久仁会におけるプライバシー保護について
久仁会職員は職務上知り得た事に関して刑法 134 条（秘密漏示）等、関連法令による守秘義務があり、また、久仁会就業規則第３章第２３条（禁止事項）第１項にて、退職後にわたって個人の秘密を守ります。久仁会では、近年の情報化社会のニーズに対応すべく、平成１５年８月１日には医療法人
久仁会情報管理規程を定め、情報管理委員会を発足させプライバシー保護に努めています。

個人情報とは個人情報とは、氏名・住所等の特定の個人を同定できる情報すべてをいいます。患者・利用者様から診療に際してお伺いしました情報、症状・所見および検査結果、医師の意見や診断、治療の内容、経過および結果、また受診・入院の事実等もこれに含まれます。久仁会では後述の｢個人情報の利用目的｣にしたがってこれらを利用しますが、久仁会が保有するこれらの情報が、事実と異なるとお考えになる場合には、それらの情報の訂正や利用中止を求めることができます。また、受付その他で呼び出しが必要な際に、ご氏名をお呼びすることや、入院病室入口にお名前を表示することについても希望されない場合には受付もしくは入院同意書でお知らせいただくか病棟看護師長まで申し出てください。

個人情報の開示について
久仁会では、「カルテの情報はすべて利用者様のもの」という考え方から、｢個人情報の保護に関する法律｣および本院情報管理規約に従って一定の手続きはとっていただきますが、ご本人および法定代理人にあたる方に対しては、基本的にカルテを含むすべての情報を開示いたします。ご希望の方は病棟看護師長もしくは事務室の情報開示担当職員までお知らせください。

電話その他でのお問い合わせについて電話での、あるいは面会者からの各種お問い合わせについては、患者様・利用者様からの同意がない場合には、原則としてお答えできません。入院・入所の際には個人情報をお伝えしてもよい方をご指名のうえ、お知らせください。

臨床研修・実習および臨床研究の実施について久仁会は、臨床研修協力病院および医療専門職の研修病院に指定されております。研修・専門職養成のため、研修医および医療専門職の学生等が、診療、看護、介護、および処置等に同席・参加することがあります。また、診療の質向上のための各種臨床研究も実施しており、ご協力をお願いすることがあります。

個人情報関連相談窓口について個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・ご要望その他の窓口は、各病棟看護師長もしくは１F 事務室情報管理担当職員となっております。なんなりとご遠慮なく申し付けください。

久仁会における個人情報の利用目的
平成１６年４月公布の｢個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）｣による｢医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン（2004.12.24.厚生労働省）｣
に従い、久仁会における個人情報の利用目的を以下にお示しします。これらについては、特に申し出（利用の留保の明示的な意思表示）がない限り利用をご承諾（黙示による同意）をいただいたものとしますのでご了承ください。以下に記載のない個人情報・診療情報の利用につきましては、その都度利用目的等を説明し同意をいただきますのでよろしくお願い致します。また、これらの同意あるいは留保はその一部、全部にかかわらずいつでも撤回、変更できますので申し出てください。

久仁会における個人情報の利用目的
１．医療機関等の内部での利用
・久仁会が患者・利用者等に医療・介護サービスを提供する際の職員間での個人情報の交換
・医療保険事務作業での利用・患者にかかる久仁会の管理運営業務のうち入退院等の病棟管理情報、会計・経理情報、医療事故等の内部報告
・当該患者・利用者の医療・介護サービスの向上のために行われる会議等での資料提供

２．他の事業者等への情報提供
・久仁会が患者・利用者等に提供する医療・介護サービスのうち他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携のための情報提供
他の医療機関等からの照会への回答
患者等の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
検体検査業務の委託その他の業務委託
家族等への病状説明
・医療保険事務のうち保険事務を委託する場合
審査支払機関へレセプトとして提出する場合
審査支払機関または保険者からの照会への回答
・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における事業者等へのその結果の通知
・医師賠償責任保険などにかかる医療・介護に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等

３．その他の利用目的
・久仁会の管理運営業務のうち医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料としての利用
久仁会の内部において行われる学生の実習への協力資料としての利用

久仁会の内部において行われる症例研究
・医療事故情報等の個人が同定できない状態での外部への報告
・診療の質向上のための臨床研究、学会・論文発表への個人が同定できない状態での利用

なお、法令等により医療機関・介護事業者等(医療・介護従事者を含む)が行うべき義務として個人情報を扱うことが明記されているもののうち、久仁会が関与するものは以下の通りであり、これらについては久仁会担当職員は、速やかに必要な届出、通報、あるいは情報提供を行います。

○法令上、医療機関等(医療従事者を含む)が行うべき義務として明記されているもの
・医師が感染症の患者等を診断した場合における都道府県知事等への届出(感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条)・特定生物由来製品の製造承認取得者等からの要請にもとづき病院等の管理者が行う当該製品を使用する患者の記録の提供(薬事法第 68 条の 9)・医師、薬剤師等の医薬関係者による医薬品製造業者等が行う医薬品等の適正使用のために必要な情報収集への協力(薬事法第 77 条の 3)
・医師、薬剤師等の医薬関係者が行う厚生労働大臣への医薬品等の副作用・感染症等報告(薬事法第 77条の 4 の 2)
・医師等による特定医療用貝の製造承認取得者等への当該医療用具利用者にかかわる情報の提供(薬事法第 77 条の 5)
・自ら治験を行う者が行う厚生労働大臣への治験対象薬物の副作用・感染症報告(薬箏法第 80 条の 2)
・処方箋中に疑わしい点があった場合における薬剤師による医師への疑義照会(薬剤師法第 24 条)
・調剤時における患者または現に看護に当たっている者に対する薬剤師による情報提供(薬剤師法第 25条の 2)・医師が麻薬中毒者と診断した場合における都道府県知事への届出(麻薬および向精神薬取締法第 58条の 2)
・保険医療機関および保険薬局が療養の給付等に関して費用を請求しようとする場合における審査支払機関への診療報酬請求書・明細書等の提出等(健康保険法第 76 条等)
・家庭事情等のため退院が困難であると認められる場合等患者が一定の要件に該当する場合における保険医療機関による健康保険組合等への通知(保険医療機関および保険医療養担当規則第 10 条等)
・診療した患者の疾病等に関して他の医療機関等から保険医に照会があった場合における対応(保険医療機関および保険医療養担当規則第 16 条の 2 等)・施設入所者の診療に関して保険医と介護老人保健施設の医師との間の情報提供(老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費および特定療養費にかかる療養の取扱いおよび担当に関する基準第19 条の 4)
・患者から訪問看護指示書の交付を求められた場合における当該患者の選定する訪問看護ステーショ
ンヘの交付および訪問看護ステーション等からの相談に応じた指導等(保険医療機関および保険医療養担当規則第 19 条の４等)・患者が不正行為により療養の給付を受けた場合等における保険薬局が行う健康保険組合等への通知(保険薬局および保険薬剤師療養担当規則第 7 条)

・児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所等への通告(児童虐待の防止等に関する法律第 6 条)・要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告(児童福祉法第 25 条)○法令上、医療機関等(医療従事者を含む)が任意に行うことができる事項として明記されているもの
・配偶者から暴力により負傷または疾病した者を発見した者による配偶者暴力相談支援センターまたは警察への通報(配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律第 6 条)

○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
・医療監視員、薬事監視員、都道府県職員等による立入検査等への対応（医療法第２５条
及び第６３条、薬事法第６９条、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第２０条の５等）
・厚生労働大臣、都道府県知事等が行う報告命令等への対応（医療法第２５条及び第６３条、薬事法第６９条、健康保険法第６０条、第７８条及び第９４条等）
・指定医療機関の管理者からの情報提供要求への対応（医療観察法第９０条）
・保護観察所の長からの協力要請への対応（医療観察法第１０１条）
・保護観察所の長との情報交換等による関係機関相互間の連携（医療観察法第１０８条）
・政府等が実施する指定統計調査の申告（統計法第５条）
・社会保険診療報酬支払基金の審査委員会が行う報告徴収への対応（社会保険診療報酬支
払基金法第１８条）
・モニター、監査担当者及び治験審査委員会等が行う原医療記録の閲覧への協力（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第３７条）
・市町村による文書等提出等の要求への対応（介護保険法第２３条）
・厚生労働大臣又は都道府県知事による報告命令、帳簿書類等の提示命令等への対応（介護保険法第２４条）
・都道府県知事による立入検査等への対応（介護保険法第７６条、第８３条、第９０条、第１００条、第１１２条、老人福祉法第１８条）
・市町村が行う利用者からの苦情に関する調査への協力等（指定基準、最低基準）
・事故発生時の市町村への連絡（指定基準、最低基準）○法令上、介護関係事業者（介護サービス従事者を含む）が行うべき義務として明記されているもの
・サービス提供困難時の事業者間の連絡、紹介等（指定基準、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（以下「最低基準」という。））
・居宅介護支援事業者等との連携（指定基準、最低基準）
・利用者が偽りその他不正な行為によって保険給付を受けている場合等の市町村への通知（指定基準）
・利用者に病状の急変が生じた場合等の主治の医師への連絡等（指定基準）
以上