電気料金種別定義書【スマートタイム ONE（電灯）】株式会社 Ｌｏｏｏｐ目次
1. 実施期日 ................................................................ 2
2. 定義 .................................................................... 2
3. 適用条件 ................................................................ 2
4. 電気料金 ................................................................ 45. 割引種別 ................................................................ 4
6. 契約電流、契約容量の変更................................................. 5
7. 本定義書の変更および廃止................................................. 5
別表 ........................................................................ 6
1. 電気料金 ................................................................ 6
2. 割引額 .................................................................. 9
3. 制度対応費 ............................................................. 101電気料金種別定義書【スマートタイム ONE（電灯）】（以下、「本定義書」といいます。
）
は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。
）にもとづき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
本定義書は、離島（その区域内において自らが維持し運用する電線路が、自らが維持し運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります。)を除いた日本全国に適用します。
なお、本定義書に定める料金は全て消費税等相当額を含みます。

1. 実施期日「本定義書」は、2024年9月1日より実施します。

2. 定義(1) 特定卸供給
一般送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款に定める再生可能エネルギー電気特定卸供給をいいます。
(2) Looopガス
当社のガス料金メニューである「Looopガス」をいいます。
(3) その他本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

3. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下に該当するものに適用いたします。
電力エリア

適用範囲

北海道、東北、東京、当社との契約または、設備変更の申出時の契約容量また中部、北陸、関西、中国、は、最大需要容量が50キロワット未満であること。ま四国、九州、沖縄

た、需要場所において動力を使用する需要とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計が50キロワット未満であること。
なお、計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さ
ま、スマートメーター設置済みであっても通信機能が実装されていないお客さまは原則適用外となります。
例外として、当社へ電気供給契約のお申し込み後に計量器の取り外し、またはスマートメーターではない旧計器メーターへの変更、スマートメーター設置済みであって2

も通信機能の取り外し等を行った場合は、当社はサービス提供を継続し、本定義書を適用いたします。また、上記により享受できない当社サービスが発生した場合も了承いただいたものとします。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流、契約容量
イ 北海道、東北、東京、中部、北陸、九州エリアについて、契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。
ロ 関西、中国、四国エリアについて、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。
ハ 契約容量は、契約主開閉器により定めることとし、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
【式】契約主開閉器の定格電流 （アンペア)×電圧 ボルト（ボルト)×1/1000
なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
ニ 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、契約電流または契約容量は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。契約電流、契約容量または契約電力の値が不明である
場合、計量器の最大容量または、計量器の最大容量÷10を契約容量の値とします。計量器の最大容量が60アンペア以下であれば、最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることと同義とします。
ホ 当社で新たに電気供給契約を締結される場合で、需要場所の受電地点設備情報照会上の契約決定方法が実量契約の場合には、供給開始後初月の料金算定期間の最大需要量を基に契約容量を定めます。初月の電気料金は翌月以降の電気料金と合わせてご請求いたします。
ヘ なお、当社または一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
3

4. 電気料金（1） 料金は、最低月額料金と電力量料金のうちどちらか大きい額と、制度対応費の合計とします。制度対応費は別表３（制度対応費）により算出された費用とします。なお、最低月額料金、電力量料金は、別表１（電気料金）のとおりとします。
（2） 1 月の電源料金の合計金額を 1 月の使用電力量で割り戻した電源単価が、当社が定める上限単価を上回る場合、当社は、上限使用量と 1 月の使用電力量のいずれか小さい値（以下、「対象使用量」といいます。）を上限に、当社は電源単価から上限単価を差し引いた差額金額に対象使用量を乗じた金額を、電気料金と相殺、もしくは当社が合理的と判断する方法を用いてお客さまに還元します。なお、上限単価、上限使用量は別表１（電気料金）に記載のとおりとします。ただし、沖縄電力管内は本項に定める上限適用の対象外とします。
（3）割引特約が適用される場合、割引額を反映した料金を計算します。なお、複数の割引種別の適用条件を満たしている場合、それぞれの割引額の合算額を反映した料金を計算します。

5. 割引種別（1） ソーラー割
イ 適用条件以下の条件を全て満たす場合、「ソーラー割」を適用します。
① お客さまの電気の使用場所に設置された太陽光発電設備から発電される電力のうち、当該使用場所で使用する電力を控除した電力について、当社が特定卸供給を受けていること② 2022 年 11 月 30 日以前に申し込みが完了していること
ロ 割引額
割引額は、別表２（割引額）のとおりとします。
（2） ガス割イ

適用条件「Looop ガス」をご契約されており、以下の条件を全て満たす場合、「ガス割」を適用します。

① Looop ガスの需要場所が本プランの需要場所と同一であること② Looop ガスのお支払方法が本プランと同一であること
ロ割引額
割引額は、別表２（割引額）のとおりとします。

（3） EV 割イ

適用条件
以下の条件を全て満たす場合、「EV 割」を適用します。
4

① お客さま自身が電気自動車（以下、「EV 車」といいます。）を保有しており、EV 車用の充電設備がご自宅に備わっていること② 2022 年 11 月 30 日以前に申し込みが完了していること
ロ

割引額
割引額は、別表２（割引額）のとおりとします。

6. 契約電流、契約容量の変更（1） 当社が、お客さまからの契約電流または契約容量の変更のお申し込みを承諾した場
合には、変更後の契約電流または契約容量にもとづく最低月額料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむをえない場合を除き、お客さまが契約電流または契約容量を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約電流または契約容量を変更することはできません。
（3） 契約電流または契約容量の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）（2)および（3）に準じます。

7. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止の案内および廃止日を当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお知らせいたします。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）（2)および（3）に準じます。

5

別表
電気料金

1.

最低月額料金、電力量料金は、次のとおりとします。ただし、契約電流 15 アンペアの場合は、契約電流 10 アンペアの 1.5 倍とします。
電力エリア

最低月額料金北海道電力管内
東北電力管内東京電力管内中部電力管内0.00 円
契約電流 10 アンペアまたは契約容量 1 キロボル
トアンペアにつき

中国電力管内四国電力管内九州電力管内0.00 円
0.00 円

北陸電力管内関西電力管内0.00 円

0.00 円
１契約または契約容量 1 キロボルトアンペアにつき0.00 円
0.00 円
0.00 円

契約電流 10 アンペアまたは契約容量 1 キロボル

0.00 円トアンペアにつき
沖縄電力管内1 契約につき0.00 円

電力量料金は、電源料金、固定従量料金の合計といたします。
(1) 電源料金
電源料金は、各電力エリアのエリアプライス（イ）をエリア損失率（ロ）で修正した値に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。なお、一月分の合計は、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
【式】
お客さまの 30 分毎の使用電力量1×{その 30 分毎のエリアプライス÷（1-エリア損失率)2×消費税率}(イ) エリアプライス
一般社団法人日本卸電力取引所の 30 分毎のスポット市場価格を指します（沖縄電力管内はシステムプライスを参照します）。算出に用いる各エリアプライスお1

計量器が設置されていないお客さま、またはスマートメーターではない旧計器メーターをお使いのお客さま、スマートメーターを設置済みであっても通信機能が実装されていな
いお客さまは、算定期間内の総使用電力量を 30 分単位毎で案分したものを、「お客さまの30 分毎の使用電力量」とみなして計算いたします。
2
各電力エリアの 30 分毎のエリアプライス÷（1-エリア損失率）から算出した値は、小数点第 3 位で四捨五入し計算いたします。

6

よびシステムプライスは全て税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
(ロ) エリア損失率
各一般送配電事業者が託送供給等約款に定める損失率を指します。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の損失率を変更することがあります。この場合、損失率の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する損失率にもとづき、電源料金が計算されるものとします。
各電力エリアのエリアプライス（沖縄電力管内はシステムプライス）およびエリア損失率は下記のとおりです。
対象となるエリアプライス（税抜）
電力エリア

およびシステムプライス（税抜）

エリア損失率2024 年 3 月

2024 年 4 月 1

31 日以前日以降

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

7.9%

7.9%

東北電力管内東北エリア エリアプライス

8.5%

8.5%

東京電力管内東京エリア エリアプライス

6.9%

6.9%

中部電力管内中部エリア エリアプライス

7.1%

7.1%

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

7.8%

7.8%

関西電力管内関西エリア エリアプライス

7.8%

7.8%

中国電力管内中国エリア エリアプライス

8.0%

7.7%

四国電力管内四国エリア エリアプライス

8.1%

8.1%

九州電力管内九州エリア エリアプライス

8.6%

8.6%

沖縄電力管内システムプライス

6.0%

6.0%

(ハ)上限単価
電力エリア

上限単価（税込み）

北海道電力管内

128.00 円/kWh

東北電力管内128.00 円/kWh

東京電力管内128.00 円/kWh

中部電力管内128.00 円/kWh

北陸電力管内128.00 円/kWh

関西電力管内128.00 円/kWh

中国電力管内128.00 円/kWh7四国電力管内

128.00 円/kWh

九州電力管内128.00 円/kWh(ニ)上限使用量
電力エリア

上限使用量

北海道電力管内

120kWh

東北電力管内120kWh

東京電力管内120kWh

中部電力管内120kWh北陸電力管内120kWh

関西電力管内120kWh中国電力管内120kWh

四国電力管内120kWh九州電力管内120kWh(2) 固定従量料金
固定従量料金は、各エリアの当該一般送配電事業者の託送供給等約款で定められた「電灯標準接続送電サービス」の料金を基に当社で算出した託送費と、サービス料を合計した固定従量料金単価に、お客さまの使用電力量を乗じた金額といたします。
なお、一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、当社は以下の託送費を変更することがあります。この場合、託送費の変更についてはあらかじめ了承いただいたものとし、変更後の本定義書に記載する託送費にもとづき、固定従量料金が計算されるものとします。
各電力エリアの固定従量料金単価は下記のとおりです。

電力エリア

固定従量料金単価

単位

託送費

サービス料

合計

3

2024 年 3 月 31 日以前 （2024 年 4 月検針分まで適用）
北海道電力管内

使用電力量10.67 円35.5 円

16.17 円

2024 年 3 月 31 日までに電力供給を開始されているお客さまは、2024 年 4 月の検針日においては、当該検針にかかる算定期間に 4 月の日付が含まれる場合であっても、改定前の電気料金が適用されます。

8東北電力管内

1kWh につき11.34 円

16.84 円

東京電力管内9.78 円

15.28 円

中部電力管内10.57 円

16.07 円

北陸電力管内9.59 円

15.09 円

関西電力管内8.89 円14.39 円

中国電力管内10.46 円

15.96 円

四国電力管内10.41 円15.91 円

九州電力管内10.37 円15.87 円

沖縄電力管内13.38 円

18.88 円

2024 年 4 月 1 日以降4（2024 年 5 月検針分から適用）
北海道電力管内

10.37 円15.87 円

東北電力管内10.74 円

16.24 円

東京電力管内9.37 円14.87 円

中部電力管内10.10 円

15.60 円

北陸電力管内関西電力管内9.16 円

使用電力量
1kWh につき

5.5 円

8.51 円14.66 円
14.01 円

中国電力管内10.17 円15.67 円

四国電力管内10.06 円

15.56 円

九州電力管内10.21 円15.71 円

沖縄電力管内13.38 円

18.88 円

2. 割引額
固定従量料金単価から以下の金額を割引きます。
電力エリア

ソーラー割

ガス割

EV 割

北海道電力管内

1.00 円－

1.00 円

東北電力管内1.00 円－1.00 円

東京電力管内1.00 円

1.00 円

1.00 円

中部電力管内1.00 円－

1.00 円

北陸電力管内1.00 円－

1.00 円

関西電力管内1.00 円－1.00 円

中国電力管内1.00 円－

1.00 円

四国電力管内1.00 円－1.00 円

九州電力管内1.00 円－1.00 円

沖縄電力管内1.00 円－

1.00 円

42024 年 4 月 1 日以降に電力供給を開始されているお客さまは、2024 年 4 月中に検針日を迎える場合であっても改定後の電気料金が適用されますのでご注意下さい。

9

3. 制度対応費(1) 制度対応費の算定
制度対応費は再生可能エネルギー発電促進賦課金および容量拠出金相当額によって算定いたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
当社の電気供給約款（低圧）別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）のとおりといたします。
(3) 容量拠出金相当額
イ 容量拠出金相当額算定式
容量拠出金相当額は、次の算式によって算定された値といたします。
なお、容量拠出金相当額の単位は、１銭とし、その端数は、切り捨ていたします。
容量拠出金相当額＝容量拠出金相当単価 × 使用電力量
容量拠出金相当単価は当社ウェブサイトにて定期的にお知らせいたします。
ロ 容量拠出金相当額の適用
容量拠出金相当額算定式および容量拠出金相当単価は定期的に改定することがあります。時期等については当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

10