東京災害ボランティアネットワーク

２０１９年度総会議案書
日時：２０１９年７月７日（日） １４：００～１５：３０
場所：東京都生協連会館３階会議室（中野区中央５-４１-１８東京都生協連会館）

議案提案・審議内容■２０１８年度活動報告■２０１８年度会計報告■２０１８年度監査報告書■２０１９年度活動計画（案）■２０１９年度予算（案）■２０１９年度役員体制（案）■２０１９年度運営委員体制（案）

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２０１８年度活動報告＜首都圏大災害に向けた具体的な対応策の検討＞
今後３０年間に７０％の確率で発生するといわれている首都直下地震をはじめ、首都圏での大災害を想定した被災者支援活動の具体的な対応策について、東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、またこれまで被災者支援活動を実践してきたネットワークとして、関係の各団体と連携しながら検討をしていきました。

東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議での取り組み
２０１４年７月に設立した東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議の幹事団体として、アクションプランの推進に積極的に関わっていきました。

＜アクションプランにもとづく取り組み＞①被災者支援・ネットワーク調整事業、②災害ＶＣ設置・運営支援事業、③被災情報・支援情報の収集と発信事業、④人材育成事業と、アクションプラン通り４つのカテゴリーで取り組みを進めていきました。全ての事
業において、アクションプラン推進会議の幹事団体（それぞれのネットワーク参加団体含む）や全体会参加団体、地域の市区町村社協や関係のあるＮＰＯ・ＮＧＯ団体と協働で実施することで、アクションプランが見据える災害時の被災者支援につながる関係づくりを進めていきました。また、２０１８年度はアクションプランの最終年ということもあり、この間の４年間の評価と今後５年間の次期アクションプラン作成のための検討会が開催され、検討委員として参画しました。
◇アクションプランにもとづく主な取り組み①被災者支援・ネットワーク調整事業◆ＮＰＯ・ＮＧＯ担当ブロック制：都内の様々な地区でＮＰＯ・ＮＧＯと社協ブロックによる情報交換の場を設けました。
◆東京都が実施した災害対策本部訓練への参加と意見交換会の開催東京都総務局総合防災部による災害対策本部訓練（図上訓練）が２０１９年２月４日に開催された訓練にオブザーバーとして参加。また、２０１９年３月２２日に東京都生活文化局/総合防災部との情報交換会に参加。
②災害ＶＣ設置・運営支援事業◆「災害ボランティアセンター設置・運営のヒント」の普及をおこないました。
◆被災者支援プログラムの共有と普及のため、被災者支援プログラム集について様々な団体に周知しました。
③被災情報・支援情報の収集と発信事業◆２０１４年度に作成した小冊子「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」の普及をおこないました。
④人材育成事業◆講座や訓練と通したブロック内外の団体連携◆東京都・中央区・港区合同総合防災訓練を活用した訓練の実施
２０１８年９月２日 港区お台場周辺 要配慮者と共に取り組む防災まち歩き◆東京都域の防災・減災を考えるシンポジウム「みんなで取り組むアクションプラン」の実施
日時：２０１９年２月２７日 場所：都庁大会議室
参加：１６０名※なお、このシンポジウムを実施するにあたり、都内の団体からメンバーを募り、ワーキンググループを設置し、訓練の企画・運営をおこなった。

2◆勉強会の実施（全体会と同時開催）
２０１８年０５月２２日 社会福祉協議会について
２０１８年０７月２４日 平成３０年７月豪雨災害についての情報交換
２０１８年１１月２２日 愛媛コミュニティ支援プログラムについて
２０１９年０１月３０日 東京における災害時の福祉専門職派遣について◆ブロックでの勉強会の実施
２０１９年０２月０２日 多文化防災～つながることで強くなる～ 文京区民センター
２０１８年１０月１６日 ＣＨＳ（＝人道支援の必須基準）の国際基準について 大田区社会福祉協議会
２０１８年１２月０６日 どうして社協が被災者支援をするのか 真如苑ＳｅＲＶ曙バスターミナル＜アクションプラン推進会議 全体会/幹事会の開催＞
アクションプランを推進するにあたり、事業推進のための恬報収集、事業の推進状況の共有等を図るため、アクションプランに賛同する団体/協力いただいている団体を対象とした全体会を、アクシヨンプラン推進会議
幹事団体を対象とした幹事会を開催しました。
◇全体会の開催： ２０１８年５月２２日、７月２４日、１１月２２日、２０１９年１月２９日◇幹事会の開催： ２０１８年４月１７日、６月２７日、８月７日、１０月４日、１２月１７日、２０１９年３月２８日＜その他の取り組み＞◇東京都災害ボランティアセンターの具体的な役割・機能の検討◇第二期アクションプラン（５か年中期実行計画）の策定に向けた検討◇アクションプラン推進会議の運営体制の検討＜アクションプラン推進会議の概要＞
名 称： 東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議
事務局： 東京ボランティア・市民活動センター
幹事団体（７団体）： 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）/ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）/東京災害ボランティアネットワーク/東京都社会福祉協議会区市町村社会福祉協議会部会/東京都生活協同組合連合会/東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）＝事務局/日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会 （５０音順）
参加団体（参加実績のある団体：１８団体）： AAR Japan、ADRA Japan、シャプラニール＝市民による海外協力の会、シャンティ国際ボランティア会、JUON（樹恩） NETWORK、東京 YMCA、難民支援協会、ピースボート災害ボランティアセンター、IVUSA、グッドネーバーズ・ジャパン、ケア・インターナショナルジャパン、災害復興まちづくり支援機構、真如苑救援ボランティアグループ（SeRV）、NICE、減災と男女共同参画研修推進センター、末日聖徒イエス・キリスト教会、東京都国際交流委員会、JEN＜アクションプラン推進会議設置の背景と目的＞
２０１３年２月～２０１４年３月に実施された「東京都災害ボランティアセンター（仮称）の運営等に関する検討委員会」（以下、検討委員会）は、平時から取り組むべき事項を盛り込んだ五か年の中期実行計画「アクションプラン」をまとめ、同時にプランを推進する「アクションプラン推進会議」（以下、推進会議）を設置し、多様な団体が共に取り組みを進めていくことを提案しました。
検討委員会の提案を受け、区市町村ボランティアセンターや災害ボランティア・ＮＰＯ/ＮＧＯ等が災害時に3円滑に支援活動を行うことができる環境をあらかじめ整える目的のもと、東京ボランティア・市民活動センターが事務局を担い、検討委員会に参画していた都内のネットワーク団体が幹事団体となり、推進会議が設置されました。
推進会議は、アクションプランを具体化した取り組みを実施すると同時に、検討委員会で残った課題である協議体（団体）の立ち上げや、東京都災害ボランティアセンターのマニュアルの見直し等も検討することになっています。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）での取り組み
東日本大震災を受けて、今後の広域災害時を想定したボランティア・ＮＰＯ/ＮＧＯ等の調整機関を全国域で設立する準備が進み、２０１６年１１月、正式にＮＰＯ法人として設立しました。東災ボは都域のネットワークですが、全国域の取り組みと連動した防災・減災の取り組みを意識するため、ＪＶＯＡＤ準備会に参画し、法人設立と同時に運営委員団体として各種取り組みを実施しました。

＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ） 運営委員会＞
２０１６年１１月に設立登記を完了し、ＮＰＯ法人としてスタートしたＪＶＯＡＤは、毎月運営委員会を実施しています。
２０１８年 ４月２５日、５月２３日、６月２７日、７月２５日、８月２２日、９月２６日、１０月２４日、１１月２８日、１２月１９日
２０１９年 1 月２３日、３月２７日＜災害時の連携を考える全国フォーラムの開催＞
タイトル
日時
場所
主催
共催
協賛

後援内容参加者

災害時の連携を考える全国フォーラム ～つながりから協働へ～
２０１８年６月１２-１３日
国際ファッションセンター３階 ＫＦＣホール
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
内閣府政策統括官（防災担当）/災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
公益財団法人味の素ファンデーション、セコム株式会社、エム・ビー・エス株式会社、真如苑
救援ボランティア SeRV、MS&AD インシュアランスグループ ホールディングス株式会社、ヘルピングハンズ、花王株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、国土防災技術株式会
社、株式会社 エィアンドエィティー、NTT テクノクロス株式会社
復興庁、総務省消防庁、厚生労働省、国土交通省、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、熊本県、大分県、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本財団、日本労働組合総連合会、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター、１％（ワンパーセント）クラブ、日本災害復興学会
初日「災害対応について学ぶ」をテーマに、全体会と５つの分科会で構成
二日目「課題別に深める」をテーマに、全体会と６つの分科会で構成
５４７名＜全国情報共有会議の開催＞
平成３０年７月豪雨災害が複数県にまたがった被害となったことを受け、各県に被災状況、支援状況、課題等を共有する場を、ＪＶＯＡＤ、内閣府、災害ボランティア支援プロジェクト会議が事務局となり、全国規模の支援を実施しているＪＶＯＡＤ幹事団体と内閣府を含めた各省庁との情報共有会議を開催しました。東災ボはこの全国情報共有会議でＪＶＯＡＤ事務局の補助を務めました。
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＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）団体概要＞
名称
設立日
役員

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（略称：ＪＶＯＡＤ）
２０１６年１１月１日
代表理事 栗田暢之（震災がつなぐ全国ネットワーク）理事
大橋正明（国際協力 NGO センター）、池座剛（ジャパン・プラットフォーム）、石川和孝（日本青年会議所）、萩原なつ子（日本 NPO センター）、高橋良太（全国社会福祉協議会）、二村睦子（日本生活協同組合連合会）、神崎清一（日本ＹＭＣＡ同盟）、阪本真由美（兵庫県立大学大学院）、明城徹也（ＪＶＯＡＤ事務局）
監事
大城聡（弁護士）、鶴町昌司（税理士）正会員団体 ２７団体（五十音順）カリタスジャパン／救世軍／クロスオーバーラボ／国際協力 NGO センター／国士舘大学／ジャパ
ン・プラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネットワーク／真如苑救援ボラ
ンティア サーブ／全国社会福祉協議会／ダイバーシティ研究所／チーム中越／中央共同募金会／東京災害ボランティアネットワーク／難民を助ける会／日本 NPO センター／日本生活協同組合連合会／日本青年会議所／日本赤十字社／日本ファシリテーション協会／日本 YMCA 同盟／パーソナルサポートセンター／ピースボート災害ボランティアセンター／東日本大震災支援
全国ネットワーク／福祉防災コミュニティ協会／末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）／レスキューストックヤード
設立パートナー（設立支援）
武田薬品工業株式会社
プログラム・パートナー（活動助成）ａｃｔ ａｌｌｉａｎｃｅ、中央共同募金会

その他＜第１４回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練への参画＞
静岡県ボランティア協会が中心となり、県や県社会福祉協議会はもとより、県内市町の社会福祉協議会や災害ボランティア団体、また企業や労働団体等と連携して１３年前から取り組んでいる訓練に、企画作成ワーキンググループの一員として参画しました。
名称：第１４回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練日時：２０１９年２月２２日～２３日
場所：常葉大学（草薙キャンパス）主催：特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会
共催：静岡県、社会福祉法人静岡県社会福祉協議会・市町社会福祉協議会
協力：一般社団法人静岡県労働者福祉協議会、公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会、連合静岡、静岡県労働金庫
実施主体：特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会、第１４回図上訓練ワーキンググループ
助成：日本財団
内容：ワークショップ型訓練
参加：３２０名※訓練前に企画運営のためのワーキンググループ会議（静岡県内外で２５名）が、実施主体となっている「東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会」内に設置され、計６回の会義を経て実施されています5

２０１８年度の東京災害ボランティアネットワークは、これまで通り＜首都圏大災害に向けた具体的な対応策の検討＞を、主にアクションプラン推進会議の幹事団体として取り組んできました。また、ＪＶＯＡＤの運営委員団体として、２０１８年７月に発生した西日本を中心とした「平成３０年７月豪雨水害」における「全国情報共有会議」の運営補助を務め、次の災害に備える取り組みにも積極的に参画してきました。
＜アクションプラン推進会議＞
 東京都と「災害ボランティア活動支援に関する協定」を結んでいる東京ボランティア・市民活動センターが中心になることで、都行政との連携を検討できる会議体となっています 一方で、その機能や役割については、まだ議論が必要で、災害後に設置される東京都災害ボランティアセンターとの関係についても整理が必要となっています。また、東京災害ボランティアネットワークの機能・役割との整理も必要といえます ２０１８年度は、５か年のアクションプラン（２０１４-２０１８）最終年ということもあり、次期アクションプラン（２０１９-２０２３）に向け、これまでの評価と、今後の検討に向けた委員会が設置され、東災ボも委員として参画しました 委員会では、東災ボの役員団体である東京ＹＭＣＡの山添氏が委員長を、東京都生協連の秋山氏が副委員長を、連合東京の真島氏、ＳＶＡの関氏が分科会長を務めるなど、主に今後のアクションプランに対して東災ボとしても積極的に関わってきました＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）＞
 熊本地震や九州北部豪雨水害、平成３０年７月豪雨水害等での被災地での活動はもちろんのこと、平時の活動についても、全国フォーラムの開催、県域ネットワークによる行政、社協、ＮＰＯの三者連携の枠組み作りなど、具体的な活動も本格化してきています 特に２０１８年夏に西日本を中心に複数県にまたがって被害が広がった平成３０年７月豪雨水害では、現地での活動だけでなく、内閣府、災害支援プロジェクト会議、ＪＶＯＡＤが事務局を務める全国情報共有会議が開催される等、今後の災害に向けた取り組みも実施され、東災ボはＪＶＯＡＤ事務局を補助する役割を務めました 一方で、ＪＶＯＡＤは全国ネットワークということもあり、東京のネットワークである東京災害ボランティアネットワークとの関係性を考えていく必要があります。
想定されている首都直下地震をはじめとした大規模災害に備えるためには、多様な団体との連携、および行政機関との連携は必要不可欠と考えています。東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議やＪＶＯ
ＡＤの中で、東京災害ボランティアネットワークのこれまでの経験と、関係性は活かされています。

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＜地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組み＞
例年と同様に、地域や組織・団体の防災力向上に向けた取り組みとして、講師派遣やプログラム提供を実施してきました。２０１８年度は、前述の東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の人材育成と連動した形で、複数の団体の取り組みを協働で実施できるように工夫をしました。

講師・プログラム派遣、委員派遣、委託事業等＜講師派遣・プログラム提供等＞
２０１８.０９.１３
２０１８.１０.２０
２０１８.１１.１０
２０１８.１１.１８
２０１８.１２.１５
２０１８.１２.１８
２０１９.０１.２３
２０１９.０１.２７

千葉県高校生等防災教育基礎講座「県立銚子商業高校」
なかのボランティアセンター 災害ボランティア養成講座
東京社会福祉士会 災害部会勉強会
あきる野市ボランティアセンター 防災のまち歩き
国分寺市高木町 高木町会役職員講座
千葉県高校生等防災教育基礎講座「八千代高校」
ろうきん友の会 支部長研修会
港区みなと保健所 職員参集訓練＜委員派遣等＞
東日本大震災支援全国ネットワーク
代表世話人
東京都共同募金会配分委員会
委員派遣東京都生活協同組合連合会
理事派遣
静岡県ボランティア協会「第１４回図上訓練」ワーキンググループ
委員派遣
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）運営委員会
委員派遣
東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議 評価・策定委員会
委員派遣

山崎上原
福田福田
福田
福田

＜委託事業等＞
組織・団体といった「集団として」の防災力向上に向け、市民講座や研修などを開催しました。
◇東京ボランティア・市民活動センターの各種事業への協力
東京ボランティア・市民活動センターの各種事業には、資料提供、プログラム提供等を実施させていた
だき、アクションプラン推進会議はもとより都内市区ＶＣの講座・研修で役立てていただいています。
◇ＣＯＯＰ災害ボランティア養成講座への協力
２０１８年１０月２７日 第一回 開講式
２０１８年１１月１７日 第二回 防災まち歩き
２０１８年１２月０８日 第三回 普通救命講習
２０１９年０１月１９日 第四回 ワークショップ（プラスワン）
２０１９年０３月３０日 防災・減災フェス

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１．１７イベントの開催
毎年１月１７日前後に全国的に開催されている「１.１７灯りのつどい」。東京災害ボランティアネットワークでは、２０００年から取り組み続けているイベントですが、多くの団体とともに連携・協働するイベントとして定着しています。

＜いま、わたしたちに、できること。２０１８ ＫＯＢＥ ＭＥＭＯＲＩＡＬ １.１７灯りのつどい＞
日 時:２０１９年１月１２日（土） １６時００分～１８時００分
場 所：東京国際フォーラム地上広場
内 容：シンポジウム/灯りのつどい/展示/防災クイズ/煙体験ハウス/炊き出し/スクリーン映像
参加者：４００名
主 催：東京災害ボランティアネットワーク
共 催：㈱東京国際フォーラム／東京ボランティア・市民活動センター

東日本大震災後、数多くの団体が、防災・減災をテーマにした活動に取り組み始め、これまで海外支援を活動の中心に置いていたＮＧＯの方々や社会福祉協議会（ボランティアセンター）が、市民防災や地域防災に関わりはじめています。
その動きは一過性ではなく、恒常的なものになりつつあることを踏まえ、市民や地域と、それらの団体のつながりを強化していくことが重要であると認識しています。
東京災害ボランティアネットワークは、これまでの関係性を活かしながら、ＮＧＯや社会福祉協議会（ボランティアセンター）と市民防災/地域防災、テーマ型団体とエリア型団体がつながりを持てるような取り組みを実施してきました。
特に、アクションプラン推進会議でも重要視されている「多様な団体の連携」は、過去の被災地を振り返ったとき、団体や地域とって防災力向上に向けた必須条件ともいえます。２０１８年度の東京災害ボランティアネットワークは、ネットワーク組織として、多様な団体がつながれる環境作りを提供することで団体・地域の防災力向上に向けた取り組みを進めてきました。

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＜被災者支援活動（交流活動）の取り組み＞
東日本大震災被災者支援活動については、２０１１～２０１３年まで東災ボが現地に事務局を置いて支援してきた宮城県南三陸町・登米市の仮設住宅、および地域の方々との交流活動を２０１６年度に一区切りをつけていることもあり、２０１７年度同様に２０１８年度は、都内に避難してきている広域避難者支援活動を軸として取り組みを実施してきました。
２０１３年１０月に発災した伊豆大島との復興支援活動（交流活動）や、２００５年から１３年間続けている三宅島との交流活動に取り組みました。特に、２０１８年度の三宅島との交流活動については、現地事務局に負担をかけないよう東災ボ事務局が定期的に三宅島へ来島し、各種調整を実施してきました。
また、２０１８年度には、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨水害、台風２１号災害、北海道胆振東部地震等、数多くの災害が頻発した年でもありました。東京災害ボランティアネットワークは、東京都災害ボランティアセンター
アクションプラン推進会議幹事団体として愛媛コミュニティ支援プログラムに参画して現地での支援活動を実施す
ると同時に、ＪＶＯＡＤ運営委員団体として全国情報共有会議の運営に取り組みました。

東日本大震災被災者支援活動
これまでの支援活動で縁を持ち続けている仮設住宅が全て解消し、２０１６年度で現地での交流活動は一区切りをしましたが、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話団体として、被災地の方々との交流活動は続けています。

＜東日本大震災支援全国ネットワークへの参画＞
東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の世話人団体の一つとして、ＪＣＮの取り組みに参画、および参加・協力しました。特に広域避難者支援活動においては、都内での取り組みに対し、広域避難者支援連絡会ｉｎ東京として積極的に参画しました。
◇世話人団体定例会：２ヶ月に一度開催◇広域避難者支援活動：避難者支援の総合窓口・コーディネート/避難者支援の場づくり 等

広域避難者支援活動（広域避難者支援連絡会ｉｎ東京での取り組み）
２０１１年の東日本大震災の津波被害や東京電力福島原子力発電所の事故等によって県外への広域避難を余儀なくされている避難者の方々は年々減少傾向にありますが、２０１８年３月の段階でも都内には５００４名もの避難者がいます。しかしながら、復興庁や各県、そして民間といずれの支援も少なくなっている中、広域避難者の課題は、年々見えにくくなっているのが現状です。特に、都内各地で活動していた当事者グループのいくつかが２０１７年度末で活動を終えたこともあり、見えにくさに拍車がかかっているといえます。そんな中、東京災害
ボランティアネットワークは、「広域避難者支援連絡会ｉｎ東京」の一員として、広域避難によってつながりが切れてしまった当事者の方々のつながりを再構築すると同時に、支援団体の方々と新たなつながりを構築できる場づくりを中心とした支援活動を実施してきました。

＜定例会議の開催＞
連絡会参加団体や関係団体が情報交換する場として、また連絡会企画の検討をする場として、２０１８年度は２０１８年４月から２０１９年３月まで、毎月の定例会議を開催しました。

＜総会の開催＞
日時：２０１８年０６月１４日 １０:００～１０:３０
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場所：東京ボランティア・市民活動センター会議室
議題：２０１７年度事業報告/２０１７年度決算報告
２０１８年度事業計画/２０１８年度予算計画/２０１８年度役員選任に関する事項＜広域避難者支援ミーティングｉｎ東京の開催＞
広域避難者支援活動を実施している団体や避難当事者団体の交流・連携を促すための情報交換の場、様々な支援手法・アイデアを共有し支援の充実を図る場として、広域避難者支援ミーティングｉｎ東京（ＭＴＧｉｎ東京（※））を開催しました。
◇第１７回ＭＴＧｉｎ東京 日時：２０１８年９月４日（金） 場所：日本教育会館８階第２会議室
内容：広域避難者支援に関する話題提供／情報交換・意見交換
参加：４５名（２９団体）◇クローズドＭＴＧ
日時：２０１８年１１月２６日（火） 場所：東京都生協連会館３階会議室
内容：報告・話題提供/グループによる意見交換
参加：４９名（３７団体）（※）第１回ＭＴＧｉｎ東京は２０１３年３月に、第２～４回のＭＴＧｉｎ東京は２０１３年度に、第５～８回のＭＴＧｉ
ｎ東京は２０１４年度に、第９～１２回のＭＴＧin 東京は２０１５年度に、第１３～１５回のＭＴＧｉｎ東京は２０１６年度に、第１６回は２０１７年度に開催しています。

＜当事者団体との協働事業の実施＞
避難当事者団体同士のネットワーク作りをさらに進めるため、この間連携している都内にある当事者団体と協働して具体的な交流プログラムを実施しました。なお、これらの事業は、当事者団体と連絡会で実行委員会を設置し、連絡会が実行委員会事務局を担いました。
◇新春（ほっこり）交流会
日時；２０１９年１月２０日（日） １１：００-１５：００ 場所：清澄庭園大正記念館
内容：政府が指定した復興創生期間（～２０２０年）の終了を見据えての意見交換
参加：７５名（うち避難者５５名）◇避難者と支援者による「ふれあいフェスティバル」
日時：２０１９年３月１７日（日） １０:３０-１５:３０
場所：飯田橋セントラルプラザ１２階・１０階・１階
内容：都内の当事者団体同士の交流
参加：２７５名（うち避難者１４９名）○実行委員会の開催（全１４回開催）
２０１８年 ４/２５、５/１０、５/３０、６/７、６/２７、７/１２、８/２９、９/２１、１０/１２、１１/１５、１２/６、２０１９年 １/９、２/１４、３/５、３/２６
 ２０１８年９月３０日に予定していた「ふれあいフェスティバル」が台風に伴う悪天候により中止せざるを得ない状況となり、その代替として２０１９年３月１７日に開催しました。
 ふれあいフェスティバルでは、関東近県の避難者に声をかけたことで、茨城県や山梨県等関東圏での取り組みとすることができ、これまで会えなかった方との交流を喜ぶ参加者が多くなりました。
 広域で交流することで普段出会うことの少ない同郷の避難者と交流する機会となった。また、既に参加した避難者にとって広域交流会の開催が定着してきています。
 新春交流会は初めての開催であったが、参加者の声を聴くと、交流だけでなく今後の避難生活や帰還、また様々な制度や支援について意見交換を望む声も出てきています。

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実行委員会を設置し、広域避難者支援連絡会 in 東京も委員として参加するとともに事務局を担った。
実行委員会を重ねることで、当事者団体のネットワークを深める場となりました。

＜情報収集と発信＞
メールマガジンの配信やホームページでの情報発信を実施しました。
※広域避難者支援連絡会ｉｎ東京ホームページ http://kouikihinan-tokyo.jimdo.com/※広域避難者支援連絡会ｉｎ東京（１４団体）（構成団体）荒川区社会福祉協議会／いたばし総合ボランティアセンター／AAR Japan[難民を助ける会]／こどもプロジェクト/金光教首都圏災害ボランティア支援機構／災害復興まちづくり支援機構／全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）／ 中央労働金庫／東京足湯プロジェクト／東京災害ボランティアネットワーク／東京都生活協同組合連合会／東京ボランティア・市民活動センター／東京労働者福祉協議会／連合東京（５０音順）

平成３０年７月豪雨水害への支援
２０１８年７月に西日本を中心に甚大な被害を及ぼした平成３０年７月豪雨水害。昨年度の総会開催時に被害が明らかになっていたこともあり、東京災害ボランティアネットワークは、７月１２日に緊急の役員会を開催し、７
月１８-２０日には東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議の幹事団体として、東京都生活文化局、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）の４者で岡山県・広島県・愛媛県の三県の現地調査を実施すると同時に、東京災害ボランティアネットワーク参加団体、および関係団体に都内での街頭募金を呼びかけました。
経過

２０１８年０７月０８日
２０１８年０７月１２日
２０１８年０７月１７日
２０１８年０７月１８-２０日
２０１８年０７月２４日
２０１８年０７月３１日
２０１８年０８月０７日
２０１８年０８月２１日
２０１８年０８月２２-２３日
２０１８年０８月２８日
２０１８年０９月１１日
２０１８年０９月２１日
２０１８年１０月０２日
２０１８年１０月０３日
２０１９年０２月２５日

平成３０年７月豪雨水害発災
東京災害ボランティアネットワーク緊急役員会
全国情報共有会議（第一回）参加
都内一斉街頭募金活動の提案
岡山県・広島県・愛媛県での現地調査
全国情報共有会議（第二回）参加
全国情報共有会議（第三回）参加
全国情報共有会議（第四回）参加
全国情報共有会議（第五回）参加
愛媛コミュニティ支援プログラムの現地調整
全国情報共有会議（第六回）参加
全国情報共有会議（第七回）参加
愛媛コミュニティ支援プログラムについての意見交換会
全国情報共有会議（第八回）参加
愛媛コミュニティ支援プログラム実施（～１２/１）
全国情報共有会議（第九回）参加

東京災害ボランティアネットワークは、今回の水害では、①都内一斉街頭募金の提案、②全国情報共有会議の運営補助、③愛媛コミュニティ支援プログラムの三つの支援活動を実施しました。特に愛媛コミュニティ支援プログラムでは、これまで東災ボが培ってきた被災者支援プログラムを提供し、東京都生活文化局、東京ボランティア・市民活動センター、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議幹事団体はもとより、都内の各区市町村ボランティアセンターや東京都生協連、中央労働金庫、連合東京等、様々な団体と連携・協働した取り組みとなりました。

11伊豆大島復興支援活動（大島復興交流プログラムの実施）
伊豆大島支援活動は、東京都災害ボランティアセンターの一員として２０１３年から東災ボも活動を実施してきました。２０１４年１１月からは、「大島復興支援東京ボランティアセンター」の構成団体として、大島社会福祉協議会をはじめとする島民の方々や関係団体と共に復興交流プログラムを実施し、２０１８年度は１１月に開催しました。

＜伊豆大島復興交流プログラム＞
日時：２０１８年１１月２日（金）～１１月４日（日） 二泊三日（船中泊一泊含む）
場所：伊豆大島 （福祉祭り会場、および被災地域等）
内容：初 日：福祉祭り（大島社協主催）のお手伝い/島民との交流
二日目：町役場職員から復興に向けた町役場の取り組み説明/被災地域の散策（島民による語り部）等

みやけじま＜風の家＞を通じた三宅島交流活動
２００５年の年末から始まったこの「三宅島年末お掃除ボランティア活動」も２０１７年で１３回目となりました。
２００５年２月から８月まで約半年間におよんだ帰島支援ボランティア活動。多くのボランティアの方々に参加していただき、支援する者と支援される者の壁を超えた交流を持つことができました。２００５年１０月に、復興支援として、島民の加齢と島の高齢化課題に取り組む試みとして島民自身が運営している「みやけじま＜風の家＞」とともに、恒例の年末お掃除ボランティア活動等を通じて交流の場を持つことができました。

＜三宅島年末お掃除ボランティア＞
日 時： ２０１８年１１月２３日（金）～１１月２５日（日）：１２名
２０１８年１２月２２日（土）～１２月２４日（月）：２０名
場 所： 三宅島
内 容： お掃除ボランティア/島民ボランティアによる島内一周視察
参 加： ３２名（東京からのボランティア参加者のみ）
主 催： みやけじま＜風の家＞／東京災害ボランティアネットワーク

２０１８年度は大きな災害が頻発した年となりました。いずれの災害も東京近隣ではなく、どのような支援活動ができるのか考えさせられる機会も多く、対応に苦慮する場面もありました。ただ東京災害ボランティアネットワーク
はあくまでも東京の災害に備えるためのネットワークであり、必ずしも被災者支援だけを目的にしているわけではないことから、東京にいながらでもできる支援を進めると同時に、遠方への支援活動の可能性を検討してきました。平成３０年７月豪雨水害では、東京にいながらでもできる支援（都内一斉街頭募金の提案、全国情報共有会議の運営補助）を実施しながら、東京都生活文化局、東京ボランティア・市民活動センター、東京都災害Ｖ
Ｃアクションプラン推進会議幹事団体の三者で取り組んだ遠方への支援である「愛媛コミュニティ支援プログラム」への支援メニューの提供、各種調整等を担うことができました。これまで東災ボが培ってきた経験とネットワークが生きた活動になりました。今後は今回の経験を、都内の各地域・各団体の防災力や受援力の向上に生かしていくことが求められてきます。

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＜情報発信＞
これまで滞っていた東災ボＴＩＭＥＳの定期発行を目指していきましたが、常駐の事務局員が１人となり、２０１７年度に引き続き、２０１８年度は発行することができませんでした。

＜組織体制の強化＞
事務局の体制が変わって４年目となった２０１８年度、災害ボランティアや災害系ＮＰＯ等の環境が変化していることを、また東災ボの組織体制の強化を検討するため、東災ボ役員会を定期的に開催することができました。しかし、これまで毎月の実施していた事務局会議や２０１７年度にも開催できなかった運営委員会を開催することができませんでした。

＜東京災害ボランティアネットワーク役員会＞
２０１８年０７月０３日 第一回役員会
２０１８年０７月１２日 緊急役員会
２０１８年０８月０３日 第二回役員会

２０１８年１２月２７日 第三回役員会

２０１９年０２月２８日 第四回役員会
２０１９年０３月２９日 第五回役員会

２０１８年度総会について/東京都災害ＶＣアクションプラン推進会議について/みやけじま＜風の家＞の運営について
平成３０年７月豪雨水害について平成３０年７月豪雨水害について（全国情報共有会議への協力について/愛媛コミュニティ支援プログラムについて）/東京災ボランティアネットワークの現状について（事務局機能/財政状況等）
平成３０年７月豪雨水害について（愛媛コミュニティ支援プログ
ラム報告等）/東京災害ボランティアネットワークとアクションプラン推進会議について
東京災害ボランティアネットワークとアクションプラン推進会議の関係性と今後について
東京災害ボランティアネットワークとアクションプラン推進会議の関係性と今後について

２０１８年度はこれまでの反省をもとに、頻繁に役員会を開催し、今後の東災ボについて検討する機会を設けることができました。いくつかの役員団体が東京都災害ＶＣアクションプラン推進会議の評価・策定委員に就いてくださったこともあり、これまで事務局しか説明できなかった経緯や関係性を共有する機会にもなり、役員団体同士で活発に意見交換をすることができました。具体的な方針については、２０１９年度に検討していくこととなりましたが、５年前にアクションプラン推進会議が立ち上がり、４年前に東災ボの事務局体制が変わったことで、アクションプラン推進会議との整合性、東災ボ事務局の拡充や財政課題等、組織として検討すべきいくつかの項目について検討できる素地を整えることができました。一方で、２０１７年度まで定期的に開催できていた事務局会議や、これまであまり開催できていない運営委員会等については課題が残る結果となってしまいました。

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