情報掲載サービス・ポイントサービス等利用約款
情報掲載サービス（第 1 条第 4 号に定義されます。
）、ポイントサービス（第 1 条第 5 号に定義されます。
）
等の本サービス（第 4 条第 1 項に定めます。
）のご利用には、ダイナテック株式会社（以下「当社」といいます。
）が定める以下の約款および当社または提携先（第 1 条第 1 号に定義されます。
）が指定するガイドラ
イン等が適用されます。
第1章

総則

第1条 （定義等）
本約款に定める語句および用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「提携先」とは、国内宿泊予約に関連するサービスについて、当社が提携する第三者をいいます。なお、本サービス利用契約の締結後に当社が提携する第三者が追加された場合には、当該第三者も含みます。
(2) 「提携先サービス」とは、提携先が当該提携先のサービスマーク、ロゴ等の標章、商号、著作権表示等を付して行うサービス（第3号に定義される提携サイトを含みます。
）をいいます。
(3) 「提携サイト」とは、提携先が運営するインターネット上のサービス（アプリケーションを含みます。
）で、国内宿泊予約に関連するサービス（場貸しサイト、メタサーチを含みます。）をいいます。
(4) 「情報掲載サービス」とは、当社が提携サイトと利用者サイト（第7号に定義されます。
）を連携し、
提携サイトに利用者の宿泊サービス情報（第10号に定義されます。
）を掲載することをいいます。
(5) 「ポイントサービス」とは、提携サイトにポイントプログラムが存在する場合であって、当社が提供する情報掲載サービスを利用し、当該提携サイトに掲載した宿泊サービスをユーザーが予約した場合に、ユーザーに当該ポイントプログラムに従い提携先のポイントが付与され、またポイントの利用が認められることをいいます。
(6) 「利用者」とは、本約款に同意し、当社と本約款に基づき本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。
）を締結した者をいいます。
(7) 「利用者サイト」とは、利用者が運営する宿泊サービス情報等を提供するウェブサイトをいいます。
(8) 「対象宿泊施設」とは、利用者が運営または経営する宿泊施設をいいます。
(9) 「宿泊サービス」とは、対象宿泊施設における宿泊およびそれに付随するサービスをいいます。
(10) 「宿泊サービス情報」とは、対象宿泊施設の名称、住所、連絡先、宿泊サービスの価格、客室情報、
プラン情報、空室情報、ユーザー予約宿泊情報等利用者が利用者サイトに掲載している情報（画像等を含みます。
）をいいます。
(11) 「ユーザー」とは、法人、個人を問わずインターネットその他の通信手段または電磁媒体を通じて提携先サービスおよび本サービスを利用する者をいいます。なお、ユーザーが宿泊サービスを閲覧、使用する際の端末機器は問わないものとします。
(12) 「ポイント」とは、提携サイトにポイントプログラムが存在する場合であって、当該ポイントプログ
ラムにより付与されるポイントをいいます。なお、本約款においては、別途当社または提携サイトにおいて特別の定めがない限り、1ポイント＝1円で換算するものとします。
(13) 「宿泊サービスの価格」とは、利用者が本サービスの利用により提携サイトにおいて予約者に提示した宿泊サービスおよびそれに付随するサービスの対価（税込）をいいます。
第2条 （本約款等の順守）
1. 利用者は、本約款および当社の定めるガイドライン等（以下「本約款等」といいます。
）に定める条件および手続きを順守して本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、本約款等の内容を任意に変更または廃止することができるものとします。この場合、当社は、当社のホームページまたは当社が適用と判断する方法により、当該変更または廃止を利用者に告知します。
なお、当社は、当該変更または廃止が利用者に重大な不利益を及ぼす場合には、事前に利用者に告知する
ものとします。
第3条 （契約締結の手続き）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。
）は、本約款等の内容を確認および了解したうえで、当社に対して当社所定の方法により申し込むものとします。なお、当社の提供しているサービス「ダイレクトイン」のシステム利用許諾契約を締結していることを前提条件とします。
2. 当社は、利用希望者に対して本サービスの利用を認める場合には、当社において本サービスの利用に必要

な登録手続きを行い、情報掲載サービスの開始をもって、第 1 項の申込みに対する承諾を行ったものとします。なお、利用希望者は、当社がその裁量により申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承
するものとします。
3. 当社が、前項の承諾をしたときをもって、当社と利用希望者との間で、本サービス利用契約が成立します。
第4条 （本サービスの内容）
1. 当社は、利用者に対し、次の各号を内容とする本サービスの全部または一部を提供します。
(1) 情報掲載サービス(2) ポイントサービス(3) その他当社が本サービスとして利用者に提供するサービス
2. 当社は、提携先その他当社または提携先と提携、関連する第三者が提供するサービスを本サービスの一部として提供するものとします。この場合、利用者は当該第三者が定める最新のサービス利用条件を順守するものとします。
3. 当社は、当社の責任と判断により、本サービスまたは本サービスの提供に関連する業務の全部または一部を第三者に委託して実施することができるものとします。
第 2 章 情報掲載サービス
第5条 （情報掲載サービスの提供における利用許諾）
1. 利用者は、当社に対し、情報掲載サービスの提供に必要な範囲内で、宿泊サービス情報を複製・加工・編集し、またはその他の情報素材と組合せて、提携サイトのコンテンツとして、提携先に対して提携サイト
内への掲載を委託し、提携先に公衆送信させ、頒布（ダウンロード配信を含みます。）させることを許諾します。
2. 利用者は、宿泊サービス情報に利用者または利用者に対する権利許諾元に著作権が帰属する著作物が含まれる場合であっても、利用者は、当社が前項による許諾に基づいて宿泊サービス情報を利用することに対して、著作者人格権を行使せず、また、著作者に行使させないものとします。
3. 利用者は、当社に対し、本条第 1 項の許諾に基づいて提携サイト内で宿泊サービス情報を掲載する際、利用者および対象宿泊施設の商号、サービスマーク、ロゴ等の標章を提携サイト内に表示することを許諾します。
4. 利用者は、当社に対し、情報掲載サービスの提供にあたり必要な範囲で（広告宣伝の目的を含むが、これらに限られません。
）、当社が提携先（提携先と提携、関連する第三者を含みます。以下本項において同じ）に提携サイト外の場所（当該提携先が管理するサイトおよび当該提携先の開発にかかるアプリケーションを含むが、これらに限られません。）に宿泊サービス情報を表示させることができる機能を提携サイト内において導入または提供させること、および、当該提携先に当該機能を利用して提携サイト外において宿泊サービス情報を表示させることを許諾します。
5. 利用者は、当社に対し、情報掲載サービスの提供にあたり必要な範囲で、当社の裁量により、宿泊サービ
ス情報を修正、削除等を行う場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第6条 （情報掲載サービスの利用）
1. 利用者は、情報掲載サービスを利用するにあたり、利用者サイトに常に最新かつ正確な宿泊サービス情報が掲載されるように、適時に利用者サイトの更新を行うものとします。
2. 利用者は、利用者サイトへの誘導数、対象宿泊施設の予約獲得数、情報掲載サービスの利用による対象宿
泊施設の売上等について、当社が何ら保証するものではないことを了承するものとします。
3. 利用者は、提携サイト内に掲載された宿泊サービス情報については、当社がその正確性を保証するものではないこと、また、当社が別途定める場合を除き、当社に対して修正、削除等を求めることができないことを承諾するものとします。
第7条 （情報掲載サービスの変更等）
1. 当社は、当社が相当と判断した場合には、ユーザー（提携サイトを経由して対象宿泊施設を予約した者、提携サイトを経由して対象宿泊施設を予約し宿泊した者、問い合わせ等をした者を含みます。
）に対し、当社の定める本約款等に基づき、本サービスの全部または一部の利用を停止する措置を講じる場合があります。当該措置により、提携サイトを経由して対象宿泊施設の予約またはそのキャンセル、変更等が行えなくなった場合には、利用者は、利用者自ら当該予約者または宿泊した者との間で直接、当該予約またはそのキャンセル、変更等に関する連絡を行うものとします。
2. 利用者は、宿泊サービス情報が本約款等の条件を満たしていないとき、または当社の要請を受けた場合には速やかに必要な措置を行うものとします。

第3章

ポイントサービス

第8条 （ポイントサービスの利用）
1. 利用者は、情報掲載サービスの利用により提携サイト内に掲載された宿泊サービスについて、次の事項をあらかじめ承諾するものとします。
(1) 提携サイトに掲載した宿泊サービスを予約したユーザーに当社が提携サイト毎に設定するポイント付
与率（以下「ポイント付与率」といいます。
）を宿泊サービスの価格に乗じて算定した提携先のポイン
トが、付与されること。
(2) 提携サイトに掲載した宿泊サービスを予約したユーザーに、宿泊サービスの価格の全部または一部の支払にポイントの利用を認めること。
2. 利用者は、前項第 1 号に定めるポイントの付与に加えて当社が別途定めるポイント付与率の範囲内で提携サイトに掲載した宿泊サービスを予約したユーザーにポイントを付与されるよう、当社が別途定めるポイント付与率の範囲内でポイント付与率を設定できるものとします。
3. 当社は、任意の判断と負担により、ポイント付与率を超えたポイントを、提携サイトに掲載した宿泊サー
ビスをユーザーが予約した場合に付与されるようポイント付与率を設定することができるものとします。
4. 利用者は、ポイントの付与および利用にあたり、提携先の定めるポイントプログラムに関するガイドライ
ン等（以下「ポイントガイドライン」といいます。
）を順守するものとします。
第9条 （予約したユーザーによるポイントの利用）
1. 提携サイトを経由して予約したユーザーは、宿泊サービスの価格の全部または一部の支払にポイントを利用できるものとします。
2. 利用者は、前項の場合、利用されたポイントに相当する金額を宿泊サービスの価格から差し引いて、第15 条（宿泊サービスに関する順守義務）第 3 項に従い請求するものとし、利用されたポイント相当額を含んだ金額を予約者または宿泊者に請求してはなりません。
3. 利用者は、提携サイトを経由して予約したユーザーに対し、ポイントの利用を拒否したり、利用できるポ
イントの種類を制限したり、他の決済方法への変更を要求したり、ポイント利用にかかる手数料を要求したりするなど、その方法を問わず、ポイントを利用するユーザーを不利に扱ってはなりません。
第10条 （ポイントサービスの利用に関する順守事項）
1. 利用者は、ポイントサービスと類似するサービスや特典を提供している場合、ユーザーがポイントサービ
スと混同または誤解しないようにしなければなりません。
2. 利用者は、その方法を問わず、自らの予約により、ポイントを取得してはなりません。当社がこれらに類似すると判断した行為についても同様に禁止いたします。
3. 利用者は、ポイントに関する帳票の保存について、第 13 条（帳簿の保存）の定めに従うものとします。
第11条 （ポイント利用分の支払）
1. 当社は、提携サイトを経由して予約したユーザーが宿泊サービスの価格の全部または一部の支払にポイン
トを利用した場合、当社所定の方法に従い、当該利用ポイント相当額を利用者に支払います。
2． 前項の定めにかかわらず、当社は、不正利用防止の観点から必要と当社が判断した場合に、利用ポイント相当額の支払を留保することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合を除き、当社は事前に利用者に対しその理由を開示するものとします。
第 4 章 対価
第12条 （利用者負担金）
1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が提携サイト毎に設定する情報掲載サービスの利用に基づく宿泊サービスの販促支援料、および第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 項に基づきユーザーに付与されたポイント
相当額の合計額（以下「利用者負担金」といいます。
）を負担するものとします。
2. 利用者は、提携サイトを経由して予約したユーザーが実際に宿泊した場合に、毎月末日を締日として、当月に宿泊サービスの提供完了日（宿泊の場合はチェックアウト日）が属するユーザーにかかる利用者負担金の合計額に、消費税および地方消費税が賦課される場合はその額を加算した総額を、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
3. 利用者は、当社が本約款等の定めに基づき本サービスの全部または一部の利用を停止している場合であっても、当該期間中に発生した利用者負担金の支払義務は免れないことをあらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、利用者による本サービスに関連する当社の他のサービスの利用に関して当社が利用者に対して有

5.

6.

する債権について、当該他のサービスの利用条件の定めに基づいて利用者負担金と合わせて利用者に請求できるものとします。なお、延泊その他利用者負担金の金額が増加する変更があったときは、利用者が当該変更にかかる所定の変更手続きを行わなかった場合でも、当社は、利用者に対し、当該変更による利用者負担金の増加額を請求することができるものとします。
利用者は、提携先が提携サイトに掲載した宿泊サービスを予約したユーザーが当該宿泊サービスの価格の支払に際して利用できる決済サービス（以下「決済サービス」といいます。
）を提供している場合には、ユーザーが当該決済サービスを利用できるよう、当社の提示する提携先と決済サービスの利用に必要な契約を締結し、本サービス利用契約の有効期間中これを維持しなければなりません。なお、本サービス契約の終了と同時に提携先との間の決済サービス利用に必要な契約は、終了するものとします。
利用者負担金の支払に要する費用（銀行口座に振り込む場合の振込手数料等）は、利用者の負担とします。
また、当社は、利用者に事前に通知して、利用者負担金の支払の方法を変更することができるものとします。

第13条 （帳簿の保存）
1. 利用者は、利用者負担金にかかる提携サイトを経由して予約したユーザーが宿泊した宿泊サービスの価格に関連する処理経過、ユーザーとの通信内容、ユーザーとの宿泊契約の成立を証する記録、宿泊サービスの提供その他の当社所定のデータまたは資料（以下「取引関連データ等」といいます。）を、当該提携サ
イトを経由して予約したユーザーに対する宿泊サービスの提供予定日から 5 年間は利用者の事務所内に保存するものとします。
2. 利用者は、当社からの要求を受けた場合、取引関連データ等を当社に対して直ちに開示するものとします。
3. 前項の閲覧の結果、当社が実際に支払われた額よりも支払われるべき金銭債務の額が多いことを発見した
場合、利用者は、直ちにその差額および当社が確認に要した費用の合計額を当社に支払わなければなりません。
第14条 （遅延利息）
利用者が当社に対して負担する金銭債務の支払いを遅延した場合、当社は、利用者に対し、支払期日の翌日から完済の日までの年 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第 5 章 システム「ダイレクトイン」および本サービスの利用における順守事項
第15条 （宿泊サービスに関する順守義務）
1. 利用者は、宿泊サービスを予約したユーザーに対して、予約内容に相当する宿泊サービスを提供するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用により提携サイトを経由して予約したユーザーに対して、利用者の宿泊約款に定める場合を除き、予約したユーザーの同意なく、当該予約のキャンセルまたは変更ができないものとします。利用者は、利用者の宿泊約款に従い、当該予約のキャンセルまたは変更を行う場合には、その責任において自ら当該予約したユーザーに連絡し、予約日時の変更、キャンセル、変更等の案内を行うものとします。
3. 利用者は、提携サイトを経由して予約したユーザーが対象宿泊施設にて宿泊サービス料金その他の債務については、ユーザーが対象宿泊施設において直接支払うこと、または利用者が決済サービスを利用している場合にはユーザーが当該決済サービスを通じて支払うこと、および当社がこれらユーザーの支払いに関与しないことを承諾するものとします。
第16条 （本サービス利用の順守事項、表明保証）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を順守します。
(1) 本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェアおよび人材を自らの費用で用意し、維持する
こと(2) 善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用すること(3) 利用者サイトに宿泊サービス情報を掲載し、当社が不適当とみなした方法や態様で本サービスを使用
しないこと(4) 旅行業法、旅館業法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、青少年保護育成条例その他の法令（
条約、条例およびこれらの法令に基づく行政処分を含みます）、関係官庁の定める通達およびガイドラ
イン、慣習、業界団体等の定める自主基準および規制その他対象宿泊施設の営業、宿泊サービス等に関する諸基準（以下、まとめて「法令等」といいます。
）を順守すること(5) 本約款等に定める基準を満たしているか判断するために必要な情報を、本約款等の定めまたは当社の求めに応じ、適時に提供すること(6) 対象宿泊施設ページに常に最新かつ正確な宿泊サービス情報が掲載されるよう、適時に対象宿泊施設
ページの更新を行うこと(7) ユーザーからの対象宿泊施設の営業、予約もしくはそのキャンセル、変更、または宿泊サービス情報に関する連絡または問い合わせ（当社が一次サポートとして受け付け、利用者に対応を求めた問い合
わせを含みます。
）に誠実に対応すること(8) 当社が本サービスにおいて提供するシステム、コンピュータープログラムまたはコンテンツ等を改変
しないこと(9) 当社の許可なく当社のサービスマーク、ロゴ、商号、著作権表示等（類似するものを含みます。）をしようしないこと(10) 提携先の許可なく提携先のサービスマーク、ロゴ、商号、著作権表示等（類似するものを含みます。
）を使用しないこと(11) 法令等や公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害するおそれがある行為を行わないこと(12) その他当社が不適切と判断する行為を行わないこと
2. 利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、当社に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 本契約を締結し、本契約を完全に履行する権限を有すること(2) 対象宿泊施設が実在し、宿泊サービスの予約を受け付け、かつ宿泊サービスの提供を行っていること(3) 対象宿泊施設を営業するために必要な認許可や許諾（旅館業営業許可を含みますが、これに限られません）を自らの責任と費用で取得していること(4) 法令等に従い、利用者サイトにおいて必要な事項を正確に表示していること(5) 利用者サイトおよび宿泊サービス情報が、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他の知的財産基本法第2条第2項に定めるものをいう。以下同じ）、パブリシティ権、プライバシ
ー権、名誉権、肖像権その他の一切の権利を侵害するものでないこと
第17条 （問合せへの対応等）
1. 利用者は、本サービスについて疑義が生じたときは、当社が指定する問い合わせ先に問い合わせができるものとし、当社は、当該問い合わせに対して遅滞なく回答を行うものとします。
2. 当社は、ユーザーからの対象宿泊施設の営業、予約もしくはそのキャンセル、変更、または宿泊サービス
情報に関する連絡または問い合わせを受けた場合には、利用者に速やかに照会し、利用者は、当社からの照会に対して速やかに回答し、相互に協力してユーザーへ対応するものとします。
第18条 （利用者の情報管理）
1. 当社および利用者は、本サービスの利用に関連して取得するユーザーの予約に関する情報および個人情報（氏名、住所、生年月日、金融機関の口座情報、個人の身体、財産、社会的地位等に関する事実および評価など、単独または複数の組み合わせにより特定の個人を識別することができる情報をいい、提携先サイトにおける ID、パスワード、メールアドレス、通信ログ、クッキー情報を含みます。以下同じ）を利用者が取得し、管理することを確認するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して、ユーザーの予約に関する情報および個人情報の取り扱いが生じる場合、個人のプライバシーの保護に十分注意し、個人情報の保護に関する法律および管轄官庁のガイド
ラインの趣旨に従い、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、漏えい、不正アクセス、
目的外利用、不正利用等（以下「漏えい等」といいます。
）の防止に努めなければなりません。利用者は、利用者のプライバシーポリシーをユーザーに適切に明示しなければならず、また、ユーザーに明示した目的以外で予約に関する情報およびユーザーの個人情報を利用してはなりません。また、オーナーにも同様に対応させるものとします。
3. 利用者は、利用者または委託先からユーザーの予約に関する情報または個人情報が漏えい等した場合、自らの費用と責任でこれに対応しなければなりません。
4. 前項の場合、利用者は、流出の事実を直ちに当社に報告のうえ、漏えい等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策を策定、実施するものとします。また、当該再発防止策の策定、実施後、直ちに当社に書面にて再発防止策の内容を報告するものとします。
5. 当社は、利用者が報告した再発防止策の内容が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場
合、利用者に当該再発防止策の改善の要求その他必要な措置、指導を行うことができるものとし、利用者はこれに従うものとします。
6. 利用者は、利用者の責に帰すべき事由により、ユーザーの予約に関する情報または個人情報の漏えい等によって当社、ユーザーその他の第三者に損害が発生した場合、当該損害を賠償する責任を負います。

第19条 （対象宿泊施設の営業責任）
1. 利用者は、対象宿泊施設の営業（宿泊サービスの提供を含みます。以下同じ）または利用者による本サー
ビスの利用に起因して、当社が第三者から知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他の権利を侵害するとしてクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求など、その内容を問わず、また訴訟の係属の有無を問いません。
）を受けた場合、本サービス利用契約の有効期間中および本サービス利用契約終了
後も、利用者の責任と費用により解決し、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。当該クレームによって当社に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。ただし、当該クレームが当社の故意または重過失による場合はこの限りではなく、その場合、当社および利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。
2. 利用者は、対象宿泊施設の営業、予約もしくはそのキャンセル、変更、または宿泊サービス情報について、利用者とユーザーとの間でトラブルまたは紛争等が生じた場合、本サービス利用契約の有効期間中および
本サービス利用契約終了後も、利用者の責任と費用により解決し、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。当該トラブルによって当社に損害が生じた場合、利用者はこれを補償するものとします。
3. 利用者は、ユーザーからの対象宿泊施設の営業、予約もしくはそのキャンセル、変更、または宿泊サービ
ス情報に関する連絡または問い合わせ（当社が第 17 条（問合せへの対応等）第 2 項の定めに従い一次サポートとして受け付け、利用者に対応を求めた問い合わせを含みます。
）の一切に対し、利用者自ら誠実に対応するものとし、当社は、これに対応する責任は負いません。なお、当社は、ユーザーに対し、適宜、情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
第20条 （届け出および通知）
1. 利用者は、当社に届け出た事項に変更がある場合、直ちに当社に届け出るものとします。当該変更の届け
出をしなかったことにより、利用者に生じた損害は、利用者が負担するものとします。
2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事項が発生しまたはこれにつき変更が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。
(1) 対象宿泊施設の営業を廃止するとき(2) 商号、屋号または法人名を変更するとき(3) 代表者を変更するとき(4) 経営権もしくは営業権の譲渡があったときまたは議決権の過半数を実質的に所有している株主が変更するとき(5) 合併、会社分割、株式交換または株式移転を行うとき(6) 対象宿泊施設の営業全体を第三者に業務委託するとき(7) 対象宿泊施設の営業方針を変更するとき(8) 対象宿泊施設の一部または全部を休業するとき、または営業を再開するとき(9) 対象宿泊施設の増築または改築工事を行うとき、または諸設備に変更のあるとき(10) 対象宿泊施設の営業に関連する法令等により関係官公署所から勧告、指導、または処分を受ける事態が発生したとき(11) 対象宿泊施設を営業するために必要な許認可や許諾（旅館業営業許可を含みますが、これに限られません。
）につき、取消し、却下、変更の拒絶、不受理等の事情により取得できなかったとき(12) 対象宿泊施設で宿泊者（当社が紹介した宿泊者を含みますが、これに限られません。
）が死亡または
身体上に重大な障害を受ける事態、または食中毒事故等が発生したとき(13) 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始または会社更新手続開始を申し立てようとするとき
第21条 （利用者サイトにおける責任）
利用者は、利用者サイトまたは宿泊サービス情報に起因して、ユーザーその他の第三者からの問い合わせ
もしくは苦情を受け、または紛争（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容のいかんを問わず、また訴訟の係属の有無を問わないものとします。
）が発生した場合、本サービス利用契約の有効期間中はもとより本サービス利用契約終了後に発生したものであっても、自らの費用と責任にてこれに対応し、当社にいかなる迷惑も及ぼさないものとします。当該紛争が第三者の知的財産権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉権、肖像権その他の権利の侵害にかかる場合、利用者は、当社の指示に従って、自らの費用と責任にて対応（訴訟参加することを含みます。
）し、当該紛争により当社が損害を被った場合は、当該損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
第6章
第22条 （本サービスの内容変更等）

その他

1.
2.

3.

利用者は、当社が任意に本サービスの内容の全部または一部を変更または廃止すること（提携先の増減を含みます。
）があることをあらかじめ承諾します。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、当該変更または廃止を利用者に告知します。
当社は、前項に基づく変更または廃止が利用者による本サービスの利用に対して重大な不利益を及ぼすと判断する場合に限り、事前に告知するものとします。この場合、利用者が当社が告知した変更または廃止の実施日までに本約款等に基づき本サービス利用契約を終了させない場合、利用者が当該変更または廃止（これらに伴う本約款等の変更または廃止を含みます）に同意したものとみなします。
当社が本サービスの内容の全部の廃止を告知した場合、前項にかかわらず、本サービス利用契約は当該廃止の実施日をもって終了するものとします。

第23条 （当社による本サービス提供の中止または停止等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に何らの通知をすることなく、提携先サービス内から利用者サイトへのリンクを削除し、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止す
ること、また、提携サイト上に記録された情報の全部または一部を削除することができるものとします。
(1) 利用者による本サービスの利用態様が法令等または本約款等に反する場合やそのおそれがある場合(2) 対象宿泊施設で予約を受け付けることができる空き部屋が不相当に少ない等により、提携サイト を利用した予約が困難な場合やそのおそれがある場合(3) 対象宿泊施設の増・改築、設備の変更、その他の事情により、ユーザーへの宿泊サービス内容が著しく低下し、ユーザーから苦情が発生すると当社が判断したとき(4) ユーザーによる対象宿泊施設または宿泊サービスに対する評価が著しく低いとき(5) 対象宿泊施設にユーザーの紹介を継続することが不適当であると当社が認めたとき(6) 利用者サイトが提携先サービス内からのリンク先にふさわしくない場合(7) 利用者の法令等違反につき調査の必要が生じた場合(8) 利用者が当社またはユーザーに対して負う義務を履行しない場合またはそのおそれがある場合(9) 利用者の行為または対応がユーザーの生命、身体、名誉もしくは財産に被害を及ぼした場合またはそのおそれがある場合(10) 第20条（届け出および通知）第2項第1号、第8号、第10号、第11号、第12号または第13号に定める事由が発生した場合(11) 利用者に第29条（解除、期限の利益の喪失等）第1項または第2項各号に定める事由が発生した場合
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合または事前に通知することが不可能な場合は、事前の通知は行わず、事後、速やかに当社が適当と判断する方法で通知します。
(1) 当社または提携先のシステムの保守または点検を行う場合(2) 火災、停電、通信回線の事故または天災地変などにより、本サービスの提供が不可能となった場合(3) 前各号のほか、本サービスの運用上または技術上、当社が必要と判断した場合
第24条 （免責）1. 本サービス利用契約における当社の責任は、本サービスの提供に限られ、これ以外については、当社が別途定める場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 利用者は、本サービスの提供は、当社がその時点で提供可能な状態で提供するものであり、バグなどの不具合が一切ないこと、本サービス、およびこれらの利用が第三者の権利を侵害しないこと、本サービスが利用者の目的、要求および利用態様に適合すること、ならびに利用者による本サービスの利用が法令等に適合することおよび不具合が生じないことについて、当社が保証するものではないことを承諾するものとします。利用者は、本サービスが利用者の所期の目的、要求および利用態様に沿った機能や適合性を有しているか、自らの責任で確認するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、システムにバグなどの不具合がある場合、その修正または改良等するよう努めるものとします。ただし、当社は、当該不具合を完全に修正または改良等する義務は負いません。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用し、または利用できなかったこと（当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、変更、または機器の故障もしくは損傷等をいいます。
）、その他本サービス契約に関連して利用者に生じた損害について、本約款等に特に定めがある場合を除き、金銭的補償を含め一切賠償責任を負いません。
5. 当社は、事由を問わず、当社が本サービスの全部または一部を変更または廃止したことにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第25条 （権利義務等の譲渡禁止）
利用者は、当社が別途認める場合を除き、本サービス利用契約上の地位および本サービス利用契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
第26条 （当社の賠償責任）
当社は、本サービス利用契約に基づき利用者またはユーザーに損害が発生した場合でも、当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意または重過失による場合は
この限りではなく、その場合、当社および利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第27条 （秘密保持義務）
1. 利用者は、本サービス利用契約の締結または履行の過程において知り得た当社の技術上または営業上の情報（以下「秘密情報」といいます。
）を、本契約の有効期間中および本契約終了後 2 年間厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、または本サービス利用契約上の権利の行使もしくが義務の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、利用者は、以下の各号の場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
(1) 法令等に基づく開示義務に従って公的機関からの請求に応じて開示する場合。ただし、この場合、利用者は当社に対して開示請求がなされた旨を通知しなければなりません。
(2) 本サービス利用契約に基づく権利の行使、義務の履行またはその目的遂行に必要な範囲において、自らの責任において、本サービス利用契約と同等の秘密保持義務を課することを条件として、役員および従業員ならびに弁護士、税理士等職務上の守秘義務を負う専門家に開示する場合
第28条 （有効期間）
1. 本サービス利用契約は、第 3 条（契約締結の手続き）第 3 項に定める契約成立日に発効します。
2. 本サービス利用契約の有効期間は、契約成立日から 1 年間とし、期間満了の 1 ヶ月前までに当社または利用者から本サービス利用契約を終了する旨の申し出がない場合には、自動的に 1 年間更新し、以後も同様とします。
3. 当社は、1 か月前までの通知をもっていつでも本サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。
4. 利用者は、当社所定の方式により各月末日までに当社に申し出ることにより、その翌月末日をもって本サービス利用契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。ただし、利用者は、提携サイトに掲載した宿泊サービスをユーザーが予約した場合、当該予約内容に相当する宿泊サービスの提供が完了しない限り、本サービス利用契約を解約することはできないものとします。
5. 第 3 項および第 4 項の規定に基づいて本サービス利用契約が解約された場合でも、利用者は、当該解約日までに発生した利用者負担金の支払義務を免れることはできず、また、支払済みの利用者負担金の返金を求めることはできません。
第29条 （解除、期限の利益の喪失等）
1. 当社または利用者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本サービ
ス利用契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
(1) 本サービス利用契約に定める義務の全部または一部に違反したとき(2) 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき(3) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含みます。
）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき(5) 資本減少、事業の廃止、休止、変更、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき(6) 手形または小切手を不渡りとしたとき、またはその他支払不能もしくは支払停止状態に至ったとき
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちにサービス利用契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。
(1) 利用者の本サービスの申込み内容が第3条（契約締結の手続き）第1項に反していたことが判明したとき(2) 利用者による当社の提供しているサービス「ダイレクトイン」の利用契約が終了したとき(3) 利用者が当社の別途指定する方法により利用者負担金を支払うことができなくなったとき(4) 信用状態が悪化したと当社が判断したとき(5) 対象宿泊施設や宿泊サービス等に関し、第三者から権利侵害のクレームを受けたり公序良俗に反したりするなど、本サービスの利用を当社がふさわしくないと判断したとき(6) 利用者の代表者または利用者の指定する担当者と連絡がとれなくなったとき、または、利用者またはその代表者の意思が確認できないとき(7) 当社の信用を棄損する、またはそのおそれがあると当社が判断したとき(8) 利用者が、本サービス利用契約に定める支払期日を遅延したとき、その他当社が指定した方法により支払うことができない事情が生じたとき(9) 利用者が個人の場合において、その個人が死亡し、その相続人が本サービス利用契約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき(10) 利用者が法人の場合において、その代表者が死亡し、利用者が本サービス利用契約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき(11) 主要な株主または経営陣の変更がなされ、本サービス利用契約を継続することを不適当と判断したとき(12) 法令等に違反したとき(13) 第23条（当社による本サービス提供の中止または停止等）第2項第1項から第10号までのいずれかに該当するとき(14) その他、利用者との契約を継続できないと当社が判断したとき
3. 利用者が第 1 項または前項各号の一に該当する場合、利用者は、当社に対するすべての債務（本サービス
利用契約による債務に限定されません。
）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければなりません。
4. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
5. 第 1 項の規定に基づいて利用者が本サービス利用契約を解除し、また、本サービスの利用を終了した場合でも、利用者は、当該終了日までに発生した利用者負担金の支払義務を免れることはできず、また、支払済みの利用者負担金の返金を求めることはできません。
第30条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社または利用者は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告
なしに、直ちに本サービス利用契約を含む両者間のすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
(1) 相手方(2) 相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいいます。
）(3) 相手方（相手方が地方自治体の場合に限ります。
）の長、議員もしくは重要な職員(4) 相手方の重要な使用人(5) 相手方の主要な株主または主要な取引先(6) 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
2. 当社または利用者が前項に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本サービス利用契約
による債務に限定されません。
）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
3. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
4. 第 1 項の規定に基づいて利用者が本サービス利用契約を解除し、また、本サービスの利用を終了した場合でも、利用者は、当該終了日までに発生した利用者負担金の支払義務を免れることはできず、また、支払済みの対価および利用者負担金の返金を求めることはできません。
第31条 （本サービス利用契約終了後の措置等）
1. 当社は、本サービス利用契約が終了した場合、利用者サイトと提携サイトとの連携を終了し、提携サイト
上に掲載された宿泊サービス情報を削除すること、本サービスの利用が終了した旨をユーザーに直接連絡すること、また、提携サイトを経由して受け付けた予約を当社、予約したユーザーが何らの責任を負うことなくキャンセル処理することができるものとします。
2. 本サービス利用契約が終了した場合、または前項に基づき提携サイトを経由して受け付けた予約がキャン3.
4.

セル処理された場合でも、当社が前項に基づき宿泊サービス情報等を削除するまでの間に成立した予約については、利用者は、予約したユーザーの希望に応じて、当該ユーザーに対し、提携サイトを経由して受け付けた予約内容に相当する宿泊サービスを提供するものとします。
本サービス利用契約終了時に、未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本サービス利用契約が適用されるものとします。
本サービス利用契約終了後または一部の対象宿泊施設による本サービスの利用終了後においても、第 13条（帳簿の保存）、第 18 条（利用者の情報管理）、第 19 条（対象宿泊施設の営業責任）、第 24 条（免責）、
第 25 条（権利義務等の譲渡禁止）、第 26 条（当社の賠償責任）、第 27 条（秘密保持義務）、第 28 条（有効期間）第 5 項、第 29 条（解除、期限の利益の喪失等）第 3 項から第 5 項まで、第 30 条（反社会的勢
力の排除）第 4 項および第 5 項、第 31 条（本サービス利用契約終了後の措置等）、第 33 条（協議）、第34 条（合意管轄）および第 35 条（準拠法）の規定は有効に存続します。

第32条 （本約款等の変更）
当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも当社の指定するウェブ上で、本約款等を変更することができるものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または利用者が当社の別途定める期間内に第 28 条（有効期間）第 4 項の中途解約の通知に基づく終了の通知を行わなかった場合には、利用者は本約款の変更に同意したものとみなします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
第33条 （協議）本約款等に定めがない事項または本約款等の解釈に生じた疑義について、当社および利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第34条 （合意管轄）
本サービス利用契約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第35条 （準拠法）
本サービス利用契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。
2015 年 11 月 30 日制定
2019 年１月 28 日改定