「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 四 〇 三 号

中間処理委員会 研修会「プラスチック資源循環に関する国内外の取り組み」
情報提供 リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー会合

令 和 六 年 四 月 一 日

令和６年度 事業計画および予算
決まる

発 行 人

鈴 木 宏 和発 行

一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 資 源 循 環 協 会

とうきょうさんぱい

第 403号

CONTENTS
一般社団法人 東京都産業資源循環協会

令和６年度 事業計画および予算 決まる・・・・・・・・・・・・・・・ 2

中間処理委員会
・・・・ 11
研修会「プラスチック資源循環に関する国内外の取り組み」

情報提供

リチウムイオン電池トラブル防止に関する
マルチステークホルダー会合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

SDGsへの取組 目標16「平和」

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

投稿 映画で見る、平和への希求

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

青年部だより 新春講演会・賀詞交歓会を開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

理事会・委員会報告 建設廃棄物委員会、法制度検討委員会、多摩支部、人材確保プロジェクト
新入会員紹介［正会員］

・ ・・・ 22・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

栄晃産業㈱、丸両自動車運送㈱、新日本物流㈱［賛助会員］ 明治安田生命保険（相）有楽町営業部、資源循環ネットワーク研究会、㈱ ユニフォームネット、㈱ サナース

広告 ㈱ 京葉興業（正会員）

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

身近なヒヤリ・ハット事例 Part 176

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

交通事故撲滅コラム［No.3］ 子供との接触事故防止・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

よろず相談［労務］ 社会保険の適用拡大と年収の壁への対応

・ ・・・・・・・・・・・・・ 30

協会の主な今後の日程

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

事務局だより・編集後記

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

表紙の言葉

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

令和 6 年度 事業計画・予算

一般社団法人 東京都産業資源循環協会

令和６年度 事業計画および予算 決まる
令和 6 年 3 月 13 日㈬ 第８７回理事会が開催され、新年度の事業計画・予算が承認されましたので、お知らせいたします。

①産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）
産業廃棄物 収集運搬課程
産業廃棄物 処分課程
新規講習会
特別管理産業廃棄物 収集運搬課程
特別管理産業廃棄物 処分課程
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物 収集運搬課程
更新講習会
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物 処分課程

７回
２回
２回
２回
１２回
１回

②特別管理産業廃棄物管理責任者講習会
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
医療関係機関を対象とした特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

１６回
２回③ PCB 廃棄物の収集運搬作業従事者講習会
PCB 廃棄物の収集運搬作業従事者講習会

一般社団法人東京都産業資源循環協会

令 和 ６ 年 度 事 業 計 画

１回（３）相 談 指 導 事 業

東京から排出される膨大な産業廃棄物の適正処理及び資源循環を推進していくためには、
排出事業者、処理業者、都民、行政が、それぞれの責任と役割を踏まえ、連携・協働した取組を具体的に進めていくことが必要である。
令和６年度、協会は東京都との緊密な関係の下に、脱炭素の取組を踏まえた資源循環に取り組む。また、災害廃棄物処理の協力体制の構築、会員における労働災害防止の徹底、人材の確保・定着、デジタルトランスフォーメーションを進める。
引き続き、会員サービスの改善などに努め、会員増強を図っていく。

会員その他業界関係者、一般企業や都民からの産業廃棄物の処理業者の紹介、斡旋に関する協会への問い合わせに的確に対応する。

２． 環

境

対

策

（１）環

境

活

動

事

業

公益的役割を果たしていくために、さまざまな環境活動に参加する。

（２）環 境 対 策 事 業

産業廃棄物由来の環境問題や特定家畜伝染病等が発生した際には、行政からの要請等を踏まえ必要な対策を行う。

１． 適正処理・資源循環推進事業（１）調 査 研 究 事 業

１）調査研究
法令改正や、資源循環産業の一翼を担う産業廃棄物処理業界の社会的役割等も十分
踏まえながら、適正処理の推進と循環型社会・脱炭素社会・デジタル社会の進展に向けた調査研究を行い、国や東京都などに対し提案・要望を行う。
２）普及啓発調査研究の成果を含め、ホームページ等により、広く一般に普及啓発を行う。

（２）研

修

事

業

１）一般研修事業
適正処理及び資源循環を広く推進していくため、協会主催や関係団体の協力を得て研修会、講習会等を実施する。
２）講習会事業（許可申請等に関する講習会）
東京都内で実施される許可申請に関する収集・運搬、処分課程及び特別管理産業廃棄物管理責任者の講習会を、主催機関である（公財）日本産業廃棄物処理振興センター等に協力して実施する。

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とうきょうさんぱい令和 6 年 4 月 1 日号

（３）災害廃棄物対策事業

地震・風水害等の大規模災害が発生した際には、東京都災害廃棄物処理計画等に基づ
き、廃棄物処理のノウハウを持つ業界として、必要な社会的責任を果たしていく。
東京都及び２３区等と連携・協力し、災害廃棄物処理活動を必要に応じ行う。
また、東京都からの支援体制整備の要請や、２３区や全産連関東地域協議会との協定に対応していくため、具体的な支援体制の整備や連携について検討・協議を進める。
協会に災害廃棄物委員会を設置し、協会の支援体制や行政等との連携について検討を
行う。

３． 普
（１）普

及
及

事
事

業

業

１）普及・広報活動
協会の事業や諸活動について、協会ホームページ等により普及・広報活動を行う。

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令和 6 年度 事業計画・予算

令和 6 年度 事業計画・予算

２）図書等の有償頒布「建設廃棄物処理委託契約書」「建設廃棄物処理委託契約書様式及び記入例」の有償頒布を行う。
３）産業廃棄物管理票（マニフェスト）普及事業
廃棄物処理法で義務づけられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、（公社）全国産業資源循環連合会及び建設六団体副産物対策協議会から販売を受託する。

（２）機 関 誌 の 発 行 事 業

会員に対する基本的な情報伝達手段として、機関誌「とうきょうさんぱい」（昭和５８年４月創刊）の発行を継続するとともに、行政情報や循環経済等に係る情報の迅速な提供など内容の一層の充実を図っていく。

（３）会

員

事

業

協会の目的達成のため、会員の増強を図るとともに、適正処理・資源循環に向けた士気の高揚と事業の発展に資するよう交流事業を行う。
１）会員研修事業
各社共通課題に対する研修を、職層やテーマに応じて効果的に実施していく。また、国内処理施設見学研修会、事例研究、会員ニーズに即した講演会などを実施する。
２）会員交流・増強事業① 会員の連携強化と協会の活性化を図るため、総会後の懇親会、賀詞交歓会等の交流事業を行う。また、部門別の交流・活性化を図るため、多摩支部、青年部、女性部の諸活動を積極的に展開していく。
② 会員数の維持・増加を図るために積極的に活動を展開する。会員の協会への関心と参加を高めるため、新入会員懇談会等の事業を行うほか、賛助会員には、機関誌等の配布等を通して、協会活動の情報提供に努め、協会活動を側面から支えてもらう。
③ （公社）全国産業資源循環連合会、関東地域協議会の諸活動に積極的に参画していく。また、適正処理・資源循環の推進と業界発展に向け、排出事業者等の団体と活発に協力・交流を進めていく。
３）顕彰・表彰事業
顕彰及び表彰規程に基づいて以下の表彰を行う。
① 優良事業所表彰
正会員の模範となる事業所について５件程度表彰する。
② 優良従事者表彰
正会員の推薦を受け、常任理事会の選考により、１０件程度表彰する。
③ 功労者表彰
協会の事業推進に顕著な功労のあった役員等について表彰する。
④ 安全衛生表彰
安全意識の向上又は労働災害等の防止に成果をあげている事業所又は従事者について表彰する。表彰は、その内容により特別会長賞、会長賞（２件程度）、安
全衛生推進委員長賞（５件程度）をもって行う。
なお、被表彰者のうち要件を満たすものについて、（公社）全国産業資源循環連合会
表彰に推薦を行う。

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とうきょうさんぱい令和 6 年 4 月 1 日号

４）人材の確保・定着率の向上に向けた支援事業 ～人材確保プロジェクト～
産業資源循環業界の人材確保と定着率の向上に向け、次の事業に取り組む。
① 会員企業の人事・採用担当者のネットワークづくりを引き続き行う。
② 令和５年度に実施し好評であった会員企業の若手社員向けの視察研修会を、中堅社員向けに拡大するか検討の上、本年度も実施する。
③ ドライバー募集に関する研修会を開催する。
④ 協会会員企業が合同で実施するインターシップ事業を令和 7 年度に行えるよう企
画する。

４． 管

理

運

営

許可講習会事業とマニフェスト普及事業の収益が減少しているため、組織率の向上と経費節減に努め、協会の活性化と財務体質の強化を図る。

５． 委
（１）総

員
務

会
委

員

活

動

会

協会活動の基本的事項や各委員会・部会に横断的に関係する事項の調整を行う。また、
具体的な検討、調整を行うため、必要に応じて分科会を設置していく。

（２）法 制 度 検 討 委 員 会

産業廃棄物処理業界においての諸問題等についての意見をとりまとめ、議論を重ね、行政と連携しつつ解決策を見い出す。
① 年間４回、法制度検討委員会を開催する。
② 検討テーマは、法制度検討委員会で取り上げ議論した以下のとおりとし、より良い方向での解決策を見い出す。
1. リチウムイオン電池混入対策について
2. 家電リサイクル法の問題点について
3. 委託契約書簡素版について
4. 拘束時間削減に向けたドライバー交換方式運用時のマニフェスト記載について
5. 一般廃棄物を産業廃棄物処理業者が扱えるようにするための法改正について
以上５項目とする。
③ 委員会においては法制度に見識を持つオブザーバーや臨時委員も参加願い、議論を進めていく。
④ 検討結果は、関係機関への提言や解決策を機関誌に掲載するなどにより、会員企業へ情報提供する。

（３）広

報

委

員

会

機関誌「とうきょうさんぱい」の発刊• 機関誌発刊のため、年１２回、基本的には毎月第２水曜日に委員会を開催する。
• 記事内容については、法令関係等会員各位へ迅速にお知らせすべき事柄に注力する。

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令和 6 年度 事業計画・予算

•
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令和 6 年度 事業計画・予算

協会主催の行事内容については詳細に伝達する。
協会各役員の協会運営への方策活動について伝達する。
資源循環事業など会員各位の取組について積極的に紹介する。
ＳＮＳなど、時代に合わせた今後の情報発信の手段を検討する。
会員読者の誌面への参加を求める。

（４）安全衛生推進委員会

産業廃棄物処理業界で働く方達の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するために、各社の安全衛生活動の推進を目的とする。
東京都内の休業４日以上の労災件数は令和元年１１３件、令和２年１０７件、令和３
年１１６件、令和４年１０３件と依然として高い数字である。労災件数減少につながる
よう活動に取り組む。
① 年間３回、安全衛生推進委員会を開催する。
② 経営者に直接アプローチする手法を講じる。
③ 公的機関の活用や行政等による研修会・講習会を開催する。
受講者を増やすためオンライン聴講も検討する。
④ 各社の研修で役立つ動画の作製を検討する。
⑤ 年１回、東京労働局と合同で安全パトロールを実施する。
⑥ 協会及び会員各社の安全衛生に係る意識高揚を図る安全衛生表彰制度による表彰を行う。
⑦ 会員から安全衛生標語を募集し、優秀標語をポスターにして全正会員に配布する。
⑧ 年 1 回、安全衛生活動推進ポスターを配布する。
⑨ ヒヤリハット事例の公募と活用を推進する。
⑩ 会員各社への安全衛生に係る情報等を発信する。

（５）災 害 廃 棄 物 委 員 会

首都直下型地震など大規模災害発生の懸念が高まっており、当協会としても災害廃棄物への対応等、備えを講じなければならない。
「東京都災害廃棄物処理計画」に基づく東京都の要請や、全産連関東地域協議会の相互応援協定、東京２３区と締結した災害廃棄物協定に関しても、具体的な連携や対応について検討を進める必要がある。
このため、協会に災害廃棄物委員会を設置し、以下の活動を行う。
① 年４回程度委員会を開催し、協会における災害廃棄物処理支援体制、発災時の事務処理体制、処理業務の流れ等を検討し、協会の “ 災害廃棄物処理支援計画 ”（仮称）の素案を作成する。
② 災害廃棄物処理支援に関する会員への説明会、研修等を実施する。
③ 東京都、区市町村、関係機関との協議・調整について検討する。
④ 災害廃棄物処理に係る都内市町村との協定について検討する。
⑤ 全産連関東地域協議会の相互応援協定に基づき、協会間の相互応援について検討を進める。

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とうきょうさんぱい令和 6 年 4 月 1 日号

（６）収 集 運 搬 委 員 会

若年層の免許取得減少に加えドライバーの高年齢化、燃料の高騰、働き方改革関連法への対応、カーボンニュートラルへの対応など、収集運搬事業者には課題が山積みの2024 年だが、収集運搬委員会としてこれらの課題等に取り組むため、小委員会活動 3
グループに分け、きめ細かく対応していく。
① 研修会・勉強会の実施
国の制度・法改正や方向性に照らした世の中の動きがわかる内容や、ドライバー
教育・高齢化対応などをテーマに実施予定。
② 視察見学会の実施
収集運搬に関わるＤＸを学ぶための視察見学会を実施する。
③ 調査・研究活動
委員がその時期の旬な情報（トピックス）を集め、議題とし協議・プロジェクトとして進める。

（７）中 間 処 理 委 員 会

低環境負荷（ＬＣＡ改善）を実現する高付加価値な中間処理活動を安全に行うためのサポートをしていく。取組み項目として以下の６つを掲げる。
① 中間処理の最新技術動向を把握
設備メーカー / 商社の合同説明会【委員会】② マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルのマーケット・技術動向
以下の２つを分科会と分担して実施したい。
• 意見交換会（（一社）プラスチック循環利用協会や（一社）日本化学工業協会など）【委員会】• 施設見学会【破砕・圧縮分科会、焼却分科会、中和・脱水分科会】③ 中間処理業ＤＸの推進
ＤＸ事業者との意見交換会【委員会】④ ＬＣＡ算定のための勉強会
環境負荷低減の定量化と改善のためのＰＤＣＡを実行するために勉強会を継続実施【中和・脱水分科会】⑤ 火災対策工場におけるリチウムイオン電池をはじめとした火災対策を進める。【破砕・圧縮分
科会】⑥ ＣＥ、ＳＤＧｓ、ＥＳＧに関すること
ＣＥ勉強会を実施【委員会】
ＳＤＧｓ／ＥＳＧ勉強会【中和・脱水分科会】（８）建 設 廃 棄 物 委 員 会

今年度４月より、建設業界ならびに運送業界においても働き方改革法が施行される。
分別活動の推進に加え、作業所から排出される廃棄物の回収効率向上を視野に取り組ん
でいかなければならない。加えてリチウムイオン電池等の発火物対策や太陽光パネルを含む処理困難な複合建材への対応も引き続き検討していく。再生砕石の滞留問題については依然として多くの課題があり、利害関係者と連携して、解決を図らなければならない。

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令和 6 年度 事業計画・予算

令和 6 年度 事業計画・予算

今後、ＳＤＧｓや働き方改革規制を達成していくためには、資源循環型社会への対応だけでなく、低炭素社会やデジタル社会の実現を視野に入れた上で、より一層のトレー
サビリティの確保、労働生産性の向上、さらにはＧＸ・ＤＸの推進を図ることを念頭に置き、委員会運営を行う。
① 行政を交え建設廃棄物をテーマとした勉強会の開催ならびに合同施設見学会を、関連３団体（（一社）東京建設業協会、（一社）東京建物解体協会、（一社）東京都中小建設業協会）とともに行う。
② 建設混合廃棄物分科会では、一都三県協会を含む関係団体と連携を図り、紙媒体を電子化することによるデジタイゼーションの推進、温暖化対策として、まずはスコー
プ１～３の実績数値を算出。その上で、有効な削減策の検討を行う。
③ 建設汚泥・再生砕石分科会では、引き続き協議会設置に向け、行政や民間発注者に働きかけを行うとともに、盛土規制法への対応や再生利用促進に向けた活動を行う。

（９）医 療 廃 棄 物 委 員 会

ここ数年、医療廃棄物は新型コロナウイルスにより感染性廃棄物収納容器の排出数が急増し、運搬や処分が追いつかないなどの問題があった。今後、またこのような感染症や災害が発生した場合、速やかに適正な処理を行うための方法を検討していく。また、
感染性廃棄物収納容器への危険物混入や詰め過ぎなどによる針の飛び出し等の防止を呼び掛ける活動も継続する。
① 医療廃棄物の適正処理を目的とした研修会を実施する。
② 排出事業者である医療機関に、医師会や病院協会等を通じて適正処理をお願いする。
③ 一都二県協会（東京・神奈川・静岡）による合同懇談会を開催し、情報の交換や共有を行う。
④ 先進的取組みをしている施設の見学会を実施する。

６． 部
（１）多

会
摩

活
支

動

部

多摩支部は各委員会を中心に、研修会等の計画、実施の検討及び会員への有益な情報の提供や交換、発信の場として、またより一層の親睦を深める機会の場となるよう積極的に支部の活動を行っていく。
① 教育研修委員会
各会員からの要望を取り入れ、廃棄物処理事業にとどまらず、社会の動向を踏まえた講演会を実施する。研修会は東京都多摩環境事務所・八王子市により、多摩地
域の適正処理に向けた問題点や課題等をご講演いただき、会員の資質の向上を図っていく。
② コミュニケーション委員会
多摩支部会員の交流の機会の場として、リサイクル施設見学会とゴルフコンペを開催する。
③ 多摩支部法制度委員会
多摩地域の廃棄物処理法上での現状の問題点や課題、今後の対応策等について、
東京都多摩環境事務所・八王子市との意見交換会を実施する。

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（２）青

年

部

（３）女

性

部

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青年部では、内部活性化を主とした活動展開を今期も進めていき、質の高い研修会・勉強会を開催しながら部員自身のスキルアップは勿論、各社においても営業面や経営に役立つ内容を重視しながら参加率向上を目指していく。視察見学会（日帰り・宿泊）も委員会主体で進めていき、青年部員各社がＣＳＲ活用できる事業内容を充実させていく。
他県青年部や女性部とのコラボも検討し、低炭素化社会に向けて有益な情報やチャンスをいち早くキャッチできるプラットフォームを引き続き提供していく。
① 総務・広報委員会• 仲間を知ろう：部員取材後に部員紹介記事を部内周知（月１名程度）② 研修委員会• ＭＧ研修会、勉強会、有能な経営者や著名人の講演会など年２〜３回ほど開催する。
③ コミュニケーション委員会•『東京で出来る自然体験〜家族参加型〜』エコツーリズム活動• 他業種の視察見学会及び交流会• 他県青年部・女性部との交流事業④ その他• 視察研修旅行（日帰り等）• 全産連青年部協議会、関東ブロック協議会への活動参加

令和６年度は女性部発足から２０年。年代も様々な方々が集い、層の厚い女性部は、いろいろな角度から産業廃棄物に関する歴史や東京都産業資源循環協会女性部の歴史を学び、未来へつながる活動を図っていく。また、関東地域協議会女性部会や全産連女性部協議会との交流を通して、視野の広い活動を展開していく。
活動內容• 女性部の２０周年記念講演と集い• 施設見学会（会員会社の施設）• 勉強会（法律と事務に関する問題）• 開東地域協議会女性部会への参加• 全産連女性部協議会への参加

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令和 6 年度 事業計画・予算

中間処理委員会

プラスチック資源循環に関する国内外の取り組み
中間処理委員会（福田隆 委員長）は、令和６年 2 月 7 日㈬ 14 時より、会員企業を対象に「プラスチック資源循環に関する国内外の取り組み」と題して、講師にレコテック株式会社（以下 “ レコテック社 ”）の野崎 衛 代表取締役 CEO をお迎えして、エッサム神田ホール 2 号館（千代田区内神田）にて研修会を開催し、44 名の方にご参加いただきました。

講演会会場■ 開会挨拶
福 田 委 員 長 よ り、
「業界の DX 推進の一環としてレコテック様にご 登 壇いただきま10

とうきょうさんぱい令和 6 年 4 月 1 日号

をお聞かせいただきたいです。
」と開会の挨拶がありました。
■ 講演概要レコテック社はミッ

す。国の 施 策としても、サーキュラーエコ
ノミーに関するプラットフォーム化、素材がどこからどこへ流れているかといったものを創っていこうという議論が、環境省にションとして「世代間責任を果たす」、ビジョンとして「ネイチャー
ポ ジ テ ィブ な 経 済 発展ができる社会をつく

おいても経済産業省においても出てきています。 必ずこのような国の施策が我々の業界にもおりてきて、個社の取組としても重要になりますので、本日は貴重なお話る」を掲げ、再利用されずに捨てられている資源の課題解決のために、ごみをデー
タ化し、あらゆる資源の循環型サプライチェーンを構築する「pool」というサーキュ第 41 巻第 1 号

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中間処理委員会

情報提供ラーエコノミー・データ・プラットフォー
ムを提供しています。海洋プラスチック問
題が後押しする形で、世界各国がプラス
チックなどの資源に対する規制をますます強化しているなか、グローバルメーカー各
社 は PCR 材（Post-Consumer Recycled；
使用済みのものから再生されたリサイクル材料）の活用にコミットしているものの、再生資源の調達での課題（トレーサビリ
ティ、品質、コスト、安定した調達量）、
回収効率化での課題（人手不足、属人的マニュアル作業）、廃棄物データ収集とリサイクル率の向上での課題（コスト、オペ
レーション）があり、これらの課題解決のための「pool」についてご説明いただきました。

通商の梱包資材に定期採用される契約が開始されています。
「pool me」では地域内の資源回収ステー
ションをマップで可視化し、効率的な資源回収をするマップサービスを提供、地域住民のどこに・どんな資源回収ステー
ションがあるのかを可視化します。八王子市との協力においては、市内の小売店に回収ボックスを設置して家庭から廃食油を回収するプロジェクトを推進。また楽天
オープンでのサーキュラリティ評価を実施するなど、資源循環量や CO2 排出量・削減量を見える化する取り組みも推進されています。
■ 閉会挨拶

ごみのデータ化においては、大型商業施設では従来の廃棄物管理オペレーショ

都築副委員長より、「本日の貴重な講演へンを変えずに導入が可能であること、視認性の高いダッシュボードでリアルタイムにの御 礼と共に、時 代

アクセスして排出量・リサイクル率・CO2
排出量を確認できるもので、大手百貨店
等での導入先例があります。収集の最適化についてはどこに・どれだけのごみがあるのかのデータをマップで可視化し資源回収を最短ルートで行えること、どこから来たのか追跡できる資源のトレーサビリ
ティが担保されます。
レコテック社では 2021 年より東京都と共同で、排出元となる大手百貨店等および大 手 製造メーカーとともに「pool」
による廃プラスチックの循環型サプライチェーンの構築のための実証試験を推進しています。
「pool」を活用して再生した
PCR 材 -pool resin を提供、システム上でトレーサビリティを確立しています。現在の PCR 材のニーズの高まりから国内製造メーカーからの引合も増加、今年から豊田

12の流れが大きく動いていることを理解し、国も資源循環技術のリチウムイオン電池トラブル防止に関する
マルチステークホルダー会合（公財）日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット（元気ネット）とともに、標記の会合を開催している。2024 年 2 月
25 日に開催された第４回会合をオンラインで傍聴したので、その概要を記す。
事務局長【nite 製品評価技術基盤機構】

木村 尊彦

会社である。つるつる温泉も経営してい製品は作る、使う、捨てる、処理する。当初乾電池のみ扱っていたが、今はる各工程で事故があるので、その再発・二次電池も扱っている。大量でなければ未然防止に取り組んでいる。リチウムイ

二次電池内蔵製品も製品のまま引き受けオン電池（LIB）は、製品に起因しないる。手選別工程を経て、焙焼技術で各種原因として外力による電極群の変形があ

金属を回収する。

る。㈱ビックカメラと協働して（一社） 【物井工機】
J ＢＲＣの回収事業と連携する取り組み

容器包装プラスチックの処理設備に、を進めたり、発火動画をプレス発表した

Ｘ線検知装置の納入実績がある。透過型

りしている。

検出で LIB を見つけ出す。ごみ処理工程です。
」との閉会の挨拶がありました。

【リネットジャパンリサイクル】

では、一時間に１５～３０個の電子部品

約７００の自治体と協定を結び、宅等の禁忌品が入っているので、これで逐■ 講演への会員企業からのコメント

配便を使った小型家電の回収を行ってい一止めていたら効率が下がるため、作業

この度の講演について、会員企業の方々
からは、「廃棄物をデータ化するというのが興味深かった」、「大手企業のニーズの高度化を実感した」、「今まさに立ち上がろる。タカラトミー製品の宅配便による回員がモニター画面を見て動いている状態

収も行っている。LIB の回収に市民の協で取り出すことにした。

力を得るには、利便性の高い回収方法を【大谷清運㈱】推進をしており、本日の講演を各社発展の糧になるよう参考にして役に立てば幸いうとしている業界横断的なデータベースについての話で良かった」、「あらためて廃プ

提示すること、あまり多くの選択肢を示

令和２年に LIB による火災で消防車

すのではなく全国統一の仕組みも必要でがかけつけたため、近隣住民から二度と

ラ資源循環の重要性と難しさについて理解した」といったコメントが寄せられ、業界の DX 化推進のための講演として貴重あること、受益者（利用者）負担も考え起こさないよう言われたので、国の補助た費用負担の議論をすること、などを考金を得て、破袋の前に LIB の検知器（Ｘ

えていかなければならない。

線＋ブザー＋モニター画面の赤化＋Ａ【野村興産㈱】Ｉ）を設置する実験をした。検知率はな機会になりました。
（東港金属 株式会社）

主に水銀廃棄物から水銀を回収する

とうきょうさんぱい令和 6 年 4 月 1 日号

第 41 巻第 1 号

通巻第 403 号

１００％。A Ｉの学習を進めている。

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情報提供

【ＡＰＳＰのステカタ＆トレサ navi】

SDGs への取組

うのは難しいので、このリスクが高い。

製品についた Q Ｒコードを読むと G

市町村の被害額が１００億円にも及ＰＳで位置を知り、そこの自治体の廃棄

ぶことやごみの中から手選別が必要にな

方法・リサイクルが分かる機能を提供しることを市民に知ってもらう必要があている。市民への調査結果では、「分別る。

ＳＤＧｓと言われても一体なにをしたらいいのだという声を聞く。そこで、広報委員会では、毎月、目標を一つずつ取り上げ意見交換している。連載は今回を含め、あと２回となった。

の仕方がわからない」の第一位は電池。 【東北大学】
リサイクルに手を打っている会社が評価されるようにしていく。

システムがある。日本も自治体が同じ方【㈱ digglue】

向に向かって行けるように国が方針、やサーキュラーエコノミを実現するたり方を示すべき。同じやり方にすれば、めに、みせる、つなぐ、まわすに取り組

その改善策も多く集まる。

んでいる。

【京都大学】

欧州では、電池規制が先行している

捨てたあとのことを市民に明らかにが、エコデザイン規則ＥＳＰＲ（性能要

していく必要がある。大学では卒業生の求事項と情報提供（D ＰＰ）で構成）を

家具等を譲渡するリサイクル市を開くの守らないと商品を販売できなくなる。消で、その際に LIB の周知も行っていきた

費者にインセンティブを与えるためにい。

は、ポイントがたまることや多言語対応【容リ協】などが有効である。
【環境省】

全国の容器包装リサイクル事業者のところでは、１０か月間で２１７件（３

令和６年度は、Ｊリーグと共同した

日に２件）の発火があった。施設が停止

サッカースタジアムでのイベント、テレしリサイクルに支障が生じないように、

ビコマーシャルや W ｅｂ広告、モバイ

消費者での分別の徹底や、捨て方のルー

ルバッテリーと加熱式たばこ等の広域回

ル作りとその周知とともに、LIB の取り収実証事業（市町村の運搬費用を国が負外し方を QR コードで読み取れるなど動担等）、その他調査業務を行う予定。

脈側の企業の取組が必要である。

【国立環境研究所】【元気ネット】

市町村の処理施設で表面温度を測定すると、２日で３回火災が検知される。

目標 16

EU には小型家電等をちゃんと集める

情報を共有し、引き続き会合を設け•交通事故や労働災害の防止が、家族と会社の平和につながる。不断に安心して進められる仕事があることが、平和につながる。

•

仕事は一人では達成できない。上司と部下の関係においても、相互依存と平等の精神をもつことが非暴力の力であり、それが平和をもたらす。

•

平和の反対語でもある「争い」は近隣だから起きる面がある。家庭や企業内では近いから争いが起きる。コミュニケーションをよくして仲良くしようとする意識が大事である。

•

バッテリーの容量×充電率と相関があ

セクハラパワハラのようなハラスメントや差別、いじめなどを防ごう。

•

社員の多様性を受け入れよう。社員の多様性が世界の平和につながるものと信
じている。

•

一人ひとりの考え方のレベルアップを図るため、社内で研修を実施しよう。言
葉の暴力やハラスメントは、言われないと言ってあげないと気がつかないこともあるから、自分はこのくらいのことは何とも思わないから相手も同じだろうと思い込んでいる人がいるから、わかってもらえるように研修を実施しよう。

•

研修講師を呼ぶには金がかかるというならば、経営者自らが講師を務めよう。
会社のトップの考え方の切り替えが必要になっている。

•

社員どうしの価値観の違いを理解するためには、社内の規律、就業規則を新入社員に忘れずに教えることも必要であり、会社としての責任である。この業界の風土は古い面もあるから、法の世界の下で進めていくことが必要である。

•

真っ暗闇の迷路をめぐる体験学習がある。これをすると相手と同じ立場に立たなければならず、コミュニケーションや人間関係がよくなるなどの協力づくりになるのでお勧めする。

•

自分より満たされていない人や困っている人への、いたわりや気配りも、平和維持のひとつになると思う。無関心はダメ。

ていきたい。

その８～９割が LIB。発火のリスクは平和る。モバイルバッテリーを使い切れとい14

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15

SDGs への取組•

子供たち向けに環境教育や３R 教室を行うことは、町をきれいにして人の心を気持ちよくすることにつながる。これが足元の平和につながるものである。

•

子供が健全に育つ環境を大人が用意する。生育環境によって犯罪等に走る子どもをなくすために、手助けが必要なところに手を差し伸べる。

•

戦争がある国では子ども兵士が戦闘員として動員される。悪循環から解放する
ようユニセフ募金などできることをする。

•

我が業界は、現在と未来の公衆衛生の向上と生活環境の保全を使命としている。
物を整え、場が清められていることは、未来の人の心を整えることになる。

•

東京都内にシェルターを作るというほど、世界の平和は不安定なのだろうか。
地球温暖化防止は平和でないと実現できない。平和でいることは大切なことである。

•

武器の増産のために鉄や銅を拠出する時代が二度と来ることのないようにしよう。

投稿

映画で見る、平和への希求
SDGs 目標 16 は「平和」であった。一方、映画では、現実あるいはフィクションで、戦争や紛争が描かれる。それらを紹介していこう。
事務局長 木村 尊彦■「世界が引き裂かれる時」（２０２２）
2014 年 7 月、ウクライナ上空でアムステルダム発
クアラルンプール行きのマレーシア航空機がミサイルで撃ち落とされた。その当時の親ロシア派の支配地域での対立を、朝焼けや薄暮の空の美しさとは対照的に、冷徹に映し出すのであった。
■「ドンバス」（２０１８）【持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する】
あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少
させる。

□

16.1

□

16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

□

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

□

16.4

２０３０年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

□

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

□

16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

□

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

□

16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

□

16.9 2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障す□ 16.10る。
特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

□

16.a

□

16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

16

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東部支配地域の検問所付近にはロケット弾が着弾し、その報復攻撃もある。地下室で避難生活をしている人々を映すと、そこは水道管から水が漏れ、トイレは使
えず、湿気と寒気と臭いがひどい。
これが最後のろうそくと言う。ウ
クライナ兵は、路上の電柱に縛られてさらし者にされ、家族を殺されたという人々が集まってきて、この兵士を本気で殴る。
この映画はドラマです。この映画の後に現実がやってきた。
■「マウリポリ ７日間の記録」（２０２２）2022 年３月、爆撃で我が家を破壊された 30 人くらいが教会での共同生活を強いられる。平和を祈る礼拝の言葉がむなしく聞こえる。だんだん食料が尽きてきて、牧師がみんなにもうここから出て行けと言う。道路には遺体と地雷が。このドキュメンタリー映画の監督は、３月 30 日に親ロシア派に拘束され殺害された。
■「クレッシェンド 音楽の架け橋」（２０１９）
若いイスラエル人とパレスチナ人とで構成されることになったオーケストラ。この指揮者の父親は、ナチスドイツ時代に絶滅収容所の医師でユダヤ人を迫害していたので、自分は和解の道案内役を務めようとする。
相手の音をしっかりと聴けば、自分がよい音を出すことや、感動的な音楽を奏でることができるのである。

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についてビジネス視点から理解を深めるれていたが、第三回目以降は自治体と民新春講演会・賀詞交歓会を開催ための「環境ビジネス」を発行されている。

間事業者との共同提案が必須要件として参加者が初めて聞くワードについても丁追加された。これは自治体単体ではなく、青年部（矢部 要 部長）は、令和 6 年 1 月 30 日㈫ 15 時よりエッサム神田ホール 1

寧に解説いただきながら、環境・エネル

様々な企業、研究機関などが連携してプ

ギー業界の最新かつ正確な情報を持つ氏

ロジェクトを行うことで、その確実性やの講演を聴いた。

早期実現を高める狙いがある。回を追う号館（千代田区神田鍛冶町）において、外部講師を招き、二部構成の講演会を開催した。
第一部では㈱日本ビジネス出版編集長の尾見和則氏より「脱炭素先行地域とサーキュ
ラーエコノミー～重点項目に加えられた背景と事例から見る企業協力の在り方～」について、第二部では㈱日刊建設工業新聞社編集部長の牧野洋久氏より「2024 年問題と建設産業界に求められる変革」についてご講演いただいた。参加者は 50 名にのぼり、質疑応答も飛び交い盛況だった。講演会終了後は、場所を移して賀詞交歓会を催し、講師の方々をはじめ、講演会と変わらないほどの人数が参加。イベント等も開催されて大盛況のうちに終了した。
（ティー・ビー・ロジスティックス㈱佐治 孝 記）

講演会会場

■ 第一部

脱炭素先行地域とサーキュラーエコノミー～重点項目に加えられた背景と事例から見る企業協力の在り方～㈱ 日本ビジネス出版 編集長 尾見 和則 氏ごとに選定基準は厳しくなっていること、●脱炭素先行地域選定されたモデルと重複する場合は不採

脱炭素先行地域とは、「2030 年までに用となることはあるが、地域業者限定と民生部門（家庭部門と業務その他部門）いうわけではなく、自治体は応募に対しの電力消費に伴う CO₂ 排出実質ゼロをて門前払いせずに幅広く積極的に応募者実現する自治体」で、運輸部門や熱利用を募っている。

等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、日本の 2030 年度目標と● “ 資源循環 ” が重点選定モデルに整合する削減を地域特性に合わせて実現

第三回目から創設された要件で、①施する自治体を指す。環境省は少なくとも策間連携、②地域間連携、③地域版 GX、2025 年までに 100 自治体を選定しよう④民生電力以外の取り組みなどがあり、としており、現在 4 回の選考を実施。す

第四回目では⑤生物多様性への取り組み、でに全国 36 道府県 95 市町村の 74 提案⑥資源循環が追加された。⑤⑥の取り組が選定された。選定された自治体はプロ

みは環境省が推し進めてきたこともあり、ジェクトに関して、交付率が原則 2/3 で

特に「資源循環」は今後の選定でも重要

上限 50 億円の支援を受けられる。

視される可能性が高い。

全国に再エネや脱炭素に取り組む地域

講演では第四回で脱炭素先行地域としを増やし、2050 年カーボンニュートラて選定された富山県高岡市の事例が紹介

ル実現のドライブを地方から進めていくされた。高岡市が選ばれたポイントとしことを目的としており、併せて地域課題て、①太陽光発電の大量導入、②アルミの解決や地方創生を活性化していきたい

産業、富山大学、PPA 事業者が協力し、という意図も含まれる。環境省としては、使用済み太陽光発電設備からアルミをマ

特有の地域資源や課題を持った自治体を

テリアルリサイクルする地域経済循環の脱炭素先行地域に選出することで、全国確立、③地域の特長である豊富な伏流水に 1,700 以上ある地方自治体の脱炭素にを有した既設の井戸を活用した地熱ヒー

対する取り組みのモデルにしてもらおう

トポンプの導入などが挙げられている。

と考えており、離島や寒冷地、防災、農

大量の太陽光発電設備導入による再エネ

尾見氏は業界紙の記者経験を経て、日ギーや脱炭素、サーキュラーエコノミー

業など様々な地域モデルの脱炭素先行地

由来の電力確保だけでなく、太陽光パネ

本ビジネス出版に入社され、現在は編集といった様々な環境テーマを元に、環境・域が選出されている。

ルの将来的な廃棄も見越した資源循環モ長として活躍されている。氏が所属する

エネルギー業界における企業のチャンス

これまでの 4 回の選考では、第一、二㈱日本ビジネス出版は、再生可能エネルとリスクを把握の上、市場動向や政策等

回目は実現可能性よりも規模が重要視さ

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デルの構築を実現しようとしている。

19

【名古屋市】 政府関係の情報に関しては、

いていくと予想される。そんな需要とは化など、建設業も含めたサプライチェー

各自治体がどのように企業と関わり、環境省の出先機関に赴いて情報を収集

裏腹に、以前より業界には 3K（きつい、ン全体への配慮が必須となり、上流から情報収集をして、連携しているかについしている。また、基本的に実施したい

汚い、危険）の労働環境があり、人材確

下流まで関係する業界全てにしわ寄せなて、尾見氏がヒアリングされたのでいく

施策があれば、実際に同じような事業保が苦しい状況であることは周知の事実

き改善が求められる。建設業においては、

つか紹介する。

を行っている自治体へ連絡して話を聞で、2002 年には 600 万人にのぼった建特効薬のような改善方法はなく、小さな【北九州市】 北九州都市圏という近隣のいている。他の自治体の事例をまとめ

設業就業者数もここ 20 年で 500 万人を改善の積み重ねが持続可能な産業へと繋自治体との連携を深めており、その中たページは非常に参考になり、他の自割っている。また、高齢化も深刻で、約がる。

で自治体・企業含め勉強会を行ってい治体へ問い合わせるきっかけとなった。

20 年前の 55 歳以上就業者割合は全体●自治体との連携の在り方る。そこで自治体の環境関連の情報共の 25％だったのに対して、2022 年時点

有、または企業から最新情報や提案な●終わりに●今後に向けてでは 35％を超えており、29 歳以下の就

建設業界の仕事はこの先も需要が見込どを受け、施策に活かしている。また、講演後の質疑応答では多くの質問が飛業者に至っては 20 年前と比べて約 6 ポ

まれ、常に担い手を求める売り手市場の環境省をはじめ官公庁の情報は主にび交い、参加者の関心の高さが伺えた。

イント減少して 11％ほどである。就業者

ような状態のため、仕事を選べる時代に

ホームページ等を通してチェックして環境・エネルギー業界は今後益々発展しの高齢化や IT 人材の不足によって、建設来ている。
「価値を最大化して共に社会おり、市政に活かせる補助金や政策なていくことが予想される。青年部におい現場のデジタル化は遅れているのが現状。

に貢献する」そんなパートナーで構成す

どの参考にしている。

ても、関係する自治体が脱炭素先行地域

さらに工期の遅れを取り戻すために、長るサプライチェーンが競争力に直結する。

【札幌市】 様々なメディアから情報を得に選出されるような先進的な取り組みに

時間労働が常態化している現場も多い中

サーキュラーエコノミーや脱炭素といっることはもちろんのこと、実際に事業をチャレンジできるよう部内の情報共有やで、働き方改革法案によって、残業時間たキーワードから独自の高付加価値化を進めている事業者から情報を聞くとい

連携を強化しつつ、各員の特長を強化・に上限が課されることで生じる「2024 年

図り、生成 AI や DX 化で働き方改革・生うことがメイン。日常の業務で関係する発展させていく努力が求められる。

問題」も降りかかり、業界への逆風が強産性向上に取り組むことが業界には求め企業の方から情報を取得し、相談してまっている。2024 年 4 月以降はこれまられる。建設業界はこれから 3K から新いることが多い。

で以上に人手不足が深刻化し、建設費の4K（給与、休暇、希望、かっこいい）の高騰が懸念される。

時代へ移り変わる過渡期を迎えており、

また、牧野氏が主要ゼネコン 35 社へ■ 第二部

2024 年問題と建設産業界に求められる変革

アンケート調査を実施したが、現場労働

えようとしている。

部門において今後改善予定という回答はあったものの、改善済みという回答は 1㈱ 日刊建設工業新聞社 編集部長 牧野 洋久 氏

2024 年問題を契機に産業の在り方を変社もなかったという。

●終わりに最後の質疑応答では、「建設業界の改
革の進み具合」や「各社の使用ツールの本講演が開催された時点で残り約 2 ヶ努めてこられた専門新聞社の編集部長で月。我々の業界も決して無視できない大ある牧野氏の見解も織り交ぜながら、業きな問題である「2024 年問題」は、す界の現状や今後について伺った。

でに目の前に迫っている。従来のサービ●求められる変革

統一は図られるか」という質問がされ、2024 年問題を目前にして建設業界が静脈産業と呼ばれる我々の業界に建設業求められている変革とは何か。時代が移界の変革が与える影響は決して小さくな

り変わり、サプライチェーン全体の力関いことが伺える。2024 年問題の負の影スを維持すべく、各社で取引価格の改定●建設業の「2024 年問題」の現状と影響係の均衡化、ヒエラルキーの不均衡の是響は大きいが、我々の業界は逆にこれをや人材募集の強化や投資など、実に様々

建設業界への投資はすでに 70 兆円に正が進んできている中で、現場単位、企チャンスと捉えて、静脈産業独自の付加な取り組みがなされている中で、最も影のぼり、内閣官房の施策でもある国土強業単位の効率化や長時間労働改善なども価値の高い提案を実施していくことで、響が大きいとされる建設産業界。長らく靭化により、強くてしなやかな国づくり

当然ながら、発注者の意識改革も必要で社会に貢献し、必要とされる業界を創っ

同業界に関する全国紙として情報発信にが求められているため、将来も投資は続ある。適正な工期設定や施工時期の平準ていくことが必要である。

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理 事 会 ・ 委 員 会 報 告開催日時：  2 月16 日㈮ 14 時〜

建設廃棄物委員会（高橋 委員長）
開催日時：  2 月 5 日㈪ 15 時〜

場所：  協会会議室

出席委員：  11 名

議題及び内容：  

場所：  外部会議室

出席委員：  9 名

議題及び内容：  
● 令和 6 年度活動計画について
令和 6 年度の多摩支部各委員会の活動計画について、具体的な内容を検討し● 令和 6 年度の活動について① 関連三団体（（一社）東京建設業協会、（一社）東京建物解体協会、（一社）
東京都中小建設業協会）とともに施設見学会、行政を交えた勉強会を開催する。
② 建設混合廃棄物分科会では、DX 推進のため一都三県協会で連携し、デジタイ
ゼーション（紙媒体を電子化）を進めていく。
③ 建設汚泥・再生砕石分科会では、協議会設置に向け、行政などに働きかけを行う。盛土規制法の対応、再生砕石の利用促進を行う。
● 建設混合廃棄物分科会座長、建設汚泥・再生砕石分科会座長より、現状の報告
があった。

た。
教育研修委員会の活動として、6 月 21 日に研修会を開催することとなった。
コミュニケーション委員会の活動については日帰りの施設見学会を開催することとなった。
法制度検討委員会の活動として、令和 7 年 2 月中に東京都・八王子市と適正処理意見交換会を実施する。
● 幹事会後、同会議室にて東京都多摩環境事務所廃棄物対策課と八王子市資源循
環部廃棄物対策課との適正処理意見交換会が行われ、有意義な意見交換がなされた。

次回開催日：  未定

次回幹事会及び研修会開催日：  令和6年6月21日㈮法制度検討委員会（都築 委員長）
開催日時：  2 月14 日㈬ 14 時〜

多摩支部幹事会（赤石 支部長）

たましんRISURUホール

人材確保プロジェクト（二木 リーダー）

場所：  協会会議室

出席委員：  6 名

議題及び内容：  

開催日時：  2 月19 日㈪ 14 時〜

場所：  協会会議室及び Web 会議

出席者：   8 名

議題及び内容：   

(1) リチウムイオン電池混入対策について
都のモデル契約書にリチウムイオン電池対策を盛り込むことについて
都のモデル契約書にリチウムイオン電池対策を盛り込むことについて、引き続き都と協議を続けることとなった。

●令和 6 年度の活動計画について
以下の課題を活動の軸とする。
・ドライバー採用の現状と対策についての調査研究
・業界合同のインターンシップ実施に向けての調査研究(2) 家電リサイクル法の問題点について
家電リサイクル券と産廃マニフェストの扱いについての再確認を行い、下取りに関しての話も含めて次回議論することとなった。

・人材定着を目的とした施設見学研修会の計画、実施
次回開催日：  5月9日㈭ 14時〜

協会会議室(3) 委託契約書簡素版について法定の必須記載項目を含む委託契約書は、自社の事情も加味し、各社にて作成することとする。
次回開催日：  未定

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栄晃産業 株式会社
代表取締役
東京都知事

鈴木唯雅

産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を含む。
）

新日本物流 株式会社

松山正一

代表取締役社長
東京都知事

産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を含む。
）〔 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、動植物性残さ、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類    （水銀使用製品産
業廃棄物を含む。
）〕〔 汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性
残さ、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類    
（石綿含有産業廃棄物を含む。
）（水銀使用製品産業廃棄物を含む。
）〕

積替え保管できる産業廃棄物の種類

積替え保管できる産業廃棄物の種類〔 汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず 〕〔 廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類   （石綿含有産業廃棄物を含む。
）（水銀使用製品産業廃棄物を含む。
）〕

東京都知事

特別管理産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を除く。
）〔 ①廃油、②廃酸、③廃アルカリ、④感染性廃棄物 〕

東京都知事

特別管理産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を含む。
）〔 ①廃油、②廃酸、③廃アルカリ、④特定有害産業廃棄物 ｱ．廃石綿等 〕

東京都知事

産業廃棄物処分業

中間処理

積替え保管できる特別管理産業廃棄物の種類

破砕  〔 廃プラスチック類、紙くず、木くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず  〕
圧縮固化 〔  廃プラスチック類、紙くず、木くず 〕
圧縮梱包 〔  廃プラスチック類、紙くず、繊維くず、金属くず 〕

丸両自動車運送 株式会社
代表取締役

中間処理

コアシティ立川１２階

青木良介

産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を除く。
）

特別管理産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を除く。
）〔 ①廃油、②廃酸、③廃アルカリ、④特定有害産業廃棄物 ｱ . 廃ポリ塩化ビフェニル等 ｲ . ポ
リ塩化ビフェニル汚染物 ｳ . 廃水銀等 ｴ . 廃石綿等 ｵ . 金属等を含む廃棄物 < 別表省略 > 〕〒 424-0036 静岡県静岡市清水区横砂西町１０－６☎  ０５４（３６６）１３１２

24

産業廃棄物処分業〒 190-0012 東京都立川市曙町２－３７－７☎  ０４２（８４７）３０８０〔 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、
動植物性残さ、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、
ばいじん    （石綿含有産業廃棄物を含む。
）（水銀使用製品産業廃棄物を含む。
）（水銀含有
ばいじん等を含む。
）〕

東京都知事

東京都知事

破砕  
〔 廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず  〕
圧縮   〔 廃プラスチック類、金属くず  〕〒 181-0002 東京都三鷹市牟礼１－１１－１５☎  ０４２２（４８）２２３５

東京都知事〔 ①廃酸（廃バッテリーに限る。
）、②廃アルカリ（廃バッテリーに限る。
）〕

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明治安田生命保険 相互会社 有楽町営業部
部長
賛助会員

篤弘

業種グループ：保険業〒 103-0027 東京都中央区日本橋１－２－５☎  ０３（５２０１）７４３３

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橘

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８階

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資源循環ネットワーク研究会
代表
賛助会員

業種グループ：システム・ソフトウェア・ⅠΤ

〒 103-0022 東京都中央区日本橋室町１－１１－１２☎ ０３（６６８０）８６１７

日本橋水野ビル７階

株式会社 ユニフォームネット
代表取締役社長
賛助会員

菊地 太一

業種グループ：その他

荒川 広志* 企業向けユニフォームの卸売〒 101-0044 東京都千代田区鍛冶町２－４－５☎ ０３（５２０７）３１９１

株式会社 サナース
代表取締役社長
賛助会員

海老原

豊

業種グループ：機械・機材の製造・販売業* 環境関連機械の販売・メンテナンス〒 223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町１７８☎ ０４５（５３４）２２７０

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交通事故撲滅コラム No.3

日々の安全 未来を紡ぐ 共に築こう ゼロ災の道
令和５年度

安全衛生標語コンクール

安全衛生推進委員会 優秀賞 受賞作品
（一社）東京都産業資源循環協会

身近なヒヤリ・ハット事例
何処で何をしている時

改善事項

通勤中

構内を歩いている 床のブロックに段差があ 地震などの振動で数ミリときり、躓いた。
の段差が数か所できていたため、補修材で段差を滑らかにした。

構内でパトロール中保管場所にあった空ドラ 風で飛ぶことのないよう
ム缶が保管場所の外側 空ドラム缶は固縛するよに転がっていた。
う保管方法を標準化した。

構内で社用車運転中

建物の陰から横断歩道を渡ろうとする人が出てきそうになってヒヤリと
した。

工場内で

パトロール中手すりと設備の間が狭 通行禁止を検討したが、く、通行する際に設備の 点検ルートであったた
保温材に頭をぶつけそ め、緩衝材を取付けた。
うになった。

工場内で通行中

保温材の破片が床に落 上部に保温材が腐食しちていた。
ている部分を確認。即時立ち入り禁止措置を実施し、修理手続きをし
た。

工場内で

通行中

チェッカープレートに腐 全面の肉厚を確認し、問食による穴あき（2cm） 題ないことを確認したうを数か所確認した。
えで、注意喚起表示を
設置した。

１

２

3

4

5

6

何がどうしたPart 176

見通しが良くない場所にはカーブミラー設置を検討する。横断歩道前では徐行徹底を周知した（人は一旦停止）。

「ヒヤリ・ハット」の事例がございましたら、協会までお寄せください。

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子供との接触事故防止
交通事故防止コンサルタント／ 株式会社 ディ・クリエイト
		代表取締役社長 上西 一美
みなさんこんにちは。ディ・クリエイト代表であり、交通事故防止コンサルタ
ント上西一美です。
皆さんは子供との接触事故が１番多い時期をご存知ですか？子供の事故と言えば、夏休みを連想される方が多いと思いますが、実は 8 月は子供の事故が 1
番少ない時期と言われています。では 1
番多いのは何月でしょうか？それは毎年ほぼ同じようなデータが出ていますが、4 月から増加して、5 月から 6 月にピークを迎えるのです。しかも、その多くは、小学生の低学年の子供が犠牲になることが特徴です。また、発生する時間帯にも特徴があります。大半の事故が、平日の放課後の 15 時から 17 時に集中しており、土日の場合は日中にも発生することが多いのが特徴です。
では、なぜ、この時期に子供の事故が増えるのでしょうか？
小学校に入学した子供、慣れてきた
５月から６月頃に、不安全な行動が多くなる傾向があり、突然、道路に飛び出したりするなどが多くなると言われているからです。
では、どのような対策を車両の運転者はすべきなのでしょうか？
子供との事故で注意しないといけな
いのは、やはり生活道路での走行です。
生活道路とは道路幅が 5.5 ｍ以下の道路を言い、センターラインが入っていない
道路が大半です。このような道路では、信号がない交差点での飛び出しや、駐車
車両の死角からの飛び出しなどに注意が

第 41 巻第 1 号

通巻第 403 号

必要です。
そして、意識してほしいのは道路標示です。皆さんは道路上にゾーン３０と表示されている道路表示を見たことがありますか？ゾーン３０とは歩行者との事故を防止するため、道路に制限速度を設けるのではなく、その地域に制限速度を設けている交通安全対策です。文字の通りゾーン３０とは時速 30km 制限にすることですが、皆さんは、なぜ時速30km 制限にされているかご存知ですか？実は、自動車と歩行者が接触したときに、歩行者の死亡率は時速 20km から 30km で 0.9% と言われています。それに比べ時速 30km から 40km になると、2.7% と 3 倍に増えるのです。さらに時速 40km から 50km になると 7.8%と 3 倍になります。要するに時速 30kmを超えると、極端に死亡率が上がるのです。このような理由から、歩行者と接触する確率が上がる生活道路では、時速30km 以下に制限していることが多いのです。
これらの事から、この時期から 6 月にかけて注意していただきたいのは、生活道路での走行です。まずは、必ず時速30km 以下での走行を絶対に行ってください。そして、特に事故のリスクが高まる信号がない交差点では時速 10km 以
下の最徐行で進入し、さらに、ブレーキに足を置いた状態（構ブレーキ）で進入することで、万が一の子供の飛び出し事故に備えるような運転習慣を持ってくだ
さい。

29

2

社会保険の適用拡大について
上記 1（2）③の社会保険への加入要件については、下記（図）のとおり順次適用

社会保険の適用拡大と社会保険労務士

年収の壁への対応が拡大されており、本年 10 月からは社会保険加入者（上記 1（2）: 以降「被保険者」という。）の人数が 51 人以上の企業等に勤める人も要件を満たした場合には対象となります。
（1） 2016 年 10 月から被保険者数 501 人以上の企業等へ適用拡大（2） 2017 年 4 月から被保険者数 500 人以下の企業等について、労使の合意に基づき企

今 井 正 美業単位での適用拡大

本年 10 月から従業員数が 50 人を超える会社では、新たに社会保険への加入対象者が増えると聞いています。パート従業員の中には、社会保険に加入すると手（3） 2022 年 10 月から被保険者数 101 人以上 500 人以下の企業等へ適用拡大（4）（今回）2024 年 10 月から被保険者数 51 人以上 100 人以下の企業等への適用拡大

取り額が減ってしまうので、適用とならない収入の範囲内で働きたいという声もあります。
予定されている社会保険の適用拡大の内容と、パート従業員の声への対応方法について教えて下さい。

Ａ１ 社会保険の適用拡大
1

社会保険（厚生年金保険・健康保険・介護保険）への加入要件について（1） 加入が義務付けられている事業所（適用事業所）① 法人の事業所（事業の種類を問わない）② 常時 5 人以上の従業員を使用する個人事業所（飲食業・理容業・農林水産業など一定の業種を除く）

3（2） 対象労働者（被保険者）① 適用事業所に常時使用される労働者（70 歳以上は厚生年金保険は対象外）② 1 か月の所定労働日数が上記①の社員の 4 分の 3 以上であるパート・アルバイ
ト等の短時間勤務の労働者

本年（2024 年）10 月から対象となる事業所及び被保険者の考え方※下記（1）〜（5）の要件を全て備える人（参照）社会保険適用拡大 特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)（1） 被保険者数 51 人〜 100 人の事業所（特定適用事業所）① 対象となる人数は社会保険の被保険者数③ 上記②以外のパート・アルバイト等の短時間勤務の労働者② 直近 12 か月のうち 6 か月で 50 人を上回ったら適用対象（見込みも含む）③ 法人は同一の法人番号を有する全事業所単位、個人事業主は個々の事業所単位（2） 週の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満で働いている人
契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含みません。
ただし、実労働時間が 2 か月連続で週 20 時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合には、3 か月目から社会保険への加入が必要となります。

30

とうきょうさんぱい令和 6 年 4 月 1 日号

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（3） 賃金月額が 8.8 万円（年収換算で約 106 万円）以上で働く人

主な年収の壁

月額賃金は基本給や諸手当の合計金額（残業代・賞与・臨時的な賃金、
通勤手当・

分野

年収で 130 万円を超えると、会社員等の被扶養精皆勤手当等は含まれません。
）

配偶者等は、配偶者等が加入する社会保険の被扶（4） 2 か月を超える雇用見込みがある人

養者の対象外となり、配偶者等の社会保険の被扶雇用期間が 2 か月以内であっても、雇用契約書等においてその契約が更新される場合がある旨の明示や、更新により 2 か月を超えて雇用された実績がある

１３０万円

社会保険料

場合を含みます。

が国民健康保険・国民年金等へ加入しなければな
等の保険料負担が発生し、本人の収入が減少する

夜間学生や休学中の学生は加入対象場合が出てくる。
１５０万円

1

養者（社会保険料の負担なし）から抜けて、本人らなくなる。このため、国民健康保険・国民年金（5） 学生ではない人

Ａ２

壁（基準額）を超えた場合

年収の壁への対応について各企業が定める金額

年収の壁とは税金
配偶者手当

配偶者特別控除額が段階的に減少⇒世帯の合計収入が減少する場合が出てくる。
企業によっては配偶者手当が停止⇒世帯の合計収入が減少する場合が出てくる。

社会保険制度では、会社員の配偶者等で定められた基準額に満たない収入の人は、所定の手続きにより被扶養者（第 3 号被保険者）となり、社会保険料の負担が発生しませんが、一定の収入を超えると保険料負担などが発生し、本人又は世帯の収入

2

年収の壁への国の支援策（年収の壁・支援強化パッケージ）
次期年金制度改正までの当面の間（令和 7 年度末まで）の対応が減少します。
このように一定の所得を超えると税や社会保険料負担が発生するため、これを回避する目的で就業調整を行う人の主な基準額は、下図のとおりとなります。

（参照）年収の壁・支援強化パッケージ | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)（1） 106 万円の壁への対応
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）による支援

主な年収の壁

分野

１０３万円

税金

壁（基準額）を超えた場合

パート・アルバイトで働く短時間労働者の社会保険への加入に合わせて、本配偶者控除・扶養控除の対象外となり、世帯の合

人の手取り収入を減らさない取組を実施する企業に対し、助成金を支給して支計収入が減少する場合が出てくる。

援する。

賃金月額が 8.8 万円（年収換算で約 106 万円）
を超えると、被保険者数 101 人（本年 10 月から
は 51 人）以上の会社で、週 20 時間以上働く会
１０６万円

社会保険料

社員等の被扶養配偶者等は、本人が勤める会社の① 対象事業所（特定適用事業所）
ア 2024 年（令和 6 年）9 月まで⇒被保険者数が 101 人以上の事業所
イ 2024 年（令和 6 年）10 月から⇒被保険者数が 51 人以上の事業所② 主な対象者

社会保険への加入対象となり、加入した場合には

ア 2023 年（令和 5 年）10 月以降に雇用した短時間労働者で、週の所定労働保険料負担が発生するため、本人の手取収入が減

時間が 20 時間以上かつ所定内賃金が月額 8.8 万円以上でないこと。（学生少する場合が出てくる。

は対象外）
イ 社会保険加入日の 6 か月前の日以前から継続して雇用されている。
ウ 社会保険加入日から過去 2 年以内に同事業所で社会保険に加入していな
かった。

32

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③ 対象メニュー（社会保険適用時処遇改善コース）
ア 労働時間延長メニュー⇒ 6 か月で 30 万円／一人あたり
所定労働時間の延長と賃金の増額をして対象者とし、社会保険に加入させた場合（令和 6 年 3 月 13 日現在）
月

イ 手当等支給メニュー⇒ 3 年間で最大 50 万円／一人あたり労働者の保険料負担の軽減を図るため、賃金の 15% 以上分の社会保険適用
促進手当等を追加支給して対象者とし、社会保険に加入させた場合（社会保険適用促進手当は、本人負担分の社会保険相当額を上限に、保険料算定基礎となる標準報酬月額・標準賞与額に算定されない。
）

4※ 手当等支給メニューは、週の所定労働時間が 20 時間以上で働き、月収が 8.8
万円未満の人を、社会保険適用推進手当の支給により月収 8.8 万円以上にして社会保険に加入させることが目的なので、東京都など現行の最低賃金
が 1,112 円以上の地域では、すでに月収 8.8 万円以上となっているため対象外となる。
ウ ア・イの併用メニュー
1 年目

手当等支給メニュー（社会保険適用促進手当の支給） 10 万円× 2 回

2 年目 労働時間延長メニュー

5

30 万円

④ 各取組を開始する前にキャリアアップ計画書を事前に提出することが必要となる。
（2） 130 万円の壁への対応
社会保険の被扶養者の認定にあたっては、認定対象者の収入が 130 万円未満であること等を要件としているが、一時的な収入の増加や人手不足による労働

日

曜日

行事予定

備考

10

水

15

月 医療廃棄物委員会 １５：００〜

16

火

18

木 女性部 幹事会 １５：００〜

協会会議室

24

水 常任理事会 １４：００～

協会会議室

26

金 中和・脱水分科会 １５：００〜

協会会議室

8

水

広報委員会 １０：００～

協会会議室

三役会議 ／ 常任理事会 ／ 第８９回理事会

協会会議室

9

木 人材確保プロジェクト １４：００～

協会会議室

10

金 建設汚泥・再生砕石分科会 １５：００〜

協会会議室

14

火 収集運搬委員会 １４：００～

協会会議室

16

木 女性部 幹事会 １５：００〜

協会会議室

21

火 全産連 ； 理事会

24

金 第１２回定時総会

ホテル椿山荘東京（文京区）

29

水 破砕・圧縮分科会 １５：００〜

協会会議室

30

木 青年部 定時総会

協会会議室

広報委員会 １０：００～

協会会議室

三役会議 ／ 常任理事会 ／ 第８８回理事会

協会会議室
協会会議室

全産連 第７２回関東地域協議会

東京大神宮マツヤサロン（千代田区）

青年部 幹事会

協会会議室

時間延長等に伴う一時的な変動より、年収の見込みが 130 万円以上となる場合
においても、保険者（協会けんぽ等）に対して会社から一時的な収入である旨の「事業主証明」を提出することにより、被扶養者認定を取り消すことをしな
いようにする支援（保険者の HP 等確認）

3

表紙の言葉
●今月の写真：［コミュニティバス］
  （東村山市）「グリーンバス」
東村山市のコミュニティバス「グリーンバス」は、平成15年1月に運行が開始され、現在「東村山駅東口～多摩北部医療センター～新秋津駅」「久米川町循環」「諏
訪町循環」「東村山駅西口～久米川駅南口」の各路線があります。
車体に描かれたキャラクターは東村山市市制施行50周
年（平成26年度）にあたり、市の魅力をPRするために誕生した市公式キャラクターの「ひがっしー」。ツンツン
した髪型がチャームポイントのケヤキの木の妖精です。

将来に向けた国（社会保障審議会年金部会）の制度改革の議論の方向性（1） 被用者保険の更なる拡大（企業規模要件を 50 人以下とする等）（2） 個人事業主（所）の適用拡大（3） フリーランスや兼業・副業など多様な働き方の選択者への社会保険適用のあり方（4） 国民年金第 3 号被保険者制度の見直し

34など

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●参照： 東村山市HP ☞https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/●撮影者： 塩沢 美樹（機関誌編集担当）

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35

事
務

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会
は、2020 年度より「オンライン講義
受講後に会場で試験」をメインに開局催しておりますが、2024 年度より、だ「対面形式の講習会」の数を増やしてよ

関の（公財）日本産業廃棄物処理振りページから申し込むことができます。

来場して講義を受けることができる
開催することになりました。実施機
興センター（JW センター）のホーム
産業廃棄物の収集・運搬課程は新規、更新とも混み合うことが予想され、数か月先まで満席の場合もありますので、許可期限が近付いている方は早目にお申し込みください。
また、東京では西新宿の会場の他に両国の会場で開催する日程がございますので、お越しの際はどうぞ会場の場所をご確認ください。
ご自分の都合に合わせて講義が聴けるオンライン形式講習会、会場で集中して講義が聴ける対面形式講習会、どちらもメリットがございますので、ご都合に合わせてお選びください。
受 付 開 始 日 は 2024 年 3 月 26 日 ㈫ 9：00となっております。
（公財）日本産業廃棄物処
理振興センター（JW センター）のホームペー
ジからお申し込みください。

神田駅の改札で待ち合わせをしていた時、見知らぬ人が近寄って来ました。帽子を深く被っていて、サングラスにマスク姿で、まるで芸能人
風の出で立ちです。サングラスを外したら、協会会員の A さんでした。
理由を聞くと、花粉症対策だそうです。
入札が集中する時期なのに仕事もままならなくて困られていました。
最近は、眠気の出ない飲み薬が主流だそうで、薬の効果を得るには、花粉が本格的に飛び始める前から使うのが良いそうです。
寒がりの私は、温かい冬も悪くないのですが、2023 年は、観測史上最も暑い年だったそうです。南極の氷の面積は最低レベルに下がり、水深 2000 メートルまでの海水温も最高とのこと（米国海洋大気局）。
気候変動起因の災害によって日本企業が受ける損害は高く、先進各国の 3 倍と予測されています（米国金融分析機関）。
世界のニュースからも、干ばつや山火事、
暴風雨や洪水による災害は増加傾向にあるよ
うに感じます。シベリア地方の永久凍土が溶けることで、凍土にとじ込められていた細菌の恐怖やメタンなどの放出も警戒されています。
「環境省は、産業廃棄物に含まれる再生可能な資源を有効活用するため、製造業者との連携や脱炭素に積極的なリサイクル事業者を国が認定する方針を固めた。産廃から回収した
プラスチックや金属を再資源化し、メーカーに販売する好循環をつくる狙い。資源採掘や製造工程で排出される二酸化炭素（CO2）の大幅削減にもつなげる。新たな法案を開会中の通常国会に提出する（時事通信 2 月 13 日）。」私達資源循環業界の社会貢献が期待されています。花粉症で弱っている場合ではなさそ
うです。
（森）

編
集
後
記

と う き ょ う さ ん ぱ い
第 41 巻 第 1 号 通 巻 第 403 号
発 行 人
企画・編集
発
行

令和 6 年 4 月 1 日発行

鈴
木
宏
和
広 報 委 員 会一般社団法人 東京都産業資源循環協会〒 101 − 0047 東京都千代田区内神田 1 − 9 − 13 柿沼ビル 7F

TEL

03（5283）5455（代表）https://tosankyo.or. jp36

FAX 03（5283）5592

E - ma i l ; i nf o@t os a nky o.or. jp

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