収 支 予 算 書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
正会員会費収入
学生会員会費収入
購読会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収益
講演会参加費収入
広告料金収入
会誌売上金収入
別刷料金収入会員集会収入受取補助金
厚生労働科学研究補助金
厚労省受託費
受取助成金
助成金収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
福利厚生費
印刷製本費
送達費
編集費
講演会費
学会賞等及び授賞選考賞
会員集会費
旅費交通費
渉外費
周年事業費
情報関連費
厚生労働科学研究支出
厚労省受託業務費
賃借料
共益費
管理費
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
業務委託費
会議費
旅費交通費
諸印刷費
通信運搬費
消耗品費
郵便振替手数料
賃借料
共益費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当年度予算(単位：円)
増 減

前年度予算

200
200
28,299,000
9,984,000
75,0008,520,000
9,720,000
13,345,000
8,745,000
2,470,000
930,000
1,100,000
100,000
5,000,000
5,000,000
1,500,000
600,000
600,000
202,000
2,000
200,000
48,946,200

1,000
1,000
29,002,000
10,258,000
75,0008,760,000
9,909,000
11,200,000
7,030,000
1,970,000
1,000,000
1,100,000
100,000
5,000,000
5,000,000
800,000
600,000
600,000
202,000
2,000
200,000
46,805,000△ 800△ 800△ 703,000△ 274,000
0△ 240,000△ 189,000
2,145,000
1,715,000
500,000△ 70,0000000
700,000
000
0
02,141,200

38,826,011
7,631,400
1,201,560
6,500,000
1,500,000
700,000
6,820,000
600,000
100,000
1,450,000
33,0001,150,000
2,253,890
5,000,000
1,500,000
1,333,584
1,052,577
9,608,427
2,883,600
379,440
400,000
550,000
350,000
500,000
900,000
1,750,000
500,000
350,000
444,528
350,859
250,000
48,434,438
511,762

36,093,700
7,228,000
683,300
8,000,000
1,600,000
1,100,000
6,200,000
500,000
100,0001,000,000
32,4001,800,000
2,050,000
5,000,000
800,000

2,732,311
403,400
518,260△ 1,500,000△ 100,000△ 400,000
620,000
100,000
0450,000
600△ 650,000
203,8900
700,000
1,333,584
1,052,577△ 1,863,821
507,600
154,740
50,00050,000△ 50,000△ 200,000
100,000
050,000△ 90,000△ 1,333,584△ 1,052,577△ 50,000
868,490
1,272,710

11,472,248
2,376,000
224,700
350,000
500,000
400,000
700,000
800,000
1,750,000
450,000
440,000
1,778,112
1,403,436
300,000
47,565,948△ 760,948

0000000収支予算書

内訳

表

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(単位：円)
科目

公益目的事業会計
会誌発行等
事業

講演会事業

Ⅰ

一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
正会員会費収入
学生会員会費収入
購読会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収益
講演会参加費収入
広告料金収入
会誌売上金収入
別刷料金収入会員集会収入受取補助金
厚生労働科学研究補助金
厚労省受託収益
受取助成金
助成金収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
福利厚生費
印刷製本費
送達費
編集費
講演会費
学会賞等及び授賞選考賞
会員集会費
旅費交通費
渉外費
周年事業費
情報関連費
厚生労働科学研究支出
厚労省受託業務費
賃貸料
共益費
管理費
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
業務委託費
会議費
旅費交通費
諸印刷費
通信運搬費
消耗品費
支払手数料
賃借料
共益費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額収益事業等会計

若手研究者
育成事業

顕彰事業

共通

収益事業

小計

0

0

0

0

0

0

00

0

8,745,000
8,745,000

4,320,000

00 14,149,500
4,992,000
37,5004,260,000
4,860,000
0014,149,500
4,992,000
37,5004,260,000
4,860,000
13,065,000
8,745,000
2,290,000
930,000
1,100,000

2,290,000
930,000
1,100,000

法人会計

合計

200
200
14,149,500
4,992,000
37,5004,260,000
4,860,000
0

200
200
28,299,000
9,984,000
75,0008,520,000
9,720,000
13,345,000
8,745,000
2,470,000
930,000
1,100,000
100,000
5,000,000
5,000,000
1,500,000
600,000
600,000
202,000
2,000
200,000
48,946,200

その他の事業
会員の相互扶助事業

180,000

100,00000

750,0000

750,000
005,000,000
5,000,000

0

0

0

0

0

600,000
600,000
0

9,495,000

5,070,000

600,000

3,335,100
537,540

3,815,700
600,780
6,500,000
1,500,000
700,000

360,450
47,4300

202,000
2,000
200,000
5,000,000 14,351,500

5,000,000
5,000,000
1,500,0000
600,000
202,000
2,000
200,000
34,516,500

7,511,250
1,185,750
6,500,000
1,500,000
700,000
6,820,000
600,000

6,820,000
600,00000

280,000 14,149,700

120,150
15,8107,631,400
1,201,560
6,500,000
1,500,000
700,000
6,820,000
600,000
100,000
1,450,000
33,0001,150,000
2,253,890
5,000,000
1,500,000
1,333,584
1,052,577

100,000
1,000,000

300,000

150,000
33,0001,150,000
2,209,850
5,000,000

750,000

750,000
1,333,584
1,052,577

1,450,000
33,0001,150,000
2,209,850
5,000,000
1,500,000
1,333,584
1,052,577

44,0402,883,600
379,440
400,000
550,000
350,000
500,000
900,000
1,750,000
500,000
350,000
444,528
350,859
250,000
12,442,640
14,166,480 1,157,880△ 2,947,640 △ 9,096,480 △ 557,880

00

05,000,000
00

5,779,011
38,546,011
8,572,489 △ 4,029,511

00

280,000 9,608,427
0 4,541,273

2,883,600
379,440
400,000
550,000
350,000
500,000
900,000
1,750,000
500,000
350,000
444,528
350,859
250,000
048,434,438
511,76200資金調達および設備投資の見込みについて
令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで（１）資金調達の見込みについて当期中に借入等による資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて
当期中に重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定はありません。

資金計画について令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
特定費用準備資金等について次のとおり計画しております。
（１）60 周年事業積立金について
令和 2 年度に開催予定であった 60 周年記念公開講演会は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、通常開催をとりやめ、令和 3 年度の社員総会と同時に開催する形式にしました。当初計画していた周年事業活動は大幅に縮小せざるを得ず、この結果、積立金総額 290 万円のう
ち、これまでの実施に要した支出は、令和 2 年度において 30 万円程度、令和 3 年度において 70 万円程度に止まりました。
令和 4 年度においても本事業活動を継続するものとします。具体的な活動内容とその実施に要する支出を下記の通り予定しております。
① 第 118 回学術講演会を、令和 2 年度（創立 60 周年）に開催予定であった長崎での学術講演会の内容で実施します。記念講演会開催費用として 60 万円とオンライン配信費用 30 万円の支出を見込んでおります。
② 若手研究者の育成に資するため、60 周年事業積立金を原資に優秀発表賞の副賞 5 万円を支出することとします。実行委員会においては、この副賞が励みになるよう、学生あるいは若手研究者に認知される工夫をしていただきたい。その効果が期待できるようであれば、これを機に次年度からも継続を検討します。
③ 本学会の認知度向上のため、60 周年事業積立金を原資に学会の活動をわかりやすく説明した広報パンフレットを作成することとし、これに要する支出を 20 万円見込んでおります。
60 周年事業実施時期は新型コロナウィルス感染症に覆われた未曾有の時期と重なり、当初の計画を縮小したり変更したりしつつ進めたため、60 周年事業積立金について、現時点で、75 万円の余剰金が見込まれております。この余剰金については、（２）の 70 周年事業積立金にに充当します。
（２）70 周年事業積立金について
本学会においては、過年度において 10 年に一度の頻度で周年事業を実施してきました。節目節目の年に、本学会の歩みを振り返るとともに今後に向けて進むべく歩みを考える格好の機会でありました。そこで、70周年を迎える年においても周年事業は有意義であると考え、当期末より70 周年事業積立金の積立てを開始します。なお、積立金総額は過年度の実績を鑑み、当面 200 万円とします。