北後志消防組合告示第１号

令和５年度及び令和６年度における競争入札に参加する者に必要な資格等について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）
第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、令和５年度及び令和６年度において、北後志消防組合が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れ、その他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請等について、次のとおり定める。

令和５年１月１８日
北後志消防組合管理者 齊 藤 啓 輔

第１ 資格の種類及び調達をする物品等の種類
令和５年度及び令和６年度において組合が締結しようとする契約のうち、１の表の左欄に掲げる種類の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）は、同表中欄に定めるものとし、当該種類の契約により調達をする物品等の種類は、同表右欄に定めるものとする。
ただし、土木工事、建築工事、電気工事、管工事の資格にあっては、当組合を構成する関係町村の基準を準用するものとする。
１
契約の種類

資格の種類

調達をする物品等の種類

土木工事の請負契約
舗装工事の請負契約
鋼橋上部工事の請負契約
建築工事の請負契約
電気工事の請負契約
管工事の請負契約
塗装工事の請負契約
道路標識設置工事の請負契約
機械器具設置工事の請負契約
造園工事の請負契約
土木施設物の設計の委託契約
建築物の設計の委託契約
地質調査の委託契約
技術資料作成の委託契約
測量の委託契約
道路清掃の委託業務
印刷物の製造の請負契約
物品の購入契約（その他の業務を含む）

土木工事
舗装工事
鋼橋上部工事
建築工事
電気工事
管工事
塗装工事
道路標識設置工事
機械器具設置工事
造園工事
土木施設物の設計
建築物の設計地質調査
技術資料作成測量
道路清掃
印刷物の製造物品の購入（その他の業務を含む）

電子計算機又は自動車等の賃貸借契約
情報システムの開発の委託契約物件（印刷物を除く。以下同じ。
）の製造の請負契約
除雪の委託契約

物品の賃貸借

土木工事
舗装工事
鋼橋上部工事
建築工事
電気工事
管工事
塗装工事
道路標識設置工事
機械器具設置工事
造園工事
土木施設物の設計
建築物の設計地質調査
技術資料作成測量
道路清掃
印刷物の製造産業用機械器具類、医療機器類、教育研究用機器類、事務用機器類、車両・車両用品類、油脂・燃料類、被服・繊維皮革類、保守・点検業務、清掃・警備・管理業務、その他（その他の業務を含む）
電子計算機、自動車、その他情報システムの開発

情報システムの開発

物件の製造

物件

除雪

排雪の委託契約

排雪

道路除雪（プラウを使用）、施設除雪、除雪等管理業務
道路排雪

第２ 資格要件
１ 共通的資格要件
各資格の共通の要件は、（１）及び（２）のいずれにも該当することとする。
（１） 政令第１６７条の４第１項（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）に規定する者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。
）でないこと。
（２） 政令第１６７条の４第２項（政令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）の規定により競争入札へ参加を排除されている者でないこと。
２ 資格の種類ごとの要件
資格の種類ごとの要件は、次のとおりとする。
（１） 土木工事、舗装工事、鋼橋上部工事、建築工事、電気工事、管工事、塗装工事、道路標識設置工事、機械器具設置工事、造園工事
ア (ｱ）から（ｴ）までのいずれにも該当すること。
(ｱ）令和５年１月１日（随時申請の場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在
において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可（次の表の左欄に掲げる資格の種類に応じ、同表右欄に定める建設業の種類に係るものに限る。
）を受けており、かつ、当該許可を受けて２年以上当該建設業を営んでいること。
資格の種類
建設業の種類
土木工事
土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、しゅんせつ工事
業又は水道施設工事業、解体工事業
舗装工事
舗装工事業
鋼橋上部工事
鋼構造物工事業
建築工事
建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業、清掃施設工事業、屋根工事業、板金工事業、ガラス工事業又は鉄筋工事業、解体工事業
電気工事
電気工事業、消防施設工事業又は電気通信工事業
管工事
管工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、さく井工事業又は熱絶縁工事業
塗装工事
塗装工事業
道路標識設置工事 とび・土工工事業
機械器具設置工事 機械器具設置工事業又は鋼構造物工事業
造園工事
造園工事業
（ｲ） 資格審査の申請をする日（その日が令和５年４月１日前である場合は、令和５年４月１日）の１年７月前の日の直後の営業年度の終了の日（以下「基準日」という。
）
以降に（ｱ）に規定する建設業に係る建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値の通知を受けていること。
（ｳ） 基準日以降に受けた建設業法第２７条の２７に規定する経営規模等評価結果において、（ｱ）に規定する建設業に係る完成工事高を有していること。
(ｴ) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務を履行していること（当該届出の義務がない場合を除く。
）。
（２） 土木施設物の設計、地質調査、技術資料作成、道路清掃
アからウまでのいずれにも該当すること。
ア 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
イ 令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間）にその事業に係る売上高を有していること。
ウ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
（３） 建築物の設計
アからエまでのいずれにも該当すること。
ア 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による一級建築士事務所又は二級建築士事務所の登録を受けていること。ただし、建築設備のみの設計を業とする者については、この限りでない。
イ 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
ウ 令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間）にその事業に係る売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
（４） 測量アからエまでのいずれにも該当すること。
ア 測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条の規定による測量業者の登録を受けていること。
イ 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
ウ 令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間）にその事業に係る売上高を有していること。
エ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
（５） 印刷物の製造
アからウまでのいずれにも該当すること。
ア 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。

イ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
ウ 印刷物の製造に必要な印刷機を所有(リースしている場合も含む。）していること。
（６） 物品の購入（その他の業務を含む）及び物品の賃貸借
ア及びイのいずれにも該当すること。
ア 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
イ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
（７） 情報システムの開発
アからウまでのいずれにも該当すること。
ア 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
イ 令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間）に情報システムの開発実績を有していること。
ウ ２年以上の経験を有するシステムエンジニア又はプログラマーを有していること。
（８） 物件の製造
アからウまでのいずれにも該当すること。
ア 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
イ 令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間（随時申請をする場合にあっては申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間）にその事業に係る売上高を有していること。
ウ 個人にあっては、従業員の数が３人以上であること。
（９） 除雪、排雪
ア及びイのいずれにも該当する法人であること。
ア 令和５年１月１日（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の初日）現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
イ 令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの間（随時申請をする場合にあっては、申請しようとする月の前月末日からさかのぼって２年間）にその事業に係る売上高を有していること。
３ 資格の種類ごとの要件の特例
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）、中小企業団体の組織に関する法
律（昭和３２年法律第１８５号）又は商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）の規定に基づき設立された組合又はその連合会（以下「中小企業組合等」という。）については、当該組合又は連合会が次のいずれかに該当するときは、２に規定する資格の種類ごとの要件のうち営業年数に係る資格要件は、適用しない。
また、（１）に該当する場合は、２に規定する資格の種類ごとの要件のうち、事業に係る売上高、実績、年間平均完成高若しくは仕入高又は情報システムの開発実績にあっては、当該組合と組合員（組合が指定する組合員）の合算値とすることができる。
（１） 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。
（２） 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。
第３ 資格審査の申請の時期及び方法
１ 申請の時期
資格審査の申請は、次の各号に掲げる区分に応じて行わなければならない。
（１）ア 定期申請 令和５年２月１日から令和５年２月２２日まで
イ 随時申請 令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで※土日祝日を除く（２） 共同企業体当該共同企業体が結成されたとき。
（３） 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合又は協業組合第２の３（１）に定める時期及び当該証明を受けたとき。
（４） 設立の際の構成員の過半数が資格を有する者である企業組合又は協業組合第２の３（１）に定める時期及び当該企業組合又は協業組合が設立されたとき。
（５） 管理者が特に必要と認めた者
管理者の指定する日
２ 申請の方法（１） 建設工事等の申請書類は、市町村統一様式によるものとする。
（２） 物品購入等の申請書類は、組合が別に定めたものとする。
（３） 申請書類は、消防本部総務課に提出するものとする。
第４ 資格審査の再申請
１ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとする者は、資格審査の再申請を行うことができる。
（１） 資格を有する者の当該資格に係る営業を相続、合併、譲渡又は会社の分割により承継した者（２） （１）に該当する構成員を有する資格者である共同企業体

（３） 土木工事、舗装工事、鋼橋上部工事、建築工事、電気工事、管工事、塗装工事、道路標識設置工事、機械器具設置工事又は造園工事の資格を有する者であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の決定を受けたもの
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けたもの（４） 中小企業等協同組合（企業組合及び協業組合を除く。）である資格を有する者でその構成員（資格を有する者である者に限る。）を変更したもの（５） 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの
２ 再申請の方法
再申請しようとする者は、消防本部総務課の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。
第５ 資格の有効期間
資格の有効期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
ただし、共同企業体にあっては、次のとおりとする。
１ 定期申請の場合 令和６年３月３１日まで
２ 随時申請の場合 申請した月の属する年度の３月３１日まで
第６ 資格の喪失
資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、当該資格を失う。
１ 第２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。
２ 当該資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。
第７ 資格審査の結果本申請に伴う資格審査の結果、入札参加資格者名簿に掲載されないこととなった者については、文書により通知することとする。
第８ 競争入札参加申請において、建設工事等に係る申請については、当組合関係町村に申請した場合、当組合にも申請したものと見なす。
第９ その他資格者又はその代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下同じ。））又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
）と認められる者である場合は、組合が実施する入札等に参加することができない。