201５年度版/201４年度決算

ＳＢＩ少額短期保険株式会社

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ごあいさつ
平素よりＳＢＩ少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、2014年度の業績をはじめとする当社の現状について取り纏めたディスクロー
ジャー誌「2015 ＳＢＩ少額短期保険の現状」を作成いたしました。本誌を通じ、当社へのご理解を一層深めていただければ幸いです。
当社は、2006年4月の保険業法改正により新たに生まれた少額短期保険会社の第1号として登録され、2012年3月よりＳＢＩグループの一員として、皆さまにご満足いただける商品・サービスの提供に努めております。地震による被害から少しでも早く立ち直っていた
だきたいとの思いを込め、開業より火災保険の加入を必要とせず単独でご加入いただける
地震補償保険「リスタ」を主力商品として販売して参りました。これからも当社の社会的意義を心に刻み業務を遂行して参る所存です。
さて、2014年度は、前期に引き続き安定的な収益の確保と財務の健全化を進めるため、営業基盤の整備・拡充を通じた保有契約の拡大に努めました。
個人向け販売分野では、2012年のＳＢＩグループ入りから進めているグループ企業との提携を中心に、ラジオＣＭやインターネット広告等を実施したほか、職域市場や組織市場等の開拓活動を継続いたしました。これらの取り組みにより、個人分野での新規契約数は前期を上回ることができました。
法人分野では、2014年4月の消費税引き上げにより住宅着工件数が大きく減少したことを受け、前期を下回る結果となりましたが、個人分野での新規契約数が増加したことや更改
率が前期に続き向上したことなどから、当社保有契約数は順調に拡大しており、前期に引き続き単年度黒字化を達成することができました。あらためて、皆さまの当社に対するご愛顧、ご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
いま日本では大地震発生のリスクが高まっていると言われております。2011年3月に発生した東日本大震災におきましては、被害を受けた全てのご契約者の方に保険金を削減する
ことなくお支払いいたしました。これからも確実に保険金をお支払いすべく、適切なリスク管理と経営の健全性の確保に努め、皆さまに末永くご支持いただけるよう全社一丸となり努力して参りますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 新村 光由

現状

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目

次

Ⅰ．会社の概要および組織 ..................................................... 1
１．経営理念 ............................................................... 1
２．会社の特色 ............................................................. 2
３．会社の沿革 ............................................................. 2４．経営の組織 ............................................................. 3（１）当社の組織 ......................................................... 3（２）店舗所在地 ......................................................... 3
５．株主・株式の状況 ....................................................... 4６．役員の状況 ............................................................. 4Ⅱ．主要な業務の内容 ......................................................... 5１．取扱商品 ............................................................... 5（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険 ......................... 5（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険 ..................... 5（３）原状回復費用保険 ................................................... 6
２．ご照会・ご相談サービス ................................................. 6
３．保険金のお支払い ....................................................... 6（１）保険金のお支払いまでの流れ ......................................... 6（２）保険金の支払漏れ防止について ....................................... 7
４．再保険の状況 ........................................................... 8
５．保険募集体制 ........................................................... 9（１）リスタのお申込み方法 ............................................... 9（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－ ........................ 10（３）当社の勧誘方針 .................................................... 11
Ⅲ．主要な業務に関する事項 .................................................. 12１．2014 事業年度における業務の概況 ........................................ 12
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .................... 14
３．直近の２事業年度における業務の状況 .................................... 15（１）主要な業務の状況を示す指標等 ...................................... 15（２）保険契約に関する指標等 ............................................ 18（３）経理に関する指標等 ................................................ 20（４）資産運用に関する指標等 ............................................ 21
４．責任準備金の残高の内訳 ................................................ 22

現状

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Ⅳ．運営に関する事項 ........................................................ 23
１．リスク管理の体制 ...................................................... 23
２．法令遵守の体制 ........................................................ 23
３．個人情報の取扱いについて .............................................. 24
４．少額短期ほけん相談室について .......................................... 28
Ⅴ．財産の状況 .............................................................. 29
１．計算書類等 ............................................................ 29（１）貸借対照表 ........................................................ 29（２）損益計算書 ........................................................ 32（３）キャッシュ・フロー計算書 .......................................... 35（４）株主資本等変動計算書 .............................................. 36
２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） .......... 38
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ............................ 39
４．計算書類の会計監査人の監査 ............................................ 39
５．財務諸表の適正性について .............................................. 39

現状

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現状

Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
（１） 公正かつ健全な経営を徹底し、少額短期保険の普及拡大を通じて社会からの期待と信頼に応える。
（２） お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品とプロフェッショナルなサービスを提供する。
（３） 社員一人ひとりの知的創造力を尊重した笑顔の絶えない理想的な職場を創る。
（４） スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

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現状

２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：リスタ）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：ミニリスタ）などを販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険は、2006 年 4 月の保険業法改正によって創設された保険です。ミニ保険とも表現されるように身近で等身大な保険であると同時に、その補償内容は多種多様で、新しい時代の新しい保険といわれています。当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、2006 年
10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）
、2006 年 12月から独立系の少額短期保険業者として、日本震災パートナーズ株式会社の商号で営業を開始しました。
2012 年 3 月には、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社の筆頭株主となり、同年 6 月に商号をＳＢＩ少額短期保険株式会社に変更しました。また同月にはリスタの保有契約件数が10,000 件を突破する等、開業以来、順調に業績を拡大し続けております。

３．会社の沿革
2006 年 4 月

日本地震補償株式会社を設立

2006 年 7 月

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

2006 年 10 月

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

2006 年 12 月

「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）販売開始

2007 年 9 月「地震補償付住宅制度」の実施

2008 年 8 月「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）販売開始

2012 年 3 月

ＳＢＩホールディングス株式会社が当社株式の 82.5％（総議決権数に対する保有割合）を取得、ＳＢＩグループの子会社となる

2012 年 6 月「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の保有契約件数が10,000 件を突破
ＳＢＩ少額短期保険株式会社へ商号変更

2014 年 4 月「原状回復費用保険」販売開始
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現状

４．経営の組織（１）当社の組織（2015 年 7 月末日現在）

株主総会

監査役会

会計監査人

取締役会

コンプライアンス委員

保険計理人

リスク管理委員会

内部監査室

代表取締役

管理部

業務部

システム部

営業部

お客様相談室（お客様サービスセン（２）店舗所在地〒102-0073
本社

東京都千代田区九段北 1-8-10 住友不動産九段ビル 9F
ＴＥＬ：03‐5214‐0217

支社等

現在支社等はありません。

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マーケティング部

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５．株主・株式の状況①株式数（2015 年 7 月末日現在）
発行可能株式総数

50,000 株

発行済株式の総数

48,381 株②株主数（2015 年 7 月末日現在）

7名③主要な株主の状況（2015 年 7 月末日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

（株）

（％）

47,324 株

97.82％

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合

638 株

1.32％

ＳＢＩインキュベーション株式会社

243 株

0.50％

鹿志村 健治

100 株

0.21％

濱村 徹

28 株

0.06％

大脇 京佳

28 株

0.06％

小澤 現

20 株

0.04％

ＳＢＩホールディングス株式会社

６．役員の状況（2015 年 7 月末日現在）
氏名

役職名及び地位

新村 光由

代表取締役社長

上原 一晃

取締役 最高財務責任者（社外役員）

島津 勇一

取締役（社外役員）

渡邊 洋介

取締役（社外役員）

今村 秀見

監査役（社外役員）

工藤 賢一

監査役（社外役員）

松尾 茂

監査役（社外役員）

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現状

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現状

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社が販売する保険商品は、以下の 3 商品となっています。
（2015 年 7 月末日現在）（１）リスタ：地震被災者のための生活再建費用保険
地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の保険です。
保険期間は毎年見直しができる 1 年間の自動更新です。保険金額は世帯人数によって 300、500、600、700、900 万円から選択することができます。
保険金額

被保険者のお住まいが全壊時の補償額を 300、500、600、700、900 万円から選択できます。
（世帯人数によって選択できる保険金額が決まります。
）（マンション管理組合特約を付帯した場合には、補償額を 100、150、200、250 万円からも選択可能です。
）

保険期間

1 年間（自動更新）

保険料

都道府県、建物構造、設定した保険金額により異なります。

保険料の払込方法

クレジットカード払い、口座振替、送金払い、給与引き去り

加入条件

新耐震基準を満たした住宅を所有し、居住する方（２）ミニリスタ：地震被災者のための生活支援費用保険
大地震が発生すると、地震によりお住まいに被害を受ける等のほか、ライフライン
がストップしたり、避難勧告が発令される等、お住まいそのものに被害の発生がなくても、緊急の避難費用等が必要となる事態が想定されます。
ミニリスタはリスタと比較し、このような地震被災後のより緊急性の高い費用を補償する保険です。＊ご契約者は法人に限定しています（2015 年 7 月末日現在）
保険金額

・被保険者のお住まいが全壊時に 30 万円をお受け取りいただ
けます。
・被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6 強以上となる地震が発生した場合に、5 万円のお見舞い
金をお受け取りいただけます。

保険期間

1 年間（自動更新）

加入条件

持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらずご加入いただけます。

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現状

（３）原状回復費用保険
一般的に建物賃貸借契約では、賃借人が物件を明け渡す時に原状回復義務を負う旨が定められています。この原状回復義務を賃借人が履行しなかった場合、家賃保証
サービス会社は、家賃保証契約に基づき、賃借人の代わりに、賃貸人に対して原状回復にかかる費用を支払うこととなります。
原状回復費用保険は、このように家賃保証サービス会社が被った損害に対して、保険金を支払う保険です。

２．ご照会・ご相談サービス
当社では、お客様サービスセンターを開設し、専門のスタッフがお客様からの保険の内容に関するご相談や、ご契約に関する各種お手続きの請求をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。

３．保険金のお支払い
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
（１）保険金のお支払いまでの流れ① 地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフは被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
② 損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社のスタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
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現状

③ ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様宛てに保険金請求書類等の発送を行います。
④ お客様からの保険金ご請求
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆ リスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書
3. 住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたもの）
4. 建物登記簿謄本
5. り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する書類
6. 建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合においては、当該確認を行うために当社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類
7. 被保険者（保険金の受取人）と建物の所有者が異なる場合においては、被保険者と所有者の続柄が確認できる戸籍謄本◆ ミニリスタ
1. 保険金請求書
2. り災証明書（震度 6 強被災保険金の場合は不要）
3. 住民票の写し⑤ 保険金のお支払い
保険金の請求書類が当社に到着した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いします。
⑥ 特例措置の実施
市役所等がり災した場合には、必要書類の一部を省略する措置等を実施いたします。
（２）保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震が発生した際、保険金の支払漏れが発生することのないよう、被災地域のお客様に対して、積極的に安否確認のご連絡と保険金請求可否のご照会を実施いたしま
す。

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現状

４．再保険の状況
リスタおよびミニリスタは地震保険とは異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災された場合に、保険金が迅速にお支払いできるよう、独自に海外の再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社につきましては、当社取締役会が、スタンダード＆プアーズ社（またはそれと同等の格付け機関）による格付けで A－（シングル A マイナス）以上の格付けを有する再保険会社から選定しております。
2015 年 3 月末時点におきましては、スタンダード＆プアーズ社による格付けで AA－（ダブル A マイナス）の格付けを有する Munich Re 社を含む 7 社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
また、当社が手配する再保険契約の支払限度額と関東大震災クラスの大地震が発生した場合に当社がお客様にお支払いする予想最大損害額（PML※）との関係は、以下のとおりとなっております。
（2015 年 3 月末時点において）
予想最大損害額（PML）

21.43 億円

再保険契約の支払限度額＜

26.50 億円

注）保有契約件数の増減や地域分布の変動等に伴い、PML は変わります。
当社では、お客様への保険金支払いを確実にするため、関東大震災クラスの地震の再来（200 年再現期間）を想定した PML を定期的に計算し、常時、その数値を上回る金額の再保
険契約を手配しております。
※

予想最大損害額（PML）は、スタンフォード大学で開発され、米国の Risk Management
Solutions,Inc.
（RMS 社）が改良、実用化した自然災害リスク分析システムの RiskLink
を用いて計算しております。RiskLink は、地震リスク分析のために、全世界の保険会社、金融機関、大学、研究機関等において利用されている信頼性の高いシステム
です。

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現状

５．保険募集体制（１）リスタのお申込み方法
リスタの主なお申込み方法は、「①郵送によるお申込み」と「②ＷＥＢによるお申込み」の 2 つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられています。
① 郵送によるお申込み
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）、申込書を送付いたします。ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
② ＷＥＢによるお申込み
当社ＷＥＢ上でお申込みフローに従って、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等を交付するとともに、申込みに必要な事項を入力いただきます。入力された情報を確認いただき、送信することによって、申込手続きが完了いたします。
保険商品内容をしっかりとご理解いただけるよう、ＷＥＢ上では図を使ったわかりやすい商品説明コンテンツを提供しており、内容をご納得いただいた上でお申込みができるよう心がけております。
また、スマートフォン対応のページを新たに作成し、ＷＥＢの他、スマートフォン
からの資料請求が可能となりました。
保険料の払込みは、銀行口座からの振替（※1）
、クレジットカードによる払込み、給与引き去り（※2）、当社の指定する銀行口座への直接振込（※3）から選択いただくことができます。なお補償の開始日は、お客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日および選択いただいた払込方法によって異なります。
※1
※2
※3

ＷＥＢによるお申込みの場合、選択いただけません。
団体扱のみの取扱いとさせていただいております。
法人契約のみの取扱いとさせていただいております。

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現状

（２）代理店制度－少額短期保険募集人による募集－①

少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人資格とは別に少額短期保険募集人としての資格が必要とされています。

②

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。
従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳しいご説明、ご質問に対するご回答、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）等のご説明は致しますが、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。

③ 少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険募集
人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修が義務付けられております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内容やコンプライアンス等について、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。

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（３）当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律（平成 12 年法律第 101 号）」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。


弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。



弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。



弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯
等への十分な配慮に努めます。



弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払
いに努めます。



弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。



弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

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現状

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現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2014 事業年度における業務の概況● 当社の主要な業務内容
当社は、2006年12月1日に事業を開始した少額短期保険業者であり、地震によって被災された被災者の方々の生活再建費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険」（以下「リスタ」）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（以下「ミニリスタ」）などを販売しております。
「リスタ」は、個人向けに、通信販売形式および募集人（募集代理店）による対面募集
形式により販売しております。また、同商品は、工務店が契約者となり施主のために地震補償を住宅に付帯する「地震補償付き住宅」という形態でも販売しております。
● 当事業年度の概要
今期における我が国経済は、年度前半は2014年4月の消費税増税による個人消費の落ち込み等により減速しましたが、政府による経済対策や日本銀行による追加金融緩和策等を受けて円安・株高基調を取り戻したことで、年度後半にかけては企業収益や輸出に改善の動きが見られるなど、景気全体としては緩やかな回復基調が続き、総じてみれば底堅い推移となりました。
当社と関連性が深い住宅業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となり、景気回復に向けた動きは依然として鈍いものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いたことや、住宅ローン減税拡充等の諸施策も講じられていることなどから、新規住宅着工戸数については持ち直しの動きも現れてきています。
このような状況の中、創業来初の黒字決算となった前期に引き続き、最終黒字化の実現に向けた保有契約の拡大と安定的な契約獲得のための営業基盤の整備を進めました。
個人向け販売に関しては、ＳＢＩグループ入りから取り組んでいるＳＢＩグループ企業との提携を中心に、当社および「リスタ」の認知度の向上やダイレクト販売の中心となる
ＷＥＢサイトへの誘引強化の観点から、インターネット広告やラジオＣＭを中心に広告を実施いたしました。
また、外的環境に左右されにくい営業基盤の確立を目指し前期から取り組みを進めている職域市場や組織市場等の開拓活動も継続いたしました。職域企業等の開拓が計画通りに進まなかったものの、ＳＢＩグループ企業顧客基盤からの販売が伸びたことから、「リスタ」の個人の純粋新規契約は1,049件（前期比：103.0％）と前期を上回りました。
一方、工務店を対象とした「地震補償付住宅制度」は、2014年4月の消費税引き上げにより、新規住宅着工件数が大きく減少したことを受け、「リスタ」の法人契約は2,903件（前期比：83.0％）と前期を下回る結果となりました。
更改率は、前期から実施している更改案内時期の前倒しや契約者への定期通知物の送付による契約者との接点を強化したこと等により、94.8％と前期に対し1.1ポイント向上し
12

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現状

ました。
これらの結果、リスタの保有契約は12,586件と前期比105.6％となりました。
ミニリスタを含めた保有契約数につきましては、住信ＳＢＩネット銀行と進めている震度６強以上の場合のみ保険金を支払う「ミニリスタ」が817件と前期差+751件となったことなどから、13,533件（前期比：111.6％）となり、収入保険料は324,256千円（前期比：105.3％）となりました。
保険金の支払いに関しては、当期の支払いはありませんでした。
再保険料につきましては、再保険でカバーする上限額を引き上げたものの比較的再保険市場が落ち着いていたことから、前期比95.4％となり、前期中の事業所移転に伴う賃借料の増加等により、事業費は前期比110.0％となりました。
結果として、経常収益は 324,426 千円（収入保険料 324,256 千円、利息及び配当金収入
85 千円）、経常費用は 305,492 千円（保険金等支払金 93,958 千円うち再保険料 93,121 千円、事業費 197,394 千円、責任準備金等繰入額 14,139 千円）となり、経常利益 18,933 千円（前期比 3,798 千円の増加）、当期純利益 16,248 千円（前期比 3,401 千円の増加）となりました。
● 当社が対処すべき課題
黒字経営継続のため、収支バランスを維持しつつ安定的に保有契約を拡大していくことが最大の課題であると認識しています。
販売面では、効率性を追求した広告展開を行うほか、「地震補償付住宅制度」の取扱い
住宅会社の拡大、企業・組織市場の開拓、住信ＳＢＩネット銀行との協業である住宅ロー
ン利用者向けの「ミニリスタ」の加入促進と「リスタ」の同時加入の拡大等を重点課題として掲げ取り組んで参ります。
費用抑制の観点からは、効率的な広告展開のための検証作業を継続し、経常費用に占める割合の高い再保険料について、適切なリスク管理に基づく効率的な再保険スキームの設定が重要であると認識しております。また、保有契約の増加等による業務量の拡大に対応するため、システム開発を含めた業務効率化を進めて参ります。

＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）
区分
収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）

2012 年度

2014 年度

2013 年度（当期）

277,231

307,875

324,256

276,667

307,254319,715

563

620

1,762

（地震被災者のための生活支援費用保険）13

2015（原状回復費用保険）

現状

－

－

2,779

122,411

209,261

230,298

122,092

208,714

225,866

319

547

1,652

（原状回復費用保険）

－

－

2,779

利息及び配当金収入

41

81

85

経常利益

△82,164

15,13518,933

当期純利益△90,872

12,847

16,248

総資産498,602486,211522,367△3,185 円 13 銭

265 円 54 銭

335 円 83 銭

正味収入保険料（地震被災者のための生活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）

1 株当たり当期純利益

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

2014 年度

2012 年度

2013 年度

経常収益

284,168 千円

313,498 千円

324,426 千円

経常利益△82,164 千円

15,135 千円

18,933 千円

当期純利益△90,872 千円

12,847 千円

16,248 千円

資本金の額

1,744,874 千円

1,744,874 千円

1,744,874 千円

48,381 株

48,381 株

48,381 株

純資産額

297,037 千円

309,884 千円

326,133 千円

保険業法上の純資産額

308,321 千円

331,631 千円

359,255 千円

総資産498,602 千円

486,211 千円

522,367 千円

責任準備金残高

131,609 千円

151,426 千円

165,565 千円

－

－

－

424.3％

404.0％

426.3％

配当性向

－

－

－

従業員数

7名

8名

7名

122,411 千円

209,261 千円

230,298 千円

区分

発行済株式の総数

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額（当期）＊ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

14

2015

現状

３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料
年度

2013 年度

種目金額

地震被災者のための2014 年度
構成比

金額

構成比

208,714 千円

99.7％

225,866 千円

98.1％

547 千円

0.3％

1,652 千円

0.7％

原状回復費用保険－－

2,779 千円

1.2％

その他

－

－

－

－

209,261 千円

100.0％

230,298 千円

100.0％

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計＊ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
② 元受正味保険料
年度

2013 年度

種目
地震被災者のための金額

2014 年度
構成比

金額

構成比

306,201 千円

99.8％

318,878 千円

98.6％

620 千円

0.2％

1,762 千円

0.5％

原状回復費用保険－－

2,779 千円

0.9％

その他

－

－

－

－

306,821 千円

100.0％

323,420 千円

100.0％

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険合計＊ 元受正味保険料とは、元受収入保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

15

2015
③ 支払再保険料
年度
種目2013 年度
金額

地震被災者のための2014 年度
構成比

金額

構成比

97,487 千円

99.9％

93,012 千円

99.9％

72 千円

0.1％

109 千円

0.1％

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

97,559 千円

100.0％

93,121 千円

100.0％

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計＊ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
④ 保険引受利益年度
種目2013 年度

2014 年度

金額

構成比

金額

構成比

13,615 千円

100.0％

19,393 千円

89.7％

原状回復費用保険－－

2,218 千円

10.3％

その他

－

－

－

－

13,615 千円

100.0％

21,612 千円

100.0％

地震被災者のための生活再建費用保険・
地震被災者のための生活支援費用保険合計＊ 保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般
管理費（代理店手数料および集金費を含みます。）を控除したものをいいます。

16

現状

2015
⑤ 正味支払保険金年度
種目2013 年度
金額

2014 年度

構成比

地震被災者のための

金額

構成比

－

－

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥ 元受正味保険金
年度
種目

2013 年度
金額

地震被災者のための2014 年度

構成比

金額

構成比

500 千円

100.0％

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

500 千円

100.0％－－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険合計＊ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
⑦ 回収再保険金
年度
種目
地震被災者のための2013 年度
金額

2014 年度

構成比

金額

構成比

500 千円

100.0％

－

－

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

500 千円

100.0％－－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計＊ 回収再保険金とは出再契約に基づき回収した再保険金をいいます。

17

現状

2015
（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はありません。
② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
年度

2013 年度
正味
損害率

種目

2014 年度

正味
事業費

合算率

率

正味
損害率

正味
事業費

合算率

率

地震被災者のための生活再建費用保険・

－

85.7％

85.7％

－

86.5％

86.5％

原状回復費用保険

－

－

－

－

20.5％

20.5％

その他

－

－

－

－

－

－

合計

－

85.7％

85.7％

－

85.7％

85.7％

地震被災者のための生活支援費用保険＊ １

正味損害率とは、『正味支払保険金÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ２

正味事業費率とは、『事業費÷正味収入保険料』のことをいいます。

＊ ３

合算率とは、『正味損害率＋正味事業費率』のことをいいます。

③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率および元受合算率
年度

2013 年度
元受
損害率

種目

元受
事業費
率

2014 年度
元受

元受

合算率

損害率

元受
事業費
率

元受
合算率

地震被災者のための生活再建費用保険・

0.2％

58.5％

58.7％

－

61.4％

61.4％

原状回復費用保険

－

－

－

－

20.5％

20.5％

その他

－

－

－

－

－

－

0.2％

58.5％

58.7％

－

61.0％

61.0％

地震被災者のための生活支援費用保険

合計＊ １

元受損害率とは、『元受正味保険金÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ２

元受事業費率とは、『事業費÷元受正味保険料』のことをいいます。

＊ ３

元受合算率とは、『元受損害率＋元受事業費率』のことをいいます。

18

現状

2015
④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
年度
区分2013 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

2014 年度
6社

6社

95.0％

95.0％

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
年度
格付区分

2013 年度

2014 年度

A－以上

95.0％

100.0％BBB 以上

－

－

その他

5.0％

－

合計

100.0％

100.0％＊ 格付区分は、スタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。
⑥ 未収再保険金の額
年度
区分

2013 年度

未収再保険金の額

2014 年度
－

19

－

現状

2015
（３）経理に関する指標等① 支払備金年度
種目

2013 年度

地震被災者のための2014 年度

－

－

－

－

原状回復費用保険

－

－

その他

－

－

合計

－

－

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険② 責任準備金年度
種目
地震被災者のための2013 年度

2014 年度

150,913 千円

164,426 千円

512 千円

1,139 千円

原状回復費用保険

－

－

その他

－

－

151,426 千円

165,565 千円

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
年度
区分2013 年度

2014 年度

利益準備金の残高－－

任意積立金の残高

－

－

20

現状

2015
④ 損害率の上昇に対する経常利益の変動
年度

2013 年度

区分
経常利益の減少額

2014 年度

2,985 千円

3,214 千円

損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料×1％（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
年度

2013 年度

2014 年度

区分

金額

現預金

422,022 千円

86.8％

452,187 千円

86.6％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

421,959 千円

86.8％

452,107 千円

86.5％

総資産

486,211 千円

100.0％

522,367 千円

100.0％

②

構成比

金額

構成比

利息配当収入の額および運用利回り
年度

区分

2013 年度
収入金額

現預金2014 年度
利回り

収入金額

利回り

81 千円

0.0％

85 千円

0.0％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

81 千円

0.0％

85 千円

0.0％

－

－

－

－

81 千円

0.0％

85 千円

0.0％

小計
その他
合計

＊ 利回りは、『利息配当収入金額÷月平均運用額』で算出しています。
③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はありません。
④ 保有有価証券利回り
該当事項はありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。
21

現状

2015
４．責任準備金の残高の内訳【2014 年度末】
区分

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

131,515 千円

32,910 千円－

164,426 千円

926 千円212 千円－

1,139 千円

原状回復費用保険

－

－

－

－

その他の保険－－－－132,442 千円

33,122 千円－

165,565 千円

種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険

合計

22

合計

現状

2015

現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契
約地域の分散政策等、様々な観点からリスク回避を図っております。
（１） 保険引受リスク（２） 資産運用リスク（３） オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、情報漏えいリスク）（４） 災害リスク

２．法令遵守の体制
当社ではコンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、「ＳＢＩ少額短期保険行動憲章」を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は代表取締役社長がその委員長となり、原則 3 ヶ月に 1 回委員会を開催し、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプ
ログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

23

2015

現状

３．個人情報の取扱いについて
当社は保険商品を扱う金融機関として当社がお客様等から取得した個人情報につきましては細心の注意を払い管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示する等、法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個人情報保護宣言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法
令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融分野における個人情報保護に関するガ
イドラインの安全管理措置等についての実務指針に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記４．５．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的
は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。


保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理

保険金のお支払い手続き



弊社または弊社の関連会社・提携会社からの各種商品やサービスのご案内

弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査

３．個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供

24

2015
することはありません。


法令に基づく場合

上記２．の利用目的の達成に必要な範囲内で、代理店を含む委託先に提供する場合



再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供する場合

保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合

４．個人情報の共同利用について
弊社は、弊社が保有する第１号に記載する個人情報について、第２号に記載されている者との間で共同利用させていただくことがあります。ただし、第１号エに記載の採用応募者に関する個人情報については、第３号オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
（1） 共同利用される個人情報の項目

ア. 氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する情報
イ. お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する情報
ウ. 顧客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
エ. ＳＢＩグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報（2） 共同利用者の範囲

以下のサイトに記載されているＳＢＩグループ企業（以下「ＳＢＩグループ企業」といいます。
）。なお、共同利用者は随時変更されることがあります。
http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html（3） 共同利用の利用目的

ア. ＳＢＩグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用い
ただく場合
ＳＢＩグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場
合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員
情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるため
イ. ＳＢＩグループ企業とのお取引の遂行
25

現状

2015
ＳＢＩグループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決
済、お問い合わせへの対応、ＳＢＩグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
ウ. ＳＢＩグループ企業の広告宣伝またはマーケティング


ＳＢＩグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため

ＳＢＩグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話など
による情報提供のため

性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、ＳＢＩグ
ループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、ＳＢＩグ
ループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため

ＳＢＩグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするためアンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送およびこれに関連した応募者への連絡のため

エ. お問い合わせへの対応
ＳＢＩグループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するため
オ. 求人、採用
ＳＢＩグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、ＳＢＩグループ企業の人事採用選考活動のため
カ. その他業務に付随する場合
上記アからオに付随して、ＳＢＩグループ企業のサービス提供にあたって必
要な利用
キ. その他
ＳＢＩグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アからカ以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該ＳＢＩグルー
プ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。
（4） 個人情報の管理について責任を有する者の名称

ＳＢＩホールディングス株式会社（5） 共同利用に関するお問い合わせ先

ＳＢＩホールディングス株式会社 総務人事部
TEL:03-6229-0100（代表）

26

現状

2015
５．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
６．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問い合わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていた
だいたうえで、対応いたします。
７．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記９のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。
弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
８．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人デー
タの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備
等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体
制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記９のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
９．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたしま
す。弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
ＳＢＩ少額短期保険株式会社 お客様相談室
所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-8-10

住友不動産九段ビル 9 階

電話 03-5214-0217 （受付時間：午前 9 時～午後 6 時 土日祝祭日を除く。
）
27

現状

2015

現状

４．少額短期ほけん相談室について
当社では、2010 年 10 月 1 日付で社団法人日本少額短期保険協会と指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結しています。
当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様のご希望に応じて、指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
少額短期ほけん相談室は、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことを目的として、日本少額短期保険協会が運営する機関です。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
所 在 地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀 SF ビル 2F
T

E

L：0120-82-1144

F

A

X：03-3297-0755

受付時間：9 時～12 時,13 時～17 時
受 付 日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）＊ 当社商品の補償内容・ご契約等に関するお問い合わせは、
ＳＢＩ少額短期保険お客様サービスセンターまで
フリーダイヤル：0120-431-909（受付時間：9 時〜18 時 土日祝日を除く）

28

2015

現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類等（１）貸借対照表（単位：千円）年度
科目

2013 年度

2014 年度

3 月末現在3 月末現在期別2013 年度

2014 年度

3 月末現在3 月末現在保険契約準備金

151,426

165,565

責任準備金

151,426

165,565

科目（資産の部）
現金及び預貯金（負債の部）
422,022452,1876380

421,959

452,107

代理店借

1,339

1,560

480

403

再保険借

2,587

4,415

480

403

その他負債

20,974

24,692736497

未払法人税等

2,785

1,982

736

497

未払金

17,035

20,292

その他資産

46,971

49,278

未払費用

424

513

未収金

31,711

34,191

預り金

420

607

未収保険料

1,241

1,333

仮受金

308

1,296

前払費用

214

232

13,805

13,521

負債の部

176,326

196,234

16,00020,000（純資産の部）1,744,874

1,744,874

455,934

455,934

455,934

455,934△1,890,924△1,874,675

その他利益剰余金△1,890,924△1,874,675

繰越利益剰余金△1,890,924△1,874,675

309,884

326,133

309,884

326,133

486,211522,367

現金預貯金
有形固定資産建物附属設備無形固定資産ソフトウエア

預託金
供託金

合計

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

純資産の部
資産の部

合計

486,211522,367

合計

負債及び純資産の部合計

29

2015

現状

【貸借対照表に関する注記】
１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…定率法②無形固定資産…定額法
ソフトウェアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（２）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（３）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

152 千円

３．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

264,607 千円
10,069 千円
274,677 千円△274,677 千円－

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権
13,521 千円
関係会社に対する金銭債務
776 千円
５．資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
この見積もりにあたり、当期において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額
は 4,260 千円であります。また、事務所の使用見込期間は 15 年としております。
６．責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金差引（イ）132,442 千円－
132,442 千円

その他責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

33,122 千円
165,565 千円

30

2015

現状

７．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
現金及び預貯金452,187
452,187－
未収金
34,191
34,191－（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金並びに未収金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．1 株当たりの純資産額6,740 円 93 銭
９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

31

2015
（２）損益計算書（単位：千円）年度
科目

2013 年度

2014 年度

2013 年 4 月 1 日から2014 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

2015 年 3 月 31 日まで

経常収益

313,498

324,426

保険料等収入308,375

324,256

保険料

307,875

324,256

500

－

500

－

支払備金戻入額75－

資産運用収益

81

85

81

85

4,967

83

4,928

－

38

83

298,363

305,492

99,113

93,958500－

解約返戻金等

1,053

836

再保険料

97,55993,121

責任準備金等繰入額

19,816

14,139

責任準備金繰入額

19,816

14,139179,410

197,394

175,904

194,546

税金

2,354

2,247

減価償却費

1,150

600

22

－

経常利益

15,13518,933

特別損失

0

－

0

－

税引前当期純利益

15,13518,933

法人税及び住民税

2,288

2,685

法人税等合計

2,288

2,685

当期純利益

12,847

16,248

再保険収入
回収再保険金

利息及び配当金等収入
その他経常収益
本店移転関連費用引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等

事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用

固定資産等処分損

32

現状

2015

現状

【損益計算書に関する注記】
１．収益及び費用に関する内訳（１）

正味収入保険料

保険料
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引（２）324,256 千円
93,958 千円
230,298 千円

支払備金戻入額

支払備金戻入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金戻入額
差引

500 千円
500 千円－（３） 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）2,763 千円－
2,763 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

11,375 千円
14,139 千円（４） 利息及び配当金収入
預貯金利息
総計

85 千円
85 千円

２．関係会社との取引高関係会社との取引による費用総額

10,507 千円

３．関連当事者との取引に関する事項（１）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
名称

議 決 権 等 の 関 連 当 事 者 と 取引の内容
所 有 ( 被 所 の関係有)割合
Ｓ Ｂ Ｉ ホ ー ル (被所有)
不 動 産 の 賃 借 不動産賃料等
デ ィ ン グ ス 直接等(株)97.82％
間接
1.82％

取引金額
(千円)
8,840

科目

期末残高
(千円)

預託金

13,521

未払金

771

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の
名称

親会社の ＳＢＩ少短保
子会社
険ホールディ
ングス（株）
親会社の （株）ゼウス
子会社

議 決 権 等 の 関 連 当 事 者 と 取引の内容
取引金額科目
所 有 ( 被 所 の関係
(千円)
有)割合
－
出 向 社 員 の 受 受入出向社員人件費
45,141 未払金入－

保 険 料 収 納 代 保険料の収納代行に行会社関する業務委託

取引条件及び取引条件の決定方針等
33

3,381 未収金

期末残高
(千円)
4,366

16,394

2015

現状(注) １．出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
２．保険料の収納代行に関する業務委託費用は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
３．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。

４．1 株当たりの当期純利益
335 円 83 銭
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

34

2015

現状

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）年度

2013 年度

2014 年度

2013 年 4 月 1 日から2014 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

2015 年 3 月 31 日まで

税引前当期純利益（△は損失）

15,13518,933

減価償却費

1,150

600

支払備金の増加額（△は減少）△75－

責任準備金の増加額（△は減少）

19,816

14,139△81△85

有形固定資産関係損益（△は益）0－

その他資産の増減額（△は増加）△3,005△6,590

代理店借の増加額（△は減少）

126

221

再保険借の増加額（△は減少）△46,044

1,828

△115

4,443

△13,092

33,49081

85△1,234△3,410△14,245

30,165

△555

－

△555

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,801

30,165

現金及び現金同等物期首残高

436,823

422,022

現金及び現金同等物期末残高

422,022452,187

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金等収入

その他負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
１．キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35

2015

現状

（４）株主資本等変動計算書①2013 年度（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,903,771△1,903,771

297,037

297,037

当期純利益

－

－

－

－

12,847

12,847

12,847

12,847

当期変動額合計

－

－

－

－

12,847

12,847

12,847

12,847

1,744,874

455,934

455,934－△1,890,924△1,890,924

309,884

309,884

当期変動額

当期末残高

②2014 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

純資産合計
利益剰余金

株主資本合計

資本準

資本剰

利益準

その他利益

利益剰余金

備金

余金合

備金

剰余金

合計

計

繰越利益剰
余金

当期首残高

1,744,874

455,934

455,934－△1,890,924△1,890,924

309,884

309,884

当期純利益

－

－

－

－

16,24816,24816,24816,248

当期変動額合計

－

－

－

－

16,24816,24816,24816,2481,744,874

455,934

455,934－△1,874,675△1,874,675

326,133

326,133

当期変動額

当期末残高

36

2015
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式

48,381－－

48,381

合計

48,381－－

48,381

２．新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37

現状

2015

現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度
項目（１） ソルベンシー・マージン総額2013 年度末

2014 年度末

331,631 千円

359,255 千円

309,884 千円

326,133 千円①

純資産の部の合計（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

21,746 千円

33,122 千円④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）－－（99％又は 100％）⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要

－

－

額）
⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げ

－

－

－

－

164,142 千円

168,506 千円

158,984 千円

163,208 千円

Ｒ1 一般保険リスク相当額

33,984 千円

38,208 千円

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

125,000 千円

125,000 千円

4,227 千円

4,521 千円－－

4,219 千円

4,521 千円

－

－

7 千円

0 千円

－

－

Ｒ3 経営管理リスク相当額

4,896 千円

5,031 千円

（３）ソルベンシー・マージン比率404.0％

426.3％るもの（⑩（a））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））（２） リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額（1）/｛（1/2）×（2）｝

38

2015

現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
該当事項はありません。
（２） 金銭の信託
該当事項はありません。

４．計算書類の会計監査人の監査有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

５．財務諸表の適正性について
当社の 2014 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認しております。

2015 年 7 月末日
ＳＢＩ少額短期保険株式会社
代表取締役社長 新村 光由

39