平成 26 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】

平成 27 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN
i

ii

はじめに
近年、国際的に産業財産権の重要性が広く認識され、とりわけ経済発展のめざましい
ASEAN 諸国及び台湾への商標出願に対する関心が高まっている。我が国産業財産権ユー
ザがそれら各国及び地域へ出願する場合、出願審査を経て適切に権利を取得するには、各産業財産権制度の審査実務に精通する必要があるため、審査実務の指針となる最新の審査
基準・審査マニュアルを詳細に分析した情報は有益である。したがって、ASEAN 諸国及び台湾に出願を行う我が国産業財産権ユーザが、適切に権利を取得できるよう、各審査実務の運用の理解に資することを目的として、ASEAN 諸国及び台湾の最新の産業財産権審
査基準・審査マニュアルに関する詳細な情報を我が国産業財産権ユーザに提供する必要がある。
さらに、国際的な産業財産権ユーザにとっての利便性を向上させるために、産業財産権
制度の調和が望まれており、特に ASEAN 諸国及び台湾の産業財産権制度に対する調和への期待は高いといえる。産業財産権制度の調和を進めるには、法令レベルだけでなく、審査実務の運用レベルにおける調和にも留意する必要がある。ASEAN 諸国及び台湾では審査実務の具体的な指針となる審査基準・審査マニュアルもまた整備されつつあるところ、
我が国と親和性の高い審査実務が実現されるよう、審査基準・審査マニュアルの整備に際して、我が国の審査基準が積極的に参照されることが期待される。そこで、ASEAN 諸国
及び台湾への我が国審査基準の情報発信を意識し、その施策の基礎資料として ASEAN 諸国及び台湾の審査基準・審査マニュアルの位置付けや枠組み、そのコンテンツ構成等の現状分析が必要となる。
これまでに我が国は、米国・欧州との三極や、中国・韓国との三極などのフォーラムで、審査基準の比較研究を行ってきたほか、平成 25 年度には、欧州の中でも特に重要な立場にあるイギリスとドイツ、中国を除く BRICs 諸国、日本やその近隣諸国との経済的な結びつきが強いカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの審査基準や審査マニュアルの枠組みや内容、運用状況について調査研究を行ったが、ASEAN 諸国及び台湾の審査基準や審査マニュアルについてはまだ十分な調査が行われていないのが実情である。
そこで、本調査研究では、ASEAN 主要国であるシンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアと、日本やその近隣諸国との経済的な結びつきが強い
台湾の審査基準や審査マニュアルの枠組みや内容、運用状況やその課題を調査し、報告書を取りまとめた。
本報告書が、今後の我が国における商標審査に対する審査基準及び審査マニュアルの在り方を検討するための基礎資料になるとともに、制度ユーザに対する有用な情報となれば本望である。
最後に、本調査研究を遂行するにあたり、ご協力いただいた皆様方に対し、この場を借りて深く感謝する次第である。
平成 27 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会(AIPPI･JAPAN)i

ii

本調査研究協力者一覧【商標編】
本調査研究の実施に当たり、アンケート及びヒアリング調査にご協力をいただいた調査
対象国・地域の知的財産権担当官庁及び法律事務所の方々は、下記のとおり。

(1)シンガポール(法律事務所)
Drew & Napier LLC
Mr. Dedar Singh Gill
Patric Mirandah
Ms. Gladys Mirandah
Ms. Aditi Pranav Desai(2)インドネシア(知的財産権担当官庁)
Directorate General of Intellectual Property Rights (DGIPR)(法律事務所)
Hakindah International
Ms. Yoshie Yamamoto
Ms. Damaiyani
Cita Citrawinda Noerhadi & Associates
Dr. Cita Citrawinda(3)フィリピン(知的財産権担当官庁)
Intellectual Property Office of Philippines (IPOPHIL)(法律事務所)
ACCRA Law Office
Mr. Jose Eduardo T. Geniloiii

(4)ベトナム(知的財産権担当官庁)
National Office of Intellectual Property (NOIP)(法律事務所)
D&N International Law Firm
Ms. Dang Thi Hong Nga,
Ms. Tran Thi Thanh Huyen
Ms. Dang Thi Hue,(5)タイ
(知的財産権担当官庁)
Department of Intellectual Property (DIP)(法律事務所)
S&I International Bangkok Office
Mr. Masafumi Iguchi
Ms. Satta Isrowuthakul(6)マレーシア(知的財産権担当官庁)
Intellectual Property Corporation of Malaysia (MyIPO)(法律事務所)
Patrick Mirandah Co.
Mr. Patrick Mirandah
Mr. Timothy Joseph(7)台湾(知的財産権担当官庁)
Taiwan Intellectual Property Office (TIPO)(法律事務所)
Lee and Li, Attorneys-at-Law
Ms. Hsiu-Ru Chien
iv

Mr. Ruey-Sen Tsai
Ms. Tzu-Lien Ou
Ms. N.C. Liao
Ms. Alina Tang
(協力団体)
公益財団法人 日本交流協会 台北事務所v

ワーキンググループ委員
淺見 節子
東京理科大学専門職大学院 教授
大久保 賢一郎 一般社団法人日本知的財産協会商標委員会
副委員長／富士通株式会社
小川 宗一
日本大学大学院知的財産研究科 教授
黒瀬 雅志(座長) 黒瀬 IP マネジメント 代表 弁理士
関章
一般社団法人日本知的財産協会国際第 4 委員会 委員長／パナソニック株式会社

オブザーバ
豊瀬 京太郎
大島 勉
上嶋 裕樹

特許庁審査業務部商標課商標審査基準室
地域団体商標・小売等役務商標推進室 商標審査基準班長
特許庁審査業務部商標課審査基準室 課長補佐
特許庁審査第一部調整課審査基準室 室長補佐

事 務 局
川上 溢喜
岩本 東志之大畑 摩利子
糸原 洋行

一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所所長
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員 (総括)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員 (特許分野担当)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究所主任研究員 (商標分野担当)vi

目 次 【商標編】
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ i
目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ vii
調査研究の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ viii
第 I 部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の比較 ・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．調査対象国・地域審査基準関連資料の概要及び運用について ・・・・・・・・・ 1
１．１ 調査対象国・地域において作成されている審査基準関連資料の種類 ・・ 1
１．２ 審査基準関連資料の作成・改訂の理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１．４ 審査基準関連資料を作成・改訂する際の一般からの意見募集(パブリックコメント)の実施の有無、改訂手順 ・・・・・・・・・・・・ 8
１．５ 審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か ・・・・・・・ 10
１．６ 現在作成中・改訂中の審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１．７ 裁判の判例・事例をまとめた資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
１．８ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法 ・・・・・・・・・・・・・ 13
１．９ 商品・役務の類否の判断方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１．１０ 特定分野に関する審査基準関連資料の作成状況 ・・・・・・・・・・・ 17
１．１１ 調査対象国・地域の審査基準関連資料概要比較表 ・・・・・・・・・・ 25
２．調査対象国・地域の審査基準関連資料の内容について ・・・・・・・・・・・ 40
２．１ 審査基準関連資料の全体的な分量について ・・・・・・・・・・・・・ 40
２．２ 審査基準関連資料の内容の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２．３ 審査基準関連資料における記載量の分析 ・・・・・・・・・・・・・・ 49
第 II 部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の詳細 ・・・・・・・・・・・・・ 58
１． シンガポール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
２． インドネシア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
３． フィリピン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
４． ベトナム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
５． タイ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
６． マレーシア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
７． 台湾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111【参考】調査対象国・地域の知的財産権担当官庁及びウェブサイト公開されている関連法
規、審査基準関連資料の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128vii

調査研究の概要
1.調査研究の目的
本調査研究では、様々な様態で作成されていることが想定される商標審査基準・ガイド
ライン・マニュアル又はその他関連資料(以下「審査基準関連資料」という。)について、各資料の位置づけや枠組み、規定されている項目を確認して比較することにより、我が国における商標審査に対する審査基準関連資料の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的とする。

2.調査対象国・地域
本調査研究では以下の 7 か国・地域を調査対象とした。
・シンガポール共和国(以下「シンガポール」)
・インドネシア共和国(以下「インドネシア」)
・フィリピン共和国(以下「フィリピン」)
・ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)
・タイ王国(以下「タイ」)・マレーシア・台湾

3.調査項目
調査対象国・地域における、商標出願審査の審査基準及び審査マニュアルの内容、枠組
み、位置づけ及びその運用に関し、少なくとも以下に記載した項目を調査する。
①審査基準等
各国・地域の商標審査基準の内容(自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定、地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定、登録要件や不登録事由に関する規定等、審査の指針や手順を示したマニュアルの位置付けや審査基準との関係、審査基準とは別に作成された判例・事例集の有無等)②運用等
審査基準・審査マニュアルの機能(法的な拘束力を有するか、参考情報程度に参照されるものか)、審査基準の制定・改訂プロセス、指定商品・役務の区分及び表示の判断手法、
商品・役務の類否の判断手法

viii

③その他、本調査研究の趣旨から、比較分析することが必要であると考えられる事項

4.調査の方法
下記の方法による調査を実施した。
上記 3.で挙げた各項目について、以下に沿って調査研究を行う。
①国内外文献調査
書籍、論文、及びインターネット情報等を利用して、上記 3.で挙げた各項目にかかわらず網羅的に各国・地域の審査基準と審査マニュアル等を入手し、公表の可否について確認する。内規等も可能な限り入手する。その上で、3.で挙げた項目に関する情報を収集し、整理・分析した。
②海外質問票調査
英語で作成した質問票を、郵送等にて各国・地域の知的財産権担当官庁及び法律事務所
等(計 14 箇所程度)へ送付し、回収した質問票の回答から得られた結果を日本語に翻訳し、各国・地域の制度・運用について整理・分析した。
③海外ヒアリング調査
文献調査・質問票による調査結果を踏まえて、さらに詳細な調査を行うため、調査項目について海外ヒアリングをし、判例や文献の調査結果と実務の状況等について整理・分析
した。

ix

x

第 I 部 調査対象国・地域の審査基準関連資料の比較
本項は、調査対象国・地域の知的財産担当官庁が作成している、審査の指針に関連する内容を含む、審査基準、審査ガイドライン、及び実務マニュアルを中心に、その他の実務・手続に関するマニュアルなど(以下、「審査基準関連資料」という)、対象国・地域の知的財産担当官庁における商標出願審査の実務に関連する資料について調査
し比較を行った結果をまとめたものである。
なお、各調査対象国・地域の審査基準関連資料の詳細については、「第 II 部 調査
対象国・地域の審査基準関連資料の詳細」を参照いただきたい。

１．調査対象国・地域の審査基準関連資料の概要及び運用について
ここでは、調査対象国・地域で作成されている審査基準関連資料について、下記の点について比較を行った。
・ 作成されている審査基準関連資料の種類及び法的拘束力の有無
・ 審査基準関連資料の作成・改訂の理由
・ 審査基準関連資料の改訂の頻度
・ 審査基準関連資料を作成・改訂する際の、一般からの意見募集(パブリックコメント)の実施の有無
・ 特定分野に関する審査基準関連資料の記載
・ 審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か

１．１ 調査対象国・地域において作成されている審査基準関連資料の種類
調査対象国・地域において作成されている審査基準関連資料は、次のとおりである。
併せて、当該審査基準関連資料の公開・非公開の状況についてもまとめている。なお、
上記資料が知的財産権担当官庁のウェブサイトで公開されている場合は、「公開：ウェブサイト」と記載する。
(1)シンガポール①商標ワークマニュアル[TM Work Manual] 公開:ウェブサイト
シンガポール商標ワークマニュアルは、全 17 章から構成され、各タイプの商標等の登録要件等が説明されている。また、2014 年 6 月に第 15 章「団体商標」と第 16章「証明商標」に関して追加が行われ、審査プロセス等についても説明されている。
本資料は法的拘束力のない指針であり、裁判では参考程度に扱われている。全 315
ページ。
なお、商標ワークマニュアル等の改訂が行われた場合や、指定商品や役務の分類に-1-

関する変更等が行われた場合、シンガポール特許庁通達(IPOS Circular)1によって周知される。

(2)インドネシア①商標実体審査のためのテクニカルガイドライン[Petunjuk Teknis Pemeriksaan Merek(インドネシア語版)][Technical Guide for Mark Examination(英語版)]
非公開
本ガイドラインは、非公開の内部審査資料である。ただし、2015 年以降の公開について検討は行われている。商標の定義、商標のタイプ、登録できない商標、主要部
における類否判断、同一の商品あるいは役務の類否判断について、例を示して記載されているようである。
本資料は法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。全 26 ページ。
2015 年に ASEAN 共通ガイドライン(ASEAN Common Guideline)2の発行が予定されているが、共通ガイドラインが発行されてもそのまま採用するわけではなく、現在の審査ガイドラインを変更するか、あるいは詳細を加える形での運用を考えている。

(3)フィリピン①商標審査ガイドライン

非公開

本ガイドラインには、非公開の内部審査資料である。フィリピン知財庁(IPOPHL)
は 2004 年から商標審査ガイドラインの作成を開始し、2012 年 12 月から審査基準の統一を図るための内部資料として運用を開始した。現在、このガイドライン自体の公開の予定はない。
本資料は法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。本ガイドラインの分量は不明である。
2015 年に ASEAN 共通ガイドラインが発行されれば、その基準を本ガイドラインに適用するか、あるいは ASEAN 共通ガイドラインをそのまま採用し、公開する予定であるとの情報があった。

Circulars and Practice Directions (シンガポール特許庁)
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/CircularsandPra
cticeDirections.aspx (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 28 日)
2 Guidelines for the substantive examination of trade marks (ASEAN)
http://www.ecap-project.org/activities/guidelines-substantive-examination-trade-marks (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 28 日)
1-2-

(4)ベトナム] 非公開①商標審査ガイドライン[

ベトナム知財庁では 2009 年に庁内部の資料として本ガイドラインを作成しているが、2014 年 11 月現在、完成していないという理由で公開はされていない。方式審査、実体審査等について例示されているようである。類否判断、商品あるいは役務のクラス分類に関して曖昧であり、改訂する必要があるとのことであるが、ヒアリング時点
において改訂予定は決まっていないとのことである。
本資料は法的拘束力のない指針であり、裁判では参考程度に扱われている。全 71
ページ。
ASEAN 共通ガイドライン会議には参加しているが、2015 年にガイドラインが発行されてからの扱いに関しては未定である。

(5)タイ①商標審査及び異議申立実施ガイドライン[คู่มือปฎิบตั ิเกี่ยวกับ การตรวจสอบและคัดค้านเครื่ องหมายการค้า]公開:ウェブサイト
2010 年より本ガイドラインの作成が開始され、2012 年より公開が行われている。
商標法における商標の定義、登録を受けられる商標、識別力のある商標、実際の識別性(セカンダリーミーニング)、禁止される商標、著名商標、類否の判断、異議申立、
地理的名称に関して記載がされているが、詳細に記載されておらず、基本事項の記載にとどまっている。
本資料は法的拘束力のない指針であり、裁判では参考程度に扱われている。全 47ページ。
本ガイドラインでカバーされない部分は、毎月 1 回開催される小商標委員会において議論・判断が行われる。外国の有名な歴史的人物に関しても本ガイドラインに記載はなく、出願あった場合には小商標委員会で議論が行われる。
2015 年に商標法改正が予定されており、音の商標等の登録が可能となる。したがって、本ガイドラインも改訂される予定である。
ASEAN 共通ガイドラインに対する立場は公言していない。

-3-

(6)マレーシア①マレーシア”商標法及び運用”マニュアル[Manual of Trade Marks Law & Practice in Malaysia]
公開:ウェブサイト
本マニュアルは、審査官が審査に使用するだけでなく、その考え方を出願人や代理人と共有することを目的としている3。登録できない商標、登録出願審査、商品及び役務の分類、類否判断等に関して網羅的に詳細が記載されている。
本資料は法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。全 227 ページ。
(7)台湾
①商標識別性審査基準 公開:ウェブサイト
②ディスクレーマーに関する審査基準 公開:ウェブサイト
③非伝統的商標審査基準 公開:ウェブサイト
④混同の虞に関する審査基準 公開:ウェブサイト
⑤著名商標保護審査基準 公開:ウェブサイト
⑥小売サービスに関する審査基準 公開:ウェブサイト
⑦証明標章、団体商標及び団体標章審査基準 公開:ウェブサイト
⑧有機という文字を含む商標/商品名の審査原則 公開:ウェブサイト
⑨商品及び役務の分類及び相互検索参考資料 公開：ウェブサイト
台湾の審査基準資料は分野別に分かれているが、知財庁及び法律事務所へのアンケ
ート及びヒアリングによると「各審査基準等に対して法的拘束力がある」との回答を得た。その根拠としては、行政手続法4により「審査官は審査基準等に従う義務がある」ことを挙げており、出願人が法的に拘束されるわけではない。また、「裁判で審査基準等が尊重される」という回答を得た。ヒアリングにおいて、「大法官会議(憲法56法定) 判決第 216 号 では、“行政命令は法規に対する行政機関の見解であり、決して
3

商標ワークマニュアル
1.3 本マニュアルは主に商標登録庁のスタッフに対してガイダンスと指示を与えることを目的としたものである。法に基づく登録庁の決定に対して発生した全ての問題は、法とその確率している限りの事実の範囲において決定されなければならない。このマニュアルに含まれる運用の記述は 1976 年商標法により登録庁に与えられる全般的な判断を制限するものではない。
4 行政程序法第 159 條 (行政手続法第 159 条)
行政規則とは、行政の内部において、行政組織や行政行為等の事項に関して、上級機関が下級機関に対し、また上司が部下に対し発するところの、外部的な法規範的効力を直接には有しない一般的・抽象的規定をいう。行政規則は、以下の各号に規定するものを含む。
一 行政機関内部における組織、事務の分配、業務処理の方式、人事管理等に係る一般的規定
二 下級機関の統一的な法令解釈、事実認定及び裁量権の行使に資するために発する解釈規定及び裁量基
準(参考) 日弁連「政治大学での質問事項」に対する回答 (台湾政治大学法学部)
http://www.tala.org.tw/event/090922.pdf p.9 (日本語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 28 日)
5 台湾大法官会議 Justices of the Constitutional Court
http://en.wikipedia.org/wiki/Judicial_Yuan (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 21 日)
6 大法官会議判決第 216 号 Interpretation No. 216 of Justices of the Constitutional Court-4-

法規自体ではなく、裁判官は引用することができるが、それに拘束されない”との判断が行われている7」との情報を得ているが、実際は「審査基準が直接判断に使用されるわけではないが、商標法と審査基準等が紐付されており(対応が明確である)、商標法の条文が示されると審査基準の関連部分もあわせて引用されることが多い」との情報も併せて得ている。
加えて農産品生産及び検証管理法8と調和させるために、「有機」という文字を含む
商標/商品名の審査原則が作成・公開されている。9 種類の資料で全 495 ページ。
日本、米国、欧州等の審査基準を参考にして作成しており、国際的なハーモナイゼ
ーションも目指している。

http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p03_01.asp?expno=216 (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 21 日)
7 司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展 (元台湾司法院長、政治大学兼任教授 翁 岳生)
http://www.jats.gr.jp/journal/pdf/gakkaiho013_08.pdf#search='%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%AE%98%
E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E5%88%A4%E5%AE%9A%E7%AC%AC216' (日本語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 21 日)
8 「有機農産品」は、「農産品生産及び検証管理法」に従い、検証機構は行政院農業委員会認証機構の認証を取得
し且つ認証書類を受け取って初めて有機農産品に対して検証を行うことができると規定されている (台湾 証明
標章、団体商標及び団体標章審査基準)。

-5-１．２ 審査基準関連資料の作成・改訂の理由
各国・地域の知的財産官庁が審査基準関連資料を作成及び改訂する理由として挙げているのは、次のとおりである。
審査関連資料を公開している国・地域、公開していない国・地域ともに関係法令の変更、判決による解釈の変更を多くの国・地域で共通して挙げている。審査業務において問題を見つけた場合、改訂する国・地域も見受けられる。
表 1-1 審査関連資料の作成・改訂の理由
国・地域名審査関連資料の作成・改訂の理由
シンガポール(公開)・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・出願人からの要望(要望があれば審査要件等を明確にする)
インドネシア(非公開)
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更・審査業務において問題を見つけた場合
フィリピン(非公開)
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・出願人からの要望
ベトナム(非公開)
・省あるいは庁のリーダによる指示
タイ(公開)
・関係法令の変更(WIPO 改正も含む)
・審査業務において問題を見つけた場合(審査結果の一貫性を確保し、現代的審査実施するため)
マレーシア(公開)・関係法令の変更(WIPO, OHIM, UK の法律改正も含む)
台湾(公開)
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・出願人からの要望・審査業務において問題を見つけた場合(審査結果の一貫性を確保するため)-6-

１．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
審査基準関連資料の改訂が定期的であるか不定期であるかは下記の表のとおりである。
審査基準関連資料を定期的に改訂している国・地域は確認できず、調査対象国・地域においては全て必要な時に不定期で改訂するという回答を得ている。

表 1-2 審査基準関連資料の改訂(定期・不定期)
定期的
不定期
なし
・シンガポール(公開)・インドネシア(非公開)・フィリピン(非公開)
・ベトナム(非公開)
・タイ(公開)・マレーシア(公開)
・台湾(公開)-7-

１．４ 審査基準関連資料を作成・改訂する際の一般からの意見募集(パブリックコメント)の実施の有無、改訂手順
日本の特許庁において審査基準の改訂を行う際には、意見募集(パブリックコメント)を実施して、特許庁が提案する改訂案に対する意見をユーザ等から広く求めている。調査対象国・地域において、審査基準関連資料の作成・改訂の際に、その草案を公表して、パブリックコメントを実施している状況と審査基準資料の改訂手順は以下の表に示すとおりである。
審査基準関連資料を公開している国・地域の多くはパブリックコメントを実施しているが、タイはパブリックコメントを実施していない。また、審査基準関連資料を公開していないインドネシアではパブリックコメントは実施していないが、一部の代理人に対して公開し、意見を聴取する活動を実施しているとのことである。

表 1-3 審査基準関連資料を作成・改訂する際の一般からの意見募集の実施の有無
パブリックコメントを実施
パブリックコメントは不実施
・シンガポール(公開)・フィリピン(非公開)
・マレーシア(公開)・ベトナム(非公開)
・台湾(公開)・インドネシア(非公開)*
・タイ(公開)*インドネシアは一部の限られた代理人に対してのみセミナー等を通して意見を聴取する。

表 1-4 審査基準資料の改訂手順
国・地域名審査基準資料の改訂手順
シンガポール(公開)①法律(商標法)の改正②商標審査基準委員会ワーキンググループで議論③改訂案の作成と公開④改訂案に対する意見の公募⑤改訂版の修正と発行
インドネシア(非公開) ①商標局長がガイドライン改訂を行う期間限定内部チー
ムを編成②上記チームによる議論によりガイドライン改訂版草案を作成③上記チームに関係者を招いて改訂版の最終決定④改訂版草案に対して長官・大臣が承認⑤審査官の審査にガイドラインを適用する
フィリピン(非公開)
決まったプロセスは存在しないが、今後審査基準を公開する場合には、下記プロセスを実施する予定。
①法律の改正、最高裁判決の公布、新法の成立②特許庁内に草案作成チーム/ワーキンググループを編成③草案に対して一般・企業等に対しての意見募集(公開聴-8-ベトナム(非公開)

タイ(公開)

マレーシア(公開)

台湾(公開)

聞)④必要であれば規則改正とさらに公開聴聞を実施⑤新規則及びその施行を新聞等にて周知
現状は下記のプロセスに従う。
①法律や準法律文書の改正②NOIP 局長主導で NOIP 内部での議論の実施③改訂案の作成と公開(NOIP 内部のみ公開)④商標課内部でレビュー実施⑤改訂版ガイドラインの発行、施行
今後、公開する場合に以下のプロセスを予定している。
①NOIP 局長による審査基準草案作成のための商標審査官のグループが編成される②草案を全商標審査官に送付し、意見/提案/批評を求める③商標部門内での上記意見等の議論④草案の修正⑤NOIP 局長の承認⑥NOIP ウェブサイトでの公開①審査基準ワーキンググループ/委員会を設定②数回の会議を実施して改訂案を作成③改訂版の公表/施行①商標委員会審査基準ワーキンググループで議論②改訂案の作成と公開(意見聴取)③同グループにて改訂版のレビューの実施④改訂版ガイドラインの公開、周知、施行①法律・規則の改正②商標審査基準ワーキンググループによる議論③改訂案の作成と公開④改訂案の意見公募と収集(公聴会開催)⑤商標法の所轄官庁(経済省)による改訂版審査ガイドラインの公開、周知、施行-9-

１．５ 審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か
日本の商標審査基準には、様々な事案に対応できるように、仮想事例も交えた詳細な解説や関連する判決についても含まれているが、調査対象国・地域の審査基準関連資料においても、事例や関連判決・審決について記載されているものがある。各国・地域の主な審査基準関連資料における事例や関連判決・審決の記載の有無は、下記の表のとおりである。

表 1-5 審査基準関連資料に事例及び判例が含まれているか否か
国・地域名
審査基準関連資料名
シンガポール 商標ワークマニュアル(公開)
インドネシア 商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
(非公開)
フィリピン
商標審査ガイドライン(非公開)
ベトナム
商標審査ガイドライン(非公開)
タイ
商標審査及び異議申立実施ガイドライン(非公開)
マレーシア
マレーシア”商標法及び慣例”マニュアル
台湾①商標識別性審査基準②ディスクレーマーに関する審査基準③非伝統的商標審査基準④誤認混同商標基準⑤著名商標保護審査基準⑥小売サービスに関する審査基準⑦証明商標、団体商標及び団体標章審査基準⑧有機という文字を含む商標/商品名の審査原則○：含まれている、 ×：含まれていない- 10 -

事例
○
○

関連
判決
○
×

不明
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
×

不明
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×
×

１．６ 現在作成中・改訂中の審査基準
現在作成中・改訂中の審査基準は、下記の表のとおりである。

表 1-6 現在作成中・改訂中の審査基準
国・地域名
現在作成中の作成・改訂中の審査基準
シンガポールなし
インドネシア
改訂予定あり:審査基準名: 実体審査のためのテクニカルガイドライン
予定時期:
未定
改訂内容:
立体、音等の新商標の対応とマドプロ加盟に対応
するため。
フィリピン
作成予定あり:審査基準名: ASEAN 共通ガイドライン
予定時期:2015 年
作成内容:
新商標の対応を含む全般的な審査基準
ベトナム
なし
タイ
作成予定あり:審査基準名: 商品及び役務の分類に関する資料
予定時期:2015 年内
作成内容:
商品及び役務の分類に関する資料。ニース分類第10 版に従って、商品及び役務の分類リストをより特定されたものにする。現在の商品リストの実務的な見直し。
改訂予定あり:審査基準名: 商標審査及び異議申立実施ガイドライン
予定時期:2015 年
改訂内容:
商標法改正(2015 年)への対応及び著名商標の扱
いの追加
マレーシア
なし
台湾
作成予定あり:審査基準名:「公序良俗又は容認される倫理的原則の違反」についての審査基準
予定時期:2015 年 7 月以前
作成内容:
公序良俗又は容認される倫理的原則の違反になるとみなされる具体的な情況と具体例のリストの作成。現在、そのような問題についての具体的な要件、ガイドライン及び具体例が欠如している。

- 11 -

１．７ 裁判の判例・事例をまとめた資料
裁判の判例・事例をまとめた資料の作成・公開状況は下記の表のとおりである。

表 1-7 裁判の判例・事例をまとめた資料の作成・公開状況
国・地域名
裁判の判例・事例をまとめた資料
シンガポール・法的判決(Legal Decision)9 公開:ウェブサイト
インドネシア・商標公報(実体審査の結果に関する情報)10 公開:ウェブサイト
・拒絶商標(応答せずに拒絶されたリスト)11 公開:ウェブサイト
・審判委員会審判スケジュール12 公開:ウェブサイト
・裁判判決(商標の取消・削除関連)13 公開:ウェブサイト
フィリピン
裁判の判例をまとめた資料を作成しているが、公開していない。
ベトナム
作成していない。
タイ
作成していない。
ただし、「知的財産及び国際取引中央裁判所により整理された判
決集」は知的財産及び国際取引中央裁判所の図書館において、判決の写しを得るために裁判官の許可を求めることにより閲覧が可能である。
マレーシア
作成しているが公開していない。
台湾
・異議申立て、無効審判決定14 公開:ウェブサイト
・商標判決(刑事、民事、行政)15 公開:ウェブサイト
・行政不服審査案件(特許・商標)16 公開:ウェブサイト
また、ASEAN 共通の取り組みとして、ASEAN IP ポータル17内の ASEAN 判例法
データベース18において、シンガポール及びタイの商標及び著作権に関する裁判例が公開されている19。
IPOS ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.ipos.gov.sg/Services/HearingsandMediation/LegalDecisions.aspx
10 DGIP ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.dgip.go.id/merek-publikasi-a-tahun-2014
11 DGIP ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.dgip.go.id/penolakan-merek-tat
12 DGIP ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.dgip.go.id/merek/komisi-banding
13 DGIP ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.dgip.go.id/pembatalan-pelaksanaan-putusan-merek
14 TIPO ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://tmsearch.tipo.gov.tw/RAVS/wfm30100.html
15 TIPO ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=7076&CtUnit=3515&BaseDSD=7&mp=1
16 中華民国経済部ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.moea.gov.tw/MNS/aa/content/ContentLink.aspx?menu_id=4779
17 ASEAN IP ポータル
http://www.aseanip.org/ (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 30 日)
18 ASEAN 判例法データベース
http://www.aseanip.org/Statistics-Resources/ASEAN-Case-Law-Database (英語)
(最終アクセス日: 2015 年 1 月 30 日)
19 2015 年 1 月 30 日時点
9- 12 -

１．８ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
指定商品・役務の区分及び表示の判断方法は下記の表のとおりである。

表 1-8 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
国・地域名
指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
シンガポール2014 年 IPOS 通達「商品及び役務の分類に関する通達」20によりニース協定分類 2015 年版第 10 版に従う。願書に記載する指定商品・役務の区分及び表示の記入方法については、「TM4 フォ21
ームユーザガイド 」に記載があるが判断基準ではない。指定商品・役務の区分及び表示の判断に関しては、欺瞞的商標という観点から下記に記載がされている。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 12 章 欺瞞的商標22
インドネシア
ニース協定分類第 10 版23(ニース協定分類の英語・インドネシア語対比表)に従うが、指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して具体的に記述された資料はない。ただし、商品・役務の区分については、専門の部署(分類課)が審査を行い、審査の質を確保
している。
フィリピン
公開していない審査基準に照らして判断するようである24。
ベトナム
ニース協定には加入していないが、ニース協定に基づく国際分類を採用している。公開していない審査基準に照らして判断するようである。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 2 章 方式審査
7.9 指定商品・役務の分類及び記載の判断
タイ
ニース協定には加入していないが、ニース協定に基づく国際分類を採用している(ニース協定分類第 10 版による商品及び役務のリスト25)。指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して具体的に記述がされた資料はない。

2014 年 IPOS 通達
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/CircularsandPra
cticeDirections/ClassificationofGoodsandServ.aspx (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 10 日)
21 TM4 フォーム記載ガイド
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/trademark/Form%20TM4%20user%20guide%20wef%2013%
20November%202014.pdf (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 10 日)
22 商標ワークマニュアル
第 12 章 欺瞞的商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/12%20Deceptive%20marks_UA16102012.pdf(英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 13 日)
23 DGIP ホームページ (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/Nice%20Classification%20Edisi%2010%20BARU.pdf
20

24
25

情報管理が厳しく、アンケート、ヒアリング、その後の問い合わせにおいても詳細な情報は得られていない。
現在 Web では閲覧できない(最終アクセス日: 2015 年 1 月 5 日)

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マレーシア台湾

26

公開している審査基準に照らして判断する。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 9 章 分類
ニース協定には加入していないが、ニース協定に基づく国際分類を採用している(ニース分類第 10 版 2015 年版26)。指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して具体的に記述がされた資料はない。

ニース分類第 10 版 2015 年版
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=540559&ctNode=7573&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 22 日)- 14 -

１．９ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断方法は下記の表のとおりである。

表 1-9 商品・役務の類否の判断方法
国・地域名
商品・役務の類否の判断方法
シンガポール 公開している審査基準に照らして判断する。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 7 章 登録拒絶の相対的理由27
4.先行登録商標との衝突(b)商標と“商品・役務”が同一あるいは類似であり、混同が生じる恐れがある場合
ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類
似基準を記載した資料ではないが、事例及び判例を多く記載して解説を行うことにより判断基準を説明している。
インドネシア 公開していない審査基準に照らして判断する。
基準名: 商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
第 5 章 同じ種類の商品及び役務
ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類
似基準を記載した資料ではない。
フィリピン
公開していない審査基準に照らして判断するようである28。
ベトナム
公開していない審査基準に照らして判断するようである。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 3 章 実体審査
第 21.2 商品・役務の類否
ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類
似基準を記載した資料ではない。
タイ
公開している審査基準に照らして判断する。
基準名: 商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 2 章 登録可能な商標
第 3 部 同一又は類似の商標の判断(1)分類が同じであり特徴が同じである商品リスト(2)分類が同じであるが特徴が異なる商品リスト(3)分類が異なるが特徴が同じである商品リスト(4)分類が異なり、特徴も異なる商品リスト
ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類
似基準を記載した資料ではない。

商標ワークマニュアル 第 7 章 登録拒絶の相対的理由
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/7%20Relative%20grounds_20092013.pdf(英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 13 日)
28 情報管理が厳しく、アンケート、ヒアリング、その後の問い合わせにおいても詳細な情報は得られていない。
27- 15 -

マレーシア台湾

公開している審査基準に照らして判断する。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 11 章 先行登録の調査
11.20 商品と役務の比較
11.21 商品と役務の比較とニース分類
11.22 商品の説明が同じ場合
11.25 役務の説明同じ場合
11.26 極めて関連の深い商品及び役務
11.27 クロスサーチリスト
11.28 商標法における「商品又は役務の説明」が同じ場合
付表 1 クロスサーチリスト
公開している審査基準に照らして判断する。
基準名: 商品及び役務の分類及び相互検索参考資料29(JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当)
基準名: 誤認混同の虞に関する審査基準30
5．各項 参酌要素の内包
5.3 商品又は役務の類否及び類似の程度
基準名: 小売サービスに関する審査基準31
5. 小売役務と他の商品又は役務間の類否評価の指針

29

商品及び役務の分類及び相互検索参考資料
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7551&CtUnit=3675&BaseDSD=7&mp=1 (中国語)(最終アクセス日: 2015 年 1 月 9 日)
30
誤認混同の虞に関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2 (中国語、英語)(最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
31小売サービスに関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175683&ctNode=6822&mp=2 (中国語) (英語)
(最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)- 16 -

１．１０ 特定分野に関する審査基準関連資料の作成状況(1)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定は下記の表に示すとおりである。

表 1-10 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
国・地域名
自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
シンガポール 以下に関連の記述があるが、自国・自国以外の区別はない。
商標ワークマニュアル
第 10 章 有名な人物、建物等の名称と肖像
3 有名な人物の名前と肖像32
インドネシア 以下に関連の記述があるが、自国・自国以外の区別はないとのことである。
商標実体審査のためのテクニカルガイドライン(非公開)
第 4 章 主要部における類似
図形又は文字商標
3. 文字商標と色彩33
フィリピン
公開していない商標審査ガイドライン(第 10 章 実体審査における相対的拒絶理由)に関連部分の記載があるようであるが詳細は不明である。
ベトナム
以下に関連の記述があるようである。
商標審査ガイドライン(非公開)
第 III 部 実体審査34
17. 商標の登録可能性
タイ
公開されている審査基準に関連する規定はない。外国の有名な人物の名前に対する出願があった場合、小商標委員会35にて議論を行い判断される。
商標ワークマニュアル 第 10 章 有名な人物、建物等の名称と肖像
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/10%20Names%20and%20representation%20
of%20famous%20people,%20buildings,%20etc_UA16102012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
33 実体審査のためのテクニカルガイドライン
第 4 章 主要部における類似
B 詳細
図形あるいは文字商標
3. 文字商標と色彩(3) 有名な人物の名前、写真あるいは他方当事者の法的主体から構成されるあるいは類似する場合、商標の資格のある組織の書面での合意がなければ登録出願は拒絶される。
34 商標審査ガイドライン(非公開)セクション III 実体審査
17.5 ベトナム又は外国の指導者、国民的英雄又は著名人の実名、別名、筆名若しくは肖像と同一又は混同を生じさせるほど類似の商標(は登録できない)。例：ホー・チ・ミン；アイザック・ニュートン(クリントンやアイザック等の姓あるいは名前だけなら登録可能である。)
32

35 小商標委員会は 8～10 名程度の委員から構成され、月 1 回開催される。議題は、外国関連・外国語を含むの商標である。メンバーは、英語、日本語、その他外国語に堪能な海外留学経験のある人員(商務省職員)が兼務している。

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マレーシア台湾

以下に関連の記述があるが、自国・自国以外の区別はない。
マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 5 章 登録できな商標
5.42 有名な歴史的人物等36
以下に関連する記述がある。
識別性審査基準
4.6 氏、名及び肖像37
4.6.1 氏4.6.2 氏名
4.6.4 書籍、映画、劇等作品中の従来知られた人物名称

36 マレーシア”商標法及び運用”マニュアル

第 5 章 登録できない商標
5.42 特に普遍的(universally)に敬服されている、有名な歴史的人物は商標においては人気の高い対象であり、運用においては拒絶されない。しかし宗教において崇敬されている人物の名前や写真といった侮辱を引き起こすような商業的な流れにおいて、ある人物の名前や肖像が使用される場合、登録官の一
般的裁量権及び人を中傷するような商標の禁止(マニュアル第 5.5 参照)のもとに、拒絶するのが適切である。
37 識別性審査基準

4. 6.1 氏
氏が商品又は役務に使用されるのは、通常は単に事業主の氏を表示するためであって、出所の商標としてではない。競争関係にある同業者が同一の氏を使用すると、関連消費者は氏によって出所を識別することができない。また、競争の観点から言えば、同一の氏の競争関係にある同業者には、市場進出した時期が先か後を問わずいれても自由に自己を氏を使用する必要がある。それ故、原則として、出願人が氏を商標とする場合、識別性を有さず、後天的識別性を取得したこと証明して初めて登録することができる。氏に「氏」、「家」、「記」
等の文字が結合された場でも、依然として氏の含意から切り離されてはおらず、単純な氏と同様であり、 同一の識別性判断原則が適用される。氏にその他の文字が結合された後、単純な氏の意義から既に切り離されている場合は、登録を許可することができる。(例は省略)
4.6.2 氏名
氏名は原則として識別性を有する。他者の著名な氏名、芸名、筆名、字(あざな)を商標登録出願(商 30Ⅰ⑬)
したのではないかぎり、またその他登録してはならない状況でない限り、原則として登録を許可する。氏名は署名の形式で表現された場合、その識別性は氏名と同一の判断原則が適用される。(例は省略)
4. 6.4 書籍、映画、劇等作品中の従来知られた人物名称
書籍、映画、劇等作品中 において、従来知られるようになった 人物名称、例えば「紅楼夢」の林黛玉と賈宝玉、「水滸伝」の宋江、「西遊記」の唐三蔵と孫悟空 、「飄」の郝思嘉 といった架空の人物名称は、消費者にとって、 作品中の特定の役割内包であるに過ぎない。これらをポスター、写真、小さい彫像 、動画 、
ビデオテープ 、光ディスク 、書籍、書籍衣装、テレビ番組、舞台劇の公演等に使用すると、関連消費者はそれが商品又は役務の内容の説明であることを容易に認識することができるため、通常識別性を有しない 。
現在流行している又は広く人気となった小說、映画、テレビ又は舞台劇における架空の人物は、しばしば作品が散布されるに伴って広く人々に知られようなる。もし架空の人物の名称が既に消費者の心の中において鮮明な印象をもたらしており、出所を指示する機能がある場合は、識別性を有し、著作権者又はその同意を得た者は、これによって商標登録を出願することができる。非著作権者又はその同意を得た者による商標登録出願は、 消費者に出所を混同させるか又はその識別性を減損する可能性があため、登録してはならい(商標30Ⅰ⑪)。

- 18 -

(2) 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)と地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等は下記の表に示すとおりである。

表 1-11 地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)
国・地域名
地理的表示・原産地呼称を保護する法律タイプ
シンガポール 地理的表示法
商標法(団体商標、証明商標)
インドネシア 商標法(地理的表示)38
フィリピン
知的財産法(団体商標)
ベトナム
知的財産法(地理的表示、団体商標、証明商標)
タイ
地理的表示法マレーシア
地理的表示法
台湾
商標法(団体商標、証明商標)

38

現在商標法において保護されている地理的表示は、2015 年度に地理的表示法として独立する見込みである。

- 19 -

表 1-12 地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
出願人 出願人
国・地域名
関連規定/審査基準/資料
主体
主体要
審査プロセス等
要件
件の審
規定
査有無
シンガポール○○
団体商標または証明商標に関する規約39を提出する必要がある。団体商標の出願人は組合を構成している必要がある。提出された規約から判断を行い、出願人が組合でない場合は出願を拒絶する。
インドネシア××
地理的表示の出願人に関する規定は存在しない 40 (一方、商標出願における出願人が法人である場合は会社定款を提出する必要がある)。
フィリピン
×
×
通常の商標出願人と同じ条件(特別な条件はない)。
ベトナム○○
GI(地理的表示)の出願人は政府関係機関に限られる。団体商標及び証明商標は、生産者個人、生産者の組合が出願可能である。資格のある団体であることを証明するために、県の発行する証明書の提出が必要である。
タイ○○
出願人は GI 商品を抱える国家機関や国営企業、地方政
府組織や公的団体であるか、GI を生産しているあるいは GI に関連する地域に住む個人、公的機関、法人でなければならない。政府機関や公的機関の場合、その長が証明した ID(身分証明)を、法人の場合は会社設立証明書、個人の場合は国の ID(国民身分証明証)41のコピーの提出が必要である
マレーシア
×
×
GI は、登録の有無を問わず、保護される(出願しなくても保護される)。登録出願を行う場合、出願において特定された商品に関して出願で特定されている地理的領域の生産者として活動している者、及びかかる者から構成されるグループを含む、管轄官庁、又は業界団体である必要があるが、あわせてその証明を行う必要は
ない42。
台湾
○
○
産地証明標章の出願人は、標章の使用を監督制御する能力を有し、当該地理区域限定範囲内における生産製
39

シンガポール商標ワークマニュアル
第 17 章 団体商標 (8.規約の審査)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/[Final]%20Chapter%2015%20-%20Coll
ective%20Marks.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
第 18 章証明商標 (9 規約の審査)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/[Final]%20Chapter%2016%20-%20Cer
tification%20Mark.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
40 ヒアリングにおいて得た情報では、、インドネシアの地理的表示は 2015 年度に独立して地理的表示法として制定される予定である。また新地理的表示法においては、出願人の主体要件の審査が行われる予定であり、会社定款等が求められるようになるとのことである。
41
国民身分証明書: バート・プラチャーチョン
http://www.sabai-life.com/thailand20.html (日本語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
42 模倣品対策マニュアルマレーシア編(JETRO) 2013 年 3 月
http://www.globalipdb.jpo.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/d3a613d1686e80013aca938d6e9ec8a4.pdf (日本語) (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)- 20 -

造、販売等の関連業者を十分に代表して出願しなければならない。政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願されない場合は、出願人が代表性を有するか否かは、出願人成立の時間、当該地区において熟知される程度、当該地区において制御可能な業者割合及び出願人の当該地区製品の品質、特性、生産状況、技術事項、生産製造業者等の情報に通じている程度から判断する43。
団体商標は、出願人が法人、協会又はその他団体である旨を示す書面、出願人がその地名に関する出願の代表性を有することを示す書面が必要である。民間団
体が民間団体法に基づいて主務官庁の許可により立案されたものである場合は法人資格を有しないため、法に基づいて地方裁判所に法人登記をして法人資格を取得することができる。農会法、漁会法、合作社法、商業団体法、工業団体法、教育会法により設立された農会、漁会、合作社、公会、教育会等の団体は、当該法規によって設立された際に法人資格を有したため、出願人は立案証明書等の証明書だけを添付すればよい44。
○：あり、×：なし

証明標章、団体商標及び団体標章審査基準 (台湾交流協会日本語仮訳)
2.3.2.1 出願人の資格及び証明能力
産地証明標章出願人は、出願人資格及び証明能力を有しなければならない(商 81I、本基準 2.2.2.1 参照)。
証明能力の部分において、産地証明標章は主に産地を証明するためのものであり、一般的に政府機関は、地名の使用に対して管理制御権を有するため、それによって産地証明標章の使用基準を確立し標章使用に対して監督制御を行うのが望ましく、政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願が提出されたのではない場合、出願人は、それが地名の使用に対して管理制御能力を有することについて説明し、且つ関連証拠を提出しなければならない。
産地証明標章の出願人は、標章の使用を監督制御する能力を有するほか、当該地理区域限定範囲内における生産製造、販売等の関連業者を十分に代表して出願を提出しなければならない。「代表性」とは、特定の地理区域内において、当該区域を代表して証明する商品又は役務に従事する業者の地位を有することを指す。
政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願が提出される場合、原則的には、それが代表性を有することを推定することができる。政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願が提出されるのではない場合、出願人が代表性を有するか否かは、出願人成立の時間、当該地区において熟知される程度、当該地区において制御可能な業者割合及び出願人の当該地区製品の品質、特性、生産状況、技術事項、生産製造業者等の情報に通じている程度から判断することができ、出願人の代表性に対して疑義がある場合は、商品又は役務中央目的事業主務官庁に意見を問い合わせることができる(商 82Ⅱ)。(以下略)44 証明標章、団体商標及び団体標章審査基準
3.2.2 出願人の資格及び代表性 (台湾交流協会日本語仮訳)
団体商標出願人は、法人資格を有する公会(組合)、協会又はその他の団体でなければならない(商 88I)。民間団体が単に民間団体法に基づいて主務官庁の許可により立案されたものである場合、法人資格を有しない
ため、法に基づいて該当する地方裁判所に対し法人登記をして初めて法人資格を取得することができる。したがって、出願人は、法に基づいて該当する地方裁判所に対して法人登記をした法人登記証書を添付しなければならない。農会法、漁会法、合作社法、商業団体法、工業団体法、教育会法によって設立された農会、漁会、合作社、公会、教育会等の団体は、それぞれの当該法規によって設立された際に法人資格を有したた
め、出願人は、立案証明書等の証明書類だけを添付すればよい。
団体商標は、団体によって会員が使用するために提供されるものであるため、出願人は、「人」を集合体とする公会、協会又はその他の団体でなければならない。財団法人は、「財産」を集合体としており、会社は営
利性社団法人であるが、会社は自己を営業主体とし、個別株主名義で対外営業行為を行うわけではないため、団体商標をもって団体会員から提供される商品又は役務を指し示す必要はなく、自然人は、権利能力を有す
るが、「公会、協会又はその他の団体」ではない。したがって、これら三者はともに適格な団体商標出願人ではない。
43- 21 -

(3) 登録要件及び不登録事由に関する規定
登録要件及び不登録事由に関する規定は下記の表に示すとおりである。

表 1-13 登録要件に関する規定
国・地域名
登録要件に関する規定
シンガポール 商標ワークマニュアル
第 1 章 商標とは何か45
インドネシア 商標実体審査のためのテクニカルガイドライン(非公開)
第 2 章 商標
A 商標の定義
B 商標の種類フィリピン
商標審査ガイドライン(非公開)
第9章
実体審査―適格性(但し、詳細内容については不明)
ベトナム
商標審査ガイドライン(非公開)
第 III 部実体審査
17.商標の登録可能性
タイ
商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 1 章 商標の定義
第 2 章 登録可能な商標
第 1 部 商標の識別力
マレーシア
マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 4 章 商標を構成するもの
台湾
識別性審査基準
2. 識別性の意義
3. 識別性判断要素
4. 識別性審査
5. 証拠方法及び認定

45

シンガポール商標ワークマニュアル 第 1 章 商標とは何か
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/1%20What%20is%20a%20trade%20mark_UA016102012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)- 22 -

表 1-14 不登録事由に関する規定
国・地域名
不登録事由に関する規定
シンガポール ・商標ワークマニュアル
第 4 章 記述的商標46
第 7 章 登録の拒絶に対する相対的理由47
第 9 章 公序良俗に反する商標48
第 11 章 出願の拒絶に対するその他の理由49
第 12 章 欺瞞的商標50
インドネシア ・商標実体審査のためのテクニカルガイドライン(非公開)
第 3 章 登録できない商標
A 商標法第 4 条51により登録できない商標
B 商標法第 5 条52により登録できない商標
フィリピン
・商標審査ガイドライン(非公開)
第 10 章 実体審査における相対的拒絶理由(ただし、詳細内容については不明)
ベトナム
・商標審査ガイドライン(非公開)
第 III 部 実体審査
17.登録可能な商標
タイ・商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 2 章 登録可能な商標
第 2 部 登録が禁止される商標
マレーシア・マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 5 章 登録されないもの

46

シンガポール商標ワークマニュアル 第 4 章 記述的商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/4%20Descriptive%20trade%20marks_UA161
02012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
47 シンガポール商標ワークマニュアル 第 7 章
登録の拒絶に対する相対的理由
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/7%20Relative%20grounds_20092013.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
48 シンガポール商標ワークマニュアル 第 9 章 公序良俗に反する商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/9%20Marks%20contrary%20to%20public%20policy%20or%20morality_UA16102012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
49 シンガポール商標ワークマニュアル 第 11 章 出願の拒絶に対するその他の理由
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/11%20Other%20grounds%20of%20refusal_U
A16102012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
50 シンガポール商標ワークマニュアル 第 12 章 欺瞞的商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/12%20Deceptive%20marks_UA16102012.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
51 インドネシア商標法
第 4 条 標章は、善意のない出願人によってなされた出願に基づいては登録を受けることができない
52 インドネシア商標法
第 5 条 標章は、次に掲げる何れかに該当する場合は、登録を受けることができない。
(a) 現行法規、宗教規範、又は公序良俗に反するもの(b) 識別力を有さないもの(c) 既に公共財産となっているもの、又は(d) 登録を出願している商品又はサービスの説明又は関連事項であるもの- 23 -

台湾

・識別性審査基準
2. 識別性の意義
3. 識別性判断要素
4. 識別性審査
5. 証拠方法及び認定
6. その他注意事項
6.1 拒絶条項の適用- 24 -

１．１１ 調査対象国・地域の審査基準関連資料概要比較表
調査対象国・地域の審査関連資料の概要を比較表にまとめたものを次頁以降(概要比較表 1～13)に示す。なお、本比較表は、審査基準関連資料における関連規定だけでなく、アンケートやヒアリング等で得たその他関連情報についても含めてまとめたものである。

- 25 -

概要比較表 1 審査基準関連資料に関する基本情報
SG
項目
関連する法令
1 法律
2 規則等

商標法
・商標規則
・商標国境施行措置
規則
・商標違反制裁規則
・商標国際登録規則

ID

商標法
・商標登録手続に関する規則
・商標登録のための商品・役務の分類に関する規則
・商標審判委員会
に関する規則・商標法条約批准に関する規則

PH

VN

知的財産法
知的財産法
商標、サービスマ ・知的財産法 2005
年 11 月 29 日
ーク、商号及びマ裁可の法律第ーキングされた容50/2005/QH11
器に関する規則号(2006 年 7 月 1日施行)を改正
した 2009 年 6月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号
・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する
政府の 2006 年 9月 22 日付政令第 103/2006/
ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令

TH
商標法
なし

審査基準の一般情報
1 審査基準の有無○○○○○
2 公開・非公開
公開
非公開
非公開
非公開
公開
3 種類数*
1 種類
1 種類
1 種類
1 種類
1 種類
○：あり、×：なし*商品及び役務の分類関連資料に関して、ニース協定分類をそのまま利用(引用)しているケースはカウントしていない。

- 26 -

MY
商標法
商標規則

TW
商標法
商標法施行規則

○
公開
1 種類

○
公開
9 種類

概要比較表 2 各審査基準関連資料に関する情報
SG
項目
各審査基準の情報
1
審査基準名

商標ワークマニュ
アル

ID

PH

VN

TH

MY

TW①

商標実体審査のためのテクニカルガ
イドライン
非公開
審査基準統一のため、庁内部用

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドライン
非公開
審査基準統一のため、庁内部用

英語

ベトナム語

タイ語

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル
公開
審査基準統一とその内容の内外での共有
英語

商標識別性審査基準

非公開
審査基準統一のため、庁内部用

商標審査及び異議申し立て実施
ガイドライン
公開不明

71 ページ47 ページ

227 ページ2009 年作成開始。 1996 年年作成
ヒアリング時点で 2012 年公開開始
未完成。
改訂していない

×
×
○
×

2
3

公開状況
用途・作成理由公開
主に代理人・一般向
け説明用に作成

4

使用言語

英語

5

ページ数*

315 ページ

インドネシア語
英語
26 ページ

6

作成年月2006 年 1 月

2004 年

78

直近の改訂年月
改訂理由

2014 年 6 月
団体商標、証明商標の章を追加。

改訂していない2004 年ドラフト作成開始、2012 年 12 月運用開始
改訂していない

9
10
11
12

法的拘束力
裁判所判断の影響
事例の有無
判例の有無

×
×
○
○

×
×
○
×

×
×
不明
不明

公開

不明

中国語
英語
54 ページ(中国語版)
2009 年 1 月

2011 年
公開に向けた改訂2003 年 9 月
調査・審査手続
き改訂のため2012 年 7 月
商標法改正のた
め

×
×
○
×

×
×
○
○

○
○
○
×

○：あり、×：なし*複数の言語で発行されている審査基準関連資料は、「2.調査対象国・地域の審査基準関連資料の内容について」で文字数等を算出した言語を括弧内に記載している。

- 27 -

概要比較表 2 各審査基準関連資料に関する情報(続き)
項目
TW②
TW③
各審査基準の情報
1
審査基準名

2
3
4

公開状況
用途・作成理由
使用言語

5

総ページ数*

6
7
8

作成年月
改訂年月
改訂理由

9
10
11
12

法的拘束力
裁判所判断の影響
事例の有無
判例の有無

TW④

TW⑤

TW⑥

TW⑦

TW⑧
有機という文字を含む商標/商品名の審査原則
公開

ディスクレーマー
に関する審査基準

非伝統的商標審査基準

混同の虞に関する審査基準

著名商標保護審査基準

小売サービスに関する審査基準

証明標章、団体商標及び団体標章審
査基準

公開

公開

公開

公開

公開

公開

中国語
英語
53 ページ(中国語版)

中国語
英語
31 ページ(中国語版)

中国語
英語
19 ページ(中国語版)

中国語
英語
17 ページ(中国語版)

中国語
英語
16 ページ(中国語版)

中国語
英語
73 ページ(中国語版)

2009 年 11 月
2012 年 7 月
商標法改正のため2004 年 6 月
2012 年 7 月
商標法改正のため2004 年 4 月
2012 年 7 月
商標法改正のため2007 年 11 月
2012 年 7 月
商標法改正のため2011 年 1 月
2012 年 7 月
商標法改正のため2007 年 7 月
2012 年 7 月
商標法改正のため

○
○
○
×

○
○
○
×

○
○
○
×

○
○
○
×

○
○
×
×

○
○
○
×

中国語
5 ページ
(中国語版)
2010 年
2012 年○○××○：あり、×：なし*複数の言語で発行されている審査基準関連資料は、「2.調査対象国・地域の審査基準関連資料の内容について」で文字数等を算出した言語を括弧内に記載している。

- 28 -

概要比較表 2 各審査基準関連資料に関する情報(続き)項目
TW⑨
各審査基準の情報
1
審査基準名
2
3
4
5

公開状況
用途・作成理由
使用言語
総ページ数

6
7
8
9
10
11
12

作成年月
改訂年月
改訂理由
法的拘束力
裁判所判断の影響
事例の有無
判例の有無

商品及び役務の分類及び相互検索参考資料
公開
中国語
227 ページ(中国語版)
2014 年 7 月
ニース分類第 10 版対応のため
××○：あり、×：なし- 29 -

概要比較表 3 審査基準関連資料の改訂要因・プロセス
SG
ID
項目
審査基準の改訂要因
1 要因

パブコメの実施
1 パブコメ実施の有無
改訂プロセス
1 ①

PH

VN

TH

MY

TW

・関係法令の変更
・判決による解釈の
変更・出願人からの要望

・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・審査業務において問題を見つけた場合

・関係法令の変更
・判決による解釈の変更・出願人からの要
望・省あるいは庁のリーダによる指示

・関係法令の変
更・審査業務において問題を見つけた場合

・関係法令の変
更・関係法令の変
更・判決による解
釈の変更・出願人からの要望
・審査業務において問題を見
つけた場合

○

×

×

×

×

○

○

法律(商標法)の改正

商標局長がガイド
ライン改訂を行う
期間限定内部チームを編成チームによる議論
によりガイドライン改訂版草案を作成チームに関係者を招いて改訂版の最終決定
改訂版草案に対して長官・大臣が承認審査官の審査にガイドラインを適用する

現在は決まったプ
ロセスはない。ただし、今後は、①法律の改正、最高裁判決の公布、新法の成立②庁内に草案作成
ワーキンググループを編成③草案に対して一般・企業等に対しての意見募集(公開聴聞)④必要であれば規則改正とさらに公開聴聞をさらに実施⑤新規則やエンハ
ンスメント等を新聞にて周知

現状は下記のプロ審査基準ワーキ
ンググループ/委
員会を設定

商標委員会審査
基準ワーキング
グループで議論

法律・規則の改
正数回の会議を実施して改訂案を作成

改訂案の作成と公開(意見聴取)

商標審査基準ワーキンググループによる議論改訂版の公表/施行

同グループにて
改訂版のレビューの実施
改訂版ガイドラインの公開、周知、施行改訂案の作成と公開

2②

商標審査基準委員会
ワーキンググループ
で議論

3

③

改訂案の作成と公開

4④

改訂案に対する意見
の公募

5

⑤

改訂版の修正と発行- 30 -

セスに従う:①法律や準法律文書の改正②局長主導で内部での議論の実施③改訂案の作成と内部公開④商標課内部でレビ
ュー実施⑤改訂版ガイドラインの発行、施行
今後、公開時:①局長による審査基
準草案作成のための商標審査官のグループを編②草案を全商標審査官に送付、意見/提案/批評募集③商標部門内での上記意見等の議論④草案の修正⑤局長の承認⑥公開

改訂案の意見公
募と収集(公聴会)
商標法の所轄官
庁(経済省)による改訂版審査ガ
イドラインの公開、周知、施行概要比較表 4 現在作成・改訂中の審査基準
SG
項目

ID

PH

VN

TH

MY

TW

○
1.商品及び役務の分類に関する資料
2.商標審査及び
異議申立実施ガイドライン
1. 2015 年内
2. 2015 年
1.商品及び役務の分類に関する資料。ニース
分類第 10 版に従って、商品及び役務の分類
リストをより特定されたものにする。
2.審査基準1.現在の商品リストの実務的な見直し
2. 商 標 法改 正対
応及び著名商標の扱いの追加×-○「公序良俗又は容認される倫理的原則の違反」についての審査基準-

2015 年 7 月以前-

公序良俗又は容認される倫理的原則の違反にな
るとみなされる
具体的な情況と具体例のリストの作成-

そのような問題についての具体的な要件、ガイ
ドライン
及び具体例の欠如

作成・改訂中の審査基準
1 有・無
2 資料名

×
-

○
実体審査のためのテクニカルガイド
ライン○
ASEAN 共通ガイ
ドライン

×
-

3

作成・改訂時期-未定

2015 年

-

4

内容

-

立体、音等の新商標の対応とマドプロ加盟に対する対
応

新商標の対応を含む全般的な審査基
準

-

5

理由

-

-

ASEAN での商標審査基準の共通化のため-○：あり、×：なし- 31 -

概要比較表 5 裁判の判例・事例をまとめた資料
SG
項目
判例・事例関連資料
1 有無
2 資料名

3
4
5

公開状況
用途
備考

○
法的判決

公開：ウェブサイト-

ID○・商標公報(実体審査に結果に関する情報)・拒絶商標(応答せずに拒絶された
リスト)
・審判委員会審判
スケジュール・裁判判決(商標の取消・削除関連
公開：ウェブサイト
-

PH

VN

TH

MY

○
内部資料

×
-

×
-

○
内部資料

○
・異議申立・無効審判決定
・商標判決(刑事、民事、行政)
・行政不服審査案件(特許・商標)

非公開
参考資料

-

知財裁判所が整理した判決集があり、裁判所の許可を得て閲覧可能。

非公開
参考資料

公開: ウェブサイト
-○：あり、×：なし- 32 -

TW

概要比較表 6 指定商品・役務の区分及び表示、商品・役務の類否の判断方法
SG
ID
PH
項目
指定商品・役務の区分及び表示の判断方法1 判断方法2

参照基準

商品・役務の類否の判断方法
1 判断方法

2

参照基準

VN

TH

MY

TW

公開していない審査基準に照らして判断するようである。
-

公開していない審査基準に照らして判断する。

具体的に記載した資料はない。

公開している審査基準に照らして判断する。

公開している審査基準に照らして判断する。

商標審査ガイドライン-・マレーシア”
商標法及び慣例 マニュアル

・商品及び役務の分類及び相互検索参考資料

公開している審査基準に照らして判断する。ただし、具体的に記載した資料はないようである。
商標審査及び異議申立実施ガイドライン

公開している審査基準に照らして判断する。ただし、具体的に記載した資料はないようである。
マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル

公開している審査基準に照らして判断する。

公開している審査基
準に照らして判断する。

具体的に記載した資料はない。

・2014 年省令(サーキュラー)商品及び役務の分類に関する通達・商標ワークマニュ
アル-

公開している審査基
準に照らして判断する。

公開している審査基準に照らして判断する。

公開していない審査基準に照らして判断するようである。

公開していない審査基準に照らして判断する。ただし、具体的に記載した資料はないようである。

商標ワークマニュアル

商標実体審査のためのテクニカルガ
イドライン-

商標審査ガイドライン- 33 -

・商品及び役務の分類及び相互検索参考資料・誤認混同の虞に関する審査基準
・小売サービス
に関する審査基準

概要比較表 7 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
SG
ID
PH
項目
自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する
規定
1 資料名

2
3

条項
備考

商標ワークマニュア
ル
第 10 章 3.
自国・自国以外の区別はない。

実体審査のためのテクニカルガイドライン
3
自国・自国以外の区別はない。

VN

TH

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドラインなし

第 10 章
内容詳細は不明である。

第 III 部 17

外国の有名な人
物の名前に対す
る出願があった
場合、小商標委
員会にて議論を行い判断される。

- 34 -

MY

TW

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル
第 5 章 5.42
自国・自国以外の区別はない。

識別性審査基準4.6

概要比較表 8 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
SG
ID
PH
項目
保護する法律(制度)法律
登録のタイプ

出願人の主体要件規定
審査関連資料・プロセス等

VN

TH

MY

TW

地理的表示法
商標法
地理的表示
団体商標
証明商標

商標法

知的財産法

知的財産法

地理的表示法

地理的表示法

商標法

地理的表示

団体商標

地理的表示
団体商標
証明商標

地理的表示

地理的表示

団体商標
証明商標

○
○
規約の提出が必要。

×
×
規定なし。

×
×
通常の商標出願と同じ(特別な書類の提出は不要)。

○○規約の提出が必要。組合等の団体である場合には、県の発行する証明書(組合等の証明)の提出が必要。

○○
ID( 国民登録 証 )のコピーの提出が必要。

×
×
証明書の提出義
務はない。

○○
出願人が法人である場合は協会
又はその他団体
であることを示す書面、出願人
がその地名に関する出願の代表性を有することを示す書面が必要。農業協会や漁業会も法人の扱いである。

- 35 -

概要比較表 9 登録要件及び不登録事由に関する規定
SGID
項目
登録要件に関する規定
関連資料名

条項

不登録要件に関する規定
関連資料名

条項

PH

VN

TH

MY

TW
・識別性審査基
準・非伝統的商標
審査基準-

商標ワークマニュアル

実体審査のためのテクニカルガイドライン

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドライン

商標審査及び異議申立実施ガイドライン

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル

第 1～7 章
第 9～12 章
第 14 章

第2章

第9章

第 III 部 17

1 及び 2

第4章

商標ワークマニュアル

実体審査のためのテクニカルガイドライン

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドライン

商標審査及び異議申立実施ガイドライン

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル

第 1～7 章
第 9～12 章
第 14 章

第3章

第 10 章第 III 部

4第5章

- 36 -

・識別性審査基準・ディスクレー
マーに関する
審査基準
・混同の虞に関する審査基準・著名商標保護に対する審査基準-

概要比較表 10 商標審査官に関する情報
SG
項目
審査官に関する情報
商標審査官の数

56 名

ID

PH

39 名

30 名

VN
59 名
(1 課 28 名、2 課
23 名、国際課 8 名)
上記のうち、国際課 8 名が専任(英語か仏語が堪能)

マドプロ等(国際出願)専
任審査官数

-

専任なし
マドプロ未加盟

上記のうち 7 名が
専任

商標資格

-

学士以上(分野問
わず)

学士以上(分野問
わず)

学士以上(分野問
わず)

勤続年数

-

離職率低く、定年
60 才まで勤める人が多い。

30 年以上、定年まで勤める人も多
い。

-

研修等

-

採用後、庁内で 2
年間の研修。

入庁後 2 か月の基礎研修。その後国内外で研修実施。

-

その他

-

以前は一般職員から審査官を選んでいたが、現在は審査官として応募することができる。
審査官と審判官は兼務することがある。

-

1 課と 2 課は出願
受付順に振り分けられ、分類別等ではない。

- 37 -

TH
審査官 32 名
登録官 6 名マドプロ未加盟
ただし、加入準
備に向け、上記とは別に数人の専任が配置されている。
上級公務員試験(審査官は 3 級職以上、登録官は 6
級職以上の公務員)
審査官は離職率が高い。空席のポストもある。
登録官は定年(60才)まで勤務する者が多い。
研修はなく、通常審査官のノルマが 100 件/月であるとこと、新人は 10 件/月
審査官は 3 級職以上、登録官は 6
級職以上の職級

MY
60 名

TW
83 名

-

マドプロ未加盟-

学士以上(分野問わず)。法学士が多い。

-

定年 65 才まで働く人は多い。

-

庁内研修の他に、JPO、
IPAustralia,
USPTO、
OHIM 等でのトレーニングも参加する。
アシスタント審査官→(5 年＋試験)→審査官→(3年 + 試 験 )+ シ ニ
ア審査官

商標審判官 7 名

概要比較表 11 商標出願・登録数
SG
項目
出願数
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
登録数
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年

ID

PH

VN

TH

マドリッドプロトコル経由と国内直接の総出願数 括弧( )内は国内直接出願数
15,332 (9,338)
42,777 (42,777)
15,009 (15009)
32,864 (28,677)
36,087 (36,087)
17,504 (11,046)
47,794 (47,794)
16,838 (16838)
32,289 (27,934)
37,656 (37,656)
18,954 (11,361)
53,196 (53,196)
18,611 (18611)
32,859 (27,736)
38,950 (38,950)
19,774 (11,926)
62,455 (62,455)
20,202 (19761)
34,341 (29,031)
44,963 (44,963)
20,968 (12,359)
60,983 (60,983)
22,685 (19398)
34,341 (30,558)
46,097 (46,097)
マドリッドプロトコル経由と国内直接出願の総登録数 括弧( )内は国内直接出願の登録数
14,662 (9,523)
N/A
11,181 (11,181)
26,712 (22,730)
22,483 (22,483)
13,694 (8,398)
N/A
12,197 (12,197)
20,873 (17,030)
21,820 (21,820)
13,728 (7,826)
N/A
13,486 (13,486)
26,115 (21,520)
18,707 (18,707)
15,143 (8,880)
N/A
14,968 (14,527)
23,410 (18,886)
19,825 (19,825)
15,436 (8,274)
16,955 (16,955)
15,475 (12,959)
24,360 (19,230)
19,563 (19,563)

概要比較表 12 商標の行政系裁判数に関する情報
SG
項目
行政系裁判数2009 年-

2010 年-

2011 年-

2012 年-2013 年-

MYTW

24,070 (24,070)
26,370 (26,370)
28,833 (28,833)
31,876 (31,876)
32,225 (32,225)

59,669 (59,669)
66,496 (66,496)
67,620 (67,620)
74,357 (74,357)
74,031 (74,031)

14,972 (14,972)
14,294 (14,294)
23,819 (23,819)
26,076 (26,076)
26,979 (26,979)

48,075 (48,075)
54,292 (54,292)
48,315 (48,315)
61,918 (61,918)
60,557 (60,557)

TW

ID

PH

VN

TH

MY

76 件(行政系以外も含む)
72 件(行政系以外も含む)
97 件((行政系以外も含む)
76 件(行政系以外も含む)
71 件(～10 月) (行政系以外も含む)-

極めて少なく、ほぼゼロである。

民事: 675 件
刑事: 19,558 件(行政系以外も含
む)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 38 -

930 件

概要比較表 13 その他 (外国で登録された著名商標、外国語文字を含む商標)
SG
ID
PH
項目
周知・著名商標
周知・著名の商標の保護

VN

周知商標と同一又は類似した商標の差し止め可能。

登録がなければ保護されない。

周知商標であれば 周知商標として不保護される。詐称 正競争防止法によ通用(passing off)、 り保護される。
不正競争行為に対する保護がある。

登録の取消または無効の請求

詐 称 通 用 (passingoff)、著名商標、悪意のある出願による商標は無効宣言の対象となる。

不正取得者に対してその取消を求
め、訴訟を起こす
ことができる。

登録日から 5 年以
内に、「登録による
損害を受けている/受けるであろう」
ことを証明して取消請求可能。

知財庁に対して権利付与後 5 年以内に無効請求可能。

関係法令

商標法第 7,8,23 条

商標法第 68 条

知 的 財 産 法 第151.1 条

知的財産法第 134
条

可

可

可

言語として審査

言語として審査
図形商標(ロゴ)
願書に翻訳記載欄あり。

外国語文字を含む商標
登録可否

審査
種別
備考

登録官が納得するよ
うな、各語及び全体
としてひとまとめに解釈される複数の語についての英語翻訳及び必要な場合は音訳を添付する。

文字のみは不可
イメージ付きであれば可。
言語として審査
図形(条件あり↓)
図形商標
図形商標(↓)
翻訳の添付必須
外国語文字だけの(商標規則第 415)。 登録は不可。イメージが伴えば可。

- 39 -

TH

MY

TW

保護されないが、詐称通用の場合は民事請求可能。外国で登録のある商標、
第三者の誤認を招く場合には刑事罰の対象。
登録決定日から5 年以内に優先する権利を主張
して取消請求可能。出願日前のタイ国外での使用、商標登録、周知・著名を立証して取消成立の裁判例多数あり。
商標法第 67 条

保護される。詐
称 通 用 (passingoff) の 主 張 も 可能。

登録がなければ保護されない。

冒認商標として条件を満たせば、登録簿の訂正申立可能

異議申立、取消訴訟は可能。

商標法第10,14,25,45 条

-

可

可

可

類似の先行登録がなければ可。

言語として審査

言語言語
翻訳提出は任意。

適切な音訳及び翻訳文を記載す
ることを求められる。

２．調査対象国・地域の審査基準関連資料の内容について
本調査研究では、商標出願審査における特定の項目に関する内容が、調査対象国・地域の審査基準関連資料のどこにどの程度、記載され説明されているのか、分析を行った。

２．１ 審査基準関連資料の全体的な分量について
１．１において示した調査対象国・地域の審査基準関連資料の総ページ数と総文字数を調査した53。図 2-1 に各国・地域の審査基準関連資料の総文字数の比較グラフ、
図 2-2 に総ページ数の比較グラフを示す。また表 2-1 に各審査基準関連資料の文字数とページ数を示す54。
マレーシア、シンガポール、台湾の順で他国・地域(日本を除く)に比べて文字数が多く、また、台湾、シンガポール、マレーシアの順でページ数が多く、その他の国・地域と比べると資料が充実していると考えられる。文字数とページ数で順位が異なっているのは、絵や図の割合が異なることと、言語的な要因が考えられるが、本報告書
ではこの点での解析は行わず、次節以降で各国・地域の審査基準関連資料における、特定分野の記載分量とその割合について調査、分析を行う。

各国・地域の審査基準関連資料は、審査基準関連資料が元々記述されている言語にて、MS-Word の校閲機能(文字カウント機能)を利用して、純粋な文字のみカウントを行った。
54 参考までに JPO で発行している審査基準関連資料の総文字数及び総ページ数も併記した。
53- 40 -

図 2-1 審査基準関連資料の文字数比較

図 2-2 審査基準関連資料のページ数比較- 41 -

表2-1 各国・地域の審査基準関連資料の分量比較一覧表
国記載
原文タイトル言語
SG 英語
Trade Marks Work Manual
PETUNJUK TEKNIS
ID インドネシア語
PEMERIKSAAN MEREK
PH 英語
Trade Marks Examination Guideline
VN ベトナム語คู่มอื ปฎิบัตเิ กีย่ วกับ
TH タイ語การตรวจสอบและคัดค ้านเครือ่ งหมายการค ้า
พ.ศ. 2554
Manual of Trade Marks Law & Practice
MY 英語
in Malaysia
中国語
商標識別性審査基準
中国語聲明不專用審查基準
中国語
非傳統商標審查基準
中国語「混淆誤認之虞」審查基準
中国語
著名商標保護審查基準
中国語零售服務審查基準
TW
證明標章、團體商標及團體標章審查基
中国語
準
中国語

商標/商品含「有機」字樣之審查原則タイトル(日本語仮訳)

ページ数[ページ](A4)315

文字数[字](除スペース)415,68925

18,49371

不明
72,134(商標審査及び異議申立実施ガイドライン)

47

46,099(マレーシア商標法及び運用マニュアル)

227

443,739(商標識別性審査基準)(ディスクレーマーに関する審査基準)(非伝統的商標審査基準)(混同の虞に関する審査基準)(著名商標保護審査基準)(小売サービスに関する審査基準)

54
53
31
19
17
16

33,60625,40919,537
10,693
10,1199,635(証明標章、団体商標及び団体標章審査基準)

73

40,4325

2,567(商標ワークマニュアル)(実体審査のためのテクニカルガイドライン)(商標審査ガイドライン)(商標審査ガイドライン)(「有機」を含む商標／商品の記載についての審査原則)(商品及び役務の分類及び相互検索参考資料)

不明

227
商品及服務分類暨相互檢索參考資料
495
台湾計
146
日本語
商標審査基準
商標審査基準326
日本語
商標審査便覧
商標審査便覧
450
日本語方式審査便覧
方式審査便覧
JP「商品及び役務の区分」に基づく類似 「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役471
日本語
商品・役務審査基準(H27.1.1適用)
務審査基準(H27.1.1適用)
1,393
日本計
*単語、文字は脚注を含めてカウントした。
*単語、文字のカウントはMS-Wordのカウント機能を使用した。図に含まれる文字(図・写真形式の文字)はカウントしていない。
中国語- 42 -

163,276
315,274
75,716
245,042
233,485
310,111864,354

２．２ 審査基準関連資料の内容の分析
ここでは、審査基準関連資料より下記の項目に該当する箇所を抜き出し、比較表を作成した。表 2-2～2-6 に上記該当箇所を示す。
(a) 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法(b) 商品・役務の類否の判断方法(c) 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定(d) 地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定(e) 登録要件に関する規定(f) 不登録事由に関する規定(g) その他- 43 -

表 2-2 (a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
SG

ID

PH

VN

TH

MY

TW

1

参照基準

商標ワークマニュア
ル--

商標審査ガイドラ
イン-

マレーシア”商標法及び慣例”
マニュアル

-

2

記載箇所

第 12 章
欺瞞的商標--

第 2 章 方式審査
7.9 指定商品・役務の記載の判断

-

第9章

-

項目

- 44 -

分類

表 2-3 (b)商品・役務の類否の判断方法
SG

ID

PH

VN

TH

MY

TW

1

参照基準

商標ワークマニュアル

商標実体審査のためのテクニカルガ
イドライン-

商標審査ガイドライン

商標審査及び異議申立実施ガイドライン

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル

2

記載箇所

第7章
登録拒絶の相対的理由

第5章
同じ種類の商品及
び役務

-

第3章
実体審査

第2章
登録可能な商標

第 21.2
商品・役務の類否第3部
同一又は類似の商標の判断

第 11 章
先行登録の調査
11.20
商品と役務の比較
11.21
商品と役務の比較とニース分類11.22
商品の説明が同じ場合
11.25
役務の説明同じ
場合
11.26
極めて関連の深い商品及び役務
11.27
クロスサーチリスト
11.28
商標法における「商品又は役務の説明」が同じ
場合
付表 1
クロスサーチリスト①誤認混同の虞に関する審査基
準②小売サービス
に関する審査基準①5．
各項 参酌要素の内包

項目

4.
先行登録商標との衝
突(1)分類が同じであり特徴が同じである商品リス
ト(2)分類が同じであるが特徴が異なる商品リスト(3)分類が異なるが特徴が同じである製品リスト(4) 分 類 が 異 なり、特徴も異なる製品リスト(b)
商標と“商品あるいは役務”が同一あるいは類似であり、混同が生じる恐れがある場合- 45 -

5.3
商品又は役務の類否及び類似の程度②
5.
小売役務と他の商品又は役務間の類否評価の指針

表 2-4 (c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
SG

ID

PH

VN

TH

MY

TW

1

参照基準

商標ワークマニュア
ル

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドラ
イン

-

記載箇所

第 10 章有名な人物、建物等の名称と肖像

第 10 章相対的理由に関する実体審査

第 III 部
実体審査-

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル
第5章
商標として登録
できないもの識別性審査基準2

商標実体審査のためのテクニカルガ
イドライン
第4章
主要部における類
似図形又は文字商標(ただし、詳細は不明)

17.
商標の登録可能性
17.5

項目

3
有名な人物の名前と肖像

3.
文字商標と色彩

5.42
有名な歴史的人
物等

4.6
氏、名及び肖像
4.6.1 氏4.6.2 氏名
4.6.4
書籍、映画、劇等作品中の従来知られた人物名称

表 2-5 (d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定
項目

SG

ID

PH

VN

TH

MY

TW

-

証明商標、団体
商標及び団体標章審査基準
2.3.2.1 出願人の資格及び証明能力
3.2.2 出願人の資格及び代表性1

参照基準

シンガポール商標ワークマニュアル

-

-

-

-

2

記載箇所

第 17 章 団体商標
8.規約の審査
第 18 章証明商標
9 規約の審査

-

-

-

-

- 46 --

表 2-6 (e)登録要件に関する規定
SG

ID

PH

VN

TH

MY

TW

1

参照基準

商標ワークマニュア
ル

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドラ
イン

記載箇所

第1章
商標とは何か第9章
実体審査―適格性

第 III 部
実体審査
17. 商 標 の 登 録 可
能性

商標審査及び異議申立実施ガイ
ドライン
第1章
商標の定義

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル
第4章
商標を構成する
もの

識別性審査基準2

商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
第 2 章 商標
A 商標の定義
B 商標の種類

項目

第2章
登録可能な商標
第1部
商標の識別力- 47 -

2. 識別性の意義
3. 識別性判断要素4. 識別性審査
5. 証拠方法及び認定

表 2-7 (f)不登録事由に関する規定
SG

ID

PH

VN

TH

MY

TW

1

参照基準

商標ワークマニュア
ル

商標審査ガイドライン

商標審査ガイドラ
イン

記載箇所

第4章
記述的商標

第 10 章相対的理由に関する実体審査

第 III 部
実体審査

商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第2章
登録可能な商標

マレーシア”商標法及び運用”
マニュアル
第 5 章 商標として登録できな
いもの識別性審査基準2

商標実体審査のためのテクニカルガ
イドライン
第3章
登録できない商標

第7章
登録の拒絶に対する
相対的理由

A 商標法第 4 条により登録できない商標

第9章
公序良俗に反する商標

B 商標法第 5 条により登録できない商標

項目

17. 登 録 可 能 な 商
標第 11 章
出願の拒絶に対する
その他の理由第 12 章欺瞞的商標- 48 -

第2部
登録が禁止される商標

2. 識別性の意義
3. 識別性判断要素4. 識別性審査
5. 証拠方法及び認定
6. その他注意事項
6.1 拒絶条項の適用

２．３ 審査基準関連資料における記載量の分析
２．２では、調査対象国・地域の主な審査基準関連資料において、商標出願の審査に関する特定項目がどこに記載されているかについての分析を行った。本項では、その特定項
目の記載量に関して調査、検討を行った。
本項では、記載様式等の異なる各国・地域の審査基準関連資料について、資料記載言語
における当該項目の記載文字数を調査し、検討したものである。また、記載の割合については、２．１で調査した審査関連資料の全体的な分量と、２．２で調査した審査基準関連資料の内容の分析における関連規定記載量から算出したものである。
各調査対象国・地域の審査基準資料等における関連規定の記載文字数を表 2-8 に、記載割合を表 2-8 に示す。また、次頁以降に各調査対象国・地域における関連規定記載割合に対して検討を行う。

表2-8

審査基準関連資料等における関連規定の記載文字数
SG
ID
PH*
VN
TH
MY
TW
項目
(a)指定商品・役務の区分及び表
7,295
0
2,034
0
23,7590示の判断方法(b)商品・役務の類否の判断方法
41,098
1,339
777
1,158
27,214 163,276(c)自国以外の歴史上の人物名
7,884
0
154
0
438
1,331
からなる商標登録出願に関する規定(d)地理的表示・原産地呼称の主
4,371
0
0
0
0
2,354
体要件の審査等に関する規定(e)登録要件に関する規定
27,2101,244
5,105
13,163
13,51932,034(f)不登録事由に関する規定
148,809
3,581
4,584
6,483
12,23827,021
合計
236,667
6,164
12,65420,804
77,168 226,016*フィリピンについては審査基準が非公開なため、審査基準詳細内容は不明である。
単位:[文字]表2-9

審査基準関連資料等における関連規定の記載割合(全資料における割合)
SG
ID
PH*
VN
TH
MY
TW
項目
(a)指定商品・役務の区分及び表
1.8%
0.0%
2.8%
0.0%
5.4%
0.0%
示の判断方法(b)商品・役務の類否の判断方法
9.9%
7.2%
1.1%
2.5%
6.1%
51.8%
(c)自国以外の歴史上の人物名
1.9%
0.0%
0.2%
0.0%
0.1%
0.4%
からなる商標登録出願に関する規定(d)地理的表示・原産地呼称の主
1.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.7%
体要件の審査等に関する規定(e)登録要件に関する規定
6.5%
6.7%
7.1%
28.6%
3.0%
10.2%
(f)不登録事由に関する規定
35.8%
19.4%
6.4%
14.1%
2.8%
8.6%
合計
56.9%
33.3%
17.5%
45.1%
17.4%
71.7%
*フィリピンについては審査基準が非公開なため、審査基準詳細内容は不明である。
単位[%]- 49 -

２．３．１ シンガポール
シンガポールの審査基準関連資料は「商標ワークマニュアル」の 1 冊にまとめられている。登録要件や不登録事由に関しても「商標とは何か」や「登録の相対的拒絶理由」として独立した章が設けられており、不登録事由に関する記載の割合が大きい。各タイプの商標を示す章の中においても登録要件及び不登録事由が個別に事例や判例と共に記載されているケースもあるため、本数字に表れない部分も多い。
「指定商品・役務の区分及び表示の判断方法」及び「商品・役務の類否の判断方法」の記載割合についても合わせて 11.7%と高く、台湾を除く調査対象国・地域の中では比較的大きな割合を示している。
表 2-10 シンガポール審査基準関連資料の関連規定の文字数と記載割合
項目

文字数

割合

(a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法

7,295

1.8%

(b)商品・役務の類否の判断方法

41,098

9.9%

7,884

1.9%

(d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定

4,371

1.1%

(e)登録要件に関する規定

27,210

6.5%(f)不登録事由に関する規定

148,80935.8%

179,022

43.1%(c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定(g)その他
主な内容:
・各タイプ(色彩、立体等)の商標、スローガン、
連続商標
・ライセンス(a)1.8%(c)1.9%(d)1.1%(b)9.9%(e)6.5%(g)43.1%(f)35.8%

図 2-3 シンガポール審査基準関連資料の関連規定の記載割合- 50 -

２．３．２ インドネシア
インドネシアの審査基準関連資料は非公開であるが、「商標実体審査のためのテクニカル
ガイドライン」の 1 冊にまとめられている55。特に、登録できない商標に関する記載が多く、不登録事由に関する記載の割合が大きくなっている。台湾とシンガポールを除く調査
国・地域と比較して「商品・役務の類否の判断方法」の記載割合が大きい。

表 2-11 インドネシア審査基準関連資料の関連規定の文字数と記載割合
項目

文字数(a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法

割合
0

0.0%

1,339

7.2%

0

0.0%

0

0.0%

(e)登録要件に関する規定

1,244

6.7%

(f)不登録事由に関する規定

3,581

19.4%

12,32966.7%(b)商品・役務の類否の判断方法(c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定(d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定(g)その他
主な内容:
・商標のタイプ(文字、図形、記号)・先行登録商標との類似の判断(b)7.2%(e)6.7%(f)19.4%(g)66.7%

図 2-4 インドネシア審査基準関連資料の関連規定の記載割合

55 質問票調査及びヒアリングにより得た情報- 51 -

２．３．３ フィリピン
フィリピンは審査基準関連資料を作成しているが、公開はしていない。したがって、その内容詳細については情報が得られず56、審査基準関連資料における関連規定の文字数及びその割合についての算出できなかった。なお、「第 9 章 実体審査―適格性」において登録要件が、「第 10 章実体審査における相対的拒絶理由」において不登録事由が記載されているとの情報を得ているが、その記載量等については不明である。

56 情報管理が厳しく、アンケートやヒアリングでにおいても詳細な情報は得られなかった。

- 52 -

２．３．４ ベトナム
ベトナムの審査基準関連資料は公開されていないが、「商標審査ガイドライン」の 1 冊にまとめられている57。本研究で調査した関連規定の記載文字数や割合は小さいが、商標の類似について多くの例を示して説明しており、大ききな割合を占めている。

表 2-12 ベトナム審査基準関連資料の関連規定の文字数と記載割合
項目

文字数(a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法

割合

2,304

2.8%

777

1.1%

154

0.2%

0

0.0%

(e)登録要件に関する規定

5,105

7.1%

(f)不登録事由に関する規定59

4,584

6.4%

59,48082.5%(b)商品・役務の類否の判断方法(c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定58(d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定(g)その他
主な内容
・方式審査
・出願の補正、取下等の手続・行政管理規定(a)2.8%(b)1.1%(c)0.2%(e)7.1%(f)6.4%(g)82.5%

図 2-5 ベトナム審査基準関連資料の関連規定の記載割合
57 質問票調査及びヒアリング調査により得た情報
58 本項目は(e)及び(f)内にも含まれているため、文字数及び割合を二重に算出している。
59 本項目は(e)との切り分けができず、二重に算出している。

- 53 -

２．３．５ タイ
タイの審査基準関連資料は「商標審査及び異議申立ガイドライン」の 1 冊にまとめられている。本資料では、登録要件と不登録事由に関する記載があわせて 42.7%と大きな割合を占めている。
「商品・役務の類否の判断方法」に関する記載は比較的分量は少ないが、各ケースを考慮して記載が行われている。

表 2-13 タイ審査基準関連資料の関連規定の文字数と記載割合
項目

文字数(a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法

割合
0

0.0%

1,158

2.5%

0

0.0%

0

0.0%

(e)登録要件に関する規定

13,163

28.6%(f)不登録事由に関する規定

6,483

14.1%

25,29554.9%(b)商品・役務の類否の判断方法(c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定(d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定(g)その他
主な内容:
・商標の同一又は類似についての検討
・商標登録に対する異議申立(b)2.5%(e)28.6%(g)54.9%(f)14.1%

図 2-6 タイ審査基準関連資料の関連規定の記載割合- 54 -

２．３．６ マレーシア
マレーシアの審査基準関連資料は「マレーシア“商標法及び運用”マニュアル」の一冊にまとめられている。指定商品・役務の区分に関しても本マニュアルに記載されており、「指定商品・役務の区分及び表示の判断方法」と「商品・役務の類否の判断方法」を合わせて 11.5%と大きな割合を示している。登録要件・不登録事由に占める割合は合わせて5.8%と他国・地域と比較すると小さいが、各章において個別に事例や判例と共に記載されているケースもあるため、本数字に表れない部分も多い。
表 2-14 マレーシア審査基準関連資料の関連規定の文字数と記載割合
項目

文字数

割合

(a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法

23,7595.4%(b)商品・役務の類否の判断方法

27,214

6.1%

438

0.1%

0

0.0%

(e)登録要件に関する規定

13,5193.0%(f)不登録事由に関する規定

12,2382.8%

366,571

82.6%(c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定60(d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定(g)その他
主な内容:
・登録出願、維持、更新・異議申立(a)5.4%(b)6.1%(c)0.1%(g)3.0%(f)2.8%(g)82.6%

図 2-7 マレーシア審査基準関連資料の関連規定の記載割合

60 本項目は(f)にも含まれているため、文字数及び割合を 2 重に算出している。

- 55 -

２．３．７ 台湾
台湾は分野・内容別に「商標識別性審査基準」、「混同の虞に関する審査基準」、「証明商
標、団体商標審査基準」等に分かれて発行されており、調査対象国・地域における審査基
準関連資料の総ページ数は最も多い。また、指定商品・役務の分類に関して、JPO の「商品及び役務の区分に基づく類似商品・役務審査基準」に類似する資料として、「商品及び役
務の分類及び相互検索参考資料」が発行されており、本審査基準が大きな割合を占めている。登録要件・不登録事由に占める割合は合わせて 18.8%である。

表 2-15 台湾審査基準関連資料の関連規定の文字数と記載割合
項目

文字数(a)指定商品・役務の区分及び表示の判断方法

割合
0

0.0%

163,276

51.8%

1,331

0.4%

(d)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査等に関する規定

2,354

0.7%

(e)登録要件に関する規定

32,034

10.2%(f)不登録事由に関する規定62

27,021

8.6%

89,25828.3%(b)商品・役務の類否の判断方法(c)自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定61(g)その他
主な内容
・非伝統的商標審査基準
・著名商標保護審査基準
・ディスクレーマーに関する審査基準

61 本項目は(f)にも含まれているため、文字数及び割合を二重に算出している。
62 本項目は一部について(e)との切り分けができない部分があり二重に算出している箇所がある。

- 56 -

(g)28.3%(b)51.8%(f)8.6%(e)10.2%(d)0.7%(c)0.4%

図 2-8 台湾審査基準関連資料の関連規定の記載割合- 57 -

第 II 部 調査対象国・地域の審査貴基準関連資料の詳細
１．シンガポール
１．１ シンガポールにおける商標関連法規
シンガポールにおける商標関連法規は、以下のとおりである。
・商標法 2007 年 7 月 2 日改正63・商標規則 2011 年 S588 により改正64
・商標国境施行措置規則 2011 年 S589 により改正65・商標違反制裁規則 2002 年 1 月 31 日改正66
・商標国際登録規則 2011 年 S589 により改正67
・地理的表示法(177B 章) 1999 年 12 月 30 日68

63 シンガポール商標法

http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/s_sonota_e/fips_e/pdf/singapore_e/e_shouhyou.pdf#search='singapore+trademark+act' (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou.pdf (日本語)(最終アクセス日:2015 年 8 月 22 日)
64 シンガポール商標規則
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Afd64a903-35c5-4bae-bfd7-bd9da804
afe9%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F01%2F2012%20TransactionTime%3A24%2F10%2F2011%20Status%3Ainforce;rec=0 (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou_kisoku.pdf (日本語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
65 シンガポール商標国境施行措置規則
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Af291f798-0140-4170-86c1-d0ef134d
6b0b%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F07%2F2004%20TransactionTime%3A01%2F07%2F2004%20Statu
s%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/s_touroku_kisoku.pdf#search='%E5%95%86%E6%A8%99%E5%9B%BD%E5%A2%83%E6%96%BD%E8%A1%8C%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E8%A6%8F%E5%89%87'(日本語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
66 シンガポール商標違反制裁規則
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A8b312ead-8d48-4582-a50a-bceefc83
ee67%20Depth%3A0%20ValidTime%3A31%2F01%2F2002%20TransactionTime%3A31%2F01%2F2002%20Statu
s%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
67 シンガポール商標国際登録規則
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A7ec006b9-2480-4bb2-a37a-f517461d
4f77%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F12%2F2011%20TransactionTime%3A24%2F10%2F2011%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/s_touroku_kisoku.pdf (日本語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
68 シンガポール地理的表示法
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Afdc740d5-f8b3-4d7e-8fdc-becb3bf81
ea9%20Depth%3A0%20ValidTime%3A30%2F12%2F1999%20TransactionTime%3A30%2F12%2F1999%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)

- 58 -

１．２ シンガポール知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
シンガポール知的財産庁(Singapore Intellectual Property Office: 以下、「SIPO」)においては、以下の審査基準関連資料が作成され、公開されている。
①商標ワークマニュアル(Trade Marks Work Manual)69
2006 年 1 月初版発行、2014 年 6 月改訂
総ページ数: 315 ページ
概要:
本マニュアルは主に、出願人や代理人に向けて発行・公開されているマニュアルである。
2006 年に初版が発行され、2009 年と 2014 年に商標法の改正に伴って改訂が行われ、関連する章の追加が行われている。本マニュアルには事例や判例が多く記載されており、これらを通して判断基準を説明していると考えられる。本マニュアルの構成は下記のとおりである。
第 1 章 商標とは
第 2 章 色彩商標
第 3 章 立体商標
第 4 章 記述的商標
第 5 章 地理的名称
第 6 章 使用によって得られた識別力の証拠
第 7 章 登録の拒絶に対する相対的理由
第 8 章 連続商標
第 9 章 公序良俗に反する商標
第 10 章 有名な人、建物等の名称と肖像
第 11 章 出願の拒絶に対する相対的な理由
第 12 章 欺瞞的商標
第 13 章 ライセンス
第 14 章 スローガン
第 15 章 団体商標
第 16 章 証明商標

69 シンガポール商標ワークマニュアル

http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/Trademarkresources.asp
x (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)- 59 -

１．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
シンガポールにおいて公開されている審査基準関連資料の位置付けは以下のとおりである。
①商標ワークマニュアル
本ワークマニュアルの序章に「本文書及び内容は 、現状の根拠として利用可能なものであるが、何らかの保証をするものではない。シンガポール特許庁は法律で認められる最大限の範囲において、この文書と内容に関しての保証は行わない。
」と記載されている。したがって、
本マニュアルは法的拘束力のない指針であり、裁判では参考程度に扱われている。

１．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・出願人からの要望(要望があれば審査要件等を明確にする)(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
IPOS における審査基準関連資料の作成及び改訂の流れは下記のとおりである。
法律(商標法)の改正↓
商標審査基準委員会ワーキンググループで議論↓
改訂案の作成と公開↓改訂案に対する意見の公募↓
改訂版の修正と発行- 60 -

１．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
IPOS が作成・公開している審査基準関連資料などの更新頻度並びに最新の改訂・発行
時期は下記のとおりである。
①商標ワークマニュアル
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2006 年 1 月
不定期2014 年 6 月
シンガポール商標法の改正を受けて、本マニュアルに「第 15 章 団体
商標」及び「第 16 章 証明商標」が新たに追加された。また、「第 8章連続商標」については、その審査基準を明確化するために内容を改訂した。

- 61 -

１．３ 商品・役務の区分に関してシンガポールはニース協定に加盟しており、商品・役務の区分の分類に関して、ニース
協定に基づく国際分類を採用している。指定商品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法については以下のとおりである。

１．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
商品・役務の分類に関して、2014 年 IPOS 通達「商品及び役務の分類に関する通達」70によりニース協定分類 2015 年版第 10 版に従う。願書に記載する指定商品・役務の区分及び表示の記入方法については、「TM4 フォームユーザガイド 71」に記載があるが判断基準ではない。指定商品・役務の区分及び表示の判断に関しては、欺瞞的商標という観点から
以下に判例を交えて記載されている。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 12 章 欺瞞的商標72
指定した商品・役務の区分及び表示に関して、当該の商品の特性が正しく表示されていない場合、欺瞞的商標と判断され、登録の拒絶を受けるとされている。また、その判断は通常の人である消費者が誤解を受けない(欺かれない)こととされている。

70 2014 年 IPOS 通達

http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/CircularsandPracticeDir
ections/ClassificationofGoodsandServ.aspx (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 10 日)
71 TM4 フォーム記載ガイド
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/trademark/Form%20TM4%20user%20guide%20wef%2013%20Nove
mber%202014.pdf (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 10 日)
72 商標ワークマニュアル 第 12 章 欺瞞的商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/12%20Deceptive%20marks_UA16102012.pdf (英語)
(最終アクセス日: 2015 年 1 月 13 日)- 62 -

１．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断に関して、公開している審査基準に照らして判断している。ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類似基準を記載した資料ではないが、事例及び判例を多く記載して解説を行うことにより、商品・役務の類否の判断
基準について説明をしている。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 7 章 登録拒絶の相対的理由73
4.先行登録商標との衝突(b)商標と“商品又は役務”が同一又は類似であり、混同が生じる恐れがある場合

第 7 章 登録拒絶の相対的理由
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/7%20Relative%20grounds_20092013.pdf(英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 13 日)

73 商標ワークマニュアル- 63 -

１．４ 特定分野に関する審査基準関連資料の状況
IPOS が作成している審査基準関連資料において、下記項目に該当する箇所は以下のとおりである。
１．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
以下において関連の記載がある。ただし、自国あるいは自国以外の有名な人物の区別はしていない。また、判例(DIANA, PRINCESS OF WALES Trade Mark [2001] E.T.M.R.
25)を示して判断基準を説明している。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 10 章 有名な人物、建物等の名称と肖像74
3.有名な人物の名前と肖像
本マニュアルによると、「商標が人物フルネームでない場合で、有名な人物の名前(氏、名あるいはあだ名)から構成される場合、登録可能かどうかの判断には 2 つの事項が調査される。名前あるいは肖像が起源の象徴(badge of orign)として機能するかどうか、そして必要であれば、有名な人物の名前やイメージを使用するための許可証が得られるかどうかである。
」と記述されている。

第 10 章 有名な人物、建物等の名称と肖像
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/10%20Names%20and%20representation%20of%20fa
mous%20people,%20buildings,%20etc_UA16102012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)

74 商標ワークマニュアル- 64 -

１．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
シンガポールにおける地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定は以下のとおりである。
(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)
シンガポールにおいて地理的表示・原産地呼称は、地理的表示法75及び商標法によって保護される。地理的表示・原産地呼称において商標の登録要件を具備する場合には、団体商標又は証明商標として登録することができる(商標法第60条3項(1)及び第61条3項(1))。

(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
商標法において地理的表示・原産地呼称を団体商標又は証明商標として登録を行う場合、出願人の主体要件が審査される。団体商標の出願人は組合を構成している必要がある。提出された規約から判断を行い、出願人が組合でない場合は出願を拒絶する。団体商標及び証明商標ともに出願人は規約を提出する必要がある。規約の審査に関しては、以下に記載がある。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 17 章 団体商標76
8. 規約の審査
第 18 章証明商標77
9.規約の審査
規約には以下の内容を含んでいなければならない。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 17 章 団体商標78
75 シンガポール地理的表示法 1999 年改訂版

http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A%22fdc740d5-f8b3-4d7e-8fdc-becb3
bf81ea9%22%20Status%3Ainforce%20Depth%3A0;rec=0 (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
なお、2014 年 4 月に地理的表示法の改正が国会で承認されているが、ウェブサイト等では改訂版はまだ公開されていない。
76 シンガポール商標ワークマニュアル 第 17 章 団体商標 (8.規約の審査)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/[Final]%20Chapter%2015%20-%20Collective%20Mar
ks.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
77 シンガポール商標ワークマニュアル 第 18 章証明商標 (9.約の審査)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/[Final]%20Chapter%2016%20-%20Certification%20
Mark.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
78 シンガポール商標ワークマニュアル 第 17 章 団体商標 (8.規約の審査)- 65 -

8. 規約の審査
8.2 規約の内容
商標法附則第 5(2)節に示すとおり下記の内容を含むこと:・商標を利用できる者
・組合員の条件及び所在地
・利用条件
・誤用に対する処罰
第 18 章 証明商標79
9.規約の審査
9.2 規約の内容
商標法附則第 6(2)節に示すとおり下記の内容を含むこと:・商標を利用できる者
・商標によって証明される特性
・証明組織80がどのように特性の試験を行うか・商標の利用をどのように監督するか・商標の運用に関して払われる費用(もしある場合)
・紛争の解決手続き
なお、規約に関しての特定のフォーマットは定められていないようである。

http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/[Final]%20Chapter%2015%20-%20Collective%20Mar
ks.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
79 シンガポール商標ワークマニュアル 第 18 章証明商標 (9 規約の審査)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/[Final]%20Chapter%2016%20-%20Certification%20
Mark.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
80 性能証明を行う団体等組織- 66 -

１．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標の登録要件は、下記にまとめて記載されている。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 1 章 商標とは何か81
上記には商標の構成要件として、写実的表現が可能であることとし、各タイプの商標に対して、特に新しいタイプの商標(立体商標、色彩商標、音の商標等)に関してそれぞれ事
例又は判例を示して写実的表現の例を説明している。なお、各章においても登録要件についての部分的な説明が見られるが、まとめて記述されている部分は本章のみである。

(2)不登録事由に関する規定
商標の不登録事由に関しては、いくつかの章に分散されて記載がされている。記載のある当該の章は以下のとおりである。
基準名: 商標ワークマニュアル
第 4 章 記述的商標82
第 7 章 登録の拒絶に対する相対的理由83
第 9 章 公序良俗に反する商標84
第 11 章 出願の拒絶に対するその他の理由85
第 12 章 欺瞞的商標86
第 1 章 商標とは何か
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/1%20What%20is%20a%20trade%20mark_UA016102
012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
82 シンガポール商標ワークマニュアル 第 4 章 記述的商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/4%20Descriptive%20trade%20marks_UA16102012.p
df (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
83 シンガポール商標ワークマニュアル 第 7 章 登録の拒絶に対する相対的理由
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/7%20Relative%20grounds_20092013.pdf(英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
84 シンガポール商標ワークマニュアル 第 9 章 公序良俗に反する商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/9%20Marks%20contrary%20to%20public%20policy%
20or%20morality_UA16102012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
85 シンガポール商標ワークマニュアル 第 11 章 出願の拒絶に対するその他の理由
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/11%20Other%20grounds%20of%20refusal_UA16102
012.pdf (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
86シンガポール商標ワークマニュアル 第 12 章 欺瞞的商標
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/resources/TMwUA16102012/12%20Deceptive%20marks_UA16102012.pdf (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 13 日)
81 シンガポール商標ワークマニュアル- 67 -

第4章「記述的商標」では記述的商標に関連した登録拒絶理由について記載されている。
第 7 章「登録の拒絶に対する相対的理由」では主に、先行登録との衝突による登録拒絶理
由について記述されている。第 9 章「公序良俗に反する商標」においては、登録できない商標として公序良俗に反する商標に関して判例を交えて記述している。第 11 章「出願の拒絶に対するその他の理由」においては、前述の章で記述されていないその他の登録拒絶理由について記述されている。第 12 章「欺瞞的商標」においては商品・役務の表示と関連して、欺瞞的商標は登録しないことが記述されている。

- 68 -

２．インドネシア
２．１ インドネシアにおける商標関連法規
インドネシアにおける商標関連法規は、以下のとおりである。
・商標法 2001 年法律第 15 号改正87・商標登録手続に関する規則 1993 年政令第 23 号改正88・商標登録のための商品・役務の分類に関する規則 1993 年政令第 24 号89
・商標審判委員会に関する規則 1995 年政令第 32 号90
・商標法条約批准に関する規則 1997 年大統領令第 17 号

87 インドネシア商標法

http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/uu_no_15_th_2001.pdf (インドネシア語)(最終アクセス日:平 2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
88 インドネシア商標登録手続に関する規則
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp_23_1993_tata_cara_permintaan_pendaftaran_mer
ek.pdf (インドネシア語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou_kisoku.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
89 インドネシア商標登録のための商品・役務の分類に関する規則
http://www.dgip.go.id/merek/referensi-hukum (インドネシア語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/syouhin_service.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
90 インドネシア商標審判委員会に関する規則
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp_32_1995_ttg_kbm.pdf (インドネシア語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/syouhin_service.pdf (日本語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)

- 69 -

２．２ インドネシア知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
インドネシア知的財権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights: 以下「DGIPR」)においては、以下の審査基準関連資料が作成されているとの情報は得たが、庁内の内部資料であり、非公開である。
①商標実体審査のためのテクニカルガイドライン(Petunjuk Teknis Pemeriksaan Merek) (インドネシア語版)(Techinical Guide for Mark Examination) (英語版)
2004 年作成
総ページ数: 25 ページ
概要:
本ガイドラインは、商標審査官が審査義務を行う際に庁内で利用することを目的とした業務標準である。審査処理に関する統一性、類否判断の統一、商品・役務の分類に関する判断の統一を目的とし、例示して説明をしている。本ガイドラインの構成は以下のとおりのようである。
第 1 章 序章
A 背景
B 意義と目的
第 2 章 商標
A 商標の定義
B 商標の種類
第 3 章 登録できない商標
A 商標法第 4 条により登録できない商標
B 商標法第 5 条により登録できない商標
第 4 章 主要部における類似
A 理解
B 詳細説明
第 5 章 同じ種類の商品及び/又は役務
第 6 章 結び- 70 -

２．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力①商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
本ガイドラインは「本文書は商標審査官が審査業務を行うために庁内部で使用する業務標準である。
」と位置付けられている。本ガイドラインは法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。

２．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。ただし、これまで改訂の実績はなく、今後改訂が行われる場合の取り扱いである。
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更・審査業務において問題を見つけた場合(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
DGIPR における審査基準関連資料の作成及び改訂の流れは下記のとおりである。ただし、これまで改訂の実績はなく、今後改訂が行われる場合の取り扱いである。

商標局長がガイドライン改訂を行う期間限定内部チームを編成↓
上記チームによる議論によりガイドライン改訂版草案を作成↓
上記チームに関係者を招いて改訂版の最終決定↓
改訂版草案に対して長官・大臣が承認↓
審査官の審査にガイドラインを適用する- 71 -

２．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
DGIPR が作成している審査基準関連資料などの更新頻度並びに最新の改訂・発行時期は以下のとおりである。
①商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
発行時期:2004 年
改訂の頻度:
不定期
最近の改訂時期: 未改訂
改訂概要:
発行以来、改訂されていない。

２．３ 商品・役務の区分に関して
インドネシアはニース協定に加盟しており、商品・役務の区分の分類に関して、ニース
協定に基づく国際分類を採用している。指定商品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法については以下のとおりである。

２．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して具体的に記述された資料はない。ただし、
DGIPR には、願書の商品・役務の区分に関しての確認は専門の部署(分類課)が実施し、統一性を確保している。

２．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断に関して、公開していない審査基準に照らして判断している。
基準名: 商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
第 5 章 同じ種類の商品及び役務
商品・役務の類似パターンとして、「商品と商品」、「役務と役務」、「商品と役務」の類似のケースが見受けられるとしてそれぞれのケースについての類似判断基準を記載している。
ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類似基準を記載した資料はない。
- 72 -

２．４ 審査基準関連資料の内容について
DGIPR が作成している審査基準関連資料において、下記項目に該当する箇所は以下のとおりとされている。

２．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
以下のような関連の記載はあるものの、自国あるいは自国以外の有名な人物の区別はしていないようである。
基準名: 商標実体審査のためにテクニカルガイドライン
第 4 章 主要部における類似
B 詳細
図形又は文字商標
3. 文字商標と色彩
上記「3.文字商標と色彩」中において「有名な人物の名前、写真あるいは他方当事者の法的主体から構成されるあるいは類似する場合、商標の資格のある組織の書面での合意がなければ商標の登録出願は拒絶される。
」とされている。

２．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
インドネシアにおける地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定は以下のとおりである。
(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)
インドネシアにおいて地理的表示・原産地呼称は、商標法(第 56～60 条)によって、地理的表示あるいは原産地呼称として保護される。

(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
商標法第 56 条により、地理的表示の登録を受けることができる者は、その地域において天然生産物等の事業を行っている者、手工芸品又は工業製品を製造する者等(協同組合、協会等)でなければならないとされている。企業が通常の商標を出願する場合、会社定款の提出が求められる。しかし地理的表示の出願においては出願人の主体要件の規定はなく、- 73 -

また審査も行われないため、会社定款の提出の必要はない。
インドネシアでは地理的表示の保護を商標法から独立させるべく、2015 年に地理的表示法の制定に向けて準備を進めている。新地理的表示法においては、出願人の主体要件の審査が行われ、会社定款の提出が求められる予定である。

２．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標の登録要件は、下記のようにまとめられている。
基準名: 商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
第 2 章 商標
A 商標の定義
B 商標の種類
A「商標の定義において商標の構成要件」、B「商標の種類において登録可能な各種商標」には例を挙げてある。

(2)不登録事由に関する規定
商標の不登録事由に関しては、下記のようにまとめられている。
基準名: 商標実体審査のためのテクニカルガイドライン
第 3 章 登録できない商標
A 商標法第 4 条により登録できない商標
B 商標法第 5 条により登録できない商標
商標法第 4 条及び第 5 条において、登録できない商標が規定されており、上記の A 及び
B はそれぞれ対応する審査基準である。
A は文章にて、
B は例を交えて説明がされている。
(参考) インドネシア商標法
第 4 条 商標は，善意のない出願人によってなされた出願に基づいては登録を受けることができない。
第 5 条 商標は，次に掲げる何れかに該当する場合は，登録を受けることができない。
(a) 現行法規，宗教規範，又は公序良俗に反するもの(b) 識別力を有さないもの- 74 -

(c) 既に公共財産となっているもの，又は(d) 登録を出願している商品又は役務の説明又は関連事項であるもの- 75 -

３.フィリピン
３．１ フィリピンにおける商標関連法規
フィリピンにおける商標関連法規は、以下のとおりである。
・知的財産法 2008 年法律第 9502 号により改正された法律第 8293 号91
第 3 部「商標、サ－ビスマ－ク及び商号に関する法律」
・商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則
2006 年改正92

３．２ フィリピン知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
フ ィ リ ピ ン 知 的 財 産 庁 (Intellectual Property Office of the Philippines: 以 下「IPOPHL」)においては、以下の審査基準関連資料を 2004 年より作成を開始し、2012
年 12 月に運用を開始しているが、非公開である93。また現時点で94、一般に公開する予定はない。
①商標審査ガイドライン
概要:
本ガイドラインは、商標審査官が審査業務を行う際に庁内で利用することを目的とした業務標準であり、主に拒絶すべき商標に関して記載がされているとの情報を得た。本ガイドラインには下記の内容を含む。
第 4 章 実体審査 ―総則
第 9 章 実体審査 ―適格性
第 10 章 相対的拒絶理由に関する実体審査

91 フィリピン知的財産法

http://www.ipophil.gov.ph/images/IPResources/IPCodePartIII.pdf (英語)
(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
92 フィリピン商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則
http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/s_sonota_e/fips_e/pdf/philippines_e/e_syouhyou.pdf#search='phillipines+trademark+regulations' (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/syouhyou.pdf (日本語)(最終アクセス日:平成 2014 年 8 月 25 日)
93 「平成 25 年度 ASEAN 諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究 」における調査では、意匠の審査基準についても非公開であることを確認している。
94 ヒアリング時点:2014 年 11 月

- 76 -

IPOPHL は ASEAN 共通ガイドライン会議95に参加している。IPOPHL は、ASEAN 共通ガイドライン96の正式発行後は、そのガイドラインを全面的に採用する方向であるとの情報を得た。ASEAN 共通ガイドライン会議は、ECAP III(EU-ASEAN Project on theProtection of Intellectual Property Rights:知的財産権保護に関する EU-ASEAN プロジ
ェクト)の支援のもとに ASEAN 各国の知的財産担当官庁担当者が出席し、年数回の会議を実施して議論を行い、2015 年内に ASEAN 共通の商標実体審査ガイドラインを発行することを目指している。会議においては、各国の法律、規則、法律の運用、商標審査ガイド
ラインなどが配慮され、また参考資料として 欧州共同体商標審査ガイドラインも提供されている97。

３．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力①商標審査ガイドライン
本ガイドラインは商標審査官が審査業務を行うために庁内部で使用する業務標準であると位置づけられている。したがって、本ガイドラインは法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。

３．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。ただし、これまで改訂の実績はなく、今後改訂が行われる場合の取り扱いである。
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・出願人からの要望
95 Guidelines for the substantive examination of trade marks

http://www.ecap-project.org/activities/guidelines-substantive-examination-trade-marks (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 14 日)
http://www.ecap3.org/events/common-guidelines-tm-substantive-examination-meeting (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 14 日)
96 Guidelines for the substantive examination of trade marks (ASEAN)
http://www.ecap-project.org/activities/guidelines-substantive-examination-trade-marks (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 28 日)
97 (参考) アセアン知財協力作業部会による「管理国実施作業計画 2012-2015」について
特許研究 PATENT STUDIES No.57 2014/3 p.66～p.81
http://www.inpit.go.jp/content/100558538.pdf (日本語) (最終アクセス日: 2015 年 2 月 12 日)- 77 -

(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
IPOPHL における品質基準関連資料の作成及び改訂の流れは、現状決まったプロセスは存在しないが、今後審査基準を公開する場合には、下記プロセスを実施する予定との情報を得た。

法律の改正、最高裁判決の公布、新法の成立↓
特許庁内に草案作成チーム/ワーキンググループを編成↓
草案に対して一般・企業等に対しての意見募集(公開聴聞)↓
必要であれば規則改正とさらに公開聴聞をさらに実施↓
新規則及びその施行を新聞等にて周知

３．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度①商標審査ガイドライン
発行時期:2012 年 12 月 (2004 年ドラフト作成開始)
改訂の頻度:
不定期
最近の改訂時期: 未改訂
改訂の概要:
発行以来改訂されていない。

３．３ 商品・役務の区分に関してフィリピンはニース協定に加盟していないが、商品・役務の区分の分類に関して、ニース協定に基づく国際分類を採用している(知的財産法第 144 条)。登録を求める商品又は役務の名称をニース分類の区分ごとにまとめて、各々の商品又は役務が属するニース分類の分類番号と共に表示しなければならない(知的財産法第 124 条、商標規則第 416)。指定商
品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法については以下のとおりである。

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３．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して、公開していない審査基準に照らして判断している。審査基準の内容に関しては不明であるが、知的財産法第 144 条(1)及び「商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」第 400(k)及び第 416 に沿うものとされている。
知的財産法
第 144 条 商品及びサ－ビスの分類
144.1 各登録及び出願又は庁が行う登録に関する庁の公告には，ニ－ス分類の類に従って群に纏めた商品又はサ－ビスをその名称により表示し，各群は，同分類の類の順に従い，商品又はサ－ビスの当該群が属する同分類の類の番号に続いて記載する。
「商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」
規則 400 出願書類の条件(k) 登録を求める商品又はサービスのニース分類に従った分類による名称，及びその分類により商品又はサービスが属するニース分類の番号
規則 416 ニース分類
出願人は，登録を求める商品又はサービスの名称を，ニース分類の類ごとにまとめて，各々の商品又はサービスが属するニース分類の分類番号と共に表示しなければならない。(分類表は省略)

３．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断に関して、公開していない審査基準に照らして判断している。
審査基準の内容に関しては不明であるが、知的財産法第 144 条(2)に沿うものとされている。
知的財産法
第 144 条 商品及びサ－ビスの分類
144.2 商品又はサ－ビスは，それらが登録又は庁による公示においてニ－ス分類の異なる類に属するという理由によっては相互に類似であるとも非類似であるともみなすことはできない。

- 79 -

３．４ 審査基準関連資料の内容について
IPOPHL が作成している審査基準関連資料において、下記項目に該当する箇所は以下のとおりとされている。

３．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
公開していない商標審査ガイドライン(第 10 章 相対的理由に関する実体審査)に関連部分の記載があるようであるが詳細は不明である。原則として、知的財産法第 123 条(1)(c)及び「商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」第 101(c)に従って判断される。

知的財産法第 123 条(1)(c)及び「商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」第 101(c)(c) 存命中の特定の個人の名称，肖像若しくは署名からなる標章(ただし，その者の承諾を得ている場合を除く)又はフィリピンの故大統領の名称，署名若しくは肖像からなる標章(ただし，未亡人がいる場合は，その存命中に限る。また，未亡人の書面による承諾を得ている場合を除く)

３．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
フィリピンにおいて地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定は以下のとおりである。
(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)フィリピンにおいて地理的表示・原産地呼称は、フィリピン知的財産法によって保護される。本法律において地理的表示・原産地呼称は、団体商標として登録が可能である。
(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
フィリピンにおいて地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査に関する審査の規定はな
く、審査も行われない。通常の商標出願と同様な審査が行われる。

- 80 -

３．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標の登録要件は、下記にまとめられている。詳細内容は不明であるが、上記、商標法
第 123 条及び「商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」第101 に沿った内容であるとの情報を得た。
基準名: 商標審査ガイドライン(非公開)
第 9 章 実体審査―適格性
知的財産法第 123 条において商標の登録要件は下記のように定められている。また、「商
標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」第 101 においても同一内容が記載がされている。
第 123 条 登録要件
123.1 次の標章については，登録を受けることができない。
(a) 反道徳的，欺瞞的若しく中傷的な事柄，又は故人(存命中であるか故人となっているかを問わない)，団体，宗教若しくは国の象徴を傷付け，それらとの関連を誤認させるように示唆し，若しくはそれらに侮辱若しくは汚名を与える虞がある事柄からなる標章(b) フィリピン，フィリピンの政治上の分権地若しくは外国の国旗，紋章その他の記章，又はそれらに類似したものからなる標章(c) 存命中の特定の個人の名称，肖像若しくは署名からなる標章(ただし，その者の承諾を得ている場合を除く)又はフィリピンの故大統領の名称，署名若しくは肖像からなる標章(ただし，未亡人がいる場合は，その存命中に限る。また，未亡人の書面による承諾を得ている場合を除く)(d) 他の権利者に帰属する登録された標章又は先の出願日若しくは優先日を有する標章に同一であって，かつ，次の何れかに係る標章(i) 同一の商品又はサ－ビス(ii) 密接に関連する商品又はサ－ビス(iii) 欺瞞するか若しくは混同を生じさせる虞がある程に類似している場合(e) フィリピンにおいて登録されているか否かを問わず，フィリピンの権限のある当局により出願人以外の者の標章として国際的に及びフィリピンにおいて広く認識されていると認められた標章に同一であるか若しくは混同を生じさせる程に類似しているか又はそのような標章の翻訳であり，かつ，同一又は類似の商品又はサ－ビスに使用する標章。ただし，標章が広く認識されているか否かを決定するに当たっては，一般公衆の有する知識ではなく，関連する公衆の有する知識(当該標章の普及の結果として獲得されたフィリピンにおける知識を含- 81 -む)を考慮する。
(f) (e)の規定に従って広く認識されていると認められ，かつ，登録が求められている商品又はサ－ビスと類似していない商品又はサ－ビスについてフィリピンにおいて登録されている標章に同一であるか若しくは混同を生じさせる程に類似しているか又はそのような標章の翻訳である標章。ただし，当該類似していない商品又はサ－ビスについての当該標章の使用が，当該類似していない商品又はサ－ビスと当該登録された標章の権利者との間の関連性を示唆し，かつ，当該権利者の権利が当該使用により害される虞がある場合に限る。
(g) 商品又はサ－ビスの特に性質，質，特性又は原産地について公衆を誤認させる虞がある標章(h) 指定する商品又はサ－ビスに特有の標識のみからなる標章(i) 日常の言語又は誠実なかつ確立された商業上の慣行において商品又はサ－ビスを示すために通例又は普通になっている標識又は表示のみからなる標章(j) 商品又はサ－ビスの種類，質，量，意図されている目的，価格，原産地，商品の製造又はサ－ビスの提供の時期その他の特性を示すために商業上用いられる標識又は表示のみからなる標章(k) 技術上の要因，商品自体の性質又は商品の固有の価値に影響する要素により必要とされる形状からなる標章(l) 色のみからなる標章。ただし，形状により定義される場合はこの限りでない。
(m) 公の秩序又は善良の風俗に反する標章
123.2(j)，(k)及び(l)にいう標識又は図案に関しては，フィリピンにおいて商業上使用された結果として登録を求める商品との関連において識別性を有するに至った如何なる標識又は図案も，これを登録することを妨げない。庁は，出願人の商品又はサ－ビスについて商業上使用され，識別性を有するに至ったことを推定する証拠として，識別性の主張をする日前 5 年の間フィリピンにおいて出願人が商業上当該標章を実質的に独占的かつ継続的に使用していたことの証明を認めることができる。123.3 標章を適用する商品の性質は，登録に対する障害にはならない。

- 82 -

(2)不登録事由に関する規定
商標の不登録事由に関しては、下記にまとめられている。詳細内容は不明であるが、「商
標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則」第 101 に沿った内容であるとの情報を得た。
基準名: 商標審査ガイドライン(非公開)
第 10 章 相対的理由に関する実体審査(1)登録事由に関する規定で示した知的財産法第 123 条及び「商標、サービスマーク、商号
及びマーキングされた容器に関する規則」第 101 において、商標の不登録事由に併せて記載がされている。

- 83 -

４．ベトナム
４．１ ベトナムにおける商標関連法規
ベトナムにおける商標関連法規は以下のとおりである。
・知的財産法 2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号(2006 年 7 月 1 日施行)を改正した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号(2010 年 1 月 1 日施行)98
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 2010 年 9 月 21 日政令 No.97/2010/ND-CP
2010 年 11 月 9 日施行99
・知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイド
ラインの政令 105 号100
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号101
・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令102
・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提98 ベトナム知的財産法

http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/6D6AF53DCD1C49084725767C00209464/$FILE/
Luat%20So%20huu%20tri%20tue%20sua%20doi.pdf (ベトナム語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=A
3257F48CA99547A4725773100292BFB (英語)
(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/tizaihou.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
99 産業財産に関する行政上の罰則措置政令
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/51053484F36DBFEE472577C200165661/$FILE/ND%
2097-2010%20Xu%20phat%20HC%20trong%20lv%20SHCN.pdf (ベトナム語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_seirei.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
100 知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイドラインの政令 105 号

http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=15238 (ベトナム語) (最終ア
クセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
101 産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号
http://moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=15237 (ベトナム語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm (日本語)(最終アクセス日:平成 26 年 8 月 22 日)
102 産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006
9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=14027(ベトナム語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)- 84 -

供する省令103

４．２ ベトナム知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
ベトナム知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam: 以下「NOIP」)においては、以下の審査基準関連資料が作成されているとの情報を得た。
①商標審査ガイドライン() (ベトナム語)
2009 年作成開始、ヒアリング時点(2014 年 11 月)で未完成
総ページ数: 71 ページ
概要:
本ガイドラインは、商標審査官が審査業務を行う際に庁内で利用することを目的とした業務標準である。2009 年に作成が開始されたが、ヒアリング時点(2014 年 11 月)において未だ完成しておらず、仮運用が行われている状況である。本ガイドラインの構成は以下のとおりである。
第I部
第 II 部
第 III 部
第 IV 部
第V部
第 VI 部
第 VII 部
第 VIII 部
第 IX 部
第X部

一般規定
方式審査
実体審査
第三者の意見の同意
分割出願と分割出願の同意
出願の取下げ及び取下げられた出願の同意
出願の補正請求の審査
出願の譲渡の求めについての審査
行政管理規定実施条項

103 産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22

日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=14027 (ベトナム語) (最終ア
クセス日:2014 年 8 月 22 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9F%A5%E
7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9D%A1%E9%
A0%85%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E3%81%AB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A
9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8F%90' (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)- 85 -

４．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力①商標審査ガイドライン
本ガイドラインは「本文書は商標審査官が審査業務を行うために庁内部で使用する業務標準である。
」と位置付けられている。本ガイドラインは法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。

４．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
・省あるいは庁のリーダによる指示(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
NOIP における審査基準関連資料の作成及び改訂の流れは下記の通りである。現状の審査基準関連資料は非公開であり、プロセス①に従って取り扱われている。また、今後に審査基準関連が公開される場合はプロセス②に従うという情報を得た。

プロセス①
法律や準法律文書の改正↓
NOIP 局長主導で NOIP 内部での議論の実施↓
改訂案の作成と公開(NOIP 内部のみ公開)↓
商標課内部でレビュー実施↓
改訂版ガイドラインの発行、施行- 86 -

プロセス②NOIP 局長による審査基準草案作成のための商標審査官のグループが編成される↓草案を全商標審査官に送付し、意見/提案/批評を求める↓
商標部門内での上記意見等の議論
↓
草案の修正
↓
NOIP 局長の承認↓
NOIP ウェブサイトでの公開

４．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
NOIP が作成している審査基準関連資料などの更新頻度並びに最新の改訂・発行時期は以下のとおりである。
2009 年に作成を開始しているが、ヒアリング時点(2014 年 11 月)において未完成
改訂の頻度:
作成中のため未改訂
最近の改訂時期: 作成中のため未改訂
改訂の概要:
作成中のため未改訂
発行時期:- 87 -

４．３ 商品・役務の区分に関して
ベトナムはニース協定には加入はしていないが、ニース協定に基づく国際分類を採用している。出願人のために、NOIP はニース分類第 10 版「商品及び役務の国際分類」をベ
トナム語に翻訳し、これに関する通知書と共にベトナム語の翻訳を公開している。指定商品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法については以下のとおりである。

４．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して、公開していない審査基準に照らして判断するようである。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 2 章 方式審査
7.9 特定の商品・役務の分類及び表示の判断
上記 7.9 の概要は以下のとおりである。
1.国際分類の商品・役務の名称が複数の意味を含む場合に、ベトナム語に訳した時にその区分に分類されるべき商品・役務の分類基準に相当する意味を有するようにしなければならない。例えば、「モデリング」という言葉は、ベトナム語で “mẫu vật”又は“người
mặc quần áo làm mẫu”を意味するので、「広告又は販売促進のためのモデリング」は、ベトナム語で、“dịch vụ người mẫu phục vụ cho quảng cáo hoặc xúc tiến việc bán hàng”と訳され、第 35 類に分類しなければならない。
2.一般的なベトナム語の単語を商品・役務の特定に使用しなければならない。一般的な単語でないもの、俗語、特定の地域で使用される言葉、あるいはまれに使用される単語は受け入れられない。
3.商品・役務の名称がベトナム語に対応するものがない場合は、そのままにすることが可能である。例えば、「ヘアケアジェル」は、ベトナム語で“Mỹ phẩm chăm sóc tóc dạnggel”と翻訳することができる。
4.商品・役務の記載は明瞭でなければならない。普通の記載又は非常に詳細な記載は受け入れられない。
現在登録出願の審査は 2 つの部署(商標 1 課及び 2 課)のどちらかによって行われるが、商品・役務の分類及び記載に関するガイドラインが十分でないため、2 つの部署によって判断が異なる事例が発生しているとの情報がある。
- 88 -

４．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断に関して、公開していない審査基準に照らして判断するとされている。ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類似基準を記載した資料はないようである。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 3 章 実体審査
第 21.2 商品・役務の類否上記 21.2 の概要は以下のとおりである。
1) 2 つの商品・役務が以下の特徴を有する場合に 2 つの商品又は 2 つの役務は類似とみなされる：(i) 同じ性質(組成、成分)を有すること、又は同じ機能、同じ使用目的を有すること(例
えば、ズボンとシャツ、靴とサンダルなど)(ii) 共通する性質及び同じ機能、使用目的を有すること(例えば、ビールとワイン、服とシャツ、レンガとタイル)(iii) 類似の性質を有すること(例えば、ケーキとキャンディ、コーヒーとココア等)(iv) 類似の機能、使用目的を有すること(例えば、美容院の分野における買付け及び販
売サービス、工業用粘着剤と家庭用粘着剤等)(v) 同じ販売経路での売買(同じ方法で頒布され、同じ種類の店で一緒に販売又は競合して販売されるもの(例えば、ブランケット、枕、クッション等、又は歯ブラシと歯磨き粉等のように一緒に使用されるもの)
2) 以下 1 つ以上に該当する場合、商品と役務は類似しているとみなされる(i) 本来的に相互関係にあるもの(商品。役務又は商品・役務の材料・成分が他の商品・役務の一部を形成するもの(例えば、バイクとバイクの組立てサービス、服と仕立屋－作製サービス等)(ii) 機能的に相互関係にあるもの(商品又は役務の機能を果たすのに一方の使用が必要であるか、通常一緒に使用するもの(例えば、医薬品と医薬品取引等)(iii) 実現方法において近い関係を有するもの(商品又は役務がもう一方の使用又は実施の結果であるもの(例えば電話と電気通信サービス)- 89 -

４．４ 審査基準関連資料の内容について
NOIP が作成している審査基準関連資料において、下記項目に該当する箇所は以下のとおりである。

４．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
以下に関連の記述があるようである。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 III 部 実体審査
17. 商標の登録可能性
17.5
上記 17 の概要は以下のとおりである
17. 登録可能な商標
以下の商標は、他の要素と組み合わせたとしても登録を拒絶される：
17.5 ベトナム又は外国の指導者、国民的英雄又は著名人の実名、別名、筆名若しく
は肖像と同一又は混同を生じさせるほど類似の商標。
例：ホー・チ・ミン、アイザック・ニュートン

４．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
ベトナムにおいて地理的表示・原産地呼称を登録するための規定は以下のとおりである。

(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)ベトナムにおいて地理的表示・原産地呼称は、知的財産法によって保護され、地理的表
示、団体商標あるいは証明商標として登録が可能である。地理的表示の出願人は事実上、政府関連機関に限られる104ため、民間組織等は団体商標又は証明商標として登録を行う。

104 ベトナム知的財産法第 88 条 地理的表示を登録する権利

ベトナムの地理的表示を登録する権利は，国家に属する。国家は，地理的表示を付した製品を生産する組織及び個人，
当該組織及び個人を代表する団体組織，又は当該地理的表示が属する地方行政当局に対し，当該地理的表示を登録する
権利の行使を許可する。地理的表示を登録する権利を行使する者は，当該地理的表示の所有者となってはならない。

- 90 -

(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
知的財産法において地理的表示・原産地呼称を団体商標又は証明商標として登録を行う
場合、出願人の主体要件が審査される。
団体商標又は証明商標の登録出願においては保護を求める商標を特定する書類、見本、情報として規約を含まなければならない(知的財産法第 105 条(1))。
団体商標の規約は下記の内容から構成されなければならない(知的財産法第 105 条(4)):(a) 当該標章所有者である団体組織の名称，住所，設立及び運営の根拠(b) 当該団体組織の構成員となる条件(c) 当該標章の使用を許可された組織及び個人の一覧(d) 当該標章を使用する条件(dd) 団体標章の使用に関する規約に違反する行為に対処する措置
団体商標の規約は下記の内容から構成されなければならない(知的財産法第 105 条(5)):(a) 当該標章所有者である組織又は個人(b) 当該標章を使用する条件(c) 当該標章により証明される商品及びサービスの特質(d) 商品及びサービスの特質の評価方法並びに当該標章の使用の監督方法(dd) もしある場合は，当該標章の証明及び保護のために標章使用者が支払を要する経費
また組合等の団体である場合は県の発行する証明書が必要である。外国で登録された地
理的表示に関しては、その国で登録されたことを示す書類(登録証)の提示が必要となる。
本審査の基準等に関しては審査基準関連資料などには記載はない。

- 91 -

４．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標の登録要件は、下記にまとめられている。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 III 部 実体審査
17. 登録可能な商標
17.8
17.8.1
17.8.317.8.4
上記の概要は以下のとおりである。
17.8.1 １つ又は複数の容易に認知及び認識できる要素からなり、又は容易に認知及び認識できる組み合わせを形成する多くの要素からなる場合、商標は識別性を有する。
17.8.3. 知的財産法法第 74.2 条に規定され、通達第 01 号 39.6 に特定された、文字商標及び図形商標の組み合わせである商標(結合商標)の識別性の判断；結合商標は、文字
商標と図形商標とを組み合わせたときに全体として識別性があるとみなされ、具体的には以下のようなものである：
a)文字商標と図形商標にすべて識別性があり、全体に識別性があるように組み合わされる；b)標章における強い構成要素(需要者の感覚に強い影響を与え、その商標に注意を向けさせ、印象を与える要素)は識別性のある文字商標又は図形商標だが、他の構成要素は識別性がないか識別性が弱い。
c)結合商標において、識別性がない又は識別性が弱い文字商標及び図形商標からなる場合、これらの商標が特徴的な組合せにより特定の印象を与えるとき、組合せ
全体として識別性があるとみなされる。
d)結合商標が、識別性がない又は識別性が弱い文字及び図形の構成要素からなるが、通達第 01 号 39.5 の規定による使用によって、組合せ全体として識別性が生じる。
17.8.4 IP 法第 74.2 条に規定され、通達第 01 号の 39.5 に特定された例外の出願の可能性の判断：
a)本通達の第 39.3 節 a、b、c、f 及び g 並びに第 39.4.節 a、b、c、d 及び e に特定された場合に該当する商標は、商標として使用され需要者に広く知られ、従って標章が関連する商品及び役務と識別できるようになっている。 例えば：
BP(石油) P/S(歯磨き粉)- 92 -

b)この例外の出願の対象となるには、出願人は、標章を広く使用していることを示す証拠(使用開始の時期、使用している範囲及び程度など。ここで、当該標章が法的に認められた生産、事業、コマーシャル、広告又は販売活動で使用されている場合に、「使用されている」とみなされる。)、及び商標所有者の関連する商品及び役務と識別性を有しているという証拠を提出しなければならない。この場合、当該標章が実際に連続してかつ広く使用されている形で表されている場合に、識別性を有していると認識される。

(2)不登録事由に関する規定
商標の不登録事由は、下記にまとめられている。
基準名: 商標審査ガイドライン
第 III 部 実体審査
17. 登録可能な商標
17.1
17.2
17.3
17.4
17.5
17.6
17.7
17.8
17.8.1
17.8.2
上記の概要は以下のとおりである。
17. 登録可能な商標
以下の商標は、他の要素と組み合わせたものであっても、登録を拒絶される：
17.1. 音、味等の見えない商標
17.2. 国防及び国家安全、公安等に適合しない商標 例えば：ビン・ラディン
17.3. 国旗、国の紋章と同一又は類似の商標
17.4. ベトナム又は国際組織の機関、政治的組織、社会政治的組織、社会政治的専門組織、社会的組織、又は社会的専門組織の記章、旗、紋章、略称、完全名称と同一又は混同を生じる程に類似の商標。但し、当該機関又は組織により許可された場合を除く。
例えば MOST
17.5 ベトナム又は外国の英雄又は著名人の実名、別名、筆名、肖像と同一又は混同を生じ- 93 -

る程度に類似の商標 例えば：ホー・チ・ミン アイザック・ニュートン
17.6 証明印、管理印、保証印と同一又は混同を生じる程度に類似の商標 例えば：ISO
17.7 商品又は役務の起源、機能的パラメーター、用途、品質、価格又はその他の特質について需要者に誤認若しくは混同を生じさせるおそれがある商標
例えば：メイド・イン・U.S.A.
17.8.1 知的財産法の第 74.2 条に規定された、通達第 01 号の第 39.3 節で特定された、文字及び数字である商標(「文字商標」)の本来の識別性の判断；以下の商標は登録できないとみなされる：
a)ベトナムの需要者が、ラテン語起源でないために、商標の言語を通常理解できない商標。例えば、スラブ語やベトナム語以外の東洋の言語等。(図に付随するものを除く。)
b)商標の言語が、ラテン語起源であるが読めない要素を含む(図に付随するものを除く)。 例えば BT AA DC2c)商標が、非常に多くの文字(数字を含む)又は語句を含み、あるいは不規則である
ため、読み手が理解できないか又は意味が不明。
例えば BGMHCKd)商標における言語又は単語集がラテン語由来であるが、ベトナムで一般的に使用されており、当該商標に識別性がない。 例えば：Nylone)言語又は単語集が、関連する商品又は役務の通常の名称としてベトナムで使用されている。 例えば：ホテル、リゾートg)商標における言語又は単語集が、原産地、製造方法、商品の種類、商品又は役務の品質若しくは性質、組成、使用、価格等を示す商標等のような、標識に係る商品又は役務を説明するもの。
例えば：ジャパンクオリティー、エクセレント、パーフェクトh)商標における言語又は単語集が、標章所有者の法的形態又は事業部門を説明するもの。 例えば：グループ、Co., Ltd.
i)言語又は単語集が広く使用されている。
例えば：インターナショナル、グローバルk)知的財産法第 73.5 条に規定される、商品又は役務の起源、機能的パラメーター、用途、品質、価格又はその他の特質について需要者に誤認若しくは混同を生じさせるおそれがある商標； 例えば：ジャパンクオリティー
17.8.2 知的財産法第 74.2 条に規定され、通達第 01 号の 39.4 で特定された、絵又はイメージ(「図形商標」)である商標の識別性の判断；図形商標は以下の場合に登録できないとみなされる：
a)商標が幾何学的商標(三角形等)等の一般的な商標であるか、製品又は包装を飾るために使用される線のみである。
b)商標が非常に複雑で込み入っているために需要者が理解できないか容易に記憶できない。
c)商標の図又はイメージが広く使用されるロゴ等である。
- 94 -

d)図又はイメージが、標章を付した商品を説明する。
e)図又はイメージが、商品・役務の起源について需要者を誤認混同させる。
例えば、フランス起源でない商標・役務にエッフェル塔の図g)商標のイメージがベトナム又は外国の国民的英雄又は著名人と同一又は類似であり、それにより誤解を生じる。

- 95 -

５．タイ
５．１ タイにおける商標関連法規
タイにおける商標関連法規は、以下のとおりである。
・商標法 B.E.2543(2000 年)法律(第 2 号)により改正された 1991 年 10 月 28 日法律105・地理的表示法 2003 年106

５．２ タイ知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
タイ知的財産局(Department of Intellectual Property: 以下「DIP」)においては、以下の審査基準関連資料が作成され、公開されている。
①商標審査及び異議申立実施ガイドライン107(คู่มือปฎิบตั ิเกี่ยวกับ การตรวจสอบและคัดค้านเครื่ องหมายการค้า)(タイ語)

2009 年作成、2012 年改訂及び公開
総ページ数：47 ページ
概要:
本ガイドラインは DIP における商標審査官が登録審査に利用するとともに、出願人が参考にすることを目的として公開されており、商標の審査に関する基本事項と異議申立手続に関して記載されている。本ガイドラインの構成は下記のとおりである。
序文
第 1 章 商標の定義
第 2 章 登録可能な商標
第 1 部 商標の識別力
第 2 部 登録が禁止される商標
105 タイ商標法

http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=189&Itemid=169(タイ語) (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/shouhyou.pdf#search='%E3%82%BF%E3%82%A4+%E5%
95%86%E6%A8%99%E6%B3%95' (日本語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
106 タイ地理的表示法
http://www.thailandlawyercenter.com/?lay=show&ac=article&Id=538974051&Ntype=19 (タイ語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
107 商標審査及び異議申し立て実施ガイドライン
http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_content&view=article&id=574&Itemid=407(タイ語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)- 96 -

第 3 部 同一又は類似の商標の判断
第 3 章 異議申立附則

５．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
タイにおいて公開されている審査基準関連資料の位置付けは以下のとおりである。
①商標審査及び異議申立実施ガイドライン
本ガイドラインは法的拘束力のない指針であり、裁判では参考程度に扱われている。

５．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂としては次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更(WIPO 改正も含む)
・審査業務において問題を見つけた場合(審査結果の一貫性を確保し、現代的な審査を実施するため)(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
DIP における審査基準関連資料の作成及び改訂の流れは下記の通りである。
審査基準ワーキンググループ/委員会を設定↓
数回の会議を実施して改訂案を作成↓
改訂版の公表/施行- 97 -

５．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
DIP が作成・公開している審査基準関連資料などの更新頻度並びに最新の改訂・発行時期は下記の通りである。
①商標審査及び異議申立実施ガイドライン
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2009 年に作成し、2012 年 12 月に公開。
不定期2012 年 12 月
公開に向けた修正等

５．３ 商品・役務の区分に関して
タイはニース協定には加盟していないが、1992 年商務省告示第 2 部108に従って、ニース協定に基づく国際分類を採用している。指定商品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法については以下の通りである。

５．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して具体的に記述がされた資料はない。

108 1992 年商務省告示第 2 部「商品及び役務の指定について」

http://www.s-i-asia.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/Notification-of-Ministry-of-Commerce-1.p
df (日本語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 16 日)- 98 -

５．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断に関して、公開している審査基準に照らして判断している。ただし、JPO の「類似商品・役務審査基準」に相当する具体的な類似基準を記載したものではない。
基準名: 商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 2 章 登録可能な商標
第 3 部 同一又は類似の商標の判断(1)分類が同じであり特徴が同じである商品リスト(2)分類が同じであるが特徴が異なる商品リスト(3)分類が異なるが特徴が同じである商品リスト(4)分類が異なり、特徴も異なる商品リスト
上記の「第 3 部 同一又は類似の商標の判断」において示されている各項目のリストは下記のとおりである。
(1)分類が同じであり特徴が同じである商品リスト
・アヘン安息香チンキ(第 5 類)と充血緩和剤(第 5 類)
・空調機(第 11 類)と電動ファン(第 11 類)
・T シャツ(第 25 類)と下着(第 25 類)
・銀行業務(第 36 類)と保険業務(第 36 類)(2)分類が同じであるが特徴が異なる商品リスト
・肥料(第 1 類)と工業用接着剤(第 1 類)・リップスティック(第 3 類)と洗剤(第 3 類)
・鉛筆(第 16 類)とティッシュペーパー(第 16 類)(3)分類が異なるが特徴が同じである商品リスト
・ブレーキ液(第 1 類)と潤滑油(第 4 類)
・ビール(第 32 類)とアルコール(第 4 類)
・ソフトウエア(第 9 類)とソフトウエア設計サービス(第 42 類)
・テレビ放送サービス(第 38 類)とテレビ番組制作サービス(第 41 類)(4)分類が異なり、特徴も異なる商品リスト- 99 -

・塗装(第 2 類)と床タイル(第 19 類)
・金属製梯子(第 6 類)とエレベータ(第 7 類)
・ソーセージ(第 29 類)とパン(第 30 類)
・航空機修理サービス(第 37 類)と飛行機旅行サービス(第 39 類)- 100 -

５．４ 審査基準関連資料の内容について
DIP が作成している審査基準関連資料において、下記項目に該当する箇所は以下のとおりである。

５．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
タイにおいて、自国以外の歴史上の人物からなる登録商標出願に関する規定はない。外国の有名な人物の名前に対する出願があった場合、小商標委員会にて議論を行い、判断される。小商標委員会は 8～10 名の外国語や外国文化(日本を含む)に詳しい委員から構成さ
れ、月 1 回開催される。外国語を含む商標の出願があった場合にも、この小商標委員会において議論が行われる。
通常の氏及び名の取り扱いに関しては、識別力の点で、以下に基準が示されている(本記載に関しては自国以外の歴史上の人物からなる登録商標出願に関する規定として分類していない)。
基準名: 商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 1 章 商標の定義
第 2 章 登録可能な商標
第 1 部 商標の識別力
上記においては、登録可能な名、氏、氏名(フルネーム)、法人名に関する基準についてそれぞれ記載されている。

- 101 -

５．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
タイにおいて地理的表示・原産地呼称を保護するための規定は以下の通りである。
(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)タイにおいて地理的表示・原産地呼称は地理的表示法によって保護される。地理的表示に関する法律に基づいて保護されている地理的表示に該当する商標は登録を認めていない(商標法第 8 条(12))109。

(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
タイにおいては地理的表示登録の出願要件を次のように定めている(地理的表示法第 10条)。
・出願人に関する情報・出願する地理的表示又は原産地名称
・出願する地理的表示又は原産地名称が対象とする産品・地理的表示の対象となる地理的原産地
・出願する地理的表示の品質、名声又はその他の性質に関する詳細
・当該製品に起因する特徴又は品質が、その地理的起源に帰する旨の情報・出願する地理的表示又は原産地名称の具体的な使用規則等
タイにおいては次の者が登録出願を行うことができる(地理的表示法第 9 条)。
・政府機関、公共機関、公営企業、地方行政機関又は行政機関。ただし、その商品の地
理的原産地を管轄する責任のある法人格を有する場合に限る。
・自然人、団体又は法人。ただし、地理的表示を使用した商品に関する事業を行い、商品の地理的原産地に住所がある場合に限る。
・地理的表示を使用した商品の消費者団体又は消費者機関
政府機関や公的機関の場合、その長が証明した ID(身分証明)を、法人の場合は会社設立証明書、個人の場合は国の ID(国民身分証明書)110のコピーの提出が必要であるとされている。
109 諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究

http://www.aippi.or.jp/pdf/hokoku/h23/h23_report_01.pdf (日本語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 19 日)
110 国民身分証明書(バート・プラチャーチョン)

http://www.sabai-life.com/thailand20.html (日本語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)

- 102 -

５．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標の登録要件は下記にまとめて記載されている。
基準名: 商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 1 章 商標の定義
第 2 章 登録可能な商標
第 1 部 商標の識別力
上記の審査基準において、「第 1 章 商標の定義」では複数の例を示しながら登録可能な商標を説明している。また「第 2 章 登録可能な商標 第 1 部 商標の識別力」では、例を示しながら商標の識別力について説明をしている。

(2)不登録事由に関する規定
商標の不登録事由に関しては、以下にまとめて記載されている。
基準名: 商標審査及び異議申立実施ガイドライン
第 2 章 登録可能な商標
第 2 部 登録が禁止される商標
上記審査基準において、国旗や王室の紋章等の例を複数示しながら登録ができない商標を説明している。

- 103 -

６．マレーシア
６．１ マレーシアにおける商標関連法規
マレーシアにおける商標関連法規は、以下のとおりである。
・1976 年商標法(2002 年法律 A1138 により改正)111
・1997 年商標規則 2011 年 PU(A)47 により改正112
・2000 年地理的表示法113・2002 年(改正)地理的表示法114
・2001 年地理的表示規則 2013 年改正115

６．２ マレーシア知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
マレーシア知的財産公社(Malaysian Intellectual Property Office: 以下「MyIPO」)においては、以下の審査基準関連資料が作成され、公開されている。
①マレーシア“商標法及び運用”マニュアル116(Manual of Trademarks Law & Practice in Malaysia)
2003 年第 2 版発行
総ページ数: 227 ページ
概要:
本マニュアルは審査官が審査に使用するだけでなく、その考え方を出願人や代理人と共111 マレーシア商標法

http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/Trade%20Marks%20Act%201976%20Act%20175.pdf(英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
112 マレーシア商標規則
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/22873/Trade%20Marks%20Regulations%201997(incorporated).pdf#se
arch='malaysia+trade+mark+regulations' (英語) (最終アクセス日:平成 26 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou_kisoku.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
113 マレーシア地理的表示法
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/GEOGRAPHICAL%20INDICATIONS%20ACT%202000%20
ACT%20602.pdf (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
114 20002 年(改正)地理的表示法
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/26953/Geographical%20Indications%20%28Amendmend%29%20Act%202001%20A1141.pdf (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
115 マレーシア 2001 年地理的表示規則
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/GEOGRAPHICAL%20INDICATIONS%20REGULAT
IONS%202001.pdf (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
116 マレーシア“商標法及び運用”マニュアル
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/26907/tmlawmanual.pdf (英語)
(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)- 104 -

有することを目的としており、登録できない商標、登録出願審査、商品及び役務の分類、類否判断等に関して網羅的に詳細が記載されている。本マニュアルの構成は下記のとおり
である。
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章
第 14 章
第 15 章
第 16 章
第 17 章
第 18 章
第 19 章
第 20 章
第 21 章
第 22 章
第 23 章
第 24 章
第 25 章
第 26 章
第 27 章

序文
運営と組織
登録官
商標を構成するもの
商標として登録できないもの
商標の表現
登録出願
登録出願の審査
分類
登録官の予備的な助言
先行登録の調査(削除)
利用及びその他環境
本質的に欺瞞的な商標
登録官の裁量
連続商標
連合117
譲渡と伝達
登録されたユーザ
更新
登録の維持
登録官の証明書118
審判及び関連事項
異議
補正
証明商標
防護商標

117 連合 原文では「association」であり、連合商標(associated trademark)に関する説明の章である。
118 審査官は発行する証明書類に関する説明の章である。

- 105 -

６．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力マレーシアにおいて公開されている審査基準関連資料の位置付けは以下のとおりである。
①マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
本ワークマニュアルの序章に「本マニュアルは主に商標登録に係る登録官補佐が現行の法律に基づいて商標の業務を行う際の参考とするだけでなく、法律家や弁理士等がマレー
シアにおいて登録出願や登録の維持を行うために利用が可能である。
」と記載されている。
したがって、本マニュアルは法的拘束力のない指針であり、裁判では参考にはされない。

６．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂理由としては、次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更(WIPO, OHIM, UK の法律改正も含む)(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
DIP における審査基準関連資料の作成及び改訂の流れは下記のとおりである。

審査基準ワーキンググループ/委員会を設定↓
数回の会議を実施して改訂案を作成↓
改訂版の公表/施行- 106 -

６．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
DIP が作成・公開している審査基準関連資料などの更新頻度並びに最新の改訂・発行時期は以下の通りである。
①マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

不明
不定期
2003 年 9 月
調査及び審査手続改訂のため。

６．３ 商品及び役務の区分に関してマレーシアはニース協定に加入しており、商品・役務の区分の分類に関して、ニース協定に基づく国際分類を採用している。指定商品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法については以下のとおりである。

６．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
指定商品・役務の区分及び表示の判断に関して、公開している審査基準に照らして判断している。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 9 章 分類本マニュアルにおいて、第 9 章は全て分類に関する説明にあてられている。ニース分類に従うこと、商品分類の記述方法、役務分類の記述方法、その他分類に関する注意点が記載されている。

- 107 -

６．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の類否の判断に関して、公開している審査基準に照らして判断している。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 11 章 先行登録の調査
11.20 商品と役務の比較
11.21 商品と役務の比較とニース分類
11.22 商品の説明が同じ場合
11.25 役務の説明同じ場合
11.26 極めて関連の深い商品及び役務
11.27 クロスサーチリスト
11.28 商標法における「商品又は役務の説明」が同じ場合
付表 1 クロスサーチリスト
上記第 11 章 11.20～11.26 においては、商品・役務が同じあるいは類似している場合の取り扱いについて説明をしている。また、11.27 においては、審査官が商品・役務の分類の関連・類似を判断するためのガイドとして、クロスサーチリストを利用することが記載されている。
付表 1 クロスサーチリストでは、第 1 類から第 45 類までの商品・役務の分類が類似するリストを示し、審査官が類似の審査を行う際に考慮すると記載がされている。下記はそのリストの一例である(抜粋及び仮訳)。

マレーシア“商標法及び運用”マニュアル 付表 1 クロスサーチリスト(一部のみ抜粋)
出願に係る分類

下記も調査する

分類

下記の内容を含む場合

分類

下記を含む出願・登録に対して

1

合成樹脂(人工)2

合成樹脂(天然)

全商品

5

全商品

フィルム(未露光)

9

フィルム(露光済)

接着剤(工業用)

16

接着剤(文房具)

ゴム(天然)

17

ゴム(合成)

全商品

35

関連業務評価

感光乳剤(写真)40

工業(35)

第 1 類の化学物質

42

写真フィルム現像(40)

第 1 類の農薬

44

化学物質分析サービス(40)
農薬の空中及び地表散布- 108 -

６．４ 審査基準関連資料の内容について
MyIPO が作成している審査基準関連資料において、下記項目に該当する箇所は以下のとおりである。

６．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
以下に関連の記述がある。ただし、自国・自国以外の有名な人物の区別はしていない。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 5 章 登録できな商標
5.42 有名な歴史的人物等
上記マニュアルの 5.42 では、有名な歴史的人物の扱いに関して、「特に普遍的(universally)に敬服されている、有名な歴史的人物は商標においては人気の高い対象であり、運用においては拒絶されない。しかし宗教において崇敬されている人物の名前や写真といった侮辱を引き起こすような商業的な流れにおいて、ある人物の名前や肖像が使用される場合、登録官の一般的裁量権及び人を中傷するような商標の禁止(マニュアル第 5.5 参照)のもとに、拒絶するのが適切である。
」としている。

６．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
マレーシアにおける地理的表示・原産地呼称を登録するための規定は以下のとおりである。
(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)マレーシアにおいて地理的表示・原産地呼称は、地理的表示法によって保護される。地
理的表示法の施行前(2000 年以前)又は地理的表示が原産国において保護される以前に善意で出願・登録された商標については効力が及ばない。また、地理的表示と同一・類似の商標につき、その商標登録の有効性、登録性、使用権を害するものではない(地理的表示法
第 28 条(2))。

(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査、資料、プロセス等
地理的表示は、登録の有無を問わず、保護される(出願しなくても保護される)。登録出- 109 -

願を行う場合、出願において特定された商品に関して出願で特定されている地理的領域の生産者として活動している者、及びかかる者から構成されるグループを含む、管轄官庁、又は業界団体である必要があるが、あわせてその証明を行う必要はない119。

６．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標の登録要件は下記にまとめて記載されている。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 4 章 商標を構成するもの
上記マニュアルの「第 4 章 商標を構成するもの」として、「商標の定義」、「商標の意義」、「商標は視覚的であること」、「商品に関連する使用」、「役務に関連する使用」
、
「関連性の
表示」
、
「商売の方向性における関連性」、「商品又は役務との関連性」、「人物との関連性」
に関する記載がある。

(2)不登録事由に関する規定
商標の不登録事由に関しては、下記にまとめられている。
基準名: マレーシア”商標法及び運用”マニュアル
第 5 章 登録されないもの
上記マニュアルの「第 5 章 登録されないもの」において、禁止されている商標として、「他人を中傷または攻撃する商標」、「法に反するもの」、「国家の利益や安全に損害を与えるもの」、「知的財産権を主張する商標、保護された肖像や紋章」、「私権」について、それぞれ記載されている。有名な歴史的人物の名前に関する取扱いについては、本章の「私権」のパートにおいて記載がされている。

119 模倣品対策マニュアルマレーシア編(JETRO) 2013 年 3 月

http://www.globalipdb.jpo.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/d3a613d1686e80013aca938d6e9ec8a4.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)- 110 -

７．台湾
７．１ 台湾における商標関連法規
台湾における商標関連法規は、以下のとおりである。
・商標法 2011 年 6 月 29 日公布120
・商標法施行規則 2001 年 6 月 29 日経済産業省 10104604830 号修正公布121

７．２ 台湾知的財産庁で作成されている審査基準関連資料及びその概要
台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: 以下「TIPO」)においては、以下の審査基準関連資料が作成されている。
①商標識別性審査基準 2012 年 7 月 1 日施行(商標識別性審查基準 101 年1227 月 1 日生效)123
2009 年 1 月 1 日初版発行発行、2012 年 7 月 1 日改訂
総ページ数: 54 ページ
概要:
本審査基準は、商標識別性審査の根拠に関として案件を引用し、判断の例を示しながら判断基準を説明している。本審査基準の構成は下記のとおりである。
1. まえがき
2. 識別性の意義
3. 識別性の判断要素
4. 識別性審査
120 台湾商標法

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285900&ctNode=7047&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
121 台湾商標法施行規則
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285949&ctNode=7047&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
122 中華民国 101 年 = 西暦 2012 年
123 商標識別性審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285308&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131030_1533049517_識別性基準仮訳.pdf (日本語)(最終アクセス日:平成 26 年 8 月 27 日)- 111 -

5. 証拠方法及び認定
6. その他注意事項②ディスクレーマーに関する審査基準 2012 年 7 月 1 日施行(聲明不專用審查基準 101 年1247 月 1 日生效)125
2009 年 11 月 16 日初版発行、 2012 年 7 月 1 日改訂
総ページ数: 53 ページ
概要:
台湾商標法において「商標図案の識別力を持たない部分が、商標権の範囲に疑義を生じる可能性がある場合に限り、ディスクレームする声明をしなければならない」とされており、本審査基準では案件を引用、例示しながらその判断基準について説明がされている。
本審査基準の構成は下記のとおりである。
1. はじめに
2. 専用権放棄声明の意義と適用放棄
3. 専用権放棄声明をすべきか否かの判断
4. 専用権放棄声明が不必要なその他の状況
5. 専用権放棄をしてはなららない状況
6. 声明の形式
7. その他の事項③非伝統的商標審査基準 2012 年 7 月 1 日施行(非傳統商標審查基準 101 年1267 月 1 日生效)127
2004 年 6 月 10 初版発行、2012 年 7 月 1 日改訂
総ページ数: 31 ページ
概要:
台湾においては立体、色彩および音、動き、ホログラムといったタイプの非伝統的商標

124 中華民国 101 年 = 西暦 2012 年
125 ディスクレーマーに関する審査基準

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285309&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131031_1606686854_商標審査基準（不専用の声明）仮訳.pdf(日本語) (最終アクセス日:２０１４年 8 月 27 日)
126 中華民国 101 年 = 西暦 2012 年
127 非伝統的商標審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285299&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20121228_1333099086_非伝統商標審査基準.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)- 112 -

の登録が認められている。本審査基準では、上記のそれぞれのタイプの非伝統的商用の審査基準について、国内外の例を引用しながら説明をしている。本審査基準の構成は下記のとおりである。
1. はじめに2. 非伝統的商標
3. 立体商標
4. 色彩商標
5. 音の商標
6. 動きの商標
7. ホログラム商標
8. その他非伝統的商標
9. 結合による非伝統的商標
10. 非伝統的商標と意匠権及び著作権との競合関係④混同の虞に関する基準 2012 年 7 月 1 日施行(混淆誤認之虞審查基準 101 年1287 月 1 日生效)129
2004 年 5 月 1 日初版発行、2012 年 7 月 1 日改訂
総ページ数: 17 ページ
概要:
本審査基準では、混同誤認の概念と商標法の適用と認定に関してより明快に解明でき、また審査において参照できるように、「商標の同一又は類似」、「商標又は役務の同一又は類似」、「混同誤認の虞」の 3 者の関係を説明し、また混同の虞の有無の認定に対して参酌すべき関連要素が記載されている。
本審査基準の構成は以下の通りである。
1. はじめに
2. 商標類似、商品類似及び誤認の関係
3. 混同誤認の類型
4. 混同誤認の虜の有無の判断における参考要素
5. 各項参酌要素の内包
128 中華民国 101 年 = 西暦 2012 年
129 混同の虞に関する基準

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285300&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131030_596231195_誤認混同基準仮訳.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)- 113 -

6. 各項参酌要素間の相互作用関係
7. 混同誤認の衝突の排除⑤商標法第 30 条第 1 項 11 号にける著名商標保護審査基準 2012 年 7 月 1 日施行(商標法第 30 條第 1 項第 11 款著名商標保護審查基準 101 年1307 月 1 日生效)131
概要:
本審査基準は主に、「商標が他人の著名な商標又は標章と同一又は類似するもので、関連する公衆に混同誤認を生じさせる虞がある場合」及び「商標が他人の著名商標又は著名標章と同一又は類似して、著名商標又は標章の識別性又は名声・信用を減損する虞がある場合」の判断について記載されている。本審査基準の構成は下記のとおりである。
1. まえがき
2. 第 30 項第 1 項 11 号前段規定の適用
3. 第 30 項第 1 項 11 号後段規定の適用⑥小売サービスに関する審査基準 2012 年 7 月 1 日施行
零售服務審查基準1322011 年 2 月 1 日初版発行、2012 年 7 月 1 日改訂
総ページ数: 16 ページ
概要:
本審査基準は、小売サービスに定義を説明し、また各ケースにおける審査の参考情報を示している。本審査基準の構成は以下のとおりである。
1. はじめに
2. 定義と特徴
3. タイプ
4. 小売サービスの名称の審査
130 中華民国 101 年 = 西暦 2012 年
131 著名商標保護審査基準

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285301&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131030_725620841_著名性基準仮訳.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
132 小売サービスに関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285302&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175683&ctNode=6822&mp=2 (英語)
(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)- 114 -

5. 小売サービスとその他の商品又は役務の類似の判断原則
6. 小売サービスに対する商標の利用⑦証明標章、団体商標及び団体標章審査基準(證明標章、團體商標及團體標章審查基準 101 年1337 月 1 日生效)134
2012 年 5 月 2 日発行、2012 年 7 月 1 日改訂
総ページ数: 73 ページ
概要:
証明商標及び団体商標は通常の商標とその定義、性質及び機能が異なる。したがって、出願人資格や出願に必要な書類も異なるため、本審査基準ではこれらに関する情報や審査基準に関して記載されている。本審査基準の構成は以下のとおりである。
1.まえがき2.証明商標3.団体商標⑧有機という文字を含む商標/商品名の審査原則(商標/商品含「有機」字樣之審查原則)135
2010 年 9 月 28 日初版発行、2012 年 7 月 20 日改訂
総ページ数: 5 ページ136
概要:
本資料は、
「農産品生産及び検証管理法」137と調和させるために、「有機」という文字を含む商標/商品名の審査原則を特別に作成し、まとめたものである。本資料の構成は下記のとおりである。

133 中華民国 101 年 = 西暦 2012 年
134 証明標章、団体商標及び団体標章審査基準

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285303&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20121228_2046996623_証明標章・団体商標の審査基準.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
135 有機という文字を含む商標/商品名の審査原則
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155758&ctNode=7042&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 20 日)
136 PDF や MS-Word 等の文書形式ではないため、本資料を印刷した場合のページ数から 5 ページ相当とした。
137 「有機農産品」は「農産品生産及び検証管理法」に従い、検証機構は行政院農業委員会認証機構の認証を取得し且つ認証書類を受け取って初めて有機農産品に対して検証を行うことができると規定されている (台湾「 証明標章、団体商標及び団体標章審査基準」2.2.2 出願人)。

- 115 -

1. はじめに
2. 適用範囲
3. 審査原則及び取扱い(1)「有機」という文字を含む商標(2)指定商品又は役務に「有機」という文字を含む場合(3)「有機材料」を含む商品又は役務を謳う商標
4. 商標登録時の注意事項⑨商品及び役務の分類及び相互検索参考資料(商品及服務分類暨相互檢索參考資料)138
2014 年 7 月発行
総ページ数: 227 ページ
概要:
本資料は商品及び役務の類似を相互検索することを目的とした資料であり、JPO の「「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準」に類似する資料である。本資料の構成は下記の通りである。
・序文
・はじめに
・商品及び役務の分類
・第 1 類～第 45 類の類似群コード

138 商品及び役務の分類及び相互検索参考資料

http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7551&CtUnit=3675&BaseDSD=7&mp=1 (中国語)(最終アクセス日: 2015 年 1 月 9 日)

- 116 -

７．２．１ 審査基準関連資料の法的な位置付け及び法的拘束力
台湾において公開されている審査基準関連資料の位置付けは以下のとおりである。
①商標識別性審査基準②ディスクレーマーに関する審査基準③非伝統的商標審査基準④混同の虞に関する審査基準⑤著名商標保護審査基準⑥小売サービスに関する審査基準⑦証明標章、団体商標及び団体標章審査基準⑧有機という文字を含む商標/商品名の審査原則⑨商品及び役務の分類及び相互検索参考資料
台湾の審査基準資料は分野別に分かれているが、知的財産庁及び法律事務所へのアンケ
ート及びヒアリングによると「各審査基準等に対して法的拘束力がある」との回答を得た。
その根拠としては、行政手続法139により「審査官は審査基準等に従う義務がある」ことを挙げている。出願人が法的に拘束されるわけではない。また、「裁判で審査基準等が尊重される」という回答を得た。ヒアリングにおいて、「大法官会議(憲法法定)140判決第 216 号141
では、“行政命令は法規に対する行政機関の見解であり、決して法規自体ではなく、裁判官は引用することができるが、それに拘束されない”との判断が行われている142」との情報を得ている。ただし実際は「審査基準が直接判断に使用されるわけではないが、商標法と審査基準等が紐付されており(対応が明確である)、商標法の条文が示されると審査基準の関連部分もあわせて引用されることが多い」との情報も併せて得ている。

139 行政程序法第 159 條 (行政手続法第 159 条)

行政規則とは、行政の内部において、行政組織や行政行為等の事項に関して、上級機関が下級機関に対し、また上司が部下に対し発するところの、外部的な法規範的効力を直接には有しない一般的・抽象的規定をいう。行政規則は、
以下の各号に規定するものを含む。
一 行政機関内部における組織、事務の分配、業務処理の方式、人事管理等に係る一般的規定
二 下級機関の統一的な法令解釈、事実認定及び裁量権の行使に資するために発する解釈規定及び裁量基準(参考) 日弁連「政治大学での質問事項」に対する回答 (台湾政治大学法学部)
http://www.tala.org.tw/event/090922.pdf p.9 (日本語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 28 日)
140 台湾大法官会議 Justices of the Constitutional Court
http://en.wikipedia.org/wiki/Judicial_Yuan (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 21 日)
141 大法官会議判決第 216 号 Interpretation No. 216 of Justices of the Constitutional Court
http://www.judicial.gov.tw/constitutionalcourt/p03_01.asp?expno=216 (英語)
(最終アクセス日:2015 年 1 月 21 日)
142 司法院大法官の解釈と台湾の民主政治・法治主義の発展 (元台湾司法院長、政治大学兼任教授 翁 岳生)
http://www.jats.gr.jp/journal/pdf/gakkaiho013_08.pdf#search='%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%AE%98%E4%B
C%9A%E8%AD%B0+%E5%88%A4%E5%AE%9A%E7%AC%AC216' (日本語)(最終アクセス日:2015 年 1 月 21 日)- 117 -

７．２．２ 審査基準関連資料の作成及び改訂(1)審査基準関連資料改訂の理由
審査基準関連資料の改訂の理由としては、次の理由が挙げられる。
・関係法令の変更
・判決による解釈の変更
・出願人からの要望・審査業務において問題を見つけた場合(審査結果の一貫性を確保するため)(2)審査基準関連資料の改訂の流れ
TIPO における審査基準関連資料の作成及び改訂の流れは下記のとおりである。
法律・規則の改正↓
商標審査基準ワーキンググループによる議論↓
改訂案の作成と公開↓改訂案の意見公募と収集(公聴会開催)↓
商標法の所轄官庁(経済省)による改訂版審査ガイドラインの公開、周知、施行- 118 -

７．２．３ 審査基準関連資料の改訂の頻度
TIPO が作成・公開している審査基準関連資料などの更新頻度並びに最新の改訂・発行
時期は下記のとおりである。
①商標識別性審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2009 年 1 月
不定期2012 年 7 月
商標法改正のため②ディスクレーマーに関する審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2009 年 11 月
不定期2012 年 7 月
商標法改正のため③非伝統的商標審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2004 年 6 月
不定期2012 年 7 月
商標法改正のため④混同の虞に関する審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2004 年 4 月
不定期2012 年 7 月
商標法改正のため- 119 -

⑤著名商標保護審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2007 年 11 月
不定期2012 年 7 月
商標法改正のため⑥小売サービスに関する審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2011 年 1 月
2012 年 7 月
不定期
商標法改正のため⑦証明標章、団体商標及び団体標章審査基準
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2007 年 7 月
2012 年７月
不定期
商標法改正のため⑧有機という文字を含む商標/商品名の審査原則
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2010 年
不定期2012 年
農産品生産及び検証管理法との調和のため⑨商品及び役務の分類及び相互検索参考資料
発行時期:
改訂の頻度:
最近の改訂時期:
改訂の概要:

2014 年 7 月
不定期未改訂
ニース分類第 10 版対応のため- 120 -

７．３ 商品・役務の区分に関して
台湾はニース協定には加入していないが、ニース分類に基づく国際分類を採用している143。指定商品・役務の区分及び表示の判断方法、商品・役務の類否の判断方法は下記のとおりである。

７．３．１ 指定商品・役務の区分及び表示の判断方法
商標法施行規則第 19 において、商標・役務の区分は別表(ニース分類に従う分類表)に従って願書に指定商品又は役務を記載するように定められている。しかし、指定商品・役務の区分及び表示の判断に関しては具体的に記述された資料はない。

７．３．２ 商品・役務の類否の判断方法
商品・役務の区分の類否の判断に関して、公開している審査基準に照らして判断している。
基準名: 商品及び役務の分類及び相互検索参考資料144
基準名: 誤認混同の虞に関する審査基準145
5．各項 参酌要素の内包
5.3 商品又は役務の類否及び類似の程度
基準名: 小売サービスに関する審査基準146
5. 小売役務と他の商品又は役務間の類否判断の指針「商品及び役務の分類及び相互検索参考資料」においては、商品及び役務の分類の類似を相互検索することを目的とした資料であり、JPO の「商品及び役務の区分に基づく類似商
143 ニース分類第 10 版 2015 年版

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=540559&ctNode=7573&mp=1 (中国語)(最終アクセス日: 2015 年 1 月 22 日)
144 商品及び役務の分類及び相互検索参考資料
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7551&CtUnit=3675&BaseDSD=7&mp=1 (中国語)(最終アクセス日: 2015 年 1 月 9 日)
145 誤認混同の虞に関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175681&ctNode=6822&mp=2 (中国語) (英語)
(最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)
146 小売サービスに関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=175683&ctNode=6822&mp=2 (中国語) (英語)
(最終アクセス日: 2014 年 12 月 15 日)- 121 -

品・役務審査基準」に類似する資料である。また補足の資料として、「商品及び役務に分類の類似群コード表(ニース分類第 10 版-2015 年版)」147も公開されている。本類似群コード
表においては TIPO の類似群コードと JPO の類似群コードが対比して表示されている。
また、「誤認混同の虞に関する審査基準 5.3」においては、商品及び役務の類否の認定、類似群グループの概念を用いた「商品及び役務の分類及び相互検索参考資料」の意義、商品又は役務の類否及び類似の程度、判断に関して記載がされている。
「小売サービスに関する審査基準 5.」においては、一般商品の小売サービスにおける類似、一般商品の小売サービスと特定商品の小売サービスの類似、一般商品の小売サービスと商品自体の類似、一般商品の小売サービスと他のサービスの類似に関する判断について記載がされている。

147 商品及び役務に分類の類似群コード表 (ニース分類第 10 版-2015 年版)(臺日尼斯分類商品及服務類似組群碼對應表(第 10-2015 版))
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=540793&ctNode=7573&mp=1 (中国語、英語、日本語併記)(最終アクセス日:2015 年 1 月 22 日)- 122 -

７．４ 審査基準関連資料の内容について
７．４．１ 自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関する規定
関連する内容として下記が記載されている。ただし、歴史上の人物名及び自国以外の歴史上の人物名に関してという制限はないが、自国以外の歴史上の人物名からなる商標登録出願に関しては本規定に含まれる。
基準名: 識別性審査基準148
4.6 氏、名及び肖像
4.6.1 氏4.6.2 氏名
4.6.4 書籍、映画、劇等作品中の従来知られた人物名称
上記の記載の内容は以下の通りである。
4. 6.1 氏
氏が商品又は役務に使用されるのは、通常は単に事業主の氏を表示するためであって、出所の商標としてではない。競争関係にある同業者が同一の氏を使用すると、関連消費者
は氏によって出所を識別することができない。また、競争の観点から言えば、同一の氏の競争関係にある同業者には、市場進出した時期が先か後を問わず。いずれにしても自由に
自己の氏を使用する必要がある。それ故、原則として、出願人が氏を商標とする場合、識別性を有さず、後天的識別性を取得したこと証明して初めて登録することができる。氏に
「氏」
、
「家」
、
「記」等の文字が結合された場でも、依然として氏の含意から切り離されてはおらず、単純な氏と同様であり、 同一の識別性判断原則が適用される。氏にその他の文字が結合された後、単純な氏の意義から既に切り離されている場合は、登録を許可することができる。
4.6.2 氏名
氏名は原則として識別性を有する。他者の著名な氏名、芸名、筆名、字(あざな)を商標登録出願 (商 30Ⅰ⑬)したのではないかぎり、またその他登録してはならない状況でない
限り、原則として登録を許可する。氏名は署名の形式で表現された場合、その識別性は氏名と同一の判断原則が適用される。

148 商標識別性審査基準

http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285308&ctNode=7048&mp=1 (中国語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131030_1533049517_識別性基準仮訳.pdf (日本語)(最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)- 123 -

4. 6.4 書籍、映画、劇等作品中の従来知られた人物名称
書籍、映画、劇等作品中において、従来知られるようなった 人物名称、例えば「紅楼夢」の林黛玉と賈宝玉、「水滸伝」の宋江、「西遊記」の唐三蔵と孫悟空 、「飄」の郝思嘉 といった架空の人物名称は消費者にとって、作品中の特定の役割内包であるに過ぎない。これらをポスター、写真、小さい彫像、動画 、ビデオテープ、光ディスク、書籍、書籍衣装、
テレビ番組、舞台劇の公演等に使用すると、関連消費者はそれが 商品又は役務の内容の説明であることを容易に認識することができるため、通常識別性を有しない 。現在流行している又は広く人気となった小說、映画、テレビ又は舞台劇における架空の人物は、しばしば作品が散布されるに伴って広く人々に知られようなる。もし架空の人物の名称が既に消費者の心の中において鮮明な印象 をもたらしており、出所を指示する機能がある場合は、識別性を有し、著作権者又はその同意を得た者は、これによって商標登録を出願することができる。非著作権者又はその同意を得た者による商標登録出願は、 消費者に出所を混同させるか又はその識別性を減損する可能性があため、登録してはならい(商標 30Ⅰ⑪)。

- 124 -

７．４．２ 地理的表示・原産地呼称を商標として登録するための規定
台湾における地理的表示・原産地呼称を商標として保護するための規定は以下のとおりである。
(1)地理的表示・原産地呼称を保護する法律(制度)
台湾においては地理的表示・原産地呼称は、商標法によって、団体商標又は証明商標(第72～80 条)として保護される。

(2)地理的表示・原産地呼称の主体要件の審査
商標法において地理的表示・原産地呼称を団体商標又は証明商標として登録を行う場合、出願人の主体要件が審査される。
出願人の資格及び代表性に関する条件及び審査に関して、以下に記載がある。

基準名: 証明標章、団体商標及び団体標章審査基準
2. 証明商標
2.3 産地証明商標の審査
2.3.2 出願人
3. 団体商標
3.2 出願の審査
3.2.2 出願人の資格及び代表性
上記審査基準における証明商標部分の「2.3.2.1 出願人の資格及び証明能力」においては、
下記内容が記載されている。
2.3.2.1 出願人の資格及び証明能力
産地証明標章出願人は、出願人資格及び証明能力を有しなければならない(商 81I、本基
準 2.2.2.1 参照)。証明能力の部分において、産地証明標章は主に産地を証明するためのものであり、一般的に政府機関は、地名の使用に対して管理制御権を有するため、それによって産地証明標章の使用基準を確立し標章使用に対して監督制御を行うのが望ましく、政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願が提出されたのではない場合、出願人は、それが地名の使用に対して管理制御能力を有することについて説明し、且つ関連証拠を提出しなければならない。
産地証明標章の出願人は、標章の使用を監督制御する能力を有するほか、当該地理区域限定範囲内における生産製造、販売等の関連業者を十分に代表して出願を提出しなければならない。
「代表性」とは、特定の地理区域内において、当該区域を代表して証明する商品又は役務に従事する業者の地位を有することを指す。政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願が提出される場合、原則的には、それが代表性を有することを推- 125 -

定することができる。政府機関又は政府機関によって授権された法人、団体から出願が提出されるのではない場合、出願人が代表性を有するか否かは、出願人成立の時間、当該地区において熟知される程度、当該地区において制御可能な業者割合及び出願人の当該地区
製品の品質、特性、生産状況、技術事項、生産製造業者等の情報に通じている程度から判断することができ、出願人の代表性に対して疑義がある場合は、商品又は役務中央目的事
業主務官庁に意見を問い合わせることができる(商 82Ⅱ)。以下略
上記審査基準における団体商標部分の「3.2.2 出願人の資格及び代表性」においては、
下記内容が記載されている。
3.2.2 出願人の資格及び代表性
団体商標出願人は、法人資格を有する公会(組合)、協会又はその他の団体でなければならない(商 88I)。民間団体が単に民間団体法に基づいて主務官庁の許可により立案されたものである場合、法人資格を有しないため、法に基づいて該当する地方裁判所に対し法人登記をして初めて法人資格を取得することができる。したがって、出願人は、法に基づいて該当する地方裁判所に対して法人登記をした法人登記証書を添付しなければならない。農会法、漁会法、合作社法、商業団体法、工業団体法、教育会法によって設立された農会、漁会、合作社、公会、教育会等の団体は、それぞれの当該法規によって設立された際に法人資格を有したため、出願人は、立案証明書等の証明書類だけを添付すればよい。
団体商標は、団体によって会員が使用するために提供されるものであるため、出願人は、「人」を集合体とする公会、協会又はその他の団体でなければならない。財団法人は、「財産」を集合体としており、会社は営利性社団法人であるが、会社は自己を営業主体とし、個別株主名義で対外営業行為を行うわけではないため、団体商標をもって団体会員から提供される商品又は役務を指し示す必要はなく、自然人は、権利能力を有するが、「公会、協会又はその他の団体」ではない。したがって、これら三者はともに適格な団体商標出願人
ではない。

- 126 -

７．４．３ 登録要件や不登録事由に関する規定(1)登録要件に関する規定
商標法第 29 条において、下記に該当する商標は登録できないとされている。
1. 指定した商品又は役務の品質、用途、原料、産地又は関連する特性を描写する説明のみで構成されたもの
2. 指定した商品又は役務の慣用標章又は名称のみで構成されたもの
3. その他、識別性を具えていない標識のみで構成されたもの
上記登録要件に係る識別性に関する審査基準として、下記が挙げらている。
基準名: 識別性審査基準
2. 識別性の意義
3. 識別性判断要素
4. 識別性審査
5. 証拠方法及び認定(2)不登録事由に関する規定
商標法第 30 条において、登録できない商標が定められている。なお、本条文に対応する審査基準には、「公序良俗を害するもの」等整備されていないものが存在しており、現在作成中であるとの情報を得ている。その他、不登録事由に関する審査基準は下記のとおりである。また、上記(1)登録要件に関する規定で示した審査基準には、不登録要件と理解できる部分が含まれており、本項においても不登録事由に関する規定として挙げる。
基準名: 識別性審査基準
2. 識別性の意義
3. 識別性判断要素
4. 識別性審査
5. 証拠方法及び認定
6. その他注意事項
6.1 拒絶条項の適用- 127 -

【参考】調査対象国・地域の知的財産権担当官庁及びウェブサイト公開されている関連法規、審査
基準関連資料の情報

1. シンガポール(1)知的財産庁
・Intellectual Property Office of Singapore (IPOS)
http://www.ipos.gov.sg/(最終アクセス日:2015 年 2 月 12 日)(2)商標関連法規・規則等
・商標法 2007 年 7 月 2 日改正
http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/s_sonota_e/fips_e/pdf/singapore_e/e_shouhyou.pdf#
search='singapore+trademark+act' (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 8 月 22 日)
・商標規則 2011 年 S588 により改正
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Afd6
4a903-35c5-4bae-bfd7-bd9da804afe9%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F01%2F2012%20TransactionTime%3A24%2F10%2F2011%20Status%3Ainforce;rec=0(英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
・商標国境施行措置規則 2011 年 S589 により改正
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Af29
1f798-0140-4170-86c1-d0ef134d6b0b%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F07%2F2004%20TransactionTime%3A01%2F07%2F2004%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/s_touroku_kisoku.pdf#se
arch='%E5%95%86%E6%A8%99%E5%9B%BD%E5%A2%83%E6%96%BD%E8%
A1%8C%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E8%A6%8F%E5%89%87'- 128 -

(日本語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
・商標違反制裁規則 2002 年 1 月 31 日改正
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A8b3
12ead-8d48-4582-a50a-bceefc83ee67%20Depth%3A0%20ValidTime%3A31%2F01%2F2002%20TransactionTime%3A31%2F01%2F2002%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
・商標国際登録規則 2011 年 S589 により改正
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3A7ec
006b9-2480-4bb2-a37a-f517461d4f77%20Depth%3A0%20ValidTime%3A01%2F12%2F2011%20TransactionTime%3A24%2F10%2F2011%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/s_touroku_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
・地理的表示法(177B 章) 1999 年 12 月 30 日
http://statutes.agc.gov.sg/aol/search/display/view.w3p;page=0;query=DocId%3Afdc
740d5-f8b3-4d7e-8fdc-becb3bf81ea9%20Depth%3A0%20ValidTime%3A30%2F12%2F1999%20TransactionTime%3A30%2F12%2F1999%20Status%3Ainforce;rec=0;whole=yes (英語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)

(3)審査基準関連資料
・商標ワークマニュアル
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrad
emark/Trademarkresources.aspx (英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)- 129 -

2. インドネシア(1)知的財産庁
・Directorate General of Intellectual Property Right (DGIPR)
http://www.dgip.go.id/(最終アクセス日: 2015 年 2 月 12 日)(2)商標関連法規・規則等
・商標法 2001 年法律第 15 号改正
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/uu_no_15_th_2001.pdf(インドネシア語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
・商標登録手続に関する規則 1993 年政令第 23 号改正
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp_23_1993_tata_cara_permintaan_pendaftaran_merek.pdf(インドネシア語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/shouhyou_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
・商標登録のための商品・役務の分類に関する規則 1993 年政令第 24 号
http://www.dgip.go.id/merek/referensi-hukum(インドネシア語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/syouhin_service.pdf(日本語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
・商標審判委員会に関する規則 1995 年政令第 32 号
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp_32_1995_ttg_kbm.
pdf (インドネシア語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/indonesia/syouhin_service.pdf(日本語) (最終アクセス日:2015 年 1 月 6 日)

- 130 -

(3)審査基準関連資料
審査基準関連資料は一般に公開されていない。

- 131 -

3. フィリピン
(1)知的財産庁
・Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL)
http://www.ipophil.gov.ph/(最終アクセス日:2015 年 2 月 12 日)(2)商標関連法規・規則等
・知的財産法 2008 年法律第 9502 号により改正された法律第 8293 号
第 3 部「商標、サ－ビスマ－ク及び商号に関する法律」
http://www.ipophil.gov.ph/images/IPResources/IPCodePartIII.pdf(英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/tizai.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)・商標、サービスマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則 2006 年改正
http://www.jpo.go.jp/shiryou_e/s_sonota_e/fips_e/pdf/philippines_e/e_syouhyou.pdf#search='phillipines+trademark+regulations'(英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/syouhyou.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)(3)審査基準関連資料
審査基準関連資料は一般に公開されていない。

- 132 -

4. ベトナム(1)知的財産庁
・National Office of Intellectual Property of Vietnam (NOIP)
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en(最終アクセス日: 2015 年 2 月 12 日)(2)商標関連法規・規則等
・知的財産法 2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号(2006 年 7 月 1 日施行)を改正した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号(2010 年 1 月 1 日施行)
http://noip.gov.vn/noip/resource.nsf/vwSelectImageResourceUrl/6D6AF53DCD1C4
9084725767C00209464/$FILE/Luat%20So%20huu%20tri%20tue%20sua%20doi.p
df (ベトナム語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日 )http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/(agntDispla
yContent)?OpenAgent&UNID=A3257F48CA99547A4725773100292BFB (英語)
(最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 2010 年 9 月 21 日政令 No.97/2010/ND-CP
2010 年 11 月 9 日施行
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/51053484F36DBFEE4
72577C200165661/$FILE/ND%2097-2010%20Xu%20phat%20HC%20trong%20lv%20SHCN.pdf (ベトナム語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
・知的財産権保護及び知的財産国家管理に関する知的財産法の条項の細則及び施行ガイド
ラインの政令 105 号
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?Item
ID=15238 (ベトナム語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
・産業財産に関する行政上の罰則措置政令 106 号
http://moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=15237 (ベトナム語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイドラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイドラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?Item- 133 -

ID=14027 (ベトナム語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日 )・産業財産権に関する知的財産法の一部条項を詳細に規定し、その施行ガイド
ラインを提供する政府の 2006 年 9 月 22 日付政令第 103/2006/ND-CP 号の施行ガイド
ラインを提供する省令
http://www.moj.gov.vn/vbpq/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?Item
ID=14027 (ベトナム語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/vietnam/sangyou_syourei.pdf#search='%E7%94%A3%E6%A5%AD%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%9
D%A1%E9%A0%85%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E3%81%AB%E8%
A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%
96%BD%E8%A1%8C%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%92%E6%8F%90'(日本語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)(3)審査基準関連資料
審査基準関連資料は一般に公開されていない。

- 134 -

5. タイ(1)知的財産庁
・Department of Intellectual Property (DIP)
http://www.ipthailand.go.th/(最終アクセス日:2015 年 2 月 12 日)(2)商標関連法規・規則等
・商標法 B.E.2543(2000 年)法律(第 2 号)により改正された 1991 年 10 月 28 日法律http://www.ipthailand.go.th/en/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gi
d=189&Itemid=169 (タイ語) (英語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 6 日)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/shouhyou.pdf#search='%E3%82%BF%E3%82%A4+%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95'(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)
・地理的表示法 2003 年
http://www.thailandlawyercenter.com/?lay=show&ac=article&Id=538974051&Nty
pe=19 (タイ語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)(3)審査基準関連資料
・商標審査及び異議申し立て実施ガイドライン
http://www.ipthailand.go.th/index.php?option=com_content&view=article&id=574&Itemid=407 (タイ語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 22 日)- 135 -

6. マレーシア(1)知的財産庁
・Malaysian Intellectual Property Office (MyIPO)
http://www.myipo.gov.my/(最終アクセス日: 2015 年 2 月 12 日)(2)商標関連法規・規則等
・1976 年商標法(2002 年法律 A1138 により改正)
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/Trade%20Marks%20Act%20
1976%20Act%20175.pdf (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou.pdf(日本語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 22 日)
・1997 年商標規則 2011 年 PU(A)47 により改正
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/22873/Trade%20Marks%20Regulation
s%201997(incorporated).pdf#search='malaysia+trade+mark+regulations'(英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/malaysia/shouhyou_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)
・2000 年地理的表示法
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/GEOGRAPHICAL%20INDI
CATIONS%20ACT%202000%20ACT%20602.pdf(英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 25 日)
・20002 年(改正)地理的表示法
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/26953/Geographical%20Indications%2
0%28Amendmend%29%20Act%202001%20A1141.pdf(英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)
・2001 年地理的表示規則 2013 年改正
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/2322945/GEOGRAPHICAL%20INDI
CATIONS%20REGULAT IONS%202001.pdf(英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)- 136 -

(3)審査基準関連資料
・マレーシア“商標法及び運用”マニュアル
http://www.myipo.gov.my/documents/10180/24667/tmlawmanual.pdf#search='malaysia+TM+work+manual (英語) (最終アクセス日: )- 137 -

7. 台湾(1)知的財産庁
・Taiwan Intellectual Property Office (TIPO)
http://www.tipo.gov.tw/(最終アクセス日:2015 年 2 月 12 日 )(2)商標関連法規・規則等
・商標法 2011 年 6 月 29 日公布
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285900&ctNode=7047&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)
・商標法施行規則 2001 年 6 月 29 日経済産業省 10104604830 号修正公布
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285949&ctNode=7047&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 7 日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/taiwan/shouhyou_kisoku.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 25 日)(3)審査基準関連資料
・商標識別性審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285308&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131030_1533049517_%E8%AD%98%E5%88%A5%E6%80%A7%E5%9F%BA%E6%BA%96%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
・ディスクレーマーに関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285309&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131031_1606686854_%E5%95%86%E6%A8%99%
E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%9F%BA%E6%BA%96%EF%BC%88%E4%B8%8
D%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E%EF%BC%
89%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf (日本語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日 )- 138 -

・非伝統的商標審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285299&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20121228_1333099086_%E9%9D%9E%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E5%95%86%E6%A8%99%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%9F%B
A%E6%BA%96.pdf (日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
・混同の虞に関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285300&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20131030_596231195_%E8%AA%A4%E8%AA%8D%E6%B7%B7%E5%90%8C%E5%9F%BA%E6%BA%96%E4%BB%AE%E8%A8%
B3.pdf (日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
・著名商標保護審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285301&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日:2014 年 8 月 27 日 )http://www.chizai.tw/uploads/20131030_725620841_%E8%91%97%E5%90%8D%
E6%80%A7%E5%9F%BA%E6%BA%96%E4%BB%AE%E8%A8%B3.pdf(日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
・小売サービスに関する審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285302&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
・証明標章、団体商標及び団体標章審査基準
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=285303&ctNode=7048&mp=1(中国語) (英語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
http://www.chizai.tw/uploads/20121228_2046996623_%E8%A8%BC%E6%98%8E%E6%A8%99%E7%AB%A0%E3%83%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%95%8
6%E6%A8%99%E3%81%AE%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%9F%BA%E6%BA%96.pdf (日本語) (最終アクセス日: 2014 年 8 月 27 日)
・有機という文字を含む商標/商品名の審査原則
http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=155758&ctNode=7042&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 20 日)- 139 -

・商品及び役務の分類及び相互検索参考資料
http://www.tipo.gov.tw/lp.asp?CtNode=7551&CtUnit=3675&BaseDSD=7&mp=1(中国語) (最終アクセス日: 2015 年 1 月 8 日)

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平成 27 年 3 月
平成 26 年度

特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

ASEAN 主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【商標編】
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

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