２００５年１１月１日(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 通巻 ＮＯ.５３

全難聴便り
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要約筆記事業の転換のために
１）事業の効果と効率性について第三者評価が求められる障害者の自立を求める要求の高まりと財政的な事情から、社会福祉サービスは専門性を持ったものから優先的に実施され、また税金の効率的な運用という観点から、効果や効率性や第三者評価などが厳しく問われるようになっている。
行政から民間への事業の委譲、委託が大きな流れになっている中、障害者の立場に立った福祉サービスの確保のために運動を強化する必要がある。既に、福祉施設にも指定管理者制度による事業者の公募やボランティア事業の打ち切りが全国的に進められている。
２）要約筆記奉仕員事業は専門性を持つ事業へ奉仕員事業はボランティア育成事業であったが、障害者自立支援法の成立とともにその位置づけは大きく変わるだろう。ボランティアの養成は現在の財政状況からも公費対象事業には馴染まないとして、市町村レベルであるいは民間で育成される方向にある。
厚生労働省によれば、要約筆記奉仕員事業も名称を変えて存続する。要約筆記事業は上述のように専門性を持った通訳事業なので、法改正により、通訳事業に位置づけられるように求めていく。
全難聴は、要約筆記奉仕員事業を、手話通訳者制度と同じように要約筆記通訳者制度に転換するために、本年度（平成17年度）「要約筆記通訳者養成等に関わる調査研究事業」で要約筆記通訳者養成のカリキュラム、指導案の作成を進めており、2006年度（平成18年度）にテキストの発行、指導書の作成、要約筆記通訳者指導者養成講座の開講を目指している。
３）当面の要約筆記奉仕員事業
当面存続する要約筆記奉仕員事業は名称は変わっても、専門性のあることを地方自治体に打ち出さないことには予算が縮小され、存続も危うい。これは、地方自治体では、手話通訳と同じように一定の技術の担保を求めるところが増えているからである。講習会終了時に基礎課程、応用課程の到達目標に達していなければ、派遣事業に登録できなくなる。
事業実施要領もその方向で改められるだろう。
全難聴はそのため、一方で、現任要約筆記奉仕員を一定のレベルを持った要約筆記者として認定するための事業の検討（事業モデルの作成）も行っている。当面の要約筆記者として認定される基準に到達するよう補習研修を行い、それを確認する認定試験を実施することが目的である。本年度から（社福）全国手話研修センターで手話通訳全国統一試験が実施されることになったように、要約筆記者もいずれかの機関によるレベルの担保が必要になる。現時点では、来年度の認定機関は未定である。

新 し い 地 域 生 活 支 援 事 業
現在、難聴者が 600 万人、800 万人もいる中で、そのほとんどは地域社会で孤立しており、支援がほとんど受けられていない状況である。全難聴は、これら難聴者を支援するため地域生活支援事業の四つのニーズに基づく事業を市町村で実施するよう、各協会に運動を呼びかけている。四つのニーズ
1２００５年１１月１日(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 通巻 ＮＯ.５３の事業の拠点が各都道府県にある聴覚障害者情報提供施設になる。
中途失聴・難聴者の地域社会における四つのニーズ（１）補聴器給付事業の対象者や機種の拡充、補聴援助システムの新規給付（２）要約筆記、手話通訳などコミュニケーション支援事業の充実（３）読話、手話などコミュニケーション学習支援事業、補聴器装用、IT 利用訓練事業の実施（４）カウンセリング、生活、就労など中途失聴・難聴者向け相談事業の充実
その他、地域の隅々に「聞こえの支援員」（仮称）を設置するような運動が必要である。聞こえの支
援員は、地域の保健士や民生委員、介護施設職員、補聴器店員、自治会関係者など、難聴の障害を理解し、各種機器の操作や設置など音環境の整備の支援、字幕制作などの支援、あるいは地域で聴覚障害問題の啓発にあたり、コミュニケーション支援制度や他の社会資源への橋渡しなどを担うことが考えられる。
中途失聴・難聴者は、地域社会に聞こえの問題の理解が進んでいないこと、コミュニケーション支援制度がないこと、コミュニケーション障害のため自ら接触を避けていたことから、地域社会との接点が少ない。一方で、各地の協会で、郵便局、病院などに耳マークの普及を通じて、地域社会の理解を求めて来た。
障害者自立支援法で、障害者福祉事業が地域生活支援事業として地域で行われるようになる今、地域と中途失聴・難聴者の関わりを見直し、聞こえなくても本当に暮らしやすい社会を目指していこう。

厚生労働省の委員会に初めて全難聴が委嘱
厚生労働省では障害者自立支援法に即した「補装具等の見直しに関する検討委員会」 を平成１７
年３月から平成１７年６月２４日まで４回にわたる委員会を開催し「中間 報告」をまとめた。
委員会では補装具、日常生活用具の範囲の見直し及び制度の見直しに必要な事項につ いて話し合われた。
補装具とは①身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障害個別に対応して設計・加工されたもの。
②身体に装着(装用)して日常 生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの。
③給付に際 して専門的な知見(医師の判定書又は意見書)を要するもの。
この３つの要件を満たすものを補装具とする。また、３つの要件の語彙の説明が付けられている。
更に制度運営に関する留意点として、定義に関すること、給付システムに関すること、現行種目の整理、価格や種目の適正化への対応などを提言している。日常生活用具に関しても補装具同様に定義付けや制度運営等に関する留意点、対象者の範囲システムの充実、価格や種目の適正化への対応があげられている。
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この委員会に臨時委員として全難聴が委嘱を受け、補聴器対策部佐野昇が１０月から 参画し、意見を出していくことになった。１０月１４日、事前説明があり高岡理事長、佐野事務局長、佐藤和宏主事の３名が厚生労働省に出向いた。
臨時委員を含む検討委員会には、今後提出が予定される省令等へ、検討結果が盛り込まれる予定であり、鋭意意見具申に努力していく所存である。

その１ 権利条約パンフ配布で寄付金集まる
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）は国連障害者権利条約への理解を深めるために国内向けの啓発パン
フを作成し、加盟団体に割り当てました。販売価格は各自設定することになっていますが、全難聴は価格を設定せず、各協会に配布して自主判断で寄付していただく形で啓発を行っています。
その結果、９月末時点で２５協会、１個人より総計７４１００円の寄付をいただきました。このお金は来年１月に行われる見通しの第７回国連障害者権利条約特別委員会で難聴者・中途失聴者の要望を権利条約の条文に盛り込ませていただくための費用として有効に使わせていただきます。寄付してくださった協会・個人に心から感謝申し上げます。
なお、事務局によると１０月に入ってからもまだまだ寄付が集まってきているとのことです。寄付はいつでも受け付けているとのことですので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
その２ マッケイ議長案に「文字通訳」盛り込まれず！！
８月に行われた第６回国連障害者権利条約特別委員会で議長を務めたドン・マッケイ氏が第６回までの話し合いを基に議長案を作成すると約束しましたが、その注目の議長案が１０月初めに公開されました。我々全難聴は前回の特別委員会でアクセシビリティのための人的支援の対象に「文字通訳（要約筆記）」を加えるよう国際障害コーカス（ＩＤＣ）を通して要望しました。
この「アクセシビリティ」という条項は従来案では第１９条に位置していましたが、議長案では第９条に「ランクアップ」されました。これは「アクセシビリティ」がより重要であると認識されたためと予想されます。
しかし、残念なことに議長案には人的支援の対象として「手話通訳」、「朗読者」、「案内者」に「文字通訳者」が付け加えられていませんでした。
全難聴は来年１月に行われる予定の第７回特別委員会でＩＦＨＯＨやＪＤＦなどと連携してサイドイベントを開き、難聴者・中途失聴者の要望について理解を求めていく計画を立てていますが、このイベントが真の正念場となりそうです。全難聴国際部は背水の陣を敷くべく準備を進めて行きます。
難聴者・中途失聴者の要望事項を再度掲載します。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

（１）難聴者・中途失聴者に文字通訳（要約筆記）と文字表示を（２）難聴者・中途失聴者に補聴援助機器類を（３）読話教育に長けた教員の養成を

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聴覚障害者の運転免許取得問題＜５２号より続く＞
このような背景を元に、先に掲げた３団体により運転免許付与の制限撤廃に向けて「聞こえなくても安全運転に支障はないはず」という推定を裏付ける調査を行うことに至ったものです。この調査は聴覚障害当事者へのアンケートとヒアリング、そして集計分析を経て、行政への差別撤廃の要望、関係各方面への提言を含んだ報告を行うことまでを運動範囲としています。アンケートについては、下記のような構想で準備を進めており、10 月以降３団体で手分けをして所属会員等に協力をお願いすることになっています。
・目的
聴覚障害者の運転に関する実態を、聴覚障害者を制限している制度との関係で、当事者団体の側で把握します。当事者の実態データとして内容的にも統計数理的にも有用なアンケートとします。
・対象者
聴覚障害者本人で、中心的な対象者は現在免許をもって運転している人になるが、それに限定せず更新時に拒否されたことがある人や、交付を拒否されたり、最初から取得を諦めざるをえなかった人・取得に不安を抱えている人なども対象とします。
・内容（抜粋）アンケート記入者の属性

補聴器等の使用有無、適性検査（聴力）の判定など

運転免許の取得について

運転免許の有無、免許更新時の聴力検査など運転について運転の目的、補聴器等の使用有無、安全性の認識など

その他

外国の運用例、運転免許の適性検査の賛否、など

・結果の活用方向性
現在運転している人の実情のデータから、聞こえないから危険ということはないと示し、制度（施行規則 23 条など）の変更を迫る根拠とします。
自動車等の運転免許取得と自動車の日常生活での使用は、特に地方においては生活上不可欠な要素であり、基本的人権でもある移動の自由やあるいは職業選択、最低限の文化的生活を保障するものといっても過言ではありません。聴覚障害者が運転免許取得や更新に際して、自立と社会参加の観点から見ても制限されるようなことがあってはなりません。全難聴はこの運動にも取り組んでおりますので、報告とさせていただきます。

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