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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第112期第２四半期（自【会社名】

トーヨーカネツ株式会社【英訳名】

TOYO KANETSU K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目11番１号【電話番号】

０３（５８５７）３３３３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

柳川

2019年７月１日

専務執行役員

専務執行役員

1/18至

2019年９月30日）

徹

コーポレート本部長

コーポレート本部長

兒玉啓介

兒玉啓介

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第111期
第２四半期
連結累計期間

第112期
第２四半期
連結累計期間

第111期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

17,10020,50145,188

経常利益

（百万円）

244

955

1,771

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

121

682

1,025

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

307

1,025

501

純資産額

（百万円）

35,04035,15435,234

総資産額

（百万円）

53,33658,15764,756

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

13.32

76.03

112.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

65.7

60.4

54.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,968

6,630△6,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△385

△463

△1,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,942△4,6203,249

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

7,127

9,143

7,609

回次

第111期
第２四半期
連結会計期間

第112期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

4.75

（円）

53.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の連結業績は、機械・プラント事業において厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が堅調に推移したことにより、売上高は205億１百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は７億37百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）となりました。経常利益は９億55百万円（前年同四半期比290.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより６億82百万円（同460.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は130億21百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより７億64百万円(同380.2％増)となりました。
② 機械・プラント事業
低調な受注環境に大きな変化は見られず、当事業の売上高は37億27百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。営業損益では、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益の発生などにより営業損失は９百万円（前年同四半期は営業損失５億63百万円）となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は37億52百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は３億77百万円（同29.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は317億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億29百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が101億８百万円減少し、現金及び預金が15億72百万円、仕掛品が17億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は263億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が３億78百万円、投資有価証券が３億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は581億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億99百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は157億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少しました。これは主に短期借入金が35億０百万円、未払費用が29億24百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は72億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。これは主に長期借入金が４億85百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は230億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億19百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は351億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億82百万円、剰余金の配当９億３百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億40百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて15億33百万円増加し、91億43百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は66億30百万円（前年同四半期は29億68百万円の支出）になりました。主な要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億23百万円、売上債権の減少101億４百万円、たな卸資産の増加17億59百万円、仕入債務の減少35億16百万円、前受金の増加12億78百万円、法人税等の支払５億39百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は４億63百万円（前年同四半期は３億85百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出７億69百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、投資有価証券の売却による収入４億40百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は46億20百万円（前年同四半期は19億42百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の減少額35億０百万円、配当金の支払９億０百万円、自己株式の取得による支出３億50百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,700,000
計

29,700,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,323,074

9,323,074㈱東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

9,323,074

9,323,074−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

9,323,074−

18,580

−

1,102

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

439

4.86

株式会社レオパレス21

東京都中野区本町二丁目５４番１１号

423

4.68

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）

414

4.58

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

402

4.45

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

392

4.34

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）

239

2.65

東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号

212

2.35

158

1.75

153

1.70

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号

133

1.48

−

2,971

32.89

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
大栄不動産株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
行株式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号（常任代理人 資産管理サービス（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
信託銀行株式会社）
株式会社神戸製鋼所
計（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が289千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する392千株には当社が設定した役員向け株式給付信託に係る当社株式84千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
３．野村證券株式会社及びその共同保有者２社から2019年９月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー
野村アセットマネジメ
ント株式会社計住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UnitedKingdom
東京都中央区日本橋一丁目12番１号−6/18

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

110.1370.08351

3.77371

3.98

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

289,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,961,400

単元未満株式普通株式

72,274−−

発行済株式総数

9,323,074−−

総株主の議決権−

89,614

89,614−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株（議決権の数844個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トーヨーカネツ株式会社

東京都江東区南砂二丁目11番１号

289,400

計−289,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

289,400

3.10−

289,400

3.10

他人名義所有株
式数（株）（注）「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式84,400株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

7,666
23,267
1,499
38
4,252
1,670
534
△22
38,906

9,238
13,158
1,206
45
6,033
1,641
468
△16
31,777

3,321
1,021
310
10,556622
1215,845
357

3,361
976
324
10,5561,001
15
16,235
378

8,671
63
332
868
△289
9,646
25,85064,756

9,017
54
121
861
△288
9,765
26,38058,157

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,570
7,849
514
7,534
659
2,020
227
121
555
870
21,922

982
4,349
980
4,610
304
3,300
255
107
421
447
15,759

4,627
1,267
1,095
358
224
27
7,599
29,522

4,141
1,555
1,095
199
223277,243
23,002

18,5801,273
14,549△1,07733,324

18,5801,273
14,188△1,13932,902

2,621
106
△759
△61
1,907
135,234
64,756

2,962
106
△767
△502,250
135,154
58,157

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

17,10014,5092,591※ 2,648

20,501
16,495
4,006※ 3,268△577376240
1474335

5208−
53267

23−
10342442912850955

74
87
6169

290
−
0291

190
−
34225
189
158
△9067
121

93227
123
1,123278
163
441
682

121
△0682
△0256
△62
△8185
307

340
△7103431,025

307△01,025
△0

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
合併関連費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

189348△87△123512△14△89△247
23−
43
190
△741
△0
△1,73668△873
△868
623
△451
△2,920
246
△23−
△271
△2,968

1,123367−
△8
220
△153
△13△134△213
29221893△290
06
10,104293△1,759△3,516
1,278
△455
7,012
213
△33△22△539
6,630−−500△484
330△39274△11576−△7690△97440△373−△40△385

1△463−△15−△1,002△924△1,942
3△5,29212,420※１ 7,127△3,500△19※２ 149※２ △350△900△4,620
△13
1,533
7,609
※１ 9,143

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
合併関連費用
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
合併関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、84千株であります。
２．台風15号及び19号による被害の状況について
本年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号により、当社の千葉事業所及びたな卸資産が被害を受けております。これに伴う損害並びに復旧費用等が発生する見込みですが、保険による補填額を含め、現時点では実質損害額を合理的に見積もることが困難であることから、災害損失引当金及び保険金収入の未収計上を行っておりません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料手当

843百万円

958百万円

賞与引当金繰入額96122

退職給付費用
貸倒引当金繰入額6484△12△7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定

7,129百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

−

拘束性預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
9,238百万円△93△1△27,127

9,143※２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１.配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

930

利益剰余金

100

普通株式

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

２.株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得及び消却）
2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、第２四半期連結累計期間において自己株式が1,002百万円増加しました。
また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月25日に自己株式の消却を行ったため、第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,323百万円減少しました。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１.配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

903

利益剰余金

100

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

２.株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得及び処分）
2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が200百万円増加しました。
また、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月26日に自己株式の処分を行ったため、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ138百万円減少しました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソ
機械・プラ
リューショ
ント事業
ン事業

その他
（注）

計

調整額合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,473

3,389

13,862

3,237−

17,100−

−−

385

△385−

10,473

3,389

13,862

3,623

△385

17,100159△563△403535△188△57（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金額（百万円）

報告セグメント計△403「その他」の区分の利益535

全社費用（注）
その他の調整額△188−

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）△57（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
第１四半期連結会計期間において、環境リサーチ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
物流ソ
機械・プラ
リューショ
ント事業
ン事業

その他
（注）

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

13,021

3,727

16,7493,752−

20,501−

−−

59

△59−

13,021

3,727

16,7493,811△59

20,501764

△9755

377

△394737（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等の調査・測定および分析等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失金額（百万円）

報告セグメント計

755「その他」の区分の利益377

全社費用（注）
その他の調整額△394−

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

737（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

13円32銭76円３銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

121

682

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

121

682

9,138

8,975

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間−株、当第２四半期連結累計期間24千株）。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
（２）取引に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得しうる株式の総数③株式の取得価額の総額
④取得期間
⑤取得方法

当社普通株式500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.6％）
1,250百万円（上限）2019年11月13日〜2019年11月19日
取引所市場により取得（立会外取引含む）

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日

トーヨーカネツ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三島陽印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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