株式会社ダイセキ

CSR報告書 2015
Corporate Social Responsibility Reportダイセキの事業

廃棄物を資源と考えて循環型社会の構築に貢献
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油の製造と廃油の再生事業に着手しました。そして1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以来、グループ会社との連携による総合力で、循環型社会の構築に貢献しています。

利用者

産業・社会

ニーズに応えてリサイクル製品を提供。
リサイクル製品の共同開発もしています。

排出者「 再 資 源 化 の 方 法 が わ から ない」
「利用先がわからない」といった排出者の課題を解決します。

中間処理

環境

ダイセキの
「重点課題」
分析・仕分

収集・運搬

コンプライアンス

安全

地域・社会
サンプリング
45都道府県3市の自治体から収集運搬許可を取得しており、全国規模の収集・運搬ネット
ワークを持っています。
（2015年3月現在）

廃棄物は多種多様で、さまざまな化学物質が含まれており、また製品のように性状が一定

採 取したサンプ ル の 成 分を詳細に分析して、豊富な実績・
データベースに基づいて、
それぞれの廃棄物にあったリサイ
クル方法を決定します。

して い ま せ ん 。必 ず 事 前 にサンプルを分析します。

編集方針
当社は、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に、2005年から環境報告書を発行しています。
2012年から「事業所レポート」
を設け、4回目となる今年は北陸事業所を特集しました。さらに、昨年から名称をCSR報告書に改め、当社の重点課題である「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」に特に着目して紹介しています。
なお引き続き、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、
ホーム
ページのみで公開しています。

1

報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約58％です。
報告対象期間と期間中発生した組織の重要な変化
2014年度（2014年3月1日〜2015年2月28日）。ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関する重要な変化はありません。
（注：2015年3月1日付で社長が交代して
います）

目 次
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

環 境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

地域・社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・27
データ集 ・

特集❶事業所レポート 北陸事業所・・・・・・・・・・・・・5
創意工夫で多彩な廃棄物を再資源化しています❷各事業所のトピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

安 全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

全国各地で、4つの重点課題に取り組んでいます

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・28
サイト別パフォーマンスデータ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・29
ステークホルダーからの意見・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・30
ダイセキグループの概要・

廃 油
廃油処理・リサイクル工程へ劣化した潤滑油を再生、水分や混入物を除去・精製して再生重油を製造、利用者の希望に合わ
せて成 分を調 整して補 助 燃 料（石炭代替燃料）に加工などの処理をしています。

油を含む
液状のもの

廃油処理

廃油処理

（振動ふるい機）（遠心分離機）

泥状の廃棄物

脱水装置

乾燥装置

セメント原料

液状で、pHが7未満の廃酸と、７以上の廃アルカリ

活性汚泥処理金属回収装置

金属滓

燃

料

汚 泥
汚泥処理・リサイクル工程へ
脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）などの処理をして、セメント原料や補助燃料にリサイクルします。
リサイクルできない汚泥は可能
な限り減量し、外部に委託して埋立処理します。

廃 水
廃水処理・リサイクル工程へ燃料化できる油分を分離し、廃酸・廃アルカリは中和処理後、活性汚泥処理で浄化。国や自治体の水質基準に適合していることを確認して、河川・下水道に放流します。有用な金属の回収も実施します。

準拠したガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）

主な企業情報 会社案内、有価証券報告書、年次報告書、CSR報告書（環境・社会報告書）、
ホームページ、産廃情報ネット ― さんぱいくん

発行日、これまでの発行と次回発行予定 発行日：2015年8月31日
前回発行日：2014年8月31日 次回発行予定：2016年7月＜免責事項＞

作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部 TEL：052-611-6308（ダイヤルイン）
FAX：052-611-6320 E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp

本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載
しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

2

トップメッセージ

能動的な働きかけと情報開示でより良き社会の発展に貢献します2014年度は、約14億円の設備投資をして、名古屋事業所の地球環境保全に貢献しながら企業としての利益の創出を実現

リサイクル燃料工場を新設し、処理能力の増強を図りました。

地球の資源と環境が有限である限り、資源リサイクルと新たに稼働したエコエネルギーセンターによってリサイクル

環境保全は人類にとって永遠の課題です。当社は「限られた燃料の生産量は約2倍に増加し、環境負荷の低減と利益の資源を活かして使う」を創業の理念に掲げ、産業廃棄物を創出の両立を実現しています。

処理・再資源化する事業を営んできました。また、お客様が災害や事故に見舞われた時には、環境への影響を最小限に抑え、早期に復旧を実現すべく支援することで、産業界に現状に満足することなく、能動的な働きかけでより良き社会の発展をめざします

不可欠な企業として社会に、
地球環境に貢献してきました。

企業は単体で存在できるわけではなく、
ステークホルダー

当社が事業を進めていくにあたって、大切にしているのがとの関わりの中で、共同で社会を作り上げていくものです。

「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」の4つの重点

そうした中で、企業が継続的に成長を続けるためには、受動課題です。
これらの調和を考えながら、産業の発展に伴って的でなく、能動的に社会に働きかけていくことが大切です。

多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化の全国の自治体から許認可を得て事業を営んでいる当社にニーズに対応しています。

とって、廃棄物処理法をはじめ法規制を遵守する「コンプライ

企業である以上、第一に利益を創出しなければなりません。

アンス」
は非常に重要な経営課題の一つです。定期的な勉強

当社は廃液中に含まれる金属や化学物質の回収・再資源化

会と啓発活動を継続していますが、そこから一歩進めて、
より

に挑戦する
「資源回収プロジェクト」
を2011年度に開始しま

良き社会の発展のために貢献することがCSRであると考えした。焼却炉や埋立場を持たない当社にとって、リサイクルをています。

推し進めることは、有価物を商品として販売できるだけでなく、とはいえ、CSRが特別なものであるとは考えていません。

最終廃棄物の処理コストの削減にもつながります。全国の身の丈にあった取り組みでなければ継続していくことは難しい事業所で資源回収のための設備を増強し、順調にリサイクルでしょう。重要なのは、現状に満足することなく、一つひとつの品目・量を拡大しています。

取り組みを着実に積み上げていくことです。

また、廃油のリサイクルにも積極的に取り組んでいます。

例えば、
「安全」
についていうならば、従業員が安全に出社し、ダイセキの「4つの重点課題」

3

環境

安全

「限られた資源を活かして使う」の理念に基づきリサイクル率向上に努めるとともに、臭気などの悪影響を防ぎ、環境負荷の削減に取り組んでいます。

危険性・有害性の高い化学物質が含まれている廃棄物の取り扱いには細心の注意を払い、漏洩事故、反応事故の撲滅をめざし
ています。
てい

コンプライアンス

地域・社会地

自治体から許認可を受けて事業を営む当社
にとっては最 重 要 課 題であり、従 業 員 の意識を高めるための継続的な教育・研修に努めています。

周
周辺地域の住民の皆様の理解がなくては周辺
事業
事
事業所の運営はできません。交流や対話に努め、地域への貢献活動に取り組んでい
に努
ます。
ます

安全に仕事を全うし、安全に帰宅すること。そのために、どのような能動的な働きかけができるか、ということもCSRの一つだと思います。各事業所では、日々の呼びかけや看板の掲示などによって安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。
加えて、従業員だけでなく協力会社に対しても、定期的な安全協議会等で安全意識の向上を図っています。
しかし残念ながら、
2014年度はグループ会社で機械の巻き込まれによる人身事故が発生しました。
これをグループ会社だけの問題と考えずに、当社内においても、関西事業所の混練機や九州事業所の汚泥選別機など、巻き込まれのリスクがある設備に安全柵や自動停止装置、警報などを設置し、事故の未然防止対策を講じました。

積極的な情報開示で「地域・社会」と信頼関係を構築
ステークホルダーとの信頼関係を構築していくための基本的なCSRとして、情報開示は非常に重要だと考えます。特に地域の住民の皆様や官公庁の理解がなければ当社の工場は操業を継続していくことはできないため、定期的に地域住民向けの工場見学会を開催するとともに、地域からの要望には前向きに検討し協力していく方針です。
栃木県の「廃棄物処理施設に対する県民理解促進事業」
では、廃棄物処理施設を「迷惑施設」と考えている方も多いことに対して、廃棄物処理施設の重要性や安全性に関する正確な情報を発信しています。
2014年度は、
関東事業所の再生重油処理施設を紹介する動画の作成に協力しました。
そのほか、各事業所で地域のお祭りやイベントに参加する
ほか、九州事業所では継続的にJICA（国際協力機構）が主催する発展途上国の方々を対象とする「産業環境対策」の研修に協力しています。
こうしたコミュニケーションと情報開示を積極的に実施することで、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努
めていきます。
当社の活動をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
2015年8月

代表取締役社長4

1

特集

事業所レポート

北陸事業所

創意工夫で多彩な廃棄物を再資源化しています

北陸事業所（石川県白山市）
は1973年に操業を開始し、ダイセキでは
名古屋事業所に次ぐ歴史を持った事業所です。北陸は、福井・石川・富山の三県を合わせても人口が300万人程度の地域です。限られた市場の中で成長していくためには、お客様に付加価値を提供することが何よりも求められます。
常に創意工夫を凝らしてきた北陸事業所は、ダイセキ内で初めて金属回収を開始し、多彩な廃棄物のリサイクルに日々、励んでいます。
名古屋・関西事業所と連携し、秋田県から京都府まで広範なエリアを担当しています。

5

お客様に付加価値を提供するための創意工夫と環境・地域との調和を大切に
お客様のニーズにどうすれば応えられるのか、お客様にいかに付加価値を提供できるかということを常に考えています。10数年前に、ダイセキ内で初めて金属回収を始めたのも北陸事業所でした。当時は廃棄物のリサイクルといえば、セメント工場にリサイクル汚泥を提供するのが主流でしたが、お客様企業のニーズを素早く把握し、技術部門と試行錯誤をしながら、銅の回収に成功しました。お客様である製造業が日夜進歩していくのに伴って、産業廃棄物も変化し続けています。これからも、そうした変化の先を見据えて、新たな技術
開発と設備投資に努めます。
また、
北陸事業所は工業団地ではなく田んぼや住宅地の中に所在し、事業所のすぐ裏手は日本海です。そうした場所で、北陸事業所 理事所長

名古屋に本社を持つダイセキが、地域の方に受け入れてもら

下澤 潔晴

えるように、臭気対策をはじめとする環境対策と地域住民の皆様とのコミュニケーションを第一に考えています。

6

❷

❸

❶
❶北陸事業所がダイセキ内で最初に銅の回収を開始（脱水装置） ❷アンモニアの回収装置

環境

当社、お客様、社会にとってメリットのある資源回収を率先❸コンプライアンス勉強会

コンプライアンス❹協力会社とのダイセキ安全協議会

マンネリ化を防ぎ、時勢に合ったテーマ
でコンプライアンス勉強会を開催

北陸事業所では、銅・ニッケル・ヨウ素・アンモニアなど、

廃棄物処理や有害危険物取扱など、業務の基本であり繰り多種多様な品目の資源回収をしています。銅やニッケルは、返し周知徹底していく必要があるテーマについて、月1回の回収されなければ埋立処理となります。埋立場を持たず、外部

コンプライアンス勉強会で取り上げています。

委託をしなければならない当社にとって、銅やニッケルなど

しかしそれだけではマンネリ化してしまうため、法改正やの金属回収は、お客様に付加価値を提供できるだけでなく、時勢に合ったテーマも選択しています。2014年度には、当社のコスト削減にも役立ちます。また、廃液を処理する最2015年12月施行のストレスチェック義務化法を踏まえて、終工程として微生物による活性汚泥処理を行っていますが、

メンタルヘルスをテーマに取り上げました。

ヨウ素が廃液中に多量に含まれていると微生物処理の機能が損なわれ、
アンモニアが廃液中に多量に入っていると窒素負荷が過大になります。こうした廃水処理の改善を図る過程
でヨウ素やアンモニアの回収技術は開発されてきました。

安

全

安全に対する意識を高めて基本動作を徹底最近では、回収した物質が有価物として販売できるようになり、当社のメリットだけでなく、お客様への付加価値の提供
や循環型社会の構築にも貢献しています。

事業所内に安全看板を設置するなど、基本動作の徹底に努めています。

当社で引き受ける廃棄物は性状が千差万別ですが、地道

2014年度は、協力会社を対象に実施したな努力により、安定した品質で製造・管理し続けた結果、当社「ダイセキ安全協議会」
で、協力会社から現場のリサイクル品に対する信頼性も高まり、有用成分の含有でのヒヤリハットを提案してもらい、みんな

濃度の低いリサイクル品も合わせて資源として利用いただ

で討議することで安全意識を高めました。

けるようになりました。
7

❹

特集

地域・社会

1

事業所レポート 北陸事業所

臭気対策はもちろんのこと、地域との交流に努めて地域に受け入れられる事業所をめざして

廃棄物処理という事業上、どうしても避けられないのが臭

臭気の有無や臭いの気問題です。地域の皆様に受け入れられる事業所となるた種類を回答してもらい、めに、最重要課題として臭気対策に取り組んでいます。
受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物には、消臭剤
やpHを調整する薬品を添加し、臭気を抑制しています。
また最終処理工程の活性汚泥の状態によっても臭気が発生

臭気パトロールの結果と合わせて、原因究明に努めています。
また、
アン

ダイセキニュース

ケートの回収の際に、当社の取り組みや、臭気の発生が考えする可能性があります。酸素濃度、アンモニア濃度、pHなどをられる今後の予定などを記載した「ダイセキニュース」
をお渡

常時測定し、一定の基準値を維持するよう自動コントロール

しし、皆様の当社への理解を深めています。

しています。万が一、異常が発生した場合は、24時間365日

臭気モニターの方々とは、
年1回、情報交換会を実施し、ご意体制で担当者に警報が入るようになっています。北陸事業所

見をおうかがいするほか、事業所内を見学いただいています。

では、最終処理水を河川に放流しており、こうした徹底した管理2013年度に「事業所内の調整槽にふたをつけてはどうか」とをすることで、厳しい上乗せ排水基準を遵守してきました。

いうご意見を頂戴し、2014年度に密閉化を完了しました。

臭気の発生抑制対策のほかに、毎日2回、臭気パトロール

こうした臭気対策のほかに、事業所周辺の清掃活動や地域を実施しています。事業所周辺での臭気の有無や風向きを調のお祭りへの参加などに積極的に取り組んでいます。事業所

査し、もし当社に由来すると思われる臭気を感じた時は、ただの裏手に広がる海岸の清掃活動は、10年ほど前から続けてちに現場担当者に連絡して対策を講じています。

おり、
2014年度には北陸事業所の従業員の7割以上にのぼる

さらに北陸事業所の周辺にお住いの方13名に臭気モニターになっていただいています。毎月アンケートを配布して、❺臭気パトロール❻消臭剤の噴霧54名が参加しました。今後も継続的に地域との交流・貢献活動に取り組んでいきます。

❼臭気モニターによる工場見学（上）での意見を反映し、調整槽にふたを設置（下）❽事業所周辺の清掃活動 ❾海岸清掃 ❿近隣のお祭りへの参加

❽

❺

❻

❼

❾

❼

❿

8

2

特集

各事業所のトピックス

全国各地で、4つの重点課題に取り組んでいます

関東事業所

関西事業所
●
●

各事業所では、お客様や地域の皆様との●信頼を深めていくために、4つの重点テーマである

●

●

「環境」
「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」に基づいた取り組みを展開しています。
九州事業所
千葉事業所

名古屋事業所名古屋
環境

リサイクル燃料の需要の増加に対応しエコエネルギーセンターを新設

リサイクル燃料に対するお客様の需要が増加していることを受けて、リサイクル燃料の製造施設として「エコエネルギーセン
ター」
を新たに設け、2015年2月に稼働を開始しました。この新設は、保管タンクや処理能力の増加というだけでなく、二つの工場で製造していたリサイクル燃料を新工場に集約することで社内の業務効率向上にもつながっています。
また、2014年11月には、リサイクルセンターの乾燥機の脱臭炉の燃料を、灯油からLPGに変更しました。この燃料転換によって、
年間1,400tのCO2排出量を削減できると見込んでいます。

九州
環境

活性汚泥設備の管理を強化するために
TOC計を導入

2014年度は、活性汚泥設備に全有機炭素を測定できるTOC計を導入しました。下水放流基準の項目の一つであるBODの値を予測できるほか、同時に全窒素を測定することも可能となり、放流水の管理強化や測定時間の短縮に寄与しています。
また2014年度にはお客様から大雨や漏洩などで緊急の引き取り依頼が数件ありました。営業、業務、生産、生産技術の各部門が連携して迅速に対応し、廃水が環境中に流出することを未然に防止しました。

9

関西
安

全

作業時の事故を防止するため面体付ヘルメットの使用を徹底

作業時の事故防止のために、空気呼吸器や安全保護具の使用などに関する安全教育を実施しています。特に、ダイセキが取り扱う廃液の中にはさまざまな化学物質が混入しており、万が一、目に飛散物が入ると失明の危険があることから、
面体付ヘルメットや保護メガネの使用を徹底させています。
また、従業員の健康維持を目的に、年に2〜3回、産業医を講師とする講習会を開催しています。季節に合わせて流行する可能性のある病気に対する予防対策などをテーマに取り上げています。

関東
コンプライアンス

部門ごとのコンプライアンス勉強会で業務内容に応じたトラブルを防止

営業、業務、生産など部門によって業務内容が異なるため、注意すべきコンプライアンスのテーマも異なってきます。そこで、より業務内容に即したテーマについて理解を深めるために、2014年
度は、月1回のコンプライアンス勉強会を課ごとに実施しました。
営業部と管理課はPCB廃棄物について、生産部は労働安全衛生法、生産技術課は毒劇物、業務課はルールの遵守について行い、さらに年に数回は、全所員を対象に、事業所運営全般にかかわる勉強会を実施することで、トラブルの未然防止に努めています。

千葉
地域・社会

事業所周辺の清掃活動を継続して従業員のマナーや環境への意識を向上

10年前から、千葉事業所が所在する袖ケ浦市の臨海地区で清掃活動を実施しています。2014年度は4回実施し、延べ51名の従業員が、道路沿いに散乱したゴミの収集や工場周辺の清掃を行いました。地域社会への貢献に加えて、身近なところから従業員のマナーや環境に対する意識の向上につながっています。
また、袖ケ浦環境連絡会、袖ケ浦ワークスリサイクル会をとおして、古紙回収で得た利益の一部を袖ケ浦社会福祉協議会に寄付しました。

10環境

製造業などの 動脈 産業を陰で支える社会の 静脈 として
産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物の処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めています。

事業活動に伴う環境への影響
中間処理工程から発生する廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイクル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

える、産業廃棄物に由来する臭気の発生を軽減させるべくやマニフェスト管理を通じてお客様のコンプライ
アンスを確保する、収集環境に及ぼす重要な影響

法基準値以下とはいえ、従業員や近隣環境に悪影響を与

産業廃棄物処理の契約

廃棄物
処理過程で
発生する残渣
間接的なプラスの影響運搬の協力会社への安全教育を通じて事故を防止する、
リサイクル製品をご利用いただくことで天然

廃棄物
由来の臭気

資源の節減やCO 2 の低減に貢献することなどを意識しています。

努めています。

環境経営の推進「環境方針」のもと、全拠点を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

内部監査と外部審査

環境教育の推進環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

全事業所を対象とした環境教育を、
年1回以上実施するほか、していることを確認するために年1回、内部監査を実施してすべての新入社員にISO14001について説明しています。

います。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは2014年度はコンプライアンス勉強会の中で「廃棄物の処理本社・各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する及び清掃に関する法律の基本」
を学びました。

体制をとっています。
（内部監査・外部審査結果はP27参照）

2015年度は事業所・部署ごとに、PCBの特別措置法、
マニ
フェストの記入・運用方法、産廃委託契約、廃棄物の取扱時

環境会計
2014年度は環境保全コストの投資額が前年度を大きく上の事故防止など、深掘りした内容の勉強会を実施しています。

環境関連法規の遵守状況

回っておりますが、名古屋新工場（エコエネルギーセンター）に関連する防液堤や油水分離槽などの投資が一番大きく、2014年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関するその他として、九州事業所における油水分離槽設置や側溝

法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭改造、北陸事業所における調整槽蓋設置（臭気対策）などを防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、計上しています。なお処理設備そのものについては本業の事業停止命令など）は受けていません。また、環境に関するため環境保全コストとして計上しておりません。
（ 環境保全

罰金、訴訟なども発生していません。

コストの詳細はP27参照）
11

事業活動に伴う環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

INPUT

ダイセキ

OU TP U T

原材料

廃棄物処理・リサイクル

リサイクル製品

リサイクル率① 放流水を除く
83.6% (前年度比+2.2ポイント)

主として石炭の代わりにセメント会社などで利用。

廃棄物等（原材料）

970千t (前年度比+17千t)
その他 4％

リサイクル

汚泥
20％

廃油
32％

廃酸
18％ 廃アルカリ
26％×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

リサイクル率② 放流水を含む
91.1% (前年度比+1.0ポイント)

燃料系 217千t (前年度比+14千t)
エネルギー換算で5,700千GJ、石炭として換算すると約21万トンで、CO 2 換算で49万トンの抑制につながっています。

原料系 222千t (前年度比+12千t)
主としてセメント原料として利用。

石油製品

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
×100
廃棄物

補助材料

2.7千kL (前年度比−0.3千kL)

51千t (前年度比+1千t)
石油製品原料

2.7千kL(前年度比−0.3千kL)

排水（基準値未満まで浄化）
廃油

1,242千m3 (前年度比−22千m3)

潤滑油／重油／補助燃料

水
浄化・放流

エネルギー

530千GJ（前年度比−19千GJ）
ガソリン9千GJ

プロパンガス
1.8千GJ（前年度比±0千GJ）

汚泥

セメント
原料

セメント
原燃料

銅滓

焼却

外部委託

︵非リサイクル︶

セメント
原料

廃水

中間処理残渣

992千t (前年度比＋62千t)

最終処分量（埋立）80千t（前年度比＋1.4千GJ）

灯油45千GJ(前年度比−6千t)（前年度比−12千GJ）

都市ガス
53千GJ

電気
199千GJ（前年度比＋2千GJ）

B重油
40千GJ

（前年度比−5千GJ）

A重油
44千GJ

6.3千t
(前年度比−1.8千t)

廃棄物の収集・運搬（前年度比−10千GJ）

大気への排出軽油
138千GJ

総CO2 排出量33千t-CO2 (前年度比±0千t-CO2)

石油製品製造（前年度比＋4千GJ）（前年度比±0千GJ）

リサイクルの考え方
当社へ入荷した廃水は、中和処理後、国や自治体が定めた排水基準値を満たして下水道などに放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

温室効果ガス排出係数
CO2排出量の算出にあたっては、それぞれ、以下の温室効果ガス排出係数を使用しました。
電力会社ごとの温室効果ガス排出係数（t-CO2/kWh）2013年度

2014年度

2015年度

名古屋事業所

0.000518

0.000516

0.000513

北陸事業所

中部電力
北陸電力

0.000641

0.000663

0.000630

関西事業所

関西電力

0.000450

0.000514

0.000522

九州事業所

九州電力

0.000525

0.000612

0.000613

関東事業所

東京電力

0.000464

0.000525

0.000530

千葉事業所

出光グリーンパワー

0.000275※

0.000021

注）2015年度の係数は2014年12月5日公表数値。
※ 2014年4月1日からプレミアムグリーンパワーに変更したため、それ以前は0.000086、それ以後は0.000018で計算しています。

温室効果ガス排出係数
都市
ガス

東邦ガス

0.00233 t-CO2/m3

大阪ガス

0.00228 t-CO2/m3

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

軽油

2.58 t-CO2/kL

ガソリン

2.32 t-CO2/kL

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

B重油

3.00 t-CO2/kL

注）プロパンガスの比重0.482、1m3=2.07kgで計算。

12

環境

環境保全計画と2014年度の実績
当社は、環境保全計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」
に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

リサイクル率の向上と廃棄物の削減
2014年度の目標

2014年度の実績

自己評価

2015年度の目標

掲載ページ

○

全社目標

2014年度までに全社トータルのリサイクル率

83.0％ 以上

83.6％

名古屋

リサイクル率

79.0％以上

79.3％○

80.0％以上

北陸リサイクル率

66.3％以上

68.4％○

69.6％以上

関西リサイクル率

70.6％以上

68.0％

×81.2％以上

九州

リサイクル率

93.3％以上

93.6％○

94.0％以上

関東リサイクル率

95.1％以上

96.4％○

94.8％以上

千葉

リサイクル率

95.0％以上

96.8％○

97.3％以上2014年度の実績

自己評価

2015年度の目標

0件

○

2件

軽微ではあるものの、2件発生しました。

100％

関西事業所で目標が達成できなかったものの、全事業所
でリサイクル率を向上できました。

84.0％以上

P14

事故および汚染の予防
2014年度の目標

全工場苦情 臭気・粉じんに関する苦情0件の達成
0件の達成 （全6工場）
収集運搬、処分に伴う漏洩、反応事故0件（全6工場）
顧客や協力会社と 先行サンプルの情報収集を徹底する。
連携して（廃棄物のWDS100％取得）
事故を（名古屋、北陸、関西、関東）
予防する
入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。
（名古屋、関西、千葉）

掲載ページ

苦情0件
（継続）

P16

事故0件
（継続）

P17

○

廃棄物の
WDS100％取得
（継続）

ー

100％

○

伝達率100％（継続）ー2014年度の実績

自己評価

2015年度の目標

掲載ページ

×

省エネルギー、省資源
2014年度の目標

35.0

34.7

kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

陸
西

九

○

33.0

kg-CO2/t

CO2排出量は横ばいですが、生産量が増加し、原単位は改善しました。

kg-CO2/t以下

46.0kg-CO2/t以下

42.1kg-CO2/t○

41.7kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

57.0kg-CO2/t以下

53.2kg-CO2/t○

52.7kg-CO2/t以下

CO2排出量原単位

27.3kg-CO2/t以下

26.5kg-CO2/t○

26.2kg-CO2/t以下

州

CO2排出量原単位

24.0kg-CO2/t以下

21.8kg-CO2/t○

21.6kg-CO2/t以下

関東

CO2排出量原単位

26.0kg-CO2/t以下

26.5kg-CO2/t

×26.2kg-CO2/t以下

千葉

CO2排出量原単位

23.9kg-CO2/t以下

20.4kg-CO2/t○

20.2kg-CO2/t以下

全社目標

CO2排出量原単位※

名古屋
北
関

P15

※ 原単位：当社で処理した廃棄物 ＋ 生産した石油製品の量 を原単位の分母としています。
（P15参照）

リサイクル率10075

臭気・粉じんに関する苦情件数

リサイクル率①（%）

リサイクル率②

（件）

89.6

89.6

90.0

90.1 91.1

4

79.2

79.5

80.9

81.4 83.6

3

50

2

25

1

0

0

13

2010 2011 2012 2013 2014 （年度）

CO2排出量原単位（kg-CO2/t）

50
40

33.8

33.3

33.5

34.7 33.5

30

2

20
1

0
0
0
2010 2011 2012 2013 2014 （年度）

1002010 2011 2012 2013 2014 （年度）

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社がリサイクル率を向上させることは、
循環型社会の発展に直結しています。

燃料系リサイクル

全社におけるリサイクル率の向上

廃油から補助燃料や重油を製造しています。

リサイクル率 ❶（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2014年度は83.6％となり、前年度比2.2ポイント向上し、目標の83.0％を上回ることができました。
すべての事業所で前年度を上回るリサイクル率を達成しました。

2014年度の燃料系リサイクル量は217千トンでした。
前年度と比較すると、14千トン増加しました。
原料系・燃料系リサイクル量

全事業所で埋立廃棄物の低減が進んだことが大きな要因

300

です。
関西事業所においては、
目標は達成できませんでしたが、前年度の64.2％から68.0％と3.8ポイントと大幅に改善しま
した。

燃料系

原料系

（千t）

200

188

176

193 192

210 203

2012

2013

222 217

160

147
100

リサイクル率 ❷（放流水を含むリサイクル率）

0

2010

2011

2014 （年度）

放流水を含めたリサイクル率は、91.1％と、前年度から
1.0ポイント上昇しました。

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して埋立・焼却処理

リサイクルの推進をしており、
この委託量の削減に取り組んでいます。
2014年度の埋立廃棄物量は前年度比6千トン減の80千

原料系リサイクル
ユーザーごとの規格に調整した汚泥を、
主にセメントの原料トンとなりました。
一方、
燃料系リサイクル後の残渣である焼却として供給しています。近年は従来無機成分が主体の汚泥に廃棄物は、前年度比1.8千トン減の6.3千トンとなりました。

木くずなどを混合して、カロリー供給源としての付加価値をつけ、セメント会社以外へ幅広い有効利用を推進しています。

廃棄物委託量（千t）

2014年度の原料系リサイクルは222千トン（前年度比12100千トン増）と増加しました。その原動力となっているのは九州

75事業所です。昨年の報告書で紹介したように、近隣に多くの50

セメント会社があるという立地条件を活かして、
リサイクル

84

83

86

81

焼却

廃アルカリ
13%

その他
1%

80
廃油
10%

委託廃棄物
の内訳
（2014年度）

25

汚泥の出荷量を前年度比で5千トン以上増加させています。
0

VOICE

埋立

4.5

6.7

9.6

8.1

6.3
汚泥 76%

2010 2011 2012 2013 2014（年度）

従業員から

新工場の稼働で目標達成します！
！
2015年2月に、待望のリサイクル燃料新工場が稼働を開始しました。今までの工場は、場所が狭く、タンクも小さかったこと、また二つの工場を行き来して製造していたためかなりのロスがありました。
そうしたことが解消されて現在は効率よく製造ができています。設備に関する安全面でも向上し名古屋事業所
特燃部 課長代理ています。
リサイクル燃料の生産量月間4,000kL

山下 裕一

以上の目標は必ず達成したいと思います。

14

環境

省エネルギーと省資源の推進
省エネルギーや省資源化を推進してCO2排出削減に取り組んでいます。子会社の（株）
ダイセキ環境ソリューションでは
廃食油のリサイクルによるBDF（バイオディーゼル燃料）
製造販売事業を展開しており、当社でもそれを使用しています。

省エネルギーの推進

物流における省エネルギーの推進

2014年度のエネルギー使用量※1を、前年度に比べて3.5％遠方への船舶輸送が増加して一時的に数値が悪化した減少させることができました。それに対して生産量は増加

2012年度と比べ、2013、2014年度は船舶輸送が減ったさせることができ、エネルギー使用量原単位

※2

は前年度比

ため、
原単位あたりのエネルギー使用量は2010年度のレベルまで改善しています。

約5％減少しています。
2014年度は、名古屋事業所リサイクルセンターで乾燥機の排ガス脱臭炉の更新のために約1カ月間、エネルギー使用

物流におけるエネルギー使用量と原単位（原油換算）（「省エネ法」に基づく特定荷主の報告書より数値を記載）
100

九州事業所や千葉事業所においても原単位で前年度比5％75以上減少しており、会社全体で省エネが推進されているとエネルギー使用量（千GJ）

量が大きな乾燥機を停止していたという要因もありますが、

50

1.38
46

1.41
47

原単位 （kL/t）
2.00

1.51

1.37

1.36

53

50

51

０

※1 エネルギー使用量：工場、事務所でのエネルギー使用量だけでなく、当社の収集運搬、営業で消費した燃料も含みます。
エネルギー使用量（GJ）
当社が処理した廃棄物＋生産した石油製品の量（t）※2 エネルギー使用量原単位＝

1.00
0.05

25

評価しています。

1.50

2010

2011

2012

2013

0
2014 （年度）

温室効果ガス排出量削減

エネルギー使用量と原単位
エネルギー使用量（千GJ）

原単位 （GJ/t）
0.80

1,000
750
500

0.59

0.60

503

521

0.59

0.57

542

549

0.54
530

0.60
0.40

2014年度は、電力会社の温室効果ガス排出係数が上がり、エネルギー使用量は削減できたもののCO2 排出量は横ばいです。
ただし生産量は増加しており原単位は一昨年の数字に戻りました。

250
0

0.20
2010

2011

2012

0

2013

2014 （年度）注）算出に使用した温室効果ガス排出係数の変化は、P12を参照ください。

CO2排出量と原単位
CO2排出量（千t-CO2）

100

水資源使用量の削減

75

33.8

33.3

33.5

34.7

33.5

31

33

33

25

め、
名古屋、
関西、
関東事業所で雨水を回収し利用しています。

03

2014年度の雨水の回収・利用量は33千m に達しており、

29

29

2010

2011

2012

2013

0
2014 （年度）

従業員から灯油からLPGへ燃料を転換
名古屋リサイクルセンターの乾燥機の 低 減 に 加 えて 、C O 2 排 出 量 を 年 間には、排ガス中の悪臭を燃焼するための1,400トン削減できると見込んでいます。

脱臭炉がついています。

15

20.0
10.0

水資源使用量全体の約3.3％を占めます。

VOICE

40.0
30.0

50

地下水や工業用水、上水などの水資源使用量を削減するた

原単位（kg-CO2/t）
50.0

ここで乾燥した汚泥の多くは、以前は2014年11月にこの脱臭炉を更新する

セメント原料か埋立処理でしたが数年前際に、「 直燃式」を「蓄熱式」に変更するとから「資源回収プロジェクト」の一環で金属

同時に燃料を「灯油」
から「LPG」へ変更し回収にも取り組んでおり、
リサイクル率の名古屋事業所
生産 3課 課長代理ています。
エネルギー効率の改善、コスト向上にも寄与していきたいと思います。

山井 豊和

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたって、当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応
2014年度は全事業所で苦情ゼロ件を2年連続で達成しました。
さらに何年も継続していけるよう絶えず注意をしていきます。

臭気の発生源での低減対策
飛散しやすい粉体廃棄物の処理
名古屋事業所では2012年度にそれまで屋外にあった汚泥処理施設の一部を建屋内に移設し、汚泥の混練装置を導入しました。臭気対策と同時に粉じん対策にもなっています。
お客様から入荷される粉体廃棄物の荷姿はフレコンや袋臭気の日常的な監視のものが多く、この袋を開ける時に粉じんが発生します。
各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生がないことを確認しています。また、事業所によっては地域

2013年度は、粉じん・臭気を防ぎながら袋やフレコンで入荷する廃棄物を処理するために解袋機を導入しています。

との公害防止協定に基づき、臭気測定を定期的に実施しています。

入荷物の対策受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引き取り時、受け入れ時に消臭剤を使用するほか、お客様が保管し脱臭設備の設置ている時点でpH（水素イオン濃度）の調整や消臭剤の添加で臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置し、あらかじめ臭気を減らしてから引き取っています。

やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。
廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアやその他の水溶性

騒音や振動の防止のガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着方式や燃焼脱臭が効果的です。現状では燃焼脱臭装置が騒音や振動については、法令や条例に基づき事業所ごとに最も広範囲のガスに効果があると考えられますが、最新の該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・技術情報を収集して多様な方法を検討しています。例えば振動対策を施しており、
これまで苦情などはありません。

悪臭の原因であるアンモニアを酸スクラバーで回収して硫酸アンモニウムとして売却（有効利用）を実施しています。

VOICE

日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

従業員から少しでも臭気を感じたら、すぐに対策
千葉事業所で過去には近隣の方か

消臭剤の噴霧対策が大切です。

ら臭気の苦情があったと聞いていま

もちろん 脱 臭 装 置もありますがすが、ここ数年はまったく発生してい万能ではありません。場内で少しでもません。臭いの強い廃棄物を受け入

臭いを感じる場合には、汚泥置場やれないことが一番大事ですが、臭い

タンク上で消臭剤の噴霧を実施してがまったくない廃棄物というのも実います。今後も「臭いの苦情ゼロ」を

千葉事業所
生産課 主任際には少ないと思います。

ずっと継続していきます。

緒形 正明

そのためには日々の作業での臭気

16

環境

大気汚染・水質汚濁の防止
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理漏洩事故の対応

当社は、廃棄物リサイクル後にやむを得ず残った残渣の2014年度は敷地外へ影響を及ぼした事故が2件ありま焼却を外部に委託しているため、大気汚染防止法およびダイした。軽微な漏洩事故であり、各課にて作業手順の見直しやオキシン類特別措置法に関係する焼却施設は有していません。

設備点検の徹底などによって再発防止を図っています。

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOxなどの大気汚染物質については、排出量を年2回測定してい土壌・地下水の状況ます。
2014年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、（2014年度の各事業所の大気汚染物質データは、
P28参照）

タンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアスファルトで舗装しています。
さらに、側溝、貯槽、油水分離槽などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

排水の管理

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩
当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥方式による生物処理を施して放流しています。なお、排水の水質については、
水質汚濁防止法および下水道法に基づいて規制されており、2014年度も全事業所で基準値を超える事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年1回、訓練を実施しています。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用
しており、
年1回、
水質分析をしています。

数値は検出されていません。
水質保全のため、今後も河川放流水の監視

厳重な管理を継続します。
（2014年度の各事業所の北陸事業所では、排水を河川に放流しています（名古屋、水質データは、P28参照）

関西、九州、関東の各事業所では下水道）。排水の水質が放流水の測定河川・海の生物多様性に影響を与えることから、
原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監視測定し、異常を早期発見できる体制を整えています。

VOICE

従業員から

ミスがないよう注意
新人研修が終わり、7月から生産技術の仕事に配属されています。生産現場を含めて研修して感じることは、産業廃棄物はとても多種多様であることです。その中で、生産技術課では、営業からの先行サンプルの分析、処理の可否判定、排水の分析管理などを担当しています。
まだ簡単な分析しかで名古屋事業所
生産技術課

きませんが、処理方法の検討をするための大切な黒井 麻由

データなので、ミスがないよう気をつけています。

17

化学物質の管理
当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

北陸事業所

PRTR法対象物質の管理

廃水をリサイクル処理後、公共水域である河川への放流※1

当社はPRTR法（化学物質排出移動量届出制度） に基づき水中に含まれる7物質について、排出量を届け出ています。

化学物質の取扱量の把握と届出に努めてきましたが、従前

届出量は、受け入れる廃棄物の内容成分が異なることから、からボイラー等の燃料として使用している「灯油に含まれる物質ごとに増減が生じます。

キシレンと1,2,4-トリメチルベンゼン」、「 A重油に含まれる

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後メチルナフタレン」
に対して、それぞれ使用量に含有率を掛けの工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水のて年間1トン以上となる場合、報告の対象となることが2013

分析、と各段階で分析。厳格に基準値を遵守するよう水質管年度に判明しました。過去の分も含めて変更の届出（一部

理を実施しています。

新規届）を実施するとともに、今後は薬剤について最新の公共水域への年間排出量と放流水平均濃度

MSDSを入手する等で再発防止に努めます。

年間排出量
（kg）

これ以外に当社で届出が必要な物質は、名古屋事業所で1物質、北陸事業所で8物質あります。
※1 PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

燃料として使用する化学物質の届出
下記について届出を実施しています。
❶ 名古屋事業所： 灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）❷ 北陸事業所： A重油（メチルナフタレン）❸ 九州事業所： A重油（メチルナフタレン）

2014度の放流水
排水基準 平均濃度
2014 （mg/L） （mg/L）

2010

2011

2012

2013

銅

270

160

120

120

88

3

0.3

亜鉛

98

61

110

160

88

2

0.3

マンガン

170

120

73

80

46

10

0.2

フッ素

970

960

850

960

930

8

3.4

ホウ素

860

810 1,200 1,100

820

10

3.0

総クロム

6.0

0.8

0.7

2.5

2.2

2

0

鉛

0

0

0

0

0

0.1

0

カドミウム

0

0

0

0

0

0.1

0

六価クロム

0.9

0

0

2.1

0

0.5

0

1,4-ジオキサン

-

-

8.9

2.8

3.0

0.5

0.01

ベンゼン

-

-

-

-

0.1

0.1

<0.001❹ 関東事業所： 灯油（キシレン、
1,2,4-トリメチルベンゼン）

毒劇物の管理名古屋事業所
コンクリート離型剤の添加剤としてノニルフェニルエーテル

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用して※2おり、「 毒物劇物取扱規程」を定めて施錠や台帳作成による燃料を灯油からLPGに変更したため灯油に由来するキシレン

管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

を年間1トン以上使用しています。
2014年11月に脱臭炉のと1,2,4-トリメチルベンゼンの排出量を40％以上減らすこと

2014年度も、引き続き事故などは発生していません。

ができました。
※2 ノニルフェニルエーテル：ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル。

VOICE

従業員から

水質管理の資格を取得
生産技術課の仕事の中には当社から出る排水の管理があります。

及ぼすわけではありません。ただ当社の自分自身のスキルアップのために数年前に水質放 流して い る下 水

関係第1種公害防止管理者の資格を取りました。

道 の 処 理 水は排 水

水質1種とは排出水量が1日あたり1万m 3 以上の基 準 が 厳しい 瀬 戸

工場に設置が求められる資格です。当事業所の排内海に流れていきます。
工場の裏手には多数の
「タイ

関西事業所
生産技術課

水量は1日に1千m に満たず、また下水道放流で釣り」のポイントがあります。日々の排水管理で、

松橋 知也

あるため事業所の水質悪化がただちに環境影響を

きれいな海そして魚を守っていきたいと思います。

3

事業所のすぐ裏は瀬戸内海
技師

18コンプライアンス

許認可を受けて事業を展開する当社にとって、コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たすことは経営の最重要課題です。

コンプライアンスの考え方
コンプライアンス委員会を中心に、法令および社会規範の徹底を図っています。

コンプライアンス相談窓口の設置

コンプライアンス体制
当社は、2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際にするとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。

通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」
を総務部人事

産業廃棄物の収集・運搬および中間処理にあたり「廃棄物管理課に設置しています。

の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」

内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理すると関連する環境法令、当社が取り扱う廃油や石油製品などの仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化する

製造、販売にあたっては「消防法」の適応を受けます。

ことで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築

また、「 公的機関との取引、政治献金および寄付等の取りしています。

扱い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員
を含む）
に対し、
法令などで許容されているものを除き、接待、情報の保護・管理

贈答などをしないよう徹底しています。
当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

コンプライアンス体制の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会
目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検

構成 委員長：代表取締役社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員
委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理

また同年に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、
厳格な情報管理・運用をしています。
インサイダー情報の、第三者への提供や私的利用による個人的な利殖を禁止しています。
なお、2014年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）
コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）
コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者

知的財産権の尊重
当社は、従業員が職務上行った発明などの知的財産について「職務発明規程」を定めています。職務発明に対する従業員
コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

19

権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保障することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

コンプライアンスの取り組み
従業員の意識を高めるために定期的な勉強会を開催するなど、
コンプライアンスの周知徹底に取り組んでいます。

コンプライアンスの浸透「優良産廃処理業者認定制度」への対応

当社は、法令遵守に対する従業員の意識を高めるため、さま

優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業ざまな施策に取り組んでいます。
新卒・中途を含むすべての新入社員には、経営理念や倫理

廃棄物の適正な処理が推進されることを目的とした制度

憲章、行動規範などを記載した携帯用の「倫理綱領」を配布です。5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定のしています。新入社員研修時には、全員で読み合わせをして基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され、「産廃内容への理解を深めるとともに、「倫理綱領宣誓書」の提出を情報ネット」で紹介されます。さらに優良認定事業者には、義務づけ、意識を高めています。

処理業の許可の有効期間が通常の5年から7年に延長される

さらに、全従業員を対象に、毎月1回コンプライアンス勉強などの特例が付与されます。

会を開催しています。
事業所ごとに、その事業所の特性や課題

当社は、2011年4月に名に応じたテーマを設定しています。そのテーマは、環境関連

古屋市から本制度の第1号

法規制の動向だけでなく、産業廃棄物取り扱い時の事故防止

事業者の認定を受けたことや交通安全など、幅広いジャンルにわたっています。

を皮切りに、2015年2月末

2014年度は、廃棄物処理法と関連する水質汚濁防止法

現在で、延べ43（40都道府などの環境法令や、消防法と関連する危険物の貯蔵および県+3市）の自治体から優良取り扱いに関する規制、労働安全衛生法、情報セキュリティに認定を受けています。

産廃情報ネット−さんぱいくん−での当社情報
以下ホームページからご覧いただけます。
http://www.daiseki.co.jp/

ついて、
全事業所で計128回の勉強会を開催し、延べ4,244名
が参加しました。

収集・運搬車両のシステム化

また、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年1回
以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施しています。

都道府県・政令市ごとの収集運搬業の許可品目をデータベース化しています。さらに産業廃棄物の収集・運搬には、車両1台ずつに、都道府県・政令市ごとに届出が必要です。

業務理解度確認テストの実施

当社は、どの車両が、
どの地域に届出をしているかがすぐに
2014年度も、全事業所で業務理解度確認テストを実施しました。
これは部門ごとに、業務に関連する法律や安全に関するわかるよう、
届出車両もデータベース化しています。
これらは法令遵守の観点からだけでなく、災害発生時に、救援体制をいち早く整備することに貢献します。

問題を出題し理解度を問うものです。
正答率が低い問題には解説を作成し周知徹底を図るとともに、継続的にテストを実施していきます。

VOICE

従業員から

お客様のコンプライアンスの確保も意識して
当社の産廃契約書は全事業所分が本社に集まってきます。

そこでまず法定記載事項に漏れがないかどうか、といった点に着目してチェックをしています。適切私たち総務部の仕事の中で産廃契約はかなりのに判断できるように、部内では廃掃法や産廃契約比重を占めています。
はじめに集まってきた契約書をテーマに勉強会を実施しています。誤字脱字のには、当方にもお客様にも、誤植も含めてどうして指摘で嫌な顔をされることも時にはありますが、単も間違いがあります。
もちろん悪意がなくても記載

なる事務仕事ではなく、お客様のコンプライアンス

企画管理部
総務部

事項に漏れがあれば厳密には法令違反になってをも確保するという意義のある仕事だと自負して

角岡 祐佳

しまいます。

日々取り組んでいます。

20

安全

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い化学物質が多く含まれています。
その取り扱いには細心の注意を払い、安全をすべてに優先させることを基本にしています。

安全管理の考え方
安全衛生管理体制を構築し、「事故・災害ゼロ」の達成をめざしています。

安全大会と安全運転講習会

安全管理体制

毎年3月と9月の2回、安全大会と安全運転講習会を開催し当社は、社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築してています。

おり、環境安全部が中心となって「事故・災害ゼロ」の達成に

2014年度は、特に交通事故防止のため、外部講師を招い向けて、安全大会やリスクアセスメントなどの活動を展開してた講演会を開催し、危険予知訓練と道路交通法遵守の重要います。

性を再確認しました。

毎年、前年度の事故や過去の事例の教訓を活かして、安全衛生活動指針を策定しています。重点施策については、各事
業所の年間計画に優先的に盛り込み、積極的に取り組んでいます。
安全衛生管理体制
代表取締役社長
安全大会

事業統括本部
環境安全部（本社）第57期安全衛生活動指針（2014年度）

事業所長
環境安全部（課）（1） 労働災害（休業＋不休業）の絶滅（2） 健康づくりとインフルエンザ等の対策（3） 交通事故の撲滅

衛生管理者

安全衛生委員

安全管理者

注）従業員数50名未満の千葉事業所では、安全管理者・衛生管理者を選任する必要はなく、安全衛生推進者を選任しています。

（4） 構内の安全点検と安全教育の強化について（5） ヒヤリ・ハット提案の活性化と再発防止（6） リスクアセスメント取り組み強化（7） 火災予防（8） 漏洩事故の防止（9） 安全業務日誌について（10）定期自主検査・始業前点検（11）巨大地震対策と防災訓練の実施

21

労働安全衛生
労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまざまな安全活動に取り組んでいます。

労働災害の絶滅2014年度の労働災害実績
2014年度は、従業員から公募した「危険の眼 その場で摘

ヒヤリ・ハット提案制度
2004年度からヒヤリ・ハット提案制度を実施しており、み取れ事故防止 見て見ぬふりが事故のもと」をスローガン

毎月、1人1件以上を目標に提出されたヒヤリ報告書の中から、に、事業所ごとに「ヒヤリ・ハット提案」
や「リスクアセスメント」

月1回開催されるヒヤリ・ハット会議で対応策を検討していを実施し、職場の潜在的な危険性や有害性を事前に特定し、ます。
重大なヒヤリ事項については、全事業所に横展開をして災害の芽を未然に摘み取る活動を推進しました。
しかし、休業

全従業員が共有し、事故の芽を摘んでいます。

災害2件と不休業災害6件が発生したため、事故に潜む本質

2014年度は提案件数5,390件、重大ヒヤリ件数84件、的な原因を分析し、同種事故の再発防止を徹底しています。

月次での1人1件提出率80％となっています。

2015年度は労働災害の絶滅をめざします。

労働災害発生件数

リスクアセスメント

単位（件）

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

毎月、
リスクアセスメント会議を開催し、リスク評価を実施

死亡災害

0

0

0

0

0

しています。産業廃棄物に含まれる危険・有害物質を取り扱っ

休業災害

2

3

2

2

2

ているため、中間処理設備だけでなく、強酸、強アルカリなど

不休業災害

1

2

7

5

6

危険・有害物質のリスクアセスメントも実施しています。各事

度数率※1

業所の評価結果は、安全会議などで周知しています。
2014年度は、他社で、運転中の機械への挟まれ・巻き込まれの事故が多発していたため、「巻き込まれ」についてリスクを評価し、各事業所の設備を改善しました。

強度率※2

12

0.5

9

0.4
0.3

6
3

1.78 2.49

1.59 1.55 1.53

0.14
0.07

0.1
0

0
2010 2011 2012 2013 2014（年度）
ダイセキ

0.21

0.2

一般・産業廃棄物処理業

0.01

0.01

2010 2011 2012 2013 2014（年度）
製造業※1 度数率：100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※2 強度率：1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数（災害の重さの程度）

分別装置の対策事例（九州事業所）
メンテナンス時に機械の安全柵を開ける（オレンジのキャップを外す）と、操作盤の上の赤ランプが点灯してメンテナンス中であることを周囲に知らせるように改善しました。

VOICE

従業員から

安全は5Sから
九州事業所では数年前から5S活動に取り組んで生産部門では4年間、事故ゼロを達成しており、

います。
毎日、
工場長や所長がパトロールを実施し、事業所全体でも、この2年間休業、不休業合わせてウエスが1枚落ちているといったことも指摘され、労災事故ゼロを達成しています。
1日でも長く、
この

改善前と改善後は写真を掲示して一目でわかるよう

記録を伸ばしていきたいと思います。

になっています。
こうしたことは、継続してやることで身についてくるものです。工場内での「保護メガ九州事業所
生産部 生産二課 課長

ネ着用」も、始めた当初は面倒だと感じる人もたく廣橋 稔典

さんいたと思いますが、今では当たり前になっています。

散らかった工具 の指摘に対して改善前（左）、改善後（右）の
写真の掲示

22

安全

労働安全衛生輸送における安全の徹底

心身の健康への配慮

輸送上の災害防止を重要課題と捉え、タンクローリー車や従業員の健康の維持・増進に向け、定期健康診断の受診率

バキューム車などの大型車両は、
日常点検と3カ月ごとの定期100％を継続、35歳以上には人間ドックを実施し、病気の早期点検を実施するとともに、万一の緊急時に備えて、
緊急連絡先・

発見・早期治療ができるように努めています。さらに、過重積荷の品名・危険有害性を記載した「イエローカード」と「業

労働による健康障害防止のため、長時間労働者の把握と務作業標準書」
を携帯して、災害防止に万全を期しています。

産業医による面接指導を実施しています。
また、生活習慣病

また、収集運搬を委託する協力会社へは、安全協議会をやメンタルヘルスなどについては、産業医による衛生教育

定期的に開催し、安全意識の向上を図っています。

を実施し、従業員の健康に対する意識向上を図っています。

さらには、
全従業員が
「交通安全宣言」
を実施するほか、
車両

梅雨時から夏場にかけての熱中症にかかるリスクが高い

乗務員に対しては、外部講師を招いて事業所ごとに「安全時期は、生産、業務部の安全ミーティングなどで症状と救急運転講習会」を開催し、交通安全についての意識を高めてい措置を説明し、作業前の体調チェックと水分、塩分の補給、ます。

通風性の良い服装とこまめに休憩をとることを徹底してい2014年度は関西事業ます。また、スポーツドリンク、熱中症対策の塩アメなども所が今年も、無事故・無違適宜支給しています。

反運動「チャレンジ100」

インフルエンザやノロウイルスなどの流行シーズンは、に参加し、無事故・無違反

感染予防のために、日頃から手指消毒・うがい・マスク着用・を達成しています。また、

咳エチケットなどの励行を推進しています。

北陸事業所も無事故・無違反運動に参加し表彰を受けています。

また、2014年11月に過労死防止対策推進法が施行され、関西事業所（尼崎リサイクルセンター）
では写真つきでアルコールチェックの記録を残しています

国の長時間労働対策の強化が進められています。当社においても、過重労働対策として2015年度から時間外労働について目標管理制度を導入して、過重労働や過労死といったことが発生しないように注力しています。

VOICE

ステークホルダーの方から安全運転講習の講師として数年前から貴社で安全運転講習を実施しています。名古屋はもとより、関西、九州、千葉と多数の事業所へうかがっております。
汎用的な資料だけでなく、ドライブレコーダーを
貴社の営業車両に設置、その動画を使っての講習など、都度工夫しております。
大型車両を多数所有され、6事業所に約180名とドライバーも多く、交通事故は大きなリスクの一つです。大事故は貴社のブランドイメージを毀損し、ひいては経営にとって致命傷となりかねません。
事故を未然に防ぐことを目的としたこの講習で、一つでも二つでも事故を減らせることができれば安全運転講習23

幸いです。

東京海上日動火災保険株式会社
名古屋営業第二部

延澤 僚 様保安防災の推進
人命と地域への影響を重視して、環境汚染や事故の防止と保安防災に努めています。

環境汚染・事故の防止

保安防災の推進

当社が取り扱う産業廃棄物は、「 廃油・廃酸・廃アルカリ・

当社は、関連法令を遵守した事業活動を展開することは汚泥」と総称しても、その組成は常に異なります。そのため、

もとより、
消防法関連施設の保安防災に万全を期しています。

事前にお客様からサンプルをいただいて組成・性状を分析し、また、東日本大震災を教訓にして近い将来の発生が懸念さ危険性・有害性を把握した上で、処理方法を検討しています。

れている東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震

ポイントとなるのは正確に廃棄物の情報を得ることです。

に備えて、事業所ごとに防災訓練を毎年1回実施しています。

当社は2006年に環境省が公表した様式を参考に独自のさらに、社員の人命が第一との考えのもと、
安否確認システム※

WDS（廃棄物データシート） を作成し、廃棄物の情報入手にを全社員に導入するほか、
衛星携帯電話を全事業所に設置し、努めています。

社員の安否と被害状況の有無などを迅速に把握できるように製品と違い、事前に正確な情報が得られていてもある程度しています。
グループ全体で、将来起こりうる大地震に備えるの「ばらつき」があるのが廃棄物です。実際に入荷した廃棄物とともに、万一の際にもお客様の要望に極力応えられるようの内容を適宜チェックすることで事故の発生を防いでいます。

準備しています。

また、万一環境事故が発生した場合に備え、次のような2014年10月には、本社と名古屋事業所が合同で地震被損害保険に加入しています。収集運搬車両に積載する廃棄物害を想定した防災訓練を実施し、防災・危機管理レベルの向の漏洩に備えた自動車保険、工場操業に起因する隣接工場

上を図りました。

などへの人的・物的損害や、当社施設からの石油物質類流失による河 川 等 の 水 質
汚 染に対する賠 償 責任保険などです。
※ WDS ： 廃棄物の排出事
業者が処理業者へ委託する廃棄物の有害性、危険性等の情報を提供するための様式。

漏洩訓練（名古屋事業所）

VOICE

防災訓練
（名古屋事業所）

従業員から

ストップ！
！過重労働！
！
昨今、過重労働を防ぐために、違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表が始まっています。
当社でも定められた協定時間内に時間外労働を収めるよう、2015年1〜2月にかけて全事業所を回り、説明会を開催しました。
特に廃棄物を収集運搬するドライバーは、作業現場で予想よりも積み込みに時間がかかってしまうことや、緊急の引き取り、交通事情等で、
どうして

本社
企画管理本部 総務部
人事管理課 次長村上 明隆

も予定より拘束時間が伸びてしまうことが多くなってしまいます。けれど、特定の者に大きな負荷
過重労働防止に関する（就業規則変更）説明会がかからないように管理しています。

24

地域・社会

産業廃棄物の処理業を営むには、事業所の近隣住民の皆様の理解が欠かせません。
積極的な対話や交流に努めるとともに、地域の活性化につながる社会貢献に取り組んでいます。

地域社会との良好な関係づくり
地域社会の一員として、適正な事業活動を展開して、地域の環境汚染や事故を防止するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

工場見学会の実施

臭気モニター

当社では、近隣住民の皆様をはじめ、お客様や行政機関の当社のような業種は地域の方々に認知されなければ継続皆様を対象とした工場見学会を随時開催しています。
また、して操業していくのは難しい業種です。名古屋、北陸事業所

研修の一環として当社の工場見学を希望される国内外さま

では、近隣住民の方に臭気モニターになっていただいていざまな企業・団体に協力し、多くの皆様に産業廃棄物の処理ます。これは、あらかじめ用紙を渡して臭いがあった日時、について理解を深めていただいています。2014年度は臭いの種類、その時の風向きなどを記録していただき毎月

1,248回実施し、計2,290名が来場されました。

提出いただく仕組みです。もちろん強い臭気があればいつ来場者にはアンケートにご協力いただき、
回答いただいたう
ちの約9割のお客様から「工場内の整理・整頓・清掃や設備管理が良好であった」「工場内の安全性についても、良好であっ

でも電話連絡いただくようにお願いしています。
また、モニターの皆様は年1回の工場見学会にも参加いた
だき意見交換をしています。

た」という評価をいただきました。
その他、「 多くの従業員からの挨

地域での環境保全協定の締結

拶に好感がもてた」というご意見を多数いただきました。

当社は以下の事業所で、地方公共団体や自治会、漁業協同

引き続き、工場見学会に来場組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結してされた皆様からのご意見、ご要望います。2014年度も違反事項はありませんでした。

に的確にお応えするために、
アン
ケート結果の周知を図り、安全で安心な事業所運営に努めます。

工場見学アンケート用紙（全事業所）● 名古屋事業所： 名古屋市港区船見町※1● 北陸事業所： 白山市、白山市相川新町、村井新町※1● 関西事業所： 明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2● 関東事業所： 佐野市、佐野市黒袴町、
西浦町※1● 千葉事業所： 袖ケ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

工場見学会

25

各事業所での取り組み
事業所近隣の住民の皆様との対話に努めるとともに、地域の活性化や子どもたちの育成、
スポーツの振興を目的とするイベントに協賛しています。

清掃・美化活動

障がい者や子どもたちへの善意活動への助成

名古屋事業所では、会社・工場

在日米国商工会議所中部支部が主催するイベント「チャリ

周辺を月1回清掃しています。多ティ･ウォーカソン」に継続的に協賛しています。

くの社員が参加できるよう、時期

このイベントは、参加者により時間帯を変えるなどの工から募金を集め、地元の児夫をしています。2014年度は延童養護施設や障がい者サ

べ360名が参加しました。

工場周辺の清掃（名古屋事業所）

ポート施設など支援を必要

北陸事業所では、毎年1回近隣の海岸を清掃しています。

とするチャリティ団体に寄2014年の清掃当日は小雨が降っていましたが有志が一丸と付するものです。

「チャリティ・ウォーカソン」に協賛なって取り組みました。
事業所周辺の側溝も定期的に清掃しています。

廃棄物処理施設の理解促進への協力
廃棄物の処理施設は、人々の生活や地域の経済活動に不可欠である一方、「迷惑施設」と考えられていることも多く、栃木県は関係団体と連携して廃棄物処理施設の重要性や安全性について正確な情報を発信することで、施設に対する海岸清掃（北陸事業所）

側溝の清掃（北陸事業所）

県民の理解を促進する事業を実施しています。
関東事業所はこの趣旨に賛同して、これまでさまざまな形で協力をしています。2012年8月の廃棄物処理施設見学

スポーツ振興バスツアーでは、小学生4名を含む38名の見学者を迎えて、2014年10月に開催された「第7回ナゴヤアドベンチャーマ

工場を案内し廃油リサイクルについて紹介。2013年3月には「産業廃棄物処理業における環境配慮に関するフォーラム」

ラソン」に協賛しました。
本大会は名古屋でフルマのパネルディスカッションにラソンを楽しく走る大会とし参加しました。2014年春にて2008年にスタートされたは廃棄物処理施設を紹介

もので、当社は2011年からする動画の撮影に協力しま協賛しています。

VOICE「ナゴヤアドベンチャーマラソン」に協賛

廃棄物処理施設見学バスツアー（関東事業所）

した。

従業員から

地域の消火競技会に参加
関東事業所は毎年、佐野市消防本部が主催するですが、風上風下でも変わってきてしまいます。
火を消火競技会に参加しています。指揮者と消火者の完全に消したと思ってもまた燃えてくるなど難しい

2名1組で15m先の火災現場に駆けつけて消火器競技です。実はこの競技会で出た廃液も当社が処で消火して所定の場所へ戻るまでのスピードと理をしています。

正確さを競う競技です。私は指揮者として3年連続こうした行事に参で出場しています。2013年は13チーム中2位でし加することで地域たが、2014年は半分より下の順位でした。
スピードだけでなく声の大きさなども審査対象

関東事業所
生産技術課

の防災にも寄与していきたいです。

技師

佐野 恭平
消火競技会

26

データ集
内部監査の結果

労働力の内訳
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

内部監査回数
（回）

1

1

1

1

1

実施事業所数

6

6

6

6

6

軽微な不適合事項の数
（件）

7

8

7

3

2

※1
内部監査員数
（名）

46

47

45

48

47

※2
内部監査員数
（名）

16

18

21

23

22

雇用
形態別

外部審査の結果

改善指摘事項の数
（件）

0

0

0

0

0

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
主な取り組みの内容（1）
事業エリア内
コスト

単位
（千円）

投資額

費用額

2013年度 2014年度 2013年度 2014年度

環境負荷低減56,293 333,775 80,940

内

-1
（1）
水質汚染・悪臭防止
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

4,617 317,136 61,440

訳

-2
（1）
省エネルギー、
51,083
地球環境保全コスト 省資源（雨水回収槽等）-3（1）
廃棄物減量、
資源循環コスト リサイクル

593

（2）
上・下流コスト

0

緑化、環境改善、ISO
管理活動コスト 審査費、環境報告書
（3）
作成費

0

（4）
研究開発コスト

廃水からの資源回収の検討等

18,676

355

1,086

0

0

4,454 10,836

10,757

0 62,000

64,0000

環境保全を行う団体
等に対する寄付、支援

0

0

100

100

（6）
環境損傷
対応コスト

施設賠償責任保険料
等

0

0

3,670

3,827

56,293 338,229 157,546 159,852

計
当該期の総投資額

652,460 2,295,786

環境投資率

8.6%

14.7%

環境保全コストの集計方法
集計範囲： ダイセキ本社と全事業所
対象期間： 2014年3月1日〜2015年2月28日
集計内容：〈投資額〉設備投資・研究開発費〈費用額〉減価償却費および工事・維持費、人件費、ISO費用など「環境保全コスト」の算出についての考え方：「環境保全コスト」に計上して①社外の廃棄物を処理するための施設は、いません。
②上記の施設に付帯する脱臭施設、集じん施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④上・下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

27

530

548

557

570※3

正社員

496

505

523

529

542

派遣・嘱託社員

23

24

24

27

27

準社員・パート等

1

1

1

1

1

男女別
（正社員）

男性

435

440

458

488

498

女性

61

65

65

69

72

注）
毎年、2月末時点の数値。
※3 ホームページ等の従業員数は準社員を除いて569名としています。

資格名

取得人数

2015年2月末時点

資格名

取得人数

特別管理産業廃棄物処分課程

14

環境カウンセラー

2

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

25

2級ビオトープ施工管理士

1

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

17

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

13

水質関係公害防止管理者

30

エネルギー管理士

2

大気関係公害防止管理者

6

環境計量士
（濃度）

12

騒音関係公害防止管理者

1

環境計量士
（騒音、振動）

5

臭気判定士

2

61,405925 19,145
15,714

081,168（5）
社会活動コスト合520

環境保全に関する資格保有者数（計131名）
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

類

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
従業員合計※1 社内の講習を受けた監査員数。
※2 社外の内部監査員養成講習2日間コース受講者数。2006年度のISO14001
全社統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

分

単位
（名）

安全確保に関する資格保有者数（計1,846名） 2015年2月末時点
資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

46

乾燥設備作業主任者

資格名

取得人数
20

危険物取扱者（乙4）404

フォークリフト運転技能講習347

第一種衛生管理者

16

クレーン運転士

10

有機溶剤作業主任者

112

クレーンに関する講習・教育受講者

134

特定化学物質作業主任者

164

玉掛技能講習160

酸素欠乏危険作業主任者

310

車両系建設機械運転123サイト別パフォーマンスデータ
エネルギー使用量とCO2排出量データ
事業所

CO2排出量 ※1（千t-CO2）

電気使用量（百万kWh）

重油使用量
（千kL）

灯油使用量
（千kL）

ガソリン使用量（kL）

都市ガス使用量（千m3）

名古屋事業所

12.7

7.2

1.0

0.7

94

820

北陸事業所

6.0

3.1

0.9

<0.1

24

−

関西事業所

4.9

4.8

−

<0.1

47

350

九州事業所

3.4

1.4

0.3

<0.1

37

−

関東事業所

5.3

3.3

−

0.4

40

−

千葉事業所

0.5

0.1

−

<0.1

10

−

※1 CO2排出量は、P12の温室効果ガス排出係数を使用しています。

水質データ
事業所

pH

BOD
（mg/L）

SS（mg/L）

n-hex（mg/L）

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

名古屋事業所

5超え9未満

7.7

160以下

6.3

200以下

22

5以下

<1

北陸事業所

5.8を超え8.6未満

7.3（日間平均）
30以下
（最大）
40以下

2.9

（日間平均）
70以下
（最大）
90以下

15

5以下

0.5

関西事業所

5超え9未満

7.7

600以下

79

600以下

100

5以下

<1

九州事業所

5〜9

7.3

600以下

18

600以下

17

5以下

<1

関東事業所

5.7〜8.7

7.9

300以下

17

300以下

37

5以下

<0.2

千葉事業所※2

5.8を超え8.6未満

−

20

−

40

−

鉱油類3、動植物油5−※2 千葉事業所は、雨水以外は排出しないため測定していません。またpHなどに関して基準値はないため、参考値として排水量30m3/日以上の事業所に適用される値を記載しています。

大気汚染物質データ（年2回測定値の平均）
事業所

ばい煙発生施設の種類

SOx（Nm3/h）
基準値

NOx
（ppm）
実績

基準値

0.229

小型ボイラーNo.3
名古屋事業所

35

0.05

39

<0.001<0.001

230

46

0.1

0.001

0.042

0.001

180

20

0.15

0.003

ボイラー

2.33

0.61

180

87

0.3

0.010

乾燥機

5.46

0.98

230

41

0.2

0.006

150

26

0.1

<0.001

小型ボイラー

q=K×10-3・He2※3

都市ガス使用により測定せず※4

小型ボイラーNo.1

0.09

0.027

小型ボイラーNo.2

0.09

0.025

小型ボイラーNo.3

0.06

小型ボイラーNo.1

小型ボイラーNo.3
小型ボイラーNo.4

59
260

1.01

66

<0.001
0.3<0.0010.031

50<0.001<0.00148<0.001<0.001

小型ボイラーNo.2
関東事業所

150

0.046

小型ボイラー

九州事業所

より測定せず※4

0.975（リサイクルセンター）

関西事業所

都市ガス使用に実績<0.001

小型ボイラーNo.4
乾燥機

北陸事業所

ばいじん
（g/Nm3）基準値

28

小型ボイラーNo.1
小型ボイラーNo.2

実績<0.001<0.001

39
180

37
14

<0.001
0.3<0.001<0.001

小型ボイラーNo.5
千葉事業所※5

対象施設なし※3 SOx基準値は、
K：地域ごとに決められた固定値と、
He：補正排出口高さ（m）で計算しています。He計算には、
煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常、測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算するため、固定の基準値としています。
※4 ボイラー燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOx排出の可能性はありません。小型ボイラーは、NOxばいじんの基準値は、
当面の間、適用猶予
されています。
※5 千葉事業所は「ばい煙発生施設」に該当しない簡易ボイラーに変更しています。

28

ステークホルダーからの意見

公益社団法人栃木県産業廃棄物協会
常務理事

野澤 勝徳 氏

公益社団法人栃木県産業廃棄物協会は、栃木県知事またで見学する「廃棄物処理施設見学バスツアー」
を、栃木県等とは宇都宮市長の許可を受けた産業廃棄物処理業者を正会員

共催で毎年度実施しています。
参加された県民の方々からは、として、昭和62年（1987年）3月30日に社団法人として栃木

普段見ることのできない施設を見学できた、処理施設に対県知事の認可を受け発足しました。

する考えが変わった等、非常に好評を博しています。

その後、公益法人制度改革に伴い平成24年4月1日に公益また、栃木県と共同で廃棄物処理施設の紹介動画（「廃棄社団法人に移行し、産業廃棄物処理業者の地位と資質の向物処理施設探検隊」）を制作し、県ホームページや動画サイト上のため、適正処理推進事業、研修事業、普及啓発・情報提供に掲載する事業も毎年実施しており、
これまで、堆肥化施設、事業、栃木県環境保全緊急対策基金事業の公益目的事業、滅菌処理施設、焼却施設、廃油再生施設等を紹介してきま

さらには、組織強化事業や意識啓発向上事業などの共益した。

事業等各種事業を積極的に展開しています。
産業廃棄物を適正に処理するということは、産業の健全な発展や地域の生活環境の保全のためには必要不可欠なもの

株式会社ダイセキ関東事業所の皆様には、いずれの事業においても、積極的にご協力をいただき、この場を借りて御礼申し上げます。

でありますが、一部の不心得者による不法投棄や過去の産業

県民の産業廃棄物処理に対する理解と信頼を深めることは、

廃棄物処理施設を巡る紛争などにより、県民の方々の産業廃

産業廃棄物処理施設の円滑な設置につながり、産業廃棄物

棄物処理業者に対する理解と信頼はまだまだ不十分であり、の適正処理、地域の生活環境保全という公益の増進に寄与

イベントなどの啓発事業への参加や適切な情報の提供などすることになると考えています。そのためにも、産業廃棄物処により、産業廃棄物処理に対する理解促進を積極的に図って理業に携わる方々は、
ホームページや印刷物等により積極的いく必要があります。

に情報公開を行い、施設見学の受け入れや地域行事へのこのため、当協会では、普及啓発・情報提供事業を公益目

参加等をとおして地域との信頼関係を築き、地元に根差した的事業の大きな柱の一つに掲げ、廃棄物がどのように排出さ企業として適正処理にまい進することが重要であると考えてれるのか、中間処理された廃棄物がどのように生まれ変わるいます。

のかといった循環型社会における産業廃棄物処理施設の株式会社ダイセキには、業界のトップランナーとして、循環重要性や安全性について、県民の方々の理解と信頼を深め型社会の構築と地球環境の保全のため、今後ともご尽力いるために、製造業の工場や会員企業の廃棄物処理施設をセット

ただくことをお願いいたします。

野澤 勝徳 氏プロフィール
北海道大学理学部卒業。栃木県入庁後、主に公害・廃棄物等環境関係の業務に従事し、地球温暖化対策課長、県北環境森林事務所長、
保健環境センター所長、環境森林部参事を歴任、2014年3月栃木県を退職。
2014年4月より現職。

29

ダイセキグループの概要
ダイセキグループ（株）
グリーンアローズ中部（株）
ダイセキ環境ソリューション

【愛知県東海市】【名古屋市】

廃石膏ボードのリサイクル

土壌汚染調査・浄化処理など

（株）
ダイセキ

北陸ダイセキ北陸ダ（株）【名古屋市】（株）
グリーンアローズ九州

産業廃棄物の収集運搬・【石川県金沢市】【石川県

中間処理とリサイクル

潤滑油製造と石油製品販売
潤滑油

石油製品の販売【福岡県糟屋郡】
廃石膏ボードのリサイクル（株）
ダイセキMCR
セキMCR

システム機工（株）【栃木県宇都宮市】
宮市】【東京都港区】

鉛の精錬、使用済バッテリーのタンク貯蔵施設のリサイクル

洗浄工事とその付帯工事

会社概要
社

名

2015年2月28日現在

売上高（連結・単体）株式会社ダイセキ（億円）

所 在 地 〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322
代 表 者

代表取締役社長 柱 秀貴

設

1958年
（昭和33年）
10月

立

連結

500

421
400
300

資 本 金

63億8,260万円

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造ならびに石油製品販売

365

単体

457

360

314
240

238

250

2011

2012

2013

218

264

200
100

従業員数 （連結）818名 （単体）
569名 （2015年2月末現在）
事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）U

http://www.daiseki.co.jp

R

L

産業廃棄物等受入量
（単体）

0

85

86

90

95

97

80

100
80

60

60

40

40

20

20

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

0

当期純利益
連結
単体

経常利益
連結
単体

（億円）

100

2014 （年度）

経常利益、当期純利益（連結・単体）

（万t）

0

2010

74

74
5956

5553
3131

2010

60

5554
3132

2011

30 31

2012

39 36

2013

66
40 41

2014（年度）

30環境・社会活動のあゆみ

2015年4月現在

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）との対照
1. 環境報告の基本的事項● 環境関連● 社会関連クリーン・ジャパン・センター
（現
（一社）
産
1984年 ● 旧（財）
業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
から再資源化貢献企業として会長賞受賞

1995年 ● 当社株式を店頭市場へ登録
1998年 ● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁
長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年● 環境基本方針を制定● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場

2000年 ● 九州事業所、北陸事業所がISO14001認証取得● 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定

2001年 ● 関東事業所がISO14001認証取得「 倫理憲章」
2002年 ●「コンプライアンス委員会」設置、制定● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年 ●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」で伊藤博之社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功
労者賞）
を受賞
● 第1回
「誠実な企業」
賞事業法人部門賞を受賞

2004年 ● 関西事業所がISO14001認証取得「 情報セキュリティ基本
2005年 ●「個人情報保護方針」
方針」
制定● 環境報告書の発行開始

2006年 ●「リスク管理規程」制定● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の旧制度・優良性評価基準制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得

2007年 ● 田村産業株式会社を子会社化（現 株式会社
ダイセキMCR）

2008年 ● 関西事業所内に新水処理施設を増設（1）
報告対象組織の範囲・対象期間

P1（2）
対象範囲の補足率と対象期間の差異

P1（3）報告方針

P1（4）公表媒体の方針等

P1

2. 経営責任者の緒言

P3-4

3. 環境報告の概要（1）
環境配慮経営等の概要

P13（3）個別の環境課題に関する対応総括

P13

4. マテリアルバランス
2. 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況（1）
環境配慮の方針（2）
重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等

優良産廃処理業者認定制度の第1号に認定

2012年 ● 循環型社会形成推進功労者として環境大臣賞を受賞

2013年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の株式会社グリーンアローズ九州が福岡県に新工場を完成P11（1）
環境配慮経営の組織体制等

ホームページ（2）
環境リスクマネジメント体制

P24（3）環境に関する規制等の遵守状況

P11

3. ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応

P25-26（2）
環境に関する社会貢献活動等

P25-26

4. バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況（1）
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（2）
グリーン購入・調達（3）環境負荷低減に資する製品・サービス等

ー
ー
P1-2、
P14

（4）
環境関連の新技術・研究開発

ー（5）
環境に配慮した輸送P15（6）
環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

ー（7）環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

P1-2、
P14

3. 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

該当ページ

1. 資源・エネルギーの投入状況（1）総エネルギー投入量及びその低減対策

P12、
P15

（2）総物質投入量及びその低減対策

P12、
P14

（3）水資源投入量及びその低減対策

P12、
P15

2. 資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

P12、
P14

3. 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況（1）総製品生産量又は総商品販売量等

P12、
P30

（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P12、
P15

（3）総排水量及びその低減対策

P12、
P17

（4）
大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P16、
P17

（5）
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P18

（6）
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P12、
P14

（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策

P17、
P18

4. 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
1. 環境配慮経営の経済的側面に関する状況

2010年
2011年 ● 名古屋市から産業廃棄物処理業者の新制度・ホームページ

2. 組織体制及びガバナンスの状況（2015年に第2エコエネルギーセンターに改称）
株式会社グリーンアローズ中部が新工場を完成

P12
該当ページ

1. 環境配慮の方針、
ビジョン及び事業戦略等

4. 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況● システム機工株式会社を子会社化

P1-2、
P30

（2）KPIの時系列一覧● 名古屋事業所にエコエネルギーセンターが完成

2009年 ● 株式会社ダイセキ環境ソリューション子会社の該当ページ

1. 報告にあたっての基本的要件

ー
該当ページ

（1）
事業者における経済的側面の状況

P27

（2）
社会における経済的側面に関する状況ー

2. 環境配慮経営の社会的側面に関する状況（組織統治等）（人権）（労働慣行）（消費者保護・製品安全）（地域・社会）P19-20ーP21-24
P24
P25-26（その他）

ー

5. その他の記載事項

該当ページ

1. 後発事象等ー

2. 環境情報の第三者審査等

P29

2015年 ● 名古屋市港区にエコエネルギーセンターを完成
編集後記
昨年から
「CSR報告書」と改題し、ダイセキの4つの重点課題「環境」「コンプライアンス」「安全」「地域・社会」を軸に報告しています。
今後も、多様なステークホルダーの皆様の関心に応え、お寄せいただい〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

た貴重なご意見を反映させながら、情報開示の充実に努めていきます。

株式会社ダイセキ「CSR報告書2015」
アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「CSR報告書2015」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。 （2015年8月）

株式会社ダイセキ 環境安全部

E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□ダイセキグループの事業□トップメッセージ

□特集

□特集

環

事業所レポート 北陸事業所

境

各事業所のトピックス□環境経営の推進□事業活動に伴う環境負荷の全体像□環境保全計画と2014年度の実績□資源リサイクルの推進□省エネルギーと省資源の推進□臭気などの防止と対策□大気汚染・水質汚濁の防止□化学物質の管理

コンプライアンス□コンプライアンスの考え方□コンプライアンスの取り組み

安□安全管理の考え方□労働安全衛生□地域社会との良好な関係づくり□各事業所での取り組み

全

地域・社会

□保安防災の推進□データ集□サイト別パフォーマンスデータ□ステークホルダーからの意見□ダイセキグループの概要

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□企業・団体の環境ご担当□環境 NGO・NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

(

)

Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

年齢

性別

□男性

□女性

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mailアドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳