上松町空き家解体促進補助金交付要綱
平成31年３月26日
告示第33号（趣旨）
第１条 この要綱は、町民の安全安心を支える暮らしの礎づくり及び土地の有効活用を図るため、町内にある空き家の解体に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則（昭和39年上松町規則第７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）

第２条第１項の規定による空家等（同条第２項の規定による特定空家等を含む。）で、町内に所在するものをいう。
(2) 解体工事

一の敷地にある空き家を解体し、当該敷地を更地にする工事をいう。
(3) 補助金

この要綱に基づく上松町空き家解体促進補助金をいう。

（補助事業の種類、補助対象経費及び補助率等）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の種類、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率等は、別表のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費は、補助対象経費に含まない。
(1) 国、県又は町の他の制度の補助等の対象となる経費(2) その他町長が補助対象経費として適当でないと認める経費（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 空き家の所有権を有する者（登記事項証明書又は固定資産課税台帳に所有者として記録されている者。以下同じ。）。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
(2) 空き家の所有権を有する者の相続人。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
(3) 空き家の存する敷地の所有者。ただし、当該空き家の所有権を有する者から当該空き家の解体について同意を得た者に限る。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 地方税法（昭和25年法律第226号）第５条の規定による市町村税その他料金等に滞納がある者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第６号の規定による暴力団員である者（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、上松町空き家解体促進補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 見積書の写し(2) 登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写しその他の所有者又は相続人を確認できる書類）(3) 納税証明書(4) 事業着手前の状況写真(5) 解体跡地処分計画書（様式第２号）(6) 前条第１項各号ただし書に該当する場合にあっては、同意書（様式第３号）(7) 補助金の振込先となる口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、預貯金

種別、口座名義、口座番号等が記載されたページ）(8) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、補助金の交付を決定した者に対しては、上松町空き家解体促進補助金交付決定通知書（様式第４号）により、交付しないと決定した者に対しては、上松町空き家解体促進補助金不交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の内容の変更等）
第７条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第５条の規定により申請した補助事業の内容を変更（軽微な変更は除く。）し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、上松町空き家解体促進補助事業変更承認申請書（様式第６号）又は上松町空き家解体促進補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項に規定する承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、上松町空き家解体促進補助事業変更・中止（廃止）承認通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は前条第２項の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときは、上松町空き家解体促進補助事業実績報告書（様式第９号）に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 領収書の写し(2) 解体工事請負契約書の写し(3) 事業完了時の状況写真

(4) その他町長が必要と認める書類
２ 前項に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、上松町空き家解体促進補助金確定通知書（様式第10号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第10条

前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、上松町空き家解体促進補助金請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第11条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

第５条第５号に規定する解体跡地処分計画書に定める処分計画について、解体工事が完了した日から起算して１年以内に着手されないとき。
(2) その他町長が適当でないと認めるとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、上松町空き家解体促進補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により、補助事業者に通知するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により補助金の全部又は一部の返還をさせるときは、上松町空き家解体促進補助金返還命令書（様式第13号）により、補助事業者に命ずるものとする。
（委任）
第12条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
補助事業の種類
空き家解体事業

補助対象経費

補助率

空き家の解体工事に要する経費（解体 補助対象経費の2分
跡地の処分計画（住宅、店舗等の建設、の1以内の額（その駐車場の整備、空き家バンクへの登録 額に1,000円未満の等)が定まっており、かつ、所有者の 端数があるときは、責任による除草等の適切な管理が見当該端数を切り捨込めるものに限る。)てた額）。ただし、50万円を限度とする。

様式第１号（第５条関係）

上松町空き家解体促進補助金交付申請書
年
上松町長月日

様
〒
住所
ふりがな

氏名㊞

電話番号
上松町空き家解体促進補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記

１ 事業費（税込）
２ 補助金交付申請額
３ 事業着手予定年月日

年月日

４ 事業完了予定年月日

年月日

添付書類
(1) 見積書の写し(2) 登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写しその他の所有者又は相続人を確認できる書類）(3) 納税証明書
固定資産税の納税を証明するもの（非課税の場合にあっては、非課税証明書）(4) 事業着手前の状況写真(5) 解体跡地処分計画書（様式第２号）(6) 第４条第１項各号ただし書に該当する場合にあっては、同意書（様式第３号）(7) 補助金の振込先となる口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、預貯金種別、口座名義、口座番号等が記載されたページ）(8) その他町長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）

解体跡地処分計画書

年
上松町長月日様住所氏名㊞上松町空き家解体促進事業の実施により発生した解体跡地の処分計画については、下記のとおりです。
なお、当該処分計画には、解体工事が完了した日から起算して１年以内に着手し、また、適正な管理を実施します。
記
解体跡地の処分計画（１）処分方法（該当するものに☑）□ 売払い（相手方氏名：売却後の用途：）

賃借用途：）

返却後の用途：）□ 賃借（相手方氏名：□土地所有者への返却（土地所有者氏名：□

住宅の建設

□

倉庫・資材置き場の整備□

駐車場の整備□空き家（空地）バンクへの登録□ その他 （）（２）処分予定時期
年月頃

上記の計画内容に間違いありません。
年月日㊞※当計画による処分により、該当地の所有者、または管理者が申請者から変更となる場合のみ、該当者が署名のこと。

様式第３号（第５条関係）

同意書
年月日

（補助対象者）
住所
氏名

様（共有者、相続人等）
住所
氏名

下記の空き家について、下記のとおり解体工事を実施することに同意します。
ただし、当該解体工事に要する費用は、全てあなたが負担してください。
記
１ 空き家の所在地
上松町
２ 解体工事の概要㊞

様式第４号（第６条関係）

上松町空き家解体促進補助金交付決定通知書

年第号

月日

申請者
住所
氏名

様
上松町長

年

月日付けで申請のありました上松町空き家解体促進補助金については、下記の条件を付して、補助金円を交付することに決定しましたので、通知します。
記

１ 補助金の対象となる事業は、年月日付けの申請書のとおりとする。

２ 申請した補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、上松町空き家解体促進補助事業変更承認申請書（様式第５号）を速やかに町長に提出すること。
３ 補助事業の実施に当たっては、補助金等交付規則（昭和 39 年上松町規則第７号）及び上松町空き家解体促進補助金交付要綱（平成と。

年上松町告示第号）を遵守するこ

様式第５号（第６条関係）

上松町空き家解体促進補助金不交付決定通知書

年第号

月日

申請者
住所
氏名

様
上松町長

年

月日付けで申請のありました上松町空き家解体促進補助金については、不交付と決定しましたので、通知します。
記
不交付決定理由１

この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、上松町長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２

この処分の取消しの訴えは、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、上松町を被告として（訴訟において上松町を代表する者は、上松町長となります。
）提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第６号（第７条関係）

上松町空き家解体促進補助事業変更承認申請書
年
上松町長

月日

様
申請者
住所
氏名

年

月日付け

第号をもって交付決定のあった上松町空き家解体促進補助事業を下記のとおり変更したいので、承認してください。
記
１ 変更理由２ 変更内容㊞

様式第７号（第７条関係）

上松町空き家解体促進補助事業中止（廃止）承認申請書
年
上松町長

月日

様
申請者
住所
氏名

年

月日付け

第㊞

号をもって交付決定のあった上松町空き家解体促進補助事業を下記のとおり中止（廃止）したいので、承認してください。
記
中止（廃止）理由（※ 中止の場合にあっては、再開の見込み、時期等についても記載すること。
）

様式第８号（第７条関係）

上松町空き家解体促進補助事業変更・中止（廃止）承認通知書

年

第号

月日

申請者
住所
氏名

様
上松町長

年月日付けで申請のありました上松町空き家解体促進補助事業変更・中止（廃止）承認申請について、承認しましたので、通知します。

様式第９号（第８条関係）

上松町空き家解体促進補助事業実績報告書
年
上松町長

月日

様
申請者
住所
氏名

年

月日付け

第㊞

号をもって交付決定のあった上松町空き家解体促進補助事業が完了しましたので、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１ 事業完了年月日
２ 事業費（税込）
添付書類(1) 領収書の写し(2) 解体工事請負契約書の写し(3) 事業完了時の状況写真(4) その他町長が必要と認める書類

様式第 10 号（第９条関係）

上松町空き家解体促進補助金確定通知書

年

第号

月日

申請者
住所
氏名

様
上松町長

年

月日付けで実績報告のありました上松町空き家解体促進補助金について、下記のとおり補助金額を確定しましたので、通知します。
なお、補助金の交付の請求については、上松町空き家解体促進補助金請求書（様式第 10号）を提出してください。
記補助金確定額円

様式第 11 号（第 10 条関係）

上松町空き家解体促進補助金請求書
年
上松町長

月日

様
申請者
住所
氏名

年

月日付け

第㊞

号をもって確定通知のあった上松町空き家解体促進補助金について、下記のとおり請求します。
記補助金請求額円様式第 12 号（第 11 条関係）

上松町空き家解体促進補助金交付決定取消通知書

年

第号

月日

申請者
住所
氏名

様
上松町長

年

月日付けをもって交付決定した上松町空き家解体促進補助金について、下記の理由により当該交付決定を取り消しましたので、通知します。
記
交付決定を取り消す理由１

この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、上松町長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２

この処分の取消しの訴えは、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、上松町を被告として（訴訟において上松町を代表する者は、上松町長となります。
）提起することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第 13 号（第 11 条関係）

上松町空き家解体促進補助金返還命令書

年

第号

月日

申請者
住所
氏名

様
上松町長

年

月日付けの請求により支払った上松町空き家解体促進補助金について、上松町空き家解体促進補助金交付要綱第 12 条の規定により、下記のとおり補助金の返還を命ずる。
記
１ 補助金返還額
２ 返還を命ずる理由
３ 返還方法
４ 返還期限円