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一人ひとりの意識・行動改革

家庭からの食品ロス200〜400万トン/年【家庭・消費者】
小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション（意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等）

・調理くず
・食べ残し、手つかずの食品の廃棄【６府省の連携】「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。

資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め経済成長に貢献

ＮＯ−ＦＯＯＤＬOＳＳプロジェクト【製造・流通】
・製･配･販によるパイロットプロジェクト・フードバンク活動支援【外食】・ドギーバック普及支援､食べきり運動等事業者からの食品ロス
300〜400万トン/年・過剰在庫・返品（製・配・販）
・調理くず・食べ残し（外食）

食品ロスの削減を推進し、以下を実現●食品ロス削減の取組により、資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを進め、経済成長に貢献●「もったいない」発祥国として世界に日本の取組を発信

ポイント○ 我が国の食品廃棄物発生量約1,700万トン/年のうち約500〜800万トンが食品ロスであり、その削減が喫緊の重要課題。
○ 『「もったいない」を取り戻そう！』を合言葉に、食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取組を支援し、生活者一人ひとりが自ら意識し行動を変革する食品ロス削減に向けた国民運動を展開。

〜ＮＯ−ＦＯＯＤＬＯＳＳプロジェクト〜

食品ロス削減に向けた国民運動の展開

食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領
２５食産第２７７１号
平成２５年１０月１７日制定（趣旨）
第１ 我が国では、本来食べられるのに廃棄されている「食品ロス」が年間500〜800万トン発生しています。世界で約９億人の人々が栄養不足状態にある中で、「もったいない」という言葉の発祥地である我が国として、食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して食品ロス削減国民運動を展開します。
この要領は農林水産省が商標権を出願中の食品ロス削減国民運動ロゴマーク(以下「マーク」という。)の利用許諾に関し、必要な事項を定めるものです。
（マークの目的）
第２(１) マークは、事業者及び消費者に対して、食品ロス削減を積極的に推進するという意思を表明するためのものとします。
(２) マークは、個別の商品やサービスの品質を保証するものではありません。
（図柄等）
第３(１) マークのデザイン及び色は、別図の基本形のとおりとします。ただし、別図の展開例のようにキャッチフレーズ(「食べものに、もったいないを、もういちど。」)を書かずに使用することもできます。
(２) 別図の展開例のように使用する場合を除き、マークを改変して使用することはできません。
(３) マークの基本形の右上のキャッチフレーズ部分には、異なる文字を書き込んで使用することができます｡また、マークの本体に係らない範囲で上下左右に文字を書き込んで使用することができます。ただし、併記する文字は、事前に農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長（以下「食品産業環境対策室長」という。）の許諾を得たものに限ります。
（利用許諾の申請及び許諾）
第４(１) マークの利用を希望する者は、様式１ により、食品産業環境対策室長宛てに利用許諾の申請をしてください。
(２) 食品産業環境対策室長は、申請内容を審査の上、本要領に適合すると認めた申請についてのみマークの利用を許諾し、様式２の食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾証を第４(１)の申請を行った者に発行します。
- 1 -(３) 食品産業環境対策室長は、マークの利用に当たって必要に応じて条件を付すことができるものとし、また、マークの利用の許諾を受けた者が、本要領に違反した場合には、利用許諾の取消等の措置を取ることできるものとします。
(４) 政治団体、宗教法人又は反社会的勢力からのマークの利用許諾の申請は、受け付けません。
（利用許諾の申請手続の省略）
第５
食品ロス削減の推進に資する取組を実施している関係府省庁（内閣府、消費者庁、経済産業省、文部科学省及び環境省）、地方公共団体その他農林水産省が支援する食品ロス削減のための取組を実施する者及び当該取組に協力すると認められる者がマークの目的に沿った利用を行う場合には、第４に規定する利用許諾の申請の手続を省略することができます。ただし、マークの利用に当たり、利用する日の５日前までに、様式３により食品産業環境対策室長宛てに届け出てください。
（マークの表示条件）
第６(１) 第４により許諾を受けた者及び第５により申請手続が省略された団体等(以下「利用者」という。)は、食品ロス削減の推進に資する活動に係る加工食品及び飲料の商品並びに当該商品をまとめて収容する容器箱にマークを表示することができます。
(２) 利用者は、食品ロス削減の推進のため並びに食品ロス削減の推進に資する活動に係る加工食品及び飲料の商品のために作られるポスター、チラシ、パンフレット、ＷＥＢページ等にマークを表示することができます。
(３) 利用者は、自ら使用する名刺にマークを印刷することができます。
(４) 利用者は、食品ロス削減の推進のため以外の目的でマークを使用することはできません。
（マークの利用料）
第７ マークの利用料は、無料とします。
（利用者の遵守事項）
第８(１) 利用者は、関係法規及び本要領を遵守するとともに、マークの機能を損ない、又は権利の喪失を招くことのないように努めるものとします。
(２) 利用者は、第三者が無断で権利を侵害し、又は侵害しようとしている事実を発見した場合には、直ちに食品産業環境対策室長へ通知するものとします。
(３) 利用者は、マークを付した商品や取組に関する第三者との係争、審判又- 2 -は訴訟等についての対応を食品産業環境対策室長とその都度協議して決定するものとし、係争、審判又は訴訟等に要した費用は利用者が負担するものとします。
(４) 利用者は、マークを付した商品や取組により第三者に損害を与えた場合には、当該損害についての全責任を負うものとします。
(５) 利用者は、食品産業環境対策室長から要請がある場合は、マークの使用実態の報告を行うものとします。
（マークの適正利用）
第９ 食品産業環境対策室長は、利用者が本要領を遵守せず不正に利用した場合や、法令や公序良俗に反する行為を行った場合には、次の必要な措置を講ずるものとします。
(１) 警告(２) 利用許諾の取消し(３) 企業名等の公表(４) 訴訟
（マークの利用期限）
第10 マークの利用期限は設けません。
ただし、食品産業環境対策室長は、食品ロス削減国民運動が終了する場合その他特に必要と認めるときには、利用者に対し、期限を定めて、マークの利用を終了すべき旨を指示することができるものとします。
（附則）
この要領は、平成２５年１０月２５日から施行します。

（問い合わせ先）〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局食品産業環境対策室
TEL:03-6744-2066 FAX:03-6738-6552

- 3 -

【別図】
(基 本 形 )(展 開 例 )（様式１）
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾申請書
平成年月日

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長 宛て
申請者[利用予定者］（所在地）〒
（名 称）
（代表者）

印

食品ロス削減国民運動ロゴマークの利用に当たり、農林水産省で平成○○年○月○日制定の「食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領」を承認の上、下記のとおり利用許諾を申請します。
記
１．マークを使用するもの（該当箇所にチェック☑ する）□商品 □チラシ □パンフレット □ポスター □広告 □名刺 □シール
□その他（）
２．マーク、マークシール等の印刷予定数（１）印刷アイテム予定数： （）個（２）総印刷予定数（個）数：（）（個）枚（３）マークの大きさ：タテ( )mm×ヨコ( )mm 、タテ()mm×ヨコ(

３．使用地域又は店舗名等（地域名又は店舗名等：
４．貴社業態：（該当箇所にチェック☑する）□農林水産物生産者 □農業協同組合 □食品卸売業 □食品小売業□食品製造業 □食品製造・小売業 □商社 □外食産業□その他（)mm））

５．農林水産省が利用許諾状況をホームページで公表する場合、貴社名等の公表の希望の有無（該当箇所にチェック☑する）□有り □無し
６．使用するマークの形態□基本形 □展開例□キャッチフレーズを変えて使用する場合の文字()

７．問合せ先（１）部署名：（２）ご担当者名：（３）ＴＥＬ・ＦＡＸ：（４）Ｅ-mail：※記入上の留意事項
１．上記様式に記入が困難な場合は「別紙」とし添付する。
２．名刺にマークの印刷を行う場合、会社、団体等の構成員１名が代表して申請を行うものとする。

（様式２）
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾証
平成年月日（申請者［利用予定者］） 殿
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長

平成 年 月 日付けの食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾申請について、本通知により許諾することとし、その内容は申請書の記載のとおりとします。

（様式 ３）
食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用報告書
平成年月日

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長 宛て
申請者[利用予定者］（所在地）〒
（名 称）
（代表者）

印

農林水産省で平成○○年○月○日制定の「食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領」を承認の上、食品ロス削減国民運動ロゴマークを使用するので、下記のとおり報告します。
記
１．マークを使用するもの（該当箇所にチェック☑する）□商品 □チラシ □パンフレット □ポスター □広告 □名刺 □シール
□その他（）
２．マーク、マークシール等の印刷予定数（１）印刷アイテム予定数： （）個（２）総印刷予定数（個）数：（）（個）枚（３）マークの大きさ：タテ( )mm×ヨコ( )mm 、タテ()mm×ヨコ(３．使用地域等（地域名等：）

４．府省又は地域公共団体等の名称（）)mm

５．農林水産省が利用許諾状況をホームページで公表する場合、貴社名等の公表の希望の有無（該当箇所にチェック☑する）□有り □無し
６．問合せ先（１）部署名：（２）ご担当者名：（３）ＴＥＬ・ＦＡＸ：（４）Ｅ-mail：※記入上の留意事項
１．上記様式に記入が困難な場合は「別紙」とし添付する。
２．名刺にマークの印刷を行う場合は、構成員１名が代表して報告を行うものとする。