○公益財団法人日本税務研究センター定款
平成２３年７月２６日 制定
変更 平 成 ２ ３ 年 ９ 月 ８ 日
平成２４年６月２８日
平成２８年３月２４日
平成２９年３月２８日

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人日本税務研究センターと称し、英文では、Japan Tax
Research Institute と表示する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究並びにその成果の公表
二 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する内外の資料情報の収集並びにその公開
三 国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与するための租税に関する法令及び通達等の相談
四 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の資産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
一 理事会で基本財産とすることを決議した財産
二 公益法人への移行日以後に、基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条第１項第１号、第２号及び第３号の事業に使用するものとし、その取り扱いについては、1

理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産を処分若しくは担保への提供又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。
（資産の管理運用）
第７条 この法人の資産は、理事会の決議により別に定める資産管理運用規程により、代表理事（以下「理事長」という｡）が管理運用する。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という｡）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けて、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項及び前項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
５ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後、法令の定めるところにより、貸借対2照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な資産の処分等）
第１１条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。
２ この法人が、重要な資産の処分、担保への提供又は譲受けをしようとする場合も前項と同様とする。
３ この法人が、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものをしようとする場
合も第１項と同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

(評議員)
第１４条 この法人に評議員１６名以上２４名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
３ 評議員のうち、１名を評議員会副会長とすることができる。
(評議員の選任及び解任)第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会会長を委員長とする役員等候補選出委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 前項の役員等侯補選出委員会の構成、選出及び解任の審議の方法及び候補者名簿等の資料の内容等については、評議員会の決議により別に定める役員等侯補選出委員会規則によるものとする。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
3ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
４ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
５ 評議員会副会長は、評議員会会長が指名した者とする。
６ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
７ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の権限）
第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第 1 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

(評議員会の構成）
第１９条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(評議員会の権限）
第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任及び解任
二 理事及び監事の選任及び解任
三 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
四 理事及び監事の報酬等の額
五 定款の変更
六 各事業年度の事業計画及び予算の承認
七 各事業年度の事業報告及び決算の承認
八 公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与及び残余財産の処分
九 長期借入金及び重要な資産の処分の承認
十 合併、事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止
十一 その他評議員会で決議又は承認するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、第２３条第１項の書面に記載された評議員会の開催の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（評議員会の種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（評議員会の招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の招集の通知）
第２３条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
5第２４条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
（評議員会の定足数）
第２５条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（評議員会の決議）
第２６条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事、監事及び評議員の選任に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分、担保への提供又は除外の承認
四 公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与及び残余財産の処分
五 長期借入金及び重要な資産の処分の承認
六 合併、事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止
七 その他評議員会で３分の２以上の多数をもって決議又は承認するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の決議の省略）
第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２８条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項は評議員会への報告があったものとみなす。
(評議員会の議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された署名人２名が記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、6

評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員の種類及び定数）第３１条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事
１６名以上２４名以内
二 監事
３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、２名を専務理事、７名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第３２条 理事及び監事は、役員等候補選出委員会が提出する定員以上の候補者名簿等の資料を参考として、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により別に定める理事の職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
二 この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
三 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
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理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき､又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
五 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
六 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
七 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
八 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３１条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事、監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、役員等候補選出委員会が提出する資料に基づき、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員総数の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えられないとき
２ 前項の規定の適用に当たっては、決議の前に本人に弁明の機会を与えなければならない。
（役員に対する報酬等）第３７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事に対しては、その対価として評議員会が別に定めた総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

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（役員の取引の制限）
第３８条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会で別に定めるところによるものとする。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３９条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部理事及び外部監事との間で前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）
第４０条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
３ 理事長は、学識経験を有する者のうちから、理事会の決議を経て、顧問を委嘱することができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める顧問委嘱規程による。
第７章

理事会

（理事会の構成）第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第４２条 理事会は、次の事項について決議する。
一 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等
二 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
三 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行に関する事項
四 理事の職務の執行の監督に関する事項
五 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
六 その他理事会で決議又は承認するものとして法令又はこの定款で定められた事
9項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 重要な組織の設置、変更及び廃止
五 第３９条に規定する理事及び監事の損害賠償責任の一部免除
六 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（理事会の種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度ごとに６月及び３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事長が必要と認めたとき。
二 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
三 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
四 第３４条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第４４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、当該理事が、前条第３項第４号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
５ 第３項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（理事会の定足数）
第４６条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（理事会の決議）10

第４７条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（保有株式等の権利行使）
第４８条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
（理事会の決議の省略）
第４９条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第５０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第３項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。
第８章

常務理事会

（常務理事会）
第５３条 この法人は、常務理事会を置くことができる。
２ 常務理事会は、第３１条第２項に規定する理事長、副理事長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、次に掲げる事項を協議し、諮問に対する答申等を行う。
一

理事会から理事長に委任された業務執行の決定に当たり、理事長からの諮問に対し答申すること。

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二理事会に付議する事項を協議すること。

三当センターの業務運営の年間事業計画及び予算を策案すること。

四

法令及び定款において理事会の専決事項とされているものを除き、理事長が業務を執行する際にその執行に関する重要事項を協議すること。
常務理事会の権限、運営方法については、理事会の決議により別に定める常務理事

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会運営規則による。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員総数の３分の２以上の決議によって変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５７条に規定する公益認定取消し等に伴う贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の４分の３以上の決議によって、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という｡）第１１条第１項各号に掲げる事項の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 公益法人認定法第１３条第１項各号に掲げる事項の変更（合併に伴うものを除く｡）があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５５条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５６条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第５７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章

情報公開及び個人情報等の保護（情報の公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 前項の情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報等の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報並びに個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。
）の保護に万全を期すものとする。
２ この法人は、特定個人情報等について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、適正に取扱うものとする。
３ 第１項の個人情報及び特定個人情報等の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報の取扱いに関する規程による。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第６１条 この法人の公告は、電子公告によって行う。
２ 前項の公告が、事故その他やむを得ない事由によってできない場合には、官報に掲載する方法による。
第１２章

事務局

（事務局）
第６２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備置帳簿及び書類）
第６３条 この法人の主たる事務所には、第９条第１項並びに第１０条第１項、第２項及び第４項に定めるもののほか、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとし、それ以外のものについては常に備え置く。
一 認定、認可、許可等及び登記に関する書類
二 理事会、評議員会等定款に定める機関の議事に関する書類
三 その他法令で定める帳簿及び書類
第１３章

賛助会員

（賛助会員）
第６４条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
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２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員規程によるものとする。
第１４章

補則（委任）
第６５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という｡）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日〔平成２４年２月１日〕から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日以後の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 浅田 恒博
有馬 純一
石井 幸夫
石髙 雅美
上西左大信
薄井 信明
江﨑 鶴男
金子宏
鬼追 明夫
坂田 純一
酒巻 俊雄
首藤 重幸
髙柳 眞忠
武田 昌輔
成道 秀雄
平石雄一郎
伏屋 和彦
松原 成美
宮島洋
村井正
山崎 由雄
監事 宇南山英夫
岡本 孝三
内藤強４

この法人の最初の代表理事である理事長は石井幸夫、業務執行理事である副理事長
は江﨑鶴男、専務理事は坂田純一及び山崎由雄、常務理事は浅田恒博、有馬純一、金子宏、首藤重幸、髙柳眞忠、武田昌輔とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
猪瀬 久雄
岡正晶
神津 信一
倉成
小林 健彦
櫻井芙二雄
神野 直彦
田中
中里実
西山 由美
橋本 孝義
平野
宮田 義見
宮本十至子
守永 誠治
矢内弥永 真生吉栖 照美

附則（平成２３年９月８日）

この改正規定は、平成２３年９月８日から施行する。

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諭
治
嘉秋一好

附則（平成２４年６月２８日）

この改正規定は、平成２４年６月２８日から施行する。
附則（平成２８年３月２４日）

この改正規定は、平成２８年３月２４日から施行し、第６０条の改正規定は、平成２８年１月１日から適用する。
附則（平成２９年３月２８日）

この改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。

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