（公表版）2022-20

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書― 2021 年度 課題別研修事業 ―（終了時評価－2022 年 4 月）
水産指導者養成（資源管理）コース（漁業管理グループ）
研

修生

受入の概

要

研修コース名水産指導者養成（資源管理）コース（漁業管理グループ）

参加国及び5 か国 5 名（カメルーン、ナミビア、タンザニア、リベリア、マダガ

参加人数

スカル）
我が国と漁業協定を締結している関係沿岸国は、自国の水産資源の有効活用による、水産業の開発及び振興とそのための適切な漁業管理制度の構築を重要な政策の一つと位置付けている。また、水産資源の持続的利用の意識が国際的に高まるなか、特に行政職や研究職の漁業管理の中核を担う幹部候補者の人材育成は喫緊の課題であり、各途上国のニーズが大きい。

研修コース実施の本研修は、我が国と漁業協定を締結している関係沿岸国、地域漁業管経緯と背景

理機関の加盟国、また、国際的な漁業関連会議の場裡において、我が国に協調する沿岸国及び我が国水産系企業が海外合弁等事業を展開している国の政府スタッフ、特に行政職や研究職の漁業管理の中核を担う幹部候補者を対象として水産行政能力の向上を図り、関係沿岸国のニーズを満たすとともに、水産資源の持続的利用に係る理解の向上を図り、我が国の海外漁場の確保、維持、促進のために設定したコースである。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本邦内での対面による一般研修及び技術研修を実施できなかったため、オンラインツール等を活用した遠隔研修を行った。

研修期間及び研修場所

2022 年 1 月 25 日～3 月 9 日【44 日間】
遠隔研修説明（Zoom 利用、地域別 2 部構成）1 月 25 日
遠隔研修（Zoom 利用、地域別 2 部構成）2 月 25 日
カントリープロフィール作成（E メール）：2022 年 1 月 26 日～3 月 4日

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カントリープロフィール発表（Zoom 利用）：2022 年 3 月 9 日

上位目標
研修目標

関係途上国における水産資源の持続的利用が促進される。
関係途上国の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官の業務を担う指導者が育成される。
遠隔研修を通して日本の水産業に関する知見を得たことや、カント

成果リープロフィールの作成を通して自国の水産業を俯瞰して見る力を養うことができ、研修生が習得した知識が自国の漁業管理の向上に活用されることが期待される。
関係沿岸国政府又は関係団体からの推薦を得て、研修生を来日させ、水産技術、資源管理に関する研修を実施する予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う日本及び諸外国の入出国制限措置等により研活動修生の来日が不可能となった。このため、本研修コースではオンラインテキストを作成し、5 カ国の水産行政及び研究機関から参加した 5 名の研修生に対し日本の水産概論等の一部研修プログラムの遠隔研修やプロジェクトプランニングに必要なカントリープロフィールの作成指導を行った
財団側
通信費、通訳謝金、講師謝金

投入受入対象国側
投入なし

評価事

項妥 当 性1.

研修実施計画は相手国のニーズに合致していたか
沿岸途上国は、自国水産業の開発・振興と適切な漁業管理制度の構築を重要な政策として位置付け、そのための人材育成のニーズが大きい。特に、将来幹部となる有能な若手スタッフを対象とした能力開発や国際感覚の習得が可能となる研修が望まれている。
本研修の実施計画は、漁業管理等に係る知見の習得を目的として実施するものであり、相手国のニーズに合致していた。

2.

研修実施計画の妥当性（一般研修・技術研修）
研修内容は、途上国政府の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官が必要とする幅広い水産に関する知見を与えるものであり、これを実現する研修カリキュラムを、技術研修を実施する東京海洋大学との間で十分な意見交換を行ったうえで設定したものであり、妥当であった。

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3.

研修実施計画は、一般研修期間及び技術研修期間中の研修生活の実態を考慮して作成されたか「研修生受入の概要」に記載した事情により、来日による研修は実施できなかったため、評価が困難と認められることから評価はしない。

4.

その他
特になし。

効 率 性
1.

講師、研修施設、研修資機材等は計画通りに投入され、期待される成果を上げたか
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限により本邦研修を取りやめざるを得なかった。このため、本研修コース参加予定者５か国５名を対象として、オンラインツール等を活用し、日本の水産概論等の一部研修プログラムの遠隔研修やプロジェクトプランニングに必要なカントリープロフィールの作成指導を行った。これにより、当初計画していた本邦研修の一部を実施することができた。

2.

研修内容、水準、技術指導方法は適切に実施されていたか「効率性」の項目の中の「1.」に記載した事情により来日による研修は実施できず、オンラインツール等を活用し、一部研修プログラムの遠隔研修やカントリープロフィール作成の個別指導を試みたが、当初予定していた研修プログラムの大部分は実施できなかったため評価が困難と認められることから評価はしない。

3.

その他（研修の効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし

1.

有 効 性
目標達成度

研修目標の達成度
研修目標：関係途上国の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官の業務を担う指導者が育成される
本研修では、オンラインテキストを活用した遠隔研修の実施やプロジェクトプランニングに必要なカントリーレポート等の実践的研修プログラムの一部を E メールやオンラインツールの活用により学ばせることができたが、本邦研修で得られるはずだった様々な知見のすべてを研修生に学ばせ漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官としての総合的な漁業管理技術を習得させるまでには至らなかった。このため、研修目標のすべてを達成することはできなかった。

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2.

その他（研修生の研修意欲・研修満足度等及び職場における社会・文化、制度上の環境等外部要因が、研修目標の達成に与えた影響等）
特になし。

インパクト
1.

上位目標の達成に対する研修目標の達成の効果は、どの程度見込まれるか
研修目標である関係途上国の漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官に必要な基礎知識の習得については、動画テキストやオンライン講座を活用し、その一部を学ばせることができたが、水産指導者としての十分な資質や中・上級官の業務を担うための基礎能力の習得を十分に図ることができず、上位目標である関係途上国における水産資源の持続的利用の促進を見込むことは困難である。

2.

分野別研修事業は、政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果又は負の影響が見込まれるか
関係途上国は漁業開発・振興及び漁業管理の中核を担う人材が養成されることにより、水産行政能力の向上を図ろうとしていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により本邦での研修を取りやめたことにより、漁業管理行政又は研究部門の中級・上級官の業務を担う指導者の育成に対する効果は限定的である。

3.

その他（計画当初予見できなかった効果又は負の影響が見込まれるか等）
特になし。

1.

持 続 性
自立発展性

研修生は帰国後、研修の成果を有効に活用している（できる見込み）か「研修生受入の概要」に記載した事情により来日による研修は実施できなかったが、Ｅメールによる個別指導で個々が作成したカントリープロフィールが本邦研修でのプロジェクト立案の演習時に基礎として活用される見込みである。

2.

その他（相手国及び研修生の自立発展に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上