令和５年度中小企業診断士
第２次試験案内・申込書
中小企業診断士試験は、「中小企業支援法」第12条に基づく国家試験です。
＊受験申し込みの際は、この試験案内をよくお読みになり、記載されている内容を確認して同意をしたうえで、申し込んでください。申し込まれた場合は、試験案内記載の全事項に同意されたものとみなします。
＊次のページに記載されている「重要なお知らせ」も必ずお読みください。

受験申込受付期間

令和５年８月25日（金）〜９月19日（火）（令和5年度第１次試験合格者は、9月5日（火）〜 9月19日（火））（受付期間内日附印有効）

受験票・写真票の発送日

10月17日（火）予定
筆記試験日

10月29日（日）
口述試験を受ける資格を得た方の発表日

令和６年１月11日
（木）
口述試験日

１月21日
（日）
合格発表日

１月31日
（水）

Webサイト https://www.j-smeca.jp/

重要なお知らせ
１．受験手数料の改定について昨年度（令和４年度）から、中小企業診断士試験の受験手数料が改定されております。
これは、当該試験運営に必要な実費が上昇しているためです。なお、改定後の受験手数料については、過去10年間の受験者１名当たりのコストから算出しております。
改定後の受験手数料は次のとおりです。
・第１次試験の受験手数料
・第２次試験の受験手数料

１４，５００円（令和３年度までは１３，０００円）
１７，８００円（令和３年度までは１７，２００円）

２．試験実施にかかる最新情報について
この試験案内は令和５年７月１日時点で作成しております。
今後、新型コロナウイルスなどの感染症等の影響や災害の発生などにより、この試験案内の記載内容に変更が生じる場合は、その情報を当協会の Web サイトに掲載しますので、受験申し込みに当たりましても、必ず最新の情報をご確認ください。
３．携帯電話などの通信機器・電子機器類および電卓の取り扱いについて⑴ 下記の機器類については、机上に置くことも、身に着ける（ポケットなどに入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。
試験開始前に必ず電源を切ったうえでバッグなどにしまってください。
①
④

携帯電話
② スマートフォン
上記以外の通信機器・電子機器類③⑤

ウエアラブル端末（スマートウオッチを含む）
イヤホン⑵ 第２次試験においては電卓を使用することはできますが、使用できるのはいわゆる携帯用電卓で、単純な計算機能を持つものに限ります。禁止されている機能や注意事項などの詳細については、この試験
案内や受験票裏面に記載されておりますので、必ずご確認ください。
４．不正行為などへの対応について
次のいずれかに該当する者については、直ちに退室を命じます。また、それ以降の科目の受験を禁止するとともに、全科目の成績を無効とします。
⑴ 監督員など試験会場運営関係者の指示に従わない者⑵ 不正行為をした者① カンニングや替え玉受験をした者② 禁 止されている機能を有する電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末等の通信機器および電子機器類、イヤホン、書籍類をバッグなどにしまっていない者（上記「３．
」もご参照ください。
）③ 監督員による試験開始の合図前に、問題用紙を開いた者④ 監督員による試験終了の合図後に、解答用紙に記入や修正をした者
その他、不正行為については、この試験案内に注意事項として記載されておりますので、ご注意ください。
５．合格発表方法について
本年度（令和５年度）から、掲示による合格発表を取り止めます。
試験合格者（第１次試験における科目合格者と、第２次試験における口述試験を受験する資格を得た者を含む）の方々については、その受験番号を当協会の Web サイトにおいて掲載するとともに、試験合格証書などをご自宅あてに簡易書留郵便で送付します（８ページもご参照ください）。
６．第２次試験の筆記試験にかかる得点の通知について
第２次試験の筆記試験の全科目を受験した方に対して、科目ごとの得点を通知します。通知の発送日は次のとおり予定しております。
・口述試験を受ける資格を得た方：令和６年１月31日（水）・口述試験を受ける資格を得られなかった方：令和６年１月15日（月）


以上

目

次

重要なお知らせ
受験の申し込みから第２次試験合格までの流れ……………………………………………………… １
１．試験の目的および方法……………………………………………………………………………… ２
２．受験資格……………………………………………………………………………………………… ２
３．試験実施日程………………………………………………………………………………………… ２⑴ 筆記試験
⑵ 口述試験
４．試験実施地区………………………………………………………………………………………… ３
５．受験申し込み手続き………………………………………………………………………………… ３⑴ 受付期間⑵ 受験手数料⑶ 受験申し込みおよび受験手数料の支払い方法⑷ 第１次試験合格証書の送付（平成 12 年度以前の第１次試験に合格された方のみ）
６．受験申し込み手続きに当たっての注意事項……………………………………………………… ４
７．受験票・写真票の送付……………………………………………………………………………… ４
８．試験当日の注意事項………………………………………………………………………………… ４⑴ 試験当日に持参するもの⑵ 試験開始前の注意事項⑶ 試験時間中の注意事項⑷ 試験会場での注意事項
９．受験申し込み後の変更手続き……………………………………………………………………… ７
10．筆記試験の結果発表… ……………………………………………………………………………… ８
11．口述試験の実施方法など… ………………………………………………………………………… ８
12．口述試験後の合格発表など… ……………………………………………………………………… ８
13．合格基準など… ……………………………………………………………………………………… ８
14．受験に当たっての身体障がい者の方などへの受験特別措置… ………………………………… ８
15．受験申込書の作成要領… …………………………………………………………………………… ９
16．参考資料… ………………………………………………………………………………………… 12⑴ 中小企業診断士試験について⑵ 実務従事・実務補習について⑶ 中小企業診断士の登録の有効期間・更新の要件について⑷ 中小企業診断士の登録の拒否について
17．試験に関する問い合わせ先… …………………………………………………………………… 14
平成 12 年度以前の第１次試験合格証書送付状……………………………………………………… 15

受験の申し込みから第２次試験合格までの流れ
受験申込受付期間
令和５年８月25日（金）〜９月19日（火）（令和５年度第１次試験合格者は、令和５年９月５日（火）〜９月19日（火））
受験申込書（郵便振替払込票）と受験手数料17,800円を郵便局へ
詳細：３ページ参照

受験票・写真票の受け取り
10月17日（火）に一斉に発送します（普通郵便にて発送します）
詳細：４ページ参照（受験票・写真票が届かない場合は、４ページ参照）

第２次試験（筆記試験）実施
10月29日（日）注意事項等：４〜７ページ参照

口述試験を受ける資格を得た方の発表
令和６年１月11日（木）口述試験を受ける資格を得た方には、
口述試験案内を簡易書留郵便にて送付します
詳細：８ページ参照

第２次試験（口述試験）実施
１月21日（日）詳細：８ページ参照

合格発表
１月31日（水）合格者には、合格証書等を簡易書留郵便にて送付します。
詳細：８ページ参照
─1─

１．試験の目的および方法
中小企業診断士試験は、｢中小企業支援法｣ 第12条に基づき実施されます。
第２次試験は、｢中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則｣ に基づき、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、短答式又は論文式による筆記及び口述の方法により行います。
⑴

筆記試験：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、筆記の方法により実施します。

⑵

口述試験：筆記試験において相当の成績を修めた方を対象に、口述の方法により実施します。

２．受験資格
令和５年度（本年度）の第２次試験を受験できるのは、次のいずれかの方です。
⑴

令和５年度の第１次試験合格者（本年度と令和６年度の第２次試験の受験が可能）⑵

令和４年度の第１次試験合格者（本年度の第２次試験まで受験が可能）⑶

令和３年度または令和２年度の第１次試験合格者のうち、令和３年度に、第２次試験を受験できる期間の延長申請をして令和５年度までの期間延長が承認された者（本年度の第２次試験まで受験が可能）⑷

平成12年度以前の第１次試験合格者については、１回に限り第１次試験を免除されて第２次試験を受験できます。
（期間の限定はありません。ただし、平成13年度以降に第１次試験に合格して第２次試験を受験した方は除きます。また、平成18年度以降中小企業診断士養成課程を受講した方も除きます。）

注：上記⑶は、令和２年８月21日付け経済産業省告示第175号および令和３年９月10日付け経済産業省告示第200号に基づき、第２次試験を受験できる期間が延長されたものです。

３．試験実施日程⑴

筆記試験

令和５年10月29日（日）試験時間は下記のとおりです。お間違えのないようご注意ください。
時

間

分数

配点

試

験

科

目

９：40～11：00

80分

100点

Ａ

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ

11：40～13：00

80分

100点

Ｂ

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ

14：00～15：20

80分

100点

Ｃ

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ

16：00～17：20

80分

100点

Ｄ

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ

各科目は、「経営革新・改善」、「新規事業開発（既存事業の再生を含む）」などの中から次のように出題します。
・「組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」
・「マーケティング・流通を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」
・「生産・技術を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」
・「財務・会計を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」⑵

口述試験

令和６年１月21日（日）筆記試験により口述試験を受ける資格を得た方を対象に実施します。（8ページの「11.」参照）【受験申し込みに関するよくある質問（ＦＡＱ）】
Ｑ：受験申込書が届いているかを確認することはできますか？
Ａ：受験申込書到着の確認は行っていません。「振替払込請求書兼受領証」などが受験手数料を払い込まれた証拠となりますので、「受験票・写真票」が到着するまで大切に保管してください。

─2─

４．試験実施地区
第２試験は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の７地区で実施します。受験申込書には、希望する受験地区を１つ記入してください。
注１

実施する地区は、その周辺地域を含みます。

注２

試験会場については、確定次第当協会の Web サイトにおいて掲載するとともに、受験票・写真票に記載して受験者の方々に通知します。受験票にて会場を十分にご確認のうえ、お間違えのないよう受験してください（指定された会場以外では受験できません）。
注３

試験会場については、事前のお問い合わせにはお答えできません。

注４

第２次試験は、那覇地区、金沢地区、四国地区での実施はありません。

５．受験申し込み手続き⑴

受付期間（受付期間内の日附印有効）①令和５年度以外の第１次試験合格者

令和５年８月25日（金）～ ９月19日（火 )②令和５年度の第１次試験合格者（「６．
（１）」参照） 令和５年９月５日（火）～９月19日（火）受付日附印が９月19日（火）を過ぎたものはどのような理由があっても受け付けできません。受付期間を厳守してお申し込みください。
⑵

受験手数料17,800円①受験申し込み手続きを行った受験手数料は返還いたしません。また、次回以降の試験への充当もできません。
②地震、台風、水害などのやむを得ない事情により、試験実施が不可能になった場合（一部地域を含む）でも、再試験は実施しません。また、受験の有無にかかわらず当該事由にかかる費用は自己負担となります。

⑶

受験申し込みおよび受験手数料の支払い方法① この試験案内の中ほどに綴じ込まれている専用の払込用紙が受験申込書です。必要事項をご記入のうえ、
受験手数料とともに受付期間内にゆうちょ銀行または郵便局に提出してください。（営業時間は提出先にご確認ください。）なお、ゆうちょ銀行または郵便局以外の金融機関からは手続きはできません。
（ゆうちょ銀行または郵便局の ATM（現金自動預払機）での受験申し込み手続きも可能ですが、必ず、最初にご送金を選択し「払込書でのご送金」（払込用紙を機械に挿入する方法）から手続きしてください。
なお、操作が終了しても受験申込書が手元に残っている場合は、操作方法に誤りがあります。払込用紙を機械に挿入していない場合や受験手数料の送金のみを行った場合は、受験申込受付はできませんので、ご注意ください。
ATM の操作方法や手続き、稼働状況については、ゆうちょ銀行または郵便局にお問い合わせください。
）
これ以外の方法での受験申し込み手続きはできません。
注１

ゆうちょ銀行または郵便局備え付けの払込用紙による受験申し込みはできません。

注２

払込手数料は、払込人の負担です。

注３ 受験申込書は、９～11ページの作成要領・記入例をご参照のうえ、必要事項を記入してください。
② 上記①で、下記（４）を除き、受験申し込み手続きは終了です。
（受験申込書は当協会へ送付されます。
）③

領収書は、「振替払込請求書兼受領証」などで代えさせていただきます。なお、「領収書」の発行は行いませんので、ご承知おきください。

⑷

第１次試験合格証書の送付 ( 平成12年度以前の第１次試験に合格された方のみ )平成12年度以前の第１次試験に合格した方は、15ページの ｢第１次試験合格証書送付状｣ と ｢第１次試験合格証書の原本｣ を9月19日（火）（当日消印有効）までに簡易書留郵便にてご郵送ください｡ なお、「平成12年度以前」以外の第１次試験合格者の方は、第１次試験合格証書を送付いただく必要はありません。

─3─

６．受験申し込み手続きに当たっての注意事項⑴ 令和５年度の第１次試験を受験した方は、第１次試験の合格を確認した後に、第２次試験の受験申し込み
手続きを行ってください。第１次試験の合格発表前に申し込まれた場合は、無効とさせていただきます。
⑵ 提出書類に不備がある場合は、受け付けできません。
⑶ 受験申し込み手続き終了後に、受験地区など受験申込書記入内容の確認や変更・修正をすることはできません。
（後掲の「９．」を除く。）⑷ 受験申込書に記入された内容は、中小企業診断士試験の目的以外使用いたしません。
 外部から個人情報の公開・提供の依頼があっても、当協会はその要請を拒否し、受験者のプライバシー保護を遵守します。ただし、法令により開示しなければならないときは、個人情報を開示する場合があります。

７．受験票・写真票の送付⑴ 10月17日 ( 火 ) に「受験票・写真票」（例は次ページを参照）を普通郵便にて発送する予定です。
注１ 試験会場は、必ず受験票で確認してください。指定された会場以外では受験できません。
注２ 受験票・写真票に印字された受験地区が、受験申込書に記入したものと相違していた場合は、10月23日（月）までにご連絡ください。 電話 03（3563）0851（代）（受験地区以外について相違があった場合
は、⑶の③をご参照ください。）
受験申込書を確認のうえ相違があった場合は、内容を修正した受験票・写真票を送付します。ただし、受験申込書との相違がなかった場合や10月23日（月）を過ぎてからのご連絡には対応できませんので、ご承知おきください。
注３ 10月23日（月）を過ぎても受験票・写真票が届かない場合は、筆記試験当日、受験する試験会場にて受験票・写真票の再発行を行います。再発行手続きは、10月23日（月）より当協会 Web サイトにて掲載します。
なお、複数の試験会場で実施する地区がありますので、再発行を希望される方は当協会へ電話にて連絡のうえ、試験会場を必ず確認してください。
⑵ 試験当日は、「受験票・写真票」を必ずお持ちください。
⑶ 写真票についての注意事項は次のとおりです。
①「写真票」の所定欄に、次の写真（下記のⅰ～ⅵを参照。カラー・白黒いずれも可。
）を貼ってください。
写真は、印画紙または写真専用紙を使用したものに限ります。（コピー用紙などに印刷したものは使用できません。
）← 3.5㎝ →ⅰ 大きさ：縦4.5cm ×横3.5cm（パスポート申請用の写真のサイズ）↑
ⅱ 最近６か月以内に撮影したもの
ⅲ 脱帽正面向のもの（受験の際メガネを使用する場合は、メガネを着用してください。）
4.5㎝
ⅳ 背景が無地のもの
ⅴ 胸から上を撮影したもの↓
ⅵ 明瞭なもの② 写真は、はがれないようにのり付けし、さらに上下を透明なセロハンテープでお貼りください。
③ 「写真票」に印字されている氏名・生年月日・自宅住所に変更または誤りがある場合は、「赤」で訂正してください。（受験申し込み後の氏名変更については、７ページの「９．（３）」）をご参照ください。）

８．試験当日の注意事項
試験会場（試験室を含む）では、監督員の指示に従って行動してください。指示に従わない場合は、不正行
為と同様に対処することがあります。
天候などの影響により交通機関の運行中止や遅延の恐れがありますので、試験当日は時間に余裕をもって試験会場に到着するようにしてください。
※新型コロナウイルスなどの感染症等の影響や災害の発生などにより、この試験案内の記載内容に変更が生⑴

じる場合は、その情報を当協会の Web サイトに掲載しますので、必ず最新の情報をご確認ください。
試験当日に持参するもの① 受験票・写真票（５ページもご参照ください。）「受験票・写真票」は、写真票に規定の写真を貼って、試験当日必ず持参してください。

─4─

②

筆記用具などⅰ 黒鉛筆またはシャープペンシル（HB または B 程度）
ⅱ 消しゴム（プラスチック製）
ⅲ 鉛筆削り
ⅳ 時計（ただし、スマートウォッチなどのウェアラブル端末、時計以外の機能（通信、計算、撮影、辞書などの機能）を有するもの、秒針などの音のするもの、キッチンタイマー、大型のものは、机上に置く（身に着ける）ことも、使用することもできません。）
ⅴ 電卓１）使用できる電卓はいわゆる携帯用電卓で、右の図に例示する機能のような四則計算（加減乗除）、√、％、数値メモリなどの単純な計算機能を持つものです（サイズはおおよそ縦180ミリ、横100ミリ、高さ30ミリ以内程度）。机上に１台だけ置くことができます。
２）次のような電卓の使用は禁止します。
ａ．関数電卓ｂ．プログラムの入力機能や記憶機能を持つもの
ｃ．電子手帳・携帯電話などに付属する電卓
ｄ．記録紙の出るもの
ｅ．他の受験者の妨げになるような音の出るもの
ｆ．電源コードを使用するもの
３）上記基準に適合するかどうかは監督員が判定し、適合しないものは使用も机上に置くことも禁止されます。その場合でも、電卓を貸与しません。なお、a ～ d については不正行為として対処します。
注1 定規、マーカー・色鉛筆を使用しても構いませんが、マーカー・色鉛筆は解答用紙には使用できません。
注2 筆入れ、筆箱なども机上に置くことはできません。
注3 この他に試験時間中に使用できるものについては、６ページもご参照ください。
③ 写真が貼られている本人確認書類「写真票」に貼られた写真が不鮮明な場合などは、申込者本人の確認をさせていただくことがありますので、写真が貼られている本人確認書類（運転免許証・社員証・学生証など）を持参してください。

ここに写真を貼ってください。

―「受験票」と「写真票」の例 ―※はがれないように写真をのり付けし、さらに上下を透明なセロハンテープでお貼りください。

＊仕様は変更されることもありますので、ご承知おきください。

令和 5 年度中小企業診断士
第 2 次試験写真票

令和 5 年度中小企業診断士第 2 次試験受験票

受験票は、試験時間中は机上に置き、席から離れる場合は携帯してください。
試験終了後に持ち帰り大切に保管してください。
裏面の注意事項を必ずお読みください。

受験地区

東京

地区

受験番号

2303801− 9 9 9 9 9

フリガナ

ﾁｭｳｼｮｳ

ﾊﾅｺ

氏

中小

花子

名

生年月日

昭和55年２月28日

×××××
××××××××××××
××××××××××××＜会場案内図＞（写真票は、最初に受験する科目の試験開始後に監督員が回収します。）

受験地区

東京

受験番号

2303801− 9 9 9 9 9

フリガナ

ﾁｭｳｼｮｳ

氏

中小

名

生年月日

地区

ﾊﾅｺ
花子

昭和55年２月28日
104-0061

自宅住所

東京都中央区銀座１−１４−１１
銀松ビル
TEL

03-3563-0851⬅ してください。

写真貼付欄に、規定の写真を必ず貼付−会場案内図−試験会場

令和５年８月撮影（注）
１．試験当日の最初に受験する科目の時間に、受験票と写真票を切り離し、机上番号の横に置いてください。
２．この写真票の記載事項に変更または誤りがある場合は、「赤」で訂正してください。
ただし、受験地区に誤りがある場合は10月23日（月）までにご連絡ください。
３．令和６年１月11日（木）までに住所変
更がお決まりの方は、自宅住所欄を「赤」
で新住所に訂正してください。

＜監督員記入欄＞
出欠席確認欄
令和５年10月29日（日）Ａ
ＢＣＤ※上記の試験会場以外ではいかなる理由でも受験できません。

─5─

⑵

試験開始前の注意事項① 試験室の掲示・入室は、午前８時40分からの予定です。
② 第１時限の試験開始30分前までに入室し、受験票の番号と同じ番号の席に着席してください。
③ 第１時限の試験開始15分前頃から注意事項の説明などを行います。
④ 受験票と写真票は切り離して、机上番号の横に置いてください。
なお、写真票は、最初に受験する科目の試験開始後、監督員が回収します。
⑤ 時計や電卓は、アラームなどの音がしないようにしてください。
⑥ 各時限の試験開始10分前頃から問題用紙と解答用紙を配布しますが、机上には、⑴－①の受験票と写真
票、⑴－②および⑶－⑮で認められた筆記用具などの他は置くことはできません。これら以外のものは、バッグなどにしまい開封口を閉めてください。バッグなどは足元に置いてください。試験時間中に、上記注意事項が守られていない場合は、不正行為として対処することがあります。
注 携帯電話やスマートフォン、ウェアラブル端末（スマートウォッチ等）などの通信機器および電子機器類、イヤホン、書籍類は、机上に置くことも、身に着ける（ポケットなどにいれる）ことも、使用することもできません。試験開始前に必ず電源を切ったうえで、バッグなどにしまってください。携帯電話などの通信機器および電子機器類を時計として使用することもできません。試験時間中に上記事項が守られていない場合は、不正行為として対処します。
⑦ 監督員が合図をするまで、問題用紙などに手を触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合
は、不正行為として対処します。
⑧ 咳やくしゃみなどで他の受験者に迷惑をかける恐れがある場合は、あらかじめマスクの着用や咳止め薬の服用などをお願いします。なお、本人確認のための写真照合時など、監督員の指示があったときはマスクを一時的にはずしてください。
⑶ 試験時間中の注意事項① 開始の合図があったら、最初に、解答用紙に受験番号を記入してください。
② 解答用紙は、監督員の指示に従って必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
③ 問題用紙は、当該科目の試験が終わってからお持ち帰りください。途中退室時に持ち帰ることはできません。途中退室にかかる問題用紙の取り扱いについては、問題用紙の表紙の記載事項をご参照ください。
④ 試験開始後30分間は退室できません。
⑤ 試験終了前５分間は退室できません。
⑥ 問題の内容に関する質問には、お答えできません。
⑦ 体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、必ず監督員に申し出てその指示に従ってください。ただし、試験時間の延長は行いません。
⑧ 解答用紙に必要事項以外を記入した場合、不正行為と同様に対処することがあります。
⑨ 携帯電話などの通信機器・電子機器類および電卓の取り扱いについては、この案内の表紙の次のページの「重要なお知らせ」も必ずご参照ください。
⑩ 試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。合図に従わずに、試験終了後も解答用紙に記入や修正をした場合は、不正行為として対処します。
⑪ 不正行為があった場合は、直ちに退室を命じます。また、それ以降の科目の受験を禁止するとともに、全科目の成績を無効とします。
⑫ 試験終了後、解答用紙の回収が終わり監督員の指示があるまでは席を立たないでください。
⑬ 帽子の着用は、本人確認が困難になりますので認めません。また、耳栓の使用も認めません。
⑭ ふた付きペットボトル（700ml 以内）の飲料を飲むことは認められますが、机上に置くことはできません。
足元に置いてください。（ペットボトルカバーは使用不可。水筒・缶類も不可。）
 なお、水分補給を除き、アメやガムなどを含め、試験時間中は飲食禁止です。
⑮ ハンカチ、ティッシュペーパー、目薬、マスクは、机上に置いたり使用しても構いませんが、箱やケースについては机上に置いたりすることはできません。また、座布団（クッション）や膝掛けも使用して構いません。
 ただし、試験実施上問題（不正行為の疑いなど）があると監督員が判断した場合には、机上に置いたり使用することを取り止めていただくことがありますので、その際には速やかに監督員の指示に従ってください。
─6─

⑯ 途中退室した場合は、当該科目の試験時間中は再入室できません。( 上記⑦の場合を除きます。）なお、廊下などでの雑談はご遠慮ください。
⑰ 日常的な生活騒音など（監督員の巡回による足音・監督業務上必要な打ち合わせなど、航空機・自動車・
風雨・空調の音など、周囲の受験者の咳・くしゃみ・鼻をすする音など、携帯電話や時計などの鳴動、照明の点滅、周囲の建物のチャイム音、街頭宣伝など）が発生した場合でも救済措置は行いません。
⑱ やむを得ない事情による遅刻の場合には、試験開始後30分までは入室を認めます。そのときは、監督員の指示に従ってください。ただし、試験時間の延長は行いません。
⑲ 不測の事態が発生した場合には、試験時間内の途中退室を禁止することもあります。そのときは、監督員の指示に従ってください。
⑷

試験会場での注意事項① 受験票は、試験時間中は必ず机上に置くとともに、席を離れる場合は必ず携帯してください。また、試験終了後に持ち帰り、大切に保管してください。
② 試験会場（試験室を含む）での写真などの撮影は禁止です。
③ 自動車・オートバイ・自転車などによる出入り、駐車はできません。
④ 喫煙は所定の場所を厳守してください。なお、試験会場によっては全面禁煙のところもあります。
⑤ 立ち入りが禁止されている場所には絶対に入らないでください。
⑥ 受験者への電話などによる呼び出し・伝言はできません。
⑦ ゴミは必ず各自でお持ち帰りください。試験会場（試験室を含む）に捨てることはできません。
⑧ 空調設備などにより、着席の位置によっては寒暖の差が生じますので、各自調整できるような服装としてください。
⑨ 昼食や休み時間などの際は、会話や対面での飲食を避けるとともに、できるだけ間隔を空けてください。
また、昼食は各自でご用意し、試験会場で召し上がる場合は自席でお召し上がりください。

９．受験申し込み後の変更手続き⑴

転勤などによる受験地区の変更について受験申し込み手続き終了後に、受験地区を変更することはできません。ただし、勤務先の命による遠隔地への転勤に伴う住居の移転などやむを得ない理由の場合に限り、受験地区を変更することができます（試験当日の出張などは、変更を認めません）。受験地区の変更を希望する場合は、当協会に電話で連絡したうえで、９月29日（金）（必着）までに所定の様式にて手続きを行ってください。 電話03（3563）0851㈹
なお、９月29日（金）（必着）までに所定の様式により手続きが完了しない場合は、受験地区の変更は認められませんので、ご注意ください｡⑵ 住所変更について受験申し込み後に住所に変更があった場合は、次の手続きを行ってください。
期

日

手続き方法

郵送またはファクシミリにて、当協会第２次試験係あて住所変更の届を申込受付終了後～9月29日（金） 提出してください。なお、様式の指定はありません。
（期間内必着）〈記載事項：受験地区・氏名・生年月日・旧住所・新住所 ･TEL･FAX〉
ただし、受験地区変更の場合は、上記⑴により手続きしてください。
当協会からの郵送物が新住所に転送されるように、郵便局へ転居・転送
9月30日
（土）
～筆記試験実施日 届を提出してください。
また、写真票の自宅住所欄を「赤」で訂正して、試験当日にお持ちください。
⑶

氏名変更について① 第１次試験合格時から氏名が変更になった場合は、通常の受験申し込み手続きと併せて受付期間内に戸籍抄本を当協会試験係あてに簡易書留郵便にてご郵送ください。（令和４年度の第２次試験までに現在の氏名で受験された方は除く。）② 受験申し込み後に氏名に変更があった場合は、当協会にご連絡ください。氏名変更の手続きが必要です。

─7─

10．筆記試験の結果発表⑴ 口述試験を受ける資格を得た方の発表日は令和６年１月11日（木）です。
⑵ 口述試験を受ける資格を得た方には、口述試験案内を簡易書留郵便にて送付します（１月11日発送予定）。
また、その受験番号を、当協会の Web サイトにおいて当日の午前中に掲載する予定です。なお、掲示による発表は行いません。
 筆記試験の結果発表日から口述試験の実施日までの期間が短いため、筆記試験結果は必ず Web サイトにてご確認ください。口述試験を受ける資格を得た方で、口述試験案内が届かない場合は、速やかに当協会に電話でご連絡ください。
⑶ 筆記試験の全科目を受験した方には、科目ごとの得点を簡易書留郵便にて通知します。通知の発送日は次のとおり予定しております。
・口述試験を受ける資格を得た方：１月31日（水）・口述試験を受ける資格を得られなかった方：１月15日（月）11．口述試験の実施方法など⑴ 実施方法
中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに面接の方法により行います。
⑵ 試験会場・時間① 試験会場、集合時間、試験開始時間は、口述試験案内で個別に通知します。時間の変更はできません。
② １人当たりの試験時間は、約10分間です。
③ 口述試験の受験地区は、筆記試験と同じ地区となります。ただし、勤務先の命による遠隔地への転勤に伴う住居の移転などやむを得ない理由の場合に限り、受験地区のみ変更することができます（試験当日の出張などは、変更を認めません）。受験地区の変更を希望する場合は、当協会に電話で連絡したうえで、
令和６年１月15日（月）までに所定の様式にて手続きを行ってください。 電話03（3563）0851㈹ なお、
１月15日（月）までに手続きが完了しない場合は、受験地区の変更は認められませんので、ご注意ください｡⑶ 口述試験を受ける資格は、当該年度のみ有効であり、翌年度に持ち越しすることはできません。

12．口述試験後の合格発表など⑴ 合格発表日は、令和６年１月31日（水）です。
⑵ 合格者には、合格証書を簡易書留郵便にて送付します（１月31日発送予定）。
また、その受験番号を、当協会の Web サイトにおいて当日の午前中に掲載する予定です。なお、掲示による発表は行いません。

13．合格基準など⑴ 第２次試験の合格基準は、筆記試験における総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満
がなく、口述試験における評定が60％以上であることを基準とします。
⑵ 合否および採点、試験問題の内容などに関するお問い合わせには応じられません。
⑶ 第２次試験の筆記試験の出題の趣旨は、合格発表日の午前中に当協会の Web サイトに掲載する予定です。

14．受験に当たっての身体障がい者の方などへの受験特別措置（※受付期間内に申請が必要です。）⑴ 身体などに障がいのある方、車椅子を使用されて受験される方、喘息などの持病により試験時間中に咳が出る可能性のある方、妊娠中の方などが筆記試験・口述試験を受験される場合は、視覚・肢体の障がい等級、症状などに応じて、問題用紙の拡大や試験室の配慮などの特別措置を講じる場合があります。
聴覚障がいの方で補聴器を使用する場合や、８－⑴、⑶で認められた筆記用具等以外の用具等の持ち込みなどを希望される方も、特別措置にかかる事前の手続きが必要です。
⑵ 特別措置による受験を希望される方は、筆記試験・口述試験にかかわらず９月19日（火）までに所定の様式による手続きが必要となりますので、受験申込書を提出する前に必ずご連絡ください。
電話03（3563）0851（代）
なお、お申し出の内容によっては、対応できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
⑶ 上記⑵の手続きを踏まえ、当協会からの書面による許可が下りていない場合は、特別措置による受験は認
められませんので、ご注意ください。許可がないまま試験会場にお越しになっても対応できません。
─8─

15．受験申込書の作成要領〈受験申込書記入上の注意事項および記入例〉
受験申込書記入上の注意事項
１．受験申込書は、所定の用紙を使用し、10ページの記入例の①〜⑦の注意事項をよく読んで記入
例のとおり楷書で丁寧に記入してください。記入内容が判読できない場合は、正しいデータが反映されずに受験票が届かない原因ともなりますので、ご注意ください。
２．書き損じた場合は、二重線で消して、正しい内容を余白に記入してください。なお、訂正印は
記入内容の判読ができなくなりますので押さないでください。

３．記入内容に不備がある場合は受け付けできませんので、受験手数料を払い込む前に記入内容を必ず再確認してください。

中小企業診断士試験コード一覧表◎受験地区コードおよび受験地区

希望する受験地区を１つ選んで、受験申込書の「受験地区コード」欄および「受験地区」欄に、該当するコード番号および地区名を記入してください。

受験地区
コード番号

受験地区名

１

札

幌

２

仙

台

３

東

京

４

名古屋

５

大

阪

６

広

島

７

福

岡

◎職業コード受験申込書の「職業コード」欄に、該当するコード番号を１つ選んで記入してください。
コード番号

職業区分名

01
02
03
09
10
11
21
22
31
32
33
34
35
41
51
52
53
61
81
91
99

自営業（経営コンサルタント）
自営業（税理士・公認会計士・弁護士等）
経営コンサルタント事業所等勤務者
上記01・02以外の自営業
民間企業役員
民間企業勤務者
政府系金融機関
政府系以外の金融機関
中小企業基盤整備機構
上記31以外の独立行政法人
商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
公益法人（経営コンサルタント事業所を除く）
都道府県等中小企業支援センター
地方公務員（中小企業担当課）
地方公務員（中小企業担当課以外）
国家公務員
研究・教育
学生
その他（無職を含む）

注

該当する項目がない場合は、できるだけ近いもの
または「99その他」を記入してください。

◎自宅住所の都道府県コード受験申込書の「自宅コード」欄に、該当するコード番号を１つ選んで記入してください。
コード番号

都道府県名

コード番号

都道府県名

コード番号

都道府県名

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

山 梨 県
静 岡 県
愛 知 県
岐 阜 県
三 重 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
滋 賀 県
京 都 府
奈 良 県
大 阪 府
兵 庫 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県

33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
長 野 県

◎勤務先業種コード

受験申込書の「勤務先業種コード」欄に、該当するコード番号を１つ選んで記入してください。
コード番号
01
02
03
04
11
21
25
31
35
注１
注２

業種区分名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電算機製造業
卸売業・小売業
電算機販売業

コード番号

業種区分名

41
45
46
51
52
53
54
91
99

サービス業
ソフトウェア業
情報処理サービス業
金融・保険業
不動産業
運輸通信業
電気・ガス・水道業
公務員
その他（無職を含む）

学生の場合は、「学生」と記入してください。
該当する項目がない場合は、できるだけ近いもの
または「99その他」を記入してください。

─9─

③ 受験する地区の「コード番号」と「地区名」を必ず記入してください。

①

書類の送付先ともなりますので、郵便番号を記入
し、都道府県名から住所の最小区分（番地、号、建物名、部屋番号など）まで楷書で丁寧に記入してください。
（日本国内の住所に限ります。）また、問い合わせをする場合もありますので、携帯電話など日中に連絡のとれる電話番号を記入してください。なお、「自宅住所」欄に記入された電話番号に連絡がとれない場合には、「勤務先名」欄に記入された電話番号に連絡することがあります。

※受験地区が記入されて
受験地区
受験地区名
コード番号
いない場合は、自宅住
１札 幌所から判断した最寄り
２
仙 台の受験地区または第１３
東 京
次試験と同じ地区で受
４
名古屋
け付けしますのでご承５大 阪
知おきください。
６
広 島
７
福 岡

②

姓は点線の左側の欄に、名は右側の欄にそれぞれ記入してく
ださい。

記入例

1 2 3 4 △⑦▲

5 6 7 8 △1 2 3 4 △一般社団法人 中小企業診断協会 第２次試験
令和５年度中小企業診断士第２次試験申込書

チュウショウ

ハナ

コ

中

花

子

小

5 6 7 8 △3

東京
55

104-0061
東京都中央区銀座１−14−11
銀松ビル101号室
03-3563-0851

2

28

1
9
9

3
9
9

一般社団法人 中小企業診断協会
第２次試験

中 小 花 子03-3567-5927
03-3563-××××

中小企業診断協会

４▲1234567-89012④

記入を希望しない場合は、ブランクでもかまいません。

⑤

９ページの「コード一覧表」から該当するコード番号を選んで記入してください。

無職の場合は「なし」、学生の場合は「学生」と記入してください。
⑥ 「第１次試験合格年度」と「受験番号」（第１次試験合格証書の右下欄外に記載されています。
）を記入してください。

・平成12年度以前の第１次試験合格者の方は、15ページの「第１次試験合格証書送付状」と「第１次試験合格証書の原本」を９月19日（火）（当日消印有効）までに簡易書留郵便にてご郵送ください。
─ 10 ─

領領
収収
書書
のの
発代
行わ
はり
行と
いな
まり
せま
んす
︒の
で
︑
大
切
に
保
管
し
て
く
だ
さ
い
︒

受験申し込みの前に、最終確認してください。

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→
下記の一覧表から選んで記入してください。
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

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※受験地区が記入されていない場合は、自宅住所から判断した最寄りの受験地区または第１次試験と同じ地区で受け付けしますのでご承知おきください。
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→ 変更がある場合は、当協会にご連絡ください。
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→
書き損じた場合は、二重線で消して、余白にはっきりと記入してください。
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
→ 書き損じた場合は、コード番号を二重線で消して、正しいコード番号を欄
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の右側に記入してください。
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
コード番号は、９ページのコード一覧表から選んで記入してください。
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＊訂正印は記入内容の判読ができなくなりますので押さないでください。
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□ １．「受験地区コード」と「受験地区」は記入しましたか？

□ ２．「氏名」の変更はありませんか？

□ ３．「自宅住所」に間違いはありませんか？

□ ４．自宅コード・職業コード・勤務先業種コードに間違いはありませんか？

受験地区コード番号・受験地区名
受験地区
コード番号

受験地区名
札

幌

仙

台

東

京

名古屋

─ 11 ─

大

阪

広

島

福

岡

16．参考資料

令和５年４月１日現在

中小企業診断士は、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録する資格です。
⑴ 中小企業診断士試験について① 第１次試験……全国10地区（札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、四国（松山または高松）、福岡、那覇）で実施。
１）中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的として、７科目について
筆記の方法により実施します。
２）一部の科目に合格した場合は「科目合格」として、原則として翌年度および翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除され、３年以内に７科目のすべてに合格することで「第１次試験合格」となります。
３）第１次試験合格者は、原則として合格年度とその翌年度の２年間に限り第２次試験を受験できます。
② 第２次試験……全国７地区（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で実施。
（第２次試験は、金沢、四国および那覇地区での実施はありません。）
１）第２次試験を受験できるのは、原則として次のいずれかの方です。
・当年度第１次試験合格者
・前年度第１次試験合格者
・平成12年度以前の第１次試験合格者については、１回に限り第１次試験を免除されて第２次試験を受験できます。（期間の限定はありません。ただし、平成13年度以降に第１次試験に合格して第２次試
験を受験した方は除きます。また、平成18年度以降中小企業診断士養成課程を受講した方も除きます。
）
２）第２次試験は、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、次の２つの方法により実施します。
ⅰ 筆記試験
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、筆記の方法により実施します。
ⅱ 口述試験
筆記試験において相当の成績を修めた方を対象に、口述の方法により実施します。
※第１次試験合格者は、合格年度とその翌年度の２年間に限り中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する中小企業診断士養成課程を受講することができます。詳しくは「中小企業庁」の Web サイトをご覧ください。
⑵

実務従事・実務補習について
経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、登録の申請の日前３年以内に第２次試験に合格して、次の①のいずれかの実務に従事すること、または②のいずれかの実務補習を受講することが、合計で15日以上必要です。
① 実務従事１）国、都道府県等、中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う省令の規定に基づく経営の診断・助言業務
２）中小企業基盤整備機構または都道府県等中小企業支援センターが行う省令の規定に基づく窓口相談などの業務（１日につき合計５時間以上のものに限る。）
３）その他中小企業に関する団体が行う中小企業の経営の診断・助言または窓口相談などの業務であって、
１）または２）と同等以上と認められるもの
４）１）～３）以外の団体または個人が行う中小企業の経営の診断・助言または窓口相談などの業務
５）一定の要件を満たす、医業または歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）のうち、継続的に収益事業を行っている者の経営の診断・助言または窓口相談などの業務であって、１）～４）と同等以上と認められるもの
６）中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務であって、１）～４）と同等以上と認められるもの② 実務補習
１）登録実務補習機関による実務補習
２）中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習他※登録の有効期間は５年です。更新登録にあたっては所定の要件を満たすことが必要です。
（次ページのスキー
ムなど参照）⑶ 中小企業診断士の登録の有効期間・更新の要件について① 登録の有効期間：５年間。５年ごとに登録を更新します。
─ 12 ─

② 更新の要件：登録を更新するためには、登録有効期間内に、以下の1）、2）の両方を満たす必要があります。
１）「知識の補充」に関する要件
登録有効期間内に次のいずれかを５回以上行うこと。
ⅰ 理論政策更新研修等（理論政策更新研修機関が行う理論政策更新研修または中小企業基盤整備機構が行う理論政策研修を修了したこと。）
ⅱ 論文審査（理論政策更新研修機関が行う診断または助言に関する論文の審査に合格したこと。）
ⅲ 研修の指導（ⅰの研修について、その１回の日程を通じて指導を行ったこと。）
２）「実務の従事」に関する要件
登録有効期間内に次のいずれかを行い、合計30点（１日を１点）以上とすること。
ⅰ 実務従事（⑵ ①１）～６）参照）
ⅱ 実務補習の受講
ⅲ 実務補習の指導他③ 業務休止申請については、中小企業庁の Web サイトをご覧ください。
⑷

中小企業診断士の登録の拒否について
次のいずれかに該当する場合は、中小企業診断士の登録を受けることができません。（「中小企業診断士の登録等および試験に関する規則」（以下、「規則」という。）第５条参照）① 未成年者② 精神の機能の障害により中小企業診断士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者③ 破産者であって復権を得ないもの④ 禁錮以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から３年を経過しないもの⑤ 国会職員法、国家公務員法または地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの⑥ 弁理士法、公認会計士法、弁護士法、税理士法または技術士法の規定により登録の抹消、取り消し若しく
は消除の処分（本人に登録を存続させる意思がないと認められることまたは本人が当該業務を廃止したことを理由とするものを除く。
）を受け、または業務を禁止された者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの⑦ 正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの⑧ ①～⑦に掲げるもののほか、中小企業診断士の信用を傷つけるような行為をした者であって、その行為をしたと認められる日から３年を経過しないもの⑨ 「規則」第６条第１項の規定により登録の取り消しの処分を受けた者であって、その処分を受けた日から３年を経過しないもの

中小企業診断士制度スキーム
中小企業診断士
第２次試験
合
格
筆記試験
中小企業診断士
第１次試験
合格相当の成績を修めた者のみ〈更新登録要件〉
実務補習を受講
または実務に従事
期間：15日以上

口述試験

中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する中小企業診断士養成課程を修了①と②の両方を満たすことが必要
中小企業
診断士
登録
（登録の
有効期間
は５年）

①知識の補充要件
５年間で５回以上研修を受講等②実務の従事要件
５年間で30日以上の診断等に従事

休止申請により最長15年休止※中小企業診断士養成課程、中小企業診断士の登録更新要件・休止については、「中小企業庁」の Web サイトをご覧下さい。

─ 13 ─

17．試験に関する問い合わせ先⑴

試験全般に関する問い合わせ先〒104-0061 東京都中央区銀座１－14－11 銀松ビル５階
一般社団法人 中小企業診断協会 試験係

電話 03（3563）0851
FAX 03（3567）5927

Web サイトhttps://www.j-smeca.jp/⑵上記⑴以外にも次の①の期間には、②の地区への問い合わせもできます。
①

受験申し込み、試験会場などに関する問い合わせ期間
問い合わせ期間

内

令和５年８月14日～９月26日

受験申し込みに関する問い合わせ10月17日～11月２日

試験会場などに関する問い合わせ

令和６年１月31日～２月６日

合格発表などに関する問い合わせ容・問い合わせ期間内は、下記②の各地区にお問い合わせください。
・問い合わせ期間外は、上記⑴にお問い合わせください。
②

問い合わせ先

札 幌 地 区
仙 台 地 区

〒060-0004

北海道札幌市中央区北４条西６－１

一般社団法人〒980-0811

毎日札幌会館４階

中小企業診断協会北海道

試験係

電話

011（231）1377

電話

022（262）8587

電話

03（3625）1662

宮城県仙台市青葉区一番町２－11－12－303

一般社団法人宮城県中小企業診断協会

試験係〈郵送による問い合わせ先〉
東 京 地 区

〒112-8799

小石川郵便局留〈電話による問い合わせ先〉
凸版印刷株式会社

名古屋地区
大 阪 地 区
広 島 地 区
福 岡 地 区

中小企業診断士試験係〒450-0002

愛知県名古屋市中村区名駅３－22－８

公益社団法人〒540-0029〒812-0013

大阪府中小企業診断協会

試験係

電話

052（581）0924

電話

06（4792）8992

広島県情報プラザ３階

広島県中小企業診断協会

試験係

福岡県福岡市博多区博多駅東２－９－25

一般社団法人試験係

マイドームおおさか７階

広島県広島市中区千田町３－７－47

一般社団法人大東海ビル８階

愛知県中小企業診断士協会

大阪府大阪市中央区本町橋２－５

一般社団法人〒730-0052

中小企業診断士試験係

福岡県中小企業診断士協会

電話

アバンダント84
試験係

電話082（569）7338
203号
092（710）7781

・問い合わせ時間は９：00～17：00です。ただし、土・日・祝日・年末年始は休業です。
・各地区における受験申し込み、試験会場などに関する問い合わせへの対応業務については、上記 ⑵ ② 記載の各法人へ委託しています。
・上記 ⑵ ② 記載の問い合わせ先について、電話回線の使用状況等により電話がつながりにくい場合などは、
上記 ⑴ にお問い合わせください。
・本年度（令和５年度）から、掲示による合格発表は行いませんので、ご注意ください。（表紙の次のページの「重要なお知らせ」の「５.」をご参照ください。

─ 14 ─

令和５年

月

日提出

平成12年度以前の第１次試験合格証書送付状
平成12年度以前の第１次試験合格証書（原本）を送付します。

受験地区
コ ー ド

切

受験地区

地

区

フリガナ

り

氏

取

名

り

姓

〒

線

名

−

自宅住所
TEL

−

−

FAX

−

−

第１次試験合格年度
昭

和

平

成

第１次試験受験番号
年度

受験申込日または予定日

令和５年

月

日

（注１）
「第１次試験合格証書送付状」（本用紙）と「第１次試験合格証書の原本」を９月19日（火）（当日消印有効）までに簡易書留郵便にてご郵送ください。なお、ご提出いただいた合格証書につきましては、返却できません。
（注２）「平成 12 年度以前」以外の第１次試験合格者の方は提出いただく必要はありません。
切 り 取 り 線

〒104-0061
東京都中央区銀座１−14−11
銀松ビル

右記あて名を切り取り、長形３号封筒（120mm ×235mm）に貼り、上記送付状と合格証書をお送り
ください。

切
り
取

簡

り

易

線

書
留

─ 15 ─

一般社団法人 中小企業診断協会
第２次試験係 行

平成12年度以前第１次試験
合格証書 在中