平成国際大学

自己評価報告書

平成 21 年 6 月
平成国際大学目 次Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・・・・p.1

Ⅱ

大学の沿革と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3

Ⅲ 「基準」ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.6
基準 1. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ・・・・・・・・・・・p.6
基準 2. 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.8
基準 3. 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.16
基準 4. 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.37
基準 5. 教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.53
基準 6. 職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.61
基準 7. 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.66
基準 8. 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.72
基準 9. 教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.76
基準 10. 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.85
基準 11. 社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.89

平成国際大学

Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命･目的、大学の個性・特色
１．建学の精神平成国際大学の設置者である学校法人佐藤栄学園の創立者佐藤栄太郎（初代理事長）は、建学の精神を次のように定めている。
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」（昭和 45＜1970＞年 1 月 27 日制定「建学の精神教育使命」）。
２．大学の使命・目的
本学は、こうした建学の精神を旨として、その目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（「平成国際大学学則」第 1 条）と定めるとともに、法学部の単科大学としての教育目的については、大学等設置の趣旨（平成 7＜1995＞年 12 月大学設置認可、平成 11＜1999＞年 12 月学科増設認可、平成 18＜2006＞年 9 月学部改組届出）において、(1)国際化・情報化時代に貢献し、(2)法分野の実務に強く、政治行政分野、現代社
会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目指すこととしている。
また大学院でも、如上の趣旨に沿い、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている（「平成国際大学
大学院学則」第 1 条）。
３．本学の個性・特色等（１）進路選択に合わせて履修可能な、４コースからなる間口の広い法学部であること。
法学科には、「法律一般」、「政治行政」、「経営法務」、「スポーツ福祉政策」の 4 コースを設けて、法律、政治行政、経済経営、スポーツ・福祉関係等の科目を配置し、概ね 1･2
年次の教養・基礎教育の上に、進路選択に合わせて 3 年次以降に専門科目を履修する仕組
みになっている。また各コース間の履修制限を緩やかにして、多様な組み合わせの履修が可能になっている。法律一般コースでは、法律に関する様々な分野を幅広く学び、グロー
バル化の進む複雑な現代社会に通用する法の実務家の養成を、政治行政コースでは、政治･行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野を持って国や地方の発展に寄与できる人材の養成を、経営法務コースでは、国際化の進展を視野に入れながら、企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識の習得を、スポーツ福祉政策コースではスポーツの技術やスポーツに関する知識に加え、スポーツ政策や福祉施策に関して法学的素養を備えた人材の養成を、それぞれ目指している（『履修案内』）。
（２）法学部としてはユニークなスポーツ福祉政策コースを設けていること。
法学科では、深刻な少子高齢社会の中で積極的な健康増進政策が求められる現況にかん

1

平成国際大学がみ、これに対応すべく、「スポーツ」と「健康・福祉」、そして両者を繋ぐ「政策」を学
習のコンセプトに、法学的素養を基礎に問題解決能力をもった、健康で活力に富む文化的生活の確立に寄与する有為な人材の養成にあたるスポーツ福祉政策コースを設けている（特記事項に記載）。
（３）学年進行にあわせて、多様な演習科目による少人数教育を実施していること。
1 年次必修の「基礎演習Ⅰ」は初年次教育を目的として、2 年次必修の「基礎演習Ⅱ」
は専門教育への導入として開設している。3･4 年次の専門教育（選択科目）としては、学生の進路選択に応じて、1 年間継続履修する専門分野を学習する「研究会」（ゼミナール）の他、専門分野のトピックや事例研究に主眼をおいた半期完結型の「発展演習」、主として上級公務員試験に対応した「特殊演習」を開講している。また就職対応として「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」を設けている等、多様な双方向の少人数クラスを開設している。
（４）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること。
学校教育においてもキャリア教育の必要性がいわれる中、どのような社会人になりたいのか、どのような人生を送りたいのか、といった生涯にわたる生き方や進路、それに応じた知識や能力について、正規カリキュラムの中で系統的に必要な科目を配置している。1･
2 年次に「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基本編を、3･4 年次の「産業・企業分
析」では応用編を学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究等の双方向の演習授業で理解を深めるよう工夫している。また公務員志望者向けには「上級公務員合格支援プログラム」を設定し、1 年次から系統的に公務員志望者を支援するクラス編成、公務員試験対応の授業科目の開講、指導教員による学習支援・相談体制等を整えている（特記事項に記載）。
（５）充実したスポーツ施設を整えていること。
本学は小規模な単科大学ではあるが、充実したスポーツ施設を有している。社会で活躍する重要な資質を形成するには、大学の正課教育のみならず、課外活動も重要な役割を果たすことはいうまでもない。社会人・職業人としての人間関係能力やコミュニケーション
能力を育む上でも、本学ではスポーツを奨励し、そのための施設を充実させている。

2

平成国際大学

Ⅱ 平成国際大学の沿革と現況
１．本学の沿革
本学は、学校法人佐藤栄学園（以下、本学園という）によって、平成 8(1996)年 4 月に設置された。本学園は、昭和 46(1971)年の創設以来、創立者佐藤栄太郎（初代理事長）が掲げた「人間是宝」の建学の精神を理想に、初等中等教育から高等教育までの各段階で、かかる精神の具現化をはかろうと諸学校を設置してきた。本学はその一翼を担う高等教育機関として、誕生したものである。以下に、本学及び本学園の沿革を示す。
平成国際大学の沿革
平成 7 年 12 月

法学部法政学科設置認可

平成 8 年 4 月

開学（初代学長中村勝範）

平成 9 年 10 月

体育館（アリーナ、トレーニングルーム、柔道･剣道場）及び学生ホール増改
築（総合体育館となる）

平成 10 年 8 月

台湾、中国文化大学との交流協定

平成 11 年 12 月

大学院法学研究科（法律学、政治･行政各専攻、修士課程）設置認可。法学部に法ビジネス学科設置認可（いずれも、翌年 4 月開設）

平成 13 年 10 月

台湾、淡江大学との交流協定

平成 14 年 3 月

教職課程認定（法学部、大学院）

平成 14 年 10 月

総合グラウンド（野球場、室内練習場、公認陸上競技場、サッカー場、テニスコート）完成

平成 16 年 7 月

第二代学長遠山耕平就任

平成 17 年 4 月

本館棟増築（研究室等）

平成 18 年 12 月

台湾、国立高雄第一科技大学との交流協定

平成 19 年 3 月

教職課程認定（法学部）※

平成 19 年 4 月

法学部法政学科、法ビジネス学科を改組して、法学部法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）とし、夜間主コースを廃止する

平成 20 年 4 月

法学部法学科にスポーツ福祉政策コース開設

平成 20 年 7 月

第三代学長佐藤孝司就任※ 学部改組による。

学校法人佐藤栄学園の沿革
昭和 34 年 1 月

埼玉自動車整備技術学校、開校(全国 2 番目)

昭和 46 年 1 月

学校法人佐藤栄学園設立、認可(初代理事長佐藤栄太郎)

昭和 47 年 2 月

埼玉栄高等学校設置認可(同年４月開校、現在に至る)

昭和 51 年 4 月

埼玉自動車整備技術学校、専門学校に昇格し、埼玉工業専門学校に校名変更。
平成 20 年 4 月、専門学校埼玉自動車大学校に校名変更(現在に至る)

昭和 53 年 3 月

埼玉栄東高等学校設置認可（同年 4 月開校。平成 4 年 4 月、栄東高等学校に校名変更、現在に至る)

3

平成国際大学

昭和 57 年 3 月

花咲徳栄高等学校設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

昭和 63 年 12 月

埼玉短期大学設置認可（翌年 4 月開学。平成 20 年 3 月廃止）

平成 4 年 3 月

栄東中学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 6 年 3 月

専門学校日本美術学校、設置認可（同年 4 月開校、平成 11 年 4 月、日本美術専門学校に校名変更、現在に至る）

平成 12 年 3 月

栄北高等学校、埼玉栄中学校、設置認可（いずれも同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 3 月

さとえ学園小学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 11 月

大宮法科大学院大学(法務研究科法務専攻専門職学位課程)設置認可（翌年 4月開学、現在に至る）

平成 20 年 11 月

第二代理事長佐藤孝司就任

２．本学の現況
所在地
校

地

所

在

地

加須キャンパス埼玉県加須市水深大立野 2000

大宮サテライトキャンパス

埼玉県さいたま市大宮区高鼻町 1-20-1 大宮中央ビル 3 階

学部の構成（大学及び大学院）
学
大

学

部

名

学

科

名

法学科
法学部

法政学科（夜間主コースを含む）
法ビジネス学科（同上）※ 平成 19 年 4 月学部改組により、法政学科、法ビジネス学科（それぞれ夜間主コースを含む）の募集を停止。

大 学 院（修士課程）

研 究 科 名
法学研究科

専

攻

法律学専攻
政治・行政専攻4名平成国際大学

学部及び大学院の学生数（平成 21 年 5 月 1 日現在）
法学部

(人)

入学定員

編入定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

法

300

30

930

811

291

280

240

0

法政

−

−

142

188

0

6

5

177

法ビジネス

−

−

127

101

0

1

4

96

法政（夜間主）

−

−

23

15

0

2

1

12

法ﾋﾞｼﾞﾈｽ(夜間主)

−

−

38

7

0

0

0

7

学 科 名

注 1）平成 19 年 4 月学部改組により、法政学科、法ビジネス学科（それぞれ夜間主コースを含む）を募集停止し、定員を変更せず法学科に統合。編入は 3 年次。
注 2) 上記法政学科、法ビジネス学科の 2･3 年次生の欄は、留年者数を示す。

大学院法学研究科（修士課程）

(人)

専 攻 名

入学定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

法 律 学

10

20

16

8

8

政治・行政

10

20

2

1

1

教員数（平成 21 年 5 月 1 日現在）

(人)

男

女

計

授

22

0

22

授

12

6 (1)

18(1)

講

師

7

2

9

助

教

0

0

0

専任教員合計418 (1)49 (1)

特 任 教 授1

0

1

兼 任 教 員※34 (1)

14 (2)

48 (3)

法学部・法学研究科
教
准教

注 1) （ ）内は、外国人教員
注 2) 教員数には、学長、副学長を含めていない。
※ 兼任教員は、大学院担当者を含む。

職員数（平成 21 年 5 月 1 日現在） (人)
区

分

男

女

計

専任職員

27(3)

12(2)

39(5)

非常勤職員

13

8

21

注）
（ ）内の数は、法人本部の職員として発令されているが、大学の業務を行っている者の数。

5

平成国際大学

Ⅲ 「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１−１ 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《１−１の視点》
１−１−① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１）１−１の事実の説明（現状）
本学は、「人間是宝」の建学の精神と学訓「今日学べ」が教育研究活動の源泉であるとの認識のもとに、本学ホームページ上で、これを大学の「設置の趣旨」とともに公開して、学内外に明示している。さらに学内に向けては、新入生を迎えた入学式における理事長・
学長告示やオリエンテーションにおける副学長・学部長挨拶、また保護者会での本学責任者の挨拶等による直接の説明を通じて、また『ガイドブック』（学生便覧）等の配布物、本館棟、校舎棟をはじめとする学内施設内に掲げられたパネル、さらには野外オブジェの碑
文を通じても周知をはかっている。
学外には、前掲本学ホームページ上に学長挨拶を掲げ、その中で建学の精神を説明している他、『大学案内』等を用いて、明示している。
（２）１−１の自己評価
建学の精神については、様々な媒体、機会を通じて明示されており、評価できる。ただし、一般社会の認知度と周知度については、必ずしも高いとはいえず、その公表方法や認知度の把握を工夫する必要がある。
（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を学内外に認知させ、アイデンティティを高めることは、大学の教育理念の統一と教育の質を確保する上からも欠くことができない。そのため、広報委員会、教務委
員会等の組織を通じてアンケート等の調査を実施し、より効果的な公表方法を工夫する。
１−２ 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《１−２の視点》
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１）１−２の事実の説明（現状）
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学は、学則において「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、6平成国際大学

もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的とする」（第 1 条）と定めている。また大学院においても、大学院学則で「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的とする」と定めている（第 1 条）。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
大学の使命・目的については、建学の精神と同じく、入学卒業等の式典、オリエンテー
ション、フレッシュマン・オリエンテーション・キャンプ（FOC）等の様々な機会を通じて直接的に、また『ガイドブック』や『履修案内』等の活字メディアとイントラネットを活用して、恒常的に全学生及び教職員に周知をはかっている。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
大学の使命・目的については、ホームページを通じて広く公表するとともに、活字媒体である『大学案内』や受験者向けの入試ガイド、進学説明会等の中で、建学の精神とともに公表している。
（２）１−２の自己評価
大学の使命・目的は明確に定められ、学内外に対しては各種のメディアを通じて、また様々な機会を通じて直接間接に公表することで周知に努めており、評価できる。ただし、一般社会の認知度と周知度については、必ずしも高いとはいえず、その公表方法や認知度の把握を工夫する必要がある。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的を学内外に認知させることは、大学の教育理念の統一と教育の質を確保し、その社会的使命を果たす意味でも重要である。そのため、広報委員会、教務委員会
等の組織を通じてアンケート等の調査を実施し、より効果的な公表方法を工夫する。
[基準１の自己評価]
本学は、建学の精神、使命・目的は明確に定められており、ホームページや活字媒体等の各種メディアを通じて広範囲に、また入学式、保護者会等の諸行事を通じて周知に努めていることは、評価できる。ただし、一般社会の認知度と周知度については、必ずしも高いとはいえず、その公表方法や認知度の把握を工夫する必要がある。
[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
建学の精神と大学の使命・目的については、一般社会の認知度と周知度を向上させるため、各種メディアを活用することはもちろん、アンケート等の調査を実施して、より効果的な公表方法を工夫する。

7

平成国際大学基準２．教育研究組織
２−１ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《２−１の視点》
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２−１−② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に関連性を保っているか。
（１）２−１の事実の説明（現状）
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学は、法学部法学科（法律一般コース、政治行政コース、経営法務コース、スポーツ
福祉政策コース）と大学院法学研究科（法律学専攻、政治・行政専攻）修士課程を設置している。附属機関として、図書館、社会・情報科学研究所、スポーツ科学研究所を設置している他、その他の研究組織として平成法政学会を設けているが、それぞれが有機的に関わり、教育研究の目的達成を目指している。平成 21(2009)年 5 月現在の教育研究の基本的な組織は図 2-1-①の通りである。
図 2-1-① 基本的な教育研究組織
平 成 法 政 学 会
平 成 国 際 大 学

法 学 部 法 学 科
大学院法学研究科
附

属

図

書

館

社会・情報科学研究所
スポーツ科学研究所（ア）法学部
法学部は、平成 8(1996)年の開学当初、法政学科（法律コース、政治行政コース）のみであったが、平成 12(2000)年 4 月法ビジネス学科（国際ビジネスコース、国際法経コース）を増設した。平成 19(2007)年 4 月には、大学を取り巻く状況の変化に対応して、学部改組を行い、収容定員を変更せず、既存 2 学科を法学科（法律一般コース、政治行政コース、
経営法務コースの 3 コース）に再編成し、あわせて夜間主コースを廃止することとした。

8平成国際大学

また、平成 20(2008)年 4 月、スポーツ福祉政策コースを設定し、現在に至っている。学位は学士（法学）である。平成 21(2009)年 5 月現在、法学部の規模（入学定員・収容定員・
在籍学生数、専任教員数）は、表 2-1-①a、表 2-1-①b の通りである。
表 2-1-①a 入学定員・収容定員・在籍学生数
法学部

(人)

学

科

名

入学定員

編入定員（3 年次）

収容定員

在籍者数

300

30

930

81１

法政

−

−

142

188

法ビジネス

−

−

127

101

法政（夜間主）

−

−

23

15

法ビジネス(夜間主)

−

−

38

7

法

※

※ 平成 19 年 4 月学部改組により、法政学科、法ビジネス学科（それぞれ夜間主コースを含む）を募集停止し、定員を変更せず法学科に統合。法学科在籍者数は 3 年次生まで。

表 2-1-①b 専任教員数
学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

設置基準上
の必要専任
教員数

法学部法学科

22

18

9

0

49

20
18

[大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数]

合計

22

18

9

0

49

38

注） 専任教員には、学長、副学長は含まない。

なお、法学部の兼任教員数は 48 人である。
（イ）大学院法学研究科
法学研究科（以下「研究科」という。
）は、平成 12(2000)年 4 月に修士課程が設置され、法律学専攻、政治･行政専攻から構成されている。主たる専門分野は、公法、私法、政治・国際、行政からなり、学位は修士（法学）である。平成 21(2009)年 5 月現在、研究科の規模（入学定員・収容定員・在籍学生数、担当教員数）は、表 2-1-①c、表 2-1-①d の通りである。
表 2-1-①c 入学定員・収容定員・在籍学生数
専攻名

（人）

入学定員

収容定員

在籍者数

法律学

10

20

16

政治・行政

10

20

2

9

平成国際大学

表 2-1-①d 担当教員数
本学の研究

設置基準上の指導教員数

研究指導教員数

12

9

5

11

7

3

法学研究科

教授

准教授

講師

助教

計

法律学専攻

8

4

0

0

政治・行政専攻

5

6

0

0

[収容定員に応じた研究指導員数]
合計

13

10

0

0

2
23

16

10

注）法学部の教員が、法学研究科の教員を兼ねている。
なお、研究科には特任教授が 1 人、兼任教員が 3 人（1 人は学部兼務）いる。
（ウ）附属図書館
附属図書館は、学部学生・大学院生・教職員の勉学及び研究に資するため、蔵書（平成20＜2008＞年度末で 83,903 冊、受け入れ雑誌類は 801 タイトル、視聴覚資料は 3,510 点）の貸出・閲覧、AV 資料の視聴、レファレンスサービス、系列の大宮法科大学院大学とリンクしたウェブ上の蔵書検索、各種データベースへの学内端末からのアクセス、他大学等図書館との相互の資料貸借や複写サービス等を行う。閲覧室には 179 席の座席があり、開館時間は平日午前 9 時から午後 9 時まで、土曜日午前 9 時から午後 6 時までである。館長
は、法学部教授をもって充てている。
（エ）社会・情報科学研究所
社会・情報科学研究所は、平成 13(2001)年 6 月に「社会科学、情報科学等の多角的な視点から、社会に内包される問題を解明するとともに、その活動により本学の教育研究の活性化に資することを目的」（同研究所規程第 2 条）として設立され、共同研究プロジェク
トの企画、実施及び発表、学内共同研究の支援等を行う。所長は法学部教授が務め、研究員は本学の専任教員をもって充てている。
（オ）スポーツ科学研究所
スポーツ科学研究所は、平成 13(2001)年 6 月に、「スポーツ・身体運動科学に関する研究を行うとともに、平成国際大学強化指定運動部の支援並びに学校法人佐藤栄学園が設置する学校の学生生徒及び教職員の健康及び体力の維持増進に関する指導助言にあたることを目的」として設立された。所長は法学部教授が務め、研究員は本学の専任教員をもって充てている。
（カ）平成法政学会
平成法政学会は、平成 8(1996)年 4 月の本学開学時に、学術研究の促進を目的として、法学部所属の全専任教員を構成員とする学術組織として発足し、『平成法政研究』、『平成国際大学論集』の定期刊行と学内研究会の開催等の活動を行っている。会長は法学部長をもって充てている。

10平成国際大学

２−１−② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に関連性を保っているか。
小規模な単科大学である本学では、法学部法学科と法学研究科及び附属機関等の各構成
員（運営委員）が重複しており、教授会、研究科委員会という基本的な教育研究組織と各附属機関、それに関連する機関である平成法政学会との関連性は保たれている。法学部を基礎として法学研究科が設置されていることから、法律学系、政治・行政系を中心に、教育課程の上でも、学士課程と修士課程との間は相互に深く関連している。
社会・情報科学研究所は、法学部の専任教員が共同して、法学、政治学等の社会科学や情報科学の分野の研究にあたり、その成果を公表して学部及び大学院教育にフィードバッ
クしている。スポーツ科学研究所は、スポーツ・身体運動科学に関する研究活動とその成果の公表を通じて、学部における共通教育としての健康教育に携わる他、平成 20(2008)年度に新設されたスポーツ福祉政策コースの教育内容の検討に関わっている。図書館は、法学部の専任教員をメンバーとする図書館委員会が運営にあたり、本学の教育研究内容に合わせて図書資料の選択や閲覧、各種情報サービスを提供している。平成法政学会の活動は、本学の教育研究活動の充実と学術成果の公表に寄与している。
（２）２−１の自己評価
本学の教育研究組織は、大学の使命・目的を達成するため、学部学科・研究科において、収容定員に見合った適切な規模と構成を有している。また、本学は小規模な単科大学であるため、附属機関等を含めた各教育研究組織間の連携は容易であり、適切な関連性が保たれている。
（３）２−１の改善・向上の方策（将来計画）
本学では、各教育研究組織の間の関連性が適切に保たれているが、法学科に設けたスポ
ーツ福祉政策コースと既存コースとの間は、教育分野が大きく異なるところがあることから、教育方法等について、今後コース間の調整をより密にして、学科としての一体性と各組織との関連性を確保していく。
２―２ 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
《２−２の視点》
２−２−① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２−２−② 教養教育の運営上の責任体制が確立しているか。
（１）２−２の事実の説明（現状）
２−２−① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学の教養教育は、大学の目的に謳う「幅広い教養を授ける」（学則第 1 条）ことを根
拠に、言語系科目、情報処理科目、共通科目から構成されている。言語系・情報処理科目
は 1･2 年次に配置され、共通科目は人文・社会・自然科学系科目及び健康スポーツ系科目を含めて、1〜4 年次までの履修を可能にしている。教養教育系科目は、全体として卒業要

11平成国際大学件である 124 単位中、32 単位以上の修得を必要とするよう、教育課程に組み込まれている。
教養教育全体の担当組織は、専門科目の場合と同様、教授会の下に設けられた、教務部長を委員長とする教務委員会である。同委員会は、教養教育担当教員を含めて構成されており、教授会の承認を得ながら、教養教育全般が本学の目的に沿って行われるように、必要な科目及び担当教員の配置等の計画・実施にあたっている。また、同委員会の機能を補完するものとして、教育コアグループが設けられ、教養教育の目標の具現化を目指している。例えば、それぞれ担当者が複数いる英語系教員、情報系教員、健康スポーツ系教員は、教員同士で密に連絡をとり合い、必要に応じて会議を開き、課題の検討を行っている。これらは制度化された組織ではないものの、現実には、英語部門、情報教育部門、健康スポーツ部門の教員がそれらの教育内容を協議し、教務委員会と調整をしながら、同委員会による教養教育の運営を補完している。
２−２−② 教養教育の運営上の責任体制が確立しているか。
本学は一学部一学科の単科大学であるため、教養教育を専門的に検討する組織を有していないが、教養教育の運営については、学部長がその責任者となり、補佐役である教務部長を指揮しながら、小規模校の制約の中で、教養教育の着実な計画・実施を進めている。
（２）２−２の自己評価
本学は、大学の目的に謳う「幅広い教養を授ける」（学則第 1 条）ために、教授会の下に置かれる教務委員会を運営の要として教養教育を実施しており、組織上の措置をはかっている。また、運営上の責任体制も確立している。
（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
小規模な単科大学としての制約はあるが、教養教育の重要性にかんがみ、時代の要請に応えて、教務委員会と FD 推進委員会が連携しながら、バランスのとれた教養科目の内容と構成を工夫していく。
２―３ 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
《２−３の視点》
２−３−① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２−３−② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）２−３の事実の説明（現状）２−３−① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
単科大学である本学の教育研究に関わる学内の意思決定組織は、学長のもと、法学部にあっては教授会、大学院では研究科委員会である。それぞれ専任教員によって構成され、定例または臨時に会議を開催し、教育課程、学生、教員、研究、学則その他諸規程等、本12

平成国際大学

学の教育研究に関わる重要事項等について、意思決定を行っている。図 2-3-①の本学組織
運営機構図が示す通り、教授会の下には、常任委員会、総務委員会、教務委員会、学生委
員会、入試委員会、広報委員会、国際交流委員会、情報システム委員会、教職課程運営委
員会等の教育研究に関わる下部組織が置かれ、それぞれが所管事項を検討の上、教授会に諮っている。また附属機関である図書館には図書館委員会、同じく各研究所には運営委員会が設けられ、さらに学生支援組織であるキャリアセンターにも運営委員会があり、それぞれが単独ないしは関係委員会と連携し、教授会を通じて、学内の意思決定に関わっている。
さらに、教育、研究、校務等の円滑な運営をはかるため、学長直属の自己点検・評価委
員会、FD 推進委員会等の組織が常置されている。
研究科では、研究科委員会のメンバーから教務担当委員、入試担当委員を選び、研究科長の指揮監督のもとに教育研究に関わる方針等を決め、研究科委員会に諮り、これを決定している。
図 2-3-① 平成国際大学組織運営機構図
教授会
学長

副学長

常任委員会
総務委員会

法 学 部

教務委員会

大学院法学研究科

学生委員会
運動部協議会

研究科委員会
教務部長
学生部長
附属 図書館
図書館委員会
キャリアセンター
運営委員会
社会・情報科学研究所
運営委員会
スポーツ科学研究所
運営委員会
自己点検・評価委員会
人事委員会
ハラスメント防止委員会
FD推進委員会

13

入試委員会
広報委員会
国際交流委員会
情報システム委員会
教職課程運営委員会

平成国際大学

２−３−② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
図 2-3-①に示す組織の通り、学長のもと、法学部にあっては教授会が、大学院では研究科委員会が、それぞれの使命・目的に沿うように、定められた教育研究に関わる学内の意
思決定の機能を果たしている。各種委員会は個々にまたは関連委員会と連携して所管事項を検討した上、教授会の審議に付すよう機能している。教授会の下部組織である教務委員会を例に説明すれば、同委員会は教務部長が委員長となって、学長、学部長の指揮監督のもとに教育研究に関わる開講計画、担当教員の配置等の方針を検討する等して、教授会の機能を支えている。教授会の下部組織に位置づけられていない FD 推進委員会の例では、学長を委員長とする同委員会が基本的事項を決め、教務委員会等の関係委員会と調整しながら原案をとりまとめ、教授会の議を経て、当該案を実行している。また特に検討を要す
る教育関係事項については、学長の指揮のもと、臨時にカリキュラム検討委員会等の特別委員会、プロジェクトチーム等が設けられる場合がある。いずれの場合も、最終的な意思決定は、教授会の議を経て行われ、関係組織で実行に移されている。研究科では、研究科長の指揮監督のもとに、教務担当委員、入試担当委員が教育研究に関わる事項を検討し、意思決定機能を支えている。
以上のように、本学は小規模な単科大学であるため、学内の意思決定組織が単純であり、教育研究にかかる学内の意思決定は、複雑なプロセスを経ることなくスムーズに行われている。
学生の教育研究に関する要求については、クラス的性格を持つ、「基礎演習Ⅰ･Ⅱ」や「研究会」（ゼミナール）等の授業を通じて、科目担当者から汲み上げられるものや、オフィ
スアワー、学生相談室、履修相談（学期当初に開設）等の機会を通じて寄せられるものについて、内容に応じて FD 推進委員会、教務委員会、学生委員会等の関連委員会で協議し、対応している。また学習面では、学生の意見等を定期的に確認するため、授業アンケート
を毎学期に実施しており、その集計結果は、FD 推進委員会での検討を経て、教務委員会や FD 研修会等で活用される他、各科目担当者にフィードバックされ、学習者の求めに応えられるように取り組んでいる。
（２）２−３の自己評価
本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織については、教授会、研究科委員会は定例または臨時に開催され、大学の使命・目的に沿うよう、各種委員会等学内組織からあがってきた審議事項、報告事項等について十分に検討した上で決定しており、適切である。
また、学生の学習に対する要求に対しても、様々な窓口や機会を提供しており、組織的な対応がとられている。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定機関については、今後とも教育研究に関する学生のニーズを的確に汲み上げ、より適切に対応できるよう、その充実に努めていく。

14平成国際大学［基準２の自己評価］
本学の教育研究の基本的な組織は、大学の使命・目的に照らして、概ね適切な規模、構成を有している。教養教育については、単科大学の制約の中でも、「幅広い教養を授ける」
ため、制度に組み入れたもの以外に、担当教員による教育コアグループの取り組みもあり、評価できる。また学内意思決定機関は、教授会、研究科委員会をはじめとする組織が適切に整備され、有効に機能している。学生の学習に対する要求に対しては、様々な窓口や機会を通して応じられるように取り組んでおり、適切である。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
本学の教育研究組織ついては、大学の使命･目的に照らし、また学習者の求めや社会のニーズ等にも対応できるよう、その機能強化をはかっていく。また教養教育については、引き続き、バランスのとれた教養科目の内容と構成を工夫していく。

15平成国際大学基準３．教育課程
３−１ 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
《３−１の視点》
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
３−１−② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
（１）３−１の事実の説明（現状）
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学の教育目的は、建学の精神に沿って「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（学則第 1 条）としている。この教育目的に従い、国際化・情報化時代の諸課
題を的確に理解し、実務的に対応できる人材が求められていることにかんがみ、法学部は
4 つのコースを設置している。これらのコースのカリキュラムは、政治行政、法、経営法
務、及びスポーツ福祉政策の分野から、知と行動の基盤の上に立って、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養と、法律、政治、経済、社会、文化等の各領域にわたる知見
や総合的な視野を持った人材を養成することを目標に構成されている（『履修案内』）。各コ
ースの目標は、次の通りである。
法律一般コースでは、法律に関する様々な分野を幅広く学び、グローバル化の進む複雑な現代社会に通用する法の実務家の養成を、政治行政コースでは、政治・行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野を持って国や地方の発展に寄与できる人材の養成を、経営法務コースでは、国際化の進展を視野に入れながら、企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識の習得を、スポーツ福祉政策コースではスポーツの技術やスポーツに関する知識に加え、スポーツ政策や福祉施策に関して法学的素養を備えた人材の養成を、それぞれの目標に定めている。このうちスポーツ福祉政策コースは、健康・福祉等という諸課題に直面している現在の少子高齢化社会に対応して平成 20(2008)年度に新コースとして増設したものである。
また、建学の精神に沿って、法学部カリキュラムとの有機的連携を保ちつつ、教師としての情熱と使命感、幅広い教養と高度の専門的知識及び最新の実践的技術とを兼ね備えた、
人間性豊かで実践的な指導力に富む教員の養成を目指して、教職課程が設置されている。
法学部にあっては、中学校教諭一種「社会」免許状及び高等学校教諭一種「公民」免許状が取得可能であり、大学院においては、中学校専修免許状（社会）及び高等学校教諭専修免許状（公民）が取得可能となっている。
研究科は、建学の精神に沿って、情報化、国際化の進展に対処しうる人材の育成をはかり、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的として設立された

16平成国際大学（大学院学則第 1 条）
。上記目的を達成するため、研究科は、法律学専攻と政治・行政専
攻の 2 専攻を設置し、「法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うこと」（同第 3条）として教育課程を構成している。
以上の学部・研究科の教育目的は、学則に定めるとともに、『履修案内』、『大学院履修案内』及び『教職課程履修案内』にも記載し、ホームページで公表している。
３−１−② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
本学は、上記の教育目的を効果的に達成するために、教育課程の編成方針を以下のように設定している。
（ア）幅広い教養と国際性の涵養
国際化が進む中、社会の変化に柔軟に対応できるだけの実践的知識や総合的な判断力を持った人材を養成するため、専門教育の他に、教養教育のための共通科目を多岐にわたって配置している。また、身体の健康維持に関わる科目も多く開講している。さらに、国際性の涵養のための科目も配置している。
（イ）初期段階からの法学的素養の養成
法学部の学生としての基礎知識の上に充実した専門教育を行うために、３−１−①の 4
コースに共通の基盤として専門の基礎科目を低年次に配置している。法律系・政治行政系の基本科目の履修により、法学部の学生としての法学的素養の養成をはかった後、3 年次のコース別の履修に進ませている。
（ウ）コース科目の充実
3 年次からのコース科目では、それぞれのコースの専攻内容を広く深く学べるようにすると同時に学生のニーズの多様化に対応するため、多数の関連科目を配置している。
（エ）多様な学生のニーズへの対応
上記の法学的素養を踏まえて個々の学生がそれぞれのニーズや進路に合わせて柔軟な履修ができるよう配慮している。また、3 年次のコース選択後も他コースの科目も履修できるようにしている。
（オ）実務教育の重視
専門知識に加えて実践力のある人材教育のために、特に 3･4 年次教育課程ではコース科
目の他に実務教育のための科目を多く配置している。
（カ）多彩な言語教育
国際化の時代にあって充実した言語教育は不可欠である。英語は国際語であるだけでな

17平成国際大学

くコンピュータの駆使にも不可欠な言語でもあり、本学の言語教育の基軸となるが、他の外国語も多く開講している。外国語のみならず、日本語の表現力の向上もはかっている。
（キ）情報教育の重視
情報化社会にあってコンピュータを使用する能力は不可欠である。コンピュータによって情報を集め、分析する能力を習得させるだけでなく、自らも情報を発信できる能力も習得できるようにしている。
なお、教職課程にあっては、教育職員免許法の趣旨や内容を踏まえて、基礎的・入門的な科目から発展的・総合的な科目へと系統だった履修を可能とする教育課程編成としている。
研究科においては、３−１−①に記した目的を達成するため、カリキュラム編成にあたって、「特殊研究」と「特殊演習」の 2 系統の科目を開設し、アカデミズムと実学志向のバランスをとることに配慮している。また、社会人学生のニーズに対応して、サテライト
キャンパスで夜間開講科目を設けることとしている。
３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
カリキュラムは、教育目的を達成し、体系的かつ段階的に法学教育が受けられるように編成している（図3-2-①及び表3-2-②を参照）。また、少人数教育を重視し、教員と学生間の双方向の授業を教育の柱としてとり入れている。特に、演習系の科目をすべての年次に配置し、4年間を通しての双方向型の少人数教育を可能としている。演習以外の科目については、講義科目の場合でも必修の専門基礎科目は大人数を避け、学生の理解度を高めるた
めに複数のクラスに分けて授業を行っている。言語教育では、英語の授業で能力別クラス編成を実施している。
また、本学はセメスター制を採用し、1年度を春学期・秋学期に分けている。これによって、教育内容の集約化と効果的な教育を実践している。
研究科においては、実務教育に対するニーズの拡大、社会人学生の増大、学生の需要の変化に応じて、昼夜開講制をとるとともに、少人数教育の中で、事例研究、報告と討論を重視した教育が行われ、需要の多い税法担当教員を増員する等実務教育の比重を高めながら、アカデミズムと実学志向のバランスをはかっている。
（２）３−１の自己評価
学部、研究科ごとの教育目的は、建学の精神及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学則に定められ、かつ公表されており、適切である。
教育課程においては、教育目的の効果的な達成を目指して、（ア）幅広い教養と国際性の涵養、（イ）初期段階からの法学的素養の養成、（ウ）コース科目の充実、（エ）多様な学生のニーズへの対応、（オ）実務教育の重視、（カ）多彩な言語教育、（キ）情報教育の重視等の編成方針が適切に設定されている。また、教育目的の達成のために、法学教育の体系的・

18平成国際大学

段階的なカリキュラムを編成している他、少人数教育を重視し、1〜4 年次までの双方向型の演習授業の展開や履修者数を抑えた必修授業の設定等、適切な教育方法がとられている。
言語教育では、英語の授業で能力別クラス編成を実施して、一定の効果をあげている。
研究科においても、学生のニーズや社会的要請に応えながら、その目的と目標を設定し、それを学則等において明示し、様々な媒体で公表しており、評価できる。教育課程の編成
方針は、アカデミズムと実学志向のバランスをはかりながら適切に設定されている。教育方法として、事例研究、報告、討論が重視されており、適切である。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の編成方針については、教育目的に照らして、学生のニーズ、履修状況、社会的需要等に応じた授業科目、必修・選択科目のバランスの見直し等を不断に進めていく。
教育方法についても、授業アンケート等を活用しながら、不断に検証し改善の道を探っていく。例えば、各授業科目は、原則として年間 1 セメスターのみ開講しているが、特に重要な科目については、両セメスターに開講する等、履修を必要とする学生が次年度を待たずに履修しうる機会を設けるようにする。能力別クラス編成は、言語科目である英語で実施されているが、入学試験の多様化により、学生間の学力に格差が見られるところから、他の基幹科目クラスでも能力別クラス編成の導入をはかっていく。
研究科については、学部が改組されたのを受け、新課程の卒業生のでる平成22(2010)年
度をにらみ、研究科にも改組が必要か、その場合、いかなる方向で教育課程を再編するか検討する。また、現行制度のメリットを生かしながら、学際化、国際化の要請にも応えられるようなきめ細かく柔軟な教育編成方針を模索する。学際的研究の要請が高まり、また国際化に対応して外国の大学との相互学位（ダブルディグリー）認定の道を開くために、専攻、専門の壁について柔軟な対応をとる。
３−２ 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
《３−２の視点》
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３−２−② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３−２−④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３−２−⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定等、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
３−２−⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３−２−⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用しておこなう授業の実施方法が適切に整備されているか。

19平成国際大学（１）３−２の事実の説明（現状）
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学の教育課程は、図 3-2-①のように体系的に編成され、1 年次から 4 年次まで学年進
行にともない、（ア）導入及び教養、（イ）基礎、（ウ）発展の順に該当科目を配置している。
1･2 年次で言語系・情報処理科目と教養科目である共通科目を履修しながら、同時に法学部生としての専門基礎科目も入学直後から履修する。基礎となる法学的素養を身につけた後、3 年次で各コースの専門科目を中心に履修していく。少人数教育の要である演習科目
は低学年次では基礎演習科目、高学年次では特殊・発展演習科目、専門演習科目として、各年次に開講されている。
科目区分ごとの必要単位数等の履修要件は、表 3-2-①のようになっている。
図 3-2-① 教育課程の体系

専門コース別科目

発
展

基
礎

教
養
・
導
入

言
語
系
・
情
報
処
理
科
目

特
殊
・
実
践
演
習
科
目

政治行政

専
門
演
習
科
目

法律一般

経営法務

共
通
科
目

スポーツ福祉政策

基
礎
演
習
科
目

基
礎
演
習
科
目

専門基礎科目

言語系・情報処理科目

共通科目

20

三
・
四
年
次

一
・
二
年
次

平成国際大学

表 3-2-① 科目区分ごとの履修要件
科目区分

必要単位数

備

考

英語 8 単位、情報処理 4 単位

言語系科目
16 単位以上

合計必修 12 単位を含む。

情報処理科目
共 通 科 目16 単位以上

専 門 科 目

基礎科目

36 単位以上

必修 12 単位を含む。

コース科目

32 単位以上

選択するコースから 20 単位以上を選択必修

10 単位以上

必修の基礎演習ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB(合わせて 4 単位)を

演習科目

含む。
各科目区分の卒業必要単位を満たした上で、法学部授業科合 計

124 単位以上

目の全科目から自由に選択して合計 124 単位以上を履修する。

なお、「教職課程科目」は、法学部授業として開講されている「教科に関する科目」に加えて、「教職に関する科目」が履修年次を指定しながら開講されており、教育職員免許法施行規則の要件を充足している。
研究科においては、３−１−②に記した教育課程の編成方針に基づき、法律学専攻、政治・行政専攻とも、高度の専門的知見を内容とする講義形式の「特殊研究」科目と高度の専門的知見の修得または実務能力の養成に主眼をおく演習形式の「特殊演習」科目からなる授業科目を設置している。それらの授業の受講に加え、学生は指導教員の 2 年間にわたる研究指導を受けている。
３−２−② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
教育課程の編成方針に基づく授業科目及び授業の内容は、表 3-2-②a の通りである。

21平成国際大学

表 3-2-②a 開講科目一覧表
区 分

１年次

２年次

３年次

４年次

計

◎英語ⅠＡⅠＢⅠＣⅠＤ(各1) ◎英語ⅡＡⅡＢⅡＣⅡＤ(各1)
代替科目 日本語 ⅠⅡⅢⅣ(各１) 日本事情ⅠⅡ(各1)

言語系科目

英語ⅢAⅢBⅢCⅢD(各1) 英語ⅣAⅣBⅣCⅣD(各1) 日本語表現論ⅠⅡ(各2)
中国語ⅠAⅠBⅡAⅡB(各1) 韓国語ⅠAⅠBⅡAⅡB(各1) ドイツ語 ⅠAⅠBⅡAⅡB(各1)

16単位（必修12単位）

フランス語ⅠAⅠBⅡAⅡB(各1) ロシア語ⅠAⅠBⅡAⅡB(各1)
情報処理科目◎情報処理概論(2)

情報処理ⅡAⅡB(各1) 情報処理ⅢAⅢB(各1) 情報処理Ⅳ(１)◎情報処理ⅠAⅠB(各1)

文学ⅠⅡ(各2) 環境論(2) 芸術と人生(2) 少子・高齢社会論(2) 歴史ⅠⅡ(各2)
思想史ⅠⅡ(各2) 社会心理学(2) 文化人類学(2) アジア文化論(2) 欧米文化論(2)
日本史概説ⅠⅡ(各2) 西洋史概説ⅠⅡ(各2) 東洋史概説ⅠⅡ(各２) 地理学(2) 地誌(2)
哲学概論(2) 倫理学概論(2)自然科学概論ⅠⅡ(各2) 数と論理ⅠⅡ(各2)共 通 科 目 健康とスポーツⅠ(1)Ⅱ(2) Ⅲ(2) レジスタンストレーニングの理論と実際(1)16単位コンディショニングの科学(2) スポーツ科学概論(2) 生理学･運動生理学(2)
衛生学･公衆衛生学(2) 健康教育学(2) スポーツ実習ⅠⅡⅢ(各1)
時事問題研究ⅠⅡ(各2)

キャリア形成と進路(2)

産業･企業分析(2)◎法学(2)

民法総則(4) 物権法(4)◎政治学基礎(2)商法総論(2)◎経済学基礎(2)行政法ⅠⅡ(各2)

専◎憲法Ⅰ(4)

国際法Ⅰ(2)

門◎民法入門(2)

刑法各論(4)

基礎科目 刑法総論(4)科36単位（必修12単位）政治過程論ⅠⅡ(各2)

憲法Ⅱ(4) 家族法(4) 国際政治ⅠⅡ(各2)
日本政治史ⅠⅡ(各2) 行政学ⅠⅡ(各2)目

政治学原論(2) 経済原論ⅠⅡ(各2) 経営学(2)
社会学(2) 社会意識論(2) 現代スポーツ論(2)
健康政策論(2) 福祉政策論(2)
日本政治論ⅠⅡ(各2)
政治思想史ⅠⅡ(各2)
メディア社会論(2) 外国書講読(2)
財政学ⅠⅡ(各2) 経済政策(2)
社会保障論(2) 社会調査(2)専
門科

政治社会学(2) 政治学特講(2)
地方自治論(2) 国際機構論(2)
政治行政
コース

安全保障論(2) 外交史ⅠⅡ(各2)
比較政治(2)目

地域研究(米国)ⅠⅡ(各2)
地域研究(英国)ⅠⅡ(各2)
地域研究(欧州)ⅠⅡ(各2)
地域研究(中国)ⅠⅡ(各2)
地域研究(アジア)ⅠⅡ(各2)
地域研究(ロシア)ⅠⅡ(各2)

22

32単位
自コース20単位 を含む平成国際大学

区 分

１年次

２年次

３年次

４年次

計

税法(4) 地方自治法(2) 行政救済法(2)
労働法(4) ジェンダーと法(2)
刑事訴訟法(4) 環境法(2) 国際法Ⅱ(2)
債権総論(4) 債権各論(4) 担保法(2)
法律一般
コース

民事訴訟法(4) 民事執行・保全法(2)
倒産法(2) 国際私法(4)
外国法ⅠⅡ(各２) EU法(２) 法制史(2)
刑事法特講(2) 行政法特講(2)
民事法特講(2)
会社法(4) 有価証券法(4) 保険法(4)
金融法(2) 経済法(4) 消費者保護法(2)
知的財産法ⅠⅡ(各2) 証券市場論(2)
日本経済論(2) 労働経済論(2)
経営情報論(2) マーケティング論(4)

経営法務
コース

企業論(2) 簿記(2) 会計学(2)ビジネス特講(2) 人的資源と企業経営(2)専

金融論(4) 国際経済ⅠⅡ(各2)門

国際貿易論(2) 産業組織論(2)科

ビジネス経済学(2)32単位
自コース20単位 を含むメディア社会論(2) 経済政策(2)目

社会保障論(2) 社会調査(2)
政治社会学(2) 地方自治論(2)
ジェンダーと法(2) 環境法(2)
スポーツ心理学(2)
スポーツとジェンダー(2)スポーツ組織経営論(2)
スポーツ政策論(2) スポーツと法(2)

スポーツ
福祉政策
コース

福祉と法(2) スポーツ福祉政策論(2)
スポーツ運動方法論(2)
スポーツ指導・審判論Ⅰ(2)スポーツ指導・審判論Ⅱ(4)
競技力開発政策論(2)
スポーツ地域開発論(2)
レクリエーション論(2)スポーツ指導方法論(2)
スポーツ規範論(4)

演習科目◎基礎演習ⅠＡⅠＢ(各1)

就職実践演習ⅠⅡ(各1)

特殊演習(2)◎基礎演習ⅡＡⅡＢ(各1)

研究会(8) 発展演習ⅠⅡⅢⅣ(各2)

10単位（必修4単位）
※14単位
124単位

計
(注) 1.◎印は必修科目 2.( )は単位数※ 全科目の中から自由に選択し取得する単位です。

23平成国際大学（ア）言語系科目
国際化の時代にあって充実した言語教育は不可欠であるとの観点から、多彩な言語系科
目を設置している。必修言語は英語である。英語は国際化社会の基本的素養であることにかんがみ、最初の 2 年間は実用的な運用能力の養成を主眼に教育を行っている。また英語では、平成 19(2007)年度から 1 年次でも必修クラス以外に、より高度な授業を履修できるようにし、学生のニーズにも対応している。英語以外の外国語として、フランス語、ドイ
ツ語、中国語、韓国語、ロシア語の授業を 1 年次生から 4 年次生を対象に開講している。
また、日本語の文章の表現力養成のため「日本語表現論Ｉ・Ⅱ」を開講している。なお、
英語については習熟度別のクラスを設定しているが、基礎学力の不足している学生が少なからず存在するため、平成 21(2009)年度から個人指導を中心とした「英語学習支援プログラム」を専任の英語教員によって実施している。
（イ）情報処理科目
情報化社会にあってコンピュータを使用する能力を重視し、情報処理科目を開設している。情報処理に関する基礎事項を習得させるため、1 年次には必修科目を 2 つ設置している。2 年次にはコンピュータ・システムの構造や運用、また、プログラミングについて学
び、3･4 年次の設置科目では、より高度な内容をデータベースの実習を中心に学び、また、
情報技術者としての資格取得にも配慮した内容となっている。
（ウ）共通科目
幅広い教養の習得という観点から、人文、社会、自然科学、体育の分野において多くの科目が設置されている。特に人文教育には力を入れ、「文学Ⅰ・Ⅱ」をはじめとする多くの科目を設置している。また、国際性の涵養の観点から、「アジア文化論」、「欧米文化論」、「文化人類学」等を設け、異文化に対する理解を深める教育を行っている。また、
「歴史Ⅰ・
Ⅱ」
、
「日本史概説Ⅰ・Ⅱ」、「東洋史概説Ⅰ・Ⅱ」、「西洋史概説Ⅰ・Ⅱ」、「思想史Ⅰ・Ⅱ」
等、専門教育に対する理解を深めるための科目を配置している。
「自然科学概論Ⅰ・Ⅱ」、「数と論理Ⅰ・Ⅱ」は就職試験にも配慮した内容となっており、「キャリア形成と進路」や「産業・企業分析」等のキャリア関連の科目を置いている。
また、健康やスポーツ関連の科目として、「健康とスポーツⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「スポーツ実習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」等の実技系科目と「スポーツ科学概論」、「生理学・運動生理学」「レジスタン
ストレーニングの理論と実際」「、コンディショニングの科学」のような講義科目を開講し、実技・理論の両面からの体育教育を行っている。
（エ）専門科目(a) 基礎科目
基礎科目は、1・2 年次に開講される専門科目である。このうち、「法学」、「政治学基礎」、「経済学基礎」、「憲法 I」、「民法入門」の 5 科目が必修科目である。その他に、法律系の科目として「刑法総論」、「民法総則」、「物権法」、「商法総論」、「行政法Ⅰ・Ⅱ」
、
「国際法
Ⅰ」
、
「刑法各論」、「憲法Ⅱ」、「家族法」が、また、法律系以外の科目として「政治過程論
Ⅰ・Ⅱ」、「国際政治Ⅰ・Ⅱ」、「日本政治史Ⅰ・Ⅱ」、「行政学Ⅰ・Ⅱ」、「政治学原論」、「経24

平成国際大学

済原論Ⅰ・Ⅱ」
、
「経営学」
、
「社会学」
、
「社会意識論」、「現代スポーツ論」、「健康政策論」、「福祉政策論」の合計 27 科目（66 単位）が開講され、これらの中から 36 単位以上の履修が義務づけられている。
(b) 政治行政コース科目
政治行政コース科目は、まず、政治学の科目として「日本政治論Ⅰ・Ⅱ」、「日米関係史」、「外交史Ⅰ・Ⅱ」、「政治思想史Ⅰ・Ⅱ」、「政治社会学」、「比較政治」、「政治学特講」
、
「国
際機構論」
、
「安全保障論」等を配置している。世界の各地域の研究講座も充実させ、「地域研究（米国）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（英国）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（欧州）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研
究（中国）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（アジア）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（ロシア）Ⅰ・Ⅱ」と、世界の重要な地域及び日本と深い関係にある地域についての科目を多数配置している。行財
政学分野では、「財政学」、「経済政策」、「地方自治論」等を開講している。また、社会と政治との観点から「社会調査」、「メディア社会論」を配置している。
(c) 法律一般コース科目
法律一般コースには、1 年次、2 年次での法律関係の基礎科目の履修を前提として、広範に渡る専門科目が開講されている。
公法分野では「税法」、「地方自治法」、「刑事訴訟法」、「刑事法特講」等、私法分野では、「民事訴訟法」、「民事執行・保全法」、「債権総論」、「担保法」等、社会法分野では、「労働法」、「ジェンダーと法」等を開講している。
国際法分野の科目としては「国際法Ⅱ」、「国際私法」、「EU 法」、「外国法Ⅰ・Ⅱ」等を設置している。
また、特に今日的な分野ということでは「環境法」や「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」が開講されている。
(d) 経営法務コース科目
経営法務コースでは、経営に関わる法務関連の科目として「会社法」、「有価証券法」
、
「保
険法」
、
「金融法」
、
「経済法」
、
「消費者保護法」、「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」等を開講している。
経営・経済関連分野の科目としては「証券市場論」、「労働経済論」、「経営情報論」等があり、また、企業活動を理論・実務両面から学ぶ科目として「マーケティング論」
、
「企業
論」
、
「ビジネス経済学」
、
「簿記」
、
「会計学」
、
「ビジネス特講」等、さらに、金融・経済問
題を国内外の観点から理解するために「金融論」、「日本経済論」、「国際経済Ⅰ・Ⅱ」、「国
際貿易論」等を開講している。
(e) スポーツ福祉政策コース科目
法及び政策に関わる科目として、「地方自治論」、「政治社会学」、「経済政策」
、
「スポーツ
と法」
、
「スポーツ政策論」、「スポーツ地域開発論」等を開講し、また、スポーツそのものに関わる科目として「スポーツ心理学」、「スポーツ運動方法論」、「スポーツ指導・審判論
Ⅰ・Ⅱ」、「競技力開発政策論」、「スポーツ指導方法論」、「スポーツ規範論」「スポーツ組織経営論」等の科目を設けている。
さらに、福祉政策に関連する科目として、「福祉と法」、「社会保障論」、「スポーツ福祉政策論」等を開講している。
(b) 〜 (e) の各コース科目は、3･4 年次に開講される専門科目である。学生は、4 つのコースの中から一つを選択し、当該コースの科目を20 単位以上履修しなければならない。

25平成国際大学

なお、当該コース以外の科目も履修することができる。
（オ）演習科目(a) 「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「基礎演習 IA・IB」は、必修科目として 1 年次の春学期・秋学期に開講している。少人数による演習科目であり、本学の初年次教育の中心となるものである。指導内容は全クラスで統一されており、1 年間を通し、ノートのとり方からレポートの書き方まで体系的に指導している。この科目は新入生に対するホームルームクラス的な役割も兼ねており、教員は学生の学習・生活全般の指導にあたる。また、学生同士の親睦・交流を深めるために行われる種々の行事に、「基礎演習 I」のクラス単位で参加している。
「基礎演習ⅡA・ⅡB」は、必修科目として 2 年次の春学期・秋学期に配置され、専門教育のプレゼミとして位置づけられている。学生は「政治行政」、「法律一般」、「経営法務」、「スポーツ福祉政策」の 4 つの領域から二つを選択し、それぞれ履修する。
(b)「研究会」（ゼミナール）「研究会」（ゼミナール）は政治学、法律学、経済学、社会学、情報処理等、多岐にわたる分野において本学の専任教員によって行われる、3･4 年次継続履修の演習科目である。
(c)「発展演習」等「発展演習」は、多様な学生のニーズに応えるために 3･4 年次生を対象に設置している。
実務能力の習得や資格試験準備を重視した内容となっている。
「特殊演習」では公務員試験等に配慮した内容の授業を、また、「就職実践演習」では就職に関する実践的な内容の授業を行っている。
なお、教職課程科目については、授業科目を 1〜4 年次にかけて段階的・発展的に履修できるよう配置している。1･2 年次には「教職研究」、「教育基礎論」、「教育心理学」
、
「教
育制度論」
、
「道徳教育論」、「生徒指導論」、「教育相談・カウンセリング」、「特別活動研究」、
2 年次には「教職総合ゼミ」、2･3 年次には「教育方法論」、「教育課程研究」、「社会科公民科教育法」、「社会科教育法」、3 年次では「介護等体験」、3･4 年次では「教育実習事前・事後指導」及び「教育実習」が開講されている。
研究科においては、３−２−①で示した教育目的を達成するため、表 3-2-②b の通り、科目群を設置している。

26

平成国際大学

表 3-2-②b 研究科開講科目一覧
法律学専攻
主たる専門分野：私法主たる専門分野：公法
憲 法 特 殊 研 究 Ⅰ

憲 法 特 殊 研 究 Ⅱ

民 法 特 殊 研 究 Ⅰ

民 法 特 殊 研 究 Ⅱ

憲 法 特 殊 演 習 Ⅰ

憲 法 特 殊 演 習 Ⅱ

民 法 特 殊 研 究 Ⅲ

民 法 特 殊 研 究 Ⅳ

行政法特殊研究Ⅰ

行政法特殊研究Ⅱ

民 法 特 殊 演 習 Ⅰ

民 法 特 殊 演 習 Ⅱ

行政法特殊演習Ⅰ

行政法特殊演習Ⅱ

商 法 特 殊 研 究 Ⅰ

商 法 特 殊 研 究 Ⅱ

比較法特殊研究Ⅰ

比較法特殊研究Ⅱ

商 法 特 殊 演 習 Ⅰ

商 法 特 殊 演 習 Ⅱ

刑事法特殊研究Ⅰ

刑事法特殊研究Ⅱ

民事手続法特殊研究Ⅰ 民事手続法特殊研究Ⅱ

刑事法特殊演習Ⅰ

刑事法特殊演習Ⅱ

民事手続法特殊演習Ⅰ 民事手続法特殊演習Ⅱ

租税法特殊研究Ⅰ

租税法特殊研究Ⅱ

社会法特殊研究Ⅰ

社会法特殊研究Ⅱ

租税法特殊演習Ⅰ

租税法特殊演習Ⅱ

社会法特殊演習Ⅰ

社会法特殊演習Ⅱ

国際法特殊研究Ⅰ

国際法特殊研究Ⅱ

国際私法特殊研究Ⅰ

国際私法特殊研究Ⅱ

国際法特殊演習Ⅰ

国際法特殊演習Ⅱ注）各科目、原則として 1･2 年次配当、2 単位

政治・行政専攻
主たる専門分野：行政主たる専門分野：政治・国際
政治思想史特殊研究Ⅰ

政治思想史特殊研究Ⅱ

地方行政特殊研究Ⅰ

地方行政特殊研究Ⅱ

政治思想史特殊演習Ⅰ

政治思想史特殊演習Ⅱ

地方行政特殊演習Ⅰ

地方行政特殊演習Ⅱ

政治・社会論特殊研究Ⅰ

政治・社会論特殊研究Ⅱ

都市行政特殊研究Ⅰ

都市行政特殊研究Ⅱ

政治・社会論特殊演習Ⅰ

政治・社会論特殊演習Ⅱ

都市行政特殊演習Ⅰ

都市行政特殊演習Ⅱ

日本政治特殊研究Ⅰ

日本政治特殊研究Ⅱ

公共政策特殊研究Ⅰ

公共政策特殊研究Ⅱ

日本政治特殊演習Ⅰ

日本政治特殊演習Ⅱ

公共政策特殊演習Ⅰ

公共政策特殊演習Ⅱ

地域研究特殊研究Ⅰ

地域研究特殊研究Ⅱ

社会保障論特殊研究Ⅰ

社会保障論特殊研究Ⅱ

地域研究特殊研究Ⅲ

地域研究特殊研究Ⅳ

社会保障論特殊演習Ⅰ

社会保障論特殊演習Ⅱ

地域研究特殊研究Ⅴ

地域研究特殊研究Ⅵ

環境政策特殊研究Ⅰ

環境政策特殊研究Ⅱ

地域研究特殊研究Ⅶ

地域研究特殊研究Ⅷ

地域研究特殊演習Ⅰ

地域研究特殊演習Ⅱ

地域研究特殊演習Ⅲ

地域研究特殊演習Ⅳ

地域研究特殊演習Ⅴ

地域研究特殊演習Ⅵ

国際政治特殊研究Ⅰ

国際政治特殊研究Ⅱ

国際政治特殊演習Ⅰ

国際政治特殊演習Ⅱ注）各科目、原則として 1･2 年次配当、2 単位

３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
年間学事予定、授業期間は、以下のように示し、運営している。

27

平成国際大学（ア）年間学事予定
本学の年間学事予定は、4 年の修業年限における教育課程を体系的に展開し、各学期・各年度の授業運営を計画的に実施すべく編成している。平成 21(2009)年度については『履修案内』巻頭に学年暦として表示し、その『履修案内』を学生、教員及び事務職員に配布することによって年間学事予定を明示している。さらに、その趣旨を学生に徹底するため
授業開始直前のオリエンテーションにおいて、それぞれの年次の特性に応じて説明している。オリエンテーションでは、春学期授業開始直前の 3 日間と秋学期の 1 日を使用し、各学年の特性に応じて履修指導・生活指導等を実施し、学事日程の周知をはかっている。
この他、年間学事予定は、ホームページ及び学内イントラネット教務課ページにおいて掲示し、学生に便宜をはかっている。
（イ）授業期間
本学の授業期間は 35 週を確保し、年度当初に配布される授業時間割表等によって年間（各期）の教育を計画的に推進している。必要に応じて集中講義も行っている。月曜日は法令により休日となることが多いことから、春学期・秋学期とも休日の 1〜2 回を授業日とし、授業回数は、定期試験を含めて各学期 15 週を確保している。
研究科においても、学部同様、学事日程は教育課程の体系的展開、授業運営の計画的実施を配慮して編成されている。学事日程、学年暦は、『大学院履修案内』に明示され、ホームページ等の手段も併用され周知されている。授業回数も確保されている。
３−２−④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は、以下のように定め、適用している。
（ア）単位の認定履修科目の成績は、A（100〜80 点）、B（79〜70 点）、C（69〜60 点）、D（59〜0 点）の 4 評語をもって表し、A、B、C を合格、D は不合格とする。合格の評価を得た科目は、所定の単位を認定する。評価の方法は各科目担当教員がシラバスにおいて明記している。
なお、第 3 年次編入学生が、本学に編入学する前に大学または短期大学等において、すでに修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、「平成国際大学第 3 年次編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準」により、本学に入学した後の本学における履修により修得したものとみなすこととしている。
（イ）進級の要件
3 年次に進級するための要件は、2 年次修了までに、表 3-2-④a の科目区分の単位数を含めて、合計 54 単位以上を取得していることである。

28

平成国際大学

表 3-2-④a 進級の要件
科目区分

必要単位数

言語系科目

必修 4 単位

情報処理科目

必修 3 単位

専門科目（基礎科目）必修 8 単位

演習科目（基礎演習）

必修 3 単位

なお、本学では選考進級制度を設けており、2 年次修了までに進級要件の 54 単位を取得していなくても、3 年次に進級することを認める場合がある。この制度が適用されるためには、以下の 4 つの要件をすべて満たしていることが必要である。
(a) 2 年次までに合計 30 単位を取得していること。
(b) 言語系科目、情報処理科目については、必修科目を合計 6 単位以上取得していること。
(c) 専門科目（基礎科目）の必修科目を 8 単位以上取得していること。
(d) 演習の必修科目を、2 単位以上取得していること。
第 2 年次編入学生等の既修得単位の認定については、個別に審査することとしている。
（ウ）卒業の要件
卒業の要件は、4 年以上在学し、各科目区分の単位要件を満たした上で、合計 124 単位以上取得することである。
研究科については、以下の通りである。まず単位の認定、成績評定のための評語は学部と同じであり、成績評価の方法についても『大学院履修案内』本文及び科目毎にシラバスにおいて明示されている。次に、進級及び修了の要件については、2 年次への進級の要件を定めていないが、所定の単位を修得し、修士論文または課題研究を提出することが修了の要件である。それぞれの場合の単位数及び要件は、表 3-2-④b の通りである。
表 3-2-④b 研究科の修了要件
修 士 論 文 を 提 出 す る 場 合の科目
自専攻

主たる専門分野
主たる専門分野以外

指導教員の特殊演習４単位を含め16 単位以上

総 計

8 単位以上30 単位以上

他専攻に設置された科目を履修した場合４単位まで修了単位に含めることができる｡

課 題 研 究 を 提 出 す る 場 合の科目
自専攻

主たる専門分野
主たる専門分野以外

指導教員の特殊演習４単位を含め20 単位以上
12 単位以上

他専攻に設置された科目を履修した場合 4 単位まで修了単位に含めることができる｡

29

総 計
36 単位以上

平成国際大学

３−２−⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定等、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
年次別履修科目の上限として、1 年間で履修できる単位数を 54 単位と定めている。ただし、3 年次、4 年次の学生で「研究会」（ゼミナール）を履修している学生は、年間 58 単
位までを上限としている。上限を多めに設定しているのは、修得単位不足の学生が、進級、卒業の当該年次でリカバーできる余地を与えるためである。
研究科においては、学生の自主性に任せ、年次別の履修単位の上限は定めていないが、指導教員の履修指導を受けることになっている。
３−２−⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
本学の教育の特色は、まず第 1 に少人数教育の充実である。学生が多様化し、学力低下、
学習意欲の低下、就職意欲の欠如といった状況が見られる中、教育効果をあげるためには
従来の多人数での教育形態だけでは対応できなくなっており、本学では、多くの授業が少人数によって行われている。
第 2 に、国際性の涵養を重視している。法学部の単科大学ながら、6 ヶ国語からなる多彩な外国語教育科目を設置している。さらに、専門科目の中に、世界の 6 つの地域にわたって「地域研究」をそれぞれ開講し、すべてのコースの学生が履修できるようにしている。
また、開学以来、海外研修を実施し、学生の異文化理解の促進をはかっている。カナダの英語研修にあたっては、「英語Ⅲ」の単位として 2 単位を認定する等の工夫がなされている。
第 3 に、実学を重視したきめの細かい教育がある。実務経験を有する専任教員が多くの実学的科目を担当しているだけでなく、外部からも実務経験者を講師として招き、実務能力の養成に力をいれている。さらに、公務員を目指す学生のために対策講座等をキャリアセンターで開講するだけでなく、上級公務員合格支援プログラムをカリキュラムの中に組
み、特別クラスを作って授業科目と連動させながら、複数の担当教員が学生の指導にあたっている。
研究科においては、判例、裁決等事例研究を豊富にとり入れる工夫をしている。
３−２−⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用しておこなう授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学では通信教育は行っていない。
（２）３−２の自己評価（ア）教育課程の編成とその内容について

30平成国際大学

現在の教育課程は、専門科目を基礎から応用へと体系的に学べるよう編成されており、その内容は適切であると評価できる。まず全体の編成は妥当なものであり、教育目的の達成のために有効なものとなっている。いわゆる楔形のカリキュラムにして、1 年次から法学の基礎科目を必修として法学的素養を養うという方針は妥当である。
言語系の科目や情報処理系の科目、そして教養科目と位置づけている共通科目と専門科
目のバランスも無理がないものとなっている。
また、コース制を採用し、それぞれの目的に適った様々な科目を配置し、学生の多様なニーズに応えるという編成方針も、学生にとっては専門性を維持しながら知識の拡大をはかることが可能であり、有効なシステムとなっている。
現在の編成での問題は、1 年次に 5 つの専門の基礎科目が必修として置かれており、学生の負担が大きいということである。
また、法律系の科目については、専門の必修科目を設定し、順次、次の段階に進むようにしてあるが、それ以外については学生の自主性を尊重し、選択制がとられている。その結果、前提となる科目を履修せずに次段階の科目を履修する学生が存在し、段階的な学習が困難になる場合がある。対応策として、段階的履修が必要な科目にあっては初年度に履修の仕方について指導を行っている。
研究科の教育課程の編成とその内容は、現状では概ね妥当なものである。しかし、３−
１−②でも述べたように、学部が平成 19(2007)年度に改組され、平成 22(2010)年度には新課程の卒業生が出るので、研究科についても改組が必要か、その場合いかなる方向で教育課程を再編するか、検討する必要がある。
（イ）授業科目・授業の内容について
授業科目・授業は、教育課程の編成方針に即した内容となっており、評価できる。科目
区分は、以下の通りである。
(a) 言語系科目、情報処理科目
国際化の時代に対応した人材の育成という目標に沿って、多彩な言語系科目を設置しており、評価できる。このうち英語は、必修以外のより高度なクラスの開設、習熟度別のクラスの設定等、学生の学力、ニーズに対応した授業を用意している他、個人指導を中心とした「英語学習支援プログラム」の実施等、きめ細かい取り組みが見られる。
情報処理能力を重視した情報処理科目の展開は妥当である。
(b) 共通科目
共通科目はいわゆる一般教養のための科目であるが、1･2 年次に限らず 3･4 年次でも履修できるようにし、多岐の分野において多くの科目を開講していることは、妥当である。
スポーツ福祉政策コースの開設にともない、スポーツ関連の教養科目が増え、他大学の法学部にはない特色となっている。
(c) 専門科目
法学教育における体系的・段階的な科目の設定方針に沿って、基礎科目・コース科目という授業区分が行われ、教育目的に沿った授業科目が開設されており、妥当である。
(d) 演習科目

31平成国際大学

初年次教育として位置づけている１年次必修の「基礎演習 IA・IB」、「研究会」のプレゼミとしての 2 年次必修の「基礎演習ⅡA・ⅡB」、選択科目として開設する 3・4 年次継続履修の研究会（ゼミナール）、同じく 3･4 年次開講の「発展演習」の他、学生の進路、ニーズに対応した「特殊演習」、「就職実践演習」等、多彩な授業を揃えているのは、評価できる。
(e) 教職課程科目
教職課程科目は、法学部の改組による単位の読み替え等を行いながら、法令に準じて開講している。
研究科に設置した授業科目、授業内容は、教育課程の編成方針に即しており、妥当である。
（ウ）年間学事予定、授業期間の明示について
本学の年間学事予定（学年暦）は、教育課程を体系的に展開し、各学期・年度ごとの授業運営を計画的に実施すべく編成しており適切である。また、学年暦を掲載した『履修案内』を学生、教員及び事務職員等に配布し明示しており、さらに、オリエンテーション時に学生に各年次の特性に応じて説明するとともにインターネット及びイントラネットで掲示していることは妥当である。
本学の授業期間は 35 週が確保されており、妥当である。また授業回数は、春学期・秋
学期とも休日の 1〜2 回を授業日として、定期試験を含めて各学期 15 週を確保している。
研究科についても、年間行事予定は適切に編成、周知され、授業期間、回数も適切に設定、運営されている。研究科のオリエンテーションは 1 日間であるが、説明は教員、職員によって懇切丁寧に行われ、履修相談室も設置されており、妥当である。
（エ）単位の認定、進級及び卒業要件について単位の認定は、成績評価の基準に則って厳正に行われている。第 3 年次編入学生の既修得単位の認定も、取扱基準に従って行われている。進級・卒業要件は、学則に適切に定められ、厳正に適用されている。
研究科においても、単位の認定、成績評価の方法等は、設置基準に則り、大学院学則、学位規定に適切に定められ、厳正に適用されている。
（オ）履修登録単位数の上限の設定について
1 年間に履修できる単位数の上限は 54 単位であるが、予習・復習等教室外での学習時間の確保の観点からは、改善の必要がある。
研究科においては、年間履修単位の上限を設けておらず、学生の自主的判断に任せている。指導教員のきめ細かい指導の下に単位制度の実質は保たれている。

32

平成国際大学（カ）教育内容・方法の特色ある工夫
開学以来、少人数教育を採用し実践してきたことは評価できる。多彩な外国語や地域研
究科目の設置を通じて国際性の涵養をはかっていることも適切である。さらに、実学的科目を多数開設していることは、学生・社会のニーズに応じたものであり、評価できる。また、インターネットの時代に対応し、ICT(Information and Communication Technology)
を教育に活用する等の工夫が必要であるため、FD 推進委員会、教務委員会、情報システ
ム委員会等関係委員会を中心に検討し、教育にとり入れていく。上級公務員合格支援プロ
グラムは、今年度中に実績があらわれるが、充実させていく必要がある。
研究科では、事例研究を豊富にとり入れる等、教育内容・方法に工夫がなされており、妥当である。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）（ア）教育課程の編成とその内容について
現行の教育課程に関する課題としては、専門科目における必修科目と選択科目とのバラ
ンスの問題がある。必修科目を増やせば学生の負担の増加と選択幅の縮小という問題が生じ、必修科目を減らせば、段階的学習で齟齬が生じ、体系的理解の面からも問題が出てくる。この点については、学生の単位の取得状況や授業アンケートの結果分析等を参考にしながら、教務委員会で検討する。法律科目については、積み上げ式教育が特に重要である
ことから、1･2 年次の履修ガイダンスにおいて、特定の科目については履修のための事前先修条件科目を設け、『履修案内』、シラバス等でも履修条件の明示を徹底する。
また、1･2 年次には「基礎演習 IA・IB」、「同ⅡA・ⅡB」が必修として置かれ、全学生に対する双方向のきめの細かい指導が可能となっている。また、3･4 年生で「研究会」（ゼミナール）を受講している学生にも徹底した個別指導が行われているが、「研究会」を履修せず「発展演習」を履修している学生は、一部、行き届いた指導が十分でない場合がある。
「発展演習」の受講生の数を調整し、最低限の個別指導ができるようにする。
また、教職科目においては、教職課程における教育課程の全体構造や履修系統について一層明確にするとともに、「教育実践演習」を導入し、ガイダンス、履修相談、個別の面接指導といった運用面での改善をはかっていく。
さらに、教員免許更新制への対応を進める。
研究科の教育課程については、学部の改組に対応した改革が必要かどうか、新課程の卒
業生の出る平成 22(2010)年度までに検討する。教育課程の編成については、今後もアカデ
ミズムと実学志向の調和に引き続き配慮していく。
現行教育課程の長所は維持していくが、学際研究、国際化の要請にも応えられるような、きめ細かく柔軟な教育課程編成を模索する。海外の協定大学研究科からの派遣学生に対応するため、履修のための特別規定を設ける等の工夫をする。
（イ）授業科目、授業の内容について(a) 言語系科目、情報処理科目
言語系科目、情報処理科目においては、学生の需要に応じて、資格取得のための内容を33

平成国際大学

盛り込んでいく。また、語学検定や情報関係の検定の資格を本学の単位として読み替える制度の導入をはかる。
(b) 専門科目
基礎的な法学教育をさらに重視する。専門科目の体系的履修については、履修ガイダン
ス等において指導を強化するとともに、コース別にコース必修科目を設定し、体系的・段階的履修をさらに進める。
(c) 演習科目「研究会」（ゼミナール）については、今後もできる限り多くの学生を入会させるべく指導を強化する。
「発展演習」については、実学教育を中心に一層の充実をはかる。
(d) 教職科目
学生の学校体験、教育に対する問題関心、教員となる意欲等を十分調査するとともに、それらに十分適合するような各授業科目のテーマ、内容構成、教材、授業方法等を一層工夫していく。
研究科設置科目については、学生のニーズと社会の変化を見極めつつ、科目の新設、存廃について慎重に検討していく。
（ウ）年間学事予定、授業期間の明示と運営について
授業期間については引き続き 35 週を確保し、授業回数については、中教審答申を踏まえて、定期試験期間を含めずに各学期 15 週を確保するため、平成 22(2010)年度に向けて
学年暦を改善する。履修登録については現在の履修登録期間を維持する。また、履修登録に対する理解を容易にするため、『履修案内』とともにチャート図を配布して円滑に登録ができるように配慮しているが、今後もその改善をはかりながら継続していく。
（エ）単位の認定、進級及び卒業要件について単位の認定にあたっての成績評価は、現在 4 段階による絶対評価の方式が行われている
が、GPA は利用していない。平成 21(2009)年度は GPA の導入に向けて試験的にデータをとり、分析を開始する。
進級要件及び卒業要件の妥当性については、両方の経年変化を分析した上で、その妥当性を教務委員会で検証する。
（オ）履修登録単位数の上限の設定、学習時間について
年間履修単位数の上限は、中教審答申の趣旨を踏まえて、適切な範囲に改善するとともに、各授業ではレポートの提出、小テスト等の工夫をすることによって授業外での学習時間の増大をはかり、単位制度の実質化を目指す。
（カ）教育内容・方法の特色ある工夫について必修科目については、
今後も推進し、必修科目についても対応するように工夫していく。
実学教育については今後も重視し、上級公務員合格支援プログラムについても、絶えず検34

平成国際大学証を行い、内容の一層の充実をはかる。
３−３ 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行なわれていること。
《３−３の視点》
３−３−① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケート等により、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行なわれているか。
（１）３−３の事実の説明（現状）３−３−① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケート等により、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行なわれているか。
本学では毎学期末に学生による授業アンケートを実施している。アンケート調査では、学生の授業に対する評価の項目のみならず、
学習時間や出席状況もアンケート項目に含め、学生の現状把握に努めている。
学生の就職状況は、教育目的の達成状況を点検・評価するための資料として重要である
ことから、キャリアセンターにおいて就職登録票、就職活動状況報告書等の各調査を通じて把握し、就職率、卒業後の進路先の状況（就職・進学）、当該年度の就職傾向等を教授会で報告している。また、資格取得についても、キャリアセンターが希望調査を行い、学生が希望する資格やその傾向等を、随時教授会に報告している。
なお、就職先に対するアンケート等は実施していないが、企業については、本学担当者が訪問した際に、卒業生の評価について聴取している。
研究科については、学生数が少なく、数名程度の授業となるため、学習状況、教育目標の達成状況等は、授業時における直接観察、対話、研究指導等によって把握している。
（２）３−３の自己評価
学生の学習状況は、授業アンケートにより概ね把握できているが、教育目的の達成状況
を点検・評価するための全学的な詳細な分析という点では改善の余地がある。
学生の就職・資格取得状況は、各種調査を通じて把握しており、その結果を踏まえて、
平成 19(2007)年度のカリキュラム改定時に「就職実践演習」等の就職に関する実践的な授業科目を開設したことは評価できる。学生の意識調査については、ほとんど行われていな
い。
卒業生に対する企業の評価は、部分的な把握にとどまっており、その点では教育目的の達成状況をはかる資料としては、必ずしも十分とはいえない。
研究科については、学生をきめ細かく指導し、学生の状況について詳しく把握している
といえる。

35

平成国際大学（３）３−３の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートの項目をさらに工夫するとともに、GPA を段階的に導入し、学生の学習状況の把握に努める。さらに、学生の全学的な意識調査を組織的に行う。
企業が本学の卒業生に対してどのような評価をしているかに関してはアンケート調査を行い、さらにキャリアセンターが企業訪問等で得た情報と合わせて結果を教学側に伝え、教育改善に資するようにする。また、キャリアセンター職員の企業訪問により卒業生との関係を維持しつつ、教育に生かせるような情報の収集に努める。
[基準３の自己評価]
学部、研究科ごとの教育目的・目標は、建学の精神及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学則等に定められ、かつ公表されており、適切である。現在の教育課程は、教育目的の効果的な達成を目指して、言語系・情報処理科目から共通科目、専門科目、演習科目が無理なく、基礎から応用へと編成されている。また、教育目的の達成のために、少人数教育を重視し、1〜4 年次までの双方向型の演習授業の展開や履修者数を抑えた必修授業の設定等、適切な教育方法がとられている。教育目的の達成状況を点検・評価するため、学生の学習状況等を授業アンケートにより、ある程度把握する努力は行われているが、資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先企業アンケート等の面からの分析は必ずしも十分ではない。
研究科については、アカデミズムと実学志向のバランスという編成方針が概ね教育課程に体現されている。
[基準３の改善・向上方策（将来計画）]
学生のニーズや社会の需要等を考慮しながら、今後とも教育課程の編成、教育方法の検討、教育目的達成状況の点検・評価、学生の意識調査の分析等、教育の改善に向けて努力していく。具体的な当面の教育課程の改善・向上方策は３−２、３−３に述べた通りである。
研究科の教育課程については、平成 22(2010)年度までに、学部の改組に対応した改革が必要かどうか検討する。現行教育課程の長所を維持しながら、学際化、国際化の要請に応えられるような柔軟な教育課程編成を模索する。海外の協定大学の研究科からの派遣学生に対応するため、履修のための特別規定を設ける等の工夫をする。

36

平成国際大学基準４．学生４−１ アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《４−１の視点》
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）４−１の事実の説明（現状）
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では、アドミッションポリシーを次のように定めて、多様な学生の選抜を行っている。
（ア）一般入学試験（A 日程、B 日程、C 日程）とセンター利用入試（A 日程、B 日程）
においては、本学の目指す教育に適った学力を有するかどうかを判定して選抜する。一般
入試では、本学で作成した入試問題を課して学力を考査する。センター利用入試では、センター試験の成績のみで判定することとし、個別試験は課さない。
（イ）推薦入学試験（指定校制と公募制）及び AO 入試では、本学が学生に期待する志や意欲、将来の希望の明確さを評価することを主眼としている。推薦入学試験では、高等学校時代の学業、課外活動等を評価するとともに、小論文を課し（公募制のみ）、面接を実施して、その結果を総合評価し入学者を選抜する。AO 入試では、本学の教育目的や AO 入試の趣旨を理解してもらうために、出願前に面談を行い、その上で、ペーパーテストでは発見できない受験者の可能性や将来性を評価する面接試験と基礎的学力を確認するための小論文を課し、その結果を総合して入学者を選抜することとしている。
（ウ）その他、特別入試として、社会人入試、留学生入試を実施している。社会人入試は小論文と面接の結果を総合して入学者を選抜し、留学生入試は日本学生支援機構による日本語能力試験の結果もしくは本学独自の日本語試験の成績と面接結果を総合して入学者を選抜している。
本学では、上記の趣旨について、受験者及びその保護者、高校教員に対し『大学案内』等を通じて、またホームページを活用して伝えている。さらに、広報担当の教職員が、過去に本学入学の実績のある全国の高等学校、通学圏の高等学校等を訪問して、進路担当者に直接説明している他、高等学校での進路説明会、オープンキャンパス等の機会を通じて、周知をはかっている。
研究科では、アドミッションポリシーをホームページ等で周知している。まず推薦入試
では、専任教員が推薦する学内出願者について、研究計画書等の出願書類と面接結果を総合して選抜する。一般入試では、研究計画書等の出願書類と専門科目試験の成績及び面接37

平成国際大学

結果を総合して入学者を選抜する。社会人入試では、研究計画書等の出願書類と小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を選抜する。留学生入試では、研究計画書等の出願書
類と日本語による小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を選抜する。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
アドミッションポリシーに沿って入学者選抜を適切に実施するため、入試の運営と管理
は、学長のもとで入試委員会が行っている。同委員会では、入試委員長を運営責任者として、募集要項等の作成、入学試験の内容及び方法、入学試験の日程及び実施、入学試験の問題作成及び採点並びに役割分担、合格者の選考及び合否発表にあたっている（「入試委員会規程」第 4 条）。
入学者選抜に関わる教職員に対しては、年に 1 回全体会議を開催し、当該年度の入試の制度とアドミッションポリシーについて認識の共有に努めている。また、入学者選抜試験の実施にあたって、入試種別・日程毎に担当の入試委員が当該入試に関わる教職員に説明を行い、入試の円滑な運営をはかるとともに、公平性の確保と機密の保持、事故の防止に努めている。
合否判定は、入学試験の結果を入試委員会で整理した資料に基づき、教授会において決定している。
大学院入試については、研究科委員会に入試担当者を置き、機密の保持に留意しながら、入試要項等の策定、問題作成と管理、入試の執行、判定資料等の作成等の業務を実施している。合否判定は、入試成績と面接及び提出書類を総合して、研究科委員会において決定している。
４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学の収容定員は、1,260 人であり、過去 5 年間の定員充足率は、平成 17(2005)年度は
1.13 倍、平成 18(2006)年度 1.04 倍、平成 19(2007)年度 0.97 倍、平成 20(2008)年度 0.91
倍、平成 21(2009)年度は 0.89 倍となっている。また、本学の入学定員は 300 人であり、過去 5 年間の定員充足率は、平成 17(2005)年度は 1.13 倍、平成 18(2006)年度 0.95 倍、平成
19(2007)年度 0.91 倍、平成 20(2008)年度 0.98 倍であり、平成 21(2009)年度は 0.97 倍となっている。
平成 21(2009)年 5 月 1 日現在の在籍学生数の状況は、表 4-1-③a の通りである。
表 4-1-③a 在籍学生数（学部）
1 年次生

2 年次生

3 年次生

4 年次生

計

291 人

289 人

250 人

292 人

1,122 人

いずれの学年においても在籍学生数は定員以内であり、在籍学生数は教育課程に配置された授業を行うのに適切な数となっている。
平成 21(2009)年度春学期には、約 300 の授業が行われているが、学生数 200 人を超え38

平成国際大学

る授業は一つだけである。必修の言語系科目である英語は、再履修クラス以外は全クラス
とも 31 人以下の学生数で行っている。また、1 年次の必修科目である「基礎演習 I」は、25 人で行われている 1 クラスを除き全クラスとも 18 人以下、2 年次の必修科目である「基礎演習Ⅱ」は経営系の分野の 2 クラスを除き、全クラスとも 22 人以下で行っている。また、講義系の授業では、150 人以下の人数で行う授業が約 8 割である。
各授業の学生数は教務委員会が中心となって管理し、それぞれの授業が適切な学生数で行われるように配慮している。また、状況に応じて兼任教員を確保する等の対応をし、教育にふさわしい環境の確保に努めている。
研究科の収容定員数は 40 人であり、過去 3 年間の定員充足率は、平成 19(2007)年度は0.58 倍、平成 20(2008)年度 0.55 倍、平成 21(2009)年度は 0.48 倍となっている。また、本学の入学定員は 20 人であり、過去 5 年間の定員充足率は、平成 19(2007)年度 0.60 倍、平成 20(2008)年度 0.45 倍であり、平成 21(2009)年度は 0.45 倍となっている。
平成 21(2009)年 5 月１日現在の在籍学生数の状況は、表 4-1-③b の通りである。
表 4-1-③b 在籍学生数（研究科）
1 年次生

2 年次生

計

10 人

9人

19 人

いずれの学年においても在籍学生数は定員以内であり、在籍学生数は教育課程に配置された授業を行うのに適切な数となっている。
（２）４−１の自己評価
本学のアドミッションポリシーは４−１−①の通りであり、それをホームページ、『大学案内』、その他の広報活動において明示する努力をしており、AO 入試と推薦入試及び一般入試の趣旨は高等学校、受験者、保護者に明確に示されている。
入学者選抜については、その計画、実施、出題者の選定と入試の作問、各担当の役割分担の決定と当日の入試実施及び合否判定は適切にとり行われている。
収容定員、入学定員、在籍学生数は定員をわずかに下回っているが、授業を行う学生数は適切に管理されている。
大学院入試については、入試実施及び合否判定は適切にとり行われている。
現状において、学部・研究科とも、適切な学生数での授業が行われている等、教育にふ
さわしい環境は概ね確保されている。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
今後ともアドミッションポリシーを明確にし、これに沿って入学者選抜等を適切に運用していくとともに、適切な規模の授業クラスの確保に努める。
４−２ 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−２の視点》

39

平成国際大学

４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。
４−２−③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）４−２の事実の説明（現状）
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
本学における学生の学習支援体制の整備と運営の現状について、（ア）初年次教育、（イ）
履修サポート、（ウ）カリキュラム学習の支援、（エ）発展的学習の支援、（オ）配慮を要す
る学生へのサポートに整理して説明する。
（ア）初年次教育(a) 導入教育
1年次に導入教育として「基礎演習Ⅰ」を必修科目としている。担当教員は大学におけるスタディスキル指導に加えて、学生生活の個人相談にも応じている。学生が円滑に大学生
活になじむことができるように、「基礎演習Ⅰ」のクラス単位で、以下に述べるFOC及びスポーツイベントに参加している。
(b) FOC(Freshman Orientation Camp)の実施
新入生を対象に、春学期の早い時期に大学生活の基本を身につけることを目的として、
1 泊 2 日の合宿研修 FOC を実施している。1 年次学生「基礎演習Ⅰ」のクラス単位で参加することで、教員や学生同士の交流をはかっている。
（イ）履修サポート(a) オリエンテーションの実施
入学式翌日から授業開始前日までの期間のうち 3 日間を用いてオリエンテーションを実施し、各学年（各学科）の 4 年間の大学生活におけるそれぞれの位置づけ・意義・目標・
開講科目・シラバス・履修登録（学生時間割表の作成）の手続き（要領・確認行為）並びに授業科目履修にあたっての注意事項等について説明している。また、秋学期授業開始前に再度、オリエンテーションを実施している。選考進級学生及び留年学生には特に履修上の心構え等について懇切な指導を行っている。
(b) 履修相談・履修登録支援
オリエンテーション及び履修登録の間は、教務委員及び教務課職員による履修相談コー
ナーを開設し、学生の申し出により個別に履修相談及び履修登録の相談を受け付けている。
また、教務課において履修登録の状況をチェックし、未登録、誤登録の学生に注意を喚起している。さらに、学生の相談に応じ所要の指導を実施して確実に履修登録させるよう努力している。
なお、教務委員及び教務課職員は随時学生の履修相談に応じている。
(c) 学生への連絡・教務情報の提供
学生への連絡・教務情報の提供は、教務課掲示板及び休講掲示板で行っている。また、40

平成国際大学

平成 17(2005)年度から学内イントラネットにより、本学ホームページに休講・教室変更・
開講科目一覧（シラバス）
・履修登録・卒業進級の要件・試験・教務案内（証明書等）
・学
生呼出等の掲示を開始した。
休講については、大学ホームページ及び学内イントラネットからも閲覧が可能であり、学生への便宜をはかっている。
（ウ）カリキュラム学習の支援(a) オフィスアワー
本学では専任教員全員にオフィスアワーを設けており、各学期のはじめに教務課掲示板に掲示するとともに、春学期はオリエンテーション時にオフィスアワー一覧として各学生に配布している。
オフィスアワーの時間帯であれば学生は原則として予約なしに自由に研究室を訪問し、希望する教員に質問や相談をすることができるようにしているが、他の時間帯でも学生の希望に沿うよう配慮している。
(b) 情報処理学習室
情報処理室 3 教室に 168 台のコンピュータが設置してあり、午前 9 時から午後 9 時まで
学生は自由に利用できる（授業で使用している場合を除く）。学生全員が大学メールアドレ
スを所持し、大学のコンピュータを利用しての勉学、レポート作成が可能である。
(c) 海外研修
カナダ英語研修は、バンクーバーアイランド大学で18日間の英語研修を実施し、ほぼ隔
年に5〜10名の学生を派遣している。修了者には選択英語2単位が認定される。
(d) 意欲を引き出すための成績優秀学生への表彰
学業優秀、スポーツでの顕著な成績、文化活動での業績等をあげている学生に対し年に1 回表彰を実施しており、平成 16(2004)年度から平成 20(2008)年度の間に個人 86、団体 2に対し学長賞を授与している。
（エ）発展的学習の支援(a) 上級公務員合格支援プログラム
本学独自のプログラムとして、平成 18(2006)年度に始まった国家公務員、地方上級公務員を目指す学生を支援する「上級公務員合格支援プログラム」がある。このプログラムには、学業特待生は希望すれば、一般の学生は選抜試験に合格すれば参加できる。
参加学生は、通常の授業の他に、プログラム参加学生を対象とした公務員試験受験のための授業を受けることができるのみならず、授業外でも上級公務員合格支援プログラム担
当専任教員による丁寧な指導を受けている。また、学生には様々な資料やパソコンが備えられた学習室を提供している。
(b) 資格取得講座（就職支援プログラム）
学生が資格取得等を目指して授業外で学習することを支援するために、キャリアセンターが中心となって学外から講師を招き、各種資格試験対策講座を廉価で提供している。公
務員試験対策講座、行政書士、宅地建物取引主任者資格試験対策講座、秘書検定対策講座
等、種々の講座を開講している。

41

平成国際大学(c) 英語学習支援プログラム
英語科の専任教員が個別に学生の英語学習を支援するプログラムを平成 21(2009)年度
より実施している。教員が、学生からの相談に応じて、英語基礎の復習、資格試験への準備等、学生のニーズに個別に対応している。
（オ）配慮を要する学生へのサポート(a) 成績不良学生に対する学習支援
成績管理の面から一定の基準を設け、春学期・秋学期のそれぞれにおいて成績不良学生を抽出し、教務部長からの通知によって勉学意欲を喚起し、より深刻な状況の学生に対しては保証人を含めた面談を行い、次の学期からの単位取得を促している。選考進級制度による進級学生及び留年学生には、特に履修上の心構え等について丁寧な指導をしている。
(b) 出席不良学生に対する学習支援
各学期開始の早い時期に 1･2 年次の必修科目（クラス指定）への出席状況を調査し、出席不良者及びその保証人には注意を喚起するとともに、授業への出席を促している。
特に、入学後初期の段階での学生の出席状況を重視しており、必要に応じ「基礎演習Ⅰ」担当者
やカウンセラーと連携して履修指導を行っている。
研究科については、教員数に比べ学生数が少ないので、すべての授業が少人数クラス授業であり、教員と学生の関係は緊密である。しかも、入学時から学生は指導教員の指導を受けているので、学生支援体制は確立している。オリエンテーションも教員、事務局が協力して丁寧に行われており、オリエンテーション時の履修相談室も開設されている。それ以外の時期にも、教員に直接相談することが随時可能である。
４−２−② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では、学部、大学院とも通信教育の課程は設置していない。
４−２−③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
本学では、学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるための授業アンケート
及び出席不良者の実態を調査するためのアンケートを実施している。
（ア）学生による授業評価（授業アンケートの実施）
平成13(2001)年度以来、全科目を対象に受講している学生に対し、春・秋各学期末の2週間以内に授業アンケートを実施している。授業（講義）の進め方や内容の改善に役立てる
ため、アンケート結果は担当教員に知らせている。また、FD推進委員会、教務委員会で分析の後、教授会に報告され、全専任教員参加の教育研究会でも検討を行い、学生のニーズや要望に応じた効果的な教育指導を目指している。

42

平成国際大学（イ）出席不良学生の実態調査
平成 16(2004)年度秋学期から、平成 18(2006)年度春学期まで、出席不良学生に対しアンケートによる実態調査を実施した。その結果は学生に対する学習支援等に反映されている。
研究科については、３−２−①、４−２−①で述べたように、入学から卒業に至るまで
指導教員制をとっており、また、授業もごく少人数のクラスで行われているため、授業時における直接観察、対話、研究指導等を通じて、教員は、学生の学習状況、教育目標の達成状況等を十分に把握し、希望や意見を汲み上げている。
（２）４−２の自己評価
以下に例示する通り、学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されている。
初年次教育は「基礎演習Ⅰ」と FOC 等のイベント参加に加えて、早期に欠席不良の学生に対応をとることで、新入学生が大学での勉学や生活に適応することに役立っている。
オリエンテーション、履修登録相談コーナーの設置等は修学援助に有効に機能している。
また、表彰制度も学生の学習意欲向上という面から評価できる。
オフィスアワーは、ある程度の利用がなされているが、さらに周知徹底をはかる必要がある。成績不良学生及び出席不良学生に対する学習支援の対応は適切である。
キャリアセンターでの資格試験対策講座の開講は評価できるが、学部授業科目と課外講
座との調整については、カリキュラム等も含めて改善の余地がある。
上級公務員合格支援プログラムの取り組みは評価できる。
セメスター制に沿って、春・秋各学期末に授業アンケートを実施し、全教員参加の教育研究会でアンケート結果の検討を行っているのは概ね適切であるが、さらに大学として組織的に活用できるような取り組みが必要である。
研究科については、少人数体制の中で、学習支援体制はほぼ機能している。
（３）４−２の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、初年次教育の中心となっている「基礎演習 I」は担当教員間の連絡をさらに密にしつつ、内容の充実をはかる。オフィスアワーの活用方法については、現在英語担当の専任教員が行っている英語学習支援プログラムの動向を見ながら、教務委員会を中心に議論をしていく。学力不足の学生に対応するため、「基礎演習 I」、
「基礎演習Ⅱ」の担当教員による指導を強化する一方、平成 22(2010)年度から全学的な「アドバイザー制度」を確立し、全専任教員がアドバイザーとして学生の学習支援を行う体制を整えるよう努力する。
学生による授業評価のためのアンケートはこれからも継続し、大学としてアンケート結果の活用をはかり、学生への学習支援に役立てる。
研究科については、少人数教育体制のもとでの緊密な支援体制を今後も続けていく。

43

平成国際大学

４−３ 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−３の視点》
４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）４−３の事実の説明（現状）４−３−① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービス、厚生補導のための学内の組織としては、表 4-3-①の通り、学生委員会、学生課、運動部協議会、国際交流委員会及び特待生審議委員会がある。これらの各学内組
織は、以下のように、相互に連携して学生サービスと厚生補導の任務にあたっている。
学生委員会は、定期的に開催されており、学生委員の担当任務を決め、きめの細かい学生サービス、厚生補導の向上に努めている。
学生課の執務時間は、平日は午前 9 時から午後 9 時 20 分まで、土曜日は午前 9 時から
午後 6 時までとなっている。
運動部協議会は、平成 16(2004)年度から学生委員会の附置組織として設置され、毎月 1回の割で定期的に開催され、運動部の活動と運営の支援に努めている。
国際交流委員会は、平成 9(1997)年 4 月に設置され、台湾からの協定派遣留学生に対し、就学上、生活上の問題解決や相談にのっている。大学近くの団地と契約し、留学生の住居を確保するための支援をする他、留学生に茶道等日本の文化に触れさせたり、スキー研修や旧跡視察に教職員やボランティア学生が付き添う等、協定派遣留学生の支援を行っている。
特待生審議委員会は、平成 20(2008)年 5 月に設置され、特待生を総合的・継続的に統括している。成績不良特待生に対し、「基礎演習」及びゼミ担当教員や運動部監督を通じて指導にあたるよう連絡に努めている。
表 4-3-① 学生サービス、厚生補導のための学内の組織
組 織

学生委員会

任
・学生の課外活動に関する事項
・学生の福利・厚生に関する事項
・学生の補導に関する事項
・学生の賞罰に関する事項
・学生相談に関する事項
・その他学生生活に関する事項

44

務平成国際大学

学生課

運動部協議会

国際交流委員会

特待生審議委員会

・学生の身上及び生活相談等、厚生補導に関する事項
・社会人及び帰国子女学生の生活相談に関する事項
・学生の福利厚生施設の管理運営に関する事項
・特待生並びに奨学生に関する事項
・学生の宿舎の斡旋に関する事項
・学生団体及び学生の課外活動に関する事項
・活動施設の利用及び管理運営に関する事項
・学生の保健衛生及び健康管理に関する事項
・学生課に係わる証明書の発行に関する事項
・運動部の認定及び廃部に関する事項
・運動部の運営及び業務処理に関する事項
・運動部に所属する奨学生等の募集に関する事項
・運動部の運営費に関する事項
・運動部の施設、備品等に関する事項
・運動部の大学行事への協力支援に関する事項
・その他運動部に関する事項
・学生の海外留学、海外研修に関する事項
・教職員の海外留学、在外研究及び研究発表に関する事項
・海外からの学生、研究者等の受け入れに関する事項
・その他国際交流に関する事項
・特待生予算の設定
・特待生（学業特待生及びスポーツ）資格認定の審議
・年度評価（資格継続）の審議
・その他特待生関連議案の審議

４−３−② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
学生に対する経済的な支援としては、（ア）学外の奨学金、（イ）学内の奨学金、（ウ）外国人留学生に対する経済的支援、（エ）アルバイト先の紹介の支援、（オ）学費の延納・分納がある。
（ア）学外の奨学金
学外の奨学金としては、(a) 日本学生支援機構奨学金、(b) 佐藤栄学園教育ローンの他、
日本政策金融公庫がある。
(a) 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金については、例年、春学期に定期募集を行い、その枠で採用されない場合にも、2 次募集、さらには、緊急・応急で採用されており、希望するほぼ全員が採用されている状況であった。
最近数ヵ月は高校からの予約採用奨学生も増加している。
平成 20(2008)年度の大学学部第 1 種奨学生は 101 人、第 2 種奨学生は 306 人おり、奨学生総数は 407 人であった。平成 20(2008)年度の学生総数（3 月 1 日現在）1,106 人における奨学生の割合は 36.8%であった。
(b) 佐藤栄学園教育ローン
本学を経営する学校法人佐藤栄学園が提携している銀行（埼玉りそな銀行、栃木銀行、武蔵野銀行）の教育ローンであるため、特別金利で利用ができる。300 万円または 500 万45平成国際大学円の融資を低利、長期返済（在学中は利子のみ、卒業後に元本を返済）の有利な条件で受けることができる。
（イ）学内の奨学金
学内の奨学金としては、(a) 社会人学生特別奨学金、(b) 平成国際大学特待生制度がある。
(a) 社会人学生特別奨学金
社会人学生特別奨学金は、本学の夜間主コース（フレックスコース）で学ぶ社会人学生の経済的負担を軽減するために奨学金を給付する制度である。平成 14(2002)年度から実施
され、ほとんどの応募者が採用されている。
(b) 平成国際大学特待生制度
本学には、本学の建学の精神、教育指針に共鳴し、人物及び学業またはスポーツ、もしくは文化に優秀と認められる学生に入学時から選考の上学費の一部を免除し、その活動を援助する制度がある。スポーツ系の部活動所属学生で特待生としての条件に該当する学生が、
平成 20(2008)年度は 46 人、
平成 21(2009)年度は 42 人が採用されている。
平成 18(2006)
年度新入生から学業成績優秀者に対する特待生制度が設けられ、平成 20(2008)年度は 15人、平成 21(2009)年度は 9 人が採用されている。
毎年、年度末に特待生の継続審査が行われ、成績が悪い等の理由により特待生の資格を外れる場合がある。
（ウ）外国人留学生に対する経済的支援(a) 政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金の受給
私費外国人留学生に対しては、学内の成績等を考慮して文部科学省に申請し、補助金の交付を受けることができる。
(b) 私費外国人留学生学習奨励費給付制度の受給
日本学生支援機構が毎年本学に通知してくる留学生数に応じた採用内示枠に基づいて、学生委員会が希望する留学生の中から選考して日本学生支援機構に推薦し、採用されている。採用者は平成 12(2000)年以後、毎年 1･2 人である。
（エ）アルバイト先の紹介の支援
アルバイト支援としては、アルバイト求人票をファイルにまとめて学生課窓口に置き、学生が自由に閲覧できるようにしている。アルバイト紹介の求人情報件数は、例年約 150
件〜200 件である。企業からの求人の受付に関しては、仕事の内容、勤務時間、仕事の危
険度、労災に加入しているかどうか、健康上の問題はないか、学生の本業である学業に支障はないか等を学生課で確認した上で、ファイルに掲載している。
（オ）学費の延納及び分納
学費の納付が困難な学生は、学費の延納及び分納を、「学費納付規程」に基づいて実施し
ている。

46

平成国際大学

４−３−③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
公認・非公認をあわせたスポーツ系学生団体所属合計人数は、平成 21(2009)年 5 月 1 日
現在 558 人であり、学生総数（1,122 人）における割合は 49.7％となっている。学生の課
外活動への支援として、大学は教職員に実績のある一流の指導者を招聘し、監督・コーチ
として学生を指導している。運動部には、硬式野球場、陸上競技場、サッカー場等、本格的な仕様の施設を提供しており、全国大会に出場した場合、費用の一部を学園本部が補助している。
公認・非公認をあわせた文化系学生団体所属合計人数は、平成 21(2009)年 5 月 1 日現在
67 人である。茶道部に茶室、吹奏楽部と軽音楽サークルに多目的ホールを提供している。
一般学生には、バレーやバスケット等の球技に使用できるアリーナ、トレーニング場、
テニスコート等の施設やバレーボール、バスケットボール、テニス用ラケット等の用具の貸し出しをしている。施設や用具については、夜間照明があるため午前 9 時 00 分から午後 8 時 30 分まで（土曜日は午後 5 時 00 分まで）貸出しをしている。
（ア）学生団体
学生団体の活動拠点として学生の利便性を考慮し、旧部室棟に代わり、平成 20(2008)
年 8 月にプレハブ式 18 棟からなる新部室を設置し、提供している。
（イ）学友会活動(a) リーダーズ研修
学生の代表組織である学友会と学生団体の代表者を対象に、リーダーシップ育成を目的とした「リーダーズ研修」が実施されており（学友会・学生委員会共催、毎年 8 月開催）、
学生委員及び学生課職員が講師を務める他、運営の支援等にあたっている。
(b) スポーツイベント
学友会主催でスポーツイベントを年 2 回実施している。学生委員会の担当教員と学生課
は、その運営実施にあたり学友会役員等を指導する等、大会の運営を側面から支援している。
(c) 大学祭
大学祭実行委員会が中心になり、毎年 11 月初旬に日頃の勉学の成果や学生団体としての部、クラブ、同好会等が研鑽、蓄積してきたものを発表するために、H.I.U. FESTA（平成国際大学大学祭）が開催される。実施にあたり大学祭の半年以上前から、大学祭実行委
員会及び参加団体は、学生委員会の担当教員の指導のもとに準備にあたっている。また、学生課は、駐車場の確保、機材・機器の準備と貸出しの支援、さらに会計処理業務の支援
及び保健衛生管理の支援を行っている。
(d) 文化講演会
学生の活動意欲を向上させるために、平成 14(2002)年度から毎年、学友会主催の文化講演会を実施しているが、実施にあたり学生委員会の担当教員が外部の識者や著名人と交渉
し講師を確保する等の支援を行っている。

47

平成国際大学

表 4-3-③ 過去 3 年間に行われた文化講演会
開催年

講演者

テーマ

2006 年春

ナターシャ・グジー

チェルノブイリ原発事故 20 年

2006 年秋

佐藤真海

夢実現に強い気持ち2006 年秋

小川春子・立花香寿子

ドゥ ユゥ ノゥ？（女流能楽師）

2007 年春

本田晃一

自分を好きになれば人生はうまくいく

2007 年秋

田辺陽子

私とオリンピック2008 年春

R.ﾓﾛﾄﾞｶﾞｼﾞｪﾌ、K.ｳﾒﾄﾊﾞｴｳﾞｧ、石坂由美子

シルクロードの世界−キルギスタンの文化と音楽−

2008 年秋

トゥ・トゥ・アウン

ミャンマー国の紹介と留学生事情

2009 年春

田中幹保

私のバレーボール人生−バレーボールからの教え−

４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談は、学生課の看護師及びカウンセラーが中心となり運営し、学生課職員が補助している。医務室、学生相談室が設けられており、学生の心身の健康維持について支援している。
（ア）健康相談
健康相談は、学生が相談しやすいように看護師は医務室でなく学生課事務室において、
平日は午前 8 時 30 分から午後 5 時 10 分まで、第 1･3 土曜日を除く土曜日は午前 8 時 30分から正午までの間対応している。相談の内容によっては、医務室や学生相談室ではなく学生課窓口や事務室内応接室で対応している。
医療機関受診にあたっての診療科の相談や、食生活、治療中の疾患に対する相談、検査の相談等が多い。軽度の怪我に対しては応急措置をし、医師の診断が必要とするものには迅速な医療機関への搬送や受診の手配をしている。受診が必要な内科的疾患のある学生には適切な診療科を紹介している。
また、学生全般の健康管理については、4 月のオリエンテーション期間中に定期健康診
断と体力測定を実施し、問題のある学生の発見に努める他、インフルエンザや麻疹・風疹について、その基礎知識及び発症時の対応を学内掲示やホームページで知らしめ、予防接種を奨励し、校医等による集団接種を実施している。
（イ）学生相談室
学業や課外活動、対人関係、身体、将来等に関わることやトラブル等に悩んでいる学生のために、平成 19(2007)年 4 月から、学生相談室を設置し相談に応じている。相談室には、教員として長い経験を有するメンタルケアスペシャリストのカウンセラーを配置した。相談室は、学生が出入りしやすく相談しやすい環境にしている。相談の申し込みは、メール、予約票の提出、電話、直接訪問等いずれの方法でも可能になっており、本人の匿名性も考慮している。現在、相談室を訪れる学生は 1 日数人で、1 人あたりの相談時間は 1 時間程度である。平成 20(2008)年度に相談室を利用した学生は、延べ 138 人であった。
また、平成 20(2008)年度から心の問題を抱えている学生の早期発見・早期治療のために
UPI (University Personality Inventory)アンケート調査を実施しており、問題のある学生

48

平成国際大学にはカウンセラーが面接指導する等、学生支援に役立てている。
（ウ）生活相談
生活相談に関しては、
学生課窓口において平日は午前8 時30 分から午後9 時30 分まで、
土曜日は午前 8 時 30 分から午後 6 時 30 分まで対応している。生活相談内容は、学生間のトラブル、アパート隣人とのトラブル、アルバイト先でのトラブル、架空請求、交通事故等、学内外で発生する問題であり、内容は多岐にわたっている。事件性のある事案については、地元警察署にその都度相談している。事案によっては学生課職員が学外まで赴き対処している。また、教員が対応するオフィスアワーでは、学業のみならず、学生の悩みや生活相談を受け付ける体制をとっている。
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとしては、リーダーズ研修、オフィスアワー制度、アンケート等がある。リーダーズ研修は、参加した教職員と学生の間で学生生活全般にわたり忌憚のない懇談がなされ、施設運営面や、大学行事等に関する学
生からの生の意見を汲み上げている。
オフィスアワー制度は、４−２−①で触れたように、学生が自由に研究室を訪問し学生生活全般にわたって相談できる仕組みになっている。アンケートは、住居、アルバイト、
スクールバス、通学方法、食堂のメニュー、FOC 等学生の現状を把握するため必要に応じ適宜実施し、学生の意見を汲み上げ、学生委員会で対策を協議している。
（２）４−３の自己評価
学生サービス、厚生補導の組織は整備され、全体的に適切に機能している。
学生に対する経済的支援については、毎年 4 月のオリエンテーション・ガイダンス時、『ガイドブック』、掲示、説明会等で案内し、学生に対し十分周知させており、奨学金の受給を希望する学生に対し、日本学生支援機構奨学金が概ね機能している。
学生の課外活動への支援は、人的支援、物的支援、経済的支援等、様々な方面にわたっており、各団体の成績向上に一定の効果をあげている。優秀な成績をあげた個人や団体を学生委員会で審査した上で表彰（理事長賞・学長賞）することも、学生のモチベーション
向上に役立っている。
学生に対する健康相談、生活相談の体制は概ね整っている。心的支援については、カウンセラーによる問題をもった学生への対応は必ずしも十分ではない。
学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みついては、必要に応じて散発的に行われているものの、定期的に学生生活・サービス全般について意見を汲み上げるアン
ケートの仕組みは整備されていない。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
学生の心的支援をより適切に行うため、高度な専門家との連携をはかっていく。
学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みについては、学生生活全般にわた

49平成国際大学

るアンケート「学生生活総合調査」（仮称）を定期的に実施していく。また、学生の意見・要望を汲み上げるために「学生目安箱」（仮称）の設置も進める。
４−４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４−４の視点》
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４−４−② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（１）４−４の事実の説明（現状）
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
本学では、学生の職業意識の啓発と就職に関する支援・指導を担当する機関としてキャ
リアセンターを設置し、組織的かつ強力な就職サポート体制を採っている。その運営については、意思決定機関としてのキャリアセンター運営委員会（教職員 7 人程度で構成）と実施機関としてのキャリアセンター室（職員 3 人で構成）を設けて様々な支援活動を行っているが、単に就職に関する助言・指導に留まらず、キャリアアップ・キャリアプランニ
ング等に関する幅広い問題をとり扱っている。キャリアセンター運営委員会では、就職指導、キャリア教育全般についての問題点の審議、改善方策、企画の立案等を毎月開催して活発に行っており、キャリアセンター長はその委員長も兼ねている。
就職・進学に対する相談・助言に関しては、主にキャリアセンター室が対応しているが、具体的な実施事項としては次のようなものがあげられる。
就職活動期の学生に対しては、学年はじめの 4 月に 3 年生を対象として就職ガイダンスを実施する他、就職活動直前の 3 年次の秋には就職に関する様々な情報を記載した就職ガ
イドブックを全員に配布し、職業安定法で定められた就職登録票（求職票）を全員に提出させ、指導カルテとしてキャリアセンター室で活用している。
3･4 年生の就職指導にあたっては、研究会担当教員と連携を密にしながら漏れのないよ
う学生の進路支援に取り組んでいる。具体的には、「就職登録票」に加えて、就職活動中の各学生の状況を継続的に把握するため、4 年生の春と秋に「就職活動状況報告書」を研究会担当教員が学生との面談により作成し、センターに提出することになっており、連携を密にしながら学生たちが自分の能力や適性を活かしたミスマッチのない進路選択ができるよう支援している。
就職活動中の学生に対する説明会として、業界セミナー（個別企業による未内定学生に対する随時の学内説明会）、学内合同企業説明会（1 月、10 月の 2 回）
、保護者向け就職活動説明会（専門講師による講演会と運営委員等が行う個別相談）、本学卒業生及び 4 年生
内定者による会社の状況、就職活動体験談説明会等を実施している。
キャリアセンター室の利用状況については、最近では例年月平均 600 人前後の学生が来室し、うち 8 割程度の者に個別相談を行っている。センターでは、学生への情報提供として企業ファイル、求人票、会社説明会日程表、卒業生名簿、企業採用試験報告書、各公務
員試験問題集・募集要項・願書、学習用ビデオ、資格試験問題集、会社四季報等の様々な就職情報誌、ビジネスマナーや面接対策等の就職ガイドブック、業界別の分析本等を常備して学生の利用の便をはかっている。

50

平成国際大学

また、求人に関する情報について、学内イントラネット及び大学ホームページでの検索ができるようにしている。
４−４−② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
学生のキャリアアップ支援のための教育活動としては、次のような施策を行っている。
早期より就職意識・勤労観の涵養をはかる意味合いから、入学時に就職ガイダンスを入学者対象に行う他、1･2 年次必修科目の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」で随時キャリアセン
ター職員等による就職指導を行っている。さらに、1･2 年生対象の正規授業である「キャリア形成と進路」を履修するよう指導し、将来の目標設定の仕方までを段階的かつ具体的に教え、職業観、人生観を育みながらキャリアプランニングをさせている。
本学では、学生の就職能力向上のため正課において、2･3 年生には「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」、3･4 年生には「産業･企業分析」を開講し、様々な業界研究及びその就職環境や将来展望と、面接技法並びにプレゼンテーション力向上、就職活動上必要となる自己 PR の仕方からビジネスマナーまでに関する実践的、技術的な授業を行っている。
課外での指導としては、｢就職支援プログラム｣を 3 年生対象に開催し（基本的に毎週木
曜日の 4 限）、就職活動のノウハウから各筆記試験対策の模擬試験、作文・履歴書・エン
トリーシートの書き方、面接対策まで、就職活動をする上で必要となる実力を養成している。
公務員希望者には、数的処理と理科系科目にも対応できる教養を養うための科目「数と論理Ⅰ・Ⅱ」、「自然科学概論Ⅰ・Ⅱ」の履修を勧めている。また、キャリアセンターでは｢公務員試験対策講座｣（業務委託）を開講して支援している。
資格取得支援については、キャリアセンター内に C.E.C.（キャリアエデュケーションセ
ンター）を設け、これを企画、指導する担当の教員を置いて、表 4-4-②のような資格取得講座を開講している。
表 4-4-② 平成国際大学 C.E.C.資格講座一覧：平成 20(2008)年度実績
講 座 名

コマ数

開講期間

1 行政書士試験対策講座

2.5 時間×48 回

5 月〜10 月

2 宅建主任者試験対策講座

2.5 時間×38 回

5 月〜10 月

3 ビジネス文書検定 2 級対策講座

1.5 時間×16 回

5 月〜 9 月

4 日商簿記検定 3 級対策講座

2.5 時間×14 回

8 月〜11 月

5 秘書技能検定 2 級対策講座

3.0 時間×5 回

5 月と 10 月

注）この他ビジネス実務法務検定 3 級対策講座、FP 技能検定 3 級対策講座、販売士検定 3 級対策講座は過去に開講実績があり、TOEIC スコアアップ対策講座と情報関連の対策講座を含め今後、開講を予定している。

インターンシップについては、埼玉県インターンシップ、ハイパーキャンパス・インターンシップに加盟しており、平成 15(2003)年度は 4 人、平成 18(2006)年度は 6 人、平成20(2008)年度は 2 人の学生を民間企業に派遣した。

51

平成国際大学（２）４−４の自己評価
本学の就職支援等の体制は概ね適切に整備され、運営されている。
新学期初頭の就職ガイダンスや「キャリア形成と進路」、｢就職実践演習Ⅰ・Ⅱ｣及び「産業・企業分析」の正規科目による実践教育については、就職意欲の涵養、情報・基礎知識の習得において役立っている。また課外での就職支援プログラム、公務員試験対策講座も
参加人数は多く、競争力をつけるのに役立っている。
さらに、就職活動中の学生に対する学内合同企業説明会については学生の参加意欲も高く、この結果参加企業に内定を得られるケースもかなり見られることから、順調に成果を得ている状況にある。
資格取得講座については、講座開講可能定員にならず未開講となってしまう講座もあり、受講者数を増やす余地がある。また、インターンシップについては、その有用性や意義について学生に十分認識されているとはいえない。
（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
学生の就職意識の喚起を一層はかるため、1 年次の学生にアンケートを実施していく。
また、インターンシップについては、ガイダンスを実施し、その有用性や意義について説明し関心を持たせていく。
［基準４の自己評価］
本学のアドミッションポリシーは、ホームページ等様々な方法により明確にされているとともに、それに沿った入学者選抜は概ね適切である。教育環境についても、授業の性質と学生数、教室の規模等のバランスは、概ね適切である。
学習支援の体制は、概ね整備され、適切に運用されている。学力・学習意欲不足の場合のみならず、より高度な学習をしたいという意欲ある学生に対しても支援体制が整備されている。
学生サービス、厚生補導の組織は整備され、全体的に適切に機能しているが、学生の心的な面への支援や、学生の意見を汲み上げる仕組みは必ずしも十分ではない。
学生の就職等の支援体制は、適切に整備され、運営されている。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
学習支援の効果をさらにあげるため、アドバイザー制度を導入する。
学生への心的支援を充実させ、アンケート等により大学の学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みを整えていく。

52

平成国際大学基準５．教員
５−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
《５−１の視点》
５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５−１−② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１）５−１の事実の説明（現状）５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学設置の学士課程は法学部であり、大学院は法学研究科（修士課程）である。専任教員及び兼任教員の担当科目については、その教育業績、研究業績ないしは実務上の業績等を人事委員会を経て教授会ないし研究科委員会において認定した上で決定している他、教育課程上の主要科目には専任教員を配置している。表 5-1-①a に示す通り、平成 21(2009)年 5 月現在、言語系科目の専任教員は 4 人、情報処理科目は 3 人、法律一般コースは 14人、政治行政コースは 11 人、経営法務コースは 5 人、スポーツ福祉政策コースは 10 人、
教職課程 2 人の合計 49 人である。また、兼任教員は 48 人となっている。
表 5-1-①a 法学部の専任教員数

科目区分

教授

准教授

講師

助教

計

設置基準上の必要専任教員数

言語系科目
情報処理科目
法律一般コース
政治行政コース
経営法務コース
スポーツ福祉政策コース

1
1
8
5
3
3

3
1
5
6
2
1

0
1
1
0
0
6

0
0
0
0
0
0

4
3
14
11
5
10

20

[大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数]

合計

21

18

8

0

47

教職課程
総計

1
22

0
18

1
9

0
0

2
49

18
38
２ ※

※ 教職課程担当教員数は、設置基準上の必要専任教員数に参入していない。

研究科担当者は、表 5-1-①b に示す通り、教授が 13 人（内訳は、法律学専攻が 8 人、
政治・行政専攻が 5 人で、全員が研究指導教員である）、准教授が 10 人（内訳は、法律学専攻が 4 人、政治・行政専攻が 6 人で、このうち研究指導教員は法律学専攻 1 人、政治・行政専攻 3 人である）となっている。

53

平成国際大学

表 5-1-①b 大学院法学研究科担当教員数
本学の研究

設置基準上の指導教員数

研究指導教員数

12

9

5

11

8

3

教授

准教授

講師

助教

計

法律学専攻

8

4

0

0

政治・行政専攻

5

6

0

0

法学研究科

2

収容定員に応じた研究指導教員数
13

合計

10

0

0

23

16

10

５−１−② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
表 5-1-①a に示す通り、平成 21(2009)5 月現在、本学の専任教員数は 49 人であり、兼任教員は 48 人となっている。また専任教員の年齢構成は、表 5-1-②a に示す通り、66〜
70 歳が 3 人、56〜65 歳が 16 人、46〜55 歳が 12 人、36〜45 歳が 12 人、35 歳以下が 6人となっており、平均年齢は 50.08 歳である。専任教員の専門分野別のバランスは、表
5-1-②b に示す通り、法律系が 14 人、政治行政系が 11 人、経済経営系が 5 人、言語系が4 人、情報処理系が 3 人、スポーツ系が 10 人、教職系が 2 人となっている。
表 5-1-②a 専任教員の年齢構成

職位66-70歳61-65歳

56-60歳

51-55歳

教授

3

7

8

1

-j
46〜50歳41-45歳2

36-40歳1-j
31〜35歳26-30歳

0

0

0

計
22

分野 法律系 政治行政系 経済経営系 言語系 情報処理系 スポーツ系 教職系 合計

准教授

人数

講師

0
14
0

1

0

助教

0

0

計

3

8

0

11

3

0

4
4
2

1

0

0

0

0

8

4

8

5

5

0

3

5

3

3

0
2
1

18
49
9

0

0

0

0

7

5

1

49

2

2

10

表 5-1-②b 専任教員の専門分野
分野

法律系

政治行政系

経済経営系

言語系

情報処理系

スポーツ系

教職系

合計

人数

14

11

5

4

3

10

2

49

（２）５−１の自己評価
本学は収容定員が 1,260 人であるので、必要な専任教員数は、法学部で 20 人以上、さらに大学全体の収容定員に応じた専任教員数で 18 人以上、あわせて 38 人以上であり、大学設置基準を満たしている。
また、教授の数も同基準に定める必要数以上を充足している。
なお、分野別では、経済経営系が不足の観は否めない。教養教育部門では、単科大学であるため担当教員の分野にやや偏りがでている。
研究科は大学院設置基準を満たしている。

54平成国際大学（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
今後、時代のニーズに応じて、教育課程や教育方法等の変更に対応できるように、必要な教員を確保し、適切に配置していく。
５−２ 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
《５−２の視点》
５−２−① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５−２−② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）５−２の事実の説明（現状）５−２−① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
教員の採用は、「学校法人佐藤栄学園の建学の精神を体し、人格、経歴、教育及び研究業
績等において優れ、本学教員たるに適する者であること」（「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」第 2 条）との方針に基づき行っている。カリキュラムと人材養成の狙いに適った教員の数と質を確保するため、主要科目については、大学設置基準に準拠して本学が定めた教員資格を満たす者を専任教員として採用することとし、不足のポストは本学の資格審査を経た兼任講師で補っている。大学院を兼担する教員の採用の場合には、大学院設置基準に従った資格審査を加えることとしている。
専任教員の昇任については、各職位に相応しい教育研究のキャリアと業績を持った教員が求められることから、昇任資格基準をイントラネットで明示した上で、本人からの申請を受けて昇任の資格審査を行い、適格と判定された者について学長より法人理事長に上申の上、決定している。
研究科担当教員の選任は、カリキュラムと人材養成の狙いに適ったスタッフの数と質を確保するため、研究指導教員を含め、研究科設置科目のうち主要科目について、大学院設置基準に準拠して研究科委員会が定めた審査内規により、学部教員の中から該当者の資格審査を実施した上で決定することとしている。
５−２−② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
教員の採用は、５−２−①の方針に沿い、教授全員で構成する人事委員会（委員長は学長）において、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に基づき実施している。専任教員の採用にあたっては、当該教員候補者の教育研究上の業績が、担当予定の分野ないしは授業科目の内容に適合しているかどうか、人格、経歴、教育及び研究業績等が優れているかどうかを、同規程に照らして審査し、教授、准教授、講師、助教、助手の資格に該当するか否かを判定している。あわせて研究科兼担者の採用の場合は、大学院設置基準に従い、研究指導教員（研究指導及び授業担当適格者）または研究指導補助教員（研究指導の補助
及び授業担当適格者）の資格に該当するか否かを審査している。兼任教員については、原則として専任者に準じた基準で教員資格を判定した上で採用している。

55

平成国際大学

専任教員に欠員が生じた場合、法人理事長の了解を得て採用人事の手続きに入る。学長
は人事委員会を招集し、補充の旨を諮った上で、教授会において適任者の推薦を依頼する。
また必要に応じ、ホームページを通じて公募する場合もある。人事委員会は同委員会規程
によって運営され、応募者について、原則として当該分野の、または隣接する分野の教授3 人を審査委員に選び、業績及び面接等の資格審査を行い、最終的には候補者 1 人を決定
し、学長は法人本部にこれを上申し、理事長の決裁を受けて教授会に報告する。
昇任の手続きについては、前掲「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に定める昇任条件を満たした該当者から、昇任希望年度の前年中に昇任申請を受け付け、人事委員会において、同規程及び審査内規（「平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会の申し合わせ」）に従って、3 人の審査員からなる審査会を組織する。審査会では、昇任申請者の履歴書、教育研究業績書、主たる審査対象論文（著書等）、その他参考資料等を審査し、その結果を人事委員会に報告する。
同委員会では規程に照らして審議の上、昇任候補者を決定し、学長はこの決定に基づき、法人本部にその旨を上申し、理事長の決裁を受けて教授会に報告する。
研究科担当の教員の選任については、研究科委員会において、学部教員の中から該当する者を研究科担当教員の資格審査内規（「平成国際大学大学院担当教員の資格審査基準（申し合わせ）」に従って審査し、決定している。
（２）５−２の自己評価
採用・昇任は、規程等に明確に定められ、適切に運用されている。採用・昇任の資格審査にあたっては、小規模な単科大学であるため、当該分野を主たる専門とする複数の教授による審査体制がとれない場合があり、改善の余地がある。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
採用・昇任については、今後とも規程等に基づき、必要な人材の確保を確保していく。
教員の資格審査体制については、外部の専門家を加えることや、審査対象職位によっては准教授を加えることの他、新規採用候補者には模擬授業を課すこと等の工夫をはかっていく。
５−３ 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
《５−３の視点》
５−３−① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５ − ３ − ② 教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ･RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
５−３−③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

56

平成国際大学（１）５−３の事実の説明（現状）５−３−① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
教育研究目的を達成するために、各教員の年間の持ちコマ数は半期 6 コマ以内を原則に配分している。研究科担当者の中には、教員配置のバランス上、学部での持ちコマ数とあわせて半期 8 コマ程度となる教員もいる。持ちコマ数の配分にあたっては、各自の主要担
当科目の他に、分担可能な演習科目を配分または削減する他、持ちコマ数で過剰負担が生じる場合は、科目の性質によって隔年開講とする、あるいは兼任教員を依頼する等の柔軟な対応策を講じている。
５ − ３ − ② 教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ･RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
教員の教育研究活動を支援するため、情報処理科目の一部で TA を採用していたが、クラス分けの細分化で、現在は採用していない。また RA は採用していない。なお、情報処
理科目の授業及び授業前後の準備・片付け等を補助するため、専任の事務職員を配置し、教員の教育活動を支援している。
５−３−③ 教育研究目的を達成するための資源(研究費等)が、適切に配分されているか。
教育研究目的を達成するために、各年度、個人研究費及び個人研究旅費を、「平成国際大学個人研究費規程」により、教授、准教授、講師の職位に応じて支出している。教員の個
人研究費・同旅費については、毎年度、研究計画書を提出し、所定の手続きを経ることにより、研究資料、教材研究のための図書資料、備品、消耗品等の購入が可能となり、さらに学会、研究会、研修会、学術調査等の旅費に充当できる。また、共同研究費を、「共同研
究実施要領」により、学部、研究科担当教員が任意に組織する研究グループに配分することとしており、毎年度、各グループから申請されたテーマと研究計画書等を学長のもとで審査した上で支出している。なお、いずれの場合も、研究報告書を年度末に提出することになっている。
表 5-3-③ 平成 20 年度共同研究テーマ一覧
（学部）
No.

研究テーマ

参加人数

1

「学問の自由」と大学教育のあり方に関する総合的考察

17

2

スポーツに関する法学的教育研究のモデル開発Ⅱ

6

3

本学のよりよい英語カリキュラム構築に向けた基礎的研究

4

4

スポーツ選手を対象とした静的及び動的バランス能力に関する研究

6

5

日中紛争の再検討−1930 年代の日本と中国−

5

6

大国間関係（アメリカ、中国、EU、国連）の最新動向の分析

4

7

刑罰制度の研究2

8

EU 統合が加盟国法や日本法に与える影響

29人的資本理論及びシグナリング理論に関する研究

2

10

少子化の原因並びに公的支援のあり方についての研究357

平成国際大学

（研究科）
No.

研究テーマ

参加人数

1

国家解体・独立・継承−旧ソ連・ユーゴスラヴィアを事例にして−

2

2

社会保障制度改革の研究2

3

少子高齢社会と民事法のありかた

24中国移民問題とアメリカの移民政策

25

学習および技能形成における IT リテラシーの役割について

2（２）５−３の自己評価
教員の年間持ちコマ数は、わが国の私立大学の平均とほぼ同じであり、適当と認められる。教育研究活動を支援するための TA、RA は採用せずに対応している。教育研究目的を達成するための研究費等の資源の配分については、適切に行われており、評価できる。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
教員の年間持ちコマ数は、教育成果の向上にも関連するものであり、常に適切に保てるように配慮していく。本学では、カリキュラムの改定によって、平成 20(2008)年度以降、実技実習系科目が増加し、教員の教育活動を支援する TA 導入の必要性が高まっていることから、TA の資格、採用、活用方法等の研究を進めていく。研究費等の資源の配分については、研究成果及び教育成果の向上に結びつくような配分方法等、業績の評価システムを工夫していく。
５−４ 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
《５−４の視点》
５−４−① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
５−４−② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）５−４の事実の説明（現状）５−４−① 教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。
平成 19(2007)年度に、FD を組織的、継続的に推進するため、学長のもとに学部長（責任者）、教務部長、学長が指名した教授（若干名）からなる FD 推進会議を設け、FD 推進の基本計画の策定、実施状況の把握、実施効果の評価等を行ってきた。具体的な FD 活動
としては、内部講師（授業担当者等）による教育研究会、外部講師による研修会等を実施している。平成 21(2009)年 2 月からは、FD をより組織的に推進するため、FD 推進会議
を発展的に改組して、「平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」（略称、FD 推進委員会）を設置している。同委員会は、学長を委員長に、副学長、学部長、教務部長、学長が指名する委員（若干名）から構成され、FD 活動の企画立案、FD 活動の実施計画の立案、FD 活動の評価、並びに FD 活動に関する情報の収集と提供等について審議するとともに、関係組織との連絡調整を行い、FD 活動が継続的に推進されるよう努

58平成国際大学めている。
平成20(2008)年度中のFD 活動及びFD 推進会議の活動は、
表5-4-①a、
表5-4-①bの通りである。
表 5-4-①a 平成 20 年度 FD 研修会（教育研究会）
回

月日

テーマ

担

当

1

平成20年5月16日 平成１９年度秋学期授業アンケートの結果について

教務部長

2

平成20年10月30日 初年次教育における教育目標とそれを達成するための方法論

外部講師

3

平成21年2月27日 平成２１年度基礎演習Ⅰの持ち方

基礎演習Ⅰ幹事

表 5-4-①b 平成 20･21 年度 FD 推進会議開催状況
回
1

2
3
4

主要協議題

年月日

①平成１９年度授業アンケートの集計結果について
平成20年4月25日 ②シラバスについて③読売新聞「大学の実力」の調査協力について①平成１９年度授業アンケートの総括と活用について
平成20年7月11日 ②GPAの導入について③FD研修会の企画について
平成20年8月1日 ①読売新聞「大学の実力」について②GPAの導入について
平成20年12月19日 ③第３回FD研修会の実施について④FD推進会議設置規程について※ 平成21年2月より、「推進会議」から「委員会」に組織変更。

学術研究活動の活性化をはかるため、教員全員で構成する平成法政学会を組織して、年に 4 回程度、学術研究会を開催する他、『平成法政研究』（年 2 回発行）、『平成国際大学論集』（年 1 回）の 2 種類の学術誌を刊行し、教員の成果発表の機会を提供している。また、
社会・情報科学研究所発行の『平成国際大学研究所論集』（年 1 回発行）、スポーツ科学研究所発行の『スポーツ科学研究所所報』（原則、年 1 回発行）についても、教員の学術研究活動の発表の場として提供されている。
５−４−② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
評価体制については、５−４−①に示す通り、FD 推進委員会において、教務委員会との連携のもとで実施される授業アンケートをもとに、教員個々と全体の評価分析を行っている。その結果を各授業担当者に知らせるとともに、全体評価の概要は教授会において、また詳細については教育研究会において報告、議論され、より効果的な授業の改善、教育の工夫等、組織的な授業改革の取り組みに活用している。授業アンケートは年 2 回、春秋の各学期にそれぞれ実施しており、アンケートの対象科目は、ゼミナール等の一部の演習科目を除き、専任・兼任教員の担当するすべての科目にわたっている。授業アンケートの集計結果を用いた教員個々の教育力の評価や教員による相互評価は行っていない。また教員個々の研究活動については、毎年、詳細な教育研究業績、教育研究活動、学会活動等を59

平成国際大学

記載した研究活動等報告書の提出を求めているが、教育研究活動の活性化に結びつく評価
体制はとられていない。
（２）５−４の自己評価
教員の教育研究活動を活性化するための FD 等の取り組みは、教育研究会、研修会を通じて実施されている。全体として FD 等の取り組みは一定の効果をあげている。学生による授業アンケートは、平成 19(2007)年度秋学期より、従来の質問項目を改革した他、教員の自主性に委ねた集計方式から、マークシートを用いた組織的なデータ収集分析の方式に改善しており、評価できる。
大学全体として FD 活動をさらに推進する必要があるが、授業アンケートのデータを統計的に分析し、具体的な改善に役立てるような取り組みは緒に就いたばかりであり、FD推進委員会を中心に努力を要する。また、教員の教育研究活動の成果を的確に把握し、大学の教育力向上につなげるシステムの整備は必ずしも十分とはいえない。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育研究活動を活性化するため、FD 推進委員会を十分に機能させ、内向きになりがちな教育研究会等の学内の研修会に外部講師を招く機会を増やす他、外部の FD 関連の研修会に教員を派遣する等して、他大学の実例に触れて幅広く研修させるよう積極的に取り組んでいく。また、FD 推進の青写真を明確にし、教職員の意識を高めていくとともに、教員の教育研究活動の成果を把握した上で FD マニュアルを作成し、大学の教育力向上につなげるシステムを整備することや、教育研究活動の評価体制の整備等、大学院を含めて大学の活性化に努めていく。
［基準５の自己評価］
必要な教員数の確保や配置及び構成並びに教員の採用・昇任については、適切に行われている。教員の教育担当時間については妥当である。教育研究活動を支援する体制については、研究費の配分等適切に行われており、評価できる。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
今後とも教育研究上の目的を達成するために、必要な教員の数と質を確保していく。また、より効果的な FD 推進のためのシステムや教員の教育研究活動の評価体制を整備していく。

60

平成国際大学基準６．職員（教育研究支援、職員人事の方針、SD(Staff Development)等）
６−１ 職員の組織編成の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６−１の視点》
６−１−① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６−１−② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６−１−③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）６−１の事実の説明（現状）６−１−① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
佐藤栄学園の事務組織には、図6-1-①に示すように、学園全体の運営を支援する法人本部と大学の運営を支援する大学事務局等があり、専任職員を中心に配置されている。
大学の事務局組織は、「平成国際大学組織及び事務分掌規程」に基づき、総務課、広報・募集課、教務課、学生課及び図書館事務課があり、34人の専任職員が配置されている。
図6-1-① 佐藤栄学園事務組織図（平成21年5月1日現在）
人事部
評議員会

人事課
総務課

総務部
理事会

法人本部
監

管理課
経理課

事

経理部

用度・収益事業課

総務課

（10人）

広報・募集課 （ 3人）
平成国際大学事務局

教務課

（７人）

学生課

（10人）

図書館事務課 （ 4人）
総務課
大宮法科大学院大学事務局

教務学生課
図書館課

各学校事務室61

平成国際大学

６−１−② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
職員の採用については、学園内外から広く優秀な人材を得るため、公募を原則としている。職員の採用は、学園本部において一括で行っており、応募資格の中で、パソコン操作に習熟している者、経理、司書については有資格者（資格取得見込みの者を含む）であること等を明示し、本学園の建学の精神「人間是宝」を理解し、優秀で組織に必要な職員の確保に努めている。応募のあった者に対しては、筆記試験と面接試験を行い、常務理事、理事長の決裁を経て、採用候補者を決定する。
職員の昇任・異動については、法人本部人事部長が大学事務局長から大学の要望等を聴取し、職員の年齢、資質、能力、勤務状況、適性等を考慮し、行っている。
６−１−③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員人事の基本的事項については、「学校法人佐藤栄学園就業規則」及び「平成国際大学就業規則」に定めている。
職員の採用・昇任については、「学校法人佐藤栄学園事務職員任用規程」に採用要件、昇任選考考査の実施等を定めている。
職員の昇任・異動については、法人本部において大学の要望、人事考課等に基づき人事案を作成し、常務理事、理事長の決裁を経て決定される。
（２）６−１の自己評価
大学の事務組織には、大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、概ね適切に配置されている。
職員の採用は、公募を原則としており、筆記試験及び面接試験を行い、優秀な人材の確保に努めており、適切に行われている。
職員の昇任・異動は、監督者の意見や職員の能力、適正等を総合的に評価して適切に行われている。
（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境が厳しく変化する中で、学生に対するより質の高い、きめ細かなサービスが求められており、業務量が拡大する傾向にあるため、業務を再点検し、必要に応じて職員を再配置するとともに、専門性と総合性を兼ね備えた職員の育成に努める。
６−２ 職員の資質向上のための取組み（SD等）がなされていること。
《６−２の視点》
６−２−① 職員の資質・能力の向上のための研修、SD等の取組みが適切になされているか。
（１）６−２の事実の説明（現状）62平成国際大学

職員の資質・能力の向上のための取り組みについては、新任職員研修を実施している他、日常の業務を通じて上司が指導を行う OJT が中心である。
職員研修の計画及び実施は、必要に応じてその都度定めることとしており、採用時には、理事長による建学の精神・教育理念の講話をはじめ、法人本部幹部職員等が、学園の現状と課題、コンプライアンス、職員の心構えと就業規則上の義務等を内容とする新任職員研修を実施している。また、大学業務の複雑化、多様化に対応するため、大学職員の意識改
革や資質向上に資する研修を実施している。
文部科学省が主催する科学研究費補助金制度説明会、日本私立大学協会が主催する競争的研究資金制度に関する協議会、日本学生支援機構が主催する東京・関東甲信越地区学生指導研修会等の大学関係団体が実施する研修会等に職員を参加させている。
表6-2-① 平成20年度事務職員学内研修実績
実施年月日

研 修 テ ー マ

平成20年5月13日

職員の意識改革

平成21年1月24日

大学・学校法人に関する制度及び大学の現状と課題(1)

平成21年1月30日

大学・学校法人に関する制度及び大学の現状と課題(2)（２）６−２の自己評価
職員教育の中心である OJT については、各部署で取組みがなされており、成果が上がっている。
従来から建学の精神や社会人としての心構え等に関する新任職員研修を実施しているとともに、平成 20(2008)年度から SD 等を実施する等新たな取り組みもなされつつあり、概ね評価できる。
また、文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が実施する研修にも職員を参加させているが、その参加状況については必ずしも十分とはいえない。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質向上のため、今後とも OJT を中心に取り組んでいくとともに、SD 等を継続的に実施し充実させる。
また、文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が実施する研修には、より積極的に職員を参加させ、持ち帰った成果を全職員に共有させるための研修会を実施する。
６−３ 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６−３の視点》
６−３−① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１）６−３−①の事実の説明（現状）
教育研究支援のための事務組織として、事務局に総務課、広報・募集課、教務課、学生

63

平成国際大学課、図書館事務課を置き、教育研究支援のための事務体制を構築している。また、事務局
では、教務課や学生課等の学生と接する窓口業務を通じて、学生の意見・要望等を収集し、大学の教育研究に反映している。
大学院の教育研究支援のための事務体制については、事務担当者を配置している。
教育活動における支援については、教務課が、教材や試験問題の印刷において教員を支援している他、クラス担任的役割を担う「基礎演習」担当教員には、当該「基礎演習」登録学生の他科目の履修状況、成績等の情報を提供し、教員による個別指導を支援している。
教員が「研究会（ゼミナール）」等での学外授業を希望する場合は、各種手配等について支援している。新入学生に対しては、図書館職員が「基礎演習」のクラスごとに図書館の利用法を専門的立場から案内している。
研究活動における支援については、総務課において教員の学会、研究会、研究調査等の国内外出張に関する各種手配等について支援している。また、図書館において文献資料（データベースを含む）の調査・探索及び収集（購入含む）の窓口業務や国立情報学研究所（NII）の NACSIS-CAT/ILL システムを活用した相互貸借や文献複写等の業務を行っている。
科学研究費補助金の他、外部研究資金による研究助成については、総務課の担当職員が申請の事務手続き及び経費支出等の管理業務を通じて支援している。
また、教育の一環である大学行事においても事務局の支援体制が整っている。新入学生
対象の FOC（フレッシュマン・オリエンテーション・キャンプ）には、担当教員の他、学生課の職員が参画して、キャンプの所期の目的が達成されるよう支援している。その他、
H.I.U.FESTA（大学祭）、スポーツイベント等の各種イベントの実施にあたり、職員が実
施・運営面でサポートしている。
（２）６−３の自己評価
本学では、教員の教育活動、研究活動及び研究助成の申請手続きや経費支出等の管理を事務局が組織的に支援している。本学は、小規模な単科大学であるため、教員と事務局との連携関係が密となっており、総じて、教育研究支援のための事務体制は構築され、適切に機能している。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
年々、事務局が関わる業務領域が拡大し、複雑化、専門化も進む中で、職員研修（SD）の強化をはかり、さらに教学のニーズに応えられるような事務体制を構築していく。
［基準６の自己評価］
本学には、大学の目的を達成するために必要な事務組織が置かれており、その組織には、事務局長をはじめとして必要な職員が適切に配置され、概ね適切な大学運営がなされている。
職員の採用、昇任、異動については、監督者の意見や職員の資質・能力等を総合的に評価して適切に行われている。
職員の資質向上のための取組みについては、OJT を中心として、新任職員研修、SD 等を実施し、成果を上げている。

64

平成国際大学

教育研究支援については、関係組織が連携をとりつつ実施しており、概ね適切に機能している。
［基準６の改善・向上方策（将来計画）］
事務組織について、時代の要請に応じて不断の見直しを行い、必要に応じて改編するとともに、各組織間の連携を強化する。
人事については、広く優秀な人材の確保に努めるとともに、SD の計画的実施等、職員の資質向上のための取り組みを充実させる。

65

平成国際大学基準７．管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）
７−１ 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《７−１の視点》
７−１−① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
７−１−② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１）７−１の事実の説明（現状）
７−１−① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
（ア）学校法人佐藤栄学園の管理運営体制
学校法人佐藤栄学園の管理運営体制は、「学校法人佐藤栄学園寄附行為（以下「寄附行為」という）」に基づき、次の通り整備されている。
(a) 理事会
学校法人の最高意思決定機関としての理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。法人の執行機関としての理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長以外の理事は、学校法人の業務について学校法人を代表しない。
理事は、平成21(2009)年5月現在、8人であり、その選任区分別は、(ⅰ)学園長、大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びに法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専
修学校の学校長のうちから理事会において選任した者が4人、(ⅱ)評議員のうちから評議員
会において選任した者が2人、(ⅲ)学識経験者及び学園功労者のうちから理事会において選任した者が2人である。理事のうちから常務理事1人を置き、理事長を補佐し、法人の業務を分掌させている。
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開くことができない。議事は、法令及び「寄附行為」に別段の定めがある場合を除き、出席した理事総数の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。別段の定めとは、「寄附行為」の変更に関する議決であり、この場合は、出席した理事の 3 分の 2 以上の賛成が必要である。理事会は、
平成 19(2007)年度に 11 回、平成 20(2008)年度に 10 回開催された。
(b) 監事
監事は、平成21(2009)年5月現在、2人であり、その職務は、学校法人の業務及び財産の状況について、監査を行い、その結果を理事会及び評議員会に報告することである。監事は、常に理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況の把握、理解に努
めるとともに、適宜、意見を述べる。
なお、監事の機能強化の一環として、監事のうち1人を常勤化し、学校現場を含む学園の業務全体の状況をきめ細かく把握、理解の上、日常的に監査機能が働く体制とした。

66

平成国際大学(c) 評議員
評議員は、平成21(2009)年5月現在、19人であり、その選任区分別は、(ⅰ) 学園長、大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びに法人の設置する小学校・中学校・高等
学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者が4人、(ⅱ) 法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員において選任した者が4人、(ⅲ) 法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者が4人、(ⅳ) 学識経験者のうちから理事会において選任した者が7人である。
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。可否同数の時は、議長の決するところによるとしている。
評議員会は、理事会の開催日にあわせて、平成19(2007)年度に11回、平成20(2008)年
度に10回開催している。
（イ）平成国際大学の管理運営体制
本学の管理運営は、学則及び大学院学則、その他の関連する規程等に基づいて行われている。学長（理事長兼務）のもとに、副学長、法学部長（研究科長兼務）の他、図書館長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長、社会・情報科学研究所長、スポーツ科学研究所長が置かれている。
事務局には、事務局長のもとに、総務課、教務課、学生課、広報・募集課、図書館事務課を配している。また、学長、副学長、学部長、事務局長らを構成員とする運営会議を置
き、本学における管理運営の円滑化をはかっている。
教学部門の組織運営のため、教授会と研究科委員会を設けている。この他、表7-1-①の通り、それぞれの目的に応じた各種委員会を設置し、組織の管理運営にあたっている。
表7-1-① 委員会一覧表
常任委員会

国際交流委員会

スポーツ科学研究所運営委員会

総務委員会

情報システム委員会

自己点検･評価委員会

教務委員会

教職課程運営委員会

人事委員会

学生委員会

図書館委員会

ハラスメント防止委員会

入試委員会

キャリアセンター運営委員会

FD 推進委員会

広報委員会

社会･情報科学研究所運営委員会

運動部協議会

７−１−② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程は、次の通り「寄附行為」に定めら
れている。

67

平成国際大学（ア）理事
理事長は、理事総数の過半数の議決により、理事の中から1人選任される。
理事の選任は、(ⅰ) 学園長、大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びに法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者4人ないし5人、(ⅱ) 評議員のうちから評議員会において選任した者2人ないし3人、(ⅲ)
学識経験者及び学園功労者のうちから理事会において選任した者2人ないし3人である。理事の定数は、8人以上11人以内であり、任期は4年と定めている。
理事長を補佐し、法人の業務を分掌する常務理事（2人以内）の選任は、理事総数の過半数の議決により行われる。
（イ）監事
監事の選任は、法人の理事、職員（学長、校長、教員、その他の職員を含む）、または評議員以外の者で、理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が行う。監事の定数は、2人ないし3人で、任期は4年である。
（ウ）評議員
評議員の選任は、(ⅰ) 学園長、大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びに法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者4人以上7人以内、(ⅱ) 法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員
会において選任した者3人ないし4人、(ⅲ) 法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者3人ないし4人、(ⅳ) 学識経験者のうちから理事会において選任した者7人ないし8人である。評議員の定数は17人以上23人以内で、任期は2年である。
（２）７−１の自己評価
本学では、
大学の目的を達成するための管理運営体制が整備され、適切に機能している。
また、役員等の選考や採用に関する規程は、「寄附行為」に明確に定められている。なお、監事のうち 1 人を常勤化し、その機能強化をはかっていることは、評価できる。
（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の管理運営は、理事会及び評議員会による審議を踏まえて、今後とも適切に行っていくとともに、常勤を含む監事による私立学校法及び学校法人会計基準に基づく適正な監査の役割、機能を継続していく。
７−２ 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
《７−２の視点》
７−２−① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

68平成国際大学（１）７−２の事実の説明「寄附行為」の定めるところにより、学長は常に理事となるが、現在、学校法人の長として法人を代表する権限と責任を有している理事長と大学を総括する学長を同一人が兼ねていることから、管理部門と教学部門の連携が保たれている。
学校法人と大学の一層の連携をはかるため、学校法人の部課長及び大学の副学長、学部長、事務局長等による連絡会を定期的に開催し、連絡調整をはかっている。さらに、必要に応じて学校法人の関係部長が大学に出向き、教授会の場等で説明を行っている。
（２）７−２の自己評価
理事長と学長は、学校法人及び大学の責任者として、それぞれの役割と機能を十分に発揮し、相互の連携をはかることに努めている。特に、平成 20(2008)年 11 月の理事長就任
以降、理事長が学長を兼ねていることから、管理部門と教学部門の連携が一層強化された。
また、副学長を配置し、教学部門の管理運営体制を充実・強化することに努めている。
管理部門と教学部門の事務上の連携は、適切にはかられている。
（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
教育研究上の目的を達成するため、管理部門と教学部門の連携を推進し、より一層の効
果的な管理運営を実現していく。
７−３ 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。
《７−３の視点》
７−３−① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上をはかるために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７−３−② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
システムが構築され、かつ適切に機能しているか。
７−３−③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
（１）事実の説明（現状）７−３−① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上をはかるために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学は、学則において「教育水準の向上をはかり、教育目的を達成するために、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う」（第 2 条）と定め、これに基づいて学長に直属する自己点検・評価委員会を設置している。同委員会の構成は、学長が指名する委員長の他、学長が指名する者若干名、教授会において選出される教員 2 人となっている。また同委員会の職務は、(a) 自己点検評価の実施計画の作成、(b) 同点検評価の実施、(c) 同点検評価の報告書の作成と公表等である。点検評価事項としては、(a) 大学の理念・目的、(b) 教育･研究組織、(c) 入試（学生の受け入れ）、(d) 教育課程、(e) 教員組織及び69

平成国際大学

教育研究活動、(f) 校地・施設・設備、(g) 学術情報センター（図書館）、(h) 学生生活、⑨
進路・就職、(i) 社会・国際交流、(j) 管理・運営、(k) 事務組織、(l) 財政、(m) 自己点検･評価の組織、等があり、これらに沿って自己点検・評価を実施し、法人理事を兼務する学長、理事長の決裁を受けて公表してきた。平成 17(2005)年 7 月以降は、点検評価事項を財団法人日本高等教育評価機構（以下「評価機構」と略称する）が定めた評価基準に読み替
えて、自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の進め方については、学長の了解のもとに、自己点検・評価委員長が教授会において当該実施年度の点検・評価事項を説明した上で、学内及び法人本部の関係する委員会・部局等に通知して実施している。教授会に対しては、平成 17(2005)年 10 月以
降、本学の自己点検・評価は評価機構が定める評価基準（11 項目）と同基準の視点に沿って行う旨を数度にわたり説明し、資料を配付して大学改革をはかるため不断に自己点検・評価に努めるよう働きかけてきた。その上で、当該実施年度では、評価基準に関係する各種委員会・部局から関係者を招集し、実施の趣旨、範囲、報告書作成要領、同検証手順等
を詳しく説明して、教授会と事務局が一体となって取り組む体制を整えている。なお、第三者機関による認証評価の受審については、平成 20(2008)年 10 月、自己点検・評価委員会を包摂する大学点検・評価本部の設置要綱を定め、法人本部ともより連携した自己点検・評価の体制を整えている。
７−３−② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる
システムが構築され、かつ適切に機能しているか。
自己点検・評価の結果を大学改革につなげるシステムの要は、自己点検・評価委員会である。同委員会は、評価基準に関係する委員会・部局等が作成した原案について、各執筆責任者との面談を繰り返し、同基準及び各視点の趣旨に照らして、点検評価の結果をとりまとめていく。こうした過程を通じて、外部の評価基準に照らして、本学の改善を要する
点、欠落していた点、整理や整備すべきシステム、規程等が明らかになっていく。関係部
局ではそれを受けて、当該組織の課題として対処すべきものは、改善・向上策に取り組み、成案を得て教授会に諮っていく。また複数の委員会・部局に跨る問題、大学組織全体に関わる問題等の場合は、関係委員会・部局等の間で連絡調整を行いながら、成案をとりまとめて教授会の審議に付すことにしている。さらに法人の専管事項に関わる問題は、法人本部との連絡会や理事である学長を通じて、改善を依頼するシステムとなっている。
自己点検・評価の結果が大学改革につながった具体例について若干触れる。本学が取り組んでいる FD 活動は、自己点検・評価作業とその結果を通じて改めて重要性が認識されたものの一つである。教務委員会では、初年次教育の重要性を確認し、「基礎演習」の 1･2 年次必修化とその教育内容の見直し、授業アンケートの内容の改革等に取り組んだが、これらは当該年度の自己点検・評価の結果を踏まえたものである。さらに、平成 19(2007)
年 7 月の FD 推進会議の設置、平成 21(2009)年 2 月の FD 推進委員会への発展的改組、外部講師を招聘した FD 研修会の開催等も同様のケースである。
７−３−③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

70

平成国際大学

平成 12(2000)年度には、本学独自の基準を設定の上、『平成国際大学の現状と課題』（自己点検・評価報告書、冊子）を作成し、公表した。平成 17(2005)年度には、評価機構の大学評価基準に基づき、教務、学生関係を中心に、また平成 18(2006)年度には、同様に評価機構の大学評価基準の中から、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組
織等を中心に、自己点検・評価を実施し、その結果をそれぞれ平成 18(2006)年 3 月と平成
19(2007)年 3 月に、本学ホームページ上において公表した。
（２）７−３の自己評価
本学では、自己点検・評価のための恒常的な実施体制が整えられ、適切に運営されており、その結果は教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムとして構築され、概ね適切に機能している。また、自己点検・評価の結果は、毎年ではないものの、ホームページ上で公表されており、妥当である。
（３）７−３の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の活動は、大学の教育研究等の質の保証と向上、社会的な責任の履行にとって欠かせないため、定期的に実施できるよう、法人本部との連携を密にしながら、実施体制を一層整え、評価結果が確実に大学改革に結びつくよう改善をはかっていく。
[基準７の自己評価]
大学の設置者である学校法人と教学組織である大学は、いずれも管理運営体制が整備され、連携を保ちながら適切に機能している。両者の代表である理事長と学長は、同一人が兼ねていることもあり、相互に連携して大学運営を行っている。
自己点検・評価は、平成 8(1996)年の大学開学以来、自己点検・評価委員会を設置して取り組んでおり、平成 16(2004)年の法改正以後は、第三者評価機関の定める評価基準に従って実施し、公表しており評価できる。
また、自己点検・評価の結果を大学改革につなげるシステムもとられている。
[基準７の改善・向上策（将来計画）]
平成 8(1996)年の大学開学以来、理事会と大学教授会は良好な連携関係を維持しながら、管理運営及び教学業務を遂行してきたが、今後もこれまでの連携を維持発展させていく。
管理運営部門、教学部門ともに、自己点検・評価及び外部評価の結果を、さらに真摯かつ積極的に踏まえ、大学運営の改善向上につなげていく。

71平成国際大学

基準８．財務８−１ 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
《８−１の視点》
８−１−① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８−１−② 適切に会計処理がなされているか。
８−１−③ 会計監査等が適正に行われているか。
（１）８−１の事実の説明（現状）８−１−① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
法人全体の財務状況は、中学校2校及び高校4校は、概ね順調であるが、大学2校及び専門学校2校については、支出超過の状況であり、法人全体の平成20(2008)年度の帰属収支差額
は、9億3千2百万円の支出超過となっている。
本学の財務状況は、消費収支計算書からみると、表8-1-①a の通り、帰属収支差額が平成18(2006)年度から3年連続で支出超過となっている。
表8-1-①a 本学の財務状況（単位：百万円）

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

学生生徒等納付金

1,456

1,451

1,332

1,237

1,182

帰属収入の部計

1,663

1,674

1,544

1,451

1,359

消費支出の部

1,554

1,610

1,641

1,631

1,600

帰属収支差額

109

64

△97

△180

△241

本学の学部については、その入学定員充足率は、表8-1-①b の通り、平成16(2004)年度の1.22倍をピークに、平成19(2007)年度は0.91倍まで減少した。これにともない、収容定員充足率も平成18(2006)年度から下降線をたどり、平成20(2008)年度は0.91倍となった。そのため、学生生徒等納付金については、表8-1-①c の通り、この減少がそのまま帰属収支差
額の支出超過の増大に結びついている。しかし、これに対応して支出を減少させることは、教育水準の低下を招くため困難であることから、必ずしも収入と支出のバランスはとれていない。
表8-1-①b 学生の定員・在籍状況（学部）
入学定員
入学者数
入学定員充足率

平成16年度
300名
366名
1.22倍

平成17年度
300名
340名
1.13倍

72

平成18年度
300名
284名
0.95倍

平成19年度
300名
272名
0.91倍

平成20年度
300名
293名
0.98倍

平成国際大学

収容定員
学生数
収容定員充足率1,260名
1,418名
1.13倍

1,260名
1,421名
1.13倍

1,260名1,314名
1.04倍

表8-1-①c 学生生徒等納付金と帰収支差額の対前年比較
学生生徒等納付金（対前年比較）帰属収支差額（対前年比較）平成16年度
1,456
( - )
109
( - )

平成17年度
1,452
(△4)
64
(△45)

平成18年度1,332(△120)△97(△161)

1,260名1,221名0.97倍

1,260名
1,151名
0.91倍（単位：百万円）
平成19年度
平成20年度
1,237
1,182
(△95)
(△55)
△180
△241
(△83)
(△61)

８−１−② 適切に会計処理がなされているか。
会計処理にあたっては、学校法人会計基準・企業会計原則等の会計指針、法人税法・所
得税法・消費税法その他の税法等の法規及び寄附行為・経理規程等の諸規程に基づき、会計処理を行っている。
この他、収益事業会計については、記帳等の日常取引を会計事務所にアウトソーシング
するとともに、税務申告については、税理士による月次チェックを受け、税務申告を行っている。
これらの会計処理を行う上で、法令等の解釈が不明確な場合は、その都度、監査法人の公認会計士、弁護士及び日本私立学校振興・共済事業団の経営相談センター等に直接確認する他、税務については、税理士及び所轄の税務署または国税局に判断を求め、これらの業務を適正に行っている。
８−１−③ 会計監査等が適正に行われているか。
本学は、監査法人の公認会計士による会計監査（外部監査）と監事による監査を受けている。
公認会計士による監査については、年間延べ 100 日を超えるスケジュールの監査契約を締結しており、地方に所有するセミナーハウス等の施設往査（年ごとの循環往査）を含め、理事会の議事録、稟議書等をもとに経理伝票や証憑類・取引内容等について監査を受けている。
監事 2 人は、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業務に関する監査を行っている。
監事のうち 1 人は、常勤として勤務し、監査法人の監査（外部監査）にも必要に応じて同席し、監査法人の監査講評時に意見聴取や質疑応答を行う等の監査活動を行っている。
（２）８−１の自己評価
本学におけるここ 3 年間の帰属収支差額は、支出超過の状況にあり、必ずしも収入と支出のバランスがとれていない。この原因は、在籍学生数の減少にともなう学生生徒等納付
金の収入減によるものである。ただし、入学定員充足率については、平成 20(2008)年度は0.98 倍、平成 21(2009)年度は 0.97 倍であり、少し改善の傾向がみられる。
会計処理については、学校法人会計基準等の会計指針、法人税法等の法規及び寄附行為・経理規程等の諸規程に基づき、適切な会計処理を行っている。

73平成国際大学

会計監査については、私立学校法及び私立学校振興法に従った会計監査を実施し、公認会計士による適切な監査が行われている。
（３）８−１の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動を支障なく継続していくためには、財政の安定化が必須条件である。そのため、学生の定員確保に努め、帰属収入の大半を占める学生納付金の収入増をはかるとともに、経費支出については、同規模、同系統の他大学の状況を参考に、その効率的な配分に努める。
特に、学生の定員確保については、入学者数の増加をはかるとともに、在籍学生数を維持していくため退学者をできる限りゼロに近づけるよう積極的に取り組んでいく（特記事項参照）。
８−２ 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
《８−２の視点》
８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１）８−２の事実の説明（現状）８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
本学は、平成 15(2003)年度決算から、学園広報紙『さとえ学園新聞』（発行部数：12,000部、配布先：保護者・教職員・後援会）に資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表の三表を掲載している。
また、平成 17(2005)年 4 月の私立学校法の改正を受け、寄附行為を改正する他、新たに「学校法人佐藤栄学園財務書類閲覧取扱要領」を制定し、財産目録、貸借対照表、収支計
算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書、監査報告書を、学園が設置する全学校の事務室に備え付け、本学の利害関係者からの開示請求があった場合には開示している。
さらに、平成 19(2007)年度から、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書、監査報告書を法人本部のホームページに掲載し、広く第三者に対しても、財務内容を公開している。
（２）８−２の自己評価
８−２−①に示す通り、財務情報等をホームページに掲載することにより広く公開しており、財務情報の公開は適切に行われている。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
今後とも図やグラフを利用する等、財務状況がより適切に伝わるようホームページを充実させていく。
８−３ 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《８−３の視点》

74

平成国際大学

８−３−① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)等の外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
（１）８−３の事実の説明（現状）
外部資金の導入のうち、寄附金収入は、毎年全学年保護者及び後援会等に寄附金を募っている。平成 18(2006)年度は 3,500 万円､平成 19(2007)年度は 2,600 万円、平成 20(2008)年度は 1,900 万円の寄附を獲得した。
また、科学研究費補助金の獲得にも努めており、平成 19(2007)年度は、2 件の申請を行った。平成 20(2008)年度は、10 件の申請を行いそのうち 1 件が採択された。平成 21(2009)
年度は、７件の申請を行いそのうち 2 件が採択された。その他、平成 19(2007)年度に「スポーツチャレンジ助成事業」及び平成 20(2008)年度に「日本オリンピック委員会／日本コ
カコーラ科学基金」に応募し、採択された。
収益事業は、平成 19(2007)年度及び平成 20(2008)年度とも、1 億 1,000 万円を超える収入を得ている。
資産運用は、施設設備利用料収入と受取利息配当金収入があり、平成 20(2008)年度の実
績は 1,900 万円であった。
（２）８−３の自己評価
寄附金、科学研究費補助金等、外部資金の導入については、ある程度評価できるが、本学の教育研究に資するには、必ずしも十分とはいえない。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
寄附金については、募集の時期、募集対象等について他法人の状況を参考に、今後とも効果のある募集活動を検討していく。
また、科学研究費補助金等外部資金の導入については、今後さらに組織的に努力を続け、採択件数の確保に努めていく。
法人の行う寄附行為上の収益事業については、事業拡大を計画し増収に努めていく。
［基準８の自己評価］
本学におけるここ 3 年間の帰属収支差額は、支出超過の状況にあり、必ずしも収入と支出のバランスがとれていない。会計処理については適切に行っており、財務情報の公開についても、学園広報紙、ホームページを通じて適切な方法でなされている。
外部資金の導入については組織的に努力を続けているが、本学の教育研究に資するには、必ずしも十分とはいえない。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
教育研究目的を達成するための必要な経費を確保するため、収入と支出のバランスの改善に努めていく他、寄附金の募集活動については、募集の時期等を研究し、効果のある募集活動を行うとともに、科学研究費補助金等外部資金の導入についても、今後さらに組織的に努力を続けていく。

75

平成国際大学基準９．教育研究環境
９−１ 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
《９−１の視点》
９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９−１−② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備が、適切に維持・運営されているか。
（１）９−１の事実の説明（現状）９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
本学は、東京都心から 50km 圏にある埼玉県東北部に位置する加須市水深に設置されており、
東北本線久喜駅よりスクールバス利用 15 分、東武伊勢崎線花崎駅より徒歩 15 分で、周辺を田園に囲まれた教育環境にある。その概要は図 9-1-①a に示す通りである。
なお、大学院学生に対する夜間授業は、本学キャンパスの他、大宮サテライトキャンパス（さいたま市大宮区・大宮中央ビル内 3 階＜借用＞）でも実施している。
本学の校地・校舎の面積は表 9-1-①a の通りで、校地面積は 128,534 ㎡であり、大学設置基準上必要な校地面積 12,600 ㎡の約 10 倍の面積を有し、基準を大幅に上回っている。
校地には本館、研究棟、講義棟、図書館、学生ホール、大学院棟、体育館棟の各施設が中央広場を囲む形で機能的に配置されている。
また、本学は、自動車での通学が可能であり、学生用駐車場は 229 台分が利用可能となっており、駐車スペースは十分確保されている。自転車駐輪場は 400 台の駐輪が可能であり、照明付駐輪場で夜間時間帯にも対応している。
校舎面積は 16,437 ㎡（借用 329 ㎡含む）であり、大学設置基準上必要な校舎面積の約2.5 倍の面積を有している。校舎等は表 9-1-①b に示す通り、本館（理事長室、学長室、会議室、事務室等）、研究棟、講義棟、図書館、学生ホール（食堂、購買等）、大学院棟（講義室、演習室等）があり、本館、研究棟、講義棟、図書館、学生ホールは教職員及び学生の動線を配慮し、それぞれの 2 階部分が渡り廊下でつながっている。大宮サテライトキャ
ンパスには、講義室、演習室、自習室等がある。また、講義棟の主な設備は、表 9-1-①cに示す通りである。
なお、現在の専任教員 49 人に対する教員研究室は、1 室当たりの面積 29.50 ㎡ 8 室、29.70 ㎡ 5 室、32.10 ㎡ 37 室、42.90 ㎡ 1 室の合計 51 室を確保している。

76

平成国際大学

図 9-1-①a 大学の位置及び校地・校舎の設置状況

77平成国際大学78

平成国際大学

表 9-1-①a 校地・校舎面積
設置基準上
必要な面積

校 地 面 積
校

舎

運

動

敷
場

用

合

地

90,236 ㎡

地

38,298 ㎡
128,534 ㎡

計

設置基準上
必要な面積

校 舎 面 積本館

3,390 ㎡

棟

講

義

棟

4,848 ㎡研

究棟

2,950 ㎡

図書館

1,626 ㎡

ル

1,879 ㎡

棟

739 ㎡

舎

676 ㎡

大宮サテライトキャンパス

329 ㎡

学

生

大
そ

ホ

学
の

ー
院

他

校

合

12,600 ㎡

6,478 ㎡

16,437 ㎡

計

表 9-1-①b 校舎等の概要
区

分

現

階 数

況

本

館

棟

4階

理事長室、学長室、会議室、事務室、応接室他

講

義

棟

3階

講義室、語学教室、情報処理教室、演習室他

研

究

棟

3階

研究室、非常勤講師控室、学生用ラウンジ他

図

書

館

2階

書庫、閲覧室他

ル

2階

食堂、厨房、購買、女子学生談話室他

棟

4階

講義室、演習室、社会・情報科学研究所他

舎―

守衛室、部室他

大宮サテライトキャンパス―

講義室・演習室等として借用

体 育 館 棟 ・ 武 道 館

3階

アリーナ、柔道場、剣道場、スポーツ科学研究所
他

学
大
そ

生

ホ

学
の

ー
院

他

校

79

平成国際大学

表 9-1-①c 講義棟設備概要
教室

収容人数
各教室の状況
教室備え付け
使用可能教材
授業時
階 番号 冷暖房
試験時(最大数)
ﾏｲｸ 映像機器 映像機器 ｶｾｯﾄ ﾋﾞﾃﾞｵ OHC ＣＤ ＤＶＤ
○
VP
○
○
○
○
○
101
ガス
340
180 ○
○
102
ガス
320
160 ○

PC
○

1
階

2
階

3
階

△

72

VP

○

LAN
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ＴＶ

○

○

○

103

ｴｱｺﾝ

108

104

ｴｱｺﾝ

60

105

ｴｱｺﾝ

60

○

VP

○

107

ｴｱｺﾝ

48

○

VP

108

ｴｱｺﾝ

24

201

ｴｱｺﾝ

24

○

202

ｴｱｺﾝ

108

203

ｴｱｺﾝ

24

72

204

ｴｱｺﾝ

24

205

ｴｱｺﾝ

108

72

206

ｴｱｺﾝ

108

72

○

TV

○

○

○

207

ｴｱｺﾝ

24

208

ｴｱｺﾝ

108

72

△

VP

○

○

○

○

209

ｴｱｺﾝ

24

301

ｴｱｺﾝ

108

302

ｴｱｺﾝ

24

303

ｴｱｺﾝ

○

○

○

304

ｴｱｺﾝ

○

○

○

305

ｴｱｺﾝ

40

40

○

VP

○

○

○

○

○

○

○

306

ｴｱｺﾝ

40

40

○

VP

○

○

○

○

○

○

○

307

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平成国際大学

大学における学術情報センターとしての機能をもつ図書館は、講義棟と大学院棟との中間にあり、学生にとって利用しやすい環境にある。面積は 1,625.75 ㎡であり、閲覧室 179席である。蔵書は平成 20(2008)年度末で 83,903 冊、受け入れ雑誌類は 801 タイトル、視聴覚資料は 3,510 点を所蔵している。平成 20(2008)年度の図書館利用状況は、入館者数
46,990 人、貸出人数 1,982 人、貸出冊数 4,849 冊となっている。開館時間は平日午前 9 時から午後 9 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 6 時までである。
図書館は、基本的に開架システムを採用している。また、教員・学生の研究に資するた
め、学術情報の IT 化に対応すべく、ウェブでの蔵書検索の他、各種データベースへの学
内端末からのアクセス、図書館ホームページ経由でのオンラインジャーナル利用等を提供している。学生の勉学に資するために、図書や雑誌の他、CD、DVD、ビデオの視聴ニー
ズにも十分対応できるようにしている他、教員指定図書コーナーを設けて、各教員の専門分野に関わる必読文献を配架し、学生の自習に役立つよう配慮している。資格取得等を目指す学生のためには資格・就職コーナーを設け、そこに各種資格・就職試験問題集をそろえ、学生に自習の場を提供している。学外機関との連携による相互貸借や文献複写等も行っている。
体育施設としては、体育館・武道館、陸上競技場（財団法人日本陸連第三種公認、）、サ
ッカー場（人工芝）、テニスコート（3 面）、野球場がある。体育館・武道館は、アリーナ、
トレーニング室、ウエイトリフティング室、柔道場、剣道場、測定室、教員室、多目的ホール室、医務室、シャワールーム、スポーツ科学研究所等を備えている。
情報ネットワーク・IT 環境は、開学以来、大学としてのネットワーク環境の基本的機能を担うとともに、教育研究に必要なネットワーク環境を構築し、逐次更新・整備がなされている。
ネットワークの基本構成は、（ア）情報発信・情報収集のためのウェブとの接続、（イ）
教務関連データベース・ネットワーク、（ウ）図書館を中心とするライブラリ・ネットワー
ク、（エ）主として大学内の情報の共有化・有効利用をはかるためのイントラネット、である。それらの設備・運用の概要は、以下の通りである。
（ア）情報発信・情報収集のためのウェブとの接続
ウェブ環境は、アンチウィルス機器・ファイアウォール機器の導入により、外部からのウイルスやアクセスから内部ネットワークのセキュリティを確保し、安全に情報収集を行える構成となっている。また、ウェブ・メール・蔵書検索・動画配信の合計 4 種類のサーバを運用し情報発信をしている。
（イ）教務関連データベース・ネットワーク
学生個人の情報等に係る重要なデータベースであるため、ウェブとは接続しない物理的に独立したネットワーク構成している。
（ウ）図書館ライブラリ・ネットワーク
図書館ライブラリ・ネットワークは、ウェブと接続し、国内外の主要な機関とリアルタイム接続可能な環境にあり、図書館内には蔵書検索用端末 10 台を設置している。

81平成国際大学（エ）大学内の情報の共有化・有効利用をはかるためのイントラネット
教員の各研究室、PC 実習演習室（PC 60 台 2 部屋、48 台 1 部屋、計 168 台）、主な講義室、事務室はイントラネットで接続されており、情報の共有化をはかっている。また、PC 実習演
習室は、授業使用時以外の時間をレポート作成等のため学生に開放している。それらの環境を維持するため、職員が講義室棟に常駐して学生や教職員のサポート、メンテナンス等を行っている。
９−１−② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備が、適切に維持・運営されているか。
本学における教育・研究条件の適正な維持管理のため、（ア）清掃、衛生管理、（イ）建物内部機能における環境条件を良好な状態に保持させる機能管理、（ウ）自然災害等、非常時の避難対策についての安全確保のための保安管理、（エ）建物の経年にともなう劣化現象を防ぐための保全管理等を総務課において、施設・設備の現状を常に的確に把握し、計画的に維持管理に努めている。点検業務、修繕作業等並びに緊急対応についても調査、点検の上、迅速に実施をしている。
（２）９−１の自己評価
教育目的を達成するために必要なキャンパスが整備され、概ね適切に維持運営されていることは評価できる。
ただし、今後は講義手法の多様化に対応するため AV・PC 設備の一層の整備が必要であり、図書類の蔵書の増加にともなう狭隘化が見込まれる。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
講義手法の多様化に応えるため、暫時 AV・PC 設備を段階的に整備していく。
図書館については、蔵書の増加に備えてスペースの確保をはかっていく。
９−２ 施設設備の安全性が確保されていること。
《９−２の視点》
９−２−① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
（１）９−２の事実の説明（現状）
本学の校舎等は、平成 7(1995)年以降に建てられた施設なので、建築基準法施行令改正（昭和 56(1981)年 6 月 1 日）による新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
バリアフリー等については、各建物の出入り口にスロープ及び手摺を設置、講義棟内の階段にも手摺を設置している。また、障害者用トイレについては、2 か所設置されている。
施設設備等の日常管理に関しては、総務課が各施設の担当課と連携して、毎月自主点検を行っている。また、電気設備、消防用設備、昇降機、簡易専用水道及び浄化槽について
は、法令に基づいて点検を行っており、学生や教職員、来訪者の施設使用に関する安全性を確保している。

82平成国際大学

警備体制については、正門前横の守衛室に常駐警備員を午前 8 時 30 分から午後 10 時まで配置し、夜間（午後 10 時から翌朝 8 時 30 分）は警備会社による機械警備システムで管理されている。また、建物の巡回施錠は午後 9 時 30 分に夜間勤務担当 4 人（各週交替制）の職員が担当している。
心肺停止状態に陥った者が救命されるという事例が全国で数多くあることから、AED（自動体外式除細動器）導入をはかり、本館（事務室）、体育館、武道館、野球場、陸上競技場の 5 か所に設置した。
（２）９−２の自己評価
施設設備の安全性については、毎月実施している自主点検により確保できているものと評価している。
バリアフリー等については、
一部の施設には整備されているが、障害者に対するトイレ、エレベーター及び段差の解消等の整備が必ずしも十分とはいえない。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の安全性を確保するため、現状を維持する。バリアフリー等については、段階的に整備していく。
９−３ アメニティに配慮した教育研究環境が整備されていること。
《９−３の視点》
９−３−① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育環境が整備され、有効に活用されているか。
（１）９−３の事実の説明（現状）キャンパス内は、本館、講義棟、研究棟、図書館、大学院棟等の構内美化作業を計画的に行っている他、樹木の手入れや雑草防除を造園業者に委託し、定期的に行う等快適な環境作りに努めている。
学生の憩いのスペースとして、本館 1 階にラウンジ 2 か所を設け、南側ラウンジには、学生が手軽に読める雑誌コーナー、ソファー、テーブル、イスを設置し、学生の休憩・談話の場所として、2 階部分のテラス 2 か所にテーブル、イスを設置し、学生のくつろぎの場所として提供している。
学生ホールは、食堂、購買部（売店）、自動販売機、談話コーナー等からなっており、学生生活の便宜をはかっている。学生ホールの食堂には 1 階に 362 席、2 階に 390 席の合計
752 席を設けており、いずれも学生及び教職員が頻繁に利用している。また、同ホール 2階の一部を区切り、女子学生が安心してくつろげる女子学生談話室を設置している。
現在、喫煙については、受動喫煙を回避するため、キャンパス内の 3 箇所を喫煙場所としている。
（２）９−３の自己評価
アメニティに配慮した施設はあるものの、食堂については学生及び教職員に対するサー83

平成国際大学

ビス等が必ずしも十分であるとはいえないので、改善の必要がある。また、購買部についても、購買部自体のスペース及び学生のニーズにかなった品揃えを充実してほしいとの要望があり、改善の余地がある。
学内の喫煙については、建物内を全面禁煙にし、喫煙場所を明確に区別して学生の健康に配慮していることは評価できる。
（３）９−３の改善・向上方策（将来計画）
アメニティに配慮した食堂及び購買部については、学生及び教職員へのアンケートを実施し、その結果を取りまとめ、学生及び教職員の満足度を高めるよう改善に努める。
［基準９の自己評価］
本学の校地・校舎は大学設置基準を満たしており、その安全性・建築物の耐震性等において適切である。
教育目的を達成するために必要なキャンパスが整備され、概ね適切に維持運営されていることは評価できる。
ただし、今後は講義手法の多様化に対応するため、AV・PC 設備の一層の整備が必要であり、図書類の蔵書の増加にともなう狭隘化が見込まれる。
バリアフリー等については、
一部の施設には整備されているが、障害者に対するトイレ、エレベーター及び段差の解消等の整備が必ずしも十分とはいえない。
アメニティに配慮した食堂及び購買部については、学生及び教職員に対するサービスが必ずしも十分とはいえないので、改善の必要がある。

［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
教室の設備については、講義手法の多様化に対応できるよう AV・PC 設備を段階的に整備していく。
図書館については、蔵書の増加に備えてスペースの確保をはかっていく。
バリアフリー等については、障害者に対する諸施設の整備を段階的に実施していく。
学生及び教職員のニーズとアメニティに配慮した食堂及び購買部の改善をはかっていく。

84平成国際大学基準１０．社会連携
１０−１ 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
《１０−１の視点》
１０−１−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育等、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）１０−１の事実の説明（現状）
本学では、次のように、その持っている物的・人的資源を社会に提供する努力をしている。
（ア）大学施設の開放
本学では、地域社会に密着し社会に開かれた大学づくりを目指している立場から、大学施設の貸し出しを教育研究に支障がない限り積極的に行っている。
本学図書館は、地域において法学系の資料を多数有する図書館であり、所在する加須市
他近隣地域住民の利用に供している。また、講義棟に関しては、加須市の市民講座や各種
ボランティア団体等のため教室を開放している。
スポーツと健康を重視する立場から運動設備を充実させている本学は、キャンパス内のスポーツ施設を地域住民の健康づくりや青少年の各種スポーツ大会等様々な用途に供している。第三種公認の陸上競技場、サッカー場、野球場、体育館内の柔剣道場は、大学間の公式大会等に提供されるのみならず、地元の小中高生や一般市民のための各種大会、練習等のために提供され、地域スポーツの振興のために貢献している。
（イ）公開講座等の実施
創設以来本学主催の公開講座を地元の加須市生涯学習課と連携の下、年 2 回実施している。平成 20(2008)年には本学を会場として「ニモの世界を考える−沖縄の海は今−」というテーマの下、30 人程度の参加者を集めて行った。また、さいたま市との共催で平成
18(2006)年から公開講座を実施している（表 10-1-①）。平成 20(2008)年度は「再発見日
本・2008」という共通テーマのもと、法律・政治・経済・健康スポーツの各分野の専門家
が計 10 回講義を行い、参加延べ人数は 472 人を数えた。公開講座はいずれも今日のわが国や市民が直面している課題ないし関心の高いテーマを選び、本学教員が専門の立場から講義することによって、社会人に対するリフレッシュ教育を行っている。また社会・情報科学研究所の仕事の一つとして同研究所主催で「憲法と安全保障」と題する学術講演会を
日本プレスセンターにおいて行った。
表 10-1-① 公開講座のテーマと出席者数
年度

テーマ

出席者数（延べ）平成 18 年度

大人の生きる力 UP 講座―法・政治・健康を考える―

359 人

平成 19 年度

日本の岐路・2007

428 人

平成 20 年度

再発見日本・2008

472 人

85

平成国際大学（ウ）講師派遣
その他に埼玉県警察学校へ本学教員が定期的に派遣され、警察学校学生に対して社会科
学系科目の講義を行っている。また、加須市民大学への講師派遣や、近隣の地方自治体における生涯教育（生涯大学）において、本学の教員が講師として派遣されている。
（２）１０−１の自己評価
本学の図書館は、法学系学術書を多数所蔵していることから、地域において同分野の学術資料を提供できる唯一の拠点として重要な意味を持っているといえる。また、講義室等の施設開放は、地域における様々な文化的活動の拠点として有用な場所を提供している。
青少年の体力育成や健康増進のために、充実した体育設備の開放は評価できる。
また、公開講座に関しては年々参加者が増加し、外部からの評価を得ている。講師派遣に関しても、近隣の公共団体等の要請に応え、着実に定着してきている。
以上のように、本学においては、大学施設の開放、公開講座、講師派遣等、大学が持っている資源を社会に提供する努力していることは評価できる。
（３）１０−１の改善・向上方策（将来計画）
大学施設の開放については、その情報は、ホームページ等に掲載する等して、今後も積極的に行っていく。
また、本学での公開講座、講師派遣については、自治体等との連携を強め、今まで以上に一層充実させていく。
１０−２ 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《１０−２の視点》
１０−２−① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）１０−２の事実の説明（現状）
企業との関係については、断続的ながら、スポーツ科学の分野で、企業と協力して研究を実施している。
森永乳業株式会社栄養科学研究所との間では、「臨床研究契約」を締結し、平成 11(1999)
年から平成 15(2003)年まで、本学スポーツ科学研究所において、「陸上長距離（駅伝）選手における栄養補給の検討」をテーマに受託研究を実施した。同研究は、日常のトレーニ
ング後の疲労及び筋組織の早期回復、パフォーマンス向上に向けて、効果的な栄養補助食品の開発を目的にして、本学陸上長距離選手を対象に行われた。
また、スポーツ科学研究所において、平成 20(2008)年度から、株式会社三菱自動車フットボールクラブ（サッカーJ リーグ所属浦和レッドダイヤモンズ）に協力して、年 2･3 回、フィジカル測定を担当している。その他、本学教員を主査として、平成 19(2007)、20(2008)
年度において、民間企業関係の財団法人の研究プロジェクトに参画し、「企業スポーツ再生
プロジェクト・アクションプランに関する調査研究」（大崎電気工業株式会社と大崎企業ス
ポーツ事業助成財団からの委託）を行った。
次に、他大学との関係については、台湾の 4 大学と協定を締結して、交流を実施してい86

平成国際大学る。平成 21(2009)年 5 月現在、交流協定を締結しているのは、中国文化大学、淡江大学、
国立高雄第一科技大学、中華大学である。交流協定の内容は、各大学間ともほぼ共通しており、（ア）教職員間の交流、（イ）学生間の交流、（ウ）セミナー及び学会等への相互協力、（エ）学術刊行物・資料及び情報の交換等の包括的な内容である。こうした協定の趣旨を踏まえて、現在、上記 4 大学中、淡江大学と国立高雄第一科技大学の 2 大学から、協定派
遣留学生として、学部学生 18 人、大学院生 1 人が先方の選考を経て本学に派遣され、通常の授業を履修して単位を取得している。当該留学生は、帰国後、それぞれ学籍のある大学で、本学で履修した授業の単位を卒業単位として認定された留学生は、すでに 150 人以上である。また本学から、夏期休暇中ないしは冬期休暇中に学生・教職員の訪問団が先方の大学を訪れ、交流を深めている。
現在、国内の近隣大学との交流協定や単位互換協定等の関係は結ばれていない。
（２）１０−２の自己評価
企業との協同関係は限定的ではあるが、取り組まれている。
国外の大学との交流関係は、活発に行われており評価できる。国内、特に近隣の大学との関係は、立地の様態の違いから、関係の構築は進んでいない。
（３）１０−２の改善・向上方策（将来計画）
企業等とは、本学の人的資源、研究成果の公開等を通じて、適切な関係が構築できるよ
うに努めていく。
現時点で、交流協定を締結している台湾の国立大学との間で、双方の合意により大学院での相互学位（ダブルディグリー）認定協定の締結交渉が進んでおり、この協定を通じて、さらに教育学術の国際交流を深めていく。また、近隣の大学との間で、単位相互協定等の協力関係を構築していく。
１０−３ 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《１０−３の視点》
１０−３−① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）１０−３の事実の説明（現状）
本学は、地域社会との協力関係を次のように構築し、教職員と学生が一致協力し全学的に取り組んでいる。
（ア）教員による近隣の自治体への貢献
埼玉県、さいたま市、加須市、久喜市、鷲宮町、騎西町等においては、本学の専任教員
が、行政改革、生涯学習推進、情報公開・個人情報保護審査等の委員として、また体力向上推進委員や、スポーツ科学のための専門委員、その他各種スポーツ協会の役員、推進・強化委員として活動している。
（イ）学生による地域活動への参加

87平成国際大学

地元の加須市と久喜市の要請を受けて市民祭り等の各種行事に、学生がスタッフとして参加したり、またボランティア活動として近隣の清掃活動（クリーン活動）をすることによって、地元の住民との交流を深めている。
（ウ）留学生によるゲスト・ティーチャー
本学の留学生が地元教育委員会の要請を受けて、近隣の小・中学校においてゲスト・ティーチャー（講師）として招かれ、言葉や海外文化を紹介し、交流をはかっている。
（エ）運動部学生による各種競技会の運営協力
運動部の学生が地元体育協会の要請を受けて、本学の競技施設を利用して、地元の小中高生に指導したり、地域の競技会の運営協力を行っている。
（２）１０−３の自己評価
本学は、開学以来、地域貢献を目指して上述のように本学教員や学生が地元自治体・関係組織の要請に応じて協力関係を構築し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。
（３）１０−３の改善・向上方策（将来計画）
今後とも地域社会との協力関係の構築に努める。
［基準１０の自己評価］
本学は、その物的・人的資源を社会に提供し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。また、海外の大学との教育研究交流に比べ、国内の大学との連携が十分とはいえない。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
今後とも本学の物的・人的資源を生かし、他の大学や企業、自治体や地域社会との一層の連携・協力関係を構築していく。

88平成国際大学基準１１．社会的責務
１１−１ 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《１１−１の視点》
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）１１−１の事実の説明（現状）
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
組織倫理の基本となる規定は、「学校法人佐藤栄学園就業規則」第 4 条（服務の基本）に「職員は、学園の規則を遵守し、職制に定められた所属長及び上長の指示・命令に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を忠実に遂行しなければならない」と定められ、大学の組織倫理に関する規定としては、「平成国際大学就業規則」第 3 条（服務の基本）に「職員は、学園の建学の精神を尊重し、本学の諸規則を遵守し、職場の秩序規律を保持して、職務を忠実に遂行しなければならない」と定めている。また、第 37 条には、
7 項目にわたって職員が遵守すべき服務規律を掲げている。このように本学では、一般的な規範を就業規則に定めている。
法令遵守体制を確立させるため、平成 18(2006)年 12 月に「学校法人佐藤栄学園コンプライアンス委員会規程」を制定、平成 19(2007)年 3 月に「学校法人佐藤栄学園コンプライ
アンス管理規程」が制定され、第 4 条（行動指針）に「学園の役員及び職員は、法令、学園の規則等を遵守するとともに、社会倫理を全うする」と定められている。
セクシュアル・ハラスメントその他のハラスメント防止については、「平成国際大学ハラスメント対策指針」を制定している。
個人情報保護については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」が
平成 17(2005)年 4 月 1 日に定められ、同年同月から適用されている。また、本学では「個人情報保護に関する基本方針」を定めている。
倫理上慎重な取り扱いを要する研究については、平成国際大学に所属する研究者がヒトを直接対象とする医学・体育学・心理学上の実験研究を行い、その成果を公表する場合に、人間の生命、健康、プライバシー及び尊厳を守り、一般社会の理解が得られる倫理的な適正さを確保することを目的として、「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」を平成 20(2008)年 2 月に定めている。
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
上記１１−１−①に示す組織倫理に関する諸規程に基づき、適切に運営されている他、法人の常勤監事による随時の業務監査、監査法人による定期的な会計監査を受けている。
組織倫理に関する諸規程は、教職員が学内のパソコンからイントラネットにアクセス
して、常時閲覧できるようになっている。また事務室内には、創立者佐藤栄太郎（初代89平成国際大学理事長）の記した教職員の行動規範を掲げ、組織倫理の徹底をはかっている。
コンプライアンスについては、学内のイントラネットにて同規程等を周知している他、
佐藤栄学園コンプライアンス委員会において策定したコンプライアンス実施計画に基づき、毎年度学校法人が実施する研修会に職員を参加させ、コンプライアンス管理の実効性を確保している。
セクシュアル・ハラスメントその他のハラスメントについては、平成 11(1999)年 7 月に「平成国際大学ハラスメント対策指針」を制定し、学生には『ガイドブック』に掲載するとともに、オリエンテーションの「人権講習」の中で説明している。また教職員には学内のイントラネットにおいて周知している。
個人情報保護については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」第4 条で個人情報保管管理者を設け、本学の「個人情報保護に関する基本方針」を定めて、入学関係、修学関係、学籍関係、学生生活、進路関係、施設利用等、個人情報の適切な管理運営にあたり、教授会やオリエンテーション等の機会を通じて周知するとともに、「個人情報保護に関する基本方針」をホームページ上で公表している。
倫理上慎重な取り扱いを要する研究では、本学教員から申請されるヒトを対象とする実
験研究の実施について規程に基づき倫理審査委員会を組織して適切に可否の判断を行ない、教授会に報告している。また、本学教員が代表者となる学術研究にかかる科学研究費補助金等の外部研究資金については、特に不正防止の規程を設けているわけではないが、適正な使用が行われるよう、本学総務課において管理するだけでなく法人本部のチェックを受ける仕組みをとっている。
（２）１１−１の自己評価
本学は、社会的機関として必要な組織倫理に関する規程として、「学校法人佐藤栄学
園就業規則」、「平成国際大学就業規則」、「平成国際大学ハラスメント対策指針」、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」、「学校法人佐藤栄学園コンプライ
アンス委員会規程」、「学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程」、「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」を定めており、これらの規程に基づき適切な運営がなされている。
（３）１１−１の改善・向上方策（将来計画）
ハラスメントについては、対策指針を設けてあり、現在は特に問題はないが、今後も規程、取扱い要領等を整備するとともに、相談しやすい窓口を整備する。
１１−２ 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《１１−２の視点》
１１−２−① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１−２の事実の説明（現状）90平成国際大学

本学では、「平成国際大学就業規則」第 58 条に「職員は、火災その他非常の災害を発見
し、あるいはその危険があると判断した時は、上司に報告するとともに、臨機の処置を講じ、互いに協力して災害を最小限に止めるよう努めなければならない」と定めている。さらに、「平成国際大学防災管理規程」を制定し、学長を長とする防災対策委員会、防災管理
組織や自衛消防組織を編成している。火災その他非常の災害に対しては、消防用設備、避難施設、その他火気使用施設について適正管理と機能保持のため定期点検を適切に実施しており、消防訓練についても、消防署の協力を得て実施している。なお、防災管理規程では、防災対策委員会を年 1 回開催することになっているが、開催した実績はない。
講義棟をはじめ学内施設内で発生しうる緊急事態に備えた各施設と事務局との緊急通報設備は構築されていない。
学内における急病者、特に心臓麻痺を発症した者への対応として、AED（自動体外式除細動器）を学内の要所に 5 台備え付け、定期的に消防署から専門家を招いて講習会を実施している。
学生は、教育研究活動における不慮の事故に対する保障のため、入学と同時に「学生教育研究災害傷害保険」に加入（強制）している。その他、学生総合保険をはじめ「学生教育研究賠償責任保険」、「スポーツ団体傷害保険」、「インターンシップ・教職資格活動等賠
償責任保険」の各種保険を『ガイドブック』を通して全学生に案内している。
情報ネットワークの危機管理については、
不正なアクセスや情報の流出を防止するため、（ア）本学の教務系システムは、学内 LAN と物理的に遮断されたネットワークで管理する、（イ）学内 LAN とウェブの出入り口に二重のウイルスチェック体制をしくとともに、常に最新のウイルス対策ソフトを導入する、（ウ）外部からの不正侵入対策として、ウェブの出入り口にファイアーウォールを設置する、（エ）電子メール暗号化通信を行う等の必要な措置を講じている。
（２）１１−２の自己評価
危機管理体制については、概ね整備され適切に運用されているが、必ずしも十分とはいえない。
情報ネットワークに関する管理については、概ね適切に管理されており、現在までに問題は起きていないが、障害によるシステムダウンが発生した場合、速やかに対応できるバックアップ体制は十分ではない。
（３）１１−２の改善・向上方策（将来計画）
危機管理については、危機管理の規程及びマニュアルを整備して教職員や学生に周知徹底し、シミュレーションを実施する等、非常時に対応できるように準備をしていく。
また、防災管理については、防災対策委員会を開催し、防災対策を円滑かつ的確に推進するための体制を整えていく。講義棟をはじめ学内施設内で発生しうる緊急事態に備えて、各施設と事務局とのホットラインの整備を進めていく。情報ネットワークについては、危機管理上、障害によるシステムダウンが発生した場合に備えて、速やかに対応でき

91

平成国際大学

るバックアップ体制を講じていく。
１１−３ 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
《１１−３の視点》
１１−３−① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）１１−３の事実の説明（現状）
大学の研究教育成果を公正かつ適切に学内外に広報活動するために、本学では表 11-3①の通り学術雑誌を発行している。
表 11-3-① 本学が発行している学術雑誌
学術雑誌名

編集責任者

刊行回数

外部配布数

平成法政研究

年2回

学会編集委員会

352

平成国際大学論集

年1回

学会編集委員会

200

研究所論集

年1回

社会・情報科学研究所運営委員会

116

スポーツ科学研究所所報不定期

スポーツ科学研究所所報編集委員会

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また、ホームページを利用して、今まで発行された『平成法政研究』の目次が公開されている。さらに、社会・情報科学研究所主催による学術講演会を開催し、その内容をホームページにより学内外に公表している。
（２）１１−３の自己評価
教員の教育研究成果を広報するものとして、上記の 4 タイトルの学術雑誌は、刊行時期・回数は概ね遵守され、学術論文の質、量ともに編集委員会、運営委員会によって精査され、適切に運営されている。本学においては、教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は整備されているといえる。
なお、ホームページを利用した教育研究成果の広報という点に関しては、改善の余地がある。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
今後は、教育研究成果のデジタル化・アーカイブ化を推進し、ホームページを活用する等広報活動体制を整備・充実していく。
［基準１１の自己評価］
社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備され、これらの規程に基づき適切な運営がなされている。危機管理体制については概ね整備され、適切に運用されている。情報ネットワークについても概ね適切に管理されているが、障害によるシステムダウ

92平成国際大学ンが発生した場合、速やかに対応できるバックアップ体制は十分ではない。大学の教育研究の成果は、本学の学術組織が発行する学術雑誌、ホームページ等を通じて学内外に広報する体制が概ね整っている。
［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
ハラスメントについては、今後も必要な規程等、相談窓口を整備していく。
危機管理については、規程の整備、必要な機材・システムの導入及びシミュレーショ
ンの実施を行う。今後は、教育研究成果のデジタル化・アーカイブ化を推進し、ホームページを活用する等、広報活動体制を整備・充実していく。

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