中国環境情報
２０１２年 ３月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．工業と情報化部は環境保全の 3 計画を発布
3 月 2 日、工業と情報化部は《大口工業固形廃棄物総合利用「十二五」計画》、《環境保護装備「十二五」発展計画》と《工業クリーナープロダクション推進「十二五」計画》の 3 項目の環境保全計画を発表した。
工業固形廃棄物の再利用について、「十二五」期間、１千億元の資金を拠出して固形廃棄物総合利用の 10 大重点プロジェクトを実施し、70 億トンの大口工業固形廃棄物を総合的に利用する。
環境保全の措置について、《環境保護装備「十二五」発展計画》によると、「十二五」期間環境保全
措置は年平均 20％増加し、中でも大気汚染対策が重点である。
工業クリーナープロダクションについて、《工業クリーナープロダクション推進「十二五」計画》の発布によって、製紙業界のクリーナープロダクションが強化される。
出典：新華ネット 3.4
２．新規《大気環境基準》の発布
先日の国務院報道弁公室の記者会見で、環境保護部副部長の呉暁青は新たに改正した《大気環境基準》の関連状況について、国内外の記者の質問に答えた。
2012 年 2 月 29 日、環境保護部と国家品質監督検査検疫総局は合同で《大気環境基準》(GB3095－2012)を発表した。この新規基準と組み合わせて、環境保護部は同時に《大気環境質指数(AQI)に関する技術規定》(HJ633－2012)と《〈大気環境基準〉の実施に関する通達》(環発 2012〔11〕号)を発表したという。
基準の施行期日について、北京・天津・河北地区、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地区、直轄市と省都都市は 2012 年から、113 の環境保護重点都市と環境保護模範都市は 2013 年から、すべての地区級以上の都市は 2015 年から、全国的には 2016 年 1 月 1 日から施行する。
出典：《中国環境報》 3.5
３．温家宝は環境と健康を経済成長の犠牲にはしないと強調
3 月 5 日、第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議が人民大会堂で開幕し、国務院総理の温家宝は
政府活動報告を発表し、環境保全について次のことを強調した。
・ 「十二五」計画の目標と合わせて各方面の力を、経済発展方式転換の加速、経済発展の品質と収益の適切な向上に入れるように誘導するため、今年国内総生産の目標を 7.5％増で設定している。
・ 内需の拡大、特に消費ニーズの拡大は今年の重点事業である。
・ 経済発展方式の転換を加速し、経済構造の戦略的調整を進めることは当面最も切迫した任務である。
・ 環境保全を強化して、力を入れて重金属、飲用水源、大気、土壌、海洋の汚染など民生に関係する際立った環境問題を解決し、努力して農業面源の汚染を減らし、厳格に危険化学品の管理監督を実施する。今年北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地区と直轄市と省都都市で PM2.5 などの監視をまず実施し、2015 年にすべての地区級以上の都市で実施する。
温家宝は、「私達は行動で世界に訴え、中国は決して生態環境と人民健康を経済成長の犠牲にはせず、私達はきっと生産発展、生活富裕、生態良好な文明発展の道を探索することができる」と述べた。
出典：《中国環境報》 3.6

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４．昨年の省エネ・排出削減の目標は完全に達成しておらず
3 月 5 日、第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議の記者会見で、国家発展改革委員会主任の張平は、昨年の省エネ・排出削減の目標を完全に達成していないことについて、次のように記者の質問を答えた。
去年、省エネ・排出削減の任務はあまり良好に達成しておらず、6 項目のノルマは半分だけが完成している。COD、二酸化硫黄とアンモニア性窒素の 3 項目主要汚染物質の削減目標は超過達成した。
達成していないのは、① 2011 年初頭、政府が設定した単位ＧＤＰ当りのエネルギー消費量の年間削減率は 3.5％程度
であるが、実際は 2.01％の削減にとどまった。
② エネルギー消費量と密接に関連している単位ＧＤＰ当りの二酸化炭素排出量の削減率はエ
ネルギー消費量の削減率より低かった。
③ 2011 年初頭、政府が設定した窒素酸化物の削減率が 1.5％程度であるが、実際は削減せず、かえって増加した。
2012 年、中央政府の予算規模は 4,026 億元で、去年に比べて 200 億元増加し、その中、省エネ・排出削減、環境保護と生態建設の予算が 480 数億元まで達する。中国政府は決意をもってさらに省
エネ・排出削減を進め、「十二五」省エネ・排出削減の目標の達成に対して自信を深めている。
出典：《中国環境報》 3.6
５．環境保護部長は排出削減目標の未達成に遺感の意を表明
3 月 7 日、全国人民代表大会北京代表団の全体会議に列席する環境保護部長の周生賢は、窒素酸化物を抑える任務の未完成について、北京代表団を通じて人大代表に遺憾の意を表明し、そしてこの問題に対して検討を行うと述べた。
出典：《人民日報》 3.8
６．50 種近くの省エネルギー車の車船税は半額徴収
3 月 7 日、財政部、国家税務総局、工業情報化部は合同で通達を出し、今年 1 月 1 日から、省エネ
ルギーの自動車と船に対して、車船税を半額、新規エネルギーを使う自動車と船に対して、車船税を免除することを決め、同時に、第 1 陣の車船税の減免対象となる自動車の車種を発表した。
50 種近くの省エネルギー車が半額徴収、170 種あまりの電気自動車が免税になっている。
ハイブリッド車はまだ顕著な優遇政策をされていない。
出典：《新京報》 3.8
７．環境保護部長は北京市 PM2.5 対策の４大措置を解説
３月７日、全国人民代表大会に列席する環境保護部長の周生賢は北京市 PM2.5 対策について、次の４大措置を解説した。
① 北京、天津、河北などの６省・区・市で大気汚染の合同予防・合同抑制メカニズムを構築する。
② 天然ガスの供給を確保して、「無石炭都市」の形成を推進する。
③ 北京市で自動車の廃棄基準を強化する。
④ 全力で北京市の植樹造林を支持する。
出典：《北京日報》 3.8
８.第 11 期全国政治協商会議の環境提案は 578 件に達す
3 月 13 日、第 11 期全国政治協商会議第 5 次会議が閉幕した。会議期間、委員達は経済マクロ調整の強化と改善、経済発展方式転換の加速、民生の保障と改善、改革開放の促進、文化建設の2強化などを巡って、6,069 件の提案を出した。その中、省エネ・排出削減と資源環境保護に関する提案が 578 件に達し、その主な内容は、エネルギー価格体系のバランスを取り戻し、伝統のクリーンで高効率なエネルギーの利用と新規エネルギーの開発を加速し、レアアース資源の備蓄制度を創立
し、環境保護を強化し、重金属、飲用水源、大気、土壌、海洋の汚染などの問題を解決し、低炭素交通を発展させ、グリーン消費を支持し、草原の生態建設を進め、天然林と河川源流地、湿原、湖沼などの重要生態機能区の保護を強化することである。
出典：《中国環境報》 3.14

９．生態補償メカニズム整備を政府活動報告に記載
第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議から、代表たちの意見と提案によって、国務院は《政府活動報告（案）》に対して、共に 19 か所を改正した。第 3 部分の「2012 年主要任務」の「(4)経済発展方
式転換の加速」において、「省エネ・排出削減と生態環境保護を進める」の章で、「生態建設を進める」の後に、「生態補償メカニズムを確立する」の項目を追加する予定である。
出典：《中国環境報》 3.14

11．今年環境保護設備製造業は 20％以上成長の見込み
3 月 14 日、工業情報化部は 2012 年環境保護設備製造業の経済運営に対する展望を発表して、2012 年に産業全体として 20％以上の成長を維持し、国と社会の資金支持も 2011 年に比べて大きく増加すると予測している。
水汚染処理、脱硝設備、ゴミ処分設備、汚泥処分設備などの分野で成長の余地は比較的大きい。
PM2.5 及び環境基準強化の影響を受けて、大気汚染分野の環境モニタリング機器は急速に増加する見込み。
出典：新華ネット 3.15
12．今年厳しい措置で重金属汚染企業を整頓
3 月 20 日、国務院の９省庁が共催した「汚染物質違法排出企業を整頓して大衆健康を保障する環
境保護特定行動の 2012 年全国テレビ会議」により、去年、1,962 社の鉛蓄電池企業に対して検査を行い、全国 81%の鉛蓄電池企業が閉鎖され、315 企業が操業している。今年の特定行動として重金属汚染の問題を解決し、重金属汚染防止を強化し、全面的に重非鉄金属の採鉱・選鉱、製錬などの重点業界の重金属排出企業を整頓し、断固として重金属汚染事件が頻発している現状を抑制する。
環境保護部長の周生賢は、最も厳しい措置で重点業界の重金属排出企業の環境汚染問題を整頓し、各地は 2012 年 6 月 30 日までに、管轄区域におけるすべての重非鉄金属の採鉱・選鉱、製錬、及び皮革なめし、電気メッキの企業名簿と整頓の進捗状況を公表し、鉛蓄電池企業に対する整頓の情報を更新して、社会の監督を受けると述べた。
同時に、全面的に危険廃棄物の発生、利用、処分企業に対する検査を行う。
出典：《人民日報》 3.21
13．《全国農村飲用水安全「十二五」計画》採択
3 月 21 日、国務院常務会議は《全国農村飲用水安全「十二五」計画》を採択し、「十二五」期間に2.98 億人の農村人口と 11.4 万軒の農村学校の飲用水安全問題を全面的に解決して、農村集中式
水源を利用する人口の比率を 80％程度まで上げるために、次の措置を出した。
① 優先的に人の健康に影響を与える水問題、水質汚染と関連する病気の多発地域の飲用水安全問題と一部地域の深刻な水不足問題を解決する。
② 大規模に集中給水を発展させ、条件がそろわない地方は分散式、あるいは異なる水給水の方法を発展させる。

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③ 水源地保護と水汚染防止を強化し、水質の測定と監視制度を確立する。
④ 県級の給水技術サービス体系を確立し、節水を促進する。
⑤ 農村飲用水安全の管理について、地方政府は総括的な責任を負い、中央政府は指導と資金支持を与え、大衆は労務提供を主とする。さらに、民間資金の投入を誘導する。
出典：《中国環境報》 3.22
14．珠江デルタで最も厳格な大気環境管理措置の実施を求める
先日広州で開催された珠江デルタ大気汚染共同防止座談会で、環境保護部副部長の張力軍は、
珠江デルタで最も厳格な大気環境管理措置を実施して、大気質のさらなる改善を確保することを求めて、広東省の大気汚染防止について、次の要求を出した。
① PM2.5、オゾンなどの大気汚染物質の汚染と対策を重視する。
② 新規大気環境基準の施行を加速する。
③ 率先して都市大気環境基準達成計画を制定する。
④ 珠江デルタで最も厳格な大気環境管理措置を実施し、厳格な排出規制値を制定する。
⑤ 石炭消費総量規制を実施する。
⑥ 既存企業の産業構造調整を加速する。
⑦ 引き続き珠江デルタ大気汚染共同防止をしっかり推進して、大気質がさらに改善を得ることを確保する。
出典：《中国環境報》 3.23
15．《石炭工業発展「十二五」計画》発布
国家発展改革委員会は先日《石炭工業発展「十二五」計画》を発布して、今後 5 年間石炭工業の全面的、持続可能な発展を指導する。
《計画》は、石炭開発は資源開発と生態環境との調和発展を維持し、総合的に生態環境の容量と水資源の条件を考慮して計画すべきで、開発中の場合は、資源の高効率、クリーンな利用をより一層重視し、環境保護の重視を強調すること。また、中国の石炭消費量は引き続き増加するが、エネ
ルギー構造の調整、環境保護、PM2.5 汚染抑制などの影響を考慮に入れて、石炭が第 1 次エネル
ギーに占めるウェイトは明らかに下がると指摘している。
出典：《中国環境報》 3.26
16．環境保護部は水銀含有危険廃棄物経営許可証を発行
先日環境保護部は、貴州万山特区銀星水銀業回収有限会社、貴州省銅仁市鴻発水銀含有製品処分有限会社に対して水銀含有危険廃棄物経営許可証を発行した。この 2 社の水銀含有触媒に関する再利用と処理能力が 2.4 万トン/年に達している。
統計によると、201１年末まで、全国で危険廃棄物経営許可証を有する組織は約 1,500 社があり、危険廃棄物の再利用・処分量は 900 万トン/年を超えている。
出典：《中国環境報》 3.28

17．《大気環境質モニタリングの対処能力向上強化に関する意見》発布
環境保護部は《大気環境質モニタリングの対処能力向上（キャパシティービルディング）の強化に関する意見》を発布した。
《意見》は「十二五」期間大気環境質モニタリングの対処能力向上を全体目標として、先進的な大気環境質の早期モニタリング警報のシステム構築を目的に、国の大気バックグランド監視ネット、農村監視ネット、酸性物質沈着監視ネット、黄砂が大気環境に与える影響の監視ネット、温室効果ガスの試験的監視などの情報を統合し、監視項目の増加、統一的な品質管理体系と管理制度を確立し、

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大気質評価の技法と情報発信のメカニズムを整備し、2015 年まで、配置の合理化、全地域のカバー、
機能完全、項目完備、運行高効率の国家大気環境質監視ネットを創立させるとした。
《意見》は、新規《大気環境基準》に従って、PM2.5、オゾン、一酸化炭素などに対して、2012 年から北京、天津、河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地区と直轄市、省都都市と独立計画市で、2013 年から 113 の環境保護重点都市と環境保護模範都市で、2015 年からすべての地区級以上都市でモニタリングを開始し、2016 年 1 月 1 日から、以上の各地は新規基準によって監視と評価を行って、リアルタイムで各測定局の監視結果を公表すべきと意見している。
上述の要求によって、各地区級以上の都市は国級の大気測定局を適切に設置し、関連の測定器と施設を完全に整備すること、北京、天津、河北、長江デルタ、珠江デルタなど地域の大気環境モニ
タリングと中国環境監測総站による大気環境監視のキャパシティービルディング強化を求めている。
キャパシティービルディングの適切な推進を確保するため、《意見》は次の措置を提案している。
① 各級の環境保護部門は管轄区の大気監視キャパシティービルディング方案を制定して、2012
年 6 月までに環境保護部に届ける。
② 各級の環境保護部門は同級の財政部門と調和して、大気環境監視のキャパシティービルディ
ングと運営の予算を各級政府の公共財政計画に組み入れる。
③ 研修活動を強化して、技術水準を上げる。
④ 定期的に評価を行い、審査と検収を強化する
出典：《中国環境報》 3.29

地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．江蘇省 初めて PM2.5 を政府活動報告に記載
江蘇省長の李学勇は先日政府活動報告を発表し、PM2.5 モニタリングについて、「都市大気汚染防止を強化し、国の配置に従って新規の大気環境基準を実施し、全省の 13 省轄市で PM2.5 監視能力を形成する」という措置を講じた。
出典：《中国環境報》 3.1
２．河南省 今年 2 都市 PM2.5 監視スタート
先日開催する河南省環境モニタリング工作会議のニュースによると、鄭州市、開封市は今年正式に PM2.5 モニタリングを展開し、洛陽市は今年も研究的モニタリングを継続する見込みである。
出典：《中国環境報》 3.1
３．黒竜江省 今年 4 都市 PM2.5 監視スタート
黒龍江省政府は先日《環境保護重点活動を強化する実施意見》を発表した。《意見》によると、今
年黒竜江省は区域大気汚染共同予防・抑制メカニズムを確立し、ハルビン、チチハル、牡丹江、大慶の 4 市で PM2.5 モニタリングをスタートさせるとしている。
出典：《中国環境報》 3.1
４．北京市 ゴミ管理条例施行《北京市家庭ゴミ管理条例》は、国内で初めて、ゴミ処理行為のルールを定めた地方条例として、3
月 1 日から正式に施行している。
《条例》の施行は、北京市の家庭ゴミ管理が法規制の対象となることを意味して、北京市の家庭ゴ
ミに関する発生源抑制、減量と分類、収集、運送、処理までの全過程の管理を推進する。
出典：《北京日報》 3.1

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５．安徽省 排出削減の未完成地区に「ダブル制限」を実行
2 月 29 日開催する安徽省第 7 回環境保護大会から、安徽省は「十二五」期間に建設が遅れ、又は稼動しても排出基準を達成できない重点的な汚染物質排出削減工事の所在地区に対して、新規事業の環境アセスメントと土地使用の審査許可に対して「ダブル制限」を実行することがわかった。
出典：新華ネット 3.1
６．湖北省 武漢市水道水で異臭の原因究明
1 月 29 日、武漢市の一部地区で水道水の異臭について、すでに上流の汚染物質排出の原因が判明し、対応措置によって、現在水質は飲用水基準に適合している。
白沙洲浄水場の約 3km 上流に位置している陳家山堰から大量の汚水排出が上水の水質に影響をもたらしたため、浄水場の塩素添加量の増大によって、水道水の異臭が現れた。
白沙洲浄水場は市民 100 万人以上の飲用水源である。陳家山堰にたまっている未処理汚水は直接長江に排出したため、渇水期に下流の浄水場に影響をもたらすこともあった。
出典：新華ネット 3.2
７．黒龍江省 省長が環境大会で排出削減任務の完成を強調
先日開催した黒龍江省第 9 回環境保護大会で、省長の王憲魁は環境保全と発展、監督と奉仕、環境投入とその効果、部局と全体、根本的対策と対症的対策との関係で善処しなければならないと強調して、「十二五」期間の目標を達成するために、次の重点活動をしっかり展開することを指示した。
① 断固として主要汚染物質排出削減の任務を完成し、国の要求に従って、全省の COD、アンモ
ニア性窒素の排出総量をそれぞれ 8.6％、10.4％減らして、二酸化硫黄、窒素酸化物はそれ
ぞれ 2％、3.1％減らす。
② 松花江流域水汚染防止事業を着実に推進する。
③ グリーン・低炭素の産業構造の構築を加速する。
④ 全面的に農村環境総合整備を実施する。
出典：《中国環境報》 3.2
８．安徽省 省長が環境大会で排出削減任務の完成を強調
先日開催した安徽省第 7 回環境保護大会で、省長の李斌は生態強省の建設を加速することを強調した。「十二五」の活動について、次のことを指示した。
① 主要汚染物質排出削減の任務を完成し、2015 年までに全省の COD、アンモニア性窒素、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出総量はそれぞれ 2010 年に比べて 7.2％、9.9％、6.1％と 9.8％削減する。
② 重点流域の水汚染総合対策を全面的に推進する。
③ 都市と農村との環境総合整備を深く推進する。
④ さらに発生源対策を強化する。
⑤ 生態環境の建設と保護を加速する。
⑥ キャパシティービルディングを強化して、環境行政のレベルを上げる。
出典：《中国環境報》 3.2
９．浙江省 杭州市の PM2．5 データは今月公表
2005 年から今まで、杭州市街区ですでに PM2．5 測定局を 7 か所設置してきた。監視データは遅くても今月末までに浙江省環境保護庁によって公表される。その際、市民は、PM2．5 の日平均値を調べることができる。
ここ数年来、杭州市の大気質は悪化している。杭州市気象局の統計によると、2011 年に杭州市

6街区のスモッグ天候は 159 日まで達し、その中の約１割が重度スモッグ天候となり、年々増える傾向がある。都市の地理構造を除いた、主要原因は産業構造、エネルギー構造の不合理、及び車による排気ガスの激増である。
出典：新華ネット 3.2
10．河北省 4 月末までに PM2.5 監視展開
河北省は 4 月末までに PM2．5 のモニタリングを開始する。現在、全省の 11 の地区級の市のうち、7 区は PM2．5 監視能力を備えている。
河北省 PM2．5 監視システムは次の 3 段階に分けて構築する。
第 1 段階、今年 4 月末までに全省大気質のスモッグ自動監視に関する QC システムを確立し、全省の 11 区を有する市でそれぞれ 1 基のスモッグ測定局を設置して、PM2.5、一酸化炭素、オゾンの 3
項目を監視し、即時に省内各市の PM2.5 濃度を把握し、全省の大気汚染防止にむけた根拠を提供する。
第 2 段階、国の《「十二五」国家大気環境監視ネットワーク構築計画》に従って、環境保護部の統一的な配置によって、11 区を有する市で実施する。
第 3 段階、国の全体配置によって実施方案を制定して、県級モニタリングステーションで PM2.5 の監視作業を展開する。
出典：新華ネット 3.2
11．北京市 アジア最大のゴミ焼却発電所 10 月に試運転
北京市門頭溝区の首都鋼鉄公司魯家山鉱区に位置し、20 数億元を投資するアジア最大のゴミ焼却発電所は、今年 10 月に試運転の予定である。その処理量は 3,000 トン/日で、発電量は 3 億 kwh/
年を上回ると予想されている。
出典：《北京朝刊》 3.5
注）北京市の都市ゴミ発生量 2008 年 672 万トン、2009 年 669 万トン、2010 年 635 万トン
12．広東省 3 月末に第 1 陣の PM2.5 監視データを公表
3 月 5 日、全国人民代表大会に出席する広東省環境保護庁副庁長の陳敏は、広東省が 3 月末に
第 1 陣として 9 都市の PM2．5 監視データを公表すると述べた。
広東省は昨年すでに珠江デルタ地域で PM2.5 とオゾンを含める 6 項目の主要な大気汚染物質に対するモニタリングを実施すると真っ先に決めている。PM2.5 データの公表は次の 3 段階に分けて実施する。まず、17 の PM2.5 測定局のある珠江デルタにおける広州、深センなどの 9 都市と仏山市順徳区は 3 月末までに監視データを公表し、それから、大気汚染防止の重点都市である韶関、湛江、
汕頭の 3 都市は早ければ 6 月末までに監視データの公表を実現し、他の都市はすべて 2014 年までに公表する。
出典：新華ネット 3.6
13．広東省 珠江デルタの PM2.5 データを公表
3 月 8 日から、珠江デルタにある 17 の環境モニタリングステーションが正式に PM2.5 を含める大気質の監視データを公表した。この地域は全国初の新規《大気環境基準》に従って監視データを公表して大気質を評価するサイトとなっている。広東省の統一的な配置によって、広州市の 10 測定局と深セン市の 18 測定局も同時期に新規基準に従って大気質の監視データを発表している。
公表されるのは 6 種類の汚染物質の 7 項目のデータと大気質指数（AQI）であり、PM2.5、PM10、オゾン、一酸化炭素などを含み、データは 1 時間ごとに一回更新し、広東省環境保護部のホームページから検索できる。

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出典：《北京朝刊》 3.9
14．広西自治区 環境保全で産業構造のアップグレードとモデルチェンジを推進
広西チワン族自治区は環境保全で産業構造のアップグレードとモデルチェンジを推進する大会を
南寧市で開催した。会議中、自治区党委員会書記の郭声琨は次の活動をしっかり推進すると強調した。
① 高水準の産業発展計画（特に非鉄金属産業発展計画）を制定する。
② 新型工業化の道を堅持して、産業（特に資源型産業）発展方式の転換を加速する。
③ さらに重金属関連プロジェクトの審査認可プログラムを確立して、厳格に実施する。
④ 法律執行と管理監督を厳格に行う。
⑤ 制度の整備を強化し、長期的、有効な環境保全メカニズムを確立する。
出典：《中国環境報》 3.9
15．雲南省 高原湖沼汚染対策に 11 億元投資
先日、雲南省環境保護庁はテン（さんずい偏に真）池を除く八大高原湖沼の水汚染防止「十二五」総合計画を公表した。「十二五」期間、陽宗海水汚染防止の計画プロジェクトは 24 件で、投資総額が約 11.40 億元である。
陽宗海水汚染防止「十二五」計画の全体目標は、さらに湖水のヒ素汚染物質濃度と陸域のヒ素汚染源の影響を弱め、2015 年末まで、水質を基準値のⅢ級で安定的に維持して、Ⅱ級に達することを極力努め、主な流入河川はⅢ級以上の水質を維持することである。
昆明市環境監測センターの資料によると、陽宗海のヒ素汚染は 2008 年 10 月の最高濃度値の0.126mg/L から 2011 年 6 月の最低濃度値の 0.027mg/L に下がり、劣Ⅴ級水質からⅢ級に上がった。
出典：《中国環境報》 3.9

16．貴州省 排出総量削減管理弁法発布
貴州省人民政府は《主要汚染物質排出総量削減管理弁法》を発布して、4 月 1 日から施行する。
《弁法》は排出削減の管理、監督と検収、行政と法律の責任追及などから、貴州省の主要汚染物
質排出総量削減について、行政規則の形で各級の政府と政府相関部門の責任と義務を明確にしている。
出典：《中国環境報》 3.12
17．山西省 流域生態補償メカニズムを実施
山西省が、地表水境界断面の水質検査を通じて実施する生態補償メカニズムの 2011 年 1 月～11
月の結果は次のとおりである。検査結果が悪い場合、上流市の予算から流域生態補償金の名目で差し引かれる額は 16,255 万元、逆に検査結果が良い場合、支払われる奨励金は 4,160 万元となっている。呂梁市、太原市、晋中市、朔州市に対しては、生態補償金を徴収する旨がすでに通達されている。
2010 年度、徴収される流域生態補償金は 19,672 万元、支払われる奨励金は 11,000 万元であった。
出典：《中国環境報》 3.13
18．黒竜江省 幹部の賞罰は環境保護とつながる
黒龍江省政府は先日《環境保護重点活動の強化に関する実施意見》を出して、健全な環境保護体
制を創立し、汚染物質総量規制、環境質の改善、環境リスク予防を幹部賞罰の重要な根拠にし、環境保護の「1 票否決権」制度を実行すると強調している。

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出典：《中国環境報》 3.15
19．湖南省 重金属汚染対策を重点として推進
先日開催する全省環境保護工作会議は重金属汚染対策を今年環境保護の重点活動にして配置した。常務副省長の于来山は次のことを求めている。
① 非鉄金属産業の汚染対策を強化し、原則的に湘江流域重点地区における新規重金属関連プ
ロジェクトを審査認可しない。
② 重点地区汚染防止方案の実施を推進し、重金属関連企業の閉鎖と整合に力を入れて、年末まで、湘江流域にある重金属関連企業の数を 2008 年の 1,635 社から 1,000 社程度に減らす。
③ 今年中にすべての重点重金属関連企業に対する強制的クリーナープロダクション審査を完成する。
④ 重金属汚染対策プロジェクトの申告管理を規範に合わせる。
⑤ 省政府がすでに重金属汚染防止を政府業績審査に組み入れることを決めたため、環境保護
部門はさらに監督と実施を強化する必要がある。
出典：《中国環境報》 3.15
20．寧夏自治区 引き続き 3 大措置を強化して排出削減を推進
先日、2012 年寧夏回族自治区環境保護工作会議が開催された。会議は、引き続き 3 大措置を強化して全力で「十二五」汚染物質排出削減を推進することを指摘した。
「工事実施」措置として、2011 年着工した重点排出削減プロジェクトの建設を加速して、今年 6 月
末までに完成して稼動するように極力努め、13 石炭燃焼発電ユニットの脱硝施設を設置し、大型ボイラーの脱硫改造を完成し、下水配管ネットの建設を強化し、産業タウン汚水処理場の建設を推進する。
「構造調整」措置として、事業所有の発電所、5,000 トン/年以下のでんぷん生産企業、汚染物質排出基準に達しない古紙製紙企業、鉛精錬企業の焼結械をすべて閉鎖する。
「管理強化」措置として、重点汚染源に対する監督管理を強化し、環境許認可の「区域規制」、指導者に対する「行政談話」を実施する。
出典：《中国環境報》 3.15
21．貴州省 排出総量事前推計制度実施
貴州省環境保護庁は先日各市(州)人民政府に《2012 年汚染物質排出削減計画の編纂に関する通達》を出して、2012 年から、主要汚染物質排出総量削減の事前推計制度を施行することを明らかにしている。
関連規定によって、貴州省各地は当地区における当年度の予想 GDP、主なエネルギー消費量、都市化の指標などを照らし合わせて、主要汚染物質排出量の増量について合理的な推計を行い、管轄区域における電力、鋼鉄、製紙、染色などの業界に対して、原料の消費、製品の生産高の予想
ノルマを参照して業界の主要汚染物質の発生総量を推計する。
管轄区域で主要汚染物質の増加量と削減量とのバランスをとるため、各地は排出総量削減の年度目標と重点業界総量規制目標の達成を確保しなければならない。排出削減計画が年度目標に達しない場合は、合理的に新たな増分を抑え、あるいは新規の排出削減プロジェクトを増加して、計画を見直しなければならない。
出典：《中国環境報》 3.16
22．江蘇省 13 省轄市に生態文明 5 年任務書を下達
江蘇省政府は先日 13 省轄市に生態文明建設 5 年任務書を下達した。生態文明建設の審査は全9体目標、重点活動、確保措置に分けて、45 項目 115 細目において、満点 380 点で採点を行い、得点によって順位をつける。審査は年 1 回行い、その結果は省政府の認可を得てから社会に公開し、得点上位の 5 市に対して表彰を行って、得点最少の 3 市に通達批判を行う。
出典：《中国環境報》 3.16
23．浙江省 ６大重点業界整頓
浙江省政府は先日《「十二五」期間深刻な汚染、エネルギー消費の高い業界に対する整頓に関する指導意見》を発表して、4 年の間に極力努めて、鉛蓄電池、電気メッキ、染色、製紙、製革、化工の６大重点業界に対する整頓とアップグレードの任務を完成する目標を出した。
整頓活動の実効を得るため、《意見》は次の６大任務を明らかにした。
① ６大重点業界の新規プロジェクトは、業界と環境の要求に適合して、原則として計画環境影響
評価を完成した産業タウンに立地する。
② 断固として規模の小さく、エネルギー消費の高く、汚染が深刻で、対策を望まない企業と生産ラインを閉鎖し、産業構造調整で明らかになった淘汰すべき製品、プロセスと装備の淘汰を加速する。
③ 汚染処理を強化する。
④ 日常の管理を規範にあわせる。
⑤ 法律執行と検査を厳格にする。
⑥ 長期的、有効な監督管理を強化する。
出典：《中国環境報》 3.16
24．貴州省 導入プロジェクトの選択と評価を強化
先日開催した全省第 3 回新規プロジェクト現場交流会で、省党委員会書記の栗戦書は、導入プロ
ジェクトに対する選択評価を強化して、プロジェクトが生命力あることを確保し、低水準の重複建設をなくし、汚染・排出・消費の高い「３高」産業の新規プロジェクトを厳格に規制して、決して国の産業政策と環境保護の要求に適合しないプロジェクトを導入せず、断固として「プロジェクトの稼動開始後、すぐ倒産し淘汰される」ことを避けると指示した。
出典：《中国環境報》 3.20
25．浙江省 グリーン証券制度施行を推進
浙江省環境保護庁は全面的にグリーン証券制度を施行するために、先日《上場企業環境審査の内容、規程と管理監督要求をさらに明確にする通達》を出して、上場企業に対する国の審査要求を基礎にして、さらに強化、細分化している。
《通達》は、企業の上場申請、又は上場企業の再融資申請、資産リストラ申請などにおいて、環境保護部門は次の内容について環境保護審査を行なう。
① 審査期間に重大な環境汚染事件と深刻な環境違法行為が発生していない。
② 省級とそれ以上の環境保護部門に処罰されておらず、又は環境保護部門に課された罰金の総額は 10 万元を上回らず、期間付き改善、生産量限定、排出量限定、あるいは操業中止改善を令されていない。
③ 新規プロジェクトの環境アセス制度と環境「3 同時」制度の実行率が 100％まで達する。
④ 単位製品あたりの主要汚染物質排出量が同業界の先進的なレベルに達する。など
出典：《中国環境報》 3.20
26．甘粛省 重金属汚染詳細調査展開
先日甘粛省は重金属汚染詳細調査会議を開催し、2,000 万元の予算で重金属汚染詳細調査を展10開する。《重金属汚染詳細調査実施方案》によると、調査は全省の 12 省轄市、２つの自治州と 86 県(区)で行い、主要な任務は全省重金属汚染源の現状調査、モニタリングと評価、環境リスク調査と環境情報管理システムの 4 項目であり、調査期間は今年中である。
出典：《中国環境報》 3.20
27．江蘇省 今年第 3 四半期までに 68 測定局で PM2.5 監視展開
先日の江蘇省大気汚染防止連合会議で、副省長の徐鳴は全省大気汚染合同防止の 4 項目の重点任務を出した。
① 今年第 3 四半期までに 68 大気自動測定局の改造を完成して、PM2.5 とオゾンなどの項目の監視を行なわなければならない。
② 排出削減とあわせて、工業汚染対策を強力に推進する。
③ 自動車排気ガス汚染の総合対策を推進する。
④ 力強い措置をとって巻き上げ粉塵の汚染を抑える。
出典：《中国環境報》 3.20
28．河北省 環境行政処罰管理システム応用
河北省環境法律執行監察局は行政処罰管理において、書類の完全性、データ解析の即時性、法規運用の正確性、処罰の厳粛性を確保するために、環境行政処罰管理システムを開発して応用している。この管理システムの開発と応用は、行政処罰作業をさらに正確に進め、さらに規範に合わせる。
出典：《中国環境報》 3.21
29．四川省 引き続き重点企業に対する監督管理を強化「汚染物質違法排出企業を整頓して大衆健康を保障する環境保護特定行動の 2012 年全国テレビ会議」の後で、四川省は全省テレビ会議を開いた。省環境保護庁長の姜暁亭は副省長陳文華の代
わりに 2012 年四川省の環境保護特定行動について、次のことを重点として配置した。
① 2010 年重金属排出企業に対する整頓の成果を固めて、汚染の反発を防止する。
② 危険廃棄物発生機構に対して全面的に検査を行い、その管理を厳格に実施する。
③ 引き続き重点企業に対する監督管理を強化し、汚染物質の排出削減を促進する。
出典：《中国環境報》 3.21
30．河北省 環境行政処罰管理システム応用
河北省環境法律執行監察局は行政処罰管理において、書類の完全性、データ解析の即時性、法規運用の正確性、処罰の厳粛性を確保するために、環境行政処罰管理システムを開発して応用している。この管理システムの開発と応用は、行政処罰作業をさらに正確に進め、さらに規範に合わせる。
出典：《中国環境報》 3.21
31．北京市 PM2.5 道路移動監視システム構築
3 月 21 日、北京市都市管理及び環境改善委員会が開催した首都環境及び市政市容管理会議によると、北京市は３台の PM2.5 測定車からなる PM2.5 道路移動監視システムを構築して、都市中心区にある 30 本の大通りで毎月 1 回のモニタリングを行なう予定である。
出典：《新京報》 3.22

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32．河南省 今年重金属汚染防止の重点活動を配置
3 月 20 日午後、河南省は全省環境保護特定行動テレビ会議を開いて、今年の重点活動を配置した。
① 非鉄金属の採鉱・選鉱と製錬、製革、化学原料と化学品の製造、電気メッキなどの重金属排出企業を重点にして、重点業界の重金属排出企業の環境汚染問題を整頓し、重金属汚染事
件の発生を厳重に防止し、適切に全省の環境安全を守る。急いで鉛蓄電池業界の汚染処理に関する検収規程と基準を制定する。
② 危険廃棄物の発生、利用、処分企業の環境違法行為を厳しく調査して処罰し、さらに危険廃棄物の発生、経営機構に対する管理を強化する。
③ 汚染物質排出削減の重点企業に対する監督管理を引き続き強化し、汚染対策プロジェクトの実施、産業構造の調整、環境管理の強化による排出削減を引き続き進める。
出典：《中国環境報》 3.22
33．甘粛省 環境保護特定行動に大衆と政府の働きを発揮
3 月 20 日、副省長の虞海燕は環境保護特定行動の展開について配置する時、大衆の環境権益を守る長期的で有効なメカニズムを確立して、十分に大衆の情報を知る権利、意見を表現する権利、行政を監督する権利を守ると強調した。同時に、各級政府と各部門の主要指導者は自ら配置し、自ら検査し、自らを促し、担当指導者は活動の実施に力入れて任務の完成を確保し、各部門は密接に協力して合同行動の優位を発揮すべきと求めている。
出典：《中国環境報》 3.22
34．青海省 全国環境保護特定行動テレビ会議の要旨を貫徹
3 月 20 日、省政府は全国環境保護特定行動テレビ会議の要旨を貫徹するために、会議を開いた。
会議は、残留クロムスラグの処理に対する監督と検査を強化し、各地方政府の各部門が次の活動をしっかり推進するように強調した。
① 集中的に重金属、危険化学品と危険廃棄物関連の環境違法行為を整頓する。
② 全面検査をベースにして、環境監察の範囲を拡大する。
③ 汚水処理所の稼動を確保して、環境法律の執行と監督管理を強化する。
出典：《中国環境報》 3.22
35．安徽省 重点業種の重金属汚染を全面的に整頓
先日、安徽省は違法排出企業を整備して大衆の健康を保障する環境保護特定テレビ会議を開いた。副省長の梁国守は会議に 2012 年安徽省環境保護特定行動について全面的な配置をし、全面的に重点業界の重金属汚染を整頓し、徹底的に危険廃棄物の発生、利用、処分企業を検査し、汚染物質排出削減の重点企業に対する監督管理を引き続き強化し、厳しく環境違法行為に打撃を与えて、適切に大衆の環境権益を守ると強調した。
出典：《中国環境報》 3.23
36．雲南省 環境保護特定行動の重点を明らかにする
先日、副省長の李江は全省の環境保護特定行動を配置する時、今年の環境保護特定行動の 4 つの重点を強調した。
① 全面的に重点業種の重金属排出企業の環境違法問題を解決する。
② 全面的に危険廃棄物の発生、利用、処分企業を検査して、厳しく違法行為を調査して処罰する。
③ 引き続き汚染物質排出削減重点企業に対する監督管理を強化する。

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④ 重大な環境汚染ケースに対する指名行政監督を適切に実施する。
出典：《中国環境報》 3.23
37．湖北省 集中式飲用水源地の保護を今年の環境保護特定行動にする
湖北省政府は先日テレビ会議を開いて、汚染物質違法排出企業を整頓して大衆の健康を保障す
る環境保護特定行動について配置を行った。副省長の張通は、今年全省の環境保護特定行動は重金属、危険廃棄物、汚染物質排出削減企業に対する整頓、および民衆の飲用水安全の確保を重点として展開すると同時に、湖沼・ダム型の集中式飲用水源地の保護を今年の環境保護の特定行動に組み入れて行なうと述べた。
出典：《中国環境報》 3.23
38．江西省 今年の環境保護特定行動の重点を明示
先日開催した江西省環境保護特定行動テレビ会議は、今年の重点活動を提出した。
① ハ（番におおざと旁）陽湖周辺の重点地区で、さらに強力に汚染対策を推進する。
② 潜在リスクのある重金属排出企業を汚染防止の重点標的にする。
③ 危険廃棄物の発生、移転、処分を重点の一環として対策をとる。
④ 排出削減重点企業に対する管理監督を強化して、排出削減施設の高効率の運行を促す。
出典：《中国環境報》 3.23
39．北京市 PM2.5 対策の 3 措置を講じる
3 月 23 日、副市長の洪峰は 2012 年北京市環境保護工作会議で「老朽車淘汰」、「石炭使用量低減」、「巻上粉塵抑制」の 3 措置で PM2.5 対策を全力で推進すると述べた。
「老朽車淘汰」について、今年 15 万台の老朽車を淘汰し、自動車排気ガスの第 5 段階基準を施行
し、電気自動車、LNG 自動車などの新エネルギー車の開発と普及を強化する。
「石炭使用量低減」について、2015 年まで、北京市の石炭使用量は 1,135 万トン減らして 1,500 万トンにする。
「巻上粉塵抑制」について、建設現場の巻上粉塵抑制、道路清掃と植樹造林といった措置をとる。
《北京市 2012～2020 年大気汚染防止措置》によって、北京市の大気汚染対策は次の 3 段階で推進する。
2012 年～2015 年、主要汚染物質の年平均濃度は 2010 年比で 15％下げる。
2016 年～2020 年、主要汚染物質の年平均濃度は 2010 年比で 30％下げる。
2020 年から、国の新規大気環境基準の達成に極力努める。
出典：新華ネット 3.24
40．浙江省 杭州、温州などの 7 市は PM2.5 データ公表
3 月 25 日、浙江省の杭州、温州などの 7 市は PM2.5 データを正式に公表した。その結果、７市の24 時間平均値はすべて新規《大気環境基準》Ⅱ級限定値の 75μg/m3 を超えない。
この 7 市が使っている PM2.5 測定器はほとんど米国 Thermo Fisher Scientific Inc.の製品である
出典：中新ネット 3.25
41．河北省 重金属汚染対策に努力不足の地区に業界の環境許認可規制を実施
河北省は先日違法排出企業を整頓し民衆の健康を保障する環境保護特定行動テレビ会議を開き、3 月から 11 月まで 4 段階に分けて環境保護特定行動を展開し、重金属汚染対策に努力不足の地区において、業界の環境許認可規制を実施することを明らかにした。
副省長の張傑輝は、非鉄重金属の採鉱・選鉱、製錬を重点とする重金属汚染整頓をしっかり推進

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し、全面的に危険廃棄物の管理監督を強化し、危険廃棄物の発生、移転、処分を重点にして全面的な検査を組織し、汚水処理場と石炭燃焼発電所を重点に検査と監督を強化し、各部門による合同の法律執行を強化すると強調した。
出典：《中国環境報》 3.26
42．河北省 《生態環境保護《十二五》計画》発布
先日河北省は《生態環境保護《十二五》計画》を発布し、「十二五」期間に単位工業増加値あたりの汚染物質発生量に関する評価制度を実施することを明らかにした。
汚染物質の排出に対して、いままで濃度、又は排出量で表したが、「十二五」期間、河北省は次第に単位工業増加値（或いは製品）あたりの汚染物質発生量に関する評価制度を実施して、汚染物質排出の強度を低減する。
出典：《中国環境報》 3.27
43．黒竜江省 「１川１策」で松花江支流汚染対策を推進
省環境保護庁により、2012 年、黒竜江省は松花江流域水汚染対策の全面的な実施に基づいて、
松花江支流において「１川１策」の方策を通じて、「十二五」期間に全省で「劣Ⅴ級水質」を無くすことに極力努める。
松花江は 10 数本の支流があり、各支流の状況が異なっているため、黒竜江省は各支流の特徴に対応して、それぞれ措置と計画を制定して汚染対策を推進することを決めている。
出典：《中国環境報》 3.27
44．遼寧省 環境保護特定行動は４種類の企業を対象
先日開催した遼寧省の環境保護特定行動テレビ会議は、今年全省の環境保護特定行動として、重点業種の重金属排出企業、危険廃棄物の関連企業、汚染物質排出削減の重点企業、集中式飲用水源地周辺の企業という４種類の企業を対象にして展開することを決めている。
出典：《中国環境報》 3.27
45．遼寧省 遼河水質改善に計画投資 375 億元「十二五」期間、遼寧省は 375 億元を投資して、「３大戦役」の実施を通じて、遼河水汚染対策の全体目標を達成する。
「遼河水汚染対策の堅塁攻略戦」は、2012 年末まで遼河及び主な 10 本の支流において、Ⅳ級水質に達するために、33.8 億元予算で 197 件の重点対策プロジェクトを計画し、現在まで 71 件はすでに着工し、18 件は竣工した。
「渾河・太子河・大遼河水汚染対策の殲滅戦」は、2013 年末まで、渾河、太子河、大遼河の主流
及び主な 16 本の支流において、Ⅳ級水質に達するために、182 億元で 245 件の対策工事を計画している。
「遼河流域生態建設の決勝戦」は、2015 年まで、遼河流域の計画範囲で全面的に生態流域の建設を展開し、160 億元の資金を計画している。
出典：《中国環境報》 3.28
46．福建省、貴州省、広西自治区はそれぞれ環境保護特定行動テレビ会議を開催
全国の環境保護特定行動テレビ会議が開催した後に、福建省、貴州省、広西自治区はそれぞれ汚染物質違法排出を整頓して大衆健康を保障する環境保護特定行動テレビ会議を開いて、重金属汚染防止について配置した。
出典：《中国環境報》 3.28

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47．北京市 炭素排出権取引試行スタート
今年 1 月、北京市は国家発展改革委員会の許可によって国第 1 陣の炭素排出権取引試行都市になり、3 月 28 日、炭素排出権取引試行の開業式を催し、2013 年の本格的な取引に事前準備を行なう。
紹介によると、北京市の炭素排出権取引試行は重点排出者に対する二酸化炭素排出権の配分
制度を実行し、北京市管轄区における排出企業を取引主体にし、二酸化炭素の直接排出権、間接
排出権、中国温室効果ガス排出の自主削減活動によって発生する認証排出削減量（CCER）を取引の商品にする。
出典：新華ネット 3.29
48．河北省 鋼鉄産業の健康な発展を推進
省政府常務会議で、省長の張慶偉は鋼鉄産業の健康な発展を推進するために、整合と再編を通じて一部の企業を発展させ、立ち遅れの淘汰を通じて一部の企業を閉鎖し、現地改造を通じて一部の企業をアップグレードさせ、沿海地区の立地を通じて産業配置の合理化をすると述べた。
出典：《中国環境報》 3.29
49．内モンゴル 改革と革新で環境保全を推進
内モンゴル自治区第 6 回環境保護大会で、自治区主席の巴特尓は、改革の理念と革新の方法で当面の環境保全を推進することを指摘して、次の重点活動を出した。
① 環境容量の配置と環境資源の分配で経済発展方式の転換を促す。
② 大気、水質、重金属、危険化学品、土壌などの重点分野の環境汚染防止を強化して、民衆の生活環境の品質を上げる。
③ 環境保全の法律執行、管理監督、応急管理、投書・陳情、安定維持を適切に実施して、全力で環境安全を確保する。
④ 生態の保護と建設を推進して、良好な生態環境を創出する。
出典：《中国環境報》 3.30

50．黒龍江省「十二五」末までゴミ処理率 80％以上

黒龍江省政府は先日《さらに都市ゴミ処理を強化する実施意見》を発表し、2015 年まで、全省の都
市ゴミの無害化処理率は 80％以上まで達し、ゴミ資源化試行都市のゴミ利用率は 30％以上まで達する。
このため、黒龍江省政府は省級都市のゴミ処理専用資金を創設し、同時にゴミ処理施設の建設と運営に民間資金の投資を奨励し、さらに「発生者負担」の原則によって、都市ゴミ処理の料金徴収制
度を制定して施行する。
出典：《中国環境報》 3.30
その他 の環 境 記 事
１．政治協商委員は省エネ・排出削減を議論
2011 年度省エネ・排出削減の目標が未達成であることが第 11 期全国政治協商会議の議論の焦点になっている。
省エネ・排出削減目標が達成できていない原因について、国家発改委主任の張平は、最も根本的なのは経済発展方式の転換がまだ実現しておらず、成長の方式が比較的粗放であり、産業構造

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の調整が停滞し、特に重化学工業のウェイトがまだ比較的大きく、それ以外に、技術レベルが向上する必要があると指摘した。
国民党革命委員会中央は、主要な問題は経済成長と省エネ・排出削減との対立が依然として際立っていることであり、これ以外にもっと多いのは体制とメカニズムの問題に関連し、例えば市場メカ
ニズムと規則がまだ適切に確立されていないので、省エネ・排出削減産業の発展は比較的深刻な制約とボトルネックに直面し、有効な調和メカニズムが不足していると主張している。
国民党革命委員会中央と「九三学社」は省エネ・排出削減に関わる財政税制の政策を整備すると提案した。
「九三学社」の中央委員は、省エネ・排出削減の外部利益財産権を立法して、財産権の所有者の確定、利益の計算を決めると提案した。
出典：《中国環境報》 3.7
２．「区域大気質総合コントロール体系」研究がスタート
3 月 8 日中国の環境と開発に関する国際協力委員会（チャイナカウンシル）は「区域大気質総合コントロール体系」を特別テーマとする政策研究プロジェクトのキックオフ会議を開催した。
会議中、国内外の専門家は中国の大気汚染対策、中国の PM2.5 対策、中国の自動車大気汚染対策、米国の区域大気質管理、ヨーロッパの大気質の改善と立法、米国カリフォルニア州の PM2.5 対策などについて、討論と交流を行なった。
出典：《中国環境報》 3.9
４．《2012 中国持続可能な発展戦略報告》発表
中国科学院が発表する《2012 中国持続可能な発展戦略報告》の研究データは、1990～2009 年の間、中国の GDP が 5.6 倍に増加すると同時に、エネルギー、完成品鋼材、セメント、非鉄金属の消費量がそれぞれ 2.6 倍、9.3 倍、6.9 倍、13.2 倍に増加し、二酸化炭素の排出量は 2.4 倍増加したことを明らかに示している。
《報告》は世界主要国における資源と環境の総合業績について順位をつけた。2009 年順位をつけられる 72 カ国に、デンマークの「成績」は最高、ベトナムが「最下位」であり、中国は第 69 位に位置している。
《報告》は、現在、中国 SO2、化石燃料の燃焼とエネルギーの使用によって発生する CO2 などの汚
染物質の排出量が、世界の首位になっていると指摘している。
出典：《新京報》 3.13
５．637 都市がすでに汚水処理場を整備
住宅と都市農村建設部から、2011 年末まで、全国の市級都市総数の 97％を占める 637 都市、県総数の 71.6％を占める 1,169 県はすでに汚水処理場が整備されていることが分かった。
住宅と都市農村建設部の関係責任者の紹介によると、2011 年末まで、全国の市級都市、県において累計で 3,135 基の汚水処理場を作り上げ、その処理能力は 1.36 億 m３／日まで達し、2010 年末に比べて約 1,100 万 m３／日を増加した。
そのほか、1,360 基の汚水処理場が建設中であり、その処理能力は約 2,900 万 m３／日である。
出典：新華ネット 3.21
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．全国政治協商第 11 期第 5 次会議開幕
3 月 3 日、中国人民政治協商会議第 11 期全国委員会第 5 次会議は人民大会堂で開幕した。今後の 10 日間に、各党派団体、各民族、各界からの全国政治協商委員は国と民生の重大な問題を巡っ

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て、政治協商、民主監督、参政議政の職能を確実に履行する。
出典：《人民日報》 3.4
２．第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議開幕
3 月 5 日、第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議は人民大会堂で開幕して、国務院総理の温家
宝の政府活動報告を聴取し、年度計画報告と予算報告を審議する。
出典：中新ネット 3.5
３．政府活動報告で発表された中国発展の 10 大データ
① 「7.5%」 今年国内総生産の伸び率は 7.5%にする。
② 「４％」 今年住民消費価格は４％程度に抑える。
③ 「900 万」 今年都市と町の雇用は新たに 900 万人増加し、登録失業率は 4.6％以内に抑える。
④ 「50％」 中国の都市化率はすでに 50％を超えている。
⑤ 「8,000 億」 2012 年度の財政赤字は 8,000 億元の予定でいる。
⑥ 「14％」 広義のマネー経済成長は 14％を期待している。
⑦ 「10％」 2012 年度輸出入総額は 10％程度増加する。
⑧ 「2.5」 PM2.5 が初めて《政府活動報告》に記載されている。
⑨ 「700 万」 700 戸の保障的住宅の建設を新たに着工する。
⑩ 「1 兆 2 千億」 2012 年度中央財政は「３農（農業・農村・農民）事業」に 12,287 億元を予算化している。
出典：中新ネット 3.5
４．2 月 CPI は同時期と比べて 3.2%伸び
3 月 9 日国家統計局の発表により、2012 年 2 月全国の消費者物価の総水準は同時期と比べて3.2%伸びたが、その伸び率は、ここ 20 ヶ月で最低値となっている。。
出典：中新ネット 3.9

５．第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議閉幕
第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議は政府活動報告、全国人民代表大会常務委員会活動報
告とその他の重要報告を採択し、刑事訴訟法の改正に関する決定とその他の法律書類を採決で採択し、首尾よく各議事日程を消化した後、3 月 14 日午前に人民大会堂で閉幕した。
2,872 人の代表が閉幕大会に出席し、この人数は法定数を満たしている。
閉幕大会は全国人民代表大会常務委員会委員長の呉邦国が司会を務め、胡錦涛、温家宝、賈慶
林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康などと大会議長団メンバーが壇上に着席した。
出典：新華社 3.14
６．薄煕来はもう重慶市党委員会書記を担当しない
3 月 15 日、中国共産党中央・張徳江同志は重慶市党委員会の委員、常務委員、書記を兼任し、薄煕来同志はもう重慶市党委員会の書記、常務委員、委員の職務を兼任しないことを決定したと発表した。
出典：新華ネット 3.15
注）中新ネット 3 月 14 日の報道によると、国務院総理の温家宝は記者会見で重慶市副市長王立軍事件を聞かれる際、「現在調査は進展を遂げている。しかし、重慶市党委員会と市政府は反省しなければならず、真剣に王立軍事件から教訓を得る」と述べた。

172012 年 2 月 9 日、外交部報道弁公室は、重慶市副市長の王立軍が 2 月 6 日に在成都米国総領事館に駆け込み、1 日滞在してから館外に離れた。関連部門はこれに対して調査を行っていると発表した。
７．燃料油値段は史上新高値を創出
3 月 19 日、国家発改委は 3 月 20 日 0 時から国内の燃料油の値段を引き上げ、ガソリン、ディーゼ
ルオイルの価格を 1 トンごとに 600 元上げることを宣言した。
これは、中国の燃料油の価格が史上新高値をさらに創出したことを意味している。この値上げによって、全国平均として 90 号ガソリンは 0 号ディーゼルオイルの値段はそれぞれ 0.44 元/L と 0.51 元/L 上がって、燃料油の値段が全面的に「8 元時代」に入ることを宣告した。
いままで、北京市場の 93 号ガソリンと 0 号ディーゼルオイルの小売価格はそれぞれ 7.85 元/L と7.79 元/L、97 号ガソリンは 8.36 元/L であった。
前回の燃料油値段調整は今年 2 月 8 日にガソリン、ディーゼルオイルの価格を 300 元/トン上げた。
出典：中新ネット 3.19

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