大規模災害に備えた取り組み

2部●●第大規模災害に備えた取り組み

1 減災に向けた住宅の耐震化（1）耐震化の現状
木造住宅の耐震化の状況（国土交通省・2006年）について、戸建木造住宅約2550万戸のうち、約35％にあたる約850万戸で耐震性が不十分と推計されていまの施行後の、す。さらに、新耐震基準が施行された1982（昭和57）年以降に建てられた住宅についても、約250万戸が耐震性が不十分と推計されています。1982（昭和57）年
以降に建てられた住宅であっても最も古い住宅はすでに新築から30年以上が経過しており、劣化事象がみられる物件も少なくありません。

（2）国・自治体の耐震化促進の施策
1）国の耐震化の目標『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に基づき、2006年1月に出された国土交通省の基本方針において住宅・建築物の耐震化の目標を2015年までに少なくとも90%と設定されました。さらに住宅については、新成長戦略（2010年6月閣議決定）、住生活基本計画（2011年3月閣議決定）、日本再生戦略（2012年7月閣議決定）において、2020年までに95%と設定されています。

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いのちと地域を守るために減災対策・災害支援は組合の社会的役割

2）耐震化による減災効果
甚大かつ深刻な被害が想定される大規模地震に対して、中央防災会議は具体的な減災目標を定める地震防災戦略を策定しています。住宅の耐震化等を進めることで、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震で想定される死者数や経済被害を半減させる目標としています。

3）家具固定による減災効果
住宅の耐震化とともに、家具の固定が減災に大きな効果をもたらします。
近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約30〜50％の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものです。家具類の転倒・落下・移動は、直接当たってけがをするだけでなく、つまずいて転んだり、割れた食器やガラスを踏んだり、避難通路を塞いだりするなど、いろいろな危険をもたらします。東日本大震災では、津波からの避難時に自宅・建物内の散乱した家具や生活用品などが障害になったケースが少なくなく、屋内の家具転倒によって逃げ遅れにつながった可能性があります。
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大規模災害に備えた取り組み内閣府の2009年調査によると、家具の転倒防止、落下防止策を施しているのは全国平均26％であり、中央防災会議の地震防災戦略では家具固定率を2016年までに60％を目標としています。

4）耐震改修工事の費用と予算
耐震改修工事の費用については、日本建築防災協会の調査によると、100〜150万円が最も多く、全体の半数以上の工事が約187万円以下となっています。また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査でも約62％が150万円未満で、耐震改修の平均施工金額は約156万円としています。
一方、住まい手が耐震改修にかけられる予算については、木耐協の調査によると、35%の方が50〜100万円、33%の方が100〜200万円としています。
耐震改修をしない理由について、静岡県の調査で「資金関係」が4割を占め、「耐震補強工事に多額の費用がかかるため」「経済的に余裕がない」としています。
耐震改修工事にかかる費用と予算にギャップがあり、耐震改修が進まない一番の要因となっています。

15いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

5）耐震化を促進するための支援策
国土交通省は耐震化に係る経済的負担を軽減するために、耐震診断・改修に対する補助を行っています。
住宅の耐震診断には国と地方自治体を併せて費用の2/3が補助され、戸建住宅の耐震改修には国と地方自治体を併せて費用の23％（補助上限額80万円※2013年度は30万円が加算され、補助上限額が80万円から30万円引き上げ）が補助されています。
国や自治体が行っている補助制度や住宅金融支援機構の融資制度の活用、耐震改修促進税制により、住まい手の負担を軽減することができます。

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大規模災害に備えた取り組み

17いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

耐震改修の補助制度の実施状況

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大規模災害に備えた取り組み（3）国・自治体への耐震化促進に向けた要請
1）耐震改修の負担軽減のために住宅の耐震化を促進していくうえで、重要なのは、行政と住民、施工者の信頼関係を築きあげていくことはもちろんのこと、住民が耐震改修をしやすい条件をつくっていくことが重要です。現状では耐震改修にかかる費用と予算にギャップがあり、耐震改修が進まない一番の要因となっています。特に高齢者にとっては、築年数が経過し耐震改修を要する住宅であるにもかかわらず、経済的に余裕がないために耐震改修を行えない状況にあります。国土交通省によると、旧耐震基準の住宅に住む世帯の半数が65歳以上で、旧耐震住宅に住む世帯の半数が300万円未満の年収となっています。
耐震改修にかかる住まい手の費用負担を支払い可能額に近づけ、いのちを守る耐震改修を促進させていくために、以下のような観点からの取り組みが重要です。

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いのちと地域を守るために減災対策・災害支援は組合の社会的役割①耐震改修の補助制度の創設・拡充
自治体によって耐震改修の補助制度が異なっており、補助金の上限を20万円とする自治体もあれば、横浜市のように225万円とする自治体もありますが、概ね30〜90万円が補助金の上限とされています。
また、新耐震基準の施行後の1982（昭和57）年以降に建てられた住宅や建築基準法に違反した建築物は補助の対象外とされています。しかし、新耐震基準で建てられた住宅であっても、最も古い住宅はすでに新築から30年以上が経過しており、劣化事象がみられる物件も少なくありません。木耐協の調査によると、同協会が耐震診断を行った住宅のうち、1982（昭和57）年以降に建てられたものの8割以上が、現行の耐震基準を満たしていないとしています。したがって総合評点1.0未満の住宅はすべて補助の対象とすべきです。
耐震化は個々の建築物でとらえるのではなく、まちづくりの一環としてとらえるべきです。新宿区や墨田区ではいのちを守ることを最優先に違法建築物であっても耐震改修助成の対象とすることで地域全体の耐震化を図れるよう柔軟な対応が採られています。
加えて、住宅の耐震化とともに、家具転倒防止のための器具の取りつけも減災効果が高いことから、家具転倒防止の器具の取りつけに対する補助の創設・拡充も重要です。

②耐震改修の補助手続きの簡素化
自治体に耐震改修の補助制度があっても、補助を受ける手続きが煩雑だと補助を活用するハードルが高くなってしまい、耐震化の促進につながりません。
補助を受ける手続きは各自治体で決められており、自治体ごとに異なります。補助制度を利用しやすくするための手続きの簡素化を自治体に求める必要があります。

③安全で安価な耐震改修工法の開発支援と耐震改修事例の紹介
耐震診断を受け、耐震改修の必要がある場合でも耐震改修を行わない人は少なくありません。内閣府の「防災に関する特別世論調査」（2010年1月）によると、耐震改修をしない理由について、2人に1人（50.6％）が「お金がかかるから」と答え、10.2％の人が「どうやって着手・施工したらいいか分からない」と答えています。
こうした住民の不安を解消し、耐震改修を促進するためには、補助制度の創設・拡充とともに、安全で安価な耐震改修工法の開発支援や耐震改修事例の公表が求められます。
そして、私たち工務店自身も工法に関する理解を深める研修を行う必要があります。
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大規模災害に備えた取り組み④いのちを守るための現実的な耐震改修
耐震改修の第一の目的は「いのちを守る」ことです。そうした点に立てば、耐震改修を行う最も効果的な場所は、在宅時に利用する時間の長い寝室と居間の耐震化です。住宅すべての改修ができなくても寝室や居間の改修を行うことによって、ベストではないがベターな震災対策をとることができ、費用の面でもより改修しやすい安価な工事にすることができます。自治体によっては寝室や居間、避難経路等を耐震補強する簡易改修も補助対象とするところもあり、補助を活用することでさらに負担を減らすことができます。

2）各自治体への要請行動
耐震改修を促進させるためには、耐震改修にかかる住まい手の費用負担を支払い可能額に近づける必要があることから、補助制度の創設・拡充、住民への補助制度の周知、補助手続きの簡素化等を国・自治体に求める必要があります。自治体及び組合の実情にあわせ、下記の項目について要請してください。

自治体に対する要請項目（例）1

戸建住宅への耐震診断、耐震改修、家具等の転倒防止器具の購入・設置への補助制度を創設・拡充してください。

2

耐震改修への補助は補助率及び補助限度額を引き上げるとともに、耐震診断の総合評点1.0未満の全ての住宅を補助対象としてください。

3

改修後の総合評点が1.0未満となる簡易耐震改修についても補助対象とするなど、柔軟な補助制度にしてください。

4

補助金を受けるための手続きの簡素化を図ってください。

5

住民に対する防災意識の啓発と耐震に関する補助制度の周知を図ってください。

6

戸建住宅の耐震診断・耐震改修の推進にあたっては、地域の建築士や工務店等が参加できるようにするとともに、技術者の養成や安全で安価な工法の開発支援、耐震改修事例の紹介を行ってください。

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割（4）耐震診断、耐震改修の方法

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大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

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大規模災害に備えた取り組み

2 復旧・復興に向けた取り組み（1）自治体との災害協定
1）組合と自治体との災害協定の締結状況
東日本大震災以降、いつでもどこでも起こりうる震災に備えるため、各自治体では災害対策が喫緊の課題となっており、自治体と災害協定を締結する組合が増えています。
災害協定の締結は、地域における組合の社会的役割を果たすとともに、地域で組合の存在を大きく示し、自治体との密接な関係づくりにもつながることから、組合運動を前進させるうえで有効です。
私たち建設労働組合の強みを生かした災害支援は、被災住宅の応急修理など、技術と道具を有する地域に精通した組合員による復旧活動です。
協定の締結にあたっては、災害応急業務費用は自治体の負担とし、災害補償については労災保険が適用されることを災害協定で取り決めておく必要があります。

2）大規模災害後の組合の災害協定への対応
大規模災害が発生し、緊急に対応が必要と自治体が判断した場合に災害協定を締結する組合に対して協力要請が出されます。
自治体から災害協定に基づく協力要請を受けた場合、組合は迅速な対応が求められます。

大規模災害発生後直ちに組合で対応すべき点

1

2
3

自治体に連絡し災害協定に基づく協力要請の有無について確認する。

【協力要請の可能性がある場合】
災害協定の支援活動に対応する事務局体制をつくる。

組合員に災害協定の支援活動への協力を求め、協力者を確保する。
災害協定の支援活動に必要な資材・機材を確保する。

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いのちと地域を守るために減災対策・災害支援は組合の社会的役割

全建総連関係組合の自治体との災害協定の締結状況

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2013年1月調査

大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために減災対策・災害支援は組合の社会的役割

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大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

3）災害協定に備えた平時における対応
大規模災害が発生し、自治体から災害協定に基づく協力要請を受けてから対応していたのでは、迅速に対応できません。大規模災害で組合員が被災する可能性や被害を受けない場合でも住宅被害を受けた顧客の対応に追われることになり、大規模災害が起きてから組合員に災害協定の支援活動への協力を求めても協力者を確保することは難しくなります。
したがって、大規模災害発生後、直ちに災害協定に基づく支援活動を行えるように平時より災害協定に対応する体制づくりをしておく必要があります。

県連・組合で平時に準備すべき点①災害協定の支援活動に対応する事務局体制を決める。
②組合員に災害協定の支援活動について周知し協力者を募る。
③協力いただける組合員について名簿データを作成・管理し、定期的に更新する。
※大規模災害発生後は、名簿にある組合員に改めて意思を確認し協力を求める。
④災害協定の支援活動で必要となる資材・機材の調達先等を決める。

（2）全木協が進める都道府県との応急仮設木造住宅建設の災害協定
東日本大震災発生で必要になった応急仮設住宅を建設するために、2011年9月1日、全国建設労働組合総連合（全建総連）と一般社団法人工務店サポートセンター（JBN）の2団体で一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）を設立しました。
設立経過としては、4月8日に国土交通省の要請を受け、全建総連、JBN、日本建築士会連合会の3団体で「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立し、3県に事務局を設置、追加の公募に応じましたが、福島県のみ400戸の建設の発注を受け、建築士会の協力のもと全建総連とJBNの協力関係で見事に完成することが出来、その後追加約140戸・グループホーム・集会場の建設にも対応できました。結果としてプレハブ建築協会のプロジェクト内で350戸、応急仮設木造住宅建設協議会で540戸、計900戸（集会場含む）を国産材在来工法で完成し、事業は成功しました。
全木協では応急仮設木造住宅の建設で必要とする職人を確保するために、全建総連が主幹事工務店に対して「労働者供給事業」により労働者を供給する仕組みをもっています。この「労働者供給事業」は非営利な労働組合のみが厚生労働大臣の許可を得て合法的に行える事業であり、全建総連は供給先の主幹事工務店と労働協約を結び、その協定に基づき、建設に従事する組合員は主幹事工務店と雇用契約を結び、就労することになります。
応急仮設木造住宅の建設は組合員の仕事確保につながるだけでなく、被災者支援に直接つながります。全木協では、東日本大震災での成果をもとに現在、各都道府県と応急仮設木造住宅建設の災害協定の締結を進めています。
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大規模災害に備えた取り組み

1）応急仮設木造住宅建設の災害協定の締結状況

宮崎県

2013

長野県との協定式の様子（左：阿部長野県知事、右：全木協の青木理事長）

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いのちと地域を守るために減災対策・災害支援は組合の社会的役割

2）全木協の応急仮設木造住宅建設のスキーム
応急仮設木造住宅の建設に当たっては全建総連、JBNそれぞれが役割を担います。
全建総連は主として「労働者供給事業」による応急仮設木造住宅の建設で現場で働く職人の供給を担うことになります。応急仮設木造住宅の建設にあたっては、被災地の県連・組合の協力を受けて全木協の現地事務局を設置し、被災地の組合員を主体に全国の仲間に協力を求めていきます。

《応急仮設木造住宅の建設に当たっての連絡体制》

3）地元組合の平時の準備と震災後の対応
大規模災害が発生した場合、組合員が被災する可能性や被害を受けない場合でも住宅被害を受けた顧客の対応に追われることになり、都道府県から全木協に災害協定に基づく応急仮設木造住宅の建設の協力要請を受けてから建設に従事する組合員を確保しようとしても対応は困難です。また、他県で大規模災害が起き、全木協から応急仮設木造住宅建設の従事者の求めがある場合についても迅速な対応が求められます。
東日本大震災では震災発生3日後の3月14日に岩手、宮城、福島各県から応急仮設住宅建設の災害協定を締結するプレハブ建築協会に対して協力要請が出され、3月19日には着工されました。
したがって、いつ全木協から応急仮設木造住宅の建設の協力要請があっても従事者の確保が迅速に行えるように、平時より体制づくりをしておく必要があります。

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大規模災害に備えた取り組み

全木協の応急仮設木造住宅の建設に当たって県連・組合で平時に準備すべき点【ポイント１】 応急仮設木造住宅について担当する部署・担当者を決めておく【ポイント２】 現地事務局を県連・組合施設内に設置する場合の設置場所を決めておく【ポイント３】 現地事務局で必要になる機材類の地元での手配先を決めておく（必要となる機材等）
FAX・コピー・プリンター兼用機、ノートパソコン、臨時固定電話、携帯電話、インターネットの設定、メールアドレスの設定、事務局内のＬＡＮの設定、事務用品【ポイント４】 協力者名簿のデータを作成し管理しておく①協力者名簿を作成する●全木協の応急仮設木造住宅の建設における全建総連の労働者供給の仕組み、労働条件等について組合員に説明し、協力者を募る。
↓●労務条件等を承諾し災害時に協力いただける組合員の協力者名簿をデータで作成する。
↓●随時登録できるように協力者の募集を定期的に案内する。
②協力者名簿を更新・管理する
少なくとも年1回は協力者名簿の情報を確認し、緊急時に連絡がとれるようにしておく。

《大規模災害後の全木協の応急仮設木造住宅の建設への県連・組合の対応》
被災地の県連・組合

被災地以外の県連・組合【ステップ１】
初動（災害発生後から数日）の対応①全建総連作成の「応急仮設木造住宅建設の労働者供給に係る現地事務局対応マニュアル」を確認。
②マニュアルに基づき想定された「事務局体制」（応急仮設木造住宅建設の担当部署・担当者）を確認。
※担当者は「全木協・災害時現地建設本部・現地事務局」のスタッフとなる。
③マニュアルに基づき準備された応急仮設木造住宅建設の「協力者名簿」を確認し、安否と連絡先を確認。
④マニュアルに基づき想定された「全木協・災害時現地建設本部・現地事務局）」の被災地の県連・組合での設置場所を確認。
⑤マニュアルに基づき現地事務局で必要になる機材等の調達先を確認。

①全建総連作成の「応急仮設木造住宅建設の労働者供給に係る現地事務局対応マニュアル」を確認。
②マニュアルに基づき想定された「事務局体制」（応急仮設木造住宅建設の担当部署・担当者）を確認。
③マニュアルに基づき準備された応急仮設木造住宅建設の「協力者名簿」を確認し、連絡先を確認。

【ステップ２】
被災県から全木協に協力要請があった後の対応①「全木協・災害時現地建設本部・現地事務局」を設置。
②「協力者名簿」にある組合員に応急仮設木造住宅が建設されることを連絡し、労働条件等を改めて説明。

①「協力者名簿」にある組合員に応急仮設木造住宅が建設されることを連絡し、労働条件等を改めて説明。

【ステップ３】
主幹事工務店より現地事務局に労働者供給の依頼があった後の対応①現地事務局で「協力者名簿」にある組合員に現場情報、労務期間等を案内し従事できる方を確保。

①県連・組合で「協力者名簿」にある組合員に現場情報、労務期間等を案内し従事できる方を確保。
②確保できた従事者の名簿を現地事務局に提出。

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いのちと地域を守るために減災対策・災害支援は組合の社会的役割（3）被災住宅に対する支援
り1）被災建築物の判定と罹災証明①被災建築物応急危険度判定
応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、被災者がそのまま自宅にいてよいか、避難所へ避難したほうがよいかなど、居住者はもとより付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供するために地方自治体が行う調査です。

《判定ステッカー》（全国被災建築物応急危険度判定協議会作成）

地震により被災した建築物を対象に、その建築物の内部に立ち入り、建築物の傾斜、沈下及び構造躯体の損傷状況等を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のために復旧の要否を判定するものです。
この調査には、建築構造に関する専門的知識が求められるため、判定は原則として建築技術者が行います。なお、この調査は、建物の所有者が建築技術者と契約を結び実施するものです。
応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、東日本大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から自治体だけでは対応が難しいと考えられます。
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大規模災害に備えた取り組み

そこで、ボランティアとして協力してもらう建築士等に、応急危険度判定に関する講習を受講していただくことなどにより、「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。2012年3月末現在の全国の応急危険度判定士数は100,498名と公表されています。
参考：全国被災建築物応急危険度判定協議会（http://www.kenchiku-bosai.or.jp/oq/）
り②罹災証明（家屋の財産的被害程度の認定）
罹災証明は、被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施策や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を、市町村長が証明するものです。
罹災証明のための被災家屋の被害程度の調査は、被災した家屋の損害割合を算出することによって、資産価値的観点からの被害程度（全壊、半壊等）を明らかにするものです。

2）災害救助法による救助〜住宅の応急修理
国による災害救助法にもとづく救助の種類は次の通りです。

①避難所、応急仮設住宅の設置⑥住宅の応急修理②食品、飲料水の給⑦学用品の給与③被服、寝具等の給与⑧埋葬④医療、助産⑨死体の捜索及び処理⑤被災者の救出⑩住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

災害救助法が適用となった市町村に居住している住民が、上記の救助を受けることになります。
救助の程度、方法及び期間は、厚生労働大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところにより現物で行うこととされています。
したがって、「住宅の応急修理」は現物で救助が行われることになっています。
そのため、応急修理は、市町村が業者に委託して実施することになっています。
修理限度額は1世帯あたり52万円（同じ住宅に2世帯以上が同居している場合は1世帯とみなされる）。住宅が半壊又は半焼以上の被災を受け、応急仮設住宅に入居しない世帯が対象となります。
罹災証明が「半壊」の場合、所得制限があります。
住宅の応急修理は居室、炊事場、便所等の日常生活に必要欠くことのできない部分で、より緊急を要する箇所について実施されます。
緊急度の優先順は、①屋根・柱・床・外壁・基礎等、②ドア・窓等の開口部、③上下水道・電気,ガス等の配管・配線、④衛生設備 となっています。
工事完了期限は、原則として災害発生日より1カ月以内とされていますが、新潟県中越地震や東日本大震災など大規模災害の場合、延長されてきました。
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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」
全壊・大規模半壊又は半壊した住宅を市町村が業者に委託して一定の範囲内で住宅を応急修理する制度。

対象世帯

以下の全ての要件を満たす世帯が対象①大規模半壊又は半壊の被害を受けたこと（市町村が発行する罹災証明書が必要）。全壊の場合でも応急修理をすることにより居住が可能となる場合は対象②応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること③応急仮設住宅（民間賃貸住宅を含む）を利用しないこと

所得制限等

世帯全体の前々年の年収などが、次のいずれかに該当する世帯が対象①世帯全体の年収が500万円以下の場合②世帯全体の年収が500万円超700万円以下で、かつ、世帯主が45歳以上又は要援護世帯③世帯全体の年収が700万円超800万円以下で、かつ、世帯主が60歳以上又は要援護世帯※大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた世帯は所得制限なし。

応急内容

居室、炊事場、トイレなどの日常生活に欠くことができない部分であって、より緊急を要する箇所について実施【緊急度の優先順】
ア）屋根・柱・床・外壁・基礎等
イ）ドア・窓等の外部に面する開口部ウ）上下水道・電気・ガス等の配管・配線
エ）衛生設備※災害の被害と直接関係のある修理のみが対象※内装に関するものは原則として対象外※家電製品は対象外

限度額

一世帯あたりの限度額52万円※同一世帯（1戸）に2以上の世帯が居住している場合でも一世帯あたりの限度額以内となる。
※全壊か大規模半壊の被害を受けた住宅は被災者生活再建支援金を使って「住宅の応急修理制度」と合わせて住宅の補修が可能

工事完了期限36

原則として災害発生日より1ヵ月以内

大規模災害に備えた取り組み《災害救助法に基づく住宅の応急処理の手続きの流れ（例）》37いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

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大規模災害に備えた取り組み

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いのちと地域を守るために

減災対策・災害支援は組合の社会的役割

3）被災者生活再建支援制度〜住宅の再建に対する支援金
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合で、災害救助法の適用となった場合や1つの市町村で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した災害などを対象にしています。
国と地方自治体が基金を積み、基金から支給されます。
支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります（世帯の構成員が複数の場合。単数世詩は下記より少なくなります）。

①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊等100万円 大規模半壊50万円※災害のあった日から13ヶ月の間②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設・購入200万円 補修100万円 賃借50万円※賃借は公営住宅を除きます。いったん住宅を賃借した後、住宅を建設・購入する場合は、合計で200万円（賃借後に補修する場合は合計100万円）です。
※災害のあった日から37ヶ月の間支援金の申請・支給には申請書を作成し、必要書類を添えて、地元の市町村に提出します。住宅の被害程度の確認は、「罹災証明」が必要です。
参考：内閣府「被災者に対する支援制度」
http://www.bousai.go.jp/4fukkyu̲fukkou/seido.html

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大規模災害に備えた取り組み《被災者生活再建支援制度の概要》

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