介護予防・健康づくりに挑戦！
第26回

地域包括ケアに向けた佐々町の取り組み〜介護予防をきっかけとした住民主体の地域づくり〜
長崎県・佐々町住民福祉課地域包括支援センター
保健師

江田佳子
付サービスは権利尊重だけのサービス支援になっていはじめにないかという疑問点であった。介護保険法第４条『国民の努力及び義務』の再確認が必要であり、「できな

長崎県北部にある北松浦郡佐々町は、大正から昭和

いことの支援」ではなく「できていることの継続や改初期は炭鉱の町として発展してきた。1960年に炭鉱が善可能な部分の支援」へのこだわりが重要であること、閉山して以降、人口流出が続き過疎化が進んだが、近また、自立となった後も不安なく在宅で過ごせるため年は隣接する佐世保市のベッドタウンとして人口も増の地域支援体制の整備が必要であることを感じた。

え、活気を取り戻しつつある。高齢化率は約24％で、そこで、「給付の適正な利用」と「介護予防の推進」

一人暮らしや高齢者のみ世帯が全世帯の４分の１を占という大きな２つの柱をテーマとし、介護保険制度のめている。

原点に立ち返り、『健康の保持増進』を取り組みの中

町は2000年に介護保険制度が始まる際、住民に対し心に置くように改善を試みた（図１）。て町内の公民館ごとに制度の説明会を行うなど、啓発活動を意欲的に展開した。しかし、介護保険制度の浸給付の適正な利用にあたっての見直し

透により利用者が増加したために介護保険料は年々増え続け、長崎県内でも上位を記録。要介護認定者数も改善に向けてまず取り組んだのが、要介護認定新規年を追うごとに増え、なかでも要介護１や要支援の認の申請事前点検の徹底である。
「要介護認定申請の窓定者数の増加が目立つようになった。

口は申請受付窓口ではなく、介護相談窓口である」とこうした状況を危惧し、「本当に介護を必要とするいう考えを職員間で統一。相談に訪れた高齢者には、人が、将来も安心して利用できる制度にしていかな生活機能評価表をもとに聞き取りを行い、①介護サーければいけない」という思いから、現在の介護保険ビスがすぐに必要か、②介護予防事業やインフォーマ関連の現状を分析し、団塊の世代が高齢期となる2015

ルサービスが必要か――を見極めることにした。仮に年に向けて何をすべきか、佐々町のビジョンを明確②であれば、地域包括支援センターの職員が訪問し、にしていった。そして、高齢者を取り巻く関係者へ介護予防事業につなげていく仕組みとなる。の理解を深めつつ、介護保険制度の再スタートをはじめた。

また、町と介護事業者がチームを組み、支援の内容と方向性を検討する「地域ケア会議」のあり方を見直し、「自立支援型ケアマネジメント支援・生活行為評

高齢者支援における佐々町のビジョン価」を新たに導入。
「何をしてほしいのか」という視点から、「何ができるようになりたいのか」という視現状分析を進めて見えてきたものは、佐々町住民の保険料が必要な人に適切に使われているか、現在の給40（40）地域医療点に変えることで、「自立のための支援」を目的としたサービス提供への転換を試みた。
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図１ 佐々町の地域支援事業における今後の方向性

支援計画を立てる際にも、骨折後など一定期間支え介護予防を含む地域支援体制の確立れば自立可能な「期間的自立支援」が必要なのか、認知症などのように「永続的自立支援」が必要なのかを佐々町の高齢者を支える地域支援体制（図２）とし判断したうえで、認定者には「生活行為復活」に向けて、「介護保険制度」だけでは高齢者の安心した生活ての意欲目標を設定し、「生活行為評価票」により現は確立できないことを前提に、水際作戦として介護予状の評価と予後を整理するようにした。

防と介護サービスの前後を支える「地域支援事業」の「その方らしく生活すること」を支えるためには、拡大と、全体を包み込む「地域力」を引き出すことにその方自身に秘められた可能性を引き出すことが大切力を入れ取り組んだ。介護予防事業においては、対象であり、それには介護スタッフのスキルアップが重要。

者が自分に合ったメニューを選択できるようにさまざ

地域ケア会議は、介護スタッフのスキル向上を促すとまな事業を準備した。主な内容としては、①生きがいともに、個々の事例を検討することで地域全体の課題

教室（写真１）、②はつらつ塾（写真２）、③運動個別を見い出し、町独自の新サービスを生み出すきっかけ指導（写真３）、④おとこ料理クラブ（写真４）、⑤カとしている。

ントリークラブ（写真５）などである。
事業の特徴としては、住民同士の刺激を大切にし、

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地域医療 41（41）図２ 佐々町の高齢者を支える地域支援体制図

住民主体のおおらかな発想で、柔軟な事業展開をして年から始めた「介護予防ボランティア養成講座」は、きたこと。元気高齢者も介護レベルの高齢者も地域で2011年には社会福祉協議会とタイアップして、団塊世活動する町のイメージ化を目指し、給付の代替えでは代をターゲットとした「地域デビュー講座」へと発展。

なく、地域の中で暮らすということの追求を行った。

同講座は受講者が地域に興味を持ち、介護予防を自分また、 ボランティア（住民）を巻き込んだ事業展開の問題として感じ、考えてもらうことが第一の目標。

をすることで、事業の中でつながることにより、地域そして、余力のある方は地域を知ることにより自分の参加がしやすくなり、地域支え合いの支援体制が築かため、未来のために地域活動をはじめていく。夫婦のれていった。

どちらかが参加し意識が変われば、家族にもそれが伝

多くの自治体では期間を決めて介護予防教室を行う

わり、いずれ地域に広がっていることを感じる。

が、佐々町はあえて終了時期を設けず、高齢者への継介護予防ボランティア養成講座を受けた人は６年間続した居場所としての役割を担ってもらい、生きる意

で約260人、うち約50人が介護予防ボランティアとし欲を引き出すことをテーマとした。て活躍している。介護予防ボランティアは町内14地区で講話や運動指導などの活動を担当。2012年度の集計

地域の担い手、介護予防ボランティア

では、各地区でそれぞれ約20回の地域活動を実施し、延べ参加者数は2,900人にのぼる。

地域全体に介護予防の意識を浸透させることを目的

地域活動の利点として、介護予防ボランティアや参に、介護予防ボランティアの育成に力を入れた。2008

加者からは「最寄りの会場で行うので参加しやすい」

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写真１ 生きがい教室
自主性が活き、個性豊かに楽しめる空間写真４ おとこ料理クラブ
料理で頭を使い、会食で会話する

写真２ はつらつ塾
介護予防を主にした高齢者の趣味活動の場

写真５ カントリークラブ
土に集い、土に戯れ、仲間と触れ合う

写真３ 運動個別指導
運動機能を主体とした、日常生活動作の自立を図る

写真６ 介護予防推進連絡会（にっこり会）
ボランティアの情報交換およびスキルアップの場「転入者が地域参加するきっかけになる」「地域の実情ている。に合わせた教室展開ができる」などの声があがってい地域活動をより充実したものにするために、介護予る。また、地域活動に協力したことをきっかけに、若防推進連絡会「にっこり会」（写真６）を定期開催。

い世代や子どもたちが高齢者と共同でイベントを開催

介護予防ボランティアや町の関係者が連携し、情報・するなど、地域の活性化につながるケースも現れ始め

知識の交換・習得を行うことで、各地区の介護予防のVol.52 No.1

地域医療 43（43）推進を図っている（図３）。

在り方や利用について見直しをし、地域の中での支え

こうした一連の取り組みにより、要介護・要支援合いや通いの場などの地域づくりを築いた。その結認定率は2009年から減少を続け、今年４月には全国平果として、給付費や認定率によい変化が見られたが、均を下回る15.3％になった（図４）。

何よりよかったことは、介護保険制度への依存ではな

４年間を振り返ると、介護保険制度を将来必要とく自分たちでできることは何かを追及した結果、地域する方が安心して使える制度として大切にするためでできることをたくさん発見し、佐々町の地域力の強に、今できることは何かを住民の皆さんとともに考みを再確認できたことであった。かつそれは、地域のえてきた。その取り組みとして、介護保険サービスの中で幸せに過ごすという本来の在り方につながったということ。このことを通して、住民の皆さんは地域の図３ 介護予防ボランティアの概要力を確信し自信をつけることとなった。これから団塊の世代を筆頭に地域力の向上がさらに高まっていくものと感じる。
地域包括ケアシステムの構築には地域支援体制の確立、つまり、地域づくりが重点課題であり、地域の人たちが自らの問題として自覚し、動き出すきっかけをつくり、動きやすいように状況を整えることが、地域づくりに携わるものの役割と考える。
「地域」と「人」とがしっかりと触れ合うことで、「地域力」を最大限に引き出すことを目標に、今後も住民の方々とともにがんばっていきたい。

図４ 佐々町の介護認定率の推移

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