DIGITAL&SUS TAINABLE

TR ANSFORMATION

Contents

編集方針
本レポートは、機関投資家をはじめステークホルダーとの対話によって得られた知見をもとに、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）など非財務情報も含めた統合的な視点でTOPPAN グループの活動や成長戦略を報告しています。企業活動を通じて社会課題の解決をめざすTOPPANグループへのご理解の一助となりましたら幸いです。

TOPPAN グループについて

なお、財務状況に関するより詳しい情報は、有価証券報告書をご覧ください。

持株会社体制への移行について・TOPPAN s Purpose ＆ Values

2

連結財務・非財務ハイライト

4

セグメントハイライト

6

セグメント別製品・サービス概要

8

価値創造のあゆみ

10

多様なソリューションを創出する「印刷テクノロジー」

12

価値創造プロセス

14* 本レポートに掲載されている製品・サービス名称などは、TOPPAN グループ、あるいはTOPPAN グループ各社の商標または登録商標です。

報告対象範囲
対象期間：2022 年 4 月1日〜 2023 年 3 月31日
（一部に当該期間以外の活動内容も含みます。）

対象組織：凸版印刷株式会社および連結子会社（一部に凸版印刷（株）単体の活動内容も含みます。）

将来予測表記に関する特記本レポートの記載内容のうち、将来予測表記は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測

価値創造に向けた戦略と取り組み表明です。これらの将来予測表記には、既知・未知のリスクや仮定などが含まれており、それら

トップインタビュー

16

CFOメッセージ

22

新中期経営計画（成果獲得フェーズ）の概要

24

特集

30

の可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

ウェブサイトにおける情報開示
ウェブサイトにおいてもIR 情報およびサステナビリティ情報を掲載しています。あわせてご覧ください。

新中期経営計画の事業別成長戦略
IR 情報

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/

社外取締役メッセージ48

取締役および監査役一覧

50

取締役および監査役のスキルマトリックス

52

コーポレートガバナンス

54

サステナビリティマネジメント

66

環境への取り組み

70

環境方針

https://www.holdings.toppan.com/ja/sustainability/

気候変動および TCFD への対応

社会への取り組み

サステナビリティ情報75

人財
ダイバーシティ＆インクルージョン
人権
健康と安全／ワークライフバランス
サプライチェーンマネジメント

財務セクション

81

会社情報および株式の状況

96

本レポートに関するお問い合わせ

TOPPANホールディングス株式会社

経営企画本部・IRチーム：03-3835-5588

Toppan Integrated Report 2023

1

TOPPAN’s Purpose & Va lues

Integrity
誠 意を持って行動し、信頼関係を築く
Act with sincerity,
build relationships on trust

持 株 会 社 体制へ の 移行について

2023 年 10 月
TOPPAN は、ホールディングス体制に移行しました。
「 TOPPAN 株式会社」「 TOPPAN エッジ株式会社」「 TOPPAN デジタル株式会社」を設立。
グループガバナンスを強化し、グループ全体での事業ポートフォリオ変革をさらに進め、シナジーの最大化により、新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指します。
TOPPAN ホールディングス株式会社

TOPPAN株式会社

TOPPAN

エッジ株式会社

TOPPANTOPPAN

グループ事業会社
各社

デジタル株式会社（存 在 意 義 ）Breathing life into culture, with technology and heart.

多様な文 化 が 息づく世 界に。
TOPPAN グループは、Purpose（ 存在意義）と、それを支えるValues（ 価値観）から構成される
TOPPAN グループグループ理念「 TOPPAN s Purpose & Values 」を新たに制定しました。
TOPPAN グループはこれから、グループ理念「 TOPPAN s Purpose & Values 」を共通の指針とし、グループ一丸となって、社会からの期待を超え、さらなる革新を目指して、
ステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していきます。

2

Toppan Integrated Report 2023

価値
観

Passion
情 熱を持ち、積極果敢に挑戦する
Be enthusiastic,
boldly take on challenges

Proactivity
周 囲に先駆けて考え、
スピーディーに行動する
Think ahead,act with speed）

人を想う感 性と心に響く技 術で、（PurposeValues

持株会社である「 TOPPAN ホールディングス株式会社」の傘下に

Creativity
創造力を駆使して、新しい価値を生み出す
Be imaginative,
create new value

3

TOPPAN グ ル ープについて

連 結 財 務・非 財 務 ハイライト
凸版印刷株式会社および子会社

経 営 成 績 （ 2023 年 3 月期 ）財政状態 （ 2023 年 3 月末 ）

売上高
前期比

営業利益

1 6,388

5.9% 増

兆

億円

前期比

総資産

766

4.3% 増

億円

前期比

純資産

2 2,388

2.1% 減兆億円

前期比

1 4,521

1.0% 増兆億円

総資産の主な減少要因は、投資有価証券が 1,319 億円減などによるもの
負債の主な減少要因は、繰延税金負債が411億円減、１年内償還予定の社債が400億円減、未払法人税等が166億円減などによるもの
純資産の主な増加要因は、非支配株主持分が 558 億円増、利益剰余金が 468 億円増などによるもの

売上高

営業利益および営業利益率

（十億円）

（十億円）

1,600

1,464.8

1,486.0

1,547.5

1,466.9

1,638.8

80

66.4

1,200

60
45.7

800

40

400

0

4.5

76.6

73.5
58.8
4.0

4.7

4.7

2020

2021

2022

0

2023

2.0

2019

1 株当たり配当金（ DPS ）

2020

2021

2022

2023

0

営業利益率（右軸）

46 00
円

銭

円

期末配当金は 1 株当たり 24 円 00 銭

2,194.2
2,000

1,000

1 株当たり配当金（ DPS ）1 株当たり当期純利益（ EPS ）
（円）

400

40.0

40.0

44.0

46.0

30

0

2019

2020

2021

2022

2023

0

4.0

2.7

1.9

銭

0

2019

2020

2021

2022

前期比

237.16185.07

1,310.2600

2.0

1,452.1

2.7

2.6

ポイント減

1.2

ポイント減

0

2023

0

%

6.5
4.5

3.6

2.0

2019

4.5

4.7

ポイント減

2020

%

前期比

8.7

ポイント増

2021

2022

2023

0

自己資本当期純利益率（ROE）（右軸）

自己資本比率%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

18.0

6.0
4.0

純資産（左軸）

前期比

（%）

10.0

8.0

7.4

自己資本当期純利益率（ ROE ）127.552019

取締役会における社外取締役比率

前期比

59.2

0.5

ポイント減

%

現金および現金同等物期末残高24.8（ 9 名中 3 名）

2020

2021

2022

2023

女性管理・監督職者数（ 2023 年 7 月時点）

33.3

%

連結従業員数
前期比

Toppan Integrated Report 2023

1,437.2
9.2

900

総資産当期純利益率（ROA）（右軸）（ 2023 年 3 月末時点）

4

1,328.9

1,200

2,238.8

3.6

1,453.2

前期比8.0% 増4,476

億円

ESG デ ータ

261.06

200

100

1,500

365.21

300

60.0

60

（十億円）

300

前期比

90

2,143.5
4.0

2,288.2

有利子負債比率

中間配当金（ 1 株当たり 22 円 00 銭）とあわせて、1 株当たり年間配当金は 46 円 00 銭

（円）

6.0

5.3
2,363.5

総資産当期純利益率（ ROA ）185 07

前期比 49.3% 減

3,000

総資産（左軸）1 株当たり当期純利益（ EPS ）2.0 円増純資産および自己資本当期純利益率（ ROE ）
（%）

（十億円）

4.0

20

2019

8.0

6.0

3.1

営業利益（左軸）

前期比

総資産および総資産当期純利益率（ ROA ）（%）

390 名減53,946

名

障がい者雇用数（ 2023 年 4 月時点）

前期比

89 名増

761

名

温室効果ガス排出量（Scope1+2）（ 2023 年 3 月末時点）

前期比6.1% 減1,115

千t（ 2023 年 6 月時点）

前期比

17 名増

357

名

温室効果ガス排出量（ Scope3 ）（ 2023 年 3 月末時点）

前期比1.6% 増5,929

千t

Toppan Integrated Report 2023

5

TOPPAN グ ル ープについて

セ グメントハイライト
営業概況
情報コミュニケーション事業分野

生活・産業事業分野

エレクトロニクス事業分野

2023 年 3 月期

2023 年 3 月期

2023 年 3 月期

売上高

売上高

8,875

1.8% 減

億円

営業利益

5,206

428

億円

情報媒体のデジタルシフトでペーパーメディアの需要減が進む一方、

2,553

15.3% 増億円

営業利益16.3% 減情報コミュニケーション事業分野

売上高17.2% 増

億円

235

億円

482

60.6% 増億円

BPO 関連デジタル領域で新たな需要が拡大しています。こうした市場環境のな

デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPO の拡販

か、当期の売上高は前期比 1.8% 減の 8,875 億円、営業利益は16.3%に注力したものの、前期の大型経済対策案件の反動により、減収とな減の 428 億円となりました。

りました。

DX（ Erhoeht-X ）領域の取り組み
セキュア関連営業利益17.6% 減* 各セグメントの内訳については2023 年３月期の区分にて記載しております。

札幌エンゲージメントセンターの開設、CRM の豊富なノウハウを有

帳票類の電子化の流れを受けビジネスフォーム関連が減少したものの、するフュージョン株式会社との資本業務提携など、デジタルマーケ

ICカードや決済サービスなどが増加し、全体として前期を上回りました。

ティングの運用体制を強化しました。また、顧客の業務効率改善に貢コンテンツ・マーケティング関連
ペーパーメディアやSP関連ツールといった既存事業が減少したものの、ウェブ広告等のデジタルマーケティング、株式会社BookLiveの電子書籍献するべく、TOPPANエッジ株式会社（旧 トッパン・フォームズ株式会社）のメッセージ配信サービス「 EngagePlus 」の機能拡充などを推進しています。

関連、さらにはゲームカードが増加し、全体として前期を上回りました。

セグメント別外部顧客への売上高およびセグメント別営業利益の推移
情報コミュニケーション事業分野

生活・産業事業分野

（十億円）

（十億円）

1,000

890.8

865.7

871.5

100

800
600

80

51.1

51.2

400

60
42.8

200
0

2021

2022

2023

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

（十億円）

500

400
300

418.1

27.6

11.8%
エレクトロニクス
事業分野

28.9%

436.1

28.5
23.5

921 億円

40

400

30

300
200

20

100

10

100

0

0

0

0

2022

2023

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

30.0
183.0

6

Toppan Integrated Report 2023

11.9

2021

10

2022

2023

28.7%

1,000

921
109

800

400

582

139

67
95

163

180

266

見られたものの、家具などインテリア向け化粧シートの販売拡大、また価た市場環境のなか、当期の売上高は前期比 17.2% 増の 5,206 億円、格改定の効果や為替の好影響などにより、全体として前期を上回りました。

営業利益は17.6% 減の 235 億円となりました。

0

高機能関連

2022 年 2 月に連 結 子 会 社 化したインドの 大 手フィル ムメーカー
パッケージ関連（旧 Max Speciality Films 社）
が貢献し、Toppan Speciality Films 社

国内は、食品向けやサステナブル包材の需要増を取り込み、前期を上回増収となりました。

りました。海外は、2021年に完全子会社化した米国の軟包装メーカーInte

SX 領域の取り組み

rFlex社や、2022年5月に買収したタイの軟包装メーカーMajend Makcs

世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「 GL BARR社が貢献したほか、インドネシアを中心に販売が拡大しました。また、原材

IER」を活用し、リサイクル適性の高いモノマテリアル包材の開発や、プ

料・エネルギー価格の高騰を踏まえ、国内・海外で価格改定を進めました。

ラスチック使用量・CO 2排出量を削減するレトルト対応の紙製パウチな建装材関連

どの開発に取り組みました。

国内は、高意匠・高機能化粧シートの販売が拡大し、増収となりました。

在宅特需の一巡や世界的なインフレ、ロシアのウクライナ侵攻の長期化

反射防止フィルムのテレビ向け需要の減少、カラーフィルタの構造などにより、個人向け電子機器の需要が低迷し、半導体市場の成長は減改革などの影響により、全体として前期を下回りました。

速傾向にあります。こうした市場環境のなか、当期の売上高は前期比

新事業創出の取り組み

15.3%増の2,553億円、営業利益は60.6%増の482億円となりました。

IoT の 本 格 普 及に向け、工 場・施 設 の 環 境データの 遠 隔 監 視や、®
設備保全業務の効率化を可能とするシステム「 e-Platch（イープラッ

282

245

240

264

2021

2022

2023

情報コミュニケーション事業分野
生活・産業事業分野
エレクトロニクス事業分野
調整額

海外は、欧州の急激なインフレや、北米の住宅金利上昇による需要減が環境への意識の高まりを背景に、新たな需要が拡大しています。こうしエレクトロニクス事業分野

（億円）

609
61

原材料供給の制約や価格高騰など厳しい経営環境が続く一方、地球30
20

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

0

30.6%

254.6

220.5

設備投資額の推移
情報コミュニケーション
事業分野

50

40

200

生活・産業事業分野

（十億円）

48.2

500

20

600

2023 年 3 月期

（十億円）

200

セグメント別設備投資額比率
調整額

512.6 （十億円）
50

40

2021

生活・産業事業分野

エレクトロニクス事業分野

半導体関連

チ）
」を開発しました。次世代 LPWA 通信規格「ZETA」を活用した同シフォトマスクは、5G・AI、車載向けなどの堅調な半導体需要に後押し

ステムは、クラウドセキュリティの国際標準規格「 ISO/IEC 27017 認され、増収となりました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA 基板証」を取得しています。

は、業界最高水準の品質・技術を有する大型・高多層の高付加価値品

また、産業用の自律走行ロボットの普及などを見据え、最長 30m のが、データセンター、サーバー向けなどを中心に好調に推移しました。

距 離を測 定 可 能 な 次 世 代 ToF センサを、世 界に先 駆けて開 発しまディスプレイ関連した。

産業機器向け需要を取り込み TFT 液晶パネルが増加したものの、Toppan Integrated Report 2023

7

TOPPAN グ ル ープについて

セ グメント別 製 品・サ ービ ス 概 要「 情 報コミュニケーション事 業 分 野 」「 生 活・産 業 事 業 分 野 」「 エレクトロニクス事 業 分 野 」の 3 分 野 でTOPPAN は、事業を展開しています。TOPPAN 独自の「印刷テクノロジー」を強みに、それぞれの事業を発展させ、社会やお客さまの課題解決につながる多様なソリューションを提供しています。

生活・産業事業分野
快適で安心できる生活環境づくりをめざし、さまざまな製品とサービスをグローバルに提供する事業分野

パッケージ関連

情報コミュニケーション事業分野* 各セグメントの内訳については2023 年３月期の区分にて記載しております。

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」「 情報を効果的に届ける」ソリューションを提供する事業分野

軟包材
紙器
液体複合容器
プラスチック成形品
コントラクト・受託充填

セキュア関連

など

建装材関連

証券類全般

化粧シート

ビジネスフォーム

床材

データ・プリント・サービス（ DPS ）

ICカード、各種カードおよび店頭即時発行サービス
ギフトカードASP サービス

化粧板、化粧パネル
エクステリア建材
不燃商材

ICタグ、RFIDソリューション

など

偽造防止デバイス
決済関連サービス

高機能・エネルギー関連など

透明バリアフィルム
プリンタ用記録メディア
エレクトロニクス包材
リチウムイオン二次電池外装材
精密加工・外装加飾部品など

コンテンツ・マーケティング関連
書籍、雑誌および付録

エレクトロニクス事業分野

教科書
電子書籍
チラシ、カタログ、パンフレット
プロモーションツール（ POP 、ギフト・プレミアムなど）
スペースデザイン、イベントの企画・運営
デジタルコンテンツ
デジタルマーケティングサービスなど

微細加工技術をベースに、ディスプレイ関連や半導体関連の製品を提供する事業分野

半導体関連
フォトマスク

LSIデザインサービス
FC-BGA 基板
リードフレーム
エッチング応用製品
オンチップカラーフィルタ

BPO 関連バックオフィス業務代行

顧客コンタクト業務（キャンペーン事務局、DM 、
コンタクトセンターなど）
オペレーション支援

ディスプレイ関連
カラーフィルタ
反射防止フィルム
中小型 TFT 液晶パネル
有機 EL 用メタルマスク
銅タッチセンサー
調光フィルム8Toppan Integrated Report 2023などなど

Toppan Integrated Report 2023

9

TOPPAN グ ル ープについて

価値創造のあゆみ
2020

TOPPAN は、1900 年に当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」をもって創業して以来、幅広い分野に印刷の領域を拡大し、常に社会のニーズに応え、事業を展開してきました。これからも時代の変化をいち早く捉え、
ワールドワイドで社会課題を解決する「社会的価値創造企業」の実現に向けて、持続的な成長をめざしていきます。

1900

1950

DX 事業の推進

2000

2015

印刷関連の動向・ニーズ
さまざまな情報の受け渡しの手段として、印刷物の役割が重要に

2016 年
BPOスクエア朝霞の本格稼働開始大量発行・大量生産需要の拡大

ITによる製造効率化、多品種・少ロット対応

多種多様な印刷物へのニーズ増

ペーパーメディアの減少とデジタル化への対応

多彩な IoTソリューションをつなぎ、付加価値の最大化へと導きます。
見える化

製造情報管理製造監視

創業期・印刷拡大

多角化、総合印刷業へ
1986 年

用いて新しいニーズに応える企業が続々と誕生していました。
「エルヘート凸版
TOPPAN の創業者たちは、法」という当時最先端の技術を基礎に、証券1970 年
コンピュータ組版の実用化

印刷やパッケージ印刷などの分野にビジネスチャンスを見出しました。

1900 年 創業

凸版印刷合資会社創立

2020 年
DXデザイン事業部の設立

企画デザイン部門の誕生

1961 年

サービスセンター（現トッパンアイデアセンター）設立

1983 年
ICチップインカードの開発

インターネット活用、
デジタルコンテンツ
事業の拡大

2001 年

2011 年

電子チラシ
ポータルサイト「Shufoo！」開始

総合電子書籍ストア「BookLive!」オープン

グローバル展開の加速
2016 年

透明バリアフィルム生産拠点

1999 年
デジタルコンテンツ
流通事業「Bitway」開始

地方自治体向け「Hybrid-BPO™」の提供開始
2021 年

南アフリカのシステムインテグ
レーターFace Technologies
買収
2022 年

情報コミュニケーション事業分野
1955 年
ビジネスフォーム

帳票
デジタル管理在庫管理（ QR/RFID ）輸送ナビゲーション トレーサビリティ

2000 年「TOPPAN VISION 21」制定

総合研究所竣工

産業化が進みつつあった日本では、新技術を品質保証

2021 年

ヒト作業効率化

装置自動化

デジタルビジネスの拡大

DX関連サービスの拡充

TOPPAN USA

メタバースサービス基盤「MiraVerse®」開発
2023 年TOPPANエッジ株式会社、
TOPPANデジタル株式会社設立

DX

ジョージア工場竣工

2013 年
トッパングループ・
データセンター稼働

2017 年
ASEANの軟包材事業強化

2019 年

新 事 業 の 創出

欧州・建装材印刷メーカー

エルヘート凸版法の銅版Interprint GmbH買収

生活・産業事業分野
1956 年
建装材

1900 年
紙器

1976 年

多層ラミネート液体紙容器「EP-PAK」開発

1986 年

透明バリアフィルム「GL FILM」開発

1901 年

商業印刷

環境配慮型製品の開発

1996 年

紙製飲料容器「カートカン®」の販売開始

機能性フィルムおよびパッケージ事業の強化

2009 年

次世代機能性フィルム生産拠点
深谷工場竣工2014 年

軟包材生産拠点
群馬センター工場竣工

証券印刷

2021 年

新市場・新事業の創出
2019 年

モノマテリアルバリア
パッケージの開発

1907 年1938 年

モノマテリアル材料のグローバル供給体制を拡充

1902 年

出版印刷

エレクトロニクス事業分野
エレクトロニクス事業に進出

1959 年
メサ型トランジスタ製造用マスクの開発軟包材

1971 年

撮像管用カラーストライプ
フィルタ
の開発

2004 年

大型カラーフィルタの製造開始

SX
米国パッケージメーカー
InterFlex Group 買収
2022 年

インドのフィルムメーカー

Max Speciality Films

連結子会社化

社会的価値創造企業をめざして

TOPPAN のあゆみ

2019 年
製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」の提供開始

2023 年

2005 年
トッパンフォトマスクスインク設立
2019 年
LPWA ZETA通信

チェコに透明バリアフィルム
生産拠点を新設、2024年末に稼働予定

モジュールの量産開始

サステナビリティ

10

Toppan Integrated Report 2023

1991 年
1992 年
エコロジーセンター 「凸版印刷地球開設
環境宣言」制定

2006 年「国連グローバル・
コンパクト」に参加

2009 年「トッパングループ
地球環境宣言」制定

2015 年「健康経営宣言」
制定

2019 年
2019 年
TCFDへの 「TOPPAN SDGs
賛同
STATEMENT」制定

2021 年「環境ビジョン
2050」制定

2021 年2022 年「人権方針」 「サステナブル調達
制定
ガイドライン」制定

Toppan Integrated Report 2023

11

TOPPAN グ ル ープについて

多 様 な ソリュー ションを 創 出 する「 印 刷 テクノロジ ー 」
長い歴史のなかで、創業の原点である「印刷術」が「印刷技術」に進化し、そこにさまざまな知識・ノウハウと加工技術がTOPPAN は、これからもこの「印刷テクノロジー」をベースに、お客さま視点（市場ニーズ）や社会的視点（社会課題）

融合し、進化することで、TOPPAN は独自のリソースとして「印刷テクノロジー」を体系化しました。

を掛け合わせ、また、他社との共創やグループシナジーの発揮などによる技術強化も図りながら、「情報加工」「微細加工」「表面加工」「成型加工」および「マーケティング・ソリューション」

未来に向けた新たなソリューションの創出に取り組んでいきます。

これら5 つのコアテクノロジーは、それぞれが独自性を持つ技術であると同時に、複合的に組み合わせることで、多様なソリューションを生み出す力を持っています。

他社との共創／新技術の取り組み（大学・協業先とのオープンイノベーション、ベンチャー企業との資本提携等）

印刷テクノロジーが実現した
多様なソリューション

印刷テクノロジー

マーケティング・ソリューション

店頭広告

調査・分析力／戦略策定・プロデュース力／
商品・サービス開発力／表現力（グラフィック、映像、空間、

CG）／IT活用力（設計、開発、運用支援）／

ポスター

マーケティング
電子チラシサービス
臨床美術

事務局プロデュース力／トータルソリューション力

未来に向けた新たなソリューションの創出

コンピュータ組版／カラーマネジメント技術／

TOPPAN の
原点

印刷術

印刷技術

融合
進化

つのコア テ ク ノロ ジ ー

5

デジタルコンテンツ技術／高精細画像デジタル化技術／
表現技術／情報セキュリティ技術／システム構築・

有価証券

運用技術／データ管理技術／通信ネットワーク技術

電子書籍

磁気／ICカード製造

ID・RFID管理

カタログ

文化財アーカイブ

VR・AR・MR

ほか

フォトマスク

エッチング技術／フォトリソグラフィ技術／

カラーフィルタ

めっき技術／フォトポリマー技術／光学設計技術／
検査・修正技術／クリーン化技術

製糖用
フィルタ

有機EL用メタルマスク
リードフレーム
ホログラム

表面加工
精密塗工技術／ラミネート技術／乾燥技術／
材料設計・評価技術／コーティング技術／
複合材料・多層化技術／真空成膜技術

煙草
包紙

スーパーシティ/ スマートシティ

ほか

書籍・雑誌

微細加工

情報銀行（ VRM ）4K8K映像、地方創生

タッチセンサーFC-BGA基板
TFT液晶パネル
ほか

GL BARRIER

カートカン®

環境配慮型パッケージ

情報記録材

建装材

反射防止フィルム

二次電池外装材

ほか

教育 ICT

ハイブリッドBPO
デジタルコンテンツ
マーケティング DX
グローバルセキュア
製造・流通 DX

SX

マテリアル / ケミカルリサイクル

LCAソリューション

サステナブルパッケージ
エネルギーマネジメント
エネルギー関連部材

ヘルスケア
ヘルスビッグデータ
バイオテック
メディカルサービス

デバイス / モノ

偽造防止デバイス

社会的価値創造企業

クリエイティブ

メタバース/アバター

決済ソリューション

お 客 さ ま 視 点︵ 市 場 ニ ー ズ ︶・ 社 会 的 視 点︵ 社 会 課 題 ︶情報加工

デジタルツインBPOソリューション

マーケティング

IT

DX

デジタルマーケティング

次世代フォトマスク
次世代半導体実装基板

加工技術

調光フィルム高機能センサー成型加工
表面加飾技術／真空成膜技術／樹脂成型技術／
薄膜形成技術／構造設計技術／充填・包装技術／
環境対応技術

液体容器

紙箱

樹脂ボトル
複合容器

プラスチック成形品
詰め替え容器

SNPチップ（遺伝子解析）
ほか

次世代通信

IoT 建材
その他

AI

量子コンピューティング

コアテクノロジーの強化／グループシナジーの最大化（素材開発、デバイス開発、デジタル技術開発等）

12

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

13

TOPPAN グ ル ープについて

価 値 創 造 プ ロセ ス
事業環境
デジタルシフトの加速、世界的な環境意識の高まり

PURPOSE

Digital & Sustainable Transformation

人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。

社会課題を解決するリーディングカンパニーにグローバル市場の拡大、地政学リスク

経営資本

社会的課題の解決（INPUT）

2023 年 3 月末時点

成長投資（2021年3月期〜2023年3月期累計計画）
：

資本金：
総資産：

2,740 億円

企業価値の最大化

マーケティング DX

国内パッケージ（軟包材）・生物多様性の保全

海外パッケージ

・水不足の低減

SX

フロンティアグループ
シナジーの発揮

ヘルスケア

80 拠点
海外 約 70 拠点

・安全な社会の創造

センサー

・文化への貢献

実績

事 業ポートフォリオの 変 革

921 億円

売上高：

製品・サービス化

生活・産業

知的資本

エレクトロニクス

企画・設計・開発

課題・ニーズの把握

265 億円

16,388 億円
766 億円

連結配当性向：24.9 %

CO 2排出量：

1,115 千 t
5,929 千 t

Scope 3ステークホルダーとの良好な関係

事業活動マテリアリティ

自然資本

エネルギー消費量：

1,742

Toppan Integrated Report 2023

千t

廃棄物最終埋立量：

マテリアリティ

人財テクノロジー

Integrity

サステナビリティマネジメント

ValuesPassion7,794 t

全社活動マテリアリティ

価値創造の基盤

Proactivity

女性管理職比率：コーポレートガバナンス（海外含む連結対象全社）

エンゲージメントスコア：

Creativity

ひと

食品ロスの削減・教育環境の創造
・デジタル技術による健康への貢献

4.5 %Scope 1+2

約 2 万社の顧客基盤

14

営業利益：

ROE：

情報コミュニケ―ション

社会関係資本

原材料投入量：地域社会の生活の質向上

メタバース

財務・非財務定量数値

国内 約20,885 千 GJ

まち

フロンティア事業

主な製造拠点数：

研究開発費：

・脱炭素社会の実現

海外建装材

4,000 名5,430 件

サーキュラーエコノミーの実現

SX

DX

53,946 名

特許保有件数：

環境

製造・流通 DX

技術力

製造資本

設備投資：

社会的価値

セキュアビジネス
デジタルコンテンツ

ソリューション

人的資本

グループ全体でErhoeht-X（OUTCOME）

Hybrid-BPO

コンビネーション2 兆 2,388 億円

DX 人財の拡充

創造・提供する価値（OUTPUT）

1,049 億円

従業員数：

主要な製品・サービスなど

創業以来築き上げた顧客ネットワーク

財務資本（連結）

約「DX」と「SX」によってワールドワイドでBreathing life into culture, with technology and heart.

12.2 %

70.6 ポイント

経済的価値
財務目標

売上高：
営業利益：

ROE：
総還元性向：

18,100 億円
1,100 億円

5.0 %

30 %

（新中期経営計画期間 50% 相当）（2026 年３月期）

Toppan Integrated Report 2023

15

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

トップインタビュー

Q 前 中 期 経 営 計 画 最 終 年 度 の 2023 年 3 月期 業 績をどのように評 価していますか？

凸 版 印 刷 から T O P PA N へ
創業以来のDNAを受け継ぎ、国内外でグループの存在感を高 め て ま いりま す 。

A

原燃料価格の高騰や世界的な物価上昇などの経済環境のなか、
売上高・営業利益を伸長させつつ今後を見据えた基盤固めを進めることができました。

ウクライナ問題の長期化や原燃料価格の高騰などに加え良いサイクルが動き出しています。

先行き世界的な物価上昇など不透明な状況が続くなか、

エレクトロニクス事業分野は、一連の構造改革を経てボラ

売上高・営業利益の増収増益を達成できたことは、まずはティリティが最小化し、市況に左右されず利益を確保する力が健闘と評価しています。

（以下、当期）は円安効果も備わってきました。2023年3月期

情報コミュニケーション事業分野では、柱の一つとしてあって半導体関連が好調に推移し、全社利益を大きく牽引して育ってきた BPO で、経済対策案件など前期までの特殊要因

います。特にFC-BGA基板の成長は、次世代通信の普及や高が剝落した一方、一過性でない継続型 BPO へのシフトが速サーバの需要拡大を見据えた重要な足場固めとなります。

進んでいます。また、四半世紀に及ぶトッパンVR の実績をこうした取り組みにより、経営計画の蓋然性が高まり、営ベースに、メタバースなど新規事業が立ち上がり、すでに収業利益は近年 700 億円規模で安定的に推移しています。ま

益貢献も始まっています。

た、前 中 期 経 営 計 画（ 基 盤 構 築フェーズ ）の 経 営 目 標 を

生活・産業事業分野のパッケージ関連は、原材料高騰の2022 年 3 月期に1 年前倒しで達成するなど、売上高、営業影響を受け、減益を余儀なくされました。他方、各営業現場

利益ともに着実に伸長しています。この成果の上に2023 年

が不退転の決意で価格交渉を進めた結果、期末時点で価格

4 月スタートした新中期経営計画（成果獲得フェーズ；以下、転嫁率は9 割近くに上昇しました。これにより当面の対策が今中計）では、さらなる成長投資により技術優位性を強化完了したのみならず、長年の懸案である価格適正化に向け、し、具体的な「成果獲得」につなげていく方針です。

Q 新 中 期 経 営 計 画では事 業ポートフォリオ変 革に向け、どのような施 策を推 進していきますか？

A

1 社内リソースの掛け合わせによる DX・SX の高収益化、 2 新事業（フロンティア）の量的拡大の 2 つの戦略を軸に、収益性の抜本的向上を追求していきます。

事業ポートフォリオの変革
エレクトロニクス

13%

代表取締役社長 CEO

麿 秀晴

生活・
産業

18%

情報
コミュニ
ケ―ション

42%

重点
事業

6%

営業利益
587 億円成長
事業

27%

Erhoeht-X
15%
国内 SX

重点
事業

13%

12%

成長
事業

19%

営業利益
766 億円

既存事業

既存事業

67%

68%
生活・産業

2020 年度

13%

2022 年度

Erhoeht-X
12%

国内 SX
海外生活系

7%

情報
コミュニ
ケ―ション

25%

* 円グラフの構成比は、調整額控除前の営業利益を分母に使用して算出

前中計における事業ポートフォリオ変革の取り組みを振といった成長事業の構成比率が低下しています。これは DX

り返ると、既存事業の構造改革に加え、2022 年 3 月には上の基盤固めに向けた先行投資や、生活系全般における原材

場 子 会 社 のトッパンフォームズ 株 式 会 社（ 以 下、トッパン

料の高騰影響、海外建装材事業におけるインフレ影響など

フォームズ）を完全子会社化するなど、経営資源の増強・

明 確な要 因によるもので、これら成 長 事 業と半 導 体 関 連

組み替えを進めてきました。

（重点事業）を合計した営業利益の絶対額は、むしろ拡大が拡大した反面、DX（ Erhoeht-X ）や国内 SX・海外生活系

Toppan Integrated Report 2023

43%

海外生活系

当期の営業利益構成は、2021 年 3 月期に比べ、全体規模

16エレクトロニクス

しています。
とはいえ、現 状 の 変 革スピードは満 足できるものでは

Toppan Integrated Report 2023

17

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

トップインタビューありません。今中計では最終年度 2026 年 3 月期の財務目「多産」が重要なのは、新事業には当たり外れがあり、1 つ標として、売上高 1 兆 8,100 億円（当期比 10.4% 増）、営業の成功の陰には、その何倍もの新規テーマの存在が必要だ

利益 1,100 億円（同 43.6% 増）、ROE は特殊要因を除いたからです。私は社長就任後、研究開発予算を100 億円増額

（同 1.8ポイント増）
を掲げています。こ
本業ベースで 5.0%

し、将来的な「成長の種」の多産を後押ししています。また

うした抜本的な収益性向上は、単なる既存事業の量的拡大「収益化」に関しては、技術者自らが市場への出口戦略を考では不可能です。したがって、え、市場にもアプローチしていくような主体的・積極的な研1

社内リソースの掛け合わせによるDX・SX の高収益化

2

新事業（フロンティア）の量的拡大

究開発を奨励しています。
こうした取り組みにより、ヘルスケア領域を中心に、すでの 2 つの戦略を追求していく必要があります。このうち 1 はにいくつかの有望事業が誕生しています。今中計期間中に必然的に組織再編を伴い、また 2 に関しては、に引き上げ、営業
新事業の売上高を当期比 5 倍（ 500 億円）

・ 新規テーマの多産利益を同 87 億円拡大する計画です。

・ 主要テーマ群の早期スケールアップ・収益化が鍵を握ります。
凸版印刷から TOPPAN へ

Q ホー ルディングス（持株会社）化を含む組織再編、そして社名変更に込めた思いを聞かせてください 。

A

社内リソースを有機的に掛け合わせ、企業価値の最大化およびワールドワイドなグループガバナンスを追求していきます。

2021年、当社は社名の英文表記をTOPPAN PRINTING
CO., LTD. からTOPPAN INC. へ改めました。そして今回消すことになります。

ホールディングス体制への移行
ホールディングス体制図

各社の役割

TOPPAN ホールディングス株式会社

1

TOPPANホールディングス株式会社

23 年 10 月設立

グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営

この再編の狙いは、先ほど述べた「社内リソースの掛け合

注産業として安定した利益を確保してきました。幅広い事

わせ」にあります。たとえば、ある顧客企業に対し帳票類や業領域でそれぞれ独立性の強いビジネスを展開しつつも、

SP 関連ツール、パッケージといった複数の製品・サービス

それらが寄り集まることで相互補完し、創業以来の安定配を提供している場合、従来は各担当部署が、それぞれ異な当を実現してきました。

る先方窓口にアプローチしていました。これらのビジネスに

TOPPANTOPPAN株式会社

エッジ株式会社

デジタル株式会社

旧凸版印刷
主要部門

旧凸版印刷
セキュア事業部＋
旧フォームズ

旧凸版印刷
DXD 事業部

TOPPAN

従来 TOPPAN グループは、縦割りの事業体制のもと、受TOPPAN

グループ事業会社各社

3 つの事業会社を一体的に運営

2

TOPPAN株式会社

23 年 10 月設立

凸版印刷の主要部門を母体として継承
・情報系 / 生活系 / エレクトロニクス系事業

3

TOPPANエッジ株式会社

23 年 4 月設立

情報系の事業ポートフォリオ変革を牽引
・セキュア /BPO 事業

4

TOPPANデジタル株式会社

23 年 4 月設立

グループ全体の DX 事業戦略を推進
・DX 事業開発 /IT 基盤 ･ ガバナンス

けれども今日、企業にはより高い付加価値の創造が求め横串を通し、かつビッグデータ解析に基づく新たな提案をられます。株主から預かった資本を効率的に回転させ、十分付加することで、初めて真の「トータルソリューション」が実

創業以来120年以上続いてきた社名の変更を寂しく感じる

つつ、独自の「印刷テクノロジー」を進化させてきたのです。

に高い利益を生んでいるか、ESGや SDGsに配慮した統合現します。単体サービスの提供に付き物の「価格競争→利方もおられるでしょう。けれども、私たちが受け継いできたDNA

これから先 100 年間、真の多角化企業としてリーディング

的価値創造ができているかが、厳しく問われる時代です。旧

潤低下」という回路を断ち切ることができるのです。

は不変です。
「彩りの知と技をもとに／こころをこめた作品をカンパニーであり続けるためには、「凸版＝TOPPAN 」の精来の体制では、利益率の抜本的向上が難しいのみならず、

TOPPAN グループには、これまで培ってきた膨大な技術創りだす」という企業理念は、「凸版＝TOPPAN」の語にしっか神を前面に打ち出す必要があります。印刷テクノロジーの非効率な多角化経営として企業価値の低下（いわゆるコンと優良な顧客基盤があります。この恵まれた立場をアドバン

り刻印されています。私たちは創業当時最先端の製版技術

考え方を徹底し、狭義の「印刷」という従来のビジネスモデ

グロマリット・ディスカウント）が避けられません。

テージとしてより有効に活かしていくために、組織の枠を超「エルヘート凸版法」を出発点に、さまざまな事業分野へ進出しルを大きく変革させる必要があるのです。

こうした問題意識を踏まえ、当社グループは 2023 年 10

えたリソースの融合に全社のベクトルを集中し、オールトッ

月、ホールディングス体制に移行します。持株会社である

パンでマーケットに打って出られるようにすることが、今回TOPPANホールディングス株式会社（当社）の傘下に、凸版の再編の最大の狙いです。

印刷の主要部門を継承するTOPPAN 株式会社、同セキュ2023 年 3 月期、グループの海外売上高比率は3 割を突破

ア事業部とトッパンフォームズが統合されるTOPPAN エッ

しています。国内外にまたがるグループガバナンスが求めジ株式会社、グループ全体の DXを担うTOPPAN デジタルられるなか、今回の再編は待ったなしのタイミングだったと

株式会社という3 つの事業会社を配置し、シナジーを創出し考えています。

つつ、一体的なグループ経営を推進していきます。

18の再編に伴い、日本語社名からも「印刷」の 2 文字が姿をToppan Integrated Report 2023

Q 新 中 期 経 営 計 画における DX ／ SX の 重 点 戦 略を聞かせてください 。

A

DX においては「創注型」モデルによる付加価値向上、

SX においては日米欧 3 極の生産体制構築を追求していきます。

DX：顧客のデジタル変革を支援し、高成長を実現
においては、社内経営基盤の強化（自社
DX（ Erhoeht-X ）型」の事業展開を強化します。受注してから動き出すのではDX ）と並行して、顧客課題や社会課題を先取りする「創注ない、つまり、当社がサービス提供のイニシアティブを握る

Toppan Integrated Report 2023

19

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

トップインタビュー

ところがポイントです。過去案件のデータをもとに、あらか

ケティング DX の 3 事業に注力し、人財面では現状の 4,000

しています。毎年実施する取締役会の実効性評価でも、総をめぐり、いくつかご質問をいただきました。TOPPAN グ

じめ標準化（型化）されたサービスモデルを用意し、顧客の名 から 6,000 名 体 制 へ の 拡 充 を 図ります。これにより、じて高い評価をいただいています。

ループは基本的に「求心力型」のガバナンスを採用しつつ、ニーズに合わせて提供していくことで、より付加価値・生産

2026 年 3 月期 の 売 上 高 5,000 億 円、営 業 利 益 率 8% 達 成

性の高いビジネスが可能になります。

をめざします。

今中計では、特にHybrid-BPO 、セキュアビジネス、マー

P.30-35 参照

社外取締役はいずれも専門的な立場からの多面的なご当社取締役が事業会社の取締役を兼務し、より弾力的な意

意見により、経営意思決定の客観性・透明性に大きく寄与

思決定・情報共有を図る方針です。今後も取締役会で社外されています。今般のホールディングス化に際しては、賛成

取締役が十分な監督・助言機能を果たされるよう、運営上の立場ながら、持株会社への求心力と権限委譲の兼ね合いのさらなる工夫を模索していきたいと考えています。

SX：日米欧 3 極の GL BARRIER 生産体制へ
パッケージ事業はこれまで、主に米国・東南アジア・イン
ドで拠点を拡大してきました。欧州におけるサーキュラーエ
包コノミー（循環型経済）の動向は、当社サステナブル（ SX ）
材に新たな巨大市場を提供しつつあります。

の動きは日本国内にも波及し、SX 包材の市場導入が進んでいくでしょう。
こうした動向を踏まえ、環境適性に優れた透明バリアフィ
ルム「 GL BARRIER 」を軸に、リサイクルに適したモノマテ

Q 新 生 TOPPAN グ ル ープは、今 後どこへ 向かっていくのでしょうか？

A

すべての面でバランスが取れた経営により、ROE の抜本的向上をめざし、

TOPPAN グループの存在感を高めていきます。

欧州では現在、包装材の再利用・再資源化、過剰包装禁

リアル素材を使用した SX 包材の供給を推進していきます。

止を義務づける規制の導入が検討されています。これが成

日米欧 3 極の生産体制を確立するべく、現在、2024 年末の中長期ロードマップでは、今中計最終年度（ 2026 年 3 月

私が ROEを重視するのは、それが企業経営における最適

立すれば、2030 年 1 月までに、原則としてすべての包装材稼働を目標に、チェコに新拠点の設置を進めています。

（持続成長
期）
の ROE 目標を5%に設定する一方、次期中計

なバランスを表現しているからです。資本を効率的に回転フェーズ）については「 8% 以上」としています。ただし、これさせつつ、安定的に高い利益を計上することにより、自ずとは最低限の数字であり、その先には、ROE 10% の達成を

PBR（株価純資産倍率）の 1 倍超えも見えてくるはずです。

見据えています。

あらゆる意味でバランスの取れた経営こそ、私の信条です。

を再資源化可能な設計にすることが義務づけられます。こP.36-39 参照

Q 人 財 戦 略 の 基本的な考え方や取り組み の 現状について聞かせてください。

A

事業ポートフォリオ変革との連動性や採用ブランディングを強化し、国内外で優秀な人財の育成・獲得に努めています。

その大前提となるのは、海外ビジネスの成長です。事業

株主・投資家の方々に十分な利益還元を行いつつ、従業員

ポートフォリオ変革は確かに重要なテーマですが、国内の事

一人ひとりの幸福にも目配りし、TOPPAN グループの力を業組み替えだけでは、こうした利益率の達成は困難です。少結集して企業価値最大化を追求してまいります。

子高齢化の進む日本とは対照的に、海外にはより大きな成企業の競争力を左右するのは「人財」の力であり、従業員 の パ フォ ーマ ン ス 向 上 は 重 要 な 経 営 課 題 で す。

一方、
「リスキリングセンター」などを軸に社内の人財流動

長機会があります。欧米からアジア、アフリカと、グローバ化に努めています。

ル最適な成長戦略により、海外売上高比率を早期に5 割へ

TOPPAN グループでは、体系的な教育・研修プログラムにTOPPANグループは業界最大手として、人財獲得に関しより、従業員一人ひとりのキャリアに合わせた能力開発をて比較的有利な立場にありますが、今後新たな事業領域に進めています。若手の抜擢やシニア社員への活躍機会提進出するにつれ、採用競争の激化が見込まれます。2 年前か

供に向け、独自のジョブ型人事処遇制度を導入しているほら展開しているテレビ CMは、当社グループの幅広い価値創

か、次世代リーダーの育成においては、社長直轄の研修プ造を訴求し、有効な採用ブランディングとして機能していまログラムも実施しています。

す。また海外、特に東南アジアでは、現地の有力企業との合事業ポートフォリオ変革との関連では、DX ／ SXといった弁・提携等により「TOPPAN」ブランドが浸透し、優秀な人財

成長事業を担う人財、特にデータサイエンティストの育成をを獲得しやすい状況が生まれています。こうしたなかから重視し、外部認定試験も活用しています。また、DX 専任のローカルのリーダーを育成・抜擢することで、人財戦略でも採用担当を設置し、さまざまなルートで人財獲得を進める

グローバルな地産地消を展開していきます。

2023 年 10 月
代表取締役社長 CEO

引き上げることで、東証プライム銘柄にふさわしい ROE の実現も見えてくるでしょう。

Q 現 在 の 取 締 役会 のガバナンスについて、率直な印象を聞かせてください。

A

20

2021 年のガバナンス改革によって取締役会の実効性は格段に向上し、
経営意思決定の客観性・透明性確保に貢献しています。

2021 年 6 月、取締役会の員数を9 名に減らし、その 3 分の案を絞り込みました。このガバナンス改革により、取締役会

1を独立社外取締役とするとともに、取締役会への上程議の議論が発言回数や発言時間を含め格段に充実したと実感

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

21

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

CFOメッセージ
資 本 市 場との 丁 寧 な 対 話と構造改革の推進手元資金2,600億円を原資に、紙器や既存の印刷事業など不採算事業の構造改革を加速します。投資効率性の低い分野は、再「 有 言 実 行 」の 経 営 により、編・拠点統廃合のみならず、縮小・撤退も検討していきます。また、遊休資産の土地利活用、秋葉原地区の再構築なども推進します。

企 業 価 値 最 大 化 に 貢 献して ま いりま す 。

なお、今般のホールディングス化に伴い、旧凸版印刷が3分社化することで、システム構築費や事務管理費等の一時的増加が見込まれます。他方、クロスセル展開や重複投資防止など、グループ内ではさまざまな事業シナジーが生まれつつあります。上記のコスト増はこうしたシナジーの最大化（最終年度の営業利益で30億〜50億円相当）、さらに経営資源の最適配分により吸収していく計画です。

取締役常務執行役員 CFO 財務本部長
およびグローバル GRC 本部担当

黒部

安 定 的な株 主 還 元 の 実 現隆「総還元性向30%以上」を目
2024年3月期から株主還元方針を一部変更し、安定的な配当に加え機動的な自己株式取得により、安に利益還元を行うこととしました。新中計期間中は、自己株取得1,000億円を含め1,400億円以上の株主還元を実施し、総還元性向は50%を超える見通しです。原資としては、政策保有株式等の売却で1,200億円以上を捻出し、手元資金も一部活用します。
こうした施策により、自己資本比率を現行水準にコントロールしつつ、持続的な成長と資本効率改善を追求、最終年度の2023 年 3 月期の業績

ROE5% 達成をめざします。

前中期経営計画（基盤構築フェーズ）を締めくくる2023 年 3 月期の連結決算は、売上高が前期比 5.9% 増の 1 兆 6,388 億円、

なお、2023 年 3 月期の 1 株当たり配当金は、前中計の業績状況を勘案し、2 円増配の年間 46 円
（中間 22 円、期末 24 円）とさせ営業利益が同 4.3% 増の 766 億円と、当初の計画目標を大幅に上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は 609 億円でていただきました。2024 年 3 月期は上記の方針に基づき、1 株当たり48 円の年間配当と、400 億円を上限とする自己株取得（〜

同 50.6% 減ですが、これは後述する政策保有株式売却益の前年との差額や新型コロナの影響等に起因する減損損失（買収シ2024 年 5 月）を予定しています。

ナジーの発現遅延）等によるもので、本業の収益・利益は着実に伸長しています。
売上面では、前期好調だったBPO の反動減を、マーケティング DXやセキュアビジネスの成長がカバーしました。またパッケー
ジ分野での M&A の業績寄与等により、海外売上高比率が 3 割を突破しました。さらにエレクトロニクス事業分野では、旺盛な半導体需要を受けたフォトマスク、FC-BGA が全社利益に大きく貢献しました。
利益面では、石化材料や紙、エネルギー価格の値上がりの影響により、61 億円の減益影響が生じました。しかし、価格転嫁率は9割に達しているため、進行中の2024年3月期は価格転嫁分が業績に反映されることで、利益押し上げに寄与する見通しです。

新中期経営計画の財務戦略

政策保有株式の縮減
お客さまとの長期的な関係維持を目的に、当社はかつて多数の政策株式を保有していましたが、資本効率の改善をめざし、2018 年 4 月以降、バランスシート改革を加速させてきました。具体的には、1 個々の株式保有の合理性の検証、2 保有額全体の圧縮を図る二段構えの取り組みで、この間 4,211 億円を売却、連結純資産に対する保有額の割合は、2 割近くまで低下しています。新中計でも引き続き売却を促進し、計画期間内に同 15% 未満、その後さらに10% 未満に縮減する方針です。
政策保有株式銘柄数の推移
ベンチャー投資2023 年 4 月にスタートした新中期経営計画（成果獲得フェーズ：以下、新中計）では、基本方針に基づき、以下 3 つの財務戦略

20 銘柄

ベンチャー投資を推進していきます。

51 銘柄

持続的成長に向けた投資 の 強化
新中計ではかつてないスピード感で、集中的な投資を実施します。3か年で営業キャッシュ・フロー4,000億円以上を創出、そのほぼ

政策保有
目的株式

321 銘柄

全額を成長投資に充てる計画です。M&A等の非連続成長分として1,000億円の事業投資枠を確保する一方、設備投資枠の3分の2（約をDX・SX等の成長事業や導入期事業に配分、個々の案件の投資効率性（ROIC）を精査しつつ投資を実行していきます。
2,000億円）
2024 年 3 月期〜 2026 年 3 月期見通し
キャッシュ・イン

キャッシュ・アウト

営業キャッシュ・フロー *
4,000 億円以上

成長投資
約 4,000 億円

資本政策のコミットメント
・3 年間で 1,000 億円の自己株式取得を実施
・総還元性向 30% 以上を維持し配当水準の向上に努める（2024 年 3 月期〜 2026 年 3 月期の総還元性向は 50% 以上となることを想定）
・政策保有目的を連結純資産対比で最低限 15% 未満に縮減する

重点施策
成長投資

資産売却
1,200 億円以上

構造改革等

1,400 億円以上

紙器事業・既存印刷事業・不採算事業の再編と統合

追加還元

土地の利活用事業再編 / 生産拠点統廃合
秋葉原再構築
法改正対応

財務健全性の堅持
中長期目標達成に向け、積極投資を行いつつも財務健全性を維持する、適正な手元資金を確保* 営業キャッシュ・フローは資産売却に伴う税金支出控除前で算出

22

事業再編・生産拠点の統廃合

株主還元

手元資金
約 2,600 億円

Toppan Integrated Report 2023

M&A などの事業投資や導入期、成長事業へ重点的に実施

板橋地区・朝霞地区・相模原等の遊休資産の利活用促進
構造改革等

秋葉原再構築HD 化後のグループシナジー最大化を実現する中心拠点として、2018 年 3 月末

〈2018 年 4 月以降
5 年間の売却金額〉
157 銘柄約 4,211 億円

政策保有
目的株式

（保有の一部売却を含む）

231 銘柄2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期
までの 3 か年で政策保有目的
株式の残高を連結純資産対比
15% 未満まで縮減

2023 年 3 月末

2019 年 3 月期〜 2023 年 3 月期

2024 年 3 月期〜 2026 年 3 月期

更なる縮減により10% 未満を目指す

2027 年 3 月期以降

* 凸版印刷（株）単体が保有する政策保有株式* ベンチャー投資及びみなし保有株式は含まない

企業価値の最大化に向けて
当社の株価は久しく、事業の将来価値から見て割安な水準にとどまっています。ROE の抜本的向上、早期の PBR* 11 倍達成をめざすには、収益力・資本効率のさらなる向上を図るとともに、資本市場への積極的な開示も重要です。
そこで今期から、各事業責任者である役員クラスが各事業の目標・成長戦略を説明、対外公約する「 IR-Day 」を開催することとしました。有言実行の経営姿勢により、取り組みの実効性を高めるとともに、資本市場の厳しい視点も認識しながら、着実に計画に沿った施策を実践していきます。

分散する都内拠点の集約と統廃合によるコスト圧縮を図る

連結子会社の過半数を海外の事業体が占めるなか、TOPPANグループは今、第2の創業期を迎えています。資本コストや株価をその他意識した経営、そしてグローバルなGRC*2の側面から、次の100年を見据えた新たなTOPPANのかたちづくりに貢献していきます。

従業員向け株式報酬制度の導入
パートナーシップ宣言に基づく下請法対応 600 億円*1 株価純資産倍率
・リスクマネジメント（R）・コンプライアンス（C）*2 ガバナンス（ G ）Toppan Integrated Report 2023

23

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

新 中 期 経 営 計 画（ 成 果 獲 得 フェー ズ ）の 概 要
前中期経営計画の振り返り
中長期ロードマップの「第1（基盤構築）
フェーズ」である前中期経営計画（2021年4月〜2023年3月）
は、売上高・営業利益の全体規

新中期経営計画と3 つの重点施策

新中期経営計画（2023年4月〜2026年3月）
は、中長期ロードマップの「成果獲得フェーズ」に当たります。TOPPANグループは

模が着実に伸長しました。最終年度2023年3月期の業績は営業利益766億円、ROE 4.5%
（特殊要因を除く事業ベースでは3.2%）とこの3年間においても引き続き、 Digital & Sustainable Transformation をキーコンセプトに、「変革」「深化」を加速させつつ、DX*1

なり、2022年11月9日に上方修正した営業利益目標770億円とほほ同じ水準の着地となりました。直近の2年は、営業利益ベースがとSX*2によりワールドワイドで経済的価値・社会的価値の創出を拡大していきます。

安定的に700億円規模で推移しています。中期経営計画を外部公表した当初の22年度目標計画である営業利益670億円を1年前倒しして21年度に達成するなど、全般的に連結売上高、営業利益ともに着実に伸長しています。

具体的には、持続的成長を見据えた投資・財務戦略を前提に、「事業ポートフォリオの変革」、「経営基盤の強化」、「ESGの取り組み深化」の3つの中期重点施策を展開していきます。

このほか経営基盤強化、ESG取り組みの深化など、定性面も含めた企業変革の取り組みは、一定の成果を収めることができました。
その一方、より持続的な成長・価値創造に向けて、「変革・強化・深化の加速」をさらなる課題として捉えています。課題解決においては、新中期経営計画の策定に活かされ、3つの重点施策のなかに反映されています。

投資・財務戦略については、P.22 参照*1 DX： Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）。社会やお客さま、および自社のビジネスをデジタルを起点として変革すること*2 SX： Sustainable Transformation（ サステナブルトランスフォーメーション）。事業を通じた社会的課題の解決とともに、持続可能性を重視した経営をめざして変革すること

成果獲得フェーズの位置づけ

収益力の向上（業績状況）

成果獲得フェーズは「変革と深化の加速期」と位置づけ、
企業価値最大化に向けた取り組みをスピードアップ

売上高・営業利益は着実に伸長。成長 ･重点事業の規模は拡大も変革途上
連結売上高

連結営業利益（億円）（億円）

20,000

新中期経営計画（FY2023-2025）

1,500

15,000

2,215

1,837

10,000

4,259

4,442

5,000

8,781

9,035

0

−209
2020 年度−2,0002,553

情報コミュニケ―ション−217
2021 年度

生活・産業

5,206
8,875

1,000
500
0

13%

エレクトロ
ニクス

43%

重点事業

13%

12%

27%

営業利益
587 億円

18%

国内 SX
海外生活系

成長
事業

6%

生活・
産業

42%

変革＆深化の始動期

512

482

事業ポートフォリオの変革

−362

−379

2021 年度

2022 年度−319

情報コミュニケ―ション

成長
事業

19%

既存事業

67%

68%

Erhoeht-X
12%
国内 SX

海外生活系

7%

13%

2022 年度（%）

285

2020 年度
生活・産業

10
8
6
4

情報
コミュニ
ケ―ション

25%

生活・産業

2020 年度

235

511

調整

営業利益
766 億円

既存事業
情報
コミュニ
ケ―ション

基盤構築フェーズ

300

エレクトロニクス

調整

ROE

Erhoeht-X
15%

重点
事業

482

119
276

−500

事業ポートフォリオの変革
エレクトロ
ニクス

成果獲得フェーズ

−247
2022 年度

エレクトロニクス

ROE 5%（FY2025）
新事業（フロンティア）

DX：Digital Transformation
経済的
価値

社会的
価値

9.2

ROE

ROE 8% 以上（次期中計）

変革＆深化の加速期

SX：Sustainable Transformation

企業価値最大化エレ系

PBR1 倍超の実現

ESG の取り組み深化

経営基盤の強化

6.5
4.5

3.9

3.0

3.2

成果獲得フェーズの全体像

2
0

持続成長フェーズ
変革＆深化の実現・発展期

成果獲得フェーズで目指す姿
2020 年度

2021 年度

2022 年度

ROE5% を達成し、持続成長フェーズでの価値最大化に向けた企業体へ変革

ROE（特殊要因除く）* 円グラフの構成比は、調整額控除前の営業利益を分母に使用して算出

全社方針「変革」と「深化」のスピードアップにより経済的・社会的価値の創出を拡大
１. 事業ポートフォリオの変革

成果と課題

基盤構築フェーズを通じた企業変革には一定の成果
価値創造に向けた持続的な成長へのスピードのさらなる加速が課題
成果

ポートフォリオ変革

成長 ･重点事業の規模拡大
既存事業における構造改革実施
トッパンフォームズ完全子会社化
フォトマスク事業の分社化

経営基盤強化HD 制への移行準備開始
レガシー廃止 / 新システム基盤構築
成長分野への研究開発の強化
DX 人財の育成・拡充

ESG 取り組み深化

24

環境ビジョン制定、TCFD 対応
D&I の推進、グループ人権方針策定
サステナブル調達ガイドライン制定
取締役員数削減、政策保有株式縮減

Toppan Integrated Report 2023

課題

「変革」
「強化」
「深化」

成長事業

DX/SX での高収益化と新たな事業の柱の創出

既存事業

低収益事業の構造改革による安定利益の確保

アロケーション

持続的成長を見据えた投資と財務戦略の実行

スピードのさらなる加速

収益モデルの確立による高収益化

売上高18,100 億円

営業利益1,100 億円

ROE

5.0%

2. 経営基盤の強化
HD 体制化

システム基盤

グループシナジー発揮に直結した基盤構築
整備⇒実践によるサステナブル経営の進化

FY2025 財務目標

製造基盤

知財戦略

人財戦略

持続可能な生産

ガバナンス強化

3. ESG の取り組み深化
SDGｓ中期目標達成

環境負荷低減人的資本 ･多様性

Toppan Integrated Report 2023

25

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

新中期経営計画（ロードマップ第 2フェーズ）の概要

1

事業ポートフォリオの変革

2

経営基盤の強化

市場の魅力度（成長性）とビジネスの効率性（ROIC）の2つの評価軸からグループの各事業を精査し、成長事業、導入期事業、
2023年10月、TOPPANグループはホールディングス体制に移行しました。現在の当社主要部門を継承する「TOPPAN株式会社」（新事業）、安定収益事業、要見直し事業の4領域にマッピングしました。このうち図の右上の、成長事業においては、Erhoeht-X

旧トッパンフォームズと当社セキュア事業部が融合した「 TOPPANエッジ株式会社」、グループ全体の DX 推進を担う「 TOPPAN（デジタルビジネス、BPOなど）の高収益モデル確立、また国内SX包材と海外生活系の事業規模拡大を推進するとともに、導入

デジタル株式会社」という3 つの事業会社を、持株会社である「 TOPPANホールディングス株式会社」が一体的に運営し、これま期事業のスケールアップによる収益化、さらには成長事業へのシフトを図ります。

で以上にグループシナジーを発揮し、さらにビジネスモデルを進化させ、お客さまの満足を高める付加価値の高い製品・サービ

他方、既存事業においては、事業の縮小や撤退も視野に構造改革を断行し、安定収益事業化への転換を促進します。
こうしたROICによるポートフォリオマネジメントを強化していき、計画最終年度の2026年3月期には利益構成の半分以上を成長事業に組み替え、成長事業主導で営業利益1,100億円の達成をめざします。

ス提供をできる体制をガバナンスの抜本的強化とともに構築します。
このホールディングス化と連動して、グループ視点での経営基盤強化に向け、以下の施策を推進します。
システム基盤セグメント別の事業戦略については、P.30–47 参照

Erhoeht-X の成長を支えるデータ活用基盤の構築、新基幹システムによる経営管理基盤の刷新など、3ヵ年で 200 億円超の投資を行い、攻めと守りの両面から基盤強化を進めていきます。

製造基盤

事業ポートフォリオの変革

全国製造拠点のスマートファクトリー化を推進し、モノつくりの革新を通じて、年間 200 億円の製造原価低減をめざします。

成長事業への注力・シフトと安定収益事業化を進める。
そのための ROIC 管理を強化

知財戦略

IPランドスケープを踏まえた強固なビジネスモデルを構築するとともに、グループ全体の IPガバナンス体制を強化し、競争優位につな

大

成長事業へ

国内パッケージ（紙器 ･ ラベル他）

デジタル
ビジネス

海外パッケージ

BPO

海外建装材

がる知財戦略を推進していきます。
半導体関連

安定収益
事業へ

国内建装材

ディスプレイ関連成長事業で過半数を超える構成比とし、最終年度で 1,100 億円の営業利益を目指す
43%

重点
事業

13%

成長
事業

19%

Erhoeht-X
12%
国内 SX

海外生活系

FY2025 計画
営業利益

既存事業

68%

24%

情報
コミュニ
ケ―ション

12%

25%

13%

+241

エッジ株式会社

旧凸版印刷
主要部門

旧凸版印刷
セキュア事業部＋
旧フォームズTOPPAN

デジタル株式会社
旧凸版印刷

DXD 事業部

36%

営業利益

成長
事業

実績

情報系
既存事業

エレ系

21%

23 年 10 月設立

凸版印刷の主要部門を母体として継承
・情報系 / 生活系 / エレクトロニクス系事業

3

TOPPANエッジ株式会社

23 年 4 月設立

情報系の事業ポートフォリオ変革を牽引
・セキュア /BPO 事業

TOPPANデジタル株式会社

23 年 10 月設立

製造基盤｢攻め｣ と ｢守り｣ の両面での IT 基盤強化

+87

1,100
▲70

新事業 *
生活系成長事業（国内 SX・ （フロンティア）
海外生活系）TOPPAN株式会社

システム基盤

新事業フロンティア

6%Erhoeht-X 拡大を支えるデータ活用基盤の構築
新 ERP 運用開始による経営管理基盤の刷新、グループ共通
IT 基盤を構築（中計 3 ヶ年 : 投資金額 200 億円超）

知財戦略

情報系
成長事業
（DX）

2

HD 化を見据え、グループ視点での経営基盤強化を実行

国内 SX
海外生活系

▲114

生活系
既存事業

23 年 10 月設立

グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営

成長を支える経営基盤の強化

調整額

FY2025計画

モノつくりの革新による製造原価低減
次世代 MES などの各種製造システム導入による全国製造拠点のスマートファクトリー化（中計 3 ヶ年 : 原価削減目標 200 億円 / 年）

DX を軸に
自社競争力をさらに強化

有効な知的資産創出による競争優位の獲得
FY2022

TOPPANホールディングス株式会社

グループ全体の DX 事業戦略を推進
・DX 事業開発 /IT 基盤 ･ ガバナンス

1,100 億円 52%

+249

+ 45
▲103

0

既存
事業

12%

（億円）

766

重点事業

情報
コミュニ
ケ―ション

生活・産業

TOPPAN株式会社

Erhoeht-X
25%

12%

生活・
産業

TOPPAN

1

4

エレクトロ
ニクス

7%

営業利益
766 億円

1500

各社の役割

TOPPAN

大

利益拡大イメージ

エレクトロ
ニクス

ホールディングス体制図

グループ事業会社各社

効率性

営業利益

グループシナジー最大化とグループガバナンス強化の実現に向け、2023 年 10 月に持ち株会社制の経営体制へ移行
TOPPAN ホールディングス株式会社

小FY2022 実績

成長事業を牽引する人財の確保・活用・育成を進めます。グローバルキャリア人財の確保と並行して、Erhoeht-X 関連を6,000 名体制

HD 体制への移行

国内パッケージ（軟包装）

セキュアメディア

人財戦略に拡充し、事業戦略と人財戦略の連動を図ります。

安定収益事業要 見 直し事 業

市場魅力度

コミュニケーション
メディア（出版 ･商印）

国内 SX･海外生活系

成長事業

導入期事業

新事業
（フロンティア）Erhoeht-X

IP ランドスケープの活用による強固なビジネスモデルの創出
グループ知的資産ガバナンス体制の構築

人財戦略

成長事業を牽引する人財の確保 ･活用 ･育成
Erhoeht-X 拡大に向けた事業戦略と人財戦略の連動（Erhoeht-X 従事人財 : 6,000 名 /FY2025)
グローバルキャリア人財の確保* 新事業の数字は決算上は各セグメントに計上

26

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

27

価値創造に向けた戦 略と取り組 み3

ESG への取り組み深化

環境負荷低減に向けた取り組み

TOPPANグループは社会的価値の創造に向けて「事業活動」と「全社活動」それぞれにマテリアリティを特定し、事業活動ではSDGs
中期目標の達成、全社活動では環境負荷の低減、人的資本・多様性、持続可能な生産 といった取り組みを通じて、サステナブル経営

TOPPAN グループ環境ビジョン2050 の拡充
項目

ビジョン

2030 年度中長期目標の実践に努めています。
このうち、SDGs中期目標の達成に関しては、9つのテーマで中期目標（2025／2030年度）
を設定しており、足元の進捗状況は概ね順調です。最新の業績や状況にも目配りしつつ、中期経営計画と連動させ、着実に取り組みを進めていく方針です。

脱炭素社会への貢献

Scope1+2 および 3 における温室効果
ガス排出の実質ゼロを目指す

生物多様性の保全

豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指す

資源循環型社会への貢献廃棄物のゼロエミッションを目指す

水の最適利用最適な水利用の実現と水質汚染防止による水質改善に貢献する

また、環境負荷の低減について、「TOPPANグループ環境ビジョン2050」の内容を本年4月に拡充し、4つのテーマで中期目標
（2030
年度など）
を定めています。特に「脱炭素社会への貢献」では「Scope3での温室効果ガス排出実質ゼロ」を打ち出すとともに、いわゆる「1.5℃水準」*にも対応。そのほか各テーマで、設定目標を上方修正しています。
* 産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオ。TOPPANは今春からScope1+2、Scope3ともにこれに準拠した目標設定とし、削減対象となる範囲（拠点）も拡大しています。
サステナブル経営については、P.66–69 参照

サステナブル経営に向けた取り組み

事業活動と全社活動を通じサステナブル経営を実践し社会的価値を創出

項目

取締役会

人財開発
プログラムの
構築

報告・監督

経営会議
報告・監督

サステナビリティ推進委員会

連携

エグゼクティブ・
サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

D&I の推進従業員のWell-being

連携

コーポレート ESG プロジェクト
WG

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：2017 年度比 12% 増
水リスクの高い（水ストレス 40% 超）拠点の取水量削減目標達成拠点数 50% 以上
規制値超過による行政措置 0 件

TCFD WG

リスクマネジメント

WG

主要 ESG テーマの推進・開示計画の策定
推進メンバー： 広報本部、経営企画本部、人事労政本部、法務本部、財務本部、
知的財産本部、製造統括本部、事業開発本部、情報セキュリティ
本部、グローバルガバナンス本部、事業（本）部などの各部門

TOPPAN グループの全従業員

取り組み

2025 年度中期目標

事業ポートフォリオ変革を支える人財の確保・育成に向けた多彩な人財開発プログラムの実施
DX 人財

SX 人財

グローバル人財

新事業開発人財

仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援

従業員のやりがい ･働きがいの向上

ひと WG

SDGs 達成に向けた事業計画の策定・推進

人権 WG

廃棄物最終埋立量：2017 年度比 60% 削減

Erhoeht-X 従事人財：6,000 名
人財のグループ内流動化施策の展開
経営者人財の育成

管理職に占める女性管理職比率：14.7%*1

性の多様性に関する取り組み

まち WG

サプライチェーン

製造拠点面積 10% に相当する社内外自然共生地域の保全への貢献

女性活躍の推進

SDGs 推進プロジェクト
環境 WG

用紙原料の調達における合法性 100%

人的資本・多様性への取り組み

サステナビリティ推進体制

TOPPAN グループ ESG 経営推進会議

Scope1+2：2017 年度比 54.6% 削減 ( 再エネ比率 6.5%)2025 年度目標
2017 年度比 33.6% 削減
Scope3：2017 年度比 54.6% 削減
2025 年度目標
2017 年度比 33.6% 削減

処遇制度

従業員や家族の健康づくりへの
より一層の推進
従業員一人ひとりのこころとからだのコンディション向上

TOPPAN版ジョブ型人事処遇制度の導入
企業価値向上と従業員のモチベーションを一致させる新たな制度の設計

エンゲージメントスコア：21 年度比＋5ｐ（21 年度実績：69.8ｐ）
健康リスク値：21 年度比 +6ｐ改善（21 年度実績：102ｐ）
コンディション危険判定：21 年度比 +4p 改善（21 年度実績：21.1p）*2
ジョブ型人事処遇制度は 22 年度に導入済
従業員向け株式報酬制度の検討*1 TOPPAN グループ全体（海外含む）*2 国内の連結 TOPPAN グループ各社

中期経営計画の経営数値目標以上の取り組みにより、財務面では、最終年度2026年3月期の売上高1兆8,100億円、営業利益1,100億円、事業ベースでのROE（持続成長）
フェーズでのROE 8%以上、PBR 1倍超の実現につ5%をめざします。経済的価値・社会的価値双方の創出を拡大し、第3
なげていきます。

事業活動での取り組み

SDGｓ中期目標の達成
全社活動での取り組み
環境負荷の低減28

Toppan Integrated Report 2023

経営数値目標（ 2024 年 3 月期〜 2026 年 3 月期）

売上高

人的資本 ･多様性への取り組み

営業利益

持続可能な生産

ROE（%）（単位：百万円）

2023 年 3 月期（実績）2024 年 3 月期（予想）2026 年３月期（予想）

1,638,833

1,645,000

1,810,000

76,63678,000110,000

4.5

3.3

5.0
Toppan Integrated Report 2023

29

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略
情報コミュニケーション系セグメント

重点カテゴリーErhoeht-X へのシフトを加速

Hybrid-BPO

情報系 の 全 体像と Erhoeht-X の 位 置づけ
情報コミュニケーション系は、2023 年 3 月期実績で全社売上高の 53%を占めるセグメントです。サブセグメントとしては、成長分野の「デジタルビジネス」と「 BPO 」、既存の印刷分野に属する「セキュアメディア」と「コミュニケーションメディア」から構成されます。
「 Erhoeht-X 」は主として企業のデジタル革新を支援するコンセプトです。すなわち、特に競争優位性の高いデジ
タルビジネス（セキュアビジネス／マーケティング DX ／デジタルコンテンツ／製造・流通 DX ）と、BPO（ Hybrid-BPO ）事業が、DX の重点カテゴリーとなります。

セキュアビジネス

マーケティング

益を同 428 億円から620 億円に拡大していく計画です。
このうちデジタルビジネスとBPO では、重点カテゴリーの拡大および「サイクル型」ビジネスモデルの確立により、規模と収金融
行政

公共インフラ金融
行政

グローバル
製造メーカー
流通

DX

金融

デジタル
コンテンツ

これら5 つの重点カテゴリーを基軸に顧客のデジタル変革を支援し、「価値共創パートナー」として高い成長を実現していくのが、今中計の基本戦略です。最終年度の 2026 年 3 月期には、情報系全体の売上高を当期 8,875 億円から9,650 億円に、営業利注力市場

製造・流通 DX

一般企業・公共教育

コンシューマー
製造メーカー
流通

金融機関の非競争領域や自治体定常業務など、ノンコア業務のアウトソース
1,350 億円 1,900 億円
ニーズの取り込み（約 10%） （約 10%）
BPR* からオペレーション全体をカバーするワンストップサービスの提供+61 億円

国内：情報収集 情報配信 ･閲覧デジタルサービスの拡販。
決済サービスの接続端末台数 ･決済件数拡大
海外：政府系 ID、ペイメント、IoT 領域での、グループ連携による事業拡大

850 億円 1,300 億円（約 4%） （約 10%）+79 億円

顧客のマーケティング領域支援 (Web 広告 ･ CRM) に加え、販売 ･ オペレーション業務変革 ( 販売プロセス支援 ･業務 AI 化 ) に領域を拡張

200 億円（約 6%）

700 億円（約 9%）+45 億円

成長市場へのデジタルコンテンツ供給による事業拡大 ( 電子書籍、高精細映像、VR、メタバース、教育 ICT)

400 億円
700 億円（約 8%） （約 10%）+50 億円製造 DX：柔軟性と網羅性を兼ね備えた NAVINECT 拡販
流通 DX：小売の販促に必要な情報を一元管理可能な販促支援システム
PROMO CORE の提供

100 億円（約 2%）

400 億円（約 7%）+26 億円

合計

2,800 億円

5,000 億円

* BPR:Business Process Reengineering

利益率

益性の抜本的向上を目指します。2026 年 3 月期には、Erhoeht-Xとして売上高を当期 2,800 億円から5,000 億円、売上構成比率（対情報系全体）
を同 29% から52% 、営業利益率を同約 5% から約 8%に高めていく方針です。
一方、既存印刷の 2 分野は、構造改革による収益性の維持・改善がテーマです。市場の見通しに先行して製造拠点の統廃合を継続実施し、経営資源を順次 DX 領域にシフトしていきます。

FY2022 売上 FY2025 売上 FY22 ⇒ 25
（営業利益率）（営業利益率） 利益増減

戦略

約 5%

約 8%

Erhoeht-X の 事 業・収 益モデ ル「 Erhoeht-X 」がめざすのは、先進的なデジタル技術と、他領域で蓄積した高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データを分析しコンサルティング等につなげていく「サイクル型」ビジネスモデルの実現です。今中計においては、主力サービスの市場導入を加速しつつ、各サービスで捕捉したデータを、顧客への付加価値提案・効率化提案に活用し、さらなる規模の拡大・

2022 年度実績
売上高：8,875 億円

収益化を図ります。

営業利益：428 億円（営業利益率：4.8%）
重点 5 カテゴリー

成長事業

デジタルビジネス

既存事業

セキュアメディア

マーケティング DX
製造・流通 DX

デジタル
ビジネス
約 13%
合計

8,875 億円

BPO
約 16%
セキュア
メディア
約 22%

IC カード・タグ

DPS（データ・プリント・サービス）

海外ファイナンス印刷

出版印刷

商業印刷

教科書

SP 関連

営業利益率 4.8%

デジタルビジネス

約 4%

BPO

約 10%

セキュアメディア

約 6%

コミュニケーションメディア

約 3%

Erhoeht-X

売上構成比 29%
営業利益率 約 5%

コミュニ
ケーション
メディア
約 40%

合計

9,650 億円

デジタル
ビジネス
約 21%

BPO
約 18%
セキュア
メディア
約 21%

30

Toppan Integrated Report 2023

営業利益 620 億円

営業利益率 6.4%

デジタルビジネス

約 8%

BPO

約 12%

セキュアメディア

約 6%

コミュニケーションメディア

約 4%

Erhoeht-X

売上構成比 52%
営業利益率 約 8%

1,449 億円
約 10%

営業利益率

証券系印刷

営業利益 428 億円

1,167 億円
約 4%

デジタル化（システムや仕組みの設計 ･開発）

BPO（現場オペレーション・運用支援）

プラットフォームビジネスやデジタルツールを開発し、顧客の DX 化を伴走支援

印刷事業や BPO 受託で蓄積した運用ノウハウ、
高度人財による業務設計をビジネスに展開

営業利益率
売上高
売上高

1,975 億円
約 6%

社会・業界・企業の価値向上に対する継続的な貢献

営業利益率

4,283 億円
営業利益率
約 3%

売上高

営業利益増減見通し（ 2023 年度〜 2025 年度）

コンサルティング

データ分析

データに基づき経営支援・コンサルティングを行う
シンクタンク型事業の確立

顧客や業界の現場実態を反映した
良質な生の情報やデータを捕捉・分析し、価値を創出

（億円）

+50
+45
+79
428

▲19
基盤
費用

・FY2025 計画売上高

売上高

Hybrid-BPO

コミュニケーション
メディア

・FY2022 実績売上高

コミュニ
ケーション
メディア
約 49%

Erhoeht-X

BPO

セキュアビジネス
デジタルコンテンツ

▲42
既存
事業

+61

Hybrid
BPO

マーケ
ティング
セキュア
ビジネス

+26
製造
流通

▲8

620

受注
周期

DX 人 財マネジメントの 推 進デジタル DX
コンテンツ

DX人財を中計最終年度に6,000名体制に拡充すべく、人財要件とスキルレベルを整理しつつ、人財の育成・獲得を進めています。
人財育成の面では、AWS（アマゾン ウェブ サービス）の資格取得を全社教育に組み込んだほか、印刷人財のための「リスキリングセンDXター」などを開設しています。また獲得面では、専任採用担当の設置や外部協業推進、地域人財の発掘などに加え、ジョブ型人事の考え方を反映した「DX等級」を導入しています。

TOPPAN エッジとの 融 合シナジ ー

Erhoeht-X 拡大＋261

2023年4月、凸版印刷セキュア事業部の事業の一部をトッパン・フォームズ株式会社に承継させるとともに、同社の商号を変更し、、セキュア事業部の「トータルソリュー
TOPPANエッジ株式会社を設立しました。旧 トッパン・フォームズの「情報マネジメントノウハウ」
ション提供力」の融合は、アップセル・クロスセルの促進やコスト効率化に貢献します。今春立ち上げた「凸版印刷・TOPPANエッジ連FY2022

FY2025

携プロジェクト」を中心に、TOPPANエッジ内・グループ内のシナジー最大化に向けた取り組みを加速していきます。

Toppan Integrated Report 2023

31

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

融合シナジー / Erhoeht-X

TOPPAN エッジ内および TOPPAN−TOPPAN エッジ間で融合シナジーを創出

TOPPAN（株）

TOPPAN エッジ（株）

得意先

得意先

HybridBPO

アップセル・クロスセル

商材組み合せ ノウハウ共有 等

デジタル
コンテンツ

HybridBPO

マーケティング

セキュア
ビジネス

デジタル
コンテンツ
マーケティングDX

製造・流通 DX
コミュニケーション
メディア
拠点

セキュア
ビジネス

製造・流通
セキュアメディア

コスト効率化

拠点統廃合 人財流動化 等

拠点DX

・グループデジタル商材×BPO 組み合わせによる領域拡大

・金融・行政 BPO のノウハウ共有による案件数拡大

・ ギフト ASP サービス× TOPPAN エッジ・ペイメンツ連携

TOPPAN エッジ（株）

提供サービス

市場規模：約 2 兆円

標準化された BPO サービス（BPaaS）

マルチインプット
アウトプット・ AIRPOST（エアポスト）×本人確認アプリ連携

・メタバース関連商材の TOPPAN エッジ得意先への展開
・デジマ *

1 コンサルの（銀行・保険・証券・クレジットカード）

行政分野

TOPPAN エッジ得意先への提供（地方自治体・中央省庁）

データ連携（電気・ガス・水道・通信、他）*1 デジタルマーケティング *2 マーケティングオートメーション

コスト効率化・製造拠点・BPO 運用拠点統廃合、データセンター基盤の集約・統合
・間接部門人員の削減、営業所統廃合、システム共通化

既存印刷 2 分野 の 構造改革
既存印刷2分野のマーケットは、今後も縮小が続く見通しです。こうした環境のもと、今中計では、既存事業の収益性維持および資本効率性（ROIC）
改善に向けて、以下の3つの取り組みを推進します。
第一に、製造拠点の縮小・集約、機能の共通化によるコスト削減を継続します。セキュアメディアでは、証券印刷とデータ・プリント・標準化された業務フロー

DX サービス

標準化されたワークフロー（進捗管理）

アナログ
郵送・窓口

CSV

準公共分野

・NAVINECT シリーズの TOPPAN エッジ得意先への拡販

・TOPPAN エッジ IoT 商材の凸版印刷得意先への提供

マルチ
チャネル

帳票

金融分野

・MA*2 コマンドセンター接続、クラウド DM 連携

・既存事業から成長事業へのグループ横断的な人財流動化 / 適正配置加速

TOPPAN（株）

顧客セグメント

エンドユーザー

ソリューション

デジタル技術とアナログオペレーションを融合し、業界･業務ごとに型化（標準化）された BPO サービスを提供し、継続受注モデルの取り込みにより高収益化

得意先

ソリューション

DX

アップセル・クロスセル

Hybrid-BPO サービスモデル

画像

提供価値

• 顧客のコア業務への経営資源集中• コスト効率化・生産性向上

共同事務センター（全国横断型）……管理者／開発・保守／ SV・OP

収益拡大ロードマップ

当社の競争優位性
1 印刷、DPS、証券品種製造等、従来ビジネスで培った実績• 顧客基盤• コミュニケーション基盤• 情報セキュリティ基盤
2 全国 BPO 拠点の生産連携および顧客ニーズに合わせた業務設計力

FY2023

FY2024• シェアード体制確立• 人財教育体制拡充

FY2025• 人財最適配置の実現• クラウド型 BPO-NW
基盤構築• BPO 拠点の拡張• AI 技術実用化

サービスのラインを集約し、コミュニケーションメディアでは、3 工場の製造エリアを縮小します。また、部材の共同調達や共同配送を進めていきます。第二に、スマートファクトリー化によりモノづくりを自働化・システム化し、品質と生産性の向上を図ります。
第三に、拠点の転用や人財のリスキリングにより、成長分野へリソースをシフトしていきます。

1

Hybrid-BPO の 成長戦略

Hybrid-BPO 重点施策
注力市場 1

事業 の 概 要と基本戦略
したBPOサービスです。金融・行政・準公共分
Hybrid-BPOは、デジタル技術とアナログのオペレーションを融合し、標準化（型化）野など約2兆円の巨大市場でこのサービスを展開し、継続型案件の受注拡大を目指しています。この標準化は、BPOを安定的な高収益事業とするうえで欠かせません。これにより、業務の省人化・自動化、単位当たりの原価低減に加え、全国BPO拠点を活用した稼働

注力市場 2

金融分野（銀行・保険・証券・カード）

行政分野（地方自治体・中央省庁）、準公共（電気・ガス・水道・通信

地方自治体

地方自治体

中央省庁

市場規模：3,000 億円（2025 年度）

市場規模：4,200 億円（2025 年度）

市場規模：4,800 億円（2025 年度）

重点施策

重点施策

重点施策

率向上が可能になります。以下、2つの注力市場における取り組みを説明します。

・ビジネスプロセス改善提案からオペレー
ション請負まで、シームレスにサービス
提供、および・BPR による業務分析と型化（標準化）
デジタル活用による効率化・省人化を実現した
行政事務代行の提供

金 融分野 の 重 点施策

・シェア ード型 共 同 事 務 センタ ー の 確 立によるコスト削減・品質維持の実現

・中央省庁の政策と連携した都道府県の政策補助
事業の推進

銀行・保険・証券・カード業界といった金融分野では、マネーロンダリング対策などの継続的顧客確認や、相続事務といった業務で成果が出始めました。業務の標準化・水平展開により今後さらに対象業務を拡大し、中計最終年度には200社・450件の継続型BPO
受注を目指します。
行政・準公共分野 の 重点施策
地方自治体分野では、業務分析や業務標準化、デジタルによる効率化・省人化サービスに注力し、中計最終年度には70自治体・170

ターゲット

デジタルワークフロー対応や全国拠点連携により、統合生産ネットワークの確立を図ります。
準公共分野では、デジタルマーケティングや事務局業務、物流領域など、顧客ニーズに合わせたトータルサービスの提供を推進します。
こうした施策により、中計最終年度には、Hybrid-BPOの売上高を当期1,350億円から1,900億円に拡大（営業利益率約10%）する

・調査・実証から全国実装を一貫した複合事業への対応強化、および国の基幹政策（DX・SX・人への投資等）の実装事業支援 BPO の提供

・行政フルデジタル化を見据えた設計力の強化とデジタルワークフロー対応、全国拠点連携による統合生産ネットワークの確立
ターゲット

ターゲット

・政策実装事業・継続的顧客対応（FATF）業務

・庁内業務

・相続事務業務

・地域における政策実装事業

・定常大型補助事業

・為替、税・公金業務

準公共・カスタマーサポート業務

件の継続型BPO受注を目指します。
中央省庁分野では、国の基幹政策に関わる実装事業支援とともに、行政フルデジタル化を見据えた設計力を強化します。特に、

他）

市場規模：8,000 億円（2025 年度）
金融向け KPI（2022 年度〜 2025 年度）
継続型 BPO の得意先数

行政向け KPI（2022 年度〜 2025 年度）

70 社 200 社

継続型 BPO の受注案件数 150 件

450 件

重点施策

継続型 BPO の得意先数 15 社

70 社

継続型 BPO の受注案件数 30 件

170 件

（コン
・デジタルマーケティング支援、事務局、物流
トラクトロジ・3PL）等、顧客ニーズに合わせた
トータルサービスの提供

計画です。

32

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

33

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

セキュアビジネスの 成長戦略

2

セキュアビジネスは、顧客コミュニケーション、BPM*、IoT、決済サービス、グローバルセキュアの5つの領域で、幅広い事業を展開

変革の基盤となるDX 投資のための開発支援を入り口に、その投資を成果に変え収益機会を拡大するための CX 強化と事業運用に必要なリソースの提供を行うEX 支援を実行しています。ここでは、うち2領域の取り組みを概観します。
：ビジネスプロセス管理* BPM（ Business Process Management ）顧 客コミュニケーション（1）情報収集サービス
口座振替や住所変更の手続きを一括化するプラットフォーム「AIRPOST」を提供し、生活者の利便性向上・企業等の業務効率化に貢献しています。AIRPOSTのデファクト化に向け、今中計では、銀行分野のシェア30%獲得を目指します。
紙媒体とウェブを組み合わせた「マルチ配信・閲覧サービス」により、効率的・効果的な情報伝達を支援しています。今中計では、サービス領域を拡大し、導入社数1,000社、シェア25%獲得を目指します。

顧客コミュニケーションサービスモデル

行政分野（地方自治体・中央省庁）
公共インフラ分野（電気・ガス・水道）
大規模顧客保有企業（業種全般）

提供価値

安心安全な企業・官公庁・自治体と生活者のコミュニ
ケーション
得意先のコミュニケーション業務の効率化
生活者の利便性

3つの変革（DX+CX+EX*2）により、継続伴走型のサービスモデルで、クライアント企業のビジネス変革を支援
しています。

市場規模（BX=DX 市場 +CX 市場 +EX 市場）*1

従来の手続きWeb サービス、スマホアプリでそれぞれの金融機
関や自治体と個別に口座振替や住所変更などの手続きを行う

AIRPOST の手続き
携帯電話の + メッセージアプリから AIRPOST にア

クセスし複数の企業や自治体などとの一括手続き
が可能に

データによる顧客理解とマーケ活動の PDCA 推進

CX 市場：2.7 兆円（2026 年）
顧客エクスペリエンスの向上を目的とした戦略サービス、マーケティング／デザイン変革
サービス、メディアサービスを 2 兆 7,592 億円と予測

顧客接点や営業、CRM やサプライチェーン、
エンジニアリングなど幅広い業務プロセス変革やオペレーション見直しに向けた業務改善等の国内ビジネスコンサルティング市場

DX

従来の配信
企業担当者はメディア毎に配信手配
マルチ配信・閲覧サービス
携帯番号通知（（+メッセージ、SMS、メールなど、紙媒体によるマルチ配信と、各種通知物の Web
閲覧を組み合わせにより、効率的、効果的な情報伝達が可能に

収益拡大ロードマップ

紙とデジタルの両方に対応し、企業と顧客が安心安全なコミュニケーションを実現する
サービス基盤
2 既存事業で培った、「わかりやすく」「使いやすく」「伝わりやすい」クリエイティブ、WEB 設
計ノウハウ
3 金融／行政／公共インフラを中心とした強固な顧客基盤

FY2023

FY2024FY2025

サービス基盤拡充
大規模顧客保有企業の攻略

社内外サービス連携による機能拡充ターゲット業種企業への水平展開

行政手続き連携等のラインナップ拡充
新サービス展開による利用業務拡大デジタル・リアルを統合し収益拡大機会を最大化

DATA

テクノロジーの
適用
〈投資〉

EX

業務プロセスの変革〈継続〉*1 ：富士キメラ総研、IDC などの市場予測から凸版印刷で独自試算*2 ：DX=Digital Transformation（ デ ジ タ ル 基 盤 の 変 革 ）／ CX=Customer Experience Transformation（ 顧 客 体 験 の 変 革 ）／EX=Employee Experience Transformation（ 従業員体験の変革）

収益拡大ロードマップ

企業のマーケティング課題を解決する知見と、それを実行する専門人財
個人情報を含む顧客データをセキュアに管理・運用、データを価値化するノウハウ
業務プロセスの設計、業務構築を行うノウハウ
DX 以前の時代から取引のある豊富なクライアントネットワーク

FY2023
グループ内リソースの統合
国内の優良企業攻略

FY2024FY2025

M&A によるリソース獲得
AI 活用による生産性向上

先進企業との戦略的提携
攻略インダストリー拡大

マーケティング DX 重点施策
リテール、メーカー、契約サービス、コンテンツ、インフラなど、業界ごとに、それぞれの変革ニーズを捉え、DX/CX/EXの統合シナリ
オを提案し、クライアントの変革ステイタスにあわせて、最適な支援サービスを設計し、伴走型で変化する課題に対応しています。
こうした施策により、中計最終年度には、マーケティングDXの売上高を当期200億円から700億円、営業利益率を同約6%から約9%に拡大する計画です。
リテール BX

グローバルセキュア（1）政府系／ペイメントソリューション
新興国の政府機関向けにパスポートやデジタルID、また中南米の金融機関向けにクレジット／キャッシュカード関連のソリューション
を提供しています。今中計では、グループ連携や個人情報の取り扱いを軸とした展開をさらに強化します。

（流通・小売）【 CX 】
顧客チャネルの強化

アプリ・ネットストアの強化による収益機会の拡大メーカー BX（メーカー及びメーカー通販）メタバース、

D2COMO

ストアなど顧客体験機会の拡充

契約サービス BX
コンテンツ BX
（保険金融・自動車・ （出版・エンタメ・
住宅）
ゲーム）

WEB 創注

チャネルの構築とマーケティング強化

コンテンツ、ライツを活用した
D2C や興行
収益拡大

インフラ BX（電気ガス・
電鉄、準公共）

アップ・クロスセルにむけたカスタマー
ジャーニーの開発（2）IoTソリューション
各国の医療医薬／産業資材メーカーに対し、主にRFIDタグ関連のソリューションを提供しています。今中計では、偽造防止・開封検知・温度ロギング等の分野に注力し、アジアから日本・欧米へ水平展開していきます。
こうした施策により、中計最終年度には、セキュアビジネスの売上高を当期850億円から1,300億円、営業利益率を同約4%から約【 DX 】
テクノロジーの適用

集客・店販・
再来店を統合した
リテール
メディア開発CDP 構築による顧客理解と市場セグメント再定義

販売系データの集約による
セールス DX
基盤開発

ファンビジネスにむけた ID 管理
基盤の提供

LTV 最大化にむけた CRM
基盤開発

10%に拡大する計画です。
3

BX

ビジネスの変革〈成長〉

必要なリソースを提供し持続的成長を支援

当社の競争優位性（参入障壁）

情報配信・閲覧サービス

当社の競争優位性（参入障壁）
1

顧客チャネルの強化〈回収〉

DX 市場：1.3 兆円（2030 年）

提供サービス
情報収集サービス

CX

EX 市場：0.8 兆円（2026 年）

得意先の業務効率性と生活者の利便性を高める
安心安全な顧客コミュニケーション業務を支援する独自サービスを展開

金融分野（銀行・保険・証券・クレジットカード）

ターゲット市場

流通小売り：2,455 億円、金融：6,211 億円、営業・マーケティング領域：4,500 億円（2）情報配信・閲覧サービス

顧客セグメント

ターゲット市場
デジタルマーケティングから BX 支援に進化させることで、参入市場を DX のみならず、
CX 市場・EX 市場へ拡げていきます。

マーケティング DX の 成長戦略

事業 の 概 要と基本戦略【 EX 】
業務プロセスの変革

旬を活かしたMD 展開によるメーカー施策
の強化

データ活用支援による商品開発や施策へのフィードバック

常駐での設計支援と業務効率化の伴走コストコンシャスな
SaaS 型の運用体制提供カスタマー
サクセスの導入にむけたリソース
提供と育成

リテールメディア
開発と販売
チャネル拡大顧客との直接対話
強化でブランド
体験開発

ダイレクト型商品
開発とオンライン
販路強化

読者 ID を活用した
ライツビジネス強化

データ資産
統合による顧客
LTV の最大化

TOPPANのマーケティングDXは、企業の経営課題を見据えたBX（ビジネス変革）支援事業を全面展開しています。BXとは、DX・

チャネル変革支援（設計・運用）・WEB 創注支援・EC 〜フルフィル支援
・OMO 強化支援
・コンタクト強化支援
プラットフォーム変革支援（開発・導入）・データ基盤導入
・メディア基盤導入
・CMS 導入・CRM 基盤導入
業務プロセス変革支援（育成・伴走）・業務 AI 化支援
・リスキリング支援
・運用リソース提供
・カスタマーサクセス支援

・EX（従業員体験の変革）を統合した概念で、市場規模は4.8兆円と推計されます。トッパンはこの有望市場で、CX（顧客体験の変革）
年商1,000億〜1兆円規模の国内企業を対象に、最適な支援サービスを設計し、伴走型・継続型ビジネスの拡大を図っています。今後はさらに、リソースの統合やM&Aによる新規獲得、AIによるプロセス効率化、先進企業との戦略的提携などを実施していきます。

34

Toppan Integrated Report 2023

インダストリー毎に成果を上げやすいゴール

Toppan Integrated Report 2023

35

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略パッケージ 事 業 の 主 力 商 材：
「 GL BARRIER 」

生活・産業系セグメント

GLバリアは、1986年に上市し、現在、グローバルスタンダードとして世界中で採用され、透明バリアフィルムで約4割のトップシェア

GL BARRIERとSX でグローバル市場を攻略を誇っています。アルミに匹敵するバリア性能を持ち、金属を使用していないため、電子レンジへの対応が可能といった優れた特長があります。

生活・産業系 の 全体像と中期戦略
生活・産業系セグメントは、世界トップシェアの透明バリアフィルム「GL BARRIER」を擁するパッケージ（包装材）
分野、壁・床・建具
用化粧シートなどの建装材分野からなり、国内外の成長市場で幅広いビジネスを展開しています。2023年3月期の業績は、売上高5,206億円（全社売上高の31%）、営業利益235億円、営業利益率4.5%となっています。
今中計においては、地域と環境の視点から、国内サステナブル（SX）
包材、SX包材を含む海外パッケージ、海外建装材の3事業合計

ブル性での優位性もあります。
これらの優れた特長により、多種多様な業界・内容物のパッケージや部材に採用されています。供給体制については、国内外に生産拠点を保有しており、ワールドワイドでのBCPと安定供給を実現しています。

売上高を、セグメント売上の67%（当期57%）
まで拡大、うち海外売上高は46%（当期41%）
まで拡大する計画です。また営業利益の多くの優れた機能増分も、3事業合計248億円と、セグメント利益の9割近くに引き上げます。

アルミに匹敵する
酸素・水蒸気バリア

・FY2022 実績売上高
国内 SX・
海外生活系

営業利益 235 億円

営業利益率 4.5%

パッケージ

建装材

国内
パッケージ

57%

約 5%

50%

売上高

海外
パッケージ

5,207 億円

16%

・FY2025 計画売上高
国内 SX・
海外生活系

パッケージ

建装材

売上高

5,850 億円

約 9%

46%

海外
パッケージ

9%

17%

1

食品・トイレタリー・医薬製品等の様々なパッケージ材料に加え

2

金属探知機での
検査可能

3

1
2
3

電子部品・産業資材・建装材の部材など、さまざまな用途に活用

バリアコート層
透明蒸着バリア層

基材フィルム（PET 等）

235

▲9
基盤
費用

日欧米の3拠点（4工場）の製造体制でグローバル規模の供給体制と*「 GL BARRIER 」はアルミに比べ製造時の CO 2排出量が低いこと、印刷基材とバリア基材

海外
建装材

を兼ねることで構成合理化が可能

営業拠点網による高品位のサービスを提供

優れたバリア性能で内容物の消費期限延長を実現→フードロス削減への貢献

事例）食パンのパッケージに GL BARRIER を使用、従来 3 日の賞味期限を7 倍の 21 日に延長（株式会社ドロキア・オラシイタ様製品）

+27
紙器
再構築

グローバルな供給体制

環境・サステナブル性

アルミ仕様パッケージからの置き換えで
CO2 排出量の削減を実現

海外
パケ

約 8%

約 9%

海外建装材

520

既存
事業

+73

国内 SX・海外生活系

28%

+19

+73

+102

営業利益率 8.9%

国内
パッケージ

67%

約 2%

営業利益 520 億円

電子レンジ
対応が可能

(億円)

3%

海外建装材

9%

幅広い用途での活用

フィルムの構造

メタルフリー

透明性
中身を見せて製品訴求
内容物が確認できる安心感

営業利益増減見通し（ 2023 年度〜 2025 年度）

国内 SX・海外生活系

25%

国内
建装材

高いバリア性

温湿度に依存しない
安定性能

売上高 / 営業利益率

国内
建装材

また、アルミに比べCO2排出量を削減できることや、食品の消費期限延長によるフードロス削減への貢献といった、環境やサステナ

国内

SX

パッケージ 事 業 の 成 長シナリオ

国内 SX・
海外生活系拡大＋248

パッケージ事業の成長の中心は、国内外ともに、競争優位性を持つGL BARRIERを軸とした、軟包材「SXパッケージ」の開発と提供です。

FY2022

FY2025マーケットの環境課題であるCO2排出量削減、資源循環などの解決に向け、材料調達から廃棄までの製品サイクル全体に対し、最適なＳＸパッケージの開発を強化し、課題解決につながる製品やサービスを提供していきます。

2025 年度の SX パッケージの売上高は、2022 年度から倍増の 2,000 億円を目指しています。

グローバ ルプラットフォームの 構築
海外事業は、欧州・米州・アジアパシフィックの各地域で、今後も堅調に市場が拡大する見込みです。また、欧州中心に環境ニーズが高まっており、この動きは今後、米州・アジアでも高まっていき、建装材についても、同様であると考えられます。
こうした市場環境を踏まえ、これまで、成長地域への積極的なM&Aを行い、市場への参入と事業基盤の構築を進めてきました。

パッケージ事業の成長シナリオ

GL BARRIERを軸とした軟包装・フィルムの SX パッケージの開発・提供による事業拡大を通じて環境課題の解決に貢献

今後は、保有する拠点の生産キャパシティ拡大と、地域間の開発連携の強化、国内技術リソースの活用に加え、新たな生産拠点の設立を計画しております。市場成長と環境ニーズに対応し、海外売上高の構成を46%に高め、収益拡大を進めてまいります。また、さらなる事業拡大に向けた、アライアンスやM&Aについても、引き続き検討していきます。
海外生活系グローバル拠点
米州
成長地域の拠点拡充と地域間での連携体制構築

APAC
GL BARRIER

36

フィルム

軟包装

Toppan Integrated Report 2023

建装材

紙器

設備投資と
開発連携

（地球温暖化防止）

プラスチック使用量削減

CAGR
5%

FY2020

FY2022

FY2025

FY2020

FY2022

FY202523%

CO2 排出量削減（プラスチックごみ問題対策）

CAGR
10%

既存拠点

非連続成長

CAGR
10%

CAGR
64%

M&A 拠点製品のライフサイクルを通じた提供ソリューション
製品サイクル

海外事業 売上拡大イメージと海外売上比率

欧州

パッケージで貢献できる
環境課題

41%

46%

資源循環

（プラスチックリサイクル）

解決課題

CO2

材料調達

排出量削減
プラスチック
使用量削減

パッケージ
製造

排出量削減

使用・消費

CO2

廃棄

CO2

排出量削減

プラ
資源循環

拡大戦略

SX パッケージ
脱アルミ
紙化• 製品ライフサイクル中の環境課題に
対し SX パッケージを提供• SX パッケージは、GL BARRIER を軸に、環境適性と機能性を付与した
包材・フィルムの開発を強化

新生産方式
レンジ包材
モノマテリアル
バリア包材
リサイクル
スキーム

SX 重点テーマの売上高目標
2000 億円
943 億円FY2022

FY2025Toppan Integrated Report 2023

37

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

国内パッケージ：SX による高付加価値化

海外パッケージ：「面」と「垂直軸」での拡大
欧州など先進諸国では、環境に配慮しモノマテリアル化（単一素材化）に対応した当社SX包材へのニーズが高まっています。また、

国内パッケージにおいては、以下の施策を実施します。

GL BARRIERを実装した軟包材など、高付加価値なSX包材の拡大

経済成長著しいアジア・太平洋の新興国では、軟包材全体の需要が急増しています。
当社はこの間積極的なM&Aにより拠点整備を進め、素材からコンバーティングまで、グローバルなプラットフォームを構築してきま

SX包材と「川上・川下ソリューション」を組み合わせた新事業による領域拡大した。この成果を踏まえ、今中計では、さらなる拠点拡充・地域間連携による「面での拡大」、サプライチェーン一気通貫の「垂直軸で中計最終年度には、国内におけるSX包材の売上構成比を当期の25%から42%へ高める計画です。

の拡大」を同時並行で推進します。具体的には以下の施策により、期間中73億円の営業利益増を目指します。

また、紙器事業においては構造改革を実施し、生産拠点の再編を進めることで既存事業の収益改善を図っていきます。

ASEAN・インド戦略

欧米戦略
市場環境

消費者の環境意識高まりによる

市場環境

SX パッケージ需要増

当社の方向性

競争優位性のあるバリアフィルムの現地生産

Step2

拡大戦略
（基盤構築）（中長期）• 新バリアフィルム拠点（Toppan Packaging
Czech）構築による欧州地産地消体制確立（2024 年末稼働）• 欧州市場から拡大する環境配慮型パッケージ需要に対応した SX パッケージ開発の強化

脱アルミ

Step1
当社の方向性

業務提携・M&A も視野に SX パッケージ事業拡大• InterFlex-G買収で欧米パッケージ供給体制強化（2021 年）
• 現地グローバルパッケージメーカーとの業務提携・M&A を視野に SX パッケージ事業を展開

人口増、消費増により高い経済成長も
環境課題増

生産能力増強による事業拡大

Step2

SX パッケージを武器に大手顧客の取り込み

拡大戦略（基盤構築）• Toppan Speciality Films 子会社化（2022 年）
Majend Makcs 買収（2022年買収）による事業拡大• インドネシア新工場（2025 年稼働開始）による（中長期）

販売・製造戦略

Step1

国内 SX パッケージ売上構成

GL BARRIER を活用した軟包装中心に高付加価値の SX パッケージの拡大

プラ削減

紙化

モノマテリアル

レンジ包材

・FX2022（実績）

SX パッケージ
25%

SX パッケージ×川上・川下ソリューションの組み合わせによる

非 SX

付加価値新事業で領域拡大

SX パッケージ

＜開発＞

＜製造＞

生活系 BPO＜調合＞

成長市場ヘルスケア BPO 事業（体外診断薬等）
各拠点で医薬品製造業許可取得済
クリーンな製造環境、高度な品質管理
医療医薬企業以外での顧客層拡大＜充填＞＜セット加工＞＜配送＞

・FX2025（計画）

SX パッケージ
42%

OEM 企業協業で SX パッケージ BPO 事業（食品・化粧品・トイレタリー）
顧客の設備導入リスク低減で受託案件獲得
レシピ提案等で SX パッケージ採用も加速

非 SX

紙器事業の構造改革。拠点統廃合による固定費削減で収益改善

生産規模拡大• 包装材料の環境対応化に取り組んでいる大手
ブランドオーナーをターゲットとした SX パッ
ケージ開発の推進

海 外 建 装 材 事 業 の 成 長シナリオ
足元ではインフレやウクライナ問題が市況に影響しているものの、意匠性・機能性・環境適性を備えた建装材の需要は堅調で、モノマテリアル対応バリアフィルム開発
従来の軟包装は、複数の素材を貼り合わせた マルチマテリアル構成 で、リサイクルするには複数素材のフィルムを分離する必要があり、リサイクルは極めて困難です。リサイクルに適したパッケージとするには単一素材で構成される 「モノマテリアルパッケージ」

欧米市場での高付加価値品拡販（ドイツInterprint社と連携し、化粧シートの新製品を開発・展開）の開発が必須です。TOPPANは、地域や用途別のニーズに対し、この実現に向け、主要素材に対してフルラインナップでの GL

新興国市場での既存コア製品生産体制強化（地産地消化）BARRIERの開発に成功しました。グローバル企業からのリサイクル対応パッケージの供給ニーズは非常に高く、具体的な引き合い

国内リソースの活用によるSX商材開発、ワールドワイドな拡販も多くいただいています。2025年のGL BARRIERのモノマテリアルグレードの売上比率は5割に達する見通しです。

エリア内拠点間連携による構造改革（コスト削減、最適地生産）の推進＜マルチマテリアル構成＞
複数の種類のフィルム構成＜モノマテリアル構成＞
単一素材のフィルム構成
OPP
印刷層等

GL-BP（OPP 基材）ONY

GL-BP（OPP 基材）

CPP

CPP

※モノマテリアルバリア関連受注を含む

中期事業戦略

インタープリント社を中心に、国内含めた拠点間連携強化による、最適地生産体制の確立
ドイツ：国内生産技術、評価技術活用によるフィルム事業立ち上げ
ポーランド：凸版総研支援によるコーティング技術の確立で、高付加価値の家具向け化粧シートの開発販売

2 既存コア製品の生産体制強化で新興国市場の攻略

化粧シートを軸に設備増強・地産地消体制の確立（中国、ベトナム、トルコ、インド等）

易リサイクル

国や地域によって様々な容器包装のモノマテリアル化ニーズに対応するため、PET、PE、
PP 各種フィルム基材に独自のバリア技術を組み合わせた GL BARRIER を開発・製造

Toppan Integrated Report 2023

GL BARRIER

モノマテリアルグレード売上比率

1 多品種化・高付加価値化による先進国市場の攻略

PET
印刷層等

従来パッケージ（リサイクルが困難）

38

市場トレンドは成長基調にあります。今中計においては、以下の施策を通じて73億円の営業利益増を見込んでいます。

50%
モノマテ

FY2022

FY2025

3 国内技術開発リソースを有効活用しサステナブル商材拡販

市場の環境ニーズに即し、国内技術を活かした非塩ビフィルム、リサイクル・バイオマスフィルムシート等の開発・拡販

4 エリア内拠点間連携で構造改革と最適地生産体制の強化

グローバル購買・調達機能の発揮でグループ全体のコスト削減
拠点間での生産移管により適地生産（納入地生産）の推進

Toppan Integrated Report 2023

39

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

半導体関連事業 FC-BGA 事業戦略

エレクトロニクス系セグメント

拡大する市場に対応する技術戦略とキャパシティを武器に持続成長する事業体へ

キーデバイスと次世代技術で事業価値を最大化
エレクトロニクス系の全体像と中期戦略
エレクトロニクス系セグメントは、顧客に近接した販売・開発・製造ネットワークを強みに、半導体やディスプレイ関連分野で、グロー
バルなビジネスを展開しています。2023年3月期の売上高は2,554億円（全社売上高の15%）、営業利益は482億円、営業利益率は18.9%となりました。ただし、為替影響や半導体価格上昇といった一過性要因を除くと、売上高2,273億円、営業利益343億円、営業利益率15.1%に相当します。

当社の競争優位性および技術戦略

製造戦略

米国優良顧客とともに、高速伝送線路形成技術および光電変換素子搭載技術を磨き競合との差異化を図る

基板の大型化による製造負荷が大きく、今後はさらなるキャパシティが必要
計画的な投資実行で市場成長による需要を着実に取り込む

基板の大型・
高多層化

業界最大のパネルサイズによる優れた面付効率
大型高多層ハイエンド基板への技術対応力
2.5D 基板への豊富な対応実績

伝送速度の
高速化

56GHz 高速伝送線路形成技術
Co-PKG Optics への対応

優れた品質
コンセプト

業界最高クラスのクリーン環境

10

NAVINECT* による優れた製造基盤

8〜 FY2023：新規ライン量産開始〜 FY2026：追加ライン量産開始予定

FY2025 に生産能力を 2 倍へ
当社生産能力の拡大見通し

今中計においては、半導体関連を中心としたキーデバイスの供給、また要素技術を活かした新規事業の創出により、利益の拡大を目指し、中計最終年度の2026年3月期には、売上高2,950億円、営業利益410億円を達成する計画です。
2022 年度実績（特殊要因除く）
成長事業

ディスプレイ40%

売上高 / 営業利益率（億円）

合計：343 億円（15.1%）
半導体：約 24%
ディスプレイ：約 3%

売上高
合計
2,273 億円

新規事業

半導体

482

▲45

2025 年度計画
成長事業

32%

売上高
合計
2,950 億円

新規事業

半導体

343

（FY2022）一過性影響（FY2022）

営業利益（営業利益率）
合計：410 億円（13.9%）
半導体：約 19%
ディスプレイ：約 4%
新規事業：約 16%

4

482
▲ 45
▲ 94
343

開発

▲50

+81

償却費 半導体
他

2

米国優良顧客と連携した継続的な技術開発

0（DX）を支援するサービス* NAVINECT：製造業のデジタルトランスフォーメーション

FY2022

+7
ディス
プレイ

+29

410

新事業

FY2022

FY2025（特殊影響除く）

武器に、基板の大型・高多層化や伝送速度の高速化に対応していきます。業界最高クラスのクリーン環境や、当社独自の製造DX支援
ソリューション「NAVINECT®」を活用するとともに、米国優良顧客と連携した技術開発を継続します。また、生産ラインの製造負荷を緩和するべく、計画的な投資を行い、中計期間中に生産能力を倍増させる方針です。

半導体関連事業 FC-BGA の市場環境拡大していきます。

中長期の戦略としては、EUVマスク の開発・量産化に注力します。パートナーとの共同開発を推進しつつ、量産ライン構築に向けた検討を加速していきます。

環境分析

市場動向

フォトマスク市場（単位：億円）

半導体業界は地政学的リスク増大に伴いサプライチェーン再構築が進む
各国産業支援により半導体ファブ増加、ワールドワイド全体で市場拡大
内 製 及び 外 販ともにマスク市 場も拡 大、需 要 が 供 給を超 過する
見通し

データ量は 10 年で500 倍超（18 ｰ 28 年）

年平均成長率

1,000
100

0%

サーバー

ネットワーク・ 車載
ミドル・
GPU
ローエンド

TV/STB

PCCPU

CPU

ネットワーク
ハイエンド
ゲーム

2022

2024

2026

2028

2030

-20%

（層数）
出典：外部調査会社の資料を元に推定

40Toppan Integrated Report 2023

2020
外販

2021

2022

2023

2024

2025

出典：外部調査会社の資料を元に推定

AI

21 30

20%

4,000

内製

40%

10,000

6,000

0

60%

100,000

8,000

2,000

FC-BGA 基板の用途別成長率と層数

データトラフィック量の推移

2020

FY2026

アジア・北米・欧州の各地域における需要の多様化、また加速する微細化・高精細化トレンドを見据え、安定的な供給体制を構築・

データトラフィックの拡大に伴い、次世代需要を中心に市場は拡大

2018

FY2025

半導体関連事業フォトマスク市場環境したトレンドを見据えた技術戦略として、業界最大のパネルサイズによる優れた面付効率、56GHzの高速伝送線路形成技術などを

0

FY2024

検討

アンスに基づく事業拡大を進めます。成長領域で着実に生産能力・シェアを拡大、さらに需給バランスを考慮した最適な供給体制・価データトラフィックの急増に伴い、FC-BGA市場は今後も高成長が持続し、技術的な要求水準もさらに高度化する見通しです。こうFC-BGA 市場は今後も高い成長で
推 移（FY2022-2027 で CAGR 約
10%）
データセンター向けサーバ CPU、AI、ネットワークスイッチ等の需要が市場を牽引FY2023

技術・製造面では、グローバルな拠点間連携による生産能力最大化を図ります。販売面では、有望顧客との長期的な契約・アライ

FC-BGA基板：技術戦略とキャパシティの拡大・進化

1,000,000（Exabyte）

新規

フォトマスク：グローバル安定供給体制の確立

半導体関連事業の成長シナリオ

市場動向

FY2022
既存格の提案を行っていきます。

62%

6%

2,554
▲ 135
▲ 145
2,273

▲94

為替
影響

ディスプレイ

営業利益

営業利益増減見通し（ 2023 年度〜 2025 年度）

58%

2%

6

売上高

実績
為替影響
一過性影響
実績（特殊要因除く）

営業利益（営業利益率）

12

当社の競争優位性

外販マスク市場でのトップシェア

幅広い取引実績と安定した顧客基盤

独自技術戦略に基づくマスク開発・生産体制

先端マスクにおける多くの顧客からの支持獲得

グローバルに生産拠点を有する唯一のマスクメーカー
アジア・北米・欧州の全地域で現地供給
他サイトからの充実したバックアップ体制

出典：外部調査会社の資料を元に推定

Toppan Integrated Report 2023

41

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

ディスプレイ関連事業 中小型 TFT 液晶事業戦略

半導体関連事業フォトマスク事業戦略
グローバル拠点間の連携による生産能力の最大化

技術・製造
戦略

・生産管理と製造設計のワールドワイド共通基盤の新たな構築による、サイト間生産展開の更なる効率化
・複数拠点での生産認定拡大による、既存〜先端までのテクノロジーノードに対応した全 8 拠点連携の供給体制の拡充

市場動向

3,000

車載／産業機器を中心とする中小型 TFT 液晶市場は堅調に推移する見通し

成長領域での事業拡大

2,000

・有望顧客との長期的な契約・アライアンスに基づく設備投資による、生産能力 ･ シェア拡大
・マスク需給バランスを考慮した最適な供給体制や価格の提案（地政学的リスク、内製マスクを持たないファウンダリ増加による新規マスク需要など）

販売戦略

中小型 TFT 市場の見通し（Million unit / Year）

1,000

EUV マスクの開発、量産化

0

EUVマスク：波長の短い極端紫外光（ 13.56nm ）を用いる次世代フォトリソグラフィ技術。微細なパターンの露光が可能

中長期
戦略

・パートナーとの共同開発契約による、EUV マスク開発の推進
・マルチビーム描画機導入や EUV マスク量産ライン構築の検討を加速

アジア／北米／欧州の各地域で多様化する需要、EUV 世代で微細化 ･高精細化する需要に対応可能な供給体制の安定化と拡大により、リーディングカンパニーとして成長する市場に貢献する

Industrial 他

車載用や産業機器用を中心に、市場環境は今後も堅調に推移する見通しです。当社「 Blanview 」シリーズには、優れた屋外

2024
TabletSmart Watch

2025
Mobile Phone

エレクトロニクス事業で培った自社保有技術を核に、社内外の新技術と融合することで、次世代半導体・ディスプレイを支えるキーとなる商材サービスを創出していきます。

ディスプレイ事業

中小型TFT液晶：構造改革と差別化戦略を推進

2023
AR VR

新規事業

微細加工
精密コーティング

ディスプレイ関連事業の成長シナリオ

Automobile

出典：Omdia

エレ保有技術

ディスプレイ関連事業

2022

液晶デバイス
LSI 設計 等

融合

半導体事業

AI、クラウド
センサー

通信
コンテンツ

ベンチャー

等

ディスプレイ新商材
半導体新商材

アカデミア
社内他事業

顧客

視認性能と低消費電力機能により、屋外・屋内のさまざまな長時間アプリケーションに最適な仕様を実現できる大きな競争優

次世代半導体・ディスプレイを支えるキーとなる商材・サービス

新たな技術

社会課題

位性があります。

社会課題の解決

技術・製造面では、これまで台湾子会社Giantplus Technology（GP社）の拠点統廃合や工程品質改善など、一連の構造改革で成果を上げてきました。今中計では、より安定的な収益を確保するべく取り組みを加速し、前工程のファブレス化、GP社への生産集約を実施し、一層のコスト競争力強化を図ります。また販売面では、車載、産業機器、航空・防衛の各分野で差別化戦略を推進し、その超低消費電力機能により、脱炭素社会に向けた需要を創出していきます。このほか新規事業として、調光フィルムやセンサソ
リューションなど、次世代商材・サービスの創出を目指し、中計期間中に売上高を全社売上高の6%まで拡大していく方針です。
当社の競争優位性

LC MAGIC™
「透明」と「白濁色」を電気により切り替える「調光ガラス」「調光フィルム」
として、TOPPANは「LC-MA

GIC™」を開発しました。
モビリティの分野で、航続距離の延長や車体重量の軽量化などに加え、車内の快適性向上が次世代の自動車づくりの重要な課題となるなか、サンルーフやウインドウを、モーターや可動部品を使うことな

屋外視認性能に加え、低消費電力で環境を問わず長時間使用する様々なアプリケーションに最適な仕様を実現

くインテリアデザインと一体化させる技術への要望が高まってきたことを受け、「LC MAGIC™」の新グ• 屋外／屋内のいずれにおいても高い視認性／表示品位を確保、環境によるディスプレイの表示品位の差を最小化• バックライトからの透過光と外部からの入射光をコントロールすることで低消費電力を実現

レード「ノーマルブラック」を開発しました。これにより、電源ONの時には開放的な居住空間を、電源OFF

TFT 事業の構造改革加速で安定収益を確保
技術・製造戦略• GP ※の拠点統廃合および工程品質改善、稼働ロス低減による生産性向上を実現（〜 2022 年度）• 今後はオルタス前工程をファブレス化／ GP への生産集約でコスト競争力をさらに強化（〜 2025 年度）※ GP：Giantplus Technology Co., Ltd

Blanview シリーズ拡充を軸とした差別化戦略
販売戦略• 車載（4 輪／ 2 輪、建農機）、産業機器（FA ／計測／医療）、航空／防衛の分野に注力• 超低消費電力性能を活かして脱炭素社会に向けた需要を創出

電源 ON

電源 OFFの時には遮光性を備えたプライバシー空間の実現が可能です。

TOF センサーソリューション
3Dセンシング市場が機器の自動化に伴い伸長する中、特にToF方式は小型で高精細のため需要が拡大しています。こうした中、自社開発 ToFセンサーおよびセンサーを使ったカメラシステムにより、20m超の長距離化、屋外撮像等を実現しており、ロボットやXRの分野での展開を進めていきます。
スマート点検支援サービス e-Platch
環境保全活動の潮流や労働人口減による点検業務の効率化需要が高まるなか、「e-Platch」では、温
湿度、圧力、流量、水質、音などの多様な測定項目の見える化とオリジナルアプリでの一元管理が可能となります。ネットワークのカバレッジについては、ZETA通信により死角のない通信インフラを提供することが可能です。また後付け設置が可能で、データ変換機器「ZETABOX」と磁気センサーにより、既存計測器を流用する形で点検作業の遠隔化を実現します。

42

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

43

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

TOPPAN の目指すメタ―バース像

新事業開発

これまで培った XR 技術・セキュリティ技術を活用し安心・安全な
デジタル空間を構築・提供、現実空間とシームレスなビジネスを展開

主要テーマの収益化と将来への種まきを加速事業開発 の 全 体像と開発テーマ
今中計では、「ヘルスケア」「 センサ」「カーボンニュートラル」「メタバース」の 4 分野を主要開発テーマに設定し、その早期ス

高精細でリアルな世界の再現

アバターの真正性確保高いセキュリティ環境の確保

ケールアップによる収益化、また将来「成長の種」となる新規テーマの多産化に向けた事業開発を推進しています。最終年度

2026 年 3 月期には、売上高 500 億円、営業利益の 2023 年 3 月期比 87 億円増を計画しています。

新事業 事業戦略

注力する主要テーマ群の早期スケールアップによる収益化と、将来の「成長の種」となる新規テーマの多産を創出する事業開発を推進
FY2025 売上高計画

ヘルス
ビッグデータ600

500■ディスプレイ■半導体関連■センサー■カーボンニュートラル
■メタバース■ヘルスケア

エレ系
生活系

200
100

00

情報系

FY2022

FY2025

FY2022 → 2025：営業利益＋87 億円* 新事業の売上高 ･営業利益は、各セグメントの目標値に含まれるリアルで信頼性の高いワールドで活動

本人

TOPPAN

注力する主要開発テーマ

（億円）

400

暮らしを
豊かに

本人情報登録ヘルスケア

バイオテック

メディカル
サービス

センサー

センサー
ソリューション

カーボン
ニュートラル水素エネルギー
向け電極部材メタバース

金融・オンライン服薬指導プラットフォームの構築による医療 DX の推進

メディカル
ヘルスケア

AVATECT が本人認証を行う

創薬支援事業への参入

観光

マーケ
ティング

( 製薬業界、自治体、医療 ･健康分野）

・3D 細胞培養による個別化医療 ･

地域
活性化

文化

安全に
ワールドに入場

ID 認証サービス

・カルテデータをベースとしたデータ分析事業の確立

エンタメ
ゲーム

社会課題
解決

もうひとりの自分アバターを生成

決済
トークン
エコノミー

製造・工場

防災・減災

社会福祉

ビジネス
展開

マーケティング DX

・ToFセンサー技術を活用した競争優位なデバイス事業の確立 ( 自律型移動ロボット、産業機器向けセンサー、
距離センサー搭載型カメラ )・MEA* の開発による燃料電池市場への参入*Membrane Electrode Assembly：燃料電池用膜電極接合体

・自社メタバースプラットフォームの構築(Miraverse、アバター統合基盤）

・産業 ･公共向けメタバースサービス提供、BtoC 領域へ拡大

メタバース重点戦略
メタバース事業では、情報系ビジネス領域の拡張である受託事業と、旧来とは異なるマネタイズの自主事業の2つを重点戦略と位置づけます。
受託事業は、BtoB
（企業）
、BtoG
（自治体・中央官庁等）
をターゲットとし、業務プロセスやマーケティング支援などで、新たな価値を提供していきます。
自主事業は、市場の拡大が見込まれるBtoC市場をターゲットに、コミュニケーションや決済等、メタバースでの体験価値の提供を

メタバ ース事業
メタバースはゲームやエンターテインメント分野を中心に拡大・普及していますが、情報通信技術の進化により、ビジネスへの活用の幅が急速に広がってきています。

行っていきます。

メタバース重点戦略

サービスレイヤーとプラットフォームレイヤーの双方で事業を拡大

TOPPANは、これまで培ったカラーマネジメント、画像処理やXR、そしてセキュリティ技術を活用することで、高精細でリアルな世界の再現と、アバターの真正性の確保、高いセキュリティ環境を確保する、安心・安全なデジタル空間を構築・提供することが可能な
優位なポジションに位置しています。
既に住空間やミュージアムなどでの実績も出てきており、今後さらに多くの企業・団体へこのメタバースのプラットフォームを提供
していくことで、2026年3月期には売上高200億円を超える事業に成長させていきます。

クールジャパン経済圏事業

マーケティング支援「SP」
マーケティング支援「e コマース連動」
金融サービス支援
製造・工場
デジタルツイン領域
メディカル & ヘルスケア領域
行政・自治体支援「地域防災」

ファンダムメタバース事業

To B
受託事業

自主事業

既存事業の拡張
新ビジネスモデル

旧来とは異なる
マネタイズ

To G

44

Toppan Integrated Report 2023

ゲームメタバース事業

MV・web3 における決済ソリューション

行政・自治体支援「まちづくり・観光・産業振興」
行政・自治体支援「社会福祉支援」

To C

BtoBtoC

プラットフォーム（基盤）NFT 販売・配布・
ユーティリティ提供

Toppan Integrated Report 2023

45

価値創造に向けた戦 略と取り組 み

特 集：新 中 期 経 営 計 画 の 事 業 別 成 長 戦 略

ヘ ルスケア事業

ヘルスビッグデータ事業

超高齢化社会の到来を目前に、ヘルスケアを取り巻く環境は大きく変化しています。

認定（受託）事業者に匿名加工前医療データのオプトアウト（事前同意不要）
での取り扱いを認める「次世代医療基盤法」が2018年

TOPPANは、ヘルスケア領域の社会課題である、健康寿命の延伸などに対し、要因分析の支援や新たな技術で、未病対策や個別化
医療の社会実装を目指します。

に施行され、電子カルテと検診・レセプトデータの統合や、個人の時系列データの追跡が可能になりました。当社は早くから同法への対応を進め、2019年には日本医師会医療情報管理機構（J-MIMO；認定事業者）
傘下のICI株式会社（認定受託事業者）と資本業務提携、その後子会社化しています。

3D 細胞培養事業

当事業のビジネスモデルは、J-MIMO／ICIが名寄せ・匿名化した、医療機関・自治体のデータを当社が受領。ユーザーのニーズに合わせて分析・可視化し、サービスを提供するというものです。ユーザーとして、現時点では製薬会社と自治体を想定しています。

がん個別化医療への取り組み
近年、特にがん領域で、患者の疾患の特徴・特性に合わせた「個別化医療」が注目されています。例えば、従来の抗がん剤治療では、最適な薬剤が見つかるまでいくつも薬剤を試さねばならず、患者の負担が大きいうえ、多くの時間がかかっていました。これに対し細胞培養技術を応用し、抗がん剤の効果測定を生体外で一度に複数実施できれば、患者の負担軽減・治療の効率化に大きく寄与します。

TOPPANは2016年、公益財団法人がん研究会および大阪大学大学院工学研究科とプロジェクトを立ち上げ、独自の3D細胞培養
技術「invivoid®」を大阪大学と共同開発するとともに、これを用いた抗がん剤の効果予測について、がん研と共同研究を進めてきました。2023年上半期からは、ヒトに対する効果予測性能を確認する臨床研究が開始します。これまでの基礎研究から、マウスでの試験と同様の良好な結果を見込んでいます。

製薬会社向けには、今年4月、医療データ分析ツール「DATuM IDEA
（デイタム イデア）」をリリースしました。医薬品市販後の副作用や治療効果を把握でき、医薬品の質・安全性の向上や業務効率化に寄与します。また自治体向けには、AIによる疾患予測に特定健診受診の勧奨サービスを掛け合わせ、BPOとして展開する方針です。2030年度にはターゲット市場810億円（うち、製薬会社680億円、自治体130億円）、ポテンシャル市場1,000億円程度（治験関連）を想定し、売上高は200億〜300億円を見込んでいます。

ビジネスモデ ル
医療機関
カルテ
データ等

がん個別化医療の事業化として、当社が目指しているのは受託検査サービスです。病院などからがん組織と薬剤を受領し、3D細胞を作製、薬剤評価を実施のうえ、レポートを提出して患者の治療に役立てていきます。今年度から日米同時に早期事業化のプロセスをスタートし、先に薬事承認が見込まれる米国からノウハウを逆輸入します。

invivoid®に関しては、このほか抗がん剤創薬支援サービスへの活用を検討するとともに、医療以外で培養肉関連への展開を開始しました。
がん個別化医療での受託検査サービス、抗がん剤創薬支援サービス、培養肉関連での事業拡大を進め、2030年度で約500億円の地域医療ネットワーク

病院
クリニック

自治体

売上規模を目指します。

J-MIMO / ICITOPPAN

加工前データ

匿名加工データ

名寄せ
匿名加工

匿名加工
データ

マスタ情報付加・

BI ツールで可視化

レセプト
健診データ

製薬会社

データ利活用サービス

自治体

匿名加工データ

顧客課題が明確な「がん個別化医療」で技術実証・事業参入し、段階的に「創薬支援サービス」、さらには「培養肉」をはじめとした幅広い用途への事業拡大を目指す
30 年度目標事業規模

3D 細胞培養事業

培養肉~500 億円
培養肉市場

20 兆円（2030 年）
出典：
米 A.T.Kearney（ A.T.カーニー）市場予測

がん個別化医療2030 年度
ポテンシャル市場：
3,800 億円
海外2.65 兆円（2030 年）
出典：Precision

Medicine Market,
2021–2030 他

46

国内

受託検査

がん個別化医療市場

ターゲット顧客• 高度先進医療病院• がん研究機関• 検査センター 等

Toppan Integrated Report 2023

創薬支援サービス

抗がん剤創薬市場
5,500 億円（2030 年）
出典：Cell-based Assays

Market by Product2021–2028 他

2030 年度
ポテンシャル市場：
1,000 億円
材料 / ライセンス
ターゲット顧客• 培養肉製造企業• 食品メーカー• 飲食企業 等

都道府県・市長区村オンライン・医療
ビッグデータベース

都道府県・市区町村

化粧品
化学物質

バイオマス
食品

再生医療

2030 年度
ポテンシャル市場：
1,100 億円
受託検査・検査キット販売
ターゲット顧客• 製薬企業• 創薬ベンチャー• アカデミア 等

幅広い応用可能性

Toppan Integrated Report 2023

47

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）社 外 取 締 役メッセ ー ジ

企業文化の中にある「当たり前」のリスクを見過ごさないよう、率直な提言を続けていきます。
社外取締役

中林

美恵子

TOPPAN グループのコーポレートガバナンス
客観的な立場から見て、TOPPANグループのコーポレー
トガバナンスは極めて真摯で真面目であり、たゆまぬ改善との共有・連携を通じて、課題認識を深める場）
での情報共有と意識合わせなど、適切な努力が続いています。

DXとSXによってワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の拡大を目指すのがザ・ジョブ・トレーニングの仕組みを導入する試みがあって良いと考えます。

改良を追求している点は高く評価されるべきであると考えま

それでも多くの課題が残りますが、今後はホールディン

TOPPAN です。それを実現するためには、的確な人財のTOPPAN の社内報に掲載された従業員の意識調査にす。2020年に社外取締役に就任してから3年になりました

グス化による新しいガバナンスへの対応力が試されるでしょ確保と育成が必要になります。これまでの定期採用に加よると、国内では自社のイメージについて、受け身な思考・が、提供資料の充実度、取締役会での議論、不祥事等に関う。独立した社外取締役として、私も企業文化の中にある

えて、通年での採用活動や内部育成はもとより、外国人財体質、慎重に物事を進めている、堅実な姿勢を重んじる社

するきめ細やかな報告、TOPPANグループESG経営推進会「当たり前」のリスクを見過ごさないよう、国際的な視点、政の活用も避けては通れないでしょう。人財は今、ますます風であると感じる一方で、理想としては、社会の変化に対議（サステナビリティ推進委員会のもと、TOPPANグループ

治経済の現場の視点、危機管理の視点、そして学術的な視グローバル化し、多様化しています。

応できる革新的な体質を求めているという回答が多く見の関係会社社長、各社ESG担当役員がESG、SDGsテーマ

点から、引き続き率直な提言を続けたいと思います。

2023 年 3 月期の評価とグローバル展開

TOPPAN のグローバル展開に当たり、グループ全体でられました。ところが海外では、調査対象従業員の 60.9%

共通のガバナンスが浸透するには、日本語のみならず英が現状の TOPPAN は革新的だと回答しています。こうし語や現地の言語で十分に仕事をこなせる従業員を増やす

た違いには上司の姿勢が反映された可能性もあります。

ことが必要になります。また、目まぐるしく変わる世界情

海外事業部との境界線を低くしていくことも、人財の内部育成には必要なことであると考えます。

2023 年 3 月期の事業・地域セグメント別の成果としてて売上高の 67% が国内、33% が海外事業となっていま勢に目を配ることは、目先の仕事に追われると後回しにな

は、デジタル関連ビジネスや海外パッケージ事業においす。TOPPANとしては海外売上高比率をさらに引き上げりがちです。人財の内部育成には、TOPPANらしいオン・て増益を達成しており、高く評価できます。一方で、詳細ることによって世界の成長を取り込む戦略です。近年はMを見れば、情報コミュニケーション系セグメントでは特に＆Aも積極的に取り入れていますが、日本国内とは勝手が

大型案件減少の影響が大きかったことがわかります。こう

違うこともあり、フォローアップの甘さが見られる場合もあした状況は持続性に不安を残すため、早期に構造的な見ります。しかし今後も経験と実績を積みながら、TOPPAN

企業にとって重要なことは、その存在意義を明確化し、するためにも不可欠だからです。また、ホールディングス

直しに着手する視点が欠かせないと考えます。生活・産のグローバル化を推し進めることは必須と言わねばなりま

未来の経営環境を見据えた上で、実現すべき姿である長と事業会社の役割分担および情報共有の在り方には、さ業系セグメントは、国内に比べ海外での売上高と営業利せん。リスクを取らないことがリスクとなるのがグローバ

期ビ ジョンと戦 略 を 示 すことで す。TOPPAN の ホール

らなる議論が必要です。組織的に大きな変化を迎えるこ益の乖離が気になります。原料高などの問題が長期に亘ル化であり、世界情勢のシビアな分析も欠かせません。

ディングス化は、大きく時代が変化するなかで、それを示と を 契 機 に、全 従 業 員 が TOPPAN の グ ループ 理 念

るならば、根本的な見直しが必要になってくるでしょう。エ2019 年 4 月にTOPPANに新設されたグローバルガバ

す絶好の機会です。私は、これを機に骨太な将来ストー「TOPPAN s Purpose & Values 」を共有し、一層士気をレクトロニクス系セグメントは、売上高構成比が国内 22%

本部は、攻めと守りのグローバル化で持続的
ナンス（ GG ）

リーを描くべきだと考えます。長期投資家の信任を獲得高めることにつながると期待します。

に比して海外 78%と、海外の比重が非常に高いセグメン

な成 長を提 唱しています。今 後も国 際 情 勢に合わせたトです。利益率も最も高く、為替の影響もあってアジア以戦略および各国の規制等に敏感に対応できるよう、GG

上に北米が健闘したことがわかります。

本部が主管部門の横断組織として果たす役割に期待してTOPPANグループ全体では、2023 年 3 月期の実績とし48

グローバル展開を見据えた人財戦略

Toppan Integrated Report 2023

TOPPAN グループ理念と組織再編に向けた期待います。
Toppan Integrated Report 2023

49

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）取 締 役 および 監 査 役 一 覧（ 2023 年 6 月 29 日時点）

取締役

金子

眞吾

監査役

隆

添田

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役

常任監査役

監査役

1973 年 当社入社
2003 年 取締役商印事業本部

1979 年 当社入社
2009 年 取締役関西事業本部

1983 年 当社入社
2015 年 取締役西日本事業本部関西

1986 年 当社入社
2017 年 執行役員財務本部

1984 年 トッパン・ムーア株式会社 * 入社
2014 年 同社執行役員営業統括本部

1982 年 トッパン・ビューロー・オブ・エン2006 年 常務取締役経営企画本部長

2012 年 常務取締役国際事業部長
2016 年 専務取締役経営企画本部長

1985 年 当社入社
2014 年 取締役中部事業部長
2018 年 常務執行役員経営企画本部長
2021 年 取締役専務執行役員

1991 年 当社入社
2012 年 財務本部経理部長
2015 年 財務本部資金部長
2018 年 生活・産業事業本部経理部長
2019 年 財務本部部長
2019 年 監査役現任

商印事業部長および経営監査室、
業務改革本部担当
2008 年 専務取締役経営企画本部長
および経営監査室、広報本部、
業務改革本部、法務本部担当
2009 年 代表取締役副社長社長補佐、営業統轄および経営監査室、
広報本部、経営企画本部、
文化事業推進本部、
人事労政本部、国際事業部
担当
2010 年 代表取締役社長
2019 年 代表取締役会長現任

麿

秀晴

坂井

副事業本部長および教育ＩＣＴ事業開発本部担当
2018 年 代表取締役副社長執行役員
経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT 統括本部担当
2019 年 代表取締役社長現任

和則

齊藤

経営企画本部、
グローバルガバナンス本部、
情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部、
スポーツ事業開発室担当
2022 年 取締役専務執行役員
経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、
情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部担当
2023 年 代表取締役副社長執行役員経
営企画本部、グループ経営戦
略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当現任

昌典

情報コミュニケーション
事業部長
2016 年 上席執行役員西日本事業本部
関西情報コミュニケーション
事業部長
2018 年 常務執行役員西日本事業本部
副事業本部長2019 年 取締役常務執行役員西日本
事業本部長
2021 年 専務執行役員
情報コミュニケーション事業本部長および万博・IR 推進室、
DX デザイン事業部担当
2023 年 取締役専務執行役員
情報コミュニケーション事業本部長および万博・IR 推進室、
DX デザイン事業部担当現任

省伸

萩原

東京事業部副事業部長

2017 年 同社取締役営業統括本部本社
事業部長

2018 年 同社取締役

グローバル事業部長

2019 年 同社常務取締役デジタル
イノベーション本部長

2020 年 同社常務取締役企画販促統括本部長

2022 年 同社代表取締役社長
2023 年 TOPPAN エッジ株式会社代表取締役社長現任

2023 年 当社取締役現任

正敏

久保薗

グレービング株式会社入社
1985 年 当社入社
2004 年 パッケージ事業本部総務部長
2007 年 トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス株式会社
常務取締役
2011 年 当社人事労政本部人事部長
2018 年 執行役員人事労政本部
人事部長
2021 年 常務執行役員人事労政本部
人事部長
2022 年 相談役人事労政本部
人事部担当
2022 年 常任監査役現任

到

社外監査役

遠山

亮子

中林

美恵子

垣内

惠子

笠間

治雄

河戸

光彦

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

1991 年 株式会社三菱銀行入行
1999 年 株式会社講談社入社

1998 年 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001 年 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008 年 北陸先端科学技術大学院大学

1993 年 アメリカ連邦議会上院予算委員会

1998 年 弁護士登録
1998 年 宮原・須田・石川法律事務所入所
2003 年 笠原総合法律事務所入所2012 年 涼和綜合法律事務所開設
2016 年 当社社外監査役現任

1974 年 検事任官
2009 年 広島高等検察庁検事長
2010 年 東京高等検察庁検事長
2010 年 検事総長
2012 年 検察庁退官2018 年 当社社外監査役現任

1976 年 会計検査院事務官
2008 年 会計検査院第三局長
2010 年 会計検査院事務総長
2013 年 会計検査院検査官
2013 年 会計検査院長
2018 年 会計検査院退官2018 年 会計検査院顧問現任
2022 年 当社社外監査役現任

同社取締役

2003 年 同社常務取締役
2004 年 同社代表取締役副社長
2010 年 当社社外取締役現任
2011 年 株式会社講談社
代表取締役社長現任

50

経理部長、連結経理部長、財務企画部長2018 年 取締役執行役員財務本部長
2021 年 取締役常務執行役員
財務本部長
2022 年 取締役常務執行役員
財務本部長および
グローバルガバナンス本部
担当
2023 年 取締役常務執行役員財務本部長
およびグローバル GRC 本部担
当現任

秀樹*1997 年にトッパン・フォームズ株式会社に社名変更

社外取締役

野間

黒部

Toppan Integrated Report 2023

客員教授現任2008 年 中央大学大学院戦略経営研究科
教授現任

2016 年 当社社外取締役現任補佐官（米国国家公務員／共和党）
2002 年 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
研究員
2006 年 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
2007 年 財務省財政制度等審議会委員
2009 年 衆議院議員
2013 年 早稲田大学留学センター准教授
2015 年 グローバルビジネス学会理事
2017 年 早稲田大学社会科学総合学術院
社会科学部教授
2018 年 米国モーリーン＆マイク・マンス
フィールド財団名誉フェロー現任
2020 年 当社社外取締役現任
2021 年 グローバルビジネス学会会長現任
2022 年 早稲田大学留学センター教授現任

注：社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏および社外監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要取引先の業務執行者および主要株主等にもあたらないことから、当社一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、取締役会からの独立性は十分に担保されていると判断し、独立役員として指定しております。また、社外取締役野間省伸氏は、当社の取引先である（株）講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、当社の制定している「凸版印刷株式会社
社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所の定める基準に照らして、同氏を独立役員として指定することに問題がないことを確認しております。なお、直近 3 事業年度における（株）
講談社からの売上額は、当社グループ連結売上高の約 0.5% 未満です。

Toppan Integrated Report 2023

51

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）取 締 役 お よ び 監 査 役 の ス キ ル マトリックス（ 2023 年 6 月 29 日時点）

当社は、当社グループの企業価値向上に向け、取締役会全体として有すべき専門知識、経験、
識 見 等 を 特 定 し た う え で、こ れ を 有 し 取 締 役 とし て 株 主 さ ま か ら の 受 託 責 任 を取締役全うできる適任者を年齢、性別および国籍に関係なく選定しています。

氏名

役位

就任
年数*

主な経験や専門性所有する
当社株式の数（株）（2023年5月末時点）

企業経営

財務・会計

営業
マーケティング

国際性

人事・労務

環境・社会

法務
リスク管理

デジタル・IT

ものつくり

他企業の
知見

指名・報酬
に関する
諮問委員会
メンバー

独立役員

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

出席回数

出席回数

（2022年度）

金子眞吾

代表取締役会長

20

125,48518麿

秀晴

代表取締役社長

14

73,504

18

坂井

和則

4

29,552

18

齊藤

昌典

―

25,619

―

黒部

隆

5

17,532

18

添田

秀樹

取締役

―

4,333

―

野間

省伸

社外取締役

13

34,543

17

遠山

亮子

社外取締役

7

0

18

中林

美恵子

社外取締役

3

0

17

役位

就任
年数

代表取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員

開催数（2022年度）

開催数

―

18

―

―
―

（ 2023 年
6 月29日就任）

18―（ 2023 年
6 月29日就任）

―

―

―

―

―

18

―

―

* 取締役の就任

監査役
氏名

主な経験や専門性所有する
当社株式の数（株）（2023年5月末時点）

企業経営

財務・会計

営業
マーケティング

国際性

人事・労務

環境・社会

法務
リスク管理

デジタル・IT

ものつくり

他企業の
知見

指名・報酬
に関する
諮問委員会
メンバー

独立役員

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

出席回数

出席回数

（2022年度）

萩原

正敏

常任監査役

1

10,361

14*

久保薗

到

監査役

4

6,084

18

垣内

惠子

社外監査役

7

0

18

笠間

治雄

社外監査役

5

0

18

河戸

光彦

社外監査役

1

0

14*

開催数

14*

（ 2022 年
6 月29日就任）（2022年度）

13*

開催数

13*

（ 2022 年
6 月29日就任）

16
18

16

16

16
14*

（ 2022 年
6 月29日就任）

13*

13*

（ 2022 年
6 月29日就任）* 常任監査役萩原正敏氏および社外監査役河戸光彦氏は、2022 年 6 月29日に就任した後に開催された取締役会 14 回および監査役会 13 回全てに出席しています。

52

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

53

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コ ー ポレ ートガ バ ナ ン ス
基本的な考え方推進体制（凸版印刷株式会社）

TOPPAN グループは、持続的な成長と中長期的な企2023 年 6 月には、より良いガバナンスの実現を図る観点

業価値向上を図るためには、より良いコーポレートガバ

から、一部改定されました。

凸版印刷株式会社は、監査役会設置会社の形態を採用「関係会社管理規程」に基づき、グループ内で互いに連携しています。取締役会は、株主の負託を受けた機関として、をとりながら連結経営を実施し、グループ全体の価値最大化をめざしたガバナンスを展開していきます。

ナンスの実現が重要と考え、コーポレートガバナンス・コー

また、公正なグループ経営を推進するために策定した

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め

ドの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、コーポ「関係会社管理規程」に基づき、グループ内で連携を取りるとともに、経営の重要な意思決定および各取締役の職務

なお、凸版印刷は 2015 年 11 月26 日開催の取締役会にレートガ バ ナ ン ス の 基 本 的 な 枠 組 み お よ び 考 え 方 をながら連結経営を実施し、グループ全体の価値最大化を執行を監督しています。監査役およびその過半数を独立

おいて、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・「コーポレートガバナンス基本方針」として定めています。

目指したガバナンスを展開していきます。

社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立精 神を十 分に踏まえたうえで、当 社 の 持 続 的 な 成 長と場から取締役の職務執行を監査しています。また、取締役

中長期的な企業価値向上を図るためのより良いコーポの人事ならびに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指レートガバナンスの実現に向けて、当社が取り組むべきこ

名・報酬に関する諮問委員会」を設置しています。さらに、とを明確化する観点から、「凸版印刷株式会社 コーポレー

業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点か

トガバ ナンス基 本 方 針 」を策 定しています。直 近では、ら、執行役員制度を採用しています。

2023 年 6 月 22 日開催の取締役会において、この基本方

本方針は、SDGs やダイバーシティの取り組みを踏まえ、
TOPPANホールディングス株式会社コーポレートガバナンス体制（ 2023 年 10 月 1 日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した

TOPPAN ホールディングス株式会社

WEB

監督
指名・報酬に関する
諮問委員会

取締役会

答申

選定・
解職

監査役会

監査

報告

報告

連携

会計監査人

監査

会計監査

業務執行
代表取締役社長

執行役員会議経営会議

危機管理委員会

投資・契約検討会

監督・支援

報告

経営監査室

サステナビリティ推進委員会

TOPPAN グループ ESG 経営推進会議

報告

事業会社
TOPPAN 株式会社

TOPPAN エッジ株式会社

TOPPAN デジタル株式会社

TOPPAN グループ事業会社 各社

針の一部改訂を行っています。

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.holdings.toppan.com/assets/ja/ir/pdf/2023/corporate_governance_policy.pdf

取締役・取締役会・各種会議
凸版印刷株式会社の取締役は 15 名以内とし、選任決議

2022 年度の取締役会では、グループの経営に関するは議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１

様々な課題、主要事業における重点課題、重要な業務執以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ行に関する事項について議論を行いました。当事業年度にて行う旨を定款で定めています。

おいては、2023 年 10 月に予定されている持株会社体制へ（うち独立社外
取締役会は、2023 年 6 月29日現在、9 名の移行、2023 年度を初年度とする新中期経営計画についで構成されています。また、2016 年 4 月27日
取締役 3 名）て活発な議論を行いました。また、ステークホルダーからの取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつの関心が高まっているサステナビリティに関する課題への的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、対応として、任意に設置したサステナビリティ推進委員会

業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化をにて議論を行い、重要な指標の決定については、取締役会

図る観点から執行役員制度を導入しています。取締役をで決議することで、その取り組みの強化を図っています。こ兼務する執行役員に加え、35 名が取締役を兼務しない執の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法行役員に就任しています。

令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報

凸版印刷は、原則として月に1 回の定例取締役会を開催

告を受けるとともに、業務執行を厳正に監督しています。

し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が取締役からの報告を受け、その業務執行について監督して指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へいます。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思取締役会に加え、臨時取締役会を開催しています。2022決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っています。

年度においては、計 18 回の取締役会を開催しました。

2022年度においては、計23回の経営会議を開催しました。

監査役・監査役会

54

Toppan Integrated Report 2023

監査役会は 5 名
（社内 2 名、社外 3 名）で構成されており、です。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則監査役のうち 1 名は女性で、監査役会の女性比率は 20%

り、取締役会、経営会議、投資検討会などの重要な会議やToppan Integrated Report 2023

55

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス

各事業部が開催する事業部幹部会等に出席し、また、代応じて臨時に開催しています。監査役会は、監査の方針、社外役員の状況

表取締役との意見交換を実施するとともに、取締役などか職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況およ凸版印刷株式会社は、取締役会からの独立性が高い

引所の基準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断するらその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲

び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等、社外取締役および社外監査役を選任することが、当社のこととなります。本基準の内容は、当社ウェブサイト
（コー

覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの内部監査部門および会計監査人からその職務の執行状況

ガバナンス上重要であると認識しています。そうした観点にて公表していポレートガバナンス基本方針 別紙参照）

方法により監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っについて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

から、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得て

ます。

ています。

2022 年度においては、監査役会を計 16 回開催しました。

おらず、当社の主要な取引先の業務執行者および主要株

なお、社外取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵

なお、当年度は以下の重点監査項目を中心に監査に取り主等にあたらない、取締役会からの独立性が十分担保さ子氏および社外監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光の出席や、研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング組みました。

れた社外取締役 3 名および社外監査役 3 名を選任してい彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

等を実施しており、業務執行状況の把握に努めました。なDX 、SX 、BPO 等注力事業の進捗状況ます。

お、2022 年度は、現地往査に加え、リモート監査も実施し子会社の監査、海外子会社 CEOインタビューました。グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等

さらに、常勤監査役は国内外の事業部門の幹部会議へ

凸版印刷は、社外取締役および社外監査役の独立性を宜、他の取締役との情報交換や意見交換を行うとともに、

グ ループ ESG 経 営 推 進 会 議 へ の 出 席による取り組 み判断する際の基準を明確にするべく、2015 年 11 月 26 日

秘書室から社内外の情報を提供することとしています。社の運用状況を確認するため、グループ監査役会を定期的

状況確認の取締役会決議によって、「凸版印刷株式会社 社外役員

外監査役には適宜、他の監査役や専任の監査役スタッフに開催し、情報交換・意見交換を行っています。

財務報告に係る内部統制に関する報告の独立性判断基準」を制定しています。社外取締役およが 社 内 外 の 情 報を伝え、情 報 共 有とともに意 見 交 換をび社外監査役の独立性の判断にあたっては、東京証券取行っています。

監査役会は、原則として毎月1 回開催するほか、必要に適時開示体制の整備・運営状況の確認

等

監査役会における決議、報告、協議内容

決議

10 件

報告
51 件

WEB

会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、IESBA 倫理規程改訂に伴う包括承認リスト等

注力事業の状況説明（ DX 、SX 、BPO 等）、持株会社移行に関する取り組み、情報セキュリティの状況、コンプ
ライアンスの状況、常勤監査役活動状況報告等

協議7件

会計監査人の再任・不再任評価プロセス、定時株主総会への対応方針、監査役報酬配分等

凸版印刷株式会社は、取締役会の業務執行の適正性おなお、2022 年度より客観性を担保した分析・評価を実施

よび実効性を担保するため、毎年、取締役会の実効性をするため、アンケートの設計及びその分析・評価を外部機分析・評価し、その結果の概要を公表することを当社の関が行っています。2023 年 3 月に実施した結果の概要はコーポレートガバナンス基本方針において定めています。

次の通りです。

分析・評価の方法
凸版印刷の取締役会がその役割・責務を実効的に果たるガバナンス体制や、サステナビリティを巡る課題等へのすうえで重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、およ
取締役会の関与などについて、すべての取締役（ 9 名）

戦略にかかる審議等）
を確認するとともに、市場の期待すに対して調査を行い、回答を得ました。
び監査役（ 5 名）

2

内部監査

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.holdings.toppan.com/assets/ja/ir/pdf/2023/corporate_governance_policy.pdf

取締役会の実効性評価

156

社外役員へのサポート体制としては、社外取締役は適分析・評価の結果の概要
分 析・評 価 の 結 果、取 締 役 会 は、適 切 な 割 合 の 独 立

選定等の運営の工夫を行う必要性を把握しました。また、社外取締役が参画して建設的な議論が行われている点や持続的な成長に向け、グローバル化を推進する上で、グ経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した

スを重視して検証・評価しています。業務監査では、法令・サステナビリティを巡る課題への取り組みに関与している

ループ全体のリスク管理体制についてモニタリングを強経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正点などが高く評価され、実効的に機能していると評価され化することの有用性などを確認しました。

結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施していま

確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善をました。

す。2023 年 3 月 31 日現在、監査に従事する者は 22 名在勧告しています。また、監査結果については、その結果を一方で、更なる実効性の向上に向け、当社が 2023 年

籍しています。経営監査では、経営目標との整合性やリス代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取10 月に計画している持株会社体制への移行を踏まえ、取クコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセ

締役等に直接報告しています。

締役会の果たすべき役割にかかる審議を行うことや議題

Toppan Integrated Report 2023

これらの課題認識を踏まえ、取締役会はより実効的に機能できるよう努めていきます。

Toppan Integrated Report 2023

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価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス

後継者計画
取締役会は、経営理念や経営戦略を踏まえ、これを実社グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の現するための代表取締役等をはじめとした最高経営責任向上に向けた重要な意思決定の一つと捉え、以下の事項

者および経営幹部の選定、またその後継者の育成が、当を目的とした「後継者育成計画」を定め、実践しています。

取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報反映するために、その他「 TOPPAN SDGs Statement 」

酬の額は、2019 年 6 月 27 日開催の第 173 回定時株主総に掲げる目標値の達成度合いや、セグメント別連結営業

会の決議において、本制度により支給される金銭報酬債

利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績（ただし、使用人兼務取締役
権の総額は「年額 3 億円以内」

評価を決定しています。

の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る（社外取締役を除きま
決議の時点においては取締役 13 名す。）
です。

後継者育成計画の目的
主要ポスト（相応の経験と能力を備えた人物が担うべきポスト）に配置する人財を計画的に育成し、組織の競争力を維持・向上させる
幹部候補者をプールすることで、経営環境の変化に対応できる迅速な人財配置を行う
不測の事態により、主要ポストが不在となった際に速やかに後任人事を行う
現任の経営幹部層の後継者育成に対する意識を高める
コーポレートガバナンス・コードが求めるサクセッションプランの策定・運用を具体化し、ガバナンス強化の一環とする
こうした取り組みを通じて、会社の持続的な発展と経営の安定性確保に努めていきます。

役を除く取締役（以下、対象取締役）を対象に、当社の企

回 定 時 株 主 総 会 の 決 議により、「 年 額１億 8,000 万 円 以

業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと内」と定められており、係る決議の時点においては監査役

もに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として5 名です。

譲渡制限付株式を割り当てる制度です。

社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、

銭報酬債権（役位ごとの固定額）の全部を現物出資財産と「 7:2:1 」を目安として、役割および責任に応じて他企業のして払い込み、当社の普通株式について発行または処分水準等を総合的に勘案して決定しています。監督機能をを受けることとなります。

みとしています。

取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通
株式の総数は年 30 万株以内とし、その１株当たりの払込

また、「取締役の指名・報酬に関する諮問委員会」では、

金額は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日

報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、の前営業日における、東京証券取引所における当社の普代表取締役社長に答申する機能を有しており、代表取締

通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ

凸版印刷株式会社では、2016 年 5 月 26 日の取締役会

きるものとしています。2023 年 6 月 29 日現在、社内取締役社長は諮問委員会における答申内容を十分に斟酌したに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式の決議によって、「取締役の指名・報酬に関する諮問委員

役 2 名、独立社外取締役 3 名、独立社外監査役 1 名にて構

うえで、これらの内容を決定しています。

を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範会」を設置しています。これにより、取締役の指名・報酬の成されています。

囲において、取締役会において決定します。
（固定報酬）

また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に決定プロセスおよびその内容について、透明性・客観性

本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名の一層の向上を図ることとしています。なお、本委員会に（代表取締役を含む）
・報酬に係る原案について審議し、取取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲に鑑あたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予は、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外取締役

締役会または取締役会の一任を受けた者が当該事項を決み、職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬は当該定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基を含むこととしており、その数は社内取締役・社内監査役

定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割として

基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しています。

づき発行または処分を受けた当社の普通株式（以下、本株による委員の数を上回るものとしています。また、これにいます。

本制度により、同一の職位であっても各取締役個人の前式）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を

連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じ禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株て一定の範囲で改定することを可能としています。

式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付

独立性判断基準を満たした社外監査役を加えることがで① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（全体像）
凸版印刷の役員報酬は、金銭による固定報酬および業
績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報58

譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の社外取締

監査役の報酬総額は、2010 年 6 月 29 日開催の第 164

担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬の

役員の報酬等（譲渡制限付株式報酬）

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定立場にあり、各取締役の実績・能力を評価し、各取締役のめられた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決個人別の報酬等の額を決定することが最も合理的かつ適定しています。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役
に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の切と判断しています。

酬で構成されており、その決定方針については、取締役

取締役の報酬総額は、2021 年 6 月 29 日開催の第 175会の決議によって決定しています。一方、各取締役の個回定時株主総会の決議により、「年額 14 億円以内（うち社

業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績およ

別の報酬等の内容については、代表取締役社長に一任す」と定められています。なお、当該決外取締役 1 億円以内）

び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度ごとのる旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含業績と連動する制度設計としています。主たる評価指標と表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定してまないものとしており、係る決議の時点においては、取締しては連結営業利益の対前年度伸び率等を採用していまいます。代表取締役社長は、当社の経営全般を監督する（うち社外取締役 3 名）です。また、上記に加え、社外役9名

すが、さらに取締役個人の業績に対する貢献度を適切にToppan Integrated Report 2023

株式割当契約が締結されることを条件とします。

（業績連動報酬）

決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分します。

Toppan Integrated Report 2023

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価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

固定報酬

591

業績連動報酬

455

譲渡制限付株式報酬

89

対象となる
役員の員数（名）46

6に見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価（純投資目
びみなし保有株式の保有額は 293,529 百万円

値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会に的以外の株式の貸借対照表計上額 282,815 百万円、みおいてその保有の合理性について検証のうえ、継続保有となります。このなし保有株式 10,714 百万円の合計額）

についての検討を行うこととしています。

うち、ベンチャー企業への共創投資 51 銘柄 3,549 百万円

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については円となり、連結純資産 1,452,169 百万円の 19.97%に相売却を進めるなど縮減を図っています。
監査役（社外監査役を除く）

61

61

―

―

3

社外役員

80

80

―

―

7

( 同貸借対照表計上額 ) を除いた保有額は 289,980 百万

なお、2023 年３月末における純投資目的以外の株式及当します。

銘柄数および貸借対照表計上額③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

取締役
金子

眞吾

会社区分

凸版印刷（株）

タマポリ（株）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

160

22,056

非上場株式以外の株式

122

260,759

連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

156

27

12

―

205
取締役

銘柄数（銘柄）

7

2

―

―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

11

1,694

取引関係と事業連携の維持強化のため

非上場株式以外の株式

15

168

取引関係と事業連携の維持強化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
麿

秀晴

188

取締役

凸版印刷（株）

149

27

12

―

注：連結報酬等の総額が 1 億円以上である者に限定して記載しています。

銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

36

非上場株式以外の株式

42

67,526

株式の保有状況
投資株式の区分の基準および考え方
凸版印刷は、保有目的が純投資目的である投資株式と益を受けることを目的とするために保有する株式を純投

純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的

専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利である投資株式と区分しています。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

60

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別て、必要と判断される会社の株式を政策的に保有すること

銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容を基本的な方針としています。

凸版印刷は、中長期的な企業価値の向上に資するため、この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保また、取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環とし有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コスト

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

61

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス

詳細は「サステナビリティレポート2023 」もあわせてご覧ください。

コンプライアンス

詳細は「サステナビリティレポート2023 」もあわせてご覧ください。

情報セキュリティ

基本的な考え方

基本的な考え方

企業が事業活動を進めていくうえで、コンプライアンス

は「TOPPAN グループ行動指針」として改訂し、国内外を含IT の 高 度 化、急 速なデジタル 化 の 進 展を背 景に、サイ

かつ安全に管理することがお客さまの信頼に応え、永続的の遵守は最も基本的な社会的責任の一つです。事業のグめたグ ループ 全 社にそ の 適 用 範 囲を広 げました。また、

バー攻撃の脅威は高まっており、それは企業の機密情報やな事業発展につながると考え、情報セキュリティを経営上のローバル展開が加速し、コンプライアンスに関わるリスクも2021 年の改訂では、基本原則に「サステナブルな社会の実

個人情報を含む情報資産の漏えいだけでなく、事業そのも重要課題と認識しています。

増大するなか、TOPPAN で働くすべての従業員がコンプラ

現」や「人財の多様性」「 働きがい」などSDGs 視点を盛り込のの継続を脅かすものとなっています。

イアンスの遵守に取り組むことが極めて重要と考えていみ、行動指針の徹底を通じた持続可能な社会の実現もめざます。

しています。

TOPPAN グループでは、2000 年に遵法精神と企業理念

TOPPAN は、この「 TOPPAN グループ行動指針」に基づに基づく行動のあり方を示した「行動指針」を策定し、これき、グループ全体でコンプライアンスの一層の徹底に取りがコンプライアンスの基本規程となっています。2010 年に組んでいます。

WEB

TOPPAN グループ行動指針
https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/philosophy/conduct-guidelines.html

推進体制

こうした考えのもと、「 TOPPAN グ ループ 情 報セキュリ

TOPPAN グループは、グローバルな社会課題を解決する
リーディングカンパニーをめざし、事業に必要な情報を適切

https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/our-corporate-approach/securityinformation.html

推進体制

TOPPAN グループでは、情報セキュリティ本部を設置し、また、情報セキュリティ本部担当役員を最高情報セキュリ

ガバナンスならびに技術的に対応すると共に、組織横断的として任命しています。グループ会社にティ責任者（ CISO ）なサイバー対応の専門チームを設けて、グループ会社を統は情報セキュリティ管理責任者を置き、情報セキュリティ本

括し、外部機関とも連携を図りながら情報セキュリティ管理部による統制のもとで各組織のセキュリティ管理を推進しを推進しています。

ています。

また、各職場における行動指針の浸透を図るべく、凸版て「 TOPPAN グループ行動指針」を定め、その周知徹底を

印刷および子会社において、「行動指針推進リーダー制度」図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しています。

を導入しています。行動指針担当役員のもと、各職場の行そのため、本社の法務本部内にコンプライアンス部を設

動指針推進リーダーが中心となり、日常業務レベルで行動

情報セキュリティマネジメント

指針の浸透・徹底に取り組んでいます。

最高情報セキュリティ責任者のもと、情報セキュリティ本

全体の法令遵守と企業倫理の確立に取り組んでいます。

内部通報制度

なお、これらの活動については、最高情報セキュリティ責

備・見直しを行っています。また、グループ会社と定期的な任者に定期的な報告を行います。また、万が一、インシデン会議を行い、情報セキュリティに関する方針や施策の共有トが発生した場合も、適宜報告を行い、迅速に対応する体制を構築しています。

法令違反や不正を発見した場合、上司に報告・相談する

なお、より利用しやすい環境整備のため、2019 年に「内を図っています。さらにグループ会社に対して定期的な監ことを原則とし、それでも解決できない場合は、内部通報制

部通報規程」を改定しました。通報窓口として「社内窓口」

査を実施し、情報セキュリティマネジメントの状況確認と是度「 TOPPAN グループ・ヘルプライン」で通報することがで「監査役窓口」、法律事務所の弁護士を窓口とする「社外窓きます。この制度は、パート・アルバイト・派遣社員を含め

口」の 3 つを設置し、2020 年 4 月より運用を開始していまたグループ会社（上場会社を除く）のすべての役員と従業員す。また、2022 年 5 月には、同年 6 月施行の「改正公益通報が利用できます。コンプライアンスの徹底と法令違反や不者保護法」に対応した見直しも行っています。

情報セキュリティの組織管理体制
代表取締役社長
最高情報セキュリティ責任者（CISO）
情報セキュリティ本部

たしています。

TOPPAN-CERT

Computer Emergency
Response Team

税務コンプライアンスへの対応
税務コンプライアンスのさらなる向上に努めるとともに、守し、適正な納税義務を履行することにより、ステークホル

税務に関するコーポレートガバナンスを強化することで、適ダーとの信頼関係を構築し、社会への貢献と企業価値の向切な納税を通じて企業の社会的責任を果たし、持続的な成諮問機関

長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

情報セキュリティ推進協議会

上を実現するという基本的な考え方のもと、2021 年 3 月に、税務に関する判断規範として「 TOPPAN グループ税務方針」を制定しました。

SOC

Security Operation Center

情報セキュリティ代表者会議

TOPPAN グループは、各国・地域の税務関連法令等を遵関係会社情報セキュリティ推進会議

外部機関
日本シーサート協議会（NCA）
内閣サイバーセキュリティセンター
（NISC）JPCERT ／ CC
警視庁サイバー攻撃対策センター
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
情報処理推進機構（IPA） 等

各グループ会社
情報セキュリティ管理責任者

WEB

Toppan Integrated Report 2023

正改善を行っています。

部が情報セキュリティに関する全体計画の策定や規程の整

正行為を早期に検出することで、適切に対処する機能を果

62

情報セキュリティの徹底に取り組んでいます。

TOPPAN グループ情報セキュリティ基本方針

WEB

TOPPAN グループは、コンプライアンスの基本規程とし置し、グループ会社の法務部門等と連携しながら、グループ

ティ基本方針」を策定し、この方針のもとにグループ全体でTOPPAN グループ税務方針
https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/our-corporate-approach/taxpolicy.html

サポートメンバー

Toppan Integrated Report 2023

63

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）コーポレートガバナンス

詳細は「サステナビリティレポート2023 」もあわせてご覧ください。

重大リスク（ 2023 年度）

リスクマネジメント
基本的な考え方
世界的な政治・経済情勢の変化や気候変動に伴う環境問「重大TOPPAN では、年 1 回のリスクアセスメントを通じ、て強制労働等の人権課題など、企業を取り巻くリスクは多リスク」を把握しています。また、リスクが顕在化しないよう様化・複雑化しています。

対応策を講じるとともに、万が一、顕在化した場合には、危グローバルで事業を展開するTOPPAN グループにとっ機管理体制に基づき、情報収集を迅速に行い、総合的かつて、こうしたリスクを的確に認識し、適切に管理すること、ま

戦略的に対応することで損失を最小限に抑え、事業継続やたそれらを未然に防ぐことは、経営戦略や事業を遂行する社会からの信頼確保に努めています。

推進体制

2．気候変動リスク

15．IT システムの停止に関するリスク（生産ライン、デジタル

詳しくは、P.71「気候変動および TCFD への対応」をご覧ください。

サービス等）

3．市場環境の変化に関するリスク

16．製品の品質に関するリスク

4．戦略的提携、投資および企業買収に関するリスク

17．調達におけるリスク5．研究開発に関するリスク

18．有害物質の漏洩・汚染リスク

6．事業の発展を支える人財の確保

19．廃棄物に関するリスク

7．円滑な資金調達

20．人権リスク

8．グループ統制に関するリスク

21．火災および労働災害

9．厳しい市場競争および価格競争

22．労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）

10．資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等

23．特許権や著作権等の知的財産権の侵害

ら取締役会に報告しています。

事業（本）部およびグループ会社のリスクアセスメント結果

さらにサステナビリティ推進委員会に対しては定期的にに加え、社会情勢や中長期視点でのリスク顕在化の可能性

活動を報告しており、同推進委員会では、独立社外取締役などを踏まえ、サステナビリティ推進委員会の下部に設置も参画する「TOPPAN グループ ESG 経営推進会議」と連携されたコーポレートESG プロジェクトの一つであるリスクマ

して、独立的・客観的視点を踏まえたリスクマネジメントにで検討し、同委員会
ネジメント WG（ワーキンググループ）

関する議論が行われています。

の承認を経て、決定しています。
（ P.67「サステナビリティ
推進体制」参照）

14．情報セキュリティにおけるリスク（サイバー攻撃、情報漏洩）

うえで非常に重要なものと考えています。

題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、加え経営に与える影響が大きいと考えられる「重大リスク」は、

1．地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害

2023 年度は重大リスクとして25 項目を定めています。各
重大リスクは、本社主管部門を中心に対応計画の策定・管そのうえで、リスクマネジメント推進体制としては、本社

理を実施しています。さらに、これら重大リスクへの対応状

担当部門のなかで主管部門を定め、関係各部門を中心に対況については、定期的にリスク管理担当取締役から取締役

応計画の策定や徹底したリスク管理を実施するとともに、そ会へ報告しています。

の対応状況については、定期的にリスク管理担当取締役か
リスクマネジメント推進体制

取締役会
リスク管理担当取締役
事務局（法務本部コンプライアンス部）
本社主管部門事業（本）部各部門

11．債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）

12．市場性のある有価証券における時価の変動

・
24．不祥事（重大な不正、不適切な行為等）

コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）

25．海外ビジネスに関するリスク（規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前各項に含まれない事項）

13．外国為替相場の変動

重大リスクに対する対応策は、「 2023 年 3 月期 有価証券報告書」（ P.27-36 ）をご覧ください。

64

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

65

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）サステナビリティマネジメント
基本的な考え方サステナビリティ推進体制「印刷」を原点とするあらゆる技
TOPPAN グループは、

国 際 規 格「 ISO26000 」を 活 動 の 指 針 として、さらに はTOPPAN グループは、サステナビリティ活動の推進のたいます。その内容については、サステナビリティ推進委員会

術・ノウハウを活用した製品・サービスの提供を通じてス（Sustainable Development Goals： 持続可能な「SDGs

め、TOPPANホールディングスの代表取締役社長を委員長

で審議を行い、経営会議を通じて取締役会に報告されます。

テークホルダーに向け、社会課題解決に寄与する事業活動

開発目標）」を活動の目標として取り入れたサステナビリティとするサステナビリティ推進委員会を設置しています。サス

なお、2022 年 度は、人 権 WG 、サ プライチェーン WG 、を行ってきました。今日、気候変動に伴う災害多発や自然破活動を展開しています。

テナビリティ推進委員会は、コーポレートガバナンス体制のTCFD WG 、リスクマネジメントWG が編成され、各テーマ中に位置づけられ、グループ全体のサステナビリティ推進のプロジェクトを推進しました。また、将来的なサステナビの役割を担っています。

リティ課題について意見交換を行う場として、エグゼクティ

壊等、環境問題の深刻化をはじめ、人権リスクや地政学リス

2019 年 11 月には、SDGs への取り組み強化と経営へのクの高まり等、グローバル規模で問題が多発し、企業は将来統合をめざすことを宣言した「 TOPPAN SDGs STATEM

予測が困難な時代をむかえています。TOPPAN グループ

ENT」を策定し、公表しました。このなかで、SDGs 課題へ取

サステナビリティ推進委員会は、下部にSDGs 推進プロ

ブ・サステナビリティ委員会を設置しています。外部有識者の事業が社会に与えるインパクトを認識し、企業として責任

り組むことが「社会的価値創造企業」へのさらなる成長エン

ジェクトとコーポレートESGプロジェクトおよび各ワーキングと当社取締役が意見交換などを行い、重要な課題についてを果たすとともに、事業を通じて社会課題を解決しながらジンになると明記し、特に注力すべきマテリアリティ（重要課を設置し、計画の策定や活動の推進を行って
グループ
（WG）

はサステナビリティ委員会と連携して、検討しています。

企業価値向上を目指すサステナビリティ（持続可能性）経営題 ）を特 定しました。このマテリアリティへ の 取り組 みをを推進しています。また、TOPPAN は、国連「グローバル・

TOPPAN のサステナビリティ活動の中心に位置づけ、推進コンパクト」を活動の原則に、組織の社会的責任に関する

していきます。

TOPPANホールディングス株式会社

取締役会
報告・監督

経営会議
報告・監督

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティの考え方の推移

TOPPAN グループ ESG 経営推進会議

1900 年

2000 年

創業

TOPPAN VISION 21「企業は人なり」人間尊重の精神

2023 年

国連「グローバルコンパクト」賛同「ISO26000」採用

企業市民としての社会的責任

理念体系としての「企業像」と持続的成長のための「事業領域」を定義

TOPPAN グループ

パーパス＆バリューズ

2021 年
Digital & Sustainable Transformation「DX」と「SX」によりワールドワイドで社会課題を解決

事業の多角化・領域拡大→社会的インパクトの拡大

2021 年TOPPAN Business Action for SDGs

目標設定

技術志向のイノベーティブな2020 年TOPPAN Business Action for SDGs

DNA

エグゼクティブ・サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

SDGs 推進プロジェクト
環境 WG

グループの存在理由・価値観を定義持続可能な社会実現のため社会的価値創造企業を目指す

連携2019 年TOPPAN SDGs STATEMENT

まち WG

コーポレート ESG プロジェクト
ひと WG

人権 WG

連携

SDGs 達成に向けた事業計画の策定・推進

事業会社

サプライチェーン

WG

TCFD WG

リスクマネジメント

WG

主要 ESG テーマの推進・開示計画の策定

TOPPAN グループの事業会社（重要課題）TOPPAN のマテリアリティ
TOPPAN は、サステナビリティ活動において特に注力す

現在、TOPPAN は、各部門において、このマテリアリティべきマテリアリティ（重要課題）を選定し、それらを事業活動を中心としたサステナビリティ活動を戦略的に推進し、ふれを通じて重点的に取り組む「事業活動マテリアリティ」と、良あい豊かなくらしに貢献する「社会的価値創造企業」の実

き企業市民として企業活動全体で取り組む「全社活動マテ現をめざして取り組んでいます。

リアリティ」に整理しました。

TOPPAN のサステナビリティ情報（重要課題）TOPPAN のマテリアリティテーマ（https://www.holdings.toppan.com/ja/sustainability/)、
TOPPANのサステナビリティ活動に関する詳細は、サステナビリティ情報ウェブサイト
および以下の各ツールにてご紹介しています。

SDGsとの関係

環境（サステナブルな地球環境）

サステナビリティレポート2023

TOPPAN SDGs STATEMENTTOPPAN のサステナビリティについての考え方、体制、取り組み実績

TOPPAN が選定した SDGs のマテリアリティなどについて網羅的に情報開示して（重要課題）、およびその選定にあたっての考います。

え方と実現に向けたストーリーなどをご紹介し事業活動マテリアリティ（事業活動を通じて重点的に取り組む課題）

まち（安全安心で豊かなまちづくり）

ひと（心と身体の豊かさと人のエンパワーメント）ています。
全社活動マテリアリティ
https://www.holdings.toppan.com/ja/
sustainabillty/sustainabillty-report.html

66

Toppan Integrated Report 2023

https://www.holdings.toppan.com/ja/assets/
pdf/sustainability/toppan_sdgs_statement.pdf

環境配慮・持続可能な生産（良き企業市民をめざして
企業活動全体で取り組む課題） 従業員の健康・働きがい

Toppan Integrated Report 2023

67

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）サステナビリティマネジメント

マテリアリティの選定プロセス
社内各部門との意見交換を通じて網羅的に企業活動を精査することでマテリアリティを選定し、さらに外部有識者やステークホルダー「 TOPPAN Business Action for SDGs 」

へのヒアリングによって妥当性の検証を行いました。最終的には経営層との議論および意見交換を経て、取締役会での承認により決定「 TOPPAN SDGs STATEMENT 」で定めた事業活動マ

重ね、事業活動マテリアリティのなかでも特にTOPPAN がしています。

テリアリティへの取り組みをさらに加速させるため、2020

持つ独自の技術・ノウハウ、強みを発揮できる領域を中心に、

年 11 月に「 TOPPAN Business Action for SDGs 」を策

2030 年の社会を想定したバックキャスティングの考え方で、定し、公表しています。

9つの注力分野を特定しました。今後、この取り組みの進捗

グローバルな

社会の持続性を脅かす課題の抽出抽出した社会的課題に対し、「TOPPAN のリソース活用度」

TOPPAN ならでは「社会への貢献度」

事業アイデア出し

重要度を判定の貢献ができるの 2 軸整理により、重要事業アイデア

外部有識者へのと紐づく領域を中心に、ヒアリングによる

マテリアリティ選定

妥当性検証、
一部修正

経営層との議論を経て、取締役会にて承認

サステナビリティ推進委員会のプロジェクトである「SDGs

報告を随時行いながら、「ふれあい豊かでサステナブルなく推進プロジェクト」のなかで、経営層、事業部門が議論をらし」の実現に向けて取り組んでいきます。

事業活動マテリアリティと全社活動マテリアリティの関係性

TOPPAN のサステナビリティ活動がめざす姿「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けて、各マテリアリティの関係性を整理しています。

「 TOPPAN Business Action for SDGs 」の活動内容と目標【環境】

事業活動マテリアリティ
サステナブルな地球環境
安全安心で豊かなまちづくり
心と身体の豊かさと人のエンパワーメント
これら事業活動マテリアリティの 3 つのグループそれぞれが、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」に貢献します。また、各グループが相互につながる

心と身体の豊かさと人のエンパワーメント

サーキュラーエコノミーの実現

地域に暮らす人々の生活の質向上への貢献

革新的なヘルスケアサービスによる健康への貢献

地域に最適化された
住民サービスを展開する自治体数 *健康に貢献するサービス数 *バリア技術を核とした包材のモノマテリアル化比率

2022 年度
1%（海外 4%）（計画：4％（海外 7%））

従業員の健康・働きがい
全社活動マテリアリティであるこの 2 つのグループ
が、事業活動マテリアリティの基盤として、その活動をしっかりと支えます。

2025 年度

25%（海外 40%）2030 年度
30%（海外 50%）

包材・販促資材のリサイクルスキーム確立に向けた PoC 件数 *2022 年度
52（計画：50）

3R に加え､ 製品の長寿命化や素材の開発により､ シェ
アリング、回収からアップサイクルまでの仕組み等を推進し、廃棄による環境の汚染・破壊を阻止する。

全国を網羅するネットワークとデジタル技術により、その地域に最適化された住民サービスを提供し、地方都市の存続に貢献する。

ヘルスケア関連情報やサービスへの国や地域を超えたアクセスを可能にし、全世界の人々の健康寿命の延伸に貢献する。

脱炭素社会の実現

私らしく生きられる安全な社会の創造

食品ロス削減による飢餓撲滅への貢献

温室効果ガス削減に貢献する
サービス数 *

生活を豊かにするサービス数 *（情報銀行・メタバース活用パーソナルデータ
プラットフォーム）賞味期限延長に貢献するパッケージの食品総重量2022 年度
28 件（計画：23 件）

2022 年度
29（計画：18）

環境配慮・持続可能な生産【ひと】安全安心で豊かなまちづくり

ことで、その活動はさらに広がっていきます。

全社活動マテリアリティ【まち】

サステナブルな地球環境

2025 年度
40 件

2030 年度
50 件

2025 年度

2030 年度

40

50

2022 年度
4（計画：4）

2025 年度

2030 年度

100

150

2025 年度

2030 年度

10

20

2022 年度
15（計画：12）2022 年度
25 万トン（計画：27 万トン）

2025 年度

2030 年度

20

30

2025 年度

2030 年度

30 万トン

40 万トン

環境に配慮した素材や仕組みの提供、省エネルギー・
創エネルギー等のソリューションを提案することにより、温室効果ガス排出を削減し、地球温暖化の阻止に貢献する。

セキュリティシステム技術により、一人ひとりが自らの意思で自分のデータを安全に利用できる環境を構築
し、利便性とプライバシー保護を両立させるパーソナ
ルデータ利活用サービスを提供する。

「機能性パッケージ× DX」により、賞味期限延長とともに需要・供給を最適化し、1 次産業から生活者までバ
リューチェーン全体で食品ロスを削減する。

エコプロダクツ・ソリューションの拡大

文化を「魅せる・未来に残す」への貢献

ハードルのない教育環境の創造

文化資料・産業資料のアーカイブ数 *学びに貢献した人数

サステナブルパッケージの売上高比率

2022 年度
37%（計画：33%）2025 年度
50%

SX 重点テーマの売上高

2022 年度
943 億円（計画：873 億円）

2025 年度
2,000 億円

2030 年度
100%

2030 年度
3,000 億円

「GL BARRIER」のモノマテリアル化をはじめ、自社開発によるエコプロダクツやソリューションの拡大を図る
とともに、認証制度を創設することにより、環境貢献度
を見える化し、広く社会と共有する。

2022 年度
130 件（計画：118 件）

2025 年度

2030 年度

150 件

200 件

文化・教育分野での経験と先端技術の組み合わせによ
り、有形・無形文化を保護・伝承する技術や枠組みを開発し、世界の多様性の確保に貢献する。

2022 年度

2025 年度（国内）2.4 千万人
2.1 千万人（海外）−（計画：2.1 千万人）

2030 年度（国内）3 千万人
（海外）1 億人

教育関連ソフトや翻訳技術等を組み合わせたプラット
フォームを全世界に提供し、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会をつくる。

* 目標値は過去からの累積数です（その他の目標値は単年度）

68

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

69

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）環 境 へ の 取り組 み

詳細は「サステナビリティレポート2023 」もあわせてご覧ください。

環境方針

気候変動および TCFD への対応

基本的な考え方

基本的な考え方1990年代、地球規模で環境保全への意識が高まり、企業の現在の「TOPPANグループ地球環境宣言」へと改めています。

「TOPPANグループ地球環境宣言」のもと、環TOPPANは、

金融安定理事会が設立した TCFD（気候関連財務情報開取り組むべき範囲は大幅に拡大しました。凸版印刷株式会社「TOPPAN SDGs STATEMENT」
また、2019年11月には、

境保全に配慮した企業活動を積極的に進めてきました。特に気示タスクフォース）の提言に対しては、2019 年に賛同を表は、それまでの環境保全体制を再構築し、1991年に「エコロを策定し、環境課題に積極的に取り組むことを改めて表明

候変動については、グローバルで事業を展開しているTOPPAN

明しました。2020 年からは提言に基づいたシナリオ分析をジーセンター」を設置し、1992年には環境保全活動の基本理念「 TOPPAN グループ環境ビ
するとともに、2021 年 1 月には、グループに与える影響の大きさを認識し、TOPPANのサステ

開始し、TCFD 提言に沿った気候変動に関する財務インパク

として「凸版印刷地球環境宣言」を定めました。2009年4月にジョン2050 」を策定し、公表しました。こうした基本理念やナビリティ経営における重要課題の一つと捉えています。

トおよびその対応について開示を行っています。

は、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会

目標のもと、今日に至るまで、TOPPAN は環境保全に配慮の実現をめざし、この宣言をグループ全体の活動の基本理念、した企業活動に積極的に取り組んでいます。

WEB

TOPPAN グループ地球環境宣言
https://www.holdings.toppan.com/assets/ja/pdf/sustainability/The_Toppan_Group_Declaration_on_the_Global_Environment.pdf

ガバナンス
気候関連のリスクおよび機会についての取締役会による

前年度実績および当該年度の単年度温室効果ガス（ GHG ）

監視体制

排出量目標について報告を受け、承認を行っています。

（ 1 ）組織的な取り組みと取締役会の責任

環境目標

TOPPAN グループ環境ビジョン 2050

また、四半期に一度、気候関連課題の評価や状況につい「中期経営計画（ 2021 〜 2022 年度および
TOPPAN は、ての報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営

2023 〜 2025 年度）」において、中長期の重点施策の一つと戦略の策定などについて総合的な意思決定を行っていま

TOPPAN グループは、2021 年 1 月に、地球環境課題へ

ます深刻化する気候変動や海洋プラスチック問題などの環境

して「 ESG へ の 取り組 み 深 化 」を 掲 げ、気 候 変 動 を 含 む

す。さらに不定期な報告として、気候関連課題に関する新しの長期的な取り組み方針を定めた「TOPPAN グループ環境

課題への長期的・継続的な取り組みをめざして、2023年4月にESG 課題に関するガバナンスを強化しています。取締役会

い規制や制度などが公表された場合は、社内関係部門によビジョン2050 」を策定し、公表しました。

は本ビジョンを拡充し、新たなテーマとして「Scope3での温室は気候変動を経営戦略における重要課題の一つと認識してる評価と対応策についてサステナビリティ推進委員会を通効果ガス排出実質ゼロ」、「生物多様性の保全」を追加しました。

おり、気候変動リスクと機会は事業成長のための成長投資

じて報告を受け、対応について議論・決議を行っています。

この「TOPPANグループ環境ビジョン2050」では、近年ますにおいても考慮されています。

TOPPAN グループ環境ビジョン 2050
「脱炭素社会」「 生物多様性の
TOPPAN グループは、国際社会の一員として、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じ、保全」「 資源循環型社会」および「水の最適利用」に貢献し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現をめざしていきます。
1

脱炭素社会への貢献

Scope1+2 および 3 における 温室効果ガス排出の実質ゼロをめ
ざします。

2

生物多様性の保全

豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会をめ
ざします。

3

資源循環型社会への貢献

廃棄物のゼロエミッションをめざします。

4

水の最適利用最適な水利用の実現と水質汚染
防 止 による 水 質 改 善 に 貢 献します。

ESG 課題についての具体的な取り組み施策については、取締役会がサステナビリティ推進委員会において検討・審

取締役会はサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取おり、取り組みの目標設定および進捗を議論・モニタリン

締役社長）に気候関連課題を担当させ、同委員会は下部組

グ・監督しています。

織として設置した TCFD WG 、リスクマネジメント WG 、および SDGs 推進プロジェクトと連携しながら、気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行います。

スと頻度

取締役会は、サステナビリティ推進委員会より経営会議「TOPPAN グ ループ 環 境 ビ ジョン 2050」に 基 づ い て、それぞれの温室効果ガス排出削減目標を世界共通目標と取締役会は毎年 4 月に「 TOPPAN グループ環境ビジョン

を通じて気候関連課題の評価や状況、目標管理についての「TOPPANグループ2030年度中長期環境目標」の見直しも実なる「 1.5 ℃水準」に合わせて上方修正するとともに、生物

2050 」達成に向けて設定された「 TOPPANグループ 2030

報告を受けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略施しました。

多様性保全と水の最適利用に関する新たな目標を設定、廃年中長期環境目標」における温室効果ガス
（GHG）
排出量の

の策定などについて総合的な意思決定を行っています。

「脱炭素社会への貢献」において Scope１＋２、Scope３

棄物最終埋立量目標の上方修正を行いました。

気候変動を含む ESG 課題に関するガバナンス体制図

TOPPAN グループ 2030 年度中長期環境目標

脱炭素社会への貢献
温室効果ガス排出 Scope1+2： 2017 年度比 54.6% 削減（再エネ比率6.5%）
温室効果ガス排出 Scope3：2017年度比 54.6%削減
12

生物多様性の保全

用紙原料の調達における合法性確認 100%
製造拠点面積10%に相当する社内外自然共生地域の保全への貢献*1

報告・監督

経営会議
報告・監督

水の最適利用水リスクの高い(水ストレス40%超)拠点の取水量削減目標達成拠点数50%以上
規制値超過による行政措置 0件
4

サステナビリティ推進委員会

TOPPAN グループ ESG 経営推進会議

連携

エグゼクティブ・サステナビリティ
推進委員会

報告・監督

*1 凸版印刷株式会社および製造設備を保有する子会社の拠点面積を基準に設定*2 生産由来の廃棄物が対象

Scope1：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
Scope2：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1 および Scope2 以外の間接排出（サプライチェーンを含む事業者の活動におけるその他の排出）Toppan Integrated Report 2023

取締役会

資源循環型社会への貢献
廃棄物最終埋立量：2017年度比 60%削減*2
廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：2017年度比 12%増3

注：温室効果ガス排出 Scope1, 2, 3について

70

営者の役割

議された活動内容について経営会議を通じて報告を受けて（2）気候関連課題について取締役会が報告を受けるプロセ

TOPPAN グループ 2030 年度中長期環境目標

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理するうえでの経

SDGs 推進プロジェクト
環境 WG

まち WG

コーポレート ESG プロジェクト
ひと WG

連携

人権 WG

サプライチェーン

WG

TCFD WG

連携

リスクマネジメント WG

Toppan Integrated Report 2023

71

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）環境への取り組み

リスク管理
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス
気候関連リスクの識別・評価は、TCFD WGが担当し、当社選別された気候関連課題の事業戦略に与える影響

メントWG は、年１回のリスクアセスメントを実施し、グループ経営に重大な影響を与えるリスクを「重大リスク」としてグループの事業活動および提供する製品、サービスに対する特定しています。

現行規制、新規規制、技術、法制、市場、評判、急激または緩「重大リスク」の特定では、HD およびグループ会社での慢な物理変化といったリスクタイプから識別しています。それ

アセスメント結果および中長期視点での顕在化の可能性、

らの識別されたリスクタイプから想定されるリスクと機会を研発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえています。
「重大リ究開発から調達・生産・製品供給までの上流・下流を含むバスク」は当社グループが事業を展開するグローバルな社会・・中期（２
リューチェーン全体において抽出し、短期（1年以内）

経済環境の変化に加えて、気候変動に伴う環境問題を含むの時間軸で評価しています。
〜３年）
・長期（４〜30年以上）

サステナビリティ経営推進の観点からも検討しています。

シナリオ「気候変動リスク」が特2023 年度の「重大リスク」としては、
総合的リスク管理における気候関連リスクを識別・評価・定されています。

管理するプロセスの位置づけ「重大リスク」は、サステナビリティ推進委員会に報告・検TOPPAN グループの気候変動を含む ESG 課題についてのリスク管理は、取締役会の管理のもと、担当部門とリス
クマネジメントWG が密接に連携しています。リスクマネジ

討された上で、取締役会が報告を受け、取締役会の管理のび機会による低炭素排出製品・サービスの売上増や企業価値向上におけるリス（ 1 ）組織の時間軸（短期・中期・長期の視野）の機会があることを再確認しています。

（ 2 ）組織に重要な財務的影響を与えるリスクおよび機会を特定するプロセス

場の操業停止などのリスクにつながる可能性がありますが、BCP 策定などの対応策を進めています。

中期

2021 年度比96 億円増購入エネルギー価格上昇に伴う運用
コスト増加

中期

小〜中

クリーンエネルギーに関連する市場の
拡大

長期

中

化石燃料由来プラスチックの規制強化

包材・資材のプラスチック循環ニーズ拡大

中期

大新たなリサイクルスキームの構築、モノマテリアル包材等のリサイクル対応商材の開発・販売強化

SX

森林保護の強化

間伐材、FSC 認証紙の利用機会拡大

短期

小カートカン・FSC認証関連製品（紙製品等）の利用促進

SX

中期

大

サプライヤーの調査・新規開拓、代替品の調査・検討、
長期的視点の制度・市場のモニタリング

中期中

中期経営計画で掲げる重点施策「事業ポートフォリオ変革」の取り組み加速短期

大製造DX支援(NAVINECTなど・) Hybrid BPOなどErhoeht-X
事業へのリソース強化

使い捨てプラスチック製品等の炭素排出
製品の需要減少

中期

小〜中

中期経営計画で掲げる重点施策「事業ポートフォリオ変革」の取り組み加速低炭素・脱プラスチック製品の需要拡大

短期

大エシカル販促商材・サステナブルパッケージの開発・販売
強化

洪水・浸水による工場操業停止のリスク増

中期

大長期的想定の代替生産計画の継続検討、浸水防止技術の定期的な情報収集と対応

原材料価格の上昇

フィルム、紙などの調達コストの増加

4℃
シナリオ

リスク

急性異常気象の激甚化

中主な対応策／機会となる事業・サービス「TOPPAN グループ環境ビジョン 2050」に向けた中長期
環境目標2030の Scope1+2GHG 排出量削減活動、長期的視点の制度・再エネ新技術等のモニタリング「TOPPAN グループ環境ビジョン 2050」に向けた中長期
環境目標 2030 の Scope1+2GHG 排出量削減活動、長期的視点の制度・再エネ新技術等のモニタリング

EV 向け電池外装材の開発・販売強化、再生エネルギー関連事業への参入

洪水・浸水による化学物質の外部流出

中期

小

化学物質の流出可能性の検討と流出防止策の計画・実施

リモート・遠隔監視ニーズ拡大による次世代通信市場の拡大

中期

中

ZETA などの通信関連事業・メタバース関連事業の創出

降水・気象
パターンの変化

水使用の制限長期

小水使用制限に対する代替生産計画の検討、長期的な視点
での水利用状況および地域別水ストレス評価の実施

気温の上昇

食品ロス・衛生ニーズの拡大

長期

小〜中

高 機 能 バリア 包 材 の 開 発・販 売 強 化、食 品 ロ ス 対 策
ソリューションの開発強化

DX

SX

DX

SX

機会

*1 移行リスク・機会：1.5 ℃および 4 ℃シナリオにおいてIEA World Energy Outlook 2021 の NZE 、および STEPS（ APS ）により評価*2 物理リスク・機会：1.5 ℃および 4 ℃シナリオにおいてIPCC が採用するRCP（ 1.5 ℃: RCP1.9 、RCP2.6 、4.0 ℃: RCP8.5 、RCP7.0 ）により評価
DX

SX 中期経営計画における重点施策「 DX「」SX 」関連のサービス

複数の気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織のガス排出量削減については、2050 年カーボンニュートラル

貢献するDX 支援サービスの開発やリサイクル適性の向上や戦略のレジリエンスに向けた移行計画を策定しています。また、事業機会の創出

食品ロスの削減ができるサステナブルパッケージの充実化をめざしサプライチェーンの温室効果ガス排出量削減にを進めていきます。

シナリオ分析で用いたシナリオについて、1.5 ℃シナリオは国際エネルギー機関（ IEA ）によるWorld Energy Outlook

TOPPANグループは、シナリオ分析実施に際して、サステナ

2021 の「 Net Zero Emissions by 2050シナリオ」を、4 ℃

ビリティ推進委員会の下部組織としてTCFD WGを設置し、気」な いしは「 APS
シ ナリオ は「 STEPS（ Stated Policies ）戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよ

Scope1 、Scope2 お よ び Scope3 の 温 室 効 果 ガ ス

候変動に関する重要リスク・機会の洗い出しと財務面のインパ（Announced Pledges）」、「気候変動に関する政府間パネルび機会を評価する際に用いる指標（ GHG ）排出量

クト評価、その評価に基づいた対応策の検討を行いました。

第 6 次報告書における代表濃度経路シナリオ」を採用してお

気候変動リスクにおいて、「Scope1＋2 および Scope3 排2022 年度におけるTOPPANグループ全体の Scope1+2

2022年度の事業機会の検討については、シナリオ分析のり、対象期間は2030 年から2050 年までとしています。シナ

出量」「 使用電力における再生可能電力の比率」を指標に設

排出量は1,115 千 t 、Scope3 排出量は5,929 千 tでした。当検討を各事業部門の中期計画と連動させ、財務インパクト評

リオ分析の結果、移行リスクとして、世界全体におけるカー

定してしています。

該年度の目標排出量に対して、Scope1+2 排出量は目標を価と対応策の検討を行いました。シナリオ分析では、日本国

ボンニュートラル実現に向けたカーボンプライシング制度の

気候関連機会においては、気候変動を含む社会課題への達成していますが、Scope3 排出量は未達となっています。

内のほか単体の海外拠点を加え、研究開発・調達・生産・製規制拡大を背景に、運用コスト負担の増加などが考えられま

事業貢献の指標として、「 DX 、SX 、フロンティアビジネスの

なお、Scope1,2,3 は GHG プロトコルの方法論に従って算品供給までのバリューチェーン全体を、1.5℃シナリオと4℃シ

す。また、物理的リスクでは、生産事業所の洪水などの浸水

営 業 利 益 構 成 比 率 」、「 TOPPAN Business Action for

定を行っており、第三者保証を受けています。

ナリオを用いて、2050年までの長期想定で考察しました。

被害による生産停止や復旧費用の増加などが挙げられます。

SDGs 」における「温室効果ガス削減に貢献するサービス

TOPPAN グループ環境ビジョン2050

数」を設定しています。

TOPPAN グループ 2030 年度中長期環境目標

一方、その対応策として再生可能エネルギーの段階的な導（ 3 ）財務上影響の大きい気候関連課題

1.5 ℃シナリオでは、炭素税導入や購入エネルギー価格

72

物理

４℃シナリオでは、気温上昇による風水害増加が主要工

長期ビジョンの時間軸との整合を図り、気候関連課題におけるリスクと機会について関係部門による検討を行っています。

化石燃料由来の CO2 排出に対する炭素税課税や排出権取引によるコスト増加

詳しくは、P.65「重大リスク(2023 年度 ) 」をご覧ください。

上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、消費者選好の変化

して、TOPPANの事業活動計画である年度計画、中期計画、炭素税の導入・引き上げ

環境配慮型製品の需要増加

もと毎年見直しをしています。

組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクおよ

時間軸を短期1年以内、中期2〜3年、長期4〜30年以上と時間軸

デジタル移行に伴う既存ペーパーメディア
顧客志向の変化、 減少
気候変動対応のサプライチェーン全体での顧客の GHG
要望増加
排出量削減ニーズ拡大戦略

クと機会の検討状況

リスクおよび機会

再生可能
エネルギー
比率の上昇

移行
リスク・
機会 *１

財務
インパクト

社会動向の変化

Toppan Integrated Report 2023

入などによるスコープ 1+2 及びスコープ 3での温室効果ガス
排出量削減や防災対策を強化することに加え、温室効果

指標と目標

P.70 参照
P.70 参照「中期経営計画」と中長期のめざす姿 2026年3月期にめざす営業利益構成

P.16参照TOPPAN Business Action for SDGs
事業活動マテリアリティ「【環境】サステナブルな地球環境」

P.69 参照

Toppan Integrated Report 2023

73

社 会 へ の 取り組 み

環境への取り組み

2050 年カーボンニュートラルに向けた移行計画

人財

Scope1+2

2030年までは省エネ施策を中心に削減し、（ Scope1+2 ）温室効果ガス排出量

低炭素電力や再生可能エネルギーの調達（千t-CO2e）

技術やCO2の再利用等で吸収し、実質ゼロをめざします。
高省エネ設備への更新
製造 DX
海外での削減貢献
再エネ電力の調達
低炭素電力の調達（Scope1+2）
温室効果ガス排出量[千t-CO₂e]の10% 程度が残ると予想され、CO2貯蔵

その他温室効果
ガス排出削減成長できる環境・風土を整備し、新たな「知」と「技」を創出

1,200
1,115
1,000

構造改革

54.6% Down
△847
（千t-CO₂e）

省エネルギー
エネルギー
改革

800

705
600

200

新規再エネ技術導入

CO₂貯蔵、再利用

002017年度

2022年度

2030年度ディション研究会等の複数の研究会を運用し、従業員の「自すなわち人的資本と捉え、人財の価値を最大限に引き出す

己革新」と、TOPPAN ならではの新しい価値創造の実現をことで生まれる、人によるイノベーションが事業成長の源泉

促す次世代型人財開発プログラムの実装を図っています。

であると考えています。人事諸施策を講じ、人財への投資

人財育成に関する費用実績

2040年度社員一人当たりの研修などの費用います。また、「 TOPPAN グループ人権方針」にも示した通2020 年度

53,637 円

り、従業員一人ひとりの仕事の成果に応じた適正な処遇を2021 年度

56,070 円

2022 年度

64,937 円

DX 人財の育成

CO₂貯蔵、
再利用

カーボンフリー燃料使用

さらに、TOPPAN 独自の人財開発に関するＲ＆Ｄ拠点で行い、個人の能力が最大限に発揮されるよう努めています。

革新的な
技術開発・
導入

400

開発プログラムを実施しています。

TOPPAN グループでは、人財をグループの貴重な財産、を行うとともに、事業の発展を支える人財の確保に努めて
その他
GHG排出
削減

業務やキャリアにあわせた能力開発をめざし、多彩な人財ある「人財開発ラボ」において、脳神経科学研究会やコンする人財（組織）を育てることをめざしています。

削減分

GHG 排出量管理
燃料転換・排熱利用

革新的な技術開発・導入続的成長と社会への貢献をめざし、従業員と企業がともに2017-2022年度

1,400

ボンフリー燃料の利用を進めます。

エネルギー改革TOPPAN グループでは「企業は人なり」の理念のもと、持1,552

2030 年以降は加えて燃料の転換やカー

省エネルギー

基本的な考え方1,600を進めます。

2050年は2017年度温室効果ガス排出量

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）DX 推進を加速させるため、部門や業務内容を問わず全し、担当業務で必要な知識・スキルに応じた学習、資格取得ての従業員のリスキリングを目指して学び続ける組織文化

プログラムを充実させ、デジタル変革を推進する人財育成の醸成を図っています。具体的には、DX 人財をレベル定義を進めています。

2050年度レベル定義
プロフェッショナルレベル
メンバーへの指導的立場のリーダー育成

2030年まではDXの推進により紙のデジタ（ Scope3 ）温室効果ガス排出量

ルデータへの変換を進めるとともに低炭素（千t-CO2e）

リテラシーレベル

7,000 7,365

EV化、低炭素物流会社の採用を進めます。

低排出係数材料の利用拡大
ネットゼロカーボン材料の採用
バイオ材の利用・無溶剤の最大化

技術開発

モノマテリアル最大化
リサイクル率向上

輸送／
移動手段改善CO2 回収／

吸収活動への投資

74

6,000（Scope3）
温室効果ガス排出量[千t-CO₂e]

製紙メーカー原単位登録

通勤・出張 CO2 ゼロ移動体利用

CCUS 導入など

Toppan Integrated Report 2023

から自由に学習可能

検定試験・専門講座
メデジタルマーケティング教育
データサイエンティスト検定
ジェネラリスト検定

DX ビジネス検定

2017-2022年度

5,929
構造改革

SX 人財の育成

54.6% Down
△4,021（千t-CO₂e）

5,000
サプライヤー
協働

4,000

技術
開発

持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、SXにプログラム、TOPPAN グループ未来創発プログラムアドバ

対応できる人財を育成する研修プログラムを開発していま

ンス、管理職を対象としたフィールドワーク等を実施していす。具 体 的 な 取り組 みとして、ソーシャルイノベーションます。

SX 人財育成プログラム

3,344

3,000

社会課題の解決と企業の経済的価値を両立した次世代イノベーション事業創出プログラム

1,748 名2013 年〜累計での福島訪問社員数：計 1,748 人（オンライン 434 名含む）

輸送／移動
手段改善

2,000

1,000

ソーシャルイノベーションプログラム

2013 年

社会課題の解決と企業の経済的価値を両立した次世代イノベーション
事業の創出と、それを実現するための創造的思考能力を開発する

430 名

TOPPAN グループ未来創発プログラムアドバンス

2014 年TOPPAN グループで何ができるかを考えることを通じて、主体的に

867 名

管理職向け福島フィールドワーク

CO2 回収への投資
緑地の拡大

AWS 初級AWS 中級
Microsoft Azure

一般層：（リテラシー未保有）

輸送効率最大化（業界内外連携）
物流車両の EV100 対応

Udemy 7,300 講座
Aidemy 140 コース

削減分

2050年は2017年度温室効果ガス排出量

実質ゼロをめざします。

クラウド講座デジタル教育プラットフォーム

該当スキルに対し基礎的知識を持つ人財

2030年以降は加えてグループ内物流会社の業への投資や緑地拡大による吸収を図り、実務レベル知識を持つか実務経験者

8,000

材料を積極的に採用していきます。

の10%程度が残ると予想され、CO2回収事

ベーシックレベル

全社員必須講座

Scope3

サプライヤー協働教育体系

2015 年

考え行動する力を養い、ネットワークの構築とグループ総合力発揮の具現化をめざす

481 名

CO₂回収／吸収活動

0

への投資

2017年度

2022年度

2030年度

2040年度0
2050年度Toppan Integrated Report 2023

75

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）グローバル人財の育成
グローバルでのビジネスが拡大するなか、外国籍従業員

英語レベル・グローバル人財の人員数など顕在化させ、人の採用のほか、海外グループ会社との交流を進めています。

財投資や人財配置などに活用しています。その他、外国籍

グローバル人財を語学力、異文化対応力も含めた「ビジ社員の採用、海外現地法人で実務研修を行う「海外トレー

ネスコミュニケーションスキル」、「ビジネスリテラシー」、「海ニー制度」、海外駐在員候補者向けの「グローバル選抜研外経験」それぞれを兼ね備えた人財と定義し、人員の可視修」や海外ビジネススクールへの派遣などの育成プログラ

化と育成計画の策定を行っています。具体的には、年次でムを展開しています。

の語学力測定アセスメント一斉受験受験を行い、全社的な「次世代経営者育成プログラム」、新事業創出に向けたフレームワークを体系的に学び企業内起業家マインドを強化

ションを通じ、リーダーとしてのマインド・行動力を学ぶ「麿する「新事業開発人財育成プログラム」など、階層別に様々'sイノベーションプログラム」、経営リテラシーの向上を図な人財育成プログラムを展開しています。

の要素を取り入れた等級制度に再構築し、また、年功制の処遇、従業員のスキルアップ・キャリア形成、若手の抜擢、排除の観点から、各等級における在位年数も撤廃しました。

高年齢社員の活躍、チャレンジできる環境の提供などをめ

社員の処遇の根幹である等級制度の改定により、多彩な能

ざし、TOPPAN 版ジョブ型人事処遇制度を導入しました。

力・キャリアを持つ人財の活用を促進させて組織全体のパ

これは、これまでの全職種統一の職能等級制度から職群別

フォーマンス向上をめざしています。

3 階建てでの人財開発アプローチ
知の探索

検証するR&D 拠点「人財開発ラボ ®」を設立しました。様々

3階

TOPPAN グループ独自の人財開発モデルを具現化し、社員の潜在能力の発揮と拡張を図るとともに、TOPPAN ならな施策を実施しています。多様な人財が個々の属性や価でいます。

いを変革の原動力に変えるダイバーシティ＆インクルージョ

TOPPAN グループのダイバーシティ&インクルージョンがめざすもの
社 会 的 価 値 創造企業ンを実現していきます。

新たな
ニーズ

新たな
サービス

のアプローチについては、プログラムの PDCAを回し、改善

HR テック導入による基盤強化 2.0 の推進

2階を活用し、1 階部分の効果・効率を最大化していく「 2 階」部
標準化
効率化

1階

マクロ視点での学習環境整備とテクノロジー活用による個別対応への移行
知の深化

新たな
社会課題

TOPPAN グループのダイバーシティ&インクルージョン
イノベ ーションの 創 出
意 識や組 織 の 変容「違い」を変革の源に変え、情報とくらしをデザインする「社会的価値創造企業」を実現する。

ダ イ バ ー シティ＆インクル ージョン推 進

女性活躍／ポジティブアクションの推進
監 督 職 者 数 578 名となり、女 性 管 理 監 督 職 者 の 割 合 は14.4%になりました。

さらに、能力や意欲に基づき、女性の管理職への登用を積に関する取り組
その他にも、性の多様性（SOGI、LGBTQ）

極的に進めるポジティブアクションを推進しています。2023

みや障がい者雇用の推進など、積極的に取り組んでいます。

女性管理・監督職者数推移（ 4 月時点凸版印刷株式会社）

一人ひとりの持つ個別能力、才能発揮に向けた TOPPAN
独自の先進施策推進
知の深化

新たなソリューション

年 4 月時点での女性管理・監督職者数は、管理職数 183 名、

人財開発ラボ施策による科学的アプローチ

ではの新しい価値創造の実現をめざす活動です。人財育成

動、感情、思考の仕組みを理解し、パフォーマンス向上やコ言・行動できる心理的安全性の高い職場づくりに取り組ん

基本的な考え方とし、女性活躍の推進に取り組んでいます。

を活用した次世代型人財開発のあるべき姿を調査、研究、脳神経科学研究会で得られた知見は、人間の学習、行は人なり」という信念のもと、「人財」を起点としたさまざま

誰もが健康に働き続け、能力に応じて活躍できることを人財開発ラボ ®における活動いく「 3 階」部分に分けて教育施策を展開しています。

対話を通じて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して発個々の違いを認め合い尊重する感性を育み、TOPPAN は、多彩な能力・キャリアを持つ人財の適切な分、次世代型人財開発のあるべき姿を調査・研究・検証してンを重要な経営戦略の一つと位置づけ、「人間尊重」「 企業

高い心理的安全性のもとで、TOPPAN 版ジョブ型人事処遇制度を積み重ねる「 1 階」部分と、HRテックなどのテクノロジー

その実現に向けて、互いを尊重し合う感性とたゆみない推進方針

り現場視点で企業価値向上を実現できる人財育成をめざすな 分 野 の 外 部 有 識 者 の 知 見 を 教 育 現 場 に 応 用し て、

TOPPAN グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョらに多様な人財の能力を活かし互いに高め合うことで、違マインドを醸成するプログラムとして、社長講話や討議セッ

2017 年 4 月、脳神経科学、コンディション、テクノロジー

基本的な考え方

値観の違いを認め、尊重し合うダイバーシティを推進し、さ次世代リーダー・新事業開発人財の育成
次世代リーダー・新事業開発人財としての知識・スキル・

ダイバーシティ＆インクルージョン

（名）

女性管理職

女性監督職

800
600
先進モデルの
仮説検証＋
既存教育への
実装加速

400
200
0

418
327
91

2018

491

553

590

672

521

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

人員数

312 名

325 名

339 名

338 名

357 名

雇用率

2.29%

2.31%

2.39%

2.43%

2.53%

761

578

442

466

104

111

124

151

183

2019

2020

2021

2022

2023

387

障がい者雇用状況（ 6 月 1 日時点凸版印刷株式会社）（年）

注：雇 用 率 は、
「 障 害 者 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 」第 8 条 の 規 程 に よ る「 障 害 者 雇 用 状 況 報 告 書 」で 報 告し た 常 用 雇 用 者 数（ 6 月 1 日 時 点 ）を 分 母 にし ています。

仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援

人財開発体系によるPDCA の推進「働く意志を支援する」という考え方に基づき、多様な状を進めており、育児・介護休業制度や勤務短縮制度の整備、集中投下

況下にある従業員が仕事と生活を両立しやすい環境づくり

家族手当の増額等の施策を実施しています。

ミュニケーション能力の向上を目指す「最新脳科学プログラ
ム」として実装しています。これまでの累計受講者数実績は8,767 名となっています。

76

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

77

価値創造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）社会への取り組み人権

健康と安全／ワークライフバランス

基本的な考え方

基本的な考え方

人権は、事業活動やサステナビリティの取り組みを推進する業活動が地域の人々の生活に悪影響を与えることによる人権

TOPPAN グループでは、従業員を会社の貴重な財産、す化、整理し、今後の方針として明確化したものです。このうえで、最も重要なテーマと考えています。TOPPANグルー

侵害が発生しないよう配慮した取り組みを推進しています。

なわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従「健康経営宣言」では、ワークライフバランスも含め、従業員

業員が「やる気」「 元気」「 本気」の 3 つの「気」を持つことでそや家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康関連

れぞれの力を十分に発揮することが大切だと考えています。

事業を通じて、世の中すべての人々の健康づくりを支援し、こうした考え方のもと、「健康経営宣言」や「安全衛生・防火社会に貢献するという2 つの軸を打ち出しています。

基本方針」を定めるとともに、それぞれの取り組みを推進し「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むためています。

に、正社員および契約社員をはじめとする職場で働くすべ「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進ての人々を対象に、「安全は全てに優先する」を第一義に制に向け、「健康経営」という視点から、会社と健康保険組合

定された方針です。ゼロ災害を目標に取り組んでいきます。

プは、「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、この基本精神のもと、2021年10月には「TOPPANグループ人権方針」を策定しました。行動規範を定めた「TOPPANグループ
行動指針」においても、人格と個性の尊重、差別行為やハラス
メント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止、ダイバーシ
ティ&インクルージョンの推進など、基本的人権の尊重を定めています。また、「TOPPANグループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基本方針」に基づき、環境保全活動を行い、事WEB「 TOPPAN グループ人権方針」骨子
1. 人権に対する基本的な考え方
2. 適用範囲
3. 適用法令
4. 人権尊重の責任
5. 人権デューデリジェンス

6. 対話・協議
7. 救済
8. 教育・研修
9. 責任者
10. 情報開示（個別課題への取り組み）
児童労働、強制労働、人身取引
差別およびハラスメント
ダイバーシティ&インクルージョン

団体交渉権および結社の自由
労働安全衛生
プライバシーに対する権利それぞれで行われている取り組みや計画を見える化、体系

TOPPAN グループ人権方針

WEB

https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/our-corporate-approach/human-rights-policy.html

健康経営宣言https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/our-corporate-approach/health-manage-declaration.html
安全衛生・防火基本方針

https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/our-corporate-approach/safety-policy.html

推進体制
重要な人権テーマについては、取締役会が監督し、人事労政

ナビリティ推進委員会の下部に設置された、部門横断でサステ

本部の担当責任者が実施の責任を担います。日々の人権に対柔軟な働き方の実現に向けて、2019 年より労使で協議

その他、制度面だけでなく、ニューノーマルな働き方の定ナビリティ活動を推進する「コーポレートESGプロジェクト」がする取り組みは、人事労政本部、製造統括本部、法務本部が中を重ね、2020 年 10 月には在宅勤務、サテライトオフィス勤

着に向けた従業員教育の実施など、働き方改革を積極的に主管となり、グループ全体で推進する体制を構築しています。

心となり、グループ全体の関係部門と連携し、推進しています。

務、モバイル 勤 務 の 3 つの 勤 務 形 態を包 括した「リモート推進しています。

人権デューデリジェンス

ワーク制度」を導入しました。また、2018 年に導入した「スワークライフバランスの推進に向けては、経営協議会や労マートワーク勤務制度（フレックス）」におけるコアタイムを使委員会のなかでさらなる残業時間短縮施策、また、法改正「ビジネスと人権に関する指導原則」
TOPPANグループは、

TOPPANグループ、ステークホルダーへの調査・ヒアリング

廃止し、イノベーション創出に向けた裁量労働によるフルリへの対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業を支持するとともに、人権デューデリジェンスの重要性を認識を実施しました。グループ会社に対しては、国内75社、海外

モート勤 務を実 現 するなど、アフターコロナを見 据 えた

実態の分析や新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っしています。2021年10月には「TOPPANグループ人権方針」

103社へ書面での人権リスク調査・分析に加え、国内・海外各

ニューノーマルな働き方に対応する勤務制度の導入・改定ています。また、さまざまな取り組みを通じて、従業員およびを策定し、業界における人権リスクの洗い出しと、評価および1社に対して現地ヒアリング調査を実施しました。加えて、人を行いました。

その家族のワークライフバランスの充実を図っています。

5つの人権リスク特定まで完了しています。

権リスクになり得る項目についてフィードバックと改善策の例

2022 年 度 は、特 定し た 5 つ の 人 権 リス ク を 中 心 に、示を行い、人権リスク軽減に向けた取り組みを進めました。

従業員の Well-being

TOPPAN グループは、従業員の「健康・働きがい」を第一

また、2021 年度より、従業員エンゲージメントの状況をに考え、事 業 所ごとにさまざまな取り組 みを労 使や健 康把握するためのサーベイを導入し、グループ会社を含めた

うち「強制労働・人身取引」「 差別」「 非人道的な扱い」「 プライバシーに対する権利」の 4 つのリスク、さらに「グループ全体の人権ガバナンス」を保険組合などと行い、それらを通じたコミュニケーションの24 社 21,000 名を対象に実施しました。この調査で明らか加えた 5 つの人権リスクを特定しました。

活 性 化や TOPPAN グ ループ の 一 体 感 醸 成に取り組 んでになった従業員の声をもとに、経営と現場が連携し、組織課います。

題の解決に向けたアクションを推進していきます。

一般的な人権課題と当社業界における人権リスクの特定事業の特性や同業他社の動向、国際的な人権基準をもとに人権リスク重要度評価を行い、人権課題を整理・評価しました。その結果、下表の人権課題／対象

強制労働・人身取引
児童労働
差別
非人道的な扱い
結社の自由・団体交渉権
労働時間
賃金
プライバシーに対する権利
倫理的／責任あるマーケティング
表現の自由
AI と人権製品の安全・品質
周辺住民の健康
土壌、水などの衛生
先住民の権利

78

働き方改革／ワークライフバランスの推進

人権への取り組みは、代表取締役社長を委員長とするサステ

Toppan Integrated Report 2023

従業員

中
低
高
中
低
低
低
高
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

サプライチェーン

高
低
高
高
高
高
高
高
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶

顧客

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
高
低
高
低
低
̶
̶
̶

ユーザー

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
高
低
中
低
低
̶
̶
̶

周辺コミュニティ

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
中
中
低

「健康経営優良法人 2023（ホワイト 500）」に選定
当社は、昨年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人

2023（ホワイト500 ）」に選定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議
が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は、7 年連続での選定となりました。

Toppan Integrated Report 2023

79

財 務セクション

社会への取り組み

詳細は「サステナビリティレポート2023 」もあわせてご覧ください。

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方連結 11ヵ年財務サマリー

82

TOPPAN グループは、企業が社会的責任を果たし、持続によるリスク調査を行い、分析を踏まえ、リスクの軽減・是正

可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーンに向けた取り組みを協働で行うデューデリジェンスプロセスの経営者による経営成績および全体でサステナブル調達に取り組むことが重要であると考「TOPPAN
PDCAサイクルをスタートさせています。その他、財務状態に関する説明および分析

84

えています。

グループ サステナブル調達ガイドライン」説明会の実施、連結貸借対照表

90

連結損益計算書

92

これまでもサプライヤーや業務委託先とともに、「TOPPAN

サステナブル調達基準の自己評価アンケート、「TOPPAN

グループ CSR 調達ガイドライン」に沿った活動を進めてきまグループ サステナブル調達ガイドライン」の協力同意締結、したが、近年、人権や労働安全衛生、環境など企業に対する事業継続にかかわる取り組み状況の確認などを実施しました。

社会的責任への関心や要求が高まっており、サプライチェー

今後は、本ガイドラインをサプライチェーン全体に周知す

ンマネジメントとしてより具体的かつ幅広い対応が求められるとともに、その運用、および監査、是正するサイクルを回ていると認識しています。

すことで、サプライヤーや業務委託先と協力し、サステナブ

こうした社会要請や動向をふまえ、2022 年 1 月に従来のル調達の取り組みをさらに加速していきます。また、こうしガイドラインに新たな内容を追加し、「TOPPANグループ サ

た取り組みを通じて、TOPPAN グループとサプライヤー・

ステナブル調達ガイドライン」として改訂しました。

業務委託先の双方における企業価値向上をめざします。

連結包括利益計算書／
連結株主資本等変動計算書

93

連結キャッシュ・フロー計算書

95

本ガイドラインは、調達を主管とする部署のみならず、事業活動として製品・サービスを取り揃えるすべての部署が守るべき基本的な考え方を示した「調達基本方針」と、サプライヤーや業務委託先に遵守を要求する「サステナブル調
達基準」で構成されています。なお、調達部門では、この「サステナブル調達基準」と「 TOPPAN グループ人権方針」「 生物多様性に関する「 TOPPAN グループ地球環境宣言」
基本方針」もあわせて、サプライチェーンにおける人権尊重
や環境保全活動に取り組んでいます。

2022年度は、サプライヤー・協力会社に対してサステナビ
リティに関わる国別リスク・業種別リスク・アンケート調査など
WEB「 TOPPAN グループ サステナブル調達ガイドライン」骨子
調達基本方針TOPPAN グループで調達活動に関わるすべての労働者が基本とする方針
サステナブル調達基準

サプライヤー・業務委託先に対する要求事項と推奨事項

1. 法令遵守と国際規範の尊重

2. 人権・労働
3. 安全衛生4. 環境

5. 公正取引・倫理
6. 品質・安全性
7. 情報セキュリティ
8. 事業継続計画
9. 管理体制の構築

TOPPAN グループ サステナブル調達ガイドライン
https://www.holdings.toppan.com/assets/ja/pdf/sustainability/The_Toppan_Group_Sustainable_Procurement_Guidelines.pdf

推進体制

TOPPANグループにおけるサステナブル調達の取り組み
は、本社製造統括本部 購買・コストマネジメントセンターなどの調達部門が中心となり、サプライヤーおよび業務委託

推進体制図（ 2023 年 3 月現在）

コーポレート ESG プロジェクト
サプライチェーン WG

先と緊密に連携しながら、さまざまな施策を推進しています。
製造統括本部 担当取締役
製造統括本部

80

Toppan Integrated Report 2023

国内 各事業所

海外 各事業所

ビジネスパートナー

ビジネスパートナー

Toppan Integrated Report 2023

81

財務セクション

連 結 1 1 ヵ年 財 務 サ マリー
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

単位：百万円（1株当たりデータ除く）

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

売上高¥ 1,502,308¥ 1,532,043¥ 1,526,915¥ 1,474,682¥ 1,431,595¥ 1,452,752¥1,464,756¥1,486,008¥1,466,935¥1,547,533¥1,638,833

売上原価

1,253,965

1,280,004

1,272,460

1,209,281

1,162,202

1,178,447

1,189,828

1,185,871

1,165,533

1,212,769

1,276,671

83.5%

83.5%

83.3%

82.0%

81.2%

81.1%

81.2%

79.8%

79.5%

78.4%

77.9%

216,251

216,317

213,578

216,869

217,792

222,015

229,201

233,723

242,612261,258

285,525

14.4%

14.1%

14.0%

14.7%

15.2%

15.3%

15.6%

15.7%

16.5%

16.9%

17.4%

32,09235,72240,87748,53251,601

52,29045,72766,414

58,79073,50576,636

2.1%

2.3%

2.7%

3.3%

3.6%

3.6%

3.1%

4.5%

4.0%

4.7%

4.7%

税金等調整前当期純利益

38,84940,73546,40552,96860,22965,48465,187

134,855

130,020

180,943

109,558

親会社株主に帰属する当期純利益

会計年度

対売上高比率
販売費及び一般管理費
対売上高比率
営業利益
対売上高比率18,562

20,621

22,86835,24532,53642,26841,04987,04881,998123,182

60,866

対売上高比率

1.2%

1.3%

1.5%

2.4%

2.3%

2.9%

2.8%

5.9%

5.6%

8.0%

3.7%

総資産当期利益率（ROA）

1.2%

1.2%

1.2%

1.8%

1.7%

2.0%

1.9%

4.0%

3.6%

5.3%

2.7%

自己資本当期利益率（ROE）

2.5%

2.7%

2.7%

3.8%

3.3%

3.9%

3.6%

7.4%

6.5%

9.2%

4.5%

1株当たりデータ（円）（普通株式）¥

28.90（潜在株式希薄化後）
配当金
研究開発費

¥

¥

32.12

¥

35.67

¥

55.04

¥

50.75

¥

131.32¥

127.55¥261.06

̶

31.10

31.96

49.34

48.01

124.26

120.67

̶

18.00

18.00

18.00

18.00

20.00

40.00

40.00

60.00

20,689¥19,821¥

19,084¥

17,975¥

19,368¥19,426¥

17,838¥19,268¥237.16¥

̶22,348

¥

̶

40.00
¥

365.21

̶

44.00¥

26,081185.0746.00¥

26,591

設備投資

76,827

72,177

76,13863,20364,99072,01568,581

86,41960,85558,202

92,106

減価償却費

67,96562,473

61,176

59,69258,53660,21960,28555,95363,00264,19570,800902,759¥1,066,995¥1,050,734¥1,106,082

会計年度末
流動資産

¥

800,645¥836,681¥924,728¥852,207¥884,928¥

843,084¥

863,768¥

流動負債

453,121420,152

515,536

462,106

431,713409,021467,837

489,985

436,492

496,094

467,394

運転資本347,524

416,529

409,192

390,101

453,215434,063

395,931412,774

630,503554,640

638,688

現金及び現金同等物

256,058

287,690335,911292,676

295,126

273,334

272,990

296,873497,238

414,265447,607

有形固定資産552,511553,291

566,125

537,977

526,581555,649

553,732

600,528

571,779

580,255

597,301

長期負債

224,041

299,588

254,345

208,340

226,130

243,451

198,397

183,135

283,582

188,309184,243

総資産1,633,066

1,712,351

1,994,642

1,876,575

1,997,909

2,147,932

2,194,216

2,143,455

2,363,504

2,288,188

2,238,817

純資産

888,422

913,108

1,082,844

1,066,852

1,171,959

1,303,674

1,328,875

1,310,233

1,453,165

1,437,207

1,452,169

自己資本比率

46.3%

45.7%

46.8%

49.8%

51.0%

52.9%

53.2%

55.2%

56.0%

59.7%

59.2%

有利子負債比率

38.9%

42.1%

38.3%

30.1%

24.7%

22.6%

23.5%

22.1%

25.2%

19.2%

18.0%

従業員数（人）48,87848,751

48,99946,70550,705

51,21051,712

52,59952,401

54,33653,946

発行済株式数（千株）

699,412699,412699,412699,412699,412349,706

349,706

349,706

349,706

349,706

349,706

167

154

151

146

150

155

162

194

195

207

219

その他

連結子会社数（社）

注1：当社は2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益および1株当たり配当金を算定しています。

注4：当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成32年3月31日）等を適用しており、2022年3月期以降の主要な連結経営指標等は、当該会計基準等の適用後の数値を記載しています。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期は当該会計基準等を遡って
注2：
適用した後の数値となっています。
注3：2020年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

82

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

83

財務セクション

経 営 者 による経 営 成 績 および 財 務 状 態 に 関 する
説 明 および 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高に対する利益率

ROE & ROA

営業活動によるキャッシュ・フロー
（十億円）

（十億円）

（円）

（%）

（%）

200

400

10.0

10.0

120
9.2

365.21300

150
261.066.0

237.16

100
87.0

50

123.2

8.0

8.0

185.0760.8

127.55
41.0

4.5

4.0

5.6

4.7

4.0

3.1
100

2.0

92.1
80

6.5

76.9
64.7

4.5

4.0

4.0
3.6

2.8

76.8

5.3

4.7
3.7

106.0

7.4

6.0

5.9

200

82.0

8.0

40

3.6

2.0

2.7
1.9

0

0
19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

本セクションに記載されている財務情報
は、本レポートに掲載された連結財務諸表

経営活動の姿勢

21 年

22 年

23 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

営業活動によるキャッシュ・フロー

ROE
ROA

と、事業を通じた社会的課題へのアプロー

上高は前期比1.8%減の8,875億円、営業

ジョン株式会社との資本業務提携を実施

建装材関連においては、国内は、高意

チや持続可能性を重視した経営を目指す

利益は16.3%減の428億円となりました。

しました 。ま た 、トッパ ン・フォー ム ズ

匠・高機能化粧シートの販売が拡大し、増に基づいています。また、
同財務諸表は、日

当期の日本経済は、
新型コロナウイルス（Sustainable Transformation）
」
を柱
「SX

うちセキュア関連においては、帳票類の株式会社（新社名：TOPPAN エッジ株式収となりました。海外は、欧州での急激な本において一般に公正妥当と認められた感染症による行動制限が緩和されるなど、に、ワールドワイドで社会課題の解決をめ電子化などを受けてビジネスフォーム関会社）
が提供するメッセージ配信サービス

インフレおよび北米での住宅金利上昇に会計基準に準じています。
トッパングループ

持ち直しの動きが見られた一方、ウクライ

ざしています。

連が減少したものの、ICカード関連の増加「EngagePlus」の機能拡充などにより、企よる需要減の影響があったものの、家具な（以下、当社グループ）
は、凸版印刷株式会

ナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーン

この結果、当期の連結決算は、売上高 1などにより、前期を上回りました。コンテン

業や団体の業務効率改善を推進しています。

どのインテリア向け化粧シートの販売拡社（以下、当社）を中心に、連結子会社219の混乱や資源価格の高騰、急激な為替変

兆6,388億円（前期比5.9%増）、営業利益

ツ・マーケティング関連においては、ペー社、
持分法適用非連結子会社2社及び持分動など、先行き不透明な状況が続きました。

となりました。
766 億円（前期比 4.3% 増）

パーメディアや SP 関連が減少した反面、法適用関連会社 30 社で構成されており、当社グループを取り巻く環境では、情報

一方、親会社株主に帰属する当期純利益

ゲームカードや株式会社BookLiveの電子

生活・産業事業分野の売上高は前期比

高機能関連においては、前期に連結子

情報コミュニケーション事業分野、生活・産媒体のデジタルシフトによるペーパーメ

は、投資有価証券売却益の減少や減損損

書籍関連事業、さらにはWeb 広告運用な

1 7 . 2 % 増 の 5 , 2 0 6 億 円 、営 業 利 益 は会社化したインド大手フィルムメーカー

業事業分野、エレクトロニクス事業分野のディアの需要減少のほか、原材料の供給失の増加などにより、608 億円（前期比

どのデジタルマーケティング関連が増加

17.6%減の235億円となりました。

Toppan Speciality Films社（旧社名：Max

3事業分野にわたり、幅広い事業活動を展

面での制約や価格高騰など厳しい経営環となりました。
50.6%減）し、前期を上回りました。BPO 関連におい開しています。当期（2023年3月期）におけ境が続きましたが、一方で生活様式の変化ては、デジタルとオペレーションを組み合食品向けを中心とした需要増やサステナ

る連結範囲の異動状況は、
以下の通りです。

に伴うデジタル需要の増加や地球環境にわせたハイブリッドBPOの拡販に努めまし

ブル包材の拡大により、前期を上回りましSX 領域の取り組みとしては、世界最高

たが、前期の大型案件の反動により、減収た。海外は、前期に買収した米国軟包装水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルとなりました。

メーカーInterFlex社、5月に買収したタイム「GL BARRIER」
を活用し、リサイクル適DX領域の「Erhoeht-X（エルへートクロの軟包装メーカーMajend Makcs社の収性の高いモノマテリアル包材や、プラスス）」事業の取り組みとしては、デジタル

益貢献に加え、
インドネシアを中心に販売

チック使用量・CO 2排出量を削減するレト

マーケティングの運用体制強化に向け、が拡大しました。なお、国内、海外ともに、

ルト対応の紙製パウチなど、環境配慮包材

札幌エンゲージメントセンターの開設や、原材料やエネルギー価格の高騰を受け、の開発を推進しました。

CRM領域で豊富なノウハウを持つフュー

価格改定を進めました。

対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。

連結子会社
新規： 21 社

除外： 9 社

新規： 2 社

Toppan Integrated Report 2023

除外： 2 社

売上高
当期の連結売上高は、前期比5.9%増の

1兆6,388億円となりました。事業セグメン
ト別の売上動向は、以下の通りです。

コンセプトに、社 会やお客さま、当 社グ
ループのビジネスを、
デジタルを起点とし持分法適用関連会社
新規： 3 社

こうしたなか当社グループは、「 Digital
をキー& Sustainable Transformation」

持分法適用非連結子会社

84

20 年

売上高営業利益率
売上高当期純利益率

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

0

0
19 年

て変革させる「DX（Digital Transformation）」

情報コミュニケーション事業分野
情報コミュニケーション事業分野の売大や価格改定の効果に加え、為替の影響
生活・産業事業分野

うちパッケージ関連においては、国内は、もあり、前期を上回りました。

Speciality Films社）が貢献し、増収となりました。

Toppan Integrated Report 2023

85

財務セクション
経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る 説 明 お よ び 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

設備投資

減価償却費

有利子負債比率

純資産

（十億円）

（十億円）

（%）

（十億円）

100

50

1,500

100
92.1

86.4

1,328.9 1,310.2

75
68.6

60.3

58.2

50

50

63.0

64.2

900

30

56.0

23.5

20 年

21 年

22 年

設備投資

エレクトロニクス事業分野

21 年

22 年

19 年

23 年

®
」
を開
システム
「e-Platch（イープラッチ）

20 年

21 年

22 年

販売費および一般管理費

55.2

56.0

59.7

59.2

営業利益

60

600

40

300

20

0
19 年

23 年

20 年

21 年

22 年

23 年

純資産
自己資本比率

有利子負債比率

減価償却費

法人税等

キャッシュ・フローエレクトロニクス事業分野の売上高は発し、クラウドセキュリティの国際標準規格

当期の販売費及び一般管理費は、前期

当期の営業利益は前期比4.3%増の766

当期の法人税等は、前期の 517 億円か

前期比 15.3% 増の 2,553 億円、営業利益「ISO/IEC 27017認証」を取得しました。ま比 9.3% 増の 2,855 億円となりました。対億円となり、
売上高営業利益率は4.7%で、ら335億円に減少し、税効果会計適用後の当社グループでは、円滑な事業運営とは60.6%増の482億円となりました。

た、産業用の自律走行ロボットなどの普及

売上高比率は17.4%で、前期の16.9%か前期並みとなりました。
当社グループは、本

法人税等の負担率は、前期の 28.6%から

ともに、将来の戦略的成長に向けた投資

うち半導体関連においては、
フォトマス

を見据え、最長 30m の距離を測定できる

ら0.5ポイント上昇しました。当社グループ

業の収益力を測る指標として営業利益を30.6%に上昇しました。

活動を適宜行えるよう、健全な財務状態のクは、5G・AI 、車載向けなど堅調な半導体

次世代ToFセンサを世界で初めて開発しま

では現在、収益力強化に向けた事業構造重視し、今後もその拡大に向けた施策を積需要を背景に、増収となりました。高密度した。

改革を進めており、最適な人員配置による極的に講じる方針です。

半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、業界最高水準の品質と技術を武器に、大引き続き推進していく方針です。

親会社株主に帰属する当期純利益います。

以上の結果、非支配株主に帰属する当

当期の営業活動から得られたキャッシュ・

期純利益を控除した親会社株主に帰属す

フローは、税金等調整前当期純利益1,095

営業外損益および特別損益に関しては、

る当期純利益は、前期比 50.6% 減の 608

億円に減価償却費等の非資金項目、営業

前期比 69.4% 減の 329 億円となりました。

億円となり、1 株当たり当期純利益は前期活動に係る債権・債務を加減算して、前期比63.8%増の1,060億円となりました。

外部委託費の低減、総労務費圧縮などを売上原価維持とキャッシュ・フローの創出に努めて営業外損益および特別損益型・高多層の高付加価値品が、データセン

当期の売上原価は前期比 5.3% 増の 1

ターやサーバー向けなどを中心に好調に

兆 2,766 億円、売上原価率は0.5ポイント推移しました。

低下して77.9%となりました。この結果、当期の研究開発費は、
前期比2.0%増の

これは、当社の進めている保有資産価値の 365 円 21 銭から185 円 7 銭に減少しま

ディスプレイ関連においては、
テレビ向

売上総利益は前期比 8.2% 増の 3,621 億

265 億円となりました。対売上高比率は見直し施策において、株安の影響もありした。

けなどの需要が減少した反射防止フィル

円となりました。総合的なコスト削減策が前期の1.7%から0.1ポイント減少し1.6%で、投資有価証券売却益が減少したこと、ま利益率は、総資産当期純利益率（ROA）

資有価証券の売却および償還による収入

ムと、構造改革を進めたカラーフィルタの奏 功し、売 上 原 価 率は 2020 年 3 月期にました。
当社グループでは、市場での技術優

た、世界的なインフレ・消費停滞等を受けが前期の 5.3%から2.7% へ、自己資本当があった一方、設備投資などを行ったこと減少により、前期を下回りました。

80%を切った後、さらに3期連続で低減し位性確保、既存製品の性能向上、次世代高て、北米の軟包材コンバーティング事業や期純利益率（ ROE ）が前期の 9.2% からにより、前期における328億円のプラスか

新事業創出の取り組みとしては、IoT のています。引き続き、組織のスリム化や生付加価値製品の開発に向けて効率的な研究

国内紙器事業で減損損失を計上したこと

4.5%へ、それぞれ低下しました。

ら314億円のマイナスとなりました。

本格普及に向け、次世代LPWA（低消費電

産の効率化、原材料調達の見直しなどに開発を続けており、今後も計画的に開発投などによるものです。この結果、税金等調

財務活動により支出したキャッシュ・フ

力広域ネットワーク）通信規格「 ZETA 」
を取り組んでいきます。

資を進めていく方針です。

整 前 当 期 純 利 益は前 期 比 3 9 . 5 % 減 の

ローは、連結の範囲の変更を伴わない子

1,095億円となりました。

会社株式の売却などを行った一方、社債活用した、工場や施設における環境データの遠隔監視や設備保全業務を効率化する

86

20 年

53.2

0

0
19 年

23 年

80

18.0

10

0
19 年

22.1

25.2

19.2

25

0

100

70.8

20
25

1,453.2 1,437.2 1,452.1

1,200

40

75
60.9

（ %）

Toppan Integrated Report 2023

研究開発費

投資活動によるキャッシュ・フローは、投の償還や自己株式の取得、配当金の支払

Toppan Integrated Report 2023

87

財務セクション
経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る 説 明 お よ び 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

このような利益配分を行うことが、企業

3月31日に終了した会計年度

体質の強化につながり、将来的な利益向

総資産1株当たり配当金

（十億円）

（円）

2,500

60

2,000

2,363.5
2,194.2 2,143.5

2,288.2

60.00

2,238.8

40.00

40

40.00

44.00

46.00

1,500

1,000
20

こうした状況のもと、当社グループは継続的な利益還元を可能にするものと考「Digital & Sustainable Transformation」

えています。

をキーコンセプトに、グループ一丸となっこうした基本方針のもと、当期の中間配て業績向上に邁進していきます。

当金は 1 株当たり22 円、期末配当金は同

来期の業績見通しは、連結売上高 1 兆24円とさせていただきました。これにより、

6,450億円（当期比0.4%増）、連結営業利

年間配当金は2円増配の1株当たり46円と益780億円（当期比1.8%増）、親会社株主なりました。

に帰属する当期純利益 430 億円（当期比を見込んでいます。
29.4%減）づき、1 株当たり年間 48 円を計画してい

0

ます。

0
19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

19 年

総資産

20 年

21 年

22 年

23 年

1株当たり配当金などを行ったことから、501 億円の支出と定が104億円、土地が52億円、それぞれ増なりました。

加したことなどによるものです。また投資

配当方針および配当目標とする経営指標

将来予測表記に関する特記本レポートの記載内容のうち、将来予測

当社グループの経営においては、株主に関する表記は、現在想定できる経済情勢、価値重視の観点からROE の向上をめざ

市場動向などを前提にしており、既知・未すとともに、諸利益のなかでも特に、本業

知のリスクや仮定などが含まれています。

以上の結果、当期末時点の現金及び現その他の資産は、前期末比 21.5% 減の

当社では、株主の皆さまへの機動的なの収益力を表す営業利益の拡大に注力

今後、さまざまな要因により、実際の成果金同等物は、前期末比8.0%増の4,476億

4,500億円となりました。これは、投資有価

利益還元と、企業としての持続的成長を実しています。資本効率、ひいては企業価や業績は記載の予測とは大きく異なる可円となりました。

証券が1,319億円減少したことなどによる現するため、各期の連結業績、配当性向、値をさらに高める経営に邁進し、株主の能性があります。

ものです。

内部留保などを総合的に勘案したうえで皆さまの期待に応えていきたいと考えて固 定 負 債 は 、前 期 末 比 1 0 . 0 % 減 の配当を実施しています。具体的には、連結います。

3,192億円となりました。これは、繰延税金

配当性向30%以上を目途に、配当水準の負債が411億円減少したことなどによるも向上に努めています。なお、来期より配当のです。

方針については総還元性向30%以上を目

財務状態
当期末の流動資産は、前期末比5.3%増の 1 兆 1,060 億円となりました。これは、88拡大が期待されます。

上に寄与するとともに、株主の皆さまへの来期の配当金は、上記の基本方針に基500

分 野 、さらに環 境 分 野での 市 場 機 会 の来期の見通し有価証券が464億円、商品及び製品が89

純 資 産 は 、前 期 末 比 1 . 0 % 増 の 1 兆安に、安定配当の考え方を基本に株主還来期の国内経済は、政府による新型コ

億円、それぞれ増加したことなどによるも

4,521億円となりました。これは、その他有元の柔軟性と安定性を強化していきます。

ロナウイルス感染症の感染症法上の位置のです。また流動負債は、前期末比 5.8%

価証券評価差額金が843億円減少したも2023年４月からの新中期経営計画の期間

づけ変更など、社会活動の正常化が進み、減の4,673億円となりました。これは、流動のの、非支配株主持分が558億円、利益剰

では、自己株式の取得を行うことから、総緩やかに持ち直していくことが期待される負債のその他に含まれる契約負債が160

余金が468億円、それぞれ増加したことな還元性向は50%以上を想定しています。

ものの、地政学リスクの高まりや物価上昇、億円、短期借入金が118億円、それぞれ増どによるものです。

内部留保資金については、企業価値向

為替変動リスク等の影響に引き続き注視する必要があります。

加したものの、1 年内償還予定の社債が自己資本比率は前期末の 59.7% から上を目的に、成長分野の拡大に向けた設400億円、未払法人税等が166億円、それ59.2%に低下し、1株当たり純資産は前期

備投資や研究開発に充てるほか、既存事

当社グループを取り巻く環境においてぞれ減少したことなどによるものです。

末比0.7%減の4,059円82銭となりました。

業の効率化・活性化を含め、長期的視点かは、ペーパーメディアの需要は減少傾向に

有形固定資産は前期末比 2.9% 増の

また、当期における総資産は、前期末比

ら投資効率を高める施策に使用する方針ある一方、デジタルマーケティングや行政

5,973億円となりました。これは、建設仮勘2.2%減の2兆2,388億円となりました。

です。

手 続きのオンライン化などのデジタル

Toppan Integrated Report 2023

Toppan Integrated Report 2023

89

財務セクション

連結貸借対照表
凸版印刷株式会社および子会社

2022年および2023年3月31日現在

単位：百万円

2022年

2023年

¥ 437,951¥ 431,722

受取手形、売掛金及び契約資産428,362425,233

有価証券

26,702

73,199

商品及び製品52,521

仕掛品
原材料及び貯蔵品

単位：百万円

2023年¥ 151,743¥ 162,517

電子記録債務

96,442

84,853

短期借入金

15,29927,14061,426

１年内償還予定の社債

40,000−28,98932,866

１年内返済予定の長期借入金

10,46812,39842,94748,038

未払法人税等

28,994

12,345

その他

37,90739,481

賞与引当金

26,75926,350

貸倒引当金(4,649)(5,886)

役員賞与引当金

875

676

1,050,734

1,106,082

その他の引当金

流動資産
現金及び預金

流動資産合計建物及び構築物

600,337

610,033

減価償却累計額(386,183)(398,856)

建物及び構築物（純額）

214,154

211,176

機械装置及び運搬具

849,753

871,825

減価償却累計額(683,692)(701,920)

機械装置及び運搬具（純額）

166,061

169,905

土地

153,116

158,362

建設仮勘定

21,46331,890その他

101,257

107,001

減価償却累計額(75,797)(81,035)

その他（純額）25,45925,966有形固定資産合計

580,255

597,301

無形固定資産のれん

27,47822,931

その他

56,02262,41883,50085,350

投資有価証券525,276

393,298

長期貸付金

1,255

1,112

1,186

124,594

139,926

流動負債合計496,094

467,394

社債

50,00050,000

長期借入金

138,309134,243

繰延税金負債

100,141

58,946

役員退職慰労引当金

1,651

1,666

退職給付に係る負債

49,66653,935

その他の引当金

3,751

3,727

その他

11,365

16,734

固定負債合計354,885

319,253

850,980

786,647

資本金

104,986

104,986

資本剰余金

125,530

120,774

利益剰余金

941,169

987,986

自己株式(26,469)(43,360)

1,145,216

1,170,386

203,794

119,451

負債合計

純資産の部
株主資本

73

99

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

(107)

149

13,25633,707

繰延税金資産27,561

29,453

為替換算調整勘定

退職給付に係る資産

3,565

4,281

退職給付に係る調整累計額

3,820

1,422

16,26822,157

その他の包括利益累計額合計

220,764

154,730

(302)

(320)

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

Toppan Integrated Report 2023

915

その他

株主資本合計投資その他の資産

従業員に対する長期貸付金

支払手形及び買掛金

固定負債

有形固定資産無形固定資産合計

負債の部
流動負債

固定資産

90

2022年および2023年3月31日現在

2022年

資産の部

新株予約権
非支配株主持分−1

71,226

127,051

573,697450,083

1,237,453

1,132,734

純資産合計

1,437,207

1,452,169¥2,238,817

負債純資産合計¥2,288,188¥2,238,817¥2,288,188

Toppan Integrated Report 2023

91

連結損益計算書

連結包括利益計算書

凸版印刷株式会社および子会社

凸版印刷株式会社および子会社

2022年および2023年3月31日に終了した１年間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解体撤去費用
公開買付関連費用
新型コロナウイルス関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益特別退職金戻入額
環境対策費戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
独占禁止法関連損失
特別退職金
災害による損失
関係会社株式売却損
関係会社清算損
環境対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

2022年¥1,547,533
1,212,769
334,764

2023年¥1,638,833
1,276,671
362,162

28,56095
94,97910,902
434
4,505
332
3,425
19,08098,940261,258
73,50528,423
1,517
100,085
11,422
422
5,070
309
4,669
20,536
113,067
285,525
76,636

428
5,709
1,625
3,680
3,563
15,007

999
5,457
2,364
5,378
3,608
17,807

3,987
1,319
1,408
176
5,303
12,19576,318

4,305
2,947
−
−

6,018
13,271
81,172

1,653
108,749
879
3,320
196

1,825
55,360
−

521
30
366

−

31
114,830−

58,105

1,663
463
833
5,601
196
398
362

1,499
56
2,264
23,838
746
715
2
596

−

400
285
10,205
180,943
51,663
122
51,785
129,157
5,974¥ 123,182−−

29,719109,558
35,742(2,192)33,55076,00815,141¥ 60,866
単位：円

1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金¥

2022年
365.21
−

44.00

¥

2023年
185.07−46.00

2022年および2023年3月31日に終了した１年間

当期純利益
その他有価証券評価差額金¥76,008(69,152)(83,816)69

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

21,314

退職給付に係る調整額

1,382
(13)

持分法適用会社に対する持分相当額

2023年¥129,157

その他の包括利益

その他包括利益合計(46,399)

包括利益

82,757（内訳）
親会社株主に係る包括利益

74,096

非支配株主に係る包括利益

8,660

251

24,087(1,879)(790)(62,147)
13,860(5,166)

19,027連結株主資本等変動計算書
凸版印刷株式会社および子会社

2022年および2023年3月31日に終了した年度

単位：百万円

株主資本

2021年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥104,986¥126,793¥832,978

自己株式

株主資本合計¥(10,886) ¥1,053,871

30

30¥833,008¥(10,886) ¥1,053,901

剰余金の配当(13,548)(13,548)

親会社株主に帰属する当期純利益

123,182

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高¥104,986¥126,793

当期変動額

123,182(15,678)

自己株式の取得

3

自己株式の処分

96(1,266)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(15,678)
99(1,266)(1,472)

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等(1,472)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−(1,263)

108,161(15,582)

2022年4月1日残高¥104,986¥125,530¥941,169¥(26,469) ¥1,145,216

91,315

剰余金の配当(15,226)(15,226)

親会社株主に帰属する当期純利益

60,86660,866

当期変動額(16,971)

自己株式の取得16

自己株式の処分80(4,772)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(16,971)
96(4,772)

1,176

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

1,176

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

Toppan Integrated Report 2023

単位：百万円

2022年

2023年3月31日残高

92

財務セクション

−(4,756)

46,816¥104,986¥120,774¥987,986(16,891)

25,169¥(43,360) ¥1,170,386

Toppan Integrated Report 2023

93

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書

財務セクション

凸版印刷株式会社および子会社

単位：百万円

2022年および2023年3月31日に終了した１年間

その他の包括的利益累計額
その他有価証券
評価差額金2021年4月1日残高¥273,431

繰延ヘッジ
損益¥(176)

為替換算
調整勘定¥ (5,744)

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額

新株予約権

¥ 2,340¥269,850

−

非支配
株主持分

純資産合計

¥129,442¥1,453,164

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

30¥273,431¥(176)¥ (5,744)¥ 2,340¥269,850−¥129,442¥1,453,194

当期変動額
剰余金の配当(13,548)

親会社株主に帰属する当期純利益

123,182

自己株式の取得(15,678)

自己株式の処分99

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(1,266)

非支配株主に係る売建プット・
オプション負債の変動等(1,472)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(69,636)69

19,001

1,480(49,086)−(58,215)(107,301)

当期変動額合計(69,636)69

19,001

1,480(49,086)−(58,215)(15,986)

2022年4月1日残高¥203,794¥(107)¥13,256¥ 3,820¥220,764−¥ 71,226¥1,437,207

当期変動額

94

剰余金の配当(15,226)

親会社株主に帰属する当期純利益

60,866

自己株式の取得(16,971)

自己株式の処分

96

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(4,772)

非支配株主に係る売建プット・
オプション負債の
変動等

1,176

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(84,342)

256

20,450(2,397)(66,033)

1

55,824(10,207)

当期変動額合計(84,342)

256

20,450(2,397)(66,033)

1

55,824

14,961

2023年3月31日残高¥119,451¥ 149¥33,707¥ 1,422¥154,730¥1¥127,051¥1,452,169

Toppan Integrated Report 2023

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却費
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
固定資産除売却損益
関係会社株式売却損益
段階取得に係る差損益
売上債権及び契約資産の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

単位：百万円

2022年

2023年

¥ 180,943
64,195
5,601
2,386
3,091
(938)
576
(6,137)
3,987(1,625)(108,285)
833
9
(879)
(3,320)(23,276)(12,265)
6,362(7,830)6,703
110,132
7,349(4,012)(48,721)64,748¥109,558
70,80023,838
4,664
1,802
(941)
803
(6,456)4,305(2,364)(55,304)
2,264
(326)
596
(521)
12,889(14,012)(5,473)329
10,819157,271
7,008(4,276)(53,923)
106,080(7,295)
1,859(4,069)202(4,999)3,000(65,394)
3,484(18,701)(6,877)70,532(6,517)−2,800(42,539)7,426(12,729)(3,870)115,931(25,968)
(62)
370
(450)
−

(2,669)32,802(18,532)
19,124(91,437)−(15,678)−(13,619)(1,353)(62,145)−2(3,315)(186,956)
6,433(82,972)
497,237¥ 414,265

−

52
(898)
1,251
(2,478)(31,414)
10,735
4,924(12,663)(40,000)(16,971)(397)(15,315)(593)(10,081)
33,431
1,465(4,662)(50,128)
8,804
33,342414,265¥447,607

Toppan Integrated Report 2023

95

会 社 情 報 および 株 式 の 状 況（ 2023 年 3 月 31 日時点）

本社事務所

株主名簿管理人・特別口座管理機関

株価の推移（東京証券取引所）〒112-8531

三菱UFJ信託銀行株式会社

当社株価（円）

東京都文京区水道1-3-3
電話：03-3835-5111

同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

日経平均株価（円）6,000

30,0005,000

25,000

12
12

03

11
11

03

10
10

02

09
09

02

08
08

/0
1

07
07

20
23

06
06

出来高の推移（千株）

上場金融商品取引所

40,000

東京証券取引所（プライム市場）：米国OTC（店頭取引）：TOPPY

米国証券コード：890747306

預託銀行：J.P. Morgan Chase Bank, N.A.

20,00010,000383 Madison Avenue, Floor 11

有限責任 あずさ監査法人

1
/0

23
20

7911
株式の所有状況

所有者別
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

50,39815.35

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,5975.36

日本生命保険相互会社

15,002

4.57

東洋インキＳＣホ−ルディングス株式会社

9,492

2.89

第一生命保険株式会社

8,239

2.51

従業員持株会

6,798

2.07

株式会社講談社

6,710

2.04

凸版印刷取引先持株会

5,999

1.83

STATE STREET BANK WEST CLIENT̶TREATY 505234

4,575

1.39

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,309

1.31

※自己株式は、上記大株主から除外しています。
※持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

/0

証券コード

大株主の状況
株主名

20

21
20

独立監査人

1

0

New York, NY 10179, U.S.A.

※なお、やむをえない事由により電子公告によることができない場合には、官報に掲載いたします。

22（https://www.holdings.toppan.com/ja/）に掲載いたします。

09

電子公告により、当社ホームページ

取引所
シンボル

08

公告掲載

：2ADR= 1株

07※その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

比率06：9月30日30,000

米国預託証券（ ADR ）4

定時株主総会・利益配当金 ：3月31日/0

株主確定基準日05

毎年6月に開催

Toppan Integrated Report 2023

05

349,706,240株

定時株主総会9605

日経平均株価発行済株式総数

3月31日

中間配当を行う場合

04

凸版印刷（株）の株価

1,350,000,000株

決算期

04

発行可能株式総数

20
22

/0
4
20
21

株式の状況

53,946名（連結）

03

0

03

0

従業員数

02

5,000

※住所変更、配当金振込指定、変更に必要な各用紙および株式の相続手続依頼書のご請求を24時間承っております。

02

1,000

104,986,430,314円/01

10,00012

2,000

電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

12

自動音声応答サービス：0120-244-479

11

資本金

11

15,000

10

3,000

10

新東京郵便局私書箱第29号

091900（明治33）年1月17日

08

20,000

07

4,000

06

〒137-8081

05

創業

所有株数別

証券会社

外国法人など91,256,704株
26.10％

5,674,321株
1.62％

100株未満224,976株
0.06％

合計

合計

349,706,240 株

349,706,240 株
その他の法人金融機関

122,225,994株
34.95％

100株以上7,325,403株
2.09％

62,324,511株
17.82％
個人・その他

68,224,710株
19.51％

50万株以上264,362,602株
75.60％

1千株以上
22,144,621株
6.33％
1万株以上
10,164,945株
2.91％
5万株以上
6,452,024株
1.84％
10万株以上39,031,669株
11.16％※自己株式21,399千株は、「所有者別」は ｢個人･その他」に、｢所有株数別」は「50万株以上」に含まれています。

Toppan Integrated Report 2023

97

P-A50002

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