山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期第３四半期決算短信【添付資料】（目次）１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・４(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・４(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・４３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・７(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・９(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・９(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

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山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第３四半期（平成28年4月1日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きにつきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行などによる、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などから不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要需要業界である自動車業界向けが引き続き堅調に推移したことなどにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を上回る水準となりました。
このような中、当社グループの当第３四半期の売上高は、販売数量は増加したものの、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下、販売構成の変化などにより、前年同期比130億38百万円減の1,014億14百万円となりました。利益面では、販売数量の増加、原燃料価格の低下、コストダウンの実施等の好転要素もありましたが、鉄スクラップサーチャージ制度適用による販売価格の変化までのタイムラグ、円高によるドル建て売上に係る円手取り額の減少等の影響、株安による退職給付費用の増加、連結子会社の利益減などにより、経常利益は前年同期比9億23百万円減の86億71百万円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）は8.6％（前年同期は8.4％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億31百万円減の57億67百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
鋼材事業当第３四半期の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下や販売構成の変化などにより、前年同期比107億46百万円減の917億69百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップサーチャージのタイムラグ、円高による影響、販売構成の変化、固定費の増加などはありましたが、原燃料価格の低下、コストダウンの実施などにより、前年同期比7億46百万円増の76億15百万円となりました。
特殊材事業当第３四半期は、電子部品分野の需要低迷やプラント需要の低迷などによる販売数量の減少、円高による影響などにより、売上高は前年同期比15億10百万円減の42億4百万円、営業利益は前年同期比6億5百万円減の5億78百万円となりました。
素形材事業当第３四半期の売上高は、販売数量は増加したものの、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下などにより、前年同期比14億49百万円減の108億61百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップサーチャージのタイムラグ、円高による影響、中国子会社の賃金アップによる人件費の増加に加え、タイ・メキシコ子会社における立上げ費用等の一過性コストの増加などにより、前年同期比6億87百万円減の3億69百万円となりました。

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その他子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第３四半期の売上高は前年同期比78百万円増の11億67百万円、営業利益は前年同期比8百万円増の31百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明当第３四半期末の総資産残高は、決算日が銀行休日であった影響により、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末比36億76百万円減の1,762億22百万円となりました。
負債残高は、借入金の減少などにより、前期末比74億14百万円減の593億43百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加などにより、前期末比37億38百万円増の1,168億78百万円となりました。
この結果、当第３四半期末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金残高控除後）の割合）は0.14（前期末は0.13）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、新興国経済の減速や海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力いたしますとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定的かつグローバルに供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、業績予想および配当予想につきましては、当第３四半期の実績および現時点での想定を踏まえ、平成28年10月27日の第２四半期決算発表時に開示した予想を据え置くことといたしました。
(注)業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績等はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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8山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２９年３月期第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。

(セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注)その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

鋼材

特殊材

素形材

計

96,338

5,715

12,310114,36488

114,453－

114,453

6,177－

－

6,177

1,000

7,178

△7,178－102,5166,868

5,7151,184

12,3101,057

120,5429,110

1,08922

121,6319,132△7,178521

114,4539,654

1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額521百万円は、棚卸資産の調整額486百万円およびセグメント間取引消去35百万円であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

鋼材

特殊材

素形材

計

86,2894,204

10,861

101,356

58

101,414－

101,414セグメント間の内部売上高又は振替高

5,479－－

5,479

1,108

6,588

△6,588－

計セグメント利益

91,7697,615

4,204578

10,861369

106,8358,563

1,16731108,0028,594△6,588△72

101,4148,522売上高外部顧客への売上高(注)

1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
2. セグメント利益の調整額△72百万円は、棚卸資産の調整額△77百万円およびセグメント間取引消去５百万円であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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参考資料

平成29年３月期 第３四半期決算発表

１．当第３四半期の業績と通期の予想(単位：千ｔ、百万円、％)当第３四半期 前第３四半期

（実績）

（実績）

750740

売上数量

増減

増減率

通期

前期

（予想）

（実績）

増減

増減率

9

1.21,002

988

14

1.4114,453 △13,038△11.4140,000

149,148△9,148△6.1売上高101,414

営業利益

8,522

9,654

△1,132△11.712,000

12,188△188△1.5経常利益

8,671

9,595

△923

△9.611,500

11,540△40△0.3(ＲＯＳ)

(8.6)

(8.4)

(0.2)

(8.2)

(7.7)

(0.5)

親会社株主に帰属する当期純利益

5,767

6,198

△431

△7.07,600

7,416

183

2.5設備投資

7,227

6,152

1,074

17.510,000

9,908

91

0.9減価償却費

6,705

6,890

△185

△2.79,000

9,343

△343

△3.7（参考）四半期業績推移(単位：千ｔ、百万円、％)平成28年3月期4-6月期

売上数量

7-9月期

平成29年3月期

10-12月期

1-3月期

通期

4-6月期

7-9月期

10-12月期

260238242248

988

249

244257売上高

40,84038,01635,59534,695

149,148

33,92032,814

34,679

営業利益

3,297

2,904

3,452

2,533

12,188

2,500

2,708

3,313

経常利益

3,435

2,757

3,401

1,945

11,540

2,113

2,644

3,913

(ＲＯＳ)

(8.4)

(7.3)

(9.6)

(5.6)

(7.7)

(6.2)

(8.1)

(11.3)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,273

1,667

2,258

1,217

7,416

1,619

1,526

2,621

(注) 特別損失に投資有価証券評価損 488百万円を計上している。

２．当第３四半期の経常利益増減要因（対前年同期）（単位：億円）増

益

要因

減

益

要因

１．原燃料価格

85 １．販売価格・構成

95

２．変動費のコストダウン

18 ２．為替変動（営業損益）

10

３．販売数量3 ３．固定費の増加

10４．営業外損益

2 ４．連結子会社の利益減

6

５．その他

4計（Ａ）

112

10計（Ｂ）

121

差引（Ａ）－（Ｂ）△9