公益社団法人地盤工学会関西支部規程
昭和 33 年 11 月 06 日制定
昭和 44 年 05 月 16 日改訂
平成 07 年 04 月 25 日改定
平成 09 年 04 月 23 日改定
平成 15 年 11 月 27 日改定
平成 19 年 05 月 11 日改定
平成 22 年 11 月 01 日改正
平成 31 年 04 月 16 日改正

第１章

総則

(支部の名称及び所在地)
第１条

公益社団法人地盤工学会（以下「学会」という。）定款第３条に基づき関西地区に支部を設け、公益社団法人地盤工学会関西支部（以下「支部」という。）といい、事務局を関西地区に置く。

(支部規程の制定)
第２条

支部の運営に関しては、学会規則（以下「規則」という。）第 52 条の規定により、学会定款（以下「定款」という。）及び規則に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(支部区域)
第３条

支部は、規則第 44 条に示す関西地区（大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県、福井県）在住の会員をもって組織する。

(地域会等)
第４条

支部は、地域ごとの会員の情報伝達を促進し、支部運営の効果を向上させるために必要に応じて支部地域会を置くことができる。

(事業)
第５条

支部は、規則第 46 条に定める範囲において、定款第５条に定める事業のうち、支部に関する事業を行う。

第２章

支部役員

(支部役員)
第６条

支部に、次の支部役員を置く。
支部

長

１名

副

支

商
支部
議部

幹監
事

幹2

長

３名

員３０名以内

事

２名

長

１名

事

４０名以内

支部に顧問を置くことができる。

(支部役員の選任)
第７条

支部役員は、商議員会が支部内の正会員のうちから推薦し、支部総会の決議によって選任する。そのうち、支部長については、正会員から選任しなければならず、その余の者は特段の事情があれば正会員以外から選任することができる。
2

支部役員が任期中に欠けたときは、次期定例支部総会までの残任期間中に限り、欠員としてその後任者を商議員会において選任することができる。

3

顧問は、支部長が任免する。

(支部役員の任期)第８条

支部長の任期は１年とする。副支部長及び商議員、支部監事、幹事長の任期は２年、幹事の任期は３年とする。ただし、支部役員は再任を妨げない。
2

前項の任期１年とは、定例支部総会から翌年の定例支部総会終結時までとする。

3

支部役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。

4

顧問の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

5

欠員として選任された支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

支部役員は、原則として、毎年、約半数を改選する。

(支部役員等の職務)第９条

支部長は、支部を代表し、その会務を総理する。
2

副支部長は、支部長を補佐し、支部長が事故ある時には、その職務を代行する。

3

商議員は、支部に関する重要事項を審議する。

4

支部監事は、支部の会計及び支部役員の業務執行状況等を監査する。

5

幹事は、支部に関する事務を処理し､幹事長はこれを総括する。

6

顧問は、支部役員の諮問に応ずる。

(支部役員の解任)
第 10 条 支部役員は、支部総会の決議によって解任することができる。

(支部役員の報酬)
第 11 条 支部役員は、無報酬とする。

第３章

支部代議員

(支部代議員候補者の選考)
第 12 条 支部は、定款第７条及び代議員選挙規則により、支部代議員候補者の選考を行う。
2

支部代議員候補者は、商議員会にて選考する。

第４章

会議

(会議)
第 13 条 支部の会議は、支部総会、商議員会、幹事会及び支部委員会とする。

(支部総会)
第 14 条 支部総会は、規則第 47 条の規定により、支部に所属する会員をもって構成する。
2

支部長は、毎事業年度終了後１ヶ月以内に定例支部総会を招集する。また、必要に応じて臨時支部総会を招集する。

3

支部総会の議長は、商議員より選出された者がこれに当たる。

4

支部総会は、次の事項について決議する。ただし、支部総会の議事は、予め商議員会の承認を必要とする。
(1)支部役員の選任または解任(2)支部役員の報酬等の額またはその規定(3)事業報告及び決算報告の承認(4)支部規程その他の規程の変更(5)その他、商議員会で認めた事項

5

支部総会は、支部に所属するすべての会員の委任状を含む 20 分の１以上の出席をもって成立する。

6

委任状は、当該議事につき、書面もしくは電磁的記録をもって、支部総会における他の構成員に委任をし、または予め示された議案の賛否についての意思表示をすることができる。この場合はその者は出席者とみなす。

7

支部総会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決定による。ただし、支部規程の変更に関しては、出席者の３分の２以上の同意を必要とする。

(商議員会)
第 15 条 商議員会は、商議員をはじめとする支部役員をもって構成し、議長は商議員より選出された者がこれに当たる。
2

商議員会のうち、１回は毎事業年度開始１ヶ月前までに支部長が招集する。ただし、支部長が必要と認めた場合には、招集しなければならない。

3

商議員会は、次の事項を審議する。
(1)事業報告及び決算(2)事業計画及び予算(3)規程等の制定及び変更(4)第７条に基づく支部役員の推薦または選出(5)その他、会務運営上の事項

4

商議員会は、商議員の委任状を含む過半数の出席をもって成立する。

5

委任状は、当該議事につき、書面もしくは電磁的記録をもって、商議員会における他の構成員に委任をし、または予め示された議案の賛否についての意思表示をすることができる。この場合はその者は出席者とみなす。

6

商議員会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決定による。

(幹事会)
第 16 条 幹事会は、支部長、副支部長、支部監事、幹事長、幹事をもって構成し、議長は幹事長がこれに当たる。
2

幹事会は、年 6 回程度開催し、幹事長が招集する。

3

幹事会は、商議員会に付議する事業計画、その他会務運営等に関する事項を策定する。

(支部委員会)
第 17 条 支部長は、調査・研究のために必要があるときは、支部委員会を設置することができる。

第５章

会計(支部の事業年度)
第 18 条 定款第 43 条に基づき、支部の事業年度は、毎年 4 月 1 日より始まり翌年 3 月 31 日に終る。

(支部の経費)第 19 条 規則第 51 条に基づき、支部の経費は、交付金､ 寄付金及びその他の収入をもってあてる。

(支部の事業計画及び収支予算)
第 20 条 支部の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始１ヶ月前までに商議員会が議決し、支部長は直ちに会長に届出て、理事会の承認を得なければならない。
2

支部長は、理事会が承認した事業計画及び収支予算を定例支部総会に報告しなければならない。

(支部の事業報告及び収支決算)
第 21 条 支部の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、支部監事の監査を受けた上で、商議員会の議決を経て定例支部総会の承認を受けなければならない。
2

支部長は、毎事業年度終了後１ヶ月以内に事業報告及び収支決算報告を会長に届出て、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。

第６章

支部表彰

第 22 条 別に定める支部表彰規程に基づき表彰を行うことができる。

第７章

支部規程の改廃

第 23 条 この規程を改廃しようとするときは、商議員会の議決を経て、支部総会の承認を得なければならない。
2

支部長は、この規程の変更を行う場合、予め理事会の承認を得なければならない。

付則

この規程は、社団法人地盤工学会が公益社団法人の設立の登記の日から施行する。