校正受託業務約款
第１条（総則）本校正受託業務約款は、オルティカテクニカルソリューション株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、乙の保有する機器（以下校正物件という）の校正業務を委託し、甲がこれを受託する契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用する。
第２条（個別契約）
乙は甲に対し、校正物件の校正業務を注文書により申し込み、甲は乙に対し、書面または、メール等の方法により承諾する旨の通知をすることにより、個別契約（以下校正契約という）が成立する。なお、乙は甲に対し甲所定の様式による校正契約の見積書の発行を依頼することができる。
第３条（校正物件の受け渡し及び費用負担）
1. 甲は，乙より校正物件を校正契約毎に乙の指定する日本国内の場所において受け取るものとする。
2. 甲は乙に対し、校正物件をその校正業務終了後、乙の指定する日本国内の場所において引き渡すものとする。
3. 校正物件の受け渡しに要する費用については、校正契約により甲が定め、乙が負担するものとする。
第４条（校正業務）
甲は、乙の校正物件を甲のトレーサビリティー体系（標準器又は計測器が、より高位の測定標準によって次々と校正され、国家標準・国際基準につながる経路が確立されている体系）に基づいて、国家標準にトレースした標準器を用いて、甲規定の方法により校正（日本工業規格 測定－校正方法通則３．１．２（２）所定の点検だけを行う校正方法）を行うものとする。
第５条（校正業務の方法）
1. 甲は、校正業務を甲の事業所にて行うこと（以下引き取り校正という）を原則とし、乙の要請により甲が承諾した場合に限り、乙の指定する場所において行うこと（以下出張校正という）ができるものとする。
2. 甲は、甲の判断において、乙の校正物件の校正業務を単体で行うか、若しくは組み合わせによるか選択できるものとし、これについて、乙は異議無く承諾するものとする。
3. データの保護及び設定値について、甲は校正上データの削除および設定を初期値に戻す場合があり乙の情報、データ、ソフトウｴア、 パッケージのセキュリテｲ、保護については乙にて責任を負うものとする。
第６条（校正業務の中止）
甲は、乙の校正物件の校正業務を受託した場合でも、諸般の都合により、校正業務が行えない事が発生した場合に、乙に通知のうえ返却することができる。
第７条（メーカ校正）
1. 前条の場合、甲は乙に通知し承諾を得た場合に限り、甲は、校正物件の製造会社その他の会社に対して校正物件の校正委託することができるものとする。
2. 前項の場合、甲は本校正受託業務約款第８条及び第１５条に定める甲の義務を負わないものとし、乙はこれを異議なく承認するものとする。
第８条（成績書等の発行）

甲の発行する成績書等には、試験成績書、校正証明書及びトレーサビリティー体系図等があり、甲は乙の要求により有償にて作成し、発行するものとする。
第９条（校正期間）
1. 甲が校正を行う期間（以下校正期間という）については、校正契約において定めるものとする。
2. 乙の要求により校正物件を修理する必要がある場合は、その修理にかかった期間は校正期間には計算されないものとする。
3. 甲は第 1 項にかかわらず、乙の要請に対し、甲が承諾した場合に限り、乙の指定する校正期間にて校正業務を行うものとする。
前項にかかわらず、メーカ等校正を行う期間が校正期間を超える場合は、甲は乙と協議して校正期間を延長することが出来るものとする。
第１０条（校正料金等）
1. 甲規定の料金には、校正料金、試験成績書料、荷扱料、修理費用、出張費用等があり校正料金表において、甲が別途定める金額を基準に校正契約にて定めるものとする。
2. 甲は乙に対し、次のそれぞれに該当する場合には、甲規定の追加もしくは割増料金をそれぞれ校正料金表に加算するものとする。
① 甲が定めた校正期間より短期での校正業務を要求したとき。
② 甲が定めた休日（土、日、祝日等）に校正業務を要求したとき。
③ 甲が定めた校正業務以外のポイントを、追加変更したとき。
④ 校正時調整を行い、前後のデータを要求したとき。
⑤ その他の業務を乙が要求したとき。
3. 試験成績書料は、校正料金に前項の金額を加算した額を基準として、甲の規定により算出した額とする。
4. 荷扱料は、甲の指定する事業所を起点とし、甲が算定した額とする。
5. 出張費用は、甲の指定する事業所から乙の指定する場所までの移動時間を基にした人件費、交通費及び宿泊費その他業務上甲が必要と認め算出した額を合算した額とする。但し、この額が甲の定めた最低料金以下であった場合は、甲規定の最低料金による額とする。なお、移動時間の１時間当たりの単価については、別途甲が定めるものとする。
6. 修理費は、甲の規定により算出した額とする。
7. 校正業務の途中において、故障もしくは不合格等の発見により校正物件を返却することとなった場合の費用については、甲の規定により算出した額とする。
8. 甲は校正料金表において定める料金については、物価、経済状況等の諸事情により、随時改定することができる。
9. 校正料金等の支払い方法は、甲指定の銀行口座への金融機関振込みとし、これにかかる振込手数料は、乙負担とする。
第１１条（検収）
乙は、甲による校正が終了した校正物件の受領後、その日から 7 日以内に書面による校正結果の内容に合致するかの検査を行い、その検査に合格した場合は書面にて甲に通知するものとし、この通知を持って検収が完了するものとする。なお、乙から書面による検収完了の通知がない場
合、校正物件受領の日から 7 日以内に乙から異議の申し出がない場合は、検査に合格したものとみなす。
第１２条（支払条件）
第 10 条に定める校正料金等の支払い条件については、甲乙間において別途校正契約にて定めるものとする。

第１３条（校正完了の明示方法）
1. 甲は校正完了後、校正完了月が記載された校正済みラベルを発行し、このラベルを校正完了した乙の校正物件に対し貼付することにより校正完了を明示するものとする。
2. 前項に代えて、乙は甲に対して、乙が希望する次回校正予定月を明示した校正済ラベルを貼付する方法により校正完了を明示することができるものとする。なお、この場合甲は、次回校正予定月まで甲が校正物件を校正した結果の数値が狂うことなく継続して維持されることを保証するものではない。
第１４条（修理）
1. 甲は、乙の校正物件を校正期間中に故障等により修理・修正する箇所を発見した場合は、速やかに乙に連絡し、返却もしくは修理・修正の指示を受けるものとし、その指示に従うものとする。
2. 前項の乙の指示により、修理となった場合、甲は修理業務を実施し、修理完了後甲にて校正業務を行うものとする。
3. 第 1 項の指示により返却となった場合、甲は乙の校正物件の校正業務を中断し、当該校正物件を速やかに乙に返却するものとする。
第１５条（校正結果の記録、保存）
1. 甲は乙の校正物件の校正結果を記録し、甲の校正完了日より５年間保存するものとする。
2. 甲は、前項の保存期間中に乙の要求に基づいて、甲の規定により、有償にて成績書等を作成し、発行するものとする。
第１６条（支払遅延損害金）
乙が、本校正受託業務約款及び校正契約に基づく(金銭責務の履行を遅延した場合、乙は甲に対し支払い期日の翌日より完済に至るまで年１４．６％の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払うものとする。
第１７条（機密保持）
1. 甲及び乙は、相手方の書面による承諾なしにて校正契約に関して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の機密を、校正契約期間中はもとより、校正契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとする。
2. 前項の規定は、次の各号に該当する場合は適用されないものとする。
① 開示の時点で既に公知のもの、又は開示情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
② 甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
③ 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④ 相手からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
第１８条（債務不履行など）
乙が次の一つに該当した場合、期限の利益を喪失し、甲は催告をしないで本校正受託業務約款及び校正契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、乙は甲に対し、未払いの金銭債
務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償する。
① 支払いを 1 回でも遅延し、または本校正受託業務約款及び校正契約の各条項に違反したとき。
② 支払いを停止、又は手形、小切手の不渡り処分を受けたとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、和議、会社更生、会社整理の申し立てがあったとき。
④ 事業を休廃止し、または解散したとき。
⑤ 営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると甲が認めたとき。

第１９条（損害賠償）
1. 甲が校正物件を滅失または毀損した場合、甲は、甲の責任と費用負担において修理可能な場合は修理を行い、修理不可能の場合（滅失時も含む）は、甲乙の協議のうえ対応について定めるものとする。
2. 校正約款について甲が乙に対して負担する損害賠償責任は、前項によるものが全てであり、甲は、いかなる場合にもその他乙に生じた間接的、派生的及び特別損害ならびに逸失利益について責任を負わないものとする。
第２０条（反社会的勢力の排除）
1. 甲又は乙は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証する。
① 自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称して「反社的勢力」という）の構成員がいないこと。
② 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
③ 取引先に反社会的勢力（反社会的勢力の構成員が経営に実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
④ 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
⑤ 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
2. 甲又は乙は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証する。
① 脅迫的な言動又は暴力行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為④ 相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 甲又は乙は、相手方が前2項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本契約を解除することができるものとする。
4. 甲又は乙は、前項に基づき本契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとする。
第２１条（消費税等の負担）
乙は甲に対し、校正料金等の請求時点の校正料金等に対する消費税法所定の税率による消費税額を校正料金等に付加して支払うものとし、消費税額が増額された場合には乙は甲の請求により、直ちに増額分を甲に支払うものとする。
第２２条（裁判管轄）
本校正受託業務約款及び校正契約についての紛争は、東京地方裁判所を第一審の裁判所とすることに合意する。
第２３条（特約事項）
校正契約について、別途書面により特約した場合は、その特約は校正契約と一体となり、校正契約を補完及び修正することを承認する。
第２４条（付則）
本校正受託業務約款は２０１９年１１月１日以降に締結される校正契約について適用される。
以上