⽇興リサーチレビュー

Short Review

2020 年 3 ⽉期中間期における地⽅銀⾏の⾦利リスク（ΔＥＶＥ）開⽰状況

2020 年 3 ⽉

資産運⽤研究所
副所⻑
藤江弘和

1. はじめに2019 年 3 ⽉期より国内基準⾏においてもＩＲＲＢＢ（銀⾏勘定の⾦利リスク）のうち、ΔＥＶＥ（経済価値変化）の開⽰が始まった。藤江（2019）では 2019 年 3 ⽉期のディスクロージャー誌から地⽅銀⾏のΔＥＶＥ、重要性テスト⽐率および最⼤値シナリオの開⽰状況を確認し、9 割強の銀⾏の重要性テスト⽐率が 20％（国際統⼀基準⾏は 15％）を下回ったこと、また、4 割近くの銀⾏でΔＥＶＥが最⼤となるシナリオが下⽅パラレルシフト（⾦利低下）であることを⽰した。さらに、流動性預⾦の平均満期、最⻑満期の割り当て（いわゆるコア預⾦）をはじめ⾏動オプションに関する開⽰状況も確認した。
本稿では、2020 年 3 ⽉期中間期（以下、2019 年 9 ⽉期）の⾦利リスク（ΔＥＶＥ）を集計し、2019 年 3 ⽉期からの変化を確認する。なお、藤江（2019）と同様に集計の対象は地⽅銀⾏とし、国際統⼀基準⾏（11 ⾏）1および国内基準⾏の地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏2、それぞれ 54 ⾏、38 ⾏3の合計 103 ⾏の中間ディスクロージャー誌から開⽰内容の確認を⾏う。そして、2 期分のデータを⽤いてΔＥＶＥが最⼤となるシナリオ（パラレル上下の 2 通り）ごとに有価証券残⾼とΔＥＶＥの関係について分析する。

2. 重要性テスト⽐率
図表 1 は 2019 年 9 ⽉期における重要性テスト⽐率の分布である。重要性テスト⽐率はΔＥＶＥの数値を⾃⼰資本額（国際統⼀基準⾏は Tier１資本）で除した数値であり、国際統⼀基準⾏で 15％以下、国内基準⾏で 20％以下が求められている。
2019 年 3 ⽉期にはこの閾値を地⽅銀⾏ 4 ⾏、第⼆地⽅銀⾏ 4 ⾏の 8 ⾏が超えていたが、2019年 9 ⽉期では、地⽅銀⾏ 4 ⾏は不変であり、第⼆地⽅銀⾏は 2 ⾏のみとなり、閾値を超えている銀
1

本稿での国際統⼀基準⾏は、群⾺、千葉、横浜、⼋⼗⼆、北國、静岡、滋賀、中国、⼭⼝、伊予、名古屋の 11 ⾏。

2

本稿では、⼀般社団法⼈全国地⽅銀⾏協会会員⾏（64 ⾏）のうち国内基準⾏ 54 ⾏を「地⽅銀⾏」、また⼀般社団法⼈第⼆地⽅銀⾏協会加盟⾏（39 ⾏）のうち国内基準⾏ 38 ⾏を「第⼆地⽅銀⾏」としている。両者を合わせて「地⽅銀⾏」としている場
合もあるが、⽂脈によって判断されたい。データは断りのない限りすべて単体の数値で算出している。

32019 年 3 ⽉期は 39 ⾏であったが、2019 年 4 ⽉ 1 ⽇に近畿⼤阪と関⻄アーバンが合併し関⻄みらいが誕⽣したため第⼆地⽅銀⾏は 1 ⾏減少している。本稿では 2019 年 3 ⽉期との⽐較のため、近畿⼤阪、関⻄アーバンのシナリオごとの⾦利リスクを合算しその最⼤値を関⻄みらいの 2019 年 3 ⽉期のΔEVE とし、2 ⾏の単純合算した⾃⼰資本額で除した数値を関⻄みらいの重要性テスト⽐率としている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1⽇興リサーチレビュー⾏は 6 ⾏に減少した。なお、2019 年 9 ⽉期に閾値を超えている 6 ⾏は 2019 年 3 ⽉期にも閾値を超えており、この中間期で新たに閾値を超えた銀⾏はない。
図表 1 2019 年 9 ⽉期の重要性テスト⽐率の分布（⾏）

403530141025201915211065426〜5%〜10%

063111〜25%〜30%〜40％

63〜15%〜20%

国際統⼀基準⾏

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

2019 年 3 ⽉期の分布と⽐較すると、閾値をやや下回る 15％〜20％の⾏数が 19 ⾏から 12 ⾏へ7 ⾏減少した⼀⽅で 10％〜15％の⾏数は 29 ⾏から 38 ⾏へ 9 ⾏増加している。
図表 2

重要性テスト⽐率の変化幅（⾏）

4035301425

7201519105015

742111416

国際統⼀基準⾏

2

地⽅銀⾏

514222111

第⼆地⽅銀⾏（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

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図表 2 は 2019 年 3 ⽉期と 2019 年 9 ⽉期の重要性テスト⽐率の変化幅の分布を 2％刻みでカウントしたヒストグラムである。全体では、重要性テスト⽐率が少しだけ上昇（悪化）した（0％〜2％）銀⾏が最も多く 34 ⾏となっているが、地⽅銀⾏では数値が少しだけ低下（改善）した（-2％〜0％）銀⾏が 19 ⾏と最も多くなっている。また、重要性テスト⽐率が半期で 10％以上低下（改善）した銀⾏が 3 ⾏存在することがわかる。
図表 3

重要性テスト⽐率の変化幅の統計量

国際統⼀基準⾏

地⽅銀⾏

第⼆地⽅銀⾏全体

対象⾏数115438103

増加⾏数

8221848

減少⾏数

3322055

平均0.50%-0.65%-0.87%-0.61%

標準偏差

2.41%

3.37%

3.66%

3.39%

最⼤値

4.31%

6.76%

6.69%

6.76%

最⼩値

-5.32%-12.69%-11.15%-12.69%

中央値

0.42%

-0.45%-0.23%-0.16%（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

図表 3 は国際統⼀基準⾏、国内基準⾏（地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏）別の重要性テスト⽐率の半期の変化幅の統計量である。国際統⼀基準⾏は重要性テスト⽐率の平均が上昇（悪化）しているが、地⽅銀⾏、第⼆地⽅銀⾏は低下（改善）している。地⽅銀⾏より第⼆地⽅銀⾏の⽅が平均の低下（改善）幅は⼤きく標準偏差（ばらつき）も⼤きい。国際統⼀基準⾏は⽐較的数値が安定しているが、国内基準⾏より 1 年早く開⽰が始まっていたためと考えられる。

3. ΔＥＶＥ最⼤値シナリオ
重要性テスト⽐率の分⼦である経済価値変化（ΔEVE）の算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少額を算出し、その最⼤値が⾦利リスク（ΔEVE）となる。国際統⼀基
準⾏は 6 通りのシナリオによる算出が求められているが、国内基準⾏は 6 通りのシナリオのうちパラレル上下とスティープニングの 3 通りのシナリオによる算出が求められている。
図表 4 は 2019 年 9 ⽉期にΔEVE が最⼤となるシナリオがどのシナリオであったかを⽰している。
カッコ内は 2019 年 3 ⽉期からの銀⾏数の変化である。

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図表 4 2019 年 9 ⽉期におけるΔＥＶＥ最⼤値シナリオ
国内基準⾏

国際統⼀基準⾏
最⼤値

地⽅銀⾏

合計

第⼆地⽅銀⾏

上⽅パラレルシフト

8⾏ (±0)

24⾏ (+1)

24⾏

下⽅パラレルシフト

2⾏

26⾏(-3)

8⾏ (+1)36⾏

シ
ナ

56⾏ (±0)(-3)

スティープ化

0⾏ (±0)

3⾏ (+1)6⾏ (±0)

9⾏ (+1)フラット化

1⾏ (+1)

1⾏ (+1)0⾏ (±0)

2⾏ (+2)

11⾏

54⾏

38⾏

リオ(-1)

(-1)

合計

103⾏

（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

シナリオのうち下⽅パラレルシフトがΔEVE の最⼤値となる、つまり⾦利が低下したときに最も経済価値の減少額が⼤きいという銀⾏は 2019 年 3 ⽉期と⽐較して 3 ⾏減少したものの全部で 36⾏と約 35％を占めている。また、国際統⼀基準⾏では初めてパラレル上下以外のシナリオであるフラット化シナリオで最⼤となった銀⾏が現れた。国内基準⾏でも 6 シナリオによるΔEVE を算出している銀⾏のうち 1 ⾏でフラット化シナリオが最⼤となっている。
図表 5

ΔＥＶＥ最⼤値シナリオの推移（銀⾏数）2019年9⽉期

20合計

上⽅パラレル

下⽅パラレルスティープ化

フラット化

上⽅パラレルシフト

5230156

下⽅パラレルシフト

4331139

スティープ化

00808合計56369210331 ⽉
9 期
年（出所）各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

図表 5 は 2019 年 3 ⽉期と 2019 年 9 ⽉期におけるΔEVE が最⼤となるシナリオの推移を⽰している。⾊塗りは 2019 年 3 ⽉期と 2019 年 9 ⽉期が同じシナリオであった⾏数で上⽅パラレルシフ
トが 52 ⾏、下⽅パラレルシフトが 33 ⾏、スティープ化が 8 ⾏の合計 93 ⾏が同じシナリオの時に最⼤となっている。最⼤値をとるシナリオに変化があった銀⾏は 10 ⾏となっており、上⽅パラレルシフトから下⽅パラレルシフトへの変化が 3 ⾏、下⽅パラレルシフトから上⽅パラレルシフトへの変化が 4 ⾏などとなっている。

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4. ΔEVE と有価証券
銀⾏勘定の⾦利リスクの経済価値変化（ΔEVE）は、⼤きく分けて資産サイドである貸出⾦、有価証券と負債サイドである預⾦の経済価値の変化額の合計となる（多くの場合、資産サイドと負債サイドで正負が逆転する）。貸出⾦、有価証券、預⾦のうち最も流動性があり⾦利リスクが⽐較的管理可能であるのは有価証券である。そこで、2019 年 9 ⽉期までの半期間における有価証券の⾦利リスクの変化がΔEVE の数値にどのような影響を与えているかを検証する。
⼀般的には上⽅パラレルシフトの場合は有価証券の⾦利リスクが増加するとΔEVE は増加し、下⽅パラレルシフトの場合は有価証券の⾦利リスクが増加するとΔEVE は減少する。そのため検証は上⽅、下⽅のパラレルシフト別に⾏う。有価証券の⾦利リスクは開⽰されていないため、有価証券の⾦利リスクを表す代理変数として有価証券残⾼を⽤いて有価証券残⾼の増減とΔEVE の変化との関係を検証する。
図表 6 は 2019 年 3 ⽉期、2019 年 9 ⽉期ともに上⽅パラレルシフトのシナリオでΔEVE が最⼤値となった 51 ⾏（有価証券保有のない⻑崎銀⾏を除く）の有価証券の変化率とΔEVE の変化率をプロットし、回帰直線を表⽰したものである。
図表 6有価証券の増減率とΔEVE 変化率の関係（上⽅パラレルシフト）

200

ΔEVE変化率（%）

150100y = 3.6161x + 6.4509
R² = 0.2499

500‐50‐100‐20‐15‐10‐5051015

有価証券増減率（%）（出所）⽇鉄ソリューションズ、各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成銀⾏ごとに有価証券のポートフォリオは異なり、⾦利リスク量も異なるが、グラフからは有価証券残⾼の増減とΔEVE の増減には正の相関が⾒て取れる。
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図表 7 は図表 6 のそれぞれの象限ごとの銀⾏数である。最⼤値シナリオが 2019 年 3 ⽉期に引き続き上⽅パラレルシフトとなった 51 ⾏のうち、有価証券残⾼の増減とΔEVE の増減が⼀致しているのは 38 ⾏で 74.5%を占める。
図表 7

有価証券の増減とΔEVE の増減の関係（上⽅パラレルシフト）

ΔEVE増加
有価証券減少

増加

19⾏

3⾏減少

10⾏19⾏

図表 8 は図表 6 と同様に 2019 年 3 ⽉期、2019 年 9 ⽉期ともに下⽅パラレルシフトのシナリオ
でΔEVE が最⼤値となった 32 ⾏（有価証券残⾼の⽐較ができない関⻄みらい銀⾏を除く）の有価証券の変化率とΔEVE の変化率をプロットし、回帰直線を表⽰したものである。
図表 8

有価証券の増減率とΔEVE 変化率の関係（下⽅パラレルシフト）

1,000

ΔEVE変化率（%）

800

600

400

200
y = ‐3.755x + 19.629
R² = 0.0541
0‐200‐35‐30‐25‐20‐15‐10‐5051015

有価証券増減率（%）（出所）⽇鉄ソリューションズ、各⾏ディスクロージャー誌より⽇興リサーチセンター作成

2019 年 9 ⽉期のΔEVE が 2019 年 3 ⽉期の 9.67 倍（867%）となった銀⾏があるために⼤きく引っ張られ、有価証券残⾼の増減とΔEVE の増減は負の相関があるように⾒えるが、決定係数は⾼くない。なお、ΔEVE 変化率が 9.67 倍となった銀⾏を除くと回帰直線の傾きは-0.35 となり、決定
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係数は 0.011 とさらに関係性は弱くなる。
図表 9 は図表 8 のそれぞれの象限ごとの銀⾏数である。各象限の銀⾏数にあまり偏りがなく、このことからも有価証券の増減とΔEVE の増減の関係性は明確ではないといえる。
図表 9

有価証券の増減とΔEVE の増減の関係（下⽅パラレルシフト）

ΔEVE増加
有価証券減少増加

7⾏9⾏減少8⾏8⾏

下⽅パラレルシフトの場合、⼀般的には⾦利低下により保有債券の価値が上昇するため有価証券残⾼の増加はΔEVE の減少（改善）につながるといえる。しかしながら、上⽅パラレルシフトと⽐較しその傾向が弱いことが判明した。
その理由として、⾦利低下によるコール（早期償還）の増加や RMBS など住宅ローン担保証券などの期限前償還が増えることにより債券価値の上昇が抑えられてしまうことが挙げられる。つまり
⾦利上昇時における有価証券の価値の減少より⾦利低下時の有価証券の価値の増加が⼩さくなる、
いわゆる⾮線形リスクの存在により、有価証券残⾼の増加がΔEVE を押し下げる（改善する）効果が減少し、有価証券以外の預⾦や貸出⾦の⾦利リスクの変化の影響を⽐較的受けやすくなっていると考えられる。

5. まとめ本決算期末のディスクロージャー誌と異なり、中間期のディスクロージャー誌には定性的開⽰項⽬である⾦利リスクの算定⼿法の概要を記載する必要がないために定量的事項であるΔEVE の値について 2019 年 3 ⽉期の値との⽐較を中⼼に検証を⾏った。
重要性テスト⽐率では、2019 年 3 ⽉期に閾値を超えていた銀⾏は 8 ⾏であったが、2019 年 9⽉期では 6 ⾏に減少した。ΔEVE の算出で最⼤値をとるシナリオは⽐較可能な 103 ⾏のうち 93 ⾏で 2019 年 3 ⽉期と同じシナリオとなっていた。
有価証券残⾼の増減とΔEVE の増減との関係性を調査したが、⾦利が上昇する場合に⾦利リスクが最⼤となる銀⾏群では有価証券の増減によりΔEVE が増減する傾向があったが、⾦利が低下する場合に⾦利リスクが最⼤となる銀⾏群では有価証券の増減とΔEVE に明確な傾向は出なかった。
2020 年 3 ⽉期は国内基準⾏でΔEVE の算出 2 年⽬となり、前年との詳細な⽐較ができるようになる。また、ΔNII の開⽰も始まるので、引き続き地⽅銀⾏の銀⾏勘定の⾦利リスクを注視していく。

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参考⽂献
藤江弘和[2019], 地⽅銀⾏の⾦利リスク（ΔEVE）開⽰状況, ⽇興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/8121/（END）

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