令和６年度 茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項（趣旨）
第１条 令和６年度 茨城県地域課題解決型起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付については、茨城県が定める令和６年度 地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要項（令和６年４月１日制定。以下、「補助金交付要項」という。
）によるほか、この要項に定めるところによる。

（交付の目的）第２条 株式会社ひたちなかテクノセンター（以下「HTC」という。
）は、県内経済の活性化を図るため、県内で抱える地域課題の解決を目的に新たにデジタル技術を活用して起業をする者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継又は第二創業者に対し、予算の範囲内において起業支援金の交付を行う。

（対象者及び対象事業）
第３条 起業支援金の交付の対象となる者は、次の要件をすべて満たす者とする。
（１）新たに起業する場合①令和 6 年 4 月 1 日以降、補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（令和 6 年 4 月 1 日より前に、既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに開業届を行う者は対象。
）②茨城県内に居住していること、又は、補助事業期間完了日までに茨城県内に居住することを予定していること。
③個人事業の開業届出又は法人の登記を茨城県内で行う者であること。
④法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥茨城県税を滞納していないこと。
⑦みなし大企業でないこと。
（２）事業承継又は第二創業する場合①令和 6 年 4 月 1 日以降、補助事業期間完了日までに Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継又

は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の代表者又は事業を承継する者であること。
②茨城県内に居住していること、又は、補助事業期間完了日までに茨城県内に居住することを予定していること。
③事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を茨城県内で行う者であること。
※事業承継又は第二創業の場合、法人等の登記が対象地域以外であっても対象地域で事業を実施することが確認できる場合対象とすることができる。
④法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
⑥茨城県税を滞納していないこと。
⑦みなし大企業でないこと。
２ 起業支援金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の要件をすべて満たすものとする。
（１）新たに起業する場合①茨城県が地域再生計画において定める分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、農業振興、医師不足対策、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連分野 等）において、地域の課題の解決に資する次の要件をすべて満たす社会的事業（Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む）であり、新たに起業する事業であること。
ア 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。
（社会性及び必要性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業継続が可能であると見込まれること。
（事業性）
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
（デジタル技術の活用）②茨城県内で実施する事業であること。
③令和 6 年 4 月 1 日以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
⑥国、県、外郭団体等の公的団体からの補助金・助成を受ける事業ではないこと。

（２）事業承継又は第二創業する場合①Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ茨城県が地域再生計画において定める分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、農業振興、医師不足対策、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連分野 等）において、地域の課題の解決に資する次の要件をすべて満たす社会的事業であり、デジタル技術を活用した事業承継又は第二創業により実施する事業であること。
ア 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。
（社会性及び必要性）
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業継続が可能であると見込まれること。
（事業性）
ウ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
（デジタル技術の活用）②茨城県内で実施する事業であること。
③令和 6 年 4 月 1 日以降、補助事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
④公序良俗に反する事業でないこと。
⑤公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
⑥国、県、外郭団体等の公的団体から補助・助成を受けて行う事業ではないこと。

（補助事業期間）
第４条 補助事業期間は、HTC が第８条の規定による交付の決定を行った日から補助事業が完了した日又は令和７年１月３１日のいずれか早い日までとする。

（補助対象経費）
第５条 起業支援金の補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業期間中に支出した別表の経費の欄に掲げるもののうち、HTC が必要と認める経費とする。

（補助率及び補助額）
第６条 起業支援金の額は、前項の補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、起業支援金の額が 200 万円を超える場合は、200 万円を上限とする。
２ 前項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（起業支援金の交付申請）
第７条 起業支援金の交付を受けようとする者は、HTC が別に定める期日までに、起業支援金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）と、別に定める事業計画書（「起業」別紙１、「事業承継・第二創業」別紙２）等（以下「計画書等」という。
）を HTC に提出しなければならない。

（起業支援金の交付決定）
第８条 HTC は、申請書及び計画書等の提出があったときは、審査委員会を開催し、これらの内容を精査した上で、起業支援金を交付すべきものと認めるときは、交付の決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）によりこれらの提出をした者（以下「補助事業者」という。
）に通知するものとする。
２ HTC は、起業支援金の交付に当たり必要な条件を付することができる。

（交付決定をしない場合）
第９条 HTC は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、HTC が別に定める場合を除き、起業支援金の交付の決定をしないものとする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）及び暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（２）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。

（申請の取下げ）第 10 条 補助事業者が、第８条第１項の規定による通知を受領する前に起業支援金の交付申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を記載した取下届（様式第３号）を HTC に提出しなければならない。

（補助事業の内容変更等）
第 11 条 補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、速やかに変更申請書（様式第４号）を HTC に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の人件費、事業費及び委託費の区分の配分が 20 パーセント以内の増減となる
場合、補助目的の達成に支障を来すことなく、かつ事業能率の低下をもたらさない事業計画

の細部を変更する場合などの軽微な変更についてはこの限りでない。
２ HTC は、前項の規定による承認に当たっては、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付し、変更申請承認書兼交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
３ 補助事業者は、個人開業した場合、法人を設立した場合及び住所の変更が生じた場合等申請書の記載内容に変更が生じた場合（第１項本文の規定により承認を受けなければならない場合を除く。
）には、変更届（様式第６号）を、HTC に速やかに提出しなければならない。

（補助事業の中止）
第 12 条 補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、速やかに事業の中止承認申請書（様式第７号）を HTC に提出し、その承認を受けなければならない。
２ HTC は、前項の規定による承認に当たり、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（実績報告書の提出）
第 13 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第８号）に事業報告書（別紙１）、収支決算書（別紙２）、経費明細書（別紙３）及び支払証拠書類等を添えて HTCに提出しなければならない。

（起業支援金の額の確定）
第 14 条 HTC は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等（以下「審査等」という。
）を行うこととする。
２ HTC は、審査等により、起業支援金の交付決定の内容（第 11 条第１項の規定による承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき起業支援金の額を確定し、確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。

（起業支援金の支払）
第 15 条 補助事業者は、起業支援金の支払を受けようとするときは、前条第２項の規定による通知を受領した後、起業支援金交付請求書（様式第 10 号）を HTC に提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 16 条 HTC は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、起業支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）法令、この要項に基づく HTC の処分又は指示に違反した場合（２）虚偽申請等不適当な行為をした場合（３）交付決定の内容又は目的に反して起業支援金を使用した場合（４）第９条各号のいずれかに該当することが判明した場合（５）補助事業の完了日において県内に居住していることが確認できなかった場合（６）第 12 条の規定により補助事業の中止の承認を受けた場合（７）補助事業を遂行する見込みがなくなった場合
２ 前項第１号から第４号までの規定は、第 14 条の起業支援金の額の確定後においても適用するものとする。

（遂行状況報告）第 17 条 HTC は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況等について報告を求めることができる。

（財産の管理）第 18 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産」という。
）について、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和三十年法律第百七十九号）第 22 条等の規定に基づき、善良なる管理者の注意をもって適切に管理しなければならない。
２ 取得価額が１件当たり 50 万円以上（税抜）の取得財産については、交付決定事業終了後も一定期間において、その処分につき HTC の承認を受けなければならない
３ 補助事業者のやむを得ない理由により前項に規定する財産を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第 11 号）を HTC に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を HTC に納付させることがある。

（起業支援金の経理）
第 19 条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と区分し、当該収支の状況を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定の通知を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（事業化状況報告）
第 20 条 補助事業者は、別に定める場合を除き、補助事業の終了した年度から５年間、各年度終了後事業化状況報告書(様式第 12 号)を作成し、HTC に提出しなければならない。

（立入検査等）
第 21 条HTC は、補助事業の適正を期するため必要があると認めたときは、補助事業者に報告させ、または HTC 職員にその事務所、事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（補則）第 22 条 この要項に定めるもののほか、起業支援金の交付に関し必要な事項は、HTC が別に定める。

附則
この要項は、令和６年４月２５日から施行する。

別表（第５条関係）補助対象経費

人件費（補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。）、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング費、広報費、外注費、委託費、その他 HTC がこれらに準ずるものとして特に必要と認める
経費

様式第１号（第７条関係）

令和

年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿

住 所
氏 名印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付申請書
令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第７条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 事業計画名※事業内容を的確に表現した簡潔な名称を 30 字程度で記載してください。

２ 起業支援金交付申請額
金円

３ 事業実施期間：当該事業を行う事業実施期間は、以下のとおりです。
（事業開始日）交付決定日 ～ （事業完了予定日）

年月日※事業完了予定日は、令和７年１月３１日までの日付とすること。

４ 誓約事項私（法人もしくは団体である場合は申請を行う代表者）は、令和 6 年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第３条の要件をすべて満たす者であることを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。

様式第２号（第８条関係）

ひたちテクノ号

令和 年 月 日

殿

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付決定通知書

令和年月日付けで交付申請のあった上記支援金について、令和 年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することにしたので通知します。

記

１ 起業支援金交付申請額円

２ 起業支援金交付決定額円

なお、実施期間は、交付決定日から令和

管理コード年月日までとする。

様式第３号（第 10 条関係）
令和年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿
住所氏名印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金取下届
令和年月日付けで交付申請した令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金については、下記の事情により申請を取り下げます。
記
１ 申請した事業の概要

２ 申請の取り下げに至った理由

様式第４号（第 11 条関係）
令和年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿住所

氏名印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金変更申請書
令和年月日付け ひたちテクノ号で交付決定通知を受けた補助事業について、下記のとおり変更したいので、令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第 11 条第１項の規定により、申請します。
記
１ 変更する事業内容

２ 変更する経費配分
経費区分

費目

Ⅰ人件費

(1)人件費(1)店舗等借入費

Ⅱ事業費(2)設備費(3)原材料費(4)知的財産等関連経費
(5)謝金
(6)旅費
(7) マ ー ケ テ ィ ング費(8)広報費(9)外注費
小計
Ⅲ委託費 (1)委託費
合計（単位：円）
事業に要した経費
変更前
変更後

変更前

補助対象経費変更後増減額

備考

様式第５号（第 11 条関係）

ひたちテクノ号
令和 年 月 日
殿

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長

印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金変更申請承認書兼交付決定通知書
令和年月日付けで変更承認申請のあった標記については、令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第 11 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり承認することにしたので通知します。
記
１ 変更する事業内容

２ 変更する経費配分
経費区分

費目

Ⅰ人件費

(1)人件費(1)店舗等借入費(2)設備費(3)原材料費(4)知的財産等関連経費

Ⅱ事業費

(5)謝金
(6)旅費
(7)マーケティング費(8)広報費(9)外注費
小計

Ⅲ委託費(1)委託費合計（単位：円）
事業に要した経費
変更前

変更後

補助対象経費
変更前

変更後

増減額

備考

様式第６号（第 11 条関係）
令和

年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿
住 所
名 称
代表者

印

（変更後の住所・補助事業者名で記入してください。）

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金変更届
令和年

月日付けひたちテクノ号で交付決定通知を受けた補助事業について、下記のとおり登録要件を変更したいので、令和６年度茨城県地域課題解決型起業支
援金交付要項第 11 条第３項の規定により、届け出ます。
記
１ 変更事項（該当事項に○）①開業・法人設立②代表者変更
③組織変更
④住所変更
⑤その他
２ 変更事項発生日
令和年月日

３ 変更内容（該当する内容を記載ください。）
項
目
変更前
事業者名

変更後

代表者名
住所

〒

〒

そ の 他

※変更内容が確認できる書類（開業・廃業等届出書写し（税務署受付印のあるもの）、履歴事項全部証明書、役員変更の官報公告等）を添付してください。

様式第７号（第 12 条関係）
令和

年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿住所氏名印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金中止承認申請書
令和年 月 日付け ひたちテクノ号で交付決定通知を受けた補助事業を下記のとおり中止したいので、令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第 12 条の規定により、申請します。
記
１ 中止の理由及び内容※出来るだけ具体的に記載し、関連資料を添付してください。
２ 現在までの事業進捗状況※様式第７号は１頁内に収めること。記載しきれない場合は本紙に概略のみ記載し詳細は別紙に記載し提出すること。なお、事業中止の承認を受け交付決定が取り消された者に対しては、起業支援金の交付は行わない。

様式第８号（第 13 条関係）
令和年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿住 所名 称代表者印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金実績報告書
令和

年月日付け ひたちテクノ号で交付決定通知を受けた補助事業を完了しましたので、令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第 13 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 事業計画名

２ 起業支援金交付決定額
金円

３ 実績の報告
別紙のとおり（添付書類） ※別紙４、５は該当経費がある場合のみ添付すること。
・事業報告書（別紙１）・収支決算書（別紙２）・経費明細書（別紙３）
・出張旅費明細書（別紙４）
・取得財産等管理台帳（兼取得財産等明細書）（別紙５）・支払証拠書類（写し）等※様式第８号は１頁以内に収めること。

別紙１
事業報告書
１ 事業者概要
名

称

代表者
住 所
（事業実施地）ＴＥＬ〒ＦＡＸ
E-mail開業・法人設立日又は新事業開始日

令和年月日

資本金又は出資金（法人のみ）

千円（うち大企業からの出資：株主又は出資者（法人のみ）

名（うち大企業からの出資：名）名 ※代表者を含めて記載

従業員数（役員（法人のみ）名）

千円）

名、従業員名、パート・アルバイト

事業に要する許認可・免許等（必要な場合のみ）※事業承継又は第二創業の場合は、新事業の実施のために新たに雇用した従業員数（パート・アルバイトを含む。
）を記載ください。
※事業に要する許認可・免許等の写しを添付してください。また、まだ取得していない場合は取得見込み時期を記載ください。
２ 代表者居住状況
現住所
転入日

〒
令和年月日

※転入者は住民票の写しを添付してください。

※申請時県外居住者のみ

３ 事業期間実施内容（１）実施期間
令和年月（２）実施内容

４ 事業実施による成果

５ 今後の事業活動日～令和年月日

６ 今後の事業売上・利益等の見通し
１年目

２年目

３年目

(A)売上高千円

千円

千円(B)売上原価

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

名名名(C)売上総利益(AB)(D)販売管理費
営業利益(C-D)
従業員数※１年目は開業・法人設立、新事業を開始した年

別紙２
収支決算書
（1）収入
資金調達区分

計画額

実績額

資金の調達先

自己資金

自己資金

借入金
その他
起業支援金

株式会社ひたちなかテクノセンター（交付決定通知額）

合計

（2）支出
経費区分

事業に要した経費（消費税込）
計画額

Ⅰ人件費

実績額

(1)人件費(1)店舗等借入費(2)設備費(3)原材料費(4)知的財産等関連経費

Ⅱ事業費

(5)謝金
(6)旅費
(7)マーケティング調査費(8)広報費(9)外注費
小計

Ⅲ委託費(1)委託費

合計（注）収入の合計と支出（事業に要した経費）の合計は一致させること。

補助対象経費（消費税抜）
計画額

流用額

起業支援金額
実績額

交付決定額

実績額

別紙３
経費明細書

経費区分

合計

補助対象経費（単位：円）

見積日

注文日納品日

請求日

銀行
振込日

資料NO

備考

様式第９号（第 14 条関係）
ひたちテクノ号
令和 年 月 日
殿

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長

印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金確定通知書

令和 年 月 日付けで交付申請のあった上記の支援金については，茨城県地域課
題解決型起業支援金交付要項第１４条第２項の規定に基づき，下記のとおり確定したので通知します。

記

１ 起業支援金交付決定額金円

２ 起業支援金交付確定額金円

様式第 10 号（第 15 条関係）
令和年月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿
住 所
名 称代表者印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付請求書
令和年月日付け ひたちテクノ号確定通知を受けた起業支援金について、

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付要項第 15 条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 請求額金円也

２ 振込先銀行信用金庫信用組合

金融機関名
預金の種類
口座番号
フ リ ガ ナ

口座名義

1

普通

2 当座

3その他（支店）

様式第 11 号（第 18 条関係）
令和
株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長

年

月日

殿

申請者 所在地
名 称
代表者

印

令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金財産処分申請書

茨城県地域課題解決型起業支援金交付要領第１８条第３項規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１ 取得財産の内容
区分
規格
財産名

２ 処分理由３ 処分の方法

４ 処分による収入

５ 添付書類

数量

単価（円）

金額(円)

取得年月日

保管場
所

備考

様式第 12 号（第 20 条関係）
令和

年

月日

株式会社ひたちなかテクノセンター 代表取締役社長 殿
住 所
名 称
代表者

印

茨城県地域課題解決型起業支援金事業化状況報告書
令和年度の事業化状況について、令和６年度茨城県地域課題解決型起業支援金交付

要項第 20 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 事業の内容及び事業実施期間（１）事業計画名（２）事業の概要（業種等を含む）（３）事業実施期間
令和
２ 令和

年

月日 ～ 令和

年度事業化状況 (令和年

年月日

月日～令和
（単位：円）

売上高

売上総利益

経常利益

会社全体(※)

うち補助事業分※該当期間の決算書及び税務申告書控を添付してください。

年月日)（単位：人）
従業員数