エンゼルスとのパートナーシップによりFUNAIブランドを浸透TOPICS

日米両国において製品販売を展開する当社は、2018年2月、ブランド認知向上を目的に、米国メジャーリーグのロサンゼルス・エンゼルスとパートナーシップ契約を締結しました。

第66期

1961年に創設されたロサンゼルス・エンゼルスは、2017年12月に投打ともに優れる二刀流の和製ベーブ・ルース

大谷翔平選手が入団し、日本はもちろんのこと米国においてもその活躍ぶりが野球という垣根を越えて多くの人々から注目されています。大谷選手の目覚ましい活躍を意味する「SHO-TIME」という造語は、日本でもすっかりお馴染みとなりました。
このパートナーシップ契約に基づき、ロサンゼルス・エンゼルスの本拠地エンゼル・スタジアム通信

2017年4月1日〜2018年3月31日

における様々なインタビューは、FUNAIとエンゼルスのロゴが並列して表記されたバックボードの前にて行われています。大谷選手が投手またはDH（指名打者）として活躍した試合後の記者会見もこのバックボードの前にて行われていますが、これは船井電機1社に与えられた強力なアドバンテージです。

証券コード：6839

エンゼル・スタジアムや春季キャンプ地のディアブロ・スタジアムの試合に大谷選手が出場する
際には、バックネット正面の回転広告板に当社が取り扱う北米向けブランドの広告が掲出されています。今後はこの回転広告板でも日本へ向けた広告を展開し、国内市場においてさらなるFUNAIブランドの浸透を図ります。

〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
エンゼルス公式バックボード

会社情報 C o r p o r a t e P r o f i l e
会社概要（2018年3月31日現在）

社

名

船井電機株式会社

資本社〒574-0013

従 業 員 数

2,324名（2018年3月末現在）

設

立

1961（昭和36）年8月

連結子会社

FUNAI CORPORATION, INC. 他20社

大阪府大東市中垣内7丁目7番1号

本

金31,307百万円（2018年3月末現在）

http://www2.funai.co.jp/

株主・投資家の皆さまへ
世界中から選ばれるFUNAI

収益構造改革を推進します。

へ、

株式情報 S t o c k I n f o r m a t i o n
大株主

代表取締役
執行役員社長（2018年3月31日現在）
所有株式数
（千株）

名称または氏名

持ち株比率
（％）

船井 哲雄

13,43837.19

船井電機（自己株式）

2,011

5.56

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

1,942

5.37

公益財団法人船井情報科学振興財団

1,740

4.81

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,281

3.54

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

740

2.05

有限会社エフツー

470

1.30

有限会社T&N

470

1.30

株式会社船井興産

470

1.30

公益財団法人船井奨学会

462

1.27

株式分布状況
自己名義
2,012（5.57％）
その他国内法人
3,740（10.35％）
外国人
6,777（18.76％）金融機関
2,680（7.41％）

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします｡

基準日

当期（2018年3月期）の業績についてれがあることやメモリを含む半導体部品価格の高止まりが見込まれること

当期の連結業績は、主力であるディスプレイ事業において製品単価が高いなど不透明な要因が多く、厳しい事業環境が継続することが予測されま

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日※なお中間配当を行う場合の基準日は9月30日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。）

大型液晶テレビの販売数量増加および国内市場でのFUNAIブランド販売開す。このため、必達の目標である「赤字からの脱却」を果たすためには、始により増収となりました。その一方で、昨年初頭に液晶パネルが高騰し無理に売上拡大策を進めるのではなく、着実な収益確保に注力する必要がたことから液晶テレビの価格も下げ止まり、その結果北米および中国におあります。この観点から中期経営方針を見直し、持続的な成長へ向けて収ける2017年の液晶テレビ市場の需要が縮小しました。加えて、中国メー益構造改革を実現する「2018年度経営方針」を策定しています。

カーが北米に向けて大型モデルを中心とした液晶テレビを大量に出荷した主力となる北米市場では、大手量販店での定番棚の拡充とネット販売ビジ

単元株式数100株ことで、北米市場はこれらの液晶テレビが供給過剰となり、当社を含む液ネスの強化により市場シェアを拡大するとともに、生産体制の最適化や公告方法電子公告により行います。
http://www2.funai.co.jp/jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

晶テレビメーカー各社が大量の在庫を抱えることになりました。この在庫サービスコストの削減に取り組んでいきます。国内では有機ELテレビ投入販売のために想定を超える販売促進費が必要となったことが当社の収益をによるラインナップの拡充とロサンゼルス・エンゼルスとのパートナー大きく圧迫しました。

シップ契約に基づく広告展開によって、FUNAIブランドの浸透を図りま

この結果、当期の売上高は1,301億30百万円（前期比2.8％減）、営業損失す。その他にもアライアンス企業との協業による電気自動車関連事業の立は108億85百万円（前期は67億75百万円の損失）、経常損失は119億9百ち上げ並びにマイクロフルイディクス技術の応用展開など、将来の柱とな万円（同77億26百万円の損失）、親 会社株主に帰属する当期純損失は247

る新規ビジネスの展開を加速していきます。

（2018年3月31日現在）（単位：千株）

金融商品取引業者
158（0.44％）

36,130千株

上場証券取引所

個人・その他
20,763（57.47％）

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人/
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/
各種お問合せ先

合計

船越 秀明

株主メモ

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

億9百万円（同67億45百万円の損失）となりました。
創業理念を受け継ぎ、より強い船井電機へ新たな経営方針の下、赤字からの脱却を目指す

2017年7月4日に当社創業者の船井哲良が他界しましたが、創業者が残し当期は、期首に策定した中期経営方針に基づき、AV製品のラインナップた基本理念・DNAは、今なおしっかりと社内に根付いています。当社グ拡充など「AV事業を中心とした収益の改善」に努めてまいりましたが、ループは創業者の志を引き継ぎ目指す将来像として、グループビジョン

全ての液晶テレビメーカーが在庫を抱えるという過去に例の無い市場変化

FUNAIは世界中から選ばれる製品を創るに対応することができず、大変に厳しい業績となりましたことを重く受け企業として業界トップシェアを目指し、強い危機感を持って収益構造改革を制定しました。グローバル止めております。にも取り組むことで「強い船井電機の復活」に努めてまいります。

来期（2019年3月期）の北米市場における液晶テレビの需要は2017年と株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよ

同等もしくは微減と当社では考えており、価格競争がさらに激化するおそう、よろしくお願い申し上げます。

財務ハイライト C o n s o l i d a t e d F i n a n c i a l H i g h l i g h t s
売上高（百万円）
200,000

2019年3月期経営方針

170,041
133,838

5000

13,00000

130,130

100,000

赤字脱却に向けて、FUNAI独自の競争戦略を展開

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益（損失）

営業利益（損失）（百万円）

当社グループは、独自の技術力とFPSを活かして、持続的な成長を実現する新たな競争戦略を展開します。一時的な売上拡大策に頼らず、自社の優位性を活かした収益構造の構築に集中して取り組むことで、着実に「赤字からの脱却」を果たします。
各事業別に市場競争力の創出と収益構造改革を図る施策により、2019年3月期は売上高1,030億円・営業利益4億円、最終年度の-13,000-5,0002021年3月期には売上高1,300億円・営業利益11億円を目指してまいります。

△6,745△6,775-10,0000

2016/32017/3-15,000

2018/3-26,000△10,539

2016/32017/3液晶テレビの売上の減少や販売促進費の負担増
加による粗利益減少などにより、営業損失は10,885百万円となりました。

自己資本・自己資本比率（百万円）

設備投資額・減価償却費（百万円）

自己資本比率100

300,000

70.4%
200,000

100,000

54.0%

83,32863.2%

40

50,717

2016/32017/3

将来の見通しについての注意

TOPICS

4,498
4,000

2,462

売上構成比

減価償却費

米州

欧州

アジア他

日本

4,098
22%

3,070

2,155 2,2581%

26%

2018/32017/3

2,000

77%

1%

73%

0

2018/3

仕入債務などは減少しているものの利益剰余金の減少などによる純資産の減少から、自己資本比率は63.2％となっています。

2018/32017/3

減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は24,709百万円となりました。

2000

2016/36,000

806076,507

設備投資額△33,839-39,000

2018/3

BDレコーダーは好調だったものの、北米での液晶テレビの製品価格低下などが影響し、前期比2.8％の減収となりました。

自己資本△24,709△10,885

2016/32017/3

2018/3

減損損失計上の影響などで、減価償却費は減少しています。

日本は液晶テレビ、BDレコーダーの販売が好調につき増収、米州では液晶テレビ、DVD関連及びインクカートリッジが減収となっています。

開示情報のうち過去の事実以外の将来の業績に関する予想及び見通しについては、作成時点で入手可能な情報をもとにした仮定及び見通しを前提としており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、市場環境などの変化により、見通しとは大きく異なる場合があります。

新規ビジネスの電気自動車関連事業が本格的にスタート

当社は、2017年11月に小型電気自動車開発のベンチャー企業である株式会社FOMMと資本業務提携契約を締結し、2018年5月に共同開

ディスプレイ事業

デジタルメディア事業

黒字化に向けた取り組みを推進

生き残りをかけて● マーケット・シェアの拡大● 北米：新規顧客の開拓● PSIとサプライチェーン・マネジメントの徹底● 生産体制の最適化● FUNAIブランドとOEM製品の強化

選ばれる製品を投入● 国内：FUNAIブランドのラインナップ強化

当社の主力市場である北米においては、Walmart社との良好な関係

近年、インターネットやケーブルテレビの回線を通じた動画配信サーを保ちつつ、他の大手量販店とのビジネス拡大を目指します。また、

ビスが急速に普及する中、北米向けのDVDやBD（ブルーレイディス

各量販店が展開するネット販売チャネルを通じた販売にも積極的に取ク）関連製品を生産する主要メーカーは、当社を含め4社程度となっり組んでまいります。さらに、音声で起動するAIテレビやインターています。当社は市場での生き残りをかけてトップシェアを目指し、ネット機能を充実させたスマートテレビなどの高付加価値製品を投入

残存者利益の獲得を図ります。

して、さらなるマーケット・シェアの拡大を図ります。

北米においては、製品開発にかかる費用を低減するためにDVD・BD

日本市場においては、4K対応有機ELテレビおよび液晶テレビ新機種市場で製品を絞ったラインナップの展開を進める一方で、ネット販売の市場投入、今まで以上に顧客ニーズを捉えた製品の開発とソフトチャネルを活用した新規顧客の開拓を同時に進めることによって、競ウェア機能の充実、ロサンゼルス・エンゼルスとのパートナーシップ合他社のシェア奪取を加速します。

契約に基づいたさらなる広告展開により、FUNAIブランドの確固た日本市場においては、2017年6月からヤマダ電機におけるFUNAIブラる地位を築きます。OEM製品の開発にも同時に経営資源を集中さンドでの高機能BDレコーダーの独占販売を開始し、販売も堅調に推移せ、国内における当社製品のマーケット・シェア拡大を図ります。

しています。引き続きFUNAIブランドのラインナップ拡充とマーケッ

他にも収益構造の改革として、さらなるPSI管理とサプライチェー

ト・シェア拡大を目指すとともに、新規OEM顧客の開拓に邁進いたしン・マネジメントの徹底、生産体制の最適化、サービスコストの低減ます。また、生産体制の最適化によりコストダウンを追求して、デジに努めてまいります。

タルメディアにおける 選ばれる製品 創りを進めてまいります。

オフィスソリューション事業

開発・新規事業

B to Bビジネスによる高収益型事業への転換

FUNAIの技術力を応用した新規事業を創出● 大容量インク搭載プリンタの立ち上げ● 業務用AV機器の事業化推進● OEMビジネス展開による収益基盤の安定化● 電気自動車・車載関連機器の事業化推進● 産業用インクカートリッジの新規顧客開拓● ヘルスケア・メディカル製品の事業拡大

オフィスソリューション事業につきましては、2018年3月期に不採

当社がAV事業（ディスプレイ事業／デジタルメディア事業）で培っ算製品の徹底的な見直しや米国研究開発子会社の改編に取り組み、赤た技術力を活かして、病院・ホテル向けのテレビや広告用デジタルサ字幅を縮小しました。2019年3月期は、これまでの研究開発によりイネージなどの業務用AV機器の事業化を推進しています。オフィス

蓄積した技術を応用した高付加価値プリンタ製品を展開し、開発からソリューション事業で培ったマイクロフルイディクス（微量流体制収穫のステージへと歩を進めます。

御）技術を活用した機器も、2019年3月期中の量産化を見込みま

採算性の高いB to Bビジネスとして既に事業を展開しているC&I（産業す。また、米国市場向け歯科用CTスキャン装置の受託製造や電動用インクカートリッジ）では新規顧客の開拓を加速する一方、GMS（総ベッドの量産化も進んでおり、ヘルスケア・メディカル領域での新規合スーパー）やドラッグストアなどの小売店に設置されているクーポ事業も創出しています。

ンプリンタの量産を2019年3月期中に開始する計画を進めるなど、次世代事業の柱として成長が期待されるのが、電気自動車関連事業でB to Bビジネスの拡大を積極的に推進してまいります。また、OEM先す。昨年に資本業務提携した小型電気自動車開発ベンチャーの株式会への供給が既に決定しているCISS（大容量インク搭載プリンタ）、多機社FOMMと2018年5月に共同開発基本契約を締結し、本格的に共同能マルチプリンタや、現在販売チャネルの拡充に努めておりますネイ開発がスタートしました。今後、FOMMへ部品・モジュール等の供

ルプリンタについては、美容向けや個人向けなど幅広い市場が期待で給を進める中で、様々なアライアンス企業との連携を模索し、車載拡張することにより、持続的な企業成長と社会貢献を両立し、 社会に役立つ夢ある企業

きる製品として、2019年3月期中の量産化を計画しています。これら

AV機器やインバータ、コントロールユニットなど、幅広いカーエレへの挑戦

複数の製品を立ち上げることにより、収益基盤の安定化を目指します。

クトロニクス分野へ事業領域を拡大していきます。

発基本契約を締結しました。アライアンス企業と連携する電気自動車関連事業が本格的にスタートします。
温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）や有害な窒素酸化物(NOx)などを排出しない電気自動車は、持続可能な社会を支える次世代のモビリティとして、今後の急速な需要拡大が見込めます。特にFOMMが開発する新しい発想の電気自動車は、コンパクトな仕様により環境負荷低減への高い貢献が期待されています。
新規ビジネスへの展開を進める当社では、これまで様々なエレクトロニクス製品で培ってきた量産技術力、購買力と独自の生産システム・FPSにFOMMの研究開発力が融合することにより、付加価値の高い電気自動車関連事業が実現することに着目。昨年11月の資本業務提携契約の締結以降、より共同開発の成果を実らせるスキームを求めて協議を重ねてきました。
今後は共同開発基本契約に基づいて小型電気自動車および関連部品の共同開発を進め、量産化に合意した製品については当社が製造してFOMMに供給します。また、FOMMのプラットフォームを基軸に様々な企業とのアライアンスも検討し、カーエレクトロニクスやシェアリングサービスなど、電気自動車事業に関連する様々な分野に事業領域をを実現していきます。

株式会社FOMMの『FOMM ONE』