学会誌『環境共生』投稿規程

日本環境共生学会誌『環境共生』投稿規程
2013 年 4 月 5 日

常務理事会制定

2015 年 3 月 11 日

理事会一部改正

2016 年 6 月 4 日

理事会一部改正

2016 年 9 月 18 日

理事会一部改正

2016 年 11 月 21 日

常務理事会一部改正

2020 年 2 月 27 日

常務理事会一部改正（目的）第１条 この規程は，「日本環境共生学会」定款第２条二に基づき，日本環境共生学会（以 下「学会」という）誌『環境共生』（以下『環境共生』という）に掲載すべき論文の書式， 投稿手続き，掲載の可否（以下「採否」という）の審査手続き等について定める．
（編集方針）
第２条 『環境共生』は，人間生活を取り巻く自然環境・居住環境の共生（以下、「環境共生」）に関する研究に関する論文であって，第８条第４項第一号に示す価値のいずれかに優れた論文を採用する． 採
用された論文は，一、原著論文，二、研究ノート，三、論説・報告として掲載される． 原著論文は，環境共生に関わる新たな研究成果を体系的に記述したもの，研究ノートは，体系的な記述より環境共生に関わる新しい事実や価値ある知見に重点を置いたもの，論説・報告は，環境共生研究を進める上で有意 義な知見，提案，意見等を含むもの，あるいは，調査・研究結果や技術・手法等を報告するものとす る．いずれの論文も既存の学会における価値観に縛られることなく，環境共生に寄与する 価値のいずれか１つに傑出したものであれば，他の価値を問わない．
（投稿論文の掲載と内容）
第３条 『環境共生』に掲載すべき論文（以下「原稿」という）は以下の各項に定める通り とする．
２．
『環境共生』への掲載の可（以下「採択」という）否（以下「不採択」という）の審査 （以下「審査」という）の対象となる原稿は，環境共生に関する研究に基づき，提案・提 言・体系化案などを含み独創性，新規性ないし有益性があるもの，社会に公表することが 有益な実践的取組み，事例，政策，調査・実験結果などに関する未発表のものとする
３．前項の規定にかかわらず，第３条に規定する原稿で，『環境共生』への投稿原稿として 内容・構成等をまとめ直した場合は，既発表の原稿でも審査対象とする．ただし，第８条 に規定する審査において，当該原稿の再構成の程度についても考査する．
（既発表論文の応募範囲）
第４条 既発表の研究内容であっても，原稿として『環境共生』に投稿できる範囲は以下の とおりとする．
一 シンポジウム，研究発表，国際会議等で梗概または資料として発表したも二 大学の紀要，研究機関の研究所等で内部発表したもの
三 国，自治体，業界，団体からの委託研究等の成果報告書として発表したも
２．前項の規定にかかわらず，原稿の執筆者（以下「投稿者」という）が当該発表原稿の著 作権を有す

学会誌『環境共生』投稿規程

る場合あるいは関連諸団体から当該発表原稿に基づいて『環境共生』に論文を 掲載することについて承諾が得られている場合等に限って，原稿として受理する．
（重複投稿の禁止）
第５条 他学会誌等に論文等として投稿した原稿は受理しない．
２．原稿の受理後，当該原稿が重複投稿にあたることが判明した場合には，遡って当該原稿 の受理を取り消す．
（投稿資格）
第６条 原稿の第１執筆者は会員に限る． （原稿の投稿・審査時期等） 第７条 原稿の投稿の受理は随時行い，その審査は当該原稿の受理後速やかに行う．
（原稿の採否と規準）
第８条 原稿の審査および採否の決定は，以下のとおりとする．
２．原稿の採否は，「『環境共生』投稿規程」に基づき学術・編集委員会が決定し，著者に 通知する．
３．原稿についての採否の判断基準は，以下のとおりとする
一 研究論文として，下記のいずれかの価値を有すること．
（１）環境共生に関する新たな知見，学問体系の確立に寄与する等，「環境共生」に関連する学問的価値（２）環境共生に携わる市民，行政担当者，実務者等との協働や政策の提案等を論文として発表することによる社会貢献（社会的価値）（３）環境共生に関する知見や研究手法を着実に発展させる「環境共生深化的」価値
二 論文の形式として，下記のすべてを満たしていること．
（１）表現・用語・関連文献引用等，学術論文としての体裁の適切性（２）論旨・論拠の妥当性，用いた方法の結果の信頼性（３）まとまりのある論文としての完結性・独立性
５．内容の訂正などを指摘された原稿については，学会が通知する再提出期限までに特段の 理由がなく改訂原稿が返送されない場合は，審査を打ち切るものとする．
６．不採用となった論文原稿については，原稿修正を加えて再投稿しても，同じ内容の論文原稿と学術・編集委員会が判断した場合は，それを受理しないことがある． 但し，学術・編集委員会による不採用通知の際に，大幅に改訂することを条件に同じ内容の論文の再投稿を勧める場合は受理するものとする．
（原稿の書式、頁数、修正等）
第９条 原稿の書式は，第９条の２に規定する原稿執筆要領に従うものでなければならない．
２．原稿の頁数は，原則刷り上がりで１０頁以内とする．但し，研究ノートは原則刷り上が りで６頁以内とする．
３．前２項の規定に違背する原稿は受理しないことがある．
４．採択決定後の原稿修正は原則認めない．
（原稿執筆要領）
第９条―２ 原稿執筆要領を以下の各項，各号のとおり定める．
１．原稿を投稿する場合には，以下の内容を含む申込書をつける． 一 論文名 二 投稿者名・所属機関名（肩書は不要） 三 英文表記の論説・報告名（和文の場合） 四 英文著者名・英文所属機関名（同上）学会誌『環境共生』投稿規程

五 執筆者連絡先（住所・氏名・肩書） １名
２．原稿記載の書式は以下のとおりとする．
２－１．表紙（１頁目）には，前項の一から四を記載し，引き続いて本文を記載する．前項 の五は脚注として記載する
２－２．原稿の基本的な体裁は以下のとおりとする． 一 文字フォントは１０ポイント・明朝体 二 Ａ４で２段組（１段は２４文字×４０行） 三 図表を含めて原則刷り上がり６頁以上最大１０頁以内．但し，研究ノートは原則刷り 上がりで６頁以内とする．
２－３．章，節などの数字は以下のとおりとする．
一 第１段階： １．
二 第２段階： １－１
三 第３段階： （１）全角２－４．数式および数学記号は Times New Roman、１０ポイントを基本とするが，著しくレ イアウトを損ねない限り著者の判断に委ねる．数式を独立行として記述する場合，数式を センタリングし，右端に通し番号をつける．
３．原稿の最後には，補注，参考文献，謝辞等を記載する．
３－１．補注は，（補１），（補２）の順で通番を付すこと．すべて引用文献の前に記載する こと．
３－２．引用文献の記載は次のとおりとする．
一 文献はすべて本文中で引用されたものとし，通し番号を付すこと
二 本文引用順で，本文中の文献番号の挿入は，1) ， 2)と半角で記載
三 単行本の場合，著者名（公刊西暦年号）：書名，引用頁○○～○○，出版社，出版 地と記載
四 前号の規定にかかわらず，単行本の場合，編集者，引用著者名（公刊西暦年号）： 書名，引用頁○○～○○，出版社，出版地と記載することも可
五 雑誌の場合，引用著者名（公刊西暦年号）：論文名，雑誌名，巻(号) ，引用頁○○ ～○○と記載六 前号の規定にかかわらず，欧文文献の著者名は，family name， first name の順で 記載し，firstname についてはイニシャルとすることも可３－３．謝辞は，必要ある場合は，補注，引用文献の後に記載する．
４．図表については，以下のとおりとする．
４－１．表のタイトルは上に付け，簡単な説明を表の下に付してもよい．図のタイトルは下 に付け，図の下の簡単な説明はあってもなくてもよい．
４－２．図表の多色印刷を可能とする．但し，印刷媒体においては白黒あるいはグレーで印刷される．印
刷媒体においても多色印刷がやむを得ない場合には，別途実費を徴収することがある．
５．刷り上がりは，本文（標題等含む），図表，補注，引用文献等を含めて，原著論文では 原則１０頁以内、研究ノートでは６頁以内とする．これを超過する場合は，原稿１頁あたり１万円を著者の費用負担とする．ただし，依頼原稿等は，その限りではない．
（原稿の提出手続き）
第 10 条 原稿は以下各項の手順に従って提出する．
２．投稿者は原稿をＰＤＦ化し，添付ファイルとして学会事務局に送付する．
３．原稿の提出に当たっては，『環境共生』論文審査申込書に倣って必要事項を記入し，原稿とは別ファ

学会誌『環境共生』投稿規程イルで送付する．
４．
「投稿規程別表」に必要事項を記入して送付すること．
５．論文採択の通知を受理した後，速やかに，論文掲載料 3 万円（規定ページを超過した場合は第 9 条
５．に定める超過料金を加えた金額）を銀行振込で送金し，控えコピーを学会事務局まで 郵送するか，スキャンした電子データを送付すること．送金先は，「三菱ＵＦＪ銀行 大津町支店（普）４８４５０８
２ 日本環境共生学会」とする．ただし，依頼原稿は、こ の限りではない．
６．以上の提出手続きは，同一グループで複数編の応募をする場合にも，１編ごとに分けて 送付すること．
７．採択となった原稿は，最終原稿としてＰＤＦファイルで提出する．図表も原則として電 子媒体にて提出するが，十分に判読可能なものとする．
（著作権等）
第 11 条 「環境共生」に掲載された巻頭言，原著論文，研究ノート，論説・報告など全て の著作物の著作権（＝著作財産権、Copyright)は，日本環境共生学会に帰属する.
２．原稿の別刷りは有料で頒布する．
（細則） 第 12 条 この規程では定まらない原稿受理等の事務手続き等の詳細については，学術・編 集委員会の発議に基づき，常務理事会の議を経て別に定める．
（改正）第 13 条 この規程は，常務理事会の議を経て改正することができる．

附則（施行）第 1 条 この規程は，制定と同時に施行する．
（旧規程）
第 2 条 『環境共生』審査付き原著論文投稿規程（2012 年 4 月 27 日常務理事会制定）
・『環境共生』論説・報告投稿規程（2012 年 4 月 27 日常務理事会制定）は，この規程の施行と同時に廃止する．
（経過措置）
第 3 条 前条の規定にかかわらず，この規程の施行前に審査を受け付けている原稿もしくは依頼済みの原稿については旧規程を適用する．
附則 ２ 規程の改正は、平成 27 年３月 11 日から適用する.
附則 ３ 規程の改正は、平成 28 年６月４日から適用する.
附則 ４ 規程の改正は、平成 28 年９月 18 日から適用する.
附則 ５ 規程の改正は、平成 28 年 11 月 21 日から適用する.
附則 ６ 規程の改正は，令和 2 年４月１日から適用する．

学会誌『環境共生』投稿規程

別表Ａ．環境共生に関連する
都市・地域の課題

関連度
(◎,〇)

Ｂ．地球規模の課題・経済・社会の課題/解決に向けた取り組み等

A1.レジリエントな国土・防災
A2.人口 減少 ・少 子高 齢
化・地域経済A3.持続可能なまち・地域づくり、地域活性化、伝統・文化の継承・活用
A4.持続 可能 な農 林水 産
業・グリーン産業
A5.都市 と農 山漁 村の 共生

B1.気候変動緩和・エネルギ
ー問題
B2.気候変動影響・適応策

A6.再生可能エネルギー・バイオマス活用
A7.緑地・里山・森林保全・
野生鳥獣
A8.都市計画
A9.交通
A10.QOL・持続可能なライフスタイル
A11. 持 続 可 能 な 資 源 循
環・廃棄物
A12.大気・水・土壌汚染，化学物質リスク
A13.災害下の環境問題
A14.
(その)

他

B3.生物多様性の減少

関連度
(◎,〇)

C．研究の性格

C1.環境共生の理念・体系化への寄与
C2.新たな事実、問題、課題、知見の発見・提示
C3.環境情報の蓄積・活用等の高度化(社会調査、IoT等)

B4.鉱物資源制約

C4.環境実態・動態解析

B5.食糧生産/窒素等負荷の増大

C5.モデル化（数値シミュレーション、統計モデル、AI等）

B6.砂漠化等土地利用変化による問題
B7.淡水資源の不足

C6.環境共生方策、社会実装の設計・実施・理論化等
C7.法・制度・政策等提案・提言
C8.ステークホルダーとの協働による研究
C9.その他()

B8.海洋汚染（海洋プラステ
ィック問題を含む）
B8.途上国／越境環境問題
B9.アジェンダ2030／SDGs全般
B10.SDGs（ターゲットを指定すること）
B11.ESG投資

関連度
(◎,〇)

B12.経済・社会・環境の統合
B13.デジタル経済の影響

B14.科学技術的・社会的イノ
ベーション
B15.教育・人材育成
B.16その他()
注： 1) 応募する論文については、A，B，Cそれぞれの関連する項目に◎又は○を記載すること（複数記載可）。
2) 「B10.SDGs（ターゲットを指定すること）」は、17のゴールだけでなく、169のターゲットを指定することを意味する。例えば、〇でゴール13のターゲット2の場合「〇13.2」と指定すること。