研究課題：「世代間交流による相互扶助活動の活性化と福祉コミュニティ形成に関する実証的研究」
代表研究者：築山 崇（京都府立大学公共政策学部 教授）
１．研究の背景と目的
本研究の目的は、すべての世代の連帯と協同をめざした世代間交流による新しい地域福祉活動が、地域住民のソーシャルキャピタルや相互扶助活動を活性化させ、福祉コミュニティ形成に寄与することを実証的に明らかにすることである。
本研究は、2005 年度から京都府立大学福祉社会学部（当時）教員（築山）･大学院生（黒澤当時）が中心となって、上京老人福祉センター、上京児童館等と協同でスタートさせたプロジェクトである。それは、世代間交流活動を、地域福祉・社会教育分野における研究･実践の中に位置づけ、その意義･役割を探るものである。
この研究活動と併行して、2006 年度から上京老人福祉センター、同児童館で、世代間交流活動の各種プログラムが計画的実施に移された。さらに、さらに 2008 年度、2009 年度の 2 年間は、両施設連携しての世代間交流活動が、京都市社会福祉協議会のモデル事業（小地域･多世代交流プロジェクト）となり、両施設が立地する地域の諸団体ともつながりを強め、施設が発信源となった地域福祉活動の新たな展開に向けた旺盛な活動が進められた。
本研究は、このような活動を基盤に、独自の調査活動を行い、取り組み全体を視野に入れた総合的な考察を行ったものである。
本研究が直接に研究課題とするところは、世代間交流活動の展開が、地域住民相互のつながり・結びつきに及ぼす影響について、客観的調査により実証することにある。これについては、２度の調査の比較による経年変化の分析、関係者からの聞き取り内容の分析･評価など、以下に示すとおりである1。
２．プロジェクトの特徴
老人福祉センター、児童館の施設としての性格は、入所･生活施設ではなく利用施設であり、設置されている地域の高齢者・児童全てが事業対象となるが、通常、来訪する利用者に応えるサービスが設置の趣旨（法的根拠）にもとづいて提供されており、個々の行事やプログラムなどへの参加が一般的な利用形態となっている。
本研究プロジェクトと平行して、上京老人福祉センターと上京児童館、さらにはデイサービスセンターが連携して取り組んできた世代間交流を軸にした各種行事･事業は、そのような「利用者」へのサービス提供の枠を越えて、「地域を視野に事業を展開する施設」という積極的な考え方にたつものであった。この取り組みを進めてくることができたのは、施設がその機能を十全に果たし、住民のニーズに支えられた「地域」にとって“必要な”施設となること、あるいは、高齢者も児童も、さらには全ての世代の住民が安心して住み続けられる「地域」をつくっていくことに、施設としてもその存在を活かしていきたいという思いがあったからである。ここでは、社会福祉施設、つまりはその職員が、施設事業の実施のなかで利用者への働きかけ･援助を展開するのみならず、世代間交流のための新たな事業実施、近隣住民、地域組織への働きかけに踏み出したこと、それに必要な理解や･認識を深めていったことの価値に着目しておきたい。
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文中の図表番号が連続していないのは、報告集（本稿とは別冊子）から転載していることによる。

1３．老人福祉センター比較調査（１）研究の目的
４つの老人福祉センターの比較調査の目的は、京都市の老人福祉センターで行われている世代間交流事業の実態を量的に把握することと同時に、世代間交流事業の実施が参加高齢者の社会的ネットワークを豊かにしているのかどうかを検証することにある。調査対象は京都市内の４つの老人福祉センター、上京区の上京老人福祉センター・南区の久世西老人福祉センター・西京区の洛西老人福祉センター・北区の北老人福祉センターである。
（２）研究の結果利用者が老人福祉センターの実施する世代間交流事業にどれくらいの頻度で参加しているかを調べた。多くの施設で２、３ヶ月に１回以下という回答が 80％近くにのぼった。一方で、モデル事業を実施した上
京老人福祉センターでは、世代間交流事業参加者の半数近くが月に１回以上の参加を行っていると回答している。
世代間交流に参加した人の方が、参加していない人よりも「近隣住民との支えあい活動」（悩みの相談や困りごとの手助け）の状況が良好であった。また、近隣以外に住む友人との支えあい活動には、世代間交流に参加した人もしていない人も差が見られなかった。つまり、老人福祉センターでの世代間交流事業が、特に近隣住民同士の結びつきや支えあいを強め、地域福祉活動としての効果が高いことが示されているといえる。
センターごとのソーシャル・サポートの状況をみてみると、センターごとに違いがあらわれている（図‐6）。特に、近隣でのサポート状況については地域差が大きい。
４．地域コミュニティ経年調査（１）研究の目的
世代間交流はケアの分野にとどまらず、地域における住民相互のつながりづくりや、まちづくりへの効果も期待され、多数の政策が立案され実践が行われている。しかし、世代間交流が地域でのネットワーク形成等に与える影響についての実証的研究はほとんど行われていない。そこで、2007 年３月と 2010 年３月の２度地域住民にアンケート調査を行い、世代間交流の実施が地域住民に中期的に与える影響について調査を行った。標本数は 2007
年、高齢者 381 名、保護者 372 名、2010 年、高齢者 392 名、保護者 312 名となっている。
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（２）研究の結果３年間の経年調査からは以下の３点が明らかになった。
①３年間の経年調査では、地域社会全体の社会的ネットワークが高まったという結果は得られなかった。むしろ、高齢者の近隣でのソーシャル・サポートは有意に低下した。

②世代間交流への参加によって、近隣のソーシャル・サポートの低下が抑制ないしは維持される傾向がみられた。特に、保護者世代においては世代間交流に参加しなかった人よりも参加した人の方が、有意に近隣のソーシャル・サポートが高かった。

③世代間交流への直接的な参加だけでなく、地域活動に対する関心や世代間交流の意識を高めることによっても近隣のソーシャル・サポートが高まる可能性が示唆された。

５．インタビュー調査
本研究は、地域住民の生活の実態を具体的に記述するために、「質的記述的研究デザイン」を用い、研究参加者の選択方法は、目的的対象選択方法とした。
データの収集は、京都市社会福祉協議会の協力を得て実施した。具体的な研究参加者は、小学校関係者、自治会・町内会関係者、社会福祉施設関係者、行政関係者で、計 10 名から半構造化インタビューを実施した。インタビューは研究参加者に了解を得て IC レコーダーに記録し、逐語録を作成した。分析は、以下のような手順で行った。①逐語録から地域生活に関わる文章を抜き出した。②抜き出したものからキーワードを抜き出し、一次コーディングとした。③一次コーディングから類似したキーワードを集めサブカテゴリー化した。④サブカテゴリーを集めカテゴリー化し概念化を図った。
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データ分析の結果、上京区 A 学区および B 学区の住民生活の特徴として抽出されたカテ
ゴリーは【自治町内会組織】【伝統行事】【生活スタイル】【住まい・空間】【学校】【福祉】【協働】の６つのカテゴリーと 13 のサブカテゴリーであった。この６つのカテゴリーをさらに上位概念化してみると、大きく『暮らしおよび自治』に関わるテーマと『生活をささえる組織』という２つにカテゴリー化することができる。
本研究からは政令指定都市である京都市の都心部でも、少子高齢化や人口減少がすすみ、都会型限界集落ともいえる様相を呈しつつあることが明らかになった。また、地域自治活動の担い手不足に関する課題や、マンション等に新たに移り住んできた住民の地域自治活動への参加の課題なども浮き彫りになった。さらに、住民の連帯と協同を育むためには、上京区では神社や寺、学校が担ってきた公共空間づくりとともに、その空間で実施される祭りや行事の取り組みが重要であることも明らかになった。
６．考察と結論
世代間交流によるコミュニティの再生ということが政策レベルでも展開されているが、コミュニティ全体の福祉機能、ソーシャル・サポートという側面に関しては、本研究では残念ながら効果が見られない結果となった。しかしながら、おそらくは加齢による身体面に起因して有意にソーシャル・サポートが低下する高齢者においても、世代間交流に参加することで抑制や維持が期待できることも明らかになった。つまり、高齢化がすすむ中で以前のような近隣との助け合いの再構築ということは現実的にも難しく、世代間交流がコミュニティに果たす役目は単なる可逆的な再生（ここでは近隣の助け合いの再活性化）ではなく、コミュニティの崩壊（ここでは近隣での助け合いの弱体化）を食い止めるということであるといえる。
一方で、コミュニティが人口の高齢化とともに雪崩式に崩れていくのをせき止めつつ、別の形での再生の処方箋を描かなければならない。今回の調査からは、世代間交流によって高齢者自身の相互扶助の力の活性化ではなく、保護者世代の相互扶助の力の活性化へ好影響を与える可能性が示された。サラリーマン化や共働き世帯の増加などにより、地域活動への参加が時間的制約により難しくなっている保護者世代の相互扶助の力を、どのように向上させていくのかが喫緊の地域における課題であり、その点において世代間交流は大きな意味を持っている。また、福祉コミュニティの形成いうテーマから考えても、今後のコミュニティの中核を担っていく壮年世代の福祉的機能を高めることが重要であり、これまで世代間交流の実践・研究で看過していた点であるといえる。
おわりに本研究の過程では介入的研究事業以外にも、２回のシンポジウムを京都（2009 年３月「世代間交流による地域コミュニティづくりを考える」、於：キャンパスプラザ京都、共催：京都市社会福祉協議会）と東京（2010 年２月「持続可能な福祉社会を考える」、於：白梅学園大学、共催：白梅学園大学教育福祉研究センター）で行い、研究経過の公表と広く研究者、市民からの意見をいただき、研究活動へと活かしてきた。本研究グループのメンバーと、協同の活動に取り組んだ組織･団体･機関が、今後も連携を継続･発展させていくこと、住民相互の関係について、今回の２度の調査の枠組を基本的に継承しながら、継続的な調査･分析を進めていくことが求められている。
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