１

東京都の児童相談体制・虐待相談対応件数（１）児童相談体制
東京都の区域内には、 の区市町村があり、歳未満の児童人口は約１９０万人（総人口支援センターは、児童虐待相談等の連絡・調整に関する基本ルール（いわゆる「東京ルール 」） や、 情 報 共 有 の ガ イ ドラインを共に検討・策定（平年）し、東京都内の児童相談体制における車の年・は約１３８０万人）となっています。こうし両輪として、連携・協働しな

成た児童人口その他の社会的環境等を配慮しがら、虐待防止に取り組んでの管轄区域にて、東京都では、児童に関する家庭その他のる相談に応じるため、都内を博之

柿澤

また、そのうち１か所は都内の児童相談所を化

年度１万４２０７件

年度３２１６件、平成東京都の児童相談所における児童虐待相談受理件数は、平成年度４７９２件、平成能も合わせ持っています。
区市町村の児童相談体制については、平成年間で４倍以上に増加しています（平と、務として児童相談に応じることが明確化され年７月に全国児童相談所共通ダイヤル３1027

年度から、児童相談所供家庭支援センター」を設置しています。こ

支援してきており、ほぼ全ての区市町村が「子が子供家庭の総合相談等を行う体制づくりをり施設入所等した児童の）家庭復帰促進事業

テ ム の 稼 働、 虐 待 対 策 班 の 設 置、（ 虐 待 に よするために、情報共有化を図る情報管理シスの機能を強化し組織・人事・業務運営を改革

年度１２８人からの開始、養育家庭（養育里親）支援体制の変

児童福祉司定数は平成された「市町村子ども家庭総合支援拠点」と東京都の児童相談所と区市町村の子供家庭更等を実施してきました。

れは、平成年の児童福祉法改正により規定

東京都では、平成桁化（１８９）が開始されています）。

成年の児童福祉法改正により、区市町村が業1914ました。東京都では、平成７年度から独自に、24援助し、その連絡を図る中央児童相談所の機分け、各区域に児童相談所を設置しています。

11

東京都福祉保健局少子社会対策部計画課統括課長代理（ ２） 児 童 虐 待 相 談 対 応 と こ れ ま で の 体 制 強きました。

27

相談のうち、専門的な知識・技術を必要とす

26

62

子供家庭支援センター事業として、区市町村

2914

東京都

CASE STUDY

1816

も、軌を一にするものとなっています。

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CASE STUDY【条例制定の事例】

東京都子供への虐待の防止等に関する条例

平成31年３月に可決成立、同年４月より施行。保護者による体罰等の禁止や、虐待事案で対象者の転居時に児童相談所間で的確な引継ぎを行うことなどが盛り込まれており、保護者による体罰禁止を規定するのは都道府県では初となる。

自治体法務研究 2019・秋◆ 38

平成じくした。

人から１２３人に、それぞれ増加しま

年度２８６人に、児童心理司定数は同
観 点 か ら、 全 庁 一 丸 と な っ て ス ピ ー ド 感 をるよう指示が発せられ、子供をしっかり守る専門家の意見を聴きながら、条例骨子案の検る条例案検討の専門部会を設置し、各分野の年１月までに、討を進めていきました。平成年度から順次、人材育成等や持って、体制強化を進めることとしました。

また、平成年度緊急対策及び平成 年度）、②ＬＩＮＥ

具体的には、①児童相談所の体制強化（平成ました。部会では、児童虐待を受けた方の支全体会議と部会を合わせて５回の審議を行い強化を進めてきました。

業務事務員（司クラーク）の配置など、体制専 門 員（ 保 健 師 ）、 警 察 官 Ｏ Ｂ、 児 童 相 談 所

う児童福祉や児童心理の専門課長、医療連携

子保健施策及び社会的養護施策の充実、⑦全の子供家庭支援センターへの支援の充実、⑥母大、④安全確認行動指針の策定、⑤区市町村相談の実施、③警視庁との情報共有範囲の拡ブリックコメントを２回実施しました。条例

都民の皆様から幅広く意見を頂くため、パしています。

援を行うＮＰＯ法人などのヒアリングも実施ますが、条例案 の検討プロセスその ものも、や計画をつくる際、パブリックコメントを１

年度から、児童福祉審議会

このように、児童虐待防止に関する条例の児童虐待防止に関する社会の理解を深める契年９月に、四つの視点（虐待の未護者への支援、人材育成）について、都の基然防止、早期発見・早期対応、子供とその保は、平成制定は、児童虐待防止のために、様々な観点（２）条例案検討のプロセス位置付けられました。

機となるとの考えによるものです。具体的に庁一丸となった虐待防止対策の推進、⑧児童さらに、平成に新たな部会を設置し、児童虐待による死亡など重大事例の検証を重ねてきました。

２ 条例制定 の 背 景 ・ 検 討 プ ロ セ ス
（１）背景
年３月に

前述のとおり、都内の児童虐待相談対応件数は年々増加するとともに、平成て い た 女 児 が、 亡 く な る 前 に、「おねがいゆ変痛ましい事件が発生しました。虐待を受け施行されており、それらも参考にしつつ、都

おいて、児童虐待防止に関する条例が制定・時点で、既に９の府県や複数の基礎自治体にたという流れです。

案を作成・公表し、２回目の意見募集を行っした上で検討を進め、同年

そして、その結果を、児童福祉審議会に報告

本的な考え方 を公表し、意見を募り ました。

るして」とノートに書きつづっていたこともの児童相談体制の状況や、死亡事例の検証結

月末に条例骨子報道され、大きな社会的反響を呼びました。

果等を踏まえ、幅広く意見を聴きながら、進年７月から東京都児童福祉審議会で身近な地域で子供と家庭へのサービス提供や見守り、虐待対応等を行う区市町村の意見福祉所管部署及び母子保健所管部署に、都のも非常に重要と考えました。そのため、児童の審議を開始し、同年８月から学識経験者（児審議会の検討情報を随時提供するとともに、

平成11
童 福 祉、 心 理 ）、 弁 護 士、 小 児 科 医 で 構 成 す30

子どもの見守りと自治体の役割

また、小池知事から、早急に対策を検討す

がら、事例検証を開始しました。

事例発生後、速やかに、関係県とも連携しな

ま た、「 し つ け 」 と 称 し て、 虐 待 が 行 わ れ て

条例案の検討に当たっては、平成

30めていくこととしました。

年４月

から一層の体制強化を図る方策の一環として回実施することが都の通常の手続となってい各児童相談所のスーパーバイザーの役割を担

31

虐待防止に関する条例の制定などです。

31

いたことも報道されました。都では、本死亡

30

20

は、５歳女児が虐待により死亡するという大30

特集

39 ◆自治体法務研究 2019・秋30

2041 30

それぞれのパブリックコメント実施と並行し及び基本理念において規定しています。

体で」を、条例の重要な考え方として、前文続いて、条例のポイントと規定の考え方をて、書面や意見交換会の開催を通じて、意見を伺いました。
運営事業者、教育、医療、警察など様々な関と、そして虐待は重大な権利侵害であること１点目として、子供は権利の主体であるこ紹介します。

係機関で構成する東京都要保護児童対策地域を明記しています。児童虐待防止法にも、同

また、民生・児童委員の会議や、児童施設協議会においても、意見を伺いました。

コメントにおいて、７件の賛成意見の一方で、件の反対意見が寄せられました。一方、区市町村との意見交換会や児童相談所の現場からは、禁止を盛 り込むべきとの意見 が強く、児童福祉審議会において、多くの時間を充てて審議を行いました。

つけに際して、体罰を加え、暴言を浴びせるの品位を傷つける罰を禁止したことです。し２点目は、保護者による体罰その他の子供方であり、条例でも改めて規定しています。

趣旨の規定がありますが、非常に重要な考え規定したことです。健診は、健康を確保する区市町村の行う受診勧奨に応じる努力義務を査 を 受 け て い な い 場 合 に、 妊 婦・ 保 護 者 が、の意見も聴き、条文化しました。の文言については、審議会委員以外の法律家

なお、民法の懲戒権との関係もあり、規定

都議会厚生委員会において、条例骨子案及びことは、恐怖により子供をコントロールしてために必要であるとともに、妊産婦の出産や月の死亡事例の検証結果の報告・質疑を行いました。

いるだけで、子供は意味を理解できていない育児に関する不安や不適切養育、虐待のサイ

さらに、条例骨子案を公表した後のこうした様々な関係者等の意見も踏まえ条こともあります。また、体罰等は、虐待にエンを把握し、必要な助言や支援を行うために会（２月開会）に提出、可決・成立し、平成年４月１日に施行しました。

３ 条例のポ イ ン ト ・ 考 え 方

そうした中、子供を虐待から断固として守町村の児童相談体制の整備を進めてきました。

対応し、前記１のとおり、児童相談所や区市待防止法」という。
）、児童福祉法等に基づいて銘打ったリーフレットを配布し周知を図っています。厚生労働省が「愛の鞭ゼロ作戦」と身の発達に深刻な影響を及ぼすとも言われてらに、医学的に、体罰・暴言は子供の脳や心て虐待が行われていたとされています）。さ

理解と協力を得ながら進めることが重要であなげるものです。こうした取組は、保護者のの育児不安や課題を早期に発見し、支援につ

これは、家庭にアプローチすることで保護者より、保護者に 受診勧奨を行ってい ますが、電話や書面に加え、状況に応じて家庭訪問に３点目は、妊産婦健康診査や乳幼児健康診

年第１回都議会定例

スカレートする可能性がある行為であり、と重要な機会であることを踏まえ、規定しました。

例案を作成の上、平成

きに虐待そのものでもあります（前述のとお

児童虐待防止等については、これまでも児るため、虐待防止の取組を一層強化するには、きておりましたが、都は、条例で体罰等の禁るため、現場の 取組を後押しする観 点から、童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐都、区市町村及び関係機関の、より一層の連止を明記するとともに、体罰等によらない子

４ 点 目 は、 警 察 と の 一 層 の 連 携 強 化 で す。

携をはじめ、社会全体で虐待の防止に関するこの体罰等の禁止については、パブリック義務ではなく、努力義務規定としました。ていくことが重要となります。この「社会全育ての推進を図ることを規定しています。

り、平成な お、 健 診 未 受 診 の 場 合 に、 区 市 町 村 は、

1221

年３月の死亡事例も、しつけとし

31

理解を深め、その防止に関する取組を推進し

30

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自治体法務研究 2019・秋◆ 40

児童相談所と警察はこれまでも、連携を進め談所間の事案の的確な引継ぎを徹底すること

３ 点 目 は 、「 児 童 虐 待 を 防 止 す る た め の止するため、フリーダイヤルなどによる従来ＳＮＳを活用した相談事業」です。虐待を防

７点目は、児童相談所と区市町村の子供家の電話相談に加えて、新たに、ＬＩＮＥを活を改めて規定しました。
庭支援センターの連携です。前述１（１）の用し、子供本人及びその保護者がアクセスしてきましたが、「児童虐待対応の連携強化にリスクの高いケースについては全て情報共有

とおり、車の両輪として東京都の児童相談体やすい相談環境を提供するものです。本年８年９月締結）により、することとしました。こうしたことを含め、制を構築している両者の、一層の連携・協働関する協定書」（平成

連携・協力して児童虐待防止の取組を進める

月の児童虐待防止月間に限らず、多様な媒体や場を通じて子育てを推進するため、毎年また、条例趣旨の周知や体罰等によらない月から本格実施します。

今後の取組・課題条例施行を踏まえ、新たに進める事業等を４を進めていくことを明記しています。

こととしています。
５点目は、児童相談所からの情報提供の依頼です。児童虐待防止法は、児童相談所長等から資料・情報の提供を求める機関等として、は教育に関係する機関等を列挙しています。

す。深刻化する児童虐待に的確に対応するた

１点目は、児童相談所の更なる体制強化で護の充実、虐待を受けた子供の自立支援、児早期発見・早期対応、里親制度など社会的養児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 し て は、 未 然 防 止、普及啓発を行っていきます。

しかし、子供や保護者等に関する情報は、そめ、今年度、児童福祉司、児童心理司、一時童相談に対応する人材の確保・育成及び専門紹介します。

れ以外の事業者も有しているため、情報提供保護所職員等を合計性の向上など様々な課題について、不断の取地方公共団体の機関や、子供の医療、福祉又を求めることができることを条例で規定しま

虐待ケースへの法的対応力を強化するため、組を進めることが必要です。に基づく場合」を適用することができるといに関する取組です。区市町村の子供家庭支援

２点目は、区市町村の体制強化や連携強化図ってまいります。

ため、一層の関係機関連携及び施策の推進を東京都は、虐待から子供を断固として守る人増員するとともに、した。これにより、関係機関ではない一般事非常勤弁護士の勤務日数を拡大しました。

う考え方です（従来も同条第２号等に基づいセンターへの経験豊富な主任虐待対策ワー

条第１号「法令て、情報提供を受けることができる場合があカーの配置や、要保護児童対策地域協議会開りが切れ、家族が地域で孤立し、家族関係がす。転居は、それまでの社会資源とのつなが６点目は、児童相談所間の的確な引継ぎでめ、合同検討会を立ち上げ、一層緊密な連携めとした効果的な連携方策等を検討するた

また、東京都と区市町村の情報共有をはじについて、区市町村への財政支援を行います。

催等のための事務を行う事務クラークの配置悪化する可能性もあります。死亡事例検証結を進めることとしています。

子どもの見守りと自治体の役割

果も踏まえ、家庭の転居に当たって、児童相条例に規定しました）。

りましたが、事業者が明確に判断できるよう業者は、個人情報保護法第6523特集

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