プレスリリース
報道関係者

各位
平成 24 年 12 月 18 日
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会――これからの介護福祉事業を担う経営“人財”を育成――「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！
４月２１日に第 1 回「介護福祉経営士」２級 資格認定試験を実施
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会（代表理事＝江草安彦・社会福祉法人旭川荘名誉理事長）は、介護福祉事業の経営を担う人材を育成し、その資質の向上を図ることを目的に「介護福祉経営士」の資格認定事業を開始します。
別掲のとおり、4 月 21 日（日）に初の資格認定試験を全国 6 都市（予定）で実施します。同時に、全国各地に「地方支部」を設立し、「介護福祉経営士」の資質向上や交流ができるような活動の基盤づくりを進めてまいります。
「介護福祉経営士」とは、新しい地域づくりのなかで介護福祉を包括的にとらえ、主体性をもって活動できる人材であり、介護福祉の現場のさまざまな課題を解決できる人材です。
2000 年 4 月に介護保険制度が施行されて 12 年が経ち、超高齢社会を迎えるわが国において、介護福祉サービスは必須不可欠なものであり、成長産業として期待が寄せられています。しかし一方で、職員の定着率の低さなど、産業としての成熟度の低さも指摘されています。
原因の一つには、介護福祉分野においてマネジメント（事業経営）を体系的かつ包括的に習得する機会が少ない、という現状が挙げられます。このような事態を打開するた
めには、体系的・包括的に介護福祉事業の経営について学習できる仕組みをつくり、総合的・実践的な研究・研修を行う機会を設け、広く介護福祉経営を担う人材を育成することが急務なのです。
当協会は事業の中心として、「介護福祉経営士」の育成と活動基盤の整備を進め、わが国の介護福祉サービスの発展に寄与する所存です。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp◆法人概要1）名称

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会（「日本介護福祉人材教育協会」から名称変更手続き中）

2）主たる事務所

東京都千代田区神田岩本町 4-143）役員（敬称略・五十音順）
役職

氏名

代表理事

江草 安彦

所属
社会福祉法人旭川荘名誉理事長
川崎医療福祉大学名誉学長
日本介護福祉学会顧問

副代表理事

多田宏

公益財団法人中国残留孤児援護基金理事長
前・社団法人シルバーサービス振興会理事長

理事

大橋 謙策

公益財団法人テクノエイド協会理事長
元日本社会事業大学学長

理事

北島 政樹

国際医療福祉大学学長
元・慶應義塾大学病院病院長
元・慶應義塾大学医学部医学部長

理事

清水 康之

特定非営利活動法人福祉総合評価機構理事長
元・川崎医療福祉大学教授

理事

高岡 國士

全国社会福祉施設経営者協議会会長
社会福祉法人成光苑理事長

理事

馬袋 秀男

株式会社ジャパンケアサービスグループ代表取締役社長

（※予定）

理事

一般社団法人全国介護事業者協議会理事長林諄

株式会社日本医療企画代表取締役
株式会社ヘルスケア総合政策研究所代表取締役

理事

山下 一平

社団法人福祉用具供給協会理事長
株式会社ヤマシタコーポレーション代表取締役

監事

小笠原 浩一東北福祉大学大学院総合福祉学研究科教授
日本介護経営学会副会長※馬袋秀男理事は第 2 回理事会にて正式に就任する予定です。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp◆「介護福祉経営士」とは？
介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる、「介護福祉分野の経営」を担う専門職です。
具体的には、以下のような対象・職務を想定しています。
（例）・ 介護福祉士等の介護スタッフが、キャリアパスの一環としてマネジメントを学び、施設長等の上位職務をめざす。
・ 介護施設・事業所等の経営者がよりレベルの高いマネジメント能力を身につけ、事業の拡大や多角化を図るための経営ノウハウを養う。
・ 介護スタッフとしての経験を生かし、起業、独立開業する際に、経営者に求められる資質を身につける。
・ 地域の介護事業者、医療機関、行政、その他関連機関等のネットワーク化や情報の共有化を図り、高齢者介護を含む地域包括ケアを構築するコンサルタント、コーディネーター的な役割を担う。
・ 高齢者向けビジネスへ参入する企業が、介護福祉士等のスタッフを円滑にマネジメントし、良質なサービスを提供するための知識を身につける。
・ 金融機関、コンサルタント等が、介護福祉経営の知識を身につけ、介護福祉事業者等とのコミュニケーションの円滑化を図り、ビジネスチャンスを拡大する。

◆資格認定の流れ

図 「介護福祉経営士」資格認定の流れ

資格
認定試
験介
護
資
福格
祉認
経定
営
試士
験１級

資格
認
定
試
験合格

日本介
介
護
護
福福
祉
祉
経経営
営
人士
材
１教級
育協会

変
更登録
審査﹂

合格

登録
審査﹂

介
護
資
福格
祉
認
経定営
試士
験２級

介
護
福
祉
経営
士
実
践研
修
修
了

﹁﹁日本介
介
護
護
福福
祉
祉
経経営
営
人士
材
２教級
育協会

※「2級」資格認定試験の受験資格に、年齢、学歴、国籍等の制約はありません。
※「1級」資格認定試験は、「2級」（正会員）であることが受験要件。
※「1級」資格認定試験合格者を対象とする「実践研修」の詳細は後日公表します。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp① 「介護福祉経営士」資格認定試験「介護福祉経営士２級」資格認定試験の受験資格には、年齢、学歴、国籍等の制約はありません。同試験は筆記試験の成績により判定します。
「介護福祉経営士１級」資格認定試験は、「介護福祉経営士２級」（個人正会員）であることを受験資格とします。
「介護福祉経営士 1 級」は筆記試験の合格後、「介護福祉経営士実践研修」を修了することが資格認定の要件となります。
合格者は、当協会から合格証明書が交付され、当協会の合格者名簿に登録されます。
② 一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会 入会・登録「介護福祉経営士２級」は、合格証番号の発行日から６カ月以内に所定の入会申請書類を本会に提出し、「個人正会員」になることを要件としています。６カ月を過ぎると入会・登録資格条件が失効し、入会および上位資格の受験資格がなくなります。
「介護福祉経営士１級」は、同２級からの登録更新となります。

③ 資格認定申請・審査「個人正会員」として入会する方は、登録料、年会費を納入し、当協会ホームページより「個人正会員」入会登録申請の手続きを行います。書類（個人正会員入会登録申請書、誓約書、履歴書、身分証明書等）を提出していただき、審査します。

④ 認定登録入会・登録審査通過後、認定登録を受けた「介護福祉経営士１級」もしくは「介護福祉経営士２級」として、「認定登録番号付認定証」を交付いたします。
⑤ 資格認定有効期間
資格認定有効期間は３カ年です。資格認定の更新の方法等は後日発表します。

表 資格認定試験の出題科目
等級科目（大項目）科目（中項目）
介護福祉経営士 介護福祉経営学 実践Ⅰ 介護福祉経営概論
1級資格認定試験
介護福祉コミュニケーション
事務管理／人事・労務管理
介護福祉財務会計
介護福祉経営学 実践Ⅱ 組織構築・運営
介護福祉マーケティングと経営戦略
介護福祉ＩＴシステム
リハビリテーション・マネジメント
医療・介護福祉連携とチーム介護
介護事故と安全管理
リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション
介護福祉経営士 介護福祉経営学 基礎Ⅰ 介護福祉経営史
2級資格認定試験
日本の介護福祉政策
日本の介護福祉関連法（全40問／60分）
介護福祉の仕組み
高齢者介護と介護技術の進歩
介護福祉倫理学
介護福祉経営学 基礎Ⅱ 医療を知る
介護報酬制度／介護報酬請求義務
介護福祉産業論
多様化する介護福祉サービス（全40問／60分）※「科目（中項目）」は、協会推薦図書「介護福祉経営士テキストシリーズ（全21巻）」に対応。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp◆第 1 回「介護福祉経営士 2 級」

資格認定試験について○主催：一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会○日時：平成 25 年 4 月 21 日（日） 10：15〜○試験会場：
札幌市、東京都千代田区、名古屋市、石川県金沢市、大阪市、福岡市

ほか（予定）○認定試験の目的：
介護福祉サービスおよび介護福祉事業の経営に関する基礎知識、倫理／モラルにつき、「介護福祉経営士 2 級」像に鑑み、その習得・到達度を測ることを目的とする。
○試験科目：［介護福祉経営学基礎Ⅰ］介護福祉政策概論、介護福祉経営史、介護福祉関連法規、介護福祉の仕組み、高齢者介護と介護技術の進歩、介護福祉倫理学［介護福祉経営学基礎Ⅱ］

医療を知る、介護報酬制度／介護報酬請求事務、介護福祉産業論、多様化する介護福祉サービス○試験時間・出題形式等
制限時間：60 分／出題形式：多肢選択式・マークシート記入／出題問数：40 問○受験者数：500 人（見込み）※第 1 回「介護福祉経営士」1 級資格認定試験、および第 2 回以降の「介護福祉経営士」2
級資格認定試験の日程は、後日、決定次第発表いたします。

〈本件に関するお問い合わせ先は、下記までお願いします〉
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会 事務局（担当：星野、山口）
TEL：03-3256-0571 FAX：03-3256-2809※当協会の名称は、「日本介護福祉人材教育協会」から変更手続き中です。

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

http://www.NKFK.jp