『子どもを守る』性犯罪対策について（報告書）

平成２３年１２月 16 日

大阪府青少年健全育成審議会

目

次

１

はじめに・・・P

１

２

子どもに対する性犯罪被害の状況

・・・P

２３

性犯罪対策の現状

・・・P

４・・・P
・・・P

７７

②現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為への対応

・・・P

８

③刑期終了者に対する対応

・・・P１１

４ 大阪府が今後対応すべき内容①広報啓発活動等の対応

５検討に際してのその他の意見

・・・P１４

６

おわりに・・・P１６

７

青少年健全育成審議会第４部会委員名簿・・・P１７

８

検討経過・・・P１８

１

はじめに子どもを取り巻く環境は、刻々と変化しており、児童ポルノや児童虐待に代表されるように子どもが犯罪などの被害に遭うケースは少なくなく、性犯罪も例外ではない。
大阪府においても、平成 23 年２月議会での議論を契機に、性犯罪対策、特に「子どもを守る」ための性犯罪対策について行政として何ができるのか、という視点で検討を進めてこられ、本年 11 月に当審議会に対し「子どもを守る」性犯罪対策の検討事項が示され、具体的な対策の検討が依頼された。
子どもに対する性犯罪は、被害者の人権、尊厳を踏みにじる、決して許すことのできない犯罪であり、子どもに深刻な身体的苦痛や被害をもたらすとともに、精神的にも深刻な影響を与え、その後の成長発達に大きな傷跡を残すなど、本人、その家族をはじめとして府民生活に重大な影響を及ぼすものである。
当審議会としては、専門的な立場から集中的に検討するため、新たに第４部会を設置し、計４回にわたり審議した。
大阪の性犯罪の認知件数が多いことのみをもって議論を行うのではなく、子どもの安全を最優先に、「社会全体で次世代を担う子どもを性犯罪から守る」という視点に立ち、子どもが性犯罪の被害に遭わない、性犯罪者を作らない社会の実現を全国に先駆けて大阪から発信することを目指して、報告書をとりまとめ、条例化に向けた具体的な内容をここに示した。

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２

子どもに対する性犯罪被害の状況(1)大阪の性犯罪被害の状況
大阪における平成 22 年の 18 歳未満への性犯罪（強姦及び強制わいせつ）の認知件数は、以下のとおりである。
また、16 歳未満の者への声かけなど性犯罪等の重大犯罪につながる可能性のある行為の警察への通報状況は、全体のうちの概ね７割程度が小学生以下に対するものである。
■強姦の認知件数（Ｈ22 年）※表中の（総数

13 歳未満13 歳－17 歳

全国

1,289

55（4.3％）301（23.4％）

大阪

1192（1.7％）

32（26.9％）※総認知件数上位）は総数に占める割合：東京(160 件) 大阪(119 件) 神奈川(95 件)※18 歳未満認知件数上位 ：大阪 (34 件) 愛知(31 件) 神奈川・千葉(24 件)■強制わいせつの認知件数（Ｈ22 年）※表中の（）は総数に占める割合

総数

13 歳未満13 歳－17 歳

全国

7,027

1,063（15.1％）

1,810（25.8％）

大阪

1,078

213（19.8％）227（21.1％）※総認知件数上位：大阪 (1,078 件) 東京(891 件) 福岡(470 件)※18 歳未満認知件数上位 ：大阪 ( 440 件 ) 東京(303 件) 埼玉(196 件)■声かけ等事案（Ｈ22 年）
16 歳未満小学生以下※表中の（）は 16 歳未満の数に占める割合

Ｈ18 年

Ｈ19 年

Ｈ20 年

Ｈ21 年

Ｈ22 年

799

688

766

819

754

582
（72.8％）

484（70.3％）527（68.8％）522（63.7％）512（67.9％）

認知件数は、被害申告により警察等の公的機関に認知された件数であり、実際の発生件数ではない。
性犯罪は、被害者の社会的、精神的負担や顔見知りによる犯行、親族間で行われた犯行など、申告したくてもできない状況が認められる。認知されていない犯罪の件数（暗数）については、法務省が市民へのアンケート等により実態調査しており、平成２０年の「第３回犯罪被害実態（暗数）調査結果」には、「性的事件」についての被害申告率は、13.3%との結果が示されている。
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（調査の「性的事件」の中には、強姦(未遂含む)や強制わいせつのほかに不快な行為(痴漢、セクハラなど)も含まれている。)
以上の状況から、大阪の性犯罪被害の状況について、警察に認知されている件数だけをもって、その実態と判断することはできない。
(2)再犯の状況
一般に性犯罪の再犯率は高いと言われているが、その多くは、「ある年度に処分を受けた性犯罪者の中に、かつて罪を犯した者が何人いるか」という割合である。
（再犯者率）
再犯率とは、犯罪者がどの程度の割合で同じ犯罪を犯すのかであり、このデータはほとんど見当たらないが、参考となるのは以下のデータである。
■「子ども（１３歳未満）対象・暴力的性犯罪の出所者」の再犯等に関する分
析（H22.11 警察庁生活安全局、科学警察研究所犯罪行動科学部）
子ども（13 歳未満）対象・暴力的性犯罪の出所者の再犯率子ども対象・暴力的性犯罪の出所者数（H17.6～H22.5）
再検挙者（何らかの犯罪で再検挙された者）
性的犯罪による再検挙
暴力的性犯罪による再検挙者
子ども対象・暴力的性犯罪による再検挙者

740 人

再犯率

170 人

23.0%

105 人

14.2%

63 人

8.5%

49 人

6.6%

※ H17.６月～H22.５月末までの５年間に法務省から情報提供を受けた出所者 740 人が対象※

暴力的性犯罪とは、次の各号のいずれかに該当する罪のことを言う。
１強制わいせつ、同未遂及び同致死傷
２強姦、同未遂及び同致死傷
３集団強姦、同未遂及び同致死傷
４強盗強姦、同致死及び同未遂並びに常習強盗強姦
５営利目的等略取及び誘拐のうちわいせつ目的のもの及び同未遂※ 性的犯罪とは、暴力的性犯罪のほか、公然わいせつ、育成条例違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反、窃盗（色情盗）、性的目的の住居侵入、迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反等を含む※ 出所後、１年未満で再検挙された者は、性的犯罪による再検挙者では、１０５人のうち、５７人で５５％。
子ども対象・暴力的性犯罪による再検挙者では、４９人のうち、２６人で５３％。
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３

性犯罪対策の現状(1)法務省の取組み
法務省が所管している矯正施設、保護観察所において、性的な目的で性犯罪を行った刑期中の者に対しては、再犯防止と子どもや女性を被害から守り、社会の安全性を高めることを目的として性犯罪者処遇プログラム（以下、「処遇P」という。
）が平成 18 年度から実施されている。
（矯正施設での処遇 P）
矯正施設での処遇 P は、「認知行動療法」（問題行動や症状の発現や維持に起因する自らの認知の誤りや歪みに気付かせ、これを変化させることによって、問題行動を変容・改善させようとする方法。
）を用いて実施されている。
・入所時に、スクリーニングという犯歴や犯罪の実行状況、個別面接などを実施し、対象者に応じて高密度、中密度、低密度に分けられ実施されるが、処遇の期間、回数に差異が設けられている。
・処遇 P 実施者は、医師などの専門的な知識を持っている者が実施しているのではなく、基本的には施設職員が、必要な知識を習得して行われている。
・内容は、①自己統制、②認知の歪みと改善方法、③対人関係と社会的機能、④感情統制、⑤共感と被害者理解である。
（保護観察所での処遇 P）
保護観察所での処遇 P は、①矯正施設を仮出所した者、②保護観察付執行猶予者で、性的欲求による犯行と認められた者が対象となっており、これも「認知行動療法」を用いて行われ、施設職員が、必要な知識を習得して行われている。
処遇 P の内容は、①導入プログラム（コアプログラム参加にあたって、心理教育等を行うもの）、②コア・プログラム（性犯罪のプロセスの理解・分析、認知のゆがみの理解・修正、自己管理と対人関係スキルの習得、被害者への共感性の向上、再発防止計画の策定）が行われるほか、③指導強化プログラムなども行われている。
（取組みの検証等）
現在のところ、処遇 P に関する効果検証は発表されておらず、当然のことながら、取組内容の是非について語ることはできないが、法務省の性犯罪者処遇プログラム研究会報告書（平成１８年３月）の今後の課題には、「性犯罪者に対する十分な処遇の実態に必要な期間と矯正施設の在所期間及び保護観察4期間は必ずしも比例していない。また、刑期満了に伴って、再犯リスクが高い状態のまま、矯正施設から出所又は保護観察を終了させざるを得ない場合が想定される。また、性犯罪者については、社会内において自己の行動を統制することを学ぶことが再犯の防止のために不可欠であるところ、十分な社会内処遇のための期間を確保できていないという矛盾が生じている」とも記載されている。
(2)諸外国の取組み
法務省の研究結果にもみられるように、先進諸外国では、社会に与える危険性の高い性犯罪者に対する諸対策が積極的に進められている。中でも、中間処遇と呼ばれる、矯正施設から司法機関の手を離れるまでの期間の対策は、長期の観察期間を付すことにはじまり、観察期間の延長、電子装着装置の活用、性犯罪者の情報公開、生活環境の指導、改善体制や医療制度に至るまで、多面的に行われており、法整備や予算措置なども含め、国家を挙げて再犯防止の対策をとっている。
国民感情は定かでないが、性犯罪行為者への対策強化が、結果的に国民を守ることになるとの考え方に由来しているものとみられる。
(3)警察庁の取組み
平成 16 年 11 月に奈良県において発生した小学生女児誘拐殺人事件は、その犯人が幼児に対する性的犯罪の前歴を有することが判明したことから、子どもを対象とする性犯罪者が出所した場合に、その情報が法務当局と警察との間で共有されていないことに対する強い批判が警察等に対して寄せられるなど、再犯防止という課題が社会的にクローズアップされた。こうした声をうけ、法務省と警察庁が協議し、犯罪者の出所情報の提供を合意し、再犯の防止に向けた措置を取り組むこととなった。
警察庁では、平成１７年６月から通達により、子どもの心身に重大な被害を与え、社会に深刻な影響を及ぼす「子ども対象・暴力的性犯罪」の出所者（13歳未満の子どもに対して一定の性犯罪を犯した者）について、出所後の所在確認及び継続的な所在確認を行うなど、再犯防止に向けた措置を行ってきた。更に、本年４月から、従来の運用について見直しを行い新たな対応を開始した。
その内容は、出所後の所在確認及び継続的な所在確認を行う際に、必要に応じて、対象者の同意を得た上で、面接及び面談を行い、助言指導、相談等支援も併せて行っている。
さらに、面談にあたっては、「再犯防止に向けた措置が、対象者の更生、社会復帰等にとって妨げとならないよう厳に配慮しなければならない。また、そ5

の事情を知らない家族、親族、近隣住民、勤務先その他関係者に知られることのないよう、必要がない限りこれらの者への接触を避けるなどの配慮に努めなければならない」とされている。
新制度になってからの運用期間は短いが、大阪では面接・面談等を実施した
対象者の約 85％がこの制度に肯定的であり、主な意見として、「話相手になり、社会復帰を支援してくれることは良いこと」、「面接は、息子の再犯の歯止めになる。家族としても心強い」など、警察官による対応（見守り活動）の効果が表れてきているとの報告もある。
(4)国への要望
諸外国の対応を見ると、日本は性犯罪者の処遇や対策、性犯罪及び再犯等の実情把握などにおいて、大きく立ち遅れており、医学的な分野である薬物療法の導入については、結論が出ていない状況である。特に、矯正施設内処遇と保護観察期間中における社会内処遇には、諸外国と大きな差がある。
日本の風土、刑罰のあり方、国民感情などの違いもあると思うが、改善や推進の速度は、決して速いものではないと感じる。
処遇 P は５年目を迎え、効果検証の結果など、その動向が注視されるが、刑期中の取組みの充実を図るため、国に対し、諸外国における取組みを参考にしながら、各省庁間の連携のもと、制度の充実を図るよう要望すべきと考える。

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４大阪府が今後対応すべき内容
子どもを守るための性犯罪対策として、国の動きを待つのではなく、大阪府として「社会全体で次世代を担う子どもを守るという」観点から、条例化すべき事項について検討を行った。
検討内容については、①健全な社会生活を営む府民などに対し、予防の観点からの広報啓発活動、②現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為が子ども、保護者、地域に不安を与える場合もあることから、この行為に対する規制、③刑期終了者の社会復帰支援をはじめとした再犯防止に、相談活動が一つの有効な手段であることから府独自の社会復帰支援策の構築とそのための居住地の登録制度であり、次に個別に示していく。

４① 広報啓発活動等の対応(1)現状
子ども安全対策については、これまでも、防災、福祉、青少年、教育などあらゆる分野から対策が講じられてきており、防犯の分野においてもまた同様である。
子どもに対する防犯対策については、平成１３年６月の大阪教育大学附属池田小学校での事件をはじめ、罪のない子どもが被害者となる重大な事件、すなわち、これまでの常識や日本社会が大切にしてきた地域の絆だけでは対処できないような出来事に直面し、改めて、地域のあり方、地域防犯のあり方について考えさせられた。
このような中、地域の絆を復活・拡大させ、「地域の子どもは地域が守る」「地域社会全体で子どもを守る」という機運が高まりを見せ、全ての小学校区に子ども見まもり隊が結成され、また、地域安全センターの設置も広がりつつあるが、子どもや保護者、地域の不安が解消されるには至っていない。
(2)検討
子どもに対する犯罪、特に、性犯罪被害を減らすには、犯罪そのものを起こさせない社会環境づくりが必要であり、その第一歩として、行政が地域による防犯活動をしっかりとバックアップしながら、地域社会の関わりを持つ行政、警察、教育機関、事業者、府民が連携して、社会全体で子どもを守るという意識をさらに醸成することが何より大切である。
そのため、性犯罪という特質に十分配慮しながら、子どもを守る取組みと一体となった効果的な広報・啓発を行うべきと考える。
例えば、子どもや保護者、地域の方に性犯罪の実態などを理解してもらうな
7ど、社会全体で性犯罪の未然防止の機運を盛り上げる工夫が必要である。
また、被害者保護を最優先の上で、頻発する事件もしくは重大な事件が発生した場合には、子どもや保護者などをはじめとして、地域に対する警鐘、いわゆる情報提供も有効な手法の一つと考える。
さらには、子ども自身が被害に遭わないようにするための教育も重要と考える。
４② 現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為への対応(1)現状
奈良県では、平成１６年１１月に発生した小学生女児誘拐殺人事件を契機として、子どもに対する犯罪の未然防止、安全の確保などの観点から、必要な対策の検討を行い、平成１７年７月、子どもを犯罪の被害から守る条例を制定した。
同条例では、現行法上では犯罪とはならない、子どもが気に入るようなことを言って誘い込もうとしたり、言いがかりをつけて近づいたりするなどの行為を「子どもに不安を与える行為」「子どもを威迫する行為」として、規制を行っている。これは、重要凶悪犯罪の多くが、これらの行為をきっかけとして行われていることから導入したとのことである。
大阪府内においても、平成１３年６月に発生した大阪教育大学附属池田小学校の事件を契機として、社会全体で子どもを守るという気運が高まり、様々な安全対策が講じられてきている。
しかしながら、子どもを守る活動が定着、活発化の方向に進んでいる中においても、社会を震撼させるような事件だけでなく、事件には発展しないまでも、子どもに対してお金をあげるなどの甘言を用いた声かけや、無言でついてくるといった特異な言動に関する情報が年間約５００件（小学生以下）も警察等に寄せられるなど、子どもや保護者など地域社会に不安を与えるといった新たな問題が発生していることから、大阪府においてもこれらの行為について、何らかの規制が必要と考える。
また、子どもに対して性犯罪を犯した者の多くが、これらの行為を事前に行っているとの報告もある。
(2)検討（保護年齢について）
まず、規制対象となる保護年齢である。本来、一定の年齢をもって一線を画することは困難であるが、１３歳未満の子どもは、一般的に判断能力が未熟で8あり、身体的にも発達途上であることから、自ら危険を回避する防衛能力も低いと考えられ、犯罪の被害に遭いやすいと考えられる。
地域社会においても、小学生の登下校を中心とした地域住民による子どもの安全見守り活動をはじめとする防犯活動が盛んに行われている状況なども踏まえると、保護年齢を１３歳未満とすることが妥当であると考える。
（子どもに不安を与える行為について）
次に、規制行為については、まず、子どもに不安を与える声かけ等である。
地域コミュニティの基本は人と人とのコミュニケーションである。声かけによる規制が、ボランティアによる活動に付随する声かけや社会常識の範囲内でのあいさつなどが、あたかも犯罪行為であるととらえかねられない懸念を抱かせることは、地域コミュニティの衰退や崩壊につながる可能性がある。
しかし、奈良県における条例制定後の状況は、これまで以上に「地域で子どもを守り育てる」という意識の高揚につながり、特段の問題もなく地域コミュニティが発展しているとの報告があった。
規制に対するリスクと前例を十分踏まえた上で、地域社会への影響に配慮しながら、声かけ規制を行うことは、大阪府においても必要であり、子どもを守ることが最優先である。
その他の行為、例えば、カメラ付き携帯電話で子どもの姿態を勝手に撮影する、唾を収集するなど、新たに不安をあおる行為も見受けられ、これらの行為が即座に規制できるか否かは別として、声かけだけでない言動、例えば、「ことさら子どもに接近する行為」「自己の支配下に置こうとする行為」など、子どもや地域社会に不安を与える行為も検討の余地があると考える。
条例化にあたっては、多種多様な行為の規制は、厳格に解されるべき保護法益や犯罪構成要件の類推解釈を生み、本来の趣旨目的を逸脱する可能性も秘めていることから、対象となる行為を具体的に明示することが重要である。
奈良県では、声かけ違反者に対して罰則規定はないが、条例制定から約６年を経過した現在においては、常習的に声かけを行う者に対する対応について、懸念があるとの報告がある。
通常、常習者は行為の確認の都度、警察から指導や警告の措置を受けており、条例に反する行為であるとの認識のもと行為を繰り返していることから、子どもに対する危険性はより高く、処罰の対象とすべきであると考える。

9（子どもを威迫する行為について）
次に、規制する対象として威迫する行為が考えられる。子どもに不安を与える声かけの概念よりも、犯罪行為に極めて近い行為である。さらには、粗暴性、暴力性も認められ、同行為を禁止行為として規制することは、重大事件の被害者になることを防止し、併せて行為者自身への警鐘を与えることとなり、条例の目的である被害の未然防止にも資するものである。
威迫行為が、その手段、形態から、声かけよりも一歩進んだ行為であり、奈良県でも、数例ではあるが適用された事例があるとの報告からも、実効性を担保するために罰則規定を設けるべきであると考える。
（禁止行為に係る通報）
これらの禁止行為に違反したと認められる者を発見した場合には、保護監督者や警察に通報する努力義務規定を設けることにより、子どもが犯罪に巻き込まれることの未然防止を図るべきである。
なお、声かけなどは、地域社会において、日常の行為として行われており、一見、犯罪行為か否かの区別は困難と思われるが、児童虐待の防止等に関する法律の通報の趣旨と同様、子どもの周辺に保護監督者がいないなどの状況が認められる場合には、積極的に通報を行うことが必要と考える。
犯罪者との疑いをかけられるとの懸念もあるが、子どもの安全と府民生活への影響を比較考慮した場合、受忍できる範囲と考える。
（配慮事項について）通報を行う際には、子どもは不安な状態にあることから、可能な限り子どもの不安を取り除くようにすることが必要。
また、規制を行うに際しては、健全な地域活動や子どもの健全育成活動等を阻害することのないよう、十分配慮すべきと考える。
(3) 今後の検討事項
現代社会においては、地域コミュニティの衰退が叫ばれる中、防災、教育、福祉などあらゆる観点から、地域力の再生へのアプローチがなされている。
規制と地域コミュニティのバランスをとることは重要であるが、以前の地域の姿を取り戻すことだけに執着するのでなく、時代の変化に応じた地域コミュニティを目指すことも必要であると考える。
現在では、一般的に、「見知らぬ人から声をかけられても、ついていってはいけない」と保護者は指導しているものである。たとえ、大人が子どもを知っ10ていても、子どもや保護者などが知らなければ、無用のトラブルを招くことも想定される。
善意の声かけであったとしても、緊急やむを得ない場合を除いて、周囲を困惑させることのないよう、知らない子どもに安易に声をかけないといった配慮が必要な場合も出てくると考えられる。
「地域を守っている大人」である、「地域に住んでいる大人」であることを子どもや地域に認識させることから始めるなど、大人側のルールを共有し定着させることも今後の課題である。
４③ 刑期終了者に対する対応(1)現状
現在、国における刑期終了者に対する取組みは、更生保護施設（民間施設）における取組みや次の取組みなどが一部認められる程度である。
平成２１年度から、厚生労働省と法務省との連携により、「地域生活定着支援事業」が創設され、高齢又は、障害を有する福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者については、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し社会復帰の支援を推進することとしており、大阪府においても７月１日からセンター事業がスタートしている。
また、平成２２年１２月の犯罪対策閣僚会議において、内閣官房副長官を議長とした再犯防止対策ワーキングチームが設置され、刑務所出所者等の社会復帰支援を始めとした再犯防止に向けた取り組みの検討が始まったところである。
(2)検討の方向（社会復帰支援）
再犯防止対策ワーキングチームの資料にも、相談先が見つからないまま再犯に至っている者が多く支援が必要とされている。例えば窃盗受刑者の２９％が「事件を起こす前に誰かに相談したかったが誰に相談したらいいか分からなかった」と回答しているとのことである。また、法務省の矯正施設における性犯罪受刑者に対するアンケート結果（平成１７年）においても、１３歳未満に対する強制わいせつ・同致死傷の罪名の受刑者の４８％が「再犯について何らかの不安を感じている」と回答し、再犯防止の方法としては、５３％の者が「誰か、周りに支えてくれる人がいれば良い」と回答している。
さらには、３－（３）の警察官の対応（見守り活動）の成果にもあるように、相談などの取組みが、出所者の自己抑制につながるとの意見がある。
11

このことから、性犯罪刑期終了者に対する対応としては、何らかの相談の仕組みが必要であり、大阪府として刑期終了者をサポートする仕組みを構築するべきと考える。
相談の仕組みとしては、保護観察所等の関係機関と十分協議し、例えば、臨床心理士、医師、民間の保護司、警察官等からなる「社会復帰支援員（仮称）」が対象者と面談し、社会復帰への相談に応じる等の取組みが考えられる。
なお、この仕組みづくりについては、条例の重要な位置を占めるものであることから、関係機関と十分連携をとりながら実効性のあるものにするとともに、条例の施行までには相談方法などを確立し、研修についても終了するなど、円滑な運営ができるよう準備しておく必要があると考える。
（届出制度）
社会復帰支援の取組みを導入するためには、対象者と連絡をとることのできる環境を整える必要があり、居住地等を届けてもらう必要がある（届出義務化の制度創設）。
ただし、届出制度については、届出者を限定し、また、届出期間や届出情報を限定することにより、対象者に過度な負担を負わせることのないよう配慮する必要がある。さらには、対象者のプライバシーへの十分な配慮が重要であるとともに、届出情報の厳格な管理が求められる。
届出者の限定ということでは、まず、対象性犯罪の範囲については、警察庁の通達を参考に、・強制わいせつ、同未遂及び同致死傷、強姦、同未遂及び同致死傷
集団強姦、同未遂及び同致死傷、強盗強姦、同致死及び同未遂並びに常習強盗強姦、営利目的等略取及び誘拐のうちわいせつ目的のもの及び同未遂
・加えて、児童ポルノの製造（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）とすべき。
また、対象性犯罪の対象年齢については、子どもを守るという視点から、児童福祉法、大阪府青少年健全育成条例等を参考に 18 歳未満とすべきと考える。

12対象者の負担を軽減する観点から、届出期間を限定する必要がある。海外
では、数十年間や無期限等であるが、その期間は５年間程度に限定することが適当と考える。また、届出情報についても、居住地等、届出制度の運用に必要不可欠な情報に限定すべきと考える。
また、届出制度の目的は、出所者の社会復帰支援が目的であることから、届出義務の実効性を担保する手法として罰則を設ける場合であっても、行政罰の秩序罰（行政処分）とすべきである。
届出情報については、大阪府を管理者とし、情報については、社会復帰支援活動に限定し、厳格に運用することが必要不可欠である。
なお、刑期終了者への対応については、新たな社会復帰支援の取組みの効果を検証しつつ、大阪府の財政状況等も踏まえ、引き続き、検討する必要がある。
（国への要望）現状でも記載したように、国における現在の取組みは、あくまで刑期中の者に対して実施されており、刑期終了者に対する取組みは、更生保護施設における取組みなどが一部認められる程度である。
また、第二回再犯防止対策ワーキングチームの刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組み（案）にも性犯罪者への指導の充実を掲げていることから、次の点について国に対し要望すべきと考える。
・刑期終了者に対する対応については、本来、国が法制度として確立し、実施すべきものであり、できる限り早期に対応すること。
・国が実施するまでの間、全国に先駆けて実施する大阪府の取組みを財政的な面も含め、支援すること。

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５

検討に際してのその他の意見

一定の方向性について、報告書の「４大阪府が今後対応すべき内容」に示しているが、検討にあたっては、様々な観点から多様な意見が出された。その主な意見を下記に記すこととする。
■現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為への対応○ これまでも、周りの大人が子どもに声を掛けて子どもを育ててきた。規制するのではなく、逆に声かけをしてもらった方がいいのではないか。規制は、地域コミュニティの衰退につながるのではないか。
○ 正当な理由がなければ、子どもに声かけできないというのはおかしいのではないか。
■刑期終了者に対する対応について○ 刑期終了者に対して具体的な支援・メリットを示すことなく、届出義務を課すことがいいのか。
○ 届出義務の対象者は制度創設時から全てを対象とするのではなく、まずは、初犯のものは除き、再犯を犯した者に限定する方がよいのではないか。あるいは、届出制度については、任意にして、更生に前向きな者だけを対象としてはどうか。
○ 本来、この問題は、一地方で議論するのではなく、国レベルでの議論がふさわしいのではないか。
■性犯罪者の特徴○ 児童虐待に関する諸外国の研究結果などを見ると、性的虐待を含む児童虐待の加害者は、幼少期に虐待を受けている率が高く、被害者が加害者になるという悪循環が見られる。性犯罪者に対しての研究結果は見当たらないが、性犯罪者も同様の可能性が高いと感じられる。
■医学の関与の必要性○ 認知行動療法は効果があると言われているが、本当の意味で社会復帰に導くには、精神科医をはじめとする医師の関与が必要不可欠であると考える。
また、国レベルの話ではあるが、社会復帰後の支援を図るためには、性に関14する異常な行動が病気として認められ、保険制度の範疇として治療を受けられる体制が構築されなければならないと考える。
○ 特に、薬物療法については、性犯罪対策が充実している諸外国では、法が整備され自らの欲求を制御できない者に対しては、化学的去勢としての薬物療法が行われており、患者の状況、効果と副作用を検討し、レベルに合わせて治療されている。
薬物療法に使われる薬剤は、日本においては抗うつ薬として使われることがあるが、性的欲求を抑制する目的で処方することはできない。

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おわりに

社会一般的な感覚として、性に関する問題は、他の犯罪に比べて、被害者、その家族、職場、友人関係、地域社会に与える影響に配慮しなければならない点が多く、これまで公に議論がなされる機会は少なかったと思う。
この報告書をベースとした条例案を議会に提案され、「子どもを守る」性犯罪対策をすすめられるにあたって２点要望しておきたい。
１点目は、社会全体で子どもを守るという機運の醸成と発信である。
条例制定に際してその周知の際には、条例内容の広報だけでなく、子どもへの教育、保護者や地域の子どもの安全見まもり活動団体への啓発、さらには、被害に遭った時の対応など、府民への周知をトータルで実施すること。そして、大阪府として、子どもが被害に遭わない、性犯罪者を作らない社会の実現をめざすことの発信である。
２点目は、部会において様々な意見が出されたことを踏まえ、条例施行後の例えば１年後など、一定期間後に、条例に基づく対策の評価を行い、必要に応じて新たな対策の構築や修正を加えるなど見直しを図ること。
さいごに、このテーマを検討するにあたり、報告書では性犯罪の加害者に対する支援方策を記載しているが、これは、円滑な社会復帰を願ったものである。
また、何の落ち度もなく、犯罪の被害に遭われた被害者の存在を置き去りにしているものではなく、さらには、刑期を終え、社会に復帰を果たした全ての人が、新たな犯罪を犯すとの前提で検討は加えていない。
あくまでも、一人でも多くの子どもが性犯罪の被害に遭わないようにする、一人でも多くの者が性犯罪者にならないようにするという観点から、国の動向を待つのではなく、広域自治体レベルで何ができるかという想いでとりまとめたものである。
当然ながら、究極の目的は、府内に住む全ての子ども、ひいては、府民が安心して暮らせ、安全であることを実感しながら生活を営めることであり、この議論がその一助になることを願っている。

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７

青少年健全育成審議会第４部会委員名簿

岸本 由起子

弁護士

桐生 正幸
（部会長）

関西国際大学人間科学部心理学科教授

園田 寿

甲南大学法科大学院教授

野口 克海

大阪教育大学監事

福井 裕輝

国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所司法精神医学研究部室長

山上 幸雄（福）大阪府社会福祉事業団常務理事（五十音順）

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検討経過

平成２３年１１月
同４日

日

青少年健全育成審議会（第４部会設置）
第１回青少年健全育成審議会第４部会
・対策の方向性、目的➤大阪の性犯罪情勢の把握
・現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為への対応について➤奈良県条例の概要

平成２３年１１月１１日

第２回青少年健全育成審議会第４部会
・現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為への対応について➤奈良県での条例適用状況
・刑期終了者に対する対応について➤諸外国の性犯罪対策の状況➤法務省等の取組把握

平成２３年１１月２４日

第３回青少年健全育成審議会第４部会
・現行法上、犯罪行為に至らない程度の行為への対応について・刑期終了者に対する対応について➤具体的な対策の検討

平成２３年１２月１３日

同日

第４回青少年健全育成審議会第４部会
・第４部会報告書とりまとめ
青少年健全育成審議会
・第４部会報告書について
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