石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画」

平成 25 年度「年度経営計画」
１．業務環境１）石川県の景気動向
石川県内の経済情勢をみると、生産では一般機械や金属・繊維品工業などで横ばい傾
向、電気機械は高水準での操業を維持するなど、海外経済減速の影響が徐々に薄れつつあります。
また、設備投資は製造業を中心に持ち直しており、公共投資は増加しています。
個人消費については、大型小売店の販売が伸び悩んでいるなど弱めの動きとなっており、全体として石川県内の景気は足踏み状態となっています。
今後については、緊急経済対策の効果や新興国を中心とした海外需要の増加などを背景に、景気が回復基調に向かうことが期待されていますが、海外経済の動向など先行きは不確実性も大きいとされており、引き続き注視していく必要があります。

２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の経営環境は、景気の持ち直しの兆しが見え始めたものの、現状としては、原材料・燃料高の悪影響により、中小企業全体への波及には至らず、特に小規模・零細企業においては厳しい環境が続いています。
また、依然として売上の減少や、資金繰りの悪化に苦しんでいる中小企業が多数を占める中、中小企業金融円滑化法が終了することもあり、今後の景気動向等によっては予断を許さない状況が続くと思われます。

２．業務運営方針
平成 24 年度から 26 年度までの中期事業計画を踏まえ、公的「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の発展に寄与するため、平成 25 年度は次のことに取り組みます。
① 各種政策保証の推進、審査能力、目利き能力の向上による保証の推進、関係機関との連携強化による不正利用防止② 中小企業の立場に立った審査による顧客満足の向上、協会内部署間の連携による経営・再生支援の強化③ 大口保証先や延滞先、早期事故先、条件変更先などの期中支援の強化④ 担保物件の効率的換価による回収促進、管理事務停止等の推進による回収の最大化並
びに回収事務の合理化、効率化⑤ 中小企業者へのアンケート等実施による信用補完制度の現状把握と将来的な課題への対応⑥ 各種研修等による職員の能力向上、職場環境の改善、次期基幹業務システムの選定、財政基盤の強化⑦ コンプライアンス・プログラムの実践と啓蒙、リスク管理体制の強化⑧ ボランティア活動を通じての地域社会への貢献
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１）保証部門（1）政策保証の推進
個々の中小企業者の資金ニーズに対応するため、国、県の中小企業施策を踏まえ、経営力強化保証を始め、セーフティネット保証、再生支援保証、創業支援保証、小口零細企業保証等の各種政策保証を推進します。

（2）審査能力、目利き能力の向上
各種研修会の受講や信用調査検定の受検を推進し、また、現地調査、面談調査等の実施により、審査能力、目利き能力の向上を図ります。

（3）関係機関との連携強化
金融機関との協調支援（責任共有）や反社会的勢力による不正利用防止を図るため、商工団体も含め「意見交換会」「研修会」「情報交換会」を開催し、関係機関との意思疎通、理解向上、情報共有に努めます。

（4）顧客満足の向上
保証審査については、中小企業者の立場にたち「より速く」「より深く」に心掛け、個々の実情に応じて、現地調査、面談、相談窓口等による「接点」を増やすことで、顧客の満足感、納得感の向上に努めます。

（5）金融と経営の一体的支援
中小企業者の多様なニーズに的確に対応していくため、「中小企業支援ネットワーク」、「経営サポート会議」の活用や「期中管理部門」との連携により、金融と経営の一体的支援に努めます。

２）期中管理部門（1）大口保証利用先への重点管理の強化
保証債務残高 8 千万円以上の保証利用先については、毎期の決算書取り受けによる経営実態の把握に努め、業況変化を見逃さず悪化した先への経営相談等を適時に行います。

（2）延滞、事故先への管理徹底
延滞、事故先への管理を徹底し、事業者の経営状況を的確に把握のうえ、取扱金融機関と連携して最適な支援策等を講じます。

（3）経営支援、再生支援への継続的取り組みと関係機関との連携強化
真の意味での経営改善、経営再建に繋がる支援を行うため、関係機関や保証部門と常に連携し、支援企業の経営状況を継続的に把握しながら、必要に応じ企業訪問による改善状況のモニタリング、フォローアップ等を実施する等、質の高い有効な経営支援、再生支援に取り組みます。
また、金融機関、支援機関との連携、目線合わせを一層図り、中小企業への経営、再生支援をより迅速、的確にサポートしていくための研修会等を開催します。

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３）回収部門（1）有担保求償権の回収促進
担保物件にかかる情報の入手を早期に行い、回収方針を定め、迅速な回収に努めます。

（2）サービサーの有効活用
無担保求償権の増大に対応するため、サービサーを有効活用し効率的な回収の促進を図ります。

（3）管理事務停止、求償権整理の推進
回収が見込める求償権については、定期回収の増強等を図る一方、回収が見込めない求償権については、管理事務停止及び求償権整理の手続きを積極的に行います。

（4）再生支援への取り組み
事業継続している代位弁済先の経営状況を把握し、再生可能と判断した企業に対しては期中管理部との連携により再生支援に取り組みます。

（5）管理担当者の知識・能力の向上
管理回収業務に必要な専門知識の習得、能力向上を図るため、研修会等を開催します。

４）その他間接部門（1）信用補完制度の現状把握と将来的な課題への対応
アンケート等の調査を通じて、中小企業者及び金融機関などから当協会並びに各施策への評価や要望などの情報を収集し、得られた情報を協会内部に周知するとともに、要望への対応検討をします。
当協会が保有する業務データ及び、全国信用保証協会連合会が有する情報を収集分析し、信用保証協会を取り巻く現状を把握するとともに、将来的な課題への対応を実施します。

（2）人材育成への取り組み
全国信用保証協会連合会が主催する階層別を始めとする外部研修の受講、信用調査検定他の資格取得を推進し、職員個々のスキルアップに努めます。また、内部研修を活用して情報等の周知、教育を行い職員の能力向上を図ります。加えて、男女共同参画社会を踏まえ、職員が個性と能力を発揮できるよう人材育成に努めます。

（3）職場環境改善への取り組み
協会事務所ビルは、建築後 37 年が経過し老朽化が著しく、耐震工事等も必要となっています。また業務量の増加により事務スペースも不足しています。このため良質な執務環境の確保と、利用者である中小企業者や金融機関の利便性向上を目指し、ビル 3 階部分を取得のうえ改修工事を 2 ヶ年計画で実施します。
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目指し、今年度も引き続き一般事業主行動計画を推進します。

（4）次期基幹業務システム選定への取り組み
次期基幹業務システムの導入に向けて、対象となるシステムの内容や他協会のシステム移行に向けた動向等の情報収集に努めます。

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石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画」（5）財政基盤の強化に向けた取り組み
関係機関と財政基盤強化に向けた必要な協議が行える連携関係を維持するとともに、資金運用面では安全且つ効率的な運用に努めます。

（6）コンプライアンス態勢の充実とリスク管理体制強化への取り組み
引き続きコンプライアンス・プログラムに基づき、委員会等の活用による創意工夫、見直しを含めた実践行動、研修による啓蒙活動に努めます。また、反社会的勢力等に対しては、排除に向けた情報収集と関係機関との一層の連携を図ります。災害等の緊急事態に対応できるよう必要な訓練を実施するとともに、関係規程の見直しと事業継続計画（BCP）等策定に向けた取り組みを進めます。

（7）地域社会への貢献に向けた取り組み
地域社会の一員として清掃・募金活動及び献血等を実施します。

３．事業計画
平成２５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項
保目
証

承金

額

諾１０４，０００百万円

保 証 債務 残 高

３９３，０９２百万円

代位

弁済

１２，２２１百万円

実

際回

収

２，２８０百万円

以上

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