公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款

定 款
第１章 総 則（名称）
第１条 本協議会は、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会と称する。
（事務所）
第２条 本協議会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協議会は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の規定に基づき認定を受けた不動産の表示に関する公正競争規約及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）を円滑、かつ、効果的に運営することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的、かつ、合理的な選択に資するとともに、不動産の取引の公正化を図り、もって国民の住生活の安定と不動産業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、公正競争規約の普及及び執行に関する事業を行うものとし、これに必要な業務を次に掲げる。
(１) 一般消費者及び事業者に対する公正競争規約の普及啓発に関すること。
(２) 一般消費者及び事業者からの公正競争規約に関する相談並びに公正競争規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(３) 公正競争規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及び公正競争規約を運用するために必要な資料を収集するための実態調査に関すること。
(４) 公正競争規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(５) 不当景品類及び不当表示防止法並びに公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(６) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(７) 不動産の取引の公正化に関する研究に関すること。
(８) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(９) その他本協議会の目的を達成するために必要なこと。
２ 前項の事業については、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県の区域において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本協議会の会員は、次の２種とする。
(１) 正会員 公正競争規約に参加する宅地建物取引業者の団体及びその団体の都県単位における従たる事務所（前条第２項に規定する区域内に所在するもの）の代表者(２) 賛助会員 宅地又は建物の取引に関する広告表示に関与する事業者及びこれらの団体並びに宅地又は建物の取引に関連する事業者及びこれらの団体
２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本協議会の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を提出しなければならない。
２ 入会は、公正競争規約を遵守又は遵守に協力することに賛同する者であるなど、社員総会が別に定める入会基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３ 正会員の代表者が交替したときは、理事会が別に定める様式により、新たな代表者名を本協議会に届け出なければならない。
- 1 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款（入会金及び会費）
第７条 本協議会の事業活動に必要な経費に充てるため、正会員は、理事会が別に定める入会金及び会費を支払う義務を負い、賛助会員は、会費を支払う義務を負う。
２ 前項の入会金及び会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余は同事業を遂行するための管理費用に充当するものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
２ 退会する場合には、本協議会に納入すべき入会金、会費及び負担金その他の拠出金を完納しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって除名することができる。この場合には、当該会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本協議会の定款又は諸規程に違反したとき。
(２) 本協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 解散したとき。
(３) 会費を正当な理由なく２年以上滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
(５) 総正会員の同意があったとき。
２ 前項の規定により会員の資格を喪失したときは、本協議会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 本協議会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、負担金その他の拠出金は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、総正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、法人法第３５条第２項の規定に基づき、次の事項について決議する。
(１) 入会基準(２) 会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 役員の報酬等の額(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(６) 長期借入金(７) 定款の変更(８) 合併、事業の全部の譲渡、廃止及び解散、並びに残余財産の処分(９) 社員総会の運営(10) その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、社員総会においては、第１５条第２項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。
（種類及び開催）
第１３条 本協議会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会において開催の決議がなされたとき。
- 2 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款(２) 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、臨時社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。
ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長代行副会長が招集する。
（通知）
第１５条 会長は、第１３条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決による。
２ 前項本文の場合において、議長は、総会の決議に、正会員として議決に加わることはできない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（議決権の書面決議等）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号。以下「法人法施行規則」という。
）第９２条第１項及び第２項に定めるもの。）により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条第１項の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全てが書面又は電磁的記録（法人法施行規則第８９条に定めるもの。以下同じ。
）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が全ての正会員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、全ての正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事について、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
（社員総会の運営）
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、社員総会が別に定める。
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第５章 役員等（種類及び定数）
第２４条 本協議会に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３０名以上４０名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を会長代行副会長、６名以内を副会長、専務理事及び常務理事を１名とする。
３ 前項のうち、会長及び会長代行副会長を代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 前項の選任について、正会員は理事及び監事候補者を推薦することができる。
３ 社員総会は、前項の推薦を参考にすることができる。
４ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 監事は、本協議会の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協議会を代表してその業務を執行し、業務執行理事は、本協議会の業務を分担執行する。
３ 会長代行副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 副会長は、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行し、専務理事及び常務理事は、代表理事及び副会長を補佐する。
５ 代表理事及び業務執行理事の職務権限は、理事会が別に定める。
６ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 理事は、本協議会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに、当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事の職務及び権限は、次のとおりとする。
(１) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２) 理事及び使用人に対して本協議会の事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況を調査すること。
(３) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し法令若し
くは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
(７) 理事が本協議会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はそ- 4 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款の行為をするおそれがある場合において、その行為によって、本協議会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 本協議会は、前項各号に掲げるもののほか、監事の監査等について、細則により定めることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には社員総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、社員総会が別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（名誉会長、相談役等）
第３１条 本協議会に、任意の機関として、名誉会長、相談役、顧問及び参与（以下「名誉会長等」という。
）を置くことができる。
２ 名誉会長等は、本協議会に功労があった者又は学識経験者のうちから、理事会で定める名誉会長等委嘱基準に基づき理事会の決議を経て会長が委嘱する。
（名誉会長等の職務及び報酬）
第３２条 名誉会長等は、理事会又は会長の諮問に応えて参考意見を述べることができる。
２ 名誉会長等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする本協議会の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする本協議会との取引(３) 本協議会が当該理事の債務を保証することその他当該理事以外の者との間における本協議会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前二項の取扱いについては、理事会で定める。
（責任の免除又は限定）
第３４条 本協議会は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協議会は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（設置）
第３５条 本協議会に理事会を置く。
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２

理事会は、全ての理事をもって組織する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本協議会の業務執行（各事業年度の事業計画、予算及び決算の承認を含む。）の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(４) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(５) 規程及び規則の制定及び改廃
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲り受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協議会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(６) 第３４条第１項の責任の免除及び同条第２項の賠償責任を限定する契約の締結（開催）
第３７条 理事会は、毎事業年度６回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第２７条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号による場合は、当該理事が、同項第４号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、理事、監事及び会長が出席を要請する名誉会長等に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長が当たる。
２ 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長代行副会長が理事会においてあらかじめ定められた順序により議長となる。
（定足数）
第４０条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４１条 理事会の決議は、この定款に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決による。
２ 前項本文の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
- 6 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第４４条 理事会の運営等に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める。
第７章 委員会（委員会）
第４５条 本協議会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員から推薦された者及び学識経験者のうちから、理事会において選任し、会長が委嘱する。
３ 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章 資産及び会計（財産の種別）
第４６条 本協議会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 入会金及び会費(２) 寄附金品(３) 財産から生じる収入(４) 第４条の事業から生じる収入（財産の管理及び運用）
第４７条 本協議会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会が別に定めるところによる。
（事業年度）
第４８条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 本協議会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとし、また、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５０条 本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項第１号から第６号までの書類については、毎事業年度終了後３か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的- 7 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款

取得財産残額を算定し、第６１条第１項第１０号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第５２条 本協議会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の決議を経なければならない。
（特定費用準備資金）
第５３条 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会が別に定める。
（会計原則等）第５４条 本協議会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本協議会の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める経理規程による。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、第５８条の規定を除き、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５６条 本協議会は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５７条 本協議会は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５８条 本協議会が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、社員総会の決議により、本協議会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５９条 本協議会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、本協議会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第１０章 事務局（設置等）
第６０条 本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第１１章 情報公開、個人情報保護及び公告の方法（備付帳簿及び書類）
第６１条 本協議会は、事務所に次に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び会員名簿- 8 -公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 定款(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 総会及び理事会の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員等の報酬等支給の基準を記載した書類(７) 事業計画書及び収支予算書等(８) 事業報告及び計算書類等(９) 監査報告書(10) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めるもののほか、次条の規定による。
（情報公開）
第６２条 本協議会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会で定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６３条 本協議会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会で定める個人情報管理規程による。
（公告）
第６４条 本協議会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（委任）第６５条 この定款に定めるもののほか、本協議会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
この定款は、平成２３年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協議会の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事
秋山 武久
秋山始
朝倉 平和
有次 正則
石井 將博
石川 弘行
石関 勝美
市川三千雄
岩本 雅千
内山 俊一
大柿 二郎
大堀 一平
小田 眞弓
小田桐信吉
折原 隆夫
笠原 美吉
倉田 建一
菰田 正信
坂本久
制野 昭則
高岡紘髙木 剛俊
髙頭 正毅
谷正志
手嶋 享子
長尾 徳信
野嶌 洋之
花沢仁
廣津 倫義
牧山 烝治
南敬介
三村 光一
宮嶋 義伸
室岡 和俊
桃野 直樹
森幸一
渡辺 和雄
監 事
勝間田清之
橋立 和明
４ 本協議会の最初の代表理事である会長は南敬介、会長代行副会長は菰田正信及び石井將博、業務執行理事である専務理事は制野昭則、業務執行理事である常務理事は谷正志とする。
附 則
この定款の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日（令和２年９月８日）から施行する。
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