平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 セレスポ
コード番号 9625
URL http://www.cerespo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 稲葉 利彦（氏名） 村田 修一
配当支払開始予定日

TEL 03-5974-1111
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,555
7,378

2.4
△3.8

46
△235

％

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

135
△198

円銭

円銭

―
15.60
△47.77―
24年3月期 ―百万円

％

―
―

85
△262

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

売上高営業利益率

％

％

％

2.4
△7.0

2.1
△3.1

0.6
△3.2

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,662
6,428
24年3月期 3,592百万円

3,592
3,573
23年3月期 3,573百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.9
55.6

654.96651.29(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

147
25

△18
110

47
65

816
640

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

3.00
6.00
6.00

3.00
6.00
6.00

16
32

配当性向
％

―
38.5
65.8

純資産配当
率
％

0.4
0.9

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,600
7,700

9.2
1.9

△65
60

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30.1

△44
100

―
△26.4

△21
50

―
△41.6

△3.83
9.12

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期5,703,500 株 23年3月期
218,642 株 23年3月期
5,485,852 株 23年3月期

5,703,500 株
216,848 株
5,487,334 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きを実施しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【添付資料】
目次
１．経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 2（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・P. 4（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（２）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（４）会社の対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 5（５）その他、会社の経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・P. 5
４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 6（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 6（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 9
売上原価明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11（３）株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12（４）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・P.14（５）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・P.16（６）重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16（７）表示方法の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（８）追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17（９）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・P.18（貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18（損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.19（株主資本等変動計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・P.20（キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・P.21（リース取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.22（金融商品関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.23（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.23（デリバティブ取引関係）・・・・・・・・・・・・・・・P.25（持分法損益等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（関連当事者との取引）・・・・・・・・・・・・・・・・P.25（税効果会計関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.26（退職給付関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27（ストック・オプション等関係）・・・・・・・・・・・・P.28（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.28
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.29
生産、受注および販売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・P.29

1

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１.経

営

成

績

（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災により影響を受けた企業生産活動や個人消費が緩やかな回復を見せたものの、欧州債務問題、米国や新興国の景気低迷、さらには歴史的な円高の長期化などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社を取り巻く経営環境は、事業年度上期を中心に震災の影響による各種イベントの中止、もしくは延期が相次ぎ、厳しい経営状態が続きました。しかしながら、下期に入り、サプライチェー
ンの安定化に伴う企業業績の改善や個人消費の回復等により、官公庁、法人需要を中心に各種イベントが増加し業績も改善をいたしました。特に、当社が戦略強化部門のひとつとして位置づけるスポーツ部門におきまして、トライアスロン等の新たな分野への事業参入も含め大幅な増収を果たし、下期業績回復の原動力となりました。
一方で、社内努力の柱として利益を創り守るという「利益創造」を掲げながら、各種原価の低減、販売費及び一般管理費等の経費削減等の構造改革を実行し、収益力の改善に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は 7,555 百万円（前期比 2.4％増）、営業利益は 46 百万円（前期の営業損失は 235 百万円）、経常利益は 135 百万円（前期の経常損失は 198 百万円）、当期純利益は 85 百万円（前期の当期純損
失は 262 百万円）となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。
〔スポーツ部門〕
日本陸上選手権大会の継続受注に加え、高校総体開会式および山口国体の開・閉会式の元請けを初受注し、また、アジア陸上競技選手権大会、トライアスロン競技大会の新規受注等により、売上高は 1,789 百万円と前期比 59.5％の大幅な増収となりました。
〔セールスプロモーション部門〕
展示会・販売促進等の減少により、売上高は 1,591 百万円と前期比 12.1％の減収となりました。
〔フェスティバル部門〕
地域振興・防災訓練等の減少により、売上高は 1,269 百万円と前期比 6.2％の減収となりました。
〔セレモニー部門〕
竣工式等の減少により、売上高は 1,227 百万円と前期比 2.7％の減収となりました。
〔レクリエーション部門〕
運動会、納涼祭等の減少により、売上高は 358 百万円と前期比 9.1％の減収となりました。
〔コンベンション部門〕
記念式典・パーティー等の減少により、売上高は 1,201 百万円と前期比 12.0％の減収となりました。
〔その他部門〕
各種式典等における備品の貸し出しの需要が増加したことにより、売上高は 118 百万円と前期比 66.1％の増収となりました。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、東日本大震災や原子力発電所の事故発生による景気停滞からは徐々に回復してまいりましたが、欧州の金融不安や円高長期化など懸念要素も多く、当社を取り巻く事業環境も引き続き厳しいものと思われます。
このような状況の下、当社といたしましては、中長期的・持続的成長を実現するために、業務効率の改善を図り収益性の向上に努めてまいります。
以上の活動を通して次期の見通しは、売上高 7,700 百万円、営業利益 60 百万円、経常利益 100 百万円、当期純利益 50 百万円を見込んでおります。

2

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ.当期末の資産は前期末に比べ 233 百万円増加し、6,662 百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が 88 百万円減少したものの、現金及び預金が 176 百万円、受取手形が 80 百万円、売掛金が 149 百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
ロ.当期末の負債は前期末に比べて 214 百万円増加し、3,069 百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が 222 百万円減少したものの、買掛金が 158 百万円、短期借入金が 100 百万円、未払金が 58 百万円、長期未払金が 57 百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ハ.当期末の純資産は前期末に比べて 18 百万円増加し、3,592 百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 49 百万円減少したものの、繰越利益剰余金が 69 百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、前期末残高より 176 百万円増加し､816 百万円（前期比 27.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動による資金は、前年同期と比べ 122 百万円増加し 147 百万円となりました。これは主に売上債権が 233 百万円増加したものの、税引前当期純利益が 225 百万円あったことに加え、仕入債務が158 百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動による資金は、前年同期と比べ 129 百万円減少し△18 百万円となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入が 112 百万円、利息及び配当金の受取額が 70 百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が 136 百万円、有形固定資産の取得による支出が 51 百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動による資金は、前年同期と比べ 18 百万円減少し 47 百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が 685 百万円、リース債務の返済による支出が 34 百万円あったものの、短期借入金の純増減額が 100 百万円、長期借入れによる収入が 700 百万円あったことによるものであります。
③

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第３１期
平成 20 年
3 月期

第３２期
平成 21 年
3 月期

第３３期
平成 22 年
3 月期

第３４期
平成 23 年
3 月期

第３５期
平成 24 年3 月期

自己資本比率(％)

57.0

61.0

59.3

55.6

53.9

時価ベースの自己資本比率(％)

15.9

8.2

11.9

11.0

14.2

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(年)

52.1

3.3

―

58.8

10.8

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ(倍)

1.2

17.9

―

1.7

9.4

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.平成 22 年 3 月期の「キュッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」
は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。

3

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、配当金につきましては当期及び次期も１株当たり６円（中間０円、期末６円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
①

顧客の動向

当社の顧客は、あらゆる業界の私企業、官公庁、各種団体等で占めており、リスクは分散されておりますが、業界及び団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

イベントを受入れる社会的ムード

イベントはそれを行うことを受入れる社会的ムードが必要であり、昨年の東日本大震災のように社会的に不幸な出来事が発生することにより、イベント自粛ムードが社会現象となった場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
③

保有土地について当社は、当事業年度末において、帳簿価額 3,310 百万円の土地を保有しております。当社は、当該土地を主として本社並びに流通センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
平成 18 年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

２.企業集団の状況
該当事項は、ありません。

３.経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成 20 年４月より新体制となったことを機に、会社経営の基本にひとつの考え方を置きました。
それは当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステーク・ホルダーと WIN-WIN の関係を築くことをす
べての活動の起点にしようというものです。従来の「集い創りの裏方に徹する事をもって、人間社会の円滑なる発展に貢献する。」という経営理念も大切にしていきながら、この考え方を基に、時代に即した対応を行っていくことで、株主、顧客にご満足いただけるような会社となるべく努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、経常利
益及び当期純利益の増額とこれらの利益率の改善を重要な経営指標として認識しております。

4

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略① 当社の優位性の確保とその維持
イ.全国の拠点を持つ特徴を活かし、地域に密着した営業体制を基本としながらも、大型の案件に対応する
際には機動力を活かし、地域を越えた事業活動を行っていきます。
ロ.障がい者、高齢者に優しいバリアフリー化されたイベント会場の提案および震災に備えた緊急避難所設
置に関する地方自治体との協定（クイック２４）と合わせて、地方自治体への優位性を基に展開を図っていきます。
ハ.毎年、全国各地を持ち回りで開催される大型イベント（国体・インターハイ等）に対し、蓄積された競技毎のノウハウを更に発揮し、同業他社との差別化を図っていきます。
②

新規分野への積極的な参入
当社の従来の主要分野である建設式典、官公庁イベントに続くものとして、企業の販売促進イベントやス
ポーツ関連、あるいは今までにない新分野への参入を積極的に行ってまいります。
特に、企業の販売促進イベントへの取り組みは、２０１２年度より社内に専門部署（ＳＰ・ＰＲイベント
オフィス）を新設し更なる事業拡大に努めてまいります。
また、スポーツ関連につきましては、財団法人日本陸上競技連盟、社団法人日本トライアスロン連合、一般社団法人日本トップリーグ連携機構および日本ハンドボールリーグ機構等の各スポーツ団体のオフィシャルスポンサーとして名を連ねながら、更なる事業深耕に努めてまいります。

③

総合的受注体制の確立
イ.今までのイベント会場の設営作業を中心とした地域密着型の営業スタイルに加え、企画・制作・運営能
力を持った社員の育成及び専門スタッフの強化を図っていきます。
ロ.イベント会場の設営を自社設営から外注設営に移行させながら、営業活動・制作活動へと軸足を移し、顧客起点に立ったサービスの充実により、シェアの拡大を図っていきます。

（４）会社の対処すべき課題
今後の経営環境の見通しにつきましては、法人・官公庁を中心に予断を許さない状況にあり、イベント・プ
ロモーション需要についても大幅な伸びが期待できず、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は２０１２年度よりスタートする新中期経営計画におきまして、会場設営を中心とする運営体制から、イベント・プロモーションの総合請負企業へと発展・拡大する戦略を打ち出し、企画・制作・運営機能を含む総合的な機能を充実させた、いわゆる「イベントソリューションパートナー企業」を目指す方針を明確にいたしました。
引き続き効率的な組織運営を推進すると共に、基幹システムの刷新等により更なる利益管理の徹底を行うことで、収益の安定化と拡大を目指してまいる所存であります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

5

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成請負契約支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

613,004
22,711
868,486
76,112※2
19,56919,52023,344
11,92744,372△54,067

流動資産合計

1,644,981

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額※1

1,080,550△652,156－

当事業年度(平成24年３月31日)

789,923
102,841
1,017,878
27,074※2
32,08920,037
21,644
63,74329,287△38,901※3

2,065,619※1

1,081,733△676,049△3,661

建物（純額）

428,393402,021

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

173,572△153,658－

173,572△156,840△312

構築物（純額）19,914

16,419

機械及び装置
減価償却累計額

16,254△10,313

16,254△12,050

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

5,941

4,203

46,576△45,102－46,841△46,073
△84

1,473

683

340,469△307,040－

391,449△326,920△135

33,429

土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計

63,310,250
128,336△36,361－

64,393※1

3,310,250
128,336△61,697△6,032

91,97560,605

3,891,378

3,858,578

16,092
24,32919,244

15,673
16,99012,06859,66544,732

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
入会金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計

当事業年度(平成24年３月31日)

333,262
24,500
200
4,630
8,541
3,650
190,746
86,32179,300169,250－△67,991

200
29,645
8,680
983
185,631
88,11079,30028,49750△60,280

832,412693,261

4,783,455

4,596,572

6,428,437

6,662,192

576,036
200,000
622,230
34,931
210,621
28,914
3,738
7,108
5,226
26,16916,947

332,443－※1※1

1,731,923

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
リース債務
資産除去債務※1

固定負債合計負債合計

7

661,226
292,234
45,470－734,644
300,000
690,232
35,009269,578
29,9197,295
3,383
23,10551,97547,8202,192,965※1

83,51440,656608,11470,17051,61257,206
48,83440,9401,123,102

876,8782,855,025

3,069,843

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,370,675

1,370,675

1,155,397
1,000,000

1,155,397
1,000,000

2,155,397

2,155,397

49,00049,00066,787

135,888

115,787

184,888

自己株式△62,060△62,277

株主資本合計3,579,800

3,648,683

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,388△56,335

評価・換算差額等合計△6,388△56,335

純資産合計

3,573,411

3,592,348

負債純資産合計

6,428,437

6,662,192

8

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

7,378,305
5,418,221

7,555,365
5,411,011

売上総利益

1,960,083

2,144,353

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

61,226
23,844
95,6701,158,710
34,423
16,86468,31010,675
177,610
109,1217,165
122,153
44,402
22,794
18,47452,466
171,967

79,785－96,1401,127,611
13,12433,87435,448
10,931
182,180
90,966
7,437
123,000
40,154
19,57917,35058,829161,816

販売費及び一般管理費合計

2,195,882

2,098,231

営業利益又は営業損失（△）△235,798

46,122

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

297
35,136－18,131

400
70,48916,05919,432

営業外収益合計

53,565

106,382

15,481
305

16,581－

15,787

16,581△198,020

135,923

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

9

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
有価証券売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
保険解約損
貸倒引当金繰入額
減損損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式売却損※1

特別損失合計19,110－－10,925
6,762
109,279910

19,110127,876

15,261
6,420
1,925
6,652
※2
167
3,682
31,136－

12,221
146－－
10,645－－※1※2

14,792

65,24637,805△244,157

225,994

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,472△3,514

21,322
119,112

法人税等合計

17,957140,434△262,114

85,560

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）

10

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書

前事業年度(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)
注記
番号
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

材料費
外注費
労務費
経費
当期売上費用期首未成請負契約支出金
合計
期末未成請負契約支出金
当期売上原価

※1
※2

金額
(千円)

当事業年度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

構成比
(％)

262,624
2,968,168
1,352,150
836,0935,419,037
18,753

4.8
54.8
25.0
15.4
100.0

金額
(千円)

構成比
(％)

244,9223,020,327
1,305,587
852,694
5,423,532
19,5695,437,791
19,5695,443,101
32,0895,418,221

5,411,011

4.5
55.7
24.1
15.7
100.0

(脚注)

前事業年度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)

当事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
1.原価計算の方法

1.原価計算の方法

個別原価計算の方法によっております。

個別原価計算の方法によっております。
2. ※1 労務費の中には、賞与引当金繰入額 9,304

2. ※1 労務費の中には、賞与引当金繰入額 18,100
千円が含まれております。

千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは、次のとおりであり※2 経費のうち主なものは、次のとおりであり

ます。

ます。
旅費交通費

360,309 千円

旅費交通費

360,699 千円

賃借料

174,486 千円

賃借料

173,151 千円

減価償却費

34,538 千円

減価償却費

34,412 千円

11㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,370,675

1,370,675

－

－

当期末残高

1,370,675

1,370,675

2,155,397

2,155,397－－

2,155,397

2,155,397

410,832

115,787△32,929△262,114△16,459△295,044

69,100115,787

184,888△61,828△62,060

△231

△217

△231

△217

△62,060△62,277

3,875,075

3,579,800△32,929△262,114△231△16,459△295,275

68,8833,579,800

3,648,683

10,260△6,388△16,649△49,946△16,649△49,946△6,388△56,335

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1285,56085,560△217

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,885,336

3,573,411△32,929△262,114△231△16,649△16,459△311,925

18,936

3,573,411

3,592,348

85,560△217△49,946

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他△244,157
87,004167
31,13625,972
26,16946,982
6,452△35,433
15,481－△3,848－6,420－
217,815△2,205△107,613△4,6359,513－△33,891小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
225,994
93,242
10,645－△22,877
25,805△222,063
6,141△70,890
16,581△10,925
5,459
14,792－
146△233,680△13,037
158,953
29,141△1,78857,206100,146

41,330168,993△16,096△21,430

25,233

147,562

100,000△123,210－△136,816

91,319△19,269△6,150－△800

112,039△51,715

3,918
35,47029,6695,133
70,753
5,064

110,948△18,46420
9,707△32,650

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

800,000△663,514△231△15,257△22,036△33,028

100,000
700,000△685,110△217△15,645△34,484△16,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,932

47,842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

202,114

176,941

現金及び現金同等物の期首残高

437,942640,056

現金及び現金同等物の期末残高

640,056

816,998－15

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針

項目
1. 有 価 証 券 の 評価 基
準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基
準及び評価方法

3. 固 定 資 産 の 減価 償
却の方法

4.引当金の計上基準

当事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)未成請負契約支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～65 年
構築物
10～30 年
工具器具備品
2～20 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年以内)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成 20 年 3 月 31
日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15 年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
なお、当社は平成 23 年４月１日付で適格退職年金制度から、確定拠出年金制度へ一部移行
しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の役員退職金規程に基づき期末要支給額の 100％を計上しております。

16

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

項目
5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、当期における有効性の評価を省略しております。
(5)その他のリスク管理
ヘッジに係る契約締結業務は管理本部長が担当しております。取引に関する規程は特に設けておりませんが、一般の稟議規程に従い管理されています。

6.キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
7.その他財務諸表作成のための重要な項目

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（７）表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた 12,174 千円は、「その他」として組替えております。

（８）追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

17

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（９）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成 23 年 3 月 31 日)

当事業年度(平成 24 年 3 月 31 日)※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務(担保に供している資産)
建物
370,353 千円
土地
3,026,130 千円
計3,396,483 千円※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務(担保に供している資産)
建物
352,158 千円
土地
3,026,130 千円
計3,378,288 千円(上記に対応する債務)
短期借入金
200,000 千円
1 年内返済予定の
長期借入金
511,224 千円
長期借入金
591,494 千円
計1,302,718 千円(上記に対応する債務)
短期借入金
300,000 千円
1 年内返済予定の
長期借入金
555,700 千円
長期借入金
508,014 千円
計1,363,714 千円※2 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

※2 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

18

51,960 千円

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）
当事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

前事業年度(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)
※1

※2

※1

固定資産除却損の内容
建物

5,581 千円

構築物

558 千円

車両運搬具

36 千円

工具器具備品243 千円計

6,420 千円
※2

減損損失

事業

神戸営業所

146 千円計

146 千円

減損損失円)を計上いたしました。

を計上いたしました。
場所

工具器具備品

当社は以下の資産グループについて減損損失(10,645 千

当社は以下の資産グループについて減損損失(167 千円)

用途

固定資産除却損の内容

種類及び金額
電話加入権

用途

場所

167 千円札幌支店

当社は減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。
事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続
福岡支店

してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳事業

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

仙台支店

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5％で割り引いて算定しております。

厚木支店

静岡営業所

種類及び金額建物
1,061 千円
構築物
74 千円
車両運搬具
0 千円
工具、器具及び備品
36 千円
リース資産
984 千円建物
1,716 千円
構築物
238 千円
車両運搬具
84 千円
工具、器具及び備品
34 千円
リース資産
1,053 千円
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

883 千円
0 千円
49 千円
1,564 千円

工具、器具及び備品
リース資産
電話加入権
リース資産
電話加入権

14 千円
1,469 千円
251 千円
961 千円167 千円

当社は減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っております。
事業別資産においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5％で割り引いて算定しております。

19

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）（1）発行済株式の総数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

5,703,500 株

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度
末の株式数
―

5,703,500 株（2）自己株式の数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

215,175 株

当事業年度
減少株式数

1,673 株

当事業年度
末の株式数
―

216,848 株（注）自己株式の普通株式の増加 1,673 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当支払金額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成 22 年 6 月 29 日

普通株式

定時株主総会

32,929１株当たり配当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成 22 年

平成 22 年3 月 31 日

6 月 30 日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記事項については、次のとおり付議いたします。
決

議

株式の

配 当 金 の

配当の

１株当たり

種

類

総額（千円）

原

配当額（円）

普通株式

16,459資

平成 23 年6 月 29 日

利益剰余金

定時株主総会

20

3

基準日

効力発生日

平成 23 年

平成 23 年3 月 31 日

6 月 30 日

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日）（1）発行済株式の総数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

5,703,500 株

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度
末の株式数
―

5,703,500 株（2）自己株式の数に関する事項
前事業年度
末の株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数

216,848 株

当事業年度
減少株式数

1,794 株

当事業年度
末の株式数
―

218,642 株（注）自己株式の普通株式の増加 1,794 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当支払金額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成 23 年 6 月 29 日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

16,459

3

基準日

効力発生日

平成 23 年

平成 23 年3 月 31 日

6 月 30 日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
上記事項については、次のとおり付議いたします。
決

株式の配 当 金 の

配当の

１株当たり

種

類

総額（千円）

原

配当額（円）

普通株式

32,909議資

平成 24 年6 月 28 日

利益剰余金

6

定時株主総会基準日

効力発生日

平成 24 年

平成 24 年3 月 31 日

6 月 29 日（キャッシュ・フロー計算書関係）
当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金

613,004 千円

現金及び預金789,923 千円

有価証券勘定76,112 千円

有価証券勘定27,074 千円

計689,116 千円

計816,998 千円

ＭＭＦ以外の有価証券△49,060 千円

ＭＭＦ以外の有価証券

現金及び現金同等物

640,056 千円

現金及び現金同等物

21―
816,998 千円

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（リース取引関係）
前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ｱ)有形固定資産
主としてシステム環境構築のサーバー（工具器具備品）であります。
(ｲ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年 3 月 31 日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ｱ)有形固定資産
主としてシステム環境構築のサーバー（工具器具備品）であります。
(ｲ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年 3 月 31 日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高
相当額

車両運搬具
(千円)

工具器具備品(千円)

ソフトウェア
(千円)

合 計
(千円)

7,848

8,911

14,82023,22054,799

6,867

7,711

13,31818,64746,543

―

―

―

―

―

981

1,199

1,501

4,572

8,255

機械装置
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
期末残高
相当額

車両運搬具
(千円)

工具器具備品(千円)

ソフトウェア
(千円)

合 計
(千円)

―

5,082

―

13,566

18,648

―

4,729

―

12,25816,987

―

352

―

1,307

1,660

―

―

―

―

―

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年 以 内1
年
超合計(2)未経過リース料期末残高相当額
1 年 以 内1
年
超合
計6,595 千円
1,660 千円
8,255 千円

1,660 千円―
1,660 千円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
15,886 千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,809 千円
減価償却費相当額
14,077 千円
減損損失―(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
6,595 千円
リース資産減損勘定の取崩額―
減価償却費相当額
6,595 千円
減損損失―(4)減価償却費相当額の算定法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不可能のものに係る未経過
リース料
1 年 以 内38,169 千円
1
年
超
69,908 千円
合計108,077 千円

２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不可能のものに係る未経過
リース料
1 年 以 内35,925 千円
1
年
超48,765 千円
合計84,691 千円

22

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成 23 年３月 31 日）
１

関連会社株式関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 24,500 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２

その他有価証券（単位：千円）区分

当 事 業 年 度
(平成 23 年 3 月 31 日)
貸借対照
表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他
④ＭＭＦ

39,357―91,902
27,052

32,244―54,527
27,052

7,112―
37,375―

小158,312

113,824

44,488

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

4,834
―
243,2286,752―
296,553△1,917―△53,325

小計

248,062

303,306△55,243

合計406,375

417,131△10,755

計（注）1.非上場株式（貸借対照表計上額 3,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．ＭＭＦは、投資信託であり貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価が同額となりますが、「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」に含めて表示しております。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）（単位：千円）
株
債
そ

区
式
券
の 他
合

分

計

売却額
―
―
91,31991,31923

売却益の合計額――
19,11019,110

売却損の合計額――
15,261
15,261

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（平成 24 年３月 31 日）
その他有価証券（単位：千円）区分

当 事 業 年 度
(平成 24 年 3 月 31 日)
貸借対照
表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他
④ＭＭＦ

13,215――27,074

7,829――
27,074

5,385
―
―
―

小

40,28934,9045,385

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
③その他

27,825―
288,403

31,139―381,352△3,314―△92,949

小計

316,228

412,491△96,263

合計356,518

447,396△90,878

計（注）1.非上場株式（貸借対照表計上額 3,000 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．ＭＭＦは、投資信託であり貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価が同額となりますが、「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」に含めて表示しております。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 23 年４月１日 至 平成 24 年３月 31 日）（単位：千円）
株
債
そ

区
式
券
の 他
合

分

売却額

計

24
―
112,014112,03924

売却益の合計額――
17,687
17,687

売却損の合計額
2―
12,218
12,221

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（デリバティブ取引関係）
1.取引の状況に関する事項
前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)①取引の内容及び目的
当社は市場金利の変動によるリスクを軽減するため
金利スワップション取引及び金利スワップ取引を行っております。
②取引に対する取組方針
デリバティブ取引は借入金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方
針であります。
③取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用
リスクはほとんどないと判断しております。
④取引に係るリスクの管理体制
リスクの管理体制としては、｢職務権限規程｣に従い運用は管理本部長の権限により実行されております。
⑤その他｢取引の時価等に関する事項｣における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)①取引の内容及び目的
同左②取引に対する取組方針
同左③取引に係るリスクの内容
同左④取引に係るリスクの管理体制
同左
⑤その他
同左

2.取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成 23 年 3 月 31 日現在)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いているため、該当事項はありません。
当事業年度(平成 24 年 3 月 31 日現在)
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いているため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

―（関連当事者との取引）
前事業年度(自 平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日)

関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日)
関連当事者との取引該当事項はありません。

25

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（税効果会計関係）
前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日

当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 23 年 3 月 31 日)

至 平成 24 年 3 月 31 日)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)

①流動資産

①流動資産

賞与引当金繰入額

10,624 千円

賞与引当金繰入額

19,755 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

22,513 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,229 千円

未払事業税

3,021 千円

未払事業税

3,266 千円

未払事業所税3,464 千円

未払事業所税3,458 千円

1,514 千円

繰越欠損金

23,952 千円

その他

13,310 千円

その他
評価性引当額△22,513 千円

計18,626 千円

評価性引当額△14,229 千円

計63,743 千円

②固定資産
②固定資産

退職給付引当金繰入額否認

118,647 千円

投資有価証券評価損否認

54,839 千円

退職給付引当金繰入額否認

25,008 千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

18,461 千円

投資有価証券評価損否認

34,983 千円

資産除去債務

16,506 千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

18,394 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

24,136 千円

資産除去債務

14,591 千円

会員権評価損否認

11,043 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

18,390 千円

繰越欠損金

59,068 千円

会員権評価損否認

9,694 千円

13,169 千円

長期未払金（年金移行分）

21,744 千円

その他

42,050 千円

その他
評価性引当額△139,072 千円

計176,799 千円

評価性引当額△148,267 千円

195,425 千円

計36,587 千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

100,333 千円（繰延税金負債）①流動負債（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△6,699 千円

固定負債

②固定負債

その他有価証券評価差額金△2,046 千円

資産除去債務に対応する除去費用△7,549 千円

資産除去債務に対応する除去費用△6,045 千円

繰延税金負債合計△14,248 千円

繰延税金負債合計△8,092 千円

繰延税金資産の純額

181,177 千円

繰延税金資産の純額

92,241 千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.6％

法定実効税率

(調整)

40.6％

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.2％

住民税均等割等

9.4％

住民税均等割等△8.8％

評価性引当金の純増

9.2％

評価性引当金の純増△38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.4％

その他

1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.1％

26

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（退職給付関係）
当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)
1.採用している退職給付制度の概要

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。なお、退職金一時制度については、昭設けておりましたが、平成 23 年４月１日付で適格退職

和 55 年から適格退職年金制度への移行を段階的に行い、年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しておりま

平成元年に移行が完了しております。

す。

2.退職給付債務に関する事項(平成 23 年 3 月 31 日)

2.退職給付債務に関する事項(平成 24 年 3 月 31 日)

イ 退職給付債務

イ 退職給付債務△1,277,386 千円

ロ 年金資産807,749 千円

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)

ロ 年金資産△469,636 千円

ニ 未認識数理計算上の差異―

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)

177,402 千円

ホ 未認識過去勤務債務△76,154 千円

ニ 未認識数理計算上の差異―△76,154 千円
5,983 千円

ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)―(債務の減額)へ 貸借対照表計上額純額△292,234 千円

へ 貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△70,170 千円(ハ＋ニ＋ホ)ト 前払年金費用―

チ 退職給付引当金(ヘ－ト)

ト 前払年金費用△292,234 千円―

チ 退職給付引当金(ヘ－ト)△70,170 千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項(自 平成 22 年 4 月 1 日(自 平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 23 年 3 月 31 日)

イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額

81,912 千円

イ 勤務費用

―24,780 千円

ロ 利息費用

1,563 千円

△20,385 千円

ハ 期待運用収益

19,692 千円

ホ 過去勤務債務の費用処理額
へ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

至 平成 24 年 3 月 31 日)―

ニ 数理計算上の差異の費用処理額―

1,281 千円

ホ 過去勤務債務の費用処理額

106,000 千円

ヘ 確定拠出年金への掛金支払額―
50,857 千円

ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)53,702 千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

2.0％

ロ 割引率

2.0％

ハ 期待運用収益率

2.5％

ハ 期待運用収益率―

ニ 過去勤務債務の額の処理年数―

ニ 過去勤務債務の額の処理年数―

ホ 数理計算上の差異の処理年数

15 年

ホ 数理計算上の差異の処理年数

15 年（追加情報）
当社は平成 23 年４月１日付で、適格退職年金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。この制度移行による退職給付制度の一部終了損益として、翌事業年度に110,832 千円の特別利益を計上する予定であります。

27

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)（セグメント情報等）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第 17 号 平成 21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年３月 21 日）
を適用しております。
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
同左（１株当たり情報）
前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額

当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)
651.29 円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失△47.77 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
損益計算書上の当期純損失△262,114 千円
普通株式に係る当期純損失△262,114 千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
期中平均株式数
普通株式
5,487,334 株

654.96 円

１株当たり当期純利益15.60 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎）
損益計算書上の当期純利益
85,560 千円
普通株式に係る当期純利益
85,560 千円
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
期中平均株式数
普通株式（重要な後発事象）
前 事 業 年 度
(自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日)

当 事 業 年 度
(自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日)

該当事項はありません。

同左

28

5,485,852 株

㈱セレスポ 平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５.そ

の

他

生産・受注および販売の状況

①

生産の状況

当社の設営実績は、次のとおりであります。

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)スポ

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

ツ

1,122,173

1,791,956

669,782

59.7

セールスプロモーション

1,819,009

1,586,442△232,567△12.8

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,350,867

1,273,024△77,842

△5.8

セ

ー

1,259,900

1,227,603△32,296△2.6

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,358,184

1,209,830△148,354△10.9

レクリエーション

394,202357,940△36,262△9.2

7,304,338

7,446,797

142,458

2.0

レ

ー

当事業年度
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日)

モ

ニ

合

計

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注の状況

当社が受注するイベントは、受注確定日から売上計上日まで通常は 1、2 週間程度の期間しかありません。
その他、大型案件につきましても企画・打ち合わせ等に時間を要しますが、受注確定日から売上計上日までの期間は、通常長くて 2 ヶ月程度であります。
従って期末現在の受注残高は、年間売上高に比しても僅かでありますので、その記載を省略しております。

③

販売の状況

部

門

(自
至

別

前事業年度
平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日)(自至金額(千円)ス

金額(千円)

前年同期比(％)

1,121,980

1,789,297

667,31759.5

セールスプロモーション

1,811,141

1,591,704△219,436△12.1

フ ェ ス テ ィ バ ル

1,352,946

1,269,366△83,579

△6.2

セ

ー

1,260,825

1,227,148△33,677△2.7

コ ン ベ ン シ ョ ン

1,365,879

1,201,303△164,575△12.0

レクリエーション

394,253

358,184△36,069

△9.1

そ

他

71,278118,360

47,08166.1

計7,378,305

7,555,365

177,060

2.4

レー

金額(千円)

比較増減

ツ

合

ポ

当事業年度
平成 23 年 4 月 1 日
平成 24 年 3 月 31 日)

モ

の

ニ

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

29