磐田市立田原小学校いじめ防止基本方針☆はじめに☆
この磐田市立田原小学校いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律71号）に基づき、本校におけるいじめ防止等のための対策を効果的に推進するために策定するものである。
１「いじめ防止」に対する基本的な考え方(1) いじめの定義
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
『いじめ防止対策推進法 第２条』
(2) 本校の基本方針
すべての子どもは、かけがえのない存在であることを基本理念に、集団の中で共感的なふれ合いを通してよりよい人間関係をつくり、健全な自尊感情と人権感覚、規範意識を醸成し、健やかでたくましい心を育み、いじめのない学校づくりを推進する。
ア 「いじめはどの子どもにも、どこでも起こり得る問題である」という認識をもつ。
イ 「いじめは人として絶対に許されない行為である」という毅然とした態度で臨む。
ウ 小さなサインを見逃さず、子どもや保護者の訴えを真剣に受け止める姿勢をもつ。
エ いじめられている子どもの立場に立って考え、初期段階から組織的に取り組む。
オ 日頃から子どもや保護者、地域との信頼関係の構築に努める。

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いじめの未然防止(1) いじめ防止の基本的な考え方
全ての児童がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして事前の働き掛け、すなわち未然防止の取組を行うことが最も重要である。集団の中で喜びや悔しさなどを分かり合う機会を充実させ、互いに理解を深め、信頼の絆を築き、友達を大切にする気持ちを培っていく。
子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方の違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められる。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要である。
(2) 具体的な取組
ア 居場所づくり・絆づくり○集団の一員としての自覚や自信を育む。
○互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自らがつくり出していく。
○「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気をつくり出す。
○コミュニケーション能力の育成をめざす。
イ 道徳教育の実践

○お互いの思いや考えを発表し合い、認め合う話合い活動を展開する。
○資料や学習展開を工夫し、「思いやり」「規則の尊重」などの内容項目を大切に扱う。
ウ 分かる授業の実践○すべての児童が参加・活躍できる授業を工夫する。
○学習意欲の向上、基礎学力の定着を図る。
○授業中の学習習慣の定着を図る。
○校内研修と連携し、集団の中で個が生きる授業の実践を積み重ねるとともに、授業を通して子どもと向き合うという姿勢をもつ。
○授業中の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動に気を付ける。
○発達障害のある児童についての理解を深める。
エ 計画的な体験活動○友人関係、集団づくり、社会性の育成をめざした体験活動を計画する。
○児童会活動を活発化し、いじめを自分たちの問題としてとらえ、自分たちにできることを主体的に考えて行動できるような活動を計画する。
○自己効力感や自己有用感を育成する。
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いじめ早期発見(1) 早期発見の基本的な考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。

(2) 具体的な取組
ア いじめアンケート（楽しい学校アンケート）の実施※全アンケート用紙：中学卒業時まで保存○年に２回実施する。
６月、10月
６月は、２年生から６年生がＱＵテスト実施
10月は、１年生がＱＵテスト実施
イ 保護者対象の教育相談や家庭訪問の実施○毎月末に希望者や必要な保護者との教育相談○４～５月に家庭訪問を全員対象で実施○夏季休業中に全員対象の個人面談を実施
ウ 個人ノート、生活記録、本読みカードの活用○高学年の毎日の生活記録や日記などにより、子どもたちの日常の出来事や思いを把握○本読みカードへの保護者からの一言により情報をつかむ
４ いじめに対する措置(1) いじめに対する措置の基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
(2) 具体的な取組
ア いじめの発見・通報を受けたときの対応○遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
○児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
○いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
○発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。
→校内組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、事実確認を行う。
→事実確認の結果は、校長が責任をもって市教委に報告する。併せて、被害・加害児童の保護者に連絡する。
○いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り、所轄警察署と相談して対処する。
※なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
《重大事態対応》○市教委に重大事態の発生を報告する。
・「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」(児童が自殺を企図した場合等）
・「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間30日を目安。
一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があったとき」
１ 重大事態の調査組織の設置○学年主任者会を中心に、専門家を加え組織する。
２ 事実関係を明確にするための調査の実施○客観的事実を網羅的に明確にする。
３ いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供○適時・適切な方法で、経過報告をする。
○個人情報には十分配慮する。
４ 調査結果を市教委に報告○場合によっては、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書を添える。
５ 調査結果を踏まえた必要な措置

イ いじめられた児童又はその保護者への支援

○いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。
○家庭訪問等をし、できるだけ早く保護者に事実関係を伝える。
○プライバシーに留意し、秘密を守ること、さらに必要に応じていじめた児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童の安全を確保し、安心して学校生活を送れるようには配慮する。
○校内組織での対応を基本とするが、必要に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
ウ いじめた児童への指導又はその保護者への助言○いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
○いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
○事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるようにする。保護者に対する継続的な助言も行う。
○いじめた児童への指導は、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
○いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の人格の発達に配慮する。特別の指導計画による指導、出席停止や警察との連携も考慮し、毅然とした対応をする。
エ いじめが起きた集団への働きかけ○いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
○学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
○全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
オ ネット上のいじめへの対応○ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
○児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○市教委等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
○情報モラル教育を進める。合わせて、保護者にもこれらのことについての理解を求めていく。
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いじめに対する校内組織(1) 基本的な考え方
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力できる体制を確立することが重要である。
情報の収集や記録、共有、取組方針の企画立案等、定期的に打合せを行う。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、組織として情報を共有し、対応する。
また、いじめ事案発生時には、緊急会議を開いて対応を協議するなど、学校が組織的にいじめの問題に取り組むために中核的な役割を担うようにする。
(2) いじめ防止対策委員会（運営委員会）※４，５，６，９，10、１，２、３月
ア メンバー

校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、事務主任、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任、養護教諭、
イ 会議内容○全校（学年）での取組内容の確認○問題傾向のある児童について、現状報告や指導内容等についての情報交換○会議・指導内容等の記録を確実に保存し、適切に引き継ぐ
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その他(1) 校内研修の充実○全ての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年に一回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
(2) 取組評価アンケート（学校評価の活用）○児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
(3) 地域や家庭との連携について○学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校だよりなどを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。
○学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会を活用したりするなど、地域と連携した対策を推進する。
○より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。