優良エステティックサロン認証～ファイブスターサロン～

運用規定

初版 2014.09
第2版

2018.07

第1章
（趣旨）
第1条

特定非営利活動法人 日本スパ・ウエルネス協会（以下、「当協会」という）は、この優良サロン認証制度運用規定（以下、「運用規定」という）を、エステティックサービスを利用する消費者の保護とエステティック産業の健全な発展を目的に策定し、優良エステティックサロン（以下、「ファイブスターサロン」という）認証制度を効果的に運用するために必要な事項を定めるものである。

（認証の客観性）
第2条

当協会は、申請に対し明確な基準を持って中立・公正な立場で審査を行い、適合した申請者に対し「ファイブスターサロン」の認証を付与する。

（認証の種類）第3条

当協会は、サロン認証においてエステティックサロン（以下「サロン」という）の営業形態に応じて「継続型サロン認証」と「非継続型サロン認証」の 2 種類を設けることとする。
（１）「継続型サロン認証」
エステティックサービス提供機関が 1 か月を超え、かつ契約金額が 5 万円を超える契約を締結する事業を営むサロンを対象とする。
（２）「非継続型サロン認証」
継続型以外事業を営むサロンを対象とする。
第2章（申請事業者要件）
第4条

次の要件をすべて満たしている事業者は優良サロン認証を申請することが出来る。
（１） 事業拠点が日本国内にあること（２） エステティックサービス事業を 3 年以上にわたり営んでいること（３） ISO9001 マネジメントシステムの取得、もしくはこれに準ずるマネジメントシステムを管理、運用していること（４） 独自の消費者相談窓口を設けていること（５） 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第 2 条」に該当するいわゆる「性風俗関連特殊営業」の事業を営んでいないこと（６） 過去にさかのぼり、下記に掲げる事由に一切該当していないこと① 公序良俗に反する事業を行っている② 反社会的勢力及び団体と関係を有している③ 解散または破産している（民事再生法、会社更生法、特別清算等の適用会社を含む）④ 後見・補佐・補助の宣告を受けている
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⑤ 「特定商取引に関する法律第 46 条及び 47 条」に基づき指示、停止命令がなされている⑥ エステティック事業以外の運営に関わり行政処分・違法行為がある（申請の条件）
第5条

申請事業者は、申請に対する申請費用を審査前までに当協会に納入することとする。

（申請書類）
第6条

申請事業者は、申請の際、次に定める申請書類の全てを提出することとする。
（１） ファイブスターサロン認証審査申請書（２） ファイブスターサロン認証申請誓約書（申請の受理）第7条

当協会は提出された申請書類に記載された内容の審査を行い、申請内容を受理できると決定した場合、受理通知を申請事業者に通知する。
この通知をもって申請事業者と当協会に審査の実施について合意が成立したものとみなす。

（申請内容の変更）
第8条

申請事業者は、申請から審査までの間に申請書類の内容に変更があった場合には、変更内容を当協会に速やかに書面にて提出することとする。
当協会は、その記載内容に問題があると判断した場合には、申請の受理を取り消すことができる。

（申請受理の取り消し）第9条

当協会は、申請事業者及び申請サロンが申請後に第 4 条（５）に掲げる事由に該当した場合、又は申請内容に虚偽があることが明らかになった場合には申請受理の取り消しまたは、申請事業者が申請したすべてのサロンに対して認証不可とすることが出来る。
第3章

（審査）
第10条 当協会は、申請書類を提出した申請事業者及び申請サロンについて認証基準の適合性を確認するため、当協会が選任した審査員が以下の審査を実施する。
（１） 書類審査（２） 実地審査（３） なお、各審査項目については、別途定める優良サロン認証審査基準に則る。
（審査員要件）第11条 当協会の審査員は、審査員①、審査員②に分類されそれぞれに示す要件を満たしているものとする。
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審査員①（１） 中小企業診断士の資格を有している
審査員②（１） サロンマネジメント経験を 3 年以上有していること（２） エステティックに関する教育を 1000 時間以上受けていること（３） 当協会によって行われる審査員研修を修了していること
第4章（認証及び公表）
第12条 当協会に設置されているサロン認証委員会は、審査員が作成する「ファイブスターサロン認証審査シート」を踏まえて審査員が判定した総合審査結果の承認を行う。サロン認証委員会において合格が承認されたサロンに対して「認証」の旨を通知すると共に当協会のホームページで公表する。
何らかの理由で「認証不可」と判定された場合は、判定理由を付してその旨を通知する。
（認証の期限）第13条 当協会は、認証の有効期限を認証発効日より 3 年間とする。尚、認定の盾は、当該サロン認証の有効期間に限り、当協会より認証サロンの事業者に対して貸与するものであり、これらの所有権は当協会に帰属するものとする。
（認証の継続）第14条 認証取得後、次回の更新審査までの間で継続審査が行われる場合もある。
（認証貸与の禁止）
第15条 認証サロン及び認証事業者は、認証の盾を認証以外の営業施設で使用してはならない。また他のサロン、事業者に貸与または譲渡してはならない。
これに違反した場合、当協会は直ちにサロン認証を停止又は取り消すことが出来る。
（認証事業者からの報告）
第16条 認証事業者は、認証の期限内に法令や認証基準に反する行為をしたとき、或いは行政機関より指導、勧告、命令、処分等が行われたときは、当協会へ速やかに書面により報告をしなければならない。
第5章（認証の更新）第17条 サロン認証の更新を希望する認証事業者は、認証の更新に際して、再審査を受けることとする。
（１） 更新審査は所定の書類の提出をもって行う4

（２） 更新審査で不適合が見つかった場合は、改善計画を当協会に提出しなければならない（３） 改善計画を実行し、不適合が処置できた場合、当初の更新審査時期にさかのぼって認証が更新されたとものする（４） 更新を希望しない場合、有効期限の 3 か月前までであれば当協会に書面にてその旨を申し出ることが出来る。
第6章（調査及び報告）第18条 当協会は、認証制度の適正な運用のため、当協会が必要と判断した場合には、申請事業者に対し調査を行い、認証基準の順守状況について報告を求めることが出来る。
（認証の返上）第19条 認証事業者が認証の返上を申し出るときは、所定の書類を当協会に提出し、当協会はこれを受理するものとする。
（認証の失効）第20条 認証事業者が、認証の有効期間中に次の（１）～（４）に該当する場合には、認証は失効する。
（１） 認証サロンを閉鎖した場合（２） 所定の期間内に認証に関する費用を納めなかった場合（３） 解散又は破産申し立ての手続きを開始した場合（４） 後見・補佐・補助の宣告を受けた場合＊当該事実の発生日から効力を失うこととする（認証の停止・取り消し）第21条 認証事業者は、下記（１）～（４）のいずれかに該当する事案の発生有無を、月１回当協会へ報告することとする。
（１） 特商法及び、その他法令に違反する行為、または本制度で定める順守すべ
き事項において重大な違反行為が認められた場合（２） 申請書類の記載内容に虚偽が見つかった場合（３） 正当な理由なく第 18 条の報告要請に従わなかった場合（４） 更新審査時に提出した改善計画の結果、改善されなかった場合
当該事案の発生があった場合、品質保証委員会で以下の基準をもとに審議を行うものとする。

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１、軽微な案件１件・・・書面による注意（注意文書発行）と改善策の提出
２、軽微な案件が複数・・・書面による注意と改善策の提出並びに一定期間の認証停止
３、重大な案件１件・・・一定期間の認証停止かつ改善策の提出
４、重大な案件が複数（組織的）・・・認証取り消し
注１：重大とは・・・事象の発生原因がサロン（事業者）としての故意である場合。
注２：軽微とは・・・事象の発生原因がサロン（事業者）としての過失である場合。
注３：不可抗力と判断された場合はその時点で審議終了とする。
上記３【重大な案件１件】に該当する場合、品質保証委員会より理事会へ報告を行い、承認後に認証の停止とする。期間については、案件ごとの判定とし、①１ヶ月、②３か月のいずれかとする。
なお、認証盾、ＨＰ等へのファイブスターマークにつても、同期間掲示禁止とする。
上記４【重大な案件が複数（組織的）】に該当する場合、品質保証委員会より理事会へ報告を行い、承認を御に認証の取り消しとし、事案が悪質な場合は、協会ＨＰでも公表する。

（認証書（盾）の返還）
第22条 サロン認証の有効期限が満了したサロン、有効期限満了時において認証の更新が認められないサロン、有効期間内に認証の返上、失効、及び取消となったサロンは、当協会からの認証書（盾）などの貸与物を速やかに当協会に返還しなければならない。
2. 前第 1 項に該当するサロンについては、当協会のホームページから抹消する。
（異議の申立）第 23 条 申請事業者は、当協会による次の（ア）～（カ）の処置に対し、意義がある場合には、「審査結果通知書」発行の日から 1 ヶ月以内に当協会に設置された「異議申立委員会」に異議申し立てができる。
（ア）書類審査結果（イ）実地調査結果（ウ）臨時調査・審査経過及び結果（エ）認証委員会判定結果（オ）認証の失効及び取消

62.申請事業者は、第 1 項により異議申立を行うときは、書面にて同意できない旨を記載し、又その項目と理由を当協会に申し出るものとする。
3. 異議申立委員会は、申請事業者から第 2 項の異議申立があった場合は、その申立の内容について審議を行う。
4. 異議申立委員会は、審議の結果、当該異議申立の内容に合理的理由が存在すると判断した場合には、認証委員会に対して当該異議申立内容について再審議を求めるものとする。
5. 異議申立委員会は、審議の結果、当該異議申立の内容に合理的理由が存在しないと判断した場合は、その理由を付して当該事業者に対して異議申立却下の通知をする。
6.当協会は、当該異議申立に対する当協会の審議の結果が出るまでの期間、当該認証の効力を停止する。
第7章（機密保持）
第 24 条 当協会は、審査業務を行う上で知り得た申請事業者及び認証事業者の運営するサロン及び当該事業者に関する情報の機密を保持し、書面による当該事業者の同意無しには第 3 者に開示しない。
ただし、次の（１）～（４）についてはこの限りではない。
（１） 法令に基づく場合（２） 情報を得る以前にすでに公知であった情報（３） 当協会とは別の第 3 者により正当に開示された情報（４） 国の定める期間、もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令で定める事務を遂行することに対し、協力する必要がある場合で、かつ本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき（個人情報保護）第 25 条 当協会は、エステティックサロン認証事業を行う上で申請事業者及び認証事業者並びに当該事業者の運営するサロンから入手した情報の利用目的を審査活動及び認証維持活動にかかわる範囲内とし、当協会の個人情報保護方針並びに個人情報保護管理規定の定めるところに従って適切にこれを取り扱う。

付則
本規定は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。

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