TCF D 提 言に沿った取り組 み
日本精化は、多くの製品の製造過程でエネルギー源として化石由来原材料及び燃料を使用しており、気候変動によるリスク及び機会は経営上の重要課題との認識のもと、2021年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」といいます。）提言への賛同を表明致しました。気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、影響の重要性を認識し、経営施策に反映することによって戦略のレジリエンスを強化すると共に、ステークホルダーとの信頼関係強化につなげていきます。

ガバ ナンス代表取締役執行役員社長を委員長とし、各部門より選出

サステナビリティ推進組織された委員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会では、気候関連問題に関する取締役会
代表取締役執行役員社長

シナリオ分析に基づいて、リスクと機会を識別し重要度評

常務会

価、推進活動計画立案、推進活動の進捗管理を行います。
推進活動計画については年に一度、サステナビリティ推進委員会で作成し、常務会で審議された後、取締役会で承認サステナビリティ推進委員会（営業・購買・生産・研究・管理部門及びグループ会社の委員）されます。
また、推進活動の進捗については、原則四半期ごとにサステナビリティ推進委員会で状況を確認し、その結果を常務

サステナビリティ推進委員会事務局
管理部門

サステナビリティ推進室

会及び取締役会に報告します。
気候変動に関する外部動向や情報については、TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの入会を行い、サステナビリティ推進委員会を通じ、常務会及び取締役会に情報共有されます。

リスク管 理リスクマネジメントシステム（以下、「RMS」といいます。）に関する最高の決議機関として、代表取締役執行役員社長が委員長を務める経営者で構成された全社リスクマネジメントシステム委員会が設置されており、リスクマネジメントの方針並びに計画、実施、RMSの改善その他、RMSに関わる全般的事項を討議し、最終決定は討議結果に基づいて委員長が行います。気候関連問題についてはサステナビリティ推進委員会で、TCFD最終報告書のリスク項目を参考にリスクを洗い出し、当社の事業活動、顧客、サプライヤー等への影響、発生の可能性からリスク重要度を検討しています。気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、事業インパクト評価を行い、リスクと機会の影響度が大と評価された項目については、サステナビリティ推進委員会において当社としてとるべき対応策を策定し、推進活動の進捗管理を行い、常務会に報告します。常務会では現在の取り組み状況等を踏まえて、経営計画や事業戦略が審議され、取締役会で承認されます。

戦略

気候変動が事業に及ぼす影響について、2030年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進み、パリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び新たな気候変動対策が取られず、温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事
業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて、炭素税・排出削減に向けた政策・規制によるビジネス影響が大きく、一方でペロブスカイト型太陽電池向け原料の拡販に機会があることが分かりました。4℃シナリオにおいては、原油価格の高騰、天然由来原料の調達懸念のビジネス影響が大きく、一方でUVケア・冷感関連製品向け原料、感染症関連製品向け原料の拡販に機会があることが分かりました。なお、今回の分析対象範囲は日本精化単体であり、グループ全体での分析は今後、検討していきます。

1

1 . 5℃及び 4℃シナリオ分 析 結 果（気候変動リスクと機会）
重要度評価想定されるリスクと機会大分類

タイプ

リスク・機会項目
小分類

1.5℃ 4℃
GHG排出量の多い原材料サプライヤーを中心にカーボンプライシング（炭素税・排出量取引）が適用され、原材料への価格転嫁が進み、調達コストが上昇、また、製品の製造や輸送コストが増加し、収益性が悪化する。

大小・原料サプライヤーが所在する国の排出量が規制されると、サプライヤーの適応コストが上昇し、当社の購入単価に影響する可能性がある。
・生産工程及び物流において、化石燃料から再生可能エネルギーへの置換や温室効果ガス排出削減が求められ、既存資産の減損や追加設備の投資によるコスト増加の可能性がある。

大中

植林の義務化や土地利用政策の変化により、生物資源の収量が減少する可能性があり、天然由来原料（ウールグリース、パーム油）の入手が困難になる可能性、また、調達コストの増加につながる可能性がある。

大小取水排水制限の導入

・原料サプライヤーの所在する地域の取水排水制限により、操業に影響が出て、入手困難、購入コスト増大につながる可能性がある。
・気候変動により操業地域の取水制限が生じると、操業停止による販売機会損失につながる。

小

小

省エネ政策

・エネルギー使用量の制限は、製造工程の変更・代替材料の調達、省エネ設備や高効率設備導入の費用が増加し、設備の新規取得や既存設備の廃棄によるコスト増加や損失等が生じる可能性がある。
・省エネ法改正に伴う再生可能エネルギー使用の義務化により、コストの増加が生じる可能性がある。

中

中

訴訟

・化石燃料使用企業に対する訴訟が起きる可能性がある。
・罰金や判決による製品への需要減少やコスト増加の可能性がある。

小

小

原材料の高騰

原油価格の高騰により、石油由来原材料の調達コストが増加する。

小

大エネルギー需要推移

工場稼働のためのエネルギー調達コストが上昇した場合、製造コストが増加する。その結果、製品のコスト競争力が低下し、収益に影響する可能性がある。

中

中

研究開発とイノベーションによる新製品や新サービスの開発

・非石油化学由来の原料使用による脱炭素の製品開発が進み、競合他社への優位性が増し、収益拡大の機会となる。
・製造段階で省エネ、低コスト生産の開発が進み、収益の向上につながる。
・再生可能エネルギー（ペロブスカイト型太陽電池など）の原材料開発による収益拡大の機会となる。

大中

生産・物流プロセスの効率化

・再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の導入、自家消費型太陽光発電設備導入による生産コストの削減につながる可能性がある。
・サプライチェーン（商流、物流拠点など）の整理・統合によって、二酸化炭素排出量削減と物流コストの低減につながる可能性がある。

中中低排出技術への移行

気候変動対応商品の研究開発コスト増加、製造工程の投資コスト増加、低炭素対応の技術・設備移行コスト増加につながる可能性がある。

中

中

消費者の嗜好の移り変わり

消費者が自然素材の利用や包装材リサイクリング、二酸化炭素排出等への関心が高まり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の減少につながる可能性がある。

中

中

投資家からの評判

・顧客・投資家からのGHG削減要請への対応が不十分なことにより、評価が低下する可能性がある。
・気候変動対応の積極的な情報開示により、企業価値向上及びESG投資獲得機会の増加につながり、顧客の信頼性確保から、事業拡大につながる可能性がある。

中

中

平均気温上昇により、生物資源の収量が減少する可能性があり、天然由来原料（ウールグリース）の入手が困難になる可能性、また、調達コストの増加につながる可能性がある。

小大

小

小

・平均気温上昇により、製造工程で必要な冷却設備の強化が必要となる可能性があり、設備の導入及びエネルギーコスト増加の可能性がある。
・気候変動により中国の水ストレスが増加し、サプライヤーによる値上げにより、原材料価格が上昇する可能性がある。

大

大

海面の上昇

・海面上昇により洪水・潮の干満の急増等の水害が発生し、災害に脆弱な沿岸部、海抜の低いエリアに位置する工場の操業が停止する可能性がある。
・拠点を移転させる必要が発生する可能性がある。

小

小

新たな市場（需要）へのアクセス

・気温上昇に伴う感染症等のリスクにさらされる人口増により、自社の製品(消毒剤、医薬品）原料需要の増加につながる可能性がある。
・平均気温上昇により、UVケア・冷感関連製品向けの当社機能性油剤製品の販売が増加する可能性がある。

中

大

異常気象の激甚化

・気候変動に伴う集中豪雨による洪水や渇水により、生産停止となる事業所が出てくる可能性がある。
・サプライチェーンの寸断などで、生産停止・販売機会の損失が拡大する可能性がある。

小

小

炭素税・炭素価格

政策／規制

各国の炭素排出目標／政策排出量の報告義務の強化

業界／市場移行リスク・機会

製品・
サービス
資源効率
技術
評判
慢性

平均気温の上昇／降水・
平均気温上昇により、既存顧客のエビ養殖業の操業が悪化し、当社製品の販売に悪影響を及ぼす可能性がある。
気温パターンの変化

物理リスク・機会市場
急性2

気候 変動リスクと機 会 へ の 対 応
シナリオ

リスク及び機会項目

炭素税・炭素価格

1.5℃
シナリオ

対応策

炭 素に価格を付け、炭 素排出者の行動を変容させる政策手法であるカーボンプライシングの導入により、直 接 的な税 負 担の増加や、サプライヤー、輸送業者の炭素排出に対する価格上乗せによる調達コスト、輸送コストが増加する可能性がある。

・製品構成、生産工程の見直しによる温室効果ガス削減
・再生可能エネルギー、省エネ設備、自家消費型太陽光発電設備導入
による温室効果ガス削減
・原材料サプライチェーンの整理・統合による温室効果ガス削減

機会対応策

カーボ ンプライシング導入による再生可能エネルギーの普及が進む。

ペロブスカイト型 太 陽
電池向け原料開発と拡販の実施

・感 染 症 等 のリスクにさらさ れる人口が増加する。
・U Vケア・冷 感 関連製品の需要拡大が進む。

・感染症関連製品（消毒剤・医 薬 品 ）向 け原 料の 増 産 体 制 確 立と拡販の実施
・U Vケア・冷 感 関 連 製品（ 化 粧 品 等 ）向 け原料 の 増 産 体 制 確 立と拡販の実施

研究開発とイノベーションによる新製品や新サービスの開発

各国の炭素排出目標／
政策

4℃シナリオ

気候変動によるリスク

植 林 の 義 務 化や土 地 利 用 政 策の 変 化 に よる 新 規 プ ラン テ ーションの建 設 規 制、牧 草 地 減 少による飼 料 不足により、天 然 由来原料（ウールグリース、パーム油）の 調 達 困 難と調 達コストが増加する可能性がある。

平均気温の上昇／降水・気温パターンの変化

平 均 気 温 上 昇 に伴う 干 ば つ による牧 草の 生育不良、ウールの需 要 減 少などに起 因して、天 然由 来 原 料（ ウ ール グ リース ）の調達困難と調達コストが増加する可能性がある。

原材料の高騰

化石エネルギー需要の拡大に伴い、原 油価格 の高騰による石油由来原材料の調達コストが増加する可能性がある。

・ウールグリース、パーム油の安定調達先の確保
・ウールグリース、パーム油由来以外の気候変動影響の少ない天然由来原料への代替の検討石 油 由 来ではない原材 料 へ の 代替の検討

新たな市場（需要）へのアクセス

指 標と目標日本精化が排出する温室効果ガスは、エネルギー起源による二酸化炭素が主であり、スコープ1・2 について＊

は、2021年10月に政府がまとめた地球温暖化対策計
画において、2030年度の我が国の温室効果ガスを

スコープ1

スコープ2

22,5002013年度から46％削減するという全体目標の内、産業部門の削減目標がエネルギー起源二酸化炭素とし二酸化炭素排出量推移

トン30,00015,000

5,071

5,375

5,336
5,570

5,617

6,044

5,834
5,402

て38％であることから、2030年度までに当社の二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減していきま7,500

す。また、2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指していきます。

0＊スコープ1：事業者自らの燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出
スコープ2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出13,514

15,972 14,601

11,641 12,558

13,766 14,104

12,1312013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度3