水平線のムコウ ～Over the Horizon～

元領事のつれづれ話

栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人

（第 56 回：2023 年 11 月）

ベルリン滞在記（その 2）
前回、緊迫する現下のパレスチナ情勢について緊急投稿しましたが、11 月 7 日でハマスのイスラエルへの奇襲攻撃から 1 か月が経過、その間イスラエルのガザに対する空爆は続き、10 月末からは地上軍がガザ北部に侵攻するなどイスラエル軍の激しい攻撃によって、ハマスが運営するガザ保健省の発表ではパレスチナ人 10,000 人近い死者が出ており、子供の犠牲者も多数、イスラエル側では死者数が約 1,400 名に上り、双方で1 万人以上の死者が出ていると報じられています。犠牲者の数については、戦争が現在進行中のことでもあり、双方が出している数字も大本営発表のようなところがあるので真偽のほどは分かりませんが、イスラエル軍がガザ市を包囲したと報道され、映像ではイスラエル軍による空爆と砲撃によってガザ市街地が日々廃墟と化していることが見てとれます。国際社会は、アラブ諸国やトルコ、ロシア、中国などがイスラエルの軍事行動を激しく非難する一方、欧米などの西側諸国は当初ハマスの奇襲攻撃を非難するとともにイスラエルの自衛権に言及し、意見は真っ二つに分かれていました。もっとも、その後イスラエルが圧倒的な軍事力をもって空爆、地上侵攻を行っており、直近では米国、EU なども一時的な戦闘停止を提案するなど状況は二転三転しています。特に、北部のガザ住民が退避先を確保できていないにもかかわらずイスラエル軍から南部への避難を強いられている状況は人道上問題だとの非難が高まっています。唯一の救いは、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が開かれてガザ住民への支援物資が運び込まれつつあり、一部のガザ避難民のエジプトへの避難も始まったことですが、ガザ北部から中部の状況は悪化の一途を辿っており泥沼の様相を呈しています。
イスラエルは、筆者の初めての海外赴任地であり、当時知り合った何人かのイスラエル人にはお世話にもなりましたので、良い思い出もたくさんあります。今回、ハマスの戦闘員の攻撃によって家族や親族が死傷したり人質をガザに連れ去られたりと被害に遭っているイスラエル人の心情を思うと、同国で生活したことのある者としても心底から同情の念を禁じ得ません。他方、イスラエル軍の報復攻撃はハマスを標的にしていると言いつつも、現実にはハマスと無関係な多数の住民をも巻き込む結果になっており、圧倒的な軍事力による空爆と地上からの砲撃は自衛の範囲を大きく超えていると見られてもやむを得ず、パレスチナ民間人の被害の拡大には心が痛みます。

ドイツ・イスラエル関係
前々回のコラムに引き続き、再び話をベルリン滞在記に戻しますが、その前にドイツとイスラエルの関係について少しだけ触れておきます。
10 月 7 日のハマスによるイスラエルへの攻撃が起きた後、ドイツのショルツ首相は欧米主要国首脳の中で真っ先にイスラエルを訪問し、イスラエルの自衛権についての支持を明確に表明しました。ドイツには、第二次大戦中にドイツや占領地域だったポーランド等の東欧諸国地域で 600 万人にも及ぶユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス政権を生み出したという苦い歴史があります。戦後のドイツ（東西統一以前は西ドイツ）・イスラエル関係は、ドイツがホロコーストを実行したナチス政権の大罪についてユダヤ人、即ちユダヤ国家であるイスラエルに対して謝罪を繰り返し、それに伴う補償を実行してきたという贖罪の歴史でもあったように思います。もちろん、ナチスの犯罪を認めて謝罪と補償を行ってきたことには、NATO や EC（後の EU）への加盟など、ドイツが国際社会に復帰していく過程では避けては通れない道であったという政治的な側面もあったと言われていますが、謝罪や補償の出発点にはドイツが国家としてユダヤ人に対する道義的責任を果たすという明確な意思があったということだと思います。このことについては、2008 年にイスラエルを訪問してクネセット（イスラエル国会）で行ったメルケル首相（当時）の演説がドイツの立場を端的に表しています。演説でメルケル首相は、「ナチスの犯罪というドイツの道徳的な破局にドイツが永久に責任を有する、反ユダヤ主義や人種差別がドイツで蔓延ることを二度と許さない、ドイツの歴史的な責任は国是であり、イスラエルの安全を守ることは絶対に揺るがない」と明確に述べています。こうした背景を踏まえれば、今回ドイツのショルツ首相が真っ先にイスラエルを訪問して連帯の意を示したことも頷けるということかと思います。蛇足ですが、ドイツではホロコーストの否定やナチス礼賛は刑法で禁じられていますが、筆者がベルリン在勤中も、ドイツ人との日常的な会話でナチスやヒトラー、ホロコーストの話題を持ち出すこと自体タブーと聞かされていたので、ドイツ人との間でナチス関係の話をしたことは一切ありません。

ベルリンの街並み
さて、前回は戦後のベルリンの歩みを中心に述べてきましたが、今回は在勤当時のベルリンの街の様子や東西ベルリンの格差などを中心に紹介していきます。
ベルリンの市街地は、第 2 次大戦中の英米軍の爆撃、そしてドイツが降伏する直前に同地が独ソ戦の最終戦場となったことにより全域が焦土と化しました。現在、ベルリン随一の観光名所となっているブランデンブルク門も、戦火によってかなりの損傷を受けましたので、終戦直後の街並みは大空襲で焼け野原となった東京と同様の状態だったと言えるでしょう。
ベルリンに関しては、ある程度の予備知識を持って着任しましたが、あらためて街並みを観察してみると、他の欧州諸国の大都市と遜色のない重厚な建築物が市街地のあちらこちらに点在していることに気付きました。聞けば、戦前にあった多くの建築物は戦禍で徹底的に破壊されましたが、それでもシンボリックな建築物で外壁などの骨格が残っているものの多くは、外観がほぼ元の姿に復元されています。代表的なものは、国会議事堂（Reichstagsgebäude）です。また、市内中心部の旧東ベルリンサイドのシュプレー川中州には、博物館島（Museumsinsel）と呼ばれる博物館・美術館が集まっている一角がありますが、こちらも戦争で破壊された建物が復元されています。プロイセン王のフリードリッヒ 1 世によって建てられたシャルロッテンブルク宮殿も空襲を受けましたが、こちらも元の姿に復元されています。また、赤の市庁舎（Rotes Rathaus）と呼ばれる旧ベルリンの市庁舎も同様で、戦後東ドイツによって復元が行われ、東西統合までの間は東ベルリン市庁舎として使用、現在ではベルリン市の市庁舎となっています。一方、それとは対照的に旧西ベルリンの目抜き通り Kurfuerstendamm（通称クーダム通り）に面して建つカイザー・ウィルヘルム教会は塔頂部が空襲で破壊されたままの姿で戦争記念碑として保存されています。
なお、現在の日本大使館は、戦災により損傷を受けて長らく廃墟同然のまま放置されていた戦前の旧日本大使館（ナチス・ドイツの「世界首都ゲルマニア構想」の一環として建てられた第三帝国様式の建築）が 1988 年に修復され、しばらくの間「日独センター」として使用されていた建物です。1991 年に、ボンからベルリンへの首都移転が決定されたことに伴い、1999 年から再び日本大使館の使用に供されることになり、旧大使館の建物本体が再改修されて大使公邸になると同時に、公邸の外観と調和したデザインの大使館事務所が公邸に隣接して新築されて現在に至っています。

日本大使館外観（右の建物が公邸）

ミッテ地区の再開発
東西ドイツの統合でベルリンが首都と定められたのが 1991 年。以来、ドイツ政府は東西統合を進めるため、特に西側と旧東ドイツの格差を埋めることを目的に、統合から20 数年間にわたり旧東側に莫大な投資をし続けました。その金額は、2014 年までに 1兆 5,000 億ユーロ（日本円にして 200 兆円以上）とも言われています。このコラム第50 回の「家のはなし」にも書きましたが、筆者が着任した当時のベルリンでも旧東ベルリンではミッテ地区を中心に大規模な再開発が進行中で、市内の至るところに大型クレーンが林立しており、その景色は壮観でした。
前段で、戦争によって破壊されたベルリン市内の主な建物が修復されたことを書きました。例えば、ブランデンブルク門、国会議事堂、赤の市庁舎、博物館島の博物館群、ベルリン大聖堂、国立オペラ劇場、フンボルト・フォーラム（空襲で焼失したかつてのプロイセン王国、ドイツ帝国の宮殿を 2020 年に復元した美術館）、フンボルト大学等々が代表的なものですが、国会議事堂を除けばいずれも旧東ベルリンにある建築群で、この地域（現在のミッテ区）が戦前のベルリンの中心地だったことを確認できます。これらの建物は、修復された時期はそれぞれ異なりますが、いずれもその外観はほぼ元の姿に復元されています。箱モノの修復には莫大な資金が費やされましたが、海外からの観光客は年を追うごとに続々と押し寄せていますので、それだけの投資効果はあったのだ
ろうと思います。
また、歴史的建造物の修復だけではなく、民間資金で新築された新たなランドマークもあります。その代表的なものが、2000 年にオープンしたポツダム広場のソニーセン
ターです。
当初、ソニーの欧州本社があったこの施設は高さ 60 メートル以上、直径 100mの富士山から着想を得た巨大な屋根を持つ複合施設で、ポツダム広場のシンボル的な存在として世界的にも有名です（なお、ソニーは同センターの株式を売却しており、現在は資本関係を有していないようですが、名称は依然ソニーセンターのままです）。ポツ
ダム広場は、東西冷戦時代には広場自体が東西に分断され、広場の真ん中に壁があったことでほとんど廃墟同然のまま放置されていましたが、壁崩壊後の東ベルリン再開発では最初に注目されたエリアで、現在ではドイツ鉄道本社ビル、ダイムラービルなどいくつものオフィスビルとショッピングモールなどの商業施設が建ち並び、1 日に 10 万人近い観光客が訪れるベルリン有数のスポットになっています。ちなみに、世界三大映画祭の一つであるベルリン国際映画祭（ベルリナーレ）のメイン会場（Berlinale Palast）もポツダム広場にあります。

旧東ベルリン
ベルリンでの住居は、子供たちのインターナショナルスクールがあるクラインマッハ
ノウ（ポツダム市に近接）と大使館があるティアガルテン地区のほぼ等距離にある旧西ベルリン南西部のツェーレンドルフ地区に定めました。当時、家族を帯同している館員はほとんどが旧西ベルリン地区に居住、単身の館員も中心部のポツダム広場周辺に居住していましたが、インターナショナルスクールや日本人学校、補習校等の教育施設が西側に所在していたこと、大使館までの通勤の利便性などが考慮されてのことだったと思います。他方、我が家では子供のアフタースクール・アクティビティ（長女の水泳、長男は空手）のために旧東ベルリンのミッテ区にあった市民スポーツ施設に週 2 回通っていたことから、筆者も彼らの送迎を日常的に行っており、旧東ベルリンの様子も日々目に触れることになりました。ベルリンの西の端から東ベルリンまでは車で 1 時間近くを要しましたので、週 2 回の送迎はそれなりに負担でしたが…
在勤した 4 年半の間に、旧東ベルリンの街並みはかなり変化したように感じました。
着任当初は、前述のとおりポツダム広場やブランデンブルグ門とその周辺は東西統合後には真っ先に開発された地区ですので、すでに観光スポットとして脚光を浴びつつありましたが、さらに東へ足を延ばすとまだまだ開発は途上という状況でした。旧東ベルリ
ンには、旧西ベルリンでは既に撤廃されていた路面電車が運航されており、市街地を車で走っていても路面電車の古い車両を目にすれば自分が旧東ベルリンに入ったことがすぐに判りました。かつて東ドイツで唯一生産されていた国産乗用車トラバントが僅かながら走っていたのも、旧東ベルリンならではの光景でした。また、旧東ベルリンでは総じて建築物の老朽化が目立ち、子供たちが通っていたスポーツ施設も外観は何の変哲もない築 50～60 年は経っていると思わせる 5、6 階建てのビルで、ただの古びた公共施設といった印象を受けました。スポーツ施設は住宅街の真ん中にあり、周辺には日本で 1960 年代に建てられた団地のような何ともレトロな安普請のアパートが建ち並んでおり、ベルリン西部地区の住宅街のような多彩な建築様式とは違い、いかにも共産国家が国民にあてがった住宅といった趣で、街全体もどこかどんよりと沈んだ空気が漂っている印象を受けたものです。尤も、スポーツ施設の内部は外観の印象に反した立派な施設を有し、プールは 8 レーンから成る 50m のフルサイズ、空手道場として使用されていた部屋も板張りの床で十分な広さ、他にも体操、卓球場等々のスペースがあって、スポーツに力を注いでいた旧東ドイツの面影が見え隠れしていた印象でしたが…。
その古びた街並みだった旧東ベルリンも、離任する頃には路面電車の車両も新しくなり、道路が整備されショッピングモールやモニュメントがいくつも建設され、老朽化した住宅街の整備が進められるなどで変化してきました。特に、ミッテ地区の発展ぶりは前述のとおり目を奪うものがありました。市街地の再開発、建物の修復などによってベルリンでも有数の観光スポットになりましたが、それ以外でもミッテ地区は音楽、ファッション、アートなどのソフト面でも最先端文化の発信基地として知られており、いわゆるクラブ（筆者のような古い世代ではディスコ？）やライブハウス、現代絵画の画廊、レストラン、バーなどが繁華街のあちらこちらにあって、若者を中心にドイツ国内のみならず世界中から観光客が集まってくる一角としても注目されています。
ついでに東ベルリンの話でもう一つ。ベルリンを訪問されたことのある方は、ベルリンの横断歩道に設置されている信号機のデザイン「アンペルマン」をご存じかも知れません。歩行者用信号機の青信号、赤信号それぞれが帽子を被った男性を模したマークですが、これは共産主義当時の東ベルリンで生まれたデザインです。東西ベルリンの統合に伴って多くの社会システムが西側のスタンダードに変わった中で、共産主義国家には似つかわしくない愛くるしいデザインだとしてベルリンの信号機として採用されることになったものです。この東ベルリン生まれの「アンペルマン」は、最近では旧西ドイツの他の都市でも歩行者信号機のデザインに採用されるようになっています。また、デザインを考案した旧東ドイツ出身のデザイナーによる商標登録もなされ、ベルリン市内の土産物店では「アンペルマン」のステッカー、カップ、キーホルダーなどの商品が販売されており、今ではベルリンを代表する人気キャラクターになっています。

東西格差
東西ドイツの統合の際には、当時経済が絶好調だった西ドイツの通貨マルクと瀕死の経済だった東ドイツ・マルクとの購買力の比較は 1：4 とも 1：5 とも言われていましたが、実際に行われた通貨統合では 1：1 の等価交換でした。それによって、旧東ドイツ国民の 1 人当り所得は西ドイツの 6 割程度に引き上げられたわけですが、他方で旧東ドイツは共産主義経済から競争社会である資本主義経済の洗礼を受けることになり、多くの東ドイツ当時の国営企業が倒産の憂き目に遭い、旧東側国民は失業率の増大という共産主義社会では経験したことのない荒波に放り込まれることになりました。失業率の東西格差は、縮まったとはいえ現在も存在しています。特に、ベルリン市（州）はドイツの中でも失業率が高く、旧東ベルリン出身者の失業率の高さが顕著だと言われています。統合以来 30 年以上が経過した現在でも、旧東ドイツの一人当たりの所得は 15％も低いという統計の数字もあり、格差の解消は難しい課題となっているようです。
東西統合以降、旧東ドイツ地域のインフラへの投資には莫大な税金が投入されたわけですが、一方でドイツ民間企業の旧東ドイツへの投資はあまり進んでいません。東西格差を縮小するには、本来であればドイツ企業が旧東ドイツへの投資を高めることで域内の生産性を高めていくことが必要なのでしょうが、国際競争にさらされている民間企業は、相対的に労働コストの高い旧東ドイツではなく、中国、アジア、中東など海外への投資を進めていった結果、旧東ドイツ地域では当初期待されていたような経済効果はあまり大きくないと言われていました。
ちなみに、東西統合の直後には今後の大きな経済効果を期待してのことだったと思いますが、日本企業においてもベルリンへの進出機運が盛り上がり、90 年代半ばには 50社以上が進出を果たしました。JAL の直行便が就航、大手商社もこぞって支店をベルリンに開設し東欧ビジネスの拠点としましたし、銀行、マスコミなどの進出も見られました。しかし、その後の日本におけるバブル崩壊により、欧州進出企業も各国の支店や現地法人の統廃合が進められ、ドイツ国内でも企業の拠点はデュッセルドルフやフランクフルト、ミュンヘンなどに集約され、ベルリンの支店は数年で閉鎖ということになりました。また、上述のとおりドイツ企業ですら旧東ドイツへの投資を手控えていたという状況でしたから、日本企業としてもベルリンに支店を置くビジネス面でのメリットは見込めないという結論に至ったのだと思います。JAL の直行便も、ビジネス需要が期待に反して伸びなかったことから、就航から数年後にベルリン航路は不採算路線として廃止されました。ベルリン日本商工会の HP によれば、2022 年現在ベルリンに支店や現地法人を設置している会員企業数は 9 社のみとなっており、筆者が在勤していた当時の12～13 社からさらに減少しています。
ネットに掲載されている様々なレポートを読むと、旧東ドイツ出身者は旧西ドイツ出身者に比べてドイツ国家への帰属意識が低いと言われていますが、おそらく経済格差、特に所得格差と就業機会の格差が帰属意識の低さに現れているのだろうと思います。特に、メルケル前政権の移民積極受入れ策によって中東・アフリカからの移民が急増していたことで、旧東側市民の不満がより高まっていったことも、この調査結果に現れているのかも知れません。
近年、欧米各国では移民排斥、白人至上主義、人種差別、男権主義などを掲げる極右勢力の台頭がみられます。筆者が在勤していた当時、ドイツにおいても旧東ドイツ地域を中心にネオナチの活動が活発で、ベルリンのクロイツベルグ地区では過激なデモや暴力事件がしばしば発生していました。ドイツの場合、これら勢力が旧東ドイツで出現したのには東西格差への不満も背景にはあったと考えられます。こうした状況下、2013 年に結党されたのが極右政党「ドイツのための選択肢： Alternative für Deutschland（AfD）」です。筆者がドイツを離任した後に台頭してきた勢力ですので詳しいことは分かりませんが、この政党はドイツ・ナショナリズム、EU 懐疑主義、反移民などを標榜しているポピュリスト政党で、元はと言えばギリシャ経済危機に対してドイツが多額の支援を行っていたことに不満を持つグループが中心となってベルリンで結党した政党と言われており、その大きな支持基盤は旧東ドイツにあります（注：東西の格差が縮まらないことも旧東ドイツで支持が高い遠因）が、ここ数年でこの政党は大きな躍進を遂げ、旧西ドイツの各州でも一定の支持を得ており、連邦議会でも無視できないほどの勢力となっています。この辺りは、移民問題で揺れるドイツで EU 中心の政治に懐疑的な一部のドイツ人の本音が透けて見えるようです。
つづく（公財）栃木県国際交流協会 参与 石塚勇人（略歴）1977 年外務省入省。外務本省では主に経済協力局、国際協力局で途上国の開発協力を担当。海外勤務歴は、在イスラエル大使館に始まり、在アンカレッジ総領事館、在モントリオール総領事館、在連合王国（英国）大使館、在南アフリカ大使館、在ギリシャ大使館、在ドイツ大使館、在インド大使館、在ニューヨーク総領事館の 9 公館で計29 年間。ギリシャ、ドイツ、インドの各大使館で領事班長を歴任。在ニューヨーク総領事館領事部長を最後に2019 年 3 月退官。同年 5 月より現職。