大阪女学院ガバナンス・コード
2021 年 9 月 28 日制定
2021 年 11 月 30 日改定

学校法人大阪女学院は、寄附行為第３条に定める目的「キリスト教に基づき，何らかの方法で働く義務を悟り，正直に仕事をすることを誇りとし，日常生活の雑事を超えて，物事を見抜く力のある人間を育成する。」および、大学学則第２条、短期大学学則第１条に定める大学・短期大学ミッションステートメント「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人および設置する大阪女学院大学、大阪女学院短期大学を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に沿い、以下のとおり「大阪女学院ガバナンス・コード」を定める。

ガバナンス・コードの対象と構成
大阪女学院ガバナンス・コードは、理事会および大阪女学院大学、大阪女学院短期大学をその対象とし、「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」および「実施項目」で構成される。
「基本原則」は、大阪女学院が実施すべきもので、「１．自律性の確保」、「２．公共性の確保」、「３． 信頼性・透明性の確保」および「４．継続性の確保」の 4項目で構成される。
「遵守原則」は、大阪女学院が「基本原則」を遵守するために、実施すべきものである。
「重点事項」は、「遵守原則」を遵守するために必要不可欠な事項であり、上位の「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断する指針である。
「実施項目」は、大阪女学院が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目である。

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【構成イメージ図】

基本原則
1.自律性の確保

基本原則

基本原則

基本原則

2.公共性の確保

3.信頼性・透明性の確保

4.継続性の確保

遵守原則

遵守原則

遵守原則

遵守原則

遵守原則

遵守原則

遵守原則

遵守原則

1-1

2-1

2-2

3-1

3-2

3-3

4-1

4-2

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項

重点事項重点事項

1-1

2-1

2-2

3-1

3-2

3-3-1

3-3-2

4-1

4-2-1

4-2-2

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

1-1

2-1

2-2

3-1

3-2

3-3-1

3-3-2

4-1

4-2-1

4-2-2

…

…

…

…

…

…

…

…

…

…

「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」および「実施項目」は番号を付すが、原則として日本私立大学連盟が定める「私立大学ガバナンス・コード」に沿ったものは同じ番号を付すこととし、大阪女学院独自のものを追加する場合は「51」からの番号を付すこととする。

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ガバナンス・コードの遵守状況の点検と報告「基本原則」および「遵守原則」の遵守状況を点検することを目的として、「実施項目」の 取り組み状況について年度末に確認を行うものとする。またその点検結果を理事会に報告するとともに、求めに応じて、日本私立大学連盟に報告する。なお、その点検方法については別に定める。

基本原則と遵守原則
基本原則と遵守原則は、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」に基づき、以下の項目を制定する。

基本原則
１．自律性の確保
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的「キリスト教に基づき，何らかの方法で働く義務を悟り，正直に仕事をすることを誇りとし，日常生活の雑事を超えて，物事を見抜く力のある人間を育成する。」および、大学・短期大学ミッションステートメント「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現する。

２．公共性の確保
大阪女学院は、世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。

３．信頼性・透明性の確保
大阪女学院は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努め る。

４．継続性の確保
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づき、その使命を果たすため、 大学・短期大学における教育研究活動の維持、継続および発展に努める。
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遵守原則
１－１
大阪女学院は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、 教育・研究の目的を明確に示し、理解を得る。
２－１
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づきつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材の育成を行う。
２－２
大阪女学院は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
３－１
大阪女学院は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じて社会に貢献する。
３－２
大阪女学院は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学・短期大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、そ の防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
３－３
大阪女学院は、教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
４－１
大阪女学院は、大学・短期大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。
４－２
大阪女学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。

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重点事項と実施項目
重点事項と実施項目は、基本原則と遵守原則の達成ができるよう、次のとおり、それぞれの原則のもとに項目をおく。
■基本原則 １．自律性の確保
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的「キリスト教に基づき，何らかの方法で働く義務を悟り，正直に仕事をすることを誇りとし，日常生活の雑事を超えて，物事を見抜く力のある人間を育成する。」および、大学・短期大学ミッションステートメント「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」に基づき、自主性および独立性を確保しつつ、自律的に学校法人を運営する。これにより私立学校としての多様な教育研究活動を実現する。

■遵守原則
１－１

大阪女学院は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育・研究の目的を明確に示し、理解を得る。

■重点事項
１－１－１

大阪女学院は、事業に関する中期的な計画（以下「中長期計画」という）等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

■実施項目
1-1-1-1

中長期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

1-1-1-2

中長期計画の策定に際し、直前の中長期計画および他の計画との整合性や関連性を明らかにする。

1-1-1-3

中長期計画には、教学・人事・施設・財務等の項目を設定する。

1-1-1-4

中長期計画において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

1-1-1-5

中長期計画の内容については、その適法性および倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても 識別、評価する。

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1-1-1-6

中長期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。

1-1-1-7

中長期計画において、実施スケジュールおよび実現に向けた具体的実施事項を明示する。

1-1-1-8

中長期計画に係る策定管理（政策管理）は学院運営会議が、執行管理は学院自己点検・評価委員会がそれぞれ主管する。

1-1-1-9

中長期計画は、十分な説明と資料に基づき、評議員会の諮問を経て、理事会にて決定する。

1-1-1-10

中長期計画に基づき、大学および短期大学は単年度事業計画を策定する。単年度事業計画では、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、当該年度 終了後に、データやエビデンスに基づいて事業報告書を作成する。学院自己点検・評価委員会は、単年度事業報告書の評価により、中長期計画達成状況の進捗管理を行う。

1-1-1-11

中長期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。

1-1-1-12

外部環境の変化等により、中長期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

1-1-1-13

中長期計画の期間中および期間終了後に、進捗状況および実施結果を法人内外に公表する。

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■基本原則 ２．公共性の確保
大阪女学院は、世界の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える。

■遵守原則
２－１

大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づきつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地 域にとって有為な人材の育成を行う。

■重点事項
２－１－１

大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づく人材育成を行うために、その教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。

■実施項目
2-1-1-1

大阪女学院は、大阪女学院及び大学、短期大学のミッション、ビジョンを踏まえ、学校法人及び大学、短期大学の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。

2-1-1-2

実施項目２－１－１－１で明確にした達成目標や具体的行動指針を教職員、学生および社会に発信し、共有する。

2-1-1-3

大阪女学院の中長期計画や事業計画、学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための経営資源が、効率的な配分となり、 著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。

2-1-1-4「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。

2-1-1-5「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。

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2-1-1-6

自己点検・評価結果、外部評価委員会および認証評価機関による評価結果ならびにアンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。

2-1-1-7

リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明確化する。

2-1-1-8

留学生の受入および派遣に係る諸施策については、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。

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■基本原則 ２．公共性の確保
■遵守原則
２－２

大阪女学院は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

■重点事項
２－２－１

大阪女学院は、エクステンションスクールを含む各種一般向け講座、各種ボランティア活動・地域課題解決等を目的とする地域連携プログラム等を通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

■実施項目
2-2-1-1「社会連携・社会貢献の方針」を策定する。

2-2-1-2

社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。

2-2-1-3

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

2-2-1-4

公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

2-2-1-5

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。

2-2-1-6

文部科学省、大阪女学院が所在する大阪府や大阪市等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

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■基本原則 ３．信頼性・透明性の確保
大阪女学院は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。

■遵守原則
３－１

大阪女学院は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動 を通じて社会に貢献する。

■重点事項
３－１－１

大阪女学院は、本学院におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上および監事機能の実質化のため、監事 選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を行う。

■実施項目
3-1-1-1

監事監査規程を整備し、それに基づいて、毎年度、監事監査計画および実施後の監事監査報告書を作成し、理事長に提出する

3-1-1-2

監事の業務執行のため、監事監査マニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努める。

3-1-1-3

常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。

3-1-1-4

監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。

3-1-1-5

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

3-1-1-6

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて情報交換の場を設ける。
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3-1-1-7

監事と会計監査人、内部監査委員会とが協議する場を年に複数回設け、情報共有を行う。

3-1-1-8

監事の研修機会を提供し、監事機能の充実を図る。

3-1-1-9

監事の独立性を確保するために、学校法人大阪女学院寄附行為第 8 条に定める監事の選任条件および監事の職務を踏まえ、監事候補者を適切に選任し、適切な手続きにより監事を選任する。

3-1-1-10

監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

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■基本原則 ３．信頼性・透明性の確保
■遵守原則
３－２

大阪女学院は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

■重点事項
３－２－１

大阪女学院は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。

■実施項目
3-2-1-1

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、教職員はそれに基づき業務を遂行する。また、事業活動等に関連した重要法令の内容について、情報収集とその周知を行い、事業活動等の遂行に際し、法令等への適正な対応を徹底する。

3-2-1-2

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会および監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。

3-2-1-3

大阪女学院に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会や学院運営会議その他の重要な会議等において、十分な情報によるリスク分析を経た議論を展開する。

3-2-1-4

理事等が、事業内容ごとに信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性およびリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。

3-2-1-5

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、各担当者の権限および職責を明確にするなど、各担当者が権限および職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。

3-2-1-6

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといっ12た事態が生じないよう、権限および職責の分担や職務分掌を明確に定める。

3-2-1-7

内部監査室に相当する業務を担当する部署等を設置し、内部チェック機能を高める。

3-2-1-8

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。

3-2-1-9

相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人および内部監査委員会による三様監査体制を確立する。

3-2-1-10

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。

3-2-1-11

理事会その他の重要な会議等における意思決定および個別の職務執行において、法務担当および外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ 適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定および職務遂行がなされることを確保する体制を整備する。

3-2-1-12

教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、公益通報に係る体制を整備する。

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■基本原則 ３．信頼性・透明性の確保
■遵守原則
３－３

大阪女学院は、教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

■重点事項
３－３－１

大阪女学院は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備を行う。

■実施項目
3-3-1-1

いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。

3-3-1-2

公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。

3-3-1-3

法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

3-3-1-4

中期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じて、その進捗状況を公表する。

3-3-1-5

認証評価結果、外部評価結果および設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。

3-3-1-6

大阪女学院が相当割合を出資する事業会社を設置した場合は、事業会社に関する情報を公開する。

3-3-1-7

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

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■重点事項３－３－２

大阪女学院は、情報を公開するにあたり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を常に行う。

■実施項目
3-3-2-1

公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性および更新性に留意する。

3-3-2-2

公開した情報へのアクセシビリティおよびユーザビリティの向上を図る。

3-3-2-3

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性および重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。

3-3-2-4収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性および継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。

3-3-2-5

中期計画および事業計画との連関に留意した評議員会への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

3-3-2-6

学校法人および大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、関係者以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。

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■基本原則 ４．継続性の確保
大阪女学院は、寄附行為第 3 条に定める目的および大学・短期大学ミッションステートメントに基づき、その使命を果たすため、大学・短期大学における教育研究活動の維持、継続および発展に努める。

■遵守原則
４－１

大阪女学院は、大学・短期大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。

■重点事項
４－１－１

大阪女学院は、ガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会および監事等の機能の実質化を図る。

■実施項目
4-1-1-1

政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。

4-1-1-2

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化する。

4-1-1-3

政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

4-1-1-4

理事会、監事および評議員会等のガバナンス機関において、機関内および機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。

4-1-1-5

理事会および監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会および監事による報告および指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。

4-1-1-6

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

4-1-1-7

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構築する。
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4-1-1-8

経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。

4-1-1-9

理事会や学院運営会議等の議決事項を明確化する。

4-1-1-10

理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。

4-1-1-11

評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。

4-1-1-12

学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事および評議員等に外部人材（選任時に当該学校法人の役員、教職員でない者）を積極的に登用（理事、評議員については複数名）する。

4-1-1-13

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

4-1-1-14

理事、評議員および監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

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■基本原則 ４．継続性の確保
■遵守原則
４－２

大阪女学院は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。

■重点事項
４－２－１

大阪女学院は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化および強化を行う。

■実施項目
4-2-1-1「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

4-2-1-2

理事長、学長等のトップ層が寄附募集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図る。

4-2-1-3

目的を明確化したうえで、寄附者からの共感を得て寄附を募る。

4-2-1-4

補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

4-2-1-5

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。

4-2-1-6

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。

4-2-1-7

リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程および体制を整備し、適切に対応する。また、決定手続きについては明確な記録を残す。

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■重点事項４－２－２

大阪女学院は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保および教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。

■実施項目
4-2-2-1

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

4-2-2-2

危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生 等に広く周知する。

4-2-2-3

危機の発生を未然に防止するためのシステムおよび体制を整備する。

4-2-2-4

危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。

4-2-2-5

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。

4-2-2-6

情報セキュリティ体制の適切性および運用状況を検証する。

以上

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