文書番号

FCS-R1-001

制定年月日

1977 年 4 月 1 日

改訂年月日

2024 年 6 月 27 日

版

数

第 15.00 版

定款

株式会社フォーカスシステムズ

定款 (FCS-R1-001)
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

総則 ................................................................................................................................ - 0 株式 ................................................................................................................................ - 1 株主総会 ......................................................................................................................... - 2 取締役および取締役会 ................................................................................................... - 3 監査役および監査役会 ................................................................................................... - 5 会計監査人 ..................................................................................................................... - 6 計算 ................................................................................................................................ - 7 -

定款

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社フォーカスシステムズと称し、英文では、
Ｆｏｃｕｓ

ＳｙｓｔｅｍｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)

コンピュータ、その周辺機器、関連機器、通信機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売、賃貸ならびに輸出入業務(2)

通信システムによる情報の収集、蓄積、処理および販売(3)

コンピュータ、その周辺機器、関連機器およびソフトウェアの利用に関するサービスの提供ならびにコンサルティング業務(4)

コンピュータシステムおよびその関連システムの運用、保守、監視業務(5)

通信システムによるネットワーク運用、接続サービス業務(6)

損害保険代理業(7)

映画、テレビ番組等映像の企画、制作、仕入、販売および輸出入業務(8)

労働者派遣事業(9)

有料職業紹介事業(10) 農産物の生産販売(11) 株式その他有価証券の取得、投資、売買(12) その他前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（公告方法）

第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

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第２章

株式（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、3,600万株とする。

（自己の株式の取得）
第６条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（基準日）
第８条

当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２

前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（株主名簿管理人）
第９条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務はこれを株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株式取扱規程）第10条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主権行使の手続きは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

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第３章

株主総会

（招集および招集地）
第11条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

２

当会社の株主総会は、東京都区内で開催する。

（招集権者および議長）
第12条

当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集し、その議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第14条

当会社の株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第2項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第15条

当会社の株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、株主総会における議決権を行使することができる。

２

株主または前項の代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第16条

株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

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第４章

取締役および取締役会

（員数）
第17条

当会社の取締役は１５名以内とする。

（選任方法）
第18条
２

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。

３

取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（任期）
第19条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役会の設置）
第20条

当会社は、取締役会を置く。

（代表取締役および役付取締役）
第21条
２

代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
取締役会の決議によって、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第22条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役がこれを招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対し発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

定款 (FCS-R1-001)（取締役会の決議方法等）
第24条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の議事録）
第25条

取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役はこれに署名もしくは記名押印または電子署名を行う。

（取締役会規程）第26条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第27条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第28条

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

定款 (FCS-R1-001)

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）
第29条

当会社は、監査役および監査役会を置く。

（員数）
第30条

当会社の監査役は４名以内とする。

（選任方法）
第31条
２

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。

（任期）
第32条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（常勤の監査役）
第33条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第34条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第35条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第36条

監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役はこれに署名もしくは記名押印または電子署名を行う。

（監査役会規程）第37条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

定款 (FCS-R1-001)
（報酬等）
第38条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第39条

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）第40条

当会社は、会計監査人を置く。

（員数）
第41条

当会社の会計監査人は1名とする。

（選任方法）
第42条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任期）
第43条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第44条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

定款 (FCS-R1-001)

第７章

計算（事業年度）
第45条

当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

（剰余金の配当）第46条

剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

（中間配当）
第47条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（剰余金の配当等の除斥期間）第48条

剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れる。

２

剰余金および中間配当には利息をつけない。