「国民に支持される日本農業の創造」に向けた提案
全国稲作経営者会議は、「自立した経営」の確立を目指し、時代の変化とと「経営の安定」ならびに地域農業の維持・発展に努めてきた。
もに手段を変え、我が国農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大、中山間など条件不利地域では有害鳥獣被害の拡大など多くの課題を抱え、地域農業・農村の維持は危機的な状況にある。とりわけ、稲作においては、人口減少が進展する中、さらなる米の消費減少に拍車がかかること、そして、昨今の気候変動・地球温暖化による栽培への影響などにより、安定した経営の実現に大きな不安を抱いている。
しかしながら、地域の担い手として全国各地で多くの農地を引き受け営農している我々は、食料安全保障の観点からも将来に渡って国民に安心・安全かつ高品質な農産物を安定的に供給するとともに、営農活動を通じて農地を守り、美しい景観と環境を保全する社会的使命があると自負している。
国ではこの度、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定した。経営規
模の大小や中山間地域といった地域条件に関わらず農業経営の底上げを図るとともに、国民の農業理解の醸成などにより、人口減少時代における農業・農村の維持・発展と食料の供給安定供給を目指すことされた。我々全国稲作経営者会議は、地域と共存共栄した自立した稲作経営の確立を目指し、会員相互の研鑽による経営改善と次代を担う人材育成により、次世代につなぐ営農環境の構築に取り組むこととするが、将来にわたって安定的かつ効率的な営農活動を行うためには、「国民の農業理解」が欠かせないと考える。国は、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、我々が地域を守る担い手として、中長期的に経営戦略を描くことが可能で、且つ国民（＝消費者）の理解によって支えられた産業としての農業が創造されるよう、別紙の提案事項の実現を要望する。

令和２年8月19日
全国稲作経営者会議営農に係る規制緩和・新技術開発等の促進（１）営農しづらい環境の改善
生産現場では、時代の変化とともに農村における農業従事者数・農業の理解者が減少し、昔ながらの農村慣習の崩壊などが進んでいる。とりわけ、地域から農地を託され一定程度の規模で耕作する土地利用型経営において、トラクターの走行による道路への泥の付着や草刈りなどに対する地域住民からのクレームなどが頻発し、従来の様な営農活動ができない状況が各地で顕在化している。
よって、スクールゾーンのような”ファームゾーン”の設置や農繁期における事前の周知など、一定の規制緩和や地域住民に対する営農行為に対する理解が図られるよう対策を検討するとともに、国民に対する農業理解を発信する取り組みを強化すること。
（２）生産資機材等の規制緩和
生産資機材については、業界の慣行や各種規制など、自助努力だ
けでは、解決できない部分がある。農薬については、ジェネリック農薬の早期製品化による価格低減対策や排ガス規制対応の農業機械の価格低減対策などを早急に講じること。さらに、ドローンの自動運転による圃場の空撮・農薬散布・肥料散布の実現をはじめとする各種規制を緩和すること。
（３）農業用施設の建築基準の緩和
農業用施設の建築にあたっては、原則として建築基準法に基づく建築確認申請が必要であるが、急激な経営規模拡大に伴う施設拡張・新設が円滑にできるよう、畜舎設計規準を参考に一定の規制緩和が図られるよう検討すること。
（４）気候変動に対応した新品種開発や栽培技術等の確立昨今の世界的な地球温暖化など気候変動に対応するとともに、とりわけ稲作経営の規模拡大にも対応した作期分散につながる米の新品種開発や栽培技術・品種別の栽培シミュレーション技術の確立等を急速に進めること。
（５）農業者の目線に立った新技術の開発
機械の自動運転技術、畦畔の草刈ロボット、水管理の自動化技術の開発にあたっては、人手不足への貢献や安全性の確立、総合的なコスト低減につながる等、真に農業現場で必要な技術・機械が開発されるよう農業者の目線に立って開発に取り組むこと。
また、大手農業機械メーカーでは開発・商品化されにくい個別オーダーメイド型の自動化技術の開発などについても、支援を検討すること。

土地利用型農業の経営持続・発展対策の促進（１）農業経営者間の農地利用権交換の推進
今後更に耕作者が減少する中、担い手が農地の受け手として地域からの要請に応えていくためには、規模拡大とコスト削減を可能とする条件整備が不可欠である。よって、農地の団地化や大区画化に資する農業経営者間での利用権の交換による農地利用の団地化に向けた取り組みが一層進むよう、関係者による話合いの場の設定等について支援すること。
また、この取り組みにより地域全体の農地の有効活用・保全効果が期待できることから、水田活用の直接支払い交付金などの施策とあわせて推進するなど、着実な取り組みが展開されるよう対策を講じること。
（２）中山間等条件不利農地の流動化対策
中山間等の条件不利地域においては農地の受け手が少なく、大規模に営農する担い手が受け手となり耕作しているが、担い手自身も規模拡大が限界に近づいているケースも少なくない。
よって、中山間等の条件不利地域において農地中間管理事業による集積を行う場合には、一定の条件整備や借受地代の助成など、農地の受け手への助成措置を含めた対策を検討すること。
（３）「スマート農業」の実現に向けたインフラ整備の促進
国では現在、ＩＣＴなど先端技術を活用した「スマート農業」の技術・製品開発に力を入れているが、土地利用型の生産現場においては、より高精度な位置情報を利用した超省力化・高品質生産を可能する新たな技術・製品が必要である。
よって、ＲＴＫ固定基地局の設置など先端技術導入に必要不可欠なインフラ整備を早急に進めること。
（４）先進技術搭載農機導入への税制特例制度の検討
水稲など土地利用型農業では、高齢化や後継者不在による離農者から耕作を託され、大規模に営農しているケースが増加している。
規模に見合うトラクターなどを導入しても、そのコストを販売価格に転嫁することはできず、農機の導入負担は極めて大きい。地域における雇用を拡大しながら人材育成に取り組む経営体がＩＣＴなど先進技術を搭載した農機を導入する場合などについては、固定資産税を導入後数年間減免するなど、特例措置を検討すること。
（５）大規模借地型経営の更なる規模拡大に備えた条件整備
農業者の高齢化・後継者不足などによる離農により、地域の農地を担う大規模稲作農家は、地域からの要請を受けて今後さらに経営面積が拡大する見通しである。円滑な規模拡大の実現に欠かすことのできない農地の集約化（団地化）をはじめ、基盤整備（用排水整備）の実施、農業用水利施設などの老朽化に伴う大規模改修の実施、地権者・地域住民の農業理解、栽培技術の向上、人材の確保、資金確保などについて、総合的な支援を実施すること。

消費者参画型の対策による消費拡大と農業理解等の促進（１）国産農産物の消費拡大と地産地消の推進
環境に配慮して生産された国産農産物や地場産農産物を購入する消費者に対して、ポイント還元などメリット措置を設けることにより、国産・地場農産物の消費拡大や食料自給率向上、環境保全を図るなど、消費者参画型の対策で農業理解を促進させる取り組みを導入すること。
（２）食農教育のさらなる推進
我が国の農業と国産農産物に対する理解を深め、地産地消や食料自給率向上を一層推進できるよう、義務教育開始前の幼児教育段階から実施するなど、農業教育の在り方について、関係省庁と連携した抜本的な見直しも含めた検討を行うこと。
また、農業者自ら取り組む食農教育に対する支援措置を設け、食と農に関する教育的取り組みが広く行われるよう対策を強化すること。
（３）食に関する正しい情報発信と新たな食文化の創造
昨今の低カロリー・糖質制限ブームで、日本人のカロリー摂取量は戦後の水準にまで減少している。食事量を減らし摂取カロリーを抑えても肥満人口が増えている現状や「ごはんは太る」といった誤ったイメージを払拭するため、食に関する正しい情報を発信するとともに、ご飯の「おかわり」を推奨し、米の消費拡大を図ること。
また、世界で活躍する日本人アスリートが試合前の食事に「ご飯」を食べているのを参考に、「いざという時の食べ物」＝「お米」といった観点による新たな食文化の創造に向けた情報発信を行うこと。
（４）農業理解の促進に向けた情報発信
時代の変化と共に農村における農業従者数・農業の理解者が減少し、農村の慣習が崩れ、農道の使用などで地域住民との意見の相違が起こり、これまでの慣行による営農の継続が難しくなっている。
よって、国は「営農を継続することが地域の農地を守っていること」「畦畔の草刈りや農業水利施設を管理することが地域の環境保全に貢献していること」を国民に向けて発信し、農業への理解を深めること。