公益社団法人日本交通計画協会 業務委託管理規程

第１章

総則（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、公 益 社 団 法 人 日 本 交 通 計 画 協 会（ 以 下「 こ の 法 人 」と い う 。）が 実 施

す る 調 査 研 究 事 業（ 以 下「 調 査 研 究 事 業 」と い う 。）に 関 し 、共 同 研 究 、研 究 協 力 等 、この 法 人 と 一 体 と な っ て 調 査 研 究 事 業 に 従 事 す る 者（ 以 下「 業 務 委 託 先 」と い う 。）を 適 切に選定し、その者の従事につき要する費用を合理的に算定するとともに、当該事業を的確に管理、処理し、公正かつ適正な運営に努め、もって調査研究成果を公共交通政策、公共交通整備計画に反映させ、国土の健全な整備に資することを目的とする。

（業務委託先）第２条

業務委託先は、調査研究事業の品質を確保するに十分な技術を有する者であることとし、法人、権利能力なき社団、個人の別を問わないものとする。

（役職員の義務）第３条

この法人の役員及び職員は、関係法令、この法人の諸規則等を遵守し、調査研究事業が公正、適正に運営されるよう努めなければならない。

第２章

業務委託管理会議（会議の構成）
第４条

第 １ 条 の 目 的 を 達 成 す る た め 、業 務 委 託 管 理 会 議（ 以 下「 管 理 会 議 」と い う 。）を置く。
２

管理会議は、代表理事のうち契約の締結を分掌する者、法令順守、内部統制を担当する理事、事務局長及び交通計画研究所長をもって構成する。

３会議の議長は、契約の締結を分掌する代表理事が務める。

（会議の職務）
第５条

管理会議は次の職務を行う。

（１）業務委託先の選定（２）業務委託先の従事につき要する費用の算定- 1 -（３）業務委託に係る調査研究事業の監督（４）業務委託に係る調査研究事業の成果の検査
２

前項の職務は会議における合議により決議するものとし、軽微な事項については持ち回りにより行うことができるものとする。

（会議の庶務）
第６条

管理会議の庶務は事務局において処理する。

第３章

業務委託の要件（委託適応）
第７条

調査研究事業のうち、その内容がこの法人の機密に関わるもの、及びその業務を委託することが適当でないと認められるものについては、委託をすることができないものとする。
２

業務の委託は、次の各号の一に該当する事由がある場合に行えるものとする。
（１）この法人の研究技術を補強する必要があるとき（２）この法人の研究要員の不足を補強する必要があるとき（３）この法人の機械、設備、用具等の研究資産の不足を補強する必要があるとき（４）委託を行うことにより、業務の能率向上、業務期間の短縮、所要経費の低減等を見込めることが明らかなとき（５）その他委託を行う特殊な事情が認められるとき（業務委託先の要件）
第８条

業務委託先は、次の各号に定める要件を備える者の中から選定する。

（ １ ）国 土 交 通 省 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 登 録 規 程（ 昭 和 52年 ４ 月 15日 号 外 建 設 省 告 示 第 717号）により、同省に備える建設コンサルタント登録簿に登録されている者。
（２）前号に定める登録を受けていない者については、建設コンサルタント登録規程第３条各号に定められた要件と同程度の要件を備えている者。
２

前項の要件を備える者であっても、建設コンサルタント登録規程第６条各号のいずれかに該当する事実が明らかになった場合には、業務委託先として選定しない。

第４章

業務委託先の選定- 2 -（業務委託先の選定方法）
第９条

業務委託先の選定にあたっては、前条の要件を備える者の中から二以上の候補者を選出し、各々の候補者について、次の各号に定める項目の内容を評価し、候補者の受託の意思を確認の上で受託費用の希望を調査し、管理会議の決議により決定するものとする。
（１）委託しようとする調査研究事業の業務内容と同種の業務の実績（２）委託しようとする調査研究事業への取り組み姿勢（３）委託しようとする調査研究事業の業務内容の理解度（４）担当技術者の専門技術力、管理能力、説明能力（５）過去に行った調査研究事業の実績（６）その他選定にあたって必要と認められる事項
２

前項の選定方法の詳細は、別に定める細則によるものとする。

（随意選定）
第 10条

特殊な事情により業務委託先を個別に特定する必要があり、次の各号に定める事

由に該当する場合には、管理会議の決議により、前条の方法によらない選定を行うことができる。
（１）少額の金額により委託しようとする場合
イ

百万円以下の委託金額で、資料整理、集計作業等、当該調査研究事業の業務の主要な内容に比し軽微な作業を委託する場合で、前条の方法により業務委託先を選定する意義が乏しいもの。

ロ

百万円以下の委託金額で、交通量測定、測量、埋設物調査等、当該調査研究事
業の業務の主要な内容に比し簡易な作業を委託する場合で、前条の方法により業務委託先を選定する意義が乏しいもの。

（２）公的法人等を業務委託先として選定しようとする場合
イ

業務委託先が官公庁等の公的機関、公益法人等の利益の追求を目的としない法人で、当該法人がこの法人の事業と関連のある事業を行い、相当の技術を有すると認められる場合。

ロ

業務委託先が国立大学法人、学校法人、研究機関等、学術研究を主たる事業とする法人で、当該法人がこの法人の事業と関連のある研究を行い、相当の学術を有すると認められる場合。

（３）新研究分野開拓、新技術開発等に業績が認められる者を業務委託先として選定しようとする場合
イ

業務委託先が新研究分野開拓、新技術開発等において業績が認められる者であり、他の者による同類の役務提供に比し優れた技術を提供し、その技術からもた- 3 -らされる利益をこの法人が享受できると認められる場合。
ロ

業務委託先が、この法人の行う調査研究事業、その他の新分野に関する研究に際し、共同研究又は研究協力等の実績を有し、当該業務委託の実施においても、共同し、又は協力を得て行うことが有益であると認められる場合。

（４）業務委託内容の性質上、前条の方法により業務委託先を選定することが適当でない場合
イ

現に契約履行中若しくは直近に履行された調査研究事業に係る業務と一体を成す業務、又は当該業務と密接に関連する業務を委託する場合で、当該業務委託を受託した者に引き続き、又は合わせて委託をすることが、円滑かつ適切で高品質な成果を期待できると認められる場合。

ロ

業務委託先が、当該業務委託の履行に関し、他の者にない有効な技術、ノウハウ、データ等を保有していること、又は当該業務委託の実施における関係先等の協力を得るための信頼関係の醸成、その他当該業務委託においてのみ要求される知識、能力等を有すると認められる場合。

（５）その他の特殊な事情により、特に随意に選定しようとする場合
イ

契約金額、技術等の競争可能な項目以外の条件により業務委託先を選定する必要がある場合。

ロ２

その他、特別に随意選定により業務を実施しないと重大な不都合が生じる場合

前項第１号の事由により業務を委託した後、業務内容の変更により委託金額を増額させる場合においても、委託金額の総額は百万円を超えることはできない。

３

第１項第３号から第５号の事由により業務委託先を選定しようとする場合には、当該業務委託先がその事由に該当する具体的な事情を明らかにすることを要する。

（随意選定後の手続き）
第 11条

前条により業務委託先が選定された場合には、選定された者の受託の意思を確認の 上 で 受 託 費 用 の 希 望 を 調 査 し 、管 理 会 議 の 決 議 に よ り 委 託 金 額 を 決 定 す る も の と す る 。

第５章

業務委託の監督及び成果の検査（貸与品の管理）第 12条

当該調査研究事業の実施に際し、業務委託先へ機械、設備、用具等又は研究資料等を貸与する必要があるときは、業務委託先と書面による記録を取り交わして、貸与物の所在、管理を確実にしなければならない。
２

当該調査研究事業の担当者は、業務委託の期間中、貸与物の管理状況について業務委- 4 -託先を検査し、紛失、盗難、損壊、無断改造等が認められた場合には、直ちに管理会議へ報告し、必要な指示を受けなければならない。

（業務の管理）第 13条

当該調査研究事業の担当者は、業務委託の期間中、業務の進捗状況、品質管理等について業務委託先と緊密に連絡確認を行い、異常等が認められた場合には、直ちに管理会議へ報告し、必要な指示を受けなければならない。

（成果の検査）第 14条

業務委託が終了した際には、当該調査研究事業の担当者は、業務委託先から提出された業務の完了を通知する書面に成果物を添付して、所属長を通じ検査担当員の確認を受けなければならない。
２

検査担当員は、業務委託の内容と成果の内容を比較するとともに、成果物の内容の技術的品質を検査し、内容の相違、品質不良等を認めた場合には、当該調査研究事業の担当者を通じ業務委託先へ補修を命じるとともに、速やかに管理会議へ報告し、必要な指示を受けなければならない。

第６章

補則

（規定の変更）第 15条

この規程は、管理会議の決議によって変更することができる。

（細則）
第 16条

こ の 規 程 を 実 効 あ る も の と す る た め 、管 理 会 議 は 、必 要 に 応 じ 、こ の 規 程 に 関する細則を制定することができる。

附則１

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 １ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

附則 （ 平 成 25年 7月 1日 ）１

公益社団法人移行により、法人名称、組織名称を修正する。

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