文書管理番号：D99J0271105

行動準則
Ｓ Ｃ Ａ Ｔ 株 式 会 社 （ 以 下 「 当 社 」 と い う 。） は 、 ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 適 切 な 協 働 や そ の 利 益 の 尊 重 、 健
全 な 事 業 活 動 倫 理 な ど に つ い て 、会 社 と し て の 価 値 観 を 示 し そ の 構 成 員 が 従 う べ き 行 動 倫 理 基 準（ 行 動 準 則 ）を定める。
こ の 行 動 準 則 は 、当 社 及 び 当 社 グ ル ー プ の す べ て の 役 職 員（ 役 員 、正 社 員 、契 約 社 員 、派 遣 社 員 、パ ー ト
タイム社員、アルバイト社員）等に適用し、すべての対象者は、これを理解し、遵守することを求める。
取締役会は、この行動準則が社内外において実践されているか否かについて検証を行う。

１．基本原則当社は、良き企業市民として、当社の存立や事業遂行の継続が、株主、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーとの適切な協働の上に成り立っていることを認識し、社会・経済全体の成長に貢献することを目的として、すべての事業活動を行うこ ととします。

２．社会規範及び法令等の遵守
当社は、事業活動を行う国・地域のすべての適用法令・規則等を遵守します。当社が遵守する適用法令・規則等には、以下に列挙するものを含みますが、これらに限られるものではありません。

①

消費者保護関連
当社の提供するサービスを利用するユーザーに対して、景品表示、サービス開始手続等に関連して、法令・規則等により要求された正確な情報および適切な手順・プロセスを提供します。

②

公正な競争
事業活動を行う公正な競争および取引に係る法令・規則等に従います。

③

インサイダー取引
当社の株式は、東京証券取引所に上場しております。
重要な未公開情報」を知りながら、上場企業の株式（当社の株式に限らない）を取引したり、そのような取引を行うことを推奨したりすることは違法であり、当社の役職員等は、これらの行為を行ってはなりません。

④

贈収賄防止
事業上の利益を得ることを目的に、国内外の公務員等との間で贈収賄を行うことは違法であり、すべての役職員等は、これらの行為を行ってはなりません。

⑤

反社会的勢力の排除
当社は、暴力等を背景として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体およびその構成員とは、一切の関係をもたず、その排除に努めます。

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３．人権の尊重
当社は、事業活動を行う国・地域のすべての適用法令・規則等を遵守します。当社が遵守する適用法令・規則等には、以下に列挙するものを含みますが、これらに限られるものではありません。

①

雇用における機会均等
当社における雇用は、個人の知識、経験、能力および実績のみによって評価され、性別、国籍、人種、宗教、LGBT（性的指向・ジェンダーアイデンティティ）、障害の有無等による差別を行わず等しい機会を提供します。

②

健全な労働、雇用慣行
当社は、事業活動を行う各国・地域において適用ある労働法規を遵守することはもちろん、当社の役員・社員等が能力を遺憾なく発揮できるように、健全な労働、雇用慣行を構築、維持します。

③

安全で健康的な職場環境
当社は、当社の役員・社員等に安全で健康的な職場環境を提供します。
安全で健康的とは、物理的な意味だけでなく、いわゆるセクシャルハラスメント、パワー・ハラスメント等のハラスメント排除も含むものです。

④

強制労働、児童労働の禁止
当社は、強制されたあるいは意思に反する労働や就労可能年齢未満の者による就労を、一切認めません。

４．利益相反の防止①

利害関係一般当社グループの役職員等は、事業上の意思決定やビジネス判断を行う際には、当該意思決定やビジネス判断と、当該役職員等またはいかなる第三者との間において「個人的な利害関係」がないことを確認しなければならない。
また、事業上の意思決定やビジネス判断において、個人的な利害関係によって不当な影響を受けることがあってはならない。

②

当社グループ外での兼業、兼職
当社の役員・社員等は、雇用主たる当社から予め承認を得た場合を除き、当社グループ外の企業の事業や運営に利害関係をもったり、その役員や従業員として兼職を行ったりしてはならない。

③

事業取引機会
当社の役員・社員等は、当社グループの事業運営に忠実であらねばならず、自ら見出した事業機会は、すべて当社グループに帰属させるものとする。

④

贈答、接待
当社と取引先・ビジネスパートナーとの間の取引は、すべて、価格、品質、納期等の 客観的、合理的な指標・基準によって決定されなければならない。
取引先・ビジネスパートナーとの間で、いかなる過度な贈答や接待も行ったり、受けたりしてはならず、また、取引先・ビジネスパートナーから贈答や接待を受けるときには事前（または事後）に上司に報告しなければならない。

⑤

関連当事者、近親者との取引

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当社とその関連当事者や役職員等の近親者との間で取引を行う必要があるときには、その関係を明らかにし、利害関係を有さない役職員等の意思決定にゆだねなければならない。特に、当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明らかな場合を除き、当該取引について予め取締役会に付議し、その承認を得るものとする。

５．財産の保全①

知的財産
当社は、事業活動に必要または有用な知的財産（特許権、商標権、著作権等）の獲得に努めるとともに、正当な手段によるその有効活用を図ります。

②

第三者の知的財産
当社は、第三者の知的財産を尊重し、事業活動において、これを侵害しないように努めます。当社の事業活動に必要または有用な第三者の知的財産については、使用許諾を受けるなど、適正な措置をとるものとします。

③

資産
当社は、事業活動において、当社の有形・無形資産の効率的な利用に努める。当社の資産は、当社の業務目的にのみ使用されるべきもので、当社の役職員等は、当該資産を滅失、毀損、盗難、誤用等から保護する責任を負う。

④

通信ネットワーク（電子メールを含む）
当社の役職員等は、当社の通信ネットワークをその貸与目的に従って業務のためにのみ適正に利用するものとします。当社は、会社が役職員等に貸与する通信ネットワークの利用状況について、モニタリングを行う権限をもつ。

６．機密情報管理と守秘義務の遵守①

機密情報の保護
当社の機密情報は、我々の特別に価値ある財産であり、当社の競争優位性を裏付けるものです。この機密情報が不適切に第三者に開示、漏洩され、当社の事業に損失が生じるようなことがないように、当社役職員等は、機密情報を適切に取扱い、その開示、漏洩を防止する責務を負います。機密情報は、当社の事業目的にのみ使用することとする。

②

取引先・ビジネスパートナーの機密情報の保護
取引先・ビジネスパートナーから取引上の必要に応じて開示された機密情報を適切に管理することは、当社役職員等の当然の責務です。そのような機密情報が不適切に開示、漏洩された場合、当社に対する取引先・ビジネスパートナーからの信頼が損なわれ、事業活動の妨げとなりかねません。取引先・ビジネスパートナーの機密情報は、予め承認された事業目的にのみ使用することとする。

③

ユーザー等の個人情報の保護
当社サービスの提供にあたり、ユーザー等の個人情報を収集することがあります。 ユーザー、顧客、見込み客、従業員その他の第三者等の個人に関して、個人 を特定することのできる情報 （以下、
「個人情3

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報」という）の収集、保管、提供、及び利用等にあたっては、 当社は、すべての適用ある法令、当社個人情報保護方針、及び当社が当事者となっている契約等を遵守する。当社は、そのように収集されたすべての個人情報を不正なアクセス、利用または漏洩から保護するために、商業的に合理的な範囲において、物理的、技術的、組織的、及び管理的な安全措置を構築し保持する。
我々は、個人情報の適切な収集、利用、保管等が、当社の事業活動にとって最も大切な事項の一つであると認識する。
④

社外とのコミュニケーション（ SNS の利用を含む）
当社の役職員等の身分に基づく、社外とのコミュニケーションや SNS 等を通じた発言は、その効果がすべて当社に帰属する。業務上の開示、コミュニケーションや発言は、適切な権限を付与された者のみが行うものとする。
当社の役職員等は、一市民として社会問題等に意見表明を行う場合には、それが自らの個人的な見解であることを明確にし、当社の見解であるとの誤解や誤った印象を与えることがないように努める。

７．会計および財務報告①

当社の財産の効率的な利用
当社の資金や財産は、株主からの付託を受けたものであることを認識し、その効率的な利用に努める。

②

納入業者の客観的な基準による選定
当社と取引先やビジネスパートナーとの取引は、すべて、価格、品質、納期等の客観的、合理的な指標、基準によって決定しなければならない。
客観的な指標、基準によることができない場合には、その事実と理由を明らかにしたうえで、意思決定およびビジネス判断を行うものとする。

③

契約内容の法務による事前チェック
取引等の新規契約内容は、事前に弁護士等によるチェックを受けなければならない。

④

取引開始前の契約締結完了
取引には、決裁権限に基づく承認を得たうえで、 取引内容を定めた契約書面を予め締結するものとします。当社役職員等は、契約書面の締結が取引開始後ならないように努める。

⑤

正確な財務情報、非財務情報の開示
当社は、株主、投資家をはじめとするステークホルダーが当社の財政状態や事業の現況を正確に把握、理解できるように、財務に係る情報や財務以外に係る情報を、法令に従い適時に開示するものとする。

⑥

租税関係
当社は、適正に会計処理を行うとともに法令に従った課税に服する。

８．内部通報当社の役職員等がこの行動倫理基準、社内規程等の規定に反する行為を発見した場合には、社内通報窓口、または社外通報窓口に通報することが求められます。内部通報が適切または効果的ではない場合には、社長、内部監査室に直接通報することもできる。
また、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や取締役の職務執行が法令または定款に違反す4

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る事実があることを発見したときなど、業務執行に関与するいかなる者に対する内部通報も適切ではない場合やこれを望まない場合には、当社の監査役に直接通報することを求める。
当社は、正当な内部通報行為に関して、通報者の匿名性をできる限り維持するとともに、通報者に対する報復措置や不利益な処遇を一切許さないものとします。

９ ． 社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。適正な情報開示を怠るなど公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社及び当社グループに対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。

附則

（改廃）
第１条

この規程の改廃は、規程等管理規程に定める手続きによるものとする。

（実施）
第２条

こ の 規 程 は 、 2021 年 11 月 1 日 よ り 施 行 す る 。

（ 2021 年 10 月 22 日 制 定 ）5