一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会
定第１章 総款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、専修学校及び各種学校教育に関する調査研究、並びに相互の協力により、その質的向上を図り、もって学校教育の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）専修学校及び各種学校の教育並びに経営に関する調査研究（２）研究会、講習会の開催、並びに機関紙の刊行（３）専修学校及び各種学校教育に関する功労者の表彰（４）関係諸官庁及び諸団体との連絡交渉（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大阪府において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する大阪府下専修学校及び各種学校の設置者又は代表者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員の設置する専修学校及び各種学校が廃校したとき。（法人の代表者である場合は、その属する法人が解散したとき。
）

第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）

第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面もしくは電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

３

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４

理事長は前項の招集の請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第１５条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

総会に出席できない会員が、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使した場合、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任した場合は、当該会員は出席したものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中から選出された理事２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役 員）
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事２０名以上３０名以内（２）監事２名以内

２

理事のうち１名を理事長、４名以内を副理事長、５名以上８名以内を常任理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常任理事は、理事長と共に常任理事会を組織し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常任理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、理事長の再任は、連続して３期までとする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

５

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。

第６章 理事会（構 成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第２９条 理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 常任理事会（常任理事会）
第３２条 この法人に、常任理事会を置く。
２

常任理事会は、理事長、副理事長、常任理事で構成する。

３

常任理事会は、次に掲げる事項を行う。
（１）この法人の業務運営の年間計画案及び事業報告案を策定し、理事会に提出すること（２）この法人の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること

４

常任理事会の運営の細則は理事会において定める。

第８章

資産及び会計（事業年度)第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第４０条

この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第１２章

補則

（補 則）
第４１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の設立時の理事長は福田里徳太、前川益和、副理事長は古武悟、常任理事は、宮川藤一郎、森一成、上田慈郎、藤原惠一、平岡 憲人、別府 隆之、神田 尚人、谷本佳隆、理事は瓶井直、飛田信明、高田田忠之、田中隆吉、清水静児、尾中尚道、西口英和、冨永正則、長谷川修、北山 喜直樹、小寺克一、西桂多、大西宏史、三枝三、尾崎 克明(石川 克明)、岡崎 泰道、監事は岡山 伸子、福井要とする。

３一也、原辺祐司、藤井哲也、重省

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（施行期日）
１ この定款は、令和５年４月１日から施行する。