鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業補助金（以下「本補助金」という。）について、鳥取市補助金等交付規則（昭和４２年鳥取市規則第１１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家

個人が所有している建築物又はこれに付属する工作物であって、現に居住の使用がなされていない（近く居住の使用がなされなくなる予定のものを含む。）住宅をいう。
⑵ 空き家バンク 鳥取市地域振興課が「鳥取市移住定住空き家運営業務」の受託事業者と連携して運営する、利活用可能な空き家を登録し、利用希望者とのマッチングを図る仕組みをいう。
⑶ ＵＪＩターン希望者等 鳥取市定住促進・Ｕターン相談支援窓口に相談登録している者であって、次のア又はイに該当する者をいう。ただし、本補助金の申請日前１年以内に本市から転出したことがある者を除く。
ア 現に鳥取県外の地域に住民票を置き、本市への移住希望がある者
イ 鳥取県外の地域から本市に住民票を移し、転入日から６月を経過していない者⑷

避難者

激甚災害に指定された災害の日から３年以内に災害の対象地域から避難のために転出した者であって、本市に住民登録した者（特例規定等に基づき住民登録をせずに本市に避難した者を含む。）で、鳥取市地域振興課内に設置する避難者の受け入れに係る相談窓口に登録している者をいう。ただし、本補助金の申請日前１年以内に本市から転出したことがある者を除く。
⑸ 空き家提供者

ＵＪＩターン希望者等や避難者に対し、所有する空き家バンク登録済みの空き家を賃貸する個人をいう。
⑹ サブリース実施団体等 「鳥取市移住定住空き家運営業務」の受託団体等のうち、個人が所有する空き家バンク登録済みの空き家を借上げ、ＵＪＩターン希望者等や避難者に対し、サブリースを行う者をいう。
（交付目的）
第３条 本補助金は、ＵＪＩターン希望者等、避難者、空き家提供者又はサブリース実施団体等に対し、空き家の改修、残置物処分に必要な経費の一部を助成することにより、ＵＪＩターン者の住生活の安定向上を図り、人口増加による本市の活性化を促進するとともに、空き家の利活用により、空き家による災害及び犯罪を未然に防止し、良好な景観及び生活環境の創生並びに安全で安心な地域づくりに寄与することを目的として交付する。
（補助金の交付）第４条 本補助金は、前条の目的の達成に資するため、別表第１項に掲げる補助対象事業の事業内容に応じて、同表第２項に掲げる補助対象者に対し、次項に定める額を交付する。

２ 本補助金は、前項の補助対象者に別表第３項に掲げる補助対象経費の額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額）に同表第４項に定める補助率を乗じて得た額（同表第５項に定める額を上限とし、１，０００円未満の端数は、これを切り捨てる。
）とし、予算の範囲内で交付する。
３ 本補助金は、同一の世帯及び同一の住宅に対して１回に限り交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。
（交付申請）
第５条 本補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添付し、別表第６項に定める交付申請可能期間内に市長に提出しなければならない。
⑴ 鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業計画書（様式第１号）⑵ 鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業収支予算書（様式第２号）⑶ 誓約書（様式第３号）⑷ 住宅改修又は残置物処分に係る見積書の写し⑸ 対象物件の位置図⑹ 対象物件に入居するＵＪＩターン希望者等又は避難者の戸籍の附票の写し（サブリース実施団体等が残置物処分のみを行う場合を除く。
）⑺ 対象物件に係る賃貸借契約書、売買契約書又はサブリース契約書のいずれかの写し⑻ 次のアからオまでに掲げる書類（住宅を改修する場合に限る。
）
ア 改修内容の分かる図面
イ 登記事項証明書等対象物件の所有者が分かる書類
ウ 確認書（様式第４号）（対象物件の所有者と申請者が異なる場合に限る。
）⑼ り災証明書又はそれに準ずる書類（避難者が対象物件に入居する場合に限る。
）（着手届を要しない場合）
第６条 本補助金に係る補助事業は、規則第１０条第１項第３項に規定する市長が別に定める場合とし、同項に規定する着手届の提出は要しない。
（補助の返還）第７条 市長は、本補助金の交付の決定をする場合において、補助事業者がこの要綱、規則、法令等に違反したときは、市長がやむを得ないものと認める場合を除き、本補助金の交付の決定を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずる旨を条件として交付するものとする。
（補助事業等の変更）
第８条 規則第９条第１項の市長が別に定める変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。
⑴ 本補助金の増額⑵ 本補助金の２割を超える減額（実績報告）

第９条 規則第１２条の実績報告は、同条に規定する実績報告書に次に揚げる書類を添えて行わなければならない。
⑴ 鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業報告書（様式第１号）⑵ 鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業収支決算書（様式第２号）⑶ 補助事業等の経過又は成果を証する書類、写真等⑷ 次のアからウまでに掲げる書類（住宅を改修する場合に限る。
）
ア 建築確認が必要な建築行為の場合は検査済証の写し
イ 工事請負契約書等の写し
ウ 改修内容の分かる図面⑸ 対象物件入居者の鳥取市の住民票の写し（交付申請時点で本市に住民票を置いていることが確認できた者は除く。
）
２ 前項の実績報告は、補助事業の完了後１月以内又は補助事業の完了の日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（委任）第１０条 この要綱に定めるもののほか本補助金に関し必要な事項は、市民生活部長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月 1 日から施行し、平成２７年度の補助事業から適用する。
（鳥取市ＵＪＩターン住宅支援事業補助金交付要綱及び鳥取市空き家利活用促進事業補助金交付要綱の廃止）
２ 鳥取市ＵＪＩターン住宅支援事業補助金交付要綱（平成１９年５月１日制定）及び鳥取市空き家利活用促進事業補助金交付要綱（平成２６年４月１日制定）は、廃止する。ただし、この要綱の施行の日前までに行われた廃止前の鳥取市ＵＪＩターン住宅支援事業補助金交付要綱
及び鳥取市空き家利活用促進事業補助金交付要綱の規定による申請に係る事案については、なお従前の例による。
附 則
（施行日）
１ この要綱は、平成２８年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱による改正後の鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業補助金交付要綱の規定

は、この要綱の施行の日以降の交付申請から適用し、施行の日前に交付決定されものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２８年１１月８日から施行し、平成２８年度の補助事業から適用する。

附 則
この要綱は、平成２９年５月１日から施行し、改正後の鳥取市ＵＪＩターン者住宅利活用推進事業補助金交付要綱の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月２４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条、第５条関係）

１ 補助対象事業⑴空き家バンクに登録された住宅の⑵空き家バンクに登録された住宅の改修や残置物処分を行う事業

サブリース実施のために住宅改修や※実家は対象外とする

残置物処分を行う事業※同一年度内に限り、改修と残置物処分を分割して申請できるものとする。

２ 補助対象者

ＵＪＩターン希望者等、空き家提供者、避難者

サブリース実施団体等

補助対象事業の実施に要する経費のうち居住の用に供する部分に係る改３ 補助対象経費

修費並びにごみ処理手数料、収集・運搬料金、特定家庭用機器リサイクル料金及び廃棄物処分業者等に委託して家財を処分する場合における委託費等

４ 補助率

５０／１００
４００千円

５ 上限額

※⑵の事業において、住宅改修と残置物処分を分割して申請する場合は、合わせて４００千円とする。
ＵＪＩターン希望者等又は避難者と空き家提供者の間での空き家バン

期間⑴

残置物処分のみを行う場合

ク登録物件の賃貸借契約締結後又はは、空き家提供者とサブリース

空き家バンク登録物件の購入に係る実施団体等の間での空き家バン契約成立後から３年以内であって、ク登録物件の賃貸借契約締結次に掲げる期限まで。

後、住宅改修を行う場合は、Ｕ⑴

６ 交付申請可能

次に掲げる要件を満たす期間

入居者がＵＪＩターン希望者

ＪＩターン希望者等又は避難者等である場合にあっては、当該とサブリース実施団体等の間で者の本市への転入日から６月をのサブリース物件の賃貸借契約経過するまで締結後であること。

⑵

入居者が避難者である場合に⑵入居者が決定している場合にあっては、当該者の避難の原因あっては、次に掲げる入居者のとなった災害の発生した日から区分に応じてそれぞれ当該各号

１０年を経過する日の属する年に掲げる要件度の末日まで。

ア

ＵＪＩターン希望者等

本

市への転入日から６月を経過するまで
イ

避難者

避難の原因となった災害の発生した日から１０年を経過する日の属する年度の末日まで