JOGMECにおける地熱開発の取り組み
地熱発電・熱水利用研究会
＠一般財団法人エンジニアリング協会

2022.1.21

2022年3月10日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
地熱事業本部

本日の内容 国のエネルギー政策
 JOGMECカーボンニュートラル・イニシアティブの概要
 地熱部門の取り組み
 地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム
 地熱資源ポテンシャル調査
 助成金交付事業～リスクマネー供給（出資・債務保証）事業
 技術開発事業
 人材育成等 理解促進活動
 海外地熱機関との連携
まとめ 令和2～3年度(第3四半期)の活動ハイライト
 予算概況

2

国のエネルギー政策

出典：地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組について（令和4年1月資源エネルギー庁資源・燃料部政策課）

3

エネルギー基本計画の電源構成目標
再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ 9%
原子力
25%

火力発電

ＬＮＧ
29%

18%

地熱 0.3%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 2.6%
風力0.7%
太陽光 6.7%
水力
7.8%

6%

37%

水素･ｱﾝﾓﾆｱ1%程度
地熱 1.0-1.1%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 3.7-4.6%
地熱 １%
風力 0.7%(約110億kWh
22～24% 太陽光 7.0%程度⇓
再生可能
水力 8.8-9.2%程度
150万kW相当)
ｴﾈﾙｷﾞｰ程度
ﾊﾞｲｵﾏｽ
5%36～38%
風力5%程度
太陽光 14～16%
20～
水力
11%

22%
程度

27%
程度
石炭
28%

32%

26%
程度

石油
9%

7%

2010FY実績

2019FY実績

総発電
電力量 10,064億kWh

3%程度
2030FY目標（2015第5次ｴﾈ基）

10,240億kWh

10,650億kWh

原子力
20～
22%
程度

2030年度GHG46%削減、2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ 実現に向け、再エネの主力電源化と最大限の導入

ＬＮＧ
20%
程度
石炭
19%
程度

石油2%程度

2030FY目標（2021.10策定第6次ｴﾈ基）
9,340億kWh

4

JOGMECカーボンニュートラル・イニシアティブの概要
環境・気候変動に対するJOGMECのこれまでの歩み

 JOGMECの持続可能な開発
目標（SDGs）への取組方針

気候変動問題に関する
世界的な動向の加速、社会的な要請の高まり「2050カーボン
ニュートラル」との国の指針の明確化（2018.12）

 低炭素社会に向けた技術事業戦略
エネルギー・資源の安定供給を担う立場からSDGsを重視
1. 産業とくらしを支えるエネル
ギー・資源の安定供給確保
2. 気候変動への対応と循環型社会構築への貢献（石油ガス分野）（2020.7）①低炭素社会の実現への貢献②油ガス田開発の新たな可能性の追求

3. 資源事業に係る環境保全の活動
4. ステークホルダーとのパート
ナーシップを通した地域活性化
5. あらゆる人々の活躍の推進 カーボンニュートラル推進本部の創設（2021.4.1）
金属、地熱等分野も含め、組織全体で取り組むため新たに創設

 JOGMECカーボンニュートラル・
イニシアティブ
（2021年4月20日公表）

３つの基本方針

具体的行動計画（アクションプラン）③技術支援や探鉱開発評価を支える基盤技術の維持・強化

新たな技術開発の方向性の３本柱

5３つの基本方針

JOGMECは、資源・燃料の安定供給確保と気候変動に整合的な取組の強化を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

化石燃料開発とOil
脱炭素化
LNGのサプライ
チェーン強化

Coal

クリーンな資源エネルギーへの取組強化

地熱

地熱の国内開発促進と海外事業展開Gas

LNG

電化を支える金属鉱物資
源の安定供給水素・アンモニアのサプライチェー
ン構築・市場拡大

金属
NH3

H2

制度整備への貢献

CCS適地の確保

脱炭素燃料・技術への取組強化

脱炭素化に必要な制度整備への貢献

6

具体的行動計画（アクションプラン）（１）化石燃料開発推進と脱炭素化（２）LNG安定供給・市場拡大促進（３）地熱開発のさらなる促進

油ガス田・炭鉱での脱炭素化の取組への資
金的・技術的支援の強化

調整電源や水素・アンモニアの原料として重要なLNGの安定供給確保とアジア市
場拡大支援

クリーンなベースロード電源である地熱の国
内開発促進・技術開発推進・海外事業展開（４）金属鉱物資源開発推進と脱炭素化（５）水素・アンモニア製造支援（６）包括的なCCSへの支援

カーボンニュートラル対象鉱種の探鉱開発支援と鉱山・製錬所の脱炭素化取組支援の強化

水素・アンモニアのカーボンフリー化支援、 CCS事業の事業性評価、共同研究、適地調査
事業性評価支援
支援※上記以外でも、従来の部門や支援の枠組みにとらわれることなく、果たすべき役割や機能について幅広く検討に関与し、政府と連携しつつ、我が国企業の取組の支援や制度構築に積極的に貢献していきます。

7

地熱開発のさらなる推進 (3つの柱)
 地熱は再生可能エネルギーの中でも安定的に発電可能なベースロード電源
 調査・探査・開発の着実な実施に加え、新規案件の開拓や技術開発等の取組を加速化
国内の地熱開発促進• 有望性検討に資するデータ取得・解析• 調査事業への助成金交付や探査・開発段階案件へのリスクマネー供給• 技術開発（貯留層評価・管理技術/探査技術/掘削技術）

地熱開発ポテンシャル拡大

海外における地熱資源調査への着手• 新たな地熱増産システム• 日本と類似の海外の火山帯における地質構造調※（EGS ：Enhanced Geothermal
査を行い、その知見を国内の地熱資源開発事業
Systems）技術開発に着手
者に提供（※）熱水のない地域、地熱貯留層のない地域等においても地熱発電を可能とす
る革新的技術高温岩体地熱発電技術

地熱資源調査の様子

圧入

圧入した物体が地下で高温化

生産

高温岩体

坑井を利用した物理探査技術開発のイメージ図（JOGMEC作成）

世界各国の地熱発電設備容量（WGC 2020 Update ReportよりJOGMEC作成）

マグマ

EGS技術開発のイメージ図（JOGMEC作成）

8地熱部門の取り組み
地熱開発プロセスとJOGMECの支援スキーム
約5～6年

掘削調査

地表調査

○実際に井戸
を掘り、地
下の詳細構
造を把握

探査（調査井掘削等）

生産井・還元井掘削＜探査＞○小口径の調査井を掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価

事業化判断

地元理解

○重力探査等
を実施し、
地下の構造
を把握

約３～４年

約2～４年

○大口径の坑井を掘削し発電に供する
蒸気を回収

人材育成・理解促進事業等+先導調査 J

資源量調査事業J（助成金事業）

開発初期のコスト
負担の軽減措置○環境影響評価を踏まえ、パイプライン等の設備
設置や発電所を
建設

M J

J

アセス迅速化 N

地下の熱源から十分な量の蒸気を安定的に取り出すことができるかを確認するため、井戸の掘削調査等を行う際の費用を出資

4年程度かかるア
セスをおおむね半減するための
実証事業

探査出資

技術開発
海外地熱資源調査＜建設＞

資金規模：大資源リスク：大地熱資源ポテンJ
シャル調査
・空中物理探査・ﾋｰﾄﾎｰﾙ調査

発電設備設置

＜開発＞

環境アセスの実施

＜調査＞

約３年

J
法改正

開発債務保証J

発電に必要な井戸を掘削するための費用や発電設備設置費用等を債
務保証

J

JOGMEC制度

M

METI制度N

NEDO制度N9地熱資源ポテンシャル調査
 地熱ポテンシャルが期待されながら調査が進んでいない有望地域を対象に、JOGMECが基礎調査を行い、地熱開発事業者の参入判断に必要なデータを取得し提供
 従来の広域調査（空中物理探査調査、ヒートホール調査）に加え、令和2年度から、新たに先導的資源量調査（地質調査、構造試錐調査等）を開始し、地熱資源ポテンシャル調査のメニューを拡大

空中・地上物理探査（電磁探査）⇒低比抵抗分布（キャップロック把握）（重力探査）⇒岩石密度差（断層、カルデラ、
基盤の高まりの把握）

構造試錐調査⇒地下の温度構造、
地熱流体の把握
地熱発電の成立条件①熱源（マグマ溜まり）、②水（雨や河川水の供給）、③貯留構造（キャップロック、断層等）⇒④地熱貯留層⇒生産井、還元井を掘削し発電

10

地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査）

地熱資源ポテンシャル調査実施地域※当該報告書やデジタルデータの入手については、JOGMECホーム
ページ中の「地熱資源情報/空中物理探査/調査データの提供」を参照

11

地熱資源ポテンシャル調査（ヒートホール調査）• 空中物理探査によって見出された重力や電磁データのアノマリーを示すエ
リアにおいて、地下の温度構造や地質構造を把握するために、ヒートホール調査を実施• 調査で取得したデータと空中物理探査データを総合的に解析し、地熱の有望性を評価• 調査結果に基づき、事業者が新たな調査開発案件を形成

豊羽地域でのヒートホール調査の状況

坑内温度(℃)

八幡平地域でのボーリングコア（粘土化変質）
掘削深度(m)

八幡平地域でのヒートホール調査
上図：空中物理探査（比抵抗）による地質断面解釈図
右図：ヒートホール調査による坑内温度の測定結果

地熱資源ポテンシャル調査委員会における検討12

助成金交付事業
事業の内容

対象調査・助成率

助成事業の目的
JOGMECは、我が国のエネルギー需給構造の多様化及びエネルギー自給率の向上のために、安定的なエネルギー資源を獲得し、純国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的として、地熱資源の有望な地域において行う、
地表調査、坑井掘削調査（噴気試験を行うものを除く）など、リスクの高い初期調査について助成金を交付し、支援します。
助成対象者
本邦法人（地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等（※））

地元の地熱関係法人等

大規模開発

大規模開発

（※１）
区分

助成対象経費

重点開
発検討
地域
（※２）

地表調査
等事業費

（※）地元の地熱関係法人等とは・・・
地元の地熱関係法人等とは、地熱資源を直接利用して、地域活性化につながる発電事業を行う本邦法人をいいます。
なお、地域活性化の具体的計画について、当該地元自治体の協力・了解を得ている事業に限ります。
具体的には、①当該法人の本社が「調査開発対象の地元（「市町村」単位）」に所在していること。
②「地熱関係法人等」とは、地元で３年程度以上事業実績を有する地元の法人であること。

地熱資源開発事業者

大規模

（※１）

重点開 開発以 重点開発検討 外（従来 発検討
地域以 型開発） 地域
外

（※２）

大規模

重点開 開発以
発検討 外（従来地域以 型開発）外

地表調査（文献調査、
地質調査、物理探査、
地化学探査、地温測
定調査等）に要する
経費

２／３
以内

３／４
以内

環境事前調査に要する
経費

１０／１０
以内

１０／１０
以内

坑井掘削（噴気試験を行うものを除く）による坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要
する経費

３／４

２／３

１／２

以内

以内

以内

３／４
以内

坑井掘削
等事業費

既存温泉への影響を把握するためのモニタ
リング調査（モニタリン
グのための坑井掘削を含む）に要する経費

１０／１０
以内

１０／１０
以内

※１ 「大規模開発」とは、地熱資源開発事業者、又は地元の地熱関係法人等が行う事業であって、環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち、国が示した規模（３万ｋＷ程度以上） の開発計画を有する事業をいう。
※２ 「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち国が指定する地域をいう。

13リスクマネー供給事業（助成金、出資・債務保証）
事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的

国●事業の目的
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に必
要な資金の出資並びに地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び熱水を地下に送入するための坑井をいう。）の掘削、パイプライ
ン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置に必要な融資を受ける際に債務の一部を保証します。
●事業の概要①

探査出資

本邦における地熱の探査に必要な資金について、50%（※）を上限に出資します。
（※但し、機構が単独で最大株主となることはできません。）②

開発債務保証国内における地熱の採取について、坑井の掘削、パイプライン等の敷設及び発電のために必要となる設備の設置に必要な資金やこれに付随するインフラ整備に必要な資金を民間金融機関から融資を受ける場合、当該債務の80%を上限にJOGMECが債務を保証します。（債務保証料率：0.4～0.8%/年）②債務保証（融資金額の80%まで）（債務保証契約）（保証委託基本契約他）

政府出資
JOGMEC①探査出資（出資基本契約）
民間企業

保証料

民間企業

Ａ社、Ｂ社、…

Ｃ社、Ｄ社、…

出資

出資

プロジェクト会社
地熱探査事業

プロジェクト
会社

融資

金融
機関

地熱採取・発電設備設置事業

審査：出資・債務保証の採択にあたっては、地熱資源の有望性、事業者の事業推進
能力（財務・技術等）及び事業の経済性等を厳正に審査

14

助成金事業、リスクマネー供給事業の実績(令和3年度)
令和3年度（10月27日現在）
助成金交付及び出資・債務保証実績

15

助成金事業、リスクマネー供給事業の実績(平成24年以降)
平成24～令和3年8月末
助成金交付及び出資・債務保証実績

16

技術開発事業（既往テーマ）
 技術課題：①出力の安定化、②リードタイムの短縮、③コスト削減等を解決
主なテーマ

課題

評

管
理

状況

減衰した地熱貯留層に対し、涵養井から地表水を注水し、貯留層の人工涵養に

価 人工涵養

①

・

実施概要等

透水性改善

よる蒸気噴出量の維持・回復を図る。地熱発電所で継続実施中。
坑井への注水刺激等によって周辺地層の透水性を改善させ、地熱流体の生産量・還元量の増大を図る。

探査

探査(DAS-VSP法)およびAE(微小な岩石破壊音)観測による高精度探査手法の開②③ 発を図る。

酸性流体発生機構解明・

酸性熱水地域で熱水酸性化メカニズムを解明し、酸性熱水分布の探査技術を開探査発することで未利用地熱資源の有効活用を図る。
掘削効率向上のため、石油分野で利用の進むPDC※ビットの地熱井への適用を

地熱用PDCビット
掘

削 小型ハイパワーリグ

逸泥対策図る。(試作ビットは従来品比で掘進能率2倍以上、耐久性5倍以上を達成)②③

終了(技術マニュアル公開)

光ファイバ音響センサ(DAS)<坑井内設置＞と地表発振・坑内受振する弾性波
坑井近傍探査継続

掘削リグ小型化により、立地制限の克服、搬入作業等の低減を図るとともに、掘削機器制御システムの開発・公開により作業効率化、省力化を図る。
掘削リスク及びコスト増大の原因となる掘削時の逸泥対策として、土木分野における水中不分離セメント技術の改良、地熱井への適用を図る。

終了(フォローアップ)
継続
終了(フォローアップ)
終了(説明会の実施)
終了(技術マニュアル公開)※ Polycrystalline Diamond Compact Bit

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技術開発事業（地熱貯留層評価・管理技術開発事業）
人工涵養技術継続• 地熱発電所の蒸気・熱水の生産量に対して、自然涵養（地表水、還元熱水）が不十分で、蒸気量が減衰する場合がある• 対応策として、涵養井から地熱貯留層に注水する人工涵養によって噴出蒸気量の安定・増加を図る実証試験を実施中（柳津西山地熱発
電所：福島県)• 人工涵養技術の確立に向け、令和3年度以降も涵養試験を継続実施するとともに、地熱貯留層内の流体流動を把握するモニタリング技術
を開発予定

透水性改善技術• 注水洗浄等の刺激によって坑井周辺地層の透水性を改善させ、生産／還元量の増大を図る• 実坑井を利用した実証試験では、地震誘発リスクを考慮し、相対的に低圧で長期間（約1カ月）の注水を実施、AE観測により注水効果を連続モニタリング• 注水刺激により、き裂伸展(AE発生)に伴う大幅な透水性改善等を確認
試験時の監視機器(注水量、圧力等)

18

技術開発事業（地熱貯留層探査技術開発事業）
坑井近傍探査技術• 地下断裂の高精度探査手法として、石油分野で発展した弾性波特性を用
いた探査技術に着目し、地熱分野への適用を図る• 高耐熱(300℃)の分布型光ファイバ音響センサ(DAS)を坑井内に設置し、地表発振・坑内受振する弾性波探査(DAS-VSP法)により、断裂構造を高分解能での3次元可視化に成功• AE(微小な岩石破壊音)観測、解析による構造探査手法を開発

酸性地熱流体発生機構解明技術

弾性波によるイメージング（例）

電磁探査（現状）
磁場センサ埋設作業

継続• 酸性地熱は国内地熱資源の3割とされるが、設備腐食リスク等から地熱開発には適さない• 地下での熱水酸性化機構を解明し、酸性熱水分布の探査技術を開発することで、未利用地熱資源の活用拡大を図る• 酸性熱水域に特徴的な、地化学・地質状況の把握、並びに地化学シ
ミュレーションによる熱水酸性化機構の検証を実施
THCシミュレーションのイメージ
T(thermo) － H(Hydro) － C(Chemical)

19

技術開発事業（地熱貯留層掘削技術開発事業）
地熱用PDCビット開発• 地熱用PDCビット開発は、平成30年度に目標を達成（下表参照）
してプロジェクト終了し、令和元年6月に地熱部門初となる特許取得• 開発成果は、地熱開発事業者、メーカー等への説明会にて周知• 成果の普及拡大を図るため、製作コスト低減に向けたフォロー
アップを実施中（メーカーとの共同研究）
従来品（ﾄﾘｺﾝﾋﾞｯﾄ）

PDCﾋﾞｯﾄ
開発目標

掘進能率

60m/日

120m/日（従来品の2倍）

134ｍ/日（2.2倍）

耐久性（ﾋﾞｯﾄﾗｲﾌ）150ｍ/丁750m/丁（従来品の5倍）

743m～1088m/丁（最大7.2倍）

項

※
※

目

実

実証試験で使用した地熱用PDCビット

績

想定する岩石強度は一軸圧縮強度：100MPa
1日20時間換算
特許証

紹介記事：日経産業新聞（令和元年6月30日）

20

技術開発事業（地熱貯留層掘削技術開発事業）
逸泥対策技術• 掘削時の逸泥現象は、掘削リスクの増大、対策によるコスト（逸泥防止剤、セメンチング等）の増加原因となる• 土木分野で使用される水中不分離セメント技術を改良し、地熱掘削への適用を図る• 既設の地熱井を利用し、水中不分離セメントによる逸泥防止の実証試験を実施し、効果を確認

通常の地熱用セメント（左） セメント打設試験
水中不分離剤セメント（右）小型ハイパワーリグ開発• 地熱資源の調査・開発地域は山間部に位置することが多く、掘削工事における敷地造成、機器搬入に係る林道整備等立地上の制限
がコスト増加の要因• 掘削リグについて従来同等能力を保ちながら小型化しコスト低減を図ると共に、国産の制御プログラム開発、電機品導入による信頼性向上と併せて作業効率化を図る• 開発した制御プログラム等は公開予定

制御システムの実動試験

21

技術開発事業（令和3年度新規テーマ①）
分野

探査

掘削

テーマ

高効率高密度地熱探査

大偏距掘削

 近年開発の進む小型軽量センサ技術等を活用。大量の測点データを低労力で取得する高効率・高密度な探査システ
ム（弾性波、比抵抗等）の構築を目指すもの 十分な地熱ポテンシャルを有するものの地上開発に制約がある地域（自然公園特別地域等）において、その開発を促進するため、遠隔地点から行う大偏距掘削技術の課
題解決を目指すもの

実施
概要

過年度の技術開発で地熱調査における弾性波探査の有効性を確認したが、現地観測のコスト・労力等の低減という課題あり

探査システムのイメージ（一部）【要素技術例】
カッティングス(掘屑)排除技術
坑井仕上技術(ケーシング設置、逸泥対策)
高傾斜検層技術 など

22

技術開発事業（令和3年度新規テーマ②）
新たな地熱増産システム※ （EGS：Enhanced Geothermal Systems）（※）熱水のない地域、地熱貯留層のない地域等においても 地熱発電を可能とする革新的技術
１．カーボンリサイクルCO2地熱発電技術
 熱水系を用いた従来型の地熱発電に加え、熱水系に頼らない革新的地熱発電の技術開発を実施（地熱ポテンシャルの拡大）
 本事業は、水（熱水）の代わりに超臨界状態の二酸化炭素（以下ScCO２）を熱媒体として発電する技術開発に加え、地熱発電におけるカーボン・ニュー
トラルを担う技術開発に取組むもの
大規模排出源から発生するCO 圧入

2<研究概要>（将来的には大気
 本技術開発の社会実装・普及という最終的な目標に向かい、中のCO2を分離）
令和3~7年度（5年間）で基礎技術の確立を見込む。テーマは以下の通り。

Ⅰ．CO2地熱発電のための全体システム設計
Ⅱ．ScCO2を破砕流体とした人工地熱貯留層造成技術
Ⅲ．人工地熱貯留層内でのCO2流体挙動把握技術

人工Ⅲ：人工地熱貯留層内でのCO2の流動挙動把握

2. クローズド方式地熱発電計画策定
 従来の熱水系に頼らない地熱発電に関する技術について、坑井内を熱変換媒体が循環するクローズド方式、並びに一部周囲との対流による熱交換方式等、国内での適用可能性を検討
 本技術を用いた発電方式の開発モデルや要素技術を整理し、事業性・経済性評価並びにモニタリング方法を含む具体的な適用可能地域の選定等を実施

23

人材育成事業等 －慢性的な人材不足、労働災害防止に対応－
地熱資源開発研修○目的
慢性的な地熱開発技術者の人材不足に対応するため、地熱資源開発に必要な実践的な知識の習得及び若手技術者のネットワーク作りを支援することにより、将来の地熱資源開発の担い手となる技術者を育成〇令和2年度 オンライン方式講義（令和3年2～3月）：のべ81名の参加〇令和3年度 現地＆オンライン方式講義（令和3年11月）:のべ38名の参加
地熱掘削技術者向け研修

令和３年度地熱資源開発研修
現地講義状況

〇目的
地熱調査の急速な拡大により深刻化している人材不足に対応するため、地熱掘削技術者
向け研修及び地熱掘削監督者向け研修を実施〇令和2年度 掘削技術者向け研修：中止、掘削監督者向け研修：オンライン講義 238名
〇令和3年度 掘削技術者向け研修：中止、掘削監督者向け研修：オンライン講義 166名
地熱井掘削作業時の労働災害の未然防止対応〇目的
平成11年度以降改訂されていなかった新エネルギー財団発行の「地熱井掘削自主保安指針」を、有識者における諮問等を受け、関係法規等の改訂や新しい地熱井掘削方式の利用も加味した最新の自主保安基準を策定〇令和2年度 策定した基準の配布・公表、外国人労働者向け英語版作成

地熱井掘削における自主保安指針（左：日本語版、右：英語版）

24

理解促進活動〇令和3年度地熱シンポジウムin会津若松
・令和3年11月会場とオンラインのハイブリッド開催
・参加者は来場者及びオンラインでの視聴者を合わせて1,744名
・成果として、日本温泉協会の佐藤副会長が温泉事業者の立場から初めて基調講演を実施するなど温泉と地熱の共存取組を共有〇理解促進活動ツールの有機的な連携
・令和3年11月開催
・地熱モデル地区である八幡平市において、令和2年度の湯沢市に続き、「全国地方自治体地熱研究会」を開催。全国から22自治体が参加・成果として、全国規模での地熱開発に係る課題・問題意識等の共有や、今後の地熱利用促進を考えるための機会を提供

地熱シンポジウムｉｎ会津若松
地熱モデル地区
理解促進活動ツールの有機的な連携
地熱資源開発アドバイザリー委員会

全国地方自治体
地熱研究会〇温泉事業者との対話の推進
・METIと連携した定期的な勉強会等様々な機会を作り、温泉関係者との対話を精力的に推進・日本温泉協会幹部との勉強会にて、特に同温泉協会が提唱する「温泉モニタ
リングの徹底」への取組に関する意見交換を実施
・成果として、日本温泉協会等、温泉関係者との信頼関係や協力関係を進化
全国地方自治体地熱研究会

25

26

理解促進活動（地熱モデル地区事業スキーム）
１．目的
 地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、他の地域への模範となる地方自治体（市町村）を「地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区」として認定
 これら模範的な取り組みを全国的に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を推進
２．事業スキーム【認定要件】
①募集

地方自治体
（市町村）

③審査

外部有識者委員会（JOGMEC内に設置）

JOGMEC⑤認定の可否②応募④結果⑥支援（認定の場合）【オブザーバー参加】
・関係省庁

 地熱発電所があること（建設中を含む）
 地熱を利活用した顕著な産業事例があること
 地熱開発に際して地域との対話の場があること等

３．認定のメリット・効果
JOGMEC

地方自治体（モデル地区）

地方自治体（他の自治体）【支援メニューの提供】
モデル地区認定 地熱の活用等に関する広報媒体の制
作・提供
地熱を活用した産品等の販路拡大

等

地熱への理解促進

地域への理解促進活動

園芸ハウスでの地熱利用（出典）資源エネルギー庁「地 （出典）資源エネルギー庁「地熱発電メールマガジン」
熱発電メールマガジン」

27

理解促進活動（地熱モデル地区３自治体認定）
 令和元年8月に開催された「地熱シンポジウムin湯沢」において、JOGMECが「地熱モデル地区」として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
 この制度は、①地熱資源を活用した産業等への振興、②地域協議会等の設置を通じた地
元の対話の場の設定など、他の地域への模範となる自治体を「地熱モデル地区」として認定し、これら成功事例を全国に発信等することで、地域と共生した持続可能な地熱開発を進めるもの。観光ブランディングや熱水利用促進に向けた支援を展開している。
岩手県八幡平市・認定ポイント

北海道森町・認定ポイント
 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、
トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウス
で活用 また、地元で生産されたトマト等を使用したご当地グルメ「森らいす」を開発
 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施

 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供
 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め地熱エネルギーの活用策を展開
八幡平温泉郷
松川地熱発電所

森地熱発電所 上の岱地熱発電所に加え、2019年に山葵沢
地熱発電所が運転を開始
 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライ
フルーツ「ミッチェリー」を商品化
 ジオパークガイドの会が地熱や地域の歴史・文化について積極的に発信 協議会や各種理解促進活動を展開
山葵沢地熱発電所

上の岱地熱発電所

熱水利用

地熱利用ハウス

秋田県湯沢市・認定ポイント

地熱染め
ミッチェリー

還元熱水利用蒸気利用

28

理解促進活動（地熱モデル地区への主な支援活動）
令和元年度の認定後、各自治体の要望を踏まえた支援を令和２年度から展開
 「地熱モデル地区」の全国発信
 モデル地区専用ウェブサイトを開設（令和２年４月）
 ３自治体に係る地熱関連トピックを随時更新し発信 地熱モデル地区以外の地熱活用事例のページやSNSとの連携機能もあり、幅広い内容を全国にアピール
 「週刊東洋経済」及び「東洋経済オンライン」（令和３年１月、令和４年２月の２回掲載）

地熱モデル地区
専用WEBサイト トップページ

地熱モデル地区イメージ（地熱モデル地区専用WEB
サイトより）「週刊東洋経済」広告表紙（令和3年1月）「週刊東洋経済」広告表紙（令和4年2月）

 「週刊東洋経済」紙面に記事広告（全６ページ）を掲載し、同時にWEBサイト「東洋経済オンライン」にも記事広告を掲載
 令和３年１月は秋田県湯沢市にフォーカス、令４年２月は北海道森町及び岩手県八幡平市にフォーカス
し、３自治体の模範的な取組について、全国にアピール

29

理解促進活動（地熱資源開発アドバイザリー委員会）
１．設立・目的
 設立：平成28年6月に第三者の視点から地熱資源開発に係る正確な情報提供等を行う「地熱資源開発アドバイ
ザリー委員会」を設置
 目的：地方自治体からの助言等の依頼に対して、委員会で地熱資源開発に係る技術的専門事項等の情報の適切性等を審議し、JOGMECから提供することにより、条例に基づき協議会等を設置し、適切な地熱資源管理に取り組む地方自治体を支援
協議会

２．委員会の主な活動

３．委員会メンバー
 委員は、地質、物理探査、シミュレーション、掘削、温泉、環境の専門家からなる合計21名で構成

事業者

自治体
【課 題】
専門的知見の不足

 データ分析・情報提供
 専門家の情報提供
 判断基準の策定・運用
JOGMEC

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

8件

6件

6件

8件

9件

小国町、九重町ほか

栃木県ほか

小国町、湯沢市ほか

九重町、鹿角市ほか

霧島市、宮崎県 ほか

資源エネルギー庁

等

地熱資源開発アドバイザリー委員会

４．支援実績

助言実績

民

適切な地熱資源管理への助言要請

 地域の地熱資源開発等に助言を求める地方自治体へ専門的見地から情報を提供
 地方自治体の要請に応じ、地熱資源開発等の専門家を紹介
 持続可能な地熱資源開発に資する調査の提案
等

住

30

理解促進活動（地熱資源開発アドバイザリー委員会：問合せ窓口等)○ 「地熱資源開発アドバイザリー委員会」の事務局はＪＯＧＭＥＣ地熱事業部企画課○ 助言依頼・専門家紹介は随時、事務局で受け付け、委員会の審議を経て、事務局から回答○ 問合せ先 TEL：03-6758-8001、 E-maiｌ：geothermal_advisory@jogmec.go.jp◆ 問合せに当たっての留意事項 ◆【助言の要請】
技術的助言を行う観点から、原則として、地熱資源開発等に係る技術的専門事項（環境・温泉・社会科学的観点も含む）を対象とします。
地方自治体から要請を受けた場合、要請内容を確認した後、委員会で審議し、情報を提供します。助言や情報を提供するまでの期間は、要請の内容により長期に及ぶこともあるが、2か月程度を想定しています。
助言内容に関し、今後は地元調整等に係る社会科学的観点からの情報提供に関しても実施しますが開発の是非等の判断、コンサルタント業務（例：掘削地点の選定、事業者の紹介）等は行いません。
【専門家の紹介】
原則として、条例等に基づき委員会・審議会等を設置する地方自治体を対象とします。
地方自治体が設置する委員会・審議会等委員への就任要請や手続は、当該自治体が紹介を受けた専門家と直接行っていただきます。また、JOGMECでは、委員が当該委員会等に出席する費用は負担しません。
（注）１．助言の要請、専門家の紹介では「原則」を設けていますが、案件がありましたら「原則」にかかわらず、前広にご相談ください。
２．情報を提供するまでの期間は「２か月程度」を想定していますが、期間については前広にご相談ください。

31

理解促進活動（日本温泉協会の地熱発電に対するスタンス)
原発の事故以降、電力確保は大きな社会的課題となり、地熱発電は再生可能エネルギーの一つとして注目されるようになりました。しかし地熱発電開発は、周辺の自然環境や、既存の温泉資源、温泉文化に悪影響を及ぼす恐れがあるため、秩序ある地熱開発が必要です。

秩序ある地熱開発で温泉を守ろう！
～秩序ある地熱発電開発をおこなうための五つの提案～①地元（行政や温泉事業者等）の合意②客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設③過剰採取防止の規制④継続的かつ広範囲にわたる環境モニタ
リングの徹底⑤被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化
一般社団法人

日本温泉協会

JOGMECも基本的に同意見JOGMEC広報誌より抜粋

32海外地熱開発関連機関との連携①• 脱炭素化型の資源エネルギーの開発、それを通じた気候変動対応と資源エネルギー安定供給確保の同時達成を目指す上で、重要なキーとなる地熱資源開発。その推進に向けて国内外地熱開発関連機関との強固な連携等を実施JICAとのMOU締結
 JICAと地熱資源開発分野及び金属資源開発分野において、情報交換・提供や資源開発に係る事業の相互協力等を目的としたMOUを締結（11月） 令和3年度：JICA試掘の専門家会議へ
地熱専門家を派遣予定

GNS ScienceとのMOU締結
 NZ政府系機関GNS ScienceとのMOUを再締結
 GNSの高い技術力を活用した調査手法の開発、探査技術の向上等の促進について意見交換を実施
 令和3年度：オンラインセミナー開催（12月）
IEAを通した情報収集・提供
 国際エネルギー機関（IEA）地熱実施協定の日本代表として、日本の地熱情勢等の講演やレポート作
成を通した情報発信、海外地熱の情報収集を実施

33

34

海外地熱開発関連機関との連携②• JOGMEC地熱事業本部の安川審議役が、国際エネルギー機関・地熱部門において日本人として初となる議長に就任（令和4年1月）
 国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）の地熱部門は、IEA傘下の組織の１つとして、地熱技術に関する最先端の情報収集と情報共有を通し、各国の技術力向上と地熱エネルギー利用の普及促進を図っています。現在の参加メンバーは16の国や企業等となっており、日本は1997年のIEA地熱部門
発足当時から加盟。
 主な活動は、執行委員会および各種技術分科会の開催と、刊行物として加盟各国の地熱開発状況・技術動
向およびIEA地熱部門の活動をまとめた年次報告書の発行となっており、会合開催時にはその地域の地熱関係者等を対象としたワークショップやセミナーを同時開催して技術交流を深め、議長は会議の進行などの運営面で主導的役割を担うほか、毎年IEAのパリ本部へ活動報告を行う。
 JOGMECとしては、今後も世界的に注目を集める再生可能エネルギーかつベースロード電源として重要な
地熱エネルギーの利用促進に向けて、国際機関との連携も深めてまいる所存。
JOGMEC地熱事業本部

安川 香澄（やすかわ かすみ）

1987年東京大学卒業、地質調査所（現 産業技術総合研究所（AIST））入所。長く
地熱資源開発に関わる業務に従事。AIST再生可能エネルギー研究センター（副研究センター長）を経て、2019年7月からJOGMEC地熱事業本部特命審議役として、地熱の国際協力関係や理解促進業務に従事。

35

まとめ 令和2～3年度(第3四半期)の活動ハイライト（1/5）①（1/5）
地熱発電所運開に向けての資金支援
 秋田県・山葵沢地熱発電所(令和元年運転開始：46,199kW<出力>)に続く、JOGMECによる資金支援案件が、運開に向け着実に進展
 北海道・南茅部地熱発電所：令和４年運開予定、出力6,500kW、バイナリー方式国内最大規模（助成、債務保証）
 岩手県・安比地熱発電所：令和６年運開予定、出力14,900kW（債務保証）
 秋田県・木地山地熱発電所（仮称）：令和11年運開予定、出力14,900kW、令和2年11月建設を正式決定（助成） その他、現時点でJOGMECによる資金支援案件４件程度が、開発・建設フェーズに向けて着実に進展中。
 助成事業採択案件数は、Ｒ２FY：22件、Ｒ３FY20件② 先導的資源量調査の開始、自然公園内における調査の加速化
 より積極的に助成金案件の組成に繋げるべく、先導的資源量調査（地熱流体確認までをカバーする調査）をR２FYより新たに開始。
 初年度から５地域における地表調査に加え、2000m級ボーリング調査を実施
 さらにＲ３FY下期から、開発対象地熱資源の約７割が賦存する自然公園内における調査を加速化。
 政府による、国・事業者と一体となって自然公園での調査を促進。今年度は大雪山、十和田八幡平、阿蘇くじゅう国
立公園等での調査を計画し、10月末以降順次現地調査に着手。今年度内に１５地域での調査実施の見込み。
 自然公園内での調査加速化実現に向けては、政府「再エネ規制改革TF」を踏まえた自然公園法運用方針改訂等に際し、環境省委員会の委員として参加したJOGMEC職員を通じて議論を主導し、規制緩和の方向付けに大きく貢献。

36

令和2～3年度(第3四半期)の活動ハイライト（2/5）
JOGMEC基礎調査

企業調査

探査・開発

【ポテンシャル調査】【助成事業】【出資・債務保証】

これまでの空中物理探査、ヒート
ホール調査に加え、以下の調査を新たに展開

先導的資源量調査開始：R2FY• 地表調査５地域

Ｒ２FY採択案件：22件• 地表調査4件• 掘削調査18件• 地表調査4件

自然公園内調査の加速：R3FY• 掘削調査16件• 大雪山、十和田八幡平、阿蘇くじゅう国立公園等で調査を展開⇒うち仮噴気試験段階
３件

今後の方向性• 自然公園内調査は、Ｒ４FYまでに30地域程度を目途に実施• 調査完了後は、企業案件組成に繋げるべ
く、速やかにデータ提供

出力6,500kW (R4年運開予定)• 安比地熱発電所

Ｒ３FY採択案件：20件

延べ25企業等に138件のデータ提供（R2FY）• 南茅部地熱発電所

助成・債務保証• 2000m級ボーリング調査等• 年度内に15地域での調査実施の見
込み

運転開始

出力14,990kW（R6年運開予定）

債務保証• 木地山地熱発電所

助成

出力14,900kW（R11年運開予定）• その他、助成支援事業４件程度が、開発・建設フェーズに向けて着実に進展中• 事業ニーズも踏まえ、助成、出資、債務保証について、運用条件の弾力化や、制度の見直しも図りつつ、資金支援策を拡充・菅原バイナリー発電所

出力5,000kW（H27年6月運開）

債務保証

・松尾八幡平地熱発電所

出力7,499kW（H31年1月運開）

助成・出資
・債務保証
・山葵沢地熱発電所

出力46,199kW（R年5月運開）

債務保証

2030年目標達成への貢献

37令和2～3年度(第3四半期)の活動ハイライト（3/5）③ 技術開発関連
 地熱開発の期間短縮・コスト低減や地熱井の生産・還元量の増大を狙いとした技術開発の着実な進展
 Ｒ２FYの主な成果•

坑井近傍探査技術開発：石油分野の弾性波探査技術を応用したDAS-VSP法による地下の可視化技術を確立（分解能が従
来比約10倍程度向上）•

透水性改善技術開発：実施地域によっては広範囲でのき裂進展が確認され、生産可能なレベルまでに透水性が改善（注水試験前と比べて透水係数が約10倍程度向上）

 Ｒ３FYは、新たに高効率高密度探査技術、大偏距掘削技術の開発に着手したことに加え、人工涵養技術、酸性流体発生機
構解明・探査技術の開発も継続。
 新たなEGS（Enhanced Geothermal Systems）技術開発として、CO2地熱発電技術開発他を開始
 2050年カーボンニュートラルに向けて、地熱発電の新たなリソースの確保のため、熱水の兆候が見られない地域で、水（熱水）の代わりに超臨界状態のCO2を熱媒体として発電する技術開発を開始。
 その他、EGSポテンシャル・マップ作成等のスタディにも着手。
今後の方向性• 引き続きこれまでの技術開発テーマを推進するとともに、操業現場における技術課題解決に直接繋がるような取組みも検討。
• 2050CNに向けた地熱発電の新たなリソース確保の可能性追求のためのEGS開発を着実に推進。

38

令和2～3年度(第3四半期)の活動ハイライト（4/5）④ 地熱開発理解促進、人材育成への取組み 各種イベントの企画・開催等を通じた地熱開発への理解深化・地域との共生を促進するとともに、地熱開発技術者の人材育成策を推進することにより、地熱開発を促進する上での基盤・環境整備を進める。
 日本温泉協会を始めとする温泉関係者との対話・意見交換を精力的に推進し、信頼関係・協力関係を深化。
 地熱シンポジウム（第９回）について、11月に福島県会津若松市にて開催。上述の温泉関係者との相互理解が大きく前進したことにより、佐藤日本温泉協会副会長によるシンポジウムでの基調講演が初めて実現。
 地熱モデル地区事業について、地域振興支援や広報支援といった３自治体への直接支援の取組みとともに、「地域と共生した持続可能な地熱開発の全国的な進展」に向けた取組みとして、モデル地区専用ウェブサイトからの3自治体に係る地
熱関連トピックを随時更新し発信することに加え、２年連続で「週刊東洋経済」への記事掲載を等を展開。
地熱開発に係る課題・問題意識の共有や解決を図るため、地熱資源開発アドバイザリー委員も活用し、全国地熱関連２２
自治体参加による地方自治体地熱研究会をモデル地区の八幡平市にて開催（11月)人材育成策については、若手人材向けの「地熱開発研修」や「掘削技術者向け研修」を着実に実施。

今後の方向性• 理解促進活動について、引き続きシンポジウムやモデル地区事業を中心に幅広く展開するとともに、特に22年４月以降の温対法による促進地域の設定プロセスも意識し、研究会やアドバイザリー委員会を一層活用した自治体支援・連携の強化を図る。またモデル地区事業については、横展開を視野に入れ全国発信を軸とした段階へ。
• 地熱シンポジウムはＲ４FYは10回目の記念開催となるため、メモリアル的な内容・構成を念頭に展開。
• 温泉事業者のより一層の理解促進のため、温泉モニタリング装置導入や地熱保険活用の効果も踏まえながら、日本温泉協会と協調の上、特に温泉事業者の地熱開発への理解が進んでいない地域への取り組みを重点的に展開。

39

令和2～3年度(第3四半期)の活動ハイライト（5/5）⑤ 海外展開、国際協力・連携等
 R３FYから海外地熱資源調査を開始
 Ｒ３FYはコロナ禍の影響等もあり、今後の本格稼働に向け準備中。
 地熱資源開発の推進に向けて国内外地熱開発関連機関との強固な連携・協力関係を構築
 GNS Science（NZ政府系機関）と相互の技術交流に関するMOUを再締結。2021年12月、地熱開発事業者に対する最新技術情報の提供および技術力向上支援を目的としたオンラインセミナー（テーマ：”Carbon Neutral Geothermal”）
を共催し、参加者（21か国・203名）から高い関心と満足度を獲得。
 JICAとの間で地熱資源開発分野他における情報交換・提供や資源開発に係る事業の相互協力等を目的としたMOUを締結（2020年11月）。JICA試掘の専門家会議へJOGMECから地熱専門家を派遣協力。
 IEA地熱実施協定（IEA-GIA）の日本代表として、日本の地熱情勢等の講演やレポート作成を通した情報発信、海外地
熱の情報収集を実施。2022年1月にはJOGMEC地熱事業本部安川審議役が日本人として初めて議長に就任。

今後の方向性• 海外事業の展開については、本邦企業の海外案件支援をより強化することにより、国内地熱開発の更なる促進に貢献するような新たな施策の展開を視野に、政策当局と検討中。
• 国内外の地熱開発関連機関との連携について、 コロナ禍の収束も見据え、より積極的に展開。特にIEA-GIAとの連携については、安川の議長就任を機に、拡大する方向で検討中。

40

予算概況（推移）
予算項目

令和
４年度
予算案

（単位：億円）
令和
3年度

令和
2年度

令和 元
年度

平成
30年度

平成
29年度

平成
28年度

平成
27年度

平成
26年度

平成
25年度

90.0

90.0

100.0

80.0

65.0

75.0

備

考

１．予算
(1)-1 地熱資源開発
調査事業

JOGMEC執行
分i以外は、
METI執行分(1)-2 資源量調査・理解促進事業

126.5

110.0

104.5

86.5

(1)予算のうち
JOGMEC執行分

125.0

108.5

103.0

85.0

90.0

90.0

100.0

80.0

65.0

75.0

28.7
（12.0）

29.7(13.0)

30.0(15.4)

29.6（15.0）

24.5（13.5）

22.0（10.0）

18.5（10.0）

29.8（15.8）

29.0(15.0)

9.5
(5.0)

5.0

0

0

0

10.0

10.0

11.0

9.0

8.0

60.0

0

0

0

0

66.0

50.0

54.0

71.0

72.0

20.0

0
（405.0）0(405.0)0(405.0)(2) 地熱発電技術 研
究開発事業（うち、JOGMEC
執行分）

JOGMEC執行
分以外は、
NEDO執行分

２．財政投融資(1) 出 資(2) 債務保証＜参考＞
債務保証基金0121.26109.26

62.56

32

32

10

保証倍率15倍(石炭・地熱・金属鉱物開発信用 基
金に統合)

41

予算概況（令和4年予算案：補助金）（JOGMEC分：125億円）

出典https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/energy.html

42

予算概況（令和4年予算案：交付金）（JOGMEC分：12億円）

出典https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/energy.html

43

ご清聴ありがとうございました。
https://geothermal.jogmec.go.jp/