長野市建設工事等競争入札心得

昭 和 52年 ３ 月 25日 制 定
昭 和 60年 11月 30日 改 正昭 和 61年 12月 20日 改 正
平成３年９月１日改正
平成４年４月１日改正
平 成 ５ 年 ６ 月 30日 改 正
平成６年４月１日改正
平 成 ８ 年 10月 25日 改 正
平 成 10年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 14年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 16年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 22年 12月 20日 改 正
平 成 23年 ５ 月 18日 改 正
平 成 24年 ８ 月 31日 改 正
平 成 26年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 27年 ４ 月 １ 日 改 正
平 成 31年 ４ 月 １ 日 改 正
令和４年１月１日改正
（総則）
第１条

長野市において行う建設工事、建設コンサルタント、製造、物件の買入れ

等 に 係 る 競 争 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 （ 以 下 「 入 札 者 」 と い う ｡） は 、 長 野 市
契 約 規 則 （ 昭 和 60年 長 野 市 規 則 第 ４ 号 ） の ほ か 、 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ り 入 札を行う案件（以下、「電子入札案件」という。）にあっては長野市電子入札運
用 基 準 、 本市が示した設計図書、仕様書、建設工事請負契約書（案）、業務委託契約書（案）又は物品供給契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。
（入札保証金の納付）
第２条

入札者は、入札執行前に入札金額の 100分の５以上の額に相当する入札保証金、又は市長が確実と認める金融機関の保証証書を納付しなければならない。
ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納付しないことができる。
(1) 入札者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険証券を予算執行者（長野市財務規則（平成６年長野市規則第３号）第２条第２号に規定する者をいう。以下同じ。）に提出して確認を得たとき。
(2) 入札者が過去２年間に、市又は国（公団を含む。）若しくは他の地方公共団

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体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有するもので、かつ、その者が落札者となった場合契約を締結しないこととなるおそれがないと予算執行者が認めるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、その者が落札者となった場合契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
（入札の方法）第３条

入札者は、別に定める入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、これを入札日時までに、入札場所に直接提出しなければならない。た だ し 、 電 子 入 札
案件にあっては、長野市電子入札運用基準に定めるところによる。
２

入札者は、入札保証金の納付を要するものにあっては、入札保証金に係る納付済書を入札書に添付しなければならない。

３入 札 者 は 、 入 札 金 額 に 対 応 し た 積 算 内 訳 書 （ 以 下 「 内 訳 書 」 と い う 。） の 提 出を要するものにあっては、これを入札書に添えて提出しなければならない。

４

書 留 郵 便 に よ る 入 札 は 、 公 告 又 は 入 札 通 知 書 （ 以 下 「 公 告 等 」 と い う 。） に おいて認める場合にのみすることができる。

５

前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないときは、無効とする。

６

入札者が、代理人をして入札させるとき（入札者の住所、商号又は名称、代表者名及び代表者印（使用印としての届出印）が押印された入札書による入札を除く。）は、入札執行時に委任状を予算執行者に提出して確認を受けなければならない。

７

入札者又は前項の代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることはできない。

８

一度提出した入札書及び内訳書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

９

入札は、公告等において単価によるべきことを示した場合を除き、総価により行うものとする。

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入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総価の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載し、かつ、入札に付する事項ごとに作成しなければならない。

（公正な入札の確保）
第４条

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。

３

入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
（入札の辞退）第５条

入札者又は参加指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつで2も入札を辞退することができる。
２

入札者又は参加指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出なければならない。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を予算執行者に提出し、又は郵送して行う。ただし、郵送による場合は、入札日の前日までに到着するものに限る。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札場所に直接提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札の取りやめ等）

第６条

予算執行者は、入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札の無効）第７条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。た だ し 、 電 子 入 札 を 行 う 場合において、第５号及び第６号中「押印」とあるのは、「押印に相当する電磁的記録」と読み替えるものとする。
(1) 入札に参加する資格のない者のした入札(2) 同一人が入札した２以上の入札(3) 不正行為によりした入札(4) 入札書に記載すべき事項の記載がない入札又は記載された事項が不明瞭な入札(5) 入札書に押印がない入札又は押印が不明瞭な入札(6) 内訳書の提出を要するものにあっては、これを提出しない者のした入札又は内訳書に記載すべき事項の記載がない入札若しくは押印がない入札(7) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
（開札）
第８条
２

開札は、公 告 及 び 指 名 入 札 通 知 書 に 示 し た 場 所 及 び 日 時 に お い て 行 う 。

入札者は、前項の開札に立ち会わなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、予算執行者は、当該入札に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、予算執行者は、入札者が立ち会いを希望した場合を除き、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができるものとする。

４

開札の結果は、最低金額による入札者名及びその金額のみを読みあげるものとする。
（再度入札）

第９条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに当初の入札をした者のうち現に開札場所にとどまっている者により再度の入札を行うことができる。ただし、期間入札の場合等に3

おいて、直ちに再度の入札を行うことができないときは、予算執行者が指定する日時において再度の入札を行う。
２

再度の入札は、１回を限度とする。

３

再度の入札により落札者がないときは、予算執行者が特に必要と認める場合を除き、当該入札は不調とする。
（随意契約）

第10条
２

随意契約のための見積りは、３回を限度とする。

前項の見積りは、別に定める見積書により行う。この場合においては、第３条第１項、第５項、第７項から第９項までの規定を準用する。
（落札者の決定等）

第11条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、その者の入札価格が次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(1) 最低制限価格又は失格基準価格を設けてある場合に、最低制限価格又は失格基準価格未満であるとき。
(2) 調査基準価格を設けてある場合に、その者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。
２落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、予算執行者は、その者に代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。た だ し 、 電 子 入 札 案 件 にあっては、長野市電子入札運用基準に定めるところによる。
（入札保証金の処理）

第12条

入札保証金は、落札者若しくは契約の相手方となるべき者（以下「落札者等」という。）が決定したとき、又は第６条の規定により入札の取りやめ等をしたときに、入札保証金還付請求書の提出を受けて、それと引換えに還付する。ただし、落札者等に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。
２

落札者等が契約を締結しないときは、その者が納付した入札保証金は、本市に帰属するものとする。

３

第２条第１号から第３号までの規定により入札保証金を納付しないで入札した者のうち落札者等となった者が、当該入札に係る契約を締結しないときは、納付しないこととした入札保証金と同額の金額を納付しなければならない。
（契約保証金の納付）

第13条

落札者等は、契約締結前に契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金又は市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関す る 法 律 （ 昭 和 27年 法 律 第 184号 ） 第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社 を い4う。）の保証証書を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納付しないことができる。
(1) 落札者等が、保険会社との間に、市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険証券を予算執行者に提出して確認を得たとき。
(2) 市が、落札者等から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 落札 者等 が過 去 ２年 間に 市又 は国（公 団を 含む 。） 若し くは 他 の地 方公 共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有するもので、かつ、その者が、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めるとき。ただし、工事請負契約及び建設コンサルタント等業務委託契約にあっては、特別な場合を除き契約金額が 500万円未満の請負契約に適用する。
第14条

削除

（契約の締結）第15条

落札者等は、落札又は決定の日から７日以内に契約を締結しなければならない。この場合において、特別の定めのある場合のほかは、契約の日を工期又は履行期間の初日とする。
２

落札者等が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、その落札又は決定は、その効力を失う。

３

契約書の作成を要しない契約の場合においては、落札者等は、速やかに請書等を提出しなければならない。

４

契約の締結に要する費用は、契約者の負担とする。

５

契約金額は、落札又は決定された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（単価契約の場合を除き、その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた後に得られる金額）とする。

（市議会の議決を要する契約）
第16条

予定価格が１億 5,000万円以上の工事又は製造の請負契約及び予定価格が2,000万円 以上 の 不動 産 若し くは 動産 の 買入 れ （土地に つ いて は、 １ 件 5,000平
方 メ ー ト ル 以 上 の も の に 係 る も の に 限 る 。） 又 は 不 動 産 の 信 託 の 受 益 権 の 買 入 れ契約については、市議会の議決を得た後に本契約を締結するものとする。この場
合においては、市議会の議決を得た後に本契約を締結する旨を記載した仮契約書を取り交わすものとする。
２

前条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定は、前項後段の仮契約書の締結について準用する。
（技術者の設置及び報告）

第17条

建設工事の請負契約に係る落札者等は、建設業法（昭和24年法律第 100号）の定めるところにより、主任技術者又は監理技術者を置き、契約締結の際、書面により市長に報告しなければならない。
（異議の申立）5第18条

入札者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書（案）及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。ただし、建設工事等の積算疑義の申立てに関する要領（平成29年２月16日から施行）による場合を除く。
附則（経過措置）
平成８年10月25日から平成９年３月31日までの間に締結した契約で、その給付の完了する日が、平成８年10月25日から平成９年３月31日までの間である契約に係る入札金額及び契約金額については、なお従前の例による。
附則

この心得は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
平成10年３月31日以前に締結した契約に係る変更契約については、なお従前の例による。
附則

この心得は、平成14年4月１日から施行する。
附則

この心得は、平成16年4月１日から施行する。
附則

この心得は、平成22年12月20日から施行する。
附則

この心得は、平成23年５月18日から施行する。
附則

この心得は、平成24年８月31日から施行する。
附則この心得は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
１

改正後の第３条第10号規定は、施行の日以後に行う入札に適用する。ただし、平成31年９月30日以前に工期又は履行期間が終了する契約については、なお従前の例による。

２

改正後の第15条第５項の規定は、施行の日以後に締結する契約に適用する。ただし、平成31年３月31日以前に締結した契約に係る変更契約及び施行の日以後に締結する契約のうち平成31年９月30日以前に工期又は履行期間が終了する契約については、なお従前の例による。
附則6

この心得は、令和４年１月１日から施行する。

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