A_32612_慶應義塾大学

１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

大きな変化と国際化の時代に、学問、特にサイエンスという意味での実学に 【これまでの取組状況】
よって社会に貢献することを建学理念として創立された慶應義塾にとって、世界のトップレベルの研究大学を目ざす事業は、大学独自の事業としても当然進財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画は、次の４本の柱、すなわめなければならない。その意味でスーパーグローバル大学創生支援による財政 ち、１．基金の造成、２．学内経常費予算への内在化、３．外部資金・寄付金の支援を得ることは、慶應義塾の本来の目的をより明確化する契機となり、また 活用、４．プログラムフィー等の徴収から成る。
その実現を加速化するために貴重である。得られた財政支援によって実現可能になった事業は、当然のことながら支援期間終了後も引き続き維持、発展させ１．基金の造成ていくべきものである。
したがって財政支援期間終了後の事業展開に関する慶應義塾の基本方針は、2014 年度のスーパーグローバル大学創成支援事業採択後、事業目標の達成①当事業で設定した理念と方向性を維持し、個別の事業の継続、発展を図る、に向けて安定的に事業を推進するために、2015 年 3 月の理事会において、スー②そのことを財政支援期間終了後も可能とするような財政基盤の強化、およびパーグローバル大学創成支援事業基金（第 3 号基本金*）（以下、SG 基金）の資源配分の確保を講じる、ということである。この方針に基づいて具体的には新設を機関決定した。2020 年度までの 7 年間、12 億円ずつ自己資金により組次のような形で本事業を継続、発展させていく。
入れ、総額 84 億円の基金を準備するもので、その後 2017 年度までに、48 億
まず本事業の中心を成す 3 つの研究教育クラスターによる研究・教育活動の円（12 億円×4 年）を組み入れた。さらに、財政支援期間終了後も補助金相当枠組みによる、研究力、研究発信力、高度国際人材育成力の強化を継続、発展額程度の運用益を確保し、事業の一層の拡充化・安定化を図るため、2018 年させていく。そのために、外国人教員、海外での学位取得、教育研究経験の長
3 月の理事会において、当該基金の組入れ期間を 2023 年度まで延長し、組みい教員を増加させ、また職員においても一定割合の外国籍職員あるいは外国の入れ総額の増額を決定した。これにより、総額 90 億円の基金が造成される見大学で学位を取得・研修を受けた者を確保するという施策を、平成 35 年の目込みである。
標を実現した後も堅持する。その増加ペースは財政支援期間内より緩くなるとしても、平成 35 年時点での水準を維持するのに止まらず、その水準を着実に-------------------------------------------------向上できるような方策を講じていく。
2014 年度～2017 年度 毎年 12 億円×4 年 ＝ 48 億円
教育の国際展開に関しても、学生の海外経験、留学生の受け入れを着実に増2018 年度2 億円加させる。学生の国際経験に関しては、長期および短期の留学あるいはイン2019 年度～2023 年度 毎年 8 億円×5 年 ＝ 40 億円
ターンシップなどの国際経験を大学卒業時までに必ず経験させるという目標
総合計
90 億円
を財政支援期間内に実現した後も、その量と質を着実に向上させる方策を講じ-------------------------------------------------*第 3 号基本金：2018 年度末残高 731 億円。元本を継続的に保持運用することにより生じる。外国人留学生を積極的に受け入れることにより、学生についても多様性やる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨
流動性を高めるという点についても同様で、そのための、柔軟なカリキュラム
学基金、研究基金等。
編成、英語による学位取得コースの拡充、短期留学受け入れプログラムの充実、さらには学生寮の拡充などを、財政支援期間終了後も独自財源によって引き続
２．学内経常費予算への内在化き進めていく。
さらに上記の施策による、より国際性を持った研究者・職員・学生の国際的学内経常費については、既存の事業経費と併せて少なくとも年間総額 7 億な研究や共同研究などを促進する環境を、財政支援期間終了後も着実に整備し円程度をスーパーグローバル大学創成支援事業本部の直轄事業経費として執A_32612_慶應義塾大学ていく。また慶應義塾大学の強みでもある国際的なビジネスリーダー育成のプログラムを一層強化していくことによって、国際人材育成の面での事業は、財政支援期間終了後さらに発展を図っていく。
財政支援期間終了後もこうした施策を堅持・発展させていくためには、私立大学として独自の財源が必要となる。もちろん研究力が向上することによって競争的研究資金などを獲得する可能性も高まるが、研究についてもその基盤的環境を整備しなければならない。同じく、教育にかかわる施策についても、学校法人独自の財源をそれに充当していかなければならない。財政支援期間終了後も事業を継続・発展させるべく、弾力的に配分できる学長裁量経費を制度的に確保する。またこの事業の更なる発展に向けた財源確保を目的とする寄付を募ることなどが必要である。そのためにも本事業を成功させ社会から高い評価を得ることが重要である。
慶應義塾大学は建学以来、学問、とりわけサイエンスという意味での実学による社会貢献という建学理念を堅持し、一方でそれを実現するためにその時々の経済、社会環境に対応して必要な改革を積み重ねてきた。本事業による財政支援は今日、慶應義塾大学の進めるべき改革にとり、格好の呼び水となり、また加速器ともなる大変有り難い支援である。本構想に基づく大学改革・大学院改革を断行することで、慶應義塾大学は持てる研究、教育、国際展開の潜在能力を十分に発揮し、「世界大学ランキング 100 位以内のトップレベルの研究大学」となる。財政支援期間終了後も、上述のようなかたちで独自財源を確保することにより、私立大学として本事業の継続発展はもちろん、さらにその先を行くような歩みを着実に進めていく。

行管理することについて合意がなされ、以後、毎年度予算に内在化している。
本事業採択以前から、第 3 号基本金のうち、SG 基金以外の既存の基金の果実や、経常経費により実施される研究・教育活動の中にも、グローバルな研究・教育活動に資するものが多数含まれている。次に挙げるのは、主に経常費で実施されている具体的な取組例である。
研究プロジェクト
・APRU (Association of Pacific Rim Universities 環太平洋大学協会)― Population Aging Research Hub プロジェクト― AI for Social Good プロジェクト
教育プログラム・T.I.M.E.(Top Industrial Managers for Europe）
理工系修士ダブルディグリープログラム
・CEMS (The Global Alliance in Management Education)
国際経営学修士のダブルディグリープログラム
・ドイツ・ケルン大学との「長寿」に関する医学・経済学などの異分野遠隔共同授業（2018 年度秋学期）
３．外部資金・寄付金の活用
外部資金・寄付金による事業の中には、スーパーグローバル大学創成支援事業との親和性が高いものも多い。まず、外部資金の中でも、特に以下の各種補助事業、あるいは外部資金による事業は、大学のグローバル化に資する取組として、結果的に、スーパーグローバル大学創成支援事業の成果にもつながっている。
博士課程教育リーディングプログラム
・超成熟社会発展のサイエンス（2011-2015 年度）
・グローバル環境システムリーダープログラム（2011-2015 年度）
研究大学強化促進事業
・『教職一体』による研究活動のグローバルな国際展開を目指して～（2013 年度-2022 年度）
大学の世界展開力強化事業
・グローバルイノベーションデザイン・プログラム（2011-2015 年度）

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・グローバルエンジニア育成のための欧州理工系大学との連携プログラムの構築（2011-2015 年度）
・アジアの新出課題解決に向けたエビデンスベースドアプローチ
大学コンソーシアム（2012-2016 年度）
・LL.M.を用いたメコン地域諸国大学との協働によるアジア発グローバル法務人材養成プログラム(PAGLEP)の形成（2016-2020 年度）
オープンイノベーション機構の整備事業
・慶應義塾大学 イノベーション推進本部～人生 100 年時代の健康長寿を支えるスマート社会の創成～（2018-2022 年度）
産業界からの外部資金による事業
・IBM Q Network Hub 最先端量子コンピューター研究拠点（2018 年度- ）また、寄付金は、学校法人として従来から定常的に広く受入れているが、これとは別に、事業計画に基づいた募金活動も展開している。最近では、2012
年 4 月から 2018 年 3 月まで「慶應義塾 教育･研究･医療 環境整備事業」を実施し、募金総額目標の 140 億円を達成した。この事業には大学病院新病院棟建設事業、理工学部創立 75 年記念事業、湘南藤沢キャンパス未来創造塾
事業が含まれており、教育･研究･医療の特に、インフラ面でのグローバル化と密接に関わっている。
４．プログラムフィー等の徴収受益者負担の考え方に基づいて拡充してきた取組のひとつが、プログラムフィー等の徴収による自立的な事業運営である。その一例が、短期留学プログ
ラムであり、参加学生からプログラムフィーの徴収により運営経費をまかなっている。2018 年度には、第２クォーターでの開講（受入れ）により、カリキュラムの関係で 1 学期間あるいは通年で日本に留学することが難しい米国等からの留学生の受入れが増加（前年比＋133 人）した。また、海外の協定校などからのスタディ・トリップを積極的に受け入れた。

【これまでの取組における課題】
これまでの取組における主な課題としては、１．SG 基金の拡充、２．SG 基金以外の学外からの資金の調達、３．資金配分方法が挙げられる。

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１．SG 基金の拡充
SG 基金は今後の事業展開の上で基盤的経費となるが、海外のトップ研究大学に比較すると基金の規模も運用益もはるかに規模が小さく、学内財務部門と連携して、その拡充は必須である。
２．学外からの資金の調達
１．の SG 基金の厚みを増すためには、寄付金を増やすと同時に、多岐にわたる学外からの資金調達が必要である。経常費予算に内在化している資金の学外からの調達の可能性、関連する公的・民間からの外部研究資金の獲得についての方針、プログラムフィー等を徴収する受益者負担のプログラムの新規開発、その前提となるマーケティングやニーズの把握は十分ではない。
３．資金配分方法
本学は、世界トップの総合研究大学に比べて、人文社会科学系分野の比重が自然科学、工学、医学などの理系分野より高い。
「地球社会の持続可能性を高める」という本事業の構想を実現し、グローバルな研究大学を志向する以上、学際的研究の推進、学外への成果の還元、人材の供給という観点から、たとえば、本学独自の目標値を掲げる海外の大学院とのダブルディグリープログラムの拡充は重要である。その際には研究科の枠を超えた資金配分のあり方についての検討が必要である。

【今後の展望】
以上のとおり、本学は、支援期間中から支援終了後を見据えて基盤的資金としてスーパーグローバル大学創成支援事業基金を設置し、世界のトップレベルの研究大学を目指している。しかし、その運用益の規模は依然限定的かつ不確実なものであるため、さらなる拡充を目指す。また、経常費に内在化させてきた年間7 億円相当の学外からの調達とその多様化について検討し、種々の外部資金や寄付金の獲得努力を継続する。同時に、プログラムフィーなどの徴収により自立運営するプログラムについては、これまで以上に大学の明確な将来像を見据えた上で、ますますグローバル化する社会のニーズを捉え、直接・間接にグローバルな研究・教育活動に資するものを拡充する予定である。