、技術を追求する「知の深化」
だけでなく、自社の研究開が、この取り組みの中で新たに見出された標的疾患に対する有効性

発領域から離れたところにある新たな技術や領域を開拓していく「知に関し、非臨床試験にてPoC（ Proof of Concept ）が取得されるなど、の探索」
を並行して実行していくことが重要だと考えました。その具成果が少しずつ見えてきています。2021 年には、同社とより包括的

体的な取り組みが 、ベンチャーキャピタル（ VC ）
ファンドへの出資とな共同研究契約を締結しており、AI 創薬の実装という視点から、パイ

CVC 活動です。2022 年には、これらの活動を通じて高機能のミトコ

プラインの拡充に貢献することを期待しています。

ンドリアを単離可能な独自技術を有するルカ・サイエンス社とミトコ

他にも、独自の抗体薬物複合体（ ADC ）技術を有するSynaffix 社とンドリア病治療に関する共同研究を開始しました。ミトコンドリア病

は新たな ADC パイプラインの創出に取り組んでいます。また、低分に対して行われている治療は、各症状に合わせた対症療法のみであ子創薬に関してもAxcelead 社およびxFOREST 社とRNA 構造を標的

り、決定的な治療法は未だに見つかっていません。ルカ・サイエンスとする共同研究を続けており、これらの取り組みから画期的なパイプ

社のミトコンドリア製剤の創薬プラットフォーム技術と、当社の多様ラインが開発ステージへと進められることを期待しています。

なバイオ創薬経験に基づく疾患サイエンス研究のナレッジとの融合

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

強固なパートナーシップのもとでの新たな強みの創出

により、Life-changingな革新的パイプラインが創成されることを期

Aycardi：Life-changing な価値をお届けできる魅力的なパイプラ

待しています。

インが開発ステージに進んでくることを期待するとともに、それらを加えて、これら以外の取り組みとして、研究員の主体的なチャレン

いち早く世界中の患者さんに届けられるように、グローバル開発のジを後押しし、自らの社内外ネットワークを築き上げ、エコシステム

ケイパビリティを継続的に高めていくための備えが重要であると改めを確立するプログラムとして、「武者修行プロジェクト」
を立ち上げまて認識しました。

した。慣れ親しんだ自社研究施設とは異なる外部環境での活動をベースとして、自身のアイデアを具現化するために必須のメンバーをチャーキャピタル（ CVC ）活動を開始しました。この取り組みはどのよ指名し、同じ思い/ 情熱を持つ多様な個性が輝くチームによる研究活

うなことを目指して立ち上げられたのでしょうか。

動を行います。必要なステークホルダーの巻き込みを自ら行い、多くことで、協和キリンの研究活動全体の活性化に取り組んでいきます。
協和キリンの中長期的な成長を実現すべく、私たちは引き続きLife-changing な価値の継続的な創出に取り組みます。今後も歩み

VCファンド出資・CVC 活動

知の探索の活動に携わることでアントレプレナーシップを醸成していくことも目指しており、武者修行での経験を自社研究にフィードバックさせる

長期的な成長に向けたイノベーション創出へのアプローチ

新技術 ︑新領域の開拓

今回あげられた活動以外にも、協和キリンはコーポレートベン

24

探索と深化の良好なバランス

従来型 R&D 活動
イノベーション
枯渇を止めず進み続けましょう！
知の深化
既存技術、既存領域の深掘り

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INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報研究開発コンセプトとOur R&D Spirits

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

25

TOPIC

新たなグローバル開発体制（ GDO ）の始動

協和キリンの研究開発部門は、技術軸、疾患軸の研究開発とオー

また、病気と向き合うすべての人々の笑顔につながるLife-changing

プンイノベーションによる積極的な外部の強みの取り込みにより、圧な価値創出の実現を目指すうえで、私たちのあるべき姿／ありたい

非臨床ステージ以降の開発プロジェクトをグローバルレベル

倒的な競合優位性を持つ「 Life-changing な価値」
を継続的に創出

姿を表す指針として「 Our R&D Spirits 」を策定しています。Our R&D

で“One Team”として進めていくことを目指し、新たなグロー

し続けます。そして、新たな「 Life-changingな価値」
を世界中の多く

Spiritsでは、メンバーの個性と自由な発想と活動を尊重し、スピード

バ ル 開 発 体 制 で あるGlobal Development Organizationの病気と向き合う人々に一刻も早く届けられるように、スピード感を感と情熱を持ちながら挑戦を続けることを推奨しており、グローバル（ GDO ）
を 2022 年 6 月より始動しています。

持って研究開発を進めています。

での組織変革における“道しるべ”となっています。また、そのSpirits

これにより開発関連の各機能組織は、機能ごとにグローバの体現には「人材マネジメントポリシー in R&D 」を策定し、国内外のルで統合され、リージョンごとであった組織マネジメントをグ

人材育成に活用しています。

ローバルで一体的に行う形に再組成しています。この組織変革により、全リージョンの開発戦略の立案からオペレーションまでを一つの組織として運営し、グローバル視点での価値最大化を目指した意思決定をスピード感を持って行っていくことを目指しています。

技術軸

疾患軸

抗体技術の進化へ挑戦を続ける

これまで培った疾患サイエンス*をことに加え、多様なモダリティを活かしつつ、有効な治療法のない駆使して、画期的新薬を生み出す疾患に「 Only-one value drug 」

プラットフォームを築くを提供し続ける* 腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経

Our R&D Spirits

GDO HeadBe the Best in Science（サイエンスで負けない）

プロジェクトマネジメント機能

クリニカル
オペレーション
機能

クリニカル
サイエンス
機能

トランス
レーショナルリサーチ
機能

バイオ
メトリックス
機能

臨床
薬理
機能

Passion for Innovation
圧倒的な競合優位性を持つ
Life-changing な
価値の創出

オープンイノベーション
アカデミアやスタートアップ等との共同研究活動の継続と、VC/CVCファ（イノベーションへの情熱）

Every Challenge, a Step to Success

各リージョンをまたいで機能を統合し、一つの組織を構成（挑戦なくして成功なし）

This is me. This is our team.
（多様な個性が輝くチームになろう）

ンド出資を介した情報への早期アクセスを融合し、進化したオープンイノ
ベーション活動により外部イノベーションを取り込む

EMEA

Asia/
Pacific

Japan

北米

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

26

次世代を担う開発パイプライン
KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab ）KHK4083/AMG 451 は、当社が Amgen 社とともに現在グローバ

KHK4083/AMG 451は、協和キリンが保有する完全ヒト抗体作製技

ルで開発中のヒト型抗 OX40 モノクローナル抗体です。KHK4083/

術と抗体依存性細胞障害活性（ADCC）
を高めるPOTELLIGENT 技術を

AMG 451 のリード抗体は、当社の米国研究チームとラホヤ免疫研究利用した抗体です。そのため、KHK4083/AMG 451 はOX40 に結合し所の共同研究により見出されました。

て活性化 T 細胞に直接作用することでその機能を阻害することに加えOX40 はTNF 受容体ファミリー分子の一つであり、活性化T 細胞上に発現する分子です。OX40 は樹状細胞などの抗原提示細胞（体内て、活性化T 細胞の数を減少させることから、アトピー性皮膚炎の有効な治療薬となることが期待されています。

56 週目までのEASI（ Eczema Area and Severity Index ）のベースラインからの変化量推移。すべての投与群において、薬剤投与を 36 週で終了。プラセボ投与群では 1 週目から18 週目までプラセボを、18 週目か
ら36 週目までは KHK4083 600mg を 2 週に1 回投与。

Eczema Area and Severity Index (EASI) スコアの最小二乗平均変化率
プラセボ対照期間

全群 KHK4083 投与期間

フォローアップ期間（ KHK4083 投与終了後）

2021 年にアトピー性皮膚炎患者さんを対象とした後期第2 相臨床

現するOX40リガンドと結合し、活性化した T 細胞の増殖・分化・生試験を終了しており、最終投与から20 週後（36 週以降）
も症状の改

0

KHK4083 600 mg Q4W
n=52

存や、メモリー T 細胞の形成、サイトカインとよばれる炎症に関わる善が維持され、効果の持続性が示唆されました。主な結果は 2022

–20

KHK4083 300 mg Q2W
n=52

一連のたんぱく質の産生増加を促し、全身および局所的な炎症反応

年 12 月にLancet 誌 * に掲載されました。

–40

KHK4083 600 mg Q2W
n=54

最小二乗平均変化率（ % ）に侵入してきた病原体などの断片を免疫細胞に提示する細胞）に発20を引き起こします。アトピー性皮膚炎患者さんの血中ではOX40 発現

また 2022 年 5 月には、第 3 相臨床試験 ROCKETプログラムの中のT 細胞が増加していることが知られており、OX40とOX40リガンドと一つであるROCKET-IGNITE が開始されました。このプログラムは 6の結合により活性化した T 細胞が 、アトピー性皮膚炎の悪化や慢性

つの異なる試験から構成されており、2023 年 3 月末までに合計 4 つ–100化を引き起こす原因となる細胞である可能性が考えられています。

の試験が開始されています。

–120

KHK4083 150 mg Q4W
n=52

Placebo/ KHK4083 600 mg Q2W
n=57

–60

–80

012

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36

40

44

48

52

56

Week

*Lancet. 2023 Jan 21;401(10372):204-214.
Q2W, every 2 weeks; Q4W, every 4 weeks

KHK4951（一般名：tivozanib を有効成分とする点眼剤）
KHK4951 は、当社が創製したVEGFR*1 阻害薬であり、進行性の腎の中の硝子体に直接注射する侵襲性の高い方法が用いられていま

眼製剤を見出し、KHK4951として開発中です。本プロダクトは 2022

細胞がんを対象とした経口薬 Fotivda* として米国および欧州で承す。これを代替する治療法の一つとして、VEGFR 阻害活性を示す低

年に日本における第1 相臨床試験を終了しました。本試験に参加した

認されているtivozanib を有効成分とする点眼薬です。異常な脈絡分子化合物を有効成分とした点眼薬がこれまで開発されてきました

nAMD 患者さんにおいて、KHK4951 の点眼投与により病態の維持ま

膜新生血管により網膜組織の黄斑が障害される滲出型加齢黄斑変性が、臨床で十分な薬効を示したものはなく、医薬品として承認が得ら

たは改善の傾向が認められ、硝子体内注射薬に代わる新たな治療薬（ neovascular (wet) Age-related Macular Degeneration,

れたものはありません。

として、今後の進捗に期待しています。現在、当社では日本・米国に2

nAMD ）を対象疾患として当社が開発しています。nAMDでは、病態

当社は、nAMD の治療に存在するUMNを満たす医薬品の提供をが進行すると社会的失明 * につながる可能性があり、早期発見と早目指して検討を重ねた結果として、有効成分であるtivozanibを点眼期治療が重要です。現在の主な治療法として、抗VEGF* 阻害薬を目投与により後眼部組織（脈絡膜、網膜）に高効率に送達する独自の点

34

おけるnAMDを対象とした第２相臨床試験の準備を行っています。
*1 VEGFR：血管内皮増殖因子受容体*2 AVEO が米国、EUSA Pharma が欧州などで販売しています。
*3 社会的失明：矯正視力で 0.1 以下を目安とする、字が読みづらいなど生活に支障をきたす状態*4 VEGF：血管内皮増殖因子

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27

グローバル戦略 3 品
Crysvita

Poteligeo

協和キリンが創製したヒト型抗FGF23ヒト型モノクローナル抗体で、X 染色体連鎖性低リン血症（X-Linked
Hypophosphatemia/XLH ）および腫瘍性骨軟化症（ Tumor-Induced Osteomalacia/TIO ）の治療薬です。
XLHは、遺伝子の変異によってFGF23という骨細胞でつくられるホルモンが過剰に産生されることにより、血中のリンが尿中に大量に排泄され、さらに腸管からのリン吸収が低下することで、低リン血症を引き起こ
す希少疾患です。この疾患では骨の石灰化が妨げられ、正常な骨形成がなされなくなり、小児では骨の湾曲や低身長、成人では下肢の変形による歩行困難、骨や関節の痛み、筋力低下、歯牙異常などのさまざまな症状が認められ、QOLの著しい低下につながります。発症頻度は2 万人に1 人と言われています。従来の治療法は不足したリンやビタミンDの補充などの対症療法でしたが、この治療法は服用回数が多かったのに対し、

Crysvitaは2 週間または4 週間に1 回の投与で、XLH・TIO 患者さんの腎臓でのリンの再吸収を増加させます。また、腎臓でのビタミンDの産生を増加させることにより、腸管でのリンの吸収を増加させることが分かっています。
自社販売の開始を2023 年 4 月に控える北米では、2022 年にUltragenyx 社からの販売移管スキームを一部変更し、2023 年4 月から1 年間、Ultragenyx 社からフィールドサポートを受ける期間を設定しました。
これにより、北米での円滑な販売移管を実現します。EMEAでは 2021 年に引き続いて上市国を拡大できていますが、今後はこれを継続しながら、成人 XLH 適応での販売国増加を目指します。日本では 2022 年

10 月から各支店に骨代謝領域担当者を配置し、疾患啓発活動を強化することで、XLH やTIO に苦しむ患者さんがよりスムーズに本剤の投与を受けられる体制を整えました。
発売した 2018 年以降、Crysvita による治療を受けた患者さんの人数は順調に伸長し、2022 年 12 月末
時点で約 5,000 人の患者さんにご使用いただいています。発売から5 年間右肩上がりの成長を継続し、2022 年には売上 1,271 億円と、当社初の売上 1,000 億円を超える薬剤へと成長しました。2023 年売上はグローバルで 1,491 億円を目指します。

1,491

1,600

1,271

111

89

855
72

582
38

400

2022 年

5,000 人3 相 MAVORIC 試験を分析した結果、血中にがん細胞を認めるCTCL 患者さんに対して、本剤が特に高い効果を示すというエビデンスが見出されました。
この臨床エビデンスに基づく情報提供活動を
上市国・地域数「 Treat the blood. Treat the skin. 」というメッセージで欧米にて展開しています。今後はこの活動を他の地域にも広げながら、さらに初期患者さんに血液検査の実施を啓発することで、本剤の効果が高い患者さんの特定につなげることを目指し、さらなる価値最大化を図っていきます。Poteligeoは現在24 か国で販売されており、2022 年の売上はグローバルで 242 億円、2023
年は 296 億円を目指します。

30

24

20
13
10

0

5
2

2

2018

2019

2020

2021

2022

* 皮膚 T 細胞性リンパ腫。悪性の Tリンパ球の皮膚への局在化が特徴。

売上収益

800

2018 年
700 人

POTELLIGENT 技術によって強化されたADCC 活性によってがん細胞を除去することで抗腫瘍効果を示します。現在、日本、米国、欧州で発売されており、上市国の拡大を継続しています。
本剤の適用疾患であるCTCL* 患者さんは皮膚に腫瘍が認められることが多いですが 、Poteligeo の第

（億円）

1,200

治療患者数

Poteligeo は、協和キリン独自の強活性抗体作成技術 POTELLIGENTを利用して創製された、世界で初めての 抗 体 医 薬 品です。細 胞 表 面に発 現するCCR4という分 子を標 的としてがん 細 胞に結 合し、

0

326

1,380

577

1
251

424

77

74

120

206

2018

2019

2020

2021

77

870

310
3

2022

2023

（予想）

日本
北米
EMEA
APAC
*EAP (Early Access Program) による収益は 2022 年度まで売上収益に含めず、2023 年度以降は金額的に僅少になることから売上収益に含めています。

Nourianz/Nouriast
協和キリンが創製した低分子医薬品であり、アデノシンA2A 受容体の阻害という唯一の作用機序を有するパーキンソン病治療薬です。
日本では 2013 年、米国では 2019 年から、
「レボドパ含有製剤で治療中のパーキンソン病におけるウェ
アリングオフ現象の改善」
を適応症として発売されています。ウェアリングオフ現象とは、標準的な治療薬のドパミンの服用を開始してから数年が経過すると、薬効の持続時間が短縮し、服用後数時間で効果が消退してしまう現象です。
今後は日米間のさらなる連携強化とナレッジ共有、より効果的なデジタルツールの活用を通じて、現場レベルの活動力を強化し、ウェアリングオフ治療におけるアデノシンA2A 拮抗作用の重要性についての理
解浸透を図ってまいります。2022 年の売上は日米で 146 億円、2023 年は 150 億円を目指します。

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28

患者さんを中心においた医療ニーズへの対応
アクセス、看護、QOL などの課題に取り組む必要があります。

Executive Vice President,
Head of Medical Affairs,
Kyowa Kirin International plc.

Danie du Plessis

同時に、患者さんから得た知見（インサイト）
は、私たちが進めてい注力するため、私たちは患者さんや患者団体との協働を開始しましるデータに基づいた戦略策定と活動にも織り込まれるべきです。そた。この活動を通じて、患者さんご本人やそのご家族、医療従事者

して、患者さん自身が積極的に治療方法を選択できるようになるたや主治医の方々と連携しながら患者さんの実体験についてのインサ

めにも、患者さんが医療情報にアクセスできるようになるとよいで

イトを得ることで、患者さんたちの生活を向上させるためにはどのよ

しょう。しかしながら、社内のどの組織にこれらの活動を組み込もう

うな価値を付加できるのか、言い換えれば患者さんを笑顔にするたとも、患者さんとのエンゲージメントに関するインサイトはまだ前例めに何ができるのかを理解することを目指しています。

も少なく、規制当局の厳しい管理下に置かれている活動であるため、課題はまだ大きいです。
患者さんを中心においたサポートプログラムの例としては、未承認
薬の人道的使用であるコンパッショネートユースに限らず、指定患者患者さんを中心においた製薬会社の活動プログラムやそれに類するさまざまなプログラムがあります。

患者さんから得た知見を活用して、当社は患者さんを中心においた活動や患者支援プログラムの実績を積み重ねてきました。しかし、できることはまだまだあります。それも、医薬品の開発・上市プロセ
スのかなり早い段階においてです。
患者さん中心を真に実現するために、私たちは引き続き患者さんの医療ニーズと求められる成果への理解を踏まえて、患者さんを中医療はここ数年で、疾患中心から患者さん中心へと変化しています。患者さん中心とはすなわち、患者さんの幸せの向上を私たちの期間から成る患者さんの闘病過程について詳細な理解を得ることに協和キリンの現状と課題

あらゆる活動のコアと捉えて、敬意と思いやりをもって患者さんやそ協和キリンは 2030 年に向けたビジョンのもと、医薬品事業で培っのご家族、医療従事者の声に耳を傾け、患者さんと連携しながら総た深い知見と経験に基づいて、患者さんの治療過程全体にわたって

合的に治療に取り組むことです。

価値を提供し、また最先端の科学・技術をお届けすることによって患心においた意思決定を行うことができる企業文化と能力を構築していかねばなりません。

グローバルな医薬品事業の見通し

製薬会社として、創薬から臨床開発、申請、上市、販売までの製品者さんと社会の医療ニーズに応えていきます。患者さんを中心におい

EMEA のメディカルアフェアーズ部ヘッド兼グローバル MAリー

ライフサイクル全体において、患者さんを中心においた活動を行うこた医療ニーズへの取り組み戦略として、私たちはペイシェントアドボ

ダーシップチームメンバーとして、患者さんを中心においた協和キリとは可能であり、そうすべきであると私たちは考えています。私たち

カシー活動だけでなく、医薬品の枠組みを超えた価値の提供も目指

ンのアプローチの強化にコミットし、引き続き、患者さんや特定の疾は、患者さんやそのご家族、医療従事者の声に耳を傾けて、各種ツーしています。当社では「ペイシェントアドボカシー 」
を、患者さんや医

患を持つ方々の声に耳を傾け役立てていきます。全従業員が患者さルを用いてさまざまな状況下での実体験や思いを理解しようと努め

療関係団体とのコミュニケーションと連携を通じて、病状に対して一んを中心においた思考を持つのは当然のことですが 、メディカルアています。適切なアクションを通じて社内外でこのような知識を吸収

般社会の健全な理解が得られるよう推進することと定義しています。

フェアーズ部として、他部門でも同様に患者さん中心の意思決定がし共有する体制を整えるのはとても大切なことです。

それはまた、協和キリンのバリューチェーンを通じてアンメットメディ

なされるよう引き続き働きかけていきます。私たちは、ある病気の患

製薬会社は、疾患の進行過程、疾患による患者さんの負担、どの

カルニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ、あるいは未充足の医者さんたちとしてだけではなく、病気と共に生きる人々として総合的タイミングでどのような治療を介入させると患者さんにとって意味の療ニーズ）に取り組んで患者さんを笑顔にすることでもあります。

に捉えていきます。これこそが 、私たちが業界トップクラスの患者さある結果が出せるのか、各疾患ごとに医薬品のベネフィット/リスク

医薬品の枠組みを超えた価値を提供するために、私たちは「ペイのプロファイルに対する患者さんの許容度を理解しながら、医薬品

シェントジャーニー 」、すなわち診断前、診断、治療開始、長期療養

んを中心においた製薬会社へと変貌を遂げる鍵なのです。

Contents

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AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

29

ペイシェントアドボカシー／医薬品にとどまらない価値の提供
Shine A Light on XLH エキシビジョンブースの常設
協和キリンの欧州子会社Kyowa Kirin Internationalでは2022 年

・非常に少ない専門医。XLHと診断されてから、適切なケアとサポー

くるこつ広場での電話相談開始

トへのアクセスが限定的。

「患者」とは、職業ではなく、多種多様な人々のごく一部の側面で5 月16 日「光の国際デー 」に、欧州北部地域（英国、アイルランド、

当エキシビジョンは 11 名の患者さんのストーリーで構成されていしかありませんので、同じ疾患であっても、ペイシェントジャーニーフィンランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン）を対象にます。エキシビジョンの実施にあたって、この11 名には過去 2 年間のや疾患による生活への負荷が、医療システムや文化的背景が異なる

Shine A Light on XLHと題したオンラインエキシビジョンサイトを長きにわたりご協力をいただきました。心から感謝しています。

他国の患者さんにもあてはまるとは限りません。そのため、私たち

この活動は、欧州北部地域に続いてKyowa Kirin Internationalのは、世界各国で患者さんの声を集めることに注力しています。日本でX 染色体連鎖性低リン血症（ XLH ）は、体内のリンが過剰に尿中に事業地域全体での展開を図るべく、ドイツ語、イタリア語、スペイン

は、2022 年に20 人超の FGF23 関連低リン血症患者さん（主にXLH排泄されることにより骨、筋肉、関節の形成不全を引き起こす進行性

語、フランス語に翻訳されて各対象地域で公開されました。また現在

および TIO ）のペイシェントジャーニーや疾患負荷の実態を調査しまの遺伝性希少疾患です。Shine A Light on XLH 展は、教育、サポー

英語版は、シンガポール、オーストラリア、韓国、タイでも利用可能でした。その結果、患者会が存在しない日本では、疾患の希少性から

ト、エンパワーメント* にフォーカスしています。XLH 患者さんたちす。できるだけ多くのXLH 患者コミュニティにサポートとネットワーク

必要な情報に十分にアクセスできない、孤独さを感じ社会的に孤立が 、疾患について読み、学ぶだけでなく、XLHコミュニティに属するを提供するために、2 月最終日のレアディジーズデーに合わせて韓国している、また特にXLHでは生涯にわたる治療が必要なため当事者他の患者さんの生の声（体験談）
を視聴できるスペースを提供するこ語と中国語（繁体字）翻訳版も公開されました。日本においても、協和（患者・家族・介助者）の精神的な負担が大きい、ということが明らかとで、コミュニティに参加しているように感じられることも期待していキリンと共同で日本語版の公開を検討中です。

になりました。

公開しました。

1

ます。

Shine A Light on XLH 展が果たすことができる役割とインパクト

協和キリンでは、これらの課題に対する新たな試みとして、さらな

このエキシビジョンは、アートとサイエンスが交差する没入感のあには、まだまだ大きな可能性があります。私たちの価値観の一節「病る情報提供と医療アクセスの向上のため、既存の疾患情報サイト「くるインタラクティブな場を設計しています。美しいデジタル映像デザ

気と向き合う人々に笑顔を」を実現すべく、より多くの人々に私たちのるこつ広場」に患者さん体験談の掲載を開始し、また、電話相談室のインを用いて、XLH による生活への影響についての情報を提供する活動が届くよう、引き続き事業全体で力を合わせ取り組んでいく所存機能も追加しました。詳細なペイシェントジャーニーを体験談としてことで、XLH 患者さんやご家族ではない人々、例えば医療従事者、政です。

紹介することで、同じような経験をもつ未診断の方が罹患の可能性

治家、政策決定者、報道関係者の方々に向けた、XLH 認知度向上も*1 エンパワーメント：XLH 患者さんが 、自分たちは何かを発信できる声を持っていて、なおかつ彼らを支え、に気づいていただけることを期待しています。そして、新たに追加し目的としています。

*2 ペイシェントジャーニー：患者さんが体調の変化を認識してから、病院での受診や服薬などの治療を経て、

XLH のインパクトを受ける人々（患者さんやそのご家族）は、いわ支援するコミュニティがあり、前向きな変化が可能であると感じられるようにすることを指します。
症状や生活の質が変化するまでの患者さんの
「行動」
「 思考」
「 感情」
などの過程のこと。

た電話相談室の機能では、疾患の悩みや気になる点を看護師や保健師に対話形式で相談できることから毎月一定数以上の入電がありま

ゆるペイシェントジャーニー * の過程でいくつもの困難に直面するこす。この電話相談をきっかけに、実際に専門医を受診して確定診断とがわかっています。Shine A Light on XLH 展では、この点についに至った患者さんもおられ、希少疾患に対する医療アクセス向上にても認知度向上を目指しています。患者さんたちが直面する困難に寄与しています。

2

そして、患者さんの社会的孤立・孤独感や精神的負担の軽減に対は、以下のような項目が含まれます：

しては、10 月23日*3 の世界XLHアウェアネスデー当日に“XLH Café”

・一般社会における認知の欠如。このために患者さんたちは、理解されない、声が届かないと感じることがある。
・確定診断までの長い道のり。希少疾患のため、医療従事者の疾患
認知度が低いことにより引き起こされる。

と名付けた市民公開講座を開催しました。診療経験豊富な小児と成Shine A Light on XLH エキシビジョン

人それぞれの専門医による医療情報提供に加え、海外のXLH 患者さんのペイシェントジャーニー動画を上映しました。参加された患者さ

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

んからは、「講演をされた先生方が参加者のすべての質問に真摯に価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

EORTC 年次総会でシンポジウムを開催

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

30

療、抱えられている想いや苦悩、病気とともに歩む姿勢、感じられてい回答され、患者に寄り添う姿が嬉しかった。」「 同病者と日常生活の2022 年9 月22日から3日間、スペインのマドリードで欧州がん治療

る課題、製薬企業に対する期待等について直接お話しいただくことで、情報を共有する機会がまったくないため、『私だけではないんだ』『他

研究機構（ European Organisation for Research and Treatment of

従業員が「患者さんの生の声」に耳を傾ける貴重な機会としてきました。

の患者さんもいろいろ工夫し、折り合いをつけながら生活しているん（ Cutaneous Lymphoma
Cancer, EORTC ）皮 膚リンパ 腫グル ープ

私たちは患者さんやご家族の目に見える課題はもちろんのこと、アだ』ということが分かり、闘病生活に必要な勇気や希望が持てた。」とTumours Group, CLTG ）年 次 総 会 が 開 催 さ れ、Kyowa Kirin

ンメットメディカルニーズを見出し、その解決に向けて取り組んでいのコメントをいただけ、患者さんの孤独感や精神的負担の軽減に貢Internationalでは企業展示を行うとともに、シンポジウムを開催しま

ますが、日常生活や業務の中では患者さんと直接対話する機会がほ献できました。新型コロナウイルス感染症禍のため昨年はオンライン

した。年次総会では、皮膚T 細胞リンパ腫（ CTCL ）に関連するプレゼン

とんどない従業員も多いことから、セミナーを通して患者さんから語形式で開催しましたが、今後は対面形式を計画しており、つながりをテーションが行われ、Poteligeoを診療で使用された先生からの報告られる言葉の一つひとつから学び 、病気と向き合う人々の人生や軌希望される患者さんの想いに応えていきます。

などに加え、Poteligeoの第 3 相 MAVORIC 試験データの二次解析結跡、療養環境や社会課題、啓発活動の必要性等を身近に感じる大切「 23」は XLH 発 症 に関 係するホルモンの 一 種*3 10 月23 日の「 10」はローマ数 字で 10 を表す「 X 」から、にちなんで International XLH Alliance が定めた日。
「 FGF23」

果のポスター発表も行われました。企業展示では、タブレット端末をな機会としています。患者さんの人生に寄り添うことで、私たちがそ用いてAR（拡張現実）
技術を駆使したCTCLの病態理解ムービーの紹

れぞれの立場でとるべき行動を考える起点となっています。

介などが実施されました。企業シンポジウムでは、Poteligeoの作用機序についての考察や副作用の管理について、発表や質疑が行われまし肋骨た。こうした企画を通じて、参加された皆さまにCTCLに対する理解、

股関節

が痛い

が痛い

低リン血 症 性

こんな症状ありませんか？
X脚

足の甲
が痛い

О脚

くる病・骨 軟 化 症
歩き方が
不安定

の可能性があります。

Poteligeoに 対 する 理 解 を 深 め てい た だくとともに、KOL（ Key

TOPIC

患者さんの声を聴く ― EMEAでの活動例
全従業員が参加するハイブリッドイベントを開催

Opinion Leader ）の先生や患者支援団体の皆さまとの有意義な交流

私たちは、ビジョンを実現するためには患者さんの声に耳を傾けるこの場とすることができました。参加された皆さまからも良いフィードとがとても大事なことだと考えています。2022 年、EMEAリージョンを

バックをいただいており、今後もCTCLについての疾患啓発活動を継続していきます。

「病気と向き合う人々の今を知るセミナー 」の開催

統括するKyowa Kirin Internationalでは、全従業員参加型ハイブリッ
ドイベントを開催し、患者さんのストーリーを紹介するビデオを全員で視聴しました。このように、実際に患者さんの声を聴き、患者さんにとって何が必要なのかを感じ取り、得られた知見を意思決定に反映させることで、患者支援・疾患啓発プログラムの立ち上げなどにつなげています。

協 和キリンでは、病 気と向き合う人々に笑 顔をもたらすLife「患者changingな価値を継続的に創出することをビジョンに掲げ、FGF23 関連低リン血症性くる病・骨軟化症の情報サイト

FGF23 関 連 低 リン 血 症 性 くる 病・骨 軟 化 症 を 中 心 に、
疾 患 情 報 や 患 者 さ ん の 体 験 談 を 掲 載 し て い ま す。
詳しくはコチラ

くるこつ広場https://www.kurukotsu.com/

くるこつ広場https://www.kurukotsu.com/

スマート
フォンで
読みとり
ください

さんを中心においた医療ニーズへの対応」を実現するために、従業員一人ひとりが患者さんや支援者の声や想いに触れる機会を大切にしています。
従業員向けに定期開催している「病気と向き合う人々の今を知るセミナー」
はその取り組みの一つです。これまで、がん、慢性疾患、希少疾患など、さまざまな疾患の患者さんにご登壇いただき、疾患の症状や治Kyowa Kirin International plc. 従業員に公開された、患者さんのストー

リーを紹介するビデオ

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

Life-changing な価値を実現する人材・基盤の強化

協和キリン株式会社 専務執行役員人事部長

Chief People Officer & Global Human Resource Head

Kyowa Kirin International, Inc
Global Head of Human Resource Business Partner

協和キリン株式会社 ICTソリューション部長
Global Information and Communication Technology Head村田 渉

Sian Abel

廣瀬 拓生

2025 年までにGlobal HR チームとして達成した

グローバルオペレーショナルエクセレンスの実源泉」と位置づけています。

い姿を「 Global Talent Management Basics for

現と、デジタルによる新たな価値を提供するため、「 DE&I 」「 人材ポートフォリオ」「 企業文化」それ

2021-2025」として描いています。協和キリング

データプラットフォームの構築、デジタル人材の育

ぞれのマテリアリティに対し、地域・組織横断的にループの理念、ビジョン、価値観、ビジネス戦略に成に取り組んでいます。

人材戦略に基づく取り組みを進めることで、ESG沿った人事施策をグローバルに展開し、世界中の

私たち協和キリンは、人材を「イノベーションのデジタルビジョン2030 のもと、協和キリンは先進企業として社会の要請に応えるとともに、健康多様な人材がその個性や能力を最大限に発揮し、2030 年に、オリジナリティをもったグローバル・ス

で多様な人材が 、高いエンゲージメントを持って自律的に挑戦して壁を乗り越える新しい企業文化

ペシャリティファーマとして、データを活用するこ

Life-changing な価値の実現を目指して活躍できをつくり上げることを目指しています。

とで未だ満たされていない医療ニーズを見出し、るワンチームを目指します。

医薬品をはじめとした新たなサービスや価値を提供することを目指します。

31

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価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

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32

人材健康で多様な人材が Life-changing な価値の実現を目指して活躍できるワンチーム
全体戦略
私たち協和キリンは人材を「イノベーションの源泉」と位置づけています。従従業員意識調査の活用（他社比較）【調査の概要】・「個人の尊重」「リーダーシップ」「 成長の機会」「 教育・研修」
は、製薬企業平

業員一人ひとりの能力と挑戦の結集が価値として現れ、社会への貢献につな

協和キリンでは、定期的に従業員意識調査（ Global Engagement and

がると考え、会社は個々の人材の能力を最大限引き出すこと、挑戦できる機会

Motivation Survey ）を実施し、優先的に対処すべき組織改善課題の特定や組（認識した課題）

織活性化に向けての施策検討およびその効果測定に活用しています。本調査で・「業務プロセス・組織体制」「リソース」
は、ともに前回調査と比較して改善傾を提供することに注力しています。
このことから、「 DE&I 」「 人材ポートフォリオ」「 企業文化」の3 つをマテリアリ

は従業員が能力を最大限に発揮するための重要な要素として、会社に対する貢均および世界好業績企業平均を上回る水準、もしくは同水準向が見られるものの、引き続き優先的に対処すべき課題と認識。

ティとして示しています。人事ファンクションとしては、健康で多様な人材を発献意欲やロイヤリティー、自発的努力の指標である「社員エンゲージメント」と、掘・育成し、ワンチームで活躍できる環境の整備、組織風土改革、企業文化の

自分のスキルや能力を活かす機会や、働きやすい環境の指標である「社員を活【調査対象者数・回答率】

醸成にグローバルで取り組むことで「 Life-changing な価値を実現する人材・かす環境」に着目しています。各機能・組織にて、調査結果に応じた改善案を立

対象者数：6,067 名

基盤の強化」を推進し、2030 年ビジョンの達成を目指します。

案し、アクションプランに反映し、PDCAサイクルを着実に回していきます。

この目的の実現確度を高めるため、人事ファンクションとしてのビジョン「 Global Talent Management Basics for 2021-2025」を定め、ビジョン実現【 2022 年調査結果のポイント】に向けた取り組みを行うことで、グループの経営戦略の推進と、その先にある（前年度調査比較）患者さんに笑顔をもたらす価値の創造に貢献します。

・「社員エンゲージメント」+1pt 向上

価値創造に貢献する人材づくりと、経営戦略を推進する人事戦略

回答者数：5,783 名 回答率：95％

設問カテゴリー「会社からの動機付け」「 良い職場としての推奨」「 会社に対する誇り」などが社員エンゲージメント/ 戦略・方向性 /リーダーシップ / 品質・顧客志向 / 個人の尊重 /成長の機会 / 報酬・福利厚生 / 社員を活かす環境 / 業績管理 / 権限・裁量 /リソース/ 教
育・研修 / 協力体制 / 業務プロセス・組織体制 / 経営理念・価値観 / 行動規範・コンプラ
イアンス/ 期待される働き方/ダイバーシティー＆インクルージョン/ 会社のクオリティー
カルチャー

改善

ベンチマークデータ

・「社員を活かす環境」＋3pt 改善世界企業平均、世界好業績企業平均、製薬企業平均、日本企業平均、地域・国別平均「スキル・能力の活用」「 生産性を高めるための環境」
が大きく改善人事戦略の幹
経営
理念

人事
施策

2030 年

ビジョン

経営
戦略

1. 健康と豊かさの実現
2. 人材マネジメント
3. 多様な人材が活躍できる環境の整備
4. 組織マネジメントの強化
5. 企業文化改革の推進• エンゲージメント• ウェルビーイング• 働き方改革• DE&I• 人権• 要員計画• 人材育成• 後継者計画• 評価• 報酬• キャリア開発• アナリティクス• DX• OPEX• 組織開発• 人事機能強化

Global Talent Management Basics for 2021-2025
協和キリングループの理念、ビジョン、価値観、ビジネス戦略に沿った人事施策を展開する。

健康経営優良法人 2023 〜ホワイト500 〜

ションを生み出して価値の創出に貢献する人材を育成することでビジョンを実現する。

プラチナくるみん

持続可能な成長のために、多様な人材がその個性や能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦しPRIDE 指標 2022（ゴールド）

競争力のある処遇、健康経営の推進、エンゲージメントの高まる機会や場を提供することで従業員がワクワクして働く環境を構築する。
グローバルデータベースの構築および適切なアプリケーションの導入により、タレントマネ
ジメントの実行や生産性向上を支援するデータドリブンHR を実現する。

基盤

HRIS（人事基本データ、プロセスの定義）
DE&I 宣言・企業文化改革・ハイブリッドワーキングモデル

グローバル
共通の基盤

健康経営銘柄 2023

多様な背景を持つ人材を採用し、疾患に苦しむ患者さんの笑顔のために、更なるイノベーて壁を乗り越える新しい企業文化を作り上げる。

ポジション・ジョブ・グローバルグレーディング・リーダーシッププリンシプル

外部からの評価

戦略人事を担う人材を育成するために、人事組織および人材育成体系が構築され、オーナーシップを持ったプロフェッショナル人事人材が創出されている。

えるぼし（3 つ星）

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価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

33

グローバルタレントマネジメントの整備と推進
各地域や機能部門の将来を担う次世代リーダー候補の発掘、育成、抜擢をグローバル全体の中で推進することは、One Kyowa Kirin 体制をサステナブルに発展させていくうえで重要です。
グローバルタレントマネジメントを戦略的に推進するためには、グローバル共通となる人事基盤が欠かせません。2021 年から始まった中期経営計画においては、人事基盤の整備を推し進めながら、並行してグローバル後継者計画や海外短期派遣プログラム(Global Exchange Program) など各種取り組みを開始しています。2022 年までにおおむねの人事基盤は構築することができ、2023 年以降はその基盤を活かし、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と能力発揮を促すとともに、グローバルタレントマネジメントに一層のドライブをかけていきます。

社員の成⻑
個⼈の能⼒の最⼤化
キャリアの実現

Life-Changingな価値の
c
継続創出

会社の成⻑
J-GSPへの⾶躍
次世代リーダーの継続的創出

採⽤

代謝④個別育成計画と配置

③次世代

リーダ ー

育成

処遇・機会提供

候補者の特定①キーポジションと⼈材要件を特定グローバル人材

グローバル後継者計画の策定

パイプラインの強化

海外短期派遣( 全リージョン間相互派遣受け入れ)プログラムの展開

次世代リーダー候補の可視化と個別育成計画策定、計画に基づいた配置• グループ経営視点および多様な価値観をもつ人材の育成

グローバルキーポジションとその人材要件を特定

グローバル人事システム（ HRIS ）の導入、機能拡充

グローバルグレーディングの整備• 人事データをリアルタイムにグローバル共有し、データドリブン• 全職種の職務をグローバル共通の指針で評価
「 育成」
「 評価」
「 登用」
などのタレントマネジメント施策をグローバル標•「採用」• 人事評価、キャリア開発計画、360 度評価データを一元化、モ

準化し、実行

バイル機能を実装

人事基盤の整備の策定②後継者計画配置

な人材マネジメント体制を確立

リーダシッププリンシプルの策定

ポジ
ル
ション
ンシプ
・ジョ
ププリ
ブ・グロ
ーバルグレーディング・リーダーシッ• ビジョン実現に向けて協業するため、グループ従業員一人ひとりに発揮が期待されるリーダーシップの原則• 当社グループのコアバリューを起点とし、企業文化醸成に不可欠な要素を規定
「 育成」
「 評価」
「 登用」
などに活用
• グローバル共通の原則として「採用」
日本

その他リージョン

日本リージョンにおいても、グローバルグレードに準拠した

各拠点においてさまざまな従業員の能力開発、ジョブ型の等級・報酬制度に改定するための準備を進め、2023

キャリア開発を目的とした学習プログラムが展開され

年4 月に導入しました。One Kyowa Kirin 体制下での適所適材のました。

人材マネジメントを実現することに加え、キャリアに対してオーナーシップを持つことの重要性を従業員に示しました。全経営職「学習する文化」の醸成に注力しています。
・EMEA：のポジションについてジョブディスクリプションを作成し、全従業2022 年 5 月にLearning @Work Weekを実施、さTOPIC社長との対話／ Meet Up「 KABEGOE 」という名称のも2019 年に日本でスタートした企業文化改革「壁を乗り越える」の取り組みは、と、各リージョンに展開中です。2022 年度はこの「 KABEGOE 」文化をグローバルに浸透させる施策の一環として、社長とグローバル4 極の従業員約 10 名がパネリストとしてオンラインで集い、企業文化について語り合う「 Global Meet Up 」
を計 3 回企画しました。各リージョンにおいては、社長と決算やパイプラインなどのビ員に公開したことを通じ、一人ひとりが協和キリングループの中

まざまなイベントの開催を通じて生涯学習の重要性で実現したいキャリアを見つけ、その実現に向け努力することをを強調するとともに、従業員が社内の学習機会やリジネストピックスを語り合うTownhall Meetingの場はありま

会社は支援していく、そのようなお互いの成長にコミットした対等

ソースについて理解を深める機会を提供しました。

したが、4 つのリージョンが一堂に会して「企業文化」についてな関係を大切にしながら各種関連施策を企画実行していきます。

・北米：キャリアや業務に直結した学習内容を必要なときによりフレキシブルに提供できるよう、オンデマ【関連施策の例】

ンドコンテンツやモバイルアプリなどを積極的に取「学
・自己啓発支援制度の利用率向上に向けた取り組みを通じた

り入れ、ユーザビリティを向上させました。

び文化」
の醸成
・リーダーを対象とした部下に対するキャリア開発支援研修

・APAC：キャリア開発の枠組みとプログラム展開に向けて各事業リーダーとの議論を開始しています。

深く語り合うのは初めてのことです。参加者はそれぞれに自身のKABEGOE 経験、職場の仲間たちや患者さんに馳せる思い、会社のビジョン達成のために求められるマインドセットや行動についてなど、役職や立場、所属地域に関係なくフラットに語り合い、対話を重ねました。

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価値創造トピック

価値向上トピック

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会社情報

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34~Difference is power~ DE&I はビジョン達成への原動力
協和キリンではDiversity, Equity and Inclusion（ DE＆I ）を、「持続可能な成長をけん引するイノベーションの源泉」、「日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての社会的責任」、「信
頼関係をベースに従業員が能力を最大限に発揮できる職場づくり」の基盤ととらえ、Life-changing な価値を創出し世界中の患者さんにお届けするために不可欠なものと考えています。2021
年に掲げた「私たちの DE&I 宣言」に則り、グローバルおよび各リージョンにおける優先課題を特定し、プロアクティブに施策を推進しています。なお、当面のグローバル優先課題としてOne
Kyowa Kirin 体制における女性リーダーの確実な輩出を目指し、2021 年度末で 29％のグローバル女性リーダー比率を、2030 年までに40％とすることを数値目標としています。
日本：誰もが DE&I の当事者であることの理解を促進するため、重要課題への取り組みを進めています。
アンコンシャスバイアス・研修（新入社員、ミドルマネジメント層）

女性へのエンパワーメント
・女性経営職向けメンタリング・プログラム
・各組織における人材マネジメントと連動した育成
・若手向けのキャリア研修

介護や育児と仕事との両立支援
・企業内保育施設設置（2022 年 5 月三島地区、2023 年 1 月高崎地区）
・介護実態調査アンケート実施

障害者・障害者雇用率：国内グループ全体で 2.45％
・2022 年 3 月ACE（一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム）
加入

LGBTQ＋
・任意団体work with Prideが策定した「 PRIDE 指標2022」
において
「ゴー
ルド」
の認定取得

DE&I セミナー
・トップメッセージ発信と社外有識者によるセミナーを開催（ PRIDE 月間、
国際障害者デー ）私たちの DE&I 宣言
協和キリンは、職場におけるダイバーシティ（多様性）
・エクイティ
（公平性）
・インクルージョン（受容）を私たちの価値観の体現として受け入れ、プロアクティブに推進します。

Commitment to Life
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進することで、私たち自身がより忠実に実世界を反映します。患者さんをすべての企業活動の中心に置き、そのニーズに対する感度を高めます

Innovation

アンコンシャスバイアス
・全従業員が職場におけるアンコンシャスバイアスを克服するための研修を受講しました。
「 Managing Professional Boundaries 」
ワークショップ
・経営メンバーはに参画しました。

DE&I の実行フェーズへの集中的な取り組みを推進しています。
ERG（従業員リソースグループ）
・Womenʼs Initiative Network (WIN) 、embRACE( 多文化コミュニティ) 、

LGBTQIA+ の 3 つの ERGを立ち上げ

DE&I 関連イベント
・女性リーダーのパネルディスカッション「 Breaking Bias Barriers 」研修
・・CTCL 患者のケアの格差に関するラウンドテーブル
パネルディスカッション・LGBTQIA+「 Pride@Work 」「ブッククラブ」
・WIN 主催の著者をゲストに迎えた読書フォーラム

新たな制度の制定

私たちは、思考の多様性を大切にします。互いに新たなアイデア

・ボランティア休暇制度を追加を共有しあい、傾聴し、革新的な価値を世界中の患者さんに届けを会社の休暇として・Juneteenth（アフリカ系米国人奴隷の解放記念日）

ることを努めます制定

Integrity
私たちは、すべての従業員が歓迎され、帰属意識を持ち、また、
いかなる不公平な待遇も許容しない職場づくりを努めます

Teamwork/Wa
自分らしさが受容される企業文化の中で、私たちはともに成長

APAC：多種多様な民族・文化の混在する「るつぼ」であり、国によりDE&I 関連の優先課題も多岐にわたりますが 、地域横断
的にDE&I の重要性を受け入れ積極的に推進しています。

北米：エグゼクティブチームとDE&Iワーキングチームによりし、互いを認め尊重し合いながら、協和キリングループ共通のビ
ジョン達成を目指します

EMEA：多様で公平かつインクルーシブなカルチャーの醸成のため 、5 つのタスクフォースを立ち上げ、タスクフォースを通じての学習、主要イベントをともに祝い 、重要な課題やテーマを提起しています。

Women
・女性リーダープログラム／女性リソースグループ座談会

Racial/Ethnicity
・Culture awareness Week ／社内 SNS を介した各国の宗教行事や文化イベントの紹介LGBTQ+
・Pride Week ／ジェンダー表現やアライシップの啓蒙活動

Disability
・社内アクセシビリティの向上／ Purple Light Up Day

新たな方針の制定

Mental Health・シンガポールでは「ハラスメント・差別防止方針」
を新たに定め、全従業・Mental Health week ／ International Mental Health Day ／員を対象に理解浸透のための研修を実施しました。

Movember（男性のメンタルヘルスアウェアネス）Contents

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健康経営

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

日本〜「イノベーション創出」に向けた、

グローバル共通で定めた協和キリングループWellness Action2025 に準じ、健康で多様な人材が活躍できる組織づくり〜

日本リージョンにおいても健康経営におけるKPIとして2025 年のゴールを定め、

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

35

北米

2022 年には身体的・精神的な健康に焦点を当てた活動を行った結果、Cigna Healthy Workforce Designation™ のシルバーを達成しました。一部

従業員とその周囲の方が、自分ごととしてワクワク感を持ってウェルネスアク

一人ひとりの行動変容に重点的に取り組んでいます。健康保険組合と会社のコの勤務地では共用ジムが再開したので、フィットネス施設が手軽に利用できるション（行動変容）に取り組むことにより、自らの健康リスクの低減や豊かな人

ラボヘルス*（協働）で実施している「ウォーキングキャンペーン」
は、身体活動のようになったほか、無料のヘルス・フィットネス・アプリや栄養指導プログラ

生の実 現を叶え、会 社、社 会に貢 献できるように、協 和キリングル ープ

機会提供とコミュニケーション活性化を目的として、年に2 回実施しています。
2022 年秋の「ウォーキングキャンペーン」では、事業場や支店ごとにチームをつム、健康関連のウェビナーなどの提供も行いました。5 月は「ウェルビーイング

Wellness Actionに取り組んでいます。各施策の取り組み状況については、経営戦略会議等で定量と定性の両面から確認し評価を行っています。

くり、参加率と平均歩数に応じてコマを進めて世界一周を目指す「すごろく」
企画

開催し、従業員には「 Mental Well-Being Day 」の休暇を付与し、好評を得ま

こうした取り組みと成果が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調を実施し、グループ従業員の8 割を超える3,500 人以上が参加しました。また、施した。その他にも、35 万分以上のフィットネス活動を記録したフィットネス・査」
において、所定の基準を満たしたことから、「健康経営銘柄 2023」に選出さ

策開始前に比べて16％ポイント以上低下した喫煙率は、2020 年以降5% 未満をチャレンジの実施や、「 Healthy Selfキャンペーン」として毎年の健康診断と予月間」
として、メンタルヘルスへの意識を高めるために「 Wear Green Day 」をれました。2022 年に続き、2 年連続での選定となります。また、「健康経営優良維持し続けています。これらの施策実行に加えて健康投資管理会計ガイドライン

防 接 種 の 推 奨、リー ジョン 全 体 の 従 業 員で、「 LLS Light the Night 」や

法人 2023（ホワイト500）」に、制度開始以降 7 年連続で認定を受けています。

に基づく効果検証も行っており、「健康関連の最終的な目標」
指標の一つである、「 Parkinsonʼs Unity Walks 」
への参加など多様な取り組みを実施しています。

Wellness Actionを自分ごととしてワクワク感をもって取り組んでいるかを測る「活力スコア」の2022 年度肯定回答率は、前年度から9pt 増加した71%となりました。

協和キリングループ Wellness Action 2025

* コラボヘルスとは、保険者と企業が積極的に連携し、従業員やそのご家族の健康づくりを効率的・効果的に
行うこと。

目的
従業員とその周囲の方

社会

会社

※

・1 人ひとりのパフォーマ
・心身の健康リスクの低減 ・社会課題 への対応
※医療費増加、肥満、活動量
・豊かな人生の実現
ンス向上による企業価
不足、偏食など
値向上
・Wellness Action 推進に ・Wellness Actionを通しよる社外への好影響て壁を乗り越える企業文
化醸成

APAC
従業員の心身の健康増進のためにさまざまな取り組みを行っています。具体的には、バーチャルで実施した「 Corporate Step Challenge 」
やウォーキング

EMEA

イベント、世界メンタルヘルスデーに関するウェビナーや、健康的なライフスタ

運動企画として実施した2020 年の「 Race to Dubai 」、2021 年の「 Vendee
Globe 」が好評だったため、2022 年はさらに高い目標を掲げ、新たなセルフケ
アチャレンジで月を目指す「 Rocket to the Moon 」に挑戦しました。目指した
総距離は地球から月までの距離である384,400kmで、460 名の従業員とそのイルづくりを学ぶ研修などを実施するとともに、各国の状況に応じた従業員の健康管理に努めています。2023 年は、リージョン全体の取り組みとして、メンタルヘルスにさらに力を入れていきます。

ありたい姿勢

従業員とその周囲の方が、Wellness Actionを自分ごととして、ワクワク感を持って取り組んでいる社員の活性化
活躍する社員比率の向上【 2025 年目標】
2020 年度結果を上回る

食習慣

睡眠
習慣

禁煙

自律し、変革に挑む

個を活かし、共創を促す

協和キリングループ経営理念・ビジョン、価値観、行動規範

ん、従業員同士や従業員と会社の絆を深めて健全な企業文化や「チームワー

りを進みました。運動やマインドフルネスなどの活動は1 〜 3 月に記録を行い、地域ごとにチームをつくって取り組んだ結果、北欧のチーム「 Northern Stars 」
が合計417,029kmを記録して首位に立ちました。全体としては、このチャレン

その他

協和キリングループ人材マネジメント基本方針
社員家族が参加し、走る、歩く、泳ぐ、ストレッチ、瞑想などを行って月までの道のク／和」を実現するために、非常に重要だと考えています。

健康に対する行動変容
運動
習慣

これらの活動は、特にCOVID-19 の状況下では、従業員の健康維持はもちろ

会社ジの終了までに3,209,697km を記録することに成功しました。

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36

DX 戦略
オペレーショナルエクセレンスの実現と、DX 推進基盤の強化によりデジタルによる新たな価値を継続的に創造していきます

デジタルビジョン2030
協和キリンは 2030 年に、オリジナリティをもったグローバル・スペシャリティファーマとして、データを活用することで未だ満たされていない医療ニーズを見出し、医薬品をはじめとした新たなサービスや価値を提供することを目指します。また、創薬、生産、流通、販売、そして医療従事者、患者さんまでの一連のプロセスで、社内外から入手・創造したデータを蓄積し、有機的につながった独自のデータプラットフォーム

デジタル戦略の
3 つの柱

1

2

Digital for Operation

Digital for Innovation

オペレーショナル
エクセレンスの実現

データ循環型
バリューチェーンへの転換

効率化によって未来への
投資リソースを生み出す

社内アセットの付加価値を高め、新たな価値を創造するを形成し、新たな価値を生み出す源泉として利活用します。さらに、そのデータプラットフォームを中心に、さまざまなステークホルダーと共創しながら、医療従事者や患者さんを中心とした“チーム”の一員として

3

革新的な医薬品の創出にとどまらない、幅広い健康維持・増進に貢献します。

Foundation for Digital
DX 推進基盤の強化
ヒトとデータの基盤を作り、デジタル化を支える

1. オペレーショナルエクセレンスの実現

3. DX 推進基盤の強化

ビジネスの最前線でオペレーションの最適化を支え、グ

デジタルビジョン2030 のもと、デジタルトランスフォー

ローバルにデータを蓄積するデータプラットフォームの構

メーションを推進するための基盤強化のため、人とデータ

築が順次進んでいます。データプラットフォームは、積極に焦点をあて、部門横断でのデジタル人材強化とデータ的な外 部 共 創とクラウドファーストに基づく“Best of

利活用基盤づくりが着実に進んでいます。

Breed”をコンセプトに、事業特性、各ファンクションや地

協和キリンでは、「データ循環型バリューチェーンの転

域の業務特性に応じて、業務適性の高いものを組み合わ換」
を支えるデジタル人材の獲得・強化のために、デジタせることで、当社のビジネスモデルに適応し、オペレーショ

ルプロジェクトプランナー、データサイエンティストやデー

ナルエクセレンスを実現するシステムを追求しています。

タスチュワードなど、各部門や領域をリードできる人材をまた、ニューノーマル時代の新しい働き方を支えるべ育成するとともに、全従業員を対象としたデジタルリテラ

く、いつでもどこでも安全につながる環境を整備し、業務

シー教育による底上げも行い、“トップダウン”と“ボトムのデジタルシフトによる生産性向上を加速させます。

アップ”の両側面からデジタル人材を育成します。

2. データ循環型バリューチェーンへの転換にデータ活用が可能な環境」の実現を目指すにあたり、

また、協和キリングループ全体が、「誰でも簡単に安全事業活動を通じて社内に蓄積されたさまざまなデータ

データに関するあるべき姿や、規則、役割、データマネジメ

アセットをグループ内において部門横断で循環させ、デーントの具体的な要件を定めた基準・規定を定めています。

タ を 起 点 と し た 既 存 薬 の 価 値 最 大 化 お よ び Life-

そのうえで、独自の技術を持つ外部パートナーとの連携

changingな新薬創出を実現する「データ循環型バリューを推進し、協和キリンならではの価値創造に貢献する強固チェーン」
を構築します。また将来的には、多様なステーなデジタル化推進基盤を構築します。

クホルダーとの協働、社外のさまざまなリアルワールド
データの利活用により、医薬品提供にとどまらない新たなソリューションの創造を目指します。

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37

DX 戦略

1

Digital for
Operation

オペレーショナルエクセレンスの実現

グローバル最適な ICT 基盤構築
グローバルオペレーショナルエクセレンス実現に向けた取り組みが各ファンクションで進む中、グローバル経営の高度化を追求するEnterprise

Platform 、製薬ビジネス特有要件に対応するFunctional Platform 、地域や業務固有の戦略を支えるRegional Platformの３つの構築方針に沿って企業全体で最適な ICT デジタル基盤整備が順次進んでいます。

柔軟な働き方を加速する
セキュアインフラ基盤の進化
リモートワークが普及する中、どこからでも柔軟に働くことを可能にするため、インフラ環境のクラウド化とセキュアアクセスの両立を掲
げ、社内情報共有基盤やポータルではオンプレミス環境を全面廃止
し、クラウドサービスに完全移行しました。これにより、グローバル

個別戦略・ニーズを支える基盤（地域、機能ごとの差別化）

Regional Platform

日本

でシームレスにコラボレーションできる環境が整いました。
「新しい
北米

EMEA

APAC

国や地域の独自要件に迅速かつ柔軟

Marketing 領域では、各地域の商慣習を踏まえた営業戦略に基づき、患者さんをはじめとした顧客接点のオムニチャに対応

ネル化を進め、今までになかった顧客体験や患者サポートができるデジタル基盤整備が完了しました。

Marketing, Manufacturing

Manufacturing 領域においても、安心、安全を担保する医薬品提供のためのデータインテグリティ対応と属人化を排セキュリティ面では多重防御、感染の事前防止や検知迅速化などセキュリティインシデントの低減と対応力強化施策を実施しています。

製薬ビジネス特有の基盤（業界要件を踏まえた最適化）

各ファンクションごとに最適なオペ

Project
Management

SafetyManagement

Quality
Management

Regulatory
Management

MedicalInformation

グローバル情報基盤

社内コラボレーション高度化

グローバルでクラウド基盤に統一

メタバースや新会議デバイスの導し、シームレスなコラボレーショ

入、チャット中心のコミュニケー

ンを実現

ションに変革

Document Management

レーションモデルを実現

R&D, QA, PV, RA, MA

ツールの充実や、逐次 VPN を廃止してゼロトラストモデルに移行することにより、いつでもどこでも働ける環境を実現しました。さらに除し高効率を目指す自動化対応が着実に進んでいます。
へのステップへ移行しつつあります。
デジタルを組み合わせた新たな価値提供（ Life-changing value の創出）

Functional Platform

働き方」
に関しては、全社ハイブリッドワーク方針のもと、Web 会議

製薬業界特有の要件やプロセスを、業界のベストプラクティスを最大限に活かしながら、グローバル最適なオペレー
ションプロセスに磨き上げるため、各業務領域でのデジタル化が進んでいます。高品質な医薬品提供を支える品質管

セキュアなインフラ基盤の進化

理基盤のグローバル対応や、医薬品の上市管理高度化のための基盤が整いました。メディカルアフェアーズ業務のグ
ローバル化、研究開発プロジェクト管理の高度化を支えるICTインフラの刷新も進んでいます。

グローバル企業経営の基盤（企業経営のベストプラクティスを追求）

Enterprise Platform
グローバルレベルで最適なオペレー
ションモデルを実現

ERP, FP&A, HRIS

Security (zero trust)

Collabo/digital workplace

柔軟な働き方Governance,Risk & Control

Corporate management (ERP/FP&A/HRIS)
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして具備すべき企業経営基盤として、経営管理全体の高度化、堅牢なセキュリティ基盤の整備、ハイブリッドワーク・働き方改革を加速するコラボレーション環境の整備を進めています。
経営資源（ヒト、モノ、カネ）のグローバル全体での効率的管理を実現する基盤が整いつつあります。ヒト、モノ、カネに加えて、データ資産の有効活用とデジタルドリブン組織への変革のための各種データ利活用基盤整備も、デジタル
トランスフォーメーションの柱の一つとして本格的に部門横断で取り組んでいます。

いつでもどこでもどれでもIT セキュリティの拡充

逐次VPNを廃止しゼロトラストモ

多 重 防 御や検 知 迅 速 化などセデルに移行

キュリティインシデントを起こさない施策を実施

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

38

DX 戦略

2

Digital for
Innovation

データ循環型バリューチェーンへの転換

3Foundation
for Digital

DX 推進基盤の強化（ヒト、データの基盤を作り、変革を支える）

部門横断でデータを循環させ、新たな価値創出につながるテーマにアジャイルに取り組みます。

デジタルビジョン2030 のもと、デジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤強化のため、人とまた、新たなテーマを持続的に生み出し、データに基づく価値向上が根づく体制へ発展させていきます。

データに焦点をあて、部門横断でのデジタル人材育成とデータ利活用基盤づくりが着実に進んでいます。

データ・デジタル技術を活用した製品の価値向上

Value Chain Transformation

1

自社薬周辺の社内外データの拡張

既存ビジネスモデルやアセットを構築による企業価値向上

データシステム(データカタログ
グローバルマスタ
メンテナンスシステム)

3

医薬品価値最大化

データマネジメントルール(データ活用・
ガバナンスルール )3

デジタル人材育成(デジタルプロジェクトプランナー
データサイエンティスト
データスチュワード)オミクス/RWD/
臨床データからの新たな創薬コンセプト創出

データマネジメントの規程 / 基準

データマネジメントルール

協和キリングループ全体が、部門横断でのデータマネジメント

各部門で管理すべきデータに対する責任者を定め、データ利「誰でも簡単に安全に活動*を通してデータに係る課題を解決し、活用や、データ活用を通じた新たな価値提供を推進していくこと

データ活用が可能な環境」の実現を目指すにあたり、データに関を目的として、データマネジメント活動における全般的な方針、基するあるべき姿、規則、役割、データマネジメントの具体的な要準を定義しました。また、必要な業務プロセスやそれらに紐づく

件を定めました。

ルール整備にも着手しています。

* 協和キリンにおけるデータマネジメント活動は、データのライフサイクル全体 ( 登録・記録・更新・活用・廃棄 ) が対象です

Personalized
health science

New Healthcare Solutions
患者アウトカム向上

2

グループデータマネジメント規程
グループデータマネジメント基準

データ活用による新たなソリューション開発

ソリューション創出による

3
1

VC による

研究開発プロセスの自動化・高度化による開発の成功確率・速度向上

医薬品提供にとどまらない

3

2030

データ循環型活かしたデータ循環型バリューチェーン

2

デジタルビジョン

デジタル人材育成

DigitalBiomarker
Patientsʼ
(new digital device) well-being

Digital pill /DTx

Risk prediction
solutionsPatient support
program

データシステム

各部門や領域をリードできる人材の育成とともに、全従業員を組織の枠を超えた多様なデータの利活用や、利活用データを対象としたデジタルリテラシー教育による底上げも行い、「トップ資産として管理する「データガバナンス活動」をサポートするたダウン」と「ボトムアップ」の両側面からデジタル人材を育成してめ、グローバル共通でのマスタデータ管理を支えるシステム構築います。

を進めています。

専門人材としては、データに基づく業務課題の設定、デジタル

特に、データ利活用においては、グローバルに共用するデータ技術による課題解決 / 業務変革の創出を担うデジタルプロジェクの整合性を促したり、利活用するデータへの属性情報を付与した

トプランナーや、グループ全体でのデータ利活用およびガバナン

りすることで、安全かつ容易にデータ活用ができる環境構築としスを推進するデータサイエンティスト、データスチュワードなどてデータカタログの整備にも注力しています。

の人材像を定義し、育成プログラムを進めています。

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価値向上トピック

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39

特別対談
製薬業界を取り巻く環境

協和キリングループのポテンシャル

大澤 豊（以下大澤）：当社は、コーポレートガバナンスの公正性と透

大澤：小山田さんには、取締役会でも鋭い視点でご意見をいただい

明性を高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するたているところですが 、金融業界と製薬業界に多くの共通点があるとめ、さまざまな専門性、経験をお持ちの独立社外取締役を過半数（取いうお話は新鮮です。特に金融業界でもイノベーションなくして成長

締役 9 名中の 5 名）選任しています。その豊富な経験と知識を当社のはないというのは興味深いです。

経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場で執行部門を監督いただくことに期待しています。小山田取締役は、三菱UFJフィナンシャ

小山田：イノベーションは自己否定しながら変革していくプロセスでルグループ副社長、三菱東京 UFJ 銀行頭取など、金融業界での経験あり、スピード感をもってイノベーションを起こしていくためには、人が豊富です。小山田さんのように金融業界の中でも銀行業界で長く材の多様性は欠かせない観点と思います。

経験された方を取締役としてお迎えしたのは初めてのことです。社外

先日、海外の地域統括会社の社外取締役と意見を交換する機会が取締役に就任されて2 年が経過しましたが、私たち協和キリンが置かありました。彼らの中には海外のメガファーマ出身者もおり、グロー

れている環境について、どのように感じておられますか。

バルな視点を交えた意見交換は非常に有意義でした。特に印象的

小山田 隆（以下小山田）：社会的責任の大きさやそれに伴う規制のとです。私たちは、規模の点でメガファーマと比較して、つい自分た

強さ、グローバル市場で大手企業との競争が求められる点、業界構ちを過小評価してしまうことがあります。しかし、彼らは、このサイズ

造の変化の大きさやスピードなど、製薬業界と金融業界を取り巻くだからこそ、意思決定スピードが速く、柔軟な対応もでき、さらに希だったのは、彼らが協和キリンのポテンシャルを高く評価していたこ

代表取締役副社長

社外取締役

大澤 豊

小山田 隆

環境には共通する点が多いと感じています。こうした環境下では、自少疾患領域で現在の強みを磨いていけば 、十分に世界で戦っていく

らがどんどん変わってイノベーションを起こしていかなければ 、企業ことが可能で、大きく成長できると言ってくれています。

価値向上や持続的成長は難しいと感じます。とりわけ私が大事にしているのは協和キリンのビジョンです。そして、ビジョンの実現に向大澤：私もその会議に参加しましたが、グローバル市場において、ス「イノベ ー ション」、「インテグリ
けて、「 Commitment to Life 」、

タートアップ企業からメガファーマまであらゆるステージの企業を経副社長の大澤と小山田社外取締役によるティ」、「チームワーク」
といった当社が大事にしている価値観をグ験してきた彼らの意見は、私たちにとって示唆に富み、自社のポテン特別対談を実施しました。

ローバルに高いレベルで実行できているかという観点を大事にしな

シャルに対する自信を深めてくれるものでした。

今回は、当社のポテンシャルや、
課題、強みに関する、それぞれの考えや思いを語ります。

がら、いつも取締役会に臨んでいます。協和キリンは正しい方向に進

国内ではまれですが、欧米では、中堅規模の製薬会社が数年で時んでいると感じる一方で、環境の変化はさらに加速していますので、価総額を数倍にする例はよく見られます。彼らの中には、そうした成変化により生じたギャップをスピード感を持って埋め、さらにリー

功体験を持っている人もいるため、とても説得力がありました。

ディング企業として、その先を行くという点については、課題がある
ように思います。

小山田：今後の成長が本当に楽しみですね。ただし、当社がさらに成長するためには、より高度なリスクマネジメントがポイントだと感じています。重要な局面において的確にリスクを取らなければ目標はContents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

達成できませんが、そのためにもリスクマネジメントを磨き上げなけ
ればいけません。
この課題は、当社だけでなく、日本企業全体が直面しているもので価値創造トピック

価値向上トピック

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協和キリン アニュアルレポート2022

40

そのためには、取締役会で検討、審議すべき議案と、執行サイドで対応できる議案の整理を進めていき、こうした議論にしっかりと時間を使える仕組みを構築してほしいと思います。

す。日本企業は、海外企業に比べ新規事業や開発投資等に対するリ
スクテイク力が弱いところがあり、特に成長案件に果敢に投資できな

大澤：私も議案の整理に関しては、課題意識を持っており、ここ数年いことが、この低成長の要因の一つになっていると感じます。

検討を進めてきました。引き続き、取締役会に議案を上程するプロ
セスを改善し、取締役会で議論すべき重要な案件により焦点を当て、大澤：その点には、私も同感です。従業員に対しては、リスクを取り、時間をかけて議論できる形に進化させたいと考えています。

成長につながるチャレンジができる機会をどんどん増やしていきたいです。その中でキーマンとなるのが 、海外人材です。彼らは、リスク

マテリアリティ実現への道筋を示すを分析してリターンに見合うかどうかを判断する能力が非常に高く、気候変動や生物多様性の確保に対して、リスクを戦略的にコントロールすることで、成功確率が高まることを

小山田：私はマテリアリティの必要性をとても強く感じています。そ知っています。海外人材との交流をしっかりと推進することで、国内れは当社がどのような問題意識や課題認識を持っているかを表現す

従業員のリスクマネジメント能力の向上や、意識改革を進めていきた

るものであり、すべてのステークホルダーに明確に伝えるべきメッ

いと思います。それと同時にいざリスクが顕在化し、会社に大きな影セージです。そして、マテリアリティを掲げた以上は、その実現方法

響を与えた場合にも、それに対応できるレジリエンスも身につけていについて具体的な道筋を示していくことが重要です。実現できる可は計画に沿った削減が可能ですが 、Scope3 については大きな課題

く必要があります。

能性が薄ければ、ステークホルダーからは言葉だけのコミットメント

で、バリューチェーン全体での対応が求められます。自社だけでは解と見なされ、真剣さに疑念を持たれることさえあります。

活発化する取締役会の議論

このマテリアリティの中で、私は特に「地球環境への負荷の低減」

製薬会社ならではの新しい視点を取り入れた挑戦をしてほしい

決できないため、取引先との緊密な連携を図り、今後はより具体的な施策を策定していく必要があると考えています。

に着目しています。環境問題は、企業の責任が大きく、今般のパンデ
小山田：取締役会では、社外取締役・社外監査役から多様な意見がミックにおいても、気候変動や自然破壊がウィルスの人への伝播に

小山田：こうした気候変動や生物多様性の確保に対処する中で、製述べられ、それを執行部門が真摯に受け止め、次のアクションにつ大きく関係するとの指摘も多く出ています。当社の経営理念に「世界

薬会社ならではの新しい視点を取り入れた挑戦もしてほしいですね。

なげる良い循環ができています。その点では、社外役員の提言が経の人々の健康と豊かさに貢献します」と示しているように、私たちはさらにキリングループと協力・連携しながら進めるプロジェクトも大営に十分反映されていると評価しています。

病気の原因ともなり得る環境問題に対しても正面から向き合うこと

きな意義があります。こうした取り組みが進行すれば、気候変動や環一方、今後の課題としては、外部環境の変化に対して、より大きなが求められていると考えます。

視点で経営の方向性を探る議論が不足していると感じています。例

境問題への取り組みという切り口から、本業に関連するイノベーションを起こすチャンスも十分にあると思います。

えば、デジタル化の進展や経済安全保障、人口動態の大きな変化な

大澤：おっしゃるとおり、急激な気温の上昇は感染症の増加につな

ど、世界を取り巻く重要なテーマについて、もっと議論する必要があがるだけでなく、人間の健康にも大きな影響を与えます。そのため、ります。

当社はCO2 排出量ネットゼロに向けたロードマップを策定し、その実協和キリングループの強みと課題

さらに長期的視点も大切です。将来の製薬会社のあり方や業界構現に向けて取り組んでいます。工場などの主要な排出源では、再生

小山田：グローバル展開を加速するため、素晴らしいスピード感で造について、2030 年、さらにその先の 2050 年まで見据えた未来に可能エネルギーへの切り替えを進めており、2030 年までにCO2 排出向けた議論をもっとしていくべきです。

を見込んでいます。Scope1、2 について量の 55% 削減（2019 年比）

One Kyowa Kirin 体制を構築・進化させたことは特筆すべき点です。
さらに、北米でCrysvitaの自社販売体制も進めています。厳しさを増Contents

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41

小山田：加えて、ポテンシャルが大きいと感じるのは、キリングルー

当社の社外役員は、そうしたアライアンスやネットワーキングに関プとのシナジーです。さらに深掘の余地があると思います。キリング

してさまざまな経験を積み、知見を有しています。ここは、私たち社

ループでは、健康や未病に対するヘルスサイエンス領域を積極的に

外役員の大きな付加価値であると理解しています。社内だけの視野強化しています。一方で、当社は、2030 年に向けたビジョンの中ででは、有効なネットワークに気づけないことがありますし、社外役員

医薬品にとどまらない価値の提供を掲げており、当社とキリングルーがより積極的に関与し、有益な提言をどんどんしていきたいです。

プはこうした領域での協働を一段と強めることで、社会にこれまでに皆さまからのご意見やご要望は、
私たちが成長するためのエネルギー源です

ない新たな価値を生み出すことができると考えます。シナジー創出に

大澤：後期開発品の充実についてはおっしゃるとおりで、執行サイド向けたプロジェクトがいくつか動き始めていますが、それを一段と加としても重点課題として認識しています。当社にフィットする他社の速し、また新たな領域での連携・協働を深化していくことが望まれま

開発品をライセンスインすることや、共同開発も検討していますが 、す。そうすることで、イノベーションの連鎖が起こり、シナジー発現の私はなによりもパートナーとの Win-Win の関係を築くことが大切だ

好循環が生まれてくると思います。

と考えています。今後はより広い視野で、パートナリングの可能性を検討していきたいと思います。

大澤：キリングループとは、まだまだシナジーを生み出す余地があり

これまで当社は、限られた範囲で可能性を追求することが多く、外ますし、それを通じて社会に対してもっと大きな貢献ができると私はの世界と積極的に関わるという企業風土が弱かったように思います。

確信しています。ただ、シナジーを生みだし、発展させていくために社外とのコミュニケーションを通じて得られた情報や知見は私たちす市場環境の中で生き残るためには、当社のこうした自己変革能力

はいくつかの課題を解決しなければいけません。その糸口の一つとに対する刺激となり、変化への原動力にもなる重要な要素です。小は強みだと思います。当社の従業員にとっても、非常に大きな自信にして、キリングループとの研究活動におけるコラボレーションをもっ山田さんからは、視野を広げ、レバレッジをかけるための支点を探すなったと思います。海外の最前線から国内で働く従業員全員が当社と強化することがあげられます。私たちは疾患に関するデータや知ことが重要だとよくアドバイスいただきますね。小さな会社でも、レならではの価値あるグローバルバリューチェーンを一緒に築いてい見をたくさん蓄積していますが 、健康や未病の状態を含む人間のヘバレッジをかけることで大きな成果を得ることができると。社外の視くんだ、との機運が高まっていることは、大きなチャンスだと思いま

ルスサイエンス全体に関するデータや知見は十分でないと思います。

点からいただくさまざまなアドバイスは、私たちにはとても大切です。

キリングループでは、この分野における研究も積極的に進められてお社内で思考をとどめてしまうと、飛躍した発想がなかなか生まれず、り、膨大なデータや知見が蓄積されています。これらのデータを総合想定した範囲内での成長しか期待できません。

す。
大澤：海外展開のスピードを評価していただき、ありがとうございま

的に解析することによってユニークなアイデアが生まれる可能性があだからこそ、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆さす。ただ、当社グループが目指す日本発のグローバル・スペシャリ

ります。将来的には、これまで検討されていなかった革新的な病気へ

まからの声は本当に貴重です。皆さまからのご意見やご要望は、まティファーマになるためには、さらなる加速が必要です。そのためにのアプローチにつながることを期待しています。

は、当社が注力する疾患領域や研究の強みを外部により積極的にアさに私たちが成長するためのエネルギー源ですので、今後も引き続き、厳しいご指摘やご支援をいただけると非常にありがたいですね。

ピールして、認知度をさらに高めていくことが必要です。グローバル

小山田：もう一つの課題が 、次の成長へとつながる後期フェーズのでの私たちのプレゼンスが高まれば 、さまざまな海外企業との魅力

開発品が不足している点ですね。この点において今後、一段と注力的なコラボレーションの機会も増えると思います。

していくべきは、外部とのネットワーキングやオープンイノベーション
だと思います。他社と協力し合いながら、知見を共有し、価値を共創していくことができれば 、当社の企業価値はさらに高まり、より良い方向に進むことができると確信しています。

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42

社会からの信頼獲得

豊かな地球環境を未来世代へ
環境に対するコミットメントのもと、バリューチェーンを含めた脱炭素企業の実現を目指し、次世代に引き継ぐ地球環境の保全に積極的に取り組んでいます。
環境マネジメント
協和キリンは、社会の持続性へのインパクトとグループの事業へのインパク

協和キリンにおいても、2030 年の CO2 排出量を 2019 年比 55％削減する目

排出量ゼロの再生可能エネルギー由来のものに切り替わり、当社グループの標を掲げています。気候変動に関する具体的なコミットメントとして、設備投年間 CO2 排出量の約 53%（27,300t ）が削減される予定です。*1 なお、2021 年

トの観点から、重点的に取り組むべき環境に関する課題を2021-2025 年中期

資を含む
「省エネ」
と
「再生可能エネルギーの拡大」
を中心とした早期の「 CO2には、本社の電力（100％）
もRE100 適合再生可能エネルギーが導入されてい経営計画へ組み込み、単年度ごとに目標設定を行い、施策を実行しています。

排出量削減の推進」
および「エネルギー転換の推進」
をあげ、2030 年目標達成

ます。*2

中でも、
「気候変動の緩和と適応」
および「水資源管理」
については環境におけに向けたロードマップを作成するとともに、短期目標（2024 年度 CO2 排出量：

今後、2025 年までに国内主要事業場の、2030 年までに海外サイトや国内る中核的な課題と位置づけており、単年度目標に加えて中長期の目標を設定

2019 年比 51% 削減）も設定しました。キリングループとしてのネットワークを

支店営業所等も含めた当社グループ全事業場の購入電力を100% 再生可能エ

活用し、事業特性を活かした気候変動施策を積極的に展開することにより、本ネルギーに切り替える予定です。さらに、国内生産・研究事業場や、海外生産

ビジョンの実現に向けて貢献していきます。

事業場への太陽光発電設備の導入も検討しています。

し、各種施策を展開しています。
協和キリンの環境管理については、その最高責任者として代表取締役副社長を任命し、ガバナンス体制を構築して運用しています（詳細はP44「 気候関連

協和キリンでは、再生可能エネルギーの利用を促進するため、2011 年から

なお、生産・研究事業場 *3 では、事業場ごとに単年度のエネルギー原単位

財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への対応〜ガバナンス（環境課題に対す

太陽光発電設備の導入を進めてきました。2022 年度末現在、東京リサーチ

削減目標を設定し、生産効率向上の施策を展開しています。2022 年度のエネ

るガバナンス）」を参照）。

パーク、富士事業場、宇部工場、高崎工場で稼働しています。また、2023 年 3

ルギー原単位は、各種生産効率向上施策を展開したものの、生産設備増強な

月には宇部工場へのオンサイトPPA（ Power Purchase Agreement：電力販

らびに製造量増加等の影響により、前年比 2.2% 増となりました。

なお、日々の環境管理活動においては、すべての国内生産・研究事業場で環境マネジメントシステムISO14001 に則り実施しています。

気候変動への対応など
協和キリンが属するキリングループでは、「キリングループ環境ビジョン

売契約）
モデルによる大規模太陽光発電設備（1.47MW ）の導入・稼働をしてまた、営業車両から排出されるCO2 削減にも取り組んでおり、2009 年以降、

おり、CO2 排出量削減を加速させる予定です。一方、2020 年以降、RE100 適

国内の営業車両（社有車）
へのハイブリッドカー導入を進めてきました。2019

合の再生可能エネルギーを高崎工場、富士事業場に順次導入し、各事業場の年度以降は、国内の新規導入営業車両にはすべてハイブリッドカーを採用して電力を100% 、再生可能エネルギーに切り替えてきました。2023 年 4 月には宇おり、2022 年度末現在でハイブリッドカー導入率は99.2％に達しています。ま2050」における「気候変動に関する一緒につくりたい2050 年の社会『気候変動部工場にも導入し、当事業場の電力の 100% を RE100 適合の再生可能エネル

た、Webによる面談や説明会・講演会の実施など新たな情報提供活動が増加を克服している社会』」のもと、キリングループ全体で2050 年にバリューチェー

ギーに切り替えました。これらの再生可能エネルギーの導入により、協和キリ

しており、CO2 排出削減にも貢献しています。

ン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げています。

ングループの年間消費電力量約 70,900 千 kWh のうち約 60,300 千 kWh が CO2エネルギー種毎のCO2 排出量割合と再生可能エネルギー導入によるCO2 排出量削減効果（国内外の全生産・研究事業場）
天然ガス
蒸気

その他

1%

約 53% 削減

6%

営業車から排出されるCO2 排出量とハイブリッドカー導入率（ t-CO2）

4,000

92.0

3,000

2,616

91.7

92.9

96.9

99.2

（%）

100

1%

1%

灯油

宇部工場の PPA 大規模太陽光発電設備

都市ガス

26%

電気

2,000

66%

75

2,355
1,524

1,913

1,790

1,000

2019 年2023 年予想

2020 年より順次、高崎工場、富士事業場、宇部工場の購入電力の 100% を再エネに変更

0

50
25

2018年

CO2 排出量（左軸）

2019年

2020年

2021年

ハイブリッドカー導入率（右軸）

2022年

0

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43

社会からの信頼獲得

水資源管理
協 和 キリンは、国 内 外 の 各 生 産 事 業 場 にお ける 水リスク評 価（ WRI

AqueductおよびWWF Water Risk Filter 等による水不足・水ストレス、洪水、33％削減 *1 を達成しています。さらに、水使用の効率化も図るため、毎年、事業場ごとに水使用量（取水量）原単位目標を設定し管理しています。2022 年の取水量原単位は、前年比 9.7％減 *3 でした。

水源の水質汚濁のリスク評価）を実施しています。

ムを提供する国際的非営利団体であるCDPにより、水セキュリティにおいて最高位の「 Aリスト」企業に7 年連続で認定されています。
さらに、事業場ごとに、「あまごの稚魚放流」
や「秋吉台の草原を守り・育む
活動」など、地域の方々とともに生態系を守る活動に取り組んでいます。また、

その結果、宇部工場では渇水や高潮による浸水のリスクが、協和麒麟（中国）

生物多様性保全

静岡県の「リバーフレンドシップ制度」を利用した近隣河川の清掃活動や「富士製薬有限公司（上海）では水不足や洪水のリスクが、他の生産事業場より高い

協和キリンでは、資材調達において、社用封筒、会社案内パンフレット、製山ごみ減量大作戦」など、地方行政機関と協働した活動も継続しています。今ことが判明しました。一方、高崎工場については、国土交通省が発表している

品包装段ボール箱などにFSC® 認証製品 *4 を導入することにより、世界の森林後もこれらの活動を通じて、地域コミュニティの育成と自然環境美化・生物多最新の地点別浸水シミュレーションにより、浸水の被害が想定されています。

を健全にすることに貢献しています。2021 年に改訂された「キリングループ持様性保全の意識向上につなげていきます。

これらの結果を受け、事業場の大規模自然災害 BCP の見直し・策定などの続可能な生物資源利用行動計画」
に従い、国内製品包装段ボール箱のFSC® 認

医薬品の研究開発・製造においては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制

ソフト対策に加え、設備の浸水防止措置対策などハード面での対応も実施し、証製品導入の拡大、製品内箱などへのFSC® 認証製品の採用も継続して検討しによる生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」
遵守のため、社内にこれらのリスクの回避・最小化を図っています。

ており、海外の事業場・製品等へのFSC® 認証製品の導入についても検討を開

委員会を設け、適切な管理を行っています。2022 年の遺伝子組換え委員会では、始しています。

各部門における実験申請漏れ対策に重点を置いた監査の結果を共有しました。

また、協和キリンは、「キリングループ環境ビジョン2050」
のもと、
「協和キリ
ングループ環境方針」に基づき、節水や水源の保全にも取り組んでいます。

また、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として、2007 年度からキリン

なお、キリングループでは、2010 年に「キリングループ生物多様性保全宣

2021 年に、これまでの 2030 年水使用量（取水量）削減目標を見直し、新たな2030 年取水量削減目標として「 2019 年比 40％削減」を設定しました。さらにグループの「水のめぐみを守る活動」にも取り組んでおり、高崎工場および宇部言」を策定したのち、2013 年に「キリングループ持続可能な生物資源調達ガイ

工場では、「水源の森づくり活動」
として、下草刈りや植林、間伐作業を実施しドライン」等も策定し、取り組みを進めています。

本目標達成に向け、短期目標も設定しています。取水量削減に向け、計画的なています。なお、キリンホールディングス（株）は、当社を含むキリングループ全*1 協和キリングループの国内および海外の生産・研究事業場の 2019 年度実績値を基に算出「 RE100」に適合する再生*2 協和キリン本社が入居する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」では、施設の廃止・整理、および冷凍機の空冷化などの効果的な設備投資を実施し体の水資源保全に関する取り組みや製造事業所における流域の水リスク評価ていきます。2030 年取水量削減目標に対して、2022 年度末時点で 2019 年比とリスクを反映した戦略の策定実行などが高く評価され、環境情報開示システ

TOPIC

可能エネルギー由来の電力が導入されています。

*3 協和キリングループの国内の生産・研究事業場および海外の生産事業場（ FSC® N003037）を取得しています。
*4 協和キリンは FSC®プロモーションライセンス〜環境への貢献に向けて、グループ一丸となって取り組んでいます〜
FSC® 認証紙の採用

水源の森づくり活動の様子

富士山ごみ減量大作戦

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44

社会からの信頼獲得

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への対応
協和キリンは、2021 年にTCFD 提言への賛同を表明し、気候変動が事業に

Target ）1.5℃目標 * 」に対応した水準へと上方修正するとともに、本目標達成

ものなどを特定し管理しています。なお、特定したリスクについては、四半期ごに向け、ロードマップを作成し、短期目標も設定しました。2021-2025 年中期とに対応状況をモニタリングし、管理しています。

及ぼすリスクと機会、それらが及ぼす影響を見極め、TCFD の提言に沿って、経営計画に組み込み、単年度ごとに目標（ CO2 排出削減達成率、再エネ導入「ガバナンス」、「戦略」、「リスク・機会の管理」
および「指標と目標」の 4 項目に率、エネルギー原単位前年比1% 削減など）の設定・管理を行い、キリングルー

ついて、以下のとおり整理しました。

プと連携して再生可能エネルギーの早期導入・拡大、省エネルギー、エネル

2021 年に「 SBT1.5℃目標」に基づく新たな2030 年CO2 排出量削減目標とし

ギー転換などの施策を推進し、脱炭素社会への移行リスクに対応します。

て、「 2019 年比 55％削減」を設定しました。また、この新目標の達成に向け

ガバナンス（環境課題に対するガバナンス）適応策としては、工場・研究所の敷地内への浸水等によるグローバルな生

指標と目標

ロードマップを作成するとともに、短期目標（2024 年 CO2 排出量：2019 年比

気候変動におけるリスクや機会に関する課題や、環境活動方針・結果など

産活動への影響に対し、大規模自然災害 BCP（ Business Continuity Plan ／51% 削減）も設定しました。2021-2025 年中期経営計画に組み込み、単年度については、グループの環境管理における重要事項として、環境管理全般の最事業継続計画）を策定し、浸水防止措置や設備投資対応を実施し、物理的リスごとに目標の設定・管理を行い、施策を検討・展開しています。

高責任者である代表取締役副社長を委員長とした CSR 委員会で報告・審議・クに対応します。今後、サプライチェーン全体における影響評価・対応も実施決定し、その内容を取締役会に報告しています。また、2020 年度より環境管し、継続的にリスクの最小化を図っていきます。

きます。

2050 年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目
標を掲げています。中期目標としては、温室効果ガス削減目標を2030 年までに2019 年比でScope1 ＋ Scope2 で50％削減、Scope3 で30％削減することに上方修正し（「 SBT1.5℃目標」承認取得済み）、2040 年に使用電力の再生可能エネルギーを100％（ RE100 加盟）にすることも設定しています。協和キリンの 2030 年目標や施策の展開については、これらキリングループの中長期目標* パリ協定の水準に整合する、科学的根拠に基づいた企業における温室効果ガス排出削減目標と連携しています。

リスク・機会の管理ついては、GHGプロトコルに整合した環境省のガイドラインに従い、15 のカテ

理統括機能を担うCSR 推進部内にTCFD 検討担当を設置し、気候変動におけ一方、花粉症患者数増加により、結果としてアレルギー薬市場に対する機会るリスクと機会の特定・評価・対応について検討しています。特定したリスクが見込まれましたが、実質的な売上収益への影響は限定的と考えています。当と機会は定期的に見直し、CSR 委員会へ報告・付議することにより、経営戦略

分野の新規開発については、経営理念に基づき医療ニーズに応えていくため、の一環として気候関連課題に取り組んでいます。

今後の事業戦略で重要なポイントになると認識しており、継続して検討してい戦略

なお、キリングループでは、「キリングループ環境ビジョン2050」に基づき、パリ協定における「平均気温上昇を1.5℃以下に抑えた世界」
を目指すととも

当社グループのバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（ Scope3）にに、気候変動に関するリスクと機会に対するシナリオ分析結果および「キリングループ環境ビジョン2050」を踏まえ、当社の気候変動への対応について見直し、事業戦略に落とし込み、対応を進めています。
緩和策としては、2050 年までのバリューチェーン全体の温室効果ガス排出リスクと機会の特定については、リスクと機会ごとのシナリオ分析に基づき、ゴリーに分け算定しています。キリングループの「 2050 年にバリューチェーン

発生時期や発生確率、影響範囲とその大きさ、対策内容などを総合的に評価

全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の目標達成に向け、Scope3 の排出量し、事業への影響が大きいものや社会的責任の大きいもの、発生確率の高い削減についても継続して取り組んでいきます。

量ネットゼロの実現に向け、2030 年 CO2 削減目標を「 SBT（ Science-Based

気候変動に関するリスク・機会と財務影響の分析

潜在的
インパクト

対応による変化（レジリエンス）

カーボンプライシング（脱炭素、排出量取引制度）

小±0

CO2 排出規制の強化

微小

小人口・経済・地政学

新興国における人口の増加／
経済のグローバル化

±0

±0

社会

社会の価値観の変化

微小±0

極端な気温上昇

平均気温の上昇・降雨
パターンの変化（急性） 集中豪雨、台風、洪水の増加

小

小

大

微小

平均気温の上昇・降雨 花粉症患者の変化
パターンの変化（慢性） 空調負荷増加によるエネルギー消費増加

中

中

小

小

シナリオ区分

移行リスク

政策・法規制インパクト評価を行った
気候変動関連ドライバー

防潮堤の設置（イメージ図、宇部工場）

ピンク：リスク ブルー：機会

2030 年の目標を早期に達成し、CO2 排出量を削減

底板
堤体ブロック

防波板

物理的リスク

事業場の大規模
自然災害 BCP の
見直し
設備自体の
災害への対策鋼管杭

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

45

社会からの信頼獲得

品質保証・安定供給
確かな品質の医薬品を安定的に供給すること、これは製薬企業にとって何よりも大切なことだと考えています。
協和キリンは「製品の品質保証と安定供給」
をマテリアリティ（重要経営課題）に掲げ、さまざまな取り組みを進めています。

安定供給を目指した高崎工場への設備投資省力化設備を備え、また、無菌試験用アイソレータを導入し、最新のレギュ

迅速に製造することが可能になります。パイロット設備では、安定供給に向け

協和キリンは群馬県高崎市と山口県宇部市の 2 か所に基幹生産拠点を有しレーションに対応した試験施設設計を実現しています。加えて、空間に連続性た技術革新の一環として、新しいバイオ医薬品製造技術である連続生産方式ています。高崎地区は主にバイオ医薬品を扱う拠点であり、生産技術開発と承を持たせた執務空間のデザインにより、誰もが健康的に、創造的に、相互理解の検証も計画しています。

認申請業務を行う「バイオ生産技術研究所」と治験薬および上市品の原薬製造のもとで働ける環境を整備し、本施設で業務する従業員にとって最適なワークと製剤化を行う「高崎工場」があります。隣接するメリットを活かし、お互いにプレイスとなっています。

協力しながら、世界屈指のバイオ医薬品研究・製造拠点として全員が一丸となって業務に取り組んでいます。

対策を講じることが各国の規制当局から求められています。そのため、新倉庫

新原薬製造棟および新倉庫棟の建設を計画中

棟は、各規制当局の基準を順守し、常温、冷蔵、冷凍のいずれの温度でも安定

2022 年には、高崎工場に新バイオ医薬原薬製造棟および新倉庫棟を建設「 Q-TOWER 」
が竣工

してバイオ医薬品の原材料、原薬や製剤を保存することが可能です。また、地震や水害等の大規模な災害が発生した際にも継続的な製品供給や早期の製することを決定しました。

2022年には高崎工場に建設していた「 Q-TOWER」が竣工しました。Q-TOWER

新倉庫棟は、バイオ医薬品（製品および開発品）の供給拡大に対応するために建設します。医薬品の原材料、原薬や製剤の保管については、厳重な管理

新原薬棟「 HB7」は、独自の抗体技術やたんぱく工学を活用したバイオ医薬

造再開ができるよう免震構造を有し、重要な設備については浸水による被害

はバイオ医薬品の製品・原料の分析など品質管理および品質保証に関連する業

品の原薬製造に対応し、GMPに則り臨床試験で使用するための原薬を製造すから保護できる設計を想定しています。さらに、屋上への太陽光発電設備の設務を行うために新たに建設した、日米欧のGMP/Good Manufacturing Practice

るGMP 製造設備と、研究所で構築した製造方法をスケールアップ検証するた

置および省エネ空調機器の積極採用などにより、環境への対応にも考慮したに準拠した施設です。この施設は、自動コロニーカウンター、微生物迅速試験

めのパイロット設備の両方を有します。両設備はシングルユース設計となって施設になっています。

装置、ロボットテクノロジーなどの国内最先端のバイオ医薬品分析設備や、リ

おり、原薬製造の初期プロセス開発から治験原薬の製造までを同一設備構成

キッドハンドリングシステム、サンプル自動ピッキングシステムなどの自動化・で実施できることから、少量多品目の初期開発品をよりフレキシブルに、かつ

Q-TOWER

新バイオ医薬原薬製造棟（外観イメージ）バイオ医薬品の原薬生産設備

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

世界水準の品質保証（ QA/Quality Assurance ）体制の構築

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

関連法規の要求を満たすプラットフォームが整ったことになります。また、自信

協和キリン アニュアルレポート2022

46

ため、SCM 部門がコーディネート役となり、内部では特に品質部門・生産部

医薬品は人命に直結する製品であり、製薬企業にとって
「品質」
は従業員一

を持って
「世界水準」と自負できる、リスクベースアプローチによる予防的品質門・販売部門と、また、外部では製造委託会社や物流会社などとの強力なパー人ひとりの責任です。確かな品質とコンプライアンスなしには、患者さんや医マネジメントシステムの構築を目指し、グローバルで統合されたKPIを設定し、トナーシップを構築しています。同時にS&OP* の取り組みを進化させ、マネジ

療従事者、各国の規制当局はもちろん、社会全体からの信頼を得ることはでき

運用状況をリアルタイムでモニタリングしながら、収集した膨大なデータを集

メントによる迅速な意思決定と在庫水準の適正化に貢献しています。

ません。協和キリンの QA 部門は、製造・流通をはじめとするさまざまな工程約・解析し、プロセスの継続的改善やクオリティ・カルチャーの醸成などに引が関連法規に準拠して適切に行われていることを確認し、患者さんにお届けす

き続き取り組みます。

はロシア・ウクライナ紛争に伴う輸送リスクが発生しましたが、SCM 部門を中

サプライチェーンマネジメント（ SCM ）
やその他の取り組みもこれを継続すべく、サプライチェーンに関するKPIモニタリングによる早期のる医薬品の品質に問題がないことを保証する役割を担っています。

エンタープライズ／電子品質マネジメントシステム「 eQMS 」

2020 年に始まった新型コロナウイルス感染症に伴う混乱に続き、2022 年に心とした連携・対応により、協和キリンは安定的に供給を続けています。今後

Crysvitaを中心とするグローバル戦略品の販売国はますます拡大し、2020

異 常 検 知と継 続 的 な 改 善 に 加 え、安 定 供 給 BCP（ Business Continuity

グローバル化が本格化し始めた 2019 年以降、私たちは「協和キリングルー

年には 48％だった海外売上収益比率は、2023 年には 64% に達する見込みでPlan ／事業継続計画）の構築・アップデート、原薬保管拠点の複数化など、安プ品質基本方針」
および「 2025 年に向けたグローバル品質ロードマップ」
を策す。これに伴い、委託先も含めた製造・物流に関係するサプライチェーンはま

定供給に向けたさまざまな施策を計画しています。また、昨今ますます大きな

定し、着々とグローバル QA 体制の強化を進めてきましたが、2022 年には、エ

すます複雑化しており、協和キリンはそのマネジメントに力を入れて取り組ん

問題となっている偽造医薬品問題への対策もさらに拡大し、患者さんが安心しンタープライズ／電子品質マネジメントシステム「 eQMS 」の導入を完了しましでいます。

て治療を受けられる環境づくりに貢献していきます。

た。逸脱管理、是正・予防措置（ CAPA ）、教育、文書管理、監査、サプライヤー

協和キリンの SCM 部門は、私たちの医薬品を必要とする患者さんに必要な管理、変更管理など多岐にわたる品質保証業務を完全な電子プロセスでカときに必要なだけ確実に届けるため、この複雑な状況を的確に把握・コント

バーするこのシステムの導入により、グローバルで一貫した水準をもって各国ロールする役割を担っています。高い精度で需給バランスをコントロールする

品質基本方針協和キリングループは、最高品質の医薬品・治験薬を提供すること、および国際標準の品質・安全性・コンプライアンスのポリシーを遵守する
ことにより、世界の人々の健康および福祉に貢献します。

1. 私たちは人、プロセス、システム／テクノロジーを活用します。そして、
適切で実効性のあるGxPの品質マネジメントシステムに従って、誠実かつ倫理的な活動を行います。

2. 私たちは、すべての利害関係者と健全な関係を維持します。また、供給業者および委託業者を適切に管理監督します。

3. 私たちは、私たちの活動において、GxPに関連するグローバルの法令、指針および業界ルールのすべてを遵守します。

* Sales and Operations Planningの略。販売部門と生産・オペレーション部門の間で、計画・実績を数量と金額の両面で確認し、会社にとって最適な計画に合意する仕組みのことで、意思決定の精度とスピードを高め、財務目標の達成を促進します。

グローバル品質保証体制

4 つのリージョナルQAが各リージョン内のGxP 活動をサポートし、グローバルQAファンクションがリージョン間の連携・協調を促進し、グローバルQAヘッ
ドがその全体を推進しています。

研究から販売に至る、会社全体の GxP 活動をサポート
研究

GxP 活動開発

製造

GxP 活動GxP 活動流通・販売

GxP 活動

サポート

サポート

サポート

サポート

日本リージョンQA

北米リージョンQA

EMEAリージョンQA

APACリージョンQA

4. 私たちは、データとリスク情報を有効に利用します。それにより、常に患者さんのことを考え、長期的な視野による意思決定を行います。

5 . 私たちは、良質なクオリティ・カルチャーを育みます。そして、常に継続的な改善に努めます。

グローバルの連携・協調を促進

グローバル監査および R&D 品質

グローバル品質マネジメント
全体を推進

グローバル QA ヘッド

グローバル品質システム

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

47

人権
人権デューディリジェンスワーキングチームの発足を策定しました。策定にあたっては、CRT の協力をングループ 人権基本方針」

当社ビジネスの本格的なグローバル化に伴い、私たちの活動が世界のライ得ながら、後述する人権デューディリジェンスワークショップ、当社の親会社

ツホルダー（人権課題に直面する当事者）に及ぼす影響は一層拡大しています。

であるキリンホールディングス（株）、海外現地法人人事最高責任者、グループ

Life-changing value の提供にはステークホルダーとの価値の共創が不可欠

CSR 委員会など、複数のレビューを経ながらブラッシュアップを重ねました。

であり、その中で当社従業員のみならず、取引先に関係する人々の人権にも配当方針をコミットメントとして、人権を尊重した企業活動を進めていきます。

責任者メッセージ

慮する必要があると考え、人権の尊重という企業の社会的責任を果たすために、2022 年より戦略本部、CSR 推進部、調達部、人事部からなるワーキングチームを発足し、人権デューディリジェンスに対する取り組みを始めています。
外部有識者である特定非営利活動法人

専務執行役員人事部長

人権デューディリジェンスワークショップの開催・
協和キリン人権課題の特定に向けた取り組み

経済人コー円卓会議日本委員会（以2022 年 8 月には、①ビジネスと人権についての現状理解と知識習得、②協

下 CRT ）の協力を得ながら、国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指和キリンの抱える人権課題の抽出、③先述した「協和キリングループ人権基本兼 Chief People Officer &Global Human Resources Head

村田 渉

導原則」
のもと、社会からの要請、各国の法規制を踏まえ、企業として人権尊方針」のレビュー等を目的とする人権デューディリジェンスワークショップをオ

国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」
では、企業重の責任を果たすための社内体制整備を進めています。CRT から複数の提案ンラインで開催しました（参加部署：戦略本部、生産本部、研究開発本部、の責任として「人権の尊重」を求めており、協和キリングループにおいてをいただき順次対応を進めており、2022 年は①当社独自の人権基本方針策

ファーマコビジランス本部、SCM 部、コーポレートコミュニケーション部、も2030 年のビジョン達成に向けてビジネスを進める中で、人権への負定、②ビジネスと人権に関する勉強会および人権課題特定のためのワーク

CSR 推進部、調達部、人事部）。

ショップ（人権デューディリジェンスワークショップ）を関連部署を集めて開催しました。

「協和キリングループ 人権基本方針」の策定

ワークショップでは現状の取り組み、潜在的な人権テーマ、ライツホルダー、の影響を防止・軽減し、救済するための措置を検討していかなければなりません。私たちは、組織横断でのワーキングチームを結成し、社外のバリューチェーンへの展開（人権課題がバリューチェーンのどの段階に当ては専門家からもアドバイスをいただきながら、グローバル企業に求められまるか）などについて意見交換しました。

る広範な人権課題の理解を深めつつ、「協和キリングループ 人権基本方

ワークショップで抽出された人権課題については、協和キリン全部署におけ針」を策定しました。

「ビジネスと人権に関する指導原則」
では、企業の責任として人権に関するる課題への認識・取り組み状況を確認し、ワーキングチームで対応すべき人権

この方針を当社グループの事業活動における人権尊重の取り組みに対応方針を策定し、従業員はもちろん、さまざまなステークホルダーに周知す

課題について優先順位をつけて取り組みを進めています。なお、優先順位の高関するすべての文書・規範の上位方針と位置づけ、当社グループの全ることが求められています。協和キリンでは、従来「キリングループ人権方針」

い課題は、自社での評価だけでなく社会からの関心度（専門機関評価）と掛け役員および従業員に適用し、また、当社グループの事業、製品、サービに従い人権に対する取り組みを進めていましたが 、社会情勢の変化および社

合わせて特定しました。

スに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の遵守を求めて会からの要請等に鑑み、2022 年 12 月に協和キリングループ独自の「協和キリいきます。今後は本方針に基づいた人権デューディリジェンスを継続的に実施して人権への負の影響を抑えることに加え、人権への正の影響の創出に関与していくことで、人々の豊かで健やかな生活、幸せに生き協和キリングループ

る権利の確保に貢献します。

人権基本方針協和キリングループ（以下、「当社グループ」）
は、「医薬」の事業分野において、高度な技術とユニークな視点で独自の研究を進め、製品を開発・提供するにグローバル・スペシャリティファーマとして当社は人権の取り組みをあたり、公正かつ自由な競争の下、自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進めています。当社グループは、世界の人々

グローバルな課題へと引き上げる一方、これまで大切にしてきた身近なの健康と豊かさに貢献するという経営理念を実現するために、当社グループの価値観に基づき、イノベーションへの情熱、多様な個性が輝くチームの力およ

人への思いやりも変わることなく大切にし、人権問題について従業員一人ひとりが自分事として受け止め、対話する場を増やし、差別やハラス

び高い倫理観をもって、Life-changing な価値を継続的に創出していきます。

メントのない職場づくり・社会づくりにも取り組んでいきます。
協和キリングループ 人権基本方針

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_rights/index.html

このような取り組みを推進していくことで、社内だけでなく社外の仲間も安心・安全・健康的に働ける職場づくりを実現し、当社グループの成長とビジョンの達成を通じて、世界の人々の健康と豊かさに貢献していきます。

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

48

ガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社グルー

当社は、「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という当社

プ全体およびグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画および年度

グル―プの経営理念および価値観のもと、ビジョンおよび中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上

経営計画等の当社グループの重要な業務執行ならびに法定事項について決定を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート

するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令および定款に定なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

めるもののほか、「取締役会規程」
において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役

社外役員の力を活用した透明性あるガバナンス体制

員に委譲しています。

コーポレートガバナンス体制図（2023 年 3 月24 日現在）

社内

取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い 10 名以下とし、グ社外

ローバル・スペシャリティファーマとしての知識、経験、能力、見識等のスキルや多様性を確保しながら、全体としてバランスのとれた透明性の高いガバナン

株主総会
監査役会・監査役

監査

取締役会

指名・報酬諮問委員会

連携

委員長：独立社外取締役

グループ CSR 委員会
グローバル品質保証委員会
グループ情報公開委員会
グループ財務管理委員会

経営戦略会議

会計監査人

内部監査
会計監査

諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。
当社の取締役は、2023 年 3 月24 日現在、9 名（うち独立社外取締役 5 名：男

社長

経営監査部

連携

立社外取締役を過半数選任しており、取締役会の議長は独立社外取締役である森田朗が務めています。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名・報酬

議長：独立社外取締役
連携

ス体制を構築しています。客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独執行組織（ One Kyowa Kirin)

性 7 名、女性 2 名）の構成となっており、原則月1 回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を行っています。2022 年度は、取締役会を 13 回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定および取締役の職務執行の監督を行いました。

監査役・監査役会
監査役および監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的社外役員独立性基準
当社は、ガバナンスの透明性および客観性を確保し、適正な経営監視機能

員の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数（取締役9 名中の5 名）選任

な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証いたししています。

ます。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力およびを発揮するために、社外役員の独立性確保の要件につきましては、東京証券

当社の社外取締役は、さまざまな経歴、専門性および経験等を有しており、独立性を活かし、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、各監査役

取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規程およびその豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めています。また、社外

日本取締役協会が 2011 年に作成した「取締役会規則における独立取締役の場から当社の経営の監督機能を発揮しています。当社の社外監査役は、その取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査選任基準モデル」
を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保さ

専門性、知見および経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経活動を通じて得られた情報を提供します。

れるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」
を設け、公表しています。

営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めています。

社外取締役・監査役の機能

取締役・取締役会

監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を3 名以上、また、その半数以上を社外監査役とし

当社は、コーポレートガバナンスの公正性および透明性を高め、当社グルー

取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効プの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の社外役

率的なコーポレートガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループています。
当社の監査役は、2023 年 3 月24 日現在、5 名（うち社外監査役 3 名：男性 3
名、女性 2 名）の構成となっています。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

取締役会実効性の評価

価値創造トピックとの違いを認識するために、取締役会実効性評価を行いました。取締役会実効性評価では、ガバナンスの実効性確保の観点から、取締役会の運営課題に限定
せず、幅広い課題の抽出を行いました。

1. 2022 年実効性評価方法
中期経営計画策定年である2020 年から、より中長期的な視点での課題の抽

会社情報

2021 年評価時の課題

協和キリン アニュアルレポート2022

49

対処状況

❶

資本政策に関する議論の深化

長期的な製品ポートフォリオの定期的な報告を実施し、中長期を見据えた成長投資の方向性等について議論の機会を増やした。

❷

リスク管理のさらなる強化に向けた議論

リスクマネジメントのこれまでの実施内容、現在の体制や課題、今後の計画等を共有し、中長期的視点での議論の機会を増やした。

❸

サステナビリティに関する議論の深化

非財務目標の KPIやマテリアリティの更新をテーマに、優先順位や事業戦略との関係性等について議論の機会を増やした。
定期的にサステナビリティに関わる個別活動の進捗をモニタリング、意見交換できる機会を設定した。

❹

取締役会等の多様性に関する議論

指名・報酬諮問委員会において、グローバル・スペシャリティファーマとしての取締役会メンバーの構成や求めるスキル等について議論の機会を増やした。
内容を取締役会にも報告し、取締役会での議論の機会を設定した。

❺

実効性向上のための取締役会の運用のさらなる改善

執行側への適切な権限委譲を実施し、取締役会における各種戦略等、重要事項に関する十分な審議時間の確保に努めた。
取締役会外での意見交換の機会を設定し、執行側との議論の機会を増やした。

出を目的として、アンケートに加え一部役員に対するインタビューを実施しており、本年は、より広く意見を収集することを目的として、昨年より対象者を増や

財務情報

3. 2021 年評価で掲げた課題への対処状況「協和キリン株式会社コーポレートガバナンス・ポリシー」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2021−2022 年における取締役会の状況

価値向上トピック

し、代表取締役および独立社外役員に対するインタビューを実施しました。また、アンケートおよびインタビュー結果を踏まえ、独立役員のみでの意見交換
会、全取締役および監査役での意見交換を経て、評価を実施しました。

4. 2022 年の課題と2023 年の取り組みについて
今回の実効性評価結果を考慮し、2023 年は下記の改善を実施していく計画になっています。

2. 2022 年実効性評価の結果

今年度の課題アンケートの評点、アンケートやインタビューでのコメントの内容、外部アドバイザーの意見および取締役会での意見交換の結果から、取締役会の実効性が❶中長期成長戦略に向けた成長投資等に関する議論のさらなる深化

昨年に引き続き、資本政策、中長期的な成長戦略、資本の有効活用方針、環境変化に応じた成長投資方針等の見直しなどの議論をより深化。
中期経営計画に対する戦略の進捗状況を議論する機会の増加❷

リスク管理のさらなる強化に向けた
取締役会の関与の深化

昨年に引き続き、中長期的な環境変化を見据えたリスク認識につき、取締役会メンバーの集中討議や、グループ横断のトップリスクを選定するなど、取締役会がより深度をもって関与する機会の設置❸

グローバルガバナンス体制の在り方に関する議論ありたい姿（ GSP ）を実現するためのガバナンスの在り方に対する議論の機会の設定❹

実効性向上のための取締役会の運用のさらなる改善昨年に引き続き、重要事項に関する十分な審議時間を確保。担当部署からの報告の機会の増加確保されていると評価しました。また、本年も、昨年に引き続き取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会について、委員を対象にした設問を設定しており、情報入手や議題・議論の適切性が確保されていると評価しました。

コーポレートガバナンス報告書

https://ir.kyowakirin.com/ja/management/governance.html

取り組みContents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

50

Management TeamTOPICS

多彩なスキルを持つ取締役会メンバー
取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、さまざまなスキル（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しています。
社外
独立

氏名

取締役会
議長

指名・報酬
諮問委員会

専門スキル
企業経営・
事業戦略

グローバル
ビジネス

●

宮本 昌志

●

●

大澤 豊

●

●

山下 武美

●

●

●

●

●

●

●

取締役

南方 健志
森田 朗

●

芳賀 裕子

●

●

小山田 隆

●

委員長

●

●

鈴木 善久

●

●

●

●

中田 るみ子●●●

財務・会計・金融

法律・行政・
コンプライアンス

監査役

谷津 朋美

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

生産・SCM

IT・DX

サステナビリティ

●

●

●
●
●

●
●

●

●
●

●

R ＆D

●

●

上野 正樹
田村 真由美

ヘルスケア

●

●

小松 浩

人事・労務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

石倉 徹

●

●

CxO 体制の拡充

執行組織のガバナンス強化の取り組み
・4 極の地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸、製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたマトリックスマネジメント体制 One

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての成長を牽引し、CEOを補佐するCxOを以下のとおり設置し、意思決定スピードの向上と執行体制の強化を担う

Kyowa Kirinを構築
・リージョンの執行監督機能強化を目的に、海外リージョンの統括会社に取締役会を設置
・海外の各リージョン取締役に、グローバル医薬事業経験をもつ2 名以上の非業務執行取締役を登用
・リージョン非業務執行取締役と協和キリン取締役、社外取締役との直接的な意見交換を実施

CMO

CCO

大澤 豊

Francesco Granata(GSK 、Pharmacia 、
Pfizer 、Schering-Plough 、Biogen Idec)

David Ebsworth(Bayer 、Vifor 、Galenica 、Verona 、Synlab)

Olivier Daubry(GSK 、Celgine 、Sanofi)Iris Kang(Pfizer 、AstraZeneca 、Schering-Plough 、Bayer)

James Shannon(Novartis 、GSK 、
Sterling Winthrop)

Paula Soteropoulos(Genzyme 、Moderna 、Akcea)

Gary Zieziula(Merck, BMS, Roche,
AMAG Pharmaceuticals)

EMEA

ASIA PACIFICNORTH AMERICA

Kyowa Kirin International plc.

Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.

Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.

山下 武美

CEO

宮本 昌志

CFO

川口 元彦

CIBO

Abdul Mullick

CPO

村田 渉

CSO

藤井 泰男

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

内部統制
当社は、親会社であるキリンホールディングス（株）の「会社法に基づく内部

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

CEOサクセッションプラン
指名・報酬諮問委員会において、最高経営責任者（ CEO ）の後継者選定・育会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

51

上場子会社としてのガバナンス
経営の独立性担保

統制システム大綱」を踏まえ、会社法第 362 条第 4 項第 6 号「取締役の職務の成方針について継続的に論議し、取締役会に報告しています。協和キリンとし・経営の独立性確保と上場維持への合理的な協力を統合契約書に明記

執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社ての最高経営責任者のあるべき人材像として、例えば、・M&A の意思決定時には当社単独で意思決定、親会社の事前協議不要の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適・当社の経営理念・価値観を深く理解し、実践している・親会社との資金貸付の取引については当社独自の運用方針に従い、貸付金正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」
を着実に整備・社会（患者さん）
・会社（従業員）に対する強い使命感がある

し、運用を行っています。整備、運用状況については、2023 年 1 月24 日の取締

・このような価値を提供したい・こんな会社にしたい、という強い思いを持っ役会にて報告を受け確認しています。
１. コンプライアンス体制
２. 情報保存管理体制
３. リスクマネジメント体制ているの利率は貸出期間に応じた市場金利を勘案のうえ、合理的な判断に基づき決定、貸付期間の短縮化（原則 1 か月）
を実施
・改正 CGコード・新市場要件にも対応した体制を整備

・目指すビジョンを描き、国境を越えて伝えることができるなどを検討し、また、これらに加えてCEO に必要な知識・スキル、求められる職務経験などについても論議を重ねています。

少数株主保護を前提とした意思決定プロセス
・独立社外取締役を過半数確保
・親会社出身の取締役は特別利害関係者である場合に決議には参加せず

４. 効率的職務執行体制

・親会社との重要な取引等の際に、独立社外取締役が過半数に満たない場合

５. 業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制

は、当社の取締役会の諮問機関として、独立社外取締役から構成するグルー

６. 監査役関連体制

プ会社間取引利益相反監督委員会を取締役会の決議をもって設置し、審議・検討を行い、取締役会に答申

指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より透明性の高いガバナンス体制を構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、当社の指名・報酬について、客観的かつ公正な視点から審議・決定のうえ、取締役会に答申しています。なお、指名・報酬諮問委員会は 10 名の委員で構成しており、その過半数である7 名を独立役員とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。
指名・報酬諮問委員会では、当社の取締役、執行役員および監査役の選解任方針ならびに各候補者案、役付取締役の選定および解職、取締役の担当職
務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長および主要ポジションの候補者案、取締役、執行役員および監査役ならびに当社

FOCUS
ON

キリングループとのシナジー

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV 先進企業を目指すキ
リングループにおいて、当社はその中核事業である「医」領域を担う唯一の全や安定供給に関する知見・ノウハウは当社が社会的責任を果たしていく
ために、大きく寄与しています。
また、キリングループが注力する「ヘルスサイエンス領域」と私たちが担う企業です。
キリングループが有する経営資源は、当社が目指す「 Life-changing な価値創造」を実現するために非常に有益であると考えており、生産管理・エ「医」領域の接点には、当社が目指す「医薬品にとどまらない社会の医療ニーズに応える」
ための多くの機会があるものと考えています。

ンジニアリングに関する知見・ノウハウは当社事業基盤の確立に、環境保グループの主要会社社長および主要ポジションの報酬制度・水準、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議・決定のうえ、取締役会に答申しています。

自社医薬品回りの課題解決

蓄積されたデータや患者さんからのインサイト等を活用「新たな価値創造」＆DX 活用のためのプロジェクトチーム設置

既存薬の価値
最大化・革新的なソリューションの開発

グループシナジーによる課題解決

当社の医薬事業において、キリングループが取り組む
ヘルスサイエンス領域との接点で生まれる機会を活用
個別契約のもとでグループ内プロジェクトへの落とし込み

QOL 向上に向けた患者さんの新たな価値創造

医薬品にとどまらないLife-changing な価値の創出

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

取締役および監査役の報酬の基本方針

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

52

クローバック条項

当社の取締役および監査役の報酬は、当社のさらなる持続的な成長および企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマ

当社では、業務執行取締役および執行役員の報酬について、不法行為または法令違反等があった場合は、指名・報酬諮問委員会における審議により、報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しています。

にふさわしい人材を確保できる内容であること、取締役および監査役各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、

役員報酬の構成

ならびに客観的な視点を取り入れ、透明性のある適切なプロセスを経て決定

変動報酬

固定報酬

されるものであることを基本としています。

短期インセンティブ報酬（変動）

中長期インセンティブ報酬（変動）

この基本方針の実現のため、役員報酬に関する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会で実施しています。

支給対象

固定報酬と変動報酬の割合
業務執行取締役

中長期
インセンティブ報酬30%-35%

固定報酬

変動報酬

45%-50%50%-55%2022 年度
業績目標

基本報酬

種類

100% 達成時

45%-50%
短期
インセンティブ報酬20%-22%

非業務執行取締役・監査役

基本報酬

業績連動型年次賞与

取締役・監査役

業務執行取締役

株式報酬
譲渡制限付株式報酬

業務執行取締役

株価変動のメリットおよびリスクを企業規模や他社の報酬水準
事業年度ごとの業績向上への貢献 株主の皆さまと共有し、株価上昇
目的（役 員に対 すを踏まえて、役位や職責に応および企業価値向上への貢献意欲
意識を高めること
るインセンティブ）
じた処遇を提供することを従来以上に高めること
付与方式

現金

現金

付与時期

毎月

毎年一定の時期（通常は 4 月）

評価指標

ー

年次予算（売上収益・当期利益）

報酬額決定要素

役位や職責

比率の目安
（業績目標達成時）

1

業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、中期経営計画の達成および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さ
まとの一層の価値共有を進めること

株式

株式・現金（約半分ずつ）
毎年一定の時期（通常は 4 月）

ーROE・売上収益年平均成長率・コア営業利益率

基本報酬を基に定める基準額およ 基本報酬を基に定める基準額、株価および連続する3 事業年度
目標の達成度（支給率 0%-200% ）び株価における目標値の達成度（変動率 0%-150% ）1 〜 1.2 程度
0.4 〜 0.5 程度

1

0.6 〜 0.8 程度

1
役員区分ごとの報酬額 *（2022 年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の
総額（百万円）

基本報酬

業績連動型年次賞与 *2

譲渡制限付株式報酬 *2・3

業績連動型株式報酬 *2

取締役（社外取締役を除く）

383

183

94

64

42

3

監査役（社外監査役を除く）

29

29

̶

̶

̶

1

社外取締役

84

84

̶

̶

̶

5

62

̶

̶

̶

4

社外監査役

62

対象となる
役員の員数（人）*1 上記には前年の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役 1 名を含んでいます。
*2 業績連動型年次賞与の額、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬による報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であります。業績連動型株式報酬については、業績評価期間経過後に金銭報酬と非金銭報
酬でそれぞれ支給・交付いたします。

*3 当事業年度に業務執行取締役に交付した譲渡制限付株式は 20,397 株（1 株当たりの払込価格は 2022 年 3 月24 日の終値である3,140 円）であります。
*4 上記には無報酬の取締役 2 名および監査役 1 名を含めていません。
固定報酬

100%

基本報酬

100%

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

53

コンプライアンス
協和キリンのコンプライアンスとは、事業活動に際して、社会的要請に誠実に応え倫理的に行動することをいいます。
行動規範とグループ基本方針

教育・研修

公益通報者保護法の改正法に対応して、制度設計・運用の確認、社内規程改

協和キリンでは、働くすべての者がとるべき行動を「協和キリングループ行

協和キリンでは、社会規範の変化に柔軟に対応できる組織風土を醸成する動規範」
として定め、各地域の言語に翻訳し、世界各地のグループ会社に周知ため、集合研修や e-ラーニングなどさまざまな研修を実施しています。2022

海外子会社においては、リージョンごとのローカル内部通報制度を運用してしています。役員および従業員は行動規範の遵守を誓約しており、その理解お

年は、インテグリティに関する個人ワークと集合研修を、契約・派遣社員も含おり、加えて、日本の本社に現地の言語で直接通報が可能なグローバルライン

よび遵守状況を従業員意識調査等でモニタリングしています。また、サプライ

むすべての役員・従業員（4,844 名）を対象に実施しました。そのほかにも、贈も設置し、運用しています。

チェーンを構成するすべてのパートナーにも行動規範の遵守を促していきま

収賄・腐敗行為防止、個人情報保護、プロモーションコード等をテーマにしたす。なお、個別の業務領域に関わる行動方針については「グループ基本方針」

研修を実施しています。

としてそれぞれ定めています。

正などを進め、継続的な改善も行っています。

今後の取り組みまた、キリングループ全体でキリングループコンプライアンス・人権意識調査

協和キリンはグローバル・スペシャリティファーマとしての飛躍に向けて、

行動規範とグループ基本方針は、社内外の環境変化や法規制を踏まえて継（2022 年は協和キリングループとして国内4,483 名が回答）、協和キリングルー

グローバルでのコンプライアンス体制の強化を進めています。コンプライアン

続的に見直しを行い、その制定・改廃は、取締役会によって承認されています。

プ全体でKyowa Kirin Global Engagement and Motivation Survey（2022

ス機能（組織体制、人材、方針・規程類、教育・研修、リスク管理）
およびグ

年は国内外 5,783 名が回答）を毎年実施しています。調査結果から、従業員のループ基本方針の各領域について、グループのあるべき姿の実現に向けた意識の変化および解決すべき課題を把握し、当社グループにおける取り組みに

ロードマップに従い、グループ一丸となってコンプライアンスの強化を進めて活用しています。

いきます。

協和キリングループ 経営理念〜グループ基本方針体系

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/group_policy/index.html
ガバナンス

内部通報制度

協和キリンは、代表取締役副社長の監督のもと、グローバルCSR ヘッドとそ「協和キリングループ行動規範」に反する行為やグループのブランド価値をの職務を補佐するCSR 推進部を配置し、日本・北米・EMEA・APAC の 4リー

著しく損ねる行為を予防し、早期発見・是正するために、内部通報窓口「コンジョンのコンプライアンス責任者であるリージョナル CSR ヘッド*1と連携しなプライアンスライン」
を設けています。取締役に関する通報は監査役に直接通がら、グローバルあるいは各地域のコンプライアンス施策を立案・実行してい報される仕組みを導入しています。秘密保持を徹底し、通報したことを理由に不利益な扱いを一切しないことをルールとして定めたうえ、社内・社外の 2 つます。
コンプライアンスに関する事項を協議する会議体としては、各リージョンにの窓口へ、電話、電子メール、郵便、Webフォームによる通報を可として運用

それぞれリージョナルCSR 委員会を設置し、グローバルおよびリージョン特有しており、匿名通報も受け付けるなど、通報しやすい環境を整えています。まの活動状況や課題を四半期ごとに議論しています * 。また、各ファンクション

た、制度の重要性や秘密保持、通報者保護などを含むトップメッセージを継続

ヘッドおよび各リージョンのコンプライアンス責任者が参加するグループ CSR的に発信し、集合研修や e-ラーニングによる制度への理解促進と窓口の継続委員会を年2 回開催し、グループ全体の戦略や活動方針の審議、1 年間の活動的周知を行っています。窓口の詳細は、社内ホームページや職場内に掲示した

2

状況の報告などをしています。なお、グループCSR 委員会の委員長は代表取締

ポスターでいつでも確認できるようになっています。2022 年の国内外からのコ役副社長が務めており、これらの委員会で議論された重要事項を取締役会にンプライアンスラインへの通報件数は 26 件でした。2022 年 6 月に施行された

報告しています。
*1 現在グローバル CSR ヘッドは、日本のリージョナル CSR ヘッドを兼任しています。
*2 日本は半期に１回開催。各リージョナル CSR 委員会で議論された重要事項は、事務局が取りまとめて日本のリージョナル CSR 委員会に報告しています。

協和キリングループ 行動規範（要旨）
序章

1. 本行動規範の位置づけ
2. 本行動規範の適用範囲
3. 経営陣の役割
4. 経営職の役割

5. 疑問・懸念の提起
6. 報復の禁止
7 . 本行動規範の逸脱時の対応

第 1 章 : 社会との関係

第 5 章 : 環境保全

第 2 章 : 従業員との関係

第 6 章 : 情報管理第 3 章 : ルールの遵守

第 7 章 :リスクマネジメント

第 4 章 : 人権尊重

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

54

リスクマネジメント
協和キリングループは、お客さまと社会からの信頼を獲得するために、事業活動を行ううえで発生するさまざまなリスクを特定し、適切に対応しています。
当社グループのリスクマネジメント
協和キリングループは、経営理念のもと、ビジョンを実現することが持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると認識しています。企業価値を部門のリスクマネジメントを管理・監督しています。また、年２回のグループ

クライシスマネジメント体制

CSR 委員会では、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針の審議、1 年間の活動状況のモニタリングを行っています。これらの委員会でものを「クライシス」、リスクがクライシスに転化した場合にその影響を最小限

経営目標の達成を阻害する事態のうち、影響が甚大かつ緊急対応を要する

脅威から保護するとともに、適切なリスクテイクによって機会から新しい企業議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告されに留めるための活動を「クライシスマネジメント」と定義しています。当社グルー

価値が生まれるように、リスクマネジメントを実行しています。

ています。

プでは、グローバル、リージョン、ローカルの三層構造からなるエリア対策本

リスクマネジメント体制

また、当社グループではグループ全体のリスクをデータベースで一元管理す

部と、専門性を活かして対応するファンクション対策本部が自律的にクライシるための ITシステムを導入し、デジタル化を進めています。業務執行部門がリ

スマネジメントを実行し、グローバルな対応が必要な場合は、各対策本部が連協和キリングループでは業務執行部門が社内外の環境変化を踏まえてリス

スク台帳やインシデント情報をデータベースに登録した後、ワークフローを通携して、迅速に影響低減を図るための仕組みを構築しています。また、国内をクを洗い出し、経営に与える影響度と発生頻度（発生する可能性）
を分析しましてリスクを専門的かつ全社的な立場で支援・助言・モニタリングする部門にはじめ、各地域とグローバル本社をつないだクライシス・BCP 演習（サイバーす。CSR 委員会事務局は社内外の環境変化やリスクトレンドについて業務執情報を共有したり、リスクマップにて重要リスクの見える化を行ったりするな

攻撃、人権侵害、パンデミック、自然災害、安定供給など）を繰り返し実施し、行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリーごとに整ど、リスクの状況を効果的かつ効率的にモニタリングする体制の整備を進めて最悪の事態を想定したクライシス対応や事業継続体制の強化を図っています。

理、評価し、重要リスクを特定します。CSR 委員会では重要リスクの特定が適います。

演習を通じて対応力向上を図るとともに、リスク評価や低減策を見直し、リス
クの予兆発見のためのモニタリングにつなげるなど、リスクマネジメントとクラ切かを議論するとともに、その低減策と進捗のモニタリングを行い、業務執行

イシスマネジメントを一体的に取り組むことで、「困難な状況にもしなやかに適応するレジリエント」
な組織を目指しています。

リスクマネジメント体制

クライシスマネジメント体制
取締役会

グローバル対策本部

グループ CSR 委員会

リージョナル
CSR 委員会
日本 *1

リージョナル
CSR 委員会
北米

開催：年 2 回

リージョナル
CSR 委員会

EMEA*2

CSR 委員会事務局：リスクマップ作成によるリスク評価
業務執行部門：リスク台帳を用いたリスクの洗い出し／分析*1 日本はその他の地域の報告を取りまとめて報告*2 EMEA はヨーロッパ・中東・アフリカを表す

開催：半期または四半期に１回

リージョナル
CSR 委員会

APAC

ファンクション
対策本部

リージョナル
対策本部
日本

リージョナル
対策本部
北米

リージョナル
対策本部

リージョナル
対策本部

ローカル
対策本部
（事業場等）

ローカル対策本部（事業場等）

ローカル
対策本部
（各国等）

ローカル
対策本部
（各国等）

EMEA

APAC

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

役員紹介

協和キリングループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、
迅速・果断な意思決定を図っていきます。

協和キリン アニュアルレポート2022

55

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

56

取締役の略歴1985 年 4 月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
2011 年 4 月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）2012 年 3 月
2014 年 7 月
2015 年 4 月
2017 年 3 月
2017 年 4 月
2018 年 3 月

1984 年 4 月
2007 年 3 月
2009 年 3 月
2010 年 10 月
2012 年 3 月
2013 年 1 月

信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
兼 信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長
当社代表取締役社長（現任）2015 年 3 月

選任理由

代表取締役社長

宮本 昌志

経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、代表取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、リーダーシップを発揮してCSV 経営やグローバル・
スペシャリティファーマへの飛躍を目指した諸施策を遂行してきており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を推進する適切な人材と判断しております。

2016 年 4 月
2018 年 3 月
2020 年 3 月

取締役

南方 健志

2022 年 1 月
2022 年 3 月

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）入社
同社取手工場副工場長
同社生産本部生産統轄部主幹
ライオンネイサンナショナルフーズ社（現 LION ）Kirin Liaison Technical Director
麒麟麦酒株式会社企画部長
キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
執行役員経営企画部長
麒麟麦酒株式会社執行役員企画部長
キリンホールディングス株式会社常務執行役員
グループ経営戦略担当ディレクター
キリン株式会社常務執行役員経営企画部長
ミャンマー・ブルワリー社取締役社長
キリンホールディングス株式会社常務執行役員
協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長
協和発酵バイオ株式会社代表取締役社長
キリンホールディングス株式会社常務執行役員
キリンホールディングス株式会社常務執行役員健康戦略担当
協和キリン株式会社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員健康戦略担当（現任）

取締役 社外独立

小山田 隆

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（現任）

2021 年 3 月 協和キリン株式会社社外取締役（現任）
選任理由

長い銀行経営の経験から非常に高い経営知識を有しており、金融業界における豊富な経験をもとにした幅広い範囲の産業に関する知識・見識を持っていることから、金融業界の専門的見地だけでなく経営者としての経験に基づいて、当社の重要事項の決定や、業務執行を監督するのに適した人物であると判断しております。

選任理由

経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすと共に、多様な医療ニーズに対応したソリューションの提供による人々の健康と豊かさの実現を目指して、多彩な事業基盤を有するキリングループ各社との緊密な連携を促進する適切な人材と判断しております。

1984 年 4 月 協和醱酵工業株式会社に入社
2007 年 4 月 同社医薬生産開発部長
2008 年 10 月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）
開発本部 CMC 開発部長
2009 年 4 月 当社生産本部生産企画部長
2013 年 3 月 当社執行役員生産本部生産企画部長
2014 年 4 月 当社執行役員生産本部長
2017 年 3 月 当社常務執行役員生産本部長
2018 年 3 月 当社取締役常務執行役員生産本部長
2019 年 3 月 当社代表取締役副社長（現任）1993 年 10 月
1994 年 4 月
2004 年 4 月
2008 年 7 月
2011 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 5 月
2014 年 4 月
2014 年 8 月
2017 年 4 月

選任理由

代表取締役副社長

大澤 豊

研究開発、海外開発、生産に関する豊富な経験で培った深い知見と高度な見識を有しており、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を十分に果たすとともに、高度な品質の製品を安定的に供給するという製薬企業の重要な使命を確実に推進する適切な人材と判断しております。

取締役 社外独立

森田 朗

2018 年 4 月
2019 年 3 月
2019 年 4 月
2020 年 7 月
2022 年 5 月

千葉大学法経学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学公共政策大学院長、教授
東京大学政策ビジョン研究センター長
厚生労働省中央社会保険医療協議会会長
学習院大学法学部政治学科教授
東京大学名誉教授（現任）
一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会理事長
国立社会保障・人口問題研究所長
政策研究大学院大学客員教授
津田塾大学総合政策学部教授
三重大学大学院医学系研究科客員教授
東京大学経営協議会学外委員（現任）
国立研究開発法人科学技術振興機構
社会技術研究開発センター長
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任）
神奈川県立保健福祉大学客員教授（現任）
一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事（現任）
社会保険診療報酬支払基金 データヘルス業務アドバイザー（現任）1979 年 4 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2006 年 4 月

取締役 社外独立

鈴木 善久

伊藤忠商事株式会社において航空および電子情報に関する部門を担当し、代表取締役社長として企業経営に携わった経験を有しております。さらに同社海外現地法人の社長、製造会社の代表取締役社長として企業経営に携わった経験も有しており、国内外の豊富な経験をもとにした有益な知識・見識を持っていることから、当社の重要事項の決定や、業務執行を監督いただけるものと判断しております。日本経済団体連合会など財界活動の経験も有しており、経営者や財界活動を通じた経験に基づいて、独立した立場から当社の経営を監督いただけるものと期待しております。

行政学の研究者として培われた学識経験と幅広い知見、政府や地方自治体の審議会委員などを歴任してきた経験を有し、独立した立場から業務の執行を監督し、一般株主の利益保護の観点を当社の経営に反映することにより、当社のガバナンス機能強化などに貢献する人材と判断しております。

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）研究本部次世代研究所長
当社研究本部研究企画部長
当社研究開発本部研究機能ユニット創薬基盤研究所長
当社信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員経営戦略企画部長
当社常務執行役員経営戦略企画部長
当社常務執行役員戦略本部長
当社取締役専務執行役員戦略本部長
当社取締役専務執行役員（現任）1989 年 4 月
1991 年 4 月
2000 年 6 月
2010 年 2 月
2010 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 3 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月

取締役専務執行役員

山下 武美

経営戦略、製品戦略、薬事に関する豊富な経験と戦略視点での先見性の高さ、さらには研究開発部門にてイノベーションを牽引することで培った深い知見と高度な見識を有しており、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、グローバル・スペシャリティ
ファーマへの飛躍の牽引者として、当社のグローバル経営体制を発展的に推進できる適切な人材と判断しております。

Price Waterhouse Consultants 東京オフィス シニアコンサルタント
芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
リンクワールド株式会社取締役
社会福祉法人不二健育会理事（現任）
尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
名古屋商科大学大学院 NUCBビジネススクール准教授
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任）
名古屋商科大学大学院 NUCBビジネススクール教授（現任）
ミネベアミツミ株式会社社外取締役（現任）1979 年 4 月
1996 年 4 月
2000 年 4 月
2011 年 12 月
2012 年 3 月
2014 年 1 月
2018 年 3 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 3 月

選任理由

選任理由

取締役 社外芳賀 裕子

独立経営コンサルタントとして幅広く活躍し、その医療、介護、ヘルスケアの分野における豊富な経験と、企業戦略の研究者としての見識を有し、独立した立場から業務の執行を監督し、一般株主の利
益保護の観点を当社の経営に反映することにより、当社のガバナンス機能強化などに貢献する人材と判断しております。

2007 年 4 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2016 年 6 月
2018 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 3 月
2022 年 4 月
2022 年 6 月

伊藤忠商事株式会社に入社
同社航空宇宙・電子部門長
同社執行役員
同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社 EVP & CAO
同社 President & CEO
株式会社ジャムコ代表取締役副社長
同社代表取締役社長 CEO
伊藤忠商事株式会社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長 COO
同社代表取締役社長 COO 兼 CDO・CIO
同社取締役副会長
協和キリン株式会社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社副会長（現任）
オムロン株式会社社外取締役（現任）

選任理由

選任理由

1987 年 4 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2017 年 3 月
2019 年 3 月
2021 年 3 月
2022 年 4 月
2023 年 3 月
2023 年 4 月

1979 年 4 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）に入行
2006 年 1 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）執行役員
2009 年 6 月 同行常務取締役
株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ取締役
2012 年 5 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務執行役員
2013 年 5 月 同行専務執行役員
2014 年 6 月 同行代表取締役副頭取
2015 年 6 月 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執行役副社長・グループ COO
2016 年 4 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行代表取締役頭取
株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ取締役
2017 年 6 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行特別顧問（現任）2018 年 6 月 公益財団法人日本国際問題研究所理事・副会長（現任）2018 年 12 月 三菱総研 DCS 株式会社社外取締役（現任）2019 年 6 月 三菱電機株式会社社外取締役（現任）

選任理由

取締役 社外独立

中田 るみ子エッソ石油株式会社に入社
株式会社産業社会研究センター
ファイザー株式会社に入社
同社人事・総務部門長
同社執行役員
同社取締役執行役員
三菱ケミカル株式会社執行役員ダイバーシティ推進担当
同社常務執行役員人事所管
同社取締役常務執行役員総務・広報・人事所管
同社取締役
協和キリン株式会社社外取締役（現任）

キャリアを通じて一貫して人事部門を担当し、取締役執行役員としてダイバーシティ推進および働き方改革などさまざまな人事施策を推進した経験に基づいた経営に関する有益な知識・見識を有しております。さらに公益社団法人経済同友会メンバーとしての活動も経験しており、企業や財界での活動を通じた経験に基づいて、当社の経営を監督するのに適した人物であると判断しております。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

57

監査役の略歴および執行役員一覧
1986 年 4 月 協和醱酵工業株式会社に入社
2009 年 2 月 Hematech, Inc. CFO
2012 年 4 月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）
経営企画部マネジャー

2015 年 4 月 当社総務部担当部長
2016 年 4 月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長
2018 年 3 月 当社常勤監査役（現任）
選任理由

経理・財務、研究開発、海外子会社、経営企画などの幅広い業務経験で培った深い知見および見識に加え、監査役として求められる倫理観、公正・公平な判断力を有しており、幅広い分野において実効性のある監査機能を十分に発揮し、当社監査役としての職務を適切に遂行することができる人
材と判断しております。

監査役

監査役 社外

小松 浩

谷津 朋美

独立

1983 年 4 月
1991 年 9 月
2002 年 7 月
2004 年 12 月
2007 年 6 月

キリンホールディングス株式会社グループ法務担当ディレクター

キリンホールディングス株式会社執行役員
グループ法務担当ディレクター

2010 年 5 月

2019 年 4 月 キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長
2020 年 3 月 協和キリン株式会社常勤社外監査役（現任）
選任理由

上野 正樹

2015 年 6 月
2017 年 6 月

監査役 社外1989 年 4 月
2015 年 3 月
2015 年 4 月
2018 年 3 月
2019 年 4 月
2020 年 3 月
2020 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 3 月

独立

田村 真由美2019 年 6 月
2022 年 3 月
2022 年 6 月

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
R＆D 本部技術統括部長
同社 R＆D 本部研究開発推進部長
同社執行役員 R＆D 本部研究開発推進部長
キリンホールディングス株式会社執行役員 R＆D 本部副本部長兼研究開発推進部長
協和発酵バイオ株式会社取締役
キリンホールディングス株式会社執行役員経営企画部健康事業推進室長
同社執行役員ヘルスサイエンス事業本部ヘルスサイエンス事業部部長
協和キリン株式会社監査役（現任）
キリンホールディングス株式会社常勤監査役（現任）

選任理由

監査役

選任理由

2015 年 4 月 キリン株式会社執行役員法務部長

監査役 社外東京エレクトロン株式会社に入社
有限責任監査法人トーマツに入所
公認会計士登録新東京法律事務所に入所、弁護士登録
カルビー株式会社社外監査役
大幸薬品株式会社社外監査役
コクヨ株式会社社外監査役
ヤマハ発動機株式会社社外監査役
TMI 総合法律事務所パートナー
SMBC 日興証券株式会社社外取締役（現任）株式会社 IHI 社外監査役
株式会社クラレ社外監査役（現任）
協和キリン株式会社社外監査役（現任）
谷津法律会計事務所代表（現任）

公認会計士資格とともに弁護士資格を有し、企業の社外監査役・社外取締役の経験も非常に豊富に持っております。会計・法律の専門家としての高度な知見と企業の監査役としての深い知見をもって当社を監督し、独立した監査意見を述べることのできる適切な人物と判断しております。

1998 年 4 月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
2012 年 3 月 キリンホールディングス株式会社法務部長
2013 年 1 月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）法務部長

キリングループにおいて長年法務部門を担当し、グローバルM&Aなど企業法務に関する高度な知
見と経験を有しております。キリンホールディングス株式会社の戦略企画部での経験もあり、当社グループを幅広く監督し、監査意見を述べることのできる適切な人材と判断しております。

1983 年 4 月
1986 年 10 月
1990 年 9 月
2001 年 10 月
2009 年 6 月
2010 年 6 月
2012 年 3 月
2015 年 3 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年 3 月
2021 年 3 月
2022 年 4 月

石倉 徹

キリングループにおいてエンジニアリング、研究開発に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営全般に関する深い知見および見識に加え、内部監査部門での業務経験も有しております。また、グループ会社において2020 年より経営企画部健康事業推進室長、2022 年よりヘルスサイエンス事業部部長に就任し、その役割を適切に果たしてきたことから、当社グループの幅広い分野において、当社監査役としての職務を適切に遂行できる人材と判断しております。

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）に入社
ジョンソン株式会社に入社
ジョンソン・ディバーシー株式会社（現シーバイエス株式会社）執行役員
アディダスジャパン株式会社 CFO（最高財務責任者）
株式会社西友（現合同会社西友）執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ CFO ）ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社（現ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス株式会社）
執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ CFO ）合同会社西友執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ CFO ）本田技研工業株式会社社外監査役
同社社外取締役、監査等委員
株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）社外取締役
清水建設株式会社社外取締役（現任）
協和キリン株式会社社外監査役（現任）株式会社 LIXIL 社外取締役（現任）

選任理由

企業の社外監査役・社外取締役として活躍しており、NPO 法人の理事としてダイバーシティ＆イン
クルージョン支援に携わった経験も有しております。さらに長年にわたるさまざまなグローバル企業
における財務・経理および経営企画担当としての高度な知識や経験、および CFOとしての深い知見をもって当社を監督し、独立した監査意見を述べることのできる適切な人物と判断しております。

執行役員
専務執行役員

常務執行役員

執行役員

村田 渉

曽根川 寛

井上 真

高松 博記

藏夛 敏之

長野 浩一

人事部長

営業本部長

営業本部 九州支店長

品質本部長

生産本部長

営業本部 東京支店長

川口 元彦

金井 文彦

須藤 友浩

松本 篤志

松下 武史

財務経理部長

戦略本部 ERP 導入責任者

戦略本部 グローバル製品戦略部長

SCM 部長メディカルアフェアーズ部長

Abdul Mullick

石丸 弘一郎

柴田 健志

森 佳子

海外事業統轄CSR 推進部長

経営監査部長ファーマコビジランス本部長

藤井 泰男

鳥居 義史

板垣 祥子

川﨑 裕一

戦略本部長

研究開発本部長

戦略本部 経営企画部長

戦略本部 製品戦略部長

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

58

財務情報
59 11 か年財務サマリー

国際会計基準 (IFRS) への移行について

60 MD＆A

およびグループ内での会計処理統一を目的とし、2017 年度より国際会計基準

日本基準とIFRS の主な差異

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上

当該年度の財務状況と経営施策について報告しています。
業績の評価および分析を行うとともに次年度の見通しにも言及しています。

65 事業等のリスク（ IFRS ）を任意適用しています。また、適用前年度となる2016 年度についても

IFRS に組み替えて表示しています。

「コア営業利益」（ IFRS ）の採用について当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として、「コア

経営成績および財政状態などに関して、投資者の判断に重要

営業利益」（ IFRS ）*を採用しています。

な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて報告してい* 売上総利益 – 販売費及び一般管理費 – 研究開発費 + 持分法による投資損益ます。

WEB link

連結キャッシュ・フロー計算書
有価証券報告書
決算短信

IFRS
売上高

売上収益

売上原価

売上原価

売上総利益

売上総利益

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費
・研究開発費（のれん償却額を除く）

持分法による投資損益

バイオケミカル事業について
当社の連結子会社であった協和発酵バイオ（株）の株式の95％をキリンホー
ルディングス（株）に譲渡する契約を 2019 年 2 月5 日に締結したことに伴い、2019 年度よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しており、前年度となる2018 年度についても同様に組み替えて表示しています。なお、バイオケミカ
ル事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを 2019 年度より医薬事業の単一セグメントに変更しています。

加算

財務指標

日本基準

コア営業利益（日本基準）

コア営業利益（ＩＦＲＳ）

のれん償却額（非償却）

営業利益
持分法による投資損益
経常利益

その他の収益・費用

特別損益

金融収益・費用

税金等調整前当期純利益

税引前利益

法人税等

法人所得税費用

当期純利益

当期利益

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

59

協和キリン アニュアルレポート2022

11 か年財務サマリー
IFRS

日本基準

IFRS

（百万円）

（百万円）

（千米ドル *1）

会計年度

2022/122021/122020/122019/122018/122017/122016/122015/12

2014/122013/122012/122022/12

売上収益 *2¥ 398,371
311,455
229,081
86,69753,57330,984
18,47662,896¥ 352,246
264,398
203,287
65,68552,347
22,335
19,49857,679¥ 318,352
237,912
178,92259,95547,02734,782
20,46652,312¥ 305,820
226,200
170,827
59,35367,084
22,586
18,79753,511¥ 271,510
198,149
147,745
50,30654,414
13,48916,24345,659¥ 353,380
224,321
162,11357,73142,89920,71422,032
49,216¥ 347,956
214,592
163,124
39,11630,45033,27023,78452,929¥ 364,316
225,393
181,628
43,76529,774
20,03923,126
51,604¥ 333,446
205,904
169,731
36,173
15,89829,48723,88547,737¥ 340,611
212,761
160,987
51,77330,07835,183
21,592
43,682¥ 333,158
210,690
157,785
52,90524,19927,80820,90444,808$3,002,039
2,347,063
1,726,306
653,332
403,712233,489
139,235
473,972¥ 48,672(17,185)(29,032)
339,194¥ 86,548(11,363)(28,446)
335,084¥ 39,502
252,559(26,003)
287,019¥ 53,655(933)(47,371)
20,762¥ 56,181(39,929)(16,501)
15,867¥ 64,902(45,265)(18,287)
14,685¥ 66,881(49,824)(13,871)
13,076¥ 66,526(57,747)(14,060)
12,784¥ 19,377
16,805(37,184)
17,013¥ 56,884(77,163)(12,579)
19,242¥ 59,134(98,772)(19,189)
50,334$ 366,786(129,500)(218,779)
2,556,099¥ 542,189
939,881
109,825
21,639762,826
5,982¥ 518,231
921,872
109,129
20,371
737,1625,752¥ 442,482
801,290
80,74917,842
698,396
5,423¥ 448,610
784,453
87,53017,185678,250
5,267¥ 385,844
741,982
80,4592,527
649,6217,242¥ 348,150
708,295
78,4092,814
616,028
7,532¥ 314,999
683,801
88,0727,000
577,036
7,465¥ 324,433
720,764
84,823
4,840
614,858
7,435¥ 283,192
719,135
85,182
4,868
605,368
7,424¥ 329,320
719,257
85,076
6,207
595,4157,152¥ 303,988
679,342
85,774
5,699
555,898
7,243$4,085,826
7,082,749
827,622
163,066
5,748,501

売上総利益 *2
販売費及び一般管理費（研究開発費含む）*2
コア営業利益（日本基準：営業利益）*2
当期利益
設備投資および無形資産投資額 *2
減価償却費及び償却費 *2
研究開発費 *2キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末
流動資産
総資産
流動負債
有利子負債
資本
従業員数（名）1 株当たりデータ
当期利益 *3（円）

親会社所有者帰属持分
配当金

（円）

̶
（米ドル）

¥ 99.68
1,419.27
51¥ 97.43
1,371.90
46¥ 87.56
1,300.12
44¥ 124.57
1,263.16
42¥ 99.40
1,186.65
35¥ 78.38
1,125.56
27¥ 55.65
1,054.48
25¥ 54.40
1,122.80
25¥ 29.05
1,105.44
25¥ 54.95
1,085.17
25¥ 44.121,013.61
20

$

0.751
10.695
0.384

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

$

26.49
19.62

株価（1 株当たり）
高値
安値

3,515
2,604

4,240
2,687

3,060
1,849

株式情報

2,478
1,894

2,227
1,515

2,098
1,412

2,321
1,094

（千株）

発行済株式総数

540,000
537,432

加重平均株式数

540,000
537,272

540,000
537,109

財務指標

540,000
538,542

5.8
9.3
7.1
81.2
21.8
86,39238.9

総資産コア営業利益率（日本基準：営業利益）*2
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）親会社所有者帰属持分比率
売上収益コア営業利益率（日本基準：営業利益）*2
4
EBITDA*2、*（百万円）
5
配当性向 *

6.1
7.7
7.3
80.0
18.6
79,793
43.2

5.9
7.6
6.8
87.2
18.8
72,974
50.3

8.8
7.8
10.1
86.5
19.4
63,75033.7*2 2018 年度以降の数値は、非継続事業（バイオケミカル事業）を除いた継続事業（医薬事業）の金額を表示
しています。

*3 1 株当たり当期利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。

1,510
1,006

1,256
833

970
757

（千株）

576,484
547,412576,484
547,290

576,483
547,224

576,483
547,285（ % 、EBITDA 除く）

総資産当期利益率（ ROA ）*1 米ドル額は読者の便宜のため、2022 年12 月31 日現在のおよその実勢為替相場 132.70 円 =1 米ドルを用いて算出しています。

2,594
1,674

576,483
547,348

576,483
547,391

576,483
548,449

̶

3.6
7.9
4.4
81.7
15.9
78,16032.8

̶̶（ % 、EBITDA 除く）

7.5
6.9
8.6
87.6
18.5
83,421
35.2

6.2
8.3
7.2
87.0
16.3
78,220
34.4

4.4
5.6
5.3
84.4
11.2
66,981
44.9

4.1
6.1
4.9
85.2
12.0
78,018
35.1

2.2
5.0
2.7
84.1
10.8
64,101
54.4

4.3
7.4
5.2
82.6
15.2
83,190
34.8

̶
̶
̶
̶
̶
̶

*4 EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費および償却費（＋のれん償却額※日本基準のみ）*5 日本基準における連結配当性向は 2008 年 4 月の逆取得（キリンファーマとの株式交換）に伴うのれん償却前利益ベースを記載しています。また、2021 年
度以降の数値は、「コア当期利益」（（「当期利益」–「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷「期中平均株式数）に対する配当性向を記載しています。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

60

協和キリン アニュアルレポート2022

MD&A
売上収益およびコア営業利益

金額表示については、単位未満を四捨五入して表示しています。

地域統括会社別の売上収益

売上収益は、日本は減収となったものの、北米および EMEAにおいてグロー

連結対象子会社の範囲

2022 年 12 月 期 末 の 連 結 子 会 社 は 39 社 と な り ま し た。Kyowa Kirin

上収益に係る為替の増収影響は 301 億円となりました。

International UK NewCo Ltd など6 社を設立しましたが 、協和メディカルプ

コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、ロモーション株式会社、およびArchimedes Pharma Limitedの2 社が消滅し

海外売上収益の増収および技術収入の増加により売上総利益が増益となったています。

ため、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は110 億円となりました。

損益の推移
（億円）

2021/122022/12

増減¥3,522¥3,984¥461

コア営業利益

657

867

210

親会社の所有者に帰属する当期利益

523

536

12

売上収益

（億円）

バル戦略品が伸長し、技術収入が増加した結果、増収となりました。なお、売親会社の所有者に帰属する当期利益

2021/122022/12増減

日本¥1,569

¥1,487

¥–82

北米

788

1,126

338

EMEA

561

669

108

アジア／オセアニア

284

301

18

その他

321

401

80

¥3,522¥3,984¥461

売上収益合計親会社の所有者に帰属する当期利益は、減損損失の増加によるその他の費用の増加に加え、法人所得税は増加したものの、コア営業利益の増益に加え、金融収益の増加により、増益となりました。

売上収益

コア営業利益

当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

3,984

4,000

1,000

3,522
3,058

867

800

671

3,184
800

3,000

594

600

600

657

470

523

536

2021

2022

600
2,000

400
400

1,000

0

200

200

2019

2020

2021

2022

0

2019

2020

2021

2022

0

2019

2020

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

日本

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

北米

腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021 年 4 月
および 2022 年 4 月に実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー
点眼剤パタノールの大幅な減収により、前期に比べ減少しました。
・抗アレルギー点眼剤パタノールは、2021 年12 月に後発医薬品が発売された「 KKF 」
は、薬価基準引下げおよび競合品
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ・X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita は、2018 年の発売以来、売上収・抗悪性腫瘍剤 Poteligeo は、売上収益を伸ばしています。
伸ばしています。

売上収益は、前期を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regparaは、中国において2021 年10 月した。
・好中球減少症治療剤 Gran は、韓国を中心に売上収益を伸ばしています。
* 中 国 で 医 療 費 削 減 を目 的 に2018 年 に 導 入 され た 医 薬 品 調 達プ ログラム(VBP：Volume-Based
Procurement) 。入札により2−5 社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。

その他

EMEA
売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前期を上回りました。

しています。

61

から政府集中購買制度 * の対象となった影響を受け、売上収益が減少しま益を伸ばしています。

浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020 年 8 月の発売以来、売上収益を伸ば協和キリン アニュアルレポート2022

アジア／オセアニア

売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前期を上回りました。

・パーキンソン病治療剤 Nourianz は、2019 年 10 月の発売以来、売上収益を影響を受け、売上収益が減少しました。

会社情報

売上収益は、前期を上回りました。

・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、前期には特約店へ

・X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita は、2018 年の発売以来、上市国

・AstraZeneca 社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加による影響があったため、売の出荷調整（2020 年 6 月から2021 年 3 月まで）を拡大しながら売上収益を伸ばしています。8 月には腫瘍性骨軟化症（ TIO ）え、ヒト型抗OX40 モノクローナル抗体KHK4083 のアトピー性皮膚炎等を対上収益が増加しました。

から承認を取得し、ドイツ等での販への適応拡大について欧州委員会（ EC ）象とした共同開発・販売に関する契約を Amgen 社と2021 年に締結したこ売を開始しました。

とに伴い、その契約一時金400 百万ドルを一定期間にわたり収益認識するた・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、売上収益を伸ばしています。

12 月には自動投与デバイスであるジーラスタ皮下注 3.6mg ボディーポッド
を発売しました。
益を伸ばしています。

・癌疼痛治療剤Abstralは、後発医薬品の浸透の影響により、売上収益が減少しました。

日本の売上収益

北米、EMEA 、アジア／オセアニアの売上収益

（億円）

（億円）
クリースビータ

2,000

アレロック+ パタノール

1,569

1,487

1,500

2,500

2,096

ロミプレートリツキシマブ BS

2,000

ジーラスタ
レグパラ+ オルケディア
ネスプ +ダルベポエチン アルファ注シリンジ
その他

500

1,633

海外売上比率
（%）
80.0

61.2
54.0

60.0

1,500

47.7
39.1

40.0
1,000
20.0

500
2022

Nourianz
Poteligeo
Crysvita
その他「 KKF 」

1,000

2021

め、技術収入が増加しました。

ら売上収益を伸ばしています。

・FGF23 関連疾患治療剤クリースビータは、2019 年12 月の発売以来、売上収

0・抗悪性腫瘍剤 Poteligeo は、2020 年 6 月の発売以来、上市国を拡大しなが

0

2021

2022

0

2019

2020

2021

2022

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

キャッシュ・フローの状況

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

財政状態

当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の 3,351 億円に比べ 41 億円増加し、3,392 億円となりました。

・非流動資産は、有形固定資産や繰延税金資産の増加等がありましたが、無形資産の減損等により、前期末に比べ59 億円減少し、3,977 億円となりました。

入）となりました。主な収入要因は、税引前利益 676 億円、減価償却費及び・流動資産は、営業債権およびその他の債権や棚卸資産の増加等により、前当期利益の計上等により、前期末に比べ 257 億円増加し、7,628 億円となりました。この結果、当期末の親会社所有者帰属持分比率は、前期末に比べ1.2 ポ
イント増加し、81.2％となりました。

期末に比べ 240 億円増加し、5,422 億円となりました。

は、法人所得税の支払額 226 億円、棚卸資産の増減額 89 億円等です。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、172 億円の支出（前期は114 億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 156 億円や無形資産の取得による支出131 億円等です。一方、主な収入要因は、投負債未払法人所得税や契約負債の減少等により、前期末に比べ 77 億円減少し、

1,771 億円となりました。

資有価証券の売却に係る前受金の受領額 42 億円、関係会社社債の償還による収入 40 億円、投資有価証券の売却による収入 37 億円等です。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、290 億円の支出（前期は284 億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額 253 億円等です。

キャッシュ・フローの増減

資産

資本

（億円）

（億円）

（億円）

（172）

4,000

+41

487

（290）

7,845

3,000

2,000

2021

9,399

10,000

8,013

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

6,783

6,984

2019

2020

7,372

7,628

2021

2022

3,392

3,351

1,000

0

9,219

10,000

17

営業CF

投資CF

財務CF

換算差額

2022

62

配当金の支払いによる減少等がありましたが 、親会社の所有者に帰属する・営業活動によるキャッシュ・フローは、487 億円の収入（前期は865 億円の収償却費 185 億円に加えて、減損損失 180 億円等です。一方、主な支出要因

協和キリン アニュアルレポート2022

資本資産
前期末に比べ 180 億円増加し、9,399 億円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

会社情報

0

2019

2020

2021

2022

0

Contents

INTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

研究開発費

15.8%となりました。

研究開発費／研究開発費率なりました。また、1 株当たり親会社所有者帰属持分は前期末の1,371.90 円に対し1,419.27 円となりました。

設備投資および無形資産投資額
40.0

400

16.4

16.4

1 株当たり当期利益

（円）

150

348

629
30.0

15.8

124.57

310
300

226
17.5

1 株当たりデータの 310 億円、減価償却費および償却費は 10 億円減の 185 億円となりました。

800

523

20.0

200

10.0

100

0

0

87.56

100

223

97.43

99.68

2021

2022

50
200

0

2019

研究開発費（左軸）

2020

2021

2022

2019

2020

2021

2022

0

2019

2020

研究開発費率（右軸）

減価償却費および償却費

ROE

1 株当たり親会社所有者帰属持分

（%）

（億円）

（円）

15.0

250

1,500

200

10.1

188

205

195

1,263.16

1,300.12

2019

2020

1,371.90

1,419.27

185
1,000

10.0

6.8

7.3

7.1

150

100
500

5.0
50

0

2019

2020

2021

2022

63

ています。当期の設備投資および無形資産投資の額は、前期に比べ 87 億円増

（億円）

535

協和キリン アニュアルレポート2022

1 株当たり当期利益（潜在株式調整前）は前期の 97.43 円に対し99.68 円と

（%）

577

会社情報

基本的な方針として、設備投資は償却額とのバランスを考慮し戦略的に行っ

（億円）

400

財務情報

設備投資および無形資産投資

研究開発費は、前期比 52 億円増の 629 億円となりました。研究開発費率は600

価値向上トピック

0

2019

2020

2021

2022

0

2021

2022

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

2023 年 12 月期の業績見通し

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

・親会社の所有者に帰属する当期利益については、法人所得税費用が増加す

売上収益は4,260 億円（当期比6.9％増）、コア営業利益は880 億円（同1.5％、親会社の所有者に帰属する当期利増）、税引前利益は940 億円（同39.1％増）
を見込んでいます。
益は 760 億円（同 41.9％増）

協和キリン アニュアルレポート2022

64

利益配分
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしてるものの、増益となる見通しです。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が当期に比べ増加する見込みですが、当期の税引前利益には非資金項目である減損損失が多額に計

・日本において2023 年 4 月に予定されている薬価基準引下げの影響を受ける

会社情報上されていることなどから、当期並みの収入を見込んでいます。

位置づけています。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、ことが予想されるものの、Crysvitaを中心とするグローバル戦略品の伸長や・投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得

安定的な配当を行うことを基本としています。また、自己株式の取得も、株価

技術収入の増加が見込まれることから、売上収益は当期に比べ増収となるによる支出の増加が見込まれるものの、欧州でのエスタブリッシュト医薬品状況等を勘案したうえで機動的に検討し、資本効率の向上を図っていきます。

見通しです。北米でのCrysvita 自社販売に伴う人件費、販売促進費などの増の合弁提携に伴う子会社株式の売却による収入が見込まれることから、当内部留保資金は、2025 年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長

加や、グローバル事業基盤の確立に向けた IT デジタル基盤や人材への投資

期並みの支出を見込んでいます。なお、開発パイプラインや創薬技術の獲得への充当を最優先に考えています。
投資（ R&D 投資、戦略投資、設備投資）による経費の増加を見込むものの、2023 年 4 月からの自社販売開始以降に向けた戦略的パートナリング・M＆A などの戦略投資については、機動的

Crysvita のプロフィットシェア費用の計上がなくなるため、販売費及び一般に検討・実施していきます。

配当方針は、2021-2025 年中期経営計画で掲げたコアEPS に対する配当性
向 40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水

管理費は減少する見込みです。一方、KHK4083、KHK4951 など開発プロ

・財務活動によるキャッシュ・フローは、当期並みの支出を見込んでいます。な

準の向上（継続的な増配）を目指していきます。以上の方針に基づき、当期末ジェクトの進展に伴う研究開発費の大幅な増加を計画していますが、売上収

お、自己株式の取得、資金調達等の財務活動については、経済情勢や資金状の剰余金の配当は、前期に比べ5 円増配の年間51 円と、6 期連続の増配となり益の拡大に伴う売上総利益の増加により、コア営業利益は増益となる見通況等を勘案しながら機動的に対応していきます。

ました。

しです。

以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当期末並み・税引前利益については、コア営業利益の増益に加え、当期に多額の減損損となる見通しです。

失を計上したため、その他の費用の減少を見込んでおり、当期に比べ大幅な増益となる見通しです。

2023 年 12 月期見通し（億円）

2022/12

売上収益

2023/12（見通し）

増減

2022/122023/12（見通し）

2022/122023/12（見通し）

当期利益÷期首期末平均資本

上期配当金

24 円

27 円

2020 年度を基準年度とした

下期配当金

27 円

27 円

18.5%

研究開発費÷売上収益

年間配当金

51 円

54 円

20.7%

コア営業利益÷売上収益

配当性向 *

38.9%

39.9%

3,984

4,260

276

ROE

7.1%

9.7%

コア営業利益

867

880

13

売上収益成長率（ CAGR ）

11.9%

10.2%

税引前利益

676

940

264

研究開発費率

15.8%

当期利益

536

760

224

コア営業利益率

21.8%※次期見通しの為替レートは、130 円／米ドル、160 円／英ポンド、135 円／ユーロを前提としています。

算出方法

年平均成長率（「当期利益」−「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷* 「コア当期利益」「期中平均株式数」
に対する配当性向。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

65

事業等のリスク
2022 年 12 月31 日現在において当社グループが特定した重要リスクを以下に記載していますが、社内外の環境変化により想定していないリスクが発生する可能性や、ここで記載していないリスクが当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける
「リスク」
とは、
「経営目標に与える不確かさの影響」
をいい、脅威と機会を含みます。

グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク

ルファンド出資などを介した情報への早期アクセスを融合し、進化したオープンイノベーショ

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

ン活動により外部イノベーションを取り込んでいます。しかしながら、長期間にわたる新薬の各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changing な医薬品を確実に当社グループは、X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita（日本製品名：クリースビー

研究開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性等の理由によお届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討

タ）、抗悪性腫瘍剤 Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）およびパーキンソン病治療剤

り研究開発の継続を断念しなければならない場合には、パイプラインの充実ができず、将来しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬

Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）をグローバル戦略品と位置づけ、これらの価値最大の成長性と収益性が低下する可能性があります。

化を進めています。Crysvita の北米事業は、2023 年の 4 月にパートナーであるUltragenyx
社から業務を移管する予定ですが、移管が順調に進まない場合、事業に悪影響を与えるリス

主な対策

品を継続的に創出していくために適正な売上収益を確保できるよう、事業への影響を評価し
ています。

主な対策
当社グループは、グローバル候補品等次世代を担う新薬パイプラインを強化するために、

自社およびグループ会社管理に関するリスク

またグローバル戦略品全般のリスクとして、上市準備が遅延し事業エリア拡大が遅れる、を進めていきます。また、自社研究開発への積極的な投資（研究開発費率18 〜 20％を目処）

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

潜在患者の掘り起しの難航等で市場への浸透が進まない、新規上市国での価格が想定と乖での研究に加え、基盤技術やパイプラインの獲得に向けた戦略的パートナリング（導入、提日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして事業成長をするために、自社およびグ

離して売上が予測から大きく下振れするまたは品質や製造トラブルの発生等により安定供給

携等）など、産官学すべてを視野に入れたオープンイノベーション活動にも力を入れていま

ループ会社のリスクマネジメント強化を経営の最優先事項として、当社グループは、2020 年

クがあります。

に支障が生じた場合は、経営目標の達成が困難になる可能性があります。

主な対策

す。具体的事例として、2020 年より武田薬品工業 ( 株 ) の創薬プラットフォーム事業をスピン

より強固な品質保証体制の構築、リスクマネジメントの改善、企業文化改革の 3 点を柱とす

アウトして設立された創薬ソリューションプロバイダーであるAxcelead Drug Discovery

る改革イニシアチブを発足し、グループのガバナンス強化に取り組んでいます。これらの取り

Partners( 株 )と協業を行っています。

組みが十分に機能しない場合、リスクの顕在化による生産活動や販売活動等の制限や停止、

グローバル戦略品の価値最大化に向けては、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域

同社が長年培ってきた低分子創薬の幅広い技術や経験と当社の持つ革新的な創薬技術をの拡大を進めています。また、グローバルレベルで各機能（部門）や各地域（関係会社）間の融合させることで、画期的な研究開発パイプラインの拡張を目指しています。また、人工知製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。

シームレスな連携を可能にするグローバルマネジメント体制に加えて、各グローバル戦略品

能や機械学習のアプリケーションを提供する米国のInveniAI 社との共同研究提携を拡大し、主な対策の責任者を任命し、同責任者を中心とした機能・地域横断のチームが一体となって各製品の当社グループが独自に開発した次世代抗体技術に適合する新規標的探索、評価、最適化を「リスクマネジメントの改善」
では、未来を予測し先手を打った全社的リスクマネジメントを価値最大化の戦略策定と遂行に取り組んでいます。北米事業の移管については、スムーズな実施しています。さらにベンチャーキャピタルファンド活動への出資を通じ、高機能ミトコン

目指し、本社において役員や経営職を対象としたワークショップ、国内外各地域におけるク

移管を達成するために、北米フランチャイズを立ち上げ 10 月から北米での活動を一部開始

ドリアを単離する独自技術を有するルカ・サイエンス( 株 )との協業を2022 年から開始し、ミライシス・BCP 演習の継続的な実施、中長期的に解決すべきリスク・機会であるマテリアリ

しました。詳細な移管計画に基づき、順調に移管準備を進めています。なお、移管後一年間

トコンドリア創薬という革新的なモダリティ技術開発に基づく、新たな治療法の研究にも取ティの議論を通じて、新たなリスクや潜在化するリスクへの対応力向上を図っています。まはUltragenyx 社からのサポートを受ける体制とし、万全の体制でリスク対応を実施していま活動も開始することで、最先端の創薬
り組むとともに、CVC（ Corporate Venture Capital ）た、The Institute of Internal Auditorsが提唱する3ラインモデルに準拠し、リスクに対するす。なお、品質や製造トラブル等については、「製品品質に関するリスク」
および「生産・安定技術に関する情報へのアクセスを強化しています。

適切な対応を行う体制を確保しています。なお、強固な品質保証体制の構築は「製品品質に供給に関するリスク」
において主な対策を記載しています。

研究開発に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響関するリスク」に、企業文化の改革は「人的資源に関するリスク」にそれぞれ記載しています。

医療費抑制策に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

製品品質に関するリスク

国内外において医療費抑制のトレンドが高まり、医薬品の価格引下げや、後発医薬品の使リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響研究開発では、技術、疾患およびオープンイノベーションを軸とした以下の戦略を立てて、用促進等の各国における医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績および財政状態

医薬品製造には、GMP（ Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質

画期的な医薬品の継続創出を進めています。①抗体技術の進化へ挑戦を続けることに加え、等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下においては革新的であり、管理に関する基準）に適合した設備（ハード）と手順や人材（ソフト）が求められます。各国当多様なモダリティを駆使して、画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く、②これまで

アンメットメディカルニーズに応える医薬品であることが社外のステークホルダーからの高局の GMP 査察や社内監査において、GMP 上の重大な問題が見つかった場合には規制当局培った疾患サイエンス（腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経）を活かしつつ、有効な治療法

い評価を得るうえで重要になりますが、追加的有用性・革新性を有する新薬等の開発が停より製造停止や出荷停止を指示される可能性があります。また、使用する原料や製造工程にのない疾患に、“Only-one value drug”を提供し続ける、③アカデミア・スタートアップ等と滞する場合は、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。

おいて、何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は、出荷停止や製品の共同研究活動（サンディエゴ地区を活用した情報収集など）の継続と、ベンチャーキャピタ

回収が発生する可能性があります。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

66

主な対策

生した場合、成果物の品質に問題が発生した場合には、当社製品の安定供給、物流や販売

デント発生時における対応体制を整備しています。また、セキュリティ業界の標準的なフレー

品質保証の機能は社長直属のグローバルQAヘッドが、グローバル品質保証委員会、定期等に支障が生じ、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少または承認申請遅延等がムワークを利用した外部評価を定期的に実施することで、客観的なリスク評価に基づく対応

および臨時のグローバル製品協議会等にて、各地域統括会社から報告される重大な品質関生じる可能性があります。

連事項についての協議、新たな製造場所の選定における品質面からの評価、製品品質の定計画を策定し継続的な改善を図っています。さらに取引先に対してもモニタリングを実施し、セキュリティ対策の対応状況を確認する等、各種リスク低減のための取り組みを進めていま期的レビュー、課題別のグローバルタスクフォースの活動状況のレビュー、監査で確認され主な対策す。また、インシデントが発生した場合に迅速に対処して被害を最小化するための取り組みとた課題およびその対応状況のモニタリング等を通じて、各地域の品質保証活動に関する情

高品質な製品を安定して供給するために、サプライヤーとともにCSR 調達を推進していく

して、各地域における、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対応するクライシス演習などを継報を収集・共有し、迅速に意思決定を行う体制を構築しています。また、グローバルでの独ことを表明した「協和キリングループ調達基本方針」に沿って、オープンでフェアな CSR 調達

続的に実施しているほか、従業員の情報セキュリティレベルを向上させるための、教育研修

立した専門の監査チームによる自社および委託先への品質監査の強化を図っています。さらに取り組んでいます。協和キリンの CSR 調達の取り組みをご理解いただくために、サプライの定期的実施や、標的型攻撃メール訓練の実施、最新の攻撃手法の特徴に合わせて、コンピュータウイルスに感染しないための情報や注意点、リモートワークなどの留意点などを従に、膨大な品質保証業務に関する情報をグローバルレベルで適切に管理、活用し、プロセス

ヤーの皆さまが参加してのオンライン説明会を定期開催しています。また、社会との関係、従と信頼性を継続的に改善するために、品質マネジメントシステムの電子化を完了し、主要な業員との関係、ルールの遵守、人権尊重、環境保全、情報管理、リスクマネジメントの７つの業員向け文書やサイバーセキュリティに関する特設サイト等を通じて周知、啓発をしています。

品質マネジメントプロセス（教育訓練、文書管理、逸脱、苦情、是正および予防措置、変更管

項目について、サプライヤーに理解・協力を求める事項を「サプライヤー行動指針」
としてままた、クラウドサービス利用の制限があることを想定したBCP 整備や演習を進めていきます。

理、監査、製造所管理等）の電子的管理を行っています。

とめ、サプライヤーとの取引に際しては「サプライヤー行動指針」の遵守を含むCSR 条項を契コンプライアンスに関するリスク

なお、品質保証部門と安全性部門は常に密に連携しています。品質に懸念が生じた場合

約に加えるとともに、「サプライヤー行動指針」の遵守状況を確認するためにCSRアンケート

は患者さんへの影響を速やかに評価し、また製品の安全性モニタリングの際には常に品質を実施し、結果を公表しています。また、外部機関からリスク情報や信用調査情報を入手し、による影響を考慮し、患者さんへの健康被害を未然に防ぐ体制を構築しています。

客観的な情報に基づく評価も行っています。取引中も同様の情報を随時取得するとともに、医薬品の研究開発およびその製造販売や輸出入には遵守すべき各種の法令等の規制があ懸念情報があった場合にはサプライヤーに状況を確認します。また、リスク情報を入手したります。また、医薬品のプロモーションには各国の法規制に加えて業界の自主規範があり、生産・安定供給に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響場合には、必要に応じてサプライヤーに是正を求めたり、サプライヤーの変更を検討したり製薬会社にはその遵守が強く要請されています。これらの法令等の規制や自主規範を遵守

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響するなど関係部署と速やかに共有し協働してリスク低減を図っています。各地域で整備されできなかったことにより、これらに基づく制裁を受け、新製品開発の遅延や中止、生産活動

各地域における詳細で精度の高い需要予測ができない場合、自社工場や委託先を含むサた調達機能・体制にて、リスク低減の取り組みを実施し、状況をモニタリングしています。

や販売活動等の制限や停止、製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。

プライヤーなどとの連携により供給能力が維持できない場合、他社の供給トラブル等により2022 年 12 月に制定した協和キリングループ 人権基本方針に基づき、今後、人権デュー・市場の需給状況が著しく変動し影響が生じた場合には、当社グループの製品の安定供給に

ディリジェンスの取り組みも進める予定です。
（以前はキリングループ人権方針を利用）

主な対策

情報セキュリティに関するリスク

かつ正しく理解し、倫理的に行動することと捉え、役員および従業員一人ひとりがとるべき支障が生じ、上市スケジュールの遅延、製品の限定出荷等により、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少等が生じる可能性があります。

主な対策

当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請をいち早く察知

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

全般的な行動を「協和キリングループ行動規範」
として定めています。各種法令等の規制や当社グループは、各種ネットワークや情報システムを使用しているため、システムへの不正

自主規範を遵守するための体制を構築するとともに、教育研修を継続的に実施しています。

製品の売上情報やニーズの変化を速やかに把握して需要予測の精度を高めるとともに、アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能

コンプライアンスの遵守状況と重要課題への対策の進捗状況については、半期または四半

需要と供給をバランスさせ事業計画に沿った調整を迅速に行うための S＆OP（ Sales and性があります。取引先がサイバー攻撃を受けた場合にも、当社グループの秘密情報や個人

期ごとに開催される各リージョナルCSR 委員会や年2 回開催されるグループCSR 委員会にてと呼ばれるプロセスを展開しています。客観的な安定供給指標の設Operations Planning ）データの漏洩、事業活動の停止、ブランド棄損等の被害につながる可能性があります。
「感

議論し、継続的な改善を進めています。加えて、行動規範に反する行為や当社グループのブ定、リスクに応じた在庫保有方針の見直し、需給計画のシステムによる可視化のほか、急激染症に関するリスク」の主な対策でも記載していますが、在宅勤務の促進により生産性が向

ランド価値を著しく損ねる行為を予防、早期発見、是正するために、内部通報窓口を設けてな需要増や需給逼迫にも対応できるように、委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作上する一方で、自宅の通信環境の利用や一人業務が増加するため、ネットワーク通信の盗います。さらに、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗い出業効率化のためのデジタル化推進、製造ならびに品質管理部門の増員と教育システムの充聴、サイバー攻撃、メール誤送信、PC 端末の紛失などのリスクが高まり、情報漏洩が発生す

すとともに、回答内容の事実関係の確認や対処など初期段階でのリスクの低減を図っていま実を進めています。

る可能性があります。またクラウドサービスの利用増加により、外部サービス側でのセキュす。調査結果は、CSR 委員会や取締役会にも報告しています。また、2021 年より開始したグ

取引先・委託先管理に関するリスク

リティ事故（サービス自体が利用できなくなることを含む）
が当社の事業継続に直接影響すループコンプライアンス強化プロジェクトでは、協和キリングループ行動規範を補完する各る可能性があります。

グループ基本方針をベースとした各主管部署における取り組みの状況を評価する仕組みや、リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携および合弁会社設立等の提携、グローバル本社を含む各リージョンのコンプライアンスプログラムに対する全社的なモニタ

主な対策

リングの仕組みを整備しています。モニタリングや評価結果に応じて、改善に向けた対策の実行を行うことで、グループのコンプライアンスレベルをより高めていきます。

または医薬品の原料供給、製造、物流、販売等に関して国内外のサプライヤーへ業務を委託

当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威に対する技

しています。しかしながら、サプライヤーにて人権、法令遵守、環境および情報セキュリティ

術的な対策に加え、サイバーインシデント発生時の初動対応の処理フローや手順書をプレイ等の問題が発生し、提携や業務委託による成果物が得られなかった場合や提携解消等が発ブックとしてまとめる等、情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを進め、インシContents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

67

人的資源に関するリスク

ターの発生による閉鎖または事業活動の停止、原材料調達先であるサプライヤーの操業の地政学に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

停止や物流への影響が発生する可能性が考えられます。医療機関に混乱が生じた場合等にリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

当社グループは、多様な背景を持つ人たちが、自らの持つ能力を発揮して国内外の事業活は製品の安定供給や安全性情報の収集に支障が発生、医療従事者への製品の情報提供や

ロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係や、その他の二国間関係などの地政学的な不確動を推進するグローバルマネジメント体制の定着を進めていますが、グローバルマネジメン

臨床試験の進行が遅延する可能性があります。また、各国にて行政機関に影響が生じた場

実性により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。リスクが顕在化しているロト体制を担う人材を育成、採用できない場合は、当社事業活動の継続や持続的な成長の阻

合には、承認申請や薬価交渉の遅れにより新薬の上市が遅延する可能性もあります。このよ

シアやウクライナに関しては、当社が現地で直接展開している事業はなく、また直接取引して害要因になる可能性があります。

うな事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能いる原材料調達先もないことから、当面の製品供給を含む当社事業に大きな影響はありま

性があります。

主な対策

せん。ただし、ロシアの侵攻が長期化した場合や欧州等周辺国に拡大した場合には、エネル
ギー価格の大幅な変動に起因した世界経済・為替相場の混乱やサイバー攻撃によるネット

主な対策

インフラの途絶等が生じ、また原材料・資材・原薬の調達、輸出入、治験業務、販売活動がの能力を最大限引き出し、変革に挑み新しい価値を創造し続ける人と組織をつくるべく、人COVID-19 に対しては、感染拡大時には、感染リスクの低減を第一に、在宅でも可能な業

滞るなどの可能性があります。さらに患者さん、医療機関および当社従業員の安全に影響が「 Global Talent Management Basics for
事 部 門 の 2025 年 のありたい 姿として描いた

務は在宅勤務を基本とし、Webミーティングツールを積極的に活用して社内外とのコミュニ

2021-2025」の達成に向けた取り組みを推進しています。これまでOne Kyowa Kirin 体制をケーションを取りながら業務を進めると同時に、製造・研究開発・営業部門等をはじめ出社

当社グループは、人材をイノベーションの源泉と捉え、多様な背景を持つ社員一人ひとり推進するグローバル共通の人事基盤整備として、具体的にはダイバーシティ・エクイティ＆対応が必要な場合は、日々の抗原検査の実施、検温やマスクの着用、ソーシャルディスタン

宣言、グローバル共通のグレーディングやリーダーシッププリンシ
インクルージョン（ DE＆I ）スの確保、居室の分離、換気の徹底等、細心の注意を払って業務にあたりました。

パルの導入、タレントマネジメントシステム構築、企業文化改革の推進に注力してきました。

また、イノベーション創出や従業員の well-beingを促進するためのハイブリッドワーキン生じる可能性もあります。

主な対策
情勢については情報収集に努め、必要に応じて原材料・資材・原薬を前倒しで確保するな
ど、安定供給に向け適切に対応していきます。さらに、事態が悪化した場合には対策本部を推進に関する活動については「多様
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ DE＆I ）グモデルのグローバルポリシーに基づき、各地域において感染状況に留意しながら、新しいな個性が輝くチームの力」
実現のため、地域や機能横断的に取り組む施策、ならびに地域ご

働き方を浸透させ、かつ営業活動におけるリアルとデジタルを組み合わせた最適な顧客接点との課題に対する取り組みを進めています。グローバル全体のマネジメント体制強化のため、の創出をはじめ、業務のデジタル化やオペレーショナルエクセレンスを加速させることで、生気候変動に関するリスク

グローバルキーポジションのサクセッションプランニングを作成、人種、国籍、性別、年齢等

産性向上につなげています。

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

自然災害に関するリスクべての事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来、炭素税の導入や環境規制

気候変動に伴う異常気象による水害の発生が、当社の製品の安定供給や研究活動などすに関係なく次世代リーダー候補をノミネートしています。今後は人材パイプラインの拡充のために、サクセッサーごとの個別の育成計画を策定し、グローバルでの人材交流プログラム（グ

設置し、治験・調達・供給・販売・従業員の安全等への影響低減を図ります。

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

強化への対応等による新たなコストの発生や、温室効果ガス削減目標を達成できない場合

これまで各地域で実施していたタレントレビュー会議についてもグローバル HRビジネス

各地で起こりうる地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社、工場、研究所、には当社グループのブランド価値が低下する可能性があります。

パートナーが中心となり地域の枠を超えて実施、グローバルレベルでの適所適材につなげて事業所等が閉鎖または事業活動が停滞し、創薬研究や臨床開発の進展、製品の安定供給、いく予定です。

安全性情報の収集、製品の情報提供等に影響が生じ、当社グループの経営成績および財政

ローバルエクスチェンジプログラム）などを通じて、戦略的に人材育成を実施していきます。

を策定し、社員一
企業文化改革の取り組みについては、Key Behavior「 壁を乗り越える」

状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

人ひとりが自他を隔てるあらゆる困難や新しいチャレンジの壁を乗り越えられるよう、社長・

主な対策
事業活動への影響に加え、持続可能な社会の実現に向け、気候変動（温暖化の防止）への対応は重要と捉え、中長期的な温室効果ガス削減のためのロードマップを作成して全社で主な対策

さまざまな取り組みを進めています。中期的には、省エネの取り組みと再生可能エネルギー

上記取り組みの浸透度や定着度は、従業員意識調査やCorporate Culture Surveyにより当社グループでは、災害発生時の従業員とその家族の安全を確保するため各拠点と連携の導入や拡大を中心に温室効果ガス削減を相乗的に加速させる予定です。2020 年以降、現

モニタリングしています。これら人事部門での各取り組みについては、人事管掌以外の役員

して防災計画を立て、安否確認訓練や備品の補充と点検を定期的に進めています。また、通時点までにRE100 適合の再生可能エネルギーを高崎工場、富士事業場に導入し、各事業場も委員として参画する人材育成委員会にて、より実効性ある取り組みとなるように徹底的に常の事業活動が継続困難な状況に陥った場合においても、医薬品の供給、安全性の監視おの電力を100％ 、温室効果ガスを排出しない電力に切り替えました。また、2021 年には、本議論を行っています。

よび情報提供を継続するために、BCPを策定しています。超大型台風の発生、首都直下型大も再生可能エネルギーに切り替わっています。なお、2023 年には宇部工場
社の電力（100％）

地震などを想定したBCP 演習を実施し、演習を通して課題を抽出し、BCPの継続的な改善をへの RE100 適合の再生可能エネルギーの導入およびオンサイトPPA（ Power Purchase

進めています。

Agreement：電力販売契約）モデルによる大規模太陽光発電設備（想定発電量 1,976 千

役員との対話やワークショップ等の活動をグローバルで展開しています。

また、当社グループの従業員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠であり、従業員の「健康で質の高い豊かな人生の実現」
を目指して健康経営の推進にも取り組んでいます。

感染症に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）
をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や、世界的なパンデミックにより、当社グループの本社、工場、研究所、事業所内でクラス

2021 年に制定したオールハザード型のグローバルBCPガイドラインに基づき、さまざまな

kWh/ 年）の導入・稼働を予定しています。また、TCFD（ Task Force on Climate-related

事象に対応できるよう、各地域での事業継続体制の強化も進めています。例として、高崎工Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気場内に免震構造を有する新たな倉庫棟の建設を予定しています（2023 年 10 月着工、2026「ガ
候変動が事業に及ぼすリスクと機会、およびその影響を見極め、TCFD の提言に沿って、

年 1 月稼働開始予定）
。

バナンス」
、
「戦略」
、
「リスク・機会の管理」
および「指標と目標」の4 項目について、情報開示
しています。

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

68

企業データ
企業情報（2022 年 12 月31 日現在）
協和キリン株式会社
本社

創立〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2【 TEL 】03-5205-7200【 FAX 】03-5205-7182【ウェブサイト】
https://www.kyowakirin.co.jp/

1949 年 7 月1 日

主要工場

研究開発ネットワーク

国内

国内

高崎工場（群馬県高崎市）
宇部工場（山口県宇部市）

資本金

東京リサーチパーク（東京都町田市）
富士リサーチパーク（静岡県駿東郡）
CMC 研究センター（静岡県駿東郡）
バイオ生産技術研究所（群馬県高崎市）

海外

267 億 45 百万円

協和麒麟（中国）製薬有限公司

従業員数

海外

【連結】5,982 名

Kyowa Kirin, Inc.

協和麒麟（中国）製薬有限公司
韓国協和キリン株式会社

ネットワーク（2022 年 12 月31 日現在）
会社名

議決権
所有割合

資本金（千）

主な事業内容日本
協和キリンフロンティア株式会社
協和キリンプラス株式会社

100%
100%

¥100,000 医療用医薬品の製造・販売¥112,500 請負業、卸小売業および保険代理業

北米

Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.
Kyowa Kirin, Inc.
Kyowa Kirin Canada, Inc.
BioWa, Inc.

100%
100%
100%
100%

US $76,300 傘下子会社の統括・管理業務（アメリカ）
US $0.2 医療用医薬品の研究開発・販売（アメリカ）
CA $0.1 医療用医薬品の販売（カナダ）
US $10,000 抗体技術の導出（アメリカ）

EMEA
Kyowa Kirin International plc.
Kyowa Kirin Pharmaceutical Development Limited
Kyowa Kirin Limited
Kyowa Kirin Ireland Limited
Kyowa Kirin Pharma SAS
Kyowa Kirin Farmacéutica, S.L.U.
Kyowa Kirin GmbH
Kyowa Kirin Holdings B.V.
Kyowa Kirin Pharma B.V.
Kyowa Kirin S.r.l.
Kyowa Kirin AB
Kyowa Kirin Services Ltd
Archimedes Pharma UK Limited
Kyowa Kirin Sàrl

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

£13,849 傘下子会社の統括・管理業務（イギリス）£501 医療用医薬品の開発（イギリス）£6,952 医療用医薬品の販売（イギリス）€0.1 医療用医薬品の販売（アイルランド）€1,241 医療用医薬品の販売（フランス）€216 医療用医薬品の販売（スペイン）€51 医療用医薬品の販売（ドイツ）€111 医療用医薬品の販売および導入・導出（オランダ）€18 医療用医薬品の販売（オランダ）€10 医療用医薬品の販売（イタリア）
SEK 200 医療用医薬品の販売（スウェーデン）£0.3 医療用医薬品の販売および開発（イギリス）£78 医療用医薬品の販売（イギリス）
CHF 20 医療用医薬品の販売（スイス）

会社名

議決権
所有割合

Kyowa Kirin Austria GmbH
Kyowa Kirin Farmaceutica, Unipessoal Lda.
Kyowa Kirin Pharma s.r.o.
Kyowa Kirin Pharma S.R.L.
Kyowa Kirin Pharma FZ-LLC.
Kyowa Kirin International UK NewCo Ltd
Kyowa Kirin International NewCo Netherlands B.V.
Kyowa Kirin International NewCo France SAS
Kyowa Kirin International NewCo Germany GmbH
Kyowa Kirin International NewCo Spain S.L.U.
Kyowa Kirin International NewCo Italy S.r.l

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

APAC
Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.

100%

協和麒麟（中国）製薬有限公司
韓国協和キリン株式会社
台灣協和麒麟股 有限公司
協和麒麟（香港）有限公司

Kyowa Kirin（ Thailand ）Co., Ltd.
Kyowa Kirin（ Malaysia ）Sdn. Bhd.
Kyowa Kirin Australia Pty Ltd

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

資本金（千）

主な事業内容€35 医療用医薬品の販売（オーストリア）€5 医療用医薬品の販売（ポルトガル）
CZK 100 医療用医薬品の販売（チェコ）RON 10 医療用医薬品の販売（ルーマニア）
AED 50 医療用医薬品の販売（アラブ首長国連邦）
GBP 0 医療用医薬品の販売（スコットランド）
EUR 0.1 医療用医薬品の販売（オランダ）
EUR 0.1 医療用医薬品の販売（フランス）
EUR 25 医療用医薬品の販売（ドイツ）EUR 4 医療用医薬品の販売（スペイン）
EUR 5 医療用医薬品の販売（イタリア）

SGD 123,045 傘下子会社の統括・管理業務および医療用医薬品の販売（シンガポール）

US$ 29,800 医療用医薬品の製造・販売（中国）KRW 2,200,000 医療用医薬品の販売（韓国）TW $262,450 医療用医薬品の販売（台湾）HK $6,000 医療用医薬品の販売（香港）
THB 100,000 医療用医薬品の販売（タイ）RM 1,000 医療用医薬品の販売（マレーシア）
AU $ 5,000 医療用医薬品の販売（オーストラリア）

日本（持分法適用会社）
協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社

50.0%※協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社を除くすべての会社は連結子会社です。

¥100,000 バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売

Contents

INTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

協和キリン アニュアルレポート2022

69

投資家情報（2022 年 12 月 31 日）
上場証券取引所

大株主

東京

証券コード

4151
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（ % ）キリンホールディングス株式会社

288,81953.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

58,875

10.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,086

5.04

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223

9,330

1.74

SMBC 日興証券株式会社

7,130

1.33

ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234

5,114

0.95

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

3,361

0.63

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505025

3,308

0.62

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505103

3,164

0.59

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,052

0.57

株式数
発行可能株式総数：987,900,000 株

株価と出来高の推移

発行済株式総数：540,000,000 株

株価（円）

株主数

4,000

32,147 名

3,500

所有者別株式保有比率（ % ）

3,000

個人

自己株式

6.39%（30,793 名）

0.47%（1 名）

外国人

17.26%（725 名）
証券会社

19.04%（68 名）

2,500
2,000

100

1,500

75

1,000

50

500

25

0

2.23%（53 名）
金融機関

出来高（百万株）

4,500

2018
2019
2020
2021
2022
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

国内法人

54.61%（506 名）

TSR（株主総利回り）
2018 年 12 月期
4 事業年度前

2019 年 12 月期
3 事業年度前2020 年 12 月期
2 事業年度前

2021 年 12 月期
1 事業年度前

2022 年 12 月期

協和キリン

96.9%

121.6%

134.7%

151.5%

148.6%

配当込み TOPIX

84.0%

99.2%

106.6%

120.2%

117.2%

当事業年度

0