（案）

業務委託契約書
１．委託業務名

広域最終処分場建設に係る実施設計業務

２．委託業務の箇所

東総地区広域市町村圏事務組合
旭市、匝瑳市）

３．業務委託期間

契約締結日の翌日から平成３０年３月２６日まで

４．業 務 委 託 料
金（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金５．契 約 保 証 金

構成市管内（銚子市、円円）

免除

上記の委託業務について、委託者 東総地区広域市町村圏事務組合と受託者
は、別添の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２９年５月日

委託者

住 所
名 称
氏 名

受託者

住 所
名 称
氏 名

千葉県旭市ハの６１２番地の１
東総地区広域市町村圏事務組合
管理者
明 智 忠 直（案）
業務委託約款

（総則）第１条

委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、別紙設計図書（仕様書、図面、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受託者は、契約書記載の委託業務（以下「業務」という。）を契約書記載の委託契約の期間（以下「履行期間」という。）内に履行するものとし、委託者は、その契約金額を支払うものとする。
３

委託者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受託者又は受託者の業務主任担当者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の業務主任担当者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４

受託者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合、又は委託者と受託者で協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５

受託者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

６

この契約の履行に関して委託者と受託者間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して委託者と受託者間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申し立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。

（業務主任担当者）
第３条 受託者は、業務履行について業務内容の管理をつかさどる業務主任担当者（当該業務に関し、主として指揮・監督を行う者）を定め、委託者に書面により通知するものとする。

（業務計画表の提出）
第４条 受託者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書等に基づいて業務計画表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２

委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画表を受理した日から 7 日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。

（案）３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書等が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務計画表の再提出を請求することができる。この場合において、第 1 項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて前 2 項の規定を準用する。
４

業務計画表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等）
第５条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、あらかじめ、書面により委託者の承諾を得たときは、この限りではない。

（一括再委託の禁止）
第６条 受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。

（委託業務の調査等）
第７条 委託者は、必要と認めるときは受託者に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。

（委託業務内容の変更等）
第８条 委託者は、必要がある場合には業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは，委託者と受託者で協議し書面によりこれを定める。
２

前項の場合において、受託者が損害を受けたときは、委託者は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、委託者と受託者で協議して定める。

（期限の延長）第９条 受託者は、その責に帰することができない理由により、履行期限までに業務を完了することができないことが明らかなときは、委託者に対して遅滞なくその理由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、委託者と受託者で協議して定める。

（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 10 条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は受託者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が委託者の責に帰する理由による場合において、その損害のために必要な経費は委託者が負担するものとし、その額は、委託者と受託者で協議して定める。

（履行遅滞の場合における延滞金）
第 11 条 受託者の責に帰する理由により履行期限までに業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、委託者は延滞金を徴収して履行期限を延長することができる。

（案）２

前項の延滞金は、業務委託料に対して延長日数に応じ年 2.7 パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
３

前項の規定にかかわらず、既に実施し、委託者の検査に合格した業務があるときは、第 1 項の遅延違約金の額は、契約金額から当該検査に合格したものの契約金額相当額を控除した金額を基礎として計算する。
４

委託者の責に帰する理由により、第 13 条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受託者は委託者に対して年 2.7 パーセントの割合で遅滞利息の支払を請求することができる。

（検査及び引渡し）
第 12 条 受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。
２

委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受託者の立会いの上、設計図書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。
３

委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が業務報告書（記録簿等を含む。以下同じ。）の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。
４

委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５

受託者は、業務が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに履行して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前 4 項の規定を準用する。

（委託料の支払）第 13 条 受託者は、前条の規定による検査に合格したときは、委託者に対して業務委託料の支払を請求するものとする。
２

委託者は前項の支払請求があったときはその日から 30 日以内に支払わなければならない。

３

契約締結後、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正等によって消費税率等に変動が生じた場

合は、特段の契約変更手続きを行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とし、委託者は当該契約代金額の支払を行うことができる。ただし、法令等により消費税等に関する経過措置等が適用され、消費税額等に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取り扱いに従うものとする。
（委託者の解除権）
第 14 条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
⑴

その責に帰すべき理由により期限内又は期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

⑵

正当な理由がなく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

⑶ 前 2 号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑷

業務主任担当者を配置しなかったとき。

⑸

受託者が受託者の理由により解除の申し出をしたとき。

（案）⑹

受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
３

第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。

（協議解除）
第 15 条 委託者は、必要があるときは、受託者と協議の上、この契約を解除することができる。
２

委託者は、前項の解除により受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受託者の解除権）
第 16 条 受託者は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
⑴ 第 8 条の規定により設計図書を変更したため委託代金が 3 分の 2 以上減少したとき。
⑵
２

委託者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。

（解除に伴う措置）第 17 条 委託者は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった委託業務材料等の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する委託代金を受託者に支払わなければならない。この場合におい（案）て、委託者は、必要があると認められるときは、その理由を受託者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受託者の負担とする。

３

受託者は、契約が解除された場合において、支給材料等があるときは、第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料等が受託者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４

受託者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受託者は、契約が解除された場合において、委託業務用地等に受託者が所有又は管理する委託業務材料、委託業務に係る機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、委託業務用地等を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。
６

前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は委託業務用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、委託業務用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 第 3 項前段及び第 4 項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 16 条の規定によるときは委託者が定め、前条の規定によるときは、受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、第 3 項後段、第 4 項後段及び第 5 項に規定する受託者の取るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

（業務従事者災害等）
第 18 条 受託者は、業務の履行に関し生じた受託者の業務従事者の災害等については、全責任を持って措置し、委託者は何ら責任を負わない。

（債務不履行に対する受託者の責任）
第 19 条 受託者がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、委託者は、受託者に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、受託者がその責に帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。
２

前項において受託者が負うべき責任は、第 12 条第 2 項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定により履行又は損害賠償の請求は、第 12 条第 3 項又は第 4 項の規定により当該業務が完了した日から 2 年以内に行わなければならない。ただし、その違反が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、業務の完了の日から 10 年とする。

（案）４

委託者は、業務の完了の際に受託者の契約に関して違反があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受託者がその違反があることを知っていたときは、この限りではない。
５ 第 1 項の規定は、受託者の契約違反が設計図書等の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

（受託者の法令上の責任）
第 20 条 受託者は、業務委託従事者に係る労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22年法律第 141 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の規定その他による労務に関する一切の責任を負わなければならない。

（秘密の保持等）
第 21 条 受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２

受託者は、受託業務の履行過程において得られた記録簿等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、委託者の承認を得たときは、この限りでない。
３

受託者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（補則）第 22 条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者が協議してこれを定めるものとする。

（案）談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約（総第１条則）この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。

（談合その他不正行為に係る解除）
第２条

委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして独占禁止法第６６条の規定による審決を行い、当該審決が確定したとき（独占禁止法第７７条第１項の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(3) 受託者が、公正取引委員会が受託者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７７条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(4) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

受託者が共同組合及び共同企業体（以下「共同組合等」という。）である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３

受託者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を委託者が指定する期限までに支払わなければならない。
４

契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、委託者は、当該保証金を違約金に充当することができる。
５

本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。

（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第３条

受託者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を委託者が指定する期限までに支払わなければならない。
受託者が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号から第３号までのうち、命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合、その他委託者が認める場合はこの限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、委託者は、委託者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受託者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３

前２項の場合において、受託者が共同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して（案）委託者に支払わなければならない。受託者が既に共同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。

（案）
業務妨害又は不当要求に対する措置に関する特約（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。

（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第２条

受託者は、業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。

（１）暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。）から業務妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。

（遵守義務違反）
第３条

委託者は、受託者が前条に違反した場合は、匝瑳市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成１８年１月２３日施行）を準用し、指名停止の措置を行う。

（案）別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（事務従事者への周知）
第３ 受託者は、その事務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等の個人情報の保護に関して必要な事項を周知させなければならない。また、受託者は、従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報の漏えい等に関しては、東総地区広域市町村圏事務組合個人情報保護条例の規定に基づき刑罰が科せられる場合もあることを周知させなければならない。
（収集の制限）第４ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第５ 受託者は、この契約による業務において知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び第三者提供の禁止）
第６ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務において知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写等の禁止）
第７ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するために委託者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の特定等）
第８ 受託者は、この契約による業務を処理するために委託者から提供された個人情報については、個人情報の安全確保の措置が講じられた作業場所において取り扱うものとし、委託者の指示又は承諾があるときを除き、当該作業場所から持ち出してはならない。
（第三者への委託の制限）
第９ 受託者は、原則としてこの契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、やむを得ない事由により当該業務の一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ委託者の承認を得るとともに、自らの責任において再委託先にこの個人情報取扱特記事項の内容を遵守させなければならない。
（遵守状況に係る調査等への協力）

（案）第１０ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たり、委託者がこの個人情報取扱特記事項の各項目の遵守状況について、報告を求め、又は従事者からの聞き取りその他の方法により調査しようとする場合は、これに協力しなければならない。
（契約完了後の資料等の取扱い）
第１１ 受託者は、この契約による業務を処理するために、委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の完了後直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、又は委託者が指示する方法により確実に廃棄するものとする。ただし、別に委託者の指示がある場合は、この限りでない。
（事故発生時における報告）
第１２ 受託者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。契約が完了し、又は解除された後においても、同様とする。
（契約の解除及び損害賠償）
第１３ 委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。