JTPA REPORTISSN 0289-0232 Toshi to Ko- tsu-

Vol.2 No.4

Fundamentals
新たな街路事業の展開〜 平成１７年度の新規事業等について ……………… 2

LRT Report
フランスのLRTの現状 …………………………………… 6

Topicsスイスイ・シティ大作戦キャンペーン実施中！ ……… 10

Information
第一回 連続立体交差事業実務担当者講習会 ………… 14

社団法人 日本交通計画協会
編集協力

国土交通省都市・地域整備局街路課
クロイドン（イギリス）

＜刊行図書案内＞【編著】歴みち研究会【発行】（社）日本交通計画協会

歴史的資産を活かしたまちづくりとは何か、「歴みち事業」を中心に歴みち事業の制度、計画立案方法から事業実施までの手順、実施上の留意点等を解説。都市計画や街路事業担
当者のみならず関係のコンサルタント、研究者、歴史の街並みや郷土のまちづくりに興味ある方にとっても必読の１冊です。
（Ａ4判・並製カバー付・188頁

頒価：6,117円（送料別） ※地方公共団体・当協会会員は特別価格4,894円）

内 容
第Ⅰ部

歴史を活かしたまちづくり・マニュアル編
第１章 歴史的地区におけるまちづくりの課題とあり方
第２章 まちづくりの計画立案・事業実施
へのプロセス
第３章 歴史的地区におけるみちづくり計
画の課題とその対応

第Ⅱ部

歴みち事業・事例編
函館市西部地区、日光市二社一寺地区、足利市ばな寺周辺地区、ほか１６箇所

第Ⅲ部

歴みち関連・論文編［１］歴史的地区におけるまちづくり・みちづくりを目指して［２］歴史的地区におけるまちづくりの課題と方向［３］歴史的地区におけるまちづくりの方法※ほか参考資料多数

お申し込みは本頁をコピーし当協会までファクスにてお申し込みください。 Fax：0 3-3 8 1 6-1 7 9 5

Fundamentals

新たな街路事業の展開

平成１７年度の新規事業等について
国土交通省都市地域整備局街路課
都市再生・地域再生といった昨今の国家的政策課題に積極的に対応すると共に、持続可能な経済・社会の構築と安全安心かつ豊かで快適な暮らしの実現を図るため、
都市内の交通円滑化や地域の活性化に資する施策につい●運用改善のポイント①意欲ある市町村との直接要望・内示手続の導入
意欲ある市町村の意向を反映するため、直接要望・内示手続を導入する。

て効果の高いものに絞り込み重点的な展開を図る。
市町村の直接要望

1. 地方道路整備臨時交付金制度の運用改善
直接内示通知

市町村長の意見や地方公共団体の実務担当者の提案等を踏まえ、地方道路整備臨時交付金を中心に、より使いやすく、かつ地域の活性化等にも役立つものとなるよう、補助事業も含め街路事業の更なる制度改革を実施する。
地方道路整備臨時交付金については、平成16年度の運用改善に引き続き、市町村の役割の重視、地方の裁量性や起債の自由度の向上など更に思い切って使いやすい制度を目指す。そのため、地域再生等に資する事業を強力に

国
土
交
通
省

内示
要望提出

都 （通常の内示） 市
道町
府 （通常の要望提出） 村
県
通知

直接要望提出支援するとともに、より地方の自主性を活かした制度への改善を図るため、意欲ある市町村との直接要望・内示手続の導入、要素事業あたりの単年度事業費の上限の見意欲的な市町村が作成する市町村事業主体のパッケージについて、市町村の以降を反映

直し、国費執行に関する年度間自由度の向上を行う。

（参考）平成16年度の運用改善
地方道路整備臨時交付金について、地方にとってより使い勝手がよく、かつ高い成果をあげられる制度に改善するため、個別事業内容の事前審査からパッケージの目
標達成度に対する事後評価へ転換するとともに、個別事業への配分を地方の自由裁量に委ねる。

【目標達成型への転換】
http://www.mlit.go.jp/road/road/area̲support/kofu.html

新たな街路事業の展開 ● 3

②単年度事業費の上限の見直し

るとともに、「速効対策」への取組強化を図るために踏切

地方の裁量性を高めるため要素事業あたりの単年度事

遮断時間を短縮する高度な踏切遮断機導入の効果検証を

業費の上限５億円（やむを得ないと認められる場合は５実施するなど、踏切対策を総合的に行う「踏切スムーズ倍の額）を見直し、25億円とする。

総合事業（仮称）」を推進する。

③国費執行に関する年度間自由度の向上
事業進捗に応じ年度間で国費・地方費の割合を調整する仕組みを導入する。

○抜本対策
・都道府県、政令市に限定されている連続立体交差事業の施行者の拡大（県庁所在都市及びそれに準ずる人口○補助事業については20万人以上の都市及び特別区を追加）により連続立体①緊急輸送道路、避難路等の震災対策の国費率引き上げ。

交差事業のペースアップを図る。

②バリアフリー重点整備地区等全国の見本となるスーパーモデル地区を募集、特別支援。

・連続立体交差事業中の工事用仮線路を高架で設置することに取り組む。

○速効対策
・当面立体化されない区間等において踏切遮断時間を短縮する「賢い踏切」の導入及び踏切制御システムをさ2.「踏切スムーズ総合事業（仮称）」の推進による踏切対策の充実

らに高度化するための技術開発を支援する。
・踏切横断を円滑化するための踏切拡幅、歩行者等のための立体横断施設整備に取り組む。

社会問題化している「開かずの踏切」等に対応するため、鉄道局、道路局とも連携して「抜本対策」として施行者の拡大により連続立体交差事業のペースアップを図

4 ● 新たな街路事業の展開

http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h17gaisan.htm

係し、従来、計画面やスケジュール面で必ずしも効率的

3. 駅まち協働事業の創設による交通拠点整備の支援強化に進まない例も見られた。このような複数の事業者が関係する交通拠点整備を効率的かつ円滑に進めるために、①地方公共団体を中心に鉄道事業者等で構成する協議会

都市再生の推進と中心市街地の活性化の核となる鉄道
駅等の交通結節点において、駅の拠点性の向上のため、を設立し、全体計画策定と事業の調整を行う仕組みを確立する。

利用者の視点に立った交通機関間の連携強化や移動の連②現行の補助制度で算定される施設整備費を上限として続性の強化を図るために必要となる駅前広場や自由通路

補助対象に鉄道施設等の移設・改築を追加する。

等の施設整備を促進する。そのため、新たに「駅まち協③最適な計画の実現のため、補助金の交付対象に協議会

働事業」を創設し、鉄道局と連携して、計画づくりと事を追加する。

業推進の両面で効率的な交通結節点整備を支援する。
交通拠点の整備においては、鉄道事業者、道路管理者、

http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h17gaisan.htm

地方公共団体、民間事業者など多様な主体の利害等が関

駅まち協働事業による整備のイメージ
現状
課題①
両駅間を結節する連絡機能の欠如

課題②
結節機能の
欠如

d
現行制度による整備d
駅まち協働事業による整備後結節性の向上両駅間の結節性の向上は不十分

駅前広場機能の分散

駅前広場機能の集約

新たな街路事業の展開 ● 5

これは地方公共団体、ＬＲＴ事業者等で構成される協4. ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）
総合整備事業の創設

議会が策定したＬＲＴ整備計画に基づく整備に対して、関係部局が連携して一体的に支援し、ＬＲＴプロジェク
トによる総合的な整備を推進するもので、特に従来から

都市内道路交通の混雑緩和、地球環境対策の推進等のの走行空間や停留所等への補助に加えて、都市内交通を課題改善を図るために、公共交通を支援する道路、新交

改善する効果に応じた限度額方式を導入することで、レ通システム・都市モノレールの整備を推進する。ＬＲＴ

ールや車両基地など助成の対象にできる施設の自由度を（次世代型路面電車システム）の整備を重点的に進めるた

高め、弾力的に支援するものである。

め「ＬＲＴ総合整備事業」を新たに創設し関係部局が連携し、一体的・総合的な支援を充実する。

http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h17gaisan.htm◇ＬＲＴ導入における効果と課題◇●ＬＲＴ整備により期待される効果
・移動のバリアフリー化●日本で整備が進まない要因

・交通環境負荷の軽減

・関係主体間の合意形成の難航

・交通転換による交通円滑化
・公共交通ネットワークの充実

・コスト負担大（初期投資＋維持管理）
・導入空間の制約

・中心市街地の活性化
a欧米ではこれまで70以上の都市で復活・導入進む◇ＬＲＴ総合整備事業による支援のイメージ◇

6 ● 新たな街路事業の展開など

LRT Report

フランスのLRTの現状（姫路市技術管理監）

ド・フランス首都圏＊3では、パリ北東部（T1）と南西部（T2）の２路線が開業済みで、後者は専用線を用いています。
フランスでは1985年のナントにおけるLRT（フランスではTram（トラム）
またはTramwayと呼んでいます。
）の導入に始まり、各地でLRTを用いた都市再生に取り組んでいます。隣国のドイツなどとは一線を隔した『人にやさしい』コンセプト
で取り組んでいるのが特徴です。

首都圏では、環状線としての『Le Project du Grand Tram
（グラン・トラム プロジェクト）』、首都圏以外の延伸や新規導本連載では、筆者が今年３〜４月に実施した現地調査等

入計画中の都市としては、Montpellier（モンペリエ：２号線）、

をもとに、４回にわたりフランスのLRTを用いた都市再生のStrasbourg（ストラスブール：延伸と鉄道線への乗入れ ＊現状と日本のまちづくりへの応用について言及する予定で4す。各回の主題は次のとおりです。

業の新ゴムタイヤ・ガイドウエイ方式）、Nantes（ナントゥ：２号

第１回：フランスのLRTの現状

線の延伸）、Toulon（トゥーロン：１号線）、Le Mans（ ルマ

第２回：フランスのLRT支援の沿革と法制度（仮題）

ン：１号線）、Mulhouse（ミュールーズ：鉄道線への乗入れ）、

第３回：フランスのLRT整備の事例と導入効果（仮題）Lyon（リヨン：LEAプロジェクト）、Bordeaux（ボルドー：第２

第４回：日本におけるLRT展開への応用（仮題）

段階の延伸）、Tours（トゥール）、Toulouse（トゥールーズ）、

なお、本稿においてはLRT＊1を『LRV（低床式車両）
を用のほかAngers（ アンジェ）、Martinique（マーティニック）、

いたバリアフリーを達成した次世代型路面電車システム』とDouai（ドゥエ）などがあります（詳細は表-２参照）。このうち、

定義します。

首都圏の『グラン・トラム プロジェクト』とリヨンのLEAプロ）、Clement-Ferrand（クレモン・フェラン：１号線−LORH工

ジェクトを以下に概説します。

フランスでは、第２次世界大戦前に63路線あった路面電
車が1973年には3路線まで減少しました＊2。日本と同様、自仏語で "Le projet du <<Grand Tram>>"ですが、内容を動車の普及と公共交通機関の採算性の低下が原因です。

概説すると、パリの中心（＝エッフェル塔）からの距離で５km

こうした中、20年程前にナントやグルノーブルでLRTを用〜13kmのドーナッツ帯の間に、総延長70kmの環状LRTをいて都市の改造・再生や中心市街地の活性化、また交通弱者の救済を図ろうとする動きが出てきました。

2015年までに整備するものです。
このドーナッツ部分については公共交通機関網が未整備

そのきっかけとなったのが、1982年に制定された『国内交で、現状では駅・停留所の間隔が平均で1.5km、また駅・停通基本法（LOTI）』です。同法は公共交通の整備と利用を促

留所当たりのカバー人口が約１万6000人です。これをこの進することを目的とし、それを支援するため、都市交通計画

プロジェクトを通じて、それぞれ１km、7000人まで公共交通（PDU）策定の法定化、整備・管理機関として広域行政体

機関網を整備することとしています。

（AO）の位置づけ、また交通税（VT）の導入を行いました。

このプロジェクトのフレームは次のとおりです：①環状以来、これまで、旧型の路面電車システムを今でも用いて

LRT70kmの整備；②他の軌道系公共交通機関との結節いるマルセイユを含めると、首都圏以外で13都市において（RER＊5と５ヶ所、地下鉄と13ヶ所［うち４ヶ所は地下鉄の延LRTが運行されています（詳細は表-1参照）。他方イール・伸に併せて整備］）；③80％の利用者が他の交通モードから

LRT Report ● 7

表-１

フランスにおけるLRTの現状（イール・ド・フランス首都圏を除く）

No.

都市名

路線名

1

Bordeaux（ボルドー）

Ａ線
Ｂ線
Ｃ線

Caen
2
（カーン）
Grenoble3（グルノーブル）
Lille
4
（リール）
Lyon
5
（リヨン）
Marseille
6（マルセイユ）Montpellier
7（モンペリエ）Nancy
8（ナンシー）
9

Nantes（ナントゥ）

Orléans（オルレアン）
Rouen
11（ルーアン）Saint-Etienne
12（ｻﾝ ･ ﾃﾃｨｴﾝﾇ）Strasbourg
13（ｽﾄﾗｽﾌﾞｰﾙ）
10

開業年
利用者数
延長
（西暦） （人 / 日） （km）
2003
105,000
22.2
2004
137,000
2004
79,000

停留所数

車

両
メーカー

編成数

（アルファべット順）

投資額
営業速度
（百万ﾕｰﾛ） （km/hr）

45

38

Alstom-Citadis

467

21

190

20

ゴムタイヤ・ガイドウエイ方式

2002

48,000

15.7

34

24

Industriel-Bombardier

Ａ線
Ｂ線

1987
1990

72,00049,000

20.8

47

53

Alstom-Citadis

320
17-18
（1990 価格）182
18（1994 価格）
414
18（1998 価格）

R-T 線

1903

32,500

19.0

36

24

BREDA BO2BO

１号線
２号線

2000
2001

48,80061,500

23.7

51

44

Alstom-Citadis

68 号線

1903

20,000

3.0

9

19

（旧型）

−

１号線

2000

82,000

15.2

29

28

Alstom-Citadis

332（1996 価格）

20

１号線

2000

55,000

8.0

30

25

Industriel-Bombardier

149

20

１号線
２号線
３号線
南北
１号線
１号線・
１号支線

1985
1992
2000

77,000100,000
23,000

38.5

83

69
うち 23
〃 46

Adtranz （Bombardier）
Alstom （旧型）

465

19-22

2000

30,000

17.7

24

22

Alstom-Citadis
GEC-Alstom 及び
De Dietrich

60,000

15.6

31

28

286
（1997 価格）
401
（1990 価格）1991 〜 1994 の間に全面的に更新
2003 年に延伸

15

ゴムタイヤ・ガイドウエイ方式
2000 年に延伸
1994 年に延伸
2004 年に延伸

2219.51997 年に延伸； 1999 年にＴＥＯＲ（光学式ガイドバス）導入
1983, 1991, 1999, 2000 年に延伸

L4

1881

50,000

9.3

32

35

Alstom-Vevey

29

14

Ａ、Ｄ線
Ｂ、Ｃ線

1994
2000

76,00075,000

25.1

46

53

Bombardier-Eurotram

541

22

1,280,800

233.8

497

462

Total

考

利用者数は見込み。 架線の無い新シス
テム。

Ａ線

1994

備

3,776

資料：フランス政府 設備・交通・住宅・観光・海洋省（METLTM。略称「設備省」） 陸上交通局（DTT）

表-２
No.

フランスにおけるＬＲＴ整備プロジェクト一覧（イール・ド・フランス首都圏を除く）

広域行政体
（ＡＯ）名

ＡＯ人口
（千人）

プロジェクト名
第１期

1Bordeaux660

2

ClemontFerrand263

3

Grenoble

381

4

Lyon

1,325

5

Le Mans

189

6

Marseille

984

7Montpellier413

8Mulhouse

218

9

Nantes

556

10

Nice

491

11
12

Rouen
Saint-Etienne

398
360

13

Strasbourg

451

14
15
16

ToulonToulouse
Valenciennes

404
744
350

Total

第２期

Ａ線の延伸
Ａ線の延伸
Ｂ線の延伸
Ｃ線の延伸

工事着工
開業予定
（西 暦）
2003 年 4 月 2004 年秋

延長
（km）
2.5
7.4
6.1
5.1

6
31

26

420.0

70.0

31

20

282.0

62.5

2004 年末2006 年末2004 年春2006 年半ば

14.0

Ｃ線・Ｃ 線（新設）2003 年初頭 2006 年初頭
Ｂ線（延伸）
Ｔ１線（延伸）
2003 年 5 月 2005 年 9 月
ＬＥＡプロジェクト
2004 年半ば 2006 年 10 月
１号線（新設）2004 年 9 月 2006 年末
１号線（更新）２号線（更新）2004 年
2006 年末
３号線（更新）１号線（延伸）
2002 年 3 月 2005 年 6 月
２号線（新設）2003 年半ば 2006 年末
2005 年
鉄道との相互 都市部（２線） 2003 年
直通運転化
都市周辺部
2007 年
２号線（延伸）
2003 年 6 月 2005 年 9 月
４号線（新設）2004 年 9 月 2006 年 9 月
３号線（延伸）
2004 年 9 月 2006 年 9 月
１号線（新設）2003 年 7 月 2006 年（専用レーンバス）（2003 年） （2004 年）
第１期の残区間（新設）2003 年夏2006 年初頭
２号線（第１期、新設）
2003 年末2006 年
鉄道との相互直通運転化
2006 年2008 年
Ｂ，Ｃ，Ｄ線（延伸）2004 年 7 月 2006/2008 年
Ｅ線（新設）
１号線（第１期、新設）
2005 年2009 年
Ｃ線（新設）
2001 年
2004 年１号線（第１期、新設）
2003 年 4 月 2006 年

13.2
2.0
2.1
14.5
14.3

23

35

359.0

67.0

4
10
33

3
10
23

38.0
165.0
230.0

8.5
36.0
46.0

16.0

41

42

385.0

0.5
19.8
19.7
18.3
2.0
7.0

4
32
37
22
3
16

51.0
424.0
340.2
150.0
54.5
51.6
14.7

8.5
（9.9）
15.0
2.0
44.0

20
（28）
20
4
30

2
24
27
17
2
13
3
20

13.5
18.3
8.0
9.4

南北線（新設）

8,187

283.2

（アルファベット順）

総投資額 国庫補助 他の補助
（百万ユーロ）
62.0
11.0

車両の
編成数
6

停留所数

35.0

考

LORH 工業の新ゴムタイヤ・
ガイドウェイ方式（Translorh）

3.0
9.0
・旧システムの全面更新
・地下鉄延伸 （L=2.5 km）
も同時に施行

1.5
100.0
83.1
（IMEC）
ガイドウエイ方式

270.0

37.0

46.0

32.0
15.0

51.8

14

145.0
65.5
300.0

22

39

402.0

69.0

37
6
19

28
17

465.0
45.0
243.0

72.0
10.2
41.5

451

428

4,962.5

762.3

57

備

既設 11 km 分を除く

144.8

出典："Les chiffres de référence des transports publics"; 2002年12月31日、ＧＡＲＴ

乗り換える；④利用者数は１日50万人；⑤総事業費は約15億ユーロ。

LEA（Ligne de l’est de l’aggromération；リヨン大都市圏
東部線）は、旧リヨン東部鉄道（貨物線）跡地を利用して新設

全体を８つの区間に分割して整備することとしていますが、するLRTです。2006年開業見込みの第1期は、TGV（フランこのうちすでにパリ北東部の通称T1（図中参照番号１。道路

スの新幹線）停車駅のPart-Dieuから工業地区であるMeyzieu

上の専用レーン）とパリ南西部のT2（図中参照番号５。LRT

Z.I.までを結ぶ全長約14.6kmです。なお将来はこれを延伸

専用区間）は開業済みです（詳細は表-３と図-１、２参照）。
その他、2000〜2006年の国と地方政府との契約＊6（第12次表-３計画）に基づき2006年までの完成を目指しているのが４区
間、残り２区間は2006年以降に着手の予定です。

Le Grand Tram 事業の区間別整備プログラム
と進捗状況

No.
1

区間と費用分担Ｔ1（Saint-Denis 〜 Bobigny間）

Bobigny 〜 Noisy le Sec間。 2000〜2006年の第12次計画
2 ［国と地方政府の契約］に位置付けられた事業で、28.5百万ユーロの補助金。地元自治体は13.7百万ユーロの負担。
Noisy-le-Sec 〜 Montreuil〜Val de Fontenay間。
2000〜
2006年の第12次計画［国と地方政府の契約］に位置付けられ3た事業で、140百万ユーロの補助金。地元自治体は17.8百万ユーロの負担。

パリに次いでフランス第２の都市圏であるリヨンにおいては、すでに地下鉄４路線、LRT２路線、トローリーバス３路線などの公共交通機関網が整備されていますが、それに加え、LEAプロジェクトが進行しています。

8 ● LRT Report

進捗状況
開業済み
2000年末工事着手

2004年工事着手

4

Tronçon sud

次期計画（2007年以降）

5

Ｔ２（Issy-Plaine 〜 La Défense間）

開業済み

La Défense 〜 Bezons間。 2000〜2006年の第12次計画
6 ［国と地方政府の契約］に位置付けられた事業で、111百万ユーロの補助金。地元自治体は7.6百万ユーロの負担。

2003年工事着手

7

次期計画（2007年以降）

Nanterre 〜 Colombes

Colombes 〜 Saint-Denis間。2000〜2006年の第12次計画
8 ［国と地方政府の契約］に位置付けられた事業で、100百万
2003年工事着手
ユーロの補助金。地元自治体は20.6百万ユーロの負担。
資料： Le Syndicat des transports d'Ile-de-France（STIF）

図-１

Le Gran Tramの計画路線■既設トラム

図-２■第１２次計画に含まれるもの

図-３

リヨンのLEAプロジェクト計画路線■その他

第１２次計画（２０００〜２００６年）に含まれている契約（公共交通基盤関連プロジェクト）＜凡例＞
Ａ１ａ〜ｆ：トラム環状線；
Ａ２ａ〜ｅ：首都圏主要都市の接続強化；
Ａ３ａ〜ｌ：鉄軌道網の強化；
Ａ４ａ〜ｆ：地下鉄線；
Ａ５ａ〜ｅ：パリ周辺の拠点の連絡強化；
Ａ６ａ〜ｈ：拠点；
Ａ７ａ〜ｃ：地域間連携強化

LRT Report● 9

し、『星の王子様』の著者の名前を冠したSt.Exupéry国際空＊LRTを整備中または整備予定の16都市の平均では、整備費の平均は22.8億円／km（１ユーロ＝130円）、平均駅間港まで結ぶ予定です。
このプロジェクトの主な目的は次のとおりです： ①これま

距離約680m（表-２参照）。

で鉄軌道系公共交通機関網から取り残されていたリヨン大＊運賃の比較（１回券の平均）：①公共交通のための専用区

都市圏東部の居住者がダイレクトにPart-Dieuにアクセスで間を持つ都市圏：1.18ユーロ；②人口10万人以上の都市

きるようにする；②Part-Dieu から５つ目の駅、La Soie周辺に

圏：1.05ユーロ、人口10万人以下の都市圏：0.95ユーロ。

居住拠点を整備する； ③La Soie駅と地下鉄A線とを繋ぐ。
このため、地下鉄A線の終着駅Laurent BonnevayからLa
Soie駅まで地下鉄A線を延伸する（図-３参照）。

＊LRTの車両は一部都市を除いて全てLRV（低床式車両）であり、公共側のインフラ整備も相まってバリアフリー化を

また、プロジェクトのフレームは次のとおりです：①全長
14.6km。駅数は10。両端を25分で結ぶ；②運行間隔は朝夕実現。車椅子、お年寄り、乳母車などの乗降がスムース（この点、バリアフリーに無関心なドイツとは好対照）。

のピークで７〜８分；③約７万人の居住者と３万7000人の従業者をカバー（駅勢圏は半径500m）。
最近のトピックスとしては、次のようなものが挙げられま
す：①Bordeaux（ボルドー）で架線の無いシステムの運行を
1985年のナント以降のフランスにおけるLRTの特徴を以下に列挙します：昨年12月に開始しました（CONNEXが運行受託。開業後、故障がたびたび発生。今年3月末時点で運転の平常化に向けて努力中）；②坂の多い地形のためにゴムタイヤ・ガイドウ＊ LRTに関する法令・規則決定権者、整備主体、資産保有

エイ方式を導入した2都市（NancyとCaen）のうち、Nancyで者、経営主体、運行主体が異なることが大半。

は、システムの複雑さから未だにガイドレールが外れる事象＊経営主体としては公共交通を司る行政主体（AOUT）の場が相次いでいる；③Clemont-Ferrand（クレモン・フェラン）合が多く、そのうちの６割が広域行政体（事務組合）。

は新しいゴムタイヤ・ガイドウエイ方式のLRT（Translorh）
を＊運行主体は、経営主体からLRTのみならず、バスなどの公導入予定；④ミュルーズとストラスブールでは、Tram-Train

共交通機関の運行を複数年契約で一括受託している例が（LRT車両が鉄道路線に乗り入れ相互直通運転を行うもの）

多い。運行主体は各モードの運行ルート、料金、運行間隔、を計画中。なお、隣国ドイツとは異なりフランスでは相互直乗継箇所等を設定し、契約に定められた目標を達成すべ

通化が初めてのため、SNCF（旧国鉄）やTER（地方鉄道線）

く努力。

を抱える地方政府との交渉が難航。

＊運行主体の3大会社（KEOLIS, TRANSDEV, CONNEX）の占有率は74％（運行路線数）、83％（運行回数）。

以上のように、LRTを導入する各都市、またシステムや車両メーカが競争状態にあるため、導入後のトラブルも見られるものの、一つとして同じものがないほど各都市がユニーク＊2002年の都市交通財源の内訳は、固有資金（86.4％；40.7
億ユーロ）と借入金（13.6％；6.4億ユーロ）。 このうち固＊7なシステムや車両、また運行委託方式や運行会社の評価方式を導入しています。

有資金の内訳は、交通税（VT：Versement Transport ）連載第２回においては、フランスにおいて公共交通の機関

45.8％、自治体補填30.9％、運賃収入20.5％、国補填2.7％。

別分担率を高めた立役者、LRTに対する国などの支援の沿＊2002年の都市規模別交通税率の例は、

革と法制度について概説する予定です。

s首都圏内：Paris/Hauts-de-Seine：最大2.5％
s首都圏以外：人口10万人以上の都市圏：（i）最大
1.75％（国の補助金 ＊8 を得てインフラ整備をする都
市）、（ii）最大1％（その他の都市）；人口１〜10万人の都市圏： 0.55％。
＊LRT営業中の13都市の平均では、整備費の平均は21.0億円／km（１ユーロ＝130円）、平均駅間距離約500m（表-１参照）。整備の重点は、LRTの専用区間（TCSP）に置かれ、
この場合国のインフラに対する補助率が優遇される（最大20％。なお、首都圏以外の都市ではEUが設けた各国の財政赤字削減の一貫として2003年までで補助制度廃止）。

10 ● LRT Report＊１ LRT（Light-rail Transit）のほか路面電車の呼称や定義は国や団体により異なっています。呼称については、例えば米国ではLRTのほか『Streetcar』、英国では『Tramway』などと呼ばれています。
＊２ 日本でも同様に、最盛期の82路線から19路線に減少しています（2004年４月１日現在）＊３ 首都圏はIle de France （直訳では「フランスの島」）と呼ばれ、パリ
市と周辺7県で構成されています。
＊４ 地元では Tram-Train （トラム・トラン。
『トラムと鉄道』という意味）と言っています。
＊５ Réseau Express Régional。パリと首都圏と周辺を結ぶ鉄道で、Ａ線
からＤ線の４路線があります。
＊６ 1980年代半ばの社会党政権による地方分権化政策の結果、国と県の中間に新たに地方政府が新設されるとともに、国が補助金を支出する事業については事前に地方政府と契約を締結することとなりました。
＊７ 従業員９人以上の事業所の給与総額に毎年課税。税率は設備省（METLTM）陸上交通部（DTT）の認可事項。
＊８ 設備省陸上交通部の認可事項。

●

TOPIC S ●現在、連続立体交差事業を中心に、交通がスムーズで快適な街づくりを進める取り組みを「スイスイ・シティ大作戦」と名付け、下記の団体の参加により全国ＰＲを展開しています。（キャンペーン期間：平成17年３月末まで）＜掲載広告例：（社）日本自動車連盟会員向機関誌「JAF Mate」＞「スイスイ・シティ大作戦」参加団体
全国連続立体交差事業促進協議会、北海道、宮城県、群馬県、

キャンペーンの構成
効果的なＰＲを行うために、複数のメディアを通じて以下の東京都、川崎市、横浜市、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、名キャンペーンを展開。

古屋市、福井県、京都府、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、奈①新聞広告（全国紙）…日本経済新聞（北海道、東京、中部、大良県、岡山県、広島県、広島市、愛媛県、福岡県、福岡市、北九阪、西部）

州市、佐賀県、大分県、宮崎県、東日本旅客鉄道㈱、西日本旅客②新聞広告（地方紙）…河北新報、上毛新聞、静岡新聞、中日新鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱、九州旅客鉄道㈱、小田急電鉄㈱、近畿聞、福井新聞、京都新聞、神戸新聞、奈良新聞、中国新聞、西日本鉄道㈱、京王電鉄㈱、京成電鉄㈱、京阪電気鉄道㈱、京浜急

日本新聞、佐賀新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞

行電鉄㈱、相模鉄道㈱、山陽電気鉄道㈱、西武鉄道㈱、東京急行電鉄㈱、東武鉄道㈱、名古屋鉄道㈱、南海電気鉄道㈱、西日本鉄
道㈱、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱③自動車利用者向け…（財）日本自動車連盟機関誌「JAF mate」に広告掲載④鉄道利用者向け…駅張りポスター、電車中吊り広告⑤スイスイ・シティ大作戦ホームページ開設⑥各種自治体広報誌に広告掲載⑦自治体ホームページに⑤のホームページリンクバナーを貼付

TOPICS ● 11

全国での取り組み
■東

北

■北海道

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

宮 城 県 多賀城市 JR 仙石線

北 海 道 江 別 市 JR 函館本線

■北陸

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

北海道

■関

（１箇所）

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

東

群 馬 県 太 田 市 東武伊勢崎線 等

新 潟 県 新 潟 市 JR 信越本線 等

伊勢崎市 JR 両毛線・東武伊勢崎線

富 山 県 富 山 市 JR 北陸本線 等

千 葉 県 船 橋 市 京成本線

福 井 県 福 井 市 JR 北陸本線・京福電鉄

鎌ヶ谷市 東武野田線・新京成線
野 田 市 東武野田線
東 京 都 練 馬 区 西武池袋線■近畿

大 田 区 京急本線・空港線

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

世田谷区 小田急小田原線

京 都 府 福知山市 JR 山陰本線 等

渋谷区等 小田急小田原線

東北

大 阪 市 大 阪 市 JR 阪和線

稲 城 市 JR 南武線（１箇所）

大阪外環状線

国立市等 JR 中央本線

阪急京都線・千里線

三鷹市等 JR 中央本線・西武多摩川線

JR片町線 ･ 東西線

調 布 市 京王電鉄京王線

大 阪 府 東大阪市 大阪外環状線

川 崎 市 川 崎 市 京急大師線

泉佐野市 南海本線

横 浜 市 横 浜 市 相模鉄道本線

東大阪市 近鉄奈良線
泉大津市 南海本線
高 石 市 南海本線・高師浜線
堺■中

市 南海本線部

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

神 戸 市 神 戸 市 阪神本線

岐 阜 県 岐 阜 市 名鉄名古屋本線

北陸

兵 庫 県 姫 路 市 JR 山陽本線 等（３箇所）

西 宮 市 阪神本線
明 石 市 山陽電鉄

静 岡 県 浜 松 市 遠州鉄道鉄道線

関東（１５箇所）

加古川市 JR 山陽本線・加古川線

沼 津 市 JR 東海道本線・御殿場線
名古屋市 名古屋市 JR 関西本線・近鉄名古屋線
名鉄名古屋本線

奈 良 県 奈 良 市 JR 関西本線・桜井線

中部

愛 知 県 東 海 市 名鉄常滑線・河和線
蒲 郡 市 JR 東海道本線・名鉄蒲郡線

（９箇所）

■中

春日井市 JR 中央本線

近畿

国

知 立 市 名鉄名古屋本線・三河線（１７箇所）

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

中国

岡 山 県 倉 敷 市 JR 山陽本線・伯備線
広 島 県 府中町・JR 山陽本線 等
海田町

（３箇所）

■四

国

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

広 島 市 広 島 市 JR 山陽本線・呉線

香 川 県 高 松 市 高松琴平電鉄琴平線・長尾線
愛 媛 県 松 山 市 JR 予讃線

■九

九州

州

事業主体 都 市 名 鉄道路線名（１０箇所）

高 知 県 高 知 市 JR 土讃線

四国
（３箇所）

北九州市 北九州市 JR 筑豊本線・鹿児島本線（注）各ブロックに記載した路線は平成１６年度事業中の箇所です。

福 岡 市 福 岡 市 JR 鹿児島本線・篠栗線
西鉄宮地岳線
福 岡 県 久留米市 西鉄大牟田線
春日市・
西鉄天神大牟田線
大野城市●その他調査中箇所

大 分 県 大 分 市 JR日豊本線 等

事業主体 都 市 名 鉄道路線名

佐 賀 県 武 雄 市 JR 佐世保線

愛 知 県 半 田 市 JR 武豊線

長 崎 県 長 崎 市 JR 長崎本線

三 重 県 四日市市 近鉄名古屋線

熊 本 県 熊 本 市 JR 鹿児島本線 ･ 豊肥本線

福 岡 市 福 岡 市 西鉄天神大牟田線

宮 崎 県 日 向 市 JR日豊本線

鹿児島県 鹿児島市 JR 鹿児島本線・日豊本線

日本の都市にはまだまだ多くの踏切が残っている
明治以降の日本の経済発展に、鉄道は不可欠の交通手段でしたが、そのほとんどが地平部を通っているため、全国には約３万６千箇所の踏切があります。東京23区内には約700箇所の踏切があるのに対し、パリやロンドンでは20箇所以下で、その差は歴然です。

東京と海外主要都市の踏切密度の比較（東京都を１００とした場合）

12 ● TOPICS

資料：踏切対策基本方針（東京都）より作成

是非チェックしてください！
スイスイ・シティ大作戦ホームページ！

URL a

http://www.suisui-city.com/

a 「特集」を設け、ＪＲ中央線等の先進的特徴的な取り組みについて紹介しています。
a 「トピック」で連続立体交差事業に関連する最新のニュース等情報提供を行っています。

新聞やポスターによるＰＲのほか、以下の内容からなるホーa 地方公共団体の連続立体交差事業関連ホームページと相互リ

ムページを作成し、より効果的なＰＲ活動を行っています。
（新

ンクを張ることにより、全国の各事業実施箇所のサイトにア

着情報続々更新中！）

クセスできるようにしています。

TOPICS ● 13

「スイスイ・シティ大作戦の意議」〜連立事業の効果（ホームページから）滑化や、新しくなる駅や線路など、街の雰囲気が生き生きとしてくるため、鉄道両側で建物の建て替え等が活発化することが確認されています。

①交通渋滞・踏切事故がなくなります
踏切が閉まると、自動車や歩行者は待たなければなりません。
この踏切待ちによる損失時間を全て合計してみると、全国で約

このように、連続立体交差事業を実施した地区では、街が活性化していきます。

5.5億人時間／年と計算されます（試算値）。これは全国民が１
年間に約５時間も踏切で待たされているということになります。
踏切待ちをしている時間は無駄な時間です。この無駄な時間を

標準ポスター、チラシをお分けします

お金に置き換えてみると、例えば東京都内の全踏切による経済

ご希望の団体様は下記までご連絡くださるよう、お願いいた

損失は年間に約4000億円と計算されており（東京都による推計

します。ただし、数に限りがございますので在庫が無くなり次値）、踏切を無くすことにより、この無駄な時間による経済損失

第、終了させていただきます。ご了承ください。

が解消できます。
2003年１年間で、全国の鉄道で431件の踏切事故があり、141【連絡先】※メール or ファクシミリでお願いします。

名の人命が失われました。踏切が無くなれば、踏切事故は起き

Mail Address：m a i l @ j t p a . o r . j p

なくなり、貴重な人命が失われることもなくなります。

FAX No.

●開かずの踏切の例
ピーク１時間における踏切遮断時間と踏切待ちの長さ
鉄道名（踏切名）

踏切遮断時間

踏切待ちの長さ

JR中央線（小金井街道）

53分

500m

南海本線
（浜寺公園４号）

46分

250m

西鉄天神大牟田線（春日原６号）

42分

460m②歩行者にやさしい街になります
踏切は、通常その前後より道路幅が狭いことが多い上、歩道と車道の区分は白線のみとなるなど、歩行者にとって危険な場所です。また、車椅子の車輪が踏切の溝に落ちるなどの危険性があり、バリアフリーの面からも問題があります。鉄道の両側まで来ている道路が、鉄道の部分で分断され、踏切も無いために迂回をさせられている場所が多くあります。
連続立体交差事業を実施することで、このような場所には新たな道路が整備され、迂回せずに済むようになります。このよ
うに、連続立体交差事業により、踏切の危険や迂回を解消し、歩行者に優しいバリアフリーの街づくりを進めることができます。

③街が元気になります
連続立体交差事業の実施により、踏切待ちが無くなることに加え、周辺一帯の道路交通がスムーズになることが知られています。鉄道両側を行き来する歩行者の数も増えます。交通の円

14 ● TOPICS：０３‐３８１６‐１７９５

information

主催：（社）日本交通計画協会

後援：国土交通省〜 盛況のうち終わる 〜
連続立体交差事業は、大都市圏主要都市でも実施数が少なく、しかも事業期間が長期にわたる、言うなれば「100年に1回」の大事業です。そのためこれに携わる行政担当者の方々にとっては初めての経験となる場合が多いばかりでなく、定期の異動によってご担当としての知識・能力等の蓄積が、続く事業の推進に充分に継承・発揮されないなどの問題が生じています。また、既に所属する団体の中で数々の経験を積まれた中堅職員の方にとってもこの連続立体交差事業に関する最新の情報や鉄道事業者との交渉ノウハウ等、実務にすぐ役立つ知識・情報の獲得が急務となっております。
以上のような状況に鑑み、今般「連続立体交差事業実務担当者研修会 〜 1．基礎コース・2．実務コース」を開催させて頂きました。これは、言わば「初心者」の方においては短期間に連続立体交差事業の基本と要点を理解・習得していただき、また、中堅幹部職員の方においては直面する連立事業に即効性のある知識と課題克服のための具体策検討を中心とした内容となっており、基礎コース、実務コースあわせ、関係自治体から約50名の方の参加を得、大変充実した内容で盛況のうちに終えました。そして「基礎コース」、「実務コース」共、全項目受講者には「修了証」が発行されました。今回の講習が大変好評だったことから、今後、当協会では来年度も引き続きこの講習会を開催して参る所存です。関係各位のさらなるご参加、ご支援をお願い申し上げます。

○開 催 日

○開催会場

1．基礎コース

平成16年11月８日（月）〜11月９日（火）2．実務コース

平成16年11月11日（木）〜11月12日（金）TIME24ビル（東京都江東区青海２‐45）○プログラム１．基礎コース

平成16年11月８日（月）〜11月９日（火）■１日目（11／８）■２日目（11／９）●開会、主催者挨拶 社団法人日本交通計画協会（13時〜）●講義内容（10時〜12時）

●来賓挨拶

国土交通省

３）連続立体交差事業の都市計画決定と事業化●講 師 陣国土交通省、地方公共団体等（別紙参照）

４）連続立体交差事業の先進事例紹介●講義内容（13時30分〜17時）
１）連続立体交差事業の概要、意義
２）連続立体交差事業を軸としたまちづくり計画（新しい取り組み：路面電車化、仮設構造など）●グループ討議、発表（13時〜16時）
キーワードに基づくグループディスカッションと発表

・地方都市、大都市を事例として

２．実務コース

平成16年11月11日（木）〜11月12日（金）■１日目（11／11）■２日目（11／12）●開会、主催者挨拶 社団法人日本交通計画協会（13時〜）
●来賓挨拶

国土交通省

●講 師 陣国土交通省、地方公共団体等（別紙参照）●講義内容（13時30分〜17時）
１）連続立体交差事業とまちづくりに関する最近の動向
２）連続立体交差事業の事業化の留意点●講義内容（10時〜12時）

３）連続立体交差事業の事業実施における留意点
・鉄道事業者との調整、地元対応、施行時における工夫など●グループ討議、発表（13時〜16時）

キーワードに基づくグループディスカッションと発表

・基本協定、施行協定など鉄道事業者との調整について

information ● 15

発平
行成
人 17
兼年
編１
集月
人 31
／日
田発
川行
尚
人第
２
発巻
行第
所４
／号
社通
団巻
法 60
人号
日
本
交
通
計
画
協
会
〒
113
︱

0033
東
京
都
文
京
区
本
郷
３
︱
23
︱

１
ク
ロ
セ
ビ
ア
本
郷
電
話
０
３
︵
３
８
１
６
︶
１
７
９
１
印
刷
／
有
限
会
社
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デ
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ッ
ト