高知県公立大学生活協同組合監事監査規則

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、法令及び定款の規定に基づき、高知県公立大学生活協同組合(以下「組合」という。)の監事の監査に関する基本事項を定めるものである。
（監事の責務）
第２条

監事は、組合員の負託を受けた独立の機関として理事の職務の執行を監査することにより、持続的な発展を可能とする組合の健全な運営と社会的信頼を確立する責務を負っている。
（監事の職務）
第３条

前条の責務を果たすため、監事は、理事会その他重要な会議への出席、理事及び職員等から受領した報告内容の検証、組合の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、理事又は職員等に対する助言又は勧告等の意見の表明、理事の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じなければならない。
(監事の心構え)第４条

監事は、独立の立場の保持に努めるとともに、法令及び定款並びにこの規則を遵守し、組合及び組合員、その他の利害関係者のために常に公正不偏な態度をもって、その職務を執行しなければならない。
２

監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事と共有するよう努めなければならない。

３ 監事は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努めなければならない。
４ 監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
（監事会の設置）第５条

監事は、監査に関する相互の情報の共有、意見の調整及び必要な事項を審議又は決定するために監事会を置く。ただし、監事会は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。
（理事会他重要な会議への出席）
第６条

監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べなければならない。
２

監事は、前項以外の重要な会議に出席し、必要に応じ報告を行い、又は意見を述べる

ことができる。
（監査計画等）第７条

監査計画は、毎事業年度の初めに、第１１条で定める特定監事または監事会で定める監事が立案し、監事会の協議を経て監事が決定する。
２

実施計画の作成に当たっては、重要性及び適時性を考慮した上で監査対象を選定し、効率的な監査が実施できるよう配慮しなければならない。

第２章

監事会

（監事会の構成）第８条 監事会は、監事全員をもって構成する。
（監事会の職務）第９条 監事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 監査報告の審議(2) 監事の職務の遂行に関する重要な事項についての協議(3) 監事による監査権限の行使に関しない事項であって監事の合議により決すべきものの決定（議長）
第１０条 監事会の議長は、その都度、監事の中から互選する。
（特定監事の選任等）
第１１条

監事は、次に掲げる職務を行う監事（以下「特定監事」という。）を互選する。

(1) 各監事が受領すべき決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を理事から受領し、それらを他の監事に対し送付すること(2) 監事の監査報告の内容を特定理事に対し通知すること(3) 消費生活協同組合法第 31 条の７第５項、同法施行規則第 133 条第１項を踏まえ、前各号の日程について特定理事と合意すること（開催）第１２条 監事会は、１年に２回以上開催する。
（招集者）
第１３条 監事会は、特定監事が招集する。ただし、各監事が招集することを妨げない。
（招集手続き）第１４条 監事会を招集するには、監事会の日の 1 週間前までに、各監事に対してその通知を発する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
２

監事会は、監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（監事会における協議）
第１５条

第９条第２号に定める重要な事項のうち主要なものは、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 組合員より総代会前に通知された監事に関する質問についての説明、その他総代会における説明に関する事項(2) 理事会に対する報告及び理事会の招集請求等に関する事項(3) 総代会提出の議案及び書類その他のものに関する調査結果に関する事項(4) 理事による組合の目的の範囲外の行為その他法令又は定款違反行為に対する差し止め請求に関する事項(5) 監事の辞任及び報酬等に関する総代会での意見陳述に関する事項(6) 組合と理事（理事であった者を含む）間の訴訟に関する事項、その他訴訟への対応に関する事項（報告に対する措置）
第１６条

監事会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要に応じ、適切な対処方針等について十分な協議を行う。
(1) 組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の理事からの報告(2) あらかじめ理事と協議して定めた事項についての理事又は職員からの報告
（議事録）
第１７条

監事は、次に掲げる事項を内容とする監事会の議事録を作成するよう努めるものとする。
(1) 開催の日時、場所及び出席した監事の氏名(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 第１５条各号及び前条各号により監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要(4) 監事会に出席した理事の氏名(5) 監事会の議長の氏名
２ 監事が前項の議事録を作成したときは、その議事録を 10 年間主たる事務所に備え置く。

第３章

監査業務

（理事の職務の執行の監査）第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 前項の職責を果たすため、監事は、次の職務を行う。

(1) 監事は、理事会決議その他における理事の意思決定の状況及び理事会の監督義務の履行状況を監視し検証する。
(2) 監事は、理事が組合の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがあると認めたとき、組合に著しい損害又は重大な事故等を招くおそれがある事実を認めたとき、組合の業務に著しく不当な事実を認めたときは、理事に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じる。
(3) 監事は、理事から組合に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、理事に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。
３

監事は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、理事会の招集又は理事の行為の差止めを求めなければならない。

４

監事は、理事の職務の執行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告に記載する。その他、組合員に対する説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。

（会計監査）
第１９条

監事は、決算関係書類及びその附属明細書が組合の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかについての意見を形成するために、事業年度を通じて、理事の職務の執行を監視し検証するとともに、組合の資産・負債・純資産の状況及び収益・費用の状況について監査する。
（監査の手続き）
第２０条

監事が監査を実施するときは、実施日時、目的、対象を明らかにして代表理事に通知するものとする。ただし、監査の内容により、特に通知する必要を認めない場合はこの限りでない。
（内部監査部門等との連係）
第２１条

事業連合・各種内部監査・組合が提携する会計の専門家等が内部監査・会計に関する助言等を行っているときは、監事は、それらと緊密な連係を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めるものとする。
（代表理事及び理事会への報告）
第２２条

監事は、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等があるときは、その経過及び結果を代表理事及び理事会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じなければならない。
（監査報告の作成・通知）
第２３条

監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査して、監査結果を書面または口頭で監事会に報告する。
２

監事は、監査結果を監事会に報告するにあたり、理事の法令又は定款違反行為及び後発事象の有無等を確認したうえ、監事会に報告すべき事項があるかを検討する。
３

監事は、監事の報告した監査結果に基づき、監事会において審議のうえ、監査意見の一致が図れた場合は監事連名の監査報告書を作成することができる。一致が図れなかった場合は、各監事において監査報告書を作成する。また、監査報告書には、作成期日を記載し、作成した監事が署名又は記名押印する。

４

特定監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書に係る監査報告の内容を特定理事に通知する。

５

前項において、特定監事は、監査報告の内容を、決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から 4 週間を経過した日までに特定理事に通知できない場合には、特定理事との間で通知すべき日を伸長する合意をすることができる。

第４章 その他（規則の改廃）第２４条

この規則の改廃は、監事の過半数の同意により行い、総代会の承認を得るものとする。

附則（施行期日）１ この規則は、2018 年 12 月 26 日 から施行する。