レスポンシブル・ケア®

レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 報 告 書

C o n t e n t s
目次

1

ごあいさつ

2

会社概要

3

製品紹介

4

経営基本方針5

レスポンシブル・ケア（RC）活動

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）

7

環境負荷の全体像

8

環境保全
環境会計

9

エネルギー消費量の削減

10CO2 排出量の削減

10

水質汚濁物質排出量の削減

11

大気汚染物質排出量の削減

12

化学物質排出量の削減

12

廃棄物の削減13

環境規制値の監視・遵守状況

14

労働安全衛生

15

保安防災

16

化学品の安全17

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み

18

田岡化学企業行動憲章

18

従業員への責任19

社会への貢献21

地域社会とのコミュニケ−ション

21

工場・関連会社の取り組み
本社 淀川工場

23

播磨地区・愛媛地区

25

レスポンシブ ル・ケア報 告 書 の 対 象 範 囲

株式会社田岡化学分析センター

27

対 象 組 織田岡化学工業（株）単体

対 象 期 間2014年4月1日〜2015年3月31日

発

2015年10月（次回発行予定：2016年10月）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

28

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

29

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.

30

環境用語まめ知識
1

31

行

日

お問合せ先

本社レスポンシブル・ケア室
TEL.06（6394）1226
FAX.06（6394）3358

ホームページ

http：//www.taoka-chem.co.ｊｐ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
「レスポンシブル・ケア報告書2015」
をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズの提供により、健康で快適な社会と経済の発展に持続的に貢献することは、田岡化学の使命です。では、ハーモニックケミカルズとはどんなものでしょうか？ 化学製品は人々の豊かな生活になくて

ご あ い さ つはならない有用なものであっても、環境や安全への対する配慮が不十分であると予期せぬ問題発生に繋がる可能性があります。化学製品は有用なものであると同時に、研究開
発、製造、物流、販売、そして使用、廃棄に至る製品のライフサイクルのすべての段階において、安全・環境・品質・健康を確保する「レスポンシブル・ケア（RC）」の理念が反映され、実現されたものでなければなりません。田岡化学では、すべての活動と製品にレスポン
シブル・ケアの理念を徹底させ、これらを暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズと総称し、グローバルに事業を展開しています。
田岡化学は、1934年に合成染料の製造・販売を事業とする田岡染料製造株式会社として創立されました。以来、今日まで、社会のニーズに呼応した様々な化学製品の開発・製造・販売を通じて、お客様・株主・従業員・地域社会などのあらゆるステークホルダーに対して価値を提供しつつ、健康で快適な社会の発展に貢献してまいりました。現在当社は、最新の有機合成化学と長年にわたり培ってきた製造技術をベースに、医農薬中間体、高機能性樹脂モノマー、電子材料、ゴム添加剤、高機能接着剤、ワニス、可塑剤など、幅広い

取締役社長

佐藤

良

化学製品を扱っております。
これらの化学製品は、顧客メーカーにより医・農薬、電化製品の部品、携帯電話のカメラレンズ、食品のラップフィルム、タイヤ、電線等の原材料として使用され、皆様の生活の様々な場面で活用されています。
田岡化学の企業理念は、事業を通じて社会の持続的発展に貢献するという企業の社会的責任（CSR=コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー）の精神に基づいており、
レスポンシブル・ケア（RC）活動は、CSR経営を具体的に実現する活動の一環でもあります。田岡化学は1995年に日本化学工業協会傘下のRC協議会設立と同時に同協会に加盟し、社内にRC委員会を設置して、環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品安全、品質保証の5項目についてそれぞれに目標を定めて活動を進めてまいりました。
また、その活動内容については社内監査、外部機関監査等によって進捗を管理し、RC活動の成果を社会に公表することや、地域社会と一緒になった各種の取り組みにより、社会とのコ
ミュニケーションを深めております。その詳細や本年度の活動につきましては、本活動報告書に項目別に記載致しておりますので是非ご高覧いただきたいと思います。
これらの活動を一層推進するため、田岡化学では、全役職員が高い倫理観と法令遵守意識をもって行動し、社会からの信頼を高めることを目的としたコンプライアンス体制を確立致しました。同時に、田岡化学企業行動憲章を制定し、全役職員一人ひとりが自己責
任に基づいたコンプライアンス重視の企業活動を展開するための指針を示しております。
また、2014年度はRC世界憲章の改訂があり、その趣旨に賛同し、RC活動へのコミット
メントを示すためRC世界憲章への署名を行っております。
今後とも田岡化学は、化学技術をベースに新たな価値を創造し、社会のニーズに対する最適なソリューションをお客様に提供できる会社を目指し、常に誠実な会社として、暮らし・化学・環境が有機的に結びついたハーモニックケミカルズの提供を当社の永続的な使命とし、健康で快適な社会の発展に持続的に貢献できるよう献身してまいります。
ここに、2014年度における私たちのレスポンシブル・ケア活動をまとめた「レスポンシブル・ケア報告書2015」をお届けします。本報告書を何卒ご一読頂き、忌憚のないご意見をお寄せいただけましたら幸甚に存じます。田岡化学のレスポンシブル・ケア活動に、引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。

2015年10月

2

会社概要
社

名

2015年3月31日現在

田岡化学工業株式会社

所 在 地〒532-0006 大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

設

1934年10月

立

資 本 金

15.72億円

事業部門

精密化学品部門、機能材部門、機能樹脂部門、化成品部門

売 上 高

197.79億円（2015年3月期）

従業員数

360名（連結）

事 業 所

営業本部、東京支店

工淀川工場、播磨工場（播磨地区•愛媛地区）

場

関係会社

国内 株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
海外 タオカ ケミカル インド プライベートリミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベートリミテッド■ 売上高推移・部門別売上構成
売上高（億円）200

150

精密化学品部門
100

機能材部門
機能樹脂部門

50

化成品部門
2010

2011

■ 組織概要

2012

2013

2014

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

レスポンシブル・ケア室
工務部

営業本部
研究所
生産本部

工場（淀川、播磨）
内部統制・監査部

3

（年度）

その他

製品紹介
医薬
中間体

樹脂原料

添加剤

農薬
中間体

光学用
樹脂

接着剤

機能材
精密化学品

田岡化学の
製品群
合成染料

化成品
可塑剤

機能樹脂

紙用
加工樹脂

ワニス

4

経営基本方針
田岡化学では、2009年6月に「品質、安全、環境に関する経営基本方針」を策定、さらにこれに基づく具体方針を各工場で作成し、全従業員が明確な目標を持って事業活動を行っております。

品質、安全、環境に関する経営基本方針
当社は、化学製品の開発、生産、販売を通じ社会の持続的な発展に寄与することを事業目的とし、創業以来「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、「 顧客重視」、「 無事故・無災害・無公害」、「 社会との共存共栄」を経営の基本理念として活動してきた。
このような理念に基づき、事業の運営にあたっては、研究、製造、物流、営業、検査、管理などあらゆる部門において
以下の各項目を最優先事項として取り組むこととする。

1 事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンス（法遵守）に徹し、又、行政当局や市民から正しい理解が得られるようコミュニケーションに努める。

コンプライアンス

用 語 解 説

法律・法令はもとより社会規範を含むより広い社会のルールを遵守すること。

2 顧客が満足し、かつ安心して使用できる信頼性の高い品質の製品とサービスを提供する。
3 無事故・無災害・無公害の操業を続け、従業員と地域住民の安全と健康を確保する。
4 原材料、半製品、製品の安全性を評価確認し、従業員、物流関係者、顧客、消費者など関係する人々の健康障害を防止する。
5 製品の全生涯にわたり、環境負荷の評価を行い、廃棄物の再資源化による環境負荷の低減および省資源、省エネルギーを推進することにより地球環境の保全に努める。
6 海外での事業展開に際しては環境保全と安全・健康の確保に積極的に対応するよう努める。
全部門、全従業員は、この方針の重要性をよく認識すると共に、法令および社内基準を遵守す
ることはもとより、この方針がより高いレベルで達成されるよう、常に改善の努力をしなければならない。

5

品質、安全、環境に関する経営基本方針

社員携帯用

レスポンシブル・ケア（RC）活動
レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985年カナダで誕生しました。1989年国際化学工業協会協議会が設立され、この活動は、世界60ヶ国を超える諸国で展開されています。

レスポンシブル・ケア®

ライフ・サイクル・アセスメント

用 語 解 説その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、

開発

製造

物流

使用

最終消費

廃棄

これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与しない製品が生産されてしまう可能性がある。そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、
経済社会活動そのもの
を環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。平成5年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は次の5項目を中心に活動を行います。
また、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めます。

保安防災
環境保全

化学品
製品安全

労働
安全衛生

コミュニケ−ション（成果公表・対話）

社会

物流安全

■ 田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制
レスポンシブル・ケア活動を効率的に推進するため、RC世界憲章社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設置しています。
RC委員会
委員長:社長

品質委員会

環境委員会

安全衛生
委員会

レスポンシブル・ケア 室長

稲村 忠士

1 9 9 5 年にR C活動を始めて20年になりました。昨年改訂されたRC世界
憲章にも署名し、活動の強化をコミット
しています。

6

環境マネジメントシステム（ISO14001）
田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、ISO14001を認証取得し、全社一体となって運営しています。このシステムは、取得後も第三者（審査登録機関）の審査による登録維持という仕組みがあります。
審査機関

淀川工場
播磨工場

2004年4月

ISO14001認証登録

JQA（（財）日本品質保証機構）

2015年3月

ISO14001定期審査完了

JQA

2002年11月

ISO14001認証登録

JQA

2015年5月

ISO14001定期審査完了

JQA

生産活動による環境負荷を低減するため、全 社 員で取り組 んでいます。
また、環境教育や啓蒙活動を通じて、個人の環境への関心を高める事にも努めています。

淀川工場 レスポンシブル・ケア室
環境保安 課長 石井 晶子
ISO14001 認証登録証
淀川工場

ISO14001 認証登録証
播磨工場

環境方針
淀川工場

7

環境方針
播磨工場

環境負荷の全体像 2014年度
田岡化学の環境保全活動は、
まず環境負荷の全体像を把握する事から始まります。

INPUT

OUTPUT

大気排出量

エネルギー

CO2

（原油換算）

21,040 t（購入電力分を含む）

NOX

3.31 tSOX

0.00 tばい塵

0.15 t

PRTR物質 4.92 t
10,507k
電力
4,200kガス他
6,307k

排ガス処理

製品

水

34,396t

廃棄物排出量798千t

田岡化学の事業活動
排水処理

4,991t

原材料

COD

108.7 t

全窒素

3.0 t

全燐

0.2 t

PRTR物質 0.0 t

42,060t

水域排出量
環境保全を担当
して い ま す 。環 境
負 荷 は 、工 場 の 健
全 性を図るバロ
メーターです。効率
播磨工場の良い生産活動とレスポンシブル・ケア室
環境負荷の低減に
環境保安 部長取り組 んでいます。
野村 英俊

8

環境保全
環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005年版」を参考に、当社の集計基準に基づき集計しました。
◎環境保全コスト

環境会計

用 語 解 説企業等が持続可能な発展をめざして、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組み。

単位（百万円）

600
500
400
300
200
100

環境会計の内容事 業 エリア 内

20010◎ 環境対策コスト◎ 公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）◎ 地球環境保全コスト ◎ 温暖化防止（CO2、オゾン層破壊削減対策）◎ 一般環境管理費用
管 理 活 動 ◎ 環境マネジメントシステム取得、維持費用◎ 社員への環境教育コスト

2011

2012

2013

2014（年度）

7月1日から新体制で、引き続き、若い力を結集して、環境にやさしい製品・プロセスの開発に取り組んでいます。

研 究 開 発 ◎ 公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発
社 会 活 動 ◎ 地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用
環 境 損 傷 ◎ 環境破壊修復に要するコスト

研究所 所長梶垣 英三◎研究開発トピックス
環境にやさしい製造プロセスの開発
田岡化学では多様なファインケミカル製品を製造販売していますが、これら製造プロセスの最適化・合理化を進め、収率改善や溶剤リサイクル・触媒リユース等により、環境負荷低減の取り組みを継続しています。また新製品のプロセス開発にあたっては、初めから環境対策を考慮した設計とすることを基本としています。

環境にやさしいゴム用添加剤の開発
当社ではゴムとスチールコードの接着剤や樹脂加硫剤などのゴム用添加剤を製造販売していますが、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を極力削減した製品を開発しています。またタイヤの省燃費化に役立つ添加剤の開発にも取り組んでいます。

環境にやさしい接着剤の開発
当社は溶剤を使用しない環境にやさしい反応型の瞬間接着剤、一液エポキシ接着剤の製造・販売をしています。新製品開発にあたっては、機能を向上させる為の種々添加剤についてもより環境負荷の少ない物質への切替えに取り組んでいます。

環境にやさしい製紙用薬剤の開発
紙は我々の日常生活の中で、情報伝達媒体や、ダンボール箱などの包装材料として、
また、ティッシュペーパーなど生活用品としてたくさん使用されています。当社製紙用薬剤は、これらの紙を製造する時に、高度な機能を付与するために添加する薬剤です。当社では森林保護に役立つ紙のリサイクルに対応した製品や処方を開発すると共にPRTR法で指定されたホルムアルデヒド等の化学物質を使用しない製品への転換や、排水への負荷が小さい製品の開発などに取り組んでおります。

9

エネルギー消費量の削減◎エネルギー原単位の推移

田岡化学は、地球温暖化ガスの排出抑制と省エネ
ルギーの観点から、エネルギー消費量削減を計画・

0.6

実施しています。即ち省エネ法に基づき、エチレン

0.4

換算生産量基準の原油換算エネルギー原単位を毎年１％削減する目標としてエネルギー消費量削減に

目標値

0.2

努めています。

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年度）

1990

CO2 排出量の削減◎CO2 排出量原単位の推移

エネルギー消費量と同様、
ＣＯ２発生量原単位を毎年１％削減する目標です。コージェネレーション設備の導入により炭酸ガス発生量は減少していますが、電力会社等のＣＯ２発生係数で見掛け上の発生量が原単位（原油 k /T）

0.8

1.50

CO2排出量原単位（T-CO2/T）

1.00

目標値

0.50

大きく変化することもあります。
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年度）1990

省エネルギーの取り組み
当社では２０１３年度から２０１５年度までの３年間の省エネルギーに関する中期計画を策定
しています。その内容は、エチレン換算生産量当りの原油換算エネルギー原単位、
ＣＯ2排出量
原単位を年１％の割合で削減するもので各工場毎に目標値を設定しています。(基準年を２０１
０〜２０１２年度の平均実績値の通算３％削減を目標としています。）
２０１４年 度 はコージェネレー
エネルギー削減量(k )CO2削減量(Ton)

淀川工場

162

270

播磨工場

259

332

ション設 備 の 本 格 運 転により、淀川工場、播磨工場の原油換算エネ
ルギー使用量、ＣＯ２発生量は右の通り削減できました。

コージェネレーション設備（淀川）２０１4年度の主な取り組み
２０１４年度も昨年に引続き、製造部門の合理化（用役原単位改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギ
ー使用量の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けを継続実施してきました。

コージェネレーション設備（播磨）

夏季の節電取り組み、省エネアイデアコンテストなども継続して実施しています。
また、一般社団法人コージェネレーション･エネルギ

平成26年度産業用部門コージェネ大賞
理事長賞受賞（コージェネ財団）

ー高度利用センターが募集したコージェネ大賞に応募し、主要２工場同時導入による電源セキュリティーの向上と省エネルギー面が評価され、産業用部門理事長賞を受賞しました。

◎導入コージェネレーション設備(淀川､播磨両工場)
導入機

三菱重工業製 アドバンストミラーサイクルガスエンジン SGPM815型

発電容量

815kW（補機使用電力38kW）→有効 777kW

蒸気回収量

437kg/h

温水回収量

358kW

当社の工務部門は主体業務のプラントの建設、保全他に用役設
備 の 管 理 、エ
ネルギー管理も担当しています。省エネル
ギー設備の積極的な導入も進めています。 工務 部長 小田 義博

10

環境保全
水質汚濁物質排出量の削減
水質汚濁の原因となる排水中のCOD（化学的酸素要求量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも排出量（T/Y）

140120

規制値を充分下回っております。今後とも、排水量100の削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削80減に努めます。

60

播磨工場は、汚水を生物処 理 法 で 処 理して い ま す 。
水質基準は瀬戸内海環境保
全特別措置法を厳守し河川へ放流しています。現在、排水処理施設は一部の老朽更新を含め、新しい 技 術 の 導
播磨工場
入と汚濁負荷の低減を目的 レスポンシブル・ケア室に近代化を進めています。 環境保安 課長 本上 直昭

11◎COD、窒素、燐の排出量の推移
160

40
20
2010
COD排出量

2011

2012

窒素排出量

2013

2014 （年度）

燐排出量

COD

用 語 解 説水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ 又はppm。

大気汚染物質排出量の削減
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下回っております。今後も良質燃料を効率的な使用と適切な設備管理により、排出量削減に努めます。
SOX、NOX◎SOX、NOX、ばい塵の排出量の推移
排出量（T/Y）10

用 語 解 説SO Xは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のうち、SO 2 、SO 3 、硫酸ミストの総称。NO X は燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NOおよびNO2を指す。

8

ばい塵

6

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気4の使用に伴い発生するもの」と定義している。

2

VOC
2010
SOX排出量2011

2012

NOX排出量2013（Volatile

2014（年度）

ばい塵排出量

ReleaseandCompounds）揮発性有機化合物の総称。

粒子状物質等の大気汚染の原因物質と言われている。

化学物質排出量の削減
PRTR（Pollutant

Organic

有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化学オキシダントや浮遊◎化学物質の排出量の推移

Transfer

排出量(T/Y）

25

Register）は、環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物20等として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行

15

い、公表していく制度です。

10

1999年にPRTR法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法

2015年目標値

5律」が制定されました。
2002

田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等

20102011 20122013 2014 （年度）を調査し、行政および（一社）日本化学工業協会へ報PRTR

告しています。

（Pollutant

2015年度の大気・水質への排出量を2010年度

用 語 解 説Releaseand

物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リスクの把握や軽減を図っていこうとする制度。

進めており、2014年度の実績は4.92tでした。
主なPRTR法指定化学物質の状況（上位10物質）
物質名

Register）環境汚染

物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化学(6.72t)から5%削減することを目標に取り組みを

ｎ-ヘキサントルエン
2-エトキシエタノール（エチセロ）
キシレン
イソデカノール
デシルアルコールn-オクタノール
臭素
クロロベンゼン
エピクロルヒドリン
その他
合計

Transferkg/Y（2014年度）
排出量

大気
1,766
939
881
736
181
154
97
64
40
31
31
4,919

水域

土壌

0
0
0

0
0
0

1
1

0
0

排出量合計
1,766
939
881
736
181
154
97
64
40
31
32
4,920

12

環境保全
廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基本としているのは３R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用)です。リサイクル業者、
優良産廃処理業者と連携して、2015年度最終埋立量を2010年度比5%削減し107tまで減らすことを目標に取り組みを継続しています。

◎廃棄物最終埋立量の推移

2 0 1 4 年 度 は 、全 廃 棄 物 発 生 量 の 4 2 . 7 %(2013年度は46.2%)を外部リサイクル、6.0%

埋立量（T/Y）

500(2013年度は5.1%)を内部リサイクルとし、焼却400

処理に48.0%(2013年度は45.9%)、残り3.3%300(2013年度は2.9%)を最終埋立としました。
2014年度は、前年比14%の廃棄物削減を達成

200できましたが、埋立量は2tの削減に止まりました。

目標値

100

目標の達成に向け、更なる努力を続けます。

1990

2010

2011

6.0%

2013

3.3%
リサイクル
42.7%

100%

発生量
5,307t

社外処理
4,991t

焼却処理
48.0%

94.0%

田 岡 淀 川ジェネ
ラルサ ービスでは淀川工場の産業廃棄物および、有価物のドラムやコンテナを外部業者に依頼
し、出荷ミスがない
ように搬出を担当しています。
田岡淀川ジェネラルサービス課長 永田 泰平（右側）濱本 周（左側）132014 （年度）

最終埋立

リサイクル

社内処理
316t

2012

田岡播磨GSでは播磨工場から排出される廃棄物を如何に廃棄物ではなく、リサイクル品として播磨工場から出荷されるように、日々努力しています。
原料使用後のドラム缶ですが、ドラムの状態(劣化度)によっても価値が変わってくるのです。
不用品とは言え、工場を出るまでは大事に扱っています。
田岡播磨ジェネラルサービス
酒井 謙太郎環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

大気

法令

測定頻度

対象施設等

淀川

SOX、NOX、
ばい塵

1回/6ヶ月

ボイラー等

12基

播磨

SOX、NOX、
ばい塵

3回/年

ボイラー等

9基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、
ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、
クロロホルム、
キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

環境保全協定

騒音規制法

その他

測定項目

大気汚染防止法

下水道法

水質

工場

淀川

1回/年（自主）騒音

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定工場排水播磨

1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年（自主）臭気
1回/3ヶ月大気汚染防止法

悪臭防止法

騒音規制法

下水道法

水質汚濁防止法

環境保全協定国民の健康を保護すると共に生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気
汚染物質、自動車排出ガスの規制および事業者の損害賠償責任について定められている。

都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

悪臭の原因となる典型的な化学物質を「特定悪臭物質」として定めて規制する方法、および、種々の悪臭物質の複合状態が想定されることから、物質を特定しないで「臭気指数」を規制する方法の2通りの方法で悪臭を防止するための法律。

水質汚濁防止を図るため、工場および事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。さらには生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するための法律。

用 語 解 説工場および事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うと共に、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する約束。住民団体が関与するものもある。

14

労働安全衛生安全成績
田岡化学では、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「安全を全てに優先させる」経営方針の基に関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努力しております。
しかし残念ながら、2014年度には不休業災害を1件発生させてしまいました。ヒヤリハット活動、ワースト作業対策を更に充実させ、「 油断と過信」を未然に防止する活動により、従業員一同、より一層意識を高めて完全無災害の達成を目指しております。
2015年度安全衛生スローガン

安全に近道抜け道妥協なし 基本を遵守し教訓活かし災害ゼロから危険ゼロへ
定着させよう「安全文化」◎労働災害件数の推移

件数

10
8
6
4
2

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007※ 2008※ 2009※ 2010 2011 2012 ※ 2013 2014（年度）

休業災害

不休業災害

※2007年度、2008年度、2009年度、2012年度は完全無災害です。

化学物質リスクアセスメント研修会

安全祈願祭（淀川工場）

RC室 環境保安では、
日々 のヒヤリハット活動・周辺パトロールなどを精 力 的に実 施し、安全の先取りを意識した活動に努めています。
播磨工場
レスポンシブル・ケア室
環境保安 課長代理 大野 真之

15

安全週間ぬり絵（最優秀作品）
安全週間ポスター（最優秀作品）

保安防災
田岡化学は、
化学プラントの事故や災害を未然に防止するため、
プロセスおよびプラントの危険性評価や、より安全な設備構築のため、研究から製造に至る主要ステップでその安全性に関する検討会を実施し、必要な対策を講じています。

安全性評価ステップ
危険度の評価対策の実施

消防署等官庁の審査・許可

試製造着手検討会

試製造

試製造成果検討会

試製造着手検討会

消防検査

本格製造

［淀川工場］
化学物質の危険性評
価とリスク低減に取り組
むと共に、保安防災の知
識と意識の維持向上のために社内研修を継続的に実施しています。

指差呼称徹底道場

化学品安全講習会［播磨工場］

淀川工場
レスポンシブル・ケア室
医薬品品質保証
課長代理 山内 隆

加古川消防出初式

AED講習

16

化学品の安全田岡化学は、製品を安全に取り扱っていただくため、すべての製品についてＰＬ対応あるいはＧＨＳ対応のラベル・ＳＤＳを作成し、顧客、代理店の皆様に提供しています。国内向け製品は、JIS7253：2012およびJIS7252：2014に準拠したラベル・ＳＤＳへ改訂を進めております。海外向け製品は、各国規制に準拠したラベル・ＳＤＳのＧＨＳ対応を推進しております。また、製品輸送時の安全を確保するため、容器に警告ラベルを貼付し、取り扱い上の注意が必要
な製品につきましては、輸送時携帯するイエローカードを輸送者に配布しています。
化学品管理の新たなフレームワークのひとつのＧＰＳ(Global Product Strategy)活動の取り組みとして、（一社）日本化学工業協会で進めている、JIPS活動に協力しております。
■ 安全データシート（GHS対応SDS）■ イエローカード■ GHS対応ラベル

SDS

用 語 解 説（Safety Data Sheet）安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止する事を目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

GHS（Globally Harmonized System） 用 語 解 説
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、
ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステムのことです。

イエローカード

用 語 解 説化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化学物質のメーカー等が輸送業者に連絡先や応急措置について簡潔にまとめたイエローカードを配布する。
（社）日本

化学品安全は、当社が販 売 する化 学 品 の 組 成
情報や安全性情報、法規制情報等を適切に管理し、必要に応じ届出を行う部
署です。
レスポンシブル・ケア室
化学品安全 部長
森野 和貴

17

化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、
国連番号（任意記載）、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

JIPS

用 語 解 説(Japan Initiative of Product Stewardship) は、ICCA（国際化学工業協会協議会）の国際的な化学品管理戦略GPS（Global
Product Strategy）に基づき日本化学工業協会が推進する、
サプ
ライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、国内産業界の自主的な取り組み。

社会的取り組み
コンプライアンスへの取り組み
田岡化学は社会の一員として、その使命の一つに社 会 的 責 任を果 たすことを念 頭に置 い て います。

■ コンプライアンス委員会構成
委員長（社長）
副委員長

そのために「田岡化学企業行動憲章」をさだめ、事業
活動を通じ、社会の健全な発展に貢献する所存です。
コンプライアンスは単に法令遵守のみならず、社会規範や社内規則を含めたものとして私たちは行動しています。また、環境と調和のとれた事業活動と委員

委員会事務局

すべく努力します。

田岡化学企業行動憲章
1 住友化学グループの一員として、世の中から尊敬される「よき社会人」
として行動する。
2 国内外の法令を守り、会社の規則に従って行動する。
3 社 会 の 発 展に幅 広く貢 献する有 用で安 全 性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4 無事故、無災害、加えて地球環境の保全を目指し、
自主的、積極的な取り組みを行う。
5 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6 健康で明るい職場づくりを心がける。
7 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになるよう研鑚していく。
取引先、地域社会の方々等、企業を取り巻くさま
8 株主、ざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。

田岡化学 企業行動マニュアル

以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。

18

社会的取り組み
従業員への責任◆ 人事制度◎人事制度のポイント
当社は、『 働きやすく、活力のある会社』の実現および『持続的成長基盤の確立を可能にする人材の育成・風土の形成』を目指し、以下の考え方をベースとした人事制度を導入しています。
1 従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。
2 部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層充実を図ること。
3 より公平性、納得性のあるものであること。
こうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達成
や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現につなげていきます。
◎人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション

職分制度

能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職務の明示
職分任用
目標・
課題設定

職分昇給
業務目標
能力開発目標

職務遂行

評価制度

職分に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職手当等
昇給・賞与

目標
面談制度

業務成果

◆ 人材育成◎人材育成プログラム
当社では、
ＯＪＴ
（On the Job Training）と自己啓発を基本とし、それを補完するものとして、以下の人材育成プログラムを用意しています。
1 階層別教育
部長研修、課長層のマネジメント研修、新任管理職研修、操業監督者のトレーナー
研修、中核製造オペレーター研修、新入社員研修 等

2 テーマ別研修❶ 専門知識・スキル研修❷ 技術・技能伝承研修❸ コンプライアンス・内部統制研修❹ 安全衛生・保安防災・環境保全研修❺ 品質管理（保証）研修❻ コミニュケーション能力、人権研修 等

3 メンタルヘルス研修

4 自己啓発支援「管理者によるメンタルヘルス管理」の講演
会、
ラインケア教育、外部講習会への参加 等

19

通信教育受講講座、公的資格取得援助、英会話受講支援 等

良き人材の採用活動ならびに各層別人材育成教
育を推 進して、楽しく仕事のしやす
い環境づくりに取り組んでいます。
総務人事室 担当部長
岩田 勝治

◎人材育成のトピックス（2014年度）「エグゼクティブ研修」
管理社員や専門部署の社員を対象に、高度な専門的知識の涵養を促していくと共に、論理的思考に基づく業務運営力、組織統率力を高めていくことを目的に、外部の専門家を招聘し、以下の項目のセミナーを開催しています。
○事業戦略（理論と実践演習） ○アカウンティングの基礎（実践演習） ○プロジェクトマネジメントの進め方（含．投資判断のポイント）「グローバル人材育成」について
グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力のある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることはいうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、
グローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。
このために、当社では、社内TOEIC試験の実施、英会話研修、英文ライティング研修、英語プレゼンおよびミーティ
ングスキル研修ほか以下の取り組みを展開しているところであります。
○TOEIC試験ハイスコア者の海外研修制度
社内TOEIC試験でハイスコア達成者を対象に海外研修を○その他
社内報（英文併記）の活用、外国人採用、国際即戦力育成

実施する

インターンシップへの派遣（HIDA、
ＪＥＴＲＯの貿易投資促進○グローバリゼーション講座の実施（選抜教育）

事業）など

異文化間経営管理と異文化コミュニケーション、国際場裡で必要な法律・契約知識、
グローバルリーダーシップの要件、日本
人海外派遣者の適性と心得等の素養の涵養を図る。

○グローバル講演会の開催
社内外のグローバルリーダーを招聘し、事業の国際化のポイント等を講演いただく。

海外インターンシップ派遣

グローバル講演会◆ 働きやすい環境づくり「W・L・B検討委員会設置」
従業員の皆さんのワーク・ライフ・バランスを一層図っていく観点から、また、育児や介護の充実のためにも、総労働時間の短縮については、会社としても経営課題の一つであると考えております。具体的には、有給休暇の取得率の向上や時間外勤務の削減に向け、仕事の進め方の改革や勤務に関する従業員意識の変革さらには、業務配属の適正化、評価の考え方(働いた時間ではなく、仕事の大きさや成果で評価)も含め、総合的に検討しております。
▶60歳定年後の再雇用制度
当社では、定年退職者の皆さんの知識・技能や経験を活かし、業務▶安全衛生・健康管理に関する全従業員対象社内講演会開催❶ 熱中症の症状と予防❷ 消防講演会

効率化や後継者の育成を図るため、再雇用制度を導入しています。

❹ 淀川労働基準監督署講演会▶育児・介護支援策▶良好な労使関係の維持・発展❸ 産業医講演会❺ 淀川警察交通課講演会

当社では、従業員のワークライフバランスの推進、女性社員の当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しながら、企業のさらより積極的な活用・継続就業への支援を図るために、出産、育児、なる発展と従業員の成長、より働きやすい職場環境づくりに向けた

介護にかかわる各種制度を導入しています。

諸施策に、労使共同で取り組んでおります。

●育児休業制度●介護休業制度（法定の通算93日を上回る通算365

また、労使協賛で色々な催しも計画実施しております。

日取得可能） ●育児、介護短時間勤務制度、配偶者出産休暇 等▶障がい者雇用促進
当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な課題ととらえ、公的機関等との連携もとりながら、障がい者の雇用促進を図っています。

▶人権尊重・ハラスメント防止
当社では、階層別研修時の機会や講演会、さらにはラインを通じた個別指導等により、人権尊重やハラスメント防止に向けた取り組みを展開しています。

労使協賛ボウリング大会

労使協賛スキーツアー

20

社会的取り組み
社会への貢献
田岡化学は、Malaria No More Japan(MNMJ)を支援し、「 マラリアのない世界」を目指しています。
◎持続的な社会創り
WHOの「World Malaria Report2014」によりますと、マラリアによって命を落とす人は年間約58万人であり、被害者の8割近くはアフリカに住むマラリア重症者化に対する免疫がほとんどない５歳児未満の子供です。その尊い命を救うと共に、貧困の負のスパイラルから脱却させる事により、持続的な社会創りのお手伝いをしています。
◎MNMJが取り組んでいる施策
現地支援活動
ネットワーク作り・政策提言

イベント・キャンペーン

アフリカおよびアジアでの蚊帳および簡易検査キット等、支援ツールの配布を行っています。
継続的な情報収集と蓄積を経て事業に反映させると同時に、援助動向に対し、提言活動を行うことで、より現地のニーズに即した援助の実現を目指します。
マラリアの認知度を高めるためイベントやキャンペーンを通じて国内・アジアをターゲットとするPR活動を行なっています。

地域社会とのコミュニケーション
田岡化学の事業活動の状況を知っていただくために、種々の活動を通じて地域の皆様とのコミュニケーションに努めています。

［淀川工場］

21［播磨工場］

ベルマーク

ゲートゴルフ

夏休み工作教室

播磨町おもしろ教室

国内営業生産拠点① 本社 淀川工場
大阪府大阪市淀川区② 東京支店
東京都中央区③ 播磨工場（播磨地区）
兵庫県加古郡播磨町

3 5 7

4

2 5
1 5 6

④ 播磨工場（愛媛地区）
愛媛県新居浜市大江町

工場・関連会社の取り組み

国内関連会社⑤ 株式会社田岡化学
分析センター
本社
播磨
東京営業所⑥ 田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
大阪府大阪市淀川区⑦ 田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
兵庫県加古郡播磨町

89

海外関連会社⑧ Taoka Chemical
India Pvt. Ltd.
インド・チェンナイ市⑨ Taoka Chemical
SINGAPORE
Pvt. Ltd.
22

工場・関連会社の取り組み

本社 淀川工場【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】
261名

本社（淀川工場）

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内には製造部門、
本社部門、
研究部門、
関連会社が入っております。
「社会との共存共栄」、「無事故・無災害・無公害」、「顧客重視」の経営基本理念に基づき、環境関連法規の遵守は言うに及ばず、
環境保全の継続的改善に努め、資源の有効利用と廃棄物の削減を推進しています。また、地域とのコミュニケーシ
ョンを図り、社会に貢献できる工場を目指して、事業活動に取り組んでいます。
2004年には国際環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。

主な事業内容医・農薬中間体、写真薬中間体、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

環境保全への取り組み
2004年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含んでいる工場排ガスを燃焼処理しています。
また、老朽化した環境管理施設は、計画的な補修、更新を実施すると共に、環境データ(排水、脱臭炉、VOC)をDCSによる一元管理することで環境面の管理強化を推進しています。
地球温暖化防止対策への対応としては、省エネ委員会を設置し、エネルギー使用量、CO2の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。

脱臭炉

TOC計

23

緊急時排水回収設備

DCS画面＜TOC計(全有機体炭素計)＞＜省エネ活動＞

水中の有機物を有機体炭素の総量(炭素量)として測定する分析機器で、工場排水の水質管理に活用しています。

コージェネレーション設備
を2013年10月から本格運転しています。本設備から副生する温水を使用して統合管
理棟等の空調熱源、ボイラー
給 水 余 熱に活 用して います 。
更なる効率アップに向け検討中です。
コージェネレーションシステム

保安防災活動への取り組み
災害は起こさないことが第一ですが、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めなければなりません。
早期発見、初期対応の訓練として、定期的に所轄消防署と合同防災訓練や構内での各実務研修を実施しています。

無事故・無災害・無公害を継続し、健 康で快 適な社 会 の 発 展に持続的に貢献できる工場を目指しています。

交通安全講習消防署との合同防災訓練

淀川工場 工場長

西井 寛

安全週間行事（ポスター部：最優秀作品表彰）

新入社員実務研修（AED）

指差呼称徹底について
ヒューマンエラーを減らす最も効果的な指差呼称について、各個人グ
ループに任せてきました。さらに、全社的に取り組み強化を図る為、指差呼称道場を開設、認定制度を導入しました。

指差呼称道場

地域社会との交流
地域とのコミュニケーションとして、近隣の皆様と協力して各種活動の活性化に努めています。

夏休みふれあい工作教室

天神祭

淀川工場の緑化活動
緑化活動には従業員全員が参加し、緑地帯、花壇の整備などに取り組んでいます。
今年も構内各所にたくさんの花が咲きました。

牡丹とツツジ（工場内）

ふじ棚

構内緑地エリア24

工場・関連会社の取り組み

播磨地区

愛媛地区
【所在地】

【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西
2丁目10番6号

愛媛県新居浜市
大江町
1丁目1番【従業員数】【従業員数】

74名

6名

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を持っています。2002年にISO14001(環境)認証を取得し、その認証を継続すると共に、環境方針の基本を「事業活動のあらゆる面で地球環境の負荷を最小限とする。従業員と地域住民の健康と安全の確保に努め、地域社会への貢献を図っていきます。」と定め、継続的改善に取り組んでいます。2012年には臭気への対策として脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。また、2013年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスコージェネレーションシステムの設置を完成させ、環境と安全への対策をより一層強化しています。
経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や協定値遵守は勿論、更なる向上に努め、地域社会や住民の皆様
から安全・安心・信頼される工場を目指して取り組んでいます。

主な事業内容可塑剤、紙用加工樹脂、機能性樹脂、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐に渡る精密
化学品を生産しています。

環境保全への取り組み
当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境では、「 水濁法」「大防法」「廃掃法」「瀬戸内法」「兵庫県条例」「環境保全協定」等の関連諸法を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。また、日本化学工業会に加盟し、RC推進部で環境パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

排水処理の
流れ

生産工程で発生したプロセス廃水貯留槽

生物活性法廃水処理設備

多島美やすらぐ瀬戸内海

処理廃水は河川へ(水田川)

汚 水は、廃 水 処 理 施 設（活性汚泥等）で処理され、浄化・無 害 化します。
そ の 後 、処 理 水は隣 接する水田川へ放流し、それらの河川水は瀬戸内海へ流入します。

25

保安防災活動への取り組み
保安防災においては、加古川市消防本部の協力を得て、総合防災訓練や防災研修会を開催しています。また工場内には、有事の際に備え緊急資材を一括管理し、緊急時の迅速な対応力の修得や防災意識の高揚に努めています。

消防講演会(集合教育)

工場長の藤井です。無事故・無災害・無公害を継続し、従業員と地域住民の皆様の健康・安全の確保と環境保全に努めています。

緊急資機材
播磨工場 工場長

消防庁長官賞を受賞しました!!

藤井 健夫

危険物の保安管理と適切な保持に努め、顕著な功績のあった優良事業所として2014年6月『消防庁長官表
彰(優良事業所等) 』を受賞しました。
今回の受賞を糧に一人ひとりの更なる安全意識の高揚に努め、安全・安心
な生産継続に向けた、危険物の安全管理のレベルアップを推進します。

危険物安全大会での表彰式(東京)消防庁長官賞表彰状

夏休みおもしろ教室(播磨町)

ゲートゴルフ(自治会合同)

地域社会との交流(地域・社会と共に歩む企業として)「地域と共に発展することが企業の使命である」との考え方に基づき、社会の一員として、地域の皆様とのより良い関係づくりを心掛けています。

工場内の緑化運動
工場立地法を遵守し緑豊かな工場作りを目指しています。
マイエリア•マイガーデンを定め、除草、剪定、花苗植えなど、緑に触れることで心を豊かにする目的も兼ねています。

【レンガで花壇を整備しました!!】【マイエリア整備】【新・播磨池】26

工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
本社
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
播磨
東京営業所 東京都中央区日本橋小網町1番8号
茅場町高木ビル【従業員数】40名
本社

播磨（株）田岡化学分析センターは設立３８年になる分析を専門とする会社です。
２００１年にＩＳＯ１４００１の認証を取得、２００８年にＩＳＯ９００１の認証を取得し、積極的に活動の範囲を広げ展開しています。当社は環境関連事業を柱とし、現在では、一般分析（アスベスト、土壌、環境ホルモン、臭気危険物判定試験、クレーム対策等）にも力を注ぎ、顧客の課題・問題解決に取り組み、分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにバックアップしています。
「人にやさしい環境づくりを高度な分析技術でバックアップ」すべく、『 顧客が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供することにより、分析業務をとおして社会に貢献すること』を目指しています。

主な事業内容計量証明事業（濃度、騒音、振動）、作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌対策汚染法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他シックハウス、アスベストおよび一般化学品（農薬、有機溶剤、土壌ガス成分分析、各種分析試験法の検討）の受託分析など幅広く対応しています。

環境・材料試験部 試験課（別館）について
環境・材料試験部 試験課（別館）では、
ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、
ガスクロマトグラフ−質量分析計、蛍光X線分析装置などを用いて、下記の分析を中心に幅広く業務を行っています。
①法規制各種分析対応：排水、産業廃棄物、土壌、飲料水、ガス（大気、作業環境測定、土壌ガス）等②異物分析：試料中の微量無機・有機成分の特定・推定③組成構造解析：試料中の成分組成比分析、定性分析④一般分析：試料中の特定成分定量分析⑤その他：試験法の作成、分析法バリデーション等（ご相談させていただきます。）

ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ-質量分析計

蛍光X線分析装置

環境・材料試験部 試験課（別館）メンバー

あらゆる分析に対するご質問・ご要望を承っております。お困りの際は是非ご相談ください。

27

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】

46名（2015年6月30日現在）

田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社事務所

田岡淀川ジェネラルサ−ビス株式会社は、
2013年4月に田岡化学工業株式会社淀川工場内に設立されました。資本金は全額田岡化学工業株式会社出資で10百万円です。2013年に旧田岡サ−ビス(1986年4月設立)の地域特殊性を活かした機能強化と業容拡大を目的として淀川と播磨にそれぞれジェネラルサ−ビス株式会社として分社化しました。
環境ISOや品質ISO等の事業活動は田岡化学工業株式会社の一組織として日々着実に取り組んでいます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理製品の入庫、出荷および保管管理、製品・原料の輸送管理等 保管料削減や輸送コスト削減など業務改善の推進とインフラ整備構想起業立案②充填・包装関係 染料、樹脂原料、接着剤、工業薬品 医薬・農薬中間体等 製品の充填・包装・梱包作業等
拡大 樹脂原料や農薬中間体のほか CBの外部委託化合理化推進

受託業務

③環境保全

排水処理、廃棄物処理、構内での造園・園芸・植栽・清掃等
貯槽移送作業受託

主原料の④労働者派遣特定労働者派遣事業製造課の少数化合理化支援

環境保全の取り組み（1）物流関係業務の特性を重視し、物流面での配車計画等の効率化に継続して取り組んでいます。具
体的には、少量出荷品の場合には出来るだけ集約して混載したり、取扱数量の大きな入荷
原料や製品出荷については、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能なISOコンテ

製品顧客搬送輸送効率化（10M¥/Y）

ナに変更するなど、
トータル輸送距離の削減を図ると共に輸送合理化として平積みから二段積みに切り替える等、着実に成果を挙げてきました。更に2014年から9.6トン/車の最大積載化も達成し合理化コストの上積みをしました。(物流コスト削減 10000K￥/Y )（2）省エネ活動

冷凍倉庫の遮熱塗装で省エネ

省エネ、地球温暖化対策として、各屋内貯蔵施設の電灯を順次LED照明に変更したり、不要電灯やパソコンの消灯等で無駄なエネルギー使用､CO 2の削減に取り組んでいます。
また冷凍倉庫等の使用台数の適正化や遮熱塗装などによる節電も計画的に実施しています。
2014年度の省エネコンテストで最優秀賞をいただきました。
（3）安全衛生・インフラ環境整備
ＴＰＭ活動を通じて各種作業改善、作業環境、設備整備を推進し安全で快適な職場づくりに注力しています｡また、
構内緑化整備業務も担当しています。
引き続き従業員一丸となって、環境保全を意識した安全で安心できる清潔な職場づくりに取り組んでまいります。

作業環境整備倉庫ルーフファンの不要時停止(省エネアイデアコンテスト最優秀賞）

ルーフファンの期間運転表示(OPLS)

28

工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】

兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番6号
田岡化学工業(株)播磨工場内【従業員数】

３２名（2015年4月1日現在）

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社事務所

田岡播磨ジェネラルサ−ビス株式会社は、
２０１３年２月に新たに地域に密着した企業として設立されました。
２０１３年４月より田岡化学工業株式会社播磨工場内で業務を開始しました。
設立から３年目を迎えておりますが田岡化学のグループ会社として、これまで培った信頼と蓄積されたノウハウを生かし、田岡化学播磨工場へのサービス機能を向上させると共に、田岡化学グループ全体の効率的な運営に努めます。また、みんなの願いである災害ゼロの生産活動を継続的に進め、家族・地域会社・顧客に信頼され誇れる会社の成長に向けて田岡播磨ジェネラルサービス全員が一丸となって取り組んでまいります。
環境ＩＳＯや品質ＩＳＯの活動は田岡化学播磨工場の一組織として着実な取り組みを進めていきます。

主な事業内容①物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理製品の入庫、出荷および保管管理、製品・原料の輸送管理等②充填・包装関係 可塑剤、加工樹脂、中間物等の充填・包装等③環境衛生

構内物流業務

デバン作業

受託品製造工程

洗濯業務

廃棄物処理、構内清掃等作業服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務④製造受託関係

田岡化学工業㈱：播磨工場の製造受託

環境保全への取り組み（1）物流関係

物流面での効率化を図ることを目的として、輸送形態を１０トン車から、より大量輸送が可能な２０フィートコンテナやＩＳＯコンテナに輸変更するなど、トータル輸送距離の削減を図り、着実に合理化にも取り組み成果を上げています。
（2）省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、事務所の遮熱対策や冷凍倉庫内温度の適正化等によ新H-1倉庫る省エネ活動やCO２削減に取り組んでいます。
（3）廃棄物削減への協力
田岡化学の廃棄物３R推進に当たってはRC室のご指導のもとで、当社は積極的にリサイクル業者への再生処理依頼等を行い、廃棄物量の最小化に協力しています。
（4）安全衛生・インフラ環境整備

入出庫作業

昨年、8月より自動ラック倉庫（H-1倉庫）の建設工事がスタートし、本年3月に完成しいよいよ自動ラック倉庫の運用となり、現在では1524棚数のうち約900棚（約60％）を使用しており、残りの約600棚をこれまで外部倉庫へ預けていた原料および新規製品の保管対応とし、播磨工場での保管能力アップで外部倉庫預けとしていた保管費用の削減
等、
自動ラック倉庫のフル活用を進め播磨工場全体の合理化に繋がるよう努めています。

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ＩＳＯコンテナ

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】

インド タミール州チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】

28名

タオカケミカル インド工場および事務所

工場南側の植栽風景

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年に合弁会社として設立され、13周年を迎えました。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export Processing
Zone(MEPZ)に在ります。チェンナイ市は、南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、安全を全てに優先させる事を基本に、高品質の製品を提供し総合的に顧客満足を得る事を方針として事業活動を行って天皇誕生日祝賀レセプション展示会参加

おります。

主な事業内容田岡化学工業㈱の技術を基に瞬間接着剤の製造および販売を行っており、安定した操業を継続しています。
製品は、インド国内、米国、西アジア、中央アジア、東南アジア、日本等に出荷

全従業員を対象とした社外研修

されています。

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

保安防災への取り組み

避難訓練

危険物取扱い等の安全教育の他、防災訓練を行い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始以来、休業災害は発生しておらず、これからも無災
害継続に向けた取り組みを進めて行きます。

環境保全への取り組み
タミール州環境局(TNPCB)の指導の下、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行なっています。

高圧受電設備

工場電源もディーゼル自家発電から高圧買電に変更し、環境改善をしております。

本社レスポンシブル・ケア室によるレスポンシブル・ケア監査
従来から実施していた工事後の安全監査に加えて、レスポンシブル・ケア監査も実施しています。

本社によるRC監査30

環 境 用 語まめ知識
絶滅危惧種

地域の急速な環境変化、移入生物、乱獲などが原因で、すでに絶滅したり、絶滅寸前に追いやられたりした動植物の種のこと。国際的な自然保護機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ)は、そのような動植物種をリストアップし、「レッドリスト」を作成している。わが国の環境省でも、ＩＵＣＮのレッドリストにならったリストを作成し、それに基づき「レッドデータブック」をまとめて保護を行っている

レッドデータブック

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
によって1966年から発行されている「全世界の絶滅のおそれのある動植物のリスト」のこと。表紙が赤いことから、「レッドデータブック」と呼ばれるようになった。
野生動植物を保護するために必要な、生息状況などの基礎的な資料が掲載されている。一方、レッドリストは絶滅のおそれがある種や個体の数をランク付けしてまとめたもので、掲載対象や項目などはレッドデータブックより広い。

コージェネレーション

発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の排熱は失われていたが、コージェネ
レーションでは最大80％近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができるため送電ロスも少ない。このため省エネルギーやＣＯ2の削減に効果がある発電方式
として、地球温暖化対策としても期待されている。ホテル、病院、学校、一般企業などへの導入のほか、限定された地域への集中的な冷暖房などにも用いられている。また、家庭用のコージェネ
レーションシステムも実用化されつつある。

見える化

ＣＯ2などの温室効果ガスを削減するには、日常生活における排出抑制の取り組みが欠かせな
いが、
ガスは目に見えず効果が実感しにくい。こうした問題を解決するため、商品やサービスの製造や利用に伴って排出されるＣＯの排出量を可視化する取り組みが「見える化」だ。見える化の代表的な手法として、
カーボンフットプリントや環境家計簿などがある。国内ではカーボンフ
ットプリントの指針がつくられ、試行事業が行われている。また、ＩＳＯによる規格化の動きもある。

グリーン調達国や地方自治体、企業などが、製品の原材料・部品や資材、サービスなどをサプライヤーから調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みのこと。グリーン調達を進めることは、供給側に環境負荷の小さい製品の開発を促すことにつながる。環境マネジメント規格であるISO14001の認証を取得した企業から優先して調達することも、
グリーン調達の一環だ。

循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、有効に使うことで廃棄するものを最小限におさえる社会のこと。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わる、今後目指すべき社会像として、政府は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、循環型社会の基本的な方向性を定めた。また、「リデュース（ごみを出さない）」、「リユース（再使用する）」、「リサイクル（再生利用する）」の3Rを循環型社会の実践的な行動指針として掲げた。

2020年中期目標

2008〜2012年の温室効果削減目標を掲げた京都議定書のあとの、いわゆる「ポスト京都」
についてはUNFCCCの締約国総会（COP）の場で、2050年までの長期目標と共に中期目標
として2020年までの削減目標を新たな議定書として定めようとする議論がなされてきている。
2009年9月に国連気候変動首脳会合にて当時の鳩山総理は、2020年までに温室効果ガスの排出を1990年比で25％（2005年比で30％）削減を目指すことを表明。削減量の計算方
法は、省エネなど国内で行う努力による削減（真水）に加え、海外から購入する温室効果ガスの排出枠や、森林による吸収分も含む。
しかし、日本の2020年中期目標は、「 公平かつ実効性のある国際的な枠組構築と全ての参加国による意欲的な目標の合意」がなされることが前提条件となっており、さらに削減量のうち真水分をどれくらいにするかといった内訳は依然定まって
いない。

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TEL（06）6394-1221（代） FAX（06）6394-1658
Taoka Chemical Co.,Ltd.
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Tel:（06）6394-1221 Fax:（06）6394-1658
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