建築士会の災害対応
２０２２改訂版

令和４年６月公益社団法人 日本建築士会連合会

目

次●要綱

理念----------------------------------------------------------01

編

Ⅰ 総則-----------------------------------------------------------02
Ⅱ 基本事項-------------------------------------------------------03
Ⅲ 災害発生時の活動-----------------------------------------------05
Ⅳ 事前防災の活動-------------------------------------------------08●活動マニュアル編
Ⅰ 災害対応行動フロー----------------------------------------------10
Ⅱ 被災建築士会の災害対応行動フロー--------------------------------11
Ⅲ 建築士会連合会の災害対応行動フロー------------------------------ 12
Ⅳ 建築士会連合会・災害対策本部等設置基準-------------------------- 13

●要綱

理念編

１ （建築士の評価）
近年、多くの建築士が地震や風水害発生直後より被災地に向かい、建築技術を生かして、災害救助や復旧復興に取り組む地方自治体や地域の多様な組織と連携して、支援活動を行ってきた。こうした活動によって、建築士は、被災者の安全確保や被災家屋の復旧やまちの復興に向けた生活再建支援で、大きく寄与できる事が確認され､社会的にも高く評価されている。
２ （建築士の役割）
建築士が、災害発生時に建築技術を生かして行う復旧支援活動を、更に効率よく迅速に行うために、平常時から事前の備えとしての事前防災活動と共に、災害防止に努めることは、建築士の大切な役割である｡

３ （公益団体としての役割）
日本建築士会連合会は、都道府県建築士会を会員として全国的に組織された団体である。広域的災害にも、全国の建築士会の連携により、会員一人一人の建築技術を結集し、復旧支援活動に取り組むことは、全国各地の地域に対する貢献を目的とする公益法人としての役割である。

Ⅰ．総 則１ 目 的
この要綱は、全国の建築士会が高い建築技術を有する専門家集団として、地震や風水害等の災害発生時に被災者の安全確保、被災家屋の復旧や地域の復興に向けた活動とともに平常時の災害防止に向けた活動に関し、必要な事項を定め、これを実施することを目的とする。
２ 運 用
この要綱は、全国の建築士会が災害対応活動を行う上で、共通する基本的事項についてまとめたものである。各建築士会は、この要綱を参考に、都道府県の地域防災計画をはじめ、各自治体の防災関連計画等と整合を図りつつ、独自の活動マニュアルを作成するものとする。なお、本要綱及び活動マニュアルについては、想定を超えた大規模な災害が発生した場合や関連法令が改正された場合、及び前回の更新から概ね５年が経過した場合においては、本内容の見直しや追加作業を行い更新する。
３ 施 行「建築士会の災害対応（２０２２改訂版）」は、令和４年６月２日から施行する。

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Ⅱ.基本事項「建築士会の災害対応」の要綱策定の前提となった基本的な考え方
１ 建築技術者としての役割
建築士は、家屋や住環境づくりを通して、地域住民の命と暮らしを守る責任がある。
そのため、各建築士会の災害対応活動は、建築技術者として、被災者の大切な暮らしの器である家屋の応急修理や復旧工事を通して、人々の普段の暮らしが一日も早く取り戻せることが最大の目的であり、公益的性格をもつ建築士会としての役割である。
２ 対象とする災害の種類
災害発生時の救援、救助活動の主体は国または地方自治体であり、建築士会は、これに協力、支援する立場であることから、建築士会の災害対応活動は、国または地方自治体が災害対策として重点をおいている、地震や風水害による災害を対象とする。
ただし、これ以外の災害、例えば雪害や火山災害の場合にあっても、国または地方自治体から被災家屋の調査や復旧活動等の支援を要請された場合には、建築士会は本マニュアルを準用して、要請に応えるものとする。
３ 活動の内容
各建築士会の災害対応は、地震や風水害等による被災家屋の安全確認調査（地震発生時の被災建築物応急危険度判定調査など）から始まり、応急修理や本格的な復旧工事、被災者の生活再建に向けた継続した住宅相談活動と共に、木造応急仮設住宅の建設や木造復興住宅建設への協力、歴史的建造物の被災調査・修復支援など、建築技術者として多岐にわたる復興まちづくりへの支援活動を行う。また、こうした支援活動を被災後迅速に実施するためには、「地震風水害対策用・建築士会事前防災活動指針」に記載されている、事前の備えとしての防災まちづくり活動を継続的に行うことが大切である。
４ 建築士会及び建築関係団体との連携
災害対応活動において、各建築士会、ブロック会、日本建築士会連合会は相互扶助の精神に基づき、相互の連絡調整のもとに支援活動を行う。また、建築士会以外の建築関係団体も、地方自治体が行う活動の支援を要請されることになる。建築関係団体が一つの技術者集団となって円滑に、効率よく支援活動を展開できるよう、各建築士会は、日頃から必要な情報交換を図り、連携して活動できるように備えておくものとする。

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５ 多様な組織との連携
昨今の多発する災害では、災害の種類は言うに及ばず、規模、発生範囲、被害の深刻さの度合いなどにおいて災害が多様化している。このような状況に対応する中で、建築士会や建築関係団体との連携だけでは、災害対応に限界が生じる場合も想定される。そこで、弁護士会、災害 NPO 法人、社会福祉協議会などの多様な組織との連携が重要となる。このような場合には、他の組織との意見交換や情報交換に基づき、必要に応じて、本要綱や本活動マニュアルを基本としながらも、その内容の取捨選択や変更を臨機応変に行うことも必要である。

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Ⅲ.災害発生時の活動
建築士会が高い建築技術をもつ専門家集団として、地震や風水害等の災害発生時に、被災家屋での二次災害を防止する安全確認調査や被災者の暮らしを再建するた
め被災家屋等の復旧や、まちの復興に向けた活動を行う。
１ 被災家屋の安全確認調査等への協力
地震によって建物に倒壊、損傷等の被害が生じた場合、自治体は余震等による二次災害を防止するために、被災家屋に対して応急危険度判定を行うことになる。風水害の場合は、建物に被害が生じた場合においても、被災家屋に対する応急危険度判定の規定は現状ではない。しかし、最近の風水害では、河川の氾濫等による津波時と同様の被害状況も見受けられ、安全確認調査の必要性も検討されている。
そのため、各建築士会は、地震や風水害等の災害発生時には、被災者の安全確保の観点から、自治体が実施する被災家屋の安全性に対する調査や応急危険度判定業務への協力が求められる。さらに、最近では、被災家屋の損傷程度を調査する住家被害認定調査業務への協力も求められるようになっている。なお、安全確認調査等を実施する建築士会は、派遣する調査員や被災家屋での被災者、ボランティアの安全確保と共に、後片付けに当たるボランティアへの作業手順の指導を通して、復旧費用の低減や災害ゴミの減量等に努める。
２ 被災者の住宅相談への協力
各建築士会は、災害時の中立的な専門家団体として、自治体や被災者からの期待が大きい。このため、地震災害に限らず、最近頻発する風水害を含め、災害時に各建築士会が被災者に対する住宅相談を迅速に実施することが求められている。また、本活動については、被災者のニーズが時間とともに変化することを踏まえ、相談場所や助言内容・範囲、更には他の専門家との連携を含む相談方式など相談に係る基本方針を定めておく必要がある。
３ 被災家屋の応急修理や復旧活動への協力
被災者ができる限り自宅で生活を続けながら本格修理を行うことは、避難所の早期解消や応急仮設住宅等の需要抑制等の面で有効である。さらに、被災者が地域に留まることで、復興まちづくりを進める足がかりとなる。各建築士会は、自治体の実施する災害救助法による被災家屋の応急修理制度活用への協力が求められる。まずは、被災家屋での最低限の機能を回復させるために応急的な修理工事を行う。次に、被災時の混乱が落ち着いた状況で、本格的な復旧工事に取り掛かかり、従前の暮らしを取り戻すことが理想的である。こうした応急修理や本格復旧工事は、地域の施工者

5を会員に持つ各建築士会の役割が大きい。
４ 被災地の復旧、復興への協力
各建築士会は、自治体等から被災地の復旧、復興にかかわる業務の支援を求められた場合は積極的にこれに協力する。自治体等から要請がない場合においても、必要に応じて独自に復旧、復興にかかわる木造応急仮設住宅や木造復興住宅の建設支援と共に、復興まちづくり計画の提案を行うことも大切である。なお、被災地の建築士会はこれらの活動について、ブロック会、日本建築士会連合会に協力を求めることができる。また、他の建築関係団体や弁護士会、災害NPO法人、社会福祉協議会等と共同で行うことも大切である。
５ 歴史的建造物の被災調査と修復支援
各建築士会では、ヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、多くのヘリテージマネージャーが誕生し、歴史的建造物の調査や修復に関わっている。ヘリテージマネージャーが所属する建築士会や団体は全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会をつくり平常時から情報共有を行っている。日本建築士会連合会は、独立行政法
人国立文化財機構文化財防災センターを含む関係５団体で「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定書」を締結している。協定では、都道府県指定等文化財建造物、市町村指定等文化財建造物、重要伝統的建造物群保存地区内歴史的建造物、登録有形文化財（建造物）、未指定歴史的建造物の被害が想定される災害発生時には、文化財防災センターを事務局とし、関係団体で連携体制（以下、 ドクターチームと称する） を構築することになっている。各建築士会は、対象建造物の被害発生時には、県（市町村）と情報共有し、連合会は文化財防災センターからの要請によりドクターチームを構築する。また、各建築士会はドクターチームの調査に協力する。なお、調査実施時期は被害規模や応急危険度判定業務の状況等に応じて決定する。
６ 建築士会自らの被災建築士会自らが被災し、地方自治体からの協力要請に応じ難い場合は、その旨を近接建築士会、ブロック会、日本建築士会連合会に伝え、自らの被災復旧に必要な支援を要請する。要請を受けた建築士会等は、被災建築士会の救援、復旧に協力し、地方自治体からの支援要請にも備えて体制を整えるものとする。
７ 被災が広域な場合被災が広範囲で、多くの自治体に被災範囲がおよぶ場合でも、各建築士会に対する支援活動の要請は、それぞれの都道府県からなされることになっている。そのため日本建築士会連合会は、国土交通省と必要な連絡調整を図り、また各建築士会は、各6

都道府県やブロック会、連合会と連携して、各建築士会の広域支援活動が円滑に進むように努めるものとする。さらに、支援活動を効率よく進められるように、各建築士会、ブロック会、日本建築士会連合会は、平常時に他の建築関係団体等と連携し、協力関係を確立、維持するものとする。
８ 活動記録のまとめ要請を受けて支援活動に参画した建築士会は、活動が終息した段階で、活動報告書をまとめ、要請した自治体の同意を得たのち、ブロック会、日本建築士会連合会に提出するものとする。支援活動の記録は、ひとつひとつの記録が全国建築士会の支援活動及び防災対策にとって貴重な資料となることから、可能な範囲で詳細にまとめ、日本建築士会連合会に提出する。日本建築士会連合会は、その記録を維持管理し、全国の建築士会にその情報を開示する。要請があれば、他団体に対しても同様な対応をとる。

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Ⅳ.事前防災の活動
災害時の迅速な復興支援活動の実施には、平常時から各建築士会が地域や自治体と連携が必要である。「建築士会事前防災活動指針」に基づく比較的取組が簡単な防災まちづくり活動を、普段付き合いとして実践することが大切である。
１ 継続した防災まちづくり活動
各建築士会は、防災に関する自治体の様々な行政課題の解決に向けての取組を支援することが必要である。その「きっかけ」として、現在、多くの自治体で実施している木造住宅の耐震化支援事業と共に、ハザードマップ読込による避難路確認と避難路での危険家屋やブロック塀調査、既存住宅状況調査技術者による敷地を含めた住宅の事前安全性調査など、建築技術者として比較的取組が容易で、かつ継続が可能な防災まちづくり活動の展開が重要である。そして、その活動をステップアップさせながら、地域や自治体との信頼関係を醸成させることが大切である。
２ 建築士会事前防災活動指針
被災者にとっての生活再建の道のりは、長期間の支援が必要となる。主な支援は、被災家屋の応急修理から始まり、本格的な復旧工事までの活動や住宅を失った被災者に対する、応急仮設住宅や災害公営住宅の供給、自立再建としての復興住宅の建設と続き、その折々で、建築士としての支援活動が求められる。そこで、発災後に建築士会で想定される10項目の支援活動とその活動を担保する事前の備えを記載した「建築士会事前防災活動指針」を読み込み、まずは、その必要性を理解したうえで、比較的取組が簡単な防災まちづくり活動から取り組むことが必要である。
３ 災害時の連携協定締結
災害時に、自治体が実施する災害対策への支援活動を、迅速に実施するためには、自治体との連携協定の締結が重要である。そのために各建築士会は、普段付き合いとしての防災まちづくり活動を継続的に展開することで、自治体との信頼関係を醸成させ、地域防災計画づくりやその推進方策についての提言や参画ができる関係を築くことが大切である。
４ 災害時の緊急情報伝達システムの整備
各建築士会、ブロック会、日本建築士会連合会は、それぞれ本要綱の目的を果たすために必要な組織、体制の整備を図るものとする。とりわけ、災害発生時の「緊急情報伝達システム（伝達システム）」の確立は、効率的で実効性のある復旧支援活動を行う上で欠かすことはできない。各建築士会は、地方自治体との協力によって、確度8の高い伝達システムの整備と共に維持に努めるものとする。この伝達システムは、緊急時の機能状況を確認する意味から、平常時の活動についての情報交換の手段としても活用し、併せて他の建築関係団体や弁護士会、災害NPO法人、社会福祉協議会等を網羅した伝達システムとしても、整備することが望まれる。
５ 防災訓練等
各建築士会は、災害発生時の支援活動に備えて自治体及び関係団体が行う防災訓練、講習会等に参加協力するものとする。防災訓練は、地震時においては応急危険度判定業務が効率よく行われるように、都道府県においても定期的に実施することが義務づけられている。さらに、自治体が主導する住宅相談や被災家屋の応急修理や復旧活動にも積極的に取り組むために、日常的な講習会等を行い、技術力を高める必要がある。

9●活動マニュアル編
Ⅰ 災害対応行動フロー

発災 １週間

被災後１ヶ月～６ヶ月

被災後６ヶ月～２年２年～

避難所生活
本格的応急処置

応急処置スタート

修繕か撤去かの判断

本復旧工事

建設型仮設住宅へ入居

借上型仮設住宅へ入居

ー

被災者の生
活
再建フロ

被災後１週間～１ヵ月

復興住宅へ入居

諸手続き①災害対策支援本部の設置②職員会員の動静確認・災害支援班の編成③被災家屋等の安全確認調査（応急危険度判定調査等）⑤住家被害認定調査の技術支援活動⑥被災家屋応急処置の相談と指導・応急修理の実施⑦歴史的建造物被災状況を連合会等と情報共有⑪被災家屋の本格復旧・復興⑨ドクターチーム調査への協力・修復支援⑧木造応急仮設住宅の建設支援⑫木造復興住宅等の建設支援

ー

各建築士
会の災
害
対応行
動フロ

⑬復興まちづくりへの技術支援④住宅相談窓口の設置・他団体との連携 ⑩住宅相談窓口の継続 ⑭紛争相談窓口の設置 ⑮報告書作成①災害対策本部の設置②職員の動静確認・災害支援班の編成④被災家屋等の安全確認調査（応急危険度判定調査等）調整⑤災害対策委員の派遣⑥住家被害認定調査の調整⑦応急修理制度や住宅相談講習の講師派遣・住宅相談の支援⑧文化財防災センター等と歴史的建造物被災状況を情報共有 ⑨ドクターチーム調査,修復の調整,支援

ー

連合会の災
害
対応行動フロ⑩被災家屋の復旧や木造応急仮設住宅への技術情報支援⑪復興住宅、災害公営住宅と共に復興まちづくりへの技術情報支援③被災士会やブロック会及び被災自治体からの被災状況の収集と発信

10⑫被災士会の復旧状況の収集と発信

Ⅱ 被災地建築士会の災害対応行動フロー● 発災直後

1週 間 （ 被 災 情 報 収 集 と 体 制 整 備 ）①被災地建築士会災害対策支援本部（支援ネットワーク）等の設置
・被害情報（被害状況の把握）の収集と発信（地元自治体・被災支部・連合会）
・連合会やブロック会、他団体との連絡調整
・防災まちづくり部会地域リーダーや支部会員からの情報収集と発信②職員及び会員の安全確認、動静確認及び災害状況に応じた災害支援班の編成連合会災害対策本部
伝達

被災地・周辺ブロック会

情報収集

連携

被災地建築士会

・情報収集：都道府県・地元自治体・各支部等

災害対策支援・相談窓口の設置準備（電話・現地相談）

本部の設置

都道府県災害対策本部

情報収集

連携

自治体との調整・社協（ボランティアセンター）との連携協議
・建築他団体との連携協議（事務所協会・JIA・JSCA・弁護士会等）

支援班の設置
①初動被災調査及び支援班

・被災家屋片付け支援の情報収集（社協・自治体・支部等）②被災家屋の安全確認支援班

・被災家屋の安全確認調査活動（地震：応急危険度判定活動）③電話及び現地相談支援班

・相談日程及び相談員リスト作成と相談員の配置④歴史的建造物被害調査支援班

・ヘリテージマネージャー調査員リストの作成と調査日程調整⑤住家被害認定調査支援班

・現地派遣建築士のリスト作成と支援チームの編成● 発災後

１週間～１ヵ月（被災調査と応急活動支援）③被災家屋の安全確認調査（応急危険度判定調査他、風水害被災家屋の調査）
・避難所の安全確認調査（応急危険度判定調査）
・避難所の生活改善への助言④住宅相談窓口の設置（電話、行政、現地）・他団体との連携活動（弁護士会・災害NPO団体・社会福祉協議会など）⑤住家被害認定調査への技術支援⑥被災家屋応急処置の相談と指導
・被災家屋片付けボランティア活動への助言⑦歴史的建造物被災状況を連合会等と情報共有（文化財及び未指定歴史的建造物）⑧木造応急仮設住宅の配置計画及び建設支援● 発災後

１ヵ月～６ヵ月（復旧活動への支援）⑥被災家屋の応急修理の実施及び行政支援⑨ドクターチーム調査への協力・修復支援（文化財及び未指定歴史的建造物）⑩住宅相談窓口の継続設置（電話、行政、現地）● 発災後６ヵ月～２年～（復興活動への支援）⑪被災家屋の本格復旧・復興⑫木造復興住宅や災害復興住宅への建設支援
・住宅再建支援連絡会への設置支援⑬復興まちづくりへの技術支援（防災集団移転事業による高台移転等）⑭弁護士会等との連携による復旧工事に伴う紛争相談窓口の設置
・他団体との連携による生活再建に向けた相談窓口の設置⑮災害支援活動の報告書の作成と共有

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Ⅲ 建築士会連合会の災害対応行動フロー● 発災直後

1週 間 （ 被 災 情 報 収 集 と 体 制 整 備 ）①建築士会連合会災害対策本部等の設置（全体統括班は、災害状況に応じて各支援班を組織する）
・被災地建築士会及びブロック会との緊急連絡網の整備
・被害情報（被害状況の把握）の収集と発信（国、被災市町村、被災士会及び支部）
・災害対策委員会や防災まちづくり部会による会員からの情報収集と発信②被災地建築士会役員及び職員の動静確認③被災士会やブロック会及び被災自治体からの被災状況収集と発信
国の災害対策本部

建築士会連合会

支援班・担当委員

災害対策本部設置
本部長

情報（連合会会長）

伝達

副本部長

全体統
括班

指名

災害の規模・内容

災害対策委員会要請

班編成の検討

被災地士会・周辺士会やブロック会の要請に基づく支援
内容（災害対策委員長）
情報

収

支援

集

被災地建築士会
災害対策本部設置
本部長

収支

要報

集援請

被災地及び連携活動（各県士会会長）● 発災後

情周辺ブロック会（各県士会会長）

被災地及び周辺以外の支援

ブロック会（各県士会会長）

１週間～１ヵ月（被災調査と応急活動支援）④被災家屋や避難所の安全確認調査の各建築士会との調整（地震時：応急危険度判定調査）⑤被災地建築士会へ災害対策委員会の派遣⑥住家被害認定調査の調整⑦被災家屋の応急修理制度や住宅相談講習の講師派遣・住宅相談の技術支援
・他団体の連携活動（弁護士会・災害NPO団体・社会福祉協議会など）の調整支援⑧文化財防災センター等と歴史的建造物被災状況を情報共有（ドクターチームの構築）● 発災後

１ヵ月～６ヵ月（復旧活動への支援）⑦住宅相談の技術支援
・他団体の連携活動（弁護士会・災害NPO団体・社会福祉協議会など）の調整支援⑨ドクターチーム調査、修復の調整、支援⑩被災家屋の修復や木造応急仮設住宅への技術情報支援⑪復興住宅、災害公営住宅と共に復興まちづくりへの技術情報支援⑫被災士会の復旧状況の収集と発信● 発災後

６ヵ月～２年～（復興活動への支援）⑨ドクターチーム調査、修復の調整、支援⑩被災家屋の修復や木造応急仮設住宅への技術情報支援⑪復興住宅、災害公営住宅と共に復興まちづくりへの技術情報支援⑫被災士会の復旧状況の収集と発信（被災士会の災害支援活動報告書の情報提供）

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Ⅳ 建築士会連合会・災害対策本部等設置基準
1 設置基準日本建築士会連合会災害対策本部（以下、「災対本部」という。） については、国における災害対策本部の設置状況を踏まえながら、以下の基準に基づき本部長である連合会会長が必要と認める場合に設置する。
また、災害復旧支援が概ね完了したとき又は被害状況が限定的であるなど、通常業務で対応可能な状況である場合は、本部長の判断により、災対本部等を廃止する。
設置基準
区分
地震・ 〇国内に震度６強以上の地震が発生したときや、国内沿岸に大津波警報が発表された
津波
とき、以下のような被害が発生している状況が確認された。
・多くの住家又は人的被害が発生し、応急対策が必要である。
・多くの地域で避難勧告、孤立集落等が発生し、応急対策が必要である。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要である。
風水害〇特別警報（大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪）が発表されたとき,以下のような被害が発生している状況が確認された。
・多くの住家又は人的被害が発生し、応急対策が必要である。
・多くの地域で避難勧告、孤立集落等が発生し、応急対策が必要である。
・多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要である。

大事故等・大規模火災等で被害が大規模なとき。
なお、上記にかかわらず、震度６弱以下の地震発生など、連合会における災対本部の設置基準に該当しない場合についても、被害状況の把握や国土交通省との連絡調整を行うなど、状況に応じ迅速かつ円滑に災対策本部が設置されるよう対応する。
2 組織体制災害対策本部等の組織体制は、次のとおりとする。
国の災害対策本部

建築士会連合会

支援班・担当委員

災害対策本部設置
本部長

情報（連合会会長）

伝達

副本部長

全体
統
括班

指名

災害の規模・内容

災害対策委員会要請

班編成の検討

被災地士会・周辺士会やブロック会の要請に基づく支援内容（災害対策委員長）
情収

報集

支援

被災地建築士会
災害対策本部設置
本部長（各県士会会長）

情収

支要報集

援

請

被災地及び連携活動

周辺ブロック会（各県士会会長）

被災地及び周辺以外の支援

ブロック会（各県士会会長）

・連合会災対本部本部長は、連合会会長とし、その補佐としての副本部長は、災害対策委員長とする。
・全体統括班は、本部長、副本部長、専務理事、常務理事の４名で構成する。

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3 所掌事務
本部等における所掌事務については、次のとおりとする。
（１）建築士会連合会・災害対策本部
班名

所掌事務
・災害対策本部等の設置、及び廃止を決定する。

全体統括班

・災害対策本部全体の運営及び各支援班に対する指示を行う。
・被災地建築士会に対する指示及び連絡調整を行う。
・国土交通省との連絡調整、及びＨＰ等での活動広報、マスコミ対応を行う。
・被災地及び周辺建築士会・ブロック会の要請に基づく支援内容の調整を行う。

災害対策委員会 ・支援内容によって、全体統括班と協議の上、必要とされる支援班を設置する。
・委員長は、全体統括班と協議の上、支援班の担当委員を指名する。

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●２０２２改訂版策定メンバー（令和４年度版）
連合会会長

近角真一

東京建築士会

担当副会長

竹江文章

千葉県建築士会

会長（関東甲信越）委員長

佐藤幸好

徳島県建築士会

相談役

（中四国）

副委員長

井上正文

大分県建築士会

会長

（九州）

委

牛田健一

北海道建築士会

常務理事（北海道）

遠藤一善

福島県建築士会

副会長

（東北）

高橋三七人

長野県建築士会

前理事（関東甲信越）石井隆司

愛知県建築士会

常務理事（東海北陸）

中西重裕

和歌山県建築士会

副会長

（近畿）

中村陽二

岡山県建築士会

副会長

（中四国）

廣田清隆

熊本県建築士会

常務理事（九州）成藤宣昌

日本建築士会連合会

専務理事

山田隆一

日本建築士会連合会

常務理事

高橋宏志

日本建築士会連合会

事務局長

阿部芳彦

日本建築士会連合会

総務課長

員

事務局

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