独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構第２期中期計画
平成 28 年１月 15 日総務大臣変更認可

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第29条第１項の規定に基づき平成24年３月２日付けをもって総務大臣から指示があった平成24年４月１日から平成29年３月31日までの期間（以下「中期目標期間」という。）における独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を達成するため、同法第30条第１項の規定に基づき、中期目標を達成するための計画を次のとおり定める。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

組織運営の効率化
各部門の業務分担、業務遂行のプロセス等を分析し、管理部門の簡素化、アウトソーシングの検討等、効率的な運営体制を確保することにより業務運営コストの縮減を図ることとし、機構に課せられた業務をより効率的・弾力的に遂行することができるよう、業務及び組織体制について継続的に点検を行うとともに、必要に応じて人員配置の見直しを行う。
なお、中期目標期間内の国際ボランティア貯金の寄附金の配分完了に向けて、公募、監査等の進行管理や必要に応じた配分方法の見直しを行うとともに、配分が完了した際には、業務の縮小に応じた人員削減等の業務体制の見直しを図る。

２

業務経費等の削減
機構が日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行できるよう配意しつつ、職員の意識改革、業務運営の効率化を進め、特に、一般管理費については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、必要に応じて適切な見直しを行うこととし、一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。）について、中期目標期間の最終年度において、平成23年度の当該経費の95％以下とする。
また、一般管理費及び業務経費の削減及び効率的使用に当たっては、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画」に基づき、次に掲げる事項を引き続き着実に実施し、公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達の実現を図る。
① 随意契約の見直し② 一者応札・一者応募の見直し③ 契約監視委員会による点検
なお、少額随意契約についても、複数業者から見積りを徴することを徹底する。
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、削減目標を設定し、国家公務員に準じた人件費改革に取り組むこととする。
役職員の給与に関しては、国家公務員の給与の見直しの動向を踏まえ、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方を検証し、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表する。

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なお、目標の設定に当たっては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく、国家公務員の給与削減の取組を踏まえた目標を設定するものとする。
また、適切かつ効率的に業務を実施するため、定期的に業務量の変化を検証し、その結果を踏まえ、組織・人員の合理化等を図ることとし、その際、部の統合についても検討する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 資産の確実かつ安定的な運用（１）機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務の確実な履行を確保するため、郵便貯金資産及び簡易生命保険資産について、郵便貯金資産の運用計画（別紙１）及び簡易生命保険資産の運用計画（別紙２）に従い、確実かつ安定的な運用を行うよう努めるものとする。
（２）再保険先である株式会社かんぽ生命保険において確実かつ安定的な運用が行われるよう、同社における運用状況を毎月把握し、必要に応じ、下記２（１）①及び②による確認等を行うこととする。
２ 提供するサービスの質の維持・向上（１）委託先の監督
郵便貯金管理業務の委託先である株式会社ゆうちょ銀行及び簡易生命保険管理業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険（以下「委託先」と総称する。）に対し、委託した業務について、利用者の利便を確保するため、業務の質の維持・向上に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務と同等以上の質を確保することを求めることとする。
また、委託した郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適正性の確保のため、委託先に対する監督方針を定め、次のとおり確認等を行うとともに、必要に応じ改善を求める等の措置を講ずることとする。特に、保険金等支払対応、顧客情報管理、苦情申告対応等については、留意するものとする。
① 事業年度ごとに重点確認項目及び項目ごとのスケジュールを設定し、確認を行うとともに、不適切事例が発生した場合には、その発生原因等を分析し、必要に応じて一層の再発防止策を講じるよう指導する等、改善に向けた取組強化及び改善状況の検証を行う。
なお、重点確認項目の設定に当たっては、国民に対して提供するサービスの質の維持・向上に向けて引き続き取り組む必要性を十分考慮することとする。
② 事業年度ごとに実地監査計画を定め、委託先の本支店、出張所等における委託業務の実施状況を監査する。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象局所を選定する際に、委託先の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにする。
（２）再委託先の監督
郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の再委託先に対し再委託された業務について、再委託先が業務を再々委託する場合も含め、業務の質の維持・向上に努めるとと-2-

もに、再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の質を確保するよう、委託先を通じて求めることとする。
また、再委託した郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の適正性の確保のため、委託先を通じた上記（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、必要に応じ改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。特に、保険金等支払対応、顧客情報管理、苦情申告対応等については、留意するものとする。
（３）監督に当たり留意する事項① 郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の提供場所及び提供時間利用者の利便の確保に配慮したものとなるよう、委託先及び再委託先に対し、委託先が行う銀行業務及び生命保険業務並びに再委託先が行う銀行業の代理業務及び生命保険契約の維持・管理業務と同等以上の提供場所及び提供時間を確保するように求めることとする。
② 標準処理期間の設定
預金者、契約者等の利便を図るため、次の取扱いについて、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の９割以上を処理するよう、委託先に求めることとする。
その対応状況について、必要に応じ上記（１）①及び②による確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（郵便貯金管理業務）（詳細は別紙３のとおり）
ア 貯金証書・保管証の再交付の取扱い
イ 定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行の取扱い
ウ 残高証明書の発行の取扱い（簡易生命保険管理業務）（詳細は別紙４のとおり）
ア 満期保険金の支払
イ 入院保険金の支払
ウ 生存保険金の支払
エ 失効・解約還付金の支払
オ 基本契約の死亡保険金の支払３業務の実施状況の継続的な分析
利用者の意見を把握するとともに、業務の見直し等に資する調査等を行うことにより、業務の実施状況を継続的に分析し、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務の質の維持・向上に努めることとする。

４

照会等に対する迅速かつ的確な対応
郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者等からの直接の照会等に対し迅速かつ的確に対応することとする。
委託先及び再委託先に対しては、郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者等からの照会等に迅速かつ的確に対応することを求めることとし、その対応状況について、必要に応じ、上記２（１）①及び②による確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。

５ 情報の公表等（１）機構が承継した郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理及びこれらに係る債務の確実な履行について、その透明性を高め、利用者の理解を深めるため、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報を引き続き毎事業年度公表することとする。

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なお、これらの情報の公表は、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第38条第１項の規定による総務大臣の承認を受けた日から２月以内に行うこととする。
（２）（１）の情報その他の情報の提供に当たっては、ホームページを積極的に活用することとする。ホームページは、利用者に分かりやすくするよう努めるとともに、その充実を図るため、年１回以上ホームページの掲載内容について検証を行うこととする。
６

預金者等への周知
郵便貯金管理業務について、預入期間を経過した郵便貯金の残存状況を毎月把握し、郵便貯金の預金者に対しその状況を年１回以上周知することにより、郵便貯金に係る債務の履行の確保・促進を図る。
簡易生命保険管理業務について、支払義務が発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、簡易生命保険の契約者等にその状況を年１回以上周知することにより、簡易生命保険に係る債務の履行の確保・促進を図る。
なお、広報業務の実施に当たっては、実際に窓口において満期を迎えた貯金や満期保険金を受け取った方等に対する実態調査等を行い、費用対効果を十分検証しつつ、より効果的かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにする。

第３

財務内容の改善に関する事項

１

予算
別表１のとおり２

収支計画
別表２のとおり３

資金計画
別表３のとおり４

短期借入金の限度額短期借入金をする計画はない。

５

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

第４１

その他業務運営に関する重要事項

施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画はない。

２ 適切な労働環境の確保（１）人事に関する計画① 方針
ⅰ 業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び人員配置を実情に即して見直す。

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ⅱ

職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価制度を実施する。
② 人員に係る指標
期末の常勤職員数については、40人以内とする。
（参考１）
期初の常勤職員数 40人（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 1,827百万円【郵便貯金勘定 907百万円、簡易生命保険勘定 920百万円】
ただし、上記の額は、退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除いた費用である。
（２）労務課題
セクシャルハラスメントの防止、メンタルヘルス等について管理体制を確立するなど、職場環境を整備する。
３ 機構が保有する個人情報の保護（１）機構における個人情報の保護保有する個人情報の保護に関する規程を設け、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努めることとする。
（２）委託先における個人情報の保護
委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の委託契約において個人情報の保護に関する事項を定め、必要に応じ上記第２の２（１）①及び②の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における個人情報の保護
再委託先においても個人情報の適切な管理が図られるよう、それぞれの業務の再委託契約において個人情報の保護に関する事項を定めることを義務付けるとともに、必要に応じ、委託先を通じての上記第２の２（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。
４ 災害等の不測の事態の発生への対処（１） 機構における対処
東日本大震災の際の対応等を踏まえ、災害等の不測の事態が発生した場合においても、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務を適切に実行できるように、緊急時の対応マニュアルを作成するとともに、年１回以上その内容について検証する等、リスク管理体制の充実を図る。
（２）委託先における対処
委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ上記第２の２（１）①及び②の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずることとする。
（３）再委託先における対処
再委託先においても災害等の不測の事態の発生への対処が図られるよう、リスク管理体制について、必要に応じ、委託先を通じての上記第２の２（１）①及び②に準じる確認等を行うとともに、改善を求める等の措置を講ずるよう再委託先に求めることとする。
５

内部統制の充実・強化
法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッションを有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22 年３月 23 日独立行政法人における-5-

内部統制と評価に関する研究会）等を踏まえ、特に次の点に留意の上、内部統制の充実・強化を図る。
① 統制環境の整備② 機構のミッション等の達成を阻害するリスクの識別、評価及び対応③ 統制活動としての方針等の整備④ 重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態勢の整備⑤ モニタリング態勢の整備⑥ ＩＣＴの利用環境の整備等
６

情報セキュリティ対策の推進
セキュリティ対策に係る政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーの見直し、職員の教育・訓練の実施、遵守状況の把握等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

７

積立金の処分に係る金額の厳格な算出等
中期目標期間の最終年度に係る通則法第44条第１項本文又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、次期中期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
法（平成17年法律第101号）第25条第１項の規定による総務大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除してなお残余があるときは、同条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

８

その他
環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した業務運営を行う。

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別紙１
郵便貯金資産の運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
郵便貯金の元本・利子を確実に支払う必要があることから、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法① 株式会社ゆうちょ銀行に対する預金独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した各郵便貯金に係る預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法（以下「預入条件」という。）と同一の預入条件により、株式会社ゆうちょ銀行に対する預金を行う。
② 預金者貸付け
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和 22年法律第144号）
第 64条 の規定により預金者に対する貸付けを行う。
③ 地方公共団体に対する貸付け整備法附則第６条第２項の規定により、公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
④ その他
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）を取得する。この場合、満期まで保有する運用を基本とする。
また、郵便貯金勘定における流動性を確保するため、預金による運用を行う。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

中期目標期間における資産構成
中期目標期間中における資産構成を次のとおり定める。
・ 機構が公社から承継した郵便貯金に相当する資産と同額の株式会社ゆうちょ銀行に対する預金・ 機構が株式会社ゆうちょ銀行から借り入れる資金と同額の預金者貸付け及び地方公共団体に対する貸付け・ その他、現金及び預金並びに郵便貯金勘定における流動性を確保しつつ取得する国
債等

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別紙２
簡易生命保険資産の運用計画

１ 基本方針（１）安全・確実性を重視した運用
簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、債務を確実に履行するため、安全・確実性を重視する。
（２）運用方法① 契約者貸付け独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号。以下「機構法」という。）第29条第１号の規定により、保険契約者に対する貸付けを行う。
② 株式会社かんぽ生命保険への預託機構法第29条第２号の規定により、株式会社かんぽ生命保険への預託に係る債権を保有する。
③ 地方公共団体に対する貸付け
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号。以下「整備法」という。）附則第18条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和24年法律第68号）第88条の規定によりされた地方公共団体に対する貸付け及び整備法附則第18条第２項の規定により、日本郵政公社（以下「公社」という。）から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権を保有する。
④ 公庫公団等に対する貸付け整備法附則第47条の規定により、公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第98号）第５条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和27年法律第210号）第３条第１項第５号及び第10号に掲げる貸付けに係る債権を保有する。
⑤ その他
簡易生命保険勘定における流動性を確保するため、預金を中心とした運用を基本とし、国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」という。）に運用する場合は、満期まで保有することを基本とする。
（３）有価証券の保有目的区分の設定
金融商品の会計基準に基づく保有目的区分については、「満期保有目的の債券」に区分することを基本とする。
（４）市場への影響に配慮各資産の市場規模に配意する等、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する。
２

中期目標期間における資産構成
中期目標期間中における資産構成を次のとおり定める。
・ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が株式会社かんぽ生命保険から借り入れる資金と同額の契約者貸付け、地方公共団体に対する貸付け及び公庫公団等に対する貸付け・ その他、現金及び預金並びに簡易生命保険勘定における流動性を確保しつつ取得する国債等

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別紙３
郵便貯金管理業務に係る標準処理期間

項

目

標準処理期間貯金証書・保管証の再交付（住所氏名変更を伴う場合を含む。）

３日

定額郵便貯金及び定期郵便貯金に係る払戻証書の発行（住所氏名変更を伴う場合を含む。）

４日

残高証明書の発行 当該貯金の管理担当貯金 自貯金事務センター受入分
事務センターの処理
他貯金事務センター受入分
当該貯金の管理担当貯金 管理担当貯金事務センターへの関係
事務センター以外の貯金 資料の発送事務センターの処理

４日
２日
４日

注：１ 上記は、貯金事務センターにおける標準処理期間（非営業日を除く。）である。
２ 非営業日の翌営業日に受け入れたものに係る標準処理期間は、上記の日数に１日を加えた日数とする。
３ 貯金事務センターとは、郵便貯金の原簿の管理等を行う株式会社ゆうちょ銀行の組織をいう。
４ 管理担当貯金事務センターとは、残高証明書の発行に係る郵便貯金の原簿の管理等を行う貯金事務センターをいう。

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別紙４
簡易生命保険管理業務に係る標準処理期間

項 目

標準処理期間満期保険金の支払

５日

入院保険金の支払

５日

生存保険金の支払５日失効・解約還付金の支払

５日

基本契約の死亡保険金の支払

５日

注：１ 入院保険金の支払には、手術保険金の支払が含まれる。
２ 処理期間は、株式会社かんぽ生命保険又は再委託先で保険金等の支払請求に必要な書類が完備した日の翌日から保険金等が支払われる日までの期間（営業日とする。）とし、約款で定める保険金等を支払うために確認が必要な場合を除く。

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