2022 年 4 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 11 件

1.

インドネシア、炭素税の導入を 7 月に延期-世界的な混乱とエネルギー市場の変動が原因
2022 年 4 月 5 日
政府は、エネルギーと食糧の安定供給確保に注力。炭素市場スキーム、法律、規制の整備が必要である。長期的な炭素税のロードマップは作成中である。
インドネシア政府は、世界経済の混乱とエネルギー部門への継続的な障害により、炭素税の実施を当初計画の 4 月から 7 月に延期することを決定した。
東南アジアの国々は、ロシア・ウクライナ紛争や米国連邦準備制度理事会による金融政策の変更が主にエネルギーや農産物の商品価格に与える影響に頭を悩ませている。
「このような状況は、インドネシアを含む世界の多くの国々でインフレへの圧力となっている。
政府は物価上昇の影響から貧困層や弱者を保護するため、様々な形態の社会的保護を提供し、国内のエネルギーと食料価格の安定化を確保している。」とインドネシア財務省財政政策局長のフェブリオ・カチャリブ氏は声明で述べた。
カチャリブ局長は、炭素税の実施を補完する関連法規を含む炭素市場スキームの改善プロセスにも精錬が必要であると述べた。
発電はインドネシアで炭素税が包含する最初のセクターとなるため、政府は規制と電力セクターの準備が整った時点で炭素税を適用する予定である。
財務省は、関税や課税基準など、炭素税導入のための様々な技術的規制を起草しているところだとカチャリブ局長は説明した。また、工場のカーボンフットプリントの計算方法、税金の徴収、支払い、預託、排出量の報告、さらに長期的な炭素税ロードマップについても検討している。
炭素税ロードマップの作成プロセスには、国連に提出した NDC（国が決定する貢献）に基づく炭素排出削減戦略、優先分野の目標、新・再生可能エネルギー開発との整合性、他の規制との整合性などが必要であると述べた。
炭素税の導入は、NDC 目標達成の優先順位、炭素市場の発展、セクターの準備状況、インドネシア経済の状況などを考慮し段階的に実施される予定であるという。
カチャリブ局長によると、インドネシアにおける炭素税の目的は、地域社会の利益を優先しながらもエネルギーを安価に維持するという正義原則を実現することだという。

1

石油・ガスの排出量
インドネシアは NDC において、2030 年までに自助努力で 29％、国際的な支援で 41％の排出量削減を目標として掲げている。また、2050 年には低炭素型気候変動に対応する長期戦略、2060 年またはそれ以前にはネットゼロエミッションの目標も掲げている。
「新たな取り組みとコミットメントは、気候変動の影響に対処するための政府の真剣な姿勢を示すもの。従って、国家予算や民間資金を含む既存の手段をすべて最適化する必要がある。」とカチャリブ局長は述べている。
一方、インドネシアの上流監督機関である SKK Migas は、炭素排出を制御するための法的枠組みの整備について議論を始めている。これは、2050 年まで石油とガスが国のエネルギー需要の 40％以上を占めるというインドネシアのエネルギーミックス計画に基づいている。
SKK Migas 法務部長であるディディック・サソノ・スヤディ氏は、「石油・ガス上流の貢献度が高いことから、石油・ガス上流産業が環境への影響にとどまらず、投資や資金を増やすための法的手段の整備が必要と考えられる。」と述べた。
スヤディ部長は、炭素排出スキームは環境の観点だけから見ることはできず、エネルギーの安全保障と独立性、経済性、そしてもちろん国にとっての利益という観点からも見ると説明した。
また、石油・ガス上流でも 2030 年に 100 万 b/d、12Bcf/d のガス生産目標を掲げていることを考えると、これは重要なことであると付け加えた。
炭素排出の抑制と石油・ガスの目標達成を両立させるためには、国益を守る必要があるとスヤディ部長は述べた。
（出典：4 月 5 日付 S&P Global ウェブニュース）2.

プルタミナと三井物産、ＣＣＵＳ共同調査契約を締結
2022 年 4 月 7 日
インドネシアの国営エネルギー会社プルタミナは木曜、三井物産 とスマトラ島中部での二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）の商業化に関する共同研究協定を締結したと発表した。
両社は脱炭素化やクリーンエネルギーへの移行における長期的なパートナーシップの可能性を模索するとプルタミナは声明で述べた。
CCUS 開発は、2060 年のネットゼロエミッション達成に向けたインドネシアの戦略の一環。この研究は、スマトラ島での CCUS に最適な技術を見つけ、さらに近隣の地域から炭素を取り込み、貯留のための最も効率的な輸送手段を見つけることを目的としていると同声明は付け加えている。
三井物産環境エネルギー開発部の丸山氏は声明の中で、両社がこれまでのプロジェクトの経2験を基にインドネシアで費用対効果の高い CCUS プロジェクトを開発できることを期待すると述べた。
日本とインドネシアの両政府は 1 月、クリーンエネルギーへの移行を目指し、水素、アンモニア、CCS などの脱炭素技術で協力することで合意している。
（出典：4 月 7 日付 Reuters）

3.

PGE、5 つの地熱事業機会ターゲット
2022 年 4 月 8 日
CSIS Indonesia と Tenggara Strategics が主催した「Renewable Energy Invest in Indonesia 2022」のウェビナーで 7 日、「地熱エネルギーで成長できるビジネスチャンスは少なくとも 5 つある。」とPGE（Pertamina Geothermal Energy）社長であるアマッド・ユニアルト氏は発表した。
ユニアルト社長は、5 つのビジネスチャンスは、グリーン水素、CO2 とグリーン原材料の処理、ナノマテリアルの抽出、農業、観光であると説明した。 「ヨーロッパでは、都市暖房など多くの目的で地熱を使用することが非常に人気がある。」と述べている。
実例として、欧州地熱エネルギー評議会によると、2019 年のヨーロッパの地熱暖房の設備容量は 5.5 GWth に達した。
ユニアルト社長はインドネシアも同じことができると確信している。現在 PGE は、地熱発電所が稼働しているガルットとカモジャンの 2 地域で、ジャガイモ栽培に地熱エネルギーを適用し始めている。 「農民によって得られる利益は、従来の農業と比較して最大 10 倍に増加する可能性がある。」と説明した。
PGE は、ジャガイモの種子の成長培地であるココピートをバクテリアやウイルスから殺菌するため直径 1. 5 メートルの円筒形のタンクを作った。滅菌はカモジャン地熱発電所からの蒸気を利用してタンクを加熱することによって行われる。 「ココピートの加熱には約 4〜5 時間かかる。」と西ジャワ州バンドンリー県カモジャンにある Lembaga Masyarakat Desa Hutan（LMDH）の責任者であるザムザム・ヌルザマン氏は述べた。
ザムザム氏によると、以前は木やガスを使ってドラム缶でココピートを加熱していた。ドラム缶の場合、最大で 2 袋（60 kg）のココピートしか加熱できなかったが、タンクの場合は 20 袋（600kg）加熱することができる。 「PGE に代金を支払う必要はない。以前は、木材やガスの代金を払わなければならなかった。」とザムザム氏は付け加えた。
この暖房施設は、2018 年から試運転を開始して Geothermal Potato (Geotato)という名前でPGE の社会的責任（TJSL: Tanggung Jawab Sosial）プログラムの一環となっている。現在、ジャガ
イモの種苗事業に従事している農家は 8 社ある。

3

PGE には現在 13 の地熱事業鉱区がある。その内、西ジャワ州カモジャンとカラハ、北スマトラ州シバヤック、南スマトラ州ルムットバライ、ランプン州ウルベル、北スラウェシ州ラヘンドンで672 MW 稼働し自己管理されている。
PGE は農業とは別にラヘンドン地熱鉱区の観光セクターにも大きな可能性を見出している。
同社は、温泉やツアー、地熱エネルギーの教育などを活用して、地熱公園をコンセプトにした観光オブジェクトの構築を計画している。
「地熱発電所周辺の農業開発（GeoAgro Industry）の機会はまだ広く開かれている。」とユニア
ルト社長は締めくくった。
（出典：4 月 8 日付 Dunia Energi ウェブニュース）4.

政府、4 つのステップで地熱エネルギー開発を加速
2022 年 4 月 12 日
政府はインドネシアの地熱発電所（PLTP）の開発を加速。 2030 年までに、3,355 MW の容量を持つ地熱発電所が建設され、2025 年までにエネルギーミックスに占める新・再生可能エネルギーの割合 23％の目標を達成する。
「これは 2021-2030RUPTL（電力供給事業計画）に記載されている。」とテルコム大学が 11 日に開催した「インドネシアの再生可能エネルギー産業を管理するガバナンスにおけるコミュニケーションの機能」にて、エネルギー鉱物資源省（ESDM）新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）のハリス地熱局長が述べた。
2025 年までに新・再生可能エネルギー23％のエネルギーミックス目標は、2060 年までにネットゼロエミッション（NZE）を達成するというインドネシア政府のコミットメントの一環である。インドネシアはまた、2030 年までに温室効果ガス排出量を 29％削減することを目標にしている。「持続可能なエネルギーへの移行は、G20 議長国インドネシアの 3 つの焦点の 1 つでもある。」とハリス地熱局長は述べた。
地熱開発目標を達成するために政府がとったステップと政策がある。
第 1 に、政府は開発者のリスクを減らし、地熱発電の販売価格を下げるために政府主導の掘削を実施している。 2024 年までの 683MW 開発計画達成のため、政府は 20 の地熱開発鉱区で掘削をする予定。
第 2 に、地熱開発に資金を提供するための 地熱セクターインフラ融資ファンド （PISP:Permbiayan Infrastruktur Sektor Panas Bumi ） や 、 地 熱 資 源 リ ス ク 緩 和 フ ァ ン ド （ GREM:Geothermal Resources Risk Mitigation）の利用促進。
第 3 に SOE 間の相乗効果。Sub Holding Pertamina New Renewable Energy （PNRE）の子会

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社 PGE（PT. Pertamina Geothermal Energy）、国営電力会社 PLN の子会社 Indonesia Power、及び財務省傘下の国営企業 PT. Geo Dipa の 3 社。
第 4 に、拡張と効率性を備えて既に生産されている地熱鉱区（WKP）の最適化。サラック地熱鉱区で 15MW のバイナリー地熱発電所（PLTP）を構築し、ディエン地熱鉱区で 10 MW のバイナリー地熱発電所（PLTP）を構築している。現在、PGE は、北スラウェシのラヘンドン地熱鉱区で設備容量 0.5MW のバイナリー地熱発電所（PLTP）も完成させている。
2021 年末までにインドネシアの地熱発電設備容量は 2,276 MW に達した。そのほとんどが1,877MW を保有する PGE の地熱鉱区にある。 PGE は、自社で運営している 672 MW と共同運営契約（JOC）を通じて 1,205MW の容量を持つ 13 地熱鉱区を管理している。
ウッドマッケンジーの調査結果に基づくと、インドネシアは 2026 年までに世界最大の地熱プレーヤーになると予測されている。「2026 年のインドネシアの地熱発電所の設備容量は 5,240MWに達するだろう。その年、インドネシアはアメリカをナンバーワンの地位からシフトさせるだろう。」と PGE ユニアルト社長は述べた。
CSIS Indonesia と Tenggara Strategics が主催した「Renewable Energy Invest in Indonesia 2022」のウェビナーでユニアルト社長は、「PGE は現在、多くの地熱鉱区（WKP）で EPCC（EngineeringProcurement Construction Commissioning）の調査、開発、入札活動を行っている。探鉱及び開発活動は、アチェ州 Seulawah WKP、ジャンビ州 Sungai Penuh WKP で実施され、EPCC 入札は、南スマトラ州 Lumut Balai WKP（55 MW）、べンクル州 Hululais WKP（110 MW）で実施された。」と説明した。
ハリス地熱局長によると、地熱は電気以外にも、茶加工、コーヒー豆の乾燥、パームシュガー産業などの農業部門を含むさまざまな目的に直接使用できる。 「80-90％の範囲の地熱変換の高効率は、観光を含む直接使用に非常に良い可能性がある。」とハリス地熱局長は述べた。
PGE は、カモジャン地熱鉱区でジャガイモやキノコの植栽用培地であるココピートの殺菌のために GeoAgro を開発。さらに、ラヘンドン地熱鉱区に地熱観光エリアの開設を検討している。 ラ
ヘンドン地熱発電所が位置する Tomohon は北スラウェシの観光地の 1 つである。「これらの様々な用途は、地熱エネルギー開発を継続し、環境、社会、ガバナンス（ESG: Environment,Social, and Governance）の実装を確実にして PGE の地熱ビジネス統合の取り組みである。これらの ESG の側面の実装は、付加価値を提供するための取り組みでもあり、PGE はプログラムを支援する。」とユニアルト社長は説明した。
ユニアルト社長は、地熱エネルギー開発に対する PGE の取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）の第 7 目標（クリーンで安価なエネルギー）、第 8 目標（ディーセントワークと経済発展）、第 13 目標（気候変動への対応）の達成に貢献できると述べた。

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（出典：4 月 12 日付 Investor ウェブニュース）5.

西ジャワ州チアンジュール県チパナス地域での地熱 PSPE 実施予定者の発表
2022 年 4 月 14 日
番号：01 / PSPE-DEP / 2022
西ジャワ州チアンジュル県チパナス地域における地熱予備探査調査（PSPE: Permohonan
Penugasan Survei Pendahuluan dan Eksplorasi）の割り当て申請書の評価結果は次のとおり。

No.

入札参加者

総合評価

1

PT. Daya Mas Geopatra Pangrango

82.5

上記の結果に基づいて、エネルギー鉱物資源大臣は、西ジャワ州チアンジュル県チパナス地域で地熱 PSPE を実施する操業会社として PT. Daya Mas Geopatra Pangrango を任命した。西ジャワ州チアンジュル県チパナス地域の地熱 PSPE 選択文書参照は以下のとおり。
1. 地熱 PSPE 実施候補者は、探鉱コミットメントの 5％の一部を、ジャカルタに所在する国営企業のステータスを持つ銀行にスタンドバイ信用状の形で預ける必要がある。
2. 地熱 PSPE 実施候補者が、地熱 PSPE 実施候補者の発表後 22 営業日以内に探査コミットメントを行うことができない場合、地熱 PSPE 実施候補者は失格と宣言される。
3. 探査コミットメントの 5％を設定した地熱 PSPE 実施候補者は、大臣による地熱 PSPE実施者指名の要件として、選考委員会に預託金の証明を提出する必要がある。
4. 地熱 PSPE の実施候補者は、PSPE 申請書類に従って、エネルギー鉱物資源大臣が新・再生可能 エネルギー・省エネルギー総局長を通じて承認する作業計画・費用予算案（RKAB）におけるスケジュールと作業プロ グラムを保証しなければならない。
（出典：4 月 14 日付新・再生可能 エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）ホームページ）

6.

G20 議長国インドネシア、再生可能エネルギーを促進する戦略的な役割
2022 年 4 月 15 日
インドネシア政府は、2060 年またはそれよりも早い時期に排出量削減目標を達成するため、G20 議長国として国内の再生可能エネルギー容量を増やす利益を得ることができる。
インドネシアが提唱するエネルギー転換のテーマは、クリーンエネルギーの未来について他国の指導者とコミュニケーションを図る戦略的な機会である。IESR のアグス・プラディヤ・タンプ
ボロン・クリーン・安価・エネルギー安全プロジェクトマネージャーは、木曜日に開催されたディスカッションの中で次のように述べた。
6「インドネシアがエネルギー転換を優先課題として宣言したことで、新しい目標や政策を設定することができ、技術や資金援助に関する G20 首脳との交渉が容易になるだろう。インドネシアが G20 の議長国である以上、他の G20 メンバー国は共通政策としてその政策を支持すべきである。排出量削減目標や脱石炭条約に言及し、G20 エネルギー転換作業部会（ETWG）がアクセス性、技術、資金という形で優先課題を設けるのは極めて適切である。」
2022 年 3 月末、インドネシアは G20 議長国の一環として、エネルギー鉱物資源省がジョグジ
ャカルタにて ETWG セッションをキックオフした。
エネルギーアクセスに関する主な議論は、全ての国にとって手頃な価格で信頼性が高く、持続可能な近代的エネルギーの創出、特にクリーン電化と調理に関連するものである。
一方、技術に関する優先課題の議論は、クリーン産業の発展、再生可能エネルギーの統合、エネルギー効率化のための技術の向上と活用方法に焦点を当てる。
インドネシアは先進国に対し、再生可能エネルギーを開発するための様々な革新的プロジェクトに投資することを奨励し、気候変動の影響に対処するため 1,000 億米ドルを提供するという公約を実現するよう訴える予定である。
（出典：4 月 15 日付 ANTARA ウェブニュース）7.

エネルギー鉱物資源省、包括的なエネルギー転換を奨励
2022 年 4 月 21 日
エネルギー鉱物資源省は G20 メンバー国に対し、競争力、コスト、供給力、持続可能性を考慮し、様々なグローバル課題に直面しながら包括的で綿密なエネルギー転換を行うよう促している。
エネルギー鉱物資源省のトゥトゥカ・アリアジ石油ガス総局長は、ロシア・ウクライナ紛争が G20メンバー国に経済的圧力をかけており、特に人口と経済成長に伴うエネルギー需要の増加が顕著であると指摘した上で、「この件はエネルギー転換のためにより大きな努力を必要とする。
エネルギー転換は、競争力、コスト、供給力、持続可能性を考慮し、様々な段階で包括的かつ慎重に実施され、円滑な移行を確保しなければならない。」と述べた。
エネルギー転換に焦点を当てることとは別に、G20 メンバーは最近のエネルギー価格上昇の影響を特に受けている途上国を含め、緩和メカニズムや弾力的なエネルギー供給を改善するための具体的な行動をとる必要がある。
アリアジ石油ガス総局長は、「利用可能な全てのエネルギー源について、安全なエネルギー供給体制が将来のエネルギー安全保障とカーボンニュートラル目標の達成のために重要である。インドネシアを含む全ての G20 メンバーは、2060 年までにネットゼロエミッションを達成する7

ことを目標としている。長期戦略では、クリーンエネルギーへの移行と国のエネルギー安全保障の両立を目指した国家エネルギー大戦略（GSEN）を通じて、2060 年のネットゼロエミッションを描いている。」と述べた。
また、インドネシア政府は、エネルギー安全保障を確保するためには、あらゆる関係者との協力が必要であると認識している。グローバルな協力を通じて、よりクリーンなエネルギーの利用を拡大し、CCS/CCUS などの革新的なクリーン技術を奨励し、確実で持続可能なエネルギー転換を実現する。
国際協力を強化するために、2022 年 G20 議長国であるインドネシアは、現在のグローバルな課題に取り組むために関連すると考えられる 3 つの柱「グローバル・ヘルス・アーキテクチャー」、「デジタル経済の変革」、「持続可能なエネルギー転換」を掲げた
これらの 3 つの柱で 2022 年 G20 のメインテーマである「共に回復し、より強く回復する」を実現することが期待されている。
さらに、持続可能なエネルギー転換の柱は、アクセス、技術、資金という形で 3 つの主要な優先課題を提起している。この 3 つの優先課題は、経済成長、エネルギー安全保障、気候変動という相互に関連する課題に対応する上で重要な側面である。
「エネルギー安全保障を確保するためには、政策や投資を支援する必要がある。」とアリアジ
石油ガス総局長は指摘した。また、エネルギー転換期におけるエネルギー安全保障を維持するために、インドネシアが G20 メンバーなどと協力し具体的な行動を起こすことに楽観的な見方を示した。
（出典：4 月 21 日付 ANTARA ウェブニュース）8.

ソリックマラピ地熱プロジェクト事故に対するエネルギー鉱物資源省の対応
2022 年 4 月 25 日
インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省
記者会見 番号：176.Pers / 04 / SJI / 2022
日付：2022 年 4 月 25 日
ソリックマラピ地熱プロジェクトでのウェルキック事件に対するエネルギー鉱物資源省の対応
ソリックマラピ地熱発電所（PLTP）プロジェクトのオペレーターである PT. Sorik Marapi
Geothermal Power (SMGP)は、2022 年 4 月 24 日に T-12 地熱井の掘削中の爆発とそれに続く硫化水素ガス放出があったと報告した。
爆発は掘削活動で発生する可能性のある潜在的な危険の 1 つであるため、予防のための手順と機器も十分に準備する必要がある。

8ソリックマラピ地熱発電所は現在、北スマトラ送電網の信頼性を高めるのに役立ち、90MW の発電容量を持つ第 1 号機と第 2 号機を運用している。ソリックマラピ地熱発電所第 3 号機開発に関連して、SMGP は地熱井の掘削活動を実施した。そのうちの 1 つが第 3 号機に蒸気を供給するための T-12 坑井だった。
T-12 坑井の掘削は 2022 年 4 月 20 日に開始され、目標深度 2,700m で 44 日間続く予定であった。蒸気キックが発生した井戸の深さは 370 m で、貯留層に達していないため蒸気キックが発生する可能性はわずかであった。掘削データの調査からワイルドバースト発生の原因は、T12 坑井から約 7 メートル離れた T-11 坑井にあると考えられる。エネルギー鉱物資源省のチームは爆発の原因調査を続けている。
この事故の結果、19 人のコミュニティメンバーと 2 人の掘削作業員が爆発から発生した硫化水素ガスにさらされたと報告された。
事故報告を受けてエネルギー鉱物資源省の新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）は、直ちに 5 つの取り扱い勧告を出した。エネルギー鉱物資源省は調査チームを結成し、現在調査を実施している。ハリス地熱局長は、安全性と環境保護の側面を考慮して、SMGP へ掘削とテストフローウェルを一時的に停止するよう指示書を発行した。
ワイルドバーストに対処するための SMGP の取り組みは効果的であり、インドネシア西部標準
時 16：40 に井戸が完全に制御されるまで徐々に沈静化した。
現在、硫化水素ガス曝露の影響を受けた犠牲者に最適なケアを提供することに焦点を合わせている。被害者の健康状態は改善しており、数人の住民が帰宅を許可されている。
エネルギー鉱物資源省は、復旧作業を円滑に進めるため全ての関係者がサポートする状況維持を望んでいる。
ハリス地熱局長は、エネルギー鉱物資源省は安全で環境に優しい地熱開発を実現するために、地熱 K3LL 規制を施行するための確固たる措置を講じると付け加えた。
（出典：4 月 25 日付新・再生可能 エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）ホームページ）

9.

プルタミナ CEO、地熱発電容量の倍増を目指す
2022 年 4 月 25 日
インドネシアの国営エネルギー会社 PT. Pertamina は、化石燃料への依存を減らすために、2027 年から 2028 年頃までに地熱発電能力を 2 倍にすることを目指しており、それには推定 40億ドルの費用がかかるかもしれないと月曜日に幹部が語った。
インドネシア政府は、28GW 以上の発電が可能な地熱資源を活用することに熱心である。エネルギー鉱物資源省のデータによると、昨年の時点で同国の設備容量は 2.28GW にしか達して9いない。
地熱エネルギー開発推進は、同国のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を現在の約 12％から 2025 年までに 23％に引き上げる政府戦略の一環である。現在、世界の温室効果ガス排出量上位 10 位以内に入るインドネシアは、2060 年までに排出量ゼロを達成することも目指している。
プルタミナは地熱発電能力を現在の約 700MW から倍増させる計画。最高経営責任者のニク・ウィディヤワティ社長は、月曜日に北スラウェシのラヘンドン地熱発電所を訪問した際メディアに対して述べた。
開発を加速するためプルタミナは、目標とする追加容量の約 210MW をバイナリー有機ランキンサイクル（ORC）発電設備に投資して建設する計画だ。ORC は、通常地中に再圧入される既存の地熱井の未使用ブラインを利用するため、コストが低くより短期間で開発が可能である。
「この技術を使えば、ブラインはより多くの電気を生み出すのに十分な熱を生み出すことができることがわかった。現在の地熱井からの出力を最大化することができる。2025 年まであと 3 年、掘削による開発では少なくとも 5 年はかかる。」と再生可能エネルギーの拡大に関する政府のスケジュールについてもニク社長は言及した。
プルタミナは、1 年以内に開発した 500kW のバイナリー発電機をラヘンドン地熱鉱区で試験運転している。この発電機は他の鉱区でも利用されるだろうとニク社長は述べた。バイナリー発電機のコストは通常 1MW あたり 250 万ドルかかると付け加えた。
また、プルタミナは新しい井戸を開発することで約 500MW を追加発電する予定で、そのコストは通常 1MW あたり 500 万〜700 万ドルだとプルタミナ子会社 Pertamina Power Indonesia の最高責任者であるダニフ・ダヌサプトロ氏は述べた。
ニク社長は、プルタミナは地熱開発において投資家と提携することに前向きであると述べた。
PGE の新規株式公開計画についての質問には「まだ進行中」と答え詳細は明らかにしなかった。
国営企業担当の閣僚は以前、今年の第 2 四半期に IPO することを目標としていた。
（出典：4 月 25 日付 Channel News Asia ウェブニュース）

10. KADIN、エネルギー転換を支援する炭素市場ハブを設立
2022 年 4 月 26 日
インドネシア商工会議所（KADIN：Kamar Dagang dan Industri Indonesia （The IndonesianChamber of Commerce and Industry））は、2022 年のインドネシア G20 議長国就任で政府が推進するエネルギー転換の実現を支援する取り組みの一環として、炭素市場ハブを設立した。
新エネルギーや再生可能エネルギー、ゼロエミッション、デジタル化への世界的な移行は、遅10くとも 2060 年までに達成することが目標とされている。インドネシア政府は、2025 年までに発電における新・再生可能エネルギーのエネルギーミックス率を 23%にすることを決定している。
KADIN の国際関係担当副議長であるシンタ・ウィドジャジャ・カムダニ氏は火曜日の文書で、炭素市場ハブは、インドネシアの G20 議長国である B20 が目標とする少なくとも二つのイニシアティブのうちの一つであると述べた。
「具体的には、インドネシアにおける炭素市場ハブの設立と、グリーンエネルギー転換のための混合金融イニシアチブである。私たちは B20 でこれらをレガシーな成果になるように取り組んでいる。」と説明した。
B20 の議長を兼務するカムダニ氏は、KADIN が国家バイオ燃料プログラムと輸送分野におけるグリーンエネルギーパートナーシップのための電気自動車（EV）の開発を支援していると説明した。
これらのプログラムに加え、インドネシアにおける再生可能エネルギーミックス拡大への資金提供における協力等、他の取り組みも行う予定。さらに、化石燃料の発電所からの段階的な撤退も実施する。そのために、KADIN はキャンペーンを準備し、G20 のメンバー国からパートナーを求める用意もある。エネルギー転換のプロセスを支援するためには、グローバルなビジネス・アクター間の協力が不可欠であるとカムダニ氏は強調した。
「特にビジネス 20（B20）インドネシアでは、投資、貿易、交流などを通じて、資金、技術、人材などの面で先進国と途上国の協力関係を強化することを奨励している。」と述べた。
インドネシアのエネルギー転換についてカムダニ氏は、「一貫性があり、ターゲットが絞られ、比例する政策が引き続き支援されるだろう。」と楽観的な見方を示した。
この支援は、再生可能エネルギー分野でのビジネスインセンティブの提供や効率化、投資環境の整備にとどまらず、補助金政策や国内の化石エネルギー消費の削減、再生可能エネルギーへの移行にも影響を与えるだろう。
（出典：4 月 26 日付 ANTARA ウェブニュース）

11. インドネシアにおける新再生可能エネルギー（EBT）開発を加速するための地熱セクターインフ
ラ融資ファンドの強化
2022 年 4 月 27 日
2017 年以来、政府は財務省を通じて、「企業体（Persero）PT. Sarana Multi Infrastructure(SMI)における地熱セクターインフラ資金調達ファンドの管理に関する」財務大臣規則番号 62 /PMK.08 / 2017 に基づき、地熱セクターインフラ融資ファンド（PISP： Permbiayan Infrastruktur
Sektor Panas Bumi）の形で財政施設を提供してきた。回転基金である PISP ファンドは、世界第112 位のインドネシアで地熱利用の最適化を推進することを目的としている。 PISP ファンドは、地熱発電開発への事業参加を妨げてきた探鉱段階での高いリスクとコストに対する解決策の 1 つであると期待されている。
PISP ファンドファシリティのガバナンスを強化するため財務省は、 「企業体（Persero）PT.
Sarana Multi Infrastruktur における地熱セクターインフラ融資ファンドの利用による地熱開発支援に関する PMK 番号 80/PMK.08/2022」の発行を通じて、PMK 番号 62/PMK.08/2017 を改正した。この新しい PMK は、PISP ファンドを効果的に活用し、説明責任、透明性、計画性、持続可能性の原則を満たすよう、様々な側面から PISP ファンド管理の質を向上させることを目的としている。
PMK 番号 80/PMK.08/2022 で改正されたいくつかの点は以下のとおり。
1. PISP ファンドを様々な種類の国内外からの資金を相乗的に活用し、地熱開発事業への融資を可能にする資金調達プラットフォームとして強化すること。
2. PISP ファンドの資金提供の範囲を政府の掘削や国営企業の掘削／公的窓口だけでなく、民間の掘削/私的窓口にも拡大し民間事業者の関与を促進する。
3. 探鉱リスク、政治リスク、ギャップリスク等リスク対象を拡大しリスク軽減をする。
4. インドネシアの地熱開発における財務省、エネルギー鉱物資源省、その他の関連機関のの調整強化、特に PISP ファンドの管理に関する監督と戦略的な政策決定を行う合同委員会のフォーラムを通 じて行う。
5. PISP ファンドの管理、地熱開発を支援するための技術活動の実施、リスク保証において、財務省の財務機関 として PT. SMI、PT. GDE、PT. PII の役割と相乗効果を強化する。
6. PISP ファンド管理の財務的能力と質を向上させるための国内外の機関との協力関係の強化。
PMK 番号 80/PMK.08/2022 の公布は、政府と事業者がより大規模で効果的且つ測定可能な方法で地熱探鉱活動を行うより柔軟な選択肢を提供するものである。国内外のステークホルダーとの協力関係も改善することができ、特に PISP ファンド管理の財政能力と質を向上させ、国家予算への負担と財政リスクを軽減する。また地熱インフラ融資において、ブレンデッドファイナンスやクリエイティブファイナンスのスキームを導入するよう奨励することが可能である。
より広範には、PISP ファンドのガバナンス強化は、国のエネルギーミックス目標、特に地熱発電の達成を通じて国のエネルギー安全保障と独立性の実現への貢献を高めることも意図している。これはまた、2022 年 G20 における議長国インドネシアの優先事項に沿ってグローバルな課題である気候変動の緩和に対する政府のコミットメントを強化するものである。
（出典：4 月 27 日付財務省（Kemenkeu）ホームページ）

12フィリピン – 1 件
1. SM Investments Corp.が Philippine Geothermal Production Co.を買収
2022 年 4 月 4 日
この買収により SMIC（SM Investments Corp.）はフィリピンの Tiwi 及び Makban 地熱蒸気フィールドを運営する PGPC（Philippine Geothermal Production Co.）の株式を 100％取得することになる。
SMIC の取締役会は、PGPC の株式 81％を持株会社の Allfirst Equity Holdings Inc.から取得することを承認したとプレスリリースで発表した。この取引により、SMIC の PGPC に対する出資比率は 100％となる。PGPC はフィリピンにおいて Tiwi 及び Makban 地熱蒸気フィールドを運営している。両フィールドは 1979 年から操業しており、合計で 300MWe の発電能力を有している。
また、PGPC は生産中の蒸気フィールドに加え、様々な開発・探鉱段階にある複数のグリーンフィールドの利権も保有している。
本取引は、PGPC 社の企業価値評価 266 億ペソ（約 5 億 1790 万米ドル）に基づき、株式交換により SMIC 社株式 1,740 万株を発行するものである。
「SMIC は、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、環境保護や気候変動問題への取り組みと同様に、国家的優先事項であるクリーンな再生可能エネルギー生産に直接投資できることを喜ばしく思う。再生可能な地熱エネルギーの生産は、炭素削減努力に貢献し、国連の持続可能性目標に沿うものである。」と SMIC の社長兼 CEO である Frederic C. DyBuncio 氏は述べた。
本取引は、2022 年 4 月 27 日に開催される SMIC の年次株主総会において、規制当局及びSMIC の株主から承認を受ける必要がある。2022 年第 3 四半期までに完了する予定。
SMIC はフィリピンの大手企業（Henry Sy 財閥）で、小売、銀行、不動産の分野で市場をリードする事業に投資している。また、フィリピンの新興国経済における高い成長機会を捉えたベンチャー企業への投資も行っている。
（出典：4 月 4 日付 Think Geoenergy ウェブニュース）

シンガポール – 1 件
1. EMA、シンガポール全域の地熱エネルギーポテンシャルを評価するための情報提供依頼書を発行
2022 年 4 月 20 日

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エネルギー市場監督庁（EMA:The Energy Market Authority）は、より持続可能なエネルギーの未来のために電力セクターを脱炭素化する動きの一環として、シンガポール全域の地熱エネルギー潜在力を評価する情報提供依頼書を発行した。
4 月 20 日（水）のプレスリリースで EMA は、「情報提供の要請は、地熱の潜在的な評価を実施する際に考えられるアプローチ、方法論、実行の詳細に関する物理学的調査を促進するためのもの。」と述べている。
これは、シンガポールにおける地熱システム導入の実行可能性と拡張性を評価するための提案依頼の開始に向けた準備であると EMA は付け加えてる。
EMA は「高度な地熱システムなどの技術の進歩により、非火山地帯に位置するシンガポールでも高温岩体地熱を活用した発電の可能性が浮上している。シンガポールは地下熱の流れが激しい地域に位置しており、より深い場所に良質な地熱資源が存在する可能性があるため当地で地熱を利用する可能性がある。」と説明した。かなりの地熱資源の可能性が見つかった場
合、地熱エネルギーを展開するために利用可能な技術の選択肢を検討することができると
EMA は述べている。
Alvin Tan 貿易産業大臣は 4 月の国会で、地熱エネルギーは太陽光に比べてより安定したエネルギー供給が可能なため「魅力的なエネルギー源」であると述べた。
シンガポールでは浅いところに十分な温水や蒸気の資源がないため従来の地熱システムでは実現できないが、技術進歩により地下深くの地熱を利用できる可能性があると説明していた。
現在、南洋工科大学ではシンガポール各地の地熱資源ポテンシャルを推定するための探索研究を行っている。その調査対象にはセンバワン温泉公園も含まれている。
地熱のような低炭素の代替エネルギーは、シンガポールのエネルギー転換における 4 つ目の「スイッチ」を構成する。他の 3 つのスイッチは、太陽光発電、低炭素電力を輸入するための地域電力網の開発、天然ガスを発電用の過渡的燃料として使用することである。
今回計画された調査プロジェクトは、シンガポール北部と東部で進行中の試掘調査を補完するもので、シンガポールの地熱可能性と適切な展開場所について「より包括的な評価」を提供するものである。
EMA は情報提供要請後、シンガポールにおける地熱システム導入の実行可能性と拡張性を評価するための提案要請を開始する予定であると述べている。
情報提供依頼書に関心のある関係者は、2022 年 5 月 20 日 23 時 59 分までに EMA に提出する必要がある。詳細は、「https://go.gov.sg/geothermalrfi」オンラインで確認できる。
（出典：4 月 20 日付 Channel News Asia ウェブニュース）14

以上15