富士建築センター株式会社

確認検査業務約款（責務）
第１条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び富士建築センター株式会社（以下「乙」という。）
は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受承諾書及び、引受証を含む。以下同じ。）及び富士建築センター株式会社（FBC）確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２ 甲は乙への建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ないことを記載しなければならない。
３ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、別に定める富士建築センター株式会社確認検査業務手数料規程（以下「手数料規定」という。）に基づき算定され、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を、第3条に規程する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備、又は工作物（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
７ 甲は、乙が確認検査業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない。この場合、乙が期限を明示したときは、当該期限内にこれを行わなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務
イ． 対象建築物等に係る国土交通大臣の認定書の写しの提出があった日又は法第93条第1項に規定する消防庁等の同意又は法第6条の2第3項に規定する構造計算適合性判定結果を乙が確認した日のいずれか遅い日から3営業日以内
ロ． イに掲げる場合以外の場合引受承諾書に定める日（２）中間検査業務
引受証に定める検査予定日又は追加説明等の審査完了後のいずれか遅い日から3営業日以内（３）完了検査業務
引受証に定める検査予定日又は追加説明等の審査完了後のいずれか遅い日から3営業日
以内
２ 確認が法第6条の2第3項に規定する構造適合性判定を要する建築物等に係るものである場合であって、法第6条の2第6項に規定する通知書の交付を受けたときは、乙は当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期限を延長することができる。
３ 乙は、甲が前条第5項から第8項までに定める責務を怠った時その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認の申請手数料
確認申請受付迄の日、又は書面をもって取り交わした場合においてはその日（２）中間検査の申請手数料
中間検査申請受付迄の日、又は書面をもって取り交わした場合においてはその日（３）完了検査の申請手数料
完了検査申請受付迄の日、又は書面をもって取り交わした場合においてはその日（４）前3号以外の手数料
当該申請に係る確認済証、中間検査合格証又は検査済証が発行される迄の日、又は書面をもって取り交わした場合においてはその日（手数料の支払方法）
第４条 甲は、手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法、又は窓口において直接支払うものとする。銀行への振り込み手数料は甲の負担とする。
（確認審査中の計画変更）
第５条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。

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（電子申請）第６条 甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請が電子申請によって行われた場合、乙は、次の各号に掲げるものについて、電子情報処理組織にて交付する。ただし、甲乙協議により、別途の交付方法により行うことができるものとする。
（１）規程第１７条第５項の引受承諾書（２）規程第２６条第７項の引受書及び中間検査引受証並びに規程第３２条第７項の引受書及び完了検査引受証（３）規程第２２条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（４）規程第２９条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書（５）規程第３５条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書（６）規程第２２条第２項における確認申請書の副本
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与される電子署名の有効性が確認できる期間は、確認済証等交付の際に乙が電子署名を付してから１０年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、当該期間内にタイムスタンプを付すことを必要とする。
３ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査を引き受ける時間（以下「業務引受時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務引受時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務引受時間内に、それぞれの申請の区分に応じ規程第１７条第３項、第２６条第５項又は第３２条第５項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
４ 乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する全事務所とする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合。
（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第1項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第2項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規定に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第3条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（３）事前相談の結果、乙が確認申請受付に至らないと判断したとき２ 前項（1）（2）の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することが出来る。
（計画の特定行政庁への通知）
第９条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る）の計画の概要を、建築場所の当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
（確認済証等の授受）第１１条 乙は確認済証、中間検査合格証、検査済証、確認申請副本、その他法定書類を甲に発行する場合は、乙の事務所で授受を行うものとする。
２ 甲による申し出がある場合は、前項の発行を郵便若しくは宅急便で行うことができる。
３ 前項の郵便若しくは宅急便の事故によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

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（損害賠償）第１２条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の10倍までとする。
（審査請求等の費用負担）
第１３条 この契約に基づく、乙による建築基準法令の規定による当該処分または不作為に対し、法第94条の審査請求がなされた場合、乙は、次の各号に定める額の費用を甲に請求できる。甲は乙の求めに応じ、すみやかに乙の指定する銀行口座にその額を振り込む。
（１）乙の負担した人件費弁護士費用その他経費（２）事前に相応の費用が想定されると乙が判断した場合は、着手金として申請手数料の10倍までの額（別途協議）
第１４条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は、法第77条の27第1項の規定による国土交通省関東地方整備局の認可を受けた日から施行する。

制定：平成16年 4月14日
改訂：平成19年 1月19日
改訂：平成19年 9月18日
改訂：平成19年10月24日
改訂：平成20年 4月11日
改訂：平成20年 9月 1日
改訂：平成20年12月15日
改訂：平成22年11月 1日
最終改訂：平成28年 1月 5日

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文書番号確-02

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改 訂 履 歴版番号発効日12

2006/09/01
2007/01/19

改訂箇所
第3条
第4条

34

2007/09/18
2007/10/24

5

2008/04/11

6７8

2008/09/1
2008/12/15
2010/11/1

9

2016/1/5

第10条
第1条、第2条、第3条、第6条、第7条、第8条、第11条、第12条、第1条、第2条、第3条
第11条
第10条

第6条

改訂内容
平成16年4月14日 制定
それぞれの支払日に「、又は書面をもって取り交わした場合においてはその日」を追記
支払い方法において「、又は窓口において直接」を追記
損害賠償に関する項目の追加
実態に整合させるため各所訂正、改訂、審査請求の費用負担明記

業務規程の改訂に伴う文言の訂正及び追記
審査請求の費用負担の文言の改訂
確認済証等の授受に関する項目の追記
社名変更 富士建築コンサルティング株式会社⇒富士建築センター株式会社
電子申請に関する条文の追記（第６条）、追記に伴う7条以下条数の変更

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