三菱倉庫 環境・社会報告書2013b 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

編集方針

目次
編集方針、目次

1

および環境に与える影響についての説明責任を

Top Message（トップメッセージ ）果たすため、2007年度から本報告書を発行して

2

事業紹介

4

三菱倉庫グループでは、事業活動によって社会います。
三菱倉庫グループのCSR経営の目標と活動内容

特集

災害に強いエコ倉庫

6およびその実績についてお伝えするため、日本工
業規格
（JIS）
および国際標準化機構
（ISO）
が定めた

CSRの推進CSRのグローバル標準である「 社会的責任に関す

三菱三綱領、行動基準等の明示

る手引」（JIS Z 26000、ISO 26000）にもとづき、

コミュニケーションの重視

CSRの推進および7つの中核主題ごとにわかりやすく、
正確に報告します。

8
11
12

主なCSR活動の確認

組織統治
企業理念・戦略実現の推進

対象範囲と期間
対象範囲

三菱倉庫グループを対象としています。

対象期間

2012年4月1日～2013年3月31日（ 関連性のある内容については、一部この期間外の情報についてもご報告しています。）

目標や基準等の見直し等、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認

14
15

人権
16

人権意識の向上

労働慣行
発行時期
2013年8月

17
18
20
22

労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性
働きがいのある人間らしい労働条件
労働者の安全確保
人材育成・訓練参考にしたガイドライン
日本工業規格｢JIS Z 26000：2012 (社会的責任に関する手引)｣および国際標準化機構｢ISO 26000：2010 (社会的責任に関する手引)｣
環境省｢環境報告ガイドライン(2007年度版)｣
GRI｢サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
2006｣

環境
CO2削減による気候変動対策への貢献
持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献

25
27

公正な事業慣行
競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

28

消費者課題
環境・社会報告書に関するお問い合わせ先
三菱倉庫株式会社
総務部CSRコンプライアンスチーム〒104－0033
東京都中央区新川一丁目28番38号
東京ダイヤビルディング1号館4階
TEL ．03－6705－6511
FAX．03－6705－6503

社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供
サービス機能維持のための災害対策の推進

29
30

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
寄付等によるコミュニティへの貢献

32
34

会社概要

35

コミュニティの課題や文化活動への貢献

一部データ等については、
三菱倉庫ホームページ上に『拡張版』として掲載しています。

Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/pdf/
enhansed_version.pdf
三菱倉庫

環境・社会報告書2013 1

三菱倉庫グループは、地球環境対応を重視し、誠実かつ公正な企業活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
はじめに
三菱倉庫は、企業理念として「 誠実かつ公正な企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、ステークホルダーの皆様に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、この理念を実現するため当社グループの「 行動基準」を定めています。
企業活動については、グループ各社とともに、内外にわたり、倉庫事業を核として、陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報ネットワークで結び、国内外一体のロジスティクス事業を拡充し、また、会社
所有地を活用したビル賃貸を中心とした不動産事業を営んでいます。特に、物流は経済の基盤であり、平時は無論のこと、自然災害の発生時等においても、その機能が求められる公共性の高い社会インフラと言えます。当社グループは、あらゆる産業にかかわりを持ちながら、物資の調達、生産、販売の各段階で幅広く人々の生活と企業の経済活動のお役に立つべく努め
ています。

松井 明生
経営計画[2013-2015]の初年度
今年度は2013年4月からスタートした経営計画［2013-2015］の初年度となります。国外ではシェール
ガス革命等による米国経済の回復、国内ではアベノミ
クスによるデフレからの脱却期待の高まりといった

2 三菱倉庫環境・社会報告書2013

明るい兆しが見られるものの、欧州経済の停滞、中国

全・良質で社会的に有用なサービスのご提供等に取りの成長鈍化、国内の人口減少等厳しい状況が継続する組む姿勢を明確にしています。この姿勢をグループ全ものと思われます。同計画ではこのような状況下、国体に浸透させるため、前述のとおり経営計画の中で内事業で確実に収益性を確保し、国外事業に成長を求CSR経営実践企業を目指すことを明確にしたうえで、めるという基本的な考え方は変更せず、従来からの取具体的な施策に織り込んでいます。

組みを基礎に前へ進めることにしています。

物流、不動産という社会とのかかわりの深い事業活

また、同計画は当社グループが3年後にどのような動を行う中で、当社グループがこれからも社会から存企業グループになるのか、目指すべき当社グループの在価値が認められ、将来にわたって成長していくため

姿を次のように定めています。

には、同計画の着実な実行が求められます。特に、世界的な自然災害の増加を受け、自然災害リスク低減に対する需要が高まっているため、防災機能と地球環境対

1. 国内外に亘り多様化するお客様のニーズ策を一層強化した「 災害に強いエコ倉庫」の展開と、同と変化に対応する信頼のロジスティクス

様の機能を備えた「 災害に強い環境配慮型オフィスビ

サービスプロバイダー

ル」の建設を進めています。また、生物多様性の観点か

2. 仕事とくらしに安全で快適な空間と信頼のサービスを提供する安心実現企業

らの地球環境対応も従来に増して取組みたいと考えています。

3. お客様起点でお客様の価値創造をサポートし、お客様満足を実現する誠実企業
4. 一人ひとりが使命感と危機管理能力を持
ち、社会に貢献するＣＳＲ経営実践企業

おわりに当社グループは、誠実さと公正さを第一とし、地球環境対応を重視し、お客様の価値創造をサポートし、安定した成長を図りながら企業としての社会的責任を果たしていきたいと存じますので、皆様のご理解とCSR 経営の取組み

ご支援をお願い申しあげます。

当社は、1997年に「 行動基準」を制定し、法令遵守の一層の徹底、適切な企業情報の開示、地球環境対応、安三菱倉庫

環境・社会報告書2013 3

事業紹介
賃貸住宅

三菱倉庫グループは、倉庫事業を中心とした物流事業とビル賃

オフィスビル

貸を中心とする不動産事業を通じて人々の豊かな生活と企業活動を支える高品質なサービスを提供しています。

商業施設

不動産開発・賃貸

倉庫・配送センター

航空輸送

国内へ

港湾運送
海上輸送
トランクルーム

陸上輸送
トラック・鉄道

物流情報システム

物流サービス
倉庫事業

陸上運送事業

全国の主要港や内陸の交通要地に立地する倉庫・配送セ

当社グループの運送会社を中心に、各地の優良な運送会

ンターと輸配送ネットワーク、それらを有機的に結びつけ社を起用して、全国を網羅する幹線輸送網と地域ごとの集配る情報交換システムを活用して、お客様個々のニーズに応体制による輸配送ネットワークを整備し、食品・医薬品等のじたロジスティクスサービスを提供しています。常温保管

小口積合せ配送を拡充しています。併せて、輸出入貨物の海の普通倉庫のほか、医薬品・生鮮食品・加工食品等を取扱う上コンテナ輸送、プラント設備等の重量物輸送等、個々の貨

定温倉庫・冷蔵倉庫も充実しており、当社独自の情報技術や物の特性に合わせて多様な輸配送サービスを提供していま

先進の設備による安全かつ効率的す。情報技術の活用やグリーン経営推進により、環境に優しな保管・流通加工・配送サービスをい、
安全で確実な運送の実現に取り組むほか、2011年11月に提供するとともに、グリーン経営の設立した医薬品配送専門子会社DPネットワークとの連携に推進による環境負荷軽減に努めてより、輸送品質のさらなる高度化に取り組んでおります。

います。また、2013年3月に竣工した三郷２号配送センター等、太陽光発電装置や非常用発電機等を設置した「 災害に強いエコ倉庫」をコンセプトに、地域社会との調和を目指した施設展開を進めております。

4 三菱倉庫環境・社会報告書2013

不動産事業
東京、横浜、名古屋、大阪、神戸および福岡の6大都市で、所有地の立地に適した再開発を行い、約50棟・延床面積約90万m 2 にのぼる不動産施設（ オフィス、商業施設、住宅）の賃貸事業のほか、分譲マンションも手掛けています。事業継続性を高め、環境負荷を低減する「 災害に強い環境配慮型オフィ
スビル」の開発も積極的に進めています。

航空輸送

海貨
通関

海上輸送

海外へ

輸出入

港湾運送

陸上輸送
船舶関連業務

港湾運送事業

トラック・鉄道

国際運送取扱事業

国内主要港湾（ 東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・博多等）に

近年ますます多様化するお客様の物流ニーズに応えるべ

おいて、コンテナターミナル等での一貫した港湾運送業務

く、
当社のグローバル・ネットワークと船舶・航空機・鉄道・トラを中心に、お客様のあらゆるニーズに対応するよう、きめ細ック等、さまざまな輸送手段を駆使して、世界各地のドアから

かい高品質な港湾ロジスティクスサービスの提供に努めてドアへ、お客様に最適なルートでの物流をご提案いたします。

います。また、船舶の輸出入、船籍登録や石油掘削リグをは

また、
当社海外拠点において、輸送・通関・保管・LLSP※等の総じめとする、特殊船舶の代理店業務等多岐に渡る船舶関連

合的な物流サービスの提供および各地域の物流に関する法制サービスを行っています。

度・手続きについてのコンサルティング等、
海外進出されるお客様の物流面でのサポートを行っています。
さらに、
輸送業務
にとどまらず、
当社１２０年以上の歴史の中でつちかってきたロジスティ
クスノウハウを、世界各地へ展開することを今後も推進していきます。
※LLSP(リード・ロジスティクス・サービス・
プロバイダー)・・・複数の物流業者をたばね、
顧客に代わり物流管理を包括的に行う
物流事業者

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 5茨木3号配送センター

特集

災害に強い
エコ倉庫
当社では、東日本大震災を教訓とした災害への安心をご提供する取組みと、今の時代に求められているCO2削減による地球環境にやさしい取組みを進めるコンセプト
として｢災害に強いエコ倉庫｣をご提案しています。お客様の貨物を安全にお預かりし、確実にお渡しする高い事業継続力とお客様をはじめ社会が期待する環境負荷の軽減を果たしていくものです。また、賃貸不動産施設の運営を中心とする不動産事業
では｢災害に強い地球環境配慮型オフィスビル｣の建設にも取り組んでいます。

「災害に強いエコ倉庫」
を展開しています

1

当社は、今後の施設建設において、倉庫業という公共性が極めて高い施設の有用性を高めるべく、災害対策と環境性能の向上を兼ね備えた「 災害に強いエコ倉庫」の建設を進めております。
「 災害に強いエコ倉庫」とは、当社が倉庫施設の新設に当

1 三郷2号配送センター

2

2 大東配送センター

たって提唱しているコンセプトです。
高度な防災機能と高い環境性能を兼ね備えた当社独自の設計思想にもとづき、倉に設置する等、
大規模災害に直面しても倉庫の機能低下を庫施設のスタンダードとして展開を図っています。
その目的最小限に抑制する高度な防災性能を兼ね備えています。

は、環境面での負荷増大を抑制しつつ、社会的インフラとし

当社では、2012年10月に竣工した茨木3号配送センターて災害発生時においてもサプライチェーンを効果的かつ、(大阪府茨木市)を皮切りに、2012年12月に竣工した大東配

安定的に維持することです。

送センター(大阪府大東市)、2013年3月に竣工した三郷2号

具体的には、太陽光発電設備の設置、LED照明の採用、高効率空調機の導入等を積極的に推進することでCO の排出2

配送センター(埼玉県三郷市)の計3棟の｢災害に強いエコ倉庫｣を竣工させております。

量を削減し、
環境負荷の低減を推進すると同時に、
建築基準

特に、
最新鋭の三郷2号配送センターでは、
当社最大規模法を上回る耐震基準設計の採用や、非常用発電機の設置、さ（530kW）の太陽光発電設備や、敷地内に自家用給油所を設置

らには浸水が予想される地域において受変電設備を高層階する等、従前以上に災害対応・環境対応を進めております。

「災害に強いエコ倉庫」
倉庫施設の整備において、保管効率や配送効率という観点から設計を進めることは当然ですが、近年では大規模自然災害発生時の事業継続や企業の社会的責任としての環境負荷低減等の新たな顧客ニーズに対応するためにも、
災害対策、環境対応への重要性が高まってきました。
当
社では倉庫整備における災害対策、環境対応を標準化し、「 災害に強いエコ倉庫」という設計コン
セプトにまで高めることで、当社施設を安心のブランドとしてアピールするとともに、これからの倉庫施設のスタンダードを目指すべく「 災害に強いエコ倉庫」の建設を計画的に進めて参ります。
常務取締役
6 三菱倉庫環境・社会報告書2013

渡部 能徳

「 災害に強い
エコ倉庫」について講演

2013年1月24日、国土交通省神戸運輸監理部主催
による「 環境対策セミナー」において、当社は、「災害に強いエコ倉庫」の取組みについて講演を行いました。同講演は環境対策の事例としてセミナー出席者より多くの注目を集めました。

「 環境対策セミナー」で講義する当社工務部松本副部長■「 災害に強いエコ倉庫」の展開状況
太陽光
発電

LED
照明

高効率
空調機

非常用
発電機

Low-E
ガラス

郷土の森
（ 注）

電気
自動車
充電
スタンド

茨木3号 2012/10 350kW

全館

○

○

○

○

○

2012/12

85kW

一部

○

－

－

－

－

三郷2号 2013/2

530kW

全館

○

○

○

○

○

配送
竣工年月
センター名

大東

(注)生物多様性への対応のための地域自生樹種を中心とした樹木密植
エリア▶
「 災害に強いエコ倉庫」の機能｢災害に強いエコ倉庫｣は高度な防災機能と高い環境性能を兼ね備えています。ここでは、茨木３号配送セン
ターにおける機能を紹介します。

主な防災機能１．
耐震性能
建築基準法の規程を上回る耐震性能を確保するよう設計してい
ます。
２．
水害対策
電気室等の重要設備を浸水しない高さに設置しています。
３．
非常用発電機
非常用発電機を設置しており、停電時でも最低限の入出庫作業に対応可能です。

茨木3号配送センターの敷地
内駐車場に設置した電気自動車用の充電スタンド｢エナジーステーション｣

茨木3号配送センターソーラー
ＬＥＤ外灯

茨木3号配送センター警備員詰所「 屋上・壁面緑化」▶ 太陽光発電設備に係るこれまでの取組みと今後の展開

当社は、2009年に｢環境ボランタリープラン｣を策定し、太陽光発電設備の導入を積極的に検討してきました。今後も、再生可能エネルギー普及拡大を目指す政府方針に対応して、既存施設への大規模太陽光発電施設の導入計画を進
めていきます。
設置年月日

府県

設置場所

出力

2004年4月
2009年12月
2011年1月
2012年9月
2012年10月
2012年12月
2013年3月
2013年予定
2014年予定

佐賀県
神奈川県
埼玉県
佐賀県
大阪府
大阪府
埼玉県
大阪府
佐賀県

鳥栖配送センター
横浜ダイヤビルディング
三郷１号配送センター
鳥栖配送センター
茨木３号配送センター
大東配送センター
三郷２号配送センター
桜島２号配送センター
鳥栖配送センター

10kW
90kW
50kW
20kW（ 増設）
350kW
85kW
530kW
470kW
760kW（ 増設）
合計2,365kW

主な環境機能
次の設備の導入等により、CO２排出量を1990年比で約50％削減しています。
１．
太陽光発電システム
屋上および壁面に設置した計約３５０ｋＷの太陽光発電パネル
により、
年間約１００トンのCＯ２を削減します。
２．
ＬＥＤ照明、
ソーラーＬＥＤ外灯
全館ＬＥＤ照明を採用しています。
これにより、
消費電力は１９９
０年における蛍光灯の半分程度となっています。
また、
倉庫外周には太陽光発電パネルとリチウム電池を搭載したＬＥＤ外灯を設置しています。
３．
空調・衛生設備
倉庫空調に氷蓄熱空調システムを採用し電力デマンドを低減し
ています。
また、
高効率空調機の採用により年間電力消費量を１
９９０年比で約２０万ｋＷｈ削減しています。
４．
Ｌｏｗ－Ｅガラスの採用
遠赤外線の反射率を高め、高断熱性能を実現させたＬｏｗ－Ｅ
ガラスを事務所に採用しました。
５．
屋上・壁面緑化等
敷地入口の警備員詰所の壁面・屋根面を緑化
地域自生の樹種を中心とした密植エリア｢郷土の森｣を設置

茨木３号配送センター
太陽光発電設備(屋上面)

大東配送センター
太陽光発電設備（ 屋上面）

三郷２号配送センター
太陽光発電設備(屋上面)「災害に強いエコ倉庫」
は、さまざまなアイデアが集約された倉庫です
当社初の「災害に強いエコ倉庫」となった茨木３号配送センターでは、２種類の太陽光パネ
ルを採用しています。
（ 屋上は発電効率の良い単結晶パネル、幹線道路である国道１７１号線に面した壁面は反射光による光害が無いよ
う多結晶防眩対応パネルとしています。
）
また、この２種類のパネルにより生み出される電気は、
Ｂ
ＣＰ対応として停電時に自動で倉庫内の空調設備に供給されるシステムとしています。
さまざまな災害対策
・
環境対策を施している「災
害に強いエコ倉庫」
ですが、
太陽光発電設備一つをとっても多くのアイデアが盛り込まれています。

三菱倉庫

大阪支店
不動産事業課石田 穣二

環境・社会報告書2013 7

CSRの推進
三菱倉庫グループは、｢社会的責任に関する手引｣を活用し、社会的責任の実践において｢社会的責任の7原則｣(右ページの図を参照)を遵守し、｢社会的責任の7つの中核主題｣(右ページの図を参照)に分類される各種の活動に取り組んでいます。
実践を通じ、
三菱倉庫グループに社会的責任ある行動をとる企業文化を根付かせる仕組み
（ 理念、
原則、
方針、
体制、
対話、
確認等）
の整備を行っています。

三菱三綱領、
行動基準等の明示■使命、ビジョン、
価値観、
原則および行動規範●

三菱三綱領 (The Three Principles of Mitsubishi's Business Management Philosophy)『 三菱三綱領』は三菱第四代社長岩崎小彌太によって示された経営理念であり、三菱グループ各社が独立しながらも、内外に開かれたグループとして共有している基本理念です。

三菱三綱領
し ょ き ほ う こ う

所期奉公

●

し ょ じ こ う め い処事光明り つ ぎ ょ う ぼ う え き

立業貿易

Corporate Responsibility to society

Integrity and Fairness

Global Understanding through Business

事業を通じ、
物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない
地球環境の維持にも貢献する。

公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。

全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。

行動基準『 三菱三綱領』の精神にもとづき、「 企業理念」（P2:Top Message参照）実現のための原則として制定しました。

行動基準
わが社は、企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員および株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
1. わが社は、法令およびルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう
誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
2. わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
3. わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
4. わが社は、
環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
5. わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に｢良き企業市民｣として社会貢献活動に努める。
(制定 1997年12月16日)(改定 2005年8月29日)子会社各社は、これに準拠した｢行動基準｣を制定

8 三菱倉庫環境・社会報告書2013

■社会的責任の7原則
組織は、人権を尊重し、その重要性および普遍性の両方を認識すべきである。
組織は、
法の支配の
尊重という原則にしたがうと同時に、
国際行動規範も尊重すべきである。

■社会的責任の7つの中核主題

人権の尊重

全体的な
アプローチ

組織は、
社会および環境に影響を与える自らの決定
および活動に関して、透明であるべきである。

透明性

コミュニティへの参画およびコミュニティの
発展

説明責任
国際行動
規範の尊重

組織は、
法の支配を
尊重することが義務であると認めるべきである。

組織は、自らが社会、
経済および環境に与える影響に説明責任を負うべきである。

法の支配の
尊重

組織統治

倫理的な
行動

ステークホルダーの
利害の尊重

組織は、
倫理的に
行動すべきである。

原則の遵守

組織

消費者課題

公正な
事業慣行

組織は、
自らの
ステークホルダーの利害を尊重し、よく考慮し、
対応すべきである。

(出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣をもとに作成)

●

人権

労働慣行

環境

相互依存性

(出典 JIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣の図をもとに一部修正して作成)

環境方針

行動基準にもとづき、三菱倉庫グループとしての地球環境配慮に対する姿勢を明確にするため制定しました。

環境方針
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した企業活動を通じて、環境保全活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
1. 環境にかかわる法令および規則等を遵守します。
2. 環境への意識向上を図るため、役職員の研修および啓発に努めるとともに、環境問題への取組みは企業活動に必須の要件であることを認識し、積極的に環境保全活動に努めます。
3. 事業活動に不可欠な資源・エネルギーの効率的な利用、環境に配慮した物流機器や設備の導入、環境にやさしい商品の購入、廃棄物の削減とリサイクルの推進等により、環境負荷の抑制に努めます。
4. 環境への取組状況を定期的に検証し、継続的に改善を図ります。
5. 環境方針は、
グループ関係者に周知するとともに、広く公開します。
●（ 制定 2006年12月29日）

環境ボランタリープラン「今後の規制強化への対応」
や「事業の優位性の維持・確保」
を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に取り組むため、環境方針に関する「具体的な指針」
として、「 環境ボランタリープラン」を策定しました。
この方針にもとづいて、法令への適正な対応をふくめた全社的な環境対応を推進しています。
●「環境ボランタリープラン」の詳細を三菱倉庫ホームページに掲載しています。
Web●

三菱倉庫HOME>CSR>地球環境のために>三菱倉庫グループ環境ボランタリープラン

品質に関する私たちの宣言

行動基準にもとづき、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様の信頼を得ながら成長する企業となるため、「品質に対する基本方針」として制定しました。

品質に関する私たちの宣言
私たち三菱倉庫グループは、企業活動を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献することとしています。
特に、安全、良質で社会的に有用なサービスの提供を企業活動における最も重要な柱のひとつと位置づけ、その品質の向上を目指した取組みを続けていきます。
１．
私 たちは、
つねにお客様起点に立ち、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様から信頼され満足いただける
質の高いサービスの提供に努めます。
２．
関連する法規を遵守するとともに、安全と品質に関する定期的な点検と日々の改善により、
グ
私
 たちは、
ループ一丸となって品質の向上を追求し続けます。
３．
私
 たちは、
コミュニケーションを大切にし、活き活きとした職場環境づくりに努め、一人ひとりが誠意と誇りを持って品質向上に励みます。
(制定 2008年9月1日)

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 9

●

新中期経営計画[2013-2015]（ 基本方針）
三菱倉庫グループの成長性と収益性の基盤を強化するため、次の４項目を基本方針とします。
同方針にもとづく各種施策を実行することにより、企業価値の向上と将来のさらなる成長を図ります。

基本方針
１．グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充
２．不動産事業の基盤強化と拡充
３．サービス品質の向上
４．自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等

なお、
同計画の概要は、
以下のとおりです。

1. 目指すべき姿
４つの基本方針に沿い3年後にどのような企業グループになるのか、
目指すべき三菱倉庫グループの姿を定めました。
（P3:Top Message参照）

2. 計画期間2013年度～2015年度（3カ年）

3. 業績目標
連結業績数値（ 単位：億円）

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

2012年度実績

1,922

123

145

85

2015年度予想

2,500

155

165

102

連結営業収益連結営業利益

（億円）

（億円）

3,000
2,500
2,000

180

2,500

160
140

1,922

120

123

100

1,500

80
60

1,000

40

500
0

155

20
2012

2015

（年度）

0

2012

2015

（年度）

4. 投資計画
期間中に総額600億円（ 物流220億円、不動産335億円、災害対策・地球環境対応45億円）の投資を予定しています。

10 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

■社内の意思決定●■ステークホルダーの期待への対応

コーポレート・ガバナンス体制●

三菱倉庫グループの認識するステークホルダー（ コーポレート・ガバナンス体制図）

株 主 総 会
取締役会

監査役

監査役会

会計監査人

（ステークホルダー図）
顧客満足を第一に考え
高品質な物流・
不動産サービスを提供し、信頼に応えます

お客様

社員の成長と安全に配慮し、働きやすい職場環境を提供します

社員

監査役室

取締役社長
常務取締役

6 支店
子会社 5８社（うち海外 19 社）
関連会社 14 社

株主・投資家

内部統制委員会

本店各部室

支店長会議

グループ経営連絡会

内部情報の厳格な管理に努め、
法令にもとづく情報開示を適時適切
に行います

取締役会長

常務会
（役付取締役の
協議体）

内部監査
部門

CSR・コンプライアンス
委員会

良き企業市民として地域との共生を図ります

危機管理委員会

コミュニケーションの重視■適時適切なニュースリリース

三菱倉庫
グループ
地域
社会

社員
行
政

お取引先様

法令・ルールおよび社会規範を遵守することで、フェアーな企業活動を遂行します

相互信頼にもとづく
誠実かつ公正な取引を行います

会を開催しています。
決算内容の説明のほか、経営トップによる経営方針、経営計画の進捗状況の説明、
質疑応答等
を行い、
経営情報を発信しています。
投資家、アナリストの皆当社グループは、組織の意思決定において説明責任、透明様の求める情報発信にとどまらず、いただいた声を経営判

性等の社会的責任原則を重要視するため、事業活動等に関断に活かす等、市場との対話に積極的に取り組んでいます。

するニュースリリースを適時適切に実施しています。
●ニュースリリースの実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版■情報開示
当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。経営計画・方針、株式情報、IRカレンダー、財務データ、IR
資料［ 決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート（ 英語版）、事業報告書、決算説明会資料］を提供し、情報発信に努めています。
また、海外の株主・投資家向けに英語版サイトを開設し、海外・外国人投資家の皆様への情報開示にも努めています。

■株主・投資家、アナリストと経営トップの対話●

わかりやすい株主総会

アナリスト説明会●決算説明会資料を三菱倉庫ホームページのIR情報サイトに掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>IR情報>IR資料>決算説明会資料■内部通報制度
当社グループは、法令・会社規則等の違反、または、違反するおそれのある行為を早期に発見し是正を図るため、内部通報･相談窓口として企業倫理ヘルプライン（ 窓口：総務
部CSRコンプライアンスチーム）を設置しています。

当社株主総会の開催に際しては、ナレーション入りの事

内部通報の認知度を高めて利用を促進するため、2012

業報告映像を取り入れ、来場される株主の皆様にとってわ

年9月および10月に実施した｢行動基準｣遵守状況の点検にかりやすい運営を心掛けています。

おいて、当社グループ役職員全員の認知度と実際に利用す

●

決算説明会

るかについて確認したところ、ほぼすべての回答者から肯

年2回（5月、11月）、投資家、アナリスト向けの決算説明

定的意見があり、周知が進んでいることを確認しました。

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 11

主なCSR活動の確認
三菱倉庫グループは、
社会的責任ある行動をグループ内に浸透させ、自発的な文化となるようにCSR活動に取り組んでいます。
｢社会的責任に関する手引｣の指針に従い7つの中核主題に分類される主なCSR活動について｢目的・目標｣の設定、｢活動プロセス｣の計画策定、｢実績・効果｣の確認を報告します。
■主要CSR活動確認表

中核主題

課題

組織統治

企業理念・戦略実現の推進、
目標や基準等の見直し等

人権

人権意識の向上

働きがいのある人間らしい労働条件

労働慣行

労働者の安全確保

人材育成・訓練環境

公正な事業慣行

目 的・目 標CSR・コンプライアンス強化

人権尊重

社員の個性と能力の発揮・安全配慮義務の履行・社員の職場生活と家庭生活の両立支援

安全確保

グローバル人材の要件にそった人材およびオペレーションを管理運営する人材等の育成

CO2削減による
気候変動対策への貢献

環境対策の一層の強化

持続可能な資源の利用

環境負荷軽減による資源節約

生態系回復への貢献

生物多様性の観点からの地球環境対応

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進

CSR・コンプライアンスの強化
情報セキュリティの確保

社会的、環境的に有益な品質の高いサービス提供

サービス品質の向上

サービス機能維持のための災害対策の推進

災害時等でのインフラ推進

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

12 三菱倉庫

コミュニティの課題や文化活動への貢献

地域への文化的貢献

寄付等によるコミュニティへの貢献

災害被害者等への支援

環境・社会報告書2013

活 動 プ ロ セ ス（ 計 画 ）● 企
 業理念、
経営計画を周知します。

担当部室店・
グループ会社実 績・効 果総務部、業務部、その他の各部室店● 2
 012年5月、2013年1月CSR・コンプライアンス委員会開催● C
 SR・コンプライアンス委員会でCSR推進のための審議を行います。

（CSR推進）● 職
 場ミーティング毎月開催(企業理念、経営計画の周知)● 推
 進体制を確立し、社員へ人権を尊重する意識の浸透を図ります。

● 2
 012年度人権啓発研修113名参加● 人
 権についての教育を実施します。

● 東 京人権啓発企業連絡会からの依頼で人権についての講演実施● 個
 性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えます。

● 年
 1回自己申告実施、
年3回評価のための面談実施● 社
 員の健康を維持・増進するために労働安全衛生の施策を実行します。

● 健 康づくりセミナー開催、年1回定期健康診断実施

人事部

● 次
 世代育成支援のためのワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めます。 ● 育 児休業制度利用者6名、看護休暇制度利用者27名● 労働災害防止を目指し各事業所間で労働安全衛生活動に努めます。
● 港運事業部門では労働災害防止を推進し定期的な訓練や会合の開催を実

施します。

人事部、
港運事業部、各支店● 労 働安全衛生委員会の毎月開催● 港
 湾運送事業での重大労働災害件数ゼロ件● 2
 012年度物流現場力養成研修127名参加● 会
 社のみではなく、社会の発展にも寄与する人材の育成に努めます。

人事部

● 2
 012年度グローバルマインド養成研修56名参加● 2
 012年11月ナショナルスタッフ研修8名参加● 高度な防災機能と高い環境性能を兼ね備えた｢災害に強いエコ倉庫｣の倉庫施設を展開します。
● 環境に関する教育を実施します。
● 東京都環境確保条例対象ビルのCO2排出量削減に取組みます。
● 三
 菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大します。
● 廃 棄物の減量推進に取組みます。

● 地
 域に特有の樹種での緑化による生態系の保全に努めます。

● 下
 請法遵守とインサイダー取引防止についての研修を実施します。
● 情 報セキュリティアンケートを実施し、セキュリティ意識の浸透を図ります。

● 各
 事業場所、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施します。

● ｢
 災害に強いエコ倉庫｣を展開して防災性能を向上させます。
● 地 震対策共同訓練を実施します。
● 施
 設防災対策の取組みを徹底します。
● 国 交省が主導する支援物資拠点施設への当社施設の指定追加に努めます。

● 神戸ハーバーランドの商業施設をリニューアルして地域の活性化に貢献し

ます。

● 災
 害被害者のためのイベントやスポーツの振興を企画します。

人事部

● 2
 012年10月 大阪支店茨木３号配送センター竣工(CO2排出量は1990年比約50%削減)● 2
 012年12月 大阪支店大東配送センター竣工● 2
 013年3月東京支店三郷２号配送センター竣工● 2
 013年1月国土交通省主催で｢災害に強いエコ倉庫｣の環境保全機能についての講演実施● 電気自動車｢i-MiEV｣2012年度5台導入● 阪神ダイヤビルが大阪市環境局長から｢ごみ減量優良建築物｣表

彰受賞

工務部、
倉庫事業部、
大阪支店、
東京支店、
神戸支店
総務部、
大阪支店、
その他の各支店、
大阪ダイヤビルテック㈱倉庫事業部、
工務部、
大阪支店

● 大
 阪茨木３号配送センターに｢郷土の森｣を設置● 2
 012年度下請法遵守WEBによる確認学習実施者数1,646名

総務部、
情報システム部● 2
 012年度インサイダー取引防止学習実施者数52名● 2
 012年度情報セキュリティアンケート回答者数1,398名● 医 薬品を中心に安全・品質向上に向けた会議実施

業務部

● 起
 用業者との定例会議による問題点の把握と改善策の徹底● 2
 013年2月本店、横浜支店共同で地震対策共同訓練実施 約40名参加● 支
 援物資拠点施設に当社２施設追加指定● 当
 社および当社グループ施設対象の火災予防パトロール実施

2008年度よりこれまで約150施設

総務部、
横浜支店、
工務部、
倉庫事業部

● ｢海とともに笑顔になれる街｣umie(ウミエ)をオープンし賑わい

不動産事業部、
神戸支店● 横浜ベイクォーターでチャリティーイベントを実施し東日本大

総務部、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱のある街づくりに貢献

震災被災者のための義援金募金● 2012年9月ミャンマー女子サッカー代表チームへサッカー用品等
贈呈

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 13

組織統治
社会的責任ある前向きな意思決定が図られるようにするためには、
理念・戦略・基準等を活用するプロセスの確立が必要です。
組織統治では、企業理念・戦略実現の推進、基準等の遵守の定着、実行計画の実施プロセスの確認、目標や基準等の見直し等を課題と認識して取組みます。

企業理念・戦略実現の推進■企業理念・経営計画(基本戦略)を周知しています
当社グループは、社会的責任に取り組む意思をグループ全体に周知するため、｢企業理念｣(P2：Top Message参照)において｢豊かで持続可能な社会の実現に貢献する｣という目的を表明しています。
その実践のため当社｢経営計画｣において以下の｢基本戦略｣および｢具体的戦略｣(抜粋)を定め、職場ミーティング等
で周知しています。

職場ミーティング
（ 東京支店）

基本戦略および具体的戦略(抜粋)1. 自然災害対策を中心とするリスク管理の強化
2. 地球環境対応の強化
3. 職員全員が自ら考え積極的に行動する
企業風土の醸成
4. 研修の充実等による人材育成の
更なる強化

職場ミーティング
（ 横浜支店）

5. 多様な人材の活用による組織活性化に向けた取組み強化
6. サービス品質の向上
7. コンプライアンス(法令遵守)徹底のための社内教育及び社内チェック体制の一層の強化

また、実行にあたり｢社会的責任に関する手引｣の社会的責任の7原則を遵守しています。
当社グループでは7原則にそった形の｢行動基準｣が定められ、CSR・コンプライアンスハンド
ブックを常に携帯し、自己点検による確認に努めています。
●CSR・コンプライアンスハンドブックの自己点検による確認実績
データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

14 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

三菱倉庫グループCSR・コンプライアンスハンドブック

目標や基準等の見直し等■CSR･コンプライアンス委員会での審議(5月、1月開催)を実施しています
当社グループにおけるCSR活動の推進のため、2006年9月にCSR･コンプライアンス委員会が設置されました。

実行計画の実施プロセスの確認■内部統制で業務等の適正さを確認しています
役職員の適正な職務遂行と会社業務の適正を確保するため、取締役会において、｢内部統制システムの整備に関する基本方針｣を決議しています。

2012年度は、5月と1月の2回開催し、環境・社会報告書のまた、財務報告の適正性を確保するために必要な体制を作成基準としての｢社会的責任に関する手引｣の採用、同手整備し、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統引にもとづいたＣＳＲ活動の報告と見直しについて審議制の有効性の評価に関する｢内部統制報告書｣を作成・提出しました。

しています。

また、生物多様性の観点から生態系の保全に資する目的
で森林活動を実施したことを報告しました。

基準等の遵守の定着■コンプライアンス意識の浸透を図っています■特定保税承認制度にもとづき保税業務等のプロセスを確認しています
特定保税承認制度は、法令遵守等に関する一定の要件を満たした保税蔵置場等の管理者を｢特定保税承認者｣として承認し、届出による設置等、手続きの簡素化や、許可手数料の免除等の特例措置を適用するものです。当社は、2008

当社グループは、社員が業務を遂行するときの規範とし年4月に、東京税関長から、同制度における「 特定保税承認て制定した｢行動基準｣遵守状況の自己点検やコンプライア者」の承認を受け、保税業務をはじめとした輸出入関連業務

ンス研修の推進・徹底により、社員一人ひとりに企業倫理ににおける法令遵守の取組みを一層強化しました。

もとづくコンプライアンス意識の浸透を図っています。
●｢行動基準｣遵守状況の自己点検の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

これからもお客様に安心してご利用いただける物流サー
ビスの提供に努めてまいります。
また、グループ会社の門菱港運㈱は、2012年9月25日付
けで認定通関業者の認定を取得いたしました。認定通関業者とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス体制の整備を税関に認定された通関業者であり、通関時に各種■内部監査で業務プロセスを確認しています
監査部を中心に各支店に支店監査人、本店および各支店の特例措置を受けることができます。門司税関管内での認定第一号であり、今後は特例申告の活用により、顧客サービ
スを一層高めてまいります。

に監査補助者を置き、内部監査規則および内部監査計画にもとづいた内部監査を実施しています。
内部監査の目的は、会社の業務および財産の状況を正確に把握し、不正過誤の防止および業務の改善、能率の向上その他経営の合理化に役立てることにあります。
監査部は、当社および子会社の監査結果を経営者に報告しています。また、監査結果で指摘事項があれば総務部でフォローアップ確認を行い、確認結果を経営者に報告しています。
また、監査部は監査役とも緊密な連絡を保ち、内部監査に関する情報の提供を行って、監査役監査に協力しています。

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 15

人権
人権を尊重することは、法令を遵守し、社会的責任を果たす基本です。
人権では、社員の人権意識の向上等を課題と認識して取組みます。

人権意識の向上■推進体制を確立し、社員へ人権を尊重する
意識の浸透を図っています
当社は、「 社員一人ひとりの人権を尊重し、個人の能力や個性を充分に発揮することのできる明るい職場づくり」
を目指し、社員の人権啓発に取り組んでいます。
具体的には、
人権問題研修推進体制の確立のもと、すべての階層別研修のカリキュラムに1～2時間の人権啓発講座を組み入れて、
毎年継続して実施しています。
2012年度は、新入職員、入社2年目、6年目、
中堅職員、
新任

群馬県高崎市主催の講演会

管理職を対象として113名が人権啓発研修に参加しました。
研修では各階層に応じた人権問題について、講義を受けるだけでなく、さまざまな事例を題材にして活発な意見交換を行い、自身も参加することで理解を深めています。
また出向・派遣スタッフ等も対象とした人権啓発標語の募集を行う等、
人権意識の向上を図っています。
あわせて、
ハラスメントに関する相談窓口も設置して、職場でのハラスメ
ントの防止や解決に向けた取組みを実施しています。
また2012年度は、
東京人権啓発企業連絡会からの依頼により、外部講師として当社人権担当者が群馬県にて
「 企業と
人権」
、
栃木県にて
「 公正な採用選考の取組み」の各演題について講演を行いました。
●人権啓発研修の実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

栃木県ハローワーク宇都宮主催の講演会

毎日の ほんのささいな やさしさがあなたを変える みんなを変える
人権啓発標語明るい職場を作るために（講演会講師）社内で行っている人権的な観点から職場環境や採用選考を考える研修を、他社の採用担当の方や人事担当の方に聞いていただ
きました。
講演後に主催者や聴講された方の話を聞くと、パワハラやセクハラ等の職場の環境を悪化させる行為や採用時の面接官の態度等、 人事部人事課
人権にかかわる企業の問題はまだまだ多いよ 富永 剛
うです。
当社の取組みを知ってもらうことで、聴講してくださった方の会社が少しでも明るく元気になってくださるならば幸いです。
人権啓発標語優秀賞（ 職場の部）

16 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

労働慣行
労働慣行は、生活水準を安定させ、人生に意義を与え、安全衛生・生産性の向上・人材育成等に不可欠なものです。
労働慣行では、労使関係の重視、雇用と雇用関係の重要性、働きがいのある人間らしい労働条件、労働者の安全確保、人材育成・訓練等を課題と認識して取組みます。

労使関係の重視■労働組合とのコミュニケーションを図っています
当社と三菱倉庫労働組合との間で締結された労働協約
では、雇用と雇用関係の重要性■雇用機会均等と多様性を尊重し、計画的かつ安定的な人材の確保に努めています
社員の採用に際しては、雇用機会均等と多様性を尊重す
ることを基本方針としています。
長期的な観点から計画的かつ安定的な人材の確保を目

1. 会社は、社員の地位を向上し安定した生活を得させるため、労働条件の維持改善と福祉の増進に積極的に努力し、指し、採用活動においては学校や学部を問わないオープン
エントリー方式を導入し、応募者に配慮した公正な採用選考を徹底しています。
また、採用情報については、ホームページや各種広報媒体を活用し、専門的な知識や実務経験を有する方もふく

2. 組合は、職場秩序の保持と労働能力の増進に努め、社業の民主主義的基盤の上にたつ発展に全面的に協力することとなっており、労使協調を基本としています。
会社と組合との協議・交渉等は、両者の代表が出席して開催される経営協議会の場で行われます。
経営協議会は、本店と組合本部の間で行われる「 中央経め、広く応募の機会を提供しています。
■社員の状況

項目(2013年3月末現在)

2012年度の状況

社員数(連結)4,471名

臨時社員数(連結)

2,219名▶グループ会社は、年齢・年数を集計しておりません。

社員数(単体)843名（ 男性 588名／女性 255名）

営協議会」と、支店と組合支部の間で行われる「 事業場経営

平均年齢(単体)

40.6才協議会」とに分けられ、いずれも月に1回開催されることと平均勤続年数(単体)

18.0年

なっています。

臨時社員数(単体)

658名

事業場経営協議会（ 東京支部）

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 17働きがいのある人間らしい労働条件■社員と会社がおたがいの価値を高め合える
環境整備に努めています
当社は、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援する■社員の健康を維持・増進するために
労働安全衛生の施策を実行しています
企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべく、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的に展開しています。

とともに、それによって得られる会社の持続的な発展を通して、社員と会社がおたがいの価値を高め合うことを人事●

定期健康診断年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検の基本理念としています。
この理念を実現するために、さまざまな人事制度や教育査項目を充実させる等の取組みを行っています。昨今、長制度によって社員の働きがいと働きやすさを向上させ、社時間労働が社会問題となっていますが、当社では長時間勤

員がその個性と能力を最大限に発揮できる環境の整備に務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による努めています。

健康被害を未然に防ぐ体制を整えています。

■個性と能力を発揮できる職場づくりを目指して人事制度を整えています

●

健康の増進
社員の健康維持、生活改善等を目的として「 健康づくり当社は、社員一人ひとりが、意欲的に仕事に取組み、その個セミナー」を開催しています。専門の講師による講義（ メン

性と能力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。

タルヘルスや食生活等の指導）とともに、簡単なエアロビ●

自己申告制度
自己申告制度では、年に一度、社員に現在の職務に対する満足度および自己のキャリアプラン等について申告してもらいます。また、職務のことのみならず、社員一人ひとりのライフプランにも配慮できるよう、勤務地等の希望する条件も申告内容としております。申告された内容は、人事異動やキャリア開発等に役立てています。
●

評価・処遇
当社は、公正で透明性・納得性の高い評価制度にもとづき、社員を処遇しています。特に、年3回（ 目標設定時・中間の振り返り・年度末の振り返り）実施する上司と部下との面談を重視しています。上司と部下とがコミュニケーショ
ンを深め、適正な業務分担やキャリアプランの形成へのアドバイス等に役立てています。

18 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

クスで実際に体を動かすプログラムも設けています。

■｢予防と再発防止｣に力を入れた
メンタルヘルスケア活動に取り組んでいます

育児休業を取得して当社は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケアし、第二子の月齢2月～3月にかけて育児休業を取得しました。
そのおかげで、産後間もない
妻をサポートし、甘えたいさかりの幼い長男の面倒もしっかり見ることができ、貴重な体験をいたしました。今回の経験を通じて男性の育児参加の大切さを改めて感じました。
また、職場から離れる不安はありましたが、上司をはじめ周囲の理解と協力のもと、安心して取得することができ、感謝の念で一杯です。

社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れるようにすることが、何より重要であると考えています。
厚生労働省の「 労働者の心の健康の保持増進のための指針」にそい、メンタルヘルスケアを推進するために、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当者の育成、ストレスチェック、外部の専門機関との提携によるネットワークの整備等、さまざまな取組みを実施しています。

倉庫事業部
営業第一課

内田 茂

■次世代育成等のためワーク・ライフ・バランスのさらなる充実に努めています
次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、「 一般事業主
行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「 育児休業制度」「 短時間勤務制度」「 介護休業制度」「 看護休暇制度」「 介護休暇制度」を導入しています。
また、年間の労働時間を短縮できるよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連携のもと年次有給休暇の計画的付与制度（1年間に6日）を導入しています。
■各種制度取得実績

（名）

利用実績

制度

内容

育児休業制度子が2歳になるまで希望する期間休職
できる

8

10

14

9

6

短時間勤務制度

子の養育のため勤務時間1日2時間を限度として短縮できる

7

8

11

16

17

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる

0

0

0

0

1

看護休暇制度子の看護のための有給休暇
（年最大
10日）

15

24

23

33

27

介護休暇制度

要介護状態にある家族を介護するた

ー

ー

5

3

1

（年最大10日）（ ※2010年度より新設） めの有給休暇

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度※育児休業制度および介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 19

■仕事への英気を養うために福利厚生の充実を図っています■高年齢者の雇用機会を確保し能力発揮に高い意欲を持つ退職者に活躍の場を提供しています「 安心の提供」「 レクリエーション」「 住宅取得の促進」

高年齢者の雇用においては、当社では法制化される以前の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員の福から、定年退職者の関係会社等への就職あっせんや専門的

利厚生の充実を図っています。

な知識を有する社員の再雇用等の施策を講じて、62～63歳までの雇用の確保を行っていました。
現在は、法制化を受け、一定の基準のもと、希望者が65

主な福利厚生制度
1. 安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者への社宅供与

2. レクリエーション

歳まで働き続けることのできる継続雇用制度を整備し、定年退職者のおおよそ9割が制度の適用を受けています。

■障がい者雇用のために働きやすい
職場環境の整備を進めています
当社では、障がいを持つ社員が各種業務に従事しています。2011年以降、各種取組みを積極的に進めたことで、継保養所、社内スポーツ大会（ 野球・テニス等）、

続的に法定雇用障がい者数を満たしています。引き続き、

リフレッシュ休暇（ 永年・中堅）

個々の能力と適性をあますことなく発揮できる職場環境

3. 住宅取得の促進
住宅財形積立、社内融資、提携融資の整備に着実に取り組んでいきます。
■障がい者雇用率

2008年
6月

2009年
6月

2010年
6月

2011年
6月

2012年
6月

障がい者数
雇用数
（実数：名）

10

12

13

16

18

雇用率（%）

1.46

1.58

1.70

2.06

2.30

労働者の安全確保■労働災害防止を目指し各事業所間で連携して労働安全衛生活動に努めています
各店で「 労働安全衛生委員会」（ 本店は、衛生委員会）を開催し、労働安全衛生にかかわる取組みについて、業務委託先である作業・荷役会社をふくめた各事業所間での情報の共有化を図るとともに、各事業所における安全衛生教育や施設内外への安全パトロールの実施により、労働災害の防止に努めています。

社内レクリエーション（ 全店対抗フットサル大会、
東京開催）

衛生委員会
（ 本店）

20 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

■陸上運送事業部門：｢輸送｣の安全対策・事故防止による安全確保に取り組んでいます■港湾運送事業部門：労働災害防止を推進し
定期的な訓練や会合の開催を実施しています

菱倉運輸㈱（ 当社の陸上運送事業部門を担う陸運の専門

港湾運送業務では、貨物の受け渡しに伴うさまざまな港会社）は、貨物輸送の安全確保が事業経営の根幹であるこ湾荷役作業が発生する中で、各事業場で策定している対策とを認識し、社員一丸となって輸送の安全性向上を図り、にもとづき、安全かつ円滑に港湾荷役作業を行えるよう取乗務員の安全確保に努めています。また、貨物自動車運送

り組んでいます。

事業法、道路交通法等の関係法令遵守はもとより、貨物運

さまざまな労働災害・貨物事故に備えるためには、作業送事業のサービスの公共性、重要性を充分認識し、その安従事者の安全衛生に対する意識向上と意思統一を図るこ

全性を常に点検しています。日々の事故防止活動の取組みとが重要です。あらゆる角度の目線から各事業場環境の把としては、全配車拠点での点呼時における高性能アルコー

握と改善に努め、以前から行っている取組みを継続し、積ル検知器使用の徹底を行っています。

み重ね、さらに、新た

また、生活習慣病に関する検査項目を加えた定期健康診に策定した対策等の断の実施と定期的な運転適性診断の結果にもとづく乗務活動を積極的に行う員への指導・教育の実施等によって労働安全衛生に取り組ことが重大労働災害んでいます。

防止および安全確保につながると考えて
います。

安全確保に
取り組んで

安全パトロール（ 福岡支店港運事業課）

なお、各港湾での具
体的な取組みについ私達は輸配送における安全・安心の確保が自動車運送事業者の社会的責任と社員一同認識しています。
関係諸法令を遵守し、協力会
社をふくめ定期的な安全会議や各部署でのミーティングを開催し意識啓発を図り、輸送品質の向上を目指し社会に貢献できる物流に取り組（当社グループ会社） 菱倉運輸㈱んでいます。

て以下のとおり内容を一覧表に取りまとめました。
安全衛生会議（ 神戸支店六甲Ｃ－４営業所）

営業部営業課課長代理

早田 修■各港湾での取組み内容と結果・実績

内容● 各コンテナヤード内で走行する外部からのトラックの速度規制を推進し事故防止に努めています（ 速度表示器設置）● 各コンテナヤード内で走行する構内専用トラックの速度超過規制を推進し事故防止に努めています（速度超過ライトを順次設置）● 各お取引先様と合同で事業場の安全パトロールの強化を図ってい

ます
（月一回、
内年間４回を合同パトロールとして上層部も参加）● 他のターミナルと共同で組織している｢ターミナル会｣に所属し、事

故事例等の情報を入手して職場やお取引先様との安全会議で横展開しています● 定期的な安全具の確認と補充、上級救命講習(AED講習をふくむ)等各種講習会への参加や安全衛生会議での安全に関するビデオ
教材の活用を実施しています● 他ターミナルでの作業における｢安全に関する確認書｣を作成する

ことで新たな視点から災害分析を行い、事故防止に努めています● 各オペレーション業務担当者と作業会社間で始業前ミーティング

を実施し
（毎日）
、
各お取引先様と合同で安全衛生会議を開催しています（ 月一回）
結 果・実 績2012年度の重大労働災害数はゼロ件となりました。

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 21

ナショナルスタッフ研修

人材育成・訓練■ 会社のみではなく、社会の発展にも寄与する
人材の育成に努めています●

求める人材像
社員一人ひとりが、行動基準を念頭に置いて、以下のとおり物流現場力養成研修

行動し、
当社のみならず社会の発展を担うことを目指しています。
部室店長研修1. 信義を守り、誠実かつ公正に行動する。
2. 自律的に行動する。
3. 環境変化に対して柔軟に対応する。
4. 高い専門性を発揮し創造的に活動する。
5. チームワークを保ち周囲と協力する。
●

物流現場力養成研修の対象者を拡大しています物流現場力養成研修の対象者を拡大し、物流現場に所属されている多くの対象者に研修を受けてスキ研修体制
当社は、社内外のニーズに的確に対応できる人材の育成に力を入れています。
階層・年次別の研修によってビジネススキルや組織力の向上を図るとともに、
マネジメント力、
グローバル化対応力、
オペ
レーション力強化等専門性を高める研修を実施し、業務内容に応じたプロフェッショナルスキルの獲得を促進しています。

ルを向上させてもらうため、対象者の拡大を図りました。
現在、実施している階層別研修の講座の一つに組み込むことで効率よく多くの対象者に受講してもらえるようになりました。
今後もプログラムの工夫を重ね、より実践的な研修を行えるようにしていきます。

物流現場力養成研修を受講して物流現場力養成研修を受講して今回の研修で実施された講座を通じて、普段
直接的な関係が余り多くない事業部門における業務内容やコスト削減に対する工夫および業務改善方法を多くの具体例を交えて学ぶことができました。
またグループディスカッションを通じ現場に潜む危険要因を意見し合い、安全対策を改めて考える大変いい機会となりました。
業務改善や安全衛生に関して、研修で得た知識を今後の業務に生かしていきたいと思います。

物流管理講座・安全衛生講座では、
日常業
務でのさまざまなクレームやトラブルの対応について学び、事例分析で解決に向けてのグルー
プ討議を行いました。
業務改善についての基礎
講座では、ムダへの関心が改善につながり業務
効率アップになることについて学びました。
『問
題解決には色々な方向があること、解決への最善策は自分ひとりで抱え込まないこと。』
職場でのコミュニケーションが改めて必要と実感しました。

22 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

東京支店
大井営業所

梅津 祐介

大阪支店
茨木営業所

奥田 泉

海外子会社のナショナルスタッフに対する研修を実施しました

海外へ派遣する若手職員への赴任前研修を実施し、また、海外からナショナルスタッフを招いての研修の企画・運営を行っています

11月14日～16日の3日間、初めてナショナルスタッ

若手職員海外派遣プログラムで海外派遣対象とフ研修を本店で開催しました。
海外現地法人7社からなった若手職員に対し、B/L、L/C、NVOCC等の基礎

8名のナショナルスタッフ幹部に参加してもらい、
経的重要用語についての理解から、当社物流サービス

営計画の｢グローバル化対応力の強化｣の一環としてにおける国際輸送業務の位置づけ・役割等について行われました。

の説明まで、より実践的な研修内容となることに主

はじめに、岡本 社長(当時)から参 加者に｢当社グ眼を置いて、海外でのOJTがよりスムーズに開始でループの理念、経営方針や経営計画を共有すること

きるよう工夫して、社内外の講師が説明するプログの重要性｣等の話がありました。また、当社の経営方

ラムを組み立てています。

針、戦略、
業務内容等やＣＳＲ経営等の説明があり、さ一方で、海外において当社グループの主軸となっらに、東京、横浜での現場見学を行い、マネジメントスているナショナルスタッフを日本に招いての研修

キル等の教育も受けました。最後に役員との対話等

においても、企画から運営まで人事部と連携して進を行い、担当役員および社員との交流、参加者相互のめています。営業面だけでなく、当社の理念をグ交流が進み、グループ内でのネットワークの強化や、ループ全体で共有しシームレスな事業戦略へ結び

参加者のモチベーションの向上につながりました。

つけることを目指しています。

英会話講習

修
スタッフ研
ナショナル
〉
学
見
〈岩崎邸

ナショナルスタッフ研修を受講して今回の研修への参加によって、
日頃の部下や同僚への目配りや、そのチャレンジを支えることがマネージ
メントにおいていかに重要であるかを再認識することができました。
このような意義ある研修の機会が他の多くのナショナルスタッフに、また既 欧州三菱倉庫会社
参加者にはフォローアップ研修の機 ゼネラルマネジャー
会が継続的に与えられることを期待 Mr. Detlef Goldman
しています。 （ 当社グループ会社）

成研修
グローバルマインド養ナショナルスタッフ研修を受講してナショナルスタッフ研修で、私は三菱倉庫の歴史や企業理念（ 哲学）の多くを学ぶことができました。
なか
でも三菱グループの企業活動の指針である「 所 期 奉 公 」、
「処事光明」、
「 立業貿易」の３つの理念は、
私にとって非常に印象深いものであ 泰国三菱倉庫会社
り、
これから会社のため働いていく マネジャー
Ms. Mali Sudngam
上での大きな励みになりました。
（ 当社グループ会社）

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 23

■人材育成（ 研修）体系

全国型社員育成コース

基本的役割：海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務に携わり、また、事業の成長やマネジメントを担う。
育成方針：さまざまな役割・業務を幅広く経験させる。入社後12年間は、原則として4年程度の間隔で転勤を実施する。
マネジメント力強化

・組織マネジメント能力の向上
・経営戦略に関するさまざまなスキームを習得する新任課所長・
チームマネジャー研修
・経営方針、
マネジメントスキルの理解
・職場における問題解決能力の
養成等

健康
増進等

階層別研修
（ 階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得・各階層に求められる役割の認識

健康
づくり
セミナー

ナショナルスタッフ研修（ 随時）

法務・労務・会計研修（ 随時）グローバルマインド養成研修（ 随時）

新興国

日中ビジネスセミナー（ 随時）

中国語会話講習（ 必修）リーダーシップ（ 選択から変更）（ 必修）労務管理（ 必修）アカウンティング（ 選択）マーケティング（ 選択）モチベーションマネジメント（ 選択）クリティカルシンキング

物流現場力養成研修
・現場運営能力の向上
・安全衛生の知識の習得

新入職員職場
指導員研修・職場指導員としての育成能力の向上

若手職員海外派遣プログラム

地域型社員育成コース

育成方針：OJT を中心に育成を行い、ノウハウを習関係会社への派遣による研修

熟するためのローテーションを行う。

6年目研修・リーダーシップとフォロアーシップの養成
・基礎的なマーケティング能力の習得 等

2年目研修
・論理的思考能力の向上
・物流に関する法務知識の習得

不動産事業研修

通関士試験受験講座

オペレーション力強化等

新入職員後期研修
新入職員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの習得

等

健康
増進等

階層別研修

物流現場力養成研修等

新入職員職場指導員研修
・職場指導員としての育成能力の向上

健康
づくり
セミナー

＊キャリア採用者に関しては別途集合研修を行う
研修は地域または店単位で実施することが出来る

地域事務研修・自己の強み弱みの把握
・コミュニケーション能力の向上

6年目研修・リーダーシップとフォロアーシップの養成

等

2年目研修
・論理的思考能力の向上
・物流に関する法務知識の習得

不動産事業研修

通関士試験受験講座

環境・社会報告書2013

自己啓発

ライフプランセミナー（ 階層別研修共通のねらい）
・各階層共通に必要となるスキルの習得
・各階層に求められる役割の認識

・現場運営力の向上
・安全衛生の知識の習得

通信
教育

等

等

の特性を深く理解して習熟し、円滑な業務の遂行を担う。

主事２級研修・マネジメントスキルの基礎を習得
・アクションラーニングによる視座の向上

基本的役割：一定の地域において、その地域・業務

24 三菱倉庫

自己啓発

ライフ
プラン
セミナー

＊キャリア採用者に関しては別途集合研修を行う

英会話講習

テーマ別マネジメント研修

オペレーション力強化

子会社出向者向けの経営管理研修（ 役員就任者対象）（ 副）部室店長研修グローバル化対応力強化

等

新入職員後期研修
新入職員前期研修
・会社業務全般の基礎知識の習得
・貿易実務の基礎知識の習得
・当社物流、不動産施設の見学
・社会人としてのビジネスマナーの習得

等

通信
教育

環境
環境問題は、事業所の所在する地域の問題であると同時に世界的なレベルにも相互に結びついています。
環境責任は、人類の未来にかかわる地球レベルの社会的責任です。
持続可能な資源の利用、生態系回復への貢献等を課題と認識して取組みます。
環境では、CO2削減による気候変動対策への貢献、

CO2削減による気候変動対策への貢献

1. 三菱倉庫の取得状況
倉庫事業部門全営業所
港湾運送事業部門(横浜および神戸両港のコンテナターミナルの一部)■｢物流総合効率化法｣の認定を受けて物流拠点を集約し環境負荷低減に取り組んでいます
当社では、「 物流総合効率化法」※の認定を以下の６カ所の事業計画で受けています。計画の内容は、複数の物流拠点

2. グループ会社の取得状況
トラック運送事業(菱倉運輸㈱および九州菱倉運輸㈱)
倉庫事業(㈱草津倉庫および門菱港運㈱倉庫部門)

を併用していたお客様に対し、物流拠点の集約により輸・配送体制を効率化し、配送トラック台数を削減していこうとするものです。お客様の貨物を集め、共同配送を実施することにより、温室効果ガス（CO2）排出量を削減、環境負荷低減にも寄与しています。

1. 大阪支店・桜島2号配送センター北棟（2005年11月稼働）
2. 大阪支店・桜島3号配送センター（2008年4月稼働）
3. 名古屋支店・飛島配送センター（2008年11月稼働）
4. 東京支店・三郷1号配送センター（2008年12月稼働）■省エネ法対応に取り組むほか、当社グループ
各拠点での省エネ運用やテナントのお客様と一緒に取り組む省エネ活動を実施しています
当社グループの各拠点では、地球環境を保全するための省エネ運用に努めています。
具体的には、

1. 事業活動に伴い発生するエネルギー量
およびCO2排出量に関する数値の把握

5. 大阪支店・茨木3号配送センター（2012年10月稼働）

2. 設備運転時間・運転方法の見直し、照明の不要時消灯等の省エネ運用の徹底

6. 東京支店・三郷2号配送センター（2013年3月稼働）

3. 省エネ効果の高い設備への更新等を主体とした地球環境対応工事への投資等※「 物流総合効率化法」（2005年10月1日施行「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」）
物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工等を一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的とした法律であり、その事業計画を「 総合効率化計画」として認定、支援する制度です。

を実施しています。
また、当社は「 エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)」における｢特定事業者｣に該当することから、省エネにかかわる｢定期報告書｣｢中長期計画書｣を毎年、経済産業省へ提出するとともに、所有・賃貸借する施設について、原単位あたり年平均1％以上の使用エネルギー削減に取り組んでいます。

■「 グリーン経営認証」の取得を通して地球環境に配慮した事業活動を進めています
地球環境に配慮した事業活動を推進していくことで、営

なお、不動産事業施設のテナント様へは、ご要望に応じて「 エネルギー使用状況データ」を提供するほか、当社省エ
ネ運用にご協力いただき、ともに省エネ活動に取り組んでいます。

利性の追求と環境配慮の両立を図る「 グリーン経営認証」
を認証登録機関(交通エコロジー・モビリティ財団)から取得しています。

●環境保全活動の実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 25

■「 東京都環境確保条例対象ビルCO2削減」の取組みを行っています「 グリーン購入」の推進●

製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができる

当社の不動産賃貸施設では、エネルギーを多く消費するだけ少ないものを選んで購入するグリーン購入に努める

照明、空調機器を中心に、既存の設備機器を高効率機器にことが、事業者にも求められています。菱倉運輸㈱もリト順次更新しています。運用管理面では、CO 削減推進会議

レッドタイヤ※2や環境対応文房具、事務機器等のエコを毎月実施し、省エネ対策の立案、実施、効果の確認等、マーク製品を積極的に購入しています。

2

PDCAサイクルの推進に努めています。また、テナントの皆様と環境対策会議を行い、環境データの提供、省エネ対策
事例の共有等、お客様と一体となった省エネ活動に取り組むことで、東京都環境確保条例の総量削減義務対象施設において基準排出量比34.3%の削減（ 全施設平均）に成功しました。

※1 公益財団法人交通エコロジー・モビリティー財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにもとづいて一定レベル以上の環境負荷低減の取組みを行っている事業者の認定・登録を行うもの。
※2 一度使用された台タイヤの上に新しいゴムを張り替えて機能を復元させたタイヤ。
委託更正がグリーン購入法の対象として｢役務｣の項目の
「 特定
調達品目」
に指定されている。

●東京都環境確保条例の総量削減義務実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版■全店燃費実績の推移（2006年度〜2012年度）

年度■高効率空調機をメーカーと共同開発し、大きなCO2削減効果がありました
当社は、データセンターに特化した高効率空調機を2011
年にメーカーと共同開発し、ビルテナント様への導入提案を行っています。2012年度の納入実績は7台（2社）で、この導入により、2012年度下半期は前年比約110トンのCO2削減効果がありました。

■菱倉運輸㈱ではトラック運送事業で｢グリーン経営認証｣を受け環境保全に取り組んでいます
菱倉運輸㈱(当社の陸上運送事業部門を担う陸運の専門会社)はトラック運送事業者として、環境対応が最重要課題の一つであると認識し、全6支店、7事業所で「 グリーン経営認証」※1を取得して、環境負荷低減に向けた取組みを推進しています。
2012年度の燃費実績は、2006年度に比して2.9％の向上を達成しています。
具体的には、エコドライブの実践をとおしての燃費改善と大気汚染物質の排出削減への取組みを行い、点検・整備
項目に独自基準を設定した環境に配慮した点検・整備を実施しています。また、排出ガスの最新規制値をクリアした低公害車を導入しています。

26 三菱倉庫

環境・社会報告書2013（ 単位:km/L ）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

営業用 2.45
車両 (100.0)

2.53(103.1)

2.59(105.6)

2.63(107.5)

2.58(105.5)2.59(105.7)2.52(102.9)（）内は2006年度を100.0とした場合の指数

114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94

103.1

105.6

107.5

105.5

105.7

2010

2011

102.9

100.0

2006

2007

2008

2009

2012（年度）■オフィス使用機器についての環境保全を推進していますオフィスで使用しているパソコンについて、低消費電力
機種への置き換えを進めています。2012年度は、全店で693台の置き換えを実施しました。

■事業所のほか事務所においても環境保全の取組みを進めています「夏期電力節減」の推進■三菱自動車工業㈱製電気自動車｢i-MiEV｣の利用を拡大しています
当社は、持続可能な資源の利用のための具体的施策とし●夏期期間(2012年5月から10月)に事務室の冷房温度の基て、｢環境ボランタリープラン｣を定め、その取組みの一つ

準を28℃に設定する運動(クールビズ)を全グループで展開

として、ガソリン資源を消費しCO2排出量の多いガソリン車

して省エネに努めています。

から同資源を消費せず走行中のCO2排出もない電気自動車●への置き換えを進めています。
導入計画の策定の際は、電気

事務用品等の「グリーン購入」の推進

自動車への各種補助金制度の利用や、急速充電設備等のイ

購入時に、品質や価格だけでなく、地球環境保全を考慮にンフラの整備状況等導入を進めるうえでの考慮点を確認し入れ、環境負荷ができるだけ小さい商品を購入する「 グリーています。この結果、2012年度は全店で5台導入し、合計19

ン購入」を進めています。

台となりました。

持続可能な資源の利用■大阪市環境局長からの「ごみ減量優良建築物」
表彰をいただきました
大阪ダイヤビルテック㈱が管理する阪神ダイヤビルディングでi-MiEV充電風景(大阪支店茨木３号配送センター)

は、日頃からゴミ減量活動に取組
み、事業系廃棄物の減量推進およ●電気自動車導入状況の実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。

び適正処理に優秀な実績を上げているため、これまで「 優良」の標章

Webを受けていましたが、今回、当標章の受領が5年連続となったことから、平成24年度の「 ごみ減量優良

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

阪神ダイヤビルディング

生態系回復への貢献

建築物」として大阪市環境局長より表彰され感謝状を受領いたしま■「 郷土の森」を設けましたした。

「災害に強いエコ
大阪市環境局長からの感謝状

倉庫」
として災害対策、
地球環境対策をより一

大阪市「廃棄物の減量推進
および適正処理に関する計画書」に取り組んで
阪神ダイヤビルディングでは、大阪市環境局指導のもと、廃棄物減量推進および適正処
理に取り組んでいます。当初は、同計画への各テナント様の取組みも余り活発ではありませんでしたが、時代の変化や丁寧な説明を心が大阪ダイヤビルテック㈱けることで、
ご理解とご協力をいただけるように 管理部主任なり、局長表彰されるまでになりました。
西村 芳雄
今後もビル関係者と一致協力し、「ごみ減
量優良建築物」
としてさらなる継続を目指し取（当社グループ会社）
り組む所存です。

層強化し、2012年10月に稼働した大阪支店茨木３号配送センターでは、地域自生の樹種を中心とした樹木を植栽した密植エリアを設けました。

「 郷土の森」(大阪支店茨木３号
配送センター)三菱倉庫

環境・社会報告書2013 27

公正な事業慣行
倫理的な行動に関する責任を果たすことは、社会からの信頼を得ることになります。また、公正な競争を広範に行うことで遵法的な姿勢を社会に示すことができます。
公正な事業慣行では、情報の適正な管理、下請法・インサイダー取引防止といった法令遵守等を課題と認識し社会からの信頼の基礎を構築することに取組みます。

競争での不当な優位性の禁止と公正かつ広範な競争の推進■下請法遵守徹底とインサイダー取引防止についての確認と学習を実施しています2013年3月に当社および国内グループ会社を対象とした下請法遵守徹底のための確認を実施しました。各部門の下請法に関する担当者等(計1,646名)が漏れなく参加し、同法の目的、適用範囲、義務、禁止事項等について、Webを使用した質問をもとに学習を行いました。また、2013年2月には新入社員（ 計52名）を対象としたインサイダー取引防止の学習とWebを使用した質問による理解度の確認を行いました。
●下請法遵守徹底とインサイダー取引防止のための確認学習の実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版■お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスを提供するために情報セキュリティを重視しています

情報セキュリティの管理
顧客情報(個人情報)の保護
知的財産権の保護
守秘義務
法令遵守、規定の遵守義務と罰則
情報資産管理対策基準の制定(開発基準、
運用基準、
外部委託基準)
7. モニタリングと監視
8. コンピュータウイルス対策
9. アクセス権限管理
10. 情報セキュリティ教育
1.
2.
3.
4.
5.
6.

ネットワークにかかわるセキュリティの管理
1.
2.
3.
4.

ML-net (社内ネットワーク)への接続管理
電子メール利用ルール
情報発信のルール
社外ネットワークとの接続ルール

お客様によりよいサービスを提供するため、当社では情また、東京支店トランクルーム営業所の一部業務および報システム関連の諸規則を制定し、情報セキュリティ確保

ダイヤ情報システム㈱(当社情報システムの開発・運用を行等について社員全員に周知徹底させています。

う子会社)では、情報セキュリティ管理システムの国際規格

また、当社の事業活動を円滑に行うことを目的に、社内であるISO27001の認証を取得し、定期的に認証機関の第三ネットワークの利用と運用について具体的な遵守事項を者評価を受けつつ情報セキュリティレベルの向上に努め定めるとともに、各店情報システム課からLAN管理者を、ております。

利用部門の各課所からOA推進担当者をそれぞれ選任し、社内ネットワークの安全確保と有効利用を図っています。
2012年度はWeb上の情報セキュリティアンケートを2012年9月に実施し、計1,398名の回答者に情報セキュリテ
ィ意識の浸透を図りました。
●情報セキュリティアンケート実施の実績データを三菱倉庫ホーム
ページに『 拡張版』
として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

28 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

消費者課題
当社グループでは直接消費者の皆様と接する事業活動は限られますが、品質の高いサービスを提供しお客様の信頼を得るとともに、サプライチェーン、
バリューチェーンの一員として消費者の皆様からの期待に応えることが事業活動の基本と考えています。
また、大災害の発生時においても、消費が途切れないようにサービスの提供を維持することが社会的責任として重要だと認識しています。
消費者課題では、社会から期待される物流・不動産事業者としての使命を果たすため、社会的、環境的に有益な品質の高いサービスの提供、サービス機能維持のための災害対策の推進等を課題と認識して取組みます。

社会的、環境的に有益な
品質の高いサービスの提供■お客様の製品品質の一部を目指し、品質向上のたゆまぬ推進をしてまいります■各事業場所、関係会社で具体的な品質向上の取組みを実施しています

当社グループでは、
私たちの提供するサービスが、お客様

当社グループでは、高品質なサービスを提供するために、の製品品質の一部と認めていただけるように、さまざまな各事業場所や関係会社において品質向上へ向けた努力を

努力を重ね、常に信頼のおけるパートナーであり続けるた

日々行っています。
その取組み内容の一部は次のとおりです。

めに、品質向上の取組みをたゆまず推進してまいります。
●■支店・グループ会社での取組み
部 店・会 社 名

お客様起点で質の高さを目指します

取組み内容
火災予防年末点検、台風シーズン前点検等により部災害を予防

お客様から選ばれ続ける企業になるために、お客様起点

工の発想と行動にもとづく事業活動を行い、お客様満足の達

東

京

支

店

横

浜

支

店 4S活動の実施や品質管理方法のノウハウを蓄積成を目指して、広く「 業務の質」、「 仕事の質」、「 企業の質」
を高めます。また、お客様からの信頼をより確実なものとするために、「 品質」を積み重ね、「 品質」を強みにできる企業を目指します。
●

名

務

古

屋

支

店 物流品質管理グループで業務改善・効率化を実施

大

阪

支

店 医薬品を中心に安全・品質向上に向けた会議を実施

宣言を周知徹底しています

神

戸

支

店 4S運動や陸上運送事業の品質向上活動を実施「 品質に関する私たちの宣言」を印刷したマウスパッド

福

岡

支

店

定期的な施設巡回時に作業内容等を確認することで事故を予防㈱

事故防止・安全意識向上のため傭車先をふくめた安全パトロールを実施

やカードをグループ会社全社員へ配布するほか、階層別研修会の中で趣旨を解説する等、周知徹底を図っています。

菱

倉

運

輸

米国三菱倉庫会社●

倉庫現場における一般貨物の業務手順等についての課題抽出

従業員満足をお客様満足に結び付けます
お客様に質の高いサービスを提供するために、従業員満足（ ES＝Employee Satisfaction）が欠かすことのできない要素であると考え、
アンケート等で実態を把握し、社員一人ひとりのモチベーションを高める努力をしています。

オペレーションの共通化によるサービス水準の平準化と向上

金 港 サ ー ビ ス ㈱ 品質・生産性向上のための4S活動
横浜ダイヤビルマネジメント㈱ 起用業者からのクレーム情報を共有化し改善に活用
名古屋ダイヤビルテック㈱起用業者との定例会議による問題点の把握と改善策の徹底

自信を持って仕事に取組み、笑顔でお客様と接することができる環境を整えることが、最終的にはお客様満足（CS=Customer
Satisfaction）
へとつながっていくものと考えています。

■倉庫事業部門に品質管理グループを設置しています倉庫事業部門では、部門全体の業務品質の維持・向上を目的として品質管理グループを本店および全支店に設置しています。医薬品配送センター業務の品質向上への取組

清掃起用業者との定例会議（ 名古屋ダイヤビルテック）

みを先行させ、業務資料整備や各種取組みの情報共有等を行っています。今後、食品や飲料等を取扱うほかの物流拠点も対象として品質向上を図り、お客様満足度の向上を目指してまいります。

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 29

■物流品質の向上に向けて、
富士物流改善方式(FKS)の手法による取組みを進めています■防災訓練を実施しました
災害時の被害拡大を防ぐため、初期対応にあたる自衛防災隊を建物ごとに組織しています。本店では2012年4月20

当社グループでは、子会社の富士物流㈱の物流改善方式

日に防災訓練を実施して実効性を高めました。加えて緊急「 ＦＫＳ（ ＝Fujibuturyu Kaizen System）」を利用した物流品時対応として全員参加型の大規模災害対策訓練(携帯電話

質の向上に取り組んでいます。

安否確認サービスによる安否確認・災害復旧・徒歩訓練やこれは、自ら作業における無駄を見つけ、自ら改善すること

MCA無線による連絡)を実施し、防災体制を強化していまを繰り返すことにより、徹底的に無駄を排除する仕組みです。

す。
また、
緊急地震速報システムによる監視を行い危機に事

平成24年度は、
スポーツ用品を取り扱う倉庫において本手法前に対応するべく努めています。

を取り入れ、庫内の効率的な動線確保や作業進捗状況の把握・改善状況の見える化等を推し進め、倉庫内作業のスピード
アップによる省時間化と作業ミス削減に取組みました。
今後も、本手法の取扱倉庫を拡大し、当社グループ物流品
質の向上を図っていきます。

サービス機能維持のための災害対策の推進■危機の未然防止と発生時の迅速かつ的確な対処に努めています
危機管理は、企業経営に重大な影響を及ぼすさまざまな危機を事前に予知し未然に防止するとともに、万一発生した場合は迅速かつ的確に対処することにより、人的・物的
経営被害を最小限に食い止め、早期に平常な業務体制へ復帰させることを基本目的としています。特に、「 災害に強い
エコ倉庫」を展開する等、ソフト、ハードともに「 災害に強い」ことを目指しています。

自衛防災隊による防災訓練（ 東京ダイヤビルディング）■地震対策共同訓練を実施しました2013年2月、本店、横浜支店が共同し、担当役員および社員約40名の参加による地震対策訓練を実施しました。南関東を震源とする大地震の発生から数日間のシミュレーシ
ョン訓練で、本店、支店、営業所間の連携と、具体的な対応を課題とし、また、東日本大震災を踏まえ、救援、津波対応等についての内容を追加し、各々の役割の確認と状況判
断、情報の一元管理について取組みました。
●地震対策共同訓練の実施実績データを三菱倉庫ホームページに『拡張版』として掲載しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

企業の社会的責任を果たすため
1. 社員とその家族および関係者の安全を確保する。
2. 会社施設(倉庫・ビル等所管建物・設備等)および受託貨物等を保全する。
3. 業務の早期復旧と継続を図る。
地震対策共同訓練地震対策本部（ 本店）

企業の社会的信用に応えるため
1. すべてのステークホルダー(お客様・株主・お取引先様等)に悪影響を及ぼさないよう対応する。
2. 地域社会の早期安定化へ貢献する。
地震対策共同訓練現地地震対策本部（ 横浜支店）

30 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

■災害対策等の情報システム危機管理体制を強化しています

地震対策共同訓練に参加して私たち営業所要員は営業倉庫における緊急対応能力の向上等を目的として訓練に参加しました。
制限時間内で行う情報の整理や課題の対応訓練は、時間に追われる中で緊張感を持って訓練することができました。危機意識を持ち準備を怠らないこと、継続的に訓練に参加す
ること等、災害に対する意識を新たにすることができました。

当社では、｢情報システム災害対策マニュアル｣等を定め、情報システム災害対策や障害対策を充実させています。今後も非常時の情報システム継続利用を確かなものとするために、情報システムの二重化やデータの遠隔地でのバックアップ等といった災害対策・障害対策の内容見直し
横浜支店
大黒第一営業所Ａ号倉庫

および拡充に注力していきます。

小林 修■国交省が主導する支援物資拠点施設に、当社2施設が新に追加指定され合計で9施設となりました■横浜市消防局長からの表彰を受けました
横浜ダイヤビルマネジメント㈱が運営管理する横浜ベイクォーターでは2012年4月と8月の二度、人命救助活動に
よって神奈川消防署から感謝状を受けました。また、火災予防イベントでの場所提供や館内放送による広報活動等、日常的に消防署への協力を積極的に行っており、こうした活動等が評価され、2013年1月に横浜市消防局長表彰を受けることになりました。

国土交通省では、
東日本大震災において被災地に支援物資を円滑に届けられなかったという反省を踏まえ、「 支援物資物
流システムの基本的な考え方」を作成するために有識者、物流事業者、業界団体等を一同に集め、災害時に支援物資を円滑かつ有効に被災地に届けるための支援物資物流の議論をするア
ドバイザリー会議を開催しました。
当社の渡部倉庫事業部長（当時）
は、倉庫業者を代表して国土交通省よりアドバイザリー会議の委員就任を要請され、全３回の会議に出席。
倉庫業者の観点から支援物資物流のあり方について積極的な提言を行いました。
これら議論の結果、
災害時の支援物資物流には民間物流事
業者のノウハウや施設を活用することが不可欠との認識で一致し、2011年度において近い将来大規模地震が想定される関東、東海、東南海地区を中心に全国３９５カ所の民間支援物資
物流拠点が指定され、当社施設も関東、東海、阪神の各地区に

横浜市消防局長からの感謝状

表彰式集合写真■施設防災対策への取組みを徹底しています

おいて７カ所が指定を受けました。
2012年度には、対象地域を全国に拡大したことに伴い、
全国で５３９施設が追加指定され、合計で９３４カ所の民間物

施設防災対策をより確実に行うことを目的として、｢施資拠点がリストアップされました。
当社施設に関しては新た

設火災予防パトロール｣を実施しています。同パトロールに対象地域となった福岡県、佐賀県において、
中央埠頭倉庫、は、当社および当社グループの施設を対象に、火災予防に

鳥栖配送センターの２施設が、支援物資拠点施設として指定

係る施設・運営状況を消防行政経験者指導のもと現場確認を受けました。

するものです。2008年度よりこれまで150を超える施設に指定を受けた当社９施設

おいてパトロールが実施され、防災に係る情報の共有化、が、今後の大規模災害の発

防災意識の高揚が図られています。

生 に 対 す る 準 備 をととのえ、倉庫事業者として公共的な役割を果たせるようしっかりと準備して参ります。 福岡支店鳥栖配送センター●支援物資拠点として新に追加指定された2施設と当初指定を受けた7施設のデータを三菱倉庫ホームページに
『拡張版』
として掲載
しています。
Web

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版

火災予防パトロール実施状況

三菱倉庫

環境・社会報告書2013 31

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
コミュニティの発展に貢献するためには、事業所の所在する地域に限らずコミュニティとの関係を理解し、コミュニティとの共通の利害を認識することが必要です。
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展では、
コミュニティの課題や文化活動への貢献、
コミュニティの保健衛生への貢献、寄付等によるコミュニティへの貢献等を課題と認識して取組みます。

神戸ハーバーランドumie全景（ 神戸メリケンパークオリエンタルホテルから）

コミュニティの課題や文化活動への貢献■「 海とともに笑顔になれる街」umie（ウミエ）をオープンし、国内外からの幅広いお客様の集う賑わいのある街づくりを目指します2013年4月、当社および日本生命保険相互会社様が共同で所有し、運営する「 ハーバーランドダイヤニッセイビル商

ンズ ハートシェイプ カフェ」と提携した「ドキンズ ハートカ
フェ ゴンドラ」
として運転しています。

業棟」を、当社が所有する隣接の商業施設「 モザイク」と一

また、神戸市は、ダイヤニッセイビル西側道路「ガス燈通

体の新たな大型商業施設「umie（ ウミエ）」
としてオープンしり」を愛称「アンパンマンストリート」とし、アンパンマン等

ました。オープニングセレモニーには、神戸市長にも出席しの石像10体を設置しました。

ていただき、オープニングのテープカットを行いました。
「umie」は、“「 海・街・人」
ここにしかない、きらめき”をコンセプトに、神戸市初出店53店舗をふくむ全225店舗と両施設はメディアにも大きく取上げられ、ゴールデンウィー
ク期間中の来場者は約150万人となり、神戸の地域活性化に貢献しています。

LED照明によりイルミネーション演出を行っているモザイク
ガーデンの観覧車、3千台収容可能な駐車場等からなっています。
また、umieオープンの翌日には、当社が所有するモザイ
クガーデン敷地に、子ども連れのファミリー層に人気の「 神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール」もオープンしました。
同ミュージアムオープンに合わせ、モザイクに「 託児所（ dakkoル ーム）」「授乳室」「 遊 歩 道 」を 整 備し、モ ザイク
ガーデン観覧車南側には地盤をかさ上げして防潮機能も持たせた開放感溢れる公園を設置しました。モザイクガー
デン観覧車は、ゴンドラ全32台をリニューアルし、4台は神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール内の店舗「ドキumie（ ウミエ）
対象エリア図32 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

開業時の賑わい(umieセンターストリート)ュージアム＆
マンこどもミ）神戸アンパンを待つ来場者
ン
プ
ー
オ
（
い
V
モールの賑わル館・TMS・NT
ベ
ー
レ
フ
／
し
©やなせたか

託児所(dakkoルーム)

umie NORTH MALL、umie SOUTH MALL

モザイクガーデン観覧車(ドキンズ
ハートカフェ ゴンドラ)©やなせたかし／フレーベル館・TMS
・NTV

umie
（ウミエ）
の
オープンに取り組んでアンパンマンストリー
ト ©やなせたかし／
フレーベル館・TMS・
NTV

ハーバーランドというウォーターフロントのロケーションを活かし、都市型のライフスタイルに対応した商業施設として、ファミリー層やヤング・カップル層を中心とした幅広いお客様に向け、神戸らしさ、神戸トレンドを発信して参ります。
そして訪れたすべての人が、楽しみ・感動・ときめきを感じていただける場 所、何かを発見できる場所、笑顔になれる場所を目指して参ります。

三菱倉庫

神戸支店
不動産事業課姫野 元志

環境・社会報告書2013 33

■横浜ベイクォーター広場イベントでチャリティーオークションを実施しました
2012年11月、
横浜ダイヤビルマネジメント㈱が運営管理する当社商業施設「 横浜ベイクォーター」では、クリスマス
ツリー点灯式を行い、その際、
東日本大震災義援金の募集のため、サッカーＪリーグの横浜Ｆ・マリノスの人気選手に参加していただきチャリティーオークションを開催しました。
オークションでは、多数の参加者を得て、179,100円の収益金があがり、全額を日本赤十字社に寄付いたしました。
当
日は立ち見も出るほどの盛況となり、その様子は地元情報誌にも取上げられ、地域の活性化に貢献できました。

寄付等によるコミュニティへの貢献■ミャンマー女子サッカー代表チームへの支援を行いました
日本サッカー協会様の国際交流・アジア貢献事業の一環としてアジアサッカーの中長期的レベルアップを図るため、2012年9月にミャンマー連邦共和国女子サッカー代表チームが来日しました。同チームは、
日本女子サッカーリーグチームと交流試合を行う等の強化キャンプを行いました。
当社および三菱グループ各社では、同事業の趣旨に賛同し、同チームの日本キャンプへサッカー用品の贈呈等の支援を行い、スポーツ教育・文化の振興に寄与できました。

■地域貢献等のためダイヤモンドカップ
ゴルフ2013へ協賛しています
三菱グループ有志各社を中心とした協賛によるゴルフ
トーナメント｢ダイヤモンドカップゴルフ｣は、チャリティ
活動を通じ、地域貢献やジュニアゴルファーの育成を実現したトーナメントとして有数のものとなっています。
当社は、こうした大会の趣旨を尊重し、協賛会社の一社として参画しています。

■世界の子どもたちの福祉のため｢ペットボトル
キャップ回収活動｣を全グループへ展開しています

チャリティーオー
クションの様子©Y.F.M2010年8月からペットボトルのキャップ回収活動を全社、全グループへ展開して実施しています。2013年度は、内閣府認証のNPO法人エコキャップ推進協会等に、収集した約46万5千個（ ポリオワクチン約580人相当分）の寄付を行いました。
クリスマスツリー点灯式●ペットボトルキャップ回収実績データを三菱倉庫ホームページに『 拡張版』
として掲載しています。
Webチャリティーオークションに取り組んでチャリティオークションは、
横浜ベイクォーター
のクリスマスイベントとして2010年より実施しています。3回目となった今回も大人から子どもまで幅広い年代の方に参加いただきました。
イベ
ント当日は、
オークションのほかにクリスマスツ
リーの点灯や参加選手とのリフティング大会も行い、終始和やかな雰囲気のイベントとなりまし 横浜ダイヤビルマネジメント㈱営業部
た。
横浜ベイクォーターは、今後もこのようなイベントを通じて社会貢献を行っていきたいと考え 杉野 はるか（当社グループ会社）ています。

34 三菱倉庫

環境・社会報告書2013

三菱倉庫HOME>CSR>環境・社会報告書>拡張版■三菱グループの一員として社会貢献活動を行い、
三菱社会貢献連絡会にも参加しています
三菱グループの一員の社会貢献活動として、学術奨励、慈善事業への寄付および各種ボランティア活動を行い、また、三菱系企業で構成される「 三菱社会貢献連絡会」のメンバーとして活動報告等の情報交換を行っています。

■地域に根ざしたボランティア活動に参加しています地区清掃活動にボランティアとして参加しています。

会社概要
会

社

英

文

社

（2013年3月末現在）

名

三菱倉庫株式会社

名

Mitsubishi Logistics Corporation

本

店

所

在

地

〒104-0033

設

立

年

月

日

1887年4月15日

金

223億9千3百万円

資本

東京都中央区新川一丁目28番38号

営業
収益（ 2 0 1 2 年 度 ）連結当社グループ社員数

4,471名(当社グループ外への休職出向者68名はふくまれていない。

1,922億円

単体

1,368億円

ほかに臨時社員1,287名および当社グループ外からの出向・派遣受入者932名がいる)

当

社

社

員

843名(他社への休職出向者159名はふくまれていない。ほかに臨時社員87名並びに数

当社グループ内および当社グループ外からの出向・派遣受入者571名がいる)

支
事

業

内

店

東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡

容＜物流事業＞
倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業、海上運送業、通関業、物流情報システムの開発・販売・運営管理業等＜不動産事業＞
不動産の売買・賃貸借・管理業、建設工事の請負・設計・監理業、駐車場業等
連結子会社(51社)
東北菱倉運輸㈱、埼菱サービス㈱、ＤＰネットワーク㈱、東京ダイヤサービス㈱、ダイヤ情報システム㈱、菱倉運輸㈱、
ユニトランス㈱、京浜内外フォワーディング㈱、東菱企業㈱、富士物流㈱、
東京重機運輸㈱、エスアイアイ・ロジスティクス㈱、富士物流オペレーションズ㈱、富士物流サポート㈱、金港サービス㈱、中部貿易倉庫㈱、名菱企業㈱、
菱洋運輸㈱、
旭菱倉庫㈱、
阪菱企業㈱、
長門海運㈱、
神菱港運㈱、
内外フォワーディング㈱、九州菱倉運輸㈱、門菱港運㈱、
博菱港運㈱、
西邦海運㈱、
佐菱サービス㈱、米国三菱倉庫会社、
加州三菱倉庫会社、
欧州三菱倉庫会社、
富士物流ヨーロッパ会社、
三菱倉庫
（中国）
投資有限公司、
上海菱華倉庫運輸有限公司、
上海青科倉儲管理有限公司、
富士国際貨運(中国)有限公司、
富士物流(大連保税区)有限公司、
富士物流(上海)有限公司、
香港三菱倉庫会社、
富士物流(香港)会社、
泰国三菱倉庫会社、
インドネシア三菱倉庫会社、
富士物流マレーシア会社、
ダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、中貿開発㈱、
名古屋ダイヤビルテック㈱、大阪ダイヤビルテック㈱、神戸ダイヤサービス㈱、神戸ダイヤメンテナンス㈱、㈱タクト

連 結 対 象 会 社

持分法適用会社(3社)
日本コンテナ・ターミナル㈱、㈱草津倉庫、JUPITER GLOBAL LIMITED■財務データ
業績の推移（連結）（単位：億円）

資産の推移（連結）（単位：億円）

営業収益の推移

営業利益の推移

経常利益の推移

2,500

150

150

2,036

2,000

1,609

1,758
1,483

1,922

120

113

121

125

123

120

125

136

総資産の推移
145

145

115

純資産の推移4,000
3,200 3,163

102

3,417 3,504

3,532

3,751

2,500
2,000 1,869

90

90

2,400

1,500

1,000

60

60

1,600

1,000

500

30

30

800

500

1,500

0

2008 2009 2010 2011 2012（年度）02008 2009 2010 2011 2012（年度）02008 2009 2010 2011 2012（年度）02008 2009 2010 2011 2012（年度）

0

三菱倉庫

2,059 2,058 2,115

2,278

2008 2009 2010 2011 2012（年度）

環境・社会報告書2013 35

総務部CSRコンプライアンスチーム〒104 - 0033 東京都中央区新川 一丁目28番38号
東京ダイヤビルディング1号館 4 階
TEL.03 - 6705 - 6511
FAX.03 - 6705 - 6503

拡張版

「 環境・社会報告書2013」冊子版に関して2012年度末で集計した
CSRについてのデータ集を掲載しています。

■ 環境
環境保全活動データ（ 各事業別）※原単位分母（ 省エネ法上の数値等）は各事業に関係の深い数値を設定しています。
単位

倉庫事業
港湾運送事業
陸上運送事業
不動産事業
CO2排出量計

原単位分母
CO2排出量
CO2排出原単位

2010年度

2011年度

2012年度

千m2 <延床面積>
千t-CO2kg-CO2 /m2
千t <取扱いトン数>t-CO2
kg-CO2 /千t
百万km <総走行距離>
千t-CO2kg-CO2 / 千km
千m2 <稼動面積>
千t-CO2kg-CO2 / m2

1,297
28.8
22.2
39
4.0
101.7
4.5
4.1
910.1
629
36.0
57.2

1,313
27.7
21.1
50
3.0
59.7
4.3
3.9
901.0
633
29.4
46.5

1,350
32.8
24.3
40
5.0
124.5
3.7
3.3
896.7
635
35.0
55.1

千t-CO2

68.9

61.0

71.1

環境保全データ（ 使用種別、排出種別）
LPガス、
灯油、
（ 都市ガス、
）
重油、
軽油、
ガソリン

■水使用量（上水、下水）■電気使用量■燃料使用量（千 m ）
1,200（百万 kwh）
200（千 GJ）
200

3

1,014

900

948

878

153

150

131

150

131

161.8

■熱量使用量（温水、冷水、蒸気）（千 GJ）
80

160.0

145.3

600

100

100

40

300

50

50

20

0

2010

2011

0

2012（年度）

2010

2011

0

2012（年度）

2010

2011

0

2012（年度）■廃棄物排出量（トン建て分）■廃棄物排出量（m3 建て分）

（千t-CO2）
100

（千t）
4

（千 m3）
8

68.9

61.0

71.1

3

2.8

2.4

2.3

2

4

25

1

2

0

2010

2011

2012（年度）

0

2010

2011

2012（年度）

3.0

0

2011

52.7

2012（年度）

6.5

6

50

60.2

2010

■CO2 排出量

75

66.8

60

2010

2.3
2011

2012（年度）

※算出基準

倉庫事業、
港湾運送事業、不動産事業の電気、燃料、熱量、CO2排出量、原単位分母は、
省エネルギー法の当社｢定期報告書｣の報告にもとづいている。
国際運送取扱事業は、事業場が僅少であるため倉庫事業にふくめている。
● 陸上運送事業は、
省エネルギー法対象ではないが、当社主要運送子会社（1社）
を対象に燃料、CO2排出量、原単位分母について省エネルギー法の基準にもとづいて算出した。
● 港湾運送事業の対象範囲の事業所は、
省エネルギー法の運用に従い、運送債務が当社責任範囲である事業所（3事業所）に限定している。
● 電気、CO2排出量では、
当社物流子会社（1社、
省エネルギー法対象）の｢定期報告書｣の報告分を加算した。
● CO2排出量は、
電気使用量、
燃料使用量、
熱量使用量から省エネルギー法の基準で算出している。
● 水は当社を対象範囲とし、廃棄物分は当社（ 除く、
不動産事業他）の一部および当社グループの一部会社を対象範囲とした。
●●

東京都環境確保条例大規模事業所CO2排出量

単位：t-CO2

基準排出量

2010年度

2011年度

東京ダイヤビルディング

33,531

36,062

31,661

永代ダイヤビルディング

10,132

7,400

5,558

大井冷蔵営業所

4,394

3,705

3,645

計

48,057

47,16740,864

890

7,193

削減量

電気自動車の導入台数
導入台数(台)2009年度

2010年度

2011年度

2012年度54

55

■ CSRの推進
単位：件

適時適切なニュースリリースの件数
2011年度実績

2012年度実績

物流

7

8

不動産

1

3

IR

8

8

CSR

3

2

その他

4

4

合計

23

25

■ 組織統治単位：名

企業理念の周知のための学習参加人数2011年度実績

2012年度実績

1,261

1,510

社内

CSR･
コンプライアンス
国内グループ会社
ハンドブック
学習
合計

－

2,045

1,261

3,555

単位：名

コンプライアンス意識の浸透のための点検参加人数

2011年度実績

2012年度実績

1,548

1,444

－

2,952

1,548

4,396

社内

｢行動基準｣
遵守状況の点検

国内グループ会社
合計■ 人権
社員への人権尊重意識の浸透のための人権啓発講座参加人数

単位：名

2011年度実績

2012年度実績

106

113

講座を含んでいる研修（ 新入職員、入社2年目、6年目、中堅職員、新任管理職）■ 公正な事業慣行
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加人数

単位：名2011年度実績

2012年度実績

24

52

社内

情報セキュリティーアンケート回答者人数
2011年度実績

2012年度実績

実施時期

2012年1月

2012年9月

回答者(名)

1,450

1,398

単位：名

下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数2011年度実績

2012年度実績

社内

95

779

国内グループ会社

－

867

計

95

1,646

■ 消費者課題
地震対策共同訓練の参加人数

支援物資拠点施設一覧
2011年度

2012年度

実施時期

2011年11月

2013年2月

実施場所

本店、福岡支店

本店、横浜支店約30

約40

参加人数(名)

ブロック
関東
東海
近畿

九州

■ コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
ペットボトルキャップ回収活動の実績
2011年度

2012年度回収キャップ個数375,324

465,024

ポリオワクチン換算(人/800個)

469.2

581.3

支店

施設名

建築年月日

提供面積

東京

青海１号配送センター

1997.61,000㎡

大黒Ｂ号倉庫1988.11,000㎡

大黒Ｃ号倉庫1994.41,000㎡

名古屋

金城倉庫

1994.51,000㎡

大阪

桜島１号配送センター

1998.31,000㎡

六甲Ｄ号倉庫1988.11,000㎡

横浜

神戸
福岡

六甲Ｅ号倉庫1993.101,000㎡

中央埠頭倉庫1995.101,000㎡

鳥栖配送センター

2003.41,000㎡