コークス技術の系統化調査

1

Systematized Survey on Coke making Technology

中村 正和 Masakazu Nakamura■ 要旨
木炭に代わって石炭を乾留したコークスが高炉における還元剤として英国で誕生して約 300 年が経過するが、その間高炉は目覚ましい発展を遂げた。しかし、その発展を支えたのはスムースな炉内のガス流れを可能とする
コークスの品質であるといっても過言ではない。
明治における富国強兵策の一環として行われた海外技術のフルセット導入に際して起こった釜石、八幡における創業時のトラブルの例を思い出すまでもなく、与えられた石炭からどのようにして望ましいコークスを生産す
るかは 18 世紀に始まったコークス高炉以来の宿命的な課題と云える。
第 1 章では高炉におけるコークスの役割を概観する
第 2 章では向流式反応器である高炉内で起こるさまざまの現象を解説し、それぞれについてコークスの性質
が高炉の操業にどのように係るかを説明する。
第 3 章ではコークス炉の構造を解説し、どのように誕生し、改良発展してきたかを述べる。
第 4 章では江戸時代末期に、石炭乾留炉が反射炉建設に絡んで我が国へ伝来した歴史を述べる。
第 5 章では明治維新以降の富国強兵政策の元で行われた官営製鉄所におけるフルセット技術導入の失敗と、帰国留学生による改良と成功にいたる経緯を述べる。
第 6 章ではいくつかの海外コークス炉の導入経験を経たうえでの国内独自路線の始まりと発展を述べる。
第 7 章は第 2 次大戦後、米国炭や豪州炭など海外原料炭の輸入により従来の国内炭をベースとした場合のコー
クス品位上の制約から解放され、高度経済成長に対応するコークス炉の大型化に専念できた経緯を述べる。
第 8 章はコークス製造における石炭の配合や事前処理など、いわばコークス製造のためのソフト技術について述べる。
第 9 章は付帯設備であるが、地球規模の省エネルギーに貢献しているコークス乾式消火装置（CDQ）について述べる。
第 10 章はこれまでのコークス製造技術の総仕上げのような形で産学官共同で開発され実機化を果たした「次世代コークス炉」（SCOPE21）について述べる。
第 11 章は将来のため国家プロジェクトとして開発された「成型コークス」「フェロコークス」など現行のプロセスとは異なるシャフト炉によるコークス製造技術について述べる。
第 12 章は国内ではそれぞれの理由で実機が存在しない「熱回収コークス炉」「スタンプ装入炉」などにつき、海外で注目され始めていることから取り上げた。
第 13 章では現行の室炉式コークス炉を構成する耐火煉瓦についてその使用状況の歴史的経緯を述べるとともにその損傷対策について述べる
第 14 章では製鉄所全体のエネルギーバランスに関係する COG、さらには販売により鉄鋼・製品コスト低減に影響を及ぼすコークス副製品回収設備について 100 年の歴史を有する八幡製鉄所の事例を中心に述べる。
第 15 章では日本へのコークス製造技術の到来から現在までの炉の構造の変化や事前処理などを含めた配合技術の推移を、社会ニーズの変化、原料の変化などそれぞれの時代背景と、開発を担った技術者の切り口で分析、系統化した。

■ Abstract
Three hundred years have passed since coke, carbonized coal, came to be used as a reducing agent in blast
furnaces in the U.K. to replace charcoal. Blast furnaces have evolved remarkably since then. It would not be an
exaggeration to state that this evolution was made possible by the quality of coke which allows for the smooth flow ofgases inside the furnace.
Many troubles arose during establishment at Kamaishi and Yawata in full turnkey adoption of foreign technology as apart of the Meiji Era policy to increase national prosperity and military power. But there is no need to recount this tounderstand that figuring out how to produce the desirable coke for blast furnace operation from the available coal has
been the fateful issue since coke blast furnaces appeared in the 18th century.
Chapter 1 outlines the role played by coke in a blast furnace.
Chapter 2	explains the various phenomena which happen inside the blast furnace—a countercurrent reactor—as well
as how the properties of coke under each phenomenon affect the operation of the blast furnace.
Chapter 3	explains the structure of a coke oven and describes how it came to be and was improved and developed.
Chapter 4	describes the history of how coal carbonizing furnaces were introduced to Japan in connection with thebuilding of reverberatory furnaces toward the end of the Edo period.
Chapter 5	describes the sequence of events from the failure in full turnkey adoption of foreign technology atgovernment—operated steelworks-as a part of the Meiji policy to increase national prosperity and military
power during and after the Meiji Restoration—to improvements and success by engineers returning fromstudy abroad.
Chapter 6	describes the beginning and development of independent domestic methods, following the experiences ofadopting several foreign coke ovens.
Chapter 7	describes the liberation from the quality constraints of coke produced from domestic coal—as foreign coal
began to be imported from countries such as the U.S. and Australia following the end of World War II—andthe resulting ability to focus on the enlarging of coke furnaces in response to the rapid economic growth.
Chapter 8	describes the so-called soft technology for coke production, such as the fundamental aspect of theblending and pretreatment of coal.
Chapter 9	describes the Coke Dry Quenching (CDQ) system, which, though an auxiliary facility, originated in Japanand has been adopted around the world, contributing to global energy savings.
Chapter 10	describes a next-generation coke furnace (SCOPE21) developed and produced through collaboration
among industry, academia, and government—a culmination of all the coke production technology developed
during 20th century.
Chapter 11	describes shaft-furnace-based coke production technologies such as “formed coke” and “ferrocoke”, which
are unlike the current processes and were developed as government-sponsored projects for the future.
Chapter 12	presents “heat recovery coke ovens” and “stamp charging ovens”, because they are starting to garnerattention overseas, though neither type has been installed in Japan, each due to its various reasons.
Chapter 13	describes the refractory brick used in current chamber-type coke furnaces—the historical sequence of its
use and measures against its damage.
Chapter 14	describes Coke Oven Gas (COG) which underlies the energy balance of the entire steelworks facility, andfacilities for recovering coke by-products—the sale of which would reduce the cost of iron and steel
products—centered on the case of Yawata Steel Works and its hundred-year history.
Chapter 15	analyzes and systematizes the transition of oven structure and developments in coal blending technology
including preparation of coal, from the introduction of coke production technology to Japan up to thepresent, as viewed in the context of the times—such as the changes in the needs for steel production andin the raw materials availability—and from the stories of individual engineers who were involved in thedevelopment.

■ Contents■ Profile

中村 正和 Masakazu Nakamura
国立科学博物館産業技術史資料情報センター主任調査員
昭和36年 3月 東京大学工学部応用化学科卒業
36年 4月 八 幡製鐵（株）
入社 東京研究所勤務（現新日鐵
住金株式会社）61年 1月 新 日本製鐵（株） 第一技術研究所 特別基礎第二研究センター所長
63年 5月 新 日本製鐵（株） 人事部所属 （株）
日鉄技術情
報センター出向
平成 2年 7月 （株）

日鉄技術情報センター 取締役 調査研究
部長
9年 7月
々
専務取締役
19年 3月々退任
19年 4月々
客員研究員
24年10月 （社名変更）日鉄住金総研株式会社
27年 4月 国 立科学博物館 産業技術史資料情報センター
主任調査員

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

はじめに（高炉用コークスとその役割）…………… 3
製鉄用コークス… …………………………………… 4
日本におけるコークス炉設置・開発史… ……… 10
明治以前の日本における石炭乾留技術… ……… 14
海外技術導入の経緯… …………………………… 19
我が国コークス工業の発達… …………………… 25
第 2 次大戦中以降のコークス炉… ……………… 32
コークス製造における石炭の配合や事前処理などの技術… …………………………… 36
9. コークス乾式消火装置… ………………………… 43
10. SCOPE21（次世代コークス炉開発）
11. 国家プロジェクトによる… ……………………… 49
コークス製造技術の開発… ……………………… 55
12. 国外におけるコークス技術の動向… …………… 63
13. コークス炉耐火物… ……………………………… 65
14. 化成品処理の歴史… ……………………………… 71
15. あとがき… ………………………………………… 80

1 はじめに（高炉用コークスとその役割）木炭に代わって石炭を乾留したコークスが高炉におこれに対してコークスは炭素であり基本的には酸素ける還元剤として英国で誕生して約 300 年が経過する

ないしは CO2 と反応してガス化しない限り高温でもが、その間高炉は目覚ましい発展を遂げた。その発展

形状を維持することから、高炉内の通気・通液性はを支えたのはコークスであるといっても過言ではな

コークスの充填状況に依存している。安定した高炉操い。

業の維持に良質なコークス性状が必須であることは、

高炉技術の系統化がすでに行われ発行されている

後述する釜石、八幡における創業時のトラブルの例を

1）が 、特に近年高炉は大型化し内容積が 5,000m を超

思い出すまでもなく、18 世紀に英国で始まったコー

えており、この状況の中で熱交換と還元反応をどのよ

クス高炉以来の宿命的な課題と云える。

3

うに効率よく行わせるかが高炉の性能を決定すること

技術の受け渡しは人を通じて行われ技術そのものがから、与えられた石炭からどのようにして望ましい

独り歩きするわけではない。ここでは「技術の系統

コークスを生産するかの技術を系統化することは極め化」の趣旨に沿って、なるべく技術伝承のエピソードて意義がある。

を交え、特にコークスのユーザーである高炉の炉況と高炉では特に、炉の高温部で固体を液体にすること
により原料に由来する不純物をスラグとして金属鉄と分離することが可能となることが重要であり固気液の三相反応器の特徴となっている。

コークス性状の関係を絡めながら技術の展開を述べることとする。
なお、コークス設備の歴史としては北九州産業技術保存継承センター（KIGS）による官営八幡製鉄所に

このように高炉は充填層で、しかも向流式反応器でおける創業期のビーハイブ式から黒田式、日鉄式に至ある構造から、極めて高い生産性と熱効率が得られ、るコークス炉開発の優れた成書があり 2）、そのほかに

いわば究極の反応器と云えることから、鉄の生産は我も鉄鋼協会出版 3） のもの、西岡の解説書 4） などがあが国では約 75％、世界的にも 70％が高炉法によってるので、設備の歴史ないしは解説の詳細についてはこいる。

ちらを参照されたい。

この反応器はガスと固体の間の熱と分子の交換によって成立することから、充填層の中をガスがスムー

参スに通過することが前提となっている。この通気性を

1） 彼島秀雄，高炉技術の系統化，平成 21 年度技術確保しているのがコークスである。黒船来航で始まっの系統化調査報告，国立科学博物館，2010.

た我が国製鉄の近代化の最初から還元剤のコークスの性状が高炉操業成績を左右する。
鉄は最初鉄鉱石という酸化物で炉内に入り、炉内を降下するに従って酸素を失い、その過程で造滓剤として同時に装入されている石灰石などと反応し、軟化溶
融という相変化が発生するため相互に融着し、ガスの考2） 酒井英孝，清水泰ほか，八幡製鉄所の設備・技術の変遷，第 2 分冊

コークス製造設備：北九州

産業技術保存継承センター，2008.
3） 日本鉄鋼協会，原燃料から見たわが国製銑技術の歴史，1984.
4） 西岡邦彦，太陽の化石：石炭，アグネ , 1990.

通過に障害となる。

コークス技術の系統化調査

3

2 製鉄用コークス
高炉用コークスとその役割（向流三相2.1 反応器の説明）

高炉は図 2.1 に示すような溶けた銑鉄を製造するた

2.2 還元材としてのコークス
2.2.1

レースウェイにおける高温還元ガスの発生

めの徳利型の形状をした巨大な反応器で炉内に気相、炉下部への送風は数十本の銅製の羽口を通して行わ

液相、固相の 3 相が共存し、それらが相互に影響を及れるが、それに先立って空気は熱風炉内で 1200℃最

ぼし合う複雑さをもったプロセスである。図に示すよ高 1350℃まで加熱される。

うに炉口部、炉胸（シャフト）部、炉腹（ベロー）部、高炉内に送り込まれる高温の空気は羽口先端の出口

朝顔（ボッシュ）部、炉床部の 5 つの部分から構成さで 200～250m/s の高速であるため、羽口前面にレーれ、炉胸部と朝顔部の 2 つは円錐台形、炉口部と炉腹

スウェイと呼ばれる直径 1.5m 前後の空洞が生じ、こ部、炉床部の 3 つは円柱形の形状である。

の中をコークス粒子群が激しく旋回運動している。

鉄鉱石とコークスは下降し、レースウエイで発生しレースウｪイ内の反応モデルを図 2.2 に示す。

た高温の還元性ガスは下降する固体の間をすり抜けて上昇する向流移動層型反応器であり、熱の供給を兼ねる還元ガスの通気、固体の荷下がりの 2 つが円滑に行われることが操業において必須の要素である。

図 2.2

レースウェイの反応モデル 2）

図 2.2 に示したモデルにより行ったレースウェイ内のガス組成分布のシミュレーション結果を図 2.3 に示す。
C+O2 → CO2（1）

C+CO2 → 2CO（2）

すなわち、上記反応式（1）に示すように熱風中の酸素により炉内の CO ガス及びコークス中の炭素が燃焼して、先ず二酸化炭素 CO2 が発生し、次いで反応式（2）により CO2 はその先に存在する充填コークスと反応して一酸化炭素 CO と空気中に含まれていた窒素 N2 とからなる 2 千数百℃のガスが発生し、この高図 2.1高炉の概念図1）

温ガスが高炉内を上昇して上部から下降してくる鉄鉱
石と熱交換して加熱しながら還元すると共に、生成し特に、炉下部の高温部で固体を液体にすることによた金属鉄を溶かして脈石と分離する。

り原料に由来する不純物をスラグとして金属鉄と分離することが可能となることが重要であり三相反応器の

4

2.2.2

鉄鉱石の還元反応

特徴となっている。ここでも炉底に溜まった溶銑の出

高炉の上部から投入された鉄鉱石が徐々に下に降り

銑口への流動を支配しているのは炉芯と呼ばれるコーていく過程で、下部から上昇してくる CO によって還クスの充填層であり、その流路によっては炉底浸食の元反応 1 →還元反応 2 →還元反応 3 または還元反応 4

原因となり、コークスの充填状況が高炉の寿命に決定というように順に進行し金属鉄が生成される。（間接的な影響を及ぼす。

還元）

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March図 2.4
図 2.3

レースウエイのガス組成分布

折れ線 : 測定値、曲線：計算値

融着帯概念図

なお、融着帯下方からコークス層に垂れ下がったつ
らら状の半溶融物を“つらら”と称した。
融着部のマクロな組織が図 2.5 a）で、粒子の種類［還元反応 1］3Fe2O3+CO → 2Fe3O4+CO2

は独立に識別できる状態にある。焼結鉱が関与する融着はすべてスラグ結合で、ペレットの場合はスラグあ（200 － 800℃で）
  ［還元反応 2］Fe3O4+CO → 3FeO+CO2（300 － 800℃で）

るいは金属結合である。
半溶融部は図 2.5 の b）に見られるようにかなりち［還元反応 3］FeO+CO → Fe+CO2

密化しており、ほとんど金属鉄から成っていてスラグは少ない。また装入物中の石灰石とかんらん岩は未滓（400 － 1000℃で）950℃以上の高温では C（固体炭素）それ自体によって還元される（直接還元）［還元反応 4］FeO+C → Fe+CO（950℃以上で）化の状態にある。
先述のつららは上方レベルの融着層にあるものほど長く、G-1 では数 10cm にもおよんだがシャフト下段
では精々1～2cm で、つららというよりは滴下直前の2.2.3

軟化融着帯と溶鉄の溶け落ち

高炉内における装入物の降下状況は、炉壁の侵蝕状

液滴が多数集まったような状態であった。図 2.4 b）
ではとれを A' で表わしている。

態や、付着物の状態によって細かい点では異なる。しかしどの高炉にも共通していえることは、鉱石が溶け落ちるまでは鉱石層とコークス層が明確に保たれていることである。
融着層は還元の進んだ鉱石粒子同士の軽い焼結に始まり、金属となって溶け落ちに終わる鉱石層をさしている。
操業状態のまま急冷して解体調査をした際に採取した融着帯の概念図を図 2.4 に示した 3）。
図 2.4 の a）は鉱石層が厚い高炉の上方レベルのG-5 融着層の構造模式図で、A は半溶融部、B は融着部、C と D はともに塊状であるが C は比較的低温で融着することなく還元が進み金属化した粒子から構成され、D の鉱石のままの塊状部とは異なる。高炉下方レベルの代表にあげたのが図 2.4 の b）で融着部に比して半溶融部が長くなり、また C に相当する塊状部のないことが特徴である。

図 2.5

融着帯断面図（広畑 No.1BF）

コークス技術の系統化調査

5田口らは千葉 1 高炉解体調査において採取された試料について気孔率と通気抵抗の関係を求めている。4）
鉄鉱石は一般に特に低温では降下中における還元による酸素除去の結果気孔率が上昇するが、温度の上昇と上からの荷重を受けて収縮する結果として見掛け密度が上昇し、図 2.6 に示すように層としての通気抵抗が上昇する。気孔率は軟化初期の 38％から融着が進
むにつれ 10％まで減少し、通気抵抗は 3 桁近く大きくなることがわかる。

図 2.7

ガス流れに及ぼす融着帯の影響 5）

全圧が 1 気圧の場合、この反応の平衡関係は図 2.8が示す通りである。 一定温度でこの平衡値以上のCO2 濃度のガスが供給されれば反応は右側にシフトし炭素と反応し CO ガスとなる。
ブードアール平衡

図 2.6

融着帯の通気抵抗

図 2.7 は融着帯の通気抵抗指数（Kf）を Case － A）
500 及び Case － B）15,000 と変えた場合の炉内のガス流れ変化をシミュレーションした結果である。融着帯の形成によりガスがその部分を避けてコークス層を流れることがわかる。高炉はその内部にガスの流れを人為的に操作するための構造物を何も持たない反応器

図 2.8である。一度どこかにガスの流れ易い個所ができる

Fe-C-O 系反応状態図と、高炉全体に万遍なくガスを流して鉱石を還元する

図 2.8 から高温度域では CO2 は平衡論的には CO 側ことができなくなる。シミュレーション結果から融着に偏っており鉄鉱石の還元に寄与することになるが、帯の存在により半径方向のガスの流れの再配分が起

コークスはその一部がガス化して失われることから機こっていることがわかる。この結果、鉱石とコークス

械的には弱くなり粉化など通気性の障害となるマイナの炉頂における装入分布の制御による融着帯の造り込ス要因にもなる。これが炭素ソリューションである。

みにより炉内ガスの通過経路を高炉全体として最適化

コークスの性状を示す指標に反応後強度（CSR）とすることが可能となる。

いう試験法があるが、これは試験機の中で一定の条件で上記反応を起こさせ、その後回転試験機で破壊の状

2.2.4

炭素ソリューション

レースウェイで生じた CO ガスは鉄鉱石を還元する
過程で CO2 となり、これは還元力を持たないが、こ況を定量化する試験法であり、コークスの炉内での挙動を予め把握し、操業の指針を定める重要な指標である。

の CO2 はある温度以上で炉内の炭素（ここではコークス）と以下に示すブードアール反応（BOUDOUARD）と呼ばれる反応により再び CO となる。
C+CO2 → 2CO

6

技術の系統化調査報告共同研究編

2.2.5

炉床部におけるスラグの役割

原料鉱石やコークスには SiO2 や Al2O3 などの不純物が存在する。これを取り除くために高炉中に石灰石

Vol.9 2016. March（実際には鉱石と共に予備的に焼成して CaO となって

び、2.2.2いる（焼結鉱））を装入し、それら不純物成分と混合あるが、これらの反応は融着帯に到達する前後に終了

鉄鉱石の還元反応の項で述べた直接還元で加熱すると融点が下がるため流動性が増し、その上比しており、それ以下の金属鉄の滴下領域のコークスは重が銑鉄よりも小さく、溶融状態では銑鉄の上になる溶鉄が C 飽和になるまでの炭素が溶け込むのみの消ため鉄と分離して高炉スラグして回収される。石灰費となり、結果として融着帯の下部に長期間炉内に滞（CaO）とシリカ（SiO2）を主成分とし、その他の成留する円錐形のコークス層が生成することになる。こ分 と し て、 ア ル ミ ナ（Al2O3）、酸化マグネシウムれが図 2.1 における炉芯である。
この炉芯は高炉の底に存在し、溶銑やスラグを一時（MgO）を含む。
さ ら に ス ラ グ 成 分 に お い て CaO（ 塩 基 ） と SiO2

的に貯留し出銑口にスムースに誘導する重要な役割を（酸）の比率を塩基性側とすることにより鉄製品の脆有しているが、レースウェイで消費されるコークスと性に悪影響のある硫黄を銑鉄から除去することができ異なり、上述の理由によりその充填された状況を入れる。

替えるアクションと結果にタイムラグが生じるために（S）：スラグ中硫黄濃度

羽口より上部の操業とは別の注意が必要となる。問題

S：銑鉄中硫黄濃度の要点は 2 つあり、その一つは温度であり、二つ目はこの溶鉄 - スラグ間の硫黄の移動は硫黄と酸素の置円錐層の位置と通液性である。
炉底炉壁に設置された温度計による温度は通常月あ

換反応でありS+（MeO）→（MeS）+O

るいは場合によっては年の時定数で変化する。炉芯の溶鉄に移行した酸素（O）は溶鉄の中の炭素と反応

状況はこの時定数で変化していると考えられ、炉底温度が高炉の熱的な余裕を示しているとともに炉底の浸し CO となって離脱する。
ここに Me は Ca や Mg など S と結合しやすい金属であり、溶鉄金属中にあった S がスラグ中に移行する。高炉が脱硫器と称されることがあるのはこのため食を初めとする高炉の長期的な特性を検出する重要な指標である。
一方、炉内ガスの滞留時間は 10 秒以下である。また、炉頂で挿入された鉱石が還元されて出銑口に到達である。
通常の操業ではスラグ塩基度～1.25 では溶銑中 S～

するのに 6~10 時間とされている。
このように時定数の異なる現象が高炉内で並行して

0.02％／スラグ中 S～1％となる。
なお、このスラグは水と反応して固まり、時間とと進んでいるところが高炉が他の例えば石油化学の反応

もに強度が向上する水硬性を有しているため、大きな器と異なるところであり、このすべてに通気・通液性

支持力が期待でき砂利と同様に路盤材に使用されるほを支配しているコークスの性状が関係する。

か、セメントクリンカーと混合して高炉セメントとし

荷下がりの不順に起因する棚釣り、吹き抜け、冷え込みなど場合によっては数か月に及ぶ操業トラブルもて使用されている。

その原因には再現性が乏しく、予測が困難であるのは、この時定数の異なる現象が並行して走っていると
2.2.6

炉芯および炉底の湯流れとコークス

6）ころに起因する。大抵は高生産、またはエネルギー削炉芯（deadman）とは高炉の中心下部に存在する減などその時それぞれの操業目的のためぎりぎりの条

円錐型のコークスの停滞領域で、炉頂から装入された件を探りながら操業するわけであるが、これまでは大コークスは融着帯付近までは半径方向にほぼ一定の速丈夫であっても何かの組み合わせでトラブルになるこ

度で降下するが、それより下部ではコークスの大部分とがあり、列車の複合脱線に例えられる。

が炉壁側を羽口先にあるコークス燃焼空間であるレースウェイに向かって加速しながら縮流降下して行く。
先に述べたようにコークスの消費は酸素か二酸化炭

2.3 高炉操業に及ぼすコークス性状の影響

素との反応であり、ほとんどが熱風によるレースウエ

向流式反応器である高炉の生産効率が通気性に依存

イでの燃焼であるが、図 2.3 に示したようにレースウし、さらにこれが炉内コークスの充填状況に依存してエイから抜けコークスベッドに入ったところで CO2いることを 2.1 節で述べた。

はコークスと反応して CO になりその後はコークスの戦争によって欧米との技術交流の場が遮断され、大消耗に関与しない。もう一つの消費のパスは酸化鉄の戦直後は世界の技術水準、特に米国の技術水準におい還元で発生した CO2 による炭素ソリューション、及て大きな格差が生じていた。米国との技術交流の端緒

コークス技術の系統化調査

7

となったのは昭和 22 年以降のストライク賠償調査団、
鉄屑調査団の来日、米軍の天然資源局（NRS）の寄与するところ大であった。
戦後、鉄鋼業は基礎産業として厚い優遇措置を受けてきた。しかし対日援助の中止、日本政府の補助金の停止、輸入原料比率の削減などを柱とする「ドッジライン」の浸透によって鉄鋼業は苦境に陥るが、1950
図 2.9（昭和 25）年 6 月に朝鮮戦争が勃発し事態は一変する。

装入コークス粒度と通気性

鉄鋼業自立化活動の線に沿って米国技術者による本格的、組織的に各工場で技術指導が開始されたのであ失が小さくなることが、同様に図 2.10 コークス強度る。

の上昇により圧損は小さくなることがわかる。

高炉部門では 1951（昭和 26）年 4 月からミネソタ大学工科大学の副学長で米国鉱山冶金学会鉄鋼部会長

さらに、その結果高炉の容積生産性が改善されることが図 2.11 の出銑比の変化に示される。

の要職にあるジョセフ（T.L.Josepf）が総司令部経済

通常はコークス粒度は 75～50mm が 40 ± 5%、50

科学局技術顧問として来日して、わが国の製銑技術の～25mm が 45 ± 5%、25mm 以下が 5 ± 5%、ドラム状況を調査し高炉操業、原料事前処理に関する以下の強度 DI15050 が 85 ± 3 程度で操業がなされるが、それような指導勧告が行われた。

ぞれの製鉄所における製鉄所のエネルギーバランス、①

鉱石の事前処理の必要性、原料価格などを考慮に入れた生産計画の状況により変②

装入物の被還元性と装入物分布の重要性、

化する。

③

高温送風の重要性

一方、米国技術者による技術指導と合わせ、米国の現場技術水準を直接に触れて自ら確認することは極めて重要なことであり、総司令部の周到な準備と配慮によって短期間に多数の工場を視察し有益な調査を行っている。
これらの結果、製銑工程における装入物関係では、
粉鉱石は焼結工場で塊成化して使用するとか、コークス工場と高炉工場間のコークス輸送はコンベア方式と

図 2.10 入コークス強度と通気性（VB：送風量
装
VO：富化酸素量 PB：送風圧 PT：炉頂圧）

図 2.11

コークス強度と高炉容積生産性（出銑比：出銑量（t/d）／高炉容積（m3））

しコークスの炉前篩別装置が新設された。
1 次篩別は 25mm のローラーグレート、2 次篩別は10mm の振動篩を採用、10mm 上は中骸ホッパーで貯留、中塊コークスとして別装入された。
また、1950（昭和 25 ）年にデミング博士（William
Edwards Deming）が来日し品質管理手法が導入されたが、1951（昭和 26）年には鉄鋼協会に鉄鋼品質管理部会が設立、製銑部会では銑鉄成分管理のための鉄鉱石の配合、粒度管理、原料受け入れ試験、コークス
性状と高炉炉況との関係に重点が置かれ、原料、コー
クス品質の改善が進展した。燃焼管理技術の標準化、
冶金管理課の設置による製品規格、標準作業設定による製造工程管理の強化、各種試験操業の実施が積極的に導入されている。

8）

コークスの品質規格に関する取組みは第 1 次世界大

実高炉における典型的な操業パラメーターとコーク
ス品位の関係を以下に示す 。

8

2.4 コークスの性状試験法

戦後になる。黒田泰造、伊能泰治 は灰分などの化学

7）

的性質、粒度と形状、単位容積重量、真・嵩比重、気図 2.9 はコークス粒度と炉内の圧力損失の関係を示

孔率、磨耗強度、落下強度、圧縮強度、反応性等をコーしている。粒度が大きくなると送風量に対する圧力損

クス規格の対象とし、規格制定に当たっては地域の条技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March件やコストを考慮して妥当な品質規格を定めることがであり、これにより共通の認識の下での討議が可能と重要であるとした。

なり日本の技術を世界のレベルに引き上げる原因の一

八幡製鉄所における規格は 1924（大正 13）年 5 月

つとなった。

に初めて潰裂強度と気孔率の下限値を設けたコークス
品質規格が以下のように設定された。

回転強度試験方法（ドラム法）

灰分 18 ± 0.5%、潰裂強度＞ 81%、気孔率＞ 41%、
全硫黄＜ 1%。

試料を規定のドラム試験機に挿入し、規定の速度で規定の回転数だけ回転させた後、目開き 100mm、75

さ ら に 1931（ 昭 和 6） 年 に は、 粒 度 30mm 以 上、mm、50 mm 及び 25 mm ふるいでふるい分け、各区

灰分 18 土 0.5% 潰裂強度＞ 85%、気孔率＞ 41%、固分ごとにその質量を求め、試料に対する加算分率（%）

定炭素分 80% 以上と改訂している。

をドラム強度指数（記号：DI）として表す

第二次大戦後は多種類の輸入炭の使用とともに導人された各国の試験法の使用経験によって、粘結現象やコークス化性評価（コークス強度を含む）に対する理解が深まった。一方、1950 年代から導入されていた石炭の組織学的手法を用いる評価法に関しては、アモソフ（Ammosov）やシャピロ（Schapiro）らによる粒度（mm）

ドラム強度指数30 回転

150 回転

50 以上

DI

DI

25 以上

DI

DI

15 以上

DI

DI

コークス強度推定への応用およびわが国の原料炭需要の拡大ニーズに呼応して、本法の実用化研究が活発になった。その結果、石炭の評価法として一部に問題点

参を残しながらも日本鉄鋼協会共同研究会コークス部会

1） 彼島秀雄，高炉技術の系統化，平成 21 年度技術

では、コークス用原料炭分類法の見直しを行い、組織の系統化調査報告，国立科学博博物館，2010 よ学的パラメーターを導入した新分類法を 1983（昭り（一部著者改変）．

和 58）年に制定した 。
以上のような経緯ののち、1980〜1984 年にかけて

考2） 鉄 鋼 便 覧

第3版

第2巻

図 5.37

図 5.38，

1980.

ISO-TC27 石炭・コークス日本委員会用語分類分科会

3） 佐々木稔ら，鉄と鋼，62，5，p.559，1976.

およびほぼ同一メンバーによる石炭利用技術用語辞典

4） 田口整司ら，鉄と鋼，64，11，S548，1978.

編集委員会（燃料協会；現日本エネルギー学会〉では、

5） 入田俊幸ら，鉄と鋼，66，11

石炭利用技術用語の統一、制定作業を行った。その際

6） 篠竹昭彦，日本燃焼学会誌，56，177 号，p.225-に、粘結性、コークス化性の概念定義および粘結性、

S706，1980.

233，2014.

コークス化性試験法の整理を行ったが、さらに石炭組

7） 村上惟司，鉄と鋼，61，2，A1， 1975.

織分析の項を追加し、粘結性、コークス化性評価パラ

8） 美浦義明，鉄と鋼，75，7，p.1096，1989.

メーターとして冉整理した。これを表 2.1 に示す。
技術の発展とその結果を評価する試験法は表裏一体
表 2.1 粘結性およびコークス化性評価パラメーター

コークス技術の系統化調査

9

3 日本におけるコークス炉設置・開発史
3.1 コークス炉の概要

このような条件下では、炉壁面に近い部分の石炭は
1）

急速に乾留されてコークスとなり、その中心寄りには半溶融状態のプラスチック層（軟化溶融層）が存在し、現在稼動中の多くの室炉式コークス炉は、図 3.1 にその内部には粉炭のままの石炭があるという状況が順示すように炉体の下部に蓄熱室があり、その上部に燃

次内部に向かって進行する。すなわち図 3.3 は炭化室

焼室と炭化室とが交互に配列されている。

燃料ガス

における装入炭の温度変化を示しているが、燃焼室におよび空気は蓄熱室で予熱され、燃焼後隣接する蓄熱

隣接する炉壁に近い 6 の部分から温度の上昇が起こ

室で熱回収されたのち、煙道を経て排出される。

り、中央部の１に向かって伝熱し、遅れて温度が上昇
していることがわかる。

図 3.1

図 3.3

コークス炉の全体像

炭化室内位置における温度変化

発生ガスやタールは主としてコークス層と、コーク原料である石炭は通常は図 3.2 の炉の上部にある装スが収縮する結果、炉壁とコークス層の間に発生する入口から重力を利用して装入されるが（トップチャー

すき間を通って熱分解を受けながら炉頂空間に達し炉ジ）、予め炭化室のサイズに成型された石炭を炉の側外へ導かれる。

2）

面から装入する方法（スタンプチャージ ）もある。

乾留終了後では、壁面に接したコークス層より発生

乾留に必要な熱量は燃焼室より炉壁煉瓦を通して石

したき裂が炉心部へ向けて延び、また収縮によるこの

炭層の両側から供給され加熱される。

隙間が側面よりの押出し機による製品コークスの回収を可能にする。
コークス炉の使命は高炉で使用する良質なコークスを低コストで製造するところにある。上述のように非定常伝熱の間接加熱であることから、コークス化の過程は燃焼室の炉温、炉幅、装入炭水分、装入密度（図3.4）などにより大きな影響を受けることになる 3）。

図 3.2

コークス炉炭化室のイメージ 3）
図 3.4

10

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

石炭の装入密度とコークス強度（試験炉）

与えられた原料炭および生産計画において操業の方

ように、木材の切断が必要でコストが高い木炭の代替針を決定する際の留意事項は大よそ図 3.5 に示した要として石炭使うことによるコストダウン、さらに石炭素に集約される。

に含まれる硫黄に由来する不都合を回避するための事
前処理としての熱処理の結果としてコークスの利用のような状況が起こったと推測される。
1590 年 に 臭 い を 消 す た め 石 炭 の 事 前 の 調 理（cooking）することが特許となり、1620 年に鉱石の溶解、金属製造に適用が許可されたとしている 4）。
1600 年当時ビールの醸造に際してモルツ（Malts）
を焙煎する燃料として木炭が使用されていたが原料木材の欠乏などから石炭の使用が試みられたが、含まれる硫黄による悪臭がビールに移行することを回避する

図 3.5

コークス製造における要因

た め 木 炭 製 造 と の 類 推 か ら 1603 年 ハ フ プ ラ ッ ト
Hugh Plat により石炭の炭化が提案された。しかし結その実現のための具体的な方策は第 8 章にて詳述す

局 1642 年ダービシャー（Derbyshire）地方においてるが、大別して一つは設備の改善によるハードの側面

コークスがモルツの焙煎に採用されるまでは実現しなであり他の一つは原料における複数銘柄の配合や、燃かった。しかし一旦導入されると普及が進み 17 世紀

焼室の温度管理に代表されるソフトの側面である。

末にはコークスを用いて生産されたビールの色調から
特に「ペールエール」（pale ale）と呼ばれるまでに認

3.2 コークス炉の歴史

知が進んでいる。
イギリスのダービー（Abraham Darby I）は 1709

コークスの源流は木炭である。その木炭は木材と違

年、石炭を蒸し焼きにして不純物をのぞいたコークス

い火力が強く煙や炎が出ない、もしくは少ないことかを燃料にして、高炉で製鉄を始めたが、その背景にイら洞窟などでの住環境における優位性が認識されていギリスにおける醸造業がある。彼は 1690 年代にモルたと思われる。

ツを粉砕する粉砕機製造工場に見習いとして参加し、

図 3.6 のように丸太を円錐状に積み上げ表面を土でここで青銅などの合金に関する金属学を習得すると同覆って空気を遮断し、底部に着火しゆっくりと燃焼さ時にモルツ焙煎炉における石炭中の硫黄分が製品ビー

4）ルに及ぼす影響を体験し、供給不足になっていた木炭せる 。

使用削減の課題を認識したと思われる 7）。
なお、ダービーⅠ世の血統に（great-grandnephew）にダッドレイ Dudd（Dud）Dudley（1600–1684）がおり、イギリスの市民戦争では王政側について技術将校として参戦し、鉄鉱石をコークスで溶解することを提案した最初の一人に挙げられていて、1622 年 2 月 22
日付でこの方法による 3 トン／週の鉄生産を父親に報告し速やかな特許申請を提案している。

ただしその当時の主流であった木炭派の中傷と抵抗に会いその後発展することはなかった 8）。
図 3.6

森林の伐採による木材原料の不足から炭田の開発が初期の木炭製造イメージ

進み、木炭との連想から当初は石炭を野積みにして灰
石炭コークスの技術がいつ確立したかは必ずしも明などで表面を覆い空気を遮断した上で火をつけ、不完

確ではない。燃料としての使用は 4 世紀および 9 世紀

全燃焼させて石炭の揮発分を除いたのち、水をかけての中国において、また製鉄における利用でも 11 世紀

消火するという野焼法によってコークスが製造されて初頭の中国という記述がネット上に存在するが文献的

いた。

5）

な実態は明確でない 。歴史的にはイギリスにおけるウイスキーなどのアルコール類の蒸留のケース

6）のそ の 後 約 半 世 紀 経 過 し た 1768 年 John Wilkinson
は図 3.7 に示した積み上げた木材の中心部に粗く煉瓦

コークス技術の系統化調査

11を積み、周辺で燃焼し発生したガスがここへ集まる仕一方、米国においても例えば 1870 年から 1905 年ま掛けを作り、この方式を転用することにより良塊コー

での間のビーハイブ炉設置数は 200 基から 31,000 基

クスの歩留まりを改善し、さらに堆積石炭に対する空に急増している。

気遮断層や消火法の工夫によりもともとは 1/3 程度でちなみに、1881 年の官営釜石製鉄所、1901 年の官あったコークス歩留まりが 19 世紀の中ごろには 2/3

営八幡製鉄所の操業開始に際し、当時世界的な標準と9）の改善を達成している 。

されたビーハイブ炉でスタートしている。
しかし第 2 章で述べたようにコークス性状が高炉操業に決定的な影響を示すことが明らかになると、良質なコークスを得るためには加熱によるコークス化の過程で、石炭粒子の相互の接着のためには粒子の膨張を壁によって拘束することが必要との認識が生まれ、結果としてビーハイブ炉は室炉式に取って代わられるこ

図 3.7

中心のガス抜きを持つ野焼きコークスの原型

人類が土器を焼き始めた最初はほとんど囲いのない状態で素地と薪などを混載したものに着火して焼成しとになる 11）。
_

3.3 炭化室と燃焼室の分離ている。それが壁に囲われ、燃焼室と焼成室が機能分

1850 年代に両扉を備えた長方形断面の炭化室をも化され現在の陶磁器類の焼成へと進化したとされる。

ち、炭化室に空気を入れず発生ガスを焔道に送り、そ縄文土器、それに続く弥生土器や土師器は野焼きでこで空気を導入し発生ガスを燃焼する独立した燃焼室あったが古墳時代時代に伝わった穴窯によってを設け、耐火物で構成される壁を介して炭化室を加熱

1000℃以上の焼成温度で須恵器が焼かれたとある 10）。

する、現在見られるようなコークス炉の原型が出現しコークス炉の変遷を見ると、原始的な野焼から、た。なかでも 1852 年のスメ（Smet）炉は水平焔道、

ビーハイブ炉（Beehive）を経て室炉式コークス炉が1882 年 の フ ラ ン ソ ア・ レ ッ ク ス ロ ス（Francois-

出現している。ビーハイブ炉（図 3.8）は石炭の揮発Rexroth）炉は直立焔道の元祖とされている。

分を炉内で燃焼させその熱で石炭自体を乾留する一種

一方、1880 年代以前においては、コークス炉の燃の反射炉で木炭炉いわゆる炭焼き釜と原理は同じであ焼は乾留で発生するガスだけでなく、固体燃料も燃やる。

せるように焔道の下に火格子を備えるのが普通であっ陶磁器では既に穴窯による 1000℃レベルの焼成がた。しかしシモン（Simon）は、1883 年に加熱方法を行われており、共通の原理による木炭炉も存在してい改良し、初めて空気予熱用の蓄熱式炉を開発、さらにたにも拘わらずビーハイブ炉の出現が 19 世紀に到っ

1903 年、燃料ガスと空気を炉の外から水平焔道に直たかは不明であるが 1802 年に Sheffield の近郊にビー接吹き込んで、交互に燃焼させるという画期的加熱方

ハイブ炉が設置されると、たちまち普及し 1870 年に式を開発した。なお、蓄熱室のアイデアそのものはは West Durham 炭田地域における設置数が 14,000

シーメンス（Siemens）兄弟による平炉にあり、特許基で 420 万トンのコークスを生産している。

権を買って実用化に取り組んでいたマルチン（Martin）、さらに高炉用熱風炉の開発に取り組んでいたカウパー（Cowper）などとの協力関係の中で1860 年前後に実機化されている 10）。
こうした背景にあって、L Semet はソーダ製造に必要なアンモニアを副産物から得ることを目的に、1882
年、 ソ ル ベ ー（Semet-Solvay） 炉（ 図 3.9） を 築 き、
試験操業を実施して好成績を挙げ、この炉はまたたく
聞に世界各地で採用され、一世を風靡した。その後、副産物回収は、経済的にもコークス製造法選択上の重要項目として現在に至っている。
水平焔道方式は炭化室に沿って加熱室が配置される

図 3.8

12

ビーハイブ式コークス炉

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

ことから発想が容易だったせいかスメ炉やシモン炉など初期のコークス炉開発段階では殆どがこの方式のバ

参

リエーションの形で行われた。

1） 酒井英孝，清水しかし、炭化室と燃焼室が分離独立し、炭化室における発生ガスと燃焼室での燃料ガスがそれぞれ独自の考
泰ほか，八幡製鉄所の設備・技術の変遷（第２分冊），コークス製造技術，北九州産業技術保存継承センター，2008.

取り扱いが可能となり、石炭自身の部分燃焼による自2） インドの TATA 製鉄所においては 1980 年代よ己加熱の制約から解放されるとコークスの収率が改善

り各種の方式を検討の結果、スタンプチャージ炉

され生産性が向上した結果、コークス炉炭化室の容積採用を決定しこの形式に移行している傾向があを増やしたいというニーズが出てくるのは自然であっる。

た。さらに製品の品質を確保するためには炭化室の均一加熱が必要であることから、炉の高さ方向、長さ方
向についてきめ細かい燃焼制御が可能なコペー（Coppee）炉（図 3.10）やコッパース（Koppers）炉など垂直焔道方式に移行し、ソルベー炉のような水平焔道方式は次第に姿を消していった。
垂直焔道方式は我が国では 1894 年釜石の田中製鉄

3） 鉄鋼便覧（Ⅱ）第 3 版，図 4.20，図 4.22，図 4.17，
1980.
4） h t t p : / / e n . w i k i p e d i a . o r g / w i k i / C h a r c o a l(2016.2.8).
5） http://en.wikipedia.org/wiki/Coke_(fuel)(2016.2.8).
6） http://en.wikipedia.org/wiki/Pale_ale

http://

所で野呂景義設計のコペー式コークス炉によるコーク

ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%BC%E3ス高炉の成功が実機化の最初の事例であるが、野呂は%83%AB_(%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%AB)

1890 年頃、事前に古河鉱業深川骸炭所において“コ(2016.2.8).

ペー式炉”を用いた石炭のコークス化研究を行ってお

7） Trinder, Barrie  [1974]. The Darbys of Coalbrookdale.

り、その知見を釜石で実現したものと思われる。深川

Phillimore & Co. / Ironbridge Gorge Museum Trust.

におけるコークス炉の建設については第 4 章 4.2 節に

p. 9, 1991.

おいて後述する。

8） http://en.wikipedia.org/wiki/Dud_Dudley/

海 外 で は 1905 年 の オ ッ ト ー（Otto-Hilgenstock）(2016.2.8).

炉、1906 年のコッパース炉、そして 1916 年の黒田式

9） Beaver, S.H. "Coke Manufacture in Great

ヘアピン炉の開発へと続き、発生ガスの余剰は 50%

Britain: A Study in Industrial Geography". (17):を越えるに至り、コークス炉の熱効率は大幅に改善さ

133–148, 1951.

れた。

10）杉田

清，炉の歴史物語，成山堂書店，2007.

11）有馬孝，愛澤禎典，野村誠治，鉄と鋼，100，2，

p.110，2014.

図 3.9

ソルベー炉（水平焔道）1）

図 3.10コペー炉（垂直焔道）1）

コークス技術の系統化調査

13

4 明治以前の日本における石炭乾留技術（文献情報による試行錯誤の時代）
ためのビーハイブ炉を 11 炉を建造し 1871（明治 4）

4.1 ガス灯

年から高島炭を使用してコークス製造を開始している。

産業的な石炭乾留の歴史は世界的にはダービー父子

1872（明治 5）年 9 月 1 日に、実業家高島嘉右衛門の製鉄用に始まるといえる。我が国では釜石のコークとフランス人の技師プレグランの尽力により、神奈川

ス高炉の成功が、それに先立つ古河鉱業（後に東京ガ県横浜市に最初のガス灯が造られ、日本における事業

ス）における野呂景義のコペー炉を用いた研究から始としてのガス利用に先鞭をつけた。

まっていることから、むしろガス灯のガスとしての利用が先行している。
照明としてのガス灯器具を最初に製作したのは、ス

製錬用コークス（反射炉におけるコー

4.2 クス）

コットランド人のウィリアム・マードックであり、古河鉱業足尾銅山では、製錬用燃料として木炭を使1797 年にイギリスのマンチェスターにおいてガス灯用していたが供給が間に合わず、大阪市場においてを設置している。日本においては 18 世紀頃には、既コークスを購入していたが、燃料自給のため太田炭鉱に越後地方において「陰火」（いんか）として天然ガを買収し深川骸炭炉の技師福岡健良を大阪造幣局に派スの存在が知られており、ガスを灯火として用いた最

遣し外人技術者から冶金技術、反射炉、コークス製造

古の記録としては、安政の大地震以前に盛岡藩の医師技術の伝習を得て、1888 年南葛飾郡砂村にビーハイであった島立甫が、亀戸の自宅においてコールタール

ブを建設、1895 年コペー炉に改造している。後に釜から発生させたガスを灯火として燃焼させたことが記

石、八幡でコークス高炉の成功に貢献する野呂景義がされている（石井研堂「明治事物起原」より）。また我が国最初のコークス研究を行ったのはこの炉であ同時期に盛岡藩の医師・鉱山技術者大島高任が水戸藩る。

那珂湊に建設した反射炉の燃焼ガスを用いて照明とし

製品コークスは深川骸炭炉前の小名木川から艀船でた記録（大島信蔵編「大島高任行実」より）や鉱山の隅田川に入り、神田川を経由して秋葉原に着き、ここ石炭ガスを燃焼させて灯火として燃やした例などがあから鉄道便で日光へ、そこから足尾という行程である。

る。

1857（安政 4）年には鹿児島県鹿児島市の仙巌園において、既存の石灯籠にガスの管を繋ぎ、照明としてガスを燃焼させた事例がある。この装置の製作を命じたのは島津斉彬であり、藩内各地において同様の装置

溶解室を設置する構想も立てていたが、翌年の急逝で構想は流れた。
明治時代に入ってから本格的な西洋式ガス灯の照明器具が用いられるようになった。日本で最初に西洋式ガス灯が灯されたのは 1871（明治 4）年大阪府大阪市の造幣局周辺においてで、ガス発生装置は当初鉄製のレトルトで機械の燃料として用いていたガスを流用す

図 4.1

反射炉の構造 1）る形で工場内および近隣の街路にてガス灯が点灯された。その時使われたガス灯の器具は造幣局内に現存す

燃料（石炭）を燃焼させる炎や熱を、炉のドーム状る。装置を英国から持参したのはウイリアム・キンドの天井に反射させ、一点に集中させた反射熱を利用しルであるが、それと前後して来日したガーランドが銅て金属を溶解する図 4.1 に示す方式による。

精錬の反射炉をもたらし、マクラガンがガス事業を直接指導した。

の上に木屑と薪を置き石炭を堰よりやや高くなる程度

なお、造幣局ではガス供給だけでなく、本来の事業目的である金銀地金溶解のためのコークスを自給する

14

技術の系統化調査報告共同研究編

最初、木炭の弱火でロストル（火格子）を温め、こVol.9 2016. Marchに入れ、千数百度まで温度を上げる。
燃焼ガスの集合により最も高温になる溶解室に銑鉄等を入れ溶解する。 炉床面は出湯口に向かってゆる全く残っていないが、藩主島津斉彬の側近で集成館のやかな下り勾配になっていて、不純物を含んだ銑鉄が経営にあたった市来広貫の記述になる「島津斉彬言行

溶けると傾斜に従い出湯口に向かう。出湯口の手前で録」において「様式の溶鉱炉を建設すべき旨（藩主に）上に煙道が伸びる。出湯口の上部に方形の窓がありこ

奉命し嘉永 5 年の夏より着手し安政元年の秋に落成、こから溶湯を撹拌する。

藩内産の砂鉄鉱および厳鉄鉱 4） を用いて試験をおこ1840（天保 11）年のアヘン戦争で 2 年後に清が大ない、洋品に劣らない良好な銑鉄を得ることができ反敗しイギリスの半植民地化したことで、日本でも欧米

射炉で溶解し鋳砲の材料とすることができた」として諸国の進出に対する危機感が強まり、薩摩・佐賀・水いる。また佐賀藩主の鍋島直正から薩摩藩にヒューゲ戸など開明的な藩主のいた藩や、幕府でも蘭学に通じニン著（手塚謙蔵訳）「西洋鉄鋼鋳造篇 1」が嘉永 3た先覚者達により、西洋の先進的な技術の導入が表年に贈与されていて、先述の言行録に「洋名ホーグ・

2）

4.1 に示すように積極的に行われるようになる 。
表 4.1

反
射
炉

ら、同書の設計図に準拠して築造されたと推定し、斉幕末の反射炉・高炉
燃料
炉数（その後の増設を含む） （コークス炉）

藩名

場所

最初の炉の
着工年月

同操業
開始年月

肥前

佐賀

1850
（嘉永3）7月

1851（嘉永4）12月

4基
8炉

木炭

薩摩

鹿児島

1852
（嘉永5）秋1853（嘉永6）夏

2基
4炉

木炭

（天領）

韮山

1854
（安政元）6月

1855（安政2）2月

2基
4炉

石炭or木炭（石炭ﾃｰﾙ製造窯）

水戸

那珂湊

1854
（安政元）8月

1856（安政3）2月

2基
2炉

石炭（コークス？）（木炭で成功）

鳥取

六尾

1857
（安政4）4月

1857（安政4）9月

2-4基
2-4炉

長州

萩

不明

1858
（安政5）頃完成

1基
2炉

岡山

大多羅

1864
（元治元）

1864
（元治元）

1基
1炉

薩摩

鹿児島

1852
（嘉永5）夏1854（安政元）7月

1基

1856（安政3）7月

1858（安政5）以降

1基

1857（安政4）5月

1857（安政4）12月

10基

1863
（文久3）

1863
（文久3）

2基

箱館
古武井
高 （奉行所）
炉
南部
釜石
仙台

東磐井

オーフェン」とオランダ語を付して記載があることか
彬の急逝により事業としては挫折したものの、「三日三 夜 で 3,600 斤 」 と い う 生 産 記 録（ 単 純 計 算 で700Kg/ 日）があり、水車送風による洋式高炉で鉄鉱石から銑鉄を生産することに一応成功したといえると
している。
4.3.3

伊豆韮山

一方、韮山については伊豆韮山代官江川英龍（太郎
木炭・石炭

木炭→
石炭コークス左衛門）が海防の必要性と江戸湾防備の具体策──台場を構築し異国船に備える等──を幕府に建言し、嘉永 6 年のペリー艦隊の来航等を受けて聞き入れられる。
台場に設置する大砲は、従来のものより長射程で堅牢、かつ低コストの条件を満たすためには、鉄製で口4.3 反射炉各論
4.3.1

径長大な砲の製作が必要であるが、それを想定していた英龍は「ライク～鋳造法 3）」を石井修三と矢田部卿

佐賀藩

運に「和蘭国製鉄炉法」として翻訳させるなどしてお1850（嘉永 3）年 6 月に佐賀藩主鍋島直正は佐賀城り、幕府の許可が下りてすぐに、反射炉建造に着手し西の築地に大砲製造方を置きオランダのヒューゲニン

た。1853（嘉永 6）年 12 月当初建設場所を伊豆賀茂

3）

著「ライク王立鉄大砲鋳造所における鋳造法」 を翻

郡本郷村（現在の下田高馬付近）で計画したが、1854

訳させ 7 月に反射炉の建造着手し 11 月に第 1 炉竣工、

（安政元）年 3 月 27 日、工事中の反射炉に、近くにあ石見産の銑鉄、肥後産の木炭により溶解を開始し、当る下田港に入港していたペリー艦隊の水兵が侵入する

初温度不足のため未溶解部分が残存したりしていた事件が起きたため、建設地を急遽、韮山代官所に近いが、第 8 次以降ヒューゲニン原書にも記載されている

田方郡韮山中村に変更することとしている。

溶湯の攪拌実施により安定した溶解が実現している。

1855（安政 2）年 1 月 16 日に英龍が江戸屋敷で病以降 2 年間で 4 基を完成させ操業に成功し、4 炉同時没したが、子の英敏が意志を継いで工事は続行され、操業による合わせ湯（7.2 トン）の結果 36 ポンド砲の2 月 21 日 に 1 番 反 射 炉 半 双。1856（ 安 政 3） 年 4 月

鋳造へと発展している。

11 日テール製造所が完成。その間、安政 2 年 8 月に幕府を通じて佐賀藩の協力を要請し、12 月に承諾を

4.3.2

島津藩

得る。1857（安政 4）年 2 月 5 日佐賀藩より技師の杉1853（嘉永 6）年夏に薩摩藩主島津斉彬による集成

谷雍助（翌年 3 月 9 日帰国）・田代孫三郎および職人

館事業（洋式産業群）の一環で藩邸内で試作炉を、完達（翌年 3 月 22 日帰国）が到着、南炉建設。7 月 1

全な 2 号炉は 1857（安政 4）年夏に完成させた。大橋

日南炉試鋳。9 月 9 日に最初の 18 ポンド砲の鋳込み

周治

1）は集成館の高炉については図面・写真などがが行われる。

コークス技術の系統化調査

15

安政 5 年（1858）3 月連双 2 基が完成。 製造した

しかし、その攘夷思想から藩校の弘道館における蘭18 ポンド砲は良好だったが、その後度々の天災や粗学も限定的で、反射炉の築造、大砲の鋳造を行うに当悪な銑鉄使用の弊害等が重なり、鋳砲の困難が記録にたり藩内に蘭学技術者が育っておらず、安政元年、薩見られる。安政 6 年から銅製砲を鋳造し、完成した大摩藩より竹下清右衛門、南部藩より大島惣左衛門（高砲の 28 門が品川台場に据付けられたという。

任）5）、秋田三春藩より熊田嘉門の蘭学字術者の招聘

幕末期から国内で幕府直轄 4、藩営 6、民間 3 箇所をそれぞれの藩主に要請し、那珂湊（現：茨城県ひたの反射炉が作られ、8 箇所が完成したといわれる（幕ちなか市）に反射炉を建設、1856（安政 3）年には大府直轄は韮山のみ）が、現存するのは山口県萩（試験砲の鋳造に一応成功する。

炉とみられる）と韮山のみ、実際に稼動運用し当時の韮山におけるテール製作小屋は敷地の見取り図（図姿をほぼ完全な形として残すものは図 4.2 に示す韮山

4.2）の中に示されているのみであるが、那珂湊ではのみとなった。

設備の図面が示されている（図 4.3）。
なお、佐久間の「反射炉日録抄出」や大島の操業状
況記述に燃料として「石炭」と書かれている。これが文字通りの石炭なのか脱油処理をした石炭なのかは明快な記載がない。石炭を用いたが「火力が弱くて溶解に失敗」との記述があり、木炭を使用したらかえって火力が強く溶解に成功したとの記述もあり、よくわからないが炭化の程度はあまり高くなかったのかもしれ
ない。

図 4.2

韮山古絵図（文久 3 年 9 月）（江川文庫蔵）

韮山反射炉の技術的特徴は燃料に木炭だけでなく石炭ないしはコークスを使用していることである。反射炉着工が決まった嘉永 6 年 12 月には「石炭テール製
炉築立」の目論見書が提出されていて、石炭を乾留してテール（タール）を採取し、焼成されたコークスを反射炉で使用することが最初から計画されていた。木図 4.3 石
 炭油抜の窯（那珂湊）（ひたちなか市教育委
員会蔵）

加熱の方法がこの図からは判読しがたいがタールを回収しているところから間接加熱のように見える。

炭、石炭、コークスがどのような比率で使われたかは

鉄製砲の製造数は佐賀が約 200 門、薩摩が数十門で不明であるが、韮山の技術者八田平助のメモに「石炭あるのに対し那珂湊は約 3 年間に鋳造した砲は 20 門

は油気少なきを用い候。
（中略）テールと唱える油をに満たず試射で合格した数は一層少ない。

取り候上にて相用い候」とあるとのことでコークス

大橋 2） は水戸で量産体制に到達しなかった理由の化 2） の程度はともかく今日でいうコークスを用いた一つに技術者が寄せ集めで人的関係が極めて悪く、佐ことは確実である。

賀の場合のようにチームワークが成立せず反目と混乱が生じたことを挙げている。また島津斉彬が技術上の

4.3.4

16

水戸藩

知識を持っていて各要素部門の企画を自ら立て、現場水戸藩では藩主徳川斉昭が水戸学の立場から強硬なに出向いて問題に応じて藩士技術者を選択し直接指示

攘夷論を展開していたが、その立場から黒船に対抗す

し報告を聞いていたのに対し、斉昭は招聘した３人のるための武器の必要性を感じており、中浜万次郎を召

蘭学技術者に対して江戸屋敷で「お庭拝見」という古して米艦の大砲について尋問したり、反射炉建設をす風な形式で一度会っただけ、那珂湊建造・操業の間一でに始めていた薩摩に人を派遣して図面を複写させた

度も現場に来ることはなかったというマネジメント上り建設工事を実地に学ばせたりしている。

の問題も指摘している。しかし、根本的な問題は反射技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

炉の原料となるべき銑鉄の確保が困難であった技術的が、その後水戸藩内が勤皇派と佐幕派の抗争の中で反なことであり、人的な関係もこの問題についての関係

射炉は戦場となり破壊され再び復旧することはなかっ者の立場の相違から生じているとも論じている。

た。

砂鉄はチタンを含むことが多く、これを含む鉄で鋳1853（嘉永 6）年以降は幕府が海防に迫られ大砲と造した砲はぜい弱で必ず破裂することを認識していた

大船建造を公認した後であるが、中央集権国家が成立

大島は、鉄鉱石を釜石の高炉で還元し銑鉄として反射する前の諸藩が鉄砲・製鉄事業が公然・非公然の人的炉に供給するという構想を嘉永 6 年那珂湊着工の時点

交流に加え各種の連携・協力関係の下で行われた。

から斉昭の側近である藤田東湖に提示していた。1856

大橋によればそれを二つの流れに分けている。一つ（安政３）年、第 1 炉が完成し銑鉄の溶解は不完全なは幕府を仲介とした佐賀・韮山の協力関係、もう一つ

がらも煉瓦が高温に耐え継続操業の見込みが立ち、さは薩摩・水戸・南部を結ぶ流れである。これを図 4. 4

らに反射炉の増設も決まったところで現場責任者の佐に示した。

久間は上記大島の希望を藩に伝え、この時点で大島が一時帰国して南部における高炉建設の可能性を検討す
る一方、竹下、熊田の両技術者は水戸藩自身で高炉の建設の可能性を検討するため小坂鉱山を調査している。
大島は勿論知らなかったであろうが「花崗岩が語る
地球の進化」6）によれば山陰帯の鉄鉱石はチタン鉄鉱石系であるのに対し北上山系の鉄鉱石は磁鉄鉱系列でチタンが少ないとされる。
4.3.5

南部藩

南部藩では大島高任の計画書による事業には直接乗

図 4.4

り出さなかったが、貫洞瀬左衛門が高炉建設を引受け

幕藩営事業の連携と交流高炉建設願、建設用材の調達、木炭製造用山林の払下

幕府は次のような形で各藩の事業を組織した

げ、人夫賃等の諸経費、税金に関する民間事業として①韮山：鉄製砲の製造に出資して経営を江川家に委託の要望書を南部藩に提出し許可された。大橋高炉は大島高任が南部藩から出向して担当する体制で建設が推②佐賀藩：公儀石火矢 200 丁の製造委託進された。

③水戸藩：反射炉建造に製品による返却を条件に 1
万両貸与

大橋 1 号高炉は甲子（かっし）村大橋（現：釜石市大橋）に 1857（安政 4）年 3 月に着工して 11 月に完④箱館奉行：蝦 夷地開拓の一環として反射炉（中成し、その年 12 月 1 日に火入れ初出銑を行った。こ止）、高炉製鉄（大島高任在任）、鉱物れを記念して 12 月 1 日を「鉄の記念日」と定めてい

資源開発
全国 8 か所の藩営事業の内 4 か所が幕府の直接間接る。
那珂湊では 1857（安政 4）年 12 月に第 2 炉が完成の関与を通して連携しており、特に佐賀藩は幕府関係

し水戸反射炉は本格的な 2 炉同時稼働により 24 ポン

者には秘密主義はとっていない。薩摩－水戸－南部のドの大砲が製造可能となったが、まさにその時釜石の関係は藩意識を脱却し時代を先取りした国家意識を

大島より高炉銑の製造成功の報告が入ったことにな持った島津斉彬の存在が大きいと大橋は分析している。

る。

1858（安政 5）年 4 月 27 日に釜石の鉱石銑 760 貫

さらに、一般に技術が閉鎖的な徒弟・見習い制度のが届き入荷し、5 月 22 日の操業からは南部柔鉄を原中で秘伝・口伝の形で継承されてきた江戸時代にあっ料とする鋳造が行われるようになり、水戸藩の事業もて、蘭学者が提供する新技術の工業化という共通の目

軌道に乗りかかるに見えたとき、推進者の斉昭が幕府標に各種の技術者・職人が協同して参加するというの7）より謹慎を命じられ 、水戸藩の反射炉・鋳砲事業はは新しい経験であったと思われるとしている。

ここに一時挫折し、4 年後の 1862（文久 2）年再開さ

反射炉の建造と操業そして大砲の製作の途上で生じれ 15 寸径の大砲が製造され幕府に献上されたりした

た諸問題の対応について諸藩技術者の認識が相似してコークス技術の系統化調査

17いるのは、技術の根拠がヒューゲニンただ一つという

1730 年代ダービー父子によるコークス高炉の出現か事情もあるが、関係者の間の交流の下に西洋技術の移らほぼ 100 年経過した 1826 年出版の「西洋鉄鋼鋳造

植が進行し成功したことが、明治以降の殖産興業に、篇」の時点で何らかの方法で石炭を焼くことは既に常さらに第 2 次大戦後の復興における製鉄技術の共同導識となっていたと思われる。

入につながったのではないかと思われる。

4.4

ヒューゲニン著「西洋鉄鋼鋳造篇」におけるコークス炉

反射炉の技術がヒューゲニンに始まり、佐賀、薩摩、韮山、那珂湊とその技術の進歩がたどれるのに対し、

参

考1）「史跡韮山反射炉保存修理事業報告書」p.109，図59.
2） 大橋周治，幕末明治製鉄史，アグネ，1975.
3） Ulrich Huguenin, Het gietwezen in's Rijks üzer-この「石炭テール製炉」「石炭油抜の窯（那珂湊）」とgeschutgieterij te Luik(1), Kloots, 1826.

いう概念は韮山で突然現れる。

手塚謙蔵訳：1846 年南部藩の藩命により長崎に反射炉がヒューゲニンの著作に基づいていることか留学した大島高任が、同学の手塚と翻訳したとさら手塚謙蔵による翻訳「西洋鉄鋼鋳造篇」を参照する

れるが佐賀藩主鍋島直正が翻訳を命じたと云う記

と、
「巻之三

述との関係は明らかでない。

鋼鉄を精製する炉を録す」に「古は鋼鉄を溶解するに唯木炭のみを用ゆ。エンゲランドに於
いては、木炭を製するために殆ど樹木を尽くすに至る

4） 巌鉄鉱；岩鉄（塊鉱石），大正時代に砂鉄に対する鉄鉱石の呼び名として使われた。

ことあり。是に於いて焼石炭を用ゆることを発明す。」

5） 大島高任は 1826（文政 9）年 5 月 11 日，盛岡仁とあり、の初めから「焼石炭」として登場し、「脱硫王小路にて盛岡藩侍医大島周意（かねおき），千

石炭即ち箇亜苦斯（コークス）」という言葉がすでに代の長男として生まれた。惣左衛門を名乗り，用語として定着していたことがわかる。

1869（明治 2）年に高任と改名した。

巻の七に反射炉操業における耐火物と石炭の具備す

1842（天保 13）年，17 歳の時に上京，江戸で箕べき性質および炭材の使用手順についての記述がある

作阮甫（みつくりげんぽ），坪井信道らの元で蘭が、硫黄分の高い石炭は鉄の溶解には不可で、「瓦や学を学んだ。1846（弘化 3）年，さらに勉学に励

石炭を焼くのには甚だ可なり」とあるものの、出炭地

むべく長崎に留学し，幕末の兵学者・砲術家の高による揮発成分、着火性などの差を記すのみで乾留の島秋帆の長男浅五郎から西洋兵学，砲術，採鉱，方法についての記述はない。

精錬を学んだ。

この時代西欧ではビーハイブを初めとする現在の室炉式コークス炉の原型炉が既に登場し始めており、

6） 高橋正樹，花崗岩が語る地球の進化，岩波書店，
1999.
7）「安政の大獄」の予兆 .

18

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

5 海外技術導入の経緯（官営製鉄所におけるフルセット技術導入の失敗と帰国留学生による成功）
わが国の産業革命は、開国を巡って発生した政変に本格的な洋式高炉による銑鉄生産は 1881（明治 13）より政権を獲得した明治政府が、植民地支配を進める

年 9 月 13 日の第 1 次操業における 25 トン高炉による欧米列強に対抗するため富国強兵策の一環として急速

初出銑に始まる。しかし原料の木炭の供給不足から初な西欧技術導入を図ったことで始まった。その多く

出銑後 94 日で操業中止に至り、1883（明治 16）年には、生産設備を始め操業指導のための技術者招聘まで廃業した。

を含むいわゆるフルセット技術導入であった。

この失敗の背景には計画の段階から先進国ドイツの製鉄技術として歴史的には伝統技術である「たた技術者ビアンヒーが主張する大規模な欧米式製鉄所ら」があり、19 世紀半ばからは、国防上の要請からと、外遊途中でフライベルグ大学に留学しヨーロッパ

佐賀藩の反射炉、薩摩藩の高炉建設が始まる。いずれの技術を知った上で「小さく生んで大きく育てる」案

も技術という意味ではオランダのヒューゲニンによるの大島高任の意見が鋭く対立していたことがある。工

著書を参考にしてはいるものの試行錯誤による言わば部省が外人技師尊重の立場を選択したため、大島は釜独自技術である。さらに水戸藩の反射炉への銑鉄供給石を去り、この高炉の建設・操業には実際には関わっの問題意識をもった大島高任による釜石高炉の建設にていない。

より、銑鉄の生産と流通という形の産業経済圏のコン

釜石におけるコークス炉は 1880（明治 13）年 9 月

セプトが初めて我が国において成立した。彼自身の言

官営製鉄所第 1 次操業時の原料木炭の不足を解消する

葉によれば鉄の記念日の起源となった釜石製鉄所であため 1881（明治 14）年 12 月の第 2 次操業時代に設置

1）

るが、文献によるヨーロッパの知識と「餅鉄 」といしたビーハイブ炉 48 門であるが、このときも最初はう東北の土着技術を背景に、地元産業資本家の資金的木炭でスタートし途中からコークスに切り替えたが協力を得て実現した「日本式高炉」であるとしている。

コークス操業は「火力が炉内に行き渡らず」炉内でス

コークス製造は第 2 章に述べたように、これを使用

ラグの凝固いわゆる冷え込み状況になり失敗していする高炉の操業と表裏一体となっており、その技術のる。結果として技術的困難（生産コスト大）、鉄鋼需発展は取りも直さず鉄鋼生産の歴史そのものと密接に要の未発達などによる 1883 年に官営製鉄所そのもの関係している。「技術の系統化調査」シリーズの「高の廃業によりコークス炉の出番はないまま終わってい2）

炉技術の系統化」 においてもかなりのページを割いてコークス品位と高炉操業の関係を述べている。

る。
一方、製鉄所を管轄する工部省は、1880 年の「工この章では先ずコークス製造技術を事例として取上

場払下概説」4）の一環として海軍への糧秣（りょうまげ、わが国が行った技術導入、そしてその技術を自家つ）や鉄材の納入を取り仕切っていた政府御用達の金薬籠中のものとし、やがて他国へ供与するに至る歴史

物商であった東京の田中長兵衛 5） に払い下げを打診を振り返り、技術移転の意義を考察する。但し、それする。娘婿で番頭格の横山久太郎や長男安太郎の熱心ぞれの設備の各論は次章以降に詳述する。

な勧めもあって製鉄所の再建を決意した田中長兵衛

5.1 釜石におけるコークス炉

は、横山を派遣して現地の総責任者とし、休止してい3）

釜石での高炉による製鉄は第 4 章で述べた水戸で反射炉の操業を経験し、銑鉄の重要性を認識した大島高

た英国製 25t 高炉の他に、新たに既に経験のある大島
高任の大橋高炉と同型の 2 基の小型高炉（日産 3t）を作って銑鉄の製造（製銑）に当たらせ釜石は第 2 の創業期を迎えることになる。

任による 1857 年の大橋 1 号高炉に始まる。 1873（明1884（明治 17）年に木炭を燃料とする小規模高炉

治 6）年、明治政府は大橋、橋野、佐比内、栗林にあっを新たに建設した田中は、失敗を繰り返しながらついた鉄山を工部省の所管とし、翌年には大橋鉄山のみがに 1886（明治 19）年 10 月 16 日、49 回目にして初め官営となり、1875（明治 8）年には釜石村鈴子（すずて出銑（しゅっせん）に成功し、製鉄所再興の道が開こ・現在の釜石製鉄所の位置）が「鎔砿所、其他器械

かれた。しかしこの時点では未だ木炭高炉である。

所建設ノ地」と定められた。同年から建設が始まった
官営釜石製鉄所は製銑工場（25 トン高炉 2 基、高さ18.3 メートル）、練鉄工場などが建てられ、いわゆるコークス技術の系統化調査

19

即ち、東京帝国大学の野呂景義は釜石の現況と改良（49 回目の挑戦で成功）3）
横山はさらに操業を続行した。炉の欠点、操業上の不備など考えられるものすべて考えた。

方法をまとめ「釜石鐵山の近況及其改良案」6）を発表した。田中長兵衛と横山久太郎はこれを読み積極的に
この提言の実践に取り掛かる。

資金が尽き、横山は家財・衣料などを売り払い

野呂景義は田中長兵衛の懇請によって顧問に就任す

職工に払う金だけは確保した。横山は裸同然にると「現場の技師長」として愛弟子の香村小録を推薦なった。…（中略明治 19 年 7 月（この時通算し、香村は 1893（明治 26）年農商務省技師試補を辞

46 回目）東京の本店から横山に電報が届き現場

して釜石に赴任すると官営時代の 25 トン高炉を調査を高橋亦助に託して上京する。高橋は官営時代

して以下の問題点を指摘して改良工事を実行した。

の操業を思い出しながら 2 回の操業を行うが失敗に終わり、横山の残した残金も底をついたことから職工を集め転職を勧める。
）
翌朝になって数人の職工代表が亦助を訪ねて①熱風炉とボイラーの排気煙突の独立（熱風炉の燃焼効率確保）、②高炉プロフィルの不適（炉腹部の拡張と湯溜の分
離：滴下帯の温度確保）、…「‥中断して自分たちを解雇するのは当然で③原料鉱石の焙焼強化あり異論はない。‥（中略）‥家族が食えるだなどである。

けの銭さえあればいいから自分たちをここへお香村は復活操業に際して、農商務省時代の知友と思き、鉄を作らせてくれないか」。さらに職長がわれる品川硝子製造所の中島宜と盛岡の下斗米小六郎「試に今まで不良鉱石として放棄しているものでとを招聘し、耐火材料、コークス技術面などの実地作

操業してみてはどうか」との提案をしてきた。…

業に加わり、高炉現場作業主任の高橋、機械設備担当

そして、10 月 16 日（49 回目の）湯口を開くの村井らとともに、工部省高炉の高炉・熱風炉の設計上の欠陥を是正し、1893（明治 26）年には高炉 1 基

日を迎えた。
これまで飽きるほど失敗のさまを見続けてきの改修・復活ができた。

た亦助、職工たちの前に（この日から）信じら

1894 年（明治 27 年）11 月改修高炉が完成し、最初れないことに連続的に湯が迸って流れ出た。（釜は木炭によりスタートし火入れ後 10 日で定常運転と石製鉄所ではこの日をもって創業記念日としてなる。前年の 1893（明治 26）年建設に着手した野呂いる）の設計によるコペー式コークス炉 7）6 トン 43 門による夕張炭を原料としたコークスに切り替えて操業した

そもそも釜石鉱山の鉱石は磁鉄鉱（Fe3O4）であり

ところ出銑量が一躍増加したとしている。

分子式では鉄に対する酸素量が通常の赤鉄鉱（Fe2O3）より少なく、分子式の見かけ上は還元が既に進んだ状

香村の日記 3）：
「この年 1894（明治 27）野呂博

態に見えるが、鉱物的には緻密であり速度論的には不士の設計にてコペー式骸炭窯を作り、1883（明利である。ここでいう不良鉱石は釜石 100 年史では

治 16）年旧工部省官業廃止以来、空しく雨露に“赤石”と記述され、官営時代も含めて失敗を重ねた

晒されて休止せる 25 トン高炉 2 基の内先ず１基

操業結果の炉内残留鉱石が次の操業のために炉外に掘を操業することとして準備を進め（明治）27 年、り出されて野積みになっていたものを指すと推定して

之が火入れをなし最初の「籠り付」は木炭を用いる。一度炉内で高温にさらされた磁鉄鉱が野積みにい送風後骸炭に変え、良好な成績を挙ぐるを得されて再酸化され、丁度現在の焼結鉱のような還元性たり。本邦における骸炭銑の算出はこれを持っの良好な状況になったのではないかと思われる。何故て嚆矢とす」

このアイデアが生まれたかは今となってはわからないが、現在の製銑理論でも納得できる事件である。

のため夕張出張を命じられた野呂が途中釜石に立ち寄

砲兵工廠の砲弾用銑鉄や水道用鉄管材料の受注で社業り、夕張コークスの適用の道筋をつけるとともに、出を拡大し、1893（明治 26）年には以下に述べる経緯

張を延長して香村に直接指示を与えて、8 月に図 5.1を経て官営時代の“大型”高炉を改修して再稼働、翌に示すコークス炉によるコークスでの操業に成功し1894（明治 27）年には国内初のコークス銑の生産にた 8）。

成功している。

20

即ち、1894（明治 27）年 7 月に鉄鉱・石炭の調査

翌年には釜石鉱山田中製鉄所が設立され、陸軍大阪

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

をとった 1901（明治 34）年の 160t 高炉のスタートは
惨憺たる有様で（538 日で操業中止；平均 76 トン／日）、結局ドイツ人技術者を解雇し、釜石での経験を元とする野呂らが自力で操業確立したが、1904（明治 37）年の日露戦争には実質的に間に合わず議会でも大問題となる。
この時ドイツ方式を採用し、グーテ・ホフヌンク
ス・ヒュッテ社一括発注というフルセット技術移転への方針転換の主役となった大島道太郎が、先述の「小さく生んで大きく育てる日本式高炉」でビアンヒーに敗れた大島高任の息子であるのは歴史の皮肉だが、臨
図 5.1

釜石コペー式コークス炉

海一貫製鉄所で世界をリードした我が国のその後を考えると先見の明と云わざるを得ない。

また、田中は自ら御用達商人の経験から、製品を大阪砲兵工廠に納入するという「安定した販路」をみつけている。大阪砲兵工廠は、鋳鉄砲、砲弾用に 1889

当時の技術職の回顧談：9）＜八幡製鉄所 50 年誌

座談会＞（明治 22）年段階で約 2,000 トンの需要があった。そ田中宿老：「いよいよ作業に掛かりましたが、何分れ迄、主に、イタリア産グレゴリーニ銑鉄を輸入、使にも不慣れなためか、やり損じまして吹きたてのとき用していた。1890（明治 23）年釜石銑鉄で鋳造したに爆発を起こしまして、…しかし段々慣れてきまし砲弾との比較試験が行なわれたが、「……亳モグレゴて、その後５ヶ月ぐらいしてからは少しずつ湯が出る

リーニ銑鉄ニ異ナラズ、或イハ此ノ外国品ニヤヤ優ようになったのであります。」

ル」との結果がえられた。

「‥突然、農商務省の方から（作業）中止と決った

大型高炉の稼働によって前年まで年間 8,000 トンレのでした。…、そこで西洋人は早速帰ってしまい、‥。

ベルだった銑鉄生産量は 12,735 トンに増加。この年、その後、1 年ばかりしてまた作業を始めましたが、そはじめて高炉銑が中国地方のたたら銑の生産量（8,115

れは、日本とロシアとの間の空気が険悪化してきたか

トン）を上回わった。1735 年ダービーⅡ世によるイ

らではなかったかと思います。」

ギリスにおけるコークス製鉄の確立から遅れること「さて、この作業では三井のコークスを使いました

160 年でようやく追いついたことになる。

が、とうとう溶鉱炉を詰まらせてしまいました。硫黄

5.2 官営八幡製鉄所

分が多いのと、鉄分と鉱滓が分離できないで、1 週間
9）ほど自宅にも帰らずに、高炉の前にがんばっておりま
したが、その時は服部さんも一緒でした。
「もう駄目

産業の基盤となる鉄鋼需要の 8 割を輸入しながら、だということで、農商務省に電報を打って報告された釜石の失敗を目の当たりにした議会は製鉄所建設の建服部さんは、進退伺いを中村長官 10）に出されたので議を全て否決してきたが、日清戦争が終わった約 1 年あります。」

後の 1896（明治 29）年 3 月 30 日やっと製鉄所設立案が可決された。官営八幡製鉄所の誕生である。

田中宿老：「…そんなことがあって、第 3 回目の吹き入れをすることになり、東京帝国大学の野呂先生がこのとき榎本農商務相が釜石の失敗を踏まえて「小みえられて、薪を半焼きにしたものを炉底に入れて溶さく生んで大きく育てる」を設立意見として表明した

鉱炉に吹き入れを行ったのでした。ところがなかなかにもかかわらず、戦後の鉄鋼需要の増加、清国との鉄コークスに火が燃えつかない。そこで野呂先生がふい

鉱石長期契約などから計画は大幅に拡大され、兵器用ごを持ってこさせてブウブウ吹いたのですが、…。私

鋼材の生産を主とし一般鋼材を従とする小規模粗鋼生は鍛冶屋の経験がありますので「それじゃ駄目だ、ふ産規模から、多品種鋼材の大量生産を可能とする高炉

いごに蔽いしなければいかん」と建言しまして、‥‥を主とし所謂銑鋼一貫体制をとるドイツ方式に変更さ

どうにか火がついて煙突からやっと煙が出るようになれ実行された。

りました。こうしてどうにか出銑が出来、・・・。」

装入原料品位の裏付けなどがないまま、設備・資材の全量輸入、ドイツ人技師による全面的指導という形来所した野呂が提出した八幡高炉不調の原因解明のコークス技術の系統化調査21

報告書は、ヨーロッパの原料条件を前提に操業したの炭法）」を確立させる。これにより第二次世界大戦後が失敗の主因だとし、＊本邦産の原料経験のない外国の困難な原料事情での製鉄の操業を可能にし、また液人の起用、＊送風口の不適切、＊不良なコークス使用、体燃料の見地から石炭低温乾留の先駆者として海外か＊原料配合の不適切（融点が高く解けにくい）を指摘

らも注目される。下村の人柄を以下のコラムに示す。

し、高炉プロフィルの変更を含む改善を行うことで操業を可能としている。プロフィルの変更を可能とする
技術水準に既に達していたということである。

京都大学を出て化学技術者になった息子の明と孝次に与えた遺訓 3 条がある。

野呂をはじめ当時海外留学した人たちの多くは学問＊「 技術者は機械にあらず、機械を支配する職だけでなく製造現場で作業員と共に働き現場体験をしなれば、人生を弁じ、人間を支配する能力なていればこその指摘であり対策であろう。

かるべからず」問題のコークスは予算上の齟齬からコークス炉の建＊「 世に技術者かたぎと申す変てこりんのもの

設が間に合わず、高炉用コークスに対する認識がないあり、他人の言うことを聞かぬ性質を指すなままに、1892（明治 25）年三井三池が横須浜に建設り。折々素人が途方もないことを言い出すこしたビーハイブ炉で製造されたものを使用したものでとあり。かかる言い分には技術者の参考とし

あるて思考の種となるものなきにしもあらず」

11）。

コークス炉については高炉の稼動から 5ヶ月遅れた＊「 技師は経済の思想なかるべからず。理想的

7 月にビーハイブ炉が完成しているが、釜石での経験

な技師は技術に加うるに営業の才能ある者たを活かした 1904（明治 37）年のコペー炉建設、およるべし。これなき技術者は一種の高等職人たび大阪舎密るにすぎず」

下村の指導による 1907（明治 40）年～

1909 年にかけてのソルベー炉建設、1914（大正 3）年のコッパース炉の導入を経てやっと軌道に乗ることになる。

わが国コークス工業の思人“下村孝太郎の手紙”

5.3 副産物回収コークス炉（原文は東京在住の服部教授あて英語で書かれてい12）

1896（明治 29）年、35 歳のときに大学から化学工業界に進出した下村孝太郎

13）16 門の副産物回収式コークス炉を有する私どもの工場はヨーロッパの技術者の助けなくして（は）日本

は、有機化学での事業

人の手だけで仕上げるとは（彼らは）考えも及ばなを始めるため副産物回収式コークス炉の建造に着手す

かったでしょう。私はほとんど他からの助けを得ないる。大阪舎密工業株式会社の技師長として約半年の欧で炉の建設、スタートから運転にまでこぎつけまし

米 視 察 の の ち、 ベ ル ギ ー の セ メ・ ソ ル ベ ー 炉

た。建設費は 25 万円かかりました。私は自分の持っ（Semet・Solvay）の方式を最良と判断したが、当時ている化学・物理・数学のすべての知識を集めて仕事の国内の技術力では外国人技術者の手を借りる必要がにかかりました。建設の間、毎日唯一つの考えは自分あった。しかし、下村は外国人を雇うなら自分は辞任の手で炉を建設して、自分の手でそれをスタートし、する、あくまでも国産独自に建造し運転したいと社長運転するということだけでありました。政府、特に八に申し出た。苦難のすえに 1898（明治 31）年に無事

幡製鉄所の技術者のなかには大きな危倶の念を持ってに大阪舎密工業の 16 炉が完成し、日本で初めて副産いた人も多かったのです。これはもっともなことで、物のアンモニアから肥料用の硫酸アンモニウム（硫炉の建設は非常にむずかしいものである上にその運転安）の大規模な生産に成功する。

を敢行した日本人は今まで誰－人もいなかったからで1907（明治 40）年から 1909 年には、官営八幡製鉄所の依頼で 150 炉の同型の炉を建造した。

22

る、訳はご子息の下村明工学博士による 12））あります。（中略）
炉の乾燥には 60 日を要しました。その聞に総額

セメ・ソルベー炉は従来の平炉とは違い原料に圧力

1,500 円分の薪と石炭を燃やしました。昨年（1898 年がかかるので、この炉さえつくれば良質のコークスが

明治 31 年）10 月 26 日の朝私は心に死を決しながら得られると下村は予想したが、硫黄分の少ない堅い

妻と 2 人の子供に別れを告げて出かけました。（中略）コークスはできなかった。炉の構造よりも原料の良否

この 20 日の間私は毎夜僅かに 2 時間だけしか眠りが肝心であることを悟り、石炭の乾留による半成コーませんでした。深い心配と乾燥中の炉の点検は私を眠

クスの製法と配合により「下村式石炭低温乾留法（Xらせませんでした。私は痩せました。一夜訪ねて来て技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. Marchくれた私の友人はあまりにひどいやつれ様にびっくり

不成績の原因のひとつに外国人技師の雇用及び使用していました。しかしむずかしい仕事は一つ一つ円満

方法の失敗が指摘されているが、八幡のケースでドイに片付いてゆきましたので嬉しく思いましたが、さてツ人技師を顧問でなく直接に日本人職員の上司として最も危険な時が近づいて参りました。

作業を指揮させるという和田長官のやり方は失敗に終（中略）それでいよいよスタートの朝（注 -1898（明わった 13）。「外国技師傭聘以来其技量及執務ノ状況ヲ

治 31）年 11 月 3 日）
、すべての職工を遠くの安全な看、尚外国技師卜本邦技術官及職工等トノ関係ヲ観察

場所に避難させた後、自分は最も危険な場所に立ち、スルニ、大ニ予想卜反シ、独リ予期ニ副ハザルノミナ

一人の助手をしてガス栓を聞かせて反対側からその燃

ラズ、永ク現状ヲ将来ニ維持セントセバ、却チ大禍害

焼の具合をしらべました。
（注 - 本炉は水平焔道式でヲ醸スノ虜アルヲ認ム」というのが和田の結論で、高ある。）第 l の炉はうまく点火されて爆発は起こりま

炉作業開始後数か月しか経ていない 1901（明治 34）

せんでした。もし私が充分な注意を怠り、築造に一つ

年 4 月には、トッペら 3 人の外人技師の地位をもとのでも不備な点があったら全装置は爆発して私もろとも

顧問技師にもどし、さらに同月末にはトヅペとシュメ

粉々になったかもしれないのであります。

ルツェルを解雇したのである。

第 2 の炉も無事点火できました。引き続き一つ一つ

和田自身はこのような結果招いた要因として、外人円満に点火できてゆきました。実は 16 の炉が全部無技師の経験技量の不足、言語不通による齟齬、邦人技

事スタートするまで本当の安心はできないのでありま

術者や職工との感情上のいきちがい、邦人技街着とのすが、第 8 の炉の点火を無事に終えて、あとの分につ待遇の差（に対する邦人側不満）などをあげているが、いて自信がでた時、私は自分の部屋に走り帰り、喜び

これらは、技量の問題を除くと製鉄所に限らず外人をと満足の感で声をあげて泣きました。そして神に感謝雇傭する以上は避けられない問題である。

致しました。神は乾燥期間中好天候を保ってくださしかし、1876（明治 9）年に東京医学校の教師としれ、睡眠不足と多忙で痩せ衰えた肉体にもしっかりとて招聘されそれ以来滞日二十数年にわたり日本女性をした強い精神力を与えてくださったのです。

妻としたベルツは日本滞留 25 周年記念祝宴の演説

かくて大仕事は無事安全と満足のうちに終わりました。機械類も皆スムーズに運転をはじめました。

（日記；1900（明治 33）年 11 月 22 日）で、日本では西洋の科学の「成果」のみを受け取ろうとしていて、16 門すべてがスター卜した時、社長の外山氏がこ成果をもたらした精神を学ぼうとしないと述べ、日本られ、多くの職工の前で感慨深く眼に涙をうかべて無ができるだけ早く外国人教師の助けを借りずに自立す

言のまま私の手を固く握りしめられました。
（後略）ることを（以下のコラムのように）訴えている。
ベルツは和田に会って八幡における外人技術者の処

5.4 海外からの技術導入

遇について会話をしたらしく（日記；1900（明治 33）

釜石、八幡における、外人技術者の設計ミスを、日の上司として作業を指揮させる和田方式の結果に期待

本技術者により修正、成功させていることについて野

年 1 月 2 日）、その時点でドイツ技術者を日本人職員している。

呂景義は、鉄鋼協会創立、刊行され出した学会誌 ｢鉄と鋼｣ 創刊 1 号から数回にわたり ｢本邦製鉄事業の過

わたしの見るところでは、西洋の科学の起源と去及将来｣ なる論文を書き、次のように述べている。

本質について、日本ではしばしば誤った見解が行すなわち、｢抑々工場全部の設計及び操業を外国人にわれているように思われるのであります。
（日本

委するの可否については、大いに考慮すべきことなの）人々はこの科学を、年にこれだけの仕事をすり。我が鉱業に関しては、佐渡・生野・院内・阿仁・る機械であり、どこか他の場所へたやすく運んで小坂等における外国技術の成績を見るに、何れも不良

そこで仕事をさすことのできる機械であると考えにして、殊に製鉄業、即ち釜石及び八幡製鉄所の製鉄ています。これは誤りです。西洋の科学は決して業の如きは皆失敗に終り、我が技術者に依りて初めて

機械ではなく、一つの有機体と同様に一定の気の成功したるの例を見れば、思ひ半ば過ぎむ｣ である。

候、一定の大気が必要なのであります。しかしな

釜石、八幡の両所でいわば後始末をすることになっがら地球の大気が無限の時間の結果であるようた野呂の発言であるが、背景に明治政府による官営事に、西洋の精神的大気もまた自然の探求、世界の業における海外技術最優先のフルセット導入の方針が謎の究明を目指して幾多の傑出した人々が数千年ある。

にわたって努力した結果であります。（中略）コークス技術の系統化調査

23西洋各国は諸君に（これら精神を日本に植え付
けるべく）教師を送ったのでありますが、…もと鉄所，1950.
10）東田高炉火入れの翌年（1902 年）長官が和田維もとかれらは日本の科学の樹を育てる人たるべき四郎から中村雄次郎に交代している。

で、そうなろうと思っていたのに、かれらは科学

1901 年 11 月に官営八幡製鐵所開業式がおこなわの果実を切り売りする人として取り扱われたのでれたものの、製鐵所の業績はかんばしくなく、創した。…

立費予算の不足による財政的破綻が明らかなり、
これまで創立費予算として約 1,900 万円を投下し釜石、八幡のお雇い技術者と大学教授の力量と認識

たにもかかわらず、1901 年度末には製鐵所は未を同列には扱えないとは思うが、招聘する政府と来邦完成のまま行き詰まってしまったのである。長島者双方の意識にミスマッチングがあったことは確かと

修；「 立 命 館 経 営 学 」 第 46 巻，11 月，p.187，

思われる。また、結果的には国内原料の使用により失2007.

敗したとはいえ、設備的には当時としての一流設備が11）三池炭鉱の歴史 ( 技術教育研究会・会報「技術と移入されていた訳であり、反射炉の延長上でゼロから教育」10 月号（通巻 334 号），2001.

始めて試行錯誤をする無駄が省けたことも確かであ

http://www.gijyutu.com/ooki/tanken/

る。

tanken2001/gikyouken/gikyouken.htm

何はともあれ、結果的に外国人技術者が不成功に終

1469（応仁 3）年

農夫の伝治左衛門が薪集めのわった事業の課題を日本技術者が解決し、その意味で途中、三池郡稲荷山（現在の大浦町付近）で焚火はベルツの期待が実現したことになる。

をしているうちに、そばの黒い石に火が燃え移り「燃える石」（石炭）を発見したと言われる。

参考

1721（享保 6）年

平野山炭山が柳川藩営となる。

1） 餅鉄：小石状の磁鉄鉱鉱石，たたらの原料。

1738（元文 3）年

稲荷山炭山が三池藩営となる。

2） 彼島秀雄，高炉技術の系統化平成 21 年度

1873（明治 6）年

三池炭鉱が官営となる。良質技術の 系 統 化 調 査 報 告， 国 立 科 学 博 物 館，p.102，の「三池炭」が国内だけでなく中国やイギリスな

2010.

どに輸出される。

3） 鉄と共に 100 年，新日本製鐵

釜石製鉄所，1986.

4） 殖産興業、富国強兵を目的として官営事業を興し

官営三池炭鉱が三井組（三井財閥）に払い下げられ、三井三池炭鉱となった。

たものの業績が上がらず、その立て直しの一環と1892（明治 25）年

して民業への移管が図られた。

（コークス炉）が完成。

三池横須浜にビーハイブ炉5） 田中長兵衛（1834 年生まれ）は、鉄屋の屋号で12）眞田雄三＇わが国におけるコークス製造技術の変

安政年間に麻布飯倉において金物商を開いていた

遷と関連する基盤研究ʼ鉄と鋼，96（5），pp.186-

が、三田の薩摩屋敷への出入りが許されるように

195，2010.

なると薩摩屋敷の出入り商人となった。明治維新

13）下村孝太郎（1861～1937）1885 年渡米し、マサ以後、官省御用達商人となり、陸海軍のまかない

チューセッツ州ウースター市（ボストン郊外）の方を引き受け蓄財が進んでいった。

ウ ー ス タ ー 工 科 大 学（Worcester Polytechnic6） 日本鉱業会誌，8，8，1891.

Institute）で化学を専攻した。さらに、ジョン

7） 野呂がこれに先立つ 1890（明治 23）年に、深川

ズ・ホプキンズ大学の大学院でアイラ・レムセンの古河骸炭製造所で粘結性の弱い国産炭のコークに師事して有機化学の研究を始めたが、新島襄か

ス化を試みており、この成果を元に設計したコッら新設の理学部設立を主宰することを要請され

ペー式コークス窯を建設していてその成果が活かる。1890 年創立の科学高等教育機関、同志社ハされたと思われる。

リス理化学校（現在の同志社大学工学部の前身）

8） 中島邦雄 （政策研究大学院大学）重要課題解決の教頭に就任する。教頭時代にもレムセンとの研型研究などの推進」プログラム「我が国の科学技究に従事し、化学工業界での業績を残した。

術行政の関する歴史的考察」第 4 章製鉄事業の発14）佐 々 木 亨： 専 修 大 学 現 代 文 化 研 究 会 会 報
Vol.88，8 月，1989.

祥と展開．
9） 八幡製鉄所五十年誌，八幡製鉄所（株）
，八幡製

24

1889（明治 22）年

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March6 我が国コークス工業の発達
第 2 次大戦前のコークス工業の発達は以下の三期に1）分けて説明することができる 。

6.1 第一期（小型コークス炉時代）

治 37 年）官営八幡製鉄所の 36 基など、コペー式炉の建設が相次ぎ、明治の末には全国で 182 室の炉が稼働した。また 1914（大正 3）年黒田の海外調査に基づいて導入されたコッパース式炉はコペー炉と同じ垂直焔
道 で あ る が、 こ の 時 点 で は 蓄 熱 室 は な い。 し か し

第一期は第 5 章に述べたコークス製造技術の海外か

1912（明治 45）年三井三池炭鉱、1914 年には東京瓦らの移植試験時代であり、炉式は「ビーハイブ」「ハ

斯砂村製造所で蓄熱式コッパース式炉を輸入建設してルデー」、「コペー」および「ソルベー」式さらに官営

いて、以後、拡張・新設工場では蓄熱室付垂直焔道式

八幡製鉄所における「コッパース炉」導入迄であるが、が主流となる。

これらの諸式は日産 4 トン以下の小型炉である。このうち「ソルベー」は余熱を蒸気で回収するとともに発

小型コークス炉時代における各炉形式のコークス生
産量を表 6.1 に示す。

生ガス中のアンモニアとタールを回収する初めての副

表 6.1

製品回収タイプである。

各炉形式のコークス生産量

我が国におけるコークス製造は野呂景義が古河鉱山にて研究を始めた 1885（明治 18）年に遡る。最初ビーハイブ炉でスタートしたが後にコペー式に改め、ここでジャガー式洗炭機を使用するとともにコークス排出小型コークス炉時代においては構造が堅牢で操業がに工夫を加えてコークス製造を実現している。また、容易な水平焔道式が現場に受け入れられたことがわか

この研究過程でコークス品質を左右するのは炉の構造る。

ではなくむしろ原料炭の配合であることを見出し、1893（明治 26）年に従来夕張炭のみの場合の亀裂の発生を肥前大田炭の配合により回避し堅牢なコークスを得ている。

6.2 第二期（本格的海外技術導入期）
第二期はコッパース蓄熱式副産物回収炉移植に始ま1894（明治 27）年 11 月釜石改修高炉が完成し、最り欧州大戦終了に終わる時期で、日露戦争後における初は木炭によりスタートし火入れ後 10 日で定常運転

製鉄業その他諸工業の勃興及び世界大戦の好況よりとなる。前年の 1893（明治 26）年建設着手、野呂のコークス炉の建設、拡張が行われた。炉式は「コッ設計によるコッペー式コークス炉 36 門による夕張炭パース蓄熱式」「ソルベー複熱式」「ウイルプット蓄熱を原料としたコークスに切り替えて操業したところ出式」など近代式の炉が建設され一室の生産能力は第一

銑量が一躍増加したとしている。

期に比べて約 2 倍に増えている。なお、戦時中の急激

この時のコークス炉寸法は室幅 1.65 ｍ、高さ 1.4な需要増に対して建設費の安いビーハイブ炉が一時的ｍ、長さ 6.6 ｍ、装入炭 5t／室、炭化時間 46 時間でに建設されている。また、副産物のタールなどは自動ありそのほかジャガー式洗炭機、及び押出機を装備し車その他の内燃機関用燃料、木材防腐、道路舗装に利ている。このように古河鉱山における野呂の研究成果用され始めたのみならず、さらにこれを加工する火薬がそのまま釜石の生産現場に活かされていることがわ

や染料製造業が勃興した。

かる。
官営八幡製鉄所における「コッパース炉」移植以前の第一期における経過は以下のようなことになる。
すなわちコペー式炉を使用した配合炭の研究により、揮発分が多く粘結膨脹性大な夕張炭を主成分と釜石製鉄所のケースを図 6.1 に官営八幡製鉄所の事
例図 6.2 に示す。
図 6. 1 に中国地方のたたらによる銑鉄生産量が示されているが、コークスの使用が始まるとたちまちた
たら銑を追い越している。

し、適当な配合炭を加へて優良コークスの製造に成功

戦時中の一時的な需要増に応えるためビーハイブ炉

したことによって 1894（明治 27）年釜石における 36を建設し対応しているが大戦が終わるとビーハイブを基の建設、これに続く 1898（明治 31）年三井鉱山三廃棄するとともに、1894 年「我が国初のコークス高池、1901（明治 34）年北海道炭鉱追分、1904 年（明炉」以来親しんだコペー炉も近代コークス炉である

コークス技術の系統化調査

25

700

立することで始まった。

140,000
第1次大戦

問題のコークスは予定されたコペー炉が予算の関係

500

100,000

で建設が間に合わず、高炉用コークスに対する認識が

400

80,000300

60,000コークス炉室数

200

40,000

日露戦争
日清戦

100

銑鉄生産（トン／年）

120,000

600

20,000

0

0
1885

1890

1895

1900

1905

1910

1915

1920

1925

1930

木炭・・・・コペー・・・・・・・・・・＋ﾋﾞｰﾊｲﾌﾞ・・・・・・・・・・＋ｺｯﾊﾟｰｽ・・・・・＋三池
三池式（垂直）ﾋﾞｰﾊｲﾌﾞ
たたら鉄（島根）

図 6.1

コッパース（垂直）
コペー（垂直）釜石銑鉄

 石製鉄所のおける銑鉄生産とコークス炉建
釜
設の推移

ないままに、1892（明治 25）年三井三池が横須浜に建設したビーハイブ炉で製造されたものを使用したものである。
官営八幡製鉄所のスタート時の所内コークス炉については図 6.2 に示すように高炉の稼動から 5ヶ月遅れ
た 7 月にビーハイブ炉がやっと完成している。しかし釜石で実績の確認されている当初予定のコペー炉ではない。
ビーハイブ炉は築造が低廉で操業も容易なため初期において多用され、その後改良されたコークス炉が建

コッパースに置き換えている。なお、最後に登場して設されたのちも緊急の需要対策として利用された。そいる三池式コークス炉は 1892（明治 25）年のビーハの加熱方法は炭化室内部の天井からの反射熱により、

イブ以来、1898 年のコペー式、1912 年のコッパース

装入炭層の上部より加熱するもので、炭化が徐々に行

蓄熱式炉を経験した三井鉱山三池炭鉱の牧田環氏が考われる関係上揮発物多く膨張性大なる石炭にも、揮発案した形式でコークス炉加熱室を 4 組ないしは４の倍物少ない石炭にも適用可能で、劣質石炭を使用せざる

数の組に分け、4 組毎に両端の 2 組と中間の 2 組を交を得ない我が国では、歩留まりが良好でないにもかか

互にガスを切り替えて燃焼させ、かつ水平焔道によりわらず製鉄所以外の事業所でも緊急避難などの目的で加熱室の状況を通して観察可能とした構造で、これに寿命を永らえた。

より炭化室の加熱を均等化することを意図している。

釜石での経験を活かしたコペー炉が八幡で完成する

このタイプの炉は釜石以外では 1912（大正 13）年とのは 1904（明治 37）年、さらに大阪舎密工業

下村

その翌年日本製鋼所の輪西工場（室蘭市）に設置されの指導による副産物回収の本格的コークス炉のソルている。

ベー炉は 1907（明治 40）年～1909（明治 42）年にかけて完成する。
1914（大正 3）年の蓄熱式を欠いたコッパース炉導入を経て、1916（大正 5）年の欧米視察結果を反映しヘアピン式燃焼室を特徴として 1919（大正 8）年に建設された黒田式コークス炉は、蓄熱室を備え生産性、熱効率に優れ、コッパースやオットーなど海外メー
カーに影響を与えたとされる。
なお、ビーハイブとソルベー炉の間につなぎとして
コペー炉と共に導入された「ハルデー炉」はその構造が、内部加熱式である「ビーハイブ炉と外部加熱式の中間にあり、炉室内天井よりの反射炎にて加熱されるのみならずその余熱を三段の水平焔道に導く事によっ

図 6.2

 幡製鉄所のおける銑鉄生産とコークス炉建八
設の推移て側部および底部よりも加熱されることによって炭化時間は 36～48 時間に短縮されたが、炭化進行方向が不規則となるため粉コークスの産出が多くなる欠点を

5.2 項で述べたように、八幡では装入原料品位の裏有した。官立八幡製鉄所において 1904（明治 37）年付けなどがないまま、ドイツ人技師による全面的指導

第一高炉復活に際し仮コークス炉として 90 門築造さという形をとった 1901（明治 34）年の 160 ｔ高炉のれたが、ソルベー炉が立ち上がってきた時点で 1909

スタートは平均 76 トン／日という設備仕様の半分の（明治 42）年廃棄されている。

生産で、538 日目に操業中止、結局ドイツ人技術者を解雇し、釜石での経験を有する野呂らが自力で操業確

26

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

1919 年（大正 8 年）ごろの各炉形式でのコークス生産量を表 6.2 に示す。

表 6.2各炉形式でのコークス生産量

燃料研究所における研究項目には、コークスの性質
並びにコークス化現象の研究を基調とする混炭方法の合理化と、更に進んで弱粘結および非粘結炭をコーク
ス化する処理法が挙げられており、我が国における優良石炭原料の欠乏を補填する意図が見て取れる
製鉄所内に設置された自家用コークス炉に、ガス会

明治の末年ごろ最大の生産を行っていた水平焔道方社で販売用としてコークスを製造するケースなどを含式は大戦直後の 1919（大正 8）年の頃には生産高を 5めたコークス炉の築造の第三期の推移を図 6. 3 に示

割程度伸ばしているものの、コッパースなどの直立焔す。

道方式の約三分の一に過ぎない。先に 3.3 項で述べた
ように生産量増のためコークス炉炭化室の容積を増やしたいというニーズ、同時に製品品質を確保するためには広くなった炭化室の均一加熱が必要であることか
ら、炉の高さ方向、長さ方向についてきめ細かい燃焼制御が可能であり、熱効率改善のための蓄熱室とのガス流路の整合性の良い垂直焔道方式に移行し、ソル
ベー炉のような水平焔道方式は次第に姿を消していった。

6.3 第三期（我が国独自路線の始まり）

図 6.3

各コークス炉形式の築造推移

第三期は第 1 次大戦終了後の引き続いた拡張期であ

第 1 次大戦終了から昭和の初期にかけて、これまでるが、ここで特徴があるのはこれまでの海外技術の導の海外技術の導入・模倣を脱し、黒田式（日鉄式）、

入・模倣を脱し、黒田式、三池式など我が国独自の発三池式など我が国独自の発明による炉が建設され始め

明による炉が建設され始めることである。

たことがわかる。

我が国コークス工業は世界大戦中内地はもとより朝各形式によるコークス生産実績を図 6.4 に示した。

鮮満洲においても異常の発展を遂げ、本渓湖、兼二浦、鞍山の各製鉄所相次いでコークス製造を開始したが、1920（大正 9）年に引き続き 1922 年の東洋製鉄、神奈川コークス、1926 年本渓湖に黒田式コークス炉が建設され、漸く従来の欧米模倣時代を脱し日本に名前の付いたコークス炉が誕生する。
ここまで釜石および八幡に代表される製鉄所内に建設されたコークス炉について述べてきたが、コークス炉としては後にガスやコークスを生産・販売する会社となる石炭鉱山系の企業が存在する。そもそも野呂景義がコークス研究を始めたのは古河鉱山のコペー炉であったが、ここはその後 1910（明治 43）年東京瓦斯

図 6.4

各炉形式によるコークス生産実績に買収される。また、官営八幡製鉄所は高炉の火入れにコークス炉が間に合わず、1892 年三井三池が横須浜に建設したビーハイブ炉で製造されたコークスを使用したのは先に第 5 章で述べたとおりである。
世界大戦中列強は燃料国策の極めて重要であることを認識し、競って燃料研究を開始したが、我が国でも1920（大正９）年国費百万円を投じて商工省に燃料研究所を新設した。

製鉄用コークス生産では黒田式が、ガス製造やコー
クス販売分野ではコッパースが首位となっている。

6.4 コークス炉の種類（各論）2）（1）炉体構造
今日稼動中の室炉式コークス炉は、図 3.1 の例（新コークス技術の系統化調査

27日鉄 M 式）に示したとおり、炉体の下部に蓄熱室がのガス、空気の分配を行なうものである。炉長方向のあり、その上部に燃焼室と炭化室とが交互に配列され温度分布に対しては有効で操作も比較的簡単であるている。燃料ガスおよび空気（富ガスの場合は空気のが、パイプなどの保全に人手を要する。

み）は蓄熱室で予熱され、燃焼後隣接する蓄熱室で熱燃焼室については、2 分割タイプ、多分割タイプ、回収されたのち、煙道を経て排出される。

ヘヤピンタイプなどがあり、特異な構造としてクロス

コークス炉にはコークス炉ガス（COG、富ガス）

オーバタイプがある。また蓄熱室の配列には 2 分割

のみを燃料とする単式炉（例外的に貧ガス単式炉もあタイプと多分割タイプがあり、多分割タイプには 1る）と、高炉ガス（BFG、貧ガス）、コークス炉ガス

燃焼室に 1 蓄熱室を対応させたものから、数燃焼室のいずれも使用できる複式炉とがある。

を対応させたものなど多種類のものがある。

コークス炉の構造上の特色としては、燃料、空気の燃焼室の構造は幾つかのタイプに分類されるが、蓄供給方法、蓄熱室の配列、燃焼室の構造などが上げら

熱室の構造はそのコークス炉固有の構造を持っていれる。燃料、空気の供給方法には、ガンタイプとアンる。即ち、ヘアピン式燃焼室は日鉄式、コッパース式

ダジェットタイプとがある。

及びオット一式とも共通であるが、その蓄熱室の構造

ガンタイプとは、炉体下部側面より供給するものはそれぞれ固有の構造を有している。

で、炉長方向のガスと空気の分配調整は、燃焼室内の又、どのコークス炉でも逐次部分的な改造は進めら

バーナ開度を調整するもの、蓄熱室下部に設けた調整れているが蓄熱室・燃焼室の基本構造は維持されてい板（ノズルプレート）によるもの、DKH 炉のようにる。

炉底部の水平炎道（以下ソールフリューと称す）を細

表 6.3 に各種コークス炉の特徴を蓄熱室の形式、燃焼室以降のガス流れについて示す 2）。

分化して、それに分配調整機構を取り付けたものなどがある。
アンダジェットタイプは炉底よりパイプにより供給（2）燃焼方式

するもので、各パイプ内にオリフィスなどを取り付

近年、コークス炉の大型化にともなって炭化室上下け、その孔径などを調整することによって、炉長方向

方向の温度分布を均一化するよう燃焼方式その他につ

表 6.3
コークス炉

1）コッパース式

蓄熱室

代表的なコークス炉の特徴

燃焼室（加熱室）

2 分割式
ヘアピン
（2 分割式蓄熱室と燃 （燃焼ガス再循環式、焼室を結ぶクロス焔 上部補助加熱焔道方
道方式）
式）

2 分割
2 分割式
（上部水平焔道方式、
2）カールスチール式 （ 蓄 熱 室 は ほ ぼ 中 央
多段燃焼方式、COG
で２分割）
は単段バーナー）

3) DKH 式

28

2 分割式（蓄熱室は底部に独2 分割
立 し た ソ ー ル フ（上部水平焔道方式）
リ ュ ー を 持 つ。2 分割流量制御式）技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

ガスの流れコークス炉

蓄熱室

燃焼室（加熱室）

4）ウイルプット式

4 分割式（2 つのアウターゾー 4 分割
ンと 2 つのインナー （上部水平焔道方式）
ゾーンを持つ5）オットー式

多分割式（蓄熱室を ヘアピン ( 高低バー
小室化して ” 対 ” の ナ ー 式 に よ る ２ ス
燃焼室を持つ）
テージ燃焼方式）6）日鉄式

多分割式（蓄熱室は空気室とガス室を交 ヘアピン
互に配置）

ガスの流れ

いて以下のような工夫がなされている。

行錯誤的な苦心努力の積み重ねがコークス炉の歴史で（1）多段式バーナ

なかろうか」とした上で、「ここでは他式コークス炉

ガス燃焼を高さ方向に数段に分けて行なう。

の機能的な特徴には触れないが、どのコークス炉にも（2）高低バーナ

長所、短所があると考えるのが妥当であろう」と結ん

 燃焼バーナに高低 2 種類のものを使用する。富でいる。

ガスの場合が多いが、貧ガスのものもある。1 燃焼室内に高低 2 つのバーナを取り付けた、いわゆる 2
ステージ燃焼方式のものもある。
（3）燃焼廃ガス循環

6.5 代表的コークス炉の概要
現在我が国で稼働中のコークス炉は、改修により導 廃ガスの一部を燃焼室内で循環させ、燃焼を遅ら入時の仕様が一部改変されていると思われるが基本的せることにより、長炎化を計る。

な構造は変わっていないと思われる。各コークス炉の（4）炭化室寸法および壁厚の変更

構造と特徴を鉄鋼便覧より引用する。

炭化室上部を下部より狭くし、壁厚を薄くする。
KIGS 報告書ではそのあとがきでで「室炉式コーク

6.5.1

カールスチル（Carl Still）式 3）ス炉を設計するのに必要な、ガスの分配や流れの抵抗

多段燃焼式の代表的な炉であり、1964（昭和 39）

に関する工学的理論は確立しておらず、設計者が失敗

年川鉄化学（現在 JFE 東日本）に初めて導入され、から学び、手探りで確証のない試みを実行していく試

わが国のコークス炉大型化の契機となった。最近では

コークス技術の系統化調査

29

1976（昭和 51）年日本鋼管（現在 JFE 東日本）京浜
製鉄所扇島に炉高 7.55m のものが稼動を開始したが、単一の炉容積としては現在でも最大である。
この炉の基本構造は燃焼室、蓄熱室とも 2 分割構造であり、燃焼室仕切壁内に設けたダクトから、空気および貧ガス（富ガス燃焼時は空気のみ）が、6 段に分かれて供給され燃焼するため、上下温度差は少ないといわれる（図 6.5）
。

図 6.6

コッパース（Koppers）式コークス炉 4）ナをさらに改良し、2 ステージ燃焼方式を採用したものもある。炉長方向のガス、空気分配制御には、ソールフリューと蓄熱室下部との中間部に鉄板製のノズル
プレートを取り付け、炉側部より調整ができるようにしてある。
単式炉では蓄熱室と燃焼室とを結ぶ交錯カナル部の
図 6.5

6.5.2

カールスチル（Carl Still）式コークス炉 3）構造が簡単となる（図 6.7）。

コッパース（Koppers）4）

現在わが国で稼動中のものでは新日鉄住金鹿島製鉄所及び日本コークス北九州事業所の炉高 7.125m のものがこのタイプでは最も大きい。この炉の特徴は、廃ガス循環方式により長炎化を計っていること、燃焼室上部に補助炎道機構を有し炉頂部温度調整を計っていること、炭化室上下で炉幅を変更していることなどが
図 6.7

上げられる。複式炉の炉体では蓄熱室は 2 分割式をオットー（Otto）式コークス炉 5）採用し、燃焼室はヘヤピンフリューを採用している。
そのため蓄熱室と燃焼室の中間部に水平交道を配する構造となっている。

なお、日本鋼管（現在 JFE 西日本）福山製鉄所には炉締金物などにウイルプット式の長所を取り入れた

最近の単式炉では、蓄熱室は炉団方向に空気室と廃ウイルプット - オットー式コークス炉がある。

ガス室とが交互に配列され、富ガスはアンダジェット方式により、高低バーナで燃焼させる方式が多い。
なお、和歌山 No.1～No.5 はコッパース式である。

6.5.4

新日鉄 M 式 3）

日鉄式コークス炉を大型化したもので、1968（昭和 43）年新日本製鉄化学工業君津製造所（新日鉄住6.5.3

オットー（Otto）式

5）

金に移管）に第 1 号炉が建設された。上下方向の温度

わが国では川鉄・千葉、関西熱化学、大阪ガス、三分布の均一化を計るため、3 段燃焼方式とし、最上段

菱化成など古くから採用している炉で、大阪ガスにのポートにスライドれんがを設けて、上下方向での温よ っ て 開 発 された貧ガス、空気を含む全ア ン ダ ー

度分布調整ができる構造にしている。蓄熱室は炉長方

ジェット方の大ガス・オットー式など各種の改良型が向に多分割され、燃焼室はヘヤピンタイプである。蓄ある（図 6.7）。

熱室と燃焼室を結ぶカナルの形状をすべて等しくし、複式炉では、1 つの炭化室の下に、貧ガス用、空気流速抵抗を同一にするよう工夫されている（図 6.8）。

用 の 2 つ の 蓄 熱 室 を 配 置 し、 各 蓄 熱 室 は 各 1 組 フ
リューごとに 1 蓄熱室が対応するよう仕切壁で細分化されている。

技術の系統化調査報告共同研究編

新日鉄 S 式 3）

シンプルで低廉な炉を目標に開発されたもので蓄熱

燃焼室はヘヤピンタイプであり、最近では高低バー

30

6.5.5

Vol.9 2016. March

室、燃焼室とも 2 分割タイプであり貧ガスはガンタイ

図 6.8

新日鉄 M 式コークス炉 3）
図 6.10プで供給し端フリュー昇温用として富ガス混焼が行なえる構造となっている。富ガス燃焼時にはガスはアンダ ジ ェ ッ ト で 供 給 さ れ る（ 図 6.9）
。1970（ 昭 和 45）
年新日鉄名古屋に建設された。

ウイルプット（Wilputte）コークス炉 3）製鉄所（現在新日鉄住金）に導入された炉で、いずれも高さ 5m である。蓄熱室、燃焼室とも 2 分割タイプであるが、炉長方向に細分割された個々の蓄熱室は、その底部に独立したソールフリューを有しており、このソールフリューは開孔面積の調整可能な変更弁とつながっており、ガスおよび空気の分配制御をこれによって行なう構造となっている。貧ガス燃焼ではガス、空気とも単段燃焼で、端フリューのみ 2 段燃焼を採用している。この型式で 6m を越えるコークス炉では、2 ステージバーナ、ダブルヘヤピン方式などが採用されている（図 6.11）。

図 6.9

6.5.6

新日鉄 S 式コークス炉 3）

ウイルプット（Wilputte）式 3）1966（昭和 41）年に日本鋼管（現在 JFE 西日本）
図 6.11

福山製鉄所に建設されたものは、4 分割複式炉で炉高5.1m である．この炉の特徴は蓄熱室が 3 セルに分割されており、貧ガスはガンタイプ、富ガスはアンダ
ジェットタイプで供給される。貧ガス、富ガスとも高低バーナを設置しており、高さ方向の温度分布の均一化を計っている（図 6.10）。
福山製鉄所では 7.3 項で後述するように、大型化の課題に対してウイルプット・オットー式としている。
6.5.7

D KH（Didier-Kogag-Hinselmann AG）
炉 3）

1964（昭和 39）年に新日本製鉄広畑および名古屋

参

DKH コークス炉 3）

考1） 日本鉱業発達史（中巻）第三章
二節

骸炭の製造

第

本邦骸炭工業の発達，鉱山懇話会，1932.

2）「 八 幡 製 鉄 所 の 設 備・ 技 術 の 変 遷 」 第 2 分 冊
コークス製造設備：北九州産業技術保存継承センター

p.94～99 より著者編集，2008.

3） 鉄鋼便覧（Ⅱ）第 3 版，図 4.29，図 4.32，図 4.33，
図 4.34，図 3.35，2008.
4） コークスサーキュラー21，3，p.1651，1974.
5） 燃料協会，新版：燃料便覧，p.161，1974.

コークス技術の系統化調査

31

7 第 2 次大戦中以降のコークス炉
経済成長期に新日鉄の製銑部門を総括する立場にい

室蘭仲町、釜石、東京ガス末広等 10 炉団が逐次修た石川は第 2 次大戦末期から終戦、そして復興から経理し、生産を再開したが残りの 10 数炉団には再開の済成長期におけるコークス技術の推移を以下のように機会が与えられることは遂に無かった。

1）

振り返っている 。

しかし、休止したコークス炉の再開に関する実績

7.1 第 2 次大戦中から終戦るが、休止時の冷却状況と休止中の保守の程度により、復旧の方法は異なるとはいえ、コークス炉は、そ1944（昭和 19）年 8 月 20 日、八幡製鉄所が第 2 次の状況を正しく判断し、適正な修理を行えば、経済性

空襲に見舞われた。洞岡の第 2 コークス課区域は 500

は別として、正常な状態に復旧されると石川は分析しポンド爆弾 35 発を被弾し、コークス掛の 6 名が殉職ている。

した。第 4 コークス炉（黒田式複式炉 75 門）は炉中央部に被弾した。一時全面休止したその他のコークス
炉は、7 日後に生産を料開し、被弾した第 4 コークス

7.2 戦後の復興期

炉の修理は 47 日聞を要して、57 窯を復活再開した。

1950（昭和 25）年の八幡・富士への日鉄解体に続戦争末期に入った 1944（昭和 19）年末、高炉は 30

き、1951 年には銑鉄の価格統制、配給統制が撤廃さ基稼働しでおり、これに対応するコークス炉は 31 炉

れ、高炉 4 社（八幡、富士、日本鋼管、小倉製鋼）の団が数えられた。その炉型式を見ると、日鉄式 15 炉

平炉向け銑鉄はフリーマーケットになった。

団 902 門（49%）
、黒田式 12 炉団 750 門（41%）、オッ

このため、平炉メ一カーは銑鉄の供給を安定させる

トー式 2 炉団 140 門（8%）
、コッパース式 44 門（2%）

ため、自ら高炉を持ち、銑鋼一貫体制を目指すことにであった。

なる。川崎製鉄は千葉製鉄所（現在 JFE 東日本）を1945（昭和 20）年年初め、高炉用コークスを生産

1953（昭和 28）年）創設し、住友金属は先ず 1953（昭していたコークス炉は全国で 12 工場、32 炉団、1815

和 28）年小倉製鋼を併合し、更に 1961（昭和 56）年

門が数えられる。空襲は逐次激化し、主要工業地帯、

和歌山製鉄所（現在新日鉄住金）を建設する。神戸製

大都市更には全国の小都市に到るまでが、大量の焼夷鋼は 1958（昭和 33）年神戸製鉄所を作り、日新製鋼

弾攻撃により消滅していった。釜石、室蘭など数都市

は 1962（昭和 37）年呉製鉄所を建設した。八幡、富が艦砲射撃を受け破壊された。日本鋼管（現在 JFE士、日本鋼管の 3 社は高炉を増強した。

東日本）では 1945 年 7 月、扇町コークス工場が被爆

1951（昭和 26）年から 1955 年の産業合理化審議会

した。第 l コークス炉は 500 ポンド爆弾の直撃を受けの第 1 次合理化計画の結果、製鋼能力は 16% の増にた。既に石炭が不足して 50% 以下の極度の低稼働率

対し、出銑能力は 294 万トンから 629 万トンへと倍増になっていた、第 2、第 3 コークス炉もこの空襲によし た。1965 年 に は、 高 炉 稼 働 基 数 は 34 基 に 達 し、り休止に到った。終戦の日に稼働していたのは、大島

コークス炉は 24 炉団が稼働するに到る。

第 4 コークス炉のみであった。

32

は、同じような社会状況におかれたドイツにも多くあ

1953（昭和 28）年、川崎製鉄・千葉製鉄所が戦後

このような状況の下、8 月 15 日の終戦の日の稼働

初の銑鋼一貫製鉄所として建設され稼働した。当時のコークス炉は 15 炉団に半減していた。その後、さら緊迫した資金事情からコークス炉は建設費の節減を強に原料炭不足、枯渇、従業員の不足の為、逐次休止しいられ、たまたま休止していた北海道の滝川化学（株）てゆき、終戦翌年の 1946 年末の稼働コークス炉は僅のコークス炉（オットー単式）並びに移動機械全てをか 7 炉団となっていた。

スクラップとして購入し、解体して千葉に再建され1947 年の傾斜生産方式 2） による経済復興の効果がた。解体に当たり、母材を傷付けぬようリベットをガ上がり始めるとともに、各コークス工場で、休止コー

スで丁寧に切り、全部品を千葉に輸送したと伝えられ

クス炉の復旧再開が図られた。しかし、突発休止したている。煉瓦だけは新たに購入しオットー社の図面にコークス炉の再開作業は大工事である。八幡をはじめより新オットー複式炉（55 門）として築造．再現さ日本鋼管（現在 JFE 東日本）の各事業所においてそれた。従業員も多くが滝川から千葉に移り採用され、れぞれに大変な努力をしたことが伝えられている。

作業技術、洗炭、配合、タール処理技術も滝川の技術

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

であったという。又広畑にて、従業員の訓練が行われトラブルの原因となる。これを回避するためコークス

た。こうした大変な労苦の末、戦後初の新コークス工

工場とコークス炉メーカーは、2 段バーナー（ウイル

場は操業を開始した。この第一コークス炉は、順調にプット）、多段燃焼（オットー）、（カールスチル）、排稼働し、1975 年まで 22 年間、窯出 11,666 本／窯、製ガス循環（コッパース）、炭化室のテーパー化（コッ骸量 606 万トンを記録した。

パース）、独立型上部加熱焔道（コッパース・住友）

1958（昭和 33）年稼働の第 2 コークス炉（新オッ等の新しい方式を貧ガスと冨ガスのそれぞれに応じて

トー式 60 門）は、移動機械に大きな進歩が見られた。

適用した。コークス炉の燃焼挙動は、極めて経験的な押出機はツインドライブの門型とし、レベラーを高速要素が強く、炉の設計も試行錯誤の繰り返しであった

化し、炉の表裏の連絡装置に超短波無線を採用した。

と言える。

石炭装入車は嶋崎式フィーダーにより給炭時聞を短縮

炭化時間と炉幅の関係から、コークス炉のー炉団製

し、消火塔は嶋崎式自動消火装置を採用して、無人化

骸量、設置門数、最高稼働率、押し出し本数の間に多した。その他油圧リフタ一、スラストブレーキ、集中数の解をもつことになる。

給油方式、等の新機能が試みられた。

一炉団製骸量一定であれば、1 サイクルの窯出し本1960（昭和 35）年 1 月稼働の千葉第 3 高炉対応の数の限界に見合う最大稼働率を得る狭い炉幅を選び、第三コークス炉（74 門、新オットー式）は、わが国設置門数を少なくして投資効率を上げる事が出来る。

の コ ー ク ス 炉 と し て、 初 め て 炉 高 4 米 の 壁 を 破 り

他方最大製骸量を得るためには、炉幅を大にして稼働

4,160mm とした。僅か煉瓦一枚の積み増しにしか過率は下がるが、設置門数を多くして窯出し本数を確保

ぎないが、コークス炉の大型化に対するコークス技術することになる。

者の意欲を示した。

我が国の原料炭配合は欧米に比して揮発分が高く収

7.3 高度経済成長とコークス炉の大型化

縮率が大きい。これがコークスの品質とコークス炉の熱分布制御に大きく影響することを危倶した結果、『わが国の原料炭性状から見て、炉幅 400mm、炉高1960 年代に入ると高炉の大型化と高出銑比により、4,000mm が品質上最適である』と言う、戦前からの建設されるコークス炉は一斉に大型化に向かわねばな

コークス炉技術指針は残っていたにもかかわらず、こらなかった。

うして 1963 年以降、最大製骸量を得る必要性のためコークス炉の製骸量は、次式に依って表される。

に 430～460mm の炉幅が挑戦的に採用された。しかし、この時期、既に豪州炭の長期契約が成立しており

炉団製骸量（T/D）＝一窯当たり製骸量×一日当り
窯出本数
一窯当たり製骸量＝炉幅×炉高×炉長×装入密度×歩留
一日当り窯出本数＝装備門数×稼働率＝装備門数×（24／炭化時間）
炭化時間＝ C ×（炉幅）（ある炉温において）n

原料炭は良質で且つ安定しており、かつて危倶したコークス品質の問題は殆ど起こらなかった。
炉幅の拡大は押し出し抵抗を緩和し、押出機のラムとレベラーを太く強固に出来（炉長の延長の対策になる）、巨大化する炭柱を容易に処理した。又、上昇管径が大になり、大量の発生ガスを吸引し得た。
炉長の延長は、各燃焼室へのガスの適正な分配に更

ｎ＝ 1.7～2.0（フリュー温度（燃焼室温度）及び炉に配慮された。アンダジェット、多層式ソールフリュ

壁の熱伝導率と厚みに関係）

一、バーナー口径配列調整、スライド煉瓦設置等である。

つまりコークス生産速度を上げるための要因は炭化炉の内容積は、高さ 4m 炉の 21m3 から飛躍的に上炉の寸法と炉温そして装入密度であることが明らかで昇し、15 年後には 7 ｍ炉の 60m3 級（扇島 1 CO）にあるが、これらの要素の間に二律背反の関係のあるも到る。一窯当たりの製骸量は、約 10 トンから 31 トンのがありその効果は単純なものではない。

に増加した。

炉高を高くした場合、燃焼室の垂直方向の均一加熱を如何に実現するかである。高い炉高に対してはその1961（昭和 36）年以降に建設された主たるコーク
ス炉の仕様を火入れ順に表 7.1 に列記する。

分だけ熱を上部に与えねばならず、また高い炉高では日本のコークス炉の大型化の過程は、その型式に見炭柱の全収縮量（焼き減り）が大きく、炭化室項部空る如く、世界有数のコークス炉メ一カーが競合する巨間が乾溜末期に大きくなり、過熱によるカーボン付着

大なマーケットになった。

コークス技術の系統化調査

33

デーカーハー（DKH）、オットー（Otto）、コッパー
ス（Koppers）、カールスチル（Carl Still）、ウイルプット（Willputte）の各社である。国産技術は日鉄式（後の新日鉄 M 式）と富士式（後の新日鉄Ｓ式）であった。
（第 6 章 6.5 参照）

Koppers：コッパース式・、SKoppers：コッパース・
住友式、
石川は八幡以外の各社が外国メーカーのそれぞれの型式を選択した経緯を以下のように総括している。
即ち、1964（昭和 39）年の川崎製鉄千葉第 5 コー

表 7.1 1961 年以降に建設された主なコークス炉の仕様

クス炉は、カ－ルスチルの多段燃焼に着目し採用し、一気に 460mm 幅の 6m 炉にした先見性と大胆さを評価している。日本鋼管福山は、1966 年当時米国で 5m炉として最も高生産の実績を上げていたウイルプット式を採用したが、第 3 コークス炉（1969 年）の段階
では、既にウイルプット社の大型化の設計能力に限界を感じ、炉体をオット一に設計させ、付属金物類をウ
イルプットに作らせて、ウイルプット - オット一式を構成し、6m 炉を完成し成功した。更に 1976 年の扇
島の 7.5m 炉には、大型炉の実績の多いカ－ルスチルを採用し、当時世界最大のコークス炉とした。又、大阪ガスによりコークス炉の操業結果から積極的に原型の 改 良 を 行 い、 大 ガ ス・ オ ッ ト 一 式（ 全 ア ン ダ ー
ジェット化）、さらに住友金属による住友・コッパー
ス式（ヘアピン反転部位低下と上部補助加熱焔道の改良）と呼ばれる炉型式が誕生した。
ちなみに各事業所の建設・改修が一段落した 1992
（平成 4）年の全国稼働コークス炉のメーカー別型式

炉式 日鉄 .M：；
（八幡製鉄式）、日鉄 S：（富士製鉄式）、を見ると、カ－ルスチル式 1235 門（門数比 30%）
、新C.Still：カ－ルスチル式、Wilputte：ウイルプット式、

日鉄式 1295 門（32%）、コッパース式（コッパース・

Otto： オ ッ ト 一 式、N.Otto： 新 オ ッ ト 一 式、住友式を含む）1119 門（27%）、ウイルプット式 444

表 7.2

34

技術の系統化調査報告共同研究編

1992 年以後のコークス炉の仕様（その 1）（新日鉄住金関係）

Vol.9 2016. March表 7.3

表 7.4

1992 年以後のコークス炉の仕様（その２）（JFE 関係）

1992 年以後のコークス炉の仕様（その３）（その他コークス専業メーカーなど）

門（11%）等である。
その後の各事業所のコークス炉の仕様を「コークス3）

ノート 2010」 により表 7.2～表 7.4 に示す。
1990 年代にほぼ炉の形式は固定化され、大幅なチャ
レンジは行われていない。

参考1） 石 川泰， ふ ぇ ら む，Vol.2，No.7，p.515-526，

1997.
2） 輸入重油－鉄鋼増産－炭鉱へ鋼材の傾斜配給－石炭増産－鉄鋼への石炭増配という経路を通じて、補修その他で炉命延長してきた中で、室炉式のコー

石炭、鉄鋼の生産を相互循環的に上昇させ、それ

クス炉が一度建設されるとその形式および寸法を変えによって縮小再生産を食止めようとするもの。

ることがいかに難しいかということがわかる。

3）（一社）日本エネルギー学会編，コークスノート
2010，2010.

コークス技術の系統化調査

35

8 コークス製造における石炭の配合や事前処理などの技術
8.1 石炭配合の概念

炭（高石炭化度粘結炭を指すか？）若くは天草等より出づる無煙炭を以てするにあり」野呂景義（1915 年）

わが国における製銑の生産技術の始まりは、実質的有馬らは「コークス強度制御の高度化に向けたには第 5 章で述べた 1881 年に釜石で木炭高炉が操業

石炭の利用技術」鉄と鋼，Vol.100, No.2, p.2, 2014

された時とみられるが、木炭の供給が間に合わず間もにおいて、この野呂の文章を引用し「これは石炭なく石炭コークスに置き変わる。

配合技術の本質を看破している」としている。

使用されたコークス炉としては第 3 章で述べたように初期のピーハイブ炉、コッベー式炉、ハルデ一式炉、副産物を回収するセメ・ソルベー法を国産独自に建ソルベ一式炉などを経てコッパース式、黒田式、オッ造し運転した下村は第 5 章 5.3 項で引用しているよう

ト一式ならびにカールスチル式炉などの現在稼働してに「セメ・ソルベー炉は従来の平炉タイプのビーハイ

いるコークス炉へと変還をみた。

ブ炉とは違い炭化炉が縦型の充填層で原料に圧力がか

日本では、コークス炉導入時に当時としての最新のかるので、この炉さえつくれば良質のコークスが得ら

炉が導入されたが、国内弱粘結炭は若い石炭であり炭れると予想したが、硫黄分の少ない堅いコークスはで化度が低く、揮発分が高く高流動性であり、製品は亀きなかった。炉の構造よりも原料の良否が肝心である裂が多く高品質のコークスが出来なかった。

ことを悟った」とした。

日本のとった選択は第 5 章で野呂景義や下村孝太郎

そして、溶融する部分と溶融しない部分の割合が適の選択として述べたように、日本炭に適したコークス

当でなければならないとし、石炭の事前乾留による半炉（ハード）の開発よりもむしろ、室炉で高品質コー

成コークスとの配合により「下村式石炭低温乾留法」

クスを製造するために、事前処理により性状を人工的（X 炭法）を開発し 1908（明治 41）年に特許を取得しに変えたものも含めた、さまざまな性状を有する種々ている 1）。

の石炭を配合する「石炭配合技術」（ソフト）の開発であった。

国内炭は、図 8.1 に示すように地域により差はある
ものの、わが国の地質条件に起因して石炭化度が低使用した石炭についてみると 1894（明治 27）年にく、 か つ イ ナ ー ト 成 分 が 少 な く デ グ ラ デ ィ ニ ッ トは釜石で野呂景義の指摘の結果北海道夕張炭を使用し（degradinite）2）を多く含んでいる。 また、水素含有てコークスの製造が試みられ、我が国初のコークスに量、脂肪族構造部分が多い、そのため、北松炭を除きよる高炉操業に成功している。1901 年に官営八幡製

一般に高揮発分であり、また高流動性炭（西九州系、鉄所のビーハイブ炉で三池炭・二瀬炭を使用してコー夕張系）、低流動性炭（筑豊系、赤平・芦別系）の両

クス製造が始まったが、高炉の操業に耐えられる良質者に分類できた。

のコークス製造は容易ではなく、九州の鹿町炭（強粘結炭）の使用が検討されたが、中国炭などの低揮発分
粘結炭の配合が行われ、さらには 1904 年には八幡製鉄所で不活性物として無煙炭の配合が試みられ、その後の 1929 年（昭和 4）年の輪西製鉄所におけるコー
ライト（石炭の低温乾留物）配合コークス製造と小型高炉での使用試験などにつながった 1）。
「本邦の石炭は瓦斯分に富み，骸炭を製する際著しく収縮するを以て裂罅（ひびのこと）を生じ、為にその質脆弱なるもの多し」とし、さらに，「之をして堅硬にして能く製鐵用に供し得べきものとするの法あり、即ち此の如き石炭に調合するに長崎縣，徳島縣等より産出する極餅質の特異なる石36

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

図 8.1

日本炭の組織城が国内弱粘結炭を粘結成分の多い高島・夕張グ

このように国内炭による高品質コークスの製造は困

ループとコークスの骨格部分を構成する繊維質部分の難であつたので、石炭化度の不足を補うためコーライ

多い筑豊・砂川グループに分類し、石炭配合におけるト化やブリケット化が、粘結性不足に対しては膨潤炭

これら粘結成分の多い高流動性炭の役割や評価を図 8.

法や石炭予熱など種々の新技術が検討された 7）。

2 のように明示した結果その後の低流動性輸入炭の配結局、効果不十分や特にコスト高であつたため、こ合に際しての理論的な裏付けとして貴重な役割を果た

れらの研究は実用化に至らなかったが、この選択は第

3）

した 。

２次大戦後、世界から原料を運びブレンドする臨海製

コンクリートにおけるセメントと砂利など骨材に対鉄所においてその成果が遺憾なく発揮された。
例えば、コーライト配合法については輪西製鉄所仲比させて説明される所以である。

町第 3 高炉（公称能力 700t）で 1949（昭和 24）年 10月から実施した試験では、道内の非粘結炭を特殊なロータリーキルンで低温乾留してコーライトを製造しこれを 0.3mm 以下に粉砕したものを大夕張炭ベースの弱粘炭に 25％配合して乾留することにより潰裂強度 80％、灰分 16% に近い製鉄用コークスを製造したものを用いている。
日産 700t 高炉にとって望ましくは潰裂強度は 85%が必要であるが、鉄鉱石の整粒強化や鉱石とコークスの混合装入法の採用等のあわせ技を適用することによって日産 600t 近い安定操業が可能であったと報告されている。
石炭の粘結性やコークス化性の概念、および配合の
図 8.2

石炭配合の基本概念

4）

結果を評価するための試験法には経験的要素が強く反映している。

また、宮津はコークス強度に及ぼす配合炭の石炭化

明治期においては石炭の配合設計に関する理論的展度、粘結性（流動性）の要因分離実験を行い、石炭化開は世界でも未だ行われていなかった。八幡製鉄所は度支配、流動性支配の概念を導入し、実炉データに自社保有の二瀬炭をベースとして三池炭、高島炭、微5）よってその有効性を証明した 。図 8.3 はその結果を粉炭を試行錯誤的に組合わせ、灰分低減のために洗炭示したものである。

を行い粉砕機によって石炭粒度を種々調整することによって配合炭を作り実釜試験によって具体的にコーク
ス強度を確認していく試行錯誤的な改善活動が絨毯爆
撃的に繰返されている。当時はコークス品質規格がなく製造されたコークスは使用粗炭銘柄によって各々名称が付された。
表 8.1 は先人達の国内炭を利用してどのようにして強固なコークスを製造するかの努力の歴史である

図 8.3

配合炭の流動性とコークス強度の関係 4）

8.2 コークス化のメカニズム

すなわち、配合炭の石炭化度一定の場合、流動度に粘結炭を乾留すると、図 8.4 に示すように先ず熱分

よって生成コークス強度が影響をうける範囲（流動度

解反応がおこり、200℃前後からタールが発生し、そ支配領域）と受けない範囲（石炭化度支配領域）が存の後 CH4 などの炭化水素ガス、CO 等が発生するとと在し、後者の場合、粘結性とコークス強度の関係に炭もに、膨張、収縮等の種々の物理現象が起る 5）。

化度がパラメータになっていることから、コークス強度を目的値に合わせるためには、配合により全体の石炭化度を変化させればよい。

コークス技術の系統化調査37

表 8.1 わが国における装入炭事前処理技術の研究開発 3）る。炉内のコークスには温度分布があるため、収縮率差に起因する歪により熱応力を生じコークス塊内に亀裂が生成する。そのため、収縮率が大きい低石炭化度
炭からは、亀裂が多く体積破壊を起しやすいコークスが生成し、粒度やドラム強度指数（DI15015）が低くなる。
コークスは脆性材料と考えられ、破壊強度は材料の基質物性そのものと共に破壊の原因となる欠陥の特定がまず重要である。
コークスの基質強度は、1mm 程度に粉砕して亀裂の影響を除いた粒子で測定されるマイクロ強度指数で評価されており、従来は石炭化度が高い石炭からのコークスの方が高いとされてきた。しかし近年、マイクロ強度指数の低下は、測定に使用される粒子の気孔率が異なることや粒子内に非接着粒界が存在している
場合があるためであり、石炭化度による差は本質的には少ないことが示された。
そのため図 8.5 に示した軟化した石炭中で発生するガスにより気泡が出来て、石炭が膨張する際に発生する連結気孔や非接触粒界の制御が重要で、非接着粒界

図 8.4

加熱下における粘結炭の挙動

5）を生成させないためには、石炭は軟化するだけでな
く、粒子間空隙を埋めて粒子が相互に接触し接着する

粘結炭は 400℃前後で軟化溶融し、粘結炭粒子内部

ように膨張することが必要である。さらに、連結気孔に気泡ができて膨張する。この加熱下で石炭が示す溶を生成させないためには、石炭が自由膨張できず膨張

融、膨張等の性質を粘結性と呼び、粘結性の測定方法を拘束される条件で乾留されることが必要であることとして JISM8801 ではジラトメータによる膨張率、が分かってきた 6）。

ギーセラープラストメータによる流動度等が規定され石炭の膨張率が十分高ければ、粒子間空隙が完全にている。膨張率は、軟化した石炭中で発生するガスに充填されて石炭粒子は全表面で接着し、もとの空隙はより気泡が出来て石炭が膨張する程度を測定し、流動消滅して石炭粒子内に発生した気泡が残りコークスの度は石炭熱分解過程で発生する液体やガスにより石炭気孔となる。一方、膨張率が十分でない場合は、図 8.

全体が軟化する程度を測定している。

5 に示したようにもとの空隙の一部が非接着粒界とし一旦軟化した石炭は 450～500℃になると再固化して残る。

て多孔質のセミコークスになる。コークスは気孔率約50% の多孔質体であるが、気孔構造が決定されるのは、この軟化溶融開始してから再固化するまでのおよ
そ 100℃程度の軟化溶融温度範囲である。再固化後も熱分解は引き続きおこり、メタン等はさらに発生を続けるが 700℃前後には発生が終了する。主に縮重合反応により水素が発生し、水素発生速度は 700～800℃
で最大となる。再固化後、熱分解の進行とともにコー
クスは収縮してより徽密な構造になるが、一方で収縮の歪により亀裂が生成する。
再固化から 1000℃までの収縮率は粘結炭の場合で12～17％程度になる。石炭化度の低い（VM が高い）
石炭は再固化温度が低く、低温から収縮を開始して収縮係数も大きいため、1000℃までの収縮率が大きくな

38

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

図 8.5

コークスの気孔形成過程

したがって高強度コークスを造るためには、膨張率

子間反応やコークス組織の均一性から見た場合、先にが大きな石炭を用いるか、粒子聞の空隙を小さく（石述べたように不活性部分は細粒化され、いわゆる糊に

炭充填密度を大きく）すればよく、空隙充填能力とい相当する粘結性に富む部分は粗粒であることが望まれう視点では、石炭の膨張性も充填密度も等価である。

る。したがって石炭の性状に応じて粉砕粒度の変更がすなわち、膨張性が乏しい非微粘結炭でも充填密度

可能な粉砕配合工程やグループ粉砕工程、さらには粉を向上させれば、低充填密度で充填した強粘結炭と同砕機とふるいを組み合わせて組織成分別粉砕性の差を等の強度のコークスが得られることになる。

考慮した選択粉砕法などが採用されている。即ち、石炭の銘柄毎の特性（活性成分量（リアクティブ）及び

8.3 事前処理技術各論

不活性成分量（イナート））に応じて、一次、二次分級篩の篩目が選択され、2 段に分級粉砕される。これ

コークス炉において高強度コークスを実現するためによって、活性成分の微粒化防止及び不活性成分の細の装入密度の増加は常に求められる共通な目標でもあ

粒化均一分散化が図られ、コークス組織が均質化し、り、図 8.6 に示すように粒度構成、乾燥、予熱、塊成

コークス強度が向上する。特に、不活性成分の多い化などの事前処理技術が効果を発揮することになる。

オーストラリア炭やカナダ炭の粗粒部分を選択的に微粉砕することが、コークス品質向上に効果的だと言われている。本法により、非微粘結炭を 5～10% 使用することが可能となる。
図 8.8 に分級粉砕処理フローを示す 9）。
配合槽

設備改造部

S. R

二次篩分機

石炭ヤード

一次篩分機
（篩上）
サージホッパー

図 8.8
図 8.6

事前処理技術の効果 7）

8.3.2
8）

事前処理の各方法の概要を図 8.7 に示す 。

（篩下）

混炭機

（篩上）

粉砕機

（篩下）

袋入炭

分別粉砕処理フロー9）

調 湿 炭 装 入 技 術（CMC：Coal MoistureControl）

現状の湿炭装入レベルの装入石炭水分を低減させる
ことによる水分蒸発エネルギー低減により乾留所要熱量の低減を図る手法は 1968（昭和 43）年

日本鋼管

福山製鉄所（現 JFE 西日本）で実用化された。一方、装入石炭水分の低減により、微粉石炭の付着力が低下することで微粉石炭は飛散しやすくなり、飛散粉塵による環境の悪化をまねくことになる不利も発生する。
図 8.7

石炭の事前処理設備の例

8）１％の装入炭は水分低下は乾留のための熱量の 13～20（kcal/kg-coal）削減に対応する。

8.3.1

分級粉砕法

コークスは砂利とセメントから構成されるコンク

水分と余熱温度の装入密度とコークス強度への影響を図 8. 9 に示す 10）。

リートに例えられることがある。石炭化度、組織成分

そこで水分低下による乾留所要熱量の低減に加えによって石炭の粉砕性が異なるため、各種石炭を混合て、石炭粒子間相互の滑り向上によるコークス炉への粉砕した場合、セメントに相当する粘結性の良好な

石炭装入嵩密度の向上を目的とし、乾燥のための熱源

低・中揮発分炭や石炭中のビトリット部分が細粒化としてコークス炉の排熱を利用し、乾微粉の発塵を考し、砂利に相当する粘結性が比較的低い高揮発分炭や慮し装入炭水分を 6％前後に制御した石炭を装入する

不活性成分の多い部分が粗粒で残る。石炭乾留時の粒調湿炭装入法が 1983（昭和 58）年新日鐵（株）大分コークス技術の系統化調査

39

製 鐵 所 で 初 め て 導 入 さ れ た。 図 8.10 に そ の 概 略 フ

14％向上し、炭化時間が約 20％短縮する結果、生産ローを示す 9）。

性は約 35％向上するとしている。日本では、北海製鉄室蘭製鐵所の No.6 コークス炉で 1979（昭和 54）年
10 月より導入され現在稼動している。石炭はコーク
ス炉に装入されるまでに、気流塔内で熱風により 170～200℃に予熱される。その結果、装入嵩密度の向上と乾留時間の短縮となり、安価炭の増配合、生産性の向上、乾留所要エネルギーの低減などの効果が得られている。
なお、本技術は前述のようにヨーロッパで始められ、ドイツ（ザルツギッター社等）、フランス、スペイン、米国（US スチール社等）でパイロットプラン
ト級の実験が行われ、実機へも 20 数基に導入され、室蘭製鐵所は 10 基目である。しかし、欧米ではその

図 8.9

 入炭の水分と予熱温度がコークス強度に及装ぼす影響

図 8.10

後操業は停止され、現在実機で稼動しているのは日本の室蘭製鐵所のみである。

図 8.11

調湿炭装入技術

水分を含んだ湿炭の一部がサージホッパーを介して

8.3.4

プレカーボン法フロー11）

成型炭配合法

回転乾燥機に装入され乾燥され、湿炭と合わされて調石炭を予め圧縮成型して密度を上げるという考え方

湿炭としてコークス炉に供給される。なお、この図では表 8.1 に示したように 1965 年頃から存在したが、は乾燥の熱源に熱媒油を使用し、その加熱にコークス

1971（昭和 46）年新日本製鉄八幡製鉄所で 1 号機が炉の燃焼排ガスの顕熱を利用して省エネルギーを図っ

稼動以来各所で急速に採用された。
成型炭を配合することによって、成型炭自体のコーている。

クス化性改善効果のみでなく、コークス化過程で成型
8.3.3

予 熱 炭 装 入 法（ プ レ カ ー ボ ン 法：

炭が膨張し、その周辺の粉炭部分を圧密化し、石炭粒

Precarbon）

子間の結合や組織を強化すると推定されている。その本法は Bergwerksverband G.m.b.H.（西ドイツ）とため成型炭の膨張性が重要であり、成型炭の見掛密

Didier Engineering G.m.b.H.（西ドイツ）の協力で完度、サイズおよび結合材の種類などがコークス強度改成した技術である。

善効果に密接に関係していると考えられている。

本法は図 8. 11 に示すとおり、湿炭をまず 1 段目の粉砕配合処理後の装入炭の一部を取り出し、結合材

乾燥塔 90℃近くに予熱し、2 段目て約 210℃まで予熱を加えてニーダ（混合機）で蒸気を吹き込みながら加したのち、サイクロンで回収し、予熱炭貯槽に受ける．

熱混錬したのち、直ちにダブルロール成型機（図 8.12）

これをコークス炉上に設置したチェーン・コンベヤにで相対する 2 つのロールの間で成形される。製品は冷より炭化室上部まて輸送し、装入用バギー車に取り付

却コンベヤにて徐冷したのち、製品槽を経てコークス

けたシュートを介して炉に装入する。

炉へ送られる。炉上の炭槽では粒度偏析防止のため、

本 法 に よ る操業結果によれば、装入密度 が 10～40

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

粉炭と成型炭とを別々に貯蔵し、装入車へ積み込む際

に両者を所定割合で混合する。そのフローを図 8.13に示す 12）。

その後ロールコンパクターに送られ塊成化される。
この微粉の塊成化により送炭途中や装入中の発塵が抑制される。一方、粗粒炭は塊成化された微粉炭と再び混合されコークス炉へ送炭される。
1992（平成 4）年新日鉄大分製鉄所で実機化され、この乾燥・分級・塊成化の工程により、装入炭の水分は 2％程度まで低減される。この水分の低減により調湿炭装入法より大きな効果が得られ、装入嵩密度は800kg/m3 以上、発塵は調湿炭並とされ、乾留所要熱量の低減、コークス品質の向上が報告されている 14）。

図 8.14
図 8.12DAPS 法のフロー15)

ダブルロール成形機 12）

8.3.6

その他

コークス製造技術に関してこの他、選炭、スタンピ
ング、オイリングなどの技術があるが現在日本では使われていないので取りあえず省略する

8.4 コークス炉設備の計画・設計
第 6 章の表 6.3 において現行各製鉄所におけるコー
クス炉の特徴を述べた際に引用した、「八幡製鉄所の図 8.13

成型炭配合のフロー

13）

設備・技術の変遷（第 2 分冊）コークス製造技術」12）に「ここでは他式コークス炉の機能的な特徴には触れ

本法適用時の操業上の影響については、装入密度がないが、どのコークス炉にも長所、短所があると考え

約 8％増加するが火落時間は 7％延長するため、生産るのが妥当であろう」としていることに象徴されるよ性の向上はわずかであるといわれる。またコークスのう、世の中に突出したコークス炉が存在することはな

押出負荷の増加はわずかであり、操業上何ら支障ないい。先ずコークス炉設備の計画・設計の段階で使用対ことが確認されている。

象とする高炉の仕様に合わせて図 8.15 に示すようなコークスの生産量、必要な品質、想定される使用石炭8.3.5

微粉塊成炭配合設備（DAPS: Dry-cleaned

銘柄、環境対策などについて配慮しつつ、設備投資額、and Agglomerated Precompaction

建設工程管理と整合を図り適切な炉形式が選択される

System）

ことになる 16）。

図 8.15 に示すように粉砕された石炭は流動層乾燥

特に最近では煉瓦を初めとする設備調達先はグロー機に送られ、乾燥機下方より吹込まれる熱風により石バル化しており、国内で完結していた過去と異なり、炭粒子の、乾燥と、0.3mm 以下の微粉炭と 0.3mm 以

商習慣の違う外国の企業との共同作業はフルセット設

上の粗粒炭の分級が乾燥機で行なわれるようになって備導入の明治時代とは別の意味で相手の言いなりにないる。分級された微粉はバグフィルターで回収され、らない確固たる技術を保有し続ける必要がある。

コークス技術の系統化調査

41

図 8.15参コークス炉設備の計画・設計の手順

考1） 原燃料からみたわが国製銑技術の歴史，日本鉄鋼協会，1984.
2） 植物の木質部が微細に崩壊したものに由来する微細組織成分であり，通常の石炭主成分であるビト
リニットより揮発分や水素を多く含む
3） 美浦義明，鉄と鋼，Vol.75，No.7，p.1095，1989.
4） 八 幡 製 鉄 所 の 設 備・ 技 術 の 変 遷

第 2 分 冊，

p.117, 図 5，p.118, 図 6，北九州産業技術保存継承センター，2008.
5） 野村誠治，西山記念技術講座（2014（平成 26）
年 6 月，（一社）日本鉄鋼協会，2014.
6） 有 馬孝， 愛 澤 禎 典， 野 村 誠 治， 鉄 と 鋼，

Vol.100，No.2，p.112，2014.
7） 鉄鋼便覧

42

第 4 版（電子版），第 2 巻，図 42-4・技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

41，2002.
8） 鉄鋼便覧第 4 版（電子版），第 2 巻，図 42-4・19，2002.
9） 石炭高度転換コークス製造技術開発追跡評価，資料 4-2 別 冊， 参 考 資 料 1， 図 8.8，p.2， 図 2.3.3，
図 8.10，p.3，図 2.3.5，2009.
10）鉄鋼便覧

第 3 版，図 4.91，1980.

11）鉄鋼便覧

第 3 版，図 4.96，1980.

12）花田浩二，鉄と鋼，90，9，p.662，2004.
13）鉄鋼便覧

第 4 版（電子版），図 4.20，2002.

14）加 藤， 中 嶋， 山 村， 新 日 鉄 技 報 No.384，p.38，
2006.
15）鉄鋼便覧

第 4 版（電子版），図 4.20，2002.

16）八 幡 製 鉄 所 の 設 備・ 技 術 の 変 遷
p.100，2008.

第 2 分 冊，9 コークス乾式消火装置（省エネルギー対策設備の導入と普及）
9.1 消火装置の歴史

9.2 乾式消火装置の試み

操業開始当初のコークス炉では炉から押出された赤熱コークスはコークサイドの炉前に貯められて図 9.1に示すように人手によってホース注水で消火された。
八幡製鉄所では 1923（大正 12）年に操業開始した
黒田式単式第 1 次東田第 9 コークス炉で傾斜ワーフが設けられ人手によってホース注水で消火された。この炉ではコークガイド車に補助的な消火装置が搭載され
た。

図 9.3

一貫製鉄所のエネルギーフロー3）

図 9.3 に示した一貫製鉄所のエネルギーフローにおいて二重枠線で囲った部分は、コークス炉からの高温（赤熱している状態）コークスの顕熱であり、この顕熱回収が試みられるのは自然の成り行きであった。
1930（昭和 5）年に操業開始した黒田式複式第 1
図 9.1

ソルベー式炉における炉前散水消火

1）

コークス炉及び 1932（昭和 7）年に操業開始した同式の洞岡第 2 コークス炉ではコークス炉前にコリン式乾1933（昭和 8）年に操業開始した黒田式単式第 2 次式消火設備が設置された。当時、この設備は画期的な

東田第 8 コークス炉（後の第 3 コークス炉）で図 9.2

設備として注目された。設備はコークス炉 3 窯に対しに示すように初めて消火車・電車が登場していわゆるて l 個宛の火消函（全部で 25 函）を備え、その中に集中消火方式（消火搭散水消火設備）が採用され、ま赤熱コークスをコークガイドを経て落し込み、直ちにた、傾斜ワーフが設置されて最近まで使われていた現

蓋をしてこれに廃ガス（不活性ガス）を吹き込んで在型の湿式消火設備がここで誕生した。

コークスを冷却する。熱せられた廃ガスは付属するボ
イラーに送られ蒸気を発生し、廃ガスはボイラーと火消函の間を循環する。実際の作業では、火消函の内張り煉瓦の脱落や水封管理の不充分さから小爆発も続発した。窯の休止期聞が多く稼動を中止して散水消火に切替えられた。

戦 後 の 乾 式 消 火 装 置（CDQ；Coke

9.3 Dry Quenching）

1973 年の石油危機発生以前までは、環境対応・コー
クス品質向上のための技術として検討が行われていた
ものの、当時のエネノレギーコスト体系下では経済的
図 9.2

 田 式 単 式 炉 に お け る 消 火 車・ 電 車 と 傾 斜
黒ワーフ 2）に成り立たない等の理由により普及は滞っていた。
しかし、石油危機によって新たな省エネノレギーの手段として注目されたことで急激に導入が加速し、大コークス技術の系統化調査

43

型化も進展したことで発電設備としての役割も担うよ

我が国で開発された技術を途上国へ移転する手引書うになった。新日本製鉄は、1973（昭和 48）年に全として NEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）

ソビエト技術輸出入公団との聞で、技術導入契約を締発行の「地球温暖化対策技術移転ハンドブック 2008」

結し、わが国の 1 号機（標準能力 56t/h）として 1976

において、本設備を設置することにより、蒸気回収量

年 2 月から稼働を開始した。また、日本鋼管もソ連式

は 0.5t-steam/t-coke となる。さらに 0.5 トンの蒸気はが優れていることを確認し、NKK －ライセンスイン

約 150kWh（300 kWh/t-steam）の電力となるとしてト ル ク 式 CDQ（ 標 準 能 力 70t/h） と し て 1976（ 昭いるのでコークス生産 1 トン当たり 150kWh の発電和 51）年 9 月から操業を開始した。以後、川崎製鉄

量となる。（但し、設備規模、設置場所の固有の条件

や住友金属工業等でも導入が進み、1978 年から 1987

により異なるのでこの数字はおおよその目安である）

年までの 10 年間で、設置基数（累積）は約 3 倍にまCDQ の品質面への影響については、赤熱コークスで増加した。また、わが国のコークス炉の生産能力ががチャンバー内でガスにより徐冷されるため、表 9.1

高いため、複数基の設置が求められるようになったこに示すようにコークス強度（DI, CSR3））が約２％改とから、各社がそれぞれのコークス炉の生産能力に対善される。湿式消火の際に生じるコークス表面気孔や応する形で、ソ連オリジナルモデルに対して大型化を

内部亀裂がないことや、粉率の上昇にみられるチャン図ると共に性能向上にも着手した。その結果、石油バー内でコークスの脆い部分が取り除かれるためであショック以後のエネルギーコストが上昇する一方で、る。

CDQ の大型化によって発電可能出力が増大し、買電

表 9.1

価格と十分競争できるようになってきたことから蒸気CDQ コークス品質の比較 5）の使用目的は、時代が進むにつれて熱利用から発電が主流になることになる
図 9.4 に示すこの装置は、消火車に積載した下開き式のバケットに赤熱コークスを受け、完全自動巻上機
で炉頂部へバケットを巻き上げ、プレチェンバ内に赤
熱状態のコークスを装入する。
プレチェンバはクーリングチャンバー（冷却室）の前置設備として生産変動を吸収し、かつ操業の安定性を得る目的で設けられている。コークスは冷却室内で不活性ガスと熱交換して 200℃近くまで冷却されたの
ち、一定量ずつ切り出される。熱交換後 800℃に加熱された不活性ガスは 1 次ダストキャッチャーを経てボ
イラで熱回収され、循環ブロアで再度冷却室へ圧送される。

9.4 乾式消火設備の海外展開
国内では既に 100％の設置が完了しているが、中国やインドなど鉄鋼生産を急激に伸ばしている途上国は省エネルギーが環境対策だけでなく、むしろ品質の向上も含めた生産コスト低減につながることからこの技術に関心を持ち始めている。NEDO（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）省エネモデル事業により導入資金を援助し、これを呼び水として 1990 年代
から日本製 CDQ の導入を推進し、その省エネ効果が認められたことから、中国政府は第 10 次 5 カ年計画
において新規コークス炉建設には CDQ 設置を義務付けるなどの CDQ 導入政策を開始（2001 年～）してい
る。

図 9.4

コ ー ク ス 乾 式 消 火 装 置（CDQ；Coke Dry
Quenching）4）

それに呼応して日系エンジニアリング企業の現地
JV が 設 立 さ れ、 価 格 が 低 下 し た こ と も 相 ま っ て、
2000 年代半ばより中国での CDQ 導入は加速的に増加。更に、図 9.5 において設備のメーカーを国旗で示

44

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

したことからわかるように中国現地メーカーによる
CDQ 国産化も実現した。
中国における CDQ の普及は、日本発の技術が移転先でスタンダードな技術となることで、加速的な普及に繋がった好例である。

図 9.5 2011 年時点での海外普及状況（日本鉄鋼連盟）
低炭素社会計画（平成 24 年 8 月）

図 9.6 高 炉メーカーにおける主要省エネ設備の普及率／日本鉄鋼業の地球温暖問題化問題への取組低炭素社会戻行計画（日本鉄鋼連盟）（平成 28年 1 月）

9.5.1

生産設備の充実期

この時点で 72 基であった普及状況は、その後さら我が国の粗鋼トン当たりのエネルギー原単位は､ 第に発展し 2015 年 6 月時点では我が国が関与した CDQ

2 次世界大戟以前で 10,000Mcal 以上､ 戦後間もない

設備が 87 基に増加している。
（中国の独自の動きは不1953（昭和 28）年でも 7,808Mcal と極めて悪かった 6）

明である）
表 9.2

政府は、1950 年 8 月に産業合理化審議会の答申に 国が導入した日本の省エネ設備による削減
各効果（日本鉄鋼連盟）

基づいた企業合理化促進法を受け、これを鉄鋼各社が具体化したのが、第 1 次から第 3 次までの合理化計画
でありこの下で、平炉から LD 転炉への転換や連続鋳造（CC）の導入が行われた。同時に装置産業におけるスケールメリットを活かすための設備の大型化が進行し、生産効率を向上させ､ 原単位の低減（臨海製鉄所の長所を活かした大型船による）、原料の輸送コスト低減により生産コストを低減することができた。
1952（昭和 27）年に制定された企業合理化促進法
は①技術向上、②機械設備等の近代化、③産業関連施設の整備、④原単位の改善、⑤中小企業診断を柱とし

表 9.2 から我が国の技術移転によって CDQ だけでていて、この法律の最大の特徴は、企業合理化を促進

も年間 1,500 万トンの CO2 排出が削減されていることする手段として減税措置に最も重点を置いた点にあになるり、重要産業の近代化機械設備等の特別短期償却制度

図 9.6 によると CDQ についていえば中国ではかな

は、1951（昭和 26）年の租税特別措置法で認められり普及が進んでいるが、エンジニアリング会社としてた 3 年間 5 割増の特別償却制度とも相まって設備近代

はインドがこれからの市場ということになる。

化に大きく貢献することになった。（電中研レポート）
この間、政府は ｢熱管理法（1951-1979）｣ ｢省エネ

我が国における鉄鋼環境対策さらに省エネルギー対策設備の経緯

ルギー法（1979-）｣ を制定し、エネルギー消費の抑制

ここで、省エネルギーさらに環境投資に至る、我が1951（昭和 26）年に制定された熱管理法は、工場

国鉄鋼業界の戦後の設備投資の経過についてレビュー

での熱管理対策を規定するものであり燃料の損失の防しておく。

止、燃料の燃焼、ガス化及び乾留合理化、放射、伝導9.5を図ってきた。

等による熱損失の防止、廃熱の回収に努力を払い、燃コークス技術の系統化調査

45

料及びこれを熱源とする熱の有効利用を図り、燃料資源の保全及び企業の合理化を究極の目的とするものであった。
我が国鉄鋼産業における CO2 排出量が年間約 2 億
ト ン で あ る。 表 9.2 に よ る CDQ の CO2 削 減 量 1,500

汚れた洞海湾（1960 年代）

よみがえった洞海湾（現在）

煙におおわれた空（1960 年代）

青空をとりもどした空（現在）

万 t でありこれは約 8％に相当し、その他の省エネ技術を含めた約 5 千万トンは約 25％であるので、これらの技術移転がいかに地球温暖化の軽減に寄与しているかがわかる。
9.5.2

図 9.8

環境対策設備導入期

国民所得倍増計画は 1961（昭和 36）年からの 10 年

9.5.3

北九州における環境改善

省エネルギー推進期

間に名目国民所得（国民総生産）を 26 兆円に倍増さ1972（昭和 47）年にローマクラブが『成長の限界』

せることを目標に掲げたが予想以上の成長を遂げ、実を発表し､ 高度成長に対して懸念が表明され、一方、

質国民総生産は約 6 年で、国民 1 人当りの実質国民所

大気汚染、水質汚染などの産業公害に対する世論も顕得は 7 年間（1967 年）で倍増を達成した。しかしそ在化し一方的な成長神話に疑問が生じた所へ、1973の間生産活動に伴う公害問題が多発し社会問題とな（昭和 48）年 11 月に石油危機が起こり､ 粗鋼生産は 1

り、1967 年「公害対策基本法」が成立すると事業者

億 1,932 万 t（1973（昭和 48）年をピークに鉄鋼の内や国・地方公共団体、住民が果たすべき義務を明らか

需の不振や貿易摩擦により停滞し、日本鉄鋼業は国際にし、公害を防ぐための大気汚染防止法・水質汚濁防競争力を維持するために大型化による効率の向上以外

止法などのいろいろな法律が制定された。

の新たな技術的手段が必要となった｡ 9）当時、製鉄所でも汚染物質をオンラインでモニター

高炉メーカーでは､ 生産額に占めるエネルギーコス

している自治体などからの警告により、SOx、NOx

ト が 1973 年 に 21% だ っ た が､ 1975（ 昭 和 50） 年 に発生源である例えば焼結工場などを一時的に停止する

は 36% へ急騰し､ 一旦落ち着いたかに見えた数字が措置を取らざるを得ない事態になり、操業上の工夫で1978 年 の 第 2 次 石 油 危 機 で 再 度 上 昇 し 1985（ 昭

汚染物質の抑制を図る技術開発や排ガス処理設備の設

和 60）年まで 30% 弱で推移している。したがって､置が行われた。結果として警告の回数も減少し市民も

石炭 ･ 石油価格の上昇はエネルギー消費量の削減及び納得することとなった。

効率化への十分なインセンティブとなった ｡

省エネルギー及び環境対策設備の投資状況を図 9.7に示す。

政府は第 1 次 ･ 第 2 次の石油危機を背景にわが国の脆弱なエネルギー供給構造にかんがみ、全エネルギー
消費量の約 6 割を占める産業部門のエネルー対策を加速度的に推進し、エネルギー安全保障を確立するために、1979（昭和 54）年「熱管理法」を発展的に解消
して ｢エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ
ルギー法）｣ を制定し省エネルギー関連の設備投資に対し、税制 ･ 金融上の措置を講じた。具体的には、産業部門での省エネルギー設備投資を推進するために、
1975（昭和 50）年より特別償却制度 10）、免税、日本開発銀行の低利融資など金融 ･ 税制上の助成措置が行われた｡ これらの制度によって、省エネルギー設備費

図 9.7

 鋼業における省エネルギー及び環境投資額
鉄の推移 7）

以下の図 9.8 は北九州市における対策の結果の一例
8）である 。（エコタウン指定第 1 号

その後環境関連

技術の系統化調査報告共同研究編

縮する一因となった｡
環境省は京都議定書の採択（1997（平成９）年 12月）そして発効（日本：2005（平成 17）年 2 月）を受けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）を 1997（平成９）年に施行、2006 年に大幅改正をしの事業所が多数立地）

46

用を国税や地方税へ転嫁できたので投資回収年数を短

Vol.9 2016. Marchている。温対法は京都議定書の趣旨を国内で法的に有効にさせるための法律として位置づけられる。
しかし、日本には 1979 年からの省エネ法があり、エネルギーの効率的利用に関して実効性の高い法律となっていた。したがって、エネルギー起源 CO2 という部分で省エネ法と温対法が重なりあうことになり、排出量算定報告においては温対法の報告書を省エネ法の定期報告書に添付して提出するということになっ図 9.10た。

省エネルギー設備の内訳

一方、経団連は 1997（平成９）年 6 月『経団連環省エネルギー対策は歩留り、エネルギー消費原単位

境自主行動計画』を発表、製造業を始めエネルギー、の向上など生産能力を質的に発展させるものであり、流通、運輸、金融、建設、貿易等 37 業種が、経団連

環 境 対 策 と し て 実 施 さ れ た 排 出 ガ ス か ら の SOx、として「2010 年度に産業部門及びエネルギー転換部

NOx 削減設備などと異なり企業に経済的損害を与え門からの CO2 排出量を 1990 年度レベル以下に抑制するものではない。
日本では電力料金が高いため電力として回収するこるよう努力する」という目標を設定し、1998 年度から計画の実行状況をフォローアップしている。
また、エネルギー多消費産業を対象に、算定方法の国際標準化に向けた取組が模索されるなか、鉄鋼業界とが有利であるが、海外では各事業所の条件を個別に検討した上で、費用対効果の視点による投資の優先度の見極めは必須である。
日本における鉄鋼業の地球温暖化への取り組みの経では、CO2 排出量算定方法の世界的な共通化を図るため、worldsteel が策定した鉄鋼 CO2 排出量・原単位

緯を概念的に図 9.11 に示す。

計算方法をベースに日本主導で国際標準化を推進し、2013（平成 25）年 3 月 15 日に ISO14404 として正式発行された。
省エネルギーの要因は、燃料低減と排熱回収に大別できるが、燃料低減は第 1 次石油危機を契機に大幅に進展した。その内容は図 9.9 に示すような連続鋳造や連続焼鈍など生産設備の革新とコークス炉の燃焼管理など設備投資をほとんど必要としない操業改善である。しかし 2 度目の石油危機を契機にさらなる省エネ
ルギーの必要に迫られ、設備投資を伴う排熱回収は1975 年では 0.9％であるが、1980 年で 4.1%、1985 年
で 7.1% と進展している

図 9.1111）。

 が国における鉄鋼業の地球温暖化への取り
我組み
鉄鋼業の地球温暖化作業への取組
平成 28 年 1 月 日本鉄鋼連盟

副生ガスの利用範囲の拡大に始まり、排熱回収がこれに続き、最近では廃プラスティックや廃タイヤなど
外部からの廃棄物を有効利用する静脈産業的な取り組みが進んでいる。
参
図 9.9

考

1） 八幡製鉄所

省エネルギー技術の内訳

資料室所蔵，K280.

2） 日本のコークス変遷史
その内容は、TRT の電力回収、CDQ の電力または熱回収などが中心である。特に、図 9.10 ネルギー量9）をみると、TRT、CDQ が占める割合が大きい 。

八幡製鉄所の設備・技術の変遷第 2 分冊，P35，写真 6-4.
3） 鉄鋼界，3 月号，p.23，1993.
4） JASE-W 国際展開技術集（S-10）．
5） 鉄鋼便覧

第 5 版，P111. 表 4.6，2014.

コークス技術の系統化調査

476） 豊田茂：鉄と鋼，Vol.68，（13），p.1675，1982.

7）「 環 境 税 」 に 関 す る 見 解 」 日 本 鉄 鋼 連 盟
8）「ばい煙の空、死の海から奇跡の復活」北九州市
環境局環境国際戦略課．
9） 上園昌武：経営研究，Vol.48，No.1，p.135，1997.

技術の系統化調査報告共同研究編

で特別に償却することができる制度。
11）「一貫製鉄所の省エネルギー対策とその成果」日

（H15.09.19）
．

48

10）
「取得価額× 30％」を通常の減価償却額とは別枠

Vol.9 2016. March

本鉄鋼連盟エネルギー対策委員会，p.94，1993.
12）一貫製鉄所の未利用エネルギー：その実態と活用の可能性，日本鉄鋼連盟，p.13，1992.

10 SCOPE21（次世代コークス炉開発）にプレカーボンの予熱技術を加えて品質改善から生産第 3 章の図 3.5 においてコークス製造において原料性向上までを狙った技術である。

炭の炭化室における石炭の装入密度が製品品質、生産

SCOPE21 は、この DAPS 技術に予熱炭装入におけ性に影響することを述べた。さらに密度上昇を実現す

る予熱温度をさらに高くすると共にその温度上昇速度るために開発された具体的な事前処理の手段を第 8 章

を速くすること、またコークス化が終了した後の消火において紹介した。ここで述べる SCOPE21（Superに乾式消火を採用した技術である。

Coke Oven for Productivity and Environmental

図 10.2 に SCOPE21 の 要 素 技 術 フ ロ ー を 示 す 1）。

Enhancement toward the 21st Century）は図 10.1 に

CDQ は既知の技術であるので、予熱炭装入の延長上示すようにいわばこれまでの技術の集大成と云えるもではあるものの急速加熱のみが新規に加わった技術で

のである。

ある。
石炭は約 400℃以上に加熱すると軟化溶融する。石炭をコークス炉に装入する前の事前処理工程で、石炭から水分を除去し蒸発過程を省略し、さらになるべく高温に加熱してからコークス炉に装入して乾留した方がコークス製造に要する時間は短くなって生産性が向上することは自明である。

10.1 技術のバックグラウンド
石炭が軟化溶融する温度域（約 400～500℃）で加図 10.1

従来技術と SCOPE21 の位置付け

熱速度を大きくすると、8.1 節で述べたコークス強度を支配する要因の一つである石炭の流動性（粘結性）

先に 8.3.5 で述べた DAPS は既に分級粉砕から塊成
炭装入、調湿炭装入を組み合わせた技術であり、これ

図 10.2や膨張率が向上することは、D.W.Vau Kreveleu によ
りすでに知られていた 2）。

SCOPE21 の技術フロー1）

コークス技術の系統化調査

49しかし、実機プロセスを考える場合に、炭塵爆発のこの時点で鷹觜は東北大学に所属し（現在は産業技恐れのある微粉炭を何度までハンドリングできるの術総合研究所に移籍）、斉藤は新日鉄 先端技研の所属

か、石炭を何度まで急速加熱処理することによりコー

であり、古牧 ･ 加藤が所属する新日鉄

クス強度向上効果が得られるのかという課題について

れぞれ組織的には異なる研究所に所属してプロジェク

は未知であった。

トの基礎的な部分を担当している。

鉄鋼技研とそ1993（平成５）年に新日鉄（現新日鉄住金）総合技

日本鉄鋼連盟主体の石炭利用に関する国家プロジェ術センター（RE）において先ずひと粒の石炭を用い

ク ト に は、
「 連 続 式 成 形 コ ー ク ス 製 造 技 術（FCP」

た針侵入型試験装置による実験からスタートし、1 回（1978 年 ～ 86 年 ）、「 石 炭 直 接 利 用 製 鉄 技 術 開 発の実験で使用する石炭量が 200g 規模の小型急速加熱（DIOS）」（1988 年～94 年）があった。DIOS プロジェ

－ 乾 留 試 験 装 置 に よ る ラ ボ 実 験 を 行 っ た。 直 径

クトの終了時に、通産省（現・経済産業省）より次の25mm、高さ 1.8m の気流塔加熱機のパイプを作り、開発テーマへの打診があった。新日鉄はこの急速加熱

急速加熱による石炭の粘結性向上を確認した。その結効果「確認」をもとに、鉄鋼各社の賛同を得て、国家

果、石炭を約 380℃以下まで急速加熱した後、コーク

プロジェクトとして提案し、1994（昭和 59）年に国

ス炉の炭化室に装入して乾留することでコークス強度

家プロジェクト開発がスタートした 3）。

が図 10.3 のように向上することが期待された 3）。

一方、（社）日本鉄鋼協会では、1977（昭和 52）年
から石炭の基礎物性値と基礎特性、コークス製造技術に関する基盤研究をはじめ、産学連携で時代ニーズを先取りする石炭の有効利用技術の研究活動を推進してきた 6）。
現在、コークスは大学では研究の対象になりにくいと言われている。
・企業のノウハウが多く、工学的な解析がしにくい・ユーザーが製鉄業に限定されていて研究成果の汎図 10.3

 速加熱のコークス強度に及ぼす期待される
急影響

用性の点で難点がある
・戦後、有機化学の関心が石炭化学から石油化学へ移行し、特に最近は地球温暖化に絡んで社会的にプロジェクトに理論的根拠を提供するため、先端的解析技術の適用によるメカニズム解明などが研究室のなどが理由とされているが、しかし、石炭構造～軟化溶融現象～コークス化現象を解明できれば炭素繊維壁を越えて行われた。
プロジェクト当事者の鷹觜・加藤らが溶媒抽出法で見出した「自己溶解反応説 4）」を斉藤 ･ 古牧 ･ 加藤など石炭科学、他の材料への解析結果の展開などが可能になると思われる。

らは高温 in-situ NMR イメージング法により急速加

そのような観点を踏まえて、大学側から数名～10

熱効果メカニズムを分子レベルの反応として確認し名程度の研究委員に対して、企業側の研究幹事がペア5）を組んだ 1 期間 4 年間の鉄鋼協会のコークス研究会がすなわち、石炭を一連の分子量分布を有する集合体

約 30 年間位続けられており、その成果は、最終年度た 。
とすると、軟化溶融初期で熱的な緩和により凝集構造が解放され、これがもともと存在する可溶成分に融け込んで流動化すると考えられる。
このようにして生成した軽質の可溶成分がひとつ上の報告会で印刷物にして発行されている。
産学連携でホットなテーマについて、表 10.1 に示すように基盤研究を重視しながら行っており、人材育成にも非常に役立っている。

の重質成分の溶解に寄与し、ここで可溶化した成分がこのような活動が過去にあることが、SCOPE21 で次の重質成分の溶解を促すという形で、次々に重質成業界が団結して研究開発を推進する上で、貴重な役割

分の溶解が図られていくという過程である。

を果たしたことは明らかである。

石炭粒子の軟化溶融機構解

SCOPE21 における産学官の共同研究活動においての研究の一環として、行われたものであ主導的役割を果たしたのは、先述のように（社）日本る。ここで石炭の軟化溶融とはどのようなメカニズム

鉄鋼協会における高温プロセス部会・特定基礎研究活で起こるのかが徹底的に研究された。

動に始まる一連の研究会活動であり、プロジェクト期

この研究は、鉄鋼協会
析研究会

50

脱石炭の傾向がある技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March表 10.1 企業を支える研究開発のインフラとしての学会・フォーラム・研究者間交流等の研究開発基盤の整備・活用状況

間中は委託先の窓口となった（財）石炭利用総合センにおける装入原料の粒度制御、重油吹き込み、製鋼部

ター（現石炭エネルギーセンター）が石炭に関する技

門では LD 転炉など海外の技術を共同で購入し、共同

術発表および技術交流の場として設置し年１回実施さ研究会の場で一通りの研究開発を行った後各社に持ちれた石炭利用技術会議（後に石炭利用総合センターが帰って、その後は開発競争を行ってきた歴史的過去が再編・統合されて（一社）石炭エネルギーセンターとある。

なってからは石炭技術会議さらには石炭利用国際会議

大型の国家プロジェクトである原子力製鉄、成型と名称を変えながら継続）がプロジェクト成果の発コークス（FCP）、溶融還元（DIOS）などが日本鉄鋼

表・共有化の場であった。

協会（初代会長：野呂景義」や日本鉄鋼連盟の場で検なお、石炭・コークスの研究については戦前から研究交流の場として活動してきた燃料協会（現在（社）
日本エネルギー学会）がある。ここに鉄鋼協会のコークス部会とは別に、九州大学の持田教授が製鉄業ではない三菱化成や関西熱学などコークス専業者やその周討実行されたのもその流れでの一環である。

10.2 プロジェクトの計画（1）調査研究（1994～1995 年）

辺の事業者を取り込んで立ち上げたコークス工学研究・参加企業の現有設備を最大限に活用しながら、目部会があり、日本エネルギー学会が主催する石炭科学

標達成のための開発すべき要素技術の絞り込み作

会議が鉄鋼協会の活動内容に比べると比較的現場的な業を実施。

情報交換の場として機能し、石炭予熱効果など急速加熱に関連した周辺研究成果がここで発表されている。
本研究開発は、当初 8ヶ年計画でスタートした。し（2）要素技術開発（1996～1999 年）
・調査研究成果を基に、下記の要素技術についてパ

かし、要素技術開発段階で新コークス製造技術開発に

イロットプラントの設計に必要な不可欠な成形技術確立に時間を要し開発期間を 1 年延

基本仕様の確認作業および実機化時の設計評価技

長するとともに、実機設備設計の精度向上のためパイ術の検討を実施。

ロットプラントの解体調査研究を加えて 9 年 8ヶ月に①石炭資源有効利用技術変更された。
わが国鉄鋼業界では特に上流工程では、例えば高炉

1）石炭の乾燥 / 分級、急速加熱試験
2）高温炭成形試験

コークス技術の系統化調査

513）要 素組合せ試験（急速加熱 / 塊成化 / 搬
送工程）②環境 / 省エネルギー技術
1）燃焼構造最適化試験
2）高シール炉体構造検討
3）高温炭 / コークス密閉輸送試験③高生産性技術

10.3 成果概要（1）調査研究1994-1995（平成 6～7）年度の調査研究ステージで
基本プロセスを構築し、実機化までの開発展開を表
10.2 のように設定した。

1）中低温コークス改質評価試験（3）パイロットプラント試験（2000～2002 年）
・パイロットプラント設備（図 10.4）は、要素組合
せ試験結果をもとに設計した石炭加熱処理工程に、乾留工程とコークス、ガス ･ タールなどの乾留生成物評価工程までの設備を加えて、全系運転が可能な設備とした。一年間の試験操業を行い、開発目標の確認と実機化のためのエンジニアリン
グデータ収集を実施した。

表 10.2

実機化までの開発展

石炭事前処理設備

乾留設備

0.6 t/h

実機大燃焼試験

6.0 〃17 t/ 窯1st BP 試験
2nd PP 試験

240

3rd 実機想定※〃

34 〃※前提：コークス量 4,000t/ 日の生産ユニット（2）要素技術開発
1996（平成 8）年度から要素技術試験を行い、1998（10）年度には、新日本製鐵㈱名古屋製鐵所構内に最重要工程である石炭事前処理工程のベンチプラント（石炭処理量 0.6t/h）を設置（図 10.5）し、1 年半の試験操業（要素組合せ試験）を行ってパイロットプラ
ントの設備仕様を確定した。

図 10.4パイロットプラントの基本フロー（4）実機設備の概念設計（2001～2002 年）
・パイロットプラント試験操業で得られた実機設計のためのエンジニアリングデータを基に、コークス生産能力 4,000 トン / 日規模の実用化設備の概念設計を実施。

図 10.5

ベンチプラントの外観（3）パイロットプラント試験
1）要素技術開発成果をもとに設計・建設した石炭・更に、実機設備の建設費およびコークス製造コス

処理量 6.0t/h のパイロットプラント（図 10.6）

トを試算し、同規模の生産能力を有する現行法のをベンチプラントに引き続き名古屋製鐵所構内

湿炭装入プロセスとの比較評価を実施。

に設置して、一年間の試験操業を実施した。

（5）パイロットプラントの解体調査研究（2003 年）
・パイロットプラント設備の中で、開発要素の大きい石炭事前処理設備の一部および乾留炉設備について解体調査を行い、実機設備の材料選定に必要な設計データの収集および開発・改良技術の効果確認を行うとともに、実機設備の概念設計の妥当性評価を実施。
図 10.652

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

パイロットプラントの外観

2）当初開発目標を表 10.3 のようにほぼ達成できることを確認した。
表 10.3である。コンクリート 2 万 5,000m3、鋼材 1 万 800 トン、耐火物 2 万 4,600 トンが必要となる中で、国内で開発目標に対するパイロットプラント成果

開発項目

目標

成果

石炭資源の有効利用・非 微 粘 結 炭 の 使 用
割合増 20% → 50%

達成

高生産性

・生産性 3 倍

2.4 倍

環 境 及 び 省 エ ネ ル ・省エネルギー 20%
ギー・NOx30% 低減
・無 煙、 無 発 塵 技 術の確立

調達できない珪石煉瓦や特殊形状の粘土煉瓦をはじめ一部の鋳物品を海外から調達した。

達成（21%）
達成
実機設計データ収集3）パイロットプラント試験で実機設計のエンジニ
アリングデータの収集作業を行い、実用化のための総合評価を行った。

10.4 実機稼働（1）大分第 5 コークス炉 3）

図 10.8

建設中

本プロジェクトの実施に際して、大分製鉄所ではSCOPE21 の実機化は、2003（平成 15）年 11 月のコークス製造経験者の復職と中途採用を含む新規採用

国家プロジェクト終了後、蓄積された研究・試験結果による増員を行い、さらには八幡、名古屋、君津、室に基づき新日鉄が独自に計画立案し、大分製鉄所第 5蘭からの所間応援体制を組み、事前に既設コークス炉

コ ー ク ス 炉・ 石 炭 事 前 処 理 設 備・ 改 質 チ ャ ン バ ー

での長期研修を行った。2008（平成 20）年 5 月 30 日

（CDQ）の建設に併せて、図 10.8 に示す石炭輸送設備、稼働した。（図 10.9）

石炭事前処理設備と、後工程となる CDQ、コークス
輸送設備、ガス精製設備など前後工程の増設までを含めた大規模プロジェクトとして実現することになった（図 10.7）。
2006（平成 18）年 4 月の着工を目指し、企画から設計、海外・国内ベンダーからの資材調達、品質・納期管理は設備班が担当した。

図 10.9

完工後

今後他所に展開する可能性を踏まえて、大分での操業ノウハウを確実に蓄積して、円滑にトランスファー
できる仕組みを構築したいとしている。当初の目的の一つであった技術の伝承はかろうじて達成されようとしている。
図 10.7

 分第５コークス炉のプロセスフローと主な
大設備仕様（2）名古屋第 5 コークス炉 7）2008（平成 20）年 5 月に大分製鉄所で稼働した大建設物の高さが 60m に到達する大規模な SCOPE21

分第 5 コークス炉の成果を踏まえて 2013（平成 25）（図 10.8）では、鋼材、煉瓦などの建設資材量も膨大

年 6 月に名古屋製鉄所で第 2 号機が稼働した。（図コークス技術の系統化調査

53

参10.10）
名古屋製鉄所第 5 コークス炉の生産能力は約 100 万考1） 鉄鋼便覧

第 4 版（電子版），図 42-4. 52.

トン／年。投資額は約 600 億円。同コークス炉は既設

2） D.W. Van Krevelen: Coal, p.261, Elsevier, 1961.

コークス炉に対して生産性 1.7 倍で、非微粘結炭の使

3） Nippon Steel Monthly,10, p.1, 2008.

用比率を 50％まで拡大している。また、既設コーク

4） 鷹觜利公，加藤健次，深田喜代志，石炭の加熱下ス炉に対して原油換算で約数万キロリットル／年の省現象と理論モデル，日本鉄鋼協会編，東京，107，

エネと、10～20 万トン／年の CO2 削減を実現してい1997.
5） 齋 藤 公 児， 加 藤 健 次， 新 日 鉄 技 報， 第 384 号，

る。

p.48，2006.
6） 産業構造審議会技術分析会／経済産業省「石炭高度転換コークス製造技術の開発」追跡評価報告書
平 成 22 年 3 月，
（ 株 ） 日 鉄 技 術 情 報 セ ン タ ー，2010.
7） 新日鉄住金（株）プレスレリース（2013 年 6 月
18 日）

図 10.1054名古屋製鉄所第 5 コークス炉

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March11 国家プロジェクトによるコークス製造技術の開発（将来のための技術開発）
11.1 成型コークス高炉装入試験●嵩密度が高く、装入に際し密に充填される
この傾向はいずれも炉内の通気性にとっては望ましくない性質であり、場合によっては装入物の降下障害

成型炭の製造には、ピッチ等をパインダーとし、そ（棚吊り）や、ガス流路が特定の場所に集中しいわゆ

れが溶融する 100℃ 前後で成型する冷間成型法と、る吹き抜け、その結果として熱交換が不十分で温度が高流動性粘結炭の熱可塑性を活かし、その軟化溶融温

低く、還元反応の不十分な装入物が急激に炉の下部に度領域である 450℃ 程度で成型する熱間成型法とが降下し冷え込みという最大級の操業トラブルに移行すある。20 世紀後半になって、従来の室式コークス炉る危険がある。そのため通常は炉の中心部分に比較的によらない、非微粘結炭を主に、粘結炭を従に配合す

通気性のよい部分を作り操業の安定化を図る中心操業

る、多様な成型コークス製造法の研究が世界で盛んにと呼ばれる方法が行われている 2）。

行われ、日本においても数種の方式が検討されてい表 11.1る。堅形炉（シャフト炉）による乾留、冷却はクロー
ズドシステムの堅形炉で従来の室炉法に比べ、作業環

名称 成型法

乾留法

住金の面等で数多くの優れた特徴を有している。
DKS

備の稼働実績はない。また、これらの多くは産炭地に

外熱

新日鉄

冷間

リンクした石炭を対象にしているのに対し、我が国の場合は成型コークス用といえども海外からの輸入炭に

高炉名

試験
試験 置換率炉容 操業 FC使用量 期間 （Max)(m3) （年）(t)(days) （％）

小倉2

（当時）

境、労働生産性、停止・起動の容易さ、所要スペース
しかし外国各国の製造法はいずれも開発中で実用設

企業名

高炉試験の概要 3）

通気性指数やや高い
50 がトラブルなし
100 RAR微増

新日鉄

1,350 1971

14,00020,000広畑2

1,407 1973

8,000

堺1

2,510 1974

8,210

17

室蘭1

1,245 1974

2,700

8

堺2

2,787 1975

16,0003033 送風圧、RAR微増
普通コークスとほぼ
50
同等
50 送風圧増、周辺流

堺22,787 1977

29

20 周辺流→熱損失増大

5

炉下部微粉が蓄積

6

1
2
9

戸畑4

1986

74

川崎製鉄 千葉51992

6ｗ 20-30

内熱頼らざるを得ないことから、海外とは異なり原料のフレキシビリティに留意した開発が必要であった 1）。

文献

和歌山1 1,633 1974

東大試験
高炉
FCP

結果概要

20 K値が4％上昇
装入分布の適正化に
より安定操業

3
4
10

7
8

例えば表 11.2 における文献 9 に引用した 1975 年堺

成型コークス製造の研究は旧八幡製鉄所技術研究所

第 2 高炉における実験 において 4）、通常コークスかにおいて 1952（昭和 27）年に石炭総合研究所との共ら成型コークスに順次切り替えていった際に送風圧が同研究として開始したのが初めである。その後原料事上昇し憂慮すべき状況になった。

情や経済環境などの状況変化により図 11.1 に示すよ
うにその消長はあったが一貫して研究は継続され、そ表 11.2

文献の成果の一部は成型炭配合コークス製造法などの形で実用化され、1971（昭和 46）年には戸畑工場で工業化されている。

この時、ステーブ前温度（高炉炉壁温度）が図 11.2に示すように成型コークスの使用にともなって炉の下部から上昇しているのが認められる。同時に、炉頂温度およびクロスゾンデ中心温度の低下が観測されていることから、炉内ガスが周辺流化したと推定される。
その対策として試験期間の後半、装入物装入分布調整
により中心流を促進した結果、シャフト中段付近の圧力損失が低下し、送風圧が低下するとともに変動が少
図 11.1

我が国における成型コークス製造技術開なくなり、また、ステープ前温度も変動があるものの徐々に低下傾向にあり対策が成功したことがわかる。

【成型コークスの留意点】●粉化しやすい【羽口採取コークスの解析】

コークス技術の系統化調査

55

微粉コークスの急増する位置、履歴温度変化が著し
い位置をレースウェイ壁と考えると、成型コークス
50% 使用期間中レースウェイ奥行がサンプルの長さ
で 約 400mm 短 か い。 ま た , こ の 時 期 炉 芯 に は 成 型
コークス由来の微粉（－ 3 ｍｍ）が多い。
図 11. 4 は羽口採取成型コークスの顕微鏡写真である。無煙炭などイナート成分が鋭角をなしていて、ほとんど反応の痕跡を止めないのに対して、これらを結合していたバインダーの部分が消失しているように見える。

すなわちもともと粘結性の乏しい石炭をバイ

ンダーで糊付けしていたものが、炉内でソリューショ
図 11.2

試験期間中のシャフトステーブ前温度の変化

ンロス反応で反応性の高い糊の部分が選択的にガス化消失した結果、元の粉に戻ってしまったということで成型コークスの炉内における挙動を調べるため , 休ある。したがって、そもそも非粘結炭の使用が目的で風時に直径 300 ｍｍのパイプを羽口より打ち込むことある以上避けがたいことであることであり、バイン

によりコークスの採取を行った。採取した炉内コーク

ダーの選択などの更なる検討が必要となる。

スの状況を図 11.3 に示す。

図 11.4

羽口採取コークスの組織写真

本質的な課題のもう一つは嵩密度である。通常のコークスがイレギュラーな形状をしているのに対して成型コークスは人為的に成型しているため均一な形状をしている。さらに通常のコークスが極めてポーラス
であるのに対し空孔が少ない。その結果嵩密度が高く
炉内で「ぎっしり」詰まってしまうことになり、コークスに期待される通気性に不利となる。

FCP プ ロ ジ ェ ク ト（FCP；Formed

11.2 Coke Project）

1978（昭和 53）年から 1986（昭和 61）年にかけ実施された日本鉄鋼達盟による成形コークス法プロジェ
クトでは , 枕型形状で成型炭容積 92cm3、コークス容
積 75cm3 の成形コークスが使用された。高炉で 20%
図 11.356

 口 採 取 コ ー ク ス の 状 況（ 成 型 コ ー ク ス
羽50％使用時）技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

成形コークスを使用した場合平均して 4% の通気庄損上昇が認められた。

圧損の上昇はコークス層の通気抵抗が支配的な炉下部で顕著であり、高炉内圧損の解乾留工程；成形炭は乾留炉⑤に装入され低温乾留ゾー

析から成形コークス層の通気抵抗は従来室炉コークス

ンを経て、高温乾留ゾーン⑦で 1000℃ま層の約 2 倍と結論された。高炉の微粉炭吹込みによるで加熱、乾留される。その間つぶれ、ふく低コークス比換業条件のもとでは通気庄損の上昇が成れや収縮による割れがないように加熱速度

形コークス使用上の大きな障害となると考えられる。

を制御する。乾留されたコークスは、冷却

新しい成形コークス形状として , 表面に U 字型の通ゾーンで炉の最下部から常温で吹き込まれ気溝を有する中凹型形状（図 11.5）の採用と大型化のたガスによって 100℃以下に冷却され排出組み合わせが適当であると結論した。この成形コークされる。

スの通気性は、従来の枕型成形コークス（図 11.6）の5）

約 2 倍であり室炉コークスと同等である 。

発生ガス；炉頂からのコークス炉ガス（300-350℃）は、
プレクーラー⑨、プライマリークーラー⑩で冷却され、⑪でタールミスト除去後大半のガスは循環使用される。余剰分は系外に技き出され精製・脱硫後、高力ロリーク
リ ー ン 燃 料（3,800kcal/Nm3）（15.9MJ/
Nm3）として使用される。
副 産 物；ガス中の液体はデカンター⑫に導かれター
ルと安水が沈降分離され、それぞれ既設プ
ラントヘ送られ処理される。処理後、ター
ルは、成形炭用のバインダーとして再利用

図 11.5される。

新型コークス

ガス循環；電気集塵機でタールミスト除去後のガスは高温ガス加熱炉⑬で約 1000℃に加熱されて高温乾留ゾーン⑦に吹き込まれる。又低温ガス加熱炉⑭で 450℃に加熱されたガスは⑮エジェクターを駆動し、コークス冷却に用いた高温ガスを吸引し、約 600℃で低温乾留ゾーン⑥に吹き込まれる。

図 11.6

国プロジェクトで行ったパイロットプラントでは、

従来枕型コークス

通常、非粘結炭 70%、粘結炭 30% の配合により操業を行ったが、非粘結炭 100% 配合の操業にも成功し

図 11.7 は連続式成形コークス製造法の概念図であり、た。設備能力 200t／日での長期運転を行うと共に、石炭粉に粘結剤を添加し、ダブルロール型、打抜き型、設計能力の 1.5 倍にあたる 300t／日の生産も達成し押出し型、ペレタイザーなどの成型機により一定形状

た。 ま た、 熱 原 単 位 と し て は 320Mcal/t- 成 形 炭に成型した後、これを堅形炉（シャフト炉）でその形（1.34GJ/t-coke） を 達 成 し た。 実 大 型 高 炉（ 戸 畑

6）状のまま乾留しコークスとする方法である 。

4BF4,250m3）において、74 日間にわたり、通常 20%、
最高 30% の配合により長期の連続使用試験を行った

成型工程；原料は、非粘結炭を主原料（60～80%）と結果、成形コークスは室炉コークスと同様に使用できし、水分 2～3% に乾燥①し、これを粉砕ることを確認した。パイロットプラントフローを図②する。石炭にタール等の結合材（バイン11.8 に、プラントの全景を図 11.9 に示す。

ダー）を加え混練③、成形④し、成形炭が得られる。

コークス技術の系統化調査

57

図 11.7

図 11.811.3

58

連続式成形コークス製造プロセス

FCP パイロットプラントフロー

コークス製造の発展の可能性（フェロ
コークス）7）

図 11.9 2 00t／日
ント全景

成型コークス製造パイロットプラ究会「高炉限界現象研究会」を実施し、日本発の省エ
ネルギー・CO2 削減プロセスとして図 11.10 に示した
フェロコークスプロセスが検討された。

わが国では、鉄鋼各社の共同プロジェクトとして高炉法において、高炉内の反応効率を向上させる技

1999～2003（平成 11～15）年度に文部科学省の国家術は、還元材比を低下させ、CO2 の排出抑制効果が期

プロジェクト「エネルギー半減・環境負荷ミニマムを待できるという点で極めて重要である。単純に考えれ目指した高炉における革新的精錬反応に関する研究」、

ば還元剤と被還元物を如何に効率的に接触させるかで

2003～2005（平成 15～17）年度に日本鉄鋼協会の研あるが、被還元物が固体の鉄鉱石であり、還元剤が技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March接還元が有効に活用できず、高炉原料から生じた融液中の酸化鉄とコークスとが接触して反応する直接還元の割合が高く、燃料比が高くなる問題があった。
熱保存帯温度を従来より低下させることができれば、還元平衡ガス組成が低 CO 側にシフトするとともに、約 1100℃以上における高炉原料からの融液生成までに高炉原料が十分に間接還元されるため、直接還元の割合が低下し、燃料比が低減できる。
以上のことからさらに装入物そのもので鉱石と還元のための炭材を混合するという考えが生起するのは自然であり、これを鉱石側から行うのが含炭塊成鉱でありコークス側から行うのがフェロコークスである（図図 11.10

フェロコークスプロセス

11.12）。

CO などのガスであり第 2 章で述べたとおりガスの流通がコークスの充填状況に依存するということから層状の充填構造を採用してきた。
還元剤と被還元物を接近させたいという思いは常に存在し、炉内の通気性を悪化させない範囲で鉄鉱石とコークスを一部混合装入するなどが実行されてきた。
これによって還元反応で生成した CO2 がすぐ傍にあるコークスとの反応で CO に戻り次の還元に参加でき

図 11.12

炭材／鉱石近接化による反応の高速化ることになる。
従来の高炉内には、コークスのガス化開始温度に相その中でも高反応性コークスを使用して、高炉内熱当する 1000℃程度の高炉熱保存帯が存在する。そし保存帯温度を低下させる方法が有望と考えられていて、高炉原料の還元は熱保存帯より高温の領域で約る。従来は CO2 によるいわゆるソリューション反応

70％ が 生 じ る こ と、温度が高くなるにしたが い 図によるコークスの劣化を抑える立場から反応性は低い

11.11 に示すように還元平衡ガス組成が高ＣＯ側にシ方がよいとされてきたが、逆転の発想でコークスの反フトすること、約 1100℃以上で鉄原料から融液が生応性を高めソリューションによる CO2+C → 2CO にじ気孔率が減少し原料内部への還元ガスの拡散が不十よる還元能力の増強と、この反応が吸熱反応であるこ

分となることが知られている。

とから付近の温度が低下することから、期待して省エ

このため、熱保存帯温度が 1000℃程度と高い従来ネルギーを図ろうとするものである（図 11.13）。

の高炉操業においては、高炉原料のガス還元による間図 11.11

酸化鉄の還元平衡図

図 11.13

フェロコークスによる還元材比低減機構 2

コークス技術の系統化調査

59

過去にコークスに Ca などを加えて反応性を上げる

高炉内のガス流通の悪化や溶銑温度の変動が懸念さ試みが行われて高炉試験なども行われていたが、これれたが、フェロコークスの強度確保、高炉への装入方を Fe で行おうとするものである。

法の適正化により、高炉操業に悪影響を及ぼすことなく実験を終了することができた。同時に、フェロコー

この効果を狙って高炉の低還元材比操業による省エネルギー（CO2 排出量削減）、一般炭や低品位鉱石なクスの使用により、還元材比、コークス比が計画通り低下することを実証した。

どの劣質原料の多量使用による資源対応力の強化を目

以下に述べるように、フェロコークス自体は新しい的に、原料の石炭と鉄鉱石を混合、熱間成型した石炭技術ではない。しかし、従来のフェロコークスが室炉/ 鉱石の複合成型物を乾留し、一部還元された粉状鉄タイプのコークス炉で生産されたのに対し、今回の試源を内蔵した図 11.14 に示す鉄内装型コークス製造プ

みは直熱式のシャフト炉である。

ロセス（フェロコークス）パイロットプラント（30t/

さらに過去のフェロコークスは、消火に際し水を使日）建設が国家プロジェクトとして 2 年間の総事業費用する湿式であって、折角乾留過程において金属まで

47 億円で 2009 年 12 月スタートした。

還元されている鉄分が再酸化されてしまっている。しかし、今回は乾式消火（CDQ）を使用するためその不利は回避できる。

11.4 過去のフェロコークス技術
文献に現れるフェロコークスの最初はむしろ硬い
コークスを作るために石炭に鉄を含むダストを添加するという 1900 年のドイツ・Alphons Custodis の特許
図 11.14

パイロットプラント全景であり、その後世界で行われたフェロコークスの開発
や高炉装入試験も、地元の石炭（ガス用石炭など）で所定の粒径に粉砕された鉄鉱石および石炭は、所定

どのように硬いコークスを焼くか、言い換えればどのの比率で配合され、熱間成型によりノーバインダーでようにして強粘結炭を節約するかというコンセプトの圧密される。圧密された成型物は、高温羽口、低温羽中で行われた。

口を備えた直接加熱方式の竪型乾留炉に装入され、金属鉄を含有する鉄内装型コークスが製造される（図11.4.1

八幡製鉄所における試験操業

そのなかで第 2 次世界大戦末期の昭和 19（1944）

11.15）。

年の八幡製鉄所で、途中空襲で被害に遭いながら行われた試験操業は現時点で考えれば先進的である。粉鉱
及びガス灰の有効利用が目的とされるが、恐らく制海権が危うくなり原料の入荷状況が厳しくなることからの行動であったと思われる。
５％の磁鉄鉱を添加したフェロコー- クスは殆ど通常コークスと同等の品質を有し、高炉操業もコークスによる障害は認められない。
図 11.15

製品フェロコークス

が国にもたらされたかは、今となっては推測するしか2012 年 4 月 ～2013 年 2 月 長 期 製 造 試 験（7 段 階、ないが、1930 年代にドイツでフェロコークスをリー

約 1ヶ月の連続操業を反復）により製造、備蓄した約

ドした Pacshke が関係するものが多く、低シャフト

2,100 トンのフェロコークスを用いて、東日本製鉄所

炉で劣質原料を用いて合金鉄の成分制御などに利用す（千葉地区）第 6 高炉（炉容積 5,153m ）にて 2013 年

る特許などがある。Pacshke が 1930 年代の後半、東3 月 11 日から 5 日間の使用試験が実施された。高炉

田試験に先立つ５年ほど前に当時同盟国であったドイでのコークス使用量の約 10％をフェロコークスに置

ツにあって（Claustahl 工科大学）フェロコークスのき換え、高炉操業に及ぼす影響を評価した。

研究開発を精力的に行っていたことと無縁ではないと

3

60

この試験操業に使われた技術がどのような経緯でわ技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March思われる。

で増風できなかったため

その後、また 10 年が経過して 1950 年代の中ごろ世界的にフェロコークスのブームが起こる。

＊補正コークス比（図中の点線）：
0.746／F-coke- ０ %＋ 1953 年；R epublic Cleveland No.6BF（11.19-

0.788／F-coke-5%

12.10）3,239t- ﾌｪﾛｺｰｸ使用

0.736／F-coke-10%＋ 1956 年；Mystic BF 2 年間使用 （Eastern Gas
and Fuel Associate）＋ 1956 年；
（6.11 1~21 日）洞岡 2 ＢＦ

＊フェロコークス中固定炭素の変動大のため、炉熱に幾分余裕を持たせるため熱め操業したことにより溶

コークス

炉操業／製造条件設計のための缶焼き

銑中 Si 高めである。
＊通風不良、スリップなし

試験（八幡技研）
コークス炉の操業状況と製品コークス性状との関係
11.4.2

フェロコークス高炉試験①高 炉 試 験 -（ 昭 和 31 年（6 月 11~21 日 ） 洞 岡
2BF）を表 11.4 に示す。鉄分の増加に対して若干炉温を上げていることがわかる。製品コークス強度は改善されている。

使用したコークス性状を表 11.3 に、洞岡 2BF にお

表 11.4ける高炉実験の操業諸元を図 11.16 に示す 8）。
表 11.3

操業成績とコークス品質

使用コークス性状

コークス製造に際しての留意事項
装入系統＊粉鉱石以外の作業系統については平常作業と同様に

出銑量（t/d）

実施したが、鉱石は比重大のため石炭の輸送設備の転用は不可能である

コークス比（kg/t-pig）

押し出し作業
電流値からの判断では特に問題はない
炉壁の損傷
コークス中の鉄分と炉壁のシリカの反応が懸念される＊海 外事例では Fayalite が 1360℃以上で生成との報告がある。

Si（％ /-pig）

11.5 シャフトコークス炉まとめ
S（％ /-pig）

第 2 次堺 2BF 試験での羽口採取コークスをみると形態的には健全、ないしは相似形を保って縮小している。微粉の発生という観点から課題のある成型コーク
図 11.16

高炉操業諸元スであるが、破砕という見地ではむしろ有利とさえ云えるのではなかろうか。
2015 年 3 月、経団連・環境本部より公表された「低強度指数はむしろ改善されていて特に問題は認めら炭素社会実行計画フェーズⅡ」において「フェロコー

れない。

クス技術」は高炉 1 基当たり原油換算で 3.9 万 kL／＊ 5％フェロコークス装入期の出銑量減は製骸量律速

年の CO2 削減を期待されている。

コークス技術の系統化調査

61

堺 2BF 以後、周辺に 20％程度を装入して中心流を

2） 高炉技術の系統化（国立博物館）p.139，2010.

維持しながら使用するというのが現時点での操業標準

3） 表 11.2 に示した文献により著者作成。

となった。しかし、今後、成型コークス性状の欠陥が4） Nakamura M.,et al., Ironmaking Proc. Iron &克服され使用量を増やすことが可能になった将来で、Steel Soc, AIME / Detroit, 1979.

シャフト炉乾留でスケールアップによるその生産量を

5） 小牧ら；鉄と鋼，Vol.82，No.5，p.442，1996.

どのように確保するかが課題である

6）（一社）石炭エネルギーセンター「日本のクリーン・コール・テクノロジー」成形コークス製造技参考術，B-07-01，2016.

1） 美 浦 義 明， 奥 原 捷 晃， 燃 料 協 会 誌，Vol.61，7） JFE ス チ ー ル プ レ ス レ リ ー ス（2013 年 4 月 19日）

（No.659），p.170，1982.

8） 白 石 芳 雄， 光 井清， 都 留隆， 鉄 と 鋼，

Vol.43，No3，（19570301），pp.351-352，1957.

62

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March12 国外におけるコークス技術の動向
これまで我が国におけるコークス技術の展開を追ってきた。多くの産業技術が明治維新政府の殖産興業政策により海外から移入されたが、受け入れに際しての単なるデッドコピーが失敗に終わり、その後の急速な発展はそれまでに自発的に培っていた江戸時代からの下地の存在が寄与しているとの分析が行われている。
コークス技術においても例外ではない。
イギリスにおける石炭コークスによる製鉄技術から約 200 年遅れてスタートした我が国であり、世界に先駆けて発見・発明した原理的に新しい概念は残念ながらない。しかし、導入した技術を我が国の実情に合わせて換骨奪胎し国際競争力のある技術に高めたことも、我が国の他の生産技術と同様である。
しかし近年、鉄鋼市場がグローバル化し、途上国が図 12.1

自国生産を始めると、臨海製鉄所をベースとする我が

熱回収型コークス炉の例 1）

国の製鉄技術が必ずしも世界標準にならず、それぞれの国の条件に沿った技術が求められてくる。例えば生産拠点を国内から海外の消費地の近くに移転する際
や、そこまでではなくとも省エネ技術や環境対策技術
を単体設備として海外に移転する場合などである。
このような状況で、今後の技術開発を考える際には海外で普及している技術にも留意する必要がある。本章では、我が国では殆ど実機が稼働した事例がないが一部の国では普及が進んでいる技術について述べる。

12.1

熱回収型コークス炉（Heat Recovery Coke Oven）／
副産物非回収型コークス炉（non-recovery coke oven）

図 12.1- 1 室炉式コークス炉との伝熱モードの違い 2）

12.1-1）。

米国、豪州にて稼働している熱回収型コークス炉

第 14 章で述べるようにコークス炉ガスの回収工程

は、かってのビーハイブコークス炉と同系列のものでは極めて複雑なシステムである。さらに、回収工程がある。図 12.1 熱回収型コークス炉の例に炉構造の模

コークス炉で発生した乾留ガスからタールなど有害成式図を示す。前方炉蓋を開き炉底に石炭を装入する。

分を含めた各成分の分離設備から構成されていること

石炭から発生するガスに炉蓋開口部から空気を導入から予想されるように、環境への漏洩は大気汚染防止

し燃焼させ、乾留の加熱源とする。燃焼ガスは更に炉法、水質汚濁防止法などで厳しく制限されている。

底下部のフリューに吸引され炉底からの加熱をおこな

現状の室炉式コークス炉は物の出入り口が多く、しう。その後、ガスは吸引本管にて排出される。燃焼排かも若干加圧サイドで操業が行われるため、その気密

ガスは熱量を保持しており、これから熱回収を行うた性の確保のためさまざまの工夫が必要となる。

めボイラーにより蒸気を発生し蒸気タービンにより発従来型と比較して熱回収型炉は大気放散物質 , 有害

電機を回して電力としてエネルギーを回収する。この

大気放散物質等発生量は少なく、かつ化成品副産物をように、炉内を負圧にして操業しており、かつ石炭発回収しないので廃水や有害物質も発生しないことから

生ガス・タールを炉内で完全燃焼させるため、コーク

環境的にはコストパフォーマンスに優れているとされス炉からのガス・タールの漏出防止については、最もるが、伝熱面積を稼ぐために室炉タイプに移行した歴

信頼度の高いプロセスである。また、窯毎独立構造で史とは逆行することになる。限られた敷地面積で高いあることから窯毎のメンテナンスは容易である（図生産性を要求される我が国においては成立が困難であ

コークス技術の系統化調査

63

るが、海外への技術移転という側面では留意する必要がある技術である。
いずれにしても COG ガス精製設備を含めて設備構成がまったく異なるので、例えば炉の老朽化による改修などに際して、室炉タイプのコークス炉の一部を部
分的に熱回収型に交換するということは不可能であり、建設の最初にその事業所における COG 回収の必要の有無を十分確認し、どちらを選ぶかの選択をする必要がある。

12.2 スタンプチャージ炉

図 12.2石炭を事前に塊成化してコークス炉に挿入するスタり形成したケーキの安定性がよく、結果的に層の厚み

ンプチャージの概念は既に 20 世紀の初めから存在しを増やすことで生産性の確保が可能となる。層厚が増ポーランドから始まりヨーロッパにおいてドイツ、フえることで炭化所要時間は増大するが 1 チャージの製

ランス、英国、チェコ、そしてウクライナに広がった品量が増えるのでキャンセルされ生産性が維持される

3）

 タンプチャージ導入事例（注 3 資料表 1 にス
より著者作成）とされる 。例えば英国では 1914 年 Coppee 社によことになる。

り 30 室のコークス炉が建設された。その際バイン（KIGS 報告書によれば官営八幡製鉄所がコペー炉ダーとして麦わらが使用されたという記載がある。

及びソルベー炉導入に際しスタンプ装置が付属してい官営八幡製鉄所がソルベー炉導入に際しソルベー社たという記述があり、ソルベー炉建設の際に指導を依より購入したリストの中に搗き固め装置があり、むし頼された下村がスタンプを提案したという記録もある

ろ当時スタンプチャージが標準仕様の中に入っていたことから 4）、むしろ当時は標準設備となっていた模様

可能性がある。

である。おそらく、原料炭をすべて海外から輸入する先に第 8 章で述べたように装入密度による製品コーようになった我が国では、その後の配合理論ないしはクス性状への影響は明らかであり、塊成炭配合のよう事前処理技術の進歩によりスタンプの概念が不要とに部分的に塊成化した石炭を使用するバリエーション

なったものと思われる）が 数 限 り な くトライされたが、本格的なス タ ン プ

スタンプチャージによる製品コークスの性状についチャージは 1978 年ドイツ、Völklingen において高揮ての評価はそれぞれの事業所のベースによるので一概発分の Sarre 炭を用いて高さ 6m のケーキ作成に成功に言えない。例えば、インドでは石炭の品位が低いたし、そのサイズに対応する現在 ZKS（Zentralkokerei

めスタンプによる塊成化の効果が大きいが、鉱石を選Saar）と呼ばれるプラントが 1984 年に建設された。

択して輸入使用する日本では必ずしも同じ効果は得ら

その後このサプライヤーはいくつかの経営者の変化をれない。

経て現在は中国の重工産業（Taiyuan Xingang）とのジョイントとなっている。

しかし、以前は大型高炉では使えないとされたスタ
ンプチャージコークスが中国では使えるようになってインドでは TATA 社が 1989 年に実機化しその後
インド国内で普及が進んでいる。21 世紀になって中きたとの情報もあり、安易に無視することは避けなけ
ればならない。

国で普及が急激に進み、既に年間生産量は 100 万トン
参を超えている。
図 12.2 において、スタンプチャージが熱回収コー
クス炉と組み合わさって実機化している事例が多いことがわかる 3）。

考1） 鉄鋼便覧第 4 版，図 42-4. 60 より著者一部改変，
2002.
2） ThyssenKrupp Industrial Solutions brochure,  室炉タイプの場合、炉高を高くすることで炭化炉のcoke plant technology, より著者一部改変，2015.

容積を稼ぎ生産性の向上を図るのに対し、熱回収コー

3） Jorge Madias“A review on stamped charging

クス炉が比較的フラットな炉形式のためスタンプによof coals” The 43rd Ironmaking and Raw
Materials Seminar,(September 1stto 4th, 2013,
Belo Horizonte, MG, Brazil.), 2013.

64

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March13 コークス炉耐火物
13.1 歴史13.2 耐火物の製造体制

コークスは当初は野焼法と称する窯炉を使用しない

産業革命以前の木炭高炉時代の製鉄工場では、耐火方法で石炭からつくられていたが、1810 年頃に英国物の製造・施工・解体はすべて製鉄作業の一環としてで ビ ー ハ イ ブ 窯 が 発 明 さ れ、 さ ら に、1850 年 か ら製鉄工場内で処理されていたと伝えられている。わが1900 年にかけて、ドイツを中心に現在の室式コーク

国のたたら製鉄工場も、また中国の工場でも同様でス炉が発明された。

あった。

1）

その耐火物には、ピーハイブ窯では粘土レンガが使19 世紀の初頭には、各種の粉砕機、混練機、成形用されていた模様で、コッペー炉やソルベー炉に始ま機などの窯業機械が開発され、土木建築用れんがや陶る室式コークス炉も当初は粘土レンガであったが、19磁器の製造に使用され始めており、耐火物の製造が窯

世紀の後半には半珪石レンガ（semi-silica brick）が業メーカーの手に移行し始めたのは、この頃からであ出現し、コークス炉用レンガの標準的材質として定着

ろう。

した。それは半珪石レンガでは、珪石レンガと粘土レ

W.W. ヤングが珪石れんがを発明し、Neath 陶磁器

ンガの加熱収縮特性が調和して、温度変化に対する容工場で、生産を開始した 1856（安政 3）年を、近代耐積安定性が良く、かつ安価に製造できたからである。

火物工業元年とする欧米の説は十分理解できる。珪石

コークス炉の炭化室に、珪石レンガを使用するといれんがは、古代土器れんがの進化した粘土れんがとは

う現在の設計方式が採用されたのは、20 世紀初頭

異なり、新商品の高性能耐火物であり、しかも窯業専（1920 年頃）になってからである。

門工場で製造されたからである。
日本では、明治開国後 1875（明治 8）年西村勝三が

人類が耐火物という“火に強い炉材料”の存在

伊勢勝白煉瓦製造所（現品川白煉瓦）を民営企業としを意識するようになったのは、土器焼成窯炉の始て設立したのが耐火物専門メーカーの最初で、1906

祖ともいえる穴窯あるいは原始的縦窯での焼成温

年設立の日本坩堝（現日本ルツボ）、さらに 1936（昭度が、粘土鉱物分解温度の上限（800℃付近）に

和 11）年大阪セメントなどの出資により設立の大阪達した頃（BC4000-3000）と推定され、それは青窯業耐火煉瓦（現ヨータイ）などへと広がった。以来、銅器時代の初期にあたる。穴窯の場合、“火に強一世紀近くの間、耐火物は製鉄所付属工場での自製方い土”のある場所が選ばれた筈である。当時、そ式と専門メーカーからの外部調達方式が併存することの“土”に期待された機能は、熱を逃さないこととなる。

（断熱性）と火に溶けないこと（耐火性）であっ

コークス製造の効率を左右する要素に耐火煉瓦がある。コークス炉の耐火物は、珪石煉瓦、粘土質煉瓦がた。
鉄器時代（BC2000 頃以降）に入り、炉内で鉄大部分で断熱煉瓦と赤煉瓦とモルタルを使用する。19

鉱石を木炭で還元して鉄をつくる原始的製鉄炉で

世紀末、アメリカで初めて珪石煉瓦の Otto-Hoffmann

は、さらに温度が高くなり、内張りは炉内物質と炉が開発されて以来、耐火度の高いそして熱伝導率のの反応にも耐えること（耐食性）も重視されるよ高い珪石煉瓦がドイツで使われ、コークス炉は大型うになった。したがって、断熱性、耐火性、耐食化、高温化して今日に到った。炭化室、燃焼室、蓄熱性の 3 特性を備えた炉内張り材としての本格的耐室壁等高温部に使用する珪石煉瓦と蓄熱室等炉下部に火物は、製鉄技術とともに生まれたともいえよ

使用する粘土質煉瓦の比率は、コークス炉のメーカーう。

別型式によりかなり異なる。珪石煉瓦は 48 － 64%、杉田清：新日鉄技報第 388 号（2008）p.8

粘土質煉瓦は 30 － 48% と見られる。既に戦前から耐火物工業は製鉄業とともに発達し、特に珪石煉瓦はその原料にわが国の良質な赤白珪石を使用したため、品質は比較的良好であった。
創業期における官営八幡製鉄所の製鋼史は珪石煉瓦

コークス技術の系統化調査

65

の開発に始まったと言ってよく、高炉煉瓦については

炉〈珪石煉瓦使用〉とコークス炉用耐火煉瓦は変化し

内地産のものがあったが製鋼用煉瓦だけは外国に依存ていったが、そのうちのほとんどを黒崎窯業で納める2）していた 。1903（明治 36）年高壮吉、三好久太郎、葛蔵治の三技師が協力して、大分県津久見地方産の珪1959 年八幡は洞岡第 4 コークス炉を Koppers に発石原料から、いわゆる赤白珪石煉瓦をつくることに成注し、敢えて外部の血を入れることを試みた。炉の全功し、1906（明治 39）年に製鉄所が製造を始めたのての機材をドイツから搬入したが、珪石煉瓦だけは、が最初である。

ドイツのそれより優位な品質である事がドイツで検ここで耐火煉瓦製造研究に没頭していた高良淳は製査、立証され、国産煉瓦を使用したと伝えられている。

鉄所における第 3 期拡張 6 カ年計画や、「官民合同製

ちなみに国産コークス炉を設計した黒田泰三は官営鉄事業調査会設置建議」を初め、多くの鉄鋼業促進の

八幡製鉄所時代に高良の上司であり、高良の独立に理建議、請願の結果設けられた「製鉄事業調査会」1916

解を示し、その後の珪石煉瓦開発における高良の貢献（大正 5）年）の答申内容およびその答申にもとづいを評価している 4）。また、黒田とその後を継いで日鉄て制定された「製鉄業奨励法」（1917（大正 6）年）

式コークス炉を開発する大野宏はソルベー炉を自力でなどによって鉄鋼業が将来わが国の基幹産業の性格を建設成功させた下村孝太郎が製鉄所からの依頼で八幡

失わないこと、従って耐火煉瓦の将来はそれと併行しにコークス炉を建設する際指導を受けている。時期的て約束され、しかも品種、形状、品質の点、でとれまに少しずれていて下村と高良が直接会うことはなかっでの先進企業の未開拓分野が多く、よって市場余地がたかもしれないが下村の技術者としての振る舞いは高残されているなど、政治・経済的諸般の状況から総合良と重なるところが大きい。

的に耐火煉瓦企業の可能性を判断して、製鉄所を退職

八幡製鐵所炉材自製工場は、1930 年代の耐火物全し、安川・松本財閥の資金援助を得て 1918（大正 7）

国生産量の約 30％を占める実績があったが、1956 年

年 10 月黒崎窯業を設立する。

に企業提携により黒崎窯業へ移管分離された。つづい

当時の窯業の発展状況は 1902（明治 35）年をベーて日本鋼管の自製工場が、品川白煉瓦と旭硝子に移管スにすると会社数で 2.6 倍、払込資本金で 5.3 倍、工された。そして 1967（昭和 42）年、富士製鐵室蘭製

場数で 2.8 倍、電力で 20 倍にしていた。

鐵所炉材工場が日本最後の自製工場として播磨耐火煉このような背景のもとで、耐火煉瓦工場は、1875（明治 8）年創業の品川白煉瓦（株〉が 1916（大正 5）年、日本窯業を合併して拡大し、近くは旭硝子（株〉、
九州耐火（株〉がほとんど時を同じくして設立され、工場数にして主たるものだけでも約 20 数工場が設立された。

瓦に移され、耐火物の生産は製鉄所から専業メーカーに移管された。

13.3 コークス炉耐火物の損傷対策
過去の耐火物技術進歩は、状態図からの基礎科学的

高良はその回顧録 3） で珪石煉瓦に注力した理由に66事になっている。

アプローチ、材料諸特性の測定評価から構造体特性測ついて以下のような手記を残している。

定、実炉での比較試用に至る実に多彩な方法論による「私は製鉄所在職中、独、英、米と出張したが、そ研究開発に支えられてきた。

の時骸炭炉の煉瓦は、ドイツは半珪石（粘土と珪石の耐火物使用技術領域での歴史のなかでは、その格別

中間）、英国は粘土、米国は珪石を使用していた。その意義と貢献が認められるものに炉内損耗機構の解明れを見た時、これから先は瓦斯関係炉もすべて珪石をと使用条件の影響度の調査がある。

使用することになると確信した。帰国してみると日本損耗機構研究には水モデル法なども使われたが、最の瓦斯会社でもだんだん珪石を使用するようになっても活用されてきたのは使用後耐火物の変質調査で、世いた。」また「先行する S 社（品川白煉瓦）も珪石煉界最初の試みは、1917 年発表のル・シャテリエによ

瓦工場を拡張したが粘土質煉瓦の比重が高かったようる平炉天井での使用後珪石れんがの調査である。以に思うとし、その理由を、平炉等の粘土質煉瓦は回転来、各国で多くの研究が行われ、特に 1950 年代からが早かったからだと考える」としながら、競合するリ

70 年代にかけては、高炉、コークス炉を始め各種製

スクの小さい、ライフが長く、従って回転が遅いコー

鋼炉、さらに鋳造用ノズル（閉塞現象を含む）に至る

クス炉を当面のユーザーとしたようである。

までその対象は広がった 1）。

やがてソルベー式（粘土質煉瓦使用〉からコッパー

損耗機構の研究成果は、耐火物品質の改良、新規材

ス式（珪石と半珪石煉瓦使用〉さらに黒田式コークス質の開発などに進展し、あるいは製鉄所での操業条件

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

の改善などに反映された。
現在のコークス炉は炭化室と燃焼室が交互に約 100

コークス炉耐火物として必要とされる要件として以下の点が挙げられる。

個配置された、高さ 13m・奥行き 16m・全長 200m

（1）大型の窯炉で、高炉の大型化に連動に達する巨大レンガ構造体で、一つの炭化室の大きさ（2）モルタル等一部を除いて、完全なレンガ積構造

は、幅 45cm・高さ 6m・奥行き 16m。水分調整など（3）長年月にわたり、加熱冷却の繰り返し操業

事前に適正処理された石炭を炭化室に入れ、無酸素状（4）重要部分に珪石レンガを使用

態で 20 時間約 1200℃の高温で蒸し焼き（乾留）しコークス炉炭化室に珪石レンガが使用されるようにコークスを生産する。炭化室上部から石炭を装入し、なったのは 1920 年頃で、その技術的背景は以下の通乾留が終わると、炭化室前後端の炉蓋を開け、水平方りである。

向にコークスを押し出して取り出す仕組みとなってい（1）図 13.4 に示すように 600～1500℃の高温領域る。毎日 20 時間サイクルで常温に近い石炭を装入し、で、の容積変化が小さく加熱冷却繰り返しに対でき上がった高温コークスを押し出す過程で、炉体はするレンガ積構造安定性が高い。

繰り返し熱負荷や機械的荷重（図 13.1）を受け徐々に5）損傷が拡大する（図 13.2） 。

（2）単成分（SiO2）系であり、高温液相生成量が少なく溶融温度（約 1600℃）直近まで高温強度が期待できる。

図 13.1

コークス押し出し時の炭化室炉壁への荷重

図 13.2

その結果としてのレンガの損傷

コークス炉炭化室炉壁の損傷はレンガの変質層形成にはじまり、目地部の劣化を経て、最終的には壁レンガの破損につながる。図 13.3 はその劣化過程を概念

図 13.4

各種耐火レンガの熱膨張曲線6）的に示したものである 。
過去の珪石レンガへの技術的な取り組みは、大別して①高純化（不純物含有量の低減）、②緻密化（気孔率の低減）で、高純化は原料の選択、事前処理でおこなわれた
一方、緻密化については、多様なアプローチが試みられてきたが、特にコークス炉炭化室壁では、熱伝導率が最重要特性の一つであり、その向上策として手打
成形に代わって、図 13.5 に示す機械成形（フリクショ
ンプレス、油圧プレス、冷間アイソスタティックプレ
ス 7）など）が導入された。
また、緻密なレンガ素地の成形を狙って 1950 年頃
から粒度調整方式が採用されたことは、当時としては画期的なことであった。
図 13.3コークス炉・炉壁劣化機構の概念

コークス炉炭化室壁の耐火物としての珪石レンガ

コークス技術の系統化調査

67況に加えて、高炉・コークス炉の改修周期延長などにより建設ニーズが縮小し、それとともに表面上は問題が沈静化していた。しかし、当時指摘された問題点、課題はその後も改善されず、有効な対策が講じられてこなかった。
築炉工不足の背景は様々であり以下のようなもので
図 13.5ある。

耐火物用成形機の発展（1）処遇は、その経済性も含めて、熱伝導性が低いというただ かつて高炉建設、コークス炉建設が盛んだった昭

一つの難点を除けば実際上最適の材料であるといえ

和 40 年代は高給で処遇されていたが、最近は技能に見合った処遇ではなくなった。

る。
珪石レンガの製造にとって、わが国がかかえている
最大の問題は、その生産量の減退傾向であり、この生 いわゆる 3K（きつい、きたない、危険）作業で産量の激減により、多数の珪石原料鉱山が閉山され、ある。重筋労働であり、高所への昇り降りも多い。

製造技術の温存も危ぶまれており、すでに輸入品への昼夜（交代）勤務があること、暑熱、粉塵環境であ転換が進行している。

ることなどによる。

コークス炉はその心臓部である炭化室、燃焼室のほ（3）育成方法、育成システム

かにも多量の耐火物を使っているが、その大部分が

 施工会社では各社毎に育成への取り組みがなされ

シャモットレンガでこの半世紀その品質には大きな変てはいるが、大半は従来の徒弟制度を踏襲したもの

遷がみられない。

であり、系統的な育成システムのない会社が多い。
また、教育コスト、教育余裕のなさが取組みを難し

13.4 築炉

くしている。
1954（昭和 29）年創業の品川ファーネス（株）はコークス炉は鉄鋼用窯炉のなかで、その規模が最

各種耐火物を使用した高炉、熱風炉、転炉、コークス

大、寿命は最長（20～50 年）の炉であり、その築炉

炉、加熱炉など重要な工業炉の大型建設工事から、各と補修の技術は永年の主要課題であった。

種工業炉の保全修理工事までを行っているが、山梨工

コークス炉の築炉作業は、その基本技術の面では戦場内に「築炉技能高等訓練学校」を置き、全国でも珍後この半世紀に大きな変化がなく、若干の機械化（たしい築炉技術に関する事業内技能訓練校としている。

とえばコンベアーなどによるレンガ運搬）は進行して（4）そのほか

きたものの、典型的な労働集約型作業であり、不定形 鉄鋼以外の業種も渡り歩いている技能工には、鉄化による機械化の進んだ他の窯炉との格差は大きい。

鋼業界は必ずしも歓迎されていない面がある。処遇

高炉改修やコークス炉の建設において、窯炉構造物

条件以外の手続き、細かいルール、管理項目の多さ、を構築するための技能者、すなわち築炉工がその建設

書類主義、自主管理活動や諸行事への参画要請などの主体作業者であるが、急速な世代交代への対応の面の風土が職人気質には受け入れ難いと感じて嫌悪で様々な歪が生じている。

感、忌避感を抱くらしい。

現在、黒崎播磨（株）ファーネス事業部八幡事業所

課題のうち例えば処遇に関連して、新日鉄の各製鉄長である石松は、かつて八幡製鉄所 設備部 炉材技術

所において窯炉整備、築炉施工を請け負っている主要室長としてコークス炉の発注者側にいたが、新日鉄系

7 社の年齢構成を図 13.6 に示す。

築炉メーカーを代表して以下のように述べている 。

その結果、①築炉作業を担っている約 30％以上が一般に技能伝承問題が危機感をもって語られる昨今

50 歳以上の高齢者、②高技能者（築炉技能１級 9） 以

であるが、築炉工不足問題は単なる技能伝承問題では上）の約 35％が 50 歳以上、であることが判明し、高なく、築炉工そのものが枯渇しつつあり、窯炉建設の齢化が深刻であることが分かった。特に、55 歳以上経験を有する築炉技能者は“絶滅危惧種”であるともの比率が高いことがこの問題の緊急性を示している。

言える状況である。

加えて次代を担う中堅、若手が少ないことも大きな問

8）

この築炉工不足問題は 1990 年前後から業界の関係者より警鐘が鳴らされていたが、バブルの崩壊後の不

68

（2）環境

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

題である。
2008（平成 20）年時点で検討中としている今後のする技術は、先行技術は見当たらず、光検出素子を一

25
現場監督

築炉技能士
資格あり

築炉技能士
資格なし

列に 1,000 素子以上配置したライン CCD カメラとい人数割合（％）

20

う特殊な撮像装置を適用することで、炉壁を高精細に

15

13.3

10
8.5

5
5.3
0

0

1.6
0.7

5.9
3.3
0.7

7.1
5.3
2.9
0.8

6.3
1.7
0.5

2.7
0.7

4.7
3.2
1.7

2.6
2.7

3.3

で撮影したライン映像信号をメモリ上に並べて蓄積す
ることによって 2 次元画像化している。さらに図 13.7に示す水冷により金属鏡面が高温酸化しない耐熱ミラーを考案し、撮像方向をミラーで折り曲げて炉壁を垂直に観察できるようになったことで、装置が炉幅方

年 齢

図 13.6

ライン CCD カメラを炉の輻射熱から守るため、水冷断熱装置を搭載して炉内に送り込み、1mm ピッチ

8.0

6.1

撮像することができるようになった。

向に蛇行しても観察位置が変化せず、縦方向の亀裂を新日鉄系７社の窯炉戦力の年齢構成

2）明瞭に観察できる優れた特徴が備わった。

対策では、技能競技大会などを通して“技能”をレスペクトする社会的風土・環境を醸成することとそれに見合った処遇、さらには流動化した労働力に合わせる形で外部化した社内教育も、経営資源として内製化する必要性などの考え方を述べている。
一方、当然のことであるが技術開発は必須で、暗黙知を体系化し形式化して特殊な技能を不要とするために、作業を機械化・自動化するロボットなどの開発は極めて有効であろう。

13.5 炉壁診断・補修技術

10）

図 13.7

ライン CCD カメラと炉壁画像

先に述べたように窯寿命の支配要因は 2 つの要素にライン CCD カメラを高さ方向に 4 台搭載し、約 4分けて考えることができる。1 つは長期にわたる使用

分という短時間で炉壁全体を 1mm の分解能で観察すの結果に伴う炭化室炉壁の壁耐力の低下で、もう一つることが可能になった。

が押出時に壁にかかる負荷上昇である。そのため新日

また、3 台のレーザー距離計により炉高方向 3 点の鉄ではコークス炉延命技術とは以下の①コークス炉の炉幅測定を行い、壁の湾曲や大きな亀裂などプロフィ

構造強度を維持する技術、特に②炭化室壁にかかる負ル測定を行うことが出来る。診断で損傷箇所と判定さ荷を軽減する技術が重要と考え、壁面の平滑化を実現れた部位はその炉内位置および損傷深さを三次元の座する装置の開発を行っている。

標データで把握することが可能である。

従来の損傷度管理および補修実行はオペレータによ

新日鉄では 1970 年代初頭から研究をはじめ 1978 年

る目視観察や人海戦術による溶射補修であり、損傷度に酸素プロパン焔を利用するコークス炉補修技術を開評価の定量性が不正確、炭化室中央部の評価が困難、発していた 11）。しかし、既存の補修装置はコークス

溶射補修面の平滑仕上げ精度が低い且つ耐久性が低

炉外から補修用溶射ランスを人手で動かしたり、そのい、高熱重筋作業である等の問題点があった。

延長線上の技術として長尺アームを炉外から駆動する（1）炉壁凹凸量の定量測定方式であった。しかし、アームのたわみや振動から高（2）損傷部位の正確な位置把握

精度な補修は困難であり、理想的な補修を実現するた（3）炭化室両壁の短時間測定（5 分以内）

めには、損耗した炉壁の直前に近づき、溶射向きが壁（4）補修表面の高精度平滑溶射（凹凸 10mm 以内）に垂直で揺れない安定した溶射を行う必要がある。

（5）自動溶射による作業負荷大幅低減

補修マニピュレータは図 13.8 に示す 3 軸の間接構

1,000℃を超え、なおかつ 45cm という幅狭の炭化造としており、炉長方向（X 方向）への前後移動動作、室内部で奥行き 16m・高さ 6m の大面積の炉壁を観察

炉高方向（Y 方向）への上下旋回動作、炉幅方向（Z

コークス技術の系統化調査

69方向）への左右旋回動作を組み合わせて任意の座標

傷検出機構とその溶射による補修技術、また破損が破（X、Y、Z）に自由自在に動作可能であり、高精度（最孔に至っている場合の補修技術が加わっている 12）。

小 1 ミリ単位）に制御が可能である。

なお、類似の技術に関西熱化学が開発した上部の石炭装入口から補修が実施できる垂直ランス式コークス
炉溶射補修装置がある。
参

考

1） 杉田

清，新日鉄技報，第 388 号，p.14，2008.

2） 黒崎窯業五十年史（昭和 44 年），1969.
3）「50 年を顧みて」（黒崎窯業（株）発行〉
図 13.8

炉壁補修の過去と現在

先端のレーザプロフィル計は補修位置の詳細なプロ

4） 八幡製鉄所化工部概史
5） Nippon Steel Monthly, 06, p.1, 2009.
6） 杉田

清，製銑・製鋼用耐火物，地人書店，1995.

フィル計測を行い、炉壁の凹凸状況を図 13.9 に示す

7） 冷 間 等 方 圧 加 圧 cold isostatic pressing） と は、

ような等高線（contour map）で把握することが出来水などを圧力媒体として 100 MPa やそれ以上のる。

圧力を粉体製品に等方的に加圧する方法。
8） 石松宏之，新日鉄技報，第 388 号，p.35，2008.
9） 築炉技能士とは、国家資格である技能検定制度の一種で、都道府県知事（問題作成等は中央職業能力開発協会、試験の実施等は都道府県職業能力開発協会）が実施する、築炉に関する学科及び実技試験に合格した者をいう。なお職業能力開発促進法により、築炉技能士資格を持っていないものが
図 13.9

壁面等高線図例

築炉技能士と称することは禁じられている。
10）境田道隆ら，新日鉄技報，第 384 号，p.63，2006.

このデータから補修範囲を設定し、デスケーリング装置および溶射バーナの動作プログラムを作成し、全自動運転での補修作業を実現した。
最近の機能追加では炉底に近い炉壁の水平目地の損70

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

11）杉 田清， 製 銑・ 製 鋼 用 耐 火 物， 地 人 書 店，

p.329，1995.
12）小林信太郎，中嶋号，p.45，2015.

淳，新日鉄住金技報，第 402

14

化成品処理の歴史 1）

官営八幡製鉄所でソルベー式コークス炉を導入、副造が困難な多環芳香族製品の製造に特徴がある。特産物回収で所の収支の黒字化を実現した。また、終戦に、ピッチコークスやバンダーピッチ等のように多環直後の製鉄所では硫安やサッカリンの現金収入を所員

芳香族を混合物のまま加工し、有効利用することが差の給与に当てたという。

別化要因であり今も石炭化学産業として健在である。

14.1

コークス炉ガス（COG；Coke Oven
Gas）精製設備（副産物回収）2)

コークス炉からの副産物回収は 1907（明治 40）年

ちなみに 2014 年度のピッチの内需は 18 万トンと前年比 109% であった。需要の主要を占める電極向けが
前年比 104％、コークス配合向けが前年比 114％と増加し、輸出は 4 万トンで前年比 75% であった。
国内需要の 9 割を占める電極向けのクレオソート油

2 月のソルベー炉の稼働に始まる。ソルベー式炉は製鉄所第三代長官、中村雄次郎が大阪舎密工業で稼働しは 62 万トンで前年比 93％に減少であった 3）。

ていたソルベ一式炉を視察して採用したもので、建設

コークス炉よりガスとともに発生する副産物は、まに当たってはこの炉を大阪舎密工業に導入開発した下ず冷却後、ガスは主として燃料用に、タール、軽油、村孝太郎博士に依頼した。下村は副産物回収炉の研究

アンモニアは副生品として回収され、ガス液は排水処の動機をこう言っている。
「有機化学に縁故深いコー理設備で無害化したのち廃棄される。これらのガス処

ルタール事業に従事せんとコークス事業に思いつき、理工程を大別すれば、発生ガス冷却排送工程、NH3

当時のコークス製造法は貴重なるコールタール、アン除去工程、軽油回収工程、脱硫工程の 4 つに分けられ

モニア及びガスは燃焼し或いは発散せしめ居るを惜しる。これらのフローの順列は、いろいろな理由から最み、遂に副産物捕収のコークス炉の研究を為さんと決近ではかなり交錯しており、必ずしも一様ではない。

心するに至った」。また、創業直後の休止した高炉を精製工程の全体像を図 14.1 に示す。

蘇らせた功労者の野呂景義はコークス炉の副産物の重A． コークス消火設備

要性を指摘し、「…ことに製鉄業中骸炭の煤燃より発

消 火設備は 2 種類あり、通常は CDQ（コークス

生するところのアンモニア及びタールはことに重要な乾式消火設備）を使用し、CDQ の定期点検時やる副産物にして、とりわけタールより生じる各種の油

非常時には従来から使用してきた CWQ（コーク

類は染料、火薬、薬剤の製造に供せられ、これらの物

ス湿式消火設備）を用いる。

料価格は骸炭のそれを超過するをもって、ついに主客消火が終了したコークスは、ベルトコンベアで運はその位置を転倒し…」と言っている。

搬しコークスヤードに貯留する。

日露戦争と言う当時の時代背景もコークス炉の副産B.

発生ガス冷却とタール、ナフタリンの除去と安水物回収を必要としていた。当時軍艦の燃料であった煉処理炭の製造に必要なバインダーが不足していたことから

炉 より発生したガス生成物は、上昇管部で安水

ピッチの生産を海軍が要望していた。1905（明治 38）（ガス液：アンモニアを含んだ水溶液）を散布し、

年 5 月農商務大臣、海軍大臣連名の「煉炭用ピッチ製

約 800℃から 85～95℃に冷却する。

造に関する件」と言う閣議稟請案が総理大臣あてに提つ いでガスクーラで 30～35℃まで冷却し、ター出され、ただちに決裁されソルベー式炉（108 基）のルや安水を除く。タールと安水はデカンタや分離

着工となった。

槽で分けられ、タールは回収し、安水は処理後廃

その後、石油化学の勃興により BTX を初めとする棄する。

石炭化学製品の多くが石油化学で製造されるように

また、ナフタリンはタールミストを除去したあとなった。しかし石炭化学ではピッチコークス（ニードの粗ガス中に 1～2g/Nm3 含まれるが、配管系統

ル及びアモルファス）、バインダーピッチ、カーボンの閉塞防止のため、取扱いガス温度における飽和ブラック、炭素繊維などの炭素材料及び無水フタル

濃度（たとえばガス温度 10℃の場合、0.1g/Nm3）酸、ナフタリン類、タール塩基類（ピリジン類、キノ

以下にせねばならない。

リン類）、フェノール類（フェノール、クレゾール類）

最 近はさらに安水の高次処理として、凝集沈殿

等の芳香族化合物を製造している。コールタールの主法、活性炭吸着法、固定 NH3 除去法などが、活成分は多環芳香族化合物であるから、石油化学では製性汚泥法と組み合わせて使用されている。

コークス技術の系統化調査71

図 14.1

コークス炉副製品回収工程の例

クーラ後のガスは排送機（ブロワー）で吸引昇圧
後次工程に送るが、その際排送機の前後でタール
ミストを機械的方法や電気集塵機で除去する。

14.2 副産物回収の歴史
戦前の製鉄事業所の直営コークス炉は殆ど旧日本製

C． NH3 除去工程
3

発 生ガス中 6～10g/Nm 含まれる NH3 は、配管鉄（日鉄）系であり、特に副産物回収を始めたのは官の腐食、燃焼時の NOx 発生問題などから除去し

営八幡製鉄所であることから化成品回収技術の歴史をなければならない。除去法としては、従来はもっ八幡の事例で述べることにする。これら副産物設備を

ぱら硫安回収法が行なわれていたが、石油化学の管掌する部門を化工部と称し、その後、分社して化学分野で生成する回収硫安が急激に増産されて供給会社として独立する歴史がある。ここではその歴史に過剰となり、採算が悪化してきたため、近年ではついて要約する。

硫安を回収しない方法、すなわち高純度の液安を製造するフォッサム（Phosam）法や、NH3 を水・発祥期（1907（明治 40）年～1929（昭和 4）年）

で吸収回収後、蒸留放出し、触媒下で燃焼分解す 1907 年、東田地区においてソルベー式コークス

るカールスチル法や、触媒なしで燃焼するコッ炉の作業が開始されるとともに、副生する硫安、パース法などが採用されている。

コールタールの回収も開始された。次いで、1918
年にコッパース式コ－クス炉の作業開始に伴って、

D． 軽油回収工程
軽 油は除去しないと一部が凝縮してドレンとな

軽油の回収も始められた。

り、また軽油中に含まれる不飽和炭化水素による 東田地区煉瓦工場跡にタール蒸留工場の建設が始

配管やバーナなどの閉塞を引き起こす。軽油の回まった。タール蒸留はイギリスより輸入した 12 ト

収法には吸収法、吸着法、加圧深冷法などがある

ン・スチル 5 基で実施された。

が、吸収法が一般的である。吸収法では石炭系の 粗ナフタリンは露天に据えた 5m3 の結晶槽を使

クレオソート油や、石油系のストロ油を吸収剤と用して分離していた。また、当時は遠心分離機を使して吸収塔頂部からスプレーし、ガス中の軽油を用せず油分を含んだまま外販していたようである。

吸収する。軽油分約 4％を含む吸収油（含ベン油）

1907 年、また、1926 年 12 月、粗ナフタリン分別装は水蒸気蒸留にかけて軽油分を追い出したのち、置、ピッチクーラー、タール貯蔵池などの装置が整吸収塔へ循環使用する。

えられ、近代石炭化学工業がここにスタートした。
・安定成長期（1929（昭和 4）年～1952（昭和 27）年）

72

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March 東田地区の工場設備も逐次改良、拡張されたが、洞岡地区でもコークス炉が建設されたことにともない、1930 年洞岡硫安工場ならびに軽油工場が建設された。また、1933 年にはベンゼン精製作業が開始された。更には、1937 年、洞岡タール工場の作業開始と、コークス炉建設が行われる等順次化成品の増産が図られた。また、作業法の改良も鋭意進められた。
・転換期（1952（昭和 27）年～1960（昭和 35）年）（化
工部の廃止と新会社設立）
 戸畑地区において最新鋭第一タール連続蒸留設備が建設され、1956 年 2 月より作業が開始された。
これに伴い、わが国最古を誇る東田タール工場は1955 年 10 月をもって 40 数年間の歴史を閉じた。

図 14.2

硫酸工場建屋全景（1913 年）5）

 1960 年 3 月、八幡地区に残っていた八幡製鉄所の化学関連設備が八幡化学に譲渡され、八幡製鐵所

1956 年 8 月全面的に作業を中止した。

化工部は創業以来半世紀にわたる歴史の幕を閉じ（硫安工場）た。

硫安工場は 1907 年 5 月に創業し、作業方法もソル 1956 年 10 月八幡化学工業株式会社の発足に伴

ベー式間接法からコッパース式半直接法へ、更には直い。八幡製鐵所第三化成課戸畑タール工場が同社に接法へ変遷した。各種技術改良を行うことにより良質編入され、コールタールの処理は同社に委託されるの硫安が製造されるようになった。硫安母液中に含まことになった。

れるピリジンの工業的回収に日本で始めて成功したの

 1955 年 5 月第二タール連続蒸留設備、ナフタリもこの工場であった。硫安工場の昭和 12 年の写真をン分別装置およびメチルナフタリン蒸留設備が建設

図 14.3 に示す。

された。このようにタール処理能力が増大したことにより、洞岡タール蒸留設備が 1955 年 6 月停止した。

14.3 回収設備導入当時の工場各論（硫酸工場）
コークス副製化学物質のうち N（窒素）を含む物
質、フェノールなど OH（水酸基）を含む物質を分離するため硫酸や苛性ソーダが必須である。
このように化成品工業に欠くことが出来ない硫酸の製造を始めたのは 1913 年 7 月であった（図 14.2）。

図 14.3

硫安工場およびベンゼン工場 6）

その後、1926 年 9 月に搭式設備の建設が洞岡地区

ベンゼン工場は東田地区に 1916 年 10 月に完成したで 行 わ れ た。 更 に、1930 年 5 月 に は 第 一 工 場 が、（図 14.4）。一方、洞岡地区には 1933 年から 1937 年に1935 年 10 月には第二工場が、1937 年 1 月には第三工かけて複数存在したコークス炉からガスを一箇所で処場が洞岡地区に建設された。製造方法はいずれも鉛室理する軽油工場とベンゼン精製工場が完成した。その式であった。これら工場の生産能力は合計 57,000T/

設備規模は国内最大のものであった（図 14.5）。

Ｙであったが、洞岡第二工場は 1944（昭和 19）年の大空襲で破壊され操業不能になった。

技術の内容は、コークス炉ガス中に含まれるベンゼ
ンなどの低沸点化学品を吸収油で吸収し、次いで蒸留

戦後、所内の硫酸需要の増加に伴い新規工場が建設操作で吸収油とベンゼン分を分離する。次に、硫酸、された。すなわち、1953 年 5 月にはチーレン接触式

苛性ソーダで不純物を洗浄除去した後、精密蒸留で純硫酸工場が完成した。これにより、旧式硫酸工場はベンゼン、純トルエン、キシレン、ソルベントナフサ

コークス技術の系統化調査

73

行ってきたが、1955 年 10 月操業を停止した。
洞 岡 タ ー ル 工 場 は 1937 年 2 月 操 業 を 開 始 し（ 図14.6）
、我が国最大かつ優秀な設備を誇ってきたが、２回の戦災の結果、設備能力は６万 T/Y に減少した。
また、老朽化し、旧式になったので、戦後戸畑に最新式のタール蒸留設備を新設することになり 1955 年西独オットー社のパイプスチル式新鋭設備が建設された。

図 14.4

東田ベンゼン工場建屋完成（1917 年）5）

図 14.6

洞岡タール工場全景）（1937 年）5）

（フェノール類工場）
1937 年、洞岡工場の作業が開始されたが、当時の生産品目は分留石炭酸 1 号、オルトクレゾール、クレ
ゾール酸 1 号、メタクレゾール酸 1 号、キシレノール
酸、高沸点タール酸であり質量とも我が国 1 位であっ図 14.5

洞岡ベンゼン工場精製設備（1933 年）

5）た。
（二次製品工場）
以下の製品は全て八幡製鉄所化工部ないしはこれをを分離した。上記、硫酸洗浄を行う際、ピリジン類は引き継いだ八幡化学（現日鉄住金化学）が独自に開発回収され、硫安母液から回収された粗ピリジンと共にし製品化したものであるが、そのほとんどは製造中止

ピリジン工場で分留して、純ピリジン、αピコリン、となっている。

工業用ピコリンなど一連のタール塩基が製造された。
1952 年から 55 年にかけて軽油スクラバーの改造、工業的生産を行った。

軽油蒸留から純ベンゼン蒸留までの連続化、洗浄作業

・αピコリンからズルチンの製造法を確立した。

の連続化などを行い、コスト低減が実行された。

・1954 年アントラセンの酸化によるアントラキノ

1958 年 5 月、老朽化した東田ベンゼン精製工場の操業が休止され、洞岡工場で集中処理をしたが、一層の装置近代化のため洞岡軽油工場では 1959（昭和 34）
年パイプスチル式新設備の建設が行われた。

ンの製造に成功した。設備能力は 10t/ 月 であった。
・1953 年 1 月合成ジフェニールの製造が洞岡テス
ト プ ラ ン ト で 開 始 さ れ た。 能 力 は 1954 年に は一 方、 ベ ン ゼ ン 水 添 精 製 装 置 お よ び 蒸 留 設 備 が2010t/ 月、1955 年 に は 8010t/ 月 ま で 増 強 さ れ た。

1956 年分離独立していた八幡化学で 1959 年 2 月に建合成ジフェニールは日本で唯一の生産会社であっ設を終え、4 月から生産を開始したので、上記洞岡ベ

た。

ンゼン工場は 1959 年７月に操業を停止した。
（タール工場）

技術の系統化調査報告共同研究編

・アントラセンの製造は試行錯誤を繰り返し、最終
的は 1955 年 9 月コリジン溶媒法で工業化された。

東田タール工場は 1907 年の操業以来数回の拡張を

74・1946 年８月から 1949 年 5 月までサッカリンの半Vol.9 2016. March

このアントラセンはアントラキノンの原料に使用するためのものであった。

うなタール工業の合理化を専任の経営者に責任もたせ・メ チルナフタリン類の製造は 1945 年 4 月に開始

ることにした。また、合成樹脂及び軽金属の技術進歩された。製品の種類はα―メチルナフフタリン、により鉄鋼の需要が影響を受けることは判明した。こβ―メチルナフタリン、溶媒メチルナフタリン、のような状況下、鉄鋼各社は化学事業へ注力し鉄鋼のジメチルナフタリンなどであった。

受注減を補完する代替材料開発を傘下の化学会社に期

東田・洞岡両地区における化成工程フローを図 14.7

待した。

に示す。

14.4

八幡化学創始期から日鐵化学との合併
まで

14.4.1 八幡化学発足時のタール関連設備
1956（昭和 31）年 10 月

八幡製鐵（株）の化工部門が独立し「八幡化学工業株式会社」として発足に際

我が国のタール工業は副産物工業として、主としてし、八幡製鉄所の鉄鋼関連設備の拡張に対応して各種

鉄鋼、都市ガス、化学工業で兼営されてきた。しかし、化学設備の建設を行った。各設備の概要は次のとお

これら企業でのタール部門の占める地位は一般に低り。

く、副産物部門であるタール工業部門は第二義的に考（タール蒸留設備）

えられるため、化学工業としての発展がみられなかっ1955（昭和 30）年 10 月にオットー式タール蒸留設

た。新会社の設立趣旨は従来の化工部門の鉄鋼依存の備が完成した。また、戸畑地区での集中処理のため、安易性と副産物的観念を取り払って自主性を賦与し、1958（昭和 33）年 5 月第二タール蒸留設備を完成し、経営全般にわたる管理を強化して日進月歩の化学工業

コールタール処理能力は 15,00010t/ 月になった。

界にあって遅れをとらないよう合理化を図り、積極的（ベンゼン工場）に新分野に進出すべきであるとの考えに基づいている。

従来から行われていたベンゼン類の硫酸洗浄、苛性
ソーダ洗浄に代わる新しい精製法である水添精製をと1956（昭和 31）年 3 月、通産省で「タール工業育り入れたベンゼン工場が 1959（昭和 34）年 2 月に完成対策」が決定されると、タール業界においても同年成した。これはドイツ、ルルギ社が開発した技術によ

10 月「タール工業合理化拡充 5ヵ年計画」を発表され、るもので、水素源としてはコークス炉ガスを使用して各社において設備の近代化に拍車がかかった。このよいる。水添精製されたベンゼン類は連続蒸留でベンゼ

図 14.7東田～洞岡における化成工程フロー4）

コークス技術の系統化調査

75

ン、トルエンなど各製品に分留される。能力は水添設をリプレースしたのを皮切りに他の工場も相次いでリ

備＝ 13010t/ 日、蒸留設備 =15010t/ 日であった。

プレースされ 1974（昭和 49）年には洞岡地区の設備（硫安製造設備）が完全に撤収された。また、1980（昭和 55）年 3 月

遠心分離機、乾燥機および倉庫を新設した。完工時
期は 1960（昭和 35）年 9 月、能力は 90010t/ 月であっ

南地区（戸畑区三六地区）の完全撤退が完了し、戸畑北地区への一本化が完結した。
その間、1982（昭和 57）年 7 月には自社技術によた。

りメチルナフタリン、インドール設備が完成し、コー（軽油捕集設備）
戸畑コークス炉一炉団の稼動に伴って、1959（昭ルタールの有効成分の高付加価値化が行われた。

和 34）年 7 月に新設備を建設し、ベンゼンの回収を

1984 年 4 月 1 日ピッチ関係で強い繋がりのあった

行ってきたが、第二炉団に対応するため、同一の設備

日鐵化学と合併し、新日鐵化学として第一歩を踏み出を 1960 年 9 月、完工させた。

した。

（フェノール製造設備）（タール製品）洞岡の石炭酸工場の老朽化並びにタール蒸留量の増冒頭述べたように石油化学の勃興により BTX を初加に対処するため戸畑地区にフェノール精製設備を新めとする石炭化学製品の多くが石油化学で製造される設した。完工時期は 1960（昭和 35）年 9 月、能力はようになった。しかし多環芳香族製品を主成分とする

32010t/ 月であった。

タール誘導品の製造には競争力を維持している。

発足より 3 年間で念願の「タール蒸留設備」、「ベン八幡製鉄所は 1925（大正 14）年日本で始めてピッゼン精製設備」、「セメント製造設備」のいわゆる緊急

チコークスの製造を行った。八幡製鉄所ではコークス

３工事を主体とした第１次合理化工事を完成した。

炉が稼動しており、コールタールよりピッチが生産さ続いて、「無水フタル酸」、「無水マレイン酸」、「軽れていた。このピッチは艦船の燃料練炭の粘結材に使

油」
、
「硫安」
、
「合成アンモニア」等の第 2 次合理化工

用されていたが、艦船の燃料が重油に切り替わったた

事も順調に進捗した。

め、ピッチの需要がなくなった。そこで、ピッチを家

しかし、1950 年中ごろから次第に台頭してきた石庭用燃料にするため、ピッチコークスを生産するよう

油化学の進出はタール、ベンゼン類製品と競合する事になった。しかし、夏場は需要がないため、家庭用燃になった。更に、貿易自由化の進展も逆風となり、料以外の用途開拓の必要があり、人造黒鉛電極向けあコールタール化学事業にとって辛い時代に突入した。

るいはアルミニウム精錬向けの需要開拓が進められこの事態を打開し、体質改善を図るため「赤字品種のた。

解消と経営収支改善」および「COG の有効利用計画

日本でアルミニウムの製造が開始されたのは 1934

完遂」を目標に「量」から「質」への転換が行われた。

（昭和 9）年であった。国策としてアルミニゥムの国

具体的には COG 中の有効成分である水素（55％）
、

産化が進められた。アルミニウムは原料「ボーキサイ

メタン（26％）、エチレン（3～4％）のうち水素は既ト」から「アルミナ（酸化アルミ）」をつくり、これにアンモニア合成に利用されていたが、メタンからメに氷晶石を加えて電気分解する事によって製造される

タノールを、エチレンからスチレンを生産することがが、このアルミ精錬の陽極素材にはピッチコークスが計画された。メタノール設備は 1963（昭和 38）年に、不可欠である。

スチレンモノマーは 1967（昭和 42）年に完成した。
また、スチレンモノマーを原料とするポリスチレン

当時の時代背景からピッチコークスの国産化が（スチロール樹脂）設備は既に 1976（昭和 41）年 7 月、必要となり、新会社が設立された。当時の会社

アメリカ UCC（ユニオン・カーバイト社）からの技「創立趣意書」を以下に記載する。これによって会社設立当時の意図と環境が理解できる。

術導入で完成していた。

「創立趣意書」
14.4.2

安定成長から成長発展へ

八幡製鉄所の鉄源戸畑集中化に伴い、コストダウン

実の建前より逐年アルミニウムの増産に及んでいのため化学部門も集中化が必要があり、分散していたる。其の軽金属に欠く可からざる無煙コークスの設備を北地区（戸畑区先の浜地区）へ集中することに生産跛行的不均衡であって年々輸入に俟つ実情で

した。

ある。

1974（昭和 49）年、東田地区第三タール蒸留設備

76

はたまた

軽金属工業は国防見地より将又其の資財国産充技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

十三年度需要量は軽金属関係の約五万屯に対し、国内産は二万三千屯にして今後三年乃至五年用カーボンブラック（1952（昭和 27）年 9 月生産開後には十五万屯の需要量になり、寒心に堪えない始）、樹脂再生（1953（昭和 28）年 12 月生産開始）、

ものがある。茲において日本製鐵株式会社輪西工

クマロン樹脂（1955（昭和 30）年 9 月生産開始）、ター場の高炉増設計画に拠る原料ピッチの増産を目

ルエナメル塗料（1956（昭和 31）年 12 月生産開始）

し、三誠商会の受給量の一部を割き、之が製造に等の事業がラインアップされた。

当て将来性並びに発展性を考えると時宣に即する

1968（昭和 43）年 9 月にピッチコークスの新製造事業と信じ別途目論見書に依り之の計画を起こさ設備が完工した。これは従来の炉団式コッパース式炉

んとするものであります。

と根本的に異なる製造方式である。すなわち、原料

昭和十四年二月

発起人

ピッチをコーキング（炭化）するディレイドコーカー
設備と、生成した生コークスをか焼するカルサイナー

このようにして北海道室蘭地区に日本ピッチコーク

設備とからなる。このコーカー設備は米国ルーマス社

ス工業㈱の工場が建設されたが、まだ需要を十分に満と、カルサイナー設備は米国ペトロカーブ社との技術たす事が出来なかったので、更に増設の必要があっ提携により建設された。1973 年この技術導入と製造た。そこで、1942（昭和 17）年商工省立案のよるピッ技術確立の業績により「燃料協会賞」を受賞している。

チコークス製造事業整備要綱に基づき北九州戸畑地区

この時期まで、ピッチコークスの主な需要はアルミに年間能力 25,000t のコッパース式工場が建設される精錬向けであったが、1965 年代のなかばから我が国ことになり、戸畑地区でのピッチコークスの生産が始のアルミ産業が原料面および電力費などの面で国際競まった。

争力を失い、構造不況業種に陥った。このため、ピッ

しかし、我が国は既に太平洋戦争に突入しており、チコークスも非常に厳しい環境になった。この時期、

年々戦況は深刻化し、原料不足をきたした。このよう“Ｕコークス”の開発に成功し、ピッチコークス事業

な困難な状況にも拘わらず生産は上昇し、1944（昭の窮地を救った。Ｕコークスは原料ピッチの処理に技和 19） 年 に は 創 業 以 来 の 生 産 新 記 録 を 達 成 し た。

術的な進歩がある。Ｕコークスはアルミ精錬用コーク

1945（昭和 20）年の終戦により、9 月 17 日設備は休スと比較して熱膨張係数が小さく、電気製鋼に使用さ止した。

れる黒鉛電極のフィラーとして適している。Ｕコーク

コッパース式コークス炉体は火を落としていたたスの組織を顕微鏡観察すると、針状であるので、「ニー

め、早急な生産再開は不可能であたった。やむなく簡

ドルコークス（針状コークス）」と呼ばれる。このニー

単なビーハイブ炉 8 基を新設してピッチコークスの生

ドルコークスをコールタールピッチから製造する技術

産 に あ た る こ と に し た。 こ の 当 時 の 生 産 能 力 はを開発したのは世界初であった。なお、同時期に三菱

150t/ 月であった。ビーハイブ炉では生産量が少ないの

化成（現三菱化学）も同様の技術を独自に開発した。

で、コッパース炉の早急な再稼動が喫緊の課題であっ両社は 1980 年、「コールタール系針状コークスの開たが、炉自体の状況から早急な立ち上げは技術的に困発」により日本化学会から化学技術賞を授与された。

難なことに加え、原料ピッチの調達にも目処が立たな（炭素繊維）

かった。そこで、石炭コークス炉に転換すれば比較的炭素繊維は、石油、石炭、コールタールなどの副生

簡単な炉体修理で再開が可能であることがわかり、推成物（ピッチ）またはアクリル繊維を原料に、高温で進することになった。

炭化して作った繊維であり、その原料によって「ピッ当時、たまたま、アルミ産業の復興が本格化するのチ系」と「PAN 系」に分かれる。

に伴い、アルミ精錬用電極に使用する高品位のピッチ

1963（昭和 38）年に当時の群馬大学・大谷教授ら

コークスの需要が興ってきた。そこで、修理工事途中によって等方性ピッチ系炭素繊維製法が見いだされ、で、計画を変更し、一炉団（5 門）を月産 1 千トンのさらに 1969（昭和 44）年光学的に異方性を示すメソ

ピッチコークス製造に振り向け、残り一炉団を石炭

フェーズピッチを紡糸することにより強度、弾性率がコークス製造用に活用する事にした。

高いピッチ系高機能炭素繊維が製造できることが見い

朝鮮戦争特需の影響で 1952 年頃からピッチコーク

だされた。

スを必要とするアルミ産業が活況を呈したことによ

コークス炉の副産物は「ピッチ系」炭素繊維であり、り、生産量は確実に増加した。しかし、会社発展のた

黒鉛結晶が繊維軸方向に規則正しく並んだ「黒鉛繊め、他の事業への展開も図ることが決定された。その維」である。他の材料の追随を許さないこの製品の特結果、木材防腐化工（1951（昭和 26）年 9 月）
、カラー

徴が、軽量・高剛性であり、さらに熱膨張係数が低く、コークス技術の系統化調査

77

寸法安定性に優れた素材として認知されている。この

石炭ピッチ系炭素繊維として世界で始めて開発に成功

ような特性から、シビアな温度変化がある宇宙空間にした。従来の PAN 系炭素繊維に比べて高弾性かつ高て利用される人工衛星用アンテナ / リフレクターか

強度、高熱伝導性などの優れた機能を持っている。たら、高温雰囲気下において使用されるロール等一般産

だしこちらは短繊維で日鉄化学の長繊維とは用途が異業用途において幅広く利用されている。

なる。

なお、現在メソフェーズピッチ系炭素繊維生産は三菱レイヨン、新日鉄系では 1995（平成 7）年旧新日鉄と旧日本石油により設立された日本グラファイトファ
イバー（株）によっている。

14.5 新日鉄グループ以外の石炭系化学会社

14.5.2神戸製鋼系（関西熱化学）

1956（昭和 31）年 8 月三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）、株式会社神戸製鋼所、旧尼崎製鉄株式会社（後に神戸製鋼に吸収合併）の 3 社共同出資により、製鉄用コークス製造のため尼崎コークス工業 株 式 会 社 と し て 設 立（ 資 本 金 5 億 円 ）。1970（ 昭

高炉用コークス製造と連携する化学企業には八幡製

和 45）年 05 月加古川工場を建設、コークス炉操業開

鉄所に続いて建設された高炉に併設されたコークス炉

始。1976（昭和 51）年 8 月関西熱化学（株）に社名を所有した JFE スチール系の JFE ケミカルと三菱化変更した。

学（グループに神戸製鋼のコークス部門である関西熱化学）がある。

コークス炉の副製品は株主構成比率が関西熱化学（株）51%、三菱化学（株）49% の大阪化成（株）においてニードルコークスやピッチコークスを始めとす

14.5.1

三菱化学系

る炭素製品になっている。

コークス事業の発祥は、1898（明治 31）年に三菱合資（1893（明治 26）年設立）、1897（明治 30）年に14.5.3

JFE スチール系

当時の遠賀郡戸畑字牧山鼠島（現戸畑牧山）に設立さ日本鋼管福山製鉄所（現 JFE スチール西日本）のれた筑豊骸炭製造合資会社を買収し、三菱合資若松支

建設経過を述べた論文で「化工工場はコールタール、

店牧山骸炭製造所として発足された時点にさかのぼ

粗軽油、アンモニアは回収のみとしタールの蒸留、粗る。

軽油の精製は行っていない」としている 7）。しかしそ牧山骸炭製造所では、24 門のハルデー炉により、3
ト ン / 門 の 装 入 量、48 時 間 の 焼 成 時 間 で、 年 間 約の後日本鋼管の化学事業部門は多角化の一環としてアドケムコ（株）を発足させている。

8,000 ﾄﾝのコークスを生産しており、主に三菱合資の
槙峯鉱山（延岡）に出荷していた。

一方、川崎製鉄（株）千葉製鉄所（現 JFE スチール東日本）を開設（1953 年 6 月 17 日高炉火入れ）。

1934（昭和 9）年 8 月、三菱鉱業（株）および旭硝1959（昭和 34）年 2 月川鉄化学設立、順次化学部門

子（株）の折半出資により設立された日本タール工業（コークス製造部門を含む）を同社へ移管、1984 年一（株）は、1935（昭和 10）年に八幡製鉄所に隣接する

時川崎製鉄化学事業部としたが、2003（平成 15）年

黒崎にコークス炉を建設して染料、肥料等の事業を開の日本鋼管と川崎製鉄の合併で川崎製鉄（株）化学事

始し市場に供給した。

業部と NKK 化学事業会社アドケムコ（株）が合併し、現在は坂出に製造拠点を移し石炭化学事業を続ける

JFE ケミカル（株）が発足している。

とともに瀬戸内海の製鉄所にコークスを供給している。

どのケースでも製品はニードルコークス、ピッチ
コークス、炭素繊維、カーボンブラックなどの炭素材

コークスを製造する過程で発生するコールタールを部門、無水フタル酸」、「軽油」、「硫安」など伝統的な原料として、八幡化学とほぼ同時期に開発に成功した

化成品部門に大別され、基本的には余り差異はない

石炭系ニードルコークスを製造している。このニードが、それぞれに注目する独自の製品を開発して顧客をルコークスは鉄材スクラップを溶解・精錬する電気製確保している。

鋼炉用の電極材料として使われる。また、同じくコー
ルタールから製造されるピッチコークスは、アルミ精

参錬用の電極材を始め、半導体用特殊炭素製品原料とし

1） 参考資料：a）八幡製鐵所化工部概史て幅広く使用されている。

鐵化学社内資料

コールタールを原料とする三菱化学の炭素繊維は、

78

技術の系統化調査報告共同研究編

考Vol.9 2016. Marchb）新日c）日鐵化学社史

2） 八幡製鉄所の設備・技術の変遷

第 2 分冊コー

クス製造設備

p.65，2008.

3） 日 本 エ ネ ル ギ ー 学 会 誌，Vol.94，No.9，p.923，

6） 八幡製鉄所化工部概史．
7） 中野

2015.
4） 八幡製鉄所 50 年史

5） 新日鉄住金（株）八幡製鉄所史料室所蔵．
宏，鉄と鋼，Vol.54，No.7, p.803，1968.

八幡製鉄所，1950.

コークス技術の系統化調査

79

15 あとがき
我が国へのコークス技術到来とその後の発展の歴史を辿った。

ごしらえの対応であり、その時点での彼我の技術格差

第 1 期は黒船の来航に端を発した国防上の要請かは圧倒的であった。したがってそこから始まった技術

ら、鉄製の大砲を製作するための反射炉の建設が国内

開発が一方的な片道交通になったのはやむを得ないこ

各地で行われた時期である。ヒューゲニン著の『ライとであった。

ク王立鉄大砲鋳造所における鋳造法』を翻訳するとこ第 3 期では、その後、最初の留学帰国組に続く第 2

ろから始まった、いわば洋学者たちによる文献ベース

世代が、創成期設備の拡張期を担当し、模倣を脱却しでの手探りの開発である。しかし、現存する装置図面て黒田式コークス炉や高良の珪石煉瓦に代表される、などでは「タール除去炉」の名称で登場しており、当時としても世界第一級の技術開発を成功させ、逆にコークスを製造するという意識は必ずしも明確ではな

海外のオリジナルに影響を与えるに至った時期であい。石炭を予備的に加熱してタールを回収することにる。しかし、彼らも海外視察を繰り返して、習得した目的があり、結果的に得られた炭化物 ( コークス ) の技術をベースとしたという現実がある。残念ながら当火力が石炭より強くなるなどの効果を認識したものと時は、日本の技術のいずれにも原理的なオリジナル技思われる。

術は見つからず、先行する概念の組み合わせであった

そして第 2 期は明治維新の開国による人の交流に伴と云わざるを得ない。

う技術移転、これも前半は海外から招聘した教師や技第 4 期は戦後の占領政策とそれに続く高度経済成長

術者による指導から始まった。しかし、少なくとも高期である。1950 年の日鉄解体による独占的企業の消炉、コークスに関係する切り口では全くの失敗に終わ滅があり、さらに 1951 年には銑鉄の価格統制、配給ることになる。官営釜石製鉄所および官営八幡製鉄所

統制が撤廃され、高炉 4 社（八幡、富士、日本鋼管、は、設備的には当時としての最良の設備を導入してお小倉製鋼）の平炉向け銑鉄はフリーマーケットになっり、招聘した外国人技術者が悪意によりそのような結た。その結果、平炉メ一カーは銑鉄の供給を安定させ果に導いたということでないことは勿論である。製品

るため、自ら高炉を持ち、銑鋼一貫体制を目指すこと

コークスの質が、原料石炭に大きく左右されるというになる。経済成長に対応する生産増を実現するため、事実が当時は分っておらず、かつ日本の原料事情に不

この時期における最良の海外設備を導入し、1900 年

案内であったことが原因であった。

前後に起こった釜石・八幡の導入劇の 1950 年度版がコークス技術の要諦は、①与えられた石炭で、②一再現され、その後の 60 年は、日鉄式を始めその他の基で日産 1 万トンの製品を生産する、類まれな反応器

炉式の基本構造も導入当時のそれを引き継ぐ形になっである高炉の、安定した操業を可能にする仕様のコーている。

クスをどのように造り込むか、③それを可能とする設
備をどのようにデザインするか、である。
この第１段階での失敗は①の前提が崩れたために②③に進む以前に頓挫したということであり、技術格差

80ない。いずれにしても最初は黒船の来航にともなう急

丁度世紀が替わるころ、様々な背景を持つ 7~8 人が毎月集まって「イノベーションとは何か」について議論していた。海外からの「技術のただ乗り論」批判がきっかけであったと思う。

の中で、その後の日本のコークス技術開発努力は一部

議論の中心は、改良型の技術開発がイノベーションの例外を除き、設備開発ではなく①の国内の石炭をどと云えるかどうか、逆にどのような新しい概念でも過のように使いこなすかに向けられることになる。

去の知識と全く独立に生まれることがあるだろうかと

第 2 期の後半は維新後、選ばれて海外へ留学した若いうようなところにあった。仲間の一人に特許の専門

い俊英たちが日本に戻って、第 1 段階での失敗をリカ家がいた。彼によれば発明は一般に以下の 3 つの部分バーする時代である。かれらの多くは学問だけでなから構成されているという。

く、製造現場の実学を経験して帰ってきたため、失敗①技術的課題の原因を理解し、実験を行い極めて適切な改造を行っ②課題解決の具体的構成て成功に導いている。しかし、もともと移入されたそ③具体的構成を取った時に得られる効果

れなりの設備が目の前に存在していた訳で、“反射炉”

この説を基に皆で以下のような議論をした。①と②の延長上で試行錯誤をする無駄を省けた意義は小さくの部分に新規な部分があれば基本発明である。一方、技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March③に新規な部分があれば改良発明といえる。あえてイに評価され、海外から導入の引き合いが来ている技術

ノベーションに当てはめれば①、②は、非連続的、③もこの分野にあることも確かであり、コークス炉の基は連続的なイノベーションと分類できる。さらに、基本構造は変わらないものの、オリジナリティの切り口

本特許と改良特許の価値の比較について、基本特許のではこの時期が日本の絶頂期であったかもしれない。

重要性は弁えつつも、実用化までの時間のパラメータ

環境関連では中国への COG 脱硫設備、省エネルを考慮し、改良特許といえども現実的な重要性は否定

ギーでは中国をはじめとするインドなどへの、国の補できないという結論になった。すなわち、自分で一か助を得た CDQ の技術供与が発端となり、その後民間らやっていたら 3 年かかることが、改良発明をすぐにベースでの技術移転が進んでいる。

利用できることで大きな利益を生み出せるとすれば、これが評価の対象となるということである。
従って特許の切り口では改良技術もその効果が際立っていれば特許として成立することになる。

現在、アジアの途上国の多くには高炉がないためコークス炉も存在しない。しかし今後の経済成長に伴い、鉄鋼需要が増加した際には生産性の視点から高炉が選択されると思われる。環境汚染問題の越境が問題

日本の技術開発、特にコストダウンなどに関してはになりつつあるなかで、EU における長距離越境大気

現場の技術職の人たちがおこなう日常的な「改善提汚染条約のような規制が合意されると、これらの技術案」に負うところが極めて大である。改善のためにはが注目されることは確実である。

以下のことが必要である。
①改善すべき箇所を特定して、改善方法を考える能力があること②改善方法の効果を確認し，実機で実施する機会が与えられること

北九州産業技術保存継承センター（KIGS）の報告
書では、そのあとがきで「室炉式コークス炉を設計するのに必要な、ガスの分配や流れの抵抗に関する工学的理論は確立しておらず、設計者が失敗から学び、手探りで確証のない試みを実行していく試行錯誤的な苦「実施機会」という意味での 20 世紀は、鉄鋼製造技

心努力の積み重ねがコークス炉の歴史でなかろうか」術に関する限り、初めは生産増、そして環境対策、エとした上で「・・・どのコークス炉にも長所と欠点がネルギーショック、コストダウンと次から次へと外部あると云われ、課題を抱えておるとすれば、終着駅にからのストレスが加わった。そのストレスが勉強する到着したとは云い難い」とし、今後のさらなる研究開動機付けになったし、その結果を確かめる設備投資と発を切望している。

うまく噛み合ったと思う。

コークス炉に限らず製鉄設備のほとんどは、製鉄所

我が国の技術はこのように、日常的な作業のなかで内の技術者が仕様書を書き、外部のプラントメーカー

積み上げられたものが多いのではなかろうか。
「総合と緊密な連携の下に設計図を仕上げてゆくというオー技術」という所以である。

ダーメイドのスタイルをとっている。戦前は原料の選

第 5 期は特に、環境対策、オイルショック以降の省
エネルギー対策で、世界に先行するである。

択肢が多くなかったし、事業所も日鉄などに系列化されていたので「日鉄式」はある程度の標準化が可能で所得倍増計画は、1961 年からの 10 年間に名目国民あった。戦後は先ず原料の選択肢が拡がった上に海外所得（国民総生産）を 26 兆円に倍増させることを目から導入された炉の形式が多様であり、しかも寿命の標に掲げてスタートし、予想以上の成長を実現させ延長技術により、思い切ったコークス炉改修の機会がた。しかしその間、生産活動に伴う公害問題が多発しないままにオイルショック以降の生産安定期に入ってて社会問題となった。1967 年に「公害対策基本法」

しまった。

が成立すると公害を防ぐための大気汚染防止法・水質8.1 で述べたように、明治期、我が国ではコークス

汚濁防止法などの関連する法律が制定され、事業者は炉導入時に海外から当時としての最新室炉が導入されこれをクリアするための技術開発を求められた。またが、日本炭では高品質のコークスが出来ず、野呂景

た、1973 年の「石油ショック」を契機に、全社的な義や下村孝太郎が高品質コークスを製造するために選省エネルギーが生き残りをかけて実行された。これが択した判断は、コークス炉（ハード）の開発よりも、先行したが故に、その後、地球温暖化問題で京都議定

むしろ、処理により人工的に性状を変えたものも含め

書（1998 年）が批准されると、その温暖化ガスの量た種々の石炭を日本炭に配合する「石炭配合技術」（ソ

的な削減義務を果たすために乾いた雑巾を更に絞らさフト）の開発であった。

れることになったのは歴史の皮肉であった。しかし、この釜石・八幡以来 100 年間に行った乾燥、加熱、

現時点でコークス製造に関係する技術や設備が国際的成型塊成化など事前処理技術の集大成があり、これをコークス技術の系統化調査

81黒田、大野、日鉄式と発展してきたプラットホーム 1）

幡製鉄所の設備・技術の変遷」第 2 分冊に乗せたのが次世代コークス炉（SCOPE212））である。

造設備に負うところが大であった。

コークス製

高度な操業技術を要求されることから現時点では技術

また、技術の系統化という当初の趣旨から、ルーツ移転を行うに至っていないが、高炉が存在する限り、にできるだけ迫りたいとの思いもあり、江戸末期の反いつかは海外を含めて日本ブランドとして普及するこ射炉の建設にコークスがどのように係ったかに一章をとを期待したい。

割いた。これにより、我が国の製鉄技術が「たたら」

以上述べた、我が国コークス技術の発展の経緯を、コークス技術の系統図として図 15.1 に示す。

から脱皮する時点で、西欧との技術格差がいかに大きかったかを再認識することができたが、国立科学博物館産業技術史資料センターの蔵書に負うところが大き

参

考

かった。

1） ソフトウェアやハードウェアを動作させるために最後に、作成した原稿を査読し、ご意見を頂いた、必要な、基盤となるハードウェアや OS、ミドル

新日鉄住金（株）技術開発本部

斎藤公児フェロー、ウェアなどのこと。

新日鉄住金（株）技術開発本部

プロセス研究所製銑

2） Super Coke Oven for Productivity and Environmental
Enhancement toward the 21st Century.

研究部、上坊和也主幹研究員、日鉄住金テクノロジー
富津事業所

資源・プロセスソリューション部

孝専門主幹、新日鉄住金エンジニアリング謝

辞り、特に北九州産業技術保存継承センター発行の「八技術の系統化調査報告共同研究編

加藤健次

技術開発第二研究所長、元新日鐵化学戸畑製造所長

コークス炉の設備については既に優れた成書があ82

有馬

Vol.9 2016. March

藤本研一様に心からの謝意を表します。

コークス技術の系統化調査

83

我が国

海外

コークス炉構造周辺の状況

コークス技術18世紀

事前処理技術

原料石炭

回収
環境対策
(ｴﾈﾙｷﾞｰ効率）

耐火物

コークス炉

茶道具

炭焼き炉

たたら製鉄

製鉄炉

技術の担い手国防時代の特徴

基本は国内炭

脱タール炉
（焼石炭）

文献による試行
ﾋｭｰｹﾞﾆﾝ「西洋鉄鋼鋳造篇」

反射炉

黒船来航

第一期

スメ炉(1852)

反射炉
ﾊﾟｯﾄﾞﾙ炉

400年の太平英国でイノベーション
野焼き→ﾋﾞｰﾊｲﾌﾞ

コークス高炉（産業革命）

読み書きそろばん(高識字率）

木炭（森林破壊）

時代背景

蓄熱室

垂直焔道

水平焔道

コークス炉

時代背景

COG非回収
タール分離

ビーハイブ

小型炉
三井鉱山
三菱化成

（大島高任）

木炭高炉

鉄の時代

官営釜石製鉄所

ﾌﾗﾝｿｱ・ﾚｯｸｽﾛｽ炉

ｾﾒ・ソルベー炉（1882）

ヨーロッパ大陸で現在の原型形成

19世紀後半
1901年

前期

日鉄式

第２の海外炉導入

米国より調査団（技術指導）

新日鉄
日本鋼管
住友金属
神戸製鋼
川崎製鉄
日新製鋼

市場のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化

補修による炉命延長

図 15.1

コークス技術系統図

石油危機

輸入炭配合

中国鉄鋼
躍進

CDQ
(排熱回収）

急速加熱

プラザ合意

第五期

ソ連→ロシア

ガス精製工程における環境対策

・・・・・・・

所得倍増
大気汚染防止法

中東戦争

成型炭配合

第2次世界大戦

傾斜生産
ドッジライン
朝鮮戦争

第四期

専業エンジニアリング会社によるコークス炉開発・提供

ベトナム戦争(ｽﾀﾝﾌﾟﾁｬｰｼﾞ）城・宮津（配合理論）

珪石煉瓦
三好→高良(黒崎窯業）

模倣の脱却
黒田式→日鉄式

帰国技術者
→第２世代

軍備拡大

第1次世界大戦

第三期

ｶｰﾙｽﾁﾙ炉
ｳｲﾙﾌﾟｯﾄ炉
ﾃﾞｰｶｰﾊｰ炉

第2次大戦

湿分調整など

↑
三菱化成
三井鉱山

コッパース炉

帰国技術者による設備改善

・日本鋼管（高炉は1936）
輪西製鉄・釜石製鉄・三菱製
鉄・富士製鋼（+東洋製鉄・大阪製鉄）⇒・日本製鐵（1934）

第二期
/
後期

（シーメンス平炉↑）（1856）

蓄熱室あり

各炉
↑

第１次大戦
ﾛｼｱ化革命

予備乾留の概念（下村孝太郎）

配合の概念(野呂景義）

COG回収

ｺﾍﾟｰ炉(野呂景義）
ｿﾙﾍﾞｰ炉（下村孝太郎）

欧州ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞの導入

外国人技術者によるフルセット導入

八幡製鉄所→田中製鉄所→釜石製鉄所（木炭→ｺｰｸｽ高炉）

殖産興業

日清戦争
日露戦争
官営八幡製鉄所

蓄熱室なし

コペー炉（1881）
オットー炉（1905）
ｺｯﾊﾟｰｽ炉（1906）

USｽﾁｰﾙ設立100年間の技術集大成

大分５CO（2008）
名古屋５CO（2013）

新日鉄+住友金属→（2012）新日鉄住金

日本鋼管+川崎製鉄→（2002）JFEｽﾁｰﾙ

世界的M&A

失われた
30年？

？

コークス技術産業技術史資料所在確認

名称

84

史料形態

所在地

野呂景義設計のコペー炉

図面

新日鉄住金 釜石製鉄所

野呂景義設計のコペー炉写真

写真

設備配置図(田中製鉄所見取り図）

図面

八幡製鉄所におけるコペー炉写真

写真

技術の系統化調査報告共同研究編

Vol.9 2016. March

製作年

備考

明治27年
ビーハイブ炉が現在の竪型コーク
1894年
ス炉へ変化する歴史的過程の履
釜石市教育委員会
歴
明治37年
新日鉄住金 八幡製鉄所
1904年
釜石市立鉄の歴史館

コークス技術の系統化調査

正誤表

技術の系統化調査報告 共同研究編第9集
2016年3月(誤）全文PDF版
2016年10月
(正）

ページ

段落

行

34

表7.2

右↑7

形式

Skoppers

形式

Koppers

34

表7.2

右↑6

形式

Skoppers

形式

Koppers49

右↓3

SCOPE21は、このDAPS技術のうちに予 SCOPE21は、このDAPS技術に予熱炭
熱炭装入における
装入における