【設定サービス約款】
第１条（本約款の適用範囲・変更）①

設定サービス約款（以下「本約款」という）は、ディーアールエス株式会社（以下「甲」という）がお客様（以下「乙」という）との間のレンタル契約又はリース契約（以下「レンタル等契約」という）の付加サービスとして提供する「設定サービス」（以下「本サービス」という）に適用される約款とします。
②

本約款の内容とレンタル等契約の特約において本サービスに関してなされる甲乙間の合意内容が矛盾・抵触する場合は、レンタル等契約の特約の規定を優先して適用します。
③

甲は民法の規定に従い、乙の承諾を得ることなく本約款の内容を変更できるものとします。この場合、甲は甲が別途定める場合を除き、甲のウェブサイト内の適宜の場所に変更後の約款を掲示するものとし、当該掲示時点から１ヵ月（但し、個別の変更においてそれより長い期間を変更後の約款の公表と合わせて甲が定めた場合には当該期間とする）後に変更の効力が生じ、本サービスには変更後の本約款が適用されるものとします。
第２条（本サービスの内容）①

本サービスの内容は、レンタル等契約の目的物件であるレンタル物件又はリース物件のうち、パソコン等コンピュータ機器（以下「対象機器」という）のマスターイメージ作成、マスターイメージ展
開、ネットワーク設定、設置作業等を甲が実施するサービス、対象機器に付帯する保守登録依頼を甲が代行して実施するサービス（以下「保守登録手続代行」）とし、甲は本約款の規定に基づき乙に本サービスを提供します。なお、本サービスが付加されるレンタル等契約以外の甲乙間のパソコン等コンピュータ機器に係るレンタル契約が存在する場合にも、当該レンタル契約に本サービスが付加される旨の記載がなされない限り、当該レンタル契約に係るパソコン等コンピュータ機器には本サービスは提供されないものとします。
②

前項の作業等の具体的内容は、別途甲が乙に提示する「設定作業内容通知書」（以下単に「設定作業内容通知書」という）によって通知されるものとします。乙は、設定作業内容通知書の内容につき異議がある場合には直ちに甲に申し出た上で内容を甲との間で協議するものとし、設定作業内容通知書の受領から３日間を経過するも乙から異議が述べられない場合、又は、設定作業が実施された対象機器を乙が受領した場合、乙が設定作業内容通知書の内容を承諾したものとみなします。
③

設定作業内容通知書の記載内容について、本サービスの実施過程において、修正、追加、削除等の変更が必要となった場合、甲は乙に通知し、甲乙は速やかに協議するものとし、甲が必要と認めた場
合は、別途変更後の設定作業内容通知書を乙に提示します。当該変更後の設定作業内容通知書についても前項の規定が適用されるものとします。
④

同一の対象機器について複数の設定作業内容通知書が発行される場合、特段の記載がない限り、最新の設定作業内容通知書の内容のみが適用されるものとします。
第３条（本サービスの実施及び乙の協力）①

保守登録手続代行を除く本サービスは、レンタル等契約の開始に先立ち、設定作業内容通知書の内399 20211228

容に基づき実施されるものとします。甲は、本サービスを、原則としてレンタル等契約に基づく対象機器の納入前までに実施します。甲から乙に対し、本サービスを実施するにあたり必要となるソフトウェア、手順書、資料、情報等の提供の要請があった場合、乙は、甲にこれらの提供を行うものとします。
②

保守登録手続代行は、レンタル等契約の開始後、設定作業内容通知書の内容に基づき実施されるものとします。
③

乙は、乙自らの事業又は業務の変化若しくは変更が本サービスの内容に影響し得るものであることを理解し、本サービスに影響し得る当該変化又は変更が生ずる場合は、想定される影響内容を事前に甲に通知するものとし、甲及び乙は係る影響内容等の詳細について協議するものとします。
④

甲が、乙の要望に基づき本サービスを乙の指定する場所において実施する必要がある場合、乙は甲に対して当該場所への立入を認めるものとし、乙は当該サービス実施場所（当該サービス実施場所における必要な機材、設備等作業環境を含む。
）を、甲に無償で提供するものとします。
第４条（本サービスの完了）①

保守登録手続代行を除く本サービスは、甲が乙の指定する納品先に対象機器を納入したことをもって完了したものとみなします。但し、甲が乙の指定する場所において本サービスを実施する必要がある場合は、甲が、対象機器に本サービスを実施した後、別途甲所定の作業報告書に乙が署名若しくは捺印した時点で完了するものとします。
②

保守登録手続代行は、レンタル等契約の開始後 1 か月以内を目途に甲が保守登録を依頼したことをもって完了したものとみなします。
第５条（本サービス料金の支払）①

甲は、甲の作業工数に応じて、本サービスの対価としてサービス料を請求するものとし、乙はこれを支払います。サービス料の金額、支払時期、支払方法等は、甲から乙に提示される見積書又は設定作業内容通知書等に記載されるものとし、乙は、甲の請求に応じて、サービス料を甲に支払います。
但し、見積書又は設定作業内容通知書等においてサービス料が発生しない旨記載される場合、サービス料は発生しないものとします。
②

本サービスに係るサービス料金がレンタル等契約に基づくレンタル料又はリース料に含まれている場合は、乙は別途サービス料金の支払義務を負いません。甲の責に帰すべき事由（なお、第６条により免責される場合は甲の責はないものとします。）により本サービスが実施されなかった場合を除き、本サービス実施の有無にかかわらず、甲から乙に対するレンタル料又はリース料の返還はなされないものとします。
第６条（免責）①

甲は、次の各号の場合には本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし、これに対し何らの責任も負わないものとします。
（１）天災・事変等の非常事態により本サービスの遂行が不能となったとき。
（２）本サービスの用に供する建物、通信回線、電子計算機その他の設備の保守、工事その他やむを得

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ない事由があるとき。
（３）本サービスの対象となっている乙の設備（ハードウェア及びソフトウェアを含む。）が不具合等により停止したとき。
（４）本サービスにおいて、又は本サービスの対象に、電気通信事業者が提供する電気通信がある場合にして、当該電気通信が中断・中止したとき。
（５）甲及び乙が別途合意した事由に基づく場合。
②

前項の場合、甲は、その事由の発生後直ちに本サービスを停止する時期及びその期間（但し、可能な限り）を乙に対し通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、事後相当期間内の通知をもって足りうるものとします。
③

甲が、乙の要望に基づきインターネット等のネットワークに直接的又は間接的に接続して実施するソフトウェアの認証、アップデート等の設定サービスについて、その接続によって起こり得る損害及びその損害に起因する二次的損害、逸失利益等、あらゆる損害に関して、甲は、一切の責任を負わないものとします。
第７条（責任）①

本サービスの結果に、誤り、設定作業内容通知書との不一致が発見された場合、甲は本サービスの完了後、１か月以内に乙からその旨の通知を受けた場合に限り、当該誤り、不一致を修補するものとします。修補により乙に生じた損害については、甲は、第９条の定めに従い当該損害を賠償するものとします。
②

甲の責任は前項に限られるものとし、いかなる場合も、甲の責に帰すことのできない事由から発生した損害については、その責を負わないものとします。
第８条（資料等の管理）
甲は本サービスの実施に関連して乙から提供されることのある資料を次の各号に定める条件に従って使用するものとします。
（１）本サービス以外の用途に使用しないこと。
（２）資料の複製又は改変は、本サービスの目的においてのみできるものとします。
第９条（損害賠償）①

甲及び乙は、本サービスの履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、それが直接の原因で現実に発生した通常損害に限り、相手方に損害賠償を請求することができます。
②

前項の損害賠償の累計総額は、帰責事由の原因となった本サービスにおけるサービス料金の額を限度とします。
第１０条（再委託）
甲は、乙の事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
以上

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