令和 6 年 7 月 1 日
エンジニアリング協会関係者の皆様へ
一般財団法人エンジニアリング協会

専務理事

今年は、例年になく梅雨入りが遅くなりました。梅雨入りの遅い年は、梅雨の期間が短く、梅雨明けはあまり変わらない（７月の中下旬）ということですが、今年はどうなるのでしょうか？ちなみに、梅雨明けについては、「速報値」と「確定値」があるのをご存じでしょうか？ともに、気象庁が発表するものですが、「梅雨明け宣言したのに、未だ雨の日が多い」と揶揄されることのあるのは「速報値」で、通常７月下旬に出されます。他方、「確定値」は、夏の季節が終わった後の９月上旬に出されるもので、ほとんどの人が気に留めません。過去の例を見ると、速報値と確定値は、かなり差異のあることがあります。
6 月は、多くの企業で株主総会が行われますが、当協会においても、企画会議（6 月 12 日）、運営委員会及び理事会（6 月 26 日）、評議員会（6 月 28 日）が行われ、2023 年度の事業報告及び決算報告などをご審議いただきました。事
業報告及び決算報告の概要は、このレターに添付しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
なお、一連の会議の中で、私から、「当協会の資産の運用を見直したい」と申し上げ、ご了承を頂きました。決算報告を見ていただければお分かりいただけるのですが、当協会は約 26 億円の資産を有しているにもかかわらず、その運用益は、13.6 百万円（2023 年度）に過ぎず、経常収益(951.1 百万円)の 1.4％に過ぎません。一般論として、財団法人は、「資産の運用益で事業を行う」ものですが、当協会は、賛助会員費や政府等からの受託収入等で、講演会などの会員サービスを実施しています。今後、インフレ経済に移行していくことも考え合わせると、こうした財団運営は持続可能性に乏しい、と考えています。もちろん、財団法人の資産運用は慎重に行う必要がありますが、長期的な事業運営の観点からは有価証券利息も考慮に入れた毎期安定的な収入を確保する必要があり、他の財団法人、学校法人なども参考としながら、運用益の増加を図っていきたい、と思っております。
1こうした考えに至った要因の一つは、私と同時期に経済産業省に入省した者が、次第にリタイアしていっているためです。私も今年 8 月で 69 歳になることもあり、そう遠くない時期に、「大人の事情」により、当協会を去らざるを得なくなることが予想されます。そうしたことも考え合わせると、「最後のご奉公」
として、少しでも当協会の財政基盤の強化を図りたいと思っています。
（ちなみに、年寄りの冷や水、と笑われるかもしれませんが、今も月 150km 以上はランニングをし、体重と同程度の重さのバーベルを担いで、スクワットをしております。お陰様で、当協会を辞めても飢え死にしない程度の資産は有していますが、働く場所があれば、働きたいと思っています。）
なお、6 月 12 日（水）には、エンジニアリング功労者等選考委員会が開催され、受賞候補者が決定され、その後理事長の決済を経て、6 月 19 日（水）に受賞者を発表いたしました。今年度は、「エンジニアリング功労者賞」のグループ表彰 21 件及び個人表彰 1 件、並びに「エンジニアリング奨励特別賞」9 件の表彰を決定いたしました。
（ https://www.enaa.or.jp/event/commendation/page?id=69258 ）7 月 22 日（月）に、第一ホテル東京にて、表彰式及びパーティを行う予定です。
以下、6 月の主な活動についてご報告申し上げます。

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[主要な活動内容]
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講演会等の開催
6 月は、5 件のビジネス講演会を開催いたしました。
7 月は、2 件のビジネス講演会及び 1 件の事業説明会を開催するほか、7 月4 日（木）及び 5 日（金）に「ENAA 研究成果発表会 2024」を Zoom ライブ配信（一部ハイブリッド）で開催する予定です。
多くの方のご参加をお待ちいたしております。

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アメリカ合衆国

独立記念日祝賀パーティへの出席

6 月 13 日（木）に、在日米国大使館で行われた独立記念日祝賀パーティにご招待を受け、出席してまいりました。米国の独立記念日は、本来 7 月 4 日のはずですが、おそらく大使館のご事情により、前倒しで行われたものと思います。ちなみに、私は 20 代の頃、首都ワシントンで 1 年弱英語を勉強していたことがあります。独立記念日の前々日（7 月２日）に着き、3 日にはワシントン市内をブラブラしていたのですが、多くのアメリカ人から道を聞かれました。
「ワシントンに着いたばかりの英語もおぼつかない日本人（私のことです）に、道を聞くこともないのに」と思ったのですが、考えてみれば、アジア系のアメリカ人は数多くおられることから、私に道を聞いたのだと思います。
独立記念日のワシントンは、全米からの「おのぼりさん」（昭和時代の言い方で、皆さん分かりますか？）に溢れています。
今年の在日大使館の独立記念日のパーティのテーマは、「宇宙開発」だそうで、乾杯の音頭は、日本人宇宙飛行士の若田光一さんが務められました。会場には、大阪万博の米国館の模型（テーマは宇宙）が置かれ、過去及び現在の宇宙開発の写真や NASA の「出店」などもありました。
また、日本側からは 3 人の大臣がご出席になりましたが、日本側を代表してスピーチを行ったのは、木原稔防衛大臣であり、米軍海兵隊と陸上自衛隊の音楽隊が演奏を行うなど、「現在の日米政府の関心の焦点は、安全保障なのだろうな」と思いました。
会場には、多くの飲食が提供されており、私はせっかくなのでハンバーガーやホットドッグを食べましたが、多くのアメリカ人は寿司のコーナーに並んでいました。

33チャールズ 3 世国王陛下誕生祝賀会への出席
6 月 20 日（木）に、駐日英国大使公邸で行われた「チャールズ 3 世国王陛下誕生祝賀会」にお招きいただき、出席してまいりました。
当協会として、専務理事の私が招待されることは、ありがたいことですが、個人的にも、思い入れのある英国大使館にお呼びいただけることは、私にとって、この上ない喜びです。
誕生祝賀会には、日本公演中の英国ロイヤルオペラに所属されている歌手のパフォーマンス（プッチーニ作曲の「誰も寝てはならぬ」）やプリンス・オ
ブ・ウェールズ軍楽隊の演奏がありました。日本語が堪能な Julia Longbottom
大使は日本語で挨拶され、日本側のゲスト代表の林芳正官房長官は英語で挨拶されるという面白い組み合わせとなりました。
また、6 月 15 日（土）に実施されたチャールズ 3 世国王の公式誕生日の荘厳華麗な行進（Trooping the Colour）に関しても、British Counsel で勉強した上で、YouTube でチェックしました。全てを見ると、3 時間以上かかるので、ご関心のある方は、ダイジェスト版で見るのがいいと思います。私が見て一番わかりやすかったのは、次のものです。
（ https://www.youtube.com/watch?v=FuU2PQSLucU ）チャールズ 3 世国王陛下の「本当の誕生日」は、11 月 14 日ですが、清教徒革命後に即位されたチャールズ 2 世以降、「公式の国王又は女王の誕生日」は6 月となっており、そのハイライトが Trooping the Colour です。1400 名以上の軍人、200 頭以上の馬、400 名以上のミュージシャンが参加したとのことです。この行進は、英国で最も歴史のある 7 つの歩兵連隊が交代で担当することとなっており、今年は、Irish Guards（アイルランド連隊）が担当することとなりました。同連隊は、マスコットとしてアイルランド原産のアイリッシュ・ウルフハウンドを飼っており、行進にはこの犬も参加しました。
なお、今年の Trooping the Colour で注目されたのは、昨年のクリスマス以降、がんの療養で公式行事に参加されていなかったキャサリン王妃（ウイリ
アム皇太子の奥様。英国人は親しみを込めてケイトと呼びます。）が出席されるかどうかでした。幸いなことに、キャサリン王妃の体調が良かったせいか、笑顔で参加されました。また、ウイリアム皇太子夫妻の次男であるルイ王子（次男；6 歳）の動向にも注目が集まりました。昨年は、長いパレードに飽きたご様子でしたが、今年は何とか最後まで頑張られました。レードの途中で雨が降り出しましたが、最後の英国空軍による編隊飛行（Fly-past）の際には雨が上がり、最高の盛り上がりを見せました。
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その他（その１）
６月も、様々な国際的に注目される出来事がありました。ちなみに、外国人から見て、日本人は一般的に国際問題にはあまり関心がない、と思われています（最近のマスメディアの報道も、東京都知事選挙や政治資金問題に溢れています。）。その理由は、西欧諸国などと比べて、日本には移民が少ない、日本は住みやすい国で、海外に移住したいと思う人が少ない、などが考えられますが、日本は権威主義国家に囲まれており、国際情勢に関心を持たずに暮らせる国ではない、と思います。国際的なビジネスを行っておられる皆様は、当然国際情勢に関心があると思いますので、いつもこの専務理事レターで、蛇足的に私の意見を書かせていただいております。最近の国際的な出来事で、私が気になったことは以下のとおりです。
① G7 サミット
6 月 13 日から 15 日にかけて、イタリア・プーリアにて開催された G7 プーリア・サミットは、皆様も概要をご存じのことと思いますので、その内容（ウクライナ支援など）は、ここでは繰り返しません。
私が思ったことは、「今回のサミットの出席者で、誰が来年の G7 サミットに出席するのだろう」ということです。近々の選挙で政権交代がほぼ確実な首脳（イギリスのスナク首相）、６月９日に行われた欧州議会選挙で敗北し、政治的な苦境に立たされている首脳（フランスのマクロン大統領及びドイツのシュルツ首相）、11 月の大統領選挙において苦戦が伝えられている首脳（アメリカのバイデン大統領）といった厳しい状況にある首脳が目立ちます。元気なのは、欧州議会選挙で勝利したイタリアのメローニ首相と EU のフォン・デア・ライエン委員長だけといった感じです（日本の岸田総理がどちらのグループに属するかについては、差しさわりがあるので、ここでは書きません。）。アメリカのトランプ前大統領は、G7 サミットの有効性に疑念を述べており、来年の G7 サミットは、かなり様変わりとなるのではないでしょうか。
日本のある外務省幹部にお伺いしたところ、今回の G7 サミットでは、移民・難民問題が重要なテーマとなったとのことでした。日本では、トランプ前大統領がメキシコとの国境沿いに壁を造ったくらいしか報道がなされませんが、ヨーロッパでは、移民・難民問題は大きな社会問題となっています。
移民難民の主要スペースの不足、治安悪化問題、移民難民サポートによる財政の悪化など、欧州は確実に移民・難民に「扉を閉める」方向に動いています。
（かつて移民難民に寛容であったスウェーデンやドイツも、流入を制限5する方向で動いています。更に、英国は不法入国者をアフリカのルワンダに強制移送する法律を可決しましたし、イタリアは、アルバニアとの間で、イタリアに入国しようとした難民を収容する施設をアルバニア国内につくることとなりました。）
近い将来、日本も他人ごとではなくなるかもしれません。
② フランスの株式下落、国債の金利上昇
フランスにおける欧州議会選挙の結果を受けて、マクロン大統領が下院を解散し総選挙を行うことを決断しました。この決断には疑問の声も多く上がっておりますが、イギリスのスナク首相と同じ（？）で、時間が経っても支持の回復が見込まれないことから、追い込まれる前に先手を打った、ということではないでしょうか。このレターを書いている時点（6 月下旬）では、大方の予想通り与党連合の苦戦と、右翼（極右？）の国民連合（RN）の躍進が伝えられています。加えて、第三勢力である左翼連合も、与党連合よりは支持を集めています。
日本では、移民排斥の主張だけが注目される国民連合（RN）ですが、政策の中身を見ると、年金の支給年齢の引き上げ反対、エネルギーに関する付加価値税（消費税）の税率引き下げなど、大きな政府（ポピュリズム）的な主張がフランス国民に受けているようです。
（左翼連合も、同様に大きな政府志向です。）。更に、緑の党も欧州議会選挙で議席数を減らしていますが、これは、農業関係者を中心に「行き過ぎた環境規制」に反対する意見が多かったためと思われます。
こうした状況の中で、フランス経済の先行き不安から、株式下落、国債の金利上昇が起こり、日本の株式市場などにも影響を与えています。
③ ドイツでも勢いを増す右翼（極右？）勢力
ドイツでも、フランスと同様、欧州議会選挙で、極右政党と言われる「ドイツのための選択肢（AfD）」は得票率 15.9％と、中道右派の CDU/CSU(得票率 23.7％)に次ぐ得票率を得ています。今回の欧州議会選挙で特徴的なのは、旧西ドイツ地域では、CDU/CSU がほとんどの地域で最も票を集めたのに対し、旧東ドイツ地域では、AfD が最も票を集めたことです。今年の 9 月には、旧東ドイツ地域の 3 州（ザクセン州、チューリンゲン州及びブランデンブルグ州）で州議会選挙が行われることもあり、選挙結果によっては、AfD が州政府の与党となる可能性もあります。ドイツは連邦国家であり、州政府の権限が強く、国の上院に当たる連邦参議院の議員は、州政府から派遣されるため、ドイツの将来にとって重要な選挙となります。
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④ トランプ前大統領とハンター・バイデン氏（バイデン大統領の次男）に対する有罪評決
5 月 30 日に、トランプ前大統領に対し、「不倫相手とされる元ポルノ映画スターのストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払い、それを弁護士費用として処理した」として有罪評決が出されました。私にとって意外だったのはその後の展開であり、この有罪評決が新たな活力となり、トランプ氏に対する選挙資金提供が、評決後 24 時間で 5300 万ドル（約 82 億円）近くあった（BBC 報道）ということです。トランプ前大統領の熱狂的支持者は、この評決を「バイデン陣営による司法当局への不当な圧力の結果」と主張しています。
ところが、今度はバイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏が、6 月 11 日、「麻薬使用者であるにもかかわらず、それを隠して銃器を購入した」として、有罪評決を受けました。少なくともこれによって、「バイデン大統領が司法当局に不当な圧力をかけている」という「陰謀論」は、根拠を失ったように思われます。こうした身内のスキャンダルがでれば、選挙に不利に働くのではないか、と思うのですが、アメリカには家族に麻薬中毒者を抱えている方が多くおられ、バイデン大統領に同情票が集まるのではないか、という人もいます。私には、よく分かりません。
⑤ 中国の現状中国に関しては、様々な報道がなされており、今更私が付け加えることもないのですが、福島香織さんのメルマガ（有料なので、あまり詳しくは書けませんが）に面白い投稿がありました。
ラジオフリーアジア発の情報として、「中国で最近、多くの上場企業が過去にさかのぼって税金を納めるように通告を受けている。長いものでは、30年前にさかのぼって、数億人民元を納めるように税金の追徴通告を受けたケースもある」とのことです。従来中国の地方政府は、不動産を利用した錬金術で収入をあげていましたが、これが不動産不況で無理となったため、新たな収入源を探そうとしているのではないか、とのことです。もしこれが事実であれば、中国に進出している日系企業も例外であるはずはなく、動向が気になるところです。

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また、同じく福島香織さんのメルマガからの情報なのですが、不動産や家電などの価格が下落している一方、「貧乏人三点セット」と呼ばれるザーサイ（中国の漬物です）、カップ麺、清涼飲料水の価格が高騰しているとのことです。日本でも、デフレ真っ盛りの時に、牛丼などファーストフード店が流行りましたが、同様なことが起こっているようです。
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その他（その２）
6 月 3 日（月）に、米国ワシントン大学で老化の研究を行っておられる今井眞一郎教授の講演（抗老化科学を生かした活力ある生活のビジョン）を聴講しました（老化は他人事ではないので）。簡単にまとめると以下のとおりです。
① 老化は病気ではない。例外なく、全ての人に起こる。全身の機能がバランスを保ちながら減退するものであり、進行を遅らせることはできても、元に戻すことはできない（すなわち、治療は不可能）。
② 老化の進行を遅らせるためのポイントは３つある。
イ）食事は、「何を食べるか」より、「いつ食べるか」が重要である。
起きて 1 時間経った後（またはそれ以降）に朝食を食べる。朝食を食べてから、8～10 時間以内に、昼食及び夕食を食べる。寝る 2～3 時間前は食べない。朝食はヘビー、昼食は普通、夕食はライト。
ロ）適度な運動を行う。
ハ）痩せすぎない。（適度な脂肪は、健康な生活に必要）

8＜２０２３年度

事業概況＞

１．全体概況
2023 年度協会活動は、3 つの重点事業（①新事業の芽出し活動の推進の一層充実②会員サービス③企業間連携の推進）を軸に展開した。

（１）新事業の芽出し活動の推進
受託事業：11 件

約 659 百万円

補助事業：1 件

内訳：企画渉外１、技術 3、海洋 3

約 1 百万円（補助額）

内訳：地下 1(JKA)

地下 2、SEC 22023 年度の主な新規受託
・産学のコンソーシアムによる洋上風力発電人材育成カリキュラム等整備事業（長崎大学）
・海洋における石油・天然ガス開発に係る法令対応に関する業務委託（民間会社）
・令和５・ ６年度カー ボンニュートラル社会実現に向けた原油タンクを活用したメチルシクロヘキサンの実証に係る調査業務（JOGMEC）
・CO2 パイプラインのガイドライン策定に向けた調査等業務（経済産業省）（２）会員サービスの一層充実
・講演会の開催：実績 71 回（企画渉外 59+SEC12）「Online」開催がベース。講師要望により Real(1 回)、Hybrid 開催(2 回)を実施した
・省庁・団体との交流会（経済産業省、外務省、国土交通省、環境省、JETRO、JOGMEC、NEDO、JICA、JBIC 等との交流継続）
・会員企業を対象とする現場見学会

全 22 回開催（技術部 21+SEC1）

・エンジニアリングシンポジウムは、Hybrid 開催(453 名,59 社)。2023 年度功労者表彰受賞案件のパネル展示を併催。昨年より参加申込総数は 16 名減であったが、参加企業数、学生参加数、会場参加数は昨年を上回った。
・一昨年度に一部構成・内容を見直した PM セミナーを昨年度に引き続き Online により実施し、受講者数は増加。計 7 回実施した学生キャリ支援セミナーでも都度改良を重ねて開催。
・「海洋石油・ガス開発施設の設計・建造・操業」に関するセミナーを、洋上風力関連の内容を加え、「海洋開発セミナー」として引続き開催
・「洋上風力発電設備等の建設工事等の作業員教育訓練ガイドライン」の講習会を引続き開催（7 回,239 名）・専務理事レターを発出し協会活動の報告をするとともに、トップインタビュー (会員企業､自治体､大使館､プロジェクト案件)を行い、協会会員企業との積極的な交流を行っている（３）企業間連携の推進《ＢtoＢの推進》
・新規入会した賛助会員の要請に応じ、面談希望の賛助会員を紹介
・協会ホームページにおける「会員のひろば」を刷新。新たな会員間交流の場を作った。
・ビジネスマッチングをメインとする講演会(BtoB コミュニティ)を開催した。講演企業(9 社)にアンケートを実施したところ、7 社から「コネクション形成に役立った」、4 社から「当初の目的が達成された」との回答があり、本講演会を通じた会員企業間のビジネスマッチングの醸成機会になった様子が伺える。

２０２３年度 決算のポイント
２０２４年６月１２日（一財）エンジニアリング協会
１．一般正味財産増減 （カッコ内は２０２２年度決算及び増減。以下同じ。）①経常収益 ：
９５１．１百万円（２，１９３．２百万円 △1，２４２．１百万円）
うち 基本財産等運用益
１３．６百万円（１３．２百万円 ＋０．４百万円）
会費収入
２１６．３百万円（ ２１６．２百万円 ＋０．１百万円）
受取分担金等６１．４百万円（５６．３百万円 ＋５．１百万円）
受取補助金
０．９百万円（０．９百万円－）受託収益
６５８．９百万円（１，９０６．６百万円 △１，２４７．７百万円）（参考：対２０２３年度予算）
経常収益 ：
９５１．２百万円（１，１８６．８百万円 △２３５．６百万円）
主な内訳：受託収益減 ２３９．０百万円②経常費用 ：
うち 事業費
人件費
事務費
施設費
減価償却費

９９１．４百万円（２，１２５．７百万円 △１，１３４．３百万円）
６７７．５百万円（１，８４３．０百万円 △１，１６５．５百万円）
１６６．０百万円（１３０．９百万円 ＋３５．１百万円 ）８１．５百万円（ ９０．４百万円 △８．９百万円）
５０．２百万円（ ４６．９百万円 ＋３．３百万円）
１６．２百万円（ １４．５百万円 ＋１．７百万円）（参考：対２０２３年度予算）
経常費用 ：
９９１．４百万円（ 1，２３３．９百万円 △２４２．５百万円）
主な内訳：受託費用減 ２２５．０百万円③当期経常増減額 ：（参考：対２０２３年度予算）
当期経常増減額 ：△４０．３百万円（ ６７．５百万円 △１０７．８百万円）△４０．３百万円（△４７．１百万円 △６．８百万円）

２．公益目的支出 ：２２２．８百万円（１６６．２百万円 ＋５６．６百万円）（内閣府に提出した計画では、毎年度１６３．９百万円以上を支出する計画になっている。）
３．期末正味財産 ：２，５９２．６百万円（２，６４２．６百万円 △５０．０百万円）【参考】
公益目的支出計画の実施状況①公益目的財産額：
３，３５４，４２２，４０５円②公益目的支出計画（年額）：
１６３，８９６，６２２円③実施期間（当初）：２１年間（２０１１年度～２０３１年度）④公益目的財産の残額（２０２３年度末）： ９５４，２３６，３８５円⑤残りの期間（試算）： ④÷②＝５．８年（約６年間、２０２９年度まで）
以上

7 月の講演会の実施について
令和 6 年 7 月 1 日
エンジニアリング協会
専務理事

前野陽一

7 月は、2 件のビジネス講演会と 1 件の事業説明会を開催する予定です。
なお、全て Zoom Web 配信で行う予定です。皆様のご参加をお待ちしております。
なお、正式のご案内は別途お送りします。
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サーキュラーエコノミー（循環経済）と脱炭素化社会の実現
関連規制・認証の動向～ISCC 認証・欧州での規制最新情報（7 月 9 日（火） ビューローベリタスジャパン株式会社
システム認証事業本部 本部長

水城 学 様システム認証事業本部 カスタマイズドサービス部部長 岡﨑 久喜 様）
ビューローベリタスジャパン株式会社は、フランスのパリ近郊のヌイイ・シュル・セーヌに本拠を置く試験・検査・認証のグローバル・グループ、ビューローベリタス（Bureau Veritas）の日本法人であり、その事業領域は幅広く、多くの日本企業が、ビューローベリタスジャパン株式会社の顧客となっています。詳しくは、私のインタビュー記事をご覧ください。
（https://www.enaa.or.jp/?fname=topiterview_202404_36.pdf）
今回の講演では、2030 年 までに CO2 の 55％削減を目指して法規制の整備を進めている EU の動向について、お話を頂きます。EU 域内で事業活動を行ったり 製品を上市したりする際に、適用される規制が数多く存在することから、これら の規制動向を把握し備えることが、グローバル企業にとって必須です。本講演では、ISCC(国際持続可能性カーボン認証) の動向についても、ご講演いただきます。
EU 関連のビジネスをなさっている方や、環境関係の部門におられる方には、是非ご参加いただきたいと思います。

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コロナ後の日本経済の展望と課題：生産性の観点から（7 月 16 日（火） 一橋大学 経済研究所 特任教授 森川 正之様）

講師の森川様は、1982 年に通商産業省（現経済産業省）に入省され、その後、大臣官房政策企画室長、経済産業政策局調査課長、経済産業研究所所長などを歴任された「官庁エコノミスト」です。（中小企業対策のための予算獲得や産業用地販売など、現場仕事中心だった私とは、経済産業省における育てられ方が大分違うと言えます。）
今回の講演では、中長期的な日本経済の展望と課題について、「生産性」という切り口からお話しいただきます。特に、AI を含むイノベーション、大学院教育やリスキリングなど人的資本投資、コロナ下で普及した在宅勤務などの働き方に焦点を当てていただきます。
企画部門の皆様を中心に、幅広い皆様にお聞きいただければ幸いです。
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グローバル事業を担う高度外国人材の獲得や海外現地人材の育成について（7 月 25 日（木） 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
グローバル事業部長
企業連携部長田中 雅聡

小美野 顕宏様様

企業連携部 寄附講座グループ長

土屋 麻里子様）

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）は、1959 年の創立以来、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修、及び専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関として活動しておられます。
今回の事業説明会では、AOTS が独自に実施している外国人材紹介業や人材採用後の支援事業、外国人材受入にかかる注意点、また国庫補助事業による海外大学から高度人材獲得を目指す寄附講座事業や現地ローカル人材の育成事業をご紹介いただきます。
人事部門の皆様を中心に、ご参加頂ければ幸いです。

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