特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター【2022 年度事業計画】＜ミッション＞
子どもの権利条約に基づき、子どもの「声」を受けとめることで、子どもがありのままで安心できる心の居場所をつくります。また、受けとめた「声」を社会に発信し、子どもが生きやすい社会を目指します。
これからの「チャイルドライン活動」は、より方向性を明確に打ち出すことが求められるのではないでしょうか。実施団体の多様性を生かしながら、地域での多様なチャイルドライン活動を展開していくことを保障する柔軟な運営の在り方が求められます。
まず、方針の柱として、子どもの権利条約第 12 条第 1 項「意見表明権」と合わせ、第 2 項「聴かれる権利」を保障するために、チャイルドラインの聴く手段を『統一番号フリーダイヤル、ネッ
ト電話』・『オンラインチャット』
・『つぶやく』の 3 本柱とします。
更に、現在の子どもの置かれている様々な権利侵害の現状を踏まえ、今後、チャイルドラインが子どもに対して果たすべき社会的役割を「子どもアドボカシー（※1）」の視点から、考え合っていきます。
そのことが「子どもが生きやすい社会」を実現することにつながっていくことになります。
チャイルドライン支援センターは、運営の基盤であるエリア会議（※2）を充実させ、チャイルドライン活動に関わる全ての人や団体が同じミッションや方向性であることを前提に、手段の多様化を認め合い、各地域主体の積極的な事業展開を促進していくためのサポートを行っていきます。
商標使用基準の改定で、目的と手段をあらためて整理し、チャイルドライン活動の更なる充実・発展を目指します。また、全国 47 都道府県にチャイルドライン活動が展開できるよう、既存の実施団体と共に、空白県の新規実施団体づくりに取り組んでいきます。
※1 参考
子どもアドボカシーとは、子どもたちの声を聴き、意見表明を支援したり代弁したりする活動で、子どもの声を大きくする「マイク役」になることです。また、子どもアドボカシーの活動には、大きく分けて、相談活動（傾聴、意見形成支援）、代弁活動（意見表明支援）、調整活動（意見実現支援）の３つがあります。
様々な権利を侵害されている子どもたちのために、あくまでも当事者である子どもを主体として周囲の人が声をあげていくということです。
※2 エリア会議
エリア会議は、エリア内のチャイルドライン実施団体で構成される。日本のチャイルドラインのビジョンの発信ができるように、子どもの声を真ん中に置き、チャイルドライン事業（登録商標を含む）をはじめとする全ての事業、全ての運営の基礎とする。
（エリア会議規程より） 2022 年度は 年 3 回 5 月、10 月、2 月を予定。

5 つの強化プロジェクト・目標・事業・ロードマップ
Ⅰ. 聴く体制強化プロジェクト
子どもの「声」を受けとめるために、『統一番号フリーダイヤル、ネット電話』・『オンラインチャット』・『つぶやく』という 3 つの手段を位置づける。支援センターとして、実施団体が自地域（都道府県）の子どもの「声」を受けとめることができる仕組みを検討、整備する。着信率・対応率の平均 40％達成（2 年計画）を実現する。
（1）統一番号フリーダイヤルの実施及び体制の拡充
・空白県の新規実施団体づくりを進める … スポット、常設回線増を目指す
・回線数の少ない曜日の回線を拡充する … 実施曜日の変更、増設（2）ネット電話試行（10 月）、年度内の本格実施開始（2，3 月）
・ネット電話試行説明会（8 月）… 10 月試行に向けて試行参画団体向け

・地域運営者・事業担当者（ネット電話）連絡会議（11 月）… 10 月試行のまとめと本格実施に向けて・ネット電話導入のための全国説明会（1 月）… 本格実施に向けて（3）オンラインチャット毎日実施の達成（2 ヶ年計画）
・オンラインチャットにおける子どもの発信地域（都道府県）について検討する。
・オンラインチャット研修担当者研修会の開催（2 回 7 月、1 月）… 新規参加団体向け
・地域運営者・事業担当者（オンラインチャット）連絡会議（11 月）（4）「つぶやく」を正式に事業化する。
・「みんなのつぶやき」の更新 …「公開しない」に加え「公開してもいい」を選択できるよう HP を整備し無作為抽出の 50 件（程度）を毎月「みんなのつぶやき」として公開する。
・「つぶやき」を、電話・オンラインチャットと同様に社会発信するためにデータ化し、データベースに入力する。
・受けとめた「つぶやき」の子どもの発信地域（都道府県）について、今後エリア会議等で検討する。
（5）子どもの声を聴くための体制強化を目指した「チャイルドライン全国キャンペーン」の実施（8 月 22 日～9 月 4 日）・5 月エリア会議においてキャンペーンの取り組み方を検討する。
・キャンペーンをきっかけとした受け手支え手体制の拡充と研修、回線数の少ない曜日を意識した実施日の拡充を目指して取り組む（6）各実施団体の実施継続のための COVID-19 感染予防対策への支援

Ⅱ. 聴く質の向上・研修プロジェクト
子どもの心の居場所となるよう、子どもの「声」を聴く質の向上をめざす。実施団体の研修力強化のためのサポートを行う。
（1）自殺予防対策研修
・自殺予防対策地域研修（年 1 回 全国 70 ヶ所若しくはエリア）
・全国自殺予防対話強化研修（11 月）（2）おとなの妨害電話対策（3）研修担当者育成と研修ツール（冊子、動画）の開発
・地域運営者・事業担当者（研修担当者）連絡会議（8 月）
・フリーダイヤル・オンラインチャット相談員養成研修動画作成（通年）（4）情報セキュリティ対策の意識向上研修会
・情報セキュリティ対策全国研修（12 月）

Ⅲ. 広報力強化プロジェクト
全国すべての子どもたちへのチャイルドラインの広報を強化する。
（1）子どもたちへの広報強化を目指した「チャイルドライン全国キャンペーン」の実施（8 月 22 日～9 月 4 日）
（2）告知カードの配布に関しては、実施団体のない県を中心に、広報しきれない都道府県の子どもたちへの広報も視野に入れる。カード以外の子どもへの広報を工夫する。
・空白地子どもへの広報（通年 茨城、和歌山、兵庫、香川、佐賀、熊本、沖縄、島根）（3）ニュースレターの発行（年 2 回 9 月、2 月）（4）他団体との連携、協働Ⅳ. 子どもの「声」の代弁・社会発信力強化プロジェクト
子どもアドボカシーの視点で子どもの「声」を分析するなど、子どもの意見表明、意見実現を支援する。
子どもの「声」の地域化を促進し、実施団体と共に、国・地方（県・市町村）レベルで施策提言を進める。
（1）子どもの「声」を意識したデータ集積と迅速な共有、分析を進める（3 ヶ月毎 4 月～
6 月分 8 月共有、7 月～9 月分 11 月共有、10 月～12 月分 2 月共有、1 月～3 月分 5 月共有）（2）子どもの声、意見の受発信ツールとしての HP の子どものためのポータルサイト化（2022 年度、2023 年度、2024 年度 3 ヶ年計画）（3）年次報告及びダイジェスト版の発行（4）実施団体の社会発信支援としてデータの取得、分析のための研修会を実施する（11 月）（5）チャイルドライン支援議員連盟勉強会を開催する等、国レベルの省庁、議員、他団体との連携、協働を強化する

Ⅴ. ファンド・組織力強化プロジェクト
助成金補助金を公的資金として位置づけ、全国のチャイルドライン活動の受け皿として確保する。
組織の資金調達力をあげるとともに、都道府県レベルでのヘルプライン、オンブズパーソン、救済制度、子どもの権利条例を検討していくなど、今後のチャイルドラインの在り方を模索する。
（1）会費増収に向けて … 支援会員の拡大、3,000 円寄付者の拡大を取り組む（2）他団体との連携、協働によるファンドツールの開発と普及拡大 … 寄付型自動販売機説明会の実施（5 月）等（3）子どもの権利条約及び子どもアドボカシーを学ぶ研修会を行い、理論強化を図る（7 月）（4）全国にチャイルドライン活動が展開できるよう空白県の新規団体づくりに着手する