201３年度版/201２年度決算

ＳＢＩ少額短期保険株式会社

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現状

ごあいさつ
平素よりＳＢＩ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、2012年度の業績をはじめとする当社の現状について取り纏めたディスクロー
ジャー誌「2013 ＳＢＩ少額短期保険の現状」を作成いたしました。本誌を通じ、当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。
当社は、2006年4月の保険業法改正により新たに生まれた少額短期保険会社の第1号として登録され、2012年3月よりＳＢＩグループの一員として、皆さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めております。2011年3月に発生した東日本大震災におきましては、被害を受けた全てのご契約者の方に保険金を削減することなくお支払いし、被災後の生活再建にお役立ていただきました。これからも当社の社会的意義を心に刻み業務を遂行して参る所存です。
さて、2012年度は、ＳＢＩグループ入りした効果を最大限に発揮すべく、ＳＢＩグルー
プ企業との提携強化を図るとともに、募集代理店チャネルの整備・拡充等、安定的な成長を確実なものにしていくためのより強固な営業基盤の構築に取り組みました。
こうした新たな取り組みや工務店を対象とした地震補償付住宅制度が堅調に推移したことなどから、「リスタ」の保有契約数は、10,798件（対前年比：111.1％）まで拡大いたしました。あらためて、皆さまの当社に対するご愛顧、ご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
今年度から新たに中期経営計画（2013年度～2015年度）がスタートしました。この計画に基づき、営業基盤の整備・拡充を通じた保有契約の拡大による安定的な収益の確保と財務の健全化を実現していく所存です。また、適切なリスク管理体制の構築や人材育成を進めることで、さらなる飛躍に向けた体制を築いて参りたいと考えております。
これからも確実に保険金をお支払いすべく経営の健全性の確保に努め、皆さまから信頼され、ご支持いただけるよう全社一丸となり努力して参りますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長

新村

光由

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目次
Ⅰ．会社の概要および組織 ...................................................... 1
１．経営理念 ................................................................ 1
２．会社の特色 .............................................................. 2
３．会社の沿革 .............................................................. 2４．経営の組織 .............................................................. 3（１）当社の組織........................................................... 3（２）店舗所在地........................................................... 3
５．株主・株式の状況......................................................... 4６．役員の状況 .............................................................. 5
Ⅱ．主要な業務の内容 .......................................................... 6
１．取扱商品 ................................................................ 6
２．ご照会・ご相談サービス................................................... 7
３．保険金のお支払い......................................................... 7（１）保険金のお支払いまでの流れ ........................................... 7（２）保険金の支払漏れ防止について ......................................... 8
４．再保険の状況 ............................................................ 9
５．保険募集体制 ........................................................... 10（１）リスタのお申込み方法................................................ 10（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－ .......................... 11（３）当社の勧誘方針...................................................... 12
Ⅲ．主要な業務に関する事項 ................................................... 13
１．2012 事業年度における業務の概況 ......................................... 13
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ...................... 15
３．直近の２事業年度における業務の状況 ...................................... 16（１）主要な業務の状況を示す指標等 ........................................ 16（２）保険契約に関する指標等 .............................................. 19（３）経理に関する指標等.................................................. 21（４）資産運用に関する指標等 .............................................. 22
４．責任準備金の残高の内訳.................................................. 23

現状

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Ⅳ．運営に関する事項 ......................................................... 24
１．リスク管理の体制........................................................ 24
２．法令遵守の体制.......................................................... 24
３．個人情報の取り扱いについて .............................................. 25
４．少額短期ほけん相談室について ............................................ 28
Ⅴ．財産の状況 ............................................................... 29
１．計算書類等 ............................................................. 29（１）貸借対照表.......................................................... 29（２）損益計算書.......................................................... 32（３）キャッシュ・フロー計算書 ............................................ 35（４）株主資本等変動計算書................................................ 37
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ............ 40
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 .............................. 41
４．計算書類の会計監査人の監査 .............................................. 41
５．財務諸表の適正性について................................................ 41

現状

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現状

Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１） 公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼に応える。
（２） お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品と、プロフェッショナ
ルなサービスを提供する。
（３） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した、笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（４） スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

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現状

２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）を販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険業とは、ミニ保険とも表現されるように、2006 年 4 月１日に行われた保険業法の改正により創設された、機動性を発揮できる小回りの効く補償提供を可能とする保険業態です。当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、2006 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）、2006 年 12 月から独立系の少額短期保険業者として、日本震災パートナーズ株式会社の商号で営業を開始しました。
2012 年 3 月には、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社の筆頭株主となり、同年 6 月に商号をＳＢＩ少額短期保険株式会社に変更しました。また同月にはリスタの保有契約件数が10,000 件を突破するなど、開業以来、順調に業績を拡大し続けております。

３．会社の沿革
2006 年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006 年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

2006 年 10 月

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

2006 年 12 月

「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007 年 9 月「地震補償付住宅制度」の実施

2008 年 8 月「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

2012 年 3 月

ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、ＳＢＩグループの子会社となる

2012 年 6 月「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の保有契約件数が10,000 件を突破
ＳＢＩ少額短期保険株式会社へ商号変更

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現状

４．経営の組織（１）当社の組織（2013 年 7 月末日現在）（２）店舗所在地〒102-0073
本社

東京都千代田区九段北 1-8-10 住友不動産九段ビル 9F
ＴＥＬ：03‐5214‐0217

支社等

現在支社等はありません。

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５．株主・株式の状況（１） 株式数（2013 年 7 月末日現在）
発行可能株式総数

50,000 株

発行済株式の総数

48,381 株（２） 株主数（2013 年 7 月末日現在）

9名（３） 主要な株主の状況（2013 年 7 月末日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

（株）

（％）

46,290 株

95.68%

ＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合

638 株

1.32%

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合

638 株

1.32%

ＳＢＩブロードバンドファンド 1 号投資事業有限責任組合

396 株

0.82%

ＳＢＩインキュベーション株式会社

243 株

0.50%

鹿志村

100 株

0.21%

ＳＢＩホールディングス株式会社

健治

濱村

徹

28 株

0.06%

大脇

洋一

28 株

0.06%

小澤

現

20 株

0.04%

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現状

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６．役員の状況（2013 年 7 月末日現在）
氏名

役職名及び地位

新村

光由

代表取締役社長

上原

一晃

取締役

島津

勇一

取締役（社外役員）

大野

文吾

取締役（社外役員）

今村秀見

監査役（社外役員）

工藤賢一

監査役（社外役員）

松尾茂

監査役（社外役員）

最高財務責任者（社外役員）

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現状

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現状

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社が販売する保険商品は、以下の 2 商品となっています。（2013 年 7 月末日現在）（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険
地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の保険です。保険期間は毎年見直しができる 1 年間の自動更新です。保険金額は世帯人数によって 300、500、600、700、900 万円から選択することができます。
保険金額

被保険者のお住まいが全壊時の補償額を 300、500、600、700、900 万円から選択できます。
（世帯人数によって選択できる保険金額が決まります）

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

保険料の払い込み

クレジットカード払い、口座振替、送金払い

方法
加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険
大地震が発生すると、地震によりお住まいに被害を受けるなどのほか、ライフライ
ンがストップしたり、一定の地域では避難勧告が発令されるなど、お住まいそのものに被害の発生がなくても、緊急の避難費用などが必要となる事態が想定されます。
ミニリスタはリスタと比較し、このような地震被災後のより緊急性の高い費用を補償する保険です。＊法人向け販売に限定しています（2013 年 7 月末日現在）
保険金額

・被保険者のお住まいが全壊時に 30 万円をお受け取りいただ
けます。
・被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6 強以上となる地震が発生した場合に、5 万円のお見舞い
金をお受け取りいただけます。

保険期間

1 年間（自動更新）

加入条件

持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらずご加入いただけます。

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現状

２．ご照会・ご相談サービス
当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。

３．保険金のお支払い
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
（１）保険金のお支払いまでの流れ①

地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフは被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
②

損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社のスタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
③

ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様宛てに保険金請求書類等の発送を行います。

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④

現状

お客様からの保険金ご請求
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆

リスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書
3. 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたもの）
4. 建物登記簿謄本
5. り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する書類
6. 建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類
7. 被保険者（保険金の受取人）と建物の所有者が異なる場合においては、被保険者と所有者の続柄が確認できる戸籍謄本

◆

ミニリスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書（震度 6 強被災保険金の場合は不要）
3. 住民票の写し⑤

保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いします。
⑥

特例措置の実施
市役所等がり災した場合には、必要書類の一部を省略する措置等を実施いたします。

（２）保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震が発生した際、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域のお客様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施いたしま
す。

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現状

４．再保険の状況
リスタおよびミニリスタは地震保険とは異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災された場合に、保険金が迅速にお支払いできるよう、独自に海外の再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社につきましては、当社取締役会が、スタンダード＆プアーズ社（またはそれと同等の格付け機関）による格付けで A－（シングル A マイナス）以上の格付けを有する再保険会社から選定しております。
2013 年 3 月末時点におきましては、スタンダード＆プアーズ社による格付けで AA－（ダブル A マイナス）の格付けを有する Munich Re 社を含む６社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
また、当社が手配する再保険契約の支払限度額と関東大震災クラスの大地震が発生した場合に当社がお客様にお支払いする予想最大損害額（PML※）との関係は、以下のとおりとなっております。
（2013 年 3 月末時点において）
予想最大損害額（PML）

18.56 億円

再保険契約の支払限度額＜

21.50 億円

注）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
当社では、お客様への保険金支払いを確実にするため、関東大震災クラスの地震の再来（200 年再現期間）を想定した PML を定期的に計算し、常時、その数値を上回る金額の再保
険契約を手配しております。
※

予想最大損害額（PML）は、スタンフォード大学で開発され、米国の Risk Management
Solutions, Inc.（RMS 社）が改良、実用化した自然災害リスク分析システムのRiskLink を用いて計算しております。 RiskLink は、地震リスク分析のために、全世界の保険会社、金融機関、大学、研究機関等において利用されている信頼性の高いシステムです。

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現状

５．保険募集体制（１）リスタのお申込み方法
リスタの主なお申込み方法は、「①郵送によるお申込み」と「②ＷＥＢによるお申込み」の２つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられています。
① 郵送によるお申込み
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、契約概要、注意喚起情報、申込書を送付いたします。ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
② ＷＥＢによるお申込み
当社ＷＥＢ上でお申込みフローに従って、契約概要、注意喚起情報等を交付するとともに、申込に必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認いただき、送信することによって、申込手続きが完了いたします。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、ＷＥＢ上では図を使ったわかりや
すい商品説明コンテンツの提供や、動画や音声案内を活用したツールを導入しており、内容をご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。
保険料の払込は、銀行口座による振替（※1）、クレジットカードによる支払い（※2）、当社の指定する銀行口座への直接振込（※3）から選択いただくことができます。なお補償の開始日は、お客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日および選択いただいた払込方法によって異なります。
※1 ＷＥＢによるお申込みの場合、選択いただけません。
※2 個人契約の年払いのみの取扱とさせていただいております。
※3 法人契約のみの取扱とさせていただいております。

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現状

（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－①

少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人資格とは別に少額短期保険募集人としての資格が必要とされています。

②

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。
従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、契約概要や注意喚起情報のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。

③

少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集
人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内容やコンプライアンスなどについて、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。

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（３）当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律 （平成 12 年法律第 101 号） 」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。
弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。
弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。
弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯
等への十分な配慮に努めます。
弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払
いに努めます。
弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。
弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

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現状

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現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2012 事業年度における業務の概況●

当社の主要な業務内容
当社は、2006年12月1日に事業を開始した少額短期保険業者であり、地震によって被災された被災者の方々の生活再建費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険」（以下「リスタ」）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（以下「ミニリスタ」）の２商品を販売しております。
「リスタ」は、個人向けに、通信販売形式および募集人（募集代理店）による対面募集
形式により販売しております。また、同商品は、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付住宅」という形態でも販売しております。

●

当事業年度の概要
今年度における日本経済は、復興関連需要などから個人消費、住宅投資が底堅く推移したものの、海外景気低迷の影響を受け輸出が伸び悩んだことから、国内景気は弱含みで推移しました。しかしながら、年度末に向けて、家計のマインドが改善傾向を示し、外食や自動車等を中心に個人消費が増加したことや、海外景気の復調に伴い輸出が増加に転じたことなどから、回復傾向を示しております。
このような状況の中、2012年3月にＳＢＩグループ入りした効果を最大限に活用すべく、
ＳＢＩグループ企業との提携強化や募集代理店チャネルの整備・拡大等に取り組み、一定の実績は確保したものの、東日本大震災後急激に高まった地震対策意識の低下を主な要因
として、「リスタ」の個人の純粋新規契約は1,074件（前期比：33.8％）と前年を下回りました。
しかしながら、工務店を対象とした地震補償付住宅制度は堅調に推移し「リスタ」の法
人契約は3,450件（前年比：115.3％）と前年を上回りました。また、2012年3月の保険料引き上げにもかかわらず、引き続き多くのお客様にご契約の継続をいただいたことにより、保有契約（リスタ、ミニリスタ合計）は10,950件、収入保険料は277,231千円（前期比：147.7％）となりました。
保険金の支払いに関しては、東日本大震災で被災された4 件の方にお支払いし、保険金等の支払い額は7,447千円（前期比：3.3％）となっております。そのうち6,614千円（前期比：4.6 ％）は再保険金で回収しております。
再保険料につきましては、東日本大震災後に再保険料率が引き上げられたことなどから、
前期比183.0％と大幅に増加しております。
事業費につきましては、外部委託の内製化等経費節減に努めましたが、広告宣伝を強化したことを主たる要因として前期比116.8 ％となりました。

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現状

結果として、経常収益は、284,168千円（収入保険料277,231千円、再保険収入6,614千円、支払備金戻入281千円、利息及び配当金収入41千円）、経常費用は、366,333千円（保険金等支払金162,267千円うち再保険料153,279千円、事業費165,829千円、責任準備金等
繰入額38,237千円）、当期の純損失は90,872千円となり、前期比851千円の悪化となりました。
経常収益は前期比△119,328 千円と大幅に減少しておりますが、前期は東日本大震災に伴う保険金支払いの影響により、多額の「回収再保険金」「支払備金戻入額」が発生したことによります。両者の影響を除いた前期比は89,547千円増加しております。
なお、自己資本充実の観点から 2012 年 6 月に 100,001 千円、2013 年 3 月に 200,002 千円の増資を実施しております。
●

当社が対処すべき課題
当社が対処すべき最重要課題は、早期に収支のバランスを改善し、少額短期保険業者としての財務の健全性および事業継続の安定性を高めることだと認識しております。
収益拡大の観点からは、安定的に保有契約を拡大していくことが必要であり、引き続き「地震補償付住宅制度」を推進するほか、個人向け販売においては、地震対策意識の動向に左右されやすいダイレクト販売に依存するのではなく、安定的な販売が期待できる代理店チャネルの強化・整備を進めて参ります。
費用抑制の観点からは、再保険料の占める割合が高いことから、適切なリスク管理に基づく再保険の設定が課題であると認識しており、特に地方部の契約拡販による引受契約の地域分散化を進めて参ります。

＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）
区分
収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）
正味収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）

2010 年度

2011 年度

2012 年度（当期）

100,774

187,699

277,231

97,691

185,539

276,667

3,082

2,159

563

72,491

103,258

122,41169,761

101,532

122,092

2,729

1,725

319

14

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利息及び配当金収入

239

26

41

経常損失（△）△149,492△88,932△82,164

当期純損失（△）△150,442△90,021△90,872

270,289

234,443498,602

9,083 円 57 銭

4,264 円 78 銭

3,185 円 13 銭

総資産
1 株当たり当期純損失

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2012 年度

2010 年度

2011 年度

101,046 千円

403,497 千円

284,168 千円

経常損失（△）△149,492 千円△88,932 千円△82,164 千円

当期純損失（△）△150,442 千円△90,021 千円△90,872 千円

資本金の額

1,569,870 千円

1,594,873 千円

1,744,874 千円

16,562 株

21,108 株

48,381 株

純資産額

127,922 千円

87,907 千円

297,037 千円

保険業法上の純資産額

135,213 千円

93,070 千円

308,321 千円

総資産270,289 千円

234,443 千円

498,602 千円

責任準備金残高56,116 千円

93,372 千円

131,609 千円

－

－

－

307.2%

500.9％

424.3%

配当性向

－

－

－

従業員数

5名

6名

7名

72,491 千円

103,258 千円

122,411 千円

区分
経常収益

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額＊（当期）

保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づ
き、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

15

現状

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３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①

正味収入保険料年度

種目2011 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

101,532 千円

98.3％

122,092 千円

99.7%

1,725 千円

1.7％

319 千円

0.3%

－

－

－

－

103,258 千円

100.0％

122,411 千円

100.0%

その他
合計

2012 年度＊ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
②

元受正味保険料
年度

種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

2011 年度
金額

構成比

金額

構成比

185,003 千円

98.9%

275,250 千円

99.8％

2,017 千円

1.1%

440 千円

0.2％

－

－

－

－

187,020 千円

100.0%

275,690 千円

100.0％

その他
合計

2012 年度＊ 元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

16

現状

2013

③

支払再保険料年度

種目

2011 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

83,470 千円

99.7%

153,158 千円

99.9%

291 千円

0.3%

120 千円

0.1%

－

－

－

－

83,762 千円

100.0%

153,279 千円

100.0%

その他
合計

2012 年度＊ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
④

保険引受利益
年度

種目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金額

構成比

地震被災者のための生活再建費用保険・
地震被災者のための△74,991 千円

100.0%△75,390 千円

100.0%－－－－△74,991 千円

100.0%△75,390 千円

100.0%

生活支援費用保険
その他
合計＊ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般
管理費（代理店手数料および集金費を含みます。）を控除したものをいいます。

17

現状

2013

⑤

正味支払保険金年度

2011 年度

種目金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

84,299 千円

99.1%

833 千円

100.0%

750 千円

0.9%

－

－

－

－

－

－

85,049 千円

100.0%

833 千円

100.0%

その他
合計

2012 年度＊ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥

元受正味保険金年度

種目2011 年度
金額

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

構成比

金額

構成比

228,039 千円

99.7%

7,447 千円

100.0%

755 千円

0.3%

－

－

－

－

－

－

228,795 千円

100.0%

7,447 千円

100.0%

その他
合計

2012 年度＊ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
⑦

回収再保険金年度

種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他
合計

2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金額

構成比

143,740 千円

100.0%

6,614 千円

100.0%

5 千円

0.0%

－

－

－

－

－

－

143,746,千円

100.0%

6,614 千円

100.0%＊ 回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。

18

現状

2013

（２）保険契約に関する指標等①

契約者配当金の額
該当事項はありません。

②

正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

種目

2011 年度
正味

正味

損害率

事業費率

82.4%

137.5%－
82.4%

2012 年度
正味

正味

損害率

事業費率

219.8%

0.7%

135.5%

136.1%

－

－

－

－

－

137.5%

219.8%

0.7%

135.5%

136.1%

合算率

合算率

地震被災者のための生活再建費用保険・
地震被災者のための生活支援費用保険

その他
合計
＊ １

正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ２

正味事業費率とは、『事業費÷正味収入保険料』＊ ３

合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。

③のことをいいます。

出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
年度

種目

2011 年度

2012 年度

元受

元受

元受

元受

元受

元受

損害率

事業費率

合算率

損害率

事業費率

合算率

122.3%

75.9%

198.2%

2.7%

60.2%

62.9%

－

－

－

－

－

－

122.3%

75.9%

198.2%

2.7%

60.2%

62.9%

地震被災者のための生活再建費用保険・
地震被災者のための生活支援費用保険

その他
合計
＊ １

元受損害率とは、『元受正味保険金÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ２

元受事業費率とは、『事業費÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ３

元受合算率とは、『元受損害率＋元受事業費率』のことをいいます。

19

現状

2013

④

出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度

区分

2011 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合⑤

2012 年度
3社

3社

100.0％

100.0%

支払再保険料の格付ごとの割合
年度

格付区分

2011 年度

2012 年度

A－以上

100.0％

100.0%BBB 以上

－

－

その他

－

－

100.0％

100.0%

合計＊ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。
⑥

未収再保険金の額
年度

区分

2011 年度

未収再保険金の額

2012 年度
－

20

－

現状

2013

（３）経理に関する指標等
①

支払備金
年度

種目

2011 年度

地震被災者のための生活再建費用保険

2012 年度

355 千円

75 千円

1 千円

－

－

－

356 千円

75 千円

地震被災者のための生活支援費用保険
その他
合計
②

責任準備金
年度

種目

2011 年度

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

92,092 千円

131,209 千円

1,279 千円

399 千円－－

93,372 千円

131,609 千円

その他
合計
③

2012 年度

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高年度

区分2011 年度

2012 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高

－

－

21

現状

2013

④

損害率の上昇に対する経常損失の変動
年度

2011 年度

区分
経常損失の増加額

2012 年度

1,483 千円

2,451 千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％（４）資産運用に関する指標等①

資産運用の概況
年度

2011 年度

2012 年度

区分

金額

現預金

160,821 千円

68.6%

436,823 千円

87.6%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

160,769 千円

68.6%

436,764 千円

87.6%

総資産

234,443 千円

100.0%

498,602 千円

100.0%

②

構成比

金額

構成比

利息配当収入の額および運用利回り
年度

区分

2011 年度
収入金額

現預金2012 年度
利回り

収入金額

利回り

26 千円

0.0%

41 千円

0.0%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

26 千円

0.0%

41 千円

0.0%

－

－

－

－

26 千円

0.0%

41 千円

0.0%

小計
その他
合計

＊ 利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。
③

保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。

④

保有有価証券利回り
該当事項はありません。

22

現状

2013

⑤

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

４．責任準備金の残高の内訳【2012 年度末】
区分
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他の保険
合計

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

120,028 千円

11,181 千円－

131,209 千円

297 千円

102 千円－

399 千円－－－－

120,325 千円

11,283 千円－

131,609 千円

23

合計

現状

2013

現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契
約地域の分散政策など様々な観点からリスク回避を図っております。
（１） 保険引受リスク（２） 資産運用リスク（３） オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えいリスク）（４） 災害リスク

２．法令遵守の体制
当社ではコンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、『ＳＢＩ少額短期保険行動憲章』を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は代表取締役社長がその委員長となり、原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプ
ログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

24

2013

現状

３．個人情報の取り扱いについて
当社は保険商品を扱う金融機関として当社がお客様などから取得した個人情報につきましては細心の注意を払い管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示するなど法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個人情報保護宣言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法
令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融分野における個人情報保護に関するガ
イドラインの安全管理措置等についての実務指針に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４.５．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、
ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理保険金のお支払い手続き
弊社または弊社の関連会社・提携会社からの各種商品やサービスのご案内
弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査
３．個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
法令に基づく場合
上記２．の利用目的の達成に必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する
25

2013

場合
再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供する場合
保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
４．個人情報の共同利用
弊社は、弊社が保有する下記（イ）に記載のお客さまの個人情報を、下記（ア）記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
ただし、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。
（ア） 共同利用者として共同利用する者（以下「弊社グループ各社」と省略）
ＳＢＩホールディングス株式会社の連結対象会社および持分法適用会社（イ） 共同利用される個人データの項目
・

氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項

・

お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日、内容その他のお客さまとの取引に関する事項（ウ） 共同利用の利用目的
・弊社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため

・

弊社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため（エ） 個人データの管理について責任を有する者の名称
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
５．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
６．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただい
たうえで、対応いたします。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用
停止等

26

現状

2013

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記 9 のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。 弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
８．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記 9 のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
９．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置
等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
ＳＢＩ少額短期保険株式会社

お客様相談室所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-8-10 住友不動産九段ビル 9F
電話：03-5214-0217（受付時間：9 時〜18 時

27

土日祝祭日を除く）

現状

2013

現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、2010 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご紹介・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
所 在 地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2 階
TE

L：0120-82-1144

F

A

X：03-3297-0755

受付時間：9 時～12 時, 13 時～17 時
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）＊ リスタの補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、
ＳＢＩ少額短期保険 お客様サービスセンターまで
フリーダイヤル： 0120-431-909（受付時間：9 時〜18 時

28

土日祝祭日を除く）

2013

現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類等（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2011 年度

2012 年度

3 月末現在3 月末現在期別科目（資産の部）
現金及び預貯金

2011 年度

2012 年度

3 月末現在3 月末現在（負債の部）
160,821436,823

93,729131,684

51

58

356

75

160,769

436,764

93,372

131,609

343

－

代理店借

944

1,213

建物

145

－

再保険借

39,667

48,631

動産

198

－

その他負債

12,194

20,035

4,124

1,575

未払法人税等

1,126

1,234

4,124

1,575

未払金

9,540

11,967

その他資産

56,15345,203

預り金

423

417

未収金

33,86640,495

仮受金

1,104

1,488

774

1,234

本店移転関連費用引当金

－

4,928

19,304

2,310

仮払金

140

6

負債の部 合計

146,535

201,565

預託金

2,068

1,157

（純資産の部）

13,00015,0001,594,873

1,744,874

305,933

455,934

305,933

455,934△1,812,898△1,903,771

その他利益剰余金△1,812,898△1,903,771

繰越利益剰余金△1,812,898△1,903,771

87,907

297,037

純資産の部 合計

87,907

297,037

負債及び純資産の部合計

234,443498,602

現金
預貯金
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

未収保険料
前払費用

供託金

保険契約準備金
支払備金
責任準備金

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

資産の部 合計

234,443498,602

29

2013

現状

【貸借対照表に関する注記】
１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）…定額法
上記以外の有形固定資産…定率法
無形固定資産…定額法
また、ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準
本社移転関連費用引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

681 千円

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上繰越欠損金
577,985 千円
その他
5,345 千円
繰延税金資産小計
583,331 千円
評価性引当金△583,331 千円
繰延税金資産合計－
４．支払備金及び責任準備金の内訳（１）支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）
1,075 千円
同上に係る出再支払備金
1,000 千円
差引
75 千円
（２）責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）120,325 千円
同上に係る出再責任準備金－差引（イ）120,325 千円
その他の責任準備金（ロ）
11,283 千円
計（イ＋ロ）
131,609 千円
５．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入は行っておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2013 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
現金及び預金436,823 千円
436,823 千円－

貸借対照表計上額
時価
差額

30

2013

６．持分法損益に関する事項
当社では、関連会社はありません。
７．1 株当たりの純資産額
6,139 円 54 銭
８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

31

現状

2013

（２）損益計算書（単位：千円）年度
科目

2011 年度

2012 年度

2011 年 4 月 1 日から2012 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

2013 年 3 月 31 日まで

経常収益

403,497

284,168

保険料等収入331,445

283,845

保険料

187,699

277,231

再保険収入

143,746

6,614

143,746

6,614

72,025

281

26

41

26

41

26

41

492,429

366,333

313,236

162,267

228,795

7,447

678

1,540

83,762

153,279

責任準備金等繰入額

37,25538,237

責任準備金繰入額

37,25538,237

141,937

165,829

127,971

159,012

税金

2,660

3,213

減価償却費

11,305

3,602

0

－

△88,932△82,164

138

7,757

固定資産等処分損

138－

本店移転費用

－2,829

本店移転関連費用引当金繰入

－

4,928

△89,071△89,922

法人税及び住民税

950949

法人税等合計950

949△90,021△90,872

回収再保険金支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
経常費用
保険金等支払金
保険金
解約返戻金
再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用
経常損失（△）
特別損失

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

32

現状

2013

現状

【損益計算書に関する注記】

１．収益及び費用に関する内訳（１）

正味収入保険料
保険料及び再保険返戻金の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引（２）277,231 千円
154,819 千円
122,411 千円

正味支払保険金
支払保険金の合計額
回収再保険金の合計額
差引（３）7,447 千円
6,614 千円
833 千円

支払備金戻入額
支払備金戻入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金戻入額
差引（４）

18,780 千円
18,499 千円
281 千円

責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 32,116 千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額－差引（イ）32,116 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）（５）

6,120 千円
38,237 千円

利息及び配当金収入
預貯金利息
計

41 千円
41 千円

２．特別損失に関する内訳
2012 年 4 月本店移転にともなう本社設備等の除却損
同、原状回復費用
同、退去後家賃2013 年 6 月本店移転にともなう関連費用引当金繰入
計3285 千円
1,071 千円
1,473 千円
4,928 千円
7,757 千円

３．関連当事者との取引に関する事項（１）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
名称

議 決 権 等 の 関 連 当 事 者 と 取引の内容
所 有 ( 被 所 の関係有)割合
Ｓ Ｂ Ｉ ホ ー ル (被所有)
不動産賃貸借 不動産賃料等
デ ィ ン グ ス 直接
出 向 者 の 受 入 受入出向者人件費(株)94.23％
等
業務委託費
その他

取引金額
(千円)

科目

2,247 預託金
10,375 未払金
1,028
141

(注) １．価格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めております。

33

期末残高
(千円)
1,157
1,449

2013

現状

（２）子会社及び関連会社
該当する事項はありません。
（３）兄弟会社等
種類

会社等の
名称

議 決 権 等 の 関 連 当 事 者 と 取引の内容
取引金額
科目
期末残高
所 有 ( 被 所 の関係
(千円)
(千円)
有)割合
親会社の Ｓ Ｂ Ｉ マ ー ケ －
広告代理店
広告宣伝等
4,853 未払金569
子会社
ティング(株)ソ フ ト ウ ェ ア ソフトウェアの購入
995 ソフトウ
895
の開発
ェア

(注) １．価格その他の条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めております。

４．1 株当たりの当期純損失
3,185 円 13 銭
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

34

2013

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

2011 年度

2012 年度

2011 年 4 月 1 日から2012 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

2013 年 3 月 31 日まで△89,071△89.922

11,3053,602

支払備金の増加額（△は減少）△72,025△281

責任準備金の増加額（△は減少）

37,25538,237

△26

△41

0

－

有形固定資産関係損益（△は益）

138

285

その他資産の増減額（△は増加）△34,9438,950

代理店借の増加額（△は減少）

82

268

再保険借の増加額（△は減少）

35,221

8,964

その他負債の増減額（△は減少）

3,748

8,017

△108,313△21,920

利息及び配当金等の受取額

3941

利息の支払額0－△1,064△1,126△109,338△23,005

－

△995

－

△995

50,006300,003

50,006300,003－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△59,332

276,002

現金及び現金同等物期首残高220,154

160,821

現金及び現金同等物期末残高160,821436,823

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費

利息及び配当金等収入
支払利息

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

35

現状

2013

現状

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１．キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

36

2013

（４）株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

2011 年度

2012 年度

2011 年 4 月 1 日から2012 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

2013 年 3 月 31 日まで

1,569,870

1,594,873

新株の発行

25,003150,001

当期変動額合計

25,003150,001

1,594,873

1,744,874

280,930

305,933

新株の発行

25,003150,001

当期変動額合計

25,003150,001

305,933

455,934

280,930

305,933

新株の発行

25,003150,001

当期変動額合計

25,003150,001

305,933

455,934△1,722,877△1,812,898

当期純損失△90,021△90,872

当期変動額合計△90,021△90,872△1,812,898△1,903,771△1,722,877△1,812,898

科目
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
37

現状

2013

当期純損失

△90,021△90,872

当期変動額合計△90,021△90,872△1,812,898△1,903,771

127,92287,907

新株の発行

50,006300,003

当期純利益△90,021△90,872

当期変動額合計△40,015

209,130

87,907

297,037

127,92287,907

新株の発行

50,006300,003

当期純損失△90,021△90,872

当期変動額合計△40,015

209,130

87,907

297,037

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

38

現状

2013

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

21,108 株

27,273 株－

48,381 株

合計

21,108 株

27,273 株－

48,381 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

2006 年第 1 回
新株予約権
2006 年第 2 回
新株予約権
2006 年第 3 回
新株予約権
2007 年第 4 回
新株予約権
合計

新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業

の目的とな

当事業

当事業

当事業

年度末

る株式の種

年度

年度

年度

類

期首

増加

減少

当事業
年度末

残高
（千円）

普通株式

674

－

674

－

－

普通株式

20

－

20

－

－

普通株式

90

－

90

－

－

普通株式

－

－

－

－

－

－

784

－

784

－

－

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

39

現状

2013

現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度
項目
（１）

2011 年度末

2012 年度末

ソルベンシー・マージン総額

93,070 千円

308,321 千円①

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）

87,907 千円

297,037 千円②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

5,162 千円

11,283 千円④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）－－（99％又は 100％）⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げ

－

－

－

－

－

－

37,156 千円

145,305 千円

35,858 千円

140,350 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

10,858 千円

15,350 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

25,000 千円

125,000 千円

1,900 千円

4,382 千円－－

1,607 千円

4,367 千円－－

292 千円

15 千円

－

－

1,132 千円

4,341 千円

500.9%

424.3%額）るもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））⑪（２）

控除項目（－）
リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4

保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額（３）ソルベンシー・マージン比率（1）/｛（1/2）×（2）｝

40

2013

現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

４．計算書類の会計監査人の監査
齋藤会計事務所（公認会計士 齋藤 貴加年）による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

５．財務諸表の適正性について
当社の 2012 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。
2013 年 7 月末日
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長41

新村 光由