（別記１）
新規就農者農地確保支援事業
第１趣旨
本県農業の次代を担う新規就農者の農地確保及び営農開始時の経営負担の軽減を図り、農業経営の早期の確立を支援するため、その経営の基盤が安定するまでの間、無償で農用地（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年 法 律 第 101号 。 以 下 「 中 間 管 理 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 及 び 農 業 経
営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「基盤強化法」という。）第４条第１項に規定する土地をいう。以下同じ）を貸し付ける新規就農者農地確保支援事業（以下「本事業」という。）を実施する。

第２事業の対象者
本 事 業 の 対 象 者 は 、 原 則 と し て 認 定 就 農 者 （ 基 盤 強 化 法 第 14条 の ４ に 基 づき、青年等就農計画を認定された者をいう。）の内、県公社から本事業に係る農地を借り受けた時点において、就農後３年以内の者とする。
この場合において、就農の起算日は、青年等就農計画に記載された農業経営開始日とする。

第３１
２

事業実施の原則
県公社は、関係団体等と連携し、円滑な事業実施を図るものとする。
市町は、事業対象者の経営状況及び農地の状況について随時確認し、関係団体等との連携の元、必要に応じて事業対象者の経営指導等を行うものとする。
３ 農用地の貸借においては、原則として農地中間管理事業（中間管理法第２条第３項）の活用を図るものとし、貸付期間は原則として６年以上とする。
第４賃貸借料
県公社が本事業を実施する際の農用地の賃借料については、農地中間管理事業実施規程に定めるところによる。

第５ 助成措置
１ 県は、予算の範囲内において、県公社が本事業に供するため借り受けた農用地の利用料の支払いに要する経費に対し、当該農用地が所在する市町が当該経費の２分の１を負担したときは、当該経費の２分の１に相当する額を補助するものとする。
２
県が補助を行うことができる期間は、５年間分を限度として、貸付期間の初めの２分の１以内の期間までとする。

第６１

申請手続
本事業による助成措置の適用を受けることを希望する者（以下「事業参加希望者」という。）は、事業参加申請書（別記１様式第１号）に青年等就農計画、青年等就農計画認定通知書の写し及び当該農用地が所在する市町の長の意見書（参考様式）を添付して県公社に提出する。
２ 県公社は、申請内容を審査の上、その内容が適当と認められ、かつ県及び市町の助成措置が受けられると判断される場合には、当該申請を承認し、事業参加希望者に事業参加承認書（別記１様式第２号）により通知する。
３ 事業参加希望者が事業参加申請書や青年等就農計画の記載事項を変更する と き （ 基 盤 強 化 法 第 14条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 該 当 す る 場 合 ） は 、 １ 及 び
２の規定を準用するものとする。
第７ 利用状況報告事業対象者は、当該農地の利用状況等について、借受農地利用状況報告書（別記１様式第３号）を作成し、毎年度３月末までに県公社に報告するものとする。ただし、農地中間管理事業により農地を借り受けた事業対象者は、
中 間 管 理 法 第 21条 の 報 告 に よ り こ れ に 代 え る こ と が で き る 。
第８

事業の取消し事業対象者が災害による農地の崩壊、病気、入院、死亡等による契約の解除その他やむを得ないと判断される事情により農業経営を中止して事業を取り止める場合は、あらかじめ事業取消申請書（別記１様式第４号）を県公社に提出し、その承認を得るものとする。

第９

その他

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

別記１別紙
新規就農者農地確保支援事業の運用について
１

認定就農者に認定見込みの者について県公社から農地を借り受けた後、青年等就農計画の認定を受けていない者が事業参加を希望する場合、参加希望年度内に青年等就農計画の認定が見込まれ、かつ市町が助成措置を行う見込みである場合は、本事業の対象者とすることができるものとする。

別記１様式第１号
年度新規就農者農地確保支援事業参加（変更）申請書

年
公益財団法人やまぐち農林振興公社理事長

月日

様

申請者

住所
氏名

印

農地中間管理推進事業実施要綱別記１第６の１の規定に基づき、新規就農者農地確保支援事業の適用を受けたいので申請します。

年 月 日付け
第号で承認通知のあった新規就農者農地確保支援事業の内容を変更したいので、農地中間管理推進事業実施要綱別記１第６の３の規定に基づき申請します。

添付書類
・青年等就農計画
・青年等就農計画認定通知書の写し
・ 市 (町 )長 の 意 見 書別記１様式第２号
番
年号
月日（申請者名）様
公益財団法人やまぐち農林振興公社
理事長

○○○○

印

年度新規就農者農地確保支援事業参加承認書
年月日付けで参加申請のありました

年度新規就農者農地確保支援事

業参加申請について、農地中間管理推進事業実施要綱別記１第６の２の規定に基づき下記のとおり承認しましたのでお知らせします。

年月日付けで変更申請のありました新規就農者農地確保支援事業について、農地中間管理推進事業実施要綱別記１第６の３の規定に基づき変更を承認しましたのでお知らせします。

記
１

事業対象となる土地
筆数

面

積

貸付期間
年

合計

筆

合計

㎡
年

２

月～
月

賃借料

日
合計年額
日

助成措置について年度分～年度分までの賃借料は無償とする見込みです。
なお、県及び市町の予算確保状況により、助成措置は変更または中止される場合があります。

円別記１様式第３号
年度新規就農者農地確保支援事業利用状況報告書

年
公益財団法人やまぐち農林振興公社理事長

月日

様

申請者

住所
氏名

農地中間管理推進事業実施要綱別記１第７の規定に基づき、況について別添のとおり報告します。

年度の利用状（別添）１．賃借権の設定等を受けた者の氏名・名称
氏 名：
住 所：
２．利用権の設定を受けた農用地等の面積（農地面積㎡（うち耕作可能面積年３月末時点）㎡）

３．上記農用地等の利用状況
栽培面積（耕作可能面積

作物の種類生産量反収）

４ ． 農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 18条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 賃 借 権 の設定等を受けた農用地等の周辺の農用地等の農業上の利用に及ぼしている影響

５．地域における他の農業者との役割分担の状況

６．業務執行役員の状況
氏

名※個人の場合は記載不要
７．その他参考となるべき事項

常時従事者の役職名

耕作又は養畜の事業の年間従事日数別記１様式第４号
新規就農者農地確保支援事業取消申請書

年
公益財団法人やまぐち農林振興公社理事長

月日

様

申請者

住所氏名印

農地中間管理推進事業実施要綱別記１第８の規定により、下記の理由により新規就農者農地確保支援事業の取消しを申請します。
記
事業取消予定年月日

年月日

事業取消の理由（未払い賃借料）
未払い賃借料及び施設撤去等の対応につ（施設撤去等）

いて注各項目を必ず記入することとし、特に賃借料及び施設撤去については詳細な内容を記入すること。

別記１参考様式
年度新規就農者農地確保支援事業参加申請に係る意見書番
年
公益財団法人やまぐち農林振興公社理事長

月様
市 (町 )長１

事業参加希望者
〒
住－所

ふりがな

氏

２

名

事業適用条件に係る意見

農業経営開始日

年

月日

青年等就農計画認定日

年月日

賃 借 料 の 1/2に 相 当 す る
額の確保見込み

年度分から年度分までを負担する見込み

その他意見

注

農業経営開始日、青年等就農計画認定日が確定していない場合は見込日を記載

号日