安田火災記念財団叢書No. 12
昭和54年度版III売主の責任とメーカーの責任
消費者被害の救済と保険東京大学法学部教授
法

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博

士

竹 内 昭 夫氏講演

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安田火災記念財団

売主の責任とメーカーの責任‑消費者被害の救済と保険‑東京大学法学部教授
法

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博

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竹 内 昭 夫氏講演

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安田火災記念財団

本書は,昭和54年12月7日安田火災海上本社ビルで開催された当財団主催講演会における東京大学法学部教授法学博士竹内昭夫氏のご講演を収録したものです。
昭和55年3月

駅 安田火災記念財団

日

次

売主の責任とメーカーの責任‑消費者被害の救済と保険‑

はじめに

1.現代の消費者間題とその背景

2.売主の責任(1)現行法上の責任(2)立法論的問題

3.メーカーの責任(1)現行法上の責任(2)従来の検討の経緯(3)欧米の製造物責任法制

4.製造物責任に関する立法上の問題点(1)欠陥の概念(2)責任主体(3)被害者の範囲(4)無過失責任(5)連帯責任(6)立証責任の軽減(7)過失相殺(8)賠償資金の準備

5.消費者被害救済制度改善の目的
当日配布資料:製造物責任法要綱試案(製造物責任研究会)

はじめに
ただ今,ご紹介いただきました東京大学に勤めています竹内です。 53年の2月から安田火災記念財団のご援助を得まして,私ども,補償制度研究会において,損害賠償とか補償の問題一般について,広く研究するという立場で検討を進めて参っています。
メンバーは一橋大学の川井教授,法政大学の西島教授,名古屋大学の森島教
授,若い方から成朕大学の落合助教授,それに私でありまして,安田火災の方々も加わっていただいて進めてきています。現在までのところ,製造物責任の問題を中心に検討を進めています。今日私がお話をするところもそれに関連しております。
皆さま方の中にはこの製造物責任,あるいは売主責任について非常に詳しい方々も多数いらっしゃると思います。とりわけ副題に出しておいた保険の問題については私などよりははるかにお詳しい方が圧倒的に多いと思います。また,皆さま方の中にはいろいろな立場,考え方の方がおられると思います。私とは考え方,立場の違う方も少なくないと思いますが,私としてほ細かい点は別として,消費者保護のためにどのような施策を講じていくべきかという基本的な点については,できれば私の申し上げるような考え方に,皆さま方のご賛同が得られれば幸せだと考えています。
以下,レジメに添ってお話をしていくこととします。

1.現代の消費者間題とその背景
現代の消費者問題ほ一体どのようにして生じてきているのかというところからお話を進めます。
消費者と申しますのはもともと,物を供給する者,供給者に対立する概念です。従って,私どもが自給自足の経済を脱脚した時から,すでに供給者と消費‑1‑

者は対立関係にあったはずで,その意味で消費者間題はずい分昔から存在していたはずの問題ですが,それが最近になって,特にやかましくいわれるようになったのは一体どういう理由なのかということを考えてみますと,第一は,戟
後,特に経済の高度成長期に入りまして都市への人口の移動が非常に激しくなってきました。
都市生活を営んでいます一般のサラリーマソほすべて他人がつくり,販売するものを消費して生活しており,自分は生産活動のごく一部にしか参加していないわけです。その意味で,純粋の消費者というべき人間が増えてきたということがいえようかと思います。
そしてまた,農村,山村,漁村においても,戦前は比較的自給自足の経済に近い生活をしていたのですが,ここでも生活の都市化が非常なスピードで進行
して,今日では都市の生活とほとんど違わないような生活が行われるに至り普した。
その意味で,人間全部が消費者という時代に今は入ってきているということがいえるのではなかろうか。これが第一の理由です。
第二の理由は,近時,生産と流通の両方の面において技術革新が非常なスピードで進行いたしました。その結果,供給される商品自体が非常に高度化,複雑化してきました。その結果,どこかに欠陥が生じた場合には,スモンとかサ
リドマイドに例を見るように,極めて深刻な被害が広範囲に発生するということになりました。
こういう技術革新は,流通革命という言葉が示すように商品の流通面でも生じたわけで,商品の流通が国際的な規模で行なわれます。そうなると,昔のよ
うに商品の流通範囲が限られていた時代と違って,何か商品に欠陥があった場
合には,どこで被害者が出てくるかわからないというような事態になってきました。
こういう技術革新は私どもに大量消費を可能にしたわけです。大量消費が大‑2‑

量生産と大量販売に支えられて実現したのが今日の社会です。私どもは今や史上例を見ない豊かな社会に生活しているわけですが,そのような豊かな社会において初めて現代的な消費者間題が起きてきたということがいえようかと思います。
今日のわが国の消費者間題は,その意味で貧しい社会に存在している消費者
間題ではなくて,豊かな社会の病理現象としての消費者間題というふうに捉えるべきではあるまいかと思います。
我々は正に豊かな社会に暮すことによって非常に大きな恩恵を受けています。生産,流通の両面にわたる技術革新によって,我々が受けている恩恵は計り知れないものがあるわけですが,にもかかわらずそのことの故に病理現象として昔はなかったような問題が出てきているということも率直に認めなければならないと思います。
そして,それ故にこのような消費者問題は一時的なもの,あるいは一過性のものではなく,我々の社会が再び昔の貧しい社会に逆行するということがありえない以上は,私どもは,今日直面している消費者間題は, ‑人々の声が高くなるかやや低くなるかほその時々の風潮によって若干違ってきましょうが‑,基本的にはそれが消えてしまうことはありえないと覚悟しておくべきではなかろうかと考えます。
この消費者間題の中核的な局面は,消費者が消費生活のために供給者と行なう取引により不当にその利益を害されるという間悪,つまり消費者被害の問題です。
現在のわが国における消費者被害の実態調査としてほ53年に経済企画庁が発表した「わが国における消費者被害の実態」という報告書があります。これは2万世帯について50年と51年の2年間にどういう被害を受けたと自分は思うかという意識調査をしたものです。
意識調査ですので,実は被害を受けたのに忘れている者も一方においてはあ‑3‑

りましょうし,他方においては自分が不注意であったために被害を受けたのに商品の欠陥のせいにしているという場合も含まれていようかと思います。
しかし, 2万世帯に問い合わせて18,145世帯からの回答を得ておりますが,その中に, 2年間に被害を受けたのは3,581件に達しています。
そして,その中で,その商品それ自体が使いものにならないという損害ではなく,商品の欠陥によるいわゆる拡大損害,つまり,人体とか買った物以外の物に損害を生じたと答えているのは572のケースがあります。これをもとにして全国の世帯数でかけてみますと,いわゆる拡大損害を生じている事件は1
年間に44万件ぐらいと推定されます。
また買った商品自体が使いものにならないという被害は,同じように計算しますと,年間147万件ぐらいの数になると推定されます。
これはあくまでも2万世帯という限られた世帯に対する意識調査を基礎にした推定ですが,この推定から見る限り,かなりの消費者被害が今日でも存在しているということを認めなければならないと思います。
そこで,そういった消費者被害が生じた場合の法律的な扱いについて,現在ではどのように考えられているかについて,売主の責任とメーカーの責任に分けてお話をしてみたいと思います。

2.売主の責任(1)現行法上の責任
まず売主の責任について申し上げますと,商品の売主と買主との問には,申すまでもなく売買契約が存在しています。従って,買った商品に傷があった場
合,この傷の中には数量の不足も考えてよいわけですが,この傷があった場合には,買主は売主に対して一定の救済を求めることができるわけです。
例えば,あるメーカーが発売したテレビとか自動車に不適切な部品が使われていた場合には,売主は買主に対していかなる義務を負うかというと,第一は‑4‑

民法の415条が定めている債務不履行責任です。すなわち,売主は買主に対して債務の本旨に従った履行をする義務を負っています。この場合の本旨に従った履行と申しますのは,欠陥のない完全な商品を引渡すという債務です。不完
全なテレビ,自動幸を引渡したのでは不完全履行ということになりますから,
従って追完,例えば,修理とか取替えが可能であれば,買主は相当の期間を定めて修理をしてくれ,あるいは取替えてくれということを請求することができます。
もし,このような迫完が不可能な場合には,直ちに損害賠償を請求することができますし,契約を解除することも可能です。しかも売主がこういう債務不履行責任を免れるためには,自分にも,またその履行補助者,つまり自分の使用人等にも過失がなかったということを立証しなければならないということになっています。
こういう債務不履行責任のほかに売主は畷痕担保責任を負っています。畷症といいますのはきずという意味で,きずがないことを担保する責任です。
この最庇担保責任と債務不履行責任とがどういう関係に立つかという ことは,ご承知のように学説,判例がいろいろ議論している問題であって,わが国の民法学界における難しい問題の一つですが,現在のわが国の判例の考え方によると,買主は,債務不履行責任または畷症担保責任のどちらでも売主に対して追求をすることができるという考え方をとっております。
畷庇担保責任というのは,買った商品に隠れたきずがあった場合に,売主に負わされる責任です。この隠れたきず,畷痕があった場合に,それを自分で修理すれば使えるとか,あるいは修理をしなくても使えるという場合には,損害賠償の請求だけができるということを条文では決めています。しかし,買った
テレビの映りが悪いというように,テレビを買った目的を達しないという場合には,契約を解除することができると定めています。
このように,損害賠償と解除ということしか民法では決めていないのです‑5‑

が,しかし,現在の有力学説は,このほかに買主は修理を求めることもできる
し,取替えを求めることもできると解しており,債務不履行の場合と同じように修補請求権を認めています。
それは畷症担保と債務不履行というのは全く別のものではなしに,眉症担保責任は債務不履行責任の一つの態様であるというふうに考え,従って債務不履
行と同じように修補請求を認めるべきだと考えるわけです。
また,民法の条文上は,畷症担保責任は無過失責任と定められているように読めますので,従来は,債務不履行責任は過失責任であるけれども,畷症担保
責任は無過失責任だと考えられてきたわけですが,この点についても先程のように畷症担保もまた債務不履行責任の‑態隊だと考える最近の有力な学説は,
畷痕担保責任もやはり過失責任と考えるべきではないかと説いているわけです。
いずれにしても,売主は,債務不履行,畷症担保という形で,かなり厳しい責任を買主に対して負わされています。従って,最近,消費者保護を進めるた
めには「買手注意の原則」から「売手注意の原則」に改めなければならないということがいわれますが,これは法律的には正しくないのです。というのは,わが国の法律は,明治以来,買手が注意せよ,商品にきずがあった場合のリスクは買手が負担すべきだという考え方をとったことはないのです。
この買手注意という原則をとったのは中世のイギリスの法律でした。それは
当時はきまった場所にお店があるわけではなく,定期的に市が立って,そこで取引をしたわけです。わが国でも昔はそうやって取引をしたわけで,八日市とか四日市という土地の名前は八の目,四の日に市が立った場所ということを示
すなごりだと聞いたことがあります。
そういう所へ商人が日を決めてやってきて取引をするわけですから,そこでイソチキなものを買わされた場合,あとで文句をいおうと思っても,その商人がまたその市に来るという保障は何もないわけです。もう二度と来ないかもし‑

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れない。従って,取引をする以上は自分でよく見て納得して買いなさい,再び来るか来ないかわからない商人のいうことを信用して偏されたなどという,泣きごとを後でいうな,それはそういう者のいうことを信用するのが馬鹿なのだからという考え方,これが買手注意という原則であったわけです。
ただし当時のイギリス法にも例外がなかったわけではなく,例えば売主がこれは本物のダイヤモンドであるということを,アイ・プロミス,またはアイ・
ワラントという言葉を使って保証した場合には,責任を追求することができるという例外が認められているのですが,それ以外の場合には売主に対して責任を追求することはできないという考え方がとられたのです。
当時でもヨーロッパ大陸ではそういう原則をとってはいなかったといわれています。日本の法律はご承知のようにドイツ,フラソスのようなヨーロッパ大
陸諸国の法律にならって定めたものですから,申すまでもなく,買手注意などという原則をとったことは一度もありません。またイギリス法も中世からしばらくしてから,こういう法律原則は完全に改めましたので,もちろん現在ではこのような原則はとられていないのです。
従って,今になって,買手注意から売手注意‑改めなければならないなどということをいわれますと,法律的には,現在,買手注意などという原則を一体
どこの国がとっているのだろう,少なくとも日本の話ではないと考えざるをえないのです。
(2)立法論的問題
それでは売主の責任に関する現在のわが国の法律は消費者保護の点からいって全然問題がないのかというと,私は,そうではなく,非常に重要な問題がそこに存在していると考えています。
それはどういう点かというと,売主の債務不履行責任にしても,暇症担保責任にしても,これはいわゆる任意規定です。任意規定といいますのは当事者間の特約でもって変更,修正することが可能な法律の規定であって,それが不可‑

7‑

能な強行規定とは違うわけです。
これを任意規定としているというのは,取引の条件はお互いの交渉によって納得のできる条件を決めて取引をすることが望ましい,それが取引を活発化ならしめる所以であるという考え方にもとずくものであって, 「契約自由の原則」といわれる考え方です。
契約自由の原則は,現代法の重要なプリンシプルの一つであるということは申し上げるまでもありません。しかし今日では,消費者と企業との取引,いわゆる消費者取引についても契約自由の原則の支配に委ねておいてよいのかということが,正に問題になっていると考えます。
何故それが問題になるかといいますと,今日の消費者取引は先程申しました
ように,大量生産された商品を大量取引によって購入するという仕組の取引です。従って,取引のたびにいちいち交渉して契約条件を決めるということは,消費者にとってもはなはだ煩雑なことですが,ましていわんや,企業にとっては,そのようなことは到底不可能なことです。企業としてほ予め一方的に設定した条件に従って,取引を大量に,定型的に処理するわけです。
企業が一方的に決める条件によって取引が行なわれるということは,必ずしも企業が常に身勝手な条件を設定しているという意味ではありません。消費者の方もこういう取引の仕方が行なわれることにより,非常に大きな恩恵を受けています。というのは,少なくとも自分は交渉の仕方が下手だったのではないか,他の人はもっと上手に取引をしたのではないかというようなことを懸念す
る必要がない。誰に対しても企業は同じ条件で取引をするのであるから,自分が特に下手だったために損をしたのではないかというようなことを懸念する必要はないという意味で,定型的な条件で取引をするということは非常に大きなメリットを消費者に与えることになります。
これは保険などでは昔から行なわれているように,普通契約条款による取引という形で行なわれているわけですが,これによって契約者間の公平が確保さ
‑

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‑I‑

れるということになっています。企業が設定する条件に従って行なわれる取引
は,消費者にとっては常に不利な取引であるというような批判をするのは的を射ていないと思います。
しかしながら,消費者としては交渉の自由を持たなくなっており,それにかえて持っているのは選択の自由だけだということになります。このような取引について取引条件を決める自由は,企業しか持っていないという状態になっております。消費者としてほ,気に入らなければ買わないという自由はあります
けれども,デパートへ行ってもう少しまげてくれないかといってみても,これは話にならないわけです。そうなってくると企業の定める条件の中に,場合によっては消費者保護のためには不当な条件が含まれている場合もありうるわけです。そして,一旦,そういう条件がある企業によって使われると,そのような条項は他の企業によっても真似される可能性が強いわけです。従って今日では契約条件を決める自由は,一般の消費者にはないのであります。消費者と企業の双方の交渉によって決めるという法律上の建前とは異なってきており,実は企業が一方的に決めるということになっています。そうなってくると,交渉の自由に任せることにより,公正,公平な契約条件に到達することができるはずであるという,従来の法律が信じてきた神話は,実はその存立の基盤を失っているということがいえるわけです。
保険などで約款に関する行政上の監督が行なわれるのは,こういう現実に対処するためであります。また,電力とかガスという地域独占に当たるような商品については,その価格についても行政的な監督をしなければならないことになってくるのも,そのためです。
そして,他の商品についても,大なり小なり交渉の自由が失われているということになると,消費著との取引については契約の内容について法律で強行法的に一定の枠をはめて,それを買主の不利益に変更するような特約は許さないということにする必要があります。法律で定めているよりも買主に有利な契約‑

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をするのは自由だけれども,買主の不利益に変更する特約をすることは許さない,そういう特約をしても無効だということを法律で定めていく必要があるのではなかろうかと考えます。
すでにイギリスの1973年の「サプライ・オブ・グッズ・アクト(インプライド・タームズ・アクト)」, 「物品供給(黙示条件)法」とでも訳しますか,この法律ではそういう規定をおいています。
1974年のオーストラリアの「取引慣行法」 「トレード・プラクティシズ・ア
クト」という法律でも,そういう規定をおいております。
わが国でもそういう例がないわけではありません。割賦販売法の施行規則(1条の3第3号)では,中古自動車の場合を除いて割賦販売業者は言海品に隠れたきずがある場合に割賦販売業者が当該の畷症について責任を負わない旨を契約書に書いてはならないという規定をおいています。これは書いてはならないということですから,契約書の記載方法,あるいは作成方法に関する規制のようにもみえますけれども,必ず契約書を渡さなければならないという規定もおかれています。従って,この規定は,契約書の書き方についての規制というよりは,実は割賦販売契約の契約内容に関する規制であります。割賦販売契約の内容に関するこういう重大な規制を,割賦販売法の施行規則でやっているということは,かなり大胆というか思い切ったやり方だということもできます。
こういう規定がおかれるまでは,新車の自動車の売買契約書では,商品に畷症があった場合には,保証書によってメーカーが責任を負うことになっていますので,ディーラーはいっさい責任を負いませんという約定になっていたのですが,この施行規則が入れられたあとは,メーカーの保証書がある場合にのみ,その範囲内ではディーラーも責任を負いますというように約定書を変えるに至っております。このあたりに,割賦販売法の施行規則というあまり目立たない所からではありますが,消費者との契約内容について定型的な枠をはめて‑10‑

いこう,それによって消費者の利益を保護しようという考え方がうかがわれます。
何故それでは割賦販売の場合についてだけそういう規制をするのか,現金販売について規制しないで割賦販売についてだけやるのはおかしいではないかというご議論が出てきますが,正にそうであって,私もまた,論理的には均衡を欠くおかしなことではないかと思っています。何故そういうおかしいことが行
なわれているかといえば,法律的には現金販売の場合を含めて規制する法律がまだできていないために,そこにアソ/ミランスが生じている。割賦販売で貰うものは保護されるけれども,現金販売で買うものは今申しました保護はないということになっているわけです。
法律家はしばしば,法律というものは三段論法的に論理を追って整然たる体系をなしており,どこにも穴がないものが法律であるかのような説明をします
けれども,それはそういう説明をした方が説得力があるのでそのように申すのであって,人間がこの世の中で行なうことに完ぺきなものはないわけです。経験から学び,歴史的に必要性の多いところから次第次第に手をうっていくというのが人間の行動の常であります。割賦販売の場合には消費者を保護する必要がもっとも最初に痛感されたから,そこから手をつけたということです。ノミラ
ンスを失しているというのならば,ほかの所はこれからやらなければならない
課題が残されているということであろうと思います。
いずれにしても,以上のように,売主の責任については民法に規定はあるのですが,その規定を特約で修正することができる。そして現在の取引は約款を使った大量的な取引である。その約款によって取引条件を決める力は企業の側に握られている。一般消費者は交渉をする自由を失ってきたというところに売主の責任に関する現行法上の一番大きな問題が存在しているように思います。
将来の立法論としてほ正にそこを直していく必要があるように思います。
企業は保証書によって,法律上の責任以上の責任を負っているではないかと‑ llいわれるかもしれませんけれども,しかし問題は保証書でどのような約束をするかということもまた企業の自由であります。そこに先程来申していますような問題点が依然として潜んでいるというように考えざるをえないわけです。

3.メーカーの責任(1)現行法上の責任
次にメーカーの責任について考えますと,以上申しましたように売主の責任については現行法上,債務不履行と暇症担保の二つの形で,厳とした規定が存在するわけですが,メーカーの責任については直接の規定がないというところに,より大きな問題が存在していると考えます。
もっとも,規定がないというべきか,それ自体が問題でして,サリドマイド
やカネミの場合を思い出していただければ直ちにおわかりのように,これらは
民法709条の不法行為に関する規定によって訴訟がなされています。
この709条というのはご承知の通り,極めて簡単な規定で, 「故意又は過失に困りて他人の権利を侵害したる者は之によりて生じたる損害を賠償する責に任ず」という,たったこれだけの規定です。
しかしきわめて簡単な抽象的規定ですから,そのためにいろいろな場合に使いうるような弾力性を持っているということがいえるわけです。簡単な抽象的な規定は,現象的にはきわめて多様なものに通用されうるわけです。不法行為に関する規定は正にその一例でして,今日のような製造物責任を念頭において定めた規定かといえば,もちろんそうではありません。また, 709条は,今日のような自動車の氾濫を念頭において規定した条文かといえば,もちろんそう
ではありません。しかし,今日709条がもっとも頻繁に使われるのは自動車事故の場合と申せましょう。
このように法律というものは立法者が必ずしも予想しなかった場合にも使われうるわけです。立法者が頭においていたような場合にしか使ってはならない‑

12‑

という議論も,ないわけではありませんが,そのような硬直的な議論は到底法律の実用性という点からいって説得力を持たないのではないかと私は考えています。 709条という,本来,立法者が頭においていたものでない規定を借りてきて,メーカーの消費者に対する責任の問題を処理しようという努力が今まで
積み重ねられてきたわけですが,メーカーの消費者に対する責任をそういう状態のままにしておいてよろしいかということが,今や立法論的な問題になっているわけです。
と申しますのは,今日の我々の消費者取引は,一体,誰の信用をあてにして行なわれているかというと,典型的な大量生産商品を念頭において考える限
り,それは正にメーカーの信用をあてにして行なわれているというべきではな
いかと思います。
昔は商品にいちいちブランドはついていませんでした。そういう商品を村の雑貨屋の主人の説明を聞いて買うという場合には,その主人がいかなる所から仕入れてきたか,普段イソチキな商品を売ってはいないかというような,売主の信用によって取引は行なわれていたでありましょう。しかし今日では,商品がいかなるメーカーによって作られたかという点に最大の信頼がおかれているわけです。
そしてまた,メーカーの方も,わが社の製品はいかに優秀であるか,間違いないものであるかということを,莫大な費用を使って宣伝をしております。従って,買った商品に隠れたきずがあったという場合に,もし法律的にメーカーの責任を直接定める規定がないからという理由で,メーカーが責任を負わないといったのでは,一方において消費者のメーカーに対する信頼は一挙に崩れることになりますし,また,逆に申しますと,そういうことが起きたのではメーカーとしてほ莫大な費用を投じて宣伝をしても,いざという場合にあれは責任を負わないメーカーだ,信用できないメーカーだということになっては,何のために広告をしたのかわからないということになってしまいます。今日の取引‑ 13‑

の実態からすれば,法律にどのような規定があるかということは別として,メーカーとしては自分の所でつくった商品にきずがあり,それにより消費者に被害を生ぜしめたという場合には,それに対して正当な補償をしなければならないという経済的な圧力を受けているわけであります。一人の常識人として考えた場合でも,当然正当な補償をするのでなければ,企業として成り立っていくことはできないであろうという答えが出てくるはずでしょう。そうだとすると,そのような一般の常識を法律にどのように反映させるかということが問題になるわけです。
(2)従来の検討の経緯
そういう見地から行なわれた検討としてほ, ‑もちろん多数の学者が多くの論文を書いていることは別として‑公の席で行なわれた検討としては,国
民生活審議会が行なったものが最初であろうと思います。
この国民生活審議会は総理大臣の諮問機関で,事務局は経済企画庁が担当しています。この国民生活審議会では,昭和48年の総会で消費者被害の救済について審議をするということを決めました。そして,消費者救済特別研究委員会という特別の委員会をつくりました。私もこの審議会,研究委員会に参加しま
したが,この特別研究委員会では問題を三つに分けて検討しましたO
第一は,メーカーにいかなる内容の責任を負わせるべきかという問題であり,第二は,そのような責任を追求する手続として,相対交渉,仲裁,調悼,最後には裁判という手続について,どのような改善が必要かという問題です。
第三は,責任の内容と手続の両面にわたって法律上の制度を変えた場,合に,それがどのような経済的な影響を及ぼすかという問題です。企業にとっては責任も商品の一部ですO従って,責任が厳しくなればそれによるコストの増加は当然商品の原価の一部として一般消費者に転嫁されるということは消費者として覚悟しておかなければなりません。少なくとも長期的に見ればそれは避けら‑

14‑

れないことです。そこでこのように法律上の制度を変えた場合に,そのコストがどのように転嫁されるか,どこで吸収されるかということを経済学者を中心として検討していただいたのですが,その結論は次のようなものでした。
企業間に有効な競争が存在していれば,責任を厳しくしたことによるコストアップのかなりの部分は企業の経営努力により,いわば企業の内部で吸収され,残った部分が消費者に転嫁されるであろう。そのパーセンテージ等についてはいろいろな場合がありうるにしても,少なくとも全部が転嫁されるわけではないという結論が出てきました。私自身は,仮に100パーセソト転嫁されることになっても,今より責任を厳しくした方が消費者にとっても企業にとってもプラスであると考えていました。
と申しますのは,例えば同じ種類の商品が, 1万でも100万でも結構ですが,市場に流れたとします。そして,その中に製品のノてラつき現象があって,1万人あるいは100万人の中の一人が被害を受けたという場合を考えますと,その一人が充分な救済,賠償を受け得ないような法律制度よりは1万人

100

くわずかずつ高い商品を買うにしても,その中の不運な目に遭った一人の被害万人がご者が完全な救済を受けうるようなシステムの方が法律制度としては合理的だと考えておりましたし,今でもそう考えております。
100パーセント転嫁されてもそうだとすれば,数十パーセソトの転嫁ですむというのであれば,なおさらそちらの方が望ましいという結論になります。私どもは,このような責任の内容と手続と経済効果の三つの面から,製造物責任を中心とする事業者責任のあり方について研究した結果を「消費者被害の救済」という報告にまとめました。これは50年の4月に大蔵省印刷局から刊行されています。
こういう形で国民生活審議会の消費者保護部会は,製造物にいってメーカーの無過失責任の考え方を提唱したわけですが,無過失責任というのは,いくら注意しても商品の欠陥について責任を負えというのだからきびしすぎるのでは‑ 15‑

ないかという反技がかなりあり,また法律的には過失責任から無過失責任に転換するというのは法律原則の大変更ですから,各省庁の中にもいろいろな考え方が出ていたのです。
そこで,海外の事情等も調査して,それによって国民の中でのこの問題についてのコソセンサスを形成するのに役立てようというところから, 52年の10月
から11月にかけて,海外調査団が派遣されました。それは「消費者被害救済制
度海外調査団」という名前で,各省の人が加わったのですが,この調査団がもっぱら調査したのは製造物責任の問題ですD

そして,その調査報告にいろいろな資料をつけ加えたものが経済企画庁の国民生活局の編集になる, 「統消費者被害の救済」という書物としてとりまとめられ,やはり大蔵省印刷局から刊行されています。
これらのものは政府刊行物センターで比較的安く手に入るものですので,お読みいただければご参考になると思います。
三番目が今日お配りしています「製造物責任研究会」でとりまとめました「製造物責任法要綱試案」というものです。これは先年亡くなられた東京大学の名誉教授でもあり,法務省の特別顧問をしておられた我妻先生が中心になって,その試案の末尾に書いてありますようなものがメンバーとして作った研究会です。この試案は,この研究会が河上財乱

松本財団の援助を得て,数年がかりでまとめ上げたものです。この試案をもとにして50年の秋に私法学会という学会で一日かけてシソポジュウムを行ないました。そのシンポジュウムの討論は「私法」という学会の機関誌の38弓イこ全文掲載されています0
この試案と,あとで触れますEC,ヨーロッパ共同体の指令案,あるいはCE,ヨーロッパ審議会の条約案などと比べてみると,いずれも大体同じような問題を検討しているということがおわかりいただけるかと思います。
(3)欧米の製造物責任法制
次に外国,欧米の製造物責任法制についてごく簡単に触れておきます。まず‑ 16‑

アメリカですが,アメリカでも製造物責任は不法行為の過失責任という形で最初は追求されていたのですが,それでは過失の立証が困難であるというところ
から,次第に過失の立証を要しないで責任を負わせる,いわゆる厳格責任,ス
トリクト・ライアビリティという考え方が出てきました。
これは判例によって生まれてきたのですが,各州の判例がいろいろ食違いを示しましたために,判例を整理分析して法律の条文の形に書き直すという作業が行なわれました。これは学者や裁判官が行なうわけですが,この書き直す作
業によってできましたものをリステイトメソトと申します。つまり書き直しという意味ですが,この不法行為法の第二次のリステイトメントが1965年にできていますが,その402条のAと402条のBという規定が設けられまして,そこで製造物責任について無過失責任の原則がとられているわけです。このリス
テイトメントは制定法ではありませんが,具体的な裁判にあたって,非常に尊重されます。
第三の責任追求の方法は,品質保証に関する責任を追求するというやり方です。いま申しましたリステイトメソトは法律それ自体ではなく,従来の判例の結論を条文の形に書き直したものですが,三番目の品質保証責任については「統一商事法典」という法典の中で規定されています。
この統一商事法典,ユニフォーム・コマーシャル・コードというのは, 1950

年代に作られたものですが,わが国の商法と民法の一部とを混ぜたようなものです。なぜ統一というかと申しますと,これはアメリカは連邦国家ですので,各州がそれぞれ法律をつくります。従って,各州法が異なることによる不便が大きくなってきます。
しかし,連邦政府といえども州の法律をこうしろという権限はもちろん持っていませんから,州法を統一する手段として,モデルをつくって,各州の議会がそれに必要最少限度の手直しをしたものを州法として採用することにしようというわけです。そして,各州の議会が同じモデルに従った法律を作ってきま117‑すと,結果的にはアメリカの各州の法律が統一されていくということになり普す。
この統一商事法典は,ルイジアナ州を除くアメリカの全州で採用されていますが,その中で第2編の314条と315条で売主の担保責任を定めています。売主の担保責任といいますと,これは直接の売主,買主の問だけの問題であるように思われます。売主が買主に対して売る商品がいかなる品質を持っているかということを明示的に,あるいは黙示的に保証するということですから,直接の買主と売主との関係のように思われますけれども,同じく第2編の318条という規定により,この品質保証責任によって保証の利益を受ける者は,直接の買主に限らず,一定の範囲の者に及ぶという規定をおいています。
どのくらいの範囲の者が保証の利益を受けるかという点については,三つの規定のうちでどれかを選択する自由が各州の議会に認められています。拡げ方が最もせまいのは,買主の家族,その世帯に属する者,または客人であってその物を消費使用するのが当然と認められる者が傷害を受けた場合に売主の保証責任が及ぶという規定であり,最も広く拡大するのは,その物を消費使用するのがもっともと思われる者であれば法人でも自然人でも売主の保証責任の利益を受けるという規定です。その中で各州の議会がそれぞれ適当と思う条文を採用するという考え方がとられているわけです。
いずれにしても,以上申しましたように,アメリカでは一つは本来は不法行為による過失責任,その次に判例が形成してきました厳格責任,三番目は統一
商事法典が明文で定めているところの売主の明示,または黙示の品質保証責任,この三つの法律的な理由によって消費者はメーカーの責任を追求することができるということになっているわけです。
しかし,ご承知のようにオイルショック後,製造物責任を追求する声が非常に多くなり,賠償額がふえたという理由で1974年から1976年にかけて,製造物責任の保険料が非常に大幅に引き上げられました。保険料が引き上げられただ18‑

.けでなく,製造物責任の保険に加入できないというメーカーまで出てまいりました。これがプロダクト・ライアビリティのクライシス,製造物責任の危機といわれた現象です。
こういう声に発いて,アメリカの商務省が中心となり,関係省庁に各州民間団体が協力して作りました研究グループが,極めて精力的な研究をいたしました。その結果をまとめて発表しましたのが,タスク・フォースのリポートといわれるものです。これは最終報告だけでも6‑700頁ありますし,その前提作業となった各論的な研究を積み重ねると,恐らく20セソチぐらいの高さになろうと思います。この中でいろいろなことをいっていますが,例えばアメリカでは年間に100万件ぐらいの製造物責任に関する請求が出てくるであろうという推定もあったわけですが,実際に調べてみるとせいぜい7万件ぐらいであり,金額的にも大きい金額のものは少なく,小さい金額のものが圧倒的に大部分であって,しかもそれは和解で解決されているものが多いということが明らかになってきました。
そうすると,プロダクト・ライアビリティの危機などという言葉は,どうも実情を正確に反映していないのではないかというようなことが指摘され,従って製造物責任の保険料の決め方についても,もっと合理的な決め方をすべきだという提言がなされております。
アメリカではご承知のように保険会社の数も非常に多いということもあって保険料の決め方なども,日本とは事情が違うのかもしれません。いずれにせよ,製造物責任の危機ということの中心は,保険料の高騰,保険契約の加入不能ということであったわけですが,はなはだオーバーな情報が広がっているので,もっと冷静に合理的な保険料算定の方法をとれというわけです。
このタスク・フォースのリポートについては,今年の秋に開かれた日本保険学会のシソポジュウムにおいて私ども補償制度研究会のメンバーでもある西島教授により, 「米国における生産物賠償責任と保険」という報告がなされてお
‑

19‑

ります。
このタスク・フォースの研究結果およびその後に発表されたいろいろな研究等をまとめて検討した上,タスク・フォースの議長の名前で今年の1月に「統一製造物責任法案」というものが発表されました。ドラフト・ユニフォーム・
プロダクト・ライアビリティ・ロー, 「統一製造物責任法案」は大正海上火災
保険株式会社の方々によって翻訳されて「損保企画」の81号, 82号に掲載されています。この案は一般の意見を求めるために発表されたものです。それに寄せられた意見等を参考として手を加えたものが,最終案として約一カ月前の10
月31日に発表されています。この最終案は1月の案といろいろな所でかなり変っております。
この法案について,ごく基本的な点を申しますと,この法律の狙いはその前文で明言しているように, 「この法律は州の製造物責任に関する不法行為法の統一的基準を設定するものである。本法は製造物責任に関する訴訟において争点となりうるすべての問題を取り扱うものではなく,統一的な法原則がもっとも必要とされている問題点に焦点を合わせている。これら統一的な法原則の目
的は製造物の使用者とその売り手の利害関係について公正な均衝をとり,それぞれの権利,義務に閑し,生じている混乱と不確実を除去することにある。こ
れらの目標を達成することができれば,第一に不合理に安全性を欠く製造物により損害を受けた者が適切な補償を受けることを確保し,第二に製造物責任保険の入手可能性,提供可能性を高め,また保険料率,保険料の安定性を促進することになる」というわけです。
この前文から明らかなように,この法律案は先ほど申しました製造物の危機といわれたような製造物責任保険の保険料の高騰,あるいは暴騰といった方がいいかもしれません,それとその保険契約を締結することすらできないというような事態に対処するということを直接の目的としているわけであります。
第二に,そのために製造物責任に関する各州の統一が最も必要と思われる点‑

20‑

に焦点を絞って,その統一を実現しようとしているものです。
その内容としてどういうことを決めようとしているかと申しますと,この法案による製造物責任の賠償請求は,先ほど申しました現在認められている三つの法律上の理論,すなわち,過失に基づく不法行為責任,ストリクト・ライア
ビリティ(厳格責任),保証責任の三つに代えて認められるというわけです。従って,従来の請求原因をこの法案の規定でもって置き換えようというわけです(103条)。これが第一点。
そして,この責任を負うべき者は誰かというと,これは製造物の売り手,プ
ロダクト・セラーという概念を認めていますが,これはメーカーと小売店,卸商すべてを含むというわけです(102条1項)。その意味で単なるメーカー責任だけをカバーするものではありません。
それでは責任の内容はどうかというと,この点についてはメーカーと売り手と分けて規定しているわけです。そしてメーカーの責任原則は次のような内容のものです。
すなわち,製造物のメーカーは,請求者,つまり被害を受けた者が,その被害を生ぜしめた近因(proximate cause)が製造物の欠陥である旨を立証した
ときには責任を負うと定めています。そしてその製造物の欠陥を四つに分けております。
第一は製造上の欠陥であります。第二は設計上の欠陥,デザイソです。第三
ほ適切な警告の欠如,第四は明示の担保(品質保証)違反,この四つです。
そしてこのうち,製造上の欠陥と明示の担保違反については,厳格責任の法理を採用しているのに対し,設計上の欠陥および適切な警告の欠如という欠陥については,過失責任の原則をとるということにしています(104条)。つまりメーカーの責任については,以上のように分けて考える行き方をとっていますO
メーカー以外の売り手,すなわち卸商とか小売店については過失責任であって,売り手が合理的な注意を怠り,それを怠ったことが請求者の被害の近因で‑21‑

あるということが立証された場合のみ,責任を負う(105条A)。従って,製造物を検査する合理的な機会がなかった場合には売主に責任はないということになります。メーカーから送られてきたテレビを箱に入ったまま消費者に売ったという場合を考えてみますと,そのテレビを箱から出していちいち検査して小売店が売るということは一般に期待されておりませんから,こういう場合には責任がないわけです。但し,小売店が明示の担保をしていたときには,赦格責任を負うということです(105条B)。
この法案がいつ成立するかほ,私にはわかりません。しかし敢えて私の推測を申しますと,各州の議会でそれぞれ採用する手順をとっていかなければ,法律にはならないわけですし,また,売主の保証責任については,先ほど申しました統一商事法典の改正になるわけですから,ルイジアナ州以外のすべての州で採用されている統一商事法典を改正しながら,統一生産物責任法を採用していくという作業が必要になります。さらに,この法案の内容について,大方のコンセンサスが得られる見込は多くないのではないかと思います。従って私は,
この法案はアメリカの商務省が中心になって一生懸命に作ったものですが,そう簡単に短期間の間にこれが各州で採用されるとは思いません。仮に採用されるにしても,それまでかなりの肝余曲折を経るのではないかと思っています。
ヨ‑ロッ/くにおいても生産物責任の問題はもちろん真剣に検討されてきました。例えばイギリスにおいても,ロー・コミッショソ,法律委員会がすでに1971年から,生産物責任に関する法制のあり方を検討して,人身被害についてはメーカ‑に厳格責任を負わせるべきであって,メーカーが無過失を立証すれば責任を免れるという立証責任の転換では不十分だという提言をしております。これと平行して,製造物責任の場合を含め,広く人身損害を生じた場合についての賠償責任のあり方について検討するためにロイヤル・コミッション,
特別に女王の命令で設けられたロイヤル・コミッショソが1973年に設置されています。このロイヤル・コミッショソはピアソソ委員会と呼ばれますが,製造‑22‑

物責任については不法行為の厳格責任で対処すべきであり,またメーカーに開発危険の抗弁を許すべきでないといっております。
西ドイツでは,わが国と同様にサリドマイド事件が製造物責任の考え方を飛躍的に前進させたということはご承知の通りです。その結果, 76年に薬事法が改正され, 78年の1月から施行されております。
この薬事法によって医薬品については無過失賠償責任の原則が設定され,それと同時に賠償額の最高限度が設けられました。それは被害者‑人当りの限度を設けるとともに,一種煩の医薬品についても賠償額の限度を定めるという考え方です。そして賠償紙の限度をそのような形で定めると同時に,賠償資金の準備を,保険に加入するというような形で,予め強制したわけです。
最初1975年1月に議案に提出された政府草案では「薬害保障基金」というファンドを政府が作って,そこから被害の賠償をするという考え方がとられていたわけですが,それが途中で改められて,現行法では,政府には基金を設定するような形で賠償資金を準備をする義務はなく,各業者が自ら資金の準備を,保険契約の締結というような民間ベースの方法で行なわなければならないという考え方をとっています。つまりドイツの薬事法は,無過失賠償責任と賠償額の限度と賠償資金の準備の強制,この三本柱からできているといえようと思います。
製造物責任に関する法制の改正,統一は,ヨーロッパ審議会の条約およびヨーロッパ共同体の指令案という形でも進められておるわけですO ヨーロッパ審
議会で採択された製造物責任に関する条約案はシュトラ‑スプルグ・コソペソ
ショソと呼ばれますが,それとヨーロッパ共同体の指令案とがあります。
後者の指令案の最終案は,今年の4月26日にヨーロッパ共同体の議会が承認したものです。ヨーロッパ審議会の条約案の方はすでに完成していますが,普だ批准する国が三カ国以上出てきておりませんので,効力を発生しておりませ
ん。
‑23

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ただ,この条約は,それが効力を発生した場合には,わが国のようなヨーロ
ッパ審議会のメソバーでない国も加盟することができますから,その意味ではわが国にとっても興味を引かれるものであるかもしれません。しかしヨーロッパにおいては, ECの指令案の方が大きな意味を持つことになると思います。
それは何故かと申しますと, ECの指令案は,これが最終的に指令として効力を発生すると各国は強制的にそれに従った法律を作らなければならないからです。つまり,加盟するか否かが各国の自由にまかされているヨーロッパ審議会の条約とは違うからです。
そして,内容的にどこが達うかと申しますと,第一にヨーロッパ審議会の条
約では製造物の欠陥による人身損害に範囲を限定しているのに対して,指令案の方は拡大損害である限り物損も含むということにしている。これが違いの第‑ですO
第二に, ECの司令案では同一の製造物の同一の欠陥によって生じた損害については,大損と物損に分けて,被害者‑人当りの賠償祝の最高限を設定している。これに対してヨーロッパ審議会の条約ではそのような制限をおかないで,条約所定の水準以上であれば,国内法でそういう限度をおいても構わないということを認めているだけです。
第三に,ヨーロッパ審議会の条約では,被害者に対し条約所定の保護と少な
くとも同じ程度の保護を与えるものであれば,メーカーの責任にかえて,保証基金その他の制度によって補償をするような措置を講じても構わないと定めています。このあたりがヨーロッパ審議会の条約とヨーロッパ共同体の指令案との主な相違点であろうと思います。
いずれにしても,私どもとしてほこれら二つの各国の法律を統一するための努力についても注目していく必要があろうと思っています。

‑

24‑

4.製造物責任に関する立法上の問題点
あと残りました時間で,製造物責任研究会で作りました要綱試案についてご説明をしたいと思います。
(1)欠陥の概念問題になる第‑は欠陥の概念ですO

これはECの指令案では4条で定義していますし, CEの条約案では2条のC項で定義しています。私どもの試案では2条の3項で, 「この法律において『欠限』とは,製造物の通常予見される使用に際し,生命,身体又は財産に不相当な危険を生じさせる製造物の畷症をいう」と定めています。
「不相当な危険」が生じなければなりません。ですからナイフは切れるもの
ですが,ナイフは切れるものであるがために,効用を看するわけですので,ナイフによって手を切ったからといって,ナイフに欠陥があったというわけでは
もちろんありません。
また,欠陥というのは,製造物の通常予見される使用に際しての欠陥です。
従って,登山用のロープであれば,山‑行って人間がぶら下がるという通常予想される使用に際して,危険かどうかということが決まるわけです。しかし,物干し用ロープは,人間がぶら下るという利用方法を通常予想していませんか
ら,これを登山用に用いてけがをしても欠陥があったことにはなりません.
もう一つ大事なことは,この試案では開発リスクも欠陥の中に含めることにしております。これに企業の立場からすると,商品を作って流通においた時点の技術水準からほ,誰にもそういう欠陥があるということはわからなかったのに,そういう欠陥についてまで責任を負わせるというのは酷ではないかという考え方も充分ありうるところです。私どもが試案を作りました時には,そういう考え方もありうるということは充分に承知しながら,しかし,サリドマイドの例にみるように,こういう事件が起きた場合に,当時の技術水準ではわから
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なかったということだけで責任を免れるということでよいのかどうかという点について,いろいろ議論をしました結果,これも含めることにするという考え方をとったわけです。
しかし,今年の4月に出ましたヨーロッパ共同体の指令案の1条2項においては,製造者はその物が流通におかれた時点における科学および技術の状態に照らして,欠陥があったと認められない旨を立証したときは責任を負わないということを定めて,この開発危険は欠陥に含まれない旨を定めているわけです。これはそれまでの案には開発危険は含まれるという考え方をとっていたのを修正したわけです。しかしこの点については, 4月のECの指令案についてもさらに議論が重ねられるであろうと予測されています。 ECのこの点についての方針がこれで固まったとは断定できないと思います。
またアメリカの先ほど申しました統一製造物責任法でも,設計上の畷症については過失責任とすると定めることによって,開発危険はやはり過失責任とするという考え方をとっています。従って,この点についてはわが国の製造物責任法要綱試案についても議論の余地があるということは確かでありますが,そ
れぞれの国において同じような問題に直画し,右すべきか左すべきかいろいろ
迷いつつあるのが現状ではなかろうかと思います。
もう一つ,欠陥については2条3項の注に書いてありますように, 「欠陥の有無の判断に際しては,製造物に関する表示及び警告を考慮する」ということです。しかし,考慮に入れるということまでほ書いてあるのですが,明示的な表示が虚偽であった場合と,なすべき表示警告を怠った場合とを区別して考える必要はないかという点は,なお検討の余地があろうと思います。
(2)責任主体
次が責任主体,誰が責任を負うかという問題です。これは2条2項で「製造者」を定義しているように, 「製造物の生産を業とする著」,これが普通のメーカーですが,次に「製造物に商標その他の標章又は商号その他自己を表示する‑26‑

名称を付して業としてこれを流通させる老」も「製造者」に入ります。これはメーカーにつくらせて自社ブランドで販売するような者を考えています。 3号
では, 「製造物の輸入を業とする老」をあげています。これらが本来の,広い意味でのメーカーですが,次に10条1項では,第二次的な責任者というべき者がここにあげられています。
その第1号は「製造物の販売業者,賃貸業者」です。但し,これらの者が製造物の欠陥を自分で生じさせたのではないということ,及び製造物の形状等々からして,これらの著が欠陥を知ることが期待できないことを証明した場合は除くことにしております。
自分の手許でその欠陥が生じたのでほないし,また自分がいちいち検査して物を売るということは取引上,期待されていないということを立証した場合には,販売業著,賃貸業者は責任を負わないというわけです。
2号は「製造物に欠陥を生じさせた運送業者,倉庫業者」です。これは食品を運送中,あるいは倉庫に保管中,腐らせてしまったというようなものです。
この場合には欠陥は正にこれらの者が生じさせたわけですが,その食品を作ったわけではありませんから,第二次的な責任者としてあげているわけです。
3号は, 「製造物に欠陥を生じさせ又は点検すべき欠陥を着通した修理業者」
です。前段ほ欠陥を生じさせた修理業者ですが,後段は前からあった欠陥を見すごした修理業者であって同じではありませんが,第二次責任を負う者としては同じに扱っています。
(3)被害者の範囲
被害者の範囲は3条で決めています。これは生命,身体の損害だけでなく,物損も含む。しかしながら,自然人でなければならないのであって,法人は除くという考え方をとっています。消費者という場合には自然人を考えるのが普通であろう,法人は正に事業のために存在しているのですから,これについて;ま格別の保護を与える必要はないだろうという考え方です。
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27

‑

(4)無過失責任
そして,その責任は3条で定めていますように無過失責任です。この無過失責任をとりました理由はいろいろあるわけですが,第一はそう考えた方が公平であるという点です。
第二の理由は現在のように製造工程が複雑になっている状態では,どこに過失があったかを被害者が立証するというのは不可能です。第三にそれを立証するために製造工程を明らかにしろなどということを裁判所で命じられたのでは,これは企業秘密ですから企業にとっては耐え難いという場合も出てき普す。第四に無過失責任にしても,先ほど申しましたように企業としてはそれによるコスト・アップを消費者に転嫁する道が残されているという点。第五に国際的に見ても,先ほど申しましたように各国法で無過失責任がとられているということ,これらがその理由です。
ただ,こういう考え方に対しては企業の側から厳しすぎるというご意見もあると同時に,消費者運動等に熱心な人の中にも無過失責任という考え方に賛成しないというご意見もあるということは注目しておかなければなりません。
企業の側の反対は当然予測されるところですが,消費者運動に関係しているというか理解の探い人たちの間にも反対意見があるというのはどういうことかといいますと,現在は確かに民法709条で故意,過失の立証がいるということになっています。しかし実際の裁判を見てみると,商品に欠陥があって被害を受けたといいさえすれば,メーカーのどこかに過失があったのだろう,過失がなければ欠陥商品がつくられて,世の中に流れるはずがないのだからというわ
けで,過失が事実上,推定されてしまう。そうなると,同じ賠償をとるにしても無過失でも賠償しなくてはならないと法律に書いてあるから賠償するのだといってお金をもらうよりも,過失がございました,すみませんでしたといって,賠償をもらう方が被害者の心理的満足が大きいというわけです。無過失でも責任を負えといったのでほ,お金をとるだけしかできないけれども,過失が28‑あるから責任を負えという場合にはお金を取った上に謝らせることができるか
ら,無過失責任に直す必要がないという議論です。
私は無過失でも責任を負えというのはひどすざるではないかという企業側の議論にも賛成しませんが,謝らせた方がいいから過失責任にしておけという議論にも賛成できません。その理由の詳細を申し上げる時間的余裕はありません
が,無過失責任という考え方が正しいのではないかと考えています。
ただ,開発危険も無過失責任とするかについては先ほど申しましたように各国でいろいろ議論があるところですし,なお検討の余地があると思います。
(5)連帯責任4条は同一の製造物の同一の欠陥により生じた損害につき,最終メーカーと部品のメーカーのように賠償の責任を負わなければならない老が何人かある場
合には,消費者に対しては連帯して責任を負うこととし,あと,内部的に求償しなさいという考え方をとっています。部品メーカーに責任があるという場合には,組立メーカ‑は部品メーカーに求償させるという考え方をとっているわ
けです。
(6)立証責任の軽減
5条, 6条では欠陥の存在の推定,因果関係の推定という形で立証責任を容易にしています。訴訟の実際上は重要な問題だと思います。
(7)過失相殺
7条では被害者にも過失があった場合,ここでは重大な過失といっています
が,被害者に重大な過失があったとき,又は被害者が欠陥を知りながら製造物を使用したとき,例えばその薬には副作用があるということを百も知りながら使用したというような場合には,裁判所は損害賠償の責任及びその紀を定めるにつき,これを掛酌するというわけです。
これは過失相殺と似た考え方なのですが,過失相殺そのものかといえば,そうではありません。と申しますのは,両方に過失があってそれを掛酌するのが‑29‑

過失相殺なのですが,製造物責任の場合には無過失責任だといっているのですから,要するに勘酌するのほ消費者の側の過失だけだからです。従って,過失相殺とは厳密な意味では違うわけです。考え方の基本は同じであって,それぞれの帰責事由の程度に応じて,責任があるかないか,その大小を判断するという考え方をここでとっているのです。
(8)賠償資金の準備
次に12条以下で,賠償資金の準備について定めています。よく法律家は権利が大切であるということを申しますが,消費者にとって最も大切なのは,権利ではな(・て,お金です。権利というのはお金を手に入れるための手段にすぎない。従って,裁判所がお前にはこういう賠償請求権があると認めてくれたとこ
ろで,文無しに対する権利などというものは,正に絵に書いたもちであって,何の腹の足しにもならないということになります。そこで,一定の場合については賠償資金を予め準備させておくことにより,確実に賠償を受けるような措置を講ずる必要があるのではないかというわけです。
なぜ賠償資金の準備を強制するかといえば,第‑の理由は今申しましたように,被害者の権利が絵に書いたもちにならないようにするためです。
第二の理由は,製造者に資金があれば,こういうことを用意しておかなくてもいいかというと,必ずしもそうではないのです。予め資金が用意してないと賠償をけちると申しますか,何とか支払を避けようとする傾きがある。ある日
本の百貨店が外国の百貨店と提携して事業をするときに,アメリカの百貨店
が,日本の百貨店に対し責任保険を付けるということを要件にした。日本の百貨店の代表者は,わが社にはお客に賠償などを払うぐらいのお金は十二分にあるのだから,責任保険などいらないということを申しましたところ,金がないなどとは思っていないが,保険が掛けてあれば,消費者からクレームがついた
時に,気前よく迅速に対応するであろうけれども,自分のポケットから金を払わなければならないと考えると,どうしても人間はけちることになるから,そ‑30

れが提携先であるわが社の名声にも影響を及ぼすということを恐れているのですということをいわれて,なるほどそうかと思ったということを聞いたことがあります。私もある審議会のヒヤリソグでこの話を聞いて,なるほどと思いました。製造物責任と保険との関係についても同じことがいえると思います。
三番目の理由は企業にとって負担を平準化し,ならすという意味です。企業
にとってそういう責任が生じてきた場合,ある特定の企業が特定の時期に一挙に巨額の責任を負わされることによる負担を,ならすことによって負いやすくするという意味があります。
それではあらゆる場合に賠償資金の準備を強制すべきかというと,それはそうではありません。いかに思いがけない商品から思いがけない被害が生ずることがあると申しましても,例えば鉛筆や消しゴムからびっくりするような被害が生ずるようなことはまずないでしょう。従って医薬品とか食料品のような,場合により人身損害を及ぼす恐れのある商品を指定して,それについて賠償資金の準備を予め行なわせるという措置をとるということが現実的であろうと思います。
そうなってきますと,どのような種類の商品について資金の準備をさせるかが問題になりますが,第一は申すまでもなく,その商品から人身損害あるいは大きな物損の生ずる危険,いわば高度の危険が発生する可能性があるということが第一。
考慮すべき第二のファクターは,その製造物がそのまま最終消費材として使われる商品かどうかという点,これが第二です。例えば鉄板のようなものは自動車の材料として使われますが,それに賠償資金の準備を強制する必要はな
い。それは自動車メーカーのところで賠償資金が準備されるからです。従って最終消費材として使われるものかどうかということも考えなければならない。
第三はその種煩の製造物のメーカーの資産,経理の状況等から見て,先ほど申したこととやや矛盾するわけですが,賠償資金の準備を法律で強制すること‑31‑

までしなくても,賠償の支払いの円滑を妨げるようなことはあるまいというよ
うな場合には予めそれを強制しなくてもいいのではないかということも考えられるかと思います。
考えられるファクターの最後としては,その製造物がもっぱら輸出用という
場合には自国の消費者をどのような基準で保護するかということは,第一次的にはそれぞれの国が考えるべきことです。もっぱら輸出用に作られている商品等について,日本の法律で予め保険を掛けておくことを強制する必要はないのではないか。もちろん,そういう商品をつくるメーカーが,日本国内のお客さんも外国のお客さんも大切なお客であることに変りがないという考え方に基づいて,両方に生じうる被害をカバーするような保険を掛けておこうということになれば,それは見上げた心掛けだということになりましょう。しかし,日本の法律でそれまで強制する必要があるかどうかという問題です。
次に,こういうように製造物の種類が,例えば缶詰とかテL,どというように決っても,製造者,メーカーという概念は2条1項に定めているように,非常に広いわけです。例えば,缶詰,テレビが賠償資金の準備が必要な商品であるとしても,本来のメーカーだけでなく,そのテレビに自己の商標を付して販売する商社もこのメーカーに入ってくることになります。従って,テレビを賠償
資金の準備を要する商品として指定しただけですと,ノーブランドのテレビを造るメーカーと,それに自分の名前を付けて販売する商社との両方に賠償措置の準備を強制することになります。そうなると一つの商品にダブッて資金が準備されることになるわけで,これはそれだけ消費者にとってはコストの上昇というマイナスをもたらしかねないことになります。
そこで, 12条では政令で定める製造物の製造者のうち,政令で定める者は資金を準備しなければならないという形で,製造者のうちで政令所定の者に賠償措置の準備を強制するということにしているわけです。
また, 12条では,その生産に係る製造物の欠陥により, 「生命又は身体に生‑32

ずる損害を賠償するための措置」を講じなければならないと定めているわけで,物損に対しては賠償措置を講ずるということを考えていません。物損と大損とどちらが深刻かは,場合によって違いましょうが,一般的にいえば人身損
害の方が重大だというところから,それに限っているわけです。
そして,賠償措置の種類としては13条で責任保険契約,保証契約又ほ供託,
この三つを考えています。実際には保険が中心になりましょう。しかし,保証契約をあえて入れましたのは賠償措置の準備を強制されることになった特定の業界,例えば医薬品業界の者は共同して保証会社をつくって,それに各自が保証料を供出して,賠償義務の履行を委託する契約を締結するということもありうるわけで,そういう場合も特に排除するわけではないという意味で,実際には保険が中心になりましょうけれども,このような保証契約というものを入れたわけです。
供託というのはもっとも愚劣なものであって,企業にとってお金を預けて寝かせておく位馬鹿げたことはないわけですが,何故これを入れたかと申しますと,これが入っていませんと保険会社あるいは保証会社に契約強制,申込があったら必ずそれに応じなければならないという契約強制をしなければなりません。というのは,保険は申込んでも売ってくれないではないか,しかし法律は必ず準備せよといっている,どうしたらいいのだという苦情が出てきますから,そういう場合に備えて,現金でも国債でも供託するという道を残すことにより,保険会社に対する契約強制という面倒なことはしないようにしようということにしています。

保険を掛ける場合に問題になるのは,告知義務違反等によって保険会社が解除権を有するという場合が当然出てきます。また保険者の免責条項に該当するため保険金が支払われないという場合が出てきます。さらに,当然のことながら,保険契約ですから填補限度額が契約によって決められます。賠償紀がそれ以上になったときは,保険では填補されないことになります。保険については‑

33‑

この三つの限界が出てくるわけですが,保険金額の点は別にして,告知義務や保険者の免責条項について法律で何か決める必要はないかということも問題になります。それを決めないと保険をつけておけといっても,その保険でカバーされる危険の範囲はきわめて薄い,あるいは狭い保険契約になってしまうとい
う場合もありえます。それは契約者が保険料を節約したいと考えるためにそうなる場合もありましょう。また,保険会社がリスクの累積をおそれて免責条項をふやすということになると,保険契約はないわけではないけれども,大して役にも立たない保険契約ということになりほしないかという問題が出てきます。
そういう問題に対処するためには,告知義務違反による契約解除権を制限するとか,免責条項を制限する必要はないかということが問題になりますが,それをしますと,また問題は大きくなりまして,保険会社としては,そんなに制約されるならば,そんな保険は売らないということになる可能性もあります。
それを法律で強制するのなら,保険会社に対し国が損失補償をしなくてよいかという問題にもなるわけです。
この試案では,そのような保険の穴に当るものについては特別の強制はしていません。そしてできるだけ厚いカヴァレソジの保険を売ってもらうような努力を保険会社に要請するに留めようというのが私どもの考え方です。
そういう考え方をとりますと,保険契約には前に申しましたようないろいろの穴が出てきます。その保険の穴に当る場合に政府が保障事業でもってカバー
しようというのが14条です。保険でカノミ‑されない場合というのは実は三つ存在します。 14条3項では, 「政府は,損害賠償措置を要求される製造者が第3条の責任を負うに至った場合において,被害者が損害賠償措置により賠償を受けることができないときは,被害者に対し,政令で定める金筋を限度としてその受けた損害を墳補する」ということを定めていますが,この被害者が損害賠
償措置,例えば保険契約によって賠償を受けることができない場合が三つある‑34‑

わけです。
一つは,メーカーが法律上必要とされる保険契約の締結を怠っていた場合ですO第二は,告知義務違反や免責条項等があって,そのた釧こ保険契約は掛けてあったけれども,保険金の支払いを受けえないという場合です。第三は,被害者が多数のために賠償措置,保険契約の‑事故当りの墳補限度額を越えてしまったという場合,いわゆる保険の天井を越えた場合,この三つです。この三つの場合に備えて政府が保障事業をするということを考えたわけです0
そして,その保障事業のやり方としてほ,保険会社がメーカーから保険料と込みでお金をとって,その一部を付加金として政府に納入するし,また被害者に支払いをするときも,保険会社が窓口になるということにしてほどうかというのが, 14条の5項で考えていることです。
以上のような形で一応の案を作ってみたわけですが,賠償措置というものはすべての種類の製造物に適用されるものではありません。先ほど申しましたように,一般原則の方はあらゆる種煩の製造物に適用してもよろしいでしょうが,賠償措置の方はその必要の高いものから順次強制していくということになろうと思います。
しかし,法律の強制を待つまでもなく,用心深いメーカーとしてほ,万一の場合に生ずる負担の増加にどのように対処するかということを考えますと,自主的に保険に加入しておくということは当然のことでありましょう。自動車の運転をするにも保険をつける以上,万一の場合の危険が予想される種類の商品のメーカーとしては,当然の措置ではないかと思います。そうだとすれば法律で強制するというのも,むしろ当然やるべきことを強制するにすぎないということになりましょう。

5.消費者被害救済制度改善の目的
以上,要綱試案の問題点を説明してきたのですが,最後に一言だけつけ加え‑35‑

させていただきますと,製造物責任あるいは売主の責任という問題を含めて,消費者保護についてどのようなスタンスでわれわれは取り組まなければならな
いかという問題です。
ひと頃は,消費者保護というのは善玉であり弱者である消費者のために,忠玉であり強者である大企業を征伐することだというような風潮があったのではないかと思います。
しかし,これははなはだおかしい考え方でしょう。申すまでもなく,企業の中にも消費者の中にも善玉もあれば悪玉もありますO人間である以上

100パーセントの善人という者は,あまりないでしょうが,逆に100パーセントの悪人,極悪人というのもあまりいないわけです。ほどほどに善人であり,ほどほ
どに悪いことも考えるというのが,消費者にしろ,メーカ‑にしろ,普通の人間ではないでしょうか。
そうだとすると,どちらか一方だけが正義の味方,正義の化身であって,他方が悪の梅化だというような考え方は,子供のマンガの世界でしか存在しない
図式ではないかと思います。のみならず大事なことは,この世の中に生産者と供給者という二種類の人間がいるのではないということです。最初に申しましたように,いかなる企業でいかなる物の生産に携わっている人であれ,帰って夜寝る場合には消費者であります。肉屋が肉を売る時には供給者であるけれど
も,魚を買ってくる時は消費者です。従って,万人が何らかの形で製産活動の一端につらなっていると同時に万人が消費者でもあるというのが今日の状態です。そうだとすると,消費者間題というのは立場によって全く相反した考え方をとるという性質の問題ではない。昼に供給者だけれども,夜は消費者だというのであれば,それぞれの立場から考えて,合理的なシステム,社会的なシス
テムというのは何だろうか,ということを考えなければならない。
そしてまた,社会的なシステムのうちで法律できめることがふさわしいよう
なポイントはどこかということも,皆が冷静に考えてみればコンセンサスを得‑36‑

ることはそう難しいことではないのではないかと私は期待しているわけです。
最初におことありをしましたように,皆さま方のそれぞれのお立場は違っているかもしれません。しかし私は,皆さま方も消費者としての一画は全員がお持ちなわけですから,そうだとすれば,今日申し上げたように,製造物責任についてメーカーに厳しい責任を負わせるということは,供給者としてほ嬉しくないとお考えになる方も,消費者としての立場からお考えいただければ,それも一理ある考え方ではないかと認めていただけるのではないかと考えています。
商品についての売主の責任,メーカーの責任の問題は,いずれ立法的に解決されなければならない問題だと思っていますが,そのためには何と申しましても国民の間に幅の広いコソセソサスが形成されることが必要であります。そのためには自分の立場だけでなく,相手の立場にも身を置いて問題を冷静に検討することが必要です。感情的な言葉の投げ合いではなく,冷静に検討するということがどうしても必要だと,私は考えています。
私どもが製造物責任法要綱試案を作りましたのも,正にそのような冷静な検討のための案を提供するという主旨です。皆さん方が今後,そういう主旨で作られたものだとお考えの上,この試案についても折り折りにご検討いただければ幸せだと思います。
これで私のお話を終らせていただきます。どうも,長時間ご清聴有難うござ
いました。

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(当日配布資料)

製造物責任法要綱試案
製造物責任研究会

第1章

総則

第1条(目的)
この法律は,製造物の欠陥によって生じる損害賠償責任を定め,その履行を確保する方策を講ずることにより,消費者の保護をはかることを目的とする。
第2条(定義)(1)この法律において「製造物」とは,完成品たると否とを問わず,自然産物たると否とを問わず,流通過程におかれたすべての物をいう。
(注)自然産物であって,なんらの加工もせずに販売される場合は,これを除外することも考えら
fJB&i(2)この法律において「製造者」とは,次の各号の1に該当する者をいう。
1 製造物の生産を業とする著(注)加工者は加工の範囲,原材料の製造者は原材料のおよぶ範囲,部品の製造者は部品の部分に限り,完成品又は本体の製造者と同様に取り扱うものとする。
2 製造物に商標その他の標章又は商号その他自己を表示する名称を付して業としてこれを流通させる者
3 製造物の輸入を業とする老(3)この法律において「欠陥」とは,製造物の通常予見される使用に際し,生命,身体又は財産に不相当な危険を生じさせる製造物の畷庇をいう。
(注)欠陥の有無の判断に際しては,製造物に関する表示及び警告を考慮する。
第2章 損害賠償責任
第3条(無過失責任)
製造者は,製造物の欠陥により生命,身体又は財産に損害を受けた自然人に対し,その損害を賠償する責に任ずる。
第4条(連帯責任)
同一の製造物の同一の欠陥により生じた損害につき賠償の責に任ずる者が数人あるときは,各人は損害の全額につき連帯して責任を負う。
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第5条(欠陥の存在の推定)(1)製造物を適正に使用したにもかかわらず,その使用により損害が生じた場合においても,その損害が適正な使用により通常生じうべき性質のものでないときは,その製造物に欠陥があったものと推定する。
(2)損害発生の当時存在していた製造物の欠陥は,相当な使用期間内においては,製造物が製造者の手を離れた当時すでに存在していたものと推定する。
第6条(因果関係の推定)製造物に欠陥が存する場合において,その欠陥によって生じ得べき損害と同一の損害が発生したときは,その損害は,その製造物の欠陥によって生じたものと推定する。
第7条(過失相殺の特別)
被害者に重大な過失があったとき,又は被害者が欠陥を知りながら製造物を使用したときは,裁判所は損害賠償の責任及びその額を定めるにつきこれを掛酌することができる。
第8条(特約による制限)
生命又は身体を害されたことによる損害に関しては,第3条の損害賠償請求権を制限する特約は無効とする。
第9条(消滅時効)
この法律における損害賠償請求権は,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時より3年間これを行なわないときは,時効によって消滅する。損害発生の時より20年を経過したときも同様とする。
(注)積極的債権侵害に準じて10年の消滅時効とすることも考えられる。
第10条(製造者以外の責任)(1)本章の規定は,第2条第2項各号に掲げる老以外のもので,次の各号の1に該当する者にこれを準用する。
1 製造物の販売業者,賃貸業者。ただし,これらの者が製造物の欠陥を生じさせたものでないこと,及び製造物の形状,これらの者の営業施設,規模等から判断してこれらの者が欠陥を知ることを期待できないことを証明した場合を除く。
2 製造物に欠陥を生じさせた運送業者,倉庫業者
3 製造物に欠陥を生じさせ又は点検すべき欠陥を看過した修理業者(2)前項に掲げる者が既存の欠陥によって生じた損害につき被害者に賠償をしたことにより製造者に求償をする場合には,本章第3条,第4条,第5条の規定を準用する。この求償権は,損害を賠償した時より10年を経過したときは,時効によって消滅する。
第11条(民法の適用)‑39‑

この法律による損害賠償責任については,本章の規定によるほか,民法の規定による。
第3章 損書賠償措置及び保障事業第12条(損奮賠償措置の強制)政令で定める製造物の製造者のうち,政令で定める者は,その生産に係る製造物の欠陥にょり生命又は身体に生ずる損害を賠償するための措置(以下,損害賠償措置という。)を講
じなければ,その製造物を流通過程においてはならない。
第13条(損書賠償捨置の種類)
損害賠償措置は,製造物責任保険契約,製造物責任保証契約又は供託とし,その内容及び金額は政令で定める。
第14条(製造物損害賠償保障事業)(1)政府は,製造物損害賠償保障事業(以下,保障事業という。)を行なう。
(2)保険会社及び保証会社は,政令で定めるところにより,政令で定める金額を製造物損害保障事業賦課金として政府に納入しなければならない。損害賠償措置として供託をした製造者も同様とする。
(3)政府は,損害賠償措置を要求される製造者が第3条の責任を負うに至った場合において,被害者が損害賠償措置により賠償を受けることができないときは,被害者に対し,政令で定める金額を限度としてその受けた損害を墳補する。
(4)製造者が損害賠償措置を講じなかったため,政府が保障事業により被害者の損害を墳補した場合には,政府は,その製造者に対し,填補額の範囲で求償するものとする。ただし,政府の求償権は,被害者の損害賠償請求権に後れるものとする。
(5)政府は,政令で定めるところにより,保障事業の事務の一部を保険会社及び保証会社に委託することができる。
付 記
本法律の目的を貫徹するた釧こ,司法的救済手続の面においても,製造物の欠陥による被害の特質に即応した新たな制度の設置および既存の制度の改善がのぞまれる。ことに,次に列挙するような制度の導入を考慮すべきである。
1相手方および第三者の所持する証拠方法を強制的に裁判所に提出させるための制度
2 少額被害の救済のための制度
3 クラス・アクション等,特定の者が多数の被害者の利益を代表して救済をほかるための制度
4 被告が第三者を訴訟に引き込むための制度‑40‑

(1975年8月28日)

製造物責任研究会の会員は,当初,我妻栄,四官和夫,星野英一,竹内昭夫,川井健,竹下守夫,森島昭夫であったが,後,植木哲,加藤雅信がこれに加わった。

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