地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金（都内設置・蓄電池単独設置）交付要綱（制定）令和６年４月 12 日付

６都環公地温第 361 号理事長決定

（目的）
第１条

この要綱は、地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業実施要綱（令和６年２月29日付５産労産事第534号。以下「実施要綱」という。）第９条第三号に基づき、公益財団法人
東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（以下「本事業」という。）の助成金（以下「本助成金」という。）の交付等に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

（助成対象事業）第３条

助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施要綱第４条第一号及び第二号に規定する事業とする。
２ 第７条第３項第二号に規定する助成対象設備を維持管理するのに必要な年間費用が、助成対象設備から得られた電気を都内の特定の施設で消費することによって削減される年間電力購入費用以上となる事業でないこと。
３

本事業の実施について、別に定める設置場所に再生可能エネルギー発電設備を設置する場合、再エネ設置地域における地元住民等の十分な理解が得られる事業であること。

（助成対象事業者）
第４条

本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第５条に規定する者とする。
（助成対象設備）第５条

助成対象設備は、実施要綱第６条に規定する設備のうち、実施要綱第４条第一号に規定する地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備及び第二号に規定する蓄電池であって、種別ごとに別表第１に掲げる要件を満たすものとする。
（助成対象経費）第６条

本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第７条に規定する経費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の経費は助成対象経費としない。
-1-

一 第 10 条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
二 助成対象事業に係る消費税及び地方消費税
三 金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができる。）
四 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３

助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とする。

（本助成金の額）
第７条

本助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、実施要綱第８条に規定する額とする。
２

実施要綱第８条第１項に規定する太陽光発電システムの発電出力及び蓄電池定格容量は、助成対象経費に国からの助成金若しくは交付金を充当する場合又は助成対象事業に関し寄附金その他の収入額がある場合には、あらかじめこれらを控除した額を控除前の額で除した値に当該太陽光発電システムの発電出力及び当該蓄電池定格容量を乗じた値とする。

３ 実施要綱第８条第２項に規定する投資回収年数は、次の第一号を第二号で除した値とする。
なお、第一号及び第二号は公社が別に定める方法により算出するものとする。
一 助成対象経費から、実施要綱第８条第１項により算定した額を減じた値
二 助成対象設備から得られた電気を、都内の特定の施設で消費することによって削減される年間電力購入費用から、助成対象設備を維持管理するのに必要な年間費用を減じた値（本助成金の交付申請）
第８条

本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）その他の別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請において、実施要綱第５条第２項及び第３項で規定する助成対象事業者は共同で申請を行わなければならない。
３

前項の規定は、第13条、第14条第１項、第15条第１項、第17条、第19条第１項、第20条第１項、第23条第３項及び第27条第１項の規定により申請書等を公社に提出する場合に準用する。

４ 第１項及び第２項の規定による申請は先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止する。
５ 前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した受理件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超過日到着１件当たりの上限額とする。
-2-

６ 公社に申請した申請書類に不備がある場合、第１項及び第２項の規定により交付申請した助成対象事業者（以下「交付申請者」という。）又は第９条に規定する手続代行者に対して、公社が修正を求めた日の翌日から起算して30日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。
７ 公社が受理した申請書類に不備がある場合、交付申請者又は第９条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して30日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を取下げたものとみなす。
（手続代行者）
第９条

助成対象事業者は、前条の規定による交付申請に係る手続（第 13 条、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 17 条、第 19 条第１項、第 20 条第１項、第 23 条第３項及び第 27 条第１項の手続を含む。）の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、実施要綱第５条第１項第二号に該当し、同条第４項各号に該当しないものであることとする。

３ 手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業を円滑に推進しなければならない。
４ 公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができる。
（本助成金の交付決定）
第 10 条 公社は、第８条の規定により本助成金の交付の申請を受理した場合は、当該申請の内容について審査の上、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、第８条の申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第３号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。ただし、助成対象事業者が手続代行者に対する通知を求めた場合はこの限りでない。本項の規定により本助成金の交付決定を受ける助成対象事業者について、以下「助成事業者」とする。
（交付の条件）
第 11 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、助成事業者に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一 助成事業者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。
）により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
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二

助成事業者は、公社が第 22 条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。

三助成事業者は、公社が第 23 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 24 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 25 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。

四 助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
五 助成事業者は、再生可能エネルギーに関する取組の検討の参考として、都又は公社から発電量及び工事の内容等に関する情報を提供するよう求められた場合は、これに協力すること。
六 助成事業者（２者以上いる共同申請の場合は、需要家等を含む。）は、都又は公社が再生可能エネルギーの普及啓発に係る事例として、助成事業名、助成事業者名、所在地、助成事業の内容等を公表しようとする場合は、これに同意すること。
七 助成事業者（２者以上いる共同申請の場合は、需要家等を含む。）は、公社が実施する省エネルギー診断を実績報告書提出までに受診すること。ただし、当該省エネルギー診断の対象でない事業者又はその他の理由により当該省エネルギー診断を受診することができない事業者にあっては、この限りでない。
八 助成事業者（２者以上いる共同申請の場合は、需要家等を含む。）は、インターネットの利用又はその他適切な方法により、設置した地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池の概要、設置場所、設置目的、他の事業者の地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池の導入の参考となる情報及び助成事業者が行う省エネルギー対策の取組を公表すること。
九 助成事業者が複数の事業所等を有する場合にあっては、助成事業を実施しなかった他の事業所等においても助成事業と同様に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備の導入が可能か検討すること。
十地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている又は今後設置予定がある施設以外の施設において蓄電池を単独で設置する場合は、当該施設に地産地消型再生可能エネルギー発電設備を導入すること若しくは再エネ 100%電力メニュー（環境省が行う「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークス
タイル先行導入モデル事業」において審査された再エネ 100％電力メニューをいう。）を調達すること又はその両方に努めるものであること。

十一 助成事業者（共同申請者を含む）は、同一年度内において第 8 条に規定する交付申請を複数回行う場合は、10 件以内とすること。
十二 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。
（契約等）
-4-

第 12 条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（申請の撤回）
第 13 条 助成事業者は、第 10 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
（助成事業の承継）
第 14 条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転に限る。
）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。
）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継届出書（第６号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の規定による届出を受けた場合で、承継者が当該助成事業を継続して実施することが適切でないと認めたときは、本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（助成事業の計画変更の届出）
第 15 条 助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更届出書（第７号様式）を提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の金額や内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の届出を受けたときは、必要に応じてその内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 助成事業者が、前項に基づき計画変更を是正しないときは、本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（事情変更による決定の取消し等）
第 16 条 公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（事業者情報の変更に伴う届出）-5-

第 17 条 助成事業者は、個人事業主にあっては、氏名、住所等を、法人にあっては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。）を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第８号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 18 条 助成事業者は、第 10 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りでない。
（助成事業の中止又は廃止の届出）
第 19 条 助成事業者は、助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）届出書（第９号様式）を公社に提出しなければならない。
２ 公社は、前項の届出を受けたときは、必要に応じてその内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（実績の報告）第 20 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書兼助成金交付請求書 （第 10号様式）その他の別表第３に掲げる書類を公社に提出することにより、助成事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の規定による提出は、助成事業が完了した日（助成対象設備の設置に係る工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日のことをいう。）から 30 日又は交付申請をした翌年度の 11 月末日の 17 時までのいずれか早い日までに行わなければならない。
３ 第１項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。
４ 公社は、第 1 項の書類に不備がある場合、助成事業者又は第９条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内又は修正を求めた時に指定した期限以内に助成事業者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、公社は交付決定を取り消すことができる。

（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第 21 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 10 条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し助成金額確定通知書（第 11 号様式）により通知する。ただし、助成事業者が手続代行者に対する通知を求めた場合はこの限りでない。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、第 10 条第２項の交付決定通知書に記載した交付決定額（第 15 条第 1 項の規定により助成事業計画変更の届出をしている場合は、変更-6-された後の額）と、前条第１項により報告があった助成金の実績報告額のいずれか低い額とする。
３ 公社は、第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第 22 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 10 条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若し
くは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は本交付要綱の規定に違反したとき。
２ 公社は、前項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第 12 号様式）により通知するものとする。
（本助成金の返還）
第 23 条 公社は、助成事業者に対し、第 16 条若しくは前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第 13 号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 14 号様式）を提出しなければならない。
４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 25 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。

（違約加算金）第 24 条 公社は、第 22 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
-7-

（延滞金）
第 25 条 公社は、助成事業者に対し、第 23 条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 27 条 助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一 取得財産等については、別表第４に掲げる処分制限期間において、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二 助成事業者は、処分制限期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。
）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。
）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定する「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
三 前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第 15 号様式）を公社に提出しなければならない。
四 公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五 公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 16 号様式）により通知するものとする。
六 取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 17 号様式）により公社の承認を受けること。ただし、処分制限期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでな-8-い。
２ 公社は、前項第六号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、助成事業者に対し、必要に応じて助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を財産等の処分に係る納付額通知書（第 18 号様式）により請求するものとする。
３ 助成事業者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４ 公社は、第１項第六号の規定により取得財産等処分承認申請書による申請を受けたときは、当該申請に対する処分を承認し、速やかに財産等処分承認通知書（第 19 号様式）により通知するものとする。ただし、第２項の規定により算出金を請求する場合は、当該処分の承認及び通知は算出金が納付された後に行う。
（助成事業の経理）
第 28 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第 20 条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から別表第４に掲げる処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。

（調査等）
第 29 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 30 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 31 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２ 公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国、他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国、他の地方公共団体等から収集することができ-9-る。
３ 前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集しない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 32 条 本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。
（電子情報処理組織による通知等）
第 33 条 本事業に係る通知等（以下「通知等」という。
）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。
３ 通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。
（その他）
第 34 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事
項は、公社が別に定める。

附 則（令和６年４月 12 日付６都環公地温第 361 号）
この要綱は、令和６年４月 12 日から施行する。

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別表第１

助成対象設備（第５条関係）（１）地産地消型再生可能エネルギー発電等設備※1
種別

要件
太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること

太陽光発電若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制
度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。

風力発電

特になし

水力発電

発電出力が 1,000kW 以下であること。

地熱発電

特になし

バイオマス ※ 2 発
電バイオマス依存率が 60％以上であること。
次の全ての要件を満たすものとする（リユース品により構成され、製品として販売されている蓄電池も含む。）。

蓄電池①

地産地消型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること。

②

電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。
③

定置用であること。

④

類焼に関する安全設計について、耐類焼性を有していることの証明書等（JISC 8715-2、IEC62619 等の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書（モジュール以上））の提出が可能なものであること。

-11-

（２）再生可能エネルギー熱利用設備
種別
太陽熱利用要件
集熱器総面積が 10 ㎡以上であること。
次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、オープンループ型のものは助成対象としない。

地中熱利用

①

暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。

② ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が 10kW 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする。）であること。
温度差熱利用

熱供給能力が 10kW 以上若しくは 36MJ／h 以上であること。
温泉を熱源とする設備であり、次の全ての要件を満たすものとする。
①温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
②利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。
③ヒートポンプを設置する場合は温泉を熱源とする設備とし、加熱又は冷却能力が地熱利用10kW 以上であること。
④熱交換器を設置する場合は温泉を熱源とする設備であること。
⑤ボイラー設備を設置する場合は以下の要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
次の全ての要件を満たすものとする。

バイオマス ※ 2 熱利用

ただし、離島及びへき地については、②の要件を不要とする。
①

バイオマス依存率が 60％以上であること。

②

バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が 10kW以上であること。

-12-

次の全ての要件を満たすものとする。
ただし、離島及びへき地については、③及び④の要件を不要とする。
①

バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて導入すること。

②

バイオマス依存率が 60％以上であること。

③

メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。
・ガス製造量：100 N ㎥／日以上

バイオマス ※ 2 燃料製造

・低位発熱量：18.84 MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上④

メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
・製造量：固形化 150kg／日以上
液 化 100kg／日以上
ガス化 450N ㎥／日以上※１・低位発熱量：固形化

12.56 MJ／kg（3,000kcal／kg）以上

液 化16.75MJ／kg（4,000kcal／kg）以上

ガス化

4.19MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)に係る事業計画策定ガイドライン（最新版）に従ったものに限るものとする。

※２

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34 号）第３条第２項に規定するものとする。

-13-

別表第２

交付申請に必要な提出書類（第８条関係）

№

提出書類

発電熱蓄電

備考

１

助成金交付申請書

第１号様式

〇〇〇

２

誓約書

第２号様式

〇〇〇

３

事業実施計画書

共通様式１〇〇〇

４

助成対象事業経費算出書

共通様式２〇〇〇△△△

法人の場合提出すること。

△△△

個人事業主の場合提出すること。

添付資料２〇〇〇

添付資料３△△△

中小企業の場合に提出すること（個人事業主の場合は不要）。

５６７

登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し
青色申告者であることを証明する書類（写し）直近１か年分設置及び電力供給場所（建物又は土地）の全部事項証明書の写し
中小企業者であることが確認できる書類（写し）添付資料１８見積書

添付資料４〇〇〇

複数社分を提出すること。

９

自社製品の調達等に係る経費の算定根拠

添付資料５△△△

助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

10

設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）

添付資料６△△△

11

システム系統図添付資料７〇〇〇

12

単線結線図

添付資料８〇△〇

13

機器配置図

添付資料９〇〇〇

添付資料 10〇〇－

添付資料 11〇〇－1415

対象施設等で必要とされる電力又は熱量の計算根拠
再エネ設備から供給される発電量又は熱量の計算根拠

16

リース契約書及びリース計算書（案）

添付資料 12△△△

17省エネルギー診断申込書（写し） 添付資料 13△△△18

国等の助成金等において受領した交付決定通知書等（写し）

△△

△19

電子データ一式〇〇〇20

その他交付申請に必要な書類△△△

添付資料 14

添付資料 15-14-

熱については、バイオマス熱利用にバイオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること。

・使用料金から助成金相当分を減額し、契約する場合、減額されていることが分かる資料を提出すること。
・当事者間で助成金額相当分の減額がないことについて合意が取れている場合は、合意が取れていることが分かる資料を提出すること
法人又は個人事業主で省エネルギー診断を受診できない場合は「省エネルギー推進体制図」を提出すること。
・国等の助成金等の交付を受ける場合に提出すること。
・交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。

別表第３

実績報告時に必要な提出書類（第 20 条関係）

№

提出書類

発電熱蓄電

１

実績報告書兼助成金交付請求書

第 10 号様式〇〇〇

２

助成対象事業経費算出書

共通様式２〇〇〇

３システム系統図

添付資料１〇〇〇

４単線結線図添付資料２〇△〇

５機器配置図添付資料３〇〇〇

６銘板写真

添付資料４〇〇〇

７工事写真

添付資料５〇〇〇

８契約書（写し）添付資料６〇〇〇

９請求書（写し）添付資料７〇〇〇

10領収書（写し）等の支払いが完了したことが分かる書類

添付資料８〇〇〇

11

保証書又は出荷証明書（写し）添付資料９〇〇〇

12

試運転結果報告書

添付資料 10〇〇〇13

電力会社との協議内容がわかる
資料

添付資料 11〇―

△

14

15
16
17

国等の助成金等において受領した交付額確定通知書等（写し）省エネルギー診断に係る報告書の表紙（写し）再エネ設備情報及び省エネルギー対策の取組内容が公表されていることがわかる資料
振込口座が確認できる資料

18

リース契約書及びリース計算書（写し）19

電子データ一式

20

その他公社が必要と認める書類

添付資料 12△△△

添付資料 13△△△

添付資料 14〇〇〇

添付資料 15〇〇〇

添付資料 16

添付資料 17△△△〇〇〇△△△

備考

熱については、バイオマス熱利用にバイオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること

注文書（写し）及び注文請書（写し）の組合せでも可。

納品日、型式、製造番号、数量等がわかるものを提出すること。

・国等の助成金等の交付を受ける場合に提出すること。
・実績報告書提出時に国等の交付額決定通知書の受領が間に合わない場合は、公社に相談すること。
省エネルギー診断を受診した場合に提出すること。

・使用料金から助成金相当分を減額し、契約する場合、減額されていることが分かる資料を提出すること。
・当事者間で助成金額相当分の減額がないことについて合意が取れている場合は、合意が取れていることが分かる資料を提出すること

表内の用語について
発電：再生可能エネルギー発電等設備、熱：再生可能エネルギー熱利用設備
蓄電：蓄電池単独設置、〇：提出必須、△：必要に応じて提出、－：提出不要
-15-

別表第４

処分制限期間（第 27 条関係）

再生可能エネルギー等設備の種別

期間

太陽光発電

17 年

（建物附属設備の場合）（15 年）

風力発電

17 年

水力発電

20 年

地熱発電

15 年

バイオマス発電

15 年

蓄電池

6年

太陽熱利用

15 年

地中熱利用

15 年

温度差熱利用

15 年

地熱利用

15 年

バイオマス熱利用

15 年

バイオマス燃料製造

15 年-16-