国立大学法人佐賀大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)

記載事項

更新の有無

作成日

2021/10/27

最終更新日

2021/10/27

記載欄

情報基準日

2021年9月1日時点

国立大学法人名

国立大学法人佐賀大学法人の長の氏名兒玉問い合わせ先総務部総務課（0952-28-8392、sohoumu@mail.admin.saga-u.ac.jp）

URL

https://www.saga-u.ac.jp/koukai/governance.html

浩明【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
確認の方法
令和３年度第１回経営協議会（2021年６月２１日開催）において、令和３年度の適合状況等について概要説明を行い、2021年７月に書面又はメールを送付し意見聴取を行いました。
意見聴取後、意見への対応について検討し、令和３年度第３回経営協議会（2021年９月書面会議開催）において審議了承を得ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。
原則2-1-3【経営協議会からの意見】
特に問題はないと思います。
ただ一つだけ、原則2-1-3において、拡大役員懇談会に病院関係者が一人も入っていないことが気にかかります。病院の意見が反映されにくい状況に加えて、拡大役員懇談会で話し合われた意見について、病院関係者は把握する術がない状況であることをご理解いただきたいと思います。

経営協議会による確認【意見への対応状況】
拡大役員懇談会は、学長、理事、監事、副学長、学長補佐及び事務局長が構成員となり、本法人の運営に関する事項のうち、学長が特に必要と認めた事項について意見交換し、情報の共有を図り、必要な措置を講ずることを目的としています。
拡大役員懇談会の内容等については、教育研究評議会において担当理事から拡大役員懇談会における議論の概要を報告するとともに、会議資料を学内ウェブサイトにおいて共有しています。

補充原則1-3③、原則2-3-2【経営協議会からの意見】
中期計画（055）について
佐賀大学自体もダイバーシティ推進について改善の必要性を認識されてはいるが、学部・学科毎の数値目標を明確にする必要がある。
遅れを憂慮している。

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記載事項

更新の有無

記載欄
【意見への対応状況】
ダイバーシティ推進に係る数値の達成目標については、分野により研究者の男女構成比が異なることから、現在は第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月２５日閣議決定）で示された数値目標（女性教員の割合：工学系９％、理学系１２％（2025年目標値）等）の達成に向けて、女性教員の少ない理工学部及び農学部の公募は女性限定とすること、他の学部では女性優先公募とすることとし、女性研究者を獲得するための工夫を記載したリーフレットを作製し、全教員に配布する予定です。また，女子学生への啓発活動を積極的に実施することで女性研究者増を図ります。
また、適切な年齢構成の実現及びダイバーシティ・インクルージョンの観点から、多様な人材確保の更なる推進のため、2021年中に総合的な人事方針を策定し、策定された人事方針に基づき、教員及び事務系職員等それぞれの詳細な取扱い等を2021年度末までに完成させることとしています。

補充原則4-1①【経営協議会からの意見】補充原則４－１①の情報発信に関する取組については、ステークホルダーに対する透明性の確保だけでなく、大学の強みや魅力を広く効果的に発信することで人材（学生）の確保にもつながるものと考えます。
中でも、Twitter などのＳＮＳを活用した情報発信は非常に有効と考えており、研究成果や地域での教育研究活動など大学の魅力向上につながる情報をタイムリーかつ効果的に発信し、地域、学生、受験生をはじめ、より多くの関係者に情報が到達することを期待します。

経営協議会による確認【意見への対応状況】
これまでも部局等においてＳＮＳを利用した情報発信は行っておりましたが、ＳＮＳの運用に関しては、2021年度から全学的な運用を開始したところであり、ステークホルダーを含む国民・社会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につながることから、本学の情報を多様な関係者へ効果的に発信する手段として今後更に活用し、本学の強みや特色などの情報発信を引き続き行ってまいります。
また、本学の広報活動を活性化し、学生の視点で本学の教育・研究活動、学生の活動等を学内外へ発信するため、学生広報スタッフを配置し、大学の魅力向上につながる情報の発信に取り組んでいくこととしています。

補充原則4-2【経営協議会からの意見】
内部統制の仕組みの整備と運用体制について大変困難性はあると思うが適正運用は重要である。
少しずつ少しずつ見直しを重ねるべきと思うが…。
【意見への対応状況】
内部統制の仕組みの整備と運用体制については、毎年度の内部統制モニタリングの際に見直しを行っており、今年度は情報システムの管理運用に係るコンプライアンスの実施状況の確認をモニタリングの項目として追加しました。今後もより実質的な内部統制の運用となるよう、引き続き見直しを行ってまいります。

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記載事項

更新の有無

記載欄
【監事からの意見】
学長との意見交換、書面の閲覧、質問及び回答内容の検討、監査などを通じ、確認を行いました。前回と同じ課題で解決していない事項もありますが、前回公表時に「予定」としていた事項への期限の設定、改善への取組、よりわかりやすい説明にするための見直しなど継続的に取組が行われていました。監事意見は以下のとおりです。
○コードの文言や解釈により適合状況の判断が異なるため、コードの趣旨を踏まえつつ、判断の根拠とした解釈を明示的に残しておいた方がよいと思われます。
○ガバナンスコードに対する実効性を高めるため学内の意識を醸成することは大切です。コード策定の趣旨・精神を理解・活用し、佐賀大学のミッションを達成するのに適したガバナンス体制はどうあるべきか、理事（学外理事含む）・副学長・部局長など学長を補佐する役職者と一緒に、学内で議論・点検・改善に継続して取り組んでください。
○ガバナンス体制を適切に機能させるために、規則等の通達や形式的な確認にとどまらず、現場での浸透状況・運用状況を把握し、周知徹底し、適切に運用することが重要です。あわせて、継続的に見直しを行い、実態との乖離監事による確認がある場合には、適切なルールに改善することも必要です。
【意見への対応状況】○コードの文言や解釈、適合状況にかかる判断の根拠については、対応する取組概要が具体的な記載となるよう記載内容の見直しを引き続き行ってまいります。
○学長、理事（学外理事を含む。）、副学長、部局長などが出席する会議等において、本学のガバナンス体制についての議論の場を設けるなど、学内の意識の醸成に継続して取り組んでまいります。
○ガバナンス体制を適切に機能させるため、形式的な確認に留まらず、内部統制モニタリングにおける確認内容を見直すなど、現場における浸透状況や運用状況を把握し、適切な運用となるよう、継続的に見直し、改善を行ってまいります。
また、規則等と業務の実態について確認し、規則等の見直しが必要なものについては、改善を行ってまいります。

その他の方法による確認は行っておりません。
その他の方法による確認

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国立大学法人佐賀大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人は、下記に説明する原則を除き、各原則を全て実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況【補充原則１－４②

法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針の明確化及び公表】「法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針」について、現在策定に至っていない。
「法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針」については、これまで実施してきた人材育成の方策を踏まえ、2021年度末までの策定にガバナンス・コードの各原向け検討を進めている。

則を実施しない理由又は今後の実施予定等

4国立大学法人佐賀大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学のミッションとして、2006年に「佐賀大学憲章」において本学が目指す方向性を定め、これを踏まえ、「佐賀大学中長期ビジョン」（2008～2015年）を指針として第２期中期目標・中期計画を作成し、「佐賀大学改革プラン」（2015年～）を指針として第３期中期目標・中期計画を作成した。また、それらを実現するための年度計画を遂行するとともに、全てを本学ウェブサイトで公表している。
さらに、2022年度から始まる第４期中期目標期間を見据え、学内構成員及び経営協議会学外委員等の意見を踏まえ、2020年４月に教育、研究、社会貢献、大学運営の４つの領域において、本学が進むべき方向性を示した「佐賀大学のこれから－ビジョン2030－」を策定・公表している。

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

なお2020年度より、本ビジョンの実現に向けた学内プロジェクトを開始しており、４領域にて示した方向性に沿って取組を行っている。なおプロ
ジェクトの実行計画、概要及び進捗状況を、本学ウェブサイトで公表することとしている。
（佐賀大学中長期ビジョン）
https://www.saga-u.ac.jp/koho/sagauni/index.html（佐賀大学改革プラン）
https://www.saga-u.ac.jp/kikaku/kaikakuplan.pdf（中期目標・中期計画、年度計画）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html（佐賀大学のこれから－ビジョン2030－）
https://www.saga-u.ac.jp/vision/vision2030.html
本学は、目標・戦略の進捗状況と検証結果、及びそれを基に改善に反映さ補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等せた結果等を、学校教育法第109条第１項に基づく自己点検・評価をとりまとめた「自己点検・評価書」として以下に公表している。
（自己点検・評価）
https://www.saga-u.ac.jp/hyoka/gakugai/20zikotenkenhyoka/zikotenkenhyoka.html

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本学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定めている。
学長については、国立大学法人佐賀大学基本規則において、「学長は校務をつかさどり，所属職員を統督するとともに，本法人を代表し，その業務を総理する。」と定めている。
また、理事については、佐賀大学基本規則において、「学長の定めるところにより，学長を補佐して本法人の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。」と定めている。
また、佐賀大学理事の選考等に関する規則において、「学長を補佐して本法人の業務を掌理する」と定めている。
副学長については、佐賀大学基本規則において、「学長を助け，学長が定める事項を処理する。」と定めている。また、佐賀大学理事の選考等に関する規則において、「理事は，副学長を兼務することができるものとする」と定めており、当該者は理事の所掌業務に関する権限と責任を持つに加え、副補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

学長として教学に関する権限と責任を有している。
学長補佐については、佐賀大学学長補佐設置規則において、「学長補佐は，学長を補佐し，学長が指示する具体的な事項の処理に当たる」と定めている。
国立大学法人法に則り、経営及び教学運営の実施に係る各組織の権限と責任について、「国立大学法人佐賀大学基本規則」、「国立大学法人佐賀大学役員会規則」、「国立大学法人佐賀大学経営協議会規則」及び「国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則」を制定し、各会議の権限と責任を明確化することで、自主的・自律的・戦略的な法人経営を可能とする体制を構築している。
（組織図）
https://www.saga-u.ac.jp/images/gaiyo1/g03-1.png（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/431.html（国立大学法人佐賀大学経営協議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/428.html（国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/429.html

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多様な人材の確保については、2017年４月に佐賀大学ダイバーシティ推進を宣言、2017年５月にダイバーシティ推進室を設置し、全学的な調査・分析及びその結果に基づいた対応など、組織における多様性を高めるための取組を行っている。
ダイバーシティ推進宣言に基づき，2018年に佐賀大学ダイバーシティ推進基本方針を策定し，女性の採用・登用促進，女性研究者の育成・適切な評価，環境整備，構成員の個性の尊重をビジョンに掲げ，ダイバーシティ推進に取り組んでいる。
補充原則１－３⑥（２）（佐賀大学ダイバーシティ推進宣言及びダイバーシティ推進基本方針）

教員・職員の適切な年齢構

https://www.oedi.saga-u.ac.jp/about/basic-policy-and-vision/

成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのその他、若手研究者や女性・外国人研究者を増加させる目標を定めていダイバーシティの確保等をる。特に、女性の教員や職員の比率向上には積極的に取り組んでおり、教員含めた総合的な人事方針の女性限定公募や事務職員の女性採用及び管理職への登用を積極的に行っている。
また、適切な年齢構成実現及びダイバーシティ・インクルージョンの観点からの多様な人材確保のより一層の推進のため，「国立大学法人佐賀大学教員人事の方針（2004年４月１日制定）」を改正し、事務系職員等を含めた総合的な人事方針を策定する予定である。
さらに、策定された人事方針に基づき，教員及び事務系職員等それぞれの詳細な取扱い等を2021年度中に完成させることとしている。

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

本学は、「佐賀大学のこれから-ビジョン2030-」及び中期目標・中期計画に掲げた本学のミッションを果たし、自らの価値を最大化すべく行う活動のために必要な支出額、その支出を支える収入の見通しを含めた、中期的な予算、収支計画及び資金計画を計上し、以下の通り公表している。
（中期目標・中期計画：予算、収支計画及び資金計画）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/mokuhyokeikaku.html

毎年度、財務諸表と併せて「財務レポート」を作成し、教育・研究に係るコストの見える化を進め、本学ウェブサイトに法人の活動状況や資金の使用補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）状況等を公表している。
2020年度からは、「財務レポート」に代わる報告書として「統合報告書」を発行し、ステークホルダーに分かりやすい財務説明を心掛けている。
（財務諸表、統合報告書及び財務レポート）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/kokaizaimu.html

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法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針については、これまで実施してきた人材育成の方策を踏まえ、2022年３月末までの策定に向け検討を進めている。
学長の円滑な大学運営を補佐するため、次代のリーダーとして期待する教員を「学長補佐」として配置しており、理事室における任務や各種会議への参画を通して大学運営に携わる機会を与えることで人材育成を図っている。
補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

また、国大協主催の各種研修、セミナー、大学改革シンポジウムに、対象となる役職員を積極的に参加させ、経営人材の育成に努めているほか、学内においても、大学経営において幹部職員に求められる各種能力の向上を図ることを目的に幹部職員研修や労務管理研修を実施している。
さらに、2019年10月に学長による円滑な大学運営を補佐することを目的として設置された学長企画室においては、室員として中堅職員を任命しており、次代の経営人材の育成に取り組んでいる。

学長を補佐するため、学内から登用した理事のほか、学外から企業の経営者として長く経験を有する者及び女性の経営者を非常勤理事として任用している。
また、各理事の下に理事室を置き、理事室の任務を定め、任務の遂行のため、担当分野ごとに学内から次代のリーダーとして大学運営を担い得る人材であると学長が判断する者を学長補佐として選任・配置している。なお、学長補佐の設置や職務等について規定している「国立大学法人佐賀大学学長補佐設置規則」について、求められる資質や役割等に関する事項等を規定する等、2021年９月末を目途に当該規則の一部改正を検討している。
さらに、法人の運営に関する事項のうち、学長が特に必要と認めた事項については、学長、理事、学長補佐等で意見交換し、情報の共有を図り、必要な措置等を講ずることを職務とする拡大役員懇談会において、大学運営の課
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等

題の共有並びにディスカッションを行っており、直接、大学運営に携わる機会を与えることで、人材育成を図っている。
原則１－４において記載のとおり、「経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針」については、これまで実施してきた人材育成の方策を踏まえ、2022年３月末までの策定に向け検討を進めている。
理事や副学長等の責任・権限等については、関係規則に定め、本学ウェブサイトに公表している。
（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/431.html（国立大学法人佐賀大学理事室規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/6.html（役職員）
https://www.saga-u.ac.jp/gaiyo1/g04-1.html（運営組織図）https://www.saga-u.ac.jp/images/gaiyo1/g03-1.png

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国立大学法人佐賀大学

役員会は、本学の教学、経営両面に関する重要事項について事前に協議を踏まえるなど、十分な検討、討議を行い、学長の意思決定を支えている。
また、役員会は国立大学法人法で定める事項について適時かつ迅速な審議
原則２－２－１
役員会の議事録を行うとともに、本学ウェブサイトにおいて議事要旨を公表している。
（役員会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi001

本学では、佐賀大学ダイバーシティ推進宣言・基本方針を定め、ダイバーシティを推進するとともに、佐賀大学憲章を達成するために、地域貢献、地元企業との連携等を目的とし、産業界、他の教育研究機関等外部の人材を本学の役員等として登用することで経営層の厚みを確保している。
また、この目的を達成するため、企業の経営者として長く経験を有する者を役員等として登用している。
さらに、本学が目標として掲げている「指導的地位に占める女性の割合が15％以上」を達成するために、積極的に女性役員を登用している。
これらの関連規則及び役員等の登用状況については、本学ウェブサイトにて公表している。
原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況（役員に占める女性の割合）
２２．２％ （2021.4.1現在）（役員に占める外部人材の割合）
４４．４％ （2021.4.1現在）（国立大学法人佐賀大学基本規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/431.html（国立大学法人佐賀大学理事の選考等に関する規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/600.html（役員等の登用状況）
https://www.saga-u.ac.jp/gaiyo1/g04-1.html（役員の経歴等）
https://www.saga-u.ac.jp/saga-u/history.html

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国立大学法人佐賀大学

多様な関係者の幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人経営に反映させ、法人の業務の成果を最大化できる経営を実現するため、国立大学法人佐賀大学経営協議会規則において、経営協議会の学外委員には、大学に関し、広くかつ高い識見を有する者を任命することとしており、自治体の長、県内外企業の代表者等により組織している。
学外委員が出席する機会を確保するため、当該年度中に次年度の開催日程の候補日を提示するとともに、オンライン（Web）による会議等、実施方法
補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫の多様化を図っている。また、経営協議会における審議を充実させるため、事前に学外委員へ資料を送付しているほか、本学の経営に係る諸課題に関する幅広い意見を聴く機会を確保するため、議題を精選する等の運営上の工夫を行っている。
さらに、経営協議会議事要旨を本学ウェブサイトで公表するとともに、経営協議会学外委員からの意見を大学経営に活用する体制を整備しており、意見の活用方法は本学ウェブサイトで公表している。
（経営協議会議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/somu-k2009.html#kaigi003（学外からの意見の活用方法）
https://www.saga-u.ac.jp/somu/keieitaiou/keieitaiou.pdf

１．学長選考会議は、学長の選考に当たって、・資質・能力を持ち，本法人の重点的取組に取り組む能力が十分にある者の中から選考を行うために、「国立大学法人佐賀大学長に求められる資質・能力、重点的取組」を定めている。
補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由２．学長選考会議は，適正に選考を行い、学長候補者を決定するために、・学長候補適任者の資格審査，面接等により、慎重かつ必要な議論を十分に尽くしている。
３．上記１及び２による学長候補者の決定については、選考過程，選考結果及び選考理由を本学ウェブサイトに公表している。
（選考過程，選考結果及び選考理由）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/31senko/gakuchokouho.pdf

学長選考会議において、法人の長（学長）の任期や再任の可否、再任を可能とする場合の上限設定の有無について適宜議論している。
現在は法人の長（学長）の任期を４年とし、再任は可能としているが、再補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無任された場合の任期を２年とし、引き続き６年を超えて在任することはできない旨、国立大学法人佐賀大学学長選考規則に規定しており、国立大学法人佐賀大学学長選考規則については本学ウェブサイトで公表している。
（国立大学法人佐賀大学学長選考規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/597.html

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国立大学法人佐賀大学法人の長の解任に関する手続については、国立大学法人佐賀大学学長解任規則において定め、本学ウェブサイトで公表しており、下記により行われている。
①解任の要件に該当する場合②①の場合、学長選考会議の委員の３分の１以上、経営協議会又は教育研究協議会の構成員の３分の２以上の賛成、佐賀大学に在籍する常勤職員の３分の２以上の解任請求書による解任の発議
原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き③②により学長への意見聴取④②のうち経営協議会又は教育研究協議会の構成員の３分の２以上の賛成があった場合は、解任発議理由及び学長の意見を明示の上、学内の意向を調査⑤②から④により、学長選考会議は、意向調査の結果を参考に、学長の解任の審議を行い、学長選考会議に出席した委員の３分の２以上をもって決する。
（国立大学法人佐賀大学学長解任規則）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/599.html

学長選考会議は、「国立大学法人佐賀大学長の業務執行状況の確認に関する申合せ」に基づき、学長の業務執行状況に関する確認は、学長就任の１年後を目途に実施し、以後毎年１回程度実施し、今後の法人経営に向けた助言
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果等を行うとともに、その結果を学長に通知し、当該評価結果については、学長選考会議の議事要旨に記載し、本学ウェブサイトに公表している。
（学長選考会議の議事要旨）
https://www.saga-u.ac.jp/gakuchosenko/gakuchosenko.html

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

現学長は、2019年10月１日付で任命されており、学長選考会議において大学総括理事を置くことについての議論を行っていない。
2021年度の学長選考会議において、本学における大学総括理事の配置の必要性について審議し、必要性の有無を決定する。

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国立大学法人佐賀大学

本学においては、「国立大学法人佐賀大学業務方法書」に内部統制システムに関係する規定等を整備するとともに、「国立大学法人佐賀大学における業務の適正を確保するための体制等について」を制定し、その運用に当たっている。
また、継続的に見直しを図ることとしており、毎年、内部統制のモニタリングの際に見直しを行っている。2021年度の内部統制モニタリングから
基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

は、情報システムの管理運用に係る新たな規程の整備に伴い、モニタリング項目を追加し、情報システムの管理運用にかかるコンプライアンスの実施状況についても確認を行うこととした。
（国立大学法人佐賀大学業務方法書）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/gyoumu.html（国立大学法人佐賀大学における業務の適正を確保するための体制等について）
https://kiteikanri2011.admin.saga-u.ac.jp/doc/rule/966.html

法令に基づく情報公開については、本学ウェブサイトに「法定公開情報」のページを設け、法令に基づき適切に実施している。本学ウェブサイトには、教育・研究、社会貢献・国際交流など領域別のメニューバーを設け、法人経営に係る情報として、本学の理念・憲章・目標、法人の主要な会議の情報などを公表し、その中で財務に係る情報として、財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事・監査報告書を公表している。さらに、2020年度から発行した統合報告書でも法定公開情報を公表している。
原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫（独立行政法人情報公開法に基づく公表）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/jyohokokai.html（学校教育法施行規則に基づく公表）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/education.html（教育職員免許法施行規則に基づく公表）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/kyosyoku.html
また、教育・研究に係る情報として、佐賀大学学士力、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針、教員の研究分野及び主要な業績等の情報を公表している。
社会貢献・国際交流に係る情報については、リージョナル・イノベーションセンター及び国際交流推進センターの取組とともに、様々な情報を公表している。

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国立大学法人佐賀大学

本学ウェブサイトにおいて、受験生、在学生、卒業生、企業・研究者、市民の方など、対象者別のメニューバーを設け、受験生には入試日程等の情報、在学生には教務関係、就職・進路にかかる情報、卒業生には同窓会に係る情報など、対象に応じた内容をスマートフォンにも対応させて公表している。
補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

2021年度からは、SNS(Twitter, Facebook, YouTube)、の運用を開始し、大学の情報や教育研究活動などを必要に応じ動画も活用して発信している。
また、卒業生向けには同窓会と協働した近況報告誌、学生の保護者、一般市民向けには広報誌「かちがらす」、高校生・受験生向けには「大学案内」など紙媒体による情報発信も行っている。
その他、地域住民向けの公開講座や「来てみんしゃい！佐賀大学へ」企画の実施など、ステークホルダーに応じた適切な手段で広報を行っている。

本学における教育の質を保証するため、「卒業認定・学位授与の方針」を本学ウェブサイトに公表している。
この方針により，本学の卒業・修了者が身に付けるべき能力・資質を示しており，学位授与までに、学生に対してこの目標に到達することを課している。
学生の満足度は授業アンケート結果で公表しており、2020年度は約83％が肯定的に回答している。
また、年度ごとに卒業・修了した学生の進路状況調査を取りまとめ公表し補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報ている。2020年度は卒業・修了者のうち約18％は進学、約72％は就職、約10％はその他（研究生、家事専従、留学・帰国等）の進路を選び、就職率は97％に達している。
（佐賀大学データ集）
https://www.saga-u.ac.jp/koukai/sadaidata.html
なお、教育学部の教員免許取得件数は卒業者118名に対して延べ376件であり、医学部医学科の医師国家試験合格率は95.3％、看護学科の保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験は、いずれの合格率も100％であった。

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国立大学法人佐賀大学■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報【URL】
http://www.saga-u.ac.jp/koukai/jyohokokai.html
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第7条の2の2及び同規則第7条の3に規定する情報【URL】
https://www.hospital.med.saga-u.ac.jp/hp/guide/director-selection.php■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報【URL】
https://www.hospital.med.saga-u.ac.jp/hp/guide/anzenkansa.html

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