令和４年度 第２回 特別委員会 記録
日時：令和４年８月２９日（月）１４:００～１６:００
場所：グランヴェール岐山４Ｆ 琴
□出席者
委員

石原学

〃三好

〃

前理事長

委員

江崎勝則 専務理事

信一 前専務理事〃佐藤元信 事務局長

田中丈晴 互助部長

事務局

高橋清仁 事務局次長〃廣瀬美晴 退教互部長〃伊藤祐子 事務職員

〃奥村秀雄 互助部理事〃藤吉

美乃 事務職員

〃丹羽太

退教互理事

□欠席者
委員
１． 開会

市川 武雄 有識者(顧問会計士)委員長あいさつ・なるべく迅速に、能率よく会議を進めていきたい。
・大きな視点で方向付けをし、その後細かな点について決めていきたい。
２． 第 1 回特別委員会会議記録報告（事務局）
・進捗状況の開示の試みとして、互助会ウェブサイトに会議記録をアップロードすることを確認
３． 審議（提案：佐藤事務局長）（1）第 1 回特別委員会での視点を踏まえた具体的検討案について
・議案書 P.５～６をもとに説明(ア) 医療補助給付について① 国の制度改革により、75 歳以上の一定の所得のある人は医療費の窓口負担割合が 1 割から 2 割になることについて② 控除金の変更について(イ) 支部活動について① 支部懇談会費に関わって② 支部活動の在り方について(ウ) その他
・医療補助給付や支部活動以外の事業の見直しについて《意見交流》（A 委員）

ある程度長生きをすれば相応の給付を得られることがわかる表やグラフを示して、移行者を増やすことにつながるようなＰＲをしていきたい。

（B 委員）

1 月の退職者説明会で示して、どの地区の人にもわかりやすく納得して移行していただけるような資料をつくってほしい。

（委員長）

互助会の魅力が伝わるようなデータを最終的には示せるようにしたい。
医療補助給付について「終身で」「（控除額を除いて）半額支給の原則」を堅持していきた
いと事務局は考えている。
控除額を下げれば医療給付額は増えるが、移行者は増えるのではないかという提言があったが意見を聞かせていただきたい。

（C 委員）

給付額の上限設定はいつから実施されたのか。また、上限設定をしたことによってどれくらい給付額が抑えられたのか知りたい。
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（事務局長）

上限設定は元々あった。22,000 円であったものを、前回の事業見直しで 15,000 円に変更した。これによりおよそ 1,500 万円ほど給付を抑えることができるとの試算のもと、実施している。

（C 委員）

退職会員の話の中では、上限額が設定されていることについてはブロックの中でもあまり意見が出ないので皆さんあまり気にしていないのかと思う。

（D 委員）

上限額は元々あったものなので、皆さんの気持ちは控除額の方に行っているのではないか。

（E 委員）

上限額がたとえば 15,000 円から 12,000 円に下がったりすると、給付額が下がるというイメージは強くなるだろう。維持できればそれに越したことはない。

(D 委員)

前回の見直しでは 1,200 円という控除額を初めて設けた。これにより、給付が 0 になるケースが多くなったため、これに対する意見が支部懇談会等では多く聞かれる。従前は 500 円単位で端数処理をしていたのが、200 円単位の端数処理になったので給付が増える場合もあるが、やはり 1,200 円控除に対する不満は強い。

(C 委員)

500 円単位の端数処理が 200 円単位に変わることによりよくなった面もあるが、逆に 1,200円の控除が実施されたので、端数処理の仕方によっても様々な思いが退職会員の中にはある。

（D 委員）

窓口負担額が少ない方にとっては、1,200 円引かれることは大きいが、窓口負担の上限となる 57,600 円に近い方は 1,200 円の控除がそれほど大きな影響を与えない現実がある。
より健康な人ほど 1,200 円の控除額は影響が大きいことは予想されたので、窓口負担が多い人のために、健康な方には少し我慢をしていただこうという発想が 5 年前の特別委員会であった。不公平を生まないように、たくさん負担をされる方にも上限を設けようという議論だった。

（A 委員）

半額を給付するという表現は考えた方がいいと思う。大きな病気など、負担額が大きくなれば給付も多くなるが、ある程度健康で負担額が少ない場合はそれほどの給付は望めないことをしっかりわかってもらった方がいいのではないか。

(C 委員)

給付があまり多くない時は健康であることを喜び、負担が大きくなればそれなりに補助が受けられるということを理解してもらうように説明会でも伝えることが大切。

（E 委員）

トータルで 470 万円の給付を受けた方がいらっしゃる。470 万円給付されるということは、この補助がなかったら大変だったはず。この補助制度は保険のように医療支出によって生活が苦しくなるリスクへの備えであるはず。50 万円以上給付された人が何％いるかということも重要かもしれないが、いざという時にこれだけの補助が実際に受けられて救われた人がいることが、現職会員にとっては退職会員になった方がいいという考えにつながる。

（委員長）

医療補助について、前回の見直しではいろんな議論が出た。給付する年齢に制限を設けてはどうか、という意見も出された。しかり、終身にわたり補助をするということと、控除額はあるが、基本的に半額給付するということは堅持していくということを共通理解して考えていった。
本委員会において、上限については維持するべきという意見も出された。今後、控除額はどうするのか等、見直しを図る上で、どのようなデータが必要なのか、確認したい。

（C 委員）

理事会などで、コロナの影響もあって、医療補助はここ 2 年減っていると聞いている。その状況にあって、控除額を上げるということはできないと思う。現状を維持するしかないと思う。
今後 75 歳以上の窓口 2 割負担が実施された時に、給付額がどうなるかという見通しがほしい。

（事務局長）

その試算はするつもり。給付額が増えることは間違いないが、どの程度増えるのかを見通す必要があると考えている。
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（B 委員）300 万円、400 万円給付された人がいるということはうらやましいが、これからもそれだけの給付を互助会として続けていけるのかどうか心配をしている。互助会の財務が大丈夫とは言えない状況なので、上限の引き下げ、控除額の設定という現在の制度になっているはず。収支が赤字であることはわかった。会員が増えればそれが是正されることもわかった。
しかし、そもそも 400 万円以上も給付を受ける会員があることは制度上よいのか。たくさん給付を受けている人には返金を求められないのか。

（D 委員）

これまで医療補助事業を継続できているのは、長らく健康で、あまり給付を受けていない人がいるからである。これまで大切にしてきた終身給付、５割給付という原則は守っていきたい。
退職移行者が 100 人今より増えれば 5,000 万円の収入が増え、退職時に返す特別会費が 5,000 万円減ることになり、1 億円の収支の改善につながる。だから、医療補助の在り方を少しでも退職会員が増えるような方向で見直すことが収支の改善につながるのではないか。医療補助を手厚くすることは支出の増加につながるが、移行者を増やすことにつながり、収支の改善につながるのではないか。
見直しを図る時、変更する中身を会員にわかりやすくするため、終身給付と基本５割給付は変えずに、控除額を見直す方向でいってはどうか。

（A 委員）

控除額を上げるということか。

（D 委員）減らす方向で考えるとよいのではないか。減らすことが移行者を増やすことにつながるはずだ。

（E 委員）

医療負担が大きい人を救うという視点で見ると、収支の是正を図る時、控除額を上げざるを得ないのではないか。控除額によって退職移行者数が左右されるとは思えない。控除額が 1,200 円から 2,000 円になったとしても、万が一何百万円も医療にかかることがあった時の備えのためなら移行するのではないか。

（D 委員）

控除額を上げることは移行者の減少になると予想される。退職者説明会でも本当に５０万円のもとは取れるのか、窓口負担の半額近い給付が本当にあるのかということに高い関心が寄せられていると感じる。

（事務局長）

前回は確かにより負担の大きな方を助けるという主旨で現在の方式にしたのだが、今でも1,200 円の控除額について不満を持たれている方がいらっしゃる。その現状を見ると、少しでも移行者を増やすためには、補助給付額は増えるかもしれないが、移行者が増えれば大きな改善につながると考えている。

（C 委員）

退職する時に 50 万円拠出しても、結局 50 万円返ってこないのではという認識の方が多い。退職する際に現職会費と特別会費が 100 万円以上返ってくるので、年金の支給年齢も上がっているので、退職時に現金を手にしたいという人が多くなっているのではないか。
退職する校長の中でもそのような考えをもって移行しない方があると聞く。人生 100 年時
代になり、困った時のためにこの制度があることをもっと知ってもらう必要がある。
今見直して実際に実施される５年間は定年延長にもぶつかるタイミング。それも考慮していかなければならない。

（委員長）

定年延長の問題は、今後考えていかなければならない課題と認識している。
まず、医療補助の制度を維持していくこということを優先に考えていかなければならない。
退職会員を増やすこと、魅力を打ち出すことをねらって医療補助を増やす方向にもってい
くのか、もう少し補助を絞っていく方向にすべきなのか、いずれにしても１２００円の控除額をどうしていくのかという問題になる。1,500 円に上げるのか、1,000 円、８００円と下げるのか、見通す材料となる試算を次回、事務局から提供してほしい。

（事務局長）

５割給付と終身給付を維持していくために控除金をどうするとよいか、試算に入りたい。そ3

の際、上限設定や端数処理は現状を維持する前提でやっていきたいがよいか。
（A 委員）

５割給付と終身給付は絶対に変えられないはず。それをやめた瞬間にこの団体への信頼は失墜する。支出が多くなるのは、それだけ補助ができていることを示しているので、支出超過はよいことなのではないか。
入ってもらって拠出してもらった額より、補助に充てる金額が少ないから存続できるのであって、全員が５０万円以上受給するのであれば会としてはもたないので現職会費を使わなければならなくなる。それは仕方のないことなので、その整理をずらした話は時間の無駄だ。

（D 委員）

医療補助が増えれば、確かに支出は増えるが、移行者が増えることによって収支の改善に向かうことを期待している。退職会員になる魅力が出てくれば、現職会員になる魅力も出てくるはずだ。50 万円の元が取れないのではないかという言説が広がっているが、魅力を増やすことにより、それも是正できるのではないか。そのための控除額の見直しが必要であると考える。

（A 委員）

退職互助会について言えば、健康であればそれでよいし、医療費がかかる人にはお互い様の気持ちで補助をしていくことが原則。医療補助以外の事業は必要ないのではないかと思う。できる限り削ぎ落して助け合っていくべき。そうやって先輩が後輩に話してより多くの人が移行する組織にすることが大事。あまりどんどん削っていくというイメージがつくと逆効果になるし、何より会員として楽しくないので、明るいイメージになっていくと長生きできてよかった、となる。

（D 委員）

次の５年を見据え、全会員のメリットを考えると、医療補助給付の計算方法を見直すという方向が必要なのではないか。

（A 委員）

控除額を下げるということは会員の負担を減らすことになるので賛成。その分、何かを削る必要が出てくるのではないか。

（委員長）

医療補助金については次回、控除額をどうしていくのか等を考えるために、事務局に試算したデータの提示をお願いしたい。

（事務局長）

上限等については現状のままとし、控除金に特化して試算をするということでお願いした
い。

（委員長）

他の条件については変えずに、控除額が変わった場合どうなるかに絞って進めていく。

（D 委員）

試算する控除額の想定はあるか。

（事務局長）

現行の 1,200 円をベースに、1,000 円、900 円、800 円など、現行より少しでも下げる想定で試算したい。

（B 委員）

入院の上限については他の保険もあるので、もう少し低く設定してもよいのではないか。

（A 委員）

高額医療負担の上限があるので、最大負担が仮に 60,000 円とすると半額の 30,000 円のうち 15,000 円となり、上限を上げてもそれほど変わらないのではないか。それほど入院しないのではないか。長期入院による補助請求は多いのか。

（D 委員）

７０歳以上の方についてはそれなりにあるので上限 15,000 円により支出を抑えていると言える。

（A 委員）

上限を下げるとイメージは悪くなる。

（委員長）

次回事務局から提示してもらう試算については、控除額を変えた場合に絞ってお願いすることとする。
一方、支出の見直しに鑑み、何を削っていくのかという問題がある。その一つとして支部活動費の見直しがある。以前の理事会から、業務のスリム化により支部活動費を抑えることができるのではないかという意見もあった。これについて意見をいただきたい。

（C 委員）

退職した教職員が集う機会は支部活動しかないので、これまで通り行ってほしいという意4

見は聞く。集うのは健康な人たちが中心になるので、一部の人の活動にはなるが、集まれる場があることは良いことである。内容については支部によって異なるので、内容を精選することは必要なので、どこまで削ることができるのかを考えながら支部活動は継続したい。
以前、一人あたり５５０円で予算化されているものを２００円にしてはどうかという提案があったが、岐阜市では２００円になった時に何ができるかということは考え始めている。しかし、できれば今まで通りの活動を継続したい。岐阜市では２年に一度旅行をさせていただいて、支部活動費から補助をいただいている。今後も、「ふづきの集い」以外に年に一度は集まれる機会を作って会員の親睦を図りたいと思っている。
（事務局長）

旅行を行う場合、会員に周知し、回答を得、人数を確定し旅行会社との折衝を行うなど、業務は多くなる。班活動を行う場合も同様に会合や業務が増えていく。そうした実情の中で役員の引き受け手がない現状もある。

（C 委員）

役員の決め方は支部によって異なる。岐阜市はうまく回しているが、支部によってはうまく引継ぎができていないこともあるだろう。

（A 委員）

退職会員が集まることは健康増進にもつながるのでよいと思う。強制になるとうまくいかないので、積極的に行う支部についてはやってもらうということでよいのではないか。

（B 委員）

問題はあるが、支部活動は意義がある。可茂地区は「あおぎり展」という作品展を行っている。出品する人も参観する人も楽しみにしている。支部総会ではアトラクション等も位置付けてきた。しかし周りの情勢を考えれば、従前終日行っていたものを半日にしたり、食事の提供をやめたりといったスリム化はやむを得ない。いずれにしても、予算の余裕があれば続ければよいし、余裕がなければ削るしかない。できれば続けてほしいが。活動を縮小すると郵送費なども増える場合がある。班長をなくすという意見もあるが、役員をどのように決めるのかという問題も生じる。みんなで解決策を探りたい。

（D 委員）

支部による活動内容の差が大きい。旅行にしても、食事にしても様々である。やる支部はやる、でよいのか、ある程度どの支部も最低限やっていただくことを決めて、その上でさらに活動を行う支部は独自で活動していただくという方法もある。どこまでが支部活動費として互助会本部が補助していくのか、線引きが必要なのではないか。

（A 委員）

互助会の支部の活動として行うのであれば補助していくべきである。やるやらないは支部が決めればよいので、やる支部には予算を出し、やらない支部には出さないでよいのでは。
絶対やっていただかなければならないことについては一律に予算を付けて、それ以上にやる場合、たとえば旅行をするという場合については補助をしていくという形がよい。全員に案内を出して、たとえ参加者が 20％であっても自分の意志で参加しないと決めたならそれは公式行事として成立する。そういう行事に対して予算を付けるという考え方できたのではないか。

（D 委員）

支部活動費の使途について明確でない時代があったため、活動の範囲がひろがってしまった事実はある。だから線引きは必要であると考えている。

（B 委員）

各支部で年間計画を立てて行っているが、それぞれの支部の実状で行っている。たとえ午前の会議であっても公共交通機関を利用して参加すれば終日拘束される場合もある。
そうしたことも踏まえ、食事を出していた経緯もあった。しかし、食事としての執行には問題があるということなのでそこは変えていかないといけないと思っている。いずれにしても現在は一人当たり 550 円という予算の中でできることをやっている。これが一人当たり 200 円になると郵送費だけでも赤字になる可能性が出てくる。班長もいらないとなると、どのように連絡を周知するのかと問題も出てくるし、支部長もいらないとなればこういう場に出てくる人もいなくなるので県も困るだろう。

（事務局員）

かつては一人当たり 1,100 円補助を出していた。医療費の補助を 10 割から 5 割にした時、5すべての事業費を半分にしようということで 550 円になった経緯がある。かつては支部活動費を各支部に支給して、その使途をチェックすることはなかった。一般財団法人になった時に財団の収支の中に支部活動に関するものもしっかりと位置づけて、退職互助会の決算に含めなければならなくなったので、チェックするようになった。そういう歴史から、それまでに行っていた行事をそのまま続ける流れができてきたのだと思う。
本来は各支部が予算の使い道について本部にお伺いをたて、本部が判断して執行すべき。一括して予算を付ける方式に問題があると会計士に指摘されている。
（D 委員）

会員数に大小があるので、会員が少ない支部はできることが限られてしまう問題もある。

（A 委員）

どの支部にも共通の予算を決めて、その上に会員数に応じて予算を割り振るという方法も一般的である。

（D 委員）

会員が多い支部については特に一部の参加者のみが恩恵にあずかるという実態がある。

（E 委員）

予算が余れば本部に戻すということになっているのか。

（D 委員）

そのようになってはいるが、原則的にはすべて執行するという考えで行っている。

（A 委員）

支部が必要なのであれば支部活動も必要である。親睦を深めたり、健康を増進したりすることにつながる活動があるのであれば、それは認めていくべきだ。あえて削る必要はないと思う。

（D 委員）

やはり、何を支部活動として認めていくかを明確にする必要があるだろう。

（B 委員）

4 月から活動が始まるとして、計画を本部に提出し、本部が精査して予算を割り当てるというプロセスだと年度当初の活動費がないことになる。役員は 4 月交代なので、2 月や 3 月に次年度の予算を立てることは現状では難しいが、前年度末に次年度の予算を立てるサイクルにすれば可能である。

（事務局員）

4 月当初、暫定の人数で各支部に振込をし、新しい会員が確定した時点で残りの金額を振り込むことは可能。

（事務局長）

まず、支部ごとに支部活動費をどのように使っているかを示したい。その中で、絶対必要な部分とそうでないものを精選していく方向でいきたい。

（A 委員）

何にいくら使っているかを明確にし、何が削れるかを判断し、それを各支部にお伺いを立てて整理していくのがよいと思う。

（D 委員）「福利厚生費」と計上されてもその中身まではわからないこともある。

（A 委員）

一律支給ではなく、予算の枠を決め、その中で活動をする支部には余分に予算を付ける、しない支部には付けないというやり方がよいのではないか。

（委員長）

次回はコロナ禍以前の各支部の予算の使途が分かる資料を提示し、それをもとに支部活動費の額や、支給の仕方をどのようにするとよいのか話し合いたい。

（2）今後のスケジュール等について（事務局長）〇次回は 9 月 27 日（火）14:00～
４． 閉会の言葉（副委員長）
より多くの方が、前向きに本会に入会していただけるような仕組みにしていきたいので、協力をお願いしたい。

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