目次

国政に係る諸問題について

Ⅰ．参議院選挙における合区問題について … ………………………………………………………… 2
Ⅱ．骨太の方針と地方創生のあり方について … ……………………………………………………… 5
Ⅲ．ＴＰＰの影響と対応について… ……………………………………………………………………… 9
Ⅳ．平和安全法制の国会審議について…………………………………………………………………… 10

県政に係る諸問題について

Ⅴ．地方創生に係る諸問題について… …………………………………………………………………… 12《追求質問①》政府機関の地方移転について……………………………………………………………… 12《追求質問②》少子化・子育て支援対策について………………………………………………………… 14《追求質問③》財政目標と中期推計について……………………………………………………………… 15《追求質問④》観光戦略とインバウンド対策について…………………………………………………… 17《追求質問⑤》県版ＣＣＲＣなどの移住定住政策の検討状況について………………………………… 20《追求質問⑥》入札制度の見直しについて………………………………………………………………… 21

Ⅵ．ＴＰＰの対策について…………………………………………………………………………………… 24《追求質問⑦》農業活力増進プランについて（中山間地・耕作放棄地・担い手対策・
薬用作物の栽培・境港漁港の高度衛生管理市場整備）…………………………………… 24

Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について……………………………………………… 26
１．国土強靱化地域計画について… ………………………………………………………………………… 26《追求質問⑧》災害時の対応について……………………………………………………………………… 28《追求質問⑨》境港漁港整備、米子境港間道路整備、米子駅南北一体化事業について……………… 30
２．公共施設の総合管理計画について… …………………………………………………………………… 33《追求質問⑩》スポーツ施設の現状と課題………………………………………………………………… 33

Ⅷ．県内の産業振興策について… ………………………………………………………………………… 34

３．県版経営革新制度について… …………………………………………………………………………… 34

Ⅸ．医療・福祉・保健政策について… …………………………………………………………………… 35

４．地域医療構想と救急医療に係る諸課題について… …………………………………………………… 35
５．地域包括ケアシステムの構築に向けての課題について… …………………………………………… 37《追求質問⑪》地域ケア会議について……………………………………………………………………… 37
６．鳥取県動物愛護管理計画について… …………………………………………………………………… 38《追求質問⑫》鳥取県動物愛護管理計画の取り組みについて…………………………………………… 39

Ⅹ．循環型社会の構築に向けた環境整備について… ………………………………………………… 40

７．産業廃棄物最終処分場の整備について… ……………………………………………………………… 40《追求質問⑬》事業計画の見直しについて………………………………………………………………… 42

Ⅺ．教育行政と諸問題について… ………………………………………………………………………… 43

８．改正教育基本法を踏まえた教科書採択と教育環境について… ……………………………………… 43
９．県立美術館の整備及び県内博物館・美術館の地方独立行政法人化の検討状況について… ……… 45

Ⅻ．警察行政の諸課題について… ………………………………………………………………………… 49

10．交通死亡事故、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の現状と対策について…………………………… 49

国政に係る諸問題について
県政の諸課題について知事 、教育長並びに警察本部長にお尋ねします。
質問に入る前に、さきの６月定例会でも申し上げましたが、地方創生をなし得るには、今までの国や県 、市町村の縦の関係を廃し、横並びでともに知恵を出し、汗をかく、このような姿勢が何より重要だと考えております。
世界に例を見ない急速な高齢化と人口減少に立ち向かい、日本で一番小さな鳥取県が地方創生の旗手となる、その大いなる目標を掲げ、平井知事は日々東奔西走されております。
そして二元代表の一翼を担う我々議会も知事と一緒になって鳥取県の地方創生をなし遂げたい、このように考えております。及ばずながら私も議会の一員として全力を傾ける、そのような決意を新たにしながら質問に入りたいと思います。
初めに、国政にかかわる諸問題 、諸課題についてお尋ねします。

Ⅰ．参議院選挙における合区問題について【代表質問】
１票の格差が５倍となった平成22年の参議院議

比例代表選挙について拘束名簿式比例代表制を導入

員選挙において違憲状態と判断されたことを受け、することを求めましたが、党本部は公職選挙法の改参議院議員選挙制度改革が検討されてきましたが、正が必要であり、非常にハードルが高いということ

鳥取県と島根県など人口の少ない県について、県をでありました。

またいで選挙区を合区することが決定しました。

国が地方創生を主要政策に掲げている中で、１票

この合区は、都道府県を前提とした現在の国・地の格差是正のために、数合わせ的な合区に至ったこ

方制度の実態を無視し、地方創生の流れにも逆行し、とは痛恨のきわみであり、強い憤りを禁じ得ないと政治過疎 、さらには地方の切り捨てにつながるもころであります。

のとして、自由民主党鳥取県支部連合会として再三改めて言うまでもなく、住民の生活に係る公的事にわたり断固反対を訴え、本議会としても２度にわ

務は都道府県単位で実施されており、選挙制度だけたって合区反対の意見書を提出してきました。

が都道府県をまたぐというのは現在の行政のあり方

しかしながら、去る７月28日 、鳥取・島根 、高知・と整合性がとれず、選挙を来年に控えて各県の有権

徳島の２つの合区を含む定数10増10減の改正公職者に浸透されるかどうか、今から混乱や投票率の低選挙法が成立してしまいました。

下が懸念されるところであります。

我々、自民党県連としては、地方の代表として最2低１県から１議員を確保するため、次善の策として、

Ⅰ．参議院選挙における合区問題について

もう一つの合区対象である高知・徳島においては、

両県のさまざまな歴史的経緯から自民党県連内で候補者の調整がつかないまま亀裂が深まり、合区により生じたゆがみは極めて深刻なものになっております。
今回のように人口比率で定数を配分するやり方では、今後の人口減少とともに地方の合区が繰り返され、地方と都市部の格差はさらに拡大し、地方創生という国家的な課題に取り組む推進力は消滅してしまうでしょう。
米国の連邦議会では、下院が各州に人口比率に応じて議席が配分されるのに対して、上院は地域間の発言権を公平にするため、人口の多少にかかわらずそもそもの発端は、最高裁の判決の変遷でござい

各州に２人の議席が配分されております。我が国にました。昭和58年の４月の最高裁大法廷判決がござおいても、国会議員が地方の声を国政に届ける地方

いまして、これがその後の参議院議員の１票の格差代表としての役割を担っているのは言うまでもありについての判決の基本となってまいりました。

ません。二院制の本旨からして最低１県に１議員を

我が国には衆議院と参議院の２つの院があるわけ

確保すべきであり、憲法改正を視野に取り組む必要でございます。もともと参議院のほうは、戦前はこがあると考えております。このような中 、去る７月

れは公職で、選挙で決められない、定められないも

29日 、全国知事会におかれては、都道府県単位の代のでございましたので、全く生い立ちが違うわけで表が出せる方策を検討すべく、有識者による研究会ございます。戦後 、新たに選挙制度がつくられたとを設立されたとのことでございます。県議会としてころでございました。そのときに昭和21年 、大村国も協調しながら対応してまいりたいと、このように務大臣の提案理由説明の中にもございますが、衆議考えております。

院と参議院と２つの院をつくると。その参議院につこのたびの改正公職選挙法は来年夏の参議院議員

いて、新しい選挙制度をつくるわけでございますか

選挙から適用されますが、平井知事におかれましてら、これについては衆議院とは違った構成になるよは、引き続き全国知事会をリードしていただき、最うにしなければならないだろうと。こういう認識の

低１県１議員の確保に向けて、国に対して強く働きもとに、地方の代表として都道府県代表という選挙かけていただきたいと思いますが、この点についてをつくるのだということでございました。それとあ

平井知事の御所見を伺います。

わせて全国区の選挙制度をつくる。これは職能代表制を念頭に置いて、それぞれの地域とはまた別の観【平井知事答弁】
まず参議院議員選挙の選挙制度につきましてお話がございました。

点の人たちが出てくる。これによりまして衆議院のほうの選挙とはまた異なった人材を国会としても得るのだということでございました。

これは野坂議員のほうから痛恨のきわみであると

その後 、衆議院の選挙制度が変わり、参議院の選

いう今回の合区についてコメントがございましたけ

挙制度も変わりまして、必ずしもそのとおりの状況

れども、まことに同感でございます。今回はつけ焼にはなっていないわけでございますが、もともとはき刃的な処理がなされたものだろうというふうに思

先ほど申しましたように昭和58年の大法廷判決にわざるを得ないところがあります。

よれば、これは明確にこういうように言っていたわ

国会には国会の事情は当然あったと思いますし、

けであります。人口の１票の格差 、これだけが決めそれについては国会こそがそうした公職選挙法に基る要素ではないということでございます。投票価値

づく選挙のあり方 、これを定める機関でございますの平等というものは、これも憲法上の要請であるけので、その国会の議論というものは我々としても傾れども、これだけが選挙制度の仕組みを決めるもの

聴しなければならないものであろうかと思いますけではないと。むしろ社会的 、歴史的 、政治的な意味

れども、実は物事にはやはり基本的な考え方 、哲学合いで都道府県という単位が、その意義と実態を有があったのだろうと思っております。

すると。その政治的な単位として、そこに依拠したⅠ．参議院選挙における合区問題について

3

選挙制度をこの国は参議院議員の選挙制度としてつでありますから、十分な説明をやはり国民に対してくったのだということでございます。ですからそれも、あるいは国会に対してもすべきでありますが、は国会の裁量権の範囲内で是認されるものである

ここをしていないのは問題だと思いますけれども、と、これを明確に当時の最高裁の判決は言っていた

しかし、最高裁としてもそうした世の中の事情 、こわけであります。

れを踏まえた上での判決だったのかもしれないなとしかし、近時最高裁の判決が変遷をしてきたわけでありまして、これが平成26年の判決に至るわけで

ただ、世界を見渡せば、アメリカは上院議員の選ございますけれども、昨年の11月の判決では、この挙は各州２人割り当てられています。これは鳥取県

議論とは違った構成になっているわけであります。

も含め今 、全国に参議院議員の選挙区選挙の人たち

１票の価値の問題 、これだけが捉えられまして、そはいるわけでございますけれども、そうした人たち

れが憲法上の要請であると。それが満たされないのは人口の多寡に関係なくそれぞれの選挙ごとに１人であればそれについての何らかの選挙制度をつくら選ばれるという仕組みを維持しているわけでござ

なければならないというふうに言いまして、さらにいます。これはアメリカの上院選挙が多分下敷きに踏み込んで都道府県単位の選挙制度のあり方などをなっているわけでございます。そのアメリカの現状

含めて選挙制度について是正を加えるべきだと、こはどうかというと、70倍の投票価値の格差が上院

ういうように言っているわけであります。この都道についてはあるわけでありますが、それは憲法上そ

府県の単位の仕組みをというあたりは、これはいわういうものだというふうに定められていますので、ゆる判決で言う傍論と言われる部分でありまして、

これについて議論には上らないというようなことに本来の判決の理由中の部分だとかそれに付随した部なっています。

分でありまして、ここに判決の効力は本来はないと

日本の場合も参議院議員選挙の最初の説明からしも言われます。しかし、最高裁があえてそういう意

ますと、都道府県ごとの政治的な実態がある。そう

思表示をしたわけであります。これは従来の判決のいう都道府県という単位によって選挙をするのだ

範囲からしますと、我々としては説明もなく最高裁と。３年ごとに半数改選するという仕組みがありまが判決を変えているというふうに思える部分でござすので、一人一人そのたびに選ぶということを決め、います。

人口の多寡をある程度加味してそうした定数割りもただ、その最高裁の判決の変遷の背景にあるのは、したのだというような説明でございました。

恐らくは選挙制度の変遷もあろうかと思います。まこういうようなことを考えますと、やはり私たちず、参議院におきまして、全国区選挙が、これが比例としてもう一度原点に返るべきではないかなという

区選挙に改まりました。そしてその後 、平成６年 、ふうに思います。７月29日 、ちょうど参議院での議

衆議院におきましても小選挙区比例代表並立制が導決があったときに全国知事会議が開催をされており入をされるに至りまして、全国を小選挙区に分ける

まして、このことも知事会として議論をさせていたとともに、ブロックごとの選挙制度である比例代表

だきました。緊急な意見として、私どものほうから制度が導入をされたわけであります。見た目から言そうした主張をさせていただきました。私のほうかいますと１票を投じまして、それで一番票数の多いらも今申し上げたことの概略を鳥取県知事の意見と人が勝つ選挙と、それから比例代表の選挙が併存をして申し上げたところであり、同様のことを高知県するような形になっている。それは衆も参も何となだとか徳島県だとか島根県だとか、さらにはそれ以く変わらなく見えるようになってしまったわけであ外の県でも山形県を初めとしてそうした意見が出ま

ります。

した。

その間 、衆議院において小選挙区比例代表選挙の私も驚いたのは、東京都の舛添知事も手を挙げら

小選挙区の設定のことでたびたび議論がございまし

れまして、舛添知事も意見を出されましたけれども、て、その投票価値の平等の議論が世上議論されるよ

あの方は参議院議員の出身でいらっしゃいまして、

うになり、それがいつの間にか参議院のほうの議論

この課題については鳥取県を初め今いろいろと議論にまで波及をしてきたというのが背景にはあるのだ

が出たけれども、地方代表という仕組みを参議院はろうと思います。

とってきていると。今回の合区というのは、それとですから最高裁は、本来そこで判決を変えたわけ
4

も思えるところでございます。

Ⅰ．参議院選挙における合区問題については違った行き方になっていると。本来は憲法の中で

地方代表というのを位置づけるべきではないだろう

法律は、御案内のように制定をされてしまいましかと、こうしたことを東京都の舛添知事が発言をやたので、次の参議院議員の選挙は今の決まった形

はりされていました。

で、合区という形で行われることになるわけでありそのように東京都側のほうからも御意見が出て、ましょうけれども、しかしながら、本来国のあり方

知事会全体として憲法論をやらなければならない。

として、民主主義のユニットとして都道府県が機能その中でこの参議院の代表制度につきましても議論していることを考えれば、それに基づく選挙制度がをしなければならない。それをできるだけ早く取りあってしかるべきだと思います。その意味で、それまとめようではないか、こういうようになってきたは憲法論も含めて知事会など議論を喚起してまいり

ところであります。

たいと考えております。

Ⅱ．骨太の方針と地方創生のあり方について【代表質問】

尋ねしますが、人口が安定する2080年代における人

我が国は急激な人口減少と超高齢化社会を迎えよ

口構成の姿 、県内産業の姿 、農村・漁村など地域社会

うとしておりますが、日本創成会議のいわゆる増田の姿など、鳥取県の将来像をどのように描いておらレポートで、将来的には全国の半分近くの市町村がれるのか、平井知事の御所見を伺います。

消滅する可能性があるといった衝撃的な報告が出されました。

次に、平井知事はマニフェストで、「鳥取県こそ地
方創生の旗手に」と言われておりますが、このたび

このような中 、安倍政権は地方をつくり直す、すの総合戦略の中で、どのような取り組みを全国に先

なわち地方再生ではなく、新たに地方をつくりかえ

駆けたモデルとして重点的に推進していこうと考える地方創生を最重要課題と位置づけ、集中的に取りておられるのか、あわせて伺います。政府のまち・組むこととしています。

ひと・しごと創生本部は、地方創生の柱として2016

このため、平成26年12月に、今後目指すべき将来年度予算で新型交付金を創設するとして、国費負担の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョ

1,080億円 、地方負担を含めた事業費ベースで2,160

ンと今後５カ年の目標や施策の基本的方向や具体的億円を概算要求に盛り込むことを決定しました。全

な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略

国知事会などは、2014年度の補正予算で計上されを策定しました。

た先行型交付金1,700億円を大幅に上回る規模を求これを受けて、先月 、鳥取県版の人口ビジョンとめていましたが、新型交付金の概算要求額は、大幅

地方創生総合戦略の素案が示されました。人口ビに下回るものでございました。地方創生の原点は、ジョンでは、県内から消滅可能性都市をゼロにする

地方みずからの発想と創意工夫により、個性と魅力ことを目標として、自然減対策と社会減対策の実施

あふれる地方をつくっていくことであり、このためにより、2060年の人口を国の推計より８万人多いには、国から地方への権限と財源の移譲が不可欠で43.4万人とし、2080年代には人口が安定することあります。

を目指しております。

このような観点から、我々、県議会自由民主党は、総合戦略では、「住んで、訪れてよかったと誇れる

９月補正予算などに対する提言の中で、新型交付金鳥取県」との基本方針を掲げ、人口減少に歯どめをのあり方について、地方の実情に即して自治体がみかける対策と人口減でも持続的に活力ある地域をずからの発想と責任で幅広い事業に自由に使える交つくる対策として253件の施策が上げられておりま付金となるよう、また継続的に十分な額が確保できす。都会にはない本県ならではの特性を強みとしてるよう、強く国に働きかけることを平井知事に提言生かして、例えば国際リゾート鳥取に向けた国内外

したところであります。

からの観光誘客の推進や日本一子育てしやすい鳥取

また、少子化対策など本県の先駆的な取り組みの県をつくるための子育て支援策の拡充 、あるいは鳥財源として、この新型交付金を積極的に活用し、こ取県版ＣＣＲＣなど移住定住の推進などに取り組ん

れにより一定の余裕ができた一般財源を真に本県がでいくとしております。

必要とする地方創生の関連施策に充当することも必

そこで、初めに、人口ビジョンの策定についてお要であり、こうした観点からも地方一般財源の確保
Ⅱ．骨太の方針と地方創生のあり方について

5

は重要な問題だと考えております。
ことしの６月30日に閣議決定した骨太の方針でも含めたしっかりとした施策を提案していく必要があると思いますが、あわせて御所見を伺います。

は、地方財政についても国の取り組みと歩調を合わせた歳出改革に取り組むことを求めており、別枠加
算や歳出特別枠などのリーマンショック後の特別措地方創生についてコメントがございましたけれど

置について、経済再生に合わせ、危機対応モードかも、議員がおっしゃいますように地方創生はこれから平時モードヘ切りかえるとしております。国の債

らの鳥取県 、さらにはその中の市町村それぞれの地

務残高が1,000兆円を超えて、さらにふえ続ける中域活力を呼び戻す、そのためのものでなければならで、今後 、別枠加算や歳出特別枠にとどまらず、地方ないのだというふうに思います。そういう意味で大交付税や公共事業などについてもさらなる削減が懸

切な今 、時期に入っているわけでございまして、今念されております。

回も私どものほうから今から取り組んでいく戦略に

地方財政の健全化に向けた努力は引き続き必要でつきまして素案を示させていただきました。議会のすが、地方歳出の大半は法令で義務づけられた経費

ほうでも先般 、全協で御意見が寄せられましたけれ

や国の補助事業で、地方は社会保障関係費の増加分

ども、そうしたことを含めながら最終的に取りまとを給与経費や投資的経費を削減しながら懸命な歳出

めをして道筋をつけてまいりたいと思っておりま

削減努力で吸収してきております。

す。

平成13年度から25年度までに都道府県が一般行

人口ビジョンの策定に当たりまして、2080年代

政の職員を21％削減したのに対し、国は同期間で非の人口構成の姿などを考えると鳥取県の将来像とし現業職員の削減が３％にとどまっており、都道府県てどういうあり方を見込んでいくのか、さらに全国の職員数の削減は国の７倍にも及んでおります。

に先駆けた地方創生のモデルとして重点的に鳥取県

このような対応が限界に近づく中で、国の制度や法としてどういうことを考えていくべきなのかと、こ令の見直しを行わず、仮に一律に歳出削減が断行さ

うしたお尋ねがございました。

れれば、地方創生に向けた取り組みはもとより住民

私 ど も と し て2030年 ま で に 合 計 特 殊 出 生 率 をの安心・安全を支える基礎的な行政サービスさえも

1.95まで引き上げるとか、それから社会減と社会増、事実上不可能となるおそれがあります。

この差し引きの社会増減のところの減少傾向を食い

地方の創生なくして日本の創生なし、この地方

とめるということなどを織り込みまして、鳥取県独創生の理念を踏まえ、アベノミクスの効果を地方の自の目標を入れ込んで数字として計算をさせていた

隅々まで行き渡らせるためにも、地方の財政需要をだいたのが先般 、全協のほうにもお示しをいたしま

地方財政計画に的確に反映し、地方一般財源の総額

した人口ビジョンでございます。国のほうの試算かを確保することが、地方創生の実現に向けての国のらしますと2040年ベースで５万人ほど人口がふえ責務だと考えますが、平井知事の御所見を伺います。

ている結果 、多い結果になっていますけれども、そまた、今のところ新型交付金には、先行型のようれはそういうことのいわば数字的な見込みを入れたな国によるメニューは示されておりませんが、限ら上での話でございます。それをさらに続けていくこ

れた交付金の獲得に向けて全国の自治体が手を挙げとができれば、同じような傾向で推移することがでる中で、その予算配分に当たっては、国の意向に沿っきれば2080年ごろには人口の均衡点に達するのでた事業が採択され、結果的に全国の自治体が画一的はないかということで試算をさせていただきましな事業に取り組むことになるのではないかと懸念した。

ております。

6【平井知事答弁】

まだ大分先の話でございまして、そこに至るまで

今回のような小規模な予算で、さらに地方に負担65年間の時が流れるわけでございます。そのときにを求めるような制度設計では、地方が選択できる事

どういうような姿を我々として見込んでいくのかと業の幅は極端に狭まり、地方創生に向けてのチャレ

いうお尋ねでございますが、これは今 、我々がそのンジ型事業は影を潜めることになるのではないかと

絵姿のもとをつくることいかんにかかわってくるわ

懸念されますが、平井知事の御所見を伺います。

けであります。ですから議会の皆様 、市町村の皆様 、

また、地方側としても、具体的かつ客観的な重要

さらには住民の皆様 、企業の皆様 、そうした方々と業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、効果検証の仕組み一緒になりまして今まだない2080年代に向けた未Ⅱ．骨太の方針と地方創生のあり方について

来像をつくっていくというのが我々の役割でござい祉 、そうしたサービス基盤 、これを高度な技術やすます。これがうまくいくかどうか、一気呵成に今進ぐれた人材を得ながら獲得していかなければなりまめるべきだというのが今回進めさせていただいた、

せんし、人口が伸びていく社会とは違う中で、そのまず第１段階としての将来ビジョンの地方創生総合

教育などのシステム 、こうしたところにも切り込ん戦略の骨子でございました。

でいっていることがありましょう。

ただ、いろんな傾向は出てくるだろうと思います。

また、エネルギーの需給関係も変わっているはず2080年の姿 、そういう人口均衡点に達するのであであります。海の中からメタンハイドレート 、これれば、今はもう完全に高齢者のほうに人口の比重がが実際に活用できる、そういう時代を引き寄せてい置かれた姿に行き着き始めておりますけれども、そ

ければ、それは鳥取県の産業構造の違いにもつなれがこういうつり鐘形と言われるような、人口の均がっているはずであります。航空機産業 、あるいは衡点にふさわしいような姿になってくるだろうと。

医療関連産業等の先端産業 、そうした端緒も開かれ

そうなりますと若い方々がある程度多い形での割合ていることを見込みたいと思います。こうした未来になる。

図に向けて今進めていくということだろうと思いま

ただ、全体の人口規模は、今の60万人規模から40す。

万人規模でありますので、３分の１ぐらい減っていそういった意味で議員がおっしゃるように、では、るということでございます。その３分の１ぐらい

重点的に鳥取県としてどういう地方創生戦略をモデ

減った数の中でこの県土を支えていく、そういう姿ル的に描いていくのかということでありますが、そを考えなければなりません。

れは少子化対策あるいは移住対策といった今 、喫緊

それを支えていく際に恐らく傾向は変わってきての課題、さらには１万人の正規雇用をつくっていく、いる。県土の基盤のところは変わってきていると思

そういう土台づくり、また農業等を元気にしていく、

います。交通の面 、例えば高速道路だとか、あるい

そうしたことなどを含めてやっていく必要があろう

は鉄道の高速化 、また海外との結びつき、これは空かと思います。

の道や海の道ということもあるでしょう。そうした

先般 、８月28日に自民党の地方で住もうという地ことで基盤が大分変わってきていることを想定する

方居住推進議連というところに呼ばれまして、鳥取ことができようかと思います。もちろんそれに向け県の現在の取り組みを説明してくれということでごて努力していきますよという決意を今 、私たちがしざいました。私もちょっと驚いたのですが、現在鳥ていかなければなりませんが、そういうことだろう

取県でやっている少子化対策 、子育て王国の施策でと思います。そうすると交流が深まってくるわけであるとか、それから移住対策を進めてきまして、現すね。県境がとれ始めている、とれてしまっている

実にも昨年1,246人まで移住が進んだこと、そうし状態を想定すべきであります。鳥取県は鳥取県としたことを支えてきた市町村と共同したり、まちと一て、このユニットとしてのデモクラシーを守り、地緒になってやってきたそうした取り組みを御紹介申

域の豊かさをともにつくっていくわけであります

し上げましたら、鳥取県は非常に先進的だという声

が、近畿圏とか山陽とか、さらには海外との結びつを各方面からいただきました。また、そこに同席をきが強まってきている。今以上に海外の旅行客が鳥されていた各省庁の方々からもその後 、同様のお話

取県を闊歩しておられる。また、私たちのビジネスをいただきまして、少々驚いたわけでございます。

も海外との協調の中で生まれてきている。当然なが実はこの地方創生は、私は今まで鳥取県がやってら農林水産業の姿も変わってきている。農林水産業

きたことの延長線上にあると思っています。その延の輸出ということも今以上に進んできておりましょ

長線上の中で、ようやく国がこの地方創生に気がつうし、また人口が少ない中で広目の農地を支配しないて、本気で応援しようと動き始めたのが今のタイければならない、そういう宿命に追い込まれることミングだろうと思っています。ですから鳥取県としを逆手にとって競争力のある農業を進めようとしててある程度前を走ってきた部分がございますので、いる、そんな姿を見つけ出していかなければなりま

今までやってきたことでうまくいったことを中心にせん。こういうように従来とは違った姿をつくってモデル的な取り組みを十分組んでいくことはできよ

いく必要があります。

うかというふうに思います。例えば少子化対策でこ

また、そこにはそれを支えるための医療だとか福のたび９月からスタートをした保育料第３子以降無Ⅱ．骨太の方針と地方創生のあり方について

7

償化事業を始めたわけでございますけれども、こうしたさまざまな政策をとってきたことがございまして、上半期での出生数は112人前年よりもふえているわけでございます。こういうように私どもとしてもそうしたモデル的なことをどんどんと進めていくことができるのではないかなというふうに思います。
そこで議員がおっしゃったＣＣＲＣであるとか、あるいは観光のＤＭＯとか、そうしたことなども進めていくべきではないかなと思っております。
特に大切なのは、スピード感ではないかなと思っています。鳥取県の場合 、人口規模が小さいわけで

特に歳出の特別枠とか別枠加算だとか、そうしたこありますので、市町村と呼応しながら、また地域ととが縮小されるということも盛り込まれてきておりも連帯をしながら先頭を打ってやっていく、そうい

まして、こういうことからしますとやや警戒せざるうことが鳥取県の地方創生戦略を他に際立たせて有を得ない面もあるかなと。さらに、トップランナー

効に動かしていく手だてではないかなと思っており方式と言われます行政改革の成果 、こういうものがます。そんなようなことを今後 、取り組んでまいり

進んでコストを減らしているところに合わせた交付

たいと思っております。

税の計算を導入すべきではないかと、こういう議論

次に、財源の問題につきましてお話がございましが今出てきておりまして、これをまともにやられまた。地方一般財源総額をこの地方創生との関連で、

すと、人口規模が小さい、行政効率が余り高くない

まずは確保していかなければならない。これは国のと一般的に考えられる鳥取県のようなところに過度責務ではないかということ、さらに新型交付金につに減少が来るのではないかという懸念もあるわけできまして、今の規模で地方創生に向けてのチャレンございます。ですから、まだまだ不透明感がございジがしぼんでしまうのではないかという懸念がある

まして、私どもとしては、一つには地方財源の総額 、のではないかとか、ＫＰＩを設定した効果検証 、こマクロで国に対して要求をしていかなければならなうしたことも進めていく必要があるのではないかといと思っていますし、あとミクロで鳥取県のようないうお話がございました。

ところがやっていけるような、そういう一般財源確

これにつきましては、今 、概算要求が進んでまい

保 、これができるシステムを求めていかなければな

りまして、この地方創生のための新型交付金についらないと思います。議員がおっしゃるように地方創ては1,080億円という額が今示されています。それ生を進めていくというのであれば、新型交付金のこが２分の１の交付率でということでございました。

とはありますけれども、新型交付金は正直もともと

またあわせて示されたのが議員が御指摘なさいまし

額が限られておりますので、一般財源総額のほうがた地方一般財源のほうでございますけれども、これ

よほど大切であります。今 、まち・ひと・しごと関については現在62兆円という一般財源総額が示さ係で１兆円という話は国のほうで用意をしているよ

れていまして、今年度よりも5,000億円ふやすというにも見えますけれども、ただそれで一般財源総額

うような形になっています。しかし注意しなければが全体として確保されなければ結局はそうした地方

いけないのは、社会保障関係での創生へのお金も回っていかないことになりますの

負担増もあるわけであります。それが実は大体5,000億円ぐらいと同じ概算要求の集計でもなるわ

8で、その辺はよく注意をしなければならないと考えております。

けでございまして、そうしますと、一般財源総額が議員がおっしゃるように、鳥取県は行財政改革を膨らんだとはいえ、使えるお金が膨らんだかという進めてきたわけであります。国はそれを怠ってきたことについては果たしてどうだろうかというようなわけであります。私ども鳥取県の昨年度の決算から声も出てくるわけだろうと思っております。鳥取県

しますと、経常収支比率は全国３位から全国２位にも地方交付税に依存しているわけでありますが、地上昇するということも見込まれてきました。事ほど

方交付税は若干しぼむという格好になっています。

さように私どものほうでも努力をしているわけであⅡ．骨太の方針と地方創生のあり方についてりますが、努力をしたからこそトップランナー方式

えるものはもらいながら、また我々としても行財政と言われるような行財政改革の手法によって交付税

改革の努力もしながら、未来を見据えてやるべきこを逆に切り捨てられてしまうということは正直納得とにチャレンジしていくという精神で向かっていかがいかないところがございまして、この辺はよく訴なければいけないだろうというふうに思っておりま

えかけをしていかなければいけないと思っております。

す。

市町村の中に、やはり新型交付金について、もっそれで、新型交付金についてでございますけれどと額がないと元気が出ないという声があるのは事実も、今申し上げましたように、私たち鳥取県は、市町

ではありますけれども、市町村も私ども鳥取県と同村もそうでありますが、移住対策や少子化対策に代様だと思いますが、やはりしたたかに経営していか表されるような地方創生を先駆けてやってきたわけ

なければならないものでありますので、今よりはもでございまして、そこに国が支援として新型交付金

らえるものが出てくるわけでありますから、それはを出すというように動いてくるわけでございます。

上手に活用しながら従来の行財政改革努力でひねり全体的な額からしますと、新型交付金で配分される出していくものとあわせてやるべきことには挑戦をのはそんなに大きな額ではございませんで、我々がしていく、この姿勢が大事だというふうに思っておふだんからやっている少子化対策や移住対策のほうります。効果検証につきましては、鳥取創生チーム

が額が大きいわけであります。ですから1,080億円

会議をせっかく立ち上げましたので、この鳥取創生をどういうふうに評価するかというのは難しいです

チームの中で、市町村長だとか、それから経済界 、けれども、正直多々ますます弁ずというのは正直な

そうした皆さんと一緒になりましてＰＤＣＡサイク

ところでありますが、もともとこの新型交付金だけルを回していく仕組みを動かしていきたいと考えてで全て地方創生が終わるというような額でもございおります。

ませんでしたので、そこはある程度したたかにもら

Ⅲ．ＴＰＰの影響と対応について【代表質問】

中で、農林水産分野における重要品目の関税維持とＴＰＰについては、主導する日米の２国間協議がともに、農林水産業の持続的な発展が図られるよう山場を越え決着間近という状況でしたが、７月末にに地域特性に応じた再生・強化策を講じるよう国に開催された閣僚会合においても、医薬品のデータ保働きかけることや、県も国の対策に呼応して、県内護期間や乳製品の取り扱いをめぐり協議が難航し、農林水産業への影響を緩和するために必要な対策を

大筋合意には至りませんでした。

検討することを知事に提言しました。

安倍政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として

ＴＰＰは鳥取県の農業にとって大変大きなピンチ

位置づけ、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡ 、これらメガＦ

ではありますが、牛肉の関税が段階的に引き下げら

ＴＡと呼ばれる自由貿易協定の拡充を推進しておりれた間に、生産量を伸ばした和牛の例のように高付ます。その牽引役となるＴＰＰが早期に大筋合意に加価値化によりピンチをチャンスに変えることも可達することができれば、日欧ＥＰＡなど他のメガＦ能であります。

ＴＡ交渉の追い風にもなり、貿易立国である日本に以上の観点からＴＰＰの県内農業への影響をどのとってそのメリットは大きいものと考えておりまように捉え、農業活力増進プランを羅針盤としてどす。

のように対応していかれるのか、平井知事の御所見

一方 、鳥取県の基幹産業でもある農業分野に関を伺います。

しては、重要５品目についても交渉内容が明らかになってきており、残されている米の輸入枠の拡大や【平井知事答弁】

乳製品の大幅な市場開放など、本県農業に大きな影

ＴＰＰにつきましてお尋ねがございました。ＴＰ響を及ぼす項目については、交渉の動向を今後も注Ｐの本県への影響はどうか、どういうふうに考えて視していかなければならないと考えております。

いるのか、農業活力の増進プランを使ってどういう

我々、県議会自由民主党はこのたびの会派提言のふうに切り抜けていくのかというお話でございまし

Ⅱ．骨太の方針と地方創生のあり方について／Ⅲ．ＴＰＰの影響と対応について9

た。
このＴＰＰについては、去る９日から11日にかけまして、アメリカ 、カナダ 、メキシコ 、日本の間で自動車をめぐる担当者交渉官の協議もございました。
しかし話はまとまらなかったわけであります。このほかにもまた例えば知的財産権の問題であるだと現在の交渉の流れからいきますと、例えば乳製品
７万トンというようなものがあるのではないかというような報道がございました。この７万トンの乳製品の輸入はどういうインパクトがあるかというのを、率直に酪農関係の中枢の人などのお話を聞きま
すと、今でも実は輸入量等はございまして、仮にそか、さまざまな領域があり、もちろん農林水産業のの程度で上がるのであれば、例えば壊滅的な打撃を課題もあり、まだ話がまとまってきている、収れん

受けるとか、そういうようなことではないのかもし

してきているわけではございません。９月中に閣僚れないというような話も聞こえてきます。また、米会合を開くということで声は上がっていますけれどの輸入につきましても、要はミニマムアクセス米をも、客観情勢としては、そう簡単に閣僚会合に行き

どれだけふやすかと五十歩百歩みたいな議論にもな着けるかというと、そういうようにも見えない状況

り始めているところもございまして、ですからまだでございます。
現在、10月にカナダで総選挙がある、

そこら辺の行方を見きわめなければならないと思いさらに年明けにはいよいよ大統領選挙に向けて本格ます。

的な動きになってくるわけでございまして、正直 、ただ片方で、では影響が全くないかというと、そ

今ＴＰＰの議論の環境として、８月末の期限を逃し

ういうわけでは決してないわけでありまして、関税てしまったことの余波は大きいようにも見えます。

障壁を下げることが前に進めば、我が国のように生ですから、今すぐＴＰＰがこういう形で決着すると産にコストがかかっている、そういう実態の農林水いう見通しが立つ状況ではないかと思います。た産業からしますと残念ながら影響はある程度受けるだ、私どもとしてＴＰＰ交渉の行方 、これは十分にということだろうと思います。ですから、大切になっウオッチをしていかなければならないと思います。

てくるのは競争力をいかに高めていくのか、その意

特に国会での決議もあり、守るべきものは守る交渉

味で議員がおっしゃるように農業活力増進プランををしてもらわなければなりませんし、さらに万が一前に進めていく必要があるということだと思いま

何らかの決着をするというのであれば、農林水産業

す。低コスト型の農業を進めるための低コストハウへの影響 、これの回避を国策としても万全の体制でスの導入につきまして今議会にも御提案申し上げてやってもらわえければならない、これが基本戦略だ

おりますように、戦略的な活力増進プランの推進をというふうに思っております。

図ってまいりたいと思います。

Ⅳ．平和安全法制の国会審議について【代表質問】
鳥取県議会はさきの６月定例会において、平和安整備法案として束ねたのも、議論をわかりにくくし

全法制整備法案に関して、我が国を含め一国で平和ている要因の一つであり、さらには政府・与党の責と安全を維持することは困難であり、我が国にふさ任として、平和安全法制の研修会や講演会を開催しわしい形で役割を果たすために必要なものとして、たり、あるいは国会議員みずからが国民に対して直国会での慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決

接訴えかける努力やマスコミ対策なども不十分だっし、衆参両院議長 、内閣総理大臣などに宛てて提出たのではないでしょうか。

しました。

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政府が既存の法律10本の改正案を平和安全法制

しかしながら、法案の中身についていま一つ議論

意見書では、国会審議に関する国民の疑問や不安が深まらなかった最大の要因としては、戦争法案とを真摯に受けとめ、国民への丁寧な説明を行うとというレッテルを張り、徴兵制が復活するなどの世論

もに、慎重かつ丁寧な審議を求めておりますが、この扇動に終始し、中身の議論に入ろうとしない野党の間の国会論争は、いまだに合憲か違憲か、あるいの姿勢にあったことも否定できません。

はマスコミに対する暴言や首相補佐官の失言等が議

今国会の会期は過去最長となる95日間延長され、論の中心で、肝心な安全保障という国民のリスクに

衆議院ではＰＫＯ法や有事法制を上回る116時間の

正面から向き合った議論にはなっておりません。

審議と、参議院でも100時間を超える議論がされて

Ⅲ．ＴＰＰの影響と対応について／Ⅳ．平和安全法制の国会審議について

おり、日本を取り巻く安全保障の現状を考慮すれば、決めるときには決める、これが国民から負託を受ける最高議決機関たる国会の責任のあり方ではないでしょうか。
憲法が侵略的な武力行使を放棄しているのは疑いようもなく、また、憲法解釈も安定している方が望ましいのは言うまでもありませんが、国際情勢は絶え間なく変化しており、安全保障政策は、その国際情勢を考慮しながら、解釈変更の余地を残しつつ憲
法の規範と整合性をとっていくのが現実的で適切な対応だと考えております。
我が国の国際協調主義に基づく積極的平和主義と平和安全法制の考え方は、アメリカはもとより、インド 、フィリピン 、シンガポール 、タイ 、ベトナム 、で地方公聴会が開かれるということになってきまし

オーストラリア等のアジア、オセアニア諸国、また、た。そうした意味で、国会周辺でも昨日 、その法案

エジプト、ヨルダンの中東諸国、あるいはブラジル、の反対を唱える人たちが集結をしました。主催者側

メキシコなどの中南米諸国 、そして、ドイツ 、フラの発表は何万人ということでありますが、警察発表

ンス 、イタリア 、イギリスなどのＥＵ諸国 、これらは１万数千人ということでございまして、真偽はよの世界の多くの国から支持され、評価や期待の声が

くわかりませんけれども、さまざまな議論が今 、国寄せられております。

会の内外で行われている状況でございます。これに平和安全法制について、自民党は平和安全法制理

ついてはやはり十分な審議が必要だと思いますし、解促進委員会を立ち上げ、国会審議と並行して、国熟議を凝らすことが参議院のいわば務めでもあろう

民の理解の促進を図るとして取り組んでまいりましかと思います。そういうことで与野党でさまざまなたが、この間の国会審議や国民の理解について、平努力が行われているのではないかというふうに感じ

井知事はどのように感じておられるのか伺います。

ているところでございます。
昨日ＮＨＫさんが世論調査を発表されましたけれ【平井知事答弁】

ども、その中で６割の国民はまだ十分な議論がなさ

これについては７月の16日に衆議院を可決通過れたとは思っていないという議論がございまして、をしまして、現在参議院での議論が進んでいるとこ

それは確かに国民的な実相なのかなというふうにもろでございます。さまざまな賛否の議論が交錯をし思います。ただ片方で、これはどういうふうに考えておりまして、非常に緊張感のある審議になってきたらいいのかよくわかりかねるところでもございまているというふうに感じているところでございま

すが、そういうことで安倍内閣の不信任が強まったす。これにつきましては、この鳥取県議会におきまかというと、安倍政権の支持率はむしろ上昇して、しても６月の県議会で各会派の中での話し合いとい逆に不支持率が下がって、支持が不支持を上回った

いますか、いろんな議論の中で慎重な審議を求めるというのが昨日のＮＨＫの公表でございました。で決議がなされたところでございまして、この国の行すから、国民は議論が尽くされることを望みながら方を大きく左右することも考えられる法案でございも冷静にこの審議を見詰めているのかなというふうますので、慎重な審議を私としても望んできたとこにも思えるところもございます。いずれにせよ熟議

ろでございます。ただ、これは外交 、防衛の基本にを凝らすことが大切でございまして、27日の会期係るところでございまして、地方の首長が右だ左だ末という設定もございますが、慎重な審議を望みたと言うのは差し控えるべき分野かなというふうに考

いと思います。

えておりまして、国会における議論 、そして国民のそうした議論の動向というのを注意深く私としてもフォローしてまいりたいと考えております。
本日 、中央公聴会が開催をされ、明日 、神奈川県
Ⅳ．平和安全法制の国会審議について

11

県政に係る諸問題について
Ⅴ．地方創生に係る諸問題について《追求質問①》政府機関の地方移転について【追求質問】

一例を挙げれば、昔 、地方事務官制度があった時

国は政府関係機関の地方移転について、250の機

代に県の組織としてありました雇用保険課のよう関から成る移転候補リストを示し、８月末までの提に、労働局などの国の機関を県に移管することによ

案を自治体に呼びかけましたが、その中には種子島

り産業振興と連動した雇用政策が可能となり、採用

宇宙センターや高速増殖炉もんじゅなどの移転不可

職員などの一定の定住効果も期待されるのだろう

能と思われる施設が入っており、東京に所在する施と、このように思います。内閣府の地方分権改革有設に限れば50程度しかないことが明らかになりま

識者会議におきまして、ハローワークの都道府県移した。

管の検討が始まるようでもあります。こうした動き

そもそも政府機関の地方移転は、地方創生の実現を加速させる必要があると思いますが、同会議のメに向けて東京一極集中を是正しようとする重要な施ンバーでもある平井知事の御所見を伺いたいと思い策ですが、このリストを見て、国の本気度に疑念をます。

抱くのは私だけではないのだろうと、こんなふうに思います。

【平井知事答弁】

鳥取県は、このたびの政府機関の地方移転をめぐ

今 、私どものほうで８月末で締め切りました際にり、職業能力開発総合大学校 、国立果樹研究所 、統出させていただきましたのは、職業能力開発総合大計センターの３機関の県内への移転を要望し、８月

学校のいわば社会人養成の技術者養成機関 、さらに末に内閣府に対して提案書を提出されました。しか果樹研 、これは梨でございます。また、あと統計セ

しながら、国立果樹研究所は茨城県にあり、地方かンターのうちの統計を分析する、そういう部局 、こら地方への移転について異論があったとも仄聞してうしたところでございまして、実はあした、政府のおります。３機関の地方移転の可能性につきまして

ほうでヒアリングがなされることになっています。

平井知事の御所見を伺いたいと、このように思いま

これは事務ベースでヒアリングをするということなす。

ので担当者に行っていただくということになります

また、国の機関を県内に移転させることも重要でが、これは今おっしゃるように競争的に各県が手をございますが、既に県内に所在している労働局など、挙げながらやっているところはございまして、きち

国の出先機関を県へ移管するように国に働きかけるんと主張をするべきことを主張してくるように中でことも重要であり、自主・自立の地域づくりを目指

作戦も練り、指示もしているところでございます。

す地方創生にも資するものだと考えております。

これは一つ議員のほうで政府の本気度が疑われるというお話がございました。それはある意味私も同感なところがございまして、今回は政府機関の移転を受ける地方のほうで何でもかんでも用意しなさい
とか、プランがすぐれているところについて検討しますよとか、そういうようなことでございます。また、その機関の一覧も向こうで用意した機関の中からこちらがさわりに行くというやり方でございまして、かつて国の機関の移転であれば、国会を我が国の中部地方に移転するとかいろんな構想があって、国会の議決がなされた首都機能移転などもありましたし、そういう歴史があるのですけれども、そうい
う中からすると、ある意味実務的というか、ちょっ

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Ⅴ．地方創生に係る諸問題について

とシャビーなところがあると。その辺は最初の問題

震や火山 、そうしたいろんなリスクの少ないところ

設定が備わっていまして、野坂議員のおっしゃるのに国のデータ分析のかなめがあってもいいのではなもなるほどそうかなと思われるところもあります。

いかと、そういうような論陣で訴えかけをしてこよ

ただ、逆に一つ期待をしたいのは、今回 、政府としうかと思います。ただ、いずれも今はまだ正直言っても本気でこれを移すというふうに言っていましてゼロ回答ベースが国の状況だと思いますので、こて、国のほうの中で各省庁は全部抵抗しますから、れからしっかりと主張をし、働きかけをしてまいり

その中でちゃんと実績もつくっていくということたいと思います。

を、これは内閣としてやっていくのだということもハローワークにつきましては、これは議員のおっあわせて言っていますので、これからが中身がどうしゃるようにもともと都道府県庁の中にそうした部なるか見えてくるところになりますが、国の本気度局もあったわけでありますから、それが中央事務官は試されているというふうに私は思っております。

制度が分かれるときにみんな出ていってしまったと

私どものところの見込みはどうかということであいうことでございまして、私どものところであってりますが、これはそういう意味でまだよくわかりまもおかしくないものだと思います。鳥取県では、既せん。ただ、職業能力開発総合大学校のほうでは、こに境港と八頭におきまして、ふるさとハローワーク

れから新しい技術が必要となる人材がなければこのという鳥取県の組織でハローワークをやっている全

国はやっていけないのだという問題提起をしており国唯一の場所でございます。ですから、やってできまして、その拠点として別に東京でなくてもできる

ないことはないというのが我々のこれまでの経験値

わけですから、それは鳥取でやれば西日本の人たちであります。また、今は特区がございまして、埼玉県も集まりやすいし、よいではないかと。我々のほうと佐賀県がその特区に指定をされ、知事がそうしたでもそのためのスペースの提供を考えたいと思いま

職業安定の権限を一部持たさせてもらっているとい

すし、
民間企業にも連携してもらうことをお願いし、うことになっています。ただ、それでも全ての権限了解もとらせていただいておりまして、それ相当のがあるわけではありませんので、これは両方に説明

プラクティカビリティーを持って提案をするというをしなければいけないとか、あるいは季節の繁閑が体制で臨んでおります。

ありますので、忙しい季節には県庁職員はこちらを

果樹研究所につきましては、御案内のように梨で手伝いに行かせるとかということができない。そうは鳥取県はさまざまな品種の開発がなされておりいう人事権がないところがございまして、限界があまして、県でも新甘泉を開発したり、また秋栄だとるということです。

か瑞秋だとか、鳥取大学もさまざまな新品種を積極

このように考えますと、やはりハローワークは丸的にやってきたり、そういうメッカであります。全

ごと産業政策を行っているところと合体して、地方ての果樹研でなくて、そういう梨など特定の樹種ににおいて行うことがよいのではないかというふうに限ってこちらに拠点をつくるということはあるので考えておりまして、これは全国知事会一致して求めはないでしょうかと。これは今ある鳥取大学の遺伝ているところでございます。このことを私も地方分

子バンクを使ったり、それから私たちの園芸試験場

権改革推進会議の中で申し上げました。石破大臣をを活用したり、人数的にも限られていますので、そ

初め、これについて検討するという賛同までは得ら

れは実現可能なレベルでの話として持っていこうとれています。これから具体的な審議が始まります。

いうふうにしております。やや挑戦的なのは統計セ

そのための部会もできました。この秋が勝負どころ

ンターの部分でございます。これは今 、願い出ていだと思いますので、しっかりと主張してまいりたい

るところは260人規模の組織でございまして、鳥取と思います。

県庁全部合わせたものの大体１割ぐらいの大きさの

これについては、国側はＩＬＯ第88号条約の関係ところになりますから、これだけの人が引っ越してでできないのだということを言っているわけでござ

くれば、家族も考えればそれ相当の規模になるといいます。その条約は何かというと、国が支配していうもので呼びかけをしようと思っています。その理る中で全国的な職業安定組織のある体系がなければ

由は、やはり国の中で災害リスクがあるわけでありいけないという条約を盾に言っているわけです。しまして、関東に全部置いておくがいいか、あるいはかし、これは実は私どもはうそだと思っていまして、西へ持っていくがいいかということであります。地

例えばドイツでは民間委託を今やっていますし、そⅤ．地方創生に係る諸問題について

13

れから、
北欧では地方で受けている国もありますし、るかどうか、やはり世論を喚起していかなければいですからできないことではない。ＩＬＯ第88号条約

けませんので、これから運動を展開してまいりたいの読み方の問題だと思います。私どものほうでこうと思います。

いうような主張をしておりますが、御賛同が得られ《追求質問②》少子化・子育て支援対策について【追求質問】
鳥取県人口ビジョンの素案では、本県の合計特殊出生率を2030年までの第一段階で鳥取県の希望出

な水準も勘案しながら、バランスのとれた構成への転換を図ることが求められると思いますが、平井知事の御所見を伺います。

生率である1.95まで引き上げ、その後は国の想定よ

また、育児に関する負担感の改善も極めて重要でり早く人口減に歯どめがかかる人口置換水準2.07まあります。イクボス宣言やとっとり子育て隊などので引き上げるとされております。

取り組みは大変重要だと思っております。平成26年

鳥取県における少子化対策などに関するアンケーの経済センサスで、県内企業数は２万7,322社あり

ト調査では、理想的な子供の数は３人と答える方がます。しかしながら、企業の子育て隊の登録目標数

一番多いわけですが、現実的には将来持つ子供の数

を4,100社としておりまして、この事業にかける思を聞くと２人が多いなど、理想と現実の間に開きがいがいま一つ伝わらない設定ではないのか、このよあり、その原因として、子育てに費用がかかるというに感じました。

う経済的な問題と育児に関する精神的な負担感が上げられております。

子育てに対する職場の理解は、女性の活躍や男性の育児参加に不可欠であります。また、独身の社員

少子化の要因は複合的なものですが、日本の子育の結婚観にも大きく影響すると感じております。県て関連の公的支出はＯＥＣＤ加盟国など他の先進国としても理解促進に向けた取り組みを拡充すべきだに比べて割合が低く、高齢者関連の支出に偏っておと、このように思いますが、平井知事の御所見を伺ります。これらが出生率との間に少なからず相関がいます。

あるという指摘もございます。
今後未曽有の人口減少社会を迎える日本がとるべ【平井知事答弁】

き少子化対策としては、富裕層の高齢者に対する年

政府支出の中に占める少子化対策の支出が少な

金の減額や医療費負担の増額等で一定の財源を確保

い、バランスが悪いのではないかということでござして、その分 、子育て関連の公的支出を厚くするこいます。これは私どももつとに主張しておりまして、とが重要だと考えております。このため、地方創生

特に若手の知事で今 、将来世代応援知事同盟というの旗手を目指す鳥取県としては、引き続き先駆的なのをつくっておりますが、そこでもそうした運動を

子育て支援策で全国をリードし、国による事業化や展開させていただいております。現状を申し上げれ財政充当を促すことにより、高齢者施策に偏った公ば、日本は１％そこそこのＧＤＰ対比率になります。

的支出について、例えばＯＥＣＤ加盟国など国際的

これは今 、最近少子化対策が成功してきているフランスが大体３％ぐらい、よく言われるスウェーデン
が3.6％ぐらいでございますので、かなり低いわけです。これがやはり本来なすべきことができていないものですから人口減少につながっているのではな
いかという主張をしておったわけでありますが、今、消費税の引き上げ等で若干ですが地図が変わってき
つつあります。このたび１兆3,000億円を社会保障財源に充てるということで消費税を財源として使うことになりまして、そのうちの４割が少子化対策に充てられるということになりました。こういうようにして徐々に変わりつつはありますけれどもまだま

14

Ⅴ．地方創生に係る諸問題についてだです。

若干保身に走るのですね。これは直せといってもな

今月に入りまして、総理が経済財政諮問会議で指かなか直さないのでこの場で申し上げますけれど

示をしました。それで、全省庁に指示をしたのが抜も、今の算定ベースは要は直近でこれだけふえたか

本的な少子化対策をやりなさいと、年内にそうした

らそれを５年間ふやしたらこれだけだという結論

総合的少子化対策をまとめるようにという指示が出なのですが、もっとドライブをかけていこうというております。また片方で、概算要求ベースではありわけでありますから、今3,000社が4,000社になるとますけれども、厚生労働省等から私どもがやっていいう案でありますけれども、最低限倍増するとか、るような多子世帯における少子化対策としての保育

3,000社を6,000社にするとか、そうしたようなこと料の支援などが項目として盛り込まれ始めておりまでないと誘導的な目標ということにならないのではす。これからもバランスをもう一度直していく、そないかと私も思います。これについては再検討をさうした要請活動を展開してまいりたいと思います。

せていただきたいと思います。その際に、我々で最最後に、イクボス等々をやっているわけでござい近呼びかけて、ある程度反応がありましたのはイク

ますけれども、県のほうで出したＫＰＩで子育て応

ボスでございまして、そうしたイクボスに取り組む

援隊の会社 、企業の子育て隊の登録者数が3,000社

ような会社にも例えば子育て隊として登録をしていぐらいだったのを4,100社に引き上げるとしている

ただくとか、そうやって抜本的な啓発活動の改善を

総合戦略の素案の数字が今は低すぎるのではないだ

図っていく必要があるのではないかと思っておりまろうと。これから県としてもそうした子育て隊の拡す。いずれにいたしましても、社会全体で職場が理充に向けて理解促進を図るべきではないかというこ解していくということを進めていかないと、本当のとであります。

意味の例えば女性が働きやすい環境づくりだとか、

せっかくそうした御意見もいただきましたので、あるいは子供をつくり育てやすい環境づくり、それまたこれは今後最終的な取りまとめをするまでに総にはならないと思いますので、この辺は議員の御指合戦略のＫＰＩ 、今の御指摘のところも再検討をさ摘をいただいた上で数字の再検討はさせていただきせていただきたいと思います。全体の企業数が大きたいと思います。

いですから、どうしても役所が数字をつくりますと《追求質問③》財政目標と中期推計について【追求質問】

また、今後の大規模投資事業を見ますと、平成30年

本県の平成30年に向けての財政誘導目標では、財度完成予定の県立中央病院で約270億円 、平成28年

政調整型基金残高を300億円以上確保した上で、実から33年にかけての境港高度衛生管理型市場の整

質的な借入金残高を3,000億円以下に削減するとさ

備費で約120億円 、今後検討される美術館の整備費 、れております。また、毎年の当初予算編成時でのプ

大場館長は100億円にこだわっているわけではない

ライマリーバランスの黒字化も上げられておりまと、このようにおっしゃっておりましたが、他県のす。

近年の実施例を見ますと、規模感からいきますと約骨太方針の本県財政への影響は、別枠加算の廃止
で約10億円の臨時財政対策債が増加し、歳出特別枠

100億円程度。これらが想定されるのではないかと思います。

の廃止で約70億円の交付税が削減されると想定さこのように、財政規律を堅持しながら大規模投資

れております。それらにとどまらず、さらには地方事業に立ち向かっていかないといけないわけです。

交付税や公共事業などについてもさらなる削減が懸

一見して二律背反した財政運営の解をどこに求めら念されているところであります。

れていくのか、この点 、知事の御所見を伺いたいと一段と厳しい財政運営が強いられる中で、６月定例会の全員協議会におきまして今後の財政指標が示されましたが、平成27年度の歳出構造で推計した場思います。
続きまして、地方一般財源の確保についてお尋ねします。

合 、28年度で81億円 、29年度では154億円 、30年

地方創生の新型交付金の積極的な活用により一定

度では231億円の財源不足が見込まれております。

の余裕ができた一般財源を真に本県が必要とする地
Ⅴ．地方創生に係る諸問題について

15

方創生の関連施策に充当することも必要と考えておらいいのか御相談を一つ一つさせていただかなけれります。これは壇上の質問の中でも指摘させていた

ば多分回らないことだろうというふうに思っておりだきましたけれども、このために地方一般財源の確ます。

保は非常に重要な問題であります。新型交付金を充

長期的にこの傾向はなかなか推移しがたいものが当したからといって、その分 、一般財源を減額されあるのではないかと思います。一つには、消費増税ないように重ねて国に働きかけるべきだと考えますがあって、消費増税に伴う地方消費税の引き上げがが、平井知事の御所見を伺います。

ありましょうし、国のほうの税収に伴って、例えば続きまして、地方創生の市町村の取り組みに対す

子育てのお金をふやすとか、それがめぐりめぐってる県の支援についてお尋ねしたいと思います。地方

鳥取県でふだんこれまで払ってきた先行投資の分が創生の新型交付金につきましては、市町村も獲得に国のほうの原資で出ていくということはあるかもし

向けて独創的な取り組みを申請されると思っておりれませんけれども、ただ、その規模は社会保障負担ます。全体の予算規模が抑制されたため、その獲得などの膨らんでくる額との競争でございまして、簡競争は今後熾烈をきわめるのだろうと、このように

単ではないというふうに見込むのがよろしいかと思思います。市町村が新型交付金の充当を申請してもいます。ただ、片方で美術館などの議論を今してい採択されなかった取り組みのうち、県の人口ビジョ

ただいているわけでございまして、この辺についてンを実現するために寄与するようなものにつきましも道筋をつけていくべきものはいかなければいけなては県単独でも支援するようなおつもりがあるのいということです。

か、この点についてもお尋ねしたいと思います。

いろいろ今列挙されましたけれども、例えば病院を建てると、中央病院を新築しますというので270【平井知事答弁】

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億円という当座の見積もりを出させていただいてお当面の財政運営につきましては、６月県議会の際

りますが、これは特別会計の病院事業会計のほうにに皆様にこれからの財政運営の誘導目標をお示しさなります。病院事業会計に一般会計から繰り出すとせていただきました。これは貯金を減らさない、借ころがどのぐらいなのか、これが勝負どころでござ

金をふやさない、それで毎年は黒字にします、簡単

います。一番肝になるのは、病院事業が果たして持に言うとそういうことでございまして、これを継続

続可能な形で経営収支が償うような形でなされるかして４年間やっていこうということであります。野どうか。それがなされるのであれば、270億円お金

坂議員がおっしゃったように、ただ、さはさりなががかかったとしても、それは病院事業収入である程ら、これから見通しを考えるとなかなか厳しいもの

度は償えることになる。あとは機器整備などなどのがある。今おっしゃったとおり、例えば税収がどれ負担金をこれから病院事業の債権の回収ベースのとほど伸びるか、交付税はどうなるか、一般財源総額

きに我々のほうで一般会計負担として何年か出しての確保については簡単なことではないかもしれませいくということであります。ですから、270億円全ん。現に28年度の地方財政計画の状況を見てみますて丸々かかるということではなくて、そこを上手にと、大体交付税で3,000億円ぐらい減らそうというやりようによって圧縮していくことが想定されましのが今の要求ベースです。これは単純計算しますと、て、それをしなければいけないということでありま

鳥取県は28億円ぐらい減るようなイメージです。逆す。

に、税収はどうかというと１兆4,000億円ふえると美術館についても、先ほどおっしゃったようにあなっていますが、多分これは都市部が中心でありまる程度の規模が想定されるのかもしれませんが、大して、本県は大体14億円ぐらいふえる程度。そうす場理事監が申し上げましたとおり、まだこれは決ると、これは差し引きしますと、ここで赤が立つわ

まったものではなくて、ある程度財政の状況と調整けであります。
かなり厳しいわけですね。そこに持っしながら規模を今後決めていく話になるということてきて、今後考えられるようないろんな需要、今おっでありまして、そうしたことを一つ一つについて丁しゃるような大規模なプロジェクトもあります。こ寧に試みていかなければいけないのだと思います。

れらを上手に調和させながら年々歳々汗をかかなけ

ただ片方で、今後終了してくる事業もあります。

ればいけないというところでございまして、当初予

県立高校の耐震化事業 、これだけで300億円ぐらい算編成のたびに議会の皆様に我々のほうでどうした

お金がかかっています。これをやってきたものもいⅤ．地方創生に係る諸問題について

れは交付税のカウントとしてなされるわけでありま
すが、1,080億円のほうは別の事業として立てていかなければいけないのだと思います。ただ、その裏負担の部分の調整がどうなるのかというのはやや論点として残るところかなと思いますが、いずれにいたしましても、総額が1,080億円を投入したことでふえなければ意味がありませんので、この点はしっ
かりと国に確認をしながら、今後の要請活動に向けていきたいと思います。
３点目として、市町村がなされる事業についてでありますが、市町村は市町村で私ども県でやるよう
よいよ今 、大団円を迎えていまして、終盤に差しかなのと同じように財源関与努力をされなければならかってきております。こういうところの財政圧力はないわけです。現に例えば合併したところであれば取れてくるということもありましょう。そうしたこ

まだ合併特例債のようなことが残っていたり、それとをいろいろと調整をしながらやっていくことになから、そのほかにも福祉の観点でも、あるいは商工ります。

関係でもまちづくりでも、それぞれ補助金が国のほ

ただ、そういう意味で今後を見込んでいきますと、うでございます。今回補助金でいえば、概算要求ベー

将来負担を今以上にふやさないということ、あるいスで7,000億円を上回る地方創生関連の補助金が要は貯金を減らさないということについて、これは４求をされているわけでございまして、そうしたこと年間の話でありますので、工夫のしようはあるかもなども活用していただく必要があると思います。そしれません。ただ問題は、単年の黒字 、プライマリー

れをトータルで見ながら、総合戦略を市町村が立てバランスが保てるかどうか、これについては、結構た上で個別の年の実行に移していくということにな

ハードルが高いというのが正直なところだろうと思ります。

います。ですから、なかなかそういうプライマリー

県のほうでも単独事業で支援すべき部分も議員がバランスの難しい年には財政上の工夫 、例えば余裕

おっしゃるように出てくるかもしれません。例えば財源はどこかにないかとか、いろいろと我々のほう

このたびの少子化対策の助成制度 、高校生まで医療でお金をかき集める努力をしなければいけない場面

費助成をするとか、そうしたことなどを考えますと、もあろうかと思います。いずれにいたしましても、国はやらないけれども県としてはこれは県全体の関県民の皆様にお約束をした健全財政 、これはこの４係で市町村に対して手当てしようというものも中に年間で守りながら、なすべきことをなしてまいりたは出てくるかもしれません。今はそこまでは想定でいと思います。

きておりませんけれども、県も後見役として鳥取県２つ目に、新型交付金と一般財源の話がございま

内の市町村の地方創生が円滑に進むように、県の役した。これは国のほうに別枠だということでしっか割も果たすべきところは果たしてまいりたいと思いりと求めていかなければいけないと思っておりまます。

す。１兆円のまち・ひと・しごとの創生事業費 、こ《追求質問④》観光戦略とインバウンド対策について【追求質問】

インバウンドの強化などを目指して行われるよう

日南町と日野町を除く鳥取県西部の７市町村は、ですが、先月平井知事が発表された米子−香港の定官民連携で広域観光の戦略を一体的に展開する組織

期便の就航が期待される中で、皆生トライアスロン

として鳥取県西部圏域版ＤＭＯの設立を目指して調やSEA TO SUMMITなどを通して大山を柱に健康を査する方針が示されました。

キーワードにしたスポーツツーリズムにも大きく可

この調査は、大山の自然や歴史を生かした地域ブ
ランドの確立やクルーズ船 、米子−ソウル便による能性が広がったと、このように感じております。
また、鳥取市では、2007年の世界陸上大阪大会に
Ⅴ．地方創生に係る諸問題について

17続き２度目となるジャマイカチームの世界陸上北京

ころにあるのかというお話でございます。

大会の事前キャンプが誘致され、期間中２回の公開

これについては、ジャマイカは議員の皆様にも大練習には１万2,500人もの来場者がありました。その変御協力をいただきまして今回キャンプの誘致がでうちの一人に私もカウントされているということでき、結果としてもジャマイカチームが100メートル

すけれども、選手の障害者施設や保育園の訪問 、あ×４の男女アベック優勝であるとか、また、もう一るいは中高生や指導者向けの陸上教室の開催など、つリレーでは女子があれでしたけれども、そういう市民の交流も一段と深まりまして、2020年東京五意味で結局ボルト、あるいはフレーザープライスは、輪のジャマイカチームの事前キャンプの誘致に大き金メダルをかなりかっさらっていきまして、鳥取でく弾みがついたと、私はこのように感じております。

練習した成果というのが如実にあらわれているといまた、ジャマイカはコーヒー豆の生産地であるこ

うことになりました。また、その後も今 、連絡をいとから、コーヒーで活性化を取り組む鳥取市との縁

ろいろとろうとしておりますけれども、向こうがこも深いのだろうと、こんなふうに感じております。

ちらを出られるとき、2020年の東京オリンピック

コーヒーの健康増進効果を切り口にした取り組みもの際の鳥取でのキャンプについては、それはライク

魅力の向上に貢献するものであろうと、私はこのよ

リーという言葉を使いましたが、ここがナンバーワ

うに思います。

ンとなる可能性が高いというような言い方をして行このように、鳥取県の豊かな自然と交通インフラ

かれました。

などの優位性を背景にして、食の魅力や効能を加え、実はジャマイカでは、そうした意味で鳥取への思

健康を柱に据えた鳥取県のスポーツツーリズムは確

いが大分残っておりまして、今 、ジャマイカのほう

立しつつあると私は感じております。今後の課題にから地域的な姉妹提携をしたいと。県と向こうのパ

ついて、平井知事の御所見を伺います。

リッシュ、教区になりますけれども、交流をしたい

また、ＤＭＯの設立につきましては国を挙げて推という申し出が来ているぐらい、かなりジャマイカ

進に取り組むこととしておりますけれども、本県の側としても今後鳥取との御縁を大事にしたいという

地方総合戦略ではＤＭＯ設立のＫＰＩが設定されてお話が来ております。

おりません。例えば東・中・西部といった圏域ごとの事ほどさように、スポーツの適性地として世界的設置も検討すべき課題かと思いますが、この点につにも認知され得るということです。歴史と伝統のあいても平井知事の御所見を伺います。

る皆生トライアスロンは、大体８割ぐらいは県外の次に、インバウンド対策として、地方創生総合戦

人がやってくるわけであります。さらに、鳥取マラ

略では年間の外国人宿泊客を５年間で８万人と現在ソンだとか、それから倉吉未来ウオーク 、これは毎の倍増を目指されております。これは経済効果を一年のように外国人の方も来られるぐらい、県外はも層高めるために通過型観光から滞在型観光の転換をちろん国外からの参加者も定常的になってきていま強めていくと、このような施策だと思いますが、そす。

の実現に向けては非常にハードルは高いのだろう

こういうようなところを考えますと、スポーツと、こんなふうに考えております。どこの国をター

ツーリズムというのはうちの一つの切り札になり始ゲットにして、どのような戦略で臨まれるのか、平めていると思います。それは、議員がおっしゃるよ

井知事の御所見を伺います。

うにそういう地位が確立され始めている。もともとあわせて、昨日14日に、定例会の合間を縫って香西部のトライアスロンが最初だったのだと思います

港航空本社に知事みずからが訪問され、幹部の方々が、それが今度開かれるSEA TO SUMMITも含めて広と面談されたと伺っております。その際の定期便就がり始めているように思います。SEA TO SUMMIT

航に向けた意見交換の概要と今後の就航の可能性にも、場合によってはかなり外国の要人も来るかもし

ついて、あわせて平井知事にお尋ねをいたします。

れないというようなこともあるぐらい、どんどんと評判が評判を呼んでいる状況になってきているわけ【平井知事答弁】

18

であります。

今回のジャマイカのキャンプ誘致 、あるいはトラ

課題は受け入れ体制のほうだと思いますし、それ

イアスロンなども含めましてスポーツツーリズムがから、世の中の流れに対応したしたたかな私どもの確立してきたのではないか、ただ課題はどういうと観光地づくり、それからスポーツ環境づくりのとこ

Ⅴ．地方創生に係る諸問題について

ろではないかなというふうに考えております。例えではないかということを数値目標的にも書くべきだ

ばシーカヤックについては皆生のほうでもやっておというお話がございました。これも検討させていたられますけれども、今 、お客さんが急にふえている

だきたいと思います。今４カ所ということになってのは山陰海岸国立公園の浦富のあたりで、ことしはいますが、５カ年の計画でありますから、５カ年と既に2,500人ということでございます。これは実はこ

しては東・中・西でつくることを一つの目標で明記をの議場でもいろんな議論をして、環境づくりの県のしてもいいのかなというふうに思います。

助成制度もつくってどんどんやってきたわけです。

インバウンド対策でどこの国をターゲットに、どそれでカヤックを整備したり、それから指導者が今

ういうふうな戦略で取り組むかということでござい80人ですか、ふえてきているのです。こういうことます。現状を申し上げれば、大体韓国が今２万人ぐがあって、このたびは学校からの教育旅行の受け入

らい、それから台湾が１万人、そしてその次が香港、れまでできるぐらいになってきているということに

中国本土 、それが3,000人レベルというようなことなりました。ただ、前 、この議場でも御議論がござであります。あとは大分レベルが落ちてくるわけでいましたけれども、残念ながらそのための施設整備すね。これからもおわかりいただけるように、鳥取が追いついていないところがありまして、これを牧県の今までのメーンターゲットでお客さんのことか谷のところでやるのか、あるいは網代でやるのかいらいいますと、やはり近隣の韓国 、それから台湾 、ろいろ議論はあるようでありますが、そうしたやは

香港 、中国 、この辺は大きな柱としておかなければり受け入れるのにふさわしいようなそういう体制づならないと思います。ここらを勧誘していく意味で、くりが追いついてきていないことであります。

議員が御指摘のあったような航空路線の問題なども

また、最近のトレンドでは、大山の森の国のフィー充実を図っていく戦略だろうと思います。

ルドアスレチック 、これが評判を呼んでいます。どあと、ニューフェースをつくっていかなければな

うも口コミでお父さん、お母さんからざっと広がっりません。その意味では東南アジアが我々の次のているようでありまして、お客さんがどんどん来て

ターゲットになると思いますし、ロシアは航路がついるのです。何が人気があるかというと、一つはダながっているという意味で、これは数百人程度であウンヒルサイクリング。これはこの間 、田村観光庁

りますが、毎年 、今来るようになっております。ここ

長官も体験されました。それから、シャワークライをどうてこ入れしていくのか。ちょっと遠いところ

ミング、
これも人気ナンバーツーぐらいであります。

でも、４月にはカナダからファムツアーが来ました。

今までにないそうした鳥取の楽しみ方が、ある意味

こういうのをセットさせていただいたりしまして、

インターネットの時代に口から口へと広がり始めて外のほうも攻め込んでいくわけでありますが、特にいて、お客さんがやってくるようになってきて、こヨーロッパでいうフランス 、ここは関心の高いとこ

れが果たしてビジネスとして成立するかなと言われろでございまして、島根県には結構今 、来始めておていたものが現に成立し始めていると。ただ、残念りますので、そうであれば山陰全体を周遊してもらながら、まだその受け皿体制がそれぞれのサイトでうという戦略もあるのではないかと。こんなような十分できているというわけでもないということだとことで、それぞれの国ごとにアプローチの仕方を変思うのですね。この辺がやはり新たな課題ではない

えながらやっていくということだと思います。

かというふうに思います。

それで、あとチャーターフライトを呼び込む、あそういうことも関連して、ＤＭＯにつきまして、

るいは旅行商品の造成を図る、こうしたさまざまな

ＫＰＩをもっとしっかり書くべきではないだろうか

キャンペーンを展開していくことが必要だというふというお話がございました。ＤＭＯはいろんなタイ

うに思います。今まではとにかく県内にチャーター

プがありますが、広報宣伝をするようなタイプもあ便を持ってくることが全てのように思われておっれば、それからちゃんと旅行業者としていわば一定たように思うのですけれども、最近の傾向を言いま程度の受託ができるというようなタイプもあり、いすと、例えば台湾が今１万人規模になっているわけ

ずれにせよ、自立的になるべく回ってもらうというですが、これは県外の空港に来てこちらへ回ってくイメージで議論されています。このたびの総合戦略

るというケースなどですね。ですから、そういうのの中に書かせてはいただいておりますが、東部 、中が決してばかにならない。周遊性があります。例え

部 、西部の圏域ごとにそうしたＤＭＯを設立すべき

ばピーチという格安の航空会社がありますが、あそⅤ．地方創生に係る諸問題について

19

ことタイアップをして、バスに乗ってもらってこち

味でほかにはない魅力がやはり鳥取にはあるというらにやってくるような、そういうようなキャンペー

ことは御理解がいったようでございます。

ンも考えてみようではないかと、今 、関係者とも調それで、定期便の就航という可能性について、同整を進めておったりします。こんなようなことをいじ目標で一緒に努力していきましょうと、こういうろいろと展開をしていくことで、来ていただける選ような言い方でお話がございました。ただ、いろい

択肢も考えながら我々の受け皿をつくっていきた

ろ課題もあるということも率直におっしゃっていま

いと思います。次に、香港航空本社に参りましたこ

した。それは法的な手続の問題だとか、それから、地とにつきましてお尋ねがございました。昨日 、休会

域や、あるいは日本政府も含めて協力が得られるか日ではありましたけれども、梨を売ったり観光キャ

どうかとか、そうしたことのお話もございました。

ンペーンに行っていた香港で、空港の近くでありま

特に旅行客が集まるかどうか、旅行客がメーンター

して、香港航空のほうにも立ち寄らさせていただき

ゲットの機材となると思われますので、その辺につました。向こうでウォン・チンホＣＯＯ 、最高執行責

いてもやっていかなければいけないということが任者 、さらにはあちらのこうした航空事業の展開をありました。ただ、旅行客については、今チャーター

していく要人でありますリさん、チョンさん初め、フライトが10月21日から12月20日までありますが、多くの方々とお話し合いをさせていただきました。

そちらのほうのＥＧＬツアーズの袁社長ともその前

私のほうからは山陰の魅力 、鳥取の魅力をいろいろ

日 、親しくお話をさせていただき、情報をいただいと申し上げまして、それで最近は香港からのお客ておりました。順調に今 、お客さんも集まっている様がふえてきていると、急増してきていると、そうということでございまして、そういう状況も申し上いうようなことの訴えかけをさせていただき、今回げましたところ、先方からは、例えば沖縄が今 、香チャーター便をまず成功させましょうということを港の新しい観光地として急成長していると。それも申し上げました。それで、そうした環境を見ながらＥＧＬツアーズなどがそうした沖縄観光を紹介した

定期航空路線の開設を進めていくことに協力していら、それがわっと広がっていると。鳥取もそういうきたいと、ぜひ検討してもらいたいということを申第２の沖縄になるような、そうしたことを考えていし上げました。

けばいいのではないかというような話が先方からも向こうのウォン・チンホさんのほうからは、鳥取ございました。

の観光的な価値については理解したと。実はそのとこんなような感じでございまして、前向きな方向

きも、例えば水木しげる先生の「ゲゲゲの鬼太郎」と性の中で検討していただけるというような一定の前

か、あるいは「名探偵コナン」の話 、こうしたことも進はあったと思います。ただ、まだいろいろ課題もわかりやすくお話もさせていただいたところ、やはありますので、そうした課題について今後よく協議り海外での訴求力は強いのですね。その辺は非常にをして打開を図ってまいりたいと思っております。

向こうも熱心に聞いていただけまして、そういう意《追求質問⑤》県版ＣＣＲＣなどの移住定住政策の検討状況について【追求質問】
鳥取県版ＣＣＲＣは、新たに受け入れのための基標としておりますが、移住者の医療 、介護の将来負盤整備をするのではなく、医療・介護施設 、温泉 、大担の問題も指摘されております。そのような理由か

学 、都市基盤等の既存の地域資源や民間活力を最大

ら、ちゅうちょする自治体が多くあるというのも事限に活用し、受け入れ体制を整備しつつ、アクティ

実だろうと、このように思っております。

ブシニアが大都市圏で培った経験やさらには人脈を

地方に将来負担は課さないとの石破大臣の発言も生かすことのてできる活躍フィールドを提供して、ありましたけれども、改めて移住前に住んでいた自地方と都市との間でウイン・ウインの関係を構築す

治体が介護給付費等を負担するいわゆる住所地特る取り組みを目指しております。

例 、これらの見直しを強く国に働きかける必要があ

現在のところ、湯梨浜町や南部町が実施に向けて検討に入っておりまして、本県の地方創生総合戦略
20の素案では、平成31年度までに３地区での実施を目

Ⅴ．地方創生に係る諸問題についてるのではと、このように思いますが、平井知事の御所見を伺います。

移住定住に向けた交流人口の拡大策の一つとししてまいりたいと思います。ただ、その中で幾つかて、県外からの高校生の受け入れが考えられるのだ

とげを抜いていかなければいけないだろうと思いま

ろうと、このように思っております。一時的な交流す。野坂議員がおっしゃるように、住所地特例のよ

人口の増加のみならず、在学中に鳥取県の住みやす

うなそういう制度的な保障が片方では必要ではないさを理解していただければ、将来の定住につながるか、それは我々もそういうふうに感じていまして、可能性もあります。少子化に伴い、県内私立高校は国のほうにも要請活動をしております。地方分権改

生徒数の確保に向けて県外へのアプローチも展開さ

革会議の中でも、この点は発言をさせていただきま

れておりますが、その中で、学生寮の確保が大きなした。そしたら、地方分権の平副大臣がその会議の問題となっていると伺っております。公共施設の有

最後に私の言葉を捉えておっしゃっていましたけれ

効活用の観点から、例えば今後利用予定のない県のども、今 、政府としてもＣＣＲＣを推進しようとし職員住宅などの活用も選択肢の一つだろうと、このているときに、その妨げとなるような制度があるのように思いますが、平井知事の御所見を伺います。

であれば、その辺は見直さなければいけないと、住所地特例ということもありましたが、そうした介護【平井知事答弁】

だとか医療での過重な負担が地元に行かないような議員もおっしゃるように自治体によってはちゅう

仕組みづくり、これも分権的に考えなければいけな

ちょする向きがありますし、県によっては批判的ないだろうというお話がございました。こういうよう言い方をされる知事もいらっしゃいまして、その辺に、政府にもある程度我々の思いは届いているよう

は私は若干誤解があるのかなというふうにも思ってでありまして、例えば調整交付金の活用というアイいます。

デアも出てきておりますが、何らかのそうした妨げ

今 、例えば南部町で議論が始まりまして、それで７月30日から議論をしているところでございますが、そこでも町長がおっしゃっていますのは、例えば40代とかそういう若い人たちにも来てもらえるとなるもののとげを抜く作業も必要だと思っております。
最後に、私立高校の学生寮確保につきましてお尋
ねがございました。

ような、そんなまちづくりを考えようではないかと

今 、現実のことを言いますと、大体14 ～ 15％ぐ

か、それは優位な人材に来ていただけることなどもらい、県外の子供が私立学校のほうに通っていると。

考えていこうとか空き家を活用していこうとか、事ですから、もちろん松蔭高校のように通える高校もほどさようでございまして、要は地域ぐるみでそうあるわけでありますけれども、通えないところからいう第２の居住先としての、人生長いですから、そ来ているところもありまして、結構米子北高にしろ、の長い人生の後半戦を楽しんでいただけるような、

あるいは城北高校にしろ、そういう寮の存在という

そういうところというイメージで、鳥取県内ではＣ

ものがございます。それぞれの学校で工夫されていＣＲＣの検討が進んでいます。

まして、例えば民間の施設を転用して買い上げると湯梨浜町もそうでありまして、看護大学もこれはか、あるいはもちろん保護者の方々などに御協力を全面的に協力をしていこうということをこの間おっいただきながら進めているところもあれば、いろい

しゃっていましたし、鳥取県の中部の場合 、有力なろでございます。今 、議員のほうからも御指摘がご

社会福祉法人もありまして、そうしたところでも御ざいましたので、県のほうの施設として職員住宅が関心を寄せていただいているというようなことも

仮に活用可能な学校があるのであれば、それはまた伺っております。そんなようなことなどをいろいろ御相談させていただきたいと思います。これは個別と考えていけば、これは鳥取型のＣＣＲＣというこの問題になろうかと思いますので、個別の学校の状とは可能性としては出てくるのではないかなと思っ況を、こういうところを使いたいという状況をお伺ていますし、その検討を我々としてもバックアップ

いし、真摯に対応してまいりたいと思います。

《追求質問⑥》入札制度の見直しについて【追求質問】
総合戦略では、平成27年度から30年度までの４年間で非正規から正規雇用1,000人を転換することを目標としておりまして、中でも医療 、介護 、土木な
Ⅴ．地方創生に係る諸問題について21

どを重点分野業種として正社員転換の取り組みを促すけれども、職員に対する不当な働きかけ、このよ

進すると、このようにされております。重点分野業

うなこともなかったということであります。

種に位置づけられた土木分野について、これは改め

建設業は、地方創生総合戦略におきまして、正規て言うまでもありませんが、県民生活の基盤となる雇用１万人の達成に向けて非正規からの転換を促進

社会資本整備を担い、災害時も含め、私たちの安心・させる重点分野の業種にも位置づけられていること安全を守る大変重要な産業でありますが、コンクもあり、安定した雇用につなげるためにも、予定価リートから人へと、これが象徴的にあらわしている

格の公表のあり方について結論を出す時期にある

ように、たび重なる公共工事の削減の影響から、新と、私はこのように考えております。平井知事の御規 、あるいは正規雇用を中心に人員の削減を強いら所見を伺います。

れ、業界全体として疲弊の一途をたどってきており

また、年間の発注額の総量の確保 、これらも大変ます。公共工事につきましては、このような状況を必要ではありますけれども、従来からの未解決の問反映するかのようにダンピング入札が頻発し、適正題として発注時期の平準化の問題があります。企業

施工への懸念が生じるのみならず、このしわ寄せは経営の観点から見ますと、むしろ売り上げ以上に重下請業者や現場で工事に従事する技術者などへ及ん要と言えるのではないかと、このように思っておりでおりまして、このため、建設業従事者の賃金の減ます。

少、あるいは就労形態の不安定化が進んできました。

加えて、最低制限価格の引き上げや未実施の分野

この間さまざまな制度改正をしながら県も対応に追への導入 、地元企業への優先発注などは、正規雇用

われてきたところでありますが、幾ら一部改正を繰

１万人に向けて私は取り組むべき課題だと考えており返しましても、また同時に新たな問題を生むことります。この点について平井知事の御所見を伺いまにもなります。全てが納得する、これが正解だといす。

う制度にたどり着くことはなかなか困難と、このように考えております。

【平井知事答弁】

本来 、入札におきましては、予定価格の公表は事

入札制度についてでありますけれども、国のほう

後公表が原理原則であり、国も一貫して事後公表をは会計法で事前公表は禁止されておりますが、要は指導しておりますが、本県では官製談合の防止と情Ａ級業者というか、いい業者さん、力の強い業者さ

報公開を理由に、平成13年から予定価格の事前公表

んばかりが相手でありまして、私どもの場合ですとを全面実施しておられます。自治体の裁量権の中とそこは必ずしもそうではなくて、積算能力がまだ十はいっても、結果としてくじ引き入札の要因の一つ

分でないとかいうような実態がある業者さんもたくになってきたと、このように私は思っております。

さんいるような工種もありまして、だから一律に国

この点について、平井知事の御所見を伺います。

と同じように扱うわけにはならない面があります。

平成21年から、一部の工事におきまして事後公表

また、議員がおっしゃったように、情報公開の制度が試行され、その結果 、最低制限価格の付近に集中が徹底をしておりますので、請求されれば情報公開していた入札価格が分散されまして、また、懸念材

で開示されるということになりますから、そういう料であった、事前公表の理由にもされていたわけで意味で難しさもあるところもございます。ただ、最近は試行的にそういう事後公表も少しずつふやしてきております。ですから、そこらは検証した上で、拡大すべきであれば拡大をするという部分も考えてもいいのではないかと思います。
また、あわせて議員のほうで御指摘がございまし
た発注の平準化でありますが、これは先般も正規雇用１万人のチャレンジの会議のほうで商工会関係者からお話がございました。正直 、公共事業の総量よ
りも、むしろ平準化のほうが雇用の維持・確保の面では大事だというようなお話がございまして、なるほどそうかなというふうに思いました。これも、例

22

Ⅴ．地方創生に係る諸問題について

えば繰り越し事業の活用とか、いろいろやりながらしして、今後はそれが抑制されるというふうに考え進めております。なお一層徹底をしてまいりたいとております。

思います。

今後のことなのですけれども、ポイントとしては、

また、最低制限価格についての御指摘もございま

先ほど申しましたように、透明性の観点と公平性のした。これも本県は今90％まで上げてきておりまし観点ということでございます。現在 、上位の業者さて、これは正規雇用１万人チャレンジ推進会議のとんは、ほとんど情報公開されている資料によって予

きも商工会の関係者から、むしろ鳥取はよくやって定価格を算定することができるようになりました。

いると褒めてもらったほうではあるのですけれど

一方で、下位の業者さんはまだまだ脆弱ですし、積も、それで、せっかくきょうは代表質問の御質問も算システムを持っていないということもあって、なありましたので、実態調査をさせていただいて、そかなかそれができないということですので、当面はれでどうすべきか検討をさせていただきたいと思い

事前公表と事後公表を併用しつつ、業界の意見も聞ます。

きながら、透明性 、公平性が担保されるようなそん

そのほかにも地元の事業者の活用等々いろいろ論点がございますが、部長のほうから詳細をお答えさせていただきたいと思います。

な公表の仕方を検討してまいりたいと、このように考えております。
２点目の正規雇用１万人に向けた建設分野で４点御提案をいただきました。

【県土整備部長答弁】

１点目が発注時期の平準化でございます。企業経

予定価格の公表ですけれども、これは入札執行の営の観点ということで、全くこれは議員のおっしゃ

透明性の観点と、そして積算能力を踏まえた競争性、るとおりというふうに考えております。年間を通じ公平性の観点 、これが大事だというふうに考えておて実働工事量が確保されて、生産性が向上されて、ります。

経営が効率化されて、そして雇用も安定化する、こ本県における事後公表から事前公表への移行は平

れは全くおっしゃるとおりですので、私どもとしま

成13年でございます。この背景としましては、情報

しては、この３年間は経済対策の補正予算がありま

公開という観点と、透明性を高めて公正な入札契約したので、それを使って２月 、３月に集中的に発注を行うという観点でございます。このころからくじ

して平準化を図るということとか、９月末までにで引きが目立つようになったということで、これは議きるだけ多くの工事を発注して適期の工事をする員の御指摘のとおりということでございます。そしであるとか、繰り越し工事につきましても、これもて、平成19年度から競争が激化し、平均落札率も下

制度上単年度が原則なのですけれども、柔軟に対応

がってまいりました。また、最低制限価格に応札すしながら平準化を図っていくということで、今後とるというふうな傾向も高まってきたということかもこの取り組みは強めてまいりたいと考えておりまら、平成21年度から、知事が申し上げましたように、す。

一部の工事で事後公表の試行を行っております。こ

最低制限価格の話が出ました。これは安値受注にれは、土木一般Ａ級等で、県内の業者さんでもラン

よる工事の品質低下を招かない仕組みということでクの上ということです。なぜかといいますと、このすけれども、一方で、工事原価割れや下請へのしわ

予定価格算定に係る情報公開というのを徹底いたし寄せを抑制するということで、実態調査を踏まえてましたし、業者さんも平成13年以降積算能力の向上

設定してきたものであります。平成22年度からは、を図られて、大体現在公表されている資料で県が積予定価格のおおむね90％程度でしておりますけれ

算する予定価格が推測できるようになってきたと、ども、それから５年が経過いたしましたし、最近でこういう背景がございます。

は担い手確保であるとか、あるいは法定福利費とい現在ですけれども、くじ引きは簡易型総合評価にうか社会保険への加入の徹底という政策課題も出て

おいてはほとんど発生していません。これは、価格

まいりましたので、ここで実態調査をやってみて、だけではなく品質も総合的に評価するということでそしてそれを分析した上で考えてまいりたいと思っ

こういう状況となっております。ただ、地域密着型ております。

は価格面の競争が多いものですから、まだくじ引き

最低制限価格の未実施分野への導入ということでが発生しておりますので、この９月から制度を見直あります。失格基準と呼んでる場合もありますけれ
Ⅴ．地方創生に係る諸問題について

23

ども、実質的な最低制限価格は建設工事では全て導備部では建設工事における下請契約等適正化指針を入しております。それから、測量等の委託業務につ策定して、原則一次 、二次下請も県内業者というふきましては建築関係を除いて導入しているというこ

うに定めましたし、下請する場合には原則二次までとですので、今後は建築関係についても導入は可能というふうなことをやっております。引き続き、こというふうに考えております。ほかにも会計局になの指針の徹底を図ってまいりたいと考えておりま

りますけれども、ＩＴ調達等で最低制限価格がなじす。

まないもの、あるいは法令等で禁じられている物品

さらに、建設業の担い手確保 、育成の取り組みと購入等についてはケース・バイ・ケースで対応するこいうことで、これも力を入れております。平成26年

とかなというふうに考えております。

度からはさまざまな県の補助制度を創設して進めて地元経営の優先発注ということで、これも既にいいるということであります。例えば、新規入職者トろいろ取り組みをやっております。当然のことながレーナー事業とか建設労働者等スキルアップ事業とら、鳥取県産業振興条例あるいは建設工事等入札制

か、また若年者等への技術承継事業 、これは商工労度基本方針にも県内業者への優先発注が定められて働部の事業でありますけれども、こういう形で進めおります。それともう一つ、ことしの３月に県土整ているということであります。

Ⅵ．ＴＰＰの対策について《追求質問⑦》農業活力増進プランについて（中山間地・耕作放棄地・担い手対策・薬用作物の栽培・境港漁港の高度衛生管理市場整備）【追求質問】
政 府 は Ｔ Ｐ Ｐ の 締 結 を 視 野 に、1970年 か ら40

果が薄いと、このような指摘もございます。農地集

年以上続けてきた米の減反政策を2018年までに廃積バンクに田畑を貸した場合 、固定資産税をゼロに止する方針を決定しており、10アール当たり１万する案も検討されておりまして、ますます農地集積

5,000円であった減反補助金を段階的に廃止しておバンクの役割が重要となり、その機能強化が必要だ

ります。減反政策を廃止すれば、米農家は生産量をと、このように考えております。平井知事の御所見

ふやして収入の拡大を図り、結果的に大規模農家にを伺います。

農地が集約されることを想定しておりますが、同時

次に、６月定例会の農地の維持と利活用を促進すに、生産量の拡大による米価の急激な下落を防ぐた

るための新たなてこ入れ策の検討も必要ではないか

め、麦や大豆 、飼料用米などに転作した農家に対しとの私の質問に、平井知事は、新たなてこ入れ策は転作補助金も支給しております。農地の集約化 、大ことしは独自にとらせていただくと答弁されており規模化による米農家の競争力強化を目的とするものます。

ですが、2014年度からの転作補助金の増額を受けまた、薬用作物などの可能性についても付加価値て、小規模兼業農家がより有利な飼料用米などへのが高い分野として期待されており、力を入れてまい転換を進めた場合 、小規模農家の農地保有が続き、りたいとも答弁されております。薬用作物などの国

大規模農家や新規就農者への農地の移動や集中が起

内生産については、ほとんど中国からの輸入に頼っこりにくくなると思います。その一方で、条件の悪ているため、国内生産は年間使用料の12％程度で、い農地は諦められ、耕作放棄地へとつながっていく

平成25年度実績では1,600億円にとどまっておりまのではと、このように懸念をしております。

す。新しい分野なので課題も多くありますが、今後

このような中 、政府は農地の低い保有コストと転用の期待が耕作放棄地を助長しているとしまして、

24

山間地に対しては負担増だけでは農地集約化への効とも大幅な増加が見込まれているところであります。

耕作放棄地に対する固定資産税の課税強化の検討を

農林水産省と厚生労働省が連携し、薬用作物に関

打ち出しました。課税強化により農地の流動化を促する情報交換会や生産者と実需者、メーカーですね、

し、担い手への農地集約を促進するのが狙いですけ

これらのマッチングのために全国８カ所でブロック

れども、後継者もなく新規就農者も集まりにくい中会議が開催されておりまして、平成26年度で38都道

Ⅴ．地方創生に係る諸問題について／Ⅵ．ＴＰＰの対策について

府県 、134産地からの栽培希望が寄せられておりまとになろうかと思います。そういう意味で、これかす。そして、22都道府県 、36産地で交渉が始まってら新シーズンに向けまして、稲の収穫がちょうど今いると、このように８月の我々の調査で伺った際に始まったところでありますけれども、そういうこと

農林水産省の方のお話がありました。

が終わって一段落してきましたら、100の地域地域

中山間地を多く抱える本県の農地を維持して利活で話し合いをしようとか、具体的に、戦略的に、こう用を促進させるために、そして地方創生総合戦略でした今議員のおっしゃる農地集積バンク 、この活用

掲げた耕作放棄地の解消や新規就農者をふやすためを進めていきたいというふうに思います。

にも、早急な検討が求められているところでありま

これについて、固定資産税の課税等のお話もある

すけれども、９月例会の補正予算では薬用作物の調ようではありますけれども、結局 、現場を見て物を査などを含めた新たなてこ入れ策が見当たりません

やってもらわないといけません。ただ単に抱えていでした。どのような検討をされているのか、平井知

ればお金がかかるということになってしまって、負事にお尋ねをいたします。

担だけが農家にふえるのでは意味がありませんの

次に、ＴＰＰへの対応として、国は成長戦略の中で、やはり現場を見た対応をしていただけるように、

で、農林水産物の輸出倍増などの攻めの農林水産業

国に対して、今制度改正 、予算編成の時期でありまを打ち出しております。本県の農業活力増進プラン

すので、物申し上げてまいりたいと思いますし、私の中でも、農林水産物等の輸出額を10年間で倍増さどもでも、農業農地担い手育成機構のほうに例えばれることを目指しておられます。

ＪＡ関係だとか、そういう方々も理事等で入るなど

こうした中、境港の漁港整備については、全国トップクラスの高度衛生管理市場による高鮮度水産物流して、機構改革も進めながら実力をつけていきたいと思います。

通を実現し、安心・安全による水産物のブランド化

次に、薬用作物についてでございますが、これにを進め、グローバルマーケットへの展開を図ると、ついては、野坂議員からもかねて御指摘もございま

このようにされております。具体的には、アジアのして、その後も取り組みを進めております。

富裕層への販売促進や新たにヨーロッパの市場開拓

９月の補正予算の数字に入っているかどうかはとなどが上げられており、近年の日本食ブームを背景

もかくといたしまして、現実何をやっているかといにして大いに期待されるところでありますが、特にいますと、例えば桑だとかそういった関連作物につＥＵに見られるような食の安全基準に対する考え方

いて当初予算の中で、園芸作物の支援事業にこれをは、今後 、経済成長とともにアジアにも浸透してい適用しながら応援するということをさせていただい

くと思っております。

ておりますし、鳥取大学の西原先生にも御指導を仰施設整備に当たっては、ＨＡＣＣＰなどの対応のさらなる充実が求められると思いますけれども、平井知事の御所見を伺います。

ぎながら進めているところでございます。
お話がありますようなカラスビシャク 、これは国の事業を活用して採択をされておりますし、あと、こうした関係で大切なのはやはり販路をつくるこ【平井知事答弁】とであります。議員のマッチング事業のお話がござ

ＴＰＰに関連した産地強化についてであります

いましたが、本県の場合はそれに先行してゼンヤクが、まず農地集積バンクの活用でございます。これ

ノーさんが、具体的な取引をつくっておられまして、については、鳥取県では農業農村担い手育成機構がナタマメだとかハト麦だとか、そうしたことを始め

中間管理法人になりまして農地を媒介をするというられて、最近は桑などにも向かっておられるということで進めておりますが、地域としてもＪＡだとか、

こおとでございますが、ハト麦は、鳥取いなば農協

市町村 、県もかみましてその応援をするということと一緒になりまして、もう産地としては結構全国的で進めてまいりました。転貸面積ベースでは全国４にも有数の産地に成熟をしてきていると思います。

位ですか、それから新規の貸し付けでいきますと全

こうしたことをつなげていく、そうしたマッチング

国８位 、ですからかなり上位でありまして、一生懸も重要だと思います。そういう意味で、例えば漢方

命頑張ってはいるのですが、それでも転貸は39％、薬の材料になるキノコの生産に向けた研究開発 、こ

それから新規が10％と全体からしますとまだまだれもここ３年ぐらいですかね、進めてきて、だんだ

力不足でありまして、やるべきことも多いというこんと成果が見え始めてきております。具体的には「茯
Ⅵ．ＴＰＰの対策について25

苓（ぶくりょう）」という漢方薬の原料 、これがどう場におけますＨＡＣＣＰ対応 、これを進めなければいうところで発生をするのか、それの調査をしまし

いけないと思います。今 、企業さんのＨＡＣＣＰ対て、要は実際に県内のほだ木を活用しながらつくっ応を含めた環境管理の新事業を展開しておりましていく、今その生産手順につなげていくような、そて、だんだんとその企業さんもふえてきておられま

ういう最終段階の研究にも入ってきております。

す。そういう中で、一番グレードの高いのがＥＵ向こういうキノコ類も含めて薬用作物について、今年度の予算の執行をしながら今動いておりますけれ

けのＨＡＣＣＰでございまして、これについてどうするのかということだと思います。

ども、これは現場の声を聞きながら柔軟に強化をし実は、このＥＵ向けのＨＡＣＣＰは、一連のフーてまいりたいと思います。今のイメージでは当初予ドチェーンの中で全部トータルで判定されます。し算の編成のときにことしの状況も総括をして、こうたがいまして、お魚をとる漁船の段階から市場だという薬用作物の応援の事業をまた組み立ててみたいか、もちろん加工だとかも含めて全体として、それと思います。

でＨＡＣＣＰ対応ができているかということを見ら

次に、農林水物の輸出に関連しまして、ＨＡＣＣ

れるわけでありまして、市場だけで完結するものでＰ対応のお話がございました。この週末は私も香港はございませんが、ただ、例えば壁の仕様をどうすのほうに参りまして、向こうのイオン 、それから百るとか、給排水の設備とか、こうしたものはハード佳というマーケットチェーンの高級店舗でありま事業も必要になります。今 、鳥取県で当初予算の中

すgreatやTasteというところ、そうしたところを回で基本設計をやり、それが終われば実施設計に移りらさせていただき、向こうの経営陣の方々とも相談ますし、新年度から本格工事に入っていこうというをさせていただきました。梨は非常に手応えがござところまで来ましたが、きょうの御質問もございま

いまして、試食をしてもらうとやはりおいしいとい

すので、こういうＥＵ向けのＨＡＣＣＰの対応をすうことで買われますし、商品力があるものだという

ることについて関係者とよく意見調整させていただ

ことを改めて思いましたが、物が足りないぐらいにきまして、私どもとして必要ならば対応してまいりなっております。それからあと、実は水産のこともたいというふうに思います。

買ってみたいというようなお話も向こうからござい

我々がまずやることで、さらに企業さんだとか漁ました。事ほどさようでございまして、結構今は日船だとかもくっついてきて一緒になって一つのサプ

本の産品に対する需要が高まってきている。それは、ライチェーンができれば、それでＨＡＣＣＰとして安全で安心だということもあれば、おいしいというＥＵで認められることになろうかと思いますし、ここともあり、クオリティーの高いそういう食材料とれは世界で一番きつい基準でございますので、これして重宝されているということだと思います。

に対応することでそのほかの地域への輸出にも一定

この信用をしっかりと保っていく意味で、水産市の水準を保つことができると考えております。

Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について
１．国土強靱化地域計画について【代表質問】
去る９月10日 、台風18号の影響により関東・東北策も含めた総合的な対応として、強さとしなやかさ

では記録的な豪雨に続き、茨城県常総市では一級河を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に

川の鬼怒川の堤防が決壊し、市の５分の１の面積が向けた国土強靱化を国家百年の大計の国づくりとし浸水するほか各地で河川の氾濫や浸水など甚大な被て推進しております。

害が発生しており、まずは被災者の皆様に心からおこのため、国土強靱化基本法に基づき、国は大規模見舞いを申し上げたいと思います。近年の台風の中自然災害などに対する社会資本の脆弱性評価を行っでも想定外の被害の大きさに改めて国土強靱化の必た上で、既存の国の計画の指針となる国土強靱化基要性を再認識したところであります。

本計画を策定しており、地方公共団体に対しても地安倍政権は、東日本大震災の教訓を踏まえ、従来の26

狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策・産業政

域強靱化計画の策定が求められております。

Ⅵ．ＴＰＰの対策について／Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方についてあると考えますが、平井知事の御所見を伺います。
【平井知事答弁】
まず、常総市のこと、野坂県議からも発言がございましたけれども、今回亡くなられた方に対し心から哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、さらにまだ行方不明の方々もいらっしゃいますので、そうした救命活動が行われることを願っております。また、常総市に限らず宮城県の大崎市 、さらに栃木県等でも広範囲にわたりまして被害が発生しておりまして、自然災害が次第に激烈になってきている、
計画の内容としては、基本目標を設定し、起きてはそういう状況を感じるところでございます。

ならない最悪の事態を想定し、脆弱性評価を行った

鳥取県のほうからは、これは関西広域連合で従来上で、リスクに対する対応方策を定めることとなっやってきたこと等もございまして、宮城県サイドにております。

物資の支援等の申し出をさせていただいたり、それ

しかしながら、本県では現在の地震被害想定が10から茨城県のことも含めて念頭に置いて、ヘリコプ

年余り前のデータや知見を活用したものであり、平ターをいつでも発進できるような態勢を整えておっ

成26年８月に国が日本海側における津波断層モデル

たりしておりましたが、大崎のほうからはそういうを示したことを受け、現在 、鳥取県地震防災調査研

物資援助には今のところは及ばないというような話

究委員会を設置し、最新のデータと知見を用いて、地が来たり、また待機をしておりましたヘリは実際に震・津波の被害想定の見直しを行っているところでは向こうに向かわないということで今のところ来てあります。

おりますけれども、我々としてもできる限り応援す

このことから、計画の前提となる起きてはならな
い最悪の事態の前提が大きく変わり、計画自体の実べきことは応援していかなければならないというふ
うに考えているところでございます。

効性に大きな影響があることも想定されると思われ

こういうようなことに象徴されますように国土強ますが、計画策定に当たっての考え方について、平井靱化を進めていかなければなりませんが、津波につ知事の御所見を伺います。

いて、データが変わってきている、最悪の事態が想定

国土強靱化に関しては、さきの６月定例会で、日本されるものが変わってきているのではないか、計画

海国土軸の形成と国の中枢機能や重要インフラの策定についてどういうふうに反映していくのかとい

バックアップ機能の構築 、あるいは関西・中四国のうお尋ねがございました。

バックアップとしても鳥取県の果たす役割は大変重

国土強靱化の地域の計画を県として今取りまとめ

要ではないかとの私の質問に対し、平井知事は、しっ中でございまして、支援上のデッドラインは来年度かりとしたインフラを含めた国家構造の機軸をつくでございますけれども、可能であれば今年度中にまらなければいけない。このことが国土強靱化に必要とめることに向かっていきたいと思っております。

なことであり、国に対して県議会とともに強く求め

今議会が終わるまでに何らか素案的なものといいまてまいりたいと答弁され、その認識を共有したとこ

すか方向性のことを議員の皆様にも御提示申し上げろであります。

る、そういうようになるべく急げるところは急いで

このような観点から言えば、避難ルートや代替輸

今作業を進めているところでございます。

送ルートの確保のため、山陰自動車道 、山陰近畿自津波につきましては、これは日本海側のことにな

動車道などミッシングリンクの解消 、米子−境港間ります。日本海側で想定される津波の震源域 、それの高速道路の必要性 、鉄道の高速化や米子駅南北一は鳥取県沖にあります東部と中西部の断層 、さらに体化など駅機能の拡充 、太平洋側の港湾機能のバッは日本海の東部にございます断層 、そちらが焦点にクアップとしての境港の港湾機能の充実強化など、

なろうかと考えております。学者の方ともいろいろ

国土強靱化に資する事業については、その必要性にと議論をしながら進めてきているのですが、実は野ついて、強靱化地域計画に明確に位置づける必要が坂県議から10年間というお話がございました。東日Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について27

本大震災が発災をしまして、その後 、私どもは想定はないかというお尋ねがございました。

を大幅に見直しました。平成23年に想定をさせていこれは全くおっしゃるとおりで、そういう中で進めただいたとき、この日本海側の東部のほうからやっていくべきだと思っております。日本海側の役割でてくる大津波の影響で大山町で最大7.6メーターのありますけれども、かつての阪神・淡路大震災のとき津波という想定をさせていただきました。さらに県瀬戸内側が寸断をされまして、日本海側が動脈とし内では、例えば東部とか、そういうところですと鳥て機能したということがございます。その後 、平成

取県沖の津波がきいてくるだろうと、こういうよ

10年の五全総の中で日本海国土軸という言葉が出てうな想定をしましてやったところでございますが、くるわけでございます。これがその後 、平成20年の議員がおっしゃったように、先般国のほうで津波の国土形成計画の中にもこの日本海国土軸というもの

想定がなされたところでございます。先ほど申しまが踏襲されまして、新太平洋ベルトだとか新太平洋

した大山町の7.6メーターに当たるところは3.5メー

国土軸だとか、そういうのとあわせて日本海国土軸

ターということで半分以下の高さになっておりましの重要性というのが強調されました。これは先般のた。そのほかのところも、鳥取県の想定が要は厳し目

閣議決定 、ことしの閣議決定の中でも国土の形成のに見ているということもあったと思いますが、国の計画上 、重要な基軸として入れられているところでほうの今回の想定はいずれも鳥取県の想定を下回っございまして、国土強靱化の基本的な戦略の中にもたものになっております。したがいまして、このこ入ってくることになろうかと思います。

とで最悪の事態 、津波について、緩めるのはいかがそういう意味で考えますと、鳥取県としてもそうかと思いますので、厳し目に想定をしておりますかしたことを踏まえた地域計画でございますので、道ら、その厳し目の想定の前提で従来のような対策を

路のミッシングリンクの解消であるとか、それから考えていくということではないかなと思っておりま

鉄道の課題であるとか、あるいは港湾の課題である

す。このことにつきましては、今後議会にもお示しをとか、そうしたものについても触れながら国土強靱させていただいた上で、パブリックコメントだとか化の計画をまとめていくことになるというふうに考

市町村の御意見をお伺いしたりしまして国土強靱化

えております。具体的な議論はこれから議会の御意の地域計画を取りまとめてまいりたいと思います。

見もお伺いをしながら進めてまいりたいと思いま

この計画の中に、ミッシングリンクであるとか、す。

そうしたインフラについての考え方ものせるべきで《追求質問⑧》災害時の対応について【追求質問】

28などの課題が上げられております。言うまでもなく、災害時における避難所についてですけれども、国

災害発生時において優先すべきは避難者の安全で土強靱化基本計画の最大の目標は、大規模な自然災あります。施設の管理者が誰かは一切関係ございま

害に対し、まず人命の保護が最大限図られることにせん。避難所として指定される県管理施設の安全性あります。
想定される大規模災害はさまざまですが、の確保とともに、県と市町村間での柔軟な運用と連発生時に最も重要となるのは危険を回避する適切な携が求められていると思いますが、平井知事の御所

避難と避難所の確保にあると思います。

見を伺います。続いて、関東 、東北地方の豪雨災害に災害時における避難所及び避難場所は、災害対策

ついてお尋ねします。台風18号の影響により、関東 、基本方針に定められた基準に基づき、各市町村で指東北地区では記録的な豪雨が続き、茨城県常総市で定しておりますが、災害の発生頻度並びに近年ではは一級河川の鬼怒川の堤防が決壊し、市の５分の１

施設の老朽化 、耐震力不足 、これらによって基準にの面積が浸水するなどの甚大な被害が発生しまし合致する施設が不足する可能性が指摘されておりまた。また、宮城県大崎市では本流の水位が上昇して、す。そこで、今後は県管理の施設についても市町村

支流である渋井川の水が本流に合流しにくくなった

指定の避難所とする必要がふえると思われますが、ため、はけなくなった渋井川の水が合流地点の近く

災害発生時における避難所開設の手順や施設管理上であふれて堤防が決壊する、いわゆるバックウオーの問題 、あるいは避難者の受け入れに伴う人的支援

ターという現象が起こったと言われております。こⅦ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について

うした現象を考えますと、集中豪雨が発生した場合

ほうでもそうした対応をとられたところでございまにどこが決壊するかわからないと、このような状況

して、一歩一歩ではありますけれども、こういうよもあるのではないかと、このように思います。このうに市町村と県との柔軟な運用と連携ということをたびの災害を教訓として、日ごろからの住民の危機

進めてまいりたいと思います。

意識の醸成と災害時の迅速な情報伝達が課題ではな
かったかと、このように思います。

次に、このたびの水害対策 、水害に鑑みてということでございます。今回は、バックウオーター現象

まずは、災害の危険がある地域の住民に対して、が起こる、越水をしてくると、それで堤防ごと今度防災訓練などを通じてふだんから危機意識を持っては壊れてしまって、それが崩壊をしているというよ

いただき、災害が起きたときにはまず避難する、こうなことになりまして、甚大な被害が発生したわけのような意識啓発が必要ではないかと、このようにであります。幾つか教訓はあろうかと思いますが、思っております。

これから市町村だとか、それから防災関係者等々に

また、情報伝達に関して、このたびの災害では豪集まってもらってできるだけ早く総括の対策会議を

雨のために防災無線が聞こえなかったという話もあすることにいたしておりまして、今その調整を急いるようでございます。本県の倉吉市のほうでは各世でいるところでございます。

帯に防災行政無線の戸別受信機を設置されておられ

この対策に幾つかあると思いますが、まずハードるということもありますので、防災無線に限らず、面のことでいえば、同じようなところは鳥取県内にさまざまな手段により確実に避難情報などが伝達でもあり得るのではないかということでございまし

きるよう取り組むことが重要だと考えております。

て、これについては例えば日野川水系の小松谷川 、

今回の災害を教訓として、本県としてどのようなあれはことしから事業をかかっていますが、あそこ対応を考えておられるのか、平井知事の御所見を伺はまさにそういったバックウオーター対策のところいます。

であります。また、鳥取市のほうでいう大呂川 、これもそうでありまして、これも今事業を進めてきた【平井知事答弁】
避難所についてでありますが、これは柔軟に県と市町村とで協調しながらやっていくべきではないか

ところでございますが、こういうように、実は今 、鳥取県としても国のほうの事業と調整をしながらバックウオーター対策を進めてきました。

ということでございます。例えば原発の際であればこの災害があったからではないのですけれども、８万人の避難が想定されたわけでございまして、そ

実は国が取り扱いを改めまして、こうした危険箇所の方々に当然入っていただく避難所として、例えばをあぶり出す、そういう調査事業を全国的にも始め県の体育館とか、そういう大きなところを提供しまております。県内では、ことし、来年 、再来年とする

しょうという計画もつくり始めているところでござ

予定で、実は今 、予算も入ってきたところでございいます。

ます。でも、こういう災害もありましたので、３年間

また、実はこれだけではなくて、例えばこの近くにわたるところを前倒しして例えば２年で仕上げる

でとりぎん文化会館だとかああいうところも鳥取市

とか、もっと迅速な対応をすべきかなというふうにの避難施設に指定をされておりまして、実は市町村考えておりまして、今関係部局で検討させているとそれぞれに県としてある程度柔軟に避難場所を設営

ころでございます。

できるように今大分動いてきております。この辺はまた、ソフト面等でも課題もあるわけでありまし

市町村ともよくそうした研究会もして、そごがないて、議員が今おっしゃったように、避難すべき時にように、円滑にいくように今後も環境づくりをして避難してもらわなければいけないけれども、そこのまいりたいと思います。

まだ十分な訓練がないのではないかということがご

例えば、この５月から教育委員会のほうでも動い

ざいました。本県でも、例えば地震だとか、あるいはていただきまして、県立高校を避難所に指定する場

津波だとか、原発の防災訓練もやりますけれども、合があります。その場合に、要は避難所に入れなけ

そうした訓練がありますが、最近余り洪水の訓練はればいけないものですから、鍵の管理の問題が出る

多くはやれていないところでございまして、今回のと、これはかねて課題ではあったのですけれども、災害も含めて、そうした訓練を的確に各市町村でもそれに融通をきかすように、このたび教育委員会の検討してもらう必要がある、この辺を呼びかけてい
Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について

29

こうというのが一つであろうかと思います。

らせるための手段は複数化して伝えることをやろう

また、避難指示のタイミングが遅かった。今回は、と、エリアメールを活用するとか、それからＣＡＴ

あちらの茨城県のほうでは、残念ながら堤防が切れＶにも協力をしてもらって流してもらうとか、そのたところ以外のところでも大分水位が上がっていま

辺が今対策としては入ってきました。実は、議員がして、そちらのほうで危ないという通報があり、そおっしゃるように、戸別の受信施設というのは非常

この地区については10時過ぎごろには避難指示がに機能するわけでございまして、その必要性が言わ出ていたわけでありますが、実際に堤防が切れたとれるわけでありますけれども、多くの市町村でそのころだとか、広範囲にわたってそうした避難指示が戸別の受信機が入っております。米子市を初めわず出たのが決壊して２時間後とか、そういうふうにおかなところがまだ入っていないのですが、前も議場

くれてしまったという実態があります。また、宮城でも問題になったことがあるのですけれども、我々県の大崎市でも、避難指示も避難勧告も山合いのこ

としては米子市さんにも呼びかけをさせていただいとばかり気にしていて、平場のほうで出ていなかって、ぜひ導入してはどうだろうかと。実は今 、緊急たというようなこともありました。

防災・減災対策事業債で70％の交付税の入る起債措

鳥取県では、実は集中豪雨被害が続いた平成19年

置の事業でできるものですから、それをやる手もあのことが記憶になっていまして、そういう避難指示

りましょうし、さらにそこまでいかなくてもＦＭラや避難勧告をしっかりやりましょうということでマジオを使ったもう少し安い機材で整備する手もあり

ニュアルをつくり、市町村とも共通理解を得て、広まして、これも県のほうの防災対策の交付金で２分

島の水害がありましたので、さらにその旨を確認しの１支援をやっている対象にいたしております。今たり、強化したりということを進めてまいりました。

回の災害もありましたので、この辺はまた改めて関

こうしたことをさらに徹底していかなければいけな

係市町村に呼びかけをさせていただきたいと思いまいというのがあろうかと思います。

す。

また、その広島の災害があって、今鳥取県では、知《追求質問⑨》境港漁港整備 、
米子境港間道路整備 、米子駅南北一体化事業について【追求質問】

30

道路のあり方勉強会は、平成24年から３年の間に５港湾整備について、近年のＤＢＳ国際フェリーの回にわたり開催されてきましたが、この間 、高速道

就航や大型クルーズ船の寄港増加を背景に、竹内南路の整備について必要性は共有できたものの、港湾地区で新貨客船ターミナルの整備が平成27年から

機能や物流機能の向上などの理由から国道431号をの５カ年で計画されておりまして、完成後はＤＢＳ望まれている境港市と、道路整備に伴う周辺地域のフェリーや大型クルーズ船 、あるいはＲＯＲＯ船な影響からこのルート案に対して難色を示す米子市とどの利用が予定されております。このたびの境港漁の間で意見の隔たりが確認できました。しかしなが港港湾整備に伴い、交通量の増加が見込まれるため、ら、具体的な調査資料もない現段階でルート案の議

港湾内や周辺の接続道 、あるいは幹線道などの道路論をするのは適切ではなく、地方創生や国土強靱化、整備を早急に検討する必要があるのだろうと、このあるいは原発事故の住民避難などの観点からも、まように思います。境港を取り巻く課題を協議する境

ずは取り組みを加速させることが優先との意見で一

港流通プラットホームの議論の場の中に道路整備の致を見て、今後は道路のあり方勉強会から鳥取県幹観点が不可欠だと思いますが、平井知事の御所見を線道路協議会へと一段ステージを上げ、国の計画段伺います。

階調査に結びつけていこうと、このような方向性で

米子−境港間の道路整備についてお尋ねします。

合意をいたしました。委員会としても、国交省を初

８月11日に実施されました地域振興県土警察常任めとする関係機関に働きかけたいと思いますので、委員会の県内調査で、米子−境港間の高速道路の整平井知事におかれましては、国の来年度予算に調査備に関して、米子・境港地域と道路のあり方勉強会

費等の関係予算が確保されるように国への要望を強での議論と事業を進捗させる上での隘路を議題にしめていただきたいと、このように思いますが、御所

て、
県、
米子市、
境港市を交えて協議をいたしました。

見を伺います。

Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について

また、米子駅の南北一体化についても、ＪＲがつくるのかどうかという論点はまだ残ってはいますけ
れども、駅ビル構想が出てきております。それが円滑な形で前に進むように、協力できる範囲のことは県としても協力をしていきたいというふうに思います。県民の利便性の高い施設 、例えば消費生活セン
ターとか、そうした近隣の施設の展開も含めて考えれば一定の答えは出ようかと思いますし、特に駅関係でありますので、駅の利用者が本来は使っていただけるようなことや商業施設が入るのが本来かもしれません。いずれにしても、前に進む方向で後押し
最後に、米子駅南北一体化事業についてであります。
米子駅南北自由通路整備事業についても、県と米をしていくというのが基本的なスタンスでございまして、関係者との協議を進めてまいりたいと思います。

子市 、ＪＲを交えて協議した中で、米子駅は交通結節点であり、同時ににぎわいの拠点としたいとのこ【長谷川県土整備部長答弁】とから、新駅ビルの整備について基本的な考え方がまず、境港は、竹内南旅客ターミナルとか、あるい示されました。それによりますと、解体する現駅ビは漁港の高度衛生管理市場 、漁場の整備が進められ

ル部分に新設する半橋上駅につなげる形で、まず１、ております。議員御指摘のように、この整備によっ２階がワンフロア当たり550平米 、３階以上が１フてクルーズ船寄港の増加や物流拡大を受けての取り

ロア680平米程度の少なくとも４階程度の建築規模組みが進展し、物や人の流れが増大し、周辺の道路を想定するとされておりました。

の交通量は増加するものというふうに考えておりま

１ 、２階をＪＲが受け持ち、３階から４階部分をす。昨年２月に作成されました港を核としたにぎわ

県と米子市で受け持つとのことでしたが、それぞれいづくり計画でも、広域的な道路ネットワークの充どのような機関の入居を想定されているのか、お尋

実 、機能強化であるとか、また竹内団地につきましねします。

ては夢みなとタワーから国道431号に合流する交差

また、新駅ビルの整備も含め、米子駅周辺の整備

点の右左折車線の設置など、アクセスの強化が提案

構想について、県西部の玄関口としてどのような期されております。境港周辺の円滑な道路交通の確保

待を持たれているのか、平井知事の御所見を伺いまは解決すべき課題というふうに考えております。

す。

一方 、境港流通プラットホーム協議会ですけれども、これは竹内南ターミナルの供用予定の５年後を【平井知事答弁】

にらんで、物流の拡大を図るため、物流システムや港については竹内南 、さらには道路の山陰道に至取引関係の改善などの検討実施に特化した取り組み

る道路 、この辺も含めて、先般 、太田国交大臣に来ということでありますので、道路計画は現在は検討ていただいたときに我々のほうからも要請活動をさの対象となっておりません。ただ、道路整備は境港せていただきました。大臣のほうでも、こうした港の利用促進を検討する上で重要な条件でありますの

湾整備 、それから道路の整備の必要性 、そのことはで、供用までの対策 、あるいは中長期的に進める対非常に理解をしていただいたようでございまして、策も含めて、今後道路網の検討と情報共有しながら港については一日でも、一月でも早くできるように

この協議会の取り組みを進めてまいりたいと考えてしたいと、わざわざ記者団の前でもコメントをされおります。

るぐらい必要性については御理解をいただいたようでございました。ぜひ国にも頑張っていただきまし２点目でございます。米子−境港間の調査費等予算確保の要望ということでございます。

て、これからの国土強靱化の重要な柱となる事業が議員おっしゃいましたように、地元自治体間では進捗をするように我々としても展開を強めてまいり

境港と米子を結ぶ高速道路の必要性は共有できたとたいと思います。

いうことでありますし、現段階はルートを念頭に置
Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について

31

いた議論や要望は行わないということであります。

ものが新しい駅ビルに入居できれば非常にふさわし実現への取り組みを前進させることが大切というこいのではないかと今検討しているところでございまとで意見の一致が見られたというふうに理解してお

す。

ります。

もう１点御質問がありましたが、周辺整備の構想、

ただ、この路線ですけれども、御指摘のように10期待というお話がございました。議員のお話にあり年前に凍結されたその理由があるわけであります

ました、やはり米子駅は県西部の玄関口ということ

し、凍結されている新直轄の整備化を取り巻く状況があります。そういう役割がございますので、新駅の変化やこの事業の必要性 、効果の実証など、要望

ビルと含めまして、周辺整備につきましては人が集の前段階で国とよく協議してステップを１段１段踏

いにぎわう、そういった目標が必要であろうと思っ

んでいく必要があるというふうに考えておりますのております。米子市のほうでもそういう考え方を基で、これからも地元ともよく協議して、次の動きに本とされまして、先月の末に米子市の中心市街地活向けて検討を鋭意行ってまいりたいと考えておりま

性化協議会の場におきまして、従来の計画を変更さす。

れまして、角盤町周辺エリアと、それから米子駅の周辺エリア 、そういった２つのエリアを核としてエ【野川統轄監答弁】
米子駅の南北一体化につきましてはいろいろ紆余

アを結ぶ線を商店街 、これを一つのモールというイ

曲折もございましたけれども、昨年４月 、ＪＲ米子

メージで検討をされようと、そういう見直し案を発支社と米子市と鳥取県を構成メンバーといたします

表され、それが協議会のほうで了承された、そのよ

協議会で検討を進めてまいりました。従来は、特にうに伺っております。

昨年は自由通路と、それから駅南広場の概算工事費にぎわいづくりの話でありますけれども、近年 、を中心に検証してまいりましたし、駅北のほうのあ米子の駅前通りは少しずつにぎやかになってきており方ですね、これはバリアフリーを中心に検討してりまして、県の経営革新の支援制度なども使って業

まいりました。ことし５月に第４回の協議会を開き

態変更をしてビジネス客とか、あるいは女性客 、そました。その協議会の中では、三者でやはり駅周辺

ういった方々にかなり支持をされておるような新しのにぎわいでありますとか、やはり顔としての新しい飲食業も展開されておりまして、にぎわいにつない駅が要るねと、そういった三者での合意形成が図がるような取り組みも駅前通りでは少しずつ進んでられましたし、当日は初めてとなりましたが、米子おるというふうに聞いておりますし、私もそのよう

商工会議所のほうから御参加いただきまして、会議に認識しております。しかしながら、まだまだあれ

所のほうも10月に向けて駅ビルあるいは周辺のには１階部分だけでありまして、２階 、３階 、ここはぎわいの対策 、あるいは機能ですね、それを会議所

空室が多うございます。活性化協議会のほうも商工としてもまとめて提案をしたいと、そういう御発言会議所のほうもそういうことを課題として捉えられもあったところでございます。

ておりまして、今年度中にそういう空きビルの実態

先ほど知事から新駅ビルの整備主体がいまだ決調査をして、２ 、３階にどういった機能があればい

まっていないということがありましたが、現在のといのかということを内部で検討なさって、来年度以ころＪＲ米子支社 、これは事務ベースにおかれてで降にまたリノベーションをしていくと、そういう計ありますけれども、少なくとも現行の物販でありま画であると伺っているところでございます。

すとか飲食については想定をされているようでござ

私としても、県西部の玄関口として、このようにいますし、米子市のほうでも、詳細は未定でありま少しずつにぎやかくなっていくことを期待いたしてすけれども、市民が集えるような機能 、そういったおりますし、国や県のいろいろ支援制度もございま

ものをイメージされておると伺っております。

すので、そういった支援制度も紹介しながら、米子

鳥取県といたしましても、南北一体化という、いわゆる交通結節点が機能強化を図られるという、そういうタイミングを見て、先ほど知事は具体的に申し上げましたが、ぜひ西部圏域の方々の生活上の相談事 、代表例として消費生活センター、そういった
32

リア内を回遊性を高めていこう、そのエリアとエリ

Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について駅周辺のにぎわいづくりを応援してまいりたいと、そのように存じております。

２．公共施設の総合管理計画について【代表質問】

皆生にある県営米子屋内プールと飛び込み施設など

我が国では、戦後の復興期から高度経済成長期にを備えた米子市営東山水泳場を交換する予定となっかけて、公共施設などが集中的に整備されてきましておりますが、この事例は、まさに県と市の役割分たが、今後 、これらが大量に更新時期を迎える中で、担を再認識した決定であったと考えております。

その老朽化対策が大きな課題となっております。

人口減少時代を迎え厳しい財政状況が続く中で、今後の急速な人口減少などにより、さまざまなイ

このように県と市町村の役割分担を意識した公共施

ンフラの利用・需要が変化していくことが予測され、設等のあり方 、あるいは施設の共同利用や統廃合な

厳しい財政状況にある国や地方自治体においては、

どの調整 、すなわち自治体間連携が求められている

既存のインフラを全て今までどおりに管理していくと考えますが、平井知事に御所見を伺います。また、

ことは、極めて困難だと言わざるを得ません。

その調整に積極的に乗り出すつもりがあるのかどう

このような中 、国においては、高度成長期以降になのか、あわせて伺います。

集中的に整備されたインフラの老朽化対策に対応するために、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計【平井知事答弁】画が策定されたところであります。また、各地方公

市町村との調整によって、共同利用だとか統廃合、共団体においては、こうした国の動きと歩調を合わそうした自治体間連携もあるのではないかと、こうせ、公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進いうお話でございます。

するための計画 、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定が総務省より要請されております。

これについては、公共施設の管理計画を今つくっているところでございますけれども、その作成の過

この公共施設等総合管理計画は、地方公共団体が程で市町村とも十分意見調整をさせていただこうと所有する全てのインフラの今後のあり方を考え、長しておりまして、去る８月10日 、この県議会でも議期的な視点で、更新・統廃合・長寿命化などを計画的論がございましたので、市町村とよく意見調整すべに実施することにより、財政負担を軽減・平準化すきではないかと、そういう御意見を踏まえて市町村るものであり、人口減少社会に向けた持続可能な財と担当者レベルで話し合いを始めております。当然

政運営と社会基盤のあり方を考える上で大変重要なながらそこは長期的には維持管理の費用がかかると取り組みであると同時に、今日推進されている国土いうことになってきますし、また効率的な設置等々

強靱化にも資するものであると考えております。

も公共施設では求められるでありましょうから、そ国の指針においては、このたびの計画策定に当うした意味で十分な調整を図っていく必要があろう

たって、県は市町村の公共施設なども念頭に広域的かと考えております。例えば今 、中核市構想もござ

視野を持って計画を検討することが望ましいとさいまして、県でいえば東部におきまして保健福祉のれており、それぞれの市町村で計画を策定するに当事務所がございますが、こうしたものを今後どうしたって、県がリーダーシップを発揮して広域的な視ていこうか、これは東部圏域でまさに首長まで交え野で調整を図る必要があると考えております。

て話し合いをしているところでございますが、そう一例を申し上げますと、年内に県と米子市の間で、した調整を進めていくことになろうかと思います。

《追求質問⑩》スポーツ施設の現状と課題【追求質問】

小さな市町村では鳥取県の競技力の向上やスポーツ

米子市から移管が予定されている東山水泳場も８

振興の観点から不安を抱いたところでございます。

月の県内調査で視察しました。飛び込み台が老朽化

現在 、県を含め、県内の各市町村は公共施設総合

して国際基準に合致しなくなっているということで管理計画を策定中ですが、人口減を初めとするさまありました。昭和60年のわかとり国体に向けて整備

ざまな社会変化に伴い利用状況も変わり、求められされた県内の他の関連施設も同様の問題を抱えている施設機能や施設の重複の問題も発生していると思ると思われ、適切な維持管理に関して、財政規模のわれます。公共施設の総合管理計画の策定に当たっ
Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について

33

ての留意点として、本県のスポーツ施設の現状と課題について整理する好機だと思いますけれども、平井知事の御所見を伺います。

りたいと思います。
いずれにせよ、今2020年のオリンピックを目指してキャンプ地誘致などもあるわけでございまして、そうなってくると、例えばホッケー場を、少なくと【平井知事答弁】

も練習場をどうするかとかいうような議論があった

スポーツ施設は似たようなものが幾つもあったりり、それが例えばインターハイと絡んだり、他の競しておるところも事実でございますので、そのお互技とも絡んでくることもあるかもしれません。こういの調整を図ったり、場合によってはこちらをしっ

やって考えていきますと、おのずから緊急性のあるかり改修して、こちらはお互いに使えることにしまもの、それからこれはちょっとゆっくり協議するもしょうということでやめるとかはあり得るだろうとのはあろうかと思いますが、市町村ともこのたび公思います。今までも、例えば武道館であるとか再編

共施設の計画づくりの中で話し合うチャンスもでき

整理をしましたし、プールは長年米子市と鳥取県のますので、スポーツの点についても重点的に協議を間の膠着した課題ではありましたが、このたび整理してまいりたいと思います。

がつきました。こうしたことを今後ともやってまい

Ⅷ．県内の産業振興策について
３．県版経営革新制度について【代表質問】
ことし６月 、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標とその達成に向けた取り組みに化して、中小・小規模事業者にとって、さらに使い勝
手のよい実効性の高い制度へとバージョンアップされております。

ついて、今後の対応方向を取りまとめたまち・ひと・

これまでの認定企業のうち、６割から７割が売上

しごと創生基本方針2015が閣議決定されました。こ

高や付加価値額などが増加するという目標を達成しの中で、付加価値を高め労働生産性の向上を図り、ており、正規雇用１万人を達成するとの知事の公約

地域の企業・産業の稼ぐ力を徹底的に強化するロー実現に向けて大変重要な政策だと思います。これまカル・アベノミクスの実現を目指すこととされておでの実施状況を踏まえ、この事業の政策効果についります。

てどのように評価されているのか、平井知事の御所

いまだアベノミクスの効果が大都市圏や大企業中心

見を伺います。

で地方まで波及していないという状況を踏まえ、地

また、地元産業全体の稼ぐ力を強化するためには、域の経済の再生に向けててこ入れしていこうとする

成果に結びつかなかった企業も含め、全ての認定企ものだと思いますが、鳥取県における地方創生は、業に対して継続的なフォローアップが重要だと思い

地域経済と雇用を支える中小企業や小規模企業の元ますが、この点についてもあわせて御所見を伺いま

気を取り戻すことで初めてなし得るものであり、ます。

さにローカル・アベノミクスの実現に向けた取り組
みを強力に推進することが必要であります。

34【平井知事答弁】

鳥取県では、県内の中小企業の新規事業展開に対４年前 、私が統一地方選挙に、２期目 、出させてして成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を行いただいたときに、中小企業底力アップということ

い、中小・小規模事業者の新商品やサービス開発なを公約に掲げさせていただきまして、その後よく関どのチャレンジを促進し、県内産業の高付加価値化、係者とも議論をしながら、県版の経営革新制度といすなわち稼ぐ力の強化を図る目的で、県独自の鳥取

うのをつくっていこうと、これが平成24年度からス

県版経営革新制度を創設しております。

タートしたところでございます。議員がおっしゃる

平成24年度の制度創設以来 、これまでに当初目標ように880のプロジェクトが去年まで動きまして、の500社を大きく上回る881社を認定しており、本年

雇用の効果もございました。500名を上回る雇用が度から現行の５つの支援制度を統合・総合メニュー

できたわけでございます。さらに売り上げ増につな

Ⅶ．持続可能な財政運営と社会基盤のあり方について／Ⅷ．県内の産業振興策についてがったのが８割というふうに過去の実績が示してお年よりもプラスしております。こうしたことなど十りまして、
この経営革新を鳥取県独自にやったこと、分なフォロー体制を組んでいきたいと思いますし、

これは他の県とは違った中小企業政策として有効にさらに再チャレンジ 、これもこの議場でも議論がご機能したのではないかというふうに考えているとこ

ざいまして、新しい仕組みとして入れさせていただ

ろでございます。

いてきているところでございます。例えば日下エン

また、それをどうやってフォローしていくかとい

ジニアリングさんでＬＥＤを活用したりというよううことでございます。実は今年度に入りましてもこなことの事業が進んだことであるとか、あるいは境の中小企業の経営革新の県版認定がふえてきており

港の山本製麺所さんで健康に資するような麺のお店まして、1,000件を突破しました。それにあわせて今とか、ひよこカンパニーさんだとか、いろんないい

年度フォローアップしていくのに必要な人員体制を例も各地で出てきております。しっかりとフォロー

備えようと、これは商工会議所や商工会の定数配置

してまいりたいと思います。

を県のほうで支援をしながら進めまして、16人 、去Ⅸ．医療・福祉・保健政策について
４．地域医療構想と救急医療に係る諸課題について【代表質問】

題に対してどのように対応されようとしているの我が国では、2025年に団塊の世代が後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えます。このような超高齢社会における持か、平井知事の御所見を伺います。
次に、救急医療にかかわる課題についてお伺いします。

続可能な社会保障制度の確立に向けて、医療介護総去る７月15日 、ドクターヘリの単独導入の必要性

合確保推進法が制定され、効率的かつ質の高い医療と課題及び対応策を検討する鳥取県救急医療体制高提供体制とともに、地域包括ケアシステムを構築す度化検討委員会が開催され、県単独でドクターヘリることとされております。

を導入し、基地病院を鳥取大学医学部附属病院とす

また、都道府県に対して、2025年度の医療需要とる県の提案が賛同されましたが、鳥大附属病院を基病床の必要量やあるべき医療提供体制を実現するた地病院として導入する場合 、格納庫の整備についてめの施策をまとめた地域医療構想を平成28年度半

は、どのような立地を想定されているのか。また、ドばまでに策定することが求められております。

クターヘリの導入により、鳥大附属病院を起点とす

このような中 、本年６月 、2025年度に必要となるおおむね半径70キロメートル圏内が運航範囲とる一般・療養病床数について、国が都道府県別の目して想定されますが、東部・中部・西部の圏域ごとに、標値を公表しましたが、これによりますと、鳥取県

どのような救急医療体制を目指していかれるのか、の病床数は7,400床から5,900床と1,500床の減少と平井知事の御所見を伺います。

なっております。
この目標値の推計方法については、国が示した地
域医療構想ガイドラインにおいて、療養病床の入院患者の一定レベルの者の70％を在宅医療に移行するなど、画一的な算式が示されておりますが、本来 、在宅医療の受け入れ環境などその地域の実情に即して望ましい医療提供体制を検討した上で、必要な病床数が出されるものだと考えております。
今後 、人口減少は進行するものの2030年ごろまで
は高齢化などにより医療需要は伸びるものと見込まれており、地域の実情を十分反映した地域医療構想を策定する上で何が課題となるのか、また、その課
Ⅷ．県内の産業振興策について／Ⅸ．医療・福祉・保健政策について35【平井知事答弁】
平成28年の半ばごろまでに作成しようというこ

議会とも御協議を申し上げながら救急医療体制高とで今進めてきているところでございまして、地域度化検討委員会というのを設置しまして、そのドクの医師会だとか、さまざまな関係者と一緒になりま

ターヘリを活用した救急医療体制のあり方を議論さして検証作業を進めているところでございます。課

せていただいているところでございます。

題になりますのは、これから高齢者の方々等 、住み

格納庫につきましては、今 、基地局はどうするかやすい県づくりにどういう人材を確保できるのかとというところがございますが、基地となる病院についうところ、まずはそのサービスの総量をどういうきましては、これは検討委員会のほうでやはり人員、

ふうに確保できるのかということだと思っておりま

スタッフをそろえられるという観点からすると鳥取す。

大学附属病院であるという議論でございまして、そただその一方で、国のほうで形式的な機械的な試

うしたら、では鳥取大学附属病院にある程度近いと算をしておられるのですね。６月に示されました病ころにつくる必要があります。スムーズな運用がで床数の試算でいいますと、これは2025年には鳥取県

きなければなりませんので、そうした環境のこと、は大体おおむね２割ほど減をしたような、そういう

もちろん土地が用意されなければならない等々があ

ベッド数が示されております。これは私どもに限らろうかと思います。ですから、米子鬼太郎空港とか、ず島根県はもっと削減というようなことになっておそうしたさまざまな候補を今にらみながらこれからりまして、これはいささかどうなのかなというふう

議論がなされるだろうというふうに考えておりまにも思っております。

す。

ただ、国は今の地域医療総合戦略をつくるに当た

これとあわせて、これを生かした中部や東部も含

りまして、そうした国のほうの形式的な試算のやりめた体制をつくっていかなければなりません。一つ方をこちらのほうでもして、県側でもそういうようには場外ヘリ発着場と言われるようなヘリポートのな試算をした上で、それに応じた計画をつくるとい整備のこと、それから消防局が使いこなせなければうことに制度上なってきておりまして、この辺は国なりません。消防局のほうでも認識を持ってもらっに対してもっと柔軟な適用を求めているところでて、こういう基準で運用してヘリをこういうときにす。例えばＣＣＲＣだとか、そうした地方創生戦略

呼びましょうという話し合いをして運用しやすくすもあるわけでございまして、そうしたことを考える

る、そうしたことも必要でございます。こんなようとベッド数をまた別途確保しなければならないこと

なことをいろいろと考えていかなければなりませにもなるだろうと、こうした事情が加味されていなん。

いのではないかということを今 、国のほうに訴えかけをしているところでございます。
次に、ドクターヘリにつきましてお尋ねがございました。格納庫の整備と、それから東中西部の圏域ごとのどのような救急医療体制を目指すかということでございます。

また、医師同乗型の救急車の運用 、これは今 、赤碕等ではうまく機能している面もあるのですが、そうした工夫なども含めた救急体制が検討されなければならないと考えております。
また、今回仮に西部に配置されるということにな
れば広島県のほうにもかかってくるわけでありましこれは今の現状からしますと、ドクターヘリがかて、先般 、広島の県知事にもこの点で協議をさせてかっているのは、豊岡を起点にしたものと、それかいただいたところでございますが、広島県側としてら島根県のドクターヘリを活用するもの、それに県も、この鳥取県西部を基地としたヘリができるといとして独自に医師搭乗型のヘリを用意させていたうのであればぜひ協力して活用していきたいと、こだいたということでありますが、現実としては、救ういうお話がございました。

急車で回れる範囲などを考えますと、どうしても30分を越えてしまう圏域というのが県内で出てしまうというのが実情でございました。例えば琴浦町のあたりとか、全部が全部ではないのですけれども、そ
うしたところが出てきているのは事実としてございました。それを何とか解消できないかということで
36

ずっと検討してきたわけでございますが、このたび

Ⅸ．医療・福祉・保健政策について

５．地域包括ケアシステムの構築に向けての課題について【代表質問】

ますが、県としてどのように評価されているのか。

医療介護総合確保推進法は、医療機関の機能分化・

また、この評価を踏まえ、来年度以降に介護予防・日連携により効率的かつ効果的な医療提供体制の確保

常生活支援総合事業に取り組まれる市町村が円滑にを推進するとともに、高齢者が住みなれた地域で人実施できるよう、県は今後どのような役割を果たさ

生の最後まで生活ができるよう地域包括ケアシステ

れていくのか、平井知事にお伺いいたします。

ムの構築を推進するなど、医療法や介護保険法など
19本の改正案をまとめた一括法であります。

【平井知事答弁】

地域包括ケアシステムは、在宅及びサービスつき

日南町の例が出てきたわけでありますが、市町村

高齢者向け住宅などでの介護を前提とする制度で、が円滑実施できるように今後どのように展開を図っ

高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにていくのかということでございます。

するため、介護 、医療 、生活支援 、介護予防 、これら

これにつきましては、要支援１と２のところ、こを一体で提供するものであり、この構築に向けて介れを市町村サービスへ移行するというような大き護予防に関する介護予防・日常生活支援総合事業のな改正がございまして、これが今 、各地 、市町村で見直しも行われております。

取り組んでいかなければならない課題になってい具体的には、要介護度が比較的低い要支援１ 、２ます。その先頭を切って県内では日南町で実施が図の人は、訪問介護や通所介護のサービスを受けるこられました。実は日南町では従来からいきいきサロとができましたが、2015年４月から３年かけて市ンとか、まめな会とか、そうした地域でお年寄りの町村が独自で取り組む介護予防・日常生活支援総合

皆様をフォローしていく、またケアしていく、また事業に移行することになっております。これにより、一緒に人生というものの生きがいを感じてもらう、

地域の実情に合った多様なサービスが多様な主体にそういう活動がございました。多分そういう下地がよって提供され、利用者の選択肢が広がると期待さあったからということもあろうかと思うのですが、れているところでありますが、その反面 、全国一律

今 、いろんな議論を経た上でではありますけれどのサービスだったものが市町村の財政状態やトップも、比較的スムーズな形で移行したということになの意識次第で、サービス内容や利用料に大きく差がりました。評判のほうもよいようでございますし、

出て、地域によって格差が生じる可能性があると思

料金的にも、今まで月でまとめてしか単価設定できわれます。

なかったものが１回ごと設定できるということで、

特に、県土の大部分が中山間地域で、人口規模 、財

利用者の負担感の緩和にもつながっていくのではな

政規模の小さい市町村が多い本県のようなところでいかというようなお話があったりしております。例

は、町村に意欲があっても新たなサービスを利用す

えば多里のほうでひばり会が行っている要支援者のる者が少ない、あるいは利用者が点在しているためサービス 、それ以外にもさまざまなところで行われサービスを利用する場所までの効率的な移動手段のている集まり、こうしたことに制度的なバックアッ確保が難しい、新たなサービス事業を担うＮＰＯ法

プが得られたということで運用されています。

人やボランティア団体などがない、これらさまざま

今 、総社市を初めとして具体例も出てきておりまな課題があり、一町村で対応することは大変難しい

して、そうした知見を市町村にも共有していただけと考えております。

るように、そうした説明会の場であるだとか日南町

本年４月から、県内市町村で唯一日南町がこの介護予防・日常生活支援総合事業に取り組まれておりの視察であるだとか、そうしたことを組みながら応援をしてまいりたいと思っております。

《追求質問⑪》地域ケア会議について【追求質問】

組みとして地域ケア会議を上げられ、高齢者向けの平井知事は、本年２月定例会の浜崎議員の質問に体操の普及により要介護認定率を減少させた北栄町

対し、地域包括ケアシステムの実現に不可欠な取りの取り組みを成功事例として全県に広げたいと答弁
Ⅸ．医療・福祉・保健政策について

37

されております。高齢者の介護予防の取り組みとし仕組みをつくらなければなりません。ただ、それはては大いに評価されるものだと思いますが、高齢者議員もおっしゃったように、コミュニティーのありが安心して暮らせる地域づくりを目指す地域包括ケ方だとか、それからその置かれた環境などで違うわ

アシステムの全体像から見ますと、一つのステップ

けでありまして、例えば一つの処方箋で全部解決すだと言えるのではないでしょうか。

るかと言ったら、そういうものでもないということ

地域包括ケアシステムを構築する上で、医療 、介であります。

護などの専門的なサービスだけではなく、高齢者がこのたびは日南町が進み始めましたので、議員が安心して繰らすための互助 、つまり地域の支え合い

おっしゃったように、その手法はぜひ横展開をしてが重要だと言われております。見守りや安否確認 、

いきたいと思っておりますが、それぞれのやり方がごみ出しや清掃などのさまざまな困り事を抱える高見つかるような、そういう事例も意図的に紹介をし齢者に対して、自治会 、ボランティア 、ＮＰＯなどたりしていかなければいけないなと思います。例えがそれらの生活支援サービスを安価に提供できるよば、日南町と同じことを米子市でできるかというと、うな仕組みを各地域が自発的に整備するように国は多分人口規模からして、それからサービス主体の状促しております。高齢者が安心して暮らすための支況からしても違うと思います。三重県の桑名市が大援メニューや自治会ボランティア 、ＮＰＯなどの担体同じ14万人ぐらいの規模の市でありますが、こちい手は示されておりますが、地縁 、血縁の濃い昔からのほうは始めました。それは単価を設定して、複らの集落や、あるいは結びつきの希薄な新興住宅地

数のサービス事業者で公募をかけてやる。さらに、など、地域の実情は相当な開きがあり、それぞれの民間の住民の皆様の自主的なサービス提供も複数用地域が抱える問題や課題は千差万別で、処方箋も全意をしてやる、そういうふうなことをやりました。

く違うものになると、このように考えております。

多分 、日南町とは規模感もやり方も大分違うところ

国は、構想段階で美辞麗句を並べることはできますがあると思います。

が、実施する自治体にとっては大変多くの課題が存

また、大分県の王子町とか日出町とか、あるいは在すると思われ、実施段階においては混乱や摩擦な

小さなところでは秋田県のところの小坂町がよく例

ども予想されると思います。

として挙げられるこうしたところは小さなところでこのように、初の試みで手探りで事業に取り組む

すから、例えば小坂であれば地元の人たちが自分たような場合 、先行する市町村の取り組みを応援しつちでやる日南町型のやり方でありますけれども、そつ、すぐれた取り組みについて他の市町村へ横展開

れよりもちょっと大きくなりますとそういう事業者

するなど、県としてリードする姿勢が必要だと思いが絡んでくる、この辺はやはり大分アプリケーショ

ますが、平井知事の御所見を伺います。

ンが違うわけですね。これに応じて設計していかな
ければいけませんので、その辺も市町村の実情をよ【平井知事答弁】
議員がおっしゃるように、言うはやすく、実は行
うはかたしという状況にございます。かなり難しさ

くお伺いしながら、県もそうした意味でいろいろ橋
渡し役なり、調整役をさせていただければと思います。

もありまして、特にそれぞれの地域にフィットした

６．鳥取県動物愛護管理計画について【代表質問】
昭和48年に議員立法により制定された動物の愛めとする動物の販売業者に対するさまざまな規制強護及び管理に関する法律は、人と動物の共生する社

化 、多頭飼育の適正化に向けた勧告・命令権の追加 、会の実現を目指して、動物の虐待を防止して命を大動物取扱業者から引き取りを求められた場合など、切にするとともに、飼育する動物が周囲に迷惑をか

自治体の判断により犬猫等の引き取り拒否を可能にけないようにするという、大きく２つの方向性が規したこと、災害時における動物救護や動物に対する定されております。

福祉の明記 、虐待の定義を明確化した上で罰則を強

この法律は平成24年に法改正されておりますが、38

人と動物の共生する社会の実現を目指して、犬を初Ⅸ．医療・福祉・保健政策について

化 、これらが追加されました。

本県では、法律に基づき、平成20年度に鳥取県動【平井知事答弁】

物愛護管理推進計画が策定され、平成24年の法改正

本県独自の進め方をしておりまして、アミティエを踏まえ、平成26年３月に第２次計画が策定され、という民間の組織と協調しながら動物愛護管理セン

動物愛護の推進及び動物の適正飼養の推進 、これらターの実施を始めております。それを導入しまして、２つを柱として、人と動物との調和のとれた共生社

犬については致死処分が３分の１に減じられまし

会を目指して、致死処分ゼロを究極の目標としてさて、平成30年までの目標値を既にクリアするという

まざまな施策を展開されているところであります。

ことになりました。他方で猫につきましては、1,000

国会におきましても、2006年に設立された鳩山

件ちょっとぐらいまで減ってはいるのですけれど

邦夫会長の自民党動物愛護管理推進議員連盟や小池も、まだ平成30年の目標には到達はしていないと、百合子会長の自民党動物愛護議員連盟 、または超党努力が必要であるというような状況でございます。

派で構成する尾辻秀久会長の犬猫の殺処分ゼロをめ

こういうように進展している面もあるわけでございざす議員連盟などがあり、飼い主の意識の向上対策

ますが、さらに何らかの工夫が必要だということではもとより、繁殖・販売業者の規制や免許制の導入 、ございまして、やはり多くの方々にこの動物愛護にあるいはペット税の導入などについても議論されてついて御理解をいただき、いろいろな団体や個人のいるところであります。

方に御協力をいただきながら進めていかなければな

本県では、計画を策定された平成20年度あたりからないのだというふうに考えております。

ら犬・猫ともに殺処分は年々減少傾向にありますが、

また、他県のやっている不妊関係だとか、そうし残念なことに平成26年度においても犬が66頭 、猫

たいろんな施策もございますので、そうしたことも1,021頭の命が殺処分となっております。計画の推よく踏まえながら、さらなる動物愛護対策の向上を進に向けた本県の取り組み状況と今後の課題につい図っていく必要があると考えております。

て、平井知事の御所見を伺います。
《追求質問⑫》鳥取県動物愛護管理計画の取り組みについて【追求質問】と思います。この点についてお尋ねしたいと思いま

８月に政務調査で訪問した神奈川県では、管轄すす。また、特に猫の場合ですけれども、飼い猫でも外る神奈川県動物愛護センターで平成25年度の犬のを歩き回るケースが多くありまして、不妊去勢が重殺処分ゼロを達成し、黒岩知事の殺処分ゼロ継続宣要とされております。これらの取り組みを推進させ言とともに、翌26年度には難しいとされている猫のるためにも県が支援する仕組みをつくる必要がある

殺処分ゼロも達成し、その後も継続されているとと、このように考えますが、平井知事の御所見を伺いうことでありました。県庁本庁舎におけるボランいます。

ティアによる譲渡会の開催や動物の命の大切さを伝

近年のアニマルセラピーを活用した医療福祉施設

える音楽会などの開催 、あるいは登録ボランティア

や厚生施設などでの具体的な事例を引くまでもな

への知事の感謝状の贈呈 、またはマイクロチップの

く、ペットを飼うことはさまざまな効果が実証され装着の推進 、県内に40以上あるボランティアとの協ております。何より、少子高齢化の社会において人力のもとに命を守る活動に取り組まれておりまし

生をより豊かに過ごす家族的な存在とも言えます。

て、今後改築予定の動物愛護センターを殺処分室や県の形が犬に似ているとも言われまして、豊かな自焼却炉は設置せず、動物の個室やドックランを整備

然と食の中でぬくもりのきずなに生きるとする鳥取

して、殺処分をするための施設から生かすための施県だからこそ、動物との共生をもっと大きく発信す設へと転換するとのことでありました。

べきだと考えます。この点について、平井知事の御殺処分ゼロを達成するためにはボランティアとの所見を伺います。

連携や協力が不可欠ですが、本県はボランティアの登録団体がわずかに１団体で、譲渡先となるボラン【平井知事答弁】

ティアをふやすことが急務だと思います。これにつ神奈川県はこの意味では大分進んでいるところでいては私は県の直接的な積極的な働きかけが必要だ

ありまして、特に我々もびっくりするのは、やはりⅨ．医療・福祉・保健政策について39

今も議員がおっしゃいました猫が非常に難しいのでます。

すね。今 、地域猫の課題がございまして、これにつあと、議員がおっしゃった不妊治療であります

いてそれぞれの地域でどういうふうにアプローチをが、これも飼い猫と、それから地域にいる猫と二通したものか、かなり悩みを深めているのが実情でごりあろうかと思います。いずれにいたしましても、ざいますが、神奈川県の場合は殺処分ゼロへと持っ市町村とか獣医師会と協調しながらその辺の対策をていったわけであります。その裏打ちになったのは、考えなければいけないかなと思います。当初予算に議員も御指摘ございましたように、多くのボラン向けまして、関係機関ともよく相談をさせていただ

ティア団体などがありまして、鳥取県の場合はそこ

き、どういうような支援なりスキームが組めるか検がちょっと弱いところなのですね。

討させていただきたいと思います。そうしたことな

鳥取県では今 、我々の動物愛護センターを引き受

どを通じて、動物との共生をもっともっとアピール

けていただいているアミティエさんと、それとアニをしていくということかなと思います。テレビ番組

マルリンク鳥取さんですね、こちらのほうでもそうを使っての特集であるとか、それから要は引き取りした動物愛護のキャンペーンをやったり、引き取り手がなかなかいないということでございまして、新のお世話をいただいたりということをしていただい聞を初めとした報道機関にも御協力をいただきながていまして、貴重な存在であります。しかし、やはりら、そういう動物が適正に管理 、飼養されていく道

もっとそうした団体をふやさなければいけないと思筋がつくような、そういう継続的なキャンペーンな

いますし、個人でもそういう受け入れがしやすいより、あるいは犬や猫の紹介なり、そうしたことがで

うにしなければいけないと思います。県のほうでのきるようになるとありがたいかなとも思います。従若干規制緩和とか、やり方の修正だとかをいろいろ

来よりもかなり踏み出していかないと、特に猫の場と検討しなければ、そういう神奈川県のようにたく合は殺処分ゼロにはいかないところでございましさんのＮＰＯ団体などがあって、そうしたところがて、犬は大分今急速に進んできましたけれども、猫

最終的にはみんな引き取ってくれるというような状のほうがまだ難しさがあります。鳥取県もよくよく態にはまだほど遠いところがございまして、その辺体制を強化して、おっしゃられるような問題意識には体制づくりをしなければいけないところだと思い当たってまいりたいと思います。

Ⅹ．循環型社会の構築に向けた環境整備について
７．産業廃棄物最終処分場の整備について【代表質問】
鳥取県における産業廃棄物の最終処分の状況を

産業廃棄物の最終処分場は、産業振興や企業誘致、

見ますと、リサイクルの推進により排出量は、平成

そして雇用の場の確保といった観点から必要不可欠

６年の173万トンから平成24年には58万トンと大幅な基礎的インフラですが、現在 、本県では、県内の産に減少し、リサイクル率も全国平均の55％に対し、業活動により発生した産業廃棄物を他県に受け入れ

本県では76.1％と高水準となっておりますが、当然てもらうことで、ようやく産業活動が維持されていのこととはいえ全量のリサイクルは不可能であり、るのが実態であります。

現在 、最終処分量約２万トンのうち管理型品目の約１万トンが全量県外で処分されております。

40と考える方が現実的な判断だと思います。

このような状況は、企業誘致の際に、県外企業が本県への進出を検討する上で大きなハンデになった

一方 、本県から搬出する可能性のある中国・近り、あるいは県内企業の処理コストの負担による競畿地方の最終処分場の残存容量は、平成15年には争力の低下といった弊害など、県内の産業振興に与1,364万立米あったものが、平成24年には808万立米

える影響が大きいのではないかと考えますが、平井まで減少しております。また、全国の最終処分場の知事の御所見を伺います。

新規立地も平成16年の18件から平成24年には６件

県内への産業廃棄物最終処分場計画については、と減少しており、本県の産業廃棄物が将来にわたっ

旧青谷町出合地区 、鳥取市小沢見地区 、倉吉市小田て他県に受け入れてもらえるという保証は全くない

地区 、岩美町浦富地区と変遷してきておりますが、

Ⅸ．医療・福祉・保健政策について／Ⅹ．循環型社会の構築に向けた環境整備について思っています。議員も今 、数字を上げて強調されましたけれども、実は鳥取県は産業廃棄物処分場が立地していない数少ない県でございまして、今こうしたところが減ってきているところでございます。現
在 、例えばフェニックス計画のある和歌山だとか、
そういったところはないですけれども、フェニックス計画で関西共同で受け入れているところがある。
さらに産業廃棄物処分場の計画をつくったところも出てきている。そうした中では、全く何もないのは山梨と長崎しかないのですね。あと鳥取県だけということであります。四国各県では県外搬出を制限してきております。全国的にもそういう動きが広がっ
いずれも地元合意を得ることができず現在の計画地てきておりまして、産業活動が継続しにくくなるのに至っております。

ではないか。さらには例えば兵庫県まで鳥取県西部

これまでの事業計画では環境プラント工業が主体

圏域から運ぶとなりますと運賃がかかりますので、となり、鳥取県環境管理事業センターとともに、米それはコストにはね返る。そうした意味で産業につ子市淀江町に産業廃棄物管理型最終処分場を整備す

いてハンディキャップになるのではないかというこる計画を進めてきましたが、地元自治会から長期間ともあろうかと思います。

の事業であり安定した管理体制が必要。民間企業で実はこういう産業面だけでございません。例えばはなく環境管理事業センターが設置運すべきなどの

私たち身近な生活では、家を建てたり、あるいは改意見が出たことを受け、ことし３月のセンターの理築をしたり解体をしたり、そうしたことがあります

事会において、設置運営主体を環境プラント工業かが、そこでも当然ながら家屋の廃棄物が発生するわらセンターへ移行することが決定されました。

けですね。モルタルだとか、いろんなものが出てく

直接の事業主体が民から官に移り、地元自治会かるわけでございます。そういうものの処分場所といらの期待に応えるべく、より安心・安全な最終処分

うことは、やはり最終的には最終処分場まで行き着場を目指して現設計や生活環境影響調査を再点検

かなければいけません。ですから、家を建てるだとし、改めて事業計画書を作成するとのことでしたが、か、そういう衣食住のところにもかかわってきていこの間 、事業計画を点検したコンサルタント会社かる。

ら、よりリスクを低減できる構造の方策を指示されたとの報道がありました。

あるいは農業でも、やはり肥料だとかを初めとして、そうした不要物も出るわけでありますが、そう

従前の計画の信頼性に疑問が投げかけられたともいうものを産廃で燃やすことで処理をしますが、ま受け取れる報道ですが、県としては、具体的にどのだ燃え殻が残るわけですね。こうした燃え殻の運びような対応をセンターに対して求めていくのか、平先がない。そういうものも最終処分場に行き着かな

井知事に伺います。

ければなりません。
医療もそうです。医療廃棄物もございますが、そ【平井知事答弁】れも最終的には燃え殻のレベルになりますと最終処

産業廃棄物処分場が県内にないということで企業分場を必要としている。そうしたことが県内でできの競争力が低下するといった大きな影響が出ている

なくなってきているという面にもなるわけでありまのではないかと、こういう御指摘がございました。

して、そうした意味ではやはり必要な施設であるとあとあわせまして、環境管理事業センターに転換をいう面はあろうかと思います。そういう意味で、廃したことに伴いまして、コンサル会社からの報告が掃法の中でも産業廃棄物の適正な処理ということもあったことへの対応のお話がございました。後者にうたわれており、県もその産業廃棄物の処理についつきましては中山生活環境部長から御答弁を申しては法律上 、一定の責務もあるという立場だという上げたいと思いますが、前者につきましては、議員

ふうに理解をいたしております。

もおっしゃるとおり、大きな影響のある話だろうと
Ⅹ．循環型社会の構築に向けた環境整備について41

【生活環境部長答弁】

り安全性を増すために検証 、検討を深めているとこ

議員御指摘のように、環境管理事業センターみずろでございます。この検討はこの構造の主要な部分

からが施設の設置運営主体となりました。これに加に変更を加えるものではございませんで、より安全

えて、公的セクターとして、より安全性を向上でき性を高める上での埋立地の区割り方法などを中心とないかというような観点から現計画について別の視した案を今検討しておるところでございます。これ

点からの検証をコンサルタント等に委託しながら実によりまして、例えば工事施工等に伴います人為的施しているところでございます。これにつきまして

ミスの削減ですとか、あるいは現在事業者が運営しコンサルタントからの１次報告が、議員が御指摘のております一般処分場の横に産廃処分場が建設され新聞記事等に報道された次第であります。

ます観点で、より排出水のモニタリングの手法を向この報告書 、現計画の信頼性ですとか安全性を否定したものではないというふうに認識しておりま

上できる方策がないか、そういったような点の向上策を検討しているところでございます。

す。例えば廃棄物処理法では、施設の基準といたし

県といたしましても、やはりより安全・安心な施

まして二重の遮水構造ですとか遮光マットの布設 、設を追い求める、これは大事なことかと思っており

あるいは水処理施設の設置 、それから堰堤の安定性ます。センターは公的セクターでございますし、民の確保等が定められておりますが、現計画はこの基間企業が最終処分場を整備する場合に比べまして、準に違反したものはございません。これに加えて、

より安全性に対する要請は高く求められるものと認

例えば逆浸透膜処理を導入して放流水の基準を国よ識しております。より安全で住民の方々に信頼されりもより安全な基準にしておりますし、また豪雨対る施設設計となりますよう十分な検討を行っていた策などについても国が求めております指針よりも約

だき、そういったような現計画と、その見直しなり1.3倍のより多い容量がある調整槽等を設置するな

点検を踏まえながら最終の事業計画をまとめていた

ど安全対策に意を払っているところでございます。

だくよう引き続きセンターを指導してまいりたいと

ただ、これを受けまして、センターのほうではよ

考えております。

《追求質問⑬》事業計画の見直しについて【追求質問】

います。このたびセンターに経営を移して、そちら

コンサルタントの１次報告について、区画割り擁のほうでやろうというふうになりましたのも、地元

壁の安定性を欠くおそれが指摘されたことや、地盤でより安心な仕組みをつくったほうがいいのではな

強度などの懸念が示されているとの報道がありましいかという声があり、最後のチャンスとしてそういた。また、現計画の生活環境調査の結果や検証の仕うふうに転換をしたところでございます。ただ、そ方がずさんだったのではないかと批判する方も中にの後またコンサルに出して、こういうふうにしたほはおられます。地元の理解を得ていくためには、セ

うがなおよくなるのではないかということでござい

ンターに対しこの点についての疑問をきちんと払ました。

拭して、安心 、安全な施設整備を行わせるべきだと、先ほど部長が申し上げましたように、決して危な

このように考えますが、平井知事の御所見を伺いまいということではなくて、そちらのほうがより持続す。

可能な形でいい管理ができるのではないかとか、もう既に安全基準は満たしているわけでありますが、【平井知事答弁】
産業廃棄物処理施設は、やはり地域での厚い御理いうことで不安を持たれる方もいらっしゃるのも事解をいただかなければ成り立ち得ないものでござい

実だと思いますので、センターのほうから徹底したます。どうしてもやはり不安がある、そういうとこ

説明責任を果たしてもらうように、私どもとしてもろを乗り越えて住民の皆様にも御協力をいただく、指導してまいりたいと思います。

こういうことになりますので、そのところにつきま
しては徹底した説明責任を果たし、そして地域の声をよく聞いてということで進むことになろうかと思42

その上での調整の部分でございました。ただ、こうⅩ．循環型社会の構築に向けた環境整備について

Ⅺ．教育行政と諸問題について
８．改正教育基本法を踏まえた教科書採択と教育環境について【代表質問】

間をふやすため、スクールカウンセラー、ソーシャル

昭和22年に教育基本法が制定されてから半世紀以ワーカーなどの専門職員が配置されておりますが、上が経過し、国際化・少子高齢化・家族のあり方など、文科省の調査によりますと、１日の平均の在校時間

教育環境の変化に伴い発生してきたさまざまな問題

は13時間弱で、さらに自宅で１時間以上仕事をするに対応するため、平成18年 、教育基本法が60年ぶりとの報告があり、教職員の長時間労働の実態が浮きに改正されました。

彫りとなっております。そこで本県の状況はどのよ

その中で、第２条において、新たに教育の目標としうになっているのか、山本教育長にお伺いします。

て、知・徳・体の調和のとれた発達を基本に、道徳心 、

児童生徒の指導から保護者の対応まで１人で多く

自主自律の精神や公共の精神 、日本の伝統・文化を尊の業務を抱え、中でも保護者への対応に時間を割か重し、国と郷土を愛する態度の養成などが掲げられれるケース 、いわゆるモンスターペアレント問題がています。

少なからずあると仄聞しておりますが、教育委員会

平成26年１月 、文部科学省は、改正教育基本法のではモンスターペアレントという概念自体がなく、理念をより具体化すべく、社会科の教科書に政府のしたがって保護者にかかわるトラブルの全体像など

統一的な見解などを取り上げるなど、教科用図書検の実態が把握されていない、これが実情のようでご定基準を改正しました。

ざいます。

近年 、価値観の多様化やライフスタイルの変化な

現在 、対応が困難となった場合は、通常は教頭がどにより、教育に対する課題やニーズが多様化して担当する不当要求責任者が、県の不当要求行為対応おります。学校では、いじめや不登校などの問題がマニュアルに従って対応しているとのことですが、深刻化しており、家庭や地域社会においては、子供同

このような現状について問題点はないのか、山本教

士や人と人とのかかわり合いの希薄化などが規範意

育長に御所見を伺います。

識の低下を招いております。さらに、急速に発達した
インターネットや携帯電話の普及などにより、私たちの生活が豊かになる一方で、これらを悪用した痛ましい事件が増加しております。

【山本教育長答弁】
国際社会の変化や情報化社会の進展に伴いまして、学校教育においてもその対応が強く求められる

初めに、このような社会変化を踏まえ、教科用図

中 、適宜 、国レベルで学習指導要領でありますとか

書検定基準について、改正に至った背景と目的につ

教科書検定基準が見直されていくということは必要

いて山本教育長の見解をお伺いします。

なことだというふうに私も考えております。このた

次に、今回採択される中学校の社会科の教科書は、

びの教科書検定基準の改正につきましては、さき方改正後の検定基準が初めて適用されたものですが、議員御指摘のような社会の変化等を踏まえて改正さその内容についてどのように評価されているのか。

れた新しい教育基本法でありますとか学習指導要領

また、小中学校の教科書採択について、都道府県教育にのっとって、より公正で中立でバランスよく記載

委員会は、教科書選定審議会の諮問・答申に基づき市された教科書で子供たちが学べるようにするという

町村教育委員会に対し、必要な指導・助言・援助を行ことを目的とされたものでございます。

うとありますが、今回の教科書採択に当たり、どの改正の具体的内容につきましては、教科書の記述

ような対応をされたのか、山本教育長にあわせておに関しまして、例えば閣議決定等 、政府の統一的な伺いします。

見解や最高裁判所の判例がある場合にはそれらに基

次に、教育環境についてですが、改正教育基本法にづいた記述をするといったことでありますとか、未基づき策定された鳥取県教育振興基本計画では、学確定な時事的な事象につきまして記述するような場

校を支える教育環境の充実を目標の一つに掲げてお合には特定の事柄を強調し過ぎないようにするとられます。

いったこと、あるいは近現代の歴史的な事象のうち、教育環境については、教職員の子供と向き合う時

通説的な見解がない、そういった数字などの事項に
Ⅺ．教育行政と諸問題について

43

ついては通説的な見解がないということをはっきりと示して児童生徒が誤解しないようにするといったことなどが新たに定められ、この基準に基づき教科
書検定が行われたところでございます。

尋ねがございました。
データは少し古うございますが、平成22年度に業務状況調査を行っておるところでございます。これ

小中学校の教科書につきましては、本県の場合 、によりますと、小中学校の教諭で大体２時間20分程

法律等に基づき市町村や学校組合 、教育委員会で構度の時間外勤務があり、これに先ほどおっしゃいま成されます東部 、中部 、西部の各採択地区協議会がしたような８時間45分といいます勤務時間あるいは地区内の主要教科書を選定した上で、最終的には各休憩時間を加えると大体在校時間が11時間程度と市町村あるいは学校組合の教育委員会がその選定結いうことになりまして、さらにこれに20分程度の持果に基づいて域内の学校で使用する教科書を採択す

ち帰りの業務を行っているということでございましることとされておるわけでございます。県教育委員て、本県におきましても、国の調査と同様 、一定程度

会では、教科用の図書の選定審議会というのを設けの時間外勤務の恒常化が認められておるところでごておりまして、これを４回程度開催いたしておりまざいます。

す。ここの中で、採択の基準でありますとか、あるい

このようなことから、教職員の健康維持 、あるいは教科書の選定に必要な資料の作成等について意見は多忙化の解消とともに、子供と向き合える時間のを聞きながら、採択に当たっての指導 、助言あるい確保のために業務改善に努める必要があるというふ

は援助を行っておるところでございます。

うに考えまして、平成25年度からは学校現場の職員

このうち選定に必要な資料について申し上げますも交えてプロジェクトチームを立ち上げて取り組みと、この教科用図書選定審議会におきまして、各教を行ってきておるところでございます。昨年度から科ごとに４名の調査員がおりまして、この調査員がは、知事部局の取り組みなども参考にさせていただ

教科書を実際に調査をいたしまして、例えば学習方

きまして、モデル校におきまして外部のコンサルタ法の工夫でありますとか単元の構成やその配列につントに指導を受けながら業務改善を進めるといったいての工夫など、主に６つの観点から個々の教科書

中で、時間外の縮減効果でありますとか業務改善にの特徴について公正を保ちながら作成した資料等に係る教職員の意識にも変化が見られるなどの成果もついて御審議をいただき、それを採択地区協議会と上がっておるところでございまして、本年度はこれ

各市町村教育委員会に示しておるところでございまをカイゼン運動として他校にも広げるといったようす。

な取り組みを行っておるところでございます。

議員からは中学校社会の教科書について評価をと

また、部活動におきます時間外勤務も多うございいうことでございましたが、県教育委員会ではそれ

まして、こうしたことから、中学 、高校の部活動に外ぞれの教科書の特徴をまとめた資料を作成するとい部指導員を導入するなどしまして教職員の負担軽減

うことを行っておるものの、それぞれの教科書に対を図っておるといったところでございます。

するトータルとしての評価までは行っていないといさらに本年度は児童生徒の出席簿 、成績処理等 、うところでございます。私の感想を若干申し上げれまた文書管理等 、教職員の事務的な業務を適正かつば、先ほど述べましたような基準の改正が行われま

効率的に行うために学校業務支援システムを市町村した結果 、例えば領土問題などにつきましては、どの共同という形で導入できないかといったことを市の教科書でも一定程度の記述が盛り込まれるなど取町村とともに検討を進めておるところでございましり扱いの差が従来に比べますと若干薄れてきているて、さらにこれまでの取り組みの課題や成果などをのではないか、その分それぞれの教科書がよりわか

もとにいたしまして業務改善のアクションプランとりやすい形で、単元構成でありますとかデザインないったものも作成を予定しておるところでございま

どに創意工夫が施されてつくられているのではないす。

かというふうに感じたところでございます。

44

次に、本県教職員の長時間労働の実態についてお今後 、県教委としても、例えば県教委が行います

県の教育委員会といたしましては、教科書の採択調査等を精選したり、あるいは簡素化を進めるなど事務につきましては、今後とも引き続き適切な採択の工夫も行っていきたいと思いますし、学校業務へが行われますように必要な指導 、助言 、援助を行っの外部人材の積極的な活用といったことも検討しなてまいりたいと考えております。

がら市町村教育委員会と連携して業務改善に取り組

Ⅺ．教育行政と諸問題について

んでまいりたいというふうに考えております。

に従って対応したり、また要望や苦情 、あるいは学

また、このことに関連いたしまして、保護者との校の管理運営等につきまして法的な問題に関して県

トラブルなど保護者への対応に時間を割かれるケーの教育委員会のほうであらかじめお願いしておりまス等々についての現状について御質問がございまし

す弁護士に相談して解決を図るなどの対応を行ってた。

おるところでございます。しかしながら、この県の保護者などからの過度な要求や困難な訴えとい対応マニュアルと申しますのは行政に対するいわゆ

うのは現実的には確かにあろうかと思いますが、そる不当要求行為等に特化されたものでございますの

ういった御意見等につきましても学校では相談やで、これらの取り組みが学校現場における全ての問

提案 、要望と捉えて、学校としてよりよくなるよう題に対して対応できているというわけではないといにという観点から、できるだけ前向きに対応するようふうに思っております。

うにしておるところでございます。一方 、例えば特また、先般 、先ほど御紹介がありました文部科学

定の保護者の方々から過度な要求 、あるいは困難な省の調査にもよりますと、教職員の業務の中で保護訴えが頻繁に、あるいは継続的にある場合でありま

者 、地域からの要望 、苦情等への対応に対しては教すとか、学校側の対応や問題解決がうまくいかずに職員が他の業務と比べても負担を感じているといっトラブルに発展した場合 、そうした場合 、教職員がた調査結果も上がっているところでございます。こその対応に非常に膨大な時間を奪われると、そしてうした教職員の多忙感を解消するといった観点から結果として児童生徒に向き合う時間が少なくなるとも、また保護者 、地域等からの御意見に適切に対応

いったこともあり、学校も保護者も相互に疲労してするといったためにも保護者等とのよりよい関係づ

しまうといったことで、子供たちにとってマイナス

くりのためにも、こうしたことについての留意点やの状況を生み出すような事例も残念ながら実際にあ事例などを紹介する手引のようなものがあるいは必るということに対しまして、私も課題意識を持って要ではないかなというふうに考えておりまして、今おるところでございます。

後 、実態等も含めて市町村教育委員会 、あるいは学

このような場合に、県立学校では、議員から御紹介がありましたが、教頭などが県の対応マニュアル

校現場の意見をよく伺った上で作成等について検討してまいりたいというふうに考えております。

９．県立美術館の整備及び県内博物館・美術館の地方独立行政法人化の検討状況について【代表質問】

政負担や立地などを多面的に検討すると答弁されて県立博物館・美術館整備問題については、さきの６

おりますが、施設設備や規模は財政負担に直結する

月定例会の内田博長議員の代表質問でも取り上げら問題でもありますし、立地に関しては地域におけるれ、美術館新規整備の検討に至った経緯などについ役割や機能に影響が出てくると、このように考えてて議論がありました。

おります。

振り返ってみますと、平成８年度 、西尾県政時代

財政負担について、現時点では、美術館の建設費やに鳥取市に美術館を建設する方針が決定され、平成維持費を示すのは困難との答弁もありましたが、そ11年度 、片山県政にかわってから財政状況を理由にれらの概算は他の整備事例等を参考にすればおのず凍結が決定されました。

と建築規模に比例して概算の算定は可能だと考えて

その後 、博物館の収蔵庫の狭隘化や建物の老朽化おります。

などの課題が顕在化する中で、外部有識者による博建築規模については、大場博物館長は、他県の美物館の現状課題検討委員会の報告や、県民電子アン

術館では延床面積が１万平米を大きく超える施設もケートの結果を踏まえ、現在の博物館を改修し、美術多いとの答弁をされており、それからすると、これ館を新築する方向での検討が、より現実的で合理的が一つの規模感として想定されているのではないか

な整備のあり方だと知事 、教育長 、博物館長の答弁と、このように考えております。仮にそうだとすれからも確認されたところであります。

ば、他県の実例から100億円規模の大規模な投資事業

博物館のあり方にかかわる質問に対しては、教育となり、また、その規模に応じて毎年 、多額の維持管

長は、基本理念や機能 、施設設備や規模 、あるいは財理費も必要となります。こうした維持管理費も含め
Ⅺ．教育行政と諸問題について45【平井知事答弁】
本県の財政規模に合わせた現実的な構想が検討されるべきではないか、また県と市町村の統合 、再編 、独法化等々も検討課題ではないかというお尋ねがございました。
これらは博物館長から御答弁があるかと思いますのでそちらのほうで基本的にはお聞きいただけれ
ばというふうには思いますが、議員の御指摘のように、やはり財政との相談ということはあるかと思います。やはり将来的な負担も考えれば、余り過度な財政負担が残らないように、そうした節度も検討に当たってお願いを申し上げたいと思います。お聞きを申し上げておりますと、10月からはそういう概算のたライフサイクルコストの肥大化が近年の美術館整費用等にも検討が進んでいくのではないかというふ

備において大きな問題点の一つとなっております。

うにもお伺いをしておりまして、我々も注目をして

今後 、新たに立ち上げる検討委員会の中で、施設

まいりたいと思いますし、必要な検討材料などござ

規模等は検討されると思いますが、新国立競技場のいましたら、私どものほうからも提供させていただような例もありますので、厳しい財政状況が続く中

き検討に協力をさせていただきたいと思います。

で将来負担を考えれば、本県の財政規模に合わせた議員がおっしゃるように、100億円を超えるよう現実的な検討を進めていくことが必要ではないかとな美術館が青森県を初めとしてできているというよ考えております。この点について平井知事及び山本

うな面もございますが、最近なされている大分県で教育長の御所見を伺います。

は70億円台とか、やはりそれぞれのところ、それぞ

次に、博物館の現状・課題検討結果報告書の中でれのやり方があろうかと思っております。青森の場

は、戦略的な県立博物館の運営体制として地方独立合は広大な駐車場がございまして、観光バスだけで行政法人による運営が検討されております。メリッ

も30台とまり、さらに乗用車が何百台もとまるといトとして、客観的な外部評価や民間の経営ノウハウ

うようなところでございますので、そこで100億円の導入により、スケールメリットを生かした効率的を超えるような額というようなことかもしれません

かつ戦略的な運営が期待されておりますが、一方 、し、よく調べてみなければいけないと思っておりま

デメリットとして、効率化重視による住民サービスす。

の低下や本来の公的使命の希薄化などが上げられております。

それとあわせて独法化であるとか統合 、再編等々の議論もなされ得ると思いますが、これについては独法化したメリットを発揮するためには一定の規

今13の市町村が入って独立行政法人制度の研究会が模が必要となるため、市町村の博物館 、美術館 、歴史

こういう博物館等のベースでできているというふう

民俗資料館などとの組織統合を検討すべく、博物館にお伺いをしております。場合によってはＰＦＩ的等地方独立行政法人制度研究会を立ち上げられておな手法等もあり得るのかもしれません。例えば神奈

りますが、現在のところ鳥取市は参加を表明してお川県の近代美術館におきましては、葉山の新館 、こりません。

れはＰＦＩ方式で整備をするということでございま

私は、独法化の効果を発揮するためには、少なくとしたし、また、これはＰＦＩではございませんが、そも県内４市との歩調を合わせることが必要ではないの他の手法もいろいろ比較検討すべきだろうと思い

かと思いますが、山本教育長の御所見を伺います。

ます。中国地方でいえば、山口県だとか島根県はサン

また、美術館の整備や独法化を検討する中で、将来トリー系の企業が管理委託を受けている面がござい

的には、組織統合に加えて県と市町村施設の統合・再まして、広報だとかそれから維持管理運営 、こうし編も検討課題と位置づけるのか、あわせて山本教育

たところは民間委託をして動かしていると、ただ学

長 、さらに平井知事の御所見を伺います。

芸員さんが企画展示等々を行うという役割分担をして進めております。最近はそういうふうに経営手法

46

Ⅺ．教育行政と諸問題について

の多様化が進んできておりまして、その辺も含めてを元気にしていった。今では世界中の人が安心して検討されるべきではないかなと思っております。

訪れられる観光地になって、それはまちの利益とし最後に、ブロークン・ウインドー理論につきましてて家賃収入も上がり、その家賃をもらうべき家主にお尋ねがございました。これは野坂議員がおっしゃも還元をされる。こういうようにしていい形の循環るように良好なコミュニティーの発展を図る上で一ができたわけであります。

つの見識だろうと思います。いわゆる割れ窓理論とですから、そうした意味で割れ窓理論 、これは鳥いうふうにも言われておりますが、ニューヨークの取県としても各地で取り組めるような手法ではない

ジュリアーニ市長の政策がつとに有名でございましかなと思います。現に子供たちの見守り活動などもた。

6,000人のボランティアが登録をされるというふう

ただ私は、例えば米子の高校生がトンネルに絵をになってきておりまして、そうした単なるまちをき描いて、そういう落書きができないような仕掛けをれいにすることだけにとどまらない、みんなでまちしたということがございまして、そういうのは一つを守っていくんだという、そのまちづくり、それがの実践例かというふうに思いますが、大切なのはそ

鳥取県らしい割れ窓理論ではないかなというふうにれだけでなくて、割れ窓理論の中にも入っているわ

思っております。

けでありますけれども、地域がみんなで治安なりに対して関心を持ちコミットしていくと、それが割れ【山本教育長答弁】

窓理論の行き着くところなわけであります。要はき美術館について、本県の財政規模に合わせた現実

れいなまちになるということは、それは地域の人々的な構想とすべきではないかといった点 、またそのがそのまちを良好な形で保とうとして頑張り始めて運営に関して地方独立法人化の検討について御質問

コミットしていくと、そういうことも入れているわがございました。

けであります。

詳細は大場博物館長から御答弁を申し上げます

ジュリアーニ市長がニューヨークでとられたのが、美術館につきましては、整備するとした場合の基は、よく言われるのはハーレムの再生でございまし

本構想の策定につきまして、６月県議会で関連予算て、そこも犯罪が多かったところでございました。

をお認めいただき、先般 、鳥取県の美術館整備基本

また、まちもいわば荒廃をしていたわけですが、そ構想検討委員会を立ち上げて検討を開始したところの落書きを消すとかいうのは、例えば地下鉄の落書でございます。委員会では既に御議論を始めていたきを消すとか、そういうことから始めるわけでごだいておりますが、美術館のコンセプト 、あるいはざいますけれども、低所得者の方が家に入れるよう必要な機能等にあわせまして、今後 、施設設備や規にする、そこで住まうようにする、それから露天で模 、あるいは財政負担等についても検討いただく予やっているお店を一掃しまして建物の中に入るよう定といたしております。検討委員会には、御指摘のよにする。これをまちづくりの関係者といいますか地

うに本県の財政状況を踏まえた現実的な議論をして域の人たちと連帯してやったわけですね。ビジネス・

いただきながら、こんな機能を備えた施設であればインプルーブメント・ディストリクトと言われるＢ

これぐらいの規模が必要で、費用負担も大体このくＩＤと呼ばれる手法であるとか、それからコミュニ

らいなら整備を進めてもよいではないかといったこ

ティー・ディベロップメント・コーポレーションととで県民の皆様に感じてもらえるような、そうした言われるＣＤＣと呼ばれる手法であるとか、そうし御提案をいただくことを私としても期待をいたしてたＮＰＯ的な手法を同時にやりながらやったわけでおるところでございます。

す。

また、地方独立行政法人による運営につきまして

タイムズスクエアもそういう手法の典型例でござは、これは他県にも前例がない運営方式でございま

いまして、あそこには麻薬だとか、そうした巣窟のすから、市町村と一緒によく検討 、研究する必要がような状況がございましたけれども、固定資産税のあるということで、これまで呼びかけに応じて参加

ように地域で建物の所有者にお金をかけて払ってもいただけることとなった市町村とともに研究を始めらって、それを自分たちで運営をして、そこでガーたところでございます。この研究会はあくまでも現ドマンを雇う。あるいはまちを直していくための公状をベースにいたしまして、地方独立行政法人を設

共土木工事すらやる。イベントもやる。そうしてまち

立した場合の財政あるいは運営上のメリット 、デメ
Ⅺ．教育行政と諸問題について47

リットを検討しようとするものでございまして、将来的な施設の統合 、あるいは再編等まで検討する予

引き続きまして、独法化についてのお話がございました。

定はございませんが、いずれにせよこのたびの研究

現在の基本構想検討委員会に先立って昨年度いろ結果を踏まえながら、直営方式 、あるいは指定管理

いろ御議論いただきました博物館の現状課題検討委

による運営なども含めて、どのような運営体制を選員会 、その報告書では、県立博物館や美術館を独立

んでいくべきか、検討委員会でよく議論していただ

行政法人に運営させることについて、それなりの規

くことになろうかと存じます。

模の組織で運営の効率化を図るためには県単独ではなくて市町村立博物館等を一括運営するようなあり【大場教育委員会事務局理事監答弁】

48

方を考えるべきだというふうに指摘をいただいてお美術館の整備につきましては、先ほど教育長が申ります。そういうことで市町村はどういうふうにおし上げましたおり、既に基本構想の検討委員会を立考えなのかということを確認したいと思うわけです

ち上げまして２回ほど会議を開催し、検討していた

けれども、何分この地方独立行政法人による博物館

だいております。基本構想の前半部分といいますか、

等の運営というのは他県にも前例がございません。

コンセプト 、必要な機能等については議論を始めて新たな運営方式でございます。ということで、いきいただいておりまして、今後 、10月の下旬以降にななりその辺の意向を聞かれても市町村もちょっとおると思いますけれども、施設設備ですとか施設の規答えになれないだろうということで、まずは具体的

模 、そういったことについても具体的に検討していなメリット 、デメリット等を市町村の皆さんと一緒く予定としております。こうした検討が進みましたになってよく研究してからそういう御意向を伺おう

ならば、御指摘のように大まかな建設費等は算定でということで、現在 、博物館等を設置しておられる

きるようになると思いますので、検討委員会ではこ13の市町村と御指摘の研究会というものを設置いの建設費の概算等も検討していただく予定としておたしまして勉強を始めたところでございますけれどります。

も、これもお話にありましたように、鳥取市さんは先ほど教育長が申し上げましたとおり、県民の皆法人化するメリットが見当たらないということで研さんからこれぐらいの費用がこの程度なら整備を進

究会への参加は見合わせておられるわけでございま

めてもいいというように感じていただけるような提す。

案をいただくというためには、検討委員会でも議員

これにつきまして、こういう状況を踏まえまして、御指摘のように本県の財政状況を踏まえた現実的な県内の４市が歩調を合わせて県とともに独立行政法議論というものをしていただく必要があると考えて人を設立するということが必要ではないかというこおります。我々は検討委員会の事務局を務めさせてとでお尋ねいただいたわけでございますけれども、いただいておるわけですけれども、事務局としても、確かに独立行政法人というものの規模を大きくしてそうした議論をしていただけるように知事部局のほスケールメリットを追求しようということを考えま

うともいろいろ連携 、調整いたしまして、検討資料

すと、４市さんはほかの町村に比べて所管しておらを地に足のついたもの、そういうものにしていきた

れる博物館 、美術館 、歴史民俗資料館等が数も多い

いというふうに思いますし、また県議会での議論 、ですし、その運営組織の規模も相対的に大きいといあるいは県民の皆様の意見 、これもいろいろとお聞うことがありますので、４市に参加していただくときして、皆さんの現実的な感覚を委員の皆さんにも組織の規模も大きくなるので好ましいことは事実だ

承知していただいて、基本構想が適正な規模 、内容

ろうと思います。ただ、現在具体的にどれぐらいの組のものとなるよう努力してまいりたいというふうに織規模であればそういうメリットが出るのかという考えております。

ことについて明確な基準がございません。したがい

なお、御質問の中に、私の話として延べ床面積１万まして、今回の研究会では、県立博物館と研究会に参平米とか100億円の投資とかといった話もございま加していただいておる市町村の所管しておられる施したけれども、これはあくまでも他県の事例を単に設の全部、あるいは今後の検討状況によっては一部、

御説明申し上げただけでございまして、県立美術館

それを一括して運営する法人の財政状況がどのようの規模をその辺で想定しておるわけではないというになるのか試算していくつもりでおります。その結ことは御理解いただきたいと思います。

果 、４市全部がそろわなくても十分な合理化効果等

Ⅺ．教育行政と諸問題についてが見込めるということであればそういった形での法たところだけでは合理化効果等が見込めないという人化も意義はあると思いますが、逆に４市が全て参ことなら、やはり地方独立行政法人の共同設立とい加されてもその合理化効果等が大して見込めないとうのは難しいということになろうかと思います。そいうような話になるのであれば、財政的にはですけ

うなったら、基本構想のほうでは地方独立行政法人

れども、独立行政法人化する意味はないということによる美術館運営というのは困難だということで言になるかと思います。

い続けていくことになるのかなと思っております。

さらに、今は財務関係の話をちょっと集中的にさ

ただ、いずれにしても、市町村に無理して歩調を合せていただきましたけれども、それ以外にもいろん

わせてもらうというようなことまでは当面は考えずなメリット 、デメリットがございます。そういうこにいきたいなというふうに思っておる次第でございとを考えますと、博物館を取り巻く状況というのはます。

市町村によっていろいろ異なっております。県と共さらに、独法化を検討する中で、組織の市町村施設

同で独立行政法人化した場合に、老朽化あるいは陳の統廃合というようなことを考えるのかというよう

腐化しております施設をレベルアップすることが県なお話がありました。これについても、教育長のほうの学芸員のほうの力をかりてできるのではないかとから研究会の中でそういうことを検討する予定はな

か、あるいは、そういう学芸員といった専門的人材

いということでお話がありましたけれども、確かにが今のところ全然張りついていないところでも巡回

そういうことでございまして、独立行政法人を設立でもして確保できるようになるのではないかというした場合の財政運営上のメリット 、デメリットはあようなこともございます。そういったメリットはそくまで現状をベースにということで考えております

ういうことをある程度やっておられる市よりも町村ので、将来的な施設の統合ですとか再編等まで検討のほうが大きいということもありますし、また、指する予定はございません。

定管理されている市町村と直営でやっておられる市

さらに、今後の美術館に関する検討の過程におき町村、これも現状と比べた場合のメリット、
デメリッ

ましても、美術館と市町村と共同設立した独立行政トというのは違ってくると思います。したがいまし法人が運営するということを引き続き考えていく場て、各市町村全てがどの市町村も歩調をそろえてと、

合でも、施設の整備自体は例えば県立美術館であれ４市だけにしても歩調をそろえるというのはなかな

ば県が独自にみずからの負担で行った上で施設を独か難しい部分もあるのではないかと思っております

立行政法人のほうに引き継いで、運営経費に充当すので、合理化効果等がある程度確保できるなら、とる交付金というものを県なりから交付していただい

りあえずその気があるところだけでスタートするとて運営していくという形になるかと思います。したいうことでもいいのではないかなというふうに考えがいまして、その際に一気に他の施設との統廃合等ております。

まで検討するといったことは当面余り考えられない

ただ、先ほど申し上げましたように、その気になっのではないかなと思っております。

Ⅻ．警察行政の諸課題について
10．交通死亡事故、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の現状と対策についてる事故はより深刻で、特に暫定２車線で供用され対【代表質問】
交通死亡事故についてですが、鳥取県内ではこと

面通行となっている箇所や、譲り区間から本線に合し７月以降の交通死亡事故が多発しており、８月18

流する箇所の危険性が指摘されております。早急に日までの約１カ月半で10人が死亡するという過去６

交通事故が多発する箇所の調査を実施するなどし年間で最悪のペースを記録しております。そのうち、て、事故原因を分析し、有効な対策を施す必要がある

走行車線をはみ出したケースが６件発生しており、と考えますが、この点について山岸警察本部長の御全体の75％を占めるなど、重大事故に直結する要因

所見をお伺いします。

となっております。

次に、ＤＶ 、ストーカー、児童虐待についてお尋ね

その中でも、高速走行となる自動車専用道におけします。

Ⅺ．教育行政と諸問題について／Ⅻ．警察行政の諸課題について49

警察において配偶者からの暴力など、いわゆるで、おせっかいと言われようとも住民への関心を高ＤＶ事案に関する相談や被害届等により認知・対応

める以外に犯罪を未然に防ぐ有効な手だてが見当た

した件数は年々増加傾向にあり、全国平均では５万らないのではと感じております。

9,072件と平成22年の３万3,852件の1.7倍以上に増加

犯罪学者ケリング教授の落書きが多い地域では軽しております。また、検挙件数も平成24年の4,207件

犯罪が多発し、ひいては凶悪犯罪を引き起こすきっに対して、昨年は6,992件と1.6倍以上に増加するな

かけになるとするブロークン・ウィンドウ理論の例

ど、ここ２～３年で急激に増加しております。

を参考に引けば、有効な情報収集体制と初期の軽微

同様にストーカー事案も増加傾向にあり、昨年全
国の認知件数は、平成23年の１万4,618件に対して、な段階における対応力が極めて重要だと考えております。山岸警察本部長の御所見をお伺いします。

昨年は２万2,823件と1.5倍以上 、検挙件数は、平成24

また、このブロークン・ウィンドウ理論は元ニュー

年の1,773件に対して、昨年は2,473件と1.3倍以上にヨーク市長のジュリアーニ氏により実践され、アメ増加しております。

リカ有数の犯罪多発都市ニューヨークが家族連れにまた、児童虐待についても一貫して増加しており、も安心な一大観光地へと変わりました。この事例は平成26年の全国の児童虐待事件の検挙件数は698件

警察行政に限らず全ての行政分野に通じることだとで、10年前となる平成16年の228件の３倍以上に増思いますが、平井知事の御所見もあわせてお尋ねを加しております。児童虐待については、本県においていたします。

も倉吉市で生後４カ月の乳児が死亡し、父親が傷害致死罪で起訴されるという痛ましい事件がありました。
これらの事案は人と人のきずなの希薄化 、行き過

【山岸警察本部長答弁】
まず、自動車専用道路の事故原因の分析対策についてお尋ねですので、お答え申し上げます。

ぎた個人主義 、自己都合の優先などが横行する現代

鳥取県の８月末現在の交通事故情勢を見ますと、社会において、顕在化してきたものではないかと思

発生件数及び負傷者数ともに前年より減少していまいますが、これらの事案に対して、本県の現状と問す。しかしながら、死亡事故は発生件数が20件 、死者題点をどのように認識されておられるのか、山岸警

数が23人と、それぞれ２件 、２人増加をしておりま

察本部長にお尋ねします。

す。本年は、山陰道での正面衝突事故などを受けて１

これらの犯罪は、家庭内や友人の間で事件が発生

月に交通死亡事故多発警報が発令され、また、７月するなど、個人のプライベートに深く入り込む問題

から８月中旬にかけても死亡事故が８件発生し、10で関与の仕方が難しく、対応が後手に回るケースが人がお亡くなりになられるなど、２回の警報が発令しばしば見受けられます。

をされたところです。県下全体の交通事故が減少傾

寝屋川市で発生した少年少女の殺害事件でも、周向にあるのに対し、鳥取自動車道 、米子自動車道及囲の目撃証言や異常を知らせる行動などが、その後び主要な自動車専用道路である山陰道の本年８月末の調査で報告されていることから考えますと、行政

現在の人身事故は24件 、うち死亡事故は３件 、死者やボランティア 、自治会などを含めた地域社会全体

数は５人となっておりまして、前年より１件 、３人 、それぞれ増加をしております。鳥取自動車道の全線開通 、山陰道の延伸などに伴い、これらの高速道路等における交通事故が増加をする傾向にあります。
これら３路線の高速道路等で過去５年間に発生した人身事故 、これは死亡事故10件を含めますが、152件を見てみますと、一番多い事故類型は追突事故
で94件 、約62％、次いで単独事故が25件 、約16％、正面衝突が10件 、約７％、このうち死亡事故の10件を類型別で見てみますと、車両が走行車線をはみ出した単独事故が６件 、60％、正面衝突が２件 、20％、これらを合計したはみ出し事故が８件で、全体の80％を占めております。高速道路等は走行速度が速50

Ⅻ．警察行政の諸課題について

いことから、一たび事故が発生しますと死亡事故にマイナス約９％とやや減少したものの、10年前と比結びつく危険性が極めて高いと言われております。

較して約３倍となっている状況です。人口当たりのこのため、死亡事故率を比較しますと、高速道路等指数で比較しますと全国では44位と、平均よりも低では国道９号等の一般国道よりその割合が約３倍高

くなっております。検挙件数を見てみますと、平成

く、また、議員御指摘のとおり、県内の高速道路等は

26年中は15件 、前年より８件大幅に増加をし、10年約89％が中央分離帯のない非分離の対面通行であ前と比較して５倍に増加をしているところです。特り、完全分離されている箇所より非分離の箇所でのにＤＶ事案につきましては、１年以上の継続的な対死亡事故率が約1.7倍高くなっているところです。ま応を要する事案が33件に上るなど、事案の取り扱い

た、物損事故を含む全事故での事故発生率を見てみ等についても長期化するケースも認められるところ

ますと、８月４日 、鳥取自動車道で県外の方３人がです。

お亡くなりになられる事故が発生しておりますが、

ストーカー事案の認知件数を見てみますと、平成

譲り車線での事故の発生が多い傾向がうかがえると26年は181件 、プラス33件 、プラス約22％で前年よころです。

り大幅に増加をしておりまして、10年前と比較しま

県警察では、このような高速道路等における死亡

すと約９倍になっております。人口当たりの指数で事故の発生状況を踏まえ、死亡事故が発生した直後比較をした場合は全国第２位と、平均よりもかなりに国土交通省やＮＥＸＣＯ等の道路管理者と緊急現高い位置になっております。検挙件数を見てみます

場点検を行い、再発防止策を検討し、これまでに車と、９件と前年より４件減少したものの、10年前と線減少の警戒標識や減速マーク 、合流注意等の路面比較して３倍に増加をしておりまして、ＤＶ事案同

標示 、道路中央に設置されているポストコーンの大様 、１年以上の継続的な対応を要する事案が20件に型化などを申し入れ、順次設置をしていただくなど、上るなど、やはり長期化をするケースが多い傾向がドライバーに対し目に見える安全対策の取り組みのうかがえるところです。

実施に努めているところです。また、隣接する島根

児童虐待につきましては、警察が認知対応した事

県 、岡山県の高速道路交通警察隊 、警察署などと合案は、平成26年中は34件 、前年よりプラス４件 、プ

同で広報啓発活動を実施するとともに、速度違反取

ラス約13％となっております。この統計をとり始めり締まりパトカーの赤色灯を点灯したレッド走行やた平成24年の41件から見てみますと、高どまりの状

駐留警戒などの対策を推進しているところです。今況にあります。人口当たりの指数で比較しますと、全後とも道路管理者に対して引き続き警戒標識の設置

国で35番目ということで平均よりも低い位置にはごなどの安全対策を働きかけるとともに、隣接県の高ざいます。警察からの通告件数を見てみますと、統速道路等の交通事故状況をも踏まえつつ、交通総合計を取り出して以降 、年平均約1.8件で推移をしてき

管理システムを活用して事故分析などをさらに深めましたが、平成26年は３件と、前年に比べて１件増まして、事故抑止 、被害の軽減 、これらの成果につな加をしております。人口当たりの指数で比較します

がるよう、ＰＤＳＡサイクルを回して交通指導 、取と、通告実施につきましては全国47位となっておりり締まり、パトカーによる駐留警戒等を効果的に実ます。検挙件数を見ますと、年おおむね平均1.4件で施するほか、トラック協会等によるスピードダウン

推移をしており、平成26年は２件検挙しておるとこ運動などの速度抑制対策を促進するなど、ハード 、ろです。なお、本年上半期につきましては、認知対応

ソフト両面から安全対策を一層きめ細かく推進して件数が22件、通告数が13件と、それぞれ６件、11人、

まいりたいと考えております。

大幅に増加をしておるところです。５月には倉吉市

続いて、ＤＶ 、ストーカー、児童虐待の本県における現状と問題点についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。

において実父が乳児を虐待して死亡させるという痛ましい事件も発生をしているところです。
これらの人身安全関連事案につきましては、事態

当県における配偶者からの暴力事案 、ＤＶ事案 、が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高ストーカー事案 、児童虐待事案等 、人身の安全を早いほか、議員御指摘のとおり、家庭などプライベート

急に確保する必要がある人身安全関連につきましてな空間の中で潜在化しやすく、家庭や地域に内在しは、まずＤＶ事案の認知件数を見てみますと、平成ていた事案解決機能がほころびを見せる中で110番

26年は126件 、前年と比較しますとマイナス12件 、や警察の各種相談等の状況等も勘案しますと、声をⅫ．警察行政の諸課題について

51

上げられない被害者の方が依然として多いのではな

発展するおそれも極めて高い。このため、対応が後手

いか、被害実態を十分に認知 、把握し切れていないに回りやすいということも指摘をされております。

案数の存在が懸念をされるところです。

このため、兆しの段階で地域社会一体となって小さこのため、県警察では、これらの人身安全関連事

な異変を見逃さず、早期に解決に導けるよう、有効な案については本部 、警察署が連携して一元的に対処

情報収集体制と初期の軽微な段階における対応力のするための体制を確立し、被害者の安全の確認と安充実が極めて重要と認識をしているところです。

全確保を最優先として、予断を排して事案の兆しのこのため、県警察としては、これらの事案につい把握や事案の危険性 、切迫性の判断に努めるとともては、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画に基づに、認知した事案についてはＤＶ防止法、ストーカー

き、犯罪を起こさせない環境づくりを実現する観点

規制法 、児童虐待防止法等に基づき、与えられたあから、潜在している事案に係るさまざまな情報を早らゆる権限を行使して、検挙活動はもとより、被害者期に酌み取り、最初期の段階から兆し、サインを見逃等の安全な場所への避難や身辺警戒等の保護対策をさず、いち早く把握し、重要事案に発展する危険性 、実施しているところです。今後は被害者等の視点に切迫性を見きわめ、とるべき措置をタイムリーに講立って、継ぎ目のない相談等従事体制を充実するな

ずることができるよう、警察内の部門の横串の連携

ど、潜在している事案の兆しやＳＯＳを早期に把握を強化し、一元的な対処体制の実効性を高めることできる環境をどのように確保していくか、また、被はもとより、女性警察官の採用 、登用の拡大に向け

害の未然防止 、拡大防止に重点を指向して、専門的た環境整備を図ることなどにより、相談しやすい継な知見を有する関係機関 、団体との連携 、情報共有

ぎ目のない相談等従事体制の充実強化を図っていくを一層強化し、犯罪のないまちづくりの観点から、地所存です。

域一体となってこの種事案に係る取り組みの実効性

また、知事部局の鳥取県配偶者等に対する暴力防をどのように高めていくか、これらがさらに前に進止関係機関連絡会や市町村の要保護児童対策地域協

めるべき課題であると認識をしておるところです。

議会等の専門的な知見や権限を有する関連機関 、団

引き続き、ＤＶ 、ストーカー、児童虐待等の人身安体との連携 、情報共有を一層強化し、被害の抑止 、拡全関連事案に係る有効な情報収集体制と初期の段階

大防止のための適切な権限の行使などを働きかけ、における対応力についてお尋ねがありましたので、被害者の安全確認 、安全確保を最優先として地域社

お答え申し上げます。

会一体となって取り組みの実効性を高めてまいたり

配偶者からの暴力事案 、ＤＶ事案 、ストーカー事
案 、児童虐待事案等の人身安全関連事案については、

今後ともＰＤＣＡを回す視点で、改善すべきは改議員の御指摘のとおり、家庭内や交際相手等のプラ善を加え、被害の抑止 、被害軽減という成果につな

イベートな間で発生することが多いため、潜在化しげるべく、県民への的確な情報発信にも留意して取やすく、いわゆる暗数がかなりの数に上ることが懸り組んでまいりたいと考えております。

念されるほか、事態が急速に展開して重大な事件に52

いと考えております。

Ⅻ．警察行政の諸課題について