「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る公募要領（委託事業）【ご注意】
本事業への申請は、NEDO への提案書類の提出に加え、府省共通研究開発管理シス
テム（e-Rad）による登録も必要です。
e-Rad の使用にあたっては、事前に研究機関及び研究者の登録が必要です。
※e-Rad による登録手続きを行わないと本事業への応募ができませんので、十分留意ください。所属機関の登録手続きに日数を要する場合があります。
2 週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。

平成２８年３月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電子・材料・ナノテクノロジー部

1

「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る公募について（平成 28 年 3 月 30 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）は、平成 28 年度から
平成 32 年度（予定）まで「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」を実施します。このプロジェ
クトへの参加を希望される方は、本要領に従い御応募ください。
本プロジェクトは、平成 28 年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
1. 件名
IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト
2．事業概要（１） 事業の背景・目的様々な物がインターネットを通じて繋がることにより新たなサービスやビジネスモデルを生み出す IoT（Internet of Things）社会が現在、進展しつつあります。今後モノがインターネットに繋がり、人の手を介さずにサイバー空間に情報を発信し、情報処理した結果が実世界の動きを制御することにより、製造・産業、物流・小売、交通、社会インフラ、医療・ヘルスケア等、広範な分野において技術革新とこれまでに無い新たな価値を生み出し、産業社会の構造を大きく変える可能性があります。また、特に、製造業の国際競争力の維持・向上、少子高齢化・労働力不足、地球環境問題・エ
ネルギー制約、社会インフラの維持・強化、地域経済活性化等、我が国における社会課題の解決への有効なアプローチとしても期待されています。
他方で、IoT 技術が社会のあらゆる分野に実装されることで、インターネットに繋がる機器は大幅に増大し、これまでデジタル化されていなかったデータがネットワークに加速度的に流入すること
で、情報の収集・蓄積、流通、解析、制御等のあらゆるプロセスにおいて機器が消費する電力が大幅に増大することが見込まれています。民間の試算では、世界で IoT でつながる機器の台数は今後 5 年
間で 5 倍（2020 年に 250 億台）に達し、流通するデータ量は 4 倍（2020 年に 40ZB）になると予測され、これに伴い機器の消費電力は増大していきます。このため IoT 社会の実現を支える情報通信機
器の省エネ化とシステム全体としての効率化が求められています。
また、経済効果においても IoT 技術の適用先は非常に多岐の分野にわたり、全体で 2025 年に 3.9～11.1 兆ドルに及ぶと試算されています。今後、日本が国際競争力を強化し、更なる成長を図るた
めには、IoT によるデータ駆動社会において予測される諸課題を世界に先駆けて解決し、社会実装を進め有効性を示していくことが極めて重要です。
そこで、本事業では、新たなサービスやビジネスモデルを生み出し、産業社会構造の革新を推進すべく、世界最先端の IoT 社会の実現のために不可欠となる横断的基盤技術（大量なデー
タの収集・蓄積・解析・セキュリティ等）の研究開発を幅広く実施するとともに、各基盤技術のシステム化に係る研究開発を一体的に推進し、成果の社会実装を進めます。これにより社会全体の生産性と効率性を最大限向上させた社会を実現し、我が国全体の産業競争力強化とエネ
ルギー利用効率向上を強力に推進します。
背景・目的の詳細は基本計画をご参照ください。
（２） 事業内容
本事業では、実世界を基にデータが生成され、サイバー世界での処理を経て、実世界に反映され、更に新たなデータが生成される一連の経路において必要となるデータの収集、蓄積、解析、セキュリ
2ティ等の次世代の IoT 社会を支え、複数の応用分野への適用が可能な横断的基盤技術開発に幅広く取り組むとともに、既に確立されている要素技術も含めて個別技術を統合化し、システムとして最適にデータ処理・制御を行うために必要となる基盤技術、実装技術等の研究開発を行います。さらにユーザー側とも連携し技術の社会実装に向けた取り組みを進めることで、IoT が進展する社会における我が国の産業競争力強化基盤に貢献します。
具体的には、2030 年時点において高度な技術が浸透した社会を実現するために必要となる、低消費電力なデータ収集システム（高速処理、知的処理、小型化、低コスト化等）、データストーレージ
システム（大量データ・高速処理等）、データ解析システム（人工知能、高速処理、知的処理、エッジ・ミドル・クラウド処理の最適化等）、セキュリティ（データ保護技術、攻撃の検知技術、脆弱性対処技術等）等について、我が国と世界の状況に鑑み、具体的な用途やシステムを想定し、実用化への道筋をつけうる、革新的な基盤技術を研究開発します。また、垂直・水平連携等の体制により複数の要素技術（必ずしも全て新規開発とは限らない）を統合するシステム化技術等の研究開発を行います。
事業内容や達成目標の詳細は基本計画をご参照ください。
本公募では、原則として基本計画の１．
（３）①「［実施項目１－１］革新的基盤技術の開発」を公募対象とします。ただし、採択に当たり、「［実施項目１－２］先導調査研究」として採択（条件付）とする場合があります。

（３） 事業期間
事業全体の研究開発期間は、平成 28 年度から 3～5 年間とします。
※実施期間 5 年のテーマについては、3 年目にステージゲート審査を実施し、後半 2 年間の実施の可
否、加速、縮小、実施体制の再構築、実施形態の変更等を含めて審議し、事業運営に反映します。

（４） 事業規模
平成28年度の予算規模は、事業全体で33億円以下を予定しています。個別テーマに係る事業規模等の詳細は、基本計画を御覧ください。
なお、最終的な実施内容及び委託金額については、審査の結果及び政府予算の変更等により提案額から減額して委託することがあります。また後年度の事業規模についても、事業の進捗、成果の事業化の見通し等を踏まえ、必要に応じ、配分額の決定及び調整を行うため、当初計画から変動す
ることがあります。
3.

応募資格
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「平成 28 年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等（大学、研究機関を含むことは可）とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
(3) NEDO がプロジェクトを推進する上で必要となる措置を委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等が単独でプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事3

業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究
開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 当該プロジェクトの全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該
プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機
関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができる。
4.

提出期限及び提出先
本公募要領に従って提案書 13 部（正 1 部、副 12 部）を作成し、以下の提出期限までに郵送又は持参にて御提出ください。FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。
（公募期間：平成 28 年 3 月 30 日（水）から平成 28 年 5 月 10 日（火)）(1) 提出期限： 平成 28 年 5 月 10 日（火）正午必着（郵送、持参いずれの場合も締め切り日正午までに必着。また郵送等の場合は、「10.問い合わせ先」まで電話による受領確認をお願いいたします。
）※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、機構ホームページにてお知らせいたします。
なお、メール配信サービスに御登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。
ぜひ御登録いただき、御活用ください。
http://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電子・材料・ナノテクノロジー部 担当者名 千田、奥村、山下、鈴木 宛〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー20 階※郵送の場合は封筒に『「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る提案書在中』と朱書きのこと。
※持参の場合はミューザ川崎 16 階の「総合案内」の受付の指示に従うこと。
※e-Rad 上の登録が期限に間に合わない場合、必ず事前に NEDO 担当部に相談すること。

5.

応募方法
(1) 提案書の作成に当たって・ 提案書のうち表紙、要約版、本文の記載様式は別添１－１、提案概要の記載様式は別添１－２を御参照ください。別添 2 に従って研究開発責任者候補・研究開発副責任者候補の研究経
歴書を、別添 3 に従って主要研究者候補の研究経歴書（主要研究者候補とは、提案書の各研
究開発項目の責任者又は統括責任者となる登録研究員です。
）を、別添 4 に従って研究開発
成果の事業化計画書を作成してください。
・ 提案書は日本語で作成してください。
・ 提案書の提出部数は、13 部（正 1 部、副 12 部）です。
・ 別添１－１、別添１－２及び別添４については、編集可能な形式にて、電子媒体（CD-R 等）
4

1 部も提出してください。
(2) 提案書に添付する書類
提案書には次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。

・
・
・
・
・
・
・

別添１－１「提案書表紙、要約版、本文」 13 部 （正 1 部 副 12 部）
別添１－２「提案の概要」 13 部 （正 1 部 副 12 部）
別添２「研究開発責任者・研究開発副責任者研究経歴書」 13 部 （正 1 部 副 12 部）
別添３「主要研究員研究経歴書」 13 部 （正 1 部 副 12 部）
別添４「研究開発成果の事業化計画書」 13 部 （正 1 部 副 12 部）
別添５「ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票」 13 部 （正 1 部 副 12 部）
別添６「提案書類受理票」 正 1 部

・ 「会社案内（又はこれに準ずるもの）」正 1 部※共同提案（複数の者が共同研究契約等を締結して連名で提案することを指します。
）の場合は各社 1 部ずつ提出願います。提出先の NEDO 部課と過去 3 年以内に契約がある場
合は不要。
・ 「最近の営業報告書（直近の事業報告書及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書等））（3年分）」正 1 部（※共同提案の場合は各社 1 部ずつ提出願います。
）
・ 「e-Rad 応募内容提案書」正 1 部（詳細は以下の(4)を参照ください。）
・ NEDOが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書2部（正1部、副1部）（参考）
業務委託契約標準契約書
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/h27_6yakkan_gyoumu.html
業務委託契約標準契約書（大学・国立研究開発法人等用）
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/h27_6yakkan_daigaku-gyoumu.html
・ 国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等と締結した共同研
究契約書の写し、若しくは当該国外企業との共同研究の意志を示す覚書の写し1部。
（注）連携している、又は連携しようとしている国外企業等がNEDOの指定する相手国の公的資金支援機関（スペイン政府・産業技術開発センター（CDTI）が該当。）の支援を受けようとしている（又は既に受けている）場合は、NEDOが提供する交付申請書（英文様式）の写し、若しくは既に認証を取得しているのであれば交付決定書及び認定証（ラベル）の写し1部。詳細はNEDOホームページにて御確認ください。
ジャパン・スペイン・イノベーションプログラム（JSIP）
http://www.nedo.go.jp/activities/AT1_00473.html(3) 提案書の受理及び提案書に不備があった場合
・ 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・ 提出された提案書を受理した際には提案書類受理票を提案者にお渡ししますので、あらかじめ別添６の「提案書類受理票」に会社名等御記入の上、送付（持参）してください。
・ 提出された提案書等は返却しません。
提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。その場合は書類を返却します。
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(4) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
応募に際し、併せて e-Rad へ応募内容提案書を申請することが必要です。連名の場合には、代表して一法人から登録を行ってください。詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
e-Rad ポータルサイト
http://www.e-rad.go.jp/
6.

秘密の保持
提案書は本研究開発の実施者選定のためにのみ用い、NEDO で厳重に管理します。取得した個人情報
は研究開発の実施体制の審査に利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。御提供いただいた個人情報は、上記の目的以外で利用することはありません。
（法令等により提供を求められた場合を除きます。）
なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

7.

委託・共同研究先の選定(1) 審査方法
外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。採
択審査委員会では、提案書等の内容について審査を行います。契約・助成審査委員会では、事前審査の結果を踏まえ、ＮＥＤＯが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じてヒ
アリング審査や資料の追加等を複数回お願いする場合があります。
なお、委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
※提案時に「利害関係者の確認について」を記載の上、必ず御提出ください。
(2) 審査基準
採択審査においては、次の基準により審査します。

a. 事前審査における審査基準
事前審査では、次の基準により審査します。
i. 事業者評価
事業者としての研究開発、財務、事務管理、その他事業遂行に必要な能力があるかを審査します。また、共同提案の場合は、各者の提案が相互補完的であるかも含めて審査します。
ii. 実用化、事業化評価
当該事業の新規性・成長性・先導性、市場創出効果、実用化・事業化の見通し、計画（想定される市場、製品等の具体イメージが明確か）、勝つための戦略及びその体制等の妥当性を審査します。
iii. 技術評価
提案された研究開発の内容について、基本計画で定める目的・目標との整合性、技術の優位性、新規性、計画の妥当性(技術的可能性、計画、目標設定の妥当性、対効果での費用規模の妥当性等)、産業・社会への波及効果等を技術的な観点から審査します。

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b. 採択審査の基準
i. 提案内容が基本計画の目的、目標に合致しているか（※１）
ii. 提案された方法に新規性があり、国内外の競合技術に対して技術的に優位性があるか
iii.共同提案の場合、各者の提案が相互補完的であるか
iv. 提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、目標設定の妥当性等）
v. 応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか（関連分野の開発等の実績、再委託予定先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）
vi. 当該研究開発により将来的に開発される製品・サービスは成長性・先導性があり、技術が社会実装・標準化されること等を通じて、産業界へのインパクト、国民生活や経済社
会への波及効果等が期待できるか
ⅶ. 開発成果は実用化・事業化の見通しが高く、大きな市場創出効果が見込まるか（※２）ⅷ. 総合評価（※３）
※１

※２

※３

不必要な部分はないか、事業終了後 5 年以内の実用化が見込まれるか、2030 年時点において次世代 IoT 社会実現に向けて必要となる革新的な横断的基盤技術か、アウトカム目
標（基本計画１．
（２）②参照）達成に向けて事業規模に見合う省エネルギー性を含むか、提案内容は技術的な不確実性、社会性、公共性が高い等、国（NEDO）の関与や公的資金による実施の必要性が高いか。
企業の場合、成果の実用化・事業化が見込まれるか。実用化・事業化の計画、勝つための戦略（オープン＆クローズ戦略、知財戦略含む）、成果最大化の取り組み（基本計画１．
（２）③２）参照）、及びこれらの実施体制は妥当か、意欲は高いか。実用化・事業化を行う事業者が提案企業以外である場合は、当該事業者が何らかの形で参画し、事業者の意
思やユーザーニーズを取り込める体制となっているか。大学や公的研究開発機関等で、自らが実用化・事業化を行わない場合には、どの様な形で製品・サービスが実用化・事業化
されることを想定しているか。ターゲットとする国内外の想定市場が明確で、市場性（ユーザーニーズ、市場での優位性等）が認められるか。提案事業を行わなかった場合と比較した際の提案事業が生み出す効果であって、産業社会の生産性向上、効率性向上等の効果を含む。
次世代 IoT 社会実現に向けて事業全体として幅広く最適な構成となっているか等。

c. 契約・助成審査委員会の選考基準
次の基準により委託予定先を選考するものとする。
i. 委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。
ii. 当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。
）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
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なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
(3) 採択結果の公表及び通知について
a. 採択結果の公表等について採択する提案に関しては、採択者名、採択テーマの名称等を NEDO のホームページ等で公表します。採択されたテーマについては、NEDO から提案者に通知します。不採択の場合も、不採択となった理由とともに、その旨を通知します。なお、通知の時期は、平成 28 年 6 月頃を予定しています。また、必要に応じてプレスリリース（採択事業の概要を含む）を行う場合があります。
b. 採択審査委員の公表について
採択審査委員会の審査委員の所属、氏名について、採択決定後に NEDO のホームページに公表します。
c. 附帯条件
採択に当たって、条件（研究内容及び体制の一部変更、提案額の見直し、先導調査研究として採択等）を付す場合があります。
(4) 委託事業開始までの手続きについて採択決定された事業者に対しては、委託事業開始に先立ち事業説明会を開催しますので、参加してください。
(5)スケジュール
平成 28 年
公募期間：

3 月 30 日（水）～5 月 10 日（火）正午

公募説明会：

4 月 4 日(月) 川崎会場
4 月 8 日(金) 大阪会場

審査期間：

5 月中旬～6 月下旬 （予定）

委託先決定：

6 月下旬（予定）公表（プレスリリース）：7 月上中旬（予定）契約：

7～8 月（予定）※公募説明会詳細は、「9.公募説明会の開催」の内容を参照ください。
8.

留意事項(1) 契約新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。また、委託業
務の事務処理は、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。
(2) 研究開発独立行政法人から民間企業への再委託
研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金8の流れがないものを除く）は、原則認めておりません。
なお、再委託を認める場合についても再委託経費は全体の 50%未満とします（提案者が複数の場合は、委託元 1 者に対する各年度の再委託費の割合）。また提案書には再委託理由を合せて記載頂きます。
(3) 研究開発計画の見直しや中止
国内外の情勢変化、日本国政府の予算又は方針の変更、ステージゲート審査の実施等により、研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。
(4) 事業化計画書
実施者は、研究成果を広範に普及するよう努めるものとし、積極的に実用化・事業化に向けた取り組みを行って頂きます。
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2 項に該当する事象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」(別添 4)を変更し提出していただきます。
(5) NEDO 研究開発プロジェクトの実績調査票の記入
過去に実施した NEDO の研究開発プロジェクトの成果について調査票に記載していただきます。
詳細は別添 5 を御覧ください。
なお、本調査は採択審査に活用しますので、必ず御提出をお願いいたします。
(6) 評価への対応

a. ステージゲート審査、制度評価について
NEDO は、研究開発を効率的に推進するため、平成 30 年度（2 年半経過後を目途）に外部有識者によるステージゲート審査を行います。また事業全体を対象とした制度の中間評価を平成 30
年度に、事後評価を平成 33 年度に行います。評価への協力をお願いいたします。なお、評価の時期については、政策動向や当該テーマに係る技術動向、当該テーマの進捗状況に応じて、前倒しする等、適宜見直すものとします。
b. 追跡調査・評価
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追
跡調査・評価については、添付の参考資料 1「追跡調査・評価の概要」を御覧ください。
ナショナルプロジェクトについては、事業終了後、5 年経過後の時点での実用化達成率（製品化又は上市段階の比率）を 25％以上とすることを目標とし、その達成状況を評価します。
(7) 知財マネジメント
・本プロジェクトは、本プロジェクトの知財マネジメント基本方針を適用します。詳細は、別添7 を御覧ください。
・本プロジェクトでは、産業技術力強化法第 19 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
・本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）に御協力をいただきます。
(8) 標準化への対応
・成果最大化のための取組の一つとして、国際標準化等の適否や在り方について検討を行い、成果の普及の観点から国際標準化等を進めることが適切な場合には、評価手法の提案、データの提9

供、標準化活動等を積極的に行って頂きます。
(9) 成果最大化のための取り組み
事業成果の最大化と普及促進を目的として、研究開発段階から事業の特性に応じ、以下の取組を積極的に行って頂きます。予めご了承ください。また、研究開発の初期段階からユーザーニーズを取り込むとともに成果最大化の取り組みを円滑に実施するため、想定する研究開発成果のユーザー群やユーザーへソリューション提供をする企業等が体制に何らかの形で参画（例：実証の場の提供
を含めユーザ候補の一社が実施者として一部参画、ユーザーアドバイザリー委員等として頻繁に意見交換する場を持つ、等）することを原則とします。
・研究開発から社会実装までの一貫した戦略（技術、知財）の策定・改訂、最新動向の調査、標準化・共通化の促進、国際連携の推進、実施者間での研究開発成果（技術、知財）の共有・連携によるシナジー効果の創出に向けた取り組み、取得データの有効活用検討、ユーザー企業との連携促進、IoT 技術に関する人材育成等
・本事業の成果普及の素地を築くべく、機を捉えて成果報告会・ワークショップ等を開催するなどの情報発信の取り組み
・経済産業省の政策、IoT 推進コンソーシアム、関連する政府予算に基づく他事業、関連組織（人工知能研究センター（産業技術総合研究所）等）、業界団体等との連携による効果的な事業実施
・NEDO による成果最大化に向けた支援（必要に応じ、一部を委託により実施）、事業全体としての総合調整・シナジー効果創出のための指導、外部有識者による指導・助言等の取り組みへの対応(10)「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤＯに報告してください。
【参考】
平成２２年６月１９日総合科学技術会議「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/sonota.html(11)公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。
）については、「公的研
究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
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本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください： ＮＥＤＯホームページ
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
a.

本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合

i.

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii.

不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）

iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）
iv.

府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。

v.

不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。

b.

「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

(12)研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日、平成 19 年度機構達第 17 号。
ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関とし
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て、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯホームページ
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において不正行為があると認められた場合

i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度
以降 2～10 年間）

iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）
iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される
場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）
については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

(13)ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 検査・業務管理部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
12ホームページ： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(14)国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、別添８のとおりＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのホームページで公表することがありますので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
9.

説明会の開催委託事業の内容、応募に当たっての具体的な手続き、提出頂く書類の作成方法等の説明会を次の通り実施します。応募を予定される方は可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企業等は、NEDO のホームページに掲載されている該当公募の説明会参加申込ページより参加申込手続きを行ってください。なお、出席者は原則、各機関 2 名以内とさせていただきます（大学・公的研究機関等については同一学科、部門、研究室等の単位で可）。公募に係わる資料は公募Ｈ
Ｐの資料欄より印刷してお持ちください（会場での資料配布は致しません）。
（川崎会場）
日時： 1 回目 平成 28 年 4 月 4 日（月）10 時 30 分～11 時 30 分
2 回目 平成 28 年 4 月 4 日（月）15 時 30 分～16 時 30 分
場所： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 21 階西会議室
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー21 階※21 階エレベータホールを出て左側突き当たりの会議室までにお進みください。
（16 階での受付は不要です）（大阪会場）
日時： 1 回目 平成 28 年 4 月 8 日（金）13 時 30 分～14 時 30 分
2 回目 平成 28 年 4 月 8 日（金）15 時 30 分～16 時 30 分
場所： ＮＥＤＯ関西支部 6F 会議室
大阪市北区梅田 3 丁目 3 番 10 号 梅田ダイビル 6 階＜http://www.nedo.go.jp/introducing/nedo_kansai_gaiyou_map.html＞
注: 直接会議室にお越しください。
（どちらの会場とも総合受付等での受付は不要です。
）
大阪会場は、参加人数により説明会（1 回目もしくは 2 回目）を予め指定する場合があります。
ご了承ください。

10.

問い合わせ先本事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、4 月
11 日から 4 月 28 日の間に限り下記宛に FAX 又は電子メールにて受け付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。特定の時期に問い合わせが集中した場合、対応に時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電子・材料・ナノテクノロジー部 千田、奥村、山下、鈴木
TEL：044-520-5211
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FAX：044-520-5212
e-mail：iot@ml.nedo.go.jp
関連資料
基本計画
平成 28 年度実施方針
仕様書
提案書の様式
・別添１－１：提案書作成上の注意、表紙、要約版、本文（Word）
・別添１－２：提案概要（PPT）
・別添２：研究開発責任者研究経歴書
・別添３：主要研究員研究経歴書
・別添４：研究開発成果の事業化計画書
・別添５：ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票の記入について
別添６：提案書類受理票
別添７：ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
別添８：契約に係る情報の公表について
参考資料１：追跡調査・評価の概要

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