名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第 24 号（2004 年 10 月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科教授家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［新聞寄稿論文の紹介］「絶好調名古屋は構造的か？」あるのは、われわれ当地に暮らすものにとっても非常にうれしいことである。
しかし、こうした称賛を受けているときに作られた問題ほど、将来深刻化することに注意しなければならない。たとえば、バブル経済の時期に、絶賛されていた日本の金融機関のその後を考えてもらえればよい。当時、不動産融資は大変うまく回っていた。当初は慎重だった金融機関もやがて無謀な不動産融資にのめり込んでしまった。調子が良い時ほど、事後的に見ると過大なリスクをとってしまいがちになるのであ高等研究院のプロジェクトの一環として、『中る。

部経済新聞』に連載している「東海金融の明日を考える」の第 17 回の原稿が、2004 年９月６好調な製造業

日に掲載されました。

図１は、1998 年以降の鉱工業生産指数の推移＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（季節調整済み）を示したものである。全国と称賛続く名古屋
この一年ほど、主要経済雑誌で名古屋特集が東海の絶対水準が比較できるわけではないが、組まれることが多くなった。たとえば、2004

この間の各地の生産の強弱の推移についてはわ

年５月に『週刊東洋経済』は、「最強の名古屋」

かる。という特別号を発行している。愛知万博や中部

これを見ると、2001 年後半に全国、東海地域新空港の開港を目前にして、中部経済に元気がともかなり生産が落ち込んだ後、回復基調が続
1

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いている。しかし、全国平均では 80 台（2000た。しかし、翌年は全国を下回るマイナス成長

年=100）まで急激に落ち込み、その後の回復もとなり、高成長は持続しなかった。今回の好調

緩やかであり、2004 年第１四半期に至っても、さも、1996 年の二の舞にならないとは限らない

2000 年水準に回復していない。それに対して、のである。

東海地域では、2001 年第４四半期をボトムにして、急回復を示しており、2004 年第１四半期に非製造業に弱点は 110 を超えるまでになった。

もう一点気にかかるのは、図３に示したようこうした東海地域の鉱工業生産の堅調な動きに、非製造業が相対的に弱いことである。すなの理由は、図２のように自動車関連産業とそれわち、1998 年以降の東海と全国の企業の売上高以外に分解してみると、より明確である。ちな

経常利益率の格差を見ると、製造業は常に全国みに東海地域では、鉱工業生産指数の算出ウエを上回る利益率を維持しているのに対して、非イトは、自動車関連が 4356.6、それ以外が製造業は時期によっては全国平均を下回ってい5643.4 であり、鉱工業のほぼ半分が自動車関連る。つまり、東海の製造業の強さは構造的なもとなっている。のであるが、非製造業については全国よりも強図２を見ると明らかなように、2001 年の落ちいとは判断できない。

込みが全国に比べて穏やかに済んだのも、また2002 年以降の回復が全国よりも顕著であった

新しい産業の芽をのも、自動車関連産業が牽引した結果である。

東海地域の経済構造の特徴の一つに、経済規

そして、2003 年後半からの一段の生産指数の改模の割に創業が少ないことがよく言われる。景善は、堅調な自動車産業に追加して、その他の気がよい時期には、新しいビジネスが生まれ育産業が急激に回復してきたからである。最近のつチャンスが多いだけに、新しい経済の担い手東海の強さは自動車だけではないのである。

が生まれてくるような環境整備を今の内に進めておかねばならない。地域経済の多様性を増す構造的と安心して良いかチャンスでもある。

ただし、
図１をよく見ると、1998 年から 2000
年終わりまでは、全国と東海の生産指数の変動

図１ 鉱工業生産指数（季節調整済み）はほぼ同じであり、1999 年にはむしろ、全国の2004には東海は全国を大きく下回ったほか、1990

2003

1998

内総生産の成長率を比較してみると、バブル期

20021987 年以降について、東海３県と、全国の県

2001

自動車関連産業の生産は低下し続けていた。

2000

見ると、1998 年から 1999 年第２四半期までは、

1999

115
110
105
100
959085指数の方が堅調に推移している。また、図２を年代には、東海はマイナス成長を５年度も記録東海している。たとえば、1996 年度に東海地域の成（注）中部経済産業局および経済産業省のホー長率は６％近くになり、全国を２％ほど上回っ

ムページ資料より作成。
2

全国

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図２ 東海地域の自動車と非自動車の鉱工業生

図３ 日銀短観にみる売上高経常利益率（東海産指数の推移−全国）

543210-1-2-3
鉱工業（除．自動車関連）

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

115
110
105
100
959085801998

1999

2000
製造業

自動車関連（含．自動車総合）

2001

2002

非製造業

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［論文紹介］

日本の公的金融―肥大化論と官業の特典論の再検証―
財務省財務総合政策研究所が発行する『ファる理由は、膨大な「官業ゆえの特典」が公的金イナンシャル・レビュー』の 2004 年９月号に表融機関に与えられているからだ（官業の特典論）

記のタイトルの論文を発表しました。これは、と指摘されることが多い。筆者も官業の特典が西垣鳴人・岡山大学助教授との共同論文です。

存在することは否定しないが、金額的にごくわ以下に要約の一部を紹介します。なお、本論文ずかであったなら、それが官業に競争優位性をの短い紹介が財務省の広報誌『ファイナンス』もたらすとは考えにくい。したがって、官業の（2004 年 10 月号）にも掲載されています。

特典論を評価するためには、まず、官業の特典の大きさを知る必要がある。これが本稿の第２の目的である。

公的金融機関のあり方をめぐっては様々な考え方があり、現在もなお活発な議論が続いてい本稿の主要な結論をまとめておくと、次の通る。その際、注目したいのは、公的金融の肥大りである。まず、公的金融の肥大化論に関して化が続いているという現状認識が、議論の当然は、公的金融が 1998 年頃まで金額的にもシェアの前提に置かれていることが多い点である。し的にも拡大してきたことは様々な指標で裏付け

かし、意外にその根拠が示されることは少ない。

られ、肥大化論はその意味で正しい。しかし、そこで、議論の前提になっている公的金融の肥1998 年以降については、横ばいか、むしろ低下大化論について再検討してみることが、本稿の傾向にあるという新しい動きが見られる。
また、第１の目的である。

公的金融のウエイトを考える場合、その範囲をどのように設定するかで見かけの数字がかなりもちろん、かりに肥大化論が現実を誇張して異なってくることにも注意が必要である。

いるとしても、民間金融機関の悲鳴を聞けば、民業が「圧迫」を受けていることは明らかであ官業の特典論については、「経常費用としてのる。
（硬直的な規制におかれているはずの）公的税」の免除などの官業の特典が存在したことは金融機関が大きな力を持ち、民業を圧迫してい確かであるが、全国銀行協会が推計した 10 年で3名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

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4.6 兆円という金額は過大評価だと考えられる。の特典はほとんどなくなったと判断できる。む

しかも、日本郵政公社の発足に当たって、民間しろ、今後は、官業ゆえの制約を負担できないとの競争条件の均等化がはかられた結果、官業局面が生じるおそれもある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の９月の活動＞

よく知る」という基本をしっかりと持っていれ（１）研究成果の新聞での紹介ば、十分に勝ち残っていけると考えています。

『中日新聞』（2004 年９月９日）において、私と多和田眞名古屋大学教授が共同で行った（５）研究会での報告「産業クラスターと金融構造に関する意識調

日本銀行名古屋支店の協力を得て開催してい査」の分析結果が紹介されました。この研究成る東海金融研究会（第５回）において、「東海地果については、本年度中に単行本の形で出版す域の経済・金融構造の特徴」を報告しました。

る予定です。

（６）日本金融学会における共通論題の座長（２）金融専門紙への寄稿

2004 年９月 11 日-12 日に愛知大学で開催され金融専門紙の『日刊デリバティブジャパン』

た日本金融学会秋季大会において、共通論題「地（2004 年９月 9 日）に、
「株高は追い風か？」

位金融の多様性と普遍性―新しい地域金融のモというタイトルで寄稿しました。これは「商品デルを求めて―」の座長を務めました。

ファンドの将来像を探る」の第２回の寄稿です。
今回は、アメリカの先物協会の機関誌に掲載さ（７）日本金融学会における予定討論者れた論考に基づきながら、株価の動向と商品フ

日本金融学会秋季大会において、随清遠氏（横ァンドへの投資の関係について議論しました。

浜市立大学）の「供給サイドからの中小企業貸出分析」の予定討論者を務めました。

（３）シンポジウム講演記録の公刊
2003 年３月に開催されたシンポジウム「日本（８）日本金融学会における予定討論者と地域の経済と金融」の講演記録が完成し、主日本金融学会において、大塚茂晃氏（関西学催した名古屋大学大学院経済学研究科付属国際院大学）の「最後の貸し手と預金保険の銀行破経済動態研究センターから公表されました。私綻処理時の役割」の予定討論者を務めました。

は、討論者として参加しました。

（９）研究会での報告（４）日本経済新聞への寄稿

東海資本市場研究会の第 12 回研究会で、「東『日本経済新聞』（2004 年９月 14 日）の「経海地域がさらなる発展を遂げるには？ 金融面済教室」欄に、「地域金融機関の勝ち残り策」をの課題」という報告を行いました。

寄稿しました。
ペイオフの全面解禁を控えて、利用者の金融（１０）講演会での講師

機関を見る目はますます厳しくなっていますが、三重短期大学の公開講座（９月 25 日）で「ペ地域金融機関は顧客（特に中小企業）の望むサイオフ解禁と東海地域の金融機関の現状―預金ービスを提供する点において、決してメガバン者はどうすればよいのか―」というタイトルでクに劣るとは言えません。私は、「顧客のことを講演を行いました。

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