取引規程 意見募集の結果（ご意見一覧）

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

●差替え後の単独発電機または各リスト・パターンの Δ ｋＷ約定単 地内系統混雑が発生した場合に調整力提供者の 地内系統混雑を調整力提供者が事前に予測する 電源差替えにより不要にΔｋW約定単価が高い電源等に差替えを行われることで調達コストを最

1

取引ガイド
（案）

243

意見

価は、差替え後の単独発電機または各リスト・パターンに応じた Δ

他電源により差替申請が可能な場合、差替後の ことは難しく、かつ調整力提供者によって供出 経済とする需給調整市場の目的を達成できなくなるおそれがございますので、差替え前のΔｋW

ｋＷ約定単価（関係規程類において望ましいとされる値）となるよ

ΔkW約定単価とすべき。

不可となるわけではない。

約定単価以下とするように設定させていただいておりますのでご理解いただきますようお願いい

う変更する必要があります。

調整力提供者が代替不可申請をした場合、他の たします。

●ただし、差替え後の単独発電機または各リスト・パターンの Δ ｋ

調整力提供者が市場外調達によって提供するΔ

Ｗ約定単価が差替え前の Δ ｋＷ約定単価を上回る場合は、差替え前kW価格にこのような制限は発生しないため、同の Δ ｋＷ約定単価以下の値とする必要があります。

列に扱うべきではないか。

と記載されているが、地内系統混雑が発生した場合については差替
前のΔkW約定単価以下とする必要はないのではないか。

●上限価格については、実需給日に対応する2週間前までに週間市場 API連携等の方法により、市場参加者側のシス

2

ホームページへの上限価格掲載のみとなる場

上限価格は、調達費⽤の抑制の観点から、2026年度に全商品が前日取引に移行するまでの暫定

商品の商品区分ごとに市場運営者のHPで公表します

テムで上限価格をミスなく自動取得できるよう 合、市場参加者は目視の確認により、人間系で 的な措置として、2024年度及び2025年度の間は週間市場商品について設定することで整理され●上限価格の公表にあわせて、公表した旨を取引会員さまへメールなシステム環境を整えるべき。

の操作等により、これを認識することになる。 ております。

【説明資

でご連絡いたします

その場合、登録ミス等のオペレーションミスに 2026年度以降は前日取引化に伴い、上限価格のあり方も見直される可能性があることから需給料】持ち下とありますが、公表された上限価格を目視確認するしかなければ、

より、適切な調整力コストを反映できずに市場 調整市場システムの改修期間等を踏まえ本制度に関してはシステム改修しないこととしておりま

げ供出・起

市場参加者側で登録ミスなどのオペレーションミスが発生する可能

参加者に損失が発生したり、本来調整力として す。

性があるため、システム間で自動取得できるようにする等の仕組み

約定できる電源が応札で着なくなるなどの社会 上限価格の見直しについては、当面の間6ヶ月に1回程度で考えており、事業者さまには周知をを導入いただきたい。

損失も発生し得るため、人為ミスが発生し難い 徹底するものの、見直し回数も過度に頻繁にならないもので考えておりますので、ご不便をおか

動費および
上限価格の

12

意見

環境を構築いただきたい。

扱いに関す

けいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

る対応につ
いて（案）

電源等種別で「蓄電池」が存在しているが、この場合の説明も掲載

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を⽤いて需給調整市場に参入する場合、取引規程第61条（細いただきたい。

目的事項）１項（1）に定めるとおり、詳細については属地エリアの一般送配電事業者にご確認いただきますようお願いいたします。

3

取引ガイド
（案）

57

なお、ご指摘を踏まえ、揚水発電設備および蓄電池設備については共通で説明可能な部分につい意見

別冊（三次②・三てはお示しできるよう検討を進めさせていただきます。

「当該提出資料」「当該稼働データ」の示すものが不明瞭である

ご認識のとおりです。

が、「定格出力」以外の要素（発電上限電力等）で市場運営者が認いただいたご意見を踏まえ修正いたします。

めていただければよいということか。

次①・二次②）
P.35
4

取引規程
（案）

別冊（二次①・一次・複合約定）意見P.35
第23条（性能デー
タに関わる提出資料）
第１項(5)

1

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

【説明資
料】持ち下
動費および
上限価格の

具体的提案

理由

回答

・実需給日に対応する２週間前までに週間市場商品の商品区分ごと

上限価格の改定頻度については、当面の間6ヶ月程度を想定しております。

に市場運営者のHPで公表（取引会員にはメールも送付）と記載があ

更新については、上限価格が適⽤となる最初の実需給日の２週間前までに公表いたしますが、曜

るが、上限価格の改定の頻度はどれくらいを想定しているのかご教日については営業日によって作業期間が変わりますので前後いたします。

示いただきたい。

変更適⽤開始タイミングについては、上限価格導入開始となる2024年4月1日以外は更新月の第一土曜日となる予定でございます。

げ供出・起
5

ご意見内容

（※システムに上限価格を登録する必要があるため、確認したい）
13

確認

・アナウンスタイミングは具体的に何曜日を想定していますでしょ
うか？

扱いに関す

・変更適⽤開始タイミングは週初めの土曜日と想定してますが、認る対応につ識相違ないでしょうか？

いて（案）

覚書中の条文のタイトル（第●条（〇〇）の〇〇）を削除いただき

覚書見直しに伴う、条文タイトルの適切性の法 公表資料については、すべての事業者に対し分かりやすいものとなるように記載の平仄を合わせたい。

務確認に時間を要するため。

るようにしております。
取引規程や契約書のひな型についても同様の記載方法としておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

需給調整市
6

場に関する
契約書の覚

全般

なお、契約書や覚書の公表資料はひな型になりますので、詳細な記載内容のご相談については属

意見

地エリアの一般送配電事業者にご相談いただきますようお願いいたします。

書（案）

上限価格を超過して入札・約定した場合の精算について

上限価格を超えるΔkW単価で約定した場合、差 制度見直しに基づく対応であれば、本来、市場 上限価格は、調達費⽤の抑制の観点から、2024年度及び2025年度の間は2026年度に全商品が額の事後返還を求めるのではなく、市場システ 側で入札を受理しない等の対応にすべきとこ

7

8

取引規程
（案）

取引ガイド
（案）

前日取引に移行するまでの暫定的な措置として、週間市場商品について設定することで整理され別冊（三次②・三ム側で当該取引を取り消すなど、約定しない対 ろ、現行の規程案は、上限価格を超過する価格 ております。

次①・二次②）

応への見直しをご検討いただきたい。

スクがあるものと思料。

P.48
別冊（二次①・一で誤入札した事業者に対して不利益が生じるリ 2026年度以降については、前日取引化に伴い、上限価格のあり方も見直される可能性があることから、需給調整市場システムの改修期間等を踏まえ本制度に関してはシステム改修しないこととしております。

意見

次・複合約定）また、取引規程 第61条（細目的事項）第1項(3)に該当する場合は、ΔｋW約定価格の返還額をP.50

事後的に算定のうえ上限価格を適⽤いたしますので、上限価格を超過する入札を受理しない等の第32条（約定）対応をすることも難しくなっております。

第7項

ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

3

確認

当社は供出可能量が1,000kW以上となる系統⽤蓄電池リソース（ネ1,000kW以上の揚水発電設備および蓄電池設備で需給調整市場に参入いただく場合、原則、電ガポジ）を⽤いて需給調整市場への参入を予定している。修正前の源等種別を「揚水」または「蓄電池」としてご登録いただいております。

取引ガイドにおいては、当該リソースは”単独のネガポジリストパ

揚水発電設備もしくは蓄電池設備を⽤いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定めることとターン”で参入すると認識している。一方で、取引ガイド修正案P3下しております。

部※２に、「蓄電池設備について、参入予定の事業者は別途属地一揚水発電設備もしくは蓄電池設備を⽤いて需給調整市場に参入する場合、取引規程第61条（細般送配電事業者にご相談ください」という注記が追記されている

目的事項）１項（1）に定めるとおり、詳細については属地エリアの一般送配電事業者にご確認が、供出可能量が1,000kW以上の蓄電設備（ネガポジ）で需給調整いただきますようお願いいたします。

市場へ参入する場合、一般送配電事業者によっては単独のネガポジ
リストパターンで参入できない可能性があるのか。

2

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

別冊（三次②・三次①・二次②）

ご意見内容

具体的提案

理由

単独発電機に対する継続時間の要件確認でのみ「その他，市場運営

各リストパターンの継続時間の要件確認でも単独発電機のみ要件確認の代替手段を追加し、 取引ガイド75スライドに記載のとおり、単独発電機において制約等により「定格出力」での継者が認めた場合は，当該提出資料をもってこれに代えることができ「その他，市場運営者が認めた場合は，当該提 各リストパターンには追加しない理由が不明で 続時間が確認できない場合に「発電上限電力」での継続時間の確認を認めることを想定して追記る。」と記載が追加されたが、各リストパターンにも追加してはど

出資料をもってこれに代えることができる。」 あり、事前審査の要件が不公平となるため。

させていただいております。

うか。

を追加。

各リスト・パターンの場合は、「供出可能量」での継続時間の確認をもって性能確認を実施しているため、今回想定した事例においては追記は不要と考えております。

P.35
9

取引規程
（案）

回答

別冊（二次①・一次・複合約定）意見P.35
第23条（性能デー
タに関わる提出資料）
第１項(5)

10

取引ガイド
（案）

365

確認

「属地一般送配電事業者は地内系統混雑が発生した場合、ΔkW約定

地内系統混雑によりΔｋW約定量が供出できなくなった場合は、電話およびメールを併⽤し通知

量の供出不可について取引会員へ通知します。」とございますが、する予定になります。

どのような方法で通知されるのか教えて頂きたい。（電話・メー

いただいたご意見を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。

ル・システム等）

一般送配電事業者からの「地内系統混雑のΔkW抑制の通知」の通知 属地一般送配電事業者は地内系統混雑が発生し 通知タイミングが明確でないと事業者側の対応 地内系統混雑によりΔｋW約定量が供出できなくなった場合は、実需給日の前日17時以降に可能タイミングを記載いただきたい。
11

12

取引ガイド
（案）

取引ガイド
（案）

365

365

意見

確認

た場合、ΔkW約定量の供出不可について前日17 体制などが検討できないため。

な限り早い時間帯に通知いたします。

時までに取引会員へ通知します。

いただいたご意見を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。

出力抑制指令は抑制指令後に指令の取り消しが存在するが、一般送ご認識のとおりです。

配電事業者から通知される「ΔkW約定量の供出不可」については取

なお、余力活⽤に関する契約等がある場合、需給状況に応じて属地エリアの一般送配電事業者かり消されることはなく、再度ΔkW供出が求められることはないといら指令されることはございます。

う認識であっているか。

一般送配電事業者からの「地内系統混雑のΔkW抑制の通知」の通知

メールや電話での通知では人間系での対応が必 至近においては、地内系統混雑によりΔｋWを供出できなくなった約定結果の通知が発生するこ方法に、システム連携を追加していただきたい。

須となり、対応遅延や処理漏れなどリスクが考 とは稀頻度であると考えております。
えられるため。

13

14

取引ガイド
（案）

取引ガイド
（案）

365

365

ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

意見

確認

ご意見については今後の検討の参考とさせていただきます。

地内系統混雑の場合のみ記載されているため、エリア需給バランス

エリア需給バランス起因で出力抑制された場合は、「ΔｋW約定量の供出不可」の対象になりま

起因の出力抑制対応についても記載いただきたい。

せんので、実需給に向けてご準備ください。

また、エリア需給バランス起因の出力抑制で「ΔkW約定量の供出不出力抑制等を含む指令により取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）に定めるΔｋＷの要件を超え可」とならず、ΔkWの供出が求められる場合、リソースは出力抑制て指令を行った時間を含むときは、取引規程に記載のとおりアセスメントⅡ対象外となります。

要件のステップ制御が求められ、需給調整市場アセスメントⅡの要件に適合しないことを危惧している。

3

No

15

16

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

取引ガイド
（案）

取引ガイド
（案）

365

249

確認

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

精算に関する確認。

精算の取扱いについてはご認識のとおりです。

地内系統混雑の場合は、約定結果は記載され、当該ブロックはペナ

バックデータの帳票については2025年度向けに地内系統混雑によりΔｋW約定量が供出不可とルティ1.0倍、という精算の取扱いとなるという理解でよいか。（何なった約定が判別できるように表記する予定でございます。

によるペナルティか判別がつくような精算フォーマットになっていなお、2024年度中は地内系統混雑の抑制によるΔｋW約定量が供出不可となる約定が発生しな

るか）

い予定でございます。

複合約定のイメージについて

連続していない商品区分での複合約定は可能な 一次調整力と三次調整力①のような、連続していない複数の週間市場商品での複合約定は可能で

複合約定時の差し替えのイメージを記載いただいているが、一次調のか。

整力と三次調整力①の2商品の複合約定で、供出可能量が一次調整力

また供出量が一次＞三次①のケースは考慮され また、高速商品の供出可能量が低速商品の供出可能量より大きくなる場合も問題ございません。

＞三次調整力①の場合のイメージを教えていただきたい。

ているのか。

す。
ただし、複合商品に入札する場合は、複合入札対象商品のうち入札時点における供出可能量が最も大きな商品を入札していただき、他の商品はそれぞれ内数として供出可能量の範囲で全量入札していただく必要がございます。

今回、取引ガイド P.53の一次調整力オフライン枠の要件箇所が「-」 ②一次調整力オフラインの瞬時供出電力につい 23年11月に実施した属地一般送配電事業者様と 第42回需給調整市場検討小委員会 資料３で1MW以上の蓄電池のオフライン枠への参入要件が整のままとなっております。

て、単独発電機での参入が可能な場合、リス①1MW以上の蓄電池は、単独発電機区分にて一次調整力オフライン ト・パターンと同様に1分値(1秒基準値ではな

17

（案）

53

確認

しては、単独発電機区分にて一次調整力オフラ 1MW以上の蓄電池においては、設備容量が1MW以上10MW未満かつ電圧階級が特別高圧（一部枠に参入可能でしょうか。

く1分基準値電力を提出する場合)の計画提出を イン枠に参入可能予定、今回の改定案におい②①が可能である場合、要件についてはいつ反映される見込みで準備して良いものか確認させていただきたい。 て、単独発電機のオフライン枠要件について追 なお、揚水発電設備もしくは蓄電池設備を⽤いる場合は、設備形態等により詳細を個別に定める

しょうか。
取引ガイド

の意見交換会において、1MW以上の蓄電池に関 理されております。

記される予定とお伺いしていたため。

の22kV等）・高圧の蓄電池に限りオフライン枠への参入を認めることとしております。
こととしており取引規程・取引ガイド等には詳細を記載しておりません。

③①が不可である場合、発電機リスト・パターンが1MW未満の蓄電提出する計画等についても各リスト・パターンと異なるおそれがございますので、取引規程第池を想定していることから、1MW以上の蓄電池は、ネガポジリス

61条（細目的事項）１項（1）に定めるとおり、詳細については属地エリアの一般送配電事業者

ト・パターンのみ、一次調整力オフライン枠に参入可能という整理にご確認いただきますようお願いいたします。

になりますでしょうか。

また、ご指摘を踏まえ、揚水発電設備および蓄電池設備については共通で説明可能な部分についてはお示しできるよう検討を進めさせていただきます。

1MW以上の蓄電池が、一次調整力オフライン枠にネガポジリスト・ 蓄電池による参入の場合、実質上、ネガポジで 蓄電池の市場参入に関するシステム側での対応 1,000kW以上の揚水発電設備および蓄電池設備で需給調整市場に参入いただく場合、原則、電

18

取引ガイド
（案）

パターン区分にて参入する場合、蓄電池への充電は需要リソースとあっても、発電機リスト・パターンと同様の計 要件を確認するため。

源等種別を「揚水」または「蓄電池」としてご登録いただいております。

は見做されない、つまり、「※３需要リソースを⽤いる場合」には画提出で問題ないか確認させていただきたい。

「揚水」または「蓄電池」については設備形態等により詳細を個別に定めることとしておりま該当しない、という理解で宜しいでしょうか。
338

す。

確認

提出する計画等についても各リスト・パターンと異なるおそれがございますので、取引規程第61条（細目的事項）１項（1）に定めるとおり、詳細については属地エリアの一般送配電事業者にご確認いただきますようお願いいたします。

19

取引ガイド
（案）

253

意見

①「原則として」が追加になった背景をご教示ください。

左記①②③が分かるような注釈や背景となった 約定処理タイミングが例外的に変わる可能性が 第44回需給調整市場検討小委員会 資料3で複合約定ロジックの計算時間が長時間化するケース②例外的なケースはどのようなケースが考えられるのでしょうか。

審議会資料のリンクを記載追加頂くなどご検討 ある場合、市場参加者の業務影響が大きいと考 について示されたため、取引規程を修正させていただいております。

③あくまで、例外的な約定処理がされる可能性があるのは週間市場

いただけますと幸いです。

えるため

複数の要因の組み合わせにより計算が長期化するため、約定処理が15時を超えるケースを特定商品のみであり、三次②については①②は対象外と考えてよいでして記載することは難しくなっております。

しょうか。

三次調整力②についてはこれまでとおり15時までに約定処理が完了する予定でございますので、三次調整力②の取引規程別冊に記載した「原則として」については削除させていただきま
す。

4

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

請求書の発行が起算日から６日以内とあるが、土日祝祭日を含む６

請求書を発行対応する体制について影響がある ご認識のとおり、起算日から土日祝日を含む6日以内に請求書を送付いただきますようお願いい

日間でしょうか。

ため。

たします。

別冊（三次②・三次①・二次②）
P.82
20

取引規程

別冊（二次①・一（案）

次・複合約定）確認

P.90
第50条（料金等の授受）
第３項

別冊（三次②・三次①・二次②）

一般送配電事業者から取引会員へ通知される請求書等には、リソー

バックデータについては入札単位での明細となりますので、各リスト・パターンにおけるリソー

スごとに明細が付帯されていますでしょうか。アグリゲータの場

ス単位の明細はございません。

合、リソースごとに清算が必要となるため、サンプルを確認させてサンプルについては市場運営者HPに算定諸元仕様書として公表しておりますのでご確認くださいただけないでしょうか。

い。

P.82
21

取引規程

別冊（二次①・一（案）

次・複合約定）確認

P.90
第50条（料金等の授受）
第４項

第３章 事前審査 の

22(性能確認)の３に「稼働実績データ等につい取引ガイド72スライドに記載のとおり、法人格が異なっていれば「当事者以外」と判断いたしては，当事者以外が作成したもの」について”当事者以外”とは第三ますので協力会社でも問題ございません。

別冊（三次②・三者の認定機関でしょうか？

当事者以外が作成した資料の採⽤可否に関する具体例についても当該スライドにお示ししており

次①・二次②）

当社の協力会社でも可能でしょうか？具体的に例示いただければ幸ますのでご確認ください。

P.31

いです。

取引規程

別冊（二次①・一（案）

次・複合約定）確認

P.31
第21条（性能確認）第３項第３章 事前審査 の別冊（三次②・三次①・二次②）
P.31
23

取引規程

別冊（二次①・一（案）

次・複合約定）(性能確認)の３に「ただし，実証事業等に活取引ガイド72スライドに記載のとおり、実証事業の結果は、「当事者以外が作成した結果」を⽤したデータについて，属地エリアの一般送配電事業者が認めた場「当事者以外も確認（認証）した結果」と解釈し認めております。

合には，当事者が作成したものでも可能とする。」について、”実証

当事者以外が確認（認証）した民間企業独自の実証事業の稼働実績データであれば採⽤いたしま

事業”とは、官公庁の補助事業等に応募したものに限られますでしょす。

うか？民間企業独自の（進行中）実証事業も含まれますでしょう
確認

か？

P.31
第21条（性能確
認）
第３項

24

取引ガイド
（案）

127

意見

「事前審査＞実働試験の概要」について、具体的な方法（概要）と実働試験の実施内容については、商品区分ごとに異なる評価を実施しておりますので、商品区分

して表形式でまとめていただいておりますが、項目とそれに対応すごとに記載が異なる箇所がございます。

る実施内容が各商品区分毎に異なっており分かりづらいので統一し例に記載いただいた箇所については、127スライドの三次調整力①の評価対象については簡易指ていただきたい。

令システムにおける記載となっており、「送電端で確認」としておりますが、190スライドの二例：P127三次①において評価方法として「実出力（実需要）と基準

次調整力①では専⽤線が要件となっておりますので、「発電端を送電端値に換算し確認」というの差」と記載、一方でP190では評価対象として「実出力（実需要）記載になっております。

と基準の差」と記載している。

5

No

25

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

取引ガイド
（案）

319

ご意見内容

具体的提案

実働試験時と実需給時点での提出対象計画が比較できるよう一覧化

該当ページにて、実働試験時に提出計画は箇条

取引ガイドは時系列順にスライドを作成しており、実働試験に関する内容は当該内容について連した整理表を記載いただきたい。

書きで記載されており、実需給時においては続したスライドとなるように整理し、実需給での提出計画についても同様に当該内容について連P319のような一覧化がされている。両社を統合続したスライドとなるように整理しております。

して差分が確認できるような形で整理していた

実需給での提出計画として実働試験で提出する計画を誤認して出すことが無いように分けて記載

だくことをお願いしたい。

しておりますので、現行の記載とおりとさせていただきます。

意見

理由

回答

12/1時点の取引ガイド（第３版）と比較して、週間市場商品約定単

12月1日時点の取引ガイド（第３版）では、同約定単位の区分に関する見直しは行っておりませんが、説明する内容により⽤いる例を変えてお位の区分に見直しがなされているが、今回変更された理由・経緯を一の週間市場商品約定単位内の商品区分ごとの ります。

伺いたい。

約定量はすべて同量となっている。また、2023 取引ガイド等に記載しているイメージ図は複合約定の例としてお示ししているもので、分かりや年7月実施の2024年度需給調整市場取引に向け すさの観点から週間市場商品約定単位で同量の値となるイメージで記載させていただいておりまた需給調整市場システム説明会資料２「事前に した。
いただいたご質問への回答」５スラに記載され 今回、イメージを変更させていただいた経緯としては、電源差替え不可となる例を明確化するたている約定結果取得イメージも同一の週間市場 めに変更させていただいております。
商品約定単位内の商品区分ごとの有効約定量は 実際の複合約定においては、今回の改定イメージのように週間市場商品約定単位で同量とならな
すべて同量または「０」となっている。（今回 いことがございますのでご了承ください。

26

取引ガイド
（案）

の修正後商品ガイド261～262スライドの約定
249~251

確認

結果例についても同様）
以上の内容を踏まえて、7月の説明会以降、実際の約定結果についても同様の結果が得られる前提で複合商品の約定処理に係る社内システムの構築を進めてきたが、今回の変更のとおりの約定がなされるのであれば、社内システム仕様への影響が非常に大きいため、確認させていただきたい。

27

28

取引ガイド
（案）

取引ガイド
（案）

249~251
261

確認

262

249~251
261
262

確認

取引ガイド内に示されている約定例について、同一の約定単位の商

社内システム仕様への反映を検討しているため 基本的には低速商品のほうが応動時間が長く設定されておりますので、供出可能量は低速商品の品区分別の内訳は、すべての例において高速商品の約定量≦低速商品

確認させて頂きたい。

ほうが大きくなることで想定しております。

の約定量となっているが、高速商品の約定量＞低速商品の約定量と例えば、設備状況等に応じて高速商品の供出可能量が低速商品よりも大きくなることも想定されなるようなケースは発生しうるでしょうか？また、発生しうる場

ますのでその場合は高速商品の約定量が低速商品よりも大きくなる可能性がございます。

合、具体的にどのような条件で、どの程度の頻度で発生するのか、発生頻度については参入事業者の設備状況等によって変わりますので、現時点ではどの程度発生

ご教示いただいきたい。

するかお答えすることはできません。

取引ガイド内に示されている約定例について、すべての約定単位例

社内システム仕様への反映を検討しているため 一次調整力と三次調整力①のような、連続していない複数の週間市場商品での複合約定は可能ででは隣り合う商品を跨いで複合約定しているケースは見受けられな確認させて頂きたい。

す。

いが、下記のようなケースでの約定は発生しうるのでしょうか？ま

ご提示いただいたケースの場合、一次調整力および三次調整力①のみで需給調整市場に参入してた、発生しうる場合、具体的にどのような条件で、どの程度の頻度いる場合にそのような約定となることが想定されます。

で発生するのか、ご教示いただいきたい。

発生頻度については参入事業者の状況によって変わりますので、現時点ではどの程度発生するか

約定単位例【一次約定量：100、二次①約定量：0、二次②約定量：

お答えすることはできません。

0、三次①約定量：200】

6

No

29

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

・上限価格については、価格規律にもとづき行われた入札に対し・上限価格を上回る入札は約定しない（もしく 制度趣旨を踏まえた適切な市場運営のため。

上限価格は、調達費⽤の抑制の観点から、2024年度及び2025年度の間は2026年度に全商品がて、市場運営者側の選択として、一定以上の価格の札を約定させなは入札できない）といった処理をシステムに対前日取引に移行するまでの暫定的な措置として、2024年度及び2025年度の間のみ週間市場商品

い仕組みと理解しております。

応いただきたい。

について設定することで整理されております。

・このような仕組みの趣旨や、上限価格を定期的に見直すことも予・システム手当てが困難である場合、事後の取2026年度以降については、前日取引化に伴い、上限価格のあり方も見直される可能性があるこ【説明資

定されている中、応札事業者側において、上限価格を超えた入札を消しを認めるなど、運⽤において柔軟な対応をとから、需給調整市場システムの改修期間等を踏まえ本制度に関してはシステム改修しないこと料】持ち下

意図せず行うリスクも存在することを踏まえると、上限価格を上回とっていただきたい。

としております。

げ供出・起る入札は約定しない（もしくは入札できない）といった処理ができ

また、取引規程 第61条（細目的事項）第1項(3)に該当する場合は、ΔｋW約定価格の返還額をるようシステムを整備することが適切ではないか。

事後的に算定のうえ上限価格を適⽤いたしますので、上限価格を超過する入札を受理しない等の・仮にシステム改修にリードタイムが必要となり、当初からの対応対応をすることも難しくなっております。

扱いに関すが困難である場合、約定後に応札事業者から上限価格以上での入札

ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

る対応につを取り消したい旨の申し出があった場合には取消しを認めるなどのいて（案）運⽤対応を行うべきではないか（なお、調整力の不足分については

動費および
上限価格の

11～16

意見

前日市場において追加調達する機会があるという整理と理解しております）。

需給調整市場システムを改修して対応するのか、現行同様応札者側

社内システム仕様への反映を検討しているため 上限価格は、調達費⽤の抑制の観点から、2026年度に全商品が前日取引に移行するまでの暫定で上限価格入札を考慮していくことを志向していくのか等、今後の確認させて頂きたい。

方向性について見解をいただきたい。

ております。
2026年度以降については、前日取引化に伴い、上限価格のあり方も見直される可能性があるこ【説明資とから、需給調整市場システムの改修期間等を踏まえ本制度に関してはシステム改修しないこと

料】持ち下としております。

げ供出・起
30

動費および
上限価格の

的な措置として、2024年度及び2025年度の間は週間市場商品について設定することで整理されご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
11～16

確認

扱いに関す
る対応につ
いて（案）

市場取引に制限をかけるべきではないため、上限価格の設定を撤廃

上限価格の撤廃

・市場価格に上限を設けることは、市場経済の 上限価格の設定については第67回電力・ガス基本政策小委員会 資料5で整理されております。

するべきではないか。

原則に反し、自由な市場取引の制限となるため 需給調整市場の足元の課題として、調達費⽤の抑制が挙げられており、2026年度に全商品が前・各電源のkWh創出原価が、上限価格より高い 日取引に移行するまでの暫定的な措置として設定することとしておりますのでご理解いただきま

31

取引ガイド
（案）

241

【説明資

32

場合も想定され、原価割れでの調整力供出する すようお願いいたします。

意見

可能性もあるため前提として市場経済の原則に反する上限価格の設定は相応しくない

・各商品ごとに、上限単価算出基準を設定する 商品の特性により需要・供給の状況は異なり、 上限価格の水準については、第89回制度設計専門会合 資料7で、不確実性がある週間取引で無と考えるが、現在の上限価格の設定方法は、三次調整力②を参照し・上限単価算出基準の式では、それぞれの商品 三次②加重平均単価を他商品（三次①、二次、 理に調達せず、リスクを減らした価格で取引する指標として⽤いられるものと整理されておりまていることから、各商品それぞれの単価を参照し、上限価格を設定の加重平均単価を⽤いる

一次）の上限価格設定において参照するのは妥 す。また、取引状況に応じて見直されることとされており、上限価格の導入から当面の間は、するべきではないか。

当ではないため⽕力の追加起動を妨げないことおよび、スポット市場・電源Ⅰの固定費水準を考慮し、三次調整料】持ち下力②を参照することといたします。

げ供出・起三次調整力②の約定価格の加重平均を⽤い上限価格を設定させていただくものの、取引状況を踏

動費および
上限価格の

12

まえ上限価格の水準については不断に見直すこととしておりますので、妥当性を欠いていると判

意見断した場合は改善するよう努めます。

扱いに関す
る対応につ
いて（案）

7

No

33

34

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

取引規程
（案）

6

確認

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

(7)ネガポジリスト・パターンに契約受電電力1000kW未満の記載がご認識のとおりです。

あるが1000kW以上の記載がないが、取引規定では入札単位の定義

発電リソースと同一地点の需要リソースを⽤いて、地点単位での供出可能量が1,000キロワットをしているため、取引ガイドp.3に記載のある通り、ネガポジリソー

以上となる場合に限り、地点単位でネガポジリスト・パターンを⽤いて入札することを認めておスで1000kW以上であってもその地点のみで入札すれば、入札可能ります。

との認識であっているか。

資料の13ページに記載の上限価格の周知方法について、どのような上限価格は、調達費⽤の抑制の観点から、2026年度に全商品が前日取引に移行するまでの暫定【説明資

ファイル形式で実施する予定でしょうか。APIやCSVファイルでの情的な措置として、2024年度及び2025年度の間は週間市場商品について設定することで整理され料】持ち下報取得を可能にするなど、各事業者が情報を機械的に取得できるよております。

げ供出・起うな対応をお願いいたします。

2026年度以降については、前日化に伴い、上限価格のあり方も見直される可能性があることか

動費および
上限価格の

ら、需給調整市場システムの改修期間等を踏まえ本制度に関してはシステム改修しないこととし13

意見ております。

扱いに関す上限価格の見直しについては、当面の間6ヶ月に1回程度で考えており、事業者さまへの周知のる対応につ徹底は行いますが、見直し回数も過度に頻繁にならないものとなることで考えておりますので、いて（案）

ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

供出事業者として、常に自らの応動結果を踏まえてアセスメントⅡ

各商品のアセスメントⅡについては、システムやツールだけでなくシステム外処理も含めて行っへの適合を確認し、もし正しく応動できていない場合は自律的に原ており、ご提供できるようなツールを準備することが難しくなっております。ご不便をお掛け致

因究明を進め、改善の工夫をすべきものと認識しております。一しますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

方、事業者がアセスメントⅡの結果を受領する機会は月に1回しかないただいたご意見を踏まえて複合約定における表形式での商品の組み合わせについて、取引ガイ

く、さらに、その月１回のタイミングで3回/月以上の不適合がある

ドに追加いたします。

と取引が停止され、再審査終了まで再入札できない事態となってしまう可能性があります。そのため、一般送配電事業者がアセスメン
トⅡに使⽤する評価ロジックをツールとして供出事業者側にも共有いただき、供出事業者が自らの約定量や出力実績を入力することで
35

取引ガイド
（案）

485

意見

アセスメントⅡの結果を自己採点できるような環境を整えていただ
けないでしょうか。
もしツールの共有が難しい場合は、事業者がアセスメント要件を適切に確認するために、取引ガイド485ページに記載の許容範囲の算定方法について、複合約定における商品の組み合わせ全26パターン
ごとに表形式で具体的に提示していただけないでしょうか。

36

取引ガイド
（案）

供出事業者として、一般送配電事業者からの供給指令に対して正しすべての取引会員のアセスメントを行うため、大量のデータを取り扱うことから、翌々月の精算

く応動ができていない場合は自律的に原因究明を進め、改善の工夫

時に通知させていただくこととしております。

をすべきものと認識しております。他方、事業者がアセスメントⅡ

アセスメントⅡは取引会員への指令値および取引会員から提供される瞬時供出電力をもとに行いの結果を受領する機会は月に1回しかなく、さらに実需給月の翌々月ますので、不適合の状況を都度把握されたい場合は、取引会員にてご確認をお願いいたします。

の通知となるため、前述の改善の工夫が遅れることにつながる可能
371

意見性があります。そのため、アセスメントⅡの不適合が生じた時点でその不適合の内容と合わせて一般送配電事業者から当該事業者にご連絡をいただけないでしょうか。

8

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

ご意見内容

具体的提案

理由

回答

持ち下げ・起動費の精算に係る業務フローのうち、「N＋１月」の”24年度より週間高次商品が増加することによ

持ち下げ供出については約定時点、起動費については実需給時点で返還要否を判定することが可

原則１営業日まで”について、起動費取り漏れ申請時の時期同様、”り、約定ユニットが増えることが想定される。 能であり、取引会員は日ごとにて約定単価内訳兼返還情報を管理していただくものと認識してお【説明資

原則５営業日まで”等へ緩和し、事業者が確実にオペレーションが可

約定ユニットが増えると、事後精算の有無を確 ります。そのため、翌月第１営業日まで実務時間の裕度を確保できておりますので、ご理解のほ料】持ち下能となるようなリードタイムを確保するべきではないか。

認する件数が現行よりも増加すると考えられる どお願いいたします。

げ供出・起
37

動費および
上限価格の

ため、”１営業日”までという現フローは実務者
7の負担を考慮すると現実的な期限ではないと思 きない場合は、事前に属地の一般送配電事業者へご相談ください。

意見

料。

扱いに関す

１営業日までの提出を優先した結果、月末に応る対応につ札しないという選択をとる事業者がいる可能性いて（案）もあると考えられる。

【説明資
料】持ち下

No6の返還分控除後単価の算出に⽤いる「起動費単価分」につい「起動費単価分」が返還要のものを指す（＝返 電力・ガス取引監視等委員会が策定する需給調整市場ガイドラインで「取り漏れが生じた起動費て、起動費返還区分は問わないということか。仮に起動費返還区分

還しない起動費は返還分控除後単価に含まれを問うということであれば、上限単価を超過したことにより回収でる）ということであれば、起動費を計上するこ る」ことが示されておりますので、取引会員の以降の取引の中で回収いただきますようお願いいきなかった起動費については、取漏れ申請を行い以降の入札価格へとにより上限単価を超過する場合の応札は起動 たします。

の計上を可能とすべきではないか。

費回収が見込めず、かつ取漏れ申請ができない

動費および
上限価格の

等については、その相当分の額について当該年度の先々の取引において計上することを許容すということであれば、応札を控える事業者がい

げ供出・起
38

なお、年末年始やゴールデンウイーク等のため、第１営業日に約定単価内訳兼返還情報を提出でると考えられる。
10

意見

扱いに関す
る対応につ
いて（案）

【説明資
料】持ち下
げ供出・起
39

動費および 13
上限価格の 16

１３ページおよび１６ページの下部イメージで記載されている内容

例えば１３ページに記載の上限単価の設定方法 公表イメージ内の記載において、入札・精算等の取引に必要な内容は説明資料内または取引ガイ

については、あくまでイメージであり、今後変わりえるということについては、取引会員にとっては重要な事項で ド等で別出ししてご説明しております。

か。あくまでイメージということではなく、現時点での基本的な考あると認識しているが、重要な事項について、 また、上限価格の詳細につきましては、市場運営者HPに公表しておりますのでご確認くださえ方ということであれば、イメージ図内だけでの記載ではなく、説あくまでイメージなのか決定事項なのかが不明 い。

明資料内で別だしし考え方を記載いただきたい。

瞭な形で記載されることは適切ではないと考え 上限価格の考え方については電力・ガス基本政策小委員会及び制度設計専門会合等の審議会で議られる。

論されておりますので、各審議会の資料でご確認いただきますようお願いいたします。

意見

扱いに関す
る対応につ
いて（案）

【説明資
料】持ち下

公表イメージ※６に初期約定価格のみを算定基準とする旨の記載が追加調達分も必要な調整力として調達されたも 追加調達の価格は属地エリアの一般送配電事業者との協議により決定することとしており、上限あるが、システム外約定（追加調達）分を算定基準に含まない理由のであることから、上限価格の算定基準に含む 価格を設定するうえでは通常取引の価格を参照することが適切であると考えておりますので追加についてご教示いただきたい。

ことが適切と考えられる。

追加調達分を考慮する方法もございますが、三次調整力②の追加調達量は市場約定量に対して規

げ供出・起
40

動費および
上限価格の

調達分については算定根拠に含めないこととしております。
模が小さく、また、上限価格の算定において需給調整市場システムの約定結果に手作業で追加す13

る必要がございます。このため、上限価格の算定に伴う作業量の低減や誤算定を防止する観点も確認

踏まえ、上限価格の算定諸元をシステム約定価格のみとしております。

扱いに関す
る対応につ
いて（案）

9

No

意見提出

対象ページ番号

お申し出対象

または条番号

区分

【説明資

ご意見内容

具体的提案

理由

上限単価の見直しについて、実需給日に対応する2週間前までにHP

上限価格は事業者の入札行動に与える影響が大 上限価格をもとにした事業性評価を行う期間として2週間程度前に公表することとさせていただ

での公表および取引会員へメールで連絡いただけるとのことだが、きいものである。上限価格を設定し見直すとい いております。

事前に見直しスケジュールを公表いただきたい。

うことであれば、取引会員に対し事前に見直し 上限価格の見直し頻度については当面の間6ヶ月に1回程度と考えておりますが、取引状況を踏のスケジュールを示しておくことが適切と考え まえ上限価格の水準については不断に見直すこととしておりますので、事前に見直しスケジュー

料】持ち下

られる。

げ供出・起
41

動費および
上限価格の

回答

ルについて公表することは考えておりません。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。

13

確認

扱いに関す
る対応につ
いて（案）

【説明資
料】持ち下
げ供出・起
42

動費および
上限価格の

13

意見

公表イメージには同一の上限価格を利⽤する期間は原則6か月程度需給調整市場の入札価格は燃料価格や卸電力市 応札される事業者の予見性を確保する観点から、上限価格の見直し頻度については当面の間6ヶで、原則6か月分の三次②約定価格の加重平均が上限価格になるとあ場価格の変動の影響を受けるが、急激な燃料価 月に1回程度と考えておりますが、取引状況を踏まえ上限価格の水準については不断に見直すこるが、燃料価格や卸電力取引市場価格の急激な変動などにより三次格・市場価格変動があった場合にその影響が上 ととしております。

②約定価格にも大幅な変動があった場合に、6か月毎の見直しおよび限単価に適切に反映されないということであれ 燃料価格の高騰等により上限価格の水準が妥当でない場合、国の審議会での議論を経て、6か月

6か月分の加重平均では、大幅な変動が及ぼす影響が過小評価されてば、実際の入札水準よりも低水準の上限価格と の期間によらず見直しさせていただきます。

しまうと思料。

なる可能性がある。その場合、事業者からの応なお、第89回制度設計専門会合資料7に記載の一般送配電事業者か札が少なくなるおそれがあると思料。

らの提案の内容には、「上限価格の設定見直し頻度は、１週間毎が扱いに関す適当と考える。」とある。

る対応につ
いて（案）

事業者が誤って上限価格を上回る札を入札し、当該札が約定した場

本来は上限価格を超える札は約定させないこと 上限価格は、調達費⽤の抑制の観点から、2026年度に全商品が前日取引に移行するまでの暫定

合はノーペナルティでの辞退を可能とする措置をとることとしてはが適切と考えられる。

どうか。

【説明資

ております。
2026年度以降については前日取引化に伴い、上限価格のあり方も見直される可能性があること

料】持ち下から、需給調整市場システムの改修期間等を踏まえ本制度に関してはシステム改修しないことと

げ供出・起
43

動費および
上限価格の

しております。
14

また、実需給においてΔｋWを供出するつもりのない価格で入札する行為は、需給調整市場の安意見

定的な運⽤を妨げるおそれがございますので、ノーペナルティでの辞退を可能とする措置は実装

扱いに関すしないこととしております。

る対応につご不便をおかけいたしますが、誤入札とならないよう注意して入札していただきますようお願い

いて（案）

44

取引ガイド
（案）

的な措置として、2024年度及び2025年度の間は週間市場商品について設定することで整理されいたします。

485

意見

取引ガイド485スライドで複合約定の許容範囲について記載いただ

ご提示いただいた場合の三次調整力②の許容範囲は、取引規程別冊（三次調整力②）第39条

いております。（ﾍ）で(ｲ)から(ﾊ)に該当しない場合に同一リソース（アセスメント）(2)ｲに定める許容範囲となります。

が同一提供期間に複合商品と三次調整力②で同時に約定している場

いただいたご意見を踏まえ取引規程および取引ガイドを修正いたします。

合の許容範囲の記載はありますが、単独の週間市場商品に約定し、三次調整力②にも約定した場合の三次調整力②の許容範囲はどうな
るのか。

45

取引ガイド
（案）

486

アセスメントⅠにおいては、ΔｋW約定単価が安い順に実施すること アセスメントⅠに⽤いるΔｋＷ約定単価が、上約定単価には上限価格が適⽤されるが、ペナル ご指摘を踏まえ、取引規程、取引ガイド、覚書を修正いたします。

となっているが、上限価格を適⽤した後のΔｋＷ約定単価の安い順と 限価格を適⽤した後のΔｋＷ約定単価の安い順

ティⅠの料金には上限価格が適⽤されないΔｋ

考えて良いか。

Ｗ約定単価が⽤いられる場合、ペナルティ料金

であれば取引規程に明確に記載してほしい。

が約定料金より高くなると考えられるため。

意見

10