財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(時価の下落に伴う簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法①建物並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっている。
②その他の有形固定資産定率法によっている。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
③退職給付引当金
職員に対する退職金の支給に備えるため、退職金支給規程による期末の自己都合要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金役員に対する退職金の支給に備えるため、役員退職金支給規程による期末の要支給額を計上している。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっている。
(6) 消費税等の会計処理税込方式によっている。
２．表示方法の変更
人件費について、正味財産増減計算書において前年度まで「役員報酬」、「給与手当」、「退職給付費用」及び「法定福利費」として表示していたが、より明瞭に表示に反映させるため、当年度より「役員報酬」、「役員賞与引当金繰入額」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「給与手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」及び「法定福利費」に区分して表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前年度分についても組替えを行っている。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位 : 円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基 本 財 産投資有価証券

514,901,032

440,5420515,341,574

定期預金

12,141,155

00

12,141,155

527,042,187

440,5420

527,482,729

土地

129,262,071

00129,262,071

建物

682,486,310

0

18,172,712

664,313,598

建物附属設備

54,653,717

10,593,011

9,699,395

55,547,333

構築物

8,339,280

0711,966

7,627,314

工具器具備品

1,804,209

0435,250

1,368,959

045,650,000

045,650,000

退職給付引当資産

349,626,500

11,401,300

41,354,400

319,673,400

役員退職慰労引当資産18,502,600

3,877,500

022,380,100

工具器具備品購入積立資産

26,904,365

010,825,179

16,079,186

施設拡充積立資産

38,086,198

00

38,086,198

特別修繕積立資産

50,700,000

00

50,700,000

原子力災害対応事業実施積立資産

8,179,548

0

207,342

7,972,206

041,000,000

041,000,000

15,310,000,000

15,500,000,000

1,283,111,600

29,526,888,400

小計

特 定 資 産建設仮勘定

原子力防災事業実施積立資産
廃炉・汚染水対策基金
小計

16,678,544,798

15,612,521,811

1,364,517,844

30,926,548,765

合計17,205,586,985

15,612,962,353

1,364,517,844

31,454,031,494

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券

515,341,574 (515,341,574 )

-

-

定期預金

12,141,155 (12,141,155 )--

527,482,729 (527,482,729 )

-

-

土地

129,262,071 (129,262,071 )

-

-

建物

664,313,598 (664,313,598 )建物附属設備

55,547,333 (54,616,614 ) (930,719

構築物

7,627,314 (7,627,314 )

-

小計

特定資産
-)

-

工具器具備品1,368,959 (1,368,959 )

建設仮勘定

45,650,000 (41,500,000

退職給付引当資産

319,673,400-

役員退職慰労引当資産

22,380,100-

工具器具備品購入積立資産16,079,186-(16,079,186 )-

施設拡充積立資産

38,086,198-(38,086,198 )-

特別修繕積立資産

50,700,000-(50,700,000 )-原子力災害対応事業実施積立資産

7,972,206-(7,972,206 )-原子力防災事業実施積立資産

41,000,000-(41,000,000 )

29,526,888,400-

廃炉・汚染水対策基金(4,150,000)-(319,673,400 )-(22,380,100 )-(29,526,888,400 )小計

30,926,548,765 (898,688,556 ) (158,918,309 )(29,868,941,900 )

合計31,454,031,494 (1,426,171,285 ) (158,918,309 )(29,868,941,900 )

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

特定資産
建物

1,009,595,126

345,281,528

664,313,598

建物附属設備

492,914,476

437,367,143

55,547,333

構築物

73,284,209

65,656,895

7,627,314

工具器具備品29,564,737

28,195,778

1,368,959

1,605,358,548

876,501,344

728,857,204

6,919,500

5,417,955

1,501,545

工具器具備品276,258,594

256,619,940

19,638,654

リース資産

79,886,245

40,177,017

39,709,228

小計

363,064,339

302,214,912

60,849,427

合計

1,968,422,887

1,178,716,256

789,706,631

小計その他固定資産
建物

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

利付国債第157回

96,175,663

98,660,000

2,484,337

利付国債第158回

79,819,985

82,704,000

2,884,015

利付国債第328回

100,018,000

102,200,000

2,182,000

利付国債第329回

179,517,375

185,400,000

5,882,625

利付国債第332回

59,810,551

61,614,000

1,803,449

515,341,574

530,578,000

15,236,426

基本財産

合計

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

原子力人材育成等推進事業費補助金

文部科学省

青森県補助金青森県

廃炉・汚染水対策
事業費補助金経済産業省

廃炉・汚染水対策事業費補助金

経済産業省

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

当期末残高

500,153

0250,076

250,077

指定正味財産876,045,434

76,993,809

54,600,764

898,438,479

指定正味財産15,310,000,000 15,500,000,000 1,283,111,600 29,526,888,400
04,992,542

4,992,542

0

16,186,545,587 15,581,986,351 1,342,954,982 30,425,576,956

固定負債-

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

うち国庫補助金

基本財産運用益計上による振替額3,001,214-

うち地方公共団体
うち基本財産運用益
補助金

経常収益への振替額-

3,001,214

事業実施による指定解除額

25,863,799

25,863,799-

減価償却費計上による振替額

27,025,288

250,076

26,775,212-

小55,890,301

250,076

52,639,011

3,001,214-

1,961,753--

1,961,753-

54,600,764

3,001,214

計

経常外収益への振替額
建物附属設備除却損計上による振替額

1,961,753

小計

1,961,753

合計

57,852,054

250,076

９．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（1） 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
当期末現金預金勘定

163,262,420

預入期間が３か月を超える定期預金-

現金及び現金同等物

163,262,420（2） 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
当期末
１０．その他(1) 引当金の明細
科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高
その他

賞与引当金

42,306,151

41,234,387

42,306,151

0

41,234,387

役員賞与引当金

4,783,820

4,786,052

4,783,820

04,786,052

退職給付引当金

349,626,500

11,401,300

41,354,400

0319,673,400

役員退職慰労引当金

18,502,600

3,877,500

0022,380,100(2) 貸借対照表関係
当法人は、経済産業大臣が定める「廃炉・汚染水対策事業実施要領」に基づく廃炉・汚染水対策事業を実施するための基金の設置・管理を行う法人（以下「基金設置法人」という。）として採択され、「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱」に基づき、平成31年3月14日に経済産業省から国庫補助金15,310,000,000円を受け入れ、同額を基金として造成し、さらに、経済産業省から国庫補助金として令和2年3月17日に15,500,000,000円を受け入れ、基金の積み増しを行った。
これに伴い、特定資産「廃炉・汚染水対策基金」に15,500,000,000円、同額を固定負債「廃炉・汚染水対策事業預り補助金」に積み増しを行っている。
当基金は、平成30年度から管理を開始し、令和8年度に終了するものである。