（別紙様式４）
令和6年8月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

あいち福祉医療専門学校

平成14年3月29日

高橋裕介

設置者名
学校法人電波学園
分野
教育・社会福祉

設立認可年月日
愛知県/文部省
昭和34年3月31日/
昭和61年12月23日
認定課程名

所在地
456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番13号
052-687-8101
所在地〒
456-0031（住所） 名古屋市熱田区神宮四丁目7番21号（電話） 052-681-2299
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成16年文部科学省
告示第17号
〒
（住所）
（電話）

代表者名
理事長 小川明治
認定学科名

教育・社会福祉専門課程

介護福祉学科

職業実践専門課程認定年度
平成30年度

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、介護福祉に関する基礎教育と専門的実践教育を行い、社会から喜ばれる知識技術と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得可能な資格、中退率 等）

修業年限2

社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律の施行により，介護福祉士国家試験未受検者及び、不合格者については５年間の”期限付き介護福祉士”の資格が取得できる．
●中途退学者 4名●中退率 3.2%
令和5年5月1日時点において、在学者124名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者120名（令和6年3月31日卒業者を含む）●中途退学の主な理由
学生生活不適応・修学意欲低下、就職・起業、病気・怪我等●中退防止・中退者支援のための取組
正課後の補修・個人面談・教育懇談会(父母会)の実施・公認心理士のカウンセリング

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
160 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

実習

実験

990 単位時間

465 単位時間

457 単位時間

0 単位時間--- 単位--- 単位--- 単位

留学生割合(B/A)

中退率（留学生）

36 %0%

1,912 単位時間--- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

50 人
140 人
■卒業者数 (C)：58
■就職希望者数 (D)：52■就職者数 (E)：52
■地元就職者数 (F)45■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
87■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
90
■進学者数
5
■その他

（令和

--- 単位人人人人％％％人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害者支援施設■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価
当該学科のホームページ
URL有※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

平成28年度文部科学省委託事
業

受審年月： 平成28年11月8日

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

URL:https://fukushi-iryo.denpa.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,912 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,912 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

457 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総単位数

教員の属性（専任教員について記入）

457 単位時間--- 単位
うち企業等と連携した実験・実習・実技の単位数--- 単位

うち企業等と連携した演習の単位数--- 単位

うち必修単位数--- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の単位数--- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の単位数--- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの単位数）--- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0 人

計

6 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

6 人

実技
0 単位時間--- 単位１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
医療機関、福祉施設、およびﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の職能団体との連携の下、最新の知識、技術、技能を教育課程に反映させるために、それら機関等から教育課程編成委員会の委員を構成し、学科専任教員の情報収集、研修で得た人材育成のためのカリキュラム情報とともに、専門職業人育成に向け授業科目、授業内容や方法の改善工夫を協議し、教育課程に盛り込むことを基本方針とする。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

介護実習ⅠおよびⅡをとおして実習指導者との間で個々の実習生の情報の共有と指導にあたる共通認識をもって、実習生個々の実習目標を達成させることを基本方針とする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
#REF!

名 前

所

属

任期

令和5年4月1日～
老人保健施設ウエルネス守山
令和7年3月31日(2年)

三島 正敏

医療法人善樹会

鳥山 喜之

愛知淑徳大学水野 千恵子NPO法人 かくれんぼ

星野 茂

蒲郡市民病院

三輪 大輔

医療法人純正会 東名病院

高橋 裕介

あいち福祉医療専門学校

矢島 親男

あいち福祉医療専門学校

福本 久人

あいち福祉医療専門学校

齊藤 隆司

あいち福祉医療専門学校

吉川 かな子あいち福祉医療専門学校

田端 吉彦

あいち福祉医療専門学校

八木 裕介

あいち福祉医療専門学校

安部 美和

あいち福祉医療専門学校

令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和6年4月1日～
令和7年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和6年4月1日～
令和7年3月31日(1年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和6年4月1日～
令和7年3月31日(1年)

種別
③②③③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回開催、開催時期（7月、11月）（開催日時（実績））
第１回 令和5年7月9日 16：05～17：10
第２回 令和5年11月4日 12：50～13：50（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育内容、授業時間数等が社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則等で定められているため、教育課程編成委員会の意
見をカリキュラムに十分に活用できない事情がある中、介護実習等の指導内容について意見を聞き、実習指導者会議等に反映した２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
介護実習ⅠおよびⅡをとおして実習指導者との間で個々の実習生の情報の共有と指導にあたる共通認識をもって、実習生個々の実習目標を達成させることを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

介護実習として企業等との連携内容を段階別に次のとおりとする。
１）実習Ⅰ－１（基礎①） 1年次11月：1４日間（合計91時間）
・実習施設の理解、コミュニケーション技術の習得、利用者理解、生活支援技術体験
２）実習Ⅰ－２（基礎②） 1年次2月：1４日間（合計91時間）
・実習施設の理解、コミュニケーション技術の習得、利用者理解、生活支援技術体験
３）実習Ⅰ－３（基礎実践）2年次5月：１７日間（合計112時間）
・実習施設の理解、多職種の役割と連携、利用者理解、生活支援技術習得、レクリエーション
４）実習Ⅱ（専門実践） 2年次9月：25日間（合計163時間）
・介護過程の展開、夜勤実習（３）具体的な連携の例
科 目 名

企業連携の方法科 目 概 要連 携 企 業 等

介護実習Ⅰ－１

利用者とコミュニケーションをとり、援介護老人保健施設、介護老人福祉施助関係を構築して利用者の介護ニー設、障害者支援施設、通所リハビリズを捉え、地域で生活するための必要
年間２回、校内実習ガイ
テーション施設、通所介護施設、認知な様々なサービスを理解する。また、ダンスを実施症対応型共同生活介護（グループ認知症高齢者と関わりながら認知症ホーム）を患うことによる生活の困難さを理解
総数50する。

介護実習Ⅰ－２

利用者とコミュニケーションをとり、援介護老人保健施設、介護老人福祉施助関係を構築して利用者の介護ニー
設、障害者支援施設、通所リハビリズを捉え、地域で生活するための必要年間２回、校内実習ガイ
テーション施設、通所介護施設、認知な様々なサービスを理解する。また、ダンスを実施症対応型共同生活介護（グループ認知症高齢者と関わりながら認知症ホーム）を患うことによる生活の困難さを理解
総数50する。

介護実習Ⅰ－３

利用者の個別性に応じた基礎的介護を、安全・安楽・自立に配慮して実施
介護老人保健施設、介護老人福祉施
年間２回、校内実習ガイ することができる。他職種の役割を知設、障害者支援施設
ダンスを実施り、医療・福祉の連携の方法を理解す総数50る。専門職としての基本的な態度を身につける。

介護実習Ⅱ

介護実習Ⅰ（１～３）で学んだことを基礎に介護実習を総合的に学ぶ。介護
年間２回、校内実習ガイ過程の展開を学ぶ。施設サービス全 介護老人保健施設、介護老人福祉施
ダンスを実施般を理解する。チームの一員としての 設、障害者支援施設
実習報告会に実習施設役割を学び、専門的援助行為や態度 総数54指導者も参加するを形成する。利用者の生活の質が向上するための援助ができる。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

研修は、現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その遂行に必要な教員の能力及び資質等の向上を図る。あいち福祉医療専門学校職員研修規程に基づき、校長命により毎年計画的に教員研修会に参加している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
全国教職員研修会
研修名：
期間：

令和5年10月27日

連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会

対象：

介護福祉士養成施設教職員

介護福祉士養成施設の存在意義の再検討～介護福祉士の未来像を問う～（オンライン開催）
内容②指導力の修得・向上のための研修等
実習指導連携連携企業等： 介護実習受託施設約50施設
研修名：
期間：

令和5年10月15日

内容

介護実習の指導方法、連携方法

研修名：

学園教職員研修

連携企業等： リクルート

期間：

令和5年8月実施

対象：

学園独自の教員スキルアップ研修
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
日本介護福祉士養成施設協会全国教職員研修会
研修名：

対象：

本校教職員及び介護実習指導者

学園に所属する教職員連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会

期間：

令和6年10月24日～25日（山形テルサ）

内容

介護福祉士養成施設の未来像～介護福祉士の人間力の涵養と養成教育の価値～

研修名：

介護福祉士養成施設協会東海北陸ブロック研修会

連携企業等： 介護実習受託施設約50施設

期間：

令和6年 月未定（オンライン開催）

対象：

未定
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
実習指導連携
研修名：
期間：

令和6年9月10日

内容

介護実習支援システムの活用と指導連携方法

研修名：

学園内教職員研修期間：

令和6年8月開催予定

内容

学園独自の教員スキルアップ研修

対象：

介護福祉士養成施設教職員

介護福祉士養成施設教職員

連携企業等： 介護実習受託施設約50施設

対象：

本校教職員及び介護実習指導者
連携企業等： なし
対象： 教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
教育水準の向上を図り、本校教育の目的および社会的使命を達成し自らの判断と責任において評価結果を改革、改善につなげるために学校自己点検委員会および学校関係者評価委員会を設置し、本校が行った自己点検評
価およびそれを踏まえた今後の改善方策についても評価を行い、評価結果を公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
・入学生確保にむけ、SNSを活用し、随時学内の様子や本校の取り組みを公開している。
なお、介護福祉学科の留学生については、適切なマッチングを意識し、令和2年度から入学希望の外国人留学生に対して入学時の日本語レベルを定め、留学生相談会にて日本語理解力を確認し、語学力の担保としている。
・卒業率を高めるため、教育課程表教科目履修にゆとりをもてる開講時期設定を令和3年度から導入。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
#REF!

名 前所属

任期

種別

三島 正敏

医療法人 善樹会 老人保健施設ウエルネス守山

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業等委員水野 千恵子

NPO法人 かくれんぼ

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業等委員

医療法人 幸会 老人保健施設 みず里

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

卒業生

京ケ峰 岡田病院

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業等委員

鳥山 喜之

愛知淑徳大学

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

学識経験者

星野 茂

蒲郡市民病院

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業等委員

三輪 大輔

医療法人純正会 東名病院

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業等委員

太田 幸二

医療法人真善会 神尾外科

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

保護者

小林 亮太
佐野 明子

谷川 奈津江※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://fukushi-iryo.denpa.jp
URL：公表時期：令和6年8月1日））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
情報提供はホームページを利用して公表
・学校関係者評価委員には学校自己評価報告書、関連資料、および学校目標を資料として配布（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要（２）各学科等の教育（２）学科案内（３）教職員（３）教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリアサポート（５）様々な教育活動・教育環境（５）キャンパスライフ（６）学生の生活支援（６）学生寮・学生ハイツ（７）学生納付金・修学支援（７）修学経費・奨学金・貸付制度（８）学校の財務（８）財務概要(学校法人電波学園)（９）学校評価（９）学校評価に関する情報（１０）国際連携の状況（１０）電波学園国際ネットワーク（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（）
https://fukushi-iryo.denpa.jp
URL：
公表時期：
令和6年8月1日

授業科目等の概要（医療専門課程分類

介護福祉学科）必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業方法

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授

場所 教員
企実
業
験講 演
校 校 専 兼 等・
位と技実の習
数 義 習
内 外 任 任 連
・携実
単業
時数

1 ○

介護福祉を実践するために必要な人間に対する基本的理解を養う。福祉理念の歴１
史的変 遷を 学ぶ こと を通 し、 人間 の尊
人間の尊厳・厳・人権尊重および権利擁護の考え方をと自立通養う。また、本人主体の観点から自立の年考え方、自立生活の理解を通し、その生活を支える必要性を理解する。

30

○

○

○

2 ○

自己理解、他者理解をもとに対人関係と人間関係と１
コミュニケーションについて理解する。
コ ミ ュ ニ・
また、コミュニケーションの技法の基礎
ケーション
通を学び、組織におけるコミュニケーショ（基礎）年ンを理解する。

30

○

○

○

3 ○

人間関係と２コ ミ ュ ニ ヒューマンサービスとしての介護サービ ・ケーション スの特徴を踏まえ、チーム運営の基本や 通（応用マネジメ 人材育成の管理法の基礎を学ぶ。
年ント）

30

○

○

○

60

○

○

○

4 ○

社会の理解

生活の基本機能とライフサイクルの変化
及び家族、酒井、組織、地域社会の概念を理解する。その上で、地域社会におけ１る生活支援について学び、地域共生社会・の実現に向けた制度や施策、社会保障制
通度、社会福祉と介護保険制度、障害者福年
祉と障害者保健福祉制度や他の介護実践に関連する諸制度にどのようなものがあるかを具体的に学ぶ。

5 ○初めて手話を学ぶ人たちのために、基本
１的な手話のなりたちや日常会話を学んで実践手話技・いく。また、単に手話技術だけに目を奪能通われるのではなく、ろうあ者の暮らしに年ついても学習を深めていく。

30

○ 〇

○

○

6 ○

福祉住環境

介護の基本である“人間”と“生活”に １ついて、その本質を理解できるようにな ・る。地域と居住環境を学ぶことにより、 通地域で暮らし続けることの意義を学ぶ。 年

30

〇 〇

○

○

30

○

○

○

8 〇

以下の項目を理解する。
１．ファンクション・メソッドとは
１
健 康 プ ロ モ ２．ファンクション・メソッドの理論を ・ＥＸ理解し、正しく指導が行える。
通３．健康プロモーションのメニュー
年
４．健康プロモーションの実践

30〇 〇

〇〇

9 ○

介護福祉の基本となる理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役
介 護 の 基 本 割と機能である介護を必要とする人の理 １
Ⅰ
解と生活を支えるしくみ、自立支援、介 ・（ 介 護 概 護実践における安全とリスクマネジメン 通論）
ト、多職種連携、介護従事者の安全に関 年
して、介護実践の基礎となる知識を倫理的に学ぶ。

60

○○

○

10 ○

介護福祉の基本となる理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役
介 護 の 基 本 割と機能である介護を必要とする人の理 ２
Ⅱ
解と生活を支えるしくみ、自立支援、介 ・（ 連 携 ・ 協 護実践における安全とリスクマネジメン 通働）
ト、多職種連携、介護従事者の安全に関 年
して、介護実践の基礎となる知識を倫理的に学ぶ。

60

○

○

〇

11 ○

介護福祉の基本となる理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役介 護 の 基 本 割と機能である介護を必要とする人の理 １
Ⅲ
解と生活を支えるしくみ、自立支援、介 ・（ 自 立 支 護実践における安全とリスクマネジメン 通援）
ト、多職種連携、介護従事者の安全に関 年
して、介護実践の基礎となる知識を倫理的に学ぶ。

60

○ 〇

○

〇

12 ○

１．人間関係とコミュニケーションで学
ぶコミュニケーションの基礎的な知識を基盤に、本人及び家族とのより良い関係性の構築や障害の特性に応じたコミュニ １
コ ミ ュ ニ ケ ー ケーションの基本的な知識・技術を習得 ・ション技術する。
通２．介護におけるチームのコミュニケー 年
ション につ いて 、情 報共 有の 意義 、活用、管理などに関する基本的知識・技術を習得する。

60

○ 〇

○

○

13 ○

生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向生活支援技
１
けた居住環境、移動、身じたく、食事、術Ⅰ・
入浴、清潔保持、排泄、家事、休息・睡（基礎・理通眠、人生の最終段階における介護、福祉論Ａ）
年
用具の 意義 と活 用に つい て基 礎的 な知識・技術を学ぶ。

60

○ 〇

〇

〇 ○

介護福祉士の実践研究におけるデータ活7 ○PCタブレット 用のため、また現場で必要なPCの基本操 １
活用技術
作 を 学 ぶ 。 電 子 メ ー ル 、 Word 、 Excel 、 ・（ 介 護 福 祉 Powerpointを利用し、 事務 処理 能力 の向 通編）
上と各種研究発表場面でのスキルアップ 年をする。

14 ○生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向生活支援技
１
けた居住環境、移動、身じたく、食事、術Ⅱ・
入浴、清潔保持、排泄、家事、休息・睡（基礎・実通眠、人生の最終段階における介護、福祉践Ａ）
年
用具の 意義 と活 用に つい て基 礎的 な知識・技術を学ぶ。

60〇 ○○〇 ○

15 ○生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向生活支援技
１
けた居住環境、移動、身じたく、食事、術Ⅲ・入浴、清潔保持、排泄、家事、休息・睡（基礎・理通眠、人生の最終段階における介護、福祉論Ｂ）
年
用具の 意義 と活 用に つい て基 礎的 な知識・技術を学ぶ。

30

〇 ○

○

〇 ○

16 ○

生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向生活支援技
１
けた居住環境、移動、身じたく、食事、術Ⅳ・
入浴、清潔保持、排泄、家事、休息・睡（基礎・実通眠、人生の最終段階における介護、福祉践Ｂ）
年
用具の 意義 と活 用に つい て基 礎的 な知識・技術を学ぶ。

60

○ 〇

○

〇 ○

17 ○

生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向生活支援技
２
けた居住環境、移動、身じたく、食事、術Ⅴ・入浴、清潔保持、排泄、家事、休息・睡（応用・実通眠、人生の最終段階における介護、福祉践Ａ）
年
用具の 意義 と活 用に つい て基 礎的 な知識・技術を学ぶ。

60〇 ○○〇 ○社会福祉18 ○ 士及び介護

生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向生活支援技
２
けた居住環境、移動、身じたく、食事、術Ⅵ・
入浴、清潔保持、排泄、家事、休息・睡（応用・実通眠、人生の最終段階における介護、福祉践Ｂ）
年
用具の 意義 と活 用に つい て基 礎的 な知識・技術を学ぶ。

30

○ 〇

○〇 ○

19 ○

介護過程Ⅰ
（基礎）

介護過程の意義・目的および介護過程展 １
開の一 連の プロ セス に関 する 基礎 的理 ・解、介護過程とチームアプローチについ 通ての基礎を学ぶ。
年60〇 ○○〇

20 ○

介護過程の意義・目的および介護過程展開の一連のプロセスに関する基礎的理
解、介護過程とチームアプローチを基盤
２
介護過程Ⅱ に、個別事例を通じた介護過程の展開の・（ 実 践 ・ 応 実際に つい て、 介護 総合 演習 や介 護実
通用）習、生活支援技術等他の科目との連動を年視野に入れて、介護過程の実践的展開を学ぶ。また、事例研究を通して根拠に基づく実践が展開できる内容とする。

90

〇 ○○

〇

21 ○

各領域で学ぶ知識と技術の統合、介護実
１
践の科学的探究を通し、介護実習での学介護総合演・びを深化させるとともに、介護の専門職
習Ⅰ通として思考や態度の形成、自己教育力等年を養う総合的な学習を行う。

60

〇 ○○

〇

22 ○

各領域で学ぶ知識と技術の統合、介護実
２
践の科学的探究を通し、介護実習での学介護総合演・びを深化させるとともに、介護の専門職
習Ⅱ通として思考や態度の形成、自己教育力等
年を養う総合的な学習。

60

〇 ○○

○

23 ○

講義、演習、実技演習で学んだ知識や技術を用いて、地域や施設で生活されている利用者の介護の実際を行う。利用者とコミュニケーションをとり、援助関係を構築して利用者の介護ニーズを捉え、基本的な介護を行えるようにする。
①高齢者施設（入所・通所施設）等を利用される方との触れ合いから、生活支援 １
実習基準Ⅰの意味を考える。②利用者、職員、仲間 ・（介護実習同士などそれぞれにきちんと挨拶をし、 通
Ⅰ-１）
適切なコミュニケーションをとるように 年努める。③利用者、職員の一日の流れを知る。④与えられた課題に積極的に取り組み、利用者の要求・思い、また職員の役割や思いを知るように努める。⑤介護実習Ⅰ－３での「個別生活支援技術の実践」を意識して、1日をとおした介護場面を見学、体験する

91

〇

〇 ○

24 ○

講義、演習、実技演習で学んだ知識や技術を用いて、地域や施設で生活されている利用者の介護の実際を行う。利用者とコミュニケーションをとり、援助関係を構築して利用者の介護ニーズを捉え、基本的な介護を行えるようにする。
①地域密着型サービス等を利用される方との触れ合いから、生活支援の意味を考 １
実習基準Ⅰえる。②利用者、職員、仲間同士などそ ・（介護実習
れぞれ にき ちん と挨 拶を し、 適切 なコ 通Ⅰ-２）
ミュニケーションをとるように努める。 年③用者、職員の一日の流れを知る。
④与えられた課題に積極的に取り組み、利用者の要求・思い、また職員の役割や思いを知るように努める。⑤介護実習Ⅰ－３での「個別生活支援技術の実践」を
意 識 し て 、 1 日を とお した 介護 場面 を見学、体験する。

91

〇

〇 ○

25 ○

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活場面において個別ケアを 理解 して 、利 用者 ・家 族と のコ ２
実習基準Ⅰ
ミュニケーションの実践、個別生活支援 ・（介護実習112
技術（介護技術）の確認、実践、多職種 通Ⅰ-３）
協働や関係機関との連携を通じてチーム 年の一員としての介護福祉士の役割を理解し実践する。

〇

〇 ○

26 ○

個別ケアや本人の望む生活を実現するた
めに、個々の生活リズムや個性を理解して、利用者のニーズに沿って対象者んび２
実習基準Ⅱ 対する個別介護計画の作成、実施、実施
・（ 介 護 実 習 後の評価計画の修正といった介護過程を
163通Ⅱ）
多職種協働のもと展開し、他科目で学習年した知識や技術を統合して、具体的な介護サービス提供の基本となる実践力を身に付ける。

〇〇 ○介護サービスを実際に提供する際に必要な観察力、判断力の根拠となる人間のこ １

27 ○

こころ とか らだ
ころのしくみとからだのしくみの基礎を ・のしくみⅠ

60

○

○

○ 〇

60

〇

○

〇

29 ○

介護を 必要 とす る人 の理 解を 深め るた
め、人間の成長と発達の観点から人の一生について理解する。ライフサイクル各期（乳 幼児 期、 学童 期、 思春 期、 青年２期、成人期、老年期）における身体的・発達と老化・心理的・社会的特徴と発達を踏まえ、各の理解通段階に応じた生活支援の在り方を学ぶ。
年
また、発達の観点から老化を理解し、老化に伴う身体的・心理的・社会的な変化や疾病と生活への影響など、生活を支援するための基礎的な知識を学ぶ。

60

○○

30 ○

認知症を取り巻く状況、認知症ケアの歴史や理念等について学ぶ。また、認知症 １
認知症の理の原因となる主な疾患や症状の特徴を学 ・解Ⅰび、それらによって引き起こされる機能 通（基礎）の変化や日常生活への影響について理解 年する。

30〇 ○

○

○

31 ○

利用者個々の特性を踏まえた適切なケア
２
認 知 症 の 理 を提供するための知識や支援方法、地域・解Ⅱで生活する認知症のある人とその家族の通（専門）支援体制の在り方、多職種連携・協働の年あり方について学ぶ。

30〇 ○○○

32 ○障害の基礎的理解として、障害の概念や
１
障 害 の 理 解 基本的理念、さらに障害の医学的・心理・Ⅰ （ 基 礎 ・ 学的側面の基礎的な知識を学び、障害の通専門Ａ）ある人のライフステージや特性に応じた
年支援について学ぶ。

30〇

○○ 〇

33 ○

２
障 害 の 理 解 障害のある人のライフステージや特性に・Ⅱ応じた支援、多職種連携と協働、家族へ通（専門Ｂ） の支援について学ぶ。
年

30

〇

○

○ 〇

34 ○

１．解剖・生理学の知識から、喀痰吸引が必要な疾患の理解や生理的状態の理解を深める授業内容を展開する。
２．喀痰吸引等制度と「医療的ケア」について理解し喀痰吸引が必要な状態を把握すると共に、安全な喀痰吸引ができるための知識を習得する。
２
３．感染予防の基礎知識と介護職自身の医療的ケア・健康管理・感染予防について理解し、経（基礎）
通管栄養が必要な状態を把握することがで
年
き、かつ安全な介助ができるための知識を習得する。
３．解剖・生理学の知識から、経管栄養が必要な疾患の理解や生理的状態の理解を深める授業内容を展開する。
４．喀痰吸引、経管栄養の手順、留意点など具体的な手技の知識を理解する。

60

〇

○〇 〇

○○ 〇

（一般基礎）

学ぶ。また、知識をもとに、身じたく、 通
休憩・睡眠、終末期の生活を支える介護 年
実践との関係や基礎知識を学ぶ。

介護サービスを実際に提供する際に必要な観察力、判断力の根拠となる人間のこ １

28 ○

こころ とか らだ
ころのしくみとからだのしくみの基礎を ・のしくみⅡ（形態別基礎） 学 ぶ 。 ま た 、 知 識 を も と に 、 移 動 ・ 入 通

浴・食事・排泄などの生活を支える介護 年
実践との関係や基礎知識を学ぶ。

35 ○２
医 療 的 ケ ア 喀痰吸引、経管栄養の手順を1つ1つ理解 ・15（演習）していく。救急蘇生法の演習を行う。
通年
合計35 科目○〇1912 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
在籍学科のすべての教育課程を履修し、かつ履修科目すべてにおいての審査基 １学年の学期区分 ２期
準を満たし、所定の出席時間数を確保した者
１学期の授業期間 １６週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。