ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2024年2月1日

事業者の正式名称（商号）必須

KYCコンサルティング株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

2018年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

5年

事業者の本店住所・郵便番号〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3−32 紀尾井町ヒルズ西館1F

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：1ヶ所
東京都

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

企業向けコンプライアンスチェックに必要な法人等のデータをSaaSモデルで提供する。主にAPI接続とブラウザ経由の検索エンジンの提供を行う。

代表者氏名

必須

飛内尚正

選択57歳

- 人材

代表者写真
6

代表者
代表者年齢
経営者
代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

中央大学卒業、海上自衛隊幹部候補生学校卒業

役員数
7

役員1名
選択

役員氏名及び役職名
8

従業員

代表取締役 飛内尚正

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

14名（業務委託契約社を含む）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

45.840,271円(2023年3月期)

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択- 財務状況

11

156,482,596円(2023年3月期)

財務デー
タ

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ財務信頼り選択する。
財務監査・財務データの性①会計監査人による会計監査、②会計参与による状況監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

必須/選択

申請内容

選択

決算公告の実施の有無

選択

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択

飛内尚正

大口取引先の名称

選択

セールスフォースドットコム、Sansan、マネーフォワード、マネーパートナーズソリューション

主要取引金融機関の名称

選択

みずほ銀行、三井住友銀行

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

一般社団法人ブロックチェーン推進協会、一般社団法人Fintech
協会- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

組織体制 コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

23

専担の部署・会議体

文書類
24

25

情報セキュリティに関する規程等の整備

勧誘・販売に関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択

選択情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称
必須○
上記の文書類の経営陣による承認の有無

代表取締役による承認勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名なし
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無

26【KYCC】情報セキュリティ基本方針【KYCC】情報セキュリティ関連規定
個人番号及び特定個人情報取扱規程

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備なし

プライバシーポリシー
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

代表取締役による承認- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）2829

サービス開始時期

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

コンプライアンスチェックサービス

2020年2月1日 RiskAnalyze必須
2021年5月10日 Solomon(API インターフェース)提供

必須

アプリケーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択サービス
内容申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

サービスのカスタマイズ
範囲

31

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

32

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

企業取引時の対象となる法人や個人に対して『反社会的勢力との繋がり』『犯罪や不祥事への関与』などが無いかを確認する作業に対する時間、手間、コストの負担を軽減するべく、弊社サービス
は、インターネット上のニュース記事や SNS 情報など約700カ所からの公知情報を24時間365日収集し、危機管理専門家による選別されたデータを格納した独自データベースを用いて、 API接続（Solomon）またはブラウザ経由の検索エンジンの提供（RiskAnalyze）により、社内に専門部署や知識を有する担当者がいなくても、最低限の情報入力のみで誰でも操作が可能となり、かつ、安価にスピーディーにコンプライアンスチェックをおこなうことができます。

セールスフォースドットコム社、マネーフォワード社、Sansan社などとサービス連携を行っている

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

基本的には当社仕様に基づいて提供を行うためカスタマイズの範囲は狭く稀

事前3か月前
必須○

告知方法

文書、Webサイト、電子メール

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略あり
仕様変更やサービス中止等は、事前に契約担当者へ通知します。

サービスの変更・基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代終了サービス（事業）変更・終替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場了後の対応・代替措置
合はその概略必須

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

変更内容を一か月前までにRiskAnalyze画面のお知らせに掲載し、契約担当者へメールで通知します。サービス提供自体の中断もしくは中止が決定の際は、速やかに通知を行います。

なし

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有り：カスタマーサポート
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
土日・祝日を除く9:30-18:00

34

従量部分の課金方法
35

36

申請内容

課金方法

サービス
料金

料金体系

必須

RiskAnalyze、Solomonともに、月額固定料金プラン(ライト、スタンダード)の検索件数の上限を超える件数に対して別途定める単価を乗じ、月額固定料金と合算する。また、完全従量課金プラン(プロフェッショナル)として契約時に定めた単価に月間検索件数を乗じるプランがある。

固定部分の課金方法

基本利用料金として毎月徴収する。

初期費用額

システム設定料としていただく場合もあるが基本的には無い。

月額利用額

必須

最低利用契約期間

従量によって1万円(ライト)、3万円(スタンダード)の基本プランと、大量の利用者には従量により別途料金設定(プロフェッショナル)を行う。
1年間

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須無し

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

３か月前の告知（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

100%（2021/1/1 ～ 2023/12/31）

必須

サービス停止の事故歴

サービスパフォーマンスの管理

40

パターン2
対策参照値 99%以上

なし

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
選択
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

41

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

サービス
品質

申請内容

サービス利用者のアカウント情報、及び問合せ対応業務として、会社名、担当者名、メールアドレスの確認をおこないます。
43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

機密情報及び個人情報の取扱いについては、契約条項に規定しております。
https://www.kycc.co.jp/privacy-policy/

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

選択
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ実施インターバル

必須

1日1回

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

10世代まで保持

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

添付される

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

契約企業数「341」、ユーザ数「903」

代理店数申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

サービス利用量
50（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの名称必須

Risk Analyze

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須

API接続またはブラウザ経由の検索エンジンの提供により安価にスピーディーにコンプライアンスチェックを行うサービス

必須

KYCコンサルティング株式会社(申請者に同じ)

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

Web API選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否なし

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

アプリケーション：1分
ストレージ: 1分
DB: 1分必須○

障害時の利用者への通知時間

1時間以内を目安として通知

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須

有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

NTPを使用して同期

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、有り
必須○対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
日次でパターンファイルを更新する。
（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事有り
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○1年間記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更ベンダーからのバッチ情報を確認し、緊急性、重要性に応じ、適必須○
新開始までの時間）
宜バッチ更新を行う。

55

56

セキュリティ- ネットワーク

60

61

62

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

ユーザ接続回線については責任を負わないものとします。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須なし

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Windows 10

利用するブラウザの種類

必須

Google Chrome
Firefox
Microsoft Edge

推奨回線

回線

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間選択なし（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

66

67

セキュリ
ティ

必須

ID、パスワード認証
IPアドレス制限も可能

有り
サーバ証明書を使用したSSL/TLS通信を利用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

建物形態

データセンター専用建物か否か必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東）- ハウジング（サーバ設置場所）
71

72
施設建築物

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

耐震数値
73

耐震・免震構造必須
Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

免震構造や制震構造の有無

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

非常用電源非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

サーバルーム内消火設
備自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

74

無停電電源

75

非常用電給電ルート
源設備

76

77
消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

必須

個人認証システムの有無

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

セキュリ
ティ

83

媒体の保管

必須
Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

選択（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／7）
認定番号： 0261-2203， サービス名称：コンプライアンスチェックサービス ， 事業者名称： KYCコンサルティング株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡
先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店連絡先なし

営業曜日、営業時間（受付時間）

土日祝祭日を除く（GW,お盆、年末年始はWebで告知）
9:30-18:30

営業日・時間必須
メンテナンス実施時間

サービス窓口
（苦情受付）

電子メール: info@kycc.co.jp
コンタクトフォーム : https://www.kycc.co.jp/contact/
電話 : 03-6261-0360

前項の営業時間外かつ深夜0:00-5:00の間に実施

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）
基準時間完了率の実績値（単位：％）
各種ご相談、サービス利用・操作ガイド、導入支援、不具合対応など。

サポート範囲88

サポート範囲・手段

必須
電子メール、電話、お問合せフォーム、オンラインミーティングによるサポートを実施

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89

90

サービスダウンしない仕 サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）
サービス 組み
保証・継続
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

有り
アプリケーション: LBを併用し、コンテナのCPU使用率に応じてオートスケール・スケールダウン

必須あり
RiskAnalyze/Solomon利用約款

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告
告知方法
知

91

1ヵ月前、1週間前の2回告知

必須○ メール
システムのログインページ

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス通知・報告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有り

必須○ 有り

必須なし（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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