日本震災パートナーズ株式会社

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ごあいさつ
平素より、皆様には日本震災パートナーズをお引き立ていただき有難うございます。
さて、弊社では 2008 年 3 月末日をもちまして、第 2 期事業年度（2007 年度）を終了いた
しましたので、ここにご挨拶かたがた事業の概況をご報告申し上げます。
2007 年度は、内部統制およびコンプライアンスの体制強化に加え、「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の販売チャネル拡大および新商品の開発に注力し、管理面におきましては、再保険および業務の見直しによるコスト削減に努めました。
また、2008 年 3 月には、金融機関としての安全性および信用力をより一層高めるべく、第三者割当増資を実施し、筆頭株主として丸紅株式会社を迎え、自己資本の拡充を実現いたしました。
リスタの販売につきましては、従来のインターネットおよびコールセンターを活用した
ダイレクト販売に加え、2007 年 4 月からは代理店チャネルを活用した募集を開始し、さらに同年 10 月からは、住宅施工会社や住宅瑕疵保証会社との連携により「地震補償付き住宅」という新しいコンセプトの商品付帯による募集を開始いたしました。
昨今の地震の頻発により、住宅購入を検討される人々の地震対策に関する意識向上が顕著となり、「地震補償付き住宅」は住宅関連企業から高い評価を得、制度を導入した企業
数は数ヶ月の間に 300 社を超えるまでになりました。
このように、2007 年度はリスタの営業基盤の着実な整備を実現いたしましたが、販売件数の実績については、「地震補償付き住宅」が工事受注から引渡しまで約半年の期間を要することから被保険者の入居を責任開始の要件としているリスタでは期中の契約計上にはつながらず、年度末の合計保有件数は 1820 件に留まっております。
その結果、第 1 事業年度に引き続き、第 2 事業年度においても、保有件数の実績が再保険の契約時に想定した件数を大幅に下回り、正味収入保険料は△71,970 千円（収入保険料
27,136 千円より支払再保険料 99,106 千円を控除した金額）という負の値になるという事態を招いております。
この点、創業から 2 期連続して正味収入保険料が負の値になるという結果を招いたことにつきましては、経営の責任を負う者として厳粛に受け止め、このような事態が再発することのないよう、次年度以降より精緻な販売計画および再保険計画に基づいて経営を改善してまいる所存です。
2007 年度には、リスタの引受基準を大幅に緩和し、賃貸物件の居住者および新耐震基準を充足しない建物の居住者が加入できる商品の開発にとりかかり、2008 年 5 月に当局における登録を完了いたしました。

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新商品では、震度 6 強以上の地震発生を支払事由とする保険金を新たに設定しており、震度階級を保険金の支払事由として活用する個人向け商品としては、保険業界初となっております。
また、今後、リスタおよび新商品には、被災時の家族安否確認ツールやガラスの破損・
水周りトラブルなどの住宅緊急駆け付けサービスなどを付帯し、商品の付加価値を高める
ことを計画しております。
2008 年度には、これらのサービスが付帯された新商品を、中小企業向けの福利厚生制度として販売していくことを計画しております。ご存知のとおり、中小企業の皆様が地震被災時の事業継続計画を遂行するためには、社員の早期の業務復帰が不可欠となり、そのためには、被災した従業員が早期に生活を再建する、あるいは安心して生活を継続するためのサポートが必要となります。新商品が、そうした企業のニーズに即して利用されることにより、被災した従業員の方々の生活再建のみならず、結果として地域の復興の一助にもつながることを願っております。
保険金の不払いや保険料の取り過ぎに端を発し、現在、保険業界全体において業務プロ
セスの改善を中心としたサービス品質の向上が急務となっております。弊社におきましても、保険事業者としてのサービス品質のより一層の向上に努め、さらに、今後も新たな保険ニーズに着目し、既成概念にとらわれることなくユニークな商品を提供していけるよう業務に邁進してまいる所存です。
今後とも皆様からのより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役社長 多田健太郎

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目次
Ⅰ．会社の概要および組織....................................................... 1
１．経営理念 ................................................................ 1
２．会社の特色 .............................................................. 2
３．会社の沿革 .............................................................. 2４．経営の組織 .............................................................. 3①

当社の組織 ............................................................ 3②

店舗所在地 ............................................................ 3

５．株主・株式の状況......................................................... 4６．役員の状況 .............................................................. 5
Ⅱ．主要な業務の内容........................................................... 6
１．取扱商品 ................................................................ 6
２．各種サービス ............................................................ 7①

お客様サービスセンター................................................. 7②

お客様コールセンター................................................... 7③

地震リスク簡易診断のご提供............................................. 7

３．保険金のお支払 .......................................................... 8①

保険金お支払までの流れ................................................. 8②

保険金の支払漏れ防止について........................................... 9４．再保険の状況 ........................................................... 10
５．保険募集体制 ........................................................... 11①

ダイレクト販売（直販）の仕組み........................................ 11②

少額短期保険募集人による募集の仕組み.................................. 12③

当社の勧誘方針........................................................ 13

Ⅲ．主要な業務に関する事項.................................................... 14
１．2007 事業年度における業務の概況 ......................................... 14
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標...................... 17
３．直近の２事業年度における業務の状況...................................... 18①

主要な業務の状況を示す指標等.......................................... 18②

保険契約に関する指標等................................................ 20③

経理に関する指標等.................................................... 22④

資産運用に関する指標等................................................ 23

４．責任準備金の残高の内訳.................................................. 24
Ⅳ．運営に関する事項.......................................................... 25
１．リスク管理の体制........................................................ 25
２．法令遵守の体制 ......................................................... 25

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３．個人情報の取り扱いについて.............................................. 26
Ⅴ．財産の状況 ............................................................... 28
１．計算書類 ............................................................... 28①

貸借対照表 ........................................................... 28②

損益計算書 ........................................................... 32③

キャッシュ・フロー計算書.............................................. 35④

株主資本等変動計算書.................................................. 37

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ............ 39
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益.............................. 40
４．計算書類の会計監査人の監査.............................................. 40
５．財務諸表の正確性について................................................ 40

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Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
①

地震専門保険会社の先駆者として、社会からの期待と信頼に応える。

②

社員一人ひとりの知的創造力を尊重した、笑顔の絶えない理想的な職場を創る。

③

お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品と、プロフェッシ
ョナルなサービスを提供する。

④

スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

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２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））を販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険業とは、ミニ保険とも表現されるように、平成 18 年４月１日に行なわれた保険業法の改正により、保険業を担いながらも機動性を発揮できる小回りの効く補償提供を可能とする保険業態です。現在では根拠法のなかった共済事業者や新規参入の事業者など数十社が少額短期保険事業者として登録を完了しており、様々な保険商品を提供しております。
当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、平成 18 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）
、平成 18 年 12 月 1 日から「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））の販売を開始した、既存の共済事業等を母体としない新しい独立系の会社です。
また、当社は経営理念に基づき、NPO 法人 阪神・淡路大震災「1.17 希望の灯り」の賛助会員になっております。
３．会社の沿革
平成 18 年 4 月 3 日

創立（創立時会社名称 日本地震補償株式会社）

平成 18 年 7 月 1 日

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

平成 18 年 10 月 27 日

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

平成 18 年 12 月 1 日「地震被災者のための生活再建費用保険」（Resta（リスタ））販
売開始

平成 19 年 9 月 2 日「地震補償付き住宅制度」の実施

平成 20 年 3 月 31 日

丸紅株式会社等を割当先とする第三者増資

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４．経営の組織① 当社の組織
（平成 20 年 6 月 26 日現在）

株主総会
顧問

監査役会

取締役会

会計監査人

保険計理人
代表取締役

内部監査室
コンプライアンス委員会

経営執行委員会

リスク管理
委員会

経営管理部

経営企画部

システム部

代理店部

コンプライアンス
部

危機管理室

再保険部

営業部

契約管理部

お客様コールセンター
お客様サービスセンター
お客様相談室② 店舗所在地
本社：〒102-0074
東京都千代田区九段南 2-1-30 イタリア文化会館ビル
03‐3261‐5176（代）

支社等：

現在支社等はございません。

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損害サービス部

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５．株主・株式の状況(1) 株式数
発行可能株式総数

20,000 株

発行済株式の総数

16,312 株(2) 平成 19 年度末株主数

51 名(3) 主要な株主の状況
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等（株） 持株比率（％）
4,000

24.52

投資事業組合オリックス 10 号

666

4.08

SBI ビービー・モバイル投資事業有限責任

638

3.91

638

3.91

600

3.68

安達慶高

556

3.41

齊藤福光

549

3.37

松阪証券株式会社

500

3.07

株式会社ウイルソン

401

2.46

土屋継

400

2.45

丸紅株式会社

組合
SBI ビービー・メディア投資事業有限責任組合
アイ・シグマ東京ベンチャー１号 投資事業有限責任組合42008 現状

６．役員の状況（平成 20 年 6 月 26 日現在）
役職名
代表取締役社長

氏名

地位及び担当多田 健太郎代表取締役社長
最高経営責任者
損害サービス部長
契約管理部長代表取締役副社長

齊藤 福光

代表取締役副社長
最高情報責任者
システム部長
経営企画部長
危機管理室長

取締役

荒川 拓也

取締役
執行役員
営業部長

取締役

緒方 秀志

執行役員

取締役

長谷川 進

（社外）取締役

監査役

笈川 義基

監査役

監査役

伊藤 哲男

（社外）監査役

監査役

鈴木 康之

（社外）監査役

52008 現状

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社では、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））（以下「リスタ」といいます。
）を販売しております。
この商品には次のような特長があります。
(1) 震災で被災後の「生活再建」をバックアップ
リスタは、地震等で被災した建物の再建のみに注目するのではなく、地震等で被災した被災者の生活再建にも注目した保険商品です。
そのような点からリスタの補償金額のご加入限度額は、建物の価額により決まるのではなく、建物に居住する世帯人数により決まります。
リスタにより、地震等による被災後の生活再建費用を世帯人数に応じてご準備することができます。
(2) 火災保険の有無に関わらず契約可能
リスタは、建物の再建のみに注目した保険ではなく、地震等の被災後における被災者の生活再建にも注目した保険で、火災保険や地震保険が付されている住居に加え、火災保険や地震保険が付されていない住居でも、当社の定める条件に合致すれば契約することができます。
(3) 保険金の支払基準が明確
リスタは、政府の定める災害の被害認定（平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知および平成 16 年 4 月 1 日府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知に基づき、地方自治体が調査を実施のうえ行う地震等による損害の認定）により、「全壊」、「半壊のうち大規模半壊」および「半壊のうち大規模半壊に該当しないもの」の区分に応じて所定の保険金額を保険金としてお支払します。
(4) ホームページでのご契約申込
保険料をクレジットカードの利用によりお支払いただく場合には、ホームページ
上で契約申込を完結させることもできます。

62008 現状

２．各種サービス① お客様サービスセンター
当社では、お客様サービスセンターを開設し、フリーダイアルで専門のスタッフがお客様からの保険内容のご相談をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。
② お客様コールセンター
当社では、お客様サービスセンターとは別にお客様コールセンターを開設しております。
お客様コールセンターでは専門のスタッフがリスタにご興味のあるお客様からのお電話をお受けし、リスタの商品説明を丁寧に行なっております。
③ 地震リスク簡易診断のご提供
当社ホームページ上では「地震リスク簡易診断」をご提供しております。
お住まいのご住所を入力するだけで、お住まいの地域について、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率を、最も危険度の高い S から最も危険度の低い F
までのランクで簡易に診断することができます。

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３．保険金のお支払
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
① 保険金お支払までの流れ(1) 地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、緊急の対策チームを設置
し被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行ないます。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフ
は被害地域にあるリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めること
により、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
(2) 損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社のスタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
(3) ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様あて保険金請求書類等の発送を行います。
(4) お客様からの保険金ご請求
お客様から被害に応じた保険金のご請求をお受けいたします。
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
ア 保険金請求書
イ り災証明書
ウ 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたものとします。
）
エ 建物登記簿謄本
オ

り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために弊社が要求する書類
カ

建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合においては、当該確認を行うために弊社が要求する建築計画概8

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要書、建築確認証明書その他の書類
キ その他弊社が要求する書類(5) 保険金のお支払い
特に調査に時間を要する場合を除き、お客様が保険金の請求書類を提出した日の翌日から起算して 30 日以内に、保険金をお支払いします。
② 保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震の発生により、リスタの保険金支払の可能性があるかどうかを推定、予測いたします。
当社では、当社が把握した被害状況の予測をもとに、保険金の支払漏れが発生することのないよう、お住まいの建物に損害が発生したもしくは損害が発生したと予想される被災地域のお客様に対して、ご照会、ご連絡することを心がけております。

92008 現状

４．再保険の状況
リスタは地震保険と異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災され、その後保険金のご請求をされた場合に、迅速に保険金のお支払いに対応できるよう国外の再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社の選定につきましては、再保険会社の財務格付などを基に当社取締役会で決定されております。
現状では、スタンダード＆プアーズ社による格付けで A－（シングル A マイナス）
以上の格付けを有する再保険会社、またはそれと同等の財務格付けを有する再保険会
社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
再保険契約により、関東大震災級の巨大な地震が発生した場合でも確実に保険金のお支払ができる体制を整えております。

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５．保険募集体制
リスタの募集は、当社のホームページおよびコールセンターを利用したダイレク
ト販売（直販）と少額短期保険募集人による代理店募集により行なわれております。
① ダイレクト販売（直販）の仕組み
申込書の郵送とインターネット申込みによる２つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられております。
(1) 申込書の郵送による申込み
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、契約概
要、注意喚起情報、見積もり、申込書を送付いたします。
リスタ加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただく
ことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込方法は、銀行口座による振替、クレジットカードによる支払い、またはコンビニエンスストアでの払込をご選択いただくことが可能ですが、ご選択いただいた払込方法およびお客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日によって、保険契約の補償の開始日が異なります。
(2) インターネット申込み
当社ホームページ上で、商品の内容をご説明し、「契約概要」と「注意喚起情報」をご一読いただくようご案内いたします。
リスタ加入をご希望されるお客様に対しては、申込に必要な事項を契約情報入力画面に入力していただくようご案内いたします。
入力された情報を確認の上、当社宛てにインターネット経由で送信していただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込方法は、クレジットカードによる支払いのみとなりますが、申込日（インターネット上でクレジットカードの有効性を確認できた日）の翌日から保険契約の補償が開始されますので、大変スピーディな契約手続が可能です。
リスタは、ホームページ上での商品説明および契約申込が可能なシンプルな仕組みの商品ですが、お客様の多様なニーズの中から個々のお客様の個別のニーズに則した、的確な商品説明を実施するため、動画や音声案内を活用したツールをホームページに導入し、より分かりやすくご契約のお申込みができるよう心がけております。

112008 現状

② 少額短期保険募集人による募集の仕組み(1) 少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人
資格とは別に少額短期保険募集人としての資格が必要とされます。
(2) 少額短期保険募集人の当社における位置付け
リスタの募集を行なう当社の少額短期保険募集人は、リスタ募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、リスタ募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、契約概要や注意喚起情報のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行なうことができません。
(3) 少額短期保険募集人の教育
リスタ募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集人の資格試験の取得に加え、リスタの商品知識に関する事前研修を義務付けております。
また、リスタ募集のための少額短期保険募集人となった後も、リスタの商品内
容やコンプライアンスなどについて、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。
(4) 登録代理店数
128 店（平成 20 年 3 月 31 日現在）

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③ 当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律 (平成 12 年法律第 101 号) 」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。
弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。
弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。
弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行なう場合には時間
帯等への十分な配慮に努めます。
弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払
いに努めます。
弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。
弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

132008 現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2007 事業年度における業務の概況● 当社の主要な事業内容
当社は平成18年12月1日に営業を開始した少額短期保険業者であり、現在地震によって被災された被災者の方々の生活を再建する費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険」を販売しております。
現在販売している保険商品は上記「地震被災者のための生活再建費用保険」のみで、「地震被災者のための生活再建費用保険」は、通信販売、インターネット販売および募集人（募集代理店）を利用した対面販売を行っておりましたが、平成19年８月から
は住宅等に「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯する商品付帯による募集も始めました。
● 金融経済環境並びに当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
今事業年度におけるわが国の経済は、エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速しております。
輸出は増加を続けておりますが、企業収益は高水準ながら伸び悩んでおり、企業の業況感もこのところ慎重化しております。そうしたもとで、設備投資は、増勢が鈍化
しております。また、個人消費は、雇用者所得の緩やかな増加を背景に、底堅く推移
しております。一方、公共投資は低調に推移しており、住宅投資は、回復に向けた動きが見られるもののなお低水準となっております。以上のような内外需要のもと、生
産は、やや強めに推移した昨年後半の反動もあって、このところ横ばい圏内の動きとなっております。
金融面に目を向けると、金融企業をめぐる環境は緩和的な状態にあります。民間の資金需要は横ばい圏内で推移しており、一方、ＣＰ・社債の発行環境をみると、下位格付先ではスプレッドが拡大しておりますが、全体としてみれば、良好な状況にあります。こうした状況の下で、民間銀行貸し出しは緩やかに増加しており、ＣＰ・社債の発行残高は前年を上回って推移しております。また、企業の資金調達コストは横ばい圏内で推移しており、企業の資金繰りは中小企業でやや悪化しておりますが、全体としてみれば、引き続き良好に推移しております。
今事業年度の保険業界におきましては、保険金の不払い問題、米国サブプライム問
題による影響がありました。これらをうけ、不払いの調査コスト、不払いへの追加支払コスト、不払い防止対策などのため、事業費が増大した社、また、サブプライムローンの影響を受け、運用収益が減少した社などもありました。これらを背景に新規契約も総じて減少傾向になりました。

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2008 現状

このような状況の中で、当社におきましては第２事業年度を迎えましたが、当事業年度におきましても、第１事業年度に続き販売計画からは乖離した新契約件数となっております。これは当社の知名度の低さ、販売手法と「地震被災者のための生活再建費用保険」との間の若干の不調和が要因の大きな部分であると思われることから、平成19年８月より住宅施工会社や住宅瑕疵保証会社との連携による商品付帯による募集を実施することと致しました。この商品付帯は、新築住宅の建設中に「地震被災者のための生活再建費用保険」の申込受付を行うことから、入居日に合せて責任開始できるようにするため平成19年10月には商品改定を行い責任開始日を将来の任意の日に指定できることといたしました。この商品付帯のスキームが本格稼動した平成20年１月
からは新契約増加の兆しも見えてきました。ただし、「地震被災者のための生活再建費用保険」が住居への入居を前提としている保険であることから、申込取り付けから契約計上までに一定程度の期間が必要となり、募集活動が新契約件数に直結せず２～６ヶ月程度経過した日に契約が計上されるというような事象が生じております。
当事業年度の経常収益は、正味収入保険料△71,970 千円（収入保険料 27,136 千円より支払再保険料 99,106 千円控除後）、利息及び配当金収入 1,395 千円であり、△70,574
千円となりました。一方、経常費用は、保険契約の損害発生がゼロ（損害率０％）だ
ったことから、保険金等支払金、支払備金繰入額ともに発生額はゼロであり、責任準
備金繰入額は 12,619 千円、営業費及び一般管理費は 454,180 千円であったことなどから、492,278 千円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた当事業年度の経常損失は 562,853 千円となり、法人税及び住民税を計上した結果、当期純損失は 573,316
千円、１株当たりの当期純損失は 59,232 円 98 銭となりました。
● 当社が対処すべき課題
昨年度から引き続き、本年度の第一四半期におきましても新規契約件数は低調に推移しておりました。第二四半期に入りましてキャンペーンなどが功を奏し上昇基調に転じ第三四半期からは商品付帯スキームも開始したことから、新契約件数は確実に上昇しておりますが、年度計画との乖離を埋めるには至りませんでした。
また、事業費コストの削減による経営効率の改善も必要な状況となっております。
そのような状況の中、当社におきましては当社の主力商品である「地震被災者のための生活再建費用保険」の新規契約の増大につなげるための広告活動に力を入れ、当社のネームバリューをアップしていくことが急務であると考えおります。また当事業
年度におきまして、主力商品である「地震被災者のための生活再建費用保険」と相乗効果のある新商品を開発し、行政当局に登録申請を行っておりますが、登録が完了次第速やかに「地震被災者のための生活再建費用保険」と相乗効果が発揮できる募集活15

2008 現状動が行えるよう早急に態勢を構築していく必要があります。
それらに加え、当社の登録代理店の増加に伴いまして、登録代理店の適切な管理、教育および商品付帯募集にかかるコンプライアンスの強化に関しても力を入れていかなければならないと考えております。

＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）区分

平成 18 年度

平成 19 年度

年度末
2,370

27,136△47,287△71,970

390

1,395

経常損失

394,901

562,853

当期純損失

395,772

573,316

総資産850,287

940,851

93,037 円 70 銭

59,232 円 98 銭

契約高

個人保険

正味収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）
利息及び配当金収入

1 株当たり当期純損失

16

2008 現状

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

経常収益－

△46,896 千円△70,547 千円

経常損失

－

394,901 千円

562,853 千円

当期純損失

－

395,772 千円

573,316 千円

資本金の額

－

1,013,870 千円

1,549,870 千円

発行済株式の総数－

9,612 株

16,312 株

純資産額－760,027 千円

856,711 千円

総資産額

－

850,287 千円

940,851 千円

責任準備金残高－

1,844 千円

14,464 千円

有価証券残高－－－ソルベンシー・マージン比率－

1,373.0％

2,865.3％

配当性向

－

－

－

従業員数

－

8名

11 名

正味収入保険料の額－△47,287 千円△71,970 千円

年度
区分＊１ 正味収入保険料の内訳は以下のとおりです。
年間収受保険料 ：27,136 千円

支払再保険料：

99,106 千円

差し引き額

：

△71,970 千円＊２ 当社の営業開始日は平成 18 年 12 月 1 日です。

172008 現状

３．直近の２事業年度における業務の状況① 主要な業務の状況を示す指標等(1) 正味収入保険料
年度
種目
地震被災者のための生

平成 18 年度

平成 19 年度

金額

構成比

金額

構成比

△47,287 千円

100.0%△71,970 千円

100.0%－－－－△47,287 千円

100.0%△71,970 千円

100.0%

活再建費用保険
その他の保険合計＊１

正味収入保険料とは、元受収入保険料から当社を契約者とする再保険契約

により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
(2) 元受正味保険料
平成 18 年度

平成 19 年度

種目

金額

構成比

金額

構成比

地震被災者のための生

2,351 千円

100.0%

27,066 千円

100.0%－－－

100.0%

27,066 千円

100.0%

年度

活再建費用保険
その他の保険－2,351 千円

合計
＊１

元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
(3) 支払再保険料
年度
種目
地震被災者のための生

平成 18 年度

平成 19 年度

金額

構成比

金額

構成比

49,658 千円

100.0%

99,106 千円

100.0%－－－－

49,658 千円

100.0%

99,106 千円

100.0%

活再建費用保険
その他の保険合計＊１

支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

18

2008 現状

(4) 保険引受利益
平成 18 年度

平成 19 年度

金額

構成比

金額

構成比

△380,498 千円

100.0%△540,935 千円

100.0%－－－－△380,498 千円

100.0%△540,935 千円

100.0%

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
その他の保険合計(5) 正味支払保険金
年度
種目

平成 18 年度

平成 19 年度

金額

金額

構成比
0円

地震被災者のための生

構成比
0円

－

－

活再建費用保険
その他の保険

－

－
0円

合計
＊１

－

－
0円

－

－

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、当社を契約者とする再保険契約により回収した再保険金を控除したものをいいます。
＊２ 平成 19 年度のリスタの保険金支払はございませんでした。
(6) 元受正味保険金
年度
種目

平成 18 年度

平成 19 年度

金額

金額

構成比
0円

地震被災者のための生

構成比
0円

－

－

活再建費用保険
その他の保険

－
0円

合計
＊１

－

－

－

－
0円

－

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約にかかる求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
＊２ 平成 19 年度のリスタの保険金支払はございませんでした。
(7) 回収再保険金
該当事項はございません

192008 現状

② 保険契約に関する指標等(1) 契約者配当金の額
該当事項はございません(2) 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
平成 18 年度

年度
種目
地震被災者のための平成 19 年度

正味

正味

損害率

事業費率

0.0％

△700.7%△700.7%－－△700.7%△700.7%

合算率

正味

正味

損害率

事業費率

0.0％

△634.0%△634.0%－－△634.0%△634.0%

合算率

生活再建費用保険
その他の保険

－

合計

0.0％

－
0.0％

＊１ 正味損害率とは、『（正味支払保険金 ＋ 損害調査費） ÷ （正味収入保険料）』のことをいいます。
＊２ 正味事業費率とは、『保険引受にかかる事業費

÷ 正味収入保険料』 のことをいいます。
＊３ 合算率とは、『正味損害率 ＋ 正味事業費率』のことをいいます。
(3) 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
平成 18 年度

年度
発生
種目

損害率

地震被災者のための0.0％

平成 19 年度
発生

事業費率

合算率

62,903.2%

62,903.2%－－

62,903.2%

62,903.2%

損害率
0.0％

事業費率

合算率

3,143.2%

3,143.2%－－

3,143.2%

3,143.2%

生活再建費用保険
その他の保険

－

合計

0.0％
＊１

発生損害率とは、『（出再控除前の発生損害額

－
＋

0.0％

損害調査費）

÷

出再控除前の既経過保険料』のことをいいます。
＊２

事業費率とは、『（諸手数料及び集金費＋保険引受にかかる営業費及び一般管理費） ÷ 出再控除前の既経過保険料』のことをいいます。
＊３ 合算率とは、『発生損害率 ＋ 事業費率』のことをいいます。
＊４ 出再控除前の既経過保険料とは、『収入保険料 － 出再控除前の未経過保険料積増額』のことをいいます。

20

2008 現状

(4) 出再を行なった再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

8社

96％

(5) 支払再保険料の格付ごとの割合
格付区分

出再保険料における割合

A 以上

100％

－

BBB 以上

－

その他

－
100％

合計

＊１ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社および AM Best 社の格付を使用
しております。
(6) 未収再保険金の額
該当事項はございません

21

2008 現状

③ 経理に関する指標等(1) 支払備金
平成 18 年度

平成 19 年度－－

その他の保険

－

－

合計

－

－

平成 18 年度

平成 19 年度

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険(2) 責任準備金
年度
種目
地震被災者のための

1,844 千円

14,464 千円

その他の保険－－合計

1,844 千円

14,464 千円

生活再建費用保険(3) 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません(4) 損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

・増加する発生損害額＝既経過保険料×１％
・増加する発生損害額を考慮しても保険金の総額が正味収入保険料に異常災害損失率を乗じた額を超えないので異常危険準備金の取り崩しは考慮いたしません。
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常損失の増加額

145 千円22

2008 現状

④ 資産運用に関する指標等(1) 資産運用の概況
平成 18 年度

平成 19 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

現預金

748,518 千円

88.0％805,679 千円

85.6％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

748,518 千円

88.0％805,679 千円

85.6％

総資産

850,287 千円

100.0%

940,851 千円

100.0%

年度(2) 利息配当収入の額および運用利回り
平成 18 年度

年度
区分

収入金額

平成 19 年度

利回り

収入金額

利回り

現預金

390 千円

0.1％

1,395 千円

0.3％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

小計

390 千円

0.1％

1,395 千円

0.3％

その他

－

合計

390 千円－
1,395 千円

＊１ 利回りは、『収入金額 ÷ 月平均運用額』で算出しております。
(3) 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません(4) 保有有価証券利回り
該当事項はございません(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません

23

2008 現状

４．責任準備金の残高の内訳【2006 年度末】
区分

普通責任

異常危険

契約者配当

種目

準備金

準備金

準備金等

地震被災者のための

1,844 千円

－

－

－

－

－

－

1,844 千円－－

1,844 千円

普通責任

異常危険

契約者配当

合計

準備金

準備金

準備金等

－

－

－

－

－

－

14,464 千円－－

14,464 千円

生活再建費用保険
その他の保険合計

合計
1,844 千円

【2007 年度末】
区分
種目
地震被災者のための

14,464 千円

生活再建費用保険
その他の保険合計

24

14,464 千円

2008 現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けた経営執行委員会および経営執行委員会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行ない、適宜取締役会に報告しております。巨大地震発生直後の特定地域の引受制限および解除につきましてもリスク管理委員会で決議しております。
また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特にリスタは地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策など様々な観点からリスク回避を図っております。
(1) 内部管理リスク(2) コンプライアンスリスク(3) 保険募集管理リスク(4) 顧客保護等管理リスク(5) 財務の健全性・保険経理に関するリスク(6) 商品開発リスク(7) 保険引受リスク(8) 資産運用リスク(9) オペレーションリスク（事務リスク・システムリスク・流動性リスク等）(10) 風評リスク
２．法令遵守の体制
当社ではコンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、『日本震災パートナーズ行動憲章』を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう経営執行委員会および経営執行委員会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は最高経営責任者がその委員長となり、原則 2 ヶ月に 1 回委員会を開催し、苦情の受付状況、苦情の対応状況、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

25

2008 現状

３．個人情報の取り扱いについて
当社は保険商品を扱う金融機関として当社がお客様などから取得した個人情報につきましては細心の注意を図り管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示するなど法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個人情報保護宣言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
日本震災パートナーズ株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁分野における個人情報保護に関するガイドラ
インの安全管理措置等についての実務指針に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個
人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理保険金のお支払い手続き
弊社または弊社の提携会社からの各種商品やサービスのご案内
弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査
３．個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
法令に基づく場合
業務遂行上必要な範囲で、契約管理委託会社等に取扱いを委託する場合
再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供す26

2008 現状る場合
４．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
５．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問
い合わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたう
えで、対応いたします。
６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
７．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する
場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問について
は、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
８．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等
に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
日本震災パートナーズ株式会社

お客様相談室所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-1-30

イタリア文化会館ビル

電話：03-3261-5195（受付時間：午前 9 時〜午後 6 時 土日祝祭日を除く。）

27

2008 現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類①

貸借対照表（単位：千円）年度

科目

平成 18 年

平成 19 年

3 月末現在3 月末現在（資産の部）

平成 18 年

平成 19 年

3 月末現在3 月末現在保険契約準備金

1,844

14,464

責任準備金

1,844

14,46488,41569,675

期別科目（負債の部）

748,518

805,679

28

16

預貯金

748,490805,662

その他負債

有形固定資産9,028

13,503

代理店貸

－

建物

8,272

8,100

外国再保険借47,72734,210

動産

756

5,403

未払法人税等870

177

53,97877,728

未払金

38,01632,54353,97877,728

預り金

1,801

1,111

その他資産

28,76133,939

仮受金

－

1,568

未収金

1,085

2,923

未収保険料

40

48

負債の部 合計

90,25984,139

前払費用

3,101

6,029

（純資産の部）

未収収益

74

7

1,013,870

1,549,870

仮払金

2,072

2,822

141,930

275,930

預託金

22,307

22,107

141,930

275,930△395,772△969,088

その他利益剰余金△395,772△969,088

繰越利益剰余金△395,772△969,088

株主資本合計760,027

856,711

純資産の部 合計

760,027

856,711

負債及び純資産の部

850,287

940,851

現金及び預金現金

無形固定資産ソフトウエア

未収還付法人税等
供託金

資産の部 合計78
10,000850,287

－

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

10,000940,851

合計

28

64

2008 現状

１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）…定額法
上記以外の有形固定資産…定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当会計年度から、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5%に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の 5%相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響はありません。
無形固定資産…定額法
また、ソフトウエアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しています。
（２）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。だたし、損害調査費、諸手数料及び集金費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却しております。
3,434 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円

税務上繰越欠損金

347,838

他

2,148

繰延税金資産 小計

349,987

評 価 性 引 当 額△349,987

その繰延税金資産 合計－29

2008 現状

４．リース契約により使用する固定資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

（千円）

（千円）

（千円）

動産

7,310

3,655

3,655

ソフトウエア80,957

21,81259,145（２）未経過リース料期末残高相当額
1 年内18,102 千円

1 年超

47,982 千円

合計

66,085 千円（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

22,672 千円

減価償却費相当額

18,756 千円

支払利息相当額

6,076

千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
５．責任準備金の内訳
14,464 千円

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金－千円

14,464 千円

差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）－

千円

14,464 千円

計（イ＋ロ）
６．1 株当たりの純資産額
52,520 円 30 銭
７．重要な後発事象（１）重要な新株の発行

平成 20 年４月 16 日に、第三者割当の方法による株式の発行を決定し、平成 20 年
4 月 24 日に払込完了いたしました。

30

2008 現状

①募集等の方法

第三者割当②発行する株式の数

普通株式 250 株③発行価額

1 株につき 100,000 円④発行総額

25,000 千円⑤発行価額のうち資本へ組み入れる額

1 株につき 80,000 円⑥発行価額のうち資本準備金へ組み入れる額 1 株につき 20,000 円
平成 20 年４月 23 日から平成 20 年４⑦払込期日

月 25 日まで⑧資金の使途財務基盤の強化を図るため

８．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

31

2008 現状②

損益計算書
（単位：千円）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 18 年 4 月 3 日から

平成 19 年 4 月 1 日から

平成 19 年 3 月 31 日まで

平成 20 年 3 月 31 日まで△46,896△70,574△47,287△71,970△47,287△71,970

390

1,395

390

1,395

年度
科目
経常収益
保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益－－348,004

492,278

1,986

14,783

諸手数料及び集金費

123

2,094

解約返戻金

19

69

経常費用
保険引受費用

支払準備金繰入額

－

－
1,844

責任準備金繰入額
資産運用費用

－12,619－

営業費及び一般管理費

331,223454,180

その他経常費用

14,794

23,314

税金

9,412

3,365

減価償却費

5,290

19,88491

65

394,901

562,853

その他の経常費用
経常損失
特別利益
固定資産受贈益
特別損失

－

202

－

202

－

9,714

価格変動準備金繰入額－－

ソフトウェア除却損

－

5,844

減損損失

－

2,085

解約違約金

－

1,785

その他特別損失－－

税引前当期純損失

394,901

572,366

法人税及び住民税

870

950

法人税等調整額－－
395,772

当期純損失

32573,316

2008 現状

１．収益及び費用に関する内訳①

正味収入保険料
収入保険料

27,136

支払再保険料

99,106 千円

差引
②

千円

△71,970 千円

責任準備金繰入額
12,619普通責任準備金繰入額
同上にかかる出再責任準備金繰入額
その他責任準備金繰入額

千円

－ 千円

計
③

－ 千円
12,619

差引千円

12,619

千円

2,094

千円

0

千円

2,094

千円

諸手数料及び集金費
諸手数料及び集金費
出再保険料手数料
差引④

利息及び配当金収入
預貯金利息

1,395 千円

計

1,395 千円

２．1 株当たりの当期純損失
59,232 円 98 銭
３．特別利益に関する内訳
特別利益は、契約管理業務の内製化に伴い、契約管理業務委託先よりサーバを受贈したことによるものであります。
４．特別損失に関する内訳①

ソフトウェア除却損は、新 Web システムへの切り替えを行ったことにより、

既存の Web システムのうち一部の使用しなくなった機能について除却処理を行ったことによるものであります。

33

2008 現状

② 減損損失は、利用見込みのない Web ソフトウェアについて減損処理を行ったことによるものであります。
③ 解約違約金は、Web システム保守業務契約の解約によるものであります。
５．関連当事者との取引関連当事者との重要な取引に関する事項はありません。

34

2008 現状

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 18 年 4 月 3 日から

平成 19 年 4 月 1 日から

平成 19 年 3 月 31 日まで

平成 20 年 3 月 31 日まで△416△85,889

年度
科目
Ⅰ

営業活動によるキャッシュフロー
保険料収入
保険金支払による支出－

解約返戻金支払による支出

－
△19

△45

事業費の支出△307,976△480,209

その他△30,776△2,149△339,189△568,294

利息及び配当金等の受取額

297

1,184

利息の支払額

△91

△65

小計

法人税等の支払額－

営業活動によるキャッシュフローⅡ△338,983△568,461

投資活動によるキャッシュフロー
預貯金の純増加額－－

有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－

不動産及び動産の取得による支出
投資活動によるキャッシュフローⅢ△1,286△68,297△44,378△68,297△44,378

財務活動によるキャッシュフロー
借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－
1,135,800

株式の発行による収入

670,000

自己株式の取得による支出－－

配当金の支払額

－

－

その他

－

－
1,135,800

財務活動によるキャッシュフロー－

670,000

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

728,518

57,160Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高20,000748,518

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

748,518

805,67935－

2008 現状

１．現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月未満の定期預金等の短期投資からなっております。

36

2008 現状

④ 株主資本等変動計算書【平成 18 年度】（平成 18 年 4 月 3 日から平成 19 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産
利益剰余金

株主資本

資本

資本剰

その他

利益剰

準備金

余金合

利益剰余金

余金合計

計

繰越利益剰余金

合計

合計

前事業年度
末残高
当事業年度
変動額
新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

1,013,870

141,930

141,930－－

1,155,800

1,155,800

当期純利益

－

－

－

△395,772△395,772△395,772△395,772

当事業年度変動額合計
当事業年度末
残高

1,013,870

141,930

141,930△395,772△395,772

760,027760,027

1,013,870

141,930

141,930△395,772△395,772

760,027760,027【平成 19 年度】（平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産
利益剰余金

株主資本

資本

資本剰

その他

利益剰

準備金

余金合

利益剰余金

余金合計

計

繰越利益剰余金

合計

合計

1,013,870

141,930

141,930△395,772△395,772

760,027760,027

新株の発行

536,000

134,000

134,000－－

670,000

670,000

当期純利益

－

－

－

△573,316△573,316△573,316△573,316

当事業年度変536,000

134,000

134,000△573,316△573,316

96,68396,683

1,549,870

275,930

275,930△969,088△969,088

856,711856,711

前事業年度
末残高
当事業年度
変動額

動額合計
当事業年度末残高

37

2008 現状

１．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

前期末株式数

当期増加株式数

9,612 株6,700 株（注）増加は新株の発行によるものであります。

38

当期減少株式数－

当期末株式数
16,312 株

2008 現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度

平成 18 年度末

平成 19 年度末

760,027 千円

856,711 千円

760,027 千円

856,711 千円

項目(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金－－④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等

－

－

－

－

－

－

－

－

（99％又は 100％）

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))⑪ 控除項目（－）(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4

110,710 千円

59,798 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額－－

Ｒ2 資産運用リスク相当額

7,485 千円

8,056 千円

Ｒ3 経営管理リスク相当額

3,224 千円

1,741 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

100,000 千円

50,000 千円

1,373.0%

2,865.3%

ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝39

2008 現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益(1) 有価証券
該当事項はございません(2) 金銭の信託
該当事項はございません
４．計算書類の会計監査人の監査
新日本監査法人による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。
５．財務諸表の正確性について
当社の平成 19 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。
平成 20 年 6 月 4 日
日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役社長

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