高崎市宅地開発指導要綱

平成２１年５月２９日告示

高崎市

高崎市宅地開発指導要綱
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、無秩序な開発事業を防止するとともに、公共公益施設の整備を促進し、計画的かつ良好な環境の市街地の形成を図るため、本市域において宅地開発事業を行う者（以下「事業者」という。）に対し協力を求める基準を定め、もつて住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

こ の 要 綱 の 適 用 を 受 け る 宅 地 開 発 事 業 （ 以 下 ｢開 発 事 業 ｣と い う 。 ） は 、 次 に 掲 げる事業とする。
(1)

都 市 計 画 法 （ 昭 和 ４ ３ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 )第 ４ 条 第 １ ２ 項 に 規 定 す る 開 発 行 為 を 行う 場 合 で 、 そ の 規 模 が １ ， ０ ０ ０ 平 方 メ -ト ル 以 上 の も の 。 た だ し 、 次 に 掲 げ る も の を除く。
ア

自己用住宅の建築の目的で行うもの

イ

都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他その事業が高度の公益性を有すると認められるもの

ウ(2)

非常災害のため必要な応急措置として行うもの
ゴルフ場、露天駐車場等建築物の建築を主たる目的としない土地の造成でその規模が２，０００平方メ−トル以上のもの(3)

開発区域が既存の開発区域と関連して一体の開発事業を行う場合で、既存の事業との 合 計 開 発 規 模 が １ ， ０ ０ ０ 平 方 メ -ト ル 以 上 の も の(4)その他市長が特に必要と認めるもの（総合計画等との適合）
第３条

開発事業は、市の総合計画その他の将来計画に適合するよう努めるものとする。

（中高層建築物）
第４条

事業者が高崎市中高層建築物に関する指導要綱（平成３年高崎市告示第５６号）の適用対象となる中高層建築物を建築する目的で開発事業を行う場合は、この要綱によるほか高崎市中高層建築物に関する指導要綱を適用する。
（当事者の責務）
第５条

事業者は、この要綱の趣旨に基づき、この要綱に定められた条項を遵守し、当該開 発 事 業 に よ り 影 響 を 受 け る こ と が 予 想 さ れ る 周 辺 住 民 及 び 権 利 者 (以 下 ｢住 民 等 ｣と いう )の 理 解 を 得 ら れ る よ う 努 め る も の と す る 。
２

事業者及び住民等は、万一紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し互譲の精神をもつて解決に努めるものとする。

３

事業者は、住民等から開発事業の施行に伴う公害又は災害に対する防止対策、被害発生の場合における補償等について協定締結の申し出があつた場合は、これに応じるものとする。

（事前協議）第６条

事業者は、あらかじめ公共・公益施設の設計、管理及び費用負担並びに工事の方法、災害の防止等（以下「開発事業計画」という。）について市長に宅地開発事業計画事前協議申出書（様式第１号）により申し出て、協議するものとする。
２

前項の規定により協議した者は、当該協議に係る開発事業計画を変更しようとするときは、速やかに宅地開発事業計画変更協議書（様式第２号）を提出し、市長と協議するものとする。ただし、次に掲げる軽微な変更については、宅地開発事業計画変更届出書（様式第３号）により市長に届け出るものとする。

（１）工事施工者の変更（２）工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更（３）前２号に掲げるもののほか、軽微な変更であると市長が認めるもの（住民等への周知等）
第７条

前条第１項の宅地開発事業計画事前協議申出書を提出しようとする事業者は、提出予定日の１４日前までに当該開発事業計画の概要を明示した表示板（様式第４号）を開発事業施行区域（以下「事業区域」という。）の見やすい場所に設置するものとする。
２

事業者は、前項の表示板を設置したときは、当該表示板を設置した日から３日以内に表示板設置届（様式第５号）を市長に提出するものとする。

３

事業者は、表示板の設置前又は設置後速やかに当該開発事業により影響の受けることが予想される住民等に対して文書の配布及び説明会等により周知を徹底しなければならない。また住民等から説明を求められたときは速やかにこれに応じるものとする。

４

事業者は、前項の規定により周知を行つたときは、直ちに、その結果を市長に報告するものとする。

５

前条第２項の宅地開発事業計画変更協議書を提出しようとする事業者は、提出予定日の１４日前までに第１項の規定により設置した表示板に記載した事項について、必要な修正を行うものとする。この場合において、事業者は、市長が必要と認め指示したときは、前項の規定による住民への周知等を行うものとする。

６

前条第２項ただし書の宅地開発事業計画変更届出書を提出した事業者は、速やかに第１項の規定により設置した表示板に記載した事項について、必要な修正を行うものとする。
（画地）

第８条

一 戸 建 住 宅 の 用 に 供 す る 場 合 の 画 地 は 、 １ ５ ０ 平 方 メ -ト ル 以 上 の 面 積 を 有 し 不整形な画地割でないものとする。

第２章

公共施設

（公共施設の整備）
第９条

事業者は、この章に定めるところにより、道路、水路、公園、緑地、広場、下水道施設、消防水利施設その他の公共施設を整備するものとする。
（道路）
第１０条
(1)

事業区域内の道路は、次に定めるところによる。

事業区域内に国又は地方公共団体等の道路整備計画がある場合は、これに適合させること。

(2)事業区域内にある国又は地方公共団体等の管理する道路で開発事業の施行に伴い、路線の廃止又は変更の必要がある場合は、あらかじめ所定の手続をすること。

(3)

事 業 区 域 外 の 既 存 の 道 路 に 接 続 さ せ る た め 設 置 す る 道 路 (以 下 ｢取 付 道 路 ｣と い う 。 )の幅員は、原則として施行区域内の主要な道路幅員以上とすること。

(4)

取付道路は、幅員６．５メ−トル以上の事業区域外の既存の道路に接続させること。

ただし、開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障のない道路幅員とすることができる。
(5)

道路の有効幅員は、原則として６メ−トル以上とすること。

(6)

幅員９メ−トル以上の道路は、交通量等を勘案して必要があると認める場合は、
歩 車 道 を 分 離 す る (区 画 線 に よ り 分 離 す る 場 合 を 含 む 。 ) こ と 。

(7)

道路の縦断勾配は、９パ−セント以下とすること。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間ですべり止め舗装をしたときに限り１２パ−セント以下とすることができる。

(8)

道路の横断勾配は、１．５パ−セント以上とすること。

(9)

道路の曲線半径は、１５メ−トル以上とすること。

(10)

幅員９メ−トル以上の主要な道路は、アスファルト本舗装、その他の一般道路は簡易舗装以上とし、必要があると認められる場合は中央区画線等を標示すること。

(11)

道路には、雨水等を有効に排出するために原則として両側に三面側溝、車道用Ｕ字溝又はＬ型溝を設けること。

(12)

道路が屈曲し、又は水路、がけ等に接する箇所には、防護施設その他の安全施設を設けること。

(13)

市長が必要と認める場合は、開発事業に関連して事業区域外の既存の道路の拡幅、舗装、改修等を行うこと。

２

建柱その他交通の障害となる施設による道路の占用は、原則として認めないものとする。
（水路）

第１１条
(1)

事業区域内の水路は、次に定めるところによる。

事業区域内に国又は地方公共団体等の水路整備計画がある場合は、これに適合させること。

(2)

事業区域内にある国又は地方公共団体等の管理する水路で開発事業の施行に伴い、廃止変更等の必要がある場合は、あらかじめ所定の手続きをすること。

(3)

既存の水路の変更を行う場合は、必要な有効断面を確保すること。

(4)

事業区域外の既存の水路に支障を及ぼすおそれがあるときは、必要な区間にわたり水路の改修を行うこと。

(5)

水路の接続にあたっては、円滑な水の流れを阻害するおそれがあるときは直角に接続させないこと。

（公園、緑地等）
第１２条

公園、緑地及び広場（以下この条において「公園、緑地等」という。）は、次に定めるところによる。
(1)

事業区域内に市の公園、緑地等の整備計画がある場合は、これに適合させること。

(2)

事業区域の面積が３，０００平方メ−トルを超える場合は、当該面積の３パ−セン

ト以上の公園、緑地等を設けること。ただし、開発事業が自己の居住に供するものである場合は、この限りでない。
(3)

公園、緑地等は、住民の利便、環境の保全、防災等を勘案して適切な位置に設置すること。

(4)

公園、緑地等の規模に応じて修景施設、遊戯施設、その他必要な施設を設けること。

（排水施設等）
第１３条(1)

排水施設等は、次に定めるところによる。

下水道施設の排水方法は、原則として分流式とし、上下水道事業管理者とあらかじめ協議し、自己の負担において設置するものとする。

(2)

排水施設からの排水は、放流先の排水能力を勘案し、周辺地域の用水域に水質汚濁が生じないようにするものとする。

(3)
２

し尿浄化槽を設置する場合は、処理者の出入りに支障がない位置とする。
下水道施設及びその関連施設の維持管理は、将来公共下水道の処理区域に統合されるまで事業者の責任において維持管理するものとする。
３

雨水排水は、放流先の排水能力を勘案し、調整施設等を必要に応じて設け、周辺地域に冠水、浸水等の被害を及ぼさぬようにするものとする。

４

農業用水路に排水する場合は、あらかじめ水利権者の同意を得るとともに、開発事業により農業水利の機能が低下するおそれがあるときは、その対策を講じるものとする。

５

側溝、水路その他の排水施設が暗渠となる場合は、清掃に支障がないよう適切な間隔で作業用人孔を設けることとする。
（消防水利施設）第１４条

事業区域内に消防法（昭和２３年法律第１８６号）及び消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）に基づき、次に掲げる基準に従い消防水利施設を設置するものとする。
（１）事業区域内の防火対象物から一の消防水利に至る距離は、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、同表右欄に定める距離以下の距離とするものとする。
地域

事業区域内の防火対象物から一の消防水利に至る距離（メートル）

市街地又は用途地域が近隣商業地域、準市街地

商業地域、工業地域又は工１００

業専用地域である地域
上記以外の用途地域及び用

１２０

途の定められていない地域
市街地又は準市街地以外の地域

１４０

備考
１

この表において「市街地」とは、消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）第２条第１項に規定する市街地をいう。

２

この表において「準市街地」とは、消防力の整備指針第２条第２項に規定する準市街地をいう。

３

用途地域の区分は、都市計画法第８条第１項第１号に定めるところによる。

（２）消防水利は、次に掲げるものとする。
ア

消火栓

呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリメートル（管網の一辺が１８０メートル以下となるように配管されている場合は、７５ミリメートル）以上の管に取り付けられているもの
イ２防火水そう

常時貯水量が４０立方メートル以上のもの

前項の水利施設は、消防活動を効率的に行うことができる構造とし、その設置箇所は適切な位置であることとする。

第３章

公益施設

（公益施設の整備等）
第１５条

事業者は、この章の定めるところにより学校、保育所、集会場、上水道施設、保安施設、ごみ集積所、駐車施設等その他の公益施設を整備し、又は、市の整備計画に協力するものとする。
２

各種公益施設の規模は、別表に定める基準に従い、適切な位置にその用地を確保するものとする。
（上水道施設）第１６条

飲料水の給水は市の水道事業から受けるものとし、施設等についてはあらかじめ上下水道事業管理者と協議するものとする。
２

事業区域内に必要な用水の確保が見込まれるまでは、開発事業に着手してはならない。
（保安施設）

第１７条

開発事業の規模等により、街路灯、防犯灯、道路反射鏡その他必要な保安施設を設置するものとする。
（駐車施設）
第１８条

開発事業により駐車施設が必要と認められる場合は、当該区域内にその施設（自転車、原動機付き自転車、自動二輪車を含む。）を設置するものとする。

第４章

公共・公益施設の管理及び引継ぎ

（管理）
第１９条

道路、水路、公園（面積が１，０００平方メ−トル以上のものに限る。以下次項において同じ。）及び消防施設は市が管理するものとする。ただし、当該開発事業の工事完了の日から２年間は、事業者が管理するものとする。
２

事業者は、自ら公共・公益施設を管理する場合は、その機能が低下しないように維持管理するものとする。
（引継）

第２０条

事業者は、前条第１項の規定により、市が管理する公共施設を引き継ぐときは、清掃及び損傷箇所の補修を行い、市職員の立会い検査を経て引き継ぐものとする。この場合において、事業者は、引継ぎの内容を明らかにした引継書を市長に提出するものとする。

第５章

公共・公益施設の費用負担（費用負担）
第２１条

事業区域内における公共施設の設置は、原則として事業者の負担において行い、当該施設は無償提供するものとする。開発事業の施行に伴い事業区域外に公共施設を設置した場合も、また、同様とする。
２

市街化区域内における開発事業で、その事業区域内に都市計画決定された都市施設がある場合において、その用地取得費の負担については、市長と事業者が協議のうえ定める。

３

前項の都市施設のほか、開発事業の施行により確保された公益施設の用地で市長が必要があると認めるものについては、別表に定める基準に従って当該用地費の一部を市が負担するものとする。

第６章

その他

（緑化の推進）
第２２条

事業区域内の既存の樹木等を活用するように開発事業計画を策定するものとする。
２

開発事業の規模、用途に応じ植樹計画を策定し、市の緑化推進に協力するものとする。

３

市長は、良好な自然環境を破壊し、又は破壊するおそれがある開発事業は中止させ、又は着手することを認めないものとする。
（文化財の保護）第２３条

事業者は、事業区域内にある文化財の保護につとめ、調査等に協力するものとする。
２

事業者は、事業区域内の文化財の有無についてあらかじめ確認し、開発事業の施行により埋蔵文化財を発見したときは、直ちに市長に届け出てその処置について指示を受けるものとする。
（災害の対策等）

第２４条

事業者は、開発事業の施行に伴い発生するおそれがある出水、土砂くずれその他の災害及び騒音、振動、水質汚濁その他の公害（以下この条において「災害等」という。）を未然に防止するよう努めるものとする。
２

災害等が発生したときは、直ちに原因の除去、復旧工事その他必要な措置を講じるものとする。

３

開発事業施行後において発生した災害等が、当該開発事業の施行に起因するものであると認められた場合は、市及び関係団体と協議の上、その責任を負うものとする。
（調査等）

第２５条

市長は、この要綱の施行上必要な限度において、事業者から必要な報告を求め、又は当該職員に事業所若しくは事業区域内に立入り調査をさせることができる。
（助言等）
第２６条

市長は、この要綱の施行上必要な事項について、事業者に対して助言し、及び指導することができる。
（適用の除外）第２７条

この要綱の規定は、国、地方公共団体等が行う開発事業には適用しない。

（その他）
第２８条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）
１

この告示は、平成３年６月１０日から施行する。
（高崎市宅地開発指導要綱の廃止）

２

高崎市宅地開発指導要綱（昭和４８年高崎市告示第３２号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行前に、廃止前の高崎市宅地開発指導要綱第４条の規定に基づき事前協議をしたものに係る宅地開発事業事前協議申出書は、なお従前の例による。

４

宅地開発事業事前協議申出書の提出が平成３年１１月３０日までになされたものについては、第１３条第１項第３号の規定は適用しない。

５

この告示の施行の日から起算して６月以内に宅地開発事業事前協議申出書の提出がなされたものについては、第８条及び第１３条第３項の規定は適用しない。
６

この告示の施行の日から起算して６月以内に宅地開発事業事前協議申出書の提出がなされたものについては、第１５条第２項（別表中集会所に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町の編入に伴う経過措置）
７群馬郡倉渕村、同郡箕郷町及び同郡群馬町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（ 次 項 に お い て 「 編 入 日 」 と い う 。 ） 前 に 倉 渕 村 土 地 開 発 事 業 指 導 要 綱 （ 昭 和 48 年 倉 渕村 要 綱 第 20 号 ） 、 箕 郷 町 土 地 開 発 指 導 要 綱 （ 平 成 元 年 箕 郷 町 要 綱 第 2 号 ） 又 は 群 馬 町 宅地 開 発 事 業 指 導 要 綱 （ 平 成 11 年 群 馬 町 要 綱 第 27 号 ） （ 次 項 に お い て こ れ ら を 「 町 村 要綱」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

８編入日前にそれぞれの町村に協議の申出がなされたものについては、この要綱の規定にかかわらず、それぞれ町村要綱の規定の例による。
（群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置）

９

群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（次項において「編入日」という。）前に榛名町土地開発指導要綱（昭和５６年制定。次項において「町要綱」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

１０

編入日前に群馬郡榛名町に申出がなされたものについては、この要綱の規定にかかわらず、町要綱の規定の例による。

(多 野 郡 吉 井 町 の 編 入 に 伴 う 経 過 措 置 )１１

多 野 郡 吉 井 町 を 廃 し 、 そ の 区 域 を 高 崎 市 に 編 入 す る 日 (次 項 に お い て 「 編 入 日 」 とい う 。 )前 に 吉 井 町 開 発 行 為 指 導 要 綱 (次 項 に お い て 「 町 要 綱 」 と い う 。 )の 規 定 に よ り な
された手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
１２

編入日前に多野郡吉井町に申出がなされたものについては、この要綱の規定にかかわらず、町要綱の規定の例による。

附則（平成１２年３月３０日告示第９５号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（平成１３年１０月２６日告示第３０６号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（平成１７年３月３１日告示第９７号）（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現に改正前の告示の各規定による様式により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。

３

この告示の施行の日において、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）附則第５条の規定の適用を受ける登記簿の謄本及び抄本は登記事項証明書とみなし、同法附則第７条の規定の適用を受ける登記済証は登記識別情報の通知とみなす。
附則 (平 成 1８ 年 １ 月 １ ６ 日 告 示 第 １ ６ 号 )こ の 告 示 は 、 平 成 1８ 年 １ 月 ２ ３ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 1８ 年 ９ 月 ２ ９ 日 告 示 第 ３ ５ ９ 号 )こ の 告 示 は 、 平 成 1８ 年 １ ０ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 (平 成 1９ 年 １ １ 月 ３ ０ 日 告 示 第 ３ ７ ２ 号 )この告示は、告示の日から施行する。
附

則 (平 成 ２ １ 年 ５ 月 ２ ９ 日 告 示 第 １ ５ ７ 号 )この告示は、平成２１年６月１日から施行する。

別 表
１

公 共 施 設 用 地 面積 基 準名

称

計 画 戸 数 （ 戸 ）用 地 面 積 （ ㎡ ）小学校

１ ， ５ ０ ０ 〜 ２ ， ０ ０ ０

２ ２ ， １ ０ ０

中学校

３ ， ０ ０ ０ 〜 ４ ， ０ ０ ０

２ ９ ， ３ ０ ０

５ ０ ０ 〜 １ ， ０ ０ ０

２ ， ０ ０ ０

幼 稚 園 （ 保 育 所 ）
集会

所

１ ０ ０

１ ５ ０診療所

２ ， ０ ０ ０

３ ０ ０

署

２ ， ０ ０ ０ 〜 ２ ， ５ ０ ０

８ ０ ０

５ ， ０ ０ ０

１ ０ ０

消
警

防察

分派

出所

倉 渕 支 所 、 箕 郷 支 所、各 支 所 ご と に 定 め る 基 準 に各 支 所 ご と に 定 め る 基

群 馬 支 所 、 新 町 支 所、よ る 。

準 に よ る 。

榛名支所及び吉井支所の 管 内 の ご み 集 積 所
上 記 以 外 の ご み 集 積所
公ポ

備考衆

電ス

２ ０

話

２ ， ０ ０ ０

ト３ ０ ０４
１ ． ４１

この表において「倉渕支所、箕郷支所、群馬支所、新町支所、榛名支所及び吉井 支 所 の 所 管 す る 区 域 」 と は 、 高 崎 市 支 所 設 置 条 例 (平 成 17 年 高 崎 市 条 例 第 1 57 号 )第2 条に規定する各支所の所管区域をいう。

２市 長 が 必 要 と 認め る 公 益 施 設 用 地 費 負 担 割 合取 得 原 価 の ２ 分の １ 以 内