自己点検評価報告書
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
令和元年度 年度計画

活動経過･結果報告書

評価期間 平成31年4月～令和2年3月

独立行政法人国立高等専門学校機構

鈴鹿工業高等専門学校
令和 2 年 3 月

はじめに
本報告書は、昭和 37(1962）年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された本校が、平成
16(2004）年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートする際に、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画(5 年間)の大枠のもとに、本校独自に策定した中期目標･中期計画に基づいて、各般の業務を点検･評価し、取りまとめたものである。とりわけ今回は、令和元年度の年度計画に基づいた報告書を取りまとめる
ものである。
大学･高等専門学校等の高等教育機関に関しては、平成 3(1991)年の設置基準の改正により自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力
義務化を経て、平成 14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価･学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされ、平成 5(1993)年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。
また、本校では平成 15(2003)年に本科、専攻科併せた 4 年間の教育プログラムが、エンジニア養成の国際スタンダードとなる質を充足しているとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、認定の継続のために定期的に審査を受ける必要がある。
一方、独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した 5 年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。
このように、本校は趣旨・目的･観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることになるため、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的･効果的な対応が必要となっており、平成 20(2008）年度にこうした業務の円滑な遂行を目指して、自己点
検評価･改善委員会内に PDCA 推進会議を設置した。この推進会議や委員会の議を経て今回の自己点検評価報告書は作成されたが、先に述べたとおり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校の PDCA サイクルの計画(Plan)に位置づけ、その実施(Do)の状況を記載するとともに、自己評価(Check)したものである。
自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育･研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。
以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。
令和 2 年 2 月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
校長 林 祐司

1

自己点検書作成にあたって
本自己点検評価報告書は、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専
門学校の令和元年度 年度計画の実施状況を自己点検･評価したものを取りまとめたものである。
自己評価にあたり、文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い、以下の自己評価標語を用いた。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%
C：達成度 70%未満

2

目

次

[1]鈴鹿工業高等専門学校の現況

4[2]年度計画

6[3]自己点検評価
Ⅰ

前

文

24

Ⅱ

中期目標期間24

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

25

1 教育に関する目標(1)入学者の確保

25(2)教育課程の編成等

28(3)多様かつ優れた教員の確保

32(4)教育の質の向上及び改善

35(5)学生支援･生活支援等

38(6)教育環境の整備･活用

43

2 社会連携に関する目標

46

3 国際交流に関する目標

51

4 管理運営に関する目標

54

5 その他

57

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
1 一般管理費等の効率化

58

2 給与水準の適正化

60

3 契約の適正化

60

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
1 戦略的な予算執行・管理

61

2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加

62

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ

その他業務運営に関する事項

64

1 施設及び設備に関する計画

65

2 人事に関する計画

67

3 情報セキュリティについて

69

4 内部統制の充実･強化

70※自己点検評価の項目は、原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。
3

[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況

4

[1]

鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

1．現況(1）所在地三重県鈴鹿市白子町(2）学科等構成①学科
機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科②専攻科
総合イノベーション工学専攻(3) 学生数及び教職員数①学生数(令和2年2月現在)
学科学生

1,070名総1,122名

計

専攻科生

②教員数

74名(令和2年2月現在)③職員数

42名(令和2年2月現在)

552名

[2] 年度

6

計画

令和元年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校【１．前 文】※鈴鹿工業高等専門学校における第 4 期中期目標に記載【２．中期目標期間】※鈴鹿工業高等専門学校における第 4 期中期目標に記載【３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項】
3.1 教育に関する目標
3.1-(1) 入学者の確保
3-1-① WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。(1.1-(1)-①-1)
3-1-② ホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。(1.1(1)-①-1）
3-1-③

三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-

1)
3-1-④ 入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣中学校の校長・進路担当者を訪問するなど、広報活動を継続して実施する。 (1.1-(1)-①-1)
3-1-⑤ 特に三重県北部の各市の教育委員会を通じて、中学校への出前授業を行う。
(1.1-(1)-①-1)
3-1-⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。(1.1-(1)-①-2)
3-1-⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。(1.1-(1)①-1)
3-1-⑧ 女子志願者を確保するため、オープンカレッジ、高専祭、体験教室等の機会に機構本部が作成した「KOSEN×GIRLS」を活用し、広報に努める。(1.1-(1)②-1)
3-1-⑨

アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。

(1.1-(1)-③)
3-1-⑩

女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組を継続して実施する。(1.1-(1)-②-1)
5-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1 再掲)
5-⑩

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。(1.3-④-1 再掲)
5-⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1 再掲)

7

5-⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。(1.3-④-1 再掲)
5-⑬ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1 再掲)
5-⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。(1.3-④-1 再掲)
3.1-(2) 教育課程の編成等
3-2-① 将来計画検討委員会を中心に、高度化の検討を行う。(1.1-(2)-①-1)
3-2-② KOSEN（高専）4.0 イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボット
技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエンジニ
ア育成事業」および「地域の情報セキュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-1)
3-2-③ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成を行う。(1.1-(2)-①-2)
3-2-④ 語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。(1.1-(2)-②2、1.1-(2)-③-3)
3-2-⑤ 実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」を継続して実施し、「創造工学」
についても継続して実施する。(1.1-(2)-①-1)
3-2-⑥ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科に設置されているグロバルエンジニアプログラムの充実を図る。(1.1-(2)-②-1)
3-2-⑦ 高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証に努める。(1.1-(4)-②)
3-2-⑧ CBT 型学習到達度試験を実施し、数学・物理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①-1)
3-2-⑨ 英語能力の向上のため、工業英検、英検、GTEC、TOEIC 受験の支援を継続して行う。(1.1-(2)-②-2)
3-2-⑩ 学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けた改善案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。(1.1-(2)-①-1)
3-2-⑪ ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会に参加する。
(1.1-(2)-③-1)
3-2-⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。(1.1-(2)-③-2)
3-2-⑬ 環境美化意識の涵養を目的とした年 2 回の「キャンパス・クリーンデー」
等を活用し、周辺道路等の清掃を継続して実施する。(1.1-(2)-③-2)
3-2-⑭ 地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推進する。(1.1(2)-③-2)

8

5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③-1 再掲)
5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。(1.3-③-1
再掲)
5-⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシ
ップの派遣を実施する。
（1.3-③-1 再掲)
3.1-(3) 多様かつ優れた教員の確保
3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)
3-3-② 産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授等に任命し、企業のノウハウを本校の教育、研究に活用する。(1.1-(3)-②)
3-3-③ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。(1.1-(3)-①)
3-3-④ 専門科目については博士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の一
般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。(1.1-(3)-④)
3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。(1.1-(3)-③)
3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。 (1.1-(3)-③)
3-3-⑦ 高専・両技科大間教員の交流を図る。(1.1-(3)-⑤)
3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できる
制度を活用し、教員交流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑨ 標準人員枠(73 名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第 4 期中期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。
(1.1-(3)-①)
3-3-⑩ 三重県教育委員会と連携し、高等学校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑪ 鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質
及び教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑫ 全教員対象の FD 講演会を実施する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑬ 全国高専フォーラムに参加する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑭ 本校(平成 28 年度作成)の平成 28 年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。(1.1-(3)-⑦)
3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)
6-② 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑨ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)

96-⑩ 職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要領
を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
3.1-(4) 教育の質の向上及び改善
3-4-① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して実施する。
(1.1-(4)-①-1)
3-4-② 教務委員会の下に設置されている FD 部会を中心にアクティブラーニン
グを推進する。 (1.1-(4)-①-2)
3-4-③ ICT を活用した教育を推進する。(1.1-(4)-①-2)
3-4-④ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑥ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑦ 特色ある優れた教育実践として従来より実施している学科を越えたエン
ジニアリングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施するとともに、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」を実施し、実践的科目としての有効性を検証する。(1.1-(4)-①-1)
3-4-⑧ SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプ
ラザおよび産学官協働研究室の企業と連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)
3-4-⑨ SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業技術者および OB 技術者を講師としたエンジニアリ
ングデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1、1.1-(4)-③-3)
3-4-⑩ 自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。(1.1-(4)-②)
3-4-⑪ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価
項目に沿った自己点検評価シ-ト及び多角的評価に向けたファイル管理シ
ステムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。(1.1-(4)-②)
3-4-⑫ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を図る。(1.1-(4)-②)
3-4-⑬ 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。（1.2-② 再掲)
3-4-⑭ インターンシップを推進し、卒業までに 8 割以上の学生の参加を目指す。 (1.1-(4)-③-2)
3-4-⑮ 平成 24 年 11 月に大阪大学大学院工学研究科との間で「教育及び学術研究推進」を目的として締結した協定書に基づき、インターンシップへの参加を推進する。(1.1-(4)-③-2)
3-4-⑯ 連携教育プログラム推奨のため、対象学生に対し、年度当初にプログラ
ム実施方針に関する周知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日まで

10

に履修希望者の募集を行う。
また、実践力強化科目となる地域企業等と本校および大学での共同研究をテーマとした特別研究指導を実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑰ 特に東海地区の大学との連携により、連携教育プログラムの一環として、小中高の教員を育成すべく、教育課程の構築を目指す。(1.1-(4)-④)
6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当
委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-②
再掲)
6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
(1.1-(4)-② 再掲)
6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。(1.1-(4)-② 再掲)
3.1-(5) 学生支援・生活支援等
3-5-① 「学校適応感尺度調査」結果を活用するとともに、臨床心理士、カウン
セラ-と連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。 (1.1(5)-①)
3-5-② 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。
(1.1-(5)-①)
3-5-③ オフィスアワーズを継続して実施する。(1.1-(5)-③)
3-5-④ 高学年学生の TA を採用し、低学年向け補習を継続して実施する。(1.1(5)-③)
3-5-⑤ マルチメディア棟 1 階「コノハナラウンジ」、イノベーション交流プラ
ザ 3 階「多目的学習室」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチベー
ション向上へと導く。(1.1-(5)-③)
3-5-⑥ 生活・通学指導部会と連携のうえ、朝の通学交通指導を学生に実施する。
3-5-⑦ 通学路の交通指導のない場合は、学生主事を中心とした学生主事補による学内数カ所での指導を行うとともに、挨拶運動を実施する。
3-5-⑧ 生活・通学指導部会による交通指導のない場合は、学内における交通指導等を実施する。
3-5-⑨ 各クラブ活動において、なるべく外部コーチを採用し、教員指導による偏った人間形成支援とならないようにする。(1.1-(5)-①)
3-5-⑩ 課外活動学生向けの救急救命法講習会を実施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。(1.1-(5)-①)
3-5-⑪ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。 (1.1-(5)-①)
3-5-⑫ インターンシップの重要性を考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。(1.1-(5)-③)
3-5-⑬ 就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。(1.1-(5)-11③)3-5-⑭ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援について検討する。(1.1-(5)-③)
3-5-⑮ 5 年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1-(5)-③)
3-5-⑯ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
(1.1-(5)-③)
3-5-⑰ 進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)
3-5-⑱ メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。(1.1-(5)-①)
3-5-⑲ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)との連携協力
により学生支援の取組みを強化する。(1.1-(5)-①)
3-5-⑳ 各教職員の能力を十分発揮できるための就労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、ハラスメント防止及びアンガーマネジメントによるメ
ンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①)
3-5-㉑ 女性教職員による交流会及び女子学生の教育・生活・進路支援として、女子学生の意見や要望等を聴取するための女子学生交流会を開催し、支援する。(1.1-(5)-③)
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1-(5)-③)
3-5-㉓ 試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館とする。
3-5-㉔ 三重県図書館協会の図書館活性化推進事業に参画する。
3-5-㉕ 学生への図書館の有効利用を目的に、夏期と冬期の 2 回、読書キャンペーンを実施する。
3-5-㉖ 統合図書館システムで蔵書データを整備する。
3-5-㉗ 外部機関が主催する「読書体験記・エッセイコンクール」に学生を参加させる。
3-5-㉘ 学生の購入希望図書調査、ブックハンティングを実施する。
3-5-㉙ 英語多読図書コーナーの図書を充実させる。
3-5-㉚ 全教員による当直・指導体制を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行う。(1.1-(5)-①)
3-5-㉛ 防災訓練および救急救命法講習会を実施し、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築を図る。(1.1-(5)-①)
3-5-㉜ 寮則について「学寮のしおり」等を利用し学生に周知する。(1.1-(5)①)
3-5-㉝ 鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会を行う。(1.1-(5)-①)
3-5-㉞ A 寮寮監の外部委託を実施しており、これによって生じた課題を検証し、寮生自身による自主自律的な学寮運営へ繋げる。(1.1-(5)-①)
3-5-㉟ 技術職員を適正に配置するように前期･後期に分けて業務計画を作成す

12

る。
3-5-㊱ 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置を関係部署と調整して行い、適切に役割を分担する。
3-5-㊲ 時間割検討時に配置する技術職員の業務計画を鑑み、継続して重複要請の調整を行う。
3-5-㊳ 情報セキュリティ推進委員会等と連携し、学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。
3-5-㊴ 演習室において、授業等に必要なアプリケーションソフト等の整備を行う。
3-5-㊵ 演習室の夜間開館を継続的に実施する。
3-5-㊶ 学内の要望に対応できるネットワーク環境の整備を行う。
3-5-㊷ 機構本部の指示やサービスを学内ネットワークサービスにおいて利用できるようにする。
3-5-㊸ 工作実習エリアのフライス盤等の更新依頼を継続的に行い、設備整備費
マスタープランにも継続申請する。
3-5-㊹ 汎用工作機や NC を含む高機能工作機を用いた効果的なエンジニアリン
グデザイン教育が実施されるようにする。
3-5-㊺ 創造活動実践教育エリアについて、学生の時間外作業の安全面を考慮
し、19 時以降のプロジェクト使用を制限する。また、長期休業中だけでな
く、日曜･祭日の活動制限を行う。
3-5-㊻ 各エリア内の環境整備のため、外部保管庫の設置依頼を継続的に行う。
3-5-㊼ 学生の就職・進学活動を支援しつつ、県内就職率の向上に努める。
(1.1-(5)-③)
3-5-㊽ 日本学生支援機構奨学金および三重県高等学校等修学奨学金の募集並びに授業免除制度等をクラス掲示および学級担任を通じて周知をするとともに、HP を通じて保護者へも周知する。(1.1-(5)-②)
3.1-(6) 教育環境の整備・活用
3-6-① 学寮（第 2・4 青峰寮，青峰寮 A）の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)
3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしているところがある場合は、補修等を行う。(8.1-③ 再掲)
3-6-③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(8.1-①-1 再掲)
3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③ 再掲)
3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)

13

3-6-⑦ 電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設置、機械工学科棟・マルチメ
ディア棟及び青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化を図る。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)
3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」
を活用する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑪ 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑫

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物

安全管理規則」の運用を引き続き進める。(8.1-② 再掲)
3-6-⑬

安全衛生委員会内で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑮ 細菌の取扱いについての規定を整備していないことから、その規則整備の必要性を検討のうえ、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)
3-5-㉑ 女性教職員による交流会及び女子学生の教育・生活・進路支援として、女子学生の意見や要望等を聴取するための女子学生交流会を開催し、支援する。(1.1-(5)-③ 再掲)
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1-(5)-③ 再掲)
3.2 社会連携に関する目標
4-① 科研費申請スケジュールの説明会、高専機構主催の科研費講演等、科学研究費補助金等外部資金獲得のためのサポートを行う。
（1.2-②)4-②

科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施する。
（1.2-②)4-③ 産学官協働研究室を活用し、共同研究体制の充実を図る。
（1.2-②)4-④

共同研究推進センターの学内研究プロジェクト登録制度を継続して実施する。
（1.2-②)4-⑤

高専連携プロジェクトによる長岡技術大学、豊橋技術大学との共同研究を実施する。
（1.2-②)
4-⑥

高専研究プロジェクトを活用することにより、他高専との研究活動を推進する。
（1.2-②)
4-⑦ 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図る。また、SUZUKA 産学官交流会、鈴14

鹿高専テクノプラザおよび技科大を始めとする連携大学とのマッチング調査を推進する。（1.2-②)
4-⑧

ビジネスマッチングの機会であるイベント等への出展を推奨する。(1.2-②)
4-⑨鈴鹿医療大学との医工連携により、地域課題解決型の取組みを推進するとともに、高専連携プロジェクトによる技大との連携･協働を図る。
（1.2-②)4-⑩

本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動を活用し、参画企業等からの共同研究等の受け入れを推進する。（1.2-②)
4-⑪ SUZUKA 産学官交流会の会員企業との共同研究を模索するため、交流フォーラム等を企画し、産学官連携を推進する。（1.2-②)
4-⑫

保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場

合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。（1.2-②)
4-⑬

学内パテントコンテスト(学生向け)の申請指導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を学ぶ各種講義（学生向け）を共に聴講することで、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
（1.2-②)4-⑭ (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業で構築した知的財産教育プログラムに加え、低学年における知的財産
教育を充実させることで、知財教育・学習のなお一層の促進、推進を図る。
（1.2-②)
4-⑮ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育の充実を図る。（1.2-②)
4-⑯ 紀要巻末に教員の研究活動記録および教育研究実施経費（校長裁量経費）実
施報告書を掲載し研究活動の意識向上を図る。（1.2-③-1)
4-⑰ 紀要原稿の様式は統一性をより高める。（1.2-③-1)
4-⑱ 紀要はホームページへの掲載を進める。（1.2-③-1)
4-⑲ 外部有識者による査読を実施し、研究紀要の質を確保する。（1.2-③-1)
4-⑳

SUZUKA 産学官交流会において、サロンとフォーラムを企画し実施する。

（1.2-①)
4-㉑ 毎年度 1 回、研究者データベースである「researchmap」の更新と本校ホームページの「教員一覧」の更新を教員に促し、実施する。（1.2-①)
4-㉒ 毎年度、「技術だより」を発行する。（1.2-①)
4-㉓

本校のホームページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲載する。
(1.2-③-2)

4-㉔

地元報道機関のみならず、全国紙に掲載できるよう、地元報道機関以外にも地域連携等による取組みを情報提供する。(1.2-③-2)
4-㉕ 高専機構ホームページの「教育・広報関連情報」に地域連携等による取組みを掲載する。(1.2-③-2)
4-㉖

鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出前授業を継続して実施する。

（1.2-③-2)
4-㉗

鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベント等を実施する。（1.2-③-2)

15

4-㉘ 公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アンケートを継続的に行う。（1.2-③-2)
4-㉙ 鈴鹿市以外の県内地域への展開を検討し、実践の可能性を探る。
（1.2-③-2)
4-㉚ 広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行し、その充実を図る。
（1.2-③-1)
4-㉛ 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校ＰＲに努める。
（1.2-③-1)
4-㉜ 要覧に代わるホームページの作成を継続する。（1.2-③-1)
4-㉝ 公式 FaceBook の作成を継続し、広報活動に努める。（1.2-③-1)
4-㉞ 新たな取組みである産学官協働研究室の役割を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。(1.2-②)
4-㉟ 高専機構の方針に従い、共同研究推進センターの利用促進のための多方面からの整備を行う。(1.2-②)
4-㊱ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備の利用促進に努める。(1.2-②)
3-4-⑬ 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・
技術シーズとして情報発信を行う。
（1.2-① 再掲)
6-③ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)
6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)
3.3 国際交流に関する目標
5-① 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を実施する。
（1.3-③-1)(1)アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3)中国・常州信息職業技術学院と教員・学生の派遣または受入を行う。
5-② テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
（1.3-③-2)
5-③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。
（1.3-②)5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③-1)
5-⑤ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
(1.3-③-3)
5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。(1.3-③-1)
5-⑦

専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシ

ップの派遣を実施する。
（1.3-③-1)
5-⑧ ISTS 2019 および ISATE2019 について、参加者を募り、支援を継続する。
（1.3-②)
5-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1)
5-⑩

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。(1.3-④-1)

16

5-⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1)
5-⑫

専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。(1.3-④-1)
5-⑬ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1)
5-⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。(1.3-④-1)
5-⑮ 本科 3 学年への外国人留学生の受入れのほか、本科 1 年次や専攻科への受入れを推進する。(1.3-④-1)
5-⑯ 専攻科への受け入れを推進するため、第 3 学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週 1 コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努める。
（1.3-④-1)
3.4 管理運営に関する目標
6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当

委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 再
掲)
6-②

優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-③ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)
6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)
6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(1.1-(4)②

再掲)

6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブペー
ジへの掲載を継続する。(1.1-(4)-② 再掲)
6-⑦ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。
(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑧

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑨

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑩

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要領

を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)

176-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体
主催の研修に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑫ 事務職員等の採用・人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(8.2-(1)-⑤
再掲)
6-⑬ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑭ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑮ 再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑯

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)
6-⑰

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチ

ェックを実施する。(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)
6-⑱ 毎月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行する。(8.1-② 再掲)
6-⑲

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議及び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3 再掲)
6-⑳

定期的に実施される防災訓練中に安否確認訓練も行い、学生の安否確認シ

ステムへの登録率を把握する。
3.5 その他
6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)
7-① 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
7-② 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4-①-3 再掲)【４．業務運営の効率化に関する事項】
4.1 一般管理費等の効率化
8-1-① 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)
8-1-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。(2.1)
8-1-③

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。(2.1)
8-1-④

新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を抑える。
(2.1)

18

8-1-⑤

学内ライフライン整備からの公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本校全体の光熱水の使用量を平成 30 年度を基準としてより一層の節約に努める。(2.1)
9-⑧ 高専機構全体の運営交付金が減少となることに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算執行に努める。(3.1 再掲)
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(3.1

再掲)

4.2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。
4.3 契約の適正化
8-2-①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(2.3)
【５．財務内容の改善に関する事項】
5.1 戦略的な予算執行・管理
9-① 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。(3.1)
9-⑧ 高専機構全体の運営交付金が減少となることに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算執行に努める。(3.1)
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(3.1)
5.2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
9-② 共同研究・受託研究については、技術相談等を推進することにより、その件数の増に努める。また、 その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(3.2)
9-③

科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。

(3.2)
9-④ 科学研究費補助金への申請率 80％の達成に向けて取組みを強化し、採択件数の増に努める。(3.2)
9-⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー等の取組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。(3.2)
9-⑥ 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(3.2)
9-⑦ 学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。(3.2)
9-⑨ 予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、
対前年度比の予算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。(3.2、3.3)
9-⑩ 校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などか

19

ら、共同研究を推進する。(3.2)
【６．剰余金の使途】
9-⑫ 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるように、予算配分計画を樹立する。(7)【７．その他業務運営に関する事項】
7.1 施設及び設備に関する計画
3-1-⑪ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1 再掲)
3-6-① 学寮（第 2・4 青峰寮，青峰寮 A）の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)
3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしているところがある場合は、補修等を行う。
(8.1-①-1 再掲)
3-6-③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(8.1-①-1

再掲)

3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。
(8.1-③ 再掲)
3-6-⑤

吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑥

各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑦ 電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設置、機械工学科棟・マルチメディア
棟及び青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化を図る。
(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)
3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑪ 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑫

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進める。(8.1-② 再掲)
3-6-⑬

安全衛生委員会内で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑭ 教職員に対し、救命法講習会を実施する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑮

細菌の取扱いについての規定を整備していないことから、その規則整備の必要性を検討のうえ、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲)

20

6-⑱ 毎月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行する。(8.1-② 再掲)
7.2 人事に関する計画
3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持
つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲)
3-3-④

専門科目については博士の学位等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。(1.1-(3)-④ 再掲)
3-3-⑤

女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。(1.1-(3)-③ 再掲)
3-5-㉑ 女性教職員による交流会及び女子学生の教育・生活・進路支援として、女子学生の意見や要望等を聴取するための女子学生交流会を開催し、支援する。(1.1(5)-③ 再掲)
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1-(5)-③ 再掲)
3-6-⑯

高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥

再掲)

6-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑫ 事務職員等の採用・人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑬ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑭ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤

再掲)

6-⑮ 再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
7-① 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
8-1-① 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1 再掲)
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(2.1
10-①

再掲)

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、教員の教育研究に対する質の向上に努める。(2.1 再掲)
10-② 若手教員の人員確保及び教育力強化のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。
(8.2-(1)-③)
7.3 情報セキュリティについて
6-⑯

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)

21

6-⑲

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議及び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3 再掲)
7.4 内部統制の充実･強化
6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当委員

長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 再掲)
6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-② 再掲)
6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(8.4-②-3、8.4-③
再掲)
6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑦

高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。

(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑧

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑰

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチェッ

クを実施する。(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)
7-② 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4-①-3 再掲)
8-2-①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(2.3 再掲)

22

[3] 自 己 点 検 評 価

23

第4期中期目標 Ⅰ 前 文
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和37年高専制度第1期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体
三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。21世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。
以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人を養成する。

第4期中期目標Ⅱ

中期目標期間中期目標期間は、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間とする。

24

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともにアドミッション・ポリシーに沿った人を確保する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

Ⅲ1(1)

入学者の確保

本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外(地域交流を含む。)活動等を総合的に担うための学内組織（入試広報室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取組みを推進する。
ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムを含めた専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

本校HPをスマートフォン対応とし、鈴鹿高専の3-1-① WEBサイトおよびSNSを活用して情報を発信 FaceBookのアカウントを開設して、更に情報発信を進イめた。
する。(1.1-(1)-①-1)

達成度A(資料3-1-1-1_鈴鹿高専ホームページ_入試情報)

継続してホームページ(特にフォト広報)、地元マスコ

3-1-② ホームページ、地元マスコミ等を通じて広 ミ等を通じてPR活動を行った。
イ(資料3-1-1-2_鈴鹿高専ホームページ_フォト広報)
く本校のPR活動を行う。(1.1-(1)-①-1）

達成度A

イ

達成度A

(資料3-1-1-3_FaceBook広報活動)
三重県各市の広報誌に夏季および春季に実施した「も3-1-③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの のづくり体験教室」の案内を掲載依頼した。
掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-1)(資料3-1-1-4_三重県各市広報誌イベント掲載)

25

イ
ウ
キ

ウ
カ
ウ
エ
キ

ウ

ウ
ク

ア
オ
キ

ウ
ク

入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対象学校説明会を実施し、中学校等主催の進路指導説明会へ参加するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施した。
3-1-④ 入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対 令和元年度に行った主な入試説明会と参加者数は以下の通りである。
象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会へのオープンカレッジ：中学生423名、保護者475名
参加を実施するとともに、近隣中学校の校長・進路 高専祭：中学生249名、保護者289名
担当者を訪問するなど、広報活動を継続して実施す 中学主催：中学生1,898名、保護者1,818名
る。 (1.1-(1)-①-1)
塾対象：塾数67校、講師数93名
三重県内の中学校を入試広報室員を中心に全教員で分担して訪問し、広報活動を行った。
(資料3-1-1-5_入試説明会、入試説明・学校学科紹介・受験相談要項)志願者数確保の観点から三重県北部各市への展開が必要であるとの判断がなされた場合は、その展開による
3-1-⑤ 特に三重県北部の各市の教育委員会を通じ 可能性を探ることとしている。なお、鈴鹿市教育委員て、中学校への出前授業を行う。(1.1-(1)-①-1) 会を通じて、中学校への出前授業を継続している。
(資料3-1-1-6_鈴鹿市教育委員会出前授業)
三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行っ
3-1-⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報 た。
活動を行う。(1.1-(1)-①-2)(資料3-1-1-7_中学校訪問活動状況)

達成度S
入試説明会等で昨年度と同程度の参加者数となり、それに伴い受験者数を確保することができた。

達成度A
展開の必要性を見ながら今後の取組み方針を決定することとしていたことから、達成度「A」として評価した。
達成度A

本校主催の合同入試説明会に鳥羽商船、近大高専が参加する一方、本校が鳥羽商船主催、近大高専主催の合3-1-⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連 同入試説明会に参加し、連携して広報を実施し志願者達成度A確保を図った。
携して広報を実施する。(1.1-(1)-①-1)(資料3-1-1-5_入試説明会、入試説明・学校学科紹介・受験相談要項(再掲))
3-1-⑧ 女子志願者を確保するため、オープンカ 女子志願者を確保するため、オープンカレッジ、高専
レッジ、高専祭、体験教室等の機会に機構本部が作 祭、体験教室等の機会に機構本部が作成した「KOSEN×
達成度A
成した「KOSEN×GIRLS」を活用し、広報に努める。 GIRLS」を活用し、広報に努めた。
(資料3-1-1-8_女子志願者確保「KOSEN×GIRLS」)(1.1-(1)-②-1)
平成29年度より策定されたアドミッションポリシーに則り、調査書の評価や傾斜配点を行い、アドミッショ
3-1-⑨ アドミッションポリシーを反映した学力入 ンポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続して
達成度A
実施した。
試の選抜方法を継続し実施する。(1.1-(1)-③)(資料3-1-1-9_鈴鹿高専3つの方針)(資料3-1-1-10_令和2年度学科入学者選抜実施要項)「高専女子フォーラムin関西2019」におけるポスター
発表会（専門教育分野、研究分野、学生生活）および
3-1-⑩ 女子学生の比率向上及びキャリア教育の充 参加企業人事担当者との交流会等への参加を支援し、実を図る取組を継続して実施する。(1.1-(1)-②-1) 女子学生の教育・生活・キャリア教育の充実を図った。
(資料3-1-1-11_高専女子フォーラムin関西2019)

26

達成度A

ア

ア

ア

ア

ア

ア

5-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 計画どおりに実施済みである。
3年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1 再 (資料3-1-1-12_国立高等専門学校編入学試験学生募集
要項[外国人対象])
掲)

達成度A

チューター制度は第3学年及び第4学年に在籍する留学生に対して適用している。また、生物応用化学科の留
5-⑩ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポート 学生については、第4学年次にコース分けが行われるたを行うために、日本人学生によるチューター制度を め、複数名のチューターを付けて、コース分け後の正 達成度A
常なチューター制度の利用に向けて前年度より継続的
継続して行う。(1.3-④-1 再掲)に実施している。
(資料3-1-1-13_留学生チューター推薦依頼)
留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開
5-⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・ 講しており、留学生の日本語能力向上に寄与してい達成度A
聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1 る。
再掲)(資料3-1-1-14_シラバス（日本語教育ⅠA）)
第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学
5-⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学 ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週１コマ実験実習を含めた多角的な講義
生の個々の学力を確認しながら、第2学年までの専 を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の 達成度A
門科目の補講を行う。(1.3-④-1 再掲)
同学年学生と同水準になるよう努めている。
(資料3-1-1-15_学年別時間割(留学生))
12/21(土)に沼津高専主催の研修会に留学生6名を参加
5-⑬ 東海地区5高専に在学する外国人留学生に対 させた。
する研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1 再 (資料3-1-1-16_令和元年度東海地区外国人留学生交流 達成度A
掲)会)
1/11(土)に鳥羽商船高専と合同で実地研修旅行実施した。また、留学生交流会は、12/20(金)に日本人学生と5-⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長 留学生が共同して当該会の運営等を実施した。なお、との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き 進路支援相談会･校長との懇談会については、学年末試 達成度A
続き実施する。(1.3-④-1 再掲)
験終了後に行った。
(資料3-1-1-17_令和元年度留学生交流会)

27

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
また、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高専教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、教育課程の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

第4期中期計画

Ⅲ1(2)

教育課程の編成等

ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
①学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション
能力を育成する。
［専門教育］
準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
コ 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
サ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

28

中期
計画

イ
キ

ア

ア
イ

ア

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

学科の高度化改組については、将来計画検討委員会のもと、将来の教員体制を踏まえた「教育体制検討タスクフォース」
を立ち上げ、検討を重ねたが、現状の5学科体制を維持し、3-2-① 将来計画検討委員会を中心に、高度化の検 各科においてコース制等のカリキュラムにおける高度化を進 達成度S
将来を見据えたより発展的な検討を行った。
討を行う。(1.1-(2)-①-1)
めることとなった。
(資料3-1-2-1_高度化改組検討(教育体制検討タスクフォー
ス))
ロボット技術者の育成については、第3学年で「ロボットデザイン論」、第4学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」と題した講義を実施している。グロ-バルエン
ジニア育成については、専攻科1年で「グローバル・リー
3-2-② KOSEN（高専）4.0イニシアティブで採択さ ダー論」と「上級英会話」、専攻科2年で「国際関係論」とれた「産業界が求めるロボット技術者を育成するた 題した講義を実施しているほか、国際インターンシップも実施した。また、情報セキュリティレベル向上についても、1めのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエ 年次開講科目「情報処理Ｉ」において「情報の管理とセキュ 達成度S
KOSEN(高専)4.0イニシアティブを学内予算で配分するこ
ンジニア育成事業」および「地域の情報セキュリ リティ」と題した講義を実施するとともに、情報モラルに関 とにより、継続実施している。
ティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを するe-learningと確認テストを実施している。なお、この3
継続して実施する。(1.1-(2)-①-1)
つの取組みについては、校長裁量経費からの予算配分により継続して実施した。
(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組み)(資料3-1-2-3_シラバス(情報処理Ⅰ))(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)
専攻科1年生において、出身専門学科によらない幅広い分野の実験を行っている。実験では、他分野の技術を各自の専門領域に生かし、より発展させることを目的として、他分野の実践的実験技術体験を通じて、他分野教育へ挑戦する対応を
3-2-③ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く 実施している。また、昨年度より全学科第1学年において、
学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成を行 自身の所属学科以外の実験･実習を経験することで、工学に 達成度Aう。(1.1-(2)-①-2)
対する興味･関心を高めることを目的として、「工学基礎実験」を開講した。
(資料3-1-2-5_シラバス(総合イノベーション工学実験、工学
基礎実験))
平成29年度に採択され、既に事業完了しているKOSEN4.0イニ
シアティブ「グローバルエンジニア人材育成事業」を校長裁量経費からの予算配分により継続実施することで、年4回の3-2-④ 語学力の向上をめざしたネイティブによる TOEIC-IPの受験支援、ネイティブスピーカーTAを活用した英
少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種 語コミュニケーション授業を実施している。
また、アメリカ・オハイオ州立大学への研修（対象は3-5年 達成度A
海外研修プログラムを継続的に実施する。(1.1生）、カナダ・ジョージアンカレッジでの語学研修（対象は(2)-②-2、1.1-(2)-③-3)
専攻科1年生）を実施した。
(資料3-1-2-6_海外研修プログラム)(資料3-1-2-7_シラバス(英語総合Ⅱ))

29

イ

ア

イ
ク
カ

ア
イ

ア
イ

ウ
エ
オ

第2学年全員が、教員の指導の下で設定されたテーマに沿って研究活動を行う「デザイン基礎」を実施している。その活3-2-⑤ 実践型エンジニアリングデザイン科目とし 動成果は、年度末にレポートとして提出される。また、第4て、低学年向けに導入している「工学基礎実験」お 学年では「創造工学」と題したエンジニアリングデザイン科
達成度A
よび「デザイン基礎」を継続して実施し、「創造工 目を継続して実施している。高専祭の学科展示は、その成果学」についても継続して実施する。(1.1-(2)-①-1) 発表会となっている。
(資料3-1-2-8_シラバス（工学基礎実験、デザイン基礎、創造工学）)
グローバルエンジニアプログラムでは、グローバルに活躍する技術者・研究者を育成するために、グローバル言語である
英語によるコミュニケーション力の向上が重要である。令和
元年度は6名の専攻科1年生が約2ヶ月の研修に参加した。さ3-2-⑥ 国際的に活躍できる人材を育成するため、 らに、グローバル展開している企業にて国際インターンシッ
専攻科に設置されているグロ-バルエンジニアプロ プや、実際にグローバルに活躍する経営者や研究者に学ぶグ 達成度A
グラムの充実を図る。(1.1-(2)-②-1)
ローバル・リーダー論を専攻科1年次に実施した。
(資料3-1-2-9_グロ-バルエンジニアプログラム)(資料3-1-2-10_専攻科国際インターンシップ派遣)(資料3-1-2-11_シラバス（グローバル・リーダー論）)
実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」を継
3-2-⑦ 高い専門知識と豊富な実験技術を活用した 続して実施しており、また、「創造工学」についても継続し達成度A
学科教育の高度化・質保証に努める。(1.1-(4)-②) て実施した。
(資料3-1-2-8_シラバス（工学基礎実験、デザイン基礎、創造工学）)(再掲))
数学については、7月から12月にかけて、第1学年から第3学
年でCBT型達成度試験を実施した。物理については1月に第3学年が実施することとしている。さらに、化学についても1
3-2-⑧ CBT型学習到達度試験を実施し、数学・物 月に第1学年が実施することとしている。CBT型到達度試験の達成度A
理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①-1) 結果は、比較的点数の低い項目を関係教員間で共通認識している。
(資料3-1-2-12_CBT型学習到達度試験実施)
第1学年全員の「工業英検4級」受験を継続して実施した。また第2学年と第3学年全員のGTEC受験を継続している。さら3-2-⑨ 英語能力の向上のため、工業英検、英検、 に、第4学年においてTOEIC600点以上を表彰しており、令和 達成度A
英検に関しては工業英検に重点を置いているため特別なGTEC、TOEIC受験の支援を継続して行う。(1.1-(2)- 元年度は35名であった。
支援は実施していないが、英検以外は十分な支援を行っ(資料3-1-2-13_TOEIC-IP試験実施要項)②-2)(資料3-1-2-14_学生の国際性向上のための奨学基金受給者一 ていることから、達成度「A」として評価した。
覧)
年2回(7月と1月)の授業アンケートを実施し、その結果に対
3-2-⑩ 学生による授業評価アンケートを前期と後 する改善点を学内専用webで公開している。なお、昨年度か期の年2回実施し、その結果を受けた改善案の公らアンケートを紙媒体からウェブ上に変更した。
達成度A開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさら (資料3-1-2-15_授業評価アンケート)に次のアンケートで検証し、その結果を公開する。
(1.1-(2)-①-1)

30

ケ
コ

コ

コ
サ

コ
サ

ア
イ
ア
イ
ア
イ

いずれのコンテスト・大会についても引き続き参加している。なお、ロボコンは地区大会でアイデア賞、審査員特別賞
3-2-⑪ ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレ を受賞し、全国大会に出場した。東海地区体育大会では優勝 達成度S
22個（個人・団体を含む）、全国高専体育大会では優勝2個 各種コンテストや大会に参加し、優秀な成績を収めていコン及び体育大会に参加する。(1.1-(2)-③-1)
る。
（個人・団体を含む）であった。
(資料3-1-2-16_各種コンテスト・大会参加状況)
3-2-⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべ 4月17日～19日まで、新入生全員が福井県「国立若狭湾青少
達成度A
く、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進す 年自然の家」にて合宿研修を実施した。
(資料3-1-2-17_令和元年度新入生合宿研修実施要項)る。(1.1-(2)-③-2)
5月と11月の2回、計画とおり清掃を実施した。校内、本校周3-2-⑬ 環境美化意識の涵養を目的とした年2回の 辺道路および公園の清掃を全学（学生と教職員全員）で行っ達成度A「キャンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道 た。
路等の清掃を継続して実施する。(1.1-(2)-③-2) (資料3-1-2-18_キャンパス･クリーンデー実施要項)
昨年度に鈴鹿市主催の成人式を企画･運営する「成人式実行委員会」に2名が参加した実績や「第2回桜の森公園春まつり 達成度A
3-2-⑭ 地域主催のイベント等への積極的なボラン ～広がれ平和の輪～」にクラブ学生が参加した実績から、ボ 現状としては、本年度におけるボランティア活動の実績
ランティア活動を推奨しており、今年度も同様の企画があれ はないが、その活動における照会があれば学生に対し参ティア参加を推進する。(1.1-(2)-③-2)
加を促すこととしていることから、達成度「A」として評ば参加する予定である。
価した。
(資料3-1-2-19_地域イベント等ボランティア活動)
高専機構海外インターンシッププログラムの募集をMoodle上
5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進 で行い、参加を推進した。
達成度Aする。(1.3-③-1 再掲)(資料3-1-2-20_海外インターンシップ参加推進)
他高専等が実施している海外インターンシッププログラムの5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの 募集をMoodle上で行い、参加を推進した。
達成度A参加を支援する。(1.3-③-1 再掲)(資料3-1-2-21_2019年度国際インターンシップ)
津市に本社をおく三重金属工業株式会社のベトナム生産法人
5-⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学 VIETNAM MIE CO.,LTDに専攻科学生を国際インターンシップ
達成度A
生を対象に国際インターンシップの派遣を実施す 履修学生として受け入れて頂いた。
る。（1.3-③-1 再掲)(資料3-1-2-10_専攻科国際インターンシップ派遣(再掲))

31

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(3) 多様かつ優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用するために、外部機関との人事交流を進める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

Ⅲ1(3)

多様かつ優れた教員の確保

教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。
専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格 をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
機構本部が示す第4期中期目標・中期計画期間中における教員人枠整理に従い、適切な人員配置を図る。
教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

今年度、教養教育科(社会)、電子情報工学科及び材料工学アイ

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で 科の教員を各1名公募した。選考過程において、左記の項勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に 目にも配慮した。
努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)(資料3-1-3-1_多用な背景を持つ人材採用)達成度A

客員教授を任命した産学官協働研究室に配属されている企

3-3-② 産学官協働研究室に配属されている企業技 業技術者を非常勤講師として採用し、企業のノウハウを本ア 術者を客員教授等に任命し、企業のノウハウを本校 校の教育･研究に活用した。
達成度Aの教育、研究に活用する。(1.1-(3)-②)(資料3-1-3-2_産学官協働研究室客員教授等)

イ

イ

今年度、教養教育科(社会)、電子情報工学科及び材料工学科の教員を各1名公募した。公募にあたっては、将来の教
3-3-③ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努め 育体制を考慮し、「有機材料、高分子化学を専門分野」と 達成度Sするなど、分野ごとに幅広く担当できる人材を要件としより多様な科目に対応できる人材確保を行っている。
る。(1.1-(3)-①)
た。
(資料3-1-3-1_多用な背景を持つ人材採用(再掲))
3-3-④ 専門科目については博士の学位等の高度な 今年度、教養教育科(社会)、電子情報工学科及び材料工学
資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士 科の教員を各1名公募した。選考過程において、左記の項
達成度A
以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ 目にも配慮した。
(資料3-1-3-3_優れた教育力を有する教員採用)者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
(資料3-1-3-1_多用な背景を持つ人材採用(再掲))(1.1-(3)-④)32

3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノ イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活用
し、交流会を「女性教職員の就業環境改善」を議題とし
ウ ベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」 て、3月末に実施することとしている。
達成度A
を活用する。(1.1-(3)-③)(資料3-1-3-4_男女共同参画室会議)
ウ

エ

エ

オ

今年度の公募においても女性教員の採用に積極的に努めるとともに、現在の女性教員数16名は維持している。
(資料3-1-3-5_積極的な女性教員採用)
昨年度に引続き、再雇用教員(社会)1名を受け入れること
によって、「高専・両技科大間教員交流制度」や再雇用時
3-3-⑦ 高専・両技科大間教員の交流を図る。(1.1- の他高専からの受け入れに積極的に参画し人事交流を進め(3)-⑤)ている。
(資料3-1-3-6_高専･両技科大教員交流)
左記の項目に関し、鳥羽商船高専との連携強化推進委員会の場においても協議され、全教員へ向けて募集メールにて
3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期 通知も行った。令和元年度分の応募者又は推薦者は無しとにわたって勤務(研修)できる制度を活用し、教員交 の判断に至ったが、平成30年度は教員交流の実績があっ流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)
た。
(資料3-1-3-7_国内外研修制度活用)
3-3-⑨ 標準人員枠(73名)を超えての教員配置とな 標準人員枠(73名)を超えての教員配置となる場合は、暫定る場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第4期中 人員枠を一時的に措置し、第4期中期目標･中期計画期間中
期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。 に計画的な解消に努めることとしている。
(資料3-1-3-8_標準人事枠計画的解消)(1.1-(3)-①)

3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。 (1.1-(3)-③)

達成度A
達成度A
令和元年度においては本校からの派遣は無いが、当該制度への参画は引き続き果たしており、交流を図っている
といえる。

達成度A
教員交流の推進の検討は十分に行われた。

達成度A

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研 達成度A

3-3-⑩ 三重県教育委員会と連携し、高等学校教員 修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。ま 教員への参加を促したが、三重県教育委員会が主催する
カ 対象の研修会への教員派遣を検討する。(1.1-(3)- た、12/10(火)に実施された中勢地区高等学校生徒指導連 講座への派遣には至らなかった。ただし、本校で開催し絡協議会の講演会を本校で開催した。
た講演会の実績があることから、達成度「A」として評価⑥)(資料3-1-3-9_三重県教育委員会研修会)

カ

カ

カ

キ
ク

鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連
3-3-⑪ 鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等 絡協議会へほぼ毎月教員を派遣し、中学･高等学校合同指学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導 導会にも参加･活動しており、学生生活の質及び教員の指会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質 導力の向上を図った。
及び教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥)(資料3-1-3-10_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)
12/5(木)に、台湾国立成功大学の吉村昌弘先生をお呼びし
3-3-⑫ 全教員対象のFD講演会を実施する。(1.1- て、全教員対象のFD講演会を実施することとしている。
(3)-⑥)(資料3-1-3-11_全教員対象FD講演会通知)8/21(水)-8/22(木)に開催された全国高専フォーラムに参3-3-⑬ 全国高専フォーラムに参加する。(1.1加した。
(3)-⑥)(資料3-1-3-12_全国高専フォーラム)平成28年度に作成した教員評価基準に基づき、令和元年度「教員表彰のための評価ガイドラインの作成」及び「令和3-3-⑭ 本校(平成28年度作成)の平成28年度に作成 元年度教員による相互評価の提出について」を依頼し、そした教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。
れらの結果に基づいて、運営会議において審議され、表彰(1.1-(3)-⑦)
教員が決定された。
(資料3-1-3-13_教員表彰)

33

した。

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研 達成度A

3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。ま 教員への参加を促したが、三重県教育委員会が主催する
カ が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 た、12/10(火)に実施された中勢地区高等学校生徒指導連 講座への派遣には至らなかった。ただし、本校で開催し絡協議会の講演会を本校で開催した。
た講演会の実績があることから、達成度「A」として評価
員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)

キク(資料3-1-3-9_三重県教育委員会研修会(再掲))した。
優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を
6-② 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究において 継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研は各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より 究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に 達成度A実施した。
支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦(資料3-1-3-14_教育研究奨励賞･校長裁量経費)

再掲)
6-⑨ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員
キ
達成度A
基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等 に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させた。
ク(資料3-1-3-15_学生による教員の評価アンケート)に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人

6-⑩ 職員についても独立行政法人国立高等専門学 事評価実施要領を基礎として、本校における職員評価制度
キ 校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校に を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させ達成度A
ク おける職員評価制度を実施するとともに、評価結果 ている。に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲) (資料3-1-3-16_職員人事評価の実施)

34

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(4) 教育の質の向上及び改善
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
また、実践的技術者を養成するため、産業界等との連携体制の強化を進めるほか、実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により本校教育の高度化を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
サ

Ⅲ1(4)

教育の質の向上及び改善

インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを継続し、充実させる。
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
教育目標を達成するため、特に英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
産学官協働研究室を含む企業の現役技術者および退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に積極的に取組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
外部の意見を学校運営に反映させる。
技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション
能力の育成を図り、不断に教育の質の向上を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。
インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムにおける先端融合テクノロジー連携教育プログラムを推奨するとともに、大学との共同研究指導体制を構築する。
その他の大学との連携により、連携教育プログラムを構築することにより、教育課程の充実を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。 (3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して

ク

3-4-① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業 実施した。
内容を継続して実施する。(1.1-(4)-①-1)(資料3-1-4-1_平成31年度「目標」及び「重点項目」)

アソ

第3ブロックAL推進研究会に参加し、アクティブラーニングの推進について意見交換を行った。また、8/21(水)3-4-② 教務委員会の下に設置されているFD部会を 8/22(木)に開催された全国高専フォーラムのOSやWSに参加
中心にアクティブラーニングを推進する。 (1.1- し、アクティブラーニング推進のための意見交換や勉強会 達成度A(4)-①-2)を行った。
(資料3-1-4-2_第17回第3ブロックAL推進研究会議事録)

ア
ソ

3-4-③
①-2)

達成度A

講義にパワーポイントを使ったり、そのデータのダウン

ICTを活用した教育を推進する。(1.1-(4)- ロードや課題の提出をMoodleからできるようにするなど、多くの教員がICTを活用した教育を推進している。
(資料3-1-4-3_ICTを活用した教育推進)

35

達成度A

9/28(土)に、例年同様、本校学生会が鳥羽商船主催の「リーダーストレーニング」に参加し、鳥羽商船高専の学達成度A
生たちとの交流を実施した。
(資料3-1-4-4_リーダーストレーニングのしおり)
10/5(土)に鳥羽商船高専・和歌山高専との寮生交流会を実
3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実 施した。
達成度A
施する。(1.1-(4)-④)(資料3-1-4-5_鳥羽商船高専･和歌山高専との寮生交流会)
令和元年度は12/21(土)に沼津高専の主催で東海地区国立高等専門学校外国人留学生交流会を名古屋近郊地域で行っ
3-4-⑥ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施 た。
達成度Aする。(1.1-(4)-④)(資料3-1-1-16_令和元年度東海地区外国人留学生交流会(再掲))
特色ある優れた教育実践として従来より実施している、学
3-4-⑦ 特色ある優れた教育実践として従来より実 科を越えたエンジニアリングデザイン教育の「創造工学」(前期、第4学年)を継続して実施し、低学年向けに導入して施している学科を越えたエンジニアリングデザイン
いる「工学基礎実験」(前期、第1学年)及び「デザイン基教育の「創造工学」を継続して実施するとともに、 礎」(後期、第2学年)についても継続して実施し、実践的科
達成度A
低学年向けに導入している「工学基礎実験」および 目としての有効性を検証した。
「デザイン基礎」を実施し、実践的科目としての有 (資料3-1-2-8_シラバス（工学基礎実験、デザイン基礎、創効性を検証する。(1.1-(4)-①-1)
造工学）(再掲))(資料3-1-4-6_実践的科目としての有効性の検証)
津市に本社をおく三重金属工業株式会社のベトナム生産法
3-4-⑧ SUZUKA産学官交流会、本校を支援する企業 人VIETNAM MIE CO.LTDに専攻科学生を国際インターンシッ団体である鈴鹿高専テクノプラザおよび産学官協働 プ履修学生として受け入れて頂いた。また、従来通りテク
達成度A
研究室の企業と連携し、効果的なインターンシップ ノプラザ会員企業に多くの学生をインターンシップ履修学生として受け入れて頂いている。
の実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)(資料3-1-2-10_専攻科国際インターンシップ派遣(再掲))
3-4-⑨ SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラ 総合イノベーション工学実験（専攻科1年生対象）に講師とザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業 して3人の企業技術者･OB技術者を招き、学生の指導をして技術者およびOB技術者を講師としたエンジニアリン 頂くことでエンジニアリングデザイン教育を行っている。 達成度A
(資料3-1-4-7_総合イノベーション工学実験教育課程表)
グデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1、3-4-④ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施すイる。(1.1-(4)-④)
イ

イ

ウ
セ

エ
サ

エ
セ

キ

オ
カ
ケ
カ
キ

1.1-(4)-③-3)
3-4-⑩ 自己点検評価および機関別認証評価結果に 運営諮問会議の報告書及び機関別認証評価結果について
達成度A
ついてホームページによる公開を行う。(1.1-(4)- は、ホームページで公開している。
(資料3-1-4-8_自己点検評価及び機関別認証評価結果公表)②)
3-4-⑪ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよ 本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート
う、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検 を継続的に使用し、多角的評価に向けたファイル管理シス
テムを簡素化した自己点検評価システムを継続的に運用し評価シ-ト及び多角的評価に向けたファイル管理シ ている。また、年度計画に沿った年度末活動報告会を3月に 達成度A
ステムを簡素化した自己点検評価システムを継続す 実施し、あわせて運営諮問会議を開催している。
る。(1.1-(4)-②)(資料3-1-4-9_平成30年度自己点検評価シート)
3-4-⑫ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外 平成30年度末の3月に運営諮問会議を開催し、外部諮問委員
部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の の意見を聴取した。令和元年度末も3月6日(金)に開催する 達成度Aことが決定している。
質の向上を図る。(1.1-(4)-②)36

3-4-⑬ 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」
コ や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
（1.2-② 再掲)

研究者データベースである「researchmap」の更新を6月末を締切として実施した。
また、研究･技術シーズを分かりやすく外部発信するため、 達成度A
昨年度から「教員紹介」をホームページに掲載している。
(資料3-1-4-10_研究者データベース情報発信)
第4学年のインターンシップへの参加割合は92%（学生数210 達成度S

3-4-⑭ インターンシップを推進し、卒業までに8 人、参加者数193人）と大部分の学生がインターンシップに インターンシップ参加学生の割合は90%以上であサ参加している。
り、8割以上の目標を大きく上回っている。
割以上の学生の参加を目指す。 (1.1-(4)-③-2)

サシ(資料3-1-4-11_インターンシップ実施状況)
3-4-⑮ 平成24年11月に大阪大学大学院工学研究科 平成30年度は1名の専攻科学生がインターンシップに参加し 達成度Aた。令和元年度はインターンシップの案内が届き次第、専との間で「教育及び学術研究推進」を目的として締 攻科学生に周知し、参加申請を行う予定である。
但し、実際にインターンシップが実施されるの結した協定書に基づき、インターンシップへの参加 (資料3-1-4-12_平成30年度大阪大学大学院工学研究科イン は、3月になってからなので、正確には3月以降に達成度を判断することになる。
を推進する。(1.1-(4)-③-2)
ターンシップ)
3-4-⑯ 連携教育プログラム推奨のため、対象学生 連携教育プログラム推奨のため、対象学生に対し、年度当初にプログラム実施方針に関する周知を行った結果としに対し、年度当初にプログラム実施方針に関する周 て、専攻科に合格した1名(材料工学科出身)が本プログラム
知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日まで を履修することとなった。今後、本校と豊橋技術科学大学に履修希望者の募集を行う。また、実践力強化科目 の指導教員が連携することにより、実践力強化科目となる 達成度Aとなる地域企業等と本校および大学での共同研究を 地域企業等との共同研究をテーマとした特別研究指導を実テーマとした特別研究指導を実施する。(1.1-(4)- 施する予定である。
④)(資料3-1-4-13_連携教育プログラム概要･協定書等)
三重大学教育学部と第二種免許取得を念頭においた打合せ

3-4-⑰ 特に東海地区の大学との連携により、連携 を数回行っており、小中高の教員を育成すべく、教育課程
ス 教育プログラムの一環として、小中高の教員を育成 の構築を目指している。
すべく、教育課程の構築を目指す。(1.1-(4)-④) (資料3-1-4-14_三重大学との連携教育プログラム打合せ記

達成度A

6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ 本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況
るその活動状況について担当委員長から活動実績を を中間時点でPDCA推進会議(11/8開催)にてチェックし、効報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 果的な学校運営へ反映させた。
(資料3-1-4-15_令和元年度第1回PDCA推進会議議事要旨)
再掲)

達成度A

録)

オ
カ
サ
ソ

オ
カ
ケ

ケ

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善
6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者評
及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を 価の際の書類作成を円滑とするため、6/21(金)までに年度計画の確認、10/11(金)までに中間報告、1月末までに年度 達成度A
活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各委員会等(1.1-(4)-② 再掲)で行った。
(資料3-1-4-16_自己点検評価一覧活用)
6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続して達成度A事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す いる。
る。(1.1-(4)-② 再掲)(資料3-1-4-17_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)

37

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス

キ
コ
ケ

イ
ケ

学生支援・生活支援等

学生の人間形成支援のため、教員指導体制に頼ることなく、クラブ活動への学外指導者の登用など、課外活動への支援体制を構築する。
学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
自転車通学マナーの向上に向けて、生活・通学指導部会と連携のうえ、通学路の交通指導を徹底する。
キャンパスクリーンデーを実施し、日常清掃だけでない校内美化意識の向上への取組みも継続する。
身だしなみ指導として、生活・通学指導部会員である学年主任等からの指導を継続する。
課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る。
教職員及び学生に対しセクシャルハラスメント防止のための研修会や講演会を実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。
教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

中期
計画

キ
ケ
コ

Ⅲ1(5)

令和元年度

年度計画

対応実績

9/30(月)～10/18(金)の間に担任を通じて「学校適応感尺度調査
3-5-① 「学校適応感尺度調査」結果を活用すると (資料では高専生生活アンケート)」が実施され、9/30(月)～11/1(金)において調査書の回収と結果分析を行い、その結果をともに、臨床心理士、カウンセラ-と連携し、メンもって11/4(月)～12/24(火)までに担任を中心として必要な学生と 達成度A
タルヘルスに関する取り組みを推進する。(1.1面談を行った。
(5)-①)(資料3-1-5-1_平成31年度アンケート実施計画及び高専生生活アン
ケート)
6月24日(月)～7月5日(金)に全学年全学科において、アンケートを
3-5-② 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアン 行なった。
達成度A
ケートを継続して実施する。(1.1-(5)-①)(資料3-1-5-2_体罰・いじめ・ハラスメントの実態把握)各科において、週1日授業終了後に教員が研究室等に在室し、学生
3-5-③ オフィスアワーズを継続して実施する。 からの質問･相談を受ける時間として継続させている。
達成度A(1.1-(5)-③)(資料3-1-5-3_オフィスアワーズ対応状況)
高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習を継続して実施してい
3-5-④ 高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習 る。
(資料3-1-5-4_平成31年度TA(教育補助員)を必要とする授業につき 達成度Aを継続して実施する。(1.1-(5)-③)
まして)

38

自己評価と課題コノハナラウンジ及び多目的学習室を時間外学習スペースとし、
3-5-⑤ マルチメディア棟1階「コノハナラウン
イ ジ」、イノベーション交流プラザ3階「多目的学習 学生の学習モチベーション向上へと導いている。
(資料3-1-5-5_イノベーション交流プラザ多目的学習室利用内規) 達成度Aケ 室」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチベーション向上へと導く。(1.1-(5)-③)
学生主事補が中心となり、全教員で定期的かつ頻繁に朝の通学交

ウ

3-5-⑥ 生活・通学指導部会と連携のうえ、朝の通 通指導を学生に実施している。
学交通指導を学生に実施する。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)

達成度A

3-5-⑦ 通学路の交通指導のない場合は、学生主事 学生主事及び学生主事補を中心とした、学内数カ所での指導を行
ウ を中心とした学生主事補による学内数カ所での指導 うとともに、挨拶運動をほぼ毎日実施している。
達成度A(資料3-1-5-6_通学交通指導実施(再掲))を行うとともに、挨拶運動を実施する。
学生主事及び学生主事補を中心とした、学内数カ所での交通指導オ

3-5-⑧ 生活・通学指導部会による交通指導のない 等をほぼ毎日実施している。
場合は、学内における交通指導等を実施する。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施(再掲))アカ

3-5-⑨ 各クラブ活動において、なるべく外部コー 成支援とならないようにした。
チを採用し、教員指導による偏った人間形成支援と (資料3-1-5-7_課外活動指導員の採用に関する取扱い及び公募要ならないようにする。(1.1-(5)-①)
領)

達成度A

カ

3-5-⑩ 課外活動学生向けの救急救命法講習会を実 課外活動学生向けの救急救命法講習会を4/24(木)に実施しており、緊急時の対応ができるよう訓練を行った。
施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。
(資料3-1-5-8_2019年度課外活動部会年度方針)(1.1-(5)-①)

達成度A

達成度A

今年度も外部コーチの依頼を行い、教員指導による偏った人間形

5/13(月)～5/24(金)の間に全学年全学科においてQ-Uテストを行ない、6/10(月)～6/14(金)の間に学生支援室を中心に結果分析を行った。また、6/17(月)～7/12(金)までに担任を中心として、必達成度A
要な学生に面談を行った。
((資料3-1-5-1_平成31年度アンケート実施計画及び高専生生活アンケート(再掲))

イカキケ

3-5-⑪ 引き続き、Q-Uテストを全学年に適用する。(1.1-(5)-①)

ク

平成28年に策定されたインターンシップ実施要項に基づいて計画
し、本年度においては4/17(水)にインターンシップ説明会を第4学
3-5-⑫ インターンシップの重要性を考慮し、それ 年、専攻科インターンシップ履修希望者を対象に行った。また、
進路支援会議においてもインターンシップの状況について報告が 達成度A
ら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。
なされており、関係者間で情報共有が行われている。
(1.1-(5)-③)(資料3-1-5-9_インターンシップ説明会実施及びインターンシップ
担当教員打ち合わせ資料)ク

3-5-⑬ 就職・進学したOB・OGを招いたキャリアガ を、11月～1月にかけて開催している。
イダンスを行う。(1.1-(5)-③)(資料3-1-5-10_キャリアガイダンス実施要領)

各学科の第4学年において、OB・OGを招いてキャリアガイダンス
達成度A

3-5-⑭ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子 12/21(土)に高専女子フォーラムが開催され、女子学生のポスター
達成度A
学生のキャリア形成支援について検討する。(1.1- 発表を行い、参加企業にアピールする場となった。
(資料3-1-1-11_高専女子フォーラムin関西2019(再掲))(5)-③)
3-5-⑮ 5年生の就職・進学活動体験を中心とした 第5学年の就職･進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンス
達成度A
ク 低学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1- を12/4(水)に第3学年全員を対象に実施した。
(資料3-1-5-11_進路ガイダンスの実施について)(5)-③)クサ392019年の進路状況を記載した進路ガイドブックを12月に作成し、

ク

3-5-⑯ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生へ 冬季休業前に全学生に配布した。
の配布を継続して実施する。(1.1-(5)-③)(資料3-1-5-12_進路ガイドブック作成及び配布)

ク

3-5-⑰ 進路支援委員会を中心に、学科第1学年か 毎年キャリア教育の計画を行い、12月に第5学年による低学年への達成度A
ら専攻科2年次までを対象としたキャリア教育の計 キャリアガイダンス会を各学科において実施した。
(資料3-1-5-13_平成31年度進路支援計画及び依頼メール)
画・実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)

達成度A

9/9(月)～9/10(火)に第16回全国国立高等専門学校学生支援担当教

3-5-⑱ メンタルヘルスに関する講習会等に教員を 職員研修が東京で開かれ、本校教員が参加した。
キ 派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
(資料3-1-5-14_全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修開 達成度A
(1.1-(5)-①)
催要項)
中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会へほぼ毎月教員を派遣し、3-5-⑲ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒 中学･高等学校合同指導会にも参加･活動しており、学生生活の質
キ 指導連絡協議会)との連携協力により学生支援の取 の向上を図った。
達成度A
組みを強化する。(1.1-(5)-①)(資料3-1-3-10_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会(再掲))
各教職員の能力を十分発揮できるための就労環境の維持のための3-5-⑳ 各教職員の能力を十分発揮できるための就 研修会や講演会(12月開催)を実施し、ハラスメント防止及びアン
労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、ハ ガーマネジメントによるメンタルヘルスの向上に繋げるととも
達成度A
コラスメント防止及びアンガーマネジメントによるメ に、9月にストレスチェックのアンケートを実施した。
ンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①)(資料3-1-5-15_就労環境維持のための講演会等実施)
イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活用し、交3-5-㉑ 女性教職員による交流会及び女子学生の教 流会を「女性教職員の就業環境改善」を議題として、3月末に実施 達成度B
女性教職員については、3月末に交流会を実ケ 育・生活・進路支援として、女子学生の意見や要望 することとしている。
施することとしているが、女子学生に対するサ 等を聴取するための女子学生交流会を開催し、支援 (資料3-1-3-4_男女共同参画室会議(再掲))
交流会を実施できなかったことから達成度をする。(1.1-(5)-③)「B」として評価した。
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学 12/21(土)に高専女子フォーラムが開催され、女子学生のポスター
達成度A
生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1- 発表を行い、参加企業にアピールする場となった。
(資料3-1-1-11_高専女子フォーラムin関西2019(再掲))(5)-③)
3-5-㉓ 試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館 試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館した。
カ達成度A(資料3-1-5-16_図書館カレンダー)とする。
サ

図書館活性化推進事業として、「鈴鹿高専”本とふれあうミニコ

キ

イ

イ

3-5-㉔ 三重県図書館協会の図書館活性化推進事業 ンサートPartⅢ”」を12/14(土)に開催した。
に参画する。
(資料3-1-5-17_ミニコンサートポスター)

達成度A

図書館の貸出利用促進のために、読書キャンペーンを行い、4月～
9月末日までの図書貸出者一覧の中から貸出回数の多い学生で上位
3-5-㉕ 学生への図書館の有効利用を目的に、夏期 10名に表彰状及び副賞として賞品を渡し、図書館利用における学達成度Aと冬期の2回、読書キャンペーンを実施する。
生利用率の向上を図った。
(資料3-1-5-18_第1回夏の読書キャンペーン実施要項)
3-5-㉖ 統合図書館システムで蔵書データを整備す 統合図書館システムで蔵書データを整備した。
達成度A(資料3-1-5-19_図書･視聴覚資料蔵書数)
る。

40

イ

イ

イ
シ

第1学年～第3学年の学生を対象に夏季課題として全員に学内読書
3-5-㉗ 外部機関が主催する「読書体験記・エッセ 体験記コンクール、全国高校生読書体験記コンクール、日本福祉 達成度S
コンクール等において、入賞する学生がいた
大学エッセイコンテストに応募させた。
イコンクール」に学生を参加させる。
(資料3-1-5-20_鈴鹿高専読書体験記コンクール等作品募集要項) ことから、達成度「S」として評価した。
10/12(土)に図書館利用における学生利用率の向上を図ることを目的として、ブックハンティングを実施する予定であったが、台風 達成度A
3-5-㉘ 学生の購入希望図書調査、ブックハンティ 接近のため、中止し、その代替策として、図書委員各自で書店へ 不可抗力による中止とはなったが、その代替
出向き、購入を希望する図書を提出させ、それをまとめて購入す 策が実施されたことから、達成度「A」としングを実施する。
る、という形で対応した。
て評価した。
(資料3-1-5-21_ブックハンティング実施要項)
3-5-㉙ 英語多読図書コーナーの図書を充実させ 英語多読図書コーナーを特設し充実させた。
達成度A(資料3-1-5-22_英語多読図書コーナー設置状況)る。
3-5-㉚ 全教員による当直・指導体制を継続し、寮 全教員が輪番で寮監として学寮での当直勤務(宿直･日直)を行い、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行った。
達成度A
生の安全確保と効果的な生活指導を行う。(1.1(資料3-1-5-23_平成31年度学寮のしおり)(5)-①)

3-5-㉛ 防災訓練および救急救命法講習会を実施 4/11(木)に防災訓練、4/24(水)に救急救命法講習会を実施し、非達成度Aし、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築 常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築を図った。
(資料3-1-5-24_学寮防災訓練の実施について)を図る。(1.1-(5)-①)
3-5-㉜ 寮則について「学寮のしおり」等を利用し 入寮前に学寮のしおりを配布し、学生に周知した。
シ
達成度A（資料3-1-5-23_平成31年度学寮のしおり(再掲)）
学生に周知する。(1.1-(5)-①)
3-5-㉝ 鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会を 10/5(土)に鳥羽商船高専･和歌山高専との寮生交流会を実施した。
シ(資料3-1-4-4_鳥羽商船高専･和歌山高専との寮生交流会(再掲)) 達成度A行う。(1.1-(5)-①)
3-5-㉞ A寮寮監の外部委託を実施しており、これ 問題が生じた場合、毎月開催している月例役員会で議題を検証し達成度A
シ によって生じた課題を検証し、寮生自身による自主 ている。
(資料3-1-5-25_月例役員会･寮監外部委託契約書)
自律的な学寮運営へ繋げる。(1.1-(5)-①)
シ

技術職員を適正に配置するように前期･後期に分けて業務計画を作イ
カ

3-5-㉟ 技術職員を適正に配置するように前期･後 成した。
期に分けて業務計画を作成する。
(資料3-1-5-26_技術職員適正配置及び業務計画表)イ
カ

3-5-㊱ 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置を関係部署と調整し、達成度Aを関係部署と調整して行い、適切に役割を分担す 適切な役割分担とした。
(資料3-1-5-27_創造工学プロジェクト人員配置)る。

カ3-5-㊲ 時間割検討時に配置する技術職員の業務計 りがないように重複要請の調整を行った。
画を鑑み、継続して重複要請の調整を行う。
(資料3-1-5-26_技術職員適正配置及び業務計画表(再掲))イ

情報処理センターを中心に引き続き学内ネットワークサービスの安全な運用を図りつつ、情報セキュリティ推進委員会においてセ3-5-㊳ 情報セキュリティ推進委員会等と連携し、 キュリティ監査結果に対する対応への協議・学生及び教職員の情達成度A
学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。 報セキュリティ教育に関する対応が話し合われた。
(資料3-1-5-28_第1回情報セキュリティ推進委員会会議議事録)

達成度A

時間割検討時に配置する技術職員の業務計画を考慮し、仕事の偏

41

達成度A

イ

3-5-㊴ 演習室において、授業等に必要なアプリ
ケーションソフト等の整備を行う。

イ

3-5-㊵

イ

イ

イ

イ

イ

イ

ク

演習室の夜間開館を継続的に実施する。

毎年年度末に、次年度の授業において演習室で使用するアプリ
ケーションを調査し、動作確認の後、新規導入やバージョンアップを行っている。今年度は年度途中であったが，新規導入の要望
達成度Aがあり対応した。
(資料3-1-5-29_演習室アプリケーションソフト等整備に関する
メール文)
演習室の夜間開館を継続的に実施した。
(資料3-1-5-30_情報処理センター演習室・開館カレンダー2019) 達成度A

教育研究や業務で必要なネットワーク環境の維持のために、学内サービスの保守や技術的な相談対応を日常業務として行ってい3-5-㊶ 学内の要望に対応できるネットワーク環境 る。今年度のスポット対応では，本校開催の講習会でのネット達成度Aの整備を行う。
ワーク環境整備を行った。
(資料3-1-5-31_学内ネットワーク環境整備)
機構本部から提供されるサービスを学内ネットワークで利用でき
3-5-㊷ 機構本部の指示やサービスを学内ネット るよう日常的に保守を行っている。最近では情報セキュリティに達成度A
ワークサービスにおいて利用できるようにする。 関する事項が多いが、それらにすべて対応している。
(資料3-1-5-32_Microsoft Teamsによる会議)
工作実習エリアのフライス盤等の更新依頼を継続的に行い、設備
3-5-㊸ 工作実習エリアのフライス盤等の更新依頼 整備費マスタープランにも継続申請した。
を継続的に行い、設備整備費マスタープランにも継 (資料3-1-5-33_2019年度設備整備マスタープラン導入希望設備記 達成度A
続申請する。
入票)
実習時間及び放課後等において、汎用工作機やNCを含む高機能工
3-5-㊹ 汎用工作機やNCを含む高機能工作機を用い 作機を用いたエンジニアリングデザイン教育が実施されている。
た効果的なエンジニアリングデザイン教育が実施さ その際、学生の技能に応じた適切な課題を与えるなど、学生のモ 達成度A
チベーションを上げる工夫もなされている。
れるようにする。
(資料3-1-5-34_1M機械工作実習計画表)
3-5-㊺ 創造活動実践教育エリアについて、学生の 創造活動実践教育エリアについて、学生の時間外作業の安全面を
時間外作業の安全面を考慮し、19時以降のプロジェ 考慮し、19時以降のプロジェクト使用を制限した。また、長期休達成度A
クト使用を制限する。また、長期休業中だけでな 業中だけでなく、日曜･祭日の活動制限を行った。
(資料3-1-5-35_クリエーションセンター利用規則)
く、日曜･祭日の活動制限を行う。
各エリア内の環境整備に資するため、クリエーションセンターに
3-5-㊻ 各エリア内の環境整備のため、外部保管庫 おける保管庫の設置を依頼した。
達成度Aの設置依頼を継続的に行う。
(資料3-1-5-36_各エリア内環境整備要求)
10/30(水)に第3学年希望学生、第4学年全員を対象とした合同業界
3-5-㊼ 学生の就職・進学活動を支援しつつ、県内 説明会(鈴鹿高専テクノプラザ企業会員)を開催した。
達成度A(資料3-1-5-37_鈴鹿高専合同業界説明会参加企業一覧)
就職率の向上に努める。(1.1-(5)-③)
授業料等免除･奨学制度等について、クラス掲示及び学級担任を通3-5-㊽ 日本学生支援機構奨学金および三重県高等 じて周知をするとともに、本校ホームページにも掲示した。
学校等修学奨学金の募集並びに授業免除制度等をク (資料3-1-5-38_授業料等免除・奨学制度教室掲示及びホームペー
達成度Aス
ラス掲示および学級担任を通じて周知をするととも ジ掲載)に、HPを通じて保護者へも周知する。(1.1-(5)-②)42

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ1(6)

教育環境の整備・活用

教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

再掲)

自己評価と課題

補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次計画)を考慮し

3-6-① 学寮（第2・4青峰寮，青峰寮A）の現状を つつ、学寮（第2・4青峰寮，青峰寮A）の現状を調査
ウ 調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮 し、維持管理費の削減を考慮した整備計画(案)の作成を 達成度A
した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲) 行った。
ア
イ

ア
イ

(資料3-1-6-1_学寮整備計画(案))
マルチメディア棟で雨漏りを起こしていることから、防3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしていると 水改修を行った。
ころがある場合は、補修等を行う。(8.1-③ 再掲) (資料3-1-6-2_建屋管理雨漏り等補修)
教室等の経年劣化した照明を順次、LED化にすることと3-6-③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化 していたが、本年度は実績がなかった。また、生物応用
した照明をLED化および空調機の更新を実施する。 化学科棟(実験棟)2階と3階の空調機を更新した。
(資料3-1-6-3_光熱水削減教室LED･空調機更新)(8.1-①-1 再掲)
経年劣化した野外外灯を順次、LED化にすることとしていたが、本年度は実績がなかった。
夜間暗く危険となっているところの屋外環(資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)

ア
イ

3-6-④
境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③

ウエ

3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期にの依頼により、2月に吹付アスベストを保有する居室のアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①- 測定を行った。
1 再掲)(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)

再掲)

達成度A
達成度A
本年度は教室等の照明の経年劣化による不具合が見当たらなかったことから、LED化への対応はしていない
が、空調機の整備を行ったことから、達成度「A」として評価した。
達成度A
本年度は屋外外灯の経年劣化による不具合が見当たらなかったことから、LED化への対応はしていないが、次年度以降も環境改善に努めることから、達成度「A」として評価した。

機構本部が主体となって行う昨年度実施した内部監査時
達成度A

5月末に契約締結した産学官協働研究室(東京化成工業株

3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査式会社)の研究事務室として教員退職後に空室となった
ウ を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施 教員室を有効利用した。
設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)

43

達成度A

電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せ

3-6-⑦ 電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設てEV設置を検討した。また、機械工学科棟･マルチメ
置、機械工学科棟・マルチメディア棟及び青峰会館 ディア棟及び青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検
ア等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフ 討した。
リー化を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-7_EV･昇降機設置検討)

ウ

エ

エ

エ

エ

エ

本校として数年に一度、施設利用状況調査を行っており、本年度がその調査時期であったため、2月に調査を
3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に 実施した。その結果から稼働率の低い居室については、向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。 利用率向上に向けた方策を検討し、来年度実行すること(8.1-①-1 再掲)とした。
(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)
組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行った。
平成30年度実験実施報告は7件であり、令和元年度の組
3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続 換えDNA実験および動物実験を審査し、許可した件数は8して行う。(8.1-② 再掲)件であった。
(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)
3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1- 験実習安全必携」を活用した。
(資料3-1-6-10_実験実習安全必携)② 再掲)
2/20(水)の教職員会議の場において全教職員向けにアナ
3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職 ウンスを実施したことを踏まえて、前期･後期の授業始
まりに排水管理マニュアル等の徹底を図るため、教職員員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底に対してメール通知(学生指導を含む)を行い、実験用薬させる。(8.1-② 再掲)
液等の管理方法･教育を徹底させた。
(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)
全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備し3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に た「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進め
沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用 た。
を引き続き進める。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)

3-6-⑬ 安全衛生委員会内で安全パトロールを定期 毎月1回、安全衛生委員会で安全パトロールを実施し、的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 要改善箇所があった場合は、その対策を講じた。
(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)
再掲)

達成度A
EV設置、昇降機設置は検討段階ではあるが、補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次計画)等で改修が実現すれば、その設置が可能となることから、達成度「A」
として評価した。

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

9/27(金)に教職員に対し、救急救命法講習会を実施し3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施す た。
エる。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-14_救急救命法講習会)

細菌の取扱いについての規定を整備していないことか

3-6-⑮ 細菌の取扱いについての規定を整備してい ら、その規則整備の必要性を検討のうえ、必要となった
エ ないことから、その規則整備の必要性を検討のう
場合は対応することとした。
え、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲) (資料3-1-6-15_他機関細菌取扱要領)

達成度A
達成度A
規定制定までには至らなかったが、学内の実験安全管
理の状況を鑑み、必要となった場合は規定を整備すると結論付けたことから、達成度「A」として評価した。

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする 達成度A
教員への参加を促したが、三重県教育委員会が主催する講座への派遣には至らなかった。ただし、本校で開催した講演会の実績があることから、達成度「A」とし(資料3-1-3-9_三重県教育委員会研修会(再掲))て評価した。

3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 研修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促し
オ が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 た。また、12/10(火)に実施された中勢地区高等学校生
徒指導連絡協議会の講演会を本校で開催した。
員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)

44

3-5-㉑ 女性教職員による交流会及び女子学生の教 イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活育・生活・進路支援として、女子学生の意見や要望 用し、交流会を「女性教職員の就業環境改善」を議題とオ等を聴取するための女子学生交流会を開催し、支援 して、3月末に実施することとしている。
(資料3-1-3-4_男女共同参画室会議(再掲))する。(1.1-(5)-③ 再掲)

達成度B
女性教職員については、3月末に交流会を実施することとしているが、女子学生に対する交流会を実施できなかったことから達成度を「B」として評価した。

12/21(土)に高専女子フォーラムが開催され、女子学生

3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学 のポスター発表を行い、参加企業にアピールする場とオ 生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1- なった。
(5)-③ 再掲)
(資料3-1-1-11_高専女子フォーラムin関西2019(再掲))

45

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ2 社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ

Ⅲ2

社会連携に関する目標

競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。
本学の研究費獲得の、高専機構全体における位置付けは中位であり、また、安定した研究費獲得とはなっていない現状があることから、特に企業等とのマッチングを図るべく、教員における情報発信に努めるとともに、連携する大学との研究推進に努める。
教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラムとサロンへの主体的取組み等、地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
本校の地域交流活動等を社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
広報活動を担うための学内組織である入試広報室を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な広報活動を行う。
産学官協働研究室を核とする教育･研究の活性化の拠点とする。
高専機構において構想段階である「地域創生に貢献する全国高専地域イノベーション」に貢献する一拠点としての位置付けを確保する。
集約された研究設備の利用促進に貢献するセンターとしての役割を担う。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善 再掲)

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績
機構本部が主催する科研費申請の説明会や富山高専で自己評価と課題

4-① 科研費申請スケジュールの説明会、高専機構 開催された科研費獲得のための研究発表会に参加してア主催の科研費講演等、科学研究費補助金等外部資金 頂くなど、科研費等外部資金獲得のためのサポートをウ行った。
獲得のためのサポートを行う。（1.2-②)

達成度S
機構本部が主催する科研費申請説明会等の他に、他高専主催の研究発表会へも参加する等、外部資金獲得に積極的に取組んだ。

エ達成度S
年度計画に挙げられた２つの査読の他に、第三ブロック主催の査読ネットワークも活用するなど、採択率向上に努めた。

タ(資料3-2-1_科研費説明会)
科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるた4-② 科学研究費補助金の申請率や採択率を向上さ め、第三ブロック(富山高専主幹)と機構本部が実施すせるため、機構本部が実施する査読ネットワークの る査読ネットワークの活用及び本校が行う事前レ活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施 ビューを実施した。
する。（1.2-②)(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)
本年度は、地元企業1社、大手企業2社と産学官協働研
4-③ 産学官協働研究室を活用し、共同研究体制の 究室設立に向けて交渉中であり、これにより将来向けた共同研究体制の確立を図った。
充実を図る。（1.2-②)(資料3-2-3_産学官協働研究室の活用)

46

達成度A

共同研究推進センターの学内研究プロジェクト登録制

ツ4-④ 共同研究推進センターの学内研究プロジェク 度を継続して実施した。
ト登録制度を継続して実施する。（1.2-②)(資料3-2-4_学内研究プロジェクト登録)エカ

4-⑤ 高専連携プロジェクトによる長岡技術大学、 学(2件採択)、豊橋技術科学大学(2件採択)との共同研
豊橋技術大学との共同研究を実施する。（1.2-②) 究を実施した。

達成度A

高専連携教育研究プロジェクトによる長岡技術科学大

オ
カ

ウ
キ
ク

サ
シ

達成度A

(資料3-2-5_高専連携教育研究プロジェクト)
鳥羽商船高専と高専研究プロジェクト(1件採択)を活用
4-⑥ 高専研究プロジェクトを活用することによ した研究活動を推進に取組んだ。
達成度Aり、他高専との研究活動を推進する。（1.2-②)(資料3-2-6_研究ネットワーク形成事業)
共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上さ
4-⑦ 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額 せるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチを向上させるため、地元企業のみならず、大手企業 ングを図った。また、SUZUKA産学官交流会主催のサロとのマッチングを図る。また、SUZUKA産学官交流 ン、鈴鹿高専テクノプラザ主催の技術者育成および連達成度A
会、鈴鹿高専テクノプラザおよび技科大を始めとす 携教育プログラムを通じた豊橋技科大とのマッチング
る連携大学とのマッチング調査を推進する。（1.2- を推進させた。また、近隣の鈴鹿医療科学大学とも医工連携を通じてマッチングを推進させた。
②)(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチング)
ビジネスマッチングの機会であるイノベーションジャ
4-⑧ ビジネスマッチングの機会であるイベント等 パン2019に出展した。
達成度Aへの出展を推奨する。(1.2-②)(資料3-2-8_イノベーション・ジャパン2019)鈴鹿医療大学との医工連携による研究会を開催するな

4-⑨ 鈴鹿医療大学との医工連携により、地域課題 ど、地域課題解決型の取組みを推進した。また、高専達成度S
エ 解決型の取組みを推進するとともに、高専連携プロ 連携プロジェクトによる豊橋技科大(2件採択)と長岡技医工連携による研究会を数回開催し、今後の研究連携
科大(2件採択)との連携を図った。
カ ジェクトによる技大との連携･協働を図る。（1.2等に関する方針を継続的に議論した。
(資料3-2-9_SUMS‐NITS医工連携研究会)②)(資料3-2-5_高専連携教育研究プロジェクト(再掲))

4-⑩ 本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動を 技術相談等を活用した結果として、鈴鹿高専テクノプ
キ 活用し、参画企業等からの共同研究等の受け入れを ラザの企業会員と3件の共同研究を実施した。
(資料3-2-10_鈴鹿高専テクノプラザ共同研究)推進する。（1.2-②)
4-⑪ SUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研究 SUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研究等を実現
キを模索するため、交流フォーラム等を企画し、産学 するため、2月末に交流フォーラムを開催した。
ク(資料3-2-11_産学官交流フォーラム)官連携を推進する。（1.2-②)

達成度A

達成度A

保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産で4-⑫ 保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知あると判断された場合は、科学技術振興機構(JST)の知
ケ 的財産であると判断された場合は、科学技術振興機 財活用支援事業を活用することとしている。
達成度A
構(JST)の知財活用支援事業を活用する。（1.2-②) (資料3-2-12_知的財産の棚卸と適正管理)
7月上旬に審査を行った学内パテントコンテスト(学生

4-⑬ 学内パテントコンテスト(学生向け)の申請指 向け)の指導を行うとともに、7月(本校主催)と10月(機導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を学ぶ 構本部主催)に弁理士を招へいし、知的所有権の重要性
ケ 各種講義（学生向け）を共に聴講することで、学内 を学ぶ講義(学生向け)を聴講させ、学内における知的 達成度Aにおける知的所有権に関する認識の向上を図る。 所有権に関する認識の向上を図った。
(資料3-2-13_パテントコンテスト･知的財産権各種講（1.2-②)
義)

47

ケ

ケ

サ
シ
テ
サ
シ
サ
シ
コ

ク
サ
シ
ソ
サ
シ
サ
シ
ソ

学内パテントコンテストから優秀な作品を選出し、4-⑭ (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関 (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関する創造力･実践力･活用力開発事業で構築した知的財産教育プする創造力・実践力・活用力開発事業で構築した知 ログラムに申請し、低学年における知的財産教育を充的財産教育プログラムに加え、低学年における知的 実させることで、知財教育・学習のなお一層の促進、財産教育を充実させることで、知財教育・学習のな 推進を図った。
お一層の促進、推進を図る。（1.2-②)(資料3-2-14_知的財産教育充実)(資料3-2-15_知的財産低学年教育)
学内パテントコンテストから全国パテントコンテストに申請させることにより、全学科の低学年を対象とし
4-⑮ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育の た知的財産教育の充実を図った。また、弁理士を講師に招いて知的財産教育を行うことで、その充実を図っ
充実を図る。（1.2-②)
た。
(資料3-2-15_知的財産低学年教育(再掲))
紀要巻末に教員の研究活動記録および教育研究実施経4-⑯ 紀要巻末に教員の研究活動記録および教育研 費(校長裁量経費)実施報告書を掲載し研究活動の意識
究実施経費（校長裁量経費）実施報告書を掲載し研 向上に努めた。
究活動の意識向上を図る。（1.2-③-1)(資料3-2-16_紀要第52巻(抜粋))
読者の視点に立ち、より読みやすい紀要となるよう、
4-⑰ 紀要原稿の様式は統一性をより高める。
原稿の様式を統一している。
（1.2-③-1)(資料3-2-17_紀要原稿様式)
紀要はホームページへの掲載を継続して行った。
4-⑱ 紀要はホームページへの掲載を進める。
(資料3-2-18_鈴鹿高専ホームページ_紀要掲載)（1.2-③-1)
外部有識者による査読を実施し、研究紀要の質の向上
4-⑲ 外部有識者による査読を実施し、研究紀要の に努めた。
質を確保する。（1.2-③-1)(資料3-2-19_紀要査読要項)
SUZUKA産学官交流会において、フォーラムを企画し、2
4-⑳ SUZUKA産学官交流会において、サロンと月末に開催した。
フォーラムを企画し実施する。（1.2-①)(資料3-2-11_産学官交流フォーラム(再掲))
4-㉑ 毎年度1回、研究者データベースである
本年度は6月末までに研究者データベースである「researchmap」の更新と本校ホームページの「教 「researchmap」の更新と本校ホームページの「教員一員一覧」の更新を教員に促し、実施する。（1.2- 覧」の更新を教員に実施して頂いた。
(資料3-2-20_研究者データーベース更新)①)
研究活動推進委員会の担当者で「技術だより」の企画
4-㉒ 毎年度、「技術だより」を発行する。（1.2- をし、発行した。
①)(資料3-2-21_技術だより)本校のホームページに掲載するとともに、文教ニュー
4-㉓ 本校のホームページに掲載するとともに、文 ス等に掲載した。
(資料3-1-1-2_鈴鹿高専ホームページ_フォト広報(再教ニュース等に掲載する。(1.2-③-2)
掲))

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A
達成度A
達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

鈴鹿市記者クラブを通じて地方誌への広報活動を行う

サ
シ

4-㉔
地元報道機関のみならず、全国紙に掲載でとともに、その他、東海地区の各種報道機関に情報提きるよう、地元報道機関以外にも地域連携等による 供を行い、広報活動に努めた。
取組みを情報提供する。(1.2-③-2)(資料3-2-22_地域連携等による取組み掲載)

48

達成度A

サ
シ
ソ

4-㉕ 高専機構ホームページの「教育・広報関連情 高専機構ホームページの「教育・広報関連情報」に地
報」に地域連携等による取組みを掲載する。(1.2- 域連携等による取組みをその都度、掲載した。
(資料3-2-23_機構本部ホームページ掲載)
③-2)

ス
セ

4-㉖ 鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出前 員会へ提示し、教育委員会が鈴鹿市内の中学校と調整することで、高校授業体験等を継続して実施した。
授業を継続して実施する。（1.2-③-2)

達成度A

本校から対応可能となる公開講座一覧を鈴鹿市教育委

セ

ス

ス
セ
シ
ソ
サ
シ
ソ
サ
シ
サ
シ
ソ

(資料3-1-1-6_鈴鹿市教育委員会出前授業(再掲))
4-㉗ 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベントを支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援する 10月下旬に開催した。
イベント等を実施する。（1.2-③-2)(資料3-2-24_鈴鹿市少年少女発明クラブ)
公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アン
4-㉘ 公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体 ケートを継続的に行っており、実施した各科へ来年度
験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満 の改善点等を検討頂くため、そのデータをフィード
足度アンケートを継続的に行う。（1.2-③-2)
バックしている。
(資料3-2-25_ものづくり体験教室等アンケート)
志願者数確保の観点から鈴鹿市以外の県内地域への展
4-㉙ 鈴鹿市以外の県内地域への展開を検討し、実 開が必要であるとの判断がなされた場合は、その展開による可能性を探ることとした。
践の可能性を探る。（1.2-③-2)(資料3-2-26_ものづくり体験教室資料送付先)
広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行し、その充4-㉚ 広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行 実を図った。
し、その充実を図る。（1.2-③-1)(資料3-2-27_鈴鹿高専ポケットガイド2019)
広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校ＰＲ
4-㉛ 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、 に努めた。
本校ＰＲに努める。（1.2-③-1)(資料3-2-27_鈴鹿高専ポケットガイド2019(再掲))
要覧に代わるホームページでの対応を既に行ってい4-㉜ 要覧に代わるホームページの作成を継続す る。
る。（1.2-③-1)(資料3-2-28_鈴鹿高専ホームページ_要覧掲載)
公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に努めた。
4-㉝ 公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に努 (資料3-1-1-3_FaceBook広報活動(再掲)める。（1.2-③-1)

達成度A

達成度A

達成度A

達成度A
鈴鹿市以外の県内地域への展開が必要である場合、その展開に対応するとの判断がなされたことから、達成度「A」として評価した。
達成度A

達成度A

達成度A

達成度A

産学官協働研究室の効率的な運用ができるよう、地元キタチ

4-㉞ 新たな取組みである産学官協働研究室の役割
企業1社、大企業2社と誘致に向けた調整を行った。
を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。
(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチング(再掲)(1.2-②)(資料3-2-29_産学官協働研究室企業確保)

タチ
ツ

4-㉟ 高専機構の方針に従い、共同研究推進セン
い、共同研究推進センター(材料分析室含む)の利用促
ターの利用促進のための多方面からの整備を行う。 進に向けた整備を行うことで調整中である。
(1.2-②)(資料3-2-30_共同研究センター利用促進)

サツ

4-㊱ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備の に努めた。
利用促進に努める。(1.2-②)(資料3-2-31_研究設備利用促進)

機構本部が示す概算要求(施設整備計画)の方針に従

達成度A
達成度A
整備を行うこととして調整中ではあるが、機構本部が示す概算要求方針の中で優先順位が高いことから、達成度「A」として評価した。

広報活動に努め、技術相談等から研究設備の利用促進

49

達成度A

本年度は6月末を期限として、本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を各教員に行って頂き、研究・技術シーズとして情報発信を行った。
(資料3-1-4-10_研究者データベース情報発信(再掲))
富山高専で行われた科研費獲得のための研究発表会や機構本部主催の科研費説明会(TV会議システム)に参加
6-③ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利し、積極的な外部資金獲得に取組んでいる。また、校用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目 長裁量経費を教員へ配分するに際し、外部資金への申指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)
請を念頭とした公募型で対応した。
(資料3-2-32_競争的資金獲得環境づくり)
本年度も鳥羽商船との連携強化推進委員会として、第16-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ 回目を7月に開催しており、各種業務において連携を推進した。
り、連携を推進する。(1.2-② 再掲)(資料3-2-33_鳥羽商船高専連携強化推進委員会)

3-4-⑬ 本校ホームページに掲載のある「教員一サ 覧」、研究者データベースである「researchmap」
シ や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行
テ い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
（1.2-① 再掲)

達成度A

ア
イ
ウ

達成度S
科研費のみならず、その他外部資金の獲得に向けた環境づくりに努めた。

オ
カ

50

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
また、学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流活動を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ3

国際交流に関する目標

学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアンカレッジと中国・常州信息職業技術学院等との国際交流を強化する。
高専機構主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
留学生と日本人学生および地域社会、ならびに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
国際交流センターの取組みを積極的に活用する。
高専機構の受け入れ方針に従い、本校の実態を踏まえたうえで、比率向上に努める。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

5-① 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と (1)9/15(日)～9/22(日)の期間に13名の学生を派遣した。
(2)8/26(月)～10/21(月)の期間に学生6名を派遣した。
交流活動を実施する。（1.3-③-1)(3)中国･常州信息職業技術学院への教員･学生の派遣は、相(1)アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を 互の調整が付かず、本年度は見送ることとなった。なお、来 達成度A派遣する。
年度、中国･常州信息職業技術学院からの教員･学生の受入を 中国･常州信息職業技術学院との交流は、諸般のア
実情から見送ったが、交流活動は来年度も行うこ(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ・実施予定である。
とから、達成度「A」として評価した。
ジョージアンカレッジに派遣する。
(資料3-1-2-6_海外研修プログラム（再掲）)(3)中国・常州信息職業技術学院と教員・学生の (資料3-3-1_学術交流協定海外教育機関交流活動)
派遣または受入を行う。
令和元年度は募集がなかったが、平成29年度に学生1名が応達成度A

5-② テマセク・ポリテクニック技術英語研修等へ 募後に採用され、9/10(日)～9/19(火)の期間にシンガポール 募集はなかったが、過年度の取組みから募集がウへ派遣した。
あった時点で支援する体制にあることから、達成の参加を支援する。（1.3-③-2)

エ(資料3-3-2_テマセク・ポリテクニック技術英語研修等)
度「A」として評価した。
機構本部から在外研究員制度に関する通知があり、本校とし5-③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推 てその制度を推奨すべく内部調整をしたが、本年度は海外派 達成度A
本年度は海外派遣を見送ることとなったが、推奨遣を見送ることとなった。
奨する。（1.3-②)
はしているので、達成度「A」として評価した。
(資料3-3-3_在外研究員制度活用)
募集の都度、継続的に支援をしているが、本年度は、高専機

達成度A

5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進 構主催の海外インターンシッププログラムへの応募はなかっ
本年度は応募がなかったが、継続的に支援しておイた。
する。(1.3-③-1)
り、達成度「A」として評価した。
(資料3-1-2-20_海外インターンシップ参加推進（再掲）)

イ

5-⑤ トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム等
への学生の応募を推進する。(1.3-③-3)

機構本部が主催のビデオガイダンスを学生に視聴させ、公募達成度Aへの対応を推進した。
昨年応募した学生1名が今年、ドイツのハノーファー大学で 説明会に複数の学生が参加したが、応募までは至らなかった。本学として本プログラムを推奨して8/19(月)～9/30(月)の期間にインターンシップを行った。
いることから、達成度「A」として評価した。
(資料3-3-4_トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム)

51

イ

イ

エ

オ

ウ

ウ

ウ

ウ

ウ

富山高専主催の「北アイルランドインターンシップ」に2名応募し採用され、8/18(日)～9/16(月)の期間に派遣した。
5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの 熊本高専主催の「高専生のための英語キャンプ2019」に1名達成度A応募し採用され、シンガポールに8/19(月)～8/31(土)の期間
参加を支援する。(1.3-③-1)に派遣した。
(資料3-1-2-9_グロ-バルエンジニアプログラム充実(再掲))
津市に本社をおく三重金属工業株式会社のベトナム生産法人
5-⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学 VIETNAM MIE CO.,LTDに専攻科学生を国際インターンシップ
達成度A
生を対象に国際インターンシップの派遣を実施す 履修学生として受け入れて頂いた。
る。（1.3-③-1)(資料3-1-2-10_専攻科国際インターンシップ派遣(再掲))
ISTS 2019については、参加希望を提出したが、選考課程で落選した。次年度以降も参加者を募り、支援を継続する。ま
5-⑧ ISTS 2019およびISATE2019について、参加者 た、ISATE2019については、本校からは1名の教員が論文を投達成度A稿し発表した。
を募り、支援を継続する。 （1.3-②)(資料3-3-5_ISTS2019の参加学生募集について)(資料3-3-6_ISATE2019プログラム)
5-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 計画通りに実施済である。
達成度A(資料3-3-7_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施)
3年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1)
チューター制度は第3学年及び第4学年に在籍する留学生に対して適用している。また、生物応用化学科の留学生について
5-⑩ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポート は、第4学年次にコース分けが行われるため、複数名のを行うために、日本人学生によるチューター制度を チューターを付けて、コース分け後の正常なチューター制度 達成度A
継続して行う。(1.3-④-1)の利用に向けて前年度より継続的に実施している。
(資料3-1-1-13_留学生チューター推薦依頼(再掲))
留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講し5-⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・ ており、留学生の日本語能力向上に寄与した。
達成度A
聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1) (資料3-1-1-14_シラバス(日本語教育ⅠA)(再掲))
第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専
5-⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学 門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週1コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学生の個々の学力を確認しながら、第2学年までの専 力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になる 達成度A
門科目の補講を行う。(1.3-④-1)
よう努めている。
(資料3-1-1-15_学年別時間割(留学生)(再掲))
12/21(土)に沼津高専主催の研修会に学生6名を参加させた。
5-⑬ 東海地区5高専に在学する外国人留学生に対 (資料3-1-1-16_令和元年度東海地区外国人留学生交流会(再達成度Aする研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1)
掲))
1/11(土)に鳥羽商船高専と合同で実地研修旅行を実施した。
また、留学生交流会は、12/20(金)に日本人学生と留学生が5-⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長 共同して当該会の運営等を実施した。なお、進路支援相談
達成度Aとの懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き 会･校長との懇談会については、学年末試験終了後に行っ続き実施する。(1.3-④-1)
た。
(資料3-1-1-17_令和元年度留学生交流会(再掲))52来年度は国費留学生として、機械工学科に1名(マレーシア)、生物応用化学科に2名(モンゴル、カンボジア)の受入れが決定している。
達成度A((資料3-1-1-12_国立高等専門学校編入学試験学生募集要項[外国人対象](再掲))
第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専
5-⑯ 専攻科への受け入れを推進するため、第3学 門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ 週1コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学
専門分野を復習するため、学級担任が中心となっ 力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるて、各学科で週1コマ実験実習を含めた多角的な講 ように努めている。クラス内順位の結果から、一部の対象学 達成度A義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、 生を除き、ほぼ同学年学生と同水準に到達していると判断できる。
他の同学年学生と同水準になるように努める。
(資料3-1-1-15_学年別時間割(留学生)(再掲))（1.3-④-1)(資料3-3-8_留学生学力の到達度確認)

5-⑮ 本科3学年への外国人留学生の受入れのほオ か、本科1年次や専攻科への受入れを推進する。
(1.3-④-1)

オ

53

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、教職員が行う業務の改善に努める。また、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上にも努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

Ⅲ4

管理運営に関する目標

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。
各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価
しつつ改善を図る。
学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
再雇用等定年後の雇用について、合理的･効果的な方法を検討し実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。
コンプライアンス意識向上に関し、学内における意識啓発を行う。
安全衛生委員会によるパトロールの実施等により、学内の安全管理に取組む。
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。
安否確認システムについて、学生および教職員に対して適切に連絡が行くように登録・更新を周知する。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ 本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況
を中間時点でPDCA推進会議にてチェックし、効果的な学校
ア るその活動状況について担当委員長から活動実績を運営へ反映させた。
達成度A
イ 報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-②(資料3-1-4-15_令和元年度第1回PDCA推進会議議事要旨(再再掲)
掲))
6-② 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究において 継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研
ア は各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より 究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に 達成度A実施した。
支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦(資料3-1-3-14_教育研究奨励賞･校長裁量経費(再掲))
再掲)

ア

富山高専で行われた科研費獲得のための研究発表会や機構
本部主催の科研費説明会(TV会議システム)に参加し、積極 達成度S
6-③ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利的な外部資金獲得に取組んでいる。また、校長裁量経費を 年度計画に挙げられた２つのみならず、他高専主催
用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目 教員へ配分するに際し、外部資金への申請を念頭とした公 の研究発表会にも参加する等、その他外部資金の獲指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)
募型で対応した。
得に向けた環境づくりに努めた。
(資料3-2-32_競争的資金獲得環境づくり(再掲))54本年度も鳥羽商船との連携強化推進委員会として、第1回目を7月に開催しており、各種業務において連携を推進し達成度Aた。
(資料3-2-33_鳥羽商船高専連携強化推進委員会(再掲))
本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 善を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者
及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を 評価の際の書類作成を円滑とするため、6/21(金)までに年達成度A
度計画の確認、10/11(金)までに中間報告、1月末までに年活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各委員(1.1-(4)-② 再掲)会等で行った。
(資料3-1-4-16_自己点検評価一覧活用(再掲))
6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨を学内ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す (資料3-1-4-17_各種会議等の議事録学内Webページ掲載(再 達成度Aる。(1.1-(4)-② 再掲)
掲))
高専機構の通知に従い、本年度は豊田高専における相互監
6-⑦ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監 査(本校受審)となるが、11/29(金)に実施した。その監査査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、8.4- にて指摘を受けた事項は、改善策を樹立したうえで実行し 達成度Aた。
③ 再掲)
(資料3-4-1_高専相互会計内部監査)
本校の内部監査と特別監査を11/14(木)に実施した。
本年度に本校の内部監査規則の一部改正を行っており、そ 達成度S
6-⑧ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公の改正にてチェックシートを定めたことから、特に公的研 昨年度は、監査体制や監査項目の見直しを行ってい的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。 究費等に関する不正使用等の有無について、重点的に確認 なかったことから、達成度「B」として評価していたが、規則を含めて監査項目等の見直しを行ったこ(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)をした。
とから、本年度は達成度「S」として評価した。
(資料3-4-2_内部監査及び特別監査)
6-⑨ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員達成度A
基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等 に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させた。
(資料3-1-3-15_学生による教員の評価アンケート(再掲))に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)

6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によアり、連携を推進する。(1.2-② 再掲)

ウ

ウ

エ

エ
オ

カ

6-⑩ 職員についても独立行政法人国立高等専門学 職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人
事評価実施要領を基礎として、本校における職員評価制度
校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校にを実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させ 達成度Aカ
おける職員評価制度を実施するとともに、評価結果 ている。に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲) (資料3-1-3-16_職員人事評価の実施(再掲))
事務職員及び技術職員の能力向上の一環として、東海･北

6-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るた 陸地区国立高等専門学校技術職員研修会や東海地区国立大
キ め、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極 学法人等中堅職員研修を受講した。
達成度A的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-3_事務職員及び技術職員研修)
6-⑫ 事務職員等の採用・人事交流にあたっては、 事務職員の人事交流として、三重大学から4名、名古屋大学から1名、愛知教育大学から1名を受入れており、計画的
近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施する な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努めて達成度Aケことで多様性のある人材の確保に努める。(8.2いる。
(1)-⑤ 再掲)
(資料3-4-4_事務職員採用・人事交流)55

昨年度に引続き、再雇用教員(社会)1名を受け入れること

6-⑬ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要 によって、「高専・両技科大間教員交流制度」や再雇用時の他高専からの受け入れに積極的に参画し人事交流を進め 達成度Aケ 項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。
ている。
(8.2-(1)-⑤ 再掲)

キ

コ

セ

ク
シ

ス

サ
セ

ソ

(資料3-1-3-6_高専･両技科大教員交流(再掲))
高専機構主催の9月に開催された人事事務担当者説明会や
6-⑭ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職 10月に開催された若手職員研修会など、積極的に参加して対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。 いる。また、国立大学法人等情報化発表会にも情報系の研 達成度A修会として参加している。
(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-5_高専機構主催研修会)
和歌山高専を定年退職した教員1名を平成30年4月から教養
6-⑮ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブロッ 教育科再雇用教員(嘱託教授)として本校に受け入れ、これク内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校 まで和歌山高専で培ってきた経験をもとに本校教員と交流 達成度Aを推進した。
教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-6_再雇用制度(定年退職者人事交流)有効活用)
6-⑯ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を実達成度A的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリ施した。
ティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)(資料3-4-7_学内ネットワーク講習会)
10/16(水)に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止に関する研修会を開催し、コンプライアンス
6-⑰ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプに関する意識啓発を図った。また、5/17(金)を期限としライアンスに関するセルフチェックを実施する。 て、情報セキュリティ強化に関するセルフチェックをWeb 達成度A
(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)
上で行った。
(資料3-4-8_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向上)
毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に
6-⑱ 毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管達成度A
理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討 関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行した。
(資料3-4-9_安全衛生委員会議事録)
し、実行する。(8.1-② 再掲)
4/23（火）に学生向けのネットワークセキュリティ講習
6-⑲ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 会、9/25(水)に教職員向けのサイバーセキュリティ講習会
会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 を実施した。なお、情報インシデントへの対応について
情報インシデントへの対応については、運営会議及 は、発生した段階で教職員に対するメールによる注意喚 達成度A
び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情 起、運営会議における報告及び教職員会議での注意喚起をすることにより、その都度の情報提供を行った。
報提供等を行う。(8.3 再掲)(資料3-4-10_情報セキュリティ講習会)
7月上旬に実施した防災訓練で安否確認訓練を行うととも
6-⑳ 定期的に実施される防災訓練中に安否確認訓 に、学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）
達成度A
練も行い、学生の安否確認システムへの登録率を把 の登録を徹底した。
握する。
(資料3-4-11_防災訓練安否確認)

56

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を構築する。

第4期中期計画
ア

Ⅲ5

その他

校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し将来構想計画を策定する。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

本年度も鳥羽商船との連携強化推進委員会として、第1回目を7月に開催しており、各種業務において連携を推
達成度A
進した。
(資料3-2-33_鳥羽商船高専連携強化推進委員会(再掲))
鳥羽商船高専及び鈴鹿高専における職員の人事交流に
7-① 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め 関する覚書により、双方で職員1名を交流させている。
達成度Aる。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-5-1_第3ブロック内人事交流)
4月下旬と9月下旬に開催された機構本部主催の校長･事
7-② 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を 務部長会議、10月上旬に開催された第3ブロックの校長
達成度A
通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、 会議等を通じて、様々な情報交換を行った。
8.4-①-3 再掲)(資料3-5-2_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)

6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によアり、連携を推進する。(1.2-② 再掲)
ア

ア

57

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ1 一般管理費等の効率化
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ

ア
ウ

ア
イ

イ

一般管理費等の効率化

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4 管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

ア
イ

Ⅳ1

令和元年度

年度計画

対応実績

本年度も鳥羽商船との連携強化推進委員会として、第1回目を7月に開催しており、各種業務において連携を推進し8-1-① 教育・研究・管理運営等の業務において、 た。また、4月下旬と9月下旬に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、10月上旬に開催された第3ブロックの 達成度A
鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第3ブ
校長会議等を通じて、様々な情報交換を行った。
ロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)(資料3-2-33_鳥羽商船高専連携強化推進委員会(再掲))(資料3-5-2_校長会議･事務部長会議連携･情報交換(再掲))
運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減
少に対応)するため、昨年度までの運営交付金における予8-1-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付 算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分
達成度Aとした。また、校長裁量経費も教育･研究に重みをおいた
金の縮減に対応する。(2.1)
効率的な配分計画へと見直しを行った。
(資料4-1-1_効率的予算策定)
学内に学校運営･校務分担見直しPTを立ち上げ、各種委員会の効率的な再編･運用、事務組織との連携を如何にすべ
8-1-③ 管理運営に関する各種委員会の再編によるきかの検討を行った。また、2～3年後を目途に教育体制整
効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般 備における教員数削減に耐えうるべく、各種委員会等のス 達成度A
管理費の縮減の節約に努める。(2.1)
リム化を図ることとした。
(資料4-1-2_各種委員会再編･効率的運用)
文部科学省、経済産業省、科学技術振興機構等が公募している事業に対し、新たな発展に向けた積極的な公募を推進しており、また、科研費の申請率向上に向けた取組みや共
8-1-④ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に 同研究等(産学官協働研究室含む)の受入れ件数を増やすこ
向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資 とへの取組みを強化し、外部資金を獲得することによる一達成度A金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を 般管理費からの配分(支出)を押さえるように努めた。
(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチング(再掲))抑える。(2.1)(資料3-2-29_産学官協働研究室企業確保（再掲))(資料3-2-32_競争的資金獲得環境づくり(再掲))(資料4-1-3 外部資金獲得推進)

58

自己評価と課題

来年度からの公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を

8-1-⑤ 学内ライフライン整備からの公共下水への 考慮し、本校全体の光熱水量の使用量を平成30年度を基準 達成度B
今年度末の実績を見てからの評価になること、及び接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本校全体の として、より一層の節約に努めることとしている。
イ
来年度に公共下水への接続となることから、本年度
光熱水の使用量を平成30年度を基準としてより一層 (資料4-1-4_光熱水使用量)はその傾向が見えないところもあり、達成度「B」との節約に努める。(2.1)
して評価した。

イ

イ

高専機構全体の運営費交付金が減少となることに伴い、昨9-⑧ 高専機構全体の運営交付金が減少となること 年度までの運営費交付金における予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。また、校長裁に伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算 量経費も教育･研究に重みをおいた効率的な配分計画へと 達成度A執行に努める。(3.1 再掲)
見直しを行った。
(資料4-1-5_適切な予算計画樹立)
情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパ 達成度B
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化 レス化に取組んだ。なお、電子化の促進については、費用 電子化の促進については、各係の業務の実情に合わ面を考慮し、本校としての取り決めを定めたうえで、実情 せて来年度実施することとしていることから、達成の促進などを推奨する。(3.1 再掲)に応じて実施するか否かの判断を行うこととしている。
度「B」として評価した。
(資料4-1-6_事務費削減電子化等推奨)59

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

第4期中期計画Ⅳ2

給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ3 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づく取組みを着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に努める。

第4期中期計画
ア

中期
計画

ア

Ⅳ3

契約の適正化高専機構の規程および規則等を遵守のうえ、契約は原則として一般競争入札等によることとし、入札及び契約の適正な実施に努める。

令和元年度

年度計画

対応実績

原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底した。な
お、10月の教職員会議の場において、公的研究費使用
8-2-① 原則として一般入札で対応することとし、に関する研修会を開催した。
真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないこ (資料3-4-8_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向 達成度Aとを徹底する。(2.3)
上(再掲))(資料4-3-1_機構会計規則)(資料4-3-2_公的研究費使用マニュアル)

60

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ1 戦略的な予算執行・管理
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

第4期中期計画
アイ

アイ

戦略的な予算執行・管理

運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。

中期
計画

ア
イ

Ⅴ1

令和元年度

年度計画

対応実績

鈴鹿高専テクノプラザ企業会員との技術相談等からのマッチング、SUZUKA産学官交流会主催のサロン･フォー
ラム、イノベーションジャパン2019への出展等を通じて、共同研究、受託研究、寄附金の獲得に積極的に取9-① 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助 組んだ。また、機構本部が主催する科研費説明会や科成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自 研費獲得のための研究発表会等にも積極的に参加し、科学研究費助成事業のみならず、その他外部資金の獲
己収入の増加を図る。(3.1)
得にも鋭意取組み、自己収入の増加に努力した。
(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチング(再掲))(資料3-2-8_イノベーション・ジャパン2019(再掲))(資料3-2-32_競争的資金獲得環境づくり(再掲))
高専機構全体の運営費交付金が減少となることに伴
9-⑧ 高専機構全体の運営交付金が減少となること い、昨年度までの運営費交付金における予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。
に伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算 また、校長裁量経費も教育･研究に重みをおいた効率的執行に努める。(3.1)
な配分計画へと見直しを行った。
(資料4-1-5_適切な予算計画樹立(再掲))
情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパレス化に取組んだ。なお、電子化の促進につい
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化 ては、費用面を考慮し、本校としての取り決めを定めの促進などを推奨する。(3.1)
たうえで、実情に応じて実施するか否かの判断を行うこととしている。
(資料4-1-6_事務費削減電子化等推奨(再掲))

61

自己評価と課題

達成度A

達成度A

達成度B
電子化の促進については、各係の業務の実情に合わせて来年度実施することとしていることから、達成度「B」として評価した。

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

中期
計画

ア
ウ

ア
イ

イ

ア
イ

ア

Ⅴ2

外部資金、寄付金その他自己収入の増加

共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
高専機構全体の運営費交付金の減少に伴い、効果的、並びに効率的な予算執行に努める。
校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。

令和元年度

年度計画

対応実績

共同研究･受託研究については、技術相談等を推進する
9-② 共同研究・受託研究については、技術相談等 ことにより、その件数の増に鋭意取組んだ。また、 鈴を推進することにより、その件数の増に努める。ま 鹿高専テクノプラザや過年度に共同研究等を行った企
た、 その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ 業との技術相談を通じ、その件数増に努めた。さら等を活用するとともに、SUZUKA産学官交流会との連 に、SUZUKA産学官交流会におけるサロンを活用し、更なる企業との連携を模索した。
携をすることにより、実現へと導く。(3.2)(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチング(再掲))
学内ガイダンスを実施する代わりに、機構本部が主催する科研費説明会や科研費獲得のための研究発表会に
9-③ 科学研究費補助金等外部資金への応募のため 積極的に参加し、申請率の向上に努めた。
の学内ガイダンスを実施する。(3.2)(資料3-2-1_科研費説明会(再掲))(資料3-2-32_競争的資金獲得環境づくり(再掲))
機構本部が主催する科研費説明会や科研費獲得のための研究発表会に積極的に参加し、申請率(80%達成)の向
9-④ 科学研究費補助金への申請率80％の達成に向 上に努めるとともに、学内査読、第三ブロックによる
けて取組みを強化し、採択件数の増に努める。(3.2) 査読、機構本部が主体となって行う査読を活用することにより、採択件数の増にも努めた。
(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用(再掲))
機構本部が主催する科研費説明会や科研費獲得のための研究発表会に積極的に参加し、申請率の向上に努め
9-⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レるとともに、申請書の事前レビュー(査読)への取組み
ビュー等の取組みにより、申請率や採択率の向上を により、申請率や採択率の向上を目指した。
目指す。(3.2)(資料3-2-1_科研費説明会(再掲))(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用(再掲))

9-⑥ 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
(3.2)

奨学寄付金については、学生支援に係るもの以外は、間接経費を徴収し、自己収入確保に努めた。
(資料5-2-1_寄附取扱規則)62

自己評価と課題

達成度A

達成度S
機構本部が主催する科研費申請説明会等、外部資金獲得に積極的に取組んだ。また、科研費のみならず、その他外部資金の獲得に向けた環境づくりに努めた。これにより、学内ガイダンスを実施する以上の効果が得られた
達成度S
査読ネットワークを活用するなど、採択率向上に努めるとともに、申請率にあっては91％となり、目標とした申請率80%を達成した。

達成度S
機構本部が主催する科研費申請説明会等、外部資金獲得に積極的に取組んだ。また、査読ネットワークを活用するなど、採択率向上にも努めた。

達成度A

ア

9-⑦ 学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。(3.2)

9-⑨ 予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、対前年度比の予エ
算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。(3.2、3.3)

オ

9-⑩ 校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。(3.2)

学生定員を充足するため、入試広報における広報用DVDや中学校教員対象の説明会に保護者、生徒も参加できるように見直しをするなど、入学料･授業料等の学納金
達成度A収入を確保(授業料収入の確保)に努めた。
(資料3-1-1-5_入試説明会、入試説明・学校学科紹介・受験相談要項(再掲))
運営費交付金の学内配分方針(教育･研究に重みをおいた予算配分)を見直し、「令和元年度当初予算配分の基本方針」及び「令和元年度当初予算配分」を策定したが、昨年度に引き続き予算が厳しい状況であるため、個人研究費(教育研究実施経費)をはじめ前年度に比べ 達成度A
予算の削減となったことなどを教職員に明示し、更なる節約について協力を求めた。
(資料4-1-1_効率的予算策定(再掲))(資料4-1-5_適切な予算計画樹立(再掲))
教育研究推進費として校長裁量経費を活用し、本校教員の学科横断的な取組みだけではなく、医工連携協定を締結している鈴鹿医療科学大学など、他高等教育機
関との共同研究を推進している。また、校長裁量経費 達成度Aの活用にあっては、科研費などの外部資金へ取組み強化を念頭において、各教員に予算配算を行った。
(資料5-2-2_校長裁量経費共同研究推進)

63

第4期中期目標

Ⅵ

余剰金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

第4期中期計画
ア

Ⅵ

剰余金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

中期
計画

令和元年度

年度計画

9-⑫ 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学ア 生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるように、予算配分計画を樹立する。(7)

対応実績
剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携推進等の充実に充てる
よう、年度当初の予算配分計画を再編成することとしている。
(資料6-1_効率的予算策定)

64

自己評価と課題達成度A

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ1 施設及び設備に関する計画
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
また、教職員･学生の健康･安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。

第4期中期計画
ア

Ⅶ1

施設及び設備に関する計画

長期的な教育環境整備構想を策定し、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、省エネルギー対策を図る。

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

3-1-⑪ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟 女子学生の受入推進に伴い、女子寮1棟だけでは定員をだけでは、定員をオーバーすることも予想されるた オーバーすることも将来予想されるため、概算要求のア め、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応 施設整備計画の中で男子寮も含めた入寮環境の検討を 達成度A行った。
じて寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)
再掲)
補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次計画)を考慮

3-6-① 学寮（第2・4青峰寮，青峰寮A）の現状を しつつ、学寮（第2･4青峰寮、青峰寮A）の現状調査をア 調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮 行い、維持管理費の削減を考慮した整備計画(案)の作した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲) 成を行った。

達成度A

ア

達成度A

(資料3-1-6-1_学寮整備計画(案)(再掲))
3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしていると マルティメディア棟で雨漏りを起こしていることかころがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1 再 ら、防水改修を行った。
(資料3-1-6-2_建屋管理雨漏り等補修(再掲))
掲)

教室等の経年劣化した照明を順次、LED化にすることと 達成度A
本年度は教室等の照明の経年劣化による不具合が見当たらなかったことから、LED化への対応はしていない
が、空調機の整備を行ったことから、達成度「A」として評価した。
経年劣化した野外外灯を順次、LED化にすることとして 達成度Aいたが、本年度は実績がなかった。
3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環 (資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化(再掲)) 本年度は屋外外灯の経年劣化による不具合が見当たらなかったことから、LED化への対応はしていないが、次境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③ 再掲)
年度以降も環境改善に努めることから、達成度「A」として評価した。
機構本部が主体となって行う昨年度実施した内部監査
3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期に 時の依頼により、2月に吹付アスベストを保有する居室
達成度A
アスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①- の測定を行った。
1 再掲)(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定(再掲))
5月末に契約締結した産学官協働研究室(東京化成工業
3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査 株式会社)の研究事務室として教員退職後に空室となっ達成度Aを行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施 た教員室を有効利用した。
設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用(再掲))

3-6-③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化 していたが、本年度は実績がなかった。また、生物応
ア した照明をLED化および空調機の更新を実施する。 用化学科棟(実験棟)2階と3階の空調機を更新した。
(資料3-1-6-3_光熱水削減教室LED･空調機更新(再掲))(8.1-①-1 再掲)

ア

ア

ア

65

電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せ 達成度A
EV設置、昇降機設置は検討段階ではあるが、補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次計画)等で改修が実現すれば、その設置が可能となることから、達成度「A」
として評価した。
本校として数年に一度、施設利用状況調査を行ってお3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に り、本年度がその調査時期であったため、2月に調査を実施した。その結果から稼働率の低い居室について向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。 は、利用率向上に向けた方策を検討し、来年度実行す 達成度A
(8.1-①-1 再掲)
ることとした。
(資料3-1-6-8_施設利用状況調査(再掲))
組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行った。
平成30年度実験実施報告は7件であり、令和元年度の組
3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続
換えDNA実験および動物実験を審査し、許可した件数は 達成度Aして行う。(8.1-② 再掲)8件であった。
(資料3-1-6-9_組換えDNA実験安全管理(再掲))
3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に達成度A
全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1- 「実験実習安全必携」を活用した。
(資料3-1-6-10_実験実習安全必携(再掲))② 再掲)
前期･後期の授業始まりに排水管理マニュアル等の徹底
3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職 を図るため、教職員に対してメール通知(学生指導を含員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底 む)を行い、実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させ 達成度Aた。
させる。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育(再掲))
全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備
3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に した「研究用微生物安全管理規則」の運用を引き続き達成度A
沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用 進めた。
を引き続き進める。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-12_研究用微生物安全管理規則(再掲))
3-6-⑬ 安全衛生委員会内で安全パトロールを定期 毎月1回、安全衛生委員会で安全パトロールを実施し、達成度A的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 要改善箇所があった場合は、その対策を講じた。
(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録(再掲))
再掲)

3-6-⑦ 電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設 てEV設置を検討した。また、機械工学科棟･マルチメ
置、機械工学科棟・マルチメディア棟及び青峰会館 ディア棟及び青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を
ア
等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフ 検討した。
リー化を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-7_EV･昇降機設置検討(再掲))

ア

ア

ア

ア

ア

ア

9/27(金)に教職員に対し、救急救命法講習会を実施し

ア

3-6-⑭ 教職員に対し、救命法講習会を実施する。 た。
(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-14_救急救命講習会(再掲))

細菌の取扱いについての規定を整備していないことか

3-6-⑮ 細菌の取扱いについての規定を整備していら、その規則整備の必要性を検討のうえ、必要となっア ないことから、その規則整備の必要性を検討のう
た場合は対応することとした。
え、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲) (資料3-1-6-15_他機関細菌取扱要領(再掲))
毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止

6-⑱ 毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管に関する具体的方策を必要に応じて検討し、実行し
ア 理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討 た。
し、実行する。(8.1-② 再掲)(資料3-4-9_安全衛生委員会議事録(再掲))

66

達成度A
達成度A
規定制定までには至らなかったが、学内の実験安全管
理の状況を鑑み、必要となったっ場合は規定を整備すると結論付けたことから、達成度「A」として評価した
達成度A

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ2 人事に関する計画
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用する
ために、外部機関との人事交流を進める。
また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)

第4期中期計画
アイ
ウ

Ⅶ2

人事に関する計画

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で 今年度、教養教育科(社会)、電子情報工学科及び材料工学科の教員を各1名公募した。選考過程において、左記の項目にも配慮し
ア 勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に達成度Aた。
努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲)(資料3-1-3-1_多用な背景を持つ人材採用(再掲))
3-3-④ 専門科目については博士の学位等の職業上 今年度、教養教育科(社会)、電子情報工学科及び材料工学科の教の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目につい 員を各1名公募した。選考過程において、左記の項目にも配慮し達成度A
ア ては修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能 た。
力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努 (資料3-1-3-4 _優れた教育力を有する教員採用(再掲))
める。(1.1-(3)-④ 再掲)
3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノ イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活用し、交 達成度A
流会を「女性教職員の就業環境改善」を議題として、3月末に実3月末実施ではあるが、確実に交流会を実施す
ア ベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」
施することとしている。
ることから、達成度を「A」として評価した。
を活用する。(1.1-(3)-③ 再掲)(資料3-1-3-4_男女共同参画室会議(再掲))
イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活用し、交 達成度B
女性教職員については、3月末に交流会を実施することとしているが、女子学生に対する交流会を実施できなかったことから達成度を「B」として評価した。
12/21(土)に高専女子フォーラムが開催され、女子学生のポス
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学
達成度A
生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1- ター発表を行い、参加企業にアピールする場となった。
(資料3-1-1-11_高専女子フォーラムin関西2019(再掲))(5)-③ 再掲)

3-5-㉑ 女性教職員による交流会及び女子学生の教 流会を「女性教職員の就業環境改善」を議題として、3月末に実育・生活・進路支援として、女子学生の意見や要望 施することとしている。
ア等を聴取するための女子学生交流会を開催し、支援 (資料3-1-3-4_男女共同参画室会議(再掲))する。(1.1-(5)-③ 再掲)
ウ

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修講座 達成度A

3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。また、教員への参加を促したが、三重県教育委員会
ウ が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 12/10(火)に実施された中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会の が主催する講座への派遣には至らなかった。
講演会を本校で開催した。
ただし、本校で開催した講演会の実績がある員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)(資料3-1-3-9_三重県教育委員会研修会(再掲))67

ことから、達成度「A」として評価した。

事務職員及び技術職員の能力向上の一環として、東海･北陸地区

6-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るた 国立高等専門学校技術職員研修会や東海地区国立大学法人等中堅
ウ め、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極 職員研修を受講した。
達成度A的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-3_事務職員及び技術職員研修(再掲))
6-⑫ 事務職員等の採用・人事交流にあたっては、 事務職員の人事交流として、三重大学から4名、名古屋大学から1
近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施する 名、愛知教育大学から1名を受入れており、計画的な交流を実施
ア
達成度A
することで多様性のある人材の確保に努めている。
ことで多様性のある人材の確保に努める。(8.2(資料3-4-4_事務職員採用・人事交流(再掲))(1)-⑤ 再掲)
昨年度に引続き、再雇用教員(社会)1名を受け入れることによっ

6-⑬ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要 て、「高専・両技科大間教員交流制度」や再雇用時の他高専からア 項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。
達成度Aの受け入れに積極的に参画し、人事交流を進めている。
(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-1-3-6_高専･両技科大教員交流(再掲))
イ

6-⑭ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職 高専機構主催の各研修に積極的に参加している。
対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。 (資料3-4-5_高専機構主催研修会(再掲))(8.2-(1)-⑤ 再掲)

達成度A

和歌山高専を定年退職した教員1名を平成30年4月から教養教育科

6-⑮ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブロッ 再雇用教員(嘱託教授)として本校に受け入れ、これまで和歌山高
達成度A
ア ク内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校 専で培ってきた経験をもとに本校教員との交流を推進した。
教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-6_再雇用制度(定年退職者人事交流)有効活用(再掲))
鳥羽商船高専及び鈴鹿高専における職員の人事交流に関する覚書

ア

イ

イ

ウ

ア

7-① 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め により、双方で職員1名を交流させている。
る。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-5-1_第3ブロック内人事交流(再掲))

達成度A

本年度も鳥羽商船との連携強化推進委員会として、第1回目を7月
8-1-① 教育・研究・管理運営等の業務において、 に開催しており、各種業務において連携を推進した。また、4月下旬と9月下旬に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、
鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第3ブ
10月上旬に開催された第3ブロックの校長会議等を通じて、様々 達成度A
ロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1 再 な情報交換を行った。
掲)(資料3-2-33_鳥羽商船高専連携強化推進委員会(再掲))(資料3-5-2_校長会議･事務部長会議連携･情報交換(再掲))
情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパレス化に取組ん 達成度B
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化 だ。なお、電子化の促進については、費用面を考慮し、本校とし 電子化の促進については、各係の業務の実情ての取り決めを定めたうえで、実情に応じて実施するか否かの判 に合わせて来年度実施することとしているこの促進などを推奨する。(2.1 再掲)
断を行うこととしている。
とから、達成度「B」として評価した。
(資料4-1-6_事務費削減電子化等推奨(再掲))
10-① 管理運営に関する各種委員会の再編による 学内に学校運営･校務分担見直しPTを立ち上げ、各種委員会の効率的な再編･運用、事務組織との連携を如何にすべきかの検討を効率的運用や事務組織との緊密な連携により、教員 行った。また、2～3年後を目途に教育体制整備における教員数削
達成度Aの教育研究に対する質の向上に努める。(2.1 再 減に耐えうるべく、各種委員会等のスリム化を図ることとした。
掲)(資料4-1-2_各種委員会再編･効率的運用(再掲))
本校における教育体制整備において、若手教員の人員を確保(准10-② 若手教員の人員確保及び教育力強化のため 教授、講師)することとしており、その中で教育力強化を図ると達成度Aに、教員人員枠管理の弾力化を行う。(8.2-(1)-③) ともに、教員人員枠管理の弾力化を行うこととしている。
(資料3-1-3-8_標準人事枠計画的解消(再掲))

68

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ3 情報セキュリティについて
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。(3.4管理運営に関する目標

第4期中期計画
アイ

Ⅶ3

情報セキュリティについて

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。(3.4管理運営に関する目標
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

令和元年度

年度計画

再掲)

対応実績

自己評価と課題

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした

ア
イ

再掲)

6-⑯ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目 学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリ等）を実施した。
ティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)(資料3-4-7_学内ネットワーク講習会(再掲))

達成度A

4/23（火）に学生向けのネットワークセキュリティ講

6-⑲ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 習会、9/25(水)に教職員向けのサイバーセキュリティ
会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 講習会を実施した。なお、情報インシデントへの対応
ア 情報インシデントへの対応については、運営会議及 については、発生した段階で教職員に対するメールにび教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情 よる注意喚起、運営会議における報告及び教職員会議
での注意喚起をすることにより、その都度の情報提供
報提供等を行う。(8.3 再掲)
を行った。

69

達成度A

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ4 内部統制の充実･強化
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
また、これらが有効に機能していること等について、各種委員会等によりモニタリング・検証するとともに、運営諮問会議外部評価委員等による公正かつ独立の立場からの監査機能を強化する。

第4期中期計画Ⅶ4

内部統制の充実･強化

ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
エ 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。
また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
オ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
カ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
キ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ク 教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ケ 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
コ 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
サ 学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

令和元年度

年度計画

対応実績
本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動ケコ
サ

6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ 状況を中間時点でPDCA推進会議(11/8開催)にてチェッるその活動状況について担当委員長から活動実績を クし、効果的な学校運営へ反映させた。
達成度A報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② (資料3-1-4-15_令和元年度第1回PDCA推進会議議事要旨
再掲)
(再掲))
本年度も鳥羽商船との連携強化推進委員会として、第1回目を7月に開催しており、各種業務において連携を推
達成度A
進した。
(資料3-2-33_鳥羽商船高専連携強化推進委員会(再掲))
本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 評価･改善を継続的に実施するとともに、自己点検ある及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を いは第三者評価の際の書類作成を円滑とするため、6月
達成度A末までに中間報告としてのPlanシートとCheckシートの活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
作成を完了し、1月末までに年度末報告としてのPlan(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
シートとCheckシートの作成を各委員会等で行った。
(資料3-1-4-16_自己点検評価一覧活用(再掲))

6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によケり、連携を推進する。(1.2-② 再掲)

ケ
コ
サ

70

自己評価と課題

点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨を

6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 学内ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続して
コ 事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す いる。
達成度A(資料3-1-4-17_各種会議等の議事録学内Webページ掲載
る。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)

サ

サ

ケ
サ

サ

サ

(再掲))
高専機構の通知に従い、本年度は豊田高専との相互監
6-⑦ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監 査(本校受審)のため、11/29(金)に実施した。その監査査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、8.4- にて指摘を受けた事項は、改善策を樹立したうえで実
行した。
③ 再掲)
(資料3-4-1_高専相互会計内部監査(再掲))
本校の内部監査と特別監査を11/14(木)に実施した。
本年度に本校の内部監査規則の一部改正を行ってお6-⑧ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公り、その改正にてチェックシートを定めたことから、的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。 特に公的研究費等に関する不正使用等の有無につい(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)て、重点的に確認をした。
(資料3-4-2_内部監査及び特別監査(再掲))
10/16(水)に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止に関する研修会を開催し、コンプライ
6-⑰ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプ アンスに関する意識啓発を図った。また、5/17(金)をライアンスに関するセルフチェックを実施する。 期限として、情報セキュリティ強化に関するセルフチェックをWeb上で行った。
(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)(資料3-4-8_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向上(再掲))
4月下旬と9月下旬に開催された機構本部主催の校長･事
7-② 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を 務部長会議、10月上旬に開催された第3ブロックの校長
通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、 会議等を通じて、様々な情報交換を行った。
(資料3-5-2_校長会議･事務部長会議連携･情報交換(再8.4-①-3 再掲)
掲))
原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底した。な
お、10月の教職員会議の場において、公的研究費使用
8-2-① 原則として一般入札で対応することとし、に関する研修会を開催した。
真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないこ (資料3-4-8_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向とを徹底する。(2.3 再掲)
上(再掲))(資料4-3-1_機構会計規則(再掲))(資料4-3-2_公的研究費使用マニュアル(再掲))

71

達成度A

達成度S
昨年度は、監査体制や監査項目の見直しを行っていな
かったことから、達成度「B」として評価していたが、規則を含めて監査項目等の見直しを行ったことから、本年度は達成度「S」として評価した。

達成度A

達成度A

達成度A