ISSN 1346-258X

2019䛝另䛖䛩䛔ᕤ஦

新年号

20 No.1

Vol.

第
号

43

新 年 号

給水工事技術振興財団

Japan Water Plumbing Engineering Promotion Foundation〒163-0712 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
小田急第一生命ビル12階
TEL.03-6911-2711/FAX.03-6911-2715
http://www.kyuukou.or.jp/

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1

公益財団法人 給水工事技術振興財団

公 益
財団法人

No 1.

第
43
号
［ 2019 新 年 号］

公益財団法人 給水工事技術振興財団

2018/12/15

10:20:58

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2018/12/15

10:21:00

夢 をかた ちに …
「 技 術 の日 邦バルブ」
低圧損減圧式逆流防止ユニット
BLH-U

素 敵な 創造 ～人へ・未 来 へ

株式
会社
東
松

京 TEL.03-5338-2231
本 TEL.0263-50-5221

札

ISO 9001・14001

認証取得

本 社・松 本 工 場 松本市笹賀 3046
北 海 道 工 場 苫小牧市柏原 6-120

幌 TEL.011-232-0471

名 古 屋 TEL.052-735-6511

仙大

台 TEL.022-213-3177
阪 TEL.06-6210-2563

北 関 東 TEL.0283-22-7547
広島 TEL.082-232-8117

神 奈 川 TEL.042-741-7121
福岡 TEL.092-472-5128

https://www.nippov.co.jp/

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2018/12/21

11:4 :53

給水装置の事故事例に学ぶ〜事故事例と予防に向けて〜
Ａ５判

財団法人 給水工事技術振興財団 刊
定価 1,500 円（消費税込・送料財団負担）

本書は、積極的に公表されることの少ない給水装置の事
故事例を示し、それを教訓に、事故の予防に活用して頂くことを目的にした新書籍です。
【主な事例】
１誤分岐接合…工業用水管等11事例 ２給水装置の構造及び材質の基準に不適合で生じた事故…クロスコネクション31事例 ウォーターハ
ンマ18事例 配管工事に関わる事故23事例 合成樹脂管と有機溶剤21事
例 給水用具の不具合による事故3事例 漏水による公衆災害６事例【参考資料】
１厚生労働省からの通知等 ２事故の予防事例（立入調査）

問い合わせ・申し込み先

公益財団法人 給水工事技術振興財団
技術開発部技術開発課〒163-0712 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
小田急第一生命ビル12階
電話 03-6911-2711/FAX 03-6911-2715

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きゅうすい工事
Vol.20/ No. 1 / 2019 新年号

目

次

■年頭所感

強靱な水道を目指して…………………………… 眞柄■エッセイ

泰基 ＿＿＿＿１●24時間水道を出し続けるということ………… 長岡

敏和 ＿＿＿＿２●小さな縁を重ねて……………………………… 松原

正 ＿＿＿＿３■特集「より適正な給水装置工事の実現に向けて」●給水装置工事の適正な施工に向けた国の取組み…………………………………………………… 大桶

信行 ＿＿＿＿５●給水装置工事配管技能検定会の経過と現状、今後の展開…………………………………………………… 安藤

求 ＿＿＿＿７●優良事業者の育成に一定の効果……………… 高橋

啓 ＿＿＿＿９●技術力を確保し良好な施工へ………………… 笠原勇治 ＿＿＿＿10●給水装置工事配管技能検定会における管工事組合の取組みと期待…………………………………………………… 中川●聞く

悟 ＿＿＿＿12

給水装置工事配管技能検定会合格者の声……………………………………………… 日本水道新聞社 ＿＿＿＿13●ルポ

給水装置工事配管技能検定会の今……………………………………………… 日本水道新聞社 ＿＿＿＿15■給水装置技術講座〔37〕●直結給水システムにおける給水管内の逆流防止について

その２…………………………… （公財）給水工事技術振興財団 ＿＿＿＿17■給水装置Ｑ＆Ａ〔41〕●給水装置の品質確認………… 東京都水道局給水部給水課 ＿＿＿＿22■広告目次（50音順）

キッツ……………………………前付
積水化学工業………………表紙−２
大成機工…………………………前付
タブチ……………………………前付
日邦バルブ……………表紙−２対向
前澤給装工業………………表紙−３

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1■平成30年度給水装置工事主任技術者試験問題＿＿＿＿24■財団ニュース●平成30年度給水装置工事主任技術者試験実施結果……… ＿＿＿＿59■給水工事技術振興財団ダイアリー＿＿＿＿60■編集後記＿＿＿＿62

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13:0 :24

年

水道
水

が
するのではなく、これからは管
あたりの給水 口はし、管たりの分水は低下し けるということになります。
「
な水道」を目指して水道施設の耐 化、年施設や 年管 のが められ、そのための事業が的に展開されています。それにべ、水道 用者に最も近い、安全・・という水道 ー スを 供するための給水設・装置に関することについては、「な水道」のは 分とはいえないのではないかとえています。 97 年の厚生省通 「水道の漏水防止の 化」で有効率を 90 以上とする目がられ、給水設 ・装置でもル分水
栓等属具、合成・ステンレス管等配水 管の 用等ばかりでなく、施工技術の
に え
て、漏水
技術にも
的な
が展開され
てきました。また、給水装置工事 任技術者制
や配管技能 定制 が定 し、設 ・装置ばかりでなく、でした給水工事 事者のーズにも応えられるようになりました。
しかし、給水設 ・装置に がる分水 具をめた配水 管の事業は、ごく一部の水道事業者を いて、行われていないのがです。
また、 き ともなれば水道メーターはし、止水栓は めても、その止水栓から分水栓
までの道
給水管は
されないまま満水で 置されています。基 管 からの漏水は実質的になくなり、 しろ配水 管や分水部での漏水が多いとされています。また、地 時の給水設 のは、 年化した 具・装置や管の 化によるものが多いとされています。
「
な水道」の目 を達成するためにも、
満の い水道 ー スを 供し けるためにも、 年化した給水設 ・装置のリスクを適 に行い、 技術の開 を めて、施設とそれを支える施工技術が確立されなければならないと えています。

● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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1

2018/12/21● きゅう すい工 事

成年 は、
・
災、東
災や
所事 など
にいとまがないほど災害や事 にしてきました。 しい年は、安 であることを っております。
0 5 年国では、的 展のための目 （S）を、 0 0 年にまで達成する
具体的な行動を各国に めています。工業国であるわが国では、開上国支援のための目 と受けとめられがちですが、政 の定
める
基
でも S
達成のための行動がわめられています。Sの目の目 である「安全な水と 生」では、 水
道 ジョンでられている目 を達成すること、中でも「な水道」の構 が められています。
Sの達成には様々な制件がありますが、化の 行等構造の 化がきくのしかかっていると えています。そのこともあって 0 年以 、水道 の 望であった水道法が 正され、に継 する水道の構 のための国、 、水道事業者、水道関体、水道関間事業者や水道 用者の等がより明確にされました。
の 口は確実にしており、 0 0 年には
程 までになり、すなわち 970 年の 口にまで低下するとされています。給水口は 0 程 にし、それに い給水量も70 程 までするとされています。国 の0 が、水面、 地であり、 地は 7 程でありますが、すべての国 が水道を 用しているので、 地の 7 が給水
ということ
になり、
の面 を める道 に70の水道管が 設されていることになります。 口がしていくということは、がなくなり 地として 用されている国 面 はして行くものの、道 面 が 地のに例して行くとはか りませ ので、給水

1

11:45:40

エッセイ

水

日

管

和 47 年3月

和 48 年 10 月

会

理事

日

大学理工学部

東京都水道平成 9 年 7 月
平成 16 年 8 月
平成 20 年
平成 22 年
平成 29 年

西部

水道
部

6月
4月
6月

理事・

水部
管

日

工学科

業

事務

工事

部

部

会関東

年の 0

から

間、

水道

成 0年

全国

て

・水道
00
道一

部

におい

された。 ・ ・

の水道関

者が一

に

）

水道工業

水道展」も開わいであった。
も例年の通りがいた。

ンでは例年に

災害、

道地

して
事

防

べ、
の

などの
一年

5

事

による

水管

に

ー

水道関

者も。

しかし地

や自

災害時には

う。そのため、

まで、

い管を地

は、一

断

き、全国地

等緊急時

ーの

や災害に

い管に取り

化を図るとともに、断水にも一分一

でも

る
え

が一の

く復旧するよう水道事、資機材関

急復旧体制の立ち上時にも断水管から給水管にるなど被害の業者、工事● きゅう すい工 事

2

水が

に

者などが
断に

さ

7
には

業体、 00
00

し応

機を置くこ
者は

圧から

された時、
じたという
である。

えている関

者の

年の

様
に

成 0年

応援

道支部から

支部まで

の

と、応急給水の水道

0

実的な応急給水が、 インメ、や応急復旧

このような全国的、

を
にした

5

による

などが実施された。
規ての試みであり、各地から集さまは圧時間水を出し

0事
に参集。

等を

での応急復旧が達で実施した。

には

急給水

なくない

、

7

通水

は想

を表したい。

水道

断水をなくされる場合が多く、また漏水事

応に、そ様にとっても、あたりまえなことになってい
る。もちろ

の

ましい
に

の

機管理

から

口から水が出であり、。

が下りたようにをえることなくること。水道のあるべき

中の
の

々

が多かった。
、なもの

は、多くの水道 O の共通の実

ン）を構

っていた

の関

になっている水道関にされ、え、多くの方々に立ち

は

ろう。

体

ダクタイル鉄管ース（ダク者の災害、事できない。しかし
とが

せ（一

の「 0

中の

し、
まさに 水

である。
に

ある。水道関はこのようなことによるのであろう。

（第 9

）が開

全国
な

画

表

の

合

エ

な応援

は

め

した 0

もの応

である。

ける水道一

の

を

せ

つけられた。

えているのでVol.20 No.1 2019. 新年号 ●04-05- 002-

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2018/12/21

14:2 :00

エッセイ

工業

会

表

和 53 年

4月

平成 17 年

4月

平成 18 年

8月

平成 19 年

2月

ち工業

うど 0 年

らいになった方から
はないが

会
事業

部

ス

ったか、 とてもおがきた。
『仕事のことでみたいことがある。

か。

の

が

ク

事業部

で

時

いてくれない

に国体にも出た

ーになって

らない

者

を

中に

リン

けがやけに

で応援する

るのを
が

な

で

をした。

手

から

なと、 し

を

えたのを

い出す。

合が

えばテレ

中継。

から

れていない

ったので時間があれば観ている。

めはとに観ていられるが、第にめる。今でもテレり上を生で観るのはがにしに『ったの 』とではないくらい

う。

ー

ス

う。
いる

か

が

中

あった。

リーさが

年の

は

クシン

ン

ンの

ンマー

ン

明、シンデレ
での事
った

の

びの

場政
の

シの具

用

など個性

いたのを

い出す。

そ

クシン

な

合が

された。

ある

み、

で

が

いている

ン

が

れば

クシン

を

に

量の

るような

マム

な

ンが多く、

り出す

っている。

、出

の中で

ン部

0

した。

時
ム

を

み

れ

った

が ってい

まらない

は、水で作られているとなった。それからこの者 0はり にかけたり、その水が を

手がたくさ

仕事関

。

れよー』の一めホールを後にした。それは

という

地が通

であった。

ンムリ

観

々応援部

を り上 応援していた。 ウン

ジを応援するために、全

試合

出さない

には、

で

手の中に、

になり、一 に行った応援部 も

時

さな

で

いた。リ

まったらまるで自分の

け

、

は

な試合が

ームは

ン が る は『

と

しい試

っている

であるところからとったそう
最ク

スタイルが確立さ

者や
ン

が

ってきた。

さでこの

ホールに

リン

者が、必

のリン

が、い

がった

で後

くと

である。

の

と

時間が近

の出

間に水を

きの

ン

いよいよ

か
国

ーイま

を

と
、

かな

から

ールを

り上がりの
は

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を

っていた東

ン

ン三

さ

に

くなり、
ンタ

と がり、今ではき合いをさせていた いている。こ な
さな を

ている

である。
● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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2018/12/21● きゅう すい工 事

一、三

で

い

正三、

。

び

えながら

は

ばれた

により

に

すような

で

で試合後に

ーイと

きく目の

まり、緊

らに

時
が自

義明、

も

って

きなのかもしれない。

、そして
都

道等とも

ン

し

が

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ではない

イ
を

が

り
道、

生の

でくる。

な時に

や

い

まりを

まる。ま

ン
が

を

の

がする。そこががいてくるが、

えられる

く

あれ応援したくなる。そのかってながら応援している。そ

中

を

ると

き

場は

イト

ーが水を口に

クシン

クシン

の

つ。開

に

に

で

での 7 試合。

った後、

めて

ると、

きた。ジム

地の東京で

っている。応援してくれないか』。おなった方からの み、た。一3

14:2 :01

給水装置工事

より適正な給水装置工事の実現に向けて～給水装置工事配管技能検定会の経過と成果、今後の展開～

給水工事技術振興財団は、水道法施行規則第 36 条第 2 号で規定する「適切に作業を行うことができる技能を有する者」を養成するため、平成 11 年から平成 23 年度末まで給水工事配管技能者講習会を開催し、平成 24 年度からは給水装置工事配管技能検定会を実施している。平成 29 年度までに、講習会と検定会合わせてのべ 532 回開催し、約３万2600 人が受検、約３万人の合格者を輩出しており、適正な給水装置工事の実現に一定の役割を果たしてきた。今般の水道法改正により指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入に加え、各水道事業体により更新申請時に配管技能者の配置や所有する資格等の確認が行われていくと見られる中で、給水装置工事配管技能検定会は今後どのような役割を果たしていくのか。本特集では、国、水道事業体、管工事組合、合格した配管技能者、給工財団など、多様な関係者の同検定会に関する所感や取組みなどに迫り、同検定会の経過と成果を振り返るとともに、今後の展開を模索した。

● きゅう すい工 事

4

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WaterPlumbing
Engineering

給水装置工事の
の

施工

水道

水

指定給水装置工事事業者の工事事業者の各水道事業者が 表している指定工事事業者
リストの中に、がとれない 明工事事業者
が、一部の水道事業者が確認している けでも5 00 者している。これらの 明事業者は、
水道事業者からの指や技術的基準などの供が行えないため、資質の低下がされるとともに、 用者が
などの工事
を
する に
がつかないといったのにもなっている。

● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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2018/12/28● きゅう すい工 事

給水装置工事については、 成 年の水道法
正により、指定給水装置工事事業者（以下、「指定工事事業者」という）制 が 設され、指定要件が全国 一化・明確化された。法 正から0年した 成 9 年には、有 者による
および厚生
生活
水道部 に
おいて、施行について、が行われ、行制 が適正な給水装置工事の確保に 要なを たしているとされた一方、を要する課 も示された。
厚生労働省では、その
を受け、
「給水装置
工事事業者の指定制 等の適正な 用について（ 成 0年
水 第
00
水道
課 通 ）
」を 出し、指定工事事業者および給水装置工事 任技術者（以下、「 任技術者」という）に する
等の実施、 要者 の供、指定取り しの 分基準の、適な配管技能者の確保等について所要のをじるよう めた。
その後、東災における給水管の復旧作業を める中で、災害においては、復旧工事に わる配管工が工法や材料に関するい技能を有する必要があること、かつ確実な復旧には、 場をに判断し、適な作業を行う等の工事に関する実務的技能が必要となることが確認されたことに え、 時
においても、ク ス
クション等の 適 な事例もとしてされていたことから、「給水装置工事の適正な施工について（ 成年
0 事務）」を 出し、 めて水道事業者等に し、給水装置工事における適 な配管技能者の確保等を してきた。
しかしながら、その後も、指定工事事業者に関するトルがとして 生しており、厚生労働省による調査では、以下の等が明らかとなっている。
指定工事事業者の指定
成 年の水道法 正により、指定工事事業者 のが く開かれ、工事事業者の指定が 成 9 年の5 者から 成年には者となり、 9 にまでした。また、指定を受けた工事事業者のうち給水に所する事業者 は、近年、ちであるのにし、給水に所 する事業者 はにあり、 成 年には給水の工事事業者のとなっている。

5

13:10:50

給水装置工事

行
工事や構造材質基準 適合などの行
は、水道事業者がしている けでも件（ 成年 ） 生しており、中には事の要 となるク ス
クション等の行も 生している。しかし、これらのされた事例以 にも、水道事業者の指 等により正されたもすると、実 の件 はさらに多いものと
される。

行

の

（平成

年度）

水道 用者からの件 は5 件（ 成年 ）に上り、
は「
通」
、
「 応が
い・ い」
、
「 用が
」が多く、
「施工
」
など技術
に
する
も せられている。また、国 生活 ンター等に せられた水道工事や 理 ー スに関する生活
は年間
000 件（ 成 7年 ） に 上 り、いとなっている。

● きゅう すい工 事

6

3

の

（平成

年度）

水
このような
の中、 成 7 年 に有 者や関体等から構成する指定工事事業者制 にるを立ち上 、 行制 の点、課等を具体的に・し、そのを基に、今後の指定工事事業者制 等に関する課
の方 性や
について
を行った。
の
、工事を適正に行うための資質の保や実 とのの防止を目的として指定工事事
業者制
の
制の
が
され、これを受け、今 、水道法 正により、指定工事事業者制について 5 年の制をすることとした。
これにより、はであった 明工事事
業者のが 能になるとともに、水道事業者
が定 的に指定工事事業者の事業実 を確認することで、指 ・を行いやすいがされることとなる。
なお、の指定要件（ 任技術者の配置、機具の所有等）にはないが、時に確認することが望ましい項目として、以下がられる。
指定工事事業者の受任技術者等のの受配管技能者の配置
指定工事事業者の業務
これらのを基に、水道事業者が指定工事
事業者にの受 を すとともに、適 な配管技能者の配置を指 することで、工事事業者の資質の保 を図り、安全でされる給水装置工事を確保し、また、
行 、
等ト
ルの
につな ることがされる。
さらに、これらのを水道事業者から 用
者 わかりやすく 供していた くことにより、 用者が指定工事事業者をする の有用なとして活用することもされる。
最後に、今 の制
は、給水装置工事の適正な施工のに資する 正であることをご理 いた くとともに、関 者の 様においては、様々な事務手 き等についてごをおい し上 る。
今後、厚生労働省としても必要な
を 供
するほか、
（
）
水道
が 定 定である「制に関する イイン」を活用する等により、円滑に制 をいた く
ようお い し上 る。

Vol.20 No.1 2019. 新年号 ●0 - 004-.indd

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WaterPlumbing
Engineering

給水装置工事 管 能
の

の

水

水
成 年
に水道法が 正され、各水道事
業者が給水装置工事事業者を指定する の要件が 一化され、給水装置工事事業者の要の技術者として国 試験に合 した「給水装置工事
任技術者」を置くことが定められた。また、指定給水装置工事事業者の「事業のの基準」
として、配水管から水道メーターまでの給水装置工事については、適 に作業を行うことができる技能を有する者を 事させることが水道法施行規 第第で定められた。
それまで、地 ごとに 自に行われていた給水装置工事配管技能者
（以下「
」
という。
）を、技能レ ルを共通化し、全国 一的にを行う必要が生じ、 成 9 年、に「給水装置配管技能者に関する委」が設置された。この
委でまとめた
実施要 に って、 成 年 から全国管工事業 同 合 合 及び水道
地方支部・同都道支部の水道事業者のを、を開 してきた。

水①

技能する者 の 置成
年に 生した東災の には、
多くの被害が 生した給水装置の復旧作業において、配管技能者の実務的技能の 要性が 認された。それを まえて、 成
年
0事務「給水装置工事の適正な施行について（厚生労働省局水道課）」が 出され、水道事業者に し適 に作業を行うことができる「技能を有する者」の資 等を供給規程、工事仕様書、又は指定給水装置工事事業者に関する規程に明示する等の方 をするよう められている。
これにより、全国の水道事業者において、「配管技能者」についての供給規程のし、工事準仕様書に資 を明 、参件に資を えるなどのが し つ えてきている。
では、水道技術をに継 していく観点から、さらに多くの配管技能者を 成していく必要があると え、また、受 者にとっても、・メリ ト（）のある資 と認められるように、水道事業者に して、 定
開 のを行うと共に、供給規程等 の「配管技能者の 置 け」の明示事例等の供を行うなど明 化のを全国的に行っているところである。
②
ン管検定の
近年、
の リ
レン管（以下「リ管」という。
）は、 量で性、耐 性などに れ● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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2018/12/21● きゅう すい工 事の開 が 成年 で年目を え
るに たり、水道事業 展 のさらなると適 な技能を有する者の 成という観点から、に「給水装置工事配管技能者
し委」を設置し、をさらに 実させるため、のしを行った。
委のをもとに、実技課程での判定の化や方法の 一化、課程での査のなど 合的にすとともに、その受者が適 な技能の取得者であることをより明確に ち出すためにを「 定 」にし、 成 年より実施している。

7

1 :45:53

給水装置工事検定会の合格者ている 性から、配水管及び的口径が きい給水管の管 として全国的に 及してきている。
リ管は、 合に（ レクトージョン）を 用するなど施工方 がダクタイル鋳鉄管と きく異なり、リ管の工事の技能を有する者の 成が必要との えから、では、 成
年 より リレン
管 定を実施している。しかし、受 資 として全国 準 定の合 者がとなっていることから、開 地・、受 者 が低 しているである。
一方、配水用 リ
レン イ システム（ OLI）が開 している施工の受 者は一定して多いであり、このほか、
リ管メー ーによるも開 されている。しかし、 間 業・ 体が 自に開 するであることから、水道事業者等からは的機関による等の開 の要望が出されてい
る。
このため、
では リ
レン管 定

● きゅう すい工 事

8

検者

合格

開

回

の

ースを
し、
の全国 準 定 ースにリ
レン管 定を 合し、受 料の低 化、受 に要する時間の化を図る方 で
を
めている。
③水道法
成 0 年 の 時国 でされ、同年に成立した指定給水装置工事事業者の制を「水道法の一部を 正する法」によって、水道事業者は、その指定の時に「配管技能者の配置」等を確認することが められる。
また、 成
年
の厚生
生活
水道部 、水道事業の・ 上に関する
委の書「国 生活を支える水道事業の基化等に けてべき施 について」では、「配管技能者として配置されるべき者の え方について、国は めてのを図るべきである」とされていることから、 定の受 者が え「技能を有する者」の 成が
ことを
している。

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WaterPlumbing
Engineering

事

の

の

水道

の指定給水装置工事事業者は、
00 者が登録されていて、そのうちの00 者
によって道 や 地 など めて年間 000 件程の給水装置工事が行われている。 いにしてではここ 年間、分工事においてのト
ルはなく、での工事もほと どないである。この要 の一つとして、規制にう水道法の 正により登録指定事業者がしたものの、それから
年が
し、自
されて 験
で
な 00 者 りが ったということが えられる。
、この
事業者として実績があるはすべからく、な配管技能者を えていることは うまでもない。
成 年 から配管技能者
が配管技能
定 となり、資 試験という
になったこ
とで、
「 合 」も出ることとなった。これにい受 者を えた事業者は、しっかり試験を行うようになったと えられる。例えば、通常業務の中での技術継 のほか、自 的にを行うようになったという。これによりレルが 上し、配管技能者が っているも
のと
される。

に、
で確認しているほか、一の給水装置工事
査のほと どを査とし、事業者での事
査をしっかり実施させるようにしている。 具合があればお 様から
メー ー等を通じてが せられるが、その件 が多ければ必 的にその事業者の仕事はする。こうしたを て、一時はした事業者が自されてな事業者が適に事業しているものとされ、 にトルは 生していない。

定の実技を う とすれば、の試験の継 を望 ところである。手作業による鋼管の じ り 工の必要性が われることもあるが、の 場では、ま ま 必要性
が いと える。事 に試験も 示しており、確実に施工できるようにしていた きたい。
そのためには、試験ということ けではな
く技術継 という合いも めて、やはり事のが必 であると える。
また、試験時の施工方法において、下 の点が になっている。
・管を リ
ターで 断する。
・材料 部が地 タにれている。
・分水栓と リ管を 合した後にもう一 のをつことによりル部分にを与えている。
・
ちに 製ではなく鉄 ンマーを使用している。
これらは、実 の 定時によく 受けられる。
は判定基準項目にはないが、その都 口により指 しているので、項目にしてを図っていた きたいところである。
また、上下水道局では 定 と全く同じで局の技術継を行っており、近● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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2018/12/21● きゅう すい工 事

においては、水道法施行規 第にある「技能を有する者」については、この「配管技能 定 の合 者等」と給水装置工事施行要に明 しているほか、局の配水管工事で給水管がする場合においても同様に、「水道工事 準仕様書」に明 している。
このようなであるため、
ではル
分水栓
工事において局の立 いはせ水9

15:10:50

給水装置工事

岩手産業文化センター

事業体からも参

受
事

していた

アピオ

開

いている。

定 の判定
後には、 定 が に い者に的にけをしている。 常の工場でも同様である。 しでも びや みにた給水装置工事配管技能検定会

つながればうれしい限りである。 らは あるの中からこの仕事を
でくれた
な
材である。
化や
といわれる中で、
イ
インの中でもとりわけ要となる水道事業に わっている方々 。今後は、「配管工」の的地 の 上と労務の上 を に望ところである。

施工

新水● きゅう すい工 事

では、 成 0 年
において指定給水装置工事事業者（以下、指定工事業者）の登録 が 5 7 者をか え、給水装置工事件 は、近 年間では 設や 造等を め、年間件に近く、なども めると１ 件を にえている。
近年は、指定工事業者による
工事や工事
・施工
に わるお さまト
ルなど多

10

水道

にわたる
を受けており、今年 はなる法令に して 分も行った。お さまトルのの多くは、指定工事業者からの事の書示や 明であったが、中には受水りの配管など基 的なが われる事例も 受けられた。
お さまにとって最も 近である給水装置におけるこれらのは、安 安全な水道をの さまにお けする立場として、できな
い課 と えている。

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WaterPlumbing
Engineering

岐

行

検者

水
では、 設や 造などの給水装置工事をが書査し、配水管からの給水管分時および 工時の水圧 査にもが 地立することで、適正な給水装置工事の施工確認に めている。
また、配水管 設工事や給水装置工事での施工技術の 上およびのを図るため、
成
年 から施工実績に基 き、な指定工事業者を表 している。給水装置工事における
表 では、
から施工
までの一 の施工をとしている。
に しては、
出書 の 否 けでなく、 要なを う
べき給水装置工事 任技術者の業務 の関与にも みを置き、書査時や工事の成 確認時となる 工 査での立 いなど の関与の有もしたとしている。
さらに、 年指定工事業者をとしたを、がとなり開 している。
では、業務上の必要法令や工事上の点のはもとより、近年のお さまとのトル事
例の 明を通して、適正な施工とお さま 応の 要性、法令に う 分についてのやを図っている。

水

の

に

定

行

者を明 している。
では、例年、
水道工事業 同 合 合 が 体となり 局を場として 定 を実施し、受 者は近年にある。
としても実技にをするなど的にしており、 定者のを通じて、での給水装置工事
事者の技能 上にも めている。

給水装置は水道とお さまとの 点であり、今後もその施工や 応が、水道 のをする最となることには わりがない。給水装置工事において、が関与するのは に時と 工時であり、 場施工の 否は指定工事業者に委 られている。そのため、指定工事業者の技術 やお さま 応 の 上は、指定工事業者のみなら 水道全体 の上につながる。
今後も なから適 な工事やお さまトルはされるが、これまでの取り みをき き継 するとともに、 適 な 応や法令に しては 分を め しく 応していく所 である。このことにより、な指定工事業者の 成につながり、お さまから ばれ、としてくお使いいた ける給水装置がえるように めていく。
としても、今後水道法 正に い施行されるみである指定工事業者の制の応を めている。この 応が、
な工事業
者の
や
な施工に けた成 の働きかけのとなり、ますます水道 の上につながるようにしている。

● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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2018/12/21● きゅう すい工 事

給水装置工事における一定の技術 を確保しな施工につな る観点から、の給水装置工事施行指 に「適 に作業を行う技能を有する者」として給水装置工事配管技能 定

技11

15:10:50

給水装置工事

給水装置工事 管 能
管工事の全国管工事業 同 合 合 には、 は道から はまで
00 管工事 合に所属するの「まちの水道 さ （給水装置工事事業者）」という 間がいる。 イ
インの一つである水道に関 する工事などが な仕事である。

● きゅう すい工 事

一 年の は 0 年 りのに われ、水
道管のや漏水が 生した。この時に 応できたのが、 たちの 間である水道 さ である。各 には国 資 である「給水装置工事
任技術者」や給水工事技術が認定している「給水装置工事配管技能者」などの技術者・技能者がおり、地 の水道工事 ならではのい 応が 能 った。各 のマン
ー、や 機などが まって、東
災では べ
5
、
地 では べ 5が被災
地に けつけ、応急復旧工事を行った。
東
災では、給水管部分においても漏水が 多く 生しており、給水装置の復旧作業を める中で、 都道を えるような
的な災害において、被災地における給水装置の応急復旧工事を実施する配管工は、工法や材料に関するい技能を有している必要があることかつ確実な復旧には、 場において配水管及び の地下埋設 のをに判断し、適 な作業を行う等の給水装置工事の実務的技能が必要なことなどのを得た。
給水工事配管技能の 要性はすなわち、 定の 要性であり、の所属業各 は、けされた技術・技能 を有し、生などの的な責務の一 を う
と自 し

12

ている。

定 の実施にあたっては、
水道とともにも後援 体として各都道支部でを行っている。近年では
都道支部で開 され、 000 近い受 者がいる。地管工事 合では、書等の配 、受 、材料や工具 の手配や 場設 ・のを行っている。
定 の実技課程はダクタイル鋳鉄管 の手動による
ル 分水栓の取 けと管の給水管の 断・ 合などである。多くの 合
では、 定
に手動
の 験が ない受者のために機 を 供している。

年
厚生労働省水道課 びに同では、水道事業者に して、給水装置工事の適正な実施のため、配水管から分 して給水管を設ける工事等を施工する場合において、適 に作業を行うことができる技能を有する者を 事又はさせるよう指定給水装置工事事業者に し及び指 のを図っている。その確認にあたっては技能を有する者の判断を 観的に行うため、資 等を供給規程又は指定給水装置工事事業者に関する規程に明示する等の方 をしている。
業 でも 年技能者のが課 となっており、配管技能者の 置 けが確かなものとなり、技能者のキ リ
を 通せる
くりが かせない。厚生労働省水道課
びに同の き きのご指 をお いしたい。

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WaterPlumbing
Engineering

給水装置工事 管 能の

日本水道新聞社

給水装置工事配管技能 定 は 成 年 の事業開 以 、の合 者を 出している。合 者はどのような いを って受 にみ、資 取得によりどのような成 を得たのか。
全国管工事業 同 合 合 の
を得て、東
京都、
、
における合 者にインターを行った。

社にも 定 を受 させたいと えています。
にとって資 者が えれば有 になりますし、にとっても資 の取得が給与のにつながります。また、に く めてほ
しいと っていますが、的に 立・す
る には資 が一つのになり得ます。
が自 的に受 を し出るようなくりにめ、の成 、 いてはの成 につなていきたいと えています。

社
社

は年間にわたりの配管工事をした
後、
年 から緊急時の漏水などを行う
多 水道緊急
を
していま
す。
では
を めて
が
で
機して、漏水がされたら 場に急行してを行っています。それまで分を行ったことはなく、ステンレス鋼鋼管を 設したこともありませ でしたので、自 のキ リを図るために給水装置工事配管技能 定 を受 しました。
受 に たっては、手動の機を使ったことがありませ でしたので、の テ ンに指 を受けて受 し、 事に合 することができました。資 を取得したことで、分やステンレス鋼鋼管の配管などについて、自を って作業できるようになったほか、 場
理 を務めることになり、キ リに● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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2018/12/28● きゅう すい工 事に配水 管からの分 ・ き み工
事からの配管工事を行ってきましたが、年 から業 の緊急漏水事業を受 しています。 は以 、 に配管に わってきましたが、同事業の参 に い責
任者に 任され、は緊急漏水を行いつ
つ、配水 管の 設工事などをしています。
１年 から同事業において、給水装置工事
配管技能 定 の合 者等を 場に常 させる
ことが められましたので、 定 を受 しました。 定 の自体は行っていることでしたが、手動の機を使ったことがありませ でしたので、すでに資 を取得していた上の指 を受けて 定 に みました。
今後はこれまで以上に資 が められるになる 能性が く、一定の資 がなければ受できる仕事の が くなるとともに、質のい 材を有している 業に仕事を任せるようになっていくと います。このため、今後は い

13

13:12:21

給水装置工事もつながりました。
今後は自 のさらなる技術の 得に めると同時に、地 の 様に安全で かな み水を安定的に供給できるような施工管理に めていき
たいと えています。というのも、の配管工事はお 様とれ合う機 はほと どありませ が、緊急工事を行っていると、近所の方にお を われることもあり、 常にやりがいのある仕事です。今後も 一っていきたいと えています。

の方からお を っていた けることがあります。 都 でも 規 な地 の 生がされていますので、 地 が 生する に しでも耐 化を めることができるよう、適正な施工管理に め、耐 管を 設していきたいとえています。

社

社● きゅう すい工 事の配管工事と多 水道緊急をそれ れ年間にわたりした後、今年 から配水 管の 設や 設 えなどを行
う多 水道
工事
を
してい
ます。
今年 から 場 理 を務めることになりましたが、 場の配管工は テ ンの方が多く、
自 を って指示できない ースもありました。 に 場 理 に 定 の資 が められているわけではありませ でしたが、適正な施工管理を行うためにも、技能を有する者として認められる給水装置工事配管技能 定 を受しました。
受 に たっては、手動の機やを使用したことがありませ でしたので、事 に管工事 合のを受 しました。資を取得したことで自 を って 場 理 として施工管理を行うことができるようになりました。また、これは資 とは関 ないかもしれませ が、
は
者と 場の
ンスを
とることを
けていましたが、最近は者のを理 して 場にし、 一な施工をけるようになりました。
耐 管の 設工事を行っていると、地 の

14

設

関 の
を 業後、配水 管関のでの 務を て、 が
する
ン
に
しました。
では、配水管からの分 ・み工事を め、の配管工事を施工しています。分 ・み工事の施工件 は多い時で に件程 です。
から分 ・み工事のみを け うこともあります。
はさいたま 、 口 の指定給水装置工事事業者となっています。分 ・み工事を施工する上で、 に給水装置工事配管技能 定の資 が められているわけではありませでしたが、自らのレ ルのために 定を受 しました。
受 に たっては、手動のを行ったことがなかったため、管工事 合のに参して一してから 定 に みました。
は し緊 しましたが、時間にがあったこともあり、 ら にな施工をけ、事に合 することができました。
的機関が行う 定 に合 したことで、配管技能者としてのが一まりました。
、 定 のほかに給水装置工事 任技
術者、施工管理技士、下水道 水設
工事責任技術者などの資 取得にしています。これらの資 を取得して、より一 自らのスキルを図ると同時に、的には 立もに れて取りでいきたいと えています。

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WaterPlumbing
Engineering

給水装置工事 管 能の

日本水道新聞社

給水工事技術は、 成 0 年 給水装
置工事配管技能 定 の一 として、
7に 中 の東京都立多
業能 開
ンター
中 で、
に
の同 上下水道局
水場で 定 を開いた。 中 の東京
都 場では
00 、
場では
0 が
受 、有圧の配水管 のル 分水栓の取りけや分、給水管 管 の 断・ 合・立などの 定を行った。 定 の目的やの 様をレ ートする。

成7 の東京都 場では、給水管に リ
レン
管、 質 リ 化
ル管、ステン
レス鋼鋼管を用いる「全国 準 定（ ）」を実施、00 が受 した。
開 に 立ち、東京都水道局給水部給水課の課
理（給水装置）が。「局では、工事の に分 および配管施工者の実務 験証明書を 出してもらっている。
定 の合 者には給工から配管技能者証がに岐

行● きゅう すい工 事

同 定 は水道法施行規 第第で規定する「適 に作業を行うことができる技能を有する者」を 成するために行っているもの。
有圧のダクタイル鋳鉄管 の
ル 分水栓の取り け、手動機によるとの、給水管 管 の 断・ 合・ 立などを行う実技課程に え、給水装置工事に関する基などをする課程を行う。受 料はたり7000 円。実技課程に用いる材料
は受 者が、必要な工具も受 者が 参する。手動機は者が 与する。
実技課程に用いる給水管の管 は、
リ
レン
管、
質 リ 化
ル管、
質 化
ル イ ン 鋼管またはステンレス
鋼鋼管。 と は共通 が、 が 質 化
ル イ ン 鋼管の場合は「全国 準 定（A）」、
ステンレス鋼鋼管の場合は「全国 準 定（ ）」としている。なお、水道事業体が実施した給水装置の配管技能の実技に関する試験合 者・者などは、実技課程における給水管の断・ 合・ 立の作業を、分のみとすることができる。
全国 準 定のほか、水道配水用 リ
レ
ン管 の
ル 分水栓（鋳鉄製）の取 け・分および合に関する技能レ ルを判定する「 リレン管 定」、全国 準 定に まれないで、開 地の要望に基 く定を行う「地ション 定」もある。

実技課程の後には、全配管に 0 75の試験水圧をかけて 分間保 し、漏水の有 や配管の 法などを確認する一 判定、受 者が給水管とル 分水栓を取り し、のやの装などを確認する判定を行う。技能の判定などを行う実技
らは0 項目の判定基準に基 き合否を判定する。基準の点 に達していない場合をはじめ、やの装 が 全に行われていない場合や水圧試験で漏水が 生した場合、規定時間 に施工がしなかった場合などは 合 となる。また、
課程の後には 0 程 の査を行う。
定 の準 ・
等は、給工、全国管工事業 同 合 合 および
水道
の各
都道
支部が
・分 して行っている。

検者● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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15

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給水装置工事

静岡会場

の

管の

行されるが、これは実務 験を証明できる書として 出できる。また、が必要が、 定 合 者には分実務 験者確認証をしている。この確認証を 示することで、指定工事事業者の施工による配水管からの分 、工事のの に証明書の 出が 要になる」などと 定 合 のメリ トを 明した。
実技課程では、水圧試験を行う一 判定はほとどの受 者がクリ したが、のを確認する
判定では 合 項目にする受者もおり、実技が一とりに 合 とな
る理 を 明、以 のを していた。

● きゅう すい工 事の場では、 リ
レン
管、 質 リ 化
ル管、 質 化ル イ ン 鋼管を用いる「全国 準 定（A）」
を実施、0 が受 した。このうちが給水管の 断・ 合・ 立がされる資 保
有者等 った。
上下水道局では、給水装置工事施工基
準を
し、 成
年 から
を う給水装置工事に限り、 定 合 者の配置を必件とする 定。同局水道部の給水装置課
はこの理 について、「による漏水が多く 生しているため、全国で 一の分の実技を行うこの 定 の合 者を必件にした」と 明する。また、同局は口径 00まで水道配水用 リ
レン管を 用しているが、管には 動の機の使用を認めていないため、同 定 で手動の機を用いることにもメリ トを じているという。
開 に 立ち、給工
の
三 参与が
に立ち、
「今国 で
されている水道法の一部を 正する法が成立すれば、指定工事

16

二

定

アの装

事業者制
の
制が
され、5 年に一指定をすることになる。
のに合わせて、給水装置工事 任技術者のの受、配管技能者の配置などの確認が められるため、今後ますます配管技能者のが要になる」などと べた。
後援 体の管工事業 同 合 合 の
理事 は、
「今 で
目の 定 をえた。これまでの 7 年間で00 が合 しているが、 年が 合 しているので、全が資 を取得できるようにって しい」と びかけた。
「全国 準 定（A）
」で用いる 質 化
ル イ ン 鋼管は、手動で じ りを行う必要があるため、「同（ ）」として実技課程の手間が多いと われるが、ほと どの受 者はスムーズに施工を えていた。た 、一 判
定での 合 者はほと どいなかったが、判定ではがしている受 者などがおり、全 が合 という にはいかないよう った。

ほと どの受 者は確実に施工していたが、調に施工していたように えてがしていた受 者や、 範実技などを行ったにも関
わら 、ル 分水栓の ール をさせ、漏水が 生していた受 者もいた。 場で分をすれば配水 管の漏水に がるほか、
全なのまま埋設されれば、一定年のや地 等の 生時に漏水するリスクはくなる。
な水道を実 するためにも、適正な給水装置工事を行うためにも、 れた配管技能者の確保・ 成は必要
。国
一
の分
の実技を
同 定 の たすはますます きくなりそう 。

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給水
の

給水管

の
（公財）給水工事技術振興財団

給水

給水

置の

の

基

度

の

基

給水

置の

の

度
給水装置

の

給水
の

の

置の
の

水

用

及び

置

置
の

の確

の

置

1
「

給水における逆流防止システム設置の

イ

インとその
（

の水

の

の

管

ン

給水

置
の給水

の

の

及び

給水用
用

及び

」

、5）による、ーンの逆流防止

逆流防止の

給水管の
基部

水

立管

部に設置する、き

置について実験による

を

時に開き
）にて

いも

の

えて立管

配管）及び立管基（ストレート配管、
件に

（

生する立管

化を確認した。

（同口径配管、タ部の水（逆流）させ、用具の、圧と、その時間

ー

ーン及び

ル

がり配管）のれ、確認を行った。

を行う。
て、立管

の配管にて
部（

圧0 5

及び

につい

）の管

の水を、

用
（ ） 部

用

の

● きゅう すい工 事

実験は大● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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15:28:24

立管
き

部は、

及び
の

、

の各

件にて、

圧

を行った。立管の口径は

同径とし、
部全開
で

水量の一

水（ストレート）の

すると、
最

圧
き

0

きい基
件

のようになる。

は、とのとで は、 お よ その開きがあり、圧間においてもおよそ 0

時

の

が

生じている。
き と
が最

圧

共に最も
定の効

、

となる

では、

圧

きく、
は

では

との

時間
き

は一

られるが、逆流の要
圧

（

）の観点

があるとは えない。

よって、

部

る逆流防止
が

用具におけ

としては、
（安全性

い）

き
（安全性が低い）ので安全性が異なるといえる。
用 の
配管

能の

配管形

に

る

の

（ ）

の

立管
及び

部に設置した口径 5㎜のき の性能により、立管に 生する 圧 及び 圧実験に使用した
が、
この
き
量が

性能を
は
（

に

時間は異なる。
は一例ではある
3 に示す。一方、

ページの

量が
L

ないため、最）の流量量の調査を行ったが、流量が

流

を用いて
につき

能であった。
このように、
の用具が
置に

つ

と
量に

たっては、用

きな
に応じた

き

では、そ

があるため、設性による使い分けが必要である。
● きゅう すい工 事

18

部

用

の

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WaterPlumbing
Engineering

3

の

表

立管形

水
立管

部に

を設置し、

止水栓、立

配管、

配管に

圧逆流防止

件での

水により、

で

設置）の各

生する最

圧と

圧

し、

止水栓からのい

また、参実験での流量用すると、止水栓 75 L
、基部全開（ルに行くに部全開（ストレート）57

いがある。この

を

水量に

を設置した

、

圧逆流防止

水流量が

L

L

、基

となり、この圧 及び 圧時間に等により逆流が 生した場合は、できる け逆流

なるにい、同口径とタ

止水

さいが、

に示す。

水においては、
水流量が

きく

配管で最

圧

用具設置による立管
に

する効

は、
（効

立管（効
圧

が

が

の最

さい）

といえる。
の

いは

ど

みられないが、圧

水立管をタ配管とする場合は、立管基部

口径を

して

が

圧

きい）同径立管時間では、立管のの口径をきくなることから給
を取り

ける

部の

する必要がある。

2

水「

給水における逆流防止システム設置の● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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1

2018/12/21● きゅう すい工 事るをきさが異なっている。

タ

に

ない、

つ

において

での実験

の影響は

の

配管の

つの

立管

きく影響していることが分かる。よって、断水4径しているタ

定）部まで同口径配管としているものと、使用水量に応じ上

置は

の

した。

実験では 水量が最水の置に設置されているため、

として

0L

及び
立管には、給水立管基部から

からおよそ
参

メータ部 の逆止 の設置が有効である。

時間を4 に示す。
たるする量を らすことが 要であり、立管基部や各管基部（ストレート、
立管

に

19

15:28:25

及び
最

圧及び逆流

ページの表 、表をに示す。

（ ） 配管の場合
実験配管は、 からの00

さから給水管を分

ものを、実
まで下

を

び

まで立ち上

し一
00

の

、その

置 よ り 00
ろに水面を

した
置

部は分

低いとこ

つ水

に水

し

ている配管である（

のA

配管参

は、

水

）
。なお給水管まで水が満たされている。
この配管による

設

置での逆流実験では、それ
れの

合せ

管の最

圧

7 7
が、水

件において、立
が

0

の範囲で
水面の水

生した
の

化は

かった。
一 方、 立 管部

験では、立管の最
9
給水管
イ

インとその

実験による

岐高

」

、 について、

が水受け

している

で、立管

の水が逆流したとき、給水管分

さと、水

受け

に水

された給水配管の水面のさのみ合わせによる逆流

生の有を確認した。実験はの A、 配

管にて、

用具、立管

水

、基部

● きゅう すい工 事のみ合わせにより、水使用のを水（逆流）させ、水

流

の観

と最

圧を

で立管の水

した管
した。

からの逆

9

圧

0

が

で、 さ

ほど のない めて きな を

の関

を行う。

実験により、立管から分

20

高

0

の実

示した。このため、水がの水な いで立管 に流 した。このことから、立管 部には用具が必要であり、 水口 間が確保されていない、水 した給水管

からは、水受け逆流するな等の水が立管であることが分かった。

（ ） 配管の場合
実験配管は、

から 00

の

さから分

まで下

た配管を

し、実

を

して一

び 00

の

さまで立ち上さより 00
ところに水面を

い
（
つ水

、その

より 500
に水

部は分
の

さ）

した配管であるVol.20 No.1 2019. 新年号 ●13- 01 -

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WaterPlumbing
Engineering

表

部

水

0

の

様に立管

大

部には

用具の設置

が必要であることが確認された。

3
今した実験では、の理

で配水管断水やらかンが停止した場合などは、給水立管の水が逆流するため
により

圧が

生し、

給水栓からは逆流の性があることが確認された。
このことから、立管表部には、用具の設置が必要であり、その 水に る 大の用具の中でも
き

では、

と

える

量に

があるため、

定にお

いては、
で

性を

タ

など

に確認する必要がある。
また、給水立管から分

管の

さと最

ついては、分が最ホン
配管参）。なお給水管は、水まで水が満たされている。
この配管による
は、それ
圧

れの

合せ

件において、立管の最が生したが、水さ 00

設置での逆流実験での範囲での水は、水面のになるまで立管
設置の有・

さが分
ン

さより

に

いために

、水

の水面

生した

イホ

によるものであることから、分なくとも水受け面よりさはくする必要があることが確認できた。
一方、
る

い

9 0

と全て

90

圧

は、

置にある水受け
以上

い

に

ら

、

イ

生して

給水用具のうちのれのさ置から取り出すことが必要である。
実験は最も安全を

し、逆止

の

具合

的に給水配管システムにおいては「

給水における逆流防止システム設置の

イ

イン

とその

ン

」の各

」

ーンに逆止
置が

「逆流防止のーを設けるなど逆流を防止する

要である。
（給水

協会）

が

を上

● きゅう すい工 事

9 59の実験では、立管の最より 0さが給水栓のなどによる逆流を想定して実験を行ったが、基さが分逆流した。これはらいにとなるため、給水立管か

らの分
最も

れ面との関

により逆流がなのする配れ面より低いと、

の設置の有

（

きな

を示した。このことから、A 配管と同

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&

水

1

給水装置
給水装置
１

給水装置の構造及び材質
水道は、水質基準に適合する水を常時安定して供給する義務があるため、給水装置用材料においても、耐圧や浸出、逆流防止などの観点で定められた基準を満たしていることが必要です。
このため、政令において「給水装置の構造及び材質の基準」（以下、『構造・材質基準』という。）を定めており、これに適合していない場
合は、各水道事業者の供給規程に定めるところ
により、その給水装置による給水を拒み、または、給水を停止することができることとされています。この構造・材質基準は、給水装置が有すべき必要最低限の要件を基準化しているものです。

の定量的な判断基準及び給水装置工事が適正に施行された給水装置か否かの判断基準を明確化したもので、７項目の基準からなっています。

表２

能

３

認証基準
基準省令で定められている性能基準は、給水管及び給水用具ごとにその性質と使用場所に応じて適用されます。例えば、給水管は、耐圧性
能と浸出性能が必要となります。

表

水道法施行

（

）

なお、水の供給を受けるために、給水装置を
構造・材質基準に適合させなければならないのは、給水装置の設置者です。
２● きゅう すい工 事

22

認証制度の概要
構造・材質基準では技術的細目である７項目の基準を定めています。この基準省令は、個々の給水管及び給水用具が満たすべき性能及びそ

表３

給水管

給水用

に

用

る

能

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４

性能基準適合確認方法
給水装置が基準省令の性能基準適合品であることを確認する方法には、以下の方法があります。
①
製造者等が自ら又は試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等により、自らの責任において性能基準適合品であることを証明する方法。適合確認方法は、製造者が作成した適合証明書や試験成績書などによります。また、製品品質の安定性として、品質管理が確実に行われている工場で製造された製品であることの証明（ISO9000 シリーズの認証取得等）も必要となります。
②第 者
中立的な第三者機関が製品試験や工場調査を行い、基準に適合しているものについて基準適合品としての表示を認める方法。製品に
表 示 さ れ る JIS、JWWA、JNLA、JIA 等 の認証マークのほか、認証登録リスト、厚生労働省や第三者認証機関のホームページ等の閲覧により確認できます。

５

給水装置用材料の特例
災害防止や漏水時の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、水道事業者は、配水管の取出部から水道メータまでのうち、管理者が定める範囲の給水装置について、必要最低限において、その材料や工法等の指定を行うことができるとされています（図１）。
例えば、東京都では、口径 75㎜以上はダク
タイル鋳鉄管を指定しています。
また、口径 50㎜以下の給水管はステンレス
鋼管としており、分水栓、継手、止水栓など埋設される給水用具の材質も全てステンレス製としています。また、給水用具を保護する附属用具としてメータます、止水栓キョウも指定しています。
一方、近年では災害時における各事業者間の復旧支援体制が確立され、災害時には全国各地
から水道事業者とともに、工事事業者が参集し、被災地において活動を展開する場面が多くなっています。
各事業者で指定している材料や工法が、支援する事業者と異なっている場合には、材料の調達をはじめ、復旧活動に影響を与えることも想定されるため、指定する材料や工法に関して、
今後、事業者間同士で仕様の共通化を図っていくことが望まれます。
（東京都水道局給水部給水課）

給水装置用

合

法

表

法

● きゅう すい工 事

表の指定● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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平成30年度

給水装置工事
主任技術者試験問題

公衆衛生概論公 衆 衛 生 概 論
問題

1

水道水に混入するおそれのある化学物質による汚染の原因に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ フッ素は、地質、工場排水などに由来する。
⑵ 鉛管を使用していると、遊離炭酸の少ない水に鉛が溶出しやすい。
⑶ ヒ素は、地質、鉱山排水、工場排水などに由来する。
⑷ シアンは、メッキ工場、精錬所などの排水に由来する。

問題

2

水道事業等の定義に関する次の記述の内に入る語句及び数値の組み合わせのう

ち、適当なものはどれか。
水道事業とは、一般の需要に応じて、給水人口が給する事業をいい、

イア

人を超える水道により水を供事業は、水道事業のうち、給水人口が

ウ

人以下であ

る水道により水を供給する規模の小さい事業をいう。
とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供エする水道以外の水道であって、

ア

人を超える者にその住居に必要な水を供給するもの、又は人の飲用、炊事用、浴用、手洗い用その他人の生活用に供する水量が一日最大で20 m を超えるものをいう。
● きゅう すい工 事

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24

ア

イ

ウ

エ

⑴

100

簡易水道

5,000

専用水道

⑵

100

簡易専用水道

1,000

貯水槽水道

⑶

500

簡易専用水道

1,000

専用水道

⑷

500

簡易水道

5,000

貯水槽水道

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⑶ ヒ素は、地質、鉱山排水、工場排水などに由来する。
⑷ シアンは、メッキ工場、精錬所などの排水に由来する。

問題

2

水道事業等の定義に関する次の記述の内に入る語句及び数値の組み合わせのう

ち、適当なものはどれか。
水道事業とは、一般の需要に応じて、給水人口が給する事業をいい、

イア

人を超える水道により水を供事業は、水道事業のうち、給水人口が

ウ

人以下であ

る水道により水を供給する規模の小さい事業をいう。
とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供エする水道以外の水道であって、人を超える者にその住居に必要な水を供給するも

アの、又は人の飲用、炊事用、浴用、手洗い用その他人の生活用に供する水量が一日最大で20 m を超えるものをいう。

問題

3

ア

イ

ウ

エ

⑴

100

簡易水道

5,000

専用水道

⑵

100

簡易専用水道

1,000

貯水槽水道

⑶

500

簡易専用水道

1,000

専用水道

⑷

500

簡易水道

5,000

貯水槽水道

水道施設に関する下図の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれ
1

か。

浄水場

ダム
堰

凝集剤

河川
貯水施設

着水井 凝集池

ア

配水池

消毒剤

沈澱池 ろ過池 浄水池

浄水施設

イ

ウ

エ

水

⑴

ア

イ

ウ

エ

導水施設

取水施設

送水施設

配水施設

⑵

取水施設

導水施設

配水施設

送水施設

⑶

導水施設

取水施設

配水施設

送水施設

⑷

取水施設

導水施設

送水施設

配水施設
● きゅう すい工 事● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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水道行政

水 道 行 政問題

4

水道法に規定する水道事業者等の水道水質管理上の措置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴

問題

4

水 道 行 政3 年ごとに水質検査計画を策定し、需要者に対し情報提供を行う。

水道法に規定する水道事業者等の水道水質管理上の措置に関する次の記述のうち、不適当⑵ 1 日 1 回以上色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行う。
なものはどれか。
⑶ 給水栓における水が、遊離残留塩素 0.1 mg/L
（結合残留塩素ならば 0.4 mg/L）
以上保⑴ 3 年ごとに水質検査計画を策定し、需要者に対し情報提供を行う。
持するように塩素消毒をする。
⑵ 1 日 1 回以上色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行う。
⑷ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、⑶かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知しなければならない。
給水栓における水が、遊離残留塩素 0.1 mg/L
（結合残留塩素ならば 0.4 mg/L）
以上保持するように塩素消毒をする。

問題

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、5 ⑷指定給水装置工事事業者の責務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なもの
かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知しなければならない。
はどれか。
ア 指定給水装置工事事業者は、水道法第 16 条の 2 の指定を受けた日から 2 週間以内に給問題

5

水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
指定給水装置工事事業者の責務に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
イ 指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったと
30 日以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しな
アきは、当該事由が発生した日から指定給水装置工事事業者は、水道法第16 条の 2 の指定を受けた日から 2 週間以内に給ければならない。
水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
ウ
イ 指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項
指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至ったとに変更があったときは、当該変更のあった日から2 週間以内に届出書を水道事業者に提出
きは、当該事由が発生した日から 30 日以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなしなければならない。
ければならない。
エウ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業を廃止し又は休止したときは、当該廃指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項
止又は休止の日から
30 日以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
に変更があったときは、当該変更のあった日から2 週間以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
ア
イ
ウ

エ

正
誤
正
誤
エ⑴指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の事業を廃止し又は休止したときは、当該廃⑵
誤正 30 日以内に届出書を水道事業者に提出しなければならない。
誤正止又は休止の日から
⑶

正
ア
誤

誤
イ
正

誤
ウ
正

正
エ
誤

正

誤

正

誤

⑵

誤

正

誤

正

⑶

正

誤

誤

正

⑷

誤

正

正

誤

⑷
⑴

3

3

● きゅう すい工 事

26

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問題

6

水道法に規定する給水装置の検査等に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

問題

6

ア 水道事業者は、日出後日没前に限り、指定給水装置工事事業者をして、当該水道によっ
水道法に規定する給水装置の検査等に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
ものはどれか。
イ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道
ア 水道事業者は、日出後日没前に限り、指定給水装置工事事業者をして、当該水道によっ
法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、給水装置が基て水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。
準に適合するまでの間その者への給水を停止することができる。
イ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水装置
法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、給水装置が基の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
準に適合するまでの間その者への給水を停止することができる。
エ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道
ウ 水道事業によって水の供給を受ける者は、指定給水装置工事事業者に対して、給水装置
法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。
契約の申込みを拒むことができる。
エ 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道
アイウ
エ
法の政令の基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水
⑴
誤
正
誤
正
契約の申込みを拒むことができる。
⑵
誤
誤
正
誤
⑶
⑷
⑴

正
ア
正
誤

正
イ
誤
正

誤
ウ
正
誤

誤
エ
正
正

⑵

誤

誤

正

誤

問題

7

⑶
正
正
誤
誤
水道法に規定する給水装置及び給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはど
⑷
正
誤
正
正
れか。

問題

7

⑴ 受水槽式で給水する場合は、配水管の分岐から受水槽への注入口（ボールタップ等）
まで
水道法に規定する給水装置及び給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどが給水装置である。
れか。
⑵ 配水管から分岐された給水管路の途中に設けられる弁類や湯沸器等は給水装置であるが、⑴ 受水槽式で給水する場合は、配水管の分岐から受水槽への注入口（ボールタップ等）
まで
給水管路の末端に設けられる自動食器洗い機等は給水装置に該当しない。
が給水装置である。
⑶ 製造工場内で管、継手、弁等を用いて湯沸器やユニットバス等を組立てる作業は、給水⑵ 配水管から分岐された給水管路の途中に設けられる弁類や湯沸器等は給水装置であるが、用具の製造工程であり給水装置工事ではない。
給水管路の末端に設けられる自動食器洗い機等は給水装置に該当しない。
⑷ 配水管から分岐された給水管に直結する水道メーターは、給水装置に該当する。
⑶ 製造工場内で管、継手、弁等を用いて湯沸器やユニットバス等を組立てる作業は、給水用具の製造工程であり給水装置工事ではない。
4⑷ 配水管から分岐された給水管に直結する水道メーターは、給水装置に該当する。
4● きゅう すい工 事● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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問題

8

水道法第 14 条に規定する供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 水道事業者には供給規程を制定する義務がある。
⑵ 指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者にとって、水道事業者の給水区域
で給水装置工事を施行する際に、供給規程は工事を適正に行うための基本となるものであ
る。

問題

8

水道法第 14 条に規定する供給規程に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶ 供給規程において、料金が定率又は定額をもって明確に定められている必要がある。
⑴ 水道事業者には供給規程を制定する義務がある。
⑷ 専用水道が設置されている場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用⑵水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められている必要がある。
指定給水装置工事事業者及び給水装置工事主任技術者にとって、水道事業者の給水区域
で給水装置工事を施行する際に、供給規程は工事を適正に行うための基本となるものであ
る。

問題

9

水道事業者等による水道施設の整備に関する次の記述の下線部⑴から⑷までのうち、不適⑶ 供給規程において、料金が定率又は定額をもって明確に定められている必要がある。
当なものはどれか。
⑷水道事業者又は水道用水供給事業者は、一定の資格を有する水道技術管理者の監督のもと専用水道が設置されている場合においては、専用水道に関し、水道事業者及び当該専用⑴⑵
水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められている必要がある。

で水道施設を建設し、工事した施設を利用して給水を開始する前に、水質検査・施設検査を
⑶
⑷
行う。
問題

9

水道事業者等による水道施設の整備に関する次の記述の下線部⑴から⑷までのうち、不適当なものはどれか。
水道事業者又は水道用水供給事業者は、一定の資格を有する水道技術管理者の監督のもと⑴⑵
で水道施設を建設し、工事した施設を利用して給水を開始する前に、水質検査・施設検査を
⑶
⑷
行う。

5

5
● きゅう すい工 事

28

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給水装置工事法

給 水 装 置 工 事 法

問題 10 サドル付分水栓の穿孔に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア サドル付分水栓を取付ける前に、弁体が全開状態になっているか、パッキンが正しく取付けられているか、塗装面やねじ等に傷がないか等、サドル付分水栓が正常かどうか確認する。
イ サドル付分水栓の取付け位置を変えるときは、サドル取付ガスケットを保護するため、サドル付分水栓を持ち上げて移動させてはならない。
ウ サドル付分水栓の穿孔作業に際し、サドル付分水栓の吐水部又は穿孔機の排水口に排水用ホースを連結し、切粉の飛散防止のためホース先端を下水溝に直接接続し、確実に排水する。
エ 防食コアの取付けは、ストレッチャ（コア挿入機のコア取付け部）
先端にコア取付け用ヘッドを取付け、そのヘッドに該当口径のコアを差し込み、非密着形コアの場合は固定ナットで軽く止める。
ア

イ

ウ

エ

⑴

正

正

誤

誤

⑵

誤

正

正

誤

⑶

正

誤

誤

正

⑷

誤

誤

正

正

6

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問題 11 配水管からの給水管分岐に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 配水管への取付け口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないようにする。
イ 配水管から給水管の分岐の取出し位置は、配水管の直管部又は異形管からとする。
ウ 給水管の取出しには、配水管の管種及び口径並びに給水管の口径に応じたサドル付分水栓、分水栓、割Ｔ字管等を用い、配水管を切断しＴ字管やチーズ等による取出しをしてはならない。
エ 配水管を断水して給水管を分岐する場合の配水管断水作業及び給水管の取出し工事は水道事業者の指示による。
ア

イ

ウ

エ

⑴

誤

誤

正

誤

⑵

正

誤

正

誤

⑶

誤

正

誤

正

⑷

正

誤

誤

正

問題 12 分岐穿孔に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア サドル付分水栓によるダクタイル鋳鉄管の分岐穿孔に使用するドリルは、モルタルライ
ニング管の場合とエポキシ樹脂粉体塗装管の場合とでは、形状が異なる。
イ ダクタイル鋳鉄管に装着する防食コアの挿入機は、製造業者及び機種等が異なっていても扱い方は同じである。
ウ 硬質ポリ塩化ビニル管に分水栓を取付ける場合は、分水電気融着サドル、分水栓付電気
融着サドルのどちらかを使用する。
7
エ 割Ｔ字管は、配水管の管軸水平部にその中心がくるように取付け、給水管の取出し方向

及び割Ｔ字管が管水平方向から見て傾きがないか確認する。

● きゅう すい工 事

30

ア

イ

ウ

エ

⑴

正

誤

誤

正

⑵

正

誤

正

誤

⑶

誤

正

誤

正

⑷

誤

正

正

誤

問題 13 給水管の埋設深さに関する次の記述のなものはどれか。

Vol.20 No.1 2019. 新年号 ●公道下における給水管の埋設深さは、
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内に入る語句の組み合わせのうち、適当30

設条件が異なることから

イ

の

ア
ウ

に規定されており、工事場所等により埋によるものとする。

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⑴

正

誤

誤

正

⑵

正

誤

正

誤

⑶

誤

正

誤

正

⑷

誤

正

正

誤

問題 13 給水管の埋設深さに関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
公道下における給水管の埋設深さは、設条件が異なることから

イ

ア

の

ウ

に規定されており、工事場所等により埋によるものとする。

また、宅地内における給水管の埋設深さは、荷重、衝撃等を考慮して

エ

を標準と

する。
ア

イ

ウ

エ

⑴

道路法施行令

道路管理者

道路占用許可0.3 m 以上⑵

水道法施行令

所轄警察署

道路使用許可0.5 m 以上⑶

水道法施行令

道路管理者

道路使用許可0.3 m 以上⑷

道路法施行令

所轄警察署

道路占用許可0.5 m 以上

8

問題 14 止水栓の設置及び給水管の布設に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
33⑴ 止水栓は、給水装置の維持管理上支障がないよう、メーターます又は専用の止水栓きょ
3う内に収納する。
⑵ 給水管が水路を横断する場所にあっては、原則として水路の下に給水管を設置する。やむを得ず水路の上に設置する場合には、高水位（H.W.L）
より下の高さに設置する。
⑶ 給水管を建物の柱や壁等に沿わせて配管する場合には、外圧、自重、水圧等による振動やたわみで損傷を受けやすいので、クリップ等のつかみ金具を使用し、管を 1 〜 2 m の間隔で建物に固定する。
⑷ 給水管は他の埋設物（埋設管、構造物の基礎等）
より 30 cm 以上の間隔を確保し配管することを原則とする。

問題 15 水道メーターの設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 水道メーターを地中に設置する場合は、メーターます又はメーター室の中に入れ、埋没や外部からの衝撃から防護するとともに、その位置を明らかにしておく。
⑵ 水道メーターを集合住宅の配管スペース内等、外気の影響を受けやすい場所へ設置する
場合は、凍結するおそれがあるので発泡スチロール等でカバーを施す等の防寒対策が必要● きゅう すい工 事である。
⑶ 集合住宅等に設置される各戸メーターには、検定満期取替え時の漏水事故防止や取替え時間の短縮を図る等の目的に開発されたメーターユニットを使用することが多くなっている。

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31⑷ 水道メーターの設置は、原則として給水管分岐部から最も遠い宅地内とし、メーターの15- 024-

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検針や取替作業等が容易な場所で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置と2018/12/21

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間隔で建物に固定する。
⑷ 給水管は他の埋設物（埋設管、構造物の基礎等）
より 30 cm 以上の間隔を確保し配管することを原則とする。

問題 15 水道メーターの設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 水道メーターを地中に設置する場合は、メーターます又はメーター室の中に入れ、埋没や外部からの衝撃から防護するとともに、その位置を明らかにしておく。
⑵ 水道メーターを集合住宅の配管スペース内等、外気の影響を受けやすい場所へ設置する
場合は、凍結するおそれがあるので発泡スチロール等でカバーを施す等の防寒対策が必要である。
⑶ 集合住宅等に設置される各戸メーターには、検定満期取替え時の漏水事故防止や取替え時間の短縮を図る等の目的に開発されたメーターユニットを使用することが多くなっている。
⑷ 水道メーターの設置は、原則として給水管分岐部から最も遠い宅地内とし、メーターの検針や取替作業等が容易な場所で、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。

9問題 16 給水装置工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 給水管及び給水用具は、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具を含め、耐圧性能基準に適合したものを用いる。
⑵ 給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するためにその構造及び材質に応じた適切な接合が行われたものでなければならない。
⑶ 減圧弁、安全弁（逃し弁）、逆止弁、空気弁及び電磁弁は、耐久性能基準に適合したものを用いる。ただし、耐寒性能が求められるものを除く。
⑷ 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

問題 17 給水管の接合方法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 硬質塩化ビニルライニング鋼管、耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管、ポリエチレン
粉体ライニング鋼管の接合は、ねじ接合が一般的である。

● きゅう すい工 事⑵ ステンレス鋼鋼管及び波状ステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手又は TS 継手

32を使用する。
⑶ 銅管の接合には、トーチランプ又は電気ヒータによるはんだ接合とろう接合がある。
Vol.20 No.1 2019. 新年号 ●⑷ ポリエチレン二層管の接合には、金属継手を使用する。

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を用いる。ただし、耐寒性能が求められるものを除く。
⑷ 家屋の主配管は、配管の経路について構造物の下の通過を避けること等により漏水時の修理を容易に行うことができるようにしなければならない。

問題 17 給水管の接合方法に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 硬質塩化ビニルライニング鋼管、耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管、ポリエチレン
粉体ライニング鋼管の接合は、ねじ接合が一般的である。
⑵ ステンレス鋼鋼管及び波状ステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手又は TS 継手を使用する。
⑶ 銅管の接合には、トーチランプ又は電気ヒータによるはんだ接合とろう接合がある。
⑷ ポリエチレン二層管の接合には、金属継手を使用する。

問題 18 給水管の配管工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

10⑴ ポリエチレン二層管（ 1 種管）を曲げて配管するときの曲げ半径は、管の外径の 20 倍以上とする。
⑵ ステンレス鋼鋼管の曲げ加工は、加熱による焼曲げ加工により行う。
⑶ ステンレス鋼鋼管を曲げて配管するときの曲げ半径は、管軸線上において、呼び径の 4倍以上でなければならない。
⑷ ステンレス鋼鋼管の曲げの最大角度は、原則として 90°（補角）とし、曲げ部分にしわ、ねじれ等がないようにする。

問題 19 消防法の適用を受けるスプリンクラーに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 平成 19 年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施
設にスプリンクラーの設置が義務付けられた。
⑵ 水道直結式スプリンクラー設備の工事は、水道法に定める給水装置工事として指定給水装置工事事業者が施工する。
⑶ 水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。
● きゅう すい工 事⑷ 水道直結式スプリンクラー設備は、消防法適合品を使用するとともに、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合した給水管、給水用具を用いる。

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倍以上でなければならない。
⑷ ステンレス鋼鋼管の曲げの最大角度は、原則として 90°（補角）とし、曲げ部分にしわ、ねじれ等がないようにする。

問題 19 消防法の適用を受けるスプリンクラーに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 平成 19 年の消防法改正により、一定規模以上のグループホーム等の小規模社会福祉施
設にスプリンクラーの設置が義務付けられた。
⑵ 水道直結式スプリンクラー設備の工事は、水道法に定める給水装置工事として指定給水装置工事事業者が施工する。
⑶ 水道直結式スプリンクラー設備の設置で、分岐する配水管からスプリンクラーヘッドまでの水理計算及び給水管、給水用具の選定は、給水装置工事主任技術者が行う。
⑷ 水道直結式スプリンクラー設備は、消防法適合品を使用するとともに、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に適合した給水管、給水用具を用いる。

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給水装置の構造及び性能

給 水 装 置 の 構 造 及 び 性 能問題 20 給水装置の耐圧試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 止水栓や分水栓の耐圧性能は、弁を「閉」状態にしたときの性能である。

給 水 装 置 の 構 造 及 び 性 能⑵ 配管や接合部の施工が確実に行われたかを確認するため、試験水圧 1.75 MPa を 1 分間保持する耐圧試験を実施することが望ましい。
問題 20 給水装置の耐圧試験に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶ 水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、配管工事後の試験水圧を定めることができる。
⑴ 止水栓や分水栓の耐圧性能は、弁を「閉」状態にしたときの性能である。
⑷ 給水管の布設後、耐圧試験を行う際に加圧圧力や加圧時間を過大にすると、柔軟性のあ⑵ 配管や接合部の施工が確実に行われたかを確認するため、試験水圧 1.75 MPa を 1 分る合成樹脂管や分水栓等の給水用具を損傷することがある。
間保持する耐圧試験を実施することが望ましい。
⑶ 水道事業者が給水区域内の実情を考慮し、配管工事後の試験水圧を定めることができる。
問題 21 クロスコネクションに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
⑷ 給水管の布設後、耐圧試験を行う際に加圧圧力や加圧時間を過大にすると、柔軟性のあ
ア 給水管と井戸水配管を直接連結する場合、仕切弁や逆止弁を設置する。
る合成樹脂管や分水栓等の給水用具を損傷することがある。
イ クロスコネクションは、水圧状況によって給水装置内に工業用水、排水、ガス等が逆流するとともに、配水管を経由して他の需要者にまでその汚染が拡大する非常に危険な配管問題 21 クロスコネクションに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
である。
ア 給水管と井戸水配管を直接連結する場合、仕切弁や逆止弁を設置する。
ウ 一時的な仮設であれば、給水装置とそれ以外の水管を直接連結することができる。
イ クロスコネクションは、水圧状況によって給水装置内に工業用水、排水、ガス等が逆流
エ クロスコネクションの多くは、井戸水、工業用水及び事業活動で用いられている液体のするとともに、配水管を経由して他の需要者にまでその汚染が拡大する非常に危険な配管
管と給水管を接続した配管である。
である。
ア
イ
ウ
エ
ウ 一時的な仮設であれば、給水装置とそれ以外の水管を直接連結することができる。
⑴
正
誤
正
誤
⑵
誤
誤
正
正
エ クロスコネクションの多くは、井戸水、工業用水及び事業活動で用いられている液体の
⑶
誤
正
誤
正
管と給水管を接続した配管である。
⑷
正
正
誤
誤
ア

イ

ウ

エ

⑴

正

誤

正

誤

⑵

誤

誤

正

正

⑶

誤

正

誤

正

⑷

正

正

誤

誤

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問題 22 水の汚染防止に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 洗浄弁、温水洗浄便座、ロータンク用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象外の給水用具である。
合成樹脂管をガソリンスタンド、自動車整備工場等にやむを得ず埋設配管する場合、さ問題 22⑵水の汚染防止に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
や管等により適切な防護措置を施す。
⑴ 洗浄弁、温水洗浄便座、ロータンク用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象外の給⑶水用具である。
シアンを扱う施設に近接した場所に給水装置を設置する場合は、ステンレス鋼鋼管を使用する。

⑵ 合成樹脂管をガソリンスタンド、自動車整備工場等にやむを得ず埋設配管する場合、さ⑷や管等により適切な防護措置を施す。
給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であってはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限り⑶でない。
シアンを扱う施設に近接した場所に給水装置を設置する場合は、ステンレス鋼鋼管を使用する。
給水装置は、末端部が行き止まりとなっていること等により水が停滞する構造であって問題 23⑷金属管の侵食防止のための防食工に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なもはならない。ただし、当該末端部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りのはどれか。
でない。
ア ミクロセル侵食とは、埋設状態にある金属材質、土壌、乾湿、通気性、pH 値、溶解成分の違い等の異種環境での電池作用による侵食をいう。
問題 23 金属管の侵食防止のための防食工に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なもイ
管外面の防食工には、ポリエチレンスリーブ、防食テープ、防食塗料を用いる方法の他、のはどれか。
外面被覆管を使用する方法がある。

ア ミクロセル侵食とは、埋設状態にある金属材質、土壌、乾湿、通気性、pH 値、溶解成ウ分の違い等の異種環境での電池作用による侵食をいう。
鋳鉄管からサドル付分水栓により穿孔、分岐した通水口には、ダクタイル管補修用塗料を塗装する。

イ 管外面の防食工には、ポリエチレンスリーブ、防食テープ、防食塗料を用いる方法の他、
エ外面被覆管を使用する方法がある。
軌条からの漏洩電流の通路を遮蔽し、漏洩電流の流出入を防ぐには、軌条と管との間にアスファルトコンクリート板その他の絶縁物を介在させる方法がある。

ウ 鋳鉄管からサドル付分水栓により穿孔、分岐した通水口には、ダクタイル管補修用塗料
アイウエを塗装する。
⑴

正

誤

正

誤

正
誤
誤
正
エ⑵軌条からの漏洩電流の通路を遮蔽し、漏洩電流の流出入を防ぐには、軌条と管との間に
⑶
誤
正
誤
正
アスファルトコンクリート板その他の絶縁物を介在させる方法がある。
⑷

誤

正

正

誤

ア

イ

ウ

エ

⑴

正

誤

正

誤 13

⑵

正

誤

誤

正

⑶

誤

正

誤

正

⑷

誤

正

正

誤
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問題 24 給水装置の耐久性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 耐久性能基準は、頻繁な作動を繰り返すうちに弁類が故障し、その結果、給水装置の耐圧性、逆流防止等に支障が生じることを防止するためのものである。
⑵ 耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自問題 24 給水装置の耐久性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
らの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用される。
⑴ 耐久性能基準は、頻繁な作動を繰り返すうちに弁類が故障し、その結果、給水装置の耐⑶ 耐久性能試験に用いる弁類の開閉回数は 10 万回（弁の開及び閉の動作をもって 1 回と圧性、逆流防止等に支障が生じることを防止するためのものである。
数える。）
である。
⑵ 耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自⑷ 耐久性能基準の適用対象は、弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるもらの意思で選択し、又は設置・交換できるような弁類に適用される。
のに限られる。
⑶ 耐久性能試験に用いる弁類の開閉回数は 10 万回（弁の開及び閉の動作をもって 1 回と
数える。）
である。
問題 25 次のうち、通常の使用状態において、給水装置の浸出性能基準の適用対象外となる給水用具として、適当なものはどれか。
⑷ 耐久性能基準の適用対象は、弁類単体として製造・販売され、施工時に取付けられるものに限られる。
⑴ 散水栓⑵ 受水槽用ボールタップ
問題 25 次のうち、通常の使用状態において、給水装置の浸出性能基準の適用対象外となる給水用具として、適当なものはどれか。
⑶ 洗面所の水栓⑴ 散水栓⑷ バルブ類⑵ 受水槽用ボールタップ⑶ 洗面所の水栓⑷ バルブ類14

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問題 26 給水装置の逆流防止性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 逆流防止性能基準の適用対象は、逆止弁、減圧式逆流防止器及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具である。
⑵ 逆止弁等は、 1 次側と 2 次側の圧力差がほとんどないときも、 2 次側から水撃圧等の高水圧が加わったときも、ともに水の逆流を防止できるものでなければならない。
⑶ 減圧式逆流防止器は、逆流防止機能と負圧破壊機能を併せ持つ装置である。
問題 26 給水装置の逆流防止性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑷ 逆流防止性能基準は、給水装置を通じての水道水の逆流により、水圧が変化することを防止するために定められた。
⑴ 逆流防止性能基準の適用対象は、逆止弁、減圧式逆流防止器及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具である。
問題 27 給水装置の耐寒性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑵ 逆止弁等は、 1 次側と 2 次側の圧力差がほとんどないときも、 2 次側から水撃圧等の高水圧が加わったときも、ともに水の逆流を防止できるものでなければならない。
⑴ 耐寒性能基準は、寒冷地仕様の給水用具か否かの判断基準であり、凍結のおそれがある場所において設置される給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。
⑶ 減圧式逆流防止器は、逆流防止機能と負圧破壊機能を併せ持つ装置である。
⑵ 耐寒性能基準においては、凍結防止の方法は水抜きに限定しないこととしている。
⑷ 逆流防止性能基準は、給水装置を通じての水道水の逆流により、水圧が変化することを防止するために定められた。
⑶ 耐寒性能試験の -20 ! 2 ℃という試験温度は、寒冷地における冬季の最低気温を想定したものである。
問題 27 給水装置の耐寒性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑷ 低温に暴露した後確認すべき性能基準項目から浸出性能が除かれているのは、低温暴露
により材質等が変化することは考えられず、浸出性能に変化が生じることはないと考えら⑴ 耐寒性能基準は、寒冷地仕様の給水用具か否かの判断基準であり、凍結のおそれがあるれることによる。
場所において設置される給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。
⑵ 耐寒性能基準においては、凍結防止の方法は水抜きに限定しないこととしている。
⑶ 耐寒性能試験の -20 ! 2 ℃という試験温度は、寒冷地における冬季の最低気温を想定したものである。
⑷ 低温に暴露した後確認すべき性能基準項目から浸出性能が除かれているのは、低温暴露
により材質等が変化することは考えられず、浸出性能に変化が生じることはないと考えられることによる。

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問題 28 逆流防止に関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
呼び径が 25 mm を超える吐水口の場合、確保しなければならない越流面から吐水口のアまでの垂直距離の満たすべき条件は、近接壁の影響がある場合、近接壁の面数と壁からの離れによって区分される。この区分は吐水口の内径 d の何倍かによって決まる。
問題 28 逆流防止に関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはを d とする。
吐水口の断面が長方形の場合は、イどれか。
なお、上述の垂直距離の満たすべき条件は、有効開口の内径 d ʼ によって定められるが、この d ʼ とは「吐水口の内径 d」、「こま押さえ部分の内径」、「給水栓の接続管の内径」、の 3
呼び径が 25 mm を超える吐水口の場合、確保しなければならない越流面から吐水口のつのうちのウのことである。
アまでの垂直距離の満たすべき条件は、近接壁の影響がある場合、近接壁の面数と壁からの離れによって区分される。この区分は吐水口の内径 d の何倍かによって決まる。
アイウ
を d とする。
吐水口の断面が長方形の場合は、
イ
⑴
中央
短辺
最小内径
なお、上述の垂直距離の満たすべき条件は、有効開口の内径 d ʼ によって定められるが、
⑵
最下端
短辺
最大内径
この d ʼ とは「吐水口の内径 d」、「こま押さえ部分の内径」、「給水栓の接続管の内径」
、の 3
⑶
中央
長辺
最大内径
つのうちの
ウ
のことである。
⑷
最下端
長辺
最小内径
ア

イ

ウ

⑴
中央
短辺
最小内径
問題 29 寒冷地における凍結防止対策として、水抜き用の給水用具の設置に関する次の記述のうち、
⑵
最下端
短辺
最大内径
不適当なものはどれか。
⑶
中央
長辺
最大内径
⑷
最下端
長辺
最小内径
⑴ 水抜き用の給水用具以降の配管として、水抜き栓からの配管を水平に設置した。
⑵ 水抜き用の給水用具以降の配管が長くなったので、取り外し可能なユニオンを設置した。
問題 29 寒冷地における凍結防止対策として、水抜き用の給水用具の設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶ 水抜き用の給水用具を水道メーター下流側で屋内立ち上がり管の間に設置した。
⑴ 水抜き用の給水用具以降の配管として、水抜き栓からの配管を水平に設置した。
⑷ 水抜きバルブを屋内に露出させて設置した。
⑵ 水抜き用の給水用具以降の配管が長くなったので、取り外し可能なユニオンを設置した。
⑶ 水抜き用の給水用具を水道メーター下流側で屋内立ち上がり管の間に設置した。
⑷ 水抜きバルブを屋内に露出させて設置した。

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給水装置計画論

給 水 装 置 計 画 論

問題 30 給水方式に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 直結・受水槽併用式給水は、一つの建築物内で直結式、受水槽式の両方の給水方式を併用するものである。

給 水 装 置 計 画 論

直結・受水槽併用式給水は、給水管の途中に直結加圧形ポンプユニットを設置し、高所問題 30イ給水方式に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
に置かれた受水槽に給水し、そこから給水栓まで自然流下させる方式である。
ア 直結・受水槽併用式給水は、一つの建築物内で直結式、受水槽式の両方の給水方式を併ウ用するものである。
一般に、直結・受水槽併用式給水においては、受水槽以降の配管に直結式の配管を接続する。

イ 直結・受水槽併用式給水は、給水管の途中に直結加圧形ポンプユニットを設置し、高所エに置かれた受水槽に給水し、そこから給水栓まで自然流下させる方式である。
一時に多量の水を使用するとき等に、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合
は、直結・受水槽併用式給水とする。

ウ 一般に、直結・受水槽併用式給水においては、受水槽以降の配管に直結式の配管を接続
イ
ウ
エ
する。ア
⑴

正

誤

誤

誤

誤
正
誤
正
エ⑵一時に多量の水を使用するとき等に、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合
⑶
正
誤
正
正
は、直結・受水槽併用式給水とする。
⑷
⑴

誤

正

正

誤

ア

イ

ウ

エ

正

誤

誤

誤

⑵
誤
正
誤
正
問題 31 給水方式の決定に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶

正

誤

正

正

⑴⑷水道事業者ごとに、水圧状況、配水管整備状況等により給水方式の取扱いが異なるため、
誤
正正誤
その決定に当たっては、設計に先立ち、水道事業者に確認する必要がある。
有毒薬品を使用する工場等事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する問題 31⑵給水方式の決定に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
場合は受水槽式とする。
⑴ 水道事業者ごとに、水圧状況、配水管整備状況等により給水方式の取扱いが異なるため、⑶その決定に当たっては、設計に先立ち、水道事業者に確認する必要がある。
配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合は受水槽式とする。

⑵ 有毒薬品を使用する工場等事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する⑷場合は受水槽式とする。
受水槽式給水は、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式であり、ポンプ設備で配水系統と縁が切れる。

⑶ 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合は受水槽式と18する。
⑷ 受水槽式給水は、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式であり、ポンプ設備で配水系統と縁が切れる。
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問題 32 直結給水方式に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 直結給水方式は、配水管から需要者の設置した給水装置の末端まで有圧で直接給水する方式である。
⑵ 直結直圧式は、配水管の動水圧により直接給水する方式である。
問題 32 直結給水方式に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶ 直結増圧式は、給水管に直接、圧力水槽を連結し、その内部圧力によって給水する方式⑴である。
直結給水方式は、配水管から需要者の設置した給水装置の末端まで有圧で直接給水する方式である。
⑷ 直結加圧形ポンプユニットによる中高層建物への直結給水範囲の拡大により、受水槽に⑵おける衛生上の問題の解消や設置スペースの有効利用等を図ることができる。
直結直圧式は、配水管の動水圧により直接給水する方式である。
⑶ 直結増圧式は、給水管に直接、圧力水槽を連結し、その内部圧力によって給水する方式である。
問題 33 給水管の口径決定の手順に関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
⑷ 直結加圧形ポンプユニットによる中高層建物への直結給水範囲の拡大により、受水槽における衛生上の問題の解消や設置スペースの有効利用等を図ることができる。
口径決定の手順は、まず給水用具のアを設定し、次に同時に使用する給水用具を設定し、管路の各区間に流れるウ

で給水装置全体のイエを求める。次にが、配水管のオ

問題 33める。
給水管の口径決定の手順に関する次の記述のウを仮定し、その以下であるかどうかを確か

内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア

イ

ウ

エ

口径決定の手順は、まず給水用具の
ア
⑴
所要水量
流量
損失水頭

を設定し、次に同時に使用する給水用具を所要水頭
計画最小動水圧の水頭設定し、管路の各区間に流れる
⑵
所要水頭
流速
口 イ 径 を求める。次に
所要水量
ウ
⑶

で給水装置全体の
所要水量
流量

める。
⑷
所要水頭

オ

エ 口 が、配水管の
オ
径
所要水頭

ウ
を仮定し、その
計画流量以下であるかどうかを確か
計画最小動水圧の水頭

流速

損失水頭

所要水量

計画流量

ア

イ

ウ

エ

オ

⑴

所要水量

流量

損失水頭

所要水頭

計画最小動水圧の水頭

⑵

所要水頭

流速

口

径

所要水量

計画流量

⑶

所要水量

流量

口

径

所要水頭

計画最小動水圧の水頭

⑷

所要水頭

流速

損失水頭

所要水量

計画流量

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問題 34 図− 1 に示す事務所ビル全体（ 6 事務所）の同時使用水量を給水用具給水負荷単位により算定した場合、次のうち、適当なものはどれか。
ここで、 6 つの事務所には、それぞれ大便器（洗浄タンク）、小便器（洗浄タンク）、洗面器、事務室用流し、掃除用流しが 1 栓ずつ設置されているものとし、各給水用具の給水負荷単位及び同時使用水量との関係は、表− 1 及び図− 2 を用いるものとする。

給水管

Ｍ

：各事務所

水道メーター
配水管
図− 1⑴ 128 L/分
⑵ 163 L/分
⑶ 258 L/分
⑷ 298 L/分
表− 1
給水用具名

給水用具給水負荷単位
水栓

器具給水負荷単位
公衆用

大

便

器

洗浄タンク

5

小

便

器

洗浄タンク

3

洗

面

器

給 水 栓

2

事務室用流し

給 水 栓

3

掃除用流し

給 水 栓

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同時使用水量（
min

）

L

400

400

360

360

320

320

280

280

①

240

240

200

200

②

160

160

120

120

80

80

40

40

0

0

20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240

0給水器具単位数（注）
この図の曲線①は大便器洗浄弁の多い場合、曲線②は大便器洗浄タンクの多い場合に用いる。
図− 2

給水用具給水負荷単位による同時使用水量

問題 35 図− 1 に示す直結式給水による 2 階建て戸建て住宅で、全所要水頭として適当なものはどれか。
なお、計画使用水量は同時使用率を考慮して表− 1 により算出するものとし、器具の損失
水頭は器具ごとの使用水量において表− 2 により、給水管の動水勾配は表− 3 によるものと
する。

止水栓
分水栓
Ｇ

21

Ｍ

水道メーターＦ

20−1.0ＥＤ

13−1.020−2.0 20−1.5 20−1.5

Ｃ

4.5 m

20−2.56.0：給水管延長（m）

20−1.513−1.020：口径（mm）

13−1.020−6.013−1.513−1.0

Ａ

1.0 m

Ｂ

凡 例

20−6.0＊配水管＊Ｇ〜Ｆの給水管の延長

図− 1
⑴

9.9 m

⑵ 12.6 m⑶ 14.4 m⑷ 15.1 m● きゅう すい工 事● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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表− 1
給水用具名

計画使用水量

同時使用の有無

計画使用水量Ａ 台所流し使用

12（L/分）Ｂ 洗面器−

8（L/分）Ｃ 浴槽

使用

20（L/分）

Ｄ 洗面器−

8（L/分）Ｅ 大便器

使用

12（L/分）表− 2

器具の損失水頭

給水用具等

損失水頭

給水栓Ａ（台所流し）

0.8（m）

給水栓Ｃ（浴槽）

2.3（m）

給水栓Ｅ（大便器）

0.8（m）

水道メーター

3.0（m）

止水栓

2.7（m）

分水栓

0.9（m）

表− 3

給水管の動水勾配
13 mm

20 mm

12（L/分）200（a）

40（a）

20（L/分）600（a）

100（a）

32（L/分）1300（a）

200（a）

44（L/分）2300（a）

350（a）

60（L/分）4000（a）

600（a）

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給水装置工事事務論

給 水 装 置 工 事 事 務 論
問題 36 指定給水装置工事事業者（以下、本問においては「工事事業者」という。）
及び給水装置工事
主任技術者（以下、本問においては「主任技術者」という。）
に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給 水 装 置 工 事 事 務 論⑴ 工事事業者は、主任技術者等の工事従事者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めなければならない。
問題 36 指定給水装置工事事業者（以下、本問においては「工事事業者」という。）
及び給水装置工事
主任技術者（以下、本問においては「主任技術者」という。）
に関する次の記述のうち、不適当⑵
工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、なものはどれか。
適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
⑴ 工事事業者は、主任技術者等の工事従事者の給水装置工事の施行技術の向上のために、⑶研修の機会を確保するよう努めなければならない。
主任技術者は、水道法に違反した場合、水道事業者から給水装置工事主任技術者免状の返納を命じられることがある。
⑵ 工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、⑷適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
工事事業者は、事業所ごとに、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
⑶ 主任技術者は、水道法に違反した場合、水道事業者から給水装置工事主任技術者免状の返納を命じられることがある。
問題 37 給水装置工事の記録及び保存に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑷ 工事事業者は、事業所ごとに、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任⑴技術者を選任しなければならない。
給水装置工事主任技術者は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）
であっても、
給水装置工事の記録を作成しなければならない。
問題 37 給水装置工事の記録及び保存に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑵ 給水装置工事の記録は、法令に規定された事項が記録され、所定の期間保管することが⑴できれば、記録する媒体について特段の制限はない。
給水装置工事主任技術者は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え（配管を伴わないものに限る。）
であっても、⑶給水装置工事の記録を作成しなければならない。
指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の記録として、施主の氏名又は名称、施行の場所、竣工図等、法令に定められた事項を記録しなければならない。
⑵ 給水装置工事の記録は、法令に規定された事項が記録され、所定の期間保管することが⑷できれば、記録する媒体について特段の制限はない。
水道事業者に給水装置工事の施行を申請したときに用いた申請書は、記録として残すべ
き事項が記載されていれば、その写しを工事記録として保存することができる。
⑶ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の記録として、施主の氏名又は名称、施行の場所、竣工図等、法令に定められた事項を記録しなければならない。
24⑷ 水道事業者に給水装置工事の施行を申請したときに用いた申請書は、記録として残すべ
き事項が記載されていれば、その写しを工事記録として保存することができる。

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問題 38 給水装置の構造及び材質の基準（以下、本問においては「構造・材質基準」という。）に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 構造・材質基準に関する省令には、浸出等、水撃限界、防食、逆流防止などの技術的細目である 7 項目の基準が定められている。
⑵ 厚生労働省では、製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるよ問題 38 給水装置の構造及び材質の基準（以下、本問においては「構造・材質基準」という。）に関す
う給水装置データベースを構築している。
る次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶ 第三者認証は、自己認証が困難な製造業者や第三者認証の客観性に着目して第三者によ⑴ 構造・材質基準に関する省令には、浸出等、水撃限界、防食、逆流防止などの技術的細る証明を望む製造業者等が活用する制度である。
目である 7 項目の基準が定められている。
⑷ 構造・材質基準に関する省令で定められている性能基準として、給水管は、耐久性能と⑵ 厚生労働省では、製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるよ浸出性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐久性能、浸出性能及び水撃限界性能がう給水装置データベースを構築している。
必要となる。
⑶ 第三者認証は、自己認証が困難な製造業者や第三者認証の客観性に着目して第三者による証明を望む製造業者等が活用する制度である。
問題 39 給水装置工事における給水装置工事主任技術者（以下、本問においては「主任技術者」
という。
）の職務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑷ 構造・材質基準に関する省令で定められている性能基準として、給水管は、耐久性能と浸出性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐久性能、浸出性能及び水撃限界性能が⑴ 主任技術者は、給水装置工事の事前調査において、酸・アルカリに対する防食、凍結防必要となる。
止等の工事の必要性の有無を調べる必要がある。
⑵ 主任技術者は、施主から使用を指定された給水管や給水用具等の資機材が、給水装置の問題 39 給水装置工事における給水装置工事主任技術者（以下、本問においては「主任技術者」
とい構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合していない場合でも、現場の状況からう。
）の職務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
主任技術者の判断により、その資機材を使用することができる。
⑴ 主任技術者は、給水装置工事の事前調査において、酸・アルカリに対する防食、凍結防⑶ 主任技術者は、道路下の配管工事について、通行者及び通行車両の安全確保のほか、水止等の工事の必要性の有無を調べる必要がある。
道以外のガス管、電力線及び電話線等の保安について万全を期す必要がある。
⑵ 主任技術者は、施主から使用を指定された給水管や給水用具等の資機材が、給水装置の⑷ 主任技術者は、自ら又はその責任のもと信頼できる現場の従事者に指示することにより、構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合していない場合でも、現場の状況から適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。
主任技術者の判断により、その資機材を使用することができる。
⑶ 主任技術者は、道路下の配管工事について、通行者及び通行車両の安全確保のほか、水道以外のガス管、電力線及び電話線等の保安について万全を期す必要がある。
25⑷ 主任技術者は、自ら又はその責任のもと信頼できる現場の従事者に指示することにより、適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。

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問題 40 個々の給水管及び給水用具が満たすべき性能及びその定量的な判断基準（「性能基準」という。
）
に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 給水装置の構造及び材質の基準（以下、本問においては「構造・材質基準」という。）に関する省令は、性能基準及び給水装置工事が適正に施行された給水装置であるか否かの判断
基準を明確化したものである。
⑵ 給水装置に使用する給水管で、構造・材質基準に関する省令を包含する日本工業規格（JIS 規格）や日本水道協会規格（JWWA 規格）等の団体規格の製品であっても、第三者認証あるいは自己認証を別途必要とする。
⑶ 第三者認証は、第三者認証機関が製品サンプル試験を行い、性能基準に適合しているか否かを判定するとともに、性能基準適合品が安定・継続して製造されているか否か等の検査を行って基準適合性を認証したうえで、当該認証機関の認証マークを製品に表示することを認めるものである。
⑷ 自己認証は、給水管、給水用具の製造業者等が自ら又は製品試験機関などに委託して得たデータや作成した資料等に基づいて、性能基準適合品であることを証明するものである。

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給水装置の概要

給 水 装 置 の 概 要問題 41 給水用具に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア ダイヤフラム式逆止弁は、弁体がヒンジピンを支点として自重で弁座面に圧着し、通水時に弁体が押し開かれ、逆圧によって自動的に閉止する構造である。
イ ボール止水栓は、弁体が球状のため 90°
回転で全開・全閉することができる構造であり、損失水頭は大きい。
ウ 副弁付定水位弁は、主弁に小口径ボールタップを副弁として組合わせ取付けるもので、副弁の開閉により主弁内に生じる圧力差によって開閉が円滑に行えるものである。
エ 仕切弁は、弁体が鉛直に上下し、全開・全閉する構造であり、全開時の損失水頭は極め
て小さい。
ア

イ

ウ

エ

⑴

正

正

誤

誤

⑵

誤

正

正

正

⑶

誤

誤

正

正

⑷

正

誤

誤

正

問題 42 節水型給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 定流量弁は、ハンドルの目盛を必要水量にセットしておくと、設定した水量を吐水したのち自動的に止水するものである。
⑵ 電子式自動水栓の機構は、手が赤外線ビーム等を遮断すると電子制御装置が働いて、吐水、止水が自動的に制御できるものである。
⑶ 自閉式水栓は、ハンドルから手を離すと水が流れたのち、ばねの力で自動的に止水するものである。

1⑷ 湯屋カランは、ハンドルを押している間は水が出るが、ハンドルから手を離すと自動的に止水するものである。

問題 43 湯沸器に関する次の記述のれか。

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48

内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはど①

ア

は、器内の吸熱コイル管で熱交換を行うもので、コイル管内を水が通過する

間にガスバーナ等で加熱する構造になっている。
Vol.20 No.1 2019. 新年号 ●②

イ

は、ボールタップを備えた器内の容器に貯水した水を、一定温度に加熱して給湯する給水用具である。
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ものである。
⑷ 湯屋カランは、ハンドルを押している間は水が出るが、ハンドルから手を離すと自動的に止水するものである。

問題 43 湯沸器に関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはど

れか。
①

ア

は、器内の吸熱コイル管で熱交換を行うもので、コイル管内を水が通過する

間にガスバーナ等で加熱する構造になっている。
②

イは、ボールタップを備えた器内の容器に貯水した水を、一定温度に加熱して給湯する給水用具である。
③

ウ

は、給水管に直結して有圧のまま槽内に貯えた水を直接加熱する構造の湯沸器で、湯温に連動して自動的に燃料通路を開閉あるいは電源を入り切りする機能を持って
いる。
④

エ

は、熱源に大気熱を利用しているため、消費電力が少ない。
ア

イ

ウ

エ

⑴

貯湯湯沸器

瞬間湯沸器

貯蔵湯沸器

自然冷媒ヒートポンプ給湯機

⑵

瞬間湯沸器

貯蔵湯沸器

貯湯湯沸器

自然冷媒ヒートポンプ給湯機

⑶

貯湯湯沸器

貯蔵湯沸器

瞬間湯沸器

太陽熱利用貯湯湯沸器

⑷

瞬間湯沸器

貯湯湯沸器

貯蔵湯沸器

太陽熱利用貯湯湯沸器2

問題 44 給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ サーモスタット式の混合水栓は、温度調整ハンドルの目盛を合わせることで安定した吐水温度を得ることができる。
⑵ シングルレバー式の混合水栓は、 1 本のレバーハンドルで吐水・止水、吐水量の調整、
吐水温度の調整ができる。
⑶ バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、逆止弁により逆流を防止するとともに逆止弁により二次側（流出側）の負圧部分へ自動的に水を取り入れ、負圧を破壊する機能を持つ給水用具である。
⑷ ウォータクーラは、冷却槽で給水管路内の水を任意の一定温度に冷却し、押ボタン式又は足踏式の開閉弁を操作して、冷水を射出する給水用具である。

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問題 45 給水装置工事に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 給水装置工事は、水道施設を損傷しないこと、設置された給水装置に起因して需要者への給水に支障を生じさせないこと、水道水質の確保に支障を生じたり公衆衛生上の問題が起こらないこと等の観点から、給水装置の構造及び材質の基準に適合した適正な施行が必要である。
イ 撤去工事とは、給水装置を配水管、又は他の給水装置の分岐部から取外す工事である。
ウ 修繕工事とは、水道事業者が事業運営上施行した配水管の新設及び移設工事に伴い、給水管の付替えあるいは布設替え等を行う工事である。
エ 水道法では、厚生労働大臣は給水装置工事を適正に施行できると認められる者を指定することができ、この指定をしたときは、水の供給を受ける者の給水装置が水道事業者又は指定を受けた者の施行した給水装置工事に係わるものであることを供給条件にすることができるとされている。
ア

イ

ウ

エ

⑴

正

誤

正

正

⑵

誤

正

誤

正

⑶

正

正

誤

誤

⑷

誤

誤

正

誤

問題 46 給水管に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 架橋ポリエチレン管は、耐熱性、耐寒性及び耐食性に優れ、軽量で柔軟性に富んでおり、管内にスケールが付きにくく、流体抵抗が小さい等の特長がある。
イ 水道配水用ポリエチレン管は、高密度ポリエチレン樹脂を主材料とした管で、耐久性、衛生性に優れるが、灯油、ガソリン等の有機溶剤に接すると、管に浸透し水質事故を起こすことがある。
ウ 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管は、硬質ポリ塩化ビニル管の耐衝撃強度を高めるように4改良されたものであるが、長期間、直射日光に当たると耐衝撃強度が低下することがある。
エ ステンレス鋼鋼管は、ステンレス鋼帯から自動造管機により製造される管で、鋼管に比べると耐食性が劣る。

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ア

イ

ウ

エ

⑴

正

誤

誤

正

⑵

誤

誤

正

誤

⑶

誤

正

誤

正

⑷

正

正

正

誤

問題 47 給水管に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、機械的強度が大きく、耐食性に優れている。屋内及

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び埋設用に対応できる管には外面仕様の異なるものがあるので、管の選定に当たっては、

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⑴

正

誤

誤

正

⑵

誤

誤

正

誤

⑶

誤

正

誤

正

⑷

正

正

正

誤

問題 47 給水管に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、機械的強度が大きく、耐食性に優れている。屋内及び埋設用に対応できる管には外面仕様の異なるものがあるので、管の選定に当たっては、
環境条件を十分考慮する必要がある。
⑵ 銅管は、引張強さが比較的大きいが、耐食性が劣る。
⑶ ポリブテン管は、有機溶剤、ガソリン、灯油等に接すると、管に浸透し、管の軟化・劣化や水質事故を起こすことがあるので、これらの物質と接触させてはならない。
⑷ 硬質ポリ塩化ビニル管は、難燃性であるが、熱及び衝撃には比較的弱い。

5

問題 48 水道メーターに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
ア 接線流羽根車式水道メーターは、計量室内に設置された羽根車に噴射水流を当て、羽根車を回転させて通過水量を積算表示する構造である。
イ 軸流羽根車式水道メーターは、管状の器内に設置された流れに垂直な軸をもつ螺旋状の羽根車を回転させて、積算計量する構造である。
ウ たて形軸流羽根車式水道メーターは、メーターケースに流入した水流が整流器を通って、垂直に設置された螺旋状羽根車に沿って上方から下方に流れ、羽根車を回転させる構造である。
エ 電磁式水道メーターは、給水管と同じ呼び径の直管で機械的可動部がないため耐久性に優れ、小流量から大流量まで広範囲な計測に適している。
ア

イ

ウ

エ

⑴

誤

正

正

誤

⑵

誤

正

誤

正

⑶

正

誤

正

誤

⑷

正

誤

誤

正

問題 49 給水用具の故障と対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 受水槽のオーバーフロー管から常に水が流れていたので原因を調査した。その結果、● きゅう すい工 事

ボールタップの弁座が損傷していたので、パッキンを取替えた。
⑵ 水栓を開閉する際にウォータハンマが発生するので原因を調査した。その結果、水圧が高いことが原因であったので、減圧弁を設置した。
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51⑶ ボールタップ付きロータンクの水が止まらないので原因を調査した。その結果、リング状の鎖がからまっていたので、鎖のたるみを 2 輪ほどにした。
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⑴

誤

正

正

誤

⑵

誤

正

誤

正

⑶

正

誤

正

誤

⑷

正

誤

誤

正

問題 49 給水用具の故障と対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 受水槽のオーバーフロー管から常に水が流れていたので原因を調査した。その結果、
ボールタップの弁座が損傷していたので、パッキンを取替えた。
⑵ 水栓を開閉する際にウォータハンマが発生するので原因を調査した。その結果、水圧が高いことが原因であったので、減圧弁を設置した。
⑶ ボールタップ付きロータンクの水が止まらないので原因を調査した。その結果、リング状の鎖がからまっていたので、鎖のたるみを 2 輪ほどにした。
⑷ 小便器洗浄弁の水勢が強く水が飛び散っていたので原因を調査した。その結果、開閉ね
じの開け過ぎが原因であったので、開閉ねじを右に回して水勢を弱めた。
6

問題 50 給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 二重式逆流防止器は、各弁体のテストコックによる性能チェック及び作動不良時の弁体の交換が、配管に取付けたままできる構造である。
⑵ 複式逆流防止弁は、個々に独立して作動する二つの逆流防止弁が組み込まれ、その弁体はそれぞればねによって弁座に押しつけられているので、二重の安全構造となっている。
⑶ 管内に負圧が生じた場合に自動的に多量の空気を吸気して給水管内の負圧を解消する機能を持った給水用具を吸排気弁という。なお、管内に停滞した空気を自動的に排出する機能を併せ持っている。
⑷ スイング式逆止弁は、弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造のものである。

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給水
水装
装置
置施
施工
工管
管理
理法
給
法
問題 51 給水装置工事施工における品質管理項目に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 給水管及び給水用具が給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合したもので、かつ検査等により品質確認がされたものを使用する。

給 水 装 置 施 工 管 理 法⑵ 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口と 30 cm 以上の離隔を保つ。
問題 51 給水装置工事施工における品質管理項目に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑶ サドル付分水栓の取付けボルト、給水管及び給水用具の継手等で締付けトルクが設定さ⑴ 給水管及び給水用具が給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合しれているものは、その締付け状況を確認する。
たもので、かつ検査等により品質確認がされたものを使用する。
⑷ 穿孔後における水質確認として、残留塩素、におい、濁り、色、味の確認を行う。この⑵ 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口と 30 cm 以上の離隔を保つ。
うち、特に濁りの確認は穿孔した管が水道管の証しとなることから必ず実施する。
⑶ サドル付分水栓の取付けボルト、給水管及び給水用具の継手等で締付けトルクが設定されているものは、その締付け状況を確認する。
問題 52 給水装置工事施行における埋設物の安全管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑷ 穿孔後における水質確認として、残留塩素、におい、濁り、色、味の確認を行う。このうち、特に濁りの確認は穿孔した管が水道管の証しとなることから必ず実施する。
⑴ 工事の施行に当たって、掘削部分に各種埋設物が露出する場合には、当該埋設物管理者と協議のうえ、適切な表示を行う。
問題 52 給水装置工事施行における埋設物の安全管理に関する次の記述のうち、不適当なものはど⑵ 埋設物に接近して掘削する場合は、周囲地盤のゆるみ、沈下等に十分注意して施工し、れか。
必要に応じて埋設物管理者と協議のうえ、防護措置等を講ずる。
⑴ 工事の施行に当たって、掘削部分に各種埋設物が露出する場合には、当該埋設物管理者⑶ 工事の施行に当たっては、地下埋設物の有無を十分に調査するとともに、埋設物管理者と協議のうえ、適切な表示を行う。
に立会いを求める等によってその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないように注意する。
⑵ 埋設物に接近して掘削する場合は、周囲地盤のゆるみ、沈下等に十分注意して施工し、⑷ 工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合には、溶必要に応じて埋設物管理者と協議のうえ、防護措置等を講ずる。
接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。ただし、やむを得ない場合には、所管
消防署の指示に従い、保安上必要な措置を講じてから使用する。
⑶ 工事の施行に当たっては、地下埋設物の有無を十分に調査するとともに、埋設物管理者に立会いを求める等によってその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないように注意する。
⑷ 工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合には、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。ただし、やむを得ない場合には、所管
消防署の指示に従い、保安上必要な措置を講じてから使用する。
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問題 53 建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく保安対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 作業場における固定さくの高さは 0.8 m 以上とし、通行者の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さく上の部分を金網等で張り、見通しをよくする。
問題 53 建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく保安対策に関する次の記述のうち、不適当なもの⑵ 固定さくの袴部分及び移動さくの横板部分は、黄色と黒色を交互に斜縞に彩色
（反射処
はどれか。
理）
するものとし、彩色する各縞の幅は 10 cm 以上 15 cm 以下、水平との角度は、45 度を標準とする。
⑴ 作業場における固定さくの高さは 0.8 m 以上とし、通行者の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さく上の部分を金網等で張り、見通しをよくする。
⑶ 移動さくは、高さ 0.8 m 以上 1 m 以下、長さ 1 m 以上 1.5 m 以下で、支柱の上端に幅15 cm 程度の横板を取り付けてあるものを標準とする。
⑵ 固定さくの袴部分及び移動さくの横板部分は、黄色と黒色を交互に斜縞に彩色（反射処
理）
するものとし、彩色する各縞の幅は 10 cm 以上 15 cm 以下、水平との角度は、45 度⑷ 道路標識等工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面からを標準とする。
高さ 0.8 m 以上 2 m 以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。
⑶ 移動さくは、高さ 0.8 m 以上 1 m 以下、長さ 1 m 以上 1.5 m 以下で、支柱の上端に幅15 cm 程度の横板を取り付けてあるものを標準とする。
問題 54 次の記述のうち公衆災害に該当するものとして、適当なものはどれか。
⑷ 道路標識等工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ 0.8 m 以上 2 m 以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要⑴ 交通整理員が交通事故に巻き込まれ、死亡した。
な措置を講じなければならない。
⑵ 建設機械が転倒し、作業員が負傷した。
問題 54 次の記述のうち公衆災害に該当するものとして、適当なものはどれか。
⑶ 水道管を毀損したため、断水した。
⑴ 交通整理員が交通事故に巻き込まれ、死亡した。
⑷ 作業員が掘削溝に転落し、負傷した。
⑵ 建設機械が転倒し、作業員が負傷した。
⑶ 水道管を毀損したため、断水した。
⑷ 作業員が掘削溝に転落し、負傷した。

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問題 55 給水装置工事の施行に関する次の記述の内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。
は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧

アを迅速かつ適切に行えるようにするために、

から

イ

ウ

までの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質等を指定する場合がある。したがって、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を受注した場合は、までの使用材料について

ウ

ア

⑴

水道事業者

から

に確認する必要がある。

問題 55 給水装置工事の施行に関する次の記述のア
当なものはどれか。

イ

内に入る語句の組み合わせのうち、適

イ

ウ

道路境界

水道メーター⑵ ア 水道事業者
配水管への取付口
水道メーター
は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧⑶
道路管理者
配水管への取付口を迅速かつ適切に行えるようにするために、イ末端の給水栓からウまでの間の給水装置

⑷
道路管理者
道路境界
末端の給水栓に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質等を指定する場合がある。したがって、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を受注した場合は、ウまでの使用材料について

ア

⑴

水道事業者

から

に確認する必要がある。

問題 56 給水装置工事の施工管理に関する次の記述の適当なものはどれか。
アイ

内に入る語句の組み合わせのうち、

イ

ウ

道路境界

水道メーター

施工管理の責任者は、施工内容に沿った
を作成し、
⑵
水道事業者
配水管への取付口 ア 水道メーターイに周知を図っておく。また、工事施行に当たっては、工程管理を行うとともに、労働災害等を防止するため⑶
道路管理者
配水管への取付口
末端の給水栓を行う。
の⑷ ウ道路管理者

道路境界

末端の給水栓

給水装置工事の施工管理の責任者は、

エ

である。

ア
イ
ウ
問題 56 給水装置工事の施工管理に関する次の記述の⑴
施工計画書
適当なものはどれか。
⑵

施工管理書

エ
内に入る語句の組み合わせのうち、

付近住民

安全対策

水道技術管理者

工事従事者

品質管理

水道技術管理者

⑶
施工計画書
工事従事者
安全対策
給水装置工事主任技術者を作成し、イに周知を図って施工管理の責任者は、施工内容に沿った
ア
⑷
施工管理書
付近住民
品質管理
給水装置工事主任技術者
おく。また、工事施行に当たっては、工程管理を行うとともに、労働災害等を防止するため
の

ウ

を行う。

給水装置工事の施工管理の責任者は、

である。

エ

ア

イ

ウ

⑴

施工計画書

付近住民

安全対策

水道技術管理者

⑵

施工管理書

工事従事者

品質管理

水道技術管理者

⑶

施工計画書

工事従事者

安全対策

給水装置工事主任技術者

⑷

施工管理書

付近住民

品質管理

給水装置工事主任技術者

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エ

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問題 57 労働安全衛生に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑴ 労働安全衛生法で定める事業者は、作業主任者が作業現場に立会い、作業の進行状況を監視しなければ、土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業を施行させてはならない。
問題 57 労働安全衛生に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
⑵ クレーンの運転業務に従事する者が、労働安全衛生法施行令で定める就業制限に係る業⑴務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければな
労働安全衛生法で定める事業者は、作業主任者が作業現場に立会い、作業の進行状況を監視しなければ、土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業を施らない。
行させてはならない。

⑶ 硫化水素濃度 10 ppm を超える空気を吸入すると、硫化水素中毒を発生するおそれがあ⑵る。
クレーンの運転業務に従事する者が、労働安全衛生法施行令で定める就業制限に係る業務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければな⑷らない。
労働安全衛生法で定める事業者は、掘削面の幅が 2 m 以上の地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）には、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
⑶ 硫化水素濃度 10 ppm を超える空気を吸入すると、硫化水素中毒を発生するおそれがある。
内に入る語句の組み合わせのうち、正しい問題 58 建設業法第 1 条（目的）の次の記述の⑷
労働安全衛生法で定める事業者は、掘削面の幅が 2 m 以上の地山の掘削（ずい道及びた
ものはどれか。
て坑以外の坑の掘削を除く）には、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
この法律は、建設業を営む者のアの向上、建設工事の請負契約の適正化等を図る

ことによつて、建設工事の適正な
イ
を確保し、
ウ
を保護するとともに、建内に入る語句の組み合わせのうち、正しい問題 58設業の健全な発達を促進し、もつて建設業法第 1 条
（目的）の次の記述の エの福祉の増進に寄与することを目的とする。
ものはどれか。
アイ
ウ
この法律は、建設業を営む者の
⑴
資質
施工
発注者ア
ことによつて、建設工事の適正な
⑵
資質
利益
受注者イ

エ
の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図る
公 共
を確保し、
ウ
を保護するとともに、建公 共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
設業の健全な発達を促進し、もつて⑶
地位
施工
受注者 エ 工事の施行に従事する者
⑷

地位
ア

利益
イ

発注者
ウ

工事の施行に従事する者
エ

⑴

資質

施工

発注者

公 共

⑵

資質

利益

受注者

公 共

⑶

地位

施工

受注者

工事の施行に従事する者

⑷

地位

利益

発注者

工事の施行に従事する者

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問題 59 建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
⑴ 建設業の許可を受けようとする者で、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合にあっては、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
⑵ 建設工事を請け負うことを営業とする者は、工事 1 件の請負代金の額に関わらず建設業の許可が必要である。
問題 59 建設業の許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
⑶ 一定以上の規模の工事を請け負うことを営もうとする者は、建設工事の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
⑴ 建設業の許可を受けようとする者で、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合にあっては、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
⑷ 建設業の許可に有効期限の定めはなく、廃業の届出をしない限り有効である。
⑵ 建設工事を請け負うことを営業とする者は、工事 1 件の請負代金の額に関わらず建設業の許可が必要である。
問題 60 建築基準法に規定されている建築物に設ける飲料水の配管設備などに関する次の記述のう
ち、不適当なものはどれか。
⑶ 一定以上の規模の工事を請け負うことを営もうとする者は、建設工事の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
⑴ 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずる。
⑷ 建設業の許可に有効期限の定めはなく、廃業の届出をしない限り有効である。
⑵ 給水タンク内部には、飲料水及び空調用冷温水の配管設備以外の配管設備を設けてはならない。
問題 60 建築基準法に規定されている建築物に設ける飲料水の配管設備などに関する次の記述のう⑶ 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口
ち、不適当なものはどれか。
部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講じなければならない。
⑴ 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずる。
⑷ 給水タンクを建築物の内部に設ける場合において、給水タンクの天井、底又は周壁を建⑵ 給水タンク内部には、飲料水及び空調用冷温水の配管設備以外の配管設備を設けてはな
築物の他の部分と兼用しない。
らない。
⑶ 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講じなければならない。
⑷ 給水タンクを建築物の内部に設ける場合において、給水タンクの天井、底又は周壁を建築物の他の部分と兼用しない。
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平成30年度給水装置工事主任技術者試験正答番号一覧
学 科 試 験 １
科目名 問題番号 正答番号 科目名 問題番号 正答番号
公衆衛生 問題 １ （ 2 ） 給水装置 問題２０ （ 1 ）概論
問題 ２ （ 1 ） の構造及 問題２１ （ 3 ）問題２２ （ 3 ）問題 ３ （ 4 ） び性能
（
）
問題
問題
４
２３ （ 3 ）1
水道行政
問題２４ （ 2 ）問題 ５ （ 3 ）問題２５ （ 1 ）問題 ６ （ 1 ）問題２６ （ 4 ）問題 ７ （ 2 ）問題２７ （ 1 ）問題 ８ （ 4 ）問題 ９ （ 2 ）問題２８ （ 4 ）問題２９ （ 1 ）給水装置 問題１０ （ 3 ）工事法問題１１ （ 4 ） 給水装置 問題３０ （ 1 ）問題１２ （ 1 ） 計画論
問題３１ （ 4 ）問題１３ （ 1 ）問題３２ （ 3 ）
（
）
問題１４
2
問題３３ （ 3 ）問題１５ （ 4 ）問題３４ （ 2 ）問題３５ （ 4 ）問題１６ （ 1 ）問題１７ （ 2 ） 給水装置 問題３６ （ 3 ）問題１８ （ 2 ） 工事事務 問題３７ （ 1 ）問題３８ （ 4 ）問題１９ （ 3 ） 論問題３９ （ 2 ）問題４０ （ 2 ）学 科 試 験 2
科目名

問題番号 正答番号

科目名

問題番号 正答番号

給水装置
の概要

問題４１
問題４２
問題４３
問題４４
問題４５
問題４６
問題４７
問題４８
問題４９
問題５０

給水装置
施工管理
法

問題５１
問題５２
問題５３
問題５４
問題５５
問題５６
問題５７
問題５８
問題５９
問題６０

（3）
（1）
（2）
（3）
（3）
（4）
（2）
（4）
（1）
（4）

（4）
（4）
（1）
（3）
（2）
（3）
（4）
（1）
（3）
（2）

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財団ニュース財団

ー

平成 30 年度
給水装置工事主任技術者試験実施結果
試験実施日

平成 30 年 10 月 28 日（日）合格者発表日平成 30 年 11 月 30 日（金）

試験地

試験会場

受験票
交付数

有効
受験者数

受験率
（％）

合格者数

合格率
（％）

北 海 道 札 幌 市

北海道大学
工学部

692
（156)

586
（132)

84.7

203
（68)

34.6
（51.5)

北 仙 台 市東北大学
川内北キャンパス

1,516
（307)

1,276
（278)

84.2

432
（146)

33.9
（52.5)

千 葉 県
習志野市

千葉工業大学新習志野キャンパス

1,090
（203)

933
（184)

85.6

神奈川県
横 浜 市

横浜国立大学常盤台キャンパス

1,216
（210)

1,035
（183)

85.1

東 京 都
杉 並 区

明治大学
和泉キャンパス

3,180
（542)

2,675
（479)

84.1

中

部 名古屋市

名古屋市立大学
滝子キャンパス

1,764
（332)

1,517
（302)

86.0

619
（176)

40.8
（58.3)

関

西 東大阪市近畿大学
Ｅキャンパス

2,768
（466)

2,377
（416)

85.9

899
（219)

37.8
（52.6)

中国四国 広 島 市

広島工業大学
専門学校

1,333
（268)

1,180
（242)

88.5

437
（122)

37.0
（50.4)

九州 福 岡 市

福岡大学
七隈キャンパス

1,869
（414)

1,588
（371)

85.0

575
（180)

36.2
（48.5)

沖

縄 那 覇 市

沖縄県市町村
自治会館

311
（70)

267
（67)

85.9

79
（31)

29.6
（46.3)

15,739 13,434（2,968) （2,654)

85.4

5,066
（1,465)37.7（55.2)

試験地区

東

関

東

計

８地区１０試験地１０会場

1,822
39.2
（523） （61.8)

有効受験者数 : 有効受験者数とは、平成 30 年度試験時間割のうち学科試験１( 公衆衛生概論、水道行政、給水装置工事法、給水装置の構造及び性能、給水装置計画論、給水装置工事事務論 )、学科試験２( 給水装置の概要、給水装置施工管理法 ) の全ての学科試験を受験した者
一 部 免 除 者： １級・２級管工事施工管理技士は、試験科目の一部免除を受けることができる() 内数字：一部免除者で内数● きゅう すい工 事● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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給水工事技術振興財団ダイアリー（平成 30 年 7 月～ 12 月）
７月

９日（月）

第２回給水装置工事主任技術者試験幹事委員会

財団会議室

７月 23 日（月）第３回給水装置工事主任技術者試験幹事委員会

財団会議室

８月 22 日（水）給水装置工事配管技能検定会（大阪府①）大阪府立南大阪高等職業技術専門校

８月 23 日（木）〃（大阪府②）
大阪府立南大阪高等職業技術専門校

９月

８日（土）

〃

（埼玉県）

９月 12 日（水）〃（大阪府③）
大阪府立南大阪高等職業技術専門校

９月 13 日（木）〃（大阪府④）
大阪府立南大阪高等職業技術専門校

９月 20 日（木）

〃

（千葉県）
千葉県水道技術研修センター〃（宮城県①）

宮城県管工業協同組合

９月 21 日（金）〃（宮城県②）

宮城県管工業協同組合

９月 28 日（金）

〃

（愛媛県）

松山市管工事業協同組合

９月 29 日（土）

〃

（新潟県）
新潟市水道局水道研修センター

〃

（岩手県）
岩手産業文化センター（アピオ）

〃

10 月

２日（火）

10 月

● きゅう すい工 事

60

埼玉県管工事会館〃

第 49 回機関誌編集委員会

６日（土）

給水装置工事配管技能検定会（京都府） 京都市上下水道局太秦庁舎

財団会議室

10 月 11 日（木）〃（富山県） 富山市管工事協同組合会館

10 月 13 日（土）

〃

（青森県）

10 月 17 日（水）

〃

（山形県）
山形市上下水道施設管理センター

青森市企業局水道部

10 月 28 日（日）平成 30 年度給水装置工事主任技術者試験

11 月

第２回給水装置工事主任技術者の技術の維持・向上のための講習に関する検討会
財団会議室

２日（金）

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11 月

７日（水）

11 月 10 日（土）〃11 月 16 日（金）ngater PlumWbin g E n gin

eeri

給水装置工事配管技能検定会（東京都）
都立多摩職業能力開発センター府中校〃（佐賀県）
佐賀市上下水道局神野第二浄水場

〃

（広島県）
広島市指定上下水道工事業協同組合

〃

（静岡県）
静岡市上下水道局門屋浄水場〃

第２回給水装置工事主任技術者試験委員会〃

給水装置工事配管技能検定会（岐阜県）
岐阜県立国際たくみアカデミー

11 月 17 日（土）〃11 月 30 日（金）

財団会議室

〃

（香川県）
香川県広域水道企業団川添浄水場

〃

（滋賀県）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

平成 30 年度給水装置工事主任技術者試験合格者発表● きゅう すい工 事● Vol.20 No.1 2019. 新年号

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編集
後記■明けましておめでとうございます。2018
年は大阪府北部地震、西日本豪雨、北海
道胆振東部地震など、数多くの災害に見舞われた年であり、2018年の漢字も「災」でした。これら災害による給水装置の被害状況は明らかになっていませんが、熊本地震では
導・送・配水管以上に給水装置に被害が発生したことが明らかになっています。一方で、導・送・配水管と比較して給水装置の強靭化の取組みが進んでいるとは言えず、さらなる推進が求められます。当財団
では熊本地震給水装置被害状況調査報告書をHPで公表しており、その中で給水装置の耐震性向上と望ましい維持管理について発信していますので、ご一読いただければ幸いです。
■さて、昨年の臨時国会で水道法の一部を改正する法律が成立、12月12日に公布されましたので、１年以内に施行されることとなります。同法には指定給水工事事業者制度への更新制の導入が盛り込まれており、今後は５年に１度、指定の更新を行うことになります。更新の申請に合わせて、給水装置工事主任
技術者の講習会の受講実績、配管技能者の資格等を確認し、指定給水装置工事事業者の指導・監督

機関誌
編集委員

きゅうすい工事
平成31年１月１日に活用される予定です。当財団としても、水道法施行規則3 6 条第2 号で規定する「適切に作業を行うことができる技能を有する者」を養成するため、給水装置工
事配管技能検定会を引き続き実施していくほか、給水装置工事主任技術者証を５年更新制とし、更新の際にｅラーニングなどの受講していただくことを考えています。
■こうした動きも見据え、本号では、給水装置工事
配管技能検定会に関する特集を掲載しました。適正な給水装置工事の実現に向けた国と水道事業者の取組み、同検定会に対する管工事組合の取組みと期待、検定会合格者の声、検定会の模様などを取り上げておりますので、是非ご一読頂ければ幸いです。
■2019年は改正水道法の施行に向けて、水道事業体においては供給規程の改正、更新に合わせた確認事項の対応など、さまざまな取組みが求められる多忙な一年になると考えます。当財団としても、可能な限り水道事業体の支援を行うと同時に、適切な給水装置工事ならびに給水装置の強靭化の実現に向けて、引き続き鋭意取り組んでまいりますので、本年もよろしくお願い申し上げます。

委員長
茂庭 竹生 東海大学名誉教授
委 員
茨木 延和 東京都水道局給水部貯水槽水道対策担当課長
二見 友久 横浜市水道局給水サービス部戸塚水道事務所所長
大貫三子男 （公社）
日本水道協会総務部長
原宣幸 全国管工事業協同組合連合会理事・広報部長
駒谷 直樹 （一社）日本バルブ工業会水栓部会/TOTO（株）お客様本部
商品技術部上席技術主幹
大田 芳久 給水システム協会技術委員/（株）日邦バルブ営業本部顧問

発行

Vol.20/No.１（第43号・平成12年１月１日創刊・年２回発行）
発行人 岡 田 誠

公益財団法人 給水工事技術振興財団
事務局 相原 秀彦
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
小田急第一生命ビル12階（〒163-0712）
電 話 03（6911）
2711
FAX 03（6911）
2715● きゅう すい工 事

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治

企画／制作

株式会社日本水道新聞社
東京都千代田区九段南4丁目8番9号
日本水道会館1階（〒102-0074）
電 話 03（3264）
6721
FAX 03（3264）
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ISSN 1346-258X

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新年号

20 No.1

Vol.

第
号

43

新 年 号

給水工事技術振興財団

Japan Water Plumbing Engineering Promotion Foundation〒163-0712 東京都新宿区西新宿二丁目7番1号
小田急第一生命ビル12階
TEL.03-6911-2711/FAX.03-6911-2715
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公益財団法人 給水工事技術振興財団

公 益
財団法人

No 1.

第
43
号
［ 2019 新 年 号］

公益財団法人 給水工事技術振興財団

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