GX-ETSにおける適格カーボン・クレジットの活用に関するガイドライン
2024年4月
GXリーグ事務局

適格カーボン・クレジットWG｜背景と目的
目的

GX-ETSの第1フェーズにおいて利用可能な適格カーボン・クレジットとして、現時点で対象としているカーボン・クレジット（J‐クレジット等）に加えて、対象とすべきクレジットの定義やその認定等に関する議論・検討を行うこと目指すアウトプット① GX-ETSの第1フェーズにおいて利用可能なカーボン・クレジットの適格性についての基本指針② 関連する制度の運営規程・ガイドラインの策定

背景⚫ 我が国のカーボンニュートラル達成に向けて、移行期における排出削減系カーボンクレジットを活用することで排出削減の取り組みに経済的インセンティブを付与し、社会全体の幅広い取組の中でより限界削減費用が低い取組から排出削減を進めることは経済合理性の観点から重要。
⚫ また、排出削減を進めてもなお残る残余排出をオフセットするためには、炭素吸収・炭素除去が重要であり、諸外国の排出量取引制度においても炭素吸収・炭素除去のカーボン・クレジットを適格として位置づけようとする動きが見られる。
⚫ これらの炭素吸収・炭素除去系も含め、技術やモニタリング手法が未確立である等の理由から、現時点で我が国のインベントリに反映されていない方法論については、現時点ではJ-クレジット等の国の制度を通じたクレジットの創出が困難であるが、将来的なカーボンニュートラル実現に資するものとして期待される。
⚫ また、環境面での寄与に加えて、我が国企業がこうしたクレジットの創出に積極的に関与することは、関連する技術分野における日本企業の競争力を高め、新たな市場獲得につながる可能性がある。
⚫ こうした我が国の経済と環境の好循環に寄与する取組を促進することを目的とし、将来的なカーボンニュートラル達成に向けた自主的な取組であるGXリーグの枠組みにおいて、現時点で対象としているカーボン・クレジット（J-クレジット等）に加えて対象とすべきクレジットについて、品質に関する観点や、実務上の論点も踏まえながら適格性の要件について議論・検討する。

※GX-ETS第２フェーズにおけるルールについては、本 WGでは扱わない。

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【参考】カーボン・クレジット活用場面の整理◼ カーボン・クレジット・レポート（2022年６月公表）では、クレジットが持つ様々な性質を踏まえ、下記の４つに分類。
① 我が国のNDCの達成に資するカーボン・クレジット≻ Jークレジット、JCM② Jークレジット制度によらない国内の炭素吸収・炭素除去系ボランタリーク レジット
≻ Jブルークレジット③ 我が国の経済と環境の好循環に寄与する国内外のボランタリークレジット④ 世界全体での排出量削減に貢献するカーボン・クレジット、地域・個人の行動変容に貢献するカーボン・クレジット◼ 上記分類を踏まえ、国内制度におけるクレジットの位置付けについて考え方を整理。
A) 温対法における排出量算定・報告・公表制度（ SHK制度）のように、我が国の企業の排出量を正確に把握することが目的となる制度においては、①に該当するようなカーボンクレジットの活用が認められるべきである。
B) 経済産業省が基本構想を発表した GXリーグの自主的な排出量取引 や、国や自治体による公共調達における環境負荷低減評価といった、我が国企業の排出量削減に資する取組を評価することを目的としつつ、より広い観点で 将来の除去・吸収の拡大に向けた投資や経済の成長 という観点でも価値を持つ取組についても評価することが可能な制度においては、上記の整理における①に整理されるようなカーボン・クレジットだけではなく、 ②に分類されるような、インベントリという観点で必ずしも国内の排出量への影響を示していないが、将来の除去・吸収の拡大に貢献するカーボン・ク レジット や、③に分類されるような、我が国の経済と環境の好循環にも寄与するカーボン・クレジット についても、それぞ れの制度の目的を踏まえた上で、活用が認められるべきである。
一方で、④に整理されるようなクレジットについては、上記のより広い観点での評価軸に照らしても、同様の活用を認めるべきではない。
C) 温対法における排出量算定・報告・公表制度の任意報告における記載や GX リーグにおける事業者の自主的取組みの開示・評価等のように、企業の自主的な取組についてより幅広い観点で評価をすることが目的である制度については、上記の整理における(1)～(3)だけでなく、④に整理されるようなカーボン・クレジットも含めて、活用が認められるべきである。
※ 上記C）のような企業の自主的な取組において活用されるカーボン・クレジットについては、本ＷＧでは議論の対象外とする。
（出所）カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの 適切な活用のための環境整備に関する検討会「カーボン・クレジット・レポート」＜https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003-f.pdf＞

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適格カーボン・クレジットWG◼ GX-ETSの第1フェーズにおいて利用可能な適格カーボン・クレジットとして、現時点で対象としているカーボン・クレジット（J‐クレジット等）に加えて、対象とすべき国内・国外の民間クレジットの要件について、WG参加企業116者と議論を実施。
９月22日
第１回WG
【政策的意義の整理】• GX-ETSの第1フェーズにおいてボランタリーカーボンクレジットを活用可能とすることの意義・位置づけ

12月19日
第２回WG【適格クレジットの要件の検討①】• 対象となる方法論分野• 求められる品質の検討

2月9日
第３回WG
【適格クレジットの要件の検討②】• その他要件（日本企業によるプロジェクトへの関与等）の検討

3月
とりまとめ

• 関連規定・ガイドラインへの反映• 参画企業への意見照会※第１回・第２回WG資料についてWG参加企業、とりまとめ文書（ガイドライン等）についてGXリーグ参画企業に意見募集を実施し、計447件の意見提出があった。

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目次

1. 具体的な要件
2. 申請手続等

GX-ETS第１フェーズにおける適格カーボン・クレジットの具体的な要件 (サマリー)◼ GX-ETS第１フェーズにおいて、政府が運営する認証制度に基づいて発行されるJ-クレジット・JCMクレジットに加え、適格とするカーボン・クレジット（以下、「その他の適格カーボン・クレジット」とする）の要件は以下の通り。

国内

国外
 GXリーグ参画企業等①が、プロジェクト立上げ初期から②継続③して関与④した事業であること (詳細は次ページ）① 「GXリーグ参画企業等」の要件

1．代表参画企業、2．代表参画企業の組織境界に含まれる子会社等又は3．これらの子会社であるか、あるいは、複数のGXリーグ参画企業等が合計で51%以上出資している事業体であること

実施者

 実施者の制限なし② 「プロジェクト立上げ初期から」の要件「プロジェクト立上げ初期」として、第1回のクレジット発行完了までと定義
第1回クレジット発行完了以降の出資は対象外（技術等供与を除く）③ 「継続」の要件

プロジェクト途中で参画企業等が事業から撤退等をした場合等は対象外④ 「関与」の要件：以下のいずれかに該当すること・ GXリーグ参画企業等が合計でプロジェクト全体の20%以上出資することに相当する関与を行っていること
・参画企業の技術・ソリューションの提供により環境と経済の好循環に寄与していること

実施場所

 日本国内で実施されるプロジェクト
1.

方法論

2.

3.

 JCMにおける実施が困難なプロジェクト※JCMパートナ ー国以外で実施する場合や、そ の他JCMにおける実施が困難である
技術的理由が認められ る場合。

将来の我が国NDCへの貢献の可能性が期待される、以下分野のいずれかの方法論であること① CCU ② 沿岸ブルーカーボン ③BECCS ④DACCS
プロジェクトの追加性、永続性や、プログラムのガバナンス等について一定の品質基準を満たしていること、又は日本国政府が一定程度運営に関与し、運営の透明性・公平性が担保されていると見做されること
上記に該当するプログラムが国内・国外両方に存在する場合、国内プログラムを優先

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実施者

実施場所

方法論

「実施者」に関する要件の詳細◼ 国内で実施されるプロジェクトにおいては、特段実施者を制限しない。
◼ 国外で実施されるプロジェクトにおいては、実施者について以下要件を設ける。
【要件】GXリーグ参画企業等①が、プロジェクト立上げ初期から② 継続③して関与④した事業であること
要件の詳細• 下記1., 2.又は3.のいずれかに該当すること
1. GXリーグ参画企業（代表参画企業）
2. GX-ETSにおいて、代表参画企業の組織境界に含まれる子会社等
3. 上記1. 又は 2.の子会社（外国法人を含む）かあるいは、複数のGXリーグ参画企業等が合計で51%以上出資する事業体であること

••
•
•

②

• 下記④-1の類型において、初回のクレジット発行が完了してからGXリーグ参画企業等が出資した場合は対象外• ただし、下記④-2の類型において、O&M・MRVにおける技術・ソリューションを提供する場合は、プロジェクト途中からの関与も対象となる• 事業計画書、モニタリング報告書• 事業計画書の初回登録時の株主構成を証明する文書
等③• GXリーグ参画企業等がプロジェクトの途中で出資を取り下げた場合や、技術・ソリューションの提供が行われなくなった場合には、その時点の直前のモニタリング期間において発行されたクレジットのみが対象となる• モニタリング報告書• 対象期間において、プロジェクトの出資比率や個別設備・ソリューションの継続的な提供を証明できる文書 等①• 下記1.又は2.のいずれかに該当すること
1. GXリーグ参画企業等が合計でプロジェクト全体の20%以上の出資をすることに相当する関与を行っていること（ファンド等を通じた間接出資は除く）④※ プロジェクトに出資している事業体への出資比率が51％である場合、その事業体がプロジェクトに対して約40％以上出資していなければならない

2. プロジェクトの立上げ、O&M、MRVのいずれかの段階において参画企業等の技術・ソリューションを提供することにより、我が国への環境と経済の好循環への寄与が認められること確認方法（提出書類例）
法人登記簿謄本
事業者登録証国税・地方税の納税証明書
出資比率を証明する文書 等• プロジェクトへの出資比率や運営に関与している事業体への出資比率を証明できる文書• 事業計画書の初回登録時の株主構成を証明する文書• GXリーグ参画企業の技術・ソリューション提供により環境と経済の好循環への寄与を説明するための書類 等

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実施者

実施場所

方法論

「実施場所」に関する要件の詳細◼国外で実施されるプロジェクトについては、JCMにおける実施が困難なプロジェクトであることを要件とする。

基本的な考え方• ボランタリークレジットの取引活性化は、民間の創意工夫により新たな脱炭素技術の創出・実装に繋がる可能性がある一方、日本においては、既にJ-クレジット・JCMといった、政府によるクレジット認証制度が存在• NDCに直接的に貢献しうるこれらのクレジット制度において、プロジェクトを実施する動機が損なわれることのないように留意する必要

要件案• 国内で実施されるプロジェクトについては、場所を問わない• 国外で実施されるプロジェクトについては、JCMにおける実施が困難なプロジェクトであることとする※JCMパートナー国以外での実施や、その他JCMにおける実施が技術的理由により困難であることが認められる場合

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実施者

実施場所

方法論

「方法論」に関する要件の詳細◼ 基本的な考え方を踏まえ、方法論に関する要件は以下の通り定めることとする。
基本的な考え方
1. 将来のNDCへの貢献の可能性

 今後、NDC達成に寄与することが期待されるもの
 政府の審議会・検討会において、将来的な重要性について議論が行われていること

方法論に関する要件
 以下分野のいずれかの方法論であること① CCU③BECCS② 沿岸ブルーカーボン ④DACCS※ そ の 他 、今 後 政 府 の 検 討 会 ・ 審 議 会等 で の 議 論や、方 法 論 の策 定 に進 展 が あ った も の に つ い て は、追 加 を検 討 。

 以下のいずれかを満たすクレジット認証プログラムのもとで発行されたクレジットであること

2. クレジットの品質

 一定の品質が担保されたクレジット認証プログラムにおいて、発行されたクレジットであること

1. プロジェクトの追加性や永続性、二重計上の回避等や、プログラムのガバナンス等について、 国際的な基準に準拠していること
2. 運営主体が国の認可を受けているなど、 プログラムの運営に日本国政府が関与していること※国の 官公庁及びこ れに類する機関（独立行政法人や国立研 究 開 発 法 人 等 ） が 主 た る 運営 者 で あ る ことや 、方 法 論の
策 定 に国 が 関 与 し て い る こ となどを想 定(国外クレジットの場合)

3.国内方法論の策定状況

 上記に該当するプログラムが国内・国外両方に存在する場合、よりNDCへの直接的な貢献が見込まれる国内プログラムを優先。
※「1.② 沿岸ブルーカーボン」については、現時点で国内プログラムが存在するため、国外のプログラムにおいて発行されたクレジットは対象外とする

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実施者

実施場所

方法論

要件１．将来のNDCへの貢献の可能性◼ 日本国温室効果ガスインベントリへの方法論の追加に向けては、温室効果ガス排出量算定方法検討会（環境省）において、ブルーカーボン、CCU（環境配慮型コンクリート）の扱いが議論されている。
◼ また、ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会（経済産業省）では、NDC達成に向けて将来的に重要性が増すと考えられるネガティブエミッション技術に関する取組の方向性について議論。
◼ なお、ブルーカーボンについては、地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会（国土交通省）においても、活用に向けた具体的検討が進展。
◼ これらの検討会における議論の状況を踏まえ、以下の１～４の方法論分野については、現時点でインベントリに計上されないものの、将来のNDCへの貢献の可能性があると見做すこととする。

将来のNDC貢献が期待される分野

政府における検討の場

１ CCU• 温室効果ガス排出量算定方法検討会（環境配慮型コンクリート）

２ 沿岸ブルーカーボン• 温室効果ガス排出量算定方法検討会• 地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会• ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

３ BECCS• ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

４ DACCS• ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会※1 CCU、沿岸ブルーカーボンについては、令和６年４月12日にこれらを算定対象活動に含めた日本の温室効果ガスインベントリをUNFCCCに提出（本ガイドラインは、４月１日時点の情報に基づいて策定）。
※2 上記の他、風化促進、海洋肥沃化、海洋アルカリ化、大型藻類養殖については、「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会」において取り上げられているものの、基礎技術の確立段階にあると整理されており、かつ主要プログラムにおいても方法論が未策定であることから、今後の議論の進展を踏ま
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えて追加を検討。

実施者

実施場所

方法論

要件２．クレジットの品質等 (1/2)：国際基準への準拠◼ ボランタリークレジットについては、運営主体が民間団体であることに鑑み、適格クレジットの品質を客観的に担保するための措置が必要。
◼ GX-ETSにおいて適格とする場合には、国際的な議論の状況も踏まえ、プロジェクトの追加性、永続性や、プログラムのガバナンス等について、一定の品質基準を満たしていることを要件とする。
品質基準の例

プログラムの効果的なガバナンス

追加性

クレジットの識別と追跡

永続性プログラムの透明性

クレジットの定量化・記録・報告

独立した第三者による妥当性確認・検証

持続可能な開発

二重認証・発行・主張の防止

セーフガードの仕組み
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実施者

実施場所

方法論

要件２．クレジットの品質等 (2/2)：政府が運営に関与する場合◼ 純粋な民間クレジットではなく、政策的な重要性から政府が運営に関与するプログラムについては、必ずしも民間における基準の適用は適切ではない可能性。
◼ 例えば、以下の国・地域では、政府が独自にクレジット認証プログラムを運営。こうした制度においては、それぞれの政策目的を踏まえ、品質担保のための措置が独自に設定されている。
◼ 国内のクレジット認証プログラムのうち、日本国政府が運営に一定程度関与し、運営の透明性・公平性等が担保されていると見做せる場合には、要件を満たすこととする。
国・地域

クレジット制度名

規定文書

品質に関する規定

米国(加州)

ARB offset credit

州規則• 「Real（実際に行われていること）」、「Additional (追加性) 」、「Quantifiable(定量化可能性) 」、「Permanent (永続性) 」、「Verifiable (検証可能性) 」、「Enforceable (執行可能性) 」を規定

韓国

Korean Offset Credits 政府(KOC)
施行令• 「追加性」、「永続性」、「定量化可能性」、「検証可能性」、「二重カウント防止」を規定

豪州Australian carbon
credit units (ACCU)法律• 「実際に行われていること」、「追加性」、「測定可能性」、「永続性」、「検証可能性」を規定

中国

China Certified
Emission Reduction(CCER)

政府省令• 削減プロジェクト・削減量の要件として、「実際に行われていること」、「追加性」、「二重カウント防止」「測定可能性」、「追跡可能性」、「検証可能性」を規定(出所）各国/制度HP及び各種公表情報より事務局作成

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実施者

実施場所

方法論

要件３．国内の方法論策定状況◼ 現在、政府が運営に関与する国内の民間クレジット認証プログラムとしては、Jブルークレジットが存在（国の認可法人であるジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が運営）。
◼ このように、国内において認証プログラムが存在する方法論については、将来のNDCに対して、より直接的な寄与が期待される国内プログラムを優先することとする。

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実施者

実施場所

方法論

【参考】GX-ETSで適格とするCCSの要件◼ 下図のとおり、分離・回収段階においては大気中CO2の直接回収(DAC) 及びバイオマス由来CO2回収 (BEC) のみを対象とする。
◼ 輸送・貯留方法については、各方法論の要件を満たす限りは特段の限定を行わない。
適格とする活動輸送

大気中からのCO2直接回収(DAC）

パイプライン
輸送

排出源(発電所/セメント製造プラント 等)

船舶輸送

発電・熱からのCO2回収

原油・ガス生産からのCO2回収

鉄道輸送

貯留

帯水層への貯留EOR）

その他

CO(CCU

産業プロセスからのCO2回収

2

2

車両輸送

枯渇油田/ガス田への貯留(CCS

バイオマス由来のCO2回収（BEC）

貯留・利活用CO

大気中CO2分離・回収対象外の活動）活用

化学品
鉱物その他

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実施者

実施場所

方法論

【参考】GX-ETSで適格とするCCUの要件◼ CCUについては、各方法論の要件及び品質に係る要件を満たす限り特段の限定を行わない。

適格とする活動 ( 案)

大気中からのCO2直接回収(DAC）

パイプライン輸送バイオマス由来のCO2
回収（BEC）
排出源

発電・熱からのCO2回収
産業プロセスからのCO2回収
原油・ガス生産からのCO2回収

鉄道輸送

車両輸送

枯渇油田/ガス田への貯留

貯留

帯水層への貯留EOR）

その他

2CO
(CCU

(発電所/セメント製造プラント 等)

船舶輸送

貯留・利活用

(CCS

輸送

CO

大気中CO2分離・回収

対象外の活動2）活用

化学品
鉱物その他

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その他の要件◼「その他の適格カーボン・クレジット」の使用上限及び、国内方法論策定状況やJCMパートナー国に変更が生じた場合の取扱いについて、以下のとおり要件を定める。

「その他の適格カーボン・クレジット」の使用上限

国内方法論策定状況等やJCMパートナー国に変更が生じた場合

基本的な考え方GX-ETSにおける取扱い

 NDC達成に直接的に貢献するJ-ク
レジットやJCM等のクレジットの創出・調達が優先されるよう、今回新たに適格とする民間のクレジットについては使用量の上限を定める。

 諸外国の事例も踏まえ、排出量の5%を上限とする

 今後、国内においても除去吸収系の分野の方法論策定の検討が進められることや、JCMパートナー国が拡大することが想定される。
 事業者の予見可能性確保の観点から、こうした状況変化が生じた場合における取扱いについて規定しておくことが求められる。

 「国内認証プログラムにおいて方法論が策定された場合」及び「JCMパートナ国が拡大した場合」のいずれにおいても、その時点から1年以内にプロジェクト登録申請を行ったものについては、状況変更前の要件を引き続き適用することとする

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目次

1. 具体的な要件
2. 申請手続等

「その他の適格カーボン・クレジット」の申請・登録・無効化フロー◼ 「その他の適格カーボン・クレジット」に係る申請等手続フローは以下のとおり（今後新規プロジェクトを登録・実施する場合の例）◼ 太枠で示した事務局確認・審査における提出資料例は次ページに記載
1

認証プログラムへのプロジェクト申請・登録

2
GXL事務局に対するプロジェクト登録申請/事務局審査

3
4(クレジット認証プログラム)• クレジット認証プログラムに対しプロジェクトを登録申請• プロジェクト申請内容を審査のうえレジストリに登録• 認証プログラム登録済のプロジェクトについて、GXL事務局に対し、GXL適格プロジェクトであることの登録を申請 ※プロジェクト実施者である参画企業等又はその代理人(委託先等)のみ申請可能• 適格であることが確認できた場合、対象プロジェクトをGXLのWeb上で公開

プロジェクトの実施• プロジェクト計画に基づき、プロジェク
ト・モニタリングを実施

クレジットの発行• 認証プログラムに対し、検証済のプロジェクト成果・モニタリング結果を報告し、クレジットを発行申請

GXL事務局へのクレジット適格性申請/事務局審査

7
オフセットの実施/
実績報告書への記載

GXL事務局• 申請されたプロジェクトがGXーETSの適格性(方法論分野・品質基準・実施場所・参画企業等の関与)に適合しているか確認・承認・通知

対象プロジェクトの公開

5

6

実施者(参画企業等)• 検証報告書等を審査し、認証プログ
ラムの基準への適合性を評価• クレジットを発行し、レジストリに登録• 申請されたクレジットについて、モニタリング期間における日本企業の関与の継続を確認のうえ、承認・通知• 適格クレジット情報をWebで公開（その時点での保有者は公開せず）• GXL事務局に対し、発行されたクレジットの適格性について承認申請• 適格クレジットのオフセットを実施• 当該年度の排出量実績報告書へ無効化量・クレジット情報等を記載（無効化通知書を添付）• レジストリにおいて無効化登録• 排出量実績報告書及び無効化通知書にて、オフセットの適格性(プロジェクト・クレジットの適格性や活用量等)を確認

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事務局への申請における提出資料例
確認事項
登録
プ
適ロ格ジ性ェ
ク
トのプロジェクト
方法論・ 実施場所等の確認

プロジェクト
実施者の確認(日本企業の関与)

発行クレジットの適格性

オフセットの適格性

概要

提出資料例

 申請されたプロジェクトが、GX-ETSの適格性（方法論分野・品質基準等への準拠・実施場所）に適合しているか確認 国内方法論やJCMパートナー国との重複がある
場合、状況変更から1年以内に登録されたプロジェクトであることを確認 認証プログラムが品質要件を満たすことを示す書類
 認証プログラムにおけるプロジェクトのID
 認証プログラムへのプロジェクト登録申請書 (申請日付が分かるもの)
 プロジェクト計画書（認証プログラムに提出したもの） 等

 プロジェクトにおける「立上げ初期からの日本企業の関与」要件への適合性を確認✓ GXL参画企業等であること✓ 所有権・議決権等の20％以上の所有✓ 技術・ソリューションの提供による「環境と経済の好循環」への寄与

 履歴事項全部証明書
 プロジェクト計画書
 プロジェクト計画書の初回登録時の株主構成や出資比率を証明する文書
 「我が国の環境と経済の好循環」に寄与する技術・ソリューションを提供することを証明する文書
等 クレジットが発行された時期と、当該モニタリング期間における日本企業の関与の継続を確認

 モニタリング報告書、検証報告書
 クレジット発行の対象期間・量・シリアル番号等が明記された、認証プログラム発行の証明書
 プロジェクトの所有権/運営権比率や、個別設備・ソリューションの継続的な提供を証明できる最新の文書

 排出量実績報告書等に記載のあるクレジットが、GX-ETSにおける適格判断済みのクレジットであるか、無効化量が排出量の5%以内であるか確認 クレジット無効化の証明書（対象となるクレジットの発行日時、量、シリアル番号、目的を含む）
 クレジット認証プログラムのレジストリにおける無効化登録状
況
 排出量実績報告書（様式5）19

GX-ETS適格クレジットを利用する場合の承認申請等スケジュール◆ GXリーグにおいて、「その他の適格カーボン・クレジット」の無効化タイミングは、以下の２回存在。
① 実績報告書提出時（無効化期間は、算定対象期間中）② 算定対象期間終了後又はフェーズ終了後の精算期間（無効化期間は、算定対象期間の翌日から精算期間末日まで）◆ N年度の排出量実績報告において「その他の適格カーボン・クレジット」を活用する場合の事務局への申請期限は、登録プロジェ
クトの適格性審査、発行クレジットの適格性審査ともに最大2ヶ月程度要することを想定し、下表のとおり設定する※下表の「期間区分」及び「無効化対象期間」は、算定対象期間が4月～翌年3月の企業を例としているが、「その他の適格カーボン・クレジット」の事務局への申請期限は、算定対象期間によらず共通となる。

◆ なお、オフセットの適格性については、①においては排出量実績報告後、②においてはオフセットが報告された時点で確認を行うこととする。
N年度
N＋1年度
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
期間区分(算定対象期間が4月~翌3月の企業の場合)
N年度に報告する無効化量の無効化対象期間

算定対象期間

報告期間① 算定対象年度中に無効化した無効化量を、排出量実績報告書提出時 (報告期間内)に報告

適格クレジット申請期限(クレジット発行申請のみの場合)※算定対象期間によらず共通①無効化期日の2ヶ月前までに事務局へ申請

適格クレジット申請期限(プロジェクト登録・クレジット発行申請を同時に申請する場合)※算定対象期間によらず共通①無効化期日の4カ月前までに ①申請〆
(N年度11月末)
事務局へ申請精算期間② ①の翌日から精算期間までの間に無効化した無効化量を、精算期間に報告①申請〆(N年度1月末)②申請〆②無効化期日の2カ月前までに(N+1年度10月末)
事務局へ申請②無効化期日の4カ月前までに事務局へ申請②申請〆(N+1年度8月末)

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