２００３年度
台湾製品安全規制調査団報告書

２００３年１０月
社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
安全小委員会目････････････････････････････････････････････････････

1.

はじめに

2.

調査団の概要
2.1 主な調査事項

3.

次

1

･･･････････････････････････････････････････････ 1

2.2 訪問場所･･･････････････････････････････････････････････････ 1

2.3 調査日程･･･････････････････････････････････････････････････ 1

2.4 調査団構成･････････････････････････････････････････････････ 2

調査結果･････････････････････････

2

3.2 經濟部標準檢驗局（BSMI）････････････････････････････････

4

3.3 行政院環境保護署（EPA）･････････････････････････････････

6

3.1 財團法人台灣電子檢驗中心（ETC）

4.

今後の課題

･･･････････････････････････････････････････････････

8

5.

おわりに

･････････････････････････････････････････････････････8

参考資料

1.

はじめに（社）ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の平成 15 年度事業計画の重点課題のひとつに海外の法規制等への対応がある。今回、2004 年から事前認証方式に移行する台湾の新しい認証制度について、現在抱えている不明点を明確にし、規制当局に円滑な規制運営のための業界要望を伝え、今後の規制動向を把握するために、規制当局と当産業協会との間に情報交換ルートを構築することを目的として、調査団を企画した。

2.

調査団の概要
2.1 主な調査事項
1.

情報・事務機器の電気安全規制に関する最新情報と今後の動向

2.

製造工場への ISO 9001 認証要求と、製品試験レポート（CB 試験レポート、海外認証試験機関の試験レポート）の活用に関する最新情報と今後の動向

3.

グリーンマークの概要把握と管理部門との意見交換
事前に関係当局に質問を送り、それをベースに質疑を行なったが、その場で追加質疑も行なった。
2.2 訪問場所
・財團法人台灣電子檢驗中心 (Electronics Testing Center, TAIWAN)
No.8, Lane 29, Wen-Ming RD., Lo-Shan Tsun, Kui-Shan Hsianc, Taoyuan Hsien
333, Taiwan,. R.O.C
電話: +886-3- 328-0026
http://www.etc.org.tw
・經濟部標準檢驗局 (Bureau of Standards, Metrology and Inspection Ministry ofEconomic Affairs)
4, Sec. 1, Chinan RD., Taipei, Taiwan, R.O.C
電話：+886-2-2343-1908
http://www.bsmi.gov.tw
・行政院環境保護署(Environmental Protection Administration Government of theRepublic of China)
41, Sec. 1, Chung-Hwa RD., Taipei, Taiwan, R.O.C
電話：+866-2-2311-7772
http://www.epa.gov.tw
2.3 調査日程
平成 15 年 9 月 24 日 成田出発
9 月 25 日 午前：（財）台灣電子檢驗中心
午後：經濟部標準檢驗局
9 月 26 日 午前：行政院環境保護署
9 月 27 日 帰国
1

2.4 調査団構成（敬称略）
団長：

竹牟禮 昭示 安全小委員長（東芝テック株式会社）、

メンバー：

杉山 治彦（キヤノン株式会社）、石井 明（株式会社リコー）、
小寺 泰弘（ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾋﾞｼﾞﾈｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ株式会社）、西山 正和（京セラミタ株式会社）、関澤 郁久（富士写真フイルム株式会社）、漆田 茂雄 事務局（JBMIA）

3.

特別参加：

仁科 秀一（キヤノン株式会社）

現地支援：

Mr. Han Liu, Mr. Bond Lu (Canon Marketing (Taiwan) Co., Ltd.)

調査結果
3.1 財團法人台灣電子檢驗中心（ETC）
ETC は事務機器の唯一の認証試験所。電気安全試験、EMC 測定だけでなく、環境関連の試験も実施している。
面会者： Mr. Bill Wong（翁 黄燦）, Manager, Product Safety Testing DepartmentMr. Daniel Yeh（葉 明時）, Supervisor, Product Safety Testing Department
調査結果：
Q1 CB 試験レポートや UL レポートなど、他の試験機関作成の試験レポートを提出して、試験の免除等のメリットが受けられないか？
A1

現在台湾は CB スキームに参加していないため、該当規格に従って試験は 100%行なう。また、ETC は BSMI から要求があった場合には、24 時間以内に試験データを提出しなければならない規程になっているため、試験記録は必ずファイルしている。
しかし、試験を行う上で CB 試験レポートやメーカー自身による試験データがあれば試験時間短縮等に役立つ。（110V での試験でなくても参考になる。
）
尚、UL レポートは米国の Deviation が多く、試験方法や書式が異なるのであまり使えない。

Q2

製品試験に際して部品の要求があるが、既に認可された製品と共通に使用している部品の場合でも、毎回試験サンプルを提出する必要があるのか？

A2認可された製品と同じ部品を使用している場合には、そのデータを利用することはできる。
（申請時に詳細データを提出すると有効かと思う）

Q3

経済部商業司から発行されている商品標示法は台湾で販売する全ての商品を対象としているのか？

A3

全ての製品を対象とし、IT 機器も含まれる。ただし、ETC では製品安全にかかわる評価を行なうだけで、この商品標示法への適合確認は行なわない。
（この法律が適用されるのは一般消費者向け製品のみというのが通常の理解であるが）市場には商品表示法に準拠した表示を要求する人もいるので、ETC としてはトラブルにならないよう、この法律に準拠した表示も行うことを推奨する。

Q4

規格 CNS 14336 と国際規格 IEC 60950 第 2 版との差異は何か。
2

A4

特にない、ユーザーマニュアルの中文化は規格要求に従うが、製品に同梱されるコードセットが BSMI の認可品で無い場合には個別試験を実施する。

Q5
A5

再申請の必要性の範囲に関して安全重要部品が変更された場合には変更申請が必要。できれば変更申請が必要かどうか事前に ETC への相談をすることを勧める。

Q6A6プラグに関して、UL 認可品への追加要求あるのか。
台湾のプラグの規格 CNS 690 では刃の保持物に対して熱硬化性材料の要求がある。ただし、熱硬化性でない材料の場合でもボールプレッシャ試験（125℃）に耐えれば認められる。

Q7A7

完成品に同梱する電源コードセットの取り扱いについて。
安全試験が要求される製品の場合、電源コードセット（実際には、プラグ、電源コード）は BSMI 認証取得品でなくてもよいが、その場合には別途電源コードの評価（サンプル 5 セット必要）を行なう。
尚、該当製品に対し EMC のみの要求の場合は、同梱される電源コードセットへの評価要求はない〔非認可品でも試験は求められない〕。

Q8A8Q9A9

類似モデルの申請の場合、フル試験を行うのか？
類似する個所のものは前のデータを活用する。
ETC での複写機の試験時間はどのくらいかかるか？
約 3 ヶ月。

Q10 レーザ機器への規制はあるか？
A10 レーザ機器への規制はないが、CNS 14336 では IEC 60825-1 を参照しているので、IEC 60825-1 を満足していれば良い。レーザ警告表示も英文でよい。
Q11 対応する IEC 規格が改定された場合、認可取得済製品への影響はあるか。
A11 台湾認証は初回認可の有効期限は 3 年、その後機器に変更が無ければ無試験で 3年間の更新ができる。6 年後には認可が失効するので、その後さらに同じ製品を輸入／販売を行う場合には、再試験を行う。再試験の際には、其の時点での最新規格を適用するので取得済み製品への影響は無い。
BSMI は最新版発効の 1 年前に公告する。BSMI の Web を参照すること。又、市場在庫品については対応する必要無し。
Q12 申請時に中文の取扱い説明書が必要となっているが、最終版の取扱い説明書が必要か？
A12 全部の中文化は必要ない。安全性に関係する部分と、あと BSMI でのレビューに際し製品操作に関する簡単な説明書があると良い。
Q13 以前漏洩電流が 1.0mA で大変苦労したが、いまもこの規定があるか？
A13 1.0mA は旧制度での Import Test 時の要求である。RPC 認証の基準は IEC に整合しているので、3.5mA である。
Q14 規制対象新製品分類はどこが決めるか？
A14 BSMI が決める。

3その他：
Yeh さんは以前に 1 年ほど BSMI で仕事をしていたこともあるとのことで、日本の経・済産業省と JET の関係のように、規格規制の動向に関しては、ある程度事前の情報交換があるものと思われる。
Yeh さんは英語の他日本語も堪能で、今後疑問／質問ある場合には Yeh さんへメール・すれば良い。

3.2 經濟部標準檢驗局（BSMI）
電気用品の安全、EMC の関連規則の認証登録・監査を行なっている政府機関。組織図は参考資料１を参照のこと。
面会者： Mr. Ming-Der Wu（呉 明徳）, Director, The 3rd Department
Mr. Shyr-Cherng Wang（王 石城）, Senior Specialist, 3rd Department
Mr. Wen S. Lin（林 文思）, Senior Engineer of 3rd Division, 3rd Department
他3名
調査結果：
Q1

自己宣言方式の対象製品の区分品目で項目 18（Static converters for automatic
data processing machines with communication function）と項目 19(Other powersupply, exchangeable type)とは何を示すのか？

A1

全ての AC アダプターを示し、スイッチング電源も含む。CCC コードの区分にしたがった結果、こういう表現となっている。

Q2
A2

BSMI での申請から承認までの期間はどのくらいか？
公式には 28 日となっているが、現在の実績では RPC、TA とも 2-3 週間で処理で4きている。
Q3

CB 試験レポート等の有効性に関して

A3

CB 試験レポートは現段階では認めていない。
しかし現在 CB スキームへの参加を予定しており、CB スキームに加盟すれば当然認める。先ずは IEC 60950 から進める。2004 年 2 月 13 日ころ公表する予定。但し、IT 機器に限定の予定。（注意：100V、60Hz が問題か？）

Q4

EMC は外国の試験所を認めているが、安全はその予定はないのか？

A4

安全は消費者保護上 EMC より重要な問題なので、台湾国内に限定している。法
律上試験機関は BSMI 認定であることが書かれている。
しかし、将来的には、製品カテゴリーを限定して、ある条件を満たす NCB の CB試験レポートを受け入れることも考えている。もっとも、CB スキームに加盟できれば全て解決する話ではあるが．
．．
．。

Q5

安全要求対象商品範囲拡大の予定は？

A5

ITE（パソコン等）について 2005 年 1 月 1 日規制開始予定。来年 2, 3 月頃告知する予定。この分野については CB 試験レポートを認める方向で検討している。

Q6

安全上同じ構造であるにもかかわらず OEM 製品等、個々に申請が必要となり費用・時間がかかり非合理的である

A6

申請時の工夫で対応できるはずである。
・

オリジナルモデル申請時に OEM モデルも同時に試験申請し、試験レポートに複数の OEM モデルを含むようにする。

・

オリジナル申請者から Authorization Letter を発行、その許可で OEM モデル申請を行なう。

尚、法律上申請者は台湾の販売会社毎に行なう必要がある。
Q7

ISO9000 認証の要求に関して

A7変更なし。BSMI 登録された認証機関以外のものは認めない。
工場検査を別途 BSMI から受ける方法もあるが、中国工場の場合はこれも難しい。
その場合には Type Approval で対応していただくしかない。

その他：
・

複写機については TMP（メーカラボでの試験）プログラムを検討している。但し、BSMI によるラボ認証が必要。

・Type Approval の場合の通関時検査（Batch Inspection）は、複写機の場合で 10%の頻度（10 ロットに 1 回）で実施している。

・

対象・非対象は CCC コードで決める。CCC コードは別組織で決めるので、BSMI としてはどうしようもない。

・複合機の扱い：主たる用途で CCC コード選択する。

規制対象品目が複数に渡る場合には全ての範疇の要求事項に適合する必要がある。安全試験は全ての機能について実施する。（例：複写機、プリンタ、FAX 機能等）
・

今後疑問／質問ある場合には Lin さんへメールすれば良い。

53.3 行政院環境保護署（EPA）
EPA は環境マーク Green Mark の認証を行なっている政府機関。EDF（財團法人環境與發展基金會）は EPA の指導のもとで、Green Mark の運用を行っている機関。
組織図については参考資料 18 を参照。
面会者： Dr. Chea-Yuan Young（楊 之遠）, Director General
Mr. Jia Chyi（齊 家）, Section Chief
Mr. Chin-Yuan Chen（陳 靖原）, Project Manager, EDF
Mr. Chih-Ting Wu（呉 志庭）, Project Manager, EDF
調査報告：
・

本年 7 月から、MFP も Green Mark の対象商品となった。

・

MFP についての要求は次の 3 種類からなる。
1)

省エネルギー

2)

危険物質3)

リサイクルプログラム
・材料のリサイクル性
・分解しやすい構造

リサイクル紙の使用可否も重要。
・

現時点では基準が諸外国の制度と異なる部分があるので、外国の認証があればそのまま認められるというわけではないが、それらの試験データを参照としては使用できる。
ただし、全て第三者機関（公的機関であればだいたい認められる）の必要あり。
技術基準は国際規格と整合化させようとしており、将来的には各国と相互認証を締結
6

し、書類審査のみとしたい。EDF は Global Eco-labeling Network のメンバーとなっている。
・Green Mark は業界のトップ 30%のみに与えるマークと位置付けているので、完全に国際規格と同じになるとは限らない。

・

台湾では Recycling Act で政府関連組織に対して一定比率以上の Green Mark 製品の購入を義務付けている。

・

台湾には 3 種類の Environment Friendly な商品のタイプがある。
Type I:

80 品目の Green Mark 対象商品

Type II:

上記対象品目外で EPA が認可した商品

Type III:

Energy Mark（エネルギー委員会の管轄）

この他に、Water Saving Mark などもある。
・レビューには 2 ヶ月位かかる。

・

認可後 1 年以内にモデル毎及び工場毎に工場監査を行う。その工場監査の 1 年以内に新モデルが発生した場合の工場監査は簡素化して実施する。
その後 3 年以内にモデル登録ない場合には、3 年以内にフォロー監査を行なう。
この工場監査は生産システムの監査だけではなく製品の監査でもあるので、工場がISO 14000 の認証を取得していても省略できない。
工場監査は中国本土の工場でも実施できる。
工場監査時には台湾向け製品が流れていなくても可。

・

グリーンマークはメーカー自身で印刷可能。アートワークは Web からダウンロード可能。

7

4.

今後の課題
IT 機器等、電気製品の強制認証取得品目が拡大される予定であることより、継続してその動きを注視していくことが必要である。また、台湾の認証制度において海外の試験所等のデータ受け入れなどの容認の要望が政治的なレベルでも行なわれている状況もあり、これからも当局のホームページ等を注意してみていく必要がある。

5.

おわりに
今回の調査に際し、短期間での準備時間にも拘らずキヤノン･マーケティング(台湾)様のご協力を頂き、ETC、BSMI 並びに EPA 等への日程交渉等をしていただき、無事目的を達成できたこと、御礼申し上げます。

参考資料
1.

經濟部標準檢驗局組織図

2.

商品檢驗法

3.

商品驗証登録概要

4.

商品檢驗登録管理法

5.

商品檢驗登録申請手続

6.

商品檢驗登録申請書一式

7.

対象電気機器一覧

8.

対象電子機器一覧

9.

RPC 対象品目一覧と要求技術基準

10. 商品檢驗費用
11. 商品型式認可管理法
12.

DoC 対象品目

13. 電気安全試験認定試験所一覧
14. EMC 認定試験所一覧
15. 表示商品標示法

16. 表示

電子機器標示基準

17. 行政院環境保護署(EPA)
18. 財團法人環境與發展基金會(EDF)組織図
19. EDF 概要
20.

Green Mark8