別紙１
東北大学青葉山ユニバースレンタルラボ等使用内規
令和５年１２月７日
産学連携機構長裁定（趣旨）
第１条 この内規は、東北大学青葉山ユニバース（以下「ユニバース」という。）レンタルラボ及びレンタルオフィス（以下「レンタルラボ等」という。）の使用について定めるものとする。
（レンタルラボ等の使用）
第２条 産学連携機構長（以下「機構長」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、レンタルラボ等を期間を定めて使用させるものとする。
一 東北大学（以下「本学」という。
）の教員等が行う研究で、オープンイノベーションの展開又は 3GeV 高輝度放射光施設ナノテラスとの共創活動の展開に寄与するものに使用する場合
二 本学又は本学の教員等が関係するスタートアップ等が第１号に掲げる研究（研究開発を含む。
）に使用する場合
三 本学と共同研究等を行う相手方が第１号に掲げる研究（研究開発を含む。）に使用する場合
四前三号に掲げるもののほか、学術研究の発展に寄与と認められる場合その他の機構長が特に適当と認めるものに使用する場合（使用の期間）第３条 レンタルラボ等は、原則として、１年を単位として使用させるものとする。ただし、第５条第１項に定める審査において機構長が適当と認めるときは、１年未満の期間により使用させることがある。
２ 前項に定める使用の期間は、最長で５年間とする。ただし、機構長が特に適当と認めるときは、所定の審査を経て更新することがある。
（使用の申請）第４条

レンタルラボ等を使用しようとする者は、所定の期日までに別記様式第１号又は第２号により機構長に提出しなければならない。
（使用の許可）第５条 機構長は、前条の申請があったときは、東北大学青葉山ユニバース運営委員会（以下「運営委員会」という。
）に、その使用目的等を審査させるものとする。
２ 機構長は、前項の審査の結果、適当と認めるものについては必要な条件を付して使用を許可するものとする。
３ 機構長は、前項の規定により使用を許可したときは、別記様式第３号により申請者に通知するものとする。
４ 前項に定めるもののほか、第２条第２号から第４号（本学の教員等が使用する場合を除く。）の

規定により使用を許可された者は、国立大学法人東北大学不動産等貸付事務取扱細則（平成１７年１２月２７日理事（財務担当）裁定）による建物等使用申込書を東北大学総長に提出し、レンタルラボ等の貸付けに係る契約を締結するものとする。
（使用料）
第６条

使用料は、建物及びその付帯施設等に係る基本料金並びに光熱水料等の実費弁償的な付帯料金とする。
２ 基本料金は次の表に定めるとおりとする。
使用の区分
本学の教員等３仕様

１年間当たりの料金

クリーンルーム以外

１平方メートルにつき３３，０００円

クリーンルーム

１平方メートルにつき４１，０００円

スタートアップ、中小クリーンルーム以外１平方メートルにつき４７，６００円

企業の研究者等

クリーンルーム

１平方メートルにつき５０，０００円

上記以外の者に使用さクリーンルーム以外１平方メートルにつき５９，４００円

せる場合

クリーンルーム１平方メートルにつき６２，４００円

第３条第１項ただし書きに定める期間により使用させる場合にあっては、当該使用の期間に応じ、上記に定める金額を減額して徴収するものとする。
（使用料の納付）第７条 使用を許可された者（以下「使用者」という。）は、前条に規定する使用料を所定の期日までに納付しなければならない。
２ 既に納付した使用料は、返付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その一部又は全部を返付することがある。
一 災害その他使用者の責めによらない事由で使用できなくなったとき。
二 第１１条第１項の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたとき。
三 第１２条の規定により使用の期間の変更又は取りやめの承認を受けたとき。
（使用料の特例）
第８条 機構長が特に必要と認めた場合は、使用料の一部又は全部を徴収しないことがある。
（原状変更等）第９条 使用者は、レンタルラボ等に特別の工作をし、又は原状を変更してはならない。ただし、機構長の承認を得た場合は、この限りでない。
（使用の権利の譲渡等の禁止）
第１０条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は第三者に使用させてはならない。ただし、機構長の承認を得た場合は、この限りでない。

（使用の許可の取消し等）
第１１条 機構長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることがある。
一 本学において使用する必要が生じたとき。
二 使用者がこの内規又は使用の許可条件に違反したとき。
２

前項により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に損害を及ぼす場合であっても、本学はその責めを負わない。
（使用の期間の変更等）
第１２条 使用者は、使用の期間を変更し、又は使用を取りやめる場合は、３０日前までに機構長に申し出て、その承認を受けなければならない。
（原状回復）
第１３条 使用者は、レンタルラボ等の使用を終えたとき、又は第１１条第１項の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を中止させられたときは、直ちに原状に回復し、返還しなければならない。
（損害賠償）
第１４条 使用者は、レンタルラボ等及びその設備、備品等を破損し、若しくは滅失した場合又は使用の許可条件に定める義務を履行しない場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
（事務等）
第１５条 ユニバースの管理運営及びレンタルラボ等の使用に関する事務は、産学連携部が行う。
（雑則）
第１６条 この内規に定めるもののほか、レンタルラボ等の使用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、令和５年１２月７日から施行する。
附 則（令和６年８月２１日改正）
この内規は、令和６年８月２１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別記様式第１号（第４条関係）（学内者用）

東北大学青葉山ユニバース使用申請書№
令和年月日

産学連携機構長 殿
申請者（代表者）
所属部局：
職名：

氏名：

電話：

印

FAX：

E-mail：青葉山ユニバースの使用について、次のとおり申請します。
なお、使用に当たっては関連規則を遵守します。
プロジェクト名称
資金①
事 業 名 称 ：種別（○印）：共創研究所・共同研究・受託研究・補助金・その他（寄附金、大学運営資金等）
予 算 総 額 :期資金の名称等円間 :令和年

月日 ～ 令和年

月日

資金②
事 業 名 称 ：種別（○印）：共創研究所・共同研究・受託研究・補助金・その他（寄附金、大学運営資金等）
予 算 総 額 :期

間 :令和所組

織円
年

月

属 ・ 職

日 ～ 令和年

名氏

月日名

連絡先（電話）

学
内者
相
手
機
関

使 用 期 間希望する部屋番号

令和年

月日 ～ 令和年

考① 学内持ち込み機器
使用予定機器等名② 企業等持ち込み機器日※最長5年＊担当者記入欄
№㎡

部屋番号

備

月

③ その他

１．研究概要

２．青葉山ユニバースの趣旨と合致する点

３．入居期間内における本学の成果への寄与（入居後何年までに、何をどこまで行うのかを明記して下さい。）

４．産学官共同研究推進への寄与

５．施設改修計画（研究開発を行う上で、改修が必要な場合は記載して下さい。例：研究室内へのトイレの設置）

備考注）研究プロジェクトの概要がわかるパワーポイント資料１枚を添付してください。

別記様式第２号（第４条関係）（学外者用）

東北大学青葉山ユニバース使用申請書№
令和年月日

東北大学産学連携機構長 殿申請者（代表者）
企業名等：
職名：

氏名：

電話：

印

FAX：

E-mail：青葉山ユニバースの使用について、次のとおり申請します。
なお、使用に当たっては関連規則を遵守します。
プロジェクト名称
資金①□自社の自己資金より充当□その他（）

予 算 総 額 :資金の名称等円

資金②□自社の自己資金より充当□その他（）

予 算 総 額 :所組

織円

属 ・ 職名

氏名

連絡先（電話）

申
請
機
関本
学
関係者

使 用 期 間希望する部屋番号

令和年

月日 ～ 令和年

考① 申請機関（企業等）持ち込み機器
使用予定機器等名② 本学（関係者等）持ち込み機器日※最長5年＊担当者記入欄
№㎡

部屋番号

備

月

③ その他

１．研究概要

２．青葉山ユニバースの趣旨と合致する点

３．入居期間内における本学の成果への寄与（入居後何年までに、何をどこまで行うのかを明記して下さい。）

４．産学官共同研究推進への寄与

５．施設改修計画（研究開発を行う上で、改修が必要な場合は記載して下さい。例：研究室内へのトイレの設置）

備考注）研究プロジェクトの概要がわかるパワーポイント資料１枚を添付してください。

別記様式第３号（第５条第３項関係）
東北大学青葉山ユニバース使用許可書

令和年月日

殿

産学連携機構長

東北大学青葉山ユニバースのレンタルラボ等の使用を下記のとおり許可する。
記
プロジェクトの研究代表者
使用許可

期

間 令和

使 用 許 可 実 験 室 等

使用条件

年

使用料

月年額

日

～

令和年

室㎡

月日

千円(光熱水料等付帯料金は別途)

青葉山ユニバースレンタルラボ等使用内規等を遵守すること（原状回復を含む。）