公益社団法人日本交通計画協会 リスク管理指針

１．目 的
この指針は、公益社団法人日本交通計画協会（以下「この法人」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及びこの法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
２．適用範囲
この指針は、この法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）に適用されるものとする。
３．定 義
この指針において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
（１）信用の危機：不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２）財政上の危機：収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化（３）人的危機：労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等（４）外部からの危機：自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等
２ 前項の具体的リスクのうち、情報システムに係るものについては、理事会にて別途定める規程によるものとする。
４．基本的責務
役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及びこの法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
５．リスクに関する措置
役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、この法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
６．具体的リスク発生時の対応
役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じるこの法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、５．の措置を講ずる。
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７．具体的リスクの処理後の報告
役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、常勤する理事に報告しなければならない。
８．クレームなどへの対応
役職員は、口頭又は文書により社員・取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２ 上位者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議の上、対応しなければならない。
９．対外文書の作成
役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、上位者の指示に従うとともに、その内容が３．(１)の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
１０．守秘義務役職員は、この指針に基づくこの法人のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得たこの法人及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏えいしてはならない。
１１．緊急事態への対応
３．（４）の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、この法人をあげた対応が必要である場合（以下「緊急事態」という。）は、代表理事をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
１２．緊急事態の範囲
この指針において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、この法人及びその事業所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害①地震、風水害などの災害（２）事 故①爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故②この法人の公益活動に起因する重大な事故③役職員にかかる重大な人身事故（３）インフルエンザ等の感染症（４）犯 罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃②この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③内部者による背任、横領等の不祥事（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態－２－

１３．緊急事態の通報
緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 通報は、原則として以下の２つの経路によって行うものとする。

常勤理事

交通計画研究所長

事務局長

業務担当責任者

総務担当責任者

情報認知者３ 通報に当たっては、迅速さを最優先する。したがって、１３．の経路で直接通報先が不在の場合は、それを越えて次の通報先へ通報することとする。
また、きわめて緊急の場合は、直接通報先のみでなく、その先まで同時に通報するなど、臨機の措置をとることを要する。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要あるときは、総務担当責任者により関係部門にも速やかに通報することを要する。
５ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
１４．情報管理
緊急事態発生の通報を受けた常勤理事は、情報管理上の適切な指示を行う。
１５．緊急事態発生時の対応の基本方針
緊急事態発生時においては、当該事態についてその発生部門において、以下に定める基本方針に従い、対応することとする。
ただし、１６．の緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害①人命救助を最優先とする。
②必要に応じ官公署へ連絡する。
③災害対策の強化を図る。
（２）事 故①爆発、火災、建物倒壊等の重大事故・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
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・必要に応じ官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
②この法人の公益活動に起因する重大事故・顧客、関係者の安全を最優先とする。
・必要に応じ官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③役職員等にかかる重大人身事故・人命救助を最優先とする。
・必要に応じ官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（３）インフルエンザ等の感染症・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・必要に応じ官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
（４）犯罪①建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
②この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・必要に応じ官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）その他上記に準ずる経営上の緊急事態①緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
１６．緊急事態対策室
特定の緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下「対策室」という。）を設置するものとする。
２ 対策室構成員の出勤不能、出勤遅延等により対策室の設置が整わないときは、緊急事態対応体制として、事務所在勤者のうち最上席者が指揮を執り、初動対応を行うものとする。
３ テレビ会議システム、業務用チャット等の利用により、対策室構成員が同時に情報を共有し、意思決定に参加できる状態にある場合には、これにより対策室が設置されたものとみなす。
１７．対策室の構成
対策室の構成は、次のとおりとする。
（１）室長

代表理事（代表理事に事故ある場合は、他の常勤理事が代行する。）（２）副室長

業務執行理事。業務執行理事に事故ある場合は、事務局長または総務－４－担当責任者が代行する。
（３）室員

室長が指名する関係役職員

１８．対策室会議の開催
対策室会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
２ １６．第３項により対策室を設置した場合には、前項の会議は対策室構成員が同時に情報を共有し、意思決定に参加できる状態で開催されなければならない。
１９．対策室の実施事項
対策室の実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集・確認・分析（２）応急処置の決定・指示（３）原因の究明及び対策基本方針の決定（４）対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５）対社内連絡の内容、時期、方法の決定（６）対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定（７）対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認（８）その他、必要事項の決定
２ 首都直下地震又はそれに類する事態（以下「首都直下地震等」という。）が発生した場合又は発生が予想される場合は、別途定める「首都直下地震等対策ガイドライン」に従うものとする。
２０．役職員への指示・命令
対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
２１．報道機関への対応
緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、常勤理事の職務とする。
２２．届 出
緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、常勤理事がこれを行う。
３ 所管官公庁への届出の内容については、予め代表理事の承認を得なければならない。
２３．理事会への報告
対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容－５－

（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無及びあった場合はその内容（５）今後の対策方針
２４．対策室の解散
緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解散する。
２５．懲 戒次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分として上申する。
（１）具体的リスクの発生に意図的に関与した者（２）具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者（３）具体的リスクの解決について、この法人の指示・命令に従わなかった者（４）具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、この法人の許可なく外部に漏らした者（５）その他、具体的リスクの予防、発生、解決等においてこの法人に不都合な行為を行った者
２６．懲戒の内容
２５．の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本項及び２７．において同じ。）又は職員の情状により次のとおりとする。
（１）役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。また、理事会の決議により、その情状に関する情報を役員等候補選出時に提供することができる。
（２）職員については、就業規則に従い戒告、減給、諭旨退職、又は懲戒解雇とする。
２７．懲戒処分の決定
２６．の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については代表理事がこれを行う。
２８．緊急事態通報先一覧表
事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、少なくとも６か月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
２９．一覧表の携帯等役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
２ ２８．に指針する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。

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３０．指針の改廃
この指針は、リスク管理の実効性を維持するため、定期的に見直しを行い、適宜改廃を行うものとする。

附 則
この指針は、平成23年７月１日から施行する。
附 則 （平成25年７月１日）
公益社団法人移行により、法人名称、組織名称を修正する。

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