特別支援教育実践センター研究紀要＜原第21号，17-28，2023

著＞

手話通訳資格保持者における通訳活動の実態と資質・能力に関する調査研究新海晃 *・中野聡子 **本研究では、全国の手話通訳士及び手話通訳者を対象とした Web 調査を実施し、手話通訳士及び手話通訳者における通訳活動の現状（検討１）と、資質・能力の実態（検討２）について分析・検討した。検討１では、対象者の属性、所持資格に関する情報、通訳活動の実態から、通訳活動に従事する通訳者の特徴について分析・検討した。483名の回答を分析した結果、年齢、手話通訳士
資格の有無、資格取得前の経験が、通訳派遣の従事時間や通訳業務に係る雇用の有無と関連することが示されたが、資格取得後の経験年数との関連は明確でなかった。また、地域によって、通訳ニー
ズや雇用実態が異なることが示唆された。検討２では、職業倫理や行動規範に関する自己評定を求めるとともに、手話通訳スキルのテストを実施した。分析の結果、手話通訳士資格の有無と手話通訳スキルに一定の関係があること、一部の地域を除き手話通訳スキルに顕著な差は認められないこと、手話通訳スキルの高い通訳者においても通訳能力の自己評価が高くないことが明らかとなった。以上を踏まえ、手話通訳に関する通訳者養成に向けた課題や問題点について考察した。
キーワード：聴覚障害

手話通訳

通訳スキル

職業倫理

Ⅰ．はじめに電話リレーサービス「手話」又は「文字」によりその会話を通訳し、同時双方向的なコミュニケーションを円滑に行うための

近年、インクルーシブ教育やノーマライゼーション

サービスである。本サービスは、令和３年７月１日よに関する国際的な動向を背景とし、我が国においては、

り公共インフラ化されたことから、今後はより広範的

共生社会の形成に向け、障害者の社会参加を目指したな 利 用 が 見 込 ま れ る が、 そ れ 故、 聴 覚 障 害 児 者 の取り組みが推進されている。聴覚障害児者を対象としQOL 向上のための質保証がより重要な課題となってた場合にも、手話通訳や要約筆記などによる情報保障

いる。

やコミュニケーション支援が実施され、例えば、障害

電話リレーサービスにおける手話通訳オペレータの者総合支援法における地域生活支援事業の１つである担い手には、厚生労働省認定資格であり高い専門性が手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業について保障された手話通訳士、又は各都道府県の登録手話通は、いずれの事業も令和２年度末時点で70％以上の市訳者が期待されている。総務省（2019）によれば、手町村において実施体制が整備されている（厚生労働省，

話通訳士は3606名（平成30年４月10日時点）
、手話通

2021）
。とりわけ、手話通訳者派遣事業に関しては、

訳者は8903名（平成26年３月31日時点）の認定・登録実施体制を整備した市町村の割合は90％を超え、手話がなされている。その実態については、高齢化に伴う通訳に対する社会的ニーズの高いことが指摘できる。

若年手話通訳士の確保、低賃金による職業としての不コミュニケーション支援に係る施策の１つに、電話

安定さや雇用枠の少なさ等の労働環境の改善などが課

リレーサービスがある。電話リレーサービスとは、聴題として報告されており（聴力障害者情報文化セン

覚や発話に困難を有する聴覚障害者等とその他の者とター，2019； 全国手話通訳問題研究会，2016）、今日の電話コミュニケーションの際に、通訳オペレータが的課題の整理が進んでいる。しかしながら、手話通訳士及び手話通訳者（以下、通訳者）のスキルについて* 広島大学大学院人間社会科学研究科** 群馬大学共同教育学部特別支援教育講座

は、例えば、手話通訳士において経験年数との関連が示唆される（聴力障害者情報文化センター，2019）が、― 17 ―

新海

晃・中野

聡子

学術的研究に基づく実証的な知見はほとんど得られて下、通訳者資格）、資格取得後の経験年数（以下、取いない。加えて、通訳者の技量等には地域差があるこ

得後経験）、
資格取得前の経験年数（以下、取得前経験）、とが従来より課題として指摘されている（霍間・四日

政見放送研修会の修了状況（以下、政見放送修了）、

市，2013）。手話通訳士の合格率（令和３年度）につ

日本手話通訳士協会主催司法研修の修了状況（以下、

いても、例えば、東京都では10名に１名の割合である

司法研修修了）について選択式で回答を求めた。

のに対し、北海道では24名に１名であること等が報告

３）手話通訳活動の現状：通訳業務の有無、通訳雇されており（聴力障害者情報文化センター，2022）、用の有無（以下、通訳雇用）、雇用形態と勤務時間、手話通訳活動の諸側面における地域差が想定できる。

雇用先、収入状況、通訳派遣業務における従事時間数

また、手話通訳士及び手話通訳者にあっては、職業（以下、派遣従事時間）、通訳派遣業務における主な対

倫理や行動規範をもって臨むことも資質・能力の１つ

象（以下、派遣目的）について回答を求めた。勤務時であり（飯田，2016）、手話通訳に係る通訳者におけ間は記入式で、その他の質問項目は多肢選択式でそれる職業倫理教育の重要性が指摘されている（中野，

ぞれ回答させた。また、派遣目的については、頻度の2022）が、このような専門性に関しても不明な点が多多いものから最大３つまで回答させた。なお、本研究い。

では、通訳業務の有無、雇用形態と勤務時間、収入状

そこで本研究では、手話通訳に係る資格保持者（以況を除く項目について分析した。

下、手話通訳資格保持者）を対象としたアンケート調（３）手続き：Web を活用したオンライン形式での査を実施し、手話通訳資格保持者における通訳活動のアンケート調査を実施した。調査期間は2021年２月～

現状と、資質・能力の実態を明らかにするとともに、３月であった。外部委託（MSP 株式会社）によりア

通訳者養成に向けた課題や問題点について考察するこンケート調査用の Web フォームを作成・構築し、各とを目的とした。

都道府県の障害福祉課を通じて調査概要の周知及び回Ⅱ．検討１：通訳者における通訳活動の現状

答協力を依頼した。対象者は、通知された URL から
調査用フォームにアクセスし回答することとした。
研究の趣旨、個人情報の取扱いとその保護等の説明

１．目的については、調査フォームへのアクセス後の画面上に年齢等の個人属性や所持資格及び通訳経験と、現在文面にて提示した。また、手話通訳に関する資格を有の通訳活動との関連から、通訳活動に従事する通訳者

していること、20歳以上であること、頸肩腕等の職業の特徴について検討することを目的とした。

病の診断と治療を受けていないことを確認した後、同意を得て調査へ進むこととした。同意については、本

２．方法

調査への回答完了をもって同意したものとみなす旨を（１）対象者：手話通訳士又は各地方自治体の認定

文面にて示した。本研究は、群馬大学人を対象とするを受けた手話通訳者を対象とした。なお、対象者の年

医学系研究倫理審査委員会の承認を得て行われた（試齢は20歳以上の者とした。

験番号 HS2020-190）。

（２）調査内容の構成：調査内容は、①フェイスシー

（４）統計的処理：多肢選択式の質問項目について

ト、②所持資格に関する情報、③手話通訳に関する通は、各選択肢の回答者数を集計した。なお、居住地に訳活動の現状、④手話通訳オペレータへの雇用についついては47都道府県から選択させた回答結果を６地方て、⑤通訳者としての職業倫理と行動規範、⑥手話通（北海道・東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州・

訳技術の６点から構成した。なお、検討１では、①③沖縄）に分類し集計した。
分 析 及 び 統 計 処 理 に 際 し て は、SPSS Statisticsの一部及び②について分析を行った。
１）フェイスシート：対象者の個人属性に関する情

Version 27.0.1を利用し、一部の分析及び統計処理に報として、性別、年齢、配偶者の有無、扶養の有無、際してはオープンソースの統計ソフトウェア R 及び居住地、最終学歴、通訳養成を受けた機関・カリキュ

Microsoft Excel 2019を活用した。

ラムについて選択式で回答を求めた。なお、居住地に
３．結果

ついては47都道府県から選択させた。
２）所持資格に関する情報：手話通訳士資格の有無

調査の結果、601名から調査協力への同意の可否に（以下、通訳士資格）、登録手話通訳者資格の有無（以ついて回答があった。このうち同意が得られ、かつ回― 18 ―

手話通訳資格保持者に関する調査研究

答に不備のない483名を分析の対象とした。フェイス

目的については日常生活（公的機関、
医療機関、
教育・

シートに基づく対象者の個人属性をまとめ、Table 1

保育機関など）と行事等（職業・資格、大会・会議・に示した。

講演・講座、議会・行政による記者会見、団体活動など）、雇用先については支援機関等（聴覚障害者支援

Table 1 手話通訳資格保持者の個人属性
項目
性別

年齢

配偶者
扶養
居住地

最終学歴

通訳養成

選択肢

男性
女性
回答しない
29歳以下
30～39歳40～49歳50～59歳
60歳以上
いる
いない
受けている
受けていない北海道・東北
関東
中部
関西
中国・四国
九州・沖縄
中学校
高等学校
専門学校
短期大学
４年制大学
大学院修士課程
その他
地方自治体の養成カリキュラム
専門学校（国リハなど）
その他を主業務とする機関・事業所、聴覚障害を含む障害者

回答数
44
430
5
4
31
118
203
122
380
96
164
314
73
146
76
88
47
48
4
126
64
102
173
9
3

割合（％）
9.1
89.0
1.0
0.8
6.4
24.4
42.0
25.3
78.7
19.9
34.0
65.0
15.1
30.2
15.7
18.2
9.7
9.9
0.8
26.1
13.3
21.1
35.8
1.9
0.6

410

84.9

13
57

2.7
11.8

（１）通訳活動における通訳者の特徴：対象者の個支援を主業務とする機関・事業所）、地方自治体、その他（民間企業、教育機関、医療機関、その他）のそれぞれのカテゴリに再分類し、分析を行った。
Table 2 通訳者の特徴と手話通訳派遣状況との関連
派遣従事時間2h未満 2h以上 4h以上
4h未満
年齢
49歳以下
87▲▲
50～59歳
86▽
60歳以上
52
最終学歴
大卒以上
87
大卒以上以外 139
通訳士資格
資格あり
95▽▽
資格なし
129▲▲
取得後経験
５年未満
67
５～10年未満 59
10～20年未満 68
20年以上
31
取得前経験
経験あり
153
経験なし
69
政見放送修了
修了済み
45
未修了
50
司法研修修了
修了済み
18
未修了
76

派遣目的
日常
行事等
生活

23
42
22

25▽▽ 77▽▽
65
131
43
89▲

56▲▲
59
28▽

29
60

46
87

104
197

54
88

54
36

91▲▲ 151
42▽▽ 148

85
58

18
22
32
18

27
28
52
25

72
75
111▲
41▽

40
32
38▽
33▲

66
24

102
30

209
88

105
36

34
20

56
35

84
67

49
36

14
39

22
69

30
120

21
63

▲：p<.05で有意に多い、▲▲：p<.01で有意に多い▽：p<.05で有意に少ない、▽▽：p<.01で有意に少ない

人属性及び所持資格に関する情報についての調査項目のうち、年齢、最終学歴、通訳士資格、取得後経験、取得前経験、政見放送修了状況、司法研修修了状況を

Table 2 についてカイ二乗検定を行った結果、派遣従挙げ、各項目別に派遣従事時間及び派遣目的（最も頻事時間では、年齢（χ2＝16.95, df＝4, p<.01, Cramer’s

度の多いもの）とのクロス集計表を作成して、Table

V＝0.14）、 通 訳 士 資 格（χ2＝24.51, df＝4, p<.01,

２に示した。同様に、各項目別に通訳雇用の有無及びCramer’s V＝0.23）で、派遣目的では、年齢（χ2＝9.69,

雇用先とのクロス集計表を作成し、Table ３に示し

df＝2, p<.01, Cramer’s V＝0.15）、取得後経験（χ2＝た。なお、年齢については49歳以下、50～59歳、60歳

9.13, df＝3, p<.05, Cramer’s V＝0.14）でいずれも以上、最終学歴については大卒以上（４年制大学、大有意な偏りが認められた。残差分析を行ったところ、

学院修士課程、大学院博士課程）と大卒以上以外、取派遣従事時間と年齢については、49歳以下で週２時間

得後経験については５年未満、５年以上10年未満、10未満の通訳者が有意に多く（調整された残差＝3.87,

年以上20年未満、20年以上、取得前経験については経

p<.01）、49歳以下で週４時間以上の通訳者（調整さ験ありと経験なし、派遣従事時間については週２時間れた残差＝－3.46, p<.05）が、50～59歳で週２時間未未満、週２時間以上４時間未満、週４時間以上、派遣

満の通訳者（調整された残差＝－2.22, p<.01）がそれ― 19 ―

新海

晃・中野

聡子

ぞれ有意に少なかった。派遣従事時間と通訳士資格に訳者（調整された残差＝－2.47, p<.01）がそれぞれ有ついては、資格ありで週４時間以上の通訳者（調整さ意に少なかった。

れた残差＝4.06, p<.01）が、資格なしで週２時間未

また、Table 3 についてカイ二乗検定を行った結果、満の通訳者（調整された残差＝4.79, p<.01）がそれ

通 訳 雇 用 で は、 年 齢（χ2＝11.00, df＝2, p<.01,

ぞれ有意に多く、資格ありで週２時間未満の通訳者（調Cramer’s V＝0.15）、通訳士資格（χ2＝34.85, df＝1,

整された残差＝－4.79, p<.01）が、資格なしで週４時

p<.01, Cramer’s V＝0.27）、取得前経験（χ2＝4.79,

間以上の通訳者（調整された残差＝－4.06, p<.01）がdf＝1, p<.05, Cramer’s V＝0.10）で、雇用先では、それぞれ有意に少なかった。派遣目的と年齢について

年 齢（χ2＝11.48, df＝4, p<.05, Cramer’s V＝0.18）

は、49歳以下で行事等を選択した通訳者（調整されたでいずれも有意な偏りが認められた。残差分析を行っ残差＝2.83, p<.01）が、60歳以上で日常生活を選択たところ、通訳雇用と年齢については、50～59歳で通した通訳者（調整された残差＝2.31, p<.05）がそれ

訳雇用ありの通訳者（調整された残差＝2.12, p<.01）

ぞれ有意に多く、49歳以下で日常生活を選択した通訳が、60歳以上で通訳雇用なしの通訳者（調整された残者（調整された残差＝－2.83, p<.01）が、60歳以上で差＝3.27, p<.01）がそれぞれ有意に多く、50～59歳

行事等を選択した通訳者（調整された残差＝－2.31,

で通訳雇用なしの通訳者（調整された残差＝－2.12,

p<.05）がそれぞれ有意に少なかった。派遣目的と取p<.01）が、60歳以上で通訳雇用ありの通訳者（調整

得後経験については、10年以上20年未満で日常生活をされた残差＝－3.27, p<.01）がそれぞれ有意に少な選択した通訳者（調整された残差＝2.20, p<.01）が、かった。また、雇用先と年齢については、49歳以下で20年以上で行事等を選択した通訳者（調整された残差その他を選択した通訳者（調整された残差＝2.92,＝2.47, p<.01）がそれぞれ有意に多く、10年以上20p<.01）と、50～59歳で支援機関等を選択した通訳者

年未満で行事等を選択した通訳者（調整された残差＝（調整された残差＝2.19, p<.05）がそれぞれ有意に多－2.20, p<.01）が、20年以上で日常生活を選択した通く、49歳以下で支援機関等を選択した通訳者（調整さTable ３

通訳雇用
あり
年齢
49歳以下
50～59歳
60歳以上
最終学歴
大卒以上
大卒以上以外
通訳士資格
資格あり
資格なし
取得後経験
５年未満
５～10年未満
10～20年未満
20年以上
取得前経験
経験あり
経験なし
政見放送修了修了済み
未修了
司法研修修了
修了済み
未修了

れた残差＝－2.40, p<.05）と、50～59歳でその他を選

通訳者の特徴と通訳雇用状況との関連
なし

支援
機関等

雇用先
地方
自治体

択した通訳者（調整された残差＝－2.28, p<.05）がそれぞれ有意に少なかった。

その他（２）地域別の通訳者の特徴及び通訳活動の現況：
居住地についての各回答を関東以外の東日本（東日

65
87
12▽
91▲
108▽
33▲
33▽▽ 87▲▲ 10

33
45
18

20▲▲
11▽
5

67
122

21
33

31
66

13
23

132▲▲ 117▽▽ 4559▽▽ 165▲▲ 10

63
35

23
13

41
49
69
31

82
70
86
45

13
10
21
10

19
23
38
18

9
16
8
3

通訳士資格（χ2＝24.57, df＝3, p<.01, Cramer’s V＝

145▲
44▽

188▽
91▲

45
8

73
25

25
11

df＝3, p<.01, Cramer’s V＝0.17）、 雇 用 先（χ2＝

80
52

59
57

31
14

37
26

11
12

りが認められた。残差分析を行ったところ、年齢につ

30
100

24
93

13
32

15
46

2
21

3.17, p<.01）が有意に多く、大卒以上以外の関東在

112
173

本）、関東、関西、関西以外の西日本（西日本）の４カテゴリで再度集計した。そして、年齢、最終学歴、通訳士資格、取得後経験、取得前経験、政見放送修了、司法研修修了、派遣従事時間、派遣目的、通訳雇用、雇用先とのクロス集計表を作成し、Table 4に示した。
Table 4についてカイ二乗検定を行った結果、最終学歴（χ2＝10.14, df＝3, p<.05, Cramer’s V＝0.15）、
0.23）、 取 得 前 経 験（χ2＝12.53, df＝3, p<.01,
Cramer’s V＝0.16）、
派遣従事時間（χ2＝19.99, df＝6,
p<.01, Cramer’s V＝0.15）、 派 遣 目 的（χ2＝11.95,
31.11, df＝6, p<.01, Cramer’s V＝0.29）に有意な偏いては、大卒以上の関東在住者（調整された残差＝▲：p<.05で有意に多い、▲▲：p<.01で有意に多い▽：p<.05で有意に少ない、▽▽：p<.01で有意に少ない住者（調整された残差＝－3.17, p<.01）が有意に少なかった。通訳士資格については、資格ありの関東在住者（調整された残差＝4.52, p<.01）と資格なしの東― 20 ―

手話通訳資格保持者に関する調査研究

日本在住者（調整された残差＝3.68, p<.01）が有意れた残差＝4.13, p<.01）が有意に多く、週４時間以に多く、資格ありの東日本在住者（調整された残差＝上の東日本在住者（調整された残差＝－3.07, p<.01）－3.68, p<.01）と資格なしの関東在住者（調整されたと週２時間未満の関東在住者（調整された残差＝－

残差＝－4.52, p<.01）が有意に少なかった。取得前経

3.06, p<.01）が有意に少なかった。派遣目的につい験については、経験ありの西日本在住者（調整されたては、日常生活を選択した関東在住者（調整された残残差＝2.33, p<.05）と経験なしの関東在住者（調整差＝3.42, p<.01）が有意に多く、行事等を選択した

された残差＝3.07, p<.01）が有意に多く、経験あり

関東在住者（調整された残差＝－3.42, p<.01）が有意の関東在住者（調整された残差＝－3.07, p<.01）と経に少なかった。雇用先については、支援機関等の西日験 な し の 西 日 本 在 住 者（ 調 整 さ れ た 残 差＝ －2.33,

本在住者（調整された残差＝2.66, p<.01）と地方自

p<.05）が有意に少なかった。派遣従事時間について

治 体 の 東 日 本 在 住 者（ 調 整 さ れ た 残 差＝3.78,

は、週２時間未満の東日本在住者（調整された残差＝

p<.01）、その他の関東在住者（調整された残差＝3.93,

2.71, p<.01）と週４時間以上の関東在住者（調整さp<.01）が有意に多く、支援機関等の東日本在住者（調整された残差＝－3.23, p<.01）と地方自治体の関東在住者（調整された残差＝－2.49, p<.01）が有意に少な

Table 4 居住地別の特徴及び派遣・雇用状況
東日本

関東

関西

年齢
49歳以下
53
40
21
50～59歳
53
71
45
60歳以上
42
33
21
最終学歴
大卒以上
51
71▲▲ 28
大卒以上以外9875▽▽ 58
通訳士資格資格あり
60▽▽ 99▲▲ 42
資格なし
88▲▲ 45▽▽ 46
資格取得後経験
５年未満
33
41
28
５～10年未満41
39
17
10～20年未満
43
44
31
20年以上
31
20
12
資格取得前経験経験あり
10288▽▽ 67
経験なし
4356▲▲ 20
政見放送研修会
修了済み
39
55
19
未修了
21
44
23
司法研修
修了済み
19
16
8
未修了
40
83
33
派遣従事時間週２h 未満81▲▲ 53▽▽ 44
週２h 以上４h 未満
2824
18
週４h 以上27▽▽ 59▲▲ 22
派遣目的（最頻）日常生活
86108▲▲ 53
行事等
49
28▽▽ 30
通訳雇用
あり
56
55
31
なし
92
89
54
雇用先
障害者支援機関・事業所    7▽▽ 14
13
地方自治体
40▲▲ 20▽▽ 15その他   820▲▲ 3

西日本

かった。

37
33
24

４．考察

31
64

通訳雇用では年齢、通訳士資格、取得前経験との間で

51
44

う通訳者と関連する要因であることが示唆された。

（１）通訳活動と通訳者における特徴との関連：本研究の結果、派遣従事時間では年齢と通訳士資格で、有意な偏りが認められ、派遣業務や雇用を積極的に担
年齢と派遣従事時間については、49歳以下では週２時間未満の者が多い一方で週４時間以上の者が少な

20
22
39
13

く、50～59歳では週２時間未満の者が少なかった。これらの結果から、比較的低年齢の場合には実務経験の機会は少なく、年齢の上昇に応じて実務経験が増加する傾向が示された。特に、通訳雇用については50～59

75▲
18▽

歳で雇用ありと回答する者が多く、経験が長いとされる50代の通訳者が実務的な戦力である現状が示唆され

27
23

た。
49歳以下の通訳者については、派遣目的では行事等

1041の回答者が多いことや、雇用先ではその他の回答者が多いことが示された。行事等は、
例えば、大会・講演・

44
20
25

議会などの選択肢からなり、公的な性質をもつ派遣依頼が集中しやすい傾向にあることが示唆される。
また、雇用先における「その他」には、民間企業や教育機関、

53
34

医療機関などが含まれており、各機関の専門業務にあたる人材として若手の通訳者が登用されている実情が47
47

うかがえた。これらのことから、年齢に応じて異なる
実務経験を蓄積している現状が示唆された。
通訳士資格を有する通訳者では週４時間以上の派遣

21▲▲
21
5

従事時間や、通訳雇用ありの回答者が多かった。すな▲：p<.05で有意に多い、▲▲：p<.01で有意に多い▽：p<.05で有意に少ない、▽▽：p<.01で有意に少ない

わち、保有資格により通訳スキル等に関する高い専門性を有するものと判断され、通訳活動や雇用状況に影― 21 ―

新海晃・中野

響していることが指摘できよう。また、取得前経験の聡子（２）調査内容の構成：検討１と同様である。

ある通訳者においても、通訳雇用ありの回答者が多

１）手話通訳における職業倫理や行動規範等：電話

かった。資格取得前から通訳経験を有する場合、通訳

リレーサービスにおける通訳者養成に関する国外文献

活動それ自体に積極的な態度を示し通訳スキルの向上（Interpreting via Video Work Team, 2007, 2008, 2010;を図っていることが推察され、それらが潜在的に雇用

Taylor, 2005）及び手話通訳者等の実態に関する国内に影響した可能性が考えられる。

文献（聴力障害者情報文化センター，2019； 全国手話

一方、取得後経験については、派遣従事時間や通訳

通訳問題研究会，2016）、電話リレーサービス利用に

雇用との統計的な関連は示されなかった。現在、手話関するガイドライン（電話リレーサービス制度化検討

通訳を担う人材には、手話通訳士や手話通訳者の他、委員会，2020）及びコミュニティ通訳における倫理規

厚生労働省の定める養成講座を修了した手話奉仕員も定（飯田，2016）を参考に質問項目を作成した。作成いる。資格試験等が課されない彼らの技量は、手話通に際しては、通訳者に必要なコンピテンシーに関する

訳士や手話通訳者に比して低いことが想定できるが、３領域（Skills, Knowledge, Personal Attribute）の観

実際の活動においては手話奉仕員のみを派遣する自治点（Taylor, 2005）から筆頭著者が作成した項目例に体もある（全日本ろうあ連盟，2011）。本研究の結果は、基づき、筆頭著者、第二著者、及び研究協力者間での以上のような人材不足を背景として、経験年数と派遣

ブレインストーミングや妥当性の確認を行い、最終的従事時間等との明確な関連が示されなかったものと考に職業倫理や行動規範等に関する32項目からなる質問える。

項目（以下、職業倫理等項目）を設定した。設定した（２）通訳者の実態における地域差：本研究の結果、項目の概要を Table 5 に示した。調査では、６段階評

東日本及び関東において有意な偏りが認められる項目

定（１：全く当てはまらない、２：当てはまらない、が多かった。東日本では、通訳士資格なしの通訳者が３：あまり当てはまらない、４：少し当てはまる、５：

多い一方、派遣従事時間においては週４時間以上の通当てはまる、６：とても当てはまる）により回答させ訳者が少なかった。これらの結果から、実務経験の少た。

なさや、通訳士資格の保有による専門性の保証が不十２）手話通訳スキル課題：対象者の手話通訳スキル分である現状が示唆された。この点に関し、関東ではについて検討するため、２種類のスキル課題（読取課

通訳士資格ありの通訳者や派遣従事時間で週４時間以

題、誤訳判別課題）を設定した。いずれの課題も、手上の通訳者が多く、東日本とは異なる傾向が示され話を第一言語とする聴覚障害者を研究協力者とし、日た。また、関東では日常生活に関連した派遣業務が多常生活における談話内容や、電話リレーサービス等でいこと、雇用先については東日本、関東、西日本におの手話通訳の利用が想定される具体的な場面から問題

いて有意に多い項目がそれぞれ異なること等、地域にを作成した。なお、スキル課題のはじめには手話動画

おける通訳ニーズや、それを支える通訳者の雇用実態の確認テストを実施し、回答に支障のないことを確認も異なることが示唆され、通訳活動に従事する資格所

してから問題に移ることとした。
①読取課題：手話による談話動画を視聴し談話内容

持者の実務経験には地域差があることが明らかとなっと正しい選択肢を選ぶ課題である。場面設定を日本語た。

Ⅲ．検 討２：通訳者における資質・能力とその関連要因

文で確認後、手話動画を視聴し続けて回答させた。動
画視聴の前には、「視聴に際して途中停止や繰り返しが不可能であること」「回答に際して動画の最後に提示される５つの選択肢から手話の内容を正しく伝えて

１．目的いるものを１つ選択すること」をそれぞれ教示した。

通訳者における手話通訳スキルの特徴と、手話通訳

なお、選択肢の呈示時間は１分間とした。問題は「自スキルに関連する個人要因について検討することを目

己のエピソードに関する語り」（４分８秒）と「交通的とした。併せて、手話通訳スキルにおける地域差や、事故対応における弁護士との相談」（２分26秒）の計

職業倫理等との関連についても検証する。

２問であり、談話のトランスクリプトはそれぞれ498
文字、267文字であった。

２．方法（１）対象者：検討１と同様である。

― 22 ―

手話通訳資格保持者に関する調査研究
Table 5 手話通訳資格保持者における職業倫理等項目
質問項目
１

通訳中、事前に聞いていなかった話が出てきても落ち着いて対応している

２

自分になじみのない内容（例：専門用語の使用）でも落ち着いて対応している

３

少人数の場面では、一方の様子や状況（例：メモを書いている）に応じて、話を制止するな
ど会話のコントロールを心がけている

４

多人数の聴者で構成されている場面の通訳では、誰が発言しているのかが明確に通訳として伝わるように心がけている

５

多人数の聴者で構成されている場面の会議や打ち合わせでは、ろう者が発言しやすいように、訳出のタイミングに気をつけたり、アイコンタクトで発言のタイミングをろう者に伝えるよ
うに心がけている

６

通訳パフォーマンスに影響を与えないように、照明、空調、プロジェクター等の機材配置などの環境調整を、現場で依頼するようにしている

７

複数の通訳パートナーがいる時は、通訳パフォーマンスが十分に発揮できるように、適宜パートナーにフォローを求めたり、交替をしてもらうようにしている

８

自分のスキルでは対応できない通訳依頼を打診されたときは断るようにしている

９

通訳は、ろう者のコミュニケーションアクセス、社会的平等・権利の享受、自立を支える支援であるという意識を持って通訳業務にあたっている

10

派遣元や雇用先のルールを超えない範囲で通訳サービスを提供するようにしている

11

通訳の内容が、例えば揉め事やハラスメントなど、感情的・倫理的な問題がある場合でも中立的な立場で通訳している

12

通訳で関わる方が知り合いであっても、個人的な感情や考えを取り除いて、通訳を介してやりとりする双方が公平性や安心を感じる通訳をしている

13

パソコンのメールを毎日チェックしている

14

電子データの資料を受けとれるようにパソコン、プリンタ類をそろえている

15

ビデオ電話などの新しいテクノロジーを活用した通訳に興味がある

16

毎日、新聞・テレビ・インターネット等で時事問題について把握するようにしている

17

さまざまなジャンルの本を読むようにしている18

ろう者やろう団体が企画するイベントには積極的に参加したり、協力を申し出ている

19

ろう者の活躍やろう教育、ろう文化等に関するニュースを常に取り入れるようにしている20

日本手話について学べる講座やイベントには積極的に参加している

21

通訳に関わる研修には積極的に参加している

22

事前資料がないときでも、インターネット等で、通訳で関わる方の情報を集めるようにしている

23

事前に提供された資料から、なじみのない内容や理解しづらいと感じることはインターネッ
ト等で調べたり、学習するようにしている

24

通訳業務によって生じる身体的な疲労を適度な休憩や運動、生活習慣で解消している

25

通訳業務によって生じる健康上のリスクについて十分理解している

26

通訳業務の中で、専門的な内容など、難しい業務であるほど、やりがいを感じている

27

通訳業務によって生じる心理的なストレスを解消する方法をもっている

分析時のカテゴリ

通訳能力

能力の限界

公平性

知識・技術の向上

28

通訳業務が個人情報のやりとりを含む機密性の高いものであることを理解している

29

通訳業務が責任ある職として依頼人の信用を損なわないよう十分意識している30

事前に提供された資料は通訳の現場に必ず持参し、使用後の処理も含めて、提供者の信頼を損なうことがないように丁寧に取り扱うようにしている31

通訳で関わるすべての方に対し、挨拶や、敬語、適切な言い回しなどの言葉遣いに気をつけるようにしている

32

通訳の見やすさを考慮し、また TPO に合った服装を心がけている― 23 ―

事前準備

メンタルヘルス

守秘義務

職業的態度

新海

晃・中野

聡子

②誤訳判別課題：日本語文及び呈示された日本語文

手話通訳スキルと関連する要因について検討するたについての誤訳を含む手話通訳動画を視聴し誤訳されめ、年齢、通訳士資格、取得前経験ごとに対象者を分た内容と一致する選択肢を選ぶ課題である。場面設定類し、その平均を算出して、Table 6 に示した。年齢、及び談話内容を示す日本語文を確認後、手話動画を視

通訳士資格、取得前経験を要因とする３要因分散分析

聴し回答させた。動画視聴の前には、「視聴に際してを行った結果、通訳士資格の主効果（F（1, 455）＝4.99,

途中停止や繰り返しが不可能であること」「手話動画p<.05, ηp2＝0.01）のみ有意であった。

には日本語文とは異なる誤訳が含まれており、動画の（３）地域別の手話通訳スキルの成績：スキル課題

最後に呈示される５つの選択肢から誤訳部分を示すもの合計得点について、４カテゴリからなる居住地別にのを１つ選択すること」をそれぞれ教示した。なお、平均を算出し、Fig．2 に示した。居住地を要因とする

選択肢の呈示時間は１分間とした。問題は「職場での一要因分散分析を行った結果、主効果が有意であった

人間関係トラブル」（２分25秒）と「家族とのエピソー（F（3, 474）＝4.70, p<.01, ηp2＝0.03）。 そ こ で、 多ドに関する語り」（２分43秒）の計２問であり、日本

重比較を行った結果、東日本と関西（p<.05）、関東

語文はそれぞれ249文字、300文字であった。

と関西（p<.01）において有意差が示された。

（３）手続き：検討１と同様である。
（４）統計的処理：職業倫理等項目については、１(点)～６までの評定値をそれぞれ得点化した。そして、飯2.5田（2016）を参考に、各項目を８つのカテゴリ（Table2５）に分類後、対象者ごとに各カテゴリを構成する項目の平均得点を算出し、各カテゴリの評定値とした。

1.5

手話通訳スキル課題については、正答を１点として得1

点化し、合計得点を算出した。なお、得点化の際には、

0.5

誤答及び無回答のそれぞれを０点として扱った。

0

分析及び統計処理に使用したソフトウェアについて

読取課題

は、検討１と同様であった。

成績高群
Fig．1

３．結果

年齢

出したところ、読取課題では1.21点（S.D.＝0.64）、誤訳判別課題では0.99点（S.D.＝0.77）であった。平均

成績群別の各課題の成績

通訳士資格

49歳以下

の差を検討するため、t 検定を行ったところ、有意差50～59歳が 認 め ら れ た（t（482）＝5.51, p<.01, d＝0.25）。 続
いて、２つの課題の合計得点に基づき、３点以上の対60歳以上象者を成績高群、２点以下の対象者を成績低群にそれぞれ分類し、課題別に平均を算出して、Fig．1に示し(点)た。平均の差を検討するため、成績群（2）×課題（2）

3の二要因分散分析を行ったところ、成績群の主効果（F2.5（1, 481）＝1272.48, p<.01, ηp2＝0.73）、課題の主効

2

群×課題の交互作用（F（1, 481）＝27.46, p<.01, ηp2

成績低群

Table 6 通訳者の特徴別のスキル課題の成績（１）手話通訳スキルの成績：スキル課題の得点について、読取課題と誤訳判別課題の課題別に平均を算

果（F（1, 481）＝22.58, p<.01, ηp2＝0.04）及び成績

誤訳判別課題

あり
なし
あり
なし
あり
なし

取得前経験
経験あり
経験なし
2.67
2.33
2.04
2.24
2.23
2.38
2.09
2.15
2.00
2.33
1.94
1.89

1.5

＝0.05）が有意であった。成績群と課題の単純主効果

1を分析した結果、成績群についてはいずれの課題でも0.5

有意であり（p<.01）、課題については成績低群のみ

0有意であった（p<.01）。

東日本（２）通訳者の特徴による手話通訳スキルの成績：― 24 ―

Fig．2

関東

関西

地域別のスキル課題の成績

西日本

手話通訳資格保持者に関する調査研究

(点)

6
5
4
3
2
1
0

成績高群
Fig．3

成績低群

スキル課題の成績別の職業倫理等項目の評定値（４）手話通訳スキルと職業倫理等との関連：スキ

ついては、
各地域における通訳者の質を担保するため、

ル課題の成績に基づく各群について、職業倫理等項目「手話通訳者全国統一試験」が開始されたが、本研究に関する８カテゴリごとに得点の平均を求め、Fig．

の結果は、このような質保証に向けた全国的な取り組３に示した。成績群間における平均の差を比較するたみによる成果の一端を示したものであったといえる。

め、カテゴリごとに t 検定を行った結果、「知識・技一方、本研究で使用した課題において、関西では低成術の向上」（t（481）＝3.66, p<.01, d＝0.34）「事前準績を示したが、今後、各地域に焦点を当てた詳細な調備」（t（481）＝2.85, p<.01, d＝0.26）「守秘義務」（t査研究も必要であろう。

（481）＝2.12, p<.05, d＝0.20）において有意差が示（４）手話通訳スキルと職業行動倫理との関連：された。

成績高群において有意に高い値を示したのは「知識・技術の向上」「事前準備」「守秘義務」の３カテゴリで４．考察あった。新海・中野（2022）では、通訳パフォーマン（１）通訳者における手話通訳スキルの特徴：手話

スに直結する「事前準備」について、要約筆記スキル

通訳スキルに乏しい通訳者においては、読み取りスキの高い者では事前の行動を強く意識していることが示

ルに課題を有することが示された。特に、誤訳判別課されており、本研究も同様の結果であったと考えられ

題において成績が顕著に低いことから、日本手話の空る。一方、新海・中野（2022）では、通訳場面での対間的・非手指的な文法的要素を十分に習得できておら応力等を示す「通訳能力」においても要約筆記スキル

ず、内容語に依存した文理解方略をとっていることがの高い者で自己認識が高いことが示されたが、同様の背景にあると考えられた。

結果は得られなかった。手話通訳おいては、高い第二（２）手話通訳スキルと関連する個人要因：通訳士

言語スキルを用いた通訳が求められるが、その技術不資格のない通訳者に比して通訳士資格を有する通訳者

足が手話通訳を利用する聴覚障害者からも指摘されての得点が高いことが示された。通訳士資格は各通訳者いる（全日本ろうあ連盟，2011）。また、手話通訳ににおける専門性を証明する指標の１つであり、本研究

おいては、デマンド・コントロール・スキーマ（Deanから得られた知見は、これを部分的に支持する結果で＆ Pollard, 2013）のように、ターンテイキングを含むあったといえる。しかしながら、その効果量の値は小場の管理を適切に行う力も求められ、本研究の「通訳さいことから、通訳資格士の有無が手話通訳スキルに能力」にも相当する質問項目があった。それ故、スキ与える影響については、その他の背景要因を含めた更ル課題の成績が高い通訳者であっても通訳能力についなる検討が必要であると考える。

て高い評定値を得られなかった本研究の結果は、通訳（３）手話通訳スキルにおける地域差：関西のみ、に求められる能力の諸側面を概観し、不十分さを感じ

東日本及び関東と成績に差があることが示されたが、ていることを反映したものと考えられる。

その他には有意差は示されなかった。霍間・四日市（2013）によれば、都道府県が認定する手話通訳者に― 25 ―

新海

晃・中野

聡子

文

献

Ⅳ．総合考察検討１の結果、派遣従事時間や通訳雇用に影響する

聴力障害者情報文化センター（2019）手話通訳士実態

要因として年齢と取得前経験が示されたが、検討２の報告書．聴力障害者情報文化センター

結果、２つの要因は手話通訳スキルの成績に効果を示

聴力障害者情報文化センター（2022）第32回（令和３さなかった。この結果から、通訳者の質保証において

年度）手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）受は、年齢や資格取得前の経験が不確定な要因であるこ

験者居住地概況．聴力障害者情報文化センター，とが示唆された。特に、年齢については、通訳雇用の2022年１月31日，http://www.jyoubun-center.or.jp/

ある通訳者は50代に多いことや、49歳以下では派遣業

wp-content/themes/joubun/pdf/slit/32_result_

務の実務経験が少ないことが示されたが、Table ６よprefecture.（2022年10月30日閲覧）

り、最も得点の高い群は49歳以下に確認された。以上

Dean, R. K. & Pollard, R. Q.（2013）The demandを踏まえると、年齢や経験の長さやその内容が、手話

control schema: Interpreting as a practice

通訳において特に課題となっている読み取りの力の要

profession. North Charleston, SC: CreateSpace. 高

因となるわけではないことが指摘できよう。さらに、

木真知子・中野聡子訳（2022）
デマンド・コントロー

注目すべきは、手話通訳士や手話通訳者といった有資

ル・スキーマ格者の中で、特に日本手話の文法的要素が影響する誤対人専門職としての手話通訳

倫理的・効果的な意思決定のために．明石書店．

訳判別課題の成績の個人差が示されたことである。日電話リレーサービス制度化検討委員会（2020）2019年

本手話の言語的スキルは、経験だけで伸ばすのは難し

度 電話リレーサービス普及啓発推進事業報告書，く、手話通訳者養成のあり方を見直す必要があると考全 日 本 ろ う あ 連 盟，2021年 ４ 月30日，https://

えられる。

www.jfd.or.jp/trs/files/pdf/trs2019report.pdf.（2022

また、地域差に関する検討１の結果から、東日本と年10月26日閲覧）．

関東における実務経験の違いが示唆されたが、検討２

飯田奈美子（2016）対人援助におけるコミュニティ通の結果からは、東日本と関東の通訳スキルに統計的な訳者の役割考察―通訳の公正介入基準の検討―．立差は認められなかった。東日本においては通訳士資格

命館大学審査博士論文．

のない通訳者が多いものの、雇用先のある56名の通訳Interpreting via Video Work Team.（2007）. Video者のうち、40名が地方自治体に勤めている。また、約

relay service interpreting domains and competencies.

７割にあたる通訳者（102名）が資格取得前より通訳

National Consortium of Interpreter Education

活動への従事経験を有していたことを踏まえると、通Centers, http://www.interpretereducation.org/wp-

訳の現場経験が通訳能力の向上に意味を持たないといcontent/uploads/2011/06/VRSDomainsCompetencies.

うわけでなく、職務においてろう者の生活全般に関わpdf.（2022年10月26日閲覧）．

ることについて直接的にやりとり、また通訳者としてInterpreting via Video Work Team.（2008）. Steps

やりとりに関わる経験が重要であることを示唆していtoward identifying effective practices in video

ると考えられる。特に、手話の地域性や、日本手話とrelay interpreting. National Consortium of

日本語の両方に困難を持つ不就学のろう者、ろう重複

Interpreter Education Centers, 2008年12月31日，者の支援など、本人との関わりを深めなければ通訳がhttp://www.interpretereducation.org/wp-content/

できない場面も多くある。さまざまな聴覚障害者を対uploads/2011/06/Steps_VRS_2008Report1.pdf.

象とする現場の通訳経験・支援経験は、養成課程にお（2022年10月26日閲覧）．

いて学ぶことができないものであるといえよう。

Interpreting via Video Work Team.（2010）. Steps付

toward identifying effective practices in video

記

remote interpreting. National Consortium ofInterpreter Education Centers, 2010年３月，http://

本研究は、令和３年度厚生労働科学研究費補助金（障www.interpretereducation.org/wp-content/

害者政策総合研究事業）（20GC1014）の助成を受けた。

uploads/2011/06/VRIStepsReportApril2010_
FINAL1.pdf.（2022年10月26日閲覧）．
厚生労働省（2021）意思疎通支援実施体制，厚生労働― 26 ―

手話通訳資格保持者に関する調査研究

省，https://www.mhlw.go.jp/content/000956215.

University of Northern Colorado, 2005年 ３ 月14日，

pdf

https://www.unco.edu/cebs/asl-interpreting/pdf/
library/vrs-task-analysis-report.pdf.（2022年10月26

中野聡子（2022）対人専門職としての手話通訳教育に日閲覧）．

おける論考，群馬大学教育実践研究，39, 139－147．
晃・中野聡子（2022）要約筆記者の通訳活動及

霍間郁実・四日市章（2013）わが国における手話通訳

び資質・能力に関する調査研究：電話リレーサービ者養成事業の実態と課題．通訳翻訳研究，13，97-

スを担うオペレータ養成に向けた検討．聴覚言語障

114．

新海

全国手話通訳問題研究会（2016）雇用された手話通訳

害，51（1），25-37.

者の労働と健康についての実態調査報告書：2015年

総務省（2019）電話リレーサービスに係るワーキング10月調査．全国手話通訳問題研究会

グ ル ー プ 事 務 局 説 明 資 料， 総 務 省，2019年 １ 月，
https://www.soumu.go.jp/main_content/000596719.

全日本ろうあ連盟（2011）「コミュニケーション支援
事業を利用する聴覚障害者に対する調査」報告書．

pdf.（2022年10月26日閲覧）．
Taylor, M.（2005）“Video.
Relay Services Interpreting
Task Force Analysis Report.” DistanceOpportunities for Interpreting Training Center,― 27 ―

全日本ろうあ連盟（2022．
12．
12受理）

新海

晃・中野

聡子

A Survey Study on the Current Status of Interpreting Activities and Qualities andAbilities of Certified Sign Language Interpreters
Akira SHINKAI
Graduate School of Humanities and Social Sciences, Hiroshima University
Satoko NAKANO
Department of Special Needs Education, Cooperative Faculty of Education, Gunma University
In this study, we conducted a nationwide web-based survey of sign language interpreters. In Study 1, to
examine the characteristics of sign language interpreters, we analyzed the responses of 483 qualified sign
language interpreters regarding (1) individual attributes, (2) sign language interpreting qualifications, and (3)actual status of interpreting activities. The results indicated that age; possessing qualifications recognized by the
Ministry of Health, Labor and Welfare; and years of experience prior to gaining qualifications were related tothe time spent engaged in interpreting dispatch and to whether the respondent was employed in interpretingrelated work. However, the relationship with years of experience after qualifications was unclear. It was alsosuggested that the demand for and employment status of interpreters varied by region. In Study 2, to examine
the characteristics of interpreting skills and related factors, we analyzed (1) the professional ethics of sign
language interpreters and (2) sign language interpreting skills. The analysis revealed that there is a relationshipbetween sign language interpreting skills and qualifications. There is no significant difference in sign language
interpreting skills, except in some regions. Finally, interpreters with high sign language interpreting skills do
not have high self-evaluations of their interpreting competency. The study concludes with a discussion of theissues in training interpreters for sign language interpreting.
Keywords: deaf and hard of hearing, sign language interpreting, interpreting skills, professional ethics,
telecommunication relay service― 28 ―