令和6年6月1日

株式会社 建築住宅センター
確 認 検 査 業 務 約 款（責 務）
第１条 建築主、設置者又は築造主(以下「甲」という。)及び株式会社建築住宅センター(以下「乙」という。)は、建基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款(申請書、引受承諾書、完了検査引受証、中間検査引受証及び仮使用引受証を含む。以下同じ。)及び株式会社建築住宅センター確認検査業務規程(以下「規程」という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という。)を履行する。
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乙は善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書、完了検査引受証、中間検査引受証及び仮使用認定引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
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乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
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甲は、別に定める株式会社建築住宅センター確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき算定され、引受承諾書、完了検査引受証、中間検査引受証及び仮使用認定引受証に定められた額の申請手数料を、第３条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。
5甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書、完了検査引受証、中間検査引受証又は仮使用認定に定められた業務の対象の建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法、その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
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甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
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甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の申請等に係る図書等に関し、乙の審査及び検査において必要と認められる指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正等必要な措置をとらなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日とする。
(１)確認業務引受承諾書に定める日(２)完了検査業務 完了検査引受証に定める工事完了（予定）日又は引受け日のいずれか遅い日から７日が経過した日(３)中間検査業務 中間検査引受証に定める特定工程工事終了（予定）日から４日が経過した日(４)仮使用認定業務 仮使用認定引受証に定める日から14日が経過した日
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乙は、次の各号により業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示のうえ業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
(１)甲が前条第5項から第7項まで及び第５条第1項に定める責務を怠った場合(２)地震災害時において青森県からの要請により応急危険度判定等を実施しなければならない場合(３)その他乙の責めに帰することができない場合（支払期日）
第３条 甲の申請手数料の支払期日は、次の各号に掲げる申請手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日とする。
(１)確認の申請手数料確認業務を引受けた日(２)完了検査の申請手数料 完了検査業務を引受けた日(３)中間検査の申請手数料 中間検査業務を引受けた日(４)仮使用認定の申請手数料 仮使用認定業務を引受けた日
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前項に規定する支払期日は、事前に甲と乙との間において協議した場合は別に定める日とする。
（申請手数料の支払方法）
第４条 甲は、第２条各号に掲げる業務に応じ、手数料を前条の支払期日までに現金又は、乙の指定する銀行口座に振込みで納入するものとする。なお、振込みに要する費用は甲の負担とする。
（確認審査中の計画変更）
第５条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、速やかに確認申請の取り下げをしなければならないものとし、取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
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前項の申請の取下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとみなす。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条第1項各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告しても是正されないとき
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前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
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第1項の契約解除の場合、甲は、申請手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5
第2項の契約解除の場合、又は第５条第１項の規定による申請の取下げをした場合において、乙は、申請手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還しないものとする。なお、完了検査業務又は中間検査業務に係る申請手数料が既に支払われている場合で、当該検査業務を行っていないときは、乙は、申請手数料を返還するものとする。
6第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
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第3項又は第5項の手数料の返還をする場合は現金又は甲の指定する銀行口座へ振込みにて返還する。なお、振込に要する費用は乙の負担とする。
（乙の解除権）
第７条 乙は、甲が、第１条第5項から第7項までに定める責務を怠ったとき、又はこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは、甲に書面を持って通知してこの契約を解除することができる。
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前項の契約解除の場合、乙は、既に支払われている申請手数料を甲に返還せず、また、乙は、この契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。なお、完了検査業務又は中間検査業務に係る申請手数料が既に支払われている場合で、当該検査業務を行っていないときは、乙は、申請手数料を返還するものとする。
3第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
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第2項の手数料の返還をする場合は現金又は甲の指定する銀行口座へ振込みにて返還する。なお、振込に要する費用は乙の負担とする。
（計画の特定行政庁への報告）
第８条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に、対象建築物等（建築物に限る。）の計画の概要を、建築場所の特定行政庁へ報告する。
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前項の報告によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）
第９条 甲が電子申請の方法により申請する場合、乙は書類等を別表により交付する。ただし、甲乙協議により交付方法について別途定めることができる。
2乙は、電子申請に係る電磁的記録が到達した場合、規程第13条に規定する確認検査業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内で速やかに審査を開始する。
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この電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第14条に規定する事務所とする。
（秘密保持）
第10条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（別途協議）
第11条
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
別表 （第９条関係）
交付方法書
面 ※１
電子情報処理組織
・確認済証
副本（関係図書等一式）※２
確認・適合しない旨の通知書・適合するかどうかを決定できない旨の通知書
・中間検査合格証
中間検査副本（関係図書等一式）※２
・中間検査合格証を交付できない旨の通知書
・検査済証
完了検査副本（関係図書等一式）※２
・検査済証を交付できない旨の通知書
・仮使用認定通知書
仮使用認定
副本（関係図書等一式）※２
・基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書※１ 書面の交付は、窓口又は送付にて行う。送付する場合は追跡できる方法によることとし、送付に要する費用は乙の負担とする。
※２ 副本は乙の電子署名のない電磁的記録とする。