特許庁委託 平成１９年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書

平成２０年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書

平成２０年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会

要約
序
近年、模倣被害の中でも、従来の商標権や著作権の侵害物品に加えて、意匠権侵害の件数が増大しており、意匠の保護が重要な課題となっている。諸外国では意匠権侵害行為への対策として、行政・刑事・民事上の救済規定を設けているものの、それらの制度内容や運用実態は各国における国家機関の制度的位置づけと相まって一様ではなく、それらが侵害品に対してどのような効果をもたらしているか明確でない部分がある。また、意匠権侵
害には、商標権や著作権における海賊版のように権利範囲に対する専門的知識があまりな
くても侵害判断が可能なものと、特許権侵害のようにある程度の専門的知識がなければ侵害判断ができないものとがありうるが、このような意匠権侵害に救済に対する各国家機関の役割分担と権限範囲、連携の状況についても、正しく理解しておくことが必要である。
本調査研究は、以上のような観点に基づいて、各国における意匠権によるデザイン保護について、法制度、運用の実態を明らかにし、それぞれの制度や運用がどの程度、権利侵
害に対する救済手段として効果的かについての検証を行った。そのために、まず、意匠権の権利行使の前提となる意匠権の取得について、基本的な事項を正確に把握し、各国の制度の比較を行い、権利行使に係る制度について制度と運用の実態を具体的に明らかにするとともに、意匠権の権利救済の場面での執行機関の役割分担と権限範囲を明確化するとともに、それぞれの政府機関がどのように具体的に関与し、あるいは相互に連携しているかについて調査した。

Ⅰ 中国
中国において、意匠とは、製品の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組合せについて出された、美感に富み、工業的応用に適した、新しいデザインをいう。
登録意匠は、出願日以前に国内外の出版物に公に発表され又は国内で公に実施された意匠と同一でも類似でもなく、また、他人が先に取得した合法的権利と抵触してはならない。
登録意匠の審査は、実体審査がされない。
また、中国で、意匠権に関する侵害行為には意匠権侵害行為、他人意匠の偽称行為および非意匠製品を意匠製品と偽称する行為が含まれる。意匠権侵害行為とは、意匠権者の許諾を得ずに、その登録意匠製品を製造・販売・輸出する行為を指し、刑事罰の対象ではない。他人の意匠を偽称する行為は刑事罰の対象である。
侵害に関連する行政機関には、水際対策の取締機関である海関（税関）、特許行政管理機関である国家知識産権局（特許庁）、地方知識産権局、民事手続・刑事手続に関係する人
民法院（裁判所）、刑事手続に関係する公安機関・人民検察院がある。
水際取締りでは、侵害品であれば、没収等の措置が行われる。水際対策は輸出・輸入共対象である。なお、水際のほか、地方知識産権局は意匠に関する侵害行為に関与できる。

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なお、中国における裁判は二審制を採用しており、中国に専門の知的財産権裁判所はな
いが、
知的財産権の案件を審理する権限のある裁判所には、知的財産権廷を設置している。
意匠権を侵害している商品を発見した場合、警告状を送付する等により直接相手と交渉しても解決できない場合や、相手が交渉を拒否するような場合、現地知識産権局に取締りを請求し、または民事訴訟を起こすことができる。他人意匠の偽称事件であれば、案件に係わる金額が莫大な場合、告訴・告発の形で刑事手続を利用する方法がある。
意匠権侵害の解決手段は複数あり、不正競争防止法を根拠として訴訟を起こす事も可能であるが、中国において意匠権を取得しておくことが最も重要である。

１．行政措置と政府機関の連携
行政措置として、税関による水際取締制度及び、地方知識産権局による特許偽造・模倣行為の調査・調停がある。
知的財産権（意匠権）侵害に関与する政府機関には公安機関、人民検察院、裁判所、税関、地方知識産権局等がある。
意匠権者は税関事前届出制度を利用して、輸入・輸出差止申立ができる。この制度で事前登録をしておけば、権利侵害の嫌疑のある貨物に対して、税関に輸出入申請されると侵害の有無を認定する手続に入り、侵害品と認定された場合は没収される。この認定手続の中で、法律によれば、
税関は地方知識産権局の意見を求めることができるとされているが、専門家の意見を求めることもある。
なお、知的財産権を侵害する製品は、輸出入のいずれであっても禁輸品として取り扱われる。
中国における行政措置で、水際取締制度以外は、地方知識産権局は、知的財産権行政法
律執行業務につき責任を負い、法により特許権を保護する。
法により他人による特許偽造、
特許模倣などの行為と案件を調査処理し、各種紛争の調停をする。
国家知識産権局は、意匠権侵害事件には直接関与しないが、地方知識産権局が直接関与する。
政府系機関の連携
・中国では、司法独立制度を採用しており、民事訴訟・刑事訴訟における裁判所は意匠権侵害に関して判断する際、地方知識産権局或いは国家知識産権局の意見を求めない。
・税関における疑義貨物差止めの際、法により、税関は被疑権利侵害貨物を調査する際、関連知的財産権主管機関1の意見を求めることができる。
２．民事的救済
意匠権侵害行為に対しては、侵害行為等の差止め、金銭的請求（損害賠償請求）、信用1

各地にある税関が権利侵害疑義貨物を差止めすることが出来る。関連知的財産権主管機関とは、地方税関が権利侵害疑義貨物を差止めする場合、その現地における地方知識産権局である。

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回復措置等の民事救済措置を裁判所に求めることが可能である。
（１）訴訟前の手続：証拠保全
侵害者が保有する証拠を保全するために、証拠保全の申立てを行うことが必要かどうかを検討する。
（２）訴訟前の手続：仮処分申立
既に意匠権侵害が現実化しており、これを放置しては著しい損害が生じる可能性がある
場合など緊急性があるときには、裁判所に対して、まず侵害行為の停止を内容とする仮処分を申し立てる。
（３）民事訴訟
民事訴訟において、侵害行為の差止めのほかに、損害賠償請求等の民事権利侵害責任を追及することが出来る。
３．刑事的救済
他人意匠の偽称行為は刑事罰の対象とされている。2
中国で他人意匠の偽称行為刑事事件は非親告罪である。
「中華人民共和国刑法」の関連規定によれば、告訴することにより、処理される案件の範囲には、第 246 条規定の侮辱と誹謗罪、第 257 条規定の婚姻自由干渉罪、第 260 条規定の家庭成員虐待罪、第 270 条規定の横領罪などがある。その中には特許偽称罪が含まれていないので、特許偽称罪は告訴して処理される罪名ではない。
特許偽造罪は親告罪ではないが、特許権者又は第三者が犯罪事実を発見した場合、公安部門に告訴又は告発することができる。なお、告訴又は告発は、捜査手続を開始する唯一のルートではなく、公安部門も犯罪事実を発見した場合、立件して捜査することができる。
また、犯罪事実が明らかになった場合、特許権者又は第三者より裁判所に自訴できる。

Ⅱ 韓国
韓国においてデザイン権（意匠権）の侵害問題は産業競争力を低下させる主な原因の一つとして指摘されている。そこで、特許庁など関係当局でもデザイン権侵害物品の流通の防止に向けて、法制を改正するなど多角的な対策を講じている。過去には、デザイン権の侵害物品の流通問題は、主に衣類、かばんなどの品目物品に限られた問題として認識されていたが、最近では自動車、電子製品など韓国の主力輸出産業に対する問題として浮上している。このため、韓国の企業及び政府は、デザイン権の侵害物品に対する対策に取り組んでおり、取締りの体制を強化している。
韓国でデザイン権が侵害された物品が製造・流通する場合、デザイン権者などは司法手

2 「中華人民共和国刑法」
第216条

他人の特許を詐称し、情状が重大であるものは3年以下の有期懲役、又は拘役に処し、罰金を併科又は単科する。

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続及び行政手続を介し救済を受けることができる。
デザイン権侵害に関連する行政機関には貿易委員会があり、その他、民事手続・刑事手続に関係する法院(韓国では「裁判所」を｢法院｣と称する。
）、刑事手続に関係する警察庁・検察庁がある。
デザイン権侵害は、税関による水際取締り(関税法に基づいた税関での通関保留制度)の対象ではない（但し、侵害物品が商標権侵害又は著作権侵害にも絡んでいる場合は水際措置が可能になる）。貿易委員会による不公正貿易行為調査制度によって救済を受ける。
裁判は三審制であり、地方法院、高等法院、大法院(最高裁判所にあたる)がある。特許法院は、知的財産に関して特許庁（特許審判院）が行った審決の取消等の訴訟を専任する高等法院格の法院である。デザイン権を侵害している商品を発見した場合、民事的手続を執る他、告訴・告発の形で刑事手続を利用する方法がある。
その他の解決手段として、発明振興法に基づいた産業財産権紛争調停制度も挙げられる。
１．民事的救済
韓国でデザイン権が侵害された場合、権利者は自分の権利を侵害した者または侵害するおそれのある者に対し、その侵害の差止めまたは予防を請求することができる。また、侵害の差止め及び予防の請求をする時は、侵害行為に提供された設備の除去その他侵害の予防に必要な行為を請求することができる（デザイン保護法第 62 条）。さらに、故意または過失により、他人の権利を侵害した者に対し、その侵害による損害賠償を請求することができ、知的財産権の損害額を算定し難い場合に備えて、損害額の推定制度も設けられている（デザイン保護法第 64 条）。これと併せて権利者は、本案訴訟の判決の実効性を担保するため本案訴訟に先立って、又は本案訴訟と並行して侵害差止の仮処分申請をすることができる。
２．刑事的救済
自分のデザインが侵害されたと考えるデザイン権者は、その被疑侵害者を特定し捜査機関に刑事告訴を申し立てることができる。
韓国の捜査機関は検察庁と警察庁があるが、デザイン権者は、被疑侵害者の住所地又は被疑侵害地を管轄する警察庁または検察庁に被疑侵害者を告訴することができる。警察及び検察で捜査が行われた後、最終的に検察により当該事件を如何に処理するかが決められるが、担当検事は、デザイン権の侵害にあたると判断した場合、起訴猶予、略式命令（罰金刑として起訴）及び正式起訴の三つのうちのいずれかを選ぶことができる。正式起訴により事件が法院に持ち込まれる場合、地方法院単独裁判部 - 地方法院控訴部 -大法院の３審制により裁判が進められる。
３．行政機関による救済
デザイン権が侵害された場合、韓国法における行政上の救済手続としては、不公正貿易行為調
査及び産業被害救済に関する法律（以下、「不公正貿易行為法」という）に基づいた貿易委員会による不公正貿易行為調査制度が設けられている。不公正貿易行為法では、デザイン権などを侵害する物品を輸入するか、または輸入された知的財産権侵害物品などを国内で販売する行為などを不公正貿易行為の一つとして定めている。従って、デザイン権が侵害された場合、同手続を利用して輸出・輸入・販売・製造行為の中止、当該物品などの搬入排除及び廃棄処分、訂正公告、課徴金などの救済を受けることができる。
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それに加えて、ⅰ）関税法に基づいた税関での知的財産権侵害物品に対する通関保留制度、ⅱ）
発明振興法に基づいた産業財産権紛争調停制度も挙げられるが、通関保留手続の取締対象は商標権侵害物品と著作権侵害物品に限られるので、デザイン権侵害物品は原則として水際での取締りの対象ではない。従って、通関保留制度はデザイン権の保護と直接の関係はない手続と言えるものの、デザイン権の侵害と同時に商標侵害あるいは著作権侵害が同時に行われる場合には、通関保留手続を利用して保護を受けることができる。
また、産業財産権に係る権利の争いがある場合、特許庁内に設けられている産業財産権紛争調停委員会の調停制度を利用することにより、法院の司法手続や特許審判員の審判手続を介して解決する場合より時間と費用を節約することができる
メリットがある。
４．関係機関の連携
デザイン権侵害に対する問題が提起される場合、検察や法院での手続において、デザイン権の無効審判又は権利範囲確認審判などでの特許庁の審決を参考にする場合はあるが、これに直接的に縛られることはない。特に、デザイン権の場合、特許権や実用新案権と異なって、無効や侵害の判断において専門的な技術知識を要しないため、特許権などに比べ特許庁の審決が司法手続に及ぼす影響が相対的に少ないと言える。一方、貿易委員会で知的財産権侵害事件が扱われる場合、当該事件の処理に必要な範囲で特許庁など関係機関に意見を問合わせる場合があるが、この場合、不公正貿易行為の判断に対する基礎資料として活用されるだけであって、委員会の判断を拘束するものではない。

Ⅲ 台湾
台湾においては、意匠は“新式様専利”と称され、独立した意匠法は存在せず、発明特許
専利、新型専利（実用新案）と共に、専利法（以下、特許法とする。
）に規定されている。
意匠とは物品の形状、模様、色彩又はその結合であり、視覚を通じて訴えることのできる創作を指すもので、登録要件は、産業上利用することができ、出願前に同一又は類似する意匠が刊行物に掲載されていない又は公然に実施されていないという「新規性」、属する
技術分野における通常の知識を有する者が容易に思いつくものでないという「創作非容易性」の要件に合致している必要があり、更に、単に物品の機能だけに由来する設計は純機能性物品として登録要件に合致しない、また、純芸術性又は美術工芸品は同じく登録要件に合致しないなどの登録要件について、行政院経済部智慧財産局（TIPO : Intellectual
Property Office 以下、知的財産局とする。
）に登録出願後、自動的に実体審査される。
意匠権侵害に関連する行政機関には、水際対策の取締機関である税関、民事手続・刑事手続に関係する裁判所がある。また要請に応じて、鑑定をする評価センターが設置されている（ただし、現状は知的財産局が鑑定を行う）。
意匠権の侵害行為とは、意匠権者がその意匠を施すと指定する物品について、他人が意
匠権者の同意を得ずに、その意匠に係わる物品を製造、販売申出、販売、使用又はそれらの目的のために輸入する行為を指すが、2004 年 7 月 1 日付施行の現行特許法により、意匠権侵害行為は一切の刑事罰の対象外となり、現状では、侵害行為の排除を求めるには、
民事上の救済を求めるしかない。
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水際取締りに関しては、意匠権を侵害する、輸入製品及び輸出製品に対して関税総局へ押収の請求を行うことができるが、商標・著作権は、法・ガイドライン共、有効な取締りが可能となるよう整備されているのに対し、特許（意匠特許も含む）権については、手続上のガイドラインの不在等により、意匠権侵害疑義品の差止件数は、現時点ではゼロである。
訴訟に関しては、2007 年 3 月 28 日付の「智慧財産法院組織法」及び「智慧財産案件審理法」に基づき、2008 年中には智慧財産裁判所（以下、知的財産裁判所とする。
）で全ての審理が行われることになる予定である。
意匠権を侵害する物品を発見した場合には、侵害行為の停止を求める警告状を送付する等により相手方と交渉し、それでも解決できない場合は、民事による訴訟を提起することになる。
意匠権に基づく解決以外の解決手段としては、意匠権の物品に既に商業的な信用を得るに至っている場合には、公正取引法（不正競争防止法に相当）に基づき、行政処分を求める方法もあるが、実際には、意匠権を取得しておかないかぎり、保護を求めることは難しい。また、意匠権を獲得している場合には、確実に意匠権が有している旨を明記した特許標記を付しておかないと、損害賠償請求権を失うおそれがあることに留意しておく必要がある。
１．行政措置と政府機関の連携
行政措置として、税関による水際取締制度がある。
意匠権者は、関税総局への事前届出制度を利用して、輸入・輸出差止請求を行うことができる。この制度では、意匠権者が関税総局に対して、事前に、侵害する製品を特定するのに十分な侵害製品の説明をしておけば、疑義製品が税関に輸出入申請されたときに、関税総局が意匠権者又はその代理人を召喚して侵害品か否かの真贋鑑定をさせる。侵害品と認定された場合には、関税総局は製品所有者を召喚し、正当な権利があるか否かの答弁する機会を与える。予備的差止命令に対して製品所有者が、正当な権利を証明できないときには、侵害品は押収される。
しかしながら特許権（特許権、意匠権を含む）の侵害に関しては、原則として、司法裁判所の判決や命令（仮処分命令等）に基づく場合のみ、税関での規制が実行されること、煩雑な情報提供義務があるため、当該処理対象になった事例はない。
２．民事的救済
意匠権の侵害行為に対して、侵害行為等の差止め、金銭的請求（損害賠償請求、信用失墜に対する対価など）のほか、創作者の氏名表示権が侵害された場合には、名誉回復に必要な処分等の民事救済措置を裁判所に求めることが可能である。
なお、
台湾の民事訴訟は、三審制度を採用している。
知的財産権に係わる民事事件を審理する専門法廷として、まもなく、知的財産裁判所にてすべて審理される運びとなる。
(ア) 訴訟前の手続：証拠保全-6-

侵害者が保有する証拠を保全するために、証拠保全の申立てを行う必要かどうかを検討する。
(イ) 訴訟前の手続：仮処分申立
既に意匠権侵害が現実化しており、これを放置しては著しい損害を生じる可能性がある場合など緊急性があるときには、裁判所に対して、まず、侵害行為の停止を内容とする仮処分を申し立てる。
(ウ) 民事訴訟
民事訴訟において、侵害行為の差止めのほか、損害賠償請求等の金銭的請求を求めることが出来る。
３．刑事的救済
意匠権の侵害は刑事罰の対象とされていない。
（2004 年 7 月 1 日付特許法）

Ⅳ フィリピンフィリピンでは、意匠出願されると方式審査が行われ、方式要件が満たされている場合には出願公開が行われる。利害関係者は、出願公開から２ヶ月以内に知的財産権庁の特許局局長に登録可能性に関する報告を求め、または出願意匠が新規でないことを示す情報、証拠またはデータを提出することができる。
フィリピン知的財産法典第 116 条第 4 項には、
実体審査に関する規定があるが、実体審査が行われるのは利害関係者が上記請求または反対情報等の提出を行った場合のみである。
また、意匠権侵害は再犯の場合のみ刑事罰の対象となり、その罪は非親告罪である。
意匠権侵害に関連する機関として、民事手続・刑事手続に関係する裁判所、刑事手続に関係する警察、検察、国家情報捜査局、水際対策の取締機関である税関、知的財産権が関係する法律違反に対して行政罰を適用する知的財産権庁の法律局、フィリピン貿易産業省がある。また、裁判所等の要請に応じて、知的財産権庁の特許局が登録の可能性に関する報告書を提出する。
水際取締りでは、侵害品であれば没収・破棄が行われる。また、侵害品をフィリピンに輸入した場合には、密輸の罪に問われ刑事罰の対象となる。水際対策は輸入のみ対象である。水際対策のほか、行政が意匠権侵害に直接関与する制度として、知的財産権庁の法律局による取締りがある。フィリピン知的財産権法（共和国法第 8293 号）に対する違反は、
知的財産権庁の法律局において行政的に訴追される3。行政事件の審理は指定された聴聞官によって行われ、決定は局長によって下される。法律局は、損害賠償の請求額が 20 万ペソ（フィリピンペソ - PhP）以上の意匠権等の知的財産権違反事件について管轄権を有す
3 フィリピン知的財産法典第 10 条（法律局）；10.2 (a) 知的財産に関する法令違反に対する行政不服申立における最初の管轄権を行使する。ただし，その管轄権は，損害賠償請求総額が 20 万ペソより少な
くない場合の不服申立に限定され，また，仮救済の利用は裁判所規則に従って許可することができる。
法律局長は，手続の過程において出された命令又は令状を無視するすべての者を侮辱行為として留置し，処罰する権限を有する。

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る（共和国法第 8293 号の第 10.2 (a)条）。なお、20 万ペソ未満の事件については、現在フィリピン貿易産業省の管轄とされている。
意匠権を侵害している商品を発見した場合、警告状を送付する等により直接相手と交渉しても解決しない場合等、当事者間での紛争解決が困難な場合、民事的手続を執る他、上記行政機関への不服申立て、非親告罪であるといえども告発の形で刑事手続を利用する方法がある。
１．行政措置と政府機関の連携
行政措置として、税関による水際取締制度がある。意匠権を侵害する物品は、国境での取締対象であり、侵害物品の輸入が取り締まられている。
意匠権者は継続的な不服の申立てである知的財産権および当該権利の対象となる製品の登録のための申請を関税局の知的財産部に行う。製品登録簿は、関税局の参考資料としてフィリピンに輸入される民生品の信憑性を検証するのに用いられる。また、事前に製品登録簿に登録していない意匠権の権利者は、模倣品や侵害品を持ち込むことになる特定の輸入品に対して告発書を提出することができる。一方、製品登録簿に登録がされていない
場合や特定の告発がない場合であっても、知的財産権の侵害を疑われる商品の荷受人は、正当な輸入者であるか否かの判定のために、知的財産権庁の確認を受けることになる。
また、政府系機関による水際対策以外の取締制度として、知的財産権庁の法律局による取締制度がある。知的財産権庁の法律局は、知的財産権が関係する法律違反に対して行政的措置をとる権限を有する。この行政的救済措置の利用により、民事救済措置に比べ、迅速な結論を得ることができる。民事訴訟は審理に平均 2〜3 年を要し、控訴、上告まで争われる場合は確定判決が出されるまで 4〜5 年を要するが、法律局に対する行政不服申立ての手続は、申立てからほぼ１年半で決着がつくからである。また、法律局に対する行政不服申立ては、知的財産権の専門家である知的財産権庁の法律局が判断するため、妥当な結論を得やすいとされている。
知的財産権（意匠権）侵害に関与する政府機関には裁判所、刑事手続に関係する警察、検察、国家情報捜査局、水際対策の取締機関である税関、知的財産権が関係する法律違反に対して行政罰を適用する知的財産権庁の法律局、貿易産業省がある。
政府系機関の連携
・裁判所は、知的財産権庁の特許局に意匠の登録可能性に関する報告書を求めることができる。
・関税局による水際取締において、製品登録簿に登録がされていない場合や特定の告発がない場合であっても、知的財産権の侵害を疑われる商品の荷受人は、正当な輸入品であるか否かの判定のために、知的財産権庁の確認を受ける。
２．民事的救済
意匠権侵害行為に対しては、侵害行為等の差止め、損害賠償請求の民事救済措置を裁判所に求めることが可能である。また、侵害行為を早期に止めるために、仮の差止命令を求める提訴および仮の禁止命令を求める申立ての仮の救済措置をとることができる。
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３．刑事的救済
意匠権の侵害は再犯の場合、刑事罰4の対象とされている。意匠権の侵害は非親告罪であるが、実務的には刑事訴訟において被害者の刑事告発は常に必要とされ、その提出が命じられることはない。侵害の被害者は司法省に刑事告発書を提出し、司法省は通常、事件を「知的財産権侵害取締捜査本部」に委ねて予備捜査を実施させる。予備捜査は申立てに係わる侵害者を告訴するための 1 つの要件である。予備捜査の後で、捜査を担当する検察官は告訴状を裁判所に提出して被告を訴追するか、または、事件を却下する。
また、侵害の被害者は、司法省に刑事告発をするかわりに、刑事犯の被疑者を捜査することのできるフィリピン国家警察（PNP）と国家情報捜査局（NBI）に直接に助力を求めて告発書を提出することもできる。この場合、警察または捜査官は調査と捜索を行って証拠を収集し、最終的に予備捜査のために正式な告発書を司法省（「知的財産権侵害取締捜査本部」）に提出することとなる。

Ⅴ ベトナムベトナムにおいては、登録意匠の審査は、登録要件（新規性・独創性・先願意匠と同一、又は類似がないこと、先願性等）に合致しているかの実体審査がされる。また、意匠権侵
害は刑事罰の対象であり、その罪は親告罪である。
意匠権侵害に関連する行政機関には、水際対策の取締機関である税関、民事手続・刑事手続に関係する裁判所、刑事手続に関係する警察署・検察庁がある。また要請に応じて、鑑定をする評価センターが設置されている（ただし、現状は国家知的財産庁が鑑定を行う）。
水際取締りでは、侵害品であれば、没収、破棄が行われる。水際対策は輸出・輸入共対象である。行政が直接関与する制度としては、水際対策・警察による取締り以外はない。
なお、裁判は二審制であり、知的財産権の紛争に対して排他的管轄権を有する裁判所（知的財産専門裁判所）は存在しない。また、知的財産の専門官は、裁判所、税関、警察、検察にも配備されていないのが現状である。
意匠権を侵害している商品を発見した場合、警告状を送付する等により直接相手と交渉しても解決しない場合や、相手が交渉や仲裁手続を拒否するような場合のように、当事者間での紛争解決が困難な場合、民事的手続を執る他、告訴・告発の形で刑事手続を利用する方法がある。
その他の解決手段として、仲裁、調停などの裁判外紛争処理による紛争の解決を選択することができる。不正競争防止法を根拠として訴訟を起こすことは事実上不可能であるた4 フィリピン知的財産法典第 84 条（侵害の反復に対する刑事訴訟）；侵害者に不利な裁判所の判決の確定の後において侵害者又は侵害者と共謀する者が反復して侵害をする場合は，それらの者は，損害賠償のための民事訴訟の提起に影響を与えることなく当該行為について刑事上の責任を有するものとし，有罪判決に基づいて，裁判所の裁量により，6 月以上 3 年以内の懲役若しくは 100,000 ペソ以上 300,000
ペソ以下の罰金又はその両方に処せられる。本条に規定する刑事訴訟は，罪を犯した日から 3 年で時効
とする。

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め、意匠権を取得しておくことが最も重要である。実務的には、周知・著名の立証や外国登録の事実の立証が困難であること、また商品のライフサイクルが短いものが多く、不正競争防止法に基づく裁判を提起しても実効性が低いからである。
１．行政措置と政府機関の連携
行政措置として、税関による水際取締制度がある。
意匠権者は事前登録制度である輸入・輸出差止申立制度を利用することができる。この制度で事前登録をしておけば、疑義貨物が税関に輸出入申請されると侵害の有無を認定する手続に入り、侵害品と認定された場合は没収または廃棄される。この認定手続の中で、税関は評価センターの意見を求めることができるとされている。
税関からの非公式統計ではあるが、関税法が施行された 2002 年から 2007 年 9 月までの差止案件のうち、税関における知的財産権に基づく差止案件は約 60 件である。そのう
ち、意匠に関連する通関手続の停止案件は 8 件であった。
ベトナムにおける行政措置において、水際取締制度以外は、経済警察による取締り等があり、行政機関による救済・行政罰が、知的財産法に規定されている。
知的財産権（意匠権）侵害に関与する政府機関には公安省の下の経済警察、産業貿易省の下の市場管理局、検察、裁判所、財務省の下の税関、科学技術省下の国家知的財産庁、
地方科学技術局がある。
政府系機関の連携
国家知的財産庁は、産業財産権の対象に関連する情報を提供し、産業財産知識に関する
専門的な指針の提供及び訓練において税関との調整を行う。
２．民事的救済
意匠権者は、自らの権利の侵害に対して民事訴訟を提起し、ベトナムの裁判所において損害賠償を求めることができる。公判前に、裁判所は、当事者間での調停を取り計らう5。
調停において当事者間で和解合意が達せられる場合には、裁判所は、当該合意を認め、これをもって当該事案は却下される。当該事案を解決する間は何時でも、裁判所は、両当事者又は人民検察官の請求により、又は自らの裁量により、予備的差止めによる救済措置を適用することができる6。知的財産法 50/2005 に基づき、知的財産権を侵害していると疑われる商品又はその物品を生産又は取引する材料又は道具に対しては、次の予備的差止めによる救済措置を適用できる。すなわち、押収、差押え、封印、状態の変化の禁止、移送の禁止、及び所有権の譲渡の禁止である7。裁判所は、裁判所が訴状を受理する日から 4 ヶ月
又は（複雑な事案の場合には）6 ヶ月以内に第一審において公判を開くことを決定する。
次に、裁判所は、かかる決定を交付した日から 1 ヶ月又は（複雑な事案の場合には）2 ヶ5 2004 年民事訴訟法第 180 条。
6 2004 年民事訴訟法第 99 条及び第 119 条。
7 知的財産法第 207 条。

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月以内に公判を開始する。人民裁判所の決定に対する上訴は、ハノイの人民最高裁判所に提起する。
３．刑事的救済
刑法によれば、意匠権の侵害は、それが故意に行われ、かつ消費者及び社会に対して重大な損害を与える場合には、刑罰の対象となる犯罪とみなされる。
さらに、刑事裁判所の管轄権の下では、重大な知的財産権侵害事件のみに対して制裁を行うことができることも特筆すべきである。ベトナムでは実際に、刑事手続による知的財産権侵害品の裁定は、知的財産権者の請求にかかわらず、侵害の重要性に応じて、刑事裁判所、検察及び捜査機関を含むベトナムの手続実施機関が決定する。

Ⅵ タイ
タイでは、我が国が意匠の保護について意匠法を設けているのとは異なり、意匠は特許法のなかで保護されている（以下、単に「特許」という場合、発明に対する特許のほか、意匠に対する特許も含むものとして用いる）。意匠については、特許法の第 2 章第 56 条から第 65 条までに特に規定されており、発明に対する特許の規定の多くが準用されている。
意匠権侵害は特許権侵害と同様に、民事および刑事上の救済の対象となってはいるものの、税関における明確な規則の下での取締対象とはされていない。
タイでは、1997 年に中央知的財産国際取引裁判所（The Central Intellectual Property
and International Trade Court：以下、CIPIT 裁判所とする）が設置された。CIPIT 裁判所が設置される以前は、知的財産訴訟は、民事事件の場合には民事裁判所、刑事事件の場
合には刑事裁判所の管轄とされていた。1997 年の CIPIT 裁判所の設置以後、それ以外の裁判所（最高裁判所を除く）は CIPIT 裁判所の管轄に属する事案の審理を行わない。
１．行政措置
意匠権侵害は、税関における取締りの対象とはされていない。その他の行政措置による救済も基本的には存在しない。ただし、知的財産局は、警察と協力し、局内に犯罪の強制捜査及び機動部隊のセンターを設け、このセンター及び部隊は刑事罰の執行に重要な役割を果たしてきたといわれる8。
２．民事的救済
意匠権者は CIPIT 裁判所に訴えを提起して民事救済を求めることができる。代理人を立てて訴えを提起する場合、公証された委任状、知的財産局（Department of Intellectual
Property。以下、DIP とする）からの特許状の認証謄本および関連する証拠を添付した訴状を提出することにより訴訟を提起する。
訴えが提起された場合、他方の当事者は CIPIT 裁判所から訴状の写しを受領した後、30日以内に回答することが必要である。その後、裁判所は当事者間で事案を解決することができるかを判断するために予審聴聞会の期日を定める。裁判所の新しい指針として、裁判
8 ジュンポン・ピニョシンワット「タイにおける知的財産権行使」知財研フォーラム 71 号 29 頁。

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官は、当事者が和解するように最善の努力を行うこととされている。当事者が、和解できないか又はそれを欲しない場合、裁判所は、事件において審理すべき事項を確定し、公判期日を設定する。
意匠権者が求めることができる救済には、差止めによる救済と金銭的賠償とがある（特許法第 77 条の 2）。
損害賠償は、逸失利益と必要経費を含むとされており、損害の度合い及び利益損失、意匠権者の権利行使にかかる費用を考慮して適当と認めた金額を裁判所が認定する（同法第77 条の 3）
。CIPIT 裁判所判事の論文によると、「タイ法では、民事損害に関する立証責任
は原告が負っているものの、原告による立証が不十分な場合であっても侵害の情状や重度に応じて、裁判所が損害賠償額を認めることができる。したがって、損害賠償額は裁判所の裁量事項である」9という。なお、損害の認定に際しては、特許の出願公開日まで遡及することができる（同法第 62 条の２）。
また、裁判所は、侵害者が所持する物品であって、意匠権を侵害する物の没収を命じるか、又は物品の廃棄若しくは侵害物品の再流通を防ぐための他の方法を命じることができる（同法第 77 条の 4）。
民事上の訴えは、原告が侵害を知ってから 1 年以内、又は侵害が発生してから 10 年以内に裁判所に申し立てられなければならない。なお、裁判に不服のある場合、いずれの当事者も最高裁判所に対する上訴することができる（1996 年知的財産及び国際通商裁判所の設立及び手続に関する法律第 38 条。以下、同法を単に「CIPIT 裁判所設置法」とする）。
但し、上訴する場合には一定の要件を満たしている必要がある（同法第 41 条参照）。
なお、タイは知的財産に関する訴訟について、CIPIT 裁判所と最高裁判所における審理の二審制を採用している。
３．刑事的救済
タイでは「刑事上の救済措置は、権利者が知的財産権を行使するための効果的な選択肢である」10と評されており、紛争解決に際して、刑事手続が選択されることが圧倒的に多い。また、タイでは権利者自ら単独で刑事訴訟を提起することができるが、容疑者を逮捕し、後に裁判所において重要な証拠となる侵害物の捜査押収を行うという警察の権限に鑑み、ほとんどの権利者は警察が事件を取り扱うことを望んでいるといわれる11。
刑事訴訟を提起するためには、意匠権者の代理人が、地元のタイ警察、タイ警察の経済及び技術犯罪撲滅課（ECOTEC: Economic and Technology Crime Suppression Division)（元の経済犯罪捜査課(ECID: Economic Crime Investigation Division))または司法省の管轄下の特別捜査局（DSI: Department of Special Investigation)へ、商務省知的財産局からの特許許諾の認証謄本及び認証済みの委任状を添えて、告発する。訴えは、侵害の日から 5 年以内に提起することが必要である。
地元の警察、ECOTEC 又は DSI へ告訴状を提出した後、当局は捜査を実施する。侵害

9 ジュンポン・ピニョシンワット「タイにおける知的財産権行使」知財権フォーラム 71 号 28 頁。
10 ジュンポン・ピニョシンワット「タイにおける知的財産権行使」知財権フォーラム 71 号 28 頁。
11 本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。

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品が隠蔽されている場合、警察は、知的財産及び国際通商裁判所から捜査令状を取得することが必要である。警察は、意匠権者の代理人を帯同し、物品を押収し、事件を検察庁に回付する。検察庁は、CIPIT 裁判所に事件を提起するか、又は警察に対し追加的な情報を要請する。警察及び検察官が当該事件について手続を進めるかどうかについて合意できない場合、検察庁長官が判断する。なお、政府当局が事件に訴訟をすることの利益がないと判断する場合でも、権利者自らが CIPIT 裁判所に訴えを提起することは可能である。
意匠権の侵害に対して特許法は、2 年以下の禁固若しくは 40 万バーツ（１バーツは約３円）以下の罰金、又はそれらの併科と定めている（特許法第 85 条）。違反者が法人の場合、経営者又は代表は、侵害がこれらの者が知らないうちに又は同意することなしに行われたことが立証されない限り、刑事責任を負うこともあり得る（同法第 88 条）。刑法において定める通り、侵害を指示又は幇助した者もまた刑事責任を負う。侵害品は破棄される。これらの処分のほかに、意匠権者は何ら金銭的救済も与えられない。
各当事者は、最高裁判所への上訴を申し立てることが可能である。なお、CIPIT 裁判所
において検察側が敗訴した場合、検察側は上訴するのが通常という。12Ⅶ マレーシア
マレーシアの意匠制度の特徴として、新規性についての実体審査が行われることなく登録になる点、意匠権侵害は刑事罰の対象ではない点、意匠権の侵害物品に対して税関での取締りがない点が挙げられる。このため、マレーシアでは、意匠権の侵害に対して民事による救済措置しかない。
よって、意匠権侵害に関連する公的機関は、民事救済に関係する裁判所のみである。知的財産権に関する裁判制度は、第一審の高等裁判所または 2007 年に創設されたばかりの知的財産裁判所、第二審の控訴裁判所、最終審の連邦裁判所の三審制となっている。
模倣品対策として、意匠法の他、コモンロー上のパッシングオフ（passing off）に基づく民事救済措置や、取引表示法（Trade Descriptions Act）に基づく行政機関による救済措置もある。しかしながら、これら救済措置を受けるのは難しく、意匠権を取得しておくことが最も効果的な対策である。
１．行政措置と政府機関の連携
知的所有権の管理監督官庁は、国内取引消費者省（Ministry of Domestic Trade andConsumer Affairs。通常、MDTCA と略される）である。この MDTCA の外局として、意匠出願の受付および意匠登録を行うマレーシア知的財産権公社（通常、MyIPO と略される）がある。MDTCA の内局に権利行使局（Enforcement Division）があり、その中に知的財産課（Intellectual Property Unit）があるが（資料７−３を参照）、この課では、権利侵害に対して刑事罰が規定されている著作権の侵害しか取り扱っていない。
このように、
マレーシアでは、意匠権侵害に関して刑事罰が規定されていないことから、警察や、税関、MDTCA、MyIPO といった行政機関は、意匠権侵害に何ら関与しない。
12 本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。

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なお、意匠権に関するものではないが、MDTCA の権利行使局は、1999 年に、著作権侵害を取り締まるために、警察、関税局等の行政機関や、民間団体とともに、著作権特別タスクフォース（Special Copyright Task Force）を編成し、多くの著作権の侵害品の摘発に成功を収めている。これに続いて 2002 年に、虚偽の取引表示を付した商品を取引表
示法に基づき取り締まるために、反模倣特別タスクフォース（Special Anti-Counterfeit
Task Force）を編成し、多くの模倣品の摘発に成功を収めている。13２．民事的救済
意匠権の侵害行為に対しては、侵害行為の差止めおよび損害賠償請求といった民事救済措置を裁判所に求めることができる。
（１）訴訟前の準備
裁判所に訴える前に、侵害者に警告状を送ることによって、当事者間で円満な解決がなされることもある。なお、警告状を送ることで、侵害者が侵害行為の証拠隠滅を図り、侵害訴訟が不利になる場合もあることに留意する。
意匠権者が準備する証拠としては、例えば、侵害物品の実物、侵害物品を購入した証拠、被告が侵害行為をした証拠写真などといった侵害行為を立証するための証拠や、消費者または販売業者からの苦情の手紙や、売上帳簿などといった損害額を算定するための証拠がある。
（２）訴訟手続
差止請求および損害賠償請求の他に、暫定差止命令、アントン・ピラー型命令、マレヴ
ァ型差止命令といった中間措置がある。
暫定差止命令は、侵害行為を早期に止めさせて、意匠権者の被害の拡大を防ぐというものである。アントン・ピラー型命令は、侵害者が侵害の証拠隠滅を図るのを阻止するための証拠保全である。マレヴァ型差止命令は、侵害者が自己の資産を処分したり管轄地域から運び去ってしまうことを阻止するために、侵害者の資産を凍結するものである。これら
中間措置は、本訴の判決が出る前のどの時点でも申し立てることができる。
３．刑事的救済
意匠法では、意匠権侵害に対して刑事罰は規定されておらず、よって、刑事救済を受けることはできない。

Ⅷ インドネシア
インドネシアでは、登録意匠の審査は形式審査のみで実体審査は行わないことになっているが、実際には実体審査（新規性の有無）がされる。ただ、新規性の有無に関する審査といっても、実際は類似の範囲にまで調査を行っており、類似意匠が見つかった場合、出13 著作権侵害の摘発件数と差押価格は、2004 年で 958 件、2239 万リンギット（約 7 億円）、2005 年で1173 件、3159 万リンギット（約 10 億円）であった。また、取引表示法違反の摘発件数と差押価格は、
2004 年で 4736 件、8219 万リンギット（約 26 億円）、2005 年で 5140 件、2869 万リンギット（約 9億円）であった（MDTCA 発行 Biennial Report 2004-2005。
）- 14 -

願は拒絶される。
意匠権侵害に関連する行政機関には、民事手続・刑事手続に関係する裁判所、刑事手続に関係する警察署・検察庁がある。またインドネシア知的財産総局（DGIPR）には、公務調査官が任命されており、この公務調査官は警察と協力して意匠権侵害に関する捜査を行う。
インドネシアでは、意匠権を侵害する物品は水際取締りの対象となっていない。
民事訴訟では、故意侵害のみが差止め、損害賠償請求の対象となっている。民事訴訟は、二審制で、商務裁判所、最高裁判所で行われる。仮処分手続は存在するが、実効性は少ない。
刑事手続については、意匠権侵害の罪は親告罪であり、告訴状の提出が必要である。告訴状の提出にあたっては、警察と密接に連絡をとり、強制捜査を行うのが最も実務上有効である。
インドネシアでは、未登録デザインに対する保護はなく、意匠権を取得しておくことが最も重要である。
１．行政措置と政府機関の連携
インドネシアにおける行政措置としては、刑事救済制度である警察による取締りがあるが、それ以外はない。
知的財産権（意匠権）侵害に関与する政府機関には警察署、検察庁、裁判所、インドネ
シア知的財産総局（DGIPR）がある。
DGIPR は、知的財産取締権侵害物品に対する直接の取締機関ではないが、PPNS(Penyidik Pegawai Negeri Sipil) と呼ばれる公務調査官を抱えており、この PPNS は、意匠権者による告訴について相談に乗ったり、警察と協力して意匠権侵害に関する捜査を行うことになっている。
政府系機関の連携
・民事訴訟・刑事事件における裁判所からの DGIPR に対する鑑定嘱託（登録意匠およびその類似範囲）・告訴状受理、捜査段階における警察からの DGIPR に対する鑑定嘱託（登録意匠及びその類似範囲）２．民事的救済
故意の意匠権侵害行為に対しては、侵害行為等の差止め、損害賠償請求を裁判所に求めることが可能である。
（１）訴訟前の手続：仮処分申立
仮処分の申立てを行うことは理論的に可能であるが、実際に仮処分命令が下された例はない。
（２）民事訴訟- 15 -

本案訴訟において、侵害行為の差止めに加えて、損害賠償を求めることが出来る。意匠権侵害については、第一審が商務裁判所、第二審が最高裁判所の二審制が採られている。
商務裁判所では、原則として訴訟提起から 90 日以内に判決がなされることになっており、迅速な裁判がなされる。
３．刑事的救済
意匠権の侵害は刑事罰の対象とされている。意匠権の侵害は親告罪であり、告訴状の提出が要件となる。
告訴が受理されると、警察は強制捜査を行い、関係者を取り調べるなどして事件を検察に送致する。
検察では、公判請求を行うか否かを検討し、公判請求が行われると、刑事裁判が開始さ
れる。

Ⅸ インド
インドにおいては、意匠登録出願に対し、登録要件（新規性と独創性）に合致しているかについての実体審査がされる。
意匠権侵害に対しては、刑事罰が適用されないため、民事救済措置が紛争解決の主たる手段となる。また、水際取締りに関しては、2007 年 5 月より意匠権侵害品の輸入に対して、税関での事前登録による差押制度が導入された。
しかしながら、政府機関の連携という点では、意匠権侵害だけでなく知的財産権全般にわたって、あまり協力がなされていない。
理由の一つとしては、連邦制が採用されているため、例えば、警察機構などは中央政府で統括されているというよりは、州ごとの統括となっているからである。
しかしながら、JETRO デリーの伊藤氏によれば、商工省の下部組織である産業政策推進局（DIPP: Department of Industrial Policy & Promotion）が知的財産権に関連する機関を集めた意見交換会を開催する等、横の連携を強化する動きが出来つつあるとのことである。
１．行政機関による救済行政機関による救済措置として、税関による水際取締制度がある。
意匠権者は事前登録による輸入差止申立制度を利用することができる。この制度で事前登録をしておけば、侵害疑義物品が税関に輸入される際に、通関停止となり、侵害品と判断されれば破棄・処分される。
従来は裁判所の命令がないと輸入差止めができない制度であったが、その場合には裁判所からの命令が下されるのに数日かかってしまうようなケースもあった。
新しい事前登録制度は、税関での知的財産権侵害の水際差止めの効果を高めるために、
2007 年 5 月 8 日施行されたばかりのものであり、まだ事例も少なく、その実態について
今後注目されるものである。

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２．民事的救済
意匠権侵害行為に対しては、侵害行為の差止請求、金銭的請求（損害賠償請求、利得引渡請求（rendition of accounts））等の民事救済措置を裁判所に求めることが可能である。
紛争の早期解決として、提訴後に一方当事者の申立てによる差止命令（ex parte
injunctions）や、証拠保全のためのアントン・ピラー命令を求めることができる。
また、裁判所の管轄や審級制度も特徴的であるが、意匠権侵害の場合は、実務的には第一審の管轄権を有する高等裁判所に提訴することが推奨される。
なお、意匠権侵害事件の場合、その判断は視覚によってなされるものであるから、専門的な技術知識が要求される場面も少なく、他の機関との連携というのはあまりない。
３．刑事的救済
意匠権侵害は刑事罰の対象とされていないため、刑事救済はなされない。

Ⅹ 米国
米国においては、意匠は、米国の特許法(35USC)の下で保護されており、発明に関する通常特許(utility patent)と区別して、意匠特許(design patent)と称されている。特許法の規定中、特に、意匠特許に関して別段の定めがある場合を除き、通常特許に関する規定が、意匠特許にも適用される。
全ての意匠出願に対して新規性（35USC 第 102 条)、非自明性（同第 103 条）、記載要件（同第 112 条）等の規定に基づき、米国特許商標庁において実体審査を行う。
意匠特許の侵害に対する救済制度については、水際取締り及び民事救済のみであり、刑事救済はない。
意匠権侵害に関連する行政及び司法機関には、国境措置に関連する機関として、不正な取引の審査を行う準司法機関である ITC（International Trade Commission、連邦国際貿
易委員会）と、ITC の判断の執行を行う米国税関局とがある。また、通関後の米国国内における侵害に関しては、連邦裁判所の管轄となる。警察は各州の州法に従い、各州内においてのみ権限があるので、連邦事項である意匠特許に関して警察は関与しない。また、これらと米国特許商標庁との連携はない。更に、連邦裁判所が外国への侵害品の輸出を阻止する権能を有する。
ITCは、侵害の有無の判断を行うに留まり、ITCの判断に従って実際の輸入品の差止め等の執行を行うのは米国税関局である。また、ITCは差止めに関する判断だけを行い、連邦裁判所のように損害賠償請求の認定及び賠償額の計算を行うことはない。

１．行政措置と政府機関の連携
意匠特許の侵害があった場合、権利者は、ITC に申し立てることができる。申立てを認める場合、ITC の救済手段には排除命令または停止命令あるいは両者の組合せがある。排除命令は、税関に対し特定の商品の通関を禁止する命令である。排除命令には、一般的排除命令と限定的排除命令がある。一般的排除命令は、輸入しようとする商品の製造業者が- 17 -

誰であるか等を問わず、命令で指定された商品の輸入をすべて排除するものである。ITC
は米国内への侵害品の流入を排除するために排除命令等を下し、この排除命令は米国税
関・国境保護局（CBP：Customs and Border Protection）によって執行される。水際取
締りでは、侵害品は没収、又は、破壊される。また、ITC は、米国内に輸入された商品について、その販売等を禁止する差止命令である、停止命令を発令することができる。
1996 年から 1999 年14にいたるまで、ITC には約 42 件の特許侵害（意匠特許侵害含む）
に関する審査案件が係属した。このうち 21%（42 件中 9 件）について、同委員会は 1930年関税法第 337 条（Tariff Act of 1930, 19 USC 第 1337 条。以下、第 337 条として参照）違反を認定した。審査対象の事案のうち 12%（42 件中 5 件）については、違反は認定されず、また、29%（42 件中 12 件）については、さまざまなライセンス契約など、和解合意で決着した。また、最終的に 3 件（7%）については申立てが撤回されたために審査が打ち切られ、又、同意審決に至った事案は 2 件であった。残りの 10 件は現在も係属中である。
２．民事的救済
米国国内での侵害については、連邦裁判所の管轄となる。意匠権侵害行為に対しては、侵害行為等の差止め、金銭的請求（損害賠償請求又は逸失利得返還請求）等の民事救済措置を裁判所に求めることが可能である。手続としては、提訴(Complaint)、開示手続(Discovery)及び法廷審理（Trial)がある。連邦地方裁判所には暫定的差止命令を求めることができる。
損害賠償の算定の際には、米国では「故意（willfulness）」という概念が用いられている。
侵害と判断し、かつ、故意の侵害行為があったと判断したとき、裁判所は認定された賠償額を最高 3 倍まで増額する場合（35USC 第 284 条(2)）や、例外的な場合に限って勝訴当事者の弁護士費用の支払を命じる場合（35 USC 第 285 条）がある。
尚、外国への侵害品の輸出についても、連邦裁判所がこれを阻止する権能を有する。
３．刑事的救済
意匠特許については、侵害に対する刑事救済措置はない。

14 脚注 14：ウエブサイト原文において、統計の対象期間に関して「1996 年から今日まで」と記載されており、明確な期間の記載はない。同ウエブサイトの著作権の記載が 1999 年とされていることを根拠に、統計の対象期間を 1996 年から 1999 年とした。

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まとめ
１．意匠法、実体審査の有無
調査対象国・地域の中には意匠に関する独立した法律を持つ場合（韓国、マレーシア、
インドネシア、インド）と、特許法あるいは知的財産法の内部に意匠に関する規定を置いている場合（中国、台湾、タイ、フィリピン、米国）とに分けられる。また、登録に際して方式審査のみを行う場合（中国、マレーシア、フィリピン、インドネシア）と実体審査も行う場合（台湾、韓国、ベトナム、タイ、インド、米国）とに分けられる。
２．行政救済制度
すべての調査対象国・地域は、商標・著作権侵害疑義物品を国境措置の対象とし、具体的な取締手続の制度を用意している。しかし、意匠権侵害疑義物品については、対象としている国もあるものの（中国、ベトナム、フィリピン、インド、米国）、対象外とするか（韓国、インドネシア）又は具体的な手続の規定を用意していない（台湾、タイ、マレーシア）
場合が多い。もっとも、具体的な手続の規定を用意していなくても、意匠権侵害物品が輸入禁止貨物に該当するという根拠から、当事者の申立て等により取締りを行いうると回答した国もあった（タイ、マレーシア（但し、実施した例はなし））。意匠権侵害疑義物品を取締対象としている場合に、輸出・輸入の双方を取締対象としているのは、中国とベトナ
ムであり、その他の国は輸入のみを対象としている。なお、各国の税関が国境措置を行う
場合には、知的財産に関連する政府機関（特許庁等）に意見を求める態様での連携が行われている場合がある（中国、タイ、フィリピン）。
国境措置以外の意匠権侵害に対する行政救済については、知的財産に関連する政府機関
による取締り（中国・地方知識産権局、フィリピン・知的財産庁）のほか、韓国の産業資源部貿易委員会による不公正貿易行為調査制度、ベトナムの経済警察による取締り等がある。この中で、この態様での行政救済が広く行われているのは、中国とベトナムである。
その他、知的財産に関連する政府機関等が設置する調停や仲裁等が利用できる場合もある（中国、韓国、タイ）。
３．民事的救済
すべての調査対象国・地域は、意匠権侵害について差止請求および損害賠償請求を認めている。また、一定の信用回復措置請求を認めている場合も多い（中国、台湾、韓国、ベ
トナム）。
意匠権侵害に関する民事訴訟については、二審制を採用する場合（中国、ベトナム、タイ、インドネシア）と三審制を採用する場合（台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、インド、米国）とに分けられる。また、知的財産権侵害について専属管轄を有する裁判所を持つ場合（タイ、米国）のほか、知的財産訴訟について一定の選択的な管轄を認めている場合（韓国）や、知的財産権の案件を審理する権限のある裁判所が専門法廷を設けている
場合（中国）もある。なお、台湾は 2008 年に知的財産専門裁判所の設立を予定している。
裁判所の手続の過程で、無効審判や権利範囲確認審判の特許庁審決を参考にしたり（韓国）、知的財産に関連する政府機関に意見を求めたりするかたちでの連携が認められる（ベ- 19 -トナム、タイ、インドネシア）が、このような連携も、特許権と比べて専門性の程度との関係で影響が小さいとの指摘（韓国）もあった。
４．刑事的救済
調査対象国・地域のなかには、意匠権侵害について刑事罰の規定を設けている場合（韓国、ベトナム、タイ、フィリピン（但し、再犯の場合のみ）、インドネシア）と設けていない場合（中国（但し、偽称事案は刑事罰の対象）、台湾、マレーシア、インド、米国）とがあった。刑事罰の規定を設けている場合でも、親告罪とする場合（韓国、ベトナム、インドネシア）と非親告罪とする場合（タイ、フィリピン（但し、再犯の場合のみ））とに分けられる。なお、知的財産権の侵害について刑事救済が有効であるとされている国でも（タイ、インドネシア）、意匠権侵害の事案は、商標と著作権の侵害に比してかなり少ないことが指摘されている。
意匠権侵害に関する刑事訴訟については、二審制を採用する場合（ベトナム、タイ）と、三審制を採用する場合（韓国、フィリピン、インドネシア）とに分けられる。裁判所の手続の過程で、知的財産に関連する政府機関に意見を求めたりする態様での連携が認められる（ベトナム、タイ、インドネシア）。とりわけ、インドネシアでは裁判所等による鑑定嘱
託により知的財産総局（DGIPR）が侵害であるとの意見を出さなければ、警察が告訴状を受理しないという運用がある。

- 20 -

はじめに特許庁委託の平成１９年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業は、産業財産権制度を進展する国内外の経済・社会の変化と動向を把握し、わが国の望ましい制度の構築に役立てることを目的としている。本報告書は、本年度の上記課題の一つである「各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究」の結果をまとめたものである。
近年、模倣被害の中でも、従来の商標権や著作権の侵害物品に加えて、意匠権侵害の件数が増大しており、模倣品対策を考える上で、意匠の保護が重要な位置づけとなっている。
一方、各国では意匠権侵害行為への対策として、行政・刑事・民事上の救済規定を設けているものの、それらの制度内容や運用方法は様々であり、侵害品に対してどのような効果をもたらしているかも異なる。また、侵害行為に対する救済執行機関について、それぞれの役割分担と権限範囲、連携の状況も異なる様相を呈していよう。
このような状況の中、以上の点について調査し、例示することも、我が国企業が海外での企業活動を行う上で有益な情報となると同時に、我が国における意匠権侵害に対する執行機関の役割分担等に関する今後の展望を考える際に有効な情報となろう。
本調査研究は、以上の観点から各国の意匠権侵害に対する救済制度とその運用実態を調査し、諸外各国において我が国企業が模倣品対策として的確な対応を行うための情報を提供するとともに、外国法制とその運用を参考に、我が国における行政執行と司法執行とのバランスを考慮するための情報をまとめた。
序においては、本調査研究の背景、調査課題、調査項目、本調査の実施方法を、本編では、中国、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドと先進国の代表として米国について、各国別に救済機関の役割分担を念頭に置いて、①
意匠法の権利行使に関わる一部の規定、②国境措置（水際対策）や政府機関による取締り、③民事的救済制度、④刑事的救済制度、⑤具体的事例を、資料編では、取締りに関連する
政府機関の機構を可能な限り掲載した。
最後に、本調査研究に参画いただいた委員の方々、ご協力を頂いた各国法律事務所の関係各位にこの場を借りて心から御礼を申し上げたい。
平成２００８年３月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 鈴木 康司
客員研究員 今村 哲也
室長 岩田 敬二

ワーキング・グループ名簿委員（五十音順）
井野 砂里

中村合同特許法律事務所

弁理士

恩田 誠

特許業務法人オンダ国際特許事務所

所長・弁理士

木戸 良彦

木戸特許事務所

弁理士

窪田 英一郎ロヴェルズ法律事務所 外国法共同事業

弁護士・弁理士

松本 尚子

三枝国際特許事務所

弁理士

水野 みな子青和特許法律事務所

弁理士

森本 聡二

理創国際特許事務所

弁理士

清水 啓助

日本国際知的財産保護協会

理事長

梅田 五郎

同上

事務局

岩田 敬二

日本国際知的財産保護協会国際法制研究室

理事・事務局長
室長

今村 哲也

同上

客員研究員

小野 菜穂子

同上

主任研究員

鈴木 康司

同上

主任研究員

目次
要約
はじめに
ワーキンググループ名簿

序１．調査研究の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．本調査研究における調査課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．本調査の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（各国の協力先）

1
1
1
3

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用
Ⅰ 中国
7
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
６．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Ⅱ 韓国
45
１．デザイン権（意匠権）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
５．デザイン権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
６．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
７．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
Ⅲ 台湾79
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
６．その他 智慧財産裁判所（知的財産裁判所）の創設・・・・・・・・・・・ 93
７．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

Ⅳ フィリピン
95
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
６．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
７．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
８．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
Ⅴ ベトナム135
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
６．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164
７．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165
Ⅵ タイ
167
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・168
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185
６．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188
Ⅶ マレーシア
191
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・191
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・197
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203
６．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・204
７．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・205
Ⅷ インドネシア
207
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・209
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・212
５．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215
６．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・216

Ⅸ． インド
217
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・217
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・219
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・222
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230
６．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・230
７．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・231
Ⅹ． 米国
233
１．意匠権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・233
２．行政機関による救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・237
３．民事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・242
４．刑事的救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246
５．意匠権侵害救済の具体的事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・246
６．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・247
７．関連規定・参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・248
各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況比較表・253

資料編

国・地域別執筆担当（敬称略）
Ⅰ 中国
Ⅱ 韓国
Ⅲ 台湾
Ⅳ フィリピンⅤ ベトナムⅥ タイ
Ⅶ マレーシア
Ⅷ インドネシア
Ⅸ インド
Ⅹ 米国*各国・地域の事務所執筆

劉 新宇*
李 厚東*
頼 計輔*
松本 尚子
恩田 誠
今村 哲也
森本 聡二 ・水野みな子
窪田 英一郎
木戸 良彦
井野 砂里

序
１． 調査研究の背景
2007 年 5 月に知的財産戦略本部が公表した「知的財産推進計画 2007」では、模倣品対策の強化が提唱されているが、近年、模倣被害の中でも、従来の商標権や著作権の侵害物品に加えて、意匠権侵害の件数が増大しており、模倣品対策を考える上で、意匠の保護が重要な位置づけを有している。
一方、各国では意匠権侵害行為への対策として、行政・刑事・民事的上の救済規定を設けているものの、それらの制度内容や運用方法は様々であり、侵害品に対してどのような効果をもたらしているかも異なる。また意匠権侵害を親告罪としているか、取締権限はどこが持っているかも異なり、それにより被害者側の負担が大きく異なる。更に、侵害行為に対する救済執行機関について、それぞれの役割分担と権限範囲、連携の状況も異なる様相を呈していよう。このような状況の中、以上の点について調査し、例示することも、我が国企業が海外での企業活動を行う上で有益な情報となると同時に、我が国における意匠権侵害に対する執行機関の役割分担等に関する今後の展望を考える際に有効な情報となろう。
本調査研究は、以上のような観点に基づいて、各国の意匠権侵害に対する救済制度とその運用実態を調査し、諸外各国において我が国企業が模倣品対策として的確な対応を行う
ための情報を提供するとともに、外国法制とその運用を参考に、我が国における行政執行と司法執行とのバランスを考慮するための情報をまとめることを目的とした。

２． 本調査研究における調査課題（１）調査課題
本調査研究においては、各国における意匠権の保護について、法制度、運用の実態を明らかにし、それぞれの制度や運用がどの程度、権利侵害に対する救済手段として効果的かについての検証を行うことを課題とした。
はじめに、意匠権の権利行使の前提となる意匠権の取得について、調査対象の各国について基本的な事項を把握した上で、権利行使に係る制度について制度と運用の実態を具体的に明らかにすることとした。
更に、意匠権の権利救済の場面での執行機関（司法・行政）の役割が我が国の体制と大きく異なっている場合には、それぞれの政府機関がどのように具体的に関与し、あるいは相互に連携しているかを調査することとした。その際、意匠権侵害に対する救済に関する判決や取締事例を収集・検証することで、当該国の運用の実態を明らかにすることとした。
（２）調査対象国
本調査の対象国としては、まず、特許庁編『2006 年度模倣被害調査報告書』（2007 年 5月）において模倣品被害の多いとされるアジアの地域から、中国、韓国、台湾、タイ、イ
ンドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンを選択した。加えて、右報告書の統計に1

は現れていないが、近時著しい発展を遂げており、我が国企業からの注目度が高くなっているインド1も対象に加えた。更に、これらの国・地域の実態との対比という視点を充実させるため、米国も調査対象国に加え、以上、合わせて 10 カ国・地域を調査対象とした。
（３）調査項目
本調査研究にあたっては、各調査対象国での意匠権侵害に対する権利行使の運用実態を明らかにするために、意匠法及びその関連規定における権利行使に関する重要な項目の規定（特に罰則）、国境措置を含めた行政機関による救済措置、民事的救済措置、及び刑事的救済措置について調査し、加えて、当該国の政府機関の機構、手続とその流れ、申請窓口等も併せて調査した。また、特に権利行使の際の政府機関同士の連携についても重点的に調査し、具体的な事例も可能な限り収集した。
（ｉ）意匠権・意匠権・侵害行為・類似する意匠の判断主体
・間接侵害・過失の推定規定
・罰則規定
・実体審査の有無（ⅱ）行政機関による救済①国境措置
・税関の機構・税関の手続の流れ
・申請書類と準備事項・費用・関連機関の連携について②行政機関による取締り（民事・刑事的手続以外）（ⅲ）民事的救済・請求権・民事訴訟
・民事訴訟の流れ
・提起時の準備・裁判所の制度と管轄・窓口・知的財産裁判所
・損害賠償の算定基準
・初期段階での侵害行為の早期差止め等
・政府機関の連携・知的財産庁の関与

1 インドでの模倣品被害アンケートについては、『特許庁委託 平成 18 年度産業財産権各国比較調査研究等事業 インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書』日本国際知的財産保護協会(2007 年 3 月) 163 頁参照。
2

（iv）刑事的救済・親告罪・非親告罪
・刑事手続
・事前段階
・捜査・起訴・判決・刑事手続の関連機関
・他政府機関の連携・知的財産庁の関与（v）意匠権侵害救済の具体的事例（vi）関連規定

３． 本調査の実施方法（１）委員会の設置
本調査研究の実施にあたっては、法制面での理解のみならず、実務上の知見をもつ代理人等よりなる委員会を設置し、各委員がそれぞれ調査対象国のいずれかを担当することとした。
（２）各国への質問状
権利行使にかかわる以下の項目を含むアンケートを作成し、調査対象国ごとに選定した法律事務所に対して、これを送付して、その回答を入手した。
意匠法に関する規定
行政による取締制度及びその実態（国境措置を含む）
民事的救済制度・刑事的救済制度及びその実態
模倣品に対する権利行使に関する事例
各国・地域の政府機関の機構図
権利行使・模倣品取締りに関わる機関の機構図
模倣品被害者・権利者代理人のアクセス先となる国家機関
また、入手した回答を元に、運用実態を含むより深い情報を得るために、各国の法律事務所等を訪問し、意見交換を行った。

［各国の協力先］ (*；訪問も実施)＜中国＞調査協力−執筆
北京林達劉知識産権代理事務所（LINDA LIU & PARTNERS）
劉 新宇氏 (Ms. Linda LIU)、所長弁理士
魏 啓学氏 (Mr. Chixue WEI)、共同経営者＜韓国＞調査協力−執筆
法務法人法務法人(有)太平洋(BAE, KIM & LEE LLC)
李 厚東 (Mr. Hoo - Dong LEE, Partner )3

＜台湾＞調査協力−執筆
有限会社ウンピン・エンド・カンパニー(Wenping & Co.)
頼 計輔 (Mr. Keisuke Rai) 、社長＜フィリピン＞
Bengzon Negre Untalan *Mr. Ferdinand M. Negre、Partner＜ベトナム＞VISION & ASSOCIATES *Mr. Pham Nghiem Xuan Bac、Managing Partner
Technology Policy Dept. ,National Institute for Science and Technology Policy and Strategy
Ms. Nguen T.Phuong Mai、Researcher＜タイ＞
SATYAPON & PARTNERS LTD *Mr. Satyapon Sachdecha、Office Manager＜マレーシア＞
SKRINE
Ms. Kuek Pei Yee, Advocate & Solicitor
Peter Huang & Richard *Mr. Peter Huang、Partner＜インドネシア＞
HADIPUTRANTO, HADINOTO & PARTNERS *Ms. Erna L. Kusoy、Partner
Hakindah International
山本 芳栄氏 (Ms. Yoshie Yamamoto)、所長＜インド＞
ANAND AND ANAND *Archana Schanker、Senior Partner

4

＜米国＞
Rader Fishman & Grauer PLLC *Mr. Yoichiro Yamaguchi 、Partner
Sughrue Mion, PLLC *Mr. Paul F. Neils、Partner
Sterne Kessler Goldstein Fox *Ms. Tracy-Gene G Durkin
OBLON, SPIVAK, MCCLELLAND, MAIER & NEUSTADTMr. Frank J. West､ Partner

以上

5

6

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況

Ⅰ 中国
1． 意匠権（中国で外観設計特許というが、以降「意匠権」とする。）（１） 意匠権
中国現行特許法実施細則によれば、意匠とは、製品の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組合せについて出された、美感に富み、工業的応用に適した、新しいデザインをいう。
特許法によれば、特許権を付与する意匠は、出願日以前に国内外の出版物に公に発表され又は国内で公に実施された意匠と同一でも類似でもなく、また、他人が先に取得した合法的権利と抵触してはならない。また、意匠出願に対し、実体審査は行わない。予備審査で拒絶すべき理由がない場合、国務院特許行政部門は審査の結論に基づいて、意匠権の付与を決定し、特許証を発行し、且つ登録及び公告する。意匠特許権は公告の日より生じる。
中華人民共和国特許法実施細則
第 2 条第 3 項
特許法にいう意匠とは、製品の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組合せについて出された、美観に富み、工業的応用に適した、新しいデザインをいう。

中華人民共和国特許法
第 23 条
特許権を付与する意匠は、出願日以前に国内外の出版物に公に発表され又は国内で公に実施された意匠と同一でも類似でもなく、また、他人が先に取得した合法的権利と抵触してはならない。

（２） 意匠権侵害行為の定義
特許法によれば、意匠特許権が付与され た後、いかなる機関又は組 織又は個人のいずれも特許権者の許諾を得ずにその特許を実施してはならない。すなわ
ち、生産・経営を目的として、登録意匠製品を製造、販売、輸入してはならない。従って、中国において、特許権者の許諾を得ずに、その登録意匠製品を製造・販売・輸入する行為を意匠権侵害行為と認める。
意匠権侵害行為のほか、意匠に関する侵 害行為にはまた他人意匠の 偽称行為と非意匠製品を意匠製品と偽称する行為が含まれる。
7

中華人民共和国特許法
第 11 条第 2 項
意匠特許権が付与された後、いかなる機関又は組織又は個人のいずれも特許権者の許諾を得ずにその特許を実施してはならない。すなわち、生産・経営を目的として、登録意匠製品を製造、販売、輸入してはならない。

中華人民共和国特許法実施細則
第 84 条
以下の行為は他人の特許を虚偽表示する行為に属する。
（１）許可を受けずに、その製造又は販売する製品、製品の包装上に他人の特許番号を表記する。
（２）許可を受けずに、広告又はその他の宣伝資料中に他人の特許番号を使用し、関係する技術を他人の特許技術であると誤認させる。
（３）許可を受けずに、契約中に他人の特許番号を使用し、契約が関わる技術を他人の特許技術であると誤認させる。
（４）他人の特許証書、特許書類又は特許出願書類を偽造又は変造する。

第 85 条
以下に列挙する行為は非特許製品を特許製品、非特許方法を特許方法であると偽称する行為に属する。
（１）特許記号が表記された非特許製品を生産又は販売する。
（２）特許権の無効を宣告された後、製造又は販売する製品上に引き続き特許記号を表記する。
（３）広告又はその他の宣伝資料中で非特許技術を特許技術と称する。
（４）契約書中で非特許技術を特許技術と称する。
（５）特許証書、特許書類又は特許出願書類を偽造又は変造する。

（３） 類似する意匠の判断主体
中国現行 特許法及び関係法律 、法規に 意匠類似判断主体について 明確な規定がない。但し、司法実務において、大部分の人民法院（以降、裁判所とする）
は類似意匠の判断主体を普通消費者と認める基準を採用している。
登録意匠製品は発明、実用新案特許製品 より日常性が強い用品なの で、類似製品の些細な相違点に対しては、普通消費者に無視される虞があるが、専門者
としては、それらの些細な相違点に注意を払いやすい。しかしながら、イ号製品及び登録意匠製品が類似するか否かを判断する際、もし専門者の立場から判断すれば、特許権者に対して明らかに不公平である。従って、類似意匠を判断する場合、意匠権に係わる業界における専門的技術者の美感観察能力を基準としてではなく、普通消費者の美感観察能力を基準とすべきである。同種類或いは類似種類の製品にとって、普通消費者が一般的な注意力を持って誤認を生じなければ、意匠権侵害とならない。もし、普通消費者が一般的な注意力を持って誤認を生じれば、意匠権侵害となる。普通消費者とは、当該意匠製品を購買、使用する人をいう。但し、建築材料、機器部品、電動工具などのような通常ではない消費品にとって、普通消費者が購買者ではない。この場合、その類似判
断主体は、特定消費群となる。即ち、当該種類製品を販売、購買、据付、使用8

する人を言う。
中華人民共和国国家知識産権局 2006 年版審査基準

第四部分

第五章

「判断主体」
意匠同一又は類似の判断をする場合、対比意匠製品の一般消費者の知識レベルと認知能力に基づき評価すべきである。
類別が違う対比意匠製品につき、異なる消費者群が存在する。特定意匠製品の一般消費者として、以下の特徴を具備すべきである。１．対比意匠製品の同類又は類似製品の意匠に対する常識をもつ。例えば、自動車の一般消費者は市場に販売されている自動車並びに大衆媒体にある自動車広告中に披露された情報に対する知識をもつ。２．意匠製品につきその形状、模様及び色彩における違いに対する識別能力をもつが、その些細な変化に注意しない。

（４） 間接権利侵害 1
多くの国では、特許法或は司法実務において間接侵害行為が規定されている。
中国現行法律では間接侵害について明記していない。しかしながら最高裁判所
による「民法通則の執行貫徹における若干問題の意見（試行）」第 148 条によれば、権利侵害行為の教唆・幇助等による故意又は過失、損害の発生、損害と行為との因果関係を主張、及び立証するものとし、間接侵害行為につき不法行為責任として、直接侵害者との連帯責任を追究することができ、また間接侵害者のみを訴えることもできるという規定のみが法的根拠とされる。
間接侵害行為の範囲は少ない裁判例の現状に鑑み、明確とはいえないが、特許に係わる案件の増加に伴い、間接侵害案件も増えてくると思われる。
民法通則の全面的執行における若干問題に関する最高裁の意見（試行）第148条 第 1 項
他人を教唆及び幇助して権利侵害行為を行わせた者は、権利に対する共同侵害者として、連帯民事責任を負わなければならない。

（５） 過失の推定
中国において、意匠侵害となるかどうかを判断する際に、意匠の侵害者の主観状態を考慮しない。つまり、意匠権の存在を知らなくても、意匠と同一または類似の製品を製造、販売または輸入する行為があれば、意匠権侵害となる。
なお、侵害製品の製造者または輸入者として、過失があるかどうかにもかかわらず、損害賠償の責任を負う。また、侵害製品の販売者として、意匠権者の許諾を得ずに製造、販売された意匠製品であることを知らずに、生産経営（営利）の目的で使用又は販売した場合、その製品の合法的な出所を証明することができたときは、賠償責任を負わない。
1

中国において、意匠権にかかる物品のみに用いるものを生産することが間接権利侵害行為である事に関する明確な法律規定がない。実際の判例もわずかである。理屈上、間接権
利侵害は直接権利侵害と同様に、幾つかの要件を満たさなければならない。即ち、主体の行為能力及び営利目的、損害事実の発生、主体行為の違法性（違法性の前提は被疑権利侵害品の専用性を有すること）、権利侵害行為及び損害事実との間の因果関係を有する事である。
9中華人民共和国特許法
第 63 条 2 項
特許権者の許諾を得ずに製造、販売された特許製品又は特許方法により直接得られた製品であることを知らずに、生産経営の目的で使用又は販売した場合、その製品の合法的な出所を証明することができたときは、賠償責任を負わない。

（６） 罰則規定
意匠権侵害行為は刑事罰の対象ではなく、他人意匠の偽称行為 2は刑事罰の対象である。刑法の規定に基づき他人特許を偽称し、且つ情状が厳めて重大である場合、3 年以下の有期懲役又は拘留に処し、罰金を併科又は単科する。
また、他人意匠の偽称行為と非意匠製品を意匠製品と偽称する行為に対し、行政主管機関により懲罰を与えることができる。他人の特許を虚偽表示している場合は、法律による民事責任を負う以外に、特許業務を管理する部門は、訂正命令し、告示し、違法所得の没収をし、違法所得の 3 倍以下の罰金を科することができる。違法所得がない場合、5 万元以下の罰金を科することができる。
非特許製品を特許製品と、非特許方法を特許方法と偽った場合、特許業務を管理する部門は、訂正命令し、告示し、5 万元以下の罰金を科することができる。
中華人民共和国特許法
第 58 条他人の特許を虚偽表示している場合は、法律による民事責任を負う以外に、特許業務を管理する部門は、訂正命令し、告示し、違法所得の没収をし、違法所得の 3 倍以下の罰金を併科することができる。違法所得がない場合、５万元以下の罰金を科することができる。犯罪を構成する場合、刑事責任を追及する。

第 59 条
非特許製品を特許製品と、非特許方法を特許方法と偽った場合、特許業務を管理する部門は、訂正命令し、告示し、５万元以下の罰金を科することができる。

中華人民共和国刑法第 216 条他人特許を偽称し、且つ情状が厳重である場合、3 年以下の有期懲役又は拘留に処し、罰金を併科又は単科する。

（７） 実体審査の有無と審査の内容
中国において、意匠出願に対して実体審査を行わず、初歩審査（以降予備審
査とする） 3のみを行う。特許法第 3 条、第 40 条（実用新案・意匠の特許権 付与）の規定に基づき、国家知識産権局が意匠出願を受理・審査する場合、予備
2

偽称行為とは非意匠製品に他人の登録意匠番号などを表示する行為を指し、詐称とも言える。虚偽表示とは、真実に表示しないが、必ずしも他人の登録意匠番号を詐称するわけ
ではないことを指す。
3
日本でいう方式審査に近い。
10

審査において拒絶理由を発見できない場合、意匠権付与の決定を下し、特許証書を発行すると同時に、登録及び公告を行う。
特許法によれば、意匠の予備審査とは、意匠出願が特許法第 26 条又 27 条（意匠の出願書類）に規定する書類及びその他の必要な書類を具備しているか、これらの書類が規定の書式に合致しているかを審査することであり、また意匠特許出願が特許法第 5 条（公序良俗違反）の規定に明らかに属しているか、又は特許法第 18 条（外国人の権利能力）、第 19 条第１項（外国人の手続能力等）の規定に合致しないか、又は特許法第第 31 条第２項（意匠出願の単一性）、第 33条（特許出願の補正範囲）、細則第 2 条第 3 項、第 13 条第 1 項、第 43 条第 1項の規定に明らかに合致していないか、又は特許法第 9 条（先願主義）の規定に基づいて特許権を取得することができないかを審査する。
中華人民共和国特許法実施細則
第 44 条
特許法第 34 条及び第 40 条に言う予備審査とは、特許出願が特許法第 26 条又は第 27 条に規定する書類及びその他の必要な書類を具備しているか、これらの書類が規定の書式に合致しているかを審査することであり、また以下の各項を審査する。
（１）発明特許出願が特許法第 5 条、第 25 条の規定に明らかに属しているか、又は特許法第18 条、第 19 条第１項の規定に合致していないか、又は特許法第 31 条第 1 項、第 33 条、本細則第 2 条第 1 項、第 18 条、第 20 条の規定に明らかに合致していないか。
（２）実用新案特許出願が特許法第 5 条、第 25 条の規定に明らかに属しているか、又は特許法第 18 条、第 19 条第 1 項の規定に合致していないか、又は特許法第 26 条第 3 項、第 4 項、第 31 条第 1 項、第 33 条、本細則第 2 条第 2 項、第 13 条第 1 項、第 18 条乃至第 23 条、第43 条第 1 項の規定に明らかに合致していないか、又は特許法第 9 条の規定に基づいて特許権を取得できないか。
（３）意匠特許出願が特許法第 5 条の規定に明らかに属しているか、又は特許法第 18 条、第19 条第 1 項の規定に合致しないか、又は特許法第 31 条第 2 項、第 33 条、本細則第 2 条第 3
項、第 13 条第 1 項、第 43 条第 1 項の規定に明らかに合致していないか、又は特許法第 9 条の規定に基づいて特許権を取得することができないか。
国務院特許行政部門は審査意見を出願人に通知し、指定の期限内に意見を陳述し又は補正するよう要求しなければならない。出願人が期限が到来しても補正しない場合は、その出願は取り下げられたものと見なす。出願人が意見を陳述し又は補正した後、国務院特許 行政部門がな
お前項の各規定に合致していないと認める場合、拒絶しなければならない。

中華人民共和国国家知識産権局 2006 年版審査基準

第一部分

第三章

はしがき
特許法第 3 条、第 40 条には、
「国家知識産権局は意匠の特許出願が初歩審査（予備審査）によって、拒絶の理由に該当しない場合、意匠の特許権付与の決定をし、意匠特許証書を発行し、且つ登録し公告する」と規定されている。それゆえ、意匠の特許出願の初歩審査は意匠の特許出願を受理したのち、権利付与の前の重要な手続である。

（８） その他
中国の関係法律によれば、デザイン模倣品を発見した場合、被害者の権利保有情況により救済措置が違う。意匠権、立体商標権、著作権または不正競争防止法に基づき、法的対策を取ることが可能である。事件の実情に応じて最適な11

法律根拠を選択することができるが、そのうち、意匠権に基づき、法的対応を取ることが一番効果的である。
しかし、意匠権に基づき、権利を主張する場合、中国では有効な意匠権を保有することが前提となる。意匠権を中国で登録しなくても、立体商標権、著作権または不正競争防止法に基づき、法的対策を取ることは可能であるが、商標法、著作権法または不正競争防止法もそれぞれの適用条件がある。例えば、被害企業には本物のデザインに対し、立体商標権または著作権を持っている場合、模倣者の行為は立体商標権または著作権への侵害になる。本物のデザインは周知商品の特有な包装、装飾に使われる場合、不正競争防止法第 5 条 2 項の規定によれば、模倣者の行為は不正競争行為になる。

２． 行政機関による救済
２．１ 水際措置（１） 意匠権と水際措置
中国では知的財産権侵害の貨物の中国への輸出入を禁止している。海関（以降税関とする）は、法律と行政法規の規定により、輸出入貨物に関わる知的財
産権につき保護を実施する。
ここでいう知的財産権侵害とは、商標権侵害、特許権侵害（発明、実用新案、意匠を含む）、著作権侵害などの事件が含まれる。従って、中国において、意匠権侵害品は水際措置の対象となり、中国への輸出入にも係わらず、水際措置が取られている。
なお、税関保護条例の改正(2004 年)により、侵害品の差押えの申請に当たり、税関総署への対象知的財産権の届出は必須でなくなったが、予め届出すれば、権利者の利益を効果的に保護することができる。
中華人民共和国知的財産権税関保護条例
第3条

第1項

国は知的財産権侵害の貨物輸出入を禁止する。

第7条
知的財産権の権利者が本条例の規定に基づき、税関総署にその知的財産権の届け出を申請することができる。届け出を申請する時には、書面で申請書を提出する必要がある。申請書には、以下の内容が含まれなければならない。
1）知的財産権権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍など
2）知的財産権の名称、内容及び関係情報
3）知的財産権の許諾行使情況
4）知的財産権の権利者は合法的に知的財産権を行使した製品の名称、産地、輸出入税関、輸出入業者、主要な特徴、正常価格など
5）既知の知的財産権侵害品物の製造業者、輸出入業者、輸出入税関、主要な特徴、価格など
前項に規定された申請書の内容には証明書類が含まれる場合、知的財産権の権利者は証明書

12

類を添付し、送付しなければならない。

中華人民共和国税関法第 44 条
税関は、法律と行政法規の規定により、輸出入貨物に関わる知的財産権につき保護を実施する。
税関に対し知的財産権状況を申告する必要のある場合、輸出入貨物受取発送人及びその代理
人は、国家規定に従って、税関に対し関連知的財産権関連状況を申告し、なお知的財産権を合法に使用する関連証明文書を提出する。

（２） 税関の機構
中華人民共和国税関は国の輸出入監督管理機関であり、垂直型管理体制となっている。組織構造において 3 つの階層がある。第一階層は税関総署である。
第二階層は広東分署、天津、上海、2 つの特派員事務所と、41 の直属税関と 2
つの税関学校である。第三階層は各直属税関所属の 562 所属機構である。税関
総署は、中華人民共和国国務院所属の正部級直属機構として全国の税関を統轄する。税関総署には 15 の部署があるほか、6 つの直属事業単位、4 つの社会団
体及び 3 つの外国駐在機構を管轄している。中央規律検査委員会監察部は税関総署で規律検査組監察局を設けている。
税関総署は知的財産権届出を取り扱うが、税関知的財産侵害の差止めの業務
は各直属税関所属の税関機構により取り扱う。
（３） 税関の手続の流れ
届出手続
権利者は自らあるいは代理人に委託して、税関に届出を申請することができる。外国の権利者は、税関に登録を申請しようとする際に、その中国で設立した支社または代理人に依頼しなければならない。
なお、税関登録の具体的な手続は、以下のとおりである。
①

税関総署のウェブサイトにある登録システムでユーザーを登録する。

②

インターネットで税関総署のウェブサイトにある登録システムを権利者の関係情報を記入した後、プリントして、登録申請書を作成する。

③

登録料金を支払う。

④

登録申請書、登録料金納付証明及び関係書類などを税関総署に提出する。

⑤

税関総署により審査される。

⑥

関係書類が不備の場合、補正する。

⑦

税関総署により「知的財産権税関保護登録証明書」あるいは「登録申請棄却通知書」が発行される。

取締手続
中国では、輸入と輸出への取締手続はほとんど同じである。
13

また、税関の取締手続について、二つの種類に分けている。
①権利者が侵害製品の輸出入を発見した場合、A、知的財産権の権利者が権利侵害の被疑品物を輸出入することを発見した場
合、申請書及び関係証明書類および侵害事実が明らかに存在することを十分に証明できる証拠を提出し、品物の輸出入地の税関に被疑品物を差し押えるよう請求することができる。
B、権利者が税関に権利侵害の被疑品物の差押えを請求するときには、当該被疑品物の同額を超えない担保金を税関に提出しなければならない。
C、権利者は権利侵害の被疑品物の差押えを申請するときには、法律規定に合致する差押えの申請を提出し、且つ法律に規定した担保を提供した場合、税関は権利侵害の被疑品物を差し押さえなければならず、書面にて知的財産権の権
利者に通知し、税関差押証明書を荷送人又は荷受人に送付する。
D、権利者は権利侵害の被疑品物の差押えを申請するときには、申請書が関係法律に合致していなく、あるいは担保を提供しなかった場合、税関は申請を棄却し、書面にて知的財産権の権利者に通知しなければならない。
②税関が届出られた知的財産権の被疑輸出入品を発見した場合、A、税関は輸出入貨物に知的財産権の権利侵害の疑いがあることを発見したら、直ちに書面にて知的財産権の権利者に通知する。
B、知的財産権の権利者は通知送達日から 3 営業日以内に差押えの申請書を提出し、かつ担保を提供することができる。
C、税関は権利侵害の被疑品物を差し押さえ、書面にて知的財産権の権利者に通知し、税関差押証明書を発送人又は荷受人に送付する。
D、知的財産権の権利者は期限以内に申請を提出しない又は担保を提供しなかった場合、税関が被疑品物を差し押えてはならない。
侵害認定手続＊知的財産権の権利者は被疑品物の輸出入を発見し、被疑品物の差押えを申請する場合①

権利者は規定どおり申請及び担保を提供した場合、税関は差押えを行う。
且つ荷受人または出荷人及び権利者に通知すべきである。

②

荷受人または出荷人は差押えの日から 20 勤務日以内に書面説明及び関係証拠を提出することができる。

③

税関は荷受人または出荷人が十分な証拠を提出した場合、知的財産権を侵害するか否かを認定できる。

④

前記の③の情況を除いて、権利者は差押えの日から 20 勤務日以内に裁判所に仮処分または財産保全を申請する必要がある。裁判所により侵害するかどうかを認定する。

14

＊税関が輸出入の品物が届け出の知的財産権を侵害する虞があることを発見した場合①税関は差押えの日から 30 勤務日以内に差し押さえられた権利侵害の被疑品及び関係状況について調査を始めなければならない。
②荷受人または出荷人は税関の調査期間以内に書面説明及び関係証拠を提出することができる。
③税関は①の調査を通じて、侵害となるかどうかを認定できない場合、直ちに書面にて知的財産権権利者に通知しなければならない。権利者は差押えの日から 50 勤務日以内に裁判所に仮処分または財産保全を申請することができる。裁判所は侵害となるか否かを認定する。
④税関は①の調査を通じて、権利侵害であることを認定できる。
また、手続のフローチャートは資料１−１１を参照方。
「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」
第 12 条
知的財産権の権利者が権利侵害の被疑品物を輸出入することを発見した場合、品物の輸出入地の税関に被疑品物を差し押えるよう請求することができる。

第 13 条
知的財産権の権利者は税関に被疑品物を差し押えることを請求するとき、申請書及び関係証
明書類を提出する必要がある。且つ侵害事実が明らかに存在することを十分に証明できる証拠を提供しなければならない。
申請書には、以下の主な内容が含まれなければならない：
1）知的財産権権利者の名称又は氏名、登録地又は国籍など
2）知的財産権の名称、内容及び関係情報
3）被疑品物の荷受人と出荷人の名称
4）被疑品物の名称、規格など
5）被疑品物の可能の輸出入の港、時間、運送手段など
被疑品物が知的財産権侵害の疑いのある場合、申請書に税関届出番号を含まなければならない。

第 14 条
知的財産権の権利者が税関に権利侵害の被疑品物の差押えを請求するときには、当該被疑品物の同額を超えない担保金を税関に提出しなければならない、申請が適当ではない場合、荷受人あるいは荷送人にもたらし得る損害の賠償に用いられる。且つ税関による被疑品物を保存、保管、処置等の費用を支払わなければならない。知的財産権の権利者が直接保存、保管費用を支払った場合には、担保金から差し引く。具体的弁法は税関総署により規定される。

第 15 条
知的財産権の権利者は権利侵害の被疑品物の差押えを申請するときには、本条例の第 13 条に基づき差押えの申請を提出し、且つ本条例の第 14 条に基づき担保を提供した場合、税関は権利侵害の被疑品物を差し押さえなければならず、書面にて知的財産権の権利者に通知し、税関差押証明書を荷送人又は荷受人に送達しなければならない。
知的財産権の権利者は権利侵害の被疑品物の差押えを申請するときには、本条例の第 13 条を満さず、あるいは本条例の第 14 条に基づき担保を提供しなかった場合、税関は申請を棄却
し、書面にて知的財産権の権利者に通知しなければならない。

第 16 条
税関は輸出入貨物に知的財産権の権利侵害の疑いがあることと発見したら、直ちに書面にて15知的財産権の権利者に通知しなければならない。知的財産権の権利者は通知送達日から 3 営業
日以内に本条例の第 13 条に基づき差押えの申請を提出し、かつ本条例の第 14 条に基づき担保を提供した場合、税関は権利侵害の被疑品物を差し押さえなければならず、書面にて知的財産権の権利者に通知し、税関差押証明書を発送人又は荷受人に送付する。知的財産権の権利者が期限以内に申請を提出しない又は担保を提供しなかった場合は、税関は被疑品物を差し押えてはならない。

「中華人民共和国税関の『知的財産権税関保護条例』に関する実施弁法」
第 14 条
知的財産権者は被疑侵害貨物が輸出入されようとすることを発見し、なお税関に対しその差押えを求める場合、「条例」第 13 条の規定に基づき貨物輸出入地税関に申請書を提出する。
知的財産権者は本弁法第 14 条の規定に従って、申請書を提出しなお第 15 条の規定により担保を提供した場合、税関に対し被疑侵害貨物差押え前に関連貨物の検査を求めることができる。

第 17 条
税関は被疑侵害貨物を差し押さえる場合、貨物の名称、数量、価値、貨物受取人名称、輸出申告日、税関差押日などの状況を書面にて知的財産権者に通知する。

第 18 条
税関は被疑侵害貨物を差し押さえる場合、被疑侵害貨物差押えの書面通知と差押証憑を貨物受取人に送達する。税関が同意した後、貨物受取人は関連貨物を検査することができる。
貨物受取人はその輸出入貨物が関連知的財産権を侵害しないと判断する場合、税関が貨物を差し押さえた日より 20 稼働日以内に税関に説明書を提出しかつ必要な証拠を添付する。貨物
受取人は税関に対し被疑侵害貨物の通関を求める場合、なお貨物通関の申請書と貨物価値に相当する保証金を税関に提出する。

第 19 条
貨物受取人が税関に対し被疑侵害貨物の通関を求め、本弁法第 18 条第 2 項の規定に合致する場合、税関は被疑侵害貨物の通関を許可し、且つ書面にて知的財産権者に通知する。知的財
産権者は関連知的財産権侵害紛争について裁判所に提訴する場合、前項規定の税関書面通知送
達の日より 30 業務日以内に税関に対し裁判所の案件受理通知書のコピーを提出する。

第 20 条
税関は輸出入貨物につき監督管理を実施し、輸出入貨物が税関総署にある届出知的財産権の侵害嫌疑に係わることを発見した場合、直ちに書面にて知的財産権者に通知する。

第 21 条
知的財産権者は本弁法第 20 条規定の税関書面通知が送達された日より 3 稼働日以内に、下記の規定に従って回答する。
①関連貨物が税関総署に対し届け出たその知的財産権を侵害したと判断し､被疑侵害貨物差押の書面申請を税関に提出し､なお本弁法第 22 条の規定に基づき保証を提供する｡②関連貨物が税関総署に対し届け出たその知的財産権を侵害しないと判断し､又は被疑侵害
貨物差押えを求めない場合､税関に対し理由を説明する｡
税関が同意した後､知的財産権者は関連貨物を検査することができる｡

第 24 条
税関は被疑侵害貨物を差し押さえる場合、被疑侵害貨物差押えの書面通知と差押証憑を貨物受取人に送達する。税関が同意した後、貨物受取人は関連貨物を検査することができる。貨物
受取人はその輸出入貨物が関連知的財産権を侵害しないと判断する場合、税関が被疑侵害貨物を調査する期間中に税関に対し書面説明を提出し、なお必要な証拠を添付する。税関に対し被疑侵害貨物の通関を求める場合、税関が貨物を差し押さえる日より 50 稼働日以内に税関に対し、貨物通関の書面申請と貨物の価値に相当する保証金を提出する。
貨物受取人はその輸出入貨物が関連知的財産権を侵害しないと判断する場合、税関が被疑侵
害貨物を調査する期間中に書面説明を税関に提出し、なお必要な証拠を添付する。税関に対し被疑侵害貨物の通関を求める場合、税関が貨物を差し押さえる日より 50 稼動日以内に貨物通関の書面説明と貨物の価値に相当する保証金を税関に提出する。

16

第 28 条
税関は侵害貨物の没収を決定する場合、下記の情報を知的財産権者に通知する。
① 侵害貨物の名称と数量② 貨物受取人名称③ 侵害貨物輸出入申告日、税関差押日と処罰決定発効日④ 侵害貨物の発送地と指定到着地⑤ 税関が提供できる侵害貨物に関連するその他情況（４） 申請書類と準備事項・費用
税関届出を申請する時の申請資料：
提出しなければならない書類①「知的財産権税関保護登録申請書」（税関総署の制定した書式でなければならない。）②知的財産権の権利証明書のコピー（特許証明書の発行日から一年が経った場合、国家知識産権局の発行する特許登録簿副本を提出しなければならない）③権利者の身分証明書のコピー（法人の場合、代表者事項証明書と現在事項
全部証明書を指す）④登録料金納付証明
なお、代理人を依頼した場合、以下の資料を提出する必要がる。
⑤授権委任状（税関総署の所定書式でなければならない。）⑥代理人の営業許可証または身分証明書
また、以下の書類があれば、提出することができる。
⑦実施許諾がある場合、実施許諾契約のコピー、または被許諾者または合法的な輸出入者のリスト、許可の内容、期限などの資料⑧侵害貨物を輸出入する嫌疑者の情況と証拠⑨関係貨物およびその包装の写真またはサンプル
被疑侵害貨物の差押えを申請する時の申請書類：
知的財産権者は税関に対し被疑侵害貨物の差押えを求める場合、申請書及び関連証明書類を提出する。
申請書には、下記の主要な内容を含む。
①知的財産権者の名称又は氏名、登録地又は国籍など②知的財産権の名称、内容及びその関連情報③被疑侵害貨物の受取人と発送人の名称④被疑侵害貨物の名称、規格など⑤被疑侵害貨物の輸出入が可能である埠頭、時間、運輸手段など
被疑侵害貨物が届出知的財産権侵害の嫌疑に係わる場合、申請書には税関届
出番号を明記する。
17

費用
税関で知的財産権届出を行う費用：「知的財産権税関保護条例」と「税関総署の知的財産権税関保護料金に関する規定」によれば、登録官庁料金は一件につき一律に 800RMB（人民元、以下略）である。
税関で被疑侵害品の差止めを申請する費用：
被疑侵害貨物の差押えを申請する場合、権利者は税関に保証金を提供しなけ
ればならない。その保証金の金額は貨物の価値によって異なるが、知的財産権
税関保護条例及びその実施弁法に規定されている。
「中華人民共和国税関の『知的財産権税関保護条例』に関する実施弁法」
第 22 条
知的財産権者は本弁法第 21 条第 1 項 1 号の規定により税関に対し、被疑侵害貨物の差押えを申請する場合、下記の規定に従って税関に対し担保を提供する。
①貨物の価値が 2 万元を下回る場合、貨物の価値に相当する担保を提供する。
②貨物の価値が 2 万元ないし 20 万元である場合、貨物価値の 50％に相当する担保を提供するが、担保金額は 2 万元を下回ってはならない。
③貨物価値が 20 万元を上回る場合、10 万人民元の担保を提供する。
税関が同意した場合、知的財産権者は税関に対し総担保を提供することができる。総担保額は 20 万元を下回ってはならない。

（５） 処罰
差し押さえた被疑侵害貨物について、調査のうえ、権利侵害と認定された場
合、税関により没収する。
税関は、その没収した侵害貨物について、下記の規定に基づき処置する。
関連貨物は、社会公益事業に直接利用でき、又は知的財産権者が買付意思をもつ場合、貨物を関係公益機構に移送して社会公益事業に用い、又は有償にて
知的財産権者に譲渡する。
関連貨物につき、上記の規定により処置できず、且つ侵害特徴を除去できる
場合、侵害特徴を除去した後、法により競売する。貨物競売の所得代金を国庫に上納する。
関連貨物は、上記の規定により処置できない場合、これを破棄する。
「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」
第 27 条
差し押えられた権利侵害被疑貨物が、税関の調査を経たのち知的財産権を侵害していると認められた場合には、税関はこれを没収する。
税関は知的財産権侵害貨物を没収した後、知的財産権侵害貨物の関連状況を書面により知的財産権の権利者に通知しなければならない。
没収された知的財産権侵害貨物が社会公益事業に用いることができる場合には、税関はこれを公益機構に交付し社会公益事業に用いなければならない。知的財産権の権利者に購入意欲がある場合には、税関は有償で知的財産権の権利者に譲渡することができる。没収された知的財

18

産権侵害貨物を社会公益事業に用いる方法がなく且つ知的財産権の権利者に購意意欲が無い
場合には、税関は権利侵害の特徴を削除したのち法により競売に付すことができる。権利侵害の特徴を削除する方法が無い場合には、税関はそれを廃棄しなければならない。

（６） 関連機関の連携について
知的財産権局との連携：「中華人民共和国税関の『知的財産権税関保護条例』
に関する実施弁法」第 25 条によれば、税関は被疑権 利侵害貨物を調査 する 際、関連知的財産権主管機関 4の意見を求めることができる。
公安機関との連携：知的財産権税関保護条例によれば、税関は知的財産保護を実施したとき、被疑権利侵害者が犯罪する虞のあることを発見した場合、公安機関に移送すべきである。公安機関に対し、下記内容のある手がかりを提供する。
輸出入貨物の経営企業、貨物受取（発送）企業、輸出入旅客、物品の郵送者
又は受取人（以下、併せて「当事者」と総称する）の名称又は氏名、登録住所
又は国籍、被疑侵害貨物又は物品の名称、数量、把握した価値、申告日又は税関検査日、被疑侵害知的財産権名称と登録番号、知的財産権者の名称又は氏名、担当者と連絡方法、その他提供すべき状況。
「中華人民共和国知的財産権税関保護条例」
第 26 条税関は、知的財産権保護の実施において犯罪事件に係わるおそれがあることを発見した場合、これを法により公安機関に移送し処理しなければならない。

「中華人民共和国税関の『知的財産権税関保護条例』に関する実施弁法」
第 25 条
税関は権利侵害嫌疑貨物を差し押えた後、法に基づき権利侵害嫌疑貨物及びその他関連情況について調査しなければならない。荷受人及び荷送人、知的財産権の権利者は税関の調査に協力し、関連情況及び証拠をありのままに提供しなければならない。税関は権利侵害嫌疑貨物の調査に際し、関係する知的財産権主管部門に意見の提供を求めることができる。

公安部 税関総署の知的財産権における法執行の協力強化に関する暫定規定
第5条
税関は法執行の過程で重大な知的財産権侵害案件の手がかりを発見した場合、すみやかに公
安機関に通報しなければならない。案件の手がかりは原則的に各直属の税関が現地の同級公安機関に通報しなければならない。しかし双方の話し合いによる同意がある場合、直属の税関または隷属の税関が現地の公安機関に通報することもできる。
税関が公安機関に犯罪案件の手がかりを通報する際に、当事者が権利侵害嫌疑のある貨物や物品を移送する可能性があるか、現場で処理しなければならないその他の状況を発見した場合、「知的財産権税関保護条例」の規定に照らして関連の貨物や物品を押収することができる。
4

関連知的財産権主管機関とは、地方知識産権局を指す。中国において、税関総署は知的財産権税関保護届出を行うが、被疑権利侵害品の差押えが実際に各地の税関より実行する。
従って、地方の税関は被疑権利侵害品を差押えれば、その現地にある地方税関より現地の知識産権局に意見を求める。
19

当事者が逃亡する可能性を発見した場合、すみやかに公安機関に通知しなければならない。

第6条
税関が本規定第五条に基づいて公安機関に通報する案件の手がかりは、以下の内容を含んでいなければならない。
①輸出入貨物の経営機関、受領（発送）機関、出入国者、郵送物品の発送人または受取人（以下、「当事者」と統一に称する）の名称や姓名、登録住所や国籍。
②権利侵害嫌疑のある貨物や物品の品名、数量、判明している価格、申請日または税関検査の日。
③権利侵害嫌疑のある知的財産権の名称と登録番号、知的財産権の権利者の名称または姓名、連絡者、連絡方法。
④その他の通知すべき状況。

第７条
税関が公安機関に権利侵害嫌疑のある貨物や物品の状況を通報する場合、原則的に書面形式を採用しなければならない。緊急な状況の場合、口頭で通報することもできる。（以下略）（７） 統計1996-2005 年中国税関知的財産権法律執行統計表
年度

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

計

特許

8

16

27

5

57

21

14

14

26

37

225

＊ 注）内訳（意匠特許）は不明
2005 年中国税関知的財産権法律執行統計表
特許

案件

％

案件価値（人民元）

％

37

3

11,040,000

11＊注）内訳（意匠特許）は不明。
（８） その他 特有な事情とアドバイス・取締りの程度
税関は出入の貨物の管理機関として、輸出入の貨物に対して効果的な管理を実施することが可能で、侵害に係わる貨物の出入を取り締まるうえで、重要な役割を果たしている。税関の知的財産権保護は輸出と輸入の二つの面から保護措置を実施する。中国の税関は各国と同じように侵害貨物の輸入を取り締まる
ほか、中国から輸出される貨物にも保護措置が適用される。商標と著作権に対して保護措置をとるほか、発明特許、実用新案、意匠も税関保護の範囲に入っている。税関は侵害に係わる貨物を没収してから、国内または国外へ運び返すことはできない。税関で権利侵害品への差止めは、権利者にとって重要な権利保護の手段となり、権利者が税関届出制度を活用する必要がある。
この知的財産権税関届出制度により、予め届出すれば、権利者の利益を効果的に保護することができる。具体的なメリットは以下のとおりである。
A、知財税関登録後に、税関総署は全国の税関にオイラインで通知し、全国の税
20

関は登録した知的財産権に係る製品の輸出入情況を監督することにより、被疑製品の輸出入を発見でき、知的財産権の保護を強化できる。
B、事前に登録した場合、差押えを申請する際に、申請書に、税関届出番号を記入する。事前に登録しなかった場合、税関に差押えを申請する際に、同時に知的財産権の権利者は届け出の申請に関する書類、証拠を提出する必要がある。
比較すれば、事前に届け出た場合の方が便利でメリットが多い。
C、事前に届け出した場合には、提出する資料は、届け出しなかった場合より少なくて、簡単である。資料の準備期間および資料の審査期間も短くなる。そして、被疑製品の差押えに対する審査期間も短縮できる。被疑製品にかかる時間
は、届け出しない場合より短い。
よって、税関届出を早めに行うことを提案したい。

２．２ 政府系機関による水際対策以外の取締制度（民事・刑事的手続以外）
政府系機関による取締りは、水際対策のほかに、知識産権局による取締りもできる。詳細は以下のとおり紹介する。
（１） 基本情報
国家知識産権局（国務院直属機構）
職能：（1）特許法及びその実施細則の修正案を提出し、関連する知的所有権の法律法規を研究し、特許業務の規則を制定する。
（2）知的所有権渉外業務の方針及び政策を検討作成し、国外知的所有権の動向を把握し、渉外知的所有権関連事項（必要な対外知的所有権交渉を含む）
につき統一的な調整を行い、特許業務の国際連絡、提携及び交流活動につき責任を負う。
（3）全国特許業務の推進企画及び特許情報ネットワーク化企画の策定を行う。
（4）特許権確定、権利侵害判断基準の制定をし、且つ権利確定管理機構を指定し、地方での特許紛争及び特許偽称行為の取調業務を指導し、特許代理機構の審査認可、人員資格の確認につき責任を負い、渉外特許代理機構を指定する。
（5）特許法及び関連法規の宣伝普及業務を組織及び推進させ、知的所有権に関連する教育及びトレーニングの企画を行う。
（6）国務院が委託するその他事項を取り扱う。
重要なことは、国家知識産権局は直接具体的な侵害事件の処理を取り扱わな
いが、地方知識産権局を指導する役目を持っていることである。

21

地方知識産権局：地方の特許業務を主管する。
地方知識産権局は、知的財産権行政法律執行業務につき責任を負い、法により特許権などを保護する。法により他人による特許偽造、特許侵害などの行為と案件を調査処理する。知的財産権に関連する各種紛争につき調停する。
（２） 組織構造図
国家知識産権局

省、直轄市知識産権局

市知識産権局

県知識産権局（特定の県に設置している）＊注釈：特定県とは、国家知識産権局が特許発達の地域 5において、県レベルの知識産権局を設けた県を指す。今まで、安徽省休宁 县、山東省栄城県、汶上
県、広西省横県などが挙げられる。
（３） 取締手続
特許権侵害を発見した場合、権利者は調査申請を提出することができ、特許業務管理機関 6は自ら調査手続を開始することもできる。
①特許権者または利害関係者により特許業務管理機関に処理を請求する。
②特許業務管理機関は請求書を受領した日から 7 日以内に受理しまた請求人に通知、同時に 3 人または 3 人以上の奇数の担当官を指定して当該特許権侵害紛糾を処理する。請求が規定の条件に適合しない場合、特許業務管理
機関は請求書を受領した日から 7 日以内に請求人に不受理を通知し、また理由を説明しなければならない。
③特許業務管理機関は受理日から 7 日以内に請求書およびその添付の副本を郵便や直接提出、またはその他の方法に より被請求人に送達し、受理日か
5

特許施策の重点地域として、県レベルの地域を指す。
特許法実施細則第 78 条において、「 特許法及び本細則にいう特許業務管理機関とは、省、自治区、直轄市の人民政府及び特許管理業務量が多く、且つ実務処理能力を有する区が設置されている市の人民政府が設置した特許業務管理機関を指す。」と規定している。当該条項によれば、特許業務管理機関には、①省、自治区、直轄市の人民政府が設置した特許業
務管理機関、つまり省、自治区、直轄市知識産権局、②特許管理業務量が多く、且つ実務処理能力を有する区が設置されている市の人民政府が設置した特許業務管理機関、つまり大きな市の市知識産権局が含まれる。
622

ら 15 日以内に答弁書一式 2 部を提出するよう要求しなければならない。
④被請求人が答弁書を提出した場合、特許業務管理機関は受領した日から 7日以内に答弁書の副本を郵便、直接提出 、またはその他の方法により請求人に送達しなければならない。
⑤特許業務管理機関の特許権侵害紛争処理においては、案件情況に基づいて口頭審理を行うか否かを決定することが できる。特許業務管理機関が口頭審理を行うと決定した場合、口頭審理の少なくとも 3 日前に当事者に口頭審理を行う時間と場所を知らせなければならない。
⑥特許業務管理機関は処理決定書を作成しなければならない。処理決定書は案件担当官が署名し、また特許業務管理 機関の公印を捺印しなければならない。
「特許行政法律執行弁法」
第5条
特許業務管理機関に特許権侵害紛糾の処理を請求するには、次の条件に適合しなければならない。
（一）請求人が特許権人または利害関係者である。
（二）明確な被請求人が存在する。
（三）明確な請求事項と具体的な事実、理由が存在する。
（四）案件を受理する特許業務管理機関の案件受理範囲と管轄に属する。
（五）当事者が当該特許権侵害を裁判所に提訴しない。
第一項で述べる利害関係者には特許実施許可契約の被許可人、特許権の合法的な継承人を含む。特許実施許諾契約の被許可人のうち、独占実施許諾契約の被許諾人は単独で請求を提出することができる。排他実施許諾契約の被許諾人は特許権者が請求していな情況の下で、単独で請求を提出することができる。
契約に別途約定のある場合を除き、普通実施許諾契約の被許諾人は単独で請求を提出することはできない。

第6条
特許業務管理機関に特許権侵害紛糾の処理を請求する場合、請求書および特許権に関連する特許証書のコピーを提出し、また被請求人の数に応じて請求書の副本を提出しなければならない。
必要な時には特許業務管理機関は国家知識産権局に対して関連する特許権の法律状態を確認することができる。特許権侵害紛糾が実用新案 7特許に関連する場合、特許業務管理機関は請求人に対して国家知識産権局が発行した検索報告を提出するよう要求することができる。

第7条
請求書には次の内容が記載されなければならない。
（一）請求人の氏名または名称、住所、法定代表人または主な担当者の氏名、職務、代理人に委託する場合、代理人の氏名と代理機関の名称、住所。
（二）被請求人の氏名または名称、住所。
（三）処理を請求する事項および事実と理由。
関連の証拠と証明資料は請求書の添付の形式で提出することができる。
請求書は請求人が署名または捺印しなければならない。

第8条
本弁法第 5 条規定の条件に適合する請求は、特許業務管理機関は請求書を受理した日から 7
日以内に立案しまた請求人に通知、同時に 3 人または 3 人以上の奇数の担当者を指定して当該特許権侵害紛争を処理する。請求が本弁法第 5 条規定の条件に適合しない場合、特許業務管理
機関は請求書を受理した日から 7 日以内に請求人に不受理を通知し、また理由を説明しなければならない。
7

日本の実用新案権にあたる。
23第9条
特許業務管理機関は立案日から 7 日以内に請求書およびその添付の副本を郵便や直接提出、
またはその他の方法により被請求人に送達し、受理日から 15 日以内に答弁書一式 2 部を提出するよう要求しなければならない。被請求人が期限を過ぎても答弁書を提出しない場合、特許業務管理機関の処理の進行には影響しない。
被請求人が答弁書を提出した場合、特許業務管理機関は受理した日から 7 日以内に答弁書の副本を郵便、直接提出、またはその他の方法により請求人に送達しなければならない。

第 10 条
特許業務管理機関の特許権侵害紛争処理においては、案件情況に基づいて口頭審理を行うか否かを決定することができる。特許業務管理機関が口頭審理を行うと決定した場合、口頭審理の少なくとも 3 日前に当事者に口頭審理を行う時間と場所を知らせなければならない。当事者に参加を拒否する正当な理由が存在しない場合、または許可を得ずに途中で退出した場合、請求人に対しては請求の撤回として処理し、被請求人に対しては欠席として処理する。

第 11 条
特許業務管理機関が口頭審理を行う場合、口頭審理の参加人と審理の要点を記録に記入し、間違いのないことを確認した後、案件の担当者と参加人が署名または捺印する。

第 12 条
特許法第 56 条第 1 項で述べる「発明または実用新案特許権の保護範囲はその権利要求の内容を基準とする」というのは、特許権の保護範囲がその権利要求に記載された技術特徴によって確定される範囲を基準とし、また記載された技術特徴と同等の特徴によって確定される範囲も含むことを指す。｢等同特徴（同等の特徴）｣とは、記載された技術特徴と基本的に同じ手段
で、基本的に同じ機能を実現し、基本的に同じ効果を達成し、かつ所属分野の一般の技術人員が創造的な知的活動をする事なく連想することが可能な特徴を指す。

第 13 条
当事者が調停、和解協定に達したか、請求人が請求を撤回した場合を除き、特許業務管理機
関の特許権侵害紛争では処理決定書を作成しなければならず、以下の内容を明記する。
（一）当事者の名称または氏名、住所。
（二）当事者の陳述した事実と理由。
（三）権利侵害行為の認定が成立するか否かの理由と根拠。
（四）処理を決定し、権利侵害行為が成立していると認定した場合、被請求人に速やかに停止すべき権利侵害行為の類型、対象、範囲を明確に記述して命じなければならない。権利侵害行為が不成立だと認定した場合、請求人の請求を棄却しなければならない。
（五）処理決定に不服で行政訴訟を起こす方法と期限。
処理決定書は案件担当者が署名し、また特許業務管理機関の公印を捺印しなければならない。

第 27 条
特許権侵害紛争を処理し、他人の特許の虚偽表示及び特許詐称表示行為を取り締まる場合、特許業務管理機関は、必要に応じて職権により関連証拠を調査及び収集することができる。

第 28 条
特許業務管理機関は、証拠を調査収集する場合、案件に係わる契約書、帳簿などの文書を調べ、複製し、当事者及び証人に質問し、測量、写真を撮り、撮影するなどの方式で現場検査を行なうことができる。製造方法特許権の侵害嫌疑に係わる場合、特許業務管理機関は、調査を受ける人に対し、現場実演を要請することができる。 8
特許業務管理機関は、証拠を調査収集する場合、メモをとらなければならない。メモについては案件担当者、調査を受ける団体又は個人が署名又は捺印する。調査を受ける団体又は個人は署名又は捺印を拒否する場合、メモ上に明記しなければならない。

第 29 条
特許業務管理機関は、証拠を調査収集する場合、証拠調べの抜取方式をとることができる。
製品の特許に係わる場合、被疑侵害製品中から一部を抽出してサンプルとすることができ、方8 現場で特許製造方法を実演することを指す。
9 特許業務管理機関より関係証拠を登記したうえ保存することを指す。
24

法の特許に係わる場合、同方法により取得した被疑侵害製品中から一部を抽出してサンプルとすることができる。抜取サンプルの数量について、事実を証明できることを限度とする。特許
業務管理機関は、証拠調べの抜取を行なう場合、メモをとり、抜取サンプルの名称、特徴、数量を明記しなければならない。メモにつき、案件担当者、調査を受ける団体又は個人が署名又は捺印しなければならない。

第 30 条
証拠が滅失され、又はその後取得し難く、且つ抜取証拠調べも不可能である場合、特許業務
管理機関は、登記保存 9をし、且つ 7 日以内に決定する。調査を受ける団体又は個人は、登記保存後の証拠を破棄又は移転してはならない。特許業務管理機関は、登記保存をする場合、メモをとって登記保存される証拠の名称、特徴、数量並びに保存の場所を明記しなければならない。メモにつき、案件担当者、調査を受ける団体又は個人が署名又は捺印する。

第 31 条
特許業務管理機関が証拠を調査収集し、証拠資料を審査確認する場合、関連団体又は個人は、
原状どおりに提供して調査に協力しなければならない。

（４） 行政処罰
行政処罰法規定の行政処罰の方式には、警告、罰金、生産停止命令、生産許可証書の一時没収又は取消し、営業許可証書の一時没収又は取消し、不法所得
没収、不法財物没収、行政禁錮が含まれる。
意匠権侵害事件に対し、侵害行為停止を命じることができる。他人意匠の偽称行為または非意匠製品を意匠製品と偽称した行為に対し、罰金を命じることができる。
中華人民共和国特許法
第 57 条
特許権者の許諾を得ず、その特許を実施し、特許権侵害の争いが起った場合、当事者の協議によって解決する。協議を望まないか或いは協議が成立しなかった場合、特許権者或いは利害関係者は裁判所に訴えることができ、また特許業務を管理する部門に処理を請求できる。特許業務を管理する部門が処理する時、侵害行為が認められる場合は、侵害者に直ちに侵害行為の停止を命じ、当事者に不服がある場合は、処理通知を受け取った日から 15 日以内に、中華人
民共和国行政訴訟法に従って裁判所に訴訟を提起することができる。侵害者が期間内に訴えを起こさず侵害行為を中止しなかった場合、特許業務を管理する機関は裁判所に強制執行を要請することができる。処理を行う特許業務を管理する機関は当事者の請求に応じ、特許権を侵害した賠償額の調停を行うことができる。調停が成立しない場合、当事者は中華人民共和国民事
訴訟法に依って、裁判所に提訴することができる。特許侵害紛争が新しい製品の製造方法である場合、同一の製品を製造する単位或いは個人は、その製品を製造する方法は特許の方法と異なることを示す証明をしなければならない。実用新案特許の場合、裁判所或いは特許業務を管理する部門は、特許権者に国務院特許行政部門が作成した検索報告の提出を要求することができる。

第 58 条他人の特許を虚偽表示している場合は、法律による民事責任を負う以外に、特許業務を管理する部門は、訂正命令し、告示し、違法所得の没収をし、違法所得の 3 倍以下の罰金を科することができる。違法所得がない場合、５万元以下の罰金を科することができる。犯罪を構成する場合、刑事責任を追及する。

第 59 条
非特許製品を特許製品と、非特許方法を特許方法と偽った場合、特許業務を管理する部門は、訂正命令し、告示し、５万元以下の罰金を科することができる。

25

「特許行政法律執行弁法」
第 33 条
特許業務管理機関は特許権侵害行為が成立すると認定し、処理決定を行う場合、権利侵害者に対して権利侵害行為を速やかに停止するよう命じ、権利侵害行為を制止する以下の措置を採用する。
（一）権利侵害者が特許製品を製造している場合、速やかに製造行為を停止するよう命じ、権利侵害製品を製造する専用の設備、鋳型を廃棄、またまだ販売していない権利侵害製品は販売、使用またはどのような形式でも市場へ投入してはならない。権利侵害製品の保存が難しい場
合、権利侵害者に当該製品を廃棄するよう命じる。
（二）権利侵害者が特許の方法を使用した場合、速やかに使用行為を停止するよう命じ、特許の方法を実施する専用の設備、鋳型を廃棄、またまだ販売していない特許の方法に基づいて直接獲得した産品は販売、使用またはどのような形式でも市場へ投入してはならない。権利侵害
産品の保存が難しい場合、権利侵害者に当該産品を廃棄するよう命じる。
（三）権利侵害者が特許製品または特許の方法に基づき直接獲得した製品を販売した場合、速やかに販売行為を停止するよう命じ、またまだ販売していない権利侵害製品は使用またはどのような形式でも市場へ投入してはならない。まだ販売していない権利侵害産品の保存が難しい
場合、権利侵害者に当該産品を廃棄するよう命じる。
（四）権利侵害者が特許製品の販売を許諾し、又は特許方法により直接製品を得た場合には、販売許諾行為を速やかに停止し、影響を取り除き、またいかなる実際の販売行為も実施してはならないと命じる。
（五）特許権侵害者が特許製品を輸入、または特許方法に基づいて直接製品を取得した場合、権利侵害者に速やかに輸入を停止するよう命じる。権利侵害製品が既に入国した場合、販売や使用またはどのような形式でも市場へ投入してはならない。権利侵害産品の保存が難しい場
合、権利侵害者に当該産品を廃棄するよう命じる。権利侵害製品がまだ入国していない場合、処理決定を関連の税関に通知することができる。
（六）権利侵害行為を停止するその他の必要な措置。

（５） 政府機構間の連携
特許業務管理機関 10は、特許権侵害の調査にあたり、侵害者が刑法を犯した ことを発見した場合、案件を公安機関へ移送して処理させる。税関は、特許権侵害案件を取り調べる場合、特許業務管理機関に対し協力を求めることができる。
（６） 統計2006 年に、各地方知識産権局が受理した特許権侵害紛争及びその他特許紛争案件が合計 1,270 件、審決の案件が 973 件、その内特許権紛争案件が 1,227 件、審決の案件が 952 件である。その他特許紛争案件が 43 件、審決の案件が 21 件である。他人特許の模倣案件が 33 件で、特許偽称案件が 933 件、出動の法律執務人員は 20,475 名、検査商業場所が 7,880 ケ所、検査商品が 2,968,249 件、公安部門への移送案件が 12 件、その他部門からの移転案件が 35 件、その他部門との共同執行が 469 回である。当省区市内各知識産権局との共同執行が 129 回で、地区をまたがる共同執行が 32 回である。特許権侵害紛争案件につき、実用新案と意匠の案件を主とし、1〜12 月間に受理した 1,227 の特許権侵害紛争案
件中に発明特許案件が 200 件で 16.3％を占め、実用新案特許案件が 459 件で37.4％を占め、意匠特許案件が 568 件で 46.3％を占める。
10

脚注 9 を参照方。
26

３． 民事的救済
中国では、意匠権侵害を発見する際、警告状、被疑権利侵害企業との直接交
渉、特許管理機関への取締請求などの手段を取ることができる。しかし、上記の手段を経ても、解決できない事件も多いので、その場合は、裁判所に民事訴訟を起こすことができる。
３．１ 請求権
中国関係法律によれば、特許権者は、意匠権が侵害される虞又は侵害するものに対し、侵害を停止させる差止請求権と、損害賠償請求権を有する。民法によれば、影響除去 11の請求権があるが、実務において、認められる実例が少な い。
民法通則
第 118 条公民、法人の著作権（版権）、特許権、商標権、発見権、発明権及びその他科学技術成果権が剽窃、改竄、盗用などの侵害を受けた場合、侵害停止、影響除去、損害賠償を請求する権利を有する。

第 134 条
民法通則第 134 条に規定する民事責任を負う方式は、主に以下の通りである。
①侵害停止。②妨害排除。③危険除去。④財産返還。⑤原状回復。⑥修理、作り直し、交換。
⑦損害賠償。⑧違約金支払。⑨影響除去、信用回復。⑩謝罪。
上記の民事責任負担方式は単独で適用でき、合併して適用することもできる。

特許法
第 60 条
特許権侵害の賠償金額は、特許権者が侵害により受けた損害又は侵害者が侵害により得た利益に基づいて確定する。侵害された者の損害又は侵害者が得た利益の確定が困難なときは、当該特許の実施許諾料の倍数を参照して合理的に確定する。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
民事訴訟事件に関し、民事訴訟法などの関係規定を遵守しなければならない。
民事訴訟法及び関連司法解釈などに基づいた訴訟手続は、以下のとおりである。
1．当事者の提訴
提訴する前に、関係証拠を入手しなければならない。例えば公証付購買 12など
11

影響除去とは、権利侵害者の行為によって、権利者の名誉或いは製品の品質に関し、消費者に悪い影響を与えた場合、権利侵害者がその悪い影響を除去しなければならないことを指す。例えば、新聞で公開的に声明を発表し、消費者に侵害の状況を説明することは、影響除去の一つの手段である。
12

公証付購買とは、公証役場に現場立会公証を申請し、公証役場の公証人の許諾を得た
27

により被疑権利侵害企業の製品などを入手することが考えらる。
また、外国企業が原告である場合、提訴するため必要な書類は、公証・認証された授権委任状、法定代表者身分証明書、企業全部履歴事項証明書が含まれる。
なおかつ、それらの資料は指定翻訳機関による翻訳も必要となる。
当事者は関係証拠を収集したうえ、民事訴状及び証拠リストを作成する必要がある。関係資料および訴状、証拠を持って、裁判所に提訴することができる。
2．裁判所の受理
裁判所は原告の起訴状を受け取った後、審査したうえ、受理条件を満たしていると認めた場合には、7 日以内に案件を受理し、当事者に通知する。受理条件を満たしていないと認めた場合には、7 日以内に案件を受理しないと裁定する。
原告は当該裁定に不服がある場合、上訴することができる。
3．裁判所が訴訟書類を被告へ送達
裁判所は案件の受理日から 5 日以内に原告の訴状謄本を被告に転送する。
4．被告からの答弁
被告が裁判所に転送された訴状謄本を受取った日から 15 日以内に答弁状を提出することができる。裁判所は被告の答弁状を受取った日から 5 日以内に原告に転送する。被告が答弁状を提出しなくても、案件の審理に影響を及ぼさない。
5．合議体の構成
裁判所は合議体を設置し、かつ設置日から 3 日以内に合議体の構成を当事者双方に通知する。
6．挙証期間（立証期間）
通常、裁判所は合議体の構成を通知すると同時に、挙証通知書を送付し、少なくとも 1 ヶ月の挙証期間を指定する。また、挙証期間については当事者双方が約束でき、裁判所に承認してもらえればよい。
7．挙証期間の延長
正当な理由があれば、裁判所に挙証期間の延長を申請することができる。合議体が承認した場合、適当に挙証期間を延長することができる。
8．証拠交換裁判所は証拠交換を行うことができ、通常、証拠交換を行った場合、証拠交
換日をもって挙証期間が満了する。
9．開廷審理裁判所が開廷 3 日前に開廷の時間、場所などを召喚状にて当事者に通知する。
開廷審理の際、法廷調査前に正当な理由があれば、当事者は合議廷の裁判官または書記官に対し、忌避を申請できる。開廷審理するときは、主に法廷調査（証拠調べなど）、法廷弁論などを行う。また、複雑な案件においては、2 回またはうえ、公証人の同行でイ号製品の販売店等に赴き、公証人の現場立会いで、イ号製品及びその領収書を購買する全過程について、公証を行うことを指す。
28

3 回開廷することもある。
10．判決言渡し
普通の民事訴訟について、裁判所は案件を受理した日から 6 ヶ月以内に結審し、判決を下さなければならない。特別な事情により、延長の必要がある場合には、当該裁判所所長の許可を得れば、6 ヶ月延長することができる。但し、渉外案件について、上記の制限に限られていない。
11．上訴の提起
一審判決を受け取った日から 15 日間以内に、当事者は上訴を提起できる。上
訴状について、一審裁判所を通じて上訴裁判所に提出すべきである。
12．被上訴人への転送
一審裁判所は上訴状を受領した日から 5 日間以内に上訴状の謄本を相手当事者に送達する。
13．被上訴人の答弁
相手当事者は上訴状の謄本を受領した日から 10 日間以内に答弁状を一審裁判所に提出できる。一審裁判所は被上訴人の答弁状を受領した日から 5 日間以内に上訴人に転送する。被上訴人が答弁状を提出しなくても、事件の審理に影響を及ばさない。
14．二審裁判所への提出
一審裁判所は上訴状、答弁状を受取った後、5 日間以内に、事件に係る全てのファイル及び証拠を二審裁判所に送付しなければならない。
15．二審裁判所は開廷審理
一審裁判所の審理手続と同様である。裁判所は上訴について、開廷審理できる。事実が明確だと認められる場合、書面にて審理できる。
16．上訴判決の言渡し
二審裁判所は原判決の認定事実が明確で、適用法律が正確であると認めた場
合、上訴を却下、原判決を維持する。二審裁判所は元判決の認定事実が明確であるが、適用法律が間違ったと認めた場合、元判決を廃棄し、自判する。元判
決の認定事実が明確ではなく、証拠が不十分で、又は法定手続に違反したため、事件の判断に影響を与えた場合、原審裁判所に差し戻すことができ、事実を判明したうえ、改めて判決を言渡すこともできる。
民事訴訟手続に関するフローチャート図は資料１−３のとおりである。
（２） 提訴時の準備
原告が外国企業である場合、その国において公証・認証された企業全部事項
証明書、法定代表者身分証明書、授権委任状を発行する必要がある。例えば、ある日本の企業が中国で意匠権侵害訴訟を提起しようとする場合、代理人を委任する以上、裁判所に提訴する際、上記の三つの書類を提出しなければならない。公証・認証の手続に関し、通常、その国における公証役場で公証を行った
29

うえ、在日中国大使館或いは領事館において認証の手続を行わなければならない。更に、それらの資料を指定翻訳機関で翻訳しなければならない。
特許登記簿副本、意匠公報など、特許権者としての証明書類。
提訴する前に、関係証拠を入手しなければならない。公証付購買などは被疑
権利侵害企業の製品などを入手することが考えらる。またケースによっては、市場調査を行う必要もある。被疑侵害製品に対する実体調査によって、関係情報を把握することができ、公証付被疑侵害製品を購入する必要がある。
当事者は関係証拠を収集したうえ、民事訴状及び証拠リストを作成する必要がある。関係資料および訴状、証拠を持って、裁判所に提訴することができる。
（３） 裁判の制度と管轄・窓口・知的財産高等裁判所
裁判所の管轄
中国では二審終審制度を取っている。何れの地方級別裁判所が審理していな
い案件の審判過程は、一審とする。一審裁判所が言い渡す一審の判決又は裁定は、即時に法的効力が発生しない（上訴が認可されない裁定を含まない）。
民事訴訟において、当事者は一審判決、裁定に不服の場合、一級上の裁判所に上訴を提出して上級裁判所に対し改めて審理により一審裁判所の判決又は裁定における誤りを是正することを請求できる。
また、刑事事件において、当事者のほか、人民検察院はその提出した公訴案件について、一審裁判所の判決又は裁定に誤りがあると求めれば、一級上の裁判所に控訴を提出して改めて審理により誤りを是正することを請求できる。
一審裁判所の一級の上裁判所は当事者又は公訴機関の上訴若しくは控訴に基づき、審理済みの案件につき改めて審理をし、新たに判決を言い渡す審判過程
は、二審とする。
二審を法律に規定する目的とは、二審を通じて一審の誤りを発見及び是正することであり、なお二審判決、裁定に不服な当事者はあるが、二審裁判所が行う判決又は裁定は終審の裁決及び裁定であるので、案件の処理はここで最終段階とし、当事者は上級裁判所に上訴を提出して改めて審理を請求してはならない。
当事者は既に発効された判決、裁定に不服の場合、上訴ではなく、申訴 13しか請求できない。申訴は二審裁判所の判決又は裁定の法的効力に影響を及ぼさない。注意すべきは、案件について多くても二級の裁判所の審理を経たうえ、審決とされるが、全ての案件も二級の裁判所の審理を経て審決されるのではない。
17 民事訴訟法第 6 章には、審判監督手続を規定している。民事訴訟事件において、各級裁判所の長が当該裁判所の確定判決、裁定に対して再審を申立てることができ、最高裁判所
が地方各級裁判所の下した確定判決、裁定に対して、自ら審理又は下級裁判所に再審を命じることができる。当事者は既に発効された判決、裁定には誤りがあると認めた場合、原審裁判所または上級裁判所に再審を申請することができる。通常の訴訟手続は、一審、二審を経て結審するが、再審制度は一審、二審の判決を監督する目的とし、裁判所自ら或いは当事者より再審を起こすことができ、当事者より提出した再審申請が申訴と言われる。
30

当事者は一審裁判所の判決、裁定に対し、満足するか否かを問わずに、上訴期間中に上訴を提起せず、刑事案件の人民検察院より控訴が提起されず、期限が満了した場合、判決、裁定は効力が発生したので、二審は当然ない。また、特定案件に関し、当事者は裁判所調停の下、合意した場合、当事者双方が裁判所の調停書を受領次第、調停書は直ちに発効するので、同様に二審はない。
人民法院（以下「裁判所」という）は、地方の「基層裁判所」、「中等裁判所」、「高等裁判所」という３つの裁判所と、「専門裁判所」「最高裁判所」がある。詳細は資料１−７を参照方。
中国に専門の知的財産権裁判所はないが、知的財産権の案件を審理する権限のある裁判所には、知的財産権廷を設置している。
特許紛争の一審案件は各省、自治区、直轄市人民政府所在地の中級裁判所と最高裁判所指定の中等裁判所が管轄する。これら裁判所は、下記の通りである。
①各省、自治区、直轄市人民政府所在地の中等裁判所で、大陸範囲内に合計34 箇所（北京、上海、天津の第一、第二中等裁判所を含む）②シンセン、珠海、汕頭、厦門 4 つの経済特区の中等裁判所③最高裁判所指定の中等裁判所は、大連、青島、温州、仏山、煙台、濰 坊、
蘇州、寧波、景徳鎮、葫芦島など 10 都市の中等裁判所がある。最近 2 年に新たに綿陽、南通、泉州、中山、東莞、江門、金華、株州、新疆、湖北、
河北、山西、陜西、河南、安徽、吉林、黒龍江、広西、海南、貴州、雲南、西蔵、甘粛、青海、寧夏の省政府所在地の中等裁判所を追加した（合計 73）。
二審裁判は中等裁判所の上級裁判所、即ち通常各市、各省の高等裁判所が管轄する。
意匠権侵害訴訟は被告の所在地を管轄する市レベル中等裁判所に提訴することができる。訴状の受付窓口は、民事訴訟廷の知的財産権案件に係わる立案廷である。
（４） 損害賠償の算定基準
中国の意匠侵害事件は通常の民事侵害事件に属すので、普通の民事侵害事件の損害賠償原則を採用している。原告は損害賠償の根拠となる事実に関して立証する責任があり、賠償額の算定方法も指定しなければならない。主に以下のとおり、5 つの損害賠償の算定基準がある。
①

特許権者が侵害によって受けた損失に基づく算定方法② 侵害者が侵害によって得た利益に基づく算定方法③ 被侵害者の損失又は侵害者の得た利益を算定することが難しい場合、案件に係わる特許の実施許諾料の倍数を参考にして合理的に算定する④ 人民元 5000 元以上 30 万元以下、最大でも人民元 50 万元の法定賠償⑤ 権利者が侵害行為を調査、阻止するために支払った合理的な費用。上記の損害賠償基準のほかに、権利者の請求及び事件の具体的状況に基づき、権利者
31

が侵害の調査、差止めのために支払った合理的な費用を、賠償額に加えることができるという規定がある。侵害調査で支払った費用を賠償額に加える前提は、先ず、権利者が調査費用の支払要望を裁判所に提出し、そして裁判所が事件の具体的な調査状況に基づいて認可したものでなければならない。また、調査、差止めのために支払った費用には、弁護士に支払った代理人費用が含まれない。調査に支払った費用は、例えば、出張費、サンプルの購入費
及び鑑定費などが挙げられる。裁判所には、具体な事件を裁判する場合、その事件の具体的な状況に基づいて、負けた側に訴訟に掛かった合理的な弁護
士費用を賠償させるか否かの裁判を下す自由裁量権を有する。
「特許紛争案件審理の適用法律の問題に関する最高裁判所の若干規定」
第 20 条
裁判所は特許法第五十七条第一項の規定に従って、侵害者の賠償責任を追及する場合、権利者の請求に基づき、権利者が侵害により被った損失又は侵害者が侵害により取得した利益に基づき、賠償額を確定することができる。
権利者が侵害により被った損失は、特許権者の特許製品が侵害により減少された販売量に 1 件
あたりの特許品の合理的な利益を乗じて計算する。権利者販売減少数量が確定し難い場合、市場における侵害品販売数量に 1 件あたりの特許品の合理的な利益を乗じた積を、権利者が侵害により被った損失と見なすことができる。
侵害者が侵害により取得した利益は、市場における当該侵害品の販売数量で、1 件侵害品の合理的な利益を乗じて計算する。侵害者が侵害により取得した利益は、通常侵害者の営業利益に基づき計算し、完全に権利侵害を業とする侵害者に対しては、販売利益に基づき計算することができる。

第 21 条
被侵害者の損失又は侵害者が取得した利益を確定することが困難で、特許許諾実施料を参照
できる場合、裁判所は特許権の種類、侵害者の侵害性質及び情状、特許許諾実施料の金額、当該特許許諾の性質、範囲、時間などの要因に基づき、当該特許許諾実施料の 1 乃至 3 倍を参考にして、賠償額を合理的に確定する。特許許諾実施料の参照が出来ない場合、又は特許許諾実施料が明らかに合理的ではない場合、裁判所は特許権の種類、侵害者の侵害性質及び情状などの要因に基づき、通常 RMB5000 元以上 30 万元以下の範囲内において、賠償額を確定し、最高でも RMB50 万元を超えてはならない。

第 22 条
裁判所は、権利者の請求及び案件の具体的状況に基づき、権利者が侵害の調査、差止めにより支払った合理的な費用を、賠償額範囲内に算入することができる。

（５） 初期段階での侵害行為の早期差止（仮処分）
中国において、関係規定によれば、侵害行為に対して、「仮処分」を裁判所に請求することができる。「仮処分」に関し、主に以下の内容が含まれる。
1．特許権者又は利害関係者は裁判所に仮処分の申請を提出する場合、書面申請書を提出する。申請書には当事者及びその基本状況、申請の具体的内容、範囲及び理由などの事項を明記する。申請の理由には関連行為を速やかに制止しなければ、申請者の合法権益に償い難い損害をもたらすという具体的な説明を含む。
2．裁判所は特許権者又は利害関係者より提出された特許権侵害行為差止の申請を受理した後、審査して規定に合致する場合、48 時間以内に書面にて裁定を32

下す。被申請人に対し特許権侵害行為の差止命令を裁定する場合、直ちに執行を開始する。
3．裁判所は訴訟前被申請人関連行為差止の裁定を下す場合、速やかに被申請人に通知し、遅くても 5 日を超えてはならない。
4．当事者は裁定に不服な場合、裁定受領の日より 10 日以内に再議（不服）を申し立てることができる。再議期間中に裁定の執行を中止しない。 14
5．特許権者又は利害関係者が裁判所の関連行為差止措置後 15 日以内に起訴しない場合、裁判所は裁定に基づく措置を解除する。
「訴訟前特許権侵害行為差止の適用法律問題に関する最高裁判所の若干規定」
第5条
裁判所が訴訟前特許権侵害行為差止につき下した裁定事項は、特許権者又は利害関係者が申し立てた範囲に限らなければならない。

第9条
裁判所は、特許権者又は利害関係者が提出した特許権侵害行為差止の申立てを受理した後、審査を経て、本規定第 4 条に合致する場合、48 時間以内に書面にて裁定を下さなければならない。被申立人が特許権侵害行為を差し止めると裁定した場合、直ちに執行を開始しなければならない。
裁判所は、上述期限中に関係事実を審査確認する必要がある場合、一方又は双方の当事者を召喚して尋問し、その後速やかに裁定を下すことができる。

第 11 条裁判所は当事者が提出した再議（不服）申立について、以下の点を審査しなければならない。
(1)被申立人が実施しているか、又は実施しようとしている行為は特許権を侵害するか否か。
(2)関係措置を取らない場合、申立人の合法的権益に償うことのできない損害をもたらすか否か。
(3)申立人が担保を提供する状況。
(4)被申立人に対し関係行為の差止めを命ずることは、社会公共利益を損なうか否か｡

第 13 条
申立人は提訴しない又は申立ての過ちによって被申立人に損失を与える場合には、被申立人
は管轄権を有する裁判所に提訴し申立人に賠償を請求することができる。特許権者又は利害関係人が提起した特許権侵害訴訟に損害賠償を請求してもよい。裁判所は合わせて処理すること
ができる。

民事訴訟法
第 97 条
裁判所は、以下の状況に該当する場合、仮処分を裁定することができる（1）、（2）略（3）情況が緊急であり、仮処分が必要な事件と認められる場合。

（６） 裁判所と他政府機関の連携・知識産権局の関与
中国では司法独立原則に従い、裁判所の 司法実務は、行政機関の実務と独立
14「最高人民法院の訴訟前に特許権侵害行為仮処分の法律適用問題に関する若干規定」
第 10 条によれば、当事者は裁定に不服がある場合、裁定受領日より 10 日間以内に不服を申し立てることができる。不服申立中に裁定の執行を中止してはならない。よって、不服申立の間に、裁定を引き続き執行しなければならない。
33

している。従って、実際の裁判において、裁判所と他政府機関の連携、知識産権局の関与は通常ない。
但し、特許侵害紛争事件において、財産保全及びその執行に関し、特許権を保全目的 物とする裁定を下した場合、 裁 判所が国務院 特許行政機関 15 に協力してもらうため、執行通知書を発行することができる。
最高裁判所特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定
第 13 条
裁判所は特許権につき財産保全を行う場合、国務院特許行政部門に執行協力通知書を発行しなければならない。通知書には、執行協力事項及び特許権に対する保全の期間を明記し、且つ裁判所の裁定書を添付しなければならない。
特許権保全の期間は、1 回につき 6 ヶ月を超えてはならず、国務院特許行政部門が執行協力通知書を受領した日から起算する。当該特許権に対して引き続き当該特許権に対して保全措置をとる必要がある場合、裁判所は、保全期間満了前に国務院特許行政部門に継続保全執行協力
通知書を別途送達しなければならない。保全期間満了前に送達されなかった場合、当該特許権に対する財産保全が自動的に解除されたものと見なす。

（７） 統計
審理期間のデータは公表されていないが、下記は 5 件の渉外意匠権侵害案件の審理期間である。
一審裁判所審理所要の平均時間：12．5 ヶ月（2001）二中知初字第 00090 号

42．5 ヶ月（2005）二中民初字第 13272 号

15 ヶ月（2006）二中民初字第 7225 号

2．3 ヶ月（2007）二中民初字第 392 号

3 ヶ月（2003）一中民初字第 4398 号

10 ヶ月

意匠権侵害訴訟において、訴訟中止の可能性があるため、受理日から判決の言い渡し日まで長い時間がかかるケースが多い。
上訴裁判所審理時間：（2007）高民終字第 541 号

3 ヶ月（８） 実情と費用
民事訴訟に係わる費用
通常、民事訴訟に関する費用には、訴訟費、弁護士費用などが含まれる。
訴訟費について
知的財産権民事案件で、係争金額又は価額がない場合、各案件につき 500 元
ないし 1000 元を納付するものとし、係争金額又は価額がある場合、財産案件の15

国務院特許行政機関とは、地方知識産権局ではなく、主に国家知識産権局を指す。
34

基準に基づき納付する。損害賠償を請求する場合、以下の算定基準に基づき、訴訟費を算定する。
10000 元以下

50 元

10 万元以下

目的物額×2.5％−200 元

20 万元以下以下

目的物額×2.0％＋300 元

50 万元以下

目的物額×1.5％＋1300 元

100 万元以下

目的物額×1.0％＋3800 元

200 万元以下

目的物額×0.9％＋4800 元

500 万元以下

目的物額×0.8％＋6800 元

1000 万元以下

目的物額×0.7％＋11800 元

2000 万元以下

目的物額×0.6％＋21800 元

2000 万元以上

目的物額×0.5％＋41800 元

弁護士費用について弁護士の請求基準により異なる場合が多い。実務において、普通の意匠権訴
訟事件について、一審の弁護士費用は 10 万元ないし 15 万元である。
実 情
中国では、意匠民事訴訟案件の被告が製造業者と販売業者であることが多い。
販売業者が合法な納品先を提供し、且つ自身に侵害の故意がないことを証明した場合、裁判所は賠償責任を負わないと認定する。しかも、損害賠償の立証が難しいので、多額の損害賠償金が認められるケースは珍しい。通常、10 万元以下の損害賠償金が認められることが多い。

その他
中国では、通常「お尋ね」程度の通知により、侵害被疑者に注意を喚起してから、再度のレターのやりとりを経て、ライセンス契約、訴訟に進むことが多い。したがって、ベテラン弁護士と弁理士に相談することが重要である。

35

（参考）中国における政府機関による仲裁・調停制度について
中国において、意匠権侵害事件につき、司法裁判による紛争解決手段のほかに、特許業務管理機関などの行政機関、仲裁委員会などの民事紛争を解決する機構が設けられている。
特許業務管理機関における解決は上記の 2.2 政府系機関による水際対策以外の取締制度を参照方。
裁判における調停について
裁判所は、意匠特許権侵害民事紛争を処理する場合、調停を行なうことができる。民事調停は、中国各裁判所が案件を処理する際の重要手段である。
中国では、民事訴訟法によれば、裁判官が当事者に調停の要望があるか否かを必ず求めなければならない。裁判官は、一審、二審及び再審民事案件について、答弁期間満了後より判決を下す前までの間に調停を行なうことができる。
各当事者の同意を得た後、裁判所は答弁期間満了前に調停を行なうことができるので、裁判所調停に準備する必要のある資料及び民事訴訟に準備する必要のある資料は同じである。
必要な時間について答弁期間満了前に裁判所が案件につき調停を行なう場合、普通手続適用案件
は当事者が調停に同意した日より 15 日以内に、簡易手続適用案件は当事者が調停に同意した日より 7 日以内に調停協議に合意しなかった場合、各当事者の同意を得た後、引き続き調停することができる。延長された調停期間は審理期限に算入しない。
必要な費用について
裁判所の調停を経た案件の審理費用は、結審の審理費用を照らして半額まで軽減され、双方が負担する。
仲裁委員会における解決について
仲裁委員会における解決は以下のとおりである。
裁判所では仲裁機能を行使できない。特許仲裁を受理できる機構は中国国際経済貿易仲裁委員会と専門知識産権仲裁センターがある。中国国際貿易促進委
員会(CCPIT)傘下の中国国際経済貿易仲裁委員会は、中華人民共和国中央人民政府国務院 1954 年 5 月 6 日付決定に基づき、1956 年 4 月に設立した仲裁方式
により、契約性又は非契約性の経済貿易など紛争を独立且つ公正的に解決される常設商事仲裁機構である。意匠権侵害民事紛争について、当事者双方は、紛争につき仲裁機構に仲裁を提起することができる。知的所有権紛争に専門、迅
速且つ有効な解決方法を提供するため、2007 年 2 月 15 日、中国国内初の専門
知的所有権仲裁センターが厦門に設立された。
仲裁の要件（中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁申請の要件について）仲裁を申請する場合、申請人は仲裁委員会秘書処に仲裁申請書、仲裁協議書、
36

案件事実の根拠となる証拠資料を提出し、且つ仲裁委員会規定の仲裁費用表に基づき仲裁費用の前払いを行なう。
仲裁手続は、仲裁委員会又はその分会が仲裁申請書を受け取った日より開始する。
仲裁申請書には下記の内容を明記する。
（1）申請人及び被申請人の名称と住所、郵便番号、電話、テレックス、ファク
ス、電報番号及びその他電子通信方式。
（2）申請人が仲裁を申請する根拠となる仲裁協議。
（3）基本案件情況及び紛争焦点。
（4）申請人の仲裁請求。
（5）仲裁請求の根拠となる事実と証拠。
（6）仲裁申請書は申請人及び／又は申請人授権の代理人が署名及び／捺印する。
係争金額（人民元）

仲裁費用（人民元）

1,000,000 元以下

係争金額の 3.5%、最低でも 10,000 元を下回らない

1,000,000 元〜5,000,000 元

35,000 元+係争金額 1,000,000 元以上部分の 2.5%

5,000,000 元〜10,000,000 元

135,000 元+係争金額 5,000,000 元以上部分の 1.5%

10,000,00 元〜50,000,000 元

210,000 元+係争金額 10,000,000 元以上部分の 1%

50,000,000 元以上

610,000 元+係争金額 50,000,000 元以上部分の 0.5%

仲裁申請書及び証拠資料の部数は被申請 人、仲裁廷及び秘書処三者数の合計とする。仲裁申請後、申請人はその仲裁請求の変更を提出することができる。
但し、仲裁廷はその変更提出が遅れすぎたため、正常な仲裁手続に影響を及ぼすと認める場合、その変更請求を拒否できる。
必要な時間について
普通手続において、仲裁廷が裁決を下す期限は仲裁廷構成の日より 6 ヶ月以内（渉外案件 16）又は 4 ヶ月（国内案件）とする。簡易手続において、仲裁廷は仲裁廷構成の日より 3 ヶ月以内に裁決を下す。仲裁廷が要求し且つ仲裁委員会
秘書長が認可した場合、裁決期限を延長させることができる。
中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁の必要な費用について
渉外案件仲裁費用表
仲裁申請の際に各案件につき別途 10,000 元を収受し、その内仲裁申請の審査、立件、コンピュータプログラムの入力及び使用とファイル整理費用などを含む。
仲裁申請際に係争金額を確定できず、又は特段の情況である場合、仲裁委員
会秘書処又は仲裁委員会分会秘書処が仲裁費用の金額を決める。
収受の仲裁費用は外貨である場合、当仲裁費用表の規定により人民元に相当
16

渉外案件とは、外国企業に関わる案件を指し、即ち、外国企業が原告或いは被告、第三者とする案件である。
37

する外貨を収受する。仲裁委員会は当仲裁費用表により仲裁費用を収受する他、なお仲裁規則の関連規定によりその他規定以外の合理的な支出を収受することもできる。
実情
仲裁を申し立てる場合、仲裁契約が必要である。但し、意匠侵害事件の場合、当事者双方が、仲裁契約について交渉し、締結される可能性は極めて低いと考えられる。実情上、今までに、中国で仲裁に付された意匠侵害事件は一件も見出せなかった。

４． 刑事的救済
４．１ 親告罪・非親告罪
中国では、意匠権侵害は刑事罰の対象ではなく、他人意匠の偽称は刑事罰の対象である。他人意匠の偽称案件は非親告罪である。
告訴することにより、処理される案件の範囲には、刑法の規定によれば、第246 条規定の侮辱と誹謗罪、第 257 条規定の婚姻自由干渉罪、第 260 条規定の家庭成員虐待罪、第 270 条規定の横領罪などがある。
その中には特許偽称罪が含まれていないので、特許偽称罪は告訴して処理される罪名ではない。
特許偽造罪は親告罪ではないが、特許権者又は第三者は犯罪事実を発見した
場合、公安部門に告訴又は告発することができる。なお、告訴又は告発は、捜査手続を開始する唯一のルートではなく、公安部門も犯罪事実を発見した場合、立件して捜査することができる。
また、犯罪事実が明らかになった場合、特許権者又は第三者により裁判所に自訴もできる。

４．２ 刑事手続（１） 刑事手続
１．特許権者又は第三者は犯罪事実を発見した場合、公安部門に告訴又は告発することができる。公安部門は主に各市の公安局或いは各省の公安庁を指し、具体的窓口は公安局或いは公安庁に設ける立件機関である。
２．公安部門は通報を受けた後、立件条件に合致する場合、立件する。
３．捜査、犯罪証拠調査について、犯罪容疑者逮捕後の捜査拘留期限は 2 ヶ月
を超えてはならない。案件が複雑で期限満了後も審決できない案件について、一級上の人民検察院が許可した場合、1 ヶ月延長することができる。
証拠収集において、状況に応じて人民検察院に保証金による保釈を申請し、居38

住を監視し、又は逮捕の許可を申請することができる。
４．証拠収集完了後、公安部門は、証拠を人民検察院に移送させる。
５．人民検察院は証拠につき審査をし、証拠により証明される犯罪容疑者の行為が起訴条件に符合すると認めた場合、裁判所に公訴を提起して裁判所が審理する。人民検察院は公安機関より移送される起訴案件につき、1 ヶ月以内に決定するが、重大且つ複雑な案件については、半月延長することができる。
６．審理において、人民検察院が犯罪容疑者の犯罪につき立証責任を負う。裁判所は公訴案件を審理する場合、受理後の 1 ヶ月以内に判決を言い渡すものとし、遅くとも 1 ヵ月半を超えてはならない。刑事訴訟法第 126 条規定の状況のいず れ かが ある場合 、省、 自治区 、直 轄 市高等 裁判 所 が認可 決 定し たうえ 、1ヶ月延長することができる。
自訴
刑事自訴事件の審判手続は公訴事件と類似するが、訴訟の取下げと調停が認められる点が異なる。
（２） 刑事手続の関連機関
意匠に係わる刑事案件の関連機関は以下のとおりである。
公安機関（県公安局、市公安局、省公安局、国家公安部）
検察機関（県検察院、市検察院、省検察院、最高検察院）
裁判所（基礎裁判所、中等裁判所、高等裁判所、最高裁判所）
上記機関の役割分担及び職権は、下記の通りである。
公安局
案件を調査する。
犯罪事実を発見した後、捜査、押収、現場 検 査 を 含 む 各 捜 査 手 段 で 証拠 を 入 手 する。犯罪容疑者の犯罪事実の存在と犯罪事実を調査する。捜査段階において必要に応じ、犯罪容疑者に対し保証金による保釈、
居 住 監 視 又 は 逮 捕 な ど を と るこ と が で きる。
検察院
証拠審査をし、犯罪容 公 安 機 関 が 捜 査 し て 入 手 し た証 拠 に つ き
疑者に対し訴訟を提起し 審査をし、起訴条件に合致する場合、管轄て、なお公訴を支持する。 権のある裁判所に犯罪容疑者を起訴する。
裁判所の審理において、公訴人の身分として法廷審理に出頭し、控訴理由を提出し、法廷証拠調べ、弁論などに参加する。
裁判所
案件につき審理する。 検察院の起訴を受けた後、審査して起訴条件に合致する場合、合議廷を構成して案件につき審理をし、公訴人及び被告人の見解と 主 張 を 聴 取 し て 案 件 に つ き判 決 を 言 い渡す。

39

（３） 他政府機関の連携・知識産権局の関与
中国では、裁判所は意匠に係わる刑事案件を審理する場合、知識産権局に対し意見を求めることはない。司法システムとなる裁判所と行政組織となる知識産権局は、完全独立な組織である。把握 できる資料によれば、中国では、意匠に係わる刑事案件では知識産権局の関与は、現時点までない。
（４） 統計
保有している資料によれば、今のところ中国では意匠権侵害に関する刑事案
件はまだない。特許偽造罪の刑事案件もさほど多くなく、基本的に発明特許に関するものである。
（５） 実効の程度
意匠権刑事案件は基礎裁判所で案件を受理する。これは、意匠権侵害の民事案件の一審裁判所が中等以上の裁判所であることとは異なる。
証拠収集は大体基礎公安機関が行なうので、知的財産権の専門家がまだ不足している。しかし、確定できない技術問題に遭遇した場合、鑑定方式により証拠の証明力を確定できる。

40

５． 意匠件侵害救済の具体的事例（１） 司法ルートでの救済事件
案件番号：(2001)二中知初字第 00090 号
案件当事者
原告：日本株式会社ケンウッド（以下、「ケンウッド社」という）
被告：シンセン市好易通科技有限公司（以下、「好易通公司」という）
被告：北京華訊佳捷電訊器材銷售有限公司（以下、「華訊佳捷公司」という）案件事由
原告は、1996 年 12 月 27 日に国家知識産権局より特許権を付与され、第 ZL96301270.3
号「トランシーバー」の登録意匠の権利者となった。被告華訊佳捷公司が販売している被告好易通公司製造の TC278／378 型無線通話機の意匠は、上記の原告登録意匠の保護範囲内に含まれる。対比のうえ、係争登録意匠及び被疑侵害で、被告好易通公司が製造販売し、被告華訊佳捷公司が販売している TC278／378 型無線通話機は、外観と機能において類似
し、全体的配置も基本的に同一である。両者間に相違点はあるが、その相違は局部又は些細な区別とし、両者間の同一、類似点と比べて、その相違点で一般消費者をして時間と空間的な間隔の下にその両者を区別させられないので、消費者に混同をもたらす。したがって、全体的に観察してみれば、係争の被告製品意匠と係争特許製品は類似で、係争の被告
製品により、原告の特許権を侵害した。

事件経緯
１．原告ケンウッド社は 1996 年 2 月 26 日に国家知識産権局に対し、名称が「無線電話機」の意匠出願をし、同年 12 月 27 日に同出願に権利付与され、1997 年 3 月 16 日に公告された。特許番号は第 ZL00334756.7 号であり、原告は当該登録意匠の権利者である。
２．被告好易通公司は 2000 年 8 月 3 日に国家知識産権局に対し、名称が「手持無線通話
機 」 の 意 匠 出 願 を し 、 2001 年 3 月 21 日 に 同 出 願 に 権 利 付 与 さ れ 、 特 許 番 号 は 第ZL00334756.7 号、特許権利者は好易通公司である。
３．原告は被告が権利を侵害したと主張し、北京市第二中等裁判所に起訴し、北京市第二中等裁判所は 2001 年 3 月 1 日に起訴を受理した。
４．好易通公司は応答期間中に係争の原告ケンウッド社の「無線通話機」意匠につき、中国特許審判委員会に対 し無効審判請求 を提出し 、特許審判委員会が審 理したうえ、2001
年 3 月 23 日に同請求を受理した。
５．北京市第二中等裁判所は 2001 年 4 月 12 日に本件訴訟を中止する裁定を下した。
６．特許審判委員会は 2002 年 3 月 6 日に係争の原告「無線通話機」登録意匠が有効である審決を下した。
７．被告好易通公司は特許審判委員会の審決を不服として、2002 年 6 月 14 日に北京市第一中等裁判所に対し、行政訴訟を提出した。
８．北京市第二中等裁判所は 2002 年 6 月 20 日に再度本件訴訟を中止する裁定を下した。
９．北京市第二中等裁判所は 2003 年 12 月 19 日に特許審判委員会の審決を維持する行政判決を下した。
10．北京市第二中等裁判所は 2004 年 7 月 21 日に公開開廷して本件を審理した。
11．2004 年 9 月 20 日に北京市第二中等裁判所が本件を結審した。

（２） 税関と知識産権局の連携判例
案件当事者
請求人：許氏被請求人：某輸出入貿易有限公司（以下、「某公司」という）

案件経緯
41

1.請求人許氏は 2001 年 4 月 2 日に国家知識産権局に対し「絨毯（1）」の意匠特許を出願し、且つ 2001 年 11 月 7 日に特許権が付与され、特許番号は第 01327310．8 号とし、特許権者は許氏とし、同特許は有効特許である。
2.後に許氏は税関総署に対し届出手続を行った。
3.2003 年 9 月 23 日に青島税関は、許氏の届出により某輸出入貿易有限公司の意匠権侵害製品に対し差押手続をとった。
4.許氏は某輸出入貿易有限公司の意匠権侵害製品につき、青島市知識産権局に対し法に拠り、被請求人に対し侵害を停止することを命じ、侵害による経済（損害）賠償を調停することを請求した。
5.青島市知識産権局は、法に拠り、青島税関から証拠を取り寄せ、且つ同事件に関する口頭審理において当事者双方が提出した関連証拠につき証拠調べをし、当事者の陳述及び双方証拠についての分析に基づき、青島市知識産権局は本件処理の中止の可否について認定した。被請求人は青島市知識産権局に本件処理の中止を求めたが、特許審判委員会の無効審決請求受理通知書のコピー及び×××市中等裁判所民事裁定書のコピーしか提供せず、無効審判請求受理通知書及び関連証拠資料を提供しなかった。当局は、無効審判請求受理通知書のみでは、被請求人が特許権無効請求を提出する理由及びその根拠となる関連証拠を知らないため、被請求人が本件処理中止を提出する理由は、明らかに成立しない。したがって「山東省特許保護条例」第 16 条の規定により当局は本件の処理を中止しない。
被請求人の製品につき、01327310.8 号特許出願日の前に既にあった公知意匠と類似するか否かの問題につき、被請求人が提出した証拠により、証拠中に記載される関連製品の
写真は 01327310.8 号特許の出願日前に既に公開発表したか否か確認できない。したがって、被請求人が提出したその製造販売する絨毯製品につき、請求人の特許出願日前に既にあった公知意匠と類似するので、請求人の特許権を侵害しないという主張を当局は支持しない。被請求人の製品が請求人の 01327310.8 号特許の保護範囲に含まれるか否かの問題について、01327310.8 号特許と被請求人が製造販売する絨毯との比較を経て、時間的にも空間的にもある程度の相違がある下で、一般消費者が普通の注意力にて両者を比較すれば、混同が生じ得る。したがって、被請求人製品の外観と 01327310.8 号特許製品の外観が類似するので、被請求人の製品は 01327310.8 号特許の保護範囲に入る。
「中華人民共和国特許法」第 11 条第 2 項、第 57 条第 1 項及び「山東省特許保護条例」第23 条第（一）、（三）の規定に基づき、青島市知識産権局が行った処理決定は、下記の通りである。
被請求人は 01327310.8 号特許製品の製造販売を直ちに停止し、なお且つ既に製造された
当該侵害製品を使用又は移転してはならず、或いは如何なる方式でも当該侵害製品を市場において販売してはならない。
請求人の侵害賠償請求について、被請求人が調停を引き受けないため、青島市知識産権局
は調停をしなかった
6．同公司は青島市知識産権局の処理決定を不服として、2004 年 1 月 8 日に青島市中等裁判所に対し行政訴訟を提起した。一審裁判所は次のように認める。法律規定により司法手続の中止により、必ず行政訴訟手続の中止をもたらすことはない。原告は特許業務管理機
関が処理手続中止を決めることを望めば、その理由が成立することを証明するため、十分な証拠を被告に提出しなければならない。しかしながら、原告は行政手続に製品サンプル
見本のコピーしか提供しなかった。また第三者許氏が提供した特許審判委員会の01327310.8 号意匠権有効の決定も、被告が処理手続を中止しなかったことは適切である
ことが説明される。よって、被告が行政処理手続を中止しなかったことの手続が違法であるとはならない。原告が製造販売する竹絨毯製品の技術につき、許氏××特許出願日前に既に公知技術となったか否かの問題について、原告提供の証拠は真実性、合法性及び関連性が乏しく、その提出の公知技術という主張を支持しない。よって、2004 年 4 月 23 日に青島市知識産権局の処理決定が有効であると維持する判決が言い渡された。

42

６．関連規定・参考資料
６．１ 関連規定「特許法（特許法）」（以下、人民法院は裁判所、海関は税関とする。）
番号：1984 年 3 月 12 日第六期全国人民代表大会常務委員会第 4 回会議採択
最終版：2000 年 8 月 25 日第九期全国人民代表大会常務委員会第 17 回会議「『中華人民共和国特許法』の改正に関する決定」に基づき第 2 回改正した「特許法実施細則」
番号：2001 年 6 月 15 日中華人民共和国国務院第 306 号
最終版：2002 年 12 月 28 日「『中華人民共和国特許法実施細則』の改正に関す
る国務院の決定」に基づき改正した「特許紛争案件審理の適用法律の問題に関する最高裁判所若干の規定」
2001 年 6 月 19 日最高裁判所審判委員会第 1180 回会議により採択、2001 年 6月 22 日公布、2001 年 7 月 1 日より施行「訴訟前特許権侵害行為差止の適用法律問題に関する最高裁判所の若干規定」
2001 年 6 月 5 日最高裁判所審判委員会第 1179 回会議により採択公布、2001
年 7 月 1 日より施行。法釈〔2001〕20 号「中華人民共和国税関法」
1987 年 1 月 22 日第六期全国人民代表大会常務委員会第 19 回会議により採択。
最終版：2000 年 7 月 8 日第九期全国人民代表大会常務委員会第 16 回会議における「『中華人民共和国税関法』の改正に関する決定」に基づき改正した「中華人民共和国税関知的財産権保護条例」（2003 年 11 月 26 日国務院第 30 回会議により採択、2003 年 12 月 2 日国務院
第 395 号公布、2004 年 3 月１日より施行。）「中華人民共和国税関『中華人民共和国知的財産権税関保護条例』の実施弁法」
2004 年 4 月 22 日署務会議の審議を経て、採択公布。2004 年 7 月 1 日より施行。
国家知識産権局局令第 19 号（特許行政法律執行弁法）
2001 年 12 月 17 日公布「特殊標識管理条例」
1996 年 7 月 13 日国務院令第 202 号公布「民法通則」
1986 年 4 月 12 日中華人民共和国主席令第 37 号公布「刑法」
1979 年第 5 期全国人民代表大会第 2 回会議で採択、1997 年 3 月 14 日第 8 期
全国人民代表大会第 5 回会議で改正「反不正等競争法（不正競争禁止法）」
1993 年 9 月 2 日中華人民共和国主席令第 10 号公布
43６．２ 資料
資料ＮＯ

タイトル

資料編 頁

資料１−１

中国政府の機構図

Ａ−１

資料１−２

政府機関中英対照表

Ａ−３

資料１−３

民事訴訟の手続フローチャート

Ａ−４

資料１−４

民事訴訟の費用

Ａ−５

資料１−５

警察機構図

Ａ−６

資料１−６

検察機構図

Ａ−８

資料１−７

裁判所機構図Ａ−９

資料１−８

税関総署機構図

Ａ−１４

資料１−９

国家知識産権局機構図

Ａ−１５

資料１−１０

刑事手続フローチャート

Ａ−１６

資料１−１１

知的財産侵害品の水際取締の流れ

Ａ−１７

以上

44

Ⅱ 韓国
１． デザイン権（意匠権）（１） 保護要件（イ） 客体（ａ）保護対象
1）デザインの定義規定（デザイン保護法第 2 条第 1 号）
「デザイン」とは、物品[物品の部分及び字体を含む]の形状・模様・色彩またはこれらを組み合わせたものであり、視覚を通じて美感を引き出すことを言う1。従って、物品性、形態性、視覚性、審美性をデザインの成立要件としている。
関連判例 - 大法院 2007 年 10 月 16 日付 2005 マ 977 決定
デザイン2を成す構成要素には形状と模様だけでなく色彩も含まれるが、比較される二つのデザインが形状と模様において同様であり、色彩の構成においても地色でなる部分と彩色されている部分の位置と面積など基本的な彩色構図が同一であれば、その二つのデザインの彩色された部分の具体的な色彩が異なる色に選択されたとの点だけでは、特段の事情がない限り、見る者が感じる審美感に差が生ずると見ることができず、キックボールに関する登録デザインとバレーボールに関する比較対象デザインが、その形状と模様、基本的な彩色構図において同一であるので、たとえ登録デザインが赤色と青色を各 3 つの切片ずつ加えたのに反し、比較対象デザインは単一の濃い紺色を加えたとの差があるとしても、二つのデザインは審美感に差のない類似のデザインであると判示した。

2) 模様のデザイン
デザイン保護法上、物品の模様とは、物品を装飾するために物品の外観に表される線図、色分け、又はぼかしなどを言う。このような模様の表現には必ず形状が伴われるため、単純な模様のみのデザインは、原則として形状と結び付けられない限り、デザインとして保護されない。
3) 機能の確保に不可欠な形状のみからなるデザインは保護されない
デザイン保護法は、「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなるデザイン」
は、デザイン登録を受けられないデザインとして定めている（デザイン保護法第 6 条第 4号）
。例えば、物品の技術的機能を確保するために必然的に定まる形状からなるデザイン、あるいは物品の互換性確保などのために標準化された規格により定まるデザイン(但し、規格の主目的が機能の発揮にあるものでない物品については適用しない)と見られる場合は、登録を受けることができない。
関連判例 - 大法院 2006 年 9 月 8 日宣告、2005 フ 2274 判決
意匠3の構成中、物品の機能に係わる部分に対しその機能を確保することができる選択可能な代替的形状がその他に存在する場合には、その部分の形状は物品の機能を確保するのに不可欠な形状であると言えないので、2004 年 12 月 31 日、法律第 7289 号で「意匠法」が「デザイン保護法」に改正され、「意匠」「意匠権」との用語は「デザイン」「デザイン権」に代替された。よって、本稿では現行法に従い、デザイン又はデザイン権との言葉を使う。
2 ところが判例の場合、改正前の意匠法が適用される事件では意匠・意匠権が、改正後のデザイン保護法が適用される事件ではデザイン･デザイン権が用いられている。従って、以下紹介される
判例においては判決の原文をそのまま和訳したので、「意匠」と「デザイン」との用語が混用されるのが余儀なくされる。
3 同上
1

45

その部分が公知の形状に該当するなどの特段の事情のない限り、意匠の類似の可否の判断においてその重要度を低く評価することはできない。
（配管建築用のスリーブ管で、排水配管用の集水ジョイント）登録デザイン :確認対象デザイン :4) 画像デザイン
画像インタフェース画面デザインとは、物品の液晶画面など表示部に表示される図形などを言う。即ち、物理的な表示画面上に具現され、一時的な発光現像により視覚を介して認識される、二次元的に形成され模様及び色彩で構成されるデザインである。物品性の要件と関連して一定の限界があるが、画像デザインが具現されている物品の模様としてその物品と一体になって出願することが可能になり、また部分デザイン制度の導入でより保護されやすくなった。該当画面が含まれた物品（例:PDA、携帯電話端末機、コンピュータのモニターなど）に関してデザイン登録出願をし、物品のすべての形態を、例えば破線で図に示し、そこにおいて、該当画面のみを実線で表した部分デザインとして出願すれば、デザイン保護法で保護され得る。
5）書体（TYPEFACE）
ハングル書体の著作権侵害事件4を機に、2004 年12 月に改正されたデザイン保護法では、「字体」を保護対象に含めている。
「字体」とは、記録や表示または印刷などに用いるため、共通の特徴を有した形で作られた一セットのフォントを言う。但し、印刷などの通常の過程における字体の使用及びその使用によって生産された結果物に対しては、デザイン権の効力が及ばないようにした（デザイン保護法第 2 条第 1 号の 2、第 44 条第 2 項）。
6）部分デザイン
デザイン保護法は、部分デザインを認めている。但し、部分デザインの場合も通常のデザインと同様、物品性が求められるので、独立取引の対象となる具体的な有体動産でなければならない。この場合、物品全体を図に表現し、保護されようとする部分が明確に特定されるようにしなければならない。
7）視認性
デザインは、肉眼によって識別されなければならないので、拡大鏡や顕微鏡によってやっと識別可能なものなどは、デザインとして成立しない。さらに、完成品の中に入っているため見えない場合も、デザインとして保護されない。
関連判例（大法院 1999 年 7 月 23 日宣告、98 フ 2689 判決登録無効（意））意匠法第 2 条第 1 号によると、意匠法上の意匠は視覚を通じて美感を引き出せることを言うので、意匠は視4

大法院 2001 年 6 月 29 日宣告 99 ナ 2326 判決(著作権侵害差止仮処分)
46

覚、即ち肉眼で意匠を把握・識別できるものでなければならないことはもちろん、外部から見えるものでなければならず、物品が完成された場合、視覚から消えて需要者や取引者に美感を引き出せない部分、すなわち、物品を分解するか破壊しなければ見えないものは、意匠登録の対象から除外されるといえる。但し、ピアノのように使用上蓋を開けなければ使えない構造となっているものは、蓋を開けた時と閉めた時の図を区分して作成すれば、デザインの対象となる。

8）完成品である必要性
デザイン保護法上、物品は必ず完成品である必要はなく、部品も物品として認められ、保護対象となる。部品とは、主体となる物品から分離可能で、独立取引の対象となり、かつ互換可能な物品であり、それがない場合、主体となる物品が本来の機能を発揮できない物品（例:カメラレンズ、車のホィール、めがねのフレームなど）であり、本体から分離できず、独立取引の対象とならない物品の部分（例:瓶の口）とは区分される。
（ｂ）方式要件
1）図面の開示
立体デザインの場合、6 面図（正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図）と斜視図を同一の縮尺で作成しなければならない。この際、図面が同一または対称の場合、その旨を記載し、背面図、一方側面図、底面図を省略することができる。この際、使用状
態図、断面図などは参照図として付け加えることができる。平面デザインの場合、表面図と裏面図を作成し、この際、図面が同一または対称の場合、その旨を記載して裏面図を省略することができる。
図面は写真で代替可能である。写真で提出する場合も、6 面図などが同一の縮尺で撮影されなければならず、物品の背景や影が見えてはならず、カラー写真の場合、すべての面の色合いが同じく現われるようにしなければならない。
動的デザインの場合、出願の際に添付図面に① 停止状態と ② 動作中の基本的な主体となる姿 ③ 動作の内容を示す軌跡などを変化前と変化後の状態に区分し、それぞれ正投象図法による 6 面図及び斜視図を作成し、デザインの説明欄に動作の内容に関して具体的に説明して提出しなければならない。
2）図面中の実線と実線以外の取扱い
図面は実線で表示しなければならない。破線は部分デザインにおいて権利として保護されようとしない部分を表示する場合、動的デザインにおいて動作の形態を表現する場合に用いられる。一点鎖線は長さが省略された場合、その省略される境界を表示する場合、部分デザインにおいて保護されようとする部分の境界を表示する場合に用いられる。実線以外の線は、その表示理由を[デザインの説明]欄に記載しなければならない。
3）模様の表現方法[図面]にその連続状態が分かるように（単位模様が 1.5 倍以上繰り返されるよう）示し、[デザインの説明]欄にその模様が 1 方向または上下左右に連続または繰り返す状態に対する説明をしなければならない。

474）画像デザインの表現方法
部分デザインとして出願してこそ、画像部分のみが権利として保護される。この場合、物品全体が図面に破線で示さなければならず、そのうち、画像部分のみを実線で示し、部分デザイン出願にしなければならない。物品と画面の境界が曖昧な場合は、一点鎖線でその境界をはっきり示さなければならない。物品全体を実線で示し、全体デザインとして出願した場合は、画像デザインが同じであるとしても、物品のデザインを異にした他人の実施行為に対して権利行使するのは困難である。
（ｃ）出願書
1）物品の指定
デザインの物品を必ず記載しなければならず、デザイン保護法上、物品類区分に対応できるよう記載しなければならない。物品類区分に対応する物品の名称がない場合は、その物品を簡単かつ明確に示す物品の名称を記載しなければならない。
2）出願書の文書記載（デザイン保護法第 9 条）
① 記載事項
出願人情報、創作者情報、代理人がいる場合には代理人情報、デザインの対象となる物
品、単独デザインまたは類似デザインの別、類似デザインの場合には基本デザインの表示、パリ条約によって優先権を主張しようとする場合の関連内容（出願国、出願日、出願番号）の表示、デザイン無審査登録出願の場合には複数デザイン登録出願かどうかの表示及びデザインの数② 添付書類
デザイン対象物品、デザインの説明及び創作内容の要点、複数デザイン登録出願の場合
はデザインの一連番号が記載されている図面（写真または見本で代替可能）
3）新規性喪失の例外規定
新規性喪失の例外適用を受けようとする者は、出願時に出願書にその趣旨とともに新規性喪失日、喪失場所または刊行物名を記載しなければならず、出願日から 30 日以内にデザインの図面または写真などを添付し、その事実を客観的に立証する証明書類を提出しなけ
ればならない。
4）パリ条約による優先権の主張
パリ条約による優先権を主張する者は、出願時に出願書に最初の出願国、出願日、出願番号を記載しなければならず、出願日から 3 ヶ月以内にその証明書類を提出しなければならない。
（ｄ）類似デザイン制度
出願人は自分の出願デザインまたは登録デザイン（基本デザイン）にのみ類似のデザインに対しては、類似デザイン登録出願をすることができる。類似デザインは独立した権利として認められるが、その基本デザインの存続期間の終了日まで存続し、基本デザインが48

消滅すれば類似デザインもともに消滅する。
（ｅ）複数デザイン登録出願制度
韓国のデザイン保護法では、物品の種類によって審査登録制度と無審査登録制度を併用しており、複数デザイン登録出願は無審査登録制度の対象となる物品にのみ出願が可能である。物品の区分上、大分類が同じ物品については、20 以内のデザインを 1 つの出願に含むことができる。
類似デザインを複数デザインとして登録出願する場合について、具体的に検討してみると、次の通りである。
- 登録可能な場合
i）一つの基本デザインとこれと類似する複数の類似デザインを一つの複数デザインとして登録出願する場合ⅱ）2 つ以上の基本デザインと各々これと類似する複数の類似デザインを一つの複数デザインとして登録出願する場合
ⅲ）既に登録され、または出願中の一つの基本デザインに類似する複数の類似デザインを一つの複数デザインとして登録出願する場合- 登録不可能な場合
i）既に登録され、または出願中の二つ以上の基本デザインに各々類似する複数の類似デザ
インを一つの複数デザインとして登録出願する場合
ⅱ）既に登録され、または出願中の一つの基本デザインに類似する複数の類似デザインと、
これとは別の単独デザイン（基本デザインに類似しないデザイン）を一つの複数デザインとして登録出願する場合（ｆ）変更出願制度
出願の形式が間違っている場合、出願内容の同一性を維持しながら、その形式のみを変えられる制度で、単独デザインの登録出願と類似デザインの登録出願との間、また審査登録出願と無審査登録出願の間で可能である。
（ｇ）分割出願制度
2 つ以上のデザインとして出願された場合、これを分割することができる。
（ｈ）秘密デザイン登録制度
秘密デザイン登録制度は、設定登録日から最大 3 年間、デザインを公開せず、秘密状態に維持する制度である。現行法上では出願時に出願書にその旨を記載して申請しなければならないが、2007 年 7 月 1 日以後出願されるデザイン登録出願に対しては、出願時から設定登録料の納付前まで申請できるよう法律が改正された。秘密デザインが申請されれば、そのデザインが秘密状態にある間、他人の実施行為に対して過失が推定されない。
（ロ） デザインの審査（デザイン保護法第 26 条）（ａ）工業上利用可能性（デザイン保護法第 5 条第 1 項本文）
49

自然物そのもの、純粋美術に属する著作物などは登録を受けられない。デザインの表現が具体的でないものは登録を受けることができない（図などの不備）。
（ｂ）新規性（デザイン保護法第 5 条第 1 項各号）
デザイン登録出願前に国内または国外で、公知、公演の実施、頒布された刊行物に掲載、
電気通信回線を介して開示されたデザイン（公知デザイン）と同じか類似のデザインは登録を受けることができない。
関連判例 - 大法院 2006 年 7 月 28 日宣告、2003 フ 1956 判決
意匠の新規性判断において、登録意匠と比較対象となる旧意匠法（2001 年 2 月 3 日法律第 6413 号に改正される前のもの) 第 5 条第 1 項第 2 号所定の「刊行物に掲載された意匠」において、その掲載の程度はその意匠の属する分野において通常の知識を有する者がそれを見て容易に意匠を創作することができるほどに表現されていれば十分であり、必ず六面図や参照斜視図などでその形状と模様のすべてが記載されていなければならな
いものではなく、資料の表現が不十分であるとしてもこれを経験則により補い、その意匠の要旨把握が可能であれば、その比較判断の対象になることができる。

関連判例 ‒ 2000 年 12 月 22 日宣告 2000 フ 3012 判決[1] 旧意匠法（1997 年 8 月 22 日法律第 5354 号に改正される以前のもの）第 5 条第 1 項第 1 号が定める「国内で公知された意匠」とは、必ず不特定多数に人に認識される必要まではなく、不特定多数の人が認識できる状態に置かれている意匠のことをいい、「公然に実施された意匠」とは、意匠の内容が公然と知られるか、不特定多数の人が分かる状態で実施された意匠のことをいう。
[2] 登録意匠と同じ形状の物品をその出願日以前に同種業者に納品した事実があれば、その意匠は一般人に目立つことにより、直ちにコピーできるものなので、その新規性ないし秘密性を喪失して公知となる。

（ｃ）創作性（デザイン保護法第 5 条第 2 項）
公知デザインの組合せによって当業者が容易に創作できるデザイン、国内で広く知られたデザイン（周知デザイン）によって当業者が容易に創作できるデザインに対しては、登録を受けることができない。韓国のデザイン保護法上、米国の意匠特許で採用している自明性に対する規定はない。
関連判例 - 大法院 2006 年 7 月 28 日宣告、2005 フ 2922 判決
登録された意匠は、客観的創作性があってこその権利範囲が認められるものであるが、 意匠法が求める客観的創作性は過去、又は現存のすべてのものと類似しない独特さのみを言うのではなく、過去及び現存のものに基づき、そこに新たな美感を与える美的創作が結合され、全体から従来の意匠とは異なる美感的価値が認められる程度であれば十分である。

登録デザイン :確認対象デザイン :関連判例 ‒ 1999 年 11 月 26 日宣告 98 フ 706 判決
意匠が類似するかどうかに対する判断基準、及び意匠法上客観的創作性の意味
意匠法が求める客観的創作性とは、高度の創作性、即ち過去または現存するすべてのものと類似しない独特さを意味するものではないので、過去及び現存のものに基づき、それに新たな美感を加える美的考案が組み合50わせられ、その全体にわたって従来の意匠とは異なる美感的価値が認められる程度であれば、意匠法による意匠登録を受けることができるが、部分的には創作性が認められるとしても、全体として過去及び現在の意匠などとは異なる美感的価値が認められないのであれば、それは単に公知された考案の商業的、機能的変形に過ぎず創作性を認めることができない。

（ｄ）拡大された先願（デザイン保護法第 5 条第 3 項）
、先願（デザイン保護法第 16 条）
デザイン登録出願より先出願された他人のデザインと同一‧類似の場合は登録を受けることができない。但し、現行法上ではその他人のデザインが無効または取り下げられた場
合は、先願の地位がなくなるので、登録が可能になる。さらに、改正法によると、2007 年
7 月 1 日以後出願されたデザインに対しては、そのデザインが出願過程で無効、取下げ、放棄及び拒絶決定が確定（同日付けで出願され、協議の決裂により拒絶された場合は除外）となった場合、先願の地位がなくなるので、登録可能になる。しかし、他人の先出願されたデザインが出願公開されるか、登録公告された場合は、拡大された先願の地位が残ることになる。
（ｅ）冒認出願（デザイン保護法第 3 条）
デザインを創作するか、それから受け継いでデザイン登録を受けられる権利を有しない
者は、登録を受けることができない。
（ｆ）公序良俗（デザイン保護法第 6 条）
公序良俗に反するデザイン、物品の機能の確保に不可欠な形状のみからなるデザイン、他人の業務に係る物品と混同をもたらすおそれのあるデザイン、国旗や公共機関の標章などと同一‧類似のデザインは登録を受けることができない。
（ハ） デザインの登録（ａ）デザイン権の存続期間（デザイン保護法第 40 条）
デザイン権の存続期間はデザイン権の設定登録のあった日から 15 年とする。但し、類似デザインのデザイン権の存続期間の終了日は、その基本デザインのデザイン権が存続する
期間の終了日とする。
（ｂ）デザイン権の効力範囲（デザイン保護法第 43 条）
登録デザインの保護範囲はデザイン登録出願書の記載事項及びその出願書に添付した図
面・写真または見本と、図面に記載されたデザインの説明に表現されているデザインによって定められる。
（ｃ）更新
デザイン登録は存続期間が終了すれば消滅するので、その更新は認められない。
(ｄ）年次料デザイン登録料は、最初 3 年分は一括払いしなければならず、4 年目以降は 1 年単位で51

支払うことができる。15 年分を一括払いすることも可能である。
(ｅ）登録放棄
デザイン登録が決まった後、3 年分の設定登録料を納めないか、4 年目以降登録料を納めない場合、登録を放棄したものと看做す。但し、納付期間を過ぎた場合、6 ヶ月の追加納付期間が与えられ、この場合は、2 倍の登録料を納めなければならない。複数デザイン登録出願が登録決定され、登録料を納める場合はデザイン別にこれを放棄することができる。
（ニ） デザインの公示(ａ）出願公開制度
デザイン保護法上、出願公開は申請した場合に限って行われる。デザイン審査登録出願の場合、最初のデザイン登録の可否決定の謄本が送達される前までは、公開の申請が可能になる。デザイン無審査登録出願は出願公開申請の対象とならない。出願公開となれば、その出願に対して拡大された先願の地位が発生し、出願公開後登録前に出願人から警告を受けた者がそのデザインを実施する場合、出願人はそのデザイン登録出願が登録された後、警告を受けた者に対して登録まで実施による補償金を請求することができる。
(ｂ）登録公告
デザイン登録出願が設定登録された後、秘密デザインの申請がなかった出願に対してはデザイン公報に掲載する。

（２） デザイン権と権利行使(イ） デザイン権の効力規定
デザイン権者（専用実施権者）は業として（設定された範囲内で）登録デザインまたは
これと類似するデザインを実施する権利を独占する（デザイン保護法第 41 条）。一方、ⅰ）
研究または実験をするための登録デザインの実施、ⅱ） 国内を通過するだけの船舶、航空
機、車またはこれに用いられる機械、器具、装置その他の付属物、ⅲ） デザイン登録出願の時から韓国内にある物にはデザイン権の効力が及ばない（デザイン保護法第 44 条）。
(ロ） デザイン権の侵害行為の定義（デザイン保護法第 2 条第 6 号）
他人の登録デザインまたはこれと類似のデザインに関する物品を生産、使用、譲渡、貸与または輸入するか、その物品の譲渡または貸与を求めると（譲渡や貸与のための展示を含む）、他人のデザイン権を侵害することになる。輸出行為そのものは「実施」の概念に含まれない。しかし、輸出をするために生産または譲渡する行為は、「実施」の概念に当然含まれる。
(ハ） デザインが類似するかどうかを判断する主体
デザインが類似しているかどうかは、一般需要者が混同しているかいないかを基準にしなければならないのが、現在の通説と判例である。
52

関連判例 ‒ 1999 年 11 月 26 日宣告 98 フ 706 判決
意匠が類似するかどうかに対する判断基準、及び意匠法上客観的創作性の意味
意匠法が求める客観的創作性とは、高度の創作性、即ち過去または現存するすべてのものと類似しない独特さを意味するものではないので、過去及び現存のものに基づき、それに新たな美感を加える美的考案が組み合わせられ、その全体にわたって従来の意匠とは異なる美感的価値が認められる程度であれば、意匠法による意匠登録を受けることができるが、部分的には創作性が認められるとしても、全体として過去及び現在の意匠などとは異なる美感的価値が認められないのであれば、それは単に公知された考案の商業的、機能的変形に過ぎず創作性を認めることができない。

関連判例 ‒ 2001 年 6 月 29 日宣告 2000 フ 3388 判決
意匠が類似しているかどうかを判断するにおいては、これを構成する各要素を部分的に分離して比較するのではなく、全体と全体を比較‧観察し、これを見る人の心に喚起される美感とイメージが類似するかどうかによって判断しなければならず、この場合、意匠を見る人の注意を一番引きやすい部分を主な部分として把握し、これを観察して一般需要者の審美感に差が生じるかどうかの観点に立って、その類似の可否を決めなければならない。

(ニ） 間接侵害（デザイン保護法第 63 条）
登録デザイン又はこれに類似するデザインに係る物品の製造にのみ使用する物品を業として製造し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡若しくは貸渡の申し出(譲渡又は貸渡のための展示を含む)をする行為は，当該デザイン権又は排他的ライセンスを侵害するものとみなす。
(ホ） 侵害行為の立証
侵害行為に対する立証責任は権利者にある。

53

２． 行政機関による救済
貿易委員会の不公正貿易行為調査制度（１） 不公正貿易行為
不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律（以下、「不公正貿易行為法」という）第 4 条ないし第 14 条で知的財産権侵害など不公正貿易行為の調査に関して定めており、これは産業資源部傘下の貿易委員会で担当している。不公正貿易行為法
上、規制される不公正貿易行為（不公正貿易行為法第 4 条第 1 号）は、「大韓民国の法令または大韓民国が当事者である条約により保護される特許権・実用新案権・デザ
イン権・商標権・著作権・著作隣接権・プログラム著作権・半導体集積回路の配置設
計権または地理的表示及び営業秘密を侵害する物品などを輸入するか、または輸入された上記知的財産権侵害物品などを国内で販売する行為、これを輸出するか、輸出のために国内で製造する行為」である。従って、模倣デザインがデザイン権、商標権、著作権の侵害物品に該当する場合、不公正貿易行為の対象となる。
（２） 調査手続（イ）誰でも不公正貿易行為の事実があると認める場合は、貿易委員会に不公正貿易行為法により不公正貿易行為調査申請が可能である（不公正貿易行為法第 5 条第 1項）。「誰でも」調査申請が可能であると定めているので、特許権等の侵害を 「親告罪」に定めている特許法第 225 条とは異なる方式を採用している。
（ロ）貿易委員会は、調査申請受付後その要件を検討し 30 日以内に調査を開始するかどうかを決めなければならない（不公正貿易行為法第 5 条第 3 項）。 調査開始の決定が下されれば、貿易委員会は被申請人など当事者に調査に必要な資料または物件を提出するようにすることができ、当事者はこれに従う義務がある（不公正貿易行為法第 36 条第 2 項）。
（ハ）貿易委員会貿易調査室の調査官は、調査開始が決まった後、知的財産権侵害の不公正貿易行為の可否に対し調査を行うことになる。特徴的なことは、調査開始後
1 ヶ月以内の判定時限を定めることであるが（不公正貿易行為法第 9 条第 1 項）、
これは法院での訴訟手続とは異なり、公正貿易の確立という旨で市場秩序を速かに回復するためである。
（ニ）貿易委員会貿易調査室は、調査が終了すれば不公正貿易行為の可否を判定する
ため、案件を貿易委員会に上程することになる。貿易委員会は過半数出席で開議し、出席議員 2 分の 1 以上の賛成多数で議決することになる（不公正貿易行為法第 32条）。

54図 １ 不公正貿易行為調査の手続の流れ（３） 措置内容
不公正貿易行為法上の是正措置としては、輸出・輸入・販売・製造行為の中止、当該物品などの搬入排除及び廃棄処分、訂正公告、法律違反により貿易委員会から是正命令を受けた事実の公表などがある（不公正貿易行為法第 10 条）。さらに、不公正貿易行為法第 11 条では不公正貿易行為をした者に対し課徴金を課することができるよ
う定めており、課徴金の上限は調査対象部物品の取引金額の 100 分の 2 から 100 分の
30 である。
貿易委員会の判定に対し不服しようとする者は、30 日以内に異議を申し立てることができ、貿易委員会は 60 日以内に再審理をしなければならない（不公正貿易行為
法第 11 条）。
表 1 取引金額の段階別における課徴金の賦課基準
課徴金賦課基準の取引金額(段階)
段階別の賦課基準
10 億ウォン以下(1 段階)
10 億ウォン超過 100 億ウォン以下(2 段階)
100 億ウォン超過 1,000 億ウォン以下(3 段階)
1,000 億ウォン超過 1 兆ウォン以下(4 段階)
1 兆ウォン超過(5 段階)

賦課基準取引額の 30/100
毎 10 億ウォンごとに 500 万ウォン
毎 100 億ウォンごとに 1,000 万ウォン
毎 1,000 億ウォンごとに 2,000 万ウォン
毎 1 兆ウォンごとに 4,000 万ウォン

資料; 不公正貿易行為法施行令第 7 条第 1 項関連

別表 1

注 1) 課徴金賦課基準の取引金額は五段階に区分し、課徴金賦課基準の取引金額が 10 億55ウォン以下の場合には、当該取引金額の 30/100 以内(以下「基本金額」という)を課し、課徴金賦課基準の売上金額が 10 億ウォンを超える場合には基本金額に各段階別の追加金額を合計した金額以内で課す。

表 2 取引金額がないか取引金額の算定が困難な場合の課徴金賦課基準
違反行為
該当法条文
課徴金金額
知的財産権侵害物品などを輸入するか、輸入された知的財 不公正貿易行為法
産権侵害物品などを国内で販売する行為

第 4 条第 1 号イ目

知的財産権侵害物品などを輸出するか、輸出を目的に国内 不公正貿易行為法
で製造する行為

第 4 条第 1 号ロ目

5 億ウォン

5 億ウォン

品質などを虚偽に表示するか、誇張して表示した物品など 不公正貿易行為法
を輸出または輸入する行為

第 4 条第 3 号及び不公正貿易行為法

3 億ウォン

施行令第 2 条第 1 号

資料; 不公正貿易行為法 施行令 第 7 条第 1 項関連 別表 1
貿易委員会の判定、即ち是正措置命令または課徴金賦課処分に対し、不服のある者
はその通知を受けた日から 30 日以内に異議申立てが可能であり、異議申立てに対し60 日以内に決定しなければならない(30 日範囲内の延長可能)。
（４） 暫定措置
貿易委員会に調査を申請したか、または貿易委員会が職権で調査中の不公正貿易行為により回復できない被害を被っているか、または被るおそれのある者は、貿易委員
会に不公正貿易行為の中止、その他被害を予防できる措置を取るよう申請することができ（不公正貿易行為法第 7 条第 1 項）、貿易委員会は暫定措置の申請がある場合、
速やかに調査を終了し暫定措置を施行するかどうかを決めなければならない（不公正貿易行為法第 7 条第 2 項）。暫定措置を申請する際、申請者は担保を提供しなければならない（不公正貿易行為法第 8 条）。
（５） 代表事例(イ) サンキャップデザイン権侵害事件（調査番号 : 救済 4-1-2005-5）
申請人は、貿易委員会にサンキャップデザイン権及び実用新案権侵害を理由に、不公正貿易行為調査を申し込んだ。
そこで貿易委員会は、サンキャップデザインは、申請人により 2003 年 2 月 6 日にデザイン権第 0318371 号に登録され、現在まで有効であるとした。さらに、本委員会
は、申請人の登録デザイン対象物品と被申請人が販売した物品は、その用途と機能の面で同様であり、全体として形状の横・縦の割合がほぼ同一であり、つばの曲線角度、
鉢巻き、サングラスの位置がほぼ類似すると判断し、調査対象物品は申請人のデザイン権を侵害すると判断した。
56

貿易委員会は、被申請人が申請人の知的財産権侵害行為を認め、調査対象物品に対し直ちに販売中止、及び廃棄処分をした上、今後販売行為を繰り返さないとの意思を明示した点、被申請人が零細商人である点を斟酌して今後調査対象物品の販売中止を命じ、是正措置や課徴金の賦課は行わなかった。
(ロ) ブランデー瓶デザイン権侵事件（調査番号 : 救済 4-1-2005-4）
申請人はフランス法人として、被申請人が PONTUS X.O ブランデー瓶及び DES LACASTLE XO ブランデー瓶を輸入・販売するのに対し、ブランデー瓶のデザイン権及び商標権侵害を理由に、貿易委員会に不公正貿易行為に対する調査を申し込んだ。
そこで貿易委員会は申請人のデザイン（登録番号 : 第 302201 号）登録原簿を確認したところ、申請人のデザイン権は適法に登録されている上、現在まで有効であると判断した。さらに、申請人の登録デザインの対象となる物品と調査対象物品の同一性を検討した結果、申請人の登録デザインの対象となる物品は瓶であり、調査対象物品
は酒類の一種であるブランデーを入れる瓶なので、その用途と機能の面で同様であると判断した。申請人のデザイン権侵害と係って、申請人のデザインは瓶の首が長く、前後の幅は狭い上、左右の幅が広い。さらに、瓶の下端にいくほど広がり、緩やかな
二つの屈曲を成す外観を主な内容としていた。
貿易委員会は、これを調査対象物品のデザインと比較・分析したところ、全体として形状の横・縦の割合がほぼ同一であり、全体の外観が緩やかな二つの屈曲を成しながら、瓶の下端にいくほど広がり、最下端で奥側に僅かに入る形状を見せている上、左右側面の凸上の翼などがあるなど、外観上、申請人の登録デザインと同一のデザインを有していると見て、調査対象物品は申請人のデザイン権を侵害していると判断した。
そこで貿易委員会は、被申請人が知的財産権侵害の不公正貿易行為の事実を認め、侵害行為に故意性があると見えない上、調査対象物品の輸入販売物品量及び金額が大きくないと判断し、課徴金は賦課せず、被申請人に対し調査対象物品の輸入中止・販
売中止・搬入排除を命じた。
（６） 連絡先貿易委員会
住所 : 京畿道果川市中央洞 2 番地 技術標準院 本館棟 5 階
貿易委員会 不公正貿易調査チーム
電話番号 : 82-2-2110-5881〜9ファックス: 82-2-504-7093
U R L : www.ktc.go.kr

57

（参考１） 関税庁の知的財産権侵害物品の通関保留制度（１） 対象関税法は産業発展を阻害し消費者の利益を侵害する商標権侵害及び著作権侵害物品の輸出入を禁止し、侵害するおそれのある商品に対し通関を保留できることを定めている（関税法第 235 条）。しかし、デザイン権侵害物品は取締りの対象に入っていない。従って、デザイン権の保護と直接の関係はないものの、デザイン権の侵害が商標侵害や著作権侵害と同時に行われる場合には、税関手続を利用することができるので参考までに記述する。
図 ２税関の水際措置の権限と根拠法規（２） 通関保留の手続
図 ３ 商標、著作権侵害物品に対する通関保留手続
資料; 関税庁(www.customs.go.kr)

58

(イ） 知的財産権を侵害するおそれのある物品の輸出入事実の通知5
商標権・著作権などの権利者は、自分の権利を有効に保護するため、税関にその権利を申告することができる。これに基づき、税関は申告された商標権・著作権侵害のおそれのある物品が輸出入申告されれば、当該権利の申告人に同事実を通知しなければならない。
(ロ） 権利者の通関保留の要請6
税関から通知を受けた権利者は 10 日以内に侵害のおそれのある物品の税込価格の100 分の 120 に相当する担保を提供し、通関保留を求めることができる。
(ハ） 通関の保留7
権利者の通関保留要請を受け付けた税関長は、輸出入物品が申告された商標権・著作権を侵害したと認められる場合は、当該物品の通関を保留し、通関保留の事実を通関保留要請人及び輸出入業者に通知しなければならない。通知を受けた輸出入申告者
は通知を受けた日から 7 日以内（職権調査の場合 5 日以内8 ）に、税関長に対し当該物品が商標権を侵害していないことを疎明する資料を提出することができる。
(ニ） 通関保留期間9
通関保留期間は原則として通関保留要請人が通関保留事実の通知を受けた日から
10 日以内とし、税関長は通関保留要請人が通関保留事実の通知を受けた後 10 日以内に、法院に提訴した事実を立証するか、または通関保留を継続するようにする法院の仮処分決定事実を通知した場合は、当該物品に対する通関保留を続けることができる。
(ホ） 輸出入者の通関許容の要請10
輸出入者は、権利者の要請に従い通関保留された物品に対し通関許容要請書および商標権を侵害しなかったことを証明する疎明資料等を税関長に提出し、通関保留要請
人が提供した担保金額の 100 分の 25 を上乗せした金額を担保として提供し、通関保留物品の通関許容を求めることができる。輸出入者の通関許容の要請を受け付けた税
関長は、必要な場合、関税庁長と特許庁長等関係機関と協議するか、関係専門家の意
見を聞いて 15 日以内にその可否を決めなければならない。
(へ） 見本の検査
税関長は、輸出入物品の侵害の可否を判断するため必要と認められる場合は、当該権利者をして専門家または検査施設を提供することができ、権利者等が輸出入事実の知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第 1-3 条
知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第 2-3 条
7 知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第 2-3 条
8 知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第 4-2 条
9 知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第 3-4 条
10 知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第 4-1 条
5659通知を受けた物品または通関保留された物品に対する検査及び見本の採取を求める
場合は、当該物品に関する営業上の秘密保護等、特別な事由のない限りこれを認めなければならない（関税法施行令第 242 条）。
(ト） 職権取締り
税関長は、権利の申告の有無または商標権の通関保留要請の有無を問わず、輸出入
物品が偽造商品であることを輸出入者が書面にて確認するか、または権利者が鑑定結果により発生する民・刑事上の責任を負うとの内容を記載した偽造商品鑑定書を税関長に提出した場合など、偽造商品であることが明らかな場合は、当該物品の通関を保留することができる（知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示第4-1 条）。
（３） 連絡先関税庁
住 所：大田広域市西区先史路 139 大田政府庁舍 第 1 棟 関税庁
通関支援局 公正貿易課
電話番号: 82-42-481-7637〜8
U R L： www.customs.go.kr
図 ４ 韓国税関の組職図60（参考２） 産業財産権紛争調停委員会の調停手続（１） 産業財産権紛争調停委員会
韓国特許庁は、産業財産権紛争調停委員会を設け、当事者間の円満な合意を導き出すために調停制度を運営している（発明振興法 第 42 条）。産業財産権紛争調停委員
会は、1 人の委員長を含めて 15 人以上 20 人以下の調停委員からなる。また、調停委
員は、ⅰ）特許庁所属の公務員として 3 級の職に就いているか、高級公務員に属する公務員である者、ⅱ）判事、又は検事の職に就いている者、ⅲ）弁護士、又は弁理士の資格を有する者、ⅳ）大学で副教授以上の職に就いている者、ⅴ）非営利民間支援
法 第 2 条による非営利民間団体から推薦された者のうち、特許庁長が委嘱し、委員
長は特許庁長が指名する。
調停部は 3 人からなり、調停部の委員のうち、1 人は弁護士の資格を有する者ではなければならない（発明振興法 第 42 条）。産業財産権に係る争いがある場合、同調停制度を利用すると、法院の司法手続や特許審判員の審判手続を介して解決する場合
より時間と費用を節約することができるとのメリットがある。
（２） 調停申請人の資格
申請者は、産業財産権の権利者、実施権者、使用権者、職務発明者及び当該権利の実施に利害関係のある者でなければならない。
（３） 調停申請の対象になる紛争
調停申請の対象は、調停申請日現在、特許庁に登録されている産業財産権、またはその登録が消滅したとしても、損害賠償請求権の消滅時効以前の産業財産権に限られる。但し、産業所有権の無効及び取消しの可否、権利範囲確認などに関する判断のみを求める事項は、調停申請の対象とならない（発明振興法 第 44 条）。
（４） 調停の効力調整は、当事者の相互譲歩と妥協を通じて紛争を解決するため、当事者一方の意思に反する内容が強制されない、一旦合意に達して調停調書を作成すれば、裁判上の和解と同じ効力を有する（発明振興法 第 46 条）。

61図５産業財産権紛争委員会

紛争調停手続の概要図

産業財産権紛争調停委員会

住所：大田広域市西区ソンサ路 139
産業財産保護チーム

電

話：82-42-481-5074

ファックス：82-42-472-3465
URL：www.kipo.go.kr

62

政府大田庁舍

特許庁

３． 民事的救済（１） 民事救済の一般
デザイン権は、行政手続により発生した権利であるものの、その権利は私的権利である。デザイン保護法は、デザイン権の侵害に対する民事上の救済として侵害差止
請求、損害賠償、信用回復請求などを定めている。これと併せて本案訴訟の判決の実効性を担保するため本案訴訟と並行して仮処分申請をすることができ、デザイン権を侵害された権利者は、デザイン権侵害差止めの仮処分を申請することができる。さらに、特許庁によるデザイン権に関する権利範囲確認審判手続と無効審判手続が民事上の救済手続と並行されるようになる。特許庁による権利範囲確認審判の手続は権利の存否及び範囲確認にとどまり、直接の制裁そのものとは関連がない。
（２） 侵害差止請求（デザイン保護法第 62 条）
デザイン権者、または専用実施権者は、自分の権利を侵害した者または侵害するおそれのある者に対し、その侵害の差止めまたは予防を請求することができる。但し、秘密デザインを申請したデザインに関するデザイン権者及び専用実施権者は、デザイ
ン権者、出願番号及び出願日、登録番号及び登録日、その図面の内容が示された特許庁長から証明を受けた書面を提示し、警告後でなければ差止めを請求することができない。デザイン権者または専用実施権者は、差止請求をする時は、侵害行為を造成した物品の廃棄、侵害行為に提供された設備の除去その他侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
差止請求権の行使において、故意、過失は要件としないと言えるが、秘密デザインの場合においては、警告状を出した場合でなければ、差止請求ができないという例外がある。権利者は原則として侵害者の住所地に所在の地方法院に侵害差止請求訴訟を提起することができ（民事訴訟法第 2 条）
、その他に侵害品の生産地及び販売地の管轄地方法院にも訴訟を提起できると看做すのが、一般的な見解である。さらに、知的財産権に関する特別裁判的規定により、上記各法院、所在地の高等法院がある地域の地方法院にも訴訟を提起できるようにしている（民事訴訟法 第 24 条）。
（３） 損害賠償請求
デザイン権者は、故意または過失により、自分のデザインまたは専用実施権を侵害した者に対し、その侵害により自分が被った損害の賠償を請求することができる（民法第 750 条及びデザイン保護法第 64 条）。この場合、侵害差止請求とは異なり、原則として侵害者の故意、過失を要件とするが、他人のデザイン権または専用実施権を侵害した者は、その侵害行為に対して過失があると推定することから、一般不法行為責任とは異なる（デザイン保護法第 65 条）。 但し、秘密デザインとして設定登録されたデザイン権または専用実施権の侵害に対しては、その限りではない（デザイン保護法第 65 条）。

63

損害額の推定に関連する規定をみると、まず、デザイン権者または専用実施権者が故意または過失によって、自分のデザイン権または専用実施権を侵害した者に対し、その侵害によって自分が被った損害の賠償を請求する場合、権利を侵害した者がその侵害行為によって利益を受けた場合は、その利益額をデザイン権者または専用実施権者が被った損害額として推定する（デザイン保護法第 64 条第 2 項）
。この場合、デザ
イン権者または専用実施権者は故意または過失により自分のデザイン権または専用実施権を侵害した者に対し、その侵害によって自分が被った損害の賠償を請求する場
合、当該権利を侵害した者がその侵害行為をさせた物品を譲渡した場合は、その物品の譲渡数量にデザイン権者または専用実施権者が当該侵害行為がなければ販売できたはずの物品の単位数量当たりの利益額を掛けた金額を、デザイン権者または専用実
施権者が被った損害額とすることができる。この場合、損害額はデザイン権者または専用実施権者が生産できたはずの物品の数量から実際販売した物品の数量を引いた
数量に、単位数量当たりの利益額を掛けた金額を限度とする。但し、デザイン権者または専用実施権者が侵害行為以外の事由により販売できなかった事情がある場合は、
当該侵害行為以外の事由により販売できなかった数量に応じた金額を差し引かなけ
ればならない（デザイン保護法第 64 条第 1 項）。
さらに、デザイン権者または専用実施権者が故意または過失によって自分のデザイン権または専用実施権を侵害した者に対し、その侵害によって自分が被った損害の賠償を請求する場合、その登録デザインの実施に対して通常受けられる金額に相当する
額をデザイン権者または専用実施権者が被った損害額とし、その損害賠償を請求することができる。この際、損害額がその登録デザインの実施に対して、通常受けられる金額に相当する金額を超える場合は、その超過額に対しても損害賠償を請求することができる（デザイン保護法第 64 条第 3 項及び 4 項）。
最後に、法院はデザイン権または専用実施権の侵害に関する訴訟において損害が生じたことは認められるが、その損害額を立証するために必要な事実を裏付けることが該当事実の性質上極めて困難な場合は、弁論全体の趣旨と証拠調査の結果に基づいて相当の損害額を認めることができる（デザイン保護法第 64 条第 5 項）。
関連判例 - 大法院 2006 年 10 月 13 日宣告、2005 ダ 36830 判決[1] 意匠権などの侵害による損害額の推定に関する旧意匠法（2004 年 12 月 31 日法律 第 7289 号、
デザイン保護法で改正される前のもの）第 64 条第 1 項本文で言う「単位数量当たり利益額」は、侵害がなかったのであれば意匠権者が販売することができたと見られる意匠権者製品の単位当た
り販売価額で、その増加される製品の販売のため追って出費したものと見られる製品単位当たり費用を控除した金額を言う。
[2] 意匠権者が登録意匠の対象物品である天井吸音板を製造・販売しながら購買者から天井吸音板の設置工事をも受給するのが一般的であったので、侵害者の意匠権侵害行為がなかったのであれ
ば、天井吸音板をさらに販売することができただけでなく、それに伴い天井吸音板の設置工事をもさらに受給しているものと見られるとしても、天井吸音板の設置工事代金を天井吸音板の販売価とはいえないので、天井吸音板に関する意匠権の侵害による損害額を旧意匠法（2004 年 12 月 31 日
法律第 7289 号、デザイン保護法に改正される前のもの）第 64 条第 1 項により推定するにおいて、同項本文の「単位数量当たり利益額」に天井吸音板の設置工事に伴う労務利益を含んで侵害額を算64

定することはできない。
[3] 意匠権などの侵害による損害額の推定に関する旧意匠法（2004 年 12 月 31 日法律 第 7289 号、
11
デザイン保護法に改正される前のもの）第 64 条第 1 項但書 の事由は侵害者の市場開発努力・販売
網、侵害者の商標、コマーシャル・宣伝、侵害製品の品質の優秀性などにより意匠権の侵害と関係のない販売数量のある場合を言うものであって、意匠権を侵害せず、意匠権者の製品と市場で競争する競合製品があるとの事情や侵害製品に実用新案権が実施されているとの事情などが含まれることもあるが、上記の但書を適用して損害賠償額の減額を主張する侵害者は、そのような事情により意匠権者が販売することができなかった数量による金額に関してまで主張と立証をしなければ
ならない。
登録意匠:

比較対象意匠 :関連判例 - 大法院 1997 年 2 月 14 日宣告 96 ダ 36159 判決[1] 意匠法第 65 条本文では、「他人の意匠権または専用実施権を侵害した者は、その侵害行為に対して過失のあるものと推定する。
」と定めているところ、意匠権を侵害した者がたとえその意匠権が登録された事実を知らず、また第三者との契約によってその第三者が提供した設計図面と装備、部品で物品を製造した後、第三者の商号とマークを附着し、全量を第三者に仕入れたとしても、その生産行為そのものが意匠権を侵害したものと推定される実施行為であり、そのような事由のみでは過失がないか過失の推定を覆す理由とならない。
[2] 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点となる民法第 766 条第 1 項所定の「損害及び加害者を知った日」とは、現実的に損害の発生と加害者を知らなければならず、さらにその加害行為が不法行為としてこれを理由に損害賠償を請求できるということを知った時点であるといえるが、意匠権者の意匠権侵害物品の製造、販売などの中止要請に対して侵害行為をした者が、自分が製造、販売する物品は、その意匠権を侵害したのではないと主張しながら、特許庁審判院にそのような内容の消極的な権利範囲確認審判とその意匠権の登録無効審判を請求した場合、意匠権者は大法院でその審判が確定された時に初めて不法行為が知ったとみるのが相当なので、その日から損害賠償請求権の短期消滅時効が始まる。

（４） 信用回復請求権（デザイン保護法第 66 条）
法院は故意または過失によってデザイン権または専用実施権を侵害することにより、デザイン権者または専用実施権者の業務上の信用を失墜させた者に対しては、デザイン権者または専用実施権者の請求によって損害賠償に代替するか、損害賠償とともにデザイン権者または専用実施権者の業務上の信用回復のために必要な措置を命じることができる。

意匠法第 64 条第 1 項但書（2004 年 12 月 31 日法律 第 7289 号デザイン保護法に改正される前のもの）は、「但し、意匠権者、又は専用実施権者が侵害行為以外の事由で販売することができなかった事情がある時には、当該侵害行為以外の事由で販売することができなかった数量による金額を差し引かなければならない」と定めている。
1165

（５） デザイン権侵害関連訴訟手続（イ） 一般訴訟手続は、民事手続と刑事手続に分けられ、民事手続は侵害差止仮処分と本案訴
訟（侵害差止請求、損害賠償請求）に分けられる。知的財産権侵害訴訟及び申請事件
は、各地域の地方法院（1 審）、高等法院（2 審）、大法院（3 審）で担当する。但し、仮処分の場合、1 審仮処分認容決定に対して債務者（被申請人）が異議を唱える場合、仮処分異議事件（1 審）を経た後、高等法院、大法院で進めることになるので、実際
4 回の裁判が行われる。正確な裁判期間は、事案の難易度及び該当裁判部の日程など
によって異なるので、算定することは困難である。但し、通常、仮処分の場合、1、2
審は約 3〜6 ヶ月（或いは 8 ヶ月）の期間がかかり、本案訴訟の場合、1、2 審は 6〜
10 ヶ月がかかる。大法院の裁判期間は、4〜12 ヶ月かかる。
（ロ） 管轄
デザイン権侵害行為に対しては、民事訴訟法の定める土地管轄の規定により被告の住所地（民事訴訟法 第 2 条）
、或いは違法行為地（民事訴訟法 第 118 条）を管轄する地方法院、又は支院が管轄権を有する。一方、知的財産権に関する訴えの場合、土地管轄による管轄地方法院、又は支院を管轄する高等法院が所在する地域の地方法院にも管轄権が重複して認められる。従って、或る知的財産権侵害訴訟に対し、ソウ
ル高等法院の管轄区域内にある地方法院、又は支院が管轄権を有する場合、ソウル高等法院の所在地を管轄する地方法院であるソウル中央地方法院が重複して管轄権を有するので、被害を被った権利者は両法院のうち、いずれかを選び訴えを提起することができる。
表３ デザイン権侵害訴訟の管轄及び所要期間
類型

管轄

所要期間

備考
・満足的仮処分

デザイン権侵害差止
仮処分申請

・地方法院の一般土地管轄

3 ‒ 6ヶ月・管轄高等法院所在地の
デザイン権
本案
訴訟

侵害差止請求
損害賠償・被保全権利・担保の必要性・担保供託

地方法院の特別裁判籍・知的財産権専用部

損害賠償請求の併(仮処分専用部)

6 - 10ヶ月

合による実益検討

請求（ハ） 知的財産権紛争専門部の設置
知的財産権関連裁判を担当する専門裁判部は、ソウル中央地方法院、ソウル高等法院、大邱地方法院などに設置されている。現在、ソウル中央地方法院には 3 つの専門66

裁判部（民事第 11・第 12・13 部）があり、ソウル高等法院には 2 つの専門裁判部（民事第 4・5 部）が設置されている。大邱地方法院は、最近、一つの知的財産権専門裁
判部（民事第 15 部）を指定しており、水原地方法院にも１つの知的財産権の専門裁
判部（民事第 6 部）が設けられている。上告審を担当する大法院には、6 人の裁判研
究官と 3 人の予備判事を知的財産権担当裁判部に配置し、3 人の特許調査官が派遣されている。
（ニ） 集中審理制及び弁論準備の手続
ここ数年間、民事訴訟手続上、集中審理制度が実際施行されるのに伴い、知的財産権関連の本案訴訟でも弁論準備手続が行われている。弁論準備手続は、書面による争点整理手続と弁論準備期日に大別され、書面による争点整理手続において、訴訟当事者は定められた期日まで準備書面及び答弁書などの書面と関連の証拠資料を法院に提出し、必要な証拠申請（証人申請、検証及び鑑定申請）を終了しなければ、今後進
められる手続における不利益を避けることができない。さらに、弁論準備期日は争点
整理期日として進められる場合が多く、その場合、双方の主張を口述でまとめて陳述しなければならず、その期日に証拠調査も進められる。また、知的財産権侵害訴訟の場合、争点が複雑な事件の場合、当事者の申請または裁判部の意見に従って技術説明会を進める場合が度々あるが、このような技術説明会は裁判部に当該知的財産権を実質的に理解させる重要なチャンスとなるので、徹底して準備するのが望ましい。
（ホ） 具体的訴訟の手続
デザイン権侵害が発生する場合、民事訴訟の進行過程を具体的に検討してみると、次の通りである。
（ａ）警告状の発送
通常、侵害が発生した場合、デザイン権者等は侵害者に対して侵害差止めを求める警告状を発送する。しかし、民事訴訟の申立てのために警告状の発送が要求されるわけではない。自発的な侵害差止めや交渉を通じた契約の締結を期待する場合には警告状の発送が必要であるが、速やかに民事手続を通じた救済を希望する場合には、警告状の発送なしに直ちに民事訴訟を申し立てることもできる。相手の意図された交渉引き延ばしにより時間を浪費するか、訴訟戦略が露出し、侵害事実が隠蔽されて実際の訴訟で侵害を立証ことが難しくなることがあるので、警告状を送る前に訴訟戦略に対する十分な検討が必要である。
（ｂ）仮処分申請
デザイン権者等は、デザイン権侵害行為を早急に禁止させるために、侵害者に対し侵害禁止の仮処分を申し込むことができる。この場合、侵害者の所在地管轄の地
方法院、または所在地管轄高等法院内の地方法院（侵害地が水原であっても水原の67

管轄高等法院がソウルであるため、ソウル中央地方法院に仮処分を申し込むことができる）に仮処分を申し込むことができる。言い切ることは難しいが、一般的にソウル中央地方法院の仮処分決定が最も速やかであり、地方になるほど時間さらにかかる傾向がある。仮処分手続では、長時間がかかる検証、鑑定等の証拠調査を行わない場合が多いが（特に、ソウル中央地方法院の場合）、書面証拠のみで判断しにくい場合には、法院で検証や鑑定を命ずる場合もある。
速やかに仮処分決定を受けるためには申し込みに先立って十分な侵害の証拠を確保し、これを証拠として提出しなければならない。仮処分の申請が認容されるためには、デザイン権侵害と併せて仮処分により侵害を禁止すべき緊急性（保全の必要性）が認められなければならない。通常、侵害の程度、被害の比較刑量、金銭的賠
償による救済の可能性、共益的要素等を総合的に考慮することになる。さらに、今後侵害者に対し損害賠償訴訟を申し立てる予定であれば、予め侵害者の財産に対する仮押留の申請を行わなければならない。侵害者の財産状態に対する確認が困難でなる場合、信用調査会社等を介し、これを調べることができる。
（ｃ）本案訴訟の提起
デザイン権侵害差止めの仮処分申請に対する結論が下された後、本案訴訟で侵害禁止と損害賠償を請求するのが一般である。しかし、時間の面で緊急性が要求されず、一つの訴訟で損害賠償をも同時に受けることを希望する場合、仮処分なしに本案訴訟を提起することもある。なお、侵害立証に必要な十分な資料が確保されず、
民事訴訟手続の中で検証、鑑定等を通じ確認しなければならない場合においては仮処分申請なしに本案訴訟を提起することもある。但し、民事上の証拠調査は強制力がなく、十分な証拠確保が難しいため、刑事告訴を通じ証拠を確保することもある。
（ヘ） 法院への提出書類（ａ）訴状（ｂ）訴状の添付書類
1) 委任状2) 印鑑証明書（法人の場合、登記所発行の印鑑証明書）
3) 法人登記簿謄本（ト） 訴額の算定（ａ）訴額
民事訴訟など印紙規則第 17 条の 2（特許訴訟）、第 18 条（無体財産権に関する訴）に定めた訴訟の訴訟目的の価格は 5,000 万 100 ウォンとする。

68

（ｂ）印紙代
訴状には訴額と貼付用印紙額を記載し、提訴の際、訴額に従い算定された印紙を貼付しなければならない。 但し、大法院規則により印紙の貼付に替えて印紙額相当の金額を現金で納めることができる（民事訴訟印紙法第 1 条）
。即ち、訴状に貼付するか補正しなければならない印紙額が、20 万ウォンを超える場合はその印紙の貼付、又は補正に替えて印紙額相当の金額全額を現金で銀行に納めるようになっている(民事訴訟印紙規則第 27 条)。
表４ 印紙代の計算（1 審の場合）
訴額
印紙代の計算1,000 万ウォン未満
訴額 0.005
1,000 万ウォン以上 1 億ウォン未満
訴額 X 0.0045 + 5,000 ウォン
1 億ウォン以上 10 億ウォン未満
訴額 X 0.004 + 55,000 ウォン
10 億ウォン以上
訴額 X 0.0035 + 555,000 ウォン
控訴審は、1 審敗訴印紙額の 1.5 倍、上告審は控訴審敗訴印紙額の 2 倍額を（附帯
控訴、附帯上告、追完抗訴、追完上告、控訴審での反訴すべて等しく適用）添付しなければならない。
（ｃ）送達料
訴状の提出の際に法院は原告に訴状と弁論期日召喚状などの送逹に必要な送達料納付を命じなければならない（民事訴訟法第 106 条、民事訴訟規則第 5 条）
。訴を提起しようとする際には、大法院長（最高裁長官）が各法院別に指定した銀行（送逹料 収納銀行）に所定額の現金を納付し、その銀行から送達料納付書の交付を受けた後、これを訴状に添付して法院に提出しなければならない。送達方法は、特別郵便送逹方法（郵便法第 18 条、郵便法施行令第 10 条第 1 項第 6 号イに基づき特別送逹取扱いにより登記取り扱いする)による。訴状提出の際、事件別当事者 1 人当りの送逹料納付基準は、民事合議事件 15 回分（当事者数 X 3,020 ウォン)、民事単独事件 15 回分（当事者数 X 3,020 ウォン)、民事少額事件 10 回分（当事者数 X 3,020ウォン)、民事控訴事件 12 回分（当事者数 X 3,020 ウォン)、 民事上告事件 8 回分
（当事者数 X 3,020 ウォン)となっている。
（ｄ）その他、考慮すべき事項
・製造‧販売元の特定商品に製造‧販売元が記載されている場合は、訴訟などの法的手続において、その製造‧販売元を当該模倣品の製造‧販売者として特定することができる。しかし、製造‧販売元の記載がない場合、実際製造‧販売元を調べてこれを特定しなければなら69

ないが、その場合、当事者が直接該当物品の流通ルートを把握して製造‧販売元を調べる場合が殆どであり、それが不可能な場合は調査会社などに委託して調べる場合がある。この場合、その調査過程で入手した製品カタログ、名刺、広告誌、取引の内訳資料などが今後製造‧販売元の特定と関連した証拠資料として活用され得るので、そのような資料を入手、保管することが重要であるといえる。
・権利の表記デザイン侵害品に対する権利行使において、オリジナル製品や包装に登録番号などを表記すること自体は、権利行使の要件にはならない。但し、登録番号などが表示されている場合、刑事事件における故意の立証が実際容易になるという側面がある。
・調査機関
デザイン侵害品に対する調査のための公的調査機関は存在しない。従って、デザ
イン侵害品に対する調査を行おうとする者は、韓国内の子会社や販売代理店などを介し、あるいは法律事務所に依頼して定期、非定期的に調査を行うか、私設の調査
会社に調査を依頼するしかない。但し、韓国内で調査会社の活動範囲は非常に限られていることに留意する必要がある。
・鑑定‧判定登録デザインにおける類似デザインの範囲に対する判断が問題となる場合、権利者及び利害関係者は、特許庁に権利範囲確認審判を請求することができる（デザイン保護法第 69 条）。権利範囲確認審判には、相手方が実施する対象物品が自分の登録デザインの範囲に属するという確認を求める積極的な権利範囲確認審判と自分が実施する対象物品が相手方の登録デザインを侵害しないという消極的な権利範囲確
認審判がある。

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４． 刑事的救済（１） 親告罪
知的財産権侵害商品に対しては、原則として警察及び検察の捜査機関によって取締り活動が進められている。各地域の地方検察庁の場合、知的財産権の専門部あるいは
知的財産権の専門検事が指定されており、知的財産権法違反の事件を専門に捜査することになる。但し、知的財産権を侵害した犯罪の場合、不正競争防止法（不正競争行
為、営業秘密侵害行為）違反事件を除いては、原則として親告罪に定められているので、被害者の告訴があってこそ、捜査を進められる（デザイン保護法第 82 条第 2 項）。
即ち、デザイン権侵害は親告罪であり、被害者の告訴がなければならない。告訴期間は犯人を知った日から 6 ヶ月であり、告訴権はデザイン権の移転とともにその承継人に移転される。
（２） デザイン保護法違反の罪（イ） 侵害罪（デザイン保護法第 82 条）
デザイン権または専用実施権を侵害した者は、7 年以下の懲役または 1 億ウォン以下の罰金に処する。侵害罪は告訴があってこそ論じられる。
関連判例 - 大法院 2007 年 8 月 23 日宣告、2005 ド 5847 判決[1] 登録商標・サービス標(役務商標)・デザインや周知標識表示と同一又は類似の表示やデザインを用いたかの可否が問題の商標法違反、デザイン保護法違反及び不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律違反事件において、他の事実と識別が可能になるよう犯罪構成要件に該当する具体的事実を記載したというためには、侵害の対象と関連しては登録番号などを記載するか、侵害の対象になった登録商標・サービス標や周知表示の構成と指定ないし使用商品やサービス業、 デザインの形態とデザインの対象である物品などを記載する方法、ないしはその他の公訴事実の他の事項の記載などにより侵害の対象となった登録商標・サービス標・デザインや周知表示を特定することができなければならず、侵害の態様と係わっては少なくとも侵害の対象となった登録商標・サービス
標・デザインや周知表示ごとに被告人が用いた標識表示やデザインなどがこれを侵害したのかの可否が分かる程度には記載しなければならない。
[2] 公訴状に商標法違反などの犯罪構成要件のうち、侵害の対象となる登録商標・サービス標・デザインや周知表示を明確に摘示しなかったので、その公訴事実が特定されなかった。

（ロ） 虚偽表示の罪（デザイン保護法第 80 条、第 84 条）ⅰ）デザイン登録されたものでない物品、デザイン登録出願中でない物品またはその物品の容器や包装にデザイン登録表示またはデザイン登録出願表示をするか、これと混同しやすい表示をする行為、ⅱ） ⅰ）の表示をしたものを譲渡・貸与または展示する行為、ⅲ） デザイン登録されたものでない物品、デザイン登録出願中でない物品を生産・使用・譲渡や貸与のために広告の看板または標札にその物品がデザイン登録またはデザイン登録出願されたものと表示するか、これと混同しやすい表示をする行為をした場合は、3 年以下の懲役または 2 千万ウォン以下の罰金に処する。

71

（ハ） 詐欺行為の罪（デザイン保護法第 85 条）
詐欺その他不正な行為としてデザイン登録または審決を受けた者は、3 年以下の懲役または 2 千万ウォン以下の罰金に処する。
（３） 救済手続
自分のデザインが違法複製されていることを見つけたデザイン権者はその侵害者を特定し捜査機関に刑事告訴を申し立てることができる。韓国の捜査機関は検察庁と警察庁があるが、日本と異なり、全ての刑事事件の捜査において警察は検察の指揮下に置かれている。
実際には、侵害者の住所地又は侵害地を管轄する警察庁または検察庁に告訴状を出すことになるが、検察は上級機関として、最初から直接捜査をするのは社会的に重要な意味を持つ事件に限られるため、著作権侵害事件は検察の指揮の下で警察により捜査が行われる場合が多い。従って、検察に告訴してもまた、警察に回されることもありうるので、時間の無駄を避けるためには、事案を見て適切な捜査機関に告訴状を提出することも重要である。
捜査期間は概ね 3 ヶ月前後かかるが、事案の難易度や関連者の数によって異なる。
捜査過程で押収、捜索が行われる場合、後の民事手続(仮処分・本案訴訟)でそれを証拠資料として活用することができるため、告訴の際には、押収、捜索が必要な事由を十分に述べ、捜査機関が押収、捜索を行うようにするのが望ましい。警察及び検察で捜査が行われる後、最終的に検察により該当事件を如何に処理するかが決められるが、担当検事は、知的財産権の侵害にあたると判断する場合、起訴猶予、略式命令（罰金刑として起訴）及び正式起訴の三つのうち、いずれかを選ぶことができる。正式起訴により事件が法院に持ち込まれる場合、地方法院単独裁判部 - 地方法院控訴部 大法院の３審制により裁判が進められる。
（４） 両罰規定及び法人への重課
法人の代表者、法人若しくは個人の代理人、又は使用人その他従業員が、その法人
または個人の業務に関してデザイン権に対する侵害罪、虚偽表示の罪、または詐欺行為の罪を犯した場合にはその行為者を罰する他に、その雇用主である法人または個人に対しても監督責任を問い、罰金刑を科している。デザイン保護法第 82 条第 1 項の侵害罪の場合には 3 億ウォン以下の罰金を、 虚偽表示の罪及び詐欺行為の罪の場合には 6 千万ウォン以下の罰金に処する（デザイン保護法第 87 条）。このような両罰規定を設けておくのは、「正当な権原なく、業として登録デザインまたはそれと類似するデザインを実施（生産・使用・譲渡など）する」侵害行為は、営み主が法人であれ
個人であれ、企業活動の一環として行われるものなので、当該侵害行為者はその雇用主(営み主)との暗黙の連携の下で侵害行為を遂行するのが普通だから、とも言える。
ところが、デザイン権侵害の実際においては、 登録デザインまたはこれと類似す

72

るデザインの実施などには通常、ある程度の製造能力が求められるのが通常なので、とともに侵害の主体の殆どは主に法人であるため、侵害により得られる利益も法人のほうが個人による侵害の場合に比べ大きいと予想される。以上のことを踏まえて、権利者保護の観点からでデザイン権侵害に対する十分な抑止力を確保するために、両罰規定において雇用主に科される罰金刑を法人の場合と個人の場合を区別し、個人の雇用主に対する罰金刑は侵害行為者と同じであるが、法人の雇用主に対してはその 3 倍の罰金刑を定めている。即ち、デザイン保護法第 82 条第 1 項の侵害罪の場合には、
個人には１億ウォン以下、法人には 3 億ウォン以下の罰金を、虚偽表示の罪及び詐欺行為の罪の場合には、個人には２千万ウォン以下、法人には 6 千万ウォン以下の罰金に処する（デザイン保護法第 87 条）。

73

５． デザイン権侵害救済の具体的事例
政府系機関の連携の例ではないが事例を紹介する。
事例１ デザインが類似するかどうかを判断する方法「意匠が類似するかどうかは、意匠を構成する要素などを全体として比較‧観察し、その各意匠が見る人にとって互いに相異の審美感を感じらせるのかどうかを見分けて判断しなければならず、この場合、その具体的な判断基準としては見る人の注意を一番引きやすい部分を主な部分として把握し、その各主要部分を比較‧観察する際に、一般需要者などが感じる美感に差が生じるかどうかの観点から、その類似性の可否を決めなければならないはずである」（大法院 1990 年 5 月 8 日宣告、
89 フ 2014 判決）。
関連判例 - 大法院 2007 年 10 月 25 日宣告、2005 フ 3307 判決
デザインをなす構成要素には形状と模様だけではなく色彩も含まれるが、比較される二つのデザインが形状と模様において同一であり、色彩の構成においても地色になっている部分と彩色されている部分の位置と面積など基本的な彩色構図が同様であれば、その二つのデザインの彩色された部
分の具体的な色彩が別の色に選択されたとの点だけでは特段の事情のない限り、見る者が感じる審美感に差が生ずると見ることはできない」。大法院は公知のキックボール形状に同一の面積を有し、対称の 12 の切片を継ぎ合せ、その半分に該当する 6 つは白の地色として残して置き、残りの 6 つは彩色された部分をなすものの、赤色と青色を各 3 切片ずつ被せたデザインと同様の形状と模様の12 の切片を継ぎ合せるものの、基本的な彩色構図においても全体の半分に該当する 6 つの切片に対しては白色、あるいは白色とほぼ同様の地色にして置いたまま、6 つの切片に対してのみ彩色を一点及び彩色された切片の位置が同一であり、ただ単一の濃い紺色を被せ、英文で「TRIUMPH」な
どの文字が含まれている比較対象デザインが類似するとみた。

登録デザイン :比較対象デザイン :事例２ 新規性を判断する際に公知の部分を含むデザインが類似するかどうかの判断方法「意匠の同一、または類似の可否を判断するにおいては、意匠を構成する各要素を部分的に分離して比較するのではなく、全体と全体を比較‧観察して見る人が感じる審美感の如何によって判断しなければならず、その構成要素の中で公知形状部分があるとしても、それが特別な審美感を引き出す要素とならない限り、これも含めて全体として観察して感じられる装飾的審美感によって判断しなければならないはずである」（大法院 1991 年 6 月 14 日宣告、90 フ 663 判決意匠登録無効）関連判例 - 特許法院 2007 年 7 月 26 日宣告、2007 ホ 4175 判決
デザイン権は、物品の新規性のある形状、模様及び色彩の結合に付与されるものであって、上記のように出願前に既に公知された部分などにまで登録権利者に独占的かつ排他的な権利を認めることはできないものなので、上記の部分などはデザインの類似の可否を判断するにおいて重要度を低く評価しなければならないはずである。

登録デザイン :比較対象デザイン :74

事例３ 権利範囲の確認時に一部が公知されたデザイン権の権利範囲を判断する方法「食器棚」に関する登録意匠と「キッチン用具収納棚」に関する （イ）号意匠を比較すれば、両意匠はその主要部分を成す部分の形状、模様が相異し、ただ両意匠はすべて上部が半円形で管体となっている両側支持枠の間にその下側の底面へ多数の排水孔のある長方形の食器収納棚を形成している点から互いに類似しているが、これは上記登録意匠の出願前から公知された考案の形状と同一または類似したもので、意匠の特徴的な主要部分と看做されない部分なので、両意匠は全体として比較すれば、一般需要者などの感じる美感が異なる類似でない意匠である。一般に意匠権は新規性のある意匠的考案に与えられるものなので、公知共用の理由を含む出願によって意匠登録されたとしても、公知共用の部分まで独占的かつ排他的な権利を認めることはできない」（大法院 1998
年 7 月 24 日宣告、97 フ 1900 判決）。
関連判例 - 大法院 2006 年 7 月 28 日宣告、2005 フ 2922 判決
登録された意匠が、その出願前にその意匠の属する分野において通常の知識を有する者が既存の公知意匠などの結合により容易に創作することができるとしても、このような事情だけでは登録された意匠の権利範囲が否定されると見ることはできない。登録された意匠を構成する個々の形状・模様が公知共用に属するものであっても、これらが結合して新たな審美感を呼び起こす場合にはこれを意匠の類似可否判断の対象にすることができる。

登録意匠:

比較対象意匠 :６． まとめ（１） デザイン権の侵害防止に向けた提言(イ) デザイン権侵害の予防のためには、類似デザイン制度を積極的に活用し、他人が改変できる部分に対する類似範囲を引き続き権利として確保する努力が求められる。
(ロ) デザインの実施が遅れることが予想される場合は、予め秘密デザインの申請をし、製品の発売前にそのデザインが市場に先に公開されることがないようにする必要がある。
(ハ) 登録デザインに基づいた物品やその包装、カタログなどにデザイン登録の表
示を持続的に行い、侵害を未然に防止し、侵害の故意性を認められるようにする
ことが望ましい。この場合、包装、カタログなどにはその印刷日を表示して持続的に該当製品のデザイン登録を知らせてきたということを立証しやすくしておくのが良い。
(ニ) 侵害行為の警告をするか、侵害差止めの請求をする場合、その以前に侵害を立証できるような資料を充分に収集し、侵害者が証拠などを隠蔽できる機会を遮断しなければならない。

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（２） その他、デザイン侵害品に権利がある場合の対応方法
デザイン侵害品が、侵害者等によりデザイン権、商標権が登録されている場合は、当該権利が登録されていることだけで、先行権利者の権利行使そのものが法律上制限されるわけではないが、当該事件を担当することになる司法機関または行政機関の侵害の可否の判断に事実上影響を及ぼす場合が生じることがあるので、当該侵害者の権利に登録無効事由及び取消事由があるかどうかを検討した後、事由があると判断される場合、当該登録無効及び取消事由を主張し、登録無効審判及び取消審判を提起するのが適切である。登録無効審判及び取消審判は、特許審判院（1 審）- 特許法院（2審）- 大法院（3 審）の 3 審制による。
さらに、権利行使当時、侵害者などの権利が登録に至らず出願中の場合は、出願された権利が登録されないよう特許庁に情報を提供するなどの措置を取るのが適切である。
先行権利者のデザイン権及び商標権行使に対し、侵害者などが著作権を主張するとしても、これは先行権利者の権利行使に事実上障害になりにくいと見られる。その場
合は、原則として先行権利者の権利行使の手続において模倣権者の著作権主張が排斥されるよう、当該デザイン侵害品の創作性がないとの点等を主張してみる必要はある。
（３） 関係機関の連携
デザイン権など知的財産権侵害に対する問題が提起される場合、検察や法院での手続において、デザイン権の無効審判又は権利範囲確認審判などでの特許庁の審決を参考にする場合はあるが、これに直接的に縛られることはない。特に、デザイン権の場合、特許権や実用新案権と異なって、無効や侵害の判断において専門的な技術知識を要しないため、特許権などに比べ特許庁の審決が司法手続に及ぼす影響が相対的に小さいということができる。一方、貿易委員会
で知的財産権侵害事件が扱われる場合、当該事件の処理に必要な範囲で特許庁に 意 見 を 問 い 合 わせ る 場 合が あ り 、 過去 LG 電 子 と パ ナ ソ ニ ッ ク コリ ア（Panasonic Korea）との PDP 紛争事件でも特許庁に意見を要請した前例がある。
しかし、このような意見は不公正貿易行為の可否に対する貿易委員会の判断の際に基礎資料として活用されるだけであって、委員会の判断を拘束するものではないという。

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７． 関連規定・参考資料（１） 関連規定
デザイン保護法（2007 年 5 月 17 日 法律 第 8456 号）
デザイン保護法施行令（2007 年 6 月 28 日 産業資源部令 第 20126 号）
デザイン保護法施行規則（2007 年 6 月 29 日 産業資源部 第 405 号)
発明振興法（2007 年 8 月 3 日 法律 第 8601 号）
発明振興法施行令（2007 年 9 月 10 日 大統領令 第 20264 号）
不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律（2004 年 1 月 20 日 法律 第7093 号）
不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令(2007 年 6 月 11 日 産業資源部令 第 20086 号）
関税法（2007 年 12 月 31 日 法律 第 8833 号）

関税法施行令（2007 年 12 月 13 日 財政経済部令 第 20438 号）
関税法施行規則（2007 年 5 月 29 日 財政経済部 第 560 号）
知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に対する告示（2007 年 4 月 24 日 関税庁告示 第 2007-12 号）
民法（2007 年 12 月 21 日 法律 第 8720 号）
民事訴訟法（2007 年 7 月 13 日 法律 第 8499 号）
刑事訴訟法（2005 年 7 月 29 日 法律 第 7623 号）（２） 資料一覧
資料ＮＯ
資料２−１
資料２−２
資料２−３
資料２−４
資料２−５
資料２−６

タイトル
韓国政府機構図韓国政府機構日英対訳表
韓国法院（裁判所）の機構図
韓国検察の機構図韓国警察庁の機構図
韓国関税庁の機構図

資料編 頁
Ａ−１８
Ａ−１９
Ａ−２０
Ａ−２１
Ａ−２２
Ａ−２３

以上

77

78

Ⅲ 台湾
１． 意匠権（台湾では 新式様専利 というが、以下 意匠権 という）
（１） 意匠権（意匠特許）
台湾現行専利法（以下、特許法とする。）によれば、意匠とは物品の形状、模様、色彩又はその結合であり、視覚を通じて訴えることもできる創作をいう。
特許法によれば、特許権を付与する意匠は、出願日以前に刊行物に掲載され、又は公然に使用された意匠と同一又は類似するものではなく、また、公衆に知られたものであってはならない。また、先に出願され、且つ後に公告された意匠の内容と同一又は類似するときは、意匠登録を受けられない。
行政院経済部智慧財産局（TIPO : Intellectual Property Office 以下、知的財産局とする。）に意匠登録出願後、方式審査を経て、産業上利用可能性、新規性、創作非容易性について自動的に実体審査が行われ、拒絶理由が発見されないとき、意
匠権付与の査定が下り、所定の登録料及び第１年度金を納付することで登録公告及び特許証書が発行される。
特許法第 109 条前段「意匠とは、物品の形状、模様、色彩又はその結合であり、視覚を通じて訴えることのできる創作をいう。」（２） 侵害行為の定義
特許法によれば、意匠権者はその意匠を施すと指定する物品について、他人がその同意を得ずに、その意匠に係わる物品を製造、販売申出、販売、使用又はそれらの目的のためにその意匠及びそれに類似する意匠に係わる物品を輸入する行為を意匠権侵害行為としている。
特許法第 123 条前段
意匠権者は意匠を施すと指定した物品について、本法に別段の定めがある場合を除き、他人がその同意を得ずに、当該意匠に係る物品及びそれに類似した物品を製造し、販売の申出をし、販売し、使用し、若しくは上記目的のために輸入する行為を排除する権利を専有する。

（３） 類似する意匠の判断主体
特許法では、意匠権者の登録意匠と被告意匠の類否判断をその意匠分野の当業者の視点で行うか、一般需要者の視点で行うか規定を設けていない。ただし、知的財産局が公表している「特許侵害鑑定要点」（Guidelines for Analysis in Patent
Infringement）の第 3 章第 2 節第 4 項において、一般需要者の視点により判断すべきとしている。
（４） 間接侵害
特許法では、侵害品を専ら製造するために用いられる物を生産することを侵害とみなす規定はない。

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（５） 過失の推定
被疑者が損害賠償の責任を免れるために、過失がなかったことを被疑者自身が立証しなければならないとの過失推定の規定はない。ただし、民法第 184 条第 2 項
において、第三者を保護する法律に違反した者は、その違反により損害を受けた者に償うものとすると規定されているが、違反者自身でその違反について過失がなかったことを立証した場合に、損害賠償責任を免れると定めている。従って、被疑者は損害賠償を免れるためには、自身の無過失を立証しなければならない。また、特許法第 79 条において、特許に係わる物品又はその包装に特許番号を表示しないときは、損害賠償を請求することはできないと規定されており、意匠登録付与後の公告制度があるにしても、被疑者が意匠権の存在を知らなかったとの主張をさせないために、意匠権者側は、その製品上あるいは包装外装に明確な特許標記をしておくことが望ましい。
民法第 184 条
１．故意又は過失によって不法に他人の権利を侵害したものは、損害賠償の責任を負う。
に善良の風俗に反した方法で他人に損害を加えたものも又同じとする。
２．他人を保護する法律に違反したときは、過失があるものと推定する。

故意（６） 罰則規定
意匠権侵害に対する刑事罰規定はない。
（７） 実体審査の有無と実体審査の内容
意匠登録出願後、方式審査を経て、すべて自動的に実体審査に付される。
産業上利用可能性、新規性及び創作非容易性について審査される。
審査官は、出願に対して拒絶理由を発見したときは、初審査拒絶理由先行通知書を交付して、意見書の提出を求める。初審査の結果、拒絶するべきと認定したときに、初審査拒絶査定書が交付され、出願人はその拒絶査定に不服のときは、公費納付とともに再審査申請を行わなければならない。再審査拒絶査定書が実体審査の最終であり、不服の場合には、上級審の経済部訴願委員会に訴願（審判）請求を提起
して行政救済を求めることになる。
特許法第 110 条
産業上利用できる意匠であって、次に掲げる場合の一つに該当しないものは、本法により出願をして意匠を受けることができる。
一．出願前に同一または類似の意匠がすでに刊行物に掲載され、又は公然実施されたもの。
二．出願前に公知になったもの。
意匠であって、下記事情の一つがあることにより、前項各号の事情が生じた場合、その事実が発生した日から 6 ヶ月以内に出願したものは、前項各号指定の制限を受けない。
一．政府が主催し又は認可した展覧会に陳列されたもの。
二．出願人の本意に反して漏洩されたもの。
出願人が前項第１号の事情を主張するときは、出願時に事実及びその年、月、日を明記し、特許所管機関が指定した期間内に証明書類を添付しなければならない。
意匠は、第 1 項の事情がない場合であっても、その属する技芸分野における通常の知識を有する者が出願前の以前の技芸により容易に考えついたものであるときは、本法により出願をして意匠登録を受けることができない。

80

同一の者が類似の意匠について登録出願するときは、類似意匠の登録出願をしなければならず、
第 1 項及び前項規定の制限を受けない。ただし、本意匠の登録出願前にすでに類似意匠と同一または類似の意匠が刊行物に掲載され、公然実施されまたは公知になったときは、本法により類似意匠の出願をし、登録を受けることができない。
同一の者は類似意匠に類似する意匠について類似意匠の出願をし、登録を受けることができな
い。

特許法第 111 条
意匠登録出願に係わる意匠は、先に出願され、且つ後で公告された意匠に添付された図面説明の内容と同一又は類似するときは、意匠登録を受けることができない。ただし、先に出願された意
匠と同一出願人である場合は、この限りでない。

特許法第 112 条
次に掲げる各号については、意匠登録を受けることができない。
① 純機能性設計の物品形状② 純芸術創作又は美術工芸品③ 集積回路の回路配置及び電子回路配置④ 公の秩序、善良な風俗又は衛生を害する物品⑤ 党旗、国旗、国父の肖像、国の紋章、軍旗、印章又は勲章と同一又は類似する物品（８） その他
意匠の図面には、立体図（斜視図）および６面図の提出が求められているほか、意匠の創作説明書として、物品の用途、意匠にかかわる物品の創作特徴を明記しなければならな
いと規定されている。
（特許法施行細則第 32 条、第 33 条）
意匠デザイン上の特徴に関して、後日の侵害品に対抗するうえで、デザイン上の特徴点を予め主張しておくことで、類似判断の助けとなるよう記述しておくことは一つの有効な策である。1 ただし、権利範囲の認定基準はあくまでも出願書類に添付された図面を基準として認定される。
特許法施行細則第 32 条
意匠に係る物品の名称は，意匠が施される物品を明確にしていなければならず、無関係な文字を付け加えることができない。それが物品の組立部品であるときは、何の物品の組立部品であるかを明確に記載しなければならない。
意匠に係る創作の説明については、物品の用途および意匠に係る物品の創作の特徴を明確に記載しなければならない。図面において掲げられる物品は、その材料の特性、機能調整または使用状態の変化によって物品の造形を改変するに至らしめた場合、これについて簡要に説明しなければならない。
意匠の図面には各図の名称が表示されていなければならず、また各図面の間に同一 、対称その他の事由により省略されるものがあったときは、図面の説明にこれを明記しなければならない。

特許法施行細則第 33 条
意匠の図面は、立体図および六面図（正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図）、
または 2 以上の立体図で表現されなければならず、意匠が連続的平面的なものである場合は、平面
図および単元構成図を用いて表現しなければならない。
前項意匠の図面については、その他これに補助するための図面を作成することができる。
図面は、工業製図の方法を参照して、墨線で描き、または写真もしくはコンピュータでプリントアウトした図面で明晰に表現しなければならず、色彩を含む意匠については、その色彩を物品に施
1

創作の説明は、審査上での斟酌の助けとなる。
81

した使用状態（色彩と物品を組み合わせた状態）の図形を添付し、並びに指定された全ての色彩の工業色票番号を明確に述べ、またはカラーカードを揃えて提出しなければならない。
図面に掲載された内容には意匠出願の対象ではないものが含まれた場合は、参考図とすることを標示しなければならない。参考図がついているものは、必要があるときにこれを意匠の創作の説明のなかに説明しなければならない。

なお、図面については、左右対称、使用時に視認できない意匠上の特徴を有さない
図、同じく極薄板状等の省略できる図面、色彩指定方法など意匠図面を作成するためのガイドラインとなる“意匠図面明細書作成に関するガイドライン”（新式様専利図説
図面説明及図面製作須知）2が、2007 年 11 月 20 日付で知的財産局から発行された。

２．行政機関による救済
２．１ 国境措置（１） 意匠権と国境措置
台湾はパリ条約非加盟国であるが、2002 年 1 月 1 日国際貿易機関（WTO）加盟に伴い、関税貿易一般規定（TRIPS）を遵守しなければならない立場にある。
貿易法第 17 条において、「輸出入業者は、わが国又は他の国の法律で保護されている知的財産権を侵害してはならない。」と規定されている。また貨物輸入管理辦法3では、特許権も管理対象である旨、規定している。それに対し、貨物輸出辦法4では商標のみを対象としている。
また関税法第 15 条では、知的財産権侵害品全般について輸入禁止と規定しているのに対し、著作権法・商標法では、規制対象である旨規定しているが、意匠を含む特許法には、意匠権に基づく税関による水際取締措置を認める明確な規定がない。
一方、「海関配合執行特許商標及著作権益保護措施作業要点」5において、「原則上摘発保護方式を採る。但し税関が権利者、権利者の使用許諾先、権利者の代理人、権利者の団体から提示され、或いはその他の機関から通報され、もし、商標専用権及び著作権を侵害した容疑に関連した物品を発見した際は、関税法、貿易法、著作権法、商標法、民事訴訟法及び刑事訴訟法等関連法規により之を処理する。」と規定されている。
したがって、特許権（特許権、意匠権を含む）の侵害に関しては、原則として、司法裁判所の判決や命令（仮処分命令等）に基づく場合のみ、税関での規制が実行されること、煩雑な情報提供義務があるため、当該処理対象になった事例はない。
関税法第 15 条
次の物品を輸入してはならない。
① 偽造又は変造した貨幣、証券、銀行券及び偽造貨幣を印刷製造する原版② 特許権、商標権及び著作権を侵害する物品③ 法律の規定により輸入が禁止されている物品

http://www.tipo.gov.tw/attachment/tempUpload/files/
貨物輸入管理辦法；貿易法第 15 条に基づき規定された特別条例の一つ。
4 貨物輸出管理辦法:同上。
5 海関配合執行特許商標及著作権益保護措施作業要点:2003 年 6 月 10 日制定。
同年 7 月 1 日施行。
2382

貿易法第 17 条第 1 項
輸出入業者は以下の行為を行ってはならない。
① わが国又は他の国の法律で保護されている知的財産権を侵害すること② 規定に基づいた出所の識別、原産地の表示しないこと、又は表示に不実があること③ 規定に基づいて商標を申告しないこと、又は申告に不実があること④ 不実な輸出入許可書又は関係取引書類を使用すること⑤ 誠実且つ信用できる方法に基づき取引契約を履行していないこと⑥ 不正な方法で取引の秩序を乱すこと⑦ その他わが国の信用名誉を損なう又は取引に障害をきたす行為

海関配合執行専利商標及著作権益保護措施作業要点（ガイドライン）
第1項
特許権者、商標権者及び著作権社の権益を保護するため、世界貿易機関における“知的財産権の貿易関連の側面に関する協定”の趣旨及び我が国の関係法令により、公正公平の原則に沿って、国際取引の正常化を促進し、通関上の障害を生じないよう、特に本ガイドラインを制定する。
第 2 項（省略）
第3項
特許権侵害事件において、かかる製品の輸出入の停止を命じる旨の司法機関の裁定による仮処分を受けている場合、税関は、特許権者（及び専用実施権者を含む）から、かかる貨物の輸入、輸出の時
期及び場所、輸入・輸出に係わる荷積み・輸送の手段（名称）、便名などの具体的な情報、又は輸入・輸出の通関申請番号の提供を受けた時点で、直ちに執行する。ただし、既に税関を通関した貨物は、
この限りでない。

（２） 税関の機構
財政部関税総局の総局長直属の分局が、基隆(Keelung)関税局、台北(Taipei)関税局、台中（Taichung）関税局及び高雄（Kaoｈsiung）関税局の４箇所にある。
（資料３−３ 関税総局機構図参照。6）（３） 税関の手続の流れ
特許権（意匠権を含む）を侵害する物品の取締りに関しては、侵害の事実を以って、裁判所からの輸入又は輸出の停止を求める仮処分命令を得たうえで税関に対する取締措置申請を行うことになるが、具体的な手順を示す規定は存在していない。
また、当該処理対象となった事例はない。
商標権侵害品に対する輸出製品監視作業に関するフローチャートを参考として
以下のとおり記載する。
① 申請：
特許権者（及びその代理人）による書面申請。
侵害品を特定できる充分な説明資料、輸出入業者の名称、製品、船積港、航空便又は船籍番号と日時、コンテナ番号、保管倉庫所在地などのほか輸出入の差止めを命じる仮処分決定書などを添付。
② 書類審査：税関において提出書面内容の確認③ 執行： 対象製品が仮処分命令に該当することが明らかになった場合、税関は特許権者又はその代理人に通知して、当該製品を留置すべき製品であるかを判断するために召喚し、同時に製品の所有者を召喚し、6

関税総局のホームページ参照 http://www.customs.gov.tw/
83適法な権利を主張できるかなどの必要書類の提出を求める。
もし、製品所有者により仮処分命令に対する適法な立証ができない
場合、製品の留置を執行し、裁判所に対して書面通知するとともに、当該製品を留置処分とする。
（４） 処罰
輸出入製品が特許権を侵害する物品であった場合、貿易法第 28 条の規定に基づき経済部国際貿易委員会は、その輸出入業者に対して勧告したうえで、新台湾
幣 NT$30,000 以上 300,000 以下の罰金、または、輸出入業者の資格を１ヶ月以
上１年以下の資格停止処分を課すことができる。また、税関は関税法第 80 条の規定により当該製品を没収することができる。
貿易法第 28 条
輸出入人が次の１に該当するときは、経済部国際貿易局は、予め警告するか NT$30,000 以上
300,000 以下の罰金、又は輸出、輸入又は輸出入貨物の１ヶ月以上１年以下の停止を科すことができる。
１．第 5 条の規定における禁止又は管制されている国家又は地域と貿易行為の規定に違反しているとき
２．第 6 条第 1 項における暫時停止の定められている貨物の輸出入行為又はそのための行為の規定に違反しているとき
３．第 11 条第 2 項における規制貨物の輸出入の規定に違反しているとき
４．第 15 条第 1 項の規定に違反し、輸出入許可書に認められていない内容で、輸出入を行っているとき
５．第 17 条各号に定める禁止行為の１にあるとき
６．第 24 条に規定する情報及び検査のための資料提出を拒んだとき
７．第 25 条の規定に違反し、商業上の利益を妨害しているとき
前項第 1 号から第 5 号までの事情の１にあって、その事情が重大な場合、経済部国際貿易局
は前項の処罰のほか、その輸出入業許可書の取消しをすることができるものとする。
第 20 条の第 2 項における工業団体、商業団体又は農業会、漁業会、省級以上の農業組合及び省級以上の農産物取引協会が同条第 3 項に違反したときは、経済部国際貿易局は予め警告するか
NT$30,000 以上 150,000 以下の罰金を科すことができる。その事情が重大な場合、併せて１ヶ月以上１年以下で原産地証明書の発行を停止することができる。

関税法第 80 条
輸出に関する第 15 条に規定する輸出物品については、その他の法律の定めがないかぎり、これを没収する。

（５） 費用等
税関は、1 営業日以内に侵害品を特定できるようにしなければならない。そのため、航空便による輸出の場合には、4 時間以内に、海上輸送貨物又は航空輸入貨物の場合は１営業日内に特許権者又はその代理人を召喚して、侵害製品の特定を行わせる。なお、税関取締申請に関する費用規定は定められていない。
（６） 統計
関税総局の統計資料によれば、毎年 100 件以上の取締りを実施した記録が残されているが、意匠権（特許権を含む）の侵害に関する事例は出てきていない。7
http://eweb.customs.gov.tw/lp.asp?ctNode=6501&CtUnit=730&BaseDSD=7 英語版で知的財産権侵害事件の統計データあり。
784

２．２ 政府系機関による水際対策以外の取締制度
税関による取締り以外はない。

３． 民事的救済
侵害品を発見したとき、その製造元又は販売元を相手方として侵害行為の停止を求める警告状を送付することが一般的であるが、警告状送達及びその後の交渉では侵害行為を停止できない場合には、差止請求及び金銭的請求するための民事訴訟を提起する。
また、侵害行為を早期に止めるために仮処分申請を行うことができる。
３．１ 請求権
意匠権が侵害されたとき、意匠権者は侵害行為を停止又は予防を求める差止請求権、損害賠償を請求する権利、信用回復に対する対価を請求する権利、侵害品及び侵害行為に供された原料又は器具に対する廃棄、又はそれに代わる必要な措置を請求する権利がある。
特許法第 84 条 準用（同第 129 条）
発明特許に対する侵害が生じたときは，特許権者は損害賠償を請求すること，並びに侵害の除去
及び侵害のおそれについての予防を請求することができる。
排他的実施権者も，契約に別段の規定がない場合は，前項に記載した請求をすることができるが，契約に別段の規定があるときは，その規定が優先する。
発明特許権者又は排他的実施権者が，前 2 項の規定による損害賠償請求をするときは，当該人は，侵害製品若しくは特許侵害に使用される原料若しくは器具の廃棄を求める又はその他の必要な処置を求める請求をすることができる。
発明者の氏名を表示させる権利が侵害された場合は，発明者は，その氏名を表示させるか，又はそれ以外の方法で名誉を回復させる処分を請求することができる。
本条に規定した請求権は，特許権者が侵害行為及び損害賠償義務者を知ってから 2 年以内又は侵害行為が行われてから 10 年以内に行使しなかった場合は，消滅するものとする。

特許法第 85 条 準用（同第 129 条）
前条の規定によって損害賠償を請求するときは，損害額の計算上，次に掲げる選択肢の一方を採用することができる。
一． 民法第 216 条の規定に従って請求すること。ただし，損害額を正当化する証明方法の提示が不可能なときは，特許権者は，その発明の実施によって通常得べかりし利益から，侵害が生じた後に特許の実施によって得た利益を控除した後の差額を損害額とする。
二．侵害者が侵害行為により得た利益を請求すること。侵害者がその原価又は必要経費を正当化す
る証拠を提出することができない場合は，侵害物品の販売によって得た収入の総額とする。
前項に記載した規定に加え，侵害の結果，特許権者の事業上の信用が低下させられるか又は損なわれたときは，特許権者は別途に相当の金額を賠償請求をすることができる。
裁判所が侵害行為が故意によるものであると認定したときは，前 2 項の規定により，侵害の実体を斟酌して，損害金額以上の賠償を定めることができる。ただし損害額の 3 倍を超えてはならない。

特許法第 89 条準用（同第 129 条）
被侵害人は勝訴判決の確定後に、判決書の全文又は一部を新聞に掲載するよう裁判所に裁定を請求することができ、その費用は敗訴人の負担とする。

85

特許法第 129 条
第 79 条から第 86 条まで、第 88 条から第 92 条までの規定は、意匠に準用する。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れと内容
・訴状及び添付物の提出
管轄の地方裁判所に提出。今後は智慧財産法院（以下、知的財産裁判所とする。）に提出。
訴状、公証人・領事査証付の代理人委任状、告訴人国籍証明書（会社登記簿謄本）、特許証書写し、警告状副本、侵害鑑定書、被告の侵害事実の証拠及び侵害品見本等・訴訟費の納付。
・方式審理。
・訴状写及び付属証拠を被告に、期限を定めて答弁書提出するよう通達。
・被告は原告の訴状に対して意見書（陳述書）を提出。
・口頭弁論法廷。
・場合によって、当事者が同意する鑑定機関における鑑定を行う。
・口頭弁論の終結。
・判決書の交付。
台湾の民事訴訟は、三審制度を採用している。当事者は判決に不服の場合、知的財
産裁判所の上告委員会に控訴することができる。控訴審においても上記と同様の手続に従う。ただし、控訴事件の敗訴者、損害賠償請求額が NT$150 万元以上の事案であって、控訴判決に法律違反が含む場合にあって、第三審の最高裁判所に上告することができる。
第一審における手続は、訴状提起から、通常は、約 2 年程度を要する。
（２） 民事訴訟提起時の準備
訴状には、当事者名、法廷代理人（台湾人でないときは代理人を選定しなければならない）、請求の趣旨、請求の原因、証拠方法（意匠登録原簿、意匠公報、被告
製品のパンフレット等）、公証人・領事認証付委任状及び国籍証明書（登記簿謄本）、
警告状写し及び被告側回答書面写し、真正品と侵害品の比較鑑定書面などを準備しておく。
（３） 損害賠償の算定基準
特許法第 85 条 1 項に従い、意匠権者は損害賠償額を計算するのに以下の方法のうち１つを任意に選択することができる。
① 民法第 216 条の規定による。ただし、その損害を証明する証拠方法を提供できないときは、発明特許権者はその特許権を実施して通常得られたであろう
利益と侵害後に同一の特許権を実施して得た利益との差額をもって受けた損害とすることができる。
② 侵害者が侵害行為で得た利益。侵害者がその原価又は費用について立証でき86

ないときは、その物品の販売収入全部をもって得た利益とする
民法第 216 条
損害賠償は、法律に別段の規定があるか、又は契約に別段の定めがある場合を除いて、債権者の受けた損害及び失った利益を補償することを限度とする。
通常の事情又は既定の計画、設備そのた特別の事情によって予期することができない利益は、失った利益とみなす。

（４） 初期段階での手続
裁判所による仮差止命令は、侵害行為を直ちに止めることができる。仮差止命令を取得するためには、もし仮差止めが認められなかったときに、特許権者は甚大な損害を蒙る、又は切迫した重大な損害を、或いはそれと同等の状況を被るであろう
ことを特許権者自身が立証しなければならない。
仮差止命令は相手方に対して、その侵害製品の販売及び使用を停止するよう命じるものである。裁判所命令に対する違反は、相手方の代表者の拘留など処罰の対象となる。
仮差止命令を取得するには、特許権者は差止命令の方法を書面で請求することで明確にしなければならない。その差止方法は、具体的に、明確に範囲を限定できるもので、且つ法律に許容される範囲のものでなければならない。さらに、特許権者が直面している耐え難い損害、又は深刻で重大な被害を立証する必要がある。
特許権者からの書面請求を受けて、裁判所はその書面写し及び添付物を相手方に送達し、意見陳述書の提出を求める。明らかに意見陳述が必要でない場合を除き、非公開の法廷における関係者の意見陳述が義務付けられている。法廷での訊尋は書面請求から２週間以内に開かれる。仮差止命令は法廷訊尋後、直ちに発せられる。
仮差止命令請求が認められない場合、特許権者は上級審に上訴できる。一方、請求が認められたときは、裁判所命令が相手方に対して執行される前に、保証金を供託するよう求められる。供託金が納付されると、裁判所命令は相手方に対して執行され、それによって、相手方を拘束することになる。もし、供託金が 30 日以内に納付されなかった場合は、裁判所命令は無効となる。もし、特許権者が仮差止命令から 30 日以内に民事訴訟を提起しないときは、裁判所命令は失効する。
相手方は仮差止命令に対して不服の場合には、上級審に上訴することができる。
また、もし、当該事件が特許権侵害の損害だけあるときは、原告の損害を補償するための反供託をすることで、裁判所命令の撤回を求めることができる。
特許権侵害に属する事件では、知的財産裁判所がその仮差止請求の管轄権となる。
しかしながら、管轄権は仮差止命令を失効するために、被告の地域における地方裁
判所に付託される可能性もある。
また、特許権者が侵害行為を止めるために、侵害人の現金の流れを止めることが有効と考えるときは、相手方の銀行口座を凍結させるために暫定的口座差止命令を求めることもある。

87

（５） 裁判所と他政府系機関との連携
知的財産局は実体審査したうえで登録査定を下しているが、分析意見を裁判所に提供することはない。
特許法第 92 条では、司法院は、特許侵害鑑定の専門機関を指定することができ、裁判所は発明特許の訴訟事件を受理するときは、前項の鑑定機関に鑑定を委託することができると規定している。ただし、これらの専門機関からの分析見解は、単に指定した機関であるからといって、裁判所が全面的に採用するとは限らない。
その他関税総局は、裁判所の仮差止命令及び裁判所の差止救済措置の実施を補助しなければならないとされている。
（６） 意匠権侵害に関する民事訴訟の統計
知的財産事例の統計:（意匠特許に関わる内訳は公表されていない。
）
１. 全台湾地方裁判所の民事事件：
Year

Cases as filed

Cases as decided

2003

452

279

2004

453

380

2005 (Jan-Sep)

338

286

２. 全台湾高等裁判所の民事事件
Year
Cases as filed

Cases as decided

2003

22

36

2004

88

71

2005 (Jan-Sep)

96

76

３. 全台湾地方裁判所の刑事事件:
Year
Cases as filed

Cases as decided

2003

3,193

2,822

2004

2,539

2,123

2005 (Jan-Sep)

1,954

1,561

４. 全台湾高等裁判所の刑事事件
Year

Cases as filed

Cases as decided

2003

766

718

2004

369

391

2005(Jan-Sep)

254

223

５. 全台湾行政高等裁判所の行政事件
Year
Cases as filed

Cases as decided

2003

758

723

2004

660

816

2005(Jan-Sep)

444

538

88

（７） 費用
民事事件において、第一審の裁判所費用は、損害賠償請求額の１％を納めなければならず、第二審及び第三審では、請求総額の 1.5％である。敗訴者は訴訟開始時に納付された裁判所費用を勝訴者に弁済しなければならない。
その他の訴訟費用として、弁護士費用及び裁判所から任命された専門家による分
析鑑定の費用が考えられるが、その総額は NT$ 10 万元から 200 万元に及ぶ場合もある。また、民事法廷を代理できるのは弁護士だけに許されているために、技術的観点で争いがある場合には、時には専門弁理士の協力を求める必要があるので、その弁理士費用も考慮しておく必要がある。
（８） 留意点と特記事項
台湾の民事における第一審には、約２年の審理期間を要する。被告側から当該特許権に対する無効審判請求が提起された場合には、民事訴訟法廷は無効審判請求事件の終結まで民事訴訟の手続一切が中断するために長期化することが往々にしてある。
加えて、裁判所が侵害と認めても、相対的に損害額の認定を少額しか認めない傾向にある。従って、特許権者は出来るだけ早く事件を終結させるように努めることが望ましいので、被告側からの様々な抗弁や反駁材料を予め考慮しておくべきである。
台湾製品は世界中で販売されている。意匠権が侵害されたときは、特許権者は意匠図面を基礎として侵害者に対して意匠権を強く主張していかなければならない。

（参考）
政府機関による仲裁・調停制度（当事者間の解決）（１） 機関名
調停機関： 郷鎮市調停委員会
仲裁機関： 中華民国仲裁協会
民事訴訟法廷において、一方の当事者の申立てにより別個に調停申立てすることは可能であるが、特許権又は商標権にかかわる紛争の場合には、高度の専門的知識を要することから、そうした申立てを行うことは稀である。なお、著作権に関する紛争に対しては、著作権審議調停委員会が、内政部（自治省に相当）管轄時から現在の経済部知的財産局に引き継がれ、主任委員を知的財産局長が兼任し、関係機関の中から選任された 15 名ないし 21 名の委員の内、1 名乃至 3 名を指定して調停を行うが、その他特許権・商標権に関する調停委員会は設けられていな
い。
また、民事訴訟法廷において、両当事者が仲裁による解決することを書面で契約締結することで、中華民国仲裁協会8に仲裁を申立てすることは可能である。ただし、仲裁協会によって、意匠権侵害事件の取扱いを行ったとの事例は報告され
ていない。

8

中華民国仲裁協会 www.arbitration.org.tw/content/content.html
89

（２）調停・仲裁の手続
調停：当事者は、郷鎮市役所に申立てすることで、調停委員会は調停の期日を速やかに指定して、調停を開始する。調停成立後、7 日以内に調停書を管轄裁判所に送達しなければならないと規定されている。
仲裁：仲裁による解決を求めることに両当事者が書面で同意契約したうえ、中華民国仲裁協会に申立てすることができる。仲裁法廷において、仲裁人は仲裁の場所および審尋の期日を定め、双方に通知し、通常 6 ヶ月以内に仲裁判断書を作成する。（仲裁手続の流れ、資料３−４参照）（３） 費用調停：調停対象案件額が、NT$20,000 元以下の場合、NT$3,000 元とし、NT$2
万元超 20 万元以下の場合は、NT$2 万元超過部分に対して 5％加算、以下対象額に基づき算定。その他、行政上の交通事務費を別途納付しなければならない。
仲裁：損害賠償額が、NT$100 万元の場合は、0.3％。NT$1.0 億元の場合は、その 0.06％までと賠償請求額毎によって異なる。
仲裁手続の流れは、下記参照。
www.arbitration.org.tw/content/omages/step.gif

４． 刑事的救済
台湾では、旧法下では刑事罰適用規定を有していたが、現行法では刑事罰規定が廃止された9。特許権侵害に対する刑事罰規定はない。従って、刑事的救済の適用はない。

「TRIPS 協定第 61 条が商標権侵害と著作権侵害についてのみ刑事罰規定を義務化している点を逆手にとり、2001 年 10 月 26 日改正法で特許権侵害に対する刑事罰規定を廃止し、更に 2003
年 3 月 31 日を以て実用新案権及び意匠権侵害に対する刑事罰を廃止した。
」（木村敏康、特技懇
2005.1.28.No.236,p.59）
990

５． 意匠権侵害救済の具体的事例
政府機関との連携ではないが、事例を紹介する。
事例 1： 台湾領土外の意匠権侵害①事例 No.： 2000-1754
裁判所： 最高裁判所
判決日時： 2000/8/3②原告： Echolac Co. Ltd.
③被告： Fu Xinfa, Pengdi Enterprise Co. Ltd.及び Pengdi Enterprise Co. Ltd.の代表者である Li Zhongming,
被告： Beichuan Corp.及び Beichuan Corp.の代表者である Lin Cilang
被告： Guangxiong Industrial Corp.及び Guangxiong Industrial Corp の代表者である.Lin Wuxiong④事実：
控訴人はスーツケース及びスーツケースの保護ベルトの形、デザインおよび図面について意匠権を得た。Fu Xinfa は Pengdi Enterprise Co. Ltd の会長であり、Li Zhongming
は社長である。
Lin Cilang は Beichuan の法定代理人である。
Lin Wuxiung は Guangxiong
Company の代表者である。Pengdi Enterprise Co. Ltd は、あるスーツケース用鋳型をGuangxiong 及び Beichuan 公司から購入し、その鋳型をインドの VIP 社に輸出していた。
VIP 社は、インドで鋳型に関連する製品の特許権を持ち、インド及び中東でスーツケースを製造し、販売をしていた。
原告は被告に対して民事訴訟を起こし、NT$1000 万元の損害賠償、及び名誉毀損で 200万元の損害賠償を請求した。第一審はそのうちの NT$4,102,233 元の賠償を認めた。被告は控訴したが、控訴審はそれを棄却した。原告は上告し、最高裁判所は下級裁判所の判決定を破棄した。
この事件が控訴審に戻された後、控訴審は下級裁判所の決定を破棄し、原告の訴訟を棄却した。その理由は、原告がインド或いは中東において何らの意匠権を持っていないことを認めたこと、被告がスーツケースを台湾で製造したことが無かったこと、更にＶＩＰ社
はインドで意匠権を持ち、スーツケースを台湾に出荷したことが無かったことを理由に、原告によって主張された損害は被告の用いた鋳型との因果関係がないという判決を下した。被告は上訴した。
論争における質疑：台湾領域外で発生した侵害
決定： 上訴棄却⑥コメント：
問題の鋳型は、VIP のインドにある会社に出荷され、その会社はインドで特許を持ち、台湾で意匠権を取得しているスーツケースを一度も製造したことがない。問題の鋳型を使用して VIP 社が生産したスーツケースは、一度も台湾で販売されたことがない。これらが下級裁判所の事実上の調査結果である。結果として、原告は被告が問題の鋳型を用いたことによって損害を受けたことを証明するのは困難である。

事例 2①事例 No.： 2004-IP7
裁判所： 台湾桃園地方裁判所
判決日時： 2005/6/13②原告： TEAC Co. Ltd. (日本)
③被告： 廣明光電株式会社（Quanta Storage Inc.） とその法定代理人④事実：
原告 TEAC は、被告 Quanta Storage Inc.(QSI)が原告の台湾意匠登録 No.57117「光学ディスクドライブ」(権利期間 1997/2/21-2007/6/26)を侵害していることを発見し、200191

年 12 月 24 日、警告状を QSI に送付した。当事者間での問題の可能な解決策への協議を開始した。2002 年 7 月 23 日、QSI は先行する技術材料を TＩＰＯへ提出し、意匠権を無効にすることを請求した。しかし解決に達せず、TEAC は、2003 年 3 月 19 日、QSI とその法定代理人に対し民事訴訟を開始し、ＴEＡＣの保持する SCR-242 スリムタイプ光学ディスクドライブにおける意匠権への侵害の停止と、NT$100 万元の損害賠償を請求した。
ほぼ同時期、TEAC は桃園地方裁判所に、被告（QSI）に対する別の訴訟を起こし、実用新案 No.125351「ディスクコンポーネント」、120009「ディスクを振動による損害から保護するディスク装置」、173587 「ディスク装置」における権利侵害を主張した(事例
No.2003-1153)。TIPO は QSI の意匠権における無効請求を棄却した。台北高等行政法院
は後に TIPO の決定に対する QSI の行政手続を棄却した(2003-4560)。QSI は別の無効請求を起こしたが成功せず、TIPO は 2004 年 12 月 14 日付けで決定を下した。
桃園地方裁判所は 2005 年 6 月 13 日に決定を下し、「中国工業デザイン協会」の分析レポートに基づき、TEAC のすべての陳情を承諾した。 QSI は控訴した。その実用新案の事例において、QSI の TEAC に預かり保証金を裁判費用の保証として提供するよう命じる
要求は、2006 年 7 月 19 日、桃園地方裁判所により棄却された。TEAC の実用新案を無効にするための請求を起こしたという事実に基いで民事訴訟を中断させるというその要求
は、2006 年 11 月 22 日、台湾高等裁判所によって棄却された(2006-1268)。このような経
過を経て、当事者らは 2007 年 5 月頃に和解に達した。決着金額及び解決条件については公表されていない。
⑥コメント：
意匠権に対する侵害の証拠立ては実用新案或いは発明特許権の事例より容易に思われる。これは意匠権が対象物の視覚的外観のみに関係するためである。それでも、原告は、満足のいく結果に達するまで 5 年以上を費やした。

92

６．その他
智慧財産裁判所(知的財産裁判所)の創設
知的財産権を保障するために、知的財産に関する案件を処理し、国家の技術と経済発展のために「智慧財産法院組織法」が 2007 年 3 月 28 日総統令にて公布された。
設立の時期を 2008 年 7 月 1 日として準備が進められており、設立所在地は、台北県
板橋市懸民大道二段 7 号を予定している。
管轄：知的財産に関する民事訴訟事件、刑事訴訟事件、行政訴訟事件及び他の法律又は司法院が指定する事件の審理
組織：知的財産裁判所長の下部に、審判員（裁判長および裁判官）、補助審判員（技術審査官、国選弁護士、司法事務官、書記官、裁判官補佐官）及び行政管理員（書記官長、資料室、会計室、人事室など）から構成する。
また、2008 年 7 月 1 日からの審理開始を目指して、種々の準備を行っているところである。2008 年 1 月 29 日に発表された説明会の資料によれば、従来の地方裁判所との管轄を示す資料として、「知的財産案件審理の流れ」、「知的財産民事案件：暫定状態の仮処分審理方式」および「知的財産権民事訴訟案件の審理方式」のそれぞれのフローチャートで草案が出されている。
・知的財産裁判所内部組織説明資料（草案 資料３−５参照）
・知的財産案件審理の流れ（草案 資料３−６参照）
・知的財産民事訴訟案件の審理方式（草案 資料３−７参照）
・知的財産民事案件：暫定状態の仮処分の審理方式(草案資料 ３−８参照）

93

７． 関連規定・参考資料(１) 関連規定
台湾における意匠権に関連する規定は、下記の通り。改正予定は現時点ない。
専利法(特許法改正法 2004 年 7 月 1 日施行)
URL; http://www.tipo.gov.tw/eng/laws/patlaw-e.asp
専利法施行細則(特許法施行細則 2004 年 7 月１日施行)
URL; http://www.tipo.gov.tw/eng/laws/pater-e.asp
台湾関税法（2004 年 5 月 5 日に修正公布）
URL; http://doca.mof.gov.tw/ct.asp?xItem=25373&ctNode=99&mp=2
台湾貿易法(2007 年 11 月 14 日公布)
URL; http://eweb.trade.gov.tw/kmi.asp?xdurl=kmif.asp&cat=CAT457(２) 資料一覧
資料ＮＯ
資料３−１
資料３−２
資料３−３
資料３−４
資料３−５
資料３−６
資料３−７
資料３−８

タイトル
台湾の司法・行政機構図（院レベル）
台湾行政院機関の中英対照表
関税総局機構図
仲裁手続の流れ
知的財産裁判所内部組織説明資料
知的財産案件審理の流れ
知的財産民事訴訟案件の審理方式
知的財産民事案件：暫定状態の仮処分の審理方式

資料編 頁
Ａ−２４
Ａ−２５
Ａ−２８
Ａ−２９
Ａ−３０
Ａ−３２
Ａ−３３
Ａ−３４

以上

94

Ⅳ フィリピン
１．意匠権（１） 意匠権
フィリピンでは、意匠出願されると方式審査が行われ、方式審査報告書が出願人に送付される。方式審査報告書を受け取った出願人は、①任意に出願を取り下げる、 ②出願を補正する、または③所定の手数料を納付して登録可能性に関する報告を請求する、ことが可能である。②の補正を行った場合、補正された出願について再度方式審査が行われる。また、③の登録可能性に関する報告には、関連する先行意匠およびその関連性の程度が示される。
方式要件が満たされている場合には、出願公開が行われる。出願人が上記③の登録可能性に関する報告の請求を行った場合には、登録可能性に関する報告も公開の対象となる。
フィリピン知的財産規則に規定されている「実用新案と意匠に関する規則」の 314.1 によると、利害関係者は、出願公開から２ヶ月以内に知的財産権庁の特許局局長に登録可能性に関する報告を求め、または出願意匠が新規でないことを示す情報、証拠またはデータを提出することができる。フィリピン知的財産法典第 116 条第 4 項には、実体審査が行われることが規定されているが、実体審査が行われるのは利害関係者が上記請求または反対
情報等の提出を行った場合のみである。
フィリピン知的財産法典第 116 条第 4 項
庁は，意匠が第 112 条，113.1 及び 113.2 に規定する要件を満たしているか否かについて審査する。

フィリピン知的財産法典第 112 条（意匠の定義）
意匠は，線若しくは色と関係付けられるか否かを問わず，線若しくは色からなる構図又は三次元の形状である。ただし，それら構図又は形状は，工業上の物品又は手工芸品に特別の外観を与え，それらのための模様として機能することができるものでなければならない。

フィリピン知的財産法典第第 113 条（保護のための実体的条件）
113.1 新規性又は独創性のある意匠のみが本法による保護の利益を受けるものとする。
113.2 ある技術的な結果を得るための主として技術的若しくは機能的考慮により特定される意匠又は公の秩序，健康若しくは善良の風俗に反する意匠は，保護されない。

実用新案と意匠に関する規則 規則 314.1 反対情報(Adverse Information)と効果
意匠出願の公開から 2 ヶ月以内に、利害関係者は何人も局長に登録可能性に関する報告を求め、及び／もしくは、当該意匠に新規性がないことを示す情報、証拠、又は、データを宣誓のもとに書面にて提供することができる。局長はそのような第三者に対して、提供された情報の裏づけとなる、関連する、また、付随する事実又はデータの提出を求めることができる。
［大統領府命令第 61 号（2001 年）で改正］当該要求、及び／もしくは、反対情報の受領から 2 ヶ月以内に、局長は意匠の登録の可否を決定し、また要求があった場合には、登録可能性に関する報告書を発行する。局長はこの 2 ヶ月の期間内に、自発令的に登録可能性に関する報告書を発行することもできる。
［大統領府命令第 61 号（2001 年）で改正］
局長が意匠の登録を拒絶又は否定した場合、出願人は当該決定について知的財産法典の第 7.1(b)条に基づいて、また、本規則の第 7 部の規定に従って長官に不服申立を行うことができる。
［大統領府命令第 61 号（2001年）で改正］
局長が登録を認めた場合、利害関係者は何人も、知的財産法典の第 120 条、及び、当事者系手続規則の定めに従って、法律局に対してその取消しを申立てることができる。
［大統領府命令第 61 号（2001 年）で改正］
局長が 2 ヶ月の期間内に反対情報を受け取らなかった場合には、登録を決定し、意匠出願の公開の日付をもって登録を行った旨の証明書を作成・発行する。
［大統領府命令第 61 号（2001 年）で改正］

95

意匠出願手続のフローチャート
出願

方式審査

方式審査報告書
の送付
方式適合

出願公開
登録可能性に関する報告の請求／反対情報の提示 なし

登録可能性に関する報告の請求／反対情報の提示 あり

登録許可

登録

特許局局長による登録可否の決定
登録拒絶申立認容

出願人から知的財産庁長官への
不服申立
申立拒絶

申立認容

控訴裁判所への上訴
申立拒絶
申立認容

最高裁判所への上訴

申立拒絶
登録不許可

96

意匠の実体審査における重点は新規性(novelty)と独創性(originality)に置かれる。新規性
は、その意匠が既存の意匠と軽微な部分においてのみ異なり、通常の観察者によって既存の意匠と混同される場合には認められない。
実用新案と意匠に関する規則 規則 301.1

登録可能性の必須条件を説明すること

法の目的は，装飾的芸術（decorative arts）やデザインを奨励することにあり，単純に視覚的な楽しみを提供するものが，意匠登録の対象となる。すなわち，登録可能な意匠とは，新規又は独創的であるだけでなく，装飾的でもなければならない。装飾的とは，対象又は物品に，美や魅力的な外観を与えるようなものである。
従って，登録可能な意匠は，物品の審美性及び魅力的な外観を向上させ，既知の意匠的特徴又は既知の意匠的特徴の組合せとは顕著に異なる変化を示さなければならない。

（２） 侵害行為
他人が権利者の許諾なく登録意匠またはこれに類似する意匠を実施する場合、意匠権の侵害となる。意匠の侵害行為は、フィリピン知的財産法典（共和国法律第 8293 号）第 76条の特許に関する規定が準用されている。第 76 条第 1 項では、「特許権者の許諾を得ていない特許を受けた物若しくは特許を受けた方法により直接的に若しくは間接的に得られた物の生産、使用、販売の申出、販売若しくは輸入又は特許を受けた方法の使用は、特許の侵害である。
」とされている。
（３） 類似する意匠の判断主体
意匠の類似判断は、通常の観察者の視点から判断される。「実用新案と意匠に関する規則」には、以下のような規定がある。
実用新案と意匠に関する規則 規則 302 新規性の程度が要求されること知的財産法典第 23 条(新規性)及び第 25 条(無害の開示)に定める新規性の基準が意匠に適用される。
ただし，第 25 条に定める 12 月の期間は，意匠の場合は 6 月とする。
通常の観察者が先行意匠と誤解するような些細な点でしか先行意匠と異ならない意匠は，新規とはみなされない。

（４） 間接侵害
侵害品の製造にのみ用いる物を生産することを侵害とみなす特許に関する規定が、意匠にも準用されている。
（フィリピン知的財産法典第 119 条で準用する第 76 条 6 項）
フィリピン知的財産法典第 76 条第 6 項
特許の侵害を積極的に誘発するか又は特許発明の侵害のために特に使われるものであり，かつ実質的に侵害しない使用には適さないものであることを知りながら特許を受けた物若しくは特許を受けた方法により製造される物の部品を侵害者に積極的に提供する者は，寄与侵害者として法律上の責任を有し，かつ侵害者とともに共同して及び別個に法律上の責任を有するものとする。

フィリピン知的財産法典第 119 条（他の条及び章の適用）
119.1 特許に関する次の規定を意匠登録について準用する。
第 21 条 新規性
第 24 条 先行技術。ただし，その開示が印刷物又は現実の形状に含まれていることを条件とする。
第 25 条 無害の開示
第 27 条 委託によりなされた発明97

第 28 条 特許を受ける権利
第 29 条 先願主義
第 31 条 優先権。ただし，意匠出願は，対応する外国出願の最先の優先日から 6 月以内にしなければならない。
第 33 条 代理人又は代表者の選任
第 51 条 出願の拒絶
第 56 条から第 60 条まで 特許の放棄，訂正及び変更
第 7 章 特許を受ける権利を有する者の救済
第 8 章 特許権者の権利及び特許の侵害
第 11 章 権利の譲渡及び移転（５） 過失の推定
フィリピン知的財産法典第 80 条には、侵害者側に過失の推定がなされることが規定されており、当該規定が意匠にも準用されている。
（フィリピン知的財産法典第 119 条で準用する第 80 条）
フィリピン知的財産法典第 80 条（損害賠償；告知要件）
侵害者が当該特許について知るに至った時又は当該特許について知る合理的理由を有するに至った時より前になされた侵害行為については，損害賠償を求めることはできない。特許を受けた物，当該物品を公衆に供給するための容器若しくは包装又は特許を受けた物若しくは特許を受けた方法に係る広告に「フィリピン
特許」の文字を当該特許の番号とともに表示した場合は，侵害者は当該特許について知っていたものと推定する。

（６） 罰則規定
侵害者または侵害者と共謀する者が反復して侵害をする場合は、6 月以上 3 年以内の懲役もしくは 100,000 ペソ以上 300,000 ペソ以下の罰金またはこれらが併科される。
（フィ
リピン知的財産法典第 119 条で準用する第 84 条）
フィリピン知的財産法典第 84 条（侵害の反復に対する刑事訴訟）
侵害者に不利な裁判所の判決の確定の後において侵害者又は侵害者と共謀する者が反復して侵害をする場
合は，それらの者は，損害賠償のための民事訴訟の提起に影響を与えることなく当該行為について刑事上の責任を有するものとし，有罪判決に基づいて，裁判所の裁量により，6 月以上 3 年以内の懲役若しくは 100,000
ペソ以上 300,000 ペソ以下の罰金又はその両方に処せられる。本条に規定する刑事訴訟は，罪を犯した日から 3 年で時効とする。

（７） 実体審査の有無と登録意匠の有効性（１）で記載したように、出願公開後２ヶ月以内に利害関係者が知的財産権庁の特許局局長に登録可能性に関する報告を求め、または出願意匠が新規でないことを示す情報、証拠またはデータを提出した場合のみ実体審査が行われる。侵害訴訟時に、登録された意匠が無効であることの反対証明がなされない限り、当該登録意匠は有効とみなされる1。

1 1997 年 9 月 5 日の「Angelita Manzano v. Court of Appeals, et al., G.R. No. 113388」で引用された

1982 年 1 月 30 日の「Domiciano Aguas v. Conrado de Leon, et al, G.R. No. L-32160」事件、
http://www.supremecourt.gov.ph/jurisprudence/1997/sep1997/113388.htm#_ednref898

２． 行政機関による救済
２．１ 国境措置（１） 意匠権と国境措置
意匠権を侵害する物品は、国境措置での取締対象であり、侵害物品の輸入が取り締まられている。その根拠として、フィリピン知的財産法典（共和国法律第 8293 号）第 119 条において第 71 条の特許に関する規定が準用されている。税関行政命令第 6-2002（CAO6-2002）には、TRIPS 協定の第 51 条から第 60 条に関係して、共和国法律第 8293
号（フィリピン知的財産法典）の実施規則が含まれている。また、税関国境管理に係わるCAO7-93 が修正されている。税関行政命令第 6-2002 によれば、特に知的財産権の侵害に係わる商品の輸入は厳格に禁止されている。
フィリピン知的財産法典第 71 条（特許により与えられる権利）
71.1 特許は，特許権者に次の排他的権利を与える。
(a) 特許の対象が物である場合は，許諾を得ていない者による当該物の生産，使用，販売の申出，販売又は輸入を止めさせ，妨げ又は防止する権利(b) 特許の対象が方法である場合は，許諾を得ていない者による当該方法の使用並びに当該方法により直接的に又は間接的に得られる物の製造，取扱，使用，販売若しくは販売の申出又は輸入を止めさせ，防止し又は妨げる権利
71.2 特許権者は，また，その特許を譲渡し又は承継により移転する権利及びその特許についてライセンス許諾契約を締結する権利を有する。

税関行政命令第 6-2002 に基づく輸入禁制品
1. 登録者又は正当な認証を受けたその代理人の許可なく、フィリピン知的財産法典に従って知的財産権庁に登録された任意の標章又は商号を模写した又は模造した商品
2. 所有者又は正当な認証を受けたその代理人の許可又は同意なく、管轄当局によって周知標章であると認められた標章を模写した又は模倣した商品
3. 登録の有無にかかわらず、標章の付された商品と不正に競合するものであると司法当局が判断した商品
4. 公開又は未公開にかかわらず、著作権が存在する著作物の違法な複製又は類似品となる商品
5. 特許権者又は正当な認証を受けたその代理人の許可又は同意なく、フィリピン知的財産法典に従って正当に特許権の付された装置、物品、製品、又は、材料を実質的に模造した商品
6. 虚偽又は混同を生じさせる記述、記号、又は、ラベルであって、営業関係、顧客関係、又は、輸入品の他人の商品との関係について混同や過誤を生じさせ、又は、偽装となる記述等を使用する商品、若しくは、その性質、特徴、品質、又は、出産地について不正確な記述等を使用する商品（２） 税関の機構
フィリピンには、14 の地方港と 31 の補助港（subport）が存在し、税関が設置されている2。関税局の機構図については資料 4-3 を参照のこと。
（３） 税関の手続の流れ
フィリピン関税庁は 1993 年から「通関差止め」（Suspension of Release）の制度を導入した。この制度は改正され、フィリピン知的財産法典（共和国法第 8293 号）および関連法令によって輸入が禁止されている商品の取扱いと処分の促進を図るための行政ガイドラ
インとなっている。

2 (URL);http://www.customs.gov.ph/aboutBOCPortsSubports.jsp

99

フィリピン「国境取締措置」（「フィリピンにおける知的財産権保護のガイド」、関税局、
2005 年 2 月）の現在の基本的な作業フローは以下の通りである。
(a) 知的財産権の登録、特定の侵害品に関する告発書の提出および職権上の行為
知的財産権の所有者または正当に認証されたその代理人は「関税局の知的財産権部」（BOC-IPU：Bureau of Customs-Intellectual Property Unit）の事務長に、知的財産権
および当該権利の対象となる製品の登録のための申請を行うことができる。
製品登録簿は、関税局の参考資料としてフィリピンに輸入される民生品の信憑性を検証するのに用いられる。有効期間を 2 年間として、この登録簿は任意の模造品および侵害品に対して、継続的な告発の証拠として用いられる。この知的財産権の登録には 1 製品当たり 2,000 ペソが必要とされるが、如何なる場合も、知的財産権の権利者一人当たり 20,000 ペソを越えることはない。
一方、自らの知的財産権およびその対象となる製品をまだ関税局の知的財産権登録プロ
グラムに登録していない権利者は、国内に模倣品や侵害品を持ち込むことになる輸入品に対して告発書を提出することができる。この告発書は関税局の知的財産の事務局、関税局の長官宛または該当する地方収税官に提出することができる。ただし、この告発書は特定の積荷に対してのみ効力を有し、継続性のある告発であるとはみなされない。
知的財産権の権利者または正当に認証されたその代理人であって、継続性のある告発書
または特定の告発書のいずれかを提出した者は、(1)侵害品を含むとの嫌疑によって収容された、または、警戒対象とされた積荷について関税局から通知を受け、(2)警戒／収容命令（Alert/Hold Order）に基づく積荷の物理的な検査の日時と場所を通知され、(3)物理的な検査に立ち会う機会を与えられる。その後、(4) 商品が知的財産権侵害で押収された後で、押収手続の通知を受け、 (5) 当該商品の押収に係わる税関が実施する審理を受けることができる。
一方、知的財産権登録が関税局に存在しない場合、または知的財産権の権利者から具体的な告発がない場合、知的財産権の侵害を疑われる商品の荷受人は、当該商品の正当な輸入者であるか否かの判定のために、知的財産権庁の確認を受けることになる3。知的財産権庁の記録に輸入者の名前が記載されていない場合、または荷受人もしくは輸入者が当該商品について認証を受けた輸入者のリストに記載されていない場合、積荷は関税局によって収容され、その権利が侵害された知的財産権の権利者の法的代理人の調査または検証を受けることになる。
(b) 警戒／収容命令の発令
上記の 2 つの措置のいずれかによる告発は、
知的財産権を侵害する商品の輸入に対して、警戒／収容命令（税関当局による通関差止め）が発令される根拠となる。フィリピン関税
3知的財産権庁での荷受人の確認は、フィリピンの「IPR 保護のための税関ガイド局」（Bureau of

Customs’ Guide to IPR Protection）、即ち、ガイド局で実施されるが、知的財産権庁に輸入者や荷受人のデータベースがあるわけではない。したがってガイド局はリストに記載された輸入者や荷受人が知的財産権庁に知的財産権を登録しているか否かについて確認をとるとの調査先の回答であった。
100

法、およびフィリピン知的財産法典（共和国法第 8293 号）などの他の関連法規に違反する製品を搭載していると疑われる国内への積荷に対しては、警戒／収容命令が発令され、一時的に積荷は保留され、その中身と関連文書に対して調査と確認が行われる。
警戒／収容命令が発令されたとき、荷受人または輸入者は、(1) 本件の積荷の物理的な検査に立ち会う機会を与えられ、(2) 商品が押収されたときは、押収の手続の通知を受け、また、(3) 関税局が実施する審理を受けることができる。
(c) 物理的な検査
警戒／収容命令の適用を受けた物品は、当該命令の受領から 24 時間以内に担当の税関検査官によって検査される。この検査には、知的財産権の権利者またはその代理人、および荷受人または認証を受けたその代理人が立ち会う。商品を検査しても、当該商品に押収すべき根拠が見出せなかった場合、警戒／収容命令は直ちに解除され、輸入取扱いの手続が続行される。商品を押収する明白な根拠がある場合、事案は 24 時間以内に地方収税官に移管され、当該積荷に対して押収・保留令状が発行される。
(d) 押収模倣品であり、知的財産権の侵害品であることが確認された商品は、押収・保留令状によって関税局に押収される。押収が行われたとき、地方収税官は押収から 5 業務日以内に告発者、輸入者または押収物品の所有者またはその代理人に押収通知書を発行し、審理の機会を与える。地方収税官は同様に、知的財産権の権利者または正当に認証されたその代理人に押収の事実を通知する。定められた通知から 10 日以内に、告発者、所有者、または代理人が出頭しなかったとき、もしくは所在が特定できなかったとき、地方収税官は政府を代表して当該物品の没収を宣言する。
(e) 審理
地方収税官は知的財産権の権利者または正当に認証されたその代理人、本件商品の荷受人、および事件に関して情報提供が可能な証人について審理を行う。
(f) 没収の可否に関する行政命令・没収品の処分
地方収税官は、事案が審理に付されてから 20 業務日以内に行政命令を発行する。行政命
令によって、没収または積荷の保留解除を命じることができる。行政命令に対しては関税局の長官に不服を申し立てることができる。
（４） 申請書類と準備事項・費用
知的財産権の権利者または代理人は、所定の申請書に記入のうえ「関税局の知的財産権部（IPU）」の事務長に提出する。同時に次の書類の提出および料金の支払いが必要である。
1．以下の事項を証明する宣誓供述書の提出
ａ. 申請者が登録を求める知的所有権の正当な所有者であること。または、代表者または代理人が申請する場合、申請のために知的財産権の所有者から正当に認証を受けた者であること。
101ｂ．該当する場合、提出したリストに含まれる人または他の主体が、知的財産権が適用される商品の輸入または販売に必要な認証を受けていること、または受けていないこと、併せて、登録が求められる知的財産権の適用を受ける商品に関する必要十分な記述、および可能な場合そのサンプルの提出
2．以下の必要書類の提出
ａ．知的財産権庁に登録されている知的財産権の場合、当該庁が発行した登録証の認証を受けた真正の謄本 3 通ｂ．知的財産権庁に登録されていない知的財産権の場合、知的財産権に対する申立てを宣言または認定する裁判所もしくは他の管轄当局の決定または判決の認証を受けた真正の謄本 3 通
3．登録料金の支払
製品 1 点当たり 2,000 ペソ。ただし、如何なる場合も知的財産権の権利者 1 人あたり
20,000 ペソを超えないこと
上記の要件が満たされた時点で、関税局の知的財産権部の事務長は、長官の署名を得て、登録製品の記述またはひな型と併せて登録の事実を記載した全ての地方収税官宛の税関覚書回覧を作成する。規則に定められた期間によれば、国境管理の手続は、完了するまで 20
日から 30 日の日数が必要とされる。
弁護士費用は、約 30,000 ペソから 50,000 ペソの範囲である。
（５） 処罰フィリピン関税法の 3601 条により、国境措置として、法律に違反してフィリピンに不
正に任意の物品を輸入または持ち込んだ場合、その幇助を行った場合、当該物品が法律に違反して輸入されたことを知りながら受領、隠匿、売買、または何らかの形態で運搬を支援した場合は、密輸の罪に問われ、以下のように処罰される。
1．50 ペソ以上 200 ペソ以下の罰金に加えて 5 日以上 20 日以下の懲役、ただし、本法律に規定された態様で決定された評価額が、不正に輸入された物品の関税と税金を含
んで 25 ペソを超えない場合
2．800 ペソ以上 5,000 ペソ以下の罰金に加えて 6 ヶ月 1 日以上 4 年以下の懲役、ただし、本法律に規定された態様で決定された評価額が、不正に輸入された物品の関税と税金を含んで 25 ペソを超えるが 5 万ペソを超えない場合
3. 6,000ペソ以上8,000 ペソ以下の罰金に加えて5 年1 日以上8年以下の懲役、
ただし、本法律に規定された態様で決定された評価額が、不正に輸入された物品の関税と税金を含んで 5 万ペソを超えるが 15 万ペソを超えない場合
4．8,000 ペソ以上 10,000 ペソ以下の罰金に加えて 8 年 1 日以上 12 年以下の懲役、ただし、本法律に規定された態様で決定された評価額が、不正に輸入された物品の関税と税金を含んで 15 万ペソを超える場合
5．不正な輸入のために、またはその実行時に重大な暴行の事実が認められた
場合、重刑（penalty of prison mayor）が科され、殺人の事実が認められた場合には、終身刑又は死刑が科される。
102

（６） 関連機関の連携について
知的財産権の登録が関税局に存在しない場合、または知的財産権の権利者から具体的な告発がない場合、知的財産権の侵害を疑われる商品の荷受人は、当該商品の正当な輸入者であるか否かの判定のために、知的財産権庁の確認を受けることになる。知的財産権庁の記録に輸入者の名前が記載されていない場合、もしくは荷受人または輸入者が当該商品について認証を受けた輸入者のリストに記載されていない場合、積荷は関税局によって収容され、その権利が侵害された知的財産権の権利者の法的代理人の調査または検証を受けることになる。
（７） 統計2006 年の 1 月から 12 月の期間に、「関税局の知的財産権部」は 26 件の押収・保留令状を発行し、偽造商品として 416,386 点、2,103 箱、2,216 ケース、1,451 カートン、および
1 クレートを没収した。その推定評価額は 722,765,810 ペソであった。ただし、このデー
タにはあらゆる知的財産権侵害が含まれ、この押収に意匠権が含まれるか否かは明らかではない。

２．２ 政府系機関による水際対策以外の取締制度（１） 知的財産権庁の法律局による取締り
知的財産権庁の法律局は知的財産権が関係する法律違反に対して行政的措置をとる権限を有する。その法的強制力はフィリピン知的財産法典（共和国法第 8293 号）の第 10 条、
および、「知的財産権に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則」の規則 2の第 2 条を根拠とする。行政事件の審理は指定された聴聞官によって行われ、決定は局長によって下される。法律局は、損害賠償の請求額が 20 万ペソ（フィリピンペソ - PhP）
以上の意匠権の侵害事件など知的財産権違反事件について管轄権を有する（共和国法第8293 号の第 10.2 (a)条）。なお、20 万ペソ未満の事件については、現在フィリピン貿易産業省の法務部の管轄とされている。
フィリピン知的財産法典第 10 条（法律局）
10.2 (a) 知的財産に関する法令違反に対する行政不服申立てにおける最初の管轄権を行使する。ただし，その管轄権は，損害賠償請求総額が 20 万ペソより少なくない場合の不服申立てに限定され，また，仮救済の利用は裁判所規則に従って許可することができる。法律局長は，手続の過程において出された命令又は令状を無視するすべての者を侮辱行為として留置し，処罰する権限を有する。

知的財産権に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則 2 第 2 条（第一審管轄権）(a) 局は，知的財産に関する法律の違反に対する行政訴訟で，損害賠償請求総額が 20 万ペソを下回らない訴訟における第 1 審管轄権を有するものとする。ただし、暫定的な救済の利益が，本規則及び裁判所規則の規定に基づいて付与される。局長は、本規則の厳格かつ効果的な実施及び執行のために現地の執行機関と調整する。

なお、本規則に基づく訴訟の開始は、通常の裁判所への訴訟の提起とは無関係であり、これを損なわない。

103

（２） 法律局の機構
法律局は、次の任務を有する。
（フィリピン知的財産法典第 10 条）・標章の登録のための出願に対する異議、商標の取消、フィリピン知的財産法典第 64条の規定による特許、実用新案および意匠の取消ならびに特許の強制ライセンス許諾の申請についての聴聞、決定。
・ 知的財産に関する法令違反に対する行政不服申立てにおける最初の管轄権の行使（ただし、損害賠償請求総額が 20 万ペソより少なくない場合の不服申立てに限定され、また、仮救済の利用は裁判所規則に従って許可することができる。
）（３） 法律局による手続の流れ
法律局に行政不服申立てを行った場合の基本的な手続の流れは以下の通りである。
1. 申立て 違反がなされた日または日付が不明の場合は違反を発見した日から 4 年以
内に、局に立証された訴状を提出して開始する（知的財産に係わる法律の違反に対す
る行政不服申立てに関する規則 規則 2 第 1 条）。
2. 出頭命令または答弁通知 訴状を受理した後 3 日以内に、事務官は出頭命令または答弁通知を作成し、送達官はこれを訴状の写と共に郵便または手交により被告に送達する。
（知的財産に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則 規則 2 第 8条）
3. 答弁 出頭命令または答弁通知の受領から 10 日以内に被告が答弁する。
（知的財産に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則 規則 2 第 9 条）
4. 争点の決定のための公判前手続 答弁書の提出後、聴聞官は公判前の会議を設定する。
（知的財産に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則 規則 2 第 12条）
5. 審理 聴聞官は、主たる証拠の受領のためだけでなく、訴状または請願において要求された仮の救済措置のために継続的な審理を設定する。本案に関する審理は 90 日以内に終了する。仮の救済措置の審理は 30 日以内に終了する。
（知的財産に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則 規則 9 第 1 条）
6. 決定 法律局の局長は決定を求める事案申立てから 30 暦日以内に決定を行う。証拠の受領期間の満了時に、事案は決定を求めて申し立てられ、証拠は正式に提出されたものとみなされる。
7. 不服申立て 法律局の局長がなした決定については、当該決定の謄本の受領から 15日以内に知的財産権庁の長官に不服を申し立てることができる。
（知的財産に係わる法律の違反に対する行政不服申立てに関する規則 規則 14 第 1 条）
（４） 法律局による行政罰
法律局がその行政の裁決権に基づいて執行する行政罰の適用は、フィリピン知的財産法
典（共和国法第 8293 号）第 10.2 条(b)に列挙されている。

104

フィリピン知的財産法典第 10 条（法律局）
10.2 (b)正式の取調べの後、法律局長は次の行政処罰の 1 以上を行うことができる。
(i) 被請求人が停止すべき行為を明記し、及び指定する妥当な期間内にそれを遵守した旨の報告書を提出することを求める停止命令の発出(ii) 行うべき遵守又は停止の自発的保証の提出。この自発的保証には、次の 1 以上を含むことができる。
(1) 違反した知的財産法の規定を満たすことの保証(2) 正式の取調べに従って不法かつ不公正な行為及び実行に携わることを止めることの保証(3) 商業上の取引において頒布した欠陥のある商品の金額を回収し、返還し、償い、又は返済することの保証(4) 請求人が法律局への訴において負担した費用及び経費を請求人に弁済することの保証
法律局長は、定期的に遵守していることの報告書を提出すること、及び、その約束する遵守を保証する
保証金を提出することを被請求人に求めることもできる。
(iii) 違反の対象である商品の接収又は押収。押収した商品は、法律局長が適当と認める方法によって法律局長が定める指針に基づいて、例えば販売、窮乏する地方自治体又は慈善若しくは福祉団体への寄付、輸出、他の商品への再利用又はそれらの組合わせにより処分する。
(iv) 違反の行為に使用した設備及びすべての動産の没収(v) 法律局長が合理的であると認める額の行政上の罰金を課すこと。額は、如何なる場合においても 5 千ペソ
以下であってはならず、また 15 万ペソを超えてはならない。加えて、継続する違反の各 1 日について 1 千ペ
ソを超えない追加の罰金が課される。
(vi) 庁が与えた認可、ライセンス、許可若しくは登録の取消又は法律局長が合理的と認める 1 年を超えない期間についてのそれらの有効性の一時的停止(vii) 被請求人が庁から得ようとしている認可、ライセンス、許可又は登録の保留(viii) 損害賠償額の評価(ix) 譴責
(x) その他類似の処罰又は制裁（５） 知的財産権庁の関与
知的財産権庁は法律局に対して行政監督権を有する。法律局長の決定に対しては、知的財産権庁の長官に不服を申し立てることができる。
（６） 統計法律局は 2006 年に 26 件の知的財産権侵害事件を処分した。ただし、この処分済みの事
件に意匠権侵害事件が何件含まれるかについては不明である。

105

３． 民事的救済
当事者間での紛争解決が困難な場合、差止請求や損害賠償の請求をするために民事訴訟を起こす。また、侵害行為を早期に止めるために、仮の差止命令を求める提訴および仮の禁止命令を求める申立てを行うことができる。
なお、民事的救済措置は侵害に対する刑事的救済措置である刑事訴訟と同時に提起できる。
３．１ 請求権
意匠権を侵害する者またそのおそれがある者に対し、侵害の停止または予防を請求する
差止請求と、侵害者に対し損害賠償請求を行う権利がある。意匠権者の業務上の信用を害した者に対して信用の回復を請求するための法的規定は存在しない。ただし、実務上は侵害者が公に謝罪し、または支持の宣言または請求権の放棄の表明することで実行されている。また、上述のように、侵害行為を早期に止めるために、仮の差止命令を求める提訴および仮の禁止命令を求める申立てを行うことができる。
差止命令による救済
フィリピン知的財産法典第 76 条より（侵害に対する民事訴訟）
76.2 権利を侵害されている特許権者又は当該特許発明における若しくはその発明に対する権利，所有権若
しくは利害関係を有する者は，侵害によって受けた損害及び弁護士費用その他の訴訟費用の侵害者による弁償並びに自己の権利の保護のための差止めを求めて管轄裁判所に民事訴訟を提起することができる。
76.5 裁判所は，裁量により，侵害物並びに侵害において主に使用される材料及び装置を流通経路から除外す
るか又は廃棄することを，補償することなく命じることができる。

改正裁判規則第 58 規則第 3 条（仮差止命令の発動理由）
以下の条件が満たされた場合に、仮差止命令の請求は認められる。
(a) 申立てた者がその要求に係わる救済を受ける権利を有し、また、当該救済措置の全て又は一部が、定められた期間又は永続的に、その申立てに係わる行為の実施又は継続を止めせること、又は、行為の実施に係わるものであること。
(b) 訴訟期間中の申立てに係わる行為の実施、継続、又は、抑止が申立人に法的な不利益をもたらすこと。
(c) 当事者、裁判所、代理者、又は、ある者が、訴訟又は手続の本件に関して申立人の権利を侵犯するような行為を行っており、脅かしており、又は、行おうとしており、あるいは、金銭的によって行わせており、又は、実際に行為させており、また、判決の効果を失わせようとしていること。

損害賠償
フィリピン知的財産法典第 76 条より（侵害に対する民事訴訟）
76.2 権利を侵害されている特許権者又は当該特許発明における若しくはその発明に対する権利，所有権若
しくは利害関係を有する者は，侵害によって受けた損害及び弁護士費用その他の訴訟費用の侵害者による弁償並びに自己の権利の保護のための差止めを求めて管轄裁判所に民事訴訟を提起することができる。
76.3 損害賠償が不適切であるか又は合理的な確かさで容易に確かめることができないものである場合は，裁判所は，妥当な実施料に等しい額を損害賠償として裁定することができる。
76.4 裁判所は，事案に応じて，実際に受けた損害として認定した額を超える額で損害賠償を裁定することができる。ただし，裁定は，実際の損害の額の 3 倍を超えないものとする。

106

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
・訴状を適切な管轄権を有する裁判所に提出する（改正裁判規則第 6 規則第 3 条）。
・訴状は宣誓のもとで真実性が立証されねばならないことに注意すること。
「訴答は宣誓供述人が訴答書を読み上げ、個人として知る限り又は権威ある記録によれば記載された申立てが真実であり正確であると述べることで立証される」（改正裁判規則の第 7 規則第 4条）。
・訴状には「法廷地あさり」を否定する認証も含めなければならない。
改正裁判規則 第 7 規則第 5 条 「法廷地あさり」を否定する認証
原告又は主たる当事者は宣誓を行うとともに救済の申立てを述べた訴状又は冒頭弁論において、又は、併せて提出され添付された宣誓を伴う証明書において、以下の事項を証明する。即ち、(a) 任意の裁判所、法廷、又は、準司法機関において、同一事案に係わる申立てを行い、又は、訴訟を提起していないこと、及び、本
人の知る限り、そのような裁判所等においてそのような他の訴訟又は申立てが継続していないこと、(b) そのような他の訴訟又は申立てが継続している場合、それに関する完全な状況説明、また、(c) 後になって、同じ又は類似の訴訟又は申立てが提起されたこと、又は、継続中であることを知った場合、上記の申立て又は冒頭弁論が行われた裁判所において 5 日以内にその事実を報告する。

この要件を遵守しなかった場合、申立てや他の冒頭弁論の修正のみによってはその過ちを修復することはできず、他に定めがない場合、不服申立てや後の意見聴取の機会を損なうことなく、事案の却下理由とされる。偽りの証明書の提出、または任意の規定の不遵守は、関係する行政措置や刑事訴訟を損なうことなく、間接的な法廷侮辱罪を構成する。当事者またはその弁護人の行為が明らかに故意および意識的な法廷地あさりに該当する場合、権利の制限により簡易却下の理由となり、また、直接的な法廷侮辱罪に相当し、ならびに、
行政的制裁の理由となる。

侵害に対する民事訴訟手続の流れは、次頁参照。

107

侵害に対する民事訴訟手続の流れ
管轄地方裁判所に宣誓・公証された訴状を提出
または被告から 15 日以内に回答なし

被告が 15 日以内に回答

動議によりまたは自発的に不履行を宣言される
原告が 10 日以内に応答

または

公判前手続

被告は不履行の宣言を

告発者が一方的覆すために宣誓のもと

に証拠提出

で申立申請

または

当事者双方の審問と証拠

許可

提出

却下

地方裁判所(RTC)が決定を下す

判決通知から 15 日以内に、決定を下した地方裁判所に控訴申立てを提出する

控訴人の弁論趣意書は、全ての証拠が記録に添付

被上訴人の弁論趣意書は、上訴人の弁されているとの法廷職員の通知を受領してから 45

論趣意書の受領から 45 日以内に提出

日以内に控訴裁判所に提出しなければならない

しなければならない

控訴人の応答理由書は、被控訴人の弁論趣意書の受領から 20 日以内に提出

控訴裁判所(CA)が決定を下す

しなければならない

事件移送命令書の審査に関する公証された請願書を、控訴裁判所の判決通知から 15 日以内に最高裁判所に提出。最高裁判所（SC）の決定は最終的108

（２） 提起時の準備
権利行使にあたって、権利者は、権利の所有と登録の有効性を証明するために知的財産権庁から発行された登録証書を準備しなくてはならない。特許に関する法規に包含されている工業意匠の登録は、裁判上において無効であることの証明が行われない限り有効であ
るとみなされる4。
（３） 裁判所の制度と管轄・窓口・特別商事裁判所
意匠権侵害に関する民事訴訟は三審制を採っている。
（資料４−１、４−２）
管轄権について民事救済措置は、特別商事裁判所として指定された地方裁判所 66 箇所の管轄となる（2003 年 7 月 1 日発布、「知的財産権裁判所と商事裁判所の統合」、
A.M. No. 03-03-03-SC）。
裁判地については、侵害が起こった場所若しくは不服申立人または侵害者の居住地による。
控訴について特別商事裁判所として指定された地方裁判所に提起された、知的財産権違反に対する民事救済措置申立てのための控訴手続は、裁判所規則に従わなければならない。地方裁判所が決定を下した後で、当該決定を下した裁判所に控訴申立書を提出する。
改正裁判規則の第 41 規則第 2(c)条
第一審の管轄権に基づいて地方裁判所が下した事件について、控訴審への控訴は、控訴対象となった判決又は最終命令を下した地方裁判所に控訴申立書を提出し、相手方当事者にその謄本を送付することで開始される。ただし、法的問題のみが提起され、又は、関係する事件では、控訴は規則 45 に従って、移送命令書の審査申立てによって最高裁判所宛に行うものとする。

控訴申立書には控訴の当事者を記載し、控訴対象となった判決、最終命令またはその一部を明記し、控訴を取扱っている裁判所を明記し、また、控訴が期限内に行われたことを示すために関係する日付を明記する（改正裁判規則の第 41 規則第 5 条）。
控訴審への控訴は、控訴対象となった判決または最終命令の通知から 15 日以内に行うものとする。控訴の期間は、新たな審理または再審の申立てが期限内に行われた場合、中断する（改正裁判規則の第 41 規則第 3 条）
。当事者は、判決または最終決定の通知から 15日以内に、その再審を求めて申立てを行うことができる（改正裁判規則の第 52 規則第 1条）。
新たな審理または再審に対する申立てが行われたとき、上訴のための 15 日の期間は、その申立ての拒絶があったときから計算されるものとする（2005 年 9 月 14 日、Neypes v.
Court of Appeals, G.R. No. 141524）5。
控訴期間内に、控訴人は控訴対象となった判決または最終命令を下した裁判所の職員に対して、控訴事件表及び他の法的事項に係わる料金を全額支払うものとする。当該料金の4 1997 年 9 月 5 日の「Angelita Manzano v. Court of Appeals, et al., G.R. No. 113388」で引用された

1982 年 1 月 30 日の「Domiciano Aguas v. Conrado de Leon, et al, G.R. No. L-32160」事件、(http://www.supremecourt.gov.ph/jurisprudence/1997/sep1997/113388.htm#_ednref8）
5 (URL);http://www.supremecourt.gov.ph/jurisprudence/2005/sep2005/141524.htm
109支払証明は、原審記録および上訴記録と併せて控訴裁判所に送付される（改正裁判規則の第 41 規則第 4 条）。
控訴申立書による当事者の控訴申立ては、期限内に控訴申立書が提出されたとき、当該当事者に関しては完了したものとみなされる。控訴記録による当事者の控訴申立ては、期限内に提出された控訴記録が承認されたとき、本件について当該当事者に関しては完了したものとみなされる。控訴通知による控訴の場合は、当該裁判所は期限内に行われた控訴申立てが完了し、かつ、他の当事者の控訴期間が満了した時点で当該事件に関する管轄権を失う（改正裁判規則の第 41 規則第 9 条）。
原審記録または控訴記録、および下級審から送付された付随文書や証拠物件、ならびに、控訴事件表および他の法的事項に係わる料金の支払証明書を受領したとき、控訴裁判所の法廷職員は事件を控訴事件表に記載し、その旨を当事者に通知する（改正裁判規則の第 44
規則第 4 条）。
控訴人は、控訴記録による控訴において、当該通知の受領から 10 日以内に、被控訴人に 2 通の謄本を送付した旨の証拠と併せて、承認を受けた控訴記録の明瞭な謄本を 7 通法
廷職員に提出する（改正裁判規則の第 44 規則第 4 条）
。職員の通知から 45 日以内に、控
訴人は被控訴人に 2 通の謄本を送付した旨の証拠と併せて、口頭及び文書の全ての証拠を
当該記録に添付し、自ら明瞭にタイプし、謄写し、または印刷した要約の謄本 7 通を自らの責任において裁判所に提出しなければならない（改正裁判規則の第 44 規則第 4 条）。
控訴人から弁論趣意書を受領してから 45 日以内に、被控訴人は控訴人に 2 通の謄本を送付した旨の証拠と併せて、自ら明瞭にタイプし、謄写し、または印刷した要約の謄本 7
通を裁判所に提出する（改正裁判規則の第 44 規則第 8 条）。
被控訴人から弁論趣意書を受領してから 20 日以内に、控訴人は自らの主たる弁論趣意書には含まれていないが被控訴人の弁論趣意書の論点とされている事項について応答理由書を提出することができる（改正裁判規則の第 44 規則第 9 条）。
最高裁への上訴について
控訴裁判所が控訴について決定を下し、当事者がその決定に不服があるとき、移送命令書の審査請願書の認証を受けた上で最高裁判所に申立てることができる。この場合、明確に記載された法的事項のみ請願対象とすることができる（改正裁判規則の第 44 規則第 1条）。
当該請願は、上訴対象となった判決または最終命令の通知から 15 日以内に、または、判決の通知後定められた期限内に提出された新たな審理または再審に対する請願者の申立てに対する拒絶の通知から 15 日以内に提出しなければならない。申立てが期限内に提出・送付され、控訴事件表および他の法的事項に係わる料金が全て支払われ、法定期間以前に費用が供託された場合、最高裁判所は正当な理由があるとき、請願書の期間を 30 日間延長することができる（改正裁判規則の第 45 規則第 2 条）
。請願者は既に手続を済ませた場
合を除いて、請願書の提出時に、最高裁判所の窓口係に対して当該控訴事件表および他の法的事項に係わる料金を支払い、費用として 500 ペソを供託する。関係する下級審および相手方当事者に謄本を送付したことの証拠は、請願書と併せて提出しなければならない（改
正裁判規則の第 45 規則第 3 条）。
110

請願時には請願者が明記した裁判所宛の原本と併せて 18 通の謄本を提出しなければならず、また、(a) 請願者として申立人の氏名を記載し、被告として相手方当事者の氏名を記載する。ただし、請願者（上訴人）または被告（被上訴人）のいずれかとして下級審またはその判事を訴えてはならない。(b) 判決または最終命令、もしくは、それに係わる決定事案の通知が受領され、該当する場合、新たな審理または再審の申立てが提出され、また、その拒絶通知が受領された実際の日付を記載する。(c) 関連事項簡潔に記載し、また、請願許可の論拠となる理由または論議を簡潔に記載する。(d) 関係する裁判所の法廷職員によって認証された判決または最終命令、もしくは、決定の認証された真正の謄本、または、明瞭に複写された原本、ならびに、必要な数の通常の謄本、および、請願の裏づけとなる記録の主要な一部を添付する。また、(e) 規則 42 の第 2 条の最後の段落の定めに従って、法廷地あさりを否定するために宣誓の伴う証明書を含める（改正裁判規則の第 45 規則第 4 条）。控訴事件表および他の法的事項に係わる料金の支払、費用の供託、請願書の送付の証拠、および請願書に添付される文書と内容に関する上記の要件のいずれかを、請願者が遵守しなかった場合、その事実だけで当該請願の却下の理由となる（改正裁判規則の第 45 規則第 5 条）。
最高裁判所は自らの発意によって、申立てには実体上の事項が存在しないことを理由として、または、明らかに請願が遅れたことを理由として、あるいは提起された論点は審理に値するほど実質的なものでないことを理由として、請願を却下することができる（改正裁判規則の第 45 規則第 5 条）
。規則 5 の第 5 条に従って請願を却下又は拒絶すべきか否かを判断するために、あるいは、同規則の第 8 条に定められた支払予定日等を当該請願について定めるか否かの判断のために、最高裁判所は適切であると考える条件と期間内に必要と思われる訴答書面、弁論趣意書、覚書、または文書の提出を要求し、または、提出を許可することができ、かつ、当該訴答書面や文書の不提出や認証の欠如があった場合、または、当該要件に対する不遵守があった場合、該当する制裁を科すことができる（改正裁判規則の第 45 規則第 7 条）。
特別商事裁判所について
特別商事裁判所に指定された地方裁判所は、知的財産権の侵害と有効性について管轄権を有する。
フィリピン知的財産法典第 225 条（管轄）
7.1(c)の規定に影響を与えることなく，本法のもとでの訴訟は，現行法のもとで適切な管轄権を有する裁判所により審理される。

特別商事裁判所に指定された地方裁判所は、フィリピン最高裁判所等の指定に基づいて地方裁判所の判事の管轄下に置かれる6。特別商事裁判所は、特に、侵害事件において意匠登録の無効が抗弁のために提起された場合、意匠登録の取消の申立てについて管轄権を有する。
6 最高裁判所事務事項 No. 03-03-03-SC、(http://www.supremecourt.gov.ph/rulesofcourt/2003/am_03_03_03_sc.htm)
111なお、行政レベルでは、知的財産権庁の法律局が、知的財産権庁が付与した許可、ライ
センス、権限、または登録の取消訴訟、もしくは、それらの有効性の停止、および知的財
産権庁から被告が得た許可、ライセンス、権限、または、登録の撤回を求める訴訟に対して第一審管轄権、また、排他的管轄権を有する 。工業意匠の取消手続、およびその他の当事者間の事案取扱手続は、「当事者間手続規則」7に規定されている。
（４） 損害賠償の算定基準
意匠権の侵害については、フィリピン知的財産法典（共和国法第 8293 号）第 76.3 条、第 76.4 条および第 80 条に定める損害賠償の認定に関する規定が準用される。
（フィリピ
ン知的財産法典第 119 条で準用する第 76.3 条、第 76.4 条および第 80 条）
フィリピン知的財産法典第 76 条（侵害に対する民事訴訟）
76.3 損害賠償が不適切であるか又は合理的な確かさで容易に確かめることができないものである場合は，裁判所は，妥当な実施料に等しい額を損害賠償として裁定することができる。
76.4 裁判所は，事案に応じて，実際に受けた損害として認定した額を超える額で損害賠償を裁定することができる。ただし，裁定は，実際の損害の額の 3 倍を超えないものとする。

フィリピン知的財産法典第 80 条（損害賠償；告知要件）
侵害者が当該特許について知るに至った時又は当該特許について知る合理的理由を有するに至った時より前になされた侵害行為については，損害賠償を求めることはできない。特許を受けた物，当該物品を公衆に供給するための容器若しくは包装又は特許を受けた物若しくは特許を受けた方法に係る広告に「フィリピン
特許」の文字を当該特許の番号とともに表示した場合は，侵害者は当該特許について知っていたものと推定する。

（５）初期段階での侵害行為の早期差止等
仮の救済措置
早急に侵害行為を差し止める必要がある場合は民事訴訟に先立って、仮の差止命令を求める提訴および仮の禁止命令を求める申立てを行うことができる。
仮の差止命令は以下の場合に認められる。
(a) 申立てた者がその要求に係わる救済を受ける権利を有し、また、当該救済措置の全て又は一部が、定められた期間、又は永続的に、その申立てに係わる行為の実施、継続を止めさせること、又は、行為の実施に係わるものであること。
(b) 訴訟期間中の申立てに係わる行為の実施、継続、又は、抑止が申立人に法的な不利益をもたらすこと。
(c) 関係者、裁判所、代理人、又は、ある者が、訴訟又は本件手続に関して申立人の権利を侵犯するような行為を行っており、脅かしており、又は行おうとしており、あるいは、金銭的によって行わせており、又は実際に行為させており、また、判決の効果を失わせようとしていること。
（改正裁判規則の第 45 規則第 3 条）
仮の差止命令または仮の禁止命令の手続
仮の差止命令または仮の禁止命令を得るための認証を受けた申立ておよび保証は、特別
7 (URL); http://www.ipophil.gov.ph/page_details.asp?sr=110)

112

商事裁判所によって指定された地方裁判所に提出しなければならない。訴訟または手続において申立てが確認され、かつ、申立人が要求した救済措置を受ける権利を有することが示されることが必要である。また、裁判所から免除された場合を除いて、申立人は訴訟ま
たは手続が係属する裁判所において、当該裁判所が決定した金額が記載され、禁止対象となる団体または人について履行される債務証書を提出しなければならない。この債務証書によって、申立人は裁判所が最終的に申立人の権利を却下した場合に、仮の差止命令または仮の禁止命令によって団体または人が被った全ての損害を支払うものとする。必要とされる債務証書が承認されたとき、仮の差止命令書が発行される。
仮の差止命令または仮の禁止命令の発令の申立が、訴状または冒頭弁論書に含まれる場合で、事件が複数の法廷を有する裁判所（multiple-sala court）に提訴されたとき、どの法廷にするかの決定は抽選で行われ、禁止対象となる相手方団体または人に通知した後でのみ、また、その出廷時においてのみ実施する。如何なる場合も、そのような通知は、訴状または冒頭弁論書の謄本、および、申立人の宣誓供述書と債務証書の謄本と併せて、同時に、または、その後で、フィリピンに所在する相手方当事者に送達される。
ただし、正当な努力が行われたにもかかわらず、直接にまたは代替的な手段によって召喚状が送達できなかった場合、相手方当事者がフィリピン国内の居住者であるが一時的に国外にいる場合、または、フィリピン国内の居住者でない場合、召喚状を事前にまたは同時に送達すべきとの要件は適用されない。
仮の禁止命令の申立ては、シェリフ（保安官）が送達業務から帰還してから、もしくは、くじで選択された法廷支部が記録を受領してから 24 時間以内に実施される、また、記録が直ちに伝達される略式審問において全ての当事者について審理が行われた後でのみ取り扱われる。
（改正裁判規則の第 58 規則第 4 条）
一般則として、「審理を行うことなく、及び、禁止対象の当事者又は人に事前に通知することなく仮の差止命令を認めてはならない」とされている（改正裁判規則の第 58 規則
第 5 条）。ただし、宣誓供述書または証明された申立てによって示された事実から、通知によって審理が行われる前に大きな損害または回復不能な損害が申立人に生じることが明
らかな場合、仮の差止命令が提出された裁判所は、禁止対象となる団体または人への送達
から 20 日間のみの有効な措置として、仮の禁止命令を発令することができる（改正裁判規則の第 58 規則第 5 条）
。この 20 日の期間内に、裁判所は当事者又は人に期日と場所を指定して、差止命令が許可されるべきでない理由を示すように命じ、同じ期間内に仮の差止命令を許可すべきか否かについて決定を行い、また、妥当であれば当該命令を発令する（改正裁判規則の第 58 規則第 5 条）。
事案が緊急を要し、また、申立人は甚大な不当行為を受け、また、回復不能な侵害を受けている場合、複数の法廷を有する裁判所の執行判事（executive judge）または単一法廷の主任判事は、一方的措置として、発令から 72 時間のみ有効な仮の禁止命令を発令することができるが、禁止対象の当事者または人に対して直ちに通知を行わなければならない。
この通知は、訴状または冒頭弁論書の謄本、および、申立人の宣誓供述書と債務証書の謄本と併せて同時に、または、その後で送達される。その後、上記の 72 時間日以内に、その管轄において事案が係属している判事は、略式審問を行って、仮の差止命令の申立てに113

ついて審問を行うまで仮の禁止命令を延長すべきか否かを決定する。いずれの場合も、仮の禁止命令の有効期間の総日数は、上記の当初の 72 時間を含めて、20 日を超えてはならない（改正裁判規則の第 58 規則第 4 条と第 5 条）
。当該期間内に仮の差止命令の申立てが却下され、または、決定されなかった場合、仮の禁止命令は自動的に無効になったものとみなされる。そのような効果を有するものとして、裁判所の宣言の必要がない場合、仮の禁止命令の効力が拡張されることはなく、いずれの裁判所も、その発令時の理由と同一の理由で当該命令を延長または更新する権限をもたない（改正裁判規則の第 58 規則第 5 条）。
裁判の審理によって、申立人はその申立てに係わる行為を永久的に禁じる権利を有することが明らかになった場合、裁判所は最終的な差止命令を裁定し、当該行為の遂行又は継続を禁じられた当事者又は人を永続的に抑止させ、又は、仮の強制的差止命令を確認する（改正裁判規則の第 58 規則第 5 条）。

114

仮の差止命令と仮の禁止命令の手続
仮の差止命令又は仮の禁止命令を求める公証された請願書が特別商事裁判所に提出される。侵害に対する告発書と併せて提出してもよい。

または

または

宣誓供述書又は公証された訴状により、事案が緊急を要し、また、申立人が甚大な不当事案の審理によって警告が出される前行為を受け、また、回復不能な侵害を受けていに重大な又は回復不能な損害が申立人る場合、複数の法廷を有する裁判所の執行判事に生じると思われる場合、仮の差止命令（executive judge）又は単一法廷の主任判事の請願書を受領した裁判所は仮の禁止

は、一方的措置として、発令から 72 時間のみ命令を発出することができる。ただし、有効な仮の禁止命令を発令することができる。

この仮の禁止命令は、当該命令を受ける
当事者又は人に送達が行われてから 20

判事は禁止対象の当事者又は人に対して直ち日間のみ効力を有する。

に通知を行わなければならない。この通知は、訴状又は冒頭弁論書の謄本、及び、申立人の宣誓供述書と債務証書の謄本と併せて同時に、又この 20 日間に、裁判所は相手方当事者には、その後で送達される。

対して、差止命令が認められるべきでな
い理由を示すように命じねばならない。

その後、上記の 72 時間日以内に、判事は略式審問を行って、仮の差止命令の申立について審問を行うま

上記の 20 日間に、仮の差止命令が認められるか否かを決定する。

で仮の禁止命令を延長すべきか否かを決定する。仮の禁止命令は、上記の当初の 72 時間を含めて、最長
20 日間のみ効力を有する。

債務証書の金額の決定に関する審問。債務証書は申立人が提出する。

訴状又は冒頭弁論書の謄本、及び、申立人の宣誓供述書と債務証書の謄本と併せて、相手方
当事者への召喚状の送達

仮の禁止命令の申立てに関する略式審問は、シェリフ（保安官）が送達業務から帰還してから、または、法廷が記録を受領してから 24 時間以内に実施される。

侵害事件の係属中に仮の差止命令を許可する

最終的な差止命令は、禁止命令を受けた当事者又は人に当該行為の遂行又は継続を永続的に抑止させる

115

（６） 裁判所と他政府機関の連携・知的財産権庁の関与
裁判所は知的財産権庁の特許局に意匠の登録可能性に関する報告書を求めることができる。この場合、適用されるのは、「実用新案と意匠に関する規則」の第 615 規則である。
ただし、裁判所があえて特許局に登録可能性の報告書を求めることは稀である。
実用新案と意匠に関する規則 第 615 規則 登録可能性に関する報告を請求できる者
司法機関又は準司法機関をはじめ、申立人又は任意の関係者は、当該実用新案又は工業意匠に係わる事件が係属している場合、所定の手数料の納付により、登録された実用新案又は意匠に関する登録可能性に関する報告を請求することができる。ただし、登録可能性の報告書を要求する司法機関又は準司法機関は、料金支払を免除される（大統領府命令第 61 号（2001 年）で改正）。

なお、最高裁判所が意匠権に関して専門機関の決定等を採用した例はない。ただし、最高裁判所は「Mighty Corp. v. E. & J. Gallo Winery (G.R. No. 154342, 14 July 2004)」事
件で引用された「Philippine Refining Co., Inc. v. Ng Sam (115 SCRA 472 [1982])」事件
において、商標にかかる商品の混同可能性の判定において、特許局の局長の見解を引用した事案がある。
また、2001 年 6 月 21 日の「Shangri-la International Management Ltd., et al v. Courtof Appeals, et al., G.R. No. 111580 and 114802」事件8において、最高裁判所は知的財産権庁の法律局に対して当事者間の事件（取消事件）における審理を中断し、侵害に係わる
民事訴訟に対する控訴審の最終判決を待つように命じている。これは、取消事件の決定において、知的財産権庁の専門的知識を裁判所が無視するという古典的な例といえる。
（７） 統計2007 年 8 月 30 日現在、最高裁判所の「事務局長室」（Office of the Court Administrator）の「統計報告部」（Statistical Reports Division）の報告書によれば、フィリピン全国のさ
まざまな特別商事裁判所から合計 611 件の知的財産権事件が報告されている。ただし、報告ではこれらの事件のいずれが意匠権侵害の民事訴訟に係わるものであるかは明らかにされていない。
（８） その他 実情と費用事件の係属中は、侵害に対して差止救済を確保するという点においては、民事的救済が効果的である。ただし、裁判所は差止命令または禁止命令の裁定においては厳格な判断を行うものである。知的財産権の侵害に対する民事訴訟においてよく知られた問題点は、一般的に予審法廷の判事や控訴裁判所の裁判官は知的財産に係わる技術的な専門知識に欠けるということである。知的財産権事件を管轄する判事や裁判官の結論や決定は、理解不足
や根拠の欠如によって顰蹙を買う場合もある。
実際、フィリピンでは知的財産権の侵害があっても、民事的救済措置を求めて提訴されることは稀である。実務的に、民事訴訟は審理において決着するまで平均して 2 年から 3年はかかるものである。また、控訴裁判所や最高裁判所まで争われる場合、侵害事件に係
8 (URL);http://www.supremecourt.gov.ph/jurisprudence/2001/jun2001/111580.htm

116わる民事訴訟は確定判決が出されるまで 4 年から 5 年はかかる。したがって、知的財産権の所有者は、代わりに行政的救済措置、特に、知的財産権庁の法律局への侵害事件の申立てを選択するものである。実務的に、法律局に行政事件として侵害を申し立てた場合、ほぼ 1 年半で決着がつく。ただし、規則によれば、行政事件として侵害が申し立てられたと
き、90 日から 180 日の期間内に紛争解決を行うべきものとされている。
また、相手方当事者が逮捕や投獄されるおそれから、穏便に事件の解決を図るように大きな圧力をかけるために、刑事訴訟のための告訴を選択する知的財産権者もいる。
提訴、許容されたまたは義務的な反訴、交差請求、もしくは判決に基づかない資産に対する金銭債権、または、第三者、第三者以外の部外者等に対する不服申立て、または調停中の不服申立てを行う際には、利子、罰金、課徴金、あらゆる種類の損害賠償金、弁護士費用を含めた請求費用の総額は以下のようになる。
2006 年 11 月 11 日より有効
1. 100,000 ペソ未満

1,000 ペソ

2. 100,000 ペソ以上、150,000 ペソ未満

1,600 ペソ

3. 150,000 ペソ以上、200,000 ペソ未満

2,000 ペソ

4.

200,000 ペソ以上、250,000 ペソ未満

3,000 ペソ

5. 250,000 ペソ以上、300,000 ペソ未満

3,500 ペソ

6. 300,000 ペソ以上、350,000 ペソ未満

4,000 ペソ

7. 350,000 ペソ以上、400,000 ペソ未満

4,500 ペソ

8. 400,000 ペソを 1,000 ペソ超過するごとに20 ペソ

仮の禁止命令の発令または仮の差止命令の令状発行の申立て、または、その請願書の提出が行われた場合は 500 ペソが追加徴収される。また、地方裁判所から控訴裁判所に上訴する際には、控訴料金 3,000 ペソが必要とされる。債務証書（現金、保証金、不動産）については種類を問わず、証書ごとに 500 ペソの料金が必要とされる。申立てに係わる料金は、2004 年 7 月 20 日の最高裁判所決定（A.M. No. 04-2-04-SC）による改正を経た規則
141 に従う。
民事訴訟での弁護士費用は、事件の性質と複雑さ、訴訟期間などの他の要因に依存する。
専門家費用・弁護士費用は、おおむね 100,000 ペソから 1,000,000 ペソの範囲である。

117

（ご参考）
政府機関による仲裁・調停制度（当事者間の解決）（１） 仲裁・調停
フィリピンの調停制度は以下の法令の適用を受ける。
(a) 1953 年 6 月 19 日に承認された共和国法第 876 号（調停法）9(b) 2004 年 4 月 2 日に承認された共和国法第 9285 号（2004 年裁判外紛争処理）10
紛争解決の任意的手段である調停は、特定の政府機関の監督を受けるものではない。
刑事事件および民事事件の双方について、紛争当事者間の和解のための手段が司法制度に設けられている。共和国法第 9285 号では和解調停または援助を伴う交渉について以下の 2 つの形態が定められている。
(a) 訴訟付属型の和解調停 裁判所が紛争に対する管轄権を得た後で、裁判所の仲介のもとで実施される（共和国法第 8295 号、第 3 条[l]）。
(b) 法廷公認の和解調停 当事者間の合意に反して訴訟が時期尚早のまま開始されたとき、裁判所が当該合意に従って実施するように命じる和解調停（共和国法第 8293 号、
第 3 条[m]）。
11に従って、2001 年 10 月 16 日付けの最高裁判所決定「A.M. No. 01-10-5-SC-PHILJA」「フィリピン調停センター」（Philippine Mediation Center）が設けられ、訴訟付属型と法廷公認の和解調停手続の促進と支援を行っている。
「フィリピン調停センター」は フィ
リピンの最高裁判所に属する「フィリピン司法学士院」（Philippine Judicial Academy）
によって管理されている。
和解対象となるのは、全ての民事訴訟、および、「略式裁判手続規則（Rules on Summary
Procedure）」の適用を受ける事件と不動産の解決であるが、法令により示談が許されない事件を除く。知的財産権事件は示談可能な民事事件に該当する。知的財産権違反に起因する刑事犯罪は示談可能ではない。
2004 年 12 月 22 日に承認された「大統領府命令第 134（シリーズ、2004 年）、法律局における事件和解に関する規則（RULES ON MEDIATION OF CASES IN THE
BUREAU OF LEGAL AFFAIRS）」には、知的財産権庁の法律局が管轄する行政事件に関する和解調停が規定されている。従って、このような規則に定める和解調停は意匠権侵害等の、当事者間（IPC：Inter Partes）および知的財産権侵害（IPV：Intellectual Property
Rights Violations）事件に適用される。

9 (URL); http://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra1953/ra_876_1953.html

10 (URL); http://www.lawphil.net/statutes/repacts/ra2004/ra_9285_2004.html
11 (URL); http://www.supremecourt.gov.ph/rulesofcourt/2005/am_01_10_5_sc_philja.htm)

118

（２）準備と手続提訴された民事事件および刑事事件における仲裁調停の手続(a) 仲裁調停命令
仲裁調停は、仲裁調停可能な事件の事実審理手続の前に、裁判所が当事者に最寄りの「フィリピン調停センター（PMC）」で手続を行って、仲裁調停を進めるように命じることで開始される。フィリピン調停センターにおいて、当事者は該当するフィリピン調停センターで資格を有する調停者から 1 人の調停者を選ぶ。当事者が調停者を選ぶことができないときは、フィリピン調停センターの管理者が調停者を選択する。調停者が選ばれれば、裁判所に直ちにその氏名が通知される。
(b) 仲裁調停会議
両当事者が出席すれば、調停者は直ちに仲裁調停手続が開始され、手続規則が述べられ、また、仲裁調停による解決がもたらす恩恵が説明される。
(c) 個別会合解決にいたらないとき、調停者は個別会合を開催する。個別会合とは、調停者と一方当事者だけの会議であり、調停者は事件に係わる問題を分析し、事案解決のために当事者が採用できるオプションを検討する。調停者は各当事者と個別に面談する。
(d) 合同会議
個別会合の後で合同会議を開催し、それぞれの個別会合において当事者が調停者に提示したオプションを討議する。調停者は合意に至るように当事者を促す。
(e) 調停者の報告書
結果に応じて（即ち、当事者が仲裁調停を拒絶する、仲裁調停に失敗する、または、当事者が解決に合意する）、調停者は報告書を作成し、裁判所に提出する。
法律局の管轄に属する行政事件の仲裁調停手続(a) 事件の仲裁調停への付託
知的財産権庁の法律局の局長は当事者に対して、「公判前手続通知」と併せて「仲裁調停への招聘状」を送付する。当事者は当該通知の受領から 15 日以内に事件を仲裁調停に付託することに合意するとの態度を表明する。
(b) 仲裁調停会議
当事者が仲裁調停の実施について合意に達したとき、審査官は直ちに以下の事項を明記した命令を発出する。すなわち、仲裁調停会議の日付を定め（命令の日付から 10 日以内）、また、当事者が選択する調停者の氏名を記入した書面を遅くとも仲裁調停会議の 3日前に局長に提出するように要求する。仲裁調停会議の開催地は知的財産権庁とする。
ただし、法律局の局長は、仲裁調停手続の促進に必要であり、他方当事者が合意したとき、いずれかの当事者が書面で要請した他の開催地を承認することもできる。これに必要とされる全ての費用、即ち、交通、宿泊、日当などは両当事者が均等に負担する。
仲裁調停会議には当事者自らが出席しなければならない。ただし、和解契約を締結する権限を委任状によって完全に認証されているとき、代表者が当事者に代わって出席することができる。法人が当事者の場合は、代表者は役員会決議または秘書証明(a119Secretary's Certificate)を提示して、本件について指名されたものであること、および、
和解契約を締結する完全な権限を与えられたことを証明しなければならない。調停者は、その裁量権の行使によって、必要に応じて仲裁調停会議の後で臨時会議を開催することができる。調停者は、知的財産権庁のウェブサイトに掲示された知的財産権庁の資格を有する調停者のリストの中から当事者によってそれぞれ選択される。当事者が選択した
氏名が異なる場合、調停者はくじによって選ばれる。法律局に属する調停者は、同局に係属中の事件については調停することができない。調停者は専門的事項に厳格に拘束されることはないが、合意または解決に至る目的のために、当事者それぞれに、その立場を表明する機会を可能な限り与えるものとする。
(c) 和解契約
当事者が和解契約に達したとき、仲裁調停会議の日付から 60 日以内に調停者に同契約書を提出する。調停者はその受領から 2 日以内に、承認を受けるために同契約書を法律局の局長に提出するための決定書を発出する。承認された和解契約は決定または判決の効力を持ち、そのように執行される。
法律局の局長は受領した和解契約の条件が法令と規制、倫理、公共政策、もしくは、公共の利益に反する場合、承認の拒絶を行うか、または、当事者に同契約の修正を求める。
修正された和解契約は、その旨の命令を受領してから 5 日以内に局長に提出しなければならず、また、その謄本を調停者に提出する。
和解契約の承認、または、仲裁調停の不調の宣告があったとき、仲裁調停の手続は終了する。ただし、如何なる場合も、手続全体が仲裁調停会議の日付から 90 日を超えることがあってはならない。
(d) 仲裁調停の不調
仲裁調停会議の日付から 60 日以内に当事者が合意に達することができなかったとき、または、承認の拒絶、もしくは法律局の局長の要求に応じて修正和解契約が提出されなかったとき、または、その承認が拒絶されたとき、仲裁調停は不調に終わったものとされる。全ての場合において、調停者は仲裁調停の不調を宣言する決定書を発出し、また、その謄本を当事者と法律局の局長に送付する。法律局の局長は決定書を受領したとき、法律局での手続を継続するための命令を直ちに発出する。
（３） 費用等
民事および刑事事件について、事件が提訴された裁判所の法廷職員は、仲裁調停の対象となる告発書の受領時に 500 ペソを徴収し、仲裁調停の対象となる事件の控訴時に 1,000
ペソを徴収する。
法律局に係属する行政事件の場合、仲裁調停料金は課されない。

120

４． 刑事的救済
４．１ 親告罪・非親告罪
フィリピンでは、侵害者に不利な裁判所の判決の確定の後において侵害者または侵害者と共謀する者が反復して意匠権の侵害をする場合、刑事的救済を求めることができる。民事訴訟の選択をするか、刑事的救済を求めるか、両方を求めるかは、ケースバイケースである。
フィリピン知的財産法典第 84 条（侵害の反復に対する刑事訴訟）
侵害者に不利な裁判所の判決の確定の後において侵害者又は侵害者と共謀する者が反復して侵害をする場
合は，それらの者は，損害賠償のための民事訴訟の提起に影響を与えることなく当該行為について刑事上の責任を有するものとし，有罪判決に基づいて，裁判所の裁量により，6 月以上 3 年以内の懲役若しくは 100,000
ペソ以上 300,000 ペソ以下の罰金又はその両方に処せられる。本条に規定する刑事訴訟は，罪を犯した日から 3 年で時効とする。

改正裁判規則によれば、刑事訴追の最初のステップは予備捜査である。司法省の検察部
門に権利所有者が刑事告発を提出し、または、第三者が正式な告発書を提出することは、法律上必ずしも予備捜査の開始に必要とされるわけではない（非親告罪）。

４．２ 刑事手続（１） 事前段階
法律上は非親告罪ではあるが、実務的には刑事訴訟において被害者の刑事告発は常に必要とされ、その提出が免じられることはない。この点は、知的財産権の侵害事件においてもっと顕著に現われる。他の一般的な犯行とは異なり、政府の検察部門および裁判所は、違反を判定するのに必要な技術的問題を取り扱うための能力も専門知識も備えていないのが通常だからである。
侵害の被害者は司法省に刑事告発書を提出し、司法省は通常、事件を「知的財産権侵害取締捜査本部」に委ねて予備捜査を実施させる。予備捜査は基本的に、申立てに係わる侵害者を告訴するのに相当な理由が存在するか否かを判定するものである（改正裁判規則の第 112 規則）
。したがって、予備捜査は申立てにかかる侵害者を告訴するための 1 つの要件である。予備捜査の後で、捜査を担当する検察官は告訴状を裁判所に提出して被告を訴追するか、または、事件を却下する。
また、権利所有者は刑事犯の被疑者を捜査することのできるフィリピン国家警察（PNP）と国家情報捜査局（NBI）に直接に助力を求めて告発書を提出することもできる。この場
合、警察または捜査官は調査と捜索を行って証拠を収集し、最終的に予備捜査のために正式な告発書を司法省（「知的財産権侵害取締捜査本部」）に提出する。フィリピン国家警察と国家情報捜査局は政府のエンフォースメントための主務機関であり、両組織とも、知的財産権侵害を捜査するための特別な部局を設けている。両組織は刑事犯の被疑者を捜査することができる点で違いがない。国家情報捜査局の担当部門はフィリピン国家警察の担当部門よりも人数が少ないが、知的財産権について知識が豊富であり専門的である。両組織
ともに被疑者の捜査に協力的である。
121

被告を正式に告訴するには、起訴状の形式で罪状を書面に記載することが要件とされる（改正裁判規則の第 110 規則の第 4 条）
。起訴状が提出されたとき、裁判所は当該事件について管轄権をもつことになる。
司法省の「知的財産権侵害取締捜査本部」への刑事告発は、宣誓の行われた陳述書または宣誓供述書の形式で行い、付随の証拠書類、宣誓供述書または宣誓の行われた陳述書であって被害者、治安官、または違反に係わる法律の執行に責任を有する他の公務員が作成した文書を添付する。刑事告発書と宣誓供述書の提出において、被害者は自ら知った知識に基づいて事実を申し立てることを求められる。そうでない場合、その申立ては許容されない伝聞証拠であると判断され、取り上げられることはない。申立ての主要な事項に虚偽があった場合、告訴人は偽証罪に問われることがある。
（２） 予備捜査・起訴・判決
刑事手続は予備捜査を求めて刑事告発書を政府の検察当局に提出することで開始される。
予備捜査は、犯罪が遂行され、被告がその罪について恐らく有罪になるとの根拠ある見通しを抱くに足る理由が存在するか否かを判定する審査または手続である（改正裁判規則の第 112 規則第 1 条）
。司法省の「知的財産権侵害取締捜査本部」は知的財産権事件について予備捜査の任に当たる。
イ. 予備捜査（改正裁判規則の第 112 規則）(a) 宣誓供述書および関連文書を添付した刑事告発書を提出する。
(b) 刑事告発書の提出から 10 日以内に、捜査官は事件を却下するか、または、被告に召喚令状を発行する。
(c) 召喚令状が発行されたとき、被告は反対宣誓供述書、および、他の関連文書を召喚令状の受領から 10 日以内に提出する。
(d) 審理（任意）については、反対宣誓供述書の提出日から、または、その提出期限の満了日から 10 日以内に実施される。
(e) 被告を審理にかけるべきか否かについて、捜査検察官が決定する。
ただし、被告に召喚令状を送付できない場合、または、送付できても 10 日以内に反対
宣誓供述書を提出しない場合、捜査官は告発者が提出した証拠に基づいて当該告発について決定を下す。

122検察官段階のフローチャート
宣誓供述書および関連文書を添付した刑事告発書を提出する。

刑事告発書の提出から 10 日以内に、捜査官は事件を却下するか、または、召喚令状を発行する。

召喚令状が発行されたとき、被告は反対宣誓供述書、および他の関連文書を召喚令状の受領から 10 日以内に提出する。

審理（任意）については、反対宣誓供述書の提出日から、または、その提出期限の満了日から 10 日以内に実施される。

被告を審理にかけるべきか否かについての決定

被告を審理にかける合理的理由がある場合、相当な理由がない場合、事件を棄却する。

決定書を作成する。

サンディガンバヤンの第一審管轄権の行使対象となる事件の場合、決定から 5 日以内に、本件の記録を(1) 州又は市の検察官、(2) 州の検察官長、または、オンブズマンかその代理人に転送する。

上記の検察官等は当該決定の記録の受領から検察官が相当の理由を見出さなかったとき、告10 日以内に当該決定について決議を行い、直発は却下される。

ちに当事者に当該決議に関して通知を行う。

被告を起訴するのに相当の理由が見出された
とき、検察当局は告訴状を作成し、提出する。

注：被告宛に召喚令状を送付できない場合、または、召喚令状は送付されたが、10 日以内に反対宣誓供述書が提出されない場合、捜査担当検察官は告訴人が提出した証拠に基づいて告訴するか否かの決定を行う。

123

ロ． 刑事訴訟(a) 被告を告訴するのに相当の理由が見出されたとき、検察官は告訴状を法廷に提出する準備を行う（改正裁判規則の第 112 規則第 1 条）。
(b) 告訴状の提出から 10 日以内に、判事は自ら検察官の決定および裏づけとなる証拠を評価する。公式に記録された証拠によっては、相当の理由が見出されないとき、判事は直ちに事件を却下することができる。相当の理由を見出した場合は、逮捕状を発行する（改正裁判規則の第 112 規則第 6 条）。
(c) 被告人の逮捕、または、その任意出頭及び仮保釈のための保釈金の供託等によって、裁判所が被告人に対して管轄権を得たあとで、裁判所は被告人の罪状認否の手続に入る。
罪状認否の間に、被告人は事実の申立てを行う（有罪または無罪）。被告人が有罪を認めたとき、裁判所は当事者から証拠を受領し、処罰を決定することができる。
「無罪」
が申立てられたとき、事件は審理へと進み、証拠の受領が行われる（改正裁判規則の第116 規則）。
(d) 罪状認否後、かつ、被告人について裁判所が管轄権を得た日から 30 日以内に、裁判所は公判前の会議を招集し司法取引、事実の規定、証拠への刻印等を協議することができる。
（改正裁判規則の第 118 規則第 1 条）。
(e) 公判は事実審理協議命令の受領から 30 日以内に開始され、以下の順序で実行される。
(i) 検察が証拠を提出する。(ii) 被告人が証拠を提出する。(iii) 検察と被告側の順序で反証と再反論のための証拠を提出する。当事者からの証拠が承認されたとき、裁判所が当事者に口頭での議論または書面の提出を命じた場合を除いて、事件は判決を求める段階に入ったとみなされる（改正裁判規則の第 119 規則）。
(f) 判決が行われる。被告人が無罪とされたとき、その判決は確定判決となり、控訴は認められない。被告人が有罪とされたとき、地方裁判所で判決が下された事件について法律で定められた事件に該当するとき（知的財産権事件など）、当該判決について控訴裁判
所または最高裁判所に控訴することができる（改正裁判規則の第 122 規則）。

124

通常裁判所段階のフローチャート

情報提供があってから 10 日
目に、判事は自ら検察官の決定と裏付け証拠を評価する

公式に記録された証拠が相当の理由に該当しないとき、判事は直ちに事件を棄却する

相当の理由を発見したとき、判事は逮捕令状を発付する被告の逮捕または出頭によって、および仮釈放のための保釈金の納入によって、裁判所が被告に対して人的管轄権を得た場合

被告は法廷に召喚され、事実認定（無罪または有罪）を行う

召喚後、および、裁判所が被告に対して人的管轄権を得てから 30日以内に、裁判所は公判前手続会
議の開催を命じる

公判前手続の命令の受領から 30日以内に審理は開始する

被告が無罪とされた場合、当該判決は確定判決とされ、再度の上訴は認められない判決が下される
有罪判決の場合、被告は当該判決について控訴裁判所に、または、法律の規定に該当するときは最高裁判所に上訴することができる125

（３） 刑事訴訟における裁判所の審級
控訴手続
刑事事件では無罪判決は最終判決であり、控訴は認められない。無罪判決に対する控訴は一事不再理に対する被告人の憲法上の権利の侵害とされているからである。よって、刑事事件では有罪判決に対してのみ控訴が認められる。
(a) 地方裁判所への控訴、および地方裁判所がその第一審管轄権を行使して判決を下した事件について控訴裁判所への控訴は、控訴の対象となる当該判決または最終命令を下した裁判所に控訴通知を提出し、また、相手方当事者に謄本を送達することで開始される（改正裁判規則の第 122 規則第 3(b)条）。控訴は、判決の発布から、または控訴対象の最終命令の通知から 15 日以内に行わねばならない（改正裁判規則の第 122 規則第 6 条）。
(b) 控訴の通知が提出されてから 5 日以内に、その提出を受けた裁判所の職員は上訴裁判
所の法廷職員に対して事件の記録一式を当該通知と併せて送付しなければならない（改正裁判規則の第 122 規則第 8 条）。
(c) 控訴人またはその代理人が控訴裁判所の法廷職員から、口頭または文書の証拠が既に記録に添付されているとの通知を受領してから 30 日以内に、控訴人は弁論趣意書の謄
本 7 通を、当該謄本が被控訴人に 2 通送達されたことの証拠と併せて当該法廷職員に提出する（改正裁判規則の第 124 規則第 3 条）。
(d) 控訴人から弁論趣意書を受領してから 30 日以内に、被控訴人はその弁論趣意書の謄本
7 通を、当該謄本が控訴人に 2 通送達されたことの証拠と併せて当該法廷職員に提出する（改正裁判規則の第 124 規則第 4 条）。
(e) 被控訴人から弁論趣意書を受領してから 20 日以内に、控訴人は当該趣意書で提起されているが、控訴人の弁論趣意書には含まれていなかった事項に反論するための応答弁論趣意書を提出することができる（改正裁判規則の第 124 規則第 4 条）。
(f) 控訴裁判所は当事者の権利に当然の配慮を行って、可及的速やかに審理を行い、控訴の決定を行う（改正裁判規則の第 124 規則第 9 条）
。控訴裁判所は判決を覆し、確認し、または変更を行い、予審法廷が科した量刑の増減を行い、新たな審理または再審のために地方裁判所に差し戻し、または、事件を却下する（改正裁判規則の第 124 規則第 11条）。
控訴裁判所は被告人が無罪であると判断したとき、最高裁判所に上訴することはでき
ない。

126

控訴裁判所での手続のフローチャート
地方裁判所がその第一審管轄権

地方裁判所がその第一審管轄権を行を行使して行った決定に対して使して決定を行った事件について、控訴裁判所に控訴：控訴申立書

控訴裁判所に控訴：再審請求

控訴裁判所は、上訴人が期限内に弁論趣意書を提出しなかったことを理由として自らの判断で、又は、被上訴人の申立てに基づいて事件を棄却することができる。
被告が無罪とされた場合、その判決は最終的であり、上訴は許されない。
判決が下される
被告は有罪とされた場合、その判決に対して控訴裁判所に、または、法律の定めに該当するときは最高裁判所に上訴することができる。

再審の申立ては決定の通知、または、控訴裁判所の最終決定の通知があってから 15 日以内に行うことができる。

最高裁判所への上訴

127最高裁判所での手続のフローチャート
控訴裁判所がその上訴管轄権を法律的問題に関して最高裁判所へ行使して行った決定に対する最の直訴（事実審理は除外される）：

高裁判所への上訴：上訴申立書

移送命令書の審査のための請願書

最高裁判所は、上訴人が期限内に弁論趣意書を提出しなかったことを理由として自らの判断で、または、被上訴人の申立てに基づいて事件を棄却することができる。
被告が無罪とされた場合、その判決は最終的であり、上訴は許されない。

判決が下される。
被告が有罪とされた場合、もはや救済手段は存在しない。

128

（４） 刑事手続の関連機関
警察(a) 被害者からの刑事告発 知的財産権事件は通常、フィリピの有無にかかわらず、刑法上 ン国家警察の「不正取締り及び通の犯罪を捜査する。
商犯罪部」の任務とされる。
資料４−６参照(b) 裁判所の発行した捜査令状に基づいて、刑事訴追に必要な証拠を収集するために捜索と押収を行う。
(c) 刑事犯罪者に刑事罰を科すために検察機関に告訴の手続をとる。

国家情報捜査局

検察(d) 召喚されれば、法廷で証言し、証拠を提出する。
警察機関と同じ責任を有す 知的財産権事件の捜査は国家情報る。
捜査局の「知的財産権部」の任務とされる。
資料４−７参照(a) 被告を告訴するのに相当の理由があるか否かを判断するために予備調査を実施する。

知的財産権事件の場合、予備捜査
は司法省の「知的財産権侵害取締捜査本部」によって実施される。
資料４−８参照(b) 政府の裁判所に刑事事件を公訴する。
裁判所

公訴された事案につき、公判 三審制であるが、被告人が無罪とを行う。
されたとき、その判決は確定判決となり、控訴は認められない。

（５） 他政府機関の連携・知的財産権庁の関与
政府の IP エンフォースメントと訴追活動を一層強化するために、知的財産権庁はフィリピン国家警察、国家情報捜査局、および関税局との間で協定を結び、予備捜査段階に入った知的財産権事件において当事者間の示談はもはや許されないとの方針を推進している。
12

12 「IP 侵害事件の法廷外示談に制限が課される（Out-of-court settlement of IP violation cases now

limited）」、Business World、2006 年 3 月 22 日）
129

（６） 統計
2007 年 8 月 30 日現在、最高裁判所の「事務局長室」（Office of the Court Administrator）の「統計報告部」（Statistical Reports Division）の報告書によれば、フィリピン全国のさ
まざまな特別商事裁判所から合計 611 件の知的財産権事件が報告されている。ただし、報告ではこれらの事件のいずれが意匠権侵害の刑事訴訟に係わるものであるかは明らかにされていない。
さらに、2006 年 12 月 31 日現在、司法省（「知的財産権侵害取締捜査本部」）に係属中の知的財産権に係わる刑事告発は 823 件に上る。司法省は 2007 年の 1 月から 4 月の間に
知的財産権に係わる刑事告発を 113 件受領している。係属中の事件のうち 91 件について裁判所への公訴が行われた。ただし、このうち何件が意匠権の侵害に係わるものかについての記録はない。
国家情報捜査局は、2007 年の 1 月 1 日から 6 月 30 日の間に、知的財産権に係わる捜査
令状を 160 件執行し、各種模倣品を 180,816 件没収した。この期間に、フィリピン国家警察は 135 件の捜査令状を執行し、各種模倣品を 87,879 件没収した。ただし、このうち何件が意匠権の侵害に係わるものかについての記録はない。
（７） その他 実効の程度
実務上は、刑事的救済は申立てに係わる侵害者に対して直ちに効力を発揮する対抗手段
として権利所有者によって利用されている。刑事訴訟の進行中に逮捕・拘留されることを恐れて、被告人は円満な解決を受け入れるものである。
刑事事件では、有罪を確定するのに必要な証拠に求められる内容とは、合理的疑いを越えて有罪を立証するのに足るものとされている。法の下では被告人は無罪であると推定され、この推定は一層の確実性が必要とされる有効で信頼性のある証拠によって覆されない
限り支持される。蓋然的確実性とは、「動機と良心に従って行為する者について、その動機と良心を満足させ、確信させるような確実性」を意味する。
刑事事件では、一事不再理の原則によって同一の犯罪を理由として被告人を告訴することは禁じられている。被告人の 1 つの行為をもとにして、複数の犯罪について被告人を起訴してはならないというのが基本的な考え方である。従って、被告人がある刑事告発について無罪とされたとき、その無罪判決に対する控訴は禁じられる。法学においては、無罪判決に対する上訴は、被告人を一事不再理の状況に置くものであると考えられている。さらに、改正裁判規則の第 122 規則第 2 条では、フィリピン国民は被告に一事不再理をもたらすとき、控訴はできないと規定されている。
刑事訴訟では、挙証責任は検察の側に求められており、必要とされる証拠の内容とは、合理的疑いを越えて有罪を立証するのに足るものであるとされている。この理由だけでも、侵害者を有罪とすることは非常に困難であると言える。合理的な疑いが 1 つでも立証されれば、無罪を意味するからである。

130

５． 意匠権侵害救済の具体的事例（１） 意匠登録の取消事件（関税局への照会）
Philmetal Products, Inc. v. Naty Dy, Appeal No. 13-03-01、及び、13-03-02、2003 年 12月 22 日（知的財産権庁、長官室）【概要】
Naty Dy は知的財産権庁に 2 件の意匠出願をし、その後に意匠登録がなされた。Philmetal Products,
Inc.は、それらの意匠は新規性、独創性がないことを理由として、当該意匠登録の無効を求めて提訴した。この取消訴訟の法的根拠とされたのはフィリピンの知的財産法典の第 120 条である。
【当事者】
1. Naty Dy （被告、特許権者、控訴人）：知的財産権庁が登録した 2 件の意匠権の権利者
2. Denver Builders Supply Inc：Naty Dy の夫が経営する、屋根用のシート製造会社
3. Philmetal Products, Inc. （原告、被控訴人）：Knudson Manufacturing, Inc. （米国企業）から購入した機械を用いて屋根用シートを製造するフィリピンのメーカー【経緯】- Philmetal Products, Inc.は、本件意匠は、Naty Dy の出願の相当前より使用していた Knudson
Manufacturing, Inc.から購入・入手した屋根用パネル機械の輪郭を模倣したものにすぎず、当該意匠と実質的に類似していると申し立てた。
- Philmetal Products, Inc.は Naty Dy の意匠は、同社の屋根の意匠と類似するため、新規性も独創性もないと申し立てた。
- Naty Dy は、1995 年 1 月に彼女の意匠の登録出願を行ったとき、Philmetal Products, Inc.の屋根用シートの意匠は知らなかったと主張した。
- Nay Dy は、機械のパンフレットに示された仕様から判断されるように、本件登録意匠は Philmetal
Products, Inc.が製造した屋根用シートとは類似しないと申し立てた。
- Naty Dy は事件の陳述書において、
Denver Builder’s Supply Inc.が 1995 年 4 月に同じ機械を購入し、船荷として搬送したことを認めた。他方、本件意匠の登録出願は 1995 年 1 月に行われた。
- フィリピンの知的財産権庁長官（長官）はこの陳述書に注目した。
- 長官は、本手続において、この船荷手続について関税局に照会を行ったと思われる。
- 船荷証券と商業送り状によって、Naty Dy は実際に当該機械を 1995 年 4 月に購入したことが立証された。しかし、この時期は、本件意匠の登録出願から 3 ヵ月後にすぎない。
- 船荷証券には 1995 年 4 月の日付が明記されていた。したがって、当該機械の機能に関する実際的な情報は、本件意匠の出願書の提出日である 1995 年 1 月以前に得られたことになる。意匠登録のために
Naty Dy が願書を提出した時期が問題となる。なぜなら、その時期には、Naty Dy と Denver Builder’sSupply Inc.は実際に同じ機械について売買の交渉を行っていたからである。
- 関税局から入手した情報に基づいて長官は、Naty Dy が当該機械と関連製品を入手したのはこの交渉中であったと考える以外に論理的な説明はあり得ないと断定するにいたった。
- 船荷証券と商業送り状が真正なものであることは関税局への照会によって十分推定されるものであるが、この船荷証券と商業送り状に基づいて長官は Naty Dy の意匠登録の取消を決定するに至った。

（２） 関税局における取締りの例【当事者】
企業 A：模造品である自動車の部品の輸入者
企業 B：有効な登録意匠の所有者【経緯】- 関税局の知的財産権部（BOC-IPU）は、企業 A が自動車機械部品に関する有効な登録意匠の所有者
131

ではないことを確認できた。
- 関税局の知的財産部は、自動車機械部品に関する意匠の合法的な所有者を知的財産権庁で確認した。
すなわち、知的財産権庁は登録証書を証拠として、本件意匠について知的財産権庁に所有者として記録されているのは B 社であることを確認した。
- そこで、関税局は当該商品の引渡し保留命令を発出した。
- 本件は 2007 年 9 月現在、関税局の法律部に継続しており、模倣品である自動車機械部品の没収を政府の方針に沿って行うために審査を行う予定である。

６． その他
フィリピン貿易産業省の直轄機関である知的財産権庁は、知的財産権の保護とエンフォースメントの強化に向けて統括的な行動をとる使命を与えられている（共和国法第 8293
号）
。フィリピンが知的財産権の保護を促進する理由の 1 つは、米国通商代表部（USTR）の「優先監視国」の指定からフィリピンを解除することにある。ちなみに、フィリピンは3 年連続（2003 年、2004 年および 2005 年）してこのリストの常連国となっている13。
フィリピンは司法分野および知的財産エンフォースメントと規制において顕著な改革を達成した。最高裁判所、司法省、および他の政府機関は知的財産権庁のキャンペーンに協力し、それぞれの管轄分野において、知的財産権のエンフォースメントと規制の強化に向けて努力している。
知的財産権庁は独自の活動として、フィリピンにおける強力な知的財産体制の確立に向けて積極的な方策をとり、この問題に総力で取り組んでいる。当初、知的財産権庁の政策の重点は知的財産エンフォースメントに向けられていた。しかし、最近、知的財産権庁はパラダイム転換を明確に宣言した。すなわち、知的財産権のエンフォースメントから経済開発のツールとして知的財産の格上げを目指すという方針転換である。
2002 年、知的財産権庁は知的財産権施行行動計画（IP-REAP：Intellectual Property
Rights Action Panel）を設立し、省庁間の行動の調整にも取り組んでいる。IP-REAP は
情報交換、知的財産関連政府機関の間の政策・協力調整、情報収集と促進キャンペーンのための機構、および重要な法令採決のための議会活動のための公式の討論の場となっている。
知的財産権庁の報告書によれば、知的財産権庁と他の取締機関が協調的な行動を取るよ
うになって以来、知的財産エンフォースメントの実績は向上している。
政府の知的財産エンフォースメントと訴追活動を一層強化するために、知的財産権庁はフィリピン国家警察、国家情報捜査局、および関税局との間で協定を結び、予備捜査段階に入った知的財産事件において当事者間の示談はもはや許されないとの方針を推進している。
なお、知的財産権のエンフォースメントを任務とする政府機関は、(a) 反模倣品キャン
ペーンの継続的な支援、(b) 民間部門と政府部門の間における密接な調整と協力の推進を実施しなければならない。
13 「フィリピン：見出された IPR 保護の理由（The Philippines: Gaining Ground on IPR Protection）」、

年次「Special 301 Review」に関して USTR に提出されたフィリピンの見解
132

７． まとめ
フィリピンの意匠は、出願公開後２ヶ月以内に利害関係者が知的財産権庁の特許局局長に登録可能性に関する報告を求め、または出願意匠が新規でないことを示す情報、証拠またはデータを提出した場合のみ実体審査が行われること、意匠権侵害は再犯の場合のみ刑事罰の対象となっていること、非親告罪であることが特徴である。
水際対策では、税関による取締りが、意匠権についても対象とされており、輸入のみが取り締まられている。
また、政府系機関による水際対策以外の取締制度として、知的財産権庁の法律局による取締制度がある。当該行政事件の審理は指定された聴聞官によって行われ、決定は局長によって下される。法律局は、損害賠償の請求額が 20 万ペソ（フィリピンペソ - PhP）以上の意匠権等の知的財産権違反事件について管轄権を有する。なお、20 万ペソ未満の事件については、現在フィリピン貿易産業省の管轄とされている。
その他、民事的救済措置として、意匠権侵害行為に対しては、侵害行為等の差止め、損害賠償請求の民事的救済措置を裁判所に求めることが可能である。また、侵害行為を早期に止めるために、仮の救済措置をとることができる。民事裁判の制度は、特別商事裁判所として指定された地方裁判所→控訴裁判所→最高裁判所の三審制である。ただし、実際、フィリピンでは知的財産権の侵害があっても、民事的救済措置を求めて提訴されることは稀である。実務的に、民事訴訟は審理において決着するまで平均して 2 年から 3 年はかかり、控訴裁判所や最高裁判所まで争われる場合、侵害事件に係わる民事訴訟は確定判決が出されるまで 4 年から 5 年はかかるからである。したがって、知的財産権の所有者は、代わりに行政的救済措置、特に、知的財産権庁の法律局への侵害事件の申立てを選択することが多い。実務的に、法律局に行政事件として侵害を申し立てた場合、ほぼ 1 年半で決着がつく。
また、相手方当事者が逮捕や投獄される恐れから穏便に事件の解決を図るように大きな圧力をかけるために、刑事訴訟のための告訴を選択する知的財産権者もいる。

133

８． 関連規定・参考資料(１) 関連規定
フィリピンにおける意匠権侵害に関連する規定は、下記の通り。改正予定は現時点ない。
共和国法第 8293 号、即ち、フィリピン知的財産法（1998 年 1 月 1 日施行）14
実用新案と意匠に関する規則（Rules and Regulations on Utility Models and Industrial
Designs）（1998 年 12 月 2 日公布）15（2001 年指令第 61 シリーズと 2000 年大統領府命令第 09 シリーズによって修正）
フィリピン関税法（共和国法第 1937 号）（1957 年 6 月 22 日承認）
ただし、以下の改正に従う。
- 1978 年関税法（大統領府命令第 1464 号、フィリピンの関税法令の全てを統一・法制化するための命令）- 2001 年 4 月 27 日に承認された共和国法第 9135 号（大統領府命令第 1464 号の特定条項を修正する法律）- 1993 年 6 月 4 日に承認された共和国法第 7651 号（共和国法第 1464 号を改正する「関税局の再編と強化のための法律（An Act To Revitalize and Strengthen the Bureauof Customs）」）
税関行政命令第 6-2002 号（2002 年 9 月 23 日に承認）16
知的財産権に係わる法律違反に対する行政不服申立ての規則（Rules and Regulations on
Administrative Complaints for Violations of Laws involving Intellectual Property
Rights）」（2001 年 3 月 28 日公布）17(２) 資料一覧
資料ＮＯ
タイトル
資料４−１ Organization Chart of the Filipino Government
フィリピン政府の機構図（立法機関除く，英語）
資料４−２ フィリピン政府の機構図（和訳）
資料４−３ 関税局機構図
資料４−４ フィリピン知的財産権庁機構図
資料４−５ フィリピン知的財産権庁役割
資料４−６ フィリピン国家警察機構図
資料４−７ 国家情報捜査局機構図
資料４−８ 司法省と関係部局機構図
資料４−９ フィリピンの司法制度

資料編 頁
Ａ−３５
Ａ−３７
Ａ−３９
Ａ−４１
Ａ−４２
Ａ−４３
Ａ−４４
Ａ−４５
Ａ−４６
以上

14 (URL)；http://www.iplaw.ph/bnu_iplaws_ra8293.html
15 (URL)；http://www.iplaw.ph/bnu_iplaws_ir_utilitymodels.html
16 (URL) ; http://www.iplaw.ph/bnu_iplaws_ao0602.html

17 (URL) ;http://www.iplaw.ph/bnu_iplaws_ipo280301.html

134

Ⅴ ベトナム
１． 意匠権（知的財産法）（１） 意匠権
意匠登録出願されると、方式審査を受け、方式審査のための受理された出願は、方式審査のために受理された日から 2 ヶ月以内に異議申立のために公開される。出願の公開日から 6 ヶ月以内に、以下に述べる要件に関し、実体審査が行われる。方式違背の場合は、方式審査官からその旨の通知を受ける。実体審査の結果、要件を満たさない場合には、実体審査官から通知を受ける。
実体審査においては、工業上利用可能性、新規性、非自明性(出願に係る意匠が、当該技術分野の専門家が容易に創造することができないかどうかを、過去の意匠等に比べて判断する)、先願意匠の一部との同一・類似がないことが審査され、拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をする。
知的財産法第 126 条 1 項によると、意匠権の客体の範囲については、「登録意匠と同一又は実質的に違いがない別の意匠」と規定されている。
知的財産権所有者の権利は知的財産法第 123 条に規定されている。
知的財産法第 123 条（産業財産対象の所有者の権利）
産業財産対象の所有者は、第 124 条に従い産業財産対象を使用し又は他人に使用させ、第 125 条に従い他人に対して産業財産対象の使用を禁止し、この法律の第 X 章1に従い産業財産対象の取引を行う権利を有する。

（２） 侵害行為
次の行為が、意匠権を侵害するものとみなされる（知的財産法第 126 条）。
1．登録意匠と同一又は実質的に違いがない別の意匠を権利者の許諾なしに意匠権の存続期間内に使用する行為
2．知的財産法第 131 条に規定される仮保護の権利の規定2に従って報酬を支払わずに意匠を使用する行為。
意匠の使用とは、次の行為をいう（知的財産法第 124 条 3 項）。
（a）登録意匠の外形を有する物の製造（b）（a）に規定される物の流通、広告、販売の申出、流通のための保管（c）（a）に規定される物の輸入（３） 類似する意匠の判断主体
二つの意匠の類似性について判断する者の範囲について具体的に定めている条文は存
第 X 章「産業財産権の譲渡」は、産業財産権の譲渡、産業財産対象の実施権、発明の強制実施権、譲渡／実施権契約の登録を取り上げている。
2 書面により公開された意匠出願についての通知を受けた者が、かかる意匠の使用を継続する場合、意匠権が付与されたときは、かかる意匠権者は、かかる意匠の使用者に対して、その該当する使用範囲と期間について工業意匠の実施権譲渡の価格に相当する金額の報酬の支払を請求する権利を有する（知的財産法第 131 条 3 項）
。
1

135

在しない。原則として次の人々の意見を参考にしている。
・デザイナー
・その製品分野の製品提供者又は製造販売者
・その製品を取引する取引者
・その製品を購入する消費者
・その製品を使用する者
・国家知的財産権庁の 1 人以上の審査官
・科学技術省の決定会議
しかながら、現状において重視されているのは、事実上国家知的財産権庁の意見のみである。
登録意匠が意匠権を侵害すると疑われている物品に使用されている意匠と同一又は類似であるかの判断は、法執行当局により行われる。法執行当局とは、すなわち、裁判所、監査院（Inspectorate）、市場管理局、税関、警察及びあらゆるレベルの人民委員会であり、これらの法執行当局は、その任務、義務及び権限の範囲内で、意匠権を含む知的財産権の侵害行為を取り扱う権限を有する。
法執行当局は、知的財産に関する専門家による鑑定を請求する権利を有する。知的財産に関する専門家による鑑定とは、権限を有する組織又は個人が、その知識及び専門性を用いて専門家による鑑定を行い、知的財産権の侵害事件に係る事項について結論を導き出すことをいう。知的財産権者及びその他の関連する組織又は個人は、適法な権利及び利益を保護するために、知的財産に関する専門家による鑑定を請求する権利を有する。
（４） 間接侵害
知的財産法では、侵害品の製造にのみ用いる物を製造することを侵害とみなす規定を定めていない。しかし、侵害の一助となる行為に関する規定は、法令第 105/2006/ND-CP 号（知的財産法の意匠権の行使及び知的財産の国家管理に関する一部の条文の実施のためのガイドライン）に定められている。
法令第 105/2006/ND-CP 号第 29 条 1 項（c）
虚偽の地理的表示を有する商品又は違法な模倣品の生産、取引のみに用いるための輸入品、材料、設備に関して、侵害処罰を担う機関は、侵害要素の除去を強制する措置及び各事例に応じて適切な措置を適用することができる。

（５） 過失の推定
過失の推定規定はない。侵害行為の立証責任については、故意・過失であることを権利者側が証拠とともに主張し、侵害者側がこれに反論する。
（６） 罰則規定
刑法によれば、消費者及び社会に対して故意に重大な損害を与えるように行われた産業
財産侵害行為は、刑事責任の対象となる犯罪とみなされる。刑法は、知的財産権関連犯罪として、1.偽造品の生産又は取引犯罪、2.模倣品の生産又は取引犯罪、3.動物用の餌、肥料、136

動物用薬又は殺虫剤の形での偽造品の生産又は取引犯罪、4.知的財産保護の付与に関する規則違反の罪、5.知的財産権の侵害罪について規定する。
懲役刑以外に、犯罪者に対しては罰金刑が科されたり、財産が没収されたり、1 年から5 年間特定の職への就業資格を取り上げられることもある。
（７） 実体審査の有無と無の場合の立証方法（１）で記載したように、ベトナムは実質的にも実体審査を実施している。
意匠出願はすべて、出願日から 1 ヶ月以内に方式審査がなされる。方式審査のための受理された出願は、方式審査のために受理された日から 2 ヶ月以内に異議申立のために公開される。実体審査は、出願の公開日から 6 ヶ月以内に行われる。
方式審査のために受理された出願はすべて異議申立のために公開されるため、ベトナム
国家知的財産権庁（NOIP）に異議が申し立てられる場合には、その異議申立ては、出願の実体審査中に検討される。
新規性：意匠は、意匠出願の出願日前に、又は優先権が主張されている場合にはその優
先日前に、使用、説明書又はその他の方法により国内外ですでに公衆に開示されている他の意匠と著しく異なる場合には、新規であるとみなされる。
非自明性：意匠は、意匠出願の出願日前、又は優先権が主張されている場合には、優先日前に国内外ですでに公衆に開示されているすべての意匠を考慮して、当該技術分野の専門家が容易に創造することができない場合に、自明ではないとみなされる。
工業上の利用可能性：意匠は、工業的又は手工業的方法により、かかる意匠を具現化す
る外観を有する物の大量生産のひな型として用いることができる場合には、工業上の利用が可能であるとみなされる。
（８） その他
不正競争防止法を根拠として訴訟を起こすことは事実上不可能であるため、意匠権を取得しておくことが最も重要である。実務的には、周知・著名の立証や外国登録の事実の立証が困難であること、また商品のライフサイクルが短いものが多く、不正競争防止法に基づく裁判を提起しても実効性が低いからである。

２． 行政機関による救済
２．１ 国境措置（１） 意匠権と国境措置
意匠権を侵害する物品は、国境措置での取締対象であり、輸出入の双方が取締りの対象となる。
知的財産法第 216 条(1) 知的財産権関係の輸入及び輸出の国境管理措置は，次のものを含む。
(a) 知的財産権侵害容疑のある商品に係る税関手続の差止め(b) 知的財産権の侵害の標識を含む商品の検出の監督

137

関税法第 57 条 1 項
法律の規定により保護される知的財産権者は、知的財産権侵害の疑いのある輸出入品に関して通関手続を暫定的に差止めするよう税関に請求する権利を有する。

（２） 税関の機構（資料５−２ 税関機構図参照)
財務省の管理下にあるベトナム税関総局は、ベトナムの 64 市又は県のうち、33 の市又は県に地方税関局を有している。すなわち、すべての市又は県に地方税関局があるわけではない。各地方税関局の下には、1 の税関執行課（Customs Enforcement Unit）と複数の税関支局があり、国境取締りを直接管理し、国境措置を講じている。全国で、29 の税関執行課と 146 の税関支局がある。
（３） 税関の手続の流れ（資料５−４ 知的財産権侵害品の水際取締りの流れ（輸入）参照）
輸入取締
知的財産の国境取締りは次の 3 つの手続：1）輸入差止制度、2）通関手続の停止、3）
疑いのある商品の特定手続、からなる。

特定の通関手続の差止め
1) 輸入差止制度
意匠権者は、税関3に対して特定の通関手続の差止めのために輸入差止申請を行うことができる。税関は、特定の差止申請を受理してから 24 営業時間内に、申請時の申請書の方式を検討し、適宜以下のいずれかの通知を出さなければならない。
• 申請受理通知
申請書がすべての申請要件／条件を満たしている場合• 情報の追加又は証拠の提出を求める旨の通知（i）提出された資料／書類では十分でない場合、（ii）規定の方式により申請が行われなかったか又は必要な情報が不足していた場合、（iii）申請者が申請書を提出する権利を有さない場合、又は（iv）提供された情報が意匠侵害の疑いのある商品を特定する上で十分でないか／詳
細ではなかった場合• 申請拒絶通知（i）当該事案が受理官庁の業務範囲内に含まれない場合、（ii）申請者が意匠権者またはライセンシーでない場合、又は（iii）申請者がさらなる情報又は書類の請求が出された日から 3 日以内にさらなる情報又は書類を提出しなかった場合
3 *税関には、以下が含まれる。

a 申請がその管理下の国境ゲートの範囲内に属する場合には、その税関サブ部（customs
sub-department）
b 申請がその管理下の国境ゲートの範囲内に属する場合には、その地方税関（local customs
department）
c
申請が 2 以上の税関局の管理下の国境ゲートの範囲内に属する場合には、税関総局（general
department of Vietnam Customs）
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申請が受理された後で、申請が税関総局又は税関局に提出された場合、当該局は、意匠権を侵害する物品について認定された情報と合わせて申請書を税関支局に転送し、それに関する関連業務を指示する。
関税局が通関措置の差止めを適用する期間は、差止めの申請が受理された日から 3 ヶ月である。この期間は、申請者が更新料を支払うことを条件として、さらに 2 ヶ月延長することができる。
2) 通関手続の停止
意匠権を侵害する輸入品が摘発されると、税関支局長は、通関手続を停止し、申請者にその旨を書面により通知し、それと同時にその通知から 3 営業日以内に（支払いまたは提出がなされていない場合には）申請者に担保金の支払い又は銀行の保証金証明書を提出するよう請求する。
3 営業日の猶予期間内に、申請者がさらなる通関手続の停止の請求も、担保金の支払いも、銀行の保証金証明書の提出も行わない場合には、税関支局は、停止を撤回し、手続の停止を受けていた商品の通関手続を継続する。申請者が前記要件を満たす場合には、通関支局長は、当該商品の通関手続の停止に関する決定を出し、直ちに当該決定を関連当事者に転送する。
通関手続の差止期間は、差止決定の交付から 10 営業日である。この期間は、申請者が追加の担保金を支払う場合には、最長でさらに 10 営業日の延長が可能である。
3) 疑いのある商品の特定手続
この手続の流れは以下のとおりである。
・通関手続の停止に関する決定の通知
意匠権侵害の疑いがある場合に通関手続の停止に関する決定が税関支局により意匠権者及び輸入者に転送される。
・疑いのある商品の検閲の請求権利者及び／又は輸入者は、差止めの対象となった商品に関する証拠及び情報を集めるために疑いのある商品の検閲を請求することができる。
・疑いのある商品の特定疑いのある商品の法的状態を特定するための手続は、通関手続の停止期間中に税関支局が権利者から意匠権の侵害行為の解決の請求を受けた場合に進められる。
・専門家による鑑定(expert opinion)の請求
一定の状況において、税関支局は、国家知的財産権庁又は地方の科学技術局からの鑑定を求めるよう請求することができる。
・特定手続の終了
税関支局は、商品の所有者及び意匠権者の証拠、主張及び書類、並びに専門家による鑑定に基づき、差止めの対象となった商品が意匠権を侵害しているかどうかを確認する。通関手続差止めの対象となった商品の特定の結論は、権利者及び輸入者に対して通知される。
・保証金制度
差止手続中に輸入差止によって考えられる輸入者の損害に対する申請者からの賠償を確保するために、申請者には、差止申請の対象となっている価格の 20％、又は請139

求の対象となっている物の価値が確定されていない場合には、最低 2000 万ベトナ
ムドン（1300 米ドル相当）の担保を提供するか、又は銀行の保証書を提出することが求められる。
・特定手続の取消し
以下の場合には、特定手続は取り消され、税関支局長は、保留された商品の通関手続の実行を継続する決定を出す。
a 差止期間の終了時に、通関支局が、申請者からの意匠権侵害行為の処罰のための請求、又は通関手続の保留された商品に関連する意匠権の紛争の解決の請求書を受理した権限のある国家管理局又は裁判所からの書類を受理していない場合。
b 通関手続の保留された商品の法的状態の判断結果が、意匠権を侵害していないことを証明する場合。
c 権限ある知的財産紛争解決機関の決定が、通関手続差止めの対象となった商品が意匠権を侵害していないことを確認する場合
d 通関手続の停止に関する決定が告訴の解決を示す決定にも基づき保留又は撤回される場合
e 申請者が通関手続の停止に係る自らの申請を撤回する場合
f 輸入者が特定手続の取消しを要求し、差止めの対象となった商品価格の 20％の担保を提供する場合
通関手続の長期停止
特定の通関手続の停止は、通関手続の長期停止と同じである。しかし、輸入差止申請シ
ステムにおける通関手続の長期停止に関しては、輸入差止申請書を受理する税関は特定の通関手続の差止めにおける 24 営業時間に代えて、申請書を受理した日から 30 日以内に提出された申請書の形式を検討する。さらに、税関が長期停止手続の間意匠権侵害の疑いがある商品の監督及び摘発を進める期間は、申請書を受理した日から 1 年である。この期間
は、申請者が更新料を支払う場合には、さらに 1 年間延長することができる。
輸出取締
輸出差止申請、特定手続、照会及び通関手続を含む、知的財産権を侵害する商品の輸出取締手続は、輸入取締手続と同じである。
（４） 申請書類と準備事項・費用
ベトナムでは、輸出差止申請は、輸入差止申請と同じである。よって、通関手続の差止めを請求する場合、申請者は、以下の書類及び情報を税関に提供しなければならない。
長期の差止請求：・申請請求書（一定の書式に従って作成されたもの）
・意匠登録証の写し、ベトナムで保護される意匠権を証明するその他の書類、又は意
匠権の実施権譲渡契約の登録証の写し
・申請の認可書（認可の場合）
・（必要に応じて）写真などの意匠権を侵害する商品の詳細な説明、及び意匠権を侵害する商品と真正品とを区別するための特徴の詳細な説明
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・意匠権を侵害する商品を輸出入すると思われる輸入者又は輸出者のリスト
・輸出入の方法及び意匠権を侵害する商品の輸出入に関連するその他の情報があればその情報・意匠権侵害が疑われる商品に関する通関手続の差止めのための手数料の納付領収書差止請求について：
・申請請求書（一定の書式に従って作成されたもの）
・意匠保護証の写し、ベトナムで保護される意匠権を証明するその他の書類、又は意
匠の実施権譲渡契約の登録証の写し
・申請の認可書（認可の場合）
・商品の輸出入者（がいる場合には）その住所
・輸出入手続の実施について予測される時間及び場所・意匠権を侵害する商品の詳細な説明又は写真・知的財産鑑定機関による最初の証拠の鑑定結果（がある場合には）その結果
・商品のロット価格の 20％に相当する担保金又は最低 2000 万ベトナムドン（商品ロットの価格が決定されていない場合）の納付領収書、又は商品の所有者の損害及び不適切な通関手続差止めにより関連機関、組織又は個人が被り得るその他の費用への支払を確保するために金融機関から発行された保証書
・知的財産権侵害が疑われる商品の通関手続の差止めのための手数料の納付領収書
費用及び期間差止申請で終わる場合の手続の費用は、4000-5000 米ドル（担保金を除く）となることがあり、期間は約 1 ヶ月までである。
（５） 処罰
税関
知的財産権侵害者に対しては、税関により、以下の行政上の救済措置のいずれか（行政罰）が課されることがある。
・警告命令、又は・罰金
さらに、侵害の重大さに応じて、知的財産権侵害者に対しては、以下の追加制裁措置が科されることがある。
・侵害物品、その侵害物品を生産又は取引するために主に使用された道具及び材料の没収
・一定期間における関連事業活動の取消し
・侵害物品、
その侵害物品を生産又は取引するために主に使用された材料及び道具を破壊、分散又は商業目的以外の目的で使用させること・侵害要素を取り除いた後で、知的財産権侵害を伴う通過商品のベトナム領域外への輸送、又は意匠模倣品の再輸出をさせること(行政違反に対する制裁措置に関する法令第 34 条)
刑法第 171 条には、税関手続を通過したか、又は密輸入された知的財産権侵害品に関141する刑罰が規定されている。
刑法第 171 条
1. 事業目的で、ベトナムにおいて保護される発明、実用新案、意匠、商標、名称、商品の原産地その他の産業物を盗用し、及び／又は違法に使用し、それにより重大な結果を生じさせる者又はそのような者として既に行政罰を受けたことがあるか又はこの違反行為により判決を受けたことがあり、犯罪記録を削除される資格を有さないがこの違反行為を継続して行う者は、2000 万ベトナムドンから 2 億ベトナムドンの罰金、又は 2 年以下の拘禁されない更生の対象となる。
2. 以下のいずれかの条件において犯罪を行う場合、違反者は、6 ヶ月から 3 年の懲役刑に処される。
a)組織犯。
b)二回以上罪を犯した。
c)極めて重大または特に重大な結果を引き起こした。
3. 違反者に 1000 万ベトナムドンから 1 億ベトナムドンまでの科料を科し、その者が特定の地位につくこと、
特定の職業に就くこと、または特定の仕事をすることを 1 年から 5 年の期間にわたって禁止することができる。

（６） 関連機関の連携について
科学技術省下の国家知的財産権庁は、ベトナムにおいて保護されている産業財産権の対象に関連する情報を提供し、産業財産知識に関する専門的な指針の提供及び訓練において税関との調整を行う。
国家知的財産権庁と地方科学技術局は、税関の請求に従い産業財産に係る実験(experiment)を行う。
なお、国家知的財産権庁が国境措置において直接、関与するような制度はない。このことは、知的財産法第 200 条 4 項に、税関のみが国境措置ができる旨規定されていることか
らも明らかである。また国境警備隊は独自に国境措置を行う権限はなく、税関の求めに応じて国境警備隊が協力することができるだけである。
（７） 統計
税関からの非公式統計ではあるが、関税法が施行された 2002 年から 2007 年 9 月までの差止案件のうち、税関における知的財産権に基づく差止案件は約 60 件である。そのう
ち、意匠に関連する通関手続の停止案件は 8 件であった。
（８） その他 特有な事情とアドバイス・取締りの程度
行政上の手続は、費用対効果の上でも、ベトナムでは訴訟に時間を要することの比較からしても、最も有効な手段である。ベトナムにおける知的財産権の侵害の大多数は、行政上の手続により解決されている。ただし、侵害者に対して罰金を求める以外に（課される罰金は、少なくとも発見された侵害品の対価に相当するが、その対価の 5 倍を超えてはな
らない）、
原告はこの行政上の手続の下では損害賠償を請求することができない点には留意すべきである。また、経済警察や市場管理局などの行政機関との協力は、知的財産権の侵害を取り扱う上で重要な役割を果たすことに注目すべきである。
実際には、ベトナムで裁判に持ち込まれる案件は非常に限られており、裁判所が命令する刑罰のない救済措置は原告には納得いかないようである。知的財産権者が訴訟を解決手段として選択しないのは、ベトナムの裁判制度が不十分であることに起因する。現実に、
142

知的財産訴訟を専門とする裁判所は存在せず、裁判官の知的財産分野における知識及び経験が非常に乏しいものとなっている。

２．２ 行政機関による取締（民事・刑事的手続以外、経済警察・市場管理局）（１） 仲裁・調停①調停制度（i）知的財産弁護士及び弁理士、（ii）ベトナム国際仲裁センター（以下、「VIAC」という。
）、（iii）裁判所が調停を行うことができる。
（i）知的財産弁護士及び弁理士は、両当事者に当該問題に関して法的助言又は弁護士・弁理士としての意見を示すことにより、交渉して当事者が解決に達するよう助力することができる。
知的財産権の侵害に関して、知的財産弁護士は、警告状を送付したり、侵害者と会見し、侵害行為を停止するよう説得したりすることができる。実務においては、多くの侵害者は法律について無知であるためこの措置が効果的であることが分かっている。侵害者は、自らの行為が犯罪であると通知されるまでは犯罪であると気付いていない。そのため、警告状を受理すると、一方的に侵害行為を中止することが多い。
（ii）VIAC における調停について、調停は、VIAC が規定する調停規則（Rules ofConciliation）に従って進められる。VIAC における調停陳述は強制的なものではなく、一方の当事者がその調停陳述を行わない場合には、他方の当事者は、訴訟を起こすか又はそれぞれの主張に応じて紛争解決のための仲裁を申し立てることができる。
（iii）裁判所の調停手続4について、第一審における公判の準備期間中に、裁判所は、和解が認められない場合（国家財産への損害を生じたことによる賠償請求、又は法律若しくは社会道徳に反する取引により生じた民事訴訟を含む）又は和解を行うことができない場合（裁判所により適切に招集された被告が故意に 2 度出廷しない場合、又は適切な理由があって関連当事者が調停に参加できない場合）を除いて、両当事者が当該事案について合意に到達することができるように調停を行う。
調停会合を主宰する判事又は裁判長から任命された判事は、和解及び調停の陳述が最終決定された裁判所の裁定と同様に有効となり得ることを承認する決定を出し、これによって一方の当事者は特定商品の強制的押収を請求できるようになる。
②仲裁制度
仲裁手続は、契約当事者が両当事者の紛争を解決するために仲裁を選択することについて合意している場合に利用することができる。当事者は、仲裁センター又は仲裁委員会（各事案に応じて形成される特別（ad hoc）の仲裁）のいずれかを選択する権利を有する。この委員会は、当事者がベトナムの法律に準拠してその案件を解決するために設置する。
仲裁手続の形での紛争の解決には、以下のような利点がある。
・当事者が希望する仲裁者、特に紛争の分野の専門家を選択しやすいこと
4 資料５−３ 裁判所における調停手続参照

143

・特に、企業の秘密や知的財産権に関する場合に、公衆から紛争を秘密にしやすいこと
・仲裁手続は、裁判所による手続よりも早期に解決すると考えられていること
商事仲裁条例（Ordinance on Commercial Arbitration）によれば、仲裁者による決定
又は裁定は最終的なものであり、当事者にはそれを履行する義務があることから、仲裁者による決定の執行は保証される。さらに、当事者が仲裁者による決定を履行しない場合には、他方の当事者は、裁判所の判決の執行制度と同様に、関連する執行機関に対し仲裁者による決定の履行を要請する権利を有する。
現在ベトナムには、（首相の決定に基づき設立されたベトナム国際商事仲裁センターも含めて）法務大臣の認可により設置された商事仲裁センターが 6 つある（資料５−５ 商事仲裁センター一覧参照）。
（２） 経済警察①経済警察は、意匠権を含む産業財産権における違反に関する情報及び証拠を発見、検証、収集し、産業財産権における違反に対応する機関にこれらを通知し、産業財産分野
における違反に対処する。
②経済警察の手続の流れ
経済警察の手続について、具体的な法規定はないが、実務的には以下のように行われる。
・請願書（petition）を経済警察に提出する。
・請願書の正式な様式はないが、侵害者の氏名、住所、権利書の写し、侵害品の写真、真正品と侵害品の価格、真正品と侵害品の相違点・見分け方を記載するのが望ましい。
・経済警察は、提出された請求書の内容について、１ヶ月ほどかけて確認する。
・取締りの日時等については、代理人等から電話で問合わせて確認することも可能である。また、取締りに同行することや現場での写真撮影も可能であるが、これらは、警察と代理人に良好な関係があれば可能とのことである。
・請求書の記載内容が間違っていたり、情報が不足している場合には、拒絶される場合もある。
・取締り結果については、警察から正式なレポートが発行されることはなく、代理人から電話等で確認する必要がある。
③経済警察の構成
ハノイには、模倣品と知的財産権に関する特別なチームが組織されており、１５人の知的財産権に精通しているメンバーが所属している。
なお、知的財産権の取締りについて全ての地区の経済警察が可能であるが、現状としては、ハノイ、ホーチミンシティに限定されるのが実態である。
④経済警察による取締りの統計
経済警察による取締りの統計等については発表されていないが、経済警察による取締
りはよく行われるというのが、現地代理人の見解である。ただし、商標権侵害事件が多144

く、意匠権侵害事件の取扱いの実績は少ない。
（３） 市場管理局
市場管理局は、商品の流通及び市場における営利事業において行われた意匠権を含む
産業財産権における違反に対処する。
（４） 地方レベルの人民委員会及び県レベルの人民委員会
地方レベルの人民委員会及び県レベルの人民委員会は、それぞれの地方において行われた産業財産権における違反に対処する。当該違反行為に適用可能な制裁のレベル、形式及び処分措置が、監視局、市場管理局及び税関の権限範囲を超える場合に対処する。
（５） 科学技術省の監査院及び県及び市の地方科学技術局
科学技術省の監査院及び県及び市の地方科学技術局は、商品の輸出入における侵害を除いた、商品の生産、取引、利用、広告又は流通において行われた産業財産権における行政違反に対処する。
（６） 関連機関の連携について
違反への対応における連携① 違反への対応における連携のための要件a) 違反対応の請願書を受理する機関は、違反が次のいずれかの場合に該当する場合には、関連する権限ある機関に対して、違反対応における連携を求める請願書を送付する。
・産業財産分野における違反が異なる機関の対応権限に含まれる場合
・又は同じ違反が異なる地域又は地方において行われる場合b) 違反対応における連携の請願書には、次に掲げる主な内容が記載されなければならない。
当該案件に係る簡潔な情報、違反の要約、請願受理機関の管理下にある地方又は分野において行われ得る違反の範囲、違反対応を求める請願書及び同封された書類及びサンプル物の写真、違反対応を求める請願書の検討結果の要約、違反対応における連携について提案された内容、及び請願受理機関に対する 15 日間の回答期限の設定。
c) 違反対応における連携を求める請願を受理する機関は、設定された期限内に回答し、請願された違反に対応しない理由（がある場合にはその理由）を明確に弁明する。
② 他の機関からの違反対応を求める請求書の検討及び処理の結果の使用
a) 違反対応機関は、同一又は類似の違反又は同じ権利保有者の同じ産業財産物に関連して、適用可能な対応措置及び制裁レベルの一貫性を確保するために、別の権限ある機関（がある場合にはその機関）により示された違反又は侵害品の判定結果を使用することができる。
b) 権限ある機関が、違反の対応方法、措置及び範囲に関して異なる見解及び決定を有している場合に、違反対応機関は、これについて指示を仰ぐために上級機関に報告する。
145

３． 民事的救済
ベトナムでは、警告状ないし書面での伺い書を送付するなどして直接相手と交渉しても解決しない場合や、相手が交渉や仲裁手続を拒否するような場合のように当事者間での紛争解決が困難な場合、差止請求や金銭的請求をするために民事訴訟を起こす。また、侵害行為を早期に止めるために仮処分申請を行う。
３．１ 請求権
意匠権が侵害されるおそれ又は侵害するものに対し、侵害の差止めまたは予防を請求す
る差止請求権と、侵害者に対し、金銭的請求（損害賠償請求）を行う権利と、意匠権者の業務上の信用を害した者に対して、信用を回復するための措置を講じるための裁判所の命令を得る信用回復措置がある。
民事訴訟法第 99 条：予備的差止めによる救済措置の適用の請願についての権利(1) 事件が解決されるまでの間に、関連当事者又はその法定代理人又は本法第162条1項及び2項に定める他人の法的権利及び利益を保護するために訴訟手続を提起する団体又は組織は、かかる訴訟手続の管轄裁判所に対し、当該関連当事者の緊急の請願について暫定的に解決するため、証拠を保護するため、取り返しのつかない損害を回避し又は法的処分を確保する目的で現状を維持するために本法第102条に定められた一又は複数の予備的差止めによる救済措置の適用の請願についての権利を有する。
(2) 緊急の場合であって、早急に証拠を保護する又は考え得る重大な結果が生じることを防ぐ必要がある場合には、いかなる個人、団体又は組織も、権限ある裁判所に対し、法的訴訟の提起のための申請を行うと同時に、本法第102条に定める予備的差止めによる救済措置の適用の決定を出す旨の請願を申請する権利を有する。
(3) 裁判所は、それ自体は、本法第119条に定める事件において予備的差止めによる救済措置を適用するとの決定を出すのみである。

知的財産法第206条：裁判所に予備的差止めによる救済措置の適用を請求する権利
1. 訴状の提出時又は提出後において、以下に該当する場合は、知的財産権者は、裁判所に対して予備的差止めによる救済措置を請求する権利を有する。
知的財産権者が回復できない損害を被るおそれが明らかにあるとき時宜を得た保護をしなければ、知的財産権を侵害している疑いのある商品又は知的財産権の侵害に関わる証拠が除去されたり破壊されたりするおそれが明らかにあるとき
2. 裁判所は、1 項に規定する知的財産権者の請求により、当該措置を受ける側の意見を聞く前に、予備的差止めによる救済措置を適用する決定をしなければならない。

知的財産法第 207 条 予備的差止めによる救済措置
1. 知的財産権を侵害していると疑われている商品又はその物品を生産及び取引するために使用された材料又は道具に適用できる予備的差止めによる救済措置には、以下の措置が含まれる。
a. 押収
b. 差押えc. 封印、状態の変化の禁止、移送の禁止
d. 所有権の譲渡の禁止
2. その他の予備的差止めによる救済措置は、民事訴訟法の規定に従って適用される。

知的財産法第 208 条：予備的差止めによる救済措置の適用を請求する者の義務
予備的な差止め救済措置の適用を請求する者は、第 206 条 1 項の規定に従い、第 203 条 2 項に規定される証拠及び書類を提出することにより自らの請求する権利を証明しなければならない。
予備的差止めによる救済措置の適用を請求する者は、その措置を受ける者が知的財産権を侵害していないと判断される場合に、その措置により受けた損害を賠償する義務を負う。この義務を履行するために、予備的差止めによる救済措置を請求する者は、以下のいずれかの形式で担保を納めなければならない。

146a) 予備的差止めによる救済措置の適用の対象となる商品の価値の 20％に相当する金額、又はその商品の価値を決定できない場合には、最低 2000 万ベトナムドンb) 銀行又はその他の信用機関の発行した保証書類

知的財産法第 209 条：予備的差止めによる救済措置の適用の取消し
1. 裁判所は、民事訴訟法第 122 条 1 項に規定する場合及び差止救済措置を受ける側がその差止救済措置を適用する理由が合理的でないことを証明した場合、適用された差止救済措置を取消す決定をしなければならない。
2. 差止救済措置が取消される場合、裁判所は、差止救済措置を請求した者に、第 208 条 2 項に規定される担保を払い戻さなければならない。差止救済措置の適用の請求が合理的でなく、差止救済措置を受けた者に損害が生じた場合は、裁判所は、措置を請求した者に損害の賠償を命じなければならない。

知的財産法第 210 条：予備的差止めによる救済措置の適用の権限及び手続
予備的な差止救済措置を適用する権限及び手続は、民事訴訟法第 1 部の第 13 章の規定に従う。

知的財産法第 202 条：民事上の救済措置
裁判所は、知的財産権を侵害する行為をした組織及び個人に対して、以下の民事上の救済措置を取らなければならない。
1. 知的財産権の侵害行為を終わらせること
2. 公衆に訂正及び謝罪をさせること
3. 民事上の義務を履行させること
4. 損害を賠償させること
5. 知的財産権者による権利の実施に影響を与えない限りにおいて、知的財産権侵害品及びそれら侵害品を生産又は取引するために主として使用される商品、材料及び道具の強制廃棄、分散又は非商業的目的への使用をさせること。

知的財産法第 204 条：知的財産権の侵害により被った損害決定の原則
1. 侵害により被った損害は、以下の損害を含む。
a) 物理的な損害には、財産の損害、収入及び利益の減少、事業機会の損害、損害の防止及び回復に要した合理的支出、合理的な弁護士費用及びその他の有形の損害が含まれる。
b） 精神的な損害には、文学的、美術的、学術的著作物の著者、実演家、発明、意匠、回路配置、植物品種の創作者が被った名誉、尊厳、威信、名声その他の精神的な損害が含まれる。
2. 損害の程度は、知的財産権侵害行為によって知的財産権者が実際に被った損害に基づき決定される。

知的財産法第205条：知的財産権侵害により被った損害決定の基礎
1. 知的財産権の侵害によって物理的な損害を被ったことを証明できる場合、原告は、裁判所に対して、以下のいずれかの基礎に従って損害賠償額を決定することを請求する権利を有する。
a） 物理的な総損害に相当する金額に加えて、原告の逸失利益がその物理的な総損害に含まれていない場合
は、被告が侵害行為によって得た利益と合計b） 侵害行為に相当する範囲内において、対象とする知的財産権の実施権を譲渡契約によって原告から被告に譲渡した場合の当該知的財産権の実施権を譲渡する価格c）a）及びb）の規定に従って賠償額を決定できない場合、損害賠償額は、損害の程度に応じて裁判所によって決定される。ただし、5億ベトナムドンを超えないものとする。
2. 知的財産権の侵害によって精神的な損害を被ったことを証明できる場合、原告は、裁判所に対して、その損害の程度に応じ、500万ベトナムドンから5000万ベトナムドンの範囲の損害培養額を決定するよう請求する権利を有する。
3. 1項及び2項に規定されている損害賠償とは別に、知的財産権者は、裁判所に対して、知的財産権の侵害者に対して合理的な弁護士費用の支払いを命じるよう請求することができる。

知的財産法第206条：裁判所に予備的差止めによる救済措置の適用を請求する権利
1. 訴訟の提起時又は提起後において、以下に該当する場合は、知的財産権者は、裁判所に対して予備的差止めによる救済措置を請求する権利を有する。
a）知的財産権者が回復できない損害を被るおそれがあるとき

147b）時宜を得た保護をしなければ、知的財産権を侵害している疑いのある商品又は知的財産権の侵害に関わる証拠が分散されたり破壊されたりするおそれがあるとき
2. 裁判所は、1項に規定する知的財産権者の請求により、当該措置を受ける側の意見を聞く前に、予備的差止めによる救済措置を適用する決定をしなければならない。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ（資料５−６ 民事手続の流れ）
訴訟を提起する個人、団体又は組織は、訴状を準備しなければならない。訴状には、次の事項が記載されなければならない。
(a) 申請日(b) 訴状を受理する裁判所の名称(c) 原告の氏名及び住所(d) 保護される権利及び利益がある場合には、その権利及び利益を有する者の氏名及び住所(e) 被告の氏名及び住所(f) 関連する権利及び義務がある場合には、その権利及び義務を有する者の氏名及び住所(g) 被告又は関連する権利及び義務を有する者に関して、裁判所に解決を申し立てることについての詳細な内容(h) 証人がいる場合には、証人の氏名及び住所(i) 法的訴訟のための申請書に十分な根拠が示されておりかつ合法であることを立証する書類又は証拠(k) 申請者が訴訟の解決に必要と考えるその他の情報(l) 申請者が個人である場合、署名又は指紋。法的訴訟を提起する団体又は組織の場合は、かかる団体又は組織の法定代理人が申請書の最後に署名捺印しなければならない(民事訴訟法第 164 条) 。
また申請者は、訴状と共にその申立てに十分な根拠が示されておりかつ合法であることを立証するための書類又は証拠を同封しなければならない(民事訴訟法第 165 条)。
（２） 訴訟提起時の準備
意匠権者が民事訴訟を提起する際に必要な書類又は情報は以下のものである。
−原告は、以下の証拠のいずれかを有する権利者であることを証明しなければならない。
登録証の有効なコピー、又は産業財産に関する国家登録簿からの抜粋
産業財産の対象の実施権が契約によりライセンスされている場合における産業財産ライセンス契約書の写し−原告は、管轄裁判所に対し、侵害品の写真、被告（侵害者）の事業登録証の写し（ある場合）、侵害品の価格及び量など、意匠権侵害の証拠を提出しなければならない。
−管轄裁判所は、①侵害者の本社住所、②支店の所在地、③合意管轄に応じて提訴する。
−意匠権の侵害行為に対する訴訟の当事者が自らの申立ての立証に関連する証拠が他方の当事者の管理下にあるためにアクセスできないことを証明した場合は、その訴訟
148

を提起した当事者は、裁判所に対し、他方の当事者にその証拠を提出させるよう請求する権利を有する。
−損害賠償が請求される場合、原告は、その実際の損害を証明し、知的財産法第 205 条に従って自らの請求の根拠を証明しなければならない。
−なお、民事訴訟を提起する前に、意匠権者は、侵害者に対し侵害行為を終わらせ、謝罪し、公的に訂正し、損害を賠償するよう請求する書面での照会書（警告状に相当するもの）を送付することができる。
（３） 裁判所の制度と管轄・窓口・知的財産高等裁判所
裁判は二審制を採っている（資料５−７ ベトナム人民裁判所の機構図参照）。
意匠侵害訴訟は、個人又は組織間での紛争が利益を目的としない場合には、被告の住所のある地方レベルの民事裁判所、個人又は組織間での紛争が利益を目的とする場合（商事紛争）には、被告の住所がある県レベルの民事裁判所に対して提起することができる。
地方レベルの民事裁判所を第一審とした場合の控訴は県レベルの民事裁判所に、県レベ
ルの人民裁判所を第一審とした場合の控訴は最高人民裁判所に、それぞれ行う。
現時点では、ベトナムには知的財産権の紛争に対して排他的管轄権を有する裁判所（知的財産専門裁判所）は存在しない5。従って、意匠紛争を含む知的財産に関する紛争は、地方及び県レベルの民事裁判所が管轄権を有し、これらの民事裁判所で取り扱われている（民事訴訟法第 25 条 4 項及び第 26 条 2 項）。
なお、すべての裁判所は人民裁判所の下に組織されているが、その中に民事裁判所（Civil
Court）と経済裁判所（Economic Court）がある。損害賠償請求を伴う場合には、民事裁判所に提訴する。一方、事業目的（契約上の紛争など）の争いについては、経済裁判所の管轄となる場合もある（民事訴訟法第 25 条(4)、第 29 条 2 項を参照）。民事裁判所と経済裁判所のどちらに提訴すべきか、どちらになるかの境界は実務上もはっきりしていない。
裁判所間で案件が移送されることもよくある。
裁判所による訴状の受理
原告の訴状は、原告から前記の裁判所の手数料が支払われることにより、検討するために裁判所により受理される。
第一審裁判所
調停及び公判の準備
第一審における公判の準備期間の間、裁判所は、当事者が当該事案の和解に関して合意に達することができるように調停を行う。調停は、国家財産に対する損害による賠償の申立てに関連する訴訟及び法律又は社会道徳に反する取引から生じる民事訴訟を除いて、紛争が公判に持ち込まれる前に裁判所が行わなければならない強制手続である。両当事者が民事訴訟において解決されるべき問題について合意に達する場合、裁判所は、和解の記録
5 ベトナムにおける知的財産権行使制度を改善する政府計画があり、知的財産専門裁判所の設置が見込まれている。これにより、知的財産権の行使における裁判所の役割は非常に高くなることが期待される。
149

を作成し、両当事者の和解を承認する決定を交付しなければならない。関連当事者の合意を承認する決定は、交付後即座に、控訴手続に従って控訴されるか抗告されない場合には、法的効果を有する(民事訴訟法第 180 条、第 181 条、第 186 条、第 188 条)。
準備の期限は、各事例に応じて 2 ヶ月から 4 ヶ月である（民事訴訟法第 179 条）。
公判のための準備期間の間に、各事案に従って、裁判所は、以下の決定のいずれかを交付する。
(a) 当事者間の合意を承認する。
(b) 事件の解決を停止する。
(c) 事件の解決を中止する。
(d) 事件の公判を開く。
第一審における裁判所の決定
知的財産法第 202 条によれば、裁判所は、知的財産権を侵害する行為をした組織及び個人に対して、以下の民事上の救済措置をとらなければならない。
1. 知的財産権の侵害行為を終わらせること
2. 公衆に訂正及び謝罪をさせること
3. 民事上の義務を履行させること
4. 損害を賠償させること
5. 知的財産権者による権利の実施に影響を与えない限りにおいて、知的財産権侵害品及びそれら侵害品を生産又は取引するために主として使用される商品、材料及び道具の強制廃棄、分散又は非商業的目的への使用をさせること。
判決交付の時期
当該事案についての審問を行うとの決定がなされた日から 1 ヶ月以内に、裁判所は、公判を行わなければならない。適切な理由がある場合には、この期間は 2 ヶ月とされる。
短期間では、裁判所が（第一審の公判において）判決を交付するための総期間は当該事案が受理された日からおよそ 4-8 ヶ月である。
第一審における裁判所の判決の有効性
第一審における裁判所の判決は、判決の日から 15 日以内（期限）に、自らの不作為について何の合理的な理由もなく被告／侵害者により当該判決に対して控訴が行われない場
合には、被告／侵害者について効力及び法的拘束力を有する。
控訴裁判所
紛争のいずれの当事者も、「第一審における裁判所の判決の有効性」の項目で言及された期限内に、第一審における裁判所の判決に対して控訴する権利を有する。
控訴書類が受理された日から 2-3 ヶ月以内に、権限ある裁判所（県レベルの人民裁判所
又は最高人民裁判所）は、控訴審理として法廷審問を開かなければならない。控訴裁判所の手続は、第一審における裁判所の手続と類似している。
150

控訴審問の準備期間内に、各事案に応じて、控訴裁判所は、以下のいずれかの決定を出さなければならない（民事訴訟法第 258 条）。
(a) 事件の控訴審を停止する。
(b) 事件の控訴審を中止する。
(c) 事件の控訴審を開く。
当該事案の審問を行うとの決定の日から 1-2 ヶ月以内に、裁判所は、控訴審問を行わなければならない。
なお、登録前の意匠登録出願人に認められる仮保護の権利として、意匠登録出願人が、当該意匠が他人により先使用権なしに商業目的に現に使用されていることを知っている場
合は，当該出願人は出願日及び工業所有権公報による公告日を明記したその者の出願の通知書について、使用者が当該使用を終了させるか又は継続するよう、これを当該使用者に対して送達する権利を有する（知的財産法第 131 条 1 項）。
（４） 損害賠償の算定基準
知的財産法第 204 条：知的財産権の侵害により被った損害決定の原則•侵害により被った損害は、以下の損害を含む。
-物理的な損害には、財産の損害、収入及び利益の減少、事業機会の損害、損害の防止及び回復に要した合理的支出、合理的な弁護士費用及びその他の有形の損害が含まれる。
-精神的な損害には、文学的、美術的、学術的著作物の著者、実演家、発明、意匠、回路配置、植物品種の創作者が被った名誉、尊厳、威信、名声その他の精神的な損害が含まれる。
•損害の程度は、知的財産権侵害行為によって知的財産権者が実際に被った損害に基づき決定される。

知的財産法第 205 条：知的財産権侵害により被った損害決定の基礎
知的財産権の侵害によって物理的な損害を被ったことを証明できる場合、原告は、裁判所に対して、以下のいずれかの基礎に従って損害賠償額を決定することを請求する権利を有する。
-物理的な総損害に相当する金額に加えて、原告の逸失利益がその物理的な総損害に含まれていない場合は、被告が侵害行為によって得た利益と合計-侵害行為に相当する範囲内において、対象とする知的財産権の実施権を譲渡契約によって原告から被告に譲渡した場合の当該知的財産権の実施権を譲渡する価格-及び b）の規定に従って賠償額を決定できない場合、損害賠償額は、損害の程度に応じて裁判所によって決定される。ただし、5 億ベトナムドンを超えないものとする。

（５） 初期段階での侵害行為の早期差止等訴訟の提起時又は提起後において、以下に該当する場合は、知的財産権者は、裁判所に対して予備的差止めによる救済措置の適用を請求する権利を有する。
（i）知的財産権者が回復できない損害を被るおそれがあるとき、（ii）時宜を得た保護をしなければ、知的財産権を侵害している疑いのある商品又は知的財産権の侵害に関わる証拠が分散されたり破壊されたりするおそれが明らかにあるとき。裁判所は、1 項に規定する知的財産権者の請求により、当該措置を受ける側の意見を聞く前に、予備的差止めによる救済措置を適用する
決定をしなければならない（知的財産法第 206 条）。
必要な書類等は下記のとおり。

151• 予備的差止めによる救済措置の申請書6（民事訴訟法第 117 条）• 登録証の有効な写し、又は産業財産に関する国家登録簿からの抜粋、当該意匠の実施権が契約によりライセンスされている場合における意匠の使用のためのライセンス
契約書の写しなど、産業財産権者の申請の基礎となることを証明する書類（知的財産法第 208 条 1 項）
• 請求の対象となる物の価値の 20％に相当する担保、又は請求の対象となる物の価値が確定されない場合には最低 2000 万ベトナムドンの担保（知的財産法第 208 条 2 項及び民事訴訟法第 117 条 2 項）
申請が受理されてから 2-3 日以内に、当該事案の担当判事は、予備的差止めによる救済措置を認めるか否かを検討し、その旨の決定を出さなければならない。申請が拒絶される
場合には、当該判事は、申請者に拒絶の理由を書面により通知する。
担当判事は、公判開始前であれば、予備的差止めによる救済措置の申請、変更又は取消を検討し、決定を下す。公判中であれば、予備的差止めによる救済措置の申請、変更又は取消は、裁判官審議会（council of adjudicators）が検討し、決定を下す。
（６） 裁判所と他政府機関の連携・知的財産権庁の関与
裁判所が行う民事的救済手続において、裁判所が、他の機関と協力をして手続を進める
ケースはある。
一般に、事案を解決する間に、必要に応じて、当該事案を担当する判事は、関連当事者の合意に基づき、又は一以上の関連当事者の請求がある場合に、専門家による鑑定を求める決定を下すことができる（民事訴訟法第 90 条）。
また意匠権に関連して、裁判所は、対象事案に関して意匠権の侵害の査定を請求する権利を有する。裁判所は、例えば、意匠権の範囲、被疑侵害意匠の登録意匠との類似性に関しての専門家による鑑定をベトナム国家知的財産権庁又はその他の権限ある組織に請求することができる（知的財産法第 201 条、法令 105/2006 第 39 条-第 53 条 ） 。
民事訴訟法第 90 条−専門家による鑑定の請求
1. 関連当事者間の任意の合意に応じて、又は一以上の関係当事者の請求がある場合に、判事は、専門家による鑑定を請求することができる。専門家による鑑定の請求は、鑑定人の氏名及び住所、請求の目的、鑑定を必要とする対象及び鑑定を求める特別要件を明確に記載しなければならない。

知的財産法第 201 条：知的財産権侵害に関する専門家による鑑定
1.
2.

知的財産に関する評価とは、権限ある団体又は個人が、その知識及び専門性を用いて、知的財産権の侵害事件に係る事項の評価を行い、結論を導き出すことをいう。
知的財産権を行使する権限を有する機関は、対象とする事件に関して知的財産の評価を請求する権利を有する。

6

予備的差止めによる救済措置の申請は、以下の必要な内容を含まなければならない。申請日、申請者の氏名及び住所、予備的差止めによる救済措置の対象となる者の氏名及び住所、紛争又は申請人の法律上の権利及び利益を侵害する行為の要約、予備的差止めによる救済措置の申請理由、適用を求める予備的差止めによる救済措置及び特別要件、加えて、真正品及び侵害品の写真、侵害品の価格及び量等、裁判所が求めるその他の申請の根拠となる証拠（民事訴訟法第 117 条）
152

3.
4.

知的財産権者及びその他の関連する団体又は個人は、その適法の権利及び利益を保護するために、知的財産に関する評価を請求する権利を有する。
政府は、知的財産に関する評価活動の細則を規定する。

なお、鑑定機関として、評価センター（The Evaluation center）7が設立されたため、今後、国家知的財産権庁が鑑定することはしない予定であるが、現状では当該センターの機能が確立されておらず、実質的に国家知的財産権庁が鑑定を行っている。
（７） 統計ベトナムには、裁判所が解決した知的財産事件の年間統計データは存在しない。2006
年のある特定期間において民事上及び刑事上の手続に従って処理された知的財産関連事件の数のみ、2007 年 1 月 2 日付の国家知的財産権庁宛の最高裁判所の書簡中に記載されている8。この数値を図 5-1 に示した。
図 5-1 知的財産権に係る民事訴訟−2006 年 1 月 1 日から 2006 年 9 月 30 日
種類

受理

解決

係属中

著作権（国内）5

5

著作権（外国関連）

1

0

産業財産権及び植物品種（国内）

7

5

2

産業財産権及び植物品種（外国関連）

1

1

2

合計

14

11

4

訴訟の状態
調停 OK

停止

決定

1

3

1

1
1

5

4

＊内訳不明
（８） 費用
民事訴訟に係る手続費用には、第一審における審問に係る訴訟費用及び控訴審問に係る訴訟費用が含まれる。
①第一審における審問(first instance hearing)に係る訴訟費用- 訴訟費用は、紛争の対価に基づき算定される。紛争に対価が発生しない場合には、第一審における審問に係る訴訟費用は、5 万ベトナムドン（約 3.08 米ドル）に固定される。
- 財産の価値を巡る民事上の紛争については、第一審における審問に係る訴訟費用は、当該紛争の価値に基づき算定される。紛争の価値に基づき算定される訴訟費用の詳細は、法令 70/CP14 に規定されており、それを簡潔に以下の表により示す。

通貨： ベトナムドン(VND)
7 評価センターのセンター長には、元国家知的財産庁長官が就任している。今後、未確定ではあるが、ホーチミンシティにも同様なセンターが設立される予定である。
8 国家知的財産庁に宛てられた 2006 年 1 月 1 日から 2006 年 9 月 30 日までの人民裁判所の知的財産裁判活動に関する 2007 年 1 月 2 日付の最高裁判所の書簡第 01/KHXX 号。
153

紛争の対価訴訟費用

a)1,000,000 以下

50,000 (3.08 米ドル)b)

1,000,001 以上 100,000,000 以下

紛争の対価の 5%c)100,000,001 以上 200,000,000 以下

5,000,000 (308.36 米ドル) + 1,00,000,000を超える紛争の対価の 4%d)200,000,001 以上 500,000,000 以下

9,000,000 (555.04 米ドル) + 200,000,000 を超える紛争の対価の 3%e)500,000,001 以上 1,000,000,000 以下

18,000,000 (1,110.08米ドル) + 500,000,000を超える紛争の対価の 2%f)1,000,000,001 以上

28,000,000(1,726.8

米 ド ル )+

1,000,000,000 を超える紛争の対価の 0.1%

第一審による審問を行う裁判所に対し、原告は、各紛争の対価に応じた訴訟費用の 50％を前払いする。その後出される裁判所の決定に従って、原告は、当該前払い金の全部又は一部の払戻しを受けることができる。
②控訴審問(appeal hearing)のための訴訟費用
あらゆる種類の紛争の控訴審問のための訴訟費用は、当該紛争の対価とはかかわりなく、
5 万ベトナムドン（約 3.08 米ドル）に固定されている。
③代理人費用
第一審における審問で修了する場合、平均的な代理人費用は 3,000 米ドルから 10,000
米ドルである。
（９） その他意匠権者は、裁判所に起訴する前に、被疑侵害人に対し、侵害行為を差止めし、損害（がある場合には）に対して賠償の請求を求める警告状を送達することができる。ここで、優秀な弁理士を選択することが重要であることに留意しなければならない。
ベトナムでは、意匠権紛争に関する事件の大多数（代理人の感覚では９０％以上）が裁判外の和解のような調停や行政手続に基づき解決されているという点にも留意すべきである。
知的財産法第 206 条に規定する裁判所の仮処分については、実際に請求されることは少なく、行政機関（市場管理局、経済警察）による解決が多いのが実情である。

154

４． 刑事的救済
４．１ 親告罪・非親告罪
意匠権侵害品が発見された場合、民事訴訟の選択をするか、刑事的救済を求めるか、両方を求めるかは、ケースバイケースである。ベトナムでは、意匠権侵害は刑事罰の対象であり、権利者の告訴を必要とする親告罪である（刑事訴訟法第 105 条 1 項）
。なお、模倣品の生産又は取引の罪（刑法第 156 条 2 項）については非親告罪となる。
1999 年刑法によれば、故意に行われ、かつ消費者及び社会に対して重大な損害を与える
産業財産権の侵害は、刑罰の対象となる犯罪とみなされる。刑法は、以下を含む知的財産権関連犯罪について以下の各規定を有する。
刑事訴訟法第 105 条 1 項 被害者の請求による刑事訴訟の提起
刑法第 104 条、第 105 条、第 106 条、第 108 条、第 109 条、第 111 条、第 113 条、第 121 条、第122 条、第 131 条及び第 171 条のそれぞれ 1 項に規定されている犯罪に関係する訴訟は、被害者又は未成年者若しくは身体的精神的障害者の法定代理人の請求によってのみ提起される。

刑法第 156 条 2 項 偽造品の生産又は取引の罪
真正品の価格で 3000 万ベトナムドン以上 1 億 5000 万ベトナムドン以下に相当する量又は 3000 万
ベトナムドン未満であっても重大な影響を生じさせる量の模倣品を生産又は取引する者、又は犯罪記録が抹消される前に同一若しくは類似の犯罪により行政罰又は有罪判決を受けた犯罪者は、6 ヶ月
以上 5 年以下の懲役に処される。重大な事件では、懲役は 10 年又は 15 年以下とすることができる。

刑法第 157 条 模倣品の生産又は取引の罪
模倣者又は模倣品の取引業者は、2 年以上 7 年以下の懲役に処される。また、重大な事件では、模倣品が食品又は医薬品である場合には、20 年又は無期の懲役又は死刑の対象となる。模倣品が動物用の餌、肥料、動物用薬植物用防腐剤、動植物の品種である場合には、刑罰は 1 年以上 5 年以下の懲役、重大な事件では 15 年以下の懲役に処される。

刑法第 158 条 動物用の餌、肥料、動物用薬又は殺虫剤の形での偽造品の生産又は取引の罪
刑罰は、1000 万ベトナムドン以上 1 億ベトナムドン以下の罰金、又は、1 年以上 5 年以下の懲役、重大な事件では 3 年以上 10 年以下の懲役、極めて重大な事件では 7 年以上 15 年以下の懲役となる。

刑法第 170 条 知的財産保護の付与に関する規則違反の罪
刑罰は、拘禁なしの 3 年以下の再教育、又は 6 ヶ月以上 3 年以下の懲役、さらに重大な事件では 2
年以上 7 年以下の懲役となる。

刑法第 171 条 知的財産権の侵害罪
営利目的で知的財産権を侵害し、重大な結果を生じさせる者、又は犯罪記録が抹消される前に同一若
しくは類似の犯罪により行政罰又は有罪判決を受けた犯罪者は、2000 万以上 2 億ベトナムドン以下の罰金又は拘禁なしで 2 年以下の再教育に処される。重大な事件では、刑罰は、6 ヶ月以上 3 年以下の懲役となる。

懲役刑以外に、犯罪者に対しては罰金刑が科されたり、財産が没収されたり、1 年から5 年間特定の職への就業資格を取り上げられることもある。

155

４．２ 刑事手続（１） 事前段階
市民は、捜査機関（公安省の地方レベル、県レベル、省レベルの捜査機関など）、検察
機関（procuracies）、裁判所その他の機関、組織に対し、違反行為を告発することができる。告発が口頭で行われる場合には、受理機関又は組織は、告発人の署名と合わせてその記録を作成しなければならない。市民の告発を摘発又は受理する機関、組織は、速やかにその情報を書面により捜査機関に報告しなければならない(刑事訴訟法第 101 条)。
さらに、刑事訴訟法第 103 条 1 項及び 2 項に従って、捜査機関及び検察機関は、個人、機関及び組織からのあらゆる違反行為の告発及び情報、並びに国家機関から移譲された刑事訴訟の提起の申出を受理する責任を有する。検察機関は、権限ある捜査機関に対し、受理した関連書類を同封して、違反行為の告発及び情報及び刑事訴訟提起の申出を直ちに転送する責任を有する。
違反行為の告発、情報、及び／又は刑事訴訟提起の申出を受理してから 20 日以内に、捜査機関は、その責任の範囲内で、情報源を検討し、検証し、かつ刑事訴訟を提起するか又は提起しないかの決定を下さなければならない。
告訴された事件、違反行為の情報又は刑事訴訟提起の申出に多数の複雑な事情が関与する場合、又はその検討及び検証が多くの異なる場所で行われなければならない場合には、告発及び情報を処理する期限は、長くなることがあるが、2 ヶ月を超えてはならない。
告訴に必要な内容又は情報は、刑事訴訟法により定められていない。しかし、実務では、
告訴又は告発では以下の内容を記載しなければならない。
1. 告訴又は告発の日付
2. 告訴人の氏名及び住所、又はその代理人の氏名及び住所。告訴人は自らの自主性を保持することができる。
3. 侵害者の氏名及び住所
4. 侵害行為の証拠（可能な限り多く）
5. 侵害行為により生じ得る損害又は価値による評価の見積り
6. ベトナムにおいて登録されている権利
7. 警告状が出されている場合は、警告状の写しを追加しなければならない。
8. 国家知的財産権庁などの権限ある国家機関により作成された侵害行為の認定書
9. 侵害に対して適用される行為及び刑罰規定
10. 真正品と侵害品の写真、侵害品の価格と量等、裁判所から求められる申請の根拠となるその他の証拠。
告訴・告発には以下の書類が添付されなければならない。
a) 登録証の写し又は意匠登録に関する国家登録簿からの抜粋b) 告訴人が企業である場合、告訴人の事業登録証の写しc) ベトナム国家知的財産権庁により作成された侵害品の認定書など、当該商品に関する鑑
定d) 侵害者に対して警告状が送付された場合には、その警告状の写し
156e) 侵害の対象となる商品について注意又は警告が新聞又は雑誌に掲載された場合には、その注意又は警告の写し。
告訴する前に、被侵害者は、ベトナム国家知的財産権庁又は鑑定書を提供する権限を有するその他の機関が作成した侵害行為の認定書を取得しなければならない。
（２） 捜査・起訴・判決
刑事訴訟は、民事手続と同様に二審制を採用（資料５−８ 刑事手続の流れ参照）。
刑事訴訟の提起
知的財産権者は、裁判所、検察、捜査機関に、刑事犯罪に関する情報を提供して告発を行う権利を有する。告発人は、自らの氏名及び住所、侵害者の氏名及び住所を特定しなければならない。告発状には、すべての必要書類及び告発人の申立てを証明する証拠が添付されなければならない。
その後、こうしたすべての違反行為の告発は、捜査機関（実務においては、知的財産権
侵害関連事件の大多数は、経済警察により取り扱われている）により取り扱われる。違反行為の告発が受理され次第、捜査機関は、情報源を検討及び検証し、かつ刑事訴訟を提起するか又は提起しないかの決定を下す。
犯罪の痕跡が存在すると判断されるときは、捜査機関は、刑事訴訟を提起し、訴訟提起について検討及び承認を受けるために、刑事訴訟の提起に関連する書類／資料と同封して当該決定を検察機関に送付しなければならない。
捜査機関のこの検討及び検証行為を進める期限は、違反行為の告発を受理した日から 20日である。このような告発を解決するための期限は、長くても違反行為の告発が受理された日から 2 ヶ月を超えてはならない。
捜査
刑事訴訟の提起の決定が検察機関により承認され次第、捜査機関は、当該事件の複雑さに応じて、2 ヶ月-16 ヶ月の期限内に、当該事件の捜査活動を進める。
捜査期限の満了後に、捜査機関は、捜査結果を交付し、検察機関に転送しなければならない。
訴追
捜査結果に基づき、検察機関は、以下の内容のいずれかについての捜査結果を受理した日から 20 日-60 日以内に訴追の決定を下す。
（i） 正式起訴状により被告を裁判所に起訴すること（ii） さらなる捜査のため当該案件を戻すこと（iii） 当該案件を終了又は懸案(suspend)とすること
正式起訴により裁判所に起訴される場合に、正式起訴状は、正式起訴状の交付日から 3日以内に公判のために裁判所に送達される。
157

検察機関がさらなる捜査のため当該案件を戻すとの決定を下す場合には、追加捜査期限
は捜査機関が検察機関からの追加捜査要請を受理した日から 2 ヶ月である。ここで、検察機関がその捜査のために当該案件を戻すことができるのは 2 回のみであることに留意され
たい。
公判
公判の準備
検察機関から正式起訴状を受理した日から 1 ヶ月-4 ヶ月以内に、訴訟指揮を担当する判事は、以下の決定のいずれかを出さなければならない。
（i）
当該事件について公判を行うこと（ii） 追加調査のために当該案件を戻すこと（iii） 当該案件を終了又は懸案とさせること裁判所が追加調査のために当該案件を戻す決定を下す場合に、その調査の期限は、捜査機関が裁判所から追加調査要請を受理した日から 1 ヶ月である。ここで、裁判所が追加調査のために当該案件を戻すことができるのは 2 回のみである。
1. 第一審による公判
裁判所は、当該事案の公判を行う旨の決定を出した日から 15 日-30 日以内に、第一審による公判として法廷審問を開くことができる。
判決が言い渡された日から 15 日以内（期限）に、自らの不作為について何の合理的な理由もなく当該判決に対して控訴が行われない場合には、第一審における裁判所の判決は関連する被告について効力及び法的拘束力を有する。
2. 控訴審による公判紛争のいずれの当事者も、判決が言い渡された日から 15 日以内に、第一審における裁判所の判決に対して控訴する権利を有する。
控訴書類が受理された日から 60 日-90 日以内に、権限ある裁判所（県レベルの人民裁判
所又は最高人民裁判所）は、控訴審理として法廷審問を開かなければならない。
控訴裁判所は、以下の権利を有する。
（i） 控訴を却下するか又は異議を申立てて第一審の判決を変更しないこと（ii） 第一審の判決を修正すること（iii） 第一審の判決を取消し、当該事案を再調査(re-investigation)又は再審に付すこと（iv） 第一審の判決を取消し、当該事案を終了させること
控訴裁判所により下された判決は最終のものであり、侵害者に対し法的拘束力を有する。
（３） 刑事手続の関連機関
警察機関
警察機関の役割は、犯罪の情報及び告発の受理、処理、訴追、違反行為の捜査、その他法律により定められた法律上の義務の履行にある（2005 年人民警察に関する法律第 14 条
158

3 項）
。犯罪に関する情報又は犯罪の告発を受理すると、警察機関は、違反行為を検討し、訴追し、捜査する。捜査がなされると、（公安省の監督下の）捜査機関は、捜査結果を裁判所に起訴するために公訴機関に転送する。
図 5-2 ベトナム警察機構図
公安省

県レベルの警察

地区レベルの警察

区レベルの警察
検察機関（資料５−９ ベトナム人民検察院機構図参照）
検察機関の役割は、公訴権及び司法活動に関する監督権の実施にある（2002 年人民検察院に関する法律第 1 条及び第 12 条）。捜査機関から提供された捜査結果に基づき、権限ある検察官は、正式起訴により被告を裁判所に起訴する。
裁判所（資料５−７ ベトナム人民裁判所の機構図参照）
裁判所は、刑事上、民事上の事件、婚姻、家族、労働、経済事件、行政事件を審理し、法律により定められたその他の業務を処理する権利を有する（2002 年人民裁判所の組織に関する法律第 1 条）
。権限ある検察官から提出された正式起訴に基づき、権限ある裁判所
は、当該事件の公判を行うことを決定し、判決を出す。
（４）他政府機関の連携・知的財産権庁の関与
一般に、裁判所は、必要に応じて、専門家による鑑定を請求する（刑事訴訟法第 155 条）。
裁判所は、ベトナム国家知的財産権庁又は他の相当機関に対し、登録意匠とその類似意
匠の範囲に関する専門家による鑑定を請求することができる。
刑事訴訟法第 155 条：専門家による鑑定の請求
1. 本条 3 項に規定する専門家による鑑定を必要とする事項がある場合又は必要に応じて、訴訟手続の担当機
関は、専門家による鑑定を請求する。
2. 専門家による鑑定の請求に対する決定は、鑑定を必要とする事項、検討を要請した専門家の氏名又は専門機関の名称、並びに本法第 60 条に規定する専門家の権利義務について明白に述べなければならない。

意匠権に関して、裁判所は、対象事案に関して意匠権の侵害の査定を請求する権利を有する。裁判所は、例えば、意匠権の範囲、被疑侵害意匠の登録意匠との類似性に関しての専門家による鑑定をベトナム国家知的財産権庁又はその他の権限ある組織に請求することができる（知的財産法第 201 条、法令 105/2006 第 39 条-第 53 条）。
159

（５） 統計ベトナムには、裁判所が解決した知的財産事件の年間統計データは存在しないが、2006
年のある特定期間において民事上及び刑事上の手続に従って処理された知的財産関連事件の数のみ、2007 年 1 月 2 日付の国家知的財産権庁宛の最高裁判所の書簡中に記載されている9ので、この数値を表 5-3 に示した。
表５−３ 知的財産権侵害に係る刑事訴訟の統計(2006 年 1 月 1 日から 2006 年 9 月 30 日)
法的根拠受理された訴訟件数解決された訴訟件数

著作権侵害

模倣品の生産及び取食品、食材又は人間の動物の餌、肥料、動物（刑法第 131 条）

引

病気の治療・予防のた用薬、殺虫剤及び動植（刑法第 156 条）

めの医薬品の分野に物の品種の分野におおける模倣品の生産

ける模倣品の生産及

及び取引

び取引

（刑法第 157 条）（刑法第 158 条）

6件

13 件

29 件

3件

被告 13 人被告 18 人被告 76 人被告 3 人

6件

10 件

25 件

3件

被告 13 人被告 14 人被告 61 人被告 3 人

3 件、

2 件、

被告 4 人

被告 6 人

中断された訴訟件数

係属中の訴訟件数

2 件、被告 9 人

執行猶予付きの判決

被告 32 人被告 1 人拘禁を伴わない矯正教育

被告 3 人

被告 29 人罰金

被告 1 人

被告 4 人

違法な財産の没収

被告 1 人懲役刑

被告 12 人被告 3 人（６） その他 実効の程度
ベトナムの警察、裁判所、検察院には、知的財産関連の犯罪を取り扱う専門家がいない。
ハノイやホーチミンのような大都市の警察では、知的財産に詳しい警察もあるが、一般的には、警察における知的財産の知識レベルは低い。
ベトナムでの刑事的救済を得る上において、警察との協力が不可欠である。また、権利者が自らの権利の被疑侵害に対して提訴するとしても、警察は、権利者の請求の全部を必ずしも採用するとは限らないのが現状である。

9 国家知的財産庁に宛てられた 2006 年 1 月 1 日から 2006 年 9 月 30 日までの人民裁判所の知的財産裁判活動に関する 2007 年 1 月 2 日付の最高裁判所の書簡第 01/KHXX 号。
160

５． 意匠権侵害救済の具体的事例
ハンモック意匠権侵害事件[概要]
Duy Loi 社は、2000 年に設立された民間企業である。同社の主要製品は金属製の支持構造のあるハンモックである。同社は、多数の意匠権を有している。もっとも重要な意匠権は、2003 年 7 月 31 日に登録された意匠登録第 7173 号である。しかし、市場には Duy Loi 社の製品の模倣品が多数出回っている。
[当事者]
Duy Loi Company：意匠登録第 7173 号（ハンモック）の保有者
Truong Tho Company（製造業者）：ハンモックを製造[経過]2005 年 9 月 14 日に、Duy Loi 社は、ホーチミン市市場管理局に対して、Duy Loi 社と同様にハンモックの製造を行っている企業の一つである Truong Tho 社のハンモック 438 個を調査し、押収するよう請求した。しかし市場管理局は、行政処分の決定をしなかった。
2005 年 10 月 21 日に、Truong Tho 社は、国家知的財産権庁に対して、Duy Loi 社の意匠登録第 7173
号の取り消しを請求する異議申立てを行った。Truong Tho 社によれば、当該意匠は、新規性の要件を満たしていない。
2005 年 12 月 6 日及び 26 日に、Duy Loi 社は、市場管理局に対して、他のハンモック企業（Ban Mai
社、Duy Phuong 社）を調べるよう請求した。
2006 年 1 月 4 日に、ハンモック企業 8 社が、国家知的財産権庁に対して、Duy Loi 社の意匠登録第7173 号を取り消すよう請求する異議申立てを行った。この 8 社は、専門家による鑑定のために評価機
構の Vinacontrol に見本として 3 個のハンモックを送付した。Vinacontrol は、3 個の見本が 1990 年以前に製造され、使用されていたとの結論を示す証明書第 1267 号を発行した。
2006 年 1 月 12 日に、Duy Loi 社は、ホーチミン市の人民裁判所に対して、Truong Tho 社を相手どって訴訟を起こす訴状を送付している。これと同時に Duy Loi 社は、暫定措置を申請している。その措置とは、Truong Tho 社の 438 個のハンモックを継続的に押収する措置である。Duy Loi 社の要求は 2つである。
（i）Tuong Tho 社が Duy Loi 社の保護されている意匠と同じ形状及び意匠を有するハンモッ
クの製造を引き続き行わないこと、（ii）Duy Loi 社に対し 1 億ベトナムドンの損害賠償をすること（この金額は、2003 年 7 月から 2005 年 9 月の間に、意匠登録第 7173 号を侵害するハンモック 2912 個を販売して Truong Tho 社が獲得した利益に基づくものである）。
2006 年 1 月 17 日に、裁判所は訴訟を受理する旨の通知を送付している。
2006 年 2 月 24 日に、裁判所は調停を行った。Truong Tho 社は、同社は意匠登録第 7173 号を侵害したハンモックの製造を中止することを宣言した。従って、Duy Loi 社は、最初の要求（侵害の中止）を取り下げた。損害賠償に関する 2 つ目の要求に関して、両当事者は、国家知的財産権庁による意匠登録第 7173 号の有効性に係る結論を待っている。意匠登録第 7173 号が取り消される場合には、Duy Loi
社は、申立てを取り下げる。
2006 年 3 月 1 日には、裁判所は、関係当事者の合意を認める決定を交付した。

Honda オートバイ意匠権侵害事件[概要]
Honda は、1996 年以降からベトナムにおいてオートバイを製造している。Honda のオートバイは、ベトナムで最も人気があるが、他の現地製造業者による多数の侵害品及び輸入される侵害品に直面している。以下は、同社が対応した事件の一つで、政府機関からの支援を求めた案件である。
[当事者]
Honda Vietnam：意匠権者−意匠登録第 4306 号及び第 8924 号
Dai Xa Automobile Company：上記意匠権の侵害者

161

[経過]
Honda は、科学技術省の監査院に対し、Dai Xa 社を含む Honda の意匠権を侵害するいくつかの現地の企業を査察するよう請求した。Honda は、Dai Xa 社が意匠権を侵害する部品を自社製品に利用していることを示す証拠を提出した。これらの部品は、意匠登録第 4306 号及び第 8924 号により保護されている Wave 及び Future Neo の部品との違いがない。
科学技術省の監査官は、Dai Xa 社の所在地において同社を査察し、そこで侵害部品を統合した 29 台のオートバイが発見された。
調査官は、この侵害について記録文書を作成した。
次に、科学技術省の主任調査官は、Dai Xa 社に 500 万ベトナムドンの罰金を課し、同社に自社製品の侵害部品を破棄させる旨の行政処分決定を出した。

ベトナムの行政措置としての商標権侵害取締における経済警察の協力（商標権侵害事件であるが、経済警察の連携例）
行政措置としてのＹ商標に対する知的財産権侵害行為の取締措置（行政的制裁措置の決定 No. 0281824/QDXP〜No. 0281833/QDXP、及び、決定 No. 0281853/QDXP
に従って実施）［知的財産権侵害取締当局］ - ハノイ市経済警察及びハノイ市場管理局［期間］2006年8月〜10月［侵害者］ハノイ市内の11のスポーツ用品店の各所有者［本件の事実］Y 社.は世界で著名なスポーツ用品メーカである。すなわち、Y 商標の付されたバドミントンラケット、
テニスラケット、及び、ゴルフクラブ、並びに、その付属品及びバドミントン、テニス、及び、ゴルフを実技する際に着用する衣服、帽子、及び、靴のメーカである。Y 商標を付されたバドミントンラケッ
トは、この分野においてのＴＯＰに近い売り上げを誇っている。 ベトナムでは、Y 社によって製造され、S 社が専属業者として販売するバドミントンラケットと付属品、及び、バドミントンの実技で着用する衣服、帽子、及び、靴は市場に幅広く浸透している。ベトナムの消費者、特にバドミントンに関心のある者は、Y 商標の付されたバドミントンラケットにこれまで以上に親しんでいる。Y 社はベトナム
で商品区分 18、25、及び、28 に関して保護が認められた Y 商標の専有権利者である。
Y 商標の付されたバドミントン用の偽造ラケットと付属品がハノイ市内のスポーツ洋品店で多数展
示、販売されていることを発見した Y 社は、現地代理人 V 社に対して、ハノイ市内のスポーツ洋品店で販売されている Y 商標付きの偽造商品に対して必要な全ての法的措置を講じるように指示した。この事件について、実施された手入れの流れを以下に述べる。
第 1 段階：調査・侵害者（特定されたスポーツ用品店）について Y 社が提供した情報を検証するために予備調査を行い、Y 商標の付された偽造品をハノイ市内で取り扱う販売業者／代理店及び流通経路に関する詳細な情報を収集した。
・手入れに先立って、調査結果を Y 社に報告した。
第 2 段階：ハノイ市経済警察、ハノイ市場管理局、及び、V 社による 11 ヶ所のスポーツ用品販売店への手入れ
・V 社はハノイ市経済警察と市場管理局が侵害者の店舗に手入れを行うのに必要な公式書類と関連文書を作成した。
・ハノイ市経済警察と市場管理局は侵害の事実を検証するために調査を行い、その後、侵害者店舗における偽造品のチェックと捜索の実施に必要な決定を行った。
162

・V 社は侵害者店舗で取り扱われている Y 商標付きの商品が侵害品であるか否かを判定するために、知的財産権庁（NOIP）に判定の要請書を作成・提出した。NOIP は侵害品であると申し立てられた商品が侵害品であることを確認する書類を発行した。
・ハノイ市経済警察と市場管理局は 11 のスポーツ用品店に手入れを行い、偽造品を仮押収し、全ての侵害品に封印を施した。
・ハノイ市場管理当局は Y 社の代表に対して同局の事務所において仮押収された商品が模倣品か真正品であるかを確認するように要請した。この確認は商品が仮押収された店舗の所有者の立会いのもとに行われた。Y 社の代表は仮押収された商品の全てが模倣品であることを確認した。
・ハノイ市場管理局は 11 のスポーツ用品店に対して処罰及び罰金について警告を発するとの決定書を発行し、商標 Y の付された模造品は全て破棄させることを決定した。当該スポーツ用品店の所有者は全員、
今後 Y 社の製品を模倣する商品を取引しないとの「誓約書（Undertaking Letter）」に署名した。
・手入れの事実は地元の新聞で公表され、ハノイ TV で放映された。
・ハノイ市場管理局は Y 社の代表の立会いのもとで、Y 社の製品を模倣する商品を破壊するための作業を実施・監督した。

結果
ハノイ市経済警察と市場管理局は、以下のように Y 商標の付された模倣品約５００点を押収した。上記の商品は全て Y 社の代表の立会いのもとで破壊された。

人民委員会による行政措置の例（意匠権）
産業財産分野における侵害に対する 2006 年 5 月 4 日のホーチミン市第 9 地区人民委員会の行政上の制裁措置に関する決定第 209/QD-UBND 号[当事者](支店長である Mrs. Dinh Thi Kim Oanh が代表を務める)Duc Phuong Ltd. Co., 450 Nguyen Xien,Long Thanh My, District 9, Ho Chi Minh City.
知的財産分野での行政上の違反行為について、すなわち、保護される意匠を侵害するプラスチック
カバーとグローブレールの使用（1999 年 3 月 6 日付の法令第 12/1999/ND-CP 号第 9.1 条 a に違反）[諸機関の協力]2006年4月25日に第9地区の警察の長から提出された公文書第196/CV-CAQ9(KT)号 を考慮して、
ホーチミン市第 9 地区の人民委員会は、以下の通り決定した。
i. この決定を受理してから 3 日以内に、Duc Phuong, Co. Ltd.の支店長 Mrs. Dinh Thi Kim Oanh と第 9 地区の警察の長は、ホーチミン市第 9 地区の人民委員会の決定を実施する責任を有する。
ii. この決定を受理してから 10 日以内に、侵害者は、第 9 地区の財務省支局に罰金を支払う義務を有する。
iii. 第 9 地区の警察の長は、この決定の実施の監督責任を有する。この決定を受理してから 10 日後に、Duc Phuong Co., Ltd.の支店が故意にこの決定を実施しない場合は、ベトナム法に従って強制措置の対象となる。
［主な制裁措置］
12,500,000 ベトナムドンの罰金
追加的な制裁措置又は措置保護される意匠を侵害する 1075 組のプラスチックカバーとグローブレールすべての没収及び破棄

163

６． まとめ
ベトナムの意匠は、実質的な実体審査が行われていること、意匠権侵害は刑事罰の対象となっていること、親告罪であることが特徴である。
行政的救済制度の活用が主体であり、水際対策では、税関による取締りが、意匠権についても対象とされており、かつ輸入のみならず、輸出も対象とされている。
その他、行政による取締りは、経済警察による取締りが可能であるが、実際上は、商標権侵害の事例が多く、意匠権侵害の取締りの実績は少ない。
民事的救済制度の活用が可能であるが、実際に裁判に持ち込まれる案件は非常に限られている。訴訟以前に、侵害者への警告によって侵害行為を中止させることは可能であり、当事者同士の話し合いで解決する場合がほとんどである。
裁判の制度は、地方レベルの民事裁判所→県レベルの民事裁判所、又は、県レベルの人
民裁判所→最高人民裁判所の二審制である。知的財産を専門に扱う裁判所はない。
解決手段は、その他、不正競争防止法を根拠として訴訟を起こすことは事実上不可能であるため、意匠権を取得しておくことが最も重要である。

164

７．関連規定・参考資料(１) 関連規定
ベトナムにおける意匠権侵害に関連する規定は、下記の通り10。改正予定は現時点ない。
知的財産法
ベトナム知的産法 50/2005（2005 年 11 月 29 日公布、2006 年 7 月 1 日施行）11
知的財産関連 法令・通達
2002 年行政違反の処分に関する法令（Ordinance on Handling of Administrative Violations 2002）12
法令第 103/2006/ND-CP 号（知的財産法の産業財産に関する規定の実施のためのガイド
ライン）
法令第 105/2006/ND-CP 号（知的財産法の意匠権の行使及び知的財産の国家管理に関す
る一部の条文の実施のためのガイドライン。2006 年 9 月公布、2006 年 11 月施行）
法令第 106/2006/ND-CP 号（産業財産に関する行政違反の処分についての規定の実施のための細則及びガイドライン。2006 年 9 月公布、2006 年 11 月施行）13
通達（Circular）第 01/2007/TT-BKHCN 号（法令第 103/2006/ND-CP 号（知的財産法の産業財産に関する一部の条文の実施のためのガイドライン）の実施規則）
関税法（2001 年 6 月公布、2002 年 1 月 1 日施行。2005 年 6 月改正）
関税法実施細則
法令第 101/2001/ND-CP 号（関税法の実施細則規定。2001 年 12 月 31 日施行）
民法（2005 年 6 月公布、2006 年 1 月施行）
第 VI 部「知的財産及び技術移転」、第 VII 部「外国的要素を有する民事関連事項」の特に第 774 条「外国要素を有する著作権」第 775 条「外国要素を有する産業財産権及び植物品種権」。
民事訴訟法（2004 年 6 月公布、2005 年 1 月 1 日施行）
刑法（1999 年 12 月公布）14
著作権に関する第 131 条、模倣品（counterfeits）に関する第 156 条、第 157 条、第 158
条、産業財産に関する第 170 条、第 171 条。
刑事訴訟法（2003 年 11 月公布、2004 年 7 月 1 日施行）

10 特に記載がない限り、法令の英語版は、以下のホームページにて閲覧可能。

URL (英語)
http://www.ecap-project.org/asean_ip_legislation_international_treaties/vietnam.html
11 URL (英語)(ベトナム国家知的財産庁（NOIP）による翻訳 (Cục Sở hữu Trí tuệ Việt nam)):https://203.162.163.40/noip/resource.nsf/vwResourceList/55B534AABF670ADE4725718E003B0A5
B/$FILE/Law_50_on_IP_eng__BTP_gui_.doc
12 URL (英語)
http://www.dncustoms.gov.vn/web_Eglish/english/luat_pl/Phap%20lenh%20xu%20ly%20vi%20pha
m%20hanh%20chinh_2002.htm
13 URL (英語)http://www.dncustoms.gov.vn/index_English.htm
14 URL (英語)http://laws.dongnai.gov.vn/1991_to_2000/2000/200001/200001040005_en/lawdocument_view
165

(２) 資料一覧
資料ＮＯ
資料５−１
資料５−２
資料５−３
資料５−４
資料５−５
資料５−６
資料５−７
資料５−８
資料５−９

タイトル
ベトナム政府機構図
税関機構図
裁判所における調停手続
知的財産権侵害品の水際取締の流れ（輸入）商事仲裁センター一覧
民事手続の流れベトナム人民裁判所機構図
刑事手続の流れベトナム人民検察院機構図

資料編 頁
Ａ−４８
Ａ−４９
Ａ−５０
Ａ−５１
Ａ−５２
Ａ−５３
Ａ−５４
Ａ−５５
Ａ−５６

以上

166

Ⅵ タイ
１． 意匠権（１） 意匠権
タイでは、我が国が意匠の保護について意匠法を設けているのとは異なり、意匠は特許法のなかで保護されている（以下、単に「特許」という場合、発明に対する特許のほか、意匠に対する特許も含むものとして用いる）。意匠については、特許法の第 2 章第 56 条から第 65 条までに特に規定されており、発明に対する特許の規定の多くが準用されている。
意匠が知的財産権局（Department of Intellectual Property。以下、DIP とする）に対して出願されると方式審査がなされる。審査官は出願書類の形式的要件を満たしているかを審査し、誤りがある場合には出願人に通知する。90 日以内に補正がなされなければ出願は放棄したものとみなされる。特許の場合と異なり、意匠特許の出願人は審査請求をする必要がない1。出願公開後、90 日以内は異義申立期間である。その後、審査官が実体審査を行う。実体審査は、意匠の定義に該当すること（特許法第 56 条）、新規性を有すること（同法第 57 条）
、公序良俗に反しないこと（同法第 58 条）を審査する。これらの要件に反しない場合には、出願人に特許が登録の命令がなされ、60 日以内に手数料を支払うことにより、意匠権が登録される。
（２） 侵害行為
意匠権者以外の者は、製品の製造又は販売において特許が付与された意匠を使用する権
利、又は、特許が付与された意匠を具体化した製品を販売するために所持するか、販売の申し出をするか又は輸入する権利を持たない。但し、学術又は研究を目的として当該意匠を使用する場合を除く（特許法第 63 条）。
第 63 条に基づく意匠権者の権利に属する行為を許諾なしに行う場合、刑事罰の対象ともなる（同法第 85 条）。両罰規定も規定されている（同法第 88 条）。
（３） 類似する意匠の判断主体
登録意匠と侵害物品に適用されている意匠との類似性判断は、消費者(consumer)の観点から当該意匠が生み出す印象を基礎として判断される2。
意匠権者が民事手続を選択する場合、権利者が類似性の有無を判断するが、刑事手続を通して事案の解決を図る場合には警察および検察官が類似性の有無について判断し、主張立証する。いずれの場合にも、最終的な類似性の有無は裁判所が決定する。

条文上は、特許法第 65 条（準用規定）によって特許の審査請求に関する規定が準用されているようにみえるが、DIP(Department of Intellectual Property; 知的財産権局)の公開資料によると、意匠特許については審査請求をする必要がないと述べられている。詳細については、DIP のウェブサイトを参照（ドキュメントへの直リンク）：
http://www.ipthailand.org/en/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=25&Itemid=36（2008 年 1 月 25 日現在所在確認）。
2 本調査研究における CIPIT 裁判所判事（ジュンポン・ピニョシンワット氏）に対するアンケートによ
る。
1

167

（４） 間接侵害
間接侵害に関する明文規定は存在しない。
ただし、侵害品の製造のみのために用いられることになる物の製造は、犯罪への関与(commission of an offence)があると見なされると指摘されている。例えば、侵害品の製造のためのみに用いることができるが、侵害品の製造のためには用いられなかった金型又はパターンの製造は、当該金型又はパターンが、製造のために必要であることから、侵害品の製造への関与とみなされる可能性があるとされる3。この場合、裁判所は、当該製造物を没収する権限を有する（刑法第 33 条）。
（５） 過失の推定
侵害の挙証責任は全て意匠権者の側にある。
特許法に過失の推定に関する規定はないが、
民商法第 422 条に定めにしたがって、一般的には権利者に有利な推定が働くことになる。
民商法第 422 条
被害が、他人を保護することを意図した制定法上の規定の侵害の結果である場合、侵害を行った者の過失が推定される。

（６） 罰則規定
意匠権者の許諾なしに特許法第 63 条所定の実施行為を行う者は、2 年以下の禁固若しくは 10 万バーツ以下の罰金又はその両方に処するとされている（特許法第 85 条）。また、特許法に基づき罰せられる者が法人の場合、当該法人の責任者又は代表者は、本人が知得又は同意することなくかかる違反が発生したことを立証できない限り、当該違反に関して
法の定めている罰則が適用される（同法第 88 条）。

２． 行政機関による救済（１） 国境措置
意匠特許を含む特許権については、税関での取締対象とされていない。この点、法律上は、意匠特許権を具現した製品の輸入を排他的権利とするとともに（特許法第 63 条）侵害品の輸出入を罪として定めているため（同法第 63 条および第 85 条）、物品輸出入法（Export and Import of Goods Act B.E. 2522 (1979)）第 5 条 1 項、第 16 条により知的財
産権侵害品たる輸出入禁止貨物ないし輸出入のライセンスを必要とする貨物（規制品）に該当し、税関法（Customs Act B.E. 2469）第 27 条に基づき、罰金と禁固の対象となりうる。
しかし、実際に規則や書式が整備されているのは商標権と著作権についてのみである。
その理由として、特許権に関して、疑義貨物につき税関係員が検査し、判断することが実務上困難であることが挙げられている4。もっとも、意匠権については税関係員が権利者の3 本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。
4 日本国際知的財産保護協会編『知的財産庁委託 平成 16 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

168

申請によって取締りを行っている実務もあることが指摘されている5。
特許法第 63 条
特許権者以外の何人も，調査研究を目的とする意匠の使用を除き，製品の製造において特許意匠を使用する権利，又は特許意匠を具現した製品を販売し，販売のため所持し，販売のため供給し若しくは輸入する権
利を有さない。

特許法第 85 条
特許権者の許可を得ずに第 36 条又は第 63 条に基づく行為をなした者に対しては，2 年以下の禁固，又は 40万バーツ以下の罰金，又はその両方を科する。

税関法第 27 条6
何人も、タイ国から脱税品、禁制品あるいは税関を通関しない貨物を輸出入しようとした場合、あるいは当該貨物を輸出入した場合、あるいはいずれかの方法で輸出入することを幇助した場合、公的な権限なく船舶、波止場、倉庫、保管倉庫、秘密の隠し場所あるいは店から、当該のいずれかの貨物を取り除いたり又は取り除きを幇助した場合、あるいは当該のいずれかの貨物を停泊、保管、秘匿、秘匿を許可した場合、あるいは当該のいずれかの貨物をいずれかの方法で運んだり、移動した場合、あるいは当該のいずれかの貨物を、輸入、輸出、荷揚げ、倉庫保管、輸送に関する税関法やその他の関連するすべての法規に関して回避する場
合、あるいは当該のいずれかの貨物の禁止や制限を回避した場合、その者は、当該貨物の支払うべき税金の 4倍に相当する額の罰金を支払うか、もしくは 10 年を超えない懲役、又はその両方を科せられる。

物品輸出入法第 5 条7（下線部は筆者付加）商務省の権限
経済の安定、公共の利益や健康、国家の機密、公共の秩序やその他国家の利益に必要である場合、商
務省は、国会の承認を得て、以下の事案に関して官報で告示を設置する権限を有する。
(1) 輸出入禁止貨物の特定(2) 輸出入のライセンスを必要とする貨物の特定(3) 輸出入される貨物のカテゴリー、所結い、品質、基準、数量、大きさ、サイズ、重さ、価(4) 格、商号、サイン、商標、貨物の起源を特定(5) 輸出入追加税の必要な輸出入貨物の特定(6) 国際的合意あるいは貿易基準に基づき、原産地、数量あるいはその他の事柄に関する証明(7) 書を必要とする輸出入貨物の特定(8) 本法に基づく輸出入の規則で規定されるその他の事項の特定
第一段落に基づく告示の変更あるいは撤廃は、第一段落に準じる。

模倣品等取締りのための国際協力に関する調査研究報告書』（2005 年 3 月）44 頁参照。なお、取締りの実務の状況について、Visit Sripibool, TitipornTangsurat「タイ 税関における模倣品取締りに関する質問事項の回答」同書 182 頁以下、JETRO 編『タイ税関の役割』（2004 年 3 月）に詳しい参照。
①http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/h16_report_04.pdf②http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jouhou/pdf/thailand_custom.pdf
5 JETRO 編『タイ税関の役割』（2004 年 3 月）1 頁参照。また、平成 17 年産業競争力推進委員会「タイ国模倣品対策セミナー講演録」パテント 59 巻 6 号(2006 年６月)35 頁における Ms. Sayumporn
Sujintaya の質疑によると「意匠は税関での保護を受けることができるが、特許は現状では保護対象外である。この理由は、特許侵害の複雑な調査を短期間（税関での差押え期間は 10 日間）で行い、侵害の有無を判断することは困難だからである」と説明されている。
6 JETRO 編『タイ税関の役割』（2004 年 3 月）6 頁より引用。
7 JETRO 編『タイ税関の役割』（2004 年 3 月）4 頁より引用。
8 同上。
169

物品輸出入法第 16 条8（下線部は筆者付加）税関係員の権限
税関法の規定、及び物品の検査及び密輸品の保護、検査、差止め及び没収、侵害者の逮捕、訴訟についての税関係員の権限は、本法の輸出入法に準じる。

（２） その他
その他の行政機関による救済制度は特にない。

170

３． 民事的救済
３．１ 請求権
意匠権が侵害されまたは侵害されようとしている場合、権利者は中央知的財産国際取引裁判所（The Central Intellectual Property and International Trade Court：以下、CIPIT
裁判所とする）に対して一定の民事的救済を求めることができる。権利者が求めることができる救済は差止め（特許法第 77 条の 2）、損害賠償（特許法第 77 条の 3）、没収（特許法第 77 条の 4）である。差止命令に関する裁判所の判断は、損害賠償請求権に影響を与えないことが特に規定されている（特許法第 77 条の 2）。
これらの民事上の訴えは、原告が侵害を知ってから１年以内または侵害が発生してから10 年以内になされなければならない。
なお、CIPIT 裁判所の判断に不服がある場合、最高裁判所に上訴することができる。
３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
権利者は民事的救済を CIPIT 裁判所に請求することができる。意匠権者の代理人によって訴訟代理が行われる場合には、公証された委任状、知的財産庁からの特許許諾状の認証
謄本又は、関連する証拠を添えて（特許公報における公開の認証謄本も必要である）、CIPIT
裁判所に訴えを提起する。
この点、侵害の対象とされた当該意匠特許の出願手続の係属中に侵害行為が開始されたものである場合は取扱いが異なる。原則として、特許法第 62 条の 2 は、意匠特許付与前の侵害行為（特許法第 63 条の意匠権者の権利に属する行為）は、権利侵害とならないとしている。ただし、既に公開がなされた係属中の出願の意匠に関する行為であり、かつ、
侵害行為者が意匠特許出願の事実を知っているか又は当該意匠について特許出願がなされたことにつき書面で通知を受けている場合は、出願人は、侵害者から損害賠償を受ける権利を有するとしている。したがって、公開日まで遡及して損害賠償を得るためには、当該意匠の公開について侵害者に通知を送達し、かつ当該通知が受領されていたことを示す書
面の証拠を提出する必要がある。
なお、以上のほかに、後に提出される追加的証拠として、デザイナー及び意匠権者の証言が含まれる。外国出願に関する証拠、そしてとりわけ厳格な審査業務を行っている国からの特許付与証の証拠、タイ国内及び外国における特許の使用及び製品の販売の証拠は有益であると示唆されている9。これらの外国の証拠は、タイの大使館又は領事館において公証を得なければならない。
訴えが提起された場合、他方当事者は訴状の写しを受領した後、30 日以内に回答しなければならない。その後裁判所は当事者が事案を解決することができるかを見るために予審聴聞会の期日を定める。新しい指針に従い、裁判官は、事件を和解するように最善の努力を行うことになる。当事者が、和解できないか又はそれを欲しない場合、裁判所は、事件における審判事項を確定し、公判期日を設定する。

9

本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。
171

民事手続の流れ

原告

裁判所

CIPIT裁判所に訴状を提出受領

被告

3〜7日以内他の当事者へ通知が

受領

送達
15日以内

（合理的な理由がある場合、期間の延長は可能）①受領

受領

答弁書を提出

答弁書においてCIPIT
裁判所に反訴を提起
反訴のある場合

3〜7日以内3〜7日以内に他の当受領事者へ通知が送達
15日以内
反訴に対する答弁書を

②受領

提出

和解の公判前審問期日
受領を通知（受領①又は受領受領②から45〜60日以内）
公判前審問期日《和解できない場合》：公判期日を確定（裁判所、原告及び被告の都合を考慮し決定）

172

公判期日
証拠及び証言の提出

証拠及び証言の提出
証拠取調べの終了

証拠及び証言の提出は、公判期日において各当事者２

30〜45日以内〜３日与えられる
約2〜4ヶ月後

最終弁論

口頭での決定の言渡し

口頭での決定から1ヶ月以内（理由ある場合延長可）

約１週間後

口頭での決定から１ヶ月以内

書面での決定の発行（理由ある場合延長可）

最高裁判所
最高裁判所に上訴

最高裁判所に上訴

上告書受領（最高裁判所への上告書が提出され判決の言渡した場合、決定までに2〜3年を要する場
合がある）（判決の言渡しから3ヶ月後に、CIPIT裁判所が最高裁判所の決定を公表している）（２） 提起時の準備
権利者は、訴訟を提起する場合に、民事訴訟と刑事訴訟のいずれを選択するか十分に考慮する必要がある10。民事訴訟を選択した場合には民事訴訟に要する費用がかかるとともに低額の損害賠償しか認められない可能性がある。これに対して、刑事訴訟を選択した場
合には、警察への告訴状の提出その他の付随的費用のみの初期費用以外に原告の費用負担がかからないし、検察官に刑事告訴状を提出した場合、検察官は最終決定まで訴訟追行を行うことが義務づけられている。
この点、権利者は、まず刑事事件を申し立てることを検討した上で、これに勝訴した場
10 このアドバイスは、本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するア

ンケートによる。
173

合、更に民事訴訟を開始することを選択することも可能である。加えて、民事訴訟と刑事訴訟との複合的な訴えを提起することも可能である。しかし、この場合でも事実の状況に応じて、裁判所が民事訴訟のみを遂行するように助言する場合もある11。
通常、被告は、裁判所に対して、新規性の欠如を理由として特許付与の取消しを求めて反訴を提出する（タイでは、裁判所が訴訟において特許付与を取り消すことができる）。そのため、権利者は自らの意匠特許が取り消される可能性についても考慮しなければならな
い12。
（３） 裁判所の制度と管轄・窓口
CIPIT 裁判所は、事実審段階においては全国的な排他的管轄権を有している。そして、いずれの当事者も、CIPIT 裁判所の決定を判決期日から 1 ヶ月以内に最高裁判所（全国的な管轄権を有する）へ上告することが可能である。ただし、上告期間については、合理的な理由がある場合、通常、１回又は２回の延長が可能である。
CIPIT 裁判所は、有効性、権利、取消し及び侵害に関するものを含めあらゆる知財事件についての排他的な全国的な管轄権を有している13。人的組織は、裁判所長官(1)、裁判所副長官(2)、上級裁判長（5)、裁判長(10)、裁判官(15)、裁判官補(41)、裁判所書記官(1)により構成される（カッコ内は人数）。審問においては、少なくとも裁判官 2 名、裁判官補 1名が出席しなければならない。裁判官補は、職業裁判官ではなく、司法委員会により選任される知的財産又は国際通商の専門知識を有する者である。また、上級裁判官は 60 歳以
上の職業裁判官である。
（４） 損害賠償の算定基準
損害賠償の請求は、意匠権の公開日に遡及して行使しうる（特許法第 62 条の 2)。ただし、侵害行為が、意匠特許出願が係属中に開始されたものである場合は取扱いが異なる。
この場合、原則として、同法第 62 条の 2 は、意匠特許付与前の侵害行為（同法第 63 条の
意匠権者の権利に属する行為）は、権利侵害とならないとしている。ただし、既に公開がなされた係属中の出願の意匠に関する行為であり、かつ、侵害行為者が意匠特許出願の事
実を知っているか又は当該意匠について特許出願がなされたことにつき書面で通知を受けている場合は、出願人は、侵害者から損害賠償を受ける権利を有するとしている。したがって、公開日まで遡及して損害賠償を得るためには、当該意匠の公開について侵害者に通知を送達し、
かつ当該通知が受領されていたことを示す書面の証拠を提出する必要がある。
損害賠償には、損害賠償額は、逸失利益及び意匠権者の権利保護のために必要な費用（捜査の努力、探偵による調査その他の権利行使手段を含み、弁護士報酬も含まれる）を含む
意匠権者に対する損害に基づき適切と裁判所が判断する金額が認められる。また、民事損害に対する立証責任は原告が負うが、原告による立証が不十分な場合でも、侵害の情状及11 本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。
12 同上。
13 機構の詳細については CIPIT 裁判所のウェブサイトを参照：

http://www.cipitc.or.th/cipitc_english/index.php（2008 年 1 月 25 日現在所在確認）。
174

び重度に応じて、裁判所が損害賠償額を認めることができる（民商法第 438 条参照）14。
なお、タイでは知的財産関連訴訟が刑事訴訟として処理される比率が高いが、民事訴訟において損害賠償を計算する場合には、刑事訴訟の結論に拘束されない（民商法第 424 条
参照）。
特許法第 62 条の 2
意匠特許の付与前になされた第 63 条に反する行為は、特許権者の権利を侵害しないものとする。ただし、それが第 28 条を準用する第 65 条に基づき既に公開がなされた係属中の出願の意匠に関する行為であり、かかる行為をする者が意匠特許出願がなされていることを知っているか又は当該意匠について特許出願がなされたことにつき書面による通知を受けている場合は、出願人は、侵害人から損害賠償を受ける権利を有するものとする。かかる損害賠償に関する訴訟は、意匠特許付与後に裁判所に提起しなければならない。

民商法第 424 条
裁判所は、違法行為についての責任及び賠償金額について決定をする際には、制裁に対する責任に関する刑事法の規定又は違法行為者の刑事犯罪の有罪若しくは無罪によっては拘束されない。
第 438 条：裁判所は、違法行為の状況及び重大性に従って賠償の方法及び範囲を決定する。

（５） 初期段階での侵害行為の早期差止め等① 暫定的保護措置
意匠権者は、暫定的保護措置（仮差止め）として、何人かが意匠に係る特許権を侵害する行為を行っているか又は行おうとしている明らかな証拠がある場合、かかる者に侵害行為の中止又は停止を命じるよう裁判所に請求することができる（なお、かかる請求によって特許法第 77 条の 3 に基づく損害賠償の請求は妨げられない）（特許法第 77 条の 2）。
そして、意匠権の暫定的保護措置を求めるための裁判所への申立書では、事件の訴因を生じさせた事実及び当該命令を付与することが適切であると裁判所が考えるために十分な理由を記載するものとされている（1996 年知的財産及び国際取引裁判所設置規則第 12 条。
以下、同法を単に「CIPIT 裁判所設置規則」とする）。また、申立書には、訴因を立証するための申立ての原因となった事実、及び、訴訟原因を目撃した人を確認する陳述を含めるものとされている（同規則同条）。
また、この暫定的保護措置の申立ては、 ①申立てに合理的な理由が存在し、申立書が提出され、及び、裁判所が申立てを認めるための十分な理由が存在すること、②申立書を提出する者が被った損害の内容が、金銭的措置又はその他の補償形態では回復不可能な損害である場合、被告候補者が、申立人の損害を補償する立場にないこと、又は、後に被告候補者に対し判決を執行することが困難であると思慮されるという要件を充足していなければならない（同規則第 13 条）。
なお、申立てについて検討する場合に、裁判所は、両当事者に生じうる損害の程度の均衡を考慮する。そして、裁判所が申立てを棄却する決定を行う場合は、当該決定は終局的なものとする。差止命令が与えられる場合、裁判所は被告候補者に遅滞なくこれを通知する（同規則第 14 条）。また、暫定的保護措置が付与された場合、裁判所は、申立書を提出する者に対し、裁判所が適切とみなす期間内に同じく適切とみなす金額について、裁判所に供託金を支払うことを求めることができる（同規則第 15 条）。
14 ジュンポン・ピニョシンワット「タイにおける知的財産権行使」
知財権フォーラム 71 号 28 頁を参照。

175

裁判所が暫定的保護措置を認める場合、被告候補者は、裁判所に対し暫定的保護措置を撤回又は変更するよう求める申立書を提出することができる（命令を撤回又は変更する裁判所の命令は終局的なものとされる（（同規則第 16 条）。この場合、被告候補者は、その申立書において、①暫定措置を撤回若しくは変更することを要請するか、又は、②裁判所が措置を撤回若しくは変更する命令を発出した日から 30 日以内に、裁判所に対し、当該措置を要請した者に対し、当該被告候補者が受けた損害について補償するよう指示する命令を発出することを内容とした要請書を提出することができる。調査を行った結果として裁判所が当該暫定的保護措置を撤回又は変更する場合、当該暫定的保護措置を付与する命
令が、①被告候補者に対し措置をとる理由があること又はかかる暫定措置を付与するために十分な措置があることについて、裁判所の誤解により与えられたものであり、②その誤解が措置を要請した者の過失によるものであると認定された場合、裁判所は、暫定的保護措置を要請した者に対し、裁判所が適切とみなす金額で当該被告候補者に賠償するよう命令することができる（同規則 16 条）。
裁判所が暫定的保護措置を認めたにもかかわらず、暫定措置を要請した者が当該申立てが認められた日から 15 日以内、又は、裁判所が設定した期間内に当該申立てに関する本案の訴訟を提起しない場合、暫定措置は上記の期間の満了後に失効する（同規則第 17 条）。
この場合、被告候補者は、暫定措置が失効したと見なされる日から 30 日以内に、当該措置を要請した者に対し、当該被告候補者が受けた損害について当該被告候補者に賠償することを指示した命令を発出するよう裁判所に要請を提出することができるものとする。そして、裁判所は、裁判所が適切とみなす金額で賠償を支払うよう命じることができる（同規則第 17 条）。
裁判所が暫定的保護措置を認めた場合において、その認められた日から 15 日以内、又は、裁判所が設定する期間内に、申立てに関する訴訟が提起された場合、付与（または変更された）暫定的措置は、裁判所が被告の要請に従って当該措置を撤回するか変更する命
令を発出する場合を除いて、引き続き有効なものとされる（同規則第 18 条）。
なお、以上の規則第 13 条から第 18 条までの規定は、民事訴訟法第 260 条、第 261 条、及び第 263 条について、知的財産に特に焦点を当てて採録したものである。
② アントンピラー型命令
1996 年知的財産及び国際通商裁判所の設立及び手続に関する法律（以下、同法を単に「CIPIT 裁判所設置法」とする）第 28 条は、英米法系の民事訴訟で採用されている証拠
保全命令の一種であるいわゆるアントンピラー型命令について定めている。すなわち、何れかの者が、①同人が将来において依拠しなければならない証拠が失われたか提出することが困難となったことを知った場合、又は、②事件の当事者が依存しようとしていた証拠がこれを裁判所において提示する前に失われたか、若しくは、その後の段階において提示することが困難になることを知った場合、その者又は当事者は当該証拠を一括して採用す
るように命じる申立て又は動議により裁判所に申立てができるものとする。裁判所は、当該申立てを受理した場合、申立人及び反対当事者又は関係する第三者を召喚して審問した上で裁判所が適切と考える場合には、申立てを認める決定を行う。
なお、緊急の場合には、同法第 28 条の申立てと同時に、申立人は捜査押収令状を申立
176

てることができ、また、裁判所は、遅滞なく当該令状を発出することができるものとされている。この場合、申立人は裁判所に対し、裁判所が適切と見なす条件に基づき証拠として提出される文書又は証拠を押収又は添付するよう要請することができる（CIPIT 裁判所
設置法第 29 条）。
（６） 実情と費用
民事訴訟に係る手続費用については、CIPIT 裁判所段階での弁護士費用は、任命された弁護士如何により異なるものの、
およそ 15,000 ドルから 20,000 ドルである。
訴訟費用は、
紛争金額の 2.5%で、200,000 バーツを超えないものとされている。
上訴審での弁護士費用は任命された弁護士如何により異なるが、およそ 2,000 ドルから4,000 ドルである。他方、訴訟費用は紛争金額の 2.5%で、200,000 バーツを超えないものとされている。
（７） 裁判所と他政府機関の連携・知的財産局の関与
裁判所は「知識を有する者又は専門家」から専門的意見を求めることができるとされており（CIPIT 裁判所設置規則第 50 条）、これには DIP の審査官も含まれる。なお、実務において裁判所が専門的意見を要請することはなく、関係当事者が証人として専門家を出廷させている15。
（８） 統計CIPIT 裁判所は年次報告書において特許侵害、すなわち、発明、意匠、及び、実用新案の侵害に関する民事訴訟を全て合計して報告している。
年
前年からの 申立件数 紛争金額 (バーツ)
合計 処理事件
翌年への
繰り越し
数
繰り越し
2006
2005
2004
2003
2002

11
12
4
2
2

19
11
18
7
7

2001
0
4
2000
2
0
1999
0
2
1998
0
0
出典：CIPIT 裁判所ウェブサイト16

82,352,548.00
344,342,973.23
208,451,268.84
863,878,024.64
93,608,900.70

30
23
22
9
9

21
12
10
5
7

9
11
12
4
2

5,067,200.00
6,000,000.00
0

4
2
2
0

2
2
0
0

2
0
2
0

15 本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。
16 統計データについては、以下の CIPIT 裁判所のウェブサイトに掲載されている（ドキュメントへの直リンク）：①2006 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの統計
http://www.cipitc.or.th/document/static/jan-oct2549.pdf②2005 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの統計 http://www.cipitc.or.th/document/static/jan-oct2548.pdf③2004 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの統計 http://www.cipitc.or.th/document/static/jan-oct2547.pdf
177

（９） その他
民事的救済が持つ限界に鑑みた場合、権利者に対しては、最初に刑事事件として争った
上でそれに勝訴した場合に民事事件として訴訟を行う価値があるか否かを検討した方がよい17。
参考．政府機関による仲裁・調停制度（当事者間の解決）（１） 仲裁・調停
知的財産に特化した仲裁・調停機関はない。司法省が紛争一般に関する ADR 部（Alternative Dispute Resolution Office , Office of the Judiciary）を設置している18。また、政府機関ではないがタイ商工会議所仲裁事務局（The Office of the Arbitration
Tribunal attached to The Board of Trade of Thailand）も仲裁を行っている。知的財産に関しては、CIPIT 裁判所は、裁判所の行う仲裁・調停に関与している。また、DIP の紛争
予防解決部が ADR を提供している19。
（２） 準備と手続
CIPIT 裁判所では、公判前の手続の段階で、調停および仲裁の可否を当事者に確認している（CIPIT 裁判所設置規則第 27 条）。また、権利者は、訴状と併せて、事件を和解する意図を示すために裁判所が準備した書面に記入することができる。この書式は、訴状に添えて被告に送達される。被告は、訴状に対する答弁書を提出する。裁判所は、事件を和解するために当事者に期日を指定する。両当事者が事件について和解できない場合、裁判所
は、争点を特定し、原告及び被告の証人の聴聞日を特定する（和解のあっせんを裁判所に求める手続といえよう）。
DIP 紛争予防及び解決部におけるサービスをしようするためには、権利者は、公証済みの委任状に添えて、定められた書式を提出しなければならない。なお、この書式の内容は裁判所に提出する訴状と極めて類似したものである。他方当事者は、回答を提出することになる。当該課は和解日を設定する。当事者が合意できない場合、仲裁人団が結成される。
（３）費用等（DIP 紛争予防及び解決部における ADR について）
弁護士費用：任命された弁護士如何による。
・ 手続費用手続の申立段階で 2,000 バーツ。仲裁の段階では、対象物の額によって手続費用が異なってくる。100 万バーツ以下であれば、対象物の額の 1%（5,000 バーツから 10,000 バーツ）
、100 万バーツから 500 万バーツであれば、その 1%（20,000 バー
ツから 50,000 バーツ）
、500 万バーツを超える金額であれば、その 1.5%（75,000 バー
ツから 120,000 バーツ）である。
（以上につき、2008 年 1 月 25 日現在所在確認）。
17 本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。
18 司法省 ADR 部のウェブサイト：http://www.judiciary.go.th/adro/sub/tai/en/index.php（2008 年 1 月
25 日現在所在確認）。
19 詳細については、DIP のウェブサイトを参照（Arbitration 手続のチャートへの直リンク）：
http://www.ipthailand.org/en/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=49&Itemid=56（2008 年 1 月 25 日現在所在確認）。
178

４． 刑事的救済
４．１ 非親告罪
意匠特許侵害は、国家に対する犯罪であるという理解から、警察は、権利保持者の告訴なしに、独自に訴える権限が与えられている（非親告罪）。しかし、現実には、警察は知的財産を専門として処理する組織ではないため、警察が権利者からの告訴なしに意匠特許侵害事件を捜査することはない。そのため、意匠権者又はその代理人は、刑事事件として立件するために、告訴をしなければならない。
告訴状には、申立人の氏名及び住所、犯罪の内容及び犯罪が行われた各種事情について記載する。また、申立人は、警察に対して、当該行為が侵害であることを説明する証拠を提出する。警察は、不確かな点がある場合、知的財産権局から意見を求めることもできる。
事件の事実に応じて、意匠権者又はその代理人は、検察官が事件について効果的に訴訟を行うことができるようにするために証拠又は証言を提出することが必要となる場合がある。
意匠権者は、共同原告として参加することも可能である。なお、刑事訴訟において権利者が直接的な救済を得ることはできない。

４．２ 刑事手続（１） 事前段階
権限を有する警察当局は、権利者による告訴を受理することができる。告訴を受理する権限を有する部署は、地元の警察以外に、知的財産その他の経済関係の犯罪に関する犯罪に特化した警察部隊である「経済技術犯罪撲滅課」（ECOTEC: Economic and Technology
Crime Suppression Division)が存在する。ECOTEC の管轄権は、国内全域に及んでいる。
ほとんどの知的財産犯罪に関しては、告訴状を ECOTEC へ提出することが最善の策である。
また権利者は、一定の場合には、2002 年に司法省の管轄下に新たに設立された法執行機関である特別捜査局（DSI: Department of Special Investigation)も告訴を受理することができる。DSI は、米国の FBI をモデルにしたものであり、組織犯罪の調査、抑止及び効果的な防止のための特別の任務を有し、タイ国内全域の特殊犯罪を捜査する権限を有している。DSI に告訴しうる一定の場合とは、事件が大規模なものである場合（偽造品の押収予
想金額が最低 500,000 バーツであること）又は国際犯罪に関するものである場合である。
なお、何らかの理由により警察が違法行為の存在を確信しない場合であっても、意匠権者は、自ら CIPIT 裁判所に対して「私的刑事事件」として申立てを行う権利を有している。
しかし、この場合には意匠権者において追加的な調査費用や及び訴訟費用を負担しなければならないことから、魅力的な選択肢ではないと評価されている20。
なお、告訴に必要な書類は①意匠権者から弁護士宛の認証済みの委任状、②知的財産庁
からの特許状の認証謄本である。また①、②の他に、準備しておいた方がよい書類として、③特許公報における公報の認証謄本、④タイにおける特許を使用している証拠（存在する場合）がある。
20本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。

179

（２） 捜査・起訴・判決
タイでは権利者本人が刑事訴訟を提起して遂行することもできる（私人訴追）。しかし、容疑者を逮捕し、後に裁判所において重要な証拠となる侵害物の捜査押収を行うという警察の権限に鑑みて、ほとんどの権利者は警察が事件を取り扱うことを希望する。
刑事訴訟を提起する場合、意匠権者の代理人が、警察、ECOTEC、又は DSI へ、知的財産庁からの特許許諾の認証謄本及び認証済みの委任状を添えて告発する。この場合、訴えの提起は、侵害の日から 5 年以内に行わなければならない。
地元の警察、ECOTEC 又は DSI へ告訴状を提出した後、当局は捜査を実施する。侵害品が隠蔽されている場合、警察は、CIPIT 裁判所から捜査令状を取得した上で処分を行わなければならない。警察は、意匠権者の代理人を帯同し、物品を押収し、事件を検察庁に回付する。そして、検察庁は、CIPIT 裁判所に事件を提起するか、又は、警察に対し追加的な情報を要請する。
警察と検察官との間で起訴することについて合意できない場合には、検察庁長官が決定する。当局が事件に訴えの利益がないと判断した事件でも、権利者は、
CIPIT 裁判所に直接訴えを提起することが可能である。
制裁については、2 年以下の禁固若しくは 40 万バーツ以下の罰金、又は、その両方を科す制裁を定めている（特許法第 85 条）。また、違反者が法人の場合、経営者又は代表は、侵害がこれらの者が知らないうちに又は同意することなしに行われたことが立証されない
限り、刑事責任を負う場合もある（同法第 88 条）。また、刑法の定めにしたがって、侵害を指示又は幇助した者もまた刑事責任を負う。侵害品は、破棄されることになる。ただし、意匠権者自身は、刑事訴訟において直接的な救済を受けることはできない。
検察側（権利者が直接訴えを起こす場合には権利者）および被告の各当事者は、最高裁判所への上訴を申し立てることが可能である。なお、上告期間は、判決の日から 1 ヶ月以内である。通常の場合、検察側が CIPIT 裁判所で敗訴した場合、上告することが義務づけられている。なお、上告期間は、合理的な理由がある場合には、通常 1 回又は 2 回の延長が認められている。

180

刑事手続の流れ

警察への告訴状の提出

警察は事件が訴えの利益を有するものか否かを検討

侵害物品は隠蔽されているか？

警察は DIP に諮問するか、告訴を却下することができる。告訴が却下された場合、権利者は CIPIT 裁判所へ直接刑事訴訟を提起することも可能。

CIPIT裁判所から捜査令状を取得

家宅捜索・侵害者逮捕を実施

警察による取調べ：容疑者が有罪を認めた場合、検察官へ送致するまでに約 2ヶ月を要する。容疑者が否認した場合、警察が捜査を実施し、検察官へ送致するまでにおよそ 4 ヶ月〜6 ヶ月を要する。

警察からの送致を受けた後
1. 検察官は、同意する場合、起訴の決定を発出し、事件を裁判所に提起する（通常 2 ヶ月〜4 ヶ月）
2. 検察官は、同意しない場合、警察に対し追加的な取調べを行うよう指示す
るか、検察官が審査するために証人を提出するよう指示するか、又は、不起訴の決定を発出する。

181

検察官又は権利者は、CIPIT裁判所へ刑事訴訟を提起

権利者が訴訟を提起する場合、裁判所は予備的審査を実施する必要がある（約1ヶ月）
検察官が訴訟を提起する場合、裁判所は予備的審査を実施する必要はない。

一応の証明がある事案(prima facie case)の場合、裁判所は、事件を公判に付すことに同意し、同意書の写しを被告人に送達する。

被告人が容疑を否認している場合

被告人が容疑を認め、有罪の自白している
場合

裁判所は、事件を裁判するために公判期日

裁判所は原告及び被告人の承認のために公を定める（起訴から1〜2ヶ月）

判期日を設定（起訴から1〜2ヶ月）

判決の言渡し (公判期日と同日)

原告及び被告による証人尋問(2-3ヶ月)

CIPIT裁判所は、判決を発出（両当事者がそれぞれの証人を提出してから1〜2ヶ月）

各当事者は、判決期日から1ヶ月以内に最高裁判所へ上告することが可能（1、2回の延長は可能）

最高裁による判決の言渡し(1年)182

（３） 刑事手続の関連機関
機
関

役割

権限範囲

警察

告訴状の受
理、捜査、
令状の送
達、押収、
逮捕

警察は、侵害事案に関係す 警察関連機関；
る証拠や事実を捜査し収集
タイには日本のような自治体警察はなく、バンコ
するとともに、捜索、押収、 クを除く 75 県を 9 つの管轄に分け各管区警察局
被疑者に対する尋問を行(Regional Police Bureau)が設置され、バンコクにい、書面を作成し、検察に は首都警察局(Metropolitan Police Bureau)が設置事件を送致する。
されている21。

検察

裁判
所

警察の報告
書の受理、
追加的捜査
の要請（必
要な場合）
、
終局判決ま
での事件の
訴追

令状の発
出、裁判

機構

検察官は侵害者や証人を尋問し、警察に対して追加的な捜査や証拠の収集を命じる。検察官は裁判所に対して被疑者を起訴をするかど
うかを決定することができる。

・王立タイ警察 HP；
http://www.internetpolice.ksc.net/index_eng.html
検察機構；
検察局の機構はバンコクを所管する中央組織と各県等を所管する地方組織に分けられる。中央組織に設置されている部署のひとつとして知的財産及び国際貿易に関する紛争に関する専門部（知的財産国際通商部）が設置されている。
司法省に設置されている特別捜査局は、米国のFBI のような組織であり、50 万バーツ以上の被害の事件を管轄している22。

CIPIT 裁判所は、刑事および民事の裁判について権限を有している。審問期日を決定し、審理を行うとともに裁判を下す。

・ 検察局 HP；http://www.ago.go.th/
・ 検察局知的財産国際通商部 HP；
http://www.ppty.ago.go.th/index-1.htm
・司法省特別捜査局 HP；
http://www.dsi.go.th/dsi/index.jsp
裁判所機構；
バンコクを含む首都圏を管轄するバンコク首都圏第一審裁判所、その控訴審を管轄する控訴裁判所のほか、各県を管轄する第一審裁判所、その控訴審を管轄する 9 つの地方控訴裁判所がある。原則として最高裁判所に上訴することができる（3 審制）。
その他、各種の特別裁判所・専門裁判所もある。
知的財産に関しては、専門裁判所の CIPIT 裁判所が全県に及ぶ排他的管轄権を有し、上訴は最高裁
判所にのみ可能である（2 審制）。
管轄裁判所；
・CIPIT 裁判所：http://www.cipitc/or.th
・最高裁判所ホームページ：
http://www.supremecourt.or.th

21 （財）自治体国際化協会『タイの行政制度―地方の行政を中心に―』CLAIR REPORT NUMBER

160(1998 年 3 月)参照。
22平成 17 年産業競争力推進委員会「タイ国模倣品対策セミナー講演録」パテント 59 巻 6 号(2006 年６月)33 頁183

（４） 他政府機関の連携・知的財産庁の関与
CIPIT 裁判所設置規則第 50 条は、裁判所は「知識を有する者又は専門家」からの専門的意見を要請することができることを定めている。これには、DIP の審査官が含まれる。
実際には、裁判所は、専門的意見を要請することはなく、関係当事者が証人として専門家を出廷させる。
事件を公訴する前に、警察は知的財産庁からの意見を求めることができる。
検察は、さらに意見を求め、また、特許審査官を証人として出頭させることができる。
（５） 統計CIPIT 裁判所は年次報告書において特許侵害、すなわち、発明、意匠、及び、実用新案の侵害に関する刑事訴訟を全て合計して報告している。
年

前年からの
繰越分

申立事件数

合計

処理事件数

翌年への繰
越分

2006

19

12

31

10

21

2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998

12
12
6
2
0
0
0
0

15
13
19
18
10
0
11
2

27
25
25
20
10
0
11
2

8
13
13
14
8
0
11
2

19
12
12
6
2
0
0
0

（６） その他
上記の統計の通り、意匠特許を含む特許権侵害の事件数は極めて少ない。同じ犯罪者に対して、商標侵害と意匠侵害の双方の嫌疑がかけられた場合、警察は、商標侵害事件を遂行する。侵害問題を無くすか又は少なくとも大幅に削減するため好まれる過程は、警察による襲撃を含む刑事措置及び侵害者に対するその後の刑事訴追である。民事訴訟を開始す
る前に、知的財産権保持者は、停止状を送付することを検討することができる。民事訴訟において裁定された損害賠償は通常は実際の損害額より大幅に少ない。実際には、ほとん
どの知的財産権所有者は、民事訴訟の費用、遅延、及び、現実の損害の立証の困難性を理由として、可能な場合には刑事訴訟を行うことを希望している。
タイでは、刑事･民事を問わず、訴訟において特許の有効性が問題となり、それが裁判所によって取り消される可能性がある。そのため、たとえ刑事事件として事件が係属した場合であっても、訴状に対する被告の答弁書を確認した上で、被告人が特許の有効性について争っている場合には、共同訴追者として訴訟参加することを検討する必要がある23。

23本調査研究における現地代理人（SATYAPON & PARTNERS LTD）に対するアンケートによる。

184

５． 意匠権侵害救済の具体的事例
刑事訴訟を提起する前には、警察と検察官が関与する。知的財産権局の知的財産権侵害撲滅課は、侵害について権利保有者に通報するか又は各種政府機関の調整において関与することがある。こうしたことは訴状提出前に生じるため、詳細は、裁判所の判決には現れない。なお、DIP の公開資料（2006 年 11 月 4 日）によると、タイでは、著作権について、商務省知的財産権局、首相府消費者保護局、警察局との間の協力体制の強化に積極的に取り組んでいるとされている24。意匠権の行使は著作権の行使に仮託して行われる場合もあるので、こうした取組みは意匠権侵害救済に関しても意義を有する。
なお、政府機関相互の連携が現れている事案ではないが、参考として意匠権侵害の救済
事例（意匠権に関する刑事訴訟）を挙げておく。
Public prosecutor v. Sirichai Sirimartpornchai, CIPIT Court, No. 235/2005(Decision Date
January 25, 2005)25（１）事案の概要
本件は、刑事訴訟であり、訴追側が検察官 X1 と共同訴追者26としての X2（Panadda Yamsuan）、被告人は Y（Sirichai Sirimartpornchai） である。共同訴追者は 10 年の間アンテナの販売に携わっており、アンテナについて意匠特許（Patent No.11855）を有していた。その後、店で展示されていた被告人のアンテナが、原告の製品と酷似していることを知るに至った。X の代理人および警察は捜索令状を得て、被告人の工場を捜索した。その結果、X2 が権利を有するアンテナと酷似した 8 つのアンテナを発見した。代理人および警察は同様に、140 個の円形アンテナと 130 個のアンテナのウイングトップを発見した。これらは組み立てると、X2 のものと酷似したものとなる。X1 は Y を意匠特許権に係るアンテナの販売のための所持について訴追した。 Y は、Y 自身も 10 年以上商業的販売のために当該アンテナを製造してきたこと主張した。Y は SRC Siam Multi-antennas Partnership の業務執行社員であり、多くの種類のアンテナの意匠特許を出願してきた。それらの一部は、意匠特許が付与されているとともに、手続中のものもあった。Y は、自ら意匠特許の一部としてアンテナのウイングトップを、訴外 A が有していたがすでに意匠権が失効している意匠の一部である円形アンテナと組み立てた。したがって、
Y のアンテナは他の意匠特許を侵害しないと主張した。

（２）争点
本件の争点は、Y のアンテナが X2 の意匠権を侵害したかどうかという点である。
（３）裁判所の判断① 結論
CIPIT 裁判所は、請求を棄却した。
② 理由
CIPIT 裁判所は、まず、Y のアンテナは 2 つの主要な部分から構成されるとした。第一の部分は長短
24 DIP のウェブサイトを参照（直リンク）：

http://www.ipthailand.org/en/index.php?option=com_content&task=view&id=47&Itemid=52（2008
年 1 月 25 日現在所在確認）。
25 本判決は早稲田大学企業法制と法創造総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）の提供する外国判例データベースに搭載されている：http://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php（2008
年 1 月 25 日現在所在確認）。許諾を得て一部要約の上転載した。
26 タイでは私人が刑事訴訟の共同訴追者に加わることができる。
27 タイでは裁判所が特許権等を取り消すことができる。
28 侵害の成否に関わる不文の要件として誠実さ（in good faith）の要件が適用されることがある。商標権の場合について、今村哲也「タイ王国における知的財産法制度の状況(2)―商標関連事案の裁判例とその傾向―」企業と法創造 2 巻 2・3 号合併号（2006 年）213 頁参照。
185

の棒が附属している円形の基礎部分である。第二の部分はアンテナのウイングトップである。
CIPIT 裁判所は第一の部分について、Y の製品は、X２が権利を有する意匠と訴外 A が権利を有していた意匠と比較した場合、本質的な部分において非常に似ているが、細部に相違する部分もあるものの、それらは重要ではなくかつ非常にありふれた相違であって、アンテナのデザイナーは他のものを模倣しなくても、変更が容易なものであるとし、結論として、Y は X2 の特許の第一の部分を侵害しないとした。
また、CIPIT 裁判所は、第二の部分について、Y のウイングトップは X2 のものと非常に似ているが、Y 製品が生産された時点で同様に意匠権が与えられていたのであって、Y の意匠は裁判所によってその後取り消されているものの27、Y 製品は X2 の意匠権を侵害しないとし、Y は権利のある状況において誠実に(in good faith)28自己の商品を生産していたのだから、その行為は違法ではないとしている。

Tetra Pak (Thai) Co.Ltd. v. Jarinya Kuntapong, CIPIT Court, No. 132/2003(Decision Date
December 29, 2003) 29（１）事案の概要
本件は民事訴訟であり、原告 X（Tetra Pak (Thai) Co. Ltd.）はタイ法に基づいて設立された法人である。
X は、Tetra Pak International S.A.30によって、「伸縮ストロー」（telescopic straw）を製造・販売するよう権利を与えられている。他方、Y は、「飲み物用ストロー」について 1996 年に意匠特許（No.6100）を取得している。この「伸縮ストロー」は、被告 Y（Jarinya Kuntapong）の「飲み物用ストロー」（drinkingstraw）と同じ形態を有する。
X は、特許 No.6100 は、特許出願日前にタイ又は外国において文書又は印刷刊行物において開示又は記述されていた意匠であり、1979 年特許法第 56 条・第 57 条(2)に基づき、特許性がないと主張した。
これに対し Y は、X の委任状は、証人もなく公証なしに外国で作成されたものであり、適法ではないと主張した。また、仮にそれがタイで作成されたものであったとしても、外国語で書かれており、内容の真正を疑う合理的な根拠があると主張した。そして、Y の特許は新規の意匠に関するものであり、特許性を備えており特許性を有すると述べた。

（２）争点
本件の争点は、(1)X は本件訴訟について権限を有するかどうかということ、(2)特許 No.6100 は有効なものであるかどうかという点である。
（３）裁判所の判断① 結論
結論として、CIPIT 裁判所は訴えを棄却し、各当事者がその訴訟費用を負担するよう命じたが、判決の理由は以下のとおりである。
② 理由（a） X の当事者適格に関して訴訟の当事者適格（competency to file the case）に関して、Y は、(1)委任状の有効性、(2)X の訴訟を追行する X の権利の２点について争った。(1)について裁判所は、認定された事実に基づき、X の委任状によると委任者および受任者がともにタイに住所を有することが明らかであること、そのために、権限の授与はタイ国内でなされたはずであり、民事訴訟法第 47 条における委任状の内容の真正に関する疑いは存在しないとした。また、委任状は英語で書かれているものの、原告は公証された翻訳文を委任状原本に添付しており、民事訴訟法 46 条 3 項を遵守したものであるとした。また、(2)について裁判所
は、X は、Y は No.6100 特許における工業意匠に相当する飲み物用ストロー製品を製造、販売している
ため、X は 1979 年特許法 64 条・56 条の下で「当該特許に関して利害を有する者」31であり、本件を争
29 本判決は早稲田大学企業法制と法創造総合研究所知的財産法制研究センター（RCLIP）の提供する外国判例データベースに搭載されている：http://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php（2008
年 1 月 25 日現在所在確認）。許諾を得て一部要約の上転載した。
30 世界的な規模を持つ多国籍企業である。
31 特許法第 64 条 2 項は「何人も，意匠特許の有効性について異議を申し立てることができる。当該意
186

う権利を有しているとした。
（b）Y の有する No.6100 特許の有効性
No.6100 特許の有効性の問題に関して、裁判所は、特許法第 3 条は「意匠」の定義として「意匠とは，「製品に特別な外観を与え，工業製品又は手工芸製品に対する型として役立つ線又は色の形態又は構成をいう」と規定しているとした上で、工業意匠は、単に製品の外面をカバーする構成や外観の創作的なアイデアであり、製品の内面を含む創作的なアイデアを保護する発明とは異なるとした。そして、Y は、
No.6100 特許を「飲み物用ストロー」に関して出願しており、6 枚の写真によって示された製品の意匠としてその形態をクレームしているその形態について出願をしている。この点、裁判所は、Y のクレー
ムは特許法第 59 条 2 項(1)・(3)32の規定には該当するため、Y は「飲み物用ストロー」に関する製品の意匠特許を受ける資格を有するとし、Y の工業意匠の技術的または機能的な問題について検討することは必ずしも必要ではないと示唆した上で、更なる検討を進めている。
裁判所は、X が Y の特許 No.6100 が無効であることを主張するために当該意匠が開示されていたことを証明することも可能であるとした上で、特許 No.13411（後に取り消されている）は「飲み物用ストロー」を製品とする意匠の特許であり、その詳細は「伸縮ストロー」として特定されている。他方で、
特許 No.6100 は類似する詳細を記載していないものの、写真によって製品（「飲み物用ストロー」）を分類し、特定している。そのため、裁判所は、Y は特許 No.6100 を受ける資格を有するものの、特許法63 条の制限（製品の製造において特許意匠を使用する権利）により、その権利は「伸縮ストロー」には及ばないとした。そして、裁判所は、X は特許 No.6100 が特許法 56 条・57 条 2 項に基づきタイまたは外国において出願日より前に開示または記載された意匠であることを立証するその他の証拠を提出していないため、特許 No.6100 は無効な特許ではなく特許法 64 条・56 条に基づき取り消される合理的な根拠はないとしている。
※
本件は、被告の有する意匠権の権利の及ぶ製品の範囲を、意匠権の範囲を定める特許法 63 条を理由として制限的に解釈し（被告のクレームした「飲み物用ストロー」は「伸縮ストロー」を含まない）、
被告の無効の判断を回避している。

匠特許の利害関係人又は公訴官は，無効特許の取消を裁判所に請求することができるものとする」としており、裁判所に取消しを求めることができるのは利害関係人および公訴官のみである。
32特許法第 59 条 2 項 各意匠特許出願書類には，次の事項が含まれていなければならない。
(1) 意匠の表示(2) 意匠が用いられる製品の表示(3) 明確かつ正確なクレーム(4) 省令に定められるその他の事項
187

６． 関連規定・参考資料（１） 関連規定
特許法は、商務省知的財産権局によって改正が行われている。近時の傾向として、迅速な登録及び保護範囲の拡大への取り組みが挙げられる。
タイでは長年にわたり、歴代の政府が PCT への加入について議論してきたが、2008 年 1
月 10 日、タイ国会は、憲法第 190 条 2 項および 3 項の規定に従ってパリ条約の加盟と特許協力条約（PCT）への加入を承認した。これにしたがって、タイ外務省はこれらの条約の批准手続に入る予定となっており、商務省は PCT への加入に向けた省令の準備を進めている。なお、内務省が PCT 加盟のための特許法自体の改正が必要だと判断した場合には、特許法の改正もなされることになる。なお、パリ条約上の義務は 1979 年特許法の段階ですべて満たしているため、加盟する上での履行義務は特に生じていない33。
タイにおける意匠権侵害に関連する規定等は、下記の通り。
1992 年特許法（第 2 号）及び 1999 年特許法（第 3 号）によって改正された 1979 年特許法。特に、第 3 章の第 56 条から第 65 条まで（意匠特許）。
① 英語訳
英語訳は DIP の提供する HP からダウンロード可能：
http://www.ipthailand.org/en/index.php?option=com_docman&task=doc_view&gid=
1&Itemid=36P
注：タイの法律の英語訳は、正規の法律ではなく、また、法的拘束力を持つものではなく、情報提供のみを目的とするものである。
② 日本語訳
以下の日本知的財産庁 HP からダウンロード可能（参考仮訳）：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo.pdf
1. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 21 号 第 2 部「意匠特許の出願」
2. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 22 号 「特許審査」
3. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 23 号 「料金」
4. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 24 号 「従業員報酬」
5. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 25 号 「実施許諾」
6. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 26 号 「実施許諾の申請」
7. 1979 年特許法に基づく 1999 年省令第 27 号 「特許又はクレームの放棄」① 英語訳
英語訳は DIP の提供する HP からダウンロード可能：
http://www.ipthailand.org/en/index.php?option=com_docman&task=doc_view&gid=
1&Itemid=36P
33 DIP のウェブサイトを参照（直リンク）：

http://www.ipthailand.org/en/index.php?option=com_content&task=view&id=230&Itemid=41（2008
年 1 月 25 日現在所在確認）。
188

注：タイの法律の英語訳は、正規の法律ではなく、また、法的拘束力を持つものではなく、情報提供のみを目的とするものである。
② 日本語訳
以下の日本知的財産庁 HP からダウンロード可能（参考仮訳）：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/thailand/tokkyo_kisoku.pdf
民商法第 420 条（不法行為）
故意又は過失により、他人の生命、身体、健康、財産その他の権利に違法に傷害又は損害を与える者は、違法行為を犯したものとされ、それに関する補償を行う義務を負う。

（２） 資料
資料ＮＯ
資料６−１
資料６−２
資料６−３
資料６−４
資料６−５

タイトル
タイ国家機構図
司法裁判所機構図
検察機構図
タイ警察機構図
タイ警察・中央調査部機構図

資料編 頁
Ａ−５７
Ａ−５８
Ａ−５９
Ａ−６０
Ａ−６１
以上

189

190

Ⅶ マレーシア
１． 意匠権（１） 意匠権
マレーシアでは、1999年9月1 日に施行された1996年意匠法（Industrial Designs Act 1996。
通常、IDA と略される）に基づいて登録された意匠について、保護を受けることができる。
1999 年 9 月 1 日以前は、
英国登録意匠法に基づいて英国で登録された全ての意匠について、
マレーシアでも自動的に保護を受けることができた。
マレーシアでは、意匠出願をすると、以下の要件についてのみ審査が行われる（意匠法第 21 条、意匠規則第 18 条、第 19 条）1。
・方式的要件を満たしていること（意匠規則第 3 条から第 14 条）。
・「意匠」の定義に合致していること（意匠法第 3 条）。
・公序や道徳に反していないこと（意匠法第 13 条）。
これら要件を満たしていないと登録官が決定した場合、その旨が出願人に書面で通知される。出願人は、通知日後 3 月以内に、意見書を提出することができる。上記の要件を全て満たしていると判断された場合、意匠が登録される（意匠法第 22 条（1））
。
なお、マレーシアでは、新規性に関する調査および審査は行われない。また、意匠の登録要件に、日本の創作容易性に相当する要件がない。
（２） 侵害行為
意匠法では、侵害行為とは、以下のように規定されている。
意匠法第 32 条 登録意匠の侵害(1) 本法の規定に従うことを条件として，登録意匠の所有者は，登録意匠が適用されている何らかの物品を，販売若しくは賃貸のため又は何らかの取引若しくは事業目的での使用のために製造若しくは輸入し，又は販売若しくは賃貸し，又は販売若しくは賃貸の申出若しくは陳列をする排他権を有するものとする。
(2) 第 30 条に従うことを条件として，何人も，意匠の所有者のライセンス又は同意なしに次に掲げる事柄の何れかを当該意匠登録の存続期間中に行う場合は，意匠登録により付与された権利を侵害することとなる。
(a) 当該意匠又はその偽造若しくは明白な模造を当該意匠の登録対象である何らかの物品に適用する場
合(b) 当該意匠又はその偽造若しくは明白な模造が所有者のライセンス又は同意なしにマレーシア外で適用された物品を，販売のため又は何らかの取引若しくは事業目的での使用のためにマレーシアに輸入する
場合(c) (a)及び(b)にいう物品の何れかを，販売し，販売の申出をし若しくは保管し，又は賃貸し，賃貸の申出をし若しくは保管する場合(3) (1)に拘らず，登録意匠の所有者の権利は，マレーシアに合法的に輸入され又はマレーシアで合法的に販売された後に，所有者により又は所有者の同意を得て登録意匠が適用される物品に係る行為に対しては及ばない。

（３） 類似する意匠の判断主体
裁判所は、2 つの意匠の類否判断の手法として、その意匠の特定部分を個別に比較するのとは別に、それらの意匠の特徴部分及び意匠全体についての全般的な外観を比較して審1

ジェトロ 模倣品対策マニュアル マレーシア編（2003 年 3 月）第 29 頁
191

理する。このような審理方式は、CKE Marketing v Virtual Century & Anor [2006] 1 MLJ 767
事件において判示された。なお、この事件は、登録意匠の新規性を争う登録取消訴訟であるが、マレーシアでは、新規性を判断する際と侵害かどうかを判断する際とで、意匠の類
否判断の手法が異なるといった議論は特になく、侵害訴訟における類否判断も、上記の審理方式となる。
「意匠」の定義において、形状、輪郭、模様又は装飾の特徴とは、「完成した物品において視覚に訴え、視覚によって判断されるもの」と規定されている（意匠法第 3 条）
。この特徴を判断する「視覚」とは、意匠が適用される物品を使用する消費者の視覚であるとの英国の考え方が、上記の事件でも採用されている。
（４） 間接侵害
意匠権者は、侵害行為のみならず、侵害をもたらすおそれのある行為についても、裁判所に対して侵害防止のための差止めを申し立てることができる（意匠法第 35 条（2））
。よって、例えば、侵害物品の製造にのみ使用される物を製造する行為が、侵害をもたらすおそれのある行為であれば、差止めを申し立てることができる。
意匠法第 35 条（2）
登録意匠の所有者が，侵害を生じる虞がある行為がなされつつあることを証明する場合は，裁判所は，侵害を防止するための差止命令その他の法的救済措置を付与することができる。

（５） 過失の推定
マレーシアでは、原則として、過失がないことを証明しても、侵害訴訟における防御にはならないことに注意されたい。よって、過失の推定という規定もない。
ただし、損害賠償請求訴訟において、意匠法第 35 条（3）に規定される「善意の侵害」の条件を被告が満たしていると裁判所が認めた場合、裁判所は、損害賠償額の裁定や、利益の算定に係る発令を行わないことが認められている。
意匠法第 35 条（3）
裁判所は、被告が次に掲げる事項につき裁判所を納得させる場合は、侵害に係る損害賠償額の裁定又は利益の算定に係る命令発出を拒絶することができる。
(a) 侵害時に、意匠が登録されていることを被告が知らなかったこと、及び(b) 侵害時前に、意匠が登録されていたか否か確かめるために被告があらゆる合理的な手段を講じたことこのような「善意の侵害」が認められるような事態を回避するために、意匠権者は、意匠が登録され次第、登録意匠の詳細について全国紙に宣伝を載せる等の策を取っておく必要がある。
（６） 罰則規定
意匠法には、権利侵害による刑事罰が規定されていない。よって、意匠権の侵害に対して、刑事的救済を受けることはできない。
192

（７） 実体審査の有無と無の場合の立証方法
上述したように、マレーシアでは登録前に実体審査を行うことはしない。
登録後、登録意匠の新規性の有無についての争いは、高等裁判所（High Court。第一審であり、日本の地方裁判所に相当する）に提起することができる（意匠法第 27 条（1））
。裁
判所は、新規性が無いと認める場合、意匠登録を取り消すことができる。この取消訴訟は、意匠権者が提起することもできる（意匠法第 27 条（2））
。また、侵害訴訟において、被告が登録意匠の取消しを求めて反訴することもできる。
取消理由としては、新規性なしの他、冒認出願や、登録官の不正行為を理由にすることができる。これに対し、意匠権者は、新規性なしとする証拠に対する反証を提示する等の反論を行うことができる。
（８） その他
マレーシアの意匠法では、ある意匠がマレーシア国外で公知になっても、その新規性は失われない（意匠法第 12 条（2）（a））
。また、マレーシアでは、意匠の登録要件に、日本の創作容易性に相当する要件がない。さらに、公知の自己の登録意匠に類似する意匠であっても、連合意匠制度を利用することで、適法に登録を受けることができる（意匠法第 12
条（2）
（b）
）
。よって、日本で新規性や創作性がないとして拒絶査定を受けたとしても、マレーシアで実施する意匠に関しては、適法に登録される可能性があることから、マレーシ
アに出願しておくことを強く勧める。
意匠法第 12 条 登録可能な意匠(1) 意匠は，本法に従うことを条件として，新規性がない限り登録されないものとする。
(2) 登録出願される意匠は，当該出願の優先日前に，当該意匠が，又は関係する取引において一般的に使用される，重要でない細部若しくは特徴においてのみ当該意匠と異なる意匠が，次に掲げる場合に該当するときは，新規性を有しているとはみなされない。
(a) マレーシアの何れかの場所で公衆に開示されていた場合，又は(b) 他の出願人によりなされたマレーシアでの出願であって，より早い優先日を有する他の意匠登録出願の内容であった場合において，その内容が当該他の出願に基づき付与された登録に含まれていたとき

193

２． 行政機関による救済
２．１ 国境措置
王立関税消費税局（The Royal Customs & Excise Department。以下、「関税局」と略す）は、入国地点において、著作権のある商品や登録商標の付けられた商品の模倣品の輸入を阻止する権限を有する。このことは、商標法第 70D 条や著作権法第 39 条で規定されている。
しかしながら、意匠法には、意匠権を侵害する物品の輸入を阻止する権限を関税局が有する旨の規定はない。また、意匠権を侵害する物品の輸入を阻止できるか否かについて公的機関に権限を与えることを定める個別規定は、
その他の制定法にも存在しない。
よって、関税局およびその他の公的機関において、意匠権を侵害する物品の輸入を差し止めることはしていない。
なお、1967 年関税法には、関税局が、財務大臣が命令で指定する禁制品の輸入及び輸出の阻止を行う権限を有すると規定されている。よって、意匠権を侵害する物品が、この禁制品に該当すれば、この権限で、当該物品の輸入を阻止することができると解釈することができる。但し、実際にこのようなことが実施されたという報告はない。
関税法第 2 条（1）
禁制品（prohibited goods）とは、第 31 条に基づく命令により又はその他の成文法により全面的又は条件付きで輸入又は輸出が禁止されている商品を意味する。

関税法第 31 条 輸入又は輸出を禁止する大臣の権限(1) 大臣は、命令により、(a) 商品又は商品分類を全面的又は条件付きでマレーシア又はその領域に輸入し又はそこから輸出し、特定の国、マレーシア以外の領域若しくは場所から輸入し又はそこに輸出すること、又はマレーシアのある場所から別の場所へと移転させることを禁止する。また、(b) 指定港又は指定地以外で商品又は商品分類をマレーシア又はその領域に輸入し又はそこから輸出すること、又はマレーシアのある場所から別の場所へと移転させることを禁止する。
(2) 特定品が前項に基づき出された命令に記載される商品分類に含まれるか否かについて問題が生じる場
合に、かかる問題については、関税局長が判断を下す。

商標法第 70D 条 偽造商標商品の輸入についての制限(1) 何人も，次のことを明記した申請書を登録官に提出することができる。
(a) その者がある登録商標の所有者又は当該申請書提出の権限を与えられている所有者の代理人であること(b) 当該申請書に特定された時と場所において，当該登録商標に関し偽造商標商品である商品が取引目的で輸入されようとしていること，及び(c) その者は当該輸入に異議を申し立てること(2) (1)に基づく申請書には，その裏付けとして，権限ある公務員が当該偽造商標商品を特定するための当該商品に関する書類その他の情報を添付すると共に，所定の手数料を納付しなければならない。
(3) (1)に基づく申請書を受領したときは，登録官は，その申請に対する決定を行ない，当該申請を承認するか否かを合理的な期間内に申請人に通知するものとする。
(4) (3)に基づく合理的な期間を判断するに際し，登録官は，当該申請に関係する一切の事情を考慮するものとする。
(5) (3)に基づく承認は，当該承認が与えられた日から 60 日が経過するまで効力を持続する。ただし，その期間が満了する前に申請人が登録官に対し書面で当該申請を取り下げた場合はこの限りでない。
(6) 本条に基づいて承認が与えられ，かつ，それが失効せず又は取り下げられることもない場合は，当該偽造商標商品のマレーシアへの輸入は，当該承認において指定された期間中禁止される。
(7) 登録官は，(3)に基づく承認を与えたときは直ちに，権限ある公務員に対してその旨を通知するために必要な措置を取るものとする。
(8) 権限ある公務員が登録官からの通知を受けた場合は，当該公務員は，その通知において特定された商品

194

（通過商品は除く。
）を何人かが輸入することを禁止するために必要な措置を取るものとし，また当該商品を押収し，かつ，留置する。

２．２ 政府系機関による水際対策以外の取締制度
マレーシアには、意匠権侵害に対して政府系機関が取り締まるという制度はない。
なお、参考として、デザインの模倣品について適用の可能性がある 1972 年取引表示法（Trade Descriptions Act 1972）に基づく行政的救済制度について説明する。
取引表示法は、デザインを保護するという趣旨の法律ではなく、消費者保護および不正競争防止に関する法律であるが、これに基づいて模倣品の製造販売を阻止することもできる。取引表示法は、取引の過程で、商品に虚偽の取引表示を付する行為や、虚偽の取引表
示を付した商品を提供する行為などを禁止している。
取引表示法第 16 条（1）（b）によれば、ある者の商品の表装（get-up）が取引において他人に侵害されており、その結果、その者が、その表装に化体した営業上の信用（businessgoodwill）が害されてコモンロー上のパッシングオフ（passing off）2に関する権利を有する
場合、その者の申立てにより、高等裁判所は、侵害に用いられた表装が虚偽の取引表示であることを宣告する命令（取引表示命令（Trade Description Order）と呼ばれる）を出すことができる。
この取引表示命令の執行は、国内取引消費者省（Ministry of Domestic Trade and Consumer
Affairs。MDTCA と略される）の権利行使局（Enforcement Division）が行う。MDTCA の権
利行使局は、強制捜査により、虚偽の取引表示であると認定された商品の押収および侵害者の刑事訴追を行うことができる。MDTCA は、同法により罰金、禁固、又はその双方を侵害者に科す場合、侵害者を起訴する。なお、取引表示命令を得た当事者は、損害賠償を請求することはできない。
MDTCA の権利行使局はマレーシアのほとんどの州に支局を設けている。また、裁判所の取引表示命令は、命令の発行時から 5 年間有効である。なお、警察は、この取引表示法に関する一連の手続には関与しない。
注意すべき点として、この取引表示法の救済措置を受けることができる意匠は非常に少ないであろう。その理由として、先ず、包装容器などの意匠は、取引表示の一種である表装（get-up）として取り扱うことができるので、上述した取引表示法による救済措置を受けることが可能である一方、取引表示として扱われない意匠、例えば、商品の取引の際に表に出ない商品自体の形態などは、表装として認められず、取引表示法による救済を受けることはできない。次に、取引表示法による救済は、本来、意匠に適用されるものではな
く、表装に十分な名声や営業上の信用がある場合、その表装の使用が許されていない者による使用は、虚偽の取引表示となることから、間接的に適用されるということである。すなわち、取引表示法による救済を受けられるか否かの判断基準は、商品の表装（get-up）に、営業上の信用が化体しているか否かである。このような認定を受けるのは容易でないであろう。

2 パッシングオフについては、3.2 民事訴訟の(8)その他で、詳細に説明する。

195

また一方で、侵害者は、高等裁判所に取引表示命令の無効を申し立てることができ、また、高等裁判所の取引表示命令に対して控訴裁判所に控訴することもできる。この侵害者の申立てが認められた場合、侵害者は、取引表示命令を申立てた権利者に、MDTCA の強制捜査と商品の押収の結果により生じた損害について、賠償を求めることができることに留意されたい。
図 1 取引表示法に基づく行政的救済の概要図
権利者
虚偽の取引表示の申立て
無効の申立て高等裁判所
取引表示命令国内取引消費者省の権利行使
強制捜査、刑事訴追

侵害者

196

３． 民事的救済
意匠法は、意匠権侵害に対して民事的救済のみを規定している（意匠法第 35 条（1））
。
３．１ 請求権
意匠法には、損害賠償請求権と、差止請求権とが明記されている（意匠法第 35 条（1））
。
なお、裁判の一方の当事者が他方の当事者に裁判費用を支払うように裁判所に求めること、そして裁判所がそれを認めることが通常行われている。
意匠法第 35 条 侵害に対する救済(1) 登録意匠の所有者が，侵害がなされたか又はなされつつあることを証明する場合は，裁判所は，損害賠償額又は利益の算定を裁定することができ，かつ，更なる侵害を防止するための差止命令その他の法的救済措置を付与することができる。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
民事手続の大まかな流れを図 2 に示す。
原告は、提訴の理由、原告が依拠する事実、被告の侵害行為、被告の侵害行為の結果により原告が被った損害が明記された訴状を高等裁判所に提出する。裁判所は、この原告の訴状とともに召喚状を被告に発行する。これにより訴訟が開始される。
被告は、訴状が提出された高等裁判所の管轄内にいる場合、8 日以内に、管轄外でマレーシア国内にいる場合、12 日以内に裁判所に出廷しなくてはならない。また、被告は、出廷してから 14 日以内に答弁書を提出しなければならない。この時、被告は、登録意匠の取消しを求める反訴を行うことができる。
原告は、答弁書を受け取ってから 14 日以内に答弁書に対する反論の準備書面を提出しなければならない。また、反訴がある場合は、この時に、反訴に対する答弁書を提出する。
通常、準備手続は以上で完了する。
裁判所は、準備手続が完了したら、実際に審理を行う口頭弁論の日について、当事者双方に通知を行う。なお、この通知を行うのに 1 年から 3 年かかる場合があり、これが裁判を長引かせる要因になっているとの指摘がある3。
口頭弁論は通常、正味 5 日から 20 日かけて行われ、双方の当事者又は弁護士が出廷して互いの主張を戦わせる。必要であれば証人も呼ばれる。マレーシアの民事裁判には陪審員制度はない。口頭弁論が終了すると、速やかに判決が下される場合もあれば、数か月後に書面にて判決が下される場合もある。

3

ジェトロ 模倣品対策マニュアル マレーシア編（2003 年 3 月）第 90 頁
197

図 2 民事手続の流れ

訴訟の提起

召喚状

8〜12 日（被告の住所による）

被告の出廷
14 日

被告の答弁書の提出（必要に応じて、反訴）
14 日

答弁書に対する原告の準備書面の提出
14 日

14 日

裁判所から口頭弁論の日程の通知

準備手続の終了

口頭弁論
2〜3 年

判決
（２） 提起時の準備
意匠権者が準備する証拠（情状上申書や証拠書類）として、以下のものがある。
・侵害されている登録意匠の意匠登録証の謄本。
・侵害の証拠（例えば、侵害物品の実物、侵害物品を購入した証拠、被告が侵害行為をした証拠写真など）。
・意匠権者が損害を被ったことの証拠（例えば、消費者または販売業者からの苦情の手紙や、売上帳簿など）。
（３） 裁判所の制度と管轄・窓口・知的財産高等裁判所
マレーシアの裁判所制度の組織図を図 3 に示す。
マレーシアは 13 の州から構成される連邦国家であるが、政治的な事情から、サバ州、サラワク州とその他の州（旧マラヤ）とで、異なる法律体系を有しており、そのため、地方裁判所に相当する高等裁判所（High Court）
198

以下の組織が２つに分かれている。民事訴訟の第一審は、原則として、訴訟金額が 25 万マ
レーシア・リンギット（以下、RM と略す）以上の場合、高等裁判所が扱い、それ以下はセッション裁判所（Sessions Court）が扱うが、意匠権侵害訴訟に関しては、金額にかかわ
りなく、高等裁判所が担当する（意匠法第 3 条、第 35 条）。
高等裁判所が下した判決に対する控訴は、控訴裁判所（Court of Appeal）に行う。控訴裁
判所が下した判決に対する上告は、連邦裁判所（Federal Court）に行う。
図 2 に示していないが、2007 年にマレーシアにも、知的財産裁判所（Intellectual Property
Court）が新たに設立された。この知的財産裁判所は、高等裁判所の判事により構成され、第一審を担当する。知的財産裁判所はクラルンプールに設置されたが、支所も 3 か所に設置されており、現在のところ、管轄する地域について混乱が生じている。
図 3 マレーシアの裁判制度の組織図

連邦裁判所

意
匠

控訴裁判所

権
侵
害

マラヤ
高等裁判所

サバ／サラワク
高等裁判所

セッション
裁判所

セッション
裁判所

マジストレー
ト裁判所

訴
訟

少年裁判所

マジストレー
ト裁判所

地区長裁判所

少年裁判所（４） 損害賠償の算定基準
意匠法には、損害賠償額を算定する規定は存在しない。
一般的には、裁判所は、損害賠償額の認定において、原告が被った損害額及び／又は侵害者が得た利益を考慮する。また、裁判所は損害賠償額の算定において、該当する場合、意匠権者が請求する実施料（ロイヤルティ）を適用して認定することもある。
199

（５） 初期段階での侵害行為の早期差止等
通常、訴訟の提起から判決が出るまで長い年月がかかることから、その間の原告の利益を守るために、いくつかの中間措置が用意されている。そのうちの代表的な中間措置について、以下に説明する。
①暫定差止命令（Interlocutory Injunction）
暫定差止命令（1980 年高等裁判所規則第 29 条）は、本訴の審理を待つ間に、被告の侵害行為を止めさせることを目的にしており、原告は、本訴の判決が出る前の任意の時点で、裁判所に申し立てることができる。早ければ、申立てから数周間以内で、暫定差止命令を取得することができる。
この申立ては、意匠権者又はその代理人が署名した宣誓供述書を裏付けとする非公開の召喚状（Summons in Chambers）によって行う。その際、侵害者とされる被告の行為が裁判所の命令によって停止されない場合、意匠権者が被る又は被ると思われる損害ならびに回復不能な損害に関する根拠を明記する。
なお、暫定差止命令を求める申立ては、侵害を発見してから速やかに行う必要がある。
合理的な理由もなく申立てが遅れた場合、暫定差止命令が認められなくなることがある。
ケースバイケースであるが、通常、侵害を発見してから申立てをするまでに 3、4 週間かかることは、不当に遅れたことにはならない4。
また、意匠権者が暫定差止めの申立てを行うとき、裁判所は、多くの場合、意匠権者に対し、損害賠償責任についての誓約書を要求する。これは、暫定差止命令がなされた後に意匠権者が敗訴した場合に、被告が暫定差止めにより被った損害を原告が補償することを約束するものである。さらに裁判所は、誓約書だけでなく、損害賠償の担保として、一定の金額を納めることを原告に要求することができる。これは、原告である意匠権者が、マレーシア国内に資産を有してない外国人の場合によく行われる。
②アントン・ピラー型命令（Anton Piller Order）
アントン・ピラー型命令（APO と略されることがある）は、侵害者が侵害の証拠となる文書などの隠滅を阻止するために、証拠を保全する中間措置である。このアントン・ピラ
ー型命令を求める申立ても、本訴の判決が出る前の任意の時点で、裁判所に申し立てることができる。但し、この命令は、侵害者に極秘のうちに発行されなければ、実効性が低い
ので、訴訟と同時に又は早期に申立てを行う必要がある。
この申立てを行う際には、以下の 4 つの条件を満たすことを裁判所に認めさせるための証拠を提出しなければならない。
・本侵害訴訟において原告が勝訴する可能性が高いこと。
・原告が実際に受けている被害または今後受けるであろう被害が甚大であること。
・侵害者が侵害の証拠となる文書などを保有していること。
・侵害者が侵害の証拠となる文書などを破棄、隠蔽する可能性が高いこと。
4 ジェトロ 模倣品対策マニュアル マレーシア編（2003 年 3 月）第 103 頁

200

③マレヴァ型差止命令（Mareva Injunction）
マレヴァ型差止命令は、本訴の判決が出る前に、侵害者が自己の資産を処分したり管轄地域から運び去ってしまうことを阻止するために、侵害者の資産を凍結する中間措置である。このマレヴァ型差止命令を求める申立ても、本訴の判決が出る前の任意の時点で、裁判所に申し立てることができる。
申立ての際には、判決が出る前に、侵害者の資産が管轄地域から運び去られたり処分される可能性があることを裏付ける証拠を提示する必要がある。
（６） 裁判所と他政府機関の・知的財産庁の関与
意匠権侵害訴訟において、裁判所が、他の政府機関として審理、判決を行うことはない。
（７） 統計
意匠権侵害訴訟の件数について、公的機関から特に発表されていない。
判決がなされた意匠権侵害事件の数は非常に少なく、近年では、2005 年に 1 件、1991
年に 1 件あることが知られている。5（８） その他 実情と費用被告となる侵害者が、裁判の開始前に、裁判を行う旨の予告通知を受け取ることは、裁判を行う上の要件とはされていない。但し、意匠権者は、侵害者に対して警告書を送付し、侵害行為の停止を要求することができるし、多くの場合、裁判所での法的手段に訴えることなく、当事者間で円満な解決がなされている。
警告書は、その後に和解によって紛争が解決した場合に支払われる費用負担などの通知書としての役割も果たす。
なお、侵害者が警告書を受け取ると侵害者が侵害の証拠を隠滅すると考えられる状況の場合や、アントン・ピラー型命令を得て、侵害者の事業所構内を捜索して侵害の証拠を押収することを望む場合、侵害者への警告書の送付は、意匠権者にとって適切な措置とはならない場合もある点に注意する。
当事者が裁判所に書類を提出する際に支払うべき料金は、1980 年高等裁判所規則第 91条に規定されている。
法定代理人にかかる費用は、中間措置のみの場合、RM 3 万から RM 5 万である。本訴の口頭弁論までかかる事案の場合は、RM 8 万から RM 30 万である。もちろん、この代理人
費用は、訴訟手続の各段階において必要とされる時間や事案の複雑さによって異なる。

5５．意匠権侵害救済の具体的事例参照。
201

（参考）
政府機関による仲裁・調停制度（当事者間の解決）（１） 仲裁・調停
意匠権侵害の紛争の仲裁又は調停を任務とする政府機関は、マレーシアには存在しない。
但し、マレーシアでは、当事者間で合意があった場合、その紛争の解決を民間の仲裁に委ねることは自由である。
マレーシアにおける民間の仲裁に関しては、以下の団体がある。
マレーシア仲裁人協会（The Malaysian Institute of Arbitrators）
Unit 508, Block A, Damansara Intan, No 1, Jalan SS20/27, 47400 Petaling Jaya, Selangor
電話: +603-77265311
ファックス: +603-77265322
URL: http://www.miarb.com/
クアラルンプール仲裁地域センター（Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration）
No 12, Jalan Conlay, 50450 Kuala Lumpur
電話: +603-21420103
ファックス: +603-21424513
URL: http://www.rcakl.org.my/（２） 準備と手続
通常、当事者はそれぞれが依拠する顕著な事実と証拠を明記した申立書を提出する。民間の仲裁で採用される証拠に関する取決めは、仲裁人と協議の上、当事者が決定する。国
内事案（両当事者とも内国人）の仲裁か、国際的事案（外国人当事者が係わる）の仲裁かに応じて、2005 年仲裁法を適用するかどうか、検討しなければならない。
（３） 費用等
費用と時間については、事案の複雑さの度合いに大きく依存するため、一般的な費用と時間を見積ることはできない。

パッシングオフに基づく民事的救済制度
パッシングオフ（passing off）は、制定法で認められているものではなく、コモンローに基づくものである。パッシングオフとは、商品又は役務を長期にわたり販売又は提供することにより生じた営業上の信用（business goodwill）を保護するという趣旨のものである。
よって、意匠が適用されている商品について、マレーシア国内における営業上の信用が発生している必要がある。この営業上の信用の評価にあたっては、マレーシア国内での販売実績等が主に考慮され、マレーシア国外における事情は基本的に考慮されない。販売実績の中でも重要な事項は、販売期間、販売数量、販売地域の 3 つである。また、マレーシ
アにおけるマスコミでの宣伝も、営業の信用を評価する際の重要な事項である。宣伝の資202

料は多ければ多いほど良い。
侵害者の模倣品の製造販売により、営業上の信用が損なわれている場合には、パッシン
グオフに関する権利に基づき、高等裁判所に差止めや損害賠償などの訴えを提起することができる。

４． 刑事的救済
意匠法では、意匠権侵害に対して刑事罰は規定されておらず、よって、刑事的救済を受けることはできない。

５． 意匠権侵害救済の具体的事例
関連機関が連携して意匠権侵害の救済をした事例は、なかった。
また、マレーシアで近年、意匠権侵害事件で判決がなされた裁判例は、2005 年の Honda
Giken Kogyo Kabushiki Kaisha v. Allied Pacific Motor (M) Sdn Bhd & Anor (2005) 3MLJ
30 の 1 件のみである（それ以前となると、1991 年の Hunter Douglas Industries BV v Lim
Hong Joo Sdn Bhd and Johnny Maing (1991) 1 CLJ 750 まで遡ることとなる）。この事件
は、関連機関が連携して救済を図った事例ではないが、以下に紹介する。
Honda Giken Kogyo Kabushiki Kaisha v. Allied Pacific Motor (M) Sdn Bhd & Anor (2005) 3MLJ
30
本事件では、原告は、スクータ、リヤ・コンビネーション・ランプ、スクータのレグ・シールド、及びスクータの照明付きハンドルカバーの 5 件の登録意匠の侵害行為に対し、高等裁判所に提訴した。これらの登録意匠は、
原告の HONDA WAVE 125 モデルに実装されたオートバイのパーツに係わるものである。
被告は、この侵害訴訟において、原告の登録意匠を実装したオートバイはずっと以前からタイ国で販売されていたと主張し、当該登録意匠は全て無効であると抗弁した。裁判所は、意匠法第 12 条（2）に照らして、マレーシア国内の如何なる場所でも未公表であり、また、マレーシアで先願意匠として出願されていない意匠は、新規であると判示した。すなわち、裁判所は、原告の 5 つの登録意匠は新規であり、有効であると判示した。
また、裁判所は、被告が製造販売する部品は、登録意匠のレプリカといえる程に類似しており、被告の製品は、原告の意匠権を侵害すると判示した。
原告は、裁判所に暫定差止命令を求める申立てをしていた。しかしながら、この暫定差止命令は認められなかった。その理由は、被告がその製品の市場を既に形成しており、その製品を差止めると、その事業が救い難いほどの壊滅的な打撃を受けてしまいかねない点と、被告には原告に損害賠償を支払う能力がある点とから、便益の比較考量（balance of convenience）によって、裁判所は、損害賠償による解決を図るのが適切であると判示した。

203

６. まとめマレーシアの意匠制度の特徴として、新規性についての実体審査が行われることなく登録になる点、意匠権侵害は刑事罰の対象ではない点、意匠権の侵害物品に対して税関での取締りがない点が挙げられる。このため、マレーシアでは、意匠権の侵害に対して民事による救済措置しかない。
知的財産権に関する裁判制度は、第一審の高等裁判所または知的財産裁判所、第二審の控訴裁判所、最終審の連邦裁判所の三審制となっている。なお、知的財産裁判所は 2007
年に創設されたばかりで、その成果はこれからであるが、判事は知的財産権に関する事件に専念できるようになることから、判決までの期間短縮などの改善が期待されている。
模倣品対策として、その他、商品の販売により生じた営業の信用（business goodwill）
を保護するパッシングオフ（passing off）に基づく民事的救済措置や、商品の虚偽の取引表示を取り締まる取引表示法に基づく行政的救済措置がある。しかし、前者は、商品のデザイン自体に営業の信用が化体している必要がある。後者は、取引表示に偽りがないデザ
イン自体の模倣については対象外である。よって、デザインの模倣に対しては、意匠権を取得しておくことが最も効果的な対策である。

204

７． 関連規定・参考資料(１) 関連規定
マレーシアにおける意匠権侵害に関連する規定は、下記の通り。改正予定は現時点ない。
1996 年意匠法（Industrial Designs Act 1996。1996 年 12 月 1 日制定、1999 年 9 月 1 日施行）
最終改正：2002 年（2003 年 3 月 3 日施行）
1999 年意匠規則（Industrial Design Regulations 1999。1999 年 9 月 1 日施行）
1967 年関税法（Customs Act 1967）
1980 年高等裁判所規則（Rules of the High Court 1980）(２) 資料一覧
資料ＮＯ
資料７−１
資料７−２
資料７−３
資料７−４

タイトル
マレーシア政府機構図
国内取引消費者省（MDTCA）機構図
国内取引消費者省（MDTCA）の権利行使局機構図
マレーシア知的財産権公社（MyIPO）機構図

資料編 頁
Ａ−６２
Ａ−６４
Ａ−６５
Ａ−６６

以上

205

206

Ⅷ． インドネシア
１． 意匠権（１） 意匠権
意匠登録出願されると、方式審査がなされる。インドネシアには実体審査はないが、実質的には 2004 年 4 月以降、審査官が新規性の調査を行っており、新規性が欠けると出願は拒絶される。ただ、新規性の有無に関する審査といっても、実際は類似の範囲にまで調査を行っており、類似意匠が見つかった場合、出願は拒絶される。
方式及び新規性について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をする。
意匠法第 9 条によると、意匠権者は、自ら所有する意匠を実施する排他的権利を有するに止まり、類似意匠についての実施権を有するものではない。もっとも、この点も実際の実務においては、類似意匠の実施が意匠権の侵害とみなされているようである。
意匠法第 2 条（1） 意匠権は、新規な意匠に対して与えられる。
（2） 意匠は、出願日において事前に公表された意匠と同一でない場合は、新規であるものとみなされる。
（3） （2）の規定における事前の公表とは、次の日以前、インドネシアの国内又は国外で公開又は使用されたことを意味する。
(a) 出願日、又は(b) 出願が優先権を伴う場合は、優先日

意匠法第 9 条（1） 意匠権者は、自ら所有する意匠を実施する排他的権利を有し、他の者が承認を得ずに意匠権が付与された意匠の製品を製造、使用、販売、輸入、輸出及び／又は頒布することを禁止する権利を有する。

意匠法第 46 条（1） 意匠権者又は実施権者は、故意にかつ権限なくして第 9 条に規定する行為を行った者に対して次の訴訟を提起することができる。
(a) 損害賠償請求、及び／又は(b) 第 9 条に規定する行為の停止の請求（2） （1）に規定する訴訟は、商務裁判所に提起される。

（２） 侵害行為
他人が権利者の許諾なく、登録意匠に係る製品を製造、使用、販売、輸入、輸出、頒布
する場合、意匠権の侵害となる（意匠法第 9 条）。
（３） 類似する意匠の判断主体
意匠法第 9 条では、侵害となる製品は「意匠の製品」となっているが、解釈上登録意匠に類似する製品も「意匠の製品」に入ると考えられている。意匠の類似性判断については、
実務上「知識を有する使用者（Informed User）」の基準が用いられており、この「知識を有する使用者（Informed User）」には、特定分野におけるスペシャリスト、取引者及び消費者を含む。

207

（４） 間接侵害
間接侵害の規定はない。
（５） 過失の推定
差止め、損害賠償の対象になるのは、故意の侵害の場合だけである（意匠法第 46 条）。
過失の推定に関する規定はない。
（６） 罰則規定
直接侵害を行った者は、4 年以下の懲役及び／又は 3 億ルピア以下の罰金に処せられる（意匠法第 54 条）
故意に真の創作者の氏名を表示しなかった場合、DGIPR の職員が公開前に意匠の秘密を漏らした場合には、1 年以下の懲役及び／又は 4500 万ルピア以下の罰金に処せられる（意匠法第 54 条）（７） 実体審査の有無と無の場合の立証方法
インドネシアでは、実体審査はしないことになっているが、実質的に DGIPR は類似意
匠の調査を行っている。
意匠登録について利害関係を有する者は、商務裁判所に対して意匠登録の取消訴訟を提起することができる。
（８） その他
インドネシアには、未登録デザインを保護する制度がなく、意匠権を取得しておくことが最も重要である。

２． 行政機関による救済
２．１ 国境措置
意匠権を侵害する物品は、国境措置での取締対象となっていない。

２．２ 政府系機関による水際対策以外の取締制度（１） 警察による取締り
警察による職権の取締制度はない。警察による取締りのためには、権利者が告訴を提起する必要がある。刑事的手続については、後述する。
（２） 行政機関による捜査
インドネシアでは、
各行政機関に特別な捜査機関が設けられている。DGIPR には、PPNS(Penyidik Pegawai Negeri Sipil) と呼ばれる公務調査官（資料８−３参照）がおり、この
PPNS は、意匠権者による告訴について相談に乗ったり、警察と協力して意匠権侵害に関208する捜査を行う。
公務調査官（PPNS）は、事案毎に任命され、DGIPR の本局には、30 名程度の捜査官がいる。

３． 民事的救済
インドネシアでは、警告状を送付するなどして直接相手と交渉しても解決しない場合や、相手が交渉や仲裁手続を拒否するような場合のように当事者間での紛争解決が困難な場合、差止請求や金銭的請求をするために民事訴訟を起こすことが可能である。また、侵害行為を早期に止めるために仮処分申請を行うことも理論上は可能であるが、実際には仮処分手続が採用された例はない。
３．１ 請求権
意匠権が故意に侵害された場合に侵害の停止を請求する差止請求権と、侵害者に対し、損害賠償請求を行う権利がある。
これ以外の請求権は、インドネシアにはない。
意匠法第 46 条（1） 意匠権者又は実施権者は、故意にかつ権限なくして第 9 条に規定する行為を行った者に対して次の訴訟を提起することができる。
(a) 損害賠償請求、及び／又は(b) 第 9 条に規定する行為の停止の請求（2） （1）に規定する訴訟は、商務裁判所に提起される。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
・意匠権侵害の場合、管轄の商務裁判所に訴状を提出する（原告となる）。
・訴状を受理した裁判所は、訴状提出に伴う費用が支払われているか、訴訟委任状が必要な要件を備えているか、訴状が必要な要件を満たしているか、の調査を行い、すべてが満たされていれば被告への送達・呼出しを行う。
・商務裁判所における手続は、以下の経過をたどる。
・訴訟提起から 3 日以内に、商務裁判所は事件を検討し、弁論の日を決定する。廷吏は、訴訟提起から 7 日以内に当事者を呼び出す。
・弁論は、訴訟提起から 60 日以内に行われる。弁論の通常の経過は、以下のようなものである。
・第 1 回弁論 原告の訴訟委任状が審査される（被告は出廷しない）
・第 2 回弁論 被告の訴訟委任状が審査される
・第 3 回弁論 被告が答弁書を提出する
・第 4 回弁論 被告答弁書に対する原告の反論が提出される209

・第 5 回弁論 原告反論に対する被告の再反論が提出される
・第 6 回弁論 原告が証拠を提出する
・第 7 回弁論 被告が証拠を提出する
・第 8 回弁論 原告、被告が最終弁論を行う
・第 9 回弁論 判決
・判決は、訴訟提起から 90 日以内になさなければならず、最高裁判所の長の承認がある場合はこの期間を 30 日延長することができる。
・判決は、宣告日から 14 日以内に当事者に送達される。
・当事者は判決に不服がある場合、最高裁判所に控訴することができる。
図 8-1. 民事的手続の流れ
権利者（不正商品発見）
注意・警告

仮処分・仮差押の申立て

本案訴訟

証拠保全の申立て
却下

話し合い
和解等

訴訟開始手続
決定
決定
執行手続
口頭弁論
請求棄却
和解
執行手続

判決
請求認容

請求棄却

執行手続

（２） 提起時の準備
訴状には、当事者名、代理人、請求の内容を記述する。
権利行使にあたって準備すべき書類等は下記のとおり。
①原告が権利者であることの証拠。通常は、DGIPR 発行の登録証及び公報。
②侵害品の証拠。実際の製品及びその購入証明（領収証）、侵害品を真正品と誤認して購入した消費者の陳述書など。市場調査は、絶対的な効力を有するものではないが、提出を検討すべき証拠の 1 つである。
③訴訟委任状210

（３） 裁判所の制度と管轄・窓口・知的財産高等裁判所
裁判は二審制を採っている（資料８−４参照）。
意匠権侵害の訴訟は、被告の住所地を管轄する商務裁判所1に提起するのが原則であるが、当事者の一方が外国人である場合は、ジャカルタ中央地方裁判所の商務裁判所が管轄を有する。
第一審の判決に不服のある当事者は、判決を行った商務裁判所を通じて最高裁判所に不服申立てを行うことができる。
インドネシアには、知的財産専門の裁判所はないが、商務裁判所が知的財産事件を扱うことになっており、また商務裁判所には知的財産について特別な研修を受けた裁判官がいる。
（４） 損害賠償の算定基準
損害賠償に関する特別な規定はなく、一般の不法行為と同様の算定がなされる。
（５） 初期段階での侵害行為の早期差止め等
インドネシアでは、以下の条文に示すとおり、意匠法の中で仮処分の手続が規定されているが、実際に仮処分が出された例はない。
意匠法第 49 条
損害を受けた者は、十分な証拠に基づいて、商務裁判所裁判官に対して次の事項に関する仮処分の決定を請求することができる。
(a) 意匠権の侵害に関する製品を含む差止め(b) 意匠権の侵害に関する証拠の保全

意匠法第 50 条
第 49 条に規定する仮処分の決定がなされた場合は、商務裁判所は、その行為を行った側に直ちに通知し、その説明を聞く機会を与える。

意匠法第 51 条
商務裁判所の裁判官が仮処分の決定をした場合は、当該訴訟を審理した商務裁判官は、第 49 条の決定に関する決定を、変更するか、取り消すか、確認するかの判断を、当該仮処分の決定発行の日から 30 日以内にしなければならない。

意匠法第 52 条
仮処分の決定を商務裁判所が取り消す場合は、損害を受けたと感じる者は、当該仮処分によって生じたすべての損害に対して、仮処分の請求をした者に損害賠償を請求することができる。

（６） 裁判所と他政府機関の連携・知的財産権庁の関与
裁判所は、DGIPR に対して、文書又は口頭による専門家意見を求めることができる。
1 商務裁判所は、下記の５カ所にある。:

Jakarta(Provinces of Jakarta, West Java, South Sumatera, Lampung and West Kalimantan.),
Ujung Pandang(Provinces of South Sulawesi, Central Sulawesi, South East Sulawesi, North
Sulawesi, Maluku, and Irian Jaya)、Medan(Provinces of North Sumatera, Riau, West Sumatera,
Jambi, Bengkulu and Aceh), Surabaya(Provinces of East Java, East Kalimantan, South
Kalimantan, Central Kalimantan, Bali, East Nusa Tenggara, and West Nusa Tenggara ),Semarang(Provinces of Central java and Yogyakarta)
211

（７） 統計
意匠権侵害に関わるインドネシアでの民事訴訟の件数を以下に示す。
2004 年〜2005 年
8件
2005 年〜2006 年
4件
2006 年〜2007 年
14 件
2007 年〜
5件（８） その他 実情と費用
インドネシアでは、意匠権侵害訴訟は多くはない。その分、警告などが行われることになるが、侵害品に関する警告を新聞等に掲載した場合、消費者が真正品をも購入しなくなる可能性があるので、注意が必要である。また、警告や警察の強制捜査などを行った後では証拠の収集は困難となるため、侵害品を発見した段階で早期に侵害品やその購入証明などの証拠を収集しておくことが重要である。
代理人費用については、意匠権侵害事件について明確な基準はないが、意匠権の取消訴
訟の場合、商務裁判所（一審）での費用が、およそ 200 万円から 250 万円程度必要である。

４． 刑事的救済
４．１ 親告罪・非親告罪
意匠権侵害品が発見された場合、インドネシアでは、
刑事的救済を求めるケースが多い。
意匠権侵害は刑事罰の対象であり、権利者の告訴を必要とする親告罪である。
意匠法第 54 条（1）故意にかつ権限なくして第 9 条に規定する行為の何れかを行った者は、何人も最長 4 年の懲役及び／又は最高 3 億ルピアの罰金に処せられる。
（2）故意に、第 8 条、第 23 条又は第 32 条に規定する行為の何れかを行った者は、何人も最長懲役 1 年及び／又は最高 4500 万ルピアの罰金に処せられる。

４．２ 刑事手続（１） 事前段階
不正商品を発見した場合、強制捜査のために必要な告訴状を整えることになるが、告訴状を提出するにあたって必要なものは以下のようなものである。
告訴状提出にあたって必要な事項①権利者の委任状。権利者が外国人の場合、インドネシア大使館又は領事館で認証される必要がある。
②意匠の登録証。
③侵害に関する証拠。購入証明及び製品そのものを含む。
④真正品のサンプル。
⑤意匠が侵害されている旨の専門家による鑑定書
212

（２） 捜査・起訴・判決
権利者から告訴状の提出2があると、警察は強制捜査に備え、必要な書類を用意する。有効な告訴状が提出されれば、警察は侵害品が販売されている場所等で強制捜査を行う。強
制捜査の後、警察は関係者を取調べ、書類一式を検察庁に送致する。検察庁は、書類を精査し、必要があれば警察に追加の捜査を命じ、起訴が相当と考えるときは刑事裁判所に起訴を行う。
事件を受けた刑事裁判所では、公判手続を行い、被告人の有罪・無罪に関わる判決を出す。管轄裁判所は、関連する警察署の管轄区域内の裁判所である。
図8-2 刑事手続

権利者
不正商品発見

警察
警告・注意
告訴状

事件着手
捜索、逮捕等押収物件の鑑定
被疑者の取調べ

検察官への送致
検察庁
取調・供述、証拠の検討

不起訴*事件不成立

起訴

裁判所

刑事裁判

判決

無罪

有罪

確定

確定
＊権利者による損害賠償請求等の民事訴訟提起可

控訴等

2 告訴状の届けは、国家警察本部又は侵害発生場所管轄の州警察(POLDA)・県警察(POLRES)・都市警察(POLWIL)が受け付けて捜査し、複数の州にまたがる場合は、国家警察本部が捜査する。
（JETRO 模
倣対策マニュアル 2005 年 3 月発行の P16）
。警察機構図（資料８−５）213

（３） 刑事手続の関連機関
機関

役割

権限範囲

機構

警察

捜査機関

告訴がなされた事件について、捜索・差押えを行い、さらに被疑者の取調べを行ったうえで事件を検察に
送致する。

検察

捜査及び訴追機関

警察から送致された事件について，検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり，証拠の不十分な点について，警察を指揮して補充捜査を行わせたり，自らが捜査を行い，収集された証拠の内容を十分に検討した上で，最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定する。また，起訴した事件について公判で立証し，裁判所に適正な裁判を求めるのも検察官の重要な仕事である。

裁判所

裁判機関

刑事裁判所は、起訴された被告人について公判で審理 地方裁判所、を行い、判決を下す｡

高等裁判所、
最高裁判所（三審制）（４） 他政府機関の連携・知的財産権庁の関与
DGIPR の専門家意見は極めて重要である。DGIPR が侵害であるとの意見を出さない限
り、警察は告訴状を受け付けず、又は強制捜査を行わない。
また、DGIPR には、PPNS (Penyidik Pegawai Negeri Sipil) と呼ばれる公務調査官がおり、この PPNS が警察と協力して捜査を行うこととなっている3。
（５） 統計
警察が扱った意匠権侵害事件の件数を以下に示す。
2004 年
5件
2005 年
9件
2006 年
9件
2007 年
9件（６） その他 実効の程度
インドネシアでは、意匠権侵害については、刑事的手続が最も実効性が高い。
ただ、強制捜査に移る前に、警察から情報が漏れることがあるため、注意が必要である。
このような情報漏えいを防止するため、警察との接触は高い職位の警察官とだけ行う、強制捜査を行う場所についてはギリギリまで警察に開示しない、などの工夫が必要である。
3 警察と協力して、意匠権侵害に関する捜査を行うことになっているが、未だその機能は、充分果たされている段階ではない（ハキンダインターナショナルからのコメント）。
214

また、できるだけ早い段階で侵害に関する証拠（侵害品、侵害品の購入証明）などを用意しておくことが必要である。

５． まとめインドネシアの意匠権侵害に対しては、刑事的手続が最も実効性が高い。
意匠権侵害は、刑事罰の対象となっており、親告罪である。刑事的手続を行うにあたっては、行政機関である DGIPR の公務調査官が協力をしてくれることがインドネシアにおける 1 つの特徴であろう。
民事手続については、故意侵害が要件とされていること、法文上は「意匠の実施」のみが差止め、損害賠償の対象となっており、類似意匠については曖昧な点が残っていること、が問題であろう。また、仮処分手続については、実際に仮処分が認められた例はないようである。さらに、民事手続については、極めて早い進行スケジュールが法によって定められており、商務裁判所、最高裁判所の二審制となっているところも特徴である。
インドネシアでは、未登録デザインについての保護は認められておらず、意匠権を取得
しておくことが最も重要である。

215

６． 関連規定・参考資料(１) 関連規定
インドネシアにおける意匠権侵害に関連する規定は、下記の通り。改正予定は現時点ない。
意匠法
意匠に関する 2000 年第 31 号法
意匠法規則
意匠に関する 2000 年第 31 号法の施行に関する 2005 年第 1 号政府規則
インドネシア民法第 1365 条
不公正競争における侵害者に対する訴訟を含めた、インドネシア法に基づく全ての不法行為訴訟の根拠を規定している。同条は「他者に損害をもたらす全ての不法行為は、
前記損害を生じさせた行動を取った者に対し、前記損害の補償を義務付けるものとする」と規定している。
インドネシア刑法第 382 条の 2
知的財産権の訴訟の根拠を規定している。同条は「不正競争の目的において大衆または特定の個人を欺く不正行為を犯すことは、かかる行為が競争者に損害を及ぼす結果につながる場合、13,500 ルピー以下の罰金または 16 ヶ月以下の禁固によって罰せられる刑事犯罪である」と規定している。

(２) 資料一覧
資料ＮＯ
資料８−１
資料８−２
資料８−３
資料８−４
資料８−５

タイトル
国家機構図（インドネシア）
国家機関日英対照表
PPNS（公務調査官)
検察庁機構図・裁判所階層図
警察機構図

資料編 頁
Ａ−６７
Ａ−６８
Ａ−７０
Ａ−７１
Ａ−７２

以上

216

Ⅸ インド１． 意匠権（１） 意匠権
意匠登録出願されると、実体審査が行われる。意匠法第４条に登録要件が規定されているが、新規性（new）及び独創性（original）が求められる。
なお、新規性については、2000 年の改正以前は「インドで先に公開されていないもの」と規定されていたが、改正以後は、国外で公開されていれば新規性を認めないとするいわゆる絶対的新規性が採用されている。独創性（original）の意味については、意匠法第 2条(g)に定義がされている。
意匠権とは、意匠法第 2 条(c)に定義されているように、登録意匠を実施する排他的権利である。なお、意匠権のことを、インドでは英語で「copyright」と定義しているため、インドの意匠法を解説している日本の文献には、著作権と翻訳してしまっているものも見られる。日本語での本来的な著作権を意味している場合と、意匠権の意味で使用している場合と混同する可能性があるので注意されたい。
意匠権の存続期間は、登録日（優先権主張を伴う場合は優先日）から 10 年間で、さらに 5 年間の更新が可能である（意匠法第 11 条）。
意匠法第 4 条 一定の意匠の登録禁止
次の意匠は、登録することができない。
(a) 新規性若しくは独創性のないもの、又は(b) 登録出願の出願日前又は該当するときは優先日前に、有形の形態の公開により若しくは使用により又は他の何らかの方法でインドの何れかの場所又は何れかの外国において、公衆に対して開示されたもの、又は(c) 周知意匠又は周知意匠の組合せから有意に識別できないもの、又は(d) 中傷的な又はわいせつな事項を包含し又は含むもの

意匠法第 2 条 定義(c) 「意匠権」(copyright)とは、意匠が登録されている区分における物品に当該意匠を適用する排他的権利を意味する。
(g) 「独創性のある」(original)とは、意匠に関して、当該意匠の創作者を起源とすることを意味し、それ自体が古くてもそれらの使用については新規である意匠を含む。

意匠法第 11 条 登録による意匠権(1) 意匠が登録された時、登録意匠所有者は、本法に従うことを条件として、登録日から 10 年間当該意匠権を有する。
(2) 前記 10 年間の満了前に意匠権期間の延長申請が所定の方法で長官に対してされたときは、長官は、所定の手数料の納付により、意匠権期間を、最初の 10 年間の満了時から、次期の 5 年間延長する。

（２） 侵害行為
意匠権侵害については、意匠法第 22 条(1)に定義されており、登録意匠に対して不正な模倣（fraudulent imitation）又は明らかな模倣(obvious imitation)となる場合、意匠権の侵害となる。
意匠法第 22 条(1) 登録意匠の盗用(1) 意匠権存続期間中に、何人かが次に掲げる行為をなすことは違法とする。

217

(a) 意匠所有者のライセンス若しくは書面による同意のある場合を除き、販売目的で、当該意匠が登録されている物品区分の何らかの物品に、当該意匠又はその不正な模倣又は明らかな模倣を適用し若しくは適用させること、又は当該意匠をそのように適用されることを可能ならしめる意図で何事かをなすこと、又は(b) 当該意匠が登録されている物品区分に属し、かつ、それに当該意匠又はその不正な模倣又は明らかな模倣を適用した物品を、販売目的で、登録意匠所有者の同意なしに輸入すること、又は(c) 当該意匠又はその不正な模倣又は明らかな模倣が、当該意匠が適用されている物品区分の何らかの物品に
登録意匠所有者の同意なしに適用されていることを知りながら、当該物品の販売用に公開若しくは開示し、又は公開若しくは開示させること（３） 類似する意匠の判断主体
意匠の類否の判断主体に関する法的な規定は存在しない。ただし、消費者の視点によって判断するものとした裁判例がある。1
意匠権侵害事件において類否判断する際には、視覚による判断（visual test）がなされるわけであるが、この際に、裁判所は被告の完成品と意匠登録証の図面とを比較して、類否を判断されることはないという。
したがって、意匠権侵害の成立には、原告（意匠権者）の意匠の実施品（製品）が要求され、実施品が無い場合であっても、少なくとも製品サンプルが必要となる。
（４） 間接侵害
インドにおいては、間接侵害品に関する規定は無い。
（５） 過失の推定
インドにおいては、過失の推定規定は無い。
侵害行為の立証責任は、意匠権者側にある。
（６） 罰則規定
インドにおいては、意匠権侵害は、刑事罰の対象とされていない。
（７） 実体審査の有無と無の場合の立証方法（１）で記載したように、インドでは実体審査を実施している。
（８） その他
意匠権侵害が成立するためには、意匠権者の実施品が必要であることは（３）で述べたが、意匠登録標記（「REGISTERED」「REGD.」「RD.」等の文字と登録番号）を商品・包装に付すことも義務付けられている（意匠法第 15 条、意匠規則第 26 条）。
意匠法第 15 条 販売による引渡し前の要件(1) 登録意匠が適用された物品の販売による引渡し前に、意匠所有者は、次に掲げる事項をする。
(a) (登録出願時に正確な表示又は見本が提出されなかったときは)、所定数の意匠の正確な表示又は見本を長官に提供する。意匠所有者がその提供を怠るときは、長官は、意匠所有者にその旨を通知の後、その者の名
1 Amp v. Utilux [1972] RPC at pp 107 and 112 (HL)218

称を登録簿から抹消し、その結果意匠権は停止する。及び(b) 前記物品の各個に、所定の標章又は所定の文字若しくは図形を表示させて、当該意匠が登録されていることを示す。その表示を怠るときは、意匠所有者は、自己の意匠権の侵害に関する罰金又は賠償金を回収する
権利を有さない。ただし、当該物品の表示を確保するため適正な方策をすべて講じたことを意匠所有者が証明する場合、又は侵害の発生は侵害者が当該意匠の意匠権の存在を知った後若しくはその存在の通知を受けた後であったことを意匠所有者が証明する場合は、この限りでない。

意匠規則第 26 条 販売による引渡し前の物品への表示
登録意匠が使用されている物品の販売による引渡し前に当該意匠所有者は、前記各物品に対して、自己の選択に応じて、登録済という語、又は REGD.という略語、若しくは RD という略語を表示しなければならず、
かつ、(異なる物品区分で登録された意匠が使用されている物品であって、軟質性又は脆弱性のものから作られた物品の場合を除き)登録証に示された番号も共に表示しなければならない。
ただし、本規則及び法第 15 条(1)(b)の要件については、次に掲げる場合は適用されない。
(i) ハンカチーフ以外であって、意匠が印刷され又は織り込まれた織物、及び(ii) 木炭粉から構成されている物品であって、脆いもの、かつ現に単片として販売されているもの

なお、未登録意匠についての保護も十分ではないため、意匠権を取得しておくことが最も重要である。

２． 行政機関による救済
２．１ 国境措置（１） 意匠権と国境措置
意匠権を侵害する物品は、国境措置での取締対象であり、輸入に関して、取締りの対象となる。
（インドの 2007 年 5 月 8 日施行の 2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォース
メント規則２(b)において、2000 年意匠法で定義された意匠もその適用対象とされている。
）
この 2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則施行（2007 年 5 月 8 日）
以前は、裁判所の命令により差し押さえるという制度であったため、あまり実効的ではな
かったが、この規則施行により、事前に書類を提出することで、侵害疑義物品を差し押さえる登録制度が導入された。
なお、税関を所管する政府機関は、財務省中央物品税関税局（Central Board of Excise &Customs, Ministry of Finance, Department of Revenue）である。
（２） 税関の手続の流れ
税関での手続の流れは、以下のフローチャートを参照されたい。上段の点線で囲まれた部分は、事前登録が認められるまでの手続の流れで、それ以降は、侵害疑義物品が発見された際の流れである。

219

図

税関における手続の流れ

意匠権者は、侵害疑義物品が輸入された港において、通関停止を求めて、税関局長官（Commissioner of Customs）に対して、申立てを行う。
（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則３（１））

申立て書類に不備がある場合には、Deputy/ Assistant Commissioner は、意匠権者に対して１５日以内に不備を直すように要請する。
（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則３（４））

申立て書の受領から 30 業務日以内に、税関局長官は申立ての登録又は拒絶の結果について通知する。
（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則４（１））

登録が認められる場合は、長官から申立てに係る全ての税関に通知する。
（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則４（３））

侵害疑義物品が発見された場合は、通関の停止。権利者及び代理人への通知。
（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則７（１）（２））

通関停止から 10 業務日（腐敗しやすい商品は 3 業務日）以内に、権利者が手続に参加した場合、侵害疑義物品の押収（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則７（３））

権利者・輸入者それぞれによる押収商品の検査。
権利者への輸入者に関する情報の提供・輸入者への権利者に関する情報の提供（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則８，９，１０）

侵害物品の破壊、処分。
（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則１１）220

（３） 申請書類と準備事項・費用
申請書類は、2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則 3 (2)で指定される様式を使用しなければならない（資料９−２参照。
）。
主な記載事項は下記である。
① 申立人の氏名と連絡先の詳細② 権利者が有効な知的財産権を所有し、また、そのような権利が存在することの証拠③ 申立ての理由に係わる供述④ （該当する場合）、具体的な委託貨物の詳細⑤ 商品コード（Customs Tariff Heading）に関する記述と合わせて、真正商品のサン
プル、ひな形、写真等の添付。
⑥ 対象となる空港税関、港湾税関、及び、陸上検問所の名称
なお、申立ての際に、税関に対し 2,000 ルピー（約 49.50 米ドル）を支払わなければならない。さらに、侵害物品の廃棄・処分にかかる費用も権利者が負担する。
2007 年 5 月に施行されたばかりで、具体的な事例もなく、代理人費用含め、費用等を見積もることは難しい。
（４） 処罰手続において侵害物品と判断された場合は、破壊又は処分される。再輸出は認められない（2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則 11）。
（５） 関連機関の連携について
2007 年 5 月に施行されたばかりで、具体的な事例もなく、関係機関の連携も確認されていない。
（６） 統計2007 年 5 月に施行されたばかりで、統計データもない。
（７） その他 特有な事情とアドバイス・取締りの程度
2007 年 5 月に運用が始まったばかりである。事例がほとんど存在していないので、今後の動向に注目される。

２．２ 政府系機関による水際対策以外の取締制度
インドにおいては、意匠権侵害に関して、上述の水際対策以外の取締りはない。

221

３． 民事的救済
インドにおいて意匠権侵害に対する刑事的救済は存在していないため、紛争解決のためには差止請求や金銭的請求をするために民事訴訟を起こすこととなる。
３．１ 請求権
意匠権侵害に対して、侵害の停止を請求する差止請求権と、金銭的請求権（損害賠償請
求、利得引渡請求（rendition of accounts））がある。
差止請求権と損害賠償請求権については、意匠法第 22 条(2)に規定されている。
また、利得引渡請求とは意匠法上に規定されている請求権ではないが、意匠権者は、救済措置の一部として、被告が意匠権侵害により得た利得（Accounts of profits）の引渡しを請求することができる。
さらに、侵害物品の引渡しの請求が認められた事例もある。2
差止請求と利得引渡請求とは併合請求が可能である。
意匠法第 22 条(2) 登録意匠の盗用(2) 本条に反する行為をなす者は何人も、各違反に対し次に掲げる責任を負う。
(a) 契約債務として取り立てられるべき 25,000 ルピーを超えない金額を登録意匠所有者に支払うこと、又は(b) 意匠所有者が前記違反に対する損害賠償金の取立てを求め、かつ、その違反の繰返しに対する差止命令を求めて訴訟を提起したときは、裁定された損害賠償金を支払い、かつ、差止命令に従い差し止められること
ただし、(a)により何れか 1 意匠に係る取立合計額は、50,000 ルピーを超えない。
ただし、さらに、本項による救済を求める訴訟又はその他の手続は、地方裁判所より下級の裁判所に一切提起してはならない。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
インドでは、民事上の救済を求める場合、訴訟を提起する前に警告状を送ったりすることは一般的ではなく、訴訟を提起後、後述の（５）初期段階での侵害行為の早期差止めとしての手段をとるのが一般的である。
民事訴訟の流れは、以下のフローチャートを参照されたい。

2 Tobu Enterprises Pvt. Ltd v. Joginder Metal Works A.I.R. 1985 Del 244, P.T.C. Suppl (1) 423 (Del)Calico Printers Association v. Sawani & Co. A.I.R. 1939 Bom 103

222

図

民事訴訟の流れ

提訴
・仮処分申請・必要書類及び一応有利な証拠（prima facie evidence）の提出

一方当事者の申立てによる命令（ex parte order）と併せて通達（Notice）と召喚状（Summons）の発行（送達後、被告が出頭しない場合）（送達後、被告が出頭する場合）

仮差止申請に対する弁論一方的な証拠提出(ex parte evidence)

書類原本提出書類の承認又は却下

一方的な最終弁論（exparte final argument）

争点形成

判決

・宣誓供述書（affidavits）による証拠提出
・証人尋問
最終弁論

判決

223

（２） 提訴時の準備
提訴時に準備しなければならないものは、下記の通り。
・意匠の登録証・意匠を実施した意匠権者の製品・侵害者の製品
・委任状／取締役会の決定
・その他の資料（３） 裁判所の制度と管轄
インドにおける裁判所の階層は、下記の図のようになっている。
図 インドの裁判所の階層
最高裁判所（Supreme Court）

高等裁判所（High Court）

下級裁判所（Subordinate Court）

・最高裁判所（Supreme Court）
ニューデリーに設けられた最高裁判所はインドの司法制度の最高機関である。最高裁判所は第一審管轄権、上訴管轄権、及び、勧告的管轄権を有する。ただし、第一審として最高裁判所に提訴できる事件とは、基本的人権に係わる紛争、インド政府とインドの州との間の紛争及び複数の州の間の紛争等である。
・高等裁判所（High Court）
インドには総数 21 の高等裁判所が設けられている。これらのうち下記の 4 つの高等裁
判所には知的財産権事件における第一審管轄権が認められている。デリー高等裁判所、カルカッタ高等裁判所（コルカタ市）、ボンベイ高等裁判所（ムンバイ市）、及び、マドラス
高等裁判所（チェンナイ市）である。
・下級裁判所（Subordinate Court）
高等裁判所の下に下級裁判所が設けられており、刑事と民事に分けて管轄権が与えられ224ている。州ごとに独自の司法階層が認められているため、州ごとに階層の違いがあるが、多くの州では、概ね三層の階層に分かれている。その三層の一番上の層に位置するのが、地方裁判所判事の裁判所（the court of District Judge）である。
意匠権侵害訴訟については、意匠法第 22 条(2)のただし書きの規定により、地方裁判所
判事の裁判所より下級の裁判所に一切提起してはならないとなっている。また、意匠権侵害の場合は、民事訴訟法の規定により、被告の居住地・被告の営業所の住所若しくは、侵害品の販売場所に応じた管轄権を有する裁判所に提起しなければならない。3
さらに、前述した４つの都市の高等裁判所では第一審管轄権を有するので、意匠権侵害訴訟など複雑な技術的課題が係わる訴訟については、地方裁判所判事の裁判所への提訴も認められているが、基本的に高等裁判所への提訴が推奨されている。
推奨される実務的な理由の一つとして、意匠法第 22 条(3)（4）の規定により、登録意匠が新規性を欠いている等の取消理由を有している場合は抗弁することができ、その場合は高等裁判所に移管されることになるから、あらかじめ高等裁判所に提起することが考えられる。
なお、これらの 4 都市において、地方裁判所判事の裁判所と高等裁判所のどちらに提訴できるかについては、訴額によって決定される。訴額が下記表の金額を超える場合は高等裁判所に提訴し、それ以下の金額の場合は地方裁判所判事の裁判所に提訴することになる。
したがって、実務的には、訴額を下記の金額を超える金額と計算して、高等裁判所に提訴することが多いとのことである。
都市
デリー
ムンバイ
コルコタ
チェンナイ

高等裁判所に提訴可能な訴額
2,000,000 ルピー (約 51,280 米ドル)
3,00,000 ルピー (約 7,622 米ドル)
1,000,000 ルピー (約 25,406 米ドル)
1,000,000 ルピー（(約 25,406 米ドル)

また、審級制度については、第一審を地方裁判所判事の裁判所に提訴したのか、高等裁判所に提訴したのかによって異なる。
第一審を地方裁判所判事の裁判所に提訴した場合には、高等裁判所に控訴することができ、控訴事件は高等裁判所において判事 1 名による法廷で審理される。
一方、第一審を高等裁判所に提訴した場合は、第一審は判事 1 名による法廷で審理され、当該高等裁判所の判事 2 名より構成される別法廷（division bench）に控訴することができる。
以下のフローチャートを参照されたい。

3 商標権侵害・著作権侵害訴訟の場合は、原告の居住地・営業所の住所に応じた管轄権を有する裁判所に提起できる（商標法第 134 条、著作権法第 62 条）。
225

図 インドにおける審級制度

地方裁判所判事の裁判所(The court of District Judge)（第一審）

高等裁判所（判事 1 名）(High Court)

高等裁判所（判事 1 名）(High Court)（控訴審）

高等裁判所の別法廷（判事 2 名）
（Division Bench of High Court)

最高裁判所（Supreme court）

意匠法第 22 条(2)(3)(4) 登録意匠の盗用(2) 本条に反する行為をなす者は何人も、各違反に対し次に掲げる責任を負う。
(a) 契約債務として取り立てられるべき 25,000 ルピーを超えない金額を登録意匠所有者に支払うこと、又は(b) 意匠所有者が前記違反に対する損害賠償金の取立てを求め、かつ、その違反の繰返しに対する差止命令を求めて訴訟を提起したときは、裁定された損害賠償金を支払い、かつ、差止命令に従い差し止められること。
ただし、(a)により何れか 1 意匠に係る取立合計額は、50,000 ルピーを超えない。
ただし、さらに、本項による救済を求める訴訟又はその他の手続は、地方裁判所判事の裁判所より下級の裁判所に一切提起してはならない。
(3) (2)により救済を求める訴訟又はその他の手続において、第 19 条により意匠登録が取り消される各理由は、抗弁の理由として援用できる。
(4) (2)の第 2 ただし書に拘らず、第 19 条により意匠登録が取り消される理由が、(2)による救済を求める訴訟
又はその他の手続において、(3)による抗弁の理由として援用された場合は、当該訴訟又は前記その他の手続については、当該訴訟又は当該他の手続が係属している裁判所から判決を得るため高等裁判所に移管される。

（４） 損害賠償の算定基準
損害賠償の算定基準に関する規定は存在しないが、意匠法第 22 条(2)によれば、侵害行為に対して、最大 2,5000 ルピー（約 617 米ドル、71,016 円）の金額を意匠権者に支払うものとしている。
また、同法第 22 条(2)のただし書きによれば、損害賠償として回収できる金額の総額として、1 つの登録意匠について 50,000 ルピー （約 1,231 米ドル又は 142,032 円）を超えないものとされている。
インドで意匠権侵害に関する損害賠償の算定基準は、他の民事事件の場合と異ならず、
知的財産権関連の侵害事件においては、損害賠償額の算定にさまざまな方法が採用されている。
(a) 権利者が実際に販売している場合に、侵害者の販売行為を権利者自らがなしたと仮226

定したときに得られたはずの利益の損失分を請求することができる。
(b) 侵害者が権利者の販売価格を下回る価格で販売を行い、権利者が競争のために値下げを強いられた場合、権利者は得られたはずの利益の損失分を請求することができる。
（c) 侵害者が、侵害者の販売行為に対して知的財産権のライセンスを取得したと仮定したときに、権利者に支払うべきライセンス料金を請求することができる。
(d) 侵害者が、権利者の知的財産権を不当に使用して得た利益を請求することができる。
これらの損害賠償に加えて、裁判所は侵害の悪質性を考慮して、懲罰的損害賠償も認めることができる。裁判所は原告が補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償の双方について権利を有することを認めている。損害賠償の金額は侵害の性質によって異なる。
ただし、実際に意匠権侵害事件で損害賠償が認められている事例はほとんど報告されていないとのことである。
（５） 初期段階での侵害行為の早期差止め等
侵害差止めのための仮処分(仮差止め)申請
訴訟が提起されれば、意匠権者は、仮差止命令を求めることができる。この命令は訴訟の判決が最終的に確定するまで、被告による原告の権利侵害を防ぐためのものである。
仮差止命令は、被告が出頭していない段階で認められる場合もある。このような一方当事者の申立てによる差止命令（ex parte injunctions）は、裁判所が、通達の遅れによって訴訟の効果が弱くなったり、証拠隠滅につながる恐れがあると判断したときに発令されるものである。
一方当事者の申立てによる仮差止命令が認められたとき、原告は、民事訴訟法の命令 39
規則 3 の規定により、裁判所が定める短い期間内に、関係書類を被告に送付しなければならない。命令 39 規則 3 の規定を守れなかった場合、一方当事者の申立てによる差止命令の執行は中断される。
書式に関しては、仮差止命令を求めて申立人が裁判所に提出する書類は、民事訴訟の命
令 39 規則 1 と 2 の規定に従わねばならない。
命令 39 規則 1 と 2 の規定によれば、原告は仮差止命令の発令を受けるには、以下の条件を満たすものでなければならない。
(i) 一応有利な事件であること（prima facie case）：“prima facie case”とは、原告がその主張する訴訟原因を一応十分に証明して相手方が反証しない限り勝訴となるような事件をいう。
意匠権侵害訴訟では、意匠権侵害事件では、一応有利な事件となるためには、原告の登録意匠と被告製品の意匠を視覚によって比較して判断されることになる。
227

(ii) 便宜の比較考量（balance of convenience）：
原告は裁判所が差止命令を発令する方がより便宜に適っていることを証明しなければならない。
例えば、被告が原告の意匠侵害の使用前であれば、原告は差止命令の発令を受ける可能性が高くなる。
(iii) 回復不能な損害（irreparable injury）：
原告は、差止命令が発令されなければ、その名声、信用、又は、事業において回復不能な損害を被ることを証明しなければならない。
ただし、勝訴すれば金銭的な補償が得られる場合、仮差止命令が認められない場合もある。
また、意匠登録の有効性を問題とするのに十分な根拠がある場合、仮差止命令が認められないこともある。
なお、仮処分申請についての管轄は、本案訴訟の裁判管轄と同一である。

アントン・ピラー命令（Anton Pillar Order）
アントン・ピラー命令とは、英国法系の証拠保全命令のことであり、証拠や資料を差し押さえるため、裁判所の判断によって担当官を任命して（民事訴訟法命令26 規則9 と 10）、
事前通知なしに被告の敷地内で捜査することを許可する命令（民事訴訟法命令 39 規則 7）のことである。

（６） 裁判所と他政府機関の連携・知的財産庁の関与
インドの裁判所は、インド特許庁をはじめ政府機関に対し、情報や書類を提出させることのできる権限を有しているが、意匠権侵害訴訟においては、他の政府機関との連携はほとんどみられない。
意匠の侵害判断は、視覚によって判断できるため、専門的な技術知識が要求される場面も少ないからである。
（７） 統計特に意匠権侵害訴訟に関する統計データは存在しない。
（８） その他 実情と費用
インドでは、裁判に要する期間は、紛争内容に異なるが、一般的には 2 年から 4 年かかる。控訴された場合には、さらに 1 年から 2 年が必要とされる場合がある。
訴額に関しては、例えばデリー高等裁判所に提訴できる事案は、2,000,000 ルピー以上の訴額が必要となるが、この場合の裁判所費用は、その約 10%の 200,000 ルピーとなる。
228

訴訟費用も代理人や事件の複雑さによって異なるが、第一審での訴訟費用は、1 万米ド
ルから 2 万米ドル程度の費用となるものとみられる。
（９） 仲裁（arbitration）・調停(mediation)制度
インドの知的財産権に関する紛争解決で、どの程度、仲裁・調停制度を活用しているかは不明であるが、調停の可能性があれば、裁判所は調停に付すのが通例のようである。ただし、調停が成功するかどうかは、当事者間の協力にかかっている。
仲裁に関連する機関をいくつかあげる。
A. インド商業仲裁委員会（Indian Council of Arbitration）
Room 112, Federation House
Tansen Marg, New Delhi 110001
電話：91-11-23719103, 91-11-23319760,
91-11-23738760-70
ファックス：91-11-23320714, 91-11-23721504
電子メール：ica@touchtelindia.net
B. インド仲裁調停機関（Indian Institute of Arbitration & Mediation）
事務局 - バンガロール
64/64, 10th Mile, Old Madras Road,
Virgonagar Post, Bangalore - 560 049
電子メール：info@arbitrationindia.com
C. 代替的紛争解決国際センター（The International Center for Alternative Dispute
Resolution）
Plot No.6 Vasant Kunj Institutional Area, Phase-II
New Delhi - 110 070 (India)
電話： No. +91(011)26139704, 26139706+91(011)65931884, 65931886
ファックス：No.+91(011)26139705
電子メール：icadr@nic.in229

４． 刑事的救済
インドにおいては、意匠権侵害に対して、刑事罰の規定がないため、刑事的救済は受けられない。

５． 意匠権侵害救済の具体的事例
意匠権侵害事案に関して、関連機関が連携して、救済や取締りに貢献した事例は存在しない。

６． まとめインドの意匠登録は、実体審査が行われている。
ただし、意匠権侵害は刑事罰の対象となっておらず、民事的救済措置が紛争解決の主な手段となる。
水際対策では、輸入に関して、2007 年 5 月から税関による取締りが、意匠権についても対象とされている。
民事訴訟において、裁判の管轄及び審級制度は特徴的である。デリー高等裁判所、カル
カッタ高等裁判所（コルカタ市）、ボンベイ高等裁判所（ムンバイ市）、及び、マドラス高等裁判所（チェンナイ市）の４つの高等裁判所は第一審管轄権を有している。第一審を地方裁判所判事の裁判所に提訴した場合には、高等裁判所に控訴することができ、控訴事件
は高等裁判所において判事 1 名による法廷で審理される。第一審を高等裁判所に提訴した
場合は、第一審は判事 1 名による法廷で審理され、当該高等裁判所の判事 2 名より構成される別法廷に控訴することができる。実務的には、第一審を高等裁判所に提訴することが
多い。

230

７． 関連規定・参考資料(１) 関連規定
インドにおける意匠権侵害に関連する規定は、下記の通り。改正予定は現時点ない。
2000 年意匠法
2000 年 5 月 25 日施行
2001 年意匠規則
2001 年 5 月 11 日施行
1962 年関税法
1964 年１月１日施行
2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則
2007 年 5 月 8 日施行
1908 年民事訴訟法
1909 年１月１日施行(２) 資料一覧
資料ＮＯ
資料９−１
資料９−２

タイトル
Organization Chart of Indian Government
インド政府の機構図
輸入差止申立申請様式

資料編 頁
Ａ−７３
Ａ−７５

以上

231

232

Ⅹ 米国
１． 意匠権（１） 意匠権（意匠特許）
米国においては、意匠は、米国の特許法（35 USC）の下で保護されており、発明に関する通常特許(utility patent)と区別して、意匠特許(design patent)と称されている。特許法の規定中、特に、意匠特許に関して規定している条文として、35 USC 第 171 条「意匠特許」
、同第 172 条「優先権」、同第 173 条「意匠特許の存続期間」、及び同第 289 条「意匠特許の侵害に対する特別の救済」の規定がある（「７．関連規定」参照）。上記第 171 条
において、「発明の特許に関する本法の規定は、別段の定めがある場合を除き、意匠特許に適用されるものとする」と規定されており、上記条文に規定されている事項以外は、通常特許に関する特許法の規定が意匠特許にも適用される。
意匠の保護については、同第 171 条に、「物品又は製造物に係わる新規的、独創的かつ装飾的意匠を創作した者は、本法の規定に従い、それについての特許を取得することができる。
」と規定されている。
米国においては、全ての意匠出願に対して実体審査が行われる。審査官は、全ての形式的要件についての方式審査、また、調査で発見された先行意匠に基づき、意匠の特許性についての実体審査を行う。 実体審査では、新規性（35 USC 第 102 条）、非自明性（同第103 条）、記載要件（同第 112 条）等の規定に基づき審査を行う。
（２） 侵害行為
意匠に関して特許権を付与された者は、その特許権が侵害されたとき、民事訴訟による救済を有するものとされている（35 USC 第 281 条）。尚、米国においては、意匠に関しては、刑事的救済はない。
35 USC 第 271 条(a)は、侵害行為について規定しており、「本法に別段の定めがある場
合を除き、特許の存続期間中に、権原を有することなく、特許発明を合衆国において生産、使用、販売の申出若しくは販売する者、又は特許発明を合衆国に輸入する者は特許を侵害する。
」とされている。
（３） 類似する意匠の判断主体
米国特許法の解釈は判例に委ねられている。現在確立されている裁判所での意匠特許の侵害訴訟におけるクレームの解釈に関する判例実務では、通常特許のクレームの解釈と同様に 2 段階のアプローチが採られているが、このうち、第２段階が、類似する意匠の判断
主体について規定する内容となっている。
このアプローチにおいては、まずは第 1 段階にて、法律問題としてクレームを解釈し、第 2 段階では、事実問題として特許された意匠と被疑侵害物品と比較する(Markman v.
Westview Instruments Inc., 52 F.3d 967, 976, 34 USPQ2d l321, 1326(Fed.Cir.1995) (inbanc) 、以下「マークマン大法廷判決」)。第 2 段階である比較段階において、「通常の観察者(ordinary observer)」の観点からの比較検討、及び、「新規な点(point of novelty)」に233

ついての検討を行わなければならない(Contessa Food Prods., Inc v. Conagra, Inc., 282
F.3d 1370, 1377, 62 USPQ2d 1065, 1067(Fed.Cir.2002))。更に通常特許と同様に、均等論による分析も行われることがある(Lee v. Dayton-Hudson Corp., 838F.2d 1186, 1190, 5
USPQ2d l625,(Fed.Cir.1988))。
このアプローチの詳細については、以下の通りである。
① 第 1 段階：クレームの解釈
上記のマークマン大法廷判決は通常特許のクレーム解釈に関する判決ではあるが、意匠特許にも適用される。従って、意匠特許のクレームは、上記のマークマン大法廷判決に基づき、第 1 段階としてまず明細書の記載及びクレームの記載に基づいて、特許された意匠の解釈が行われる。クレームには物品名に続いて通常「as shown.」又は「as shown anddescribed.」と記載されており、図面に示された通り、又は図面及び図面の説明に記載された通りの内容に基づいて、クレームが解釈される。
② 第２段階：クレームと被疑侵害物品との対比
被疑侵害物品の意匠による意匠特許の侵害の有無を判断する際には、下記の 2 つの異なるテストを適用しなければならない。
(a) 「通常の観察者テスト」（"the ordinary observer test)「通常の観察者テスト」は、「Gorham Mfg. Co. v. White, 81 US 511, 528 20L.Ed.
731 (1871)」事件で判示されたテストであり、「通常の観察者が、購入者が普通に示
す注意力をもって 2 つの意匠を観察したとき、それらが実質的に同じであり、一方を他方とみなして購入する観察者も含めて、そのような観察者が欺かれる程度にまで類似している場合、特許権の付与された一方の意匠は他方によって権利を侵害されていると判断される」と述べている。
全体的な意匠の類似性の判断において、侵害が成立するには、通常の観察者は、意匠特許の明細書にクレームされた意匠と侵害しているとされる意匠とに共通の、機能的ではない装飾的な特徴によって欺かれていることが必須要件となる（以下参照、
Unidynamics Corp. v. Automatic Prods. Int’l, Ltd., 157 F.3d 1311, 1323, 48 USPQ
2d 1099, 1107 (Fed. Cir. 1998)； Read Corp. v. Portec, Inc., 970 F.2d 816, 825, 23
USPQ 2d 1426, 1434 (Fed. Cir. 1992)、「Lee v. Dayton-Hudson Corp., 838 F.2d
1186, 1188, 5 USPQ 2d 1625, 1627 (Fed. Cir. 1988)」を引用。「侵害の判断に関係するのは、意匠の機能的でない局面である」）。
製造品の機能を実現する態様が複数存在する場合には、物品の意匠は、一義的に、装飾的な目的である場合が多い（以下参照、Door-Master Corp. v. Yorktowne, Inc.,and Conestoga Wood Specialities Inc., 256 F.3d 1308, 1313, 59 USPQ2d 1472,
1475 (Fed. Cir. 2001)；L.A. Gear, Inc. v. Thom McAn Shoe Co., 988 F.2d 1117,
1125, 25 USPQ 2d 1913, 1918 (Fed Cir. 1993)）。
観察者などが欺かれるか否かを判断する際には、類似する点と共に意匠の差異点も考慮すべきである（以下参照、FMC Corp. v. Hennessy Industries, Inc., 836 F2d. 521,
527-28, 5 USPQ 2d 1272, 1277 (Fed Cir. 1987)）。但し、特許権を付与された意匠と侵害しているとされる意匠との間に僅かな差異があっても、それは侵害を認める妨げとはならない（以下参照、Litton Sys. Inc. v. Whirlpool Corp., 728 F.2d 1423, 1444,
234

221 USPQ 97, 109 (Fed. Cir. 1984)。また、以下参照、Goodyear Tire & Rubber Co.
v. Hercules Tire & Rubber Co., Inc., 162 F.3d 1113, 1117, 48 USPQ2d 1767, 1771
(Fed. Cir. 1998)。
上記通常の観察者テストにおける判断主体である観察者（"observer"）は、店頭における「購入者」("retail customer")、すなわち、一般需要者であるとされ、また、
それは意匠の属する物品分野毎に異なるとされてきた。しかしながら、"Arminak"事件（Arminak & Assocs., Inc. v. Saint-Gobain Calmar, Inc., No. 06-1561, Slip Op. (Fed.
Cir. Sept. 12, 2007) において、CAFC は、観察者（"observer"）は業者（"a corporate
buyer")であると認定し、業者は特許意匠と被疑侵害物件の意匠との類似点によって騙されないから、侵害ではないとした地裁（US District court for the Central Districtof California）の判断を支持する判決を 2007 年 9 月 12 日に下した。この事件は、観察者が業者と認定しえるとした初めての事件である。この点に関し、観察者を一般需要者、すなわち、店頭における「購入者」であると認定した場合には、特許された意
匠と被疑侵害物品の意匠との類似点によって騙されるとの判断も可能であり、それに基づいて、侵害であるとの逆の結論もあり得るため、CAFC による上記の新たな認定
は、意匠特許の権利範囲を狭めるものであるとして、米国の特許意匠に関する実務者の間で大きな議論を呼んでいる。権利者は上告する可能性があると言われており、この事件の今後の動向を見守る必要がある。
尚、意匠は特許法の下で保護されているので、意匠特許の侵害の有無の判断時にも、通常特許と同様に均等論が適用される場合がある（In re Garbo, 287 F.2d at 193, 129
USPQ at 73., Lee v. Dayton-Hudson Corp., 838 F.2d 1186, 1190, 5 USPQ2d 1625,(Fed. Cir. 1988))。しかし、この判決においては、ゴーハム判決の「消費者が混同を起こす程度に似ている」場合に侵害を認めることを言い換えているに過ぎないと考えられる。
通常特許におけるクレーム解釈における均等論は、一定の要件の下にクレームの拡大解釈を認めるものであるが、意匠権において、上記のゴーハム判決は、同判決で示される要件の下で意匠のクレーム範囲の拡大を認めているので、いわゆる意匠権の均等論とゴーハム
判決の消費者の混同範囲とは同義であると解される。1(b)「新規性のある点に関するテスト」("the point of novelty test")「新規性のある点に関するテスト」は、「侵害しているとされる意匠は、同時に、特許された意匠と先行意匠とを区別している、特許意匠の新規性のある点と同じ特徴
を実質的に含むものでなければならない」という考えに基づいている（Goodyear Tire
& Rubber Co. v. Hercules Tire & Rubber Co., Inc. 162 F.3d 1113, 1117, 48 USPQ
2d 1767, 1771 (Fed. Cir. 1998)； L.A. Gear, Inc. v. Thom McAn Shoe Co., 988 F.2d
1117, 1125, 25 USPQ 2d 1913, 1918 (Fed. Cir. 1993)； Lee v. Dayton-Hudson
Corp., 838 F.2d 1186, 1187, 5 USPQ 2d 1625, 1625 (Fed Cir. 1988)； Litton Sys.
Inc. v. Whirlpool Corp., 728 F.2d 1423, 1444, 221 USPQ 97, 109 (Fed. Cir. 1984)（ただし、｢Sears, Roebuck & Co. v. Talge, 140 F.2d 395, 396, 60 USPQ 434, 434(8th Cir. 1944)｣を引用）。すなわち、先行意匠と特許された意匠とを比較した結果、
1 「米国の登録意匠のクレーム解釈」DESIGN PROTECT, 2004 No.64 Vol.17-4, Rader, Fishman &Grauer PLLC, Yoichiro Yamaguchi235

明らかになった新規な部分を、被疑侵害物件の意匠が使用しているかどうかを判断する。
被疑侵害物件の意匠が新規な部分を使用している場合には、意匠の特許権を侵害していることになる。
上記「新規性のある点に関するテスト」について、2007 年 8 月 29 日に CAFC
によって、新たに付加的要件を判示する判決が下された（Egyptian Goddess, Inc. and
ADI Torkiya v. Swisa, Inc. and Dror Swisa, Case No. 06-1652, Date of Decision
August 29, 2007, CAFC)。この事件において、CAFC は、権利者が被疑侵害物品の意匠が意匠特許を侵害すると主張するためには、権利者は、被疑侵害物品の意匠が、特許された意匠と同じ新規な点（point of novelty)を有するものである点を主張するだけでなく、更に、この新規な点である構成要素が、「先行意匠と比べて非自明の進歩性(non-trivial advance）を有するものである」ことも立証しなければならない、と判示した。意匠特許の権利者であるエジプシャン・ゴッデス社は特許された意匠に関して複数の新規な点を主張したが、CAFC は、これら新規な点の組み合わせは、す
べて先行意匠に存在したとし、テキサス連邦地方裁判所（The District Court for the
Northern District of Texas)の「被疑侵害物品の意匠の構成要素は、特許された意匠の構成要素のうちの新規な点（point of novelty）を不当に盗んだものではない。」とする判断を支持した。この判断に関し、実務家からは、審査における新規性（35USC.
第 102 条）の判断の中に非自明性（同第 103 条）の判断を含めることが妥当でないのと同じような理由で不当であるとする反対意見がある。CAFC は、この事件に関し、CAFC の大法廷(en bank)で再度審理されることになっており、上記新たな要件についての判断は破棄される可能性がある。2（４） 間接侵害
米国では、「間接侵害」の規定はないが、寄与侵害と侵害教唆と呼ばれる概念が用いられている。
35 USC.第 271 条(b)によれば、「特許の侵害を積極的に誘発した者は、侵害者としての責めを負う」とされている。
更に、35 USC.第 271 条(c)によれば、「特許を受けている機械、製品、組立物若しくは合成物の構成要素、又は特許方法を実施するために使用される材料若しくは装置であって、その発明の主要部分を構成しているものについて、それらが当該特許の侵害に使用するために特別に製造若しくは改造されたものであり、かつ、一般的市販品若しくは基本的には侵害しない使用に適した取引商品でないことを知りながら、合衆国において販売の申出若
しくは販売し、又は合衆国に輸入した者は、寄与侵害者としての責めを負う」ものとされている。

2

尚、CAFC では、３名以上の奇数（通常は３名）の裁判官の合議により審理されるが、裁判官の過半数以上の同意がある場合には、裁判官全員による大法廷(en bank)で再度審理されるシステ
ムとなっている。
236

（５） 過失の推定
米国には、過失に関する規定はない。ただし、「故意（willfulness）」という概念が用いられている。すなわち、米国においては、侵害したと判断し、かつ、故意の侵害行為があったと判断したとき、裁判所は賠償認定額の最高で 3 倍の額の支払いを命ずる場合や、例
外的に勝訴当事者の弁護士費用の支払を命じる場合がある。
詳細は、「３ 民事的救済、
３．
１ 請求権」を参照。
（６） 罰則規定
米国では意匠に関する刑事罰の規定はない。
（７） 実体審査の有無と無の場合の立証方法（１）で説明したように、すべての出願について、米国特許商標庁において実体審査を行っている。

２． 行政機関による救済
２．１ 国境措置（１） 意匠権と国境措置
米国での意匠に関する国境措置は、米国税関局による独立した執行権限の行使と、準司法機関である ITC（International Trade Commission、連邦国際貿易委員会）が実施する
不正な取引慣行の審査とによって行われる。米国税関局は ITC が発令した命令の執行に当たっており、ITC と税関局の間には完全な意思疎通が存在する。ITC は、侵害の有無の判断を行うが、ITC の判断に基づいて行う実際の輸入品の差止め等の執行は、米国税関局によって行われる（資料１０−１参照）。
米国税関局に関しては、国土安全保障省(DHS-the United States Department ofHomeland Security)の組織 3 の中に、税関・国境保護局(CBP-Customs and Border
Protection)と入国・税関執行局(ICE-Immigration and Customs Enforcement)がある。税
関および国境保護局はテロ対策が主要業務で、さらに密入国管理、麻薬などの密輸阻止、海賊版などに伴う知的財産権の保護、関税徴収、国際貿易管理をはじめとする従来からある税関業務を行う。入国・税関取締局( ICE)は、主に人の管理を行う局で、模倣品関係の輸入者の取締業務も行う。4（資料１０−２及び１０−３参照）（２） ITC への申立手続
以下、ITC への手続について説明する。
意匠特許の侵害があると思った場合、権利者は、ITC に申し立てることができる。ITCにおいては、連邦裁判所で行う侵害の有無の判断手続と同様な手続により、侵害の有無の3 http://www.dhs.gov/xlibrary/assets/DHS_OrgChart.pdf
4 「ローダス法律英語辞典」第１版、東京布井出版㈱「ローダス法律英語辞典」第１版、東京布井出版

237

判断を行う。
但し、ITC では輸入品の差止めに関する判断だけを行い、連邦裁判所のように損害賠償請求の認定及びその賠償額の計算を行うことはない。そのかわりに、損害賠償を請求する
場合には、当事者は ITC に申し立てると同時に、連邦地方裁判所に提訴することができる（資料１０−４参照）。
尚、
連邦裁判所に提訴可能であるためには、
被疑侵害物品が通関し、米国国内で生産等の実施行為が行われていることが前提となる。
他方、被告は法律により、
ITC での審理を中断させて、連邦地方裁判所だけに対応することも許されている。被告の立場からすれば、必要もないのに 2 箇所で争うことは得策ではないので、必然的に上記のような取り扱いになる。尚、ITC での審理に最初に取り組むことも当然可能である。尚、
ITC 及び連邦地方裁判所の判決に関し、先に下された判決によって他方の裁判所の判断が拘束されることはなく、別個独立に判断するので、結論が逆になる可能性がある。
（３） ITC による救済措置
1930 年関税法の第 337 条(a)(1)(B)によれば、「(i) 有効かつ強制力のある合衆国の特許を侵害する物品...又は(ii) 有効かつ強制力のある合衆国の特許のクレームに含まれる方法を用いて、又は、それに基づいて製作、生産、加工、又は、採掘される物品の所有者、輸入者、又は、荷受人による米国への輸入、輸入のための販売、又は、輸入後の米国での販売」
は違法である。
（19 USC 第 1337 条(a)(1)(B)(1994)を参照のこと。
）更に、関税法の第 332条により、ITC には必要な審査を行う権原が認められている。従って、ITC は、特許侵害に対する救済の申立てにについて、連邦裁判所に代わって提訴を取り扱う管轄権を有することになる（同上第 1332 条参照。
）。
ITC の救済手段には排除命令または停止命令あるいは両者の組合せがある。
排除命令は、税関に対し特定の商品の通関を禁止する命令である。この命令は外国の製造業者や輸入業者に対する命令ではなく税関に対する指令であるが、結果的には米国への輸入ができなくなるから輸入差止命令と同じである。 5 排除命令には、一時的排除命令(temporary
exclusion order)と、永久排除命令(permanent exclusion order)がある。一時的排除命令は、差止仮処分と同様の効果を有し、一時的な抑止を命ずるものである。永久的排除命令は、
337 条違反に認められる救済である。永久的排除命令はいったん発せられると、命令発行の根拠がなくなる状態（例えば、特許権の満了）となるまで、継続的な効果を有する命令である。永久排除命令には、一般的排除命令と限定的排除命令がある。6一般的排除命令は、輸入しようとする商品の製造業者が誰であるか等を問わず、命令で指定された商品の輸入をすべて排除するものである。一般的排除命令が出されると、仮に ITC の手続で被提訴人とされていなくても、命令で指定された商品を輸入することができなくなる。これに対して、限定的排除命令は、特定の製造業者の商品だけを対象とする排除命令である。7
更に、ITC は、米国内に輸入された商品について、その販売等を禁止する差止命令である、停止命令を発令することができる。これは裁判所の命令と同様に被提訴人を対象とす
5 ｢ITC と関税法 337 条」尾崎英男

社団法人発明協会
藤村元彦 永岡重幸 小西恵 ㈱平河工業社
7 ｢ITC と関税法 337 条」尾崎英男 社団法人発明協会
6 「米国特許実務ガイド」ジョン・Ｇ・スミス

238

る命令でこの命令に違反した場合には、民事罰や没収の制裁がある。米国内の輸入業者が通常この命令の対象となる。8
尚、前記企業が侵害品を顧客に販売し、所有権がその顧客に移転すれば、ITC と税関当局にはもはや管轄権は存在せず、この場合、連邦裁判所が管轄権を有する。
申立てを認める場合、
ITC は米国内への侵害品の流入を排除するために排除命令を下し、この排除命令は米国税関・国境保護局（CBP：Customs and Border Protection）によって執行される。ITC は米国に輸入された商品に対して管轄権を有することから、排除命令
は ITC から発令されねばならない。
ITC から排除命令が出されれば、この発令を受けた意匠特許権の所有者、並びに、侵害者とされた当事者は、非公式手続と呼ばれる形で税関局と話し合うことになる。例えば、自分の意匠特許を侵害する商品が米国に輸入されていると判断されたとき、米国税関局に赴き、排除命令書を提示し、データベースに記録させ、この排除命令の記述に該当する商品を監視させることができる。このようにして、税関局は商品を押収する権限を取得し、当該商品が米国に流入するのを阻止することができる。
（４） ITC及び税関の手続の流れ
ITCは、関税法337条の下で訴えがあれば、30日以内に審査手続に入るかどうかを決定し、被告側が特許侵害のないことを明らかに立証しない限り、当該輸入を禁止するなどの厳しい措置をとることができる１０より詳細には、第337条「救済措置とエンフォースメント」について説明すると、適切かつエンフォースメント可能な救済措置を得るには、審査の開始前及び排除命令の発令後を含めて、第337条の手続の各段階において、救済措置とエンフォースメントに係わる事項を考慮しなければならない。エンフォースメント手続は、その全体において、究極的には救済を狙いとする以下の手順に従うことになる。
（ⅰ）申立てに係わる救済とエンフォースメントの段階
申立てを行う際には、対象となる具体的な製品、求める排除命令の種別、及び、侵害に係わるコンポーネントが組み込まれた「下流（downstream）」製品にまで救済措置が拡大されるか否かを明らかにして、要求する審理の範囲を明確にすることが求められる。
（ⅱ）ITCによる取調通知書の発行第337条事案の手続を開始させるために、ITCは製品、当事者、及び、申立事項に関する取調べの範囲を規定した取調通知書を発行する。
（ⅲ）事実認定と審理
第337条の法規定及び遂行にあたっては、通常、事実認定を管轄し、審理を指揮する行政法判事（ALJ）は、審理記録に含まれる証拠に基づいて、救済と保証金供託に関する「勧告決定書」（RD：Recommended Determination）を発行することが求められる。この後で、当事者は事実認定と保証金に関する手続を求めることができる。
8 ｢ITC と関税法 337 条」尾崎英男
１０

社団法人発明協会
ローダス法律英語辞典第１版、東京布井出版㈱239

（ⅳ）ALJによる救済措置に関する勧告決定
ALJのRDでは、記録された証拠に基づいて、当事者が提起した救済措置や保証に関する議論が述べられ、当該事案に関して勧告された決定が明らかにされる。
（ⅴ）救済措置と保証に関して委員会への背景説明
RDが発行され、事件がALJから委員会に移管された後は、当事者及び他の利害関係者
は通常、救済と保証に関する委員会への背景説明会に招かれる。背景説明の大部分は、ALJのRDを中心にして行われる。
（ⅵ）ITCからの最終決定の通知、及び、排除命令と意見書の開示
ITC は最終決定を通知し、第 337 条の違反を認めた場合には排除命令を発令し、「大統領の審査期間」中の保証として必要な金額を決定する。通常は、ITC はこの時期に意見書を開示し、その救済と保証金に関する決定の背景を説明する。
尚、大統領に執行権限があるので、大統領の政治的意図が反映される場合がある。
（ⅶ）60日間の大統領審査保証期間
被申立人は、必要とされる保証金を供出した場合、排除命令が出された後も60日間の大統領審査保証期間の間、侵害製品の輸入を継続することができる。
（ⅷ）税関局によるエンフォースメント指示書の作成
排除命令をどのように実施し、また、適用すべきかについて、港湾当局が必要とする指示書を税関局は作成する。一般的には、このような指示書は法執行機関における内部的な措置手段として取り扱われるものであり、当事者（申立者に対してすら）が利用できるものではない。ただし、税関局は指示書の作成作業の一環として、当事者から情報提供を求めることになる。
（ⅸ）新たな意匠に関する税関局の審査と決定
被申立人は、ITCの取調べにおいて審査の対象とされなかった意匠や新意匠の輸入を望む場合、税関局による承認を求めることもできる。税関局は必要な手続を実施し、新意匠が措置の対象となるか否かについて決定を行う。
（５） ITC への申立ての手続例
以下に、関税法第 337 条に基づく申立てを行った場合における手続の進行に関する一例を示す。
一般的に言って、ITC によって命令が下されるまで約１年を要し、その後に輸入される物品に対して、執行されることになる。
第337条に基づく代表的な12ヶ月及び15ヶ月期間の手続日程例（日付は全て仮定のものであり、実際の日付は状況によって異なる）
12ヶ月の日程での目標日

915ヶ月の日程での目標日

アクション

日付

経過日数9 日付

申立書の提出2008年1月1日

0Heller Ehrman LLP, Sturgis Sobin

10 Heller Ehrman LLP, Sturgis Sobin240

2008年1月1日

経過日数100

開始の通知（取調べの開始）2008年1月31日 30

2008年1月31日

30

申立書と取調通知に対する応答
2008年2月24日 54

2008年2月24日

54

61

2008年3月2日

61

取調べ完了予定日の設定 2008年3月17日 75

2008年3月17日

75

事実関係の調査の締め切り2008年7月1日

181

2008年9月8日

250

証言と証拠書類の要約の交換
2008年7月10日 190

2008年9月22日

264

予備審問（審理）の覚書 2008年7月15日 195

2008年9月29日

271

予備審問（審理）の開始 2008年7月25日 205

2008年10月20日

292

予備会議

2008年3月2日

審問（審理）の終結

2008年8月8日

219

2008年11月3日

306

審問後の説明2008年8月22日 233

2008年11月17日

320

審問後の応答説明

2008年9月1日

2008年11月27日

330

AIJの最初の決定

2008年10月28日 300

2009年2月5日

400

説明の見直し2008年11月7日 310

2009年2月15日

410

ITCによる最終決定／排除命令の発令
2009年1月31日 395

2009年4月26日

480

大統領の審査期間の満了 2009年4月1日

2009年6月25日

540

243

455

（６） 申請書類と準備事項・費用
自ら米国税関局に赴いて事情を説明するか、又は、プレゼンテーションを行う。適切な形態であれば、どのような方法でも情報の提供を行うことができる。正式に定められた書式は存在しない。
税関局に支払うべき料金は存在しない。必要な費用は弁護士費用だけであるが、この費用は事案によって異なる。
（７） 処罰侵害品は没収、又は、破壊される。
（８） 統計11
1996 年から 1999 年12までに、ITC には約 42 件の特許侵害に関する審査案件が係属し11 Brobeck Phleger & Harrison LLP の Bryan Farney 氏の FindLaw ウェブサイトから引用。
12 ウエブサイト原文において、統計の対象期間に関して「1996 年から今日まで」と記載されており、明確な期間の記載はない。同ウエブサイトの著作権の記載が 1999 年とされていることを根拠に、統計の対象期間を 1996 年から 1999 年とした。
241

た13。このうち 21%（42 件中 9 件）について、同委員会は第 337 条違反を認定した。捜査対象の事案のうち 12%（42 件中 5 件）については違反は認定されず、また、29%（42件中 12 件）については、さまざまなライセンス契約など、和解合意で決着した。また、
最終的に 3 件（7%）については申立てが撤回されたために捜査が打ち切られ、又、同意審決に至った事案は 2 件であった。残りの 10 件は現在も係属中である。
違反が認定された 9 件のうち 7 件では、限定的排除命令の発令が認められた。総括的排除命令は 1 件だけであった。また、1 つの事案では当事者は第 337 条違反が認定された後で、ただし、何らかの救済措置が命令される前に和解合意に達した。これらの事案について、大統領審査期間中に寄託された保証金の適用比率は 5%〜180%にわたる。

２.２ 行政機関による取締り（民事・刑事的手続以外）
米国では警察は各州の州法に従い、各州内においてのみ権原があるので、連邦事項である意匠特許についての水際対策に関して警察は関与しない。

３． 民事的救済
上記の通り、ITC は、主として、税関を通過する前の商品について管轄しており、税関を通過した後の侵害行為については、連邦裁判所の管轄となる。また、輸出に関しても、連邦裁判所の管轄となる。
３．１ 請求権
米国国内での侵害行為について金銭的請求を求める場合、関連する事件を連邦裁判所に提訴しなければならない。
金銭的請求については、原則として 35 USC 第 284 条により損害賠償請求権が認められているが、この他に、意匠特許の侵害に対する特有の救済規定として、35USC 第 289 条
により、侵害者が得た利得の返還請求権が認められている。同条によれば 「意匠特許の存続期間中に、特許所有者の許諾を得ないで、(1) 販売するための製造物品に特許意匠又はそれと紛らわしい模造を利用した者、又は(2) 特許意匠若しくは紛らわしい模造が利用されている製造物品を販売した、若しくは販売のために展示した者は、その利益総額を限度とするが、＄250 以上の額を特許権者に支払う責任を負うものとし、当該回収は当事者に対する管轄権を有する合衆国地方裁判所において行われる」ものとされている。
ただし、同条中「本条の如何なる規定も、侵害された特許の所有者が本法の規定に基づいて有する他の救済を妨げ、減少させ又はそれに異議を申し立てるものではないが、特許所有者は侵害によって得られた利益を 2 回、回収することはできない。
」との規定により、意匠特許
権者は、損害賠償と逸失利得の回復を重ねて請求することはできない。
損害賠償の算定の際には、米国では「故意（willfulness）」という概念が用いられている。
13 意匠特許のみの統計は入手不能。

242

米国においては、侵害と判断し、かつ、故意の侵害行為があったと判断したとき、裁判所
は最高 3 倍まで認定額の増額を命じる場合（35 USC 第 284 条(2)）や、例外的な場合に限って勝訴当事者の弁護士費用の支払を命じる場合（35 USC 第 285 条）がある。所謂「3倍賠償」については、2007 年 8 月 20 日、連邦巡回控訴裁判所は、In re Seagate Tech., LLC事件（*In re Seagate Technology L.L.C., Misc. Docket N. 830, 2007 U.S. App. LEXIS
19768 (Fed. Cir. Aug. 20, 2007).）に関する大法廷の判決を下し、従来の故意侵害立証基準を覆した。故意侵害による懲罰的損害賠償に関する認定には、従来、侵害の主張を受けている被告が、特許侵害を回避するために「相当な注意」を払わなかったことを立証する（抗弁）こととされていたのに対し、本判決により、特許権者に立証責任を転換し、特許権者
が、「少なくとも客観的な無謀さ(objective recklessness)」を明白かつ確信を抱くに足りる証拠(clear and convincing evidence)によって証明する必要がある旨判示した。特許権者はこのような立証を行いにくいことから、今後、権利者が懲罰的損害賠償を受けることが困難となると考えられる。尚、「客観的な無謀さ」とは何であるかは、今後の事件における裁判所の判断に委ねられている。

３．２ 民事訴訟（１） 民事訴訟の流れ
特許侵害訴訟は、連邦裁判所の管轄に属し、第一審の連邦地方裁判所 (Federal District
Court) に始まり、連邦巡回区控訴裁判所 (Court of Appeals for the Federal Circuits) を経て、最高裁判所 (U. S. Supreme Court) の三審制をとる。
連邦地方裁判所における手続は、基本的に次の三段階から構成される（資料１０−５参照）。
a. 提訴(Complaint)
訴状、召喚状の送達及び応訴など、訴訟の第一段階を総称して訴答手続と呼ぶ。
b. 開示手続 (Discovery)
訴答手続に続く第二段階は、質問状、文書提出要求、証言録取（デポジション）な
ど一連の証拠開示要求の交換である。
c. 法廷審理（Trial）
第一、二段階における手続が、当事者/弁護士を中心に進められるのに対し、最後の法廷審理の段階では、裁判官を中心に、集中的、継続的な審理が行なわれる。証拠
証人調べ等がある。
（２） 提起時の準備
挙証責任を自ら負って、優位な証拠によって侵害を立証する必要がある。ゴーハムテス
ト（Gorham test；上記参照）によって侵害の存在を証明しなければならない。この手続は通常、専門家によってなされる。
原告として連邦地方裁判所に出廷する場合、自分の側の専門家に手続参加の準備をさせる必要がある。事件を提訴するだけでは十分ではなく、特に法廷において陪審員を納得さ243

せるために専門家に証言を行わせる必要がある。
（３） 裁判所の制度と管轄
米国は連邦国家であり、各州に独自の州憲法や州法があり、また、連邦国家として、合衆国憲法や連邦法がある。連邦法は州法に優先する。
米国は各州ごとの事実審裁判所、控訴裁判所、及び、最上級裁判所から成る各州ごとの州裁判所のほかに、連邦裁判所を有している。連邦裁判所は、連邦地方裁判所、連邦控訴裁判所、及び連邦最高裁判所から成る。控訴裁判所は、米国全土における 12 の巡回区
（Circuits）の各々の地方裁判所からの控訴をそれぞれ管轄する 12 の巡回区控訴裁判所と、単一の連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の計 13 の控訴裁判所で構成される。連邦巡回区
控訴裁判所（CAFC）は、1982 年 10 月 1 日に設立され、特許（意匠特許を含む）侵害および特許（意匠特許を含む）の有効性に関する全米の各連邦地方裁判所の判決を不服とす
る控訴をすべて扱う専属管轄裁判所である。更なる上訴は、合衆国最高裁判所に提起する（資料１０−４参照）。
（４） 損害賠償の算定基準
損害賠償は妥当な実施料の支払、又は、損失利益の補填という形で行われる。
すなわち、原告は侵害訴訟において連邦地方裁判所から損害賠償の請求を認められたとき、損害賠償は妥当な実施料の支払、又は、損失利益の補填という形で行われる。
尚、上記の通り、ITC での唯一の救済措置は、侵害製品が米国に流入するのを阻止することにある。ITC では損害賠償は取り扱わない。
（５） 初期段階での侵害行為の早期差止め等
地方裁判所には暫定的差止命令を求めることができる。
この命令により、基本的に侵害容疑者による全ての侵害物品の製造、使用又は売却を禁止することができる。
（６） 裁判所と他政府機関の連携・知的財産庁の関与
米国特許商標庁（知的財産庁）、警察及び検察の関与はない。

244

（７） 統計
連邦地方裁判所での手続の日程例
先行アクション
からの日数

アクション

日付

原告による訴状提出

2007 年 12 月

被告の訴答2007 年 12 月

20 日

証拠開示／日程会議

2008 年 2 月

20〜30 日

日程指示

2008 年 3 月

証拠開示の終結2008 年 9 月〜2009 年 3 月

6〜12 ヶ月

専門家の鑑定終結2008 年 12 月〜2009 年 7 月

3〜4 ヶ月マークマン・ヒアリング2009 年 3 月〜2009 年 12 月

3〜5 ヶ月（請求範囲の明確化を目的とした審問）
任意申立て（"Dispositive Motions"）（略 2009 年 7 月〜2010 年 4 月
式判決）

4 ヶ月

予審への書面提出

2009 年 7 月〜2010 年 4 月

審理の開始

2009 年 8 月〜2010 年 5 月

1 ヶ月

審理終結／審理後の説明

2009 年 8 月〜2010 年 5

2 週間

判決／上訴手続の開始／30 ヶ月の法定猶 2009 年 11 月〜2011 年 5 月
予期間の満了（連邦巡回）控訴裁判所の決定

3〜4 ヶ月8〜12 ヶ月2010 年 11 月〜2012 年 11 月 12〜18 週（８） その他 実情と費用
意匠特許権の侵害訴訟に必要な費用は、第一審だけで、おおむね 50 万ドルから 100 万ドルの範囲である。特許権侵害訴訟の場合は、その費用はこの 2 倍以上、即ち、200 万ド
ル以上になる。
（９） 仲裁・調停
米国の仲裁制度は連邦仲裁法と各州の仲裁法に基づいている。 仲裁については、連邦
仲裁法が制定され、多くの州において統一仲裁法を採用した仲裁法が制定されている。近時、UNICITRAL のモデル法が６州において採用されている。また、世界の三大仲裁機関
245

の一つである米国仲裁協会(AAA)において、多数の仲裁事件が処理されている。14
仲裁は司法上の裁判手続に似ているが、より非公式なプロセスであり、紛争について最終的かつ拘束力のある決定を求めて、1 名または複数の公平な者に訴え出るものである。
調停は、中立の第三者に補佐された紛争の自主的解決／和解である。仲裁は２、３ カ月で解決される傾向にある。調停は２、３ 週間で解決する傾向にある。米国では一般的に、保留回数をできるだけ少なくして仲裁手続を完了させている（個々の審理の間に長い休止を入れるのではなく、連日続けて進めるということ）。仲裁または調停の実際の期間は、紛争の複雑さと重要さに応じて大きく変わりうる。15両当事者に仲裁合意があることが制度
利用の前提となる。

４． 刑事的救済
意匠特許の権利のエンフォースメントに係わる刑事法令は存在しない。尚、参考として、
刑事司法制度における手続等の流れを、資料１０−６として添付する。

５． 意匠権侵害救済の具体的事例（１） 早期の事例に関する分析：富士写真フイルム社のレンズ付きフィルム事件
1998年の後半に富士写真フイルム（以下、「富士」と言う。）が提起したITCへの申立ては国境措置が発揮する特別な威力を余すところなく示すものである。
使い捨てカメラの特許権所有者である富士は、
1990年代の後半に日本や米国、EU、その他の世界の主な市場の全てにおいて、洪水のように売り出された安価な輸入侵害品に悩まされていた。このような違法な輸入品の製造元は大部分が中国や近隣諸国であったが、富士の投資に損害を与え、市場における同社のシェアを脅かした。
残念なことに、富士が選択し得る司法的措置は極めて限定されていた。富士は効果的な訴訟相手を見つけることができない等の理由から、特許侵害訴訟は有力な選択肢とは思われなかった。輸入者や小売業者に対して裁判を起こすことはできたが、そのような訴訟の影響で、最も重要な顧客や潜在的な購入者に敬遠される可能性があった。最も有効な解決策は侵害品を輸出している外国のメーカーを市場から締め出すことであったが、中国での提訴は1998年の時点では実際的なオプションではなく、その他の国での提訴も目標の達成にはつながりそうもなかった。侵害品を量産している数十もの工場について権利行使することも、不可能ではないが困難であった。仮に中国で訴訟を提起でき得たとしても、そのような工場は容易に閉鎖され、中国の他の場所で異なる社名で操業を開始し、多額にのぼる侵害品を世界に輸出し続けるのが常であった。他方、富士には多額の訴訟経費が見込まれ、しかも、そのような努力にもかかわらず実質的な成果は期待できないという状況であった。

14 特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/5s3_s10.htm）。
15 SOFTIC シンポジウム 2002

（http://www.softic.or.jp/symposium/open_materials/11th/jp/jPMcConQ.pdf）
246この結果、富士はIP国境措置によってその権利を保護するという戦略を採用することになった。
IPの国境措置は国によって大きく異なるが、一般的には、税関当局や他の政府機関が国境で侵害輸入品を発見し、阻止することを可能にするものである。例えば、米国では、富士は連邦国際貿易委員会(ITC)に所謂「第337条」の申し立てを行ったが、最終的に、米国税関及び国境保護局に対して、製造国及びメーカーを問わず、侵害品が米国税関局の管轄地を通して国内に流入するのを阻止する権限を付与する
命令が出されることになった。富士は日本をはじめ他の主要な市場においても、IP国境エンフォースメ
ント措置に基づいて同様の戦略を採用することにした。富士の戦略は首尾よく効果を発揮し、世界の主要市場への侵害品の流入は著しく制限されるようになった。

（２） 他の事件例

New Holland North America v. Beiqi Futian (Foton) Motor Co., Ltd.：農業用トラクタ、トラクター式芝刈り機、及び、そのパーツ、USITC Inv. No. 337-TA-486 （エンフォースメント）

６． まとめ米国の意匠特許制度においては、全ての出願に対して実体審査が行われている。
意匠特許権侵害に対する救済制度に関し、主な特徴点は以下の通りである。
まず、意匠特許については、民事的救済措置のみ用意されており、刑事的救済措置はない。また、意匠特許権侵害に関する行政機関相互の連携体制について、水際対策に関連する機関として、不正な取引慣行の捜査を行う準司法機関である ITC と、ITC の判断の執行を行う米国税関局がある。警察は、各州の州法に従い、各州内においてのみ権限があるので、連邦事項である意匠特許に関して警察は関与しない。また、これらと米国特許商標庁との連携はない。一方、司法機関については、米国には州裁判所と連邦裁判所があるが、意匠特許の米国国内における侵害に関しては、連邦裁判所の管轄となる。ITC は差止め等を認めるか否かの判断を行うのみなので、損害賠償を請求する場合には、連邦裁判所へも訴えを起こす必要がある。なお、損害賠償額の認定にあたっては、侵害行為が故意によるものと認められる場合には、裁判所が認定額の最高 3 倍まで増額を命ずる等の制度がある。

247

７． 関連規定・参考資料(１) 関連規定① 特許法（35 USC）
第 271 条 特許侵害
(a) 本法に別段の定めがある場合を除き、特許の存続期間中に、権原を有することなく、特許発明を合衆国において生産、使用、販売の申出若しくは販売する者、又は特許発明を合衆国に輸入する者は特許を侵害する。
(b) 積極的に特許侵害を誘発した者は、侵害者としての責めを負うものとする。
(c) 特許を受けている機械、製品、組立物若しくは合成物の構成要素、又は特許方法を実施するために使用される材料若しくは装置であって、その発明の主要部分を構成しているものについて、それらが当該特許の侵害に使用するために特別に製造若しくは改造されたものであり、かつ、一般的市販品若しくは基本的には侵害しない使用に適した取引商品でないことを知りながら、合衆国において販売の申出若
しくは販売し、又は合衆国に輸入した者は、寄与侵害者としての責めを負うものとする。
(d) 他の点では特許に係る侵害又は寄与侵害に対する救済を受ける権利を有する特許所有者は、次に掲げる事項の 1 又は 2 以上を行ったことを理由として、救済を否定されること又は特許権に係る濫用又は不法な拡張を犯したものとみなされることはないものとする。
(1) 他人が当該人の承諾を得ないで行った場合は特許の寄与侵害に当たる行為から収益を得たこと(2) 当該人の承諾を得ないで行われた場合は特許の寄与侵害に当たる行為を他人が行うことについて許可又は権限を付与すること(3) 侵害又は寄与侵害に対して当該人の特許権の行使を求めていること(4) 特許に関する権利について、ライセンスを供与すること又はそれを使用することを拒絶したこと、
又は(5) 特許に関する権利についてのライセンス又は特許製品の販売に対し、他の特許に関する権利についてのライセンスの取得又は別途の製品の購入を条件付けること。ただし、その状況において、特許所有者が、前記のライセンス又は販売が条件とされる特許又は特許製品に係る市場において支配力を有している場合は、この限りでない。
(e)(1) 特許発明(動物用新規医薬品又は獣医学上の生物学的製品(当該用語は、
連邦食品医薬品化粧品法及び 1913 年 3 月 4 日の法律における使用法に従う。)であって、主として組換え DNA、組換え RNA、
ハイブリドーマ技術又は位置特定遺伝子操作技術を含む他の方法を使用して製造されたものを除く。)
を、医薬品又は獣医学上の生物学的製品の製造、使用又は販売を規制する連邦法に基づく開発及び情報提出に合理的に関連する使用のみを目的として、合衆国内において生産、使用、販売の申出若しくは販売すること又は合衆国に輸入することは、侵害行為とはしないものとする。
(2) 次に掲げる書類を提出することは、侵害行為とする。
(A) 連邦食品医薬品化粧品法第 505 条(j)に基づく又は同法第 505 条(b)(2)に記載されている申請書であって、特許においてクレームされているか若しくは特許においてその使用がクレームされている医薬品に関するもの、又は(B) 同法第 512 条に基づく又は 1913 年 3 月 4 日の法律(合衆国法典第21 巻第 151条から第 158 条まで)に基づく申請書であって、医薬品若しくは獣医学上の生物学的製品に関するものであり、それらが主として組換え DNA、組換え RNA、ハイブリドーマ技術又は位置特定遺伝子操作技

248

術を含む他の方法を使用して製造されてはおらず、かつ、特許においてクレームされているか若しくはその使用が特許においてクレームされているものである場合。ただし、当該提出が、特許においてクレームされているか若しくはその使用が特許においてクレームされている医薬品若しくは獣医学上の生物学的製品に関し、その特許が満了する前に、商業的製造、使用若しくは販売に従事するための、その法律に基づく認可を取得することを目的としていることを条件とする。
(3) 本条に基づいて提起される特許侵害訴訟においては、特許発明の(1)に基づく合衆国内での生産、使用、販売の申出若しくは販売、又は合衆国への輸入を、禁止する差止命令その他の救済手段についての許可を受けることはできない。
(4) (2)に記載した侵害行為に関しては、(A) 裁判所は、侵害に関連している医薬品又は獣医学上の生物学的製品についての認可の効力発生日を侵害された特許の満了日より早くならない日とするよう命じなければならない。
(B) 侵害者が認可された医薬品又は獣医学上の生物学的製品を合衆国内において商業的に製造、使用、販売の申出若しくは販売すること、又は合衆国へ輸入することを防止するため、差止命令による救済を与えることができる。及び(C) 侵害者を対象とする損害その他の金銭的救済を裁定することができるが、
ただし、認可された医薬品又は獣医学上の生物学的製品について、合衆国内において商業的な製造、使用、販売の申出若しくは販売、又は合衆国への輸入が行われている場合に限るものとする。
裁判所が第 285 条に基づいて弁護士費用を裁定することができることを除けば、(A)、(B)及び(C)に記載した救済のみが(2)に記載した侵害行為に関して裁判所が認めることができる救済である。
(5) 何人かが連邦食品医薬品化粧品法第 505 条(合衆国法典第 21 巻第 355 条)(b)(2)(A)(iv)又は(j)(2)(A)(vii)(IV)に基づく証明を含む、(2)に記載した申請書を提出し、かつ、証明の主題である特許の所
有者も、また、特許によってクレームされている又はその使用が特許によってクレームされている医薬品に関し、同条(b)に基づいて認可された申請の所有者も、同条(b)(3)又は(j)(2)(B)に基づいて出された通知を受領してから 45 日が満了するまでにその特許の侵害に関する訴訟を提起しなかった場合は、合衆
国裁判所は、憲法と矛盾しない場合、それらの者により合衆国法典第 28 巻第 2201 条に基づいて、その特許は無効である又はその特許は侵害されていない旨の宣言的判決を求めて提起された訴訟について
事物管轄権を有するものとする。
(f)(1) 何人かが権原を有することなく、特許発明の構成部品の全部又は要部を、当該構成部品がその全部又は一部において組み立てられていない状態において、当該構成部品をその組立が合衆国内において行われた場合は特許侵害となるような方法で合衆国外で組み立てることを積極的に教唆するような態様で、合衆国において又は合衆国から供給した又は供給させたときは、当該人は侵害者としての責めを負うものとする。
(2) 何人かが権原を有することなく、特許発明の構成部品であって、その発明に関して使用するために特に作成され又は特に改造されたものであり、かつ、一般的市販品又は基本的には侵害しない使用に適した取引商品でないものを、当該構成部品がその全部又は一部において組み立てられていない状態において、当該構成部品がそのように作成され又は改造されていることを知りながら、かつ、当該構成部品をその組立が合衆国内において行われた場合は特許侵害となるような方法で合衆国外で組み立てられることを意図して、合衆国において又は合衆国から供給した又は供給させたときは、当該人は侵害者としての責めを負うものとする。
(g) 何人かが権原を有することなく、合衆国において特許を受けている方法によって製造された製品を

249

合衆国に輸入する又は合衆国において販売の申出、販売若しくは使用した場合において、その製品に係
る輸入、販売の申出、販売又は使用が当該方法特許の存続期間中に生じていたときは、当該人は侵害者としての責めを負うものとする。方法特許の侵害訴訟においては、製品についての非商業的使用又は小売販売を理由とする侵害救済は認められないものとする。ただし、本法の下で、当該製品の輸入その他の実施、販売の申出又は販売を理由とする適切な救済がない場合は、この限りでない。本法の適用上、特許方法によって製造される製品は、次に掲げる出来事が生じた後は、特許方法によって製造されたものとはみなされない。
(1) 当該製品がその後の工程によって著しく変更されたこと、又は(2) 当該製品が他の製品の些細であり、重要でない構成部品になっていること(h) 本条において使用されているときは、「何人か」とは、州、州の機関、公的資格において行動する州
又は州の機関の幹部職員又は一般職員を含む。州、前記の機関、幹部職員又は一般職員は、非政府機関と同一の方法及び程度によって本法の規定の適用を受けるものとする。
(i) 本条において使用されているときは、特許権者でない又は特許権者の譲受人でない者による「販売の申出」又は「販売をする申出」とは、それによって該当する特許の存続期間満了前に販売が生じる申出である。

第 281 条 特許侵害に対する救済
特許権者は、自己の特許についての侵害に対し、民事訴訟による救済を有するものとする。

第 289 条 意匠特許の侵害に対する追加的救済
意匠特許の存続期間中に、特許所有者の許諾を得ないで、(1) 販売するための製造物品に特許意匠又はそれと紛らわしい模造を利用した者、又は(2) 特許意匠若しくは紛らわしい模造が利用されている製造物品を販売した、若しくは販売のために展示した者は、その利益総額を限度とするが、＄250 以上の額を特許権者に支払う責任を負うものとし、当該回収は当事者に対する管轄権を有する合衆国地方裁判所において行われるものとする。
本条の如何なる規定も、侵害された特許の所有者が本法の規定に基づいて有する他の救済を妨げ、減少
させ又はそれに異議を申し立てるものではないが、特許所有者は侵害によって得られた利益を 2 回、回収することはできない。

（日本特許庁ＨＰ)② 連邦規則
連邦規則法典第 37 巻（37 C.F.R.） § 1.151「適用規定」
他の発明又は発見についての特許出願に関する規定は、別段の定めがあるときを除き、意匠についての特許出願にも適用する。
37 C.F.R. § 1.152 から 1.155 は意匠特許に関する規定である。
37 C.F.R. § 1.152 は意匠図面に関する規定である。
37 C.F.R. § 1.153 は名称、説明及びクレーム、宣誓書又は宣言書に関する規定である。
37 C.F.R. § 1.154 は意匠出願における出願要素の配置に関する規定である。
37 C.F.R. § 1.155 は意匠出願の早期審査に関する規定である。
250

③ 権利行使のための通達・司法解釈等
意匠のエンフォースメントに関して最も重要な訴訟は、最高裁判所で争われた「Gorham Co. v. White、
81 U.S. (14 Wall) 511, 528 (1872)」事件であり、この審理において意匠特許権の侵害について 2 つの要素から成る判定方法（"two prong test"）が提案された。最初の要素は、実質的な類似性の判定であり、第二の要素は新規性の論点に係わる判定である。

(２) 資料一覧
資料ＮＯ
資料１０−１
資料１０−２
資料１０−３
資料１０−４
資料１０−５
資料１０−６

タイトル
税関エンフォースメントの流れ
合衆国政府の組織図
国土安全保障省の組織図
米国連邦裁判所と ITC との関係
米国民事訴訟手続
刑事司法制度における手続等の流れ

資料編 頁
Ａ−７７
Ａ−７８
Ａ−７９
Ａ−８０
Ａ−８１
Ａ−８２

以上

251

252

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況
比較表

253

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況 比較表
項目
意
匠
法

中国
概観設計特許

韓国
デザイン

台湾
意匠特許

知的財産法（根拠） 専利法（特許法）

デザイン保護法

専利法

類似意匠の判断主

一般需要者

一般需要者

フィリピン
工業意匠
知的財産法典

ベトナム
意匠

タイ
意匠特許

マレーシア
意匠

インドネシア
意匠

インド
意匠

米国
意匠特許

知的財産法

特許法

意匠法

意匠法

意匠法

特許法(35USC)

法執行当局(運用)

消費者

消費者

知識を有する使用規定なし。ただし、 通常の観察者

者

消費者の視点によ

工業意匠編
消費者

通常の観察者

体（購入者）

る裁判例あり。
実体審査有無なし

有り

有り

方式審査のみ有り有り

方式審査のみ

方式審査

有り

有り

なし

なし

−

−

−

民事訴訟

民事訴訟

国境措置

(実態は新規性有無
審査、類似審査)
刑事罰

なし

有り

冒用行為-刑事罰

親告罪

−

−

特記事項

侵

侵害対策

なし
−

再犯の場合のみ

有り

有り

非親告罪

親告罪

非親告罪

異議申立をした場

−

−

なし

有り
親告罪

新規性否定には登合のみ新規性・装録前の MY での販飾性が審査され売また登録の事実る。

が必要

・地方知識産権局

民事訴訟

・民事訴訟中心意匠権侵害

・行政上の手続が・刑事訴訟がほと害への取締請求

刑事訴訟

・国境措置

民事訴訟

費用対効果で最もんど（但し、商標・ 為に行政は関与し(故意侵害のみ)

国境措置（輸入のITC による排除命

対

・民事訴訟

行政手続（不公正（殆ど取り締まら

刑事訴訟（侵害行

有効な手段。

著作権が大部分）

ない。

刑事的手続

み）

令、停止命令策・国境措置

貿易行為調査制れていない）

為の反復）

・国境措置

刑事罰はなく、民意匠権侵害は刑事

刑事罰なし。

民事訴訟

概（登録申請可）

度）

・民事訴訟

事訴訟のみ

的手続が有効。

要

意匠権侵害取締行

・刑事的手続（社会的影響大の
案件のみ）

行

知的財産庁

政

国家知識産権局

台湾智慧財産局

知的財産権庁

科学技術省国家知商務省知的財産局

国内取引消費者省

法務省知的財産局

インド特許庁

米国特許商標庁(SIPO)

産業資源部特許庁(TIPO)(IPOPhil)

的財産庁

（DIP）

(MDTCA) 外 局 マ(DGIPR)(商工省産業政策推(USPTO)

地方知識産権局

行政院経済部

工業意匠の侵害事(NOIP)

レーシア知的査知

進局特許意匠商標

米国商務局下所属

件は法律局によっ

的 財 産 権 公 社

総 局 (SGPDTM)て訴追される(MyIPO)下)・

知的財産課あるが意匠権侵害は対象

司
法
組
織

外
税関

海関総署

財政経済部関税庁

3 階層
裁判所

財政部関税総局下

財務省関税局

財務省ベトナム税

財務省税関局捜査に 4 関税局

地区税関

関総局
地方税関局

王立関税消費税局

財務省中央物品関国土安全保障省取締部知的財産捜

税局下、例えば

税関・国境保護局

査課

Mumbai の税関

基層裁判所

地方法院

地方裁判所

地方裁判所

地方レベル人民裁

第一審裁判所（バ

高等裁判所

中級裁判所

高等法院

高等裁判所

控訴裁判所

判所

ンコク首都圏第 1

控訴裁判所

高級裁判所

大法院

最高裁判所

最高裁判所

県レベル人民裁判

審裁判所、各県の連邦裁判所

所

第 1 審裁判所及び最高人民裁判所

特別裁判所・専門

最高裁判所

(従来)

裁判所）
控訴裁判所及び
9 地方控訴裁判所
最高裁判所−

下級裁判所（概ね 3

連邦地方裁判所階層）−州毎連邦巡回控訴裁判

高等裁判所

高等裁判所

所

最高裁判所

最高裁判所

最高裁判所

地方裁判所
商務裁判所

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況 比較表
項目

行

知的裁判所

政
・
司

検察

法
組

警察

織

中国

韓国

台湾

フィリピン

ベトナム

タイ

なし

中央知的財産国際

知的裁判所

なし

特許法院（ただし、 智慧財産裁判所が

ただし、知的財産

特許審判院の審決

2008 年 中 に 運 用

貿 易 裁 判 所

(ｸｱﾗﾝﾌﾟｰﾙと支所 3

案件審理する裁判に対する審決取消

開始予定（台北県）（CIPIT 裁判所）箇所。2007 年)

所に知的財産権廷

訴訟のみ管轄。侵智慧財産裁判所（第一審）

有り

害訴訟は通常裁判（一審・二審）→

所が管轄）

最高裁判所

最高人民検察院を

最高検察庁、高等頂点に 4 階層の検
察院

国家検察局

人民最高検察院

検察局（検事総長

検察庁、地方検察

地方検察

県ﾚﾍﾞﾙ人民検察院

庁（支庁も設置）

州検察・市検察

国務院公安部

韓国警察庁

省公安局

地方警察庁

−

なし

マレーシア

−

市公安局

フィリピン国家警−

境

根拠法
登録申請制度等なし

連邦巡回控訴裁判所(CAFC)13 箇所

事務局）の中央部

高等検察庁

高等検察庁

地区ﾚﾍﾞﾙ人民検察の一部署として、

地方検察庁

地方検察庁

院

知的財産及び国際（地方支部検察通商部が設置庁）
インドネシア国家

内務省所属察の不正取締及びタイ王室警察−警察

インド警察(IPS)

通商犯罪部

地域警察本部−

司法省知的財産権

産業貿易省市場管司法省特別捜査局

MDTCA の権利行侵害取締捜査本部

理局（50 万バーツ以上

使局

−

−

司法省国家情報捜

人民委員会の事件。米国 FBI

査局

地方科学技術局に類する組織）関税法第 57 条 1 項

税関法

関税法第 2 条 1 項

（関税法）

貿易法

知的財産法典第 71

第3条1項（第 235 条）

第 17 条 1 項

条

税関総署への予め

デザイン権につい特許(意匠特許含

関税局の知的財産

輸入・輸出差止申特許( 意匠特許含

輸出入禁止貨物にの登録申請がよては対象外

む)には具体的な手部に IP 登録-２年

立制度

む)には具体的な手順の規定なし間有効順の規定なし。商商標・著作権のみ

上記利用しない場

具体的取締規定あ
り

置

−

−

連邦国際貿易委員会(ITC)

税関保護条例

り、効果的。

措なし

州警察・都市警察
産業資源部貿易委
員会

国

米国

最高検察庁

県公安局
その他

インド

最高検察庁

公安省経済警察−

インドネシア

知的財産規則 2(b)関税法第 332 条

申立書登録制度あITC への申立手続相当すれば意匠権り。2007 年 5 月よ（差止めのみ）侵害品も対象となり施行のため具体→排除命令

標・著作権のみ具り得る解釈。意匠

事例なし。

合は告発書を同部

体的取締規定あ

権侵害に対する規事務局又は関税局り。但し実務上意定はない。商標・

長官又は税関管区

匠権については当

著作権侵害は対長に提出（但し特事者の申立てによ象。

定の積荷のみ）り取り締り行う。

対象外
−

停止命令
(税関が執行)

輸出

○

−

△

−

○

△

−

−

−

−

輸入

○

−

△

○

○

△

−

−

○

○

被疑貨物輸出入地−−−

輸入・輸出差止申

権利者の申立て−−例えば Mumbai の−−関税局に登録なし

評価センターの意

DIP と の 連 携 有−−

意見を求める事がの場合、疑義貨物見を求める。

り。

出来るは、正当な輸入者（ただし、現状は裁判所の管轄。並か知的財産庁の確

国家知的財産庁）

行して、民事訴訟

取締手続申請の税関関連機関連携立制度

地方知識産権局の輸入税関長施行されたばかり

顧客に所有権が移で不明。

転した場合は連邦認を受ける。
行政取締を起こす事も可。

地方知識産権局に

産業資源部貿易委

IPO の法律局に不経済警察による取よる取締り

員会による不公正

服申立てとして訴締り法に基づいて、商（申請、自らも可貿易行為調査制度

状提出（請願書提出要）品に虚偽の取引表

能）「不公正貿易行為

ただし損害賠償額

ハノイ・ホーチミ

示を付する行為、法」第 4 条ないしが 20 万ﾍﾟｿより少ンに限定（実態）

商品を提供する行

第 14 条

ない場合

なし

ITC

−

1972 年取引表示

為は禁止。

−

−

−

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況 比較表
項目

中国

韓国

台湾

関連機関連携−

特許庁に意見を要−

国請する場合あるが境活用するのみで判

措

フィリピン
−

ベトナム

タイ

マレーシア

インドネシアインド

米国

違反対応機関連携

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

特許法 77 条の２

意匠法第 35 条１あり。

基礎資料としての断は拘束されない
特記事項

−

−

−

置

民事訴訟は 4-5 年

市場管理局

に対し、行政措置

地方・県レベル人によると 1.5 年で

民委員会

決着。

県・市の地方科学技術局
による取締り

民事

根拠法

民事通則第 118 条

デザイン保護法

特許法第 60 条

民法 750 条

特許法第 129 条

知的財産法典第 76

知的財産法 202 条

意匠法第 54 条

意匠法第 22 条

特許法 77 条の３条

35USC 第 284 条
同第 289 条

特許法 77 条の４
差止請求

差止請求

差止請求

差止請求

差止請求

差止請求

差止請求

差止請求

差止請求

損害賠償請求的

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求

損害賠償請求暫定的差止命令

影響除去（新聞声

信用回復請求判決書の新聞掲載

信用回復措置没収

救明掲載等）認知例

済

可能な請求（故意侵害のみ）（連邦地方裁判

請求

所）

少
裁判制度

中級人民法院（裁地方法院→高等法

地方裁判所

特別商事裁判所と利益を目的とする

CIPIT 裁判所→

高等裁判所→

訟務裁判所→

地方裁判所判事の連邦地方裁判所

判所）または最高院→最高法院

2008 年中にして指定された

意匠権侵害裁判は

最高裁判所

控訴裁判所→

最高裁判所

裁判所→高等裁判

連邦巡回区裁判所

智慧財産裁判所

地方裁判所→

県レベルの民事裁

（二審制）

連邦裁判所

(二審制)

所→最高裁判所又裁判所→高等裁判

控訴裁判所→

判所

所

最高裁判所

→最高人民裁判所

高等裁判所→高等

（二審制）

（三審制）

（二審制）

裁判所別法廷→最裁判所指定の中級（三審制）

は(CAFC)
最高裁判所

高裁判所（実務）（三審制）
関連機関連携

特記事項

執行通知書を発行

特許庁審決を参考

して国家知識産権局に執行させる。

連携、特になし

連携、特になし

違反対応機関連携

裁判所は専門的意にする場合がある有り。専門家によがデザイン権の場
合、専門性の程度との関係で影響小連携、特になし

裁 判 所 か ら

裁判所から特許庁

見を DIP の審査官

DGIPR に 対 す るに情報・書類提出る鑑定を知的財産に求めることがで鑑定嘱託をさせる権限はあ

庁又はその他権威

きるが、実務上はある組織に請求。

当事者が要請。

連携、特になしる。殆ど連携なし。

一審で約 2 年

民事訴訟提起はま

代理人費用

代理人費用：1 審

法廷代理人費用

代理人費用につい

一審で 2-4 年。控第一審だけで、お間 12.5 月

弁護士費用・分析

れである

3,000-10,000 米ド

15000-20000 米ド

RM8-30 万ては、意匠権の取訴で 1-2 年。

おむね 50 万ドル

弁護士費用 10-15

鑑定費用

弁護士費用 10 万ル

ル、
2 審 2000-4000

消訴訟の場合、商

裁 判 所 費 用 10%,から 100 万ドルの万元万元から 200 万元

米ドル

務裁判所（一審）

一審訴訟費用 1-2

範囲での費用が、およ

万米ドル

一審の平均審理期−

NT$10

ﾍﾟｿ〜100 万ﾍﾟｿ

そ 200 万 円 か ら
250 万円程度必要

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況 比較表
項目

刑

告発・告訴

事

中国

韓国

台湾

フィリピン

ベトナム

タイ

司法省に刑事告発

公安省の地方・警察、警察局経済または国家警察と県・省レベルの捜

技術犯罪撲滅部

国家警察本部又は各市の公安局・各

国家情報捜査局に

査機関・検察区間（ECOTEC)、又は侵害発生場所管轄

省の公安庁

直接助力を求めて等の侵害取締機関

特別捜査部（DSI)の POLDA

告発書を提出。

に告発に告発

・POLRES・POLWIL

偽称案件は告訴・警察庁または検察

告発出来る

庁

−

的

マレーシア

インドネシアインド

米国−

告訴状の届けは、

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

が受付。複数の州にまたがる場合救
済

は、国家警察本部
が捜査。
裁判制度

基層裁判所

地方法院→高等法

中級裁判所

院→最高法院

−

高級裁判所

民事と同一

地方ﾚﾍﾞﾙ人民裁判

民事と同一

−

地方裁判所

無罪の場合は最終所高等裁判所判決となる。

県ﾚﾍﾞﾙ人民刑事裁

最高裁判所

最高裁判所

判所

三審制

二審制

最高人民裁判所(刑一審は基層裁判所

事)
二審制

関連機関連携

―

なし

−

−

専門家による鑑定

裁判所は専門的意−

警察・裁判所からを知的財産庁また見を DIP の審査官の鑑定嘱託

はその他権威あるに求めることがで

DGIPR が 侵 害 で組織に請求。

きるが、実務上はあるとの意見を出当事者が証人としさない限り、警察て要請。警察・検は告訴状を受け付

察が公訴前に審査けず。

官に意見を求める

DGIPR

ことができる。

PPNS 公務調査官

内のは警察と協力して意匠権侵害の捜査実施。
(機能していない）
特記事項

意匠権侵害の刑事―−事件の実績なし

有罪にすることは模倣品生産・取引

意匠権を含む特許

非常に困難

は非親告罪

権侵害の事件数は

−

少ない。
その他情報

―

―

−

国家警察。国家情報捜査局。関税局、
IPO との連携強化
している。

−

−

−

−

資料編
目次
国名
中国

資料ＮＯ

タイトル

頁

１−１
１−２
１−３
１−４
１−５
１−６
１−７
１−８
１−９
１−１０
１−１１

中国政府の機構図
政府機関中英対訳表
民事訴訟の手続フローチャート
民事訴訟の費用
警察機構図
検察機構図
裁判所機構図税関総署機構図
国家知識産権局機構図
刑事手続フローチャート
知的財産侵害品の水際取締の流れ

A-1
A-3
A-4
A-5
A-6
A-8
A-9
A-14
A-15
A-16
A-17

韓国

２−１
２−２
２−３
２−４
２−５
２−６

韓国政府機構図韓国政府機構日英対訳表
韓国法院（裁判所）の機構図
韓国検察庁の機構図
韓国警察庁の機構図
韓国関税庁の機構図

A-18
A-19
A-20
A-21
A-22
A-23

台湾

３−１
３−２
３−３
３−４
３−５
３−６
３−７
３−８

台湾の司法・行政機構図（院レベル）
台湾行政院機関の中英対照表
関税総局機構図
仲裁手続の流れ
知的財産裁判所内部組織説明資料
知的財産案件審理の流れ
知的財産民事訴訟案件の審理方式
知的財産民事案件：暫定状態の仮処分の審理方式

A-24
A-25
A-28
A-29
A-30
A-32
A-33
A-34

フィリピン

４−１
４−２
４−３
４−４
４−５
４−６
４−７
４−８
４−９

Organization Chart of the Filipino Government
フィリピン政府の機構図
関税局機構図フィリピン知的財産権庁機構図
フィリピン知的財産権庁役割
フィリピン国家警察機構図
国家情報捜査局機構図
司法省と関係部局機構図フィリピンの司法制度

A-35
A-37
A-39
A-41
A-42
A-43
A-44
A-45
A-46

国名
ベトナム

資料ＮＯ

タイトル

頁

５−１
５−２
５−３
５−４
５−５
５−６
５−７
５−８
５−９

ベトナム政府機構図
税関機構図
裁判所における調停手続
知的財産権侵害品の水際取締の流れ（輸入）商事仲裁センター一覧
民事手続の流れベトナム人民裁判所機構図
刑事手続の流れベトナム人民検察院機構図

A-48
A-49
A-50
A-51
A-52
A-53
A-54
A-55
A-56

タイ

６−１
６−２
６−３
６−４
６−５

タイ国家機構図
司法裁判所機構図
検察機構図
タイ警察機構図
タイ警察・中央調査部機構図

A-57
A-58
A-59
A-60
A-61

マレーシア

７−１
７−２
７−３
７−４

マレーシア政府機構図
国内取引消費者省（MDTCA）機構図
国内取引消費者省（MDTCA）の権利行使局機構図
マレーシア知的財産権公社（MyIPO）機構図

A-62
A-64
A-65
A-66

インドネシア

８−１
８−２
８−３
８−４
８−５

国家機構図（インドネシア）
国家機関日英対照表
PPNS（公務調査官)
検察庁機構図・裁判所階層図
警察機構図

A-67
A-68
A-70
A-71
A-72

インド

９−１
９−２

Organization Chart of Indian Government
輸入差止申立申請様式

A-73
A-75

米国

１０−１
１０−２
１０−３
１０−４
１０−５
１０−６

税関エンフォースメントの流れ
合衆国政府の組織図
国土安全保障省の組織図
米国連邦裁判所と ITC との関係
米国民事訴訟手続
刑事司法制度における手続等の流れ

A-77
A-78
A-79
A-80
A-81
A-82

資料１−１
中国政府の機構図（英語）State Council

国務院

直属機関
Organization

Administrative Office

General Administration of Customs

Information OfficeState Administration of Taxation

Overseas Chinese Affairs OfficeState Administration for Industry and Commerce

Hong Kong and Macao Affairs Office

General Administration of Quality
Supervision, Inspection and Quarantine

Legislative Affirs OfficeState Environmental Protection Administration

Research Office

General Administration of Civil Aviation

Taiwan Affairs OfficeState Administration of Radio, Film and Television

組成部門
General Administration of Press and Publication(National Copyright Administration)

Ministries and Commission(Next Page)

General Administration of Sport
直属事業単位National Bureau of Statistics

Institutions(Next Page)

State Forestry Administration

直属特設機関State Food and Drug Administration

Commission of the State -owned AssetsbSuprcision and
Administration)

State Administration of Work Safety

State Intellectual Property Office

National Tourism Administration
State Administration for Religious Affairs
Counsellors' Office of the State Council
Government Offices Administration of theState Council

組成部門

直属事業単位資料１−１
中国政府の機構図（英語）
Ministries and Commission

Institutions

Ministry of Foreign Affairs

Xinhua News Agency

Ministry of National Defense

Chinese Academy of Sciences

State Development and Reform Commission

Chinese Academy of Social Sciences

Ministry of Education

Chinese Academy of Engineering

Ministry of Science and Technology

Development Research Center

State Commission of Science,
Technology and Industry for
National Defense

National School of Administration

State Ethnic Affairs Commission

China Earthquake Administration

Ministry of Public Security

China Meteorological Administration

Ministry of State Security

China Banking Regulatory Commission

Ministry of Supervision

China Securities Regulatory Commission

Ministry of Civil Affairs

China Insurance Regulatory Commission

Ministry of JusticeState Electricity Regulatory Commission

Ministry of Finance

National Council for Social Security Fund

Ministry of Personnel

National Natural Science Foundation

Ministry of Labor and Social Security
Ministry of Land and Resources

Ministry of Agriculture

Ministry of Construction

Ministry of Commerce

Ministry of Railways

Ministry of Culture

Ministry of Communications

Ministry of Health

Ministry of Information Industry

State Population and Family Planning Commission

Ministry of Water Resources

People's Bank of China
National Audit Office資料１−２
政府機関中英対照表

第一公用语(中文）
国務院
組成部門（28個）

EnglishState Council
Ministries and Cimmissions
中華人民共和国外交部
Ministry of Foreign Affairs
中華人民共和国国防部
Ministry of National Defense
中華人民共和国国家発展和改革委員会
State Development and Reform Commission
中華人民共和国教育部
Ministry of Education
中華人民共和国科学技術部
Ministry of Science and Technology
国防科学技術工業委員会
State Commission of Science, Technology and Industry for National Defense
中華人民共和国国家民族事務委員会
State Ethnic Affairs Commission
中華人民共和国公安部
Ministry of Public Security
中華人民共和国安全部
Ministry of State Security
中華人民共和国監察部
Ministry of Supervision
中華人民共和国民政部
Ministry of Civil Affairs
中華人民共和国司法部
Ministry of Justice
中華人民共和国財務部
Ministry of Finance
中華人民共和国人事部
Ministry of Personnel
中華人民共和国労働和社会保障部
Ministry of Labor and Social Security
中華人民共和国国土資源部
Ministry of Land and Resources
中華人民共和国建設部
Ministry of Construction
中華人民共和国鉄道部
Ministry of Railways
中華人民共和国交通部
Ministry of Communications
中華人民共和国信息産業部
Ministry of Information Industry
中華人民共和国水利部
Ministry of Water Resources
中華人民共和国農業部
Ministry of Agriculture
中華人民共和国商務部
Ministry of Commerce
中華人民共和国文化部
Ministry of Culture
中華人民共和国衛生部
Ministry of Health
中華人民共和国国家人口和計画生育委員会State Population and Family Planning Commission
中華人民共和国人民銀行
People's Bank of China
中華人民共和国審計署
National Audit Office

直属特設機関（1個）
国務院国有資産監督管理委員会
直属機関（18個）

Special Prganization
Commission of the State-owned AssetsbSuprcision and Administration

国家新聞出版総署（版権局）
国家体育総局
国家安全生産監督管理総局
国家統計局
国家林業局
国家食品薬品監督管理局
国家知識産権局
国家旅遊局
国家宗教事務局
国家参事室
国家機関事務管理局

Organization
General Administration of Customs
State Administration of Taxation
State Administration for Industry and Commerce
General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine
State Environmental Protection Administration
General Administration of Civil Aviation
State Administration of Radio, Film and Television
General Administration of Press and Publication (National Copyright
Administration)
General Administration of Sport
State Administration of Work Safety
National Bureau of Statistics
State Forestry Administration
State Food and Drug Administration
State Intellectual Property Office
National Tourism Administration
State Administration for Religious Affairs
Counsellors' Office of the State Council
Government Offices Administration of the State Council

国務院僑務办公室
国務院港澳事務办公室
国務院法制办公室
国務院研究室国務院台湾事務办公室
国務院新聞办公室

Adminisirative Offices
Overseas Chinese Affairs OfficeHong Kong and Macao Affairs Office
Legislative Affairs Office
Research OfficeTaiwan Affairs OfficeInformation Office

新華通訊社
中国科学院
中国社会科学院
中国工程院
国務院発展研究中心
国家行政学院
中国地震局
中国気象局
中国銀行業監督管理委員会
中国証券監督管理委員会
中国保険監督管理委員会
国家電力監督委員会
全国社会保障基金理事会
国家自然科学基金委員会

Institutions
Xinhua News Agency
Chinese Academy of Sciences
Chinese Academy of Social Sciences
Chinese Academy of Engineering
Development Research Center
National School of Administration
China Earthquake Administration
China Meteorological Administration
China Banking Regulatory Commission
China Securities Regulatory Commission
China Insurance Regulatory Commission
State Electricity Regulatory Commission
National Council for Social Security Fund
National Natural Science Foundation

海関総署
国家税務総局
国家工商行政管理総局
国家質量監督検验検疫総局
国家環境保護総局
中国民用航空総局
国家広播電視電影総局

办事機構(4個）

直属事業単位（14個）

資料１−３
民事訴訟の手続ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ

普通民事訴訟
提訴

7日以内に

受理

受理しない
受理しないという裁定に対し、上訴を提起できる

訴訟を棄却

訴訟を撤回

5日以内に

原告の訴状謄本を被告に転送

訴状謄本を受取った日から15日以内に被告が答弁状を提出

答弁状を受取った日から5日以
内に設置日から3日以内に合議体の構成を当事者双方に通知する

審理

被告が答弁書を提出しなくても、案件の審理に影響を及ぼさない

被告の答弁状を原告に転送
合議体の構成開廷審理前の準備

忌避申請

普通手続の場合ヵ月以内に結審）（６

簡単手続の場合 （3ヵ月以内に結審）

訴訟手続終了調停

和解に達する

和解に達したい
一審判決言渡し一審判決言渡された日より15日以内に一審裁判所の上級裁判所に上訴
調停
和解に達しない場合、二審判決言渡し

和解に達する資料１−４
裁判手続の種類

民事訴訟の費用
手数料額
訴訟の目的の価格に応じて、次に定めるところにより算出して得た額
1．訴訟の目的の価格がない場合
2．訴訟の目的の価格が1万元以下

訴えを提起

５００元から1000元まで
50元

3．訴訟の目的の価格が10万元以下訴訟の目的の価格*2.5％-200元

4．訴訟の目的の価格が20万元以下訴訟の目的の価格*2.0％+300元

5．訴訟の目的の価格が50万元以下訴訟の目的の価格*1.5％+1300元

6．訴訟の目的の価格が100万元以下訴訟の目的の価格*1.0％+3800元

7．訴訟の目的の価格が200万元以下訴訟の目的の価格*0.9％+4800元

8. 訴訟の目的の価格が500万元以下訴訟の目的の価格*0.8％+6800元

9. 訴訟の目的の価格が1000万元以下訴訟の目的の価格*0.7％+11800元

10.訴訟の目的の価格が2000万元以下訴訟の目的の価格*0.6％+21800元

11.訴訟の目的の価格が2000万元以上訴訟の目的の価格*0.5％+41800元

12.簡易プロセスにて判決する場合、元の算出した手数料額の半分になる
13.調停方式にて解決或いは当事者は訴訟を取下げた場合、 元の算出した手数料額の半分になる

控訴を提起

一審に不服する部分の請求金額は訴訟の目的の価格は基本として支払う

資料１−５ 警察機構図

公安機関（警察）組織機構図

国務院

公安部

省、自治区人民政府

各省、自治区公安厅

各市（地、自治州、盟）公安局(処）

直轄市公安局

市轄区公安局

市（地、自治州、盟）人民政府

県(市、鎮）人民政府

県(市、鎮）公安局

県(市、区、鎮）派出所

注釈：窓口機関は、各地公安機関における立案部門である。例えば、公安局の立案処などが挙げられる。

公安部組織機構
办公厅

交通管理

警務督察

法制

人事訓練

外事

宣伝、経済犯罪偵査

装備財務

治安管理

禁毒

辺防管理

科技

出入境管理

信息通信

消防
警衛
公共信息网絡安全監察
監所管理

鉄道部、交通部、民航総局、国家林業総局及び海関総署緝私局は公安部の序列に入り、主管部門と公安部の双重指示を受ける

資料１−６
検察機構図

省、自治区検察院

最高人民検察院

直轄市検察院

市検察院

人民解放軍軍事検察院

軍区、空軍、海軍軍検察院
各地鉄道検察院
地方軍事検察院、空軍軍級
軍事検察院及び海軍艦隊軍
事検察院

区、県検察院

最高検察院組織機構
办公厅

控告検察厅

機関党委

政治部

検事申訴検察厅

離退休幹部局

偵査監督厅

鉄道運輸検察厅

直属事業単位

公訴厅

職務犯罪予防厅

機関服務中心反貪汚賄賂総局

法律政策研究室

国家検察官学院

涜職侵権検察厅

紀検組、監察局

検察日報社

監所検察厅

国際合作局

検察理論研究所

民事行政検察厅

計画財務装備局

検察技術信息研究中心

注釈：通常、窓口機関としては、検察院の公訴処或いは公訴庁である。各地の人民検察院で多少、異なる可能性がある。

資料１−７ 裁判所機構図

中国における裁判所機構図

上訴

最高人民裁判所
上訴

高級人民裁判所

中華人民解放軍軍事裁判所

上
訴

上訴

森林中級裁判所

森林基礎裁判所

各軍区、軍兵種級単位の軍事
裁判所

上訴

上訴

鉄道管理分局基礎
鉄道運輸裁判所

上訴

鉄道管理局
中級鉄道運
輸裁判所
上訴

上訴

基礎人民裁判所

海事裁判所

上訴

上訴

中級人民裁判所

軍団と軍級単位の軍事裁判所

基礎裁判所組織機構図
办公室

裁判監督廷

政治処

執行一廷

監督室

執行二廷

研究室

立案廷

法警大隊

少年法廷

信訪事務室

裁判事務管理事務室

機関後勤办公室

オリンピック村裁判廷

刑事裁判一廷

アジア大会村裁判廷

刑事裁判二廷

酒仙橋裁判廷

民事裁判一廷

南磨房裁判廷

民事裁判二廷

双橋裁判所

民事裁判三廷

望京裁判所

民事裁判四廷温楡河裁判所

行政裁判廷

王四営裁判所

上記の図は北京朝陽区人民裁判所組織に基づき、作成したものである。 地方によって、少し相違がある

中等裁判所組織機構図

幹部処

立案廷

宣伝教育処

刑事裁判一廷秘書処

刑事裁判二廷

機関党委

民事裁判一廷

監察室

民事裁判二廷办公室

民事裁判三廷

司法行政装備管理処

民事裁判四廷

研究室

行政裁判廷

裁判官教育処

執行局

司法鑑定技術処

司法警察支隊（上記の図はアモイ市中等人民裁判所の組織に基づき、作成したものである。 地方によって、少し相違があるのは可能である）

高等裁判所組織機構図
办公室

裁判官学院

宣伝教育処

服務機関中心

老幹部室

幹部室

刑事裁判一廷

立案廷

刑事裁判二廷

行政裁判廷

民事裁判一廷

林業裁判廷

民事裁判二廷

執行局案件施行処

賠償事務室

執行局総合処

裁判監督廷

司法警察総隊

執行局監督処計画財務装備処

研究室

機関党委

技術室

司法鑑定中心

監察室

人民裁判報吉林記者（上記の図は吉林省高等人民裁判所の組織に基づき、作成したものである。 各省によって、少し相違があるのは可能である。）

最高人民裁判所組織機構図

最高人民裁判所

研究室

立案廷

刑事廷

刑
事
一
廷

民事廷

刑
事
二
廷

民 民
事 事
一 二
廷 廷

民
事
三
廷

行
政
裁
判
廷
民
事
四
廷

裁
判
監
督
廷

執
行
工
作
办
公
室

注釈：通常、人民法院に提訴する場合の窓口機構は、立案廷であり、事件が立件された後、連絡先は民事廷の書記官である。

資料１−８ 税関総署機構図
署内部門

海関総署組織機構図

海関総署

事務庁
政策法規司
関税征管司
監管司
加工貿易及び保税監管司
総合統計司
稽査司
緝私局(全国密輸を打撃総合治理事務室）
科学発展司（口岸電子報法システム協調指導委員会事務室）
国際合作司
財務装備司
政治部
人事教育司
離退職幹部事務室
思想政治工作事務室（直属機関党委）

派駐機構

督察内審室
中紀委、監察部海関総署駐在紀検組、監察局

在京直属
事業単位
社会団体

海関総署機関服務センター
全国海関教育培訓センター
全国海関情報センター
海関総署物資装備供応センター
中国海関出版社
中国電子口岸データセンター

駐外機構

中国海関学会
中国口岸協会
中国報関協会
中国保税区輸出加工区協会
中華人民共和国ヨーロッパ洲共同体駐在海関処
中華人民共和国ロシア駐在海関組
中華人民共和国アメリカ駐在海関組

注釈：通常、知的財産権に関する窓口機構は、政策法規司の知識産権保護処である。

資料１−９

国家知識産権局機構図

資料1-10
刑事手続ﾌﾛｰﾁｬｰﾄ

不正商品発見

権利者或いは第三者
不正商品発見

警察に報告する事件着手

警察

捜索、逮捕等押収物件の鑑定
被疑者の取調べ
供述調書
検察官への送致

検察院

取調、供述、証拠の検討

不起訴

起訴

*事件不成立
刑事裁判
裁判所

略式命令

判決

無罪

有罪

確定

確定
控訴

*権利者による損害賠償請求の民事訴訟提起可資料1-11

知的財産侵害品の水際取締の流れ

侵害貨物発見し、輸出者或いは輸入者差止申立て
侵害貨物差止の書面通知及び差止書類を発送する
貨物点検申請（書面申請及び担保を提供する）

侵害部品を発見し、差止て、通知を発送する侵害を構成しないと思う場合、書面
説明とび必要な証拠を提供する。
侵害を構成しない場合、書類資料にて理由を説明する

貨物通関の書面申請と貨物の価値に相当する担保金を提供する

認定結果を書面にて通知する

認定結果を書面にて通知する

認定手続終了特許に関する侵害案件に対し、裁判所に起訴した場
合、裁判所の案件受理通知書のコピーを提出する

非該当と認定侵害部品該当と認定

通関

没収

権利者

輸入者 輸･出者

税関

税関側の同意を得て、貨物点検できる

資料２−1 韓国政府機構図大統領
大統領官邸（青瓦台）

大統領警護室監査院
国家経済諮問委員会

国家情報院

国家安全保障会議

中央人事委員会
民主平和統一諮問会議
大統領中小企業委員会
国家科学技術諮問会議
国家清廉委員会
企画予算処
法制処
国政広報処

国務総理秘書室
政策調整室

首相

国家報勲処
公正取引委員会

非常企画委員会

金融監督委員会
国家苦衷処理委員会
国家青少年委員会

財政経済部

行政自治部

産業資源部-貿易委員会

国税庁

警察庁

中小企業庁

調達庁

科学技術部

知的財産権庁

統計庁

気象庁

関税庁

教育人的資源部
統一部

文化観光部
文化財庁

情報通信部
保健福祉部
食品医薬品安全庁
環境部

外交通商部
法務部
検察庁
国防部

農林部

労働部
女性家族部

農村振興庁
山林庁

建設交通部
鉄道公社

兵務庁
海洋水産部
海洋警察庁

資料２-２ 韓国政府機構日英対訳表
Japanese

EnglishJapanese

English大統領
大統領官邸

President
Office of the President

統一部
外交通商部

Ministry of Unification
Ministry of Foreign Affairs
and Trade

大統領警護室Presidential Security Service

法務部

Ministry of Justice

監査院
国家情報院
中央人事委員会

Board of Audit and Inspection
National Intelligence Service
Civil Service Commission

検察庁
国防部
兵務庁

大統領中小企業委員会

Presidential Commission on
Small and Medium Enterprises

行政自治部

国家清廉委員会

Korea Independent Commission
Against Corruption(KICAC)
National Economic Advisory
CouncilNational Security Council
Advisory Council on Democraticand Peaceful Unification
President Advisory Council for
Science & Technology

警察庁

Public Prosecutor's Office
Ministry of National Defense
Military Manpower
Administration
Ministry of Government
Administration and Home
Affairs
National Police Agency

首相

Prime Minister

農林部

国務総理秘書室

Prime Minister s Secretariat

農村振興庁

政策調整室

Office for Government Policy
Coordination
Emergency Planning Commission

山林庁

国家経済諮問委員会
国家安全保障会議
民主平和統一諮問会議
国家科学技術諮問会議

非常企画委員会

科学技術部
気象庁
文化観光部
文化財庁

産業資源部
貿易委員会
中小企業庁

Ministry of Science andTechnology
Meteorological Administration
Ministry of Culture andTourism
Cultural Properties
Administration
Ministry of Agriculture andForestry
Rural Development
Administration
Forest Service
Ministry of Commerce Industry
and Energy
Korea Trade Mission
Small & Medium Business
Administration

企画予算処

Ministry of Planning andBudget

法制処
国政広報処

Ministry of Legislation
Government Information Agency

知的財産権庁
情報通信部

国家報勲処

Ministry of Patriots andVeterans Affairs
Fair Trade Commission

保健福祉部

Intellectual Property Office
Ministry of Information &Communication
Ministry of Health & Welfare

食品医薬品安全庁

Food and Drug Administration

環境部

Ministry of Environment

国家苦衷処理委員会
国家青少年委員会

Financial Supervisory
Commission
Ombudsman of Korea
National Youth Commission

労働部
女性家族部

Ministry of Labor
Ministry of Gender Equality &Family

財政経済部

Ministry of Finance & Economy

建設交通部

国税庁
関税庁

National Tax Service
Korea Customs Service

鉄道公社
海洋水産部

調達庁

Public Procurement Service

海洋警察庁

Ministry of Construction &Transportation
National Railroad
Ministry Maritime Affairs &Fisheries
National Maritime Police
Agency

統計庁
教育人的資源部

National Statistical Office
Ministry of Education and
Human Resources Development

公正取引委員会
金融監督委員会

資料２−３ 韓国法院（裁判所）の機構図
ソウル中央地方法院
ソウル家庭法院
ソウル行政法院
ソウル東部地方法院
ソウル南部地方法院
ソウル高等法院

ソウル北部地方法院
ソウル西部地方法院

高陽支所
富川支所

議政府地方法院
仁川地方法院
水原地方法院
春川地方法院

大田地方法院
大田高等法院

大法院

清州地方法院

国家法院管理局(National Court
Administration)
大邱高等法院

大邱地方法院

司法調査訓練機関（Judicial Research &Training Institute）

法院職員訓練所

釜山地方法院（Training Institute for
Court Officials）
釜山高等法院

蔚山地方法院

大法院図書館昌原地方法院

量刑委員会
光州地方法院
光州高等法院

全州地方法院
済州地方法院

特許法院

城南支所
驪州支所
平沢支所
安山支所
江陵支所
原州支所
束草支所
寧越支所
洪城支所
公州支所
論山支所
瑞山支所
天安支所
家庭裁判所支所
忠州支所
提川支所
永同支所
西部支所
安東支所
慶州支所
浦項支所
金泉支所
尚州支所
義城支所
盈徳支所
家庭裁判所支所
東部支所
家庭裁判所支所
晋州支所
統 営支所
密陽支所
居昌支所
木浦支所
長興支所
順天支所
海南支所
家庭裁判所支所
群山支所
井邑支所
南原支所

資料２−４ 韓国検察庁の機構図
最高検察庁
ソウル
高等検察庁

ソウル中央地方検察庁

ソウル東部地方検察庁
ソウル南部地方検察
庁

大田
高等検察庁

大邱
高等検察庁

釜山
高等検察庁

高等検察庁

大田地方検察庁

大邱地方検察庁

釜山地方検察庁

光州地方検察庁

洪城支庁

安東支庁

東部支庁

木浦支庁

慶州支庁

昌原地方検察庁

長興支庁

論山支庁

浦項支庁

晋州支庁

順天支庁

瑞山支庁

金泉支庁

統営支庁

海南支庁

尚州支庁

密陽支庁

全州地方検察庁

清州地方検察庁

義城支庁

居昌支庁

群山支庁

忠州支庁

盈徳支庁

蔚山地方検察庁

井邑支庁

公州支庁

天安支庁
ソウル北部地方検察庁

ソウル西部地方検察
庁

議政府地方検察庁
高陽支庁
仁川地方検察庁
富川支庁
水原地方検察庁
城南支庁
驪州支庁
平沢支庁
安山支庁
春川地方検察庁
江陵支庁
原州支庁
束草支庁
寧越支庁

光州

提川支庁

南原支庁

永同支庁

済州地方検察庁

資料２−５ 韓国警察庁の機構図
韓国警察庁機構
警察庁長
警察委員会
公報管理官
国立科学捜査研究所

次長

総
務
課

監査官

情報通信管理官

交通管理官

革新企画団長

生
活
安
全
局

警
務
企
画
局

捜

警

情

査

備

報

局

局

局

直属機関
警察大学
警察総合学校中央警察学校
警察捜査研究員
警察病院
運転免許試験管理団

企
画
情
報
審
議
官

保

外

安

事

局

局

地方警察庁長１６地方警察庁機構
公報担当官
次長

聴聞監査担当官

警務部
警務課
人事教育課
情報通信課

生活安全部
生活安全課
生活秩序課

警備部
警備１課
警備２課

捜査部
捜査課
刑事課

交通指導部
交通安全課
交通管理課

保安部
保安１課
保安２課

情報管理部
情報１課
情報２課

資料２−６ 韓国関税庁の機構図

資料３−１

台湾の司法・行政機構図（院レベル）
國家安全會議National Security Council

中央研究院
Academia Sinica

國史館
Academia Historica

行政院
總統府

The Executive Yuan

Office of the President
司法院
The Judicial Yuan

考試院
The Examination Yuan

監察院
The Control Yuan

立法院
The Legislative Yuan

資料３−２
台湾行政院機関の中英対照表

行政院

中文

English－The Executive Yuan

中央銀行

Central Bank

主計處Directorate General of Budget, Accounting
and Statistics

人事行政局

Central Personnel Administration

新聞局

Government Information Office

衛生署

Department of Health

環境保護署

Environmental Protection Administration

海岸巡防署

Coast Guard Administration

國立故宮博物院

National Palace Museum

大陸委員會

Mainland Affairs Council

經濟建設委員會

Council for Economic Planning andDevelopment

金融監督管理委員會

Financial Supervisory Commission

國軍退除役官兵輔導委員會

Veterans Affairs Commission

青年輔導委員會

National Youth Commission

原子能委員會Atomic Energy Council

國家科學委員會

National Science Council

研究發展考核委員會

Research, Development and Evaluation
Commission

北米事務協調委員會

Coordination Commission of North American
Affairs

農業委員會

Council of Agriculture

文化建設委員會

Council for Cultural Affairs

勞工委員會Council of Labor Affairs

公平交易委員會

Fair Trade Commission

消費者保護委員會

Consumer Protection

公共工程委員會

Public Construction Commission

原住民族委員會

Council of Indigenous Peoples

體育委員會Sports Affairs Council

客家委員會

Council for Hakka Affairs

中央選舉委員會

Central Election Commission

飛航安全委員會

Aviation Safety Council

國家通訊傳播委員會

National Communications Commission資料３−２
台湾行政院機関の中英対照表

內政部－

Ministry of the Interior

空中勤務總隊

National Airborne Service Corps

役政署

Conscription Agency

警政署

National Police Agency

營建署Construction and Planning Agency

消防署

National Fire Agency

中央警察大學Central Police University

建築研究所

Architecture and Building Research Institute兒童局Children’s Bureau

入出國及移民署

National Immigration Agency－

Ministry of Foreign Affairs

領事事務局

Bureau of Consular Affairs

國防部－

Ministry of National Defense

財政部－

Ministry of Finance

國庫署

National Treasury Agency賦稅署Taxation Agency

國有財產局

National Property Administration

台北市國稅局

Taipei National Tax Administration

高雄市國稅局

Kaohsiung National Tax Administration

台灣省北區國稅局

National Tax Administration of Northern Taiwan

外交部

Province

台灣省中區國稅局

National Tax Administration of Central Taiwan
Province

台灣省南區國稅局

National Tax Administration of Southern Taiwan
Province

關稅總局

Directorate General of Customs

教育部－

Ministry of Education

法務部－

Ministry of Justice

最高法院檢察署

Supreme Prosecutors Office調查局Investigation Bureau

行政執行署

Administrative Enforcement Agency

司法官訓練所

Judges and Prosecutors Training Institute

法醫研究所

Institute of Forensic Medicine－

Ministry of Economic Affairs

工業局

Industrial Development Bureau經濟部資料３−２
台湾行政院機関の中英対照表

國際貿易局

Bureau of Foreign Trade

智慧財產局Intellectual Property Office標準檢驗局Bureau of Standards, Metrology and Inspection

能源局

Bureau of Energy

水利署

Water Resources Agency

礦務局Bureau of Mine

加工出口區管理處

Export Processing Zone Administration－

Ministry of Transportation and Communications

臺灣鐵路管理局

Taiwan Railway Administration

鐵路改建工程局

Railway Reconstruction Bureau

高速鐵路工程局

Bureau of High Speed Rail公路總局

Directorate General of Highways

臺灣區國道新建工程局

Ministry of Transportation of Communications

臺灣區國道高速公路局

Taiwan Area National Freeway Bureau

中央氣象局Central Weather Bureau觀光局Tourism Bureau

民用航空局

Civil Aeronautics Administration

基隆港務局

Keelung Harbor Bureau

臺中港務局

Taichung Harbor Bureau

花蓮港務局

Hualien Harbor Bureau

高雄港務局

Kaohsiung Harbor Bureau

蒙藏委員會

－

Mongolian and Tibetan Affairs Commission

僑務委員會

－

Overseas Compatriot Affairs Commission

交通部

資料３−３ 関税総局機構図基隆関税局
Keelung Customs Office

関税総局
Directorate General of Customs

置總局長(Director General)
副總局長(Deputy Director General)
主任秘書(Chief Secretary)
微課課(Department of Collections and Procedures)
税則課(Department Tariffs)
査緝課(Department of Investigation)
驗估課(Department Valuation)
保税退税課(Department of Bonding and Duty Drawbacks)
海務課(Department of maritime Affairs)
資料處理課(Department of Information Management)總務等課(Department of General Affairs)
人事室(Personnel Office)
會計室(Accounting Office)
統計室(Statistics Office)
法制室(Legal Affairs Office)
督察室(Internal Affairs Office)
政風室(Civil Service Ethics Office)
進口貨物原産地認定委員會(Import Origins Identification Committee)

台北関税局
Taipei Customs Office

台中関税局
Taichung Customs Office

高雄関税局
Kaohsiung Customs Office資料３−４ 仲裁手続の流れ
仲裁の締結
書面による仲裁締結
仲裁条約

申立人が仲裁申立

仲裁契約*中華民国仲裁協会へ仲裁申立書の提出及び仲裁費用の納付*申立人の仲裁人を選任

中華民国仲裁協会受領*申立書を相手方へ送達*答弁書の提出並びに仲裁人を選任*主任仲裁人を推薦（主任仲裁人が主任仲裁人
選任同意書を記入しなければならない）*仲裁人の選定後の30日以内、主任仲裁人を推薦しなかった者は、当事者は法律に基づき裁判所に申請又は契約に基づき中華民国仲裁協会に選定の申請相手方が仲裁人選任*相手方の仲裁人を選任する （仲裁人が仲裁人選任同意書を記入しなければならない)

仲裁廷を構成

*申立人の催促から14日を経過しても相手方が仲裁人を選任しなかった場合、申立人が代行して中華民国仲裁協会又は裁判所に対して相手方の仲裁人を選任

仲裁審問手順

*仲裁人が仲裁場所、手順規則、審問日期を決定*当事者や代理人が必ず出席・発言*審問→*口頭弁論→*証拠調査→*鑑定送付
手順進行は全て録音・記録

仲裁判断前の和解又は調停（仲裁判断と同一効力を有する）

裁判所の裁定申請
裁判所の強制執行申請

仲裁法廷が仲裁判断を作成（裁判所の確定判決と同一効力を有する）

資料３−５ 知的財産裁判所内部組織説明資料(2008 年 1 月 29 日司法院主催による説明会資料からの抜粋)
１．設立予定時期と設立予定地
2008 年 7 月 1 日設立
台北県板橋市懸民大道二段 7 号
２．管轄案件
知的財産裁判所は、知的財産に関わる民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟の審判事務を掌理する。（組織法第 2 条、3 条）①民事訴訟事件②刑事訴訟事件③行政訴訟事件④司法院の指定により知的裁判所が管轄する案件
３．法院組織1)案件量
知的財産裁判所が設立された後に、2,500 件から 3,500 件案件を受理されると予測される。なお、知的財産裁判所組織法第７条附表の規定に基づき、毎年受理する案件が 5000 件未満である場合には第 3 類裁判所とする。
2)人員・組織・所長―裁判官が兼任し、全裁判所の行政事務を総轄する（組織法第８条）
・審判人員①廷長―裁判官のうちから選抜し て兼任 し、各当該法廷の事務を監督 する。
②裁判官―知的財産権案件の審理 業務経 験のある裁判官が任用する。 な
お、毎年在職研修を行わなければならない。
・審判補佐人員①技術審査官―裁判官の命令を受け、審理する案件の技術判断、技術資料の収集・分析及び技術に関わる意見を提供し、法により訴訟手続き に 参 与す る 。 知 的 財 産 の 専 門 知 識又 は 技 術 を 有す る 職 員 を 選抜・招聘・調整する（異動）等方法で任命する。
（組織法第 15,16 条）②公設弁護人―（組織法第 12 条）③司法事務官―（組織法第 11 条）④書記官―（組織法第 17 条）⑤裁判官アシスタント
・行政組織①書記官長―（組織法第 17 条）②供託所― （組織法第 18 条）③人事室― （組織法第 21 条）

④会計室― （組織法第 22 条
⑤統計室― （組織法第 22 条）⑥政風室― （組織法第 23 条）※紀律維持部署⑦情報室― （組織法第 24 条）⑧通訳―（組織法第 19 条）⑨法警―（組織法第 20 条）⑩執行・送達係、記録係、庶務係

資料３−６ 知的財産案件審理の流れ 草案（2008年7月1日から）
無効審判請求知的財産局

各地方裁判所（第一審）＊

訴願

通常、簡易、協議手続き判決

経済部（経済産業省に相当）

上訴

知的財産裁判所

行政訴訟提起（刑事事件）（高等裁判所クラスに相当）(民事事件)

第一審＊＊
簡易手続（単独審判）

第一審＊＊
通常手続（合議審判）

第一審（単独審判）

第二審(合議審判）

第二審（合議審判）
上訴

上訴

上訴

上訴

行政訴訟事件（第二審）

最高裁判所（第三審）
最高行政裁判所＊ 刑事事件・刑事事件訴訟中の付帯民事訴訟の場合＊＊通常手続は、知的財産関係の行政訴訟の場合等、簡易手続はNT$20万以下の徴税、罰金、公法上の財産事件の場合

資料３−７ 知的財産権民事訴訟案件の審理方式（特許権侵害案件例）
0

案件受領（各工程の所要日数は各案件で異なる）

30日
30

被告抗弁手続き

第一回訴状先行

被告抗弁

争点によって訴状の交換や準備手順を行う

60日

裁判所は中間裁判とする

30日

技術審査官が裁判官に意見を提供（指名した技術審査官）

第二回訴状先行60

30日

第三回訴状先行（必要時）
30日

第一回口頭弁論

120

60日
第二回口頭弁論において、弁論した
い争点、使用証拠や方法の全てを裁判所へ提出し、謄本を送達すること。

90日

拒絶せず

拒絶

一、両当事者は第一回口頭弁論日期前に民事訴訟法第266条の規定に基づき各事実及び法律上の争点、理由、証拠並びに調査証拠或は当事者や第三者に対して書類や証物の提出申請をすることができる。さらに、第一回口頭弁論日に審理計画を制定する。
二、当事者が提出すべき書類が営業秘密に関連するとき、知的財産案件審理法第 11条及び12条の規定に基づき、秘密保持命令を発することができる。
三、当事者が特許権無効原因（権利有効性の争い）があるとの主張又は抗弁をするとき、裁判所は必要に応じて、裁定をもって知的財産主務官庁に訴訟参加を命じることができる。
争点の整理・審理計画の制定
一、民事訴訟法第268条1項に基づき争点の整理並びに簡易化について協議する（例えば、 権利有効性、
権利侵害又は損害賠償額の算定等）
二、争点を簡易するために、調査すべき証拠の方法や順序の確立し、審理日期を制定する。
三、当事者又は第三者に一定の期間内に証拠書類、物件の提出を命じること。

30日
210

第２回口頭抗弁

被告は特許有効性についての争いがあるか否か

60日

あり

第三回口頭弁論において、弁論した
い争点、使用証拠や方法の全てを裁判所へ提出し、謄本を送達すること。

なし

特許有効性の審理
特許無効

特許有効

30日

第3回口頭弁論
(必要時）

判決

60日
第四回口頭弁論において、弁論したい争点、使用証拠や方法の全てを裁判所へ提出し、謄本を送達すること。

210日

権利侵害になるか否か両当事者が特許範囲の解釈について紛争があるとき、裁判所は両当事者の答弁を斟酌する

30日

第4回口頭弁論（必要時）
30日
420

判決

損害賠償の審理

侵害

侵害しない
判決

資料３−８ 知的財産民事案件：暫定状態の仮処分の審理方式 草案（特許案件例）（各工程の所要日数は各案件で異なる）

申立人提訴
３０−４５日
第１回訴状交換完了

申立人：
一、必要な書類：
特許証書、特許公報（特許請求範囲及び明細書を記載するもの）、相手方が侵害を構成する事実の証拠を詳細に説明しなければならない。
二、事実を具体的に説明すること：
重大な損害の発生を防止する又は急迫した危険又は類似する状況を避ける。
もし裁判所が本件の申立てを棄却した場合、重大な損害を受ける可能性を具体的に説明しなければならない。（その説明が不足しているとき、裁判所は、その申立てを却下しなければならない。

７日
技術審査官
意見提供
３０日

７−１４日
第２回訴状交換（必要時）

第１回意見陳述日（技術審査官付補助参加）

１４−２１日
１４日

第２回意見陳述日（必要時）（技術審査官付補助参加）

１４日
裁定（本案終結）

裁判所：
一、申立人が補正すべき部分について、申立人に補正を命ずるとともに訴状の謄本を相手方に送付しなければならない。
もし、相手方が外国人又は外国法人である場合は、外国への送達期間を余計に考慮しなければならない。
二、申立人が担保に提供すべき金額及び相手方が仮処分を定めるに提供すべ き
担保金額を免れる又は取り消すことができるか否かについて、両方当事者に意見陳述と共に、関連する事実証拠の提出するように命じることができる。

裁判所：所謂重大損害の発生を防止する又は急迫した危険を避けるため、保全を必要とする事実があることについて、下記の点を斟酌しなければならない。
一、申立人が将来勝訴する可能性：権利の有効性（権利に明らかな瑕疵があるか 否かを斟酌することを原則とする。例えば、相手方が、仮に方式審査を採用した後に許可された実用新案について権利有効性の争いを提出したときに、申立人が実用新案技術書又はその他の事実証拠を提出してその権利が有効に存在していることを釈明するか否か。）及び権利が侵害された事実を含む。
二、もし裁判所が仮処分を棄却したとき、申立人が補うことができない損害を受けるか否か。
三、両方当事者利益の公平性。
四、公衆の利益（例えば医薬の安全又は環境問題）にとって如何なる影響を与えるか。

資料４−１ Organization Chart of the Filipino Government

CO-EQUAL BRANCHES OF GOVERNMENTOFFICE OFTHE
EXECUTIVE
SECRETARY

Dept. ofAgrarian
ReformDept. of
Agriculture

EXECUTIVE

JUDICIARYPRESIDENT

See Page 2

OFFICE OF THE
PRESS SECRETARY& PRESIDENTIALSPOKESPERSON

Dept. of
Budget andManagement(DBM)

Dept. ofTransportation
andCommunication(DTC)

Dept. of
Education

National
Economic andDevelopment
Authority(NEDA)LEGISLATIVEPRESIDENTIALMANAGEMENT
STAFF

Dept. ofEnergyDept. ofEnvironment& Natural
Resources(DENR)

Dept. ofInterior and
Local
Government(DILG)

Philippine
National
Police(PNP)

Dept. ofFinance

Dept. of
Foreign
Affairs

Dept.
ofHealthDept. of Justice(DOJ)

Special Task
Force on AntiIntellectual
Property Piracy

National
Bureau ofInvestigation(NBI)

Dept. ofLabor and
Employment(DOLE)

Dept. ofTrade andIndustry(DTI)

Dept. of
National
Defense(DND)

Dept. of
PublicWorks andHighways(DPWH)

Dept. of
Science andTechnology(DOST)

Dept. of Social
Welfare andDevelopment(DSWD)

Dept. of
Tourism(DOT)

Legend:Agencies involved with IP Enforcement

Intellectual
Property
Office(IPO)

CO-EQUAL BRANCHES OF GOVERNMENTEXECUTIVE

JUDICIARYPRESIDENT

SUPREME COURTLEGISLATIVE

See Page 1

SANDIGANBAYANCOURT OFAPPEALSREGIONAL
TRIAL COURTS

COURT OF TAXAPPEALSSHARI’A
APPELLATE
COURTSSHARI’A DISTRICT
COURTS(Special Commercial Courts)

Legend:Courts involved with IP cases

MeTCs
MTCCs
MTCs
MCTCs

SHARI’A CIRCUIT
COURTS

資料４−２ フィリピン政府の機構図

政府の三権（同等）分立

司法

行政
大統領
官房長官室

立法

2ページ目

報道官事務局

大統領府
運営委員会

農地改

農政省

予算管理省
(DBM)

文部省

革省

交通通信省
(DTC)

経済開発局
(NEDA)

エネル
ギー省

環境資源省
(DENR)

財務省

外務省

保健省

労働省
(DOLE)

国防省
(DND)

公共事業
道路省
(DPWH)

科学技術省(DOST)

社会福祉省(DSWD)

自治省(DILG)
貿易産業省
(DTI)

司法省 (DOJ)

凡例：
フィリピン
国家警察
(PNP)

知的財産権侵害

国家情報捜

取締捜査本部査局 (NBI)

IPエンフォースメントに係わる省庁
知的財産権庁(IPO)

観光省(DOT)

政府の三権（同等）分立

行政

司法

立法

大統領

最高裁判所

1ページ目
サンディガンバヤン

控訴裁判所

地方裁判所

国税不服裁判所

シャリア控訴裁判所

シャリア地区裁判所(特別商事裁判所)

凡例：
IP事件を取り扱う裁判所

MeTC
MTCC
MTC
MCTC

シャリア巡回裁判所

資料４−３ 関税局機構図

関税局長官
2ページへ

管理部門

財務管理

評価・業務調整部門

管理事務

財務部
人材管理部

歳入徴収監視部門

輸入・評価

港湾業務

法務

財務

評価・分類部

オークション・
貨物監視部

裁定調査部

収入勘定部

徴収実績評価部

統計分析部

精算・評価・監査部

企画・政策研究部

広報・支援部

評価調整・監視部

輸出・調整部

訴追・訴訟部

経理部

総務部

倉庫調整部

港湾業務部

上訴部

中央記録管理部徴収

保税倉庫監査部

免税部

医科・歯科部

地区税関1
サンフェルナンド港地区税関11
マニラ港

地区税関11 B
MICP

地区税関111
NAIA

地区税関 1V
バタンガス港地区税関 V
レガスピ港

地区税関 V1
イロイロ港

地区税関 V11
セブ港

1ページ

情報・エンフォースメント部門

IP課(IPエンフォース
メントに係わる部
署)

運用情報システム・技術部門

追加輸入監視部門

情報捜査

エンフォースメント
・セキュリティ

企画・システム開発

情報部

税関警察部

企画・管理情報部

システム管理部

貿易情報分析部 I

監査部 I

捜査・訴追

無線通信部

システム開発部

技術支援部

貿易情報分析部 II

監査部 II

技術管理

貿易情報・リスク分析室

コンプライアンス評価

監査部 III
内部照会・訴追部

監査部 IVWAMU-OCOM

VICMU- IEG
監査部 V

地区税関 VIII
タクロバン港地区税関 IX
スリガオ港

地区税関 X
カガヤン・デ・オロ

地区税関 Xi
サンボアンガ地区税関 XII
ダバオ港

地区税関 XIII
スービック

地区税関 XIV
クラーク港

資料４−４ フィリピン知的財産権庁機構図

長官

副長官

総務・財務・
人材開発局

運用情報システム・
EDP管理局

副長官

文書・情報・
技術移転局

法律局

商標局

特許局

資料４−５ フィリピン知的財産権庁役割
フィリピン知的財産権庁（IPOPhil）
フィリピン知的財産権庁はフィリピン知的財産法典の規定に従い知的財産権に係わる政府の政策の実施と規制を行っている。
同庁は以下の権能を有する。
(1)

発明者について特許権付与のために出願を審査し、実用新案、工業意匠、および、集積回路の配置設計の登録を行う。

(2)

標章及び地理的表示の登録のために出願を審査する。

(3)

技術移転契約を登録する。

(4)

知的財産権に影響を及ぼす紛争手続きについて行政的決定を下す。

(5)

技術移転の対価支払に関する紛争を裁定し、また、著作者が自らの著作物を公衆に対して実演する、または、その他の形態で開示を行う権利についてライセンス条件に係わる紛争を裁定する。

(6)

技術開発の手段としての特許情報の利用を奨励する。

(7)

IPO 公報において、許可された特許、標章、実用新案、工業意匠、集積回路の配置設計、及び、登録技術の移転契約を定期的に公表
する。

(8)

フィリピン国内での知的財産権の保護強化のための戦略策定と実施に向けて、他の政府機関との調整に当たる。

資料４−６ フィリピン国家警察（PNP）機構図

フィリピン国家警察長官

管理部門

長官直轄部門

取締部門

後方支援

科学捜査研究所

コンピュータ

航空安全

財務

特殊任務部隊

健康管理

交通管理

通信＆エレクトロニクス

宗教儀式

法務

警察地域関係

情報調査
警備と保護

本部支援

海事

技術

民間警備

凡例：
IPエンフォースメントに係わる部署

刑事と捜査

人事記録管理

情報

業務

後方支援
企画

コントローラ制度
人材＆政策

研究開発

不正取締及び通商犯罪部

資料４−７ 国家情報捜査局（NBI) 機構図

NBI – 局長
NBI – 局長代理

副局長 （監察）副局長 （事務管理）副局長 （情報）副局長 （地域取締）副局長 （技術）副局長 （特別捜査）

現場取締部

不正禁止・
コンピュータ犯罪部

銃火器捜査部隊

身元調査部

建設管理課

国際空港捜査部

汚職取締部

国際刑事
警察機構部

指紋鑑定部

人事部

エレクトロニクス・
通信部

首都圏

人身売買取締部

知的財産権部

法化学部

出納課

管理・企画・監査部

電子データ処理部

誘拐・ハイジャック・
武装強盗取締部

知能犯特別取締部

鑑定記録部

集金課

装備部

出版公開部

組織犯罪取締部

疑問文書部

法医学部

苦情・議事部

法的評価部

広報部

犯罪捜査部

特別行動部隊

ポリグラフ部

総務部

教育部

対応・逮捕・
禁止部

銃火器捜査部

特別機動部隊

研究・分析部

経理部

内務部

ビル管理課

会計検査官

統計部

財政部

対諜報部

セキュリティ
管理部

婦女子に対する
暴力取締部

凡例：
IPエンフォースメントに係わる部署

資料４−８ 司法省と関係部局機構図

司法省

法務人事局

検事総長局

政府公社
顧問室

国家情報
入国管理局

捜査局

訟務局

保護観察局

矯正局

恩赦仮釈放
委員会

地籍登記局

知的財産権侵害取締捜査本部

凡例：
IPエンフォースメントに係わる部局

土地紛争
調停委員会

国選
弁護人局

資料４−９フィリピンの司法制度

フィリピンの司法制度は 4 審制のもとに階層化されている。
第一審裁判所
第一審は法律によって首都圏各地域に設けられた「マニラ首都圏裁判所（MeTC）」と首都圏を構成しない大都市に設けられた「都市圏裁判所（MTCC）」、他の都市や自治体に設けられた「自治体裁判所（MTC）」、および法律によってグループ化された 都市 や自 治体 か ら な る 巡 回 区の そ れ ぞ れに 設 けら れ た 「都 市 圏 巡回 裁 判 所（MCTC）」から構成される。一般的に第一審裁判所では少額訴訟や犯罪事件を審理する
第二審裁判所
第二審はフィリピンの 13 の地域のそれぞれに設けられた「地方裁判所（RTC）」である。各 RTC には支部が付設されている。RTC は通常裁判所として機能し、事件当事者から証拠の提出を受ける。また、MeTC、MTCC、MTC、および MCTC がそれぞれの管轄地域で下した決定に対して司法権を行使することができる。
シャリア裁判所
イスラム教地域または州には「シャリア巡回裁判所（SCC）」または「シャリア地区
裁判所（SDC）」が設けられ、属人法に関してイスラム法の解釈と適用を行っている。
SCC と SDC は階層的には MCTC と RTC に対応する。その決定に不服がある場合は、シャリア控訴裁判所に上訴することができる。
控訴裁判所
第三審裁判所は「控訴裁判所（CA）」である。CA は 23 の区域に分けられ、また、3
つの区域ごとにまとめられ、その権限と職責を果たしている。CA の第 18 区、第 19区および第 20 区は CA ヴィサヤを構成し、セブ市に本拠を置く。第 21 区、第 22 区および第 23 区は CA ミンダナオを構成し、カガヤン・デ・オロ市に本拠を置く。CAは RTC から上訴された事件を審理し、また、行政事業委員会、証券為替委員会、中央労働関係委員会、土地登記庁、および知的財産権庁などの準司法機関に対する不服申立等について審理する。
控訴裁判所
CA は死刑裁判に係わる事件、および行政処罰事件に関するオンブズマン庁の決定についても審理する。CA は合議体であるが、行政的、儀礼的または非裁定的権限を行使する場合のみ、裁判官全員の出席が求められる。本質的に上訴裁判所であるから、

CA は記録に基づいてのみ事件を裁定するが、特定の事案では審理・審問を行い、また、証拠の提出を受け付ける。

フィリピンの司法制度には特別裁判所も含まれる。即ち、サンディガンバヤン（SB：Sandi ganbayan）と国税不服裁判所（CTA：Court of Tax Appeals）である。
サンディガンバヤン（SB）
SB は汚職犯罪裁判所であり、公務員およびその共謀者を被告として、汚職、腐敗行
為、ならびに、民事責任の回復に係わる民事訴訟と同等の事件を審理する。SB は 1
人の主任判事と 14 名の判事からなり、判事は 3 人が組となって 5 つの区部に配置される。CA と同様にその決定に対しては最高裁判所に控訴することができる。
国税不服裁判所（CTA）
CTA は 1 人の主任判事と他の 5 名の判事からなり、裁判官全員による法廷、または 3人が組となって 2 つの部に分かれて法廷が構成される。2004 年 3 月 30 日に発効した共和国法第 9282 号によって、CTA の法的地位は CA と同等とされた。紛争の生じた査定、国内収入関税、手数料、または料金、それに係わる罰金、あるいは、内国税収入法または関税法に係わる他の事案について、申立てに係わる決定の審理について専属管轄権を有する。また、関税法、および内国税収局と税関に係わる法律違反に該当する全ての刑法事件について第一審管轄権を行使する。
最終審 - 最高裁判所
司法制度の階層の頂点に位置するのは最高裁判所である。最高裁判所は最高裁長官と 14 名の最高裁判事からなり、裁判官全員による法廷、または 5 人が組となって 3
つの部に分かれて法廷が構成される。最高裁判所は、法的な要求、および執行可能な権利に係わる実際の紛争を解決し、また、政府の任意の機関または部署における管轄権の過度の行使、または不足にいたるような裁量権の重大な誤用の有無を判断する権限を有する。
最高裁判所が行った本件決定または判決については、上訴の途がないことから、最高裁判所は「最後の法廷」であるとされている。最高裁判所の決定は裁判所全体の決定であり、国法の一部であるとみなされる。

資料５−１

ベトナム政府機構図
意匠権のエンフォースメント
関連機関［執行機関］
政府
Chính phủ政府官房
Văn phòng chính phủ

国防省
Bộ Quốc phòng

政府監査院
Thanh tra chính phủ

外務省
Bộ Ngoại giao

ベトナム国立銀行
Ngân hàng nhà nước司法省
Bộ tư pháp

少数民族問題委員会
Ủy ban dân tộc

農業・農村開発省
Bộ Nông nghiệp và
phát triển nông thôn

ホーチミン国家政治研究所
Học viện Chính trị - Hành chính Quốc gia Hồ Chí Minh

県レベルの人民委員会
Ủy ban nhân dân cấp tỉnh地区レベルの人民委員会
Ủy ban nhân dân cấp huyện

公安省
Bộ Công an

経済警察
Công an kinh tế

財務省
Bộ tài chính税関Hải quan

ベトナム社会保険局
Báo hiểm Xã hội Việt Nam
ベトナム報道局
Thông tấn xã Việt Nam
ベトナムラジオ局
Đài tiếng nói Việt Nam

ベトナム国家知的財産権庁
Cục Sở hữu trí tuệ
科学技術省
Bộ Khoa học Công nghệ và Môi trường
特別監査院
Thanh tra chuyên ngành

ベトナムテレビ局
Đài truyền hình Việt Nam

ベトナム科学技術学院
Viện khoa học và Công nghệViệt Nam

ベトナム社会科学・人間学学
院Viện khoa học và Xã hội Việt
Nam

産業貿易省
Bộ Công thương

計画投資省
Bộ kế hoạch và Đầu tư

保健省
Bộ Y tế
ホーチミン廟管理委員会
Ban quản lý Lăng Chủ tịchHồ Chí Minh

教育訓練省
Bộ Giáo dục và Đào tạo

自然資源開発省
Bộ tài nguyên và Môi trường
［司法機関］
裁判所
Tòa án

最高人民裁判所Tòa án nhân dân tối cao

県レベルの人民裁判所
Tòa án nhân dân cấp tỉnh地区レベルの人民裁判所
Tòa án nhân dân cấp huyện

情報通信省
Bộ Thông tin và Truyền thông

労働・傷病者・社会問題省
Bộ Lao động Thương binh vàXã hội

文化・スポーツ・観光省
Bộ Văn hóa, Thể thao và Du
lịch

内務省
Bộ Nội vụ

市場管理局Quản lý thị trường

資料５−２ 税関機構図（知的財産権侵害関連）
財務省 MINISTRY OF FINANCE

ベトナム税関総局 GENERAL DEPARTMENT OF
VIETNAM CUSTOMS

支援部門 Assistance Unit

業務部門
Administrative Offices

地方税関 Local
Customs Department (33)

税関監督取締部
Customs Supervision andControl Department

捜査執行部 Investigationand Enforcement
Department(連絡窓口)

ベトナム税関研究所
Vietnam Customs
Research Institute

部局 Department Offices

サブ部門（Sub-units)

輸出入審査徴収部
Import-Export
Examination andCollection Department

調査部 Post clearance
Audit Department

北部商品分析分類セン
ター The North goods
analysis and classification
Center

税関 Customs Beaure

関税執行部門 Customs
Enforcement Unit
(連絡窓口) (29)

国際協力部
International Cooperation
Department

税関情報科学・統計部
Customs Informatics andStatistics Department

中部商品分析分類センター
The mid-country goods
analysis and classification
Center

専門部 Professional Office(連絡窓口)

財政計画部
Financial - Planning
Department

人事組織部
Personnel Organization
Department

南部商品分析分類セン
ターThe South goods
analysis and classification
Center

調査室 Post Clearance
Audit Office

税関サブ部 Customs SubDepartment
連絡窓口 (146)

国際考査部
International Inspection
Department

内閣総務部
Cabinet and General
Department

税関専門官（Customs
Colleague）

考査室 Inspectation Office

Enforcement andCoordination

執行及び総務執行及び総務

法務部 Legal
Department

税関新聞 Customs
Newspaper資料５−３ 裁判所における調停手続

裁判所
第一審における公判のための準備
調停会合の設定

招集

招集
調停の期日及び場所の指定
調停の期日、場所、内容を関連当事者に通知
申立人

相手方当事者
出席

調停会合

出席

紛争の詳細の聴聞解決策の提示調整

当該案件の解決の中止の決定

調停合意の記録

調停失敗の記録到達された調停の認定の決定

当該案件について審問を行う旨の決定資料５−４ 知的財産権侵害品の水際取締の流れ（輸入）

特定の停止の申請
輸入停止に関する情報の提供

輸入停止の申請

長期停止の申請
真正品を侵害品から区別する
特徴の説明

税関

申請の拒絶

税関総局
知的財産権を侵害する輸入品の発見

訂正なし／不適切な訂正

訂正の通知
関税部
関税課

訂正した上での受理

税関総局又は関税部から発行された受理通知は実施のために関税課に転送され
る。

受理の通知

通関手続きの一時停止
関税課長は、知的財産侵害の申立てられている輸入品の販売の一時停止を行い、適宜申請者に停止に関する情報を提供し、（未納付の場合には）申請者に対し通知
日から3営業日以内に担保金を納付するよう請求する。

通関- 申請者が担保金を納付していない場
合、又は- 申請者が通関手続きの停止の継続を請求しない場合

通関手続きの一時停止の通達
権利者停止の決定の通知

通関手続きの停止に関
する決定
証拠の提出

疑いのある商品の検閲

検閲の請
求

権利者／
輸入者

疑いのある商品の法的
状態の特定

鑑定の請求

鑑定の請
求

特定結果
の通知

特定手続きの終了

侵害なし

侵害

行政罰

資料５−５ 商事仲裁センター一覧

1

名称
連絡先
ベトナム国際商事仲裁センター 本部
No. 9 Dao Duy Anh Street, Hanoi City,（Vietnam International
Tel: 84.4. 574 2021/ 84. 4. 574 4001
Commercial Arbitration
Fax: 84.4 5743001
Centre）
Email: viac-vcci@hn.vnn.vn

ホーチミン市支部：
171 Vo Thi Sau, District 3, Hochiminh City
Tel: 84.8. 932 1632
Fax: 84. 8. 932 1632

2

住所：37 Le Hong Phong Street, Ba Dinh
アジア商事仲裁センター（Asian Commercial Arbitration District, Hanoi City, Vietnam
Tel: 84.4.823 1949
Centre）
Fax: 84. 4. 843 5801
Email: luathungvuong@hn.vnn.vn

3

4

太平洋国際商事仲裁センター 住所：Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue
Boulevard, District 1, Hochiminh City
（Pacific International
Commercial Arbitration
Centre）
住所：No. 2, 121 Le Thanh Nghi Street, Hai
ハノイ商事仲裁センター（Hanoi Commercial Arbitration Ba Trung District, Hanoi
Tel: 84 4 628 2591
Centre）
Fax: 84 4 628 2591

5

ホーチミン商事仲裁センター（Hochiminh Commercial
Arbitration Centre）

住所：No 460 Cach Mang Thang Tam Street,
Ward 4, Tan Binh District, Hochiminh
Tel: 84 8 844 6975
Email: trongtai-hcm@vnn.vn

6

カントー商事仲裁センター（Can Tho Commercial
Arbitration Centre）

住所：No. 116 Nguyen An Ninh Street, Tan
An, Ninh Kieu, Can Tho
Tel: 84 71 814 233
Email: trongtaithuongmaicantho@vnws.com

資料５−６ 民事手続の流れ
第一審公判

侵害行為終了

30 日

裁判所への
訴状の提出

訴訟費用の
支払い

2 ヶ月又
は 4 ヶ月
訴訟の
受付

審問の準備

調停

拒絶
-被告の居住地又は原告の居住地の裁判所に訴
状を提出

審問の決定

第一審公判
の開廷

知的財産
訴訟に係
る裁判所
の決定

公的な訂正及び謝罪

民事上の義務の
履行

1-2
ヶ月

裁判所の判
決又は決定
の履行

損害賠償

予備的差止めによる救済措
置の請求

調停の成功

調停の失敗
侵害品に関する
破壊、分散又は非商業目的使用

裁判所による成立した調停の承認に係る決定
第一審裁判所の判
決支持

控訴審公判
控訴裁判所に提出された控訴／
抗告

訴訟費用
の支払い

1-2 ヶ月2-3 ヶ月
控訴裁判所による訴訟の受付

15 日

控訴審問の
準備

控訴裁判所による当事者合意の承認

控訴審問
の開廷

控訴裁判
所による
決定

第一審裁判所の判
決変更

第一審裁判所の判決の破棄及び新たな公判を行うために当該事案を裁判所に移管

調停

調停の成功

控訴審問の
決定

調停の失敗

第一審裁判所の判決を破棄し、訴訟
の中断

裁判所の判
決又は決定
の履行

資料５−７

ベトナム人民裁判所機構図
最高人民裁判所(SPC)

最高人民裁判所の判事審議会- 中央陸軍裁判所- 刑事裁判所- 民事裁判所- 経済裁判所- 労働裁判所- 行政裁判所- 最高人民裁判所の控訴院支援組織（Assistance apparatus）

県レベルの人民裁判所（64所）

県レベルの人民裁判所の判事審議会- 刑事裁判所- 民事裁判所- 経済裁判所- 労働裁判所- 行政裁判所支援組織（Assistance apparatus）

地方レベルの人民裁判所（668所）

資料５−８ 刑事手続の流れ
知的財産権者、市民の告発、組織の報告、マスメ
ディアその他の情報源からの知的財産侵害犯罪についての情報の提供権限ある警察が初動捜査を実施権限ある警察が刑事事件及び被告の捜査を開始
2-20
2 - 4ヶ月
months
検察機関が起訴のため侵害者の侵害行為を調査
20-30日検察が侵害者の起訴を決定
30 - 45日
刑事裁判所が当該案件の公判開催を決定
15-30日刑事裁判所が第一審として開廷
第一審裁判所による判決
15日
被告、被害者、その法定代理人、民事訴訟の原告、民事訴訟の被告は第一審判決に控訴することができる。あるいは、検察官は、第一審判決に抗告することができる。
60-90日控訴裁判所が控訴審として法廷審問を受入れ、検討及び開催
控訴裁判所による判決は最終的なものであり、侵害者を法的に拘束する。

資料５−９ ベトナム人民検察院機構図

人民最高検察院- 検察委員会- 職務別部署- 事務局- 検察院訓練学校

中央陸軍検察院

県レベルの人民検察院(64ヶ所）

検察委員会

職務別部署

事務局

地区レベルの人民検察院(668ヶ所)

職務別チーム

事務局

資料６−１ タイ国家機構図
タイは立憲君主制の下で国家権力を（１）司法部門、（２）立法部門、（３）行政部門３
つの部門に分けている。司法部門は最高裁判所長官を長とし、立法部門は国会の議長を長とし、行政部門は首相を長としている。中央行政部門は議院内閣制を採用している。
JUDICIAL BRANCH（司法部門） 組織図については資料 4-3 参照
LEGISLATIVE BRANCH（立法部門）
人民代表院（500 議席）
・・・任期 4 年。首相は人民代表院から選出
上院（200 議席）
・・・任期 6 年。議員に法案提出権なし
EXECUTIVE BRANCH（行政部門）・・・中央行政機関（Central Administration）
内閣（１府１９省）（議院内閣制）
首相府（Office of the Prime Minister, OPM）
農業協同組合省（Ministry of Agriculture and Cooperatives, MOAC）
商務省（Ministry of Commerce, MOC）
・・・知的財産権局 - Department of Intellectual Property
文化省（Ministry of Culture, MOC）
国防省（Ministry of Defence, MOD）
教育相（Ministry of Education, MOE）
エネルギー省（Ministry of Energy, MOEN）
財務省（ Ministry of Finance, MOF）
外務省（ Ministry of Foreign Affairs, MFA）
工業省（Ministry of Industry, MOI）
情報通信技術省（Ministry of Information and Communication Technology, ICT ）内務省（Ministry of Interior, MOI）
司法省（Ministry of Justice, MOJ）
労働省（Ministry of Labour, MOL）
天然資源・環境省（Ministry of Natural Resources and Environment, MNRE）
保健省（Ministry of Public Health, MOPH）
科学技術省（Ministry of Science and Technology, MOST）
社会･人的開発省（Ministry of Social Development and Human Security, MOS）
観光・スポーツ省（Ministry of Tourism and Sports, MTS）
運輸省（Ministry of Transport, MOT）
独立行政機関(Independent Public Agencies)

警察局、国王秘書局、検察局、国家仏教事務局など

・行政部門には更に（中央政府の）地方行政（Provincial Administration） と地方自治（Local Administration）の部門が含まれる。なお、詳細な組織一覧については、タイ首相官邸のウェブサイトを参照；
http://www.eppo.go.th/index_thaigov.html（2008 年 1 月 25 日現在所在確認）
・警察局は、かつては内務省の部局、首相府の部局にあったが、現在は独立行政機関として位置づけられている。

資料６−２ 司法裁判所機構図

司法裁判所組織図

最高裁判所

控訴裁判所

I−IX地方控訴裁判所

第1審裁判所

バンコク首都圏第1審裁判所

各県の第1審裁判所及び特別裁判所▼ 民事裁判所、バンコク南部民事裁判所、トンブリ民事裁判所▼ I−IX地方の県裁判所▼ 刑事裁判所、バンコク南部刑事裁判所、トンブリ刑事裁判所▼ I−IX地方の地区裁判所▼ 中央少年家庭裁判所▼ 県少年家庭裁判所▼ ミンブリ県裁判所▼ 県裁判所正面家庭部▼ 地区裁判所▼ 県裁判所労働部

・バンコク北部

・タリンチャン

・バンコク南部・プラカノン・トンブリ

・パトゥムワン・デュシット専門裁判所▼ 中央労働裁判所▼ 中央税務裁判所▼ 中央知的財産及び国際通商裁判所

資料６−３ 検察機構図1

検事総長

監査官
副検事総長
中央検察部門
訴訟部

地方検察部門
事務総局
地方検事部（9 地方検事局(103 局)部）
地方簡易訴訟局（21局）
地方少年家族訴訟局（51 局）
行政事務総局
知的財産国際貿易 地方控訴部（9 部）
タイ刑事法協会
訴訟部
地方行政訴訟部(7 部)
研修開発協会
民事訴訟部（3 部） 労働訴訟部(6 部)
検察委員会部
租税訴訟部
私権保護法律扶助 麻薬訴訟部
部
少年家族訴訟部
国際部
労働訴訟部
弁護士部
簡易訴訟部
技術部
控訴部
経済犯罪訴訟部
刑事訴訟部
特別訴訟部
検事総長訴訟部
行政訴訟部

1検事総長事務局知的財産及び国際通商部のウェブサイトを元に作成（仮約）：

http://www.ppty.ago.go.th/E-power1.htm（2008 年 1 月 25 日現在所在確認）。

資料６−４ タイ警察機構図2

首相（国家警察委員会）（警察調査評価審議会）
王立タイ警察

秘 書
室

経 理
課

技術サ
ービス
課

人的資源室

法 務
課

渉
外
課

内 部
監 査
課

参謀本部室

予算企画室

国家警察審議会
事務室

警察委員会事務室

地方警察（9 地域）

首都警察部

中央調査
部

麻薬鎮圧
部

特別支部

国境警察部

科学捜査
室

公衆衛生
室

総括監察
官事務室

警察教育
室

移民部

警察実習
学校

管理室

部（Bureau）相当
宮中警備課（Division）相当

2 中央捜査部（CSD）のウェブサイトを元に作成（仮約）：

http://www.csd.go.th/csdinfo/csdinfo2007.files/frame.htm（2008 年 1 月 25 日現在所在確認）。

資料７−１ マレーシア政府機構図農業・農業関連産業省(Kementerian Pertanian dan Industri Asas Tani)

農業局
水産局
獣医局

文化芸術遺産省(Kementerian Kebudayaan, Kesenian & Warisan)

博物館局
国家遺産局

国防省
(Kementerian Pertanahan)

徴兵訓練局
退役軍人局

Istana Budaya(国立文化ホール）
国立公文書館
マレーシア国立図書館

マレーシア政府

国内取引消費者省

マレーシア国軍
マレーシア陸軍
マレーシア空軍
マレーシア海軍
マレーシア知的財産権公社(myIPO)(Kementerian Perdanganan Dalam Negeri Dan Hal Ehwal Pengguna)

教育省(Kementerian Pelajaran)

イスラム倫理教育局
私立教育局
学校局
特殊教育局
教員養成部

エネルギー・水・通信省(Kementerian Tenaga, Air dan Komunikasi)

下水道局
水供給局

起業協力開発省(Kementerian Pembangunan Usahawan dan Koperasi)

請負業者サービス・センター
協力開発局(マレーシア半島民間商用交通機関)
許認可理事会
国営企業公社（PNS）

連邦直轄地省(Kementerian Wilayah Persekutuan)

クアラルンプール市
連邦所有地鉱山管理局長
連邦所有地監理委員会事務局長
ラブアン・コーポレーション
プトラジャヤ行政地域

財務省(Kementerian Kewangan)

主計局
関税局
評価管財局

外務省
(Kementerian Luar Negeri)

外交官研修所東南アジア地域 テロ対策センター

厚生省

食品品質管理部
口腔保健部
薬科局

高等教育省
(Kementerian Pangajian Tinggi)

IPT管理局
技術専門学校及びコミュニティカレッジ管理局
国立技術審査認定機構
国家高等教育基金公社
トゥンク・アブドゥル・ラーマン基金

内務省(Kementerian Hal Ehwal Dalam Negeri)

移民局
国民登録管理局
団体登記

住宅自治省(Kementerian Perumahan dan Kerajaan Tempatan)

地方自治体局
住宅整備局
国家景観局
消防局
連邦都市農村計画局

人材省(Kementerian Sumber Manusia)

労働安全保健局
技能技術開発局
労使関係局（労働裁判所）労働部
労働部（マレーシア半島地区）
労働部（サハ)
労働部（サラワク)
人材局
労働組合局

情報省
(Kementerian Penerangan)

放送局
情報サービス局
特別活動局
国家映画局

国内治安省

民間防衛局
国家麻薬取締局
刑務局

資料７−１ マレーシア政府機構図

国家警察

通産省
(Kementerian Perdanganan dan Industri)

国立生産性公社
対外貿易開発公社

産業開発投資局
産業開融資局
中小企業局公社

天然資源環境省(Kementerian Sumber Asli dan Alam Sekitar)

土地調査・地図製作管理局
野生生物・国立 公園局
森林研究所
森林局
土地鉱山局
地質科学局
(国家水利研究)
国家研究所
全国土地調査研究所
パハン州鉱物地質局

プランテーション・商品省(Kementerian Perusahaan Perladangan dan Komoditi)

香辛料委員会
ココア委員会
ヤシ油委員会
ゴム委員会
木材産業委員会
タバコ委員会

地方・地域開発省(Kementerian Kemajuan Luar Bandar Dan Wilyah)

オラン・アスリ族局
農村発展研究所

科学技術革新省(Kementerian Sains, Teknologi dan Inovasi)

原子力安全許可会議
化学局
標準化局
気象局
原子力庁
宇宙庁

観光省
(Kementerian Pelancongan)

民間航空局
鉄道局
マレーシア半島海上交通局
サラワク海上交通局
サバ海上交通局
陸上交通管理局
交通安全局

交通省(Kementerian Pengangkutan)

女性家族コミュニティ開発省

社会福祉局
女性開発局
社会研究所

公共事業省
(Kementerian Kerja Raya)

公共事業局

青年スポーツ省(Kementerian Belia dan Sukan)

青年スポーツ局
連邦青年スポーツ局
ムラカ州青年スポーツ局
ペナン州青年スポーツ局
ペルリス州青年スポーツ局
国家スポーツ委員会
ムルデカ・スタジアム公社

首相官邸(Jabatan Menteri Besar)

連邦国土開発局
人権委員会
実行調整局
イスラム理解研究所
連邦イスラム教局
法務部
司法扶助局（行政近代化管理院）
海上法令執行庁
国立行政研究 所（国璽尚書）
統治者会議
議会
公共サービス委員会
公共サービス局

汚職対策庁
法務長官審議会
会計検査院
内閣憲法政府関係研究所
国家警察本部（★Chief Govt. Security Office★）
債務超過管財局
統計局
ザカート・ワカフ・ハジ局
経済企画庁
教育事業委員会
選挙委員会
連邦裁判所

資料7-2 国内取引消費者省（MDTCA）機構図

大臣
Minister

副大臣
Deputy Minister

国内取引局
Domestic Trade Department
消費者苦情局
Consumer Claim Department
権利行使局

政務官
Parliamentary
Secretary

Enforcement Department
事業開発局
Business Development Department
情報技術局
Information Technology Department

事務次官
Secretary General

人事局
Human Resource Management Department
政策計画局
Policy and Plan Department
管理業務・
財務局
Management Service and Finance Department
中央監査局
Central Audit Department
法律諮問局
Law Advisory Department
企業局
Corporate Affairs Department

資料7-3 国内取引消費者省（MDTCA）の権利行使局機構図

権利行使局長

データ・文書課

Director General of Enforcement

Data and Documentation Unit

直接販売・消費者保護課
Direct Selling and Consumer Protection Unit

国家取締本部長
State Enforcement Chief

取引表示課
Trade Description Unit

訴追課
国家取締副本部長
State Dupty Enforcement

Prosecution Unit

知的財産課
Intellectual Property Unit

スブラン・
プライ・
ウタラ支部
スブラン・
プライ・
テンガ支部

合同事務課
Joint Agency Unit

価格統制課
Price Control Unit

展示課
スブラン・
プライ・
セラタン支部

Exhibit Unit

供給管理課
Supply Control Unit

バラッ・
ダヤ支局

情報課
Intellegent Unit

スブラン:Seberang
プライ：Perai
ウタラ：Utara
テンガ：Tengah
セラタン：Selatan
ダヤ：Daya

雇用・調達・計量課
Hire, Purchace and Metrology Unit

資料7-4 マレーシア知的財産権公社（MyIPO）機構図
・特許部
Patent Division
副長官
（工業所有
Deputy Director General(Industrial Property)

・広報室
Public Relations Unit
・立法諮問室Legislation Advisor
Unit・内部監査室Internal Audit
Unit
・公社事務局
Corporation
Secretariat Unit

大臣

長官

MinisterDirector
General ・包袋管理室
File Management
Unit

審議会
Board
Director

・サラワク支所
Sarawak Branch
・サバ支所
Sabah Branch

方式課
Formality Section
審査（工学）課
Examination (Engineering) Sction
審査（応用科学）課
Examination (Applied Science) Sction
・商標部
Trade Mark Division
方式課
Formality Section
調査審査課
Search And Examination Sction
審判課
Appeal Section
異議課
Opposition Section
登録後課
Post Registration Section
・意匠部
Industrial Designs Division・地理的表示部
Geographical Indication Division

・知的財産研修センタ
Intellectual Property ・管理業務部
Training Centre
Management Service Division
副長官（業務）
Deputy Director General(Corporate)

・計画・企業部
Planning And Corporate Services Division
・情報技術部
Information Technology Division
・著作権・回路配置部
Copyright And IC Lay out
Designs Division資料８−１ 国家機構図（インドネシア）1

会計検査院

立法

行政

国民協議会(MPR)

大統領

地方代表院

国民代表院

（DPD）

（DPR）

司法
憲法裁判所

副大統領 4)

最高裁判所

司法委員会

商務裁判所

独立機関 1)

内閣官房（政治、法制度、安全保障に関係する部局）（経済に関係する部局）（国民の福利に関係する部局）

内務省

財務省

厚生省

外務省

鉱業エネルギー資源省

教育省

法務省 3)

貿易省

社会省

国防省

工業省

宗教省

情報通信省 2)

農業省

文化観光省

林業省

環境担当

州政府

海洋・水産省

行政改革担当地方自治体（地区、市）

運輸省

後進地域開発促進担当

公共事業省

青年・スポーツ担当

囲い込み部分は意匠権侵害

労働移住省

公共住宅担当権利行使に関連する部門

協同組合・中小企業担当

婦人問題担当研究・技術担当
国有企業担当国家開発計画担当

注記 1) 国家開発庁（Bappenas）、国立行政研究所（LAN）、国立文書館（ANRI）、国家人事院（BKN）、国立図書館、中央統計局（BPS）、標準化事業団（BSN）、原子力規制庁（Bapeten）、原子力庁（Batan）、国家情報庁（BIN）、食料調達庁（Bulog）、国家家族計画局（BKKBN）、国立航空宇宙研究所（LAPAN）、測量地図庁（Bakosurtanal）、
金融開発監査院（BPKP）、科学院（LIPI）、技術評価応用庁（BPPT）、投資調整庁（BKPM）、国家農地局（BPN）、医薬品監督庁（BPOM）、国家情報委員会（LIN）、国防研究所（Lemhanas）
2) 2005 年 1 月 31 日の大統領令 NO. 5/2005 により通信情報省を昇格させて創設された。
郵政省は通信情報技術省から除かれた。
3) 知的財産総局はこの組織にある。4) 警察は大統領の直轄

1

www.ide.go.jp/English/Publish/Books/Yearbook/pdf/2006_14.pdf より引用

資料８−２ 国家機関日英対照表
立法

司法

行政

日本語（和訳）

English−

The Legislative

国民評議会

The People’s Consulative Assembly(MPR)

国民代表院

House of the People’s Representative(DPR)

地方代表院

The Regional Representative Council(DPD)−

The Judicature

最高裁判所

Supreme Court

商務裁判所

Commercial Court

憲法裁判所

Constitutional Court

司法委員会

Judiciary Committee

大統領

President

内閣官房State Secretariat

省外系政府機関

Non-Ministry Government Institutions

内務省

Ministry of Home Affairs

外務省

Ministry of Foreign Affairs

法務省

Ministry of justice and Human Rights

括弧内はインドネシア語の略称

知的財産権局(DGIPR)
国防省

Ministry of Defence

情報通信省

Ministry of Communication and Information
Technology

州政府

Provincial Government

地方自治体（地区・市） Local Government(District, City)
財務省

Ministry of Finance

エネルギー鉱業資源省

Ministry Energy and Mineral Resources

貿易省

Ministry of Trade

工業省

Ministry of Industry

農業省

ministry of Agriculture

林業省

Ministry of Forestry

海洋・水産省

Ministry of Marine Affairs and Fishery

運輸省

Ministry of Transportation

公共事業省

Ministry of Public Works

労働移住省

Ministry of Manpower and Transmigration

協同組合・中小企業担当

State Minister Office for Cooperative, Small andMedium Enterprises

研究・技術担当

State Minister Office of Research and Technology

国有企業担当State

MinisterOffice

for

State

Owned

Enterprises
国家開発計画担当

State Minister Office of National Development
Planning＊担当；国務相分掌日本語（和訳）

English

厚生省

Ministry of Health

教育省

Ministry of National Education

社会省

Ministry of Social Affairs

宗教省

Ministry of Religious Affairs

文化観光省

Ministry of Culture and Tourism

環境State Minister Office for Environment

行政改革State Minister Office for Administrative Reform

後進地域開発促進庁

State

MinisterOfficeforDevelopmentof

Disadvantaged Regions
青年・スポーツ庁

State Minister Office for Sports and YouthAffairs

公共住宅担当State Minister Office of People’s Housing

婦人問題担当State Minister Office for Women Enpowerment資料８−３ PPNS(公務調査官)
著作権・意匠・半導体
回路配置・営業秘密
部長
事務課

管理・技術支援支援副部長

意匠担当副部長

著作権・半導体回

法務担当副局長

路・営業秘密副部長

出願・技術支援課

審査・公報部

著作権課

法務課

半導体配置設計営業

訴訟課

秘密課

(PPNS 所属)*

分野別・機能別担当グループ
認証、ライセンス課

著作権・意匠・半導体回路配置計・営業秘密部機構図*PPNS (Penyidik Pegawai Negeri) の Civil Public Official Investigator は法務省の知的財産権局(DGIPR)に所属

資料８−４ 検察庁機構図・裁判所階層図
最高検察庁
長官

最高検察庁

最高裁判所

高等検察庁

高等裁判所

地方検察庁

地方裁判所

副長官

管理部長

調査部長

教育・訓練センター

一般刑事部長

商務裁判所
刑事訴訟

研究開発センター

法律公報センター
Providing Law

特別刑事*部長

民事・ 行政 廷 部長Information

観察部長
Monitoring
最高検察庁機構図*特別刑事部汚職，密輸，内乱及び人道
犯罪分野。
ただし，汚職とは，公務員の犯罪によ り国 家財産 に損 失を与えた罪のことを指す

地方支部
検察庁

検察庁階層図民事訴訟(知的財産)

裁判所階層図資料８−５ 警察機構図

インドネシア
国家
警察庁長官
副長官

監察官
(inspectorate)グループ

専門官スタッフ

作戦担当副長官代理

人事担当副長官
代理

総務部長

独立部署
(detachment post)

国家コンピュータ
庁（NCB）長官

警察医療健康センター

財務センター

専門職責任・
国内講和部

通信情報部

警察科学大学

警察人材養成学校

保安情報部

刑事部

セキュリティ開発部

機動隊

総合計画開発
担当
副長官代理

調整担当
首席補佐官

広報部

法律起案部
(law development)

地域警察本部

ロジスティクス
担当
副長官代理

警察学校

州警察 (POLDA)、 (POLRES)、都市警察 (POLSEK)

図 5. インドネシア国家警察機構図教育・訓練センター

資料９−１ Organization Chart of Indian Government
INDIAN GOVERNMENT (EXECUTIVE BRANCH)

President of India
Ministries

Ministry of Commerce and Industry (33 off.)
Vice President of India
Department of Industrial Policy & Promotion
Office of the Controller General of
Patents, Designs and Trade Marks (CGPDTM)
Prime Minister Office
Ministry of Science and Technology (43 Off)Patent Facilitating Centre (CFC)
Cabinet Secretariat

Directorate of Public
Grievances

Apex Independent Offices

Departments

Department Of Atomic Energy
Department Of Space
Department Of Ocean
Technology

Ministry of Agriculture (41 offices)
Ministry of Chemicals and Fertilizers (12 offices)
Ministry of Civil Aviation (7 offices)
Ministry of Coal (13 offices)
Ministry of Communications and Information Technology (4 off)
Ministry of Consumer Affairs, Food and Public Distribution (8 off)
Ministry of Corporate Affairs
Ministry of Culture
Ministry of Defence (11 offices)
Ministry of Development of North Eastern Region
Ministry of Earth Sciences
Ministry of Environment and Forests (2 offices)
Ministry of External Affairs (7 offices)
Ministry of Finance (41 offices)
Ministry of Food Processing Industries
Ministry of Health and Family Welfare (12 offices)
Ministry of Heavy Industries and Public Enterprises (4 offices)
Ministry of Home Affairs (40 offices)
Ministry of Housing and Urban Poverty Alleviation
Ministry of Human Resource Development (20 offices)
Ministry of Information and Broadcasting (16 offices)
Ministry of Labour and Employment (7 offices)
Ministry of Law and Justice (5 offices)
Ministry of Micro, Small and Medium Enterprises
Ministry of Mines
Ministry of Minority Affairs
Ministry of New and Renewable Energy ( 1 office)Ministry of Overseas Indian Affairs
Ministry of Panchayati Raj
Ministry of Parliamentary Affairs
Ministry of Personnel, Public Grievances and Pensions (6 offices)
Ministry of Petroleum and Natural Gas (2 offices)
Ministry of Power (4 offices)
Ministry of Railways (21 offices)
Ministry of Rural Development (4 offices)
Ministry of Shipping, Road Transport and Highways (4 offices)
Ministry of Social Justice and Empowerment (4 offices)
Ministry of Statistics and Programme Implementation (2 offices)
Ministry of Steel ( 1 office)Ministry of Textiles (23 offices)
Ministry of Tourism (15 offices)
Ministry of Tribal Affairs
Ministry of Urban Development (6 offices)
Ministry of Water Resources (5 offices)
Ministry of Women and Child Development
Ministry of Youth Affairs and Sports (5 Offices)資料９−１ インド政府の機構図
インド政府 (行政府)

インド大統領省庁
商工省 (33 部局)
インド副大統領

産業政策推進局 (DIPP)
特許意匠商標総局 (CGPDTM)

首相官邸

科学技術省 (43 部局)

特許普及センターCentre)

内閣官房室

公共サービス改善局

直属／独立機関部局

核エネルギー局
宇宙局
海洋技術局

農業省 (41 部局)
化学肥料省 (12 部局)
民間航空省 (7 部局)
石炭省 (13 部局)
通信 IT 省 (4 部局)
消費者問題・食料・公的分配省 (8 部局)
会社省
文化省
国防省 (11 部局)
北東地域開発省
地球科学省
環境森林保護省 (2 部局)
外務省 (7 部局)
財務省 (41 部局)
食品加工産業省
保健家族省 (12 部局)
重工業国営企業省 (4 部局)
内務省 (40 部局)
都市開発省
人材開発省 (20 部局)
情報放送省 (16 部局)
労働・雇用局 (7 部局)
法務省 (5 部局)
零細中小企業省
鉱山省
少数者問題省新・再生エネルギー省 (1 部局)
在外インド人省
パンチャーヤト統治省
議会省
職員訓練局 (6 部局)
石油天然ガス省 (2 部局)
電力省 (4 部局)
鉄道省 (21 部局)
地方開発省 (4 部局)
運輸省 (4 部局)
社会正義権利拡大省 (4 部局)
統計計画履行省 (2 部局)
鉄鋼省 (1 部局)
繊維省 (23 部局)
観光省 (15 部局)
部族省
都市開発省 (6 部局)
水資源省 (5 部局)
女性・児童省
青年スポーツ省 (5 部局)

資料９−２ 輸入差止申立申請様式

Format for notice in respect of goods

infringing intellectual property rights

under Intellectual Property Rights(Imported Goods) Enforcement Rules , 2007
1

Name of the Applicant:2

Contact Details of the applicant:

3
4

(A)

Office address:(B)

Residence address(C)E-mail address(D)

IEC NoApplicant’s Telephone numbers( including mobile number)
Name and contact details of

authorized representativeof the right holder.

( please attach authorization from the right holder)5

Proof of the existence and ownership of a valid intellectual property right by theright holder

6

A statementof the grounds for the notice ofsuspension of

release of thegoods allegedly infringing intellectual property rights
7

In the case of a specific consignmentof goods allegedly infringing intellectual

property rights, details of the consignment and a statement of the ground for thenotice including prima facie evidence of infringement
8

Detailed description of the goods with Customs Tariff Heading in respect ofwhich an intellectual

property right applies, together with a sample, model orphotograph of a genuine product9.

Name of customs airport/ customs port/land customs station to be covered

I/We declare that the particulars

furnished above

are true to the best of my/ourknowledge and the documents enclosed herewith are genuine.

Signature of the right holder or his authorized representative
Office Seal
Place:
Date:[F.No305/96/2004-FTT(part-I)](S.P.RAO )Under Secretary to the Government of India

資料９−２ 輸入差止申立申請様式「2007 年知的財産権（輸入商品）エンフォースメント規則」に定める知的財産権侵
害品に関する申立書の書式
1

申立人の氏名

2

申立人の連絡先(A) 事務所(B) 住居(C) 電子メールのアドレス
(D)

3
4

輸出入（IEC）番号

申立人の電話番号（携帯電話の番号も記入）
権利所有者から正当に権限を与えられた代理人の氏名と連絡先（権利所有者からの証明書を添付のこと）

5

知的財産権が有効であること、また、その権利の所有に関する所有権者による証拠の提示6

知的財産権の侵害容疑品の解放停止申し立ての理由

7

知的財産権の侵害容疑品が特別に委託貨物とされている場合、その委託貨物の詳細、及び、侵害の明白な証拠を含むし立ての理由の供述

8

知的財産権に係わる商品コードと合わせて当該商品の詳細な記述、また、真正商品のサンプル、ひな形、又は、写真の添付

9.

対象となる空港税関、港湾税関、及び、陸上検問所の名称

上記の記載事項は、私の知る限り真実であり、添付の文書は真正であることをここに宣言します。
権利所有者又は権限を付与されたその代理人の署名公認された印
記入した場所：
記入した日付：[F.No305/96/2004-FTT(part-I)](S.P.RAO )インド政府次官

資料 １０−１

税関エンフォースメントの流れ

税関分析所

港

米国国際貿易委員会
（ITC）

*排除命令

税関局の IPR 部署

**指示

港

港

港

*税関局に排除命令を発令**IPR 部署は ITC と当事者（主に申立人）の情報に基づいて指示を策定する

資料 １０−２ 合衆国政府の機構図
合衆国政府
憲法

立法府

行政府
大統領
副大統領
大統領府

議会
上院／下院
議事堂建築監
米国植物庭園政府説明責任局
合衆国政府印刷局
米国議会図書館
議会予算局

大統領官邸
副大統領執務室
大統領経済諮問委員会
環境諮問委員会
国家安全保障会議
行政管理局

司法府
司法府
連邦最高裁判所
合衆国控訴裁判所
合衆国地方裁判所
領土裁判所
米国国際貿易委員会(ITC)
連邦請求裁判所
軍人裁判所
租税裁判所
連邦退役軍人控析裁判所
米国裁判所事務局
連邦司法センター
合衆国判決委員会

行政管理予算局
麻薬管理政策局
政策開発局
科学技術政策局
米国通商代表部

農務省

商務省

国防総省

教育省

エネルギー省

内務省

司法省

労働省

国務省

運輸省

保健社会
福祉省

国土安全
国土安全保障省（ＤＨＳ）
保障省

財務省

独立機関と公社
アフリカ開発基金
放送理事会
中央情報局
商品先物取引委員会
消費者製品安全委員会
地域サービス公社
防衛関係原子力施設安全委員会
環境保護庁
雇用機会均等委員会
米国輸出入銀行
農業信用局
連邦通信委員会
連邦預金保険公社
連邦選挙委員会

住宅金融委員会
連邦労働関係局
連邦海事委員会
連邦調達斡旋局
鉱山安全保健局
連邦準備委員会
連邦退職貯蓄投資理事会
連邦貿易準備委員会
総合サービス局
米州基金
メリットシステム保護委員会
アメリカ航空宇宙局
国立公文書館
首都計画委員会

全米信用組合管理局
米国芸術・人文科学財団
全米労働関係委員会
全国調停委員会
全米鉄道旅客輸送公社
全米科学財団
交通安全委員会
核規制委員会
労働安全衛生再審委員会
国家情報長官官房
政府倫理庁
人事局
特殊検察官局
海外民間投資公社

平和部隊
年金給付保証公庫
郵便料金規制委員会
鉄道員退職委員会
証券取引委員会
選抜徴兵登録制度
中小企業局
社会保障局
テネシー川流域開発公社
貿易開発局
国際開発局
人権局
国際貿易委員会
アメリカ郵政公社

住宅都市
開発省

退役軍人省

資料１０−３ 国土安全保障省の機構図

国土安全保障省（ＤＨＳ）

長官
主席補佐官

エグゼクティブ・
スペシャリスト

副長官

管理局

科学技術局

国家防護計画局

政策

次官

次官

次官

次官補

情報分析局

作戦調整局

次官補

局長

連邦法執行
訓練局

国内核物質探査局

軍事顧問

法律顧問

立法問題局

広報局

次官補

次官補

監察総監

主席財務官
保健局
次官補／
最高医学責任者

局長

運輸保安局
次官補／管理官

税関・国境保護局(CBP)
長官

市民権入国管理局
局長

市民権・最高プライバシー
移民オンブズマン
責任者

公民権・
市民的自由課課長

対抗措置執行局
局長

局長

入国・税関執行局(ICE)
次官補

シークレット
サービス
局長

連邦緊急事
態管理庁
管理官

沿岸警備隊
長官

資料１０−４

米国連邦裁判所と ITC との関係

米国連邦地方裁判所

米国国際貿易委員会（Federal District Court）

(ITC)

上訴

上訴

米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)
上告

米国最高裁判所(Supreme Court)1資料１０−５ 米国民事訴訟手続

事件発生(occurrence)

提訴 (complaint)①訴訟開始 ・裁判管轄権・法廷地の確認

・提訴②訴状・召喚状送達
③応訴

・答弁

・各種申立

開示手続(Discovery)①質問状④身体・精神検査

②文書提出

⑤自白要求

③証言録取

⑥法廷審理前の事前協議

法廷審理 (Trial)①陪審員選任⑥説示②開廷宣言⑦陪審員討議③冒頭陳述⑧評決④証拠証人調べ

⑨判決

⑤最終陳述

⑩再審理申立控訴(Appeal)
①控訴請求

③陳述

②上訴趣意書・応答趣意書提出④判決

上告(Appeal)①裁量上訴請求④陳述②上訴許可・不許可⑤判決③上訴趣意書・応答趣意書提出

資料 １０−６

刑事司法制度における手続等の流れ

制度の発動

裁判

起訴と公判前手続き

量刑手続きと処罰

懲戒

告発の却下
起訴却下

放免

上訴

罪状認否

審理

有罪

人身保
護令状

執行猶予

大陪審

刑務所(Prison)

未解決又 不起訴で 不起訴で 告訴取下 告訴取下
は未逮捕 釈放
釈放
げ／却下 げ／却下

仮釈放

略式起訴
罪状の減免
逮捕

起訴

予審

犯罪

保釈／
留置審
問

起訴却下

告発
少年事件
としての
起訴

司法制度からの解放（登録、通知）

有罪答弁

犯 罪 の
通 報 と
監視
冒頭手
続き

死刑

取消し

量刑手続き

重罪

捜査

恩赦と
減刑

罪状認否

軽罪

中間刑

取消し

放免

審理

刑務所(Jail)

有罪

量刑手続き

取消し

司法制度からの解放

司法制度から
の解放

有罪答弁
執行猶予

ディバージョンの失敗
司法制度からの解放
捜査当局、検察官、又は、裁判所によるディバージョン
警察の
未成年課

刑事法廷に差し戻し
受け入れ審問執行猶予又は他の自宅拘禁外の措置
正式な少年裁判所／青少年
犯罪法廷での取り扱い

罪状認否

処分

少年犯罪者

取消し
自宅拘禁的措置
司法制度からの解放

非公式な取り扱いでのディバージョン

警察への照会なし

更正指導釈放又は 釈放又はディバー ディバー
ジョン ジョン
注：この図は刑事司法制度における事案の流れについて、概要を示すものである。線の太さは事案がもたらす負担の程度を示すものではない。

釈放
取消し

出所：「自由な社会での犯罪という課題（The challenges ofcrime in a free society）」から採用。
「1967 年刑事司法の運営に関する大統領諮問委員会（The President's Commission on
Law Enforcement and administration of justice）」。この改訂版は、同委員会の第 30 周年記念シンポジウムにおいて、司法統計局によって 1997 年に作成された。

2008 年 3 月
特許庁委託 平成１9 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/