法務省民事局民事第二課 御中
奈良県司法書士会 会長 工藤 吾郎「不動産登記規則の一部改正（案）」に関する意見書
標記改正案につき，当会は，次のとおり意見を申し述べる。
【改正の趣旨について】①本制度において法務局が証明するのは、個人の機微情報である戸籍に記載されて事項から判明する相続関係であるという性質に鑑み、その取扱いは戸籍や住民票等の個人情報が記載された公文書と同等の手続きにより発行する等、個人情報についての適切な取り扱いをする必要があると共に、申出人あるいは代理人については、厳格な本人確認手続きを定める必要があると考える。
②本制度の利用にあたっては、既存の相続手続の利用との選択が制限されることのないよ
うにすると共に、法務局においては窓口相談や登記申請等の法務局における既存業務とは明確に区分し、法務局における事務が混乱することがないように運用することが望まれる。
そのため、各法務局において、登記申請窓口と乙号窓口が物理的に別個に設置されていることと同様、根拠法令が異なることからも、本手続きの取り扱い窓口を明確に分けるべきであり、また、本制度が行政証明書との位置付けであることから、少なくとも乙号窓口に併設することが認められるとしても、登記申請窓口と同一場所において、本制度の取り扱い窓口とするのは極めて不適切であると考える。
③更に、本制度導入後においても随時検証を行い、必要に応じて改善を図る体制を構築するべきである。また、法定相続情報の導入にともない、司法書士又は弁護士以外の法定相続情報の申出及び交付代理人として認められる予定である士業において、これらの士業が登記申請の代理人となることが可能であるとの誤解が国民に生じないよう特に配慮をすべきである。
そのため、司法書士又は弁護士以外の士業が代理人となった登記申請を受け付けないことは当然のことながら、本制度導入に合わせて、非司法書士（弁護士）対策を強化徹底すべきである。
【２８条の２】
およそ相続手続きを行うためには、実体、遺産分割協議を行う必要があり、法定相続情報は、遺産分割協議を行った結果、手続き上必要となる書類である。つまり、遺産分割協議を行う前提として戸籍謄本等を収集するのとは異なり、法定相続情報を利用する場面においては、既に遺産分割協議等が完了していることが考えられるから、法定相続情報の証明書の発行後、長期間に渡って利用されることが想定されない。
しかも、戸籍の記載事項は、申出時点においてすべて確定しているものであり、その後の時間経過により記載内容が変更されることは十分想定されるものである。
こられの事情を勘案すると、長期間にわたり申出時点での証明書を発行することの需要が見込めず、期間を短縮すべきである。
【２４７条 第２項】
２号「代理人について」
戸籍法第１０条の２第３項に記載された士業が、法定相続情報の申出又は交付の申出ができるのは、各業務権限の範囲内に当然限定される取扱を前提としているものと考える。
しかし、単に「戸籍法第１０条の２第３項に掲げる者に限る」と記載するのみでは、およそ士業であれば、業務範囲とは無関係に、法定相続情報の申出又は交付の申出ができるものとの誤解を生じさせる可能性がある。
したがって、各業務権限の範囲内に限定するのであれば、根拠とする戸籍法第１０条の２第３項の規定に合わせ「戸籍法第１０条の２第３項に掲げる者が受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合に限る」と記載すべきである。
つぎに、戸籍法第１０条の２第３項司法書士等の士業が戸籍謄本等の交付の請求をするためには、「その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務所の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての第１項各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない」と規定されていることと比較において、本法定相続情報について代理人が申出を行なう場合にも、これらの記載を要するべきであり、記載を要しないものとする本規則は戸籍法との均衡を欠くものと考えられる。
したがって、いわゆる士業が代理する場合には、①有する資格（所属団体・登録番号を含む）②受任している業務の種類と合わせて③戸籍法第１０条の２第１項に定める事項を明らかにすべきであると考えます。
【申出の方法について】
法定相続情報も戸籍に記載された個人の機微情報であり、戸籍請求の取り扱いと同等であることが当然に求められるものであると考えられる。そのため、戸籍法１０条の３の規定に準じ、市役所等において戸籍等を交付する場合と同様に、申出人は法務局に対して、窓口で自動車運転免許証等の提示を求めなればならないとの規定が必要であると考える。
ただし、相続登記の推進を目的とする制度であることから、相続を原因とする所有権移転登記の申請と同時に法定相続情報の申出及び証明書の交付請求ができるものとの規定を設けるべきであり、登記申請と同時になされる場合に限って、郵送での取り扱いを認めるべきである。
３号「利用目的について」
第１項において、「相続に起因する登記その他の手続きのために必要があるときは、」と定められており、利用目的は「相続手続」であることが明白である。しかし、ここで利用目的を記載すると定めた趣旨は、相続手続のための、提出先や手続の名称等を記載すべきことを記載する趣旨で定めたものと考える。
しかし、そのような趣旨であれば、明白な利用目的を記載させるよりも、提出先や手続の名称等を明確に記載すべき事項として定めるべきであると考える。
また、前号によりいわゆる士業は、依頼を受けた業務範囲に限り、申出と交付請求ができるものであるが、前号の業務の種類を合わせて、提出先等を明確にさせることで、法務局においても、代理人となった士業の業務範囲に属するものであるか否かの判断材料がより明確となり、負担が軽減されることが見込まれるものと考える。
つまり、登記手続は当然のことながら、例えば、相続預金等の解約手続に関しては、およそ他人の財産の管理に関する業務であることから、これを士業（戸籍法第１０条の２第３項に掲げる者）として取扱えるのは、弁護士及び司法書士に限られているため、申出ができる代理人としての適否の判断が容易となる。
つまり、他の士業において、相続預金等の解約手続が業務範囲に含まれるものと解することができる根拠法令がなくとも、私人として委任契約を締結し、任意代理人となることまで禁止されるものではないが、それは、あくまでも士業としてではなく、個人として受任している以上、「戸籍法第１０条の２第３項に掲げる者が受任している事件又は事務に関する業務を遂行するため」には該当しないことになる。
なお、本手続において、業務範囲の認定を厳格に行なわなければ、「戸籍法第１０条の２第３項に掲げる者」と代理人の範囲を限定した趣旨が損なわれ、結果的に無制限に任意代理人による申出を認める結果となるため、厳格な取り扱いを求めます。
【２４７条 第３項】
１号について法定相続情報一覧図という図式ではなく、表や箇条書きのものとすべきである。
法定相続人を証明することが目的であれば、相続人の氏名、続柄などの身分関係が判明すれば足り、図式形式でなければならない特段の理由が無い。また、一般市民において図式形式の作成は負担となる可能性があるため、表や箇条書とするべきである。
２号について①相続人の戸籍謄本については、提出する戸籍謄本について被相続人の死亡日以後に発行されたものに限定すべきである。理由は、相続登記においては、他に添付する印鑑証明書から遺産分割時点での申請人以外の相続人の実在性を確認することができるが、法定相続情報では相続人の実在性を確認する書類の提出がないため、現実と相違する古い戸籍謄本が持ち込まれた場合でも、一覧図の作成がなされてしまう可能性がある。
つまり、古い戸籍謄本が持ち込まれたことで、現実的には代襲相続が発生しているような相続人が変更されている事由、それが判明しない一覧図を意図的に作成することが可能となり混乱を生じさせる恐れがあり、本証明書の信用が疑われる結果となる。
②被相続人の出生時の戸籍がすでに廃棄されている場合、廃棄証明書の添付を要することを求める規定が必要であると考える。
３号について最後の住所を添付できない場合の対応について定めるべきと考える。
４号について除籍は謄本であることが求められることは当然のことながら、戸籍については相続人以外の個人の記載内容を確認する必要がないのであるから、抄本も認めるべきである。

【２４７条 第４項】
法定相続情報の主な目的は法定相続人が誰であるのかを示すことにある。すると、法定相続人がどこに住所を置いているかについて記載することは、目的の範囲ではないと考える。また、相続を原因とする所有権移転登記、金融機関での相続手続きにおいても、すべての相続人の住民票の添付を要していないものの、住所を記載した相続人と記載のない相続人が混在した場合や、証明書を発行した後に相続人において住所を変更し、手続き段階での住所と異なることとなった場合には、無用な混乱を生じさせる可能性があるため、一律に記載しないものとする取り扱いにすることが望ましいと考える。
【２４７条 第５項】
利用目的と提出先も記載し、その交付先は申出の手続きを行った申出人又は代理人に限定すべきであると考えます。
【２４８条 第１項】
送付の方法により証明書及び戸籍の返送をする場合においては、返送先は申出人の住所地、親族以外の代理人においては事務所所在地に限定すべきである。