平 成 ３ ０ 年 度

事

業報

告書社 会 福 祉 法 人
ふ き の と う の 会

１.法 人本部
１．概況
通所介護部門は、デイホーム桜丘、ふきのとうデイホームは実績が振るわず、デイホーム赤堤は黒字となったが他施設が低迷となったことにより、社会福祉事業部門は赤字となった。
サービス付き高齢者向け住宅は満室となっており、公益事業が順調だったことから全体的に収支は均衡だった。地域包括支援センターの次年度以降の世田谷区へのプロポーザルが採択されたことによって、引き続き運営が委託されることになった。
運営面では、管理者の交代など人事異動があったが、日頃の担当者会議やリーダー会議、また管理職会議を通じて活動は支障なくとり組まれている。しかしながら利用実績が振るわなかったことから、さらなる職員の意識改革や業務の進め方等の運営スタイルを見直す時期だと考える。
昨年同様に、地域福祉・居場所・ネットワーク形成支援を中心にした「ふきのとう学習会」を開催した。昨年 4 月の第 17 弾は、浦田慶信氏 (株式会社長谷工シニアホールディングス代表取締役社長)を講師にお招きして、「高齢者住宅事業者が考えてきた、高齢期の暮らしを支える仕組み」について民間企業の取り組みについて学んだ。第 18 回は原田晃樹氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）を講師にお招きして、「たまり場カフェの意義と運営のポイント―全国の事例から―」について各地の事例を学んだ。第 19 回は小林普子氏（ NPO 法人みんなのおうち 代表理事）をお招きして、「多文化共生の居場所づくりー外国にルーツをもつ子どもたちに寄り添って」をテーマに外国にルーツを持つ子どもたちへの支援の意義について学んだ。第 20 回は、井上優氏（NPO 法人 i さいと 代表理事 / NPO 法人宮崎文化本舗 副理事長）をお招きして、「市民が関わる文化のまちづくり」として多様な取り組みついて学んだ。第 2
1 回は、清水洋行氏（千葉大学大学院人文科学研究院教授/社会福祉法人ふきのとうの会 評議員）をお招きして、「鳥の目」「虫の目」「魚の目」で市民参加による支援・サービス活動をみる―〈食支援〉活動の 1972 年、1986 年、2002 年、そして 2017 年―」について学んだ。
多彩な講師陣をお招きして、各回地域住民や学生、研究者、行政他関係機関の方々が参加している。こうした学びとネットワーク構築の機会は、地域共生社会の実現に向けて、制度を超えて地域をともに創っていくという地域共生社
会を横断的に考える際のきっかけづくりにつながると考える。次年度も継続することで、参加型の地域福祉社会の醸成に寄与したい。

２ ． 理 事会及び評議員会の開催
理事会、評議員会は、下記のとおり開催した。
・第７３回

理事会

日時

平成３０（２０１８）年５月２０日（日）場所

ふきのとうデイホーム議

事・平成２９年度

事業報告

・平成２９年度決算報告

・定時評議員会の招集について
・定時評議員会の目的となる議題について
・第７２回

定時評議員会日時

平成３０（２０１８）年６月１７日（日）場所

ふきのとうデイホーム議

題・平成２９年度決算報告（計算書類及び財産目録）・第７４回

理事会

日時

平成３０（２０１８）年９月３０日（日）場所

ふきのとうデイホーム

議題・臨時評議員会の開催について

・第７５回

理事会

日時

平成３１（２０１９）年３月１０日（日）場所

ふきのとうデイホーム議

題・３０年度補正予算
・利用者送迎等車両運行管理委託
・３１年度事業計画・当初予算
・評議員会に提案する次期理事・監事候補者について・臨時評議員会について
・管理職の任命について

・第７３回

臨時評議員会日時

平成３０年３月１１日

場

所

ふきのとうデイホーム

議題・31年度事業計画書及び収支予算

３．職員研修
社会福祉従事者として必要な知識の習得、介護技術及び相談支援のスキル向上のために、研修会を開催した。
施設職員発案による「認知症の方から見える世界」では、疑似体験を通じて利用者の気持ちに寄り添う支援のあり方の振り返りを、また職員間の円滑なコミュニケーションについての講義を通じてより良いチームづくりを見つめ直す
他、グループワークによる事例検討では、異なる施設・業種が混じり合って困難事例への対応を考える機会となった。
日時

平成３０年１１月４日（日）会場

デイホーム赤堤

参加者

４４名

内

①法人組織の成り立ち、経営理念について（講義／理事長）

容②認知症の方から見える世界（講義と疑似体験／デイホーム赤堤
職員）③福祉施設職員の人間関係、コミュニケーション 事例から学ぶ（講義／関屋光泰氏・東洋大学ライフデザイン学部）④通所介護施設における事例検討、地域包括支援センターにおける事例検討（講義とグループワーク／内藤佳津雄氏、北村世都氏・日本大学文理学部）

２．公 益事業
１．「第２１回全国食事サービス活動セミナー」の開催
日時

平成３０年７月２９日（日）会場ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社

本社カフェテリア

参加者

約９０名

主

一般社団法人全国食支援活動協力会（ミールズ・オン・ホールズ

催日本協会）。当法人は共催として参加。
２．サービス付き高齢者向け住宅アンジェリカハイツの開設、運営
現在満室で、入居希望者からの問い合わせが数多く寄せられている。毎週水曜日にコミュニティカフェを開催し、入居者のコミュニティを推進すると共に、地域のボランティアや入居者同士のつながりをつくる貴重な機会となっている。
生活支援サービスは、ふきのとうスタッフによる毎日の安否確認および相談、綜合警備保障㈱との契約による夜間・休日の緊急対応等が行われている。
穏やかな見守りのもと、可能な限り自立した高齢者の暮らしが行われている。
３．老人給食協力会ふきのとうとの連携
ふきのとうの本部毎日型食事サービスやホームヘルプサービス活動に対する支援、また地域協働を推進するための学習会や催事等を老人給食協力会ふきのとうと共催した。
① コミュニティカフェ・ふきのとう・毎週水曜日 13:00〜15:00

オープン

・ふきのとう kite‑mite バザー（11 月 18 日）
参加者約 100 名

ふきのとうデイホーム

・「手前みそづくり」(2 月 10 日）参加者 16 名

ふきのとうデイホーム②ふきのとう学習会の開催
地域住民や学生、研究者、行政他関係機関の方々が学び交流する機会を提供している。各回 25 名程度で、ふきのとうデイホームにて開催。
・第 17 回講師：浦田慶信氏 (株式会社長谷工シニアホールディングス代表取締役社長)4 月 14 日

・第 18 回

講師：原田晃樹氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
6月2日

・第 19 回

参加者 33 名

参加者 28 名

講師：小林普子氏（NPO みんなのおうち 代表理事）8 月 11 日
参加者 26 名

・第 20 回

講師：井上優氏（NPO 法人 i さいと 代表理事）11 月 10 日
参加者 22 名・第 21 回

講師：清水洋行氏（千葉大学大学院人文科学研究院教授）
1 月 26 日 参加者 19 名

３.デ イホーム赤堤
今年度も慢性的な職員不足は解消できず、曜日によって利用定員を減らさざるを得なかったが、大幅なプログラム変更を行ない多数の軽介護度利用者へのプログラム提供が成功し、稼働率を上げることが出来た。また、認知症対応型の利用者の増員もでき、結果的にはデメリットをメリットに変換しての実績向上に至った。年度末には機能訓練指導員の雇用ができ来年度への布石となった。
居宅支援事業所においては、年間を通して担当利用者の最大人数がほぼ維持でき、法人比率は５０％であった。様々な経験等もできプラン作成にも慣れたが困難事例に直面することも多く、次年度の大きな課題になった。
１．介護保険事業①通所介護（食事、送迎あり）
一般型

定員３５名（総合事業通所介護を含む）

認知症型

定員１２名

②居宅介護支援２．世田谷区委託事業①配食サービス②高齢者住宅生活協力員業務

ボランティア・実習の受け入れ
地域に開かれた施設づくりを目指して開放的な環境をつくることに日々努力し、教育機関と連携しながらボランティア体験や実習の受け入れを実施した。
小学校２校

中学校２校

松沢青少年ボランティア５２名

夏休みボランティアその他

２名

ボランティア活動状況
調

理

実人員

１９名

延べ人員

１，１９２名

配達

実人員

７名

延べ人員

５２８名

介

護

実人員

１９名

延べ人員

８２５名

プログラム

団体２４

個人２４名

延べ人員

１，３１９名

計２４団体

６９名

計

３，８６５名４．デ イホーム桜丘

今年度最大の課題であった大規模修繕が９月〜１１月にかけて実施された。
通常どおり事業を行いながらの工事であったため、利用者様にはご迷惑をおかけした点も多々あったが、事故や苦情もなく無事に終了することができた。
大規模修繕の影響はあったものの、一般型デイは利用率８割を維持している。
認知デイは昨年度に引き続き利用率６割と低迷しており、認知症対応型デイの見直しは喫緊の課題となっている。
月１回、夜に行っている子ども食堂は、利用者が増え続けているのが悩みであり、やむなく月ごとに利用できる学年を指定する受け入れ制限を行った。開始から１年半を経過したところであるが、試行錯誤が続いているのが現状である。その他、地元町会への協力、運営推進会議等、地域連携やネットワークに係る会議やイベントには積極的に参加協力し、地域包括ケアシステム構築の一翼を担うべく努めてきた。
１．介護保険事業①通所介護

２．世田谷区委託事業

一般型

定員３０名（総合事業通所介護含む）

認知症型

定員１２名

①配食サービス②高齢者住宅生活協力員業務

教育機関との連携、実習の受け入れ
桜丘小学校４年生及びＢＯＰとの交流 １３回
南桜丘保育園交流

車イス体験等授業協力 ５回

４回

人間総合科学大学（管理栄養士養成実習）２名
中学校４校、職場体験・奉仕体験受入

延べ２０日

延べ３３名

小学生、中学生、夏休みボランティア受入他

１５名（延べ２３名）

ボランティア活動状況
調

理

実人員

２５名

延べ人員

１,０２２名

配達

実人員

６名

延べ人員

２６６名

介

護

実人員

１０名

延べ人員

７４５名

実人員１７２名

延べ人員

７４０名

プログラム

（１６団体、３１個人）
計

２１３名

計

２,７７３名５．ふ きのとうデイホーム
職員体制も落ち着き、年度開始当初は順調に実績を伸ばしつつあったものの、夏場以降、キャンセルの方が続き、実績減の大きな要因となった。次年度は、ニーズの高い入浴希望の利用者を確保し、実績増に努めていく。また今後も施設や法人の活動を地域と連携することで、地域に開かれた施設作りに取り組みたい。
運営

一般型通所介護定員２５名：月・火・金（総合事業通所介護を含む）
定員２０名：水・木・土（総合事業通所介護を含む）

食事、送迎、入浴あり
職員体制

管理者（相談員兼務）１名、相談員（介護員兼務）１名
看護師３名（非常勤３名） 介護員５名（含む非常勤４名）

ボランティア活動状況
配膳・ケア

実人員

プログラム

実人員 ５２名（７団体を含む）
計

１４名

６６名

※教育機関との連携として

延べ人員

４４５名

延べ人員

２７８名

計

７２３名

○用賀小学生との交流

２回

１年生による近隣施設訪問
２年生による町探検○夏休みのボランティア○中学生の職場体験

６.地 域包括支援センター
世田谷区においては地域包括ケアの地区展開として、区の出張所・まちづくりセンター、地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携し（三者連携）、福祉のワンストップサービスの拠点として位置づけられるとともに、相談支援の充実、地域の人材・社会資源の開発を連携して行うと位置づけられている。
世田谷区条例や「世田谷区地域包括支援センター運営方針」、及び関連法令に基づき事業を実施した。地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的、継続的に支援するために、地域住民にとって高齢者に対する身近な相談窓口となるように努めた。また、地域社会との関連性を重視した事業運営に取り組んできた。
１．松沢地域包括支援センター
年間延べ相談件数 4,313 件。大部分は相談者を訪問して実施している。窓口以外に年に 3 回発行している広報紙やサロン等に参加し、あんしんすこやかセンターの周知を行っている。年々増えている認知症や精神疾患を抱えている支援が必要な高齢者の見守りや、消費者被害の防止を目的に民生委員、町会、サロン活動等の場に出向く地域づくり活動は、年間 164 回実施した。
また、まちづくりセンターを中心にした社会福祉協議会、町会自治会等の地
区内各活動団体、学校、民生委員児童委員協議会との協議に参加し、災害時対応（特に安否確認）の地区内共通認識について、孤立しがちな方々の見守りと居場所づくりとして「おしゃべりカフェ」を平成 29 年度に立ち上げを行い、延べ 800 人以上の利用があり、新規利用の方も増えている。毎回利用した方が引き続き参加できるように、今後新しく三者で連携しながら展開していく予定である。
平成 27 年 7 月から引き続き、高齢者に限らず、障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務（いわゆる「相談拡充」）を実施し、相談件数は 84 件であった。精神疾患を抱えている同居家族の相談から高齢者と同居している介護をしながら子育てもしている家庭の相談が増えており、健康づくり課や北沢地域障害者相談センター、子ども家庭支援センターとの連携を図っており、困難事例においては、地域ケア会議 B を 10 回開催し、参加者で情報共有しながら地区の課題に向けて支援している。また、介護予防ケアマネジメントの質の向上においての地域ケア会議 A を 3 回開催し、自分自身で介護予防のセルフマネジメントが出来るように地域の社会資源を活用して自立に向けた支援を行っている。
平成 28 年 10 月からの地区連携医事業では、担当医師、地区内で活動している居宅支援事業所の管理者・主任ケアマネジャー、あんしんすこやかセンターによる事例検討と意見交換を実施し相互の理解深め、顔の見える関係が構築出来たため、平成 30 年度より、在宅療養窓口設置に伴い、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地区連携医と協働し区民向けに「在宅療養について」の講座を開催した。今後も住み慣れた地域で安心して暮らせるように地域活動を続けながら、介護予防に努めていきたいと考えている。
２．経堂地域包括支援センター
年間延べ相談件数は 5,614 件。高齢者以外の相談（相談拡充）延べ件数は、50 件。相談拡充については「支援が必要な子どもへの気づき」をテーマに合同地区包括ケア会議を行い、子ども家庭支援の視点と連携について共有している。また、予防給付及び総合事業のプランは増えており、総合事業と予防給付のプラン件数は 4,782 件となっており平成 29 年度より 630 件増加した。プラン作成に関する職員の業務量の負担が多く、30 年度はプランの再委託を受けて頂ける居宅介護支援事業者の数を増やすことで、約半数のプランを再委託し、業務量の負担軽減を行った。
まちづくりセンター、社協との三者連携会議を毎月開催。経堂地区は特色として、福祉関連の活動団体が 20 箇所にも上るため、30 年度の見守りネットワーク推進会議は地区内の活動団体の交流と更なる見守りの担い手の発掘をテーマとして開催。三者、町会、民生委員、保健福祉課、大学、消防署、地区の活動団体等々、60 名の参加により、地区の課題について話し合った。
認知症ケアの推進としては、地区型もの忘れチェック相談会を実施し、松沢病院等の専門医療につながり、適切に支援することができている。認知症初期
集中支援チーム事業では 3 名の対象者の方に、認知症在宅サポート室の訪問看護師と連携して支援にあたった。
家族介護者支援においては、経堂介護者のつどいを隔月全６回開催した。
（参加者合計 38 名）毎回会報を作成し、窓口で介護者やケアマネジャーに配布。出席できなかった介護者の方々にも定期郵送を実施している。地区の介護者向けのサロンと認知症カフェに毎月１回参加し、適時消費者被害や介護予防の啓発、介護情報の提供を行った。
30 年度の地区連携医は経堂三丁目クリニックの日吉先生。医療と介護の連携を進めるための研修会・事例検討会などを行いつつ、経堂地区の「ケアマネカフェ」への参加協力や、「住み慣れた地域で安心して暮らせる」をテーマに講話を行い、在宅療養について地域住民に周知した。
地区の見守りネットワークの推進としては、地域や関係機関、総合相談からの情報に速やかに初期対応を行い、見守りを継続する対象者 72 名をフォロー

リストに掲載、地区担当で割り振りを行い定期的なモニタリング、必要時介入を行っている。また常時見守りフォローリストの改定を行い、毎月回覧し所内情報共有を図った。
31 年度は「経堂地区の防災」をテーマに地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委員、町会自治会、事業所等）の顔の見える連携づくりに取り組みたい。

デイホーム赤堤 平成３０年度 事業実績 総括表

通所介護サービス
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

307

7,662

25.0

116

予防型

3078352.7

12認知型

3072,5898.4

30

予防認知型

4141

1.01合 計307

11,12736.2

159

実施日数延べ人数

日平均数

293

5,469

18.7

配食サービス

居宅介護支援
延べ人数
434

実人員
47

実人員
36

デイホーム桜丘 平成３０年度 事業実績 総括表

通所介護サービス
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

292

6,405

21.9

101

予防型

292

871

3.0

20

認知型

292

2,135

7.3

25

合 計

292

9,411

32.2

146

実施日数

延べ人数

日平均数

292

6,279

25.1

配食サービス
実人員
41

ふきのとうデイホーム 平成３０年度 事業実績 総括表

通所介護サービス
実施日数

延べ人数

日平均数

実人員

通常型

304

4,143

13.6

70

予防型

304

541

1.8

14

合 計

304

4,684

15.4

84

経堂地域包括支援センター
平成３０年度 事業実績報告書（年間集計）

延べ相談件数
うち相談拡充 相談件数

5,61450

総合事業ケアマネジメント 実施件数

2,749

ケアマネジメントＡ 実施件数

2,733

うち、都外住所地特例者

28

ケアマネジメントＢ 実施件数

14

うち、都外住所地特例者

0

ケアマネジメントＣ 実施件数2

うち、都外住所地特例者

0

内
訳会
議・講
座

介
護
保
険

その他

地区版地域ケア会議

7

地区包括ケア会議

16

地区連携医事業11

三者連携会議13

地域密着サービス関連会議

15

家族介護者の会

7

いきいき講座3

新規申請受付数494

更新申請受付数545

区分変更受付数73

食の自立アセスメント実施数

35

保健福祉サービス申請件数

193

研修等出席回数（従来事業）

21

研修等出席回数（相談拡充）

7

地域づくり活動 実施件数

56

予防給付ケアプラン数

2,033

松沢地域包括支援センター
平成３０年度 事業実績報告書（年間集計）

延べ相談件数
うち相談拡充 相談件数

4,313
84

総合事業ケアマネジメント 実施件数

1,702

ケアマネジメントＡ 実施件数

1,682

うち、都外住所地特例者

48

ケアマネジメントＢ 実施件数20

うち、都外住所地特例者

14

ケアマネジメントＣ 実施件数0

うち、都外住所地特例者

0

内
訳

会
議
・講
座

介
護
保
険

その他

地区版地域ケア会議

13

地区包括ケア会議

18

地区連携医事業11

三者連携会議12

地域密着サービス関連会議

0

家族介護者の会

4

いきいき講座3

新規申請受付数325

更新申請受付数343

区分変更受付数

50

食の自立アセスメント実施数

21

保健福祉サービス申請件数

90

研修等出席回数（従来事業）

43

研修等出席回数（相談拡充）

0

地域づくり活動 実施件数

164

予防給付ケアプラン数

920