フィデアホールディングス株式会社〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番24号
TEL.022-290-8800
http://www.fidea.co.jp/

株式会社 荘内銀行〒997-8611 山形県鶴岡市本町一丁目9番7号
TEL.0235-22-5211
https://www.shonai.co.jp/

株式会社 北都銀行〒010-0001 秋田県秋田市中通三丁目1番41号
TEL.018-833-4211
https://www.hokutobank.co.jp/

持 続 可 能 な 地 域 づくりの た め に

統 合 報 告 書
2024 年 3 月期
ディスクロージャー誌 企 業 情 報 編

フィデアホールディングス株式会社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行

| グループ経営理念 |Contents
グループ経営理念

2

顧客支援力の強化

27

CEOメッセージ

3

サステナビリティの取り組み

33

グループ概要9

ステークホルダーコミュニケーション

43

グループ再編に向けて

11

役員一覧

49

あゆみ

15

コーポレートガバナンスの状況等

55

わたしたちの営業地盤

17

コンプライアンスの取り組み

65

フィデアグループの価値創造プロセス

19

リスク管理態勢の強化

67

財務ハイライト・非財務ハイライト

21

会社概要

71

第５次中期経営計画の進捗状況

23

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東 北を幸せと希望の産 地にします。
東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。
そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。
東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。
もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。
大切なのは行動すること。
地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、
いつだって同じ目線に立ちながら。
ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。
一人ひとりが、考えます。動きます。
世界のどこよりも幸せと希望が実る、
東北の未来のために、いま。

編集方針
本誌の編集にあたっては、「IFRS財団」が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本統合報告書は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業
績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

1「FIDEA」という名称は、「信頼」を意味するラテン語の “FIDES” と「連携」
を意味する英語の “ALLIANCE” を組み合わせることで、「信頼で結ばれ、地域と共に繁栄する金融グループ」
を作り上げたい、という意志を表しております。

シンボルマークは、東北で生まれ、地球全体へ大きく広がる、私たちの「夢」
を表しています。特に、「F」から広がる翼は、銀行から金融情報サービス業へと脱皮し、東北地方から大きく広がる革新の情報ネットワークを象徴しています。

シンボルカラーのグリーンは、
「安心感」
、
「自然」
、
「癒し」を、ライトグリーンは「フレッシュ」、「芽吹き」、「発展・成長」へのイメージを連想させます。東北の雄大な「自然」、地域に密着した金融機関とお取引するお客さまの「安心」、そしてお客さまのお役に立つ金融情報サービスの芽吹きと成長、域外への発信と広がりを色彩面から表しています。

2

CEO Message

地域のために地域とともに成長する広域地方銀行グループへ

代表執行役社長CEO

新野 正博

3

はじめに、
地震や大雨などの自然災害により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、お取引先、株主の皆さまをはじめ、
ステークホルダーの皆さ
まには、平素よりフィデアグループに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

荘内銀行と北都銀行の合併に向けた検討を開始
当社グループの中核会社である荘内銀
行と北都銀行は、2026年度中の新銀行の発足を目指し、合併に向けた具体的な検討を進めることを決定しております。すでに、当社と両行の3社による合併準備委員会を設置し、新銀行の基本方針や経営戦略、合併によるシナジー効果、合併コスト、想定される実務的な課題などの洗い出しを進めています。
荘内銀行と北都銀行は、2009年に東北初の広域地方銀行グループとして経営統合して以来、グループシナジーの抽出による企業価値向上を目的として、営業ノウハ
ウの共有、持株会社のプラットフォーム機
能を活用した本部機能の効率化、勘定系シ
ステムやサブシステムの統合、取り扱い業
務が重複している関連会社の再編などを進めてまいりました。
2016年のマイナス金利政策導入後は、システム部門及び事務企画部門をはじめとした両行と持株会社の３社にまたがる
本部組織の一本化など、より一層の経営効率化を進めるとともに、コンサルティングを主体とした法人個人一体営業体制への転換などの営業改革を進め、本業である顧客
部門の業績も順調に改善が進んでいます。

このような中で、2023年2月には、経営統合時に金融仲介機能の強化を目的に導入された公的資金を、約２年前倒しで完済することが出来ました。
足元の経済環境は、長期間続いたコロナ
禍による社会経済活動の停滞を脱して、ようやくデフレからインフレ経済への転換が確かなものとなりつつあり、賃金と物価の好循環によるプラス成長、金利のある世界への転換が期待されています。
一方、私たちの営業地盤である山形県、秋田県では、今後も人口減少に伴う構造的な課題、すなわち生産年齢人口減少による人手不足や事業数の減少などに伴い地域経済が縮小していく懸念が払拭されていません。
地方銀行の使命は、地域の持続的な成長、発展に貢献することにあり、そのためには、
地域経済を支える事業者支援、地域の産業振興や地域の特色を生かした地域活性化の支援など、地方銀行としての本来的な役割をしっかりと果たしていく必要があります。
こうした環境認識や私たち地方銀行が地域で果たすべき役割を踏まえ、これまで
以上に地域の持続的な成長、発展に貢献し続けるため、今回経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることと致しました。合併により創出できる経営基盤の強化、効率化効果などの果実につい4CEO Message

地域のために地域とともに成長する広域地方銀行グループへては、地域の産業振興、活性化のために、より積極的に活用したいと考えています。

新しい銀行が目指す姿
2026年度中のスタートを目指している新銀行では、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化して、両行が持つ特色や強みを融合することで、これまで以上に積極的、主体的に地域経済の活性化、地方創生に貢献していきます。
具体的には、事業承継支援、M&A支援、ビジネスマッチングなど、事業者が抱える課題に対するコンサルティング営業の質を一層高めるとともに、先進的な取り組み
を し て い るGX分 野 で の 脱 炭 素 コ ン サ ル
ティング、DX分野でのデジタル化支援、さらには再生可能エネルギー事業を核とした地域の産業振興、観光事業を核とした地域活性化の分野で、独自の強みを持つ銀行を目指していきます。単一銀行としての預貸金の規模はこれまでに比べて倍増しますので、お客さまに対する資金供給能力も向上します。金融仲介機能発揮や経営改善支援にも、より積極的に取り組み、地域の事業者の皆さまのご支援に注力する方針です。
新銀行の基本方針として、既に6つの柱を打ち出していますが、今後更に検討を進め、「 地域のために地域とともに成長する
新しい広域地方銀行」グループを目指してまいります。
新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立するための6つの柱
1．
地域経済のプロデューサー役を担う
2．
GX・DX分野における課題解決支援
3．
事業再生支援の一層の推進
4．
ワンストップでのコンサルティング提案
5．
市場部門収益力の強化
6．
高い水準のガバナンス体制ほか

52023年 度、第5次 中 期 経 営 計 画1年目の進捗状況
2023年度に3か年の中期経営計画である第５次中期経営計画をスタートさせています。第5次中期経営計画は、「 持続可能な地域づくりのための変革～豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化～」をテーマとして、お客さ
ま満足度及び株主価値の向上に取り組んでいきます。目標指標として、顧客部門経常利益の黒字拡大、最終年度に連結純利益
40億円程度、また長期的なROE水準5％超を掲げています。
初年度である2023年度は、グループ横断で設置したGX室、DX室を中心として、お取引先の脱炭素経営のご支援、人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援に注力するとともに、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けのプロ
ジェクト・ファイナンスを含めて、法人関連収益の拡大に注力いたしました。
地元県内向け事業性貸出の増強とともに、金融業向け仕組貸出の積み上げ効果もあり、貸出金利息が増加に転じました。また、第5次中期経営計画の基本方針の一つとしている経費削減は、計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減、投資案件の見直しなどにより、賃上げや初任給引き上げなど従業員の処遇改善を実施した上で、人件費、物件費ともに減少させています。
その一方で、与信関係費用は、両行の合併を見据え財務基盤の健全性を一層高めるために貸倒引当金を積み増したことな
どから、前期比増加しました。
このような中で、顧客部門業務純益（顧客部門粗利益－同経費）は前期比22億円
増加と、2016年度以降では最大の改善となりました。与信関係費用が前期比14億円増加したものの、顧客部門経常利益（顧客部門業務純益－与信関係費用）は前期比8億円改善し△65百万円となり黒字転換が視野に入ってきました。
市場部門においては、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタ
ル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めました。このような中で、前期に増加していた有価証券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益は前期比減少
しました。

（経常利益の推移）※

部門別経常利益は2行合算、与信関係費用はマイナス表示

連結経常利益うち顧客部門業務純益

うち与信関係費用

うち市場部門経常利益

5,645

5,543

3,568

3,143

2,737

876
△ 1,778
22年度

企業価値向上、ROEの改善に向けて2023年度の連結ROEの実績は1.33％となりました。一方で、当社の株主資本コストは6％程度と推計しており、これを上回る
ROEを達成できていないことは、重要な経営課題と認識しています。2023年度は合併を見据え財務基盤を一層健全化する目的で貸倒引当金を積み増したことなどから一時的に利益水準が低下しましたが、2024年度の連結純利益計画32億円の達成により、連結ROEは3.6%程度まで改善する見通しです。また、2025年度には、第５次中期経営計
画の目標である連結純利益40億円の達成により連結ROE4％程度を目指してまいります。
2023年度より、部門別ROEの状況を開示しております。2行合算の経常利益ベースのROEは、前 期 比1.56ポ イ ン ト 低 下 し△ 3,20923年度

3.17％となりました。顧客部門業務純益が着実に改善し、2023年度に一時的に増加した与信関係費用が今後減少することで、今後は、連結ROE改善の下支えになっていくと考えています。市場部門では、金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、当面は保守的な計画とならざるを得ませんが、2025年度からの利益回復を見込んでいます。
長期的なROE改善に向けて、財務戦略、
非財務戦略の両面から具体的に取り組ん
でまいります。
財務戦略としては、アセットビジネスの面からは、今後の金利上昇を見据えて、資本効率を勘案した上での預貸ビジネス増
強、ノンアセットビジネスの面からは法人関連を中心とした手数料収益強化、また、市場部門ではポートフォリオの再構築に
より、株式のアロケーション拡大、外債の収益性回復を進めています。さらには、中6CEO Message

地域のために地域とともに成長する広域地方銀行グループへ

期経営計画の柱の一つである経費構造改
革を、戦略的な投資や営業チャネルの効率化により実現していきます。銀行業としての健全性の観点から、一定の自己資本比率の水準を確保した上で、資本効率を踏まえたリスク・アセットマネジメントも重要と考えています。
非財務戦略としては、地域金融機関の最大のミッションである地域課題の解決支援のため、引き続き、再生可能エネルギー事業などの地域プロジェクトや官民連携の地方創生施策に積極的に参画してまいります。また、人的資本関連では、専門人材の 育 成・確 保、人 材 投 資 の 拡 大 の ほ か、
2025年度の人事制度改定を進めています。
両行の合併によるシナジー効果については、可能な限り前倒しで効果を抽出していきます。さらには、投資家・株主さまとの対話強化のために、ESGなど非財務情報の開示拡大などに取り組んでまいります。
（部門別ＲＯＥの状況）※

荘内銀行と北都銀行の合算による経常利益ベースのROE

うち市場部門
うち顧客部門ROE（経常利益ベース）
4.73%
3.17%
5.34%

2.93%
△ 0.85%22年度△ 0.06%23年度

サステナビリティ経営の実践
当社グループは、サステナビリティという面で、地方銀行の中でも特徴的な取り組
みをおこなっていると自負しています。
中でも、再生可能エネルギー事業向けの
7

プロジェクト・ファイナンスでは、これまでも北都銀行を中心に積極的に取り組ん
でおり、2023年度末までに、両行あわせて1,283億 円 の 実 績 と な り ま し た。特 に、2023年3月 に は、全 国 で 初 め て 地 方 銀 行
単独で、洋上風力発電事業向けの融資契約を組成しました。
北東北から北海道の沿岸部は、全国的に見ても風力発電に適している地域とされています。この地域資源を活用するために、北都銀行が発起人となり当社グループとし て 出 資 し、風 力 発 電 事 業 会 社 ㈱ ウ ェ ン
ティ・ジャパンを2012年に設立しました。
北都銀行が中心となってウェンティ・ジャ
パンと連携しながら秋田県内の陸上・洋上
風力発電事業を支援しています。そのような中で、2023年度には山形県の遊佐町沖が洋上風力発電事業を推進するための促進区域に国から新たに指定されました。今後は、荘内銀行が北都銀行とノウハウを共有することで、再生可能エネルギー事業による地域の産業振興、関連産業拡大による地域活性化に、積極的に取り組んでまいります。

人的資本経営への取り組み
従業員を資本の一つととらえ、人材価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値を高めていくという人的資本経営を進めています。金融サービス業を営む私たち銀行にとっても、最大の資産は人材です。人材投資により従業員のスキルアップと 成 長 を 促 し、従 業 員 が 今 ま で 以 上 に パ
フォーマンスを発揮することで、企業の利益が拡大する、その利益を人的資本に再投入することで、従業員と企業がともに成長する好循環が生まれると考えます。
当社グループの第5次中期経営計画においても、基本方針に従業員満足度（ES）の向上を掲げ、働きがいのある職場環境づくり、従業員のモチベーション向上に取り組んでいます。中期経営計画では銀行業からコンサルティング業への転換を経営戦略の軸にしており、人材戦略としても、従業員のコンサルティングスキル向上が働きがいにつながる職場、従業員がスキルを発揮
し働きやすい職場を目指しています。具体的には、スキルバロメーターを活用した営業人材の育成、外部専門人材の活用によるコンサルティングの質の向上、人員体制見直しのための中途採用強化、人材育成投資の拡大、人事制度の改定などを進めています。人事制度の改定は、当初は2024年度中としていましたが、両行の合併を見据え、広域地方銀行としてあるべき人事制度の姿を再検討した上で、2025年度中の制度改定を目指しています。
今年度は、人的資本及び多様性確保に係る目標指標を見直し、開示項目を大幅に拡大しました。2025年度、現在推進中の第5次中期経営計画の最終年度の目標水準を明確に定め、人材価値最大化に向けて着実に各指標の達成に取り組んでまいります。

システム統合が実現すれば、一層の経営効
率化、規模の拡大による資金供給能力の向上につながります。また、本部業務の統合により営業人員も捻出でき、これらの合併
シナジーを山形、秋田のお客さまのために活用し、長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまい
りたいと考えています。
当社グループは経営理念「一人ひとりの
情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」を目指し、一層強固な経営基盤の確立により企業価値向上を実現し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献
してまいります。

地域とともに成長する
新しい広域地方銀行グループへ
当社グループでは、地域に根差した地域密着の強み、そして県境をまたがる広域金
融グループとしての強みを生かしながら、お取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し、お取引先の本業支援の活動から地域経済の活性化を図ってまいりました。また、再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業など、自治体と連携しての地
方創生施策にも主体的に参画するなど、これまでも、地方銀行のミッションである地域とともに成長する姿を目指してまいりました。
現在検討しております両行の合併及び8

グループ概要
プロフィールネットワークフィデア
ホールディングス

荘内銀行

北都銀行

2009年10月1日

1878年12月1日

1895年5月3日

宮城県仙台市

山形県鶴岡市

秋田県秋田市

設立
本店所在地
代表者

代表執行役社長CEO

資本金

180億円

85億円

125億円

総資産

（連結）3兆606億円

1兆5,067億円

1兆5,589億円

純資産（連結）858億円

575億円

327億円

従業員数

（連結）1,421名

523名

520名

店舗数

新野正博

――

（統合店を除く）

フィデアカード
フィデアリース
フィデア情報総研
フィデアキャピタル

銀行以外の
関連会社

BBB+（安定的）（株式会社日本格付研究所）

格付

取締役頭取

松田正彦

取締役頭取

伊藤

● 2024年3月末現在（ブランチインブランチ方式による統合店を除く）

36か店

新

36か店

41か店

（ブランチインブランチ統合店を含む：89か店）（ブランチインブランチ統合店を含む：85か店）

29
山形県
宮城県
福島県

5
4か店

1

1か店
1か店

（バンコク駐在員事務所）

2

――

1か店

BBB+（安定的）（株式会社日本格付研究所）

38か店

秋田県

29か店

東京都

――

38

41か店 1事務所

1か店

BBB+（安定的）（株式会社日本格付研究所）

タイ
Web店

2

1か店
1か店

2024年3月31日現在

外部連携先
主な連携先
● 山形県、秋田県、各県内市町村と地域活性化支援や災害復旧支援等のための連携を実施● 山形大学、秋田大学、東北公益文科大学、国際教養大学、慶応義塾大学等と連携し、大学発ベンチャーや地域活性化に係るプロジェ
クト等を支援● 環境省東北地方環境事務所と「脱炭素およびローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結。脱炭素の取り組みの普及・促進などを通じて、地域内のローカルSDGs実現を支援。お取引先向けに脱炭素経営支援セミナーを共同開催● 山田&パートナーズ、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、事業承継推進機構、みずほ信託銀行、ヒューレックスグループなどと連携し、お取引先の事業承継やＭ＆Ａ、相続対策、後継者確保等を支援● 商工中金と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結し、事業再生や経営改善支援をはじめとした各種ソリュー
ションの提供により、地域の中小企業の持続的成長を積極的に支援● MS&ADインターリスク総研、ゼロボード、アスエネ、バイウィルなどと連携し、お取引先の脱炭素ニーズに対応すべく、
CO2排出量の算定を支援● アジアを中心とした海外の金融機関等との提携や、
ASEAN経済共同体の中心地であるタイ王国バンコク事務所の駐在員を活用し、お取引先の海外進出や販路拡大を支援● クラウドファンディングサイトを運営するREADYFOR社、
CAMPFIRE社と連携し、ファンド組成の実績を積み上げ● 東北銀行(本店,岩手県)と包括的な業務提携をおこない、
サブシステムの共同運用のほか、東京支店の共同運営を実施

9

海外の金融機関等（直接提携先）

出資を含む連携先● カシコン銀行（タイ王国）● 脱炭素化支援機構（脱炭素事業）● タイ国投資委員会（政府機関）● ウェンティ・ジャパン（風力発電事業）● バンクネガラインドネシア● 地域ヘルスケア産業支援ファンド（医療・介護ビジネス）● ベトコム銀行（ベトナム社会主義共和国）● とうほくのみらい応援ファンド（アグリビジネス）● バオベトホールディングス（ベトナム社会主義共和国）● あきたアグリサポート（アグリビジネス）● マレーシア工業開発銀行● あきた食彩プロデュース（アグリビジネス）● ＢＤＯユニバンク（フィリピン共和国）● PNB-INSPiRE Ethical Fund 1（イスラム法適格ファンド・ハラールビジネス支援）● FinTechビジネスイノベーションファンド(SBIグループ）

10グループ再編に向けて
グループ再編協議に至る背景

合併の目的、ねらい

当社グループは、2009年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハ

これまで、荘内銀行及び北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、お取引先のニーズに寄り添う

ウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを

法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促

進めてまいりました。また、2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してまいりました。

直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023年2月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済いたしました。

今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域のお客さまとの関係をより一層強化してまいります。さらに、高度な知見を身一方で、当社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・M＆A支援、脱炭素社会実現に向けたお取引先の数の減少など構造的な課題を抱えております。このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるために

CO 2 排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、DX分野における地域企業の課題解決のご支援など、地域のは、当社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となってい

産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、GX・DX分野でのコンサルティングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事ることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定いたしました。

業に強みのある銀行、地域にとって不可欠であり地域とともに発展する銀行を目指してまいります。
当社は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」の実現に向けて、両行が持つ特色や強みを融合することで、事業者支援や経営改善支援を一層強化するとともに、より効率的な組織運営、一フィデアホールディングス

両行の強みを融合する新しい広域地方銀行

フィデア情 報 総 研

フィデア情 報 総 研

フィデアリース

フィデアリース

フィデアカード

フィデアカード

フィデアキャピタル

フィデアキャピタル

2009年の経営統合後、これまでの取り組み⃝ 持株会社のプラットフォーム機能を活用し両行の経営効率化を図るとともに、地元県内での営業に経営資源を集中▼▪ 両行の強みの融合により、地方創生に一層貢献。独自性や強みを際立たせる経営を実現
事業承継支援、M&A支援に特色のある銀行

▼

北都銀行

新銀行

GX分野及びDX分野におけるコンサルティングに強みのある銀行

▼

荘内銀行

層強固な経営基盤を確立し、持続可能な地域社会実現に引き続き貢献してまいります。

再生可能エネルギー事業を核とした地域の産業基盤確立に主体的に取り組む銀行▼

フィデアホールディングス

観光事業を軸とした地域活性化事業の支援に強みのある銀行▪ スケールメリットにより資金供給能力、金融仲介機能が向上。また、人財の有効活用によりお取引先企業の事業支援や経営改善支援をこれまで以上に強化▪ 持株会社の営業企画と銀行の営業推進の組織を一体化。現場に近い営業企画により、スピード感を持った意思決定、戦略浸透を実現⃝ 基幹系システム及びサブシステムの統合⃝ 持株会社、両行にまたがる本部機能の一本化⃝ 営業店事務の共通化と事務集中部門の統合⃝ 人事制度の一本化

グループ総合力を最大化⃝ 営業戦略の一体化（営業体制の改革、エリア・セグメント戦略の導入、コンサルティング部署を両行横断で設置）⃝ 有価証券投資戦略の一体化⃝ 機能が重複する関連会社の再編

新しい広域地方銀行
営業本部

東北初の県境を越える広域地方銀行へ（2026年度中予定）
グループ理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」
を実践し、地域に貢献し続ける地方銀行の姿を実現
両 行 の 優れた人 財、精 鋭を一 体 的に有 効 活 用し、これまで以 上に積 極 的、主 体 的に地方創生に貢献

山形営業店

銀行の営業体制を支える

秋田
GX・DX分野のノウハウ共有、
事業承継・M&A分野のプロ人財の育成、県境を跨る
営業情報の活用

フィデア
ホールディングス

営業人財のスキルアップ加速、ノウハウ共有による
個人法人一体営業の強化

経営管理（システム、事務を 含 む ）は、そ のノウハ
ウ・知見を持つ持株会社が担当

地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立

11

12

グループ再編に向けて新銀行が目指す姿（６つの柱）

これまでの動き（2024年1月～2024年6月）

合併による新銀行が目指す姿は、グループ経営理念「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」であり、そのビジネスモデルの確立のために６つの柱を打ち出しています。

2024年1月25日 / グループ再編の検討開始を公表
当社及び当社の完全子会社である荘内銀行、北都銀行は、それぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られる
ことを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議いたしました。また、当日、当社社長及び両行頭

フィデアグループ経営理念

取が仙台市の当社本社において記者会見をおこないました。

一 人 ひとりの 情 熱と知 恵と挑 戦 で 、東 北を幸 せと希 望 の 産 地にします 。
地域のために地域とともに成長する新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立

1 地域経済のプロデューサー役を担う⃝⃝⃝⃝

4 ワンストップでのコンサルティング提案

地域活性化プロジェクトへ積極的、主体的に関与⃝

観光を軸とした地方創生事業へ積極的に関与

サプライチェーン構築を強力に支援⃝

山形と秋田を結ぶビジネスマッチングを強化

⃝

⃝
⃝
⃝

取引先企業の脱炭素化経営のご支援⃝

再生可能エネルギー事業への積極的関与⃝

サステナブルファイナンスの増強⃝

取引先企業のDXコンサルティングを強化⃝⃝

法人個人一体営業の一層の強化⃝

経営改善、事業再生支援を強化⃝

業況に課題を持つ事業者に適時に適切なソリューション
を提供⃝

2024年2月8日 / 合併準備委員会を設置
両行合併に向けた協議の場、合意形成の場となる、合併準備委員会を設置いたしました。合併に関連した事案は、合併準備委員会での協議を経た後、グループ内の決裁基準に基づき、グループ経営会議または当社及び両行の取締役会において正式に決定します。合併準備委員会は、月１回程度開催しており、第1回の開催となった2024年2月26日には、業務ごとに有価証券ポートフォリオの再構築

部門運営の効率性向上、収益力強化

運用ノウハウの共有と運用を担う専門人材の育成強化

6 高い水準のガバナンス体制ほか

3 事業再生支援の一層の推進⃝

事業承継、M＆Aのノウハウを共有

5 市場部門収益力の強化

2 GX・DX分野における課題解決支援⃝

専門人材が持つ知見、経験を共有、専門人材を中心とした本部のプロ人材の育成強化

指名委員会等設置会社による金融持株会社の組織を維持
現場と一体となったスピード感ある営業企画と営業推進

基幹系システム及びサブシステムの1ライセンス化と事務処理の一本化

エクイティファイナンスの活用

実務面の課題や進め方を検討する17の部会の設置を決定しました。
合併準備委員会での足元の検討課題
新銀行の成長戦略の策定、シナジー効果・合併費用の算出
新銀行名（従業員対象の公募が終了）、本店所在地、存続銀行、合併期日（システム統合日）などは、2024年度中に決定
資金交付制度の利用検討（2024年度中に決定）
同一店番
（８か店）
、同一名称
（4か店）
の店舗の調整とお客さま対応準備2024年2月29日（鶴岡市）、3月1日（秋田市）/ 個人投資家向け経営方針説明会
当社主催により、山形県及び秋田県において、地域の株主さま、個人投資家の皆さまを対象に、経営方針説明会を開催いたしました。代表執行役社長CEOとともに各銀行の頭取（当社取締役）も出席の上、両行合併により目指す新銀行の姿、現在取り組み中の第５次中期経営計画の進捗状況などをご説明し、当社グループの経営戦略についてご理解を深めていただ

今後のスケジュール

く機会といたしました。

関係当局の許認可の取得等を前提として、2026年度中の両行の合併を目指し、検討を進めてまいります。合併契約については、今後の合併協議の進捗等も踏まえ、相応の時期に締結する予定としております。
第６次中期経営計画

第５次中期経営計画
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

合併準備委員会において協議（新銀行名などは、決定の都度、発表）
基本合意

合併契約

両行株主総会決議

新銀行スタート
2026年度中（予定）

13

秋田市、北都銀行本店会議室

2024年4月16日～5月10日 / 新銀行名をグループ内公募

当局あて認可申請
システム統合準備期間

鶴岡市、荘銀本店ホール

新銀行スタートにあわせてシステム統合合併により誕生する新銀行にふさわしい名称をグループ内の従業員を対象に公募するとともに、ロゴマークやイメージカ
ラーについてアンケートを実施いたしました。

14

フィデアホールディングスのあゆみ

フィデアグループが目指す姿
地域に密着した広域金融グループとして、地域の発展に貢献し続ける

フィデアグループは、荘内銀行、北都銀行の県境をまたがる経営統合により、東北初の広域地方銀行グループとして2009年に誕生しました。広域性、専門性、成長性の３つの強みを生かし、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

荘内銀行が営業開始（ 第 六 十 七 国 立 銀 行、鶴 岡 銀 行、 荘銀総合研究所
風間銀行、出羽銀行が合併）（現フィデア情報総研）
を設立
４月

1878

４月

1941

1995

12月

6月

1998

2001

12月

第六十七国立銀行として創業「均等推進企業表彰」
厚生労働大臣優良賞
を受賞

2005

４月

荘銀ベンチャーキャピタル（現フィデアキャピタル）
を設立

2010

現本店竣工

地 域 企 業 成 長 支 援 プ ラット
フォーム「荘銀 Big Advance」
運用開始

5月

10月

2017

2019

４月

公益信託荘内銀行
ふるさと創造基金を設立

6月

山形県内金融機関で初めて企業内保育施設を開設転換社債型新株予約権付社債60億円を発行

・フィデアキャピタルが商号変
更、営業開始 ィデアカードおよびフィデア情・フ報システムズを完全子会社化

12月

６月

2009

2013

2014

10月

フィデアホールディングス
設立（荘内銀行、北都銀行の共同持株会社）

10月

2016

2018

2020

「プラチナくるみん」
認定取得

10月

新しいグル ープ 経 営
理念、行動指針を制定

2月 公的資金を完済

12月

サステナビリティ方針
を策定

4月

2021

2022

４月

３月

荘 内 銀 行、北 都 銀 行 の基幹系システムを統合

フィデアリースを取得、営業開始

第４次中期経営計画
スタート

ＴＣＦＤ提言への
賛同を表明

３月

2月

1964

1974

秋田あけぼの銀行を合併し北都銀行
に商号変更

1993

2023

第５次中期経営計画スタート2024
1月

荘内銀行と北都銀行の合併を目指し具体的な検討を進めることを決定「女性が輝く先進企業表
彰」
総理大臣表彰を受賞

東海東京証券株式会社との提携による金融商品仲介業務を開始

1月

10月

4月

1983

東海東京証券株式会社との提携による金融商品仲介業務を開始

4月

10月

羽後銀行に商号変更

1922

2019

2021

５月

羽後電子計算センター（現フィデア情報総研）
を設立

1895

フィデア情報総研が営業開始（フィデア情報システムズとフィデア総合研究所が合併）

従業員のモチベーションが上がる、ＥＳが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援する企業風土を実現する

2020

8月 人材紹介業務を開始「キッズワールドあゆみ」

将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する

2014

2016

2019

2021

2022

5月

5月

12月

7月

8月

3月

増田銀行として創業本店を秋田市に移転

羽後信用保証（現フィデア
カード）を設立

バンコク駐在員事務所を開設人材紹介業務を開始

21世紀金融行動原則「環境大臣賞」
金融機関
で初めて２度目の受賞（バンコクで開催した秋田フェアの模様）

15

16

わたしたちの営業地盤～秋田県・山形県のポテンシャル~●   秋田県

文化・福祉

フィデアグループの営業エリアである秋田県、山形県は、四季折々の自然や歴史的文化財などの観光名所、風力、太陽光、
バイオマス、水力、地熱全ての再生可能エネルギーが揃う豊富な地域資源を有しており、また優れた教育環境も整備された「モノづくり・ヒ
トづくり」に適した地域です。
日本が目標に掲げている、2050年のカーボンニュートラル実現を背負う洋上風力発電の導入が進む先進地域でもあります。

  秋田県
秋田県は、古くから農業、鉱業、林業を主力産業として栄1
2

製造業のリーディング業種となっています。また、電気機
械に次ぐ割合を有する食料品は、清酒の生産量が全国トップクラスであるなど、第1次産業の強さを背景に県内

11,637k㎡（2022年10月）● 人口90万人（2024年3月）● 県内総生産35,453億円（2021年度）● 個人預金30,392億円（2022年度）● 個人保険契約残高 50,022億円（2022年度）
● 面積

5
6

鶴岡市

（荘内銀行 本店）

34.4か所（65歳以上人口10万人あたり）～ユネスコ無形文化遺産～

主要産業のひとつとなっています。

4

介護老人福祉施設

しました。大手電気機械メーカーが当県に初の製造拠点

出荷額に占める電気機械の割合が圧倒的に高く、秋田県（北都銀行 本店）

※全国1位

※全国2位

がける企業の集積が進んでいます。製造業では、製造品

秋田市

77.6％

持ち家率

えてきましたが、近年では第1次産業の割合は大きく低下を設置したことを契機に、現在では電子部品の生産を手

3

産業・暮らしの基盤（全国で上位または特徴的な指標）

大日堂舞楽・角館のお祭り・
土崎港曳山まつり
西馬音内の盆踊り・
毛馬内の盆踊り
花輪ばやし・男鹿のナマハゲ●   山形県

チャー等、多様なリソースを有する庄内地域、豊富な森林資源を背景に歴史的に林業が盛んで近年は木質バイオマス発電も進展している最上地域、県都山形市があり人▼

秋田県内 203.9万kW

36万kW❷能代市・三種町・男鹿市沖 49.4万kW❸男鹿市・潟上市・秋田市沖 34万kW▼▼▼❶八峰町・能代市沖◦ 秋田市沖(検討)◦ 秋田県南部沖（浮体式）▼❹由利本荘市沖84.5万kW▼

山形県内 95万kW
▼

❺遊佐町沖

45万kW
▼

❻酒田市沖(有望区域)
17

50万kW

地熱発電
導入量

（2023年）

全国学力テスト

小学校・中学校（国語）
全国

799MW

1位

※全国2位

135MW
※全国2位

タイ進出企業

文化・福祉

37社

高等学校バスケットボール

全国優勝最多58回

高等学校ラグビー

全国優勝最多15回※県内関係累計

産業

1世帯あたり人員

老舗企業出現率

※全国1位

※全国2位

2.61人

13.9％
※全国1位

ラーメン店舗数

そば店舗数

※全国1位

※全国1位

619軒

461軒

観光・特産
さくらんぼ収穫量

5.18％

12,400ｔ

業歴100年超西洋なし収穫量907社

村山・最上・置賜・庄内の地域ごとの特徴
的な食文化があふれる

山形県は大きく分けて、観光資源や食文化、バイオベン

洋上風力発電事業の状況 ※港湾除く一般海域

風力発電
導入量

ラーメン県そば王国やまがた

  山形県

24社

誘致企業数

教育

産業・暮らしの基盤（全国で上位または特徴的な指標）

三世帯同居率

山形市

産業（2023年）

中小水力導入ポテンシャル

口・県内GDP・事業所数・従業者数など経済規模が全県の565MW（環境省REPOSにより作成）

約５割を占める村山地域、製造業の集積度が高くモノづく

国内

77％

18,200ｔ
国内

68％

歴史的観光資源

銀山温泉、宝珠山立石寺
最上公園、上杉神社、羽黒山

り基盤も充実している置賜地域の４地域からなり、それぞれが特色を生かし県全体として多様性に富みバランスの取れた構造を形成しています。
● 面積9,323k㎡（2022年10月）

102万人（2024年3月）● 県内総生産42,825億円（2021年度）● 個人預金34,193億円（2022年度）● 個人保険契約残高 71,112億円（2022年度）● 人口

  洋上風力発電事業の地域への波及効果
秋田・山形県内6海域における総発電出力は約3GW（＝約298.9万kW）、原子力発電所3基分に相当

発電出力※原子力発電所1基あたり およそ100万kW⃝秋田県による試算（秋田県内4海域のみ）

直接投資額

1.8兆円

約

（建設0.9兆円、運転保守0.7兆円、撤去0.2兆円）

秋田県の経済波及効果

3,551億円

約（直接2,497億円、間接1,054億円）

雇用創出効果34,952人⃝山形県は、最新の情報に基づいた経済波及効果の調査を実施中

18

フィデアグループの価値創造プロセス
フィデアグループは、経営資源の投入と最適化を通じて、事業戦略を遂行し地域の課題の解決に向き合っています。継続的かつ持続的に価値創造が可能となるサイクルを構築し、ステークホルダーの皆さまと好循環を生み出すことで、経営理念の実現を目指します。

インプット

戦

▼
▼
▼
▼

連結純資産

858億円

預金等残高

27,677億円
18,849億円▼

多様で豊富な人材▼

ステークホルダーへの提供価値

お客さま満足度(CS)および株主価値の向上を
実現する

9.07％

人的資本

▼

略

お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、健全な財務基盤

貸出金残高

一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。

第 5次 中 期 経 営 計 画

財務資本

連結自己資本比率

グループ経営理念

連結従業員数

課長相当職の女性比率

1,421名法人営業スキルA人材

1. 顧客支援力の強化
2. サステナビリティ経
営の実践
3. 有価証券ポートフォ
リオの再構築4. 経費構造の改革
5. 従業員満足度（ES）の向上
6. ガバナンス体制の
高度化

お 客 さま 、地 域 社 会⃝地域における金融仲介機能の発揮⃝コンサルティング営業による課題解決のご支援⃝地域経済の活性化への貢献⃝地方創生プロジェクトへの積極的、主体的な貢献⃝お取引先の事業の成長、発展のご支援⃝脱炭素社会実現に向けた取り組みの実践

株 主・投 資 家 の 皆 さま
⃝企業価値の向上⃝働きがいのある働きやすい職場環境の整備⃝安定的、持続的な株主還元⃝主 体的、自律的なキャリア形成を可能とする

33.5％
230名

知的資本

人事制度構築マテリアリティマテリアリティ 1

マテリアリティ 4

地域経済の持続的な成長働きがいのある職場づくり

オープンプラットフォーム戦略による統合シナジー

マテリアリティ 2

マテリアリティ 5

社会関係資本

持続可能な
地域環境づくり社会から信頼されるガバナンスの構築▼


地域に密着したブランド力

▼


▼


県境をまたがる充実した営業情報▼


山形県、秋田県を中心とする広域ネット
ワーク 77か店（除く統合店舗、含むバー
チャル店舗）

従業員

第5次中期経営計画

目標指標

顧客部門経常利益の黒字拡大により、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度を目指す。
また、長期的に連結ROE水準5％超を目指す。

サステナブルファイナンス

実行額目標

2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標4,000億円（うち環境分野2,000億円）

マテリアリティ 3

人権の尊重

▼


長い歴史を背景とした強固な営業地盤［ 外部環境 ］

19

人口減少、高齢化

温暖化、気候変動

異業種参入

ダイバーシティマーケットの縮小

金利環境の変化

DX化の進展サイバーセキュリティ

後継者不在、事業承継

インフレの進展

人材確保難

コンプライアンス

20

財務ハイライト（グループ）
連結経常利益35億円

非財務ハイライト

親会社株主に帰属する
当期純利益

11億円

［億円］

65

1.33%

［億円］

35

55

連結ROE

［％］

メイン取引
（融資残高1位）先数

3.06

事業性評価に基づく融資を行っている与信先割合

［億円］

［％］

3,243

3,180

1,195

1,281

1.33

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度末 2022年度末 2023年度末

272億円

連結コア業務純益

（除く投信
解約損益）

66億円

331

309

連結コアOHR

75.21％

［億円］

［億円］

81
272

66

本業支援先数割合

M&A支援先数

※

20.7

25.3

22.3

［先］

142

111

2021年度 2022年度 2023年度

預金等残高（2行合算）

2兆7,677億円

［億円］

［億円］

17,272

27,17027,321

69.84

2021年度 2022年度 2023年度

66.74

2021年度 2022年度 2023年度

4,732

209

173

226

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先割合

［億円］

［％］

9.07％

4,493

1,829

2,286

2,321

11.8

12.9

13.8

2021年度末 2022年度末 2023年度末

2021年度末 2022年度末 2023年度末

2021年度 2022年度 2023年度［％］

27,677

本業支援先数割合
9.52

2021年度末 2022年度末 2023年度末

4,036

連結自己資本比率（国内基準）

9.20

2021年度末 2022年度末 2023年度末

M&A支援先数

※

［％］

9.07
9.1

2021年度末 2022年度末 2023年度末

［先］

北都銀行

1兆8,849億円
18,8492021年度 2022年度 2023年度

事業承継支援先数
161［先］

19,081

21.9

［％］

メイン取引
（融資残高1位）先数

貸出金残高（2行合算）

19.5

75.21

51

2021年度 2022年度 2023年度

18.7

2021年度末 2022年度末 2023年度末［％］

連結業務粗利益

1,345

3.27

11

2021年度 2022年度 2023年度

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高
［先］

3,295

32

35

2021年度 2022年度 2023年度

荘内銀行

9.7

11.3

2021年度 2022年度 2023年度

事業承継支援先数
［先］

195

242

［先］

284

2021年度 2022年度 2023年度

188

243

295

2021年度 2022年度 2023年度※全取引先に占める企業価値向上に資する支援先数

21

22

第５次中期経営計画の進捗状況
第5次中期経営計画の概要

第5次中期経営計画は、2023年度からの3年間を計画期間とし、持続可能な地域づくりのための変革をテーマに、最終年度である
2025年度の連結純利益40億円、顧客部門経常利益の黒字拡大を目標とし、さらに長期的にROE5％超の水準を目指しています。

テーマ

持続可能な地域づくりのための変革～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～計画期間

2023～2025年度（3年間）
 客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)及び株主価値の向上を実お現する
1. 顧客支援力の強化
2. サステナビリティ経営の実践
3. 有価証券ポートフォリオの再構築
4. 経費構造の改革
5. 従業員満足度（ES）の向上
6. ガバナンス体制の高度化

基本方針

2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度
顧客部門経常利益（2行合算）の黒字拡大
長期的に目指すROE水準5％超（グループ連結）

目標指標

※

顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（顧客部門粗利益－顧客部門経費）－与信関係費用

2023年度業績と2024年度計画について（2023年度 部門別損益の実績）
2023年度は、グループ横断で設置したGX室、DX室を中心として、お取引先の脱炭素経営のご支援、人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援に注力するとともに、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより法人関連収益の拡大に注力いたしました。
このような中で、顧客部門においては、地元県内向け事業性貸出のほか、金融業向け仕組貸出による貸出金利息の底上げなどにより、預貸金利息差が前期比増加に転じました。また、事業承継やM&Aのご支援、GX・DX分野関連を中心としたビジネスマッチングな
ど、法人関連の手数料収益が伸長し、顧客部門業務純益は前期比22億67百万円増加し31億43百万円となりました。なお、両行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めることを目的として貸倒引当金を積み増し与信関係費用が増加したものの、
顧客部門経常利益は前期比8億36百万円改善しております。
市場部門においては、国内外の金利環境が大きく変化し、特に日本銀行の金融政策の修正を見通す中でリスク抑制的な運営を継続
し、年度当初から保守的な計画としておりました。市場環境に応じた売買によりキャピタル収益を積み上げるとともに、評価損の圧
縮、将来に向けた安定的な収益確保のためのポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比29億8百万円減少し27億37百万円となりました。

第4次中期経営計画
2020～22年度

第5次中期経営計画
2023～25年度

お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行

持続可能な地域づくりのための変革＜第5次中計の目標指標＞■ 2025年度 連結純利益 40億円程度■ 顧客部門経常利益黒字拡大■ 長期的に目指すROE水準 5％超

市場部門
経常利益

第6次中期経営計画
2026～28年度

新しい広域地方銀行のビジネスモデルを確立「地域のために地域とともに成長する」△65百万円＋836百万円

顧客部門業務純益（＝顧客部門における粗利益－同経費）876百万円3,143百万円＋2,267百万円

1,777百万円

3,208百万円＋1,431百万円

5,645百万円

2,737百万円△2,908百万円（2024年度計画）
第5次中期経営計画最終年度、2025年度の連結純利益目標40億円の達成に向けて、2024年度の連結純利益は32億円を計画しております。
顧客部門においては、引き続き地域とお客さまのニーズにお応えするコンサルティング営業により、地元県内を中心とした事業性
貸出の増強、法人関連手数料収益の積み上げに注力するとともに、2023年度に合併を見据え貸倒引当金を積み増すことで一時的に増加した与信関係費用について前期比21億円減少を見込んでおり、顧客部門経常利益は黒字化（前期比＋25億円）を計画しております。
市場部門においては、金利環境や市場動向に対応し、有価証券評価損益の改善及び収益力の回復を主眼としてポートフォリオ再構
築に取り組むこととしており、市場部門経常利益は現在のポートフォリオをベースに前期比△12億円を計画しております。
なお、2024年度計画においては、足元の預金金利の上昇に加え、下期に日本銀行政策金利の0.25％程度の引き上げに伴う短期プ
ライムレートの上昇を見込んでおります。また、海外金利につきましては、金融政策の大きな変更はなく、
徐々に金融緩和が進展することを想定しております。

グループ連結・計画■ 経常利益（億円）■ 連結純利益

顧客部門
業務純益

（百万円）
■ 顧客部門経常利益

49±
与信関係費用

顧客部門・計画■ 顧客部門業務純益

55
顧客部門
経常利益

前年度比

△901百万円

市場部門経常利益

第5次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息及び役務取引等利益のさらなる積み上げに注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図ってまいります。

実績

顧客部門経常利益（＝顧客部門業務純益－与信関係費用）

与信関係費用

第5次中期経営計画の位置づけ

2023年度

2022年度
実績（部門別・２行合算）

32

35

3,143

32

±

3,500
2,400

876

11

△65
△901

2022年度

23

2023年度

2024年度計画

2022年度

2023年度

2024年度計画

24

第５次中期経営計画の進捗状況
連結ROEの見通し

顧客部門業務純益改善と公的資金の残り50億円の完済により、
ROEは着実に改善しております。
2023年度は、合併を見据え財務基盤を一層健全化する目的で貸倒引当金を積み増したことなどから一時的に利益水準が低下しておりますが、2024年度は連結純利益32億円を計画しており、これにより連結ROEは3.6%程度まで改善する見通しです。また、2025年度には、第5次中期経営計画の目標である連結純利益40億円の達成により連結ROE4％程度を目指してまいります。
一方で、当社の株主資本コストは6％程度と推計しているものの、これを上回るROEを達成できておらず、経営課題と認識しております。中長期的なROEの水準を5％超とし、第6次中期経営計画期間中の達成を目指すこととしており、財務戦略および非財務戦略の両面から、企業価値向上に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

5%超

2.86%
1.16%

13

3.06%

連結ROE

4%

33

市場環境・展望

連結純利益（億円）

2．
物価は、
世界的なインフレが継続する展開も徐々に鈍化

第5次中期
経営計画

11

1．
国内金利は、日銀の追加利上げが想定され上昇するが、世界的な物価鈍化や海外金利低下の中で次第に落ち着く

第6次中期
経営計画
相場動向・見通し
26年3月期2．
FRBとECBは段階的な利下げ。
海外金利は、インフレ鈍化及び景気のスローダウンを背景に、経済指標は大きく上下動しつつも、徐々に低下方向へ
国内株価は、国内でのインフレ定着、及びプラス成長時代へ向けた転換が進むなか、良好な企
3．
業業績も後押しとなり、堅調な展開

29年3月期

ROE・PBR水準の24年度見通し≪財務戦略≫⃝資本効率を踏まえたアセットビジネ
スの強化ｰ金利上昇による預貸収益拡大⃝ノンアセットビジネスの拡大ｰソリューション手数料収益拡大⃝市場部門の収益力強化ｰポ ートフォリオ再構築、株式アロケーション拡大、外債収益性回復⃝経費構造改革によるOHR改善
ｰ戦略投資、営業チャネルの効率化⃝自己資本比率コントロールｰリ スクアセットマネジメント、内部留保充実≪非財務戦略≫⃝持続的成長のための地域課題の解決
支援ｰ再 エネ事業など地域プロジェクトへの関与、官金連携の地方創生施策展開⃝人的資本向上施策への取り組み
ｰ専 門人材の育成・確保、人材投資の拡大、人事制度改定⃝統合シナジーの深掘りｰ2026年度両行合併検討、シナジーの前倒し抽出⃝投資家・株主との対話強化ｰ非 財務情報の開示拡大、個人投資家向け説明機会拡大

ROE
収益性

RORA
リスク
アセット
利益率

≒

3.6%程度

÷

0.30％

自己資本
比率

ROE
収益性

PER

PBR

9倍前後

0.3～0.4倍程度

実績

国内株式はアロケーション引き上げ。外国証券は一定程度保有
2．

市場部門

経常利益

15億円

× 市場評価 ＝ 市場評価

3.6%程度

有価証券ポートフォリオの実績及び計画 （２行合算）（有価証券平均残高の推移・計画） ■ 債券

2023年度実績

国内債券は当面ヘッジ継続とデュレーション短期化により金利上昇に備えながら抑制的な1．
運営
3．
一定の損切りコストを計画に織り込みながら評価損益の改善に注力

計画・目標

第5次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減について、2023年度は、前年度比3億52百万円減少の239億97百万円と計画を上回って進捗いたしました。人件費は、賃上げを実施のうえで人員自然減などから前年度比減少し、また、物件費は、ネット
ワークや事務システム・機器の更改など効率化投資を行ったうえで前年度比減少しております。
2024年度は、人件費は、前年実施分から更なる賃上げの実施により増加する見込みとしているものの、物件費は、投資案件の見直し、店舗ネットワークの見直しなどにより引き続き削減に取り組み、
経費全体としても前年度比減少を見込んでおります。

2022年度運営スタンス

9%程度

経費構造の改革25●金利上昇リスクに配慮したリスクヘッジの実践

32

戦略と具体的な取り組み

経費●マーケット変動を的確に捉えたキャピタル収益の追求による評価損益の改善

3．
金融政策は、日銀は追加利上げを想定。
欧米は利下げ開始見込み

40

20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期（百万円）●中期的な安定収益確保に向けたポートフォリオの再構築

1．
景気は、欧米の高金利環境継続や東西対立が重石もソフトランディング

50～60億円
1.33%

35

市場部門において、
2023年度は、内外の金利環境の変化や金融市場の動向に対応しキャピタル収益を確保しながら評価損の圧縮を進めるとともに、将来の収益確保を目的として有価証券ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。このような中で、有価証
券利息配当金の減少や外貨調達コストである外国為替売買損の増加などから、市場部門経常利益が前年度比減少しております。
2024年度は、金利環境や市場動向に対応しつつ、有価証券評価損益の改善及び収益力の回復を主眼としてポートフォリオ再構築に取り組むこととしております。

基本的な
運営方針

ROEの推移と目標水準

3.27%

2024年度の市場部門の運営について

6,498

■ 株式

■ その他の有価証券

有価証券
■ 債券

評価損益の状況 （連結）

■ 株式

7,531

7,330

2,652

2,528

80

184

56
11

1,994
110

（億円）

138

計画

（億円）

■ その他の有価証券

148

2024年度
前年度比

1,994

△38
48

△107
69

△54

前年度比

24,35023,997△ 352

23,900△ 97

人件費12,745

12,426△ 319

12,500

74

物件費

9,922

9,900

△ 21

9,700

△ 200

税金

1,682

1,671

△ 11

1,700

29

4,393

4,740

△32

4,615

△140

△36
2022年度

2023年度

2024年度計画

22/3末

23/3末

24/3末

26

顧客支援力の強化■ コンサルティング営業体制の強化■ 法人及び法人オーナー層との取引深化

当社グループは、顧客セグメント戦略に基づき、コンサルティング先及びターゲット先を中心に、法人個人一体営業を展開しています。第5次中期経営計画においては、多様化複雑化するお取引先のニーズに、より質の高いソリューションサービスでお応えするべく、事業性評価活動の進化、専門人材活用による営業体制強化に取り組むとともに、顧客セグメント選定基準の見直しなどにより生産性及び営業効率の向上を図っています。

法人個人一体営業体制により、営業地盤である山形県内、秋田県内での法人及び法人オーナー層との取引シェア向上、お取引の重層化に取り組むことで、地域事業者向けの事業性貸出が増加基調で推移しております。また、法人オーナーのニーズに対応し、事業承継を含むビジネスマッチング・M&A関連が着実に増加しています。さらに、シンジケートローンなどプロジェクトファイナンス関連の積み上げもあり、法人関連手数料の2024年3月期の実績は12億8百万円となりました。

顧客ニーズ（含む法人オーナー）（含む法人オーナー）

約15,000先

資産運用層
資産形成層
マスリテール

資 産 運 用経営資源の優先配置

ターゲット先法人個人一体営業

約4,500先

伝統的な金融ニーズ（預金・貸出・決済）

高コンサルティング先コンサルティング
ソリューション

収益性

顧客セグメント

営業手法

チャネル

営業店
対面営業
（コンサルティング
営業）

担い手

狙い

役員
支店長
本部専担者

収益増強

事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応
比較的大企業先は、エリア母店＋本部支援での対応へ

法人の事業金融ニーズ（貸出・決済）、オーナー個人の資産運用ニーズ対応に重点
事業性貸出を中心とした貸出金利息の増強
非対面営業

インターネット
顧客セルフコンタクトセンター

顧客基盤維持相談ニーズ（ローン・貯蓄・保障）には、休日営業相談拠点で対応

6,063

6,199

6,309

2,618

2,631

2,690

2,776

域

主なコンサルティング活動

事業承継

・事業承継計画策定
・株式移転対策（従業員持ち株会設置等）
・各種税制活用提案

・株価算定（税理士連携）
・株式集約・買取（フィデアキャピタル連携等）

M&A

・企業選定に関する助言
・各工程のスケジューリング
・契約書等の作成支援

・スキーム策定に関する助言
・交渉に関する支援・助言・専門家との折衝

経営
コンサルティング

・事業デューディリジェンス（環境分析）
・事業計画策定支援
・社内体制整備支援
・業務効率化支援（フィデア情報総研連携、外部専門家の活用）
・販路拡大、事業拡大支援（ビジネスマッチング）
・人事制度改定支援（現状分析、方針策定、評価制度、賃金制度、制度移行、運用支援等）
・人材紹介業務（ビジネスマッチング）
・社内規程整備支援（法人関連の手数料収益の推移）（2行合算） （百万円）■ マッチング、事業承継、
M&A等■ 法人IB等■ シンジケートローン等■ 社債引受等

3,315

3,431

3,508

3,532

21/3末

22/3末

23/3末

24/3末

1,031

1,208

781

630

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

■ 法人個人一体営業人材の育成
コンサルティング営業を担う人材、法人営業スキルを身につけた営業人材の充実のため研修体系の見直しを行い、スキルレベルにあわせた目的別研修として体系化しています。これまで預かり資産を中心に営業活動をおこなっていた中堅行員、女性・若手行員を中心に、法人関連スキルを向上させ、法人営業力の強化、法人個人一体営業人材の育成を図っています。
事業性融資の入り口として保証協会保証付き制度融資の習得、基礎的な財務分析力を身につけることからスタートし、手数料収益獲得のためのソリューションサービスなどの研修、また、事業承継やM&Aスキームなどを習得し実戦に生かすための総合コンサル型研修まで、法人スキルレベルにあわせてステップアップする体系としています。また、さらに本部の人事部門主導により、育成候補者を対象に計画的なOJTを行うことで、法人営業のプロ人材、リーダー人材の育成に取り組んでいます。
法人
スキルコンサルティング先（含む法人オーナー）

A

B

法人営業力の強化※ OJTプログラム（4つのステップ）

事業金融力の強化①既 存先取引深耕：マル保など法人営業の基礎を習得

外部トレーニー派遣
法人コンサル研修（総合コンサル型）

C

法人コンサル研修（法人フィー獲得型）

D

保証協会保証付き制度融資習得■ 従業員のスキルレベルの把握
各従業員のスキルの状況を把握するために、独自のシステム「スキルバロメーター」を導入しています。
法人スキル及び個人スキルについて、上位のコンサルティング営業や資産運用・資産承継に関するスキルから、保証協会保証付き制度融資
や消費者ローンなど入門レベルのスキルまで、従業員が自己評価をしたうえで上司がスキル認定を実施するシステムです。法人個人一体営業
人材として、「 法人スキル、個人スキルともにB
以上の人材」の充実に向けて取り組んでいます。

②新 規先主体：取引拡充に取り組み、法人スキルを磨く財務分析特訓研修③コンサルティング先：オーナー層へのニーズ対応力強化
財務分析力養成研修④コ ン サ ル テ ィ ン グ 先： 新 規 先 を 含 む ソ
リューション営業(24年3月末現在)

２行合算（人）

法人スキル

27

5,934

（含む法人オーナー）

両行に営業推進部コンサルティング営業室を設置し、配置した専門人材や採用したプロ人材を中心として、事業承継やM&Aなどのコンサルティングをおこなっています。両行横断で案件情報を共有することで、ご提案の質の向上、
営業ノウハウの共有、
コンサル
ティング人材の育成強化につなげています。

（億円）■ 荘内銀行

ターゲット先■ 具体的な各種コンサルティング活動人事
コンサルティング

■ 北都銀行営業店
営業店の課長、 顧客基盤拡充
対面営業
人材育成
（顧客ニーズを想 コンタクトセンター 渉外担当
定した商品別営業）

より効率的かつ収益性の高い営業体制構築を目指して、法人及び法人オーナー層を中心としたコンサルティング先、さらに資産運用層を含むターゲット先に経営資源を集中しています。
荘内銀行及び北都銀行におけるマーケット分析により、セグメントごとの収益性、採算性を把握しており、コンサルティング先、ターゲット先が、マスリテール先に比較して大幅に利益率が高くなっています。
コンサルティング先、ターゲット先に対面営業のための体力を集中し、営業店や本部のプロ人材による高度なソリューション営業を展開することで、顧客部門の収益力強化につなげてまいります。
伝統的な金融ニーズ（預金、貸出、決済）に限らず、法人経営に関するソリューション、
法人オーナー個人としての資産承継や資産運用など、多岐にわたるお客さまのニーズにお応えするため、本部及び役員、営業店がワン・チームでコンサルティングにあたる体制としています。また、法人個人一体営業人材の育成により、
法人オーナーが抱える法人経営に関するニーズや課題、
オーナー個人としての資産運用や相続などのニーズにワンストップでお応えできる営業担当者の育成に取り組んでいます。

領（山形・秋田県内 事業性貸出残高）

個人スキル
A

B

C

D

A

178

36

1

1

B

80

18

9

3

C

90

26

12

3

D

143

55

43

74

合計

772

（基準）
法 人 Ａ： コ ンサルティング
営業
法 人 Ｂ：プロパー貸出
法 人 Ｃ：マル保など
個 人 Ａ：資産運用、
資産承継
個 人 Ｂ：提案営業など
個 人 Ｃ： ロ ーン、保険、積立
投信
ス キ ル Ｄ＝育成途上

28

顧客支援力の強化
VOI CE

サステナブルファイナンスの取り組み

営業企画部GX室 ～地域のGX支援～
●

GX室長

佐藤貴幸

2006年北都銀行入行

Q1 これまで携わった再エネ発電事業の経験、実績

気候変動への対応を含む持続的な地域環境づくりをフィデアグループのマテリアリティの１つととらえ、地域事業者の脱炭

2014年から再エネ発電事業の専門部署で、地域の再エネ事業を中心に支援を行ってきま

素経営を積極的にご支援しています。

した。風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱と全ての再エネのファイナンスに携わり、これまグループ投融資方針に基づき地域社会および地域経済の持続的な発展の実現に向け、サステナブルファイナンスに対応しで取組んだ案件は150件を超えています。

ています。サステナブルファイナンスの対象事業は、省エネ・再エネ事業、森林保全事業、少子化に対応する教育事業、医療・福祉事業、地域産業振興に関連した事業、防災・減災事業等としています。このうち、省エネ・再エネ事業、森林保全事業を環境

Q2 業務を通じてのキャリア意識の変化（地域の産業振興にかかわっていることの実感など）

分野としています。

支店勤務時は、お取引先のお役に立てることは何かを考えて行動することが中心でしたが、銀行による再エネ・脱炭素の取組

サステナブルファイナンスの実績は、2030年度までの累計実行額目標4,000億円に対して2023年度までの累計実績は

みを通して、
どのように地域に貢献できるかを考えるようになりました。また環境省の事業への参画などを通じて、最新の事例

1,526億円、
うち環境分野の2030年度までの累計実行額目標2,000億円に対して2023年度までの累計実績は763億円とや他地域の取組みにも目を向け取り組んでいます。

なっています。

Q3 脱炭素経営を推進・提案していくことで工夫していること

サステナブルファイナンス
■合計

累計実行額

※2023年度 累計実行額1,526億円の内訳（億円）■うち環境分野

（億円）

4,000

762

336
138
2021年度

763

2022年度

2023年度います。

秋田県では、風力発電を中心として多くの再エネ発電所の導入が進みましたが、地域での活用については、
これからという状況です。秋田県では、地域の再エネ317を活用した再エネ工業団地の整備を進めており、再エネの活用が秋田県の人口307減少に歯止めをかけるチャンスとなります。GXを進め、秋田のトランスフォー
98

2030年度

再生可能エネルギー事業関連

ともに、地域の外に流れるエネルギーコストの削減につながり、地域の経済を良くすることにつながっていくことをお伝えして

Q4 GX室業務を通じて将来期待すること（再エネ団地など県施策と絡めて）累計実行額目標（標準進捗率30％）
進捗率
38.2％
2,000
進捗率
1,526
38.1％

751
393

世界的な気候変動対策として、脱炭素に取組むことはもちろんですが、脱炭素経営を行うことが、自社の企業価値を高めると

再エネ

40

事業承継等 医療福祉教育 農林・観光業

その他

メーションを実現していきたいです。

地域の洋上風力発電プロジェクトへの関わり
北東北から北海道の沿岸部は全国的に見プロジェクト・ファイナンスの組成実績【2028年12月運転開始予定】
秋田能代・三種・男鹿オフショア
ウィンド合同会社（49.4万kW）

秋田県の恵まれた風況を活用した風力発電事業、また、出羽山地や奥羽山脈の豊富な森林資源を活用した木質バイオマス事業など、震災以降注目されている再生可能エ
ネルギー事業向けのプロジェクト・ファイナンスのアレンジャー業務に積極的に取り組んでいます。
2023年に北都銀行は、㈱ウェンティ・ジャパンが富山県入善町で開発を行ってきた
洋上風力発電事業について、建設費用など67億円をプロジェクト・ファイナンスとして【2028年6月運転開始予定】
男鹿・潟上・秋田オフショアグリー
ンエナジーコンソーシアム（31.5万kW）

組成しました。本件は、洋上風力発電事業向けの融資契約を地方銀行が組成するプロ
ジェクト・ファイナンスとしては全国初の案件となりました。
（億円）（2行合算）

1,283
907

935

509

累計実

293
15
2013年度

957

957

1,010

1,077

績

133
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度【2029年秋運転開始予定】
浮体式洋上風力発電の実証
事業
秋田県南部沖浮体式洋上風力、丸紅洋上風力開発、
東北電力など2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【山形県酒田市沖有望区域指定】
事業者は24年度に公募開始の見通し（45万kW～50万kWの計画）【2029年6月運転開始予定】
合同会社八峰能代沖洋上風力（37.5万kW）【2022年12月、2023年1月
運転開始済み】能代港・秋田港洋上風力発電所（秋田洋上風力発電株式会社）（13.8万kW）ても風況が優れていて、風力発電に適している地域です。北都銀行を中心に秋田県内の洋上・陸上風力発電事業に積極的に参画し、部品製造、メンテナンスなど周辺事業を含めた地
域産業化を支援しています。
2012年9月、風力発電事業会社ウェンティ・
ジャパンを北都銀行などが発起人となり設立
し、フィデアグループとして出資しております。

【2030年12月運転開始予定】
秋田由利本荘オフショアウィンド
合同会社（84.5万kW）（（株）
ウェンティ・ジャパン  参加）

2013年には、ウェンティ・ジャパン、北都銀行が中心となり、秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」が発足し、メイドイン秋田の風
力発電機の製造や、風力発電と親和性の高い【山形県遊佐町沖促進区域指定】
事業者公募中（45万kW～50万kWの計画）
酒田港が、洋上風力発電の建設拠点となる基地港湾に指定（2024年4月）（秋田港は、2020年9月指定済み）

産業の育成を目指しています。
2021年12月、由利本荘沖の洋上風力発電
事業者にウェンティ・ジャパンが参加する事業体が選定されました。また、2023年10月には、
山形県遊佐町沖が再エネ海域利用法に基づ
く洋上風力発電の促進区域に、酒田市沖が有望区域に追加され、今後の事業化が期待されています。

※秋田県、遊佐町、酒田市の発表資料より当社作成

29

30

顧客支援力の強化■ 地域事業者向けDXコンサルティングの取り組み■ 洋上風力発電事業のご支援

当社グループでは、これまで、DX関連分野において、フィデア情報総研と両行が連携し、お取引先のDX化を協働で支援してまいりました。両行横断のDX室に専担の人員を配置し、フィデア情報総研との連携体制を確立するほか、グループ外の連携先（ITパート
ナー）により活動補完、提供サービスの強化を図っています。
お取引先からのDX関連のご相談は、2023年度中160件あり、その内容は、インボイスや電子帳簿などの法令対応のほか、業務効率化、人事・労務管理などが多数を占めています。お取引先のニーズを伺ったうえで、
お取引先の業務プロセスの見える化支援や生産性向上支援、IT補助金申請の支援、地方公共団体の業務効率改善や市民サービス向上支援などにつなげています。

フィデアリースは、富山県において、洋上風力発電事業への参入業者と、CTV船（Crew Transfer Vessel=洋上風力発電アクセス船）のリース契約を締結いたしました。
CTV船は、海上の現場での建設工事や建設後の発電機の保守などを担う特殊船舶です。
今後、秋田県沖、山形県沖での洋上風力発電所の建設本格化を控え、当社グ
ループ全体で多面的なご支援を展開してまいります。

提供ソリューション

具体的なDX化の提案領域

お取引先の経営課題
人手・人材不足➡BPO、RPA、AI…

経理・会計

人事・労務管理

受注業務

発注業務

業務効率改善➡ワークフロー、ペーパレス…
生産性向上➡BPR、グループウェア…

法令対応➡インボイス、電子帳簿…

「freee」など提携先のプロダクトを活用しご提案

業務管理データベース・グループウェア
生産管理・工程管理・販売管理 ほか

フィデア情報総研
により個別開発■ タイ・バンコクを起点とする海外進出企業のご支援
両行は、山形県、秋田県それぞれのタイ友好協会の事務局として、タイ王国を起点とするインバウンド支援、事業者の海外進出・販路拡大を積極的に支援しています。コロナ禍の中で中断していた訪タイ・ミッションも両県で再開し、自治体トップ、
県内経営者らが多数参加のうえ、タイ観光庁との意見交換、進出企業の視察、県産品のトップセールスなどを実施しています。
北都銀行バンコク駐在員事務所が開設10周年を迎え、これを記念し、商談会、観光PRフェアを開催する予定のほか、在タイ日本国
大使館のレセプションを活用し、秋田県産品のPRなどを実施しています。

（2023年度実績）▶ フィデア情報総研の成約につながった案件の合計契約額約１億円（freee会計・人事労務、Kintoneなどの導入のほか、受発注システムや生産管理システムなどの個別開発も成約）▶ 上記のほか、両行のビジネスマッチング手数料の底上げにつながっている（2024年度計画）▶ 両行の提案活動の定着により、フィデア情報総研へのトスアップ案件の充実を図る▶ 営業店の担当者などを対象に研修を実施し、DXコンサルティングの意識醸成を図る▶ 本部「DX室」担当者のレベルアップにより、営業店支援の質を高める

VOICE
VOIC

営業企画部DX室 ～お取引先のデジタル化をご支援～⃝ DX室長須藤卓也

2000年荘内銀行入行

Q1 DXコンサルのスキルアップのために、取り組んでいること
DXコンサルスキルは必須のスキルであるとの認識のもと、フィデア情報総研への人材派遣を通じより高度な知識を持った行員の育成に取り組んでいます。若手行員が多いのですが、やりがいをもって生き生きと活動している様子を見ると、とても嬉しく感じます。
そのほか、DXベース人材の育成に向けて行内研修の開催、ITパスポートなどの取得に対する奨励金支給なども行っています。

Q2

お客さまへのご提案に際して、取り組んでいること

DX提案ありきでお話することはせず、まずお客さまの業務内容を深く理解することから始めています。支店の担当者やフィデア情報総研の担当者とともに、現在の業務フローの「見える化」をまず行い、お取引先が認識している経営課題のほかに、さらに改善や効率化できる点がないかをお客さまと議論しながら取り組んでいます。

Q3 専任部署で対応することのメリットなど
法改正への対応や人手不足など、お取引先の事業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
支店勤務時は多くのお取引先と面談し様々なニーズや課題の把握に努めていましたが、現在の部署
ではDXを中心としながらも、他領域でも支援できる方法がないかをじっくり考えることができていると思います。そうしてご支援したお取引先から「これで安心して商売に取り組める」と言ってい
ただいた際にはとてもやりがいを感じています。
DXの分野も日々進化しています。自分自身も常に知識レベルをバージョンアップしお取引先に還元できるように取り組んでいきたいと考えています。

31

秋田牛のプロモーション

タイ観光庁での意見交換会■ お取引先の県境を越えた本業支援
両行のお取引先の間で、当社グループの広域性の強みを手軽に活用していただくため、フィデア・ビジネス・
マッチング・システム（FBM）を構築しています。
各営業店の法人担当は、お取引先の仕入や販路に関するニーズ、課題を聞き取り、
FBMに登録されたビジネス
情報を活用することで、お取引先1社1社の本業を的確にサポートしています。
これまでの実績として、山形県の加工食品を秋田県のスーパーマーケットで販売する、また秋田県の酒造メー
カーが山形県の日本酒輸出サービスを利用するなど、県境を越えた商談が広がっています。

FBMの営業スタイル
取引先

荘内
担当者

取引先

荘内
担当者

取引先

荘内
担当者

FBM

北都
担当者

取引先

北都
担当者

取引先

北都
担当者

取引先

情報の集約

○

・グループの情報共有手段統一

情報の整備・資産化○

・情報項目・品質が統一

組織的コンサルスキル○

・ノウハウの共有・参照が容易■ 地域の次世代経営人材の育成支援
未来の地元経済界を支えるお取引先企業の後継者や若手経営者の方々を対象に、事業戦略や人材育成等の総合的なマネジメント力の向上及び人的ネットワークづくりの支援を目的とする次世代経営塾
を両行でそれぞれ開講しています。
次世代経営塾では、経営の基本を体系的に学ぶ実践的な講義のほか、実習やディスカッションなどを通じて、自社の経営戦略を考えア
クションプランの策定に取り組んでいます。

32

サステナビリティの取り組み
当社は、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として、地域経済の活性化、
持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティへの考え方について、サステナビリティ方針として策定しております。あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。

サステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバ
ナンス構築の５つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年3月にTCFD提言への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、
TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでまいります。
TCFD（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言
TCFDは、G20における各国首脳の要請を受けて、2015年12月に金融安定理事会(FSB)に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。
TCFD提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に2017年6月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目について企業が開示を進めていくことを求めています。

■ 気候変動への対応：TCFD提言に沿った情報開示■ 5つのマテリアリティ
また、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組
むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

マテリアリティ（社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題）
１．地域経済の持続的な成長地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方
自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。

２．
持続可能な
地域環境づくり

環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然
環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。

３．人権の尊重

性的指向、
性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
性別、

４．働きがいのある
職場づくり

全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。

社会から信頼される５．
ガバナンスの構築

透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。

フィデアグループSDGs宣言■フ ィ デ ア グ ル ー プ は、国 連 が 採 択 し た
SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組み
を通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。
■フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い次代につなぐ取り組みを主体的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。
33■ TCFD提言への賛同表明

ガバナンス

当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィフィデアホールディングス取締役会
デアグループSDGs宣言」
を公表し、SDGsの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役
サステナビリティ委員会
職員全員がSDGsの達成に取り組むことを表明しております。
グループの企業価値向上追求のため、このような中、2021年度には、当社グループのSDGs達成に向けた取り
サステナビリティにかかる当社グルー組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のプの状況や在り方について、取締役会あり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会に報告、助言の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。
また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体
サステナビリティ推進会議
的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行
グループにおけるSDGsに関する社会の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。
的課題解決や、持続的な社会の実現に
サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとし貢献するための施策運営について審議て、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行として（フィデアホールディングスと両行の共同経営会議）の地域貢献のあり方等を検討しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内
容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、
サステナビリティ
委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。

戦略

当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地
域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を下記のとおり定め公表しております。
投融資方針
1．
フィデアグループは、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。
また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業
2．
等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。
3．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
① 地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取り組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）② 気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネル
ギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業③水 資源や森林資源などの保全に資する事業

 子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業④少⑤ 農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業
 災や減災に資する取り組み及びその事業⑥防⑦そ の他、持続可能な地域づくりに資する事業
4．以下のような先には投融資を行いません。
①反 社会的勢力及び事業②人
 権侵害や強制労働への関与先
 人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先③非④新 設の石炭火力発電所向け投融資
ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討

34

サステナビリティの取り組み（気候変動に伴うリスクと想定される影響）
当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなって
おります。
（以下、
「短期」5年程度、「中期」10年程度、「長期」
30年程度）

移行リスク

物理的リスク機会

主なリスクと機会

時間軸◇ 気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下

短期～長期◇ 気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生

中期～長期◇ 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生

中期～長期◇ 水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生

短期～長期◇ 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスク
の発生

短期～長期

◇ 気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供（山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エ
ネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、
環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供）

短期～長期◇ 当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下

短期～長期（ビジネス機会への取り組み）
お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やSDGs／ESGの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しています。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、
気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

リスク管理

当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という5つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め事業等のリスクを認識しております。
特に、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定しており、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・人的リスクを選定しております。これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、
市場リスク、
自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
トップリスクの選定にあたっては、当社グループを取り巻く様々なリスク事象を抽出し、本部各部および各役員とも協議の上、最終的にはリスクマネジメント会議で決定しています。リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、グループ全体のリスク管理態
勢として整備しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（CRO）、
リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議し、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。

指標及び目標フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO2排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
① サステナブルファイナンス実行目標及び実績
 2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額 4,000億円（うち環境分野 2,000億円）を目指しています。
＊環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減す
る省エネルギーや再生可能エネルギー事業、
脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」（シナリオ分析）
シナリオ分析にあたっては、「環境省 TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）
ver.2.0」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。
◎ 移行リスクTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される
「電力」
「ガス」
「石
油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook 2021」における、
Net Zero
Emissions by Scenario（NZE（1.5℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、
脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。
シナリオ

IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
NZE（Net Zero Emissions）2050シナリオ

分析内容◇ リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ下におけるパラメータ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グループの与信コストの変化を分析

分析対象「電力」「ガス」「石油」

観測期間2050年まで

分析結果
与信コスト等

最大7.3億円◎ 物理的リスク
台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の8.5シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額および当社グループの影響を試算しました。

35

シナリオ

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）
RCP8.5（シナリオ）

分析内容

◇河
 川の氾濫等による浸水を想定し、不動産担保の毀損および投融資先の業績悪化による与信コストを分析①直接影響：不動産担保の毀損②間接影響：与信先の営業停止による売上や利益減少等を要因とした財務状況の悪化による信用格付の低下
 川の氾濫等による浸水を想定し、当社が保有する店舗・ATM等への被害や営業停滞による影響を分析
◇河

分析対象

当社グループへ不動産担保（建物等）を提供している取引先
当社グループが保有する店舗・ATM、浸水被害による営業停滞日数等

観測期間

2050年まで

分析結果
与信コスト等

最大24.6億円（サステナブルファイナンス累計実行実績）
■ 合計

（億円）

■ うち環境分野

4,000

2,000

1,526

（ポートフォリオの構成）■ ①省エネ・再エネ・脱炭素■ ②水資源・森林資源■ ③持続的発展・事業承継等■ ④教育・医療・福祉■ ⑤農林水産業・観光産業■ ⑥防災・減災■ ⑦その他

2023年度まで

⑥ 34

⑦5

⑤ 98
④ 307

① ＋ ②＝環境分野

① 762

③ 317

763
累計実績

（単位：億円）

目標額
2030年度②1

 サステナブルファイナンスの累計実行額は2023年度までに1,526億円の実績となっており、2030年度までの累計実行額目標

4,000億円に対して進捗率は38.2％となっております。うち環境分野での累計実行額は763億円と、サステナブルファイナンス
累計実行額全体の約50％を占めています。
 当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス
発電事業向けのプロジェクト・ファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続き積極的に脱炭素社会実現に貢献してまいります。

36

サステナビリティの取り組み② CO2排出量削減目標及び実績

 2013年度を基準年度として、2025年度までにCO2排出量△60％の削減、2030年度までに△70％の削減を目標とし、各種認証制度の利用を含め2030年度のネットゼロ達成を目指しています。

当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための5つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。
人的資本への対応に係る「ガバナンス」及び「リスク管理」につきましては、サステナビリティ経営全般に関連する内容として気候変動への対応の部分（34ページ及び36ページ）にまとめて記載しております。

（中間年度目標及び2030年度目標）（t-CO2）

基準年度
2013年度

中間年度
2025年度 目標

2030年度※2023-2025年度の3年間の排出量計画

削減率

目標

削減率

直接排出 Scope 1

1,689

1,051

△38％

3,585

1,013

△40％

間接排出 Scope 2

7,143

2,483

△65％

8,495

1,637

△77％

上記合計

8,833

3,534

△60％

12,080

2,650

△70％

（2023年度 CO2排出量削減実績）
2023年度までのCO2排出量削減実績（Scope 1及びScope 2の合計）は、2013年度比△50.2％となっております。両行の本支店のLED化、使用電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えなど、具体的な施策を順次進めてまいります。
（t-CO2）

基準年度
2013年度

実績
2023年度

1,689

1,248

△26.1％

間接排出 Scope 2

7,143

3,150

△55.9％

上記合計

8,833

4,398

△50.2％（Scope 3について）※ Scope3（カテゴリー15）の14業種分類

カテゴリー（単位：t-CO2）

2022年度

2023年度

１．購入した製品・サービス（コピー用紙等）

3,235

3,064

石油・ガス

２．資本財（建築、ソフトウェア等）

4,655

3,343

電力

742,021

空運

業種361,009316,361

陸運

19,338４．輸送、配送（上流）

198

233

海運

５．事業から出る廃棄物

1

1

自動車

６．出張（鉄道、航空機等）

79

149

1,567

1,385

12．販売した製品の廃棄

16

13．リース（店外ATM）15．投融資（事業性融資）

７．雇用者の通勤（鉄道、バス等）

合計

2023年度排出量
1,108,049

0

金属・鉱業

131,158

化学

63,244

建築資材・資本財

587,91336

不動産管理・開発

8,352

308

302

農業

4,944,295

5,145,148

4,954,354

5,153,661

飲料・食品

1,250,118
0

製紙・林業「 人 権 方 針 」

その他
合計

2． あらゆる差別行為の根絶
 性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。
3． 人権に関する教育の実施
 従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。

人権方針に基づく具体的な活動として、人権をテーマとした外部講師による研修のほか、新入行員研修や階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口の設置、全行員を対象としたハラスメント研修などを実施しています。
（２）社内環境整備への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、健康で安全な職場環境の整備、多様な人材の確保などを目指し、
サス
テナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しています。

13,284「社内環境整備方針」

544,302

従業員満足（ES）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（CS）の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場
環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

5,145,148＜Scope3について＞a．Scope3（カテゴリー1～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省、経済産業省）」を使用しております。カテゴ
リー3、8～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。
b．
Scope3（カテゴリー15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。GHG排出量の算定においてはPCAF（※1）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した他社クラウドサービス（※2）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として算定しました。
c．
（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）を拡大するととも今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリー15における算定対象のアセットに、投融資先のCO₂排出量削減に向けてエンゲージメント強化も検討していく予定です。
※1 PCAF：「Partnership for Carbon Accounting Financials」
金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ※2 他社クラウドサービスを用いた算定にあたっては、フィデアグループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。

37

戦略（１）人権への取り組み
当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しています。
また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼされる労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しています。

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の1つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。
1． 国際規範の尊重 世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。

削減率

直接排出 Scope 1■ 人的資本、多様性への対応

社内環境整備方針に基づく具体的な活動として、2020年度より夢の銀行づくりプロジェクトを推進しており、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、外部資格取得費用の補助拡大、副業兼業制度の導入、外部トレーニー派遣などポストチャレンジ制度の拡充、上司と部下の対話機会を創出する1on1ミーティングの導入、マネジメント層における日頃の行動を客観的に振り返る機会として360度評価の導入などを実施しています。
第5次中期経営計画においては、引き続き夢の銀行づくりプロジェクトを推進し、従業員の働きがい、エンゲージメントの向上に資する取り組みを次のステージへと進化させます。また人事制度の中核となる評価、報酬制度等の改定を予定しています。

38

サステナビリティの取り組み（３）人材育成への取り組み

当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を下記のとおり定め公表しています。

「 人 材 育 成 方 針 」
経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future７〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（OFF－JT）、実践経験（OJT）、自己啓発（SD）を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。

当社グループでは、経営理念を実現するために、一人ひとりがどのような姿勢・気持ちで行動するべきかを行動指針〈Future７〉として制定し、人材育成方針及び中期経営計画に基づき法人個人一体営業人材の育成に注力しています。

女性活躍推進体制を一層強化するとともに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進
していきます。
① 中核人材の登用等における多様性の確保に関するKPI
 「女性役員比率」は、第5次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度の目標を昨年度の12%から19%に変更しております。具体的な取り組みとして、取締役会の機能を一層強化し、経営の透明性及び意思決定の多様性を高めるために、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の登用に積極的に取り組んでおります。内部人材について
は、次の役員候補となる女性管理職の育成を着実に進めるとともに、役員登用に向けて候補者を選定のうえ計画的な育成に取り組み、最終的に2030年度の女性役員比率30%以上を目指しています。
 中途採用については、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮に取り組んでまいります。
実績(2023年度)
KPI指標

内容

実数
(分子/分母)※グループ行動指針〈Future７〉

女性役員比率

１．前例にとらわれず、決して立ち止まらず、
常に新しいことに挑み続けます。

女性部長相当職 フィデアホールディングス：部長
比率
荘内銀行及び北都銀行：部長、単独室長、支店長

２．お客さまの夢を自分ごとにし、実現のために情熱をもって考え、動きます。
３．向上心・探究心・好奇心を心掛け、常に自らをアップデートしていきます。
４．高水準のコンサルティングで、地域に幅広い知見とアイデアを提供します。
５．一人ひとりを尊重し、個々の成長や挑戦を後押しできる組織を目指します。
６．よく聞き、よく話す、声が闊達に飛び交う風通しのよい職場をつくります。
７．法令遵守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。

目標及び指標経営戦略や行動指針、サステナビリティ方針に基づく人的資本への対応の重要な課題について、
当社グループの人材戦略に基づき、目標指標を設定し具体的な対応を進めています。

＜人材戦略の位置付け＞＜経営戦略と人材戦略の連動＞● 経営戦略：コンサルティング業への転換

経営理念

連動＝働きがい・働きやすさの向上による持続的成長

中期経営計画＜施策＞
・スキルマトリクスによる法・個人営業のコンサルティング人材の育成
・外部専門人材の活用によるコンサルティングの高度化
・経営戦略に応じた人員体制へのシフト（通年中途採用の強化等）
・人材育成投資の拡大
・人事制度改定

経営戦略

人材戦略
フィデアグループが求める人材●グループ行動指針〈Future7〉を主体的に実践できる人材

サステナビリティ方針に基づく各種方針●人材育成方針●社内環境整備方針●人権方針

人的資本最大化に向けた施策の実行
多様性確保
・女性活躍推進体制の強化
・中途採用者の積極的な登用

人材育成
・スキルバロメーターの活用
・研修・OJT・自学の連動
・トレーニー、外部研修派遣
・資格取得の推進
・計画的な人への投資

従業員エンゲージメント向上
・従業員満足度調査
・1 on 1ミーティング

比率

2/23

8.7%

19%

9/77

11.7%

12%

フィデアホールディングス：室長、センター長、チーム長
女性課長相当職
荘内銀行及び北都銀行：副部長、室長、センター長、副支店長、比率
出張所長、次長、課長など

85/25433.5%

30%

中途採用者の フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の中途採用
課長相当職比率 者の課長相当職比率

26/254

10.2%

18%

※ 目標
（2025年度）
は継続的に上回ることを目指しております。
中途採用者には臨時職員の行員登用者を含みます。

（２）人材育成
当社グループでは地域の持続的な成長のためには、地元企業が抱える課題の解決に資するコンサルティングの提供が必要不可欠であると考えております。質の高いコンサルティング提案を実施するためには人材育成をこれまで以上に加速させる必要があり、
下記記載の項目について取り組みを強化しています。

法人スキル● 人材戦略：人的資本の価値＜最大化＞

サステナビリティ方針

フィデアホールディングスの女性役員（執行役を含む）比率

目標(2025年度)① スキルバロメーターによる法人スキルの状況
 店舗統廃合や少人数事務運営体制の構築など、全体の従業員数をコントロールする一方で、従業員のスキルレベルに応じた効果的な育成（研修・OJT・自己啓発）により、法人スキルA及びBを備える、当社グループの営業戦略を支えるコンサルティング営
業人材の拡大を目指してまいります。

（人材戦略）

39（１）多様性の確保

2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

Ａ

229名（27％）

211名（28％）

216名（28％）

230名（31%）Ｂ

119名（14％）90名（12％）

110名（14％）130名（17%）Ｃ

153名（18％）

141名（18％）

131名（17％）100名（13%）Ｄ

345名（41％）324名（42％）315名（41％）

286名（38%）

合計

846名（100%）766名（100%）

772名（100%）

746名（100%）※ スキルバロメーターは㈱フィデア情報総研が提供する業務スキルの習得状況を可視化するための評価ツールです。Ａ～Ｄの各スキルのレベルは、
A=事業性貸出（プロパー）に加えコンサルティング営業が可能、B=事業性貸出（プロパー）に加え顧客ニーズを想定した商品別営業が可能、
C=法人基盤営業に加え事業性貸出（マル保）が可能、
D＝育成途上。
※各
 スキルの人数の右側のパーセンテージは構成比を表示。
※人
 員数は、荘内銀行及び北都銀行の営業店が対象（預金や為替業務などの内部事務に従事する従業員数を含む）。

健康経営の推進・有給休暇の取得促進
・時間外労働の削減
・健康診断等の受診率向上
・ストレスチェックの受検率向上

40

サステナビリティの取り組み② 人材育成の取り組み状況、実践 人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした研修（OFF-JT）（OJT）、自学の一体的な人材育成プログラムを展開しております。より専門性の高い知識の習得や、人脈形成を通じたキャリアアップを目的として、審査部トレーニーや外部機関への研修派遣を実施しています。審査部トレーニーについては、第5次中計期間にあたる2023年度から2025年度の3ヵ年で累計109名の派遣を計画しています。
 事業性評価を起点とした取引先支援を実践・強化するために必要な資格の習得を促進し、FP1級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価ならびにSDGs・ESG、脱炭素、DX、M&A関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分
野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画です。
 当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。
2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

集合研修

259名

238名

219名

－

ＯＪＴ支援

58名

58名

136名

－

審査部トレーニー

19名

29名

29名

109名

外部研修派遣

10名

14名

11名

－

資格保有者数

517名

623名

1,032名1,500名

研修費等

26百万円

24百万円

33百万円

40百万円

※ 集合研修は、本部が主催する集合研修で現場におけるOJTと連動した法人スキル育成に資するものの合計参加者数を表示。
※O
 JT支援は、実際の融資案件組成や格付申請、顧客交渉等の際に本部よりフォローを行い、人材育成を加速させる目的で実施する施策。
※審 査部トレーニーは、融資審査の専門部署である「審査部」に営業店等の行員を一定期間（3か月～6か月程度）トレーニングのために派遣。
※外 部研修派遣は、専門知識の習得や人脈形成を通じたキャリアアップを目的として外部専門機関等へ派遣。
※ 資格保有者数は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行における、FP1級、中小企業診断士、日商簿記2級、M&Aエキスパート、M&Aベーシッ
ク、
事業性評価エキスパート、金融DXアドバイザー、ITパスポート、
SDGs・ESGファシリテーター、脱炭素アドバイザーの資格保有者の合計人数。
※研 修費等は、フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行における国内研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助の合計額。

（３）従業員エンゲージメントの向上
従業員満足（ES）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（CS）の向上につなげられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
① 従業員満足度調査の推移
 従業員満足度調査は、従業員の意識（働きがい、モチベーション、
企業風土、
職務内容、
職場環境、
処遇等に対する満足度）を明らかにし、今後のグループ施策に反映させることを目的に、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行で実施しています。
2023年度実施分においては合計1,783名（回答率97.6％）
が回答しています。
 課題解決に向けた対策の実行に真摯に取り組み、2025年度の総合満足度の目標を5点満点評価で3.65ポイント以上としています。
（5点満点評価）総合満足度

2019年度 実績

2021年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

3.42

3.58

3.58

3.65以上② 1on1ミーティングの実施状況
 1on1ミーティングは、上司と部下のコミュニケーション機会の拡大を目的として2021年に導入以降、コミュニケーション
ツールとして定着を図っています。今後は、所定の期間内での完全実施を目指すとともに、上司向けセミナーなどを通じて上司の傾聴力やカウンセリング力の指導を行い、ミーティング内容の充実を図り、実効性を高めていく方針です。
実施率

2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

84.7%

91.0%

95.1%

100.0%※ 1on1ミーティングは、部下が主役となり、上司との双方向のコミュニケーションの場として1対1で面談を行うもの。
※フ ィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員を対象に、年2回、9月と3月に実施。各年度3月の実施率を表示。

41（４）健康経営の推進

地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えています。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、いきいきと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。
① 年次有給休暇・時間外勤務の状況
2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

有給休暇取得率

60.4%

60.1%

64.1%

70.0%以上

時間外勤務時間数

10時間55分

10時間40分

11時間9分

10時間以内※ 有給休暇取得率は、フィデアホールディングス、
荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。
※時
 間外勤務時間数は、フィデアホールディングス、
荘内銀行及び北都銀行の時間外勤務対象の社員・行員における、
1か月平均の時間外勤務時間数。

② 健康診断等受診率
2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

定期健康診断受診率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

特定検診受診率

99.5%

99.9%

99.6%

100.0%

精密検査受診率

80.0%

86.7%

71.9%

100.0%※ フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。

③ ストレスチェック受検率
受検率

2021年度 実績

2022年度 実績

2023年度 実績

2025年度 目標

97.6%

97.7%

94.8%

95.0%以上※ フィデアホールディングス、荘内銀行及び北都銀行の社員・行員、パート等の合計による。

（５）社内環境整備方針に基づく主な取り組み
項目

内容

服装自由化

それぞれの業務に相応しい清潔感がある服装に配慮しながら、ビジネスウェアのほか、ビジネスカジュアル
ウェア（ジャケット等）、カジュアルウェア（襟なしシャツ、デニム等）などの服装を⾃主的に選択可能としています。

アニバーサリー休暇

従業員本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日およびその前後の日に、年1回取得できる休暇制度を新設。有給休暇の取得促進による、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。

テレワーク

本部従業員の企画業務や報告資料の作成、営業店従業員のお客さま向け提案書の作成等、モバイル端末を活用した新たな働き方を実現することで、多様かつ柔軟な働き方の中から、従業員一人ひとりが集中的かつ効率的な働き方を自律的に選択することが可能。高いパフォーマンスの発揮と生産性の向上を目指しています。

リカレントツール（eラーニング）、通信講座の費用補助通信講座およびeラーニング受講費用の半額を補助。eラーニングは従来の金融に関するコンテンツに加え、企画書やビジネス文章の書き方、プレゼンテーション力・交渉力などのビジネススキルや、PowerPoint・Excelの実用的な操作方法、語学など、幅広いコンテンツを受講可能としております。知識の広がりや興味の深掘りを後押しするとともに、中堅以上のリスキリングを促進し、高い知的好奇心のもと、自律的に「学び」
を楽しむことができる職場環境を目指していきます。

副業、兼業

従業員の多様な働き方を支援するとともに、当社業務（銀行業務）外の活動による新たな知識やスキルの習得、ひいては従業員の自律的かつ主体的なキャリア形成を応援しています。中小企業診断士などの保有資格を活かした講義や講演、NPO法人の理事、スポーツ少年団のコーチや審判など、原則として、地域貢献に資する事
業の副業・兼業を認めています。

ポストチャレンジ制度

外部専門機関やグループ各本部等の研修派遣先におけるトレーニー経験を、従業員自らが手を挙げ経験することを通じ、働きがいを醸成するための制度。従来からの取り組みをフィデアグループ統一の取り組みとして再構築し内容を拡充。知識習得や幅広い人脈づくりを通じ、キャリアアップを目指す従業員を支援しています。

1on1ミーティング

業務面談や業務報告とは異なり、部下の話すことに耳を傾け、部下が自ら行動できるように導き支援する場として新設。部下が、やりがいや意義をより感じながら仕事に取り組むことができる環境を整備。半年に一回、1on1ミーティングを実施し、上司と部下が1対1による対話を深めることを通して、従業員のキャリア支援を行うとともに一人ひとりのモチベーションアップにつなげていきます。

多面評価

マネジメント層における日頃の行動を多面的に評価、フィードバックし、自身の行動を部下や同僚、上司がどのように受け止めているか客観的に振り返る機会として導入。自身や上司の評価だけで気づかなかったマネジ
メント上の強みや弱みを把握。新たに得た「気づき」をもとに、自己認識の変革と行動変容を促すことを目的に実施しています。

42

ステークホルダーコミュニケーション
フィデアグループは、「お客さま」、「株主・投資家の皆さま」「、地域社会」「従業員」などの様々なステークホルダーの皆さまと幅広、

地域社会・環境とのコミュニケーション

くコミュニケーションをとり、地域の持続的な成長に向けて貢献してまいります。

●環境省東北地方環境事務所と脱炭素社会実現に向けて協働●各ステークホルダーへの主なコミュニケーション手段
・お客さまの声の収集・窓口や営業担当者を
通した対話

お客さま

地域社会

従業員

株主の皆さま・各種意見交換会
・従業員意識調査 等

・社会貢献活動・金融教育支援・イニシアチブへの賛同

・株主総会
・投資家向け説明会
・個別面談 等

従業員とのコミュニケーション
サステナビリティ方針の一環として、人権方針、人材育成方針及び社内環境整
備方針を策定し、従業員の能力を発揮できる環境づくり、
働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。
第5次中期経営計画の基本方針の一つとして従業員満足度の向上を掲げ、上司と部下の質の高い1on1ミーティングによりコミュニケーション向上を図っています。また、社長及び両頭取が中心となり、従業員との地域ごと・部署ごとのスモールミーティングを実施し、営業戦略や人材育成などのテーマについて意
見交換を行い、経営方針の浸透に取り組んでいます。
従業員満足度を客観的に評価する方法として、定期的に「従業員満足度調査・
モラルサーベイ」を実施しています。従業員満足度調査は、働きがい、モチベー
ション、企業風土、処遇、職場環境などに関する満足度など、従業員の意識を明らかにすることを目的として実施しています。調査結果を、グループの人事施策などに反映するとともに、中期経営計画が目指すES（従業員満足）からCS（お客さま満足）向上につなげています。
従業員満足度調査の結果を見ると、総合満足度は長期的に改善が続いています。調査結果を踏まえ、労働環境の改善を図るとともに、1on1ミーティングにおける事前アンケート内容の見直しを行っています。引き続き、経営トップのビ
ジョンの浸透、経営方針の共有を図ってまいります。

● 従業員満足度調査

3.42

2019年

総合満足度評価

3.58

2021年

3.58

2023年

■ 従業員満足度調査は、2年ごとに実施しており直近3回の調査結果を表示しております。

■ 総合満足度は従業員が５点満点で評価。対象は、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する行員・社員、嘱託、パート従業員等。
（2023
年回答者数：1,783名、回答率：97.6％）

43●健康経営優良法人2024に認定
荘内銀行と北都銀行は、経済産業省及び日本健康会議が実施する
健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（大規
模法人部門）」に認定されました。
両行は、頭取を行動責任者とする健康宣言を2018年に制定し、敷地内の全面禁煙など、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働き続けられる職場づくりを推進してまいりました。今後も、将来にわたり地域社会の発展に貢献する健康経営の実現に取り組んでまいります。
（荘内銀行は5回連続、北都銀行は6回連続の認定となりました。）●「公益信託荘内銀行ふるさと創造基金」
荘内銀行は、2001年から当基金を通じ、山形県内の学校教育・社会教育・文化的活動に取り組む団体に助成金を贈呈しています。子どもの健全育成や自然環境の保全、伝統文化の継承など、幅広い分野にわたって地域課題の解決を支援しています。また、交流や情報交換の機会を設けるなど、助成団体のさらなるネットワーク拡大にも貢献しています。
2024年度までに、総応募件数2,401件に対し1,031件の助成を行っています。
これまでの助成実績（■申請件数 ■助成件数）
180

165

160

142

140

121

120
100
80

●子育て支援による働きやすい職場環境づくり
フィデアグループでは、全従業員が能力を十分に発揮できる仕組
みづくり、仕事とプライベートのバランスを取りながら安心して働き続けることができる職場づくりに力を入れています。
荘内銀行は、企業内保育施設を設置し、育児と仕事の両立支援に関するガイドブックの策定、育児休業から復帰する従業員を対象とした相談会の開催など育児支援施策を実施しています。
北都銀行は、令和4年度秋田県妊娠・出産包括支援推進事業として、これから子育てをするプレパパ・プレママや子育て中のパパ・ママを対象に、子育てのポイントを学ぶ「プレパパスクール」へ参加しています。本事業の秋田県内初の協力企業として、働きやすい職場環境の整備に努めています。

当社、荘内銀行、北都銀行は、東北地方における脱炭素の取り組みの普及・促進等を通じた地域課題の解決や地域活性化、ローカル
SDGs実現への貢献などを目的として、環境省東北地方環境事務所と「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結いたしました。
両行では、これまでも環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補
給事業の活用、脱炭素化支援機構への出資、地域ぐるみ脱炭素経営支
援体制構築モデル事業への参画など、環境政策の推進に積極的に貢献してまいりました。
2024年2月には、連携協定の一環として「脱炭
素経営支援セミナー」を開催し、100社を超える地域事業者の皆さまにご参加いただきました。

60

78

67
48

0

16

92

13

17

22

28

31

109

135
113 110

37

42

33

128
110
82

75

73

47

40
20

79

104

117

67
41

39

37

42

47

51

70

115

104

64

75
55

52

123

71
42

50

53

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

お客さまとのコミュニケーション

企業内保育施設・荘内銀行・キッズワールドあゆみ

店頭へ「お客さまの声カード」を設置し、お客さま
からいただく貴重なご意見を、サービスの品質向上に役立てています。お客さまの声を起点とした業務改善や従業員一人ひとりのスキルアップに努めてまいります。

44

ステークホルダーコミュニケーション（投信信託及び生命保険の預かり残高）

お客さま本位の業務運営について
当社グループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして「一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。」という経営理念の実現に向け、お客さまの安定的な資産形成及び資産運用に役立つ質の高い金融商品・サービ
スの提供を通じて、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
「お客さま本位」の実現に向け、お客さまの最善の利益の追求、
金融商品の最終受益者であるお客さまが分かりやすい情報の提供を徹底し、お客さまに信頼される存在になることを目指します。
その実現に向け、「お客さま本位の業務運営方針」を制定し、取組状況及び成果指標については定期的に公表するとともに、本方針
は、より良い業務運営を実現するため定期的に見直しをしてまいります。

「お客さま本位の業務運営方針」
1. お客さまの最善の利益の追求
お客さまの最善の利益を追求するため、高度な専門性と職業倫理に基づきニーズや目的に適したコンサルティングを実践してまいります。
「お客さま本位」の取組みが、継続的な取引やお客さまの生活の質の向上につながることを企業文化として定着をはかります。
2.利益相反の適切な管理
お客さまとの利益相反の可能性がある取引を正確に把握し、お客さまの利益を不当に害していないか判断・特定し、適切に管理して利益相反の防止に努めます。
なお、利益相反管理体制の概要は、「利益相反管理方針」にて公表しております。
3. お客さまにご負担いただく手数料等
お客さまにご負担いただく手数料やその他費用は、どのようなサービスの対価に関するものか情報提供し、正しくご理解いただくため、分かりやすく丁寧な説明に努めます。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
お客さまの投資・運用に関する知識・経験、財産の状況や取引の目的等を十分に確認し、金融商品・サービスのリスクやその特性を踏まえた、分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。
お客さまに正しくご理解いただけるよう、明確かつ平易で誠実な情報提供、提案・推奨する金融商品・サービスの選定理由について、分かりやすく丁寧な説明に努めます。
投資・運用に関する知識・経験が浅いお客さま、高齢のお客さまへの提案・推奨については、より分かりやすく丁寧な説明に努めます。特に高齢のお客さまについては、ご家族を含めてご理解いただけるよう説明に努めます。
5. お客さまにふさわしいサービスの提供
お客さまが適切な金融商品・サービスの選択ができる幅広い金融商品・サービスを選定し、ラインナップの整備、インターネット等を活用した取引チャネル、情報提供の充実に努めます。
お客さまにふさわしい金融商品・サービスのコンサルティング提案および推奨を行うため、投資経験や投資目的などのヒアリングを丁寧に行い、お客さまの投資方針の理解に努めます。
お客さまのリスク許容度や投資期間等が、金融商品・サービスの提供にふさわしくない場合、販売を控える対応をいたします。
お客さまが保有する金融商品や提供サービスについて、お客さまのライフプランや経済環境の変化を踏まえた、定期的なアフターフォローの実施に努めます。
6. お客さま本位の態勢整備とコンサルティング機能の強化
誠実・公正にお客さまの最善の利益の追求を最優先に提供できる人材を育成するため、行内研修・教育の充実、資格取得
等を一層推進してまいります。
「お客さま本位」の業務運営を推進するための業績評価体系の構築と役職員の適切な評価に努めてまいります。

荘内銀行■ 投資信託（億円）■ 生命保険■ 投資信託1,281
530

23年3月末

荘内銀行

金銭信託

投資信託
積立投資信託外国籍投資信託株式（国内／海外）債券（SB）（国内／海外）
外国債券
ファンドラップサービス

530

493

22年3月末23年3月末24年3月末

北都銀行

50
40

50

2022年3月 77.3%
2023年3月 71.3%
2024年3月 93.8%

39.0%

40
27.0%

30

2022年3月 68.6%
2023年3月 55.3%
2024年3月 88.6%

41.6%

30
20.2%
16.0%

20

11.7%

10
1.1%

0.5%

10

2.6%

2.0%

18.2%

20

1.6%

0.8%

8.7%

6.1%

2.9%

0

0
▲50％ ▲30％ ▲10％0％＋10％ ＋30％
▲50％
以上
以上
以上
以上
以上
以上
＋50％
未満
▲30％ ▲10％ 0％未 ＋10％ ＋30％ ＋50％
以上
未満
未満
満
未満
未満
未満

▲50％ ▲30％ ▲10％0％＋10％ ＋30％
▲50％
以上
以上
以上
以上
以上
以上
＋50％
未満
▲30％ ▲10％ 0％未 ＋10％ ＋30％ ＋50％
以上
未満
未満
満
未満
未満
未満

2022年3月

1.0%

0.9%

3.6%

17.2%

22.5%

36.2%

12.8%

5.7%

2022年3月

0.9%

1.3%

5.1%

24.1%

25.8%

28.6%

8.8%

5.4%

2023年3月

1.5%

1.5%

8.1%

17.6%

26.9%

29.0%

9.5%

5.9%

2023年3月

2.6%

2.3%

10.1%

29.7%

24.3%

20.4%

6.0%

4.7%

2024年3月

1.1%

0.5%

2.0%

2.6%

11.7%

39.0%

27.0%

16.0%

2024年3月

1.6%

0.8%

2.9%

6.1%

20.2%

41.6%

18.2%

8.7%

（外貨建て一時払保険における運用損益別お客さま比率）
外貨建保険は、円安進行による資産効果により、損益改善が進みプラス割合が上昇しました。

荘内銀行

北都銀行

50
40

50

2022年3月 79.0%
2023年3月 53.6%
2024年3月 81.8%

31.4%

40

34.0%

2022年3月 72.0%
2023年3月 55.5%
2024年3月 60.4%

34.8%

30
15.5%

0.0%

株式・債券

1,452

1,376

（投資信託における運用損益別お客さま比率）
投資信託は、最高値を更新した国内株式と円安の資産効果による海外株式・海外債券がそれぞれ上昇しお客さまの運用損益は大幅に改善しました。

10

投資信託

1,431
484

24年3月末

0.0%

2.7%

18.6%

20

14.9%

本部渉外担当が中心となった提案・販売

生命保険■ 生命保険「お客さま本位の業務運営」の2023年度の取り組み状況について、当社ホームページにおいて公表しております。
⇒ http://www.fidea.co.jp/pdf/fd_state.pdf

20

営業店が中心となった提案・販売

外貨建て生命保険（一時払い／平準払い）
円建て生命保険（一時払い／平準払い）

525

518

22年3月末

（億円）

1,331

1,227

30

（主に取り扱う金融商品・サービスの概念図）

北都銀行

1.5%

20.5%

24.3%

10
0.0%

0.7%

0.6%

0.5%

0

0
▲50％ ▲30％ ▲10％0％＋10％ ＋30％
▲50％
以上
以上
以上
以上
以上
以上
＋50％
未満
▲30％ ▲10％ 0％未 ＋10％ ＋30％ ＋50％
以上
未満
未満
満
未満
未満
未満

▲50％ ▲30％ ▲10％0％＋10％ ＋30％
▲50％
以上
以上
以上
以上
以上
以上
＋50％
未満
▲30％ ▲10％ 0％未 ＋10％ ＋30％ ＋50％
以上
未満
未満
満
未満
未満
未満

2022年3月

0.1%

0.1%

3.1%

17.7%

40.5%

36.4%

0.5%

1.6%

2022年3月

0.1%

0.1%

4.3%

23.5%

35.7%

33.8%

0.5%

2.0%

2023年3月

0.0%

1.0%

18.9%

26.6%

39.6%

13.9%

0.1%

0.0%

2023年3月

0.0%

0.7%

21.1%

22.7%

34.5%

20.6%

0.4%

0.0%

2024年3月

0.0%

0.0%

2.7%

15.5%

31.4%

34.0%

14.9%

1.5%

2024年3月

0.0%

0.6%

18.6%

20.5%

34.8%

24.3%

0.7%

0.5%

遺言代用信託暦年贈与型信託

45

46

ステークホルダーコミュニケーション
株主との対話の方針

株主還元方針「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第1条において、当社コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う」
ことを基本的な方針としております。
また、具体的な取り組み方針、体制整備などにつきましては、フィデアグループのコーポレートガバナンス原則第20条及び別紙6に規定し公表しております。
同方針に基づき、2023年度は、代表執行役社長CEOによる機関投資家向け説明会を開催し、リアル開催に加えてライブ配信、オン
デマンド配信を行っております。また、鶴岡市、秋田市において、個人投資家向け説明会を開催し、こちらもオンデマンド配信を行っております。
なお、説明会のほか、ワン・オン・ワン・ミーティングや電話会議などの際に株主や投資家の皆さまから寄せられた意見等は、IR部担
当役員が経営陣へ適宜フィードバックし取締役会に報告する体制としております。

2024年3月期は、荘内銀行及び北都銀行の合併を見据え、財務基盤の健全性を一層高めるため貸倒引当金を積み増したことで与信関係費用が増加いたしました。このため連結純利益の水準が一時的に低下し、配当性向が高くなりましたが、顧客部門の収益力回復が引き続き順調に進展していること、安定的な配当を行うことを基本方針としていることを踏まえ、前期同様、株式配当金年間75円を実施しております。
2025年3月期は、連結経常利益49億円、連結純利益32億円を計画しており、株式配当金は1株当たり75円（うち中間配当金37円50銭。配当性向は42.4％を見込む）を継続する予定です。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。

●「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」【普通株式】

第20条 （株主との対話）
１. 取締役会は、株主の意見が取締役会全体に確実に共有されるよう努める。
２. ‌当社の取締役会は、株主との建設的な対話を統括する責任者を決定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
め、株主とコーポレートガバナンス及び重要な経営上の方針について随時議論するものとする。当該対話を行うに際しては、株主間において情報格差が生じないように十分留意するものとする。
３. 当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針（別紙6）を定め開示する。
【別紙6】株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針
１. 株主の皆さまとの対話
株主の皆さまからの対話の申込みに対して、IR部担当役員を責任者として積極的に機会の提供を図る。社長（最高経営責任者）のほか、担当役員以外の役員も対話に参加する。また、子銀行の頭取及び担当役員のほか、その他の役員も参加する。
２. 建設的な対話を促進するための体制
IR部及び子銀行の人事総務室（以下、「担当部門」）を株主の皆さまからの対話の申込み窓口とする。また、担当部門は、営業部門や管理部門と連携することにより、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主の皆さまへ提供する体制を整備する。
３. 個別の対話以外の対話手段の充実
株主の皆さまとの対話の一環として、各種の会社説明会を継続実施する。またIRサイトやディスクロージャー誌などにより、分かりやすい情報開示に努める。
４. 株主意見のフィードバック
株主の皆さまとの対話のなかで把握した意見や懸念は、IR部担当役員から経営陣へ適宜フィードバックするとともに、取締役
会及び監査委員会への報告を実施する。
５. インサイダー情報の管理
重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための行内規程を定め周知徹底する。また、株主の皆さ
まへの公平性を確保するため、各四半期の決算発表日までの期間中は、業績の見通しに関するコメントを差し控える。

●IＲに関する活動状況
アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催

コロナ禍により中断していた機関投資家向けラージミーティングは、2023年度より、リアル開催を再開するとともに、ライブ配信、オンデマンド配信を実施しております。
機関投資家向けラージミーティングは、通期決算などの説明の場として、1年に1回、6月頃に開催
しております。なお、ワン・オン・ワン・ミーティング、電話会議等によるインタビューには、要請の都度対応しているほか、IR部担当の機関投資家訪問も実施しております。

個人投資家向けに定期的に説明会を開催2024年2月より、地元県内における当社代表執行役社長CEOによる、個人投資家向け説明会を開催しております。
また、各銀行の頭取（当社取締役）が、株主の皆さまや地域のお取引先の方々を対象に、地元県内
でIR説明会を開催する、またはお客さまの会などにおいて業績や経営戦略を説明する機会をいただ
くなどにより、当社グループの経営方針についてご理解いただけるよう努めております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに経営方針や業績、最近の取組みについて記載した投資家向け説明資料を掲載しているほか、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、四半期報告書、ディスクロージャー誌、事業のご報告、決算情報以外の適時開示資料を掲載しております。
また、当社ホームページの英文サイトには、決算短信（抜粋）、投資家向け説明資料、アニュアル
レポート、株主総会招集ご通知及び参考資料、適時開示資料（一部）などの英文版を掲載しており
ます。

21/3期

※ 22/3期

23/3期

24/3期

25/3期予想

1株当たり年間配当金（うち中間配当）6円（3円）

中間   3円75銭
期末 37円50銭

75円（37円50銭）

75円（37円50銭）

75円（37円50銭）

配当金総額（百万円）

1,088

1,359

1,354

1,355

1,354

配当性向（連結）

34.0%

39.4%

41.8%

115.0%

42.4%

114

57

29

ー

ー

【B種優先株式】（公的資金）
配当金総額（百万円）※ 2021年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しています。

ディスクロージャーの考え方
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図り、もって株主の皆さまに当社株式を安心して長期的に保有していただくため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」
を制定し公表しております。
「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則」第1条において、当社コーポレートガバナンスの基本的な考え方として、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保することとしており、「会社情報を適切に開示し、透明性を確保する」ことを基本的な方針としております。
また、ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等については、「適時開示規程」を策定の上、情報取扱責任者を定め、金融商品取引法などのほか上場会社として求められる適時適切な情報開示に、真摯に取り組んでおります。適時開示規程において、情報開示担当部署を経営企画部及びIR部とし、適時開示に係る情報収集を迅速かつ網羅的に行い、常にステークホルダーの視点に立った正確かつ公平な会社情報の開示を適時適切に行えるよう社内体制の充実に努めております。
さらに、当社では、海外投資家向け情報開示を充実させるべく、英文のホームページを開設しております。決算短信、投資家向け説
明資料、アニュアルレポート、株主総会招集ご通知及び参考資料、主要なリリースペーパーなどについて、英文版を公表しております。

IRに関する部署（担当者）
適時開示及びIRに係る情報開示は、経営企画部及びIR部が担当しております。
の設置
47

48

価値創造実現のための経営基盤
役員一覧※フィデアホールディングス 女性役員比率12.5％（取締役2名、執行役1名在籍）

フィデアホールディングス株式会社取締役

2024年6月21日付

兼務

田尾

取締役

祐一

取締役
会長

荘内銀行

取締役会長執行役員

正博

取締役
兼 代表執行役社長 CEO
経営戦略委員会委員長、サステナビリティ
委員会委員

荘内銀行
北都銀行

非常勤取締役
非常勤取締役伊藤

新取締役
サステナビリティ委員会委員、経営戦略委
員会委員

北都銀行

代表取締役頭取

松田

正彦

取締役
サステナビリティ委員会委員、経営戦略委
員会委員

荘内銀行

秀雄

取締役（非業務執行）監査委員会委員、サステナビリティ委員会委員

利

取締役（非業務執行）取締役会議長
荘内銀行
指名委員会委員、報酬委員会委員、リスク委員会委員、サステナビリティ委員会委員、 北都銀行
経営戦略委員会委員

新野

富樫
西堀
堀

裕

近野
布井
廣瀬
甲斐
青木
49

2024年6月21日付

佐藤
成田

兼務

史朗

取締役（社外）（元損害保険ジャパン日本興亜㈱代表
指名委員会委員、報酬委員会委員、経営戦 取締役副社長執行役員、元セゾン自略委員会委員動車火災保険㈱代表取締役社長）

恭子

取締役（社外）（ 元 日 本CFA協 会 共 同 事 務 局 長、 元
監査委員会委員、リスク委員会委員、サス
CDP Worldwide-Japan キャピタル
テナビリティ委員会委員、経営戦略委員会
マーケッツ リード）委員

執行役
代表取締役頭取

非常勤取締役
非常勤取締役

取締役（社外）
指名委員会委員、報酬委員会委員

（弁護士）

博

取締役（社外）監査委員会委員（公認会計士）知子

取締役（社外）（元BNPパリバ証券㈱代表者室長、元監査委員会委員長、リスク委員会委員、サ アースウォッチ・ジャパン理事・事
ステナビリティ委員会委員
務局長）

渉

取締役（社外）
指名委員会委員長、報酬委員会委員長、サ 荘内銀行 非常勤取締役
ステナビリティ委員会委員、経営戦略委員 （元山形県教育委員会教育長）
会委員

文朗

取締役（社外）サステナビリティ委員会委員長、監査委員（元日本銀行秋田支店長）
会委員、リスク委員会委員、経営戦略委員
会委員

淳

取締役（社外）
指名委員会委員、報酬委員会委員、サステ （元㈱資生堂代表取締役常務、現㈱淳ナビリティ委員会委員、経営戦略委員会委 風満帆代表取締役）
員

管掌、兼務

新野

正博

代表執行役社長（取締役を兼務）

CEO（最高経営責任者）

宮下典夫

執行役副社長
経営戦略委員会委員

CFO（最高財務責任者）
CTO（最高ICT･システム責任者）

日野

俊孝

専務執行役

（荘内銀行

常務執行役
リスク委員会委員長

CRO（最高リスク管理責任者）（荘内銀行 常務執行役員）（北都銀行 常務執行役員）

小野山

公彦

取締役専務執行役員）

浅見

英紀

常務執行役

CIO（最高投資責任者）

工藤

仁

執行役

CCO（最高コンプライアンス責任者）

木戸

祐

執行役

安達

光

執行役 営業企画部長
経営戦略委員会委員

堀越

智則

執行役

黒田

隆行

執行役

前田

義人

執行役

CMO（最高マーケティング責任者）

ICT第一企画部長（荘内銀行

人事総務部長

執行役員営業推進部長）

CHRO（最高人事責任者）（荘内銀行 執行役員）

50

価値創造実現のための経営基盤
役員一覧
非業務執行取締役

当社のガバナンス体制の特徴▶指名委員会等設置会社を選択

10名/14名（71.4％）▶監督と執行を分離

氏名

田尾

祐一

選任理由

※下記一覧表は、取締役が有するす

企業経営

金融

事業戦略

８年

これまで株式会社みずほ銀行常務執行役員、みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長を歴任。2016
年より当社取締役兼代表執行役社長、2023年４月より当社取締役会長就任、また、株式会社北都銀行取締役及び株式会社荘内銀行代表取締役頭取、取締役会長を兼務するなど、当社グループを執行面から包括的に運営管理しております。金融業界における経験と経営に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と知見を当社取締役会において生かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため取締役としております。

●

●

●

●

●

●

マトリックス

取締役会及び各委員会への出席状況

べての知見を表すものではありません。

財務・
会計

人事戦略
人材育成

リスク
マネジ
メント

8名/14名（57.1％）

法務・
コンプライ 地域経済
アンス

●

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

リスク委員会

サステナビリティ
委員会

経営戦略
委員会

13／13回（100%）

­­―

―
­­

―
­­

­­―

―
­­

―
­­

11／11回（100%）

­­―

―
­­

―
­­

­­―

5/5回
(100％)

2/2回(100％)

新野正博

１年

これまで株式会社みずほ銀行の営業店長やリテール法人営業推進部長などを歴任。2019年より当社執行役や常務執行役を経て、専務執行役として営業関連部門及び人事総務関連部門の統括に携わり、2023年４月からは当社代表執行役社長として、当社を統括する立場にあります。金融業界における経験と経営に関する相当程度の知見を有しており、その経験や知見を当社取締役会において生かすことにより、取締役
会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役としております。

伊藤

新

５年

当社執行役及び株式会社北都銀行取締役として、営業関連部門を統括する立場に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株式会社北都銀行代表取締役頭取としての経験を通じ、経営に関する豊富な知見も有しております。その経験や知見を当社取締役会において生かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役としております。

●

●

●

●

12／13回
（92%）

­­―

―
­­

―
­­

­­―

5/5回
(100％)

2/2回(100％)●●●●

13／13回（100%）

­­―

―
­­

―
­­

­­―

5/5回
(100％)

2/2回(100％)●

13／13回（100%）­­―

13／13回（100%）

―
­­

­­―

5/5回
(100％)―­­

12／13回
（92%）

7/8回
(87％)

―
­­

6/7回
(85％)

4/5回
(80％)

5/5回
(100％)

1/2回(50％)

13／13回（100%）

8/8回(100％)―­­

7/7回(100％)

­­―

―
­­

―
­­

13／13回（100%）­­―

13／13回（100%）

―
­­

­­―

―
­­

―
­­

13／13回（100%）­­―

13／13回（100%）―­­

5/5回(100％)

5/5回(100％)―­­

13／13回（100%）

8/8回(100％)―­­

7/7回(100％)­­―

5/5回(100％)

2/2回(100％)

13／13回（100%）­­―

13／13回（100%）

―
­­

4/5回
(80％)

5/5回
(100％)

2/2回(100％)

11/11回(100％)

6/6回(100％)­­―

6/6回(100％)―­­

3/3回(100％)

2/2回(100％)

松田正彦

２年

当社執行役及び株式会社荘内銀行取締役として、財務、経営企画、リスク管理、コンプライアンス、営業関連統括等に携わる等、豊富な業務経験を有しております。また、株式会社荘内銀行代表取締役頭取としての経験を通じ、経営に関する豊富な知見も有しております。その経験や知見を当社取締役会において生かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役としており
ます。

富樫

秀雄

３年

当社執行役及び株式会社荘内銀行取締役として長年にわたり有価証券運用に携わり、また営業店の担当役
員としても豊富な経験を有しております。同氏のその豊富な経験と高い識見、専門性を生かし、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等が期待できるため、取締役としております。

９年

西堀氏を非業務執行（社内）取締役候補者とした理由は、同氏には長年、当社独立社外取締役として監督機能の実効性向上に貢献していただいたほか、取締役会議長として執行部門との情報交換や認識共有を図っていただきましたが、厳しい経営環境の下、地方銀行に求められる経営革新のスピードアップのためには、同氏が社外取締役としての活動の中で得た当社に関する知識や経験を生かしつつ、当グループの経営改革
を執行部とともに引き続き推進していただくことが適切との判断からであります。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役財務・主計グループ長（CFO）、株式会社みずほ銀行取締役頭取を歴任されており、同氏の経営者としての豊富な経験と高い識見を生かし、引き続き当グループの発展に貢献いただけることを期待し、取締役としております。

８年

堀氏は、弁護士として培われた豊富な経験と法務全般への高い識見を有しております。同氏は取締役在任
年数８年を超えますが、豊富な経験や金融法務の高い識見、専門性を生かし、経営陣から独立した立場で
当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

４年

近野氏は、公認会計士として豊富な経験を有しているほか、アキレス株式会社の社外監査役も長年経験されており、その豊富な経験と高い識見、専門性を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

４年

布井氏は、BNPパリバグループにおいて、コンプライアンス・人事部門のグローバルヘッドなどを歴任されたほか、同グループで多様な金融業務を経験されており、また、国際環境NGOの日本法人である認定
NPO法人アースウォッチ・ジャパンの理事・事務局長を務められるなど、同氏の海外法人勤務で培ってこられた豊富な経験と高い識見、国際感覚を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

西堀

利

堀

裕

近野
布井

博
知子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

廣瀬

渉

３年

廣瀬氏は、山形県商工観光部長、企画振興部長、企業管理者、教育委員会教育長を歴任し、2019年から
は公益財団法人山形県建設技術センター理事長、2020年から株式会社荘内銀行の社外取締役に就任するなど、山形県行政勤務で培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

甲斐

文朗

３年

甲斐氏は、日本銀行金融機構局参事役（考査企画担当）、秋田支店長、預金保険機構預金保険部長を歴任されており、その豊富な経験と高い識見を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

青木

淳

１年

青木氏は、コンサルティング業界において豊富な経験を有しているほか、人事戦略においても豊富な経験を有していることから、同氏の高い識見を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

●

●

●

佐藤

史朗

佐藤氏は、損保ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副社長執行役員、セゾン自動車火災保険株式会社代表取締役社長などを歴任されており、保険業界において培った豊富な経験と高い識見、専門性を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただくことを期待しております。

●

●

●

恭子

成田氏は、証券会社のアナリストやファンドマネージャーを長く経験されたほか、国際環境NGOの日本拠点であるCDPWorldwide-Japanの活動に参加された経験も有しており、その高い識見、専門性を生かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いた
だくことを期待しております。

成田
51

スキル

2024年
６月
現在
在任
期間

独立社外取締役

●

●

●
●

●

●
●

●

●
52

価値創造実現のための経営基盤
役員一覧

株式会社 荘内銀行

2024年7月1日付

株式会社 北都銀行

2024年6月18日付

代表取締役頭取

松田役

職

代表取締役頭取

正彦
委

伊藤

氏

名

嘱

兼

取締役会長執行役員

田尾祐一

フィデアホールディングス

代表取締役頭取

松田正彦

取締役専務執行役員

日野俊孝

取締役常務執行役員

櫻井晋

取締役常務執行役員

井上義紀

取締役（非常勤）西堀利

フィデアホールディングス

取締役（非常勤）新野

正博

取締役（非常勤）

廣瀬

渉

取締役（社外）遠藤凉一

取締役常勤監査等委員

皆川

取締役（社外）監査等委員

岸

取締役（社外）監査等委員

酒井常務執行役員小野山

常務執行役員

山科宏幸

常務執行役員

本間

元毅

常務執行役員

工藤

正寛

執行役員

杉本

一伸

執行役員

土田

諭

資金証券部長

執行役員

黒田

隆行

営業推進部長

執行役員

増田

貴久

山形営業部長

執行役員

前田

義人

務

役

職

氏

名

取締役会長

代表取締役頭取伊藤新フィデアホールディングス

取締役

取締役専務執行役員

松田卓

フィデアホールディングス

専務執行役

取締役専務執行役員

佐藤敬

取締役常務執行役員

伊藤大介

取締役(非常勤)

西堀

非業務執行取締役

取締役(非常勤)

フィデアホールディングス

取締役、代表執行役社長

フィデアホールディングス

社外取締役

新
委

嘱

兼

務

フィデアホールディングス

取締役

利

フィデアホールディングス

非業務執行取締役

新野正博

フィデアホールディングス

取締役、代表執行役社長

取締役(社外)石井資就

取締役(非常勤)佐藤裕之

フィデアホールディングス

サステナビリティ委員会委員

取締役(社外)楢岡

孝武

陽取締役常勤監査等委員

佐藤

節

三郎兵衞

取締役(社外) 監査等委員

奥山

和彦

取締役(社外) 監査等委員

湊

常務執行役員嵯峨修

常務執行役員小野山

公彦

フィデアホールディングス
荘内銀行 常務執行役員

常務執行役 CRO

本店営業部長

執行役員

保坂

幸悦

審査部長

酒田中央支店長

執行役員

渡邊

幸一

本店営業部長

執行役員

佐藤

公誠

横手支店長

執行役員

竹村

敬

大館支店長

執行役員

小西

暁

湯沢支店長

執行役員

佐藤

幸司

本荘支店長

執行役員

石上

靖晃

営業推進部長

執行役員

鈴木

幹

大曲支店長

執行役員

佐々木

重和

土崎支店長

忠久
フィデアホールディングス
北都銀行 常務執行役員

公彦

フィデアホールディングス

フィデアホールディングス※ブランチ・イン・ブランチ方式による統合店舗などの支店長の兼務の表示を省略しております

常務執行役 CRO

執行役

執行役 CHRO

資金証券部長貴美男※ブランチ・イン・ブランチ方式による統合店舗などの支店長の兼務の表示を省略しております53

54

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等※

コーポレートガバナンスの概要●コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
※

コーポレートガバナンス体制図（2024年6月21日現在）（指名委員会等設置会社）

株主総会

取締役会

選定／解職

監査委員会

適法性監査
妥当性監査

社外取締役8名（うち女性2名）
非執行取締役2名
執行取締役4名

当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。

指名委員会

報告

取締役14名報酬委員会
リスク委員会意思決定や業務執行の監督

取締役会の実効性確保、実効性評価の状況

報告

当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価することとしております。
2023年度は、2024年3月に実施した各取締役によるアンケート方式での評価・意見をもとに、2024年6月の取締役会において協議いたしました。その結果、当社の取締役会は全体として「概ね適切」に運営されており、引き続き取締役会の実効性は確保されていると評価しております。

サステナビリティ委員会
経営戦略委員会（1）2023年度の取組方針への対応状況① 中期経営計画の達成に向けた経営革新

選任／解任（11名、うち女性1名）

最高経営責任者
最高財務責任者
最高リスク管理責任者
最高マーケティング責任者
最高投資責任者
最高ICT・システム責任者
最高コンプライアンス責任者
最高人事責任者

会計監査人

CEO
CFO
CRO
CMO
C I O
CTO
CCO
CHRO

代表執行役
執行役

監査

経営会議
取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての諮問機関（その他の主な会議体）
リスクマネジメント会議、ALM会議、
収益会議、クレジット会議、
営業戦略会議、サステナビリティ推進会議、
グループ人事会議、投資委員会、
コンプライアンス会議など

55（監査等委員会設置会社）

その他関連会社

取締役会において各種営業戦略や人財戦略、リスク等について、主要な戦略・施策の‌
第5次中期経営計画のスタートにあたり、実施状況を確認し、改善対応策等についても具体的に議論しております。
‌中長期的な企業価値の向上に向けて、女性管理職を含む内部人材の育成状況や、通年中途採用の強化、女性外部人材の登用など、人的資本、多様性の確保について継続的に議論しております。
② 取締役会の機能向上‌指名委員会等設置会社として指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会における議論のみならず、取締役会の任意組織である
各種委員会（リスク委員会、サステナビリティ委員会、及び経営戦略委員会）を通じて、第5次中期経営計画における取組みについて議論を深めております。また、引き続き事前の資料共有を励行し充実した議論形成に取り組んでおります。
③ 効果的な議論形成‌社外取締役のグループ経営会議への参加や子銀行社外取締役との意見交換会等を通して、執行の状況や地域特有の経営環境などへの理解を深め、より効果的な議論形成の促進を図っております。

（2）2024年度の取組方針① 中期経営計画の達成に向けた経営革新

コンサルティング業務及びリスク‌
第5次中期経営計画における主要戦略のPDCA管理実施を通じた計画実現の実効性向上、管理の高度化や人的資本、多様性の確保を含む人材戦略の強化に向けた議論を進めてまいります。
② 取締役会の機能向上
当社グループの企業価値向上に向けて、‌
サステナビリティを含む成長戦略の議論を充実させるとともに、実効性の高い監督及び機能強化を通じ、経営陣の迅速・果断なリスクテイクを支えてまいります。
③ 効果的な議論形成‌議案の論点明確化、情報共有の一層の進展、及び重要議題への重点的な時間配分と運営の効率化に取り組み、議論形成の充実を図ってまいります。

経営管理（監査等委員会設置会社）

より●現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

取締役候補者の決定

選任／解任

フィデアグループのコーポレートガバナンス原則

第１条（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
当グループは、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
‌ 当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する② 株主を含むステークホルダーの利益を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する④ ‌独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組み（独立社外取締役を主な構成員とする会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能をより実効化する⑤ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う

監査56

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等●リスク委員会

会社の機関の内容（2023年度の状況）※

取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、委員長であるCROと委員である社外取締各委員会の構成
名称

法定／任意

開催

委員長

委員

主な目的等

指名委員会

法定

年1回以上
随時

社外取締役

社外取締役3名、非業務執行取締役1名

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定。

監査委員会

法定

原則毎月

社外取締役

社外取締役3名、非業務執行取締役1名

取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議。

報酬委員会

法定

年1回以上
随時

社外取締役

社外取締役3名、非業務執行取締役1名

取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議。

リスク委員会

任意

四半期毎

CRO

社外取締役3名、非業務執行取締役1名

各種リスクに対する業務執行状況の検証等を実施。また、リスクアペタ
イトフレームワークの企画運営の検証等を実施。

サステナビリティ
委員会

任意

年1回以上
随時

社外取締役

社外取締役3名、非業務執行取締役2名、社内取締役3名 等

当社グループのSDGs達成に向けた取り組み、及びサステナビリティ経
営の状況の評価、検証等を実施。また、今後のサステナビリティ経営のあり方などに関して取締役会に助言等を実施。

経営戦略委員会

任意

年1回以上
随時

CEO

社外取締役5名、非業務執行取締役1名、社内取締役2名、執行役2名

当社グループの企業価値向上、成長戦略実現に向けて、中長期的な経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営改革への取り組み状
況の検証等を実施。また、今後の経営改革のあり方などについて、取締役会に助言等を実施。

当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置しております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。

●取締役会
取締役会は、取締役14名で構成され、うち社外取締役8名、非業務執行取締役2名、執行役及び銀行頭取などを兼務する取締役4名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月1回開催しております。
※

取締役会審議案件の内訳
2023年度開催回数
13回

内訳

比率

ガバナンス

67％

株主総会関連、内部統制、報告書関連の承認、情報開示

議題
等

経営戦略

27％

グループ経営の状況、決算、利益計画、人事、組織改正

等

資本政策

6％

配当（方針）、自己株式取得・処分等●指名委員会、監査委員会、報酬委員会
指名委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、1年に1回以上、必要に応じて随時開催しております。
2023年度開催回数
8回

役3名、非業務執行取締役1名により構成され、各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイトフレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括部とし、原則として四半期に1回開催しております。
2023年度開催回数

主要議題

5回

・リスクアペタイトフレームワーク（RAF）に関する活動計画2022年度実績と2023年度活動計画、2022年度各リスク事象への対応状況
・委員長選出・2023年3月期（2022年度）地域金融機関ポートフォリオについて
・総合ストレステストについて
・資産構成について●サステナビリティ委員会
取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのSDGs達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として1年に1回以上開催することとしております。
2023年度開催回数
5回

主要議題
・GXリーグへの参画について
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示内容について
・CO2排出量におけるScope3（カテゴリー15）算定に向けた取組み
・2023年度上期サステナブルファイナンスの実績及び今後の見込み案件●経営戦略委員会
取締役会における任意組織として経営戦略委員会を設置しております。経営戦略委員会は、持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進めるため、取締役会に対し助言等を行っております。経営戦
略委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として1年に1回以上開催することとしております。
2023年度開催回数
2回

主要議題
・新銀行の差別化戦略について●経営会議及び主な会議体
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週1回
開催しております。
また、当社グループ全体の業務執行に関連した業務別の会議体として、リスクマネジメント会議、
ALM会議、収益会議、クレジット
会議、営業戦略会議、サステナビリティ推進会議、グループ人事会議、投資委員会、コンプライアンス会議などを設置しております。

主要議題
・役員人事に関する件
・子会社の役員人事に関する件
・取締役（除く社外取締役）の兼職に関する件
・経営戦略委員会委員の選定に関する件

監査委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、
監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月1回
開催しております。
2023年度開催回数
13回

主要議題
・第14期決算監査について・「常勤の監査委員」「特定監査委員」選定の件
・2023年度監査方針並びに監査計画について

報酬委員会は、取締役5名、うち社外取締役4名、非業務執行取締役1名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、1年に1回以上、必要に応じて随時開催しております。
2023年度開催回数
7回

57

主要議題
・2023年度役員報酬に関する件
・2022年度役員変動報酬（役員賞与）の支給に関する件
・譲渡制限付株式報酬制度（RS）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件

58価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等

取締役及び執行役の選任方針
取締役の選任については、当社指名委員会において取締役候補者の選定を行い、株主総会にて決議しています。
また、取締役の解任については、「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則【別紙3】取締役等候補を決定するに当たっての方針」に記載の要件を満たさなくなった場合などを解任の基準としております。
執行役の選解任については、指名委員会において執行役候補者の選定を行い、取締役会にて決定しております。指名委員会において、解任すべきまたは再任すべきでないとした執行役は、執行役候補者に指名いたしません。

●「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則【別紙３】取締役等候補を決定するに当たっての方針」
1. 社内取締役及び執行役候補者決定の基準は、次のとおりとする① 銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができること② 知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有すること
2. 社外取締役候補者決定の基準は、次のとおりとする① 社外取締役にふさわしい人格・識見を有すること② 豊かな業務経験または専門経験を有すること③ 十分な社会的信用を有すること④ 社外取締役として独立性を維持できること⑤ 心身ともに健康であること
3. 指名委員会で決定した執行役候補者は取締役会に、取締役候補者は株主総会に付議し決定する
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を指名委員会において決定し、フィデアグループのコーポレートガバナン
ス原則の中で公表しております。

＜ご参考＞フィデアグループの「社外取締役の独立性に関する基準」
1. 当グループ関係者① 当グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、過去においても業務執行者ではなかったこと② 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう）、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、
最近５年間においても業務執行者ではなかったこと
2. 取引関係者

代表執行役等の後継者育成計画
当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、当社グループの5つのマテリアリティ（重要課題）の解決や経営理念の実現に直結するテーマとして、当社代表執行役社長及び中核子会社である荘内銀行代表取締役頭取・北都銀行代表取締役頭取の後継者育成計画を掲げております。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。その目的を達成するため、経営トップの交代を適切なタイミングで行うべく、計画的に後継者育成を進めながら、あるべき経営トップ像や求められる資質を十分吟味し、最もふ
さわしい経営トップを選定いたします。
※

指名委員会の経営幹部育成に係る基本的な方針
 現状、
当社グループの経営管理部門は外部人材が中心に担っております。地方銀行として、地域経済をはじめ、地元に詳しい人材を登用することが望ましいと考えており、今後は内部人材の登用に努め、将来的に最高幹部にも内部人材を登用していきたいと考えています。
※ グループ人事会議による多様な経営人材候補者の育成
 当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たす人的資本について、多様な中核人材が経験を重ねながら取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的として、グループ人事会議を設置しています。

役員トレーニング
当社は、以下のとおり、取締役の研鑚及び研修にかかる基本的な方針を定めております。
1. 新任取締役（独立社外取締役を含む）は、就任に際して必要なトレーニングを受けるとともに、当グループの経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき説明を受ける。
2. 取締役は、その役割を果たすために、当グループのコーポレートガバナンス、財務状態、法令等遵守その他の事項に関して、常に積極的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。

●取締役に対するトレーニングに関する方針
取締役会は、取締役がその役割・責任を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得、更新することができるよう就任時に加え、就任後も継続的に外部機関が提供する講習なども含め必要な機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援する。
なお、新任の社外取締役には、就任時において、当グループの歴史、経営理念、事業構造などに関する知識・情報を取得する機会も提供する。

①

当グループを主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場
合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと② 当グループの主要な取引先である者、またはその親会社若しくは重要な子会社ではなく、またはそれらの者が会社である場
合における当該会社の業務執行者ではなく、最近５年間においても業務執行者ではなかったこと③ 当グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者ではないこと④ 当グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社若しくは子会社の役員ではないこと
3. 専門的サービス提供者① 現在、当グループの会計監査人または当該監査法人の社員等ではなく、最近５年間において当該社員等として当グループの監査業務を担当したことがないこと② 弁護士やコンサルタント等として、役員報酬以外に当グループから過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
4. その他① 上記１～３に掲げる者の配偶者または二親等内の親族ではないこと② 当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること③ 上記２でいう主要な取引先は、最近３事業年度各年度の連結売上高（当社の場合は、連結経常収益）の２％以上を基準に判定
する④ 仮に上記２～４①いずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる
59

60

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等●譲渡制限付株式報酬制度について

役員報酬制度

報酬委員会の決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を●役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針
当社は、固定報酬（基本報酬）のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬（役員賞与）
を導入しております。
当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。
この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、
報酬制度を決定しております。
当社の社内取締役（非業務執行取締役を除く）及び執行役に対し、固定報酬として役位を基に役割や責任に応じて支給する(a)基本
報酬、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として支給する(b)譲渡制限付株式報酬を支給しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、
報酬委員会において審議・決定しております。
また、変動報酬とする(c)役員賞与は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織
評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデ
アホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、個人評価は各役員の業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高1.5か月相当から最低0.3か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2023年度の当期
純利益は当社連結が1,178百万円（当初業績予想比△621百万円、前期比△2,087百万円）、顧客部門業務純益（荘内銀行と北都銀行の合算）は、3,143百万円（内部計画比＋904百万円、前期比＋2,267百万円）となっております。
非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a)基本報酬のみとしております。
なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内
容は次のとおりであります。

1. 報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催
し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
2. 報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する。
3. 前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。
4. 当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定
し、又は意見の提言を行う。
5. 当社役員及び各行取締役の個人別の役員賞与については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。

●役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

取締役（社外取締役を除く）
執行役
社外取締役
計

員数
（人）

報酬等の総額
（百万円）

4
9
8
21

80
129
67
277

固定報酬
（百万円）
71
118
67
258

変動報酬
（百万円）
－
－
－
－

その他
（百万円）
8
10
－
18

（注）１．年度末現在の役員数は取締役（社外取締役を除く）６名、執行役９名、社外取締役８名の合計23名であります。
なお、取締役（社外取締役を除く）において無報酬の者２名を除き、執行役において無報酬の者１名を除いております。
また、
2023年６月23日の当社定時株主総会において、専任の執行役から執行役を兼務する取締役（社外取締役を除く）に新任した者が１名存在しますが、その者は在任役職に係る報酬に応じて、取締役（社外取締役を除く）及び執行役の両欄に記載しております。
２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬90百万円（うち取締役（社外取締役を除く）３名76百万円、執行役１名14百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。

役員区分
取締役（社外取締役を除く）
執行役
社外取締役
計

員数
（人）
6
10
8
24

報酬等の総額
（百万円）
156
143
67
368

固定報酬
（百万円）
137
131
67
336

変動報酬
（百万円）
－
－
－
－

※ 役員報酬体系の変更について 報酬委員会は2024年５月14日、役員報酬体系の変更について決議しました。2024年７月より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを更に高めることを目的に、役員報酬における変動報酬の割合を引き上げいたします。また、役員賞与として支給していた変動報酬を業績連動報酬に変更し、毎期、業績に応じて支給することといたします。

政策投資株式
政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。
なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより一層残高削減に向けて取り組んでいきます。
また、政策投資株式に係る議決権行使にあたっては、株式保有先の経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、企業価値の向上という観点も踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議案内容に不明な点がある場
合には、個別に対話を行い、賛否を判断しております。
※●フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針

役員区分

図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。

その他
（百万円）
19
12
－
31

政策投資株式のうち、上場株式の保有状況
（百万円）

■ 銘柄数

貸借対照表計上額

1,659
11

2022年3月末

2,758
1,914
11

2023年3月末

（百万円）
■ 銘柄数

貸借対照表計上額

2,248

1,911

11

2024年3月末

4

4

204

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2●「フィデアグループのコーポレートガバナンス原則【別紙1】政策投資株式の保有方針及び同株式に係る議決権行使基準」
1. 政策投資株式の保有方針
当グループは、政策投資株式の残高削減を基本方針とする。
なお、政策投資株式は、「株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化」に資する場合において、限定的に保有する場合がある。
政策投資株式の保有にあたっては、保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断する。
保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図る。
2. 政策投資株式に係る議決権行使基準
議決権行使にあたっては、株式保有先の経営方針やガバナンス、業容などを勘案した上で、企業価値の向上という観点も踏まえ、総合的に賛否を判断する。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や、議案内容に不明な点がある場合には、個別に対話を行い、賛否を判断する。
3. 政策投資株主に関する基本方針
当社の株式を政策投資株式として保有している企業（政策投資株主）から売却等の申し出があった場合は、当該企業の意向を尊重して対応する。
また、政策投資株主との間で、当グループや株主共同の利益を害する取引は行わない。

３．変動報酬は役員賞与が該当します。
４．その他は従前支給していた自社株取得目的報酬に代えて2022年５月13日に導入を決定した譲渡制限付株式報酬が該当します。

61

62

価値創造実現のための経営基盤
コーポレートガバナンスの状況等

内部統制システムの基本方針●内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、
次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
1. 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2)当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
(3)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4)役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
2. 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、
社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
(2)当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティポリシーを定める。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2)当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメ
ント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3)業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
4. 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行が行われる体制とする。
(2)当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2)当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3)当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
6. 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項(1)監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
(2)監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。
7. 当社の監査委員会への報告に関する体制(1)執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
(3)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4)監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
8. その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2)監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ（最高経営責任者）
・ＣＦＯ（最高財務責任者）
・ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）
・ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）
・ＣＩＯ（最高投資責任者）
・ＣＴＯ（最高ICT・システム責任者）
・ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）
・ＣＨＲＯ（最高人事責任者）と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
(3)監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

63●内部統制システムの運用状況（2023年度の概要）①

内部統制全般グループの内部統制を有効に機能させるためにグループを統制する各種基本方針を制定し、それらの運用状況について、
取締役会を通じて定期的に確認しながら、継続的に改善を図っている。
② リスク管理体制
イ 取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置。リスク委員会は委員長である常務執行役CROと委員である３名の社外取締役と、１名の非業務執行取締役により構成され、各種リスクに対する業務執行状況や今後構築を図っていくリスク
アペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っている。
ロ フィデアグループ共同で定期的に開催するリスクマネジメント会議等リスク管理に係る経営会議において、市場リスク、
信用リスク等各種リスクの所管部署よりリスクの状況を報告することにより全体状況を把握するとともに、各種リスクの対応方針を検討している。
ハ また、当社監査委員会事務局は子会社の内部監査部署と協働のうえ、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性や有効性の検証を行い、当社及び子会社の取締役会へ監査結果を報告している。
③ コンプライアンス体制
イ コンプライアンスプログラムを取締役会で決議し、当社及び子会社で定期的に開催するコンプライアンス会議等によりコンプライアンスプログラムの諸施策の進捗状況検証とモニタリング等を行っている。
④ 執行役の職務執行
イ 当社は、取締役会において執行役を選任し業務執行を委任し、執行役の管掌を次のとおりとしている。
イ

CEO、CFO、CRO、CMO、
CIO、CTO、CCO、CHRO
ロ 執行役の職務については、執行役規程、付議基準表及び組織規程・業務分掌事項に定め、業務執行責任を明確化している。
ハ また、社長の諮問機関である経営会議を設置し、経営会議規程を定め運営している。
⑤ グループ経営管理体制
イ 子会社における重要な意思決定事項については、グループ経営管理規程により、当社取締役会において決議又は報告を行っている。
ロ また、重要な案件（経営計画の策定等）については、必要に応じて事前協議を行っている。
⑥ 監査委員会の監査体制
イ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当該使用人の執行役からの独立性を確保するために必要な事項を規定し、配置された場合の体制を整備・構築している。
ロ 監査委員会に対する報告に関する規程を定め、取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査等委員、その他業務を執行する使用人等が監査委員会に報告すべき事項を規定している。
ハ 「監査委員会に対する報告に関する規程」において、報告又は通報した者が当該報告又は通報をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を確保している。
ニ 監査委員会は当社及び子会社の監査を実施するとともに、必要に応じて代表執行役等と業務執行状況について意見交換を行っている。また、監査委員会は会計監査人及び当社監査委員会事務局より監査結果等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を行っている。

64

価値創造実現のための経営基盤
コンプライアンスの取り組み※

コンプライアンス態勢の状況
当社ではコンプライアンスに関する責任者としてCCO（最高コンプライアンス責任者）を任命し、また統括部署としてコンプライ
アンス統括部（各銀行においてはコンプライアンス室）を設置し、コンプライアンスリスク及び法務リスクの管理等を行う態勢を整備しております。
また、当社グループとして、業務の健全かつ適切な運営を通じて地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業
風土を醸成することを目的として法令等遵守方針を定め、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報受付状況、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、改善等を図るべく検討を行う態勢を整備しております。
※

法令等遵守方針

 当社グループは、法令等遵守方針において、法令等遵守に係る基本方針、
法令等遵守態勢の整備の徹底、その遵守方法を明示しており、法令等遵守に係る基本方針としては、（1）銀行の社会的責任と公共的使命を認識し健全かつ適切な業務運営により社会の信頼の確立を図ること、（2）法令、各種ルール、社内規程等を遵守し、社会規範、企業理念及び行動規範に基づいた公正かつ適切な事
業活動を行うこと、（3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、断固として排除することの3点を定めております。

●コンプライアンス体制図

取締
役会

監査委員会

経営会議

監査

CCO（最高コンプライアンス責任者）

コンプライアンス統括部

コンプライアンス室（各銀行）

監査

連携

お客さま相談室

内部通報窓口
（内部窓口）①コンプライアンス統
括部門窓口②人事部門窓口③監査部門窓口（外部窓口）④弁護士（お客さまからの苦情等の一元管理）

報告・相談

監査

監査委員会事務局

コンプライアンス会議

外部監査（監査法人）

反社会的勢力の排除‌ 当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することを定め、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」として公表しております。
‌ 当社グループは、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」において、（1）反社会的勢力による不当要求に対してはグループとして毅然とした態度で対応すること、（2）反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断すること、（3）反社会的勢力への対応に際し適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携関係を構築すること、（4）反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行うこと、（5）反社会的勢力に対する資金提供や利益供与は断固として拒絶することを宣言しております。

※ マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み‌ 当社グループでは、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策が、金融機関としての重大な責務であり、経営の最重要課
題の一つと捉え、その対策に取り組んでおります。
‌ マネー・ローンダリング等防止に係る当社グループの基本方針として、単に関連法令等（犯罪による収益の移転防止に関する法
律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、外国為替及び外国貿易法のほか取引時確認制度、疑わしい取引の届出制度など）の形式的な遵守にとどまらず、検証と高度化を進め実効性のある管理態勢の確立に取り組んでおります。
‌ マネー・ローンダリング等防止に係る統括部署を事務企画部として組織体制、内部規程等を整備するとともに、
リスクベース・ア
プローチに基づいた顧客管理を継続し、口座開設等の際にお客さまの本人確認や取引目的確認を徹底しているほか、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等を速やかに関係当局に届け出する体制を構築しております。
‌ また、
当社グループは、役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止対策に係る理解を深め、役割に応じた専門性、適合性等の維持向上を図るため研修等を継続的に実施しております。
‌ さらに、マネー・ローンダリング等防止対策の状況について定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて態勢の更なる改善に努めております。

コンダクト・リスク管理の定着に向けて
当社グループのコンプライアンスにかかる基本的な考え方を、グループ行動指針に「法令順守と高い倫理観に基づき、地域の一員として責任ある行動をします。」として目指す姿を明らかにし、役職員が共有しています。
コンプライアンス・リスクの管理は経営上の最重要課題であり、企業価値の向上につながる取り組みが求められているものと認識しています。第５次中期経営計画においては、従来の法令等遵守よりも広い概念としてコンダクト・リスク管理を志向してまいります。コンダクト・リスクとは、社会規範等（法令にあたらない、慣習、道徳、マナーなど）からの逸脱により、利用者保護や市場の公正・透明の確保に影響を及ぼし、金融機関自身にも信用毀損や財務的負担を生ぜしめるリスクです。
「コンプライアンス」は、法令や規範を守ることに焦点をあて、企業の求めに従業員が応じる受動的な面がありました。過度なコンプラ（屋上屋や守れないルール）
や「守る」「従う」という思考から、「人に見られなくても正しいことをする」「『法令違反でないから問題ない』では許されない」というインテグ
リティ（誠実、真摯、高潔などの価値観）の醸成に努め、コンダクト・リスク管理の定着を図ってまいります。

指示・指導・モニタリング◆コンプライアンス責任者（本部所管部長：所管業務に係るコンプライアンス態勢の整備と実効性の向上）◆コンプライアンス担当者（本部所管部署長、営業店長：部店内の業務管理や人事管理を通じた相互牽制機能の確保、従業員の教育啓蒙）

報告・相談

従業員
※

65

内部通報制度の概要‌ 代表執行役社長の責任のもと、当社グループ並びに当社グループの従業員及び役員の法令違反行為等の早期発見、是正、さらにはコンプライアンス経営の実践を目的として、内部通報制度を整備しております。
‌ 内部通報に係る内部窓口としてコンプライアンス統括部門、人事部門、監査部門に担当を設置することに加え、外部窓口として弁護士による通報窓口を設置しております。内部通報制度は、当社グループの役職員（嘱託、パートタイマー、派遣社員及び出向者等を含む）のほか、退職後１年以内の従業員を利用対象として、匿名であっても内部通報窓口を利用することができることとしております。
‌ また、
通報者等が特定されないよう適切な措置をとること、通報者等に対して不利益な取り扱いを行ってはならないことを徹底するなど、情報の秘匿性、通報者等の保護態勢を確保することで従業員等が安心して利用できるような体制を確保しております。
‌ さらに、内部通報を受けた場合には、コンプライアンス統括部署の指示に基づき法令等違反行為の有無の調査を実施し、違反行為が認められた場合には速やかに是正措置、再発防止に取り組むとともに、通報に関する秘密の保持、本件窓口利用者又は調査協力者に対する不利益な取り扱いの防止等に取り組むこととしております。

66

価値創造実現のための経営基盤
リスク管理態勢の強化

リスク管理態勢の整備状況

トップリスクについて

当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、リスク統括部、
市場リスク部、
信用リスク部、与信企画部、事務企
画部及びＩＣＴ第一企画部を設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。子銀行に対する経営管理としては、リスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行などグループ企業との間の指示、報告及び協議のルールを明確化しております。
また、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレーム
ワークの企画運営の検証を行っております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模及び特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。
加えて、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、
流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（事務リスク、
システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク）に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。

●リスク管理体制図

当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影
響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
2024年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。

トップリスク
当社子会社（荘内銀行・北都銀行）の合併に伴う不測の事態の発生

リスク事象⃝顧客との関係悪化、対外的信用力の低下や、合併に伴う想定外の追加費用の発生等による収益の低下⃝システム障害の発生等によるオペレーショナル・リスクの顕在化

国内金融政策の大幅引締への転換⃝日銀新総裁の下での段階的な利上げ、バランスシートの大幅圧縮等、大幅な金融引締による金利上昇を背景とした有価証券評価損拡大、各経営指標の悪化に伴う各種規制等への抵触

人材確保の困難⃝当社の従業員数の大幅減少、専門人材の確保や育成の困難化による当社の競争力やサービス提供力の低下

与信関係費用の増加⃝地政学リスク（世界的対立構造）の拡大等に起因したエネルギー、食料等の価格上昇の長期化による深刻な景気後退や、人手不足、コロナ特例融資等過大債務の返済等に伴う融資
先の経営悪化

大規模地震、風水害等の災害発生 ⃝大規模災害や、コントロールの及ばない事態の発生による業績や財務状況の悪化

取締
役会

監査委員会

CRO（最高リスク管理責任者）《統括部署》

リスク統括部

統合的リスク管理《リスクの区分》《管理部署》

67

監査

自己資本管理監査
リスク統括部

オペレーショ
ナル・リスク

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

信用リスク（市場信用リスク、
カントリーリスク
を含む）

金利リスク
価格変動リスク
為替リスク

資金繰りリスク
市場流動性リスク

事務リスク
システムリスクその他のオペレー
ショナル・リスク

リスク統括部、
市場国際管理センター

リスク統括部ほかリスクの内容に応じた管理部署

信用リスク部、
与信企画
部、信 用 リ ス ク 管 理 室（各銀行）

市場リスク部

監査委員会事務局

リスクマネジメント会議、ALM会議、収益会議、経営会議

外部監査（監査法人）

競争環境の激化⃝地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入等の金融業界の競争環境激化に伴う既存収益基盤の毀損

システム障害の発生⃝人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等によるシステム障害の発生、サービスの停止

環境問題解決への意識の強まり（気候変動/生物多様性リスク）⃝気候変動対応遅延、自然資本の喪失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化⃝当社グループの環境問題解決に向けた対応への批判に伴う企業価値の毀損

金融犯罪組織等外部からの脅威の増加⃝金融犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃による決済サービス等の業務一時停止や顧客情報
漏えい、並びにマネー・ロンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による行政処分や風評被害役職員による不祥事件の発生⃝法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損等、不適切な労務管理
や不適切な営業行為等のミスコンダクトリスクの発生（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

監査68

価値創造実現のための経営基盤
リスク管理態勢の強化

各リスクの定義及び管理態勢●統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、当社グループ各社が直面するリスクに関して、それぞれのリスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照し、それに見合った適切なリスク管理を行うことをいいます。リスク対比の収益性を高めていくため、リスク・カ
テゴリー別のリスクを総体的に捉え、リスクの洗い出し、継続的なモニタリング、評価・分析、リスク管理態勢の高度化に向けた改善活動等を通して、適切なリスク管理を行っております。

ｄ．風評リスク‌ 評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより損失・損害を被るリスク
ｅ．危機管理‌ 業務の継続に重大な影響を及ぼすような大規模災害発生等に対応する行内体制の整備‌ オペレーショナル・リスクに分類するその他オペレーショナル・リスクについて、リスクの顕在化の未然防止及び顕在化後の影響を極小化させるため、各リスクに関連する規程に基づき適切な管理を行っております。

●自己資本管理〈サイバーセキュリティの取り組み〉

自己資本管理とは、自己資本比率の算定、自己資本充実度の評価及び自己資本充実に関する各種施策を実施することをいいます。当社グループの健全性確保、収益性向上の観点から、業務やリスクの規模・特性に見合った自己資本を将来にわたって維持・向上させていくため、資本政策を含めた適切な自己資本管理態勢を整備しております。また、法令等に定める自己資本の充実度に関する情報開示を適時適切に行っております。

サイバー攻撃による情報改ざんや情報の破壊、情報サービスの停止などが発生した場合には、お客さまに大きな不利益を与え、銀行の業務継続にも重大な影響を与える可能性があり、サイバーセキュリティは、お客さまの大切な資産や情報を預かる銀行として最も重視する分野の一つとなっております。
当社グループは、システムリスク管理の基本方針として、システム障害の発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化することでシステムの安全稼動に万全を期すことを定めており、これに基づきセキュリティ・ポ
リシー及びシステムリスク管理規程を策定し、フィデアグループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
サイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合の具体的な対応体制として、CTO（最高ICT・システム責任者）のもと、ICT第一企画部を事務局として、関係部署及び各銀行を横断する「FIDEA CSIRT」を設置しております。FIDEACSIRTにおいて、他社の発生事案やリスク事象を共有し、定期的に訓練を実施することにより、グループ全体で有事の対応に備えております。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失するなどの損失を被るリ
スクをいいます。個々の信用リスクの度合いを適正に把握した上で、信用リスクの分散を基本とした信用集中リスク管理を行い、最適な与信ポートフォリオの構築と資産の健全性及び収益性の向上を図っております。また、個別案件の取組みにあたっては、クレジットポリシーに基づき適切な対応を行い、同一グループ先、同一業種及び同一地域等に貸出が集中しないよう信用リスクの分散を行うとともに、大口与信先等について信用供与等限度額管理を実施しております。

●市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産や負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクに大別して管理しております。当社グループの経営体力、投資スタイル、取引規模及びリスク・プロファイル等に見合った適切な各種リスク限度枠等を設定するとともに、市場取引部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）及びリスク管理部門（ミドルオフィス）が相互牽制機能を発揮するなど、適切なリスク管理態勢を整備しております。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチの拡大や予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引が不能に陥ることにより被るリスク、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当社グ
ループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適切な資金繰りリスク及び市場流動性リスクについて、流動性リスクの管理を行う部門（流動性リスク管理部門）及び資金繰りの運営を行う部門（資金繰り管理部門）を明確に区分し、適切な相互牽制機能が発揮できる流動性リスク管理態勢を整備しております。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、事務リスク、システムリスク、サードパーティリスク及び風評リスク等のその他オペレーショナル・リスクの４つに大別して管理しております。なお、オペレーショナル・リスクには、業務委託先等に関するリスクを含んでおります。
（1）事務リスク管理‌ 事務リスクとは、営業店及び本部の役職員が業務運営上発生するすべての事務において、正確な事務を怠る、あるいはミス・事故・不正等を起こすことにより、当社グループの資産及び信用が損害を被るリスクをいいます。事務水準の維持向上、事故の未然防止を目的として、役職員が法令や定款等のほか、諸規程、事務手続集、事務リスク管理の手引及び通達等に基づき、適正な事務を遂行することを通じて、事務リスクを適切に管理する態勢を整備しております。
（2）システムリスク管理‌ システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等、更にコンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による顧客データの紛失、破壊、改ざん、漏洩等により、損失を被るリスクをいいます。システムの障害発生を未然に防止するとともに、予期せず発生した障害の影響を極小化するなど、システムの安全稼動に万全を期しております。あわせて、セキュリティポリシーを策定し、当社グループの情報資産を適切に保護するための内部管理態勢を整備しております。
（3）サードパーティリスク管理‌ サードパーティリスクとは、サードパーティが自社の事業や収益等に影響を与え得る潜在的な脅威を指します。今後より複雑化・高度化していくこれらのリスクに対して、サードパーティの役割を正確に理解した上で、リスク管理体制を構築していくことが重要です。当社グルー
プはサードパーティとの適切な契約、サードパーティの評価・モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通じて、サード
パーティリスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。
（4）風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスク管理‌ 風評リスク等のその他のオペレーショナル・リスクとは、事務リスク、システムリスクを除いたオペレーショナル・リスクで、具体的には以下のリスクをいいます。
ａ．法務リスク・コンプライアンスリスク（コンダクトリスクを含む）‌ 当社グループが関与する各種取引において、法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損、不適切な契約等による損失の発生並びに法令等遵守態勢の未整備や遵守基準の不徹底等により損失を被るリスク
ｂ．人的リスク‌ 専門人材の確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し損失を被るリスク
ｃ．有形資産リスク‌ 災害・犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境の低下により損失を被るリスク

69

70

会社概要
●大株主

フィデアホールディングス株式会社

2024年３月31日現在

所在地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

事業内容

銀行持株会社

資本金

180億円

設立

2009年10月1日

上場証券取引所

東京証券取引所

格付

氏名又は名称

所有株式数（千株）

普通株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

プライム市場 （証券コード：8713）

BBB+（安定的） 「株式会社日本格付研究所」●組織図

2024年４月１日現在

指名委員会

経営企画部

報酬委員会

IR部

リスク委員会

人事総務部

財務主計室

2,447

13.52

日本カストディ銀行（信託口）

622

3.44

フィデアホールディングス従業員持株会

556

3.07

日本カストディ銀行（信託口４）

184

1.01

JP MORGAN CHASE BANK 385781

179

0.99

公益財団法人克念社

178

0.98

庄司

隆弘

168

0.92

広野

摂

165

0.91

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

161

0.89

BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS

135

0.74

●所有者別の株式保有状況
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数  100株）
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

4

22

33

1,468

93

37

22,85324,510－

所有株式数（単元）

24

37,882

5,064

27,281

20,216

115

86,244

176,826

459,522

0.01

21.42

2.87

15.43

11.43

0.07

48.77

100.00－

経営戦略委員会

リスク統括部

所有株式数の割合（％）

市場リスク部●事業系統図信用リスク部

監査委員会

フィデアホールディングス株式会社

取締役会

株主総会

グループ経営会議

ALM部

与信企画部
証券投資戦略部
GX室
DX室
事務企画部

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共団体

サステナビリティ委員会

営業企画部

外国法人等

区分

市場国際管理センター
融資事務管理センター

個人
その他

個人

計

（銀行業）

㈱荘内銀行

89か店（本支店88か店、出張所1か店）（統合店舗を除く拠点数36か所）㈱北都銀行

85か店（本支店83か店、出張所2か店）（統合店舗を除く拠点数41か所）（その他）

フィデアカード㈱（クレジットカード業、信用保証業等）

フィデアリース㈱（リース業）㈱フィデア情報総研（ソフトウェア開発業、調査研究業、情報サービス業）㈱フィデアキャピタル （投資業等）

投信・保険センター
ICT第一企画部
ICT第二企画部
コンプライアンス統括部
監査委員会事務局

71●関係会社の状況
連結子会社

所在地

設立

資本金

当社議決権比率
100％

㈱荘内銀行

山形県鶴岡市本町一丁目９番７号

1878年12月1日

8,500百万円㈱北都銀行

秋田県秋田市中通三丁目１番41号

1895年5月3日

12,500百万円

100％

フィデアカード㈱秋田県秋田市中通三丁目１番34号

1991年2月1日

50百万円

100％

フィデアリース㈱山形県山形市本町一丁目４番21号

1976年9月21日

50百万円

100％

㈱フィデア情報総研

秋田県秋田市山王三丁目４番23号

1974年2月27日

50百万円

100％

㈱フィデアキャピタル

山形県山形市本町一丁目４番21号

1995年12月18日

80百万円

50％

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