九州保健福祉大学

ガバナンス・コード

令和２年４月１日（令和 5 年 4 月 1 日改定）

九州保健福祉大学ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が以下に基づいて制定した、日本私立大学協会憲章「私立大学版 ガバナンス・コード」＜第 1 版＞を規範として制定しています。
１．
「私立大学版 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めてく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えるに足りる、これまで以上に公正性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学としての教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」の制定は重要な意味がある。
２．
「私立大学版 ガバナンス・コード」制定における指針
日本私立大学協会加盟大学を対象とした「私立大学版ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１） 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等
３．
「私立大学版 ガバナンス・コード」の運用
日本私立大学協会加盟大学は、様々な成り立ちや沿革の中で各法人の拠って立つところが形成されてきているということに十分に配慮することが求められる。
ついては本協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」は、指針を示すガイドラインとしますが、加盟大学の実状に応じ、公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用されることを期待する。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「私立大学版ガバナンス・コード」を目指したい。

目

次第１章 私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重

・・・・・・・・・１

１－１ 建学の理念
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

・・・・・・・・・・・・・４

２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

・・・・・・・・・・・・・７

３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

・・・・・・・・・・８

４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

５－１ 情報公開の充実
第６章 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

九州保健福祉大学 ガバナンス・コード

第１章

自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、九州保健福祉大学では「学生一人ひとりの持つ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する。
」を建学の理念とし、この建学の理念に基づく本学独自の学風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
そして、本学は、教育・研究を通して、地域社会の発展と安定に地域の様々な組織と連携・分担し、大きく寄与してきました。また、本学は、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後も、本学は、建学の理念に基づき、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、本学では、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間を第１期、令和元年度（平成 31 年度）から令和 4 年度までの 4 年間を第 2 期、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間を第 3 期とする中期的計画「中期目標・中期計画書」を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を増大し、地域での存在価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の理念（１） 建学の理念
建学の理念は次のとおりです。
「学生一人ひとりの能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する。
」（２） 建学の理念に基づく人材像
建学の理念に基づく人材像は次のとおりです。
「医療・福祉についての魅力ある学び、協働による学び、地域での学びを通して、人びとの幸せを創り出すことのできる人材を育てる。
（中期目標・中期計画書の全体目標）」
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１） 建学の理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的「本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、国際社会に向けて、介護・福祉・医療・薬学に関する理論及び社会の問題を教育研究し、応用能力を持つ人格を陶冶することを目的とする。
」② 学部の教育目的及び研究目的
本学の学部ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりです。

1

学部

目的
社会福祉に関する専門知識及び技術を教授すると共に、豊かな人間性を社会福祉学部

涵養し、福祉分野等で即戦力として活躍しつつ福祉社会の創造的担い手となる専門職業人の養成を目的とする。
医療・保健分野における高度な専門知識及び技術と科学的思考力を教授

保健科学部

し、人に対する豊かな感性と強い倫理観を備えた対人コミュニケーショ
ン能力の高い専門職の養成を目的とする。
高度な専門知識・技術とコミュニケーション能力を授け、生涯にわたっ薬学部て最先端医療に貢献できる薬剤師、また、薬学及び実験動物学の知識を持ち、科学的考察力と問題解決能力を備えた専門家の養成を目的とする。
生命に対する深い関心と高度な倫理観を培うことを基盤とした豊かな人

生命医科学部間性を有し、臨床検査技師や臨床工学技士として、連携医療、先端医療において疾患治療基盤の確立を思考する優れた医療技術者の養成を目的とする。
心理・福祉職あるいは言語聴覚士として福祉、保健、医療、教育に参画・

臨床心理学部

連携し、地域に根差した、生涯にわたる支援をおこなうことができる福祉・医療の担い手として活躍できる人材を養成する。
通信教育の学部として多様な学習の機会を提供することにより、大学教通信教育部
社会福祉学部

育の可能性を広げ、社会福祉に関する専門知識及び技術を教授すると共に、豊かな人間性を涵養し、福祉社会の創造的担い手となる専門職業人の養成を行うこと。

③ 大学院の教育目的及び研究目的
本大学院の研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりです。
研究科

専攻名

課程

目的
医薬品の品質、安全性、有効性を十分な科学的根拠に基づき、予測、評価、判断できる能力を有し、それらの能力を総医療薬学研究科

医療薬学専攻博士課程

合的に活用することで医療人として最善の職責を果たすことができ、臨床現場において指導的立場に立てる医療人の養成を目的とする。
広い視野に立って清深な学識（通信制）社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

修士課程を授け、社会福祉分野において専門的な研究能力を養い、教育者、研究者、または社会2福祉現場において貢献し得る
高度に専門的な職業人を育成することを目的とする。
吉 備 国際 大 学と の連 合に より、社会福祉学分野について研究者として自立して研究活（通信制）連合社会福祉学研
究科

社会福祉学専攻

博士（後期）
課程

動を行う能力または高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力を養うとともに、それらの基礎となる豊かな学識を涵養することを目的とする。
保健科学を核とする保健医療関連科学において専門的な研博士（前期）
課程（通信制）保健科学研究科

究能力を養い、教育者、研究者、または保健医療現場において貢献し得る高度に専門的かつ指導的な職業人を育成す

保健科学専攻ることを目的とする。
保 健 科学 分 野に おけ る先 進
博士（後期）
課程的・臨床的研究科活動を遂行する能力を養うとともに、国際的視野に立脚した学識を涵養することを目的とする。

（２） 中期計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、本学では認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、中期目標・中期計画の策定を行っています。
② 中期目標・中期計画の推進状況については、自己点検・自己評価委員会で、財務状況については、理事会・評議員会で推進状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも SD・FD 研修等を通して、教職員の人材養成など教職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期目標・中期計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期目標・中期計画に盛り込む内容
ア 建学の理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
3

イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化
カ 入学定員の確保
キ 教育環境整備
ク グローバル化、ICT 化
ケ 計画実現のための PDCA
（３） 私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生・保護者、卒業生、地域社会構成員等のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び社会貢献を公的使命として負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責任を適切に果たします。学校法
人は、この様な役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人の重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 実効性のある開催
ア 理事会は、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
④ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職

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務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員はこれを賠償する責任を負います。
⑤ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連携して責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑦ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のために忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員代表として理事になる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
２－３ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、学校法人順正学園寄附行為第 15 条（監事の職務）に則り、理事会その他の重要会議に出席します。

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③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正行為、法令違反、寄附行為に反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求することができます。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、該当理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２） 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得たうえで理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は、２名とします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３） 監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事の監査に係る規定を整備します。
② 監事は、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４） 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５） 常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更

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⑥ 合併⑦ 目的たる事業の成功の不能による解散（私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号）
⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２） 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４） 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１） 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（7 人）
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者の内から、寄附行為の定めるところにより選任された者（2 人）
ウ 学識経験者のうちから理事会において選任した者（18 人以上 23 人以内）
③ 評議員は、学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範囲かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２） 評議員への研修機会の提供と充実
学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、九州保健福祉大学学長選任規程に基づき、理事長の指名する選考委員会において学長候補を選考し、提出された原案より「理事会が決定する」とあり、理事長の命を受けて、学長は大学運営を統括しています。
私立学校法において「理事長は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
また、学校法人順正学園寄附行為に基づき、学園に総長を置きます。学園総長は理事会におい7て選任し、法人が設置する全ての設置校の教育研究を統括しています。
３－１ 学長（１） 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、建学の理念および学則第 1 条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて、介護・福祉・医療・薬学に関する理論及び社会の問題を教育研究し、応用能力を持つ人格を陶冶することを目的とする」を達成するため、学長選任規程において「人格が高潔で学識が優れ、教育研究に関し見識を有する者で、かつ、建学の理念を継承する者であり、理事長の方針に基づきリーダーシップを発揮し、責任を持って的確な大学運営を行うことができる者」をもって、学校教育法第 92 条第 3 項に則り、校務をつかさどり、所属職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、事業計画、中期目標・中期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２） 学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置き、副学長選任規程において「学識に優れ、学長を補佐し、建学の理念の実現に努める者」をもって、学校教育法第 92 条第 4 項に則り、学長を助け、命を受けて校務をつかさどります。
② 学部長の役割については、学部長選任規程において「学部の運営を通じて、建学の理念の実現に努める者」をもって、学校教育法第 92 条第 5 項に則り、学部に関する校務をつかさどります。
（３） 学園総長
学園に総長を置き、学校法人順正学園寄附行為に基づき、学園総長は理事会において選任し、学園の全ての設置校の教育研究を統括しています。
学園総長は学園全体や、設置校間に共通する教育研究に関する重要事項を決定あるいは調整し、相互の業務の円滑化を図ります。また、設置校の教学に関する重要事項について、理事会との意見調整を図り、学園及び設置校の運営を適切、円滑かつ迅速に進めます。
３－２ 教授会（１） 教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育・研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、九州保健福祉大学教授会規程及び九州保健福祉大学学長裁定に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。
本学は、建学の理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学として、高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行きます。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保できるよう努めます。
４－１ 学生に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学科において、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 3 つのポリシー
学科ごとに、以下の３つのポリシーを定め公表しています。
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）
ウ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）② 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１） 教職協働実効性のある中期目標・中期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教職員は、建学の理念および学則第 1 条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて、介護・福祉・医療・薬学に関する理論及び社会の問題を教育研究し、応用能力を持つ人格を陶冶することを目的とする」の達成に向けて、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全教職員による、建学の理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実現と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る取組状況について PDCA サイクルを毎年度実施し評価します。
イ 教員個々の教授能力と教員組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD

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ア 全ての教職員は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に係る方針を定め、教職員としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度より、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も平成 30 年度大学機関別認証評価
を日本高等教育評価機構に受審し、評価結果を踏まえて改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検・評価の結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検・評価や改善・改革に係わる情報並びに保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、大学パンフレット等の刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２） 社会貢献・地域連携① 大学の持つ資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産学官の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産と学、官と学、産と産の間を結節する役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体の持続可能性を巡る課題（SDGｓの取組みも含む）について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策

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イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保に努めています。
さらに、私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要であり、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、法人運営・教育研究活動の透明性を確保する必要があります。
そこで、利益を追求する企業のように、「株主への説明責任」を求められることとは異なり、本学は高等教育を担う公共性の高い機関である私立大学として、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。
５－１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公開
公表すべき事項は学校教育法施行規則、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

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コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力（DP に記載）
② 学校法人に関する情報公開
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２） 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により最大限公開していきます。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３） 情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各設置校の事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校閲覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

第６章 おわりに日本における全大学数の約 8 割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。

12今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が、主体性を高め自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。
そして、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、私立大学の社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを期待しています。

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