建設コンサルタンツ協会ホーム「インフラを守り、育てる時代」のアセットマネジメント
一般社団法人日本アセットマネジメント協会 理事／一般財団法人橋梁調査会 理事長

菊川 滋

KIKUKAWA Shigeru

が著しく、自然災害も多発・激甚化する一方で、そvはじめに人が人生という道を歩むように、インフラにも一生が295号目次

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国際規格 ISO 55000シリーズの構成と内容

表1

規格名

内容

ISO 55000（JIS Q 55000）

アセットマネジメント－ 概要、原則及び用語（ISO 55000シリーズの目指すアセットマネジメント及び共通用語の定義）

ISO 55001（JIS Q 55001）

アセットマネジメント－ マネジメントシステム－要求事項（組織が認証取得する場合に求められる規格要求事項）

ISO 55002（JIS Q 55002）

アセットマネジメント－ マネジメントシステム－ ISO 55001の適用のための指針（アセットマネジメントを有効に展開するためのガイドライン）

したモニタリング・分析技術、ロボット・ドローン・vアセットマネジメントの共通基盤としての ISO55000シリーズ⑤ 画像・センサー・GPS・GIS・AIなどをカスタマイズの対応のための予算は限られている。

ある。アセットマネジメントに関する国際規格であるISO

・ 多様化かつ増大する業務に対して技術者が不足新素材・新材料などを活用した省人化・自動化技

アセットマネジメントの国際規格であるISO 55000シ55000シリーズの用語の定義に、次の意味を持つ「アし、熟練技術者の高齢化も進展している中、ノウハ術などの新技術といった新システムのアセットマネ

リーズは、表 1のように、ISO 55000、55001、55002の3セットライフ」がある。

ウや技術の継承を含め、次代を担うアセットマネジジメントへの導入つから構成されている。これを日本語に逐語訳し、日本『アセッ
トライフ（asset life）：アセットの企画段階メントの担い手問題が顕在化しつつある。

からアセットの活用の終わりまでの期間』
ISO 55000シリーズでは、アセットマネジメントは「アセットライフ」を通じて行われるアセットに働きかける人・ インフラの諸元・点検・履歴等の情報がバラバラにするシステムの構築れていない状況が散見される。
・ 高齢化社会に対応したコンパクトシティ化、自動運の価値を如何に実現していくか、そのためにはシステム

転や電気自動車の導入・普及、カーボンニュートラの構築が必要であるとしている。

ルに向けた再生可能エネルギーの確保、感染症対ジメントと同義のように捉えられがちであるが、ISO外で通用するアセットマネジメントの専門家を育成管理され、地図情報等との紐づけや電子化がなさ間の活動としている。そうした活動の中でアセットからともすれば、アセットマネジメントはメンテナンスマネ⑥ 共通基盤のもとで産学官連携を視野に置き、国内産業規格（旧日本工業規格）として制定されたのが JIS
Q 55000シリーズである（写真1）。
ISO 55000シリーズは、社会インフラ管理者及びインフラ管理者にサービスを提供する建設コンサルタンツ

これらのポイントを踏まえた課題解決に有効なシステムとして、ISO 55000シリーズを次に紹介する。

や施工業者などの関係組織に適用できるアセットマネジメントの国際規格である。
特に、アセットマネジメントシステムの認証を受けよう策など既存インフラへ新たな機能や価値を付加するニーズが増大している。

55001では、「 調査・計画→設計→施工→保守・維持管・ 計測モニタリング技術、非破壊検査、AIなどの新理→更新→撤去・廃棄」の各フェーズを通じたマネジメ技術を積極的に活用し、業務の効率化、信頼性のントを指している。メンテナンスはアセットライフの一部向上に取り組む必要がある。のフェーズであり、メンテナンスの段階で得た情報や知・ 我が国が培ってきたアセットマネジメントシステムを見を調査、計画、設計、施工段階にどのようにフィード活かした国際貢献、並びに国際ビジネスの展開がバックしていくのかが重要である。さらに既存のインフ求められている。

ラに、時代のニーズに応じた新たな機能や価値を付加していくこともアセットマネジメントの重要な役割でこうした課題に対処するためのアセットマネジメントの観点から6つのポイントを以下に挙げる。

ある。
本稿では ISO 55000シリーズに示されている考え方やシステム構築のノウハウをもとに、「インフラを守り、育てる時代」のアセットマネジメントに関して紹介し、少しでも読者の参考になればと考える。

① 多様な主体が参画して実行されるアセットマネジメントの共通基盤（システム）の構築② 共通基盤のもとでのPDCAサイクルの展開によるアセットマネジメントの改善③ アセットマネジメントを通じて得られた情報、デーvアセットマネジメントを巡る課題と対応

タを共通フォーマットで蓄積したデータベースシス「インフラを守り、育てる時代」となった今、アセットテムの構築

マネジメントの観点からの課題として以下のようなこと

ナンス手法、インフラ診断手法、点検・維持管理にが挙げられる。
・ 戦後急ピッチで建設された社会インフラの老朽化

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Civil Engineering Consultant④ データベース、現場での知見等を基にしたメンテ

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配慮した上流側の設計手法等の改善

写真 1

JIS Q 55000シリーズ

Civil Engineering Consultant

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とする組織は、ISO 55001の規格要求を満足することがじめ定められた意思決定の基準や手順に従って、求められる。認証を取得することで、ISO 55001に則って安定的、効率的に実施される。結果としてリスクがアセットマネジメントを展開していることを組織内外に低減でき、改善の機会も増える。

示すことにより、評価が得られるとともに、システムを活・ 運用状況の記録、モニタリングをもとに評価し、シ用しPDCAサイクルを回すことで継続的改善に取り組む

ステムの改善を重ねることでアセットマネジメントのことができる。さらに、ISO 55001を認証取得しているレベルはスパイラルアップする。

特に、橋梁やトンネルといった施設ごとに策定された軽減が期待できる。
・ 活動状況等を記録し文書として適切に管理するこ

個別施設計画（長寿命化計画）を統合し、最適な予算とで、アセットの利用者をはじめとしたステークホを編成する手法や、点検や補修工事の管理・運用を包ルダーへの説明責任が向上する。

括的民間委託等の官民連携により実施した事例、最新技術を活用した情報管理手法の紹介など、現在の道路

なお、2021年11月末現在で、ISO 55001の認証取得し管理者が抱える調査、設計、施工、施設管理の課題に他の組織ともISO 55001を共通基盤として、組織間の連・ 運用面での未達事項を整理でき、優先順位付けをている74 組織のうち、建設コンサルタンツ企業は 35 社

対する解決策として、ヒト・モノ・カネ・情報の観点から携、円滑なコミュニケーションを図ることが容易になる。

して達成すべきアセットマネジメント目標を設定し、と約半数を占め、アセットマネジメントに関するコンサル

ISO 55001シリーズと整合を図りながらとりまとめておアセットマネジメントの共通基盤として ISO 55001を順次サービス水準などをレベルアップすることがでタンツ業務などで活用されている。

り、実務に役立つ内容となっている。

・ 共通基盤にリスクマネジメントシステムの導入と確

v 道路施設アセットマネジメントガイドラインの概要

vおわりに・ アセットマネジメントを行う際の意思決定が、個人率・統計学に基づく劣化予測などを組み込むこと

アセットマネジメントのアプローチはアセットの種類によって差のある場当たり的なものとならず、あらかで、予防措置の取り組みやライフサイクルコストの導入し、PDCAサイクルを回すことで得られる主なメリットを以下に挙げる。

きる。

によって異なる面がある。

アセットマネジメントは決して受動的（保守的）な活動ではなく、アセットライフを通じて新しいアイディア、方このため、一般社団法人日本アセットマネジメント協法を見出していく積極的な活動である。

会（JAAM）では、アセット種別のガイドラインを順次作

アセットマネジメントに携わる者は、アセットライフに成している。すでに『太陽光発電アセットマネジメントガ

寄り添い、アセットが年を重ねても利用者や社会に貢献イドライン』を発行するとともに、現在「道路施設」「小できるよう、見守り、診断し、適切な処置を施すドクター水力発電施設」などのガイドラインを作成中である。こであり、その臨床データを次に生まれてくるアセットのたこでは、建設コンサルタンツ協会の会員企業のメンバーめに活かしていく役割を担っている。

が中心となって作成している『道路施設アセットマネジ
メントガイドライン』の一端を紹介する。

これまでのインフラ整備は人々の安全を守り、その活動を効率的かつ豊かなものにするため、完成や供用に本ガイドラインでは、道路施設について、図1に示すよ焦点をあてて進められてきた。しかし、インフラ整備がうに「調査・計画→運用→評価→改善」といった PDCA成熟し「インフラをつくる時代から、守り、育てる時代サイクルを、実務に即したインフラマネジメントサイクル（図 2）」へと移行する今、インフラに携わる管理者、建として整理している。その上で、円滑かつ継続的にサイ設コンサルタンツ会社、建設会社などの技術者には、常クルを回すために、サイクルの各フェーズやサイクル全体にアセットライフを念頭に置きながら、インフラの設計、に必要なマネジメント手法や要素技術を、国、地方公共施工、維持管理の高度化に努めることが求められて団体等の取り組み事例等を交えつつとりまとめている。

いる。

施工（建設会社）

社会インフラ管理者（アセットオーナー）

他の管理者

発注者

受注者
「つくる時代」の2者関係
図1

道路施設の実務に即した PDCAサイクル

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図2

調査、設計
（建設コンサルタンツ会社）

利用者「守り、育てる時代」の多様な関係者の参画

つくる時代から、守り、育てる時代へ

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