１．業 務 報 告 書

平成３１年４月
令和

１日から２年３月３１日まで（１） 事 業 概 況事 業 方 針
県内景気の緩やかな回復基調が続く中、ここ数年企業業績の好転や金融機関のプロパー融資推進の影響等から、保証債務残高の減少が続いている。
保証承諾は平成29年度をボトムに持ち直しつつあるが、中小企業・小規模事業者の事業の発展を支えるため、多様なニーズに対して、これまで以上に適時迅速に対応していかなければならない。
このため、金融機関とより密着した連携体制の構築を進め、さらなる連携支援の推進を図りながら、利用者目線に立った金融と経営の一体的支援を推し進めていくこととした。
回収については、サービサーの有効活用を図りつつ、管理コストを考慮した取り組みを取り入れ、より一層効率性を重視した管理回収を図ることとした。
また、保証承諾・保証債務残高の回復等に取り組み、安定した業務運営に必要な収入を確保するとともに、各職員がコスト意識を持ち、業務の効率化を進め、金融機関等関係機関との連携強化、中小企業者に対するサービス向上のために職員の能力向上・人材育成に努めていくこととした。
以上を基本方針として第 66 期の業務運営方針と事業計画を次のとおりとした。
（1）業務運営方針① 中小企業・小規模事業者の事業発展を支援するため、日頃より金融機関との対話を行い連携体制の確立を図り、連携支援をより一層推進する② 多様なライフステージの各局面において、信用保証を必要とする中小企業・小規模事業者に対し最適な保証を提供し、資金繰りの安定化を図る③ 利用者本位を第一とし、常に保証利用者側の立場に立ち、迅速な保証対応に努め、顧客の満足感、納得感の向上を図る④ 中小企業の経営改善や事業再生の促進強化のため、中小企業の多様なニーズに応える経営改善・金融支援を行うとともに、公的機関として金融調整等の仲介機能を果たすため、経営サポート会議の開催等関係機関との連携強化に努める⑤ 債務者・関係人の現況調査を徹底し、管理コストを考慮した的確な回収方針
決定と定期的な進捗管理を行い回収増に努めるとともに、事業を継続しながら返済を履行している経営者に対して、協会が行う経営支援を積極的に提案し、経営改善に取り組み再生支援に繋げる⑥ 金融機関等と連携し、中小企業者のニーズに合った保証を提供、またボランティア活動や地域イベントの参加等、地域社会の貢献に努める⑦ 顧客満足の向上のため、中小企業のライフステージに応じた支援を行えるよう人材を育成し、またホームページと｢ＬＩＮＥ＠｣の活用により、有益となる情報を迅速かつ効果的に発信、さらに各種メディアを有効に活用し、信用保証協会を積極的にＰＲする

⑧ 持続可能な経営基盤の確保のため、職員が安心して業務に取り組むことが出来る就労環境を整備し、職員の心身の健康管理を徹底し、職員の意識改革ならびに経費の削減、管理を徹底する⑨ コンプライアンス態勢の更なる充実と反社会的勢力等排除に向けた関係機関との一層の連携(2) 事業計画① 保証承諾額② 期末保証債務残高③ 代位弁済額④ 対債務者回収額

36,000 百万円
112,306 百万円
2,058 百万円
1,510 百万円

県内経済金融情勢
当期（第 66 期：平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日）の県内経済情勢について、全体判断は、引き続き拡大基調にあるがその速度は一段と緩やかになっているとされていたが、令和 2 年 2 月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大などから足踏み状態となり、観光関連産業、小売業、飲食業を中心に売上減少等の影響が出てきている。
県内中小企業の経営環境は、北陸新幹線開業効果に伴い好調さが続いていたが、その恩恵が全ての業種に及んでいるわけではなく、二極化が進む傾向にあった中で、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、中小企業の経営環境は急激に厳しい状況となってきている。
業

績こうした状況の中、当協会は事業方針に則り、金融機関とより密着した連携体制を構築するため、県内主要金融機関との個別研修会・交流会を開催し、保証制度等の周知に努めるとともに意見・要望を収集し、随時対応することで連携強化に努めた。また、中小企業のライフステージに応じた的確な経営支援を行うため、「経営力強化支援事業」の派遣専門家のラインナップを拡充し、中小企業者の抱える様々な悩み・課題に対し、より的確な支援を可能にした。加えて中小企業支援機関等と連携し、事業継続先の再生支援に取り組むことにより、地域経済の活性化に寄与するとともに、求償権消滅保証等の活用による債権回収に取り組んだ。
さらに、保証利用推進の取り組みとして、常勤役員及び業務推進役が各金融機関の本・母店をはじめ主要店舗を訪問し、意見交換を行った。
以上により、当期の業務実績は次のとおりとなった。
(1) 基本財産
当期の収支差額は 63,721 千円となり、財政基盤の強化のため、このうち31,860 千円を基金準備金へ、残る 31,860 千円を収支差額変動準備金へ繰り入れた。この結果、期末における基本財産は、基金 5,891,915 千円、基金準備金14,221,864 千円、合計 20,113,779 千円となった。
(2) 保証状況
当期中の保証承諾は、3,546 件、33,561,467 千円で、前期比件数 113.3％、金額 121.5％となり、件数・金額ともに前年実績を上回った。
また、期末における保証債務残高は、13,470 件、103,826,207 千円で、前期比件数 89.8%、金額 96.3％となった。
(3) 代位弁済及び回収状況
当期中の代位弁済は、185 件、1,824,836 千円で、前期比件数 75.5%、金額85.6%となり、件数・金額ともに前期実績を下回った。
一方、求償権の対債務者回収は、1,318,427 千円（内元金 1,273,088 千円）で、前期比 71.2%となった。
事業の展望
米中貿易摩擦など海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、回復基調が続いていた県内景気も悪化の傾向が鮮明になってきている。
このため、金融機関と協調連携の下、利用者目線に立った「金融と経営の一体的支援」を推進していく必要がある。
求償権回収については、昨年に引き続き管理コストを考慮し、効率的な管理・回収に取り組む必要がある。
また、保証承諾の増加や保証債務残高の回復等に取り組み、安定した業務運営に必要な収入を確保するとともに、各職員がコスト意識を強く持ち、さらなる業務の効率化に努める。加えて、中小企業・小規模事業者へのサービス向上のために、職員個々の能力向上・人材育成に努めていくこととする。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が県内景気に暗い影を落としている状況下、公的「保証機関」として、地元中小企業・小規模事業者の成長と繁栄を金融面と経営面で力強くサポートし、地域経済の発展に貢献するため、第67期（令和2年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
第 67 期（令和 2 年度）業務運営方針① 金融機関との連携強化のため、日頃から金融機関と対話を行い、地域銀行、協同組織金融機関等の実情に応じた連携体制の確立を図る② 多様なニーズに応える保証推進として、信用保証を必要とする中小企業のライフステージに応じた最適な保証を提供し、資金繰りの安定化を図る③ 利用者本位の保証対応への取り組みとして、常に保証利用者側の立場に立ち、迅速な保証対応に努め、中小企業者の満足感、納得感の向上を図る④ 経営支援・事業再生の促進強化のため、中小企業のライフステージに応じた的確な経営支援と、金融機関をはじめとした関係機関との連携支援強化に努める⑤ 管理コストを考慮し効率性を重視した管理回収のため、債務者・関係人の現況調査を徹底し、的確な回収方針決定と定期的な進捗管理を行い、回収増に努めるとともに、事業を継続しながら返済を履行している経営者に対し、経営改善の支援を行うことで事業再生に繋げる⑥ 地方創生等への対応として、高等教育機関と連携し信用保証講座等を実施し、また、地域社会の一員としてボランティア活動や地域イベントへの参加等、地域社会の貢献に努める⑦ 協会ファンの増大と認知度の向上のため、顧客第一を考えた行動ができる人材の育成を行い、またホームページや｢ＬＩＮＥ公式アカウント｣、広報紙の活用により、有益となる情報を迅速かつ効果的に発信、さらに各種メディアを有効に活用し、信用保証協会を積極的にＰＲする⑧ 持続可能な経営基盤の確保のため、職員が安心して業務に取り組むことが出来る就労環境を整備し、心身の健康管理を行うとともに、職員の収支に対する意識改革並びに経費の削減・管理を徹底する⑨ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る第 67 期（令和 2 年度）事業計画① 保証承諾額
38,400 百万円② 期末保証債務残高
111,391 百万円③ 代位弁済額
2,009 百万円
④ 対債務者回収額
1,200百万円

保証料

決算書上の保証料
は､受入保証料のう
ち当該決算期間に対応する額､つまり(前期末未経過保証料＋当期受入保証料－当期末未経過保証料)が計上されます。

預け金利息等金融機関等への預け金の利息と､国債･社債･地方債等の利息配当金です。

求償権補てん金
戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

当期収支差額
基本財産及び収支差額変動準備金に組入れ､当協会が健全な経営を行い､公共的使命を果たしていく上で必要不可欠な基本財産の増強に充てています。

令和元年度 事業報告書
収支計算書（平成31年4月１日～令和2年3月31日）（単位：円）

科
目
経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入
経常外支出
求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基本財産繰入額

金1,527,382,593

信用保険料

額
1,100,295,447
1,477,426
159,367,677
00
23,081,235
65,957,791
152,738,000
24,465,017

1,441,187,820

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です｡(当期支払保険料－当期返還保険料＋前期末未経過保険料＋当期末未払保険料－前期末未払保険料－当期末未経過保険料)を計上しています。

求償権償却

794,095,279
0620,952,170
23,624,128
2,516,243

年度末求償権のうち法的整理等の結果回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金残高等を計上しています。

238,587,257
663,665,130
144,531,549
1,761,114,341
0
530,100

責任準備金
繰入86,194,773
2,808,428,377

2,830,902,389
2,106,311,097
0
10,080,354
8,275,229
14,164,402
645,124,702
46,938,280
8,325△ 22,474,012
0063,720,761
31,860,380
31,860,381

景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合の備え(支払い資金)として､保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

求償権償却
準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）

借求償権
経理上の求償権は､代位弁済した金額から回収金並びに日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した額です｡

未経過保険料
当年度中に日本政策金融金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に属する分を計上しています。

方

科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
未経過保険料金

制度改革促進基金造成資金

合計

財産目録

貸科目
額
283,390 基本財産
283,390
基金
0
基金準備金
4,366,768,872 制度改革促進基金
0 収支差額変動準備金
1,054,695,891 責任準備金
0 求償権償却準備金
3,300,000,000 退職給与引当金
12,072,981 損失補償金
0 保証債務
24,078,230,051 求償権補てん金
0
保険金
13,717,850,000
損失補償補てん金
10,195,500,000 借入金
164,880,051
長期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
2,346,477
短期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金
2,346,477
853,638,387 雑勘定824,208,284
仮受金
29,430,103
保険納付金
0
損失補償納付金
1,433,129,602
未経過保証料103,826,207,426
未払保険料
344,102,808
未払費用
0426,106,037
457,369
50,000124,291,900
43,786
18,366,735
282,896,247
0
合計
135,330,813,050

方
金
額
20,113,779,109
5,891,915,000
14,221,864,109
0
5,730,575,302
645,124,702
46,938,280
571,445,180
1,433,129,602
103,826,207,426
0
0
0
0
0(0)
0(0)
0
2,963,613,449
4,358,803
89,678,741
6,853,157
2,856,915,198
584,098
5,223,452

科
目
現金
預け金
金銭信託有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返求償権譲受債権
雑勘定
合計

金

負科
目
額
283,390 責任準備金
4,366,768,872 求償権償却準備金
0 退職給与引当金
24,078,230,051 損失補償金
2,346,477 保証債務
853,638,387 求償権補てん金
1,433,129,602 借入金
103,826,207,426 雑勘定
344,102,808
0426,106,037
合計
135,330,813,050
正味財産

収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった
場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。

受入保証料のうち当該決算期間の未経過分（次年度以降に係わる保証料）を計上しています｡

135,330,813,050（単位：円）

産

収支差額
変動準備金

未経過保証料（令和2年3月31日現在）

資基本財産
株式会社の資本金に相当します｡出資金としての性格をもつ出捐金と金融機関等負担額からなる【基金】と、過去の収支差額の累計の【基金準備金】の残高を計上しています。

債金額645,124,702
46,938,280
571,445,180
1,433,129,602
103,826,207,426
002,963,613,449

109,486,458,639
25,844,354,411