SOMPO ホ ール ディングス
ＳＯＭＰＯホールディングスS
OMPO ホ ール ディングス
統合レポート
統合レポート
統合レポート

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000
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111

〒 160-8338〒 160-8338
東京都新宿区西新宿
東京都新宿区西新宿1-26-1
1-26-1

TEL.03-3349-3000
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URL
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https://www.sompo-hd.com/
https://www.sompo-hd.com/

21.08
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501291501291
-0800
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SOMPO
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ホールディングス
ホールディングス
統合レポート
統合レポート2021
2021

グループ経営理念
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、ガバナンスメンバ ー による統 合レポートの承 認

統合レポート2021の発行にあたって
新型コロナウイルス感染症拡大は社会や経済、くらしに大きな影響を与え、人々の行

ＳＯＭＰＯのパーパス動様式や価値観に変化をもたらし続けています。このパラダイムシフトはステークホル

保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、ダー資本主義を加速させ、持続可能な社会への貢献が企業にとってミッションとされるお客さまの安心・安全・健康に資するる当社グループの中期経営計画では、本業を通じた社会課題解決による「経済価値と最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

時代が到来したと改めて実感しています。そういった環境変化を受け、今年度から始ま“安心・安全・健康のテーマパーク”により、社会価値の創出」
を明確に打ち出しました。この社会課題解決を通じた当社グループによる中長期的な価値創出について、
ステークホルダーの皆さまにご理解を深めていあらゆる人が自分らしい人生をただくべく、今年度の統合レポートを発行しています。

統合レポートの発行にあたっては、第一に、当社グループが新たに設定したパーパス

グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ
執行役専務

濵田 昌宏
健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現するとその背景、およびパーパスに込めた想いを、冒頭のグループ CEOメッセージを中心にご説明しています。当社では、パーパスは私たちが社会に提供する価値、すなわち当社グループの存在意義を示す非常に重要なものとしてとらえています。次に、そのパーパス実現に向けた3年間として、今年度から始まる中期経営計画の概要を掲載しています。
ここでは、経営陣による「どんな社会課題に向き合い、
どんな価値を提供していくのか」に関する徹底的な議論から導かれたマテリアリティやSDGs経営をご紹介しています。さらに、当社グループの競争力の

未使用

ＳＯＭＰＯが社会に提供する価値源泉である資本や持続的な価値創出を支えるガバナンス、
および当社グループの事業についても、具体的な取組み事例などを交えながら、
わかりやすく開示することを心がけました。

本レポートがお客さまや株主
・投資家、そして当社グループのパートナーを含むあらゆるステークホルダーの皆さまとの建設的• 社会が直面する未来のリスクから人々を守るな対話の一助となれば幸いです。

• 健康で笑顔あふれる未来社会を創る• 多様性ある人材やつながりにより、未来社会を変える力を育む

統合レポート2021編集方針

ブランドスローガン
ブランドスローガン

本誌は株主・投資家などのステークホルダーの皆さまに、経営理念やパーパス（存在意義）実現に向けた当社の戦略や具体的な取組みなどをご理解いただくために作成しています。
編集にあたっては「国際統合報告フレームワーク*1」および「価値協創ガイダンス*2」を参照し、価値創造プロセスを用いて活用する資本、ビジネスモデル、ステークホルダーに提供する価値をわかり

「安心
「安心
・安全
・安全
・健康のテーマパーク」
・健康のテーマパーク」

やすく解説しています。
また、保険業法第 271条の 25 および同施行規則第 210 条の10 の 2に基づいて作成したディスク
ロージャー資料も兼ねています。

｢安心・安全・健康のテーマパーク」｢安心・安全・健康のテーマパーク」とは、とは、
安心・安全・健康という抽象的な概念を目に安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、見える形に変え、社会の中心である
社会の中心である「人」「人」の人生に寄り添い、の人生に寄り添い、
デジタルテクノロジーなど
デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用することで、のあらゆる先進技術を適切に活用することで、事業を通じて社会課題を解決するととも事業を通じて社会課題を解決するとともに、に、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たす
お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たす
ＳＯＭＰＯグループの目指す姿です。
ＳＯＭＰＯグループの目指す姿です。
ＳＯＭＰＯグループが一丸となって
ＳＯＭＰＯグループが一丸となって「安心・安全・「安心・安全・
健康のテーマパーク」
健康のテーマパーク」
へのトランスフォーメーションを一層加速させるために、へのトランスフォーメーションを一層加速させるために、
グループ
グループ
ブランドスローガンとして掲げたものです。
ブランドスローガンとして掲げたものです。

*1 Value Reporting Foundationが提供してい簡潔

る企業の短・中・長期の価値創造ストーリーを伝える国際的な企業報告フレームワーク*2 経済産業省がとりまとめた、企業と投資家が情報開示や対話を通じて互いの理解を深め、

SDGsブックレット
マルチステーク
ホルダー向け

株主招集通知・通信
統合レポート

IR 資料

投資家向け

コーポレート・
ガバナンス報告書

価値協創に向けた行動を促すことを目的としたガイダンス

有価証券報告書
サステナビリティレポート（WEBサイト）網羅

01 225

ＳＯＭＰＯホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス
統合レポート
統合レポート2021 2021

目次
統合レポート2021
本レポートでは、当社グループの
「過去」
から
「現在」
を示すことで、当社グループが持つ実績や強みを明らかにし、これらを礎に当社グループが目指す「未来」の姿を、ステークホルダーの皆さまにグループ CEOメッセージ ......................................................... 04

PURPOSEＳＯＭＰＯのパーパス ............................................................... 14

どのような価値を提供し、どのような社会を目指すのか

ＳＯＭＰＯの強み② 事業・人材・ネットワークの多様性 ................. 18

わかりやすくお伝えします。

ＳＯＭＰＯの強み① 130 年の歴史を通じた信頼と責任 .................. 16
ＳＯＭＰＯの強み③ 高い課題解決力 .......................................... 20
ＳＯＭＰＯが向き合う社会課題 ................................................... 22
ＳＯＭＰＯが社会に提供する価値................................................ 23
価値創造プロセス ................................................................... 26

130年にわたる社会課題解決の実績
130年の歴史においてさまざまな社会課題を解決することで、
ＳＯＭＰＯは事業を拡大し成長を続けてきました。保険事業や介護事業といった社会インフラ機能を担い続けることで培った信頼と社会の公器としての責任がＳＯＭＰＯの礎となっています。

「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けた
トランスフォーメーションへの挑戦

財務・未財務ハイライト............................................................ 28

STRATEGY

これまでの軌跡 ...................................................................... 32

どのように価値を創造するのか

新中期経営計画 ...................................................................... 36

前中期経営計画における各事業の取組み .................................. 34
特別鼎談：ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたSDGs 経営 ............. 52

CAPITALS

財務資本：CFOメッセージ ....................................................... 58

競争力の源泉たる
ＳＯＭＰＯのさまざまな資本

人的資本 ............................................................................... 68

社会・関係資本 ....................................................................... 62
知的資本 ............................................................................... 73
自然資本：気候関連財務情報開示 ............................................. 76

前中期経営計画（ 2016 〜 2020 年度）
では、各事業における優位性の確立・強化ととGOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス ......................................................... 82

もに、M&Aの実行、デジタル戦略の展開、人材の多様性の促進をはじめとした重要課

価値創造を支える仕組み

執行の体制 ............................................................................ 90

題への対応や事業ポートフォリオの変革を行い、社会課題を起点にＳＯＭＰＯの強監督の体制 ............................................................................ 84
サクセッション・プラン ............................................................. 94
役員選任方針 ......................................................................... 95

みを活かし、保険の枠にとどまらないさまざまな価値を提供する「安心・安全・健康の役員報酬制度 ......................................................................... 96

テーマパーク」の実現に向けたトランスフォーメーションを加速させています。

戦略的リスク経営（ ERM ）...................................................... 101
グループ内部統制................................................................. 104

リアルデータプラットフォーム
（RDP）
を核とする
パートナーシップを通じ、SDGsへの貢献と稼ぐ力の向上を実現
今年度から始まる中期経営計画では、グループ経営理念とパーパスの実現を目指し、これまで培ってきた社会課題解決の実績やＳＯＭＰＯの強みに、新たにリアルデータ

取締役紹介 .......................................................................... 106
役員一覧 ............................................................................. 108
サステナビリティ推進体制 ...................................................... 112
情報開示 ............................................................................. 113

BUSINESS
価値創造を実現する
ＳＯＭＰＯの事業

プラットフォーム
（ＲＤＰ）
を掛け合わせることで、課題解決力に磨きをかけていきます。
ＳＯＭＰＯは、これらを武器に、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップのプラットフォーマーとして、新たな価値を創造するソリューションを提供し続け、SDGsで示される社会課題の解決と稼ぐ力の向上を実現していきます。

免責事項
本誌に掲載している情報は、当社グループの経営方針や計画などに基づいた将来予測が含まれています。
これらは記述した時点で入手できた情報に基づいて作成しているものです。
したがって、実際の業績や活動計画は、将来の経営環境によって影響を受ける可能性があります。

02

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

業界データ .......................................................................... 116

At a Glance ........................................................................ 122
国内損害保険事業 ................................................................ 124
海外保険事業 ....................................................................... 130
国内生命保険事業 ................................................................ 134
介護・シニア事業 .................................................................. 138
デジタル事業 ........................................................................ 142
ヘルスケア事業 ..................................................................... 144
戦略事業会社 ....................................................................... 146

DATA

財務ハイライト...................................................................... 148

業績データ、
コーポレートデータ

経理の概況
（連結）
................................................................. 164

事業の概況
（連結）
................................................................. 150
会社概要 ............................................................................. 218
株式・株主の状況.................................................................. 219
当社および子会社等の概況.................................................... 221
社外からの評価 .................................................................... 224
ガバナンスメンバーによる統合レポートの承認 .......................... 225
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

03

グルー プ CEO メッセー ジ「ＳＯＭＰＯのパーパス」の実現−中期経営計画（ 2021 〜 2023 年度）のスタート−

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
グループ CEO 取締役 代表執行役社長

はじめに
昨年に続き、いまも新型コロナウイルス感染症は世界す。また、介護事業を中心に向き合う国内の深刻な少子中で猛威を振るっています。感染してしまわれたすべて

高齢化は、目を背けることのできない紛れもない現実での方々に心からお見舞い申し上げますとともに、感染リす。私たちの日常も変わりました。少し先の将来のこととスクの脅威に向き合いながら医療などの現場で日々奮も思えていたリモートワークの普及やDX（デジタルトラ

闘される皆さまに心からの敬意と感謝の気持ちをお伝え

ンスフォーメーション）
は急速に進み、新しい働き方やラします。そして、当社グループにおいても、多くの職員がイフスタイルがグループの中でも定着してきたところで日々のさまざまな現場で働いています。特に、過酷な状す。私は、こうした潮流は基本的に元に戻ることはない

況が続く介護の現場では、前向きで、強い使命感を持っと考えています。当社グループは、受け身でなく自ら変た職員たちが、サポートを必要とする方々の笑顔をお守化を推し進め、自分たちを取り巻く環境に適応しながら、りするために、文字どおり体を張って期待に応えてくれ

これまで目指してきた「安心・安全・健康のテーマパーク」ています。私はこうした仲間を誇りに感じ、
この厳しい環の実現への挑戦を続けていきます。新たな年度を迎え、境下でもグループとして社会に貢献していかなくてはな「ＳＯＭＰＯのパーパス」と新たな3年間の中期経営計画

らない責任への想いを新たにしました。

も公表しました。既存事業の着実な成長と、デジタル領

いま、従来の社会や人々の意識・行動には非常に大き域などでの新規事業の拡大に取り組み、
さらなる価値創

なパラダイムシフトが起こっています。当社グループの造と企業価値の向上を果たすための方策を着実に実行

保険事業にも大きな影響を与える、気候変動による自していきます。

然災害の多発や激甚化、低金利環境の長期化などは、
すでに新しい普通「ニューノーマル」といってよい状態で

04

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

05

グルー プ CEO メッセー ジ「安心・安全・健康のテーマパーク」と「ＳＯＭＰＯのパーパス」
私はこれまで、ダボス会議（世界経済フォーラムの年次総なったと思います。これからの企業には、そうした共通の価値

一方で、事業を展開していく上では、「不易流行」
すなわち、会）
や経済同友会代表幹事の活動を通じて、日本や世界の政観のもとで、
どのような課題に向き合い、どのように解決して変えてはいけない本質的なものと、新しい変化を重ねていく

財界のトップやスタートアップ経営者、学生たちと、さまざまな社会に貢献していくのかが問われるはずです。ただし、これはべきものがあることも強く意識しています。130年の歴史を持

議論の機会を持ってきました。その中で強く思うことは、いま当社グループにとっては必ずしも新しい気づきではなく、むしつ保険グループとして、
お客さまの
「まさか」
を支える役割を果大きなうねりとなって社会に影響を与えているマルチステー

ろこれまで歩んできた道といってよいと思います。お客さまのたすこと。そして、介護事業者としては、施設をご利用になる皆クホルダー主義やサステナビリティ、
デジタル化の流れは待っ

視点ですべての価値判断を行う、
お客さまの安心・安全・健康

さまの
「いつも」
に寄り添う役割を果たすこと。そうやって、社たなしであるということです。すでに社会はこれまでの資本主に資する最高品質のサービスを提供する、
そうした経営理念

会インフラともいえる事業活動を通じて、人々の大切な日常を義では立ち行かず、企業には短期的な利益の追求や株主至のもとで、「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現を目指し守り続けながら、多様なサービスとそれを担う人材がさまざま

上主義に偏った経営を見直すことが求められています。
また、てきた私たちの経営戦略は間違っていなかったことを、私はいな課題を解決していくことこそが、大切なＳＯＭＰＯのDNAでSDGsに代表される、長期志向であらゆるステークホルダー

ま改めて確信しています。当社グループはこうした厳しい環あり、強みです。こうした姿は、これからも変わることはありまに向き合い、多様性と持続可能性を高めていく経営方針は、境下においても、強固な経営基盤を維持して、確かな戦略をせんし、変えてはいけないものだと思っています。
これからさら

もはや前提条件だと思っています。当社グループも、保険事掲げながら成長を続けていくことを目指していきます。

に、自然環境の変化が人々の生活を脅かし、サイバーリスクな業や介護事業を通じて伝統的に取り組んできた社会との共「ＳＯＭＰＯのパーパス」
は、そうした周辺環境をふまえて、改

ど新たなリスクへの適応が求められる「ニューノーマル」
な世

そして、変えていくのはＳＯＭＰＯの未来像です。強みを最生やステークホルダーとの協業をさらに進化させて、重点課題

めて経営の根幹に立ち返り、この先の20年、50年という長期の中や、日本を皮切りに世界が経験する「少子高齢化社会」に大限に活かしながら、「ＳＯＭＰＯのパーパス」
をどのように実（マテリアリティ）を経営のフレームワークに取り込み、グルーのスパンで当社グループが何を目指していくのか、
どのよう

おいて、
ＳＯＭＰＯが果たしていく役割と責任は大きいと考え現していくのか、
どのような仲間と、どのように社会に関わっ

プの経営基盤と位置づけて戦略的に実行していくことを決な課題と向き合い、どのような価値提供を目指していかなくています。このたび公表した新しい中期経営計画の策定におていくのか、そうした成長のストーリーを徹底的に考え抜い定しました。そして、当社グループが力を入れてきたデジタルてはならないか、
その方向性をできるだけわかりやすく社内外

いても、この点は強く意識して経営論議を何度も重ねました。

て、いま必要な選択が何かを決断し、実行していきます。

の可能性は、明らかに世界の変化を加速させており、伝統的に示すために新たに定めたものです。
「安心・安全・健康のテー

な金融ビジネスも例外なくその影響を受けています。数年前

マパーク」
により、あらゆる人が自分らしい人生を送り、健康とは状況がまったく違っているということだと思います。私自で豊かに毎日を楽しむことができる社会を実現する。具体的

身、これまでも言ってきたことですが、先の読めないVUCAのには、社会が直面する未来のリスクから人々を守り、健康で笑時代はこれからも続き、当社グループを取り巻く事業環境は、顔あふれる未来社会を創り、多様な人材やつながりによって当社グループは、保険事業や介護事業を通じて、毎日、

リアルデータはＳＯＭＰＯが有する極めてユニークな、新たな凄まじいスピードで変化・変質が繰り返されていくことを確信

未来社会を変える力を育んでいく。この「ＳＯＭＰＯのパーパ現場からさまざまなデータを獲得することが可能です。その事業の可能性を実現していくための「宝の山」
だと思っていましています。

ス」
を経営の根幹に置いて、グループとしての持続的な成長を

データの最大の特徴は、お客さまやご入居者・ご利用者の皆す。そして、
これらの広範かつ膨大なリアルデータを統合・分目指していくことを決めました。

さま、それぞれの行動や生活に紐づくリアルな情報の積み重析することで、のちに具体例で示すような安心・安全・健康に厄に見舞われるなか、世界中の誰しもが根源的な欲求としてね、すなわち「リアルデータ」
であるということです。私は、社資する新たなソリューションを生み出していくＳＯＭＰＯ独自持っているであろう
「安心」
「安全」
「健康」
な人生を送ることと、

会課題を解決していくためには、実際の社会や人々の日常かの仕組みが、「リアルデータプラットフォーム（以下、RDP）」
でそれを支える社会の実現に対する想いは、
さらに強いものにら得られる、出自の明らかなこのリアルデータが必要であり、す。私は、RDPこそが、グループが持続的・飛躍的な成長をそして、
コロナ禍という100年に1度ともいえる歴史的な災

06

ＳＯＭＰＯの強み

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

リアルデータプラットフォームを活用したＳＯＭＰＯの価値創造

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

07

グルー プ CEO メッセー ジ

果たしていくための最も重要な鍵だと考えています。そして、はパランティアとのパートナーシップを結び、合弁会社も設立言われ続けてきた介護事業ですが、介護の需要は今後さらにな形での提案を通じて、業界全体の底上げに貢献しながら自RDPを駆使してＳＯＭＰＯが生み出す新たなソリューションやして、取組みを具体化していくことを決定しました。

高まり、2019年に全国で210万人であった介護職員の数が、らの事業規模の拡大を図ることも可能だと考えています。

エコシステムは、必ず、
これまでにないスケールの大きな価値

これにより、当社グループは、パランティアの技術と、貴重

2040年には300万人近くを必要とされるほど、相当に深刻な提供や社会への貢献を実現していけると信じています。このなリアルデータを組み合わせて、
ＳＯＭＰＯにしか生み出すこ状況に陥るという見方もあります。支えられる側はもちろん、防災・減災をはじめとするため、RDPの実現には、
まず、
自由な発想を現実のものとしてとのできない、新たな価値提供のためのソリューションRDP

それを支える側もまた幸せな人生を送れるようにすること、そさまざまな分野でのRDP活用

いくだけの高い技術力を有し、当社グループが目指す方向性の開発を本格的に進める準備をようやく整えることができた

うやって未来を豊かで幸せなものにしていくためにも、
いま手

また、損害保険と親和性の高い防災・減災の分野でも取組を理解し合えるパートナーが不可欠だと考えてきました。

と考えています。日本においてはマイナンバー制度をはじめを打たなくてはならない重要なテーマと断言してよいと思い

みは進んでいます。国内では近年、地震や大雨・台風の被害

当社が関係を深めている米国のPalantir Technologies Inc.

とする国家レベルでのデータ活用で、今後着実に変革が進ます。そこで、ＳＯＭＰＯはまず、介護の現場を変えていくことに数多く見舞われており、私たちも保険グループとしての責（以下、パランティア）
は、
まさにそうしたニーズに応えてくれる

んでいくものと思っています。当社グループはそうした流れに挑戦することを決めました。介護の現場はこれまで、高い理任を果たすべく全国の職員が奔走しています。また、介護の存在だと期待しています。パランティアは、世界最高レベルのも取り込み、RDPを通じて、新たな価値提供を実現しながら、念を持つ職員の方々が、さまざまな工夫と苦労を重ねてご入現場では、ご入居者さまを守るための安全確保や緊急避難

データ解析能力を有し、複雑で機密性の高いデータ環境を持

既存事業の品質やレジリエンスを高め、独自のビジネスモデ

居者・ご利用者の皆さまを支えてきた、経験とスキルに多くをに普段から備え、施設への影響が見込まれそうな有事にはつ組織などに高度な技術とサービスを提供してきたプロフェッルを構築することに挑戦していきます。そして、同時に経営と頼らざるを得ない難しい職場という一面があったと思ってい迅速な対応を行えるよう万全の準備を行っています。そして、ショナル集団です。そして、そうした素晴らしい功績以上に私にして大切なのは、
このRDPを使ったビジネスモデルが、きちます。
しかし、蓄積されてきた貴重な経験値や、施設で働く職こうして災害に向き合う上で最も重要なことの1つが、危機

Alexander Karp
衝撃を与えたのは、創業者のPeter Thiel氏、んとグループの利益にも貢献する道筋を用意していくことだ

員やご入居者・ご利用者の皆さまを含む約 10 万人に関するをいち早く察知して効果的な対策を講じていくことです。損氏との出会いでした。優れた技術やテクノロジーは、世の中やと考えています。事業を通じて社会課題の解決に貢献してい日々の詳細な情報をデータ化して「見える介護」「予測できる保ジャパンが提携しているOne Concern, Inc.は、最大72

人を幸せにするために活かされるべきであるという彼らの哲学くことが、将来のグループの利益につながり、社会にも還元

介護」
を実現できれば、例えば、経験の浅い職員でも必要な時間前の洪水予測を可能とするシミュレーション技術を開発に、私は極めて強い共感を覚え、
当社グループが成長を果たしされていく。そういう新しい価値の潮流やマーケットを生み出サービスを効果的に提供できるようになる助けとなるはずでしています。この技術に当社グループが有する約2,000万件ていくには、
このようなプレーヤーとこそ手を携え、
新しい価値

して、
それを確かなエビデンスで裏づけることで、ステークホす。そうやって先進的なテクノロジーも取り入れながら、介護もの保険提供を通じて得た膨大なデータをかけ合わせれば、を生み出していく以外に道はないと確信しました。そこで当社

ルダーの期待と信頼を獲得して、グループの企業価値を高めの現場に真に必要な、人にしかできない温かみをもったサー実用化への大きな後押しとなるはずです。こちらも今年度中ることにつなげていきます。

ビスの提供に存分に力を注げる環境を整えていきます。そうに約50都市に関する洪水予測モデルの開発を目指すなど、することで、本来果たすべきご入居者・ご利用者の皆さまにハ

すでに具体的な計画が進められています。多くの自治体や企

ピネスをお届けするというミッションの実現を支えていくこと

業との連携が実現できれば、それだけ地域住民への避難指

具体的に取組みを進めている分野としては、介護の領域がこそが、当社グループの目指すべき姿なのだと考えます。すで示や被害予測、平時の防災計画や予兆把握などが高度化さあげられます。介護の重要性や必要性はもはや改めて言うまにグループ内の施設ではRDPを使った事業モデルの実証実

れて、大切な生命や財産を守ることにもつながるはずです。

でもないと思いますが、間違いなくこれから深刻さを増してい験が進められており、2023年度末までに全施設への導入を

RDPの開発は今後も、自動運転・モビリティが進化する社

く社会課題の1つです。介護費用は年々増え続け、直近では目指しています。そして、
こうしたノウハウは、当社グループだ会に対応するためのサービスや、グローバルな気候分析など

10兆円を超える規模にまで膨れ上がっています。そしてこれ

けでなく人手不足に悩む他の多くの介護事業者にとっても同で農業事業者を支える仕組み、多くの人々が長生きして最期

は、2040年までには25兆円に到達するという試算もあり、財様に有益なはずです。当社グループの事業モデルやシステムを迎えるときまで幸せに笑顔で暮らす「ヘルシーエイジング」

政のひっ迫は将来の大きな懸念となっています。さらに問題を介護の現場を支える事業者の皆さまにも共同で利用いたの実現に向けた取組みなど、さまざまな場面を想定しながらなのは、介護現場における需給ギャップです。担い手不足とだけるよう、
サブスクリプション型（会員制）のサービスのようサービスの具現化を進めていきます。

介護を通じたハピネスの実現に向けて新会社設立に関する記者会見の様子（2019年11月）
左から、
ＳＯＭＰＯホールディングスの楢﨑浩一グループ CDO 、米 Palantir
ＳＯＭＰＯ
Technologies Inc.のピーター・ティール共同創業者/チェアマン、
ホールディングスの櫻田謙悟グループCEO

08

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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グルー プ CEO メッセー ジ

一人ひとりを突き動かす「MYミッション」とＳＯＭＰＯの人材コア・バリュー

中期経営計画（2021～2023年度）

ＳＯＭＰＯの経営戦略を支えるのは間違いなく人です。私としてこれを後押しするため、有志で募った約1,000名の職

これらをふまえ、2021年度から始まる3年間の新しい中期

既存事業の枠を超えたエコシステムの構築、RDPを駆使したは、人材は企業の宝であり、重要な財産だと考えています。コ

員を前に、オンラインの座談会を開催しました。そこでは、仕経営計画を策定しました。業績面では、前中期経営計画で中ソリューションプロバイダーへの進化を通じた「新たな顧客ロナ禍ではまず、職員の安全を確保するためにも、場所を問事も経歴も性別も異なる職員たちから、それぞれの仕事に対期的なターゲットとして見据えていた「修正連結利益ベース

価値の創造」
や、昨年から続く「働き方改革」の取組みも具体

わない働き方を徹底的に進め、そのうえでそれぞれの現場する想いや「MYミッション」に軸を置くことへの共感の声を聴

3,000億円以上、修正連結ROE10％以上」の達成を目指し化を進めていきます。

で仕事の効率を高めるための努力を重ねてきました。これかくことができました。社会の役に立ちたい、仕事を通じて喜びます。前中期経営計画の期間中は、グループの実質的な収この中期経営計画の3年間をどう過ごすかは、その先の将ら本格的に力を入れたいのは、職員一人ひとりの働きがいとや成長を感じたいという熱いメッセージに、私も本音で応じ、益力と資本効率を高めるため、既存事業の徹底した経営基来に向けて非常に重要な意味を持ちます。それは、単に経営「ＳＯＭＰＯのパーパス」との融合です。仕事でも人生でも、あっという間に時間が過ぎてしまったことを覚えています。こ盤強化とともに、海外保険事業ではEnduranceグループ（現

数値目標やKPIを達成できるかどうかだけではありません。

自らを突き動かすものは何か、そこから見えてくるそれぞれのれからも、「安心・安全・健康のテーマパーク」
や「ＳＯＭＰＯのＳＯＭＰＯインターナショナル）との大型M&Aを成功させましＳＯＭＰＯがこれからどう成長していくのか、マーケットにお「MYミッション」に向き合い、自分がどうありたいかをしっかパーパス」に込めた想いを職員に伝えていくつもりです。そした。また、当時は難しい判断であった介護事業への本格参入

いてどのような点が優れていて、どのような期待が持てるのりと考えてもらえるようにしていきます。私はグループ CEOて、自分は仕事にどう向き合いたいのか、言い換えれば、自を決め、国内企業ではいち早くシリコンバレーに拠点を構えかを、
この計画の達成を通じてしっかりとステークホルダー

分の人生の中に会社や仕事を置いてみたときに、「ＳＯＭＰＯてデジタル事業の取組みを進めるなど、さまざまなトランスに理解していただき、将来に向けた企業価値を高めていくこのパーパス」
を実現するということがどういうことなのか、職

フォーメーションも精力的に進めてきました。その結果、最終とこそが大切だと考えています。そうしてグループの潜在的員一人ひとりが自分事として腹落ちした状態をつくっていき

年度にあたる2020年度には、修正連結利益は過去最高益のな企業価値を顕在化させていく戦略も、本計画には盛り込ます。そうすることが、現場の働きがいと生産性の向上を実2,021億円に、
また、修正連結ROEは8.0%となり、いよいよみました。できるだけ多くの具体的なエビデンスを積み重ね現して、エンゲージメントも高めていくはずです。当社グルーグループが飛躍を遂げるための成長基盤が整った、
と考えて

ながら、
ＳＯＭＰＯの将来性やストーリーへの共感を集め、社プは、それぞれが MYミッションに突き動かされて働き、プロいます。それぞれの事業が資本効率を高めながら、グループ

会や市場に納得いただけるだけのナラティブを形成していく

フェッショナリズムと多様性を発揮しながら最大限の成果をの稼ぐ力を最大限に発揮していくことを目指します。さらに、ための取組みを、私が先頭に立って実行していきます。

生み出す、
そんなコア・バリューを持った企業集団になることを目指しています。真のダイバーシティ＆インクルージョン、
そしてそこからあふれ出る好奇心は、新たなイノベーションを生み出す源泉であり、ＳＯＭＰＯの企業文化を変革していく

10

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

最後に原動力です。その力で周囲を巻き込み、さまざまなパートナー

当社グループは、いま大きな転換点を迎えました。私は進化するために、グループが一丸となって前に進んでいき

シップを形成して、社会とともに成長を続けていくことが、
こグループ CEOに就任してから常々、後に振り返ったときにます。そうして「ＳＯＭＰＯのパーパス」を体現していくことで、れからＳＯＭＰＯが果たしていかなくてはならないミッション「ＳＯＭＰＯは、昔は保険会社だった」と言われたいと思っ

未来の世界に必要とされる唯一無二の「いて欲しいＳＯＭＰＯ、であると確信しています。

てきましたが、いまがその分水嶺なのだと考えています。

いなくては困るＳＯＭＰＯ」となることを目指していきます。今後

伝統的な保険グループから、「 安心・安全・健康のテーマ

もステークホルダーの皆さまの一層の支援を賜りますよう、よパーク」
を通じて、社会に価値を提供する企業グループへ

ろしくお願いいたします。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

11

PURPOSEPURPOSE

どのような価値を提供し、どのような社会を目指すのか

コロナ禍は社会的な価値観の変化をもたらし、現在は SDGsに代表されるように、「 持続可能な社会への貢献」
が企業にとって必要不可欠とされる時代です。ＳＯＭＰＯは改めて経営の根幹に立ち返り、20 年、50 年という長期のスパンで、何を目指し、どのような価値を社会に提供するのかを明らかにしました。
それが、「 ＳＯＭＰＯのパーパス」であり、3 つの強みを駆使し｢安心・安全・健康のテーマパーク」により、社会に価値を提供し続けることで、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現を目指します。

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ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ＳＯＭＰＯの パ ー パス

新たな中期経営計画のスタートにあたり、この先の20 年、50 年という長期のスパンでグループが何を目ループとしての持続的な成長を目指していきます。
｢SOMPO のパーパス」の新設にあたっては、これまで掲げてきたグループ経営理念や培ってきた強ダーとともに「 安心・安全・健康のテーマパーク により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かにみ、世界のメガトレンドといった当社を取り巻く環境変化、そして当社が向き合う社会課題などをふまえ､楽しむことのできる社会を実現する」ことであり、具体的には「社会が直面する未来のリスクから人々を「SOMPOだから社会に提供できる価値」とは何かについて徹底的｢SOMPOだから実現できる社会」、守る」「健康で笑顔あふれる未来社会を創る」「多様性ある人材やつながりにより、未来社会を変える力に経営議論を重ねました。

PURPOSE

指していくのかを「SOMPOのパーパス」として定めました。｢SOMPOのパーパス」とは、ステークホルを育む」といった価値を社会に提供していきます。この「SOMPOのパーパス」を経営の根幹に置いて、グ

ＳＯＭＰＯが向き合う社会課題グループ経営理念
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する

ＳＯＭＰＯ のパーパス

P.22”安心・安全・健康の テーマパーク”により、あらゆる人が 自分らしい人生を
健康で豊かに楽しむこと のできる社会を実現する

ニューノーマル

最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

ＳＯＭＰＯが社会に提供する価値社会が直面する未来

ＳＯＭＰＯの強み① 130 年の歴史を通じた信頼と責任② 事業・人材・ネットワークの多様性③ 高い課題解決力

P.23-25のリスクから人々を守る

健康で笑顔あふれる 未来社会を創る

少子高齢化

多様性ある人材やつながりにより、 未来社会を変える力を育む

P.16-21

14

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

15

ＳＯＭＰＯの強み

1

130 年の歴史を通じた信頼と責任

創業の志：身を挺してお客さまを守り抜くPURPOSE

グループの中核である国内損害保険事業の源流となる会社が明治からの日本の激動の時代に次々と誕生しました
東京火災

（

創業

日本火災

帝国海上

1887年7月
1888年10月）

1893年9月

日本海上

1892年5月

第一機関汽罐

日本傷害

1908年8月

中外海上

1896年3月

1918年4月

1911年5月

辰馬海上火災1919年6月

大北火災

1920年5月

神国海上火災1921年8月

尼崎海上火災1931年12月

大成火災

1920年4月

日産火災海上安田火災海上1937年6月

1944年2月

日本火災海上1944年10月

興亜海上火災運送
1944年3月

太陽火災海上興亜火災海上第一ライフ損害1951年2月

1954年4月

1996年8月

損保ジャパン

日本興亜損保

2002年7月

2001年4月

SOMPOホールディングス
2010年4月

1「火災から人々を守る」という使命感から日本初の火災保険会社として誕生

2

けがで生活に困る人を救い、より多くの幸福を届けるため「傷害保険の普及」に挑戦

3

保険を通じたレジリエントな社会づくりへの取組み

4

少子高齢化をはじめとした

社会課題をソリューション・

プロバイダーとして解決

1888年、当社グループの源流の１つである東京火災は「火災

当社グループの源流の１つである日産火災は、1911年に設2011年3月11日に発生した東日本大震災では、当当社グループは2015 年に介護事業に本格参入しました。社会が抱から人々を守る」という使命感から日本初の火災保険会社と立された日本初の傷害保険会社である「日本傷害」として誕社グループは被災されたお客さまに「 1 日も早く保える少子高齢化という課題に向き合い、
テクノロジーの活用を通じたして誕生しました。お客さまを24時間365日体制で火災から生しました。当時の日本はまだ社会保障のない時代で、仕事険金をお支払いする」
ことを経営の最優先事項と位生産性の向上や処遇改善、社員研修の充実など人材育成の強化によ守るという献身的な「お客さまサービス」
の精神から
「東京火

中や日常生活のなかでけがをすれば働けなくなり、生活困難

置づけ、いち早く現地に災害対策本部を設置し、迅り、高い生産性と品質を両立した介護サービスの実現に向けた取組

災消防組」
を結成し、当時の警視庁から正式に認可された唯に陥るという社会課題がありました。そのような苦難に直面

速かつ円滑な保険金のお支払いのために3,000 名みを行っています。
また、「認知症に備える・なってもその人らしく生き

一の私設消防団として頼りにされてきました。
「身を挺しておする人々を前に、「けがで働けなくなった人を救い、幸福を届を超える人員を被災地へ派遣するなど、総力を結集られる社会」の実現に貢献することを目指し、認知機能低下予防サー

客さまを守り抜く」という保険会社としての強い使命感は、当けたい」という人間尊重の志が人と社会を動かし、日本初のして対応しました。またこの経験や教訓から、保険

ビスの開発や認知症ケア力の向上にも取り組むことで、健康寿命延社の130年の歴史のなかで継承され、現在の経営理念につ傷害保険の誕生に至り、その後の傷害保険の普及に貢献し商品やリスクマネジメントサービスを開発するなど、伸にもチャレンジしています。現在のVUCA*と呼ばれる時代においながっています。

ました。

レジリエントな社会づくりに向けて取組みを行ってても、早くから社会課題に取り組んできた当社グループのＤＮＡを引います。

継ぎ、保険の枠にとどまらず、持続可能な社会の実現に向けて取組みを行っています。
* Volatility（不安定性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとったもの。

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ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ＳＯＭＰＯの強み

2

事業・人材・ネットワークの多様性

2

事業の多様性ネットワークの3

多様性

PURPOSE1

人材の多様性

当社グループでは国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険

当社グループは日本を含めた29 の国と地域に拠点を有し、先進国から新興国までグ

当社グループでは国籍や性別にかかわらず、異なる背景や多様な価事業、介護・シニア事業、デジタル事業、ヘルスケア事業の６つのコア

ローバルに事業を展開しています。また日

本国内においては、地域の保険代理店や企値観をもった人材が集まり、多様な強みを最大限に発揮することでイ事業に加え、アセットマネジメント事業や住宅リフォーム事業といった業、自治体など多様なステークホルダーとのネットワークを有しています。

ノベーションを加速させていきます。

戦略事業を有しており、「安心・安全・健康のテーマパーク」
を実現するための多様な事業を展開しています。
介護・ヘルスケア事業等
25,154人

国内拠点数*1

1,024

ＳＯＭＰＯホールディングス

拠点

34%

代理店数*2

51,994

店

海外保険
事業

国内生命保険事業

介護・シニア事業

デジタル事業

74,664

人

国内損害保険事業
36,018人

48%
国内生命保険事業
2,666人4%
国内損害保険
事業

合計

ヘルスケア
事業

海外保険事業
10,826人

14%
女性管理職比率

戦略事業

海外拠点

28

か国・地域

介護・ヘルスケア事業等

ビジネス
パートナー数*3

284

件

81億円

24.2％
女性役員比率8.6％

外国籍役員比率*1

13.6％

国内生命保険事業

338億円
2020年度
修正連結利益2,021億円

介護事業所数1,013

国内損害保険事業

1,301億円

事業所

海外保険事業

300億円

Digital Lab

3

拠点

デジタル人材

2023年度末目標
DX基礎研修受講完了者

4,000名ＭＹミッション研修*2
2023年度末目標

全対象者が
受講完了

※実績値は2021年3月31日現在の数値です。

*1 損害保険ジャパン,ＳＯＭＰＯひまわり生命の拠点
数の単純合算値*2 損害保険ジャパン,ＳＯＭＰＯひまわり生命の委託
代理店数

18

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021*3 2020年度の当社グループ（当社および国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護・ヘルスケアの各事業）による対外公表ベース※実績値は2021年3月31日現在の数値です。

*1 当社の執行役、執行役員の比率*2 MYミッション研修…多様な人材がミッション・ドリブンな働き方を実現するための研修。その鍵となるMYミッション1on1の考え方・手法を修得し、リーダーシップを発揮できる人材を育成。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

19

ＳＯＭＰＯの強み

3

高い課題解決力
活かしてさまざまな領域における社会課題の解決に取り組んできました。多様な事業を通じて得られる大量かつ良質なリアル
データの活用は新たな顧客価値を生み出すとともに、持続可能な社会の実現および企業価値の向上にもつながっていくと考えます。これからは、
これらリアルデータを活用したソリューションをさまざまな領域で展開し、社会課題解決に資する有益な枠組みとしてリアルデータプラットフォーム（RDP）を構築することで、当社グループの課題解決力にさらなる磨きをかけていきます。

1

保険・防災・
減災
関連データ

当社グループは、長年にわたって蓄積された膨大な事故
データ（ビッグデータ）
を解析し、安定的な保険を提供す

防災・減災に資するるとともに、新商品・サービスの開発につなげています。
まソリューション数

た、
リスクを定量化するノウハウを活用して、事故の予防

238

今後も多様化するリスクを予測・予防し、被害を軽減させ

件

防災・減災

介護

災害予測による被害範囲などの極小化

介護業界の品質を伴う生産性向上

自然災害の多発により、国内損害保険会社が支払

わが国では少子高齢化の進行と担い手の不足かう保険金の総額は2018年度から2年連続１兆円をら、介護に関する需給のギャップは今後ますます広超える規模となっており、ニューノーマルとも言えがっていくことが懸念されています。当社グループる状況は今後も続くとみられます。当社グループははこの課題の解決に向き合い、データを活用した保険金支払いのデータはもとより、過去の災害や介護業界の品質を伴う生産性向上に取り組みま

被害予測などのさまざまな情報から自治体の住民す。まずは自社の介護施設における取組みで実証

サービス品質の向上や企業のレジリエンス向上にを行い、業界の標準 OS（オペレーティングシステ

つながるようなソリューションの開発を目指していム）となるようなソリューションの開発を通じてサーます。

ビス品質の向上の実現を目指します。

PURPOSE

当社グループはこれまで、保険の提供やそこで培ったノウハウに基づく防災・減災、さらには農業、介護など、事業の多様性をや災害による被害の軽減策の提供に取り組んでいます。
るような幅広いサービスの提供を通じ、レジリエントでサ
ステナブルな社会づくりに貢献していきます。

2

業界をリードするグローバルな保険会社として、農業保農業

険・農業再保険の統合プラットフォーム『 AgriSompo 』
を通じた革新的な商品と、農作物の収穫におけるリスクソ
リューションを世界各地の農業関係者に提供しています。

関連データ
農業保険を提供する『 AgriSompo 』
では、農家・農業事業者・その他関連事業

国数者に対し、統一化された保険引受や、技術的知見、販売基9

括的に補償しています。今後も、気候変動に合わせた商

リアルデータ盤を活用しながら、干ばつ・洪水・その他の自然災害を包

か国

RDP
RDP

リアルデータリアルデータプラットフォーム
プラットフォーム

品・サービスを継続的に開発するとともに、当社グループの幅広いネットワークを活用しながら『 AgriSompo 』のプ
ラットフォームをグローバルに拡大し、持続可能な食糧供3給体制を推進できるよう取り組みます。

介護

モビリティ

し、介護サービス人材の育成・確保など多くの課題があり

移動弱者へのサービス最適化ます。当社グループは、超高齢社会により発生するさまざ

関連データ

まな課題をふまえ、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」
の

利用者数

約

日本において急速に進行している少子高齢化問題に対8万実現に向け、施設から在宅まで幅広く対応可能なフルラ

人

インナップの介護サービスを提供しています。またICTやデジタルの活用を通じた生産性向上および人材育成に取り組み、介護サービスの供給力を強化し、「最高の品質• 運転寿命延伸• 高齢ドライバー運転評価サー
ビスの開発

ヘルシーエイジング
農業
農業従事者の
業務効率化・収益改善• 農 家 の オ ペレーション 改 善
サービスの開発

データ起点での健康寿命の延伸• 健康寿命延伸• 予防・治療・予後の一貫した意識・行動変容サービスの開発と生産性」の実現を目指しています。

20

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ＳＯＭＰＯが 向き合う社 会 課 題

当社グループでは、
これまでも保険事業や介護事業などを通じて、安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献していくことを目指してきましたが、世界の潮流は大きく変化し、SDGsに代表されるように自らのビジネスを通じさまざまな社会課題の洗い出しを行い、
ＳＯＭＰＯの強み・リソースをふまえたうえで、当社グループが向き合うべき社会課題を「ニューノーマル」と「少子高齢化」の2つに見定めました。

社会が直面する
未来のリスクから人々を守る

未来のリスクから人々を守り、安心・安全なくらしを実現する

PURPOSEて、社会の持続的な発展への貢献がますます求められるようになっています。こうした環境変化のなか、目の前に立ちはだかる

ＳＯＭＰＯが 社 会に提 供する価値

気候変動や自然災害に加えて、感染症リスクやサイバーリスクなど、
日々のくらしや、事業を営むうえで直面するであろうニューリスクから人々を守り、一人ひとりが安心・安全に過ごすことができる社会の実現に貢献します。

ニューノーマルニュ ーノーマ ル 社 会 におけるニューリスクに対して、デジタル

未来社会においては、気候変動や自然災害のさらなる激甚化に加え、デジタル技術の進展などにより、
これまでにないニューリを活用した商品開発により、従来

スクが生まれるなど、今よりも不確実性が増していくことが予想されます。こうしたニューノーマルな環境においても、直面するの保険では実現できなかった補リスクから人々を守り、いつでも安心・安全に過ごすことができる社会の実現に貢献していく必要があります。

償・サービスを提供

気候変動

ニューリスクの出現

自然災害の激甚化、干ばつ・水資源枯渇、

サイバーリスク、世界的な低金利環境、リスクと共存し続けられるよう、生態系の破壊 など

感染症リスク など

幅広く継続的に補償を提供（大災

自然災害の激甚化に対し、社会が害リスクに対する補償の提供、農業保険などの提供）

少子高齢化
少子高齢化によって「支える人」と「支えられる人」のバランスが大幅に崩れ、医療・介護現場における需給ギャップの拡大、生産

万一の事態への対応のみならず、リスクを低減する

年齢人口の減少、その結果、社会保険財政が圧迫されるなど、将来の社会不安が増大しています。こうした社会においても、一人ひとりが自分らしく、健康で笑顔あふれる人生を生き抜けるような社会を創り出していく必要があり、世界的な課題となる少社会で生活したり事業を営んだりするうえで誰もが直面しうるリスクの予

子高齢化に対して、世界に先駆けて日本の課題を解決していきます。

兆把握／未然防止（防災・減災、未病・予防など）を図ることで、これらのリス

日本が直面する課題（2040年問題）

クから人々を守り、被害が最小化されている社会を目指します。

AIを活用した「災害被害予測」
モ

65歳以上の人口が全体の35％以上*にデルの開発

単身世帯の増加に伴い、高齢世帯も孤立化
健康に関するリアルデータを活用

生産年齢人口の減少に伴い、支え手が減少した予測・予防、早期発見サービ
スの提供*出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」

22

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ＳＯＭＰＯが 社 会に提 供する価 値

高齢者（支えられる人）
一人ひとりが、いつまでも自分らしく自立し、健康で笑顔あふれる人生を過ごせるようにする
少子高齢化社会を支える世代（支える人）の負担を減らし、夢の持てる社会を創る

多様性ある人材やつながりにより、
未来社会を変える力を育む

リアルデータプラットフォームを軸とした

エコシステムを形成し未来社会を変える

PURPOSE

健康で
笑顔あふれる
未来社会を創る

不確実性が増す中で、過去の歴史、あらゆるファクトやリアルデータから未来のリスクを知り、イノベーションを生み出していきます。
施設で働く職員やご入居者・ご利用者の皆さまを含む約 10 万人に関する日々の詳細な情報をデー

生産性向上や効率化を追求した
新しいモデル・ソリューションを提供し、社会保障の財源の安定化に貢献する

タ化することで介護業界を支える「見える介 護」
「 予 測できる介 護」
を実現

デジタル・リアルデータを駆使した介護サービス、
ヘルスケアサービスの提供
や新たなモビリティサービスの創出などにより、「支える人」「支えられる人」
が自分らしく健康で笑顔あふれる社会を目指します。
品質の高い疾病・介護・認知症予防サービスの提供

多様な事業ポートフォリオが生み出す多様性ある人材一人ひとりを原動力に
未来社会を変える

多様な事業のダイバーシファイされた人材から、さまざまなイノベーションを
フィットネス、食生活、ライフデザ

生み出していきます。

インの支援など、あらゆる世代の

性別・国籍・年齢・キャリアなど、健康を応援

多様な人材から、社会課題の解決に資する新たなソリューション
やエコシステムを創出

介護職の働きやすさ向上などにより、人材不足の克服において業界をリードご入居者・ご利用者の皆さまの笑顔を増やすための未来の介護モデルの構築24

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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MEGATREND

価値創造プロセス

ＳＯＭＰＯのパーパス“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が

社会課題解決のDNAを継承する当社グループでは、多彩な事業を束ねるグループ力と、自らの強みを活かした課題解決を通自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する

じ新たな価値を生み出す事業ごとの存在感ある競争優位性が強化し合い、さまざまな資本を組み合わせることで、多様な価値を創出しています。今後は、各事業から蓄積されるリアルデータを活用し、安心・安全・健康に資する新たなソリューションを生み

ＳＯＭＰＯが社会に提供する価値」
を通じて、よりスケールの大きな価値提供に取り組んでいきます。
出す仕組み「リアルデータプラットフォーム（RDP）
１つに定めました。盤石な財務資本と多様なステークホルダーとの信頼関係（社会・関係資本）に立脚し、グループ一丸となって
ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け
新中期経営計画の3つの基本戦略を遂行することで、社会への価値提供を確かなものとし、

ＳＯＭＰＯが向き合う社会課題
ニューノーマル

少子高齢化

社会が直面する
未来のリスクから人々を守る

健康で笑顔あふれる未来社会を創るPURPOSE

この課題解決を通じた価値創造をさらに強固なものとすべく、今年度から始まる中期経営計画ではSDGs経営を経営基盤の多様性ある人材やつながりにより、未来社会を変える力を育むて歩みを進めていきます。

新中期経営計画

Outcome3 つの基本戦略

財務資本• 持続的な成長の実現

Input
財務資本
• グループの成長投資を可能にする、国内損害保険

国内損害保険事業• 損害保険（自動車保険、火災保険、賠償責任保険など）• 少額短期保険、確定拠出年金• 株主の期待に応える資本効率の維持・向上

修正連結ROE : 8.0％

• 収益の安定性を支える分散

リスク分散比率 : 39.4％
海外事業比率 : 14.9％• 各種サービス（リスクマネジメント、
アシスタンス、延長保証など）を中心としたキャッシュフロー創出力
売上高：3兆 4,342億円• 約2,000万人の顧客基盤• 生命保険（終身保険、収入保障保険、医療保険）• 健康サポートサービス• 多様なステークホルダーとのネットワーク• NPO・NGOとの信頼関係

人的資本• 3つのコアバリューを共有する人材集団（P.69参照）• 社会課題をビジネスチャンスに変える高い課題

介護・
シニア事業

デジタル事業

解決力• 居住系／在宅系介護サービス• 介護事業者向けソリューションサービス

RDP

リアルデータプラットフォーム

• 安心・安全・健康のテーマパークのブランド力向上

ブランド価値：563億円*1• 国際的イニシアティブへの参画を通じたプレゼンスアップ

ダボス会議への参加回数：6回• ステークホルダーとの社会貢献活動による課題解決

NGO・NPOなどと連携した地域貢献
活動への参加人数：25,347人*2

人的資本
女性管理職比率：24.2％• イノベーションの源泉となる人材の多様性強化• 働き方改革を通じた社員の働きがいや幸福度の向上

パートナーシップ• デジタル技術を活用したソリューションシステム開発受託

海外 4.10pt*3• MYミッションに突き動かされて働く社員の輩出• BtoBオークション（事故車両の委託販売・買取など）

2023年度までにGallup Q12の平均
目標値を達成： 国内 3.70pt*3

2023年度までに全対象者による
MYミッション研修の受講を完了• ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォームサービス• DXの加速を目的としたデジタル人材

知的資本• 多様性を育むグループ横断の人事制度

知的資本

正味支払保険金：1兆5,198億円
介護利用者数：約8万人

働き方改革• 130年の歴史で培った信頼と責任

国内生命保険事業• 人々の暮らしを支えるインフラとしての社会への貢献

賠償責任保険、自動車保険、旅行保険など）• リスクマネジメントサービス

規模と分散

社会・関係資本

海外保険事業社会・関係資本• 損害保険（農業保険、スペシャリティ保険、財産保険、新たな顧客価値の創造• 健全な財務基盤と十分な成長余力
修正連結純資産：2 兆7,555億円

修正連結利益 : 2,021億円

ヘルスケア事業• 生活習慣病予防サービス• メンタルヘルスサービス• 健診・人間ドック予約手配および精算代行サービス• 健康管理クラウドサービス• デジタル技術への積極的投資および産官学連携に

AIやRPAなどの技術を活用した
ソリューションの開発数：311件*4基づくイノベーションの創出• お客さまの安心・安全・健康を支える商品および新規開発された商品・サービス・特約：

サービスラインナップの充実• 最先端テクノロジーの活用を可能にする環境

109種類*5
2023年度までに258施設において• 介護の負担軽減と持続可能な高齢社会への貢献

Digital Labのグローバル3極体制

未来の介護モデルを導入（P.74参照）
新しい介護を研究開発する

Future Care Lab in Japan（P.64参照）• 多様な事業から蓄積された大量・良質なリアル
データ

自然資本

SDGs 経営
P.44

資本政策・ERM
P.58、P.101• 変革を恐れない企業文化

経営基盤

26

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ガバナンス
P.82

• 気候変動・生物多様性などに配慮した事業活動

温室効果ガス削減率：15％削減*6
再エネ導入率の拡大：

2030年度までに70％以上
2050年度までに100％*1 株式会社インターブランドジャパンの調査に基づく*2 NPO・NGOなどと連携した防災・減災に資する地域貢献活動と環境保全に関する普及活動・教育機会への参加人数の単純合算値*3 Gallup社が提供する従業員エンゲージメント調査の結果*4 2016年度から2020年度までに、当社、損保ジャパン、
ＳＯＭＰＯひまわり生命、
ＳＯＭＰＯケアによって開発されたソリューション数の単純合算値*5 2016年度から2020年度までに、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯひまわり生命によって新規開発された商品・サービス・特約数の単純合算値*6 2020年度実績（2017年度比）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

27

財務・未財務ハイライト

修正連結利益・修正連結ROE
修正連結利益（億円）

修正連結ROE
（%）

6.4

6.4

1,832

4.5

1,627

2,021

正味収入保険料

2020年度の修正連結利益は2,021億円、修正連結
ROEは8.0%と過去最高となり、2023年度の修正
連結利益3,000億円、修正連結ROE10%以上達成（億円）

社会が直面する未来のリスクから人々を守る

28,54725,50329,23528,254

27,1812020 年度の正味収入保険料は、海外保険事業を担うＳＯＭＰＯ
インターナショナルによる大幅増収が寄与し、980億円増の29,235に向け、着実に進捗しています。

1,508

マテリアリティ：あらゆるリスクに対する備えの提供

PURPOSE

8.0

7.6

利益の拡大と高い資本効率の実現

億円となりました。今後も、当社グループの中核を担う保険事業を通

1,135

じ、あらゆるリスクに対する備えの提供を充実させることで、社会が直面する未来のリスクから人々を守っていきます。

（年度）

2016

2017

2018

2019

（年度）2016

2020

リスク分散比率・海外事業比率

収益安定性とレジリエンスの向上

リクス分散比率（％）
39.8

海外事業比率
（ %）
40.0

39.4
27.1

29.1

収益安定性の向上、レジリエントな事業ポートフォ
リオの構 築に向け、新 中 期 経 営 計 画では KPIと33.2

して、リスク分散比率 * および 海外事業比率 *を設定しました。新中期経営計画期間最終年度である2023 年度に、
リスク分散比率は 2020 年度

34.9
34.2

(39.4%) 比改善、海外事業比率は30% 以上の達

10.9

14.9

成を目指します。
*リスク分散比率および海外事業比率の定義についてはP.149を（年度）2016

2017

2018

2019

2020

（年度）2016

2017

2018

2019

2020

株主還元
配当
（億円）

魅力的な株主還元の実現
自己株式取得
（億円）

916
813

1株あたり

配当金

2016
90円

修正連結利益の成長に伴い、還元総額(株主配当＋

1,010

900

819

自己株式の取得)は着実に増加。今後も魅力ある株
主還元の実現を目指します。

TOPIX

保有件数

2020年度末 33万件

110円

2018
130円

2019
150円

170円

TOPIX
（保険業）

SOMPOのパーパス実現を通じた※2011年3月31日を100とした指数

株主価値の向上300

過去 10 年間のトータル・シェアホルダー・リターン*

250

は、同業他社を上回って推移。今後もSOMPO の健康で笑顔あふれる未来社会を創る
マテリアリティ： 健康と笑顔を支えるソリューションの提供

保健指導事業の売上高
2020年度末 31.74億円 2021年度末 35.19億円
メンタルヘルスサービスの売上高
2020年度末 13.59億円 2021年度末 14.85億円

介護利用者数
2020年度末 8万人

主価値の拡大を目指します。

150*トータル・シェアホルダー・リターンとは、配当再投資後の収益率

事業の多様性を活かし、これからも、あらゆるライフステージにおける人々の健康と笑顔を支えるソリューションの提供を通じて、持続可能な高齢社会に貢献していきます。

2023年度末 12万人

事業別役職員比率多様性ある人材やつながりにより、
未来社会を変える力を育む

1.5%
5.4%

81.6%

33.7%

48.2%

11.5%

2011年度末

2020年度末業を展開している当社グループでは、他社にはない人材の多様性が強みの１つです。多様な人材が集まることによって起きるグッド・クラッシュ（知の衝突）
を歓迎し、新たな価値を生み出すイノベーショ

3.6%

ンの創出に取り組んでいます。

14.5%

国内損害保険事業

海外保険事業

国内生命保険事業

介護・ヘルスケア事業等*
温室効果ガス排出量（スコープ1～3）

ＳＯＭＰＯ気候アクションの展開（t-CO2）285,222

278,207

マテリアリティ： 経済・社会・環境が調和した

269,919
241,946

グリーンな社会づくりへの貢献

当社は経営基盤に位置づけるSDGs経営の一環として、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」を打ち出し、
気候変動への取組みを加速させていきます。
気候変動の緩和に向けては、2021 年度から
「 2050 年のカーボン
ニュートラル」
水準の新たな温室効果ガス削減目標を掲げ、当社グ
ループの主要ビルで使用する電力を再生可能エネルギーへ切り替

100

えるなど、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢
2011/3

2016/3

出典：Bloomberg

28

マテリアリティ：未来社会を変える人材集団の実現「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化に向けて、さまざまな事です。

50

健康で笑顔あふれる未来社会に向けて、当社グループは健康を応
ビスの提供まで、幅広く取り組んでいます。当社の強みの1つである

パーパス実現へ向けた取組みを通じて、着実な株

200

持続可能な高齢社会への貢献

援する保険商品の販売から、ヘルスケアサービス、そして介護サー

より多くの人々を支える介護サービスの提供高める方針としています。

2020

2020

2023年度末 130万件

増配の継続および株主還元に占める配当の割合を
2017

2019

保健指導事業およびメンタルヘルスサービスによる健康支援含む)を見込んでおり、新中期経営計画においては、

トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)
当社

2018

Insurhealth®の普及を通じた健康への貢献

配当については8 期連続の増配 (2021 年度予想を

607

547

484

422

354

（年度）

ご参照ください。

2017

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

2021/3（年度） 2017

2018

2019

2020

献に取り組んでいます。

*スコープ1（ガソリンなどの使用による直接排出）、スコープ2（電力などのエネルギー起源の間接排出）、スコープ3（輸送や出張など、バリューチェーン全体における間接排出）の合計値です。
算定対象範囲は、当社および主要な連結子会社です。なお、2017‐2019年度の排出量は、2020年度の算出基準で再計算しています。
（スコープ1〜3）について、
ロイド レジスター クオリティ アシュア
【第三者機関による保証】ＳＯＭＰＯホールディングスでは、報告数値の信頼性を確保するため、2020年度の温室効果ガス排出量（LRQA）
による第三者検証を受けています。
ランス リミテッド

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

29

価値創造プロセス

ＳＯＭＰＯのパーパス

3つの基本戦略

RDP

6つの事業
Input

OutcomeSTRATEGY

経営基盤

どのように価値を創造するのか

3つの基本戦略

ＳＯＭＰＯはパーパス実現に向けた価値創出ストーリー からバックキャストし、これから 3 年、ＳＯＭＰＯがどのように社会への価値提供を実現していくのかをとりまとめた新中期経営計画を策定しました。リアルデー
タプラットフォーマーへの進化を含む 3 つの基本戦略と、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた SDGs 経営を通じて、
「 安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化する 3 年が始まります。

STRATEGY

資本

資本

1 規模と分散2 新たな顧客価値の創造
3 働き方改革

リアルデータプラットフォーム

経営基盤

SDGs経営

30

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

資本政策・ERM

ガバナンス

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

31これまで の軌跡

2010年のNKSJホールディングス（現ＳＯＭＰＯホールディングス）設立以降、国内損害保険事業および国内生命保険事業の強化、グループ全体の経営資源の適正配分、ガバナンス体制の強化、人材の多様化の促進など、さまざまな重要課題に取り組み

経営統合や既存事業の収益力向上を基点に、介護事業への本格参入など成長分野への経営資源のシフトを積極的に進め、成ました。また、海外保険事業の拡大や介護事業の早期黒字化などを実現し、さらには成長分野への新規投資やデジタル戦略の「お客さまの安心・長基盤と経営基盤の構築を進めました。
これを受けて、2016年度から2020年度までの前中期経営計画では、推進による事業領域・収益源の多様化を進め、「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けたトランスフォメーション（質的進

安全・健康に資するサービスをご提供し、社会に貢献する」というグループ経営理念の具現化に向け、各事業の優位性の確立・化）を加速させました。

2010 ～ 2015 年度
既存事業の収益力向上を基点に、成長分野へ積極的な経営資源シフト
経営統合シナジーの最大発揮
2015 年度目標

修正連結利益：1,673 億円

修正連結利益：2,050 〜 2,150 億円

2020 年度目標

修正連結 ROE：6.6%

国内損害保険事業

修正連結 ROE：8.0% 程度

国内損害保険事業• 中核2社の合併と早期一体化による事業効率向上の実現• ノウハウ共有・高度化による高品質な商品・サービスの提供• 自動車保険の等級制度改定などの収支改善• ダイレクトチャネルも活用した顧客基盤の拡大

介護・ヘルスケア事業• プライシング戦略や事業費対策などの収益構造改革の遂行• 自然災害リスクの削減、政策保有株式の売却によるリスク抑制• 新顧客接点や新収益源の創出

海外保険事業

海外保険事業戦略の振り返り「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けた経営基盤の構築と施策効果の発揮

国内生命保険事業• デジタル戦略を推進し、グローバル3極体制を構築• 既存事業のデジタル化推進、データを活用した事業戦略の展開• 事業領域・収益源の多様化・安定性確保• 事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（CxO）
制の導入、指名委員会等設置会社への移行によるグループガバナンス基盤を

国内生命保険事業• 2社の早期かつ円滑な合併の実現• 保障性商品ウェイトの拡大と規模の拡大• グループ会社の合併・統合などによるガバナンス強化• 入居率改善などによる早期黒字化• Future Care Lab in Japanの開設など将来に向けた投資の実行

グループ共通戦略• Endurance（現ＳＯＭＰＯインターナショナル）の大型買収と着実なPMIの実現• グローバルプラットフォームを活用した成長加速、ボルトオン
M&Aなどによる事業基盤の拡充• 元受事業におけるM&A・提携・ローカルマーケット開拓による収益貢献• 新興国での自動車保険を中心としたリテール分野と欧米スペシャルティ分野でのバランスの取れたM&Aの実行

STRATEGY

主要 KPI

2016 ～ 2020 年度（前中期経営計画）• Insurhealth®を核とした健康応援企業への変革と拡大• 健康応援サービスブランド「リンククロス
（Linkx）
」
の展開

その他

構築

• 企業文化の変革により、経営のグローバル化・ミッションベース
の働き方・生産性の向上を実現• 介護事業やリフォーム事業の買収などサービス事業に本格的に参入

主要 KPI 実績
実績

2015 年度実績

修正連結利益：1,643 億円• 国内の保険事業の収益力強化にとどまり、グローバルプレイヤーと比肩す課題

る規模・効率の追求およびサービス産業への構造転換が課題• 先行き不透明なVUCA の時代を見据えたトランスフォーメーション

修正連結利益（億円）

修正連結ROE
（%）

1.6

5.1
1.2

276

207

修正連結利益：2,021 億円

2020 年度実績

修正連結 ROE：6.9%

6.9

修正連結 ROE：8.0%• With/Afterコロナの社会構造変化・行動変容などに応じたトランスフォーメーションの加速• 深刻化する社会課題への長期的なアプローチ
7.6

8.0
6.4

6.4
4.5

1.9

355

1,136

2013

2014

1,643

1,832

2015

2016

1,627

2,021
1,135

1,508

-968
-10.9
2010
• NKSJ ホールディングス
設立

2011

2012

• NKSJひまわり生命発足• 損害保険ジャパン日本興亜発足• ワタミの介護買収

2017• SOMPO Digital Lab設置• Endurance買収• 事業オーナー制導入• グループCxO制導入

2018• ＳＯＭＰＯケア発足

2019

2020

• Palantir Technologies Japan設立• 指名委員会等設置会社移行※2010〜2015年度の数値は現在の修正利益定義をベースとした試算値

32

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

33

前中期経営計画にお ける各事 業の取 組み

2016年度から開始した前中期経営計画では、これまでの各事業での取組みをもとに着実な成長を果たすとともに、将来に向「健康応援企業」
への変革に向けて、新たな商品・サービスを開発・展開しまし国内生命保険事業では、Insurhealth®を核とする

けた成長分野への新規投資やデジタル戦略を加速させ、「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けて質的変化の着実なた。そして、介護・ヘルスケア事業では、既存の介護施設のサービス品質と生産性の向上に資する施策と人材育成などを実施しま進展を遂げました。国内損害保険事業では、既存ビジネスの収益性を強化するための経営基盤の構造改革に加え、新規事業のした。
また、デジタル分野においては、外部人材の登用やさまざまなプレイヤーとのパートナーシップ形成を積極的に進め、取組（現Sompo International Holdings
開発などに取り組みました。海外保険事業では、Endurance Specialty Holdings Ltd.

みを本格化させました。

Ltd.)の買収など、規律あるM&Aによる事業規模の拡大と子会社再編によるグローバルなプラットフォームの構築を進めました。

1,301億円

修正利益：

E/Iコンバインドレシオ*2
95.0%

94.3%

.7%

国内損害保険事業

海外保険事業

事業効率の改善

オーガニック成長とM&Aによる成長加速• 品質・生産性・専門性の向上• 料率適正化・再保険強化
7,382• 販売網構造改革• デジタル活用• 政策株式削減• 収益構造改革
2,943

2015 2016 2017 2018 2019 2020

80.8%

• 各事業の優位性強化• 事業オーナー制、グループCxO制導入• 指名委員会等設置会社への移行

2015 2016 2017 2018 2019 2020

2018

2019

• 大型M&Aの実行• デジタル体制整備• Palantir（パランティア）
への出資
（年度末）

主要KPI実績

今後の課題

2,021億円
修正連結ROE：8.0%

国内生命保険事業

Insurhealth® 商品の保有年換算保険料（億円）
7,382

235

ローチ

89.4%

• Insurhealth®*3商品の開発および販売60.7%

62.6%

95.0%

95.0%
60.7%

94.3%

94.3%

開始

• 保障性商品を中心とした保有契約の拡大
80.8%

2,943

今後の課題

• 販売網強化・差別化戦略• 超低金利環境への対応

019 2020
（年度）

2018

2019

2020
（年度）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

2,943• 業績安定性の改善• 収益性の向上
2015 2016 2017 2018 2019 20202015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

介護・ヘルスケア事業• 介護事業早期黒字化 7,382
7,382
235
• 認知症サービス展開• 入居率改善• 品質・生産性向上• 処遇改善による人材確保
2,943• 内部管理体制の整備• 傘下介護事業会社の合併

20

（年度）

主要KPI実績

73億円

修正利益：
入居率

235
89.4%

80.8%
80.8%

今後の課題

2015 2016 2017 2018SOMPO
2019 2020（年度末）

TOPIX保険業

SOMPO
TOPIX保険業
2015 2016 2017 2018 2019 20202015 2016 2017 2018 2019 2020
• 業界の需給ギャップ解決2015 2016 2017 2018 2019 20202015 2016 2017 20182019 2020
2018
2019
2020
（年度）
（年度）

*1 前中期経営計画公表後（ 2016 年 5月26日）〜2021年 3月末、出典：Bloomberg*2 損保ジャパン（除く自賠責・家計地震）のE/Iコンバインド・レシオ（=E/I損害率 +正味事業費率）

34

よる成長加速品質・生産性向上による利益安定化

トータルシェアホルダーリターン*1• リンククロス（Linkx）
立ち上げによる顧客
62.6%
接点強化

TOPIX保険業• 魅力ある株主還元の実現

保有契約拡大顧客接点強化

338億円

修正利益：

7,382

今後の課題

• レジリエンス獲得• 社会課題解決に向けた長期的アプ

修正連結利益：

収入保険料
（億円）

• Endurance買収
95.0%• グローバル・プラットフォーム戦略94.3%• オーガニックおよびボルトオンM&Aにダーへ成長

2015 2016 2017 2018SOMPO
2019 2020

2020

300億円

修正利益：

• 世 界 最 大 規 模 の 農 業 保 険プ ロバイ

（年度）

（年度）

主要KPI実績

60.7%

ビジネス モデルの進化

今後の課題

（年度）

89.4%

グル ープ

• 自然災害耐性のさらなる強化• さらなる収益性の向上

X保険業

62.6%

235

主要KPI実績

STRATEGY

主要KPI実績

（年度）

（年度）

• ノウハウの外部展開

（年度）

2018
2019
2020
2015 2016 2017 202015 2016 （年度）2017 2018 2019 2020
（年度末）

*3 Insurhealth®（インシュアヘルス）：「万が一」への備え(Insurance）と、「毎日」に寄り添って健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた従来にない新たな価値

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

35

新中期経営計画

2021年度から新たな中期経営計画がスタートしました。将来をクリアに見通すことが難しいVUCAの時代であることもふまえ、
今回の計画期間は2023年度までの3年間としています。
新中期経営計画は、「ＳＯＭＰＯのパーパス」で掲げている目指す社会や、社会に提供する価値をベースに、今後の3年間

中期経営計画（2021 ～ 2023 年度）

で取り組むことを具体化したものです。このように、「ＳＯＭＰＯのパーパス」から導かれた3つの基本戦略である「規模と分“安心・安全・健康のテーマパーク”の具現化

散」、「新たな顧客価値の創造」、「働き方改革」を着実に遂行していくことで、修正連結利益：3,000 億円以上、修正連結

ROE：10％以上などの到達点を目指していきます。

• 修正連結利益：3,000 億円以上

到達点

• 修正連結 ROE：10 ％以上• リスク分散効果の発揮

P.38-39• 保険の枠組みを超えたソリューション・プロバイダー
STRATEGYＳＯＭＰＯのパーパス

3 つの基本戦略”安心・安全・健康のテーマパーク”により、
グループ
経営理念

あらゆる人が自分らしい人生を

健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する
社会が直面する
未来のリスクから人々を守る

ＳＯＭＰＯの強み

健康で笑顔あふれる未来社会を創る
多様性ある人材やつながりにより、
未来社会を変える力を育む

1

自然災害の激甚化・新型コロナウイルス感染症拡大など急速な

規模と分散

36

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ます。
また、Ｍ＆Ａなども活用した事業規模拡大・利益成長を推進

2

デジタルとデータが生み出す変革の潮流をとらえ、既存事業と

新たな顧客
価値の創造

の親和性の高い領域での新事業開発に注力し、また、各事業・領域のリアルデータ（社会や生活から得られる実際のデータ）を有機的に結びつけるリアルデータプラットフォームを構築し、これまでにない価値提供を目指します。

グループの持続的成長には、社員一人ひとりのやりがいや幸福

働き方改革

ＳＯＭＰＯが向き合う社会課題

少子高齢化

業を中心とした収益性・生産性の向上や顧客基盤の拡大を進めし、事業ポートフォリオの変革と資本効率の向上を実現します。

3
ニューノーマル

環境変化に耐えうる強靭な経営基盤を備えるため、保険・介護事度の向上、高い生産性の実現が不可欠です。
３つのコアバリュー（ミッション・ドリブン、プロフェッショナリズム、ダイバーシティ＆インクルージョン）を体現する人材集団を目指し、さまざまな制度改革・人材育成を推進します。

SDGs 経営資本政策・ERM

ガバナンス

P.44

P.51

P.51

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

37

新中期経営計画

経営数値目標と主要KPI
2023年度までに「修正連結利益3,000億円以上、修正連結ROE10％以上」の達成と、中長期的にリアルデータ
プラットフォーム
（RDP）を活用した市場創出と売上高5,000億円超を目指します。
各事業のトップライン（売上）・ボトムライン（利益）を追求することでグループの利益やROEを向上させるとともに、政策株式や金利リスクの削減、新たな事業展開により、分散効果を高めていくことで目標を達成していきます。

2021 年度予想

2020年度実績

2021年度予想

2023年度計画

事業別修正利益

1,301億円

1,050億円

1,500億円以上

正味収入保険料*1

19,034億円

19,293億円

20,000億円

E/Iコンバインド・レシオ*1

94.3%

94.8％

政策株式削減

703億円

500億円

2020年度実績

2021年度予想

事業別修正利益

300億円

600億円

1,000億円以上グロス保険料成長率*2+37.8%+10.2％

年率+9%程度

E/Iコンバインド・レシオ*2

97.8%

91.7％

88％台

2020年度実績

2021年度予想

2023年度計画

事業別修正利益

338億円

325億円

400億円以上

新契約年換算保険料*3

298億円

430億円

500億円

保有契約件数

426万件

443万件

500万件

̶

3,000億円

2020年度実績

2021年度予想

2023年度計画

73億円

65億円

80億円以上1,318億円

1,375億円

1,620億円

89.4%

90.8％

2023 年度計画

91.7％
500億円

（3年間累計：1,500億円）

STRATEGY

2020 年度実績

国内損害保険海外保険
修正連結利益修正連結 ROE

リスク分散
比率2,021 億円

8.0%

39.4%

2,050 億円

7.4％

40.2％

3,000 億円以上 *10% 以上2020 年度比改善

2023年度計画

国内生命保険ALM資産投入額*4
分散効果3,000億円（3年間累計：9,000億円）

介護・シニア
海外事業比率

14.9%

29.3％

30％以上

事業別修正利益
売上高

新たな顧客価値の創造̶̶

商品・サービスの外販・収益化
（2 事業以上）

入居率*5

新たな顧客価値の創造
2023年度*オーガニック成長を前提とした計画値。想定以上の自然災害影響などによる下振れリスク（△300億円）
に対し、M&A実行によって利益上乗せ（＋300億円）を図ることで、計画

93.8％

計画

RDP活用商品・サービスの外販・収益化

2事業以上

中長期目標

RDP活用によって創出するグループの売上高

5,000億円超の達成確度を高める*1 損保ジャパン（除く自賠責・家計地震）

38

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021*2 ＳＯＭＰＯインターナショナル（SI）
コマーシャル事業*3 営業成績ベース*4 30年債換算*5 年度末時点

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

39

新中期経営計画 3 つ の基本 戦 略

1 規模と分散2 新たな顧客価値の創造

レジリエンス獲得

当社グループ内外から各事業を通じて得られる膨大なリ合わせ、これまでの領域にとどまらないサブスクリプション型

気候変動・温暖化や世界的な低金利環境の継続など、

収益構造改革の完遂を通じ、収益性のさらなる向上ととも

アルデータの利活用は、人の生活をより豊かにする大きな付

ニューノーマルへの備えとして、規模と分散戦略の取組みをに、キャッシュ創出能力を強化します。海外保険事業では、保加価値を生み出すとともに、持続可能な社会の実現および企

加速し、レジリエントなポートフォリオ構築を図ります。規模と険マーケットのハード化をふまえた増収・高い利益成長ととも

業価値の向上にもつながっていくと考えています。

分散戦略は、強固な経営基盤を確立している国内損害保険、に、規律あるM&A 実行による成長を実現します。国内生命

ＳＯＭＰＯの強みである保険事業・介護事業に加えて、デジて最終的にはエコシステムを形成するプロセスで、社会課題

海外保険、国内生命保険の保険 3 事業を中心に取り組んで保険事業ではInsurhealth®による新たなお客さま層の開拓

タル新規事業の立ち上げにより新たに獲得できるリアルデー

解決への貢献とともに中長期的な利益成長を目指します。

いきます。具体的な取組みとして、国内損害保険事業では、を通じた増収を実現します。

タと、提携パートナー企業が保有するノウハウ・技術力を組みSOMPO の強み

世界的な低金利環境

不確実性への備え、レジリエンス獲得

国内生命保険事業

収益性の追求による利益拡大・安定的キャッシュ創出

マーケットのハード化をふまえた
レートアップなどによる高い利益成長

Insurhealth®による

レシオ*1

＋9％程度

E/Iコンバインド・

88％台

*2
（年率）

91.7%*3• 収益構造改革の完遂> 火災保険を中心としたプライシング適正化>Palantir( パランティア)と連携したAIアン
ダーライティング活用による高損契約の見直し>デジタルを活用した組織・業務プロセス
の変革

レシオ*4

*2
（年率）

新契約
年換算保険料 *5500 億円 *3

保有契約件数500 万件 *3*3

規律あるM&A• 保険マーケットのハード化をとらえた増収• 規律ある保険引受方針維持による収益性改善

10 万人の
介護関連データ

保険顧客

3

×
ノウハウを
保有する
企業

外販による
マネタイズ

エコシステム形成

ニューノーマル

少子高齢化

ＳＯＭＰＯをハブとした
ソリューション提供
サブスクリプション型のソフトウェア・ソリューションの販売

ノウハウ・データ
ネットワーク

6 万人の人材

ＳＯＭＰＯが向き合う社会課題

社会課題解決への貢献

ソリューション開発（生産性向上モデルなど）

事業規模（売上）

外部連携

中長期的に

事業間連携

5,000 億円超
を目指す

各事業

• Insurhealth®を 原 動 力 とした 増 収、データを活用した健康応援接点強化・
お客さまの数の拡大• 厳密なコスト管理・最適な要員配置による、さらなる業務効率性の改善• 営業店事務の本社集中化、本社フロア
縮小、拠点統合などによるローコストオ• リテールプラットフォームにおけるベス
トプラクティスの共有、収益性改善• 国内風水災リスクのコントロール• 政策株式の削減継続

新たな顧客層開拓を通じた収入拡大

2,000 万人の1
効率化による
収益改善

データ統合

E/Iコンバインド・グロス保険料
成長率 *4

RDP 構築のプロセス

取組概要

保険事業・介護事業のトッププレイヤー

海外保険事業＋1.5％程度

収益拡大、事業間の連携による新たな顧客価値の創造、そし

2

国内損害保険事業

正味収入保険料
成長率 *1

では、既存事業でのリアルデータプラットフォーム（ RDP ）STRATEGY

気候変動・温暖化のソリューションを外部提供していきます。

ペレーションの推進• 金利リスク削減による資本効率向上• 規律あるM&A の実行

グループCDOメッセージ
インターネット上で生み出されるバーチャルデータに対し、お客さまの実生活に紐づ
くいわゆるリアルデータは、今後その重要性が一層高まってきます。
当社は、基幹事業である保険、介護事業に加え、
デジタル新規事業から出てくるリア*1 損保ジャパン（除く自賠責・家計地震） *2 2021~2023年度 *3 2023年度 *4 ＳＯＭＰＯインターナショナル（SI）
コマーシャル事業 *5 営業成績ベース

ルデータ、
さらに他社との外部連携を通じて収集するリアルデータを、世界レベルで実（パランティア）社の技術・知見とともに活用し、唯一無二のRDPを構
績があるPalantir
築していきます。

規模と分散によりバランスの取れた事業ポートフォリオを目指す
海外事業比率15%

RDPは、企業や官公庁向けに、そのオペレーションや経営意思決定を根幹からデー
タドリブンで変革することを後押しします。その結果、VUCAの時代に対応できる柔軟

海外事業比率
30%以上

性、
グローバルで勝ち抜く競争力を高め、ひいては社会価値の向上につながっていくものと考えています。
修正連結利益

修正連結利益2,021億円

40

いわばソフトウェア事業モデルの創出です。
リア
当社にとって、RDPの意義の1つは、2023年度（計画）2020年度（実績）
国内損害保険事業

3,000億円以上

国内損害保険事業
海外保険事業

海外保険事業

国内生命保険事業

国内生命保険事業

介護・シニア事業

介護・ヘルスケア事業等

その他

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

グループ CDO
執行役専務

楢﨑 浩一

ルデータを取得・活用・解析することにより、さまざまな社会課題を解決するソリューションをソフトウェア事業的にサブス
クリプション型でお客さまに提供していきます。
究極的には、当社グループがわが国の産業界にとって必要不可欠と言われるような、
ソリューション・プロバイダーとなることを目指しており、グローバル展開も見据えています。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

41

新中期経営計画 3 つ の基本 戦 略

2 新たな顧客価値の創造

3 働き方改革
新中期経営計画における基本戦略の一つとして、社員一

注力領域と進捗状況

人ひとりのやりがいや幸福度の向上、および圧倒的に高い生ます。

SDGsへのさらなる貢献と当社の経営理念である「安心・今後、他に類を見ない当社の事業形態や強みを活かして、産性を実現するために「働き方改革」を進めています。これにまた、働き方改革の取組状況を体系化・可視化するフレー

安全・健康のテーマパーク」
をより具体化するために、注力す

各々のソリューションの早期具現化、外販・収益化を伴う社会

より、３つのコアバリュー（ミッション・ドリブン、
プロフェッショを導入し、進捗や成果の測ムワークとして「生産性KPI体系」

る５領域を選定しました。

実装を目指していきます。

ナリズム、ダイバーシティ＆インクルージョン）
を共有する人材

定および改善につなげていきます。

ソリューションの早期具現化～外販・収益化
Level 1
領域の特定・
基礎的調査

Level 2

Level 3

Level 4

ソリューション概要・
潜在的な市場規模調査

ソリューションの具現化・
収益規模・時期の調査

外販・収益化

実証結果からのアウトリーチ

介護業界の品質を伴う生産性の向上（オペレーションバイタルケアデータ）

防災・減災（国内損害保険事業）

被害予測モデルの実証

災害予測による被害範囲などの極小化（保険契約・保険金・災害データ）領域

強みを活かした領域でさ らなる拡大

介護（介護・シニア事業）

モビリティ（国内損害保険事業）

移動弱者へのサービス最適化（自動運転OS・事故・保険金データ）

農業（海外保険事業）

農業事業者の業務効率化・収益改善（農業保険の土壌・天候・収穫量などのデータ）

高齢ドライバー
運転評価サービスの開発

オペレーション改善

データの水平的・垂直的統合、分析を通じたオペレーション改善
ソリューションの開発

ヘルシーエイジング（ヘルスケア事業）

保険が必要ないほどの健康寿命の延伸（生命保険・ヘルスケア関連データ）

健康寿命延伸予防・治療・予後の一貫した意識・行動変容サービスの開発

ダイバーシティ＆インクルージョン

現在の進捗レベル
新中計の到達目標

労働力減少に起因する需給ギャップの拡大と社会保障費のタ・ノウハウ蓄積に向けて外部の介護事業者に対するアプ増大という大きな２つの社会課題を抱えています。これにはローチを開始しており、ソリューションの外部展開を目指

介護業務の質を伴った生産性の向上が必要であり、当社グ

していきます。
また、将来的には関連する領域が多いと思われる医療機
関との連携や他のサードパーティーの参画も見据えており、

ＳＯＭＰＯケアにて運営する介護付有料老人ホームでは、
日々のご入居者さまへのケアや体調を把握するための各種

介護業界標準のエコシステムとなっていくように開発を進めています。

実証成果1：データ統合による判断精度の向上

実証成果 2：最新データを基にした迅速なアクション• 異なるシステムのデータを統合し、判断に必要となる情報を• 体調変化があったご入居者さまを毎朝お知らせし、入居者対います。異なる場所に保存して• アセスメント／ケアスケジュール／ケア実績の比較・変化が• さらに関連するバイタルデータなども一元的に表示すること

最適な形で表示明確に示され、必要な対応策の意思決定精度が向上

応を優先順位づけ

で、必要な情報収集が完結

体調変化があった
ご入居者さまの詳細
データを確認ことで、施設長が迅速な情報収
集とデータに基づく判断を行う
ことが可能となりました。このよ

DX 専門人材
データサイエンス、デザイン、
エンジニアリング圧倒的に高い生産性を実現

DX 活用人材
理解力、活用力、育成力

自分および仕事のミッション明確化

デジタル施策を企画し、組織を牽引

自律的なキャリア形成の促進

高レベルのスキルを有し、企画を実現「仕事における幸福度」の向上

デジタルを活用し、顧客に価値を提供

多様性を力に変える環境づくり

グループCHROメッセージ
新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々が「社会の持続可能性の重要さ」
を再認識す
る機会となりました。同時に、持続的な社会の実現に向けて、企業はその姿勢を問われています。当社グループでは、
マルチステークホルダーの重要な一角である
「社員」
の仕事

基本戦略の一つであり、企業文化を変革する、創業130年で最大のプロジェクトです。
その中心が、3つのコアバリューを共有する人材集団の実現です。社員一人ひとりが（自らの人生のミッション）に突き動かされて仕事をする「ミッション・ドリ「MYミッション」
ブン」、高い専門性と倫理観に基づき、自律的に行動し、成果につなげる「プロフェッショナ
リズム」、多様性の重要さを理解し、新たな価値創造に結びつける「ダイバーシティ＆イン
クルージョン」、
これら3つのコアバリューの実践により、社員一人ひとりの働きがいや幸グループ CHRO
執行役常務

原 伸一

福度、
お客さまの満足度の向上を通じて、
ＳＯＭＰＯの持続的成長を目指します。

うにデータ活用による介護オペ

日々の仕事を通じて新たな価値提供に
原動力は社員一人ひとりです。MYミッションとＳＯＭＰＯのパーパスを重ね合わせ、

レーションの改善や最適化が可能であることを実証できました。

一人ひとりがやりがいや幸せを実感ます。その鍵が、グループで取り組む「ＳＯＭＰＯの働き方改革」
です。新中期経営計画のどさまざまなデータが発生していたこれらのデータを統合する

DX 企画人材
デジタル企画力、実行力、
情報収集・活用力

における幸せを、お客さまの幸せと同様に大切にし、持続的な社会の実現に貢献していきバイタルの記録、センサーなどから取得する情報、施設の業
務運営上のケアスケジュールな（人材育成）

働き方改革の目的

プロフェッショナリズム

現在は自社内での展開拡 大と並行して、さらなるデーています。

デジタル・ワークシフト

介護事業者の標準 OS の販売・収益化

介護業界では、高齢者増加に伴う需要増と少子化によるループではこれらの課題に対応するための取組みに着手し共有する人材集団の実現
ミッション・ドリブン【日本初 】保険金データ × AIを活用した被害予測システムの提供

運転寿命延伸など

3 つのコアバリューを

STRATEGY

RDP

42

集団を実現し、ＳＯＭＰＯのパーパス実現の原動力としていき

アセスメントＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ケアスケジュール

ケア記録（ケア実績）

つなげるとともに、それを何千、何万と積み重ね、
パーパスに掲げる「安心・安全・健康のテーマパーク」を実現していきます。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

43

新中期経営計画 経営基盤

SDGｓ経営ＳＯＭＰＯのマテリアリティ

新中期経営計画では、当社グループのパーパス実現に向そのアウトカムを世界共通言語のSDGsで客観化しながら

ＳＯＭＰＯの存在意義を示すパーパスおよびその実現に向クトやISO26000などの国際規範をもとに、社会やステーク

け、本業を通じた社会課題解決により経済価値と社会価値発信・訴求することで、PDCAを実践していきます。またこのけた価値創出ストーリーと新中期経営計画の検討に際し、当ホルダーにとって重要な課題もふまえ、網羅的に社会課題をを、新たに経営基盤として位の創出に取り組む「SDGs経営」

SDGs経営では、本業でSDGsへ貢献してきた実績・強みと社では中長期的なメガトレンドの分析や社会課題の洗い出し

洗い出し、その中から優先的に取り組む社会課題を７つのマ置づけました。その推進にあたっては、当社グループが取り社会変革を担うプラットフォーマーの資質を最大限発揮し、イをもとに、当社グループが有する強みやリソースからどんな

テリアリティとして整理しています。今後は各マテリアリティ

組む社会課題および戦略・アクションに対し、
マテリアリティ・ノベーションと価値創造に向けた「パートナーシップ」のプラッ

社会課題に向き合い、
どんな価値を提供していくのかについに対して設定したKPIにより進捗状況を管理し、パーパス実

KPIを定めることで経営のフレームワークに組込むとともに、トフォーマーを目指していきます。

て徹底的に議論をしました。加えて、国連グローバル・コンパ

現に向けた着実なPDCAを実践していきます。

ＳＯＭＰＯのパーパス

ＳＯＭＰＯの価値創出ストーリー

健康で豊かに楽しむことのできる社会が直面する未来のリスクから人々を守る

経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献

ＳＯＭＰＯが取り組む社会課題

ＳＯＭＰＯの戦略・アクション

ＳＯＭＰＯホールディングスは持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

健康と笑顔を支えるソリューションの提供

取組領域

PROCESS
ＫＰＩ

社会を実現する

事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に貢献

健康で笑顔あふれる未来社会を創る

SDGs 重点

あらゆるリスクに対する備えの提供

により、あらゆる人が自分らしい人生を

マテリアリティ特定プロセス

1

ル・コンパクト、ISO26000といった国際規範などをもとに、経営取り巻く社会課題の洗い出し

SDGs 経営

稼ぐ力イノベーションと価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーマー

ＳＯＭＰＯの実績・強み

プラットフォーマーの資質

事業・組織の風土、本業を通じたSDGsへの貢献実績

安心・安全・健康のテーマパーク

日本初の火災保険会社としての誕生以来、保険を通じ、変化する（リアルデータなどを活用したSDGsへの貢献）

社会課題へ解を提供することで成長を遂げてきた当社グループに当社グループは、前中期経営計画の5年間を通じてグルーは、創業来の社会課題解決のDNAが継承されています。近年では、

プのトランスフォーメーションを着実に進め、「安心・安全・健

少子高齢化という社会課題に向き合うために介護事業にも本格参入

康のテーマパーク」を構築してきました。新中期経営計画でするなど、保険の枠を超えたソリューション・プロバイダーへと進化を

は、事業の多様性を活かした幅広いソリューションの提供に続けています。

加え、各事業が生み出す豊富なリアルデータを活用した社会

CSRの先駆者としての実績
当社グループは1992 年のリオ地球サミットへの参加を契機に、課題解決の仕組み、
リアルデータプラットフォーム（RDP）の構築に取り組んでいきます。

国内金融機関でいち早く地球環境室を設置し、環境NPOと協働した

ステークホルダーとのネットワーク、多様な人材「市民のための環境公開講座」
を1993年から継続開催するなど、先多様な事業ポートフォリオを有する当社グループには、企駆的にCSRへの取組みを展開してきました。また、1995年に設立さ業や自治体、大学・研究機関、さらにはNPO・NGOなど、各れたWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）に発足時事業が構築した多様なステークホルダーとのネットワークがから国内金融機関唯一のメンバーとして積極的に参画するなど、グあります。また多様な事業ポートフォリオが生み出す人材のローバルレベルでのCSRの実績が豊富にあります。

多様性も、当社グループによる多方面にわたるパートナー
シップの構築を支える資質となっています。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

にとっての重要性とステークホルダーへの影響の双方の視点から
ＳＯＭＰＯを取り巻く社会課題を網羅的に洗い出し

持続可能な高齢社会への貢献

価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築

ブランド戦略44

パーパス実現に向けた当社の価値創出ストーリーや国連グローバ

未来社会を変える人材集団の実現

多様性ある人材やつながりにより、
未来社会を変える力を育む

STRATEGY“安心・安全・健康のテーマパーク”

ＳＯＭＰＯのマテリアリティPROCESS

網羅的に洗い出されたＳＯＭＰＯを取り巻く社会課題について、世2

界共通言語であるSDGsとの関係性をもとに重要性を評価し、当優先的に取り組む社会課題の特定

PROCESS3

７つのマテリアリティとして体系化（経営上の重点課題）

社グループが事業を通じて優先的に取り組む社会課題を特定

SDGsマトリクス P.46-47

優先的に取り組む社会課題について、当社グループが経営戦略上、どのようにアプローチするのかという視点から整理・統合し、経営上の重点課題として７つのマテリアリティに体系化

7 つのマテリアリティとＫＰＩ
あらゆるリスクに対する備えの提供
事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に貢献
経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献
健康と笑顔を支えるソリューションの提供
持続可能な高齢社会への貢献

KPI
P.48-49

各社の
ＳＤＧｓ
推進計画
（ PDCA)

未来社会を変える人材集団の実現
価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

45

新中期経営計画 経営基盤

ＳＯＭＰＯが取り組む社会課題とSDGｓ
このマトリクスでは、ISO26000 のフレームワークを用いてProcess１で洗い出された当社を取り巻く社会課題とESG・

ISO26000の中核主題それぞれとの関係性を整理するとともに、当社グループが商品・サービスの提供などを通じて貢献してい社グループが事業を通じて優先的に取り組む社会課題を特定しています。これらの社会課題を、Process3として、当社の戦略に応じて整理・統合し体系化したものが、マテリアリティ（ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた経営上の重点課題）です。

また、重要度に基づきマテリアリティ候補の絞り込みを行ったProcess２の結果、当
くSDGsを169のターゲットで示しています。

Process 3
Process 1

Process 2

取り巻く社会課題の洗い出し

優先的に取り組む社会課題の特定

区分

ISO26000
7 つの中核主題

組織統治G（経営上の重点課題）
優先的に
取り組む
社会課題

ＳＯＭＰＯを取り巻く社会課題
ガバナンスの高度化△ 8.8● 16.7

ERM 高度化△ 8.10● 16.5

サイバーセキュリティの強化
公正な事業慣行△ 8.8△ 10.3

腐敗防止

△ 8.8

△ 10.3

人間尊重・人権リスク

● 7.2
● 3.4

△ 1.3

感染症の拡大防止● 3.3

働き方改革による従業員エンゲージメント向上△ 3.4

イノベーションを起こせる人材の育成・活用
労働慣行

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

△ 1.4

△ 3.4

健康経営 ®* の推進

● 4.4

△ 5.4

△ 9.1

● 4.4

△ 5.4

● 8.2

△ 4.4

△ 5.b

● 8.2

● 4.5

● 5.5

● 8.2

△ 15.1△ 16.2● 17.17● 16.1● 17.16

● 8.2

● 1.4

自然災害にレジリエントな社会への貢献

● 1.5

● 2.3

安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献● 10.2△ 12.6△ 17.16● 9.5△ 10.2● 17.16● 8.10△ 9.3● 11.1● 13.1● 17.16● 8.10△ 9.1● 11.b

● 13.1● 17.16● 3.6● 8.10● 9.1● 11.2

● 3.4

● 8.8

● 17.16

● 1.3
△ 1.5

△ 10.2● 17.16

多様なステークホルダーとの共創

● 1.4

● 2.4

● 3.6

● 4.7

● 5.5

● 6.6

● 7.a

● 8.10● 9.2● 10.4● 11.b

● 12.5● 13.3● 14.2● 15.1● 16.2● 17.16

デジタル社会の促進

● 1.5

● 2.4

● 3.4

△ 4.4

△ 5.b

△ 6.4

△ 7.b

△ 8.10● 9.2△ 10.2● 11.b

△ 12.5△ 13.1△ 14.2△ 15.a△ 16.1● 17.16△ 11.b△ 3.6△ 13.3

● 3.6

● 4.7

● 8.10

価値観・行動変容に則した商品・サービスの提供● 17.16● 11.b△ 3.9

持続可能な食糧供給への貢献

● 1.5

● 2.4

グリーン社会への貢献

● 1.5

● 2.4

● 7.a

△ 8.10

● 9.1

● 7.a

△ 8.3

● 9.4

△ 6.6
△ 3.9

△ 4.7

△ 6.6

● 17.16● 12.3● 11.4△ 12.c● 8.10● 7.2☆
☆

ソリューションの提供

持続可能な高齢社会への貢献● 13.3● 14.1● 17.16● 13.3△ 14.1△ 15.5● 17.16● 13.a△ 14.1△ 15.5● 17.16● 13.1△ 9.1△ 11.4☆
☆

● 17.16● 11.b次世代教育（環境 )サステナブル・ファイナンス
（保険引受・保険商品開発）● 17.16△ 12.8△ 6.6

サステナブル・ファイナンス
（投融資）△ 13.1△ 10.2● 8.10

次世代教育（防災・交通安全 )健康と笑顔を支える● 16.5● 11.3

△ 4.7

☆
☆
☆
☆

● 17.16

△ 8.8
● 3.4

経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献△ 17.16

△ 8.3

● 3.4
△ 1.4

☆
☆
☆

● 17.16● 3.3

災害弱者への支援

健康寿命の延伸

レジリエントな社会に貢献● 17.16

持続可能な社会保障制度への貢献

スマート社会への貢献

事故や災害を未然に防ぎ、☆

△ 11.3

金融包摂・あらゆる人々への保険の普及☆
☆

△ 13.1● 8.8

プライバシーの保護

環境△ 14.2△ 4.7

お客さまサービスの品質向上

E● 13.2△ 10.2

地域活性化に向けた地域創生支援

消費者課題● 16.5● 12.2● 8.10● 4.4

文化・芸術の振興

S

備えの提供● 16.5

● 8.7
● 8.8

● 3.4

人材投資
（生涯教育・リカレント教育）

コミュニティ
への参画および
コミュニティの発展

あらゆるリスクに対する● 9.1

コンプライアンスの強化
バリューチェーンにおけるESG 配慮
人権

STRATEGY

ESG

7つのマテリアリティとして体系化● 17.16● 12.8● 13.2△ 14.1△ 15.5● 17.16

循環型社会への貢献● 6.b● 12.5△ 13.3● 14.1△ 15.4● 17.16

自然共生社会への貢献● 6.6● 12.5△ 13.3● 14.1△ 15.2● 17.16

☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆
☆

未来社会を変える人材集団の実現

価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築※1 当社グループの取組みと関係の強いSDGsターゲットを「●」、関連のあるターゲットを「△」で表記しています。
当社グループの課題解決型事業の進展や社会課題の変化に応じて継続的に見直しを行います。

※2 本マトリクスは、笹谷秀光氏の監修のもと整理しています。

*「健康経営®」は、
ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

46

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

47

新中期経営計画 経営基盤

マテリアリティKPI
マテリアリティ

あらゆるリスクに対する備えの提供

経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献

金融包摂・あらゆる人々への
保険の普及

48

海外の総収入保険料（保険の普及への貢献）

海外保険事業2021年度19,886億円、2023年度20,799億円
2021年度+7.9%、2022年度+7.1%、2023年度+6.9%※米ドルベース

SDGsターゲット

1.4

8.10

11.7

1.4

8.10

13.1

生命保険の保有契約件数（保険の普及への貢献）

国内生命保険事業

2021年度443万件、2023年度500万件

1.4

3.3

8.10

あらゆる人々への病気・ケガへの備えに資する保険商品（メディカル・マスター、入院パスポート）の販売件数・保険料

国内損害保険事業

対前年度比増加

3.3

3.4

8.10

2023年度までに対象国数を増加

1.5

2.4

13.1

海外保険事業

自然災害の保険金支払に関するお客さま満足度

国内損害保険事業

対前年度比改善

1.5

11.b

13.1

安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献

安心・安全な次世代モビリティ社会への貢献に資する保険商品の販売件数・保険料（新ドライビング！、UGOKU）

国内損害保険事業

対前年度比増加

3.6

8.10

11.2

次世代への教育（防災、交通安全）

防災や交通安全教育の参加人数

グループ横断2021年度15,000人

3.6

4.7

11.b

サステナブル・ファイナンス
（保険引受・商品開発／投融資）

サステナビリティ関連のイニシアティブ・ルールメイキングへの参画・活動

グループ横断活動実績を随時公表

9.4

11.4

13.3

投融資先エンゲージメント数

グループ横断対前年度比増加

7.a

9.4

13.a

温室効果ガス削減率（スコープ1・2・3）

グループ横断2030年度60%削減（2017年度比）、
2050年度実質排出ゼロ※2050年度のスコープ3は投融資先を含む

7.2

12.8

13.2

グリーン社会、循環型社会、
自然共生社会への貢献
バリューチェーンにおけるESG配慮

使用電力の再生可能エネルギーへの切り替え

グループ横断2030年度導入率70%

7.2

12.2

13.2

次世代への教育（環境）

環境教育への参加人数

グループ横断2021年度11,500人

12.3

13.3

14.1

Insurhealth®販売件数

国内生命保険事業

2021年度末 30万件、2023 年度末42万件

1.4

3.4

8.10

Insurhealth®保有件数

国内生命保険事業

2021年度末60万件、2023 年度末130万件

1.4

3.4

8.10

Insurhealth®商品の販売占率

国内生命保険事業

2021年度末60%、2023 年度末 80%

3.4

3.a

8.10

社名認知度

国内生命保険事業

2021年度末60%、2023 年度末 80%

3.4

3.a

8.10

3.4

3.a

8.10

3.4

5.4

10.2

3.4

3.5

4.7

健康寿命の延伸

持続可能な社会保障制度への貢献

パートナーシップの増加①対外公表した協業・提携件数②協業・提携によるProof ofConcept、実証実験などの件数③協業・提携によって提供したソリューション数

健康イメージ

国内生命保険事業

ＳＯＭＰＯひまわり生命の生命保険業界での順位：
2021年度末5位、2023 年度末1位

認知症予防プログラム展開事業所数

介護・シニア事業

2021年度38件、2023年度171件

保健指導事業の売上高

ヘルスケア事業

2021年度35.19億円

メンタルヘルスサービスの売上高

ヘルスケア事業

2021年度14.85億円

3.4

4.4

8.8

スマートコミュニティのProof of Concept件数

介護・シニア事業

2021年度10件

3.4

3.d

11.3

未来の介護モデルの導入施設数

介護・シニア事業

2021年度28件、2023年度258件

1.3

3.4

8.8

介護施設の入居率

介護・シニア事業

2021年度90.8％、2023年度93.8％

1.3

3.4

10.2

介護利用者数

介護・シニア事業

2021年度9万人、2023年度12万人

1.3

3.4

10.2

介護職の離職率

介護・シニア事業

2021年度11.4%、2023年度10.5%

1.3

3.4

8.5

従業員エンゲージメント

グループ横断2023年度にGallup Q12の平均得点 (国内)3.70pt (海外)4.10pt

4.4

8.2

8.8

ＭYミッション研修受講率

グループ横断2023年度までに全対象者が受講完了

3.4

4.4

8.2

テレワーク率グループ横断グループ全体で50%以上 ※介護現場などは対象外

4.4

5.4

8.8

健康経営、人間尊重・人権リスク

健康経営に関連する生産性指標（ＷＬＱ）

グループ横断各社において対前年度比改善

3.4

4.4

8.8

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

女性管理職比率

グループ横断2023年度末30%

5.5

8.2

10.2

障がい者雇用率

グループ横断2023年度末2.5%

4.4

8.2

10.2

ジョブ型人事制度へのシフト

グループ横断2023年度までに各社においてジョブ型制度の実現

8.2

8.5

9.5

デジタル人材育成・獲得数

グループ横断2023年度までにDX専門人材177名
DX企画人材
DX基礎研修受講完了者4,000名（A）
AI企画者・データ活用・CXアジャイル・デザイン研修受講者3,000名（B）
DX 活用人材：研修受講者17,100 名

4.4

8.2

9.5

リアルデータプラットフォーム（RDP）
活用によって創出するグループの売上高

デジタル事業

5,000億円（中長期目標）

3.4

9.2

11.b

リアルデータプラットフォーム（RDP）
活用商品・サービスの外販・収益化

デジタル事業2023年度末までに2事業以上

3.4

9.2

11.b

人材投資
（生涯教育・リカレント教育）

価値創造に向けたパートナーシップのプラットフォーム構築

国内損害保険事業

パートナーシップＫＰ
Ｉ

AgriSompoによる農業保険の事業対象国の拡大

働き方改革による
従業員エンゲージメント向上

未来社会を変える人材集団の実現

国内の正味収入保険料（保険の普及への貢献）

数値目標

持続可能な食糧供給への貢献

スマート社会への貢献

持続可能な
高齢社会への貢献

貢献する主な対象事業

自然災害にレジリエントな社会への貢献

多様なステークホルダーとの共創

健康と笑顔を支える
ソリューションの提供

ＫＰ
Ｉ項目

デジタル社会の促進

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯが目指す社会／実現する姿

保険の進化により、気候変動、感染症、
サイバー攻撃などのニューリスクからも守られ、
安心・安全に過ごせる社会

STRATEGY

事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に貢献

マテリアリティＫＰ
Ｉ

マテリアリティの小区分

予兆把握と未然防止によってリスク自体が抑制され、被害が最小化されている社会

人と自然が調和した包摂的でレジリエントな
カーボンニュートラル社会支えられる人が、いつまでも自分らしく 自立し、健康で笑顔あふれる
人生を過ごせる社会

少子高齢化社会を支える人の負担が軽減され、夢の持てる社会多様性ある人材からイノベーティブな
ソリューションが創出され、未来社会を変える力が保たれている組織

事実・データに基づくイノベーション創出により、高齢社会を支える側・支えられる側、双方にとって豊かな人生を提案する組織

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

49新中期経営計画 経営基盤

資本政策・戦略的リスク経営（ERM）

SDGｓ経営 ＳＯＭＰＯ気候アクション2015年に採択されたSDGsやパリ協定の実現に向けて、当社グループは、1990年代から幅広いステークホルダー

は、資本・リスク・リターン
当社の戦略的リスク経営（ERM）

気候変動に対する企業の具体的な行動に期待が高まっておとの協働を通じて地球環境問題に取り組んできました。長

のバランスを取りながら強固な財務健全性の維持、利益規を経営基盤に位り、新中期経営計画においては「SDGs経営」

年の取組みによって築き上げたステークホルダーとのパート

模の拡大とROE10%以上を見込める着実な資本効率の向置づけ、気候変動への
「適応」
「緩和」
そして
「社会のトランス

ナーシップによって、環境・経済・社会の持続可能性に配慮し上の実現を目指すことにより、企業価値の最大化を図る経営

フォーメーションへの貢献」
を「ＳＯＭＰＯ気候アクション」とした取組みを進め、人と自然が調和したレジリエントなカーボン

管理フレームワークです。新中期経営計画では、
リスクアペて掲げ、取組みを加速させていきます。

ニュートラル社会の実現を目指していきます。

タイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指資本効率について、新中期経営計画の最終年度となる2023
年度の達成を目指します。

資本

標からなる
「ＳＯＭＰＯグループ リスクアペタイトステートメン
ト」
を定め、ここで明確にした中期的なリスクテイクの方向性

ＳＯＭＰＯ気候アクション②気候変動の「緩和」③社会のトランスフォーメーションへの貢献

る国内金利リスクの削減の継続などにより、既存事業の資本協働を通じた商品・サービスの開発・提供により、社会のレジリエンス力向上を支援

グループの温室効果ガス排出量ネットゼロ実現（2050年）

NPOなどのステークホルダーとの協働や効率を向上させます。また、創出された資本およびキャッシュの貢献• 防災・減災に資する商品開発・新事業• 企業向け BCP 策定支援サービス 等

金融機関としてのエンゲージメントを通じて• グループの再生可能エネルギーの導入（2030年70%） 社会の移行に貢献• 生物多様性等に配慮した持続可能な調達• 投資先企業へのエンゲージメント• クリーンエネルギー促進に資する商品開発・新事業• ルールメイキングや政策提言への積極的関与• 企業向け脱炭素促進支援サービス 等• 環境人材の輩出 等

ステークホルダーとともに、人と自然が調和した包摂的でレジリエントな
カーボンニュートラル社会の実現を目指すで、グループ資本効率のさらなる向上を図ります。これらの

ＳＯＭＰＯグループ リスクアペタイトステートメント

取組みにより、
これまで中期的な目標としていた修正連結利（目指す姿の実現のために「取るリスク」
や「回避するリスク」
を定量・定性の両面から明文化したもの）

益3,000億円以上の利益拡大、修正連結ROE10%以上のガバナンス
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役を中心

時代を先取りしてきた
30 年の地球環境問題への取組み
1992年リオサミット以降の経営の理解・リーダーシップ

リスク管理を活かした気候変動への適応策

協働プロジェクトや環境財団を通じたNPO、有識者等との信頼関係

ESGに配慮した商品開発（保険引受・エコファンド等）
や学生・市民向け環境教育で培った「環境のＳＯＭＰＯ」
ブランドの構築 等「パートナーシップ」のプラットフォーマー
安心・安全・健康のテーマパーク（リアルデータ等を活用したSDGsへの貢献）とでガバナンスの健全性と透明性を高めています。
業務執行体制では、グループCEOおよびグループCOOのに向けた公正かつ活発な議論が行われており、さらに、取締（横ライン）を置くマトリクス型のグループ経営体
ループCxO

役会において能動的かつ積極的に執行状況の共有を図るこ

制を敷き、グループ全体の企業価値の向上を図っています。

監督

ＳＯＭＰＯホールディングス取締役会（指名委員会等設置会社） • ４分の3が社外取締役（12名中9名）

社外取締役

うち、女性取締役は3名、外国人取締役は１名• 各委員会の委員長はすべて社外取締役• 指名委員会、報酬委員会は社外取締役のみで構成

社内取締役

イドライン策定におけるエキスパートアドバイザリーグルー

応」
や
「緩和」
に取り組んでいます。

プに参画しています。加えて、生物多様性に対する危機感がまた、サステナビリティ推進団体への参画やルールメイキ

高まっているなか、産業界の意見を集約し、政策提言を行う

ングなどを通じた「社会のトランスフォーメーション」にも貢献

Business for Natureの戦略アドバイザリーグループにもしています。最近の主な取組みとしては、国連環境計画・金融

2020年12月から参画しています。
当社グループは、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」
を通じて、
レジ

グループCFO（ファイナンス）
グループCSO（戦略）
グループCDO（デジタル）
グループCHRO（人事）
グループCDMO（データマーケティング）
グループCRO（リスク管理）グループCIO（IT)
グループCVCO（バリューコミュニケーション）
グループCSuO（サステナビリティ）
グループCPRO（パブリックリレーション）

Global ExCo

経営執行協議会委員長（社外取締役）

ヘルスケア領域担当（国内金融機関初）し、気候変動への「適るISO14001を取得

海外Ｍ＆Ａ統括

グループCOO

デジタル事業オーナー

9月から国内保険グループで唯一、SBTの金融機関向けガ

グループCEO

介護・シニア事業オーナーに取り組んできました。1997 年には環境認証システムであ

監査委員会

国内生命保険事業オーナー（Science Based Targets）にコミットし、2018年
指すSBT

海外保険事業オーナーを設置して以降、NPOなどとの協働を通じて地球環境問題

執行

報酬委員会

国内損害保険事業オーナー促進に尽力しました。また、パリ協定の1.5 ℃目標達成を目

指名委員会

グループ・チーフオフィサー

議会会長として参加し、国内金融機関で初めて地球環境室

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

全体統括のもと、事業部門の最高責任者である事業オーナー（縦ライン）と、グループの機能領域の最高責任者であるグ多様性ある人材

クの分析手法の開発など、保険業界の気候関連情報開示の」の保険パイロットワーキングに参画し、気候リス
ス（TCFD）

備しています。指名・報酬・監査の法定三委員会では、いずれも社外取締役が委員長を務め、グループガバナンスの強化

ステークホルダーとのネットワーク

1992年のリオサミットへ当時の社長が経団連自然保護協イニシアティブによる「気候関連財務情報開示タスクフォー

50

SDGs 経営の推進方針

リターン

フローを、主に海外保険M&Aなどの成長領域へ向けることとした取締役会が執行部門を監督するガバナンス体制を整

ＳＯＭＰＯの強み

リスク対比のリターン向上（ ROR ）

リスク

STRATEGYをふまえ、資本効率の低い政策株式の削減やALM強化によ①気候変動への「適応」• AgriSompoによる持続可能な農業へ

資本効率の向上（ ROE ）
株主還元の拡充

財務健全性の維持（ ESR ）

リエントで包摂的な持続可能な社会に貢献していきます。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

51

特別鼎談：ＳＯＭＰＯの パ ー パス実 現に向け た SDGs 経 営

SDGs 経営は、そのパーパス実現に向けた取組みを推進するための仕組みです。それはテーマパーク構想を具体化するためのマネジメントそのものであり、新中期経営計画では経営基盤と位置づけました。今後、パーパスの実現に向け、SDGs経営によりＳＯＭＰＯが向き合う社会課題を明確化し、中長期的に稼ぐ力に育てていくとともに、社外にも発信・訴求
していく、
こういった仕組みをしっかりと回していきます。
酒井濵田さんよりパーパスや新中期経営計画などグルーＳＯＭＰＯが取り組むSDGs経営の特長は？

グループ CFO 兼グループ CSO
執行役専務

CSR/SDGsコンサルタント

損害保険ジャパン株式会社
取締役執行役員

濵田

私は、SDGs経営という言葉を、単に「SDGsを意識しルーツです。お客さまをお守りし、社会に貢献する、そのようた経営をしなさい」ということではなく、パーパス実現に向けなマインドが130年間ずっと継承されてきています。

さらにはそた課題の明確化、長期にわたる取組みのPDCA、1992年、リオで開催された地球サミットに当社の社長が参の発信と、まさに経営のフレームワークだととらえています。

加し、
同年地球環境室を設置、私も1996年に配属されました。

保険中心に、短期・中期の業績を追いかけるための経営フ

当時はまだ「なぜ、損保が環境問題に取り組むのか？」という声

レームワークは数多く存在しますが、長期かつ非財務の取組（企業のも多かった記憶がありますが、企業への期待がCSR

みを推進するための仕組みはあまり多くありませんでした。

パーパス実現に向けたSDGs 経営をテーマに、CSR/SDGsコンサルタントの笹谷秀光氏をお招きし、

社会的責任）、
ＣＳＶ（共通価値の創造）、
そしてSDGsへの貢献

保険業界は、大きな社会問題にまで発展した保険金不払へと脈々と進化していることを考えると、当社は比較的早くかい問題を経て、改めてサービス品質が重要であることを認グループ CFO 兼グループ CSO 執行役専務の濵田と損保ジャパン取締役執行役員の酒井が意見交換

らその価値に気づいていた企業の1つだと感じています。

識しました。それ以降、当社グループでは、品質を定期的に

濵田 昌宏

笹谷 秀光氏酒井 香世子2021 年度からの中期経営計画ではＳＯＭＰＯのパーパス実現に向け、SDGs 経営に取り組んでいきます。

「自分の業務がサス
実際、損保ジャパンの社員の約85%がチェックする経営のフレームワークを構築し、経営も現場も、テナビリティに関係している」と認識しています。
この想いをビ

品質に高いプライオリティを置き続けています。同様に、社

ジネスと連動させてどう進化させていくかが課題です。本業

しかしすぐには会価値を創出する、あるいはSDGsに資する、

Ｏらしさ、
ＳＯＭＰＯがどのように社会に貢献できるのか、といっを通じて社会課題を解決し、社会価値を創出していくという経済価値に結びつかない取組みを考えたとき、これをしっかた自分たちの存在意義（パーパス）を見つめ直しました。

好循環が回れば、さらに良い会社に成長していくと思います。

りと軌道に乗せて持続させていくためには、グループ全体をを行いました。

ＳＯＭＰＯのSDGs経営とは何か？
濵田

私たちＳＯＭＰＯグループは、
これまでも「安心・安全・

ＳＯＭＰＯのパーパスについて、私たちは中期経営計画づくと明確に打ち出したの
新中期経営計画では「SDGs経営」

覆う共通の意識づけが必要で、これがまさにパーパスです。

健康のテーマパーク」というグループビジョンを掲げ、保険のりの早い段階から、テーマパークにより、どのような社会を目で、この分野で唯一無二の地位を目指していきたいと思ってそして、その品質を高めるためのさまざまな仕組みや経営の枠組みを超え、社会課題の解決に貢献すべく取り組んできま指し、どのような価値を提供するのかを明確にした社会価値います。

PDCAが、SDGs経営にあたります。

した。

創出ストーリーを議論しました。当社だけでなく実業とお客さ

そして、今から約1年半前、中期経営計画をつくり始めた際

まを持つグループ内各事業でもしっかり議論しました。

SDGs経営を進めるためのポイントとなる「経営システムへ
笹谷

経営とSDGsを結びつけることは大変すばらしい着の取り込み」
については、「ＳＯＭＰＯのパーパス」の実現に向

そこからバックキャには、まず10年先の環境変化を想定して、重要なことは、社会に提供する価値をしっかりと示し、
それ

想であり、
とても重要です。経営により、トップや社員がサスけた重点課題を「ＳＯＭＰＯのマテリアリティ」
として定めましストすることに着手しました。10年先のメガトレンドを考える

を通じて経済価値を高め、企業価値向上に資する、というこ

テナビリティを理解しているかという力量（コンピテンシー）

た。
この過程では、SDGsマトリクスを作成し、SDGsの169のと、2030年をターゲットにしたSDGsとオーバーラップしてきとです。当初私たちは、社会価値と経済価値をどうバランスの差が現れてきます。
この点は「組織の社会的責任の手引き」

ターゲットと、当社グループの提供する商品・サービスや今後ます。そこにビジネスの潮流であるステークホルダー資本主させるかという方向で考えてきましたが、議論を重ねる中で、以来重視されています。貴社にはす（ISO26000、2010年）の戦略との関係性を洗い出し、
このマテリアリティの達成に（デジタル・トランスフォーメーション）などを重ねると、
義やDX

この２つは相反するものではなく、唯一の違いは利益獲得までにこれがあります。今までのCSRなどのレガシーは大きな向けた取組みに対して、SDGsを紐づけながらKPIを設定し「安心・安全・健康のテーマパーク」
は正しい方向であったこ

での時間軸だという結論に行き着きました。

強みです。

ました。このマテリアリティKPIは、パーパス実現に向けた価とを改めて確信しました。
さらに、社会的な価値観に大変化を及ぼしているコロナ禍
の影響もありました。Withコロナ、Afterコロナを想定すると、

52

ジャパンの創業は、明治初めの1888 年、江戸の町火消しがそして、
この社会価値ストーリーは、
もちろん3年間の中期

長年にわたるCSRの歴史を持つＳＯＭＰＯがSDGs経営に

値創出ストーリーや新中期経営計画と密接に連動させてお経営計画の到達点で収まるスケールではなく、私たちの中で

ヒト、モノ・
舵を切ったことのインパクトは大です。SDGsは、り、結果的にKPIの約 8 割が事業との関連が色濃い、その事

パーパスに昇華していきました。

サービス、カネ、情報、
これら経営の４要素のすべてに関連し、業の進捗を見るのに値する指標となりました。

テーマパーク構想が遠い将来に実現するビジョンではなく、
そパーパス策定の際に最も重視したのが、各事業会社の従それを経営にビルトインするための手法もあり、情報発信す

こうすることで、社会価値と経済価値を創出し続け、できれの時間軸がぐっと手前にきたことを経営層全員が実感しまし

業員一人ひとりがパーパスを自分事として誇りに感じ、取りるうえでも世界で通用する効果的な羅針盤です。これを経営ば１年後には、当社にとってのSDGs18番目の目標を打ち出た。そこで、改めて、
テーマパーク構想の根底に流れる、
ＳＯＭＰ

組んでいけるものにするということでした。

の基盤として取り入れたところが優れていると感じます。

すところまでSDGs経営を持っていきたいです。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

STRATEGY

プ全体の話がありましたが、当社グループの中核を担う損保

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

53

会課題が主観的ではいけません。そこでSDGsを活用すれていくダイナミズムを含んでいるということです。最初は自ば、社会課題がSDGsにより客観化されます。これにより、他社の生産性向上かもしれませんが、その先には外に対して販社と差別化し競争優位を築くことが要諦です。例えば、消費売し、新しい収益源にするとともに、社会課題を解決する。こ

者の商品選択への影響や競争優位につながる連携相手のこまで辿り着かないとRDPとはいいません。例えば、国の社確保などです。

会保障財源を手助けする、
こういった大きな構想を持って、介護、防災・減災、モビリティ、ヘルシーエイジング、農業の５つ

生まれ、新たなチャレンジやイノベーションにつながります。
この領域でRDPを考え始めています。さまざまなサービスのプのように、組織力の面で大きな差がついてくるので、SDGs

ロバイダーとしてエコシステムを形成していくためには、デーり話が早いです。今後のRDPのSDGsによる効果をイメージの経営へのビルトインが重要です。

タ解析技術を持つパランティアだけではなく、データ取得、ソ（パートナーシップ）
を真ん中に据えて、するには、SDGs17番

また、ESGとSDGsの関連性が現在混乱しています。そこ

リューション開発のパートナーも必要であると考えています。

その周りにほかのSDGs目標を描きます。そして、RDPによりで、ESGと関連づけてSDGs17目標をわかりやすく整理で肝心なことは、私たちのSDGsへの想い、社会課題を解決した

B2B2Cを通じた出口としてのデータの活用先のさまざまなという手法を私が企業での実きる「 ESG/SDGsマトリクス」

いという想いとともに、武器となるデータプロセスの仕組みのソリューションにつなげ、結果として周りにあるSDGsの多く

酒井 マテリアリティKPIやSDGsマトリクスを整理すること

践の中で理論化してきました。その効果は、
まず網羅的な整構築であり、SDGsに対して強い想いを持つプレーヤーを呼の目標に貢献するという見せ方も考えられます。例えば、介で、損保ジャパンが新中期経営計画で取り組む課題とSDGs

理でマテリアリティ選定に役立ち、かつ、企業にとって都合のび込み、パートナーシップをどんどん広げていきたい。私たち（健康）、レジリエンシーは目標11（持続可能なまち
護は目標3

経営への取組みがかけ離れたものではなく、シンクロしてい良いSDGsを選んだとの批判を防ぎます。そして投資家に対は、そのようなプラットフォーマーになることを目指します。

づくり）などです。そうするとRDPは網羅的なSDGs王国のよるという気づきがありました。そして、今、損保ジャパンとしてする訴求力が非常に高まり、マルチステークホルダーに対し実践していこうと思っていることは４つあります。

ても重点が見える化します。社員の理解も進みます。今回ア酒井17番（パートナーシップ）
はSDGsの中で別格であり、SDGsには規定演技と自由演技があります。規定演技で１点目は、損害保険事業の中で商品・サービスを開発して、ドバイスさせていただいた貴社のマトリクスは、SDGsのター

非常に大切だと思っています。現在の複雑な社会課題は、企あるマトリクス整理をすると多くの課題が当てはまりますが、SDGsで社会を良くしていくことです。新しい技術革新にはリ

ゲット・レベルで整理し、グループ内でも共有し、全体としてマ業単独での解決は難しい。当社は1990年代初頭から環境問

貴社は奥深いビジネスモデルなので、17の目標だけでは説スクに対する保険やサービスの提供などが考えられます。まテリアティを設定したことは大変良いスタートです。

題の解決に積極的に取り組んできましたが、当初から
「ステー

「我々の
明がつきません。特にSDGsを盛り込んだ国連文書

笹谷秀光 氏1976年東京大学法学部卒。1977年農林省入省、環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て退官。2008年（株）伊藤園入社、取締役、常務執行役員を経て退職。2020年4月より千葉商科大学・基盤教育機構教授。博士（政策研究）。

また、SDGsを実践するためのKPIの８割以上が本業とシンクホルダーとの協働」にこだわってきました。これまで300以

世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェン

理店の皆さまのネットワークがありますので、それらを活かしクロしている点もポイントです。なぜなら、SDGsでは企業の上のNPOとの協働や200を超える自治体との連携協定締結

ダ」にも明記されている「身体的・精神的・社会的なwell-beingて、地域固有の課題に対しても向き合っていきます。

本業を通じた創造性とイノベーションが期待され、SDGsを「市の実績もあり、例えば、環境NPOと協働で展開している（より良き生き方や幸せ）の保障」
は言い表せないと思いま

次に、従来型の保険の提供にとどまらない社会課題解決

本業に寄せることで競争力の源泉にもなり、品質が高いサー

民のための環境公開講座」には30年間で約3万人の方に受す。その部分は自由演技になります。これを私は「SDGsの18への取組みです。具体的には、
ＤＸ活用による防災・減災など

ビスにつながるビジネスモデルになっていると評価します。

講いただいています。私たちのパートナーシップの取組みは、番目の目標」といっています。貴社からの発信は世界的にリ（Mobility as a Service）の予防サービスの充実や、MaaS

SDGsをしっかりと経営にビルトインして徹底的に使っていと絶対に言われない自信があります。
「SDGsウォッシュだ」

アクションを生み、グループ全体が活性化します。世界を睨

3 点目は、気候変動問題への対応です。政府が 掲げた2050年カーボンニュートラルに向けて、使用する電力の再生可能エネルギーへの変更を進めていきます。また、社会からる企業はまだ少ないので、注目しています。

ＳＯＭＰＯはパートナーシップ戦略を
どのように展開していくのか？

の期待が高い「適応」
分野に関しても、長年にわたって蓄積しさらに近年は、社会起業家の存在感が高まり、若年層のマんだ動きが加速されるでしょう。難しい社会課題解決に向け

インドも大きく変化しているため、そういう方々と地域の企「ムーンショット」
とか「レベル・オブ・アンてSDGsで重視する業や自治体をつなげる新たなプラットフォームも構想していビション」を感じさせると思います。

ます。また、損保ジャパンの社員を派遣している慶應義塾大

また、損保ジャパンの巨大なネットワークがSDGs化してい学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）
では、ベンチャー企

くと、グループ内でモデルになり水平展開する役割を持っててきた知見を活かして、保険やリスクコンサルなどの新たな濵田 当社グループはこれまでも損害保険事業を中心にさま業やNPOを巻き込んだ新たな共創にもチャレンジしていまきます。そして、歴史と伝統、社内風土、
ネットワーク、
ブランド

ソリューションの提供に取り組んでいきます。

ざまなパートナーシップを構築してきましたが、5年前から始す。人材育成やシニア人材のリカレント教育などの観点もふ

への信頼、グループ力、
リスク管理のノウハウといった無形資

4点目は、エンゲージメント（建設的対話）です。機関投資家

めた介護事業では、
これまでエコシステムを作ろうとしていた

まえつつ、パートナーシップの形をさらに進化させていきたい

産を遺憾なく使いSDGs経営を行うと、企業ブランドのリ・デとしてESGをテーマとした積極的な対話を展開し、投融資先側であったのが、逆にステークホルダーから声がかかるようにと思います。

ザインにつながります。

企業の取組みを促進するとともに、日本社会の変革にも貢献なりました。そのような中で掲げたリアルデータプラットフォー

していきます。

構想は、パートナーシップを作るうえでの鍵となる
ム
（RDP）

笹谷

聞けば聞くほど奥が深いですね。保険は幅広い社会の価値観が通用しなくなり、自省する人が増え、パラダイムシ

大きな取組みです。前中期経営計画では「安心・安全・健康の課題に対してアプローチができるので、社会課題解決のハブ「E」
フトが起こりました。
ＳＯＭＰＯのSDGs経営では、ESGの笹谷 「 SDGsを単に意識するのではなく、経営にビルトイ

テーマパーク」を打ち出し、
そのあるべき姿を5年間追求し続となりえます。新たに獲得したRDPも含め、パートナーシップ「S」
で重要なヒトにものカーボンニュートラルに加え、ESGのン」
することは極めて重要なポイントです。企業の SDGsでけ、新中期経営計画においては、RDPをテーマパークの具体のプラットフォーマーになる資質があると思います。SDGsは焦点を当てていますので、コロナ後のビルド・バック・ベターには、経済価値と社会価値の同時実現を狙う共通価値の創造的な姿と位置づけています。

磁場みたいなもので、パートナーシップを強固にし、イノベー

貢献するソリューションプロバイダーとして、世界から期待さションを呼び込みます。SDGsを使った連携は共通言語によれる企業になると思います。

という競争戦略の実践が重要です。ただ取り組む社（ CSV ）

54

うになっていくと思います。

た、損保ジャパンには約23,000人の社員と約48,000店の代対応に注力していきます。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ポイントは、１つの点ではなく、点が線になり、線が面になっ

STRATEGYになり、社内外で「SDGs会話」
がさらに社員が「SDGs頭」

コロナで起きた一番大きなことはヒトの分断です。今まで

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

55

価値創造プロセス

ＳＯＭＰＯのパーパス

3つの基本戦略

6つの事業

競争力の源泉たる
ＳＯＭＰＯのさまざまな資本

ＳＯＭＰＯの競争力の源泉、それは130 年の歴史の中で蓄積されてきた数々 の資本です。安定した収益基盤と社会的信頼をベースに、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築いてきたＳＯＭＰＯは、多様性ある

Input

Outcome
資本

資本

経営基盤

CAPITALSCAPITALS

RDP

Input
財務資本

Outcome
財務資本

人材やつながりにより、未来社会を変える力を育むべく、これからも資本の向上に積極的に取り組んでいきます。

社会・関係資本

また、蓄積されたさまざまな資本を組み合わせることで、ＳＯＭＰＯにしかできない 、ＳＯＭＰＯならではの価値を創造し、パーパスの実現を目指します。

社会・関係資本
人的資本
人的資本

知的資本

56

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

知的資本

自然資本

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

57競争力の源泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資 本

CFO メッセー ジ

財務資本
当社は、強固なキャッシュ創出力・財務健全性をベースとして、さらなる利益規模の拡大、資本効率および「ＳＯＭＰＯのパーパス」
実現に向けて、

利益安定性の向上を実現していきますの枠組みに基づき、戦略的リスク経営（ ERM ）
資本政策を実行していきます。
グループ CFO 兼グループ CSO 執行役専務

濵田

昌宏

当社は、
「ＳＯＭＰＯのパーパス」の実現に向け、2021年度から3年間の新たな中期経営計画を策定しました。この計画は既存事業の収益性を高めて利益の安定化を図る「規模と分散」の追求、
リアルデータの利活用などによる「新たな顧客価値の創造」、
これらを支える経営基盤として、資本政策を実行していきます。
そして、「働き方改革」の3つの基本戦略で構成されており、
CAPITALS

資本政策に関する基本方針

ERMフレームワークに基づく資本政策

当社の資本政策は、戦略的リスク経営(ERM)の枠組みに基づき、資本・リスク・リターンのバランスを適切にコントロー

修正連結純資産

2 7,555
兆億円(2021年3月末)

売上高

3 4,342
兆億円(2020年度)

連結ソルベンシー・
マージン比率ESR

238%(2021年3月末)

資本ルすることで、強固な財務健全性を維持しながら、グローバ

財務健全性

872

%
(2021年3月末)

ル水準の利益規模への成長と修正連結ROE10%以上を見込める着実な資本効率の向上、利益および資本の水準に見合った魅力ある株主還元（株主配当＋自己株式の取得）の実

財務健全性の

資本効率の向上維持

株主還元の拡充

現を基本方針としています。

リスク

リスク対比のリターン

リターン向上分散効果

修正連結利益

3,000

億円以上

修正連結ROE

10% 以上

リスク分散比率2020年度比改善

資本効率の向上

海外事業比率30% 以上

グループの資本効率を持続的に高めるため、既存事業に

なお、修正連結ROEの目標値は、CAPM*1によって推計しよる安定的なキャッシュフロー創出を維持・向上し、創出したた当社の資本コスト7%およびグローバルピアの平均的なキャッシュフローを主にM&Aを含む成長投資やデジタル技

水準をふまえて設定しました。

術などの分野に活用することで、資本効率を向上しつつ利*1 資本資産価格モデル。リスクフリーレート+ベータ(当社株価の株式市場に対する感応度)×市場リスクプレミアムで期待リターンを算出する手法

益水準を拡大させる取組みを行ってきました。新中期経営※新中期経営計画最終年度の目標値

58

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

計画では、これらの取組みを1つずつ見直し、進化させること

ここからは、一つひとつの取組みについてご説明します。

で、これまで中期的な目標としていた修正連結利益 3,000

新中期経営計画では、グループの中期的なリスクテイクの億円以上の利益拡大、修正連結ROE10%以上の資本効率

方針や方向性を明確にするため、従前のグループリスク選好について、新中期経営計画の最終年度となる2023 年度のを見直し、新たにリスクアペタイトステートメント（RAS：Risk

達成を目指します。

Appetite Statement）
を策定しました。RASは各リスクカテ
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

59競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 財 務 資 本 :CFO メッセー ジ

ゴリーについて、
リスク対比のリターンをふまえリスクテイク

源を配賦する方針としています。

の方向性を示したもので、RASに基づき、資本効率の低い政「規模と分散」を進めるため修正連結利益や修正連結

策株式の削減やALM強化による国内金利リスクの削減を継ROE、分散効果などの経営数値目標の達成確度を高めるこ

強固な財務健全性を維持するため、経済価値ベースの定において、昨今の規制動向や国内外保険会社の開示状況

続し、創出された資本およびキャッシュフローを活用して、資とを目的に、主に海外保険事業におけるM&Aおよびオーガ（ Economic Solvency
「資本」
と
「リスク」
を対比したESRなどをふまえ、グローバルでの比較可能性を高めるため、国本効率の高い成長分野への投資を実行していきます。

ニック成長への資本投下を想定しています。
「新たな顧客価

Ratio）に基づく自己資本管理を行っています。

際的な資本規制に準拠した資本管理手法を採用し、財務健

財務健全性の維持

1,500億円程度の政策株
新中期経営計画期間においては、値の創造」
を進めるため社会課題解決に貢献し、中長期的な自己資本管理にあたっては、財務健全性および資本効率

式削減、金利リスク削減については、国内生命保険事業で年成長性向上を目的に、リアルデータプラットフォーム（ RDP ）の観点から、適正な資本水準の目安として、ターゲット資本ターゲット資なお、2021 年 3月末基準のESRは238％と、間3,000億円の超長期債券購入をKPIとして定めています。

の構築やデジタルなど先進技術・ヘルスケア領域などへの資やリスク許容度を設定し、ESRの水準（ESR：200〜270%）

本水準の範囲内に収まっており、十分な財務健全性を有して本投下を想定しています。

水準に応じて適切な資本政策を実行します。また、ESRの算います。

また、事業別にROEの目標を設定し、定期的に検証するな
ど、各事業の取組みの進捗を適切にモニタリングする枠組み

M&A の検討にあたっては、当社事業戦略との整合性を新たに導入することで、修正連結ROE目標達成の確度をやグループとしてのシナジー期 待に関する詳 細な分 析

高めていきます。

に加え、財 務レバレッジをふまえた WACC（ Weighted

次に、成長投資です。各事業によって創出されたキャッAverage Cost of Capital, 加重平均資本コスト）、買収候

シュフローは、後ほどご説明する株主還元への活用に加え、補企業の特性などをふまえて設定したハードルレートを原則

M&Aなどの成長投資の原資になります。新中期経営計画でとしてクリアすることを要件としており、規律ある投資態勢「規模と分散」および「新たな顧客は、3つの基本戦略のうちを確立しています。

ESR の状況

270%

実質
自己資本
3.4兆円

200%

△0.15

5,300
1.1

資産運用
(その他)

資産運用

2023年度末（計画）

2020年度末 2023年度末（計画）

修正連結 ROE
10％以上の達成
資本コスト（7% 程度）を

資産運用

上回る資本効率の達成(国内金利)

国内生命保険(保険引受)

リスク削減とオーガニック成長により各事業の ROE の向上

海外保険(保険引受)

事業別にROE 目標を設定、定期的に検証することで、修 正 連 結 ROE 目
標の達成を目指す

国内損害保険(保険引受)

2023年度末（計画）

高資本効率分野
への成長投資
資本効率の高い事業への規律ある投資
規模と分散
への貢献
収益規模
拡大・
収益安定性
向上

新たな
価値創造
への貢献
長期的な
成長性向上

*2 30年債換算

株主の皆さまへの還元につきましては、財務健全性や事業取得額）を拡大させていきますが、業績動向や金融市場環境、環境などを勘案しつつ、持続的な利益成長による増配の継続

資本の状況などをふまえて追加還元を実施いたします。
また、を基本とし、
株価・資本の状況に応じた機動的な自己株式取得

利益成長に合わせた増配を基本方針とし、株主還元に占めも選択肢としながら、魅力ある株主還元の実現を目指します。

る配当の割合を高めていきます。本方針をふまえ、2021年度

新中期経営計画では、修正連結利益の50%を基礎的な還配当は、2020年度配当から40円増配となる１株当たり210円

元とし、利益成長により着実に還元総額（配当総額＋自己株式

期末105円）と、８期連続の増配を見込みます。
（中間105円、株主還元方針株主還元総額の推移 *3

株主還元
配当

配当

着実な増配

既存事業の
資本効率向上• 各種リスク削減策の実施

株主還元

ＳＯＭＰＯひまわり生命における年3,000億円*2の超長期債券購入(国内株式)
2020年度末• 内部留保強化など

金利リスク量（億円）

1.3• 各種リスク削減策の検討• 資本増強の検討、株主還元方針の見直しなど

2021年3月末

低資本効率分野のリスク削減
政策株式時価残高

ターゲット
レンジ

CAPITALS

150%

1.4兆円

（兆円）

• 資本効率向上への継続的な取組み• ハイブリッド債等による資本増強の検討
リスク量

非保険事業

• 積極的な株主還元の検討• 株主還元方針に沿った還元の実施

資本効率性の向上

2020年度末• 追加的リスクテイク（成長投資）の検討

238%

価値の創造」に資する成長投資に6,000億円規模の経営資

リスクの方向性

全性の維持に努めています。

基礎還元
修正連結利益の

50%

1,011

自己株式取得

916

追加還元

900
813

819

422

484

658

利益成長による増加456

自己株式取得347※追加還元は、以下の場合にリスクと資本の状況や今後の見通しをふまえて実施。

247

追加還元を実施するケースは以下のとおり• ESRターゲットレンジ上限を恒常的に超過する場合• 自然災害などの一過性要因による減益時に前年度還元額の維持• 大型M&Aなどの成長投資が見通せない場合• その他資本効率改善などが必要と判断した場合

286

323

354

547

607

727

（年度） 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

1株あたり
配当金*4

60円 70円 80円 90円 110円 130円 150円 170円 210円 ……

……

*3 2021年度以降はイメージ *4 2021年度は予想

60

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

61競争力の源泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資 本

社会・関係資本への取組み

社会・関係資本
当社グループは、代理店・企業・自治体・大学・研究機関・NPO・NGOなど

リアルデータ活用に向けたPalantir Technologies Inc.
およびPalantir Technologies Japan株式会社との業務提携のパートナーと協働し、顧客ニーズを満たすさまざまなソリューションを提供します。また積極的な発信によるブランド力の強化を通じて、ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向けて取り組んでいます。

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ
9.1

持続可能なインフラ11.b

災害レジリエントな街づくり

当社グループが保有する大量かつ良質なリアルデータの活用により新たなソリューションを提供するため、当社は昨年、Palantir Technologies Inc.
（パランティア。以下、Palantir）と合弁で設立したPalantir Technologies Japan株式会社を含む3社間の業務提携を決定しました。Palantirは世界最高レベルのデータ解析能力を誇るプロフェッショナル集団であり、
その創業者たちは 優れた技術やテクノロジーは、世の中や人を幸せにするために活かされるべきである という哲学を有しています。当社グループはこの哲学に共感するとともに、当社グ
ループのさらなる成長のためにはこのようなパートナーと手を携え、新たな価値を生み出していくことが必要であると確信
CAPITALS

しています。Palantirの技術と、当社グループの貴重なリアルデータの組み合わせにより新たなソリューション提供のためのを開発し、当社グループ
リアルデータプラットフォーム（RDP）の課題解決力にさらなる磨きをかけていきます。

国内拠点数

海外拠点

1,024

28

拠点*1

か国・地域

介護事業所数

1,013

事業所

代理店数

51,994

One Concern・ウェザーニューズとの協働

店*1

近年、大規模な自然災害の多発など、ニューノーマルな気候へと変化するなか、災害からの回復力のある、災害レジリ
代表的な提携企業

代表的な産学連携

Palantir、

産業技術総合研究所、

One Concern

慶應義塾大学先端
生命科学研究所

ティアフォー、などなど

自治体提携数240

累計約（2021年2月末時点）

提携NPO・NGO数

330

団体以上

（2021年3月末時点）

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ
11.b

災害レジリエントな街づくり

13.1

気候変動への適応市で行っている実証を経て、日本独自の防災・減災システムの展開を目指しています。

エンスを備えた社会に向けて課題解決に取り組むことは、当自治体の皆さまと連携し、本システムを活用した「防災・減災社グループの責務だと考えています。被害が起きてから金銭のまちづくり」
実現の貢献に向け、取組みを強化していきます。

的に補償するというこれまでの損害保険としての補償の役
割はもちろん、災害発生前、
また、災害後の迅速な復旧に資する「防災・減災」
により積極的に取り組み、さらにはテクノロ
ジー、つまりAIやデータを活用することで、お客さまに新しいサービスを提供していきたいと考えています。
損保ジャパンは、地域防災力の向上に貢献するため、米国シリコンバレー発の防災スタートアップ企業One Concern,

ブランド価値*2563

億円*1 数値の定義は、P.18-19を参照*2（株）
インターブランドジャパンの調査に基づく

62

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ダボス会議への参加回数

6

回

Inc.および株式会社ウェザーニューズと業務提携し、AIを活用した、洪水および地震の被害予測システムの共同開発に着手しています。本システムでは、地域防災に関わる気象や建物などの各種データとAIを活用し、洪水・地震の発生前・発生時・発生後における被害予測と動的な被害状況の把握が、
ブロック
（区画）
単位で可能となります。2019年3月から熊本

洪水の被害予測システム

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

63競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 社 会・関 係 資 本「人間」と「テクノロジー」の共生による
新しい介護の創造プロジェクト

3.4

精神保健と福祉の促進

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ
1.3

社会保護制度

産総研との社会課題解決に向けた
包括的な相互協力に関する協定

17.17 公的・官民・市民社会のパートナーシップ
9.5

イノベーションによる研究促進・技術向上

8.2

イノベーションによる経済生産性向上

デジタル・ICTを活用した生産性の向上により介護人材

検証を希望する企業の支援、スタートアップ企業を対象に当社は、国内最大級の研究機関である国立研究開発法人の開発などに着手し、超高齢社会の課題を解決することに貢の需給ギャップを解消するべく、さまざまなテクノロジーのしたピッチコンテストの企画・実施など社会発展に資する

産業技術総合研究所（以下、産総研）とおのおのが強みを持献し、ひいては日本発の安心・安全・健康のソリューションとし実証・実験・開発を行う場所として、「 Future Care Lab in

取組みを実施しています。

つ分野の知見を相互に活用し、少子高齢化やニューノーマルて世界に発信することを目指します。

Japan」
を2019年2月に開設しました。スタートアップ企業やへの対応といった社会課題を解決するため、包括的な相互協

今後も立ち向かう社会課題や協業の領域、具体的な研究

大手メーカー、研究機関などの技術とＳＯＭＰＯのノウハウを

力に関する協定を締結しています。本協定は、共同研究などなどのアジェンダについては随時協議のうえ、追加していき融合する共同研究・開発などを実施しており、開設以降、350を効果的に推進することにより、その成果の社会実装をもっます。

件以上のテクノロジーの評価・検証を実施しました（2020年て日本経済の成長に貢献することを目的としています。

度末時点）。検証にあたっては性能評価だけでなく、安全面や当社はビジネスモデルや保有するデータを

介護品質、介護職の負担軽減などの観点で評価しており、結提供し、産総研はそれらを科学的に分析して果として2020年度末までに10件のテクノロジーをＳＯＭＰＯ

その価値を検証します。さらに両者は、政府・の介護現場に実装しています。

自治体、企業などを巻き込んだエコシステム

また、2 0 2 0 年 度 には 厚 生 労 働 省リビ ング プ ラット

社会課題解決に資する相互協力に関する協定を形成のうえ、新たな顧客価値やソリューショ
ンを創出するプラットフォーム構築の実現をり、開発中の介護ロボット製品評価や介護施設における目指しています。

生命工学領域、情報・人間工学領域等での研究開発ポテンシャル

グローバル展開する保険事業

人の生体・心理・行動計測と評価分析

居室数業界第1位の介護事業

ロボット関連技術

デジタル分野への積極的投資・事業化

人工知能とその活用

成長市場のヘルスケア領域の事業化

データ連携基盤・技術

まずは、介護品質の評価方法の開発と標準化、介護プロセスの効率的な実態把握方法

日本初のESG重視型ベンチャーキャピタル・
ファンドへの出資を通じたスタートアップの支援（環境・社会・
当社は、2021 年 5 月に日本で初めてのESG
ガバナンス）重視型ベンチャーキャピタル・ファンドである

MPower Partners Fund L.P.
（以下、MPower）に出資しました。同ファンドは社会課題をテクノロジーの力で解決しようとする起業家を支援し、ESGを戦略に組み込むことで持続的な成長を促すことを目的としており、ヘルスケア・ウェルネス、
フィンテック、次世代の働き方・教育、次世代の消費者、環境・サステナビリティといった領域を重点投資分野としています。
当社はファンドへの出資を通じて、成長性あるスタートアップが ESGを社会実装し持続的成長を遂げることを支えるこ

9.5

イノベーションによる研究促進・技術向上

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ
8.3※MPowerの投資チームメンバーは以下のとおりです。
キャシー松井氏
ゴールドマン・サックス証券会社元日本副会長およびチーフ日本株ス
トラテジスト。
村上 由美子氏
OECD(経済協力開発機構)東京センター元所長。内閣府、経産省、外務省などの審議会委員を多数歴任。
関 美和氏
モルガン・スタンレー投資銀行部門を経てクレイ・フィンレイ投資顧問
元東京支店長。

etc.

共同研究等によるエビデンスに裏付けられたソリューションの創出〜持続可能な社会の実現〜

NPO・NGOとの協働による地球環境問題への取組み

イノベーションによる中小零細企業の支援

CAPITALS

フォーム構築事業におけるリビングラボに選出されてお安心・安全・健康分野での事業展開・保有データ

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ
13.3

気候変動の適応・緩和に対する啓発

4.7

持続可能な開発促進のための教育

損保ジャパンは、地域の環境団体やNPO 支援センター、

当社グループは、
ＳＯＭＰＯ環境財団が実施する、大学

日本NPOセンターと協働し、毎年市民参加型の生物多様性（Civil Society
生・大学院生を対象とした環境分野のCSOを全国で展開保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」

Organization：市民社会組織、NPO・NGOを包含する概念）

しています。ご契約時のWEB約款・WEB証券や、自動車事を支でインターンシップを体験できる「CSOラーニング制度」

故時のリサイクルパーツのご選択によって削減したコストを2020年度末までに1,167名が修了し援しています。本制度は、活動原資として、2020年度末までに約870回イベントを開催ており、2019年2月からはインドネシア・ジャカルタで同様のプ

し、46,000名以上の方にご参加いただいています。

ログラムを開始しています。

SAVE JAPAN プロジェクト

CSOラーニング制度
インドネシア・ジャカルタでの第二期キックオフセレモニー

鈴木 絵里子氏
米ドローンベンチャーの日本法人を立ち上げ。
ミスルトウ株式会社、フ
レスコ・キャピタルにてベンチャー投資に従事。

とで金融市場や社会全体の健全な発展に貢献していきます。
また、ファンドに参画するステークホルダーと積極的に関わり合いながら、未来に向けた対話を通じて、社会価値と経済価値の双方を創出する当社グループのSDGｓ経営を加速して
いきます。

64

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

65競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 社 会・関 係 資 本

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ「ＳＯＭＰＯのパーパス」
実現に向けたブランド戦略

9.5

ＳＯＭＰＯブランドの価値向上に向けた取組み

イノベーションによる研究促進・技術向上

WEF第四次産業革命センターへの参画

当社は、2019 年にグループブランドスローガンとしてグ

ブランドストーリーを起点としたグループで一体感のある

当 社は、WEF が 2017 年に設 立した第 四 次 産 業 革 命

有効な利活用方法の検討や、自動運転技術の実用化に向

ループの目指す姿である「安心・安全・健康のテーマパーク」

ブランド価値向上の取組みの結果、当社のブランド価値は恒センター（ C4IR: Centre for the Fourth Industrial

けたリスク分析などを進めており、これらの研究結果を、を策定し、グローバルに展開しています。

常的に上昇しています。これらの取組みにより、国内での社

Revolution）の活動に参画しています。C4IRは、AI、ブロック

WEFの白書として公表しています。

「ＳＯＭＰＯ」と言えば、伝統的な損害保険業というイメージ

名認知度調査（当社依頼に基づく外部調査）
では、5年で3倍チェーン、IoT、自動運転といった先端テクノロジーの責任あ

2021年 4月には、WEFが主催する「第1回グローバル・の枠を超えて、人々の根源的な想いである安心・安全・健康以上も上昇し、80％に迫っています。

る利活用と、
その社会実装を促進する方策を検討する、世界

テクノロジー・ガバナンス・サミット2021」に当社役員が登最大のマルチステークホルダー・プラットフォームです。

壇者として参加し、データやテクノロジーを活用し新たなのためのソリューションプロバイダーであると想起される存在となることを目指し、経営戦略とブランド戦略を両輪として、グループ一丸となって「ＳＯＭＰＯのパーパス」
実現に向けた取組みを加速しています。

ＳＯＭＰＯブランドの取組みの詳細については、
ブランディ

当社は、C4IR が主催するプロジェクトへの参画を通じングムービーでご覧いただけます。

て、医療・介護分野を含む個人データの適切な管理手法・

ＳＯＭＰＯグループ

社会価値創造に挑むＳＯＭＰＯの取組みを世界に発信しました。

ブランドストーリー動画（ CEOメッセージ）

コーポレートブランド価値
単位：100万USドル

ＳＯＭＰＯグループ

512

409

CAPITALS

474

500

ドキュメンタリー動画

ＳＯＭＰＯグループ370

ヒストリー動画

QRコード®からYouTubeの各動画をご覧いただけます。
（年）

2017

2018

2019

2020

2021

*（株）
インターブランドジャパンの報道資料から抜粋（「 QRコード® 」
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

当社ホームページまたはYouTube 公式チャンネルからもご覧いただけます。

https://www.sompo-hd.com/company/channel/

世界経済フォーラムでの活動を通じたグローバルプレゼンスアップ
世界経済フォーラム
（WEF: World Economic Forum）て１月に開催されました。よりよい世界を築くための「グレー

グローバルブランド構築に向け、当社のパーパスや提供

は、
クラウス・シュワブ氏により設立された非営利国際機関でト・リセット」
実現に向け、各界のリーダーによる活発な議論

する社会価値の根底にある経営観や資本主義観を紹介すあり、世界情勢改善に向けた官民協力に取り組んでいます。

が行われ、グループCEOの櫻田は、登壇者としてコロナ後のる書籍を世界に向けて刊行しました。

世界各国の首脳や企業経営者など政治・

持続可能な社会構築に貢献できる日本のグループCEOの櫻田が著者となり、2021年7月に海外に

経済・学術等各界の指導者と連携し、グ

価値観・精神性とＳＯＭＰＯの介護におけて英語書籍で刊行し、12月に日本語翻訳版を刊行する予

ローバル・地域・産業における重要アジェる取組みについて発信しました。

定です。グローバルのビジネスリーダー、投資家、アナリス

ンダ設定をリードしています。

66

グローバルブランディング「BUSHIDO CAPITALISM」
を世界に向けて刊行

WEFでの活動については、英文ニュート、知識者層などに向けて発信することで、当社のグロー

当社は、2015年以降、毎年1月に行われとパートナーシップを構築しス誌「 TIME 」

るスイス・ダボスでの年次総会（通称：ダボており、TIME誌を通じてWEFに参画する

本書は、1900年に刊行された新渡戸稲造の｢BUSHIDO:

ス会議）に6 回参加するなど、その活動に世界のリーダーや200か国の読者に向け

The Soul of Japan」の考えにある、日本文化に古くから根積極的に参画し、グローバルにプレゼンスてＳＯＭＰＯを発信しています。2020年11

づいている
「武士道」
の価値観を現代版として見直し、当社のを発揮しています。

月発行のWEF特集号では、櫻田が「ポスト取組事例とともに紹介しています。世界が資本主義のあり方

2021年のダボス会議は、新型コロナウ

コロナ時代に必要とされる新しい資本主に揺れる中で、世界のリーダー達が持続可能な未来のため

イルス感染症拡大の影響により、
オンライ

義」
について寄稿し、新しい時代に社会価に企業やビジネスのあり方を再考するための提言として世界ン形式の特別版「ダボス・アジェンダ」とし値を発揮するＳＯＭＰＯを発信しました。

に発信します。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

バルでの認知度向上、プレゼンスアップを目指します。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

67競争力の源泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資 本

人的資本の向上に向けた取組み

人的資本
3つのコアバリュー（ミッション・ドリブン、プロフェッショナリズム、ダイ

3 つのコアバリューを共有する人材集団の実現

バーシティ＆インクルージョン）を共有する人材集団を実現し、ＳＯＭＰＯのパーパス実現の原動力としていきます。

グループの進化を支える企業文化を変革し、
ＳＯＭＰＯのパー

ロフェッショナリズム」「ダイバーシティ＆インクルージョン」
を共パスを実現していくためには、
新中期経営計画の基本戦略であ有する人材集団の実現を目指します。その実現に向けて、さまる「働き方改革」
を通じて、社員のやりがいや幸せを高め、飛躍

ざまなグループ共通人事施策を展開するとともに、取組み状況

的に生産性を向上することが不可欠です。そのために、
当社グをを体系化・可視化するフレームワークとして「生産性KPI体系」

3つのコアバリューである、「ミッション・ドリブン」「プ
ループでは、導入し、進捗の確認および改善につなげていきます。

3 つのコアバリュー
ミッション・ドリブン人

男性27,268名
女性47,396名

海外保険

国内生命保険使命感とやりがいを感じ、高い専門性と倫理観に基づき、多様性の重要性を理解し、当事者意識を持って働く

自律的に考え行動し、成果につなげる

それを新たな価値創造に結び付ける

介護・シニア*2

その他

36,018 人 10,826 人 2,666 人 23,610 人 1,544 人

1．自分および仕事のミッション明確化

2．自律的なキャリア形成の促進

CAPITALS

74,664

国内損害保険ダイバーシティ＆インクルージョン

目指す人材集団を実現するためのグループ共通人事施策

事業別役職員数

役職員数 *1

プロフェッショナリズム

3．
「 仕事における幸福度」の向上

４．多様性を力に変える環境づくり
目指す人材集団を実現するためのインフラ
新人事システム構築、データドリブン人事施策の推進

従業員平均年齢 *3

女性役員比率外国籍役員比率 *441.7 歳

8.6%

13.6%

障がい者雇用率2.38%（2021年6月1日現在）「健康経営銘柄」
選定

3 年連続

５．取組みの可視化・体系化目指す人材集団実現のための主なグループ共通人事施策
従業員エンゲージメント

目標値*5 Gallup Q12の平均得点

MYミッション研修受講率

3.70pt4.10pt

（国内）
（海外）

目標値*5

全対象者が
受講完了

*1 2021年3月31日現在*2 2021年4月1日付で介護・ヘルスケア事業より名称変更*3 当社、損害保険ジャパン、
ＳＯＭＰＯひまわり生命、
ＳＯＭＰＯケアを対象とする*4 当社の執行役、執行役員の比率。取締役の外国籍比率は8.3%（1名／12名）*5 2023年度末の目標値*6 うちホワイト500（大規模法人部門）9社、ブライト500（中小規模部門）1社

68

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

健康経営に関連する
生産性指標
（ＷＬＱ）

（Work Limitations Questionnaire）

目標値*5

各社において対前年度比改善

健康経営認定社数 *6

1 自分および仕事のミッション明確化

20 社

MYミッションをベースとした自律的な働き方の実践

8.2

イノベーションによる経済生産性向上

4.4

技術的・職業的スキルによる働きがい向上を「解決すべき社会の課題」、保瞬間」、社会的責務「MUST」

13社

当社グループでは、「ミッション・ドリブン」
な企業文化へのを「運命が与えた能力」とし、これら３つの輪が有能力「CAN」

変革を目指し、
オンラインでのマネジメント研修「MYミッショ

重なった領域を自らを突き動かすMYミッションと定義して

中小規模

ン研修プログラム」を開始しました。社員一人ひとりが、上司います。そして、「 会社の中の自分」
ではなく「自分の中の会

を通じて、自身のミッとの対話の機会「MYミッション１on１」

社、仕事」という考え方に基づき、一人ひとりが MYミッショ

ションと向き合うことで、自律的な働き方を実践しています。

ンとＳＯＭＰＯのパーパスを重ね合わせ、日々の業務に取りMYミッションとは自分自身の人生のミッションを意味しま組むことで、やりがいや生産性などをさらに高めていくこと

大規模

7社

を
「心が動く
すが、当社グループでは、内発的動機「WANT」

を目指しています。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

69

競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 人 的 資 本

目指す人材集団実現のための主なグループ共通人事施策

昨年度当社で先行して実施した「 MYミッション研修プロ

使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働くことで、エ

生産性を実現する原動力になるととらえ、エンゲージメントや証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021 」
に３年

グラム」
を2021年度からグループ各社にて展開します。そしンゲージメントを高めるとともに、社会やお客さまへの新たなウェルビーイングの向上に取り組んでいます。2020年度に実連続で選定されました。あわせて当社グループの20社が、健て、当社グループの全社員が MYミッションを原動力として、価値提供につなげていきます。

施した従業員エンゲージメント調査ではグループ全体で33

康経営優良法人認定制度に認定されています。

社（国内 21社、海外 12社）
、23,000名超から回答を得てい3 つの輪

自分の中の会社へ

MYミッション1on1

ます。
また、2021年度から、従業員エンゲージメントをグルー

自分を突き動かす「会社の中の自分」
から、

MYミッションをベースとした

ＳＯＭＰＯのパーパ
プ共通のKPIとして新たに設定しました。

「MYミッション」に徹底的に向き合う「自分の中の会社、仕事」という上司との定期的な対話

ス浸透・実現に向けた各種施策の展開や、働き方改革の施考え方で働く

日々の仕事

WANT
MUST

CAN

会社

自分

自分

会社

SDGs

ＳＯＭＰＯグループ健康宣言
ＳＯＭＰＯグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献」

策、健康経営の推進と連動した取組みを通じて、
さらなるエン

するために、社員とその家族の心と体の健康を大切に

ゲージメント、
ウェルビーイングの向上を目指していきます。

します。

• 当事者意識を尊重し、社員一人ひとりのミッションや

健康経営の推進パーパス

MYミッション

人生

MYミッション 1on1

働き方に応じた主体的な健康活動を支援します。

2020年9月に制定した「ＳＯＭＰＯグループ健康宣言」
は、• 多様な才能や強みを表現できる場を用意し、健康的（①グループ経営理念の体
健康経営に取り組む3つの意義

2 自律的なキャリア形成の促進
ジョブ型人事制度の活用

3つのコアバリューを共有する人材集団の実現には、自律

8.2

イノベーションによる経済生産性向上

ループ共通の方針です。この方針のもと、社員の健康維持・

4.4

技術的・職業的スキルによる働きがい向上

増進、活力ある労働環境確保、データヘルスの3点に着目し一貫性のあるグループ研修体系の導入や自律的な学びの促進

的キャリア形成の促進が不可欠です。それぞれのMYミッショ

将来の当社グループの経営をグローバルベースで牽引でンの実現に向け、キャリアの自己選択・社員の成長の機会をきる人材を育成すべく、各階層向けに2021年度から刷新し大きく拡充し、社員のやりがい・生産性を高めていきます。

た選抜型研修を実施しています。上位層向けには、サクセッ

本人主導のキャリア形成を実現するため、ジョブ型人事制

ション・プランをふまえたカリキュラムや、若年層向けには、
シ度の導入を当社グループ内で拡大しています。当社では、
ジョ

ンガポール国立大学ビジネススクールと提携した企業内大学（ジョブ）のブ型人事制度を2020年4月に導入しました。職務を実施しています。多様性「SOMPO Global University」

内容に基づいて必要な経験・スキルを持つ人材を雇用・配置すという観点から国内外のグループ会社を含め広く参加者をる制度であり、必要な専門性や業務の責任範囲が明確化され募っており、将来のグループ経営人材に対してグループ経営ているため、自律的なキャリアを構築しやすくなると考えてい理念の浸透を図る仕組みを導入しています。

ます。2021年4月には、当社のすべての部長ポストをジョブ型

また、損保ジャパンではWithコロナの環境下におけるオン

雇用に移行し、課長ポストもジョブ型雇用に順次移行するほラインでの学びの場として「損保ジャパン大学」
を設立し、自か、各事業でも順次展開していく予定です。
また、役員や部長、

律的な学びの場の提供を通じて、社員一人ひとりのチャレン

専門職などのキーポストにおける高度専門人材の積極的な外ジを支援しています。

部登用も行っており、
戦略的人材配置を進めています。

3 「仕事における幸福度」の向上
エンゲージメントやウェルビーイングの向上

70• 社員の働きがいの向上や新たなイノベーションの創出により、今よりも健康で元気な社会の実現に貢献します。

当社は、健康経営に優れた企業として経済産業省と東京

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）
を経営戦略と位置づけ、「Diversity for Growth」
というス

5.5
4.5

女性参画・女性活躍
障がい者などへの教育・職業訓練

8.2
5.4

イノベーションによる経済生産性向上
育児・介護・家事労働の認識

5.4
5.5

育児・介護・家事労働の認識
女性参画・女性活躍

4.5
8.2

イノベーションによる経済生産性向上
障がい者などへの教育・職業訓練

な要素であり、その土台となるのが、互いの違いを認め合う
カルチャーづくりだと考え、ダイバーシティ推進本部を推進
母体としてグループ全体で取り組んでいます。

「イノ
ローガンを掲げて推進しています。D&I推進の目的は、ベーションの創出」
および「社員の幸福度、やりがいの向上」
により、当社グループの持続的な成長を促進し、企業価値の向上を図っていくことです。

女性活躍推進2023年度末までのグループ全体の女性管理職比率の目
標を30％以上と設定し、女性社員の知識・スキル向上、意識・ＳＯＭＰＯのパーパスに掲げる「安心・安全・健康のテーマ

マインド変革に向けて女性育成プログラムを実施しているほパーク」を実現するためには、多様な人が集まって起きるグッ

か、
グループ各社で独自のプログラムも実施しています。

ド・クラッシュを歓迎し、そこから新たな価値を見出していくイ

これらの取組みの結果、
目標数値を定めた2013年7月時点

ノベーションが必要です。各職場で働く社員一人ひとりが性ではグループ全体で女性管理職数は305名、管理職に占める別・障がいの有無・国籍・年齢などに左右されることなく、それ

女性比率は5.0％でしたが、2021年3月末時点の女性管理職

3.4

精神保健と福祉の促進

ぞれの才能や強みを活かし、変化を先取りして新しい価値を数は1,384名、管理職に占める比率は24.2％となっています。

8.8

安全・安心な労働環境の促進

生み出していく、という発想により、真のD&Iを実現させ、大当社は、経済産業省および東京証券取引所が女性活躍推さまや株主の利益と同じように、より一層大事にしていくこと

きなイノベーションにつなげていくことが重要です。

当社グループでは、
マルチステークホルダーの一角であるにより、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指しま

また、社員が自分らしさや、強みを発揮して、チームに貢献を、お客「社員」の仕事における幸せ「Happiness at work」

す。
また、社員一人ひとりのやりがいや幸福度の向上が、高いしている実感を持って働くことが社員の幸せにつながる重要ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021の生産性向上を図ります。

て取組みを進めています。

4 多様性を力に変える環境づくり

CAPITALS

で能力を発揮しやすい環境により、個人そして組織

現、②生産性向上、③企業価値の向上）を組み込んだ当社グ進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」
を重視する
投資家に魅力ある銘柄として紹介する「なでしこ銘柄」に、4
年連続で選定されました。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

71

競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資 本

競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 人 的 資 本

知的資本
当社グループはグローバルなデジタル拠点から得られる最先端テクノロ

目指す人材集団実現のための主なグループ共通人事施策

障がい者活躍推進

ジーの知見や、多様な事業ポートフォリオを通じて蓄積される豊富なリア配置し、働きやすい職場づくりのためのサポートなどを行う

当社グループでは全国各地で障がい者を採用し、活躍で体制を整えています。2018 年 4 月に設立した特例子会社 *きる職場づくりに力を入れて雇用の定着を図っています。

「ＳＯＭＰＯチャレンジド」
は、当社グループにおける障がい

2021年６月1日現在の当社グループにおける障がい者雇用者の雇用や活躍を牽引する役割も担っています。

率は、2.38%です。

*特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める一定の要件を満

ルデータを活用し、新たな顧客価値の創造に取り組みます。

たし厚生労働大臣の認定を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした子会社

損保ジャパンでは、全国に障がい者職業生活相談員を

5 取組みの可視化・体系化
取組みの進捗を確認し改善につなげるためのグループ共通ＫＰ
Ｉや、各事業の特性に応じた固有のＫＰ
Ｉをを構築「生産性KPI体系」

設定し、これらをモニタリングすることで、グループ全体なら当社グループでは、3つのコアバリューを共有する人材集

びに各事業の取組みの進捗を確認するとともに、社員の理解・浸透にも活用していきます。

を構築し、これを活用す可視化するために「生産性KPI体系」◆「生産性ＫＰ
Ｉ体系」
は次のような考え方に基づき、3層で構成しています。

ることで、進捗や成果を確認するとともに改善につなげていデジタル人材の育成（2023 年度目標）①生産性を構成する財務・未財務ＫＰ
Ｉ（生産性ＫＰ
Ｉ）
を設定

きます。

Ｉの向上につながる取組みの結果・量・質を表すＫ②生産性ＫＰ

具体的には、働き方改革の取組みが財務・未財務といったＰＩ（アクションＫＰ
Ｉ）
へとツリー展開

企業価値向上にどのようにつながるのか、その流れをグルー

Ｉの価値を高める「働き方改革」の効果・実行③アクションＫＰ

プ共通のフレームワークで示し、そこへ計測可能なＫＰ
Ｉ群を

DX 専門人材状況を表すＫＰ
Ｉ（働き方改革ＫＰＩ）
を紐づけ設定しています。
ＫＰ
Ｉには、従業員エンゲージメント指標など
ＳＯＭＰＯの「生産性 KPI 体系」
の全体像

177

■ KPI の例

❶ 生産性 KPI

DX 企画人材

4,000

名

DX 活用人材名

17,100名❸ 働き方改革 KPI❷ アクションKPI
財務/未財務成果につながる取組み

企業価値に直結する成果

CAPITALS団の実現をはじめとする働き方改革の取組み状況を体系化・インプットとしての人的資本の価値を高める取組み事業により異なる
一部共通化
働き方改革効果自体が未財務資本に相当

未財務成果

未財務
資本増大
人的／知的／
社会・関係資本■従業員エンゲージ（未財務成果を生み出す取組み）
メント■健康経営銘柄■ブランド指標
・
・
・
等

企業価値

（財務成果に直結する取組み）（事業構造に応じたツリー展開）
収益増大

財務成果■売上・利益
■契約件数
・・・（生産性KPIを高めるア
クションの量・質を測る
指標を設定）
■新規契約
■品質指標
・
・
・

等

各事業の特性・戦略に応じて設定

費用

■事業費率
・
・
・

■オフィス削減による
賃料減
・
・
・
等

等

事業により異なる

72

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

プロフェッショナリズム
（高い専門性）

アイデア創発リスクコントロール

ダイバーシティ＆インクルージョン（イノベーション、
レジリエンス）

価値あるアクションへのリソースシフト

等（生産性KPIを高めるア
クションの量・質を測る
指標を設定）（事業構造に応じたツリー展開）

成功率向上（同じ時間で成果に結びつきやすい）ミッション・ドリブン（エンゲージメント、
チーム力）

低価値業務・
作業時間の削減

人材ロス・補完コスト削減
共通化■MYミッション研修
受講率
・
・
・
等

お客さまの安心・安全・健康を支える
新商品・サービスの開発

事業を通じて得られる豊富なリアルデータ■デジタル人材育成
・・・等■D&I計画
・
・
・

等

効率化・
高付加価値シフト■テレワーク
・
・
・
等

健康経営
（アブセンティーズム、
プレゼンティーズム）■健康経営指標
（WLQ）
・
・
・
等
事業により異なる
一部共通化

介護サービス関係者 *1
約

10 万

人分

新規開発された商品・サービス・特約数 *2

保険契約

約

2,000 万

件分

109

件

*1 約2万人の職員と約8万人の利用者の合計*2 2016年度から2020年度までに、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯひまわり生命によって新規開発された商品・サービス・特約数の単純合算値

Ｓ
SOMPO
ＯＭＰＯホールディングス
ホールディングス 統合レポート2021

73

競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 知 的 資 本

知的資本の向上に向けた取組み
最先端テクノロジーの活用に向けた取組み

8.2

イノベーションによる経済生産性向上

17.6

マルチステークホルダー・パートナーシップ

9.5

イノベーションによる研究促進・技術向上

2016 年 4 月のデジタル戦略部発足以降、東京・シリコンの実現
ループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて、最先端テクノロジーに関する情報収集や現地有力企業などとのネットワークを構築し、既存事業の変革と新規（パ
フォーム事業を展開する米国Palantir Technologies Inc.
ム」の立ち上げに合意し、2021年4月には、顧客のDXソリュー
ションの社会実装支援において豊富な実績を持つABEJAと組んでいます。
また、専 門人 材を積極的に登用し、楢﨑浩一グループ

CDOに加え、アルバート・チューグループ CDO（共同）、尾股宏グループCDMO就任による３役員体制を構築しています。
さらにグループ内では「人を変え、仕事を変えて、会社を変え

2
3ていくこと」を目指すべく、DX推進に必要な人材を層別に定DX 企画人材
役割：デジタル施策を「企画する」人材

DX 活用人材
役割：業務でデジタルを「活用する」人材

ル人材を育成して、既存事業のDXとデジタル新事業創出の両立を実現していきます。

ワーとしての役割を担い、当社グループの各事業における研究開発を支援しています。

ＳＯＭＰＯ

連携

Digital Lab

ＳＯＭＰＯ

Digital Lab

SiliconValleyＳＯＭＰＯ

Digital Lab

Tel Aviv

連携

最新のデジタルテクノロジーに関する情報収集や現地の有力
サイバーセキュリティ、ヘルスケア、モビリティなどの分野でお客さまをサポートするための提携先の発掘など、最先端技術の情報収集やネットワークの構築を進めています。

74

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

新事業としては2020年9月にはネット型のBtoBオークション事業へ参入しました。
認識システム」
導入や、営業店からバックオフィスへの質問に回答する「教えて！ＳＯＭＰＯ」など、さまざまな問い合わせに迅速か

STAGE 2PLANNING

322 件

STAGE 3
TRIAL

227 件

14 件

本番開発

業務効率化に関するサービス導入などにも取り組んでいます。

多様な事業ポートフォリオから生成・蓄積される大量かつ良質なリアルデータ

本番開発＋

LAUNCH

8.2

イノベーションによる経済生産性向上

17.6

マルチステークホルダー・パートナーシップ

9.5

55 件

41 件

LAUNCHイノベーションによる研究促進・技術向上

多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、り、サービス品質や業務の生産性向上につなげるための体

各事業を通じて生成・蓄積される大量かつ出自が明らかなリ制構築を進めています。例えば、施設の居室内ベッドに睡眠

アルデータは、
ＳＯＭＰＯならではの重要な知的資本の１つでセンサーを設置し、今までは計測ができなかったご入居者さす。例えば、介護事業を担うＳＯＭＰＯケアでは、約２万人の職

まの起床・睡眠、呼吸、心拍数などのデータ収集を開始してい員が約 8 万人の利用者に対し幅広い介護サービスを提供します。得られたデータを活用し、体調の変化を早期に把握すており、介護の現場では日々ケアプラン、バイタルデータ、食る取組みを進めています。同様に、国内損害保険事業を担う

事摂取量、社員の勤怠などさまざまな情報が生み出されてい損保ジャパンでも、約2,000万件もの保険提供を通じて蓄積ます。これら10万人分の大量の情報についてＳＯＭＰＯケア

される事故や災害に関する大量のリアルデータを、貴重な知では、
デジタルデバイスなどを活用することで適切な収集・管的資本として活用する取組みを進めています。

理に努め、かつ高度なデジタル技術に基づく分析・活用によ

Tokyo

連携

STAGE 1RESEARCH/IDEA

つ満足度高く対応するためのAI導入や保険引受の自動化など

義し、各層に適した研修制度を設けることで効果的にデジタ

当社のイノベーション促進のコントロールタ

of Concept）を積極的に実施しており、これまでに322件

そのほか、損保ジャパンの保険金サービス拠点への
「AI音声
ＵＩ/ＵＸ
デザイナー

イノベーションによる研究促進・技術向上

CAPITALS

業務提携するなど、DXを経営戦略の基盤に組み込んで取り

エンジニア

9.5

これまでの PoC 概況

デジタルに関する実証実験やトライアル（ PoC：Proof

で事業化または実サービス化されています。

役割：高度な専門スキルを有し、データ
サイエンティスト

ランティア）と「安心・安全・健康のリアルデータプラットフォー

マルチステークホルダー・パートナーシップのPoCから55件（うち14件は本番開発中）がグループ各社

DX 専門人材企画を「形にする」人材2020 年 6 月には、ビッグデータ解析ソフトウェアプラット

イノベーションによる経済生産性向上

DEVELOPMENT

事業創出に取り組んできました。

1

DXを推進するうえで必要な人材

8.2
17.6

RESEARCH

3極体制でグバレー・テルアビブの「ＳＯＭＰＯ Digital Lab」

デジタル技術への積極的投資に基づくイノベーションの創出

企業などとネットワーク構築を進めています。

実費型医療保険『入院パスポート』の
販売開始

8.10

保険・金融サービスへのアクセシビリティ

3.3

伝染病や感染症の根絶・対処

損保ジャパンは、最短30分で保険金をお支払いする実費分程度で加入手続き

型医療保険『 入院パスポート（健康生活サポート保険）』をが完了できるだけでな

2021年6月から販売しています。

く、保険金の請求手続

3.4

精神保健と福祉の促進

本商品は、入院に関するお客さまのニーズを徹底的に分きの際には、医療機関から発行される領収証などをスマート析し、将来の予測不能な入院の治療費を不足なく実費型でフォンで撮影・送信することで、最短 30分・原則 24時間以内補償するだけでなく、入院前にお受け取りいただける入院準に保険金を受け取ることができます。

備保険金、入院されたご本人や看病されるご家族の負担軽

損保ジャパンでは今後も、InsurTech（ Insurance＋

減を目的とした『入院時選べるサポート』など特徴的な補償

Technology）
を活用した新たな保険サービスの提供を目指

内容としました。また、2次元コードなどへのアクセスにより5

していきます。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

75競争力の源泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本

自然資本の向上に向けた取組み

自然資本
当社グループの強みである30年にわたる地球環境問題への気候関連財務情報開示

取組みやパートナーシップを活かし、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献を目指します。

気候変動に関する国際合意であるパリ協定の実現に向るマテリアリティに「経済・社会・環境が調和したグリーンな社

け、世界は脱炭素社会に大きく舵を切りました。気候変動は会づくりへの貢献」
を定め、保険事業で培ったリスク管理のノ

地球環境にさまざまな影響を及ぼすと同時に、水・食料や雇

ウハウ、30 年来にわたる地球環境への取組みを通じて得た

用、格差に至るまで、経済・社会に大きな影響をもたらします。

ステークホルダーとのネットワークに加え、新中期経営計画

このような複雑性の高い気候変動に対してはSDGsに見らで経営基盤に据えたSDGs経営を通じて、気候変動に対するれる複合的アプローチが重要ととらえています。

複合的なアプローチを展開していきます。

当社グループでは、パーパス実現に向けた重点課題であ

ガバナンス
当社グループは、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループ

レピュテーション毀損や資産価格への影響などの気候変動リ

ERM（戦略的リスク経営）基本方針」に基づくリスクコントロー

スクは重大リスクとして、役員が責任者となって対策を実施しルシステムを構築し、当社グループに重大な影響を及ぼす可ています。

能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、各事業の抱えるリ

温室効果ガス削減率（スコープ 1・2・3）

2020年度実績

2030年度目標

15.2

60

％削減*1

%削減*1

2020年度実績（投融資先を含む）

25.0

％削減*1

70.7

％削減*1

2030年度目標

2050年度目標

%以上

%

70

ティをふまえ、主に機会への対応策を協議し、経営執行協議会

会などに報告し、対策の有効性などを検証しています。想定をや取締役会などに報告する役割を担っています。
（MAC）

戦略

実質排出ゼロ

再生可能エネルギー導入率

出張削減

紙使用量削減2020年度実績する「グループサステナブル経営推進協議会」
はマテリアリ

および取締役
管理状況を定期的に経営執行協議会（MAC）
超える自然災害の激甚化および脱炭素社会への移行に伴う2050年度目標

バリューチェーンでの削減への取組み

そのスクをグループ CROが網羅的に把握・評価したうえで、

100

気候変動は自然災害の激甚化などのリスクだけではなく、

わたり気温が 2℃または4℃上昇した気候下における災害の脱炭素社会への移行に伴う産業構造の変化や新たな技術革

平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向を定量的に把握す新といったビジネス機会をもたらします。当社グループは、
ス

る取組みを進めています。

トレステストやシナリオ分析を通じた損害保険事業におけるまた、今後は、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検リスク管理に取り組むとともに、気候変動に伴うさまざまな（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワー
討するNGFS

変化をビジネス機会ととらえて商品やサービスの提供などにク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも活用して影取り組んでいます。

響の分析を進めていきます。

（１）
自然災害の激甚化への対応

ニシアティブ）のTCFD 保険ワーキンググループに参画しま

8.10*1 削減率はいずれも2017年度比

保険・金融サービスへのアクセシビリティ

13.1（国連環境計画・金融イ
なお、当社グループは、UNEP FI
気候変動への適応

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ

当社グループの損害保険事業は、気候変動に伴う自然災
環境教育への参加人数 *2

投融資先エンゲージメント数

害の激甚化などの影響を受けるリスクを内在しており、気候シナリオを活用した分析などに取り組んでいます。
風水災リスクに関しては、従来からストレステストを実施
し、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化し2021年度目標

2020年度末実績

77,080 11,500
（累計）

名

名

対前年度比増加た際の財務的な影響を定量的に評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性を検証しています。

2 0 1 8 年から、
「 アンサンブル気 候 予 測データベース：
d4PDF*1（database for Policy Decision making for
Future climate change）」
を活用し、気象・気候ビッグデー*2 日本の希少生物種の保全活動「SAVE JAPANプロジェクト」と「市民のための環境公開講座」
への参加人数。

76

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

CAPITALS

ネットゼロへの取組み

グループCSuOを議長、グループ各社の役員をメンバーとタを用いた台風・豪雨に関する大規模分析を行い、中長期にた。同ワーキンググループが 2021年1月に公表した包括的ガイダンスに基づく簡易な定量モデル*2を用いた台風に関する影響度の試算も行っています。
＜試算結果＞
台風の発生頻度

約▲30%〜+30%

１台風あたりの損害額

約+10%〜+50%*1 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル

気候予測データベース。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化

による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことができる。

*2 IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化をとらえ、頻度や経済損害額の変化を算出するモデル。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

77

競 争 力の源 泉たるＳＯＭＰＯのさまざまな資本 自然 資 本

気候関連財務情報開示（ 2）
気候変動に関する機会への対応「 共 通 社 会 経 済 経 路（ SSP ：
クションを掲げ、IPCCの

Shared Socioeconomic Pathways）」などのシナリオを参

格差拡大社会（ SSP4）

持続可能な社会（ SSP1）
中庸社会（ SSP2）

地域分断社会（ SSP3）

化石資源依存社会（ SSP5）
環境負荷：大（緩和が困難）機能︵適応が容易︶和」、「 社会のトランスフォーメーションへの貢献」
の3つのア

不全
︵適応が困難︶ＯＭＰＯ気候アクション」
として、気候変動への
「適応」、
「緩

環境負荷：小（緩和が容易）

ガバナンス

調和したカーボンニュートラル社会」
への貢献を目指し、
「Ｓ

ガバナンス

当社グループは、新中期経営計画において「人と自然が■風力発電事業者向け「ONE SOMPO WINDサービス」

共通社会経済経路シナリオの分類

ONE ＳＯＭＰＯ WINDサービス

損害保険商品の提供に加え、大学や研究機関などのス
テークホルダーとの共同研究により得られたノウハウを活用
し、風力発電事業のプロジェクト組成から運転開始、その後の撤去またはリプレイスに至るすべてのプロジェクトフェーズを対象として、風力発電事業に関わるバリューチェーン全体へのリスクマネジメントサービスを展開しています。

考に、さまざまな取組みを行っています。

【アクション①】気候変動への
「適応」
への取組み
旧来型の化石燃料に依存し、気候変動への対策が十分

13.1

気候変動への適応

2.4

レジリエントな農業

8.10

保険・金融サービスへのアクセシビリティ【アクション③】社会のトランスフォーメーションへの貢献■農業保険分野における取組み
海外保険事業の中核事業会社であるＳＯＭＰＯインター」においては、自然災害が激甚化し、十分なインフラ（SSP3）

ナショナルは、2017年に農業保険分野における統合ブランド

投資が行き届かず、社会の脆弱性が高まるとされています。

を立ち上げ、欧米に加えて南米、アジアへも『 AgriSompo 』

このような社会においては、気候変動に対するレジリエンスを拡大するなど持続可能な食糧供給体制への貢献に取り組ん

高める
「適応」
へのニーズがますます高まると考えられます。当でいます。

社グループは保険やその周辺事業の知見・ノウハウを活用し、「適応」に資する商品・サービスの提供に取り組んでいます。

また、損保ジャパン、
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは国際協などとともに研究・開発を重ね、2010年より 東力銀行（JBIC）
南アジアで『天候インデックス保険』の提供を行っています。

■気候リスクコンサルティングビジネスの拡大
ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、2018年から文部科学省のビ農家向けの提供を開始し、農業従事者の風水災や干ばつ」に参画「気候変動適応技術社会実装プログラム（ SI-CAT）などの自然災害リスクへの適応ニーズ

し、気温が2℃または4℃上昇した際の気候予測データベース

に対するリスク軽減に貢献しています。

の活用や、研究機関との意見交換などを行いました。このよ2015年には商業活動と持続可能な開発

うな取組みを通じて得られた自然災害評価モデルや気候関を両立する取組みとして「ビジネス行動連情報開示などに関するノウハウを活用し、リスクコンサル*3の認定を受けました。
」
要請（BCtA）

ティングビジネスによる収益の拡大にも取り組んでいます。

*3 商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルの構築を促進することを目指す国連開発計画（UNDP）
が主導するイニシアティブ【アクション②】気候変動の
「緩和」
の取組み

78

2019年にはタイのロンガン農家向け、2021年にはサトウキ

7.2

再生可能エネルギー割合の拡大

保険引受・投融資への活用

再生可能エネルギーの開発促進

気候変動の適応・緩和に対する啓発■ＳＯＭＰＯアセットマネジメントのＥＳＧへの取組み
ＳＯＭＰＯアセットマネジメントでは、機関投資家が協働で当社グループでは、自然破壊や人権侵害などの環境・社に参エンゲージメント活動を行う「 Climate Action100＋」

会に悪影響を与える可能性のある事業やセクターを定め、ス

加し、投資先企業の温室効果ガス排出量の削減や長期計

テークホルダーとの対話や独自分析を通じてデータベースを

画の策定などへの働きかけを積極的に行っています。2017

構築し、保険引受や投融資の判断に活用しています。

年9月に責任投資原則（PRI：Principles for Responsible

Investment）が主導する「モントリオール・ カーボン・プレッ■石炭火力発電所に対する保険引受・投融資制限方針

ジ」
への賛同を表明し、長期投資を志向する「SNAMサステ（国内損害保険会社初）

ナブル投資マザーファンド」の受益権 1 万口あたりの温室効

損保ジャパンでは、気候変動への影響が懸念されている石果ガス排出量、ファンド全体の排出量および加重平均カーボ

2020年9月に国内損害保険会社で初
炭火力発電所について、

ンインテンシティの算出、公表を継続的に行っています。

めて新規建設に対する保険引受・投融資を原則行わないことを公表しました。今後も、グループの事業を発展させる重要な機会であるステークホルダーとの対話を通じて、当社グループ

13.2

への期待・要請を把握し、業界の脱炭素の取組みの促進などを通じた社会のトランスフォーメーションに貢献していきます。

では、一定の経済発展のもと、気候変動への対策が効果的に2021年4月に「2050年実質排出ゼロ」
水準の温室効果ガス

講じられ、再生可能エネルギーや新たな技術開発が進展し、（2017年度比）の削減方針を表明し、2030年度に60%削減

新たな保険ニーズが高まると考えられます。当社グループ

目標に向け、当社グループが使用する電力の再生可能エネル

は、グループの温室効果ガス削減に向けた取組みを進めるとギーへの切り替えなどの対策を進めています。
また、投融資先

ともに、再生可能エネルギーの普及拡大などを通じた気候変を含むバリューチェーンの実質排出ゼロを目指し、
ステークホ

動の
「緩和」
に貢献します。

ルダーと連携しながら削減に向けた取組みを進めています。

1992 年の地球環境室の設置以降、当社グループは気候
自発的に行動することが重要と考え、ＮＰＯとの協働による環境人材の育成に継続的に取り組んでいます。

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ■グループの温室効果ガスの実質排出ゼロに向けた取組み■30年来にわたる環境教育への取組み
変動をはじめとする地球環境問題の解決には、一人ひとりが気候変動対策

環境と経済が調和する「持続可能な社会シナリオ（SSP1）」ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021■環境・社会に悪影響を与える事業・セクターの特定と

7.a

13.3

CAPITALSになされず、経済発展が鈍化した「地域分断社会シナリオ

17.16 マルチステークホルダー・パートナーシップ

指標と目標
当社グループは「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」に向け、次の指標を掲げ、継続的に取り組ん
でいます。
＜主なＫＰ
Ｉ＞
■ 2050年度ネットゼロに向けた温室効果ガス削減率

60%削減（2030年度目標）■ 投融資先とのエンゲージメント数

対前年度比増加■ 再生可能エネルギーの導入率70%以上（2030年度目標）■ 環境教育への参加人数

11,500名（2021年度目標）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

79価値創造プロセス

ＳＯＭＰＯのパーパス

3つの基本戦略

6つの事業

RDP

Input

GOVERNANCE

Outcome
資本

資本

経営基盤

価値創造を支える仕組み
GOVERNANCEＳＯＭＰＯはこれまで、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（ CxO）制の導入、指名委員会等設置会
社への移行など、迅速な意思決定と能動的な実行を支える体制構築に向け、積極的にガバナンス改革に取り組んできました。また、「 経営の羅針盤」と位置づけるERM により、不安定で不確実な VUCA の時代における多様化・複雑化するリスクの適切なマネジメントを実施しています。このセクションでは、ＳＯＭＰＯの持続的

経営基盤

な価値創造を支えるこれらの経営基盤について、その仕組みと特徴をご説明します。

SDGs
経営

80

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

資本政策・

ERM

ガバナンス

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

81

ガバナンスコーポレート・ガバナンス改革の歩み

コーポレート・ガバナンス体制図

当社グループはコーポレート・ガバナンスの透明性と公正置し、取締役会全体としても社外取締役が半数を占める構成

当社は、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役の一段の強化と執行のさらなるスピードアップをともに図り性の向上を維続して図り、事業を通じて企業の社会的責任をとして、さまざまな助言を受けながらグループの経営基盤を会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲ます。また、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強構築しました。その後、事業オーナー制やグループ・チーフオ

による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の法

職務執行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職化することが重要であると考えています。
このため、取締役会制を導入するなど事業の拡大を進めるなか
フィサー（ CxO ）

定三委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を務の監査、処遇の透明性の確保などを図り、よりコーポレー

において「コーポレート・ガバナンス方針」
を定めており、統治においては、指名・報酬委員会を中心に社外取締役が執行体実現していく統治体制を構築しています。

ト・ガバナンスが機能する体制を整備、維持しています。

組織の全体像および統治の仕組みの構築に係る基本方針を制を監督し、監査役会が適法性に加え妥当性まで踏み込ん取締役会はグループ経営の基本方針およびその根幹と業務執行体制においては、グループ CEOおよびグループ

明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充だ監査を行う「ハイブリッド型」のガバナンス体制を維持してなる内部統制基本方針の決定、執行役および執行役員の選

COOの全体統括のもと、事業オーナー制、グループ・チーフ

実に維続的に取り組んでいます。

きました。

任、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。さら制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定およ
オフィサー
（CxO）
び業務執行ならびに権限・責任の明確化を図っています。

当社は、経営の公正性と健全性を高める狙いから、社外取さらに、2019年6月には指名委員会等設置会社への移行に、業務執行の決定について法律で認められるかぎりにおい

締役の機能が最大限に発揮され、ガバナンスの実効性が高を決定し、法定の三委員会（指名・監査・報酬）の設置に加え、て原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能

まるよう、グループの経営環境の変化に応じて取締役会の社外取締役を中心とした取締役会を構成することで、監督機機関設計を進化させてきました。このため、会社創設時は、監能を強めながらも、執行部門への大幅な権限委譲を行える

査役会設置会社でありながら任意の指名・報酬委員会を設体制として、現在に至ります。

2010

2013

2016

2017

2019

選任解任

選任解任
監査

2021
会
計
監
査
人

指名・報酬委員会設置
社外取締役選任

株主総会

女性社外取締役選任

連携・報告

監査委員会
監査

事業オーナー制導入

監

取締役会
選任解任・
監督
権限委譲

指名委員会

報酬委員会

執
グループCEO（代表執行役）

Global ExCo

グループ COO 設置

任意役員会

Global ExCo 設置
経営執行協議会（ MAC ）
設置
2010 年 4 月監査役会設置会社としてスタート

グループCOO（代表執行役）

2019 年 6 月指名委員会等設置会社へ移行ては指名委員会が選定した候補者を取締役会において決し、社外取締役を中心に構成します。
社外取締役は、役員選任方針にしたがい、会社経営者、学

当社は子会社などを監督・指導するとともに、損害保識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知見を険事業を中心にさまざまな事業を営む子会社などの経営有する者などとし、
コーポレート・ガバナンス、消費者対応、海戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これ外事業展開などの観点に社外の目を導入します。

を着実に遂行・実現する役割を担います。この観点から、

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

グループCDMO
グループCRO
グループCIO
グループCVCO
グループCSuO

デジタル事業オーナー

ンダーや国際性など多様性を考慮して社外取締役を選任

グループCHRO

介護・シニア事業オーナー

株主総会において決定し、執行役および執行役員についグループCDO

国内生命保険事業オーナーなどに対して客観的な判断を行うことを目的として、ジェグループCSO

海外保険事業オーナー

とり、取締役については指名委員会が選定した候補者をグループCFO

国内損害保険事業オーナー

取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題

グループ・チーフオフィサー

当社の役員の選任にあたっては、役員選任方針にのっ

定します。

82

会計監査

経営執行協議会（MAC）
事業オーナー

海外M&A統括

取締役の構成行
GOVERNANCE

グループ CxO 制導入

督

グループCPRO

内部監査部門内部監査

各企画・管理部門

グループ会社・関連会社

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

83

ガバナンス

監督の体制

監督体制の特徴

当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、経営の監督と業務執1

行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図っています。
また、
指名・報酬・監査の三委員会設置によって、より高い透明性と公正性の向上を実現していく統治体制を構築しています。
■指名委員会■取締役会
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行する

指名委員会は、取締役・執行役・執行役員の選任方針・選ほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定

任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・規するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮し模などに応じ、子会社の取締役・執行役員の選任にも関与しています。取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会でます。また、グループ CEOの個人業績評価に基づく選解任

選定することとしており、グループCEOを兼務する取締役が審議を行うことで、透明性を高め、ガバナンスの向上を図りこれを務めています。

ます。

第11回定時株主総会終結時の取締役は、12名のうち半数

取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員のを超える9名を社外取締役としており、日本人11名・外国人1

過半数を社外取締役から選定します。また、委員長は社外取

名、男性9名・女性3名の構成です。
また、平均在任期間（監査締役である委員の中から選定します。2021年7月時点の委役であった期間を含みます。）
は4.1年です。

員数は5名であり社外取締役のみで構成しています。

取締役（株主総会で選任）
社内取締役（2021 年 7 月1 日現在）

社外取締役

2

取締役会の構成

委員会の構成2021年7月時点の社外取締役は、取締役12名中9名（比率2021年7月時点の法定三委員会は、指名委員会・報酬委員

75%）

会は社外取締役のみで構成、監査委員会は過半数が社外取※設立時（2010年4月）の12名中6名（比率50%）
から人数・割合とも増加

締役

社内取締役 3名

25%

社外取締役 5名

社外取締役 4名

社外取締役 5名

100%

80%

100%

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

社外取締役 9名

■報酬委員会

75%

報酬委員会は、取締役・執行役・執行役員の評価ならびに報
酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模などに応櫻田 謙悟（執行役兼務）

スコット・トレバー・デイヴィス

東 和浩

グループCEOの個人業績評価を行うことで、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図ります。
取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役から選定します。また、委員長は社外取

辻 伸治（執行役兼務）

名和 高司

柴田 美鈴

締役である委員の中から選定します。2021年7月時点の委員

3

取締役の在任年数

2021年7月時点の取締役は、女性が 12名中3名（日本人）、

2021年7月時点の取締役の平均在任期間（監査役であった（日本人8名、外国人1名）
男性が9名

期間を含む）
は、4.1年※設立時は女性0名（人数・割合とも増加）、外国人1名（同人数・同割合）※当社では社外取締役の通算在任年数が8年を超える場合は、再任する積極的な理数は5名であり社外取締役のみで構成しています。
■監査委員会

山田 メユミ

4

取締役のジェンダー構成

GOVERNANCE

じ、子会社の取締役・執行役の報酬などにも関与します。
また、由の有無を慎重に検討し、理由がある場合は再任を妨げません

女性 3名

新任

25%

25%

監査委員会は、取締役・執行役の職務遂行の適法性・妥当性を監査して監査報告の作成を行うほか、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬などの決定への同意権の行使、監査基準・監査の基本

柳田 直樹

内山 英世

方針・監査計画を策定し、組織的に監査を実施します。
執行役を兼務しない取締役の中から選定した3 名以上の手島 俊裕

委員で構成し、委員の過半数を社外取締役から選定します。

84

また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、

遠藤 功

伊藤 久美

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

る監査委員を原則1名以上配置しています。2021年7月時点

社外取締役のみで構成

社外取締役のみで構成

過半数が社外取締役

そのうち4名が社外取締役です。
の委員数は5名であり、ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

常勤監査委員および財務・会計に関わる専門的知見を有す

男性 9名

75%

うち外国人1名

5年以上

42%

1年〜4年

33%
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

85

ガバナンス

指名委員会について

監査委員会について
サクセッション・プランの効果的な実行と事業環境の変化をとらえた監査活動の工夫に

役員の多様性向上を通じて、
ＳＯＭＰＯのパーパスのより、
ステークホルダーの期待に応え続ける

実現、企業価値の向上に貢献していきます

監査委員会を目指していきます社外取締役 指名委員会委員長

社外取締役 監査委員会委員長

スコット・トレバー・デイヴィス
指名委員会は、当社グループ各社の取締役、執行役およ

締役選任方針の改定、執行役、執行役員のポートフォリオ構

当社は、2019年6月に指名委員会等設置会社となり、監査役

2021年度は新たな中期経営計画のスタートの年になりまび執行役員の選任または解任に係る審議に社外の目を導入

築方針の策定、執行役・執行役員選任基準の改定を実施しま会の機能は監査委員会に移行しました。監査役会時代と比べ、す。当社は「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けすることによって、グループのガバナンスの透明性および公した。あわせて、個別の役員選任やサクセッション・プラン策

監査委員会はメンバー構成とともに運営も社外監査委員が中て、さまざまな事業を展開しており、またリアルデータプラット

正性を向上させることを目的としています。

定などにおいて、当社グループ役員の多様性を向上させる心となっており、より透明性・公正性が高い体制となっています。

フォームなど、他に類を見ない新たな取組みを進めています。

「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けて、現在当取組みを継続的に行いました。

2020年度は、コロナ禍の影響を受け、監査の方法も大きくその分、監査すべき範囲が広く難しさもありますが、各監査委

今年度、当社はＳＯＭＰＯのパーパスを定めました。この変わりました。例えば、従来は常勤監査委員が実施していた員の経験と専門性をふまえ、事業・領域ごとにメイン担当を決進めています。この変化のただなかにおいて、取締役や執行

パーパスを実現するためには、サクセッション・プランの効果

海外グループ会社への出張による現地経営陣とのミーティン

めて監査活動を行うなど、多様なバックグラウンドを持つ社役、執行役員に求められる役割やスキル、経験、あるいは経的な実行と役員の多様性向上が重要です。指名委員会におグを、リモートで実施したことにより、社外監査委員も出席す

外中心の監査委員構成であることを活かした工夫により、効営チームとしてのポートフォリオの在り方は日々大きく変化しける議論を通じてこれらを実現することにより、
ＳＯＭＰＯのることができました。このように、
コロナ禍においても監査活

果的な監査を行っています。監査対象となる事業や経営戦略ています。そのような当社グループを取り巻く環境をふまえ、パーパスの実現、企業価値の向上に貢献していきます。

動においてさまざまな工夫を行い、より質の高い監査を追求に適宜対応した最善の監査を行うことにより、
ステークホル2020年度、当社グループが今後目指す姿にふさわしい、取していきます。

ダーの期待に応え続ける監査委員会を目指していきます。

指名委員会の活動実績

監査委員会の活動実績

サクセッション・プランの策定• 当社グループのさらなる変革と成長を実現するため、それをリードすべきキーとなるポストについて、多様な背景を持った質の高い人材が 、安定的かつ効果的に輩出される体制の構築を目的として策定しました。
• グループ CEOをはじめとするグループキーポスト計 81 ポストが対象です。
• 後継候補者選定にあたり、女性比率などの検討基準を設けることにより、多様な人材プールを形成しています。

2020年度は合計12回の監査委員会を開催しました。

は、重要会議への出席、重要な決裁事項の確認などに加え、監査委員会は、監査基本方針・監査計画を策定し、監査計

代表執行役とのミーティング、事業オーナー・グループＣｘＯと画にのっとって通年で監査活動を実施し、年度末に監査結果のミーティング、国内外グループ会社往査などを通じて情報報告を行うとともに、年度の監査活動の総括を行っています。

収集を行い、経営に対して必要な意見・提言を行っています。

実施した監査活動は、都度監査委員会で報告を行い、定期的

2020年度の通年の監査活動における新たな取組みや特に監査計画の進捗状況を確認しています。通年の監査活動で

徴は以下のとおりです。

取締役選任方針の改定• 会社から独立した立場で、執行に対して適切な助言を行い、高い監督機能を発揮するという社外監査委員の担当制

より掘り下げた監査を実施することを目的として、事業オーナー・グループＣｘＯごとにメイン担当となる監査委員を決め、メイン担当を中心として監査を行う事業・領域別の監査委員担当制を導入しました。

執行役、執行役員のポートフォリオ構築方針の策定、執行役・執行役員選任基準の改定• 当社グループが今後目指す姿に基づき、執行役、執行役員の経営チームとしてのポートフォリオ

内部監査部との連携

監査委員会監査と内部監査部監査の連携強化を目的として、監査委員による役職員とのミーティン
グや国内外グループ会社往査への内部監査部長の同席および意見交換参加を開始しました。

会計監査人との連携

会計監査人との連携強化の一環として、2021年3月期から適用されるKAM（Key Audit Matters）の対応方針について、EY新日本有限責任監査法人と丁寧に協議を重ね、内容につき合意しました。

執行役、執行役員の選任• 当社の執行役、執行役員選任に関する取締役付議議案を決議しました。

オンライン等を活用した監査活動

損保ジャパン、
ＳＯＭＰＯひまわり
生命の取締役選任• 損保ジャパン、ＳＯＭＰＯひまわり生命の取締役会に勧告する、両社の取締役候補者選任議案を決コロナ禍における監査対応として、監査委員会の開催、各種ミーティングの実施、国内外グループ会
社往査等の監査活動は、対面・訪問による方法に代えて、Web会議などのオンラインによる方法を中心として実施しました。

取締役としての役割を果たすべく、当社における取締役選任方針を改定しました。
• 国内外の事例などを参照し、「 能力要件」と「在任年数の要件」
を追加しました。

の在り方、および個別の執行役、執行役員選任基準を策定、改定しました。
• 経営チームのポートフォリオとしての多様性や、各役員個別のスキルや経験など全体のバランスを重視する内容としています。

議しました。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

GOVERNANCE

社グループはトランスフォーメーション（質的な変化）を推し

2020年度は合計11回の指名委員会を開催しました。2020年度の指名委員会の主な審議事項は以下のとおりです。

86

柳田 直樹

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

87

ガバナンス

報酬委員会について

取締役会の実効性評価
よりミッション・ドリブンな働き方を

グループ全体に浸透させる仕組みとして、

PDCAサイクルによる取締役会の実効性向上
当社は、取締役会の実効性を高めるための取組みについて、

アンケートを年１回実施して、取締役会全体の実効性につい全取締役がその必要性を強く認識しており、1年を通じて絶えて分析・評価をする機会を設けるなど、取締役の意見を積極

報酬委員会において重点的に検討します

ず議論が行われ、実行に移されるサイクルを確立しています。

的に取り入れるための取組みも重視しています。

社外取締役 報酬委員会委員長

取締役会において建設的で充実した議論が行われるよう、当社は、これら取締役会の機能発揮に資する取組みや、実開催の都度、社外取締役全員を対象に事前説明会を開催し効性評価を通じたＰＤＣＡサイクルのもと、ガバナンス体制のており、取締役会ではそこでの意見や質疑もふまえて議論をさらなる進化を図っていきます。

当社グループの役員報酬制度がどうあるべきかについて、

東 和浩

報酬委員会は、当社グループ各社の取締役、執行役およらをふまえ、グループ CEOの報酬パッケージについて、固定

び執行役員の報酬に係る審議に社外の目を導入することに報酬、業績連動報酬の比率を変更しました。また、国内外のよってグループのガバナンスの透明性および公正性を向上

役員報酬水準の差異をいかに取り扱うか、などについて報酬させることを目的としています。

委員会において重点的に審議を行いました。

現在、当社グループでは、「 安心・安全・健康のテーマパー

2021年度は、「規模と分散」「新たな顧客価値の創造」「働ク」の実現に向けて、介護やデジタル、ヘルスケアなど保険事き方改革」
を3つの柱とした新中期経営計画のスタートの年

業以外の事業領域への拡大と、損害保険やデジタル事業領となります。その計画を達成するためのインセンティブ提供

域における海外への展開が進むなど、グループの在り方がの仕組みとして、
また、よりミッション・ドリブンな働き方をグ

大きく変化するさなかにあります。このような環境において、ループ全体に浸透させる仕組みとして、当社グループの役員

ガバナンスを効かせながら、各役員に対して効果的なインセ報酬制度がどうあるべきかについて、今後報酬委員会におンティブとなる報酬制度を設計したり、個別の報酬額を決定

いて重点的に検討を進めていきます。

したりすることの重要性は高まっていると考えています。これ行うこととしています。当社ではこのように事前説明会と取締役会を一体的に運営することで、密度の高い議論がなされ、社外取締役の見識と視点が直接的に取締役会に反映される仕組みを確保しています。
また、監督の側からも主体的に執行部門の実態を把握でき

2020年度 取締役会実効性評価の結果
2020年度の主な評価ポイント• 取締役会が果たすべき役割・機能や取締役会の運営体制（コロナ禍でのオンライン開催における効果や改善点など）• 昨年度議論を深めていくべきとして掲げたテーマの議論状況（新中期経営計画策定における取締役会での議論など）

役員報酬の内外格差の取扱い致し最適なものとなっており、重要な経営方針についての議論や毎時のグループCEOの業績連動報酬

グループCEOの戦略目標と報酬基準額

当社執行役の業績連動報酬

当社執行役、執行役員の戦略目標と報酬基準額• 担う役割やミッションに応じて報酬を決めることとしている当社グループの役員報酬制度において、現実にある国内と海外のマーケットの違いによる報酬水準の差異について、今後いかに取り扱うかについて議論を行いました。
• 議論の結果、当社の役員報酬の考え方の開示などによって、ステークホルダーの理解の形成に努め、中長期的にその差異の解消を目指すこととしました。

• 2019、2020年度のグループCEOの取組みを評価し、業績連動報酬の支給率、支給額を決定しました。

• 2019、2020年度のグループCEOの戦略目標を決議し、その戦略目標に基づき2020、2021
年度の報酬基準額を決定しました。

• 2019、2020年度の当社各執行役の取組みを評価し、業績連動報酬の支給率、支給額を決定しました。

• 2019 、2020 年度の当社各執行役、執行役員の戦略目標を決議し、その戦略目標に基づき2020、2021年度の報酬基準額を決定しました。

STEP3• 社外取締役全員を• 事前説明会での意• 全取締役を対象とた取締役会におけ実施および分析、対象とした事前説
明会の実施• 執行部門との情報共有会の実施

見や質疑をふまえる議論したアン ケートの評価（年 1 回）• 取締役会での審議

取締役会における事前説明会の充実など、取締役会の実効性を高める
仕組みは十分に確保されていると総括しています。

• 新型コロナウイルスへの対応として、全面的なリモート運営を行ったなかにおいても、
きわめて効率的・効果的な運営により、議論の時間は十分

2021年度の取締役会運営方針
2020 年度の取締役会実効性評価の結果をふまえ、社外取締役との意
見交換、ならびに取締役会での議論の結果、2021年度の取締役会においてさらに議論を深めていく必要があると考えるテーマや、さらなる機能発揮を果たしていくうえで有効と考える取組みとして、下記のとおり認識しています。

2020年度提示した課題に加えてさらに議論を深めていくべきテーマ• 目に見えない資産（ブランド、エンゲージメントなど）の評価およびGOVERNANCE

リング機能も含めたガバナンス体制は当社の経営戦略や事業戦略に合2020年度は合計11回の報酬委員会を開催しました。2020年度の報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりです。

STEP2る手段を常時確保しているほか、各取締役の自己評価を含む• 執行部門における意思決定機能や執行部門に対する監督機能・モニタ

報酬委員会の活動実績

STEP1

価値向上

• ＥＳＧ関連課題への対応方針• 資本市場との建設的なコミュニケーションの在り方• リアルデータプラットフォームの構築に確保され、議案に関する執行部門からの説明や審議・決議の適正性としては十分に確保されたとの評価がなされています。

• 2020年度議論を深めていくべきとして掲げたテーマ*については充実した議論ができたとの意見のほか、中期経営計画の策定については、取締役会以外の場も含め、自由闊達な議論がなされ、社会的見地と各取締役の見識が十分に反映され、特に重要なテーマである「働き方改革」に関してはしっかりと時間をかけて有意義な議論がなされ、包括的なテーマ
でありながら具体的・実行フェーズに進展していることを実感したなどと評価されました。一方で、ＥＳＧへの取組みなどについてはさらに議論を深めていくべきとの意見や、「安心・安全・健康のテーマパークの実現」
や

取締役会のさらなる機能発揮を実現するために重視すべき取組み①対面とリモート併用による取締役と執行役の十分な意思疎通②重要性の高いテーマにおける計画的な審議③取締役会本会議で審議すべき事項の明確化と事前説明会の有効活用④現場視察や複数のレポートライン機能など、執行状況の把握に資する仕組みの確保⑤取締役間や各法定委員会間のコミュニケーション・情報連携

中期経営計画の検討については、今後の経営方針論議の在り方もにら
み、執行部門との認識共有や論議をより一層深められる進め方がなかったか、といった指摘もなされています。

*2020年度、議論を深めていくべきとされた重要テーマ• ｢安心・安全・健康のテーマパーク」の実現• 当社グループにおけるＥＳＧの課題と対策• With/Afterコロナを含む将来環境を見据えた改革• 次期中期経営計画の策定

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ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ガバナンス

執行の体制
当社は、グループCEOおよびグループCOOによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受けた業務執行の決定■事業オーナー制制■グループ・チーフオフィサー（CxO）

および業務執行を担います。事業部門の最高責任者である事業オーナーに大きな権限を与え、迅速な意思決定と業務遂行を事業オーナーは、事業部門の最高責任者として、グループ

グループ CxOは、グループ全体の各機能領域における最行う（縦ライン）
とともに、グループの機能領域の最高責任者であるグループCxOがグループ全体の担当機能領域を統括し、グ経営理念およびグループ経営計画の実現に向け、担当する

高責任者として、各機能領域におけるグループ全体の統括

ループベストの意思決定・グループ横断の業務遂行（横ライン）を行うマトリクス型のグループ経営体制を構築し、グループ全体

事業部門全体の計画遂行および「安心・安全・健康のテーマを担います。グループ戦略をふまえ、自身の役割・機能・責任の企業価値の向上を図っています。

パーク」の実現に向けた貢献に責任を負うとともに、事業戦に基づき、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定および

略立案、投資判断および人材配置など、その実行に必要とな

グループ横断での業務遂行を行います。

また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針などの経営に重大な影響を与えるテーマを協議するために、グループCEOの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal ExCoを、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管（MAC）を、それぞれ設置理業務案件に係る重要事項などを協議するために、グループCOOの諮問機関として経営執行協議会
しています。
執行役・執行役員（取締役会で選任）

ミッション・ドリブンで、強いリーダー
グループ CxO 制は、る大きな権限を持っています。

2016 年 4 月の事業オーナー制の導入以降、各事業オー

シップを期待する仕組みとして2017 年 4 月に導入し、各グナーのリーダーシップのもと、
スピード感を持った意思決定・「ファ
ループ CxOの役割・機能や必要なスキル・経験などは、業務遂行により、ダイナミックな成長戦略の遂行や、各種課

ンクション・ポートフォリオ」に規定し明示しています。グルー

題に対し敏捷かつ柔軟に対応しています。

プCxOの役割・機能、設置領域や設置数は、固定的なもので代表執行役なく、グループを取り巻く環境やグループ経営課題に伴い変グループCEO

化するものであり、柔軟に見直しを行います。

グループCOO

取締役 代表執行役社長

取締役 代表執行役副社長（取締役兼務）（取締役兼務）

櫻田 謙悟

事業オーナー

辻 伸治

執行体制図

2021 年 8 月1 日時点

執行部門

グループ・チーフオフィサー

グループ CEO（代表執行役）

Global ExCo
任意委員会

国内損害保険事業
国内損害保険事業オーナー
執行役 西澤 敬二
損害保険ジャパン

グループCFO兼グループCSO
（共同）
執行役専務
濵田 昌宏

海外M&A・バリューコミュニケーション

ファイナンス・戦略

グループ COO（代表執行役）

国内生命保険事業
国内生命保険事業オーナー
執行役 大場 康弘（

ＳＯＭＰＯひまわり生命
代表取締役社長）

グループCHRO 執行役常務
原 伸一

グループCDMO兼グループCIO
執行役常務
尾股 宏

人事

データマーケティング・IT

グループ CHRO
グループ CDMO
グループ CRO
グループ CIO
グループ CVCO

デジタル事業オーナー

デジタル

グループ CDO

介護・シニア事業オーナー

戦略）

国内生命保険事業オーナー

Sompo International Holdings
Chief Executive Ofﬁcer

グループ CSO

海外保険事業オーナー）（

グループ CFO

国内損害保険事業オーナー（

Sompo International Holdings
Executive Chairman of the Board

グループCDO（共同）執行役員
アルバート・チューグルー プ・チーフオフィサー

グループCSO（共同）執行役専務
奥村 幹夫

海外保険事業オーナー
執行役 ジョン・チャーマン

事業オーナー

海外 M＆A 統括

海外保険事業

経営執行協議会（ MAC ）
GOVERNANCE（ 代表取締役社長 ）海外M&A統括兼グループCVCO
執行役員専務
ナイジェル・フラッド

グループ CSuO
グループ CPRO

介護・シニア事業

各企画・管理部門

介護・シニア事業オーナー
執行役 笠井 聡（

ＳＯＭＰＯケア代表取締役会長CEO）

グループCRO 執行役
魚谷 宜弘

グループCSuO 執行役
下川 亮子

リスク管理

サステナビリティ

デジタル事業
デジタル事業オーナー
グループCDO
執行役専務 楢﨑 浩一（
90

ＳＯＭＰＯ Light Vortex
代表取締役ＣＥＯ）ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

グループCPRO 執行役
新甚 博史
パブリックリレーション

各機関およびグループCEOをはじめとする各役職は、以下の英語表記を略したものです。
Global ExCo ： Global Executive Committee
MAC： Managerial Administrative Committee
グループCEO ： Group Chief Executive Ofﬁcer
グループCOO ： Group Chief Operating Ofﬁcer
グループCFO： Group Chief Financial Ofﬁcer
グループCSO ： Group Chief Strategy Ofﬁcer
グループCDO ： Group Chief Digital Ofﬁcer
グループCHRO ： Group Chief Human Resource Ofﬁcer
グループCDMO ： Group Chief Data Marketing Ofﬁcer
グループCRO ： Group Chief Risk Ofﬁcer
グループCIO： Group Chief Information Ofﬁcer
グループCVCO ： Group Chief Value Communication Ofﬁcer
グループCSuO ： Group Chief Sustainability Ofﬁcer
グループCPRO ： Group Chief Public Relations Ofﬁcer

損保
ジャパン

ＳＯＭＰＯ
インター
ナショナル

ＳＯＭＰＯ
ひまわり
生命

ＳＯＭＰＯ
ケア

ＳＯＭＰＯ

Light
Vortex戦略事業会社※主要なグループ会社を掲載

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

91

ガバナンス

執行部門における意思決定プロセス（ Global ExCo 、MAC ）当社は、Global ExCo : Global Executive Committeeを進めています。なお、執行部門に権限委譲された事項も、（ 以 下 、G l o b a l E x C o ）と 経 営 執 行 協 議 会（ M A C：

原則、取締役会へ報告する方針としており、他にも取締役にManagerial Administrative Committee）という2つの執よる執行会議のオブザーブなど、さまざまな形で執行に関す

行会議体を有しており、2つの会議体は取締役会から権限委る情報が取締役と共有される仕組みを確保しながら、透明性譲された範囲内で、以下の役割・機能のもと、グループにおけも担保しています。

る重要テーマを議論し、迅速かつ適切なプロセスで意思決定グループCEO【メンバー】
グループ CEO 、グループ COO 、国内損害保険事業業オーナー、介護・シニア事業オーナー、デジタル事業オーナー、海外M&A 統括、ヘルスケア領域担当、【議長】
グループ COO【メンバー】

必要に応じて、議論の内容

決定事項・アクションプラ

決 定 事 項 などをすぐさまや議論のポイントを議題責グループ CSO が明確化、

案 件によっては事 業オーン・責任者を会議終了時に各事業・領域に対応指示

取締役会

ナー間・グループ・チーフ

グループ CEO が確認

オフィサー（ CxO ）間の連

事業間勉強会の実施

携が即座に行われ、場合

によっては事 業 領 域をま特徴の相互理解のためたいだチームやプロジェク

トを組成

プ・チーフオフィサー、主要国内グループ会社トップ

MAC

案件に応じて経営執行協議会
で事前協議
（MAC）

ヘルスケア事業

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

事前ミーティングの実施

デジタル事業にも努めています。

4. 会議後介護・シニア事業会を設けるなどして、意思決定プロセスの透明性確保

3. 会議当日

ついては事前配布

国内生命保険事業

り、重要テーマに関してはフリーディスカッションの機の運営とするため、資料に海外保険事業を報告するだけでなく、取締役自らがオブザーブした

的に議論

オブザーブ

デジタル事業オーナー、ヘルスケア領域担当、グルー【役割・機能】

執行部門を監督する取締役会に対しては、議論の内容

間を最少化して議論中心

会議当日は資料の説明時

適時実施【役割・機能】

上位の会議体です。

ループ CEOを中心に徹底

生命保険事業オーナー、介護・シニア事業オーナー、

毎月

つ的確にハイレベルな決定を行っていく執行部門の最資料作成（日英）各 事 業・領 域の戦 略や原則、年6回

大な影響を与えるテーマについて議論を行い、迅速か限られた時間で質の高い

グル ープ COO 、国内損害保険事業オーナー、国内【開催頻度】

当社グループの戦略や業務執行方針などの経営に重協議内容を報告

任者からメンバーに説明【開催頻度】

海外役員を含めたダイバーシファイされたメンバーで、

92

MAC

2. 事前準備

国内損害保険事業

グループ・チーフオフィサー

1. テーマ選定

GOVERNANCE

オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事

Global ExCo

議 論を実 施するため、グ

Global ExCo【議長】

Global ExCoを中心とした会議体運営

主に国内事業案件や管理業務案件に係る重要事項な
どは、グループ COO の諮問機関である経営執行協
で具体的に協議されます。また、案件に議会（ MAC ）
応じてGlobal ExCo の事前協議を行うなど、Global

2020年度にGlobal ExCo、MACで議論された主要テーマ

ExCo の指示に基づき追加の議論を実施しています。
MACでの 議 論 内 容 は、すぐさま海 外 役 員を含 む
Global ExCoメンバーに共有しており、2 つの会議体

ＳＯＭＰＯのパーパス

新中期経営計画

国内・海外投資案件
デジタル戦略が有機的に連動しています。

働き方改革

戦略
人事（ D&I ）BCP 関連ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

93

ガバナンス

サクセッション・プラン（後継者育成計画）
1. サクセッション・プラン策定の目的

役員選任方針4. サクセッション・プラン検討の手順「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向けて、
トラン

サクセッション・プランは、指名委員会において、あらかじめ

スフォーメーションを推し進める当社グループにおいて、事決定された検討要領に従って策定されます。対象となるポス

業のさらなる変革と成長を実現するため、それをリードすべき

トの
「現在」
と
「今後」
における役割・機能と求められるスキル・キーとなるポストについて、多様な背景を持った質の高い人

経験をそれぞれ明確化し、それに基づいて、各ポストにおける材が、安定的かつ効果的に輩出される体制の構築を目指し

現職者の後継候補者を社内外問わず広く選定します。策定て、
サクセッション・プラン策定に取り組んでいます。

されたサクセッション・プランは、指名委員会において、各委員の多様かつ高い知見に基づき、より強固で多様性のある後継者候補プールを構築することを目的に、積極的かつ建設

2. 対象ポスト的な議論が行われています。

グループ各事業における重要性と該当ポストの人材代替
希少性に基づき、グループ CEOおよびグループ CxO、事業オーナーをはじめとする国内外各事業の重要ポストなど、グ

指名委員会
サクセッション・プラン検討要領を決定

ループキーポスト計81ポストをサクセッション・プラン策定の対象としています。

対象となるポストの①役割・機能、②求められるスキル・経験を明確化

3. 候補者選定のポイント
後継者候補を以下の区分で明確化して選定し、多様性拡て検討を行うこととし、計画的な育成と外部からの採用検討

各ポストにおける現職者の後継候補者を
社内外問わず広く選定

サクセッション・プランを審議①候補者の区分N（ Next ）人材担いうる人材（1）取締役の選任方針
当社は子会社などを監督・指導するとともに、損害保険事

F（ Future ）人材策定されたサクセッション・プランを効果的に当社グループの執行役・執行役員選任、配置や育成に連動させることを目的として、選定された各候補者に対し、経営人材育成を目②人材プールの多様性拡大を目的とした候補者選定基準的とした研修派遣機会の提供やタフアサインメントの付与を• 各ポスト、N人材とF人材それぞれ5名以上の候補者を選定行い、多様な経営人材を計画的に育成しています。

する。

• 各ポストの候補者のうち、N人材とF人材それぞれ30％以上を女性とする。

• 各ポストの候補者に目安とする年齢分布割合を設定する。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
エ．上記以外の重要な利害関係③在任年数の要件業を中心にさまざまな事業を営む子会社などの経営戦略を

当社の社外取締役および社外監査役としての通算在任年包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂数が８年を超える者については、再任する積極的な理由の有行・実現する役割を担います。

無を慎重に検討し、理由がある場合は再任を妨げないこととこの観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点かします。

ら経営課題などに対して客観的な判断を行うことを目的として、
ジェンダーや国際性など多様性を考慮して社外取締役を（2）執行役・執行役員ポートフォリオ構築方針と選任基準

選任し、社外取締役を中心に構成します。

①執行役・執行役員ポートフォリオの構築方針

また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な当社は、サクセッション・プランに基づいた計画的な経営人

監督指針の内容をふまえた選任基準等に基づき選任を行う

材の育成を行い、執行役および執行役員全体の構成についほか、社外取締役については、①「能力要件」
、②
「社外取締

ては、
ジェンダー、年齢、経験、国際性などポートフォリオの多役の独立性に関する基準」、
および③「在任年数の要件」に基

様性や経営チームとしてのバランスを重視します。

づいて選任を行います。

②執行役・執行役員選任基準

なお、実質的な論議を行うことを目的として、定款の定めに当社は、執行役および執行役員の選任にあたり、次の基準

より取締役は１５名以内とします。

に照らし合わせて選任を行います。

※この方針において、
ジェンダーとは、性別役割分業・ＬＧＢＴＱの存在など、性に関す• ＳＯＭＰＯの経営理念、パーパスに基づき変革を実現できる

①能力要件
当社は、
さまざまな分野で広い知見や経験を持つ会社経知見を有する者などを社外取締役として選任します。

5. 執行役・執行役員選任、配置、育成との連動

出身会社と当社との役員の相互就任状況

ウ．取引関係：当社グループとの取引・寄付の状況

営者、学識者または法曹もしくは財務・会計に関わる専門的

5 年以内に該当ポストを94員会が選定した候補者を取締役会において決定します。

る事象・知識・価値観すべてをいいます。

を行っています。

5 〜 10 年後に該当ポストを担いうる人材主総会において決定し、執行役・執行役員については指名委

ア．人的関係：当社グループの役職員との親族関係、そのまた、選任にあたっては、取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、その業務に振り向けられる状況にあることを要件とします。
②社外取締役の独立性に関する基準
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。

GOVERNANCE

大の観点から各ポストの候補者選定に一定の基準を設定し当社の役員の選任にあたっては、次の役員選任方針にのっとり、取締役については指名委員会が選定した候補者を株こと。

• 変革をけん引する次世代のリーダーを育成できること。
• 社員が自信と誇りを持ち、高い志で果敢にチャレンジする風
土を醸成できること。

• 自らのミッションに突き動かされ、行動できること。
• 担うミッション、役割に関する高い専門性、見識を有すること。
• 担うミッション、役割に関する経験と実績を有すること。
• 多様性の価値を理解し、価値創造につなげることができること。
• 公平、公正な判断力、目標達成力を有していること。
• 人格において公正で誠実であること。

社外取締役のサポート体制
取締役会開催にあたっては、取締役会事務局の法務部お局として社外取締役を補佐する体制としています。

よび各議案の所管部署が、社外取締役に事前説明を行う体

なお、社外取締役に対して「グループ報」「統合報告書」「IR制としています。また、指名委員会および報酬委員会は人事説明会資料」
等の提供のほか、執行部門による情報共有会の部が、監査委員会は監査委員会室が、それぞれ委員会事務場を設けるなど、各種情報提供にも努めています。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ガバナンス

役員報酬制度当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける

いて、客観的な視点を取り入れながら設計しています。

ａ．
総報酬パッケージの決定プロセス

重要事項と位置づけています。そして、当社の役員報酬制度

なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」
において、役員

当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きは、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的

報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分ごとのさや役員個人の実績を考慮したうえで、報酬水準を個別的としています。それを受け、当社の役員報酬制度は、以下の基

報酬決定方法、各報酬の内容などについて定めています。

に設定しています。そのため、従来型の役位別の報酬テーブ

本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会にお役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）（1）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること

ルに基づいて報酬を決定するといったアプローチを当社では採っていません。

ミッションの設定

総報酬パッケージの決定

報酬構成の決定ＳＯＭＰＯグループとして目指すべき姿、事業環境をふまえ、それぞれの役員が負うべきミッションを設定

具体的ミッション、役員の実績やスキルなどを勘案し、それぞれの労働市
場やピアグループにおける水準を参照して、総報酬を決定

役員ごとの役割、責任の性質により決定

グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高めること（2）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、（3）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組みを報酬に反映したものであること（4）報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること

ｂ．
報酬構成

なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
ステーク（5）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じて、ホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること

役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固

業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業

定報酬（月例報酬）」と、業績などに連動する「変動報酬」
で構成績連動報酬としての「業績連動型株式報酬」で構成されておします。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給す

り、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識しる短期業績連動報酬である「業績連動報酬」と、中長期的な企た経営を動機づける設計となっています。

当社役員報酬制度の概観（執行役および執行役員）

1. 役員報酬制度の概要
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および

構成割合
報酬要素

ションの大きさを反映させ、
事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役のています。
これを支えるガバナンスの重要な要素として、
トラン

報酬について、以下に記載する決定プロセスや算定方法に基スフォーメーション実現に向けたミッションの大きさや取組み、づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、
決定します。

CEO 以外

月例報酬

33.4%

50 〜 70%

業績連動
報酬

33.3%

15 〜 25%

業績連動型
株式報酬

33.3%

小計

66.6%

30% 〜 50％

100%

100%

固定報酬

会社業績に連動した役員報酬を位置づけています。
当社では、「ミッション・ドリブン（使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く）＆リザルト・オリエンテッド（実現志向）」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべ

トランスフォーメーション実現に向けたミッションの大きさや取組み、会社業績に連動した
役員報酬制度による役員への動機づけきと定めています。
これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志
向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決

業績連動型
株式報酬

定されるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しています。
これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループＣＥＯをトップとした各ポストのグレードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング（ポストによる格付）に基づく総報酬パッケージ標準額を定めています。個々の役員の総報
酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッ

業績連動
報酬

マーケット対比
成長率連動株グローバル対比
成長率連動

純利益

財務業績連動

変動報酬

合計

価

修正連結 ROEなど

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

15 〜 25%• 役員が担うポストの職責と職務内容をふまえ、個別的に決定• 月例で支払う現金報酬• 基準額を定めたうえで、年次の業績達成度を考慮して支給額を決定• 各役員の財務目標と戦略目標の達成度を評価• 年度終了後の6 月に現金にて支給• 株主との利害一致とグループの中長期的成長を促進するため、中長期業績を考慮して付与する株式数を決定• 過去 3 年間の対 TOPIX の株価成長率と対競合他社の利益成長率を評価• 信託スキームを用いてポイントを年度終了後の9 月に付与。退任後に株式を付与する。

役職別報酬構成比率の例
グループCEO
業績連動型
株式報酬

33.3%

執行役
（例）

戦略業績連動

戦略目標

固定報酬

変動報酬

66.6%

社外取締役

業績連動型
株式報酬

20.0%

固定報酬

33.4%

60.0%

月例報酬

変動報酬

33.4%

40.0%

月例報酬

60.0%

月例報酬

固定報酬
（月例報酬）

100.0%

業績連動
報酬

33.3%

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内容

グループ

CEO

GOVERNANCE

各事業のトランスフォーメーション具現化のフェーズととらえ

グループ

業績連動
報酬

固定報酬

100.0%

20.0%

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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ガバナンス

役員報酬制度ｃ．
報酬要素ごとの考え方と算定方法

財務目標

■固定報酬
（月例報酬）

戦略目標
レベル

200%

当社の固定報酬（月例報酬）
は、役員ごとのポストの職責な慮しつつ、それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定どに応じて設定されており、原則として毎月同額を支給します。

め、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報酬調査

固定報酬（月例報酬）の金額は、ポスト・グレーディングに基に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えらづく総報酬パッケージ額を標準額とし、個別のミッションを考れる水準に決定しています。

175%
125%
100%

期待通りの成果

75%
25%
0%

当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループ• 業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標およの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕組みとしび戦略目標を達成した際に支払われる金額を指し、役員別て、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績に個別に異なる基準額を設定します。

最小値

ターゲット

※ターゲットとなる財務業績を達成した場合には財務目標係数を100%として基準額を支給します。財務目標の達成度に応じ、支給額は基準額の0%から100% 、

100%から200%の間で比例的に変動します。

※上記グラフの達成度と支給額の関係はイメージです。

■業績連動報酬で用いられる指標• 業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬

なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的により構成され、それぞれの基準額の配分割合は、各役員

業績連動報酬で用いられている財務指標の概要は右記の実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標ののミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。

とおりであり、役員が担当する事業に応じて定めています。な

達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連• 財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正

動報酬＋戦略業績連動報酬」
方式を採用しています。
また、
イ

連結ＲＯＥなどとし、指標の目標額（事業計画値）に対するンセンティブとしての機能の強化を目的として、各役員のミッ実績に応じて係数を決定します。

• 戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッとしています。
用する係数の変動幅を「０％〜200％」

ションに応じてグループＣＥＯまたは事業オーナーなどの評• 業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目

価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いにウェイト設定 *1
財務目標
業績連動
報酬基準額

50%

＋
戦略目標

50%

応じて係数を決定します。

達成度に基づき算定

▶
▶

財務目標
基準額
戦略目標
基準額

業績連動報酬支給額

×

財務目標
業績係数

×

戦略目標
業績係数

＝

財務目標
支給額

＝

戦略目標
支給額

＋

支給額

200%

度に応じ、業績連動報酬の支給額は、業績連180%

動報酬基準額の 0%から200% の範囲で変動
します。

160%
140%
120%

業績連動報酬
基準額

財務目標

財務目標

60%

財務目標

40%

*2 右記イメージ図は、財務目標・戦略目標のウェイトが50：50であり、それぞれの達成度も等しい場合の例

20%
0%

戦略目標
達成度0%

達成度50%

財務指標（2021 年度）

国内損害保険事業（注）1 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関す

国内生命保険事業

修正 EV 増加額、修正利益、事業別ＲＯＥ、保有契約件数2 国内損害保険事業のＥ／Ｉコンバインド・レシオは、自賠責・家計分野地震保険

介護・シニア事業

売上高、修正利益、事業別ＲＯＥ

お、戦略目標は役員個人別に定めています。
る金額を除いています。

を除いた損害保険ジャパン単体の数値です。

■業績連動型株式報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えています。2016年６月開催の定• 業績連動型株式報酬は、株式報酬基準ポイント数に、中長時株主総会において、当社グループの役員の報酬と業績お期的な株式価値および連結業績をマーケット対比で反映

よび株式価値の連動性をより明確にし、当社グループの役

させています。

員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで• 株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長も株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と率とＴＯＰ
Ｉ
Ｘの成長率を対比してマーケット対比指標係数を

企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、決定します。

• 連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業
を競合企業とし、過去３事業年度の連結純利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。

ローバル企業の純利益の相対的な成長率の対比（連結業• 業績連動型株式報酬に用いる指標は、過去３事業年度の績）に基づき付与数が変動する株式報酬で、当社の中長期的平均値を基準年度の数値で除したうえで、付与ポイント数

な業績に連動する形を採っています。

に反映させます。

戦略目標
達成度100%

戦略目標
達成度150%

戦略目標

達成度200%

株式報酬基準
ポイント

×

株式価値

連結業績

当社株価成長率

当社純利益成長率

vs.
TOPIX 成長率に基づくマーケット対比指標係数50%

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

担当事業

財務目標

100%
80%

200%、最低を0%としております。

修正連結利益、修正連結 ROE

比（株式価値）、および当社純利益と保険業を中心とするグ

それぞれの役員の財務目標、戦略目標の達成乗じます。戦略目標をターゲット水準で達成した場合を100%とし、最高を正味収入保険料、修正利益、事業別ＲＯＥ、
E ／ Iコンバインド・レシオ、当期純利益

当該報酬は、当社株価とＴＯＰ
ＩＸの相対的な成長率の対達成度別 業績連動報酬水準イメージ *2※役 員ごとに設 定した戦 略目標の達 成度に応じて、それぞれに応じた係 数を

グループ全体業績連動型株式報酬制度を導入しています。

*1 財務目標と戦略目標のウェイトは 50：50を基準とし、それぞれの役員の役割に応じて個別に調整する。

期待された成果をあげられなかった場合

GOVERNANCE

標および戦略目標の達成度を反映して決定します。

98

最大値

連動報酬制度を導入しています。概要は以下のとおりです。

ションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適

200%
175%
150%
125%
100%
75%
50%
25%
0%

期待以上の成果を
あげた場合

150%

50%

■業績連動報酬

達成度

vs.

＋ グローバル保険企業純利益成長率に基づくグローバル対比指標係数

＝

実際に
付与される
株式報酬基準ポイント

50%

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

99

ガバナンス

戦略的リスク経営（ ERM ）役員報酬制度2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2020年度）
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
合計

56
146
1,955
2,158

業績連動報酬等

固定報酬（月例報酬）

退職慰労金等

51
146
889
1,087

―
―
―
―

金銭報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

2

2

―

―

831
834

234
236

対象となる
役員の員数
（名）

4
10
17
29

（注） 1 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2020年6月22日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分が含まれています。

2 執行役を兼務する取締役2名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえで、それぞれの報酬等の総額に含めていますので、対象とこれは、変化が激しい荒波の航海における高機能な羅針模自然災害の頻発やサイバー攻撃の脅威など、不確実性

盤の3つの機能に例えられます。すなわち、①グループが置を増したリスクが私たちを取り巻いています。VUCAの時かれた現在地を正確に把握し、②将来起こりうるリスクを敏代において、ERMは、未然に損失を回避する従来の役割感に察知し、③グループが取るべき航路を明確に提示するだけでなく、新規事業投資の機会損失を低減させるなどものであり、ERMが経営の羅針盤としてのこれらの機能をグループを最適な方向に導くナビゲーションの役割が求果たし、ＳＯＭＰＯのパーパスを実現に導きます。

められています。

“安心・安全・健康のテーマパーク”の具現化に向けて進化する戦略的リスク経営（ERM）
当社グループは、保険事業を中心とした「規模と分散」のへと変革していく必要があります。

取組みを加速し、
レジリエンス向上を図るとともに、「 新たな例えば、保険・介護事業で蓄積したノウハウをふまえたデジ

計です（ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。）。
また、「業績連動型株式報酬」
は「非金銭報酬」
であり、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上

顧客価値の創造」
により、社会課題解決への貢献を実現しつ

タルやヘルスケアといった非保険事業における定量・定性両面

つ、長期的な利益成長性を高めることで、 安心・安全・健康のリスク管理の枠組みの構築や、気候変動やデジタル化の加のテーマパーク の具現化に取り組んでいます。それを支える速などのニューノーマルな社会におけるリスクの分析、検証を

ERMも従来の保険事業をベースとした枠組みの延長線での通じた、ビジネスサイドの機会追求や防災、減災、予防などの高度化にとどまらず、新たなビジネスモデルに即した枠組み

ERMの進化にチャレンジしています。
脅威低減への貢献など、した株式給付引当金の繰入額です。

4 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの報酬等はありません。

3．役員ごとの連結報酬等の総額等（2020年度）
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下のとおりです。

ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ERM）

連結報酬等の種類別の額
（百万円）

櫻田 謙悟

伸治

西澤 敬二

連結報酬
等の総額
（百万円）

400

107

151

ジョン・チャーマン
（ John R. Charman ）341

ナイジェル・フラッド（ Nigel Frudd ）

175

奥村 幹夫

100

役員
区分

取締役
執行役
取締役
取締役
執行役
取締役
執行役
取締役
執行役

会社区分

当社
損害保険ジャパン株式会社
当社
ＳＯＭＰＯひまわり
生命保険株式会社
当社
損害保険ジャパン
株式会社
当社

固定報酬
（月例報酬）

業績連動報酬等

退職慰労金等

金銭報酬

業績連動報酬

非金銭報酬
業績連動型
株式報酬

6
143

−
−

1
154

1
92

−

−

−

−

6
60

−
−

1
18

1
19

−

−

−

−

−

−

−

−

78

−

35

37

138

−

203

−

0

−

−

−

取締役

Sompo International
Holdings Ltd.

執行役

当社

175

−

−

−

執行役

当社

55

−

18

26

取締役

Sompo International
Holdings Ltd.

−

−

−

−

（注）1 業績連動報酬については、前事業年度の業績に基づいて支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでいません。

2 ジョン・チャーマン氏の報酬は米国ドルで支払っています。米国ドルから円への換算レートは、固定報酬（月例報酬）
は送金時レート、業績連動報酬はその種類に応じて送金
時レートと2019年度の期末社内換算レートを使用しています。
3 ナイジェル・フラッド氏の報酬には、所得税額の一部補填に関わる費用等を含んでいます。
4 ナイジェル・フラッド氏の報酬の固定報酬（月例報酬）
は米国ドルで支払っています。米国ドルから円への換算レートは送金時レートを使用しています。なお、所得税額の一部補填に関わる費用は英国ポンドで支払っています。英国ポンドから円の換算レートは2020年度の期末社内換算レートを使用しています。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

当社グループのERMは、
資本・リスク・リターンのバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理フレームなリスクを特定、分析、評価する仕組みを活用して不測の損失の極小化と利益の安定を目指しています。

ワークとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２つの側面を持っています。

重大リスク管理（1）

GOVERNANCE

氏名

100

ニューノーマルな社会においては、気候変動による大規なる役員の員数計と各区分の対象となる役員の員数の合計は相違しています。

3 ｢業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」
は金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合

辻“経営の羅針盤”としての戦略的リスク経営（ERM）

当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があ

1. リスクアペタイトフレームワーク

るリスク」
を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網リスクテイクの側面では、
リスクアペタイトフレームワーク

羅的に把握・評価しています。重大リスクは、
リスクアセスメンを中心に資本・リスク・リターンに関する分析を重要な経営判

トや専門家などの見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが断に活用しています。

当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発リスクアペタイトフレームワークは、経営理念、
ＳＯＭＰＯの生可能性および影響度（経済的損失、業務継続性およびレ

パーパスおよびグループの経営計画で目指す姿の実現に向でリスクを定性・定量の両面かピュテーション毀損の3項目）

けて、当社グループとして「取るリスク」「、回避するリスク」
をら評価しています。

明確にしたうえでリスクテイクを行うことで、
その達成確度をまた、現時点では重大リスクではないものの、環境変化な高めるための仕組みです。各事業は、当社グループのリスクどにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大テイクの方向性を明文化した「ＳＯＭＰＯグループ リスクアペ

きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスと整合的な事業計画を策
タイトステートメント」（P.103参照）

ク」と定め、重大リスクへの変化の予兆をとらえて適切に管理定し、当社は、その検証と達成に向けたモニタリングを実施しをしています。国内外の専門家との対話や各種情報源から候ています。

補を収集し、想定される影響度が一定以上のエマージングリ
スクについては、損失軽減の観点だけでなく、新たな保険商

2. リスクコントロールシステム
リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様品・サービスなどのビジネス機会の観点からグループ横断でモニタリングおよび調査研究を行っています。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

101

ガバナンス

戦略的リスク経営（ ERM ）（2）
自己資本管理ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ ERM ）の 3 つの機能と全体像

リミット管理（4）

当 社グループ が 保 有する各 種リスクを統 一 的な尺 度

特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するで定量化し、自己資本がリスク量と比（VaR：Value at Risk）

ため、
与信リスク、
出再リスク、
海外自然災害リスクの各々に対

ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）

べて充分な水準を維持できるよう管理をし、必要に応じ対応してグループベースで最大限度額を設定し、管理しています。

イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）策を実施する態勢を整備しています。

戦略的リスク経営（ ERM ）＝経営の羅針盤の 3 つの機能

ウ. グループが取るべき航路を明確に提示（最適な事業ポートフォリオの提示）

流動性リスク管理（5）
ストレステスト（3）

戦略執行︵リスクテイク︶

リスクアペタイトフレームワーク

日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大

当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的

経営理念、
ＳＯＭＰＯのパーパスおよびグループの経営計画で目指す姿の達成確度を高めるための枠組み

確に把握・管理するために、大規模な自然災害や金融市場の「ＳＯＭＰＯグループ リスクアペタイトステートメント」

混乱などのストレスシナリオが顕在化した際の影響額を算出

リスクアペタイト原則
ＳＯＭＰＯのパーパスを実現するためのリスクテイクに関する基本的な方針

し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対中期リスクテイク戦略
グループの経営計画で目指す姿を実現するための具体的なリスクテイク方針や方向性
リスクアペタイト指標
グループの経営計画で目指す姿を実現するための定量的な基準（目標水準や許容水準など）

資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しています。

応策を実施する態勢を整備しています。
「 SOMPO グループ リスクアペタイトステートメント」の策定
新中期経営計画の策定にあわせて、グループのリスクアペタイトを見直し、「 SOMPO グループ リスクアペタイトステートメント」
として新中期
経営計画の方向性や当社グループとして「取るリスク」、「 回避するリスク」
を定量・定性の両面から明文化しました。その構成は、SOMPO の事業計画・資本配賦にのっとったリスクテイク

事業計画の検証・モニタリング

重大リスク管理

エマージングリスク管理

リスクアセスメントと外部専門家の見解に基づき、定性的・定量的

環境変化により、新たに発現・変化するリスクが 、重大リスクとなる予兆をとら

リスクコントロールシステム

定量的定性的に特定されたリスクの定量化•資本・リスク・リターンのバランスを適切にコントロールし、資本効率および利益安定性の向上、グループ収益の拡大を通じて、企業価値の最大化を図る。

リスクコントロールシステムにリスクを把握・評価。変化が大きいリスクや対策が必要なリス

リスクアペタイト原則

えて管理•多様化・複雑化するリスクを的確にとらえてコントロールするとともに、より多くのお客さまへのサービス提供と社会への価値提供を将来にわたって持続可能にするための強固な財務健全性を維持する。

•保険・介護など、安心・安全・健康に資する事業ポートフォリオをグローバルかつバランスよく構築し、収益源の多様化、
リスク分散による利益の成長と安定化および資本効率の改善を進める。
また、中長期の価値創造を通じた利益成長を実現するため、M&Aなども活用し新たなGOVERNANCE

定性的基盤︵リスクコントロールシステム︶

ERM の経営活用
保険商品の開発・管理、M&Aにおけるリスク評価、自然災害リスクのコントロールなどの個別施策においてもRORを活用するなど、収益性向上に向けた取組みを実施

クは経営陣で議論

パーパスに紐づく「リスクアペタイト原則」、新中期経営計画に紐づく「中期リスクテイク戦略」、目指す姿を実現するための定量基準を定めた「リ
スクアペタイト指標」
からなり、リスクカテゴリーごとのアペタイトやスタンス、目標水準を記載しています。

事業領域での積極的なリスクテイクを行い、社会課題の解決と企業価値の飛躍的成長を目指す。

自己資本管理ストレステスト

中期リスクテイク戦略

リミット管理流動性リスク管理• グループの持続的成長を確固たるものとするため、安定的なリターン獲得を図り、修正連結利益3,000億円以上、修正連結ROE10%以上の達成を目指す。

• 保険事業では「規模と分散」の追求のため、海外先進国で保険引受を拡大しつつ、自然災害リスクは利益変動への影響を抑制する。
また、
極大

ＳＯＭＰＯグループの主な重大リスク

株式リスクおよび金利リスクの削減とともに、リスク対比リターン獲得のための資産運用を推進する。

• 非保険事業では「新たな顧客価値の創造」のため、
リアルデータプラットフォームの構築や関連分野への積極投資による事業創出を企図する。

● パンデミック

大中

影響度● 気候変動リスク● 市場の大幅悪化● 国内巨大地震● 事業中断リスク● サイバー集積リスク（発生可能性 N/A ）● 競争環境の悪化・転換● ＥＳＧリスク● 人材・人材力不足● コンダクトリスク● 国内巨大風水災● 海外巨大自然災害

小● 顧客情報漏えい（発生可能性 N/A ）• グループの経営計画で目指す姿を実現するための定量的な基準（目標水準や許容水準など）を定める（以下は一例）。
指標● 税制・規制の変更● 委託先管理の失敗● システム障害（サイバー攻撃含む）● 不祥事・機密情報漏えい● 地政学リスク

N/A（評価不能）
、小

中
発生可能性

102

リスクアペタイト指標

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

大、極大ターゲット資本水準
リスク許容度位置づけ

目標／許容水準グループ戦略上の適正な資本水準の目安

グループESR：200〜270%

グループおよび各事業単位が戦略上必要とする財務健全性の水準

グループESR：150%
保険事業のESR：120%
非保険事業のESR：100%

国内保険子会社が事業継続するために最低限必要な財務健全性の水準
リスク分散比率
海外事業比率

リスク分散、利益の地理的分散の観点から利益安定性を評価

国内保険子会社のESR：100%

2020 年度比改善
30% 以上ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

103

ガバナンスグループ内部統制

ITガバナンス

当社は、グループの業務の適正を確保するとともに、企業

また、「内部統制基本方針」に掲げる８つの体制を実効的か

グループ各社のシステム変革にあたり、その前提として各

システム人材の育成と最適配置などのグループシナジーを

価値を高めるための事業基盤として「内部統制基本方針」
をつ効率的に機能させるために、グループの統制状況や内部

国、各業界のレギュレーションに沿ったプロセスが求められま

追求するとともに、現在および将来のデジタル化に適合すべ

定め、グループレベルの内部統制を整備し、継続的にその改

統制上の改善課題について、取締役会が適切に把握およびす。その他の管理プロセスも国際標準に沿って整備していま

くアーキテクチャを変革することで、デジタル戦略案件の具善を図っています。

検証し、体制の充実に努めています。

す。
また、
システム共通化によるコストやシステムリスク削減、現化に向けたシステム基盤整備を行っています。

グループ内部統制* 8つの体制
1 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保

取締役会
グループ CEOサイバーリスク対応

3 戦略的リスク経営に関する体制
4 職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための当社グループが大事にする「安心・安全」をお客さまやビジティ強化に取り組んでいます。この専門家集団はＳＯＭＰＯ

ネスパートナー、そして株主の皆さまに提供するためには、技（Computer Security Incident
ホールディングスCSIRT術の進化や環境の変化に呼応して高まるサイバーリスクへ

Response Team）の機能も内包しながら、平時・有事ともにの取組みが必要不可欠となります。当社では「グループサイグループ各社のサイバーセキュリティ担当と共同でサイバー

バーセキュリティ基本方針」
を定め、サイバーセキュリティへのリスクを管理し、その成熟度をグループワイドで上げていくこ

取組みが企業の社会的責任であるとの認識のもと、グルーとを大きなミッションとしています。

するための体制

戦略事業

ヘルスケア事業

デジタル事業

介護・シニア事業*向上

国内生命保険事業

海外保険事業

国内損害保険事業

掲げる８つの体制• 内部統制状況の把握・検証• 内部統制システムの実効性

内部統制基本方針でグループＣＲＯ

2 取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

体制

5 情報開示の適切性を確保するための体制
6 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
7 内部監査の実効性を確保するための体制
8 監査委員会の監査に関する体制

コンプライアンスへの取組み
当社は「グループ コンプライアンス基本方針」
をはじめとする
を定め、
グ
各種方針や
「グループ コンプライアンス行動規範」

プ全体として効率的かつ実効性のあるサイバーリスク管理
ティクス（統計的データ分析手法）の導入や内部通報制度の強化などにも取り組んでいます。
当社グループは、保険事業を中核として介護・シニア事業

れらの方針などに基づいて、
より実効性の高いコンプライアン

やデジタル事業、ヘルスケア事業などへ事業領域を拡大し、まス推進に取り組めるよう、
コンプライアンスに関するさまざまなた協業、新たなテクノロジーやデータの活用による既存事業リスクを想定し、リスク発現の未然防止にも取り組んでいます。

の変革や新事業の創出に取り組んでいますが、態勢整備にあ

例えば、外国法の域外適用（自国や進出国以外の法令・規たっては、各社が遵守すべき関係法令だけでなく、事業の特制等が適用されること）のリスクに対しては、当社がグループ

性、会社の規模、事業運営の実態、さらには潜在的なリスクと内外のネットワークを駆使して、世界各国・地域の法令・規制ないった要素もふまえた態勢を検討していく必要があります。そどの改正情報を収集し、対応が求められる事項を整理したうのために、
グループ各社からの報告だけでなく、当社および各えで、国内外のグループ会社へ提供するなど、各社のコンプラ社の会議体への相互参加、各社への個別訪問などを通じ、各イアンスに関する態勢整備のサポートをしています。

社の実態の把握や情報共有に努め、各社の態勢整備に向け

また、潜在的な不正のリスクを洗い出すためにデータアナリ

たサポートに役立てています。

グループの内部監査態勢の整備
当社は「グループ内部監査基本方針」
において、内部監査

104

期待に応えられるよう取り組んでいます。

を「内部管理態勢の評価および問題点の改善方法の提言な

具体的には、当社はモニタリング機能を拡充し、変化するリどを実施するプロセス」と位置づけ、グループ全体として効スクに関する機動的な監査を行うとともに、グループ各社に率的かつ実効性のある内部監査態勢を整備し、事業特性や対しては、内部監査の品質評価を実施し、各社が認識した課

経営戦略などをふまえたリスクベースの内部監査を実施する

題の改善方法などを提言するなど、内部監査態勢の整備をことにより、企業価値を高めるとともにステークホルダーの支援しています。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

強力に結び付け、各事業における競争上の優位性へと転換

態勢の整備に努めています。
また、
日々高度化・複雑化するサイバーリスクへの対処のため、当社Ｉ
Ｔ企画部内に専門組織としてサイバーセキュリティ

しながらデジタルトランスフォーメーションを安心・安全な形で実現していきます。

グループを設置し、戦略の策定やグループ横断的なセキュリ
経営層

GOVERNANCE

ループ内の役職員に周知徹底していますが、グループ各社がこ

当社は、サイバーセキュリティを事業戦略およびＩ
Ｔ戦略に

グループ CIO

IT 企画部【外部機関】• 金融 ISAC*1【関連部】• 経営企画部• 海外事業企画部• リスク管理部• 法務部• 内部監査部• 広報部【サイバーセキュリティグループ】• サイバーセキュリティ戦略立案• サイバーセキュリティリスク管理• サイバーセキュリティ教育および訓練• サイバーセキュリティインシデント対応（ＳＯＭＰＯホールディングスCSIRT ）• 情報収集および技術的対策• JPCERT/CC*2• IPA*3 など*1 一般社団法人金融ISAC*2 一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター*3 独立行政法人 情報処理推進機構【官公庁・法執行機関】

国内・海外グループ会社

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

105

ガバナンス

取締役紹介

櫻田

謙悟

氏名

伸治

櫻田

手島

謙悟

辻

俊裕

伸治

東

スコット・トレバー・
デイヴィス

手島

俊裕

スコット・トレバー・
デイヴィス

和浩

東

名和

和浩

名和

高司

高司

柴田

美鈴

柴田

美鈴

山田 メユミ山田 メユミ

柳田

柳田

直樹

直樹

内山

英世

内山

英世

遠藤

功

遠藤

伊藤

久美

再任

再任

新任

再任

再任

再任

再任

新任

再任

再任

再任

新任

取締役

取締役

取締役

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

指名委員
報酬委員

指名委員
報酬委員

指名委員
報酬委員

指名委員
報酬委員

指名委員
報酬委員

監査委員

監査委員

監査委員

監査委員

役職
監査委員

功

伊藤

取締役会の多様性
社内取締役

25％

①事業戦略

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

②グローバル経営

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

③ ESG 、SDGs

●

●

●

●

●

●

●

●

④トランスフォーメーション戦略

●

●

●

●

●

●

●

⑤デジタル

●

●

●

●

●

⑥人材戦略

●

●

●

●

⑦財務、会計

●

●

●

●

●

●

⑧コーポレートガバナンス

●

●

●

⑨法務、リスクマネジメント

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

男性

（③〜⑨）
各取締役固有の知見、経験による専門的な知見に基づいて、執行部門に対する有益な助言、監督が期待されるスキル・専門的な分野
なお、各取締役に特に期待するスキル・専門的な分野であり、取締役の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありません。

106

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

社外取締役
75％

社外取締役

3名

9名

女性

取締役
全体
男性
9名

社内取締役
0名

社内取締役

20％

監査
委員会

社外取締役
80％
社外取締役
4名

報酬
委員会
社内取締役
0名

社外取締役
100％

社外取締役
5名

社内取締役
1名

●

25％
女性
3名

指名
委員会

※各スキル・専門的な分野の考え方は以下のとおりです。

（①と②）
原則として当社の取締役全員に対して、執行部門に対する有益な助言、監督が期待されるスキル・専門的な分野

取締役
全体

社内取締役

75％

取締役に特に期待するスキル・専門的な分野

久美

GOVERNANCE

再任／新任

辻

社外取締役
100％
社外取締役
5名

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

107

ガバナンス（2021年8月1日現在）（2021年8月1日現在）

役員一覧
取締役

取締役
取締役

取締役

櫻田 謙悟

辻 伸治

（1956年2月11日生）（1956年12月10日生）

取締役会などへの出席状況（2020年度）

取締役会などへの出席状況（2020年度）

取締役会10回のうち10回出席

取締役会10回のうち10回出席

略 歴
1978年4月安田火災海上保険株式会社入社。

損害保険事業における経営統合、事業提携、経営企画、営業、システムなどの経験に加え、国際金融機関におけるグローバルキャリアを有し、2010年に株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長に就任。2012年には当社代表取締役社長に就任し、（Chief Executive Ofﬁcer）
としてグループ経営全般を統括。
現在はグループCEO
2019年には公益社団法人経済同友会代表幹事に就任。2019年6月から現職（グ。
ループCEO 取締役 代表執行役社長）

取締役（社外取締役）
指名委員会委員・報酬委員会委員

略 歴1979年4月安田火災海上保険株式会社入社。
損害保険事業における経理、広報、CSR、営業などの経験を有し、当社においてはグ
ループ会社の経営管理や経理・財務などを担当し、2014年に当社代表取締役に就（Chief Financial Officer）に就任。2019年1月任。2017年に当社グループ CFO（Chief Operating Ofﬁcer）に就任。2019年4月にグループCBOにグループCOO（Chief Brand Officer）
を兼任。2021年4月から現職（グループ COO 取締役 代
表執行役副社長）。

取締役
監査委員会委員

手島 俊裕（1960年10月24日生）

損害保険事業における財務および法務部門における長年の経験を有し、同社の取締役として、人事や保険金サービス部門などを担当し、2018年に損害保険ジャパン
日本興亜株式会社取締役常務執行役員に就任。2021年4月に損害保険ジャパン株
式会社顧問に就任。2021年6月から現職。

取締役8回のうち8回出席／指名委員会10回のうち10回出席／報酬委員10回のうち10回出席

重要な兼職の状況

弁護士／デリカフーズホールディングス株式会社取締役（社外取締役）／株式会社
スペースバリューホールディングス取締役（社外取締役）

選任理由など法律家としての豊富な知識と経験を有し、金融庁での勤務経験があり、専門的な知
識と経験を活かして取締役会の監督機能および意思決定機能を強化することが期待できるため。2020年6月から現職。

取締役（社外取締役）
監査委員会委員長

スコット・トレバー・デイヴィス（Scott Trevor Davis）（1960年2月27日生）

108

取締役
（社外取締役）
監査委員会委員

内山 英世（1953年3月30日生）
取締役会などへの出席状況（2020年度）

取締役会10回のうち10回出席／監査委員会12回のうち12回出席

取締役会10回のうち10回出席／監査委員会12回のうち12回出席

重要な兼職の状況
弁護士／YKK株式会社監査役（社外監査役）／株式会社クスリのアオキホールディ

重要な兼職の状況

選任理由など

選任理由など法律家としての豊富な知識と経験を有し、2014年に当社社外監査役に就任。専門的な知識と経験を活かして取締役会の監督機能および意思決定機能を強化することが期待できるため。2019年6月から現職。

選任理由など学識者としての幅広い見識を有し、特に大学での経営戦略論やCSRに関わる研究を通じて当社の経営に適切な助言をいただくこと、また、グローバルな視点からも多角的な助言をいただくことが期待できるため。2014年6月から現職。

取締役（社外取締役）
指名委員会委員・報酬委員会委員

名和 高司

取締役
（社外取締役）
監査委員会委員

遠藤 功（1957年6月8日生）

伊藤 久美（1956年5月8日生）

取締役会などへの出席状況（2020年度）

取締役会などへの出席状況（2020年度）

取締役会8回のうち7回出席／指名委員会10回のうち9回出席／報酬委員会10回のうち9回出席

取締役会10回のうち10回出席／指名委員会1回のうち1回出席／監査委員会10回のうち10回出
席／報酬委員会1回のうち1回出席

重要な兼職の状況

一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授／株式会社ジェネシスパートナーズ（社外取締役）／株式会
代表取締役／ NECキャピタルソリューション株式会社取締役
社ファーストリテイリング取締役（社外取締役）／味の素株式会社取締役（社外取締役）

重要な兼職の状況

選任理由などグローバル・コンサルティングファームにおける実務経験に加え、大学院教授としての学術的な知見をふまえた幅広い見識と、経営者としての豊富な経験を有し、特に「現場力」の実践的研究を通じ深度のある多角的な観点から当社の経営に適切な助言を行っており、広い視点からの経営への提言が期待できるため。2014年6月から現職。

日系大手商社、グローバル・コンサルティングファームにおける実務経験を有し、2010年に一橋大学大学院国際企業戦略研究科の教授に就任。現在は同校客員教授に就任。経営コンサルタントとしての豊富なビジネス経験と、グローバルな視点を持った高い学術的な知見を活かして、取締役会の監督機能および意思決定機能を強化することが期待できるため。2020年6月から現職。

公認会計士としての専門的な見識および経験を有しているほか、日本有数の監査法
人およびグローバル・コンサルティングファームの経営者としての豊富な経験を有し、2017年に当社社外監査役に就任。豊富な知見と経験を活かして取締役会の監督機
能および意思決定機能を強化することが期待できるため。2019年6月から現職。

取締役（社外取締役）
監査委員会委員

取締役会8回のうち8回出席／指名委員会10回のうち10回出席／報酬委員会10回のうち10回出席

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

経営者としての起業、事業経営の経験に加え、デジタルを含めたマーケティングに関する豊富な実業経験を持ち、総務省や経済産業省の情報通信や産業構造審議関連の政府関係委員会等の委員を歴任し、政策策定に参画するなど高い知見を有している。
また、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、当社の重要戦略であるダイ
バーシティ＆インクルージョンに関しても貴重な助言を行うことが期待できるため。
2021年6月から現職。

取締役会などへの出席状況（2020年度）

取締役会などへの出席状況（2020年度）

銀行事業における財務、経営管理などの経験を有し、2013年に株式会社りそなホー
ルディングス取締役兼代表執行役社長および株式会社りそな銀行代表取締役社長
兼執行役員に就任。
また、一般社団法人大阪銀行協会会長、大阪商工会議所副会頭など財界の要職を歴任。大企業の経営トップとして豊富な知見と経験を活かして取締役会の監督機能および意思決定機能を強化することが期待できるため。2020年6月から現職。

選任理由など公認会計士／朝日税理士法人顧問／オムロン株式会社監査役（社外監査役）／
エーザイ株式会社取締役（社外取締役）

東 和浩

選任理由など株式会社アイスタイル取締役／株式会社かんぽ生命保険取締役（社外取締役）／セイノーホールディングス株式会社取締役（社外取締役）

ングス取締役（社外取締役）（1957年4月25日生）

大阪商工会議所副会頭／株式会社りそなホールディングス取締役会長／株
式会社りそな銀行取締役会長／本田技研工業株式会社取締役（社外取締役）

重要な兼職の状況

立教大学経営学部国際経営学科教授
株式会社ブリヂストン取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）
報酬委員会委員長・指名委員会委員

重要な兼職の状況

新任

柳田 直樹

取締役会などへの出席状況（2020年度）

重要な兼職の状況※山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美です。

取締役会などへの出席状況（2020年度）

株式会社良品計画取締役（社外取締役）／株式会社ネクステージ取締役（社外取締役）

選任理由などGOVERNANCE

略 歴
1992年9月 安田火災海上保険株式会社入社。

（1972年8月30日生）※柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴です。

取締役（社外取締役）
指名委員会委員長・報酬委員会委員

取締役会10回のうち10回出席／指名委員会11回のうち11回出席／報酬委員会11回のうち11回出席

山田 メユミ柴田 美鈴（1974年7月25日生）（1960年12月26日生）

新任

取締役（社外取締役）
指名委員会委員・報酬委員会委員（1964年12月20日生）
新任

重要な兼職の状況

４ＵＬ
ｉ
ｆ
ｅｃａ
ｒｅ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ／富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社取締役
（社外
取締役）

選任理由など電機メーカーなどの事業会社での事業戦略立案、戦略コンサルティングの経験に加を務めるなど、Ｉ
Ｔ、え、ヘルスケア事業会社でのＣＭＯ（Chief Marketing Ofﬁcer）
デジタルおよびマーケティングに高い知見を有している。
また、女性活躍推進に取り組むＮＰＯ法人の立ち上げに参画するなど、当社の重要戦略でもあるダイバーシティ＆インクルージョンに関しても貴重な助言を行うことが期待できるため。2021年6月から現職。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

109

ガバナンス（2021年8月1日現在）（2021年8月1日現在）

役員一覧
執行役・執行役員

執行役・執行役員

グループCEO（Group Chief Executive Ofﬁcer）
代表執行役社長

グループCOO（Group Chief Operating Ofﬁcer）
代表執行役副社長

櫻田 謙悟

辻 伸治

（1956年2月11日生）（1956年12月10日生）

国内損害保険事業オーナー
執行役
損害保険ジャパン株式会社
代表取締役社長

海外保険事業オーナー
執行役

（

）

執行役常務

尾股 宏
（1963年10月6日生））

Sompo International Holdings Ltd.

取締役
（Executive Chairman of the Board）

ジョン・チャーマン
（John R. Charman）（1958年2月11日生）

グループCSuO（Group Chief Sustainability Ofﬁcer）
執行役）

グループCRO（Group Chief Risk Ofﬁcer）
執行役

魚谷 宜弘
（1965年10月8日生）

グループCPRO（Group Chief Public Relations Ofﬁcer）
執行役

下川 亮子

新甚 博史

（1971年8月15日生）（1969年1月25日生）

執行役員常務
（海外事業企画部長）

執行役員常務
（海外リテールプラットフォーム担当）（1952年10月22日生）

国内生命保険事業オーナー
執行役
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
代表取締役社長）

介護・シニア事業オーナー
執行役
ＳＯＭＰＯケア株式会社
代表取締役会長CEO

（

）

田尻 克至
（1967年10月8日生）

執行役（ヘルスケア領域担当、
ヘルスケア事業開発部長）

大場 康弘

笠井 聡
（1962年12月22日生）

デジタル事業オーナー
グループCDO（Group Chief Digital Ofﬁcer）
執行役専務（ＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社 代表取締役CEO）

海外M&A統括
グループCVCO（Group Chief Value Communication Ofﬁcer）
執行役員専務

執行役（内部監査部長）

有働 隆登

松田 秀康

ナイジェル・フラッド（Nigel Frudd）（1962年8月4日生）（1965年12月23日生）

執行役員（経理部長）

執行役員（シニアマーケット事業部長）（1958年1月4日生）（1958年10月4日生）

グループCFO兼グループCSO（共同）

グループCSO（共同）（Group Co-Chief Strategy Ofﬁcer）
執行役専務

（

Group Chief Financial Ofﬁcer,
Group Co-Chief Strategy Ofﬁcer

執行役専務

濵田 昌宏
（1964年12月18日生）

）

（

）

Sompo International Holdings Ltd.

取締役
（Chief Executive Ofﬁcer）

奥村 幹夫

グループCHRO（Group Chief Human Resource Ofﬁcer）
執行役常務

アルバート・チュー（Albert Chu）

原 伸一

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

小林 卓人（1965年11月22日生）（1965年11月23日生）

グループCDO（共同）（Group Co-Chief Digital Ofﬁcer）
執行役員（1960年7月31日生）

黒田 泰則（1963年8月17日生）

GOVERNANCE

川内 雄次（1965年12月24日生）（1965年9月30日生）

楢﨑 浩一

110

（

Group Chief Data Marketing Ofﬁcer,
Group Chief Information Ofﬁcer

（

西澤 敬二

（

グループCDMO兼グループCIO（1965年4月14日生）

執行役員（秘書部長）

石川 耕治（1968年12月22日生）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

111

ガバナンス

サステナビリティ推進体制

情報開示

当社グループでは、
サステナビリティ領域の最高責任者でえ、その対応方針などについての協議を行い、これらを取締当社グループは、「ディスクロージャー基本方針」（https://www.sompo-hd.com/company/disclosure/policies/）をあるグループ CSuOを議長、グループ各社の経営企画・サス

役会や経営執行協議会（ＭＡＣ）に報告するなど、実効性の高定め、お客さま・株主・投資家などの皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、当社グループの経営状

テナビリティ担当役員をメンバーとする「グループサステナブ

い運営を行っています。

況や各種の取組み状況などに関する情報をご理解いただけるように、適時・適切な情報の開示に努めています。

ル経営推進協議会」
（以下、
「協議会」
）
を中心に、グループ全

取締役会

体のサステナブル経営を推進しています。

報告

パス実現に向けた重点課題であるマテリアリティに対し、自社の新中期経営計画や事業特性などをふまえ、自社が創出

議長：グループCSuO
メンバー：グループ各社の経営企画・サステナビリティ担当役員

アクションプラン、推進責任者などを設定し、SDGs経営を実事務局：ＳＯＭＰＯホールディングス サステナブル経営推進室

践しています。
的な総括などを行うとともに、気候変動をはじめとするサス

ホームページでは、企業情報、グループ事業の状況、株グループサステナブル経営推進協議会

する社会価値と経済価値を念頭にKPIやその達成に向けた協議会では、グループ各社の進捗確認や課題特定、定期

ホームページ・統合レポート

経営執行協議会（ MAC ）を策定し、
ＳＯＭＰＯのパー
各社は、「SDGs経営推進計画」

テーマ等• パーパス実現に向けたSDGs経営の推進• サステナビリティ課題に関する協議、取締役会、経営執行
協議会
（MAC）
等への報告

テナビリティ課題に対し、各事業・各社の多様な視点をふま

主・投資家向けの情報やサステナビリティの取組みなどを紹介するほか、ニュースリリースもタイムリーに掲載しています。また、英文版のページを設け、海外の方にも広く情報を提供しています。
＜当社ホームページURL＞

https://www.sompo-hd.com/
また、ホームページ以外に、当社グループの概要、経営方

イニシアティブへの積極的な参画

針、業績などをわかりやすく説明するため、「ＳＯＭＰＯホール
題に取り組むことがより大きなインパクトをもたらすとの認識て、先進企業や国際機関などとの対話の機会を持ち、知見やのもと、
イニシアティブの設立から関与するなど積極的に参先進事例などを学び、自社の取組みの向上につなげるサイク

画しています。
また、参画を通じて得られた経験を発信するこルを意識して取り組んでいます。多様な主体が協働して諸課とで、持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。

ディングス統合レポート」（和文・英文）を作成しています。

投資家・アナリスト向け説明会などの開催
投資家・アナリストの皆さま向けに、定期的に説明会を開催しています。説明会資料などは、当社のホームページに掲載

主なイニシアティブと参画
1995 年しており、どなたでもご覧いただくことができます。
2005 年

2006 年

2011 年

なお、年 2 回開催するIRミーティングでは、原則グループ

CEOを含む経営陣が出席し、プレゼンテーションおよび質疑応答を行っています。
また、グループCEOを含む経営陣が個
別に国内外投資家と対話する機会を設けています。
持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）

国連環境計画・
金融イニシアティブ（UNEP FI）

2012 年

CDP

2017 年

国連グローバル・
コンパクト（UNGC）

責任投資原則（PRI）2018 年

Caring for climate

2019 年

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

2020 年

これらの対話を通じて、当社の経営方針などを投資家に適切に説明するとともに、投資家の関心や懸念事項については適時に取締役会や経営陣にフィードバックしたうえで、経営戦略の策定・業務執行を行っています。

2020 年度開催の説明会など
機関投資家・アナリスト向け説明会（ IRミーティング ）2回

機関投資家・アナリスト向け電話会議

2回

証券会社主催カンファレンス

5回

個別ミーティング

GOVERNANCE

当社グループは、国内外のイニシアティブへの参画を通じ325 回

個人投資家向け説明会

3回

本誌に掲載しているサステナビリティ関連情報について

持続可能な保険原則
（PSI）

112

WEPs

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

モントリオール・
カーボン・プレッジ

Climate Action100＋

気候変動
イニシアティブ

TCFDコンソーシアム

Business for NatureWEB

環境・社会などのサステナビリティに関連する情報は、当社の企業価値向上にとって重要な内容を抜粋し、戦略および取組みの一環として掲載しています。詳しいサステナビリティ関連情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.sompo-hd.com/csr/

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

113価値創造プロセス

ＳＯＭＰＯのパーパス

3つの基本戦略

6つの事業

BUSINESS

Input

RDP

Outcome
資本

資本

経営基盤

価値創造を実現する
ＳＯＭＰＯの事業
ＳＯＭＰＯのパーパス実現を支える根底にあるのは「安心・安全・健康のテーマパーク」を織りなす多様な事
業の個の競争優位性です。2021年 4月には、デジタル事業とヘルスケア事業が新たに加わり、6 事業体制を構築しました。ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、各事業は、それぞれの目指す姿を定め、その実現に向けた戦略を遂行することで、自律的な成長と新たな価値を提供するソリューション・プロバイダーへの進化に取り組ん

国内損害保険事業
海外保険事業でいます。

介護・シニア事業

リアルデータBUSINESS

国内生命保険事業

プラットフォーム

デジタル事業
ヘルスケア事業

114

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

115

業界デ ータ
世 界の保険市場
世界の保険市場は2021年以降回復する見通し

損害保険市場は米国が全体の54%を占める

2020年の世界の保険市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で保険料の実質成長率が損害保険・生命保険合計で＄6,287Bn*、対前年比-1.3％とマイナス成長となりました。

2020年の損害保険市場は$3,489Bnとなり、そのうち米国市場は$1,897Bnと全体の約54％を占め、世界最大のマーケットとなっています。

生命保険も同-4.4％とマイナス成長となる一方、損害保険は同+1.5％とプラス成長を維持しました。

（＄120Bn）、生命保険で世界第3位（＄294Bn）に位置づけ
日本の保険市場は$414Bnの規模を持ち、損害保険で世界第4位

2021年以降は、マーケットの回復が見込まれており、損害保険・生命保険合計の保険料実質成長率は、2021年同+3.3％、2022年同+3.9％と予測されています。

られます。

損害保険市場の概況*$ Bn＝10億ドル

地域別保険料およびマーケットシェア

保険料上位10か国・地域
新興アジア

新興EMEA

保険市場の概況（損害保険・生命保険合計）
地域別保険料およびマーケットシェア
新興アジア

国・地域

北米

$851Bn13.5%$2,674Bn
42.5%

新興EMEA$185Bn2.9%

損害保険・生命保険合計$6,287Bn

中南米$131Bn
2.1%

中南米

$71Bn
2.0%

保険料上位 10 か国・地域

先進アジア$903Bn14.3%

先進EMEA$1,540Bn
24.5%

保険料（ $ Bn ） シェア
（％）

1

米国

2,530

40.5

2

中国

655

10.4

3

日本

414

6.6

4

英国

338

5.4

5 ドイツ

258

4.1

6

フランス

231

3.7

7

韓国

193

3.1

8

イタリア

161

2.6

9

カナダ

143

2.3

113

1.8

10 台湾

$301Bn8.6%$1,983Bn
56.8%

先進EMEA$653Bn
18.7%

3.1

3.1

3.0

6

3.4

4

3.9
3.0

2.8

2012

2013

2014

2015

2016

3.0

2017

2018

2019

2020

2021

（予測）

2022

（予測）

3.9

3.9
2.8

3.7

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（予測）

2022

（予測）

生命保険市場の概況
保険料上位10か国・地域

地域別保険料およびマーケットシェア

国・地域

北米

新興EMEA$690Bn
24.7%

生命保険

$68Bn
2.4%

-3

2011

3.9

1.5

$2,797Bn

先進アジア

先進EMEA$601Bn
21.5%
2010

6.1

1.4

2

$59Bn
2.1%

-1.3

0

54.3
8.8
4.3
3.4
2.8
2.7
2.5
2.4
2.1
1.3

（%）8

中南米

0.5

0.1

3.9

1,897
308
151
120
99
94
87
85
73
48

$886Bn31.7%

保険料（ $ Bn ） シェア
（％）

1 米国
2 中国
3 日本
4 英国
5 フランス
6 イタリア
7 ドイツ
8 韓国
9 台湾
10 インド

632
347
294
238
136
118
106
106
91
81

22.6
12.4
10.5
8.5
4.8
4.2
3.8
3.7
3.2
2.9

BUSINESS

2.6

2.5

3.3

保険料
（ $ Bn ） シェア（％）

世界の保険料の実質成長率$489Bn
17.4%
5.3

2.1

北米

$3,489Bn

1 米国
2 中国
3 ドイツ
4 日本
5 英国
6 フランス
7 韓国
8 カナダ
9 オランダ
10 オーストラリア

新興アジア

4.2
3

損害保険

先進アジア

世界の保険料の実質成長率
（%）6

国・地域

$361Bn10.3%$117Bn3.3%

世界の保険料の実質成長率
（%）5

2.7

3.3

1.9

4.6

4.4

1.1

2.3

3.8

4.0

1.8

0

出典：Swiss Re Sigmaレポート No 3/2021

116

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

-5

-3.0
2010

2011

-4.4

-1.9
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（予測）

2022

（予測）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

117

業 界デ ータ
日本の損害保険市場
世界第４位の市場規模

大規模自然災害の影響による変動はあるものの、収益環境は安定

日本の損害保険市場の規模は全世界の市場規模のうち約3.4%を占め、世界第4位の規模です。一方で、GDPに占める収入

日本の損害保険市場の収益は大規模自然災害の影響によって変動する傾向にありますが、中期的な収益性は安定的に推移

ドイツ4.0%などの他の先進諸国に比べて低位であるだけでなく、世界平均の4.1%と保険料割合は2.4%であり、米国9.0%、

しています。損害保険会社の収益性を示す代表的な指標であるコンバインド・レシオ*は、大規模自然災害の発生した年度では比較しても低い水準です。これは一部の企業向けの保険の浸透率が諸外国に比べて低いことなどが要因であり、潜在的な市場

業界平均で100%を上回っていますが、概ね100%を下回って推移しています。

が存在することを示していると考えられます。

* 収入保険料に占める支払保険金および事業費の割合を示す指標で、100%を下回っている場合、損害保険引受収支が黒字であることを示します

国別の損害保険市場規模※1（2020年度）（10億ドル）コンバインド・レシオ（WPベース）
の推移

117.2

1,897

（%）

東日本大震災308

タイ洪水

台風21号・24号

103.4
102.1

151

120

99

94

87

85

101.6
96.4

94.5

95.5
92.0

96.5

94.1

90.7

73
48

米国

中国

ドイツ

日本

英国

フランス

韓国

カナダ

オランダ

豪州

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：Swiss Re Sigmaレポート No 3/2021

出典：日本損害保険協会データ

自動車保険を中心に市場規模は安定的に拡大

上位4社で9割弱のシェアを占め、収益の安定性の高いマーケット

2018

2019

2020（年度）

2011年度から2019年度にかけて、日本国内の損害保険市場はCAGR*＋2.35%とGDP成長率を上回るペースで成長して日本の損害保険市場では、外国保険会社の日本法人を含め全54社*の損害保険会社が存在していますが、そのうち上位4社

います。主力の自動車保険での安定した増収に加え、近年の多様化・複雑化する企業のリスクに対応する新種保険が成長を牽引

が90%弱の市場シェアを占めています。損保ジャパンはそのうちの1社として、強固なブランド力と事業競争力を背景に高い市しており、CAGR＋5%を上回るペースで増収しています。

場シェアを維持し続けています。

*年平均成長率*２０２１年 6月時点（出典：金融庁「損害保険会社免許一覧」）

日本における損害保険料の推移※2（億円）

日本における損害保険市場のマーケットシェア※2（2019年度）

CAGR+2.35%

71,967

76,117

82,212

81,08580,10981,671

その他

83,59012.9%

あいおいニッセイ同和

東京海上日動27.2%

損保ジャパン

26.1%

15.3%

BUSINESS

69,41979,569

その他
自賠責
自動車
傷害
海上

三井住友海上

18.5%

火災

2011

2012

2013

出典：保険研究所「Insurance」

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

出典：保険研究所「Insurance」※1 名目元受総収入保険料ベース※2 再保険会社を除く、国内に法人格又は支店を有する元受保険各社の、国内正味収入保険料総額ベース

118

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

119

業 界デ ータ
日本の生 命保険市場

日本の介 護 市 場

生命保険業界全体の保有契約件数は増加傾向

市場規模は今後も拡大傾向

日本の生命保険市場は、少子高齢化、晩婚化・核家族化による世帯構成の変化などから、世帯主向けの大型死亡保障に対する需要が縮小傾向にある一方、多様化するお客さまの需要に合わせて保険種類も多様化しています。そのため、業界全体の収入保険料規模は縮小傾向にあるものの、保有契約件数は増加しています。

高齢者人口の増加に伴い、介護市場は拡大を続けています。将来的にも介護保険給付費が2020年度12.3兆円（予算ベース）から2040年度には約2.1倍の25.8兆円まで増加することが見込まれるなど、市場規模の拡大傾向は今後も続くとみられます。
介護保険給付費の将来推計

（兆円）

25.8

収入保険料および保有契約件数の推移 *22.3

2011年度
36兆円

2020年度
211百万件

10.4

18.6

15.3

12.3

29兆円
（年度）

2018

2020

2025

2030

2035

2040

出典：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成 30 年度）」、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」、厚生労働省「社会保障の給付と負担の現状（ 2020 年度予算ベース）」

146百万件

介護需要と介護人材の需給ギャップはさらに拡大する見込み
高齢者人口の増加に伴い、要介護・要支援者数は増加が見込まれます。一方、生産年齢人口の減少により、介護人材数（介護（年度） 2011
収入保険料

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

保有契約件数サービスの供給力）
は大きな伸びが期待できない状況です。拡大する需要を支えるためには、生産性向上など供給力の強化が必要になると考えられます。
介護需要と介護人材の需給ギャップ拡大

長生きリスクに対する備えなどの第三分野保険の市場規模が拡大（万人）

要介護・要支援者数

保有契約件数増加の背景として、自助努力による医療費への備えや長生きリスクへの備えに対する需要の高まりがあります。

682

介護人材数

新型コロナウイルス感染症拡大への懸念などから、健康に対する意識がさらに高まり、お客さまの需要も多様化していく可能

215

195

性があります。
また、政府が「健康寿命の延伸」
を掲げるなど、国民一人ひとりの健康づくりや疾病予防サポートなどが、今後より一層重要となることが見込まれます。

900

815

641

そのため、医療・介護保障など第三分野保険の市場規模が拡大しています。

960

（年度）

2017

2020

228

2025

2030

2035

出典：経済産業省「『将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会』報告書」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」、内閣府「全世代型社会保障会

第三分野保険の保有契約年換算保険料の推移 *議資料」

2020年度
7.0兆円

高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の増加も見込まれています。認知症はますます大きな社会課題となり、今後は予防と共生に向けた取組みの重要性が高まると考えられます。
認知症高齢者数の推計 *BUSINESS2011年度
5.2兆円

認知症高齢者数は増加の見通し

（万人）

953

462
（年度） 2011

2012

2013

2014

2015

* 生命保険協会「生命保険事業概況」
および各社決算資料に基づく当社集計値

2016

2017

2018

2019

525

631

730

830

2020
（年度）

2012

2015

2020

2025

2030

2040

*各年齢層の認知症有病率が、2012年以降も糖尿病有病率の増加により上昇すると仮定した場合

出典：厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度）

120

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

121

At a Glance

当社グループでは、国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護・シニアに、新たにデジタルとヘルスケアを加えた６事業体制を構築しています。
ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、各事業はそれぞ

国内損害保険事業

トップライン
（年度）

ボトムライン
（年度）

収入保険料*（億円）

修正利益（億円）

18,583

18,784 19,092 19,540 19,581

1,354

優位性

130年の歴史を通じた

1,301

信頼と責任

損保ジャパンを中心に、収益構造改革による収益性の向上、
マー
ケティング強化によるトップライン成長およびデジタルトランス

れの強みや特徴を活かしながら、自律的な成長と新たなフォーメーションや新たなビジネスモデルの創造を進め、グルー

価値を提供するソリューション・プロバイダーへの進化

プ最大事業として安定的な利益創出を実現します。

に取り組んでいます。

*国 内 損 害 保 険 事 業 傘 下 保 険 会 社（ 損 保ジャパン・セゾン自 動 車 火 災 保 険・Mysurance）の正味収入保険料の合計値。除く自賠責・家計分野地震保険。海外子会社に段階的に移管を行った受再契約分を補正して表示。
（約600億円）

853
608
423

2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

収入保険料（億円）

修正利益（億円）

7,382
6,452

ＳＯＭＰＯインターナショナルを中心に、コマーシャル分野におい

5,276てはボルトオンＭ＆Ａなども活用したトップライン成長の促進とAgriSompoによる農業保険のマーケットシェア

501

6,002

第

440
330

300

他社を上回る正味収入保険料の成長率

199

+50％

による収益改善を実行します。

（2020年実績、S&P Market Intelligence調べ）
2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

収入保険料（億円）

修正利益（億円）

国内生命保険事業
4,129

4,343 4,428 4,457 4,401

291

292

328

320

収入保険料 年平均成長率+2.4%( 業界第3 位*)

338（2016~2020年度実績）*2015年度収入保険料3,000億円以上

タル／データを活用することで、お客さまに新たな価値をお届
けし続けます。そして、より多くのお客さまに
「健康」
を実感して

Insurhealth® 商品の「健康☆チャレンジ！」制度によりいただき、「健康応援企業」の確立を目指します。

81億円
338億円

300億円

122

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

2016 2017 2018 2019 2020

売上高（億円）

修正利益（億円）

ＳＯＭＰＯケアを中心にテクノロジーを駆使した介護品質や生産
国内損害保険事業

1,301億円

1,107

1,192 1,238

1,284

73

1,318

62
40

性の向上に取り組むことで高齢者の生活を支えます。また、
リア

実績に裏打ちされた高い介護品質

シニアリビング居室数

No.1【食事】ＳＯＭＰＯケアフーズ
安心・安全、おいしさを両立した食事を提供（約27,000室）【テクノロジー活用】

29

ルデータやリアルサービスを活用した他の事業者や医療・ヘルス

Future Care Lab in Japan
介護現場と一体となり、新たな技術を実装

売上高

ケア事業者との連携によるエコシステムの構築を推進するとと2019年度もに、健康寿命の延伸にチャレンジします。
-29
2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

230 人

(2020 年 5 月~2021 年 5 月実績 )実績2位（各社公表資料をもとに当社集計）

デジタル事業

ヘルスケア事業

世界有数のデータ解析技術を有するPalantir（パランティア）社

健康寿命の延伸や医療の生産性・品質向上を支える予防・未病との提携や国内外のスタートアップ企業などとの連携を通じ、リや、診断・治療領域をカバーする事業を開発し、社内外との共創

アルデータプラットフォーム（ＲＤＰ）を基軸としたソリューションのやリアルな事業基盤とデジタル活用により新たな価値を創造し創出、
ビジネスモデルの開発を進めます。

ます。

【教育】ＳＯＭＰＯケアユニバーシティ
幅広い介護現場を想定した
業界初の研修施設

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

BUSINESS

海外保険事業2,021億円

2016 2017 2018 2019 2020

介護・シニア事業

国内生命保険事業

修正連結利益保険料割引・キャッシュバックに成功したお客さまの数

月平均 約

介護・ヘルスケア事業等

2020年度1位（当社調べ）

3,517

る一元化された経営管理態勢のもとでのスキル移転や基盤強化

Insurhealth ®を原動力としたトップライン成長を継続し、デジNo.1の事故対応品質**2020年度J.D.パワー社「自動車保険事故対応満足度調査」

海外保険事業
プライシングの改善による収益性の確保、
リテール分野におけ

高品質な販売網と業界123

国内損害保険事業
前中期経営計画の振り返り
KPI実績

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて国内損害保険事業の提供する価値

正味収入保険料*グループの中核事業である国内損害保険事業では、社員の幸せや働きがいをベースとして、保険事業とその先にある「安心・安全・健康」の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造していくことで、社会に貢献していきます。

年平均成長率＋1%程度（億円）

18,583

修正利益18,78419,092

北米ハリケーンや大口事故増加などが主因（億円）

19,54019,5811,354

国内損害保険事業の創出する社会価値は「いかなる時代も社会・人々が直面するリスクから人々をお守りすること」、そして

国内自然災害の増加が主因「持続可能な社会の実現に貢献すること」
です。これらの実現に向けて、
これまで１３０年の歴史の中で培ってきた損害保険事業

853をさらに発展させていくとともに、防災・減災や自動運転など社会課題の解決に資する新事業への参画により、これからも社会608423に貢献できるように取組みを進めていきます。

2016

新中期経営計画

2020年度実績

事業別修正利益
事業別ＲＯＥ*1

2017

2018

2019

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）期の未移管分を控除。

2016年度からスタートした前中期経営計画の当初は、「質計画値べきと考え、思い切った戦略の転換を決断しました。

2021年度

2023年度を伴った成長」、そのための「品質と体質（収益性と健全性）

そして、2019年度からの2年間は、踊り場としてトップライ

1,301億円

1,050億円

1,500億円以上の追求」
をコンセプトとして掲げ、
トップライン成長を最優先

ン成長よりも将来に向けた「変化への対応力」
と
「収益力」
の

11.0%

8.0%

11%

に取組みを進めてきました。
しかし、前中期経営計画の中盤強化を実現するための基盤整備と構造改革を最優先にして、正味収入保険料*2

19,581億円

19,886億円

20,799億円

以降は、相次ぐ大規模自然災害の発生やデジタル技術の指全部門をあげて取り組んできました。

コンバインド・レシオ*3

94.3%

94.8%

91.7%

変化、
そしてお客さまの価値観や行動の変化を目の当たりに

政策株式売却額*4

703億円

500億円

500億円

し、将来起こり得るより大きな変化に備えることを最優先す

当期純利益*5

1,469億円

1,330億円*1 事業別ＲＯＥ＝事業別修正利益÷配賦資本*3 損保ジャパン単体。除く自賠責・家計分野地震保険、アーンド・インカードベース*5 損保ジャパン単体（3年間累計：1,500億円）

1,800億円以上*2 国内損害保険事業の合計値。除く自賠責・家計分野地震保険*4 売却時価額ベース

質を伴った成長

品質

徹底したお客さま視点で品質を追求

体質

収益性・健全性の追求

2016 年度〜

リスク• 自然災害の激甚化• 異業種の参入、ダイレクト型損害保険のシェア拡大• 人口動態の変化、若者の車離れ、シェアリングエコノミーの進展などによる自動車保有台数の減少

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

2017 年度〜

2019 〜 2020 年度 | 将来を見据えた構造改革に着手
企業文化の変革（ Spirit ）将来に向けた基盤構築• ゼロベースの仕事の棚卸• チャネルイノベーション• 品質・生産性・専門性の 3 つのミッション
2018 年度〜
新たな挑戦•ビジネスデザイン戦略部とビジネスクリエーション
部による新たなビジネスモデルと新事業の創造

価値基準の
変革

収益
人材育成
（人事制度改定・損保ジャパン大学）

働き方・仕事のやり方改革
ＥＲＭ

より良い会社を目指して

収益構造改革収益力の強化機会• デジタルを活用したソリューション創出とさらなる事業効率の向上• ニューリスクの出現による保険加入ニーズの拡大• 新興マーケットの開拓余地• お客さま重視・現場主義（本社改革）• 現場への権限移譲

戦略的リスク経営（ ERM ）
BUSINESS2016 〜 2018 年度 | 従来路線のトップライン成長

⇒

構造改革に
着手

3 つの

構造改革

要員構造改革（ゼロベース＋AI・RPA ）成長戦略の加速へ

強み

おいて着実に成果として表れています。

前中期経営計画の取組み

当たり前のことを正しく• 高品質な販売網と業界No.1の事故対応品質• 収益構造改革によって実現した国内トップクラスの収益力• 商品開発力と保険の枠組みを超えた多様なサービス・ソリューション

この2年間の取組みは、変化への対応力・収益力の両面に数関数的な進化とそれに伴う産業構造やビジネスモデルの変化への対応力強化

強みと機会、リスク

124

2020 （年度）*国内損害保険の合計。除く自賠責・家計分野地震保険。海外子会社へ段階的にのうち各移管を行った受再契約分を補正して表示。移管対象額（約600億円）

主要 KPI指標

1,301

販売網構造改革（ CI＋G ）新たな挑戦

新事業の開発（ MaaS・防災減災・自動運転等）
新商品・サービス開発（ Next Retail PT ／ New Solution PT ）ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

125

国内損害保険事業

新中期経営計画

2 レジリエンスの向上

新中期経営計画において目指す姿
すべての人々・地域・社会に、たくさんの笑顔と活力あふれる確かな明日をお届けします

Vision

社員の幸せや働きがいをベースとして、保険事業とその先の安心・安全・健康の領域で、お客さ

Mission

国内損害保険事業では、自然災害の多発化・激甚化や自そのために、収益構造改革として、
プライシングの適正化、動車保有台数の減少などの事業環境の変化の中においてアンダーライティング・ロスプリの強化、生産性向上への取組

も、安定的かつ持続的に成長し続けることのできる事業構造

みなどを継続し、生産性・収益性の高い事業の構築を進めての維持・構築を目指しています。

いきます。

まにとって価値ある商品・サービスを創造し、社会に貢献していく
コンバインド・レシオ*
100.8％

Innovation for Wellbeing

ブランドスローガン

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて国内損害保険事業

行い、スピーディに決断と実行を行うことのできる組織

では、新たな顧客価値の創造、社会課題の解決に資する風土」を醸成していきます。徹底してお客さまの立場で考新事業の創造およびこれらの事業の収益化を目指していえ、
スピード感と創造性・独創性を発揮することで、
お客さ

きます。
また、
その基盤となる企業文化の変革を推し進め

まや社会の潜在的課題をとらえた「お客さま中心」の新商ていくことで、「 多様性のある社員一人ひとりが創造性・品・サービス、または新事業を創出し、これらの新たな価値

独創性を発揮し、お客さまの立場ですべての価値判断を創造を通じて、社会に貢献していきます。

95.7％

95.0％

2015年度対比で他社差を大幅改善
94.8％

94.3％

93.2％

91.7％

大規模自然災害
影響あり

2015年度（実績）

2016年度（実績）

損保ジャパン

A社

2017年度（実績）

2018年度（実績）

2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度（予想）

B社

2023年度（計画）※ 他社開示資料より当社で作成*除く自賠責・家計分野地震保険、アーンド・インカードベース

3 事業基盤の強化目指す姿の実現に向けた戦略

1 成長戦略の加速

損保ジャパンでは、2030年のSDGsの達成に向けてトラン出していくこと、自社としての温室効果ガス排出量の削減、スフォーメーションが加速する社会、
さらにはポストSDGsの

ESG投資の拡大、地方創生などに取り組んでいくこと、この前中期経営計画期間中に築き上げてきた基盤を活かして、澄ますという観点では、
マーケティングを強化し、市場調査・商社会において、社会課題解決の主要な担い手になることを目

3つの観点で社会価値と経済価値を創造し、これを会社の成成長戦略を加速していきます。そのために、新たな顧客価値を品開発・広告・宣伝・販売・事故対応などの一連のプロセスを一指して、社会価値を持続的に創出する力の向上に取り組んで

長エンジンとしていきます。

次々と創り出していくための重要な機能であるマーケティング

体化した仕組みづくりに挑戦していきます。
また、徹底的にデいます。

とイノベーションを強化し、今までの延長線上ではない新たなジタル化することにより、お客さまにとっての利便性や体験価

挑戦を始めていきます。既存の代理店ビジネスモデルを研ぎ値を高めるビジネスモデルの構築にも注力していきます。

マーケティング・DX 強化による成長戦略

新事業の収益化

お客さまの
行動を理解

高品質・高成長
代理店との連携
チャネル販促

お客さまの声に基づいた戦略商品

効果的なプロモーション新設

DX 推進部

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

新中期経営計画では、SDGs 経営を掲げ、祖業である損営・組織風土の醸成や、業務の基盤システムの刷新など、強害保険事業を通じてさらに社会に貢献していくこと、防災・減固な事業基盤の構築に向けた各種取組みを進めていくこと

災や自動運転などの新事業の領域でも新たな社会価値を創で、持続的な成長を図っていきます。

事業基盤強化に向けた取組み

損保ジャパンの SDGs 経営の視点

Innovation for Wellbeing• 祖業である損害保険を通じたSDGs への貢献のさらなる• 社会価値 × 経済価値

社会のルールメイキング• 社員を元気に

社会価値創造と稼ぐ力の強化

・保険金データ×AIを活用した被害予測システム
・災害に強いレジリエントな都市づくりに貢献

・有機廃棄物からエネルギー生成
・災害ゴミを原料とした非常用電源での活用を想定防災・減災
分野

再生エネルギー
分野

進化• 防災・減災など新事業の領域で新たな社会価値を創出• 自社としての温室効果ガスの削減などへの取組み• 事業への誇り•データ（契約・保険金・災害）• 販売網・販売基盤• 顧客リレーション

広告・宣伝（市場調査に基づく宣伝・広告）

・個人間カーシェア・カーリース（ DeNA 社との合弁設立）
・駐車場シェアリング
（ akippa への出資）

損保ジャパン

お客さまの心地よい体験
を実現

ブランディング・
インナーブランディング

マーケティング部

OS

高精度な 見守り支援
3 次元地図 事故対応

新商品開発

お客さま
お客さまの
ことを
深く知る

オープンな
自動運転

モビリティ
分野

また、社員一人ひとりが自ら学び、考え、行動する組織運

BUSINESS

自動運転
分野

市場調査

126

97.2％

社会価値創造の加速（地方創生、商品サービス、パートナーシップ、
プラットフォーマー化）

社会価値の創造

自社カーボンニュートラル・ESG対応

経済価値の創造人材育成（全社員への浸透・働きがい／コア人材プールの拡大）

新中期経営計画期間

2023年

ポスト中期経営計画期間

ポストSDGs

2030年

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

127

国内損害保険事業 事業会社の紹 介

セゾン自動車火災

損保ジャパンDC 証券

主力商品である『おとなの自動車保険』は、１歳刻みの保険料体系

ＳＯＭＰＯグループの確定拠出年金運営管理機関として、企業へのや選べる補償をはじめとした独創的な商品内容、『 ALSOK 事故現

DC 制度導入支援、加入者（従業員）の皆さまへの資産形成サポート

場安心サポート』などが評価され、おかげさまで2021 年 3 月には保サービスから口座管理に至るまで、企業型ＤＣ・個人型DC（ iDeCo ）有契約件数が 110 万件を突破しました。デジタル技術とリアル接点の運営管理に関わるすべてのサービスを包括的に提供するワンストッ

を通して、お客さまの抱える不安やリスクを明らかにし、顕在化したプサービスを実現しています。お客さまの「豊かで明るい未来( 老後)不安やリスクを解消する商品やサービスを一人ひとりのお客さまにの実現」に向けて、現役時代から退職以降までのライフステージ全

合わせて提供することで、安心・安全な日々をサポートしていきます。

般を通じた高齢期の所得確保を支援しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

Mysurance

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた取組み
プライムアシスタンス

Mysurance

スマートフォンの「ながら運転」を防止するサービスの情報モラルリーフレット教材の無償配布

販売開始

デジタル保険商品を中心に事業展開している少額短期保険

2019 年１２月１日に改正道路交通法が施行され、「ながら運会社のMysurance株式会社は、お子さまのスマートフォン所有転」に対する罰則が強化されました。事故のない社会の実現に向率の増加に伴い、SNSでの誹謗中傷などのトラブル増加をふまけ「ながら運転」を防止するため、モーション・インテリジェンス株

え、情報モラル教育の分野で多数実績のある静岡大学と共同研式会社が開発したデジタル技術を活用した、運転中のスマート究を実施し、
お子さまと保護者が一緒に学ぶことができる情報モ

フォン操作を制限する事業者向けサービスの提供準備を進めてラルリーフレット教材「親子で話そう スマホとの上手なつきあい

きました。

方」
を開発しました。

これまでの協力企業との実証実験において、交通事故が平均

2020年12月には、静岡大学、損保ジャパン、Mysuranceと、

４０％、交通違反は平均3６％削減という効果と、導入企業による本取組みに協賛するスルガ銀行とともに、静岡市内の小・中学校

適切な管理・運営が可能であることが検証され、2021年度からへ教材の無償配布を行いました。2021年4月には、沼津（55校）

プライムアシスタンス社が販売者・お客さま対応窓口としてサー市と三島市の小中学校（全校）に対しても、同様の取組みを実施

ビスを提供しています。

しています。
今後も、情報モラル教

アナリティクス事業、リスクマネジメント事業、サイバーセキュリティ

ＳＯＭＰＯグループの少額短期保険会社として、デジタル・プラット

事業を基盤に、安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバ

フォーマーをはじめとした異業種と連携して、キャンセル保険やフイダーとしてお客さまに平時より信頼をいただいてお役に立つこと、

ライト遅延保険、スマホ保険といった特色あるデジタル保険商品をまた社会の新たな課題やリスクに対しお客さまニーズに寄り添った

提供しています。今後もデジタル技術を活用した新たな体験価値

ソリューション・サービスを提供し、地域社会から選ばれる、なくての創出にチャレンジし、時代の変化により発生する新たなお客さまはならない企業となることを目指しています。

ニーズにスピーディに応える保険会社を目指していきます。

プライムアシスタンス

専用デバイスアプリ

育に取り組む自治体や協
賛企業、
ＳＯＭＰＯグルー
プ各社と連携し、全国で教材の配布や、情報モラ

車内に装着

ル啓発活動を通じて、お子さまの安心・安全なスマキーとセットの管理も可能

ＳＯＭＰＯワランティ

ホ利用の実現に貢献していきます。

損保ジャパンDC証券

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント

人生100年時代へ備えた確定拠出年金に関する

持続可能な社会に向けた取組み

ＳＯＭＰＯグループのアシスタンス会社として、自動車、ホーム、ヘ

メーカー保証終了後の一定期間に発生した製品の故障・不具合にワンストップサービスの提供

ルスケア、海外インバウンドの4 事業において、「 最上級のサービス」

ついて、保証規程に基づき修理をする延長保証サービスを提供し「人生100年時代」「、貯蓄から投資へ」といった社会的な潮流

でお客さまの安心・安全・健康な生活を24 時間 365 日サポートしてています。商品としては、家庭用の電化製品や住宅設備機器、携帯ＳＯＭＰＯグループの確定拠出の中、損保ジャパンDC 証券は、

（気候関連財務情報開示タスクフォース）
に関する
目標）
、TCFD

います。同時に、新規事業の創出などで「あらゆるお困りごとをア

電話などの延長保証サービス、また、賃貸住宅設備における原状

年金運営管理機関として、社会課題である「豊かで明るい未来

コンサルティングサービスなどを通じて、サステナビリティへの

（老後）
の実現」
に向けて、現役時代から退職以降までのライフ取組みを総合的に支援しています。

回復保証制度のアドミニストレーション業務も行っています。今後

チャレンジしています。事業の実現や展開においては社会課題に向もお客さまの幅広いニーズにお応えし、安心・安全に資するイノベー

き合い、持続可能な社会の実現に貢献します。

ティブで最高品質の延長保証サービスを提供していきます。

（環境・社会・ガバナンス）
やSDGs（持続可能な開発ているESG

また、国連ビジネスと人権に関する指導原則にのっとった、人す。2020 年度には企業型確定拠出年金（ DC ）専用のスマート権方針の策定・見直し、人権リスクの洗い出し・評価などを行っ

フォン用アプリ『つみたてナビ』をリリースしました。
『 つみたてナています。

ビ』
はロボアドバイザーを搭載し、お客さまにあったＤＣの運用タ
全国にサービス拠点を持つ、国内最大級の保険代理店として、約 100 万人のお客さまに損害保険ならびに生命保険を中心としたお客さまの
「安心」
「 安全」
「 健康」
に資する総
合サービスを提供しています。また、「お客さまサービス承継事業（代理店向け）」
や「研
修生教育事業」
を行っています。
お客さま一人ひとりの
「声」
や
「想い」
を大切にして「暮らし」に寄り添うサービスを提供し、お客さまに喜ばれ、選ばれ続ける代理店を目指していきます。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ステージ全般を通じた高齢期の所得確保の支援を行っていま

新たな企業価値評価の基準として投資家などが関心を高め

BUSINESS

シストする」
リアルなサービスを提供できる会社への進化を目指し、

損保ジャパンパートナーズ

128

専用アプリ

イプ・運用商品の検討・選択をサポートする補助ツールです。
「資産形成を始めたいけれど、どの運用商品をどの程度購入すれば良いかわからない」
という
お客さまに
「安心」
をお届けし
ています。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

129

海外保険事業前中期経営計画の振り返り

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて海外保険事業の提供する価値
海外保険事業として、新たな商品や地域への展開を通じて収益拡大を実現するとともに、事業規模による競争優位性を活か「規模と分散」に貢献していき
し、お客さまの信頼を得ることで、当社グループの新中期経営計画における基本戦略の1つであるます。今後3年間でグロス保険料を20%以上増収させ、2023年までに1.5兆円に達することを目標としています。
「新たな価値顧客の創造」
では、社会が直面する将来のリスクに備えるための新たなソ
また、同じく基本戦略の1つである
リューションの提供に注力し、イノベーションを推進していきます。マーケットをリードするデータと予測分析を活用し、グローバ

KPI実績
グロス保険料*1

修正利益

（億円）

（億円）

11,650
9.939

8,973
7,884

2,489

2,313
2,573

として展開する農業保険などの主要分野において、
リスクコントロールの取組みを強化し、お客さま
ルブランド『 AgriSompo 』

1,968

501
440

9,681

330

7,450

6,660

300

5,311

に提供する価値を高めていきます。
最後に、企業文化の変革や業界をリードする従業員のエンゲージメント向上を実現しながら、顧客にシームレスにサービスを「働き方改革」の取組みをさらに強化していきます。
提供するために、同じく基本戦略の1つである

新中期経営計画

2020年度実績

計画値

2021年度

2023年度

事業別修正利益

300億円

600億円

1,000億円以上グロス保険料成長率*＋37.8%＋10.2%

年率＋9%程度

E/Iコンバインド・レシオ*

97.8%

91.7%

88%台

*SI コマーシャル事業

強みと機会、リスク

機会

リスク

130

• コマーシャル事業、
リテール事業において優れたアンダーライティングやグローバルなリスクマネジメント
ソリューションを提供• 統合されたグローバルプラットフォームとアンダーライティングノウハウを活用した新しい商品・地域への展開• 戦略的Ｍ＆Ａの追求• 新たな環境に適した働き方の導入• マーケットの変動性• 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により長引く不確実性、不透明性• 刻々と変化する世界情勢

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

コマーシャル事業

リテール事業20192020 （年度）

2017

2018

2019

2020（年度）

海外保険事業はグループ全体の成長と収益性に大きく貢業領域を拡大してきました。具体的には、米国保証保険事業

献する事業として確立され、グロス保険料ベースで7,884億円

会社Lexon社の買収、北米のCGB Diversified社の買収をから11,650億円（2020年度）へ成長し、前中期（2017年度）

含むAgriSompoプラットフォームの拡大、米国航空保険総経営計画の達成を推し進める成長ドライバーとなりました。

代理店W. Brown社の買収などです。

2020 年は厳しい事業環境でしたが、ＳＯＭＰＯインター

新興国のリテール事業では、新たに統合されたリテールプ

ナショナルはブローカーやお客さま、その他のステークホル

ラットフォームを通じて規模の拡大と保険引受利益の向上

ダーにとって、
ソリューションの提供を重視したグローバルなに継続して注力し、好調に推移しました。
ＳＯＭＰＯインターパートナーであり続けました。昨年は新型コロナウイルス感

ナショナルのグローバルネットワークを通じたベストプラク染症の世界的流行により生活が一変したと同時に、柔軟なティスの共有や戦略的提携関係の活用を行う Center of

働き方が加速され、ビジネスの在り方も変化しました。

Excellence として、プラットフォームを確立しました。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響による業界全体の損失

トルコのＳＯＭＰＯシゴルタは、自動車保険においてデータを額は約6兆円を超えると推定され、加えて、異常気象、地政学活用した保険料設計に関する専門知識を、他のリテールグ

上の不確実性、
サイバー攻撃の増加など、保険業界は世界各

ループ会社と共有することに成功しました。

地の混乱に直面しました。これらの問題は、非常に不安定な2020年には、
ＳＯＭＰＯインターナショナルの新ブランドス

資本市場や歴史的な低金利とあいまって、前例のない広範

ローガン、Promise. Trust. Protect. At the center of

な課題となりました。

everything we do を発表し、ＳＯＭＰＯインターナショナル

しかしながら、
ＳＯＭＰＯインターナショナルのグローバルがグローバルな損害保険マーケットにおいてますます重要なな統合プラットフォームにおける非常に強固なインフラと優存在であること、そしてお客さま、パートナー、従業員に対すれた財務基盤および格付けの優位性により、先進国のコマー

るコミットメントを公表しました。お客さま、パートナー、従業シャル事業では、商品力と地理的拡大を継続的に強化し、グ員から信頼され、日々、世界中でお客さまを守り、従業員を大

ローバルマーケットリーダーとしての地位を確立しました。まを果たしていることを誇りに思って切にして約束（Promise）

た、お客さまやブローカーの皆さまに同社の重要性と価値をいます。また、経営陣の強力なサポートのもと、
ＳＯＭＰＯイン

引き続き示したことで、2020 年には20％を超える業界トッ

ターナショナルのダイバーシティ＆インクルージョン協議会がプクラスの保険料率の引き上げを達成しました。このような推奨する取組みを継続的に実施し、価値観として大切にしてオーガニック成長に加えて、前中期経営計画においては、厳いるダイバーシティ、
インクルージョン、公平性をすべての行

選された分野を補強するため、一連の戦略的買収を通じて事動においてさらに浸透させていきます。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

BUSINESS

強み

2018*1 グロス保険料は海外子会社の単純合算値を記載しています。
*2 旧ＳＯＭＰＯアメリカなどの数値、また2018年に売却したＳＯＭＰＯキャノピアス分をを除きます。

主要 KPI指標

2017*2131

海外保険事業

新中期経営計画

1 規模と分散

新中期経営計画において目指す姿
ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて海外保険事業で

ＳＯＭＰＯインターナショナルはコマーシャルおよびリの成功の鍵を握は、中期経営計画（ 2021〜2023 年度）

テール事業の特徴である規律あるアンダーライティングる役目としてグループに貢献していきます。今後 3 年間のアプローチを活用し、お客さまの信頼を獲得していきでグロス保険料を20％増収させ、2023 年までに1.5 兆

ます。グローバルネットワークを通じてノウハウ、ベストプ

円にすることを目標としています。国内損害保険事業とラクティス、戦略的提携関係を共有することにより競争

あわせて、3.5 兆円以上の収入保険料を達成しながら、優位性を維持していきます。

第 一の戦 略は、収 益 性と安 定 性に向けたマーケットのグにより競争優位性を確立しています。経験豊富なアンダー

ニーズに応えられるよう規模と分散を実現していくことでライティング、
リスクコントロール、プロフェッショナルな保険

す。
ＳＯＭＰＯインターナショナルは、新たな商品や地域への金支払い対応と、最先端のテクノロジーを活用しながら戦略展開を通じて収益拡大を実現するとともに、事業規模の拡的リスク選択を行い、卓越した顧客サービスを提供します。

大による競争優位性を確立し、お客さまからの信頼を得ることでこの戦略を推進していきます。

海外事業比率

海外事業比率

いきます。

30%以上

15%

2023年度（計画）2020年度（実績）

目指す姿の実現に向けた戦略
出と基盤の強化を行うとともに、社会的価値創造を支援して（規模と分散、
新中期経営計画を構成する3つの基本戦略

性の高い新たなビジネスチャンスも開拓していきます。新型

新たな顧客価値の創造、働き方改革）に大きく貢献し、成長とコロナウイルス感染症拡大や気候変動などにより、現在もリスク分散の原動力としての役割を果たしていきます。

「 VUCA 」の状況が続くなか、グループの経済的価値の創グロス保険料*1

修正利益

国内生命保険事業

国内生命保険事業

介護・シニア事業

介護・ヘルスケア事業等

その他

2 新たな顧客価値の創造
第二の戦略は、新たな顧客価値の創造を通じてイノベー

主要マーケットで「飢餓のない」社会の実現に向けて、
これまションを推進し、社会が直面する将来のリスクに備えるためので農業保険事業で行ってきたように、今後もＳＯＭＰＯイン

タと予測分析を活用し、グローバルブランド『 AgriSompo 』

る商品やサービスを最大

13,295として展開する農業保険などの主要分野において、防災・減限活用しながら地域の課

災の取組みを強化します。グローバルに統合されたプラット

題解決に取り組みます。
まフォームの構築に成功したことから、今後もグローバルネッ

た、気候変動や自然災害トワークを通じて、高品質かつ最適なリスクマネジメントソ

により甚大な被害を受け

リューションを開発することにより、お客さまに提供する価値

た被災地の復旧・復興もを高めていきます。

損害保険事業を通じて支

600*2

9,681

300

また、企業市民としての責任も果たしていきます。世界の

2020

（実績）
コマーシャル事業

2021

（予想）
リテール事業*1 グロス保険料は海外子会社の単純合算値を記載しています。

2023

（計画）

（年度）

2020

（実績）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

2023

（計画）

バッファーを含みます。

援していきます。

（年度）*2 気候変動や経済環境のボラティリティが予想以上に増加する不確実性に備えた※為替レート（米ドル／円）は、2020年度実績は1ドル＝103.50円、2021年度以降の計画値は1ドル＝110.71円を使用しています。

132

2021

（予想）

海外保険事業

海外保険事業

ターナショナルが 提供す

11,416

国内損害保険事業

BUSINESS

1,968

3,000億円以上

新たなソリューションの提供です。マーケットをリードするデー

1,100

（億円）

13,4482,031

国内損害保険事業

2,089

15,384

11,6502,021億円いきます。

中心に卓越したサービスを提供しながら、将来に向けて収益（億円）

修正連結利益

修正連結利益である2021年度は、引き続きグローバル企業のお客さまをク成長も引き続き実現します。

ＳＯＭＰＯインターナショナルは優れたアンダーライティン

グローバルトップ 10を目指して確固たる地位を築いてグループの中期経営計画（2021〜2023年度）の初年度

オーガニッ
また、規律あるM&A戦略を継続するとともに、

3 働き方改革
最後に、働き方改革に向けた取組みの強化です。企業文化

お客さまにシームレスにサービスを提供していきます。

の変革や、従業員のエンゲージメント向上を実現しながら、

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

133

国内生命保険事業
前中期経営計画の振り返り
KPI実績
収入保険料

修正利益
年平均成長率＋2.4%（億円）

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて国内生命保険事業の提供する価値
健康で笑顔あふれる未来社会創りのため、
ＳＯＭＰＯひまわり生命は、「健康応援企業」
として、国民の一人ひとりが健康になること

4,129

（億円）

4,343

4,428

4,457

4,401

2017

2018

2019

2020 （年度）

291

292

2016

2017

328

320

2018

2019

338

を応援します。
「健康応援企業」
への変革とは、
人生100年時代におけるお客さまの豊かな人生や夢の実現をサポートできる存在になと、「毎日」に寄り添い健康を応援する機能ることです。そのために、生命保険の伝統的な役割である
「万が一」
への備え
（Insurance）
を組み合わせることで、従来にない新たな価値「Insurhealth®
（インシュアヘルス）」
をお客さまに提供していきます。
（Healthcare）

2016

新中期経営計画

主要 KPI

指標

2020年度実績

計画値

2021年度

2023年度

事業別修正利益

338億円

325億円

400億円以上

事業別ROE*１

4.2％

4.3％

5.7％

新契約年換算保険料*２

298億円

430億円

500億円

収入保険料

4,401億円

4,566億円

4,877億円

保有契約件数

426万件

443万件

500万件

*1 経済価値ベースのリスク総量に基づく事業別配賦資本の年度初と年度末との中間値に対する事業別修正利益の比率。2020年度実績は2021年度配賦水準を適用した場合の仮想数値。

*2 営業成績ベース（社内基準）

国内生命保険市場全体の収入保険料は縮小傾向にあるなか、

新型コロナウイルス感染症による対面募集活動自粛などの5年間の年平均成長率は2.4％と業界第３位*の成長率を達成

影響を受けたものの、『 Insurhealth ®』新医療保険の販売*2015 年度収入保険料 3,000 億円以上

好調などにより、2020 年度は 338億円と過去最高益を達成

高齢化に伴い、発症した病気を治療するという考え方かながり健康をサポートする取組みを開始しました。そして、ら、病気にならない「予防医療」の考え方にシフトしていく必2018年度から発売を開始した『 Insurhealth® 』はインター

要があります。そういった環境の中で、生命保険は万が一のネット専用商品を含む8 商品により、2020 年度には新契約保障だけでなく、「病気にならないよう支援する」「健康寿命をの約60％を占めるまで成長しました。

長くするお手伝いをする」という役割を担う必要があるとのまた、非連続な生産性の向上を実現するため、人事制度改考えのもと、従来の保険機能に加え、健康応援機能を備えた

革や営業店事務の本社集中化など、既成概念にとらわれなという新しい価値を提供し、国民が元気で「 Insurhealth ®」い取組みを推進してきました。
これらの取組みによって、2020 年度には過去最高となる

長く生きられることを応援する「健康応援企業」
への変革を進修正利益338億円を達成しました。

めました。
前中期経営計画の前半では、健康応援サービスブランドである『リンククロス』を立ち上げ、保険以外でお客さまとつ

強み

機会

リスク

134

• 独自性のある商品（保険と健康応援が一体化した『Insurhealth®』）による差別化• 拡大するネット完結型商品の開発基盤• 当社グループの広範な販売基盤、介護、ヘルスケアなど親和性の高いグループ事業• 健康寿命の延伸や介護・認知症など多様化するニーズ• リアルデータを活用した新たな商品・サービスの開発• デジタルの活用や働き方改革による事業効率の向上• 少子化による国内マーケットの縮小• 価格、保障を比較した業界競争の激化

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

私たちは生命保険の役割
を変えます

従来の役割

新しい役割

従来の役割

• 病気になったらお支払いする• 病気にならない工夫• 病気になったらお支払いする• 万が一のことがあったら• 健康寿命を長く• 万が一のことがあったらお支払いする

これまで
なぜなら社会保障制度の役割も変わっていく必要があるからです。

保険・サービス「病気を防ぐ」

お支払いする

これから対処医療の考え方
［治療費］
（兆円）
42

39

予防医療の考え方

高齢化進展とともに今後も増加

［治療費］
（兆円）

40兆円

「未来への投資」

40兆円

37
35

予防治療費投入によって削減される社会的コスト
予防医療費を戦略的に投資

例20兆円
10 11 12 13 14（年度）

10 11 12 13 14

治療費の抑制を実現

人々の願い﹁元気で長く生きられる﹂を実現する

保険・サービス「病気と闘う」

BUSINESS

強みと機会、リスク2020 （年度）（年度）

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

135

国内生命保険事業

新中期経営計画

2 ローコストオペレーション

新中期経営計画において目指す姿
VisionMission

国民の一人ひとりが健康になることを応援する「健康応援企業」の確立

ローコストオペレーションにより事業構造を改革することで、生産

また、
オンライン募集の全面展開やデジタル手続き拡大により、お性を高め、事業費率を引き下げていきます。商品・サービスの価格を客さまの利便性向上を進めるとともに、自社で多様な人財を育成・創維持・低廉化することで、より多くのお客さまに選んでいただくことを出することで、激動する事業環境下においても、安定したサービスを目指します。

提供します。

従来の
「万が一」
への備え
（ Insurance ）
に加え、
「毎日」
に寄り添い健康を応援する機能（ Healthcare ）を組み生産性を重視した改革合わせた新たな価値「 Insurhealth®（インシュアヘルス）」
をお客さまに提供していくこと

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて国内生命保険事業

かなものとするため、前中期経営計画の取組みを加速さでは、人生100年時代におけるお客さまの豊かな人生やせるとともに、デジタル／データを活用することで、お客夢の実現をサポートできる存在になることを目指し、前中さまに新たな価値をお届けし続けます。

「健康応援企業」
への変革に向けたさ期経営計画では、
まざまな取組みを開始しました。
新中期経営計画では、「 健康応援企業」
への変革を確そして、各取組みの進化・改善を徹底して繰り返すこと
で、より多くのお客さまに「健康」
を実感していただき、「健
康応援企業」という「ひまわりブランド」を確立させます。

多様な人財の育成・創出• フレックスタイム制• シフト勤務の活用

人事制度変革• ジョブ型人事制度の導入

生命保険は従来、社会保障制度の補完的役割としてマイナスを安くなり、さらに過去の保険料差額相当額の還付が受けられるメリッ
トがあることで、現在は毎月230名程度の新たなお客さまが健康改てからの保障だけでなく、健康寿命の延伸をサポートし、ゼロをプラ善に取り組まれています。

• ミドルシニア社員の活躍推進

3 資本効率向上

このような従来の保険を超えた、「保険が人を健康にする」という「Insurhealth®」を提供しています。これを原動力として、新たなお新たな価値を、デジタル活用でさらに高度化し、Insurhealth®を進かかわらず、安定的かつ持続的にお客さまをお守りし続けることがで客さまを創造することで、成長を確かなものにしていきます。

化させながら、成長を加速させます。

きる事業構造を目指します。

500

グループ全体5,300億円

Insurhealth®商品
Insurhealth®商品以外

200

保障性商品を中心に保有拡大を加速

保障性
貯蓄性

100

60%
0

59%

100

Insurhealth ®商品占有率28%0

保有契約年換算保険料
（純増額）
（億円）

80%

200

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

また、商品開発面でも保障性商品中心のポートフォリオとすること
で、金利リスクの拡大をコントロールしていきます。

金利リスク量コントロール

（億円）

300

健康活動・予防により
「万が一」
を回避し、
リスクを軽減するるリスクを削減していきます。

BUSINESS

新契約年換算保険料

400

お客さまに
「万が一」
が
あった場合に保険金をお支払いする

生命保険事業は長期契約が基本となるため、事業環境の変化にそのために、超長期債の購入額を拡大することで、金利変動によ目指す姿

マネジメント

住者の本社勤務（どこでも本社勤務制度）

現場力の発揮、D&I

スにするウェルネスマネジメントも含めた、今までにない新たな価値+αのウェルネス• フリーアドレス化• オンラインによる地方在

ハイブリッド型営業スタイル（ 2018 年 4 月発売）
は、お客さまの健康改善などによって保険料が

例えば、Insurhealth ® 第１弾となる『じぶんと家族のお守り』

136• リアルとデジタルを活用した• 本社ビルのスペース縮小、営業拠点統合

営計画より、お客さまを取り巻く環境の変化に対応すべく、何かあっ今までのリスク
マネジメント（場所を選ばない
働き方）（多様な方法）経営リソース最適化

ゼロにする、経済的支援の機能を担ってきました。当社は前中期経保険が人を健康にする
インシュアヘルスの時代へ

どこでも

だれでも

新たな業務オペレーションの確立• お客さまによるデジタル手続き拡大

1 Insurhealth®を原動力とした成長（柔軟な時間）• 営業店事務量削減• オンライン募集の全面展開目指す姿の実現に向けた戦略

いつでも営業店事務の本社集中化による時間創出（年度） 2019

2020

2021

2023

（年度末）

2020

2023

-100

（年度末）

2019

2020

2021

2022

2023

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

137

介護・シニア事業
前中期経営計画の振り返り

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて介護・シニア事業の提供する価値
日本では少子高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要が拡大する一方、労働力の減少により、支える人と支えられ当社グループは、介護保険制度スタート以前から介護事

また、特に2018年度以降は将来の成長に向けた新たな種る人のバランスが大幅に崩れることが懸念されています。さらに社会保障給付費の増大に伴い、財源が圧迫されることで業に携わり豊富な経験と実績を誇る大手介護事業者2社の「認知症に備える・認
まきにも注力しました。2018年7月には社会保障制度の持続可能性が危ぶまれるなどの大きな課題に直面しています。また、新型コロナウイルス感染症などのＭ＆Ａにより、2015 年度後半に介護事業へ本格参入しまし知症になってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指た。前中期経営計画では、早期に2 社を融合し、当社グルー

し、当社グループ横断で認知症に取り組む「ＳＯＭＰＯ認知

プとのシナジーを最大限に発揮するために人材確保・育成

症サポートプログラム」
を開始しました。2019年2月にはIoTの強化、内部管理体制・ガバナンス強化を図り、既存施設の×介護の可能性を追求し、新しい介護のカタチを創造する未入居率改善を最優先に取り組みました。

来の介護プロジェクトとして「Future Care Lab in Japan」

ニューリスク出現やデジタル技術の進展など、私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。
これらの環境をふまえ、介護・シニア事業では「介護の未来を変えていく」というブランドスローガンを掲げ、デジタル
技術・リアルデータのフル活用により介護オペレーターとして強みをさらに高めて成長するとともに、ＳＯＭＰＯケアのノ
ウハウをベースにエコシステムを構築することで介護産業の持続可能性向上に取り組み、より多くの介護が必要な高齢者を支えることを目指します。これに加えて、認知症予防やアクティブシニアの社会・経済活動の支援を通じ、健康寿命延伸にもチャレンジすることで、健康で笑顔あふれる未来社会の実現に貢献できるよう取組みを進めていきます。

新中期経営計画

主要 KPI

指標

2020年度実績

計画値

2021年度

2023年度

73億円

65億円

80億円以上

売上高

1,318億円

1,375億円

1,620億円

入居率

89.4％

90.8％

93.8％

事業別修正利益

強みと機会、リスクよるデータ分析力

機会• 高齢者数の増加に伴う介護需要の増加• デジタル・リアルデータを活用した従来の介護サービスの変革（品質向上・生産性向上の余地）を開設し、これまでに350件以上のテクノロジーを実証し、実の企業内大学「ＳＯＭＰＯケアユニバーシティ」
を設立し、入際に10 件を介護現場に実装することができました。さらに、

社時研修およびその後の定期的なフォローアップ教育の体

2020年4月にはＳＯＭＰＯケアが培ってきた事業運営ノウハ

制強化を行いました。また、2019年度には地域No.1水準をウやサービスを他の介護事業者へ提供し、業界全体の持続実現する介護職の処遇改善を実施するなど、質の高い人材可能性に貢献するソリューション事業を開始しました。加えの確保に取り組み、前中期経営計画の期間を通じて正社員て、2020 年 12 月にはさらなる成長を目指すために当社グの離職率が約 7ポイント改善し11.4％となるなど着実に成ループとの高いシナジー効果が見込まれる東京建物シニア

果が出ました。

ライフサポート社のM&Aを実施するなど、現在の中期経営

内部管理体制・ガバナンス強化の観点では、虐待などの重大事故防止に向けた社内相談窓口の設置や事故発生時のこれらの取組みの結果、既存施設の入居率は2016 年度

社内報告ルールの整備など、内部管理体制の強化・構築を図の83.7％から2020年度には89.4％まで回復し、経営目標でりました。
また、買収した介護事業会社2社の一体運営、業務ある売上高は2016 年度の1,107 億円から、2020 年度には統合を段階的に進め、2018年7月に現在のＳＯＭＰＯケア株

1,318億円へ、修正利益は▲29億円から、73億円へと成長し式会社として、1つの会社となり現在に至っています。

ました。

売上高と入居率
売上高
（億円）

138

修正利益
（億円）

入居率
（%）

90.9
88.9

91.5
1,284

73

1,318
62
89.4

40

1,238
83.7

29

1,192
-29

1,107

2016
リスク

計画につながる取組みを着実に実行しました。

BUSINESS

強み• 国内No.1シニアリビング居室数を基盤とする介護施設運営ノウハウ• ＳＯＭＰＯケアユニバーシティをはじめとする教育体制の充実による高い介護品質• 研究機関（Future Care Lab in Japan）と介護現場が一体となり新たな技術を実装する力• 約８万人のご利用者さまを基盤とした質・量を伴ったリアルデータおよびPalantir（パランティア）との協業に人材確保・育成強化の観点では、2017年度に介護職向け

2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）• 介護人材の需給ギャップ拡大に伴う労働力不足• 介護保険財政のひっ迫による介護報酬の引き下げ懸念• デジタル・データの利活用の進展に伴い増大するサイバーリスク

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

139

介護・シニア事業

新中期経営計画

2 エコシステムで支える

新中期経営計画において目指す姿
介護産業の持続可能性を高め、より多くの高齢者を支える

約 8 万 人のご 利 用 者さまを基 盤としたリアルデータとション事業を拡大します。当社ではリアルデータとリアルサー

Palantir（パランティア）社のデータ分析技術を組み合せ、新たビスを介護事業者や隣接業界に広げていくことでエコシステ

なソリューションを生み出す介護リアルデータプラットフォーム

ムを構築し、産業全体の持続可能性向上に貢献し、より多くの健康で笑顔あふれるの事業化を目指すとともに、
ＳＯＭＰＯケアが培った事（RDP）

高齢者を支えていきます。

未来社会を創る

業ノウハウやサービスを他の介護事業者に提供するソリュー

より多くの高齢者の健康寿命を延伸する

リアルデータプラットフォーム構想

ソリューション事業（リアルサービス・モノ）
顧客

ＳＯＭＰＯ
（介護が持つリアルデータ）

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて介護・シニア事業

います。その実現のため「介護オペレーターとして支える」

では、少子高齢化やニューノーマルの到来などの社会課「エコシステムで支える」「アクティブシニアを支える」と題を解決し、「介護産業の持続可能性を高め、より多くのこの達成により世界いう3つのアクションを掲げており、高齢者を支える」「より多くの高齢者の健康寿命を延伸に誇れる豊かな長寿国日本の実現に貢献し、健康で笑する」という2 つの社会価値を提供することを目指して

顔あふれる未来社会を創ることとしています。

目指す姿の実現に向けた戦略「Future Care Lab in Japan」
で実証された安全で品質ていきます。高い供給力を基盤として、自社開発と戦略的なの高いテクノロジーの活用やリアルデータを活用した科学的M&Aを効果的に組み合せて、在宅介護から施設介護までの介護の推進により未来の介護モデルを構築し、処遇改善を通フルラインナップサービスを拡充するなど、自社の成長を通じた質の高い人材確保により介護サービスの供給力を高め

じて、拡大する介護需要を支えていきます。

介護サービスの「供給」
力を高める

拡大する介護の
「需要」
を支える

環境
認識

利用者数の拡大

特養

投薬データ

サ高住

組み合わせ・解析運営サポートグループホーム……

アドバイザリー

介護分野の近接業界

利用料等

教育研修

• 介護用品、福祉用具販売等
経営指導（入居促進、広報、人事等）

利用料等

食品

医療関連事業者

介護用品

薬局

……

• 配食サービス、施設管理、

ICT 推進施設系／在宅系
システム販売・保守等

自社開発

介護が必要な方だけでなく、介護が必要になる前の高齢

行動変容を促し、社会参画の支援をすることで、Well-being

者へのサービスを通じて、自分らしく豊かに生きる社会の実の実現を目指します。認知症サポートプログラムでは「認知現に貢献し、健康寿命の延伸、社会保障給付費の抑制にチャ症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現を

レンジします。その具体的な取組みとしてスマートコミュニ

目指しており、2021年度から認知機能低下の抑制に有用なティ事業と認知症サポートプログラムの２軸を展開していき

認知機能低下予防サービスを本格展開します。

ます。スマートコミュニティ事業ではアクティブシニアの意識・

M&A

オンライン
コミュニティ

SNS・マッチング

シニア• フルラインナップサービスの拡充による規模の拡大（施設系×在宅系）• M&Aは、規模と地域戦略をふまえてセレクティブに実施

マイクロモビリティ

Daily Living
日用品
買い物代行

飲食
デリバリー

Creative,
Fun

Finance
支出管理
アプリ

オンライン
ストリーミング
動画配信、
写真加工、共有

オンラインバンキング、
非接触支払

全国の自治体などでPoC
（実証）
をスタート

介護オペレー ターとして成長「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現のために認知機能の低下の流れ

パーソナライズ
健康増進

Health, Wellness

Well-being・
健康寿命の延伸

Mobility

教育研修
スキルアップ

認知機能低下予防サービスの販売

オンライン
医療サービスSocialize

オンデマンドライドシェアリング

生産性向上により得られた効果を従業員に還元し人材を確保

在宅

シニアが超スマート社会において自分らしく豊かに生きる社会の実現に貢献

ICT・デジタル活用
リアルデータに基づく
科学的介護

食事データ

ソリューション提供（リアルサービス・モノ）

意識・行動変容支援

ケアラー*支援

デジタルツールに対するアレルギーや苦手意識があるシニア向けに、デジタ
ルディバイド解消講座を提供

在宅介護に悩むケアラーに対し、
デジタ
ル活用を含めた介護知識や技術の紹介サロン、地域のケアラー（仲間）とのコ
ミュニティ形成などのサービス提供

非認知症

認知症

MCI

（軽度→中度→重度）

BUSINESS

処遇改善

特定施設

ソリューション提供（リアルデータ活用）

スマートコミュニティ事業（ＳＯＭＰＯ）の開始

環境認識

品質・生産性向上

認知機能データ

眠りデータ

24 時間
365 日

3 アクティブシニアを支える

1 介護オペレーターとして支える

生産性向上

バイタルデータ
活動データ

ビジネスプロセスサポートサービス

介護事業者

回復する可能性認知症予防プログラム
運動

ＳＯＭＰＯ
スマイル・エイジング
プログラム

社会参加

栄養指導

認知機能訓練• ｢運動・栄養指導・認知機能訓練・社会参加」のサービスを提供• 認知症ではない方やMCI（軽度認知障害）と診断された方、認知症の方まで幅広い方々が対象

2021年度からサービス提供を本格開始*在宅で介護をするご家族など

140

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

141デジタル事業
新中期経営計画
新中期経営計画において目指す姿
デジタル新事業

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けてデジタル事業の提供する価値

ＳＯＭＰＯ

Light
Vortex

ＳＯＭＰＯ
オークス

Palantir
Technologies
Japan

保険の枠を超えたソリューション

RDP

ABEJA

他社リアルデータ連携

お客さまの「安心・安全・健康」、そしてSDGsへ貢献していくために、デジタル・AI・データ解析技術などを駆使し、リスクの可（Quality of Life）の向上および女性が活躍できる健康支視化による行動変容の促進、健康に資する各種サポートによるQoLＳＯＭＰＯ新事業リアルデータ

ＳＯＭＰＯの強み

援などの新たな顧客価値を提供していきます。

保険事業・介護事業のトッププレイヤー

2,000 万人の目指す姿
保険は、もしものときの備えとして事故やけが 、病気が発生した際に保険金をお支払いすることで安心を提供するものですが、そうした不測の事態を予防し、「事故をなくす」「 災害をなくす」「 病をなくす」、保険が必要ないほどの安心・安全・健康な世界を創っていくことを、社会のデジタルトランスフォーメー
ションを通じて目指していきます。

強みと機会、リスク• 事業活動から得られるリアルデータ（保険事業2,000万人、介護事業10万人）• Palantir（パランティア）、ABEJAをはじめとするデータ分析、AI活用に優れた戦略的パートナーの技術力と強み• 労働生産人口の減少、多様性・専門性人材の希少化によるあらゆる産業での生産性向上に向けたニーズの拡大• IoT、CASE、スマート化など「つながる社会」
による、
リアルデータを活用した新たなビジネス機会• 海外におけるデジタルトランスフォーメーション成功事例の日本マーケットへの展開• シェアリングエコノミーの発展など、所有・使用、業種・業態の枠にとらわれないニュープレイヤー・ビジネス
リスクモデルの台頭• サイバー攻撃、新型感染症、自然災害の激甚化などのニューリスクの出現• デジタル人材獲得に向けた過当競争（人材の確保と育成の困難さ）

介護関連
データ

6 万人の
人材

ノウハウデータ
ネットワーク

ＳＯＭＰＯ
防災
既存
PF
リアルデータ介護PF

2 0 2 1 年７月に設 立したデジタル事 業の中 核 会 社

ＳＯＭＰＯオークスは、当社グループだけでも引き取り

SOMPO Light Vortex、BtoBオークション事業のＳＯ

台数が年間 5 万台になる事故車のオークション販売を

ＭＰＯオークス、およびＳＯＭＰＯホールディングスと米国行っており、将来的に事故車以外も取り扱うことを視野

Palantir Technologies Inc.との合弁で2019年11月にに事業を拡大させています。

設立したPalantir Technologies Japanを主軸に、事業拡大を推進していきます。

Palantir Technologies Japanは、データ駆動型の事業運営と意思決定を可能とする先進的プラットフォー

SOMPO Light Vortexは、当社グループが長期的なムを有する世界的なビッグデータ解析企業である米国

視点からなりたい姿や創りたい社会、そのために克服す

Palantir Technologies Inc.の知見を用いて、日本の社べき課題と解決策を、デジタルトランスフォーメーション

会課題解決に向けた取組みを加速させていきます。

を通して明確に打ち出すとともに、お客さまや社（ DX ）

米国Palantir Technologies Inc.やAI・データ解析に

会全体への新たな価値提供を目指し、ヘルシーエイジン

優れた実績を有するABEJA等との提携、戦略投資を活

グ領域を皮切りにデジタル技術を活用した新たな商品・用した優良なスタートアップの発掘により、デジタル事業

サービスを提供していきます。

を収益の柱に育てていくとともに、
デジタル事業で得たリアルデータによりRDPの機能拡大を図っていきます。

目指す姿の実現に向けた戦略
ＳＯＭＰＯ Light Vortex

デジタルソリューションのエコシステム化
尖った技術を持つスタートアップと連携してお客さまの日々の課
題を解決するようなプロダクト開発を行い、その後、プロダクトの磨き込みによる機能の拡充を図り、最終的には他社サービスとの連携によるエコシステム化を図ることにより、安心・安全・健康に資す
る、テーマ別のソリューションプラットフォームを構築していきます。

SOMPO Light Vortexにて、顧客起点でのソリューション開発体制

お客さまへの提供価値・データ量

機会10 万人のBUSINESS

ネットワーク• グルーバルなR＆D推進体制（東京、シリコンバレー、テルアビブ）• 徹底した外部人材の登用（役員、事業開発、エンジニア、データサイエンティスト、UI/UXデザイナー）• 先進的なデジタル技術を活用した実証実験の実績

保険顧客

Lv.3

アライアンスによるエコシステム形成

Lv.2

機能拡充

Lv.1

プロダクトローンチを整え、第一弾のデジタルソリューションとしてヘルシーエイジング

142

分野から取り組んでいきます。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

143

ヘルスケア事業
新中期経営計画

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けてヘルスケア事業の提供する価値
2021年度、新たにコア事業に加わったヘルスケア事業では、保険事業・介護事業に代表される「何かあってからの価値」の提供に加え、その前の「人々が健康で幸福な生活を送るためのソリューション」を提供することによって、「 安心・安全・健康のテーマパーク により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパスを具現化していきます。
そして、これらによって、健康寿命の延伸と医療の生産性・品質向上を通じた、持続可能な公的医療・介護保険の実現に貢献していきます。

新中期経営計画において目指す姿
当社グループにおける事業の柱に成長し得る新たな事業基盤の構築および既存事業会社2社の成長を通じ、国内外の製品・サービスも積極的に活用しながら、健康で笑顔あふれる未来社会を創るというＳＯＭＰＯ
が社会に提供する価値の一環として、以下を実現することを目指します。

• 公的保障制度において「支えられる側」と「支える側」の双方へ、健康で幸せな新たなライフスタイルを提供すること• 疾病予防や医療の質の改善・効率化など、直接・間接を問わず健康に資するソリューションを提供すること• これらに資するヘルスケア領域のリアルデータプラットフォーム（RDP）を実現すること

目指す姿• 長年のヘルスケア事業の実績と最新の知見やデジタル技術を融合した、高い効果を見込める
「健康」
に資する商
品・サービスの提供を通じて、「こころと身体」の健康をサポートするＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社と、企業・健康保険組合をお客さまとして、健康診断のアウトソーシングサービス・健康情報管理システムを提供するウェルネ
ス・コミュニケーションズ株式会社の既存事業会社2社の持続的な成長を実現します。

目指す姿の実現に向けた戦略

1 予防・未病、診断・治療領域の事業開発
健 康 寿命の延伸と医 療の生 産性・品質向上 支 援のたヘルスケア関連事業における製品・サービス・ソリュー• これらに加えて、健康寿命の延伸と医療の生産性・品質向上を通じた持続可能な公的医療・介護保険の実現に寄

め、予防・未病から診断・治療 領域に至る事業開発を推ションによる価値提供を通じてリアルデータを獲得・活用

与し、当社グループにおける事業の柱となるべく、「安心・安全・健康のテーマパーク」
へのトランスフォーメーショ

進し、リアル・デジタル双方の顧客接点を活用した健康増

し、デジタルデバイスにより可視化されたデータに基づき進、疾 病予防・重 症化予防などに資する新しいソリュー

利用者本人の気づきや行動変容を促進するなど、新しいションの開発・提供によって、健康で幸せな新たなライフ

価値をより多くの人々へ届ける源泉として RDP の実現をスタイルを提供します。

目指します。

ンの中心的役割を担う新しいヘルスケア関連事業の創出を目指しています。

強みと機会、リスク• 保険事業、ヘルスケア既存事業会社2社を通じた個人、法人・団体などの顧客基盤• ヘルスケア既存事業会社2社が保有するソリューション、
ノウハウ、
データ、人材など• 介護、生命保険やデジタル事業など、ヘルスケア事業に関連する事業基盤をグループ内に有すること

予防・未病

診断・治療

健康へ戻す
（重症化予防を含む）
健康

健康増進

健康回帰

• 現役世代の人口急減を背景としたわが国の社会課題（医療・介護の需給ギャップ拡大、生産年齢人口の減• これらをふまえた政策課題やさまざまなレベルでの投資（多様な就労・社会参加、健康寿命の延伸、医療・福祉サービス改革）

ウェルネス

+α

価値の源泉としてデータ蓄積・利活用を実現する• 公的保険を支える公的保険外のヘルスケア産業（サービスの産業群）
への社会的期待リスク• サイバー攻撃などによる既存事業会社2社のお客さまの機微情報を含む個人情報漏洩リスク• 新規事業開発における投資関連リスクおよび新サービスの標準化による競争優位の低下リスク

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

医療を効率化する
健康で幸せな新たなライフスタイルを提供する

少、社会保障財源のひっ迫など）
機会

健康を増進する

BUSINESS

強み

144

2 価値創造の源泉としてRDP実現

リアルデータプラットフォーム

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

145

戦略事業会社

業績データ

より多くのお客さまに「安心・安全・健康」に生活いただくために、お客さまの資産形成に関するサービスを提供するア
セットマネジメント事業、住宅リフォーム事業などへも進出し、保険の枠を超えた多様な事業を展開しています。

財務ハイライト
事業会社の紹介ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

SOMPOホールディングス 連結財務指標
フレッシュハウス

事業の概況（連結）
1. 国内損害保険事業の概況

お客さまの中長期的な資産形成に資する最高品質の商品・サービ

総合リフォーム企業として、高品質のリフォームサービスを通じて、スを提案・提供し、「 日本一お客さまのことを考える資産運用会社」

住まいの不安・不便・不快をなくし、安心・安全で快適な住居を1 人になることを目指します。

でも多くのお客さまに提供することを目指します。

148

経理の概況（連結）150

1. 連結財務諸表等

164

150

1 連結貸借対照表

164

2 正味収入保険料

2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

165

3 正味支払保険金

3 連結株主資本等変動計算書

167

4 連結キャッシュ・フロー計算書

169

1 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

4 運用資産151

5 有価証券

ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ESG投資を通した社会課題解決への取組み

6 利回り

152

7 海外投融資

153

ＯＭＰＯサステナビリティ・インデックス』等、ESGにフォーカスしたプロダクトの投資対象銘柄の選考基準としても利用していま

アセットマネジメント事業です。このような投資商品の残高は2021 年 3 月末には約 1,800

は 1993 年から現在に至るま億円に及んでいます。また、これらの商品を通じて、幅広い投資で、投資価値分析に ESG 要

家層に向けたESG投資の考え方や意義についての情報開示も素を織り込む取組みを続けて行っており、今後はさらに強化する方針です。

2. 海外保険事業の概況

154

3. 国内生命保険事業の概況

154

1 保有契約高います。日本のエコファンドの2 新契約高先駆けである『損保ジャパン・3 運用資産グリーン・オープン（愛称:ぶなの森）』は2020年度で設定22年目に入ったほか、2020 年 3

フレッシュハウス

新たな生活様式に対応する『ステイリフォーム® 』
を提唱

月には ESG 投資の本場であ新型コロナウイルス感染症の拡大を予防する 新たな生活様

る欧州市場において、日本株

式 に合わせたライフスタイルを後押しするためのリフォームプ

ESGファンドの販売を開始しています。

を2020 年 6 月から開始しました。
『スラン『ステイリフォーム® 』

企業のESG情報を継続的にモニターし、投資価値として統合

テイリフォーム® 』では、在宅勤務を支援するワークスペースのリ的に評価することで、運用プロセスのなかにESG要因を組み込

フォーム、触らずに操作できるタッチレス商品、人と会わずに荷物。社内アナリストのリサー
んでいます（ESGインテグレーション）

を受け取れる宅配ボックスなど、手軽に新たな生活様式に対応

チ活動を通じて、投資価値評価の基礎となる各企業の中長期的できるようサポートしていきます。

な収益力などを的確に把握するとともに、企業価値向上と持続的成長を軸とした対話を行っています。2020 年度は、企業との

154
155

4 有価証券
5 利回り
6 海外投融資

4. 介護・ヘルスケア事業の概況
5. 保険持株会社の連結ソルベンシー・マージン比率6. 保険子会社等および少額短期保険業者の

157

158

159

基本となる重要な事項

170

6 重要な会計上の見積り

173

7 未適用の会計基準等

174

8 表示方法の変更

175

9 追加情報10 連結貸借対照表関係

176

11 連結損益計算書関係

177

12 連結包括利益計算書関係

179

13 連結株主資本等変動計算書関係

180

14 連結キャッシュ・フロー計算書関係

182

15 リース取引関係

183

16 退職給付関係
17 ストック・オプション等関係

186

18 税効果会計関係

196

19 セグメント情報等

197

20 関連当事者情報

201

21 1株当たり情報
22 重要な後発事象

202

23 会計監査160

1 損害保険ジャパン株式会社

160

2. 有価証券等の情報

203

また、
アナリストによる日常のリサーチ活動に加えて、グループ

2 セゾン自動車火災保険株式会社

161

1 金融商品関係

203

内の専門の調査会社であるＳＯＭＰＯリスクマネジメントが毎年

3 日立キャピタル損害保険株式会社

2 有価証券関係

207

行うアンケート調査の結果も活用しています。この調査の結果

4 SOMPOひまわり生命保険株式会社

162

3 金銭の信託関係

210

は、社内アナリストが企業の投資価値を算出するための非財務

5 Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

163

4 デリバティブ取引関係の対話の機会を得ることができました。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA

単体ソルベンシー・マージン比率

個別対話を607件、説明会などへの参加を1,957件、計2,564件

146

情報として利用するほか、自社算出するカスタム・インデックス『Ｓ

5 連結財務諸表作成のための147

財務ハイライト

SOMPOホールディングス 連結財務指標
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

修正連結利益・修正連結 ROE 等の定義

業績概況
（百万円）

前中期経営計画

経常収益

2,621,689

2,790,555

2,843,226

3,008,339

3,282,343

3,256,186

3,419,530

3,770,052

3,643,040

3,760,366

3,846,323

正味収入保険料

1,933,283

1,973,777

2,062,606

2,268,967

2,508,031

2,552,193

2,550,336

2,854,755

2,718,155

2,825,482

2,923,547

生命保険料

238,178

250,193

264,732

277,230

277,208

297,696

323,860

346,998

349,606

356,064

346,177

経常利益△6,437△51,815

104,783

112,391

208,309

216,853

241,713

141,890

198,959

192,451

215,097△12,918△92,262

43,61844,16954,276

159,581

166,402139,817

146,626

122,515

142,482

包括利益△143,120△48,098

319,047

149,965

469,485△116,689

226,949

177,754△54,460△77,806

512,417△31.11△222.30105.10106.98132.85394.21

419.15361.39392.26334.12397.40

20.0

80.0

60.0

60.0

70.0

80.0

90.0

110.0

130.0

150.0

170.00（うち中間配当額）

̶

̶

̶

30.0

30.0

40.0

40.0

55.0

65.0

75.0

80.00

潜在株式調整後
当期純利益

̶

̶

104.87106.77132.61393.66418.71361.09391.96333.89397.16

純資産額

1,079,446

1,000,577

1,283,488

1,390,153

1,829,852

1,652,839

1,868,940

1,916,210

1,779,911

1,612,584

2,031,168

総資産額

8,981,974

8,893,378

9,178,198

9,499,799 10,253,431 10,186,746 11,931,135 11,948,323

12.0

11.2

13.9

14.5

17.8

16.1

15.1

15.8

14.6

13.3

15.4

̶

549.8

688.3

783.1

803.4

851.4

748.9

862.5

859.8

856.1

871.8

1株当たり情報（円）
当期純利益
配当額

財政状態
（百万円）

自己資本比率（％）
連結ソルベンシー・

マージン比率（％）

12,018,254 11,977,836 13,118,656

当期純利益＋異常危険準備金繰入額等
国内損害保険 （税引後）
事業*2＋価格変動準備金繰入額（税引後）−有価証券の売却損益・評価損
（税引後）
海外保険
事業
事業部門別修正利益

当期純利益

*1

期末発行済株式数

415,106,429 414,825,205 414,726,157 411,284,208 408,037,848 404,162,514 393,398,576 380,579,944

372,426,159 364,125,082 354,956,543

修正財務指標修正連結利益
（億円）

276

-968

207

355

1,136

1,643

1,832

1,627

1,135

1,508

2,021

修正連結ROE
（％）

1.6

-10.9

1.2

1.9

5.1

6.9

7.6

6.4

4.5

6.4

8.0

※ 2011 年 10 月1 日付で普通株式 4 株を1 株の割合で併合しています。2010 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益、1 株当たり配当額および期末発行済株式数（除く自己株式）を算定しています。
等を採用し、2015 年度より、「 当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。
※「企業結合に関する会計基準」※ 連結ソルベンシー・マージン比率については、2011 年 3 月31 日付で改正された保険業法施行規則等により、2011 年度末より連結ベースの財務健全性基準として適用されることになったものです。また、2013 年度末から算出にかかる法令等が改正されています。このため、2013 年度以降の数値は、2012 年度以前とは異なる基準によって算出されており、また2010 年度の数値はありません。
※ 2010 年度および 2011 年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため記載していません。
※ 2010 〜 2015 年度の修正連結利益および修正連結 ROEは現在の定義をベースとした試算値を掲載しています。

修正連結利益とは、日本会計基準の連結純利益から、異常危険準備金などをOperating Income*5

Operating Income*5

なお持分法適用関連会社は、
原則当期純利益
当期純利益＋危険準備金繰入額等（税引後）＋価格変動準備金繰入額（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋新契約費繰延
（税引後）−新契約費償却（税引後）−有価証券の売却損益・評価損（税引後）

介護・シニア
事業

当期純利益

当期純利益

デジタル
事業*3

̶

当期純利益
−投資に関する売却損益・評価損
（税引後）

ヘルスケア
事業等*4

̶

当期純利益

修正連結利益事業部門別修正利益の合計

事業部門別修正利益の合計

修正連結純資産

連結純資産
連結純資産
（除く国内生命保険事業純資産）（除く国内生命保険事業純資産）＋国内損害保険事業異常危険準備金＋国内損害保険事業異常危険準備金
等
（税引後）
等
（税引後）
＋国内生命保険事業価格変動準備金＋国内生命保険事業価格変動準備金
（税引後）
（税引後）
＋国内生命保険事業修正純資産*6＋国内生命保険事業修正純資産*6

修正連結ROE

修正連結利益÷修正連結純資産（分母は期首・期末の平均残高）

修正連結利益÷修正連結純資産（分母は期首・期末の平均残高）

リスク分散比率̶

リスク分散効果÷グループリスク総量（分散効果考慮前）

海外事業比率（地域分散比率）̶

海外保険事業修正利益÷修正連結利益*1 事業部門別修正利益は、一過性の損益または子会社配当等の特殊要因を除く*2 損 害 保 険ジャパン 株 式 会 社、セゾン自 動 車 火 災 保 険 株 式 会 社、損 保ジャパンパートナーズ 株 式 会 社、
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社、損保ジャパンDC 証券株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、株式会社
ティアフォー、株式会社 DeNA SOMPO Mobility 、akippa 株式会社、株式会社 DeNA SOMPO Carlife 、株式会社プライムアシスタンスおよび SOMPOワランティ株式会社の合計*3 Palantir Technologies Japan 株式会社、SOMPOオークス株式会社および ABEJA 株式会社（2021 年度以降）の合計（2020 年度まではいずれも介護・ヘルスケア事業等として区分）*4 SOMPO ヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、SOMPOアセットマネジメント
株式会社および株式会社フレッシュハウスの合計（2020 年度まではいずれも介護・ヘルスケア事業等として区分）*5 一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益−為替損益−有価証券売却・評価損益−減損損失など）
で定義*6 国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費
（税引後）

DATA

修正財務指標当期純利益（主な非連結子会社含む）
なお、Sompo Internationalのみ

当期純利益＋異常危険準備金繰入額等（税引後）＋価格変動準備金繰入額（税引後）−有価証券の売却損益・評価損
（税引後）

当期純利益
＋危険準備金繰入額等（税引後）
国内生命保険＋価格変動準備金繰入額（税引後）
事業＋責任準備金補正（税引後）＋新契約費繰延
（税引後）−新契約費償却
（税引後）

株式情報
（株）
（除く自己株式）

新中期経営計画

調整した事業の成果をより適切に示す利益指標です。
当社は、同利益を株主還元の原資としています。

148

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

149

事業の概況（連結）1. 国内損害保険事業の概況
1 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

4 運用資産（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種目

金額

金額

火災

460,860

17.72

8.12

489,347

19.12

6.18

海上

46,3951.78

0.59

44,422

1.74

△4.25

傷害

271,152

10.42

3.22

247,367

9.66

△8.77

自動車

1,137,169

43.72

1.25

1,147,002

44.81

0.86

290,712

11.18

△2.20

238,823

9.33△17.85

自動車損害賠償責任

構成比

増減率

（単位:百万円、%)2020年度
構成比

増減率

連結会計年度

2019年度

2020年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

区分

金額

預貯金

498,8458.04

559,146

8.70

買現先勘定

69,9991.13

59,9990.93

買入金銭債権

19,8970.32

21,700

0.34

金銭の信託

32,871

0.53

27,5660.43

有価証券

3,733,595

60.20

4,149,549

64.59

構成比

金額

構成比

その他

395,028

15.19

1.74

392,803

15.35

△0.56

貸付金

640,492

10.33

597,6389.30

合計2,601,318

100.002.26

2,559,767

100.00

△1.60

土地・建物

227,0093.66

225,203

3.51（うち収入積立保険料）(113,703)(4.37)(2.31)(93,496)(3.65)(△17.77)

運用資産計

5,222,710

84.21

5,640,804

87.80

総資産

6,202,067

100.006,424,928

100.00(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2. ｢元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。
（積立型保険の積立保険料を含みます。）

2 正味収入保険料(注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

5 有価証券（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種目

金額

金額

火災

285,630

構成比

12.78

増減率

7.57

（単位:百万円、%)

構成比

増減率

306,813

13.97

7.42

連結会計年度

2019年度

2020年度（2020年3月31日）

区分

金額

国債

725,677（2021年3月31日）

構成比

19.44

金額

689,718

構成比

16.62

海上

46,901

2.10

5.84

40,585

1.85△13.47

地方債

16,9930.46

14,9330.36

傷害169,024

7.56

△2.22

154,095

7.02

△8.83

社債

648,19717.36

679,548

16.38

自動車

1,131,317

50.60

1.12

1,140,677

51.93

0.83

株式

1,032,571

27.66

1,310,674

31.59

1,213,155

32.49

1,295,479

31.22

96,9982.60

159,194

3.84

3,733,595

100.004,149,549

100.00

自動車損害賠償責任

281,141

12.57

0.84

238,136

10.84△15.30

外国証券

その他

321,809

14.39

1.05

316,265

14.40

△1.72

その他の証券合計

2,235,825

100.001.69

2,196,574

100.00△1.76(注）
諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

合計(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 2019 年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券 81,998 百万円であります。
2020 年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券 144,175 百万円であります。

3 正味支払保険金（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種目

金額

増減率

金額

構成比

構成比

増減率

火災

234,257

17.55△15.21

214,777

17.59

△8.32

海上

28,4182.13△16.67

24,9332.04△12.26

傷害86,460

6.48

△5.74

72,054

5.90△16.66

自動車

614,177

46.00

△0.98

561,357

45.97

△8.60

自動車損害賠償責任

192,508

14.42

△6.90

175,844

14.40

△8.66

179,299

13.43

△1.16

172,256

14.11

△3.93

合計

1,335,120

100.00△5.35

1,221,222

100.00

△8.53

DATA

その他

(注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

150

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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151

6 利回り7 海外投融資

1. 運用資産利回り（インカム利回り）（単位:百万円、%)（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

区分

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

連結会計年度区分

2019年度

2020年度（2020年3月31日）

金額（2021年3月31日）

構成比

金額

構成比

収入金額

平均運用額

年利回り

収入金額

平均運用額

年利回り

125

624,7480.02

30544,443

0.01

コールローン

0

138

0.03

0

83

0.03

外国株式

66,832

5.23

47,897

3.53

買現先勘定

2

60,7950.00

147,414

0.00

407,32931.85

536,63539.53

買入金銭債権その他

150

14,3101.05

165

20,6520.80

計1,040,358

81.34

1,115,376

82.16

金銭の信託

1,211

39,016

3.11

769

24,193

3.18

有価証券

円貨建

102,070

3,031,755

3.37

105,7443,040,774

3.48

外国公社債

25,394

1.99

19,367

1.43

貸付金

6,967

655,420

1.06

6,002

627,297

0.96

その他

213,277

16.67

222,890

16.42

土地・建物

3,106

225,384

1.38

3,050

233,6341.31

238,672

18.66

242,258

17.84

小計

計

113,634

4,651,572

2.44

115,765

4,538,494

2.55

100.001,357,634

100.00

1,201

──

──

290

──

──

合計

1,279,031

その他
合計

114,835────

116,056

──

──

預貯金

(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」
および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3. 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
4. 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

2. 資産運用利回り（実現利回り）

外国公社債

566,195

44.27

530,843

39.10

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

3.16

4.61

資産運用利回り（実現利回り）

3.01

5.02

(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3. ｢海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」
は、海外投融資に係る資産について、「 6 利回り 1. 運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
4. ｢海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」
は、海外投融資に係る資産について、「 6 利回り 2. 資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
5. 2019 年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870 百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,769 百万円であります。
2020 年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223 百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928 百万円であります。

（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度区分

外貨建（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）

預貯金△1,911

年利回り

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）

624,748

△0.31

2,393

年利回り

544,443

0.44
0.03

コールローン

0

138

0.03

0

83

買現先勘定

2

60,7950.00

147,4140.00

買入金銭債権150

14,3101.05

165

20,652

0.80

金銭の信託

△2,30539,016

△5.91

5,035

24,193

20.81

有価証券

154,920

3,031,755

5.11

160,104

3,040,774

5.27

貸付金

5,532

655,420

0.84

5,401

627,297

0.86

土地・建物

3,106

225,384

1.38

3,050

233,634

1.31△9,404────

△13,258

──

──

その他

金融派生商品

△288

──

──

2,063

──

──

合計

149,802

4,651,572

164,957

4,538,494

3.22

3.63

(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. 資産運用損益（実現ベース）
は、連結損益計算書における「資産運用収益」
および「積立保険料等運用益」の合計額から
「資産運用費用」を控除した金額であります。
3. 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
4. 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

DATA

152

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

153

事業の概況（連結）2. 海外保険事業の概況（単位:百万円、%)2019年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

金額
正味収入保険料（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

増減率

589,657

3 運用資産金額

13.52（単位:百万円、%)増減率

726,973

連結会計年度23.29
区分(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

1 保有契約高（単位:百万円、%)連結会計年度区分

2019年度

個人保険
個人年金保険団体保険（2021年3月31日）

増減率

金額

1.54

23,543,116

0.49

229,689△3.31

223,239△2.81

2,752,617

1.55

2,715,790

△1.34

̶

̶

̶

̶

(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

2 新契約高（単位:百万円)

2019年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

預貯金

116,117

3.61

178,483

5.05

2,982,789

92.71

3,259,427

92.15
1.19

43,163

1.34

41,985

土地・建物

445

0.01

444

0.01

運用資産計

3,142,515

97.68

3,480,342

98.39

総資産

3,217,267

100.003,537,254

100.00(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（単位:百万円、%)連結会計年度

新契約

2,475,501

̶

2,141,022

2,141,022

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

14,223

14,223

̶

57,75857,758

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

新契約

個人保険

2,475,501

団体保険
団体年金保険(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2. 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

2019年度

2020年度（2020年3月31日）

区分

金額

国債

（2021年3月31日）

構成比

金額

構成比

1,900,955

63.73

2,140,848

65.68

地方債

74,315

2.49

67,837

2.08

社債

515,60917.29

460,723

14.14

株式

7,319

0.25

10,1320.31

484,58816.25

578,22217.74

その他の証券
合計

̶

̶

1,662

0.05

2,982,789

100.003,259,427

100.00(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

新契約+転換による純増加区分
個人年金保険（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

転換による
純増加

新契約+転換による純増加

構成比

有価証券

外国証券

連結会計年度金額

4 有価証券

増減率

23,429,156

団体年金保険（2021年3月31日）

構成比

2020年度（2020年3月31日）

金額

2020年度（2020年3月31日）

金額

貸付金

3. 国内生命保険事業の概況

2019年度

転換による
純増加

5 利回り
1. 運用資産利回り（インカム利回り）
連結会計年度区分
預貯金（単位:百万円、%)2019年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

収入金額

平均運用額

年利回り

収入金額

平均運用額

年利回り

̶

73,150̶̶

136,169

̶

0

24

0.00

̶

̶

̶

有価証券

44,4172,829,437

1.57

45,844

3,064,930

1.50

貸付金

1,290

42,482

3.04

1,238

44,4232.79

買入金銭債権

土地・建物
小計
その他
合計

̶

448

̶

̶

433

̶

45,7082,945,542

1.55

47,082

3,245,956

1.45

̶

──

──

̶

──

──

45,708────

47,082

──

──

154

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118 条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。
2. 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」
であります。
3. 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

155

2. 資産運用利回り（実現利回り）
2019年度

連結会計年度区分（単位:百万円、%)2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）（単位:百万円、%)（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

年利回り

資産運用損益平均運用額（実現ベース）（取得原価ベース）

年利回り

預貯金

̶

73,150̶

0136,1690.00

買入金銭債権

0

24

0.00

̶

̶

̶

有価証券

47,0112,829,437

1.66

47,754

3,064,930

1.56

貸付金

1,290

42,482

3.04

1,238

44,423

2.79

̶

448

̶

̶

433

̶

土地・建物
金融派生商品

△374

──

合計

47,9282,945,542

6 海外投融資

──

1.63

△389

──

48,604

3,245,956

──

1.50

(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118 条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
2. 資産運用損益（実現ベース）
は、連結損益計算書における「資産運用収益」
から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3. 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

連結会計年度区分

2019年度

2020年度（2020年3月31日）

金額（2021年3月31日）

構成比

金額

構成比

外貨建
外国公社債
その他
計

454,709

94.93

544,605

95.42

̶

̶

33

0.01

454,709

94.93

544,638

95.42

円貨建
外国公社債

8,855

1.85

8,901

1.56

その他

15,421

3.22

17,2263.02

計24,276

5.07

26,128

4.58

合計478,986

100.00570,766

100.00

海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り）

1.95

1.94

資産運用利回り（実現利回り）

2.28

2.19

(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118 条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
2. ｢海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」
は、海外投融資に係る資産について、「 5 利回り 1. 運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
3. ｢海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」
は、海外投融資に係る資産について、「 5 利回り 2. 資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
4. 2019 年度の円貨建「その他」
は、すべて投資信託受益証券であります。
2020 年度の外貨建「その他」
は、すべて預貯金であり、円貨建「その他」
は、すべて投資信託受益証券であります。

DATA

156

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

157

事業の概況（連結）4. 介護・ヘルスケア事業の概況

5. 保険持株会社の連結ソルベンシー・マージン比率

経常収益は、前連結会計年度に比べて41億円増加し、1,386億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ◆連結ソルベンシー・マージン比率（2020 年度末）て2億円減少し、10億円の純利益となりました。

当社は、保険業法施行規則第 210 条の11 の3 および第 210 条の11 の4ならびに平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づき、連結ソルベ
ンシー・マージン比率を算出しております。

（参考）
全事業の概況

保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが 、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こう

1 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

した「通常の予測を超える危険」
（表の
「
（B）
連結リスクの合計額」）
に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種目

金額

金額

火災

585,284

18.05

10.09

638,907

19.61

9.16

海上

94,251

2.91

5.98

88,985

2.73

△5.59

傷害

276,844

8.54

2.07

250,048

7.67

△9.68

自動車

1,233,940

38.06

2.23

1,217,128

37.35

△1.36

構成比

増減率

構成比

増減率

自動車損害賠償責任

290,712

8.97

△2.20

238,823

7.33△17.85

その他

761,156

23.48

5.35

824,414

25.30

8.31

合計

3,242,190

100.003.96

3,258,306

100.000.50（うち収入積立保険料）(113,703)(3.51)(2.31)(93,496)(2.87)(△17.77)(注) 1. 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2. ｢元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。
（積立型保険の積立保険料を含みます。）

2 正味収入保険料（単位:百万円、%)2019年度

連結会計年度

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

種目

金額

金額

火災

406,295

14.38

8.30

459,304

15.71

13.05

海上

87,241

3.09

6.74

82,005

2.80

△6.00

構成比

増減率

構成比

増減率

傷害

173,875

6.15

△3.55

156,744

5.36

△9.85

自動車

1,221,171

43.22

1.81

1,217,620

41.65

△0.29

自動車損害賠償責任

281,141

9.95

0.84

238,136

8.15△15.30その他

655,757

23.21

8.81

769,737

26.33

17.38

合計

2,825,482

100.003.95

2,923,547

100.003.47(注）
諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が 50% 超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が 200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

2020 年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、2019 年度末に比べ 15.7ポイント上昇して871.8%となりました。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（単位:百万円)

年度区分（A）連結ソルベンシー・マージン総額（単位:百万円、%)2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

金額

増減率

金額

火災

305,562

18.57△11.63

275,451

18.12

△9.85

海上

49,624

3.02

△7.11

45,217

2.98

△8.88

傷害

88,253

5.36

△7.49

72,797

4.79△17.51

自動車

661,398

40.20

△1.49

597,948

39.34

△9.59

自動車損害賠償責任

192,508

11.70

△6.90

175,844

11.57

△8.66

その他

347,993

21.15

8.03

352,603

23.20

1.32

合計

1,645,340

100.00△2.92

1,519,862

100.00

△7.63

構成比

構成比

増減率

2020年度末

金額

金額

3,121,168

3,726,169（2020年3月31日） （2021年3月31日）

868,552

919,036

価格変動準備金

95,387100,212

危険準備金33,85935,006

異常危険準備金

466,910501,005

一般貸倒引当金

4,598

4,901

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）715,505

1,235,717

土地の含み損益

102,820

122,264

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

2,807

14,956

保険料積立金等余剰部分

182,064

172,210

負債性資本調達手段等

433,560

433,560

̶̶

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額

0

2

控除項目

43,67150,417

その他

258,772

237,713729,136

854,817

損害保険契約の一般保険リスク（R1）

263,183

274,839

生命保険契約の保険リスク（R2）

15,55015,280

第三分野保険の保険リスク（R3）

10,554

11,266

少額短期保険業者の保険リスク

（R4）

1

8

予定利率リスク（R5）

25,31423,977

生命保険契約の最低保証リスク

（R6）

393

396

資産運用リスク（R7）

428,964

528,122

経営管理リスク（R8）

18,87921,719

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）

179,303

210,717856.1%

871.8%（C）連結ソルベンシー・マージン比率[(A）/ {(B）
×1/2}]×100

DATA

種目

2019年度末

資本金又は基金等（B）連結リスクの合計額 √（√R12+R22+R3+R4）2+（R5+R6+R7）2+R8+R9

3 正味支払保険金
連結会計年度の「（A）
連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが 、「（C）
連結ソルベンシー・マージ
ン比率」
であります。

(注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

158

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

159

事業の概況（連結）6. 保険子会社等および少額短期保険業者の単体ソルベンシー・マージン比率◆単体ソルベンシー・マージン比率（2020 年度末）
国内保険会社は、保険業法施行規則第 86 条および第 87 条ならびに平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マー

2 セゾン自動車火災保険株式会社（単位:百万円)

ジン比率を算出しております。
年度

保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、
巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「（ B ）
単体リスクの合計額」）
に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「（ A ）
単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「（ C ）
単体ソルベンシー・マージン比率」
であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が 200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

2020 年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。

1 損害保険ジャパン株式会社（単位:百万円)

年度

2019年度末

2020年度末（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額 √（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク
第三分野保険の保険リスク
予定利率リスク
資産運用リスク
経営管理リスク
巨大災害リスク（C）単体ソルベンシー・マージン比率[(A）/ {(B）
×1/2}]×100（2020年3月31日）（2021年3月31日）

2,722,944

2,981,500

資本金又は基金等

705,020642,291

価格変動準備金

87,11691,097

危険準備金

1,348

1,693

異常危険準備金

463,552

497,543

一般貸倒引当金

181

138

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

731,484

1,019,668

土地の含み損益

120,616

139,670̶̶433,560

433,560

̶

̶

控除項目

47,562

46,647

その他

227,627

202,484

区分

759,131

847,602（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（B）単体リスクの合計額 √（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク
第三分野保険の保険リスク
予定利率リスク
資産運用リスク
経営管理リスク
巨大災害リスク（C）単体ソルベンシー・マージン比率[(A）/ {(B）
×1/2}]×100

区分（A）単体ソルベンシー・マージン総額

払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額（B）単体リスクの合計額 √（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6
一般保険リスク（R1）

189,818

192,158

第三分野保険の保険リスク

（R2）

̶

̶

予定利率リスク（R3）

16,855

15,501

資産運用リスク（R4）

543,032

611,108

経営管理リスク（R5）

17,993

19,822

巨大災害リスク（R6）

149,948

172,367

717.3%

703.5%（C）単体ソルベンシー・マージン比率[(A）/ {(B）
×1/2}]×100

2019年度末（2020年3月31日）

区分

17,272
13,565
57
11
3,358

（R1）
（R2）
（R3）
（R4）
（R5）
（R6）

2020年度末（2021年3月31日）

19,66815,198
69
11
3,461

̶

̶

279

926

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

8,250
6,591

8,582
6,833

̶

̶

17
1,033
268
1,307
418.6%

16
1,434
287
1,308
458.3%

3 日立キャピタル損害保険株式会社（単位:百万円)

年度

2019年度末（2020年3月31日）

9,193
6,950
9
0
2,245
̶
△11
̶
̶
̶
̶
̶
̶

9,371
6,957
11
0
2,430
0
△28

̶
̶
̶
̶
̶
̶

727
612

793
652

̶

̶

0
288
27
22
2,527.6%

0
336
30
29
2,360.6%

DATA

（R1）
（R2）
（R3）
（R4）
（R5）
（R6）

2020年度末（2021年3月31日）(注）2021 年 7 月 1 日付で社名がキャピタル損害保険株式会社に変更になりました。

160

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

161少額短期保険業者は、保険業法施行規則第 211 条の59および第211 条の60ならびに平成18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づき、単体ソ

4 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

ルベンシー・マージン比率を算出しております。
（単位:百万円)

区分年度（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等

2019年度末

2020年度末（2020年3月31日）（2021年3月31日）

382,291

422,651

113,336

124,635

価格変動準備金

8,213

9,045

危険準備金

32,49933,3015

242,84753,280

一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益̶̶

182,064

172,210̶̶

△27,819△5,052

持込資本金等̶控除項目

̶31,14435,228

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

その他）単体リスクの合計額 √（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2+R4（B

5 Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社（単位:百万円)

年度区分（A）単体ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）

2019年度末（2020年3月31日）

2020年度末（2021年3月31日）

1,594

1,151

1,594

1,149

価格変動準備金̶̶

異常危険準備金

02

一般貸倒引当金

̶̶

その他有価証券評価差額（税効果控除前）̶̶

土地の含み損益̶̶

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

̶

̶

̶

将来利益

̶

̶

̶

税効果相当額̶̶

負債性資本調達手段等

̶

̶

控除項目

̶

̶

9

13

51,93557,881

保険リスク相当額（R1）

14,392

14,399

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

10,554

11,2661

8

予定利率リスク相当額

（R2）

8,442

8,460

一般保険リスク相当額

（R1）

1

8

最低保証リスク相当額

（R7）

393

396

巨大災害リスク相当額

（R4）

0

0

資産運用リスク相当額（R3）

35,13741,324

資産運用リスク相当額

（R2）

8

9

経営管理リスク相当額

（R4）

1,378

1,516

経営管理リスク相当額

（R3）

0

0

1,472.1%

1,460.4%

34,800.0%

16,587.7%（C）単体ソルベンシー・マージン比率[(A）/ {(B）
×1/2}]×100（B）単体リスクの合計額 √+R3+R4（R12+R22）

保険リスク相当額（C）単体ソルベンシー・マージン比率[(A）/ {(B）
×1/2}]×100

DATA

162

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021163

経理の概況（連結）1. 連結財務諸表等
1 連結貸借対照表

2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位:百万円)

連結会計年度科目

164

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021（2020年3月31日）
金額
構成比

925,014
69,99921,18333,0037,970,386
684,094374,393
126,045
135,333
71,9698,311
32,734
407,988
18,822
172,665
216,501
1,428,879
186
70,886△8,17911,977,836
8,544,735
1,558,502
6,986,233
504,089
1,091,499
94,09430
32,969702
1,619
95,387
95,387125
10,365,252

%
7.72
0.58
0.18
0.28
66.54
5.71
3.13

3.41

11.93
0.00
0.59
△0.07
100.0071.34

2020年度（2021年3月31日）
金額
構成比

1,068,985
59,99921,70027,6989,036,200
639,631
362,195
120,244
139,471
66,807
3,946
31,726422,238
118,128
163,555
140,554
1,481,467
83
6,652△8,196
13,118,656

%
8.15
0.46
0.17
0.21
68.88
4.88
2.76

3.22

11.29
0.00
0.05
△0.06
100.00

0.00
86.54

0.55
84.52

100,045
244,129
788,922△38,842
1,094,254

0.84
2.04
6.59
△0.32
9.14

100,045
244,060
876,066△73,772
1,146,399

0.76
1.86
6.68
△0.56
8.74

87,144△34,930
52,144578,261
5,593△83,2142,103
502,743551
15,033
1,612,584
11,977,836

4.83
0.05
△0.69
0.02
4.20
0.00
0.13
13.46
100.00997,904
4,406△141,211
10,862871,961467
12,3402,031,168
13,118,656

7.61
0.03
△1.08
0.08
6.65
0.00
0.09
15.48
100.00419,643△1,187△57,997
8,759
369,217△84△2,693
418,584
1,140,819

4.04
10.52
0.61
0.00
0.23
0.01
0.01
0.76

346,524
88,316258,207
25,502
288,822△13,5965△2,547
381
334
4,825
4,825
71,984722,235
̶

△69

2019年度(2020 3 31

金額

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
特別勘定資産運用益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
特別勘定資産運用損
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
持分法による投資損失
その他の経常費用
経常利益)

2019年4月 1日から年 月

科目

143,971△9,999516△5,304
1,065,814△44,462△12,198△5,8004,137△5,161△4,364△1,00814,24999,306△9,110△75,946
52,588△102△64,233△17
1,140,819（単位:百万円)

連結会計年度

比較増減

8,891,259
1,646,818
7,244,440
529,591
1,380,322
80,49735
30,421
1,083
1,953
100,212100,212
72,10911,087,487

4.21
9.11
0.79
0.00
0.28
0.01
0.01
0.80

67.78

連結損益計算書

3,760,366
3,334,680
2,825,482
113,70335,140356,064
4,289
266,713204,135
202
324
90,376
1,032

日まで

百分比

%
100.00
88.68

7.09

̶

5,782
△35,140
158,973
158,973
3,567,915
2,839,225
1,645,340
130,144531,419
212,156
101
94,6108,394
212,208
4,848
48,1662,507
6,562
23,307
455
6,999
1,925
6,408
539,172
141,350
14,166
1,219
54
8,952
116,956
192,451

4.23
94.88
75.50

1.28

2020年度(2021 3 31)

2020年4月 1日から年 月

金額

3,846,323
3,403,765
2,923,547
93,49632,031
346,1778,512
279,437
198,288
5,046
1,526
78,654
3,116
4,912
19,923△32,031
163,120
163,120
3,631,226
2,903,127
1,519,862
127,052
549,324
196,81265
95,399135,941
275,451
3,217
51,126
11
7,901
5,752
479
28,165日まで

百分比%
100.00
88.49

7.27

4.24
94.41
75.48

1.33

̶

14.34
3.76

5.12

8,817
537,431
139,541
13,734
1,778
29
3,147
120,850
215,097

比較増減

13.97
3.63

5.59

85,95769,08598,065△20,207△3,109△9,886
4,223
12,724△5,847
4,843
1,202△11,721
2,084
4,912
14,140
3,109
4,147
4,147
63,311
63,901△125,478△3,091
17,905△15,343△36
788
127,546
63,243△1,631
2,960△2,496
1,338△17,555
24
21,166△1,9252,409△1,741△1,809△432
559△25△5,804
3,893
22,645

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA(資産の部)
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
(負債の部)
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2019年度165

（単位:百万円)

連結会計年度

2019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

(

科目

金額

特別利益

1,873
1,873
17,133
4,532
2,672
4,664
4,664
5,264
177,191
71,733△17,72954,004
123,187671
122,515

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

)

(

百分比

金額

%
0.05

9,639
9,639
29,7992,468
19,805
4,825
4,825
2,699
194,937
86,681△34,633
52,047
142,890407
142,482

0.46

4.71
1.91
△0.47
1.44
3.28
0.02
3.26

)

比較増減

(2020 3 31
年 月

科目

日まで

金額

当期純利益

)

2019年4月 1日から

%
0.25

7,766
7,766
12,665△2,063
17,133160
160△2,564
17,746
14,947△16,904△1,957
19,703△263
19,967

0.77

5.07
2.25
△0.90
1.35
3.71
0.01
3.70

2020年度(2021 3 31

繰延ヘッジ損益

年 月

日まで

金額

123,187

142,890△185,486

419,752△1,187△58,186
8,752
396
369,527
512,417

為替換算調整勘定△856△19,739

退職給付に係る調整額

5,660

持分法適用会社に対する持分相当額△570

その他の包括利益合計
包括利益△200,993△77,806)

2020年4月 1日から

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（単位:百万円)

株主資本（単位:百万円)

2019年度

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

百分比

連結包括利益計算書
連結会計年度

3 連結株主資本等変動計算書

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

100,045

244,170

712,745△78,553

非支配株主に係る包括利益

747△2,902

株主資本合計

1,054,058

当期変動額
剰余金の配当△51,632

親会社株主に帰属する当期純利益

122,515

自己株式の取得
自己株式の処分△35

連結範囲の変動△51,632

122,515△36,328△36,328

387

352
154
△5
5,139

△35,940

40,196
1,094,254

154

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△5

その他

5,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶100,045△40
244,129

76,177788,922△38,842（単位:百万円)

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益累計額
為替換算調整
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
勘定
調整累計額
累計額合計

763,859

6,449△62,937△3,551

703,820△185,597△856△20,276△856△20,276578,261

5,593△83,214

5,654
5,654
2,103

△201,076△185,597

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（内訳）
親会社株主に係る包括利益

自己株式△201,076

502,743（単位:百万円)

511,700
717
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

632

21,3991,779,911

当期変動額
剰余金の配当△51,632

122,515△36,328

自己株式の処分

352
154
△5
5,139
△207,523△167,327
1,612,584

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

166

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021△81△6,365

当期変動額合計△81△6,365

当期末残高

551

15,033

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得167

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位:百万円)

4 連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本

当期首残高

（単位:百万円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,045

244,129

788,922△38,842

1,094,254
科目

当期変動額
剰余金の配当△56,058△56,058

親会社株主に帰属する当期純利益

142,482

142,482△35,322322△8729

自己株式の取得△35,322

自己株式の処分△69391

連結範囲の変動△8

持分法の適用範囲の変動

729

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

̶100,045△69
244,060

87,144
876,066△34,930△73,772

52,144
1,146,399（単位:百万円)

当期首残高

その他有価証券
評価差額金578,261

その他の包括利益累計額
為替換算調整
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
勘定
調整累計額
累計額合計

5,593

△83,2142,103

502,743

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

419,643
419,643997,904△1,187△57,997△1,187△57,997

4,406△141,211（単位:百万円)

当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

551

15,033

1,612,584

当期変動額△56,058

142,482△35,322322△8729
366,439
418,584
2,031,168

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

168

△84

△2,693

当期変動額合計△84△2,693

当期末残高

467

12,340

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

8,759
8,759
10,862369,217369,217871,961

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）貸付金関係損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2019年度(2020 3 31

2020年度) (2021 3 31

2020年4月 1日から

金額

金額

)

2019年4月 1日から
年 月

日まで

177,191
41,401
2,672
23,961
2,558
201,474
261△1,631
△0
2,895
440
426
4,664
△204,135△61,068
14,166△7,118
2,613
1
8,952
△57,010
41,68727,453
221,858
204,778△14,553△55,637
356,446
21,626△9,861

1,682△3,181
6,106△1,649,179
1,490,653△189,970
198,945
44,42024,096△64,662
291,784△27,043
4,464

̶
̶

△928
△51,949△140,117

4△32,285△5,722△89,383116△36,328△51,571△7,184△8,250△230,605△12,609△26,886

991,295
3,345
967,753

年 月

日まで

比較増減

194,937
40,811
19,80527,892
123,845
262,90569△1,4255△2,043
381
551
4,825
△198,288△67,615
13,734△17,992△7,174
2
3,147
108,735△17,284
32,840522,667
199,536△14,008△81,993626,202

17,746△589
17,133
3,930
121,287
61,430△191
205
6△4,939
△59
124
160
5,847
△6,546△432△10,874△9,7871△5,804
165,745△58,971
5,386
300,809△5,242
544△26,355
269,756

7,626△13,999△5,1883,238△46
14,247△1,682,472
1,277,258△151,608
188,228
111,921△37,428△274,223
351,978△24,542
13,167△23,601333̶
△50,649△359,516
̶△32,387
̶

42,926
63△35,322△55,997△5,121△8,658△94,498△22,341
149,846
967,753
169
1,117,770

4,673
1,555
3,134
8,141
△33,292△213,395
38,362△10,716
67,500△61,525△209,561
60,194
2,500
8,702△23,601
333
928
1,299
△219,398
△4
△102

5,722
132,309△53
1,006△4,4262,063△408
136,107△9,731
176,733△23,541△3,175150,016

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結会計年度169

5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）
連結子会社数 73 社

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited 、Sompo Japan

主要な会社名損害保険ジャパン株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
損保ジャパンパートナーズ株式会社
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社

Sompo International Holdings Ltd.
Endurance Specialty Insurance Ltd.
Endurance Assurance Corporation
Endurance Worldwide Insurance Limited
SI Insurance (Europe), SA
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
Berjaya Sompo Insurance Berhad
PT Sompo Insurance Indonesia
Sompo Insurance China Co., Ltd.
Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited

Nipponkoa Reinsurance Company Limited 他）
は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが 、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12 月31 日でありますが、決算日の差異が 3 か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

Sompo Seguros S.A.
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯケア株式会社
ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
損害保険ジャパン株式会社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が 2020 年 4 月1 日付で、損保ジャパンパートナーズ株式会社は、
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社が 2020 年 4 月1 日付で、SOMPOアセットマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社が 2020 年 4 月1 日付で、損保ジャパンDC 証券株式会社は、損保ジャパン日本興亜 DC 証券株式会
社が 2020 年 4 月1 日付で、それぞれ社名変更したものであります。
（2）
主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名

Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項
13 社

主要な会社名日立キャピタル損害保険株式会社

AYA SOMPO Insurance Company Limited
株式会社ティアフォー

Palantir Technologies Japan 株式会社株式会社 DeNA SOMPO Mobility

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュ
レーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様

DATA

Universal Sompo General Insurance Company Limited

170

株式会社 DeNA SOMPO Carlife
なお、株式会社ティアフォーは、株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

1. 連結の範囲に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

akippa 株式会社にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

171

③ リース資産の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とする定険連結子会社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引につ額法によっております。

いては振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとお

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップのり計上しております。

特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可（7）保険契約に関する会計処理能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保の定めによっております。

証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

（8）のれんの償却方法および償却期間

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てておのれんについては、発生年度以後 10 〜 20 年間で均等償却しております。

ります。

ただし、少額のものについては一括償却しております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が 3 か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金（10）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却しております。

「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 〜 11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 26 号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワッ
プ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引

172

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

1. のれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 163,555 百万円（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20 年以内）にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「 固定資産の減損に係る会計基準」
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 6 号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めており、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば 、買収時の事業計画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事業における正味収入保DATAを行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

6 重要な会計上の見積り

険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

173

8 表示方法の変更

2. 支払備金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
支払備金「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

1,646,818 百万円「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月31 日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表か（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国内保険連結子会社は、保険業法第 117 条、同施行規則第 72 条および第 73 条の規定ならびに平成 10 年大蔵省告示第 234 号に基づ
き、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に基づき、支払備金を積み立てております。

ら適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

① 算出方法普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「 IBNR 備金」という。）
については、
まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類

9 追加情報1. 業績連動型株式報酬制度

等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、

当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業績連動型株式報酬

個別にIBNR 備金を見積もっております。

制度として「株式給付信託（ BBT ）（
」以下
「本制度」といいます。）
を導入しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や（1）取引の概要

支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。

本制度の導入に際し、「 役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）
を制定し、規程に基づき、将来給付する株式を取得するために、

なお、IBNR 備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが 、支払事由の発生について未報告で信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（以下
「本信託」
といいます。）

あること等に起因する不確実性を有しております。

本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。

7 未適用の会計基準等（2）会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年 3 月26 日）に準じて、

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月4 日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月4 日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 2019 年 7 月4 日）

総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月4 日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月31 日）

会計年度末 4,047 百万円、1,053,400 株、当連結会計年度末 3,810 百万円、991,700 株であります。

2. 連結納税制度の導入に伴う会計処理（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「 時価の算定に関する会計基準」
および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）
が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準
等は次の項目の時価に適用されます。

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 1）（」実務対応報告第5 号 平成 27 年 1 月16 日）
および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 2）（」実務対応報告第 7 号 平成
27 年 1 月16 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

・「金融商品に関する会計基準」
における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「 所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「 連結納税制度からグループ（2）適用予定日

通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月31 日）
第 3 項の取扱いにより、「 税効果

2022 年 3 月期の期首から適用予定であります。

会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年 2 月16 日）
第 44 項の定めを適用せず 、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
国際財務報告基準（ IFRS ）を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
会計基準等の名称

適用予定日

IFRS第9号「金融商品」

金融商品の分類および測定等を規定

未定

IFRS第17号「保険契約」

保険負債の認識および測定等を規定

未定

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DATA

174

概要

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

175

5. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

10 連結貸借対照表関係

担保に供している資産

1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2019年度末（2020年3月31日）（2021年3月31日）

418,670

38,663

63,790

有価証券

449,819

560,123

2,457

2,399

490,940

626,312合計

2019年度末（2020年3月31日）（単位:百万円)（注）上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

2020年度末（2021年3月31日）

15,688（2021年3月31日）

預貯金
有形固定資産2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020年度末（2020年3月31日）

2020年度末

410,205（単位:百万円)

2019年度末（単位:百万円)

担保付債務14,841（単位:百万円)

2019年度末（2020年3月31日）

3. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

（単位:百万円)

2019年度末

2020年度末（2020年3月31日）

有価証券
（株式）

（2021年3月31日）

36,049（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

（̶）

有価証券
（出資金）

49,026（1,857）

3,808

3,761

その他負債
（債券貸借取引受入担保金）（2021年3月31日）

182,213337,061

その他負債
（借入金）

380

307

その他負債
（預り金）

47

47

182,641

337,416

合計

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。
（単位:百万円)

4. 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

2019年度末（単位:百万円)

2019年度末（2020年3月31日）

2020年度末（2020年3月31日）

167,783（2021年3月31日）

破綻先債権額

̶

̶

延滞債権額

81

86

3カ月以上延滞債権額3569

貸付条件緩和債権額

̶

̶

117

156

合計

2020年度末（注） 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未第 96 条収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」
という。）
のうち、
「法人税法施行令」（ 昭和 40 年政令第 97 号）（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
第 1 項第 3 号イからホまで延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3 月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2020年度末（2021年3月31日）

297,927

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位:百万円)

2019年度末（2020年3月31日）

379,198

2020年度末（2021年3月31日）

488,41611 連結損益計算書関係
1. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円)

2019年度(2020 3 31)

2019年4月 1日から
年 月

代理店手数料等
給与日まで

511,025
236,852

2020年度(2021 3 31

2020年4月 1日から
年 月

日まで

526,468)

233,287（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

DATA

176

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177

12 連結包括利益計算書関係

2. 減損損失の内訳は次のとおりであります。

2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）
種類

保険事業等の用に供している不動産等

その他の有形固定資産、
ソフトウェアおよびその他の無形固定資産賃貸不動産等
遊休不動産等土地および建物
土地および建物

場所等

建物

土地

̶

̶

東京都に保有する土地
および建物

429

山梨県に保有する土地および建物等10物件

4,353

減損損失

̶

640
̶

71

̶

2,549

̶

ソフトウェア̶̶̶̶

その他の無形固定資産

̶

̶

̶

4,783

2,621

合計

その他

1,900
9,859
12,401

合計

640
501
6,903
1,900
9,859
19,805

国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グループとし、賃貸不動産等、遊休
不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している
不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直しに伴い 、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い 、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。遊休
不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

3. その他特別損失は次のとおりであります。

（単位:百万円)

2019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

新型コロナウイルス感染症対策に係る費用
商号変更に係る費用

(

̶

5,264

)

(

2020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで
1,722(2020 3 31)

2019年4月 1日から
年 月

（単位:百万円)

用途（単位:百万円)

2019年度

その他有価証券評価差額金日まで

2020年度(2021 3 31
年 月

日まで

当期発生額

△187,119

677,986

組替調整額△75,127△91,920

税効果調整前△262,246

586,066

税効果額

76,760△185,486△166,313

その他有価証券評価差額金)

2020年4月 1日から

419,752

繰延ヘッジ損益
当期発生額

329

△263

組替調整額

△1,517△1,383△1,187△1,647

331
△856

459
△1,187△19,785△58,186

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定45̶

△19,739△58,186

7,241
544
7,786
△2,126
5,660

12,500△369
12,130△3,3788,752

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

△579

418

組替調整額

9
△570
△200,993△21

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

396
369,527

)

977

DATA

178

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179

13 連結株主資本等変動計算書関係

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

（単位:千株)

1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

373,330̶̶

373,330

合計

373,330̶̶

373,330

普通株式

9,205

9,266

98

18,373

合計

9,205

9,266

98

18,373（単位:千株)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

373,330̶̶

373,330

合計

373,330̶̶

373,330

自己株式
普通株式

904

8,428

127

9,205

合計

904

8,428

127

9,205

（注） 1. 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式がそれぞれ、550 千株、1,053 千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加 8,428 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 7,821 千株、株式給付信託（ BBT ）の取得による増加 601
千株および単元未満株式の買取りによる増加 6 千株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少 127 千株は、株式給付信託（ BBT ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 97 千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 29 千株および単元未満株式の売渡しによる減少 0 千株であります。

2. 新株予約権に関する事項（単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社

当連結会計年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権

551

合計

551

定時株主総会

2019年11月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

24,243百万円

65円

2019年3月31日

2019年6月25日

普通株式27,388百万円

75円

2019年9月30日

2019年12月4日（注） 1. 2019 年 6 月 24 日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式に対する配当金 35 百万円が含まれております。
2. 2019 年 11 月 19 日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式に対する配当金 79 百万円が含まれております。

2020年6月22日
定時株主総会

2. 新株予約権に関する事項（単位:百万円)

区分

新株予約権の内訳

提出会社

当連結会計年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権

467

合計

467

3. 配当に関する事項

2020年6月22日
定時株主総会2020年11月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

27,388百万円

利益剰余金

75円

2020年3月31日

2020年6月23日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

27,388百万円

75円

2020年3月31日

2020年6月23日

普通株式28,670百万円

80円

2020年9月30日

2020年12月7日（注） 1. 2020 年 6 月 22 日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式に対する配当金 79 百万円が含まれております。
「配当金の総額」には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式に対する配当金 79 百万円が含まれております。
2. 2020 年 11 月 19 日取締役会決議による（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）（注） 1. 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式がそれぞれ、1,053 千株、991 千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加 9,266 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 9,261 千株および単元未満株式の買取りによる増加 5 千
株であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少 98 千株は、株式給付信託（ BBT ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 61 千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 36 千株および単元未満株式の売渡しによる減少 0 千株であります。

（決議）（1）配当金支払額

2019年6月24日

自己株式（1）配当金支払額

3. 配当に関する事項
（決議）

発行済株式

2021年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

32,035百万円

利益剰余金

90円

2021年3月31日

2021年6月29日（注）2021 年 6 月 28 日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式に対する配当金 89 百万円が含まれております。

（注）2020 年 6 月 22 日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ BBT ）が保有する当社株式に対する配当金 79 百万円が含まれております。

DATA

180

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181

14 連結キャッシュ・フロー計算書関係

15 リース取引関係

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2019年度(2020 3 31)

2019年4月 1日から
年 月

現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権日まで

925,014
69,999（単位:百万円)

2020年度(2021 3 31
年 月

日まで

1,068,985

21,18321,7007,970,386

9,036,200

預入期間が3か月を超える預貯金△70,013△60,724

現金同等物以外の買入金銭債権△19,897△21,700△7,928,919△8,986,690

967,753

1,117,770

現金及び現金同等物

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

2. 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

3. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（単位:百万円)

2019年度末

59,999有価証券

現金同等物以外の有価証券)

2020年4月 1日から

オペレーティング・リース取引（2020年3月31日）

2020年度末（2021年3月31日）

1年内

16,77319,051

1年超

153,244

177,081

合計

170,017

196,133

2019年度末

2020年度末（貸主側）（単位:百万円)（2020年3月31日）（2021年3月31日）

1年内

195

211

1年超

1,200

1,136

合計

1,396

1,348

16 退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

DATA

182

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183

2. 確定給付制度（5）退職給付に係る調整額（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円)

2019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結範囲の変動
その他
退職給付債務の期末残高(

193,735
12,400432△12,800△15,508)

2020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

(

̶
△179

178,080
11,441
1,004
5,701△13,5369△608
182,092)

178,080

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

2019年度(2020 3 31
年 月

過去勤務費用)2019年4月 1日から
年 月

日まで

90,436496△5,612
1,376△2,142△118
84,4342019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで
170,331)△7,786△12,130

)

年 月

日まで

84,434365
18,2301,419△1,870△636
101,943(△51

̶

未認識数理計算上の差異△2,824△15,002

合計△2,876△15,00285,896
7,748
262
93,90894,094△186
93,90872,2287,919
265
80,41380,497△83
80,413（7）年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

)

年 月

)

日まで

（2021年3月31日）

債券

23

20

株式

60

67

共同運用資産5

3

生命保険一般勘定871

現金および預金

1

その他

3

2

合計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

)

2020年4月 1日から
年 月

日まで

11,441
1,004
△365
△321
△48
△0
11,710（単位:%)

2019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで(

0.5〜1.0)(

2020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

割引率

国内連結子会社

0.2〜0.7

在外連結子会社

3.1〜8.3

1.8〜6.8

長期期待運用収益率

国内連結子会社

0.0〜1.5

0.0〜1.5

在外連結子会社

7.0

6.8

)

DATA

12,400
432
△496
539
7
33
12,9162020年度(2021 3 31

2020年度（2020年3月31日）（単位:百万円)

2019年4月 1日から

（単位:%)

2019年度

174,172（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

2020年度（2021年3月31日）① 年金資産の主な内訳

2020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで△101,943(2020 3 31

（単位:百万円)

2020年4月 1日から

△84,434

2019年度51

合計

2019年度

2020年度(2021 3 31

日まで

△12,182

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円)

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

年 月△7,778

未認識過去勤務費用(2020 3 31)

2020年4月 1日から（6）退職給付に係る調整累計額（単位:百万円)

2019年度積立型制度の退職給付債務
年金資産

△7

(2021 3 31（2020年3月31日）（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(

日まで

数理計算上の差異（注）簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高)

2019年4月 1日から

（単位:百万円)

2020年度

3. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2019 年度 7,640 百万円、2020 年度 8,158 百万円であります。

（注）簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。

184

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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185

17 ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。

2. 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。

3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（1）ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
当社第 15 回および同第 16 回のストック・オプションについては旧株式会社損害保険ジャパン（以下「旧損保ジャパン」といいます。）
が、当社第 17 回から同第 22 回までのストック・オプションについては旧日本興亜損害保険株式会社（以下「旧日本興亜損保」といいます。）
がそれぞれ付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2010 年 4 月1 日に付与したものであります。
なお、当社は、2016 年 6 月27 日開催の第 6 回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT ）」の導入を決議し、
新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
① 旧損保ジャパンから移行し、当社が付与したストック・オプション

決議年月日

当社第15回新株予約権

当社第16回新株予約権

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

旧損保ジャパン取締役および執行役員
上記以外（注）1

旧損保ジャパン取締役および執行役員
上記以外（注）1

臨時株主総会決議

付与対象者の区分および人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
付与数
（株）
付与日
権利確定条件

普通株式

74,325（注）227
1

臨時株主総会決議

普通株式

186,775（注）2

2010年4月1日

2010年4月1日

権利は付与日に確定しております。

権利は付与日に確定しております。

対象勤務期間̶̶

権利行使期間2010年4月1日〜2033年8月11日

2010年4月1日〜2034年8月10日

197（注）3342（注）3※
新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

普通株式

4,925（注）3、4

普通株式

8,550（注）3、4

1

1

発行価格 3,761
資本組入額（注）5

発行価格 2,493
資本組入額（注）5

（注）
6

（注）
6

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

7
（注）

（注）
7

41
1

※ 当連結会計年度の末日（2021 年 3 月 31 日）
における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の前月末現在（2021 年 5 月 31 日）
において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
している者であります。
（注）1. 旧損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2011 年 10 月 1 日付株式併合（4 株につき1 株の割合）後の株式数を記載しております。
3. 新株予約権 1 個につき目的となる株式の数は、25 株であります。
4. 当社が 、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
5. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる1 円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）の額を減じた額とします。
6. 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
（1）新株予約権は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10 日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。
7. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が 、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）
をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、といいます。）の新株予約権を以下の条件にそれぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」
基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）4 に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額を1 円とし、これに新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）5 に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
（8）会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）6 に準じて決定します。

DATA

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187

② 旧日本興亜損保から移行し、当社が付与したストック・オプション

決議年月日

7. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社第17回新株予約権

当社第18回新株予約権

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

旧日本興亜損保取締役および執行役員
上記以外（注）1

旧日本興亜損保取締役および執行役員
上記以外（注）1

臨時株主総会決議

付与対象者の区分および人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
付与数
（株）
付与日

普通株式

35,775（注）2

5
7

臨時株主総会決議

普通株式50,400（注）2

2010年4月1日

2010年4月1日
権利は付与日に確定しております。

権利確定条件

権利は付与日に確定しております。

対象勤務期間̶̶

権利行使期間2010年4月1日〜2024年6月29日

2010年4月1日〜2025年6月29日

14（注）3

13（注）3※
新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

普通株式

3,150（注）3、4

普通株式

7
11

2,925（注）3、4

1

1

発行価格 2,385
資本組入額（注）5

発行価格 2,385
資本組入額（注）5

（注）
6

（注）
6

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

7
（注）

（注）
7

※ 当連結会計年度の末日（2021 年 3 月 31 日）
における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の前月末現在（2021 年 5 月 31 日）
において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
している者であります。
（注）1. 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2011 年 10 月 1 日付株式併合（4 株につき1 株の割合）後の株式数を記載しております。
3. 新株予約権 1 個につき目的となる株式の数は、225 株であります。
4. 当社が 、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
5. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる1 円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）の額を減じた額とします。
6. 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
（以下「権利（1）新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して1 年が経過した日
行使開始日」といいます。）
から、権利行使開始日から起算して 7 年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。

当社が 、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）
をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者といいます。）の新株予約権を以下のに対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」
条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）4 に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額を1 円とし、これに新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）5 に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
（8）会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）6 に準じて決定します。

DATA

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189

決議年月日当社第19回新株予約権

当社第20回新株予約権

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

旧日本興亜損保取締役および執行役員
上記以外（注）1

旧日本興亜損保取締役および執行役員
上記以外（注）1

臨時株主総会決議

付与対象者の区分および人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
付与数
（株）
付与日

普通株式

12
2

臨時株主総会決議

普通株式27,675（注）2

30,375（注）2

2010年4月1日

2010年4月1日
権利は付与日に確定しております。

権利確定条件

権利は付与日に確定しております。

対象勤務期間̶̶

権利行使期間2010年4月1日〜2027年3月27日

2010年4月1日〜2028年3月17日

10（注）3

12（注）3※
新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数（株）

普通株式※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

決議年月日
付与対象者の区分および人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
付与数
（株）
付与日
権利確定条件普通株式

2,250（注）3、4

2,700（注）3、4

1

1

発行価格 2,441
資本組入額（注）5

発行価格 2,441
資本組入額（注）5

（注）
6

（注）
6

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

7
（注）

（注）
7

当社第21回新株予約権

当社第22回新株予約権

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
および2009年12月30日旧日本興亜損保

旧日本興亜損保取締役および執行役員
上記以外（注）1

旧日本興亜損保取締役および執行役員
上記以外（注）1

臨時株主総会決議

普通株式61,875（注）216
3

臨時株主総会決議

普通株式88,425（注）2

2010年4月1日

2010年4月1日

権利は付与日に確定しております。

権利は付与日に確定しております。

対象勤務期間̶̶

権利行使期間2010年4月1日〜2029年3月16日

2010年4月1日〜2029年10月7日

19（注）323（注）3※
新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

12
2

普通株式

4,275（注）3、4

普通株式

5,175（注）3、4

1

1

発行価格 2,441
資本組入額（注）5

発行価格 2,441
資本組入額（注）5

（注）
6

（注）
6

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

7
（注）

（注）
7

21
3

※ 当連結会計年度の末日（2021 年 3 月 31 日）
における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の前月末現在（2021 年 5 月 31 日）
において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
している者であります。
（注）1. 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）
2. 株式数に換算して記載しております。なお、2011 年 10 月 1 日付株式併合（4 株につき1 株の割合）後の株式数を記載しております。
3. 新株予約権 1 個につき目的となる株式の数は、225 株であります。
4. 当社が 、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
5. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる1 円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）の額を減じた額とします。
6. 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
（以下「権利行使開始日」といいます。）
から、権利（1）新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（かつ新株予約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）の末日まで）の間に限り、新株予約権を行使する
行使開始日の翌日から起算して 10 日後までことができます。
（2）新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。
7. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が 、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）
をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者といいます。）の新株予約権を以下のに対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」
条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）4 に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額を1 円とし、これに新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）5 に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
（8）会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）6 に準じて決定します。

DATA

190

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191

③ 当社が付与したストック・オプション
決議年月日

当社第27回新株予約権
当社第23回新株予約権

当社第24回新株予約権

2010年7月30日取締役会決議

2011年10月14日取締役会決議

付与対象者の区分および人数（名）

当社取締役および執行役員
当社子会社取締役および執行役員（注）
1、2（合計実付与人数 69）

株式の種類別のストック・オプション
付与数
（株）

普通株式

付与日
権利確定条件

当社取締役および執行役員
当社子会社取締役および執行役員（注）
1、2（合計実付与人数 86）
普通株式

349,450（注）3

2015年8月17日

権利は付与日に確定しております。

権利は付与日に確定しております。

対象勤務期間̶̶

権利行使期間2014年8月15日〜2039年8月14日

2015年8月17日〜2040年8月16日

290 [280]（注）4

265 [253]（注）4372（注）4

普通株式※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

27,35037,2001

発行価格 1,809
資本組入額（注）6

発行価格 1,373
資本組入額（注）6

（注）
7

（注）
7

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

8
（注）

（注）
8

当社第25回新株予約権

当社第26回新株予約権

新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2012年7月27日取締役会決議

付与対象者の区分および人数（名）

当社取締役および執行役員
当社子会社取締役および執行役員（注）
1、2（合計実付与人数 90）

株式の種類別のストック・オプション
付与数
（株）

普通株式

391,100（注）3

当社取締役および執行役員
当社子会社取締役および執行役員（注）
1、2（合計実付与人数 79）
普通株式

195,000（注）3

2012年8月14日

2013年8月13日

権利は付与日に確定しております。

権利は付与日に確定しております。

対象勤務期間̶̶

2012年8月14日〜2037年8月13日

2013年8月13日〜2038年8月12日

349（注）4

224（注）4

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

34,900（注）4、5

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

普通株式

22,400（注）4、511

発行価格 1,329
資本組入額（注）6

発行価格 2,297
資本組入額（注）6

（注）
7

（注）
7

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

8
（注）

（注）
8

9
136

普通株式

29,000 [28,000]（注）4、5

普通株式

26,500 [25,300]（注）4、511

発行価格 2,404
資本組入額（注）6

発行価格 4,153
資本組入額（注）6

（注）
7

（注）
7

取締役会の承認を要します。

取締役会の承認を要します。

8
（注）

（注）
8

※ 当連結会計年度の末日（2021 年 3 月 31 日）
における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在（2021 年 5 月 31 日
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度
現在）にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を［ ］の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
2. 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を（）内に記載しております。
3. 株式数に換算して記載しております。なお、当社第 23 回新株予約権については 2011 年 10 月 1 日付株式併合（4 株につき1 株の割合）後の株式数を記載しております。
4. 新株予約権 1 個につき目的となる株式の数は、第 23 回は 25 株、第 24 回から第 28 回は 100 株であります。
5. 当社が 、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
6. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる1 円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）の額を減じた額とします。
7. 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
（1）新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10 日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。
8. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）
をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、といいます。）の新株予約権を以下の条件にそれぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」
基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）5 に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額を1 円とし、これに新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）6 に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

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DATA

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普通株式※
新株予約権の行使時の払込金額（円）

2013年7月26日取締役会決議
787

権利行使期間
※新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数
（株）

（注）
4、5

1

※

権利確定条件

普通株式

（注）
4、5

※
新株予約権の数（個）

1661

普通株式 100,700（注）3

権利は付与日に確定しております。

1,094（注）4付与日

172,900（注）3

2014年8月15日

̶

付与日

普通株式

権利は付与日に確定しております。

2011年11月1日〜2036年10月31日

決議年月日

株式の種類別のストック・オプション
付与数（株）

当社取締役および執行役員
当社子会社取締役および執行役員（注）
1、2（合計実付与人数 63）

権利確定条件̶

新株予約権の譲渡に関する事項※

付与対象者の区分および人数（名）

2015年7月30日取締役会決議11117

2011年11月1日

2010年8月17日〜2035年8月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格※
および資本組入額（円）

2014年7月30日取締役会決議
当社取締役および執行役員
当社子会社取締役および執行役員（注）
1、2（合計実付与人数 69）

2010年8月16日

対象勤務期間

新株予約権の目的となる株式の種類、※内容および数（株）882372,300（注）3

権利行使期間
※新株予約権の数
（個）

192

7
66

決議年月日

当社第28回新株予約権193

（8）会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）7 に準じて決定します。

② 単価情報（単位:円)

当社第15回
新株予約権

1

1

1

1

1

̶

̶

̶

̶

3,760（注）1、2

2,492（注）1、2

2,384（注）1

2,384（注）12,440（注）1

当社第20回
新株予約権

当社第21回
新株予約権

当社第22回
新株予約権

当社第23回
新株予約権

当社第24回
新株予約権

１

１

１

１

１

付与日における公正な評価単価

行使時平均株価① ストック・オプションの数

̶

̶

̶

3,550

3,550

2,440（注）12,440（注）12,440（注）1

1,808（注）1

1,372

当社第25回
新株予約権

当社第26回
新株予約権

当社第27回
新株予約権

当社第28回
新株予約権

1

１

1

1

行使時平均株価

3,580

3,502

3,488

3,469

付与日における公正な評価単価

1,328

2,296

2,403

4,152

当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載しておりません。
〈権利確定後〉
当社第16回
新株予約権

当社第17回
新株予約権

4,925

8,550

権利確定

̶

権利行使

̶

前連結会計年度末

失効
未行使残前連結会計年度末
権利確定

当社第18回
新株予約権

当社第19回
新株予約権

3,150

2,925

2,250

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,925

8,550

3,150

2,925

2,250

当社第20回
新株予約権

当社第21回
新株予約権

当社第22回
新株予約権

当社第23回
新株予約権

当社第24回
新株予約権

2,700

4,275

5,175

30,45039,800

̶

̶

̶

̶

̶

権利行使

̶

̶

̶

3,100

2,600

失効

̶

̶

̶

̶

̶

2,700

4,275

5,175

27,35037,200

当社第25回
新株予約権

当社第26回
新株予約権

当社第27回
新株予約権

当社第28回
新株予約権

33,500

未行使残前連結会計年度末

43,90028,50037,300

権利確定

̶

̶

̶

̶

権利行使

9,000

6,100

8,300

7,000

失効
未行使残

̶

̶

̶

̶

34,90022,40029,00026,500

当社第19回新株予約権

̶

付与日における公正な評価単価

当社第15回
新株予約権

当社第18回
新株予約権行使時平均株価

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（単位:株)

当社第17回
新株予約権

権利行使価格

権利行使価格（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当社第16回
新株予約権

権利行使価格（注）1. 権利行使価格および付与日における公正な評価単価は、2011 年 10 月 1 日付株式併合（4 株につき1 株の割合）
後の価格を記載しております。
2. 旧損保ジャパンでの付与時点の評価単価を記載しております。

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
なお、旧株式会社損害保険ジャパンから移行した新株予約権（当社第 15 回新株予約権および同第 16 回新株予約権）
については、新たな見積もりは行っておりません。また、旧日本興亜損害保険株式会社から移行した新株予約権（当社第 17 回新株予約権から同第 22 回新株予約権まで）
については、パーチェス法により再評価したものであるため、新たな見積もりは行っておりません。

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

DATA

194

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195

18 税効果会計関係

19 セグメント情報等

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:百万円)

2019年度（2020年3月31日）

2020年度（2021年3月31日）

繰延税金資産責任準備金等

175,003

193,998

支払備金

35,98042,424

税務上無形固定資産

35,10739,766

財産評価損

33,84235,510

価格変動準備金

26,63328,008

その他

99,751

82,715

繰延税金資産小計

406,319

422,424

評価性引当額△63,416△54,644繰延税金資産合計

342,902367,780

その他有価証券評価差額金△237,312△401,545

連結子会社時価評価差額金△8,735△7,991

その他△26,093△23,700△272,141△433,237

70,760△65,457繰延税金資産（負債）の純額

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が 、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「 国内損害保険事業」、「 海外保険事業」、「国内生命保険事業」
および「介護・ヘルスケア事業」の 4 つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、
アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」
は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「 海外保険事業」
は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「 国内生命保険事業」
は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」
は、主として介護サービスおよびヘルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

繰延税金負債

繰延税金負債合計【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注）なお、当社および一部の国内連結子会社は、2021 年度から適用する、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。
このため、2020 年度において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が 2,557 百万円増加しております。

2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位:%)

2019年度（2020年3月31日）

国内の法定実効税率―

2020年度（2021年3月31日）

30.6

（調整）
のれん償却額―4.4

評価性引当額の増減―△3.5

子会社税率差―△3.3

受取配当金等の益金不算入額

―

△2.4

その他

―

1.0

―

26.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）2019 年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

（単位:百万円)

報告セグメント
国内損害

海外

国内生命

介護・ヘルス

保険事業

ケア事業

その他

計

合計

（注）2

連結財務

調整額

諸表計上額

（注）3

保険事業

保険事業

2,235,825

597,397348,324

134,289

3,315,836

13,1793,329,015

431,350

3,760,366

̶

̶

̶

184

184

12,495

12,679△12,679̶

計2,235,825

597,397348,324

134,473

3,316,020

25,674

3,341,695

418,6713,760,366

セグメント利益または損失（△）

95,445

21,59915,957

1,318

134,321△11,805

122,515

̶

122,515

6,202,067

2,315,725

3,217,267

173,721

11,908,782

69,054

11,977,836

̶

11,977,836
41,401（注）4

売上高（注）1
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
利息及び配当金収入

15,042

20,212532

5,257

41,045355

41,401

̶

76

18,468609

4,807

23,961

̶23,961

̶23,961

114,400

44,56345,708129

204,802110

204,912△777

204,135

支払利息

7,132

4,449

76

2,515

14,174

7

14,181△15

14,166

持分法投資損失（△）△13△2,214̶̶

△2,227△6,724△8,952

̶

△8,952

特別利益（注）5

1,824

45

3

̶

1,873

̶

1,873

̶

1,873

特別損失（注）6

13,929

606

2,319

219

17,07459

17,133

̶

17,133（減損損失）(2,124)

(547)

(̶)

(̶)

(2,672)(̶)(2,672)(̶)(2,672)

税金費用

37,180

6,257

6,672

3,496

53,605398

54,004

̶

54,004

持分法適用会社への投資額

1,411

7,329

̶

̶

8,741

10,65019,391

̶

19,391

有形固定資産および無形固定資産の増加額

64,813

12,476912

6,911

85,113541

85,655

̶

85,655196

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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DATA（注） 1. 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」
および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3. 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益 431,350 百万円、セグ
メント間取引消去△ 12,679 百万円であります。
4. セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5. 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益 1,824 百万円であります。
6. 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損 4,212 百万円、価格変動準備金繰入額 3,941 百万円および商号変更に係る費用 3,651 百万円
であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、商号変更に係る費用 1,558 百万円であります。

197

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）

（単位:百万円)

報告セグメント
国内損害

海外

国内生命

介護・ヘルス

保険事業

ケア事業

その他

計

連結財務

調整額

合計

（注）2

諸表計上額

（注）3

保険事業

保険事業

2,196,574

732,860

340,291

138,425

3,408,151

12,1953,420,346

425,977

3,846,323

̶

̶

̶

193

193

13,757

13,951△13,951̶

計2,196,574

732,860

340,291

138,618

3,408,344

25,9533,434,297

412,026

3,846,323

セグメント利益または損失（△）

136,744△5,63919,435

1,090

151,630△9,148142,482̶

142,482

6,424,928

2,626,544

3,537,254

166,822

12,755,549

363,106

13,118,656

̶

13,118,656

16,387

18,140493

5,348

40,370441

40,811

̶

40,811

37

20,417609

6,828

27,892

̶

27,892

̶

27,892

116,123

35,64447,082

113

198,964160

199,124△836

198,288

7,072

4,253

69

2,344

13,7393

13,743△8

13,734

1

71

̶

̶

72

△3,220△3,147

̶△3,147

特別利益（注）5

9,613

11

7

̶

9,632

7

9,639

̶

9,639

（注）6

特別損失

15,214

11,852892

1,821

29,781

17

29,799̶

29,799（減損損失）(8,045)(11,760)(̶)(̶)(19,805)(̶)(19,805)(̶)(19,805)

税金費用

42,508

2,028

7,984

1,338

53,859△1,812

52,047

̶

52,047

持分法適用会社への投資額

1,417

8,701

̶

̶

10,11917,27627,395

̶

27,395有形固定資産および無形固定資産の増加額

63,67634,479453

6,567

105,177623

105,801

̶

105,801（注）4

売上高（注）1
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高セグメント資産（2）有形固定資産（単位:百万円)

日本

海外

合計

336,842

37,551

374,393

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位:百万円)

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
利息及び配当金収入
支払利息
持分法投資損失（△）（注） 1. 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」
および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
3. 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益 425,977 百万円、セグ
メント間取引消去△ 13,951 百万円であります。
4. セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
5. 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益 9,613 百万円であります。
6. 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、減損損失 8,045 百万円および価格変動準備金繰入額 3,993 百万円であります。また、介護・ヘルスケア事業
における特別損失の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 1,722 百万円であります。

【関連情報】
2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）
（単位:百万円)

火災

海上

傷害

自動車

406,295

87,241

173,875

1,221,171

281,141

個人年金保険334,715

5,330

自動車

自動車損害
賠償責任

その他

合計

459,304

82,005

156,744

1,217,620

238,136

769,737

2,923,547（単位:百万円)

生命保険料

個人年金保険325,972

4,945

団体保険

団体年金保険15,259̶

合計

346,177

2. 地域ごとの情報（1）売上高（単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

2,643,229

396,450

368,4713,408,151（注） 1. 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載しております。
2. 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産（単位:百万円)

日本

海外

合計

327,883

34,311

362,195

該当事項はありません。

自動車損害
賠償責任

個人保険

傷害

個人保険

その他

合計

655,757

2,825,482【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

団体保険

団体年金保険16,018

̶

合計

356,064（単位:百万円)

報告セグメント（単位:百万円)

生命保険料

海上

3. 主要な顧客ごとの情報

1. 製品およびサービスごとの情報

正味収入保険料

正味収入保険料

火災

減損損失

国内損害
保険事業

海外
保険事業

国内生命
保険事業

2,124

547

̶

介護・ヘルス
ケア事業
̶

計

2,672

その他

全社・消去

̶

̶

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）

2. 地域ごとの情報（単位:百万円)

米国

その他

合計

2,677,291

289,948

348,596

3,315,836

減損損失

国内損害
保険事業

海外
保険事業

国内生命
保険事業

8,045

11,760̶

介護・ヘルスケア事業
̶計19,805

その他

全社・消去

̶

̶

合計

19,805

DATA

日本

2,672
（単位:百万円)

報告セグメント（1）売上高合計（注） 1. 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載しております。
2. 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。

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20 関連当事者情報【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

（単位:百万円)

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

国内生命
保険事業

当期償却額

76

18,468

当期末残高

49

136,024

その他

全社・消去

23,961

̶̶

23,961

172,665

̶̶

172,665

介護・ヘルス
ケア事業

計

609

4,807

609

35,9822020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）

合計

（単位:百万円)

報告セグメント
国内損害
保険事業

海外
保険事業

国内生命
保険事業

当期償却額

37

20,417

当期末残高

11132,368

全社・消去

27,892̶̶

27,892

163,555̶̶

163,555

計

609

6,828

̶

31,174

合計

国内損害
保険事業

海外
保険事業

（単位:百万円)

国内生命
保険事業

その他

計

消去

連結

外部顧客に対する経常収益

2,600,961

667,769

402,609134,289

13,1793,818,809(58,443)

3,760,366

セグメント間の内部経常収益

4,130

1,126

̶

184

12,495

17,937(17,937)

̶

2,605,092

668,896402,609

134,473

25,674

3,836,747(76,380)

3,760,366

144,727

29,07524,946

5,051△ 11,348

192,451

̶

192,451

6,202,067

2,315,725

3,217,267

173,721

̶ 11,977,836（注）
外部顧客に対する経常収益の消去欄の金額のうち主なものは、経常収益のうちの支払備金戻入額を連結損益計算書上は経常費用のうちの支払備金繰入額に含めて表示したことによる振替額であります。

国内損害
保険事業

海外
保険事業

（単位:百万円)

国内生命
保険事業

その他

計

消去

連結

（単位:百万円)

806,386

402,448

138,425

12,1953,884,296(37,972)

3,846,323

セグメント間の内部経常収益

3,830

667

̶

193

13,75718,448(18,448)

̶

2,528,670

807,053

402,448

138,618

25,9533,902,744(56,421)3,846,323△ 10,949

215,097̶

215,097

184,856

8,634

28,3054,251

6,424,928

2,626,544

3,537,254

166,822363,106 13,118,656

2019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで()

122,5152020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで()

142,482̶̶

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

122,515

142,482

普通株式の期中平均株式数（千株）

366,675

358,531̶̶

普通株式増加数
（千株）

247

214

（うち新株予約権
（千株）
）

(247)

(214)

̶

̶

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
2. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位:百万円)

連結会計年度̶ 13,118,656（注）
外部顧客に対する経常収益の消去欄の金額のうち主なものは、経常収益のうちの責任準備金等戻入額を連結損益計算書上は経常費用のうちの責任準備金等繰入額に含めて表示したことによる振替額であります。

2019年度（2020年3月31日）

純資産の部の合計額（うち非支配株主持分）2,524,840

資産（注） 1. 1 株当たり当期純利益および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（うち新株予約権）

外部顧客に対する経常収益

経常利益または経常損失（△）

397円16銭

純資産の部の合計額から控除する金額

経常収益

計

333円89銭

区分
介護・
ヘルスケア
事業

)

5,686円22銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）

4,385円85銭(

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

経常収益

69,054 11,977,836)

397円40銭

普通株主に帰属しない金額
介護・
ヘルスケア
事業

(

2020年度
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

334円12銭

親会社株主に帰属する当期純利益

2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

2019年度
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益【連結決算セグメント情報】

資産

区分

区分

該当事項はありません。

計

連結会計年度

連結会計年度【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

経常利益または経常損失（△）

21 1株当たり情報

1株当たり純資産額

その他

介護・ヘルス
ケア事業

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

普通株式に係る期末の純資産額

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2020年度（2021年3月31日）

1,612,584

2,031,168

15,58512,807

(551)

(467)

(15,033)(12,340)

1,596,998

2,018,361

364,125354,956

3. 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ BBT ）」に残存する自社の株式は、1 株当たり当期純利益および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1 株当たり当期純利益および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度 786 千株、当連結会
計年度996 千株であり、1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,053 千株、当連結会計年度991 千株であります。

DATA

200

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

201

2. 有価証券等の情報
22 重要な後発事象

1 金融商品関係

1. 自己株式の取得

1. 金融商品の状況に関する事項

当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、2021 年 5 月 20 日開催の取締役会に（1）金融商品に対する取組方針

おいて自己株式を取得することを決議いたしました。

当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運

その決議内容は次のとおりであります。

用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ALM（資産・負債（1）自己株式の取得を行う理由の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。

当社は、財務の健全性を確保しつつ 、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、

なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債（ハ配当に加え、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、2021 年 3 月期業績に対する株主還

イブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。

元としての自己株式取得を行うものであります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動により価格が下落するリ② 取得し得る株式の総数 15,000,000 株（上限）

スク（市場リスク）、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる③ 株式の取得価額の総額 40,400,000,000 円
（上限）

リスク
（流動性リスク）にさらされております。

④ 取得期間また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク（信用リスク）にさらされて2021 年 5 月27 日から2021 年 11 月18 日までおります。

2. 子会社の設立

デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが 、同様に市場リスクおよび信用リス

当社は、2021 年６月 11 日に下記のとおり子会社を設立することを決定致しました。
（1）子会社設立の理由
当社グループでは、2016 年にデジタル戦略部（東京およびシリコンバレー）を設置するとともに、2018 年にイスラエル法人を設立してグループ内のDXの推進とデジタル新規事業の創出のために、デジタル技術を有するスタートアップ企業をはじめとしたパートナーとのアライアンス（出資・協業・M&A ）を行ってまいりました。
当社グループでは今後、より外部に対するデジタルソリューション拡販の機会を認識し、中期経営計画（2021 年度〜 2023 年度）においては「新たな顧客価値の創造」
を基本戦略の一つに据えております。
デジタル領域の事業化により、顧客への魅力あるコンテンツ作りを強化することを目的とし、関係当局の承認を取得することを前提として、子会社を設立することと致しました。
（2）設立する子会社の概要① 会社の名称

SOMPO Light Vortex 株式会社

② 所在地

東京都新宿区③ 設立年月2021 年 7 月（予定）④ 資本金

100 億円⑤ 主な事業内容

デジタル技術を活用した商品・サービスの企画、開発、販売⑥ 出資比率

当社 100%

クにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ ERM ）の観点から、リスクを適切に把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理することなどを定めた「 SOMPO グループ ERM 基本方針」
を取締役会において制定しております。また、経営陣がグループ全体のリスクの状況を把握した
うえで、適切な意思決定を行うために、グループ ERM 委員会を設置し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会社が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理しており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理しております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの態勢を整備しております。

23 会計監査1. 当社は、会社法第 444 条第 4 項の規定に基づき、2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）
および 2020 年度（2020 年 4 月1日から2021 年 3 月31 日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について、EY 新日本
有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

2. 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）
および 2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記および連結附属明細表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

グループ各社は、「 SOMPO グループ ERM 基本方針」
をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特性に応じたリ
スク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」
注記における「契約額等」
は、デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスク量や信用リスク量を表すものではありません。
DATA

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）2 参照）。

202

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

203

2019 年度（2020 年 3 月31 日）（単位 : 百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）
買現先勘定
（2）
（3）
買入金銭債権
金銭の信託
（4）

時価

差額
̶

925,014
69,99921,18333,003925,014
69,99921,18333,00332,526
1,200,548
460,685
6,174,482
684,094△45
684,048
9,601,493
504,089
182,21376,467762,770

32,526
1,496,069
500,834
6,174,482

701,715
9,954,829
505,968
182,21376,432
764,614

17,666353,335
1,879

5,013
16,557
21,5705,013
16,557
21,570

̶

̶
̶
̶

（5）
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（6）
貸付金
貸倒引当金（※1）
資産計
（1）
社債
（2）
債券貸借取引受入担保金
借入金
（3）
負債計

̶

295,520
40,148
̶

̶
△35

1,844

デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計̶̶（注） 1. 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預貯金短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
（4）金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
（5）有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。
また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
（6）貸付金貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債（1）社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
（2）債券貸借取引受入担保金短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）借入金借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。
デリバティブ取引
注記を参照ください。
「 4 デリバティブ取引関係」

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「（5）
有価証券」
には含めておりません。
（単位:百万円)（※ 1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2019 年度

2020 年度（2021 年 3 月31 日）（単位 : 百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）
買現先勘定
（2）
（3）
買入金銭債権
金銭の信託
（4）

時価

差額
̶

1,068,985
59,99921,70027,6981,068,985
59,99921,70027,69831,211
1,221,845
751,622
6,921,257
639,631△34
639,597
10,743,918
529,591
337,061
45,979912,632

31,211
1,475,033
768,113
6,921,257

654,527
11,028,526
545,550
337,061
45,988928,600

14,929284,608
15,9592,890(33,746)(30,856)

2,890(33,746)(30,856)̶̶̶2020 年度（2020 年 3 月 31 日）（2021 年 3 月 31 日）

株式66,41473,256

外国証券

21,841

23,041

その他の証券

13,456

13,563

合計

101,711

109,861（※）株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。

̶

有価証券
（5）
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券（6）
貸付金
貸倒引当金（※1）
資産計
（1）
社債
（2）
債券貸借取引受入担保金
借入金
（3）
負債計

̶

253,187
16,490̶̶

815,967

デリバティブ取引（※2）

デリバティブ取引計

DATA

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの̶̶（※ 1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

204

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

205

3. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

4. 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

2019 年度（2020 年 3 月31 日）（単位:百万円)

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

7,593

̶

10年超
̶

917,299

買現先勘定

69,999̶̶

̶

買入金銭債権

1,287

2,000

3,106

14,322

有価証券
満期保有目的の債券

14,06083,900250,206

667,877

̶

1,000

̶

43,400

社債

3,000

9,700

800

99,300

外国証券

8,173

7,102

118

̶

国債

̶

̶

̶

440,200

社債

̶

̶

̶

9,400

52,706

201,577

217,276

527,024400

̶

10,50031,500

地方債

責任準備金対応債券

その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
社債

46,734

144,097

94,820609,805

外国証券

144,499

796,209757,244657,389

3,958

18,854

7,713

1,351

その他の証券貸付金（※）
合計（単位:百万円)

1年以内

預貯金

国債

2019 年度（2020 年 3 月31 日）

179,729

376,844

78,776

48,7301,441,848

1,648,878

1,420,562

3,150,300

社債（単位:百万円)

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超1,060,715

8,117

57

̶

買現先勘定

59,999̶̶

̶

買入金銭債権

2,000

622

1,262

17,502

有価証券

28,50070,235240,071685,177

地方債

̶

1,000

̶

43,400

社債

800

8,900

800

99,30023,103

8,916

̶

̶

国債

̶

̶

̶

735,700

社債

̶

̶

̶

11,900

外国証券
責任準備金対応債券

国債

195,761

221,565474,723̶

200

13,40021,20036,337

145,398

87,634

636,185

外国証券

146,974855,594

721,469

801,277

その他の証券貸付金（※）
合計

1,552

19,211

11,8452,265

199,857

322,382

75,67041,713

1,605,611

1,636,338

1,373,774

3,570,345

5年超

30,46930,467

15,260

53

46

120

8,321

8,632

7,252

6,503

5,643

48,254465,942

債券貸借取引受入担保金

182,213

̶

̶

̶

̶

̶

合計

221,004

39,10055,381

6,556

5,690

514,3172020 年度（2021 年 3 月31 日）（単位:百万円)

1年以内
長期借入金

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超̶

31,050̶̶̶

492,096

30,473

15,258

51

44

16

85

社債
リース債務

9,209

8,255

7,299

6,432

5,958

43,207

債券貸借取引受入担保金

337,061

̶

̶

̶

̶

̶

合計

376,743

54,563

7,351

6,476

5,974

535,390

2 有価証券関係
1. 売買目的有価証券（単位:百万円)

2019年度

2020年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）△2,3944,835

2. 満期保有目的の債券
2019 年度（2020 年 3 月31 日）（単位:百万円)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

連結貸借対照表計上額

1,179,676

外国証券

時価

差額

1,475,011

13,29013,619328

1,192,967

1,488,630

295,663

公社債

5,981

5,845

△136

外国証券

1,599

1,593

△6

小計

7,581

7,438

△142

1,200,548

1,496,069

295,520

小計

合計2020 年度（2021 年 3 月31 日）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

295,334（単位:百万円)

公社債
外国証券
小計

連結貸借対照表計上額

時価差額

1,158,582

1,411,949

253,367

22,46923,592

1,122

1,181,051

1,435,541

254,490

公社債

30,72829,713△1,014外国証券

10,066

9,778

△287

小計

40,79439,492△1,302

1,221,845

1,475,033

253,187

DATA

社債

̶

長期借入金

種類

45,771

̶

リース債務

その他有価証券のうち満期があるもの
地方債

4年超5年以内

32,868

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

満期保有目的の債券

3年超4年以内

̶

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2020 年度（2021 年 3 月31 日）

国債

2年超3年以内̶（※）
貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 8 百万円は含めておりません。

預貯金

1年超2年以内（※）
貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 7 百万円は含めておりません。

206

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

207

3. 責任準備金対応債券

2020 年度（2021 年 3 月31 日）

2019 年度（2020 年 3 月31 日）
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

連結貸借対照表計上額

375,977

公社債

合計

時価

差額

417,368

41,39084,707

83,465△1,241

460,685

500,834

40,1482020 年度（2021 年 3 月31 日）（単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額

時価348,093376,692

28,599時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

公社債

403,529

391,420△12,108

751,622

768,113

16,4901,633,949

株式
外国証券

取得原価

差額

1,502,590

131,359

1,243,617

407,488

836,128

2,806,275

2,385,754

420,521

その他

162,470

141,843

20,626

小計

5,846,312

4,437,677

1,408,635

公社債

472,623

485,343△12,720

株式28,17533,447△5,271

外国証券

587,797

601,944△14,146

その他

合計

79,25080,740△1,4901,167,846

1,201,475△33,628

7,014,159

5,639,152

1,375,006（注） 1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2. 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を
「その他」
に含めて
記載しております。

5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

4. その他有価証券

2019 年度（2019 年 4 月1 日から2020 年 3 月31 日まで）

2019 年度（2020 年 3 月31 日）（単位:百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

公社債

小計

公社債

合計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類（単位:百万円)

種類（単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

種類

78

株式

100,154

60,955

1,059

1,148,912

17,695

5,245

547

1,038

41

1,372,270

88,682

6,426

1,722,025

167,019

869,590329,234

540,356

外国証券

135,923

その他
合計

その他

117,230

108,735

8,494

小計

4,795,782

3,943,990

851,792

公社債

340,146

344,479△4,333

株式

117,179

132,825△15,645

外国証券

953,928

988,441△34,513

その他

45,69548,304△2,609小計
合計

1,456,949
6,252,732

1,514,051
5,458,041△57,101

794,690（注） 1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2. 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権等を
「その他」
に含めて
記載しております。

売却損の合計額

8,993

1,889,044

1,783,993

売却益の合計額

122,655

公社債

1,919,916

売却額

公社債

株式
外国証券

（単位 : 百万円）

2020 年度（2020 年 4 月1 日から2021 年 3 月31 日まで）
種類

（単位 : 百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

192,140

9,694

株式70,642

48,693922

外国証券

847,550

19,245

6,195

その他
合計

781

18,4691,011

11,128,802

78,6447,901

6. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
2019 年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について17,691 百万円（うち、株式15,805 百万円、外国証券 1,885 百万円）
、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて5,616 百万円（うち、株式 2,636 百万円、外国証券 2,979 百万円、その他 0 百万円）
減損処理を行っております。

2020 年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について1,722 百万円（うち、株式164 百万円、外国証券 1,557 百万円）
、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて2,175 百万円（うち、株式 716 百万円、外国証券 1,458 百万円）
減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30% 以上下落したものを対象としております。
DATA

208

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

209

3 金銭の信託関係

2020 年度（2021 年 3 月31 日）

1. 運用目的の金銭の信託

区分（単位:百万円)

2019年度（2021年3月31日）

△65

29

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

市場取引
以外の取引

2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

（単位 : 百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

取得原価

32,428

差額△594

33,0222020 年度（2021 年 3 月31 日）

評価損益46,104

̶

△1,998△1,998

買建

4,016

̶

53

53
△266

通貨オプション取引
売建56,445

̶

△296

買建

49,800̶

3△25

44,021̶△1,438△1,438△3,675△3,675────（注）時価の算定方法
1. 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3. 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。

（単位 : 百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

取得原価

27,106

差額

23,595

（2）
金利関連

3,510

2019 年度（2020 年 3 月31 日）
区分

4. 減損処理を行った金銭の信託
2019 年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）
について4,750 百万円減損処理を行っております。

2020 年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30% 以上下落したものを対象としております。

（単位:百万円)

種類

契約額等の
うち1年超

契約額等

時価

評価損益

金利先物取引
市場取引
市場取引
以外の取引

売建

898

̶

12

12

買建

460

̶

△13

△13

403

403

△6

△6

△7

△7

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

合計

──

──

（注）時価の算定方法
1. 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。

4 デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）
通貨関連

2020 年度（2021 年 3 月31 日）

2019 年度（2020 年 3 月31 日）（単位:百万円)

種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

売建

34,010

̶

89

89

買建

3,708

̶

△416

△416

売建

56,455

̶

△68

△11

買建

51,600

̶

234

177

△109

△109

△270

△270

通貨オプション取引

通貨スワップ取引合計

̶

45,443
──

──

区分

評価損益

為替予約取引

市場取引
以外の取引

時価

売建

合計

2019 年度（2020 年 3 月31 日）

契約額等の
うち1年超

契約額等

通貨スワップ取引

3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

区分

種類
為替予約取引

2020年度（2020年3月31日）（単位:百万円)（単位:百万円)

種類

契約額等の
うち1年超

契約額等

時価

評価損益

金利先物取引
市場取引

売建
買建

合計

̶

672

̶

10
──

──

△14

△14

0

0

△14

△14

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

DATA（注）時価の算定方法
1. 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3. 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。

210

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

211

（3）
株式関連

（5）
その他

2019 年度（2020 年 3 月31 日）

2019 年度（2020 年 3 月31 日）（単位:百万円)

該当事項はありません。
区分2020 年度（2021 年 3 月31 日）
区分
市場取引（単位:百万円)

種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

──

市場取引

──

△1

△1

△1

△1

2019 年度（2020 年 3 月31 日）

市場取引
以外の取引

（単位:百万円)

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

558

558

9

9

買建

98

98

△1

△1

76

76

1

1

売建

32,837

6,070△3,011

2,174

買建

16,605

2,565

2,938

△833

地震デリバティブ取引
売建70,050

10

△7

1,158

買建

34,419

150

3

△462

2,737

2,737

△100

△100

906

̶

△22

215

ロス・ディベロップメント・カバー取引

評価損益

売建
パンデミックデリバティブ取引

売建

2,728

買建

8,030

合計

──

̶

△2,812

△2

̶

8,280

△11

5,467

△14

──

（注）時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。

2020 年度（2021 年 3 月31 日）

市場取引
以外の取引

以外の取引

債券先渡取引

区分

売建

売建

市場取引

（4）
債券関連

種類

評価損益

天候デリバティブ取引（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。

区分

時価

クレジットデリバティブ取引
̶

5,000

合計

契約額等

クレジットデリバティブ取引

株価指数先物取引
売建

種類

契約額等の
うち1年超

（単位:百万円)

種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

債券先渡取引売建

12,323

̶△12,914△84

買建

16,544

̶

17,318

151

4,404

66

合計

──

──

売建
買建
合計

̶

634
──

──

15

△37

△176

2,122

（注）時価の算定方法
1. クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
2. 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
3. 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
4. ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
5. パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

（注）時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。

DATA

212

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

213

2020 年度（2021 年 3 月31 日）
区分（単位:百万円)

種類

契約額等の
うち1年超

契約額等

時価

評価損益

（1）
通貨関連

2019 年度（2020 年 3 月31 日）

クレジットデリバティブ取引
市場取引

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

売建

242

242

1

1

買建

93

93

△0

△0

ヘッジ会計の方法

284

̶

2

2

売建

8,896

3,724

189

△227

買建

3,360

1,489

1,954

330

売建

79,683

10

△10

1,307

買建

31,30061△438

天候デリバティブ取引
市場取引
以外の取引

地震デリバティブ取引

ロス・ディベロップメント・カバー取引
売建
合計

2,619
──

（注）時価の算定方法
1. クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
2. 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
3. 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
4. ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。

2,619
──

39

39

2,176

1,013

種類
為替予約取引

クレジットデリバティブ取引
買建（単位:百万円)

売建
時価ヘッジ

主なヘッジ
対象
その他有価証券

時価

831,201

̶

8,405

154,562̶△414

141,439̶

808

179,597

179,597

（注2）

──

──

通貨オプション取引
売建

その他有価証券買建
為替予約等の振当処理

契約額等

契約額等の
うち1年超

通貨スワップ取引

外貨建社債
（負債）
および外貨建借入金

合計

8,798

（注） 1. 時価の算定方法（1）為替予約取引
先物相場を使用しております。
（2）通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
（3）通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて記載しております。

2020 年度（2021 年 3 月31 日）
ヘッジ会計の方法（単位:百万円)

種類
為替予約取引
売建

時価ヘッジ

主なヘッジ
対象
その他有価証券

その他有価証券

買建

合計

時価

869,620

̶

△37,420

128,733

̶

△2,442

117,130̶

5

161,182

161,182

（注2）

──

──

通貨オプション取引
売建

為替予約等の振当処理

契約額等

契約額等の
うち1年超

通貨スワップ取引

外貨建社債
（負債）
および外貨建借入金△39,857（注） 1. 時価の算定方法（1）為替予約取引
先物相場を使用しております。
（2）通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
（3）通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて記載しております。

DATA

214

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215

（2）
金利関連

2019 年度（2020 年 3 月31 日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ（単位:百万円)

種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象
保険負債

合計

契約額等

69,000
──

契約額等の
うち1年超

60,500
──

時価

7,758
7,758

会社概要 .............................................................. 218（注）時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。

株式・株主の状況................................................... 219

2020 年度（2021 年 3 月31 日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ（単位:百万円)

種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象
保険負債

合計

コー ポレートデ ータ

契約額等60,500
──

契約額等の
うち1年超

52,500──

当社および子会社等の概況..................................... 221

時価

6,111
6,111

（注）時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。

DATA

216

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

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217

会 社 概要

株 式・株 主の状 況会

株式の基本事項

社

名 ：ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（英文表記:Sompo Holdings, Inc.）設
立 ： 2010 年 4 月1 日
資本
金 ： 1,000 億円
本 店 所 在 地 ：〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 03-3349-3000（代表）グ ループ CEO取
締役 ： 櫻田 謙悟
代表執行役社長
従 業 員 数 ： 381 人 *事 業 内 容 ： 損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理
およびこれに附帯する業務
上場証券取引所 ： 東京証券取引所（市場第一部）
UR
L ： https://www.sompo-hd.com/*2021 年 3 月31 日現在

組織図（2021年8月1日現在）

株主総会

グループCEO 代表執行役 社長

3. 期末配当および3 月31 日（中間配当の基準日は9 月30 日）

議決権の基準日

4. 単元株式数

100 株

5. 株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

6. 公告方法

電子公告により行います。

https://www.sompo-hd.com/ ）ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載して行います。

7. 上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株主総会議案等

決議事項

Global ExCo

事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

任意委員会

2. 2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

経営執行協議会
（MAC）

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役12名選任の件

上記議案は原案どおり承認可決されました。

計算書類報告の件

上記について報告いたしました。

事業オーナー

海外M&A 統括
グループCFO

国
内
損
害
保
険
事
業

グループCSO
グループCDO
グループCHRO
グループCDMO
グループCRO

海
外
保
険
事
業

国
内
生
命
保
険
事
業

介
護
・
シ
ニ
ア
事
業

デ
ジ
タ
ル
事
業

グループCIO
グループCVCO
グループCSuO
グループCPRO

経営企画部

毎事業年度終了後 3 か月以内に開催します。

1. 2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

報酬委員会

グループCOO 代表執行役 副社長

内部監査部

2. 定時株主総会開催時期

報告事項
指名委員会

監査委員会室毎年 4 月1 日から翌年 3 月31 日まで

第 11 回定時株主総会が 2021 年 6 月28 日（月）に開催されました。報告事項および決議事項は以下のとおりです。

取締役会
監査委員会

1. 事業年度

株式分布情報
1. 発行株式の概況（1）発行する株式の内容 普通株式
（2）発行可能株式総数

1,200,000,000 株（3）発行済株式総数

373,330,489 株（自己株式を含む）（4）総株主数

45,618 人（2021年3月31日現在）

2. 所有者別状況
サステナブル経営推進室

財務統括部

事業管理部

デジタル戦略部

海外事業企画部

海外戦略室

シニアマーケット事業部

ヘルスケア事業開発部

広報部

IT企画部

人事部

秘書部

経理部

法務部

リスク管理部

分

政府・地方公共団体

株主数（人）

発行済株式総数に対する*2
株式数の割合
（%）

3

8

0.00

金融機関

162

138,349

37.06

金融商品取引業者

53

20,2975.44

その他の法人1,005

25,906

6.94

外国法人等

890

133,496

35.76

個人・その他

43,50555,27114.81

合計45,618373,330

100.00

DATA

データ統括室

区

*1
株式数
（千株）

各機関およびグループ CEOをはじめとする各役職は、以下の英語表記の略したものです。Global ExCo：Global Executive Committee/MAC：Managerial Administrative
Committee/グループCEO：Group Chief Executive Ofﬁcer/グループCOO：Group Chief Operating Ofﬁcer/グループCFO：Group Chief Financial Ofﬁcer/グループCSO：Group
Chief Strategy Officer/グループCDO：Group Chief Digital Officer/グループCHRO：Group Chief Human Resource Officer/グループCDMO：Group Chief Data MarketingOfﬁcer/グループCRO：Group Chief Risk Ofﬁcer/グループCIO：Group Chief Information Ofﬁcer/グループCVCO：Group Chief Value Communication Ofﬁcer/グループCSuO：
Group Chief Sustainability Ofﬁcer/グループCPRO：Group Chief Public Relations Ofﬁcer

218

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

219

当 社お よ び 子 会 社 等の概況（2021 年3 月31日現在）

株 式・株 主の状 況

3. 地域別状況

区

分

株主数
（人）

*1
株式数
（千株）

824
1,280
22,650
6,359
8,282
1,834
1,139
2,349
901
45,618

1,023
2,192
213,627
8,839
7,518
1,555
2,135
2,918
133,518
373,330

分

株主数
（人）

*1
株式数
（千株）

500,000株以上
100,000株以上
50,000株以上
10,000株以上
5,000株以上
1,000株以上
500株以上100株以上100株未満

99
198
136
541
737
7,335
6,317
18,64011,61545,618279,598
45,385
9,735
11,183
4,915
14,031
4,043
4,124
311
373,330

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
外国
合計

4. 所有株式数別状況

区

合計

発行済株式総数に対する*2
株式数の割合
（%）

0.27
0.59
57.22
2.37
2.01
0.42
0.57
0.78
35.76
100.00

発行済株式総数に対する*2
株式数の割合
（%）

74.89
12.16
2.61
3.00
1.32
3.76
1.08
1.10
0.08
100.00*1. 株式数は、記載単位未満を切り捨てて表示しています。
*2. 発行済株式総数に対する株式数の割合は、記載単位未満を四捨五入して表示しています。

上位 10 名の株主

（2021年3月31日現在）

成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業等を営んでおります。
主なグループ会社は以下のとおりです。
国内損害保険事業◎ 損害保険ジャパン株式会社*1◎ セゾン自動車火災保険株式会社◎ 損保ジャパンパートナーズ株式会社*2◎ Ｍｙｓｕｒ
ａｎｃｅ株式会社★ 日立キャピタル損害保険株式会社*3

海外保険事業◎ Sompo International Holdings Ltd. < 英国領バミューダ>◎ Endurance Specialty Insurance Ltd. <英国領バミューダ>◎ Endurance Assurance Corporation <アメリカ>◎ Endurance Worldwide Insurance Limited <イギリス>◎ SI Insurance（Europe）, SA <ルクセンブルク>◎ Sompo Sigorta Anonim Sirketi <トルコ>◎ Sompo Holdings（Asia）Pte. Ltd. <シンガポール>◎ Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd. <シンガポール>◎ Berjaya Sompo Insurance Berhad <マレーシア>◎ PT Sompo Insurance Indonesia <インドネシア>◎ Sompo Insurance China Co., Ltd. < 中国>◎ Sompo Insurance（Hong Kong）Company Limited < 中国>◎ Sompo Seguros S.A. <ブラジル>★ Universal Sompo General Insurance Company Limited <インド>★ AYA SOMPO Insurance Company Limited <ミャンマー>

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11−3

35,0499.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,093

5.65

16,176

4.54◎ ＳＯＭＰＯケア株式会社◎ ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27−30）

11,071

3.11

その他

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

東京都中央区晴海一丁目８−12

10,267

2.88

ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26−１
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社 福利厚生ＳＳＣ部内

8,760

2.46

日本通運株式会社

東京都港区東新橋一丁目９−3

6,501

1.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８−12（アセットマネジメント事業）◎ ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社*4（確定拠出年金事業）◎ 損保ジャパンＤＣ証券株式会社*5（リスクマネジメント事業）◎ ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（自動運転プラットフォーム開発事業）★株式会社ティアフォー
（ソフトウェア販売事業）★Palantir Technologies Japan株式会社( 個人間カーシェアリング事業)★株式会社DeNA ＳＯＭＰＯ Mobility( 駐車場シェアリング事業)★ akippa株式会社(マイカーリース事業)★株式会社DeNA ＳＯＭＰＯ Carlife

株主名

住

所

東京都中央区晴海一丁目８−12

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南二丁目15−１品川インターシティＡ棟）
JP MORGAN CHASE BANK 380055

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

GOVERNMENT OF NORWAY

5,331

1.50

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
MA 02171，
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
15−１品川インターシティＡ棟）

5,252

1.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

5,245

1.47

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

東京都中央区晴海一丁目８−12※上記のほか当社所有の自己株式17,382千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」
制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））
が所有する当社株式991千株は含まれていません。

※発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、
自己株式（17,382千株）を控除して計算しています。

※日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含まれています（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 日本通運口」
です。）。

最近の新株発行

年 月 日

資本金

備

2010年4月1日

100,000,000,000円

設立時点

2010年4月1日

100,035,468,550円

新株式の発行に伴う増加

2010年4月5日

100,045,733,000円

新株式の発行に伴う増加

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

考

種

類

発行年月日

◎ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

介護・ヘルスケア事業※各記号の意味は次のとおりです。

発行株式数

備

考

普通株式 2010年4月1日 116,100株 新株予約権の権利行使に伴う発行普通株式 2010年4月5日

国内生命保険事業

29,800株

新株予約権の権利行使に伴う発行◎：連結子会社

DATA

資本金の推移220

ＳＯＭＰＯグループは、当社（保険持株会社）
および関係会社（子会社 101 社および関連会社 19 社）
によって構★：持分法適用関連会社※上記は、重要な連結子会社および持分法適用関連会社について記載しています。

*1 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020 年 4月1日に商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しました。
*2 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020 年 4月1日に商号を損保ジャパンパートナーズ株式会社に変更しました。
*3 日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年 7月1日に商号をキャピタル損害保険株式会社に変更しました。
*4 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、2020 年 4月1日に商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
*5 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020 年 4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式会社に変更しました。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

221

当 社お よび 子会社等の概況（2021 年3 月31日現在）

子会社等の状況
連結子会社
会社名

本社所在地

主要な事業の
内容

資本金

100.0

̶

̶

99.9

ＳＯＭＰＯヘルスサポート
株式会社

東京都千代田区

2018年
10月1日

10 介護・ヘルスケア
百万円 事業

100.0

̶

̶

100.0

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント
株式会社*4

東京都中央区

1986年
2月25日

1,550 その他（アセット
百万円 マネジメント事業）

100.0

̶

̶

100.0

損保ジャパンＤＣ証券
株式会社*5

東京都新宿区

1999年
5月10日

3,000 その他（確定拠出百万円 年金事業）

̶

100.0

海外保険事業̶

100.0

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント
株式会社

東京都新宿区

1997年
11月19日30 その他（リスク百万円 マネジメント事業）

100.0

̶

海外保険事業

̶100.0

海外保険事業̶

100.0

東京都豊島区

1982年
9月22日

32,260 国内損害保険

損保ジャパンパートナーズ
株式会社*3

東京都新宿区

1989年
2月28日

100 国内損害保険
百万円 事業Ｍｙｓｕｒ
ａｎｃｅ株式会社

東京都新宿区

2018年
7月17日

1,625 国内損害保険

Sompo International
Holdings Ltd.

ペンブローク（英国領バミューダ）

2017年
3月24日

Endurance Specialty
Insurance Ltd.

ペンブローク（英国領バミューダ）

2001年
11月30日Endurance Assurance
Corporation

ニューヨーク州 パーチェス（アメリカ)

2002年
9月5日

Endurance Worldwide
Insurance Limited

ロンドン（イギリス）

2002年
4月10日

SI Insurance（Europe）, SA

ルクセンブルク（ルクセンブルク）

2018年
1月12日

Sompo Sigorta Anonim
Sirketiイスタンブール
（トルコ）

2001年
3月30日

Sompo Insurance Singapore シンガポール
Pte. Ltd.
（シンガポール）

百万円 事業

百万円 事業千米ドル

215,967

千英ポンド

30

千ユーロ

その他50社

持分法適用関連会社
会社名

本社所在地

設立年月日

東京都千代田区

1994年
6月21日

主要な事業の内容

資本金

海外保険事業

̶100.0

海外保険事業̶

100.0

日立キャピタル損害保険
株式会社*6

2007年
1月5日

3,681,818
63,636,241

当社が所有する 当社子会社等が所有
議决権の割合する議決権の割合
*1
*1
（%）
（%）

6,200 国内損害保険
百万円 事業

̶

20.6

海外保険事業

̶

34.6

海外保険事業

̶

15.0

海外保険事業̶

100.0

Universal Sompo General
ムンバイ
Insurance Company Limited （インド）

2008年
790,761
海外保険事業
8月1日 千シンガポールドル

̶

100.0

AYA ＳＯＭＰＯ Insurance
Company Limited

ヤンゴン（ミャンマー）

2018年
7月12日

株式会社ティアフォー

愛知県
名古屋市中村区

2015年
12月1日

その他
（自動運転
プラットフォーム開
百万円
発事業）

18.0

̶

東京都港区

2019年
10月15日5,432 その他（ソフト
百万円 ウェア販売事業）

50.0

̶

東京都渋谷区

2019年
3月1日

その他
（個人間
カーシェアリング
百万円
事業）

50.0

̶

大阪府大阪市浪速区

2009年
2月2日

その他
（駐車場
シェアリング
百万円
事業）

33.5

̶

東京都渋谷区

2019年
3月25日

100 その他（マイカー
百万円 リース事業）

39.0

̶

195,498

千トルコリラ

1989年
278,327
海外保険事業12月14日 千シンガポールドル

̶

100.0

̶

70.0

Palantir Technologies Japan

クアラルンプール（マレーシア）

1980年
9月22日

PT Sompo Insurance
Indonesia

ジャカルタ（インドネシア）

1975年 494,940,000
海外保険事業
12月16日
千ルピア

̶

80.0

Sompo Insurance China Co., 大連
Ltd.
（中国）

2005年
5月31日

千人民元

海外保険事業̶

100.0

Sompo Insurance（HongKong）Company Limited

香港
（中国）

1977年
3月25日

千香港ドル

海外保険事業̶

97.8

Sompo Seguros S.A.

サンパウロ
（ブラジル）

1943年
10月8日

海外保険事業̶

99.9

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険
株式会社

東京都新宿区

1981年
7月7日

100.0

̶

118,000

千リンギット600,000
270,000

1,159,345

千レアル

海外保険事業17,250 国内生命保険
百万円 事業株式会社

株式会社DeNA ＳＯＭＰＯ

Mobility

akippa株式会社
株式会社DeNA ＳＯＭＰＯ

Carlife

千ルピー

千チャット

2,590

100

100

その他5社
※
「子会社等」とは、保険業法および保険業法施行令に定める子会社、子法人等および関連法人等を指します。

*1 所有する議決権の割合は、記載単位未満を四捨五入して表示しています。
*2 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年4月1日に商号を損害保険ジャパン株式会社に変更しました。
*3 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンパートナーズ株式会社に変更しました。
*4 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、2020年4月1日に商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
*5 損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式会社に変更しました。
*6 日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年7月1日に商号をキャピタル損害保険株式会社に変更しました。
ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA

Berjaya Sompo Insurance
BerhadＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

当社が所有する 当社子会社等が所有
議决権の割合する議決権の割合
*1
*1
（%）
（%）

3,925 介護・ヘルスケア
百万円 事業

セゾン自動車火災保険
株式会社

5,000

主要な事業の
内容

資本金

1997年
5月26日

百万円 事業

千米ドル

設立年月日

東京都品川区

70,000 国内損害保険

12,000

本社所在地

ＳＯＭＰＯケア株式会社

1944年
2月12日

千米ドル

会社名

̶

東京都新宿区0

当社が所有する 当社子会社等が所有
議决権の割合する議決権の割合
*1
*1
（%）
（%）

100.0

損害保険ジャパン
株式会社*2

Sompo Holdings（Asia）Pte. シンガポール
Ltd.
（シンガポール）

222

設立年月日

223

ガバナンスメンバ ー による統 合レポートの承 認

社外からの評 価グループ経営理念
Ｓ
ＯＭ
ＰＯグループは、お客さまの視点でESG
関連インデックスへの組み入れ
すべての価値判断を行い、Dow Jones Sustainability Indices(Asia Pacific)

FTSE4Good Index series

保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、

（2021
年年
7月
11日時点）
（2021
7月
日時点）

統合レポート2021の発行にあたって
新型コロナウイルス感染症拡大は社会や経済、
新型コロナウイルス感染拡大は社会や経済、くらしに大きな影響を与え、くらしに大きな影響を与え、人々の行FTSE Blossom Japan Index

動様式や価値観に変化をもたらし続けています。このパラダイムシフトはステークホル
ダー資本主義を加速させ、持続可能な社会への貢献が企業にとってミッションとされる時代が到来したと改めて実感しています。そういった環境変化を受け、今年度から始まお客さまの安心・安全・健康に資するる当社グループの中期経営計画では、本業を通じた社会課題解決による「経済価値と社会価値の創出」
を明確に打ち出しました。この社会課題解決を通じた当社グループ

最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

による中長期的な価値創出について、
ステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただくべく、今年度の統合レポートを発行しています。

2021 CONSTITUENT MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI ESG Leaders Indexes
Constituent*2021 CONSTITUENT MSCI
日本株 女性活躍指数（WIN）

グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ
執行役専務

統合レポートの発行にあたっては、第一に、当社グループが新たに設定したパーパスとその背景、およびパーパスに込めた想いを、冒頭のグループ CEOメッセージを中心濵田 昌宏にご説明しています。当社では、パーパスは私たちが社会に提供する価値、すなわち当社グループの存在意義を示す非常に重要なものとしてとらえています。次に、そのパーパス実現に向けた3年間として、今年度から始まる中期経営計画の概要を掲載しています。
ここでは、経営陣による「どんな社会課題に向き合い、
どんな価値を提供していくのか」に関する徹底的な議論から導かれたマテリアリティやSDGs経営をご紹介しています。さらに、当社グループの競争力の源泉である資本や持続的な価値創出を支えるガバナンス、
および当社グループの事業についても、具体的な取組み事例などを
S&P JPX カーボン・エフィシェント指数

ETHIBEL EXCELLENCE
Investment Registers

STOXX Global ESG Leaders Index

未使用

交えながら、
わかりやすく開示することを心がけました。

本レポー
統合レポー
トがお客さまや株主
トを企業価値の持続的向上に向けた重要なコミュニケーションツールととらえており、・投資家、そして当社グループのパートナーを含むあらゆるステークホルダーの皆さまとの建設的グループＣＦＯ兼ＣＳＯを務める私がその発行責任を担い、な対話の一助となれば幸いです。
レポートの内容充実に尽力しました。本レポートがお客さまや株主・投資家、そして当社グループのパートナーを含むあらゆるステークホルダーの皆さまとの建設的な対話の一助となれば幸いです。

*ＳＯＭＰＯホールディングスのMSCIインデックスへの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による
ＳＯＭＰＯホールディングスのスポンサーシップ、推薦またはプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産であり、その名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

ブランドスローガン

統合レポート2021編集方針
本誌は株主・投資家などのステークホルダーの皆さまに、
経営理念やパーパス（存在意義）
実現に向
本誌は株主・投資家などのステークホルダーの皆さまに、
経営理念やパーパス（存在意義）
実現
けた当社の戦略や具体的な取組みなどをご理解いただくために作成しています。
に向けた当社の戦略や具体的な取組みなどをご理解いただくために作成しています。
*1」
*2」
*1および
*2を参照し、編集にあたっては「国際統合報告フレームワーク「価値協創ガイダンス
価値創編集にあたっては「国際統合報告フレームワーク」および「価値協創ガイダンス」を参照し、
価

造プロセスを用いて活用する資本、ビジネスモデル、
ステークホルダーに提供する価値をわかりやすく解
値創造プロセスを用いて活用する資本、ビジネスモデル、
ステークホルダーに提供する価値をわかり

主なESG関連表彰および評価「安心・安全・健康のテーマパーク」｢安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用することで、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として社会貢献を果たす

また、
保険業法第
271
条の
2525
および同施行規則第
210
条の
1010
のの
2に基づいて作成したディスクロー
また、
保険業法第
271
条の
および同施行規則第210条の2に基づいて作成したディスク
ジャー資料も兼ねています。
ロージャー資料も兼ねています。

*1*1Value
ValueReporting
ReportingFoundation
Foundationが提供しているが提供してい

簡潔
簡潔

企業の短
・中・
長期の価値創造ス
トーリーを伝えるる企業の短・中・長期の価値創造ストーリーを国際的な企業報告フレームワーク
伝える国際的な企業報告フレームワーク*2*2経済産業省がとりまとめた、
企業と投資家が情報
経済産業省がとりまとめた、
企業と投資家が開示や対話を通じて互いの理解を深め、価値協創
情報開示や対話を通じて互いの理解を深め、

SDGs
SDGs
ブックレッ
ブックレッ
トト
マルチステーク
マルチステーク
ホルダー向けホルダー向け

株主招集通知・通信
株主招集通知・通信
統合レポート
統合報告書

IRIR
資料
資料

２０１９年から3 年連続で、健康経営に優ス・アワード」において金融サービス部門・同企画で実施する令和２年度「なでしこ銘れた企業として経済産業省と東京証券

サステナビリティ
サステナビリティ
レポー
レポー
ト
（ト
（
WEB
WEB
サイ
サイ
ト）
ト）

２０２１」
に選定されました。
（2021年2月）

網羅
網羅

ブランドスローガンとして掲げたものです。

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

有価証券報告書
有価証券報告書

ＳＯＭＰＯホールディングス 統合レポート2021

DATA
DATA

たガイダンス

経済産業省および東京証券取引所が共銀賞を受賞しました。
（健康のテーマパーク」
柄」に選定されました。
（2021年3月）
取引所が共同で選定する「健康経営銘柄
2020年2月）
へのトランスフォーメーションを一層加速させるために、
グループ

投資家向け
投資家向け

コーポレートコーポレート・・
ガバナンス報告書
ガバナンス報告書に向けた行動を促すことを目的としたガイダンス
価値協創に向けた行動を促すことを目的とし損保ジャパンは、第 1 回「 ESGファイナン

ＳＯＭＰＯグループの目指す姿です。ＳＯＭＰＯグループが一丸となって「安心・安全・224

説しています。
やすく解説しています。

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