点検評価ポートフォリオ
高崎経済大学2022 年５月

はじめに踏まえて作成した「点検評価ポートフォリオ」案

本学は、北関東の歴史ある商都高崎に 1957 年、を、教育研究審議会、経営審議会及び理事会での経済学部経済学科を置く 4 年制の単科大学として審議を経て最終的に確定し、提出するものである。

開学し、1964 年には経済学部に経営学科を設置し、現在、本学は、第１期中期計画（2011～2016 年

全国から学生の集まる全国型の地方公立大学とし度）を終え、第２期中期計画（2017～2022 年度）ての基礎を築いた。

の最終年度にあるが、この間の大学の取組は、法開学より約 40 年経過した 1996 年には、日本で人としての組織体制づくりから始めて、組織とし最初の地域政策学部地域政策学科を設置し、2 学ての機動性・弾力性を高めつつ、変化する社会情部体制となった。その後 2 学部体制を基礎として、勢のなかで、本学の持つ強みだけでなく弱みをも経済学・経営学・地域政策学の教育研究を拡充発

しっかりと見極めて前進するというものである。

展させるために、2000 年に大学院地域政策研究科

この方向性を明確に示すのが、本学が第２期中を、2002 年には大学院経済・経営研究科を開設し期目標において掲げた「地域に根を張り、世界とた。さらに地域政策学部には 2003 年に地域づくり

交流する知の拠点」という目標である。本学は、こ学科を、2006 年には観光政策学科を、経済学部にれまでにも、全国から学生を集めて地域の発展には 2017 年に国際学科を設置し、現在の 2 学部 6 学

貢献する人材を育成する役割を果たしてきた。た科、2 研究科体制となった。

だし、そうした強みをさらに強化することは、地

この間、1994 年に高崎経済大学自己点検・評価

方公立大学が果たすべき本来の役割であるが、近委員会を設置し、1996 年以降は各学部にも自己点

年これまで以上に大学に求められる地域社会との検・評価委員会を設置し、これらの活動を踏まえ連携強化、地域政策学系の学部の増加を背景として、2002 年には財団法人大学基準協会の正会員とて、本学の存在意義を改めて見直していくことでして加盟・登録が承認された。その後、2010 年度もある。他方、グローバル化の進展により、人々のに同協会の認証評価を受け、大学基準に適合して活動範囲が外国に向かうだけでなく、グローバル

いることが認定された。

化の波は内側に向かっても及んでおり、様々なレ2011 年に法人化されて以降は、本学は、中期目

ベルでグローバルに活躍できる人材の育成が求め標に基づき中期計画を策定し、自己点検・評価委

られている。上記の目標は、これらの課題に積極

員会を設置して、毎年度自己点検・評価を実施し的に取組んでいくことの意志表明である。

て「業務実績報告書」を作成し、高崎市公立大学法

この目標を達成するための具体的な取組の詳細

人評価委員会による評価を受け、その評価結果とは、本ポートフォリオの主として基準２及び３にともに報告書を公表してきた。こうした自己点検・

おいて検討することとするが、いずれの取組にお評価活動を基礎として、2016 年度には公益財団法

いても、種々の教育研究活動ができる限り相互に

人大学基準協会の認証評価を受け、大学基準に適連動するよう、組織的に取組むことを心がけてき合していると認定された。その際に指摘された努た。これらの取組を、改めて自ら点検し評価する

力課題については、提出した改善報告書に基づきことで、そしてまた大学教育質保証・評価センタ

改善が認められ、改善経過について再度の報告はーの認証評価を通じて、より広く多くのステーク

求められていない。

ホルダーの視点を取り入れることによって、本学

この度、一般財団法人大学教育質保証・評価セ
ンターの認証評価を受審するにあたって、自己点
検・評価委員会が、各部局の自己点検・評価作業をの教育研究活動の改善に努めたい。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10ロ

教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14

ハ教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18

ニ

施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20

ホ

事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28

リ

財務に関すること…………………………………………………………………………………………30

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「基礎教育の推進」…………………………………………………………………………………37
取組み２「英語教育の充実」…………………………………………………………………………………38
取組み３「教育の質向上のためのＦＤ活動」………………………………………………………………39
取組み４「各種アンケートに基づく学生支援」……………………………………………………………40
取組み５「研究活動に対する支援」…………………………………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「汎用的能力の育成プログラム」…………………………………………………………………45
取組み２「グローバル社会への対応」………………………………………………………………………46
取組み３「学生の地域・社会貢献活動の推進」……………………………………………………………47
取組み４「生涯学習の拠点としての機能」…………………………………………………………………48
取組み５「教育・研究における地域社会との連携」………………………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名高崎経済大学（２）所在地群馬県高崎市上並榎町１３００番地（３）学部等の構成
学部：経済学部、地域政策学部
研究科：地域政策研究科、経済・経営研究科
その他の組織：学生部、知の拠点化推進室、広報室、図書館、情報基盤センター、国際交流センター、
キャリア支援センター、基礎教育センター、地域科学研究所（４）学生数及び教職員数（令和４年５月１日現在）
学生数：学部 ４，０３９名、大学院 ２３名
教員数：１０８名

職員数：５５名（５）理念と特徴
１９５７年に開学した本学は、学則の第１条において、大学の目的を「学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする。」と定めている。
その目的を踏まえ、本学では、学生の育成について、以下に示す４つの目標を掲げている。
１

多様性を認識し、コミュニケーションのできる学生の育成

２

限りなき探求心で明日を切り拓くことのできる学生の育成

３

経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる学生の育成

４

いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる学生の育成

また、２０１１年の法人化に伴い設立された公立大学法人高崎経済大学では、定款の第１条において、法人の目的を「この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、深く専門の学術を研究し、広く知識を授け、豊かな人間性と高い知識を備えた人材を育成するとともに、知の拠点として国の内外と地域の発展に貢献することを目的とする」としている。
この法人の目的に基づき、設立団体から示された中期目標における基本的な目標である「地域に根を張り、世界と交流する知の拠点」のもと、第２期中期計画を策定し、積極的に本学の強みや特徴を打ち出し、教育、研究、社会貢献等の機能の一層の強化に取組んでいる。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図

＜大学＞

理事会
報告・意見
教育研究審議会

経営審議会

報告＜外部評価機関＞【計画・評価委員会】
Check（点検）Plan（計画）

高崎市長

年度計画
中期計画

・中期目標に対する意見の原案作成に関する事項
・中期計画の原案作成に関する事項
・年度計画の原案作成に関する事項
・自己点検・評価に基づく改善計画に関する事項
・外部評価等に基づく改善計画に関する事項

・自己点検・評価の実施、組織及び内部質保証の体制に関する事項
・部局委員会の自己点検・評価の統括に関する事項
・自己点検・評価報告書の作成及び部局委員会への改善指示に関する事項
・自己点検・評価結果の公表に関する事項
・外部評価に関する事項
・認証評価機関の評価に関する事項

認証評価機関（※７年以内ごと）

評価受審

改善指示
高崎市公立大学
法人評価委員会（※毎年度）【専門委員会】※任意設置
・専門的事項の検討

報告・意見実施（Do）

改善指示（Act）【部局】
・中期計画及び年度計画の原案作成
・自己点検・評価の実施（※部局委員会を置くことができる。）

公立大学法人高崎経済大学基本規則の規定に基づき、法人は教育研究水準の向上を図り、法人の目的及び社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。
本学では、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ことにより全学的な内部質保証を行うため、「公立大学法人高崎経済大学計画・評価委員会」（※）を置いている。

※２０２２年３月３１日までは「公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員会」

4

大学の目的（１）学則・高崎経済大学学則（目的）第１条

高崎経済大学（以下「本学」という。）は、学術研究の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の向上発展に貢献することを目的とする。
・高崎経済大学大学院学則
（目的）
第１条

高崎経済大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（２）定款
・公立大学法人高崎経済大学定款
（目的）
第１条

この公立大学法人は、大学を設置し、及び管理することにより、深く専門の学術を研究し、広く知識を授け、豊かな人間性と高い知識を備えた人材を育成するとともに、知の拠点として国の内外と地域の発展に貢献することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的

３ 収容定員1957 年に開学した高崎経済大学は、大学の目的を、「高崎収容定員は「高崎経済大学学則」第 2 条において、学部・学

経済大学学則」第 1 条において、『高崎経済大学（以下「本科ごとに定められており、入学者数が入学定員を大幅に超え学」という。）は、学術研究の中心として、広く知識を授けるととる、又は下回る状況にない。

もに、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間の育成を図り、学理とその応用を攻究し、国の内外と地域の表 入学定員及び収容定員に対する入学者数及び学生数の向上発展に貢献することを目的とする。』と定めている。

状況（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）

この目的に基づき、本学では以下に示す通り、学生の育成目＜経済学部＞

標を掲げている。

学科

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

１ 多様性を認識し、コミュニケーションのできる学生の育成
538（※1）

２ 限りなき探究心で明日を切り拓くことのできる学生の育成
３ 経済に通じ、地域を見る目を持って、国の内外において活躍できる学生の育成
４ いつでも、どこでも主体的に学び、学ぶ喜びを生涯持続できる学生の育成

554（※1）

経済

200

800

641

経営

200

800

698

国際

80

320

272

538

1,920

2,165

入学者数

収容定員

学生数

計

480

２ 学部の組織
＜地域政策学部＞

本学は、経済学部と地域政策学部の 2 学部を設置している。
経済学部では、「高崎経済大学学則」第 3 条第 1 項におい

入学定員

学科

て、学部の目的を、『商都高崎の伝統を踏まえて、実学の精神（※2）

で学生を教育する。広い教養と基礎的学力を養い、教員の高476（※1）水準の研究成果を適切に伝えることにより、経済学・経営学全915（※1）

地域政策

150

629

340

地域づくり

150

627

365

経済社会において第一線で活動できる人材を育成する経済

観光政策

120

504

254

学科、様々な組織において自律的に問題解決を行える人材を

計

420

1,760

1,874

般に通じ、国際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動しうる人材を育成すること』と定めている。経済学部には、内外の476育成する経営学科、国内外のグローバル化する経済・経営の※1 経済学部は 2 年次前期、地域政策学部は 2 年次後期に分野で活躍できる人材を育成する国際学科の 3 学科を設置し学科配属されるため、集計時点で学科に所属していないており、各学科の教育目的等を同条第 2 項に定めている。

学生数を「学生数」欄最上段に記している。

地域政策学部では、「高崎経済大学学則」第 4 条第 1 項に※2 地域政策学部の入学定員には、表の入学定員の他、各学

おいて、学部の目的を、『研究・教育・地域貢献を通じて、多面科において編入学定員が定められている。

的に地域を考え、 かつ、内発的な地域づくりに参画し、地方（地域政策学科） 2 年次編入学：7 人、3 年次編入学：4 人

分権時代を担う官民諸分野の人材を育成すること』と定めてい（地域づくり学科） 2 年次編入学：7 人、3 年次編入学：4 人る。地域政策学部には、都市と農村等の地域振興を中心的に（観光政策学科） 2 年次編入学：6 人、3 年次編入学：3 人担う人材を育成する地域政策学科、住民参加に基づく地域づくりに寄与する人材を育成する地域づくり学科、地域開発及び観光経営を中心的に担う企画・立案能力に優れた人材を育成

４ 名称
大学では、学術研究の中心として、広く知識を授けるとともする観光政策学科の 3 学科を設置しており、各学科の教育目に、深く専門の学術を教授研究し、真理と平和を希求する人間的等を同条第 2 項に定めている。

を育成している。大学、学部及び学科の名称は、「高崎経済大
学学則」第 1 条、第 3 条及び第 4 条に規定されている教育研
究上の目的に従い定められており、適当である。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

〇高崎経済大学学則
第 1 条（目的）

学校教育法
（同上）

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

〇高崎経済大学学則
第 3 条（経済学部の目的等）
第 4 条（地域政策学部の目的等）

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

〇高崎経済大学学則
第 2 条（学部・学科等）〇高崎経済大学ホームページ
・教職員数

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

（同上）

〇高崎経済大学学則
第 2 条（学部・学科等）〇高崎経済大学ホームページ
・収容定員
・学生数

〇高崎経済大学学則
第 3 条（経済学部の目的等）
第 4 条（地域政策学部の目的等）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的

制度導入後、長期履修については入学者の 17％（地域政本学は、「学校教育法」第 99 条に基づき、教育研究上の目

策研究科のみ）、早期履修については同じく 44％、学内推薦

的を「高崎経済大学大学院学則」第 1 条に『学術の理論及びについては同じく 55％が利用し、入学者の確保に一定の役割

応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すを果たしている。さらに、これによって社会人入学希望者もることを目的とする。』と定めており、研究科ごとの人材養成に徐々に増えている状況を踏まえ、2021 年度からは両研究科長関する目的を、大学院学則第 2 条第 2 項及び第 3 項においを中心とした大学院検討プロジェクトチームを学長の下に設置て、以下のように各研究科で定めている。

し、定員未充足の状況を分析したうえで、リカレント教育等の新第２条

たな社会的ニーズへの対応と組織再編を含めた大学院改革

２ 地域政策研究科の目的は、次のとおりとする。

の検討を進めている。

（１）地方分権時代を担う地域政策に関連する分野の高度
表 入学定員及び収容定員に対する学生数の状況

専門職業人の育成（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）（２）地域政策学の確立と質の高い研究者の養成＜地域政策研究科＞（３）地方自治体等を含めた社会人のリフレッシュ教育と生涯学習の場の提供

専攻名 （課程）（４）地域連携による研究・教育の推進と地域貢献
３ 経済・経営研究科の目的は、次のとおりとする。
（１）知識基盤社会をリードする経済・経営分野における高

入学定員

収容定員

学生数

地域政策（博士前期）

20

40

15

地域政策（博士後期）

5

15

4

計

25

55

19

入学定員

収容定員

学生数

10

20

0

10

20

3

4

12

1

24

52

4

度専門職業人の育成（２）実学志向を可能とする研究水準の確保と質の高い研究者の養成＜経済・経営研究科＞（３）社会人のリフレッシュ教育・生涯教育時代への貢献

専攻名 （課程）（４）高度情報化・国際化への対応と地域社会への貢献

現代社会経済システム（博士前期）

２ 大学院の組織

現代経営ビジネス

本学では、教育研究上の基本組織として、「高崎経済大学（博士前期）

大学院学則」第 2 条において、地域政策研究科と経済・経営

現代経済経営研究研究科の 2 研究科を擁している。さらに、地域政策研究科博士（博士後期）

前期課程と博士後期課程にそれぞれ地域政策専攻を、経済・計

経営研究科博士前期課程には、現代社会経済システム専攻と現代経営ビジネス専攻の 2 専攻を、博士後期課程には現代経
４ 名称済経営研究専攻の 1 専攻を設置している。

本学大学院では、教育研究上の目的を達成するため、学部での学びにおける専門性をさらに発展させ、幅広い見識と高３ 収容定員
大学院各研究科各専攻の入学定員及び収容定員は、「高崎経済大学大学院学則」第 2 条第 7 項において、専攻ごとに度な専門知識を有し、各分野で高度専門職業人として活躍できる人材を育成している。
研究科の名称は、各研究科等の教育研究上及び人材育成

定めている。定員充足に向けては、長期履修制度（両研究科共に 2015 年度より）、早期履修制度（経済・経営研究科、2014

上の目的に鑑みて適切である。

年度より）、学内推薦制度（地域政策研究科、2014 年度より）な
ど履修面で学生のニーズに配慮した制度導入を行っている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点・充足率が低い現状を踏まえ、地域政策研究科、経済・経営研究科共に、収容定員の適正化なども含めた大学院改革が必要である。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

〇高崎経済大学大学院学則
第 1 条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11〇高崎経済大学大学院学則
第 2 条（研究科・専攻等）〇高崎経済大学ホームページ
・目的等（地域政策研究科）
・目的等（経済・経営研究科）〇高崎経済大学大学院学則
第 2 条（研究科・専攻等）〇公立大学法人高崎経済大学
基本規則
第 19 条（大学院）〇高崎経済大学大学院学則
第 2 条（研究科・専攻等）
第 3 章（修業年限）〇高崎経済大学大学院学則
第 2 条（研究科・専攻等）（同上）〇高崎経済大学大学院学則
第 2 条（研究科・専攻等）〇高崎経済大学ホームページ
・学生数〇高崎経済大学大学院学則
第 2 条（研究科・専攻等）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
会活動実績等を総合的に判断し、教育研究審議会に意見を

１ 教授会

述べ、当審議会における審議を経て、学長が採用（昇任）予定

本学では、「公立大学法人高崎経済大学基本規則」第 32

者を決定している。

条第 1 項の規定に基づき、両学部に教授会を設置し、高崎経済大学教授会規程において、教授会の組織及び運営に関し

４ 授業科目の担当て必要な事項を定めている。
各学部の教授会は、当該学部に属する専任の教授、准教

両学部ともに、汎用的技能の修得のための基礎的な授業科

授及び講師によって構成され、月 1 回の開催を原則とし、各学目（語学系科目、初年次教育科目［経済学部の日本語リテラシ

部における教育研究活動に関する重要事項等について、定ーや地域政策学部の初年次ゼミ］等）を配置し、専任の教授、期的に議論を行っている。

准教授、講師が担当している。当該専任教員は、当該科目の運営責任者として、授業担当者全員（非常勤講師を含む）と教育目標、授業方法及び内容を共有している。

２ 教員組織本学の教員組織は、教育研究審議会（全学）や教授会（各また、専門教育科目については、各学部の専門領域の学修学部）などの議論により定めた方針・諸規程に基づいて構築しの土台となる授業科目を主要な授業科目とし、原則として専任ている。教育研究の実施にあたっては、教員の適切な役割分の教授、准教授に担当させている。経済学部においては各学担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任科授業科目のうち第 1 群に配置された授業科目、地域政策学の所在が明確になるよう、「公立大学法人高崎経済大学事務部においては専門教育科目のうち専門基礎科目群に配置さ分掌規程」において、学部長、教務担当並びに入試担当学部

れた授業科目がそれらに該当する。
さらに、少人数教育により課題解決能力等を醸成するため

長補佐、教養教育長、学科長などの事務分掌に関する必要なに演習を主要な授業科目とし、両学部ともに 2 年次後期より 4事項を定め、それに基づいた活動を行っている。
また、全学・各学部・各研究科のレベルに自己点検・評価委
員会を設置し、上記の各種活動と連動しながら、内部質保証

年次まで必修とし、原則として専任の教授、准教授に担当させている。

のために定期的な検証を行っている。
５ 専任教員数
本学の専任教員数は以下のとおりであり、大学設置基準に３ 教員の選考等・年齢構成
本学では、「求める教員像および教員組織の編成方針」を定め、当該の能力・資質を有する教員を採用し、関係法令に示されている基準を充たす教員組織を編成している。

照らして必要な数以上を配置している。
表 収容定員に対する専任教員数の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）両学部とも、教員は専門領域に応じて各学科に所属しており、それぞれの学部において均衡のとれた年齢構成と職位構

学部／学科

成となるよう配慮し、教員構成はカリキュラム上も明確である。
表 専任教員の年齢構成（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）
年齢

経済学部

経
済

地域政策学部

～35 歳

7

2

36～45 歳1714

46～55 歳25

22

56～65 歳

11

10

地
域
政
策

教員の採用・昇任は、人事委員会が選考した候補者の中か必要な専任教員数

定員

内、

教授

教授

800

12

6

26

10

経営

800

12

6

23

12

国際

320

8

4

11

6

計

1,920

32

16

60

28

地域政策

629

11

6

17

13

地域づくり

627

11

6

19

11

観光政策

504

10

5

12

6

計

1,760

32

17

48

30

3,680

98

50

108

58

がその報告を受けて、人格、教育研究歴、業績、学歴及び社
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点

12

専任教員数

内、

経済

大学全体

ら教授会で選出された業績審査委員が審査し、各学部教授会

収容（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

〇公立大学法人高崎経済大学
基本規則
第 32 条（教授会及び研究科
委員会）〇高崎経済大学教授会規程○高崎経済大学学則〇高崎経済大学学位規程
第 14 条（学位の授与）

番〇高崎経済大学ホームページ
・教授会

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること〇公立大学法人高崎経済大学
基本規則
第 3 章 大学組織
〇公立大学法人高崎経済大学
事務分掌規程〇公立大学法人高崎経済大学
職員の採用及び昇任に関する規程〇公立大学法人高崎経済大学
教員の採用及び昇任に関する取扱細則〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育成目標等＆3 つの方針
／各種基本方針（方針集）（17 頁：求める教員像および教員組織の編成方針）

第十条（授業科目の担当）〇高崎経済大学ホームページ
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則とし・シラバス（経済学部）て専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准・シラバス（地域政策学部）
教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）
・履修要綱別冊（経済学部）に担当させるものとする。
・履修要綱別冊（地域政策学部）
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）〇公立大学法人高崎経済大学
職員就業規則教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
第 37 条（兼業）
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における ○公立大学法人高崎経済大学
職員兼業規程教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
〇高崎経済大学ホームページ
・経済学部 専任教員一覧
・地域政策学部 専任教員一覧
第十三条（専任教員数）〇高崎経済大学ホームページ
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定
・収容定員
・学生数
める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教員組織表 1 収容定員に対する専任教員数の状況

大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、経（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）済・経営研究科、地域政策研究科それぞれ経済学部、地域政＜地域政策研究科＞

策学部との兼務となっており、学部の教授及び准教授が担当

教員の配置状況

必要な教員数している。
各研究科の教員組織ごとに研究科長を置いている。各研究科では研究科委員会を設置し、研究科長が議長となり、原則

専攻名

収容

（課程）

定員

（※）

研究指導教員

内、
研究指

月 1 回の開催の中で、「学生の入学及び修了」、「学位の授導教員与」及び「教育課程の編成」などについて審議している。

地域政策

また、研究科委員会の下部組織として、教務委員会、入試（博士前期）

管理委員会、自己点検・評価委員会を設置し、大学院運営を地域政策担っている。

（博士後期）

２ 授業科目の担当

40
15

6

3

以上

以上

6

3

以上

以上

研究指

内、

導補助

教授

教員

28

24

4

7

7

0

＜経済・経営研究科＞

本学では、高崎経済大学大学院研究科担当教員選考委員に、授業担当教員の選考を行っている。委員会は審議結果を

専攻名

収容

研究科委員会に報告し、研究科委員会、教育研究審議会の

（課程）

定員

（※）

研究指
導教員

大学院の専門教育科目の授業担当状況については、教現代社会経授・准教授等の専任教員が担当する科目数は、地域政策研

済システム

究科では 45 科目中 37 科目（82.2％）、経済・経営研究科では

20（博士前期）

54 科目中 52 科目（96.3％）となっている。

現代経営ビ

教育研究活動を展開するために、必要な教員を適切に配

20

ジネス

置している。

（博士前期）
現代経済経

３ 教員の配置状況・年齢構成

営研究

大学院に配置する教員数等については、表 1 のとおり、大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保している。また、教（博士後期）

画的に採用活動を行っている。

12

9

5

以上

以上

9

5

以上

以上

9

5

以上

以上

研究指

内、

導補助

教授

教員

14

13

1

9

9

2

6

6

20

※ 必要な教員数＝研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせた数

バランス良く配置されている。
また、教員の定年や退職に伴い欠員が生じる場合には、計研究指導教員内、審議を経て、学長が決定している。

員の年齢構成については表 2 のとおりであり、両研究科ともに教員の配置状況

必要な教員数会を設置し、各課程における演習担当教員の資格条件等を基

表 2 専任教員の年齢構成（令和 4 年 5 月 1 日現在、単位：人）
年齢

４ 総括

地域政策研究科

経済・経営研究科

本学大学院は、研究科長を置き、適切な組織運営を図って

～45 歳

6

3

いる。また、本学の教育研究の内容に照らして必要な専任教46～55 歳19

15

56～65 歳98

員の数を確保し、各授業科目に必要な教員を配置している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること〇公立大学法人高崎経済大学
基本規則
第 30 条（組織の長）
第 32 条（教授会及び研究科
委員会）〇公立大学法人高崎経済大学
事務分掌規程第 4 条（研究科長の分掌事務）〇高崎経済大学大学院研究科
委員会規程第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること〇高崎経済大学大学院研究科
担当教員選考委員会規程

番
号

①

②

③

大学院設置基準15〇高崎経済大学ホームページ
・研究科委員会
・高崎経済大学 目的・学生育成目標等＆3 つの方針
／各種基本方針（方針集）（17 頁：求める教員像および教員組織の編成方針）〇高崎経済大学ホームページ
・専任教員（地域政策研究科
博士前期課程）・専任教員（地域政策研究科
博士後期課程）・専任教員（経済・経営研究科 博士前期課程 現代社
会経済システム専攻）・専任教員（経済・経営研究科 博士前期課程 現代経
営ビジネス専攻）・専任教員（経済・経営研究科 博士後期課程）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
地域政策学は学際領域であり、対象が幅広いことが特徴であ１ 入学者選抜
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーや目的等に基づき、るため、さまざまな学問的方法が混在しており、それゆえに方一般選抜と特別選抜（学校推薦型、社会人、私費外国人、帰法よりも対象への関心が強くなる傾向がある。この問題を克服

国生徒、編転入）を実施し、基礎的な学力を十分に備え、主体

し、学生が段階的に履修し学びを深めていけるよう、「基礎教的に学ぶことのできる学生を獲得している。

育科目」の中に学問の方法を教える科目（基幹教養、一般教

また、学生募集及び入学者選抜を適切に行うため、学部ご養）を、「専門教育科目」の中に地域に対する問題意識を育てとに入学試験運営委員会規程を定め、学部長を委員長とし、る科目（専門導入科目群）、専門性を高める科目（専門基礎科

入試担当学部長補佐等が委員となる入学試験運営委員会を目群、専門発展科目群）をバランスよく配置している。

設置し、各学部の教授会の議を経て学力試験問題の出題及2019 年度からは、1 年次前期必修科目の「初年次ゼミ」の授び実施並びに採点、合否判定等の入学試験全般の実施とそ

業内容を統一し、学部で設置している基礎教育委員会の下の管理運営に当たっている。合否判定にあたっては、入学試で、基礎教育専任の特命助教を中心に授業を進めてきた。

験運営委員会、教授会の審議を経て、学長が決定する。

2020 年度にはそれらの成果を踏まえた教材を開発し、毎年度
内容の充実を図っている。
また、同年度より、学生の学びをより高度な専門教育へ橋渡

２ 教育課程の編成・授業等
本学では、全学並びに学部のカリキュラム・ポリシー（教育課

しするために、2 年次後期必修科目「基礎演習」を開講し、3・4程編成・実施の方針）に基づき、教育上の目的を達成するため

年次の必修科目「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」に連動させている。これらに必要な授業科目を教養教育科目と専門教育科目とし、それの教育課程により、報告、討論、調査、共同研究、個人研究なをさらに群（グループ）に分けて開設し、体系的に教育課程をどを通じて、専門的能力だけではなく、カリキュラム・ポリシーに編成している。

示している「問題発見力、調査分析力、政策立案力、コミュニ

カリキュラムについては両学部とも、教務委員会での議論を経て教授会で決定している。その内容について適宜、自己点

ケーション力、組織的行動力、社会的責任力」の育成を行っている。

検・評価委員会において検証し、ＰＤＣＡサイクルによって運用
３ 成績評価基準・卒業認定要件している。
経済学部では、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる知成績評価は、学則及び学部規程に則して、適切な成績評価

識・技能を修得させるため、「経済学・経営学全般に通じ、国及び単位認定を行っている。評価方法は、定期試験、筆記試

際・国内・地域の諸分野で自力を持って活動し得る人材を育験、レポート、口頭試問などを総合して行っており、個々の科成するため、問題発見力、調査分析力、論理的思考力、コミュ

目の評価方法はシラバスに明示している。成績評価基準は、S

ニケーション力、リーダーシップ、社会的責任力の諸能力が修（特に成績優秀な者）、A（80 点以上）、B（70 点以上）、C（60

得できるよう教育の充実を図る」との方針に従って教育課程を点以上）、D（59 点以下、不合格）、E（未受験）の 6 段階で、編成している。
具体的には、教養教育科目において、日本語リテラシー科

100 点満点中の 60 点以上を合格（単位修得）としている。履
修登録した科目の単位を修得するためには、授業回数の 3目、外国語科目、数理系科目、言語系科目をバランスよく配置分の 2 以上出席し、試験に合格することが求められる。地域している。また、専門教育科目は、学科ごとに専門領域を幅広

政策学部で必修の卒業論文は、「地域政策学部卒業論文試

く体系的に学修できるよう配置するとともに、専門領域以外の領域も学生自らが定めた学修課題に自律的かつ継続的に取験実施要綱」に基づき評価している。
卒業認定に際しては、大学の目的に基づき、ディプロマ・ポ

組めるよう柔軟に選択できる領域を確保している。さらに、実務リシーを定め、学則に即し、各学部において厳格かつ適切な家講師を招聘し、専門教育科目に配置している。

手続きを踏んでいる。「高崎経済大学学則」第 41 条において、

地域政策学部での開設科目は、カリキュラム・ポリシーに基づき、「基礎教育科目」と「専門教育科目」に区分されている。

『本学に 4 年以上在学し所定の授業科目を履修し、学部において定める単位を修得した者は、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定する。』と規定している。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・教養教育科目と専門教育科目のバランスに配慮した教育課程となっている。また、2 年次より必修の専門演習を導入し、より高度な専門教育を実施できる構成となっている。

改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17〇高崎経済大学学則 (第 4 章)
〇高崎経済大学経済学部入学試験運営委員会規程〇高崎経済大学地域政策学部
入学試験運営委員会規程〇高崎経済大学ホームページ
・入学者選抜に関する要項〇高崎経済大学学則第 22 条（教育課程の編成方針）
第 42 条（学位授与）〇高崎経済大学学位規程〇高崎経済大学ホームページ
・大学の目的、方針等
・履修要綱別冊（経済学部）
・履修要綱別冊（地域政策学部）○履修要綱（経済学部・地域政策学部）〇高崎経済大学経済学部規程〇高崎経済大学地域政策学部
規程〇高崎経済大学学則第 25 条（単位の計算方法）〇高崎経済大学経済学部規程
第 2 条（授業科目の種類及び単位数等）
第 5 条（単位の計算）〇高崎経済大学地域政策学部
規程
第 2 条（授業科目の種類及び単位数等）
第 5 条（単位の計算）〇高崎経済大学学則第 24 条（１年間の授業期間）〇高崎経済大学学則
第 6 条（学期）○学事日程〇高崎経済大学学則第 23 条の 2（授業の方法）〇高崎経済大学ホームページ
・シラバス（経済学部）
・シラバス（地域政策学部）〇高崎経済大学学則第 27 条（単位の授与）
第 29 条（成績の評価）〇高崎経済大学経済学部規程
第 26 条（成績評価）〇高崎経済大学地域政策学部
規程 第 24 条（成績評価）○高崎経済大学地域政策学部
卒業論文試験実施要綱〇高崎経済大学ホームページ
・シラバス（経済学部）
・シラバス（地域政策学部）〇高崎経済大学経済学部規程第 10 条（履修単位数の制限）〇高崎経済大学地域政策学部
規程第 10 条（履修単位数の制限）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 入学者選抜

経済・経営研究科博士前期課程の 2 専攻では研究テーマ

本学大学院課程の入学者選抜では、研究科・専攻ごとにアになる演習を 1 つ選択し、担当教員の講義を中心に、共通科

ドミッション・ポリシーに沿ってそれぞれの研究分野で必要な能目、専攻ごとの研究科目、特論科目を履修している。博士後期

力、研究と勉学に対する意欲などを問うために専門科目、面課程では、経済・経営に関する総合的研究を通じて、持続可

接、語学などの試験を実施し、それぞれの分野に応じて適切能な社会の基盤となる研究に携わる研究者の養成を目指した

な入学者選抜方法を採用している（表参照）。

研究指導を行っている。

表 各研究科各専攻入学者選抜試験

や、論文審査及び最終試験に関する要項等に基づき、計画的

学位論文の作成等に対する指導においては、各専攻規程
専攻名（課程）試験名

選抜方法に指導している。なお、人を直接の対象とする研究に関して

地域政策研究科

一般学生

共通問題、研究計画書、面は、高崎経済大学研究倫理審査委員会規程に基づき、研究（博士前期）

社会人

接計画の科学的正当性及び倫理的妥当性について審査される

留学生
地域政策研究科

博士後期（博士後期）

ことが義務付けられている。

修士論文、研究計画書、口シラバスのチェックを含めたカリキュラムの点検、見直しにつ

述試験

経済・ 経 営研 究 科

一般学生

外国語、専門科目 1・2、研

いては研究科長及び自己点検・評価委員会が取り扱い、研究（博士前期）現代社

留学生

究計画書、面接

科委員会で決定している。大規模な見直しについてはリカレン会 経 済 シ ス テ ム専

社会人

外国語または専門科目 1、ト教育等の新たな社会的ニーズに対応すべく大学院改革の検攻・現代経営ビジネ

専門科目 2、研究計画書、討が進行中である。

ス専攻

面接

経済・ 経 営研 究 科

博士後期（博士後期）

修士論文、英語、専門科

３ 成績評価基準・修了認定基準

目、研究計画書、口述試験

成績評価基準は、高崎経済大学大学院学則及びシラバス

大学院課程の入学者選抜に関する方針や方法、選抜結果

で明確に定めており、入学時及び新年度のオリエンテーションについては、各研究科委員会で審議を行い、また入試実施体において学生に説明し、周知している。成績評価や単位認定制についても各研究科において審議している。出願者の研究

等は、シラバスの成績評価基準に沿って、各科目担当教員が内容と研究指導教員の専門分野のミスマッチを防止することを慎重に実施している。修了認定基準は、大学院学則に定めて目的に、両研究科では夏と冬に入試相談会を開催している。

おり、各研究科・専攻が定める教育目標を達成した学生に学選抜試験の実施にあたっては、研究指導教員を中心に複数位を授与する旨をディプロマ・ポリシーとして明示し、大学ホー

人体制で入試問題を作成し、妥当性確保に努めている。合否ムページなどで公表している。学位論文等の審査体制は、「高判定にあたっては、両研究科に設置した入学試験管理委員

崎経済大学学位規程」において定めており、学位論文等の審会、研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。

査及び最終試験については、学位論文の審査委員が適切に実施している。その結果は各研究科の議を経て、学長が課程の修了を認定し、学位を授与している。

２ 教育課程の編成・授業等
本学の大学院課程では、博士前期、後期課程ともにカリキュ

４ 総括

ラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編成している。
地域政策研究科博士前期課程では、「都市・農村」、「産業・本学大学院は、アドミッション・ポリシーに基づき、公平かつ経営」、「行政・政治」、「環境・人間・福祉」、「文化・観光」の 5

公正な方法により入学者の選抜を実施している。教育課程編

つの研究領域に分かれて履修する特論演習、学生の関心に

成では、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育上の目的を達成応じて選択、専門性を深める特論科目を中心に履修している。

するための科目を配置し、学位論文の作成に対する指導を行博士後期課程では、地域政策学の確立に向けて地域政策研っている。成績評価基準や修了認定基準は、ディプロマ・ポリ究に携わる研究者、政策立案能力を有する高度専門職業人

シーを踏まえて作成、明示し、成績評価と単位の授与、修了認の養成を目指した研究指導を行っている。

定について客観性及び厳格性に留意して実施している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

〇高崎経済大学大学院学則第 11 条（選考）〇高崎経済大学大学院地域政策研究科入学試験管理委員
会規程〇高崎経済大学大学院経済・経営研究科入学試験管理委員会規程第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること〇履修要綱（地域政策研究科）〇履修要綱（経済・経営研究科）〇高崎経済大学ホームページ
・カリキュラム・ポリシー（地域政策研究科）
・カリキュラム・ポリシー（経済・経営研究科）
・大学院案内パンフレット

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

〇高崎経済大学大学院学則第 5 章（教育方法等）

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること○高崎経済大学大学院学則第 20 条（他の大学院における授業科目の履修）

①

②

③

④

⑤

⑥

〇高崎経済大学大学院学則第 6 章（課程修了の認定）
第 8 章（学位）〇高崎経済大学大学院地域政策研究科履修規程〇高崎経済大学大学院経済・経営研究科履修規程〇高崎経済大学学位規程〇履修要綱（地域政策研究科）〇履修要綱（経済・経営研究科）〇高崎経済大学ホームページ＜地域政策研究科＞
・ディプロマ・ポリシー
・シラバス
・学位論文審査基準＜経済・経営研究科＞
・ディプロマ・ポリシー
・シラバス
・学位論文審査基準
・履修モデル

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ外国の」とあるのは「、外国の」と、るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 校地、運動場、校舎施設及び設備等る。また、学内各所に設置した防犯カメラによる遠隔監視と併

本学は現キャンパス 1 か所であり、校地面積は 122,698 ㎡

せて安全安心な教育研究活動の確保に努めている。

（建物敷地 52,067 ㎡、屋外運動場等 70,631 ㎡）、校舎面積は大学院の教育研究環境については、大学院棟内に研究科

43,023 ㎡で、いずれも大学設置基準で定められた必要校地面

別の共用研究室を設けるほか、大学院設置基準第 22 条の規積（36,800 ㎡）及び校舎面積（15,767 ㎡）を十分満たしている。

定に基づき、学部の施設及び設備を共用している。

大学施設は、主に教室棟、研究棟、大学院棟、事務棟、図書館、三扇会館、文化サークル棟、グラウンド、多目的広場、＜機械、器具等＞

テニスコートで構成される。

本学の授業環境等で必要とする機械、設備等については、
授業方針や情報政策を決める各学内委員会の決定方針に沿

表 大学設置基準による必要面積と実面積
区分

校地面積

設置基準面積大学全体（単位：㎡）って、予算状況から調達・配備を検討し、環境整備に努めてい
る。

校舎面積

36,80015,767

122,698（※）

43,023２ 附属図書館
本学の図書館は、広く地域に開かれた情報拠点としての役（※）うち、大学所有地は 87,883 ㎡割を担い、それに附随する情報システムの総合的運用を行うことで、本学の学生・教職員への学術情報の提供を行うととも＜運動施設＞
体育館、第 1 グラウンド（サッカー・ラグビー等）、第 2 グラウ
ンド（野球・ソフトボール）、陸上競技場、テニスコート、弓道場に、これらを広く学外者にも開放し、地域との連携を推進することを目的としている。
所蔵資料は、図書 390,015 冊（和書 329,626 冊、洋書 60,389があり、体育の授業のほか、部活動、サークル活動の場として

冊）、学術雑誌 6,145 種（うち外国語 738 種）、視聴覚資料

多くの団体が使用している。

6,136 点である。また、本学で契約している学内者用のオンライ
ン系電子資料（電子ジャーナル、データベース等）は、17 サイ＜校舎施設等＞
事務棟には、学長室、会議室、事務室が配置され、教室棟

ト（国内 12 サイト、海外 5 サイト）である。図書館システム内の機には、保健室、学生サポートルーム、休憩・自主学修・ミーティ

関リポジトリには、2022 年 3 月 31 日現在、博士論文 11 件、学ングのできるラウンジを備え、学生の心身のケア、学修環境及術論文 1,140 件を登録している。
図書館業務には、9 名の職員を配置しており、うち 4 名は司び課外活動の充実に向けた整備を図っている。
教室棟を中心としたエリアに、学内専用無線 LAN サービス

書有資格者である。

を整備しているほか、情報や語学科目の学修のためのコンピュ閲覧席は、閲覧席（328 席）、個人閲覧室（7 席）、グループータ教室やコンピュータ教室のみの専門棟を配置し、学修の研究室 4 室（68 席）があり、十分な数が確保できている。また、情報面における環境の充実を図っている。

図書館 1 階のエントランスホールには学生がグループ学修で

その他施設として、福利厚生施設である三扇会館（購買部・食堂）と 7 号館 1 階に食堂 1 か所を完備し、7 号館の食堂は平きるスペース、2 階には学生が自由に利用できるパソコンコー
ナーを設け、学生の自学自修を支援している。
2014 年に、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料

日 19 時 30 分まで営業し、夜間授業のある学生の生活をサポ

送信サービス」の参加館としての承認を受け、デジタル化資料

ートしている。
学内施設のバリアフリー化については、多目的トイレ、スローの検索、閲覧、複写等行うことができる設備を設置している。群プ、手摺の設置、出入り口の自動ドア化を順次進めており、

馬県立図書館の群馬県内横断検索システムへの参加と相互2020 年度には、多目的トイレ 2 か所をオストメイト対応に改修

貸借巡回事業への加盟により、県内の公立図書館、公民館図

し、機能の充実を図っている。

書室、大学図書館、高等学校図書館との連携体制を整備し、危機管理・防犯対策のため、民間警備会社への委託によ

相互に補完し合っている。

り、24 時間常時警備員を配置し、構内定期巡回を実施してい自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること〇高崎経済大学ホームページ
・収容定員
・学生ハンドブック・キャンパスマップ
・情報基盤整備の歩み
・コンピュータ教室設備の紹介
・生協
・障害学生支援（バリアフリーマップ）

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準

21

（同上）

（同上）

〇高崎経済大学図書館規程
第 2 条（目的）〇高崎経済大学図書館運営規程〇高崎経済大学図書館図書管
理規程〇高崎経済大学図書館ホームページ

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 事務組織る。

本学では、大学及び大学院に関する事務を遂行するため、「事務分掌規程」に基づき、資料のとおり、事務局を設置してい＜保健室＞

る〔事務局組織については、「大学の概要」（６）大学組織図を

職員の保健師 1 名、養護教諭 1 名を配置し、健康診断、健参照〕。教職協働体制を確保するため、知の拠点化推進室等

康相談、保健指導及び救命措置、その他保健に関する業務をの教員組織に事務職員を委員として配置するなど、教員組織行い、学生サポートルームと連携し、心身の健康やメンタル面と事務組織が情報を共有しやすく、かつ、連携を密にとりやす

での課題対応を行っている。

い体制を整えている。
また、事務職員の外国語能力の向上と国際感覚の醸成を図

３ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うた

るため、職員海外派遣研修を実施したり、設置団体である高崎

めの体制

市が実施する階層別研修等に参加したりすることにより事務職

本学では、キャリア支援センターを設置し、学生のキャリア形

員の資質の向上に努めている。

成及び就職を支援している。
キャリア支援センターでは、学生が社会に向けて確かな一

２ 厚生補導の組織

歩を踏み出せるよう「キャリア形成年次ピラミッド（キャリア支援学生部長（担当教員）を中心に経済学部及び地域政策学部

指針）」を策定している。指針の基本的な考え方は、「就職支援の教員（6 名以上）と学生支援チームの担当事務職員の代表を含むキャリア形成に関する様々な支援を、入学時から体系者等（2 名）が委員となる「学生支援委員会」を設置し、「高崎経的に提供し、支援の積み上げにより学生一人ひとりが社会で

済大学学生支援委員会規程」に基づき、学生生活全般に必要活躍できる確かな一歩を自らの力で踏み出すことが出来るような支援を実施するため、学生生活、課外活動、奨学金、福利支援する」というもので、具体的な学年ごとの強化対策を示して厚生、健康管理等に関することを審議・対応している。

いる。この「キャリア形成年次ピラミッド」は、ホームページや各

また、学生や教職員の心身の健康を支援するために必要な

学年別ガイダンス等で提示・説明し、各学年で参加すべきセミ

学生サポートルーム、保健室を設置している。

ナー等を学生に周知している。

＜学生サポートルーム＞

象に、職業意識の啓発支援としてキャリアデザイン講座を実施

キャリア支援の具体的な取組として、はじめに１・２年生を対学生サポートルームでは、職員の保健師 1 名、養護教諭 1している。職業選択への意識向上の支援としては、業界研究

名の他、非常勤カウンセラー6 名を配置し、障害学生等の支援

セミナー等を実施し、就職力向上の支援としては、エントリーシ

や、学生及び教職員の心身の健康に関する支援、ハラスメント

ート対策講座等を実施している。また、就職活動に関する不安に関する対応を行っている。

や悩みなどに個別に対応するため、若者就職支援を専門とす

障害学生等支援では、学生支援委員会での支援内容の決定を中心に個々のニーズに合わせた学生支援を行い評価しるカウンセラーに毎週来学してもらい、相談体制を整えてい
る。

ている。

その他にも、同窓会各支部との連携により、全国各地で活

メンタルヘルスでは、ほぼ毎日、公認心理師等によるカウン
セリングを実施している。新入生は入学時に UPI 健康調査（学躍する卒業生から協力を得て、学内外で就職相談会や模擬面接会などを実施している。

生の精神的健康度調査）を行い、その結果からフォローが必
要な学生に、インテーク面接を行っている。
ハラスメントの相談は常時受け付けており、相談があった際は速やかにハラスメント相談室へ報告し、ハラスメント防止対策委員会につなぐ体制を構築しており、全学的に対応を行ってい自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・学生相談については、学生サポートルームを中心に、カウンセラーや関係部署につなぐなど、迅速に対応で優れた点

きるよう体制を強化している。
・キャリア形成年次ピラミッドに基づき、入学時からの体系的な支援の積み上げで希望する未来に近づけるよ
う、各学年に応じた様々な事業を展開している。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

〇公立大学法人高崎経済大学
基本規則
第 10 条（職員）第 16 条（事務局）〇公立大学法人高崎経済大学
事務分掌規程第 9 条（事務局）

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

〇高崎経済大学学生支援委員
会規程〇高崎経済大学ハラスメントの防止等に関する規程〇高崎経済大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

番号

大学設置基準①②〇高崎経済大学ホームページ
・保健室
・学生相談
・ハラスメント・障害学生支援③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

〇高崎経済大学キャリア支援センター規程〇高崎経済大学ホームページ
・キャリア支援・就職

大学院設置基準④〇公立大学法人高崎経済大学
第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
基本規則
第 10 条（職員）第 16 条（事務局）〇公立大学法人高崎経済大学
事務分掌規程第 9 条（事務局）

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
営は主として各学部教務委員会が、アドミッション・ポリ

１ 現行の３つのポリシーの策定

現行の３つのポリシー（関連資料参照）は、2016 年度に、 シーに基づく入試運営は主として各学部の入学試験運営
学部教授会及び研究科委員会における審議を経て、教育研委員会が担うが、いずれの委員会における議論も、教授会究審議会で審議・決定され、2017 年度より適用されているにおける報告または審議・承認を必要としている。

ものである(その後一部改正されている箇所については後（２）大学院：両研究科ともに、定例の研究科委員会にお述)。策定作業の開始時には、まず教育研究審議会においいて、学位授与の審査、カリキュラムの検討、入学者選抜て、３つのポリシーの見直しにあたっての基本的な考え方の実施等に際して、３つのポリシーが継続的に参照される

として、①高大接続システム会議「最終報告」（2016 年３ととともに、検証作業が行われている。また、自己点検・月）及び３つの方針に関する中教審ガイドライン(2016 年

評価委員会が、中期計画、年度計画との関連から評価点検３月)に基づき旧方針の見直しを行うこと、②大学教育と、 を行っている。
高等学校教育、卒業後に活躍する社会（地域社会、国際社

なお、ディプロマ・ポリシーに基づく博士前期課程修了

会、産業界等）との関わりを重視すること、③本学が社会認定と学位授与については、経済・経営研究科では教務委に送り出す人材像として、グローバル時代に活躍できる中

員会が、地域政策研究科では博士課程委員会が、それぞれ核的人材と地域の自立を担う中核的人材であることを明

主査・副査担当者や審査日程等について原案を作成し、研確にすること、またこれらの人材は、国内外に通用するコ

究科委員会で審議・決定される。修了認定と課程博士学位

ミュニケーション能力、課題解決力を資質として備えるべ

授与は、研究科委員会の議を経て、学長が行っている。カきであること、④大学に関心を持つ様々な関係者が理解しリキュラム・ポリシーに基づく教務運営に関わる事項は、やすい文章表現に努めるとともに、PDCA サイクルを回す起自己点検・評価委員会（シラバスチェック）・研究科担当教点として、評価・検証しやすい書き方にすること、が確認

員選考委員会（担当教員の資格審査）が主として担っていされた。その後は、学部及び学科のレベルで、また研究科る。アドミッション・ポリシーに基づく入試運営は、入学レベルで、それぞれポリシー原案の作成が進められたが、試験管理委員会が担い、いずれの委員会における議論も、その際には上記「最終報告」や「ガイドライン」等で必要研究科委員会における報告、審議・承認を必要としている。

とされている事項について作成した詳細なチェックシー
トが参照され、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ

３ 2017 年度以降におけるポリシーの改正点

リシーの一貫性は特に留意した事項であった。そして、教

３つのポリシーは、2017 年度に策定されて以降、両学部・授会及び研究科委員会と教育研究審議会との間で調整を両研究科において常に参照され検証の対象となってきた繰り返し、最終的に教育研究審議会で決定された。

が、そのプロセスで一部改正されている。

２ ３つのポリシーを起点とした PDCA サイクルの体制

部では、３つの観点（①「学力の３要素」の伸長を念頭に

アドミッション・ポリシーについて、2020 年度に経済学（１）学部：両学部ともに、３つのポリシーの策定・検証・ 置き、具体的に示しているか、②入学前に学習しておくこ見直しなどにあたり、教務委員会、学科会議等における議とが期待される内容について示しているか、③ポリシーの論を経て、教授会で審議・決定する体制を整えている。ま具現化のために活用する評価方法と各評価方法の比重をた、学部の自己点検・評価委員会においてそれらの妥当性

具体的に示しているか。）から再点検し、改正がなされたを検証し、さらなる見直しの必要性が生じた場合には、そ（関連資料参照）。なお、地域政策学部では、改正の必要がの内容を教務委員会や教授会へフィードバックし、都度必ないことを確認している。

要な機関決定を行うこととしている。なお、学部教授会でカリキュラム・ポリシーについて、地域政策学部では、の審議・決定事項は、毎月開催される教育研究審議会にお地域問題解決能力の修得という趣旨にそって、２年次後期

いて報告され、大学全体として共有されている。

に必修科目「基礎演習」を導入することに伴い、2019 年度が担い、学長が教授会の意見を聴き、卒業を認定し、学位に一部改正を行った。
なお、両研究科では、検証作業は継続的になされてきたを授与している。カリキュラム・ポリシーに基づく教務運が、３つのポリシーの改正の必要性は認められていない。

なお、ディプロマ・ポリシーに基づく卒業判定は教授会

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
・「大学の目的」として掲げた目標を、各学部・学科の特徴に応じたきめ細かいディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーに反映させている。

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

〇高崎経済大学ホームページ
・大学の目的、方針等

番
号

学校教育法施行規則（経済学部）
・アドミッション・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・ディプロマ・ポリシー（地域政策学部）・アドミッション・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・ディプロマ・ポリシー①（地域政策研究科）
・アドミッション・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・ディプロマ・ポリシー（経済・経営研究科）
・アドミッション・ポリシー
・カリキュラム・ポリシー
・ディプロマ・ポリシー

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、「広報に関する基本方針」を定め、大学の目的・ ３ その他の教育研究活動等の状況についての情報の公表
教育目的・現況・実績・将来に関する情報を学内外の諸ス

学校教育法施行規則第 172 条の 2 によって規定されていテークホルダーに対して発信し、本学への理解と認知度をる、教育研究活動等の状況に関する情報の公表は、本学ホー高めるために、最適な情報の適時・的確な発信、提供すべ

ムページ上に「教育情報の公表」のページを設定し、前述の１

き情報の精査・確認・デザイン、戦略的な広報活動を行うと２も含めて、上記規則第 1 号から第 9 号に対応する形式で公ことを基本方針としている。この方針に基づき、以下のよ表している。

うに情報の公表に取組んでいる。

また、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、公開すべき教員の養成の状況（6 項目）について、本学ホームペ１ 目的の公表と周知ージ上に「教員の養成状況についての情報」のページを設定

大学の目的（学則第 1 条）と大学院の目的（大学院学則第 1

し、公表している。

条）は、本学ホームページと、『大学案内』及び『大学院案内』

地方独立行政法人法に基づく情報としては中期計画・年度において公表している。本学志願者に対しては『入学者選抜

計画、業務実績報告書、高崎市公立大学法人評価委員会にに関する要項』において、在学生に対しては『学生ハンドブッ

よる評価結果を、また大学評価（認証評価）に関する情報としク』・『履修要綱』・『履修要綱別冊』において公表している。まては「自己点検・評価報告書」、「大学評価（認証評価）結果」、

た、大学の目的を踏まえて学生育成目標を定めているが、これ「改善報告書検討結果」を、本学ホームページにおいて公表しらも同様に公表されている。なお、大学改革支援・学位授与機ている。

構に置かれる「大学ポートレートセンター」が運営する「大学ポなお、大学が定めた、教育目的、３つのポリシーの他、大学ートレート」にも、大学・大学院の目的と大学の学生育成目標

運営に関わる種々の方針は、「目的・学生育成目標等＆３つのが公表されている。

方針／各種基本方針」として冊子にまとめられ、本学ホームペ

また、経済学部と地域政策学部の目的（学則第 3 条第 1 項

ージにおいて公表されている。これは、学外に対して本学の目及び第 4 条第 1 項）、経済学科・経営学科・国際学科の教育目

指すものの全体像を示すとともに、教職員が大学運営に際し的（同第 3 条第 2 項）、地域政策学科・地域づくり学科・観光政て参照・検証できることを企図している。

策学科の教育目的（同第 4 条第 2 項）、地域政策研究科と経以上の他にも、本学の教育研究活動等を公表する媒体とし済・経営研究科の目的（大学院学則第 2 条第 2 項及び第 3ては、広報誌『たかけい学報』（年 2 回刊行）を保護者全員と関項）を本学ホームページにおいて公表するとともに、在学生に係者に配布している他、本学の多方面にわたる地域・社会貢対しては『履修要綱』・『履修要綱別冊』において公表してい献活動の全体像を広く社会に情報発信するために、2018 年度

る。『大学案内』及び『大学院案内』においては、これらの目的

より『地域・社会貢献白書』を毎年発行している。

を踏まえて、学部・学科・研究科における教育の特色をわかりやすく説明している。

４ 情報公表体制の整備
本学ホームページの運営をはじめ大学広報全般について

２ ３つのポリシーの公表と周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシーは、大学全体、学部、研究科の 3 つのレベルで定
められ、またディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは学科レベルにおいても定められているが、これらはいずれも本学ホームページにおいて公表している他、『大学案内』・『大学院案内』においても公表している。本学志願者に対しては、『入学者選抜に関する要項』においてアドミッション・ポリシーを公表している。在学生に対しては、各学部・各研究科の『履修要綱』
や『履修要綱別冊』にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ

は、広報室と担当事務局の企画調整室広報チームが統括しているが、ホームページでは CMS を導入し、各部局における情報の発信と更新が迅速・スムーズにできる体制を整えている。
ホームページは、2019 年度に全面的にリニューアルを行うとともに、スマートフォンでの操作性の向上も図っている。ホームページを通じた情報の提供は、コロナ禍において、その重要性をこれまで以上に高めており、情報の内容、提供の仕方、ホームページにおける視認性について検証しつつ改善に努めている。

ーを掲載し、周知している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育
成目標等＆3 つの方針／各種基本方針（方針集）（30 頁：広報に関する基本方針）
・教育情報の公表
・大学案内
・大学院案内・入学者選抜に関する要項
・学生ハンドブック
・履修要綱別冊（経済学部）
・履修要綱別冊（地域政策学部）
・教員の養成状況についての
情報
・目標・計画に関する情報
・自己点検・評価報告書、大学
基礎データ
・大学評価（認証評価）
・たかけい学報
・地域・社会貢献活動等の紹介〇「大学ポートレート」

27

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、「内部質保証に関する基本方針」を定め、内部

２ 研修・教職協働
本学では、「管理及び運営に関する方針」を定め、分野別

質保証の体制の構築、各種報告書の作成・公表と教育研究活動等の情報公開を以下の通り実施している。

の諸部局に事務組織を直結させ、教職協働による大学運営を行い、職員育成のため研修制度の充実を図っている。
教職員の資質向上と協働意識の醸成については、副学長

１ 自己点検・評価の体制「公立大学法人高崎経済大学基本規則」第 1 章総則の規を委員長とし、教員と事務職員で構成される FD・SD 委員

定に基づき、全学的な内部質保証を行うため、学長を委員会が企画する研修が柱となっている。全体研修会は、その長とする「公立大学法人高崎経済大学自己点検・評価委員

時々の重要課題についておよそ年 3 回実施され、また学部・会」が設置されている（2022 年 4 月 1 日からは「公立大学研究科レベルの FD 研修も定例化され（年 1～2 回）、それぞ

法人高崎経済大学計画・評価委員会」）。また、当委員会のれ固有の課題に取組んでいる。さらに、2015 年度後期以降、規定に基づき、各学部・各研究科の教育研究水準の向上を

前期と後期に教職員による講義聴講（ピアレビュー）が、図るため、各学部・各研究科に学部長・研究科長を委員長

すべての授業科目（ゼミナールを除く）を対象として実施とする「自己点検・評価委員会」が設置されている。

され、授業改善と教職員の相互理解を促している。

本学は、法人化以前の 1990 年代より自己点検・評価委

SD 研修としては、大学職員としての基礎的事務（文書取員会を設置して自己点検・評価を実施し、2010 年度には大扱や法制執務等）に関する研修、国際感覚の醸成を図るた学基準協会の認証評価を受審したが、2011 年度の法人化以めの海外派遣研修、公立大学協会や高崎市などが主催する

降は、中期計画の策定により、教育研究活動等の改善をよ

各種研修・セミナーへの派遣を毎年実施している。

り組織的・計画的に推進してきている。中期計画の達成状

個々の専任教員のレベルでは、毎年度「成果の説明書」

況については、毎年度前期終了時点と年度末に、個別具体に教育・研究・社会貢献における成果と次年度に向けての的な計画の実施主体となる各部局による検証を、学長を委

課題と展望を記載し、ホームページにおいて公表すること員長とする自己点検・評価委員会が確認し、また必要に応により、自己管理と改善を行っている。個々の事務職員のじて各部局に対して改善を指示している。

レベルでは、職員資格取得等研修費補助金交付要綱を制定

毎年度、これらの結果は「業務実績報告書」としてまとし、業務の遂行に資する資格取得等の支援をしている。

められ、高崎市長が設置した高崎市公立大学法人評価委員

教職協働の体制については、大学運営に関わる種々の委会による評価を受けている。指摘された課題は、各部局の員会及び大学主催のイベントに教員と事務職員の双方が長を通じて教授会等に報告し、内部質保証の一助としてい関わることで、大学の抱える課題を共有している。

る。第１期中期計画（2011～2016 年度）の最終年度には、

なお、全教職員に対して、コンプライアンスに関わる意この間の本学における教育研究活動等の改善への取組を

識の徹底を図るため、情報セキュリティ研修とハラスメン

踏まえて、大学基準協会の認証評価を受け、大学基準に適ト研修を毎年実施している。

合していると認定された。なお、その際に指摘された努力
課題については改善報告書を提出済みであり、再度の報告

３ 学修成果を把握する取組
毎年度前期終了時点と後期終了時点で授業に関する学は求められていない。
第 2 期中期計画（2017～2022 年度）からは、中期計画の生アンケートを、学生生活実態調査及び卒業生アンケート

個別の計画ごとに進捗状況をチェックするためのシートを隔年で、実施している。授業に関する学生アンケートのを作成し、中期計画達成時の具体的なイメージを共有しつ

結果は、個々の授業担当者に返却され、学修成果の把握とつ、毎年の実施状況を点検・評価している。また 2021 年度

授業改善に生かされる。2015 年度より GPA 制度を導入しては、第 3 期中期計画策定に向けて全学 FD・SD 研修を開催

おり、学生の成績の推移を学期ごと及び通年で把握できる

し、大学のビジョン（2030 年の本学のありたい姿）につい仕組みができている。これらのアンケートの結果は、学部・て全教職員が意見を交換しあい、そこからバックキャステ

研究科などの FD 研修において取り上げられ、授業改善、ィングして具体的な課題の洗い出しを行い、計画策定の段

成績評価のあり方の検討に役立てられている。

階から教職員が従来よりも主体的にコミットしている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。
）に従つて行うものとする。

〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育
成目標等＆3 つの方針／各種基本方針（方針集）（28-29 頁：内部質保証に関する基本方針）・目標・計画に関する情報
・自己点検・評価報告書、大学
基礎データ
・大学評価（認証評価）番〇公立大学法人高崎経済大学基本規則〇公立大学法人高崎経済大学計画・評価委員会規程

学校教育法施行規則②③

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

④〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育
成目標等＆3 つの方針／各種基本方針（方針集）（28-29 頁：内部質保証に関する基本方針）〇公立大学法人高崎経済大学計画・評価委員会規程

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育
成目標等＆3 つの方針／各種基本方針（方針集）（26-27 頁：管理及び運営に関する方針）・経済学部専任教員一覧
・地域政策学部専任教員一覧〇高崎経済大学 FD・SD 委員会規程 ※【基準 2】No.3 を参照〇FD・SD 活動報告書〇講義聴講（ピアレビュー）報告書

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育
成目標等＆3 つの方針／各種基本方針（方針集）（26-27 頁：管理及び運営に関する方針）〇高崎経済大学 FD・SD 委員会規程 ※【基準 2】No.3 を参照〇FD・SD 活動報告書〇講義聴講（ピアレビュー）報告書

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29〇高崎経済大学ホームページ
・授業に関する学生アンケート〇学生生活実態アンケート調査〇卒業生アンケート調査

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 財務の状況

２ 教育研究環境の整備

過去 5 年間の決算においては、いずれの年度においても安定し＜施設＞

た学生数を確保しているため、収益は安定しており、当期総利益

本学施設は老朽化が進み、築 30 年を超える建物が全を確保している。また、各事業年度の剰余金については高崎市か体の約 5 割、築 20 年以上となると約 8 割を超えていること

ら経営努力を認定されており、目的積立金として整理しているたから、文部科学省の指導により全国的に策定を要請されてめ、安定した大学運営を実現している。

いる「施設の長寿命化計画（個別施設計画）」を 2020 年度に策定し、安全、安心な施設環境の確保を始めたところで

表 過去５年間の損益の状況（単位：千円）め、改修等が必要とされる際の予算確保に向けて、設立団

項目/年度

2016

2017

2018

2019

2020

運営費交付金収益

196,385

173,473

118,839

275,948

243,670

授業料・入学料・検定料収益
受託研究等・寄附
収 金収益
益
補助金等収益その他
合計ある。今後は、計画的な点検による維持管理の強化を進2,488,085 2,525,129 2,494,388 2,495,898 2,475,677

体と協議、連携を図っていく。
設備環境においては、教室規模に応じたプロジェクタ
ー、モニタの設置や、主に語学や情報科目の授業を対象

10,796

12,503

15,257

16,136

26,774

600

3,000

0

0

2,000

室設け、668 台のコンピュータを配備している。2020 年度

106,115

93,543

99,666

118,273

122,400にはカメラ機能のない一部のコンピュータに Web カメラを

2,801,981 2,807,648 2,728,150 2,906,255 2,870,521

取り付け、コロナ禍におけるオンライン授業への対応を進としたコンピュータ教室を 3 号館、6 号館、7 号館に 15 教

教育経費

518,399522,698

507,112531,364

599,060

めた。また、研究や自主学修で自由利用可能な場として、

研究経費

115,191

90,90094,60692,55978,797

3 つのコンピュータ教室に 164 台のコンピュータを配備し、教育研究支援経費

131,149

112,395

114,254

126,077

130,513

大学ポータルサイトへのログインにより、履修登録や授業

費
人件費
用
一般管理費
受託研究費
・その他
合計

1,883,037 1,885,465 1,827,924 1,935,214 1,865,823
157,628

181,727

11,763

6,780

162,286
14,162

198,064
15,396

186,391
9,643

2,817,168 2,799,965 2,720,343 2,898,675 2,870,228

積立金取崩額16,795

0

0

0

0

当期総利益

1,609

7,683

7,807

7,580

293

※ 公立大学法人高崎経済大学 損益計算書より連絡などのコミュニケーションに活用可能である。
また、学内専用無線 LAN サービスを利用できる環境を教室や演習室、図書館といったエリアへ整備すると共に、老朽化の進む図書館の空調設備を複数年に渡って更新
し、順次、学修環境の充実を進めている。
＜研究費＞
本学では、研究の基礎となる個人研究費を配分し、定額の研究費を保証しており、研究の成果については成果の2020 事業年度（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）におい

説明書を毎年作成、公表することを義務付けている。

ては、新型コロナウイルス感染症対策のため、これまで対面で行っ

また、個人研究費のほか、科学研究費補助金に応募していた授業をオンラインによる遠隔授業に切り替え実施した。これた研究や教育研究審議会で承認された重要課題の研究に伴う環境整備のための臨時的な経費の増加があった一方で、海等に対しては研究奨励費を、高崎市における地域課題解

外留学や職員出張の中止など、当初予定していた事業が実施で決のための研究に対しては地域課題研究等推進費をそれきなかったことや教室棟を使用しなかったことによる水道光熱費やぞれ配当し、教員の研究活動を支援している。

コピー用紙等事務用品費等の経費を削減できたことなどにより、不さらに、外部研究資金の額に応じたインセンティブ（手用となった予算を再配分することで必要経費を確保し、スムーズな当）を支給することで、研究意欲の向上と外部資金獲得へ

遠隔授業の実施につなげられた。

の動機づけを行っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

〇高崎経済大学ホームページ
・財務に関する情報
・学生ハンドブック
・情報基盤整備の歩み
・コンピュータ教室設備の紹介〇公立大学法人高崎経済大学施設の長寿命化計画（個別施設計画）①〇公立大学法人高崎経済大学個
人研究費取扱規程〇公立大学法人高崎経済大学研
究奨励費取扱規程〇高崎経済大学地域課題研究等
推進費取扱要綱〇特別研究奨励手当に係る申合せ

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ ICT 環境の整備②障害のある学生への対応

本学では、基幹情報システムを統括し、情報基盤の整備推

本学では、「高崎経済大学における障害のある学生への支進を図るために情報基盤センターを設置している。情報基盤

援の基本的方針」に基づき、「高崎経済大学における障害をセンターは、高崎経済大学コンピュータ・ネットワークシステム

理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、障（高経ネット）を構築し、これを利用するためのアカウントを学生

害のある学生に対して適切な合理的配慮を提供するよう努め

一人ひとりに付与している。学生はこのアカウントにより、ポータている。学生サポートルームが、障害学生からの相談窓口となルサイト、コンピュータ教室、大学メール、e ラーニング、無線り、種々の支援をしている。また、AED 設置場所や通行困難箇

LAN、ウイルス対策ソフト等、学修のために必要な ICT 環境を所も含めて記載された本学構内のバリアフリーマップを作成し利用することができる。また、ネットワークの利用の仕方だけでている。なお、障害を理由とする不当な差別の解消を推進する

なく、ネットワーク利用の際のルールとマナーについても、「コンため、FD・SD 全体研修会で発達障害等に関するテーマを取りピュータ・ネットワークシステム（高経ネット）利用手引き」を全学上げる等、教職員に対して研修・啓発を行っている。

生に配布し、周知している。また、情報セキュリティポリシーの実施・啓発・計画策定のために教育担当副学長を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置している。
なお、コロナ禍における遠隔授業の実施のために、また対面授業の再開後における、配慮学生を対象とした遠隔授業の実施、授業における紙ベースでの資料配布の削減、LMS の効
果的な利用のために、コンピュータ機器・通信環境の改善を一層進めている。

③経済的支援ⅰ）入学金・授業料の減免
入学金は、高崎市内在住に関する条件を満たした者に対して半額減免している。授業料は、学費負担者が災害・死亡・失業・経済的理由等により納入が困難な場合、減免される制度を大学独自に実施してきたが、令和 2 年度に高等教育の修学支
援新制度がスタートしてからは、新制度の対象外である大学院生及び 2019 年度以前入学の学部学生を対象として、従来の大学独自の授業料減免制度を適用している。私費外国人留２ 学生支援本学では「学生支援の基本方針」を定め、修学・生活・進路支援の体制を以下のように整備している。

学生は、学業・生活全般が良好な場合に、授業料減免を受けることができる大学独自の制度がある。
ⅱ）各種給付金①学修支援

修学困難の学生に対しては、 「高崎経済大学同窓会給付

1 年次生に対しては、少人数クラスの演習形式の授業である金」（保護者を取り巻く経済環境の激変で修学困難に陥った学

日本語リテラシー（経済学部）、初年次ゼミ（地域政策学部）を生に対し給付金を支給）、「高崎経済大学後援会就学支援金」

必修科目として設置し、大学教育への学生のスムーズな適応（家計急変や被災により就学困難な学生に対し、公的機関等を促すと共に、2019 年度にはアクティブ・ラボを設置し、特命助による支援が措置されるまでの間支援金を支給）がある。

教が中心となって学修相談の窓口となっている。1・2 年次必修

なお、2020 年度には本学卒業生、教職員の寄付により「コロ科目の英語は、2017 年度より全学でカリキュラムを統一し、能ナ禍学生緊急支援特別基金」をつくり、困窮学生を中心に経力別にクラスを編成することで、個々の学生の英語力に対応し済的な支援を実施している。

た授業を実施している。また、実践的英語能力を高めたいと思う学生に対しては、 English Café という英会話修得の場（正課外）を提供している。
成績不良者に対しては、前期及び後期終了時に、成績通知書と共に、その旨を通知する注意喚起文書を保護者に送付している。また、授業出席状況が良くない学生や問題や悩みを抱えた学生については、「気がかりな学生に関するアンケート」
を年 2 回、全教員（非常勤講師を含む）を対象に実施し、早期の発見と対応に努めている。
自己評価結果ⅲ）奨学金
海外研修を行う学生を経済的に支援するために、大学独自の助成制度、「株式会社キーテクノロジー留学奨励金」、本学後援会と本学同窓会からの補助金支給がある。また、高崎経
済大学体育会に所属する学生に対しては「糸井商事スポーツ
活動奨励奨学金」がある。
さらに、学生等の全国大会出場、有益な修学活動、課外活動などの支援を目的とする給付金として、奨学奨励費の制度がある。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

〇高崎経済大学情報基盤セン
ター規程〇高崎経済大学情報セキュリ
ティ委員会規程①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

〇単位修得状況が良好でない
学生への注意喚起文書（経済学部／地域政策学部）〇気がかりな学生に関するア
ンケート調査、対応フローチャート〇高崎経済大学ホームページ
・障害のある学生への支援の基本的方針
・障害学生支援（バリアフリーマップ）〇高崎経済大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領〇FD・SD 活動報告書〇公立大学法人高崎経済大学
基金実施細則〇公立大学法人高崎経済大学
キーテクノロジー留学奨励金交付要綱〇高崎経済大学ホームページ
・授業料分割・減免
・高崎経済大学同窓会給付金
・後援会就学支援金
・海外研修支援事業（助成金制度について）・糸井商事スポーツ活動奨励
奨学金・奨学奨励費④⑤〇高崎経済大学ホームページ
・コンピュータを利用する〇高崎経済大学ホームページ
・高崎経済大学 目的・学生育成目標等＆3 つの方針
／各種基本方針（方針集）（21-22 頁：学生支援の基本方針）
・履修要綱別冊（経済学部）
・履修要綱別冊（地域政策学部）
・English Café

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１

自己分析活動の方針と体制

2017 年度には英語科目と保健体育科目が全学共通化され本学における自己分析活動の基本的な体制は、各部局にた。第２期中期計画期間には、これらの授業科目の運営をおける自己分析活動を基礎として、自己点検・評価委員会

束ねてＦＤ活動を推進する全学的組織として、2020 年度にが全体を統括するというものであるが、自己分析活動にと「基礎教育センター」が立ち上げられ、基礎教育科目（経って必要な情報の収集・分析・共有及びそれらに基づく対済学部の日本語リテラシー、地域政策学部の初年次ゼミ、応は、機動的に進めることが求められる。この機動的な役

英語、英語以外の外国語、留学生のための日本語、体育）

割を果たしているのが、原則として毎月１回開催される教の運営を統括することとなった。

育研究審議会である。教育研究審議会は、学長を議長とし、こうした継続的な取組を背景として、No.1「基礎教育の各部局の長を構成員としており、また事務局側からはチー

推進」では特に進捗のあった地域政策学部における初年次

ムリーダー以上の職員が同席しており、各部局が実施したゼミの導入を取り上げた。No.2「英語教育の充実」では、各種アンケートや入試関連のデータ、外部資金の獲得状況

全学共通のカリキュラムの導入による授業改善と、経済学等に関する集計結果と分析が報告され、共有されている。

部国際学科における英語で学ぶ専門教育科目の導入・海外教育研究審議会委員は自己点検・評価委員会の委員と重な

語学研修等の単位化の取組を取り上げた。なお、上記②のっており、組織としての機動力と統括力が担保されてい地域政策学部における地域自立に関連する科目の拡充強る。

化については、基準３の No.1「汎用的能力の育成プログラム」において取り上げることとする。

２

自己分析活動の取組の選定

No.3「教育の質向上のためのＦＤ活動」と No.4「各種ア本ポートフォリオにおいて取り上げる自己分析活動のンケートに基づく学生支援」も、中期計画において教育改

５つの取組は、第２期中期計画（2017～2022 年度）に盛り善のための措置として掲げられているものである。前者

込まれた事業のうち、本学の教育研究活動の基軸に関わるは、教職員がより能動的に教育の質向上にコミットするももので、一定の成果をあげていると思われるものを、自己のになってきており、また後者は、これまでの継続的な取点検・評価委員会において選定した。

組の有用性をコロナ禍においても示すことができており、第２期中期計画は、「地域に根を張り、世界と交流する知これらを踏まえて、本ポートフォリオで取り上げた。

の拠点」としての本学の評価を一層高いものとするため

ところで、第２期中期計画では、研究水準の向上と財務に、３つの重点項目、すなわち、①2017 年度開設の経済学

内容の改善のための学内競争的資金の有効活用と外部資部国際学科の機能の発揮、②地域政策学部における地域自金の獲得が課題とされている。No.5「研究活動に対する支立に関連する科目の拡充強化、③基盤的基礎教育の全学共援」では、外部資金獲得に連動するような学内競争的資金通化とその推進体制の整備を掲げている。

の戦略的な運用が一定の成果をあげていることを踏まえ、③の基礎教育の推進は、第２期中期計画以前から、基礎

本ポートフォリオで取り上げることとした。

教育のあり方検討委員会（2012～2015 年度）、基礎教育の一元化検討委員会（2016～2019 年度）が中心になって段階的に進めてきたもので、2014 年度には第二外国語科目が、

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

基礎教育の推進【学習成果】

37

２

英語教育の充実38

３

教育の質向上のためのＦＤ活動

39

４

各種アンケートに基づく学生支援40

５

研究活動に対する支援

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
基礎教育の推進（No.1）
第 2 期中期目標期間中、基礎教育について①教育組織の基盤強化、②教育内容の共通化、③教育効果の可視化を計画した。また、④①～③を組織的に行い、毎年度のカリキュラムを見直す、という PDCA の分析の背景

取組を目指した。①2020 年度に複数の専門部会を持つ全学組織である「基礎教育センター」を設立した。
②地域政策学部おいて 2017 年度に基礎教育委員会を設置し、また 2019 年度に任期制の特命助教 5 名を採用し「初年次ゼミテキスト」を作成した。③と④は分析の内容に係るので、以下に記述する。
１ 初年次ゼミテキストの作成とそれに基づく授業実施（プラニングと実行の過程）
従来から共通テキストで初年次教育を行っていた経済学部に比べて取組が遅れていた地域政策学部
は、study skills 教育の充実と共通化を目指して 2017 年度に基礎教育委員会を設置し、2018 年度には授業方針を議論しテキストの原案を作成した。2019 年度は原案に基づいた授業を行いつつ同時並行で基礎教育委員会及び特命助教が「初年次ゼミテキスト」を作成した（根拠資料 1）。基礎教育センターを設置した 2020 年度以降、テキストに基づく前期授業の実施、前期終了後の担当教員からの意見集約、次年度のカリキュラム見直しとテキスト改善を行っている。以下は、2021 年度の取組となる。
２ 担当教員からの意見集約（チェックの過程）
Microsoft Teams 上の情報共有ファイルやオンラインホワイトボード、アンケートなどを通じて意見集約を行った。分析結果として、①学生対応・クラス運営に改善の余地あり、②プログラムの順番に改
善の余地あり、③ディベート・レポートなど時間制約が大きいテーマの困難性、を抽出した（根拠資料
2）。

分析の内容

３ 学生に対する初年次ゼミアンケート（チェックの過程）
学期末に学生に対するアンケート（回収率 86.1％）を行い、高等学校との接続、全体的な受講状況と学修効果を検証した。加えて、カリキュラムの内容（スピーチ、レポート、ディベート、輪読、ビブリ
オバトル）ごとに、学修到達度（あるいは学修理解度）を調査し、可視化を行った。さらにテキストマ
イニング分析を行い、それぞれの内容について「特に楽しかった・興味深かった」点と「特に大変・難しかった」点にカテゴライズして要因抽出を行った（根拠資料 3）。
４ カリキュラムの見直しとそれに基づく FD 研修会（フィードバックと新たなプラニングの過程）
基礎教育センター初年次ゼミ部会では、２、３で収集された質的・量的データの分析に基づいてそれぞれの単元の比率の変更、講義全体の系統性・連続性、専門分野を生かした授業の展開を再検討した素案を作成し、担当教員間教育成果の確認と素案を共有するために FD 研修会を実施した。その後基礎教育センター運営委員会において次年度のカリキュラム（授業実施計画）を決定した。その後、次年度のテキストの改定を進めることとなった（根拠資料 4）。2022 年度以降は基礎教育センター初年次教育部
会を基本的な組織として、２～４のサイクルによる改善に努める。
本学における基礎教育のねらいは、大学が基盤と考えている汎用的能力を教授することにあり、授業の質向上のために学部や全学の組織を設立し特命教員を５名採用するなど、特に重点的な措置を講じてきた。また根拠資料１～４から理解されるように、カリキュラム策定→授業実施→教員の意見集約・学

自己評価

生アンケートの実施→量的質的分析を経た上での見直し案策定→次年度に向けての FD 研修→改善されたカリキュラム策定→テキストの改定といったプロセスで改善が行われており、おおむね十分なレベルを達成していると考える。
今後は基礎教育センターと学部の役割を明確にすること、センター機能を充実させること、特命助教の役割を明確にすること等を目指し、継続的かつ組織的な PDCA サイクルの実現を目指したい。
・高崎経済大学基礎教育センター規程（本学ホームページ）

関連資料

・根拠資料 1「初年次ゼミテキスト」
・根拠資料 3「2021 年度

・根拠資料 2「担当者からの意見集約」

初年次ゼミアンケート結果概要」

・根拠資料 4「来年度のカリキュラム素案紹介」（FD 研修会資料：令和 3 年 9 月 7 日（火）実施）

37

タイトル
（No.2）

英語教育の充実
国際的に活躍する人材の育成が求められている中で、英語教育の充実は重要な課題である。本学は、分析の背景

語学授業の改善にとどまらず、英語による授業や英語力向上のサポート体制の拡充など、多角的に英語教育の充実に取組んできたが、その中から、英語科目の全学共通化と経済学部国際学科（2017 年開設）の「国際系基礎科目」群の設置について分析する。
１ 英語科目の全学共通化
2014 年に学長のもとに基礎教育の一元化検討委員会（委員長は教育担当副学長）を設置して基礎教育科目（語学教育等）の全学共通化を推進し、2017 年より全学共通の英語カリキュラムを開始した。英語
科目の全学共通化の目的は、共通化以前に学部間・授業担当者間にばらつきの見られた教育目標、授業
方法・内容、成績評価方法を、英語教育の質保証の観点から全学的に統一することであった。また、共通化の際には、英語選択科目も全面的に見直し、学修意欲の向上と継続を目的として、副専攻「英語」の制度も導入した。その後、同委員会は、英語を含む基礎教育科目全体を統括する組織を検討し、2020年度より「基礎教育センター」（センター長は教育担当副学長）が開設され、その下に専門部会のひとつとして位置づけられた「英語部会」（専任の英語担当教員で構成）が非常勤講師も含めて授業を管理・運営している。全学共通化の成果の検証は、毎年度末に英語部会が報告書を作成し、それを基礎教育セン
ター（2019 年度までは上記委員会）で共有することで継続的に行われてきている。
２ 経済学部国際学科の「国際系基礎科目」群の設置
経済学部国際学科（2017 年開設）は、経済学及び経営学を基礎として、語学力に支えられたコミュニ
ケーション力を培うことを目的としており、英語で学ぶ専門教育科目と海外研修を単位認定する科目等を「国際系基礎科目」群に配置している。これらの授業運営、成果の検証と改善は、国際学科会議が中分析の内容心となり、必要に応じて教授会に報告し、改善策を提案し承認を得ることとしている。2021 年度には、英語で学ぶ専門教育科目（４科目）の履修者数が開講初年度（2018 年度：112 名）から倍増している現状を踏まえ、科目数を４科目から５科目へと拡充した。
３ 取組によって現れた成果①授業に関する学生アンケートによると、英語必修科目の「総合的な評価」をスコア化したところ、共通化前は、特に地域政策学部の学生による評価が経済学部の学生に比べて低い傾向があったが、近年その格差は縮小しており、両学部とも高いスコアとなっている(※2020 年度は新型コロナ感染拡大の影響で、授業アンケートを実施していない)。
②一般財団法人高崎経済大学後援会による「高経 TOEIC 成績優秀者表彰」を見ると、TOEIC700 点以上を記録した学生は、2019 年度まで増加傾向にあった。2020 年度以降は新型コロナ感染拡大の影響で TOEICの受験自体が難しくなり、特に 2020 年度は減少したが、2021 年度には国際系基礎科目群に含まれる TOEIC
Advanced(TOEIC 800 点 以上)の単位修得者数の回復に合わせて、成績優秀者の数も回復している。

英語必修科目の授業に関する学生アンケートの評価が地域政策学部で改善が見られ、また、英語力が自己評価

特に優れた学生数も増加しており、以上の取組が成果を上げている。今後は、より組織的に学修成果の
多角的な分析を進めることが求められている。
・高崎経済大学

関連資料

授業に関する学生アンケート（本学ホームページ）

・高経 TOEIC 成績優秀者表彰（本学ホームページ）

・経済学部履修要綱別冊（本学ホームページ）

・高崎経済大学基礎教育センター規程（本学ホームページ）
・高崎経済大学経済学部学科会議規程

・英語部会報告書（2020）

38

タイトル
（No.3）

教育の質向上のためのＦＤ活動
本学では、ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって、各部局におけるＦＤ・ＳＤ活動を束ね、教職協働の意

分析の背景

識を醸成しつつ、ＦＤ活動を推進してきた。ここでは、主なＦＤ活動のうち、講義聴講（ピアレビュー）
を含む全学レベルの研修、学部・研究科レベルの研修について、それぞれの実施状況とその成果を分析する。
１ ＦＤを推進する組織：ＦＤ・ＳＤ委員会
ＦＤ・ＳＤ委員会が、ＦＤを組織的に推進する主体であり、副学長を委員長として、両学部長・両研
究科長・学部選出教員 2 名・事務局の各部局選出 5 名で構成されており、各部局におけるＦＤ・ＳＤ活動を束ねつつ、全学的なＦＤ活動を組織できる体制が整えられている。年度の始めに研修計画を立て、年度の終わりには活動報告書を作成して成果を検証し、次年度に引き継いでいる。以下、主な活動をあげ
るが、活動の詳細は活動報告書を参照されたい。
２ 全学レベルのＦＤ
全学レベルの研修としては、まず、教職員による講義聴講（ピアレビュー）があげられる。授業改善と教職協働の意識の醸成と相互理解を目的として、原則としてすべての講義（専任・非常勤担当）を、
教員と事務職員の双方が自由に聴講できるという前提のもと、講義聴講期間（2 週間）を前後期 1 回ずつ実施し、講義聴講の有無にかかわらず「講義聴講報告書」を提出することとしている。講義聴講報告書に記されたコメントは一覧にして共有し、授業改善に役立てている。
全学レベルの研修のもうひとつの形態は、ハラスメント防止、障害のある学生、キャリア支援等、その時々の重要課題について講師を招き実施するものである。研修後に教職員からアンケートをとり、研分析の内容

修の効果を把握しつつ、研修のあり方についても改善するための材料としている。
なお、2021 年度は、第 3 期中期計画策定に向けて、学長のリーダーシップのもと、2030 年の大学のあ
りたい姿＝ビジョンについて各職域でワークショップを開催し、そこでの議論を全体研修で全教職員が共有し、中期計画の方向性を確認した。また、本学におけるＤＸ化・ＩＲ推進の基本方針とロードマッ
プの共有を目的として全体研修を実施した。
３ 学部・研究科レベルのＦＤ
学部・研究科レベルのＦＤ研修も定例化され（年 1～2 回）、それぞれ固有の課題に取組んでいる。経
済学部のＦＤ研修では、成績評価と履修登録者数の分析、学科選択の理由、国際学科（2017 年設置）を選択した学生の学科希望理由や学力の把握、等がテーマとして取り上げられている。また、地域政策学
部のＦＤ研修では、初年次ゼミ（2018 年度より 1 年次生必修科目）の導入に向けての準備及び導入後の課題と対策の検討、等がテーマとして取り上げられている。2020 年度から 2021 年度にかけては両学部
合同のＦＤを開催し、遠隔授業の実践とその振り返り、教育におけるＤＸ化の好事例の共有を行った。
地域政策研究科のＦＤ研修では、成績評価のあり方（ＧＰＡを含む）、学位論文審査の適正化等が、経済・経営研究科のＦＤ研修では、定員充足率が極めて低い現状を踏まえて、今後の課題の共有と対策の検討がなされている。なお、これらの検討を踏まえ、2021 年度には両研究科合同のＦＤを開催し、大学院の改革の主要な論点（組織・カリキュラム・ターゲットとする学生等）を共有した。
ＦＤ・ＳＤ委員会が、学内組織の様々なレベルで取組まれているＦＤ活動を束ね、それらを全体として見える形にすることにより、部局間で課題を共有し、新たな課題を発見する体制ができている。さらに、ＦＤ研修自体も、個々の部局・職域の間、両学部の間や両研究科の間で課題が共有できるような方

自己評価法で実施されており、教職員全員がより能動的に教育の質向上にコミットするものになってきている。
こうした教職員の意識の変化の兆候を大切にしながら、今後はより一層、個々の教職員が組織の課題に能動的・主体的にコミットできるような仕掛けづくりをしていくことが課題である。

関連資料

・高崎経済大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程

・ＦＤ・ＳＤ活動報告書

・講義聴講（ピアレビュー）報告書

39

タイトル
（No.4）

各種アンケートに基づく学生支援
本学では学生部が中心に様々な学生支援に取組んでいるが、その一環として在学生や卒業生などを対分析の背景象にした各種アンケートを実施し、学生支援に役立てている。ここでは、各種アンケートのうち、「学生生活実態アンケート調査」と「『気がかりな学生』に関するアンケート」の実施とその活用を取り上げる。
１ アンケートの実施体制
本学では、学生部のもとに「学生支援委員会」を設置し、学生部長を委員長とし、その他教授会から選出された教員及び学生支援に関する事務を所掌する事務局（教育グループ）職員が委員となり、学生支援全般に取組んでいる。
その取組の一環として 2008 年度より「学生生活実態アンケート調査」を隔年で実施し、調査結果の分析と調査項目・方法の見直しを継続的に行っている。質問項目は、時系列の変化の把握のためにある程度固定化されたものと、環境の変化に対応して見直したもの（例えば、コロナ感染拡大防止対応の授業運営方
針についての理解を聞くなど）からなる。また、実施方法は、コロナ禍・ＤＸ化を契機として再検討され、2020 年度より紙媒体のものからオンラインによるものへと変更した。調査結果は報告書としてまとめられ、教育研究審議会で報告されるとともに、教職員に配布され教育活動の改善に役立てている。
このように時系列の変化の継続的な分析に取組む一方、心身に問題を抱える学生の早期発見・早期対応を目的として、「『気がかりな学生』に関するアンケート」を 2007 年度から実施している。これは、各教員が担当する授業科目での指導を通じて、受講状況などの点で気になった学生を報告する仕組みである。調査結果
は全教員へ示しており、個別の対応結果については担当する部局や教職員へフィードバックしている。
２ アンケート結果の活用及び施策の展開「学生生活実態アンケート調査」の調査項目は、大学の施設・サービスへの要望、学生の経済状況、分析の内容

生活全般、課外活動、悩み事、国際交流等多岐にわたり、学生の生活環境、ニーズや抱える問題を多角的に把握している。アンケート結果の活用方法としては、まず、学生の大学に対する要望を聞き取り改
善に活かすことがあげられる。例えば、学内 Wi-Fi 環境の充実と部室の整備について長年強い要望があったが、2021 年度にハイブリッド授業の実施に際して Wi-Fi 環境を改善し、また文化サークル棟を新設することで対応することができた。次に、実態の把握により授業運営方針や学生支援のあり方を検討す
る際の材料としている。例えば、PC やタブレットの所有状況を調査することで遠隔授業の実施可能性や本学の DX 化に向けての判断材料とし、また実家を離れ一人暮らしをする学生が多い本学では、経済状
況（家族からの援助額やアルバイトの収入額等）の把握は、学生支援（経済的支援）のあり方を検討す
る際の材料として欠かせない。直近のアンケートでは、95％以上の学生が PC 等を所有しているものの
情報弱者が少数ではあるが確実におり、またコロナ禍の影響もあり経済状況の悪化が見られる。これらに対しては、本学独自の「コロナ禍学生緊急支援特別基金」を立ち上げ、PC 購入の助成と経済的支援を行った。その結果、PC 等を所有している学生の割合は 99.4%に上昇させることができた。
「『気がかりな学生』に関するアンケート」では、授業担当者から見て気になった学生についての報告を受けると、学生支援チーム職員が個別に状況を把握し、必要に応じて学生の相談窓口である「学生サポートルーム」や「保健室」につないでいる。心理的な不安・悩みについては、2021 年度の「学生生活実態
アンケート調査」では「特にない」が 62.7％と、2019 年度から約 14％増加しているものの、2021 年度の「大学生の健康調査（UPI)」では、要注意項目を選択している学生が 2019 年度の 9 名から 36 名に増加しており、2021 年度が 2 学年分の調査とはいえ、一部学生の心理的問題の深刻化が懸念される。
コロナ禍での経験は、本学での継続的なアンケート調査の有用性を示したが、今後も質問項目の見直

自己評価

し、調査結果のより効果的なフィードバックの仕組みの検討、オンラインでの実施に伴う回収率の低下
やサンプルの偏りについての検討を継続する。また、「『気がかりな学生』に関するアンケート調査」は、課題を抱えた学生の早期把握に重要な意義を有しており、引き続き積極的な活用を進めていく。
・高崎経済大学学生支援委員会規程（本学ホームページ）

関連資料

・学生生活実態アンケート調査報告書
・「気がかりな学生」に関するアンケート調査、対応フローチャート ・大学生の健康調査（UPI）集計報告

40

タイトル
（No.5）

研究活動に対する支援
本学では、研究活動支援と外部資金獲得推進のため、大学独自の競争的な研究費による研究助成をし分析の背景ている。また、科学研究費助成事業（科研費）の獲得を支援するため、外部業者や事務職員による申請書
レビューを実施している。研究助成制度及び外部資金獲得支援体制の整備の取組とその効果について分析した。研究活動支援全般を担当するのは、研究担当副学長及び研究グループ研究支援チームである。
１ 本学独自の競争的な研究費による研究助成
本学には、全専任教員に均一額の配当がなされる「個人研究費」とは別に、競争的研究費による研究助成がある。競争的研究費の申請があった場合、学長が、その適否について審査会（議長は研究担当副学長）に審査を命じ、その審査報告書に基づき、研究費の配当の適否を決定している。2011～2018 年度の競争的資金には、「特別研究助成金 A・B」（A は科研費獲得支援、B は一般研究支援）、「研究奨励費」（一般研
究支援、大学指定の重要課題の研究支援、大学院生の研究奨励）、「学術研究図書刊行助成金」があったが、性質の類似する制度が併存しており、また申請は、前年度の科研費応募を申請条件とする「特別研究助成
金 A」以外の研究助成（「特別研究助成金 B」と「研究奨励費（一般研究支援）」）に偏りがちで科研費獲得支援の効果が小さく、専門的見地から十分に審査することも難しかった。そこで、学長の指示により知の拠点化推進室（室長は研究担当副学長）で制度改正が検討され、2019 年度以降、競争的研究費は「研究奨励費」（科研費獲得支援、大学指定の重要課題の研究支援、学術研究図書刊行助成、大学院生の研究奨励）に一本化された。この際、重要課題の研究支援、図書刊行助成、大学院生の研究奨励以外は、原則として前年度の科研費応募を申請条件とすることで、科研費応募のインセンティヴを高め、科研費申請書と第 1 段審査の結果を審査に利用することで、研究の質を担保できるようになった。
２ 科研費申請書作成の支援とその他の外部資金獲得支援

分析の内容2019 年度より外部業者による科研費申請書のレビューを導入し、希望者に対して申請書作成を支援しており、2020 年度採択では利用者 15 名中 5 名が、2021 年度採択では利用者 16 名中 5 名が採択された。また研究支援チームの職員は、申請書の形式・内容両面の最終チェックに関わっているだけでなく、科研費以外の外部資金（財団等からの各種公募助成金等）の公募情報を収集し全専任教員に提供している。
３ 外部資金の獲得状況
下記の表のとおり、科研費の応募・採択件数はともに増加傾向にあり、特に採択率は 2019 年度以降上昇しており、全国平均を上回っている。第 2 期中期計画における科研費採択の目標値（全専任教員のうち科研費の研究代表者の割合が 30％、分担者を含め 50％を超える）に近づいている。上記１・２の取組の効果が一定程度表れているものと思われる。
表
年度
2021
2020
2019
2018
2017
2016

学内の競争的な研究費・科研費・科研費以外の外部資金の応募・採択・受入状況
学内競争的研究費
応募
採択
件数
件数
10
10
11
10
17
14
22
21
24
19
16
12

応募
件数
24
27
28
30
18
19

採択
件数
9
11
12
8
5
7

科研費
採択率
採択率
全国平均
37.5%
27.9%
40.7%
27.4%
42.9%
28.4%
26.7%
24.9%
27.8%
25.0%
36.8%
26.4%

代表者
割合
33.9%
36.7%
30.0%
26.5%
26.2%
27.7%

含む
分担者
41.1%
43.1%
38.2%
34.3%
36.9%
37.6%

科研費以外
外部資金
受入数
4
6
12
11
9
10

本学の科研費採択率は全国平均を上回り、また中期計画の目標値に近づきつつあり、研究助成の戦略

自己評価的な制度改正と、科研費申請書作成支援に一定の効果があったと思われる。ただし、科研費の応募件数の増加には直ちに結びついておらず、今後採択率をさらに上げるためにも、申請書の作成にあたって、学内の採択者の知見を活かすことのできる仕組み（申請書閲覧制度等）を検討したい。
・競争的研究費関連規程等：（2018 年度まで）公立大学法人高崎経済大学研究費取扱規程、公立大学法人

関連資料

高崎経済大学競争的研究費取扱細則、高崎経済大学研究奨励費取扱要綱、（2019 年度以降）公立大学法人
高崎経済大学研究奨励費取扱規程

・研究実績（年度別）（本学ホームページ）

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は、大学の目的に基づき学生の育成目標を定めていり上げた。

るが（基準１のイ参照）、この目標を実現するために、大学

また、地域と世界の現実的な課題の解決に貢献できる人の持つ教育力、研究力、学生支援力、社会貢献力の４つの材を育成するためには、実践的な教育・研究の場が必要で力を組み合わせることで、「学びへの憧れ」をもって入学しある。この点に関わる特色ある教育研究の取組としては、た学生が、在学中に「学ぶ喜び」を実感し、卒業後もそのまず上記の No.1「汎用的能力の育成プログラム」における喜びを生涯持続できるような「学びへの誇り」を得るに至演習等における実践的教育・研究も関わるが、これとならることができると考えている（「高崎経済大学 目的・学生

んで、大学の地域貢献活動を通じて実践的な学びを得る場

育成目標等＆3 つの方針／各種基本方針（方針集）」の「高を提供することを目的とした「まちなか教育活動センター

崎経済大学の学生育成のイメージ図」を参照）。

事業」を No.3「学生の地域・社会貢献活動の推進」におい

第２期中期計画（2017～2022 年度）は、大学の目的と学て取り上げた。学生がコミュニティカフェの運営に取組む

生の育成目標を踏まえて、教育・研究・学生支援・社会貢ことで、地域貢献と学びの好循環を生み出す試みとして特献を主要な柱として組み立てられているが、全国型公立大

色のあるものである。

学という本学の伝統を踏まえて、「地域に根を張り、世界と本学の学生育成目標が、卒業後も「学ぶ喜び」を生涯持交流する知の拠点」たることを目標として設定し、具体的続できるような「学びへの誇り」を持った学生の育成にあな事業計画をたてている。また、地域の向上発展に対するるとするならば、生涯にわたり学び続けることのできる機

本学の関わり方については、「社会連携・社会貢献に関する会を提供することは、本学にとって当然の社会的使命であ

基本方針」を定め、様々な取組を続けてきた。基準３におる。この点に関わる特色のある取組を、No.4「生涯学習の

いては、第２期中期計画に盛り込まれた種々の事業計画の拠点としての機能」において取り上げた。地域科学研究所

うち、地域及び世界との関わりを意識した取組の中から特が中心となって企画される、公開講座、地元学講座、地域色のあるものを取り上げたい。

めぐり（エクスカーション）等を通じた市民への知の還元「地域に根を張り、世界と交流する知の拠点」となるたが取り上げられる。

めには、まず、学生自身が本学の教育を通じて、地域と世地域及び世界と交流する知の拠点たるためには、大学と界の現実的な課題の解決に取組んでいくうえで必要な問

地域社会及び国際社会との連携を強化してシナジー効果

題発見力、調査分析力、論理的思考力、コミュニケーショを生みだすことが求められるであろう。この点に関わる特ン力、リーダーシップ、社会的責任力の諸能力を身につけ色ある取組については、No.5「地域社会に貢献できる実践ていくことが必要であろう。この点に関わる特色ある取組的研究の推進」において取り上げた。具体的には、高崎経として、少人数クラス編成による演習形式の授業、地域づ「高崎商工会議
済大学附属高等学校との「高大連携事業」、

くりをリードできる人材育成を目的とした「コミュニティ所と連携した研究プロジェクト」が取り上げられる。また、サイエンスプログラム」を、No.1「汎用的能力の育成プロ

国際社会との連携については、No.2「グローバル化への対グラム」において取り上げている。また、グローバル化社

応」において、海外提携校の拡充による国際的な学術交流会の抱える課題に対応できる人材を育成するための取組への取組を取り上げている。

として、海外提携校の拡充、海外研修支援事業、交換留学
生受入事業を、No.2「グローバル化への対応」において取２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

汎用的能力の育成プログラム

45

２

グローバル社会への対応

46

３

学生の地域・社会貢献活動の推進

47

４

生涯学習の拠点としての機能

48

５

教育・研究における地域社会との連携

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
汎用的能力の育成プログラム（No.1）
大学の学生育成目標を達成するため、学部・学科ではアドミッション・ポリシーに連動する形で、汎「問題発見力、調査分析力、論理用的能力を育成するための取組を行っている。特に両学部においては、

取組の概要

的思考力、コミュニケーション力、リーダーシップ、社会的責任力の諸能力」の修得に向け、初年次から卒業まで少人数クラス編成による演習形式の授業を開講し、地方自治体や民間企業等とも連携を図りながら、様々な実践的教育を取り入れている。また、2018 年度からは、特徴あるプログラムの 1 つとして地域政策学部において「コミュニティサイエンスプログラム」を開設した。
１

少人数クラス編成による演習形式授業（１）基礎教育の充実
学生に大学での学びに必要な基本的能力を修得させるため、1 年次の必修科目として「日本語リテラシー」（経済学部）を 2014 年度から、「初年次ゼミ」（地域政策学部）を 2013 年度から開講し、基礎教育の充実を図っている。両学部で開設科目の名称は異なるものの、学びの内容は概ね共通している。両学部のカ
リキュラム・ポリシーに掲げられている「問題発見力、調査分析力、論理的思考力、コミュニケーション
力、リーダーシップ、社会的責任力の諸能力」の基礎を学ぶ入門的な位置づけである。具体的には少人数のグループワークを用いながら、スピーチ、輪読、ディベート、レポート作成、研究作法等をテーマに学修し、上述した基礎的能力の修得を行っている。なお、両学部とも専用教材を開発し、それを用いている。
（２）演習等における実践的研究・教育両学部の専任教員が担当する演習授業では、群馬県内外の各地におけるフィールド研究等を通じて、様々な活動を展開している。具体的な取組の例は、次のとおりである。
・地域や行政の依頼を受け、各種行事に参加・協力する中から、得られた知見を当該地域の振興にフィードバックする。

取組の成果

・自治体と協力して聞き取り調査やアンケート調査等を実施し、その結果を政策に反映させる。
・受講生が中心となり、国政／地方選挙にかかる選挙啓発活動を行う。
・県内外の実務家へのインタビューや企業調査等を踏まえ、新たな商品企画やビジネスプランを提案する。
・途上国の開発課題を解決しながらも、ビジネスとして収益を獲得する BOP ビジネスに着目し、企業と協力して商品企画を行う。
２ 「コミュニティサイエンスプログラム」の開設「コミュニティサイエンスプログラム」は、地域づくり学科の開設プログラムではあるが、他学科の学生にも門戸が開かれている。
「住民主体の地域づくりをリードできる人材」の育成を目標に、データサイエ
ンスに基づいた調査分析能力と、組織や集団における多様な意見を調整するファシリテーション能力の修得を通して、地域が抱える諸課題を解決するための総合的な能力を獲得するためのプログラムである。3 年次からの本格的な演習活動へ接続するため、1～2 年次にかけて「Base（基礎）」、「Skill（技法）」、「Practice（実践）」を段階的に学べるプログラムとして設計されている。具体的な履修科目として、「フィールドワーク入門」、「（質的ならびに量的）社会調査」、「ファシリテーション演習」等の科目が配置されている。
1 年次に履修者を募る登録制により、きめ細かい指導ができるよう毎年の上限を 30 名と定めている。
2019 年度の開設時には 20 名を超える履修であった。コロナ禍の影響等により 2020 年度以降は 10 名程度の履修に留まっているため、今後はプログラムの周知と履修拡大に努めることとしている。
両学部とも 1 年次に、大学での学びに必要な基礎的能力の修得を目指した初年次必修クラスを開講し、その後は選択の少人数ゼミ、「基礎演習」、「演習Ⅰ・Ⅱ」を通じて、切れ目のない少人数ゼミ形式の学修

自己評価

機会を整えている。これらに、「コミュニティサイエンスプログラム」や演習授業でのフィールドワーク
等を通して、実践的知識や技能を修得することにより、カリキュラム・ポリシーにある問題発見力、調査分析力、論理的思考力、コミュニケーション力、リーダーシップ、社会的責任力の諸能力を段階的に修得できる環境が整っている。
・両学部「履修要綱」

関連資料

・「履修要綱別冊」（経済学部／地域政策学部）（本学ホームページ）

・公立大学法人高崎経済大学『CAMPUS GUIDE 2022』（大学案内）（本学ホームページ）
・学部紹介冊子『INTRO 2021』（本学経済学会ホームページ）、学部紹介冊子『APROACH』（本学地域政策
学会ホームページ）

・地域・社会貢献白書 2020（本学ホームページ）

45

タイトル
（No.2）

グローバル社会への対応
グローバル社会への対応については、大学全体で取組んでおり、国際交流センターにおいて、語学力とコミュ
ニケーション能力を養う各種の海外研修プログラムやそれを支援する渡航費用の助成制度により、異文化理解を取組の概要

深める機会を学生に提供している。留学生には群馬県の経済・文化等への理解を深める活動や、学業や生活等に関する相談・支援を実施している。学術交流については、知の拠点化推進室で提携校との国際シンポジウムを開催した。さらに、2021 年度から全学部の学生を対象に特別講義「世界と日本の未来を考える」を開講し、第一線で活躍する講師による講義と学生のワークショップを組み合わせた、プロジェクト型学修を実施した。
１ 海外提携校数の増加
留学や学術交流を促進するため海外提携校の拡充に努めており、2022 年 3 月末時点で 15 か国 19 大学（2016 年は 7 か国 8 大学）となっている。学生に多様な選択肢を提供するため、地域、必要な言語レベル、語学以外のプログラムの有無等に留意して提携校を選定している。
２ 海外研修支援事業を利用する学生数の増加
2012 年度に導入された支援事業は、提携校への留学のほか、個人参加の長期・短期語学研修、フィール
ドワーク、ボランティア、インターンシップ等に参加する学生にも渡航費用の一部を助成している。同事業を利用する学生は増加しており、特に語学以外で渡航する学生の増加が顕著である（下表）。
年度
長期留学（２か月以上）
短期留学（２か月未満）
うち、語学以外
計

2012
10
131
141

2013
11
159
34
170

2014
18
181
66
199

2015
9
168
67
177

2016
12
179
89
191

2017
10
146
86
156

2018
8
289
142
297

2019
13
344
162
357

2021
9
0
9

（注）「語学以外」とは、海外フィールドワーク、ボランティア、インターンシップ等。また、2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため海外研修支援事業を中止。2021年度は、特例的に一部の留学を再開。

取組の成果

３ 受入れ留学生支援事業の拡充
受入交換留学生には 2014 年度から国際交流センター独自のカリキュラムを実施している。2019 年度にはバデ
ィ制度を導入し、直近では 5 名の交換留学生全員に本学学生が一人ずつ付いて生活や学修を支援した。担任制の特別演習も実施している。また、本学に在籍するアジア圏を中心とした 79 名の留学生（2022 年 5 月 1 日時点）には、群馬県の経済・文化等への理解を深める活動や生活・学修等の支援を実施している。2018 年度には日本人学生による日本語チューター制度を開始し、日本語を学び教えることを通じた学生間交流を促している。
４ 国際交流シンポジウムの開催を通じた学術交流の促進
2018 年は「アジアとヨーロッパの経済交流」をテーマにポーランド・ヴロツワフ経済大学から、2019 年には「民政移管後のタイ：ビジネスにとって好機となるのか」をテーマにタイ・メーファールアン大学から各 3 名の教員を本学に招いた。2020 年にはヴロツワフ経済大学でシンポジウムを開催し、本学教員 4 名を派遣した。なお、ヴロツワフ経済大学とはエラスムス+による教員交流及び学生交流が予定されている。
５ 特別講義「世界と日本の未来を考える」の開講
SDGs（持続可能な開発目標）などの地球規模課題やイノベーション創出において、第一線で活躍している講師による講義と、学生自らが望む未来を実現するための新規事業開発のワークショップを組み合わせた学修を 2021 年度から展開している。履修した学生は「正解のない時代」を生き抜くためのリテラシーとバックキャスティング思考などのスキルを獲得できた。なお、2021 年度は 145 名の学生が履修登録を行った。
海外留学や学術交流が拡大し、大学における国際化が進んでいることは評価できる。今後は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況等を踏まえつつ、学生交流の一層の促進に向けて提携校の多様化と拡充に引き続き努め、オ

自己評価

ンラインによる新たな学術交流方法等の検討を進めながら、さらに国際化の進展を図る。さらに、新たな試みとしての特別講義は授業に関する学生アンケートでの評価が高かったため、2022 年度も開講することとし、引き続き未来をつくる人材の育成に努めていく。
・提携校一覧（本学ホームページ）

関連資料

・2019 年度

・海外研修支援事業（助成金制度について）（本学ホームページ）

受入交換留学生アンケート集計結果

・R1 年度夏季 個人留学・FW 等アンケート結果

・特別講義「世界と日本の未来を考える」（本学ホームページ）

46

・国際学術交流（本学ホームページ）

タイトル（No.3）

学生の地域・社会貢献活動の推進
本学の「まちなか教育活動センター事業」は、高崎の中心市街地におけるコミュニティカフェ「cafe あすなろ」の運営に学生が主体的に取組むことにより、社会に出た後に役立つ実践的な学びを得るキャリア形成

取組の概要の場を提供することを目的に行われている。本事業は、単なる地域貢献活動に留まるものではなく、学生たちに学びの場を提供することでもあり、地域貢献と学びの 2 つの側面の好循環を生み出そうとする取組である。
１ 組織
公立大学法人である本学は、直接喫茶店を経営することができないので、「cafe あすなろ」の管理・運営
を NPO 法人「高崎まちなか教育活動センターあすなろ」に委託している。大学は、学内に設置した「高崎経済大学まちなか教育活動センター運営委員会」がセンター運営の基本的方針の決定、毎年度の事業
計画及び事業報告に関する助言及び評価等の事項を所掌することで、センター事業を進めている。NPO
法人はこの事業に参加する学生と、店長、副店長、大学職員により構成され、学生は法人内の学生部会に所属
し、「経営班」と「企画班」とに分かれる。また、法人内に設置された店舗の意思決定機関である「店舗会議」に法人社員を兼ねる大学職員が参加し、センターの運営状況を把握している。
２ 取組の内容
本事業は、かつて高崎市の街中に市民の憩いの場・文化の発信拠点として存在していた喫茶店「あすなろ」を、学生の力でコミュニティカフェとして復活させるもので、地域との連携で行われるイベント
への参加・協力、店舗スペースの市民への貸し出し、文化事業や地域振興事業の主催をすることで、その役割を担っている。学生は、メニュー開発やイベントの企画・立案、シフト調整や新人研修、店内装
飾や広報等、経営全般を主体的に行い、「売上」や「利益」の把握を通じて取組の成果をリアルに知るこ

取組の成果とができる。
３ 取組の成果
成果の一端は、2013 年度のオープン以来、2021 年度に至るまで、約 230 名の学生たちが延べ 12 万人を超える市民へコミュニティカフェを提供してきたという実績である（表参照）。コロナ禍の経営環境が厳しいことは否定できないが、この実績は、地域社会への貢献と学生たちの「経営」の成果を、そして多くの学生たちに学びの場を提供してきたことの成果を示す。ただし、成果の中には数値化できないものの質的で貴重な成果があり、学生から半年ごとに提出される「活動報告書」から確認できる。すなわち、学生たちの学びは、接客や調理等のオペレーションに留まらず、経営戦略や組織運営にまで及ぶ点である。もちろん、学生はすべての取組において必ずしも成功を収めているわけではない。だが、失敗を改善に生かすための PDCA サイクルの重要性、リーダーシップの取り方の難しさ、引継ぎの大切さ等について、実社会さながらの経験を積んでいる。
表年度
カフェ来店者数
イベント等参加者数
合計

2013
11,012
2,139
13,151

カフェ来店者数とイベント等参加者数

2014
12,896
3,239
16,135

2015
14,7063,550
18,2562016
13,279
1,827
15,1062017
12,281
4,729
17,0102018
12,247
5,045
17,292

2019
9,884
3,686
13,570

2020
6,244
719
6,963

2021
8,804
1,383
10,187

合計
101,353
26,317
127,670「cafe あすなろ」の管理・運営を NPO 法人に外部委託するという組織上の工夫と、学生自らが経営戦略や組織運営にまで主体的に関わるという運営方式は、喫茶店経営という実践的な学びの場を学生たちに提供するう

自己評価

えで適切な環境となっている。この環境のもとで、多くの学生たちが、地域貢献の活動を通じて、社会人に求められる汎用的スキルやマネジメント力を身につけ、地域貢献と学びの 2 つの側面の好循環を生み出している点で、評価できる。
・高崎経済大学まちなか教育活動センター運営委員会規程

関連資料

・活動報告書（平成 25 年度前期～令和 2 年度後期）
・特定非営利活動法人高崎まちなか教育活動センターあすなろ事業報告書（平成 25 年度～令和 2 年度）

47

タイトル
（No.4）

生涯学習の拠点としての機能
本学では、専任教員で構成される地域科学研究所が中心となり生涯学習に取組んでいる。
地域科学研究所は、1957 年開設の産業研究所と 1998 年に開設された地域政策研究センターを統合し取組の概要て 2015 年 4 月に開設され、地域の重要課題の基礎研究を行うほか、この統合を機に、従来から実施していた公開講座に加え、地元学講座や地域めぐりなどの市民向けの講座を新たに開設し、市民への知の還
元、教育・研究資源の開放を積極的に推進している。
１ 公開講座（秋）・連携公開講座（春）
公開講座は、1984 年より毎年開催し、一般市民に学習機会を提供し、毎年多くの参加者を集めている。
公開講座（秋）は本学を会場として 10～12 月の平日夜間に 10 回に渡って実施、連携公開講座（春）は、
平日の夜間では出席できないという受講者の声にこたえ、高崎市中央公民館との共催で同公民館を会場に 2016 年度より 5～6 月の土曜午後に5 回にわたって実施している。講座を担当する教員を入れ替えたり、より身近なテーマを取り上げたりするなど、より多くの市民に興味・関心を※2020 年度連携公開講座（春）は中止

持ってもらえるよう工夫している。

２ 地域めぐり（2016 年度から実施）
合併により広大な市域となった高崎市内の様々な歴史や文化、産業を学ぶことを目的に年 2 回実施、参加者が実際に現地に足を運び、教員からの説明を受けながら、学習している。

取組の成果

実施日
2019 年 9 月 6 日

テーマ

参加者数

烏川流域の農業をめぐる12 人

2019 年 10 月 21 日

高崎の森をめぐる19 人

2020 年 11 月 24 日

高崎市の老舗をめぐる

9人2020 年 12 月 7 日

高崎五万石騒動の地域をめぐる

10 人

2022 年 3 月 18 日

高崎だるまⓇの街 豊岡をめぐる

8人

３ 地元学講座（2016 年度から実施）
高崎市において地域文化や歴史の掘り起こし、地域の諸問題にアプローチをされている市民、団体を講師として地元について学習している。
実施日

テーマ

参加者数

2019 年 10 月 2 日

高崎五万石騒動－百姓衆の願い・今に生かすこと－

15 人

2019 年 11 月 25 日

高崎五万石騒動－石碑から見た農民たちの素顔－72 人2020 年 10 月 26 日

陸軍岩鼻火薬製造所の歴史

47 人2020 年 11 月 16 日

堤ヶ岡飛行場と地元の人々による映画化

45 人

2022 年 3 月 5 日

高崎の市街地拡大と双子都市発展

20 人

2022 年 3 月 15 日

多胡碑の謎を解く－呪物としての石碑－

27 人

地域科学研究所が中心となり、市民の意見・要望を幅広く取り入れた公開講座等を継続して開催し、生涯学習の拠点として学習機会を広く提供している。プログラムの参加者からの評価は、連携公開講座・

自己評価

公開講座、地域めぐり、地元学講座いずれも 5 段階評価で上位 2 項目（大変満足、満足）の回答が 80％以上を占め、良好な結果となっている。今後は、より幅広い年齢層や居住地の市民に参加してもらえる
よう、デジタルツールを活用したオンライン配信やバーチャル視察など、新たな形での事業の提供や情報発信を検討していく。
・高崎経済大学地域科学研究所規程（本学ホームページ）

関連資料

・地域科学研究所事業報告

・地域科学研究所ニューズレター（本学ホームページ）
・各種事業アンケート（公開講座、連携公開講座、地域めぐり、地元学講座）

48

タイトル
（No.5）

教育・研究における地域社会との連携
本学では、地域における知の拠点としての機能を発揮するため、知の拠点化推進室を設置している。
知の拠点化推進室は、地域社会との連携を進める取組の主なものとして高大連携事業と地域課題の解決を行う地域科学研究所の事業を統括している。
１ 高大連携事業
2008 年度から高崎市立高崎経済大学附属高等学校との高大連携事業が開始され、2011 年度には高崎
市教育委員会との間で「教育連携に関する協定書」を締結し、活動が本格化した。2014 年度には附属高校が文部科学省の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」に採択され、活動内容も海外を見据えた取組の概要

ものへと発展した。その後、5 カ年の SGH 指定期間終了後の 2019 年度からは、高崎市教育委員会との協議により、高崎市版 SGH である TSUBASA プロジェクトが開始され、グローバル人材の育成のみならず、
高崎市や地元企業等と連携しながら、地域社会を支える人材の育成をも目指している。
２ 高崎商工会議所と連携した研究プロジェクト
専任教員で構成される地域科学研究所では、毎年度、複数の研究者で 3 年を研究期間とする研究プロ
ジェクトを発足させている。2014～2016 年度には、高崎商工会議所と連携して、会議所の会員企業の中小製造業について研究プロジェクトを立ち上げ、2018 年度からは同様のプロジェクトの第２弾を開始した。公開研究会の実施や研究成果をまとめた書籍の出版等を通じて研究成果を地域に還元している。
１ 高大連携事業
高崎市立高崎経済大学附属高等学校の 1 年生を対象として、大学の施設見学と講義の聴講を実施する
ことで、高校入学時における将来の大学進学に対する意識付けを行い、その後、高校 2、3 年生における高大コラボゼミ（日本企業を研究対象とした高校生と大学生による合同ゼミナール）において、日本経「円ダービー」への参加と、日本企業
済新聞社主催の株式・相場の学習コンテスト「日経 STOCK リーグ」の海外戦略に関する探究活動及びその成果発表を英語と日本語で実施している。その他にも、大学教員
による高校生を対象とした各種講話の実施を通じて、高大連携事業による総合的な学力の向上や社会に対する広い視点の提供に取組んでいる。 また、大学教員の助言・協力等により、高崎市内の中小企業の取組の成果

社長による講話や工場見学など、高校と企業との関係深化によるプログラムの発展に貢献している。
２ 高崎商工会議所と連携した研究プロジェクト
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し選定した企業に調査を行い、2018 年度から 3 年間にわたり「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を実施した。同研究プロジェクトは「現代の地方都市における製造業の存立基盤に関する研究」（2014 年度～2016 年度実施）の続編である。2019年度にタイ・ベトナムの現地事業所 6 社を訪問調査したほか、2020 年度は調査結果に基づいた公開研究会を 3 回開催し、地域科学研究所所員、商工会議所関係者、調査先企業関係者、学生が出席し研究成果の相互評価を行った。2021 年度には研究成果をまとめた書籍『地方製造業の躍進』（日本経済評論社、
2022 年）を刊行した。
高大連携事業においては、参加生徒への学習効果や大学進学の意識付けに留まらず、将来的な職業選択や人生観の形成にも幅広く影響を与えており、同高からは連携事業の拡充を打診され、他高からの依頼もあり、今後とも更なる連携事業拡大の可能性を有している。また、 高崎商工会議所と連携した研究プロジ

自己評価

ェクトにおいても、調査対象となった会員企業から高い評価を受けるとともに、本学の教員にとっても地域企業との関係を深める良い機会となり、2022 年度からもプロジェクトの第 3 弾を予定している。
上記の通り、高崎市や高校、商工会議所、地元企業をはじめとする地域社会との連携の深化及び本学による教育・研究資源の還元が図られている。

関連資料

・地域課題研究（本学ホームページ）

・地域科学研究所ニューズレター（本学ホームページ）

・高大連携事業（本学ホームページ）

・高大コラボゼミ

・地域科学研究所の研究プロジェクト（本学ホームページ）
・地域科学研究所の書籍（本学ホームページ）

49

成果報告書

50

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２２年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

入

開設年月日

経済学部
学
士
課
程 地域政策学部

経営学科

1957年4月1日
1964年4月1日

国際学科

2017年4月1日

地域政策学科

1996年4月1日

地域づくり学科

2003年4月1日

観光政策学科

2006年4月1日

研究科・専攻等の名称

開設年月日

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

地

備

考

群馬県高崎市上並榎町1300

地域政策研究科
大
地域政策専攻（博士前期課程）
教 学
育 院
地域政策専攻（博士後期課程）
研 課 経済・経営研究科
究 程
現代社会経済システム専攻（博士前期課程）
組
現代経営ビジネス専攻（博士前期課程）
織

2002年4月1日

現代経済経営研究専攻（博士後期課程）

2004年4月1日

研究科・専攻等の名称

2000年4月1日
2002年4月1日
2002年4月1日

開設年月日

―

―

別科・専攻科・附置研究所等の名称

―

所

開設年月日

―

―
専

学部・学科等の名称
経済学科
経営学科

学
士
国際学科
課 地域政策学部 地域政策学科
程
地域づくり学科

教授

准教授

任

教

員

助教

講師

等

計

10 人
12 人

14 人

2 人

9 人

2 人

0 人
0 人

6 人
13 人
11 人

5 人

0 人

0 人

4 人

0 人

0 人

7 人

1 人

0 人

11 人
17 人

8 人
11 人

4 人

― 人

6 人

11 人

6 人

― 人
― 人

10 人
34 人

5 人
17 人

―

―

―

50 人

0 人

233 人

23.8 人

助手

非常勤
教員

6 人

6 人

0 人

0 人

―

―

―

―

―

計

58

研究科・専攻等の名称
研究指導
教
教員
員
組 大 地域政策研究科 地域政策専攻（Ｍ
28 人
織 学
7 人
地域政策専攻（Ｄ院 経済・経営研究科
課 現代社会経済システム専攻
14 人
程 （Ｍ）

45 人

うち
教授数

108 人
98 人
研究指導教員及び研究指導補助教員
5 人

0 人

研究指導
補助教員

研究指導
教員
基準数

計

専任教員一人あたりの在籍
学生数

助手（大学全体の収容定員に応じた教員数）

人

非常勤
教員

基準数 うち教授数
26 人
12 人
6 人
23 人
12 人
6 人

19 人
12 人

観光政策学科

在――

学生募集停止中の学部・研究科等

うち
教授数

― 人
― 人

― 人

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

24 人

4 人

32 人
7 人

2 人
2 人

3 人
3 人

6 人
6 人

8人

0 人

3 人
3 人

― 人

7 人

― 人

0人

13 人

1 人

15 人

5 人

4 人

4 人

9 人

― 人

0人
1人

9 人

2 人
20 人

11 人
26 人

5 人

4 人

4 人

9 人

― 人

6 人

5 人

4 人

4 人

9 人

― 人

1人

計

64 人

59 人

27 人

91 人

21 人

16 人

18 人

39 人

0 人

10 人

専

任

専任
教員

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

0

0

0

0

教

うちみなし
専任教員数

備

考

備

考

員

基準数

51

考

― 人
20 人
― 人 19.21 人― 人 21.17 人

9 人
6 人

研究科・専攻等の名称

備― 人 24.65 人― 人 30.35 人― 人 24.73 人

現代経済経営研究専攻（Ｄ）

現代経営ビジネス専攻（Ｍ）

専
門
職
学
位
課
程

所
群馬県高崎市上並榎町1300

経済学科

経済学部

考

群馬県高崎市上並榎町1300

学部・学科等の名称

別
科
等

備

高崎経済大学学 校 本 部 の 所 在 地

専
門
職
学
位
課
程

欄

助手

非常勤
教員

うち
教授数

うち実務家
教員数

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

0

0

0

0

0

うちみなし
教員数

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積―運動場用地―
36,800 ㎡

校地面積計
その他
区

70,631 ㎡―

10,830 ㎡

―

専用

共用

34,712 ㎡―

15,767 ㎡
室

60 室

地域政策学部

48 室

区

分

講義室

図書館等の名称図書 高崎経済大学図書館
館
・ サテライトキャンパス
図
図書館等の名称書資 高崎経済大学図書館
料 サテライトキャンパス
等
計

演習室

29 室

サテライトキャンパス等

―
―
―

㎡
㎡
0㎡
㎡

共用する他の学校等の専用

㎡

計

備

70,631 ㎡
122,698 ㎡
10,830 ㎡
計㎡

34,712 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設―考52,067 ㎡

実験実習室

34 室

―

室

15 室

―

室

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

―

室

閲覧座席数

4,950.52 ㎡

328 席

―

―

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

60,389 〕

冊
冊―

60,389 〕

冊

6,145 〔―
390,015 〔

㎡
㎡
0 ㎡
㎡

―
面積

390,015 〔共用する他の学校等の専用

数

経済学部

教室等施設

体育館

―

―

学部・研究科等の名称

施
設 等 教
室
・
等
設
施
備
設
等

共用

52,067 ㎡
122,698 ㎡

基準面積

分

校舎面積計
校 教
員
研
舎 究
室

専用

6,145 〔電子ジャーナル〔うち国外〕
17 〔
5〕 種
―
種
種

738 〕

種

738 〕

種

17 〔

5〕

種

面積
3,598 ㎡

［注］１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
３ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
４ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」 と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
５ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
６ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
７ 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
８ 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
９ 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
10 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
11 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
12 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
13 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
14 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
15 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
16 「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
17 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２２年５月１日現在）
学
部
名

経
済
学
部

学
科
名

経済学科
経営学科
国際学科

学 部 合 計

地
域
政
策
学
部

地域政策学科
地域づくり学科
観光政策学科学 部 合 計

研
究
科
名

地
域
政
策
研
究
科

専
攻
名

地域政策専
攻
（博士前期課
程）地域政策専
攻（博士後期課程）研 究 科 合 計

現代社会経
済システム
専攻
（博士前期課
程）
経
済
・
経
営
研
究
科

現代経営ビ
ジネス専攻
（博士前期課
程）

現代経済経
営研究専攻
（博士後期課程）研 究 科 合 計項目

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4,637
816
539
480
112%
2,240
1,920
117%

3,840
786
523
480
109%
2,219
1,920
116%

4,235
830
550
480
115%
2,231
1,920
116%

3,754
802
486
480
101%
2,157
1,920
112%

3,936
862
538
480
112%
2,165
1,920
113%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

4,637
816
539
480
112%
2,240
1,920
117%
3,271
592
456
420
109%
1,909
1,760
108%

3,840
786
523
480
109%
2,219
1,920
116%
2,831
584
430
420
102%
1,909
1,760
108%

4,235
830
550
480
115%
2,231
1,920
116%
2,598
602
436
420
104%
1,900
1,755
108%

3,754
802
486
480
101%
2,157
1,920
112%
2,728
589
447
420
106%
1,885
1,750
108%

3,936
862
538
480
112%
2,165
1,920
113%
1,683
581
445
420
106%
1,874
1,760
106%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

3,271
592
456
420
109%
1,909
1,760
108%

2,831
584
430
420
102%
1,909
1,760
108%

2,598
602
436
420
104%
1,900
1,755
108%

2,728
589
447
420
106%
1,885
1,750
108%

1,683
581
445
420
106%
1,874
1,760
106%

項目

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率２０１８年度

8
6
6
20
30%
16
40
40%
2
1
1
5
20%
2
15
13%
10
7
7
25
28%
18
55
33%
1
0
0
10
0%
0
20
0%
5
3
0
10
0%
1
20
5%
1
1
1
4
25%
4
12
33%
7
4
1
24
4%
5
52
10%

２０１９年度

２０２０年度

15
13
13
20
65%
22
40
55%
2
2
2
5
40%
3
15
20%
17
15
15
25
60%
25
55
45%
3
1
1
10
10%
1
20
5%
9
2
2
10
20%
2
20
10%
2
0
0
4
0%
4
12
33%
14
3
3
24
13%
7
52
13%

15
10
9
20
45%
22
40
55%
5
2
2
5
40%
5
15
33%
20
12
11
25
44%
27
55
49%
3
2
2
10
20%
3
20
15%
8
0
0
10
0%
1
20
5%
0
0
0
4
0%
1
12
8%
11
2
2
24
8%
5
52
10%

53

２０２１年度

10
6
5
20
25%
16
40
40%
1
0
0
5
0%
5
15
33%
11
6
5
25
20%
21
55
38%
5
0
0
10
0%
0
20
0%
9
2
2
10
20%
2
20
10%
0
0
0
4
0%
1
12
8%
14
2
2
24
8%
3
52
6%

２０２２年度

12
7
6
20
30%
15
40
38%
0
0
0
5
0%
4
15
27%
12
7
6
25
24%
19
55
35%
2
0
0
10
0%
0
20
0%
5
1
1
10
10%
3
20
15%
0
0
0
4
0%
1
12
8%
7
1
1
24
4%
4
52
8%

入学定員に対する平均比率

備 考

110%

110%

105%

105%

入学定員に対する平均比率

39%

20%

35%

6%

10%

5%

8%

備 考

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

経済学科
経
済
学
部
経営学科

学 部 合 計

地
域
部政
策
学

地域政策学科
地域づくり学科
観光政策学科学 部 合 計項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

２０１８年度

―
―

―
―

―
―

２０１９年度
1
0
0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
6
10
23
25
7
10
23
25
0
0

―
―

―
―

―
―

２０２０年度
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
11
10
28
25

―
―

―
―

―
―

11
10
28
25
0
0

２０２１年度
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
20
20
9
10

21
20
9
10
0
0

―
―

―
―

―
―

1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
16
20
11
10

―
―

―
―

―
―

17
20
11
10
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

54

備 考

２０２２年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21
20
10
10
21
20
10
10
0
0