2010 年 7 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．三峡ダムを休養させて活力を回復させる
７月１日、三峡ダム区域およびその上流における水汚染防止の部門連合会議が重慶市で開催した。
環境保護部長の周生賢の委託を受けた副部長の張力軍は、中央指導部の統一的な配置によって、
河川・湖沼を休養させて活力を回復させる政策と措施を深く貫徹して、6 つの重点活動を確実に推進することを強調した。
① 三峡ダム区域およびその上流における「十一五」水汚染防止計画の達成に努める。
② 全力で 「十一五」汚染物質排出削減の任務完成に努める。
③ エネルギー使用量と汚染の高いプロジェクトの建設を断固抑える。
④ 農業の面的汚染源の対策を強化する。
⑤ さらに環境の監督管理を強化する。
⑥ 科学的に三峡ダム区域およびその上流における水汚染防止を図る。
出典：《中国環境報》 7.1
２．環境保護部は 2010 年最初の指名行政監督リストを公表
７月６日、環境保護部のスポークスマン陶徳田は、2010 年最初の環境保護部の指名行政監督リストを公表し、深刻な環境違法として広東省汕頭市などの 5 地区における製紙企業と河北省唐山市玉田県の緑源汚水処理場などの 9 企業に対して、指名行政監督を行う決定を発表した。
2010 年 3 月から 5 月まで、環境保護部は河北、遼寧、黒龍江、安徽、山東、河南、湖南、広東、広西、四川、雲南、貴州、陝西、寧夏の 14 省（自治区）53 地区（市）の製紙企業 461 社の汚染状況に対して、監督と検査を行った結果、およそ 21％の企業は環境違法行為が存在し、正常に稼動している
312 社は排出基準の超過率がおよそ 20％に達している。環境保護部は関連の地方環境保護部門が指名行政監督に指定される 5 地区の製紙企業に対して全面的な検査を行い、排出基準を超える企業に対して期限付き改善を令し、罰金を課し、そして汚染物質排出費を追徴し、期限を過ぎて改善していない企業に対して、法律に基づいて責任を追及するように求めた。
第一回指名行政監督リスト① 広東省汕頭市における製紙企業環境違法案件② 黒竜江省佳木斯市における製紙企業環境違法案件③

安徽省宣城市における製紙企業環境違法案件④

山東省臨市における製紙企業環境違法案件⑤

広西省南寧市における製紙企業環境違法案件⑥

河北省唐山市玉田県の緑源汚水処理場環境違法案件⑦

河南省新郷市の亨利実業有限責任公司環境違法案件⑧

遼寧省営口製紙工場の環境違法案件⑨

湖南省常徳天宏紙業有限責任公司の環境違法案件⑩

四川省金福紙業有限責任公司の環境違法案件⑪

雲南省昆明市宜良県の左営製紙工場の環境違法案件⑫

貴州省天化紙業株式有限公司の環境違法案件⑬

陝西省聖龍紙業有限責任公司の環境違法案件⑭

寧夏昊盛紙業有限公司の環境違法案件

出典：《中国環境報》 7.7

1

３．「南水北調」東線の汚染対策は穏やかに進んでいる
先日、国務院「南水北調」弁公室と環境保護部は、山東省で「南水北調」東線の汚染対策現地会議を共催して、汚染対策の経験を総括し、交流を強化し、理念を一新し、いっそう「南水北調」の汚染対策を推進する。「南水北調」東線の汚染対策は穏やかに進み、計画中の 426 項目の工事プロジェクト
はすべて着工し、現在まですでに、399 項目が完成した（完成率は 94％）。現在、2／3 の都市汚水処
理場は 80％以上の負荷率で稼動し、工業汚染源の汚染対策プロジェクトにおいて、排水の排出基準達成率は 90％以上になっている。
出典：《中国環境報》 7.8
注）「南水北調」の東線工事は、長江の下流から水を引いて、北京―杭州大運河に沿って天津市まで
導き、水路は 1,156km で、江蘇、安徽、山東、河北、天津の 5 省・市に供水する計画である。
「南水北調」の中線工事は、長水の支流である漢江の丹江口ダムから水を引いて、伏牛山と太行山に沿う水路を通じて北京市まで導く計画である。北京、天津、河北、河南の 4 省・市における北京－
広州鉄道の沿線都市の給水問題を解決されるが、工事の投資は巨額である。
「南水北調」の西線工事は、長水の上流から水を引いて、黄河に導き、青海、甘粛、陝西、山西、寧夏、内モンゴルの 6 省・区に供水する戦略的計画である。
４．重金属汚染防止部門連合会議開催
7 月 9 日、重金属汚染防止部門連合会議が北京で開催され、環境保護部長の周生賢は会議に出席して演説をした。彼は、重金属汚染防止に関する中央指導部の決定を徹底的に実行して、環境保護が国民に奉仕する理念で、重点を突出させ、政策を完璧に整備し、厳格に法律を執行して、人民群衆を重金属汚染の危害から守ると強調した。
2009 年末まで、延べ 9.2 万人の法律執行人員を出動して、9,123 社の鉛、カドミウム、水銀、クロムとヒ素に関連のある企業を検査し、2,183 社の環境違法企業を調査して処分した。そのうち、231 社は閉鎖され、641 社は稼動中止改善を令された。今年は、改めて全面的に 10,896 社の重金属汚染物質
排出企業を検査し、そのうちの 960 社は重点的な廃止対象にされている。
周生賢は今後の活動について、次のことを強調した。
① 指導を強化して、責任を明確にする。
② 重点を突出させて、総合的整頓を行う。
③ 苦情の訴えを受理して、まじめに調査して処理する。
④ 制度と方法を制定して、厳格に審査を行う。
会議中、環境保護部、共産党中央宣伝部、発展改革委員会など 13 部門および 14 省（区）政府の担当指導者は《重金属汚染防止計画（2010～2015 年）》（案）を採択し、国務院に報告して実施の許可を求めることを決めた。
出典：《中国環境報》 7.12
５．紫金鉱業汚染事故の三大原因を発表
7 月 3 日 15 時 50 分、福建省紫金鉱業グループに所属する紫金山銅鉱山の湿式工場にある汚水槽の水位が異常に下がり、銅を含む酸性汚水が漏れ、その一部が汀江に流入し、汀江の水質汚染をもたらし、大量の魚が死んだ。推計によると、排出した汚水は約 9,100ｍ３である。
15 日晩、環境保護部、福建省環境保護庁、竜岩市の政府と環境保護部門からなる合同調査チーム
は、事故は福建省紫金鉱業グループに所属する紫金山銅鉱山の湿式工場の汚水槽シートが割れた
ため、汚水が多量に漏れ、不法設置の排水路で汀江に流入し、もたらされた重大な環境汚染突発事件であると認定し、その三大原因を発表した。
①

企業の汚水槽シートが裂けて汚水漏れをもたらした。

2

②

汚水が不法設置の排水路から汀江に流入した。

③

環境モニタリング施設が壊れたため、直ちに事故を発見できなかった。

出典：新華ネット 7.16
６．2009 年度の排出削減に対する審査結果を公表
7 月 23 日、環境保護部のスポークスマンは、2009 年度各省、自治区、直轄市および五大電力グループの主要汚染物質排出総量の削減活動に対する審査結果を公表し、問題が存在している地区と企業に対して、新規事業の環境許認可の中止、指名行政監督による期限付き改善命令、および経済的処罰を行うことを発表した。
31 の省（区、市）と新疆建設兵団は排出削減計画に定めた任務を完成し、COD と二酸化硫黄の排出量はともに 2009 年度の削減目標に達した。「華能」、「大唐」、「華電」、「国電」、「中電投資」という五大電力グループと国家電力ネットワーク公司はすべて 1 年間前倒しで「十一五」期間の削減目標を達成した。黒竜江双鴨山市、淅江省温州市、湖南省漣源鋼鉄グループ有限公司の新規事業の環境アセスに対する許認可を一時停止し、天津市の大港油田港東汚水処理所などの 10 企業対して指名
行政監督による期限付き改善を令し、山西省の広宇石炭電力有限公司などの 6 企業に対して、経済的処罰を課すことが発表された。
附表１ 2009 年度各省、自治区、直轄市の主要汚染物質排出総量の削減活動に対する審査結果
ＣＯＤ

二酸化硫黄

省・市・自治区別
排出量（万トン）

2008 年度比

排出量（万トン）

2008 年度比

全国総計

1277.5-3.27%

2214.4-4.60%

北京市

9.88-2.49%

11.88-3.59%

天津市

13.30-0.12%

23.67-1.41%

河北省

57.01-5.74%

125.35-6.81%

山西省

34.44-4.00%

126.84-3.06%

内モンゴル自治区

27.85-0.55%

139.88-2.25%

遼寧省

56.26-3.66%

105.14-7.01%

吉林省

36.08-3.62%

36.30-3.83%

黒竜江省

46.19

-2.99%

49.03-3.15%

上海市

24.34-8.74%

37.90-15.05%

江蘇省

82.17

-3.50%

107.41-4.97%

浙江省

51.38-4.61%

70.13-5.30%

安徽省

42.42-2.02%

53.84-3.12%

福建省

37.57-0.67%

41.97-2.15%

江西省

43.52-2.27%

56.42-3.24%

山東省

64.70-4.67%

159.03-6.01%

河南省

62.62-3.79%

135.50-6.68%

湖北省

57.57-1.70%

64.38-3.89%

湖南省

84.84-4.10%

81.15-3.45%

3

広東省

91.12

-5.44%

107.05-5.76%

広西省

97.63-3.60%

89.05-3.69%

海南省

10.03-0.41%

2.20

1.22%

重慶市

23.98

-0.81%

74.61-4.64%

四川省

74.76-0.19%

113.55-1.07%

貴州省

21.60-2.63%

117.55-4.87%

雲南省

27.31-2.61%

49.93-0.48%

チベット自治区

1.54

0.00%

0.20

0.00%

陝西省

31.81

-4.23%

80.44-9.56%

甘粛省

16.82-1.33%

50.03-0.24%

青海省

7.61

2.10%

13.57

0.66%

寧夏自治区

12.52

-5.03%

31.42-9.80%

新疆自治区

27.12

0.06%

56.78

0.57%

新疆建設兵団

1.55-3.76%

2.21

5.89%

注）香港特別行政区、アモイ特別行政区および台湾省を含んでいない。
附表 2 2009 年度五大電力グループの主要汚染物質排出総量の削減活動に対する審査結果
中国華能

中国大唐

中国華電

中国国電

中国電力投

集団公司

集団公司

集団公司

集団公司

資集団公司

8545.07496.06184.37206.24281.77295.87202.05033.56310.83967.13803.83306.22694.93357.72078.2

66.5

101.7

106.5

81.7

109.0

91.5

92.2

89.0

98.0

76.9

2.41

2.79

3.30

2.92

3.70

2008 年度から削減率（%）

20.33%

17.73%

25.83%

25.60%

31.16%

2005 年度から削減率（%）

39.31%

41.82%

49.66%

42.99%

39.15%

審査結果

合格

合格

合格

合格

合格

グループ名
火力発電ユニット容量(万 kw)
脱硫ユニット容量(万 kw)
火力発電量(億 kwh)
閉鎖小型火力発電量（万 kw）
2009 年度二酸化硫黄
排出量(万トン)
二酸化硫黄排出原単位(ｇ/kwh)

出典：《中国環境報》 7.26

4

７．2010 年上半期全国環境状況発表
7 月 26 日、環境保護部のスポークスマンは、2010 年上半期全国の環境状況が全体として穏やかで改善に向かっているが、一部の環境項目に逆転の傾向があって、汚染対策の情勢は依然として厳しいというモニタリング結果を発表した。彼は、「全国の地表水は全体として水質が明らかに改善され」、「七大水系の水質は持続的に改善されている」。「環境保護重点都市の 113 都市の大気質は全体として良好であり」、「騒音環境にも改善があった」。「重点地区の環境質は良好であった」と述べた
同時に、「全国の地表水は全体として中度汚染であり、Ⅳ、Ⅴ類の水質が 26.4％を、劣Ⅴ類の水質が24.3％を占めている。基準超過の主な項目はアンモニア性窒素、BOD、および過マンガン酸塩指数である」。「七大水系の水質は軽度汚染に属する。そのうち、松花江と淮河は主流が軽度汚染、支流が中度汚染であり、遼河は主流が中度汚染、支流が重度汚染であり、黄河の支流と海河は重度汚染であった」。「湖沼において、太湖は重度汚染で、軽度富栄養化であり、デン池は重度汚染で、重度富栄養化であり、巣湖は中度汚染で、軽度富栄養化であり、その他の大型湖沼は中度の富栄養化であった」。「沿岸海域の水質は昨年同期より悪く、全体として中度汚染であった」。「環境保護重点都市の
大気質は春の黄砂の影響を受けて、優良日数の比率が昨年同期より 0.3％下がり、二酸化硫黄、二酸化窒素、吸入可能な粒子状物質の平均濃度はそれぞれ 0.045、0.035、0.091mg／m３であった」。
「夜間の交通騒音の基準達成率はわずか 37.0％であった」。「酸性雨監視の 443 対象都市のうちに、189 都市で酸性雨があった」と述べた。
出典：環境保護部ホームページ 7.26
８．環境保護部門合同会議・松花江流域水汚染防止会議開催
7 月 28 日、環境保護部門合同会議・松花江流域水汚染防止会議が開催され、環境保護部長の周生賢は、さらに自信を固め、断固として松花江流域の水汚染防止に関する党中央、国務院の指示を貫徹して、強力に松花江を休養させて活力を回復させる政策と措置を実施し、松花江を全国の河川･湖沼の休養による活力回復のモデルと環境保護の新路を探求するモデル地区にすると強調した。
出典：《中国環境報》 7.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．山東省 排出削減によって環境質が改善
山東省環境保護庁から、今年 5 月末まで、山東省の 59 本の重点的汚染河川のうち、49 本はすでに全流で魚類の生息が回復してきた。１７市のうち８市の重点河川汚染断面は水質基準に達していることが分かった。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 7.1
２．広西自治区 排出削減年度計画の達成を確保
今年上半期、広西チワン族自治区が省エネルギー・排出削減を絶えず推進しているが、都市と町の汚水集中処理率は依然として全国平均水準より低く、二酸化硫黄の排出削減の情勢も非常に厳しくなっているため、広西は断固として次の措置を取って、「十 一 五 」目 標 の達 成 を確 保 する。
① 排出削減年度計画の達成を確保する。
② エネルギー使用量と汚染の高い業種の成長を抑える。
③ 汚染処理施設の監督・管理を強化し、不実な行為を厳しく調査して処分する。
④ 削減量の計算と検査を厳格に行い、賞罰をはっきりする。
⑤ 環境違法行為に打撃を与える。
⑥ 排出削減の宣伝イベントを深く展開する。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 7.1

5

３．広西自治区 重点的に重金属排出企業を整頓
2010 年、広西チワン族自治区の環境保護特定行動は重金属排出企業を標的としており、汚染物質排出削減の重点業界企業に対する監視・管理を強化し、発見された問題に対して事後の監督・査察を行う。
自治区は、2009 年の特別検査に基づき、汚染源全面調査の成果を結び付けて、全面的に鉛、カドミウム、水銀、クロム、ヒ素と関連のある汚染源を検査する。重点的に非鉄金属鉱山の選鉱などの重金属排出企業、および残留している重金属廃棄物の堆積場を調べる。国の明文で淘汰する小型メッ
キ、小型製革、小型冶金などの立ち後れるプロセスと生産能力を徹底的に閉鎖し、その淘汰の任務を完成していない地区に対して、汚染物質の排出量を増加する新規プロジェクトの立案と環境アセスの審査許可を一時停止する。重金属排出企業の不法建設を厳しく検査して処分し、環境アセスの審査許可を経ていない新規プロジェクトに対して、一律にその建設と稼動を停止することを求めている。
同時に、各種の重金属企業の廃水、廃ガス、廃くずおよび物資の処理について、具体的な要求を出した。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 7.8
４．浙江省 全国の生態文明的モデル地区を目指す
中国共産党の浙江省委員会は第 12 期第７次全体会議を開いて、《生態文明構築を推進する中国
共産党浙江省委員会の決定》を審議して採決した。会議は、浙江省が生態文明構築を推進する全体
要求を明らかにした。すなわち、生態建設の方策を堅持して、「生態立省」の道を歩き、強力に生態経済を発展し、絶えず生態環境を最適化し、生態文化の普及を重視し、力を入れて体制とメカニズムを完璧にし、省エネルギー・省資源と生態環境保護の産業構造、成長方式、消費モードの形成を加速し、「豊かで美しく、調和で安全な生態浙江」を造り、経済社会の持続可能な発展の実現に努め、絶えず
浙江省民の生活品質を高め、努力して浙江省を全国の生態文明的モデル地区に建設する。
出 典 ：《中 国 環 境 報 》 7.9
５．吉林省 5 社の企業に指名行政監督を実施
先日、吉林省環境保護庁と省監察庁は合同検査チームを組成して、松花江、遼河などの重点流域における製紙、養殖などの重点業界企業を検査し、5 社の企業（製紙企業 3 社、養殖企業１社、製薬企業 1 社）に対して指名行政監督を実施することを決定した。この 5 社は稼動を中止して改善することを求められ、環境保護部門の検収に合格するまで、稼動を再開できない。
出典：《中国環境報》 7.9
６．山東省 立ち後れる生産能力の淘汰を加速
山東省は立ち後れる生産能力の淘汰について、著しい効果を得た。今年上半期、電力、炭鉱、鋼鉄、
セメントなどの九大業界にある汚染とエネルギー使用量の高い企業を 390 社閉鎖した。
出典：《中国環境報》 7.9
７．上海市 電器廃棄物のオンライン回収を実施
上海市が率先して試行した電器廃棄物の「オンライン回収」はすでに去年下半期に全市のネットワーク化を実現した。市民はマウスを軽くクリックし、あるいは電話をかけて予約すれば、制服姿の従業員が住宅まで電器廃棄物を回収にくる。
上海新錦華商業有限公司のウェブサイトで、各種の電器廃棄物の回収価格を明示している。そのうち、古い窓式エアコン、壁式エアコンと立式エアコンの新品交換価格はそれぞれ 50 元、100 元と 200

6

元である。現在、上海新錦華商業有限公司はすでに 1 つのネットワークセンター、18 のサ－バ－セン
ター、208 の回収ステーション、約 2,000 人の従業員の再生資源回収ネットワークを構築して、上海市をカバーして業務を展開している。
出典：《中国環境報》 7.13
8．福建省 銅鉱汚水による汀江汚染事件
7 月 3 日午後、汀江上流に位置する福建省上杭市紫金鉱業集団株式有限公司は銅鉱汚水の漏れによって、汀江流域の汚染をもたらした。福建省の関係部門はすでに現場に行って調査して対策を講じている。7 月 12 日、上杭市政府は記者会見し、測定によると、漏れた廃水が銅を含有する酸性廃水
ではあるものの劇毒物を含んではおらず、すでに企業に稼動中止と改善を命令したと発表した。紫金
鉱業株の取引も一時停止した。
出典：《中国環境報》 7.13
9．広州市 《広州市飲用水源汚染防止規定》を検討中《広州市飲用水源汚染防止規定（案）》によると、広州市は飲用水源保護区を 1 級保護区と 2 級保護区に分け、飲用水源保護区の周りで準保護区を区画することを計画している。飲用水源を汚染する行為に対して重罰を与え、単項目の罰金は 100 万元まで高く課される。
飲用水源保護区で汚染物質排出口を設けることを禁止する。この規定に違反することに対し、当地の環境保護主管部門が期限付き撤去命令を下し、10 万元以上 50 万元以下の罰金を課する。期限を過ぎて撤去しない場合は、政府管理部門の強制撤去を求められ、強制撤去の費用は違法者が負担し、さらに 50 万元以上 100 万元以下の罰金を課して、操業中止整頓を命令する。
出典：《中国環境報》 7.14
１0．四川省 生態環境保護の業績は広く好評
国家民族委員会、環境保護部、林業局、全国政治協商会議の人口・資源・環境委員会が共催する「西部大開発 10 周年の生態環境と住居環境の業績展示会」が 7 月 12～15 日北京農業展示館で開催され、四川省が生態環境保護で上げた業績が広く好評を博した。四川省は西部大開発戦略の「生態優先」の原則をしっかりと把握して、積極的に長江上流の生態障壁を構築し、広大な自然災害に打ち勝って、注目に値する業績を得た。
共産党四川省委員会、省政府は、西部大開発は人口、資源、環境の持続可能な発展を重要な前提にしなければならないことを堅持しており、強力に生態建設と環境保護を進め、「強大な西部経済省と長江上流生態障壁を作る」という全体目標を確立した。
1998 年、四川省は全国で率先して天然林保護事業をスタートさせた。同時に、全国で率先して「退耕還林（耕地を林地に戻す）」事業を実施した。統計によると、西部大開発の 10 年間、2,777.4 万畝（約 185ha）の耕地が林地に回復し、全国総面積の 6.9％を占めている。
汚染対策と汚染物質排出総量削減の強化によって、四川省の生態環境の品質は持続的に改善している。
出典：《中国環境報》 7.15
１1．山東省 排出削減の先進市を重賞
山東省財政庁、環境保護庁は 2009 年度、全省の汚染物質排出削減と環境改善に関する審査結果を発表した。去年、全省の COD と二酸化硫黄の排出量は同時期と比べてそれぞれ 4.67％と 6.01％削減し、河川の 104 断面の COD、アンモニア性窒素の平均濃度は同時期と比べてそれぞれ 18.1％、29.7％下がり、17 市の大気質はある程度の改善がみられた。《山東省汚染物質排出削減と環境改善

7に関する審査・奨励方法》によって、17 市は 2.01 億元の賞金を獲得した。そのうち、煙台市と威海市はそれぞれ 2,900 万元を上積みされた。
出典：《中国環境報》 7.15
１2．山東省臨沂市

6 社の製紙企業が操業中止

山東省臨沂市の製紙企業による環境違法事件で環境保護部に指名行政監督を課されてことを、市党委員会、市政府は高く重視し、迅速に特別会議を開いて指名行政監督の関連情報を収集し、改善措置を検討した。そして、6 社の製紙企業に直ちに操業を停止して改善することを命令し、全市の製紙業界、水汚染物質排出企業、重金属の関連業界に対して全面的な検査を行うことを求めた。
出典：《中国環境報》 7.16
１3．雲南省 一部の火力発電ユニットを稼動中止する
旱魃の影響によって、雲南省の二酸化硫黄排出量が増えている。推算によると、１～6 月、全省の火力発電企業の二酸化硫黄排出量は 15 万トンを超え、昨年同期より 32％増え、新たに 3.7 万トン増加した。「十一五」期間の排出削減目標を達成するため、雲南省は一部の火力発電ユニットを稼動中止する。下半期、全省の 9 社発電企業の発電量を 80.2 億ｋｗｈ以内に抑えて、火力発電企業の下半
期二酸化硫黄排出量が 2.66 万トン以内になることを確保する。
出典：《中国環境報》 7.21
１4．四川省 強力な手段で排出削減目標の達成を確保
近年来、四川省の排出削減活動は良い成績を上げてきたが、「十一五」期間の排出削減目標の達成の任務はきわめて厳しい。今年、さらに COD7 万トン、二酸化硫黄 15 万トンを削減する必要がある
が、現状から見れば、COD はすでに削減の余地もなく、二酸化硫黄の排出量はまだ大幅に増えている。
このため、四川省政府は《さらに力を入れて「十一五」省エネルギー・排出削減目標の達成を確保する通達》を全省の各部門、各地区に下して、急いで当部門、当地区の省エネルギー・排出削減実施
方案を制定し、総合的な措置と強力な手段で「十一五」省エネルギー・排出削減目標達成を確保するように求めた。
出典：《中国環境報》 7.23
１5．山東省 環境問題の指名談話制度が登場
先日、環境保護庁と監察庁は合同して《顕著な環境問題の指名談話制度》を発布した。この制度によって、環境保護庁と監察庁は目立つ環境問題が存在している県（市、区）政府の主要な指導者を呼んできて談話（指導）をすることが出来る。
出典：《中国環境報》 7.30

その他 の環 境 記 事
１．広州城の浸水は都市インフラの整備を呼びかける
先日、広州市において突然暴雨が降ったため、繁華街がしばらく湖のように水浸しになり駐車場にある乗用車が水没し上部の鉄屋根だけを露出させ、大通りに泳いでいる魚もいる。
城内が大雨によって浸水することは、都市の排水システムの負荷を超えたことを示している。中国
では、人口が 1,000 万人を上回っている都市は北京と上海だけであるが、これは流動人口を計算していない定住人口の統計データである。流動人口を加えれば、広州市と深セン市もすでに 1,500 万人に8近づいている。予測によると、この先 15 年間、天津、重慶、成都、武漢などの都市はいずれも 1,000
万人を超える。現在、中国は都市化が急速に発展している時期にあり、都市人口の増長の速度はますます速くなっている。
都市化のスピードが加速している他、さらに１つの要素を考慮しなければならない。毎年の春節（旧正月）の前後、20 億の人が旅立つことは、世界の一大奇観と称されている。その大部分は郷里に帰る農村からの臨時就労者である。近年来、戸籍制を廃止する声はますます高くなり、いったん戸籍制が廃止されたら、北京、上海、広州などの大都市人口は急激に増加することが想像できる。
都市化が加速している現在、都市インフラ施設の建設を加速しなければならない。つまり、都市イン
フラ施設の整備は人口の増長と競走している。もし人口の増長に負けるならば、広州城の浸水よりさらに深刻な結果が現れる。
出典：《中 国 環 境 報 》 7.1
２．「環境の変化と都市の責任」という万博の主題フォーラム開催
上海万博の「環境の変化と都市の責任」という主題フォーラムが 7 月 3 日に江蘇省南京市で開幕し、環境保護部長の周生賢は「積極的に中国の環境保護の新しい道を探求して、都市生活をさらにすばらしくさせる目標の実現に努める」基調講演を発表した。この 5 年間、中国の都市化率は年平均 0.9％
増加し、2009 年末まで、全国の都市と町の人口は 6.22 億人であり、都市化率は 46.6％まで達成している。「十二五」期間、都市化率は 50％を上回る見込みであると述べた。
周生賢は、都市の環境保護として次の活動をしっかり推進させることが、積極的に中国の環境保護の新しい道を探求するのに重要であると指摘した。
① 飲用水源地の環境保護を強化して、都市住民にきれいな水を飲ませる。
② 大気汚染の地域合同防止を推進して、都市住民に新鮮な空気に呼吸させる。
③ 農村の環境保護を強化して、都市住民に安心な食品が食べさせる。
④ 汚染物質の排出削減と生態環境の建設を推進して、都市住民に優美な環境で過させる。
⑤ グリーン発展を推進して、都市住民に生態文明の理念を固く確立させる。
フォーラムは環境保護部、中国気象局、国家エネルギー局、国連環境計画、上海万博の執行委員会と南京市政府が共催し、環境保護、低炭素発展、グリーン革新などのホットな話題について交流を行って、気候変動対策、持続可能な発展の実現に係わる経験を共有し、政府、企業、公民の環境意識を強化し、共に環境変化の挑戦に対応する趣旨である。
出典：《中国環境報》 7.5
３．廃棄電器電子製品の処理現状
中国は電器電子製品の製造と消費の大国である。統計によると、2008 年、テレビの生産高は 9,015
万台、冷蔵庫は 4,600 万台、洗濯機は 3,900 万台、エアコンは 6,850 万台、コンピュータは 13,800 万台、プリンターは 6,167 万台、携帯電話は 6 億機であった。専門家は、現在、中国の電器電子製品は毎年千万台の数で廃棄されていると推計している。
しかし、中国はまだ電器電子廃棄物の回収に関する管理制度を完全に整備しておらず主に２つのルートで処理している。その１は普通ゴミとして埋め立て。その 2 は中小企業で解体されて、金、銀、銅、すず、クロム、プラチナ、パラジウムなどの貴金属を回収する。いくつかの地区に多く存在している人工解体の仕事場では、短期に利益を追求するため、露天焼き、強酸浸りなどの立ち遅れる方式
で廃棄電器電子製品とその電子路板を処理し、周辺に有害ガス、廃液、屑を排出して、深刻な環境
汚染をもたらし、人体の健康に危害を及ぼしている。
出典：《中国環境報》 7.6

9

４．首都圏重金属企業に対する検査レポート（要目）・重金属汚染の情勢は楽観できず
現在まで、すでに多くの重金属汚染事件が発生した。党中央、国務院は重金属汚染の問題に対して非常に重視して、各地、各部門に積極的かつ確実に重金属汚染を対処し、汚染防止を強化するよ
うに求めている。環境保護部は重金属汚染の防止を重要中の重要にして推進し、今年 5 月と 6 月、環境保護部の華北環境保護監督・検査センターは相次いで首都圏にある 382 社の重金属企業に対して、徹底的な検査を展開した。
・重金属汚染の危害は軽視しない
重金属はその他の汚染物質と比較して、次の特性がある。
① 毒性があり、中毒、発ガンを引き起こす。
② 多数の重金属含有廃水は無色透明であるため、発見されないまま、直接に灌漑、養殖に使われる場合もある。
③ 蓄積性が高く、食物連鎖を通じて累積して人体に取り入れられる。
④ 水と土壌はいったん重金属に汚染されたら、修復がとても困難であるので、長期的な対策が必要となる。
・重金属企業が有する主な問題① 汚染処理施設が粗末であり、安定に稼動していない。
② 依然として禁止されているプロセスで操業している。
③ 危険廃棄物が適切に処分されていない。
④ 環境の政策・法規をまじめに執行しておらず、監視・管理も足りない。
・環境汚染事件を誘発する原因①

環境と周辺住民の健康に対して、企業の責任感が足りない。

②

下部の環境保護部門の監視・管理が足りない。

③

重金属汚染物質は排出総量削減の審査項目に入れていない。

④

企業の環境制度の不備、立地の不適当、設備の老朽など

・全面的に監視・管理を強化することは良策である① 重金属企業に対する監視・管理を強化し、いっそう法規と基準の整備を強化し、積極的に汚染処理の新技術を普及する。
②

重金属企業の集中工業区の建設を進め、汚染物質の集中的な管理と排出を実行する。

③

引き続き監視・管理を強化して、汚染対策の合力を形成する。

④

企業のモニタリングを強化し、汚染処理施設の運行を規範に合わせる。

⑤

教育と研修を強化し、業界のクリーナープロダクションの水準を上げる。

出典：《中国環境報》 7.14
５．環境保護「十二五」計画の制定に関する研究は進行中
7 月 23 日、環境保護計画財務司と環境保護部環境計画院は合同で選定した国家環境保護「十二五」計画の制定に関する研究テーマの担当機関を公表した。
2010 年国家環境保護「十二五」の制定に関する研究テーマの担当機関
No.
1
2

研究テーマ

担当機関

環境保護計画と国民経済・社会発展計画との連携に関す

国務院発展研究センター

る研究主体機能区計画と環境保護計画との連携に関する研究10

中国科学院地理科学資源研究所

3「十二五」生態文明構築の指標体系に関する研究

4

区域における環境保護計画の任務と対策

5

汚染源全面調査情報の解析及び推算方法に関する研究

中国環境監測総站6

国の水質環境目標の達成度に関する分析

中国環境監測総站

汚染物質発生量評価及び抑制の政策・制度・措置に関す

中国軽工業クリーナープロダ

る研究

クションセンター

典型工業業界の構造調整による排出削減メカニズムに対華東理工大学7
8

同済大学
中国科学院科技政策及び管理科学研究所

する解析及びその実施ルートに関する研究

9

小流域水汚染防止方案研究

北京大学

10

水質環境改善の総量抑制目標に関する研究

中国水利水電科学研究院

農業源汚染防止枠組、技術及び排出削減の計算方法に

中国農業科学院農業環境及関する研究

び持続可能な発展研究所

粒子状物質汚染防止の考え方及び抑制対策に関する研

南開大学

11
12
13

究
揮発性有機物質の抑制対策及び戦略に関する研究

華南理工大学

有毒有害廃ガスの抑制に関する考え方及び対策に関す

瀋陽環境科学研究院、環境る研究

保護部環境発展センター

工業ボイラーの主な大気汚染物質の抑制技術に関する中国環境科学研究院、北京

研究

市労働保護科学研究所

16

汚染跡地の土壌環境の管理及修復対策

中国地質大学17

環境リスクの防除制度及び対策措置に関する研究

上海市環境科学研究院

18

計画の実施効果及社会経済コストのケーススターディー

軽工業環境保護研究所

19

農村環境綜合整頓の効果評価及び「十二五」提案

20

環境保護科技産業のニーズ及び支援に関する研究

中国環境保護産業協会

21

公共サービスの均等化研究及び環境政策に対する考察

上海市交通大学22

非環境保護系の資金投入、案件運営の経験及び考察

済南大学

地域・境界を跨る水環境保護の調和的管理制度及び政浙江理工大学1415

23

環境保護部南京環境科学研
究所

策に関する研究24

環境質審査体系の構築及その推進措置

河南省環境監測站

25

省級環境保護五ヵ年計画技術ガイドラインの編集

浙江省環境科学研究院

26

城市環境保護計画技術ガイドラインに関する研究

27

環境計画の実践経験及び技術方法に関する分析と評価

28
29
30

同済大学、中国科学院地理科学及び資源研究所
北京大学、山西省環境計画
院、ハルビン工業大学

代表的な省の環境保護計画の戦略評価及び費用・効果

貴州省環境科学研究院、湖分析のケーススターディー

北省環境科学研究院

環境保護「十一五」計画の実施評価の審査方法に関する

未定

研究「十一五」環境保護十大事業の評価及び「十二五」環境保護事業の設計11

中国国際工程諮問公司

出典：環境保護部ホームページ 7.23
６．石油輸送管の爆発事故に関する報道
・中新ネット 7 月 17 日の報道
7 月 16 日 18 時ごろ、遼寧省大連市新港の近くで「中国石油公司」の 1 本の石油輸送管の爆発によって火災が発生し、15 時間の消火活動によって、17 日 9 時まで大体鎮火したが、爆発によって一部原油が漏れて海に到達する事態を招いた。
・《人民日報》7 月 19 日の報道
7 月 18 日、「中国石油公司」の大連石油輸送管の爆発事故の現場にある石油タンクから上がっている煙は明らかに薄くなっている。専門家は、現場はすでに基本的に安全になっていると評価した。
同時に、油の除去作業をすでに展開している。18 日午後、大連市の環境保護部門に提供されたデータによると、石油に汚染されている海域の面積はすでに 100km２近くまで達し、その中の 10km２は汚染が比較的に深刻である。
・《中国環境報》7 月 28 日の報道
7 月 26 日、大連市政府のプレス発表会で、副市長の載玉林は、5 日間の全力的な奮戦によって、7月 25 日 18 時まで、大連海上の清掃戦に決定的な勝利をつかんだことを宣言した。その後、市政府は記者たちを舟に乗せて海域の水質状況を視察させ、かつて油が浮かんでいる海域がすでに青くなっていることを確認させた。
７．南京の化工工場で爆発事件発生
7 月 28 日 10 時 10 分頃、南京市棲霞区に位置している南京プラスチック第 4 工場で燃えるガス配管の破裂が爆発を誘発した。南京市政府の最新通告によると、事件によってすでに 10 人が死亡、120 人が入院し、そのうち、重傷が 14 人である。また、死亡者の中には、救援者も含んでいる模様。
現在、火勢はすでに抑えられているものの、火炎がおよそ 1ｍ近くもあがっている。
出典：中新ネット 7.28
８．紫金鉱業汚染事件に関するその他の報道
・ 《中国環境報》 7 月 14 日の評論文
12 日午後、福建省環境保護庁は、紫金鉱業グループに属する紫金山銅鉱湿法工場の汚水槽から汚水漏れ事故が発生して、汀江を汚染し、河川の一部区域で魚が死んでいることを発表した。汚染が発生したのは実は、7 月 3 日であり、なぜ事件が発生してから 9 日後にやっと正式な公表となったのか。
紫金鉱業という上場企業にとって、環境問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。今年 5 月、環境保護部は通達で批判した深刻な環境問題が存在し、期日どおりに改善していない 11 社の上場会社のうちに、紫金鉱業グループに属する会社が 7 社もあった。環境保護部は紫金鉱業などの企業に直ちに改善方案を制定するように命令し、地方の環境保護部門に厳しく監督・査察を行って、6 月
25 日までに関連の状況を報告することを求めた。すると、大学入試直前に、福建省上杭県の 20 余り
所の高等学校は現地教育局から「大学試験生は魚を食べるな」という緊急通達を受けていた。事情を知っている人によると、福建省武平県に位置する紫金鉱業の選鉱くず堆積場が増水期の影響を受けて、重金属物質を含有している浸出液が大量に汀江に流れ込んで、大量の魚類が死んだようである。
これより分かるのは、環境保護部門が督促しているが、紫金鉱業の環境問題はずっと解決していない。深刻な汚染事故が発生しても直ちに情報を公開しないことから、問題の性格は極めて悪い。その原因は、紫金鉱業がただ経済利益を追求し、大衆の環境権益を顧みないことである。関係者の紹介

12

によると、紫金山鉱山区の生産能力は会社の 1／6 以上の銅鉱石と 55％～60％鉱物金の生産を占めているため、もし汚染情報を公開したら、企業に不利な影響をもたらし、企業の収入に影響する。
・中新ネット 7 月 28 日の報道
28 日晩、紫金鉱業グループ株式有限公司が発表した報告によると、会社の副総裁、元の紫金山
金銅砿鉱山長の陳家洪は重大環境汚染事故罪の容疑で 2010 年７月 27 日公安機関に刑事拘留された。
９．化工原料缶が松花江に流れ込んだ報道
・新華ネット浙江チャンネル 7 月 29 日の報道
7 月 29 日午前、吉林市政府は記者会見で、松花江に流れ込んだ化工原料缶の数は約 7,000 確認
され、現在まですでに 400 缶を引き上げたことを発表した。
28 日 12 時、吉林市永吉県を流れている温徳河は最高水位となり、永吉県経済開発区にある新亜強生物化工有限公司と吉林衆キン（三つの金）グループの 2 社の倉庫が洪水に襲われ約 7,000 個の原料缶は温徳河に流され、松花江に流れ込んだ。
紹介によると、7,000 缶のうちに、4,000 缶が空き缶であるが、約 2,500 はトリメチルクロロシラン（Trimethylchlorosilicane）を、約 500 缶はヘキサメチルシシラザン（Hexamethyldisilazane）を詰めている原料缶であり、缶ごとに 170kg である。
事件が発生した直後、吉林省は急速に 8 本の防御線を設置し、原料缶を遮り止めて引き上げられることに期待している。環境保護部門は川に 7 つの監視断面を設けて、松花江の水質に対して全面的な監視測定を行っている。
・《中国環境報》7 月 30 日の報道
7 月 29 日夕方、環境保護部の呉暁青副部長は吉林省の化工原料缶が松花江に流れ込んだことについて、ロシア自然資源・生態部のマイタロフ副部長に電話を掛けて、関連の状況を伝えた。
吉林省は松花江の吉林区間で 8 本の防御線を設置して、全力を挙げて引き上げる作業を行っており、すでに 1,500 余りの原料缶を引き上げた。現地の環境保護部門が松花江の吉林区間で新設した
７つの監視断面での監視結果は、現在、松花江の水質が正常で、汚染されていないことを伝え、松花江の主流にも水質汚染をもたらさないと予測される。

環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．炭鉱の指導者も労働者と一緒に竪坑に下りる
7 月 7 日国務院総理の温家宝は国務院常務会議を主宰して、いっそう企業の安全生産強化について講じた。会議は、①企業の安全に対する管理を厳格にする。②業界の安全認可を厳格にする。③確実な技術的確保体系と高効率な緊急救援体系を整備する。④厳格な監督と管理を実施する。⑤重点企業の再編と鉱産資源開発の整合を推進し、立ち遅れている生産能力を淘汰することを求めている。
特に、企業の指導者が順番に現場で作業グループを率いて当番すること、炭鉱と非石炭の鉱山において、作業グループを率いて労働者と一緒に竪坑に下りた時、同時に地上に上がる当番の鉱山指導者がいること、従業員全員はトレーニングを受けて合格しなければ作業できないことを求めた。
出典:中新ネット 7.7
２．元重慶市司法局長の文強氏に死刑執行
重慶市高級人民法廷の発表によると、最高人民法廷の審査・許可を経て、重慶市司法局の元局長の文強が 7 日重慶市で死刑を執行された。

13

2010 年 2 月 2 日～6 日、重慶市第 5 中級人民法廷法は、重慶市人民検察院第 5 分院が提訴する被告の文強が収賄罪、マフィア的組織に対する庇護・放任罪、巨額財産の出所不明罪、強姦罪を犯す事件について公開審理し、当年 4 月 14 日に、収賄罪で死刑、政治権利の終身剥奪、および個人財
産の全部没収に、マフィア組織に対する庇護・放任罪で 10 年の有期懲役、巨額財産の出所不明罪で8 年有期懲役、強姦罪で 4 年有期懲役の判決を下して、死刑、政治権利の終身剥奪、そして個人の全財産没収を決定した。
文強は上訴したが、棄却された。最高人民法廷は再審の上、重慶市高級人民法廷の判決を許可し、死刑執行の命令を下した。
出典：中新ネット 7.7
３．官吏は個人収入、不動産などを報告しなければならない
先日、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁に下された《指導幹部が個人の関連事項を報告する規定》によると、指導幹部が次の事項について報告しなければならない。
① 本人の給料、各類の賞金、手当、補助金など② 本人が学術講演、創作、コンサルティング、原稿審査、書画なども従事した労務の報酬③ 本人、配偶者、共に生活している子供の不動産④ 本人、配偶者、共に生活している子供の投資、あるいはその他の方式で所有している有価証
券、株券、先物、基金、投資型保険、その他の資産を管理する金融商品⑤ 配偶者、共に生活している子供が非上場企業に投資している状況⑥ 配偶者、共に生活している子供が登録している個人経営者、個人の独資企業あるいは共同経
営企業の状況
「指導幹部」とは、各級の党の機関、人民代表大会の機関、行政機関、政治協商会議の機関、裁判機関、検察機関、民主諸党派の機関における副県長・副処長級の以上（副県長・副処長を含む）の幹部、副県長・副処長級に相当する人民団体、事業機関の幹部、大型・超大型の国有独資
企業、国の持株企業（国の独資金融企業と国の持株金融企業を含む）における中間層以上の指導者と中型の国有独資企業、国の持株企業（国の独資金融企業と国の持株金融企業を含む）の指導グループのメンバーを含んでいる。
出典：中新ネット 7.11
４．今年上半期のＧＤＰは昨年同期より 11.1％増
7 月 15 日、国家統計局が今年上半期のマクロ経済データを発表した。そのうち、国内総生産は昨年同期より 11.1％伸び、住民消費価格は昨年同期より 2.6％伸びた。
出典：中新ネット 7.15
５．国務院は洪水対策の指導意見を提出
7 月 21 日、温家宝総理は国務院常務会議を主宰して、当面の洪水対策を講じた。
会議は、今年増水期に入ってから、極端な災害的天候が多く現れ、江南、華南、南西と長江・淮河流域などの地区において相次いで何度も広域の豪雨が現れた。増水が早く、災害の種類は多く、被災は深刻である。現在、全国は洪水対策の肝心な時にあり、長江、淮河、太湖などの河川と湖沼は依然として警戒水位を超えている状況になり、台風の発生時期にも重なっており、情勢は非常に厳しいと指摘して、次の指導意見を提出した。
１． 降雨、洪水、被災に関する監視と予報を確実に行う。
２． 重点施設に対する安全確保を強化する。
３． 資材と資金の支持を強化し、救援資材を十分に用意する。

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４． 災害の防止と救援活動を科学的に調和して指示する。
５． 被災地における民衆の基本的な暮らしと産業活動の回復を確実に案配する。
６． 監督と検査を強化し、災害対策の責任制を実施する。
７． 災害対策と経済活動を全面的に計画案配して、農業の豊作を図る。
出典:中新ネット 7.21
６．北京市居住人口は 1,972 万人に達する
関係部門の統計によると、2009 年末まで、全市の戸籍人口は 1,246 万人、登録された流動人口は763.8 万人（そのうち、半年以上滞在は 726.4 万人）で、総人口は 1,972 万人となった。これは、国務院が認可した「2020 年まで北京市居住人口の総量を 1,800 万人の枠に抑える」目標を超え、「十一五」末まで居住人口の 1,625 万人という抑制目標を大幅に超えている。
出典：新華ネット 7.21
７．配偶者と子供が海外に移住している公務員に対する管理を強化
先日、中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁は《配偶者と子供が海外に移住している公務員に対する管理を強化する暫定規定》を各地区と各部門に通達した。
配偶者と子供が海外に移住している公務員は、私用旅券と香港・マカオ・台湾地区の通行証明書の申請、私用出国（出境）あるいは国外（境外）移住などの事項の届け出、および出入国パスポートの管理などについて、国の関連法律法規を厳格に守るべき。県長・処長級の副職以上の指導幹部が上述の事項を取り扱う時、関係管理部門は幹部管理権限によって関連部門の意見を求めてから、対処する。配偶者と子供が海外に移住している公務員を抜擢して任用する前に、《暫定規定》にかかわる事情を全面的に了解する必要がある。
出典：中新ネット 7.25
８．28 省の 1.24 億人は洪水に被災
国家防災総指揮部弁公室の統計によると、7 月 26 日 9 時までに、全国で 28 省（区、市）が洪水に被災し、農作物の被災面積は 787.4 万 ha、被災人口は 1.24 億人、死亡は 823 人、家屋倒壊 68 万軒、
直接的経済損失は 1,541 億元であった。2000 年以来の同期と比べ、各項目で損害が大きくなっている。
出典：中新ネット 7.26

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