マンション防災マニュアル 作成の手引き
浜松版

平成３１年３月

一般社団法人静岡県マンション管理士会

目次
第１編 手引き作成に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 手引き作成の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４

２
３
４
５

東日本大震災によるマンションの被災状況・・・・・・・・・・・・・・
浜松市の被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マンションの避難体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
６
７
８

６

手引きの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第２編 標準マンション防災マニュアル例・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２

事前対策編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）各住戸（家庭）での取組【自助】 ・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）管理組合での取組【共助】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

３

発災時編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）地震直後の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）発災時の活動の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（３）対策本部の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（４）対策本部の主な活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（５）対策本部の活動場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ａ 発災期（地震発生直後～１日目の活動） ・・・・・・・・・・・・・２７
１ 各住戸（家庭）の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２
Ｂ

対策本部の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
被災生活期（２～３日目の活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・３１

Ｃ

対策本部の体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
復旧期（４日目以降の活動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

Ｄ

平常時への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
各様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３編 マンション防災マニュアル」の作成に向けて・・・・・・・・・・・・３８１ 基本的な流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
２

各取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第４編

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６１２３

浜松市の防災対策・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
日常の防災活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
防災備蓄品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
2

第１編「手引き」の作成に当たって

3

１「手引き」作成の趣旨
平成２３年３月に発生した東日本大震災では、東北・関東地方の太平洋沿岸部で大津波の発生により壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出る大惨事となりました。
このような未曽有の大惨事を目の当たりにし、私たちは大地震に対して危機感を強めるとともに、周囲の人々と支え合うことの大切さを痛感しました。
南海トラフ地震が発生した場合、浜松市を含む関東から四国九州に至る太平洋沿岸では大きな被害をもたらすと指摘されています。大地震から命や住まいを守るためにはどうしたらよいのが、日頃から考えておく必要があります。
東日本大震災では、マンションの建物自体が大破する被害はほとんどありませんでした
が、受水槽や機械式駐車場などの設備、停電によるエレベーターの停止などライフラインの被害は多く発生しました。
大地震が発生した場合、高層階の大きな揺れや水道、ガス、電気等のライフラインの停止、また、エレベーターの停止による閉じ込め、家具類の転倒などといった被害が想定されます。
平成２５年に実施した「国土交通省マンション総合態調査」によると、「防災・避難等のマニュアルの作成」が１８．６％、「定期的な防災訓練の実施」が３７．７％、「自主防災組織を組織」が１９．０％、「特に何もしていない」が２９．２％というように防災の取組を行っているマンションは多くない状況です。
地震による被害を軽減していくには、マンション特有の課題を理解し、一人ひとりが日頃から被害に対して備えておく「自助」とともに、マンション住民同士が協力して防災対策に当たる「共助」の取組が必要です。
とりわけ、震災時の活動マニュアルの作成は、災害時に住民が助け合い、被害の軽減につながるものでとても重要なものです。
そこで、マンションにお住いの方、自治会の皆様が大地震に備えた防災活動マニュアルの作成をはじめ、防災対策を進めていただけるように、「マンション防災マニュアル作成の手引き」としてまとめましたので、ご活用頂ければ幸いです。
※本手引きの作成に当たり、仙台市作成の「分譲マンション防災マニュアル作成の手引
き」、埼玉県作成の「マンション震災時活動マニュアルの作成の手引き」を引用・参考にさせて頂きました。

4

２

東日本大震災によるマンションの被災状況【一般社団法人マンション管理業協会調査】
１）建物本体被害
大破 0 棟、中破 44 棟（0.09％）、小破 1,184 棟（2.55％）、
軽微・損傷なし 45.137 棟（97.36％）
２）附属建物被害集会室。立体駐車場、自走式駐車場等建屋が傾き、又は躯体の破損により一時的に使用不能となったものは 27 棟
うち液状化が原因と思われるれるものが 18 棟
３）駐車機械被害
タワー式駐車場タワー本体または装置、機械式駐車場等の駐車機械が損壊し、使用不能となったものは 87 棟、うち液状化が原因と思われるものが 9 棟
４）受水設備の被害（仙台市・周辺 106 棟のみのサンプル調査）
106 棟の内 33 棟に被害が発生し、24 棟に水槽本体破損・傾きが生じ、補修で対処は 19 棟、加圧給水等システム変更したもの 5 棟
残り 9 棟は定水位弁・水槽まわり配管などの破損で補修にて対処
復旧は 1～2 日で復旧出来たものから給水方式を変更したものは一カ月以上要したケースもある。
５）エレベーターの被害（仙台市・周辺 102 棟のサンプル調査）
102 棟全てが停止
復旧は当日復旧が 3 件、2～3 日が大半であり、1 棟はロープ交換の為 1 週間かかった※一般社団法人マンション管理業協会調査の概要
平成 23 年 9 月、同協会会員各社が東北・関東で受託するマンション
57,783 棟のうち、46,365 棟（36,629 組合）を対象としたもの

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３

浜松市の被害想定

レベル１の
地震・津波
レベル２の
地震・津波

【静岡県第４次地震被害想定】

東海・東南海地震
東海・東南海・南海地震

発生頻度が比較的高く（駿河・南海トラ
フでは約 100～150 年１回）、発生すれば(マグニチュード 8.0～8.7)

大きな被害をもたらす地震・津波

南海トラフ巨大地震(マグニチュード 9.0 程度)

発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波

地震動
レベル１

震度７～６強の地域が、市域の約２割

レベル２

震度７～６強の地域が、市域の約４割

建物被害
レベル１
レベル２

全壊・焼失棟数（うち地震動・液状化

約５．９万棟約４．３万棟）全壊・焼失棟数（うち地震動・液状化

約１３・４万棟
約１０．５万棟）※全建物の約５割が全壊・焼失

人的被害
レベル 1 死者数 約 1,680 人（うち津波0 人） ※９割が建物倒壊
レベル２ 死者数 約 23,140 人（うち津波 16,610 人） ※約７割が津波
ライフラインの被害
上水道
下水道
電気
携帯電話

発生直後に県内ほぼ全域で断水 １週間後５割以上で断水は継続
応急復旧は４～６週間程度
発災１日後に５～７割が機能支障
応急復旧は２～５週間程度
発生直後に９割程度で停電
４日後１割弱で停電は継続
応急復旧は１週間程度
発災１日後には県内全域で非常につながりくに状態となる
応急復旧は１～２週間程度

生活への影響
断水・エレベーター停止
ほぼ全てのマンションで電気・都市ガス・水道が停止
高層階からの避難・高層階への物資の運搬が困難
通信手段の途絶によって災害情報が入らない

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４

避難所について基本原則その１ ～緊急避難場所と避難所等とその役割～「避難行動」とは、「災害発生時に、身を守るための行動」をいいます。
①市が指定する緊急避難所への移動②地域等での安全な場所（公園、親戚の家等）への移動③建物内の安全な場所での待機
災害時には、一人ひとりの自らの判断で避難行動をとることが大切になります。
災害対策基本法（抜粋）第 49 条の 4（指定緊急避難場所の指定）
市町村長は、政令で定める基準委適合する施設又は場所を、指定緊急避難所として指定しなければならない
第 49 条の 7（指定避難所の指定）
市町村長は、政令で定める基準を適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない
基本原則その２～災害後は自宅での生活を基本とする～

災害後、自宅が被災していない場合は、自宅での生活（在宅避難）が基本です。
自宅が倒壊や滅失したことで生活困難となった方が一時的に生活する場が「避難所」。
食料等の調達が難しい場合は、近くの避難所で物資支援を受けることができます（支援を希望する場合は、自主防災組織等の指示に従う必要があります）
自宅での避難生活のススメ①避難所のスペースは限りがあります。
全員収容できないところもあります。
②個人（家族）の空間として生活ができます。
避難所では避難所運営ルールに基づいた共同生活を送ることになります。
プライバシーの確保が難しく、ストレスの原因になることもあります。
③空き巣の被害を防ぐことができます。
過去の大規模地震災害では、留守中の自宅を狙った空き巣が多く発生しました。
④避難所として活用する施設は本来別の用途があります。
避難所の多くは、小中学校の体育館などです。少しでも早く、地域住民が平常時の生活に戻るために、子供たちの授業再開に協力することが必要になります。
基本原則その３ ～避難所運営に関する事前協議～
地域によって様々な事情があることから、自主防災隊等、地区防災班員、施設管理者
等による三者が事前協議を行い、お互いに顔の見える関係を築きながら、それぞれの役割を事前に確認し、共有することが大切です。

7

５
①

マンションの避難体制
みんなで行動するには「ルール」が必要
マンションの居住者同士、みんなで行動や活動するためには「ルール」が必要であり、マンションにおける防災活動の「ルール」を示すものが「防災マニュアル」となります。
この防災マニュアルは、地震災害等におけるマンション内の共助の取組みを示すこととなりますので、各マンションの実情に応じて作成することが重要です。
②

組織的な防災体制が必要

大規模な地震が発生した際には、マンション居住者の安否確認、避難活動、初期消火活動、情報の収集・伝達等の防災活動が必要となります。
これらの活動を行うに当たっては、居住者がバラバラに活動しても効果は低く、かえって混乱を招く恐れもあります。
多くの人々が集まって住んでいるというマンション特有の利点を、防災力につなげるに
は、居住者同士が協力して組織的に防災活動を行う必要があります。
このマンション居住者同士の協力に基づく自主的な防災活動を行う組織を「自主防災組
織」といいます。
（１）地域に住む全員が主役
浜松市は、防災意識の高い地域であり、自主防災隊の組織結成率は１００％、訓練実施
率は約９０％となっています。そのため、浜松市自主防災隊には、高い目標を達成する力があります。
自治会を設立母体として位置付けている理由は、普段から地域コミュニティ活動や住民自治活動の単位となっており、災害時における組織的な活動の単位として適当な規模と考えられるためです。
また、自主防災組織は、その地域に住んでいたり、働いたりしている全ての人々の参加が基本となります。地域の人々は、日常生活だけでなく、災害時においても自律的な活動の主体であり、地域全体として安全を確保するためには、性別や年齢を問わず当事者である住民一人ひとりが主体的に参加することが不可欠となります。
（２）マンションでの主役は居住者
マンションでは、区分所有法が成立し、区分所有者は管理組合の構成員となります。
一方で、自治会は必ずしも全てのマンションで結成されているわけではなく、管理組合
が町内会の役割を兼ねている場合や、地域の自治会の一つの班として加入している場合など、様々な形をとっています。特に地域の自治会については、自主防災組織の結成率が１００％であり、積極的に連携をとっていくことは有効だといえます。
このため、マンションにおいて自主防災組織を結成する場合は、地域の自治会（自主防災組織）の下部組織としたり、マンション管理組合の専門組織として位置付けたりすることが一般的なようです。
8

管理組合に加入している区分所有者の中には、転勤等により住戸を賃貸化して、自らは居住していない場合もあります。マンションにおける自主防災組織の活動母体となる構成
員は、実際に居住している方々で、居住している区分所有者の方をはじめ、賃借して居住している方やマンション内のテナントの方なども自主防災組織の構成員の対象となります。
災害時の支援が円滑に行えるよう、防災担当者は男女の両方が務めることが望ましいと言えます。
（３）地域と協力して更なる安心を自治会やマンション管理組合の状況により、自主防災組織のあり方は様々です。地域全体での防災力向上は一朝一夕になるものではなく、今年より来年、来年より再来年と実現可能な目標を掲げ、それを達成し続けるという着実な活動が求められます。
マンションで自主防災組織を結成した場合、連合自主防災組織やこれを構成する地元自治会の自主防災組織に加入することで、地域との連携による組織力の大きい防災活動が可能となります。
また地域に助けてもらうだけでなく、地域の役に立つ活動も必要になります。
地域の方の一時避難場所や物資の一時保管場所になる等、災害時における避難支援や物資供給などができるよう共助の関係を日頃から構築しておくことも重要です。
災害時には地域住民の受け入れの可能性があることを周知しておくことも必要です。

9

６

手引きの構成「第１編」では作成の趣旨など、「第２編」では標準的なマニュアルを示し、各マンショ
ンでマニュアルの作成ができるようにしています。
「第３編」では、マニュアルを作成する方法などを記載しています。
第１編

手引きの作成に当たって

１
２

手引き作成の趣旨
東日本大震災によるマンション状況

３
４
５
６

浜松市の被害想定
避難所についてマンションの避難体制
手引きの構成第２編
１

標準マンション防災マニュアル例
はじめに

２ 事前対策編（１）各住戸（家庭）での取組《自助》（２）自主防災組織、自治会での取組《共助》（３）防災訓練、コミュニティづくり（４）施設・設備の整備・点検
３ 発災時編（１）地震直後の行動（２）発災時の活動の流れ（３）対策本部の体制（４）対策本部の活動場所（５）対策本部の活動内容

A 発生期の活動
B 被災生活期の活動
C 復旧期の活動（６）各様式例第３編

マンション防災マニュアル作成の手順

１
２

基本的な流れ
各取組内容

第４編

参考資料

１
２
３

浜松市の防災対策・支援
日常の防災活動
防災備蓄品
10

第２編

標準マンション防災マニュアル例

11

１

はじめに
マンションには、規模や構造など様々なタイプがあります。
本編では事前対策時と発災時の防災マニュアルの標準的なモデルを示します。
これを参考にして各マンションの管理組合や自治会などの皆様において、お住いの各マ
ンションの実情に応じた防災マニュアルを作成し、防災活動を進めてくださるようお願いします。
なお、マニュアル作成の手順や留意点は「第３編」で示しています。

課題と今後の対応
１）安否確認、生命の安全確保
２）備蓄の必要性
３）避難先の確認、確保
４）建物・設備の適切な維持、管理
５）安定した資金の確保、修繕積立金の見直し
６）地震保険への加入
７）地域との連携
８）非常時の管理会社との役割分担の明確化

12

２

事前対策編
災害が発生した時、まずは自分の命は自分で守ること「自助」が大事です。
一方で、災害を一人で乗り越えることは困難です。居住者同士が協力してお互いを支えあう「共助」により、被害を最小限に抑えることができます。
そこで、日頃から行っておくことが望ましい事前対策について記載します。
（１）

各住戸（家庭）での取組【自助】■自分の命は自分で守る「自助」を実践するためには、事前に防災に対する知識を身につけ、災害時に冷静に対応できるようにすることです。
そのため、日頃から防災対策に各家庭で取り組むことが重要です。
【取組内容】①

家庭内での安全対策□家具のない安全なスペースを確保する
背の高い家具などは、長時間家族が過ごす部屋には置かない□寝室の家具の配置を工夫する（特に子どもや高齢者の部屋）
倒れても下敷きにならない家具の配置にする
寝室にはスリッパや靴を置いておく□出入口付近や通路には家具や物を置かない
玄関や廊下に家具が倒れると逃げ道がなくなってしまう□ベランダ
植木鉢などの落下しそうなものを片付ける②

家具の安全対策□家具の固定つっぱり棒とストッパーを併用して固定する
２段重ねの家具は、つなぎ目を金具で連結する□開き戸への留め金具の取付け
扉が開かないように留め金具をつける
食器の下に滑りにくい素材のシートやふきんを置く□テレビの固定
できるだけ低い位置に置き、金具や固定マットなどで固定する□ガラスの飛散防止
窓ガラスに飛散防止フィルムを張る、もしくは強化ガラスに替える□壁・天井壁に飾った額縁を外す
天井から吊るす照明などはやめて、取付型に替える

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□収納
家具の上など、高い所に重い物を置かない□玄関ドア
耐震ドアへの改修※壁や窓ガラス・玄関ドアは共用部分にあたります。
壁への直接固定（Ｌ字型金具など）やガラスの飛散防止・耐震ドアへの改修は管理組合として検討する必要があります。

④

防災備品の備蓄 年に２回点検日を決めてチェックしましょう□非常持出品チェックリスト 持ち出しできる量を考えて準備
携帯ラジオ
懐中電灯

必 予備電池需 ヘルメット・防災頭巾品 笛（ホイッスル）
軍手、くつ、スリッパ

医薬品

救急用品セット
マスク
持病の薬、常備薬
おくすり手帳衣類

衣類（上着・下着・靴下）
雨がっぱ

貴 現金

洗面用具（タオル、歯ブラシ）

重 通帳類、免許証、健康保険証
品 印鑑

万能ナイフ、はさみ

非 飲料水（1 人 1 日 3ℓが目安）
常 非常食、箸・スプーン
食 ポリタンク・非常用給水袋

生
活用ライター、マッチ品

ビニール袋

食器類（紙皿・紙コップ）

使い捨てカイロウェットティッシュ

携帯トイレ

燃 卓上コンロ、ガスボンベ
料 ライター、マッチ

ラップ、アルミホイル
洗面用具、ドライシャンプー

その他、予備のメガネ、女性用品、介護用品、乳幼児の必要品、ペット用品など⑤

家族防災会議□防災マップ
避難場所などに向かう道順（避難経路）を確認□家族同士の連絡方法
浜松市防災ホッとメール
災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言版□防災カード家族の連絡場所と、家から避難場所までの道順
自分自身の情報14（２）管理組合での取組【共助】■居住者同士が協力しお互いを支え合う「共助」により、被害を最小限に抑えることができます。
■発災時には「対策本部」を設けて、居住者同士で役割分担をしながら、各住戸の安否確認や救助活動に取り組みます。そのために、事前に行っておくべき対策について記載
します。
【活動内容】
１

施設設備の整備・点検① 想定される被害の事前把握
・停電によりエレベーターが停止⇒マンションのエレベーターについて地震時管制運転装置が搭載されているかどうか確認しておきましょう。地震時管制運転装置が搭載されているエレベーター
は、地震感知器が作動して自動的に最寄階に着床し、ドアが開きます。
台風など事前に想定される場合は、使用を控える等の対応が必要です。
・断水により生活水の確保が困難に⇒マンションの給水方式（「直結給水方式」か「受水槽給水方式」）を確認しておきましょう。受水槽給水方式の場合は、受水槽内に水が残っていれば、断水時にも水が使える可能性があります。取水用の蛇口が無い場合は取付けを検討する事も必要です。管理組合でも水を備蓄しておきましょう。
・機械式駐車場が作動せず車が出せない⇒災害時には居住者全員が機械式駐車場の使用禁止を伝え、設備会社に点検を依頼する必要があります。
台風など事前に想定される場合は、予め車を出しておく等の対応が必要です。
・停電によりオートロックドアが開閉不能に⇒停電時に自動的に施錠するタイプとされた状態が続く場合は、防犯のために対策本部の人員を配置し、警備する必要があります。
・マンション内の防災設備が活用できない⇒マンションに備えられている防災設備をあらかじめ把握し、それぞれの仕組みや機能を確認しておきましょう。また、正常に機能するように日頃から点検しておきましょう。

（設備例）火災報知器、非常放送、非常電話、非常照明、バルコニー、非常階段等＜ライフライン全停止の場合の代替措置（例）＞
区分

電気の停止

上水道の停止下水道の停止ガスの停止

各住戸

懐中電灯などの
備蓄・準備

必要な水を
備蓄・準備

必要な簡易トイ
レの備蓄・準備

カセットコンロ等の備蓄・準備

管理組合（対策本部）

発電機、投光器
燃料等の配備

受水槽から取水
水の備蓄

防災対策トイレの備蓄・配備炊き出しなどの
備蓄・準備

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②

建物の安全確保
・建築年月日を確認します。 【年月日】
・昭和５６年６月以前の建築物の場合は、下記の項目を検討します。
ア耐震診断の実施 （）
イ補強設計の実施 （）
ウ補強工事の実施 （）※昭和５６年６月以前に建築確認された建物は、耐震性が不足している可能性があるため、耐震診断・耐震改修について検討する必要があります。
※浜松市で耐震診断や改修に対する補助制度を設けていますので、建築行政課に相談しましょう。

③

屋外の安全対策□屋根
共用アンテナを補強する□ブロック塀
地中にしっかりとした基礎部分がないもの、鉄筋が入っていないものは補強する④

施設の点検と活用
・施設の状況を確認します。
複合施設（用途）

有・無

内容：

防災センター

有・無

管理事務所

管理人

常駐・駐在（週回）

会議室・集会室

有・無

計

か所

階数：
時間

面積：

⑤

管理会社と協議（マンション管理会社と契約している場合）
・管理会社の体制を確認します。
ア災害時の人員配置等の動員体制
イ災害時の連絡方法⑥

共用施設の利用方法の検討・決定・会議室・集会室などの利用方法を確認します。
室名

場所

有・無
～
平方メートル

震災時の利用方法

16階

⑦ 設備の点検と活用
・各設備の状況を確認します。
設備名

有・無

内容

設備会社名
担当者名
連絡先

消火器

有・無

火災報知器

有・無

スプリンクラー

有・無

防火水槽

有・無

貯水量：

ｔ

受水槽

有・無

貯水量：

ｔ

非常放送設備

有・無

非常照明

有・無

非常用発電機有・無

稼働時間：
燃料（容量）：

時間

対応設備：照明・エレベーター
その他（）
エレベーター

有・無・一般用機
メーカー名：
・非常用機
メーカー名：
地震時対応の有無 有・無耐震クラス Ｓ／Ａ／Ｂ

バルコニー

有・無

非常階段

有・無

非常電話

有・無

熱源

有・無

ＡＥＤ

有・無

防災倉庫

有・無

電気／ガス／その他
場所：

17

⑧ 防災に関する設備の把握
・各設備会社又は管理会社から下記の項目を確認します。
項目内容

消火設備の点検方法
防火水槽の点検方法
受水槽の活用方法
エレベーターの復旧方法
非常用発電機の運転方法
や燃料の確保方法⑨ 防災備蓄品の確保と管理・災害発生時の救助活動や被災生活で役立つ防災備品を管理組合で備蓄します。
・備蓄品は建物全体で使うものや家庭で用意できないものを優先します
・購入が必要な備蓄品については、購入時期や数量などを定めた計画を立てて、購入管理します。
・防災資機材は誰にでも使いやすいものを備えます。
・備蓄品は分散して保管します。
品名

数量

品名

数量

品名

救急セット

ロープ

毛布

マンホール対応トイレ

軍手

担架

簡易トイレ

水

バール

ブルーシート食料

ジャッキ

コードリール

ポリタンク

ハンマー

ＬＥＤランタン

救急箱

ヘルメット

ＬＥＤ投光器発電機

テント

・今後の予定品名

数量

18

購入・更新時期数量２

防災活動とコミュニティづくり① 防災専門の体制と人員の確保
平時から防災に関して継続的かつ専門的に検討し活動できる体制を作ることが大切です。また防災担当者は男女の両方が務めることが望ましいと言えます。
・組織の状況を確認します。
役員の任期

年

防災訓練の実施

年
内容

役員の人数

人

要援護者の把握有・無回

名簿管理状況
会合の回数

年

自治会の加入回
有・無防災マニュアル有・無広報紙等の発行

有・無年

自主防災組織の有無
②

回

有・無

防災活動組織の設置

・マンション自主防災組織を設置します。
・組織のメンバーがなるべく長い年数活動を続けられる体制にします。
名称（）
管理組合・自治会との関係（）
・居住者の中からアンケート調査により、協力してもらえる専門家を把握します。
名前／部屋番号

専門分野

建築関係
福祉関係
医療関係
・防災対策に関して検討する「防災懇談会」を開催します。
③ 入居者名簿の作成
・災害時の居住者の安否確認、災害時要援護者の支援などに必要な名簿を作成・整備します。
・入居者名簿の有無を確認します。
・管理会社が把握している名簿を確認し、不足する部分は独自で調査します。
（無い場合は、アンケート調査により作成します。）
主な項目
各住戸：住所、事務所、空き部屋
居住者：氏名、年齢、家族構成、緊急時の連絡先など
・名簿の管理や取扱ルールを決めます。また、名簿は定期的に更新を行います。
19

④ 災害時要援護者の把握と支援・アンケート調査を行い、高齢者や障害者などの災害時要援護者名簿を作成します。
・浜松市の制度の活用を検討します。浜松市の制度を活用し日常的な要援護者の見守り体制をつくります。
「災害時避難行動要支援者名簿」への登録 社会福祉課・長寿保険課・健康づくり課「家具転倒防止事業」 危機管理課・区振興課
・名簿は、定期的に調査を行い、更新します。
⑤

防災訓練の実施と計画
・マンション独自の防災訓練を定期的に実施し、同時に防災マニュアルの検証も行います。老若男女を問わず、参加しやすい工夫が必要です。
第１回（
年
月
日）
第２回（
年
月
日）
・浜松市や自治会主催の防災訓練に参加します。
（
年
月 ：
訓練）
・浜松市主催の防災講演会や研修会、普通救命講習会（ＡＥＤ）に参加します。
（

⑥

年

月

：

訓練）

マンションのコミュニティづくり
・趣味の活動などの名称、目的、参加者を把握します。
・防災訓練後に懇親会を開催するなど居住者のコミュニティづくりに努めます。
・日常から声かけやあいさつを大切にしましょう。

３

地域との連携① 地域と連携する体制づくり
・地域の防災組織や避難所指定の状況を確認します。
・地域の自治会主催の防災訓練に参加します。
・地域の自治会に対して、マンションが行う防災訓練に参加するよう呼びかけます。
② 地域の行事、祭事への参加と協力
・地域の自治会の行事や祭事を把握します。
・地域の行事をマンション内の居住者に知らせます。
・地域の自治会に対して、マンションが行う行事に参加するよう呼びかけます。

20

３

発災時編

（１）地震直後の行動について
地震発生直後の基本的な行動について、記載します。
何より大事なことは、あわてず、落ち着いて行動することです。
そのために、事前に地震発生した場合は、どういう行動をとるべきかを考えておきま
しょう。
地震発生
およそ０～１分
２～５分
５～１０分

・自分と家族の安全を守る
・揺れがおさまったら、火元の確認をする（家族の被害確認、室内の被害確認、家族の安否確認）
・情報収集

１０分後
２０分～

・避難路を確保・救助、救護○震度と揺れについて
震度とは、地表で揺れる揺れの強さをいいます。国では、各市町村に震度計を設置し、観測しています。「揺れ」については、ある震度が観測されたときに、その周辺で、どのような現象や被害が発生するかの目安を示したものです。
（気象庁「震度階級解説表」）
震度
震度５弱

揺れについて・大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
・棚にある食器類や本が落ちることがある。
・固定していない家具が移動することがあり、不安定な物は倒れることがある。

震度５強

・物につかまらないと歩くことが難しい。
・棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。
・固定していない家具が倒れることがある。
・補強されていないブロック塀が倒れることがある。

震度６弱

・立っていることが困難になる
・固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。
・ドアが開かなくなることがある。
・壁のタイル・窓ガラスが破損・落下することがある。
・耐震性の低い木造建築物は、瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

21

震度６強

・這わないと動くことができない。飛ばされることもある。
・固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。
・耐震性が低い木造建築物は傾くものや倒れるものが多くなる

震度７

・耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
・耐震性の高い木造建物でも、まれに傾くことがある。
・耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、倒れるものが多くなる。

長周期地震動とは・揺れの周期が長い（２，３秒から２０秒）波長を多く含む地震動でゆっくりとした
揺れが非常に長く続くものである。
・大規模地震ほどこの地震動が発生しやすく、超高層建築物（高さ６０ｍ超）への影
響が大きいと言われている。
・高層建築物では、上層階ほど揺れる傾向にある。

○ 室内にいるときに地震が起きたら（リビング・キッチン）・まず自分の身を守りましょう。
・揺れを感じたら、テーブルの下などにもぐりましょう。
・座布団やクッションがあれば頭を保護しましょう。
・タンスやガラスは倒れてくる場合があるので離れましょう。
・揺れが小さい場合は直ちに火を消します。
・揺れが大きい場合は、揺れがおさまってから消火しましょう。
・ガスの臭いがする場合は、火を使用しないで、窓を開けましょう。
・揺れがおさまってから、ガラス破片や転倒家具などに注意しながら、電気のブレーカーを落としたり、ガスの元栓を閉めましょう。
（トイレ・風呂）・柱や壁が多く比較的安全、ドアを開けて避難路を確保しましょう。
・頭部を保護しましょう。
（就寝中）
・まず、枕や布団で頭部を保護しましょう。
・揺れがおさまったら、足元に注意して避難しましょう。
・いつも目につくところに防災袋を置きましょう。

22

○ 共用部にいるときに地震が起きたら（バルコニー）
・すばやく身をかがめ、履物を履いたまま室内に移動しましょう。
・揺れが激しい場合はガラス戸が割れる危険性もありますので、ガラスから離れましょう。
（廊下・エントランスホール）
・頭を保護し、壁や天井からつり下がっているものなどから離れ、安全な場所に移動しましょう。
（駐輪場・駐車場）
・駐輪場では、自転車やオートバイが倒れてくる危険性があるので、離れましょう。
・機械式駐車場にいたときは、すぐにその場から離れましょう。
（エレベーター）
・揺れを感じたら、行先階のボタンを全て押し、最初に停止した階で降りて下さい。
・閉じ込められたら、無理に脱出しようとせず、インターホンで通報し、救助を待ちましょう。
・停電してもあわてずに、救助を待ちましょう。
○ 安全に非難するために震度がいくつなら避難する、揺れがおさまってから何分後に避難するという基準はありません。状況を見極めて身の危険があるかどうかで判断することになります。
建物が倒壊する危険や近くで火災が発生して延焼の危険が高い場合などは避難することになります。
（避難時の心得）
・避難する前に、もう一度火元をチェックし、電気ブレーカーを落したり、ガスの元栓や水道の栓を必ず閉めましょう。
・ヘルメットや防災頭巾で頭を保護しましょう。
・荷物は最小限にしましょう。
・避難は徒歩でしましょう。
・避難する時は、高齢者や年少者を優先しましょう。
（避難経路）
・マンションは原則的に２箇所の避難経路が確保されています。
１つは玄関、２つはバルコニーから仕切り版を破って隣へ出る方法と避難ハッチを開けて、はしごで階下へ避難する方法です。
・仕切り板の付近や避難ハッチの上に物を置かないようにしましょう。

23

（２）発災時の活動の流れ
大きな地震が発生した時、その初動体制はその後の被害に影響します。
被害を軽減するためには各マンションンの規模に合わせて管理組合内に独自の対策本部を設置しましょう。
地震発生時の活動全体の流れを記載します。

大地震の発生

【 発 災
期
】

（
地震 発生後 ・１日目 の活動）

１

２

各世帯の活動：身の安全を確保

対策本部の活動・対策本部の設置 （場所・本部長・副本部長（））

・① 情報班の設置② 救護班の設置③ 安全班の設置
・安否確認情報の整理、救出救護、初期消火、避難誘導（
２～ ３日目 の活動）【
被災生活期 】

対策本部の体制の充実
・①情報班、②救護班の人員補強
・物資班の設置①②③④

情報班：居住者の情報把握、情報提供
救護班：救護活動、防犯活動
安全班：出入口管理、防犯活動、施設安全確認
物資班：備蓄品管理、物資の配布【復旧期】（４日目以降）対策本部の縮小：平常時体制へ移行

24

（３）対策本部の体制
災害時、隣接する住戸の居住者同士のみで救助活動を行っていても、マンション全体の統率がとれていなければ、混乱を招きかねません。
対策本部を設置し、各担当者がそれぞれの役割を果たすことで、マンション全体の防災力が向上します。対策本部の体制を次のとおり決めます。
【対策本部】
対策本部長・副本部長

情報班長

救護班長

安全班長

※物資班長

班員

班員

班員

班員
※物資班は２日目以降に設置

大規模・超高層タワーマンション（２０階以上）では、安否確認や応急救護を各階やブロック毎に行うことになります。
その場合は各階やブロック毎にも組織体制を構築しておきましょう。
（４）対策本部の主な活動内容
対策本部
担当
本部長

主な活動内容・活動全体の把握及び指示・市町村役場等との連絡調整

副本部長
情報班

・居住者の安否等の情報収集・整理
・市町村役場等の情報収集
・居住者への情報提供

救護班

・負傷者や要援護者の救出、救護、避難誘導
・救護所（避難所）開設、運営

安全班

・建物、設備の安全確保（管理人への協力）
・出入口の管理、建物内外の防犯活動（町会との連携）
・救出救護班、物資班への協力

物資班

・備蓄品、飲料水、救援物資等の管理配布
・炊き出しの実施、町会への協力
・ゴミ集積場所の確保、管理

管理人

・建物や設備の確認
・情報班と協力し、放送設備による情報提供
・防災倉庫の鍵の開錠、エレベーターの確認
25

（５）対策本部の活動場所

図示（分かり易いよう図面や写真などを記載します）

26

Ａ 【発災期】地震発生後～１日目の活動■安全確保、安否確認、人命救助・救護を中心に活動します。
１

各住戸（家庭）の活動

大地震が発生した時は、まず、自分の身の安全の確保、家庭の状況確認、住戸の安全確認を行います。慌てず落ち着いて行動することが大切です。
【活動内容】① 自分の家族の身の安全を確保
・家具や窓ガラスの前から離れます。机の下など安全な場所で揺れがおさまるのを待ちます。
・就寝中の時は、まず枕や布団などで頭を保護し、身をふせ、揺れがおさまるのを待ちます②

揺れがおさまったら、火元の確認
・まずは身の安全を確認し、次に火元を確認します。
・火災が発生した場合は、落ち着いて消火器等で初期消火を行います。

③

避難路を確保・揺れがおさまった後に避難できるように、窓や玄関の戸を開け、避難路を確保します。

④

設備の安全確認（電気、水道、ガスの停止）
・電気、水道、ガスは、安全の確認ができるまで使用を控えます。

⑤

集合場所に集合（集合場所は、あらかじめ定め、周知しておく）
・各住戸から避難経路であらかじめ定めた集合場所に集合します。

図示（避難経路や集合場所が分かり易いよう図面や写真などを記載します）

27

２ 対策本部の活動
・発災当初は、マンション内にいる居住者が主体となって活動します。
（あらかじめ役割を決めていても、災害時にいるとは限らないためです。）
・対策本部は、情報の収集、情報発信、活動指示を中心に活動します。
・設置直後は、居住者の安否確認、集約、避難所の開設を優先します。
【活動内容】① 対策本部の設置
・あらかじめ対策本部を設置する基準を定めておき、その事態になった場合は対策本部を設置します。
（例）・対策本部設置：震度５以上の地震が発生した場合など
・設置場所：集会室、管理事務室など
・設置者②：防災担当者（自主防災組織役員）、低層階居住者など

役割分担
・あらかじめ定めた下記の役員や班員が中心となり、対策本部としての活動を行います。
また、不在のことを想定し、代理者を示しておきます。
発災時に役員や代理者も不在の場合は、在宅の居住者が中心となり役割を担います。
・集合したほかの居住者も、可能な範囲で対策本部の活動に協力します。
・人員が不足する場合は、要員を募ります。（伝達・インターホンなど）
・管理人がいる場合は、情報班長を補佐します。
○本部長

（氏名

）：（

（不在の場合 代理者①
○副本部長（氏名（不在の場合 代理者①
○情報班長（氏名②（不在の場合 代理者①
○救護班長（氏名（不在の場合 代理者①
○安全班長（氏名②（不在の場合

代理者①

）：（
②
）：（
）：（
②
）：（
②

号室）
③
号室）
③
号室）

）

③
号室）
③
号室）

）

③

）

）

）

○本部長・副本部長①

状況の把握と全体の活動を指揮
・各班の配置を指示します。
・各班からの情報や報告等により、周辺情報や建物全体の状況を把握し、対策の検討や活動全体の指揮をとります。
・本部長は、常に対策本部に在席して活動指示に徹します。
28

○情報班
① 安否確認と情報収集・整理
・情報班は、集合して居住者の安否確認をします。
（「階別安否情報シート」 様式１）・集められた情報を「対策本部安否情報シート」（様式２）に整理します。
・あらかじめ把握している災害時要援護者リストと照合し、支援が必要な人をリストアップします。
・対策本部でマンション内の安否情報を正確に把握します。
②

情報連絡と居住者への状況報告
・各階の状況を整理後、口頭伝達などで指示内容を伝えます。
（例）負傷者の誘導・搬送、災害時要援護者の救護など・状況を定期的に把握します。
・対策本部の活動内容を居住者に報告します。
（例）待避所の開設、建物・設備の状況○救護班①

救出・救護活動・安否不明の住戸は、玄関ドアをたたき呼びかけます。
・玄関が壊れている場合は、バルコニー等の他の経路を使い呼びかけます。
・救助資機材は、管理組合の備蓄品として保管します。

②

住戸内に閉じ込められた住民の確認・救助
・住戸に閉じ込められた住人が確認で来た場合は、救助用資機材（バールなど）を活用し、玄関のドアを明け、救助します。
・安否不明な災害時要援護者（高齢者・障害者など）の住戸は、応答がない
場合、救助用資機材を活用し、玄関のドアを開け確認します。
・災害時要援護者の把握は、事前に居住者アンケート等で把握することや日頃から近所で意識しておきます。
・緊急の場合は、ドアを壊し、立ち入ることの了解を居住者全体で共通認識
しておきます。

③

負傷者の誘導・応急手当
・エレベーターホールのスペースまたは住戸内などに安全な場所を確保し、負傷者を誘導します。
・軽傷者は、各家庭の救急セットや備蓄医薬品を使い、応急手当を行います。
・重傷者は、対策本部を通じて消防署に救助を依頼します。

29

④

協力要請
・住民の中で、医師・看護師・介護経験者等がいる場合は、その方々からの協力を要請します。
・あらかじめ、医師・看護師・介護経験者等がいるかどうか居住者アンケー
トなどで把握します。

⑤

待避所（救護所）の開設、運営
・室内の安全を確認し、【場所：】に待避所を開設します。

・待避所（救護所）を開設したら、対策本部に報告します。
・待避者等の名簿を作成します。
⑥

負傷者と災害時要援護者の誘導
・救護所（避難所）が設置された場合は、避難階段を使用し、各階の救護班が付き添って誘導します。
・移動が困難な災害時要援護者・負傷者は、担架等を使用して搬送します。

○安全班①

初期消火活動・各部屋の出火状況を確認し、出火している部屋があれば大声で周囲に知らせ、初期消火を行います。
・火が天井まで達したら初期消火は不可能と判断し、居住者を避難させます。
・消防署に通報します。

②

安全確認
・エレベーターの閉じ込め、建物や設備の安全確認、危険個所を把握して対策本部に報告します。
・危険個所には表示をし、立ち入りを制限します。
（ポイント） 建物：外壁、内壁のヒビ・崩落、ガラスの飛散など
設備：エレベーター、給排水管、貯水槽など③

備蓄品（資機材）の準備
・備蓄倉庫から、救助用資機材・備蓄医薬品を取り出し、準備しておきます。

④

出入口の管理・安全班は、出入り口の管理を行い（防犯のため、出入口は１箇所に限定する）、在住者、帰宅者、来訪者などのチェックをします。

30

Ｂ 【被災生活期】 ２～３日目の活動■エレベーター、電気、ガス、水道が使えないことを前提に活動します。
対策本部の体制の充実
２日目以降になると、それぞれの活動も徐々に落ち着き、帰宅者等により活動人員が確保
しやすいことから、対策本部の体制を充実させていきます。
（事前に定めた体制や役割分担に移行します。）【活動内容】① 対策本部の体制の充実
・対策本部は、新たに物資班を加え、管理組合の役員やあらかじめ選出した防災担当者等に移行します。
・発災当初に選出した者が継続可能な場合や人員が不足する場合は協議し、人員を配置し
ます。

②

○本部長
○副本部長
○情報班長
○救護班長

（氏名
（氏名
（氏名
（氏名

）：（
）：（
）：（
）：（

号室）
号室）
号室）
号室）

○安全班長
○物資班長

（氏名
（氏名

）：（
）：（

号室）
号室）

班員の要請
・各班の班員は、各階居住者から有志を募ります。
・【救護班】は医療・看護・福祉関係の方を、【安全班】は建築関係の方に要請します。
（事前アンケートによりリストアップしておく。）

31

③

対策本部体制の確認
・対策本部員の名簿を作成します。

【対策本部】
班 構成

氏名・号室

電話・ＦＡＸ・携帯電話等

本部長
副本部長
情 班長
報
班 班員
救 班長
護
班 班員
安 班長
全
班 班員
物 班長
資
班 班員

○本部長の活動① 全体の指揮・本部長は、常に対策本部に在席して活動指示に徹します。
・新たに追加した物資班を含め、各班の配置を指示します。
・引き続き、各班からの情報や報告等により、建物全体の状況を把握し、対策の検討や活動全体の指揮をとります。
・市町村役場や他の自治会などと連携した活動を行います。
・相談窓口や支援機関の情報を一覧にして掲示します。
32

○情報班の活動① 各住戸の情報を収集
・各住戸を訪問し、「災害連絡カード（様式５）を渡します。
・不在の場合は、「連絡依頼書兼安否不明ステッカー（様式６）をドアに貼り、連絡を依頼します。
・帰宅の連絡を受けた際に「災害連絡カード（様式５）」を渡します。
（回収方法）・各階の情報班が回収
・情報班員宅のポストに「災害連絡カード（様式５）」を投函・回収した「災害連絡カード」の内容を「階別安否情報シート（様式１）」に記載します。
・救護が必要な住戸がある場合は、救護班へ活動を指示します。
・把握した情報を本部に報告します。
②

情報の整理、発信
・引き続き建物内の情報を把握し、対策本部からの指示を居住者に伝えます。
・居住者の安否情報、現状を把握するため「対策本部安否情報シート（様式２）」を整理します。
・安全班の点検をもとに、建物・設備の復旧状況を居住者に提供します。
・市町村役場の防災拠点に情報班員を派遣し、情報収集を行います。
また、周辺の地域状況を把握します。

○救護班の活動① 待避所（救護所）の運営
・待避所（救護所）において、負傷者・災害時要援護者の救援を行います。
・待避所（救護所）の利用者の状況を「待避所（救護所）受付名簿（様式３）」に記入
します② 負傷者の搬送・誘導・共用廊下・エレベーターホール・各住戸等において、負傷者・災害時要援護者の救護を行います。
・手当が必要な負傷者や、避難が必要な人を待避所（救護所）へ誘導します。
【待避所（救護所）；（）】
・手当が必要な負傷者・災害時要援護者は、情報班を通して消防署に連絡します。
・消防機関の到着が困難な場合は、最寄りの医療機関や拠点施設等へ連絡をとり、他の班の協力を得て搬送します。

33

○安全班の活動① 出入口の管理
・マンション出入口の管理を行い、在宅者・帰宅者・来訪者などのチェックをします。
・状況を「出入口管理シート（様式４）」に記入します。
②

建物・設備の安全確保
・各住戸の被害状況を「災害連絡カード（様式５）」からまとめます。
・管理人や設備会社等と協力し、建物及び設備の状況を確認します。
建 物：外壁、内壁、構造など
設 備：エレベーター、給排水管、電気配線、貯水槽など・設備会社等に点検結果のまとめを依頼します。
エレベーターの復旧見通し

危険個所の明示と危険防止策
復旧が必要な場所、内容、費用など
・点検結果を対策本部に報告し、対策本部の指示に基づき管理人や設備会社が行う危険防止・復旧対策を確認します。
・復旧に費用を要する場合、管理組合等の承認を得て行います。
③

防犯活動
・協力して建物内外の見廻りを行います。
・近隣自治会が行う地域防犯活動に協力します。
災害時は通常時と比べて犯罪が増える傾向があります。

34

○物資班の活動① 備蓄品の管理・配布
・飲料水・食料が必要な住戸を把握し、「階別備蓄品配布リスト（様式７）」を作成し、対策本部に報告します。
・実情に応じて、配付ルール（優先者、配布物の種類や数量などを定めたもの）に基づき、各住戸に物資を支給します。
・救助用資機材、備蓄医薬品、担架等の使用状況を管理します。
②

飲料水の確保・飲料水が不足する場合は、受水槽の水を運搬します。
・水は各家庭で事前に準備することを徹底します。

③

救援物資の確保・物資が不足する場合は、市町村等と調整を行った上で、救援物資を運搬し、保管・管理・配付します。
【保管場所：（④）】

炊き出しの実施・周辺の自治会と協力して、炊き出しを実施します。
【場所：（

⑤

）】

臨時ごみ集積場所の設置
・ごみは各住戸での保管を徹底します。
※被災生活が長期になる場合
・長期化した場合は、対策本部で協議し、臨時ごみ集積場所を設置します。
【場所：（

）】

■備蓄倉庫の場所

図示（分かり易いよう図面や写真などを記載します）

35

Ｃ

【復旧期】

４日目以降の活動

平常時の体制へ移行■被災生活期（２～３日目）の活動を継続しますが、ライフラインの普及状況により、活動体制を縮小し、段階的に平常時の体制に移行していきます。
活動体制縮小は、電気とエレベーターの復旧を目安とします。
【活動内容】○情報班の活動① 情報の管理・電気、エレベーターが復旧して各住戸との連絡が可能になり、災害対策上の問題がないと判断した時に活動を縮小します。
②

地域情報の提供
・市町村災害対策本部、自治会等の情報を把握し、館内放送やニュースなどを発行し、居住者に提供します。

○救護班の活動① 待避所（救護所）の閉鎖
・エレベーターが復旧し、住戸の安全が確認されたら、負傷者・災害時要援護者を自宅に戻します。
・利用者がいなくなった段階で待避所（救護所）を閉鎖します。
②

救護活動
・支援の必要な有無を本人または家族に確認し、必要がなくなった段階で活動を停止
します。

○安全班の活動① 出入口の管理、建物・設備の安全確保・管理会社、管理人による管理体制が整った段階で、平常時の管理体制に移行します。
②

防犯活動
・建物内の防犯活動は管理会社の体制が整った段階で、管理会社に移行します。
・地域の防犯活動は、自治会等と話し合い、活動を縮小します。

36

○物資班の活動① 備蓄品・救援物資の配布
・エレベーターが復旧し、物資を必要とする住戸がなくなった段階で活動を縮小します。
②

ゴミ処理・エレベーターの復旧後に、各住戸のゴミを臨時ゴミ集積場所に運搬するよう指示します。
・ゴミ集積のルールの徹底と臨時ゴミ集積場所の管理を継続します。

○対策本部① 対策本部の廃止
・各班の活動状況を把握し、縮小・廃止を指示します。
・本部長の判断で対策本部を廃止し、平常時の体制に移行します。

37

第３編

「マンション防災マニュアル」の作成に向けて

38

１

基本的な流れ１

マニュアル策定組織の設置

２

マニュアル作成の進め方の検討

３

調査内容と進め方の検討

４

建物点検調査の実施

５

居住者アンケートの実施

６

調査結果のまとめ

７

マニュアルの検討・作成

８

防災訓練の実施

９

マニュアルの検証と改善

39

２

各取組内容

１ マニュアル策定組織の設置
・マニュアルは、居住者の活動を対象とするため、マンション居住者が中心となり策定組織を設置します。
・多くのマンションで管理組合や自治会があり、この組織を活用してマニュアル策定組織を設置します。
なお自主防災組織を設置している場合は、そこで策定を行います。
・策定組織はマニュアル作りだけでなく、策定を通じて居住者の防災意識の向上や日頃の防災活動を行うとともに、災害時の活動も実施することが需要です。
・そのために、管理組合や自治会の一部の組織として位置づけ、活動しやすい体制にします。
【組織設置の手順】① 組織の設置：理事会（自治会）で決定②③④

委員の募集：防災に関心のある居住者、専門家の公募委員の選出：理事（防災担当者）、管理会社の担当職員、公募した居住者
委員の役割：マニュアルの作成、居住者への広報、防災訓練の計画・実施、消防署との連絡調整、自治会との連絡調整、理事会等への報告

２ マニュアル作成の進め方の検討
・マニュアル作成の趣旨、基本方針、スケジュールなどを検討します。
① 作成趣旨（例）大地震などの災害時に予想される状況を把握し、自宅で被災生活を過ごせるようマンションの居住者同士が助け合い活動します。
② 基本方針（例）・居住者、管理組合（自治会）、管理会社が連携した防災体制をつくる。
・建物・設備の状況や特性を把握する。
・居住者の状況を把握し、男女を問わず支え合う関係をつくる。
・被災生活を支える活動体制をつくる。
・水道・電気などのライフラインが停止した場合に備える。
③ スケジュール
（例） ５月～ ６月
７月～ ９月１０月～１２月
１月～ ３月組織の設置、進め方の検討
現状把握（建物・居住者）
マニュアル検討（活動内容・体制）訓練の実施、マニュアルの検証と改善
40

３

調査内容と進め方の検討
・マンションの現状を把握するために２つの調査を行います。
ア 建物点検調査
イ 居住者アンケート調査
・それぞれの調査内容とスケジュールを検討して決めます。

４

建物点検調査の実施
・共有スペースや設備の性能や使い方など、建物の現状を確認します。
・調査結果は、平常時の防災活動、災害時の活用を含め、マニュアル作成の検討材料とします。
※居住者の防災意識の向上のために、関心のある居住者と一緒に点検することも良い方法です。女性の参加を求めることも重要です。
【点検方法】①どこに、どんな施設・設備があるのか図面を見ながら現地で点検します。
②点検内容は、下記の「チェックリスト」を参考に設備会社などの担当職員と話し合い検討します。
③「建物点検調査シート」を設備会社などの担当職員に記入してもらい、施設設備の概要を把握します。

＜チェックリスト＞
点検先・点検個所（例）場所（確認）

点検ポイント

管理人

・各住戸との連絡手段（平常時・災害時）
・職員の体制（平常時・災害時）
・機器の操作方法（平常時・災害時）

備蓄倉庫・備蓄品

・備蓄品の種類、内容、数量・鍵の管理、災害時の利用方法

受水槽の容量・災害時の利用方法

非常用電源

・対象設備と稼働時間
・燃料の要領、災害時の入手方法

各階の防災設備

・情報連絡設備、消防設備
・防災設備の格納場所など

各戸の防災設備

・情報連絡設備、消防設備

震災時の集合場所など

・各階の集合場所
・災害時に使えるスペース

避難経路

・各階及び建物の避難経路

41

＜建物点検調査シート＞
棟数

階数

住戸数（戸）

地上 地下 塔屋 分譲 賃貸 人数

複合用途
内容

項目

構造

耐震性

階数
対策内容

管理組合規約、規則
消防計画
管理組合の
状況

防災組織の活動体制
防災訓練の実施状況
防災マニュアルの有無
広報活動の内容
居住者の把握（要援護者など）

項目内容

エレベーター

非常用エレベーター
一般用エレベーター

共用照明

非常用照明
一般用照明

室内電気

照明、コンセント通信

電話、インターネット、
ケーブルテレビ

給水直結・直結増圧・受水槽

平常時

受水槽：
容量、方式、耐震性、ポンプ、給水管、非常用電源、取水蛇口
排水排水管
地下水槽及び排水ポンプ
非常用電源

熱源

冷暖房、給湯、調理

防犯設備

火災警報器
スプリンクラー
非常用電源の運転時間

機械式駐車場

停電時の対応方法

管理人室

人員配置

備蓄

場所・内容

その他

42

震災時の対応５

居住者アンケートの実施
・居住者の防災に関する意識、意向を把握します。
・アンケート結果の報告会等を開催し、併せてマニュアル作りへの協力や防災意識の向上を図ります。
【調査内容】①居住者の状況について、既存の資料でどのようなことがわかるか整理します。
②既存の資料で分からない内容について、策定組織や管理組合名（自治会名）で居住者に対するアンケート調査を行い把握します。
③居住者の状況や意向を把握するだけでなく、アンケートへの記入を通して、震災時の剰余やあらかじめ対処することへの理解を得ることも大切です。
④「アンケート調査事項例」は地震時の状況を想定し、その流れに沿って、どんな備えをしているかを聞き、防災設備の認知や必要な備品を知らせる内容にします。
＜調査項目＞
・各住戸の人数、家族構成
・家具類の転倒防止などの防止の取組
・防災設備や避難ルートなどの認知状況
・災害時要援護者と協力者
・災害時に協力可能な専門家（医師、介護関係者など）【アンケート調査票の配布・回収方法】①策定組織のメンバー、管理組合（自治会）の理事等による配布回収②管理会社による配布回収43

＜アンケート調査例＞
以下の調査票を参考に、把握したい内容を検討し、作成します。
地震が起きたらどうなるか

地震後の動きと備えの調査

大地震が発生した場合、上水道・電気・電話・エレベーターなどのライフラインが停止することが考えられます。この調査は、地震の時にどうなるかを想定し、現在、皆さんがどんな備えをしているかを把握するものです。
内は、地震時の状況を時間に沿って想定し、内は、その時必要な備えを伺う内容です。地震の状況を考えながら、あてはまる番号に○、または内容を（）に記入して下さい。
冬の夕方６時

震度６強の地震発生

大きな揺れで、立っていられずテーブルの下に潜り込む。家具が転倒し、食事や調理器具が飛んでいる。幸い火災にならなかったが、停電で真っ暗になる。
【家具の転倒防止など】
問１ 家具の転倒防止対策
１ している
２
問２

していない

食器棚や窓のガラスの飛散防止対策
１ している２ していない

３

今後行いたい３

今後行いたい【火災防止】
問３ 火災報知器が設置してあることを
１ 知っている２ 知らない問４

消火器について①消火器があることを

⇒

１

知っている

２

知らない

②消火器を

⇒

１

使える

２

使えない

44

手探りで備品袋から、懐中電灯・携帯ラジオを出し、靴と軍手を身につけ、ガラスが散乱するリビングから子供部屋へ行く。
子どもは机の下に隠れて、ケガはなかった。
【備蓄品】
問５ 情報把握や、ケガをしないための備品の用意①懐中電灯②携帯ラジオ③寝室に運動靴やスリッパ
④軍手

⇒
⇒
⇒
⇒

１
１
１
１

⑤その他用意している備品

⇒

（

ある
ある
ある
ある

２
２
２
２

ない
ない
ない
ない
）

避難のために、玄関のドアを開けてみるが、梁（はり）または壁がゆがんだせいか開きにくい。ベランダの隣家との仕切り板を破って、ベランダから避難路を確保する。
【避難】
問６ 避難ルート①玄関からの避難ルート②ベランダからの避難ルート③避難はしご④避難はしごの使用方法
問７

問８

避難階段の場所
１ 知っている

２

⇒

１

知っている

２

知らない

⇒
⇒
⇒

１
１
１

知っている
知っている
知っている

２
２
２

知らない
知らない
知らない

知らない

地震や火災時のエレベーターの使用禁止
１ 知っている２ 知らない45

廊下に出てみると、非常灯がついているが、エレベーターは動いていない。
皆さんが心配そうに集まっていた。手分けして同じ階の人たちの状況を把握する。
転倒した家具でケガをしたＡさんを、室内の安全な場所に移し、応急手当をする。
一番若いＴさんに、避難階段を使って１階ロビーに状況を報告に行ってもらうことにした。
【近隣の助け合い・安否確認】
問９ 同じ階に住んでいる人
１ みんな知っている
２ ８割くらいは知っている
３
４
５
問１０
１
２
３
問１１
１
２
３

半分くらいは知っている
隣近所など２割くらい知っている
ほとんど知らない
けが人が出た場合の応急措置（軽傷者の場合）できる
方法は知っているがやったことはない
できない
けが人が出た場合の応急措置（重傷者の場合）できる
方法は知っているがやったことはない
できない

46

電話は通じない。外出している家族や親類に、災害用伝言ダイヤル【１７１】を利用して、こちらの安否を伝えるようにした。
【家族の連絡】
問１２ 災害時の家族の連絡方法
１ 決めている２ 決めていない
問１３
１

災害伝言ダイヤル【１７１】
知っている
２ 知らない住まいは停電のままで、水道も出ない、冷蔵庫が倒れ、ペットボトルの水も少ししか残っていない。食べ物は、買い置きしてあったパンや子どものおやつのお菓子があるくらいである。水も出ないのでトイレも使えない。
【備蓄品等の状況】
問１４ 災害に備えた備蓄品の用意①飲料水：一人１日３リットルを３日分②食料：非常食 人数×３食×３日分

⇒
⇒

１
１

ある
ある

２
２

ない
ない

③簡易トイレ：人数×７～８回×３日分④風呂水の溜めおき⑤救急医薬品⑥手動携帯充電器⑦カセットコンロ・ボンベ
⑧給水袋

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

１
１
１
１
１
１

ある
ある
ある
ある
ある
ある

２
２
２
２
２
２

ない
ない
ない
ない
ない
ない

47

時間が過ぎ、建物の防災体制が整ってきた。お年寄りや乳幼児などの要援護者や負傷者は、救護班が○階の○○○に開設した避難所に誘導する。
避難所では、救護班が負傷者の手当てをした。
【災害時要援護者の把握】
問１５ 要援護者の有無と支援①６５歳以上の方⇒②乳幼児（就学前）⇒③その他手助けが必要な方（④救護班の支援が必要な人 ⇒

１
１

いる
いる

２
２

いない
いない
）

１

いる

２

いない

【専門家・協力者の把握】
問１６ 専門家の有無①医師・元医師②看護師・元看護師

⇒
⇒

１
１

いる
いる

２
２

いない
いない

③福祉・介護の経験者④建築関係の専門家

⇒
⇒

１
１

いる
いる

２
２

いない
いない

問１７

災害対策本部を設置した場合、協力をいただける内容

１
２
３

情報の連絡（対策本部と階の住民の連絡）
安全の確認（建物の安全確認、防犯活動）
避難誘導（避難者の誘導、要援護者の支援）

４
５
６
７

救護（負傷者の応急手当）
物資（備蓄品、食料・物資の受入・配布）
協力したいが協力できる状況でない
協力できない【居住者の状況】
問１８
１
２
３
４

平日の昼間の状況
誰もいない
高齢者だけがいる
子ども（小・中・高）だけがいる
家で仕事（家事）をしている人がいる

48

問１９
１
２

災害対策本部に協力できる方の在宅時間
平日の午前
４ 休日の午前
平日の午後
５ 休日の午後

３ 平日の夜間
その他（
問２０

６

休日の夜間
）

働き手の勤務地（地震が起きた時に、すぐに帰宅できることも重要）１ 徒歩で３０分圏内
２ 徒歩で３０分～１時間圏内
３ 車で３０分圏内
４
５
６

車で３０分～１時間圏内
静岡県内（
その他（

）
）

【お答えいただいた方へ】■あなたのお住まい
お住まい （
）号室
家族構成

氏名（

（年齢・人数））■自由回答欄：防災に関する意見、提案など■策定組織からの呼びかけ
例）策定組織では、防災体制を充実するために、防災マニュアルを検討しています。マニュアル作りに関心がある方は是非ご参加下さい。
また、災害時に支援が必要な方、協力いただける専門家の方についても、
自由回答欄にご記入下さい。

49

６

調査結果のまとめ
・調査結果のまとめでは、地震発生直後の対応を重視して、以下の内容を確認します。
①建物点検調査
ア 各住戸の連絡方法：非常電源で可能な連絡方法
イ

災害時に活動する場所の確認：対策本部、待避所（救護所）、各階の居住者の活動場所など②居住者アンケート調査
アイ
ウエ

時間帯毎の居住者の状況：居住者が最も少ない時間帯と居住者の状況
災害時要援護者の状況：災害時要援護者と協力者の対応を検討
専門家の把握、協力依頼：分野ごとに把握し、災害時の協力体制を検討策定組織や防災活動への参加：参加希望者の把握と呼びかけ

７ マニュアルの検討・作成
・調査結果を基に、発災時（発災当日～１日目の活動）、被災生活期（２～３日目の活動）、復旧期（４日目以降）の３段階に分けて、震災時の活動体制・内容を検討します。
（１）基本的な活動体制・内容
・震災時の活動は、活動体制の確立と建物全体の活動を指示する「対策本部」の設置を基本とします。
・対策本部と居住者が連絡をとり、活動を行います。
・大規模住宅の場合においては、各階ごとにも対策本部と同じように組織を設けてます。
情報連絡は複数階の情報をまとめて、対策本部に連絡します。
【検討事項】
ア 活動体制：対策本部と情報班、救護班、安全班、物資班の４班を設置して活動します。
イ 活動人員：ウエ

各部署の人員は、建物の規模により人数を設定し、あらかじめ担当者をきめます。
専門家の活用：アンケートで把握した専門家は該当する班に配置し、平常時の活動にも協力してもらいます。
各班の構成：
対策本部は、本部長、副本部長及び各班長の６人で構成し、活動全体を把握します。対策本部の各班は、各階から人員を確保し、救護班及び安全班は居住者の専門家を配置します。

オ

メンバーの選出：
本部長・副本部長・各班長・各階代表は、管理組合理事・自治会役員・策定組織
委員や防災に関心のある方などから選びます。
50

【震災時の体制と活動内容】
部署

震災時の活動内容

平常時の活動内容

対策本部

・活動全体の把握及び指示・市町村等との連絡調整

防災活動（防災訓練等）の
企画実施

情報班

・居住者の安否等の情報収集整理
・市町村等の情報収集
・居住者の情報提供

防災に関する情報の提供

救護班

・負傷者や要援護者の救出、救護、誘導・救護所（避難所）開設、運営

高齢者の見守りなど福祉活動と連動した取組

安全班

・建物・設備の安全確保（防災センター要員、管理人への協力）

建物の修繕計画、耐震補強等と連携した取組・出入口の管理、
建物内外の防犯活動（自治会との連携）
・救出、救護班・物資班への協力
物資班

管理人

・備蓄品、飲料水、救援物資等の管理配布

防災備蓄品の計画的配備と・炊き出しの実施、自治会への協力
・ゴミ集積場所の確保、管理

維持管理

・建物や設備の確認
・情報班と協力し、放送設備による情報提供
・防災倉庫の鍵の開錠
・エレベーターの確認対策本部長・副本部長

情報班長

救護班長

安全班長

※物資班長

班員

班員

班員

班員
※物資班は２日目以降に設置（２）建物規模による連携体制
・建物の規模、設備、入居者の状況に応じた体制をつくります。
大規模マンション（２０階程度以上）については、各階の情報を複数階でまとめ連絡することを検討する必要があります。
51

（３）発災期（発災当日～１日目）
・建物全体を指揮する「対策本部」と各階の活動体制をつくり、安全確保、安否確認、
人命救助・救護を中心とした活動をつくります。
・建物の規模、設備等に応じた連絡体制をつくります。
対策本部：本部長（副本部長）－情報班－救護班－安全班【※大規模マンションの場合】各階にも：代表（副代表）－情報班－救護班 を設置【活動の基本】・発災当初は、建物にいる居住者が主体となって活動します。
・夜間など、在宅の居住者が多い場合は、あらかじめ決めておいた担当者が中心となって活動します。
・居住者が協力し合って活動を支え合う体制をとり、居住者の安否確認や救助救護活動を優先して行い、「各住戸⇔対策本部」の連絡体制をつくり、対策本部に情報を集約します。
・対策本部は、情報班が集約した情報を整理し、各班に必要な指示を行うとともに、救護班が待避所（救護所）を開設します。
【対策本部と初動体制】
・建物の規模や設備、居住者の状況（居住者数）により、災害時に必要な体制を検討し、役割内容を決めます。
【各住戸の活動】
・居住者の安全と災害時の活動体制を確保するため、以下の内容について点検と周知をしておきます。
① 点検
ア＜安全の確保＞・家具の転倒防止、ガラスの飛散防止
・安全な部屋、場所の確保
・２つの方向の避難ルート
イ＜火災防止と消火＞・火災報知器の設置
・ガスのマイコンメーター、電気の元栓の位置
・消火器の有無
② 周知
ア 避難経路イ
ウ

集合場所
トイレ・水道・ガス・電気は使用禁止（対策本部が安全を確認するまで）エ

災害時の活動への協力

52

（４）被災生活期（２～３日目の活動）
・発災当初の活動を引き続き、安心できる被災生活を送るために、対策本部の活動体制と内容の充実を図ります。
・外出していた居住者が帰宅するなど、在宅者が増えてくるので、あらかじめ決めていた災害時の体制に移行します。また、居住者に活動への参加協力を呼びかけ、活動
体制を充実し、被災生活を支援します。
【被災生活期の活動体制】
・被災生活期は、物資の供給が課題となることから、対策本部に物資班を設置します。
【各班の活動内容】
①情報班
＜活動例＞
ア 各住戸の状況を把握するために、各戸を訪問し「災害連絡カード」（様式５）をイ

配布します。回収は、情報班員が回収または情報班員宅のポストに入れてもらいます。
不在、安否不明の住戸は「連絡依頼書兼安否不明ステッカー」（様式６）をドア

ウエオに貼り、帰宅の連絡を依頼します。
帰宅連絡の際「災害連絡カード」（様式５）を渡します。
災害連絡カードの内容を整理し、「階別安否情報シート」（様式１）に記載します。
救護が必要な住戸がある場合は、救護班へ活動を指示します。

カキク

被災情報を把握し、本部からの指示を居住者に伝えます。
居住者の安否情報、現状を把握し、居住者の状況がわかる「対策本部安否情報シート」（様式２）を作成します。
市町村対策本部からの情報を収集します。

②救護班
＜活動例＞
ア 各住戸、エレベーターホール等で負傷者・災害時要援護者の救護を行います。
イ 避難や手当が必要な災害時要援護者・負傷者は、安全班・物資班と協力して待避所（救護所）へ誘導します。
ウ 情報班からの指示により、救護が必要な住戸への対応を行います。
エ

集会室などの共有スペースに待避所（救護所）を開設し、待避所（救護所）受付
名簿（様式３）に利用者の状況を記入し、負傷者・災害時要援護者の救護を行い
ます。

オ
カ

手当が必要な負傷者・災害時要援護者は、消防署に連絡します。
消防署の到着が困難な場合は、最寄の医療機関、市町村の防災拠点等の施設に連絡を取り、安全班や物資班の協力を得て、搬送します。
待避所（救護所）での生活が困難な場合は、市町村の防災拠点への避難を誘導し
ます。

キ

53

③安全班
＜活動例＞
ア 各住戸の被害状況を「災害連絡カード」（様式５）からまとめ、対策本部に報告します。
イウエオ

防犯活動として各階の見回りを行います。
自治会と地域の見回りを行います。
救護班の活動に協力します。（負傷者・災害時要援護者の誘導、搬送）
物資班の活動に協力します。（物資の調達・管理・配布）

カ

防犯活動として、出入口を限定し、出入者を把握、来訪者には名簿への記載を依頼します。
キ 管理人や設備会社の職員に協力し、各階の建物及び設備の状況を確認します。
・建物の点検：外装、内装、構造など・設備の点検：給水管、排水管、電気配線など
・エレベーターの点検・機械式駐車場
クケコ

管理人や設備会社等に点検結果のまとめを依頼します。
・危険個所の明示と危険防止策
・復旧が必要な場所、内容、費用など
・エレベーターの復旧の見通し
点検結果を対策本部に報告し、対策本部の指示に基づき、管理人や設備会社が行う危険防止・復旧対策を管理します。
費用を要する復旧対策については、理事会の開催を要請し、その承認を得て行い
ます。

④物資班
＜活動例＞
ア レスキュー工具・担架等の使用状況を把握し、必要な場所への移動を指示します。
イ 飲料水・食料の配布状況を「階別備蓄品配布リスト」（様式７）を作成し、管理します。
ウ 各住戸が必要とする物資を把握し、配布します。男女両方の物資担当者を配置す
エ
オ
カ
キ
ク

るようにします。
飲料水が不足する場合には、受水槽からポリタンク（備蓄品として用意）に給水し、運搬します。
非常用電源の燃料を確保します。（購入先と保管場所を決めておきます。）
自治会と協力し、市町村の防災拠点等から救援物資を運搬します。自治会に集積場所がない場合は、共同で利用する場所を提供します。
自治会と協力して炊き出しを行います。（炊き出しの場所を提供します。）
臨時ごみ置場を設置します。
54

（５）復旧期（４日目以降）①活動体制縮小の目安
・被害状況にもよりますが、ライフラインの復旧の見通しは以下の通りです。
・高層マンションでは、電力の復旧でエレベーターが稼働することにより、
復 旧 の見通 し

人や物の稼働が容易になり、復旧の１つの目安となります。
都市ガス

４～６週間

上水道

４～６週間

下水道

２～５週間

電話

１～２週間

電力

約１週間
「静岡県第４次地震被害想定」②日常生活への転換
・ライフラインの復旧状況・市町村の活動状況により、対策本部を廃止し、管理組合による復旧・復興活動を進めます。
８

防災訓練の実施
・活動マニュアルに基づく防災訓練を行い、マニュアル通りに活動できるか検証し、必要な改善を行います。
・男性中心ではなく、女性や高齢者の意見を取り入れた訓練を行います。
・消防法では収容人員が５０人以上のマンションは、防火管理者を置き、消防計画を作成
し、消防訓練を行うことになっています。この訓練を活用し、震災時を想定した訓練を行います。
９

マニュアルの検証と改善
・マニュアルに基づく防災訓練を行い、マニュアル通りに活動できるか検証し、必要な改善を行います

防災訓練

マニュアル

マニュアル

改善

検証

55

第４編

参考資料

56

１

浜松市の防災対策・支援（１）分譲マンションの防災対策・支援■ＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業
建築行政課

浜松市役所４階

TEL：053-457-2473

浜松市では、予想される巨大地震において建物の倒壊等による人命・財産の被害を最小限とするための対策として、「浜松市プロジェクト TOUKAI（東海・倒壊）－０総合支援事業」を創設し、建築物の耐震化の促進に取り組んでいます。
昭和５６年５月３１日以前に建築されたマンションにおいて、いくつかの要件を満たした
場合、耐震診断・耐震補強計画・耐震補強工事の実施費用の一部について事前申請により補助があります。
規模、構造等によって、補助額が変わります。窓口での相談も随時行っているため、詳しく
は市ホームページでご確認いただくか、建築行政課へお問い合わせください。

いざ！
耐震診断じゃ！
地震から命を守ろう

検索57

（２）浜松市民の防災対策・支援■避難行動計画（冊子・浜松市ＨＰ）
危機管理課・区振興課
一人でも多くの市民の命を守るため、地域によって異なる災害特性を踏まえた上で「災害時に市民の皆さんがどのような行動を取れば良いのか」を具体的に示した
区版避難行動計画を策定しました。

■防災学習ＤＶＤ（ＤＶＤ貸出・浜松市ＨＰ） 危機管理課・区振興課
東日本大震災以降、災害への備えとして自助・共助の重要性が改めて認識されています。
こうした地域防災力の強化を目的にＤＶＤを製作しました。

■自主防災組織危機管理課

浜松市役所４階

TEL：053-457-2537

自主防災隊とは
大規模な災害が発生した場合、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるた
め、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など、地震被害に対する備えを行います。また、実際に地震が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っています。
検索①自主防災隊訓練の手引き
市ＨＰ
▶
自主防訓練
浜松市の推奨する訓練、市内の自主防災隊活動事例や他都市の自主防災隊活動事例などを紹介し、実践的な防災訓練の参考になります。
検索②自主防災隊資機材等整備費補助金制度
市ＨＰ▶
自主防補助金自主防災組織が防災活動のための事業を行うにあたって、その事業に要する経費の一部を補助する制度です。
補助の対象事業は、自主防災組織が行う資機材の購入や整備、及び防災活動上必要な事
業の経費と、防災資機材を格納する防災倉庫の整備に要する経費です。

新しく結成した自主防災組織の初期段階の育成を図るため、防災倉庫や防災資機材の整備に係る事業費に対する補助制度があります。

58

■家具転倒防止事業

市ＨＰ

検索

▶
家具転倒
危機管理課 浜松市役所４階

TEL：053-457-2537

対象世帯・高齢者世帯
満６５歳以上の人のみの世帯
満６５歳以上の人及び満１８歳未満の人のみの世帯・障がいのある人の世帯
障がいのある人のみの世帯
障がいのある人及び満１８歳未満の人のみの世帯
対象世帯から申請を受け、転倒防止用の器具取付け業者を浜松市から派遣します。
器具取付け作業代は市が負担し、器具代（下地材料費含む）は申請者の負担となります。

■浜松市災害時避難行動要支援者避難支援計画
健康福祉部福祉総務課
危機管理課
各区役所

浜松市役所３階
浜松市役所４階

TEL：053-457-2326
TEL：053-457-2537

区振興課・社会福祉課・長寿保険課・健康づくり課

避難行動要支援者とは
災害時に自ら避難できなく、地域の支援者の支援がなければ、避難が困難な方・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方・ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯
・要介護認定者
・難病患者、乳幼児・妊産婦等で避難支援が必要な方【平常時】
避難行動要支援者や地域の方々は、日ごろから隣近所や身近な人達とのコミュニケーショ
ンをとるとともに防災訓練や地域活動に参加するなど、平常時から地域コミュニティーを醸成しましょう。
【災害時】
・避難行動要支援者名簿をもとに、市や警察、消防をはじめ、避難支援者や自治会、自主防災隊、民生・児童委員、福祉関係者などが協力して、避難行動要支援者の安否の確認を行います。
・自宅や指定外避難所で生活する避難行動要支援者に対して、市は地域住民やボランティ
アと連携し、食料や物資の配布をはじめ、各種情報の提供や巡回による相談などの支援を実施するよう努めます。
59

■防災管理者講習

消防局予防課

TEL：053-475-7542■救命講習

消防局警防課

TEL：053-475-7531■出前講座
危機管理課・区振興課

建築行政課
河川課
消防局

・「大規模地震に備えて」６０分
・「区版避難行動計画について」６０分
・「ＤＩＧ訓練」１２０分
・「ＨＵＧ訓練」１２０分
・「地震に強い我が家にしよう」６０分
・河川氾濫と土砂災害のしくみ」４５分
・「応急手当、火災予防」６０分

60

２

日常の防災活動☆震災を風化させないで・・・
震災当初は高まっていた防災意識も、震災から時間が経ち、平常に戻ると共に防災に対する意識も薄れつつある場合もあるようです。震災の記憶が風化する前に、防災組織を立ち上げ、活動を始める必要があると感じています。
■防災訓練
防災訓練を定期的に実施します。訓練の実施にあたっては、いろいろな時間帯での地震発生を想定し、誰もが災害時に活躍できるよう各班と調整して内容を検討します。
女性や子どもなど老若男女を問わず、参加しやすい工夫も必要です。
また地域の訓練にも積極的に参加します。
■マンション耐震性の確認
昭和５６年５月３１日以前に建てられたマンションは、耐震性が不足している可能性があります。大地震に対する強度を十分保有しているか確認する必要があります。
耐震診断や耐震改修を検討しましょう。
■地震保険の加入
一般の火災保険では、地震・噴火・津波による損害や、地震が原因で発生した火災は補償されないため、地震保険に加入する必要があります。
共用部分は管理組合、専有部分は区分所有者、賃借人は家財保険に加入します。
■防災セミナー等の実施
浜松市消防署やマンション管理士、防災士などの専門家を招き、防災セミナー等を開催することも啓発活動の一助となります。
例）

防災セミナー、救急訓練、ＡＥＤ使用訓練など■居住者に対する防災意識の啓発
防災マニュアルの作成や、自主防災組織の設立を行っても、それだけでマンションの防災体制が万全になったとは言えません。いつ起こるか分からない災害に対し、臨機応変に対応できるように、日頃の防災訓練等を通して、居住者の防災意識を高い状態に維持していくことが大切です。
■居住者名簿・災害時要援護者名簿の更新／管理
居住者の安否確認を行うため作成した居住者名簿の更新・管理を行います。特に賃貸居住者等の出入り、新たに災害時要援護者となった人がいないか、等を確認します。

61

■災害時要援護者の支援のための取組み
普段から、災害時要援護者とコミュニケーションを図りながら、どのような支援が必要か、などを十分話し合って信頼関係を深めておくことが大切です。
①避難支援に有効な情報の把握
災害時に迅速かつ的確に避難を支援するため、災害時要援護者の心身の状態を把握しておくとともに、誰がどのように、どこに避難させるかなどの方法を定めます。
②支援の取組み促進
災害時要援護者の支援に関する普及啓発活動を行うほか、他のマンションの先進事例や、関係団体等からアドバイスを受ける等、支援の取組み促進に努めます。
「災害時避難行動要支援者名簿」への登録も有効です。
■建物の日常点検
地震が起きた時、建物や設備の損壊により思わぬケガをする場合があります。
日常点検の中で、できる対策から行いましょう。
例）・窓ガラス：割れた破片の飛散が危険！
・階・照⇒飛散防止フィルム等を貼ることで対策できます。
段：安全に非難できるか？
⇒手すりのガタツキ、段面のスリップ防止措置など確認しましょう。
明：避難中に真っ暗！

⇒ランタンの用意、蛍光灯が切れていないか確認しましょう。
・バルコニー：隔て板の先に荷物！隣戸に避難できない！？
⇒各戸のバルコニー隔て板付近に荷物がないか、確認しましょう。
・落 下 物：避難中に屋上の照明・看板・タイル・植木鉢などが落下！
⇒避難ルート上に危険なものがないか確認しましょう。
■防災備品の収納場所の確保、点検、定期交換
マンション建物又は敷地内に「防災備蓄倉庫」などの収納場所を確保し、必要な備蓄物資
や防災資機材等を備蓄しましょう。
また、定期的に倉庫内の点検を行い、必要に応じて備蓄物資等の更新を行います。
「備品等一覧表・配布リスト」や「防災資機材保管場所図」などを作成し、扉の内側などに貼って管理するとよいでしょう。
なお、マンション内に十分な収納スペースがとれない場合は、地域の自治会等と連携して共同で備蓄することも検討しましょう。
■避難経路の確認・周知
屋外までの避難経路を居住者に知らせておくことで、災害時の迅速な避難につながります。
避難経路は、１つだけではその経路上で火災等が発生した場合に危険なため、必ず２方向以上の避難経路を確保しておく必要があります。
62

■地域の避難体制の確認（地域と連携する体制づくり）
災害時のマンション被害状態に応じて、居住者が指定避難所に非難する場合も想定されます。そのような場合に備え、日頃から近隣自治会等と連携して、避難所運営に関する事前協議に参加するなど、地域としての避難体制を確認するとともに、地域にもマンションの避難体制を理解してもらうことが必要です。

63

３ 防災備蓄品（１）活動備品
自主防災組織の災害時活動に当たっては、様々な活動備品が必要になります。
マンションで備える活動備品の例は、次のとおりです。
（備品の数量については、５０世帯の場合の目安）
マンションの規模や実状に応じて必要なものを準備して下さい。
【共通で必要な備品】
懐中電灯

２～３本

夜間見回り、安全確認等に活動

ヘルメット

４～６個

安全点検の際、避雷物等の防護に活用

粘着テープ

６～８個

掲示物の貼り付け、危険個所の応急処置等に活用

腕章・たすき

必要数

自主防災組織の役割を明確にするために活用

その他（一例）

折りたたみ式長机、パイプ椅子、筆記用具、メモ帳など【本部長／副本部長で必要な備品】
対策本部員名簿

必要数

各班の担当者把握に活用

防災マニュアル

必要数

各班の活動内容把握等に活用

その他（一例）

地図、防災マップ、標旗など【情報班で必要な備品】
居住者名簿

１冊

マンション居住者の安否確認等に活用

災害時要援護者名簿１冊

災害時要援護者の把握・安否確認等に活用

ハンドマイク１本

情報収集・安否確認等に活用

携帯用ラジオ２～３台

情報収集・安否確認等に活用

乾電池

適宜

機器類の電池切れに備えます

ホワイトボード

１台

被災状況や復旧・支援情報等の共有に活用

その他（一例）

携帯用無線機など【救護班で必要な備品】
担架一式

負傷者、要援護者の救護・運搬等に活用

救急セット

一式

負傷者の応急処置等に活用

その他（一例）

毛布、車いすなど【安全班で必要な備品】
建物図面・設備図面一式

建物の被害状況確認、安全確認等に活用

ブルーシート

５～６枚

危険個所の処置、防水等に活用

消火用バケツ３～５個

初期消火活動に活用

その他（一例）

警笛、散水ホースなど
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【物資班で必要な備品】
カセットコンロ

２～３台

炊き出し鍋

２～３台

割り箸、紙皿等

適宜

炊き出し用品として活用

備品等一覧表・配布リスト １冊

備品等の在庫管理、配布状況管理等に活用

災害用簡易トイレ

適宜

断水時の排泄に活用

給水タンク

６～８個

外部からの給水に活用

その他（一例）

炊飯器、ガスボンベ、コンロ、携行缶、清掃用具、石油ストーブなど（２）備蓄物資
東日本大震災では、マンションにおける水道の復旧や、スーパーマーケット・小売店から円滑な物資の調達が可能になるまで１週間前後を要したことから、その期間に応じた飲料水や食糧の確保が必要と考えられます。
食糧

３食／人×７日分以上

飲料水

３ℓ／人×７日分以上※保管スペースの観点から、各家庭で備蓄する分と、マンションの自主防災組織として備蓄する分を分配することが望まれます。（各家庭で４日分、自主防災組織では３日分、など）（３）防災資機材
備蓄物資のほか、地震が起きた際の救出・救護活動等を行うための防災資機材も必要となります。こちらも、活動備品と併せて、それぞれのマンション規模等に応じて必要な数量を準備します。
自動車用ジャッキ（2t 程度）

１台

転倒家具等の持ち上げに活用

のこぎり

１本

家具等の転倒物切断に活用

大ハンマー（3.5 ㎏程度）

１本

障害物の破壊に活用

１本

開閉困難なドアのこじあけ、破壊等に活用

スコップ（角型・剣型）

各１本

ガラス片等危険物の運搬処理、掘削等に活用

投光機

適宜

夜間照明に活用

バール（1ⅿ程度のもの）

発電機（ガソリン式
適宜
カセットボンベ式等）

照明等への電源供給に活用

カラーコーン

５本～

危険個所等の区画、注意喚起等に活用

ロープ（太さ 8～12 ㎜）

１巻

危険個所等の区画、物の固定等に活用

その他（一例）

コーンバー、台車、リアカー、工具セット、かけや、杭シャベル、ツルハシ、土のう袋、なた、脚立、はしご、
コンパネ、ベニヤ板、テント、コンセントドラム など

備蓄品などは様々な人の視点を反映させて決めることが重要です。
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