厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

各地域における大震災時の歯科保健医療対応と備えに関する研究研究代表者 中久木 康一（東京医科歯科大学 顎顔面外科）
研究分担者 鶴田 潤（東京医科歯科大学
村井 真介（東北大学歯学教育開発学分野 講師）

大学院医学系研究科

国際保健学分野）

小室 貴子（荒川区 保健所健康推進課 歯科担当）
研究協力者 清田 義和（新潟県 福祉保健部 健康対策課）
研究要旨
下記の如く、地域における大震災時の歯科保健医療対応と備えに関して考察し、今後の方向性を検討した。 ①2008 年 6 月 14 日(土)に発生した岩手・宮城内陸地震における、岩手県歯科医師会の活動に関してインタビューを行った。 ②医療支援の中での歯科保健医療支援の役割、また、歯科医療従事者の果たすべき役割を検討するシンポジウムを開催し、そのあり方を考察した。 ③過去の文献
から、大地震が高頻度で予想される都道府県とそれ以外の都道府県において、自治体と歯科医師会との準備体制の関係を検討したところ、自治体の歯科関係者の関わりが体制づくりには重要な役割を果たしていると考えられた。 ④本研究班をまとめる方向、および、研究成果を生かすための方策について、行政の歯科関係者らと協議を行った。
大規模災害時の歯科保健医療体制の構築にあたり、行政を中心とした関連機関との連携の中で、具体的な必要性や方策を、提言としてまとめていく必要性が示唆された。

A． 研究目的を議論したり、行政歯科関係者と打ち合わせを行地域の歯科医療が崩壊して歯科保健医療支援がったりすることにより、研究班の成果を有効に生必要となるような災害は、インフラが長期にわたかし、地域特性に応じた体制を構築する検討を行って整備できないような大規模災害であり、本研った。

究班においてはまず大震災を想定して研究をすすめている。
昨年度の成果により、大規模災害時の歯科保健

B． 研究方法①

インタビュー

医療体制の構築にあたっては、1）保健所に歯科2008 年 10 月 16 日に岩手県公会堂内にて、岩関係者がいるか、2）拠点となる病院歯科／大学

手県歯科医師会専務理事の佐藤保先生に「2008

病院があるか、3）歯科医師会への加入率、など

年 6 月 14 日に発生した岩手・宮城内陸地震におといった「地域」による相違の因子に考慮してのける岩手県歯科医師会の活動」に関してインタビシステム作りが必要であろうと考えられた。

ューを行った。

今回も継続して地域で発生した災害における歯②

シンポジウムの開催

科保健医療体制についての調査を行うとともに、2008 年 10 月 18 日に、シンポジウム“大規模過去の文献から地域による相違を検討し、また、災害の保健医療支援における歯科の役割”を東京

大規模災害時の保健医療支援における、歯科保健医科歯科大学にて開催し、また、2009 年 2 月 13

医療の位置づけ、そしてまた、その具体的な役割

日には神戸サンセンタープラザにてシンポジウム

“被災者に対する歯科保健”～災害発生時に歯科握に動き出し、結局は会員の歯科医院の被害は、医療従事者のなすべきこと～を開催し、それぞれ一部においてユニットや配管等の被害が生じたがのテーマに対して参加者とともに方向性を議論し早々に復旧し、日常診療に支障はなかった。16 日

た。

(月)には東北・新潟歯科用品商協同組合岩手県支
災害時歯科保健医療体制の地域別検討部に対し、日常の歯科診療に支障が生じないよう、地域における体制の構築には各関係機関内の体制

また、歯科器材メーカー各社に対し、ユニット等整備とともに、お互いの連携が必要になるが、歯の機器の点検を依頼した。

科において地域での体制を横断的に評価したもの

被災した住民への支援はなく、平成 17～18 年度に施行された自治体お（1）歯ブラシ・義歯洗浄剤等の支援物資の支給・よび歯科医師会に対する調査結果より都道府県庁補充（2）避難所入所者に対する歯科医療の対応及および都道府県歯科医師会の回答を抜粋し、都道

び口腔ケアの実施③

府県別に、大地震が発生することが高確率に予想

一関、奥州市歯科医師会及び関係行政と連携をされているかどうか、また、すでに歯科保健医療取りながら 1６日(月)朝から行い、18:30 には災害体制が整備されているかどうかにおいて、比較検対策本部を設置した。18 日(水)には岩手県歯科技討を試みた。

工士会・岩手県歯科衛生士会へ、23 日(月)には岩

なおこの主旨は、第 14 回日本集団災害医学会

手医科大学へも協力要請を行った。仮説住宅など総会・学術集会にて発表した（2009 年 2 月 13 日、へ移動を終え手余震被害の可能性もほぼなくなっ神戸国際会議場）。

たとの判断にて 27 日(水)をもって活動を終了した。

④

総括

行政の歯科関係者との協議

１）2008 年 9 月 10 日に、行歯会（全国行政歯科技術職連絡会）より中村宗達先生（静岡県厚生部

今回の地震においては、対応した行政の担当者も歯科医師であり連絡はとりやすかった。
経時的に変化していく状況にあわせてその歯科医療健康局技監）、安藤雄一先生（国立保健医療科学院口腔保健部）を招いて協議を行った。

ニーズも変化するため、歯科医師会として臨機応２）2009 年 1 月 28 日に、厚生労働省および行歯変に対応できた点は評された。

会より、坂本友紀先生（厚生労働省健康局総務課

被災地域の医科および歯科医療機関の被害が殆地域保健室）、和田康志先生（厚生労働省医政局歯どなく、地震発生から 3 日目には通常の診療が可科保健課）、中村宗達先生（静岡県厚生部医療健康能になったため、後方支援の量的・期間的短縮に局）、安藤雄一先生（国立保健医療科学院口腔保健繋がった。
今回の地震による人的被害は地震の規模に比し部）を招いて協議を行った。て大きくなく、本研究班として掲げている「地域C． 結果特性に応じての体制を構築」に向けて、有用な情報となると考えられた。

①

岩手・宮城内陸地震における岩手県歯科医師会の活動
2008 年 6 月 14 日(土)に岩手・宮城内陸地震が発生し、岩手県歯科医師会として支援活動を行った。
地域歯科医療の確保（会員診療所への支援）②

シンポジウムの開催②－１“大規模災害の保健医療支援における歯科の役割”
まず、災害時の医療支援における他分野との連携～四川大地震における医療支援活動の経験から地震発生は 8:43、最大震度６強（マグニチュー～と題し、山形県立救命救急センター診療部 部長

ド 7.2）だったが、10:00 には会員の被害状況の把の森野一真先生に四川大地震での経験を、次いで、

災害時の歯科保健支援における他分野との連携～ある田中彰先生に、活動を通して構築した歯科保新潟における２つの大震災における医療支援活動

健医療支援システムの経験と改善点、そして、今の経験から～と題し、日本歯科大学新潟生命歯学後の課題についてお話しいただいた。そして、現部口腔外科准教授の田中彰先生に、新潟での歯科地でのコーディネイターとして中越沖地震の際に保健支援のまとめを、そして、地域防災計画・災活躍された、柏崎市役所福祉保健部元気支援課の害時支援体制における歯科保健支援の位置づけと歯科衛生士である相沢朋代さんに、現地でのコー題して、東京医科歯科大学大学院医療政策学講座ディネイター業務の経験を通じて、その内容と必政策科学分野教授の河原和夫先生に列挙されてい要性をお話しいただいた。

る問題点と考えられる対応策を、お聞かせいただいた。

休憩をはさんで討論を行った。震災関連死の誤嚥性肺炎の予防には中長期的な口腔ケアの介入が次いで、大規模災害時における保健医療支援に必要であるということで、まずは、阪神淡路大震おける歯科の役割と題して、東京都多摩立川保健災時に活躍された兵庫県歯科医衛生士会の御代出所副参事の矢澤正人先生の司会進行のもと、討論美津子さんに、その経験からみた新潟で構築されを行った。てきた口腔ケアのシステムについてのコメントを参加は 27 名と少なかったが、実際に災害の現いただいた。連絡手段や交通手段などの問題点な場で活動している方々が多分野から集まったため、どがあげられ、現在は通行許可証を発行していた内容の濃いディスカッションとなり、今後の検討だくことや、パケット通信を活用することなどにすべき項目も明らかにされたと考えられる。

より対応しているという話があった。口腔ケアのまた、「災害医療をコーディネイトする立場の実際は歯科衛生士が担うのが好ましいが、その人人」や「災害時の歯科にかかわったことのない歯材確保の問題があげられ、歯科医師会と歯科衛生科医師・学生」など医療を担う人を対象として、士会の連携や、他業種との連携における口腔ケア「歯科が対応できること」を手短に解説したパンなどが、重要課題としてあげられた。

フレットをシンポジウムにあわせて作製し、以降、啓発活動として配布した。
詳細は別項資料を参照いただきたい。

また、石川県歯科医師会からは、最後まで歯科保健活動に介入できない地域があったとの報告があり、これに対して、新潟では行政からの要請がなくても歯科が先に動くことを可能としたという②－２ “被災者に対する歯科保健”話があった。

～災害発生時に歯科医療従事者のなすべきこと～

直後の情報共有、関係団体との連携には現地コ

まずは、阪神大震災から 14 年目を迎え、東京直ーディネイターが重要な役割を担うという点につ下型地震対策に対する提言と題して、阪神淡路大

いては、行政の歯科職のかかわりが求められた。

震災の時に 5 階がつぶれた西市民病院に勤務してしかし、保健所などに歯科職がいない都道府県もおられ、歯科の支援活動に深くかかわられた神戸あり、新潟県のように歯科保健に熱心な県でなけ

常盤大学短期大学部口腔保健学科教授の足立了平

れば、現状では体制を構築することは難しいであ先生に、その経験と、これからの課題についてのろうと考えられた。体制の準備にあたっては、平

提言をいただいた。

時からの連携が重要であると重ねて言われるが、続いて、中越地震と中越沖地震～2 つの震災か行政に関しては実際に対応すべき歯科職が不在でらの歯科保健医療支援活動のシステム構築に関すある場合も多く、これらに関して本研究班からのる提言～と題して、2003 年、2006 年と 2 度の震災提言として提出することも求められた。

を経験した新潟から、日本歯科大学新潟生命歯学

しかし現状としてはまず、災害時の歯科保健活部口腔外科准教授で地域歯科医療支援室室長でも動の必要性について、教育課程の中でとりあげられるようにしていくことからはじめるべきであろうという意見があった。
プログラムをこの項の後に参考資料として載せ療の準備状況と、必要な健康危機管理体制
静岡県は広域の大規模災害、静岡県全体が被災する想定のみを行っていた。最近、県の一部のみが被災した場合について、県歯を行政が支援するる。

形での調整をすすめている。
③

災害時歯科保健医療体制の地域別検討

歯科の中で役割がある分野は、「行政」「病院」

先行研究および本研究班において行った大規模「歯科医師会」「歯科衛生士会」、「警察（死体の鑑災害時における歯科保健医療体制の整備状況に関定）」などであり、活動内容は「口腔ケア」「一次する実態調査では、すでに整備されているとした診療（救護診療）」「死体の見分」程度に限られ、のは保健所では 26。2%、病院では 17。4％と少口腔外傷などは医科のシステムに乗る形でよいとなかったのに対し、自治体では 46。4％、歯科医考えられる。

師会では 36。6％で整備されているものの互いのしかし、これらに関する「とりきめ」「連携」は連携体制は弱いことが明らかとなってきている。

各地域で進んでいるが、「支援対策」としては立ち今回、平成 17 年～18 年度に施行した都道府県あがっておらず、その「提案」は必要とされてい庁（自治体）および都道府県歯科医師会（歯科医る。各地域で出しているマニュアルのようなもの師会）に対する調査の双方に返答いただいた 21をまとめたり、行歯会などから具体的なアイディ都道府県の回答を、大震災を被災する確率の高いアをもらったりするのもよいだろう。

都道府県と高くない都道府県とにおいて、比較検都道府県や市町村としては、「支援として口腔ケアが必要」が入っているほうが望ましい。避難所討した。
今回の検討からは、大地震が予想されている地への「一次診療所」については協定が結ばれてい域のほうが災害時の歯科保健医療体制は若干すすることが多く理解もされやすいが、「口腔ケア」にんではいるが、関係機関との連携はあまりすすん関しては理解されにくい傾向にある。

でいないことが明らかになった。
一方、自治体および歯科医師会の双方において体制が整備されている都道府県においては、関係機関との連携がとられ、地域医療の把握などの体制もとられていた。

④－２

行政における大規模災害時の歯科保健医療体制の準備に向けて必要な提言
前回の結果、災害時に歯科が対応するものの中でも「口腔ケア」に関しては理解がすすんでおら

災害のタイプ、発生地域や時間によって被害状ず、これに関する提案が必要ではないかというこ況は変化し、そしてニーズも変化する。災害時のとになったのを受けて、具体的な方策を検討した。

歯科保健医療に関しても他の分野と同様、関係機災害時の歯科、特に必要といわれている口腔ケ関が経時的に変化する情報を共有し、密に連携す

アの体制は、災害がおこってから対応されているる体制が不可欠であり、自治体や保健所など公的のが現状と思われるため、あらかじめ「災害時の機関の歯科関係者による、適切な統括が必要であ口腔ケア体制」の準備をしておく必要があるが、ろうと考えられた。

行政の中では災害時の口腔ケアの必要性について

日本集団災害医学会での災害時歯科保健医療体制の地域別検討に関する発表スライドを、この項の後に参考資料として載せる。の基準がないということで、進まない。
まず「口腔ケアの必要性」を明確にする必要があるが、実際に阪神淡路大震災や中越・中越沖の震災における口腔ケア実施・未実施での誤嚥性肺④

行政の歯科関係者との協議④－１

行政における大規模災害時の歯科保健医炎の差といったようなデータは出てこない。これらのエビデンスとしては高齢者に対する口腔ケアのものを代用することとなるだろう。

③

地域横断的な検討からは、大地震が予想され事務的には、国の指針やガイドライン、もしくている地域や、自治体および歯科医師会の双方がは通知がないと、都道府県としては動きにくいた

積極的な地域において、歯科保健医療体制はよりめ、そのようなものが提示されることが好ましい。

整備されていた。

本研究班においては、災害時の口腔ケアに関して④

多方面で活用できるような形でまとめていく予定

必要性を明確にし、上記①～③をふまえての大規であり、その活用方法が重要であろうと考えられ模災害時の歯科保健医療体制に関する提言が求めた。

られた。

行政歯科職との検討においては、口腔ケアの災害時の歯科の役割については「身元確認」「一時歯科診療」「口腔ケア」などに分けられるが、現E． 結論

状では都道府県において災害時の口腔ケアの実施

大規模災害時の歯科保健医療体制の構築にあた体制は整っていないと考えられ、前回の調査よりり、行政を中心とした関連機関との連携の中で、5 年が経ち、その間に各地で震災を経験している

具体的な必要性や方策を、提言としてまとめていことも考えると、再度都道府県での災害時の歯科く必要性が示唆された。

保健医療体制の全国調査を行う必要があると思われた。

F． 研究発表

また現場では歯科医師会が主体的役割を担い、行政の歯科職は本部にいて現場には行けない。実中久木康一, 村井真介, 星佳芳, 鶴田潤, 小室貴

際を担う歯科医師会や歯科衛生士会、歯科技工士子, 寺岡加代．災害時歯科保健医療体制の地域別会も含めた要望として、厚生労働省や保健所長会

検討．日本集団災害医学会誌, 13(3), 332へアプローチしていくことも有効ではないかと考(2008.12)

えられた。

G． 知的財産権の出願・登録
D． 考察
大規模災害時の歯科保健医療体制を構築するにあたっては、下記が必要であろうと考えられた。
①

インタビューからは、行政の歯科担当者との密な連絡・連携や、経時的に変化していく状況とニーズにあわせた臨機応変の対応が重要であると考えられた。
②

シンポジウムからは、医師・看護師・保健師ら他業種との連携や、誤嚥性肺炎予防としての口腔ケア、そして、コーディネイターの重要性が示唆された。

特記事項なし。

参考資料 1

“被災者に対する歯科保健”～災害発生時に歯科医療従事者のなすべきこと～プログラム

シンポジウム“被災者に対する歯科保健”〜災害発生時に歯科医療従事者のなすべきこと〜

プログラム
Program2009 年 2 月 13 日（金）18:30 から
神戸サンセンタープラザ 西館 6 階 8 号室主催
厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究推進事業）「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」研究班

連絡先
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・顎顔面外科学

中久木康一

113-8549 東京都文京区湯島 1-5-45、k-nakakuki.mfs@tmd.ac.jp
TEL 03-5803-5502、FAX 03-5803-5500

ご案内
われわれは昨年度より、厚生労働科学研究費補助金にて「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」を担当させていただいております。
大規模自然災害発生時にはインフラが破壊されることにより地域医療システムが崩壊しますが、逆にさまざまな医療ニーズも発生し、それらに対する歯科保健医療支援が行われます。
今回のシンポジウムでは、まず過去の歯科保健医療支援の経験から、大都市モデル、地方都市モデルとなりえるコンセプトをご紹介いただいた後に、災害の特性に応じて対応すべき歯科保健医療支援のあり方について話し合いたい、今後の方向性を見出したいと考えています。
お忙しいお時間をお集まりいただいた皆様との情報・意見交換の場として、意義深きものとなれば嬉しいです。

プログラム Program【開会挨拶】18:30〜
東京医科歯科大学顎顔面外科

中久木 康一【基調講演】18:40〜
阪神大震災から 14 年目を迎え、東京直下型地震対策に対する提言
神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授

足立 了平

中越地震と中越沖地震
2 つの震災からの歯科保健医療支援活動のシステム構築に関する提言
日本歯科大学 新潟生命歯学部 口腔外科 医長・准教授

田中 彰【討論】19:30〜
司会指名発言東京医科歯科大学顎顔面外科
兵庫県歯科衛生士会会長

中久木 康一
御代出美津子氏

柏崎市役所福祉保健部元気支援課

相沢朋代氏

基調講演１
阪神大震災から 14 年目を迎え、東京直下型地震対策に対する提言
神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科教授
足立了平

兵庫県南部地震は神戸市をはじめとする阪神間の主要都市で震度 7 を記録し、各地で甚大な被害を与えた。この近代大都市における直下型地震による阪神淡路大震災は、30 年以内に発生する確率が高いとされる東海地震（87％）、東京湾北部地震（約 70％）などの巨大災害を想定する一つのモデルとなる。
１．関連死：阪神淡路大震災による死者は 6434 名である。このうち直接死は 5512 名（85.7%）、922名は関連死（14.3%）である。関連死とは「直接死以外で地震より後に発生した死亡のうち、行政などが震災との因果関係を認定した死亡」とされる。 災害における最重要課題は命を守ることであり、震災がなければ助かったかもしれない「避けられた死」を減らす努力が求められる。阪神淡路大震災における関連死の特徴を挙げる。①高齢者が多い。②肺炎、脳血管障害、心筋梗塞が多い。③4 日目以降 2ヶ月目までの死亡が約 80%。
２．誤嚥性肺炎の可能性：関連死で最も多い死因は肺炎である（223 名：24.2%）。避難所の劣悪な食・住環境、粉塵、脱水およびストレス、免疫低下によるものであろうと考察された。これに加えて極端な水不足から義歯および口腔の清掃不良、嚥下補助の役割を持つ（総）義歯の紛失が認められたことから誤嚥性肺炎による死亡も少なからず含まれるのではないかと考えられた。誤嚥性肺炎は肺炎の 30〜60%を占めることから、少なくとも肺炎による死亡のうち 70〜140 名以上が誤嚥性肺炎であった可能性がある。一方、口腔ケアが肺炎による死亡を半減させるという報告がある。このことは早期から避難所などにおける積極的な口腔保健の介入が肺炎による死亡を減少させ得る可能性を示している。ちなみに関連死が総死亡数の 76％を占めた中越地震では、避難所において口腔ケアの介入がなされ肺炎による死亡は1 名のみであったという。
3．歯科保健医療の提供方法：阪神淡路大震災において神戸市内では 4269 名の被災者に対し、定点診療と巡回診療という 2 つの異なった形態で歯科医療を提供した。定点診療では高齢者、障害者の受診が少なく、巡回斑による歯科保健の有効性が示唆された。
4．医科歯科一体になった支援：歯科医療関係者の人的資源を考えると、口腔ケアの担い手は保健師など医療関係者にも拡大せざるをえない。医科歯科一体となった知識、技術の共有が必要である。
5．頭頚部外傷は決して少なくない！：死体検案の結果から顎骨骨折が多発する可能性は否定できない。
以上の点から首都圏直下型地震への対応について提言したい。
略歴【学歴】昭和53年3月 大阪歯科大学卒業
昭和53年4月 大阪歯科大学歯科麻酔学講座【職歴】昭和56年4月 神戸市立中央市民病院歯科勤務
平成 1年6月 神戸市立西市民病院歯科
平成 7年4月 阪神大震災にて病院崩壊
神戸市立中央市民病院に異動

平成12年4月
平成20年3月
平成20年4月

新・西市民病院竣工、再度移動
神戸市立医療センター西市民病院退職
神戸常盤大学短期大学部
口腔保健学科教授【その他】兵庫県病院歯科医会 理事
大阪歯科大学 非常勤講師

基調講演２中越地震と中越沖地震 2 つの震災からの歯科保健医療支援活動のシステム構築に関する提言
日本歯科大学 准教授 新潟病院 口腔外科
地域歯科医療支援室 室長
田中 彰
新潟県は約3年の間に中越地震と中越沖地震という2つの未曾有の災害に遭遇した。日本歯科大学新潟生命歯学部
は、歯科医育機関、地域歯科医療支援病院として、新潟県歯科医師会ならびに被災地郡市歯科医師会、行政と協力し被災地での歯科医療支援活動に従事した。中越地震の支援活動は、阪神淡路大震災における支援活動の記録と各方面からの貴重な助言をもとに、被災地の歯科医療需要を探りながらの活動であったが、その後活動内容を十分検証し、マニュアル改編などを行ったところに中越沖地震が発生した。まさに、中越地震の教訓を検証する場になったのである。
災害時に被災地で必要とされる歯科保健医療支援活動は、短期的に展開される被災住民に対する応急歯科診療と避難所を巡回する口腔ケア、口腔衛生啓発活動、さらに中長期的な被災地における歯科保健活動、歯科検死活動があげられる。中越ならびに中越沖地震の被災地では歯科医療救護所を開設し応急歯科診療を行うとともに、避難所を巡回し歯ブラシ等の支援物資を配布しながら、被災者に口腔ケアや口腔衛生の重要性を呼びかける啓発活動を行い、必要な高齢者や幼児、学童には口腔ケアを行った。避難所生活では、慣れない避難生活のストレスや食生活から免疫機能が低下し様々な感染症や慢性疾患の増悪が危惧されるほか、要援護・要介護者では生活不活発病や誤嚥性肺炎のリスクが増加するため、歯科の介入は必須である。しかし、実際の需要は災害の規模、歯科診療所を含む被害状況、発災地域、時間などによって異なるため、活動の初動体制としては支援需要の分析が最優先事項となり、被災地災害対策本部から日々発信される避難所や被災者に関する情報入手が必要である。
このような状況の中で、被災地内での支援活動を歯科単独で組織的に展開するのは困難で、効果的な実施に際しては災害関係各方面との連携が欠かせない。それには、平時から関係者間での歯科保健活動に関する共通認識と情報収集を含むシステム構築が必須であり、なかでも地域歯科保健活動の経験と実績が重要である。地域における医科歯科連携を充実させ、他領域の医療関係者に、歯科保健の重要性を広く認知してもらえる環境づくりが急務といえよう。また、支援活動全体を統轄するcoordination業務が重要である。中越沖地震では外部支援と現地のコーディネーターを2名選任し、この連携により支援活動の機動性、効率性が向上するとともに、人的支援、活動に用いられる支援物資の供給などが安定した。このcoordinationスタイルは極めて有用であり、システム化することが望まれる。
災害時歯科保健医療活動では、中長期的な活動も重要となる。被災者の災害関連疾病予防だけでなく、生活習慣の回復や地域診療所への受診行動を啓発することにより、地域一次医療の大きな支援となる。中越地震の際に、中長期的に行われた新潟県健康サポート事業において、栄養食生活支援などと並んで高齢者、要介護者の口腔ケアが行われた実績が、中越沖地震における巡回口腔ケア活動の充実につながった。中越沖地震の被災地では、現在も訪問口腔ケア事業が継続して行われている。
「災害歯科医療は平時の地域歯科保健活動の鏡である」といっても過言でない。災害医療に関わる行政関係者、医師、看護師、介護関係者、管理栄養士、リハビリ関係者等の相互理解と連携体制の構築により、さらに災害歯科保健医療支援活動を充実させることができると考える。
略 歴【学歴】

平成 2 年 3 月 日本歯科大学新潟歯学部 卒業
平成 6 年 3 月 日本歯科大学大学院新潟歯学研究科 修了 博士（歯学）【職歴】 平成 7 年 8 月 日本歯科大学新潟歯学部口腔外科学第２講座 助手
平成 13 年 4 月 日本歯科大学新潟歯学部附属病院 口腔外科 医長併任
平成 14 年 4 月 日本歯科大学新潟歯学部口腔外科学第２講座 講師
平成 15 年 4 月 日本歯科大学新潟歯学部附属病院 口腔外科 講師
平成 17 年 4 月 日本歯科大学新潟歯学部附属病院 口腔外科 助教授（現准教授）
平成 18 年 4 月 日本歯科大学新潟病院 地域歯科医療支援室 室長 併任【その他】平成 16 年 10 月 新潟県歯科医師会中越地震災害対策本部 歯科医療支援活動参加
平成 19 年 7 月 新潟県歯科医師会中越沖地震災害対策本部 特別顧問

参考資料 2

第 14 回日本集団災害医学会 発表スライド

第14回日本集団災害医学会総会・学術集会 2009年2月13・14日 神戸国際会議場

災害時歯科保健医療体制の地域別検討
Analysis of Regional Dental healthcare system during large-scale disasters

中久木康一 1), 村井真介 2), 星佳芳 3), 鶴田潤 4),
小室貴子 5), 寺岡加代 6)
1)
2)
3)
4)
5)
6)

東京医科歯科大学大学院 顎顔面外科学,
東北大学大学院 国際保健学分野,
国立保健医療科学院 情報デザイン室,
東京医科歯科大学大学院 歯学教育開発学,
荒川区保健所 健康推進課,
東京医科歯科大学 歯学部口腔保健学科 口腔健康教育学

背景• 阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの経験から，大規模災害時における歯科保健医療の健康規模災害時
歯 保健 療 健康
危機管理体制の構築が必要であることは明らかとな てきているなってきている．
• 歯科関係機関に対する実態調査において，大規
模災害時の体制がすでに整備されているとしたのは保健所では26.2%（2006年），病院では17.4％（（2008年）と少なかった．
年）と少なか た• 一方，自治体では46.4％（2006年），歯科医師会
では36.6％（2006年）で整備されていたが，保健所や病院との連携体制は希薄だった．

目的と方法• 地域における体制の構築には各関係機関内の体制整備とともに，お互いの連携が必要になるが，歯科にお て，地域での体制を横断的に評価した歯科において，地域での体制を横断的に評価したものはない．
• 今回，都道府県別に，大地震が発生することが高今回 都道府県別に 大地震が発生することが高確率に予想されているかどうか，また，すでに歯科保健医療体制が整備されているかどうかにおいて，比較検討を試みた．
• 平成17～18年度に施行された自治体および歯科医師会に対する調査結果より，都道府県庁および都道府県歯科医師会の回答を抜粋して検討した．

都道府県庁
都
府県（平成18年2月）
対象は都道府県・政令指定都市・特別区の計84，回収率66.7％．
都道府県庁からは 回答25件 回収率53 2%
都道府県庁からは，回答25件，回収率53.2%．

歯科保健医療体制整備の予定もない
32%

無回答
8%

整備の予定はある
20%

歯科医療機関との合同訓練実施している
る
16%

整備されている36%

整備中で整備中
ある
4%

実施していない84%• 60％には歯科医師か歯科衛生士が，常勤もしくは非常勤で勤務していた．

都道府県歯科医師会
都
府県歯科医師（平成18年11月）
対象は都道府県・政令指定都市・東京都の計119.回収率78.2％．
都道府県歯科医師会からは 回答40件 回収率85 1％
都道府県歯科医師会からは，回答40件，回収率85.1％．

歯科保健医療体制整備の予定もない8%

歯科医療機関との合同訓練整備されている27%

実施している42%

整備の予定はある33%

整備中である32%

実施していない
58%

対象
都道府県庁および都道府県歯科医師会の双方に回答いただいたのは21都道府県．
まず，大地震が高確率に予想される群（高確率群）と，それ以外の群とで比較検討した．
高確率群（11）
北海道，宮城県，新潟県，長野県，静岡県，愛知県，三重県，奈良県，和歌山県，徳島県，高知県

非高確率群（10）
青森県，茨城県，埼玉県，岐阜県，岡山県，鳥取県，島根県，福岡県，大分県，鹿児島県
高確率の都道府県： 全国を概観した地震動予測地図 2008年版（地震調査研究推進本部地震調査委員会）発表の，今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（平均ケ ス）において，約1000Km2以上がの，今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図（平均ケース）において，約1000Km2以上が26％以上の確率とされている11都道府県（北海道，山梨，長野，静岡，愛知，三重，奈良，和歌山，徳島，愛媛，高知）と，調査前20年間に10名以上の死者を出した地震を経験した5都道府県（北海道，岩手，宮城，新潟，兵庫）のうち，重なりを除いた15都道府県．

結果 自治体における歯科職の配置
歯科医師の配備

歯科医師数平均

歯科衛生士の配備

高確率群
（11）

81.8％

1.5人

54.5％

非高確率群
（10）

70.0％

0.8人

30.0％

高確率群においては，１自治体を除き歯科医師が配備されてお高確率群においては，自治体を除き歯科医師が配備されており（平均1.5人），歯科衛生士も過半数で配備されていた．
一方，非高確率群においては，歯科医師の配備は平均0.8人で，歯科衛生士の配備は少なかった．

結果 自治体と歯科医師会の役割
歯科体制整備

診療所把握

自治体 歯科医師会

自治体 歯科医師会

高確率群
（11）

45.5％

63.5％

36.4％

72.7％

非高確率群
（10）

40.0％

40.0％

10.0％

60.0％

大規模災害時の歯科保健医療体制が整備されている率は，自治体では双方の群に違いはみられなかったが，歯科医師会においては高確率群のほうが高かった．
歯科診療所の被災／回復状況を把握する体制は，歯科医師会において高頻度に対応されており，自治体においても高確率群では整備されているところもあった．

結果 自治体と歯科医師会の連携
合同訓練

関連機関との協議

自治体 歯科医師会

自治体 歯科医師会

高確率群
（11）

18.2％

54.5％

36.4％

81.8％

非高確率群
（10）

20.0％

30.0％

10.0％

50.0％

地域防災計画を中心とした災害時の体制に関する合同訓練は，自治体では双方の群において少なかったが，歯科医師会においては高確率群において過半数で行われていた．
機議関連機関との協議は，高確率群の歯科医師会におい多くされていたが，自治体と歯科医師会，歯科医師会同士，がほとんどだった．

結果 整備の有無による比較
整備群：自治体・歯科医師会の双方とも「整備されている」とした８都道府県
非整備群：自治体・歯科医師会の双方とも「整備されていない」とした９都道府県
関係団体との協議

ニーズ把握
ニズ把握

診療所把握

自治体 歯科医師会

自治体 歯科医師会

自治体 歯科医師会

整備群（８）50.0％ 87.5％

37.5％ 28.6％

42.9％ 100.0％

非整備群
（９）

0.0％ 44.4％

0.0％ 12.5％

16.7％ 44.4％

整備されている自治体・歯科医師会ともに，関係機関との協議がなされており，その体制としては，受診が困難な方々のニーズ把握のための巡回体制や，歯科診療所の被災状況や回復状況を把握ため 巡 体制
歯科診療所 被災状
復状 を把握する体制が組まれていた．

まとめ• 今回の検討からは，大地震が予想されている地域のほうが災害時の歯科保健医療体制は若干すすんではいるが，関係機関との連携はあまりすすんでいないことが明らかにな たなった．
• 一方，自治体および歯科医師会の双方において体制が整備され いる都道府県におい は 関係機関との連携がと備されている都道府県においては，関係機関との連携がとられ，地域医療の把握などの体制もとられていた．
• 災害のタイプ，発生地域や時間によって被害状況は変化
災害 タイプ 発生地域や時間 よ被害状況は変化
し，そしてニーズも変化する．災害時の歯科保健医療に関しても他の分野と同様 関係機関が経時的に変化する情しても他の分野と同様，関係機関が経時的に変化する情報を共有し，密に連携する体制が不可欠であり，自治体や保健所など公的機関の歯科関係者による 適切な統括が保健所など公的機関の歯科関係者による，適切な統括が必要であろうと考えられた．