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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメリ【英訳名】

KOMERI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー

捧2018年７月１日

雄一郎

早川【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１【電話番号】

０２５（３７１）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

早川

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至博博

2018年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第２四半期連結累計期間

第58期
第２四半期連結累計期間

第57期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高及び営業収入（百万円）

175,977

180,054

341,956

経常利益

（百万円）

11,455

12,352

17,087

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

7,602

8,241

10,907

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,014

8,338

11,618

純資産額

（百万円）

162,305

172,295

164,958

総資産額

（百万円）

316,890322,766

319,681（円）

150.11

162.70215.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

149.96

162.52215.12

自己資本比率

（％）

51.2

53.3

51.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

14,223

16,53822,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,530△8,014△16,914

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,751△11,100△6,229

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

9,510

4,243

6,819

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第57期
第２四半期連結
会計期間

第58期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

57.97

69.36

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな景気回復が続いておりますが、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響や原油をはじめとする原材料価格の上昇等、先行きの不透明感は、一層高まりました。
小売業界におきましては、消費者の節約志向、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響等、小売業を取り巻く環境は、非常に厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの出店及び既存店の改装に注力いたしました。
出店につきましては、ＰＷを栃木県鹿沼市、千葉県四街道市及び旭市、福岡県朝倉市に、ＨＣを宮城県亘理町、茨城県北茨城市に、Ｈ＆Ｇを岩手県大槌町、福島県楢葉町、宮崎県門川町にそれぞれ開店いたしました。
閉店につきましては、Ｈ＆Ｇ５店舗、ＡＴ１店舗を実施いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、ＰＷ57店舗、ＨＣ165店舗、Ｈ＆Ｇ959店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,189店舗となりました。
販売面につきましては、５月の天候不順による園芸用品の落ち込み、８月の酷暑による来店客数の減少、各地で発生した災害の影響による一部店舗の営業休止等、厳しい状況となりました。なかでも、平成30年７月豪雨による40店舗の一時的な営業休止及び９月に発生した北海道胆振東部地震による出店地域の停電等が店舗運営の支障となりました。
このような環境のなか、当社グループは、新たな開発商品の導入やＥＤＬＰ政策を推進したことにより、工具や建築資材等の販売が堅調に推移し、売上全体を牽引いたしました。また、既存店の活性化として取り組んだ店舗改装の効果が売上高の下支えとなり、当社グループの既存店売上高は、前年並みに推移いたしました。
なお、当社グループは、毎年利益の１％相当額を出店地域の社会貢献事業に拠出する「コメリ緑資金」事業のひとつとして、災害対策に取り組むための永続的な活動基盤である「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」を2005年に設立しており、当第２四半期末で全国830件の自治体と災害発生時の支援協定を締結しております。当
第２四半期に発生した地震、豪雨等の災害につきましても当該ＮＰＯ法人を通じ、被災地域より延べ113件の支援要請に物資供給のかたちで対応いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,800億54百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は、122億88百万円（同108.2％）、経常利益は、123億52百万円（同107.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益の82億41百万円（同108.4％）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター

部門別前第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日至 2017年９月30日）
金額
構成比（単位：百万円、％）
当第２四半期
連結累計期間前 年（自 2018年４月１日
同期比至 2018年９月30日）
金額
構成比

工具・金物・作業用品

28,05916.1

30,161

16.9

107.5

リフォーム資材・エクステリア用品

22,66413.0

24,342

13.7

107.4

園芸・農業用品

50,14428.8

49,41927.7

98.6

日用品・ペット用品

30,631

17.6

30,631

17.2

100.0

家電・レジャー用品

18,49010.6

19,034

10.7

102.9

インテリア・家庭用品

15,932

9.2

16,140

9.1

101.3

灯油他
ホームセンター事業計

8,060

4.7

8,316

4.7

103.2

173,984

100.0

178,045

100.0

102.3

（注）１．商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）

リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品日用品・ペット用品（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）

家電・レジャー用品（家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）

インテリア・家庭用品（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
２．第１四半期連結会計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
② その他
燃料、書籍等の売上高は、20億８百万円（前年同期比100.7％）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,363億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少いたしました。主に現金及び預金が25億58百万円、商品及び製品が36億23百万円減少いたしました
が、流動資産その他に含まれる預け金が32億19百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,864億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,227億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、991億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億85百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が24億円減少いたしましたが、電子記録債務が50億16百万円、短期借入金が18億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は、513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億38百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,504億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億52百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,722億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億37百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が10億13百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益82億41百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.3％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億76百万円減少し42億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、165億38百万円（前年同期比16.3％増）となりました。主な獲得要因は、
税金等調整前四半期純利益 121億84百万円、減価償却費 55億82百万円、たな卸資産の減少額 33億15百万円であります。主な使用要因は、預け金の増加額 32億19百万円、法人税等の支払額 31億86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、80億14百万円（同44.9％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、111億円（同64.4％増）となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式131,000,000
計131,000,000②【発行済株式】
種類第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年11月14日）

普通株式

54,409,168

54,409,168

計

54,409,168

54,409,168

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）６名

新株予約権の数（個）※93

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 9,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

自 2018年７月11日
至 2048年７月10日
発行価格
2,691
資本組入額
1,346

新株予約権の行使の条件※（注１）

新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注２）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権証券の発行時（2018年７月10日）における内容を記載しております。

（注）１．①②

新株予約権１個の一部行使は認めない。
新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年７月11日以降においては、新株予約権を行使することができる。
③ 当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。
(イ）会社に重大な損害を与えた場合。
(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。
④ 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
⑥ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

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四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額（百万円）−

54,409,168−

2018年７月１日〜
2018年９月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

29,85518,802（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社米利新潟県三条市興野２丁目19番38号

13,73427.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,3146.5

捧

新潟県三条市2,776

5.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,082

4.1

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,500

2.9

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

1,325

2.6

託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,307

2.5

有限会社ささげ新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号

1,300

2.5

1,298

2.5

賢一

GOVERNMENT OFNORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

0107 NO捧

新潟県新潟市中央区1,102

2.1−

29,742

58.7

欽二
計（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行
株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ3,314千株、2,082千株、1,500千株、1,307千株であります。
２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラスグロー
ブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド
住所181 University Avenue Suite 1300 Toronto, Ontario Canada M5H 3M7
保有株券等の数
株式2,188,518株
株券等保有割合
4.02％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,756,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 50,610,500

506,105−

単元未満株式普通株式

41,968−−

発行済株式総数

54,409,168−−

総株主の議決権−

506,105−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

新潟市南区清水４５０１番地１

株式会社コメリ計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

3,756,700−

3,756,700

6.9

3,756,700−

3,756,700

6.9２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

常務取締役

常務執行役員
オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当

旧役名

旧職名

常務取締役

常務執行役員
オペレーション担当兼海外事業統括兼アテー
ナフォーマット商品担
当ゼネラルマネジャー
兼コンプライアンス担
当8/19

氏名

田邊

異動年月日

正2018年９月１日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

7,124

4,566

※ 16,078※ 16,804

107,941
264
5,906
△242
137,073

104,317226
10,686△252
136,348111,349
31,0774,113
8,497
155,038
7,613

113,834
31,077
3,879
10,024
158,815
7,601

2,092
7,728
8,505
1,629
△0
19,955
182,608
319,681

2,065
7,866
8,448
1,619
△020,000
186,417
322,766

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※ 27,026※ 24,626※ 23,403※ 28,419

200
17,169
1,604
3,589
1,573
19446569※ 17,234

2,080
17,1691,5444,551
1,611
944777157※ 18,123

92,53099,11539,4793,205
124
10,9506,286
2,145
62,192
154,723

28,394
2,973
124
11,2836,550
2,027
51,354150,470

18,80225,260129,901△9,126
164,838

18,80225,260137,129△9,126
172,065586△9△580△3123
164,958
319,681

569
−△475
94
136
172,295
322,766

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

170,205
114,927
55,278
5,772
61,050174,079
117,656
56,422
5,974
62,397230
16,613
1,738
9
67
680
30,35349,692
11,358

121
17,101
1,611
9
93
670
30,50050,10812,288

10
143
24
60
158
398

9
214
−
48
114
386

141
−
72
87
301
11,455

116
135
−
70
322
12,352

30
51
81

577
−
577

69
26
80
176
11,360
3,991
△233
3,757
7,602
7,602

79
641
24
745
12,184
4,126
△182
3,943
8,241
8,241

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
埋蔵文化財発掘調査費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金受取補償金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

7,602

8,241252
50
109
412
8,014

△179105
97
8,338

8,014−8,338−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

11,360
5,415
80
△60
26
△3074557
230
△154
141
69
△519
1,130529△3,086
△902
671
386
647
292
16,861
151
△1389
519
△13
△2,706
14,223

12,1845,582
24△48641
△577
38484
121
△224116
79
△726
3,315
△132△3,219
△869
2,615
△600
818
6219,687
218
△115
9021
△97
△3,186
16,538△4,75033△576△29△207△5,530△7,48121△41356△197△8,014△6,9205,000△2,953△915
0△0△961△6,751
0
1,941
7,568
※ 9,5101,880−△11,084△883
0△0△1,011△11,100−△2,576
6,819※ 4,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
デリバティブ評価損益（△は益）
災害損失
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補償金の受取額補助金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分のその他に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形及び売掛金支払手形及び買掛金
電子記録債務
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

0百万円
1,451
10,168

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
0百万円
1,830
11,1681,35333（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

9,818百万円△307

4,566百万円△322

現金及び現金同等物

9,510

4,24315/19

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96219（決議）2017年５月16日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

962

19（決議）
2017年10月31日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金2018年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

20（決議）
2018年５月15日
取締役会(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

20（決議）
2018年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

150円11銭

162円70銭

7,602

8,241

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,602

8,241

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,64850,652149円96銭

162円52銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

5155

−

−

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,013百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日

株式会社コメリ取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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