中国環境情報2011 年 12 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．《大気环境基準》の第 2 回意見募集は締め切り
環境保護部は 11 月 16 日《大気環境基準》(第 2 回検討案)と《環境大気質指数(AQI)日報に関する技術規定》(第 3 回検討案)を公表して、全社会に向って意見を求めた結果、締め切りの 12 月 5 日 24時までに、1,500 数通のコメントをもらった。
その意見と建言は次のように分類される。
1. PM2.5 を一般評価項目として《大気環境基準》に取り入れることは普遍的な賛同を得ている。
2. 各地区の実情によって、段階別に施行する。汚染が深刻で各条件が備わっている地区は 2016
年 1 月 1 日の前に施行する提案
3. 基準の対象地区分、大気質級別、一部の規制値などの内容に対する修正の提案
4. 基準を施行してから、モニタリングを強化し、即時にデータを公表する提案
5. 官民の協力によって大気質の改善に貢献する呼びかけ
出典：《中国環境報》 12.6
２．環境保護部が原子力安全「十二五」計画案を採択
12 月 9 日開いた環境保護部常務会議は《原子力安全と放射性汚染対策の「十二五」計画と 2020
年長期目標(案)》を原則的に採択した。
《計画（案）》は、原子力安全と放射性汚染対策の「十二五」計画及び 2020 年長期目標を出して、「安全第一、品質第一」の根本的な方針に従って、高水準、厳要求を堅持し、管理構造を最適化にし、監督と管理を強化し、さらに原子力施設と核技術利用の安全水準を高め、明らかに放射環境安全のリ
スクを低減し、原子力安全、環境安全と公衆の健康を確保し、原子力利用事業の安全で、健康で、持続可能な発展を推進するために、原子力発電、研究用原子炉、燃料リサイクル、原子力技術の利用、
原子力安全の設備、ウラン鉱物の製錬、初期原子力施設の廃止管理、及び技術進歩、応急対策、監督管理のキャパシィテービルディングなどについて、具体的な任務と保障措置を出した。
《計画(案)》はさらに改正され、国務院の審査許可を得てから施行する。
出典：《中国環境報》 12.12
３．2010 年度都市環境総合対策定量審査結果発表
12 月 12 日、環境保護部は《2010 年度全国都市の環境総合対策に対する定量審査の結果》を発表した。
審査結果は次のように総括している。
1. 全国都市の環境質は基本的に安定を維持している。都市大気「優・良」の平均日数の比率は70.85、都市地表水の水質基準達成率は 86.81％であり、環境騒音と交通騒音とも 2009 年度より好転している。
2. 都市環境インフラ整備のレベルはさらに高まっている。都市生活廃水の集中処理率は 65.12％、都市ゴミの無害化処理率は 72.91％で、それぞれ 2009 年度より 1.7 と 0.85 パーセント高めた。
3. 都市汚染抑制のレベルはさらに上げる必要がある。都市の産業固形廃棄物の平均処分・利用率は 90.66％、産業危険廃棄物の平均処分・利用率は 93.59％で、それぞれ 2009 年度より 4.32と 0.22 パーセントを下げた。自動車の定期環境検定の平均基準達成率は 57.86％で、2009 年
度より 15.42 パーセントを下げた。
出典：《中国環境報》 12.13

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４．中央経済工作会議は省エネ・排出削減の強化を強調
12 月 14 日北京で閉幕した共産党中央経済工作会議は「安定しつつ進歩を求める」を来年の経済社
会発展の基調にして、経済構造調整を加速して、経済の自主的に歩調を合わせる発展を促進することを来年の主要任務のひとつとして提出した。そのうち、環境保全について、次のように強調した。
力を入れて省エネ・排出削減を強化する。目標、責任と管理を厳格にし、審査、評価のメカニズムと賞罰制度を改善し、省エネ・排出削減の政策誘導を強化し、省エネ・排出削減の市場メカニズムの構築を加速する。環境保護を強化し、重点的に大気、水質、重金属、農業の面的発生源の汚染防止を
しっかり推進する。気候変動の国際交渉と協力に建設的な参画を堅持する。
出典：中新ネット 12.14
５．環境保護部党組織会議は中央経済工作会議の要旨を勉強
12 月 15 日、環境保護部党組織は会議を開いて中央経済工作会議の要旨を勉強した。
党組織書記の周生賢は、真剣に勉強し、深く理解し、全面的に中央経済工作会議の要旨を貫徹して、しっかりと科学的発展観のテーマを把握し、経済発展方式の転換を加速し、全力で生態文明の構築を進め、全面的に環境保護事業を新たな段階に推進することを強調した。
出典：《中国環境報》 12.16
６．環境保護部は機動車汚染防止年報を発表
12 月 19 日、環境保護部は 2011 年度の《中国機動車汚染防止年報》を発表して、2010 年度全国の機動車の汚染物質排出状況を公表している。その結果によると、中国はすでに 2 年連続して世界１の自動車製造・販売大国になり、2010 年度機動車の保有量は 1.9 億台に達し、その内、自動車保有量
は 2005 年の 3,088 万台から 7,721.7 万台と 150%伸びた。その汚染は日に日に深刻で、すでに大気汚染防止の最も際立っていて、最も緊迫する問題の一つになっていると、環境部のスポークスマンは述べた。
2010 年度、全国の機動車の汚染物質排出量は 5,226.8 万トンであり、その中、窒素酸化物(NOx)は599.4 万トン、炭化水素(HC)は 487.2 万トン、一酸化炭素(CO)は 4,080.4 万トン、粒子状物質(PM)は59.8 万トンであった。その中、自動車から排出される NOx と PM は排出総量の 85％を上回り、HC とCO は 70％を上回っている。自動車排出基準の分類によって、「国Ⅰ基準」も達成していない自動車の保有量が自動車総量の 12.8%であるが、その汚染物質排出量は自動車排出総量の 40%以上を占め、「国Ⅲ基準」とそれ以上の基準に達している自動車は 41.1%の保有量があるが、その排出量は排出総量の 15%しかを占めていない。ここから、厳格な排出基準の実施は排出削減に非常に重要である。
出典：《中国環境報》 12.20
７．中国はすでに 4 種類 ODS の廃止任務を完成
HCFC 関連業種淘汰計画の実施を加速する大会が先日上海市で開かれた。環境保護部副部長の張力軍は、《モントリオール議定書》に参加してから、中国はオゾン層破壊物質(ODS)を廃止する法律
法規と管理制度を段階的に整備し、積極的に廃止活動を展開し、代替品と代替技術の応用を激励して、すでに 10 万数トンのオゾン層破壊物質を廃止し、およそ発展途上国の廃止総量の半分を占め、4種類の主要なオゾン層破壊物質を廃止する任務を完成して、全世界のオゾン層保護事業に際立った貢献をしていると述べた。
今年の活動について、彼は次のことを指摘した。
1. できるだけ早く HCFC 管理制度の体系を確立する。
2. 各業界の HCFC 廃止計画の実施を促進する。
3. 強力に環境にやさしい代替技術の応用を推進する。
4. 引き続き国際環境協力を強化する。
出典：《中国環境報》 12.20

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８. 「十二五」環境計画発布
12 月 20 日、中国政府ネットは《国家環境保護「十二五」計画の発布に関する国務院通達》を発表した。《計画》は次の際立っている 4 大環境問題を適切に解決することを求めている。
1. 水環境の改善について、全面的に都市集中式飲用水源保護区の審査許可を完成させ、水源保護区で違法建設プロジェクトと汚染物質の排出口を取り締まる。各重点流域において、汚染防止の優先エリアを明確にして、エリアを分けて汚染を抑える。重点海域において、生物、赤潮と石油漏洩に対するモニタリング項目を増設し、海上石油漏洩事故などの応急処分を強化する。地下水汚染状況の調査と評価を展開して、地下水汚染対策区、汚染予防区と一般保護区を区画する。
2. 大気汚染防止について、揮発性有機汚染物質と有毒排気ガスの抑制を強化する。粒子状物質の汚染抑制を深めて、北京・天津・河北、長江デルタと珠江デルタなどの区域でオゾン、微小粒子状物質(PM2.5)などの汚染物質のモニタリングを展開し、区域合同で法律執行状況の検査を行い、2015 年まで、上述の地域で存在している複合型の大気汚染を抑制して、すべての都
市の大気質を国のⅡ級基準に達っせさせ、あるいはⅡ級基準より良くし、酸性雨、霧・スモッグ＊と光化学スモッグの汚染を明らかに減らす。

3. 土壌環境保護について、土壌環境保護制度の整備を強化して、土壌環境の管理監督を強化する。大中都市の周辺、重汚染の工業鉱業企業、汚染の集中処理施設の周辺、重金属汚染防止の重点区域、飲用水源地の周辺、廃棄物の堆積場所などの典型的な汚染場所と汚染された耕地を重点にして、汚染場所と汚染土壌の処理と修復に関する試行事業とモデル事業を展開する。
4. 生態保護と管理監督について、大・小興安嶺森林、長白山森林などの 25 の国家重点生態機能区の保護と管理を強化する。資源開発の生態環境管理監督を推進し、中東部地域における人間活動の密集の地区で残存している自然環境を緊急救助的に保護する。2015 年まで、陸地の自然保護区の面積が国土面積を占める比率は 15%で安定維持となり、2015 年まで、90%の国の重点保護生物種と典型的な生態系は保護される。
《計画》は、「十二五」の環境保護の目標と任務を具体的に実現させるため、中国は積極的に約 3.4兆元の各環境保護事業を実施すると指摘した。
出典：中新ネット 12.21＊霧・スモッグの定義について、空気の水平可視度が 10km より低く、相対湿度が 90%より低い天候は、

中国で「霾」と言われる。
９．第 7 回全国環境保護大会開催
12 月 20 日、第 7 回全国環境保護大会は北京で開催した。環境保護部長の周生賢は国務院の委託を受けて、31 の省(区、市)人民政府と新疆生産建設兵団、及び「華能」(CHNG)、「大唐」(CDT)、「華電」(CHD)、「国電」(CGDC)、「中電投資」(CPI)、「国家電網」（SGCC）、「中国石油」(CNPC)、「中国石化」（Sinopec）という 8 大国有企業グループの主要責任者と「十二五」主要汚染物質総量規制の目標
責任書を締結した。
目標責任書の主な内容は、主要汚染物質総量規制の目標、主な排出削減の任務と措置などを含め、各省級の人民政府が本行政区の汚染物質排出削減に総括的な責任を負って、有効な措置をとって、目標の達成と重点プロジェクトを期日どおりに完成することを確保することを求めている。
出典：《中国環境報》 12.21

10．PM2.5 のモニタリングは 4 ステップで段階的に実施
第 7 回全国環境保護大会で、環境保護部長の周生賢は PM2.5 とオゾンのモニタリングスケジュールを公表した。PM2.5 のモニタリングは 4 ステップで段階的に実施、すなわち、2012 年、北京・天津・
河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地域、直轄市と省都都市で PM2.5 とオゾンのモニタリングを実施し、2013 年、113 の環境保護重点都市と環境保護模範都市で実施し、2015 年にすべての地区

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級以上の都市で実施する。2016 年は新規基準が全国で施行する期限であるので、全国各地でもこの基準によって、大気環境に対するモニタリングと評価を行い、社会にモニタリングの結果を公表するという。
現在、《大気環境基準（改正案）》の第 2 回意見募集はすでに終了し、来年正月後に発布の見込みがあり、新規基準は微小粒子状物質(PM2.5)、オゾンと一酸化炭素の項目を増設する。
出典：《京華時報》 12.22

11．全国環境保護工作会議開催
全国環境保護工作会議は 12 月 21 日北京で開催し、各省、自治区、直轄市と財政計画独立の市、解放軍と新疆生産建設兵団の環境保護庁(局)長、環境保護部本庁と直属機関の主要責任者が出席した。
環境保護部長の周生賢は、第 7 回全国環境保護大会における李克強副総理の演説の趣旨、《環境保護重点活動の強化に関する国務院の意見》と《国家環境保護「十二五」計画》を徹底的に実行することを強調して、次の 10 方面から今年の環境保全事業を取りまとめた。
1. 環境保護で経済発展モデルの転換を促進する役割はさらに強化している。
2. 主要汚染物質の排出削減は確実に進めている。
3. 重金属汚染などの大衆健康に深刻な損害をもたらして際立っている環境問題はいくらか抑制されている。
4. 重点の流域と区域の汚染防止は絶えず深く推進している。
5. 農村の環境対策と生態保護は強化されている。
6. 《国家環境保護「十二五」計画》などの計画の編さんは大きな進捗があった。
7. 原子力安全と輻射環境安全は非常に重視されている。
8. 政策法規、科学研究、モニタリングと広報教育などは引き続き進めている。
9. 環境保護のメカニズムとキャパシティービルディングは強化されている。
10. 「先進創出・優秀競争」イベントと党風の清廉建設は深く展開している。
来年活動の重点について、次のことを挙げた。
1. 全力で主要汚染物質の排出削減の年度任務を完成する。
2. 環境アセスメント制度を厳格に実行する。
3. 優先的に大衆の健康に損害をもたらしている際立った環境問題を解決する。
4. 適切に環境法律の執行と応急管理を強化する。
5. 力を入れて重点の流域と分野の汚染総合対策を進める。
6. 農村の環境保全と生態保護をさらに強化する。
7. 心をこめて《国家環境保護「十二五」計画》の実施を組織する。
8. 絶えず政策法規、技術基準、環境モニタリング、原子力と輻射の安全、広報教育のレベルを高める。
出典：《中国環境報》 12.22
12．財政部、環境保護部は中央農村環境保護専用資金管理の強化を求める
財政部、環境保護部は先日合同で《「十二五」中央農村環境保護専用資金の管理を強化する指導意見》を発表して、「十二五」期間中央財政がさらに農村環境保護専用資金の規模を増大して、専用資金の管理体系を確立し、地方財政と社会資金を農村環境の総合整頓にさらに導き、全面的に「奨励で処理を促す」政策を実施し、専用資金のもっと大きな効果を得ることを促進するとしている。
出典：《中国環境報》 12.27
13．2011 年度主要汚染物質排出総量削減量の精算に関するテレビ会議開催
12 月 27 日環境保護部は 2011 年度主要汚染物質排出総量削減量の精算に関するテレビ会議を開催して、その精算作業について配置した。

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精算作業は、監察部、農業部、住宅と都市農村建設部に派遣される要員を加えて計 310 名の作業員を 23 の作業チームに分けて、2012 年 1 月 4 日から 1 月 18 日まで全国の各地方で現場調査を行う。
現場調査が終わってから、各作業チームに提出される調査レポートとデータを取りまとめて審査し、最後に各省の 2011 年度排出削減量を確定する。
出典：《中国環境報》 12.28
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．河北省 省委書記が党代会で経済と資源、環境との調和発展を強調
先日開催した中国共産党河北省第 8 回代表大会で、省委員会書記の張慶黎は、経済発展と環境保護、生態建設を全面的に計画案配して進めることを堅持して、経済と資源、環境との調和な発展を実現することを強調した。
出典：《中国環境報》 12.1
２．江西省 環境検査によって違法企業を処罰
今年 8 月中旬から、江西省環境保護庁は環境汚染事件の発生を防止するため、全省で隠れている
危険に対する全面検査を展開している。
現在まで、3,976 社の企業を検査して、171 社の違法排出企業を処罰し、720 社に期限付き改善を令し、157 社に生産停止改善を令し、59 社を閉鎖した。
出典：《中国環境報》 12.1
３．雲南省 省委書記は党代会で生態文明建設を強調
先日開催した中国共産党雲南省第 9 回代表大会で、省委員会書記の秦光栄は、「生態立省、環境優先」を堅持して、生態文明建設の先鋒になると強調している。
会議によると、雲南省は省エネ・排出削減計画を実施し、グリーン発展の理念を確立して、「全体調
和、循環再生、健康持続」の要求にしたがって、エネルギーの利用率を大幅に向上させ、汚染物質の排出量を大幅に減らし、後れている生産能力の淘汰を加速し、積極的にクリーンエネルギー産業を発展させ、新規プロジェクトの省エネルギーに関する評価、審査と環境アセスメントを強化し、重金属などの重点汚染物質に対する管理監督と汚染防止をしっかり推進し、効果的に環境リスクに防止する。
出典：《中国環境報》 12.2
４．チベット自治区 党委書記は党代会で生態環境保護を強調
先日ラサ市で開催した中国共産党チベット自治区第 8 回代表大会で、党委員会書記の陳全国は、生態環境の保護と建設を強化することは、チベットの持続可能な発展の重要な保障であると指摘して、①河川の源流地域、草原、湿原、天然林の生物多様性保護を推進し、土砂流失、土地と草原の砂漠化対策と汚染防止を強化する。②主要な河川、重点地区において水質と大気質の自動監視システムの建設、及び森林と草原、土砂流失、地質災害、気象災害などの監視ネットの建設を強化する。③強力に循環型経済の発展を推進し、森林草原生態保護の奨励メカニズムを整備し、鉱山の環境対策と生態回復に関する責任体制を確立し、長期的で有効な生態保障メカニズムを構築することを強調した。
出典：《中国環境報》 12.5
５．青海省 生態環境リモートセンシングモニタリングセンターが開業
青海省生態環境リモートセンシングモニタリングセンターが正式に開業した。このセンターはリモートセンシング、ＧＩＳ、ＧＰＳなどの手段を総合的に運用して、生態環境モニタリングと地理情報のプラットフォームを構築し、データベースと情報検索システムを改善し、部門間の協力体制をさらに強化し、全国との生態環境情報共有を実現するという。

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出典：《中国環境報》 12.5
６．遼寧省 2012 年末大連市すべての大気測定局は PM2.5 を測定
大連市初の PM2.5 測定器はすでに青泥窪測定局で試運転しており、2012 年末に全市の 20 大気測
定局で PM2.5 とオゾンの監視を展開するために、経験を蓄積している。
出典：《中国環境報》 12.5
７．北京市 PM2.5 は汚染指数の上限値を超過
12 月 4 日夜から 5 日朝まで、北京市は濃霧に覆われ、一部の地区で可視度が 50m に満たなかった。12 月 4 日、米国大使館が発表した北京の PM2.5 監視データは再度評価指数の上限値を超えた（去年 11 月、米国大使館の PM2.5 データは一度上限値を超えることがあった）。PM2.5 濃度が522μg/m3 で、評価指数 500 を上回り、「その汚染物質の値域を超えた」ため、米国環境局はウェブサ
イトで大気質指数（ＡＱＩ）に換算できなくなってしまった。一方、北京環境保護局は、4 日の大気質は軽度汚染であると発表した。
出典：中新ネット 12.5
注：中国の大気汚染指数（Air Pollution Index）と大気質分類
API

大気質の級別大気質の状況

0～50

Ⅰ級

優

51～100

Ⅱ級

良

101～１50

Ⅲ(１)級

軽微汚染

151～200

Ⅲ(２)級

軽度汚染

201～300

Ⅳ（１）級とⅣ（２）級

中度と中度重汚染

300 以上Ⅴ級

重度汚染

８．京津地区 PM2.5 のリアルタイム監視予定
12 月 4 日天津市気象局から、中国環境科学研究院と天津市気象局は協力して、北京・天津地区における大気環境総合測定局を設立して、PM2.5、オゾンなどの大気汚染物質の濃度の変化及び移送のメカニズムを研究するために、リアルタイム・オンラインのモニタリングを行う予定で、これらのデー
タは主に科学研究に用いられ、しばらく公表しないことが分かった。
出典：《中国環境報》 12.6
９．四川省 《「十二五」窒素低減・脱硝に関する意見》発表
四川省政府は正式に《「十二五」窒素低減・脱硝に関する意見》を発表して、火力発電、セメント、自動車排気ガスが全省の窒素低減・脱硝の重点業界と重点分野であることを明らかにし、次のようにそれぞれの目標と措置を確立している。
火力発電業界について、30 万 kw 以上の石炭燃焼発電ユニットは脱硝施設を整備して、脱硝率 70%以上達し、30 万 kw 以下のユニットは低窒素燃焼の改造を完成させる。重油燃焼ユニットはガス燃料に転換する。
セメント業界について、2,000 トン/日以上の既存の生産ラインは排ガス脱硝施設を整備して、脱硝率
40%以上達し、新規、改造と拡充の生産ラインは低窒素燃焼技術を導入する同時に、排ガス脱硝施設を整備する。
自動車排気ガス対策について、排出基準に達していない自動車の淘汰を加速する。
出典：《中国環境報》 12.7
10．浙江省 杭州市窒素酸化物削減活動がスタート
杭州市人民政府は先日《杭州市「十二五」期間主要汚染物質排出削減を強化する実施意見》を各

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級の政府と部門に出し、そして一連の関連政策を発表して、3 年間の窒素酸化物削減活動をスタートさせた。
杭州市排出削減弁公室が発表した《杭州市石炭燃焼発電所とセメント工場の脱硝工事実施計画》
は、今年からの約 3 年間に脱硝工事建設を完成して、石炭燃焼発電ユニット、石炭燃焼熱電企業、セメント企業も脱硝率はそれぞれ 85％以上、60％以上、85％以上を確保することを明らかにしている。
出典：《中国環境報》 12.7
11．山東省 自動監視データは汚染物質排出費の算定に活用
今年 10 月 1 日から、山東省における発電容量の 30 万 kw 以上の電力企業はすでに自動監視デー
タによって汚染物質排出費の算定と徴収を始めている。省政府の規定によって、2012 年 1 月 1 日から、すべての国級企業に対して、自動監視データを汚染物質排出費の算定と徴収に使用する。
出典：《中国環境報》 12.8
12．陝西省新しいフェーズの渭河汚染対策を展開

陝西省政府は新しいフェーズの渭河汚染対策を展開するため、先日《渭河流域水汚染防止に関す
る 3 年行動方案（2012～2014）》の実施大会を開き、省長の趙永正は省政府を代表して渭河沿岸の宝鶏市、楊凌市、咸陽市、西安市、銅川市及び渭南区の政府と目標責任書を締結した。
出典：《中国環境報》 12.8
13．湖北省年度排出削減任務の完成を確保するため、早期警報と行政相談を実施

今年度の排出削減任務の完成を確保するため、環境保護庁は先日重点排出削減プロジェクトに対して全面的な監督を行い、汚染物質排出削減の早期警報と行政相談を実施している。
環境保護庁は、各市政府は排出削減任務の完成に対する早期警報と予測を強化して、できるだけ早く当市と管轄区の県、市(区)の完成状況に対して推計を行い、年度任務の完成が達成しにくい県、市(区)に直ちに早期警報を出すことを求め、市、州政府の主管指導者は早期警報を受けた県、市(区)政府の指導者に対して、行政相談を行って、改善措置を講じるように促すことを提案している。排出削減の情勢が厳しく、進捗が緩慢で、年度任務の完成が困難な地区と企業に対して、環境保護庁は適時に早期警報と行政相談を行う。
出典：《中国環境報》 12.8
14．山東省 重点汚染河川の水質改善目標を決めた
山東省環境保護庁は先日《2012 年末まで全省重点汚染河川の水質改善目標の達成を確保する通達》を出した。
《通達》によって、2012 年末まで、全省の重点汚染河川において、全面的に基準に達していない断面を無くして、ＣＯＤとアンモニア性窒素はそれぞれ 45mg/L と 4.5 mg/L を上回らない。
出典：《中国環境報》 12.12
15．湖南省 湘江主流の水上飲食業は禁じられる
湖南省は水上飲食業の汚染対策を重視している。すでに湖南省人民代表大会の審議に届けた《湖南省湘江管理条例(案)》によると、湘江主流とⅠ、Ⅱ級の支流で水上飲食業の営業を禁止する。
11 月から、全省の環境保護部門は各流域の水上飲食業に対して全面的に検査を行い、主に長沙市、衡陽市、湘潭市、懐化市などに集中している計 264 社の水上飲食店は、ほとんど汚水、廃油とゴミの収集施設がなく、汚染が際立っている。
出典：《中国環境報》 12.12
16．山東省 「十二五」省エネルギー・排出削減実施計画発表
山東省人民政府は先日各級政府と各部門に通達を出して、《山東省「十二五」省エネルギー・排出7

削減の総合的作業に関する実施計画》を発表した。通達は、完備の省エネ・排出削減の長期的で、有効なメカニズムを構築し、さらに各級の人民政府は本行政区域において省エネ・排出削減の総括的な責任を負い、政府の主要指導者は第 1 責任者であることを明らかにし、厳格に責任追及制と「1票否決権」の制度を実行することを求めている。
出典：《中国環境報》 12.13
17．河北省 断固として立ち遅れている生産能力を淘汰「十二五」期間、河北省は多くの措置をとって、断固として立ち遅れている生産能力を淘汰し、全省の 100 社のエネルギー消費重点企業に対して、エネルギー計量のモニタリングネットワーク化を実施する。
そして、重点業界において、さらに厳格な地方排出基準を制定し、製品のエネルギー消費定額、製品の省エネ効率と汚染物質の排出などの強制力をもった基準を改正する。
出典：《中国環境報》 12.13
18．海南省 重金属汚染防止計画発表
すでに海南省政府の許可を得た《海南省重金属汚染総合防止「十二五」の計画》によると、2015 年
までに、都市集中式飲用水源において、重金属汚染物質の水質基準達成率は 100％とし、重金属関連企業は安定的に基準を満たす排出となることを実現する。厳格に新規の重金属関連プロジェクトを規制して、2015 年に海南省の重金属汚染物質の排出量が 2007 年の水準を上回らないことを確保する。
出典：《中国環境報》 12.13
19．湖北省 重金属汚染防止を強化
湖北省環境保護庁は下部の環境保護部門に通知を出して、黄石市街区、武漢青山区などの 8 つの地区を全省の重金属汚染防止の重点地区にし、重非鉄金属の採鉱・選鉱業と製錬業を重点業界にしている。
湖北省環境保護庁は、環境保護部門の審査許可を得ておらず、改善の望みがなく、生産停止改善の指導を受けても依然として排出基準を達成できない企業に対して、地方政府は法律に基いて閉鎖する。既存の重金属汚染物質排出企業に対して、厳格に発生する汚染物質の程度や安全防護距離の要求に従って、立地許可、淘汰と移転に関する制度を実施することを求めている。
出典：《中国環境報》 12.13
20．広州市 PM2.5 監視はすでに実施
12 月 13 日、広州市環境保護局の発表によると、広州市は 2016 年基準発布を待たず、すでにPM2.5 のモニタリングを行っている。
現行の《大気環境基準》を改正して 2016 年に施行する予定であるが、北京・天津・河北、長江デルタ、
珠江デルタなどの都市密集地域は恐らく他地域に先んじて PM2.5 の監視とデータ公表を求められる。
出典：中新ネット 12.13
21．山東省 石炭総量規制試行
山東省は強力に省エネ・排出削減の管理を強化し、合理的にエネルギー消費の総量を抑えるため、石炭の総量規制を試行している。各市が省エネルギーと経済発展との調和の原則に従って下だって、
現地の経済水準、産業構造、エネルギー消費状況、省エネルギーの潜在力などの状況によって、科学的にエネルギー消費の総量規制のノルマを設定し、原単位と総量を結び付ける省エネルギーの指標体系を確立し、エネルギー消費の総量規制の実施を通じて省エネルギー目標の達成を確保するよ
うに求めている。
出典：《中国環境報》 12.14

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22．浙江省 2013 年基本的に PM2.5 モニタリング体系を構築
浙江省政府は 1 日内に飲用水源安全確保会議、清潔空気行動指導チームと自動車排気ガス汚染防止会議を開き、副省長の陳加元は次のことを求めている。
1. 2 年間に各地の飲用水源の隠れた安全上の問題に対して、全面的な検査と対策を行う。
2. 2012 年末までに、県級以上の都市で排出基準に達していない「黄色マーク車」の走行制限区と高汚染燃料の使用禁止区を確定する。
3. 2013 年まで基本的に PM2.5 モニタリング体系を作り上げることに極力努める。
出典：《中国環境報》 12.15
23．江蘇省 湖沼の管理と保護を強化「湖沼の健康と持続可能な発展」をテーマとする第 1 回中国湖沼フォーラムを江蘇省南京市で開き、共産党江蘇省委員会書記の羅志軍は開幕式で、江蘇省は湖沼の管理と保護を強化することについて、次の一連の措置をとって、湖沼の汚染を有効に抑えていると述べた。
1. 太湖の汚染対策を生態文明建設の重点にして、全面的に太湖流域水汚染総合対策全体方案を実施している。
2. 重点湖沼の管理と保護を強化して、河川・湖沼の管理体系を完全に確立してきた。
3. 地方政府の立法と関連計画を確立して、湖沼の管理と保護を法制の軌道へ推進している。
出典：《中国環境報》 12.16
24．浙江省 《浙江省飲用水源保護条例》採択
先日閉幕した浙江省第 11 期人民代表大会常務委員会の第 30 回会議は《浙江省飲用水源保護条例》をすでに審議して採択し、来年 1 月 1 日から正式に施行することにしている。
《条例》は、飲用水源保護区における水域で猛毒物品、危険廃棄物と内河輸送禁止の危険化学品を運送することを禁止し、地区ごとで単独制御の飲用水源地を 2 箇所以上設置することを求め、飲用
水源地の生態補償メカニズムの実施方式を決め、飲用水源地における企業と住民の引越しと補償について、規定をしている。
出典：《中国環境報》 12.19
25．北京市 第 5 段階のガソリン・ディーゼルオイル地方基準は来年施行予定
北京では、機動車から排出される窒素酸化物は排出総量の 50%ぐらいを占めている。今年 12 月 7日から意見を募集しはじめた北京市第 5 段階のガソリン・ディーゼルオイル地方基準（案）は、来年施行を予定している。
出典：《京華時報》 12.20
26．雲南省 新規事業の承諾制度を実施
2012 年 1 月 1 日から、雲南省は新規プロジェクトに対して、環境保護の「三同時」と竣工の環境検収に関する承諾制度を実施する。この制度に従って、新規プロジェクトの建設会社の法定代表者と業者の責任者は雲南省環境保護庁に《環境保護「三同時」及び竣工環境検収の承諾書》を提出してからでないと、その環境影響評価に対する審査認可を取得することができない。
《承諾書》は主に次の事項を約束する。
1. 環境影響報告書の審査認可の要求にしたがって、環境保護の「三同時」制度を実行する。
2. 直ちに工事期間の環境監理と環境モニタリングを委託する。
3. 竣工してから、直ちに環境保護主管部門に環境検収を申請し、合格しなければ稼動できない。
4. 各級の環境保護主管部門の立ち入り検査と監督に協力する。
出典：《中国環境報》 12.20

927．浙江省 自動モニタリングステーションを作って飲用水源を監視
浙江省は、県級以上の集中式飲用水源地で水質自動モニタリングシステムを建設することを計画している。2012 年末まで、全省県級以上の 108 集中式飲用水源地の中で、81 箇所の全省ネットワーク
化の自動モニタリングステーションを作り上げ（市級 21 箇所、県級 60 箇所）、バイオ技術のオンライン
モニタリング水質安全早期警報システムを普及する。
出典：《中国環境報》 12.23
28．重慶市 来年 7 月 PM2.5 測定データを公表
重慶市は 2009 年から、環境保護部に指定された 9 つのスモッグ監視試行対象都市の一つとして、すでに PM2.5 のモニタリングを試行して、関連の研究をスタートさせた。
来年から、重慶市は環境保護部の統一的な配置にしたがって、監視機器の調達、補正、試運転などを完了して、2012 年 7 月 1 日から全市の PM2.5 測定データを公表する。
出典：《新京報》 12.27
29．浙江省 《浙江省環境保護「十二五」計画》発表
浙江省人民政府は先日《浙江省環境保護「十二五」計画》を発表した。《計画》は、2015 年まで、全省の主要汚染物質の排出総量を顕著に減らし、環境質を明らかに改善し、環境安全確保体制を基本的に形成し、生態文明レベルを明らかに高めることを出している。
2015 年まで、河川と湖沼において、水質基準のⅢ級を達成し、あるいはⅢ級より良い省級監視断面の比率は 75％以上になり、区を設ける市において、大気質が「優・良」になる日数の比率は 90%以上に達し、霧・スモッグ天候の頻度は明らかに減少することにしている。
出典：《中国環境報》 12.27
30．山東省 計画超過の用水量は累進値上げする
2012 年 1 月 1 日から、山東省は《計画超過用水量の累進値上げ水資源費徴収に関する暫定弁法》を施行して、計画超過の用水量に対して累進値上げの水資源費を徴収することにした。計画を超える
1～10％、11～30%、31％以上の用水量は、それぞれ現地の水資源費基準の 1 倍、2 倍、3 倍で追加して徴収される。
出典：《中国環境報》 12.27
31．山東省 省委書記が省経済工作会議で省エネ・排出削減の強化を強調
先日開催した山東省経済工作会議で、共産党山東省委員会書記の姜異康は、発展方式転換と経済構造調整の難関を突破し、強力に近代的農業の水準、山東半島海洋経済区と黄河デルタ生態経
済区の「2 輪駆動」の水準、サービス業の水準、省エネ・排出削減と環境保護の水準、産業タウンのモ
デルチェンジとアップグレードの水準を向上させて、経済品質と競争力の向上に力を入れると強調している。
出典：《中国環境報》 12.28
32．広東省 省委書記は環境政策の厳格な実施を強調
共産党広東省委員会、省政府は全省の環境保護工作会議を開き、中央政治局委員、広東省委員会書記の汪洋は、環境保全活動を科学的に計画して配置して、広東省特色のある環境保全の新路を歩き、全国でリードすると述べて、厳格に環境政策を実施することを強調した。
1.

環境保護の政策と措置を急いで厳格に策定する。

2.

環境審査認可を厳格に実施する。

3.

環境管理と監督を厳格に行う。

4.

環境法律の執行、検査、処罰を行う。

出典：《中国環境報》 12.30

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その他 の環 境 記 事
１．気候変動は長江源流の四大生態環境問題をもたらす
水利部長江水利委員会が発表した第 3 回長江源流視察の結果によると、全体として生態環境が悪化している状況は比較的に軽微である同時に、気候変動によって、長江源流において凍土と凍土環
境の劣化、植生の退化、土地の侵食と砂漠化という四大生態環境問題をもたらされている。
出典：新華ネット 12.13

２．教育部は再びスクールバスの安全確認を令ずる
12 月 12 日午後江蘇省徐州市で発生した小学生のスクールバス事故に対して、教育部は 13 日に通知を出して、中小学生と幼児の通学乗車安全に対して再び検査と確認を求めている。
13 日昼まで、事故はすでに学生 15 名の死亡が確認され、まだ 8 人の負傷者が治療を受けている。
出典：《新京報》 12.14
注）2011 年 11 月 16 日、甘粛省慶陽市正寧県で幼稚園のスクールバスによる衝突事故が起こって、21 人死亡、43 人負傷をもたらした。12 月 11 日、国務院法制弁公室は《スクールバス安全条例（案）》を発表して、来年の 1 月 11 日までに全社会に意見募集をしている。
３．中国生態文明研究・促進会の第 1 期年次総会開催
12 月 17 日蘇州市で開催した中国生態文明研究・促進会の第 1 期年次総会は、「生態文明・グリー
ンチェンジ」をテーマにし、生態経済とグリーンチェンジ、生態社会と制度革新、生態文化とグリーン消費という三つの分科会に分けて進行し、政府関係者、学者、ボランティアなどの 400 数人が参加した。
会議に採択された《生態文明蘇州宣言》は、政府、企業、公民と社会団体は各自の役割と優位を発揮して、共同で生態文明の美しい未来を営むことを呼びかけている。
出典：《中国環境報》 12.19
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．2012 年度休日発表
国務院弁公庁の通達によると、2012 年度の休日は次のようになっている。
1. 正月 1 月 1 日～3 日 3 連休、2011 年 12 月 31 日（土）出勤
2. 春節 1 月 22 日～28 日７連休、1 月 21 日（土）と 1 月 29 日（日）出勤
3. 清明節 4 月 2 日～4 日 3 連休、3 月 31 日（土）と 4 月 1 日（日）出勤
4. 労働節 4 月 29 日～5 日 1 日 3 連休、4 月 28 日（土）出勤
5. 端午節 6 月 22 日～24 日 3 連休
6. 中秋節と国慶節 9 月 30 日～10 月 7 日 8 連休、9 月 29 日（土）出勤
出典：中央政府ポータルサイト 12.6
２．11 月の CPI は同時期と比べて 4.2%伸び
2011 年 11 月、全国の消費者物価指数は同時期と比べて 4.2%伸び、今年の最低値になっている。
出典：中新ネット 12.9
３．来年の経済活動の基調は「安定のもとで進捗をはかる」
年間 1 度の共産党中央経済工作会議が 12 月 14 日北京で閉幕した。3 日間の会議は 2012 年のマクロ経済調整に道を明示し、「安定しつつ進歩を求める」は来年の経済社会発展の基調にしている。
会議は来年の経済活動について、次の主要任務を提出した。
1. マクロ経済調整を引き続き強化して改善し、経済の穏やかでわりに速い発展を促進する。
2. たゆまず「三農」（農業、農村、農民）の関連事業をしっかり推進し、農産物の供給を確保する能力を増強する。

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3. 経済構造調整を加速して、経済の自主的に歩調を合わせる発展を促進する。
・ 内需の拡大、特に消費の拡大に力を入れる。
・ 力を入れて産業構造の最適化とアップグレードを進める。
・ 力を入れて省エネ・排出削減を強化する。
4. 重点の分野と肝心な制度の改革を深め、対外開放のレベルを高める。
5. 強力に民生を保障して改善し、社会の管理を強化して革新する。
出典：中新ネット 12.14
４．「7・23」特大列車追突事故調査結果発表
12 月 28 日、国務院総理の温家宝は国務院常務会議を主宰して、「7・23」甬温線特大列車追突事故
に対する調査の報告を聴取した。
調査によって、「7・23」甬温線特大列車追突事故は、列車制御センターの設備に深刻な設計上の欠陥が存在し、実用前の審査は厳格にされておらず、落雷による設備故障の応急対処は適切にされていないなどの原因によってもたらされた過失事故であることを認定している。
会議は、劉志軍元鉄道部長を含む鉄道部、通信信号グループ会社、通信信号研究設計院、上海鉄道局などの部門の 54 名責任者に党紀と行政の処分を与える意見を認可し、そして鉄道部と鉄道部長の盛光祖に対して国務院に深刻な反省を提出するように令した。
出典：中新ネット 12.28
注） 今年 7 月 23 日 20 時 27 分、北京発福州行きの D301 次列車は温州市の区間を走行中、杭州発福州行きの D3115 次列車に追突して、D3115 次列車の 2 台の車両が橋の下に落下、別の 1 台の車両が橋からぶら下がる状態となった。24 日当時、負傷者数は 210 人まで上昇し、死亡数は 35 人になり、19 人の身元が確認された。死亡者のうち 10 人は女性であり、外国籍の人が 2 人いる。

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