介護保険制度の行方「民間事業者の質を高める」（一社）全国介護事業者協議会
理事長

座小田孝安

平成13年

中央省庁再編に伴い厚生労働省設置法第6条第1項に基づき設置

介護給付費分科会
社会保障審議会令（平成12年6月7日政令282号）
第5条 審議会に次の表の上覧に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下蘭に掲げるとおりとする。
介護給付費分科会
介護保険法（平成9年法律第123号）及び介護保険法施行法（平成9年法律第124号）の規定によりその権限に属された事項を処理すること。
（庶務）
第10条
四 介護給付費分科会

厚生労働省老健局老人保健課

部会について第6条 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
平成15年3月19日の第10回社会保障審議会において介護保険部会の設置が了承された。
・検討項目⑴被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲⑵保険給付の内容及び水準⑶保険料及び納付金の負担の在り方⑷その他

第1回介護保険部会委員名簿

現在（105回）の介護保険部会名簿

この1年半くらいで議論されてきたこと〇地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について〇給付と負担について〇介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について〇その他の課題・要介護認定について
・介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントについて
・高齢者虐待防止の推進について
・福祉用具について
・介護分野の文書負担軽減について「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」

地域包括ケアシステムの深化・推進
現状と課題
・在宅サービスの基盤整備
・在宅医療・介護連携・施設サービスの基盤整備
・施設入所者に対する医療提供
・ケアマネジメントの質の向上
・科学的介護の推進
・地域における高齢者リハビリテーションの推進
・住まいと生活の一体的支援

地域包括ケアシステムの深化・推進
現状と課題（続き）
・認知症施策の推進
・家族を含めた相談支援体制の推進
・総合事業の多様なサービスの在り方
・通いの場、一般介護予防事業
・地域包括支援センターの体制整備
・介護予防ケアマネジメント業務
・保険者機能の強化

給付と負担について
現状と課題
・被保険者範囲・受給者範囲・補足給付
・多床室の室料負担（特養）
・ケアマネジメントに関する給付・軽度者への生活援助サービス等に関する在り方
・「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準
・福祉用具貸与の在り方の見直し

介護人材の確保、介護現場の生産性向上
現状と課題・総合的な介護人材確保
・地域における生産性向上の推進体制の整備
・施設や在宅におけるテクノロジーの活用
・介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
・経営の大規模化・協働化等

要介護認定について
・「要介護・要支援認定有効期間について、新規申請及び区分変更申請における期間を原則12カ月に延長すること」が求められており重点事項に選定されている。
・認定審査の簡素化について：平成30年度の制度改正で更新申請の場合、一次判定結果が前回の認定と同一であるなどの一定の要件を満たすとき、認定審査を簡素化して実施することを可能⇒ただ法的な手続きは行う必要あり

介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントについて
・施設系介護サービスにおいて実施（減算あり）①事故発生防止のための指針の整備②事故が発生した場合等における報告と分析③事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修実施④これらを適切に実施するための担当者設置
国・都道府県・市町村が果たすべき役割の整理ができていない

高齢者虐待防止の推進について
・高齢者虐待防止法は平成17年に制定
・令和3年度介護報酬改定において、すべての介護事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待防止等の観点から、虐待の発生又はその発生を防止するための委員会の設置、指針の整備、研修の実施、担当者を決めること（虐待防止措置）を義務付け3年間の経過措置を経て令和6年4月より施行。
・高齢者虐待防止対策の実効性を高めていく方策として、どのようなことが考えられるか？

福祉用具について
・令和4年2月から6回「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の在り方検討会」を開催
・「廉価な品目を長期に貸与すると定価を上回り貸与ではなく販売すべき」との意見があったため。
・福祉用具貸与・販売種目の在り方や福祉用具の安全な利用の促進に」ついてどのようなことが考えられるか？

介護分野の文書負担軽減について
・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
令和元年度以降開催され令和元年12月に中間報告、その後令和4年以降4回開催され下記の内容の議論検討を行った。

介護分野の文書負担軽減について

令和4年9月29日専門委員会資料より

介護分野の文書負担軽減について

令和4年9月29日専門委員会資料より

介護分野の文書負担軽減について・地方公共団体や担当者ごとにローカルルールが発生している。
・地方公共団体における独自ルールの有無・内容を整理し公表を行うべきである。
・処遇改善加算等の提出書類が煩雑
・事故報告書は地方公共団体で様式が異なるケースがある

介護保険制度の見直しに関する意見議論を受けて介護保険部会にて2022年12月20日にとりまとめられた。

地域包括ケアシステムの深化・推進
・生活を支える介護サービス等の基盤整備：地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備（都市部・中山間部など）
・ケアマネジメントの質向上：第9期を通じて包括的な方策を検討（法定外研修やOJT等による専門性の向上等）
・医療・介護事業者・地域の医療機関との連携強化
・個人情報保護や情報セキュリティに十分配慮しつつ介護情報・医療情報を全国一元的に整備・科学的介護の推進：LIFEのデータ数を増やすし充実させる必要がある。
フィードバックについて施設・事業所だけでなく個別のフィードバックの内容についても改善
・高齢者虐待防止の推進：介護サービス事業所・施設の職員や家族などに対する介護の心理的負担の軽減は虐待防止に有益であり推進していく。

介護保険制度の見直しに関する意見
様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
・総合事業の多様なサービスの在り方：平成26年法改正から一定期間が経過、総合事業の実施状況等について検証を行う。
従前相当サービスなどとの実態把握・整理を行い自治体と連携し第9期介護事業計画期間を通じて工程表をつくり取り組んでいく。
・認知症施策の推進：認知症施策推進大綱の進捗状況を踏まえ「共生」と「予防」を両輪として施策を推進する。
・地域包括支援センターの体制整備：重層的支援体制整備において、介護・障害・児童・困窮も含めた相談支援を期待されている。
業務負担の軽減を図る上で居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当である。人員配置は3職種を原則都市複数拠点での配置など柔軟に対応。

介護保険制度の見直しに関する意見
介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
・介護人材を確保するためには、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備などを総合的に実施する必要がある。
・わが国で介護職として活躍することを希望する外国人介護人材に対し日本語学習や生活相談の支援、介護福祉士の資格取得支援など推進することが必要。
・介護現場において生産性向上の取り組みを進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だけでは限界があり、発信力のあるモデル事業所を地域で育成し、周辺に伝播させていくことが重要である。
・都道府県において生産性向上に資する支援を行うワンストップ窓口の設置し事業者の支援に取り組む。
・施設や在宅におけるテクノロジーの活用（地域医療介護総合確保基金）

介護保険制度の見直しに関する意見
給付と負担
・第1号保険料負担の在り方（第8期平均6,014円）：具体的な段階数（現9段階）、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について早急に結論を得ることが必要。
・「一定以上の所得」（2割負担）、「現役並み所得」（3割負担）の判断基準において年末までに結論。
・ケアマネジメントに関する給付の在り方については第10期計画期間の開始までに結論を出す。
・軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については第10期計画期間開始までに結論を出す。

現状の2割・3割のライン

第9期介護保険事業計画（都道府県・市町村）

令和5年7月10日介護保険部会資料より

今後の動向にも十分注意が必要
介護保険部会では夏までに決まっていない部分を決定する予定でしたが年末までに先延ばしされました。
・第1号被保険者の保険料について
・「一定上の所得」（2割負担）「現役並み所得」（3割負担）の方の基準

他で議論・法制化されている介護保険関係
全世代型社会保障構築会議報告書（2022年12月16日）
技能実習生及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議：中間報告（2023年5月11日）
経済財政運営と改革の基本方針2023：骨太の方針2023（2023年6月16日）
総合事業の充実に向けた検討会（開催中）「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（2023年6月14日）

一番の関心事は介護保険にお金があるのか？
・少子化対策で3.5兆円～8兆円の増額⇒一応恒久的にかかる費用・防衛費増額の財源確保法制定：17兆円（23年～27年度5年間）
両方とも大切なことです。少子化対策を行うことが高齢化対策になると言われています。ただ、対策をしても結果はかなり先に・・・？
消費税１％で約2兆円の税収があります。
（出生率国際比較）
フランス：2.02
中国：1.45
アメリカ：1.84
日本：1.39
イギリス：1.63
韓国：1.11
ドイツ：1.58
台湾：1.09
カナダ：1.57

高齢者雇用安定法の改正（R3年4月1日施行）
改定の内容⑴70歳までの定年引上げ⑵定年制の廃止⑶70歳までの継続雇用制度の導入⑷70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑸70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされている。

現在は努力義務
生産年齢の引き上げで税収や社会保険料収入に加え年金支給年齢の引上げ
いずれは74～75歳に引き上げか？

【介護保険の方向性】
JUL. 11. 2023 東京

日本在宅介護協会
伊豆介護センター 稲葉 雅之
伊東温泉

厚生労働省介護給付費分科会等で示された資料を使用しています。

＜医療介護同時改定＞
介護保険は3年毎、医療保険は2年毎に見直し。6年毎に重なります。
前回は2018年度だったため、2024年度改定は「同時改定」です。
2018年度のダブル改定では、以下ような点が変更になりました。
（医療保険の主な改定ポイント）
・初診料のアップ・入院料の見直し
・在宅医療の促進（介護保険の主な改定ポイント）
・看取り介護の推進
・機能訓練の強化
・リハビリテーションに更なる成果主義導入

・介護医療院の新設【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】【夜間対応型訪問介護】及び＜論点＞◼ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護について、両サービスの機能・役割や、これまでの介 護報酬改定における対応等を踏まえ、両サービスの将来的な統合・整理に向けてどのように考えるか。
◼ また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、今後の更なる普及に向けて、限られた人材を有効に活用しな がら、効率的なサービス提供を可能とする観点から、どのような方策が考えられるか。

【小規模多機能型居宅介護】＜論点＞◼ 利用者の態様や希望に応じて、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援することを目的として創設 された小規
模多機能型居宅介護の更なる普及が求められる中、期待されるサービスを安定的に提供するなどのため に、どのような方策が考えられるか。

介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会） 抜粋（在宅サービスの基盤整備）○ 単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービ ス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用 した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要である。
○ その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及に加え、例 えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス （訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討する ことが適当である。

【認知症対応型共同生活介護】＜論点＞◼ 今後も高齢化の進展による重度の要介護者、独居・認知症高齢者が増大する一方で、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれている中、認知症グループホームにおいて、・ 医療ニーズへの対応の更なる強化を図る観点
・ 介護人材の有効活用を図る観点などから、どのような方策が考えられるか。

【通所介護】＜論点＞■ 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護について、利用者に必要な日常生活上の 機能向上並びに自立支援につながる質の高いサービスを提供する観点などから、どのような方策が 考えられるか。

【短期入所生活介護】＜論点＞ ◼ 短期入所生活介護について、その機能・役割を踏まえつつ、利用者における多様なニーズに応じた サービスを提供する観点などから、どのような方策が考えられるか令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）として『地域の特性に応じた訪問介護サービスの提供体制のあり方に関する調査研究事業』が行われ、調査結果が示された。
令和5年3月。
（三菱総合研究所）

○ その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型
居宅 介護の更なる普及に加え、例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な 介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス（訪問や通所系サー ビスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けること も検討することが適当である。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能 が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けて検討 する必要がある。

（参考）
第１３８回社会保障審議会介護給付費分科会
平成29年5月12日（金）参考資料２
小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護⇓

ご清聴ありがとうございました。

伊豆介護センター 稲葉 雅之

38

介護タクシー配車サービス®

特許出願中
出願番号:2021-130623

インターネットで誰でも手軽にカンタンに介護タクシーを呼べる。

®

1
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➔

会社概要

®

はじめまして

会社名

IT FORCE株式会社

介護×ITで豊かな社会のご提案をいたします。
2050年には、高齢者が３人に１人、独居および高齢者夫婦だけの生活は５割以上になると予測されています。

設立

2006年8月

本社〒104-0033 東京都中央区新川1-14-5

運動量が衰える高齢者にとって介護タクシーは絶対に欠かせない移動手段です。

URL

https://www.itforce.co.jp

代表

代表取締役社長 陰山 光孝

スタッフ

250名 ※グループ総数

いま以上に、介護タクシーを手軽にご利用いただける環境を ITで解決できないか？
その様な発想から、当社が持つテクノロジーを生かして介護タクシーを手軽に利用できるサービスをつくりました。

● システムソフトウェア開発● システム開発コンサルティング

少しでも、皆様のお役に立てる事を願ってご提案いたします。

● IoT「IT PLATT」の開発・販売

事業内容● Salesforce導入支援● システムエンジニアリングサービス● オフショア開発● 介護タクシー配車事業「よぶぞー」

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➔

日本の人口推移 少子高齢化社会®

もっとICTの力が必要

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➔「よぶぞー」が目指す介護ICTプラットフォーム
よぶぞーはITの力を使って、介護サポートのご提供をいたします。

EV福祉車両の提供
利用者の介護情報管理

ドライバーのスケジュール管理

介護タクシーの予約代行

自動配車マッチング
キャッシュレス決済
助成金・クーポンの精算

介護タクシー予約キャッシュレス決済
電子クーポン申請・利用月額課金による複数回の利用プラン

利用実績の管理電子クーポン発行
助成金の受付・支払

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➔

いま介護タクシーをご利用する場合の課題とは...

®

介護タクシーは、介助が必要な事が多いため、事前予約が必須。

介護タクシーを呼びたいけ
ど、どこに電話したらいいか判らない。

電話回数平均

2.5回※当社調べ

介護タクシーの手配に何件も電話は大変！

ご本人様

介護タクシーの手配はボランティア。
ご対応に負担がかかります。

施設・病院のスタッフ
5
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➔

介護タクシーの利用目的と必要台数

®

利用目的
買い物

通院

レジャー

通勤

帰宅

退院

合計

20%

53%

10%

3%

7%

7%

100%

６割以上が通院・退院の利用
2025年に必要な介護タクシー

９万台※※出典：「福祉タクシーを2025年度末までに9万台 新たなバリアフリー目標を設定」：出典：レスポンス2020年11月24日
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いまの介護タクシー台数は？

®

車両台数
まだまだ不足もっとICTの力が必要

1.4万台※

3.7万台※

介護タクシーUDタクシー● 乗降介助あり （介護職員初任者研修）● 車いす・ストレッチャー等のレンタル● 医療行為等も可能（看護師同乗）● 運賃＋介助＋福祉器具レンタル＋他● ご利用は予約のみ● 乗降介助は基本ありません● 車いす（要乗降準備）● 医療行為等はありません※2020年3月末時点 国土交通省調べ
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よぶぞーとは®

介護タクシーの配車依頼を簡単便利にできるシステムです。
「よぶぞー」の予約アプリから手軽に配車依頼を行えます。
ドライバーはその配車依頼に対して、よぶぞードライバーアプリで即時に対応できます。

最適マッチング
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介護施設・ご家族

介護タクシー ドライバー
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ご利用までのながれ®

ご利用者（介護施設等）

介護タクシー・ドライバー

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ご利用者様の情報を確認

お迎えドライバーの連絡が来ます

受付を連絡する

下車した連絡が来ます

目的地で降車※ご利用の料金は直接、ご精算ください
9
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配車依頼

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30秒

約

カンタンに、数回のタップだけで介護タクシーの配車依頼ができます

ご利用者選択利用者ページ

ご利用者は最大40名様を事前登録できます

よく利用する施設や、病院などを事前に登録できます

乗降場所

利用日時設定予約確認

予約完了

ご利用の日時設定と、片道、往復を選択して配車依頼できます

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対応エリア

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関東圏を中心に介護タクシー事業者を拡大中▼ 東京都（27社）▼ 神奈川県（9社）▼ 千葉県（1社）▼ 埼玉県（1社）※2023年6月30日現在

本年（2023年）

200社体制11Copyright (C) 2022 iMuu.Inc. All Rights Reserved.

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銀星交通様×よぶぞー®

多摩地区に於いて、銀星交通様と連携して介護タクシーの課題について解決いたします。
社名

銀星交通有限会社

設立

1954年

本社

東京都国立市東2-18-6

従業員数70名

事業内容① 一般タクシーによる旅客運送② リフトタクシーによる旅客運送③ 病院間転院患者移送④ 高齢者デイサービス送迎⑤ 通級サポート⑥ 自動車整備業

タクシー台数一般タクシー ： 26台
介護タクシー ： 21台

銀星交通タクシー

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よぶぞーカンファレンス®

よぶぞーの利用改善を目的に、介護タクシードライバー様、ご利用者様との意見交換会を実施してます。

当日の様子
2023年6月3日（土）Copyright (C) 2022 iMuu.Inc. All Rights Reserved.

➔メリット®

利便性の向上

空車時間の収益化

介護施設・病院

介護タクシー14
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今後のセミナー（WEBミーティング）情報
東京・北関東支部では、今後下記日程にてセミナーやWEBミーティングを予定しております。
ぜひご参加ください！！
【トップセミナー】
日時：9月28日（木）16:00～18:00
テーマ：適切なケアマネジメントについて
講師：国際医療福祉大学大学院 石山 麗子 氏
【WEBセミナー】
日時：11月10日（金）13:00～15:00
テーマ：2024年法改正の方向性
講師：小濱 介護経営事務所 小濱 道博 氏
【WEBミーティング】
日時：1月10日（水）15:00～16:30
テーマ：2024年介護保険制度改正の方向性～第2段～
講師：一 般社団法人日本在宅介護協会 副会長 稲葉 雅之 氏
『民間事業者の質を高める』 一 般社団法人 全国介護事業者協議会 理事長 座小田 孝安 氏

小 規 模 多 機 能 ・ グ ル ー プ ホ ー ム 部 会～ 変 わ ら ぬ 暮 ら し を 地 域 と と も に ～グループホーム
事業運営支援セミナーシリーズ
第２回『グループホームにおける事業運営について①』～グループホームの指定基準の理解と運営指導について～≪講師紹介≫≪開催日時・プログラム≫
令和 5 年７ 月 26 日（水）13:45／入室開始
14:00／セミナー開始
15:15／質疑応答
15:30／終了

近藤 祐介 氏株式会社ニチイホールディングス
監査室 エキスパート【プロフィール】

2003年4月に株式会社ニチイ学館に入社。
業務管理体制に基づく法令遵守に関わる監査対応として、介護事業における運営指導、利用契約、指定事業者申請など、指定基準の遵守状況の確認・指導に関する業務を担当。
現株式会社ニチイホールディングス監査室に在籍。
＜問い合わせ先＞

会場/Zoomによるオンラインセミナー
参加費/会員：無料 非会員：3,000円
定員/先着１００名
申込方法 /下記URLまたは2次元コードの回答フォームよりお申込み下さい。
https://forms.office.com/r/BSN5qRWqAf

申込期限
令和 5 年 7 月 19 日（水）17時迄

一般社団法人日本在宅介護協会事務局〒１６０-００２２

東京都新宿区新宿1-18-14廣田ビル3階

Mail：zaitaku@zaitaku-kyo.gr.jp

当協会への入会を希望の法人様は、HPをご覧ください。
HP：https://zaitaku-kyo.gr.jp/

回

月

第１回
5月24日（水）第2回
7月26日（水）14:00～15:30
第3回
9月19日（火）予定

第４回
11月20日（月）予定

テーマ

担当法人

GHにおける基本支援の介護について

メディカル・ケア・サービス（株）

GHの事業運営について①～グループホームの指定基準の理解と運営指導について～

GHにおける共同生活介護について(株)ニチイ学館(株)大起エンゼルヘルプ

GHの事業運営について②(株)ツクイ・GHにおける加算 等【ファシリテーター】
メディカル・ケア・サービス(株)【パネリスト】
アースサポート(株)(株)大起エンゼルヘルプ(株)ニチイ学館

第５回
1月25日（木）予定＜パネルディスカッション＞
GHにおける看取りケアを考える

第６回
3月19日（火）予定

介護保険制度の見直し（介護保険法改正・介護報酬改定）の方向性

ALSOK介護(株)

テーマ

担当法人

回

月

第1回
4月14日（金）第２回
6月22日（木）14:00～15:30
第３回
8月25日（金）予定

第４回
10月19日（木）予定＜パネルディスカッション＞
小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員に話を聞いてみよう！
小規模多機能型居宅介護の記録の整備について・居宅サービス計画、小規模多機能型居宅介護計画 等

小規模多機能型居宅介護の事業運営について
・各種基準のおさらい ・サービスの特色

等＜パネルディスカッション＞
看護小規模多機能型居宅介護・
小規模多機能型居宅介護の看護師に話を聞いてみよう！

第５回
12月20日（水）予定

小規模多機能・看護小規模型居宅介護の事業運
営について

第６回
2月19日（月）予定

介護保険制度の見直し（介護保険法改正・介護報酬改定）の方向性について【ファシリテーター】(株)大起エンゼルヘルプ【パネリスト】(株)ケアワーク弥生(株)大起エンゼルヘルプ
セントケア宮城(株)(株)ニチイ学館(株)ニチイ学館（株）やさしい手【ファシリテーター】(株)大起エンゼルヘルプ【パネリスト】
セントケア神奈川(株)(株)やさしい手(株)ニチイ学館（一社）幸樹会(株)ニチイ学館

・設備、人員、運営基準 等
セントケア・ホールディング(株)日本在宅介護協会
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