様式第９（第 36 条関係）

省エネ法 定期報告書 様式第９（抜粋）

記入例※受理年月日 ※処理年月日 定 期 報 告 書○○経済産業局長 殿

提出日を記入
7 月末日までに提出○ 年 ○ 月 ○ 日
 事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産

住 所     東京都○○○
法人名     株式会社□△○工業
法人番号    1234567890123
代表者の役職名 代表取締役社長
代表者の氏名  経済 太郎 印

業局長及び当該法人が設置している全ての工場等に係る事業所管大臣（特定第 12 表に記載した全ての事業所管大臣）宛に提出。
一部省庁は地方支分部局長宛。

   エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１６条第１項、第２７条第１項又は第３８条第１項の規定に基づき、次のとおり報告します。
- 72 -

事業者ごとのエネルギー起源 CO2 排出量等の報告について、特定事業者又は特定連鎖化事業者は特定第12 表において行います。認定管理統括事業者又は管理関係事業者は認定第５表において行います。
なお、認定管理統括事業者が報告する特定第 12 表には、認定管理統括事業者及び全ての管理関係事業者のエネルギー起
源 CO2 排出量等の合計量を記入します。

特定－第１２表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効排出量算定の対象年度を記入
果ガス算定排出量等
排出年度： ○○ 年度
排出量は小数点以下切捨の整数値で記入
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
番号

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素事 業 分 類

主たる事業

事業者
全体

製鋼・製鋼圧延業

細分類番号２ ２ ２ １

当該事業を所管する大臣経済産業大臣

特定連鎖化事業者の場合、連鎖化事業者に関する商標又は商号
を記入

商標又は
商号等

１

２

３

工場等に係る事 業 の 名 称

製鋼・製鋼圧延業

細 分 類 番 号２

当 該 事 業 を所管する大臣経済産業大臣工場等に係る事 業 の 名 称

主として管理事務を行う本社等

細 分 類 番 号２

当 該 事 業 を所管する大臣経済産業大臣工場等に係る事 業 の 名 称

細 分 類 番 号




事業者の主たる事業について、
日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号（４桁）を記入

44,155 t-CO2

 

２

２

２

０

41,215 t-CO2

１

エネルギー起源 CO2 について、事業分類
ごとの排出量を記入

０    

2,939 t-CO2

事業者で行われている事業について、日
本標準産業分類の細分類に従い、事業の名称、細分類番号、事業を所管する大臣
を記入

 






t-CO2



当 該 事 業 を所管する大臣備考１ 排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
２ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
４ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他
人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１） 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２） 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３） 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
  ５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考４（２）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて特定－第 12 表の４の１及び４の２にも必要事項を記載すること。
６ 本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて特定－第 12 表の２に必要事項を記載すること。
７ 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

- 73 -

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
番号

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素事 業 分 類

主たる事業
事業者
全体


細分類番号





当該事業を所
管する大臣

２

３

細 分 類 番 号








当 該 事 業 を所管する大臣

工場等に係る事 業 の 名 称

細 分 類 番 号





工場等に係る事 業 の 名 称

当 該 事 業 を所管する大臣





t-CO2





t-CO2




当 該 事 業 を所管する大臣細 分 類 番 号

t-CO2





工場等に係る事 業 の 名 称
１










t-CO2





備考１ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。なお、事業分類は、日本標
準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、特定－第 12 表の１の備考４（１）に掲げる量を記載すること。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
調整後排出量を必ず記入

３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量

33,953t-CO2
備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。

- 74 -

４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値

係数の根拠

係数の適用範囲

0.000591

Ａ社の基礎排出係数

Ａ電力と契約している工場等

0.000530

Ｂ社の基礎排出係数

Ｂ電力と契約している工場等

0.000719

Ｃ社の基礎排出係数

Ｃ電力と契約している工場等

0.000500

Ｄ社の基礎排出係数

Ｄ電力と契約している工場等

t-CO2/kWh

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
係数の値

係数の根拠

係数の適用範囲

0.000589

Ａ社の調整後排出係数

Ａ電力と契約している工場等

0.000521

Ｂ社の調整後排出係数

Ｂ電力と契約している工場等

0.000717

Ｃ社の調整後排出係数

Ｃ電力と契約している工場等

0.000335

Ｄ社のメニューB の
調整後排出係数

Ｄ電力とメニューB で契約している工場等

t-CO2/kWh

備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

- 75 -

５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

エネルギー起源 CO2 排出量について、温対法政省令と異なる算定方法、排出係数を用いた場合は、その内容を記入

備考１ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、特定－第 12
表の４の１及び４の２に記載すること。

- 76 -

６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の量
種  別合 計 量100 t-CO2

１．国内クレジット
２．オフセット・クレジット（J-VER）

100 t-CO2
調整後温室効果ガスの算定において、国内認証排出削減量を用いた場合はその種別及び量を記入（６の２にも記入）
5080 t-CO2

３．グリーンエネルギーCO2 削減相当量
４．Ｊ－クレジット

調整後温室効果ガスの算定において、海外認証排出削減量を用いた場合はその量を記入（６の３にも記入）

５．JCM クレジット70 t-CO2

備考 本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、特定－第１２表の６の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、特定－第１２表の６の３に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。


６の２ 国内認証排出削減量に係る情報削減量の種別国内クレジット

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日KC-300-000-000-000-001 ～KC-300-000-000-000-100

平成○○年○月○日

無効化量又は移転量

100 t-CO2

６の１において国内認証排出削減量（国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2 削減相当量、Ｊ－クレジットのいずれか又は複数）に記入した場合は、削減量の種別ごとに表を作成し、識別番号ごとに無効化日又は移転日、無効化量又は移転量をそれぞれ記入。
なお、無効化量は正の値、移転量は負の値で記入。
また、識別番号ごとに無効化又は移転を行ったことを確認できる書類を添付
して提出。

t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

削減量の種別100 t-CO2
オフセット・クレジット（J-VER）

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日

JP-200-000-000-000-001 ～JP-200-000-000-000-100

平成○○年○月○日

無効化量又は移転量

100 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

100 t-CO2- 77 -

削減量の種別

グリーンエネルギーCO2 削減相当量

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日

12XY001-120425-00000101 ～12XY001-120425-00000080

平成○○年○月○日

無効化量又は移転量

80 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

削減量の種別80 t-CO2
Ｊ－クレジット

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日無効化量又は移転量

JC-400-000-000-000-001 ～JC-400-000-000-000-040

平成○○年○月○日

JC-400-000-000-000-101 ～JC-400-000-000-000-160

40 t-CO2

平成○○年○月○日

60 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

100 t-CO2

備考１ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
  ２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジッ
トブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

- 78 -

６の３ 海外認証排出削減量に係る情報
JCM クレジット

削減量の種別
識別番号

無効化日

JCM-MN-JP-101-600-99901-2015-2015

平成○○年○月○日

無効化量

６の１において海外認証排出削減量を記入した場合は、削減量の種別ごとに表を作成し、識別番号ごとに無効化日、無効化量を記入。
また、識別番号ごとに無効化を行ったことを確認できる書類を添付して提出。

70 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

70 t-CO2

備考１ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
  ２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コー
ド、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット
終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、アルファベッ
ト、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）

１．有
２．無

その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

１．有
２．無

備考１ 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
権利利益の保護請求を行う場合は「１．有」排出量の関連情報の提供を行う場合は「１．
２
同法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
に○を付ける（温対法様式第１の２も提出）。
有」に○を付ける（温対法様式第２も提出）。

行わない場合は「２．無」に○

行わない場合は「２．無」に○- 79 -

認定管理統括事業者又は管理関係事業者であってエネルギー使用量 1,500kl/年以上の事業者における事業者ごとのエネルギー起源 CO2 排出量等の報告はこの認定第５表において行います。
認定－第５表 事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果
排出量算定の対象年度を記入
ガス算定排出量等
排出年度： ○○ 年度
排出量は小数点以下切捨の整数値で記入
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
番号

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素事 業 分 類

主たる事業

事業者
全体

製鋼・製鋼圧延業

細分類番号２ ２ ２ １

当該事業を所管する大臣経済産業大臣

特定連鎖化事業者の場合、連鎖化事業者に関する商標又は商号
を記入

商標又は
商号等

１

２

３

工場等に係る事 業 の 名 称

製鋼・製鋼圧延業

細 分 類 番 号２

当 該 事 業 を所管する大臣経済産業大臣工場等に係る事 業 の 名 称

主として管理事務を行う本社等

細 分 類 番 号２

当 該 事 業 を所管する大臣経済産業大臣工場等に係る事 業 の 名 称

細 分 類 番 号




事業者の主たる事業について、
日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号（４桁）を記入

44,155 t-CO2

 

２

２

２

０

41,215 t-CO2

１

エネルギー起源 CO2 について、事業分類
ごとの排出量を記入

０    

2,939 t-CO2

事業者で行われている事業について、日
本標準産業分類の細分類に従い、事業の名称、細分類番号、事業を所管する大臣
を記入

 






t-CO2



当 該 事 業 を所管する大臣備考１ 排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
２ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
４ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他
人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１） 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２） 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３） 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
  ５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考４（２）に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて認定－第５表の４の１及び４の２にも必要事項を記載すること。
６ 本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて認定－第５表の２に必要事項を記載すること。
７ 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

- 80 -

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している事業者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
番号

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素事 業 分 類

主たる事業
事業者
全体


細分類番号





当該事業を所
管する大臣

２

３

細 分 類 番 号








当 該 事 業 を所管する大臣

工場等に係る事 業 の 名 称

細 分 類 番 号





工場等に係る事 業 の 名 称

当 該 事 業 を所管する大臣





t-CO2





t-CO2




当 該 事 業 を所管する大臣細 分 類 番 号

t-CO2





工場等に係る事 業 の 名 称
１










t-CO2





備考１ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。なお、事業分類は、日本標
準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、認定－第５表の１の備考４（１）に掲げる量を記載すること。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
調整後排出量を必ず記入

３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量
調整後温室効果ガス排出量

33,953t-CO2
備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。

- 81 -

４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値

係数の根拠

係数の適用範囲

0.000591

Ａ社の基礎排出係数

Ａ電力と契約している工場等

0.000530

Ｂ社の基礎排出係数

Ｂ電力と契約している工場等

0.000719

Ｃ社の基礎排出係数

Ｃ電力と契約している工場等

0.000500

Ｄ社の基礎排出係数

Ｄ電力と契約している工場等

t-CO2/kWh

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数
係数の値

係数の根拠

係数の適用範囲

0.000589

Ａ社の調整後排出係数

Ａ電力と契約している工場等

0.000521

Ｂ社の調整後排出係数

Ｂ電力と契約している工場等

0.000717

Ｃ社の調整後排出係数

Ｃ電力と契約している工場等

0.000335

Ｄ社のメニューB の
調整後排出係数

Ｄ電力とメニューB で契約している工場等

t-CO2/kWh

備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

- 82 -

５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

エネルギー起源 CO2 排出量について、温対法政省令と異なる算定方法、排出係数を用いた場合は、その内容を記入

備考１ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、認定－第５
表の４の１及び４の２に記載すること。

- 83 -

６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の量
種  別合 計 量100 t-CO2

１．国内クレジット
２．オフセット・クレジット（J-VER）

100 t-CO2
調整後温室効果ガスの算定において、国内認証排出削減量を用いた場合はその種別及び量を記入（６の２にも記入）
5080 t-CO2

３．グリーンエネルギーCO2 削減相当量
４．Ｊ－クレジット

調整後温室効果ガスの算定において、海外認証排出削減量を用いた場合はその量を記入（６の３にも記入）

５．JCM クレジット70 t-CO2

備考 本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、認定－第５表の６の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、認定－第５表の６の３に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。


６の２ 国内認証排出削減量に係る情報削減量の種別国内クレジット

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日KC-300-000-000-000-001 ～KC-300-000-000-000-100

平成○○年○月○日

無効化量又は移転量

100 t-CO2

６の１において国内認証排出削減量（国内クレジット、オフセット・クレジット（J-VER）、グリーンエネルギーCO2 削減相当量、Ｊ－クレジットのいずれか又は複数）に記入した場合は、削減量の種別ごとに表を作成し、識別番号ごとに無効化日又は移転日、無効化量又は移転量をそれぞれ記入。
なお、無効化量は正の値、移転量は負の値で記入。
また、識別番号ごとに無効化又は移転を行ったことを確認できる書類を添付
して提出。

t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

削減量の種別100 t-CO2
オフセット・クレジット（J-VER）

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日

JP-200-000-000-000-001 ～JP-200-000-000-000-100

平成○○年○月○日

無効化量又は移転量

100 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

100 t-CO2- 84 -

削減量の種別

グリーンエネルギーCO2 削減相当量

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日

12XY001-120425-00000101 ～12XY001-120425-00000080

平成○○年○月○日

無効化量又は移転量

80 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

削減量の種別80 t-CO2
Ｊ－クレジット

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日無効化量又は移転量

JC-400-000-000-000-001 ～JC-400-000-000-000-040

平成○○年○月○日

JC-400-000-000-000-101 ～JC-400-000-000-000-160

40 t-CO2

平成○○年○月○日

60 t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

100 t-CO2

備考１ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
  ２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジッ
トブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

- 85 -

６の３ 海外認証排出削減量に係る情報
JCM クレジット

削減量の種別
識別番号

無効化日

JCM-MN-JP-101-600-99901-2015-2015

平成○○年○月○日

無効化量

６の１において海外認証排出削減量を記入した場合は、削減量の種別ごとに表を作成し、識別番号ごとに無効化日、無効化量を記入。
また、識別番号ごとに無効化を行ったことを確認できる書類を添付して提出。

70 t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

70 t-CO2

備考１ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
  ２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コー
ド、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット
終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、アルファベッ
ト、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
１．有権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）

２．無その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

１．有
２．無

備考１ 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
権利利益の保護請求を行う場合は「１．有」排出量の関連情報の提供を行う場合は「１．
２
同法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
に○を付ける（温対法様式第１の２も提出）。
有」に○を付ける（温対法様式第２も提出）。


行わない場合は「２．無」に○

行わない場合は「２．無」に○

- 86 -

指定第１０表 エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

25,132 t-CO2

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素

備考 １ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他
エネルギー管理指定工場等ごとの人への電気又は熱の供給に係るものを除く。
）の合計量を記載すること。
エネルギー起源 CO2 排出量を記入（１） 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２） 他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３） 他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
  ２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、
備考１（２）に掲げる量
エネルギー管理指定工場等が電気が含まれる場合は、本表に加えて指定－第１０表の３にも必要事項を記載すること。
事業用の発電所又は熱供給事業用の熱供給施設の場合にのみ記入

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量t-CO2

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素

備考 本報告に係る工場等が、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等である場合は、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、第１０表の１の備考１（１）に掲げる量を記載すること。


３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭
素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値
t-CO2/kWh係数の根拠係数の適用範囲

0.000738

Ｃ社の基礎排出係数

Ｃ社の買電

0.000603

Ｄ社の基礎排出係数

Ｄ社の買電

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

- 87 -

４ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

エネルギー起源 CO2 排出量について、温対法政省令と異なる算定方法、排出係数を用いた場合は、その内容を記入

備考１ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、指定－第１０表の３に記載すること。


５ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無
その他の関連情報の提供の有無
１．有権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）（該当するものに○をすること）
２．無

１．有
２．無

備考１ 本エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等
排出量の関連情報の提供を行う場合は「１．
権利利益の保護請求を行う場合は「１．有」又は管理関係エネルギー管理指定工場等に係る報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の有」に○を付ける（温対法様式第２も提出）。
に○を付ける（温対法様式第１の２も提出）。
請求に係るものである場合は、左欄「１．有」に○をすること。
行わない場合は「２．無」に○
行わない場合は「２．無」に○
２
同法第32条第１項の規定による本エネルギー管理指定工場等、連鎖化エネルギー管理指定工場等、管理統括エネルギー管理指定工場等又は管理関係エネルギー管理指定工場等に係る情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
３ 本表の「１．有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

- 88 -


様式第１（第４条関係）

温対法 報告書 様式第１ 記入例
温室効果ガス算定排出量等の報告書（ふりがな）

事業所管大臣（第  表に記載した全ての事業所管大臣）宛に提出。
一部省庁は地方支分部局長宛。

×年×月×日

提出日を記入（提出期限は毎年７月末日まで）

経済産業大臣（関東経済産業局長） 殿
報告者 住  所 〒;;

とうきょうと ち よ だ く かすみがせき

東京都千代田区霞が関×－×－×

（ふりがな）

かんきょうかぶしきがいしゃ氏  名  環 境 株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう

たろう

事業者の住所（本社所在地等）、
事業者名、
代表者役職名、
代表者氏名を記入

代 表 取 締 役 社 長   環 境 太郎   印
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「法」という。）第 26 条第１項及び第２項の規定により、温室効果ガス算定排出量等に関する事項について、次のとおり報告します。
特定排出者コードを記入

特定排出者コード

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号､
ＹＹＹＹＹＹＹ
認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号（ふりがな） か ん き ょ う か ぶ し き が い し ゃ
特 定 排 出 者 の 名 称 環 境 株 式 会 社

Ｘ

Ｘ

Ｘ

省エネ法の指定を受けている事業者
は、該当する事業者番号を記入
事業者名

（前回の報告における名称） 〒１００－００ＸＸ
所

在

東京都 千代田区

地（ふりがな） かすみがせき
霞ヶ関○－○－○

特定連鎖化事業者の場合、連鎖化事業者に関する商標又は商号を記入



商標又は商号等
特定排出者の主たる事業事業者の主たる事務所所在地

事業者の主たる事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名
称及び番号（４桁）を記入
また、当該事業を所管する大臣を記入

事業コード

金属工作機械製造業

経済産業大臣５００人

特定排出者の主たる事業を所管する大臣
特定排出者において常時使用される従業員の数

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量２ ６ ６ １
事業者全体の従業員数を記入

第１表、第２表及び別紙のとおり

権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）
権利利益の保護請求を行う場合は「１．有」

１．有

その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）
排出量の関連情報の提供を行う場合は

１．有に○を付ける（様式第１の２も提出）。
行わない場合は「２．無」に○

２．無

「１．
有」
に○を付ける（様式第２も提出）。

行わない場合は「２．無」に○

２．無担  当   者（問い合わせ先）部     署（ふりがな）氏     名
電 話 番 号
※受理年月日

環境部○○課かんきょう よ し お

本報告書に関して省庁から問い合わせさせて頂く場合の御連絡先担当者の部
０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ署名、氏名、電話番号を記入

環 境 良男  ▼ 記入不要
年   月   日※処理年月日▼ 記入不要    年
  月   日

備考 １ 本報告書は、特定排出者ごとに作成すること。
２ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
３ 特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出者ごとに付された番号を記載すること。
４ 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号の欄には、別途経済産業大臣が付した番号がある場合に記載すること。
５ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
６ 特定排出者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。
７ 特定排出者の主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定排出者にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

- 89 -

８ 特定排出者において常時使用される従業員の数の欄には、前年４月１日現在（前年度中に事業を開始した特定排出者においては事業を開始した日）における人数を記載すること。
９ 権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、本報告が法第 27 条第１項の請求に係るものである場合は「１．有」に○をすること。
10 その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 32 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
11 ※の欄には、記載しないこと。
12 報告書及び別紙の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 90 -

【特定排出者単位の報告】
排出年度： ○○年度
第１表 特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量
事業分類

 

番



号

－

温室効果ガス算定排出量②非エネルギ③廃棄物の原燃料④メタン
使用に伴う非エネル 
ー起源 CO2
事業者全体で温対法政省令の算定方法による排出量が（③を除く） ギー起源 CO2
なお、②及び③は合⑦PFC
3,000tCO2 以上であるガスのみ記入。
⑧SF6
⑨NF3
⑥HFC
わせて 3,000tCO2 以上の場合に記入。


▼①及び⑩は省エネ法定期報告書において報告するため①② 
記入不要（省エネ法定期報告書を提出しない事業者がエネルギー起源 CO2 排出量を報告する場合を除く）
t-CO2

特定排出者全体

⑥⑦ t-CO2

事業の名称

1

細分類番号
当該事業を
所管する大臣

金属工作機械 ①
製造業
２ ６ ６ １ ⑥

② 
t-CO2
⑦
t-CO2

経済産業大臣
パン製造業

を記入

事業の名称

⑩エネルギー
起源 CO2（発電所等配分前）
⑤ 

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2

3,218 ⑧t-CO2

⑨2,003 ③  1,011 ④⑩
t-CO2

⑤ 

t-CO2 いて、事業分類ごとの排出量を記入
t-CO2 t-CO2②④
t-CO2

⑤ 
t-CO2

⑨
t-CO2

③

4,125

t-CO2

⑩
3,217 「特定排出者全体」⑧⑨の欄で記入したガスにつ①①
3

2,546 ③  1,011 ④②   543 ③
t-CO2
t-CO2
細分類番号
０ ９ ７ １ ⑥事業者で行われている事業について、日⑦⑧
本標準産業分類の細分類に従い、事業の当該事業を
t-CO2
t-CO2
農林水産大臣
名称、細分類番号、事業を所管する大臣
所管する大臣
事業の名称

2⑤N2O①エネルギー
起源 CO2

2,109

t-CO2
t-CO2

2,015

t-CO2

⑩
t-CO2

④

t-CO2
⑤


t-CO2

細分類番号



当該事業を
所管する大臣









⑥

t-CO2
⑦

t-CO2
⑧

t-CO2

t-CO2

t-CO2
⑨

t-CO2

t-CO2
⑩

t-CO2

t-CO2

備考 １ 排出年度の欄には、当該年度を記載すること。
２ 番号１から３までの項に、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、
日本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ ①～⑩の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。
    ① エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量    ② 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（①及び③を除く。）
    ③ 廃棄物の原燃料使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量    ④ メタンの温室効果ガス算定排出量    ⑤ 一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量    ⑥ ハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量    ⑦ パーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量    ⑧ 六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量    ⑨ 三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量    ⑩ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（発電所等配分前）   ４ ①の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
(1) 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(2) 電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(3) 熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量   ５ ①の量に、備考の４(2)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて第３表の１及び第３表の２にも必要事項を記載すること。
   ６ ③の欄には、次に掲げる活動に伴って発生する二酸化炭素の排出量の合計量を記載すること。
(1) 廃棄物の焼却（当該廃棄物が燃料（廃棄物を原材料とする燃料を除く。）に代えて燃焼の用に供される場合に限る。）又は次に掲げる用途への使用
イ 廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用する用途
ロ 廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用する用途- 91 -

ハ 廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用する用途(2) 廃棄物を原材料とする燃料の使用
７ ⑥及び⑦の欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 11 年政令第 143 号）に定める温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量及びパーフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量について、それぞれその合計量を記載すること。
８ ⑩の欄は、本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合に記載すること。
９ ⑩の欄には、備考の４(1)に掲げる量を記載すること。
10 本報告に係る特定排出者がエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）に基づく報告によってエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量について報告を行ったとみなされる場合は、①及び⑩の欄には記載する必要はないこと。
調整後温室効果ガス排出量を記入。

第２表 特定排出者の調整後温室効果ガス排出量

▼省エネ法定期報告書を提出する事業者は、省エネ法定期報告書において報告するため記入不要

    8,338 t-CO2

調整後温室効果ガス排出量

備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載すること。

- 92 -

第３表の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の値

係数の根拠

適用範囲

t-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWh

エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者のみ記入
▼省エネ法定期報告書を提出する事業者は、省エネ法定期報告書において報告するため記入不要

t-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWh
備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

第３表の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用
いた係数
係数の値

係数の根拠

適用範囲

t-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWh

エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者のみ記入
▼省エネ法定期報告書を提出する事業者は、省エネ法定期報告書において報告するため記入不要

t-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWht-CO2/kWh
備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

- 93 -

第４表 法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数
当該算定方法又は係数の内容

温室効果ガスである物質の区分
非エネルギー起源CO2【廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用】
廃油の焼却の排出係数を省令に定める2.92ではなく、当社で実測から求めた2.85として算定した。
【半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるPFCの使用

ＰＦＣ】
FT-IR法により○社製のガス計測器を用いてプロセス装置と障害装置の組合せごとに年２回実測した結果、PFC-14の排出係数0.75、生涯効率0.92であったため、次式を用いて排出量を算定した。
 PFC排出量＝PFC-14使用量×排出係数0.75×（1－障害効率0.92）
温対法政省令の算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いて算定した場合に、該当する温室効果ガス及び排出活動並びに算定方法又は排出係数の内容を記入。
▼エネルギー起源 CO2 に関する事項は省エネ法定期報告書において報告するため記入不要（省エネ法定期報告書を提出しない事業者を除く）

備考 １ 本表の各欄には、法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数を用いた温室効果ガスである物質の区分を記載し、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第３表の１及び第３表の２に記載すること。

第５表の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量の量及び海外認証排出削減量の量▼省エネ法定期報告書を提出する事業者は、省エネ法定種      別期報告書において報告するため記入不要。

合  計  量（第５表の２、第５表の３も同じ）

１．国内クレジット100 t-CO2

２．オフセット・クレジット（-9(5）３．グリーンエネルギー&2 削減相当量
４．Ｊ－クレジット

調整後温室効果ガスの算定において、国内認
証排出削減量を用いた場合はその種別及び量を記入（第５表の２にも記入）

150 t-CO2
50 t-CO2100 t-CO2
調整後温室効果ガスの算定において、海外認証排出削減量を用いた場合はその量を記入（第５表の３にも記入）
70 t-CO2

５．JCM クレジット

備考 本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、第５表の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、第５表の３に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。

- 94 -

第５表の２ 国内認証排出削減量に係る情報削減量の種別オフセット・クレジット（J-VER）

クレジット特定番号等

無効化日又は移転日

JP-200-000-000-000-001 ～JP-200-000-000-000-070
JP-200-000-000-000-101 ～JP-200-000-000-000-180

無効化量又は移転量

平成○○年○月○日

70 t-CO2

平成○○年○月○日

80 t-CO2

第５表の１において国内認証排出削減量（国内クレジット、オフセット・クレジッ
ト J-VER 、グリーンエネルギーCO2 削減相当量、Ｊ－クレジットのいずれか又は複数）に記入した場合は、削減量の種別ごとに表を作成し、識別番号ごとに無効化
日又は移転日、無効化量又は移転量をそれぞれ記入。
なお、無効化量は正の値、移転量は負の値で記入。
また、識別番号ごとに無効化又は移転を行ったことを確認できる書類を添付して提出。
合  計  量

t-CO2
t-CO2

150 t-CO2

備考 １ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

第５表の３ 海外認証排出削減量に係る情報
JCM クレジット

削減量の種別
識別番号

無効化日

JCM-MN-JP-101-600-99901-2015-2015

平成○○年○月○日

無効化量

70 t-CO2


第５表の１において海外認証排出削減量を記入した場合は、削減量の種別ごとに表を作成し、識別番号ごとに無効化日、無効化量を記入。
また、識別番号ごとに無効化を行ったことを確認できる書類を添付して提出。

t-CO2
t-CO2
t-CO2

合  計  量

70 t-CO2

備考 １ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する全て（制度記号、ホスト国名コード、クレジット発
行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番
号、クレジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、アルファベット、記号及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

- 95 -

第６表 特定排出者が設置する特定事業所の一覧
事
業
所
番
号

エネルギー
管理指定工
場等番号
（指定区分）

事業所において行われる事業
事業所の名称

事業所の所在地
事業コード

事業の名称

2 6 6 1

金属工作機械製造
業〒XXX-XXXX
１

東京工場（第  種）東京都港区虎ノ門 X-X-X

エネルギー起源 CO2 以外のいずれの温室効果ガスにおいて 3,000tCO2 以上の〒排出量がある事業所（特定事業所）について、該当事項をもれなく記入。
２（第  種）また、省エネ法定期報告書を提出しない事業者において、エネルギー起源 CO2
排出量を報告する事業所（特定事業所）を有する場合は、本表に該当事項をも〒れなく記入。

（第  種）

なお、本表に記入した特定事業所については、特定事業所ごとの排出量等を別紙に記入の上、あわせて事業所管大臣へ提出。

３〒４エネルギー管理指定工場等の場合は、エネルギー管理指定工場等番号も記入。
（第  種）〒５

▼エネルギー起源 CO2 以外のいずれの温室効果ガスとも排出量が 3,000tCO2 未満の事業所については、本表への記入不要（第  種）〒６
（第  種）〒７
（第  種）〒８
（第  種）〒９
（第  種）〒

本表へ記入する事業所を 11 以上有する場合
は、欄を増やし 11 以上の番号を順次記入。

10（第  種）備考 １ 本表には、特定排出者が設置しているすべての特定事業所について必要事項を記載すること。
２ エネルギー管理指定工場等番号の欄には、別途経済産業大臣による指定が行われている場合に記載すること。
３ 事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載
し、二以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
４ 本表に記載した特定事業所については、当該事業所ごとの温室効果ガス算定排出量等を、別紙を添付することにより報告すること。

- 96 -

（別紙）【特定事業所単位の報告】

第６表の事業所番号を記入


事

業



所

の

在

事業所名

東京

地

事業所の住所を記入

都道
府県

とらのもん

（ふりがな）虎ノ門Ｘ－Ｘ－Ｘ

事 業 所 に お い て 行 わ れ る 事 業金属工作機械製造業
特

定

排

出

者

コ

ー



に○を付ける（様式第１の２も提出）。
行わない場合は「２．無」に○部     署

（ふりがな）

事業所の主たる事業について、日
本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称を記入


１．有

２．無




特定排出者コードを記入※事 業 コ ー ド２ ６ ６ １
 事業所の主たる事業について、日本標準産業
      

温 室 効 果 ガエネルギー管理指定工場等番号を記入
ス 算 定 排 出 量別紙第１表のとおり
権利利益の保護に係る請求の有無
（該当するものに○をすること）
権利利益の保護請求を行う場合は「１．有」

市区
町村

港

ド Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ

都
道
府
県
コ
ー
ド １ ３エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく
エネルギー管理指定工場等番号
エネルギー管理指定工場等の場合は、

担当者
（問い合わせ先）

１

（ふりがな）とうきょうこうじょう
名称 東 京 工 場 （前回の報告における名称）
〒ＸＸＸ－ＸＸＸＸ


所

事業所番号

分類の細分類に従い、分類の番号（４桁）を記入


その他の関連情報の提供の有無
（該当するものに○をすること）

排出量の関連情報の提供を行う場合は「１．
有」に○を付ける（様式第２も提出）。
行わない場合は「２．無」に○

総務課

１．有

２．無

かんきょう じ ろ う

氏     名 環 境 二郎
電 話 番 号 ０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

本報告書に関して省庁から問い合わせさせて頂く場合の御連絡先担当者の部
署名、氏名、電話番号を記入

備考 １ 本別紙は、第６表に記載する事業所ごとに作成すること。
２ 事業所番号の欄には、第６表の事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
３ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
４ 事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
５ 特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、それぞれ特定排出者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ 権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、法第 27 第１項の請求に係るものである場合は「１．有」に○をすること。
７ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第 32 条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．有」に○をすること。
８ ※の欄には、記載しないこと。

- 97 -

事業所番号

１

別紙第１表 特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量
温室効果ガス算定排出量①エネルギー起源
CO2
t-CO2
⑥HFC②非エネルギー起源
CO2（③を除く）

  1,995

t-CO2

⑦PFC
t-CO2

  3,218③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO2

  1,011

t-CO2

⑧SF6


⑤N2O

④メタン


t-CO2
⑨NF3

t-CO2

t-CO2

t-CO2

t-CO2
⑩エネルギー起源 CO2（発電所等配分前）
t-CO2

当該事業所で温対法政省令の算定方法による排出量が

備考 １ ①～⑩の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。
3,000tCO2 以上であるガスのみ記入。なお、②及び③
    ① エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は合わせて 3,000tCO2 以上の場合に記入。
    ② 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（①及び③を除く。）
▼①及び⑩は省エネ法定期報告書において報告するた    ③ 廃棄物の原燃料使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
め記入不要（省エネ法定期報告書を提出しない事業    ④ メタンの温室効果ガス算定排出量者を除く）    ⑤ 一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量    ⑥ ハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量    ⑦ パーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量    ⑧ 六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量    ⑨ 三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量    ⑩ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（発電所等配分前）２ ①の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
(1) 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(2) 電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(3) 熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量３ ①の量に、備考の２(2)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて別紙第２表にも必要事項を記載すること。
４ ③の欄には、次に掲げる活動に伴って発生する二酸化炭素の排出量の合計量を記載すること。
(1) 廃棄物の焼却（当該廃棄物が燃料（廃棄物を原材料とする燃料を除く。）に代えて燃焼の用に供される場合に限る。）又は次に掲げる用途への使用
イ 廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用する用途
ロ 廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用する用途
ハ 廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用する用途(2) 廃棄物を原材料とする燃料の使用
５ ⑥及び⑦の欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に定める温室効果ガスであるハイドロフルオロカー
ボンである物質の温室効果ガス算定排出量及びパーフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量について、それぞれその合計量を記載すること。
６ ⑩の欄は、本別紙に係る特定事業所が、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合に記載すること。
７ ⑩の欄には、備考の２(1)に掲げる量を記載すること。
８ 本報告に係る特定事業所がエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく報告によってエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量について報告を行ったとみなされる場合は、①及び⑩の欄には記載する必要はないこと。

- 98 -

事業所番号

１
別紙第２表 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数
係数の根拠
係数の値
t-CO2/kWh

エネルギー起源 CO2 排出量を報告する事業者のみ記入
▼省エネ法定期報告書を提出する事業者は、省エネ法定期報告書において報告するため記入不要

備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。


別紙第３表 法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数
温室効果ガスである物質の区分

当該算定方法又は係数の内容

非エネルギー起源CO2【廃棄物の焼却もしくは製品の製造の用途への使用】

PFC【半導体素子等の加工工程でのドライエッチング等におけるPFCの使用】
FT-IR法により○社製のガス計測器を用いてプロセス装置と障害装置の組合
せごとに年２回実測した結果、PFC-14の排出係数0.75、生涯効率0.92であったため、次式を用いて排出量を算定した。
 PFC排出量＝PFC-14使用量×排出係数0.75×（1－障害効率0.92）






温対法政省令の算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いて算定した場合に、該当する温室効果ガス及び排出
活動並びに算定方法又は排出係数の内容を記入。

▼エネルギー起源 CO2 に関する事項は省エネ法定期報告書において報告するため記入不要（省エネ法定期報告書を提出しない事業者を除く）



備考 １ 本表の各欄には、法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数を用いた温室効果ガスである物質の区分を記載し、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数について
は、別紙第２表に記載すること。

- 99 -

温対法 報告書 様式第１の２ 記入例
様式第１の２（第６条及び第  条関係）
※受 理 日【ご注意】
※整 理 番 号 
この様式を提出する場合は、電子報告システムは使用できません。
※結果
事業所管大臣 宛に提出。
※決定通知日 一部省庁は地方支分部局長宛。

：本請求の対象となる温室効果ガス排出量等を報告する報告書（省エネ法定期報告書又は温対法報告書様式第１）の提出先と同じ全ての事業所管大臣宛に提出。

   年   月   日
▼記入不要

年   月   日
提出日を記入（提出期限は毎年７月末日まで）

権利利益の保護に係る請求書

×年×月×日
経済産業大臣（関東経済産業局長） 殿
請求者
（ふりがな）

事業者の住所（本社所在地等）、
事業者名、
代表者役職名、
代表者氏名を記入

住  所 〒;;
とうきょうと ちよだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関×－×－×

（ふりがな）氏  名かんきょうかぶしきがいしゃ

環 境 株式会社

だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう

たろう

代 表 取締役 社 長   環 境 太郎
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
 地球温暖化対策の推進に関する法律第２７条第１項の規定により、同法第２６条第１項の規定による報告に係る温室効果ガス算定排出量に代えて、同法第２７条第１項で定めるところにより合計した量をもって同法第２８条第１項の規定による通知を行うことを請求します。
公にされることにより権利利益が害されるおそれがあると思料する温室効果ガスの名称及び温室効果ガ
ス算定排出量又は調整後温室効果ガス排出量若しくは第４条第２項第  号に掲げる事項
（温室効果ガスの名称）メタン
4,300 t-CO2
権利利益が害されるおそれがあると思料する理由






○権利利益保護の請求が基礎排出量の場合
請求の対象となる「温室効果ガスの名称」及び「温室効果ガス算定排出量」をそれぞれ記入
○権利利益保護の請求が調整後温室効果ガス排出量の場合
「温室効果ガスの名称」欄に「調整後温室効果ガス排出量」と記入し、その排出量も記入
○権利利益保護の請求が算定割当量の合計量又は国内認証排出削減量の種別ごとの合計量の場合
「温室効果ガスの名称」欄に算定割当量の種類又は国内認証排出削減量の種別を記入し、算定割当量又は国内認証排出削減量も記入


権利利益が害されるおそれがあると思料する理由の根拠となる事実






次の事項について記入。なお、本欄に書ききれない場合は資料添付も可。
○請求に係る温室効果ガス算定排出量等の情報が通常一般に入手できない状態にあることの説明
○権利利益が害されるおそれがあると思われる背景となる事情（温室効果ガスである物質が排出される活動、排出の具体的な態様、競争事情等）
○請求に係る温室効果ガス算定排出量等の情報が公にされることにより請求の権利利益が害される具体的
な事情



備考 １ ※の欄には、記載しないこと。
２ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
３ 本様式は、請求に係る温室効果ガスである物質ごとに作成すること。
４ 権利利益が害されるおそれがあると思料する理由の根拠となる事実に関しては、事実を証する書類を添付することができる。
５ 本様式の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 100 -


様式第２（第 11 条及び第 19 条関係）

温対法 報告書 様式第２記入例

温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報  【ご注意】令和元年度から様式が一部変更されています

Ｘ年Ｘ月Ｘ日

経済産業大臣（関東経済産業局長） 殿
提供者（ふりがな）

事業所管大臣 宛に提出。
一部省庁は地方支分部局長宛。

住  所 〒100-00XX
とうきょうと ちよだ

く かすみがせき

東京都千代田区霞が関;;;

：本様式とともに提出する報告書（省エネ法定期報告書又は温対法報
告書様式第１）の提出先と同じ全ての事業所管大臣宛に提出。

（ふりがな）

かんきょうかぶしきがいしゃ氏  名 環 境 株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう

かんきょう

たろう

代 表 取 締 役 社 長   環 境 太郎    印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
 地球温暖化対策の推進に関する法律第 32 条第１項の規定により、温室効果ガス算定排出量の増減
事業者全体に関する情報を提供する場合は「１」を記入。（記入内容は公表）の状況に関する情報その他の情報について、次のとおり提供します。

特定事業所に関する情報を提供する場合は「２」を記入。（記入内容は開示請
１．この情報は、特定排出者全体に係るものであり、環境大臣及び経済産業大臣により公にされるこ求に基づき開示）
とに同意の上提供するものです。（特定排出者として１枚のみ提出可）
２．この情報は、当事業所のみに係るものであり、請求に応じてのみ開示されることに同意の上提供するものです。（事業所として１枚のみ提出可）
                   （該当するいずれかの番号を記載すること）→
１
特定排出者コード

Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ Ｘ 事業所番号

エネルギー管理指定工場等番号 
事業所の名称

１


特定事業所に関する情報の場合は、該当事項をもれなく記入


１．温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報 

電力の排出係数を固定（平成××年度の係数）して算定した場合、基礎排出量××t、調整後排出量××tとなる。
エネルギーの使用に伴って発生するCO2の排出量が、前年度に比較し10％増加したが、××製品の製造量が前年度比で150%増加となったためである。

２．温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報 

××製品に係る製造量あたりのCO2の排出原単位の増減については、弊社ホームページ（URL：×××）及び平成××年版環境報告書を参照されたい。


３．温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報 

××製品は従来品に比較し省エネ型であり、この製品を使用することにより製品ユーザのエネルギー使用量は、従来型の製品に比較し××％削減できる。


４．温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報 

３項で示したユーザのエネルギー使用量の削減効果については、××検査機関による試験で確認されている。
１．～５．のうち情報を提供したい事項についてのみ記入。

記入された事項は公にされますが、製品の広告等に該当する


５．その他の情報



場合は、公にしないこともあります。

弊社ではJCM事業として××国の××プロジェクトを行っている。

      署 環境部○○課
   当担
   者 部（問い合わせ先） （ふりがな）
かんきょう よしお- 101 -

本様式に関して省庁から問い合わせさせて頂く場合の 御連
絡先担当者の部署名、氏名、電話番号を記入環境 良男      名氏
電 話 番 号 ０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

※受理年月日    ▼記入不要
 年   月   日

※処理年月日    ▼記入不要
 年   月   日

備考 １ 本様式の提出は任意であること。必要に応じ、事業所ごと又は特定排出者ごとに１枚作成
し、事業所に係るものは当該事業所の報告に添えて、特定排出者に係るものは当該特定排出者が設置するいずれかの事業所の報告又はエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者、特定貨物輸送事業者、特定荷主、認定管理統括荷主、特定旅客輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者若しくは特定航空輸送事業者として行う報告に添えて、提出すること。
２ 提供された事業所に係る情報については請求に応じて開示され、特定排出者に係る情報については公表されるものであること。
ただし、製品の販売のための広告等法の規定の趣旨に反して記載された情報であると認められるものについては、この限りでない。
３ 全ての欄に記載する必要はないこと。
４ 記載した情報の詳細について環境報告書、ホームページ等を通じて参照できる場合には、その参照先を記載する等により、各欄への記載は、簡潔にまとめて行うよう努めること。   ５ 特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣
が定めるところにより、それぞれ特定排出者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ 事業所番号の欄には、様式第１第６表の事業所番号を記載すること。
７ エネルギー管理指定工場等番号の欄には、別途経済産業大臣による指定が行われている場
合に記載すること。
８ 温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報の欄には、温室効果ガス算定排出量の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記載することができる。
９ 温室効果ガス排出原単位の増減の状況に関する情報の欄には、温室効果ガス排出原単位（温室効果ガス算定排出量その他の事業所又は特定排出者において把握している温室効果ガスの排出量（以下単に「温室効果ガスの排出量」という。）を、生産数量又は建物延床面積その他の当該排出量と密接な関係を持つ値で除した値をいう。以下同じ。）の増減の状況のほか、増減の理由その他の増減の状況に関する評価について記載することができる。
 温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に関する情報の欄には、事業所又は特定排出者における省エネルギー対策その他の取組、製造した製品等による他の者の温室効果ガ
スの排出量の削減に寄与する取組、事業所横断的な取組等の概要について記載することができる。その際、削減効果と併せて記載することができる。
 温室効果ガス算定排出量等の算定方法及び算定の基礎となるデータの管理方法に関する情報の欄には、温室効果ガス算定排出量、本様式において記載した温室効果ガス排出原単位及び温室効果ガスの排出量の削減に関し実施した措置に係る削減効果の算定方法の詳細並びに算定に必要なデータを把握する具体的方法について記載することができる。
 その他の情報の欄には、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化のための措置、国内認証
排出削減量及び海外認証排出削減量の移転及び取得に関すること、再生可能エネルギーの環
境価値として第三者機関の認証を受け発行される証書の購入量、事業者のサプライチェーン
全体における温室効果ガス排出量の情報等、１から４までの各欄に記載しなかった温室効果
ガスの排出の抑制等に関する情報について記載することができる。
 担当者の欄は、温室効果ガス算定排出量を報告した書類において記載した担当者と同一である場合には、記載する必要はないこと。
 ※の欄には、記載しないこと。
 本様式の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
- 102 -

温対法 様式第４記入例
様式第４（第 22 条の３第１項関係）
※受理日 
※整理番号

 年 月 日
▼記入不要



電子情報処理組織使用届出書


提出日を記入×年×月×日
関東地方環境事務所長 殿

経済産業局長又は地方環境事務所長宛。

事業者の住所（本社所在地等）、
（ ふりが な）
事業者名、
提出者 住所 〒100-XXXX
とうきょうと ち よ だ く かすみがせき
（ ふりが な）    東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ代表者役職名、
かんきょう か ぶ し き が い し ゃ
代表者氏名を記入

氏

名  環境 株式会社
だいひょうとりしまりやくしゃちょう
かんきょう た ろ う
代表 取締役 社長   環境 太郎  印法人にあっては名称及び代表者氏名 

地球温暖化対策の推進に関する法律第 26 条第１項の規定による報告及び第 32 条第１項の規定による提供に係る電子情報処理組織の使用について届け出ます。

特定排出者コードを記入
作成担当者連絡先
特定排出者コード
（

ふ

り

が

な



）

特定排出者の名称
（

ふ

り

が

な



）

所 在 地
担当者


部  署

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

環境株式会社〒;;;;
と う き ょ う とちよだ

くか す み が せ き

かんきょう



電話番号

０３－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ



メールアドレス

abc@def.xx.xx

氏

名

Ｘ

Ｘ

Ｘ

事業者の主たる事務所所在地

東京都千代田区霞が関Ｘ－Ｘ－Ｘ
環境部○○課（ ふ り が な ）Ｘ

かんきょうか ぶ し きが い し ゃ

よ し お

環境良男

本届出書に関して省庁から問合わせさせて頂く場合の御連絡先担当者の部署名、氏名、
電話番号、メールアドレスを記入



備考 １ ※の欄には、記入しないこと。
２ 宛先の欄には、特定排出者の主たる事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長又は経済産業局長を記載すること。
３ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
４ 特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出者ごとに付された番号を記載すること。
５ 本様式の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

- 103 -

電子情報処理組織の使用に係る識別符号兼用申請書

記入例

電子情報処理組織の使用に係る識別符号兼用申請書


提出日を記入×年×月×日
関東地方環境事務所長 殿
事業者の住所（本社
所在地等）
、

事業者名、
経済産業局長又は地方環境 提出者  〒
代表者役職名、 東京都千代田区霞が関１－２－２
事務所長宛。
代表者氏名を記入
 
株式会社○○ 代表取締役社長 □□ □□  ㊞
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

フロン法電子報告システムにおける識別符号（ＩＤ）を、省エネ法・温対法電子報告シ
ステムにおける識別符号（ＩＤ）として兼用することについて、以下の事項を申請します。
特定排出者コードを記入


特定排出者コード

１

２

３

４

５

６

７

８

９



特定排出者の名称

株式会社○○

事業者名を記入

兼用を希望するフロン法
電子報告システムの識別 １２３４５６７８９０

符号（ＩＤ）

フロン法電子報告システ
ムで発行されたログイン
ＩＤ（１０桁）を記入

フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成 26 年内閣府・総務・法務・外務・
財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第２号）第10 条第２項に基づき環境大臣又は経済産業大臣が付与する識別符号1

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成 18 年内閣府・総務・法務・外務・
財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第２号）第 22 条の３第２項に基づき地方環境事務所長又は経済産業局長が付与した識別符号
2- 104 -