NSユナイテッド・レポート 2022年 3月期

基 本 理 念経 営 理 念NSユナイテッド海運グループは、

1. 信用・信頼

誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

2. 安全運航・環境保全
常に船舶の安全運航に努めるとともに
船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより海洋をはじめとする地球環境保全の一翼を担います。

3. お客様への即応・自己変革
お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

4. 人を育て活かす
人を育て活かし、働く喜びを実感できる
活力溢れるグループを築きます。

目次Part 1

NS ユナイテッド海運の価値創造ストーリー

マネジメントメッセージ …………………………………………………………………………………………………………………………………

06

価値創造プロセス

12

NSユナイテッド海運のあゆみ … ……………………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………………………………………

サステナビリティ重要課題 … …………………………………………………………………………………………………………………………
価値創造の戦略 中期経営計画「FORWARD 2030」 … ………………………………………………………………………………

財務戦略メッセージ … ……………………………………………………………………………………………………………………………………

数字で見るNSユナイテッド海運グループ … …………………………………………………………………………………………………

Part 2

NS ユナイテッド海運の価値創造 〜マテリアリティ・トピックス〜

10
14
16
18
20
21

Topic 1

安全運航「 より確かな安全を求めて 」 … ………………………………………………………………………………………

22

Topic 3

コーポレート・ガバナンス「 中長期的な成長に向けて果たす役割とは 」 ……………………………………

28

Topic 2
Topic 4

Part 305

環境保全「 カーボンニュートラルへ

環境保全活動を促進 」 ………………………………………………………

人材確保・育成「 多様な社員が描く、これからの NSU 」 … …………………………………………………………

NS ユナイテッド海運の価値創造 〜事業・ESG・財務〜

26
30
33

事業概況と戦略 … ……………………………………………………………………………………………………………………………………………

34

サステナビリティ ……………………………………………………………………………………………………………………………………………

40

環境 … ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

42

コーポレート・ガバナンス ………………………………………………………………………………………………………………………………

50

社会 … ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
役員一覧 … ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
財務・非財務データ…………………………………………………………………………………………………………………………………………

用語解説 … ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
会社概要 … ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

Part 146

NSユナイテッド海運の価値創造ストーリー

55
56
58
59

編集方針
本レポートは、NS ユナイテッド海運グループが海上運送事業を遂行するに当● 対象期間たり、企業としての利益を求めるだけではなく、ESG への取り組みをはじめ、

2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日

社会的責任をどのように果たしているかについて、全てのステークホルダー※一部この期間外の事柄も報告しています。

の皆さまを対象に、財務・非財務情報の両面から説明しています。
編集に際しては、当社グループの持続的な成長に向けた戦略についてご理解を深めていただけるよう、経済産業省「 価値協創のための総合的開示・対話ガ

NSユナイテッド海運株式会社とその関係会社

イダンス 」を参考にしています。ウェブサイトでは本レポートのほか、さまざ

将来の見通しに関する記述

まな情報をご覧いただけます。

本レポートに記載されております将来の業績
見通し、計画、経営戦略などにつきましては、現在入手可能な情報に基づいた予想であり、リスク・不確実性を含んでいます。事業環境の変化などにより、実際の業績とは異なる可能性があることをご了承ください。

NS ユナイテッド海運
ウェブサイトhttps://www.nsuship.co.jp/

04● 対象組織NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

05

Part 1

Management Message
マネジメントメッセージ

昨年度はコロナ禍からの急速な回復局面となり、一年前にはこういう展開になるとは想像しえなかったところでません。

す。外部要因にも恵まれ、統合以来の最高益を達成するこ

当社としても事業におけるステークホルダーの皆さまととができました。N S ユナイテッド海運（ N S U ）グループの関係をより重視し、発足以来の企業理念の上に SDGs へは、2010 年旧新和海運と旧日鉄海運の統合により、バルの理解を深め、今まで以上に経済価値・環境価値・社会価

ク輸送を中心にインダストリアルキャリアとコモンキャリ

値を合わせた三つの価値向上を追求していく所存です。こアを融合させ、大型船から小型船まで、そして外航から内れまで築いてきたブランド価値や競争優位に一層磨きをか航まで、といったビジネスモデルを展開し、今日に至ってけ、環境問題や社会の要請に応じた事業展開に適切に対応います。鉄鋼をはじめ、基幹産業が必要とする日本発着のすることにより社会性と収益性を備えた企業を目指しま

カーゴを中心に、サプライチェーンの一角を担う船社としす。昨年取締役会の下で、これらをサステナビリティ基本て、その存在感を出すことができるようになりました。

方針としてとりまとめたところです。

企業の規模が拡大しグローバルに展開する中では、その現在、国際海運の最大の課題は気候変動対応です。I M O

事業活動は従来以上に社会に対する責任を伴うものとなりの下で一体となって海上輸送の低炭素化を目指しますが、ます。さらに重要なことは、企業は社会との関係の中でそ当社は昨年「 2050 年カーボンニュートラル実現 」を目標のあり方が問われ、それは時代の要請とともに常に変わっとして掲げました。具体的な道筋はこれからであり課題はていくということです。当社も海上輸送を通じて、経済・山積ですが、我々の果たすべき役割と認識し、積極的に取社会の発展と人々の暮らしの向上に貢献しながら、常に果り組んでいきたいと考えます。

サステナビリティ経 営 を柱 にした U ブランドが 描 く

価 値 創 造スト ーリ ー

たすべき役割や責任を自らに問いかけなければなりませ

当社は、こういった認識の下で、あらためて社会との関係ん。我々に何ができるのか、自らを動機づけ、絶え間ないの本質、社会にどのような価値を提供するのかを再度整理

進化が求められているのです。

し、変わらない姿として、当社の存在意義（ パーパス ）を言

世の中では戦後世界の地殻変動が起きつつあると言われ

葉「 海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へつなぐています。戦後は豊かさを目指し、冷戦後には利益や効率責任を果たす 」に表し、共有することができました。海は世を至上とする資本主義社会が進展し、現在ではその帰結に界を隔てるものではなく世界をつなぐものなのです。

対する反省と次の社会のあり方に向けた議論が展開してい社員にとっても、働く会社のパーパスは重要です。何のることはご存じのとおりです。現在、気候変動に代表されために働くのか？何か大きな役割の一部に関わっているとるように世界的に社会問題の深刻化が叫ばれるようにないうこと、そしてそこで自分が必要とされていると感じる

り、国連の持続可能な開発目標（ S D G s ）やパリ協定など

ことが仕事のやりがいや内発力につながるはずです。論語の場でその解決に向けた動きが加速化しています。また、に「 知・好・楽 」という言葉がありますが、「 楽 」の次にそれを象徴する社会の価値規範としてサステナビリティが「 役 」に立つことが抜けていると思いませんか？最近のア共有される時代となり、これ自体は 90 年代から意識されスリートは「 五輪での競技を楽しみたい 」だけではなく「五始めた言葉ですが、現在ではより支配的となりました。今輪での活躍を通じて皆に勇気を与えたい 」と言っているのだけではなく将来世代にわたり持続可能な成長を求めるとがとても印象的です。

いうサステナビリティが、世界のキーワードになっていく
NS ユナイテッド海運株式会社
代表取締役社長

り返り、次の時代の競争優位を模索していかなければなりでしょう。

サステナビリティを支える ESG への取り組み、具体的に後に出てくる六つのマテリアリティに挑戦することを通じそのような流れの中で、企業活動においてもサステナビて、リスクをミニマイズするだけではなく、これを事業のリティと経営の一体化・トレードオンを求める動きが急速機会としてとらえ企業価値の向上につなげていく。先が見に広がっています。かつては市場の失敗と言われ、環境や通しにくい中で求められるのは、長い時間軸の中での適切社会問題は企業の外に外部化されてきましたが、もはや許なマネジメントです。取締役会のガバナンスの下で、サスされません。外部性の内部化が急速に意識されるようにな

テナビリティを組織文化、経営プロセス、戦略、ビジネスモ

り、企業も事業を通じて社会課題の解決に取り組むことがデルに組み込み、目標に向かって歩みを進めてまいります。

求められ、それぞれの業態・歴史や強み・弱みを真摯に振06

NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

07

Part 1

世界情勢を踏まえた
今後の事業環境について時代と言われていますが、組織として求心力となるインク点、この二つをつなぐことができるような仕組みを構築でルージョンがなければなりません。

きればと考えています。

世界経済や海運は、基本的に昨年のコロナ禍からの回復
基調が続いています。中国のゼロコロナ対策やロシア・ウ
クライナ情勢など下押し圧力はあるものの、堅調な米国経済が後退するような事態にならない限り、大きく腰折れす

市場や事業環境に合わせて変化し続ける事業モデル

三つめは、社会のカーボンニュートラルへの貢献。現在

もう一つは、顧客満足について。E S G に取り組むことそのキーとしてアンモニアや水素が取り上げられていま

により環境価値や社会価値を上げることができても、それす。また二酸化炭素の輸送もアンカーとして重要になってをプラスの経済価値に結びつけることができなければ道半きます。当社はこれまでバルク輸送にシフトしてきました

ばです。それを結びつけるのが顧客価値・顧客満足であり、が、昨年このポートフォリオを見直し、成長分野の一つとこれが価値の本質となります。最も重要な課題である気候

してもう一度リキッド輸送に取り組むべく関係者との協働や準備を開始しています。

ることのない展開を予想しています。あわせてこれからの冒頭に触れた当社のこれまでの事業モデルは、環境変化

変動対応には、新燃料船の導入など多額の投資が必要にな

新しい時代の秩序づくりや経済関係構築など、これまでのとともに継続的検証が必要だと考えています。市場というります。規制と経済的手法などインセンティブに向けた長かった閉塞感から抜け出し、活性化された時代が到来す

点では、鉄鋼業はじめ産業構造の変化に伴い、これまでおルールづくりも必要となりますが、当社としては、荷主とる予感もします。一方、資源エネルギー価格の高騰、船価世話になってきた日本発着のカーゴが少しずつ減少していの間で築いてきた価値を共有するという関係を土台に、気の上昇、そして資本コストの上昇など投資環境は大きく変くと言われています。カーゴという点では 2050 年カーボ

候変動対応においても W I N -W I N となるような協働の取わりつつあり、慎重な運営も求められます。

ンニュートラルに向けて石炭に代表される化石燃料からアり組みを粘り強く展開していきます。

ステークホルダーの皆さまへ
今年からプライム市場に上場し、皆さまの期待に一層応

今回はっきりしたのは、世界の中で、アジアの中で、日ンモニアや水素といった液体へのシフトが進むことが予想える企業となるよう全力で取り組んでまいります。いい会

本の役割やポジションの重要さが自他ともに再認識されたされ、新しいサプライチェーンが必要になります。顧客と社とは何か？この永遠の問いに対する答えに向けて、そしこと。我々も海運のリーダーとして気候変動など重要課題の関係では、長期安定の重要さは変わりませんが、やはりの解決に向けて、諸外国と連携し、期待に応えていかなけ

カーボンニュートラルへの取り組みなど、環境や社会へのればなりません。

貢献が差別化として評価されることが予想されます。内部

私たちのバリューである「Uブランド」をベースに強みの深化を図る「 U ブランド 」とは、統合以来、積み上げてきた当社の中期経営計画の後半における課題と取り組みリソースの面では、これからの競争力を左右する技術開発

中期経営計画の後半に向けた最重要課題は、2050 年

やインフラ構築とそれに伴うリスクについて、これまでのカーボンニュートラルに向けて当社が直面するリスクと機ように一社では対応できないことが増え、官民含めた関係会を評価し、中長期にわたる時間軸を適切に意識しながら者との協働が必要となります。当社として、自社の内部リ事業戦略を実行に移していくことで、具体的な取り組みはソースを総点検しつつ想いを共有するパートナーとの連携

以下の三つです。

を探っていきます。

す。ロードマップとそれに向けた船づくりの具体化です

体的にそれにつながるのは、安全運航の徹底、海上輸送にが、現在の中期経営計画の位置づけは 2025 年以降を見据チームワークで動かすもの、支える一人ひとりの社員や職場環境が源であり、安心と信頼のＵブランドとしてその強みの深化を図っていきます。

六つのマテリアリティを掲げ
さまざまな問題に取り組む
詳細は 14 ページを見ていただきますが、ここでは以下二つについて補足しておきます。

何卒ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

（ 2019 年対比 20％削減 ）をどう実現するか。出力面での規制や運航燃費改善に加え重油からの燃料転換が必要になります。ゼロエミッション燃料として現在グリーンイノ
ベーション基金もいただき注力しているアンモニアや風力の活用など技術課題と評価、そして何よりその実証船をいドの導入により、財務面では企業の収益性が、非財務面でつ頃導入するのか、さらにゼロエミッション船普及までのはサステナビリティ課題への取り組みが強化され、現在で移行期の対策をどうとっていくのか、必要な投資やコスト

先ほども触れたように、パーパスを当社と社会との本質

は企業価値の源泉として人への取り組みがフォーカスされはどうなるのか、こういった内容をあらためて整理してい的な関係のあり方として、当社が提供する価値は何か、社ています。かつて高度成長を支え、称賛された日本の人事

くことが課題です。

員と対話しながらまとめていきました。先が見えづらい中

制度も社会の変化を受けて見直していく必要があります。

二つめは、鉄鋼業のカーボンニュートラルへの貢献でで当社にとって起点となるものであり、常に立ち返るロー

経営として求められる人材像は何か、現状と、あるべき姿す。最大荷主である鉄鋼業の取り組みが本格化する中で、ドスターのようなものです。あらためて言葉にすることはの検証、一方で社員の心はどうか、評価と処遇、多様性、能スコープ１排出量削減に必要となるグリーン原燃料のサプ

大切だなと感じています。また世の中はダイバーシティの力発揮や成長の機会、働き甲斐など。経営の観点と人の観

ライチェーン構築に向けて内外航で協力していかなければ

NS UNITED REPORT 2022

を一つに一体となって取り組んでいきたいと考えています。

えた準備期間となります。まずは手前の 2030 年の目標

一つは、人的資本です。コーポレートガバナンス・コー

NSUの社会に対する存在意義てその実現に向けて、取締役会と執行サイド・社員が想い一つめは、当社のカーボンニュートラルへの取り組みでバリューである信用・信頼がベースとなった無形資産。具伴う環境保全、そしてきめ細かい顧客対応などです。船は08なりません。

NS UNITED REPORT 2022

09Part 1

History2022

中期経営計画2020-2023 年度

日本製鉄向け大型鉱石船でバイオディーゼル燃料による試験航行を実施

N S ユ ナイテッド海 運 の あ ゆ み
当社はこれまで海上物流を通じて社会の期待に応え、

FORWARD 2030

〜Driving u forward
over the next decade〜

2022

ステークホルダーの皆さまからの信頼と企業としてのしなやかさを培ってきました。

SAKURA BRIGHT が、水先人から見た優秀船舶に与えられる｢ ベストクオリ
ティーシップ 2021 ｣ を受賞。当社運
航船は 3 年連続の受賞

現在のように変化の時代にあっても、それらを推進力に、今と未来の社会の発展に貢献し続けます。

ブランド力の向上、サステナブルな事業構造の構築、レジリエントな経営基盤の確立
を重点戦略に掲げ、2030 年に「 収益性と社会性を兼ね備えた企業 」の実現を目指す

中期経営計画2017-2019 年度

2018
2015

2011
洪水被害のタイに支援物資を緊急輸送

2013

内外航一体化した
営業力・競争力強化、
グループ経営の効率化を図るため
NSユナイテッド内航海運（株 ）を完全子会社化

バラスト水排出による海洋環境や人体への影響を防止するためバラスト水処理装置搭載工事が本格化

2016
VALE 社と 25 年間の長期輸送契約締結、40 万トン型鉱石船建造決定

2018
2008 年以来 10 年ぶりとなる
中間配当を実施

1970 年 1 月

Shinwa（U.K.）
Ltd.を設立

1950 年 4 月

日鐵汽船株式会社創立

1957 年 12 月

ロンドン駐在員事務所を開設

1962 年 2 月

東邦海運株式会社と合併し商号を新和海運株式会社と改称

1964 年 5 月

海運再建整備法による企業集約で日本郵船グループに所属

1974 年 6 月

内航運送業部門を分離し、新和内航海運株式会社を発足

1975 年 5 月

中期経営計画2011-2013 年度

1996 年 6 月

Shinwa Shipping（H.K.）
Co., Ltd. を設立

2004 年 7 月

上海駐在員事務所を開設

2010年 10月
両社が合併し2007 年 4 月

Shinwa（Singapore）
Pte. Ltd.を設立と改称

1992 年 4 月

シンガポール
駐在員事務所を開設

1995 年 1 月

香港駐在員事務所を開設

1983 年 9 月

新日本製鐵株式會社が筆頭株主となる1985 年 9 月

1990 年 12 月

日邦汽船株式会社創立

1964 年 4 月

海運再建整備法による企業集約で
昭和海運グループに所属

LNG 専焼エンジン＋バッテリハイブ
リッド推進システム船建造合意（ 内航 ）

環境性能に優れた新造船をはじめとする戦略的船隊整備を実行

Unite & Full-Ahead!
〜新たなる価値の創造を目指して〜

2020

インダストリアル・キャリアとコモン ･キャリアの融合と、市況低迷に強い事業構造の構築を実行

バイオマス燃料運搬船「 いぶき 」竣工

長期契約を柱とした顧客基盤と幅広い事業ポートフォリオに裏打ちされた総合力

2020
BCP 強化、在宅勤務制度を導入

2020

日鐵海運株式会社と合併し、商号を日鉄海運株式会社と変更

大気保全に向けた
SOx 排出規制強化に備え
SOxスクラバー（ 排ガス洗浄装置 ）搭載工事が本格化

2008 年 4 月

マニラ駐在員事務所を開設

日本製鉄という安定的な顧客基盤により養われた
鉄鋼原料輸送における高い専門性

リチウムイオン電池搭載型内航鋼材船「 うたしま 」が、日本で建造された技術的・芸術的・社会的に優れた船に与えられる「 シップ・
オブ・ザ・イヤー 2019 」小型貨物船部門賞を受賞（ 内航 ）売上高（単位：百万円）
135,044 131,379

195,941

153,665 157,625

137,148

125,276

139,000

151,068 148,415

合併以来の最高益を記録138,454

1997 年 9 月

ベトナム・ハイフォンに駐在開始

2003 年 11 月

新健海運股份有限公司（台湾）と業務提携契約を締結

2011

10

2021

Shinwa (U.S.A.) Inc.を設立

ロンドン駐在員事務所を開設

1957 年 1 月

帆を利用した風力による低燃費技術の共同研究を発表〜新たな発展へのスタート〜

2019
日鉄海運株式会社

2021

Unite & Full-Ahead!

新和海運株式会社
1969 年 9 月

収益基盤を拡充し健全な財務体質を構築

中期経営計画
2014-2016 年度

当社運航船がインド西岸で遭難者 11 名を救助

ニューヨーク駐在員事務所を開設

NSU 2021〜Next Stage after
United for 2021〜

NS UNITED REPORT 2022

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

NS UNITED REPORT 2022

11

Part 1

Value Creation Process

価 値 創 造 プ ロセス

安

運航

環境

保・
育成

ノベ
技 術イ

全

保

全
お客

人

確

ョ
ン

様満足度

コー
ポレート・
ガバナンス
材

シ
ー

事業を取り巻くさまざまなリスク

12

NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

13

Part 1

Sustainability
STEP

NS ユナイテッド海運では、2030 年のありたい姿を「 収益性と社会性を兼ね備えた企業 」と定め、
サステナビリティ重要課題（ マテリアリティ）を選定しました。

当社では中期経営計画のタイトル「 FORWARD 2030 」「 お客様満足度 」「 技術イノベーション 」「 人材確保・育成 」

が示すとおり、まず 2030 年のありたい姿を「 収益性と社「 コーポレート・ガバナンス 」の 6つを選定。外部環境の変会性を兼ね備えた企業 」と定め、E S G 経営を実践するた化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を整理し取り組

めのサステナビリティ重要課題「 安全運航 」「 環境保全 」

んでいます。

安全運航

環境保全

お客様満足度

技術イノベーション

14

関連情報
掲載ページ

P22 〜 25

P26 〜 27
P41 〜 45

P34 〜 39

P17
P27
P43
P47

リスク

● 事故に伴う信用力の低下● 化石燃料輸送需要の減少● 環境規制の強化による事業への影響● サービス品質の低下に伴う貨物輸送シェア縮小● 安定収益基盤が損なわれるリスク● 技術革新の対応遅れによる事業機会の喪失● 新技術の台頭に伴う既存船腹の陳腐化

人材確保・育成

P30 〜 32
P46 〜 49

● 日本における少子高齢化に伴う船員不足

コーポレート・ガバナンス

P28 〜 29
P50 〜 55

● ガバナンス機能不全に伴う事業継続リスク

NS UNITED REPORT 2022

2030年のありたい姿を設定

STEP

サステナビリティ重要課題の抽出と優先順位づけ

2

これらへの挑戦を通じて企業価値と成長機会を創出していきます。

マテリアリティ1● 適切な対応をしない場合の事業継続リスク● 法令違反による信用失墜

機会● 安全輸送を重視する

お客さまの信頼獲得● サプライチェーンの環境負荷低減を重視するお客さまの信頼獲得● 再生可能エネルギーの利用拡大などによる事業機会の増加● 顧客の脱炭素化ニーズへの貢献、情報提供による差別化● Uブランド向上がもたらす新規顧客・商圏の拡大● 先進技術活用による輸送の最適化と競争力強化● 高度 IT 化に伴う輸送サービスの環境性能の向上● 働き方改革による労働生産性の向上と競争力強化● 事業環境の変化への対応力強化

STEP

3

妥当性の確認・サステナビリティ
重要課題の選定

STEP

整理したリスクと機会を踏まえ、取り組みを推進4

主要な取り組み

ステークホルダーにとっての重要性

サ ステ ナ ビリティ重 要 課 題• 安全運航• 環境保全• お客様満足度• 技術イノベーション• 人材確保・育成• コーポレート・ガバナンス• サステナブルな事業構造• レジリエントな経営基盤

NS ユナイテッド海運にとっての重要性貢献する SDGs● SAKURA BRIGHT が日本水先人連合会より「 ベストクオリティシップ 2021 」受賞● NSU MILESTONE が 7 年連続無事故・無災害・無疾病を達成● ESG 総合委員会発足、環境保全推進グループ設立● サステナビリティ基本方針策定、パーパス設定● アンモニア燃料船プロジェクトがグリーンイノベーション基金事業に採択● バイオディーゼル燃料による試験航行実施● 国内外顧客に向け次世代燃料船、省エネ船に関連した情報提供、提案営業の強化● 帆を利用した風力による低燃費技術の共同研究を発表● LNG 専燃エンジン + バッテリハイブリッド推進システム船建造合意（ 内航 ）● 省エネデバイス導入や燃費削減のための運航サポートシステムの研究● フレックス勤務制度、在宅勤務制度を導入● リモート検船による安全意識の向上・船員教育● 東京証券取引所プライム市場に移行● 安定的な成長基盤の確立● 社外取締役を 4 名選任、そのうち東京証券取引所が定める独立役員を当社取締役会の 1/3 以上となる 3 名としガバナンス体制を強化

NS UNITED REPORT 2022

15

Part 1

FORWARD 2030
外 部 環 境の変 化に適 応した後 半 2年の戦 略

価値創造の戦略
中期経営計画「FORWARD 2030」

前半2年の取り組み成果と課題

Driving U forward over the next decade

地球温暖化対策に直接貢献できる事業を開拓すべく、社外関係者との連携強化を進めていきます。

次の 10 年のさらなる飛躍を求めて、現行の中期経営計画（ 2020 ～ 2023 年度 ）を策定してから 2 年が経過しました。

成果

前半 2 年の取り組みの成果を次なる事業経営の基盤として、後半 2 年で外部環境の変化に適応した戦略を実践し、引き続き収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指していきます。

● 国内外顧客との長期契約を中心とした安定収益基盤の拡大● 将来の資金需要に備えた堅固な財務基盤の構築

三つの重点戦略に基づく前 半 2 年の実 績

課題● 顧客や社会の GHG 削減に直結する事業の推進● 船舶の燃料転換、燃費削減に向けた重点戦略 1

ブランド力の向上

研究開発

レジリエントな経営基盤の確立

重点戦略 3● 業務効率化や環境負荷低減のための

DX 推進

安心と信頼のシンボルとしての「 Uブランド 」を向上さ

不測の事態に備えた事業継続計画（ B C P ）を継続的に改せるため、｢ 環境保全 ｣ ｢ 持続可能な社会への貢献 ｣ ｢ 企業善し、また事業環境の変化に即応可能な堅固な財務基盤の統治 ｣ を中心とした ｢ ESG 経営 ｣ に取り組んでいます。

構築を進めています。

● 2020 年 10 月

●在宅勤務制度や IT 強化によるリモートワーク体制構築

ESG 総合委員会発足、環境保全推進グループ設立
代替燃料船開発プロジェクトへの参画やバイオ燃料のトライアル実施、TCFD シナリオ分析など施策を推進中。
● 2021 年 10 月

●事業ポートフォリオの精査や投資社会性評価によるリス
クマネジメント強化●財務運営方針に沿った有利子負債圧縮と為替リスクへのサステナブルな事業構造の構築

中国経済の減速

中期財務目標を前倒しで達成
営業利益

要性が高まる社会的価値としてのサステナビリティ、この双方の向上を図り、収益性と社会性を兼ね備えた事業構造を構築しています。
●当社の戦略的船隊整備の象徴の一つ、VALEMAX をはじめとする新造船竣工により、長期安定収益を支える柱が完成●海運市況高騰下で発注した高コスト船舶の売却や定期用船契約の期限前解約など、構造改革により収益力を強化

2021年度実績

100 億円以上

267 億円

ROE

10.0％超22.0％

Net DER

1.0 倍以下

0.78 倍機会

40,000200

半期ごとの営業利益（億円）

ケープサイズ市況（ドル）

50

0

0
上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下
（ドル）
（億円）
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

1,182

期末純資産（億円）

期末時価総額（億円）

364

520

1,009

964

911

890

807
575

568
332

452

●従来からの太宗貨物である鉄鋼原料、鋼材のほか、バイオマスや穀物輸送などの長期契約・スポット輸送を拡充

NS UNITED REPORT 2022を評価軸に加えました。脱炭素に向けた新技術の研究開発
や船隊整備を将来への戦略投資と位置づけ、堅固な財務基盤を背景に、時機を逃すことなく投資を実行します。

2050年カーボンニュートラルの
目標達成を見据えた研究開発
気候変動問題に対する社会的責任は極めて重要であり、当社グループにおいては「 2030 年までに輸送単位（ トン・マイル ）当たりの CO2 排出量を 2019年比 20%削減 」「 2050 年までにネットゼロ 」を目標として掲げています。
目標達成に向け、アンモニアなど代替燃料船舶の実用化や燃費削減のための運航サポートシステム、省エネデバイスの研究を推進しています。

● 脱炭素社会に向けた新たな貨物需要の発生

海上輸送の変化を先取りした営業戦略
ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧米諸国を中心としたロシア産資源・製品の輸入制限が広がりを見せていま

アンモニア燃料船イメージす。当面は輸入先をシフトする動きが続き、従来のトレー

期末純資産と時価総額768グ ）を本格導入し、収益性と社会性を両立させた投資判断

150

10,000754

当社においても I C P（ インターナル・カーボンプライシン

アジア諸国・新興国のさらなる経済発展

100

674

がもたらすトレードパターンの変化

排出量取引や炭素税導入に向けた議論が活発化する中、● 次世代燃料船、省エネ船に対する需要の増加

20,000765● 地政学的リスク拡大とグローバル経済の分断● インドをはじめとする

半期ごとの営業利益とケープサイズ市況
30,000

ボラタイルな海運市況に耐える安定した収益基盤と、重● ゼロコロナ政策をはじめとする統制強化による● 環境技術の発展による在来型船腹の陳腐化

目標

東京証券取引所プライム市場へ移行● 燃料油・資材価格のインフレーション● 高炉や火力発電における化石燃料需要の縮小● 2022 年 4 月

16

リスク

対応

サステナビリティ基本方針の策定、パーパスの策定

重点戦略 2

今後の外部環境変化

ESG経営を推進するための投資戦略

2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

ドパターンに変化が見込まれることから、当社海外拠点と連携しつつ代替輸送需要への対応に努めます。

業務効率化や環境負荷低減を目指したDX推進

また長期的には、人口増加と経済成長に伴うインフラ整高度化するデジタル技術を導入、活用することで日々備の加速化が見込まれるインドをはじめとしたアジア新興の業務を効率化し、生産性の向上を図ります。また、運航

国における商権の捕捉に注力するとともに、環境負荷の低データや港湾データ等を整理、検証することで最適な配船減につながる鉄鋼生産やエネルギー転換など国内外顧客の計画、運航業務を目指します。

NS UNITED REPORT 2022

17

Part 1

Financial Strategy

経理グループ・企画グループ管掌

左光 真啓

海 運 市 況の取締役・専務執行役員

追い風 を 受 け

過 去 最 高 益を達 成

財 務 戦 略メッセ ー ジ

的に利益を計上してまいりました。それにより構築される 2023 年度に営業利益 100 億円以上、ROE 10% 以上、た堅固な財務基盤を一層強化すべく有利子負債の削減に

Net DER 1.0倍以下とする財務目標を掲げ、海運市況の変取り組むとの方針のもと、設備資金の借り換えにあたっ化に対して順応性の高い船隊ポートフォリオを構築すべくて自己資金を充当した結果、2020 年度末に 1,492 億円

構造改革を進めておりましたところ、2021 年度は海運市あった有利子負債を 2021 年度末には 1,237 億円まで削

況の追い風を受けて、営業利益 267 億円、ROE 22.0%、

減いたしました。

Net DER 0.78 倍と 2 年前倒しで目標を達成することがで投資につきましては、ESG 経営の実践として投資リター

きました。今後の見通しとして、エネルギーなど広範におンとともに社会性を追求するとの方針から、投融資委員会

よぶ資源価格が高止まりすることで世界経済が減速し海上において資本コスト（ WACC ）を勘案した投資基準に基づ

荷動きに影響を与える恐れがありますが、かかる事業上のく収益性評価に加え、インターナル・カーボンプライシン

リスクに対し細心の注意を払い、2022 年度も引き続き中グ（ ICP ）を導入するなど社会性の観点からも審査を行い期経営計画に掲げた財務目標を達成すべく取り組んでまい投資の妥当性を判断しております。新造船の建造についてります。また当社では中期経営計画を通じて企業価値の向は、内航部門で 2019 年にハイブリッド推進システム搭載

上を追求するとともに持続可能な社会の実現に貢献すると船「 うたしま 」を就航させたのに続き、2024 年には内航の方針のもと、低炭素社会に向けた輸送ニーズに応えるべ貨物船として国内初となる LNG 燃料船の就航を予定してくバイオマスやカーボンフリー燃料として期待の高まるアいます。一方、外航部門では、これまで進めてきた船隊整

ンモニアの輸送など、戦略的事業領域の拡大を目指した活備計画が一段落していることから、現在は CO2 排出削減が動を続けております。

期待できる LNG 燃料船や風力の活用など次世代を担う船舶の建造につき造船所との協議を進めております。また新リンピックに向けた環境政策により抑制されていた鉄鋼

エネルギー・産業技術総合開発機構（ NEDO ）の支援を受生産が 2022 年には回復するものと期待されていました

けた開発プロジェクトに参画し、燃焼時に CO2 を排出しな

将来の成長に必要な内部留保資金を確保しつつ株主の皆が、ゼロコロナ政策の継続により経済活動が停滞している

いアンモニアを燃料とする船舶の実現に取り組んでおりまさまへの安定した利益還元として、連結業績に対しおおむ

2021 年度における外航海運事業は、コロナ禍からの回ことから、海上荷動きは昨年並みに留まる見通しです。ます。これらカーボンニュートラルに向けた取り組みには多ね 30% をめどとする配当を継続的に行ってまいります。

復に向けた行動制限の緩和により経済活動が活性化し輸送た、2021 年は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け額の資金が必要となることから、次世代燃料船の竣工が本

また、2022 年 4 月、東京証券取引所の市場区分再編に伴需要が持ち直したことから、ドライバルカー全般にわたりた港湾検疫の強化による船腹の不稼働が海運市況の大幅な格化する 2020年代半ばまで新造船の発注は必要不可欠ない東証一部からプライム市場に移行しました。当社はプラ海運市況が大きく改善しました。内航海運事業も、コロナ上昇を招きましたが、検疫体制の緩和により船腹の稼働率ものに留め将来の資金需要に備える所存です。

イム市場にふさわしい企業として高いガバナンス水準を禍により減退していた需要が回復に転じ鉄鋼および電力関が徐々に回復していることから、2022 年度は昨年のよう

連貨物の輸送量が伸びたほか、L N G や L P G の輸送量も当

な海運市況の高騰はなくファンダメンタルな船腹需給に見初の見通しを上回りました。これにより、2021 年度の連合った水準で推移すると考えております。

2021年度の振り返りと2022年度の業績見通し

結業績は経常利益 266 億円と当社合併以来最高となる利益を上げることができました。

為替相場につきましては、収入の大半がドル建てとなっ2022 年度の海運市況は、引き続き新造船の竣工量が少ところ、日本の貿易収支悪化や日米における政策金利の格なく船腹供給の伸びが低水準に留まるのに対し、穀物のほ差拡大により、一時、ドル円相場は 1 ドルあたり 130 円をか非鉄金属などマイナーバルクの旺盛な輸送需要により海超える円安となり、これら堅調な海運市況や為替相場を受上荷動きの伸びが船腹供給を上回るとの見通しから、船腹けて 2022年度の業績見通しは過去最高益だった昨年度を需給は引き締まったものになると思われます。ロシアによ

さらに上回る業績を予想しています。

側面と、ロシア・ウクライナに代わる地域からの貨物輸送

財務状況による輸送トン・マイルの伸びが船腹需給を引き締める両方の側面があります。中国ではエネルギー不足や北京オ

NS UNITED REPORT 2022

備えるとともに、「 気候関連財務情報開示タスクフォース

中期経営計画の進捗状況（ TCFD ）」に沿った情報開示を行うなど、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう取り組んでまいります。

中期経営計画「 FORWARD 2030 」では、最終年度であている当社において円安ドル高は業績の底上げ要因になる

るウクライナ侵攻は、海上荷動きが減少し船腹需給が緩む

18

株主還元

当社は合併以来、通期で経常赤字に陥ることなく継続

財務状況
2018
現金及び現金同等物
（億円）

2019

2020

2021

2022
（予想）

267

198

276

312

400

有利子負債
（億円）

1,138

1,375

1,492

1,237

1,040

自己資本
（億円）

890

911

964

1,182

1,350

Net DER
（倍）

0.98

1.29

1.26

0.78

0.47

ROE
（％）

11.0

6.6

6.5

22.0

20.5

営業キャッシュフロー
（億円）

200

169

227

329

390

投資キャッシュフロー
（億円）

△50

△399

△250

1

△20

（146）

（150）

（179）

（177）

（170）

（減価償却費）（億円）

NS UNITED REPORT 2022

19

Part 1

Part 1

At a Glance

数 字で見るNSユナイテッド海運グループ
売 上 高 （2 0 2 1 年 度 ）1,959 41
億

百万円

198

Part 3運航船腹総数隻

運航船腹総重量

売 上 高 事業別内訳 （ 2 0 2 1 年 度 ）1,404Part 2万重量トン

外航海運事業1,722億 19 百万円
内航海運事業237億 22 百万円

NSユナイテッド海運の

貨物輸送量

9,612

価値創造
万トン

〜 マテリアリティ・トピックス 〜

従業員数

売 上 高 地域別内訳 （ 2 0 2 1 年 度 ）欧州

34億 4百万円
1.7%

アジア（日本を除く）181億 71百万円
9.3%

中近東

3億 72百万円

0.2%

84億 42百万円

北米・南米（ブラジルを除く）

2,784

23.8%

33.1%

C O 2 排出量17.8%

466億 89百万円

648億 22百万円

名349億 34百万円

日本

オーストラリア

その他

645

千トン

ブラジル

191億 9百万円
9.8%

設備投資額

4.3%

55億 64 百万円
20

NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

21

Part 1
Part 2

Topic 1ない思いです。もしもこれが揺らぐようであれば、サステ

安全運航

ナブルなサービスを提供することも、ステークホルダーの皆さまから信頼していただくこともできません。
そのような中で、2020 年には大型船による衝突事故が連続して発生しました。幸い人身事故や油濁、貨物の損害

執行役員

より確かな
安全を求めて安全管理グループリーダーはありませんでしたが、船会社が事故を起こすということ

髙見 隆昌

は、船や貨物などの物理的な損失が発生するだけでなく、事故の内容によっては社会的な信頼を失うことにもなりかねません。私たちは、これにより事故防止に対する意識をこれまで以上に強めることを決意し、安全運航のしくみの再構築に取り組んでいます。

管理手法の改善、船員教育の強化に中長期で取り組む
安全は輸送サービスの根幹をなすものであり、安全運航と環境保全への取り組みは、社会に対する責任であると認識しています。
NS ユナイテッド海運は、より確かな安全管理体制の実現に向け、「 安全管理内容・

新たに発表したパーパスの下、安全運航体制の再構築を目指す

手法の見直し 」「 船員の育成・教育体制の強化 」の 2つの軸で、中長期安全管理計画・目標を設け、抜本的な改善に取サステナビリティは社会全体での取り組みが求められり組んでいます。

これまで築いてきた安全運航のしくみを改めて点検し、るものであり、企業はサステナブルな社会の発展に貢献

先述の事故が起こった際に原因を分析し、直接的な原因

より確かな安全を求めて再構築に取り組んでいます。

しながら、自社の成長を実現していかねばなりません。当だけでなく、その時に運航を行っていた本船のキャプテ社グループは、2021 年にパーパスとして「 海上物流で、ン、乗組員の行動に何か不足することはなかったかといっ

共に世界の今をつくる責任、未来へつなぐ責任を果たす 」

た間接的な要因についても抽出しました。乗組員が基礎的を掲げましたが、これに表した通り、私たちの事業は海上なことを怠たらなければ事故が起こらなかったのではない物流であり、今と未来の社会に果たすべきさまざまな責

か、より用心深く周囲の状況を見ていれば防げたかもしれ任の中でも、最も重要なものが安全です。私たちは、安全ない、あるいは点検業務を 1人ではなく、複数でやれば注を海上輸送における至上命題であると認識しており、経意深くケアができたのではないか、乗組員の持ち場が分断

営陣から社員まで、全員が共通で持っていなければいけ

し、ケアに漏れが出てしまったのではないかなど、反省点

サステナブルな安全運航に向けた取り組み
船員の技能向上

新しい領域への展開

船舶管理DX推進

職場環境改善22

NS UNITED REPORT 2022

● 研修、教育、訓練の改善、拡充● 職位別昇格基準の明確化● 液体貨物輸送船の船舶管理再開● 新燃料への対応● 外国人船員の陸上での活用● 新たな船舶管理ソフトの導入と業務改善● 船舶管理におけるデジタルデータの活用● ハラスメント防止に関する教育● 啓蒙活動によるメンタルヘルスの維持、向上● 乗船中の災害、傷病減少へ向けた取り組み

NS UNITED REPORT 2022

23

Part 1

Topic 1

安全運航

Part 2や改善点を可能な限り挙げました。安全管理グループで試験を通してたくさんの知識を獲得しても、一定期間が経ヘルスの重要性に関する e - ラーニングコンテンツを作成

は、これらすべてをリスクマネジメントの観点から評価・てしまうと慣れが出たり、注意力の低下が生じる場合もあし実施しています。

分析し、安全管理内容・手法に具体的に落とし込む活動をります。教育カリキュラムやトレーニングを繰り返すだ

またメンタルヘルスと相関が強いとされる船上のハラス

継続しています。

けでなく、リフレッシュする機会を設けるなどの工夫を施

メント防止にも取り組んでいます。船舶安全管理マニュア

し、安全意識レベルの維持と向上に取り組んでいきます。

ルのハラスメント防止に関する手順書に沿った教育に加これらの安全管理のしくみの改善を徹底していくには、
同時に、資質と経験を持った船員を育成することが不可欠です。そこで 2022 年 4月に、船員教育の強化と、業務の効率性および専門性の向上を主眼として新たに安全管理グ

教育機会と質の拡充、船員のメンタルヘルスの確保による安全の向上

え、ベトナム、フィリピン、東京にハラスメント・メンタル

船主との安全会議を実施
当社船隊は自社船と用船で構成されますが、近年の海難事故やトラブル、荷主からの安全に対する要求の高まりを受け、当社で最も多い船隊を抱える鉄
鋼原料グループの用船船主との間で、営業・安全管理部門を交えた安全会議を 2021 年度より開始しま
した。当社で過去に発生した事故・トラブルの原因

ヘルス相談窓口を新たに設け、当社全乗組員に利用を周知や再発防止策を開示し、一社ずつ丁寧かつ率直に意しました。

見交換することで、当社船隊全体の安全への意識とサステナブルな海上輸送サービスの提供を目指し、中長期計画を確実に遂行していく

安全キャンペーンを展開

質を高めていきます。

ループ内に「 船員研修チーム 」を発足させました。従来、船2021年度からは主に、研修・アセスメントの標準化・体員チームの一部として研修を担っていた機関士、航海士た系化等に取り組んできました。その一例として、インハウちを専任のチームとして独立させ、より機動的に連携し、スセミナーのオンライン化および改善を図りました。これ

教育を強化することが狙いです。

は従来、休暇に入って帰国した船員を対象に実施していた

陸上においては、コロナ禍を経て急速にデジタルトラン

で安全意識の高揚を図っていますが、昨年はコロナ禍

船員研修チームでは、あらゆる角度から船員の技能レベ集合研修で、新たな規制改正や安全運航に関する新しいト

スフォーメーション（ DX ）が進み、業務効率化が図られまを受け、社長と取締役からのビデオメッセージを全管ル向上に取り組んでいきます。個々の船員のレベルアップ

ピックスを中心に、知識のアップデートと意識づけに重きしたが、船上においても DX による船舶管理および運航管を図るには職位別、技能別に系統立てた教育訓練が必要でを置いた内容で行っていました。コロナ禍の影響で各地で理のデジタル化、省力化、効率化を進めることは、安全かすが、船員の担う業務は多岐にわたるため、体系化・標準の開催が困難となっており、2022 年度は船員研修チーム

つサステナブルなサービスの提供に重要であると認識して化は非常に困難な面もあります。また船の運航には知識の発案により、船の通信環境の改善やコンテンツの開発ないます。安全管理グループでは、2021 年度より新たな船だけでなく、経験が必要ですが、その経験とは漫然と船にどを経て、5月にオンライン形式のセミナーを全管理船で舶管理システムの導入に着手しました。今後は、陸上の運乗っていれば自ずと得られるわけではありません。どこに実施しました。今後はフィリピン、ベトナムなど船員育成

航管理部門および全船へ導入する計画で、全体で大きな業危険があるかを察知する気づきと、それに対処できる経験の現場でもこの形式で展開していきます。

務負荷削減効果を期待しています。

を積む必要があります。「 知識・経験・気づき 」の３つを

船員のメンタルヘルスの維持・向上も、船の安全運航に

さらに、このようなデジタル化により収集したデータを盛り込んだ双方向の教育・訓練の拡充と、それを繰り返しおいて重要な要素です。コロナ禍によって上陸の制限や乗安全運航、環境保全等の目的に活用することも視野に入れ行っていくことが最も肝要であると考えています。

下船の制約が生じる中、もう一歩踏み込んだメンタルヘルています。例えば船体や機関トラブルに関する収集データ

そして教育の強化とともに、現場の安全意識を高いレベスへの対応が必要と考え、2021 年度からさまざまな施策

を、事故やトラブルの未然防止につなげるなど、より確か

ルで維持・向上させることも重要な課題です。例えば昇格を展開しています。一例として船員チームでは、メンタルな安全を目指した活動に効果的に生かしていきたいと考えています。
N S ユナイテッド海運グループでは、事故の再発防止策

基礎・弱 点 補 強・アップデートの3 本柱で課 題に対 処から導いて安全運航の維持に向けたさまざまな取り組み

信岡 智久

全な輸送サービスをより確かなものにすることによって、

船員研修チームリーダー

足元では船員不足により船員の昇職早期化が避けられず、それに伴って経験年数も全体的に短くなっています。また部員・職員ともにベテランの減少が進み、船上での知識・技術・知恵の伝承が十分に機能していない状況も見え始めています。
こうした課題への対応として、職位ごとの研修や能力要件の設定、昇職時のスクを開始しています。それらを確実にやり遂げ、当社の安ステークホルダーの皆さまに、より信頼いただけるよう努めていきます。また今後、当社がカーボンニュートラル
の実現に貢献する新たな海上輸送サービスを積極的に展

理船に配信しました。
事故などの多くはヒューマンエラーに起因します。2020 年の管理船衝突事故を踏まえて基本に立
ち返り、キャンペーンスローガン「 BORDERLESSCOMMUNICATION 」を掲げチーム力の向上、そして多くの目で事故の芽を摘み取る重要性を繰り返し共有し、安全への意識向上に努めています。

社長メッセージに耳を傾ける乗組員

NSU MILESTONE 7年連続無事故達成
当社では 1年間を通し、船上での「 無事故・無災害・無疾病 」を達成した船舶※に対し、2014年より社内表
彰制度を設けています。2021年度は、表彰対象船 12隻のうち、NSU MILESTONE が 7 年連続で無事故・無災害・無疾病を達成し、本船乗組員に表彰状と記念品が授与されました。今後もこの制度を活用し、より一層船上における安全意識の向上を目指します。
※当社管理船のうち 1年間、海難事故や運航への支障が発生せず、かつ乗組員に下船を伴う疾病や労働災害のなかった船開していく上で、安全管理グループは新たな船、新たな燃リーニング内容の改善などにより基礎能力の確保を図る必要があります。日々起きるさまざまな事柄を漏れなく料という技術革新に対応した船員の確保・育成という大すくい取って教育内容・プログラムに反映し、弱点を補強すると同時にノウハウとしてきちんと蓄積していくこ

きな課題を担っています。安全運航への不断の取り組み

とも不可欠です。加えて、最新情報を提供して知識のアップデートを図るという、基礎・弱点補強・アップデートと並行して、技術革新へも柔軟に対応し、お客さまに真にを 3 本の柱に、当社船員の能力向上を進めたいと考えています。

毎年、社長以下役職員が管理船を訪船し、海陸一体

サステナブルな海上輸送サービスを提供できるよう、一丸となって尽力していきたいと思います。

24

NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

25

Part 1
Part 2

Topic 2

ナリオを仮定しながら、計画策定に取り組んでいます。

環境保全

カーボンニュートラルへ
環境保全活動を促進
パーパス「 海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へつなぐ責任を果たす 」の下、環境保全推進グループでは、カーボンニュートラル実現を目指して将来の舶用燃料の生産や供給などのさまざまなシナリオを仮定しながら、計画策定を進めています。

新しい技術の導入などを積極的に行い、環境保全のより高い目標に、全社で挑戦していきます

徹底は環境保全そのものと言えます。各船で少なくとも 3

将来のゼロエミッション燃料による安全で安定した船舶

カ月に 1 回は流出油防除操練を実施し、いざという時に現運航への準備を進めるとともに、今できることとして重油場での即時対応ができるように備えており、K P I の 1 つと燃料で運航している船の CO 2 排出量の低減にも取り組ん

している「 漏油事故ゼロ 」を現在も更新中です。

でいます。

また、社内啓発にも力を入れています。環境に関する有各船は 2019年より燃料消費量等の運航データの収集と用な情報の提供、コンテンツの紹介を通して社内の役職員報告が義務付けられています。そのデータを利用して運航

一人ひとりが環境保全について興味を持ち、行動に結び付船 1 隻ごとの CO 2 排出量をモニタリングし、2023 年からけられればと考えています。2021 年度はいろいろな燃料導入される燃費実績（ CII ）格付け制度での「Ｃランク 」をや海運での環境規制、炭素税などについて自主製作した資目安にした運航を目指すことで、フリート全体の CO 2 排出料を 8 回、インターネットで見つけた動画やメルマガ等を量を低減しようと計画しています。

12 回配信しました。

海と地球の未来に対する責任を果たすために

私たちは船を使って海上輸送サービスを提供すること
で、運ぶものに付加価値を与え、社会の発展に貢献してい船舶の座礁などによる油濁事故が起こった場合、その影ます。一方で、船を運航すること自体によって CO 2 を排響は甚大なものとなるため、海洋汚染の防止も最重要課題

出しています。今のところは燃料消費量を低減すること

そして 2020 年からパリ協定の本格的な運用が始まり、の 1 つです。私たちも数年前に管理船舶からヒヤリハッ

が CO 2 排出削減に有効な手段ですが、地球環境を未来へつ

世界中で地球環境をめぐる危機感がますます高まっていト事例の報告があり、幸いにも事故にならずに済みまし

なぐ責任を果たすべく、新しい技術の導入など積極的に行ることを受け、私たちも昨年、サステナビリティ基本方針

たが、その時の状況を調査しヒヤリハット事例として解析

い、環境保全のより高い目標に向かって全社グループで取の策定に合わせて、環境方針を見直しました。カーボンし、全船に展開して事故防止に努めています。安全運航のり組んでいきます。

という認識を徐々に高めていきました。

ニュートラル実現に向けた取り組みなどにより環境負荷を取締役・常務執行役員

低減し、サステナブルな社会の実現に貢献することも表明

藤田 透

しました。環境マネジメントシステムの実施計画の中にも環境保全推進グループ担当

2050年カーボンニュートラルへの展望「 GHG 排出削減 」と「 生物多様性保護 」を加えて、代替燃料としてのLNGやアンモニア等の利用検討、風力推進装置
やさまざまな省エネにつながる技術の採用検討等、具体的な行動も進めています。

国際社会からの要請や環境意識の高まりを受け、環境方針を見直し

26

将来のシナリオを仮定しながら今できることを着実に進める
気候変動対策として船舶からの GHG 排出を削減し、

N S ユナイテッド海運では国際規格に基づいた環境マネ

カーボンニュートラルを目指すには燃料を転換しなければジメントシステムを構築しており、①安全運航の推進（ ＝なりませんが、現時点でゼロエミッションとなる舶用燃料

海洋環境の保護 ）、②大気の保全、③省資源、廃棄物削減、は私たちが利用できる形でまだ供給されていません。また④環境教育の 4 つを柱として運用してきました。事故防止

アンモニアなどのゼロエミッション燃料に対応した船のエと年々強化される環境規制への対応といったいわゆるコン

ンジンも開発が進んではいますが、実現するにはしばらく

プライアンスに軸足を置いての環境保全活動です。そのよ

時間がかかる見込みです。しかしながら、私たちは 2050

うな中、2015 年にパリ協定が合意され、2018 年に IMO

年までにカーボンニュートラルを目指すという目標を掲げ

で GHG 削減戦略が採択されましたが、私たちのグループましたので、これをどのように達成するかを具体的に示さにおいても「 船からの GHG 排出量を 50％以上削減する 」

なければなりません。時間軸が長く、不確実な要素も多いという非常に高い目標に、本格的に取り組まねばならない

中においても、将来の舶用燃料の生産や供給など一定のシ

NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

27

Part 1
Part 2

Topic 3

コーポレート・ガバナンス

中長期的な成長に向けて果たす役割とはNS ユナイテッド海運が持続的に成長するためには、多様な視点から会社の将来を見据え、事業環境の変化を織り込みながら、経営戦略に反映させることが欠かせません。
自身が果たすべき役割、当社の課題とは何か、独立社外取締役の視点をご紹介します。

という 2 つのベクトルを大きく伸ばす議論を今後ともリードしていきたいと思います。
取締役（ 独立役員 ）木下 雅之

当社が一昨年前より ESG 経営を体系的に推し進めるに当たり留意したのは、その本質に迫るということです。前
職の経営に携わった時に CSR / MDGs / CSV/ SDGs とさ
まざまな言葉が行きかう中で、重要なことは何であり、そ貢献できるよう心掛けています。
当社は ESG 経営を推進し、SDGs など社会的課題に取のコミュニケーションの基礎として、陽転思考（ Positive

り組むとともに企業価値向上にチャレンジしています。

Thinking ）、行動第一主義（ Action Oriented ）、革新

2021 年度は、輸送需要が堅調で好市況の恩恵を受ける中（ Innovation ）をキーワードに、社員の行動変容を促し、で最高益を上げ、中計の財務目標を前倒し達成しました。

環境の変化に対応できる組織づくりを心掛けています。

プライム市場への移行など多くの成果が得られたと思いま

社員の発意を促し、自主性を高め、健全なる危機意識をすし、アンモニア燃料船協議会への参画など将来への取り持って皆が自発的に業務に当たる組織は、環境変化に強組みも行いました。

く、活性化します。万が一問題が発生した場合でも、速や一方、2022 年度は、ポストコロナを探る中、資源高騰、

かに情報共有することで、しっかりとした事後対応ができウクライナ問題、中国のゼロコロナ政策による混乱、大幅る組織となり、健全かつ強靭な経営体質が築けると考えてな円安など対処を迫られる環境変化・課題が山積していまいます。

す。また、地政学的リスクや AI に代表されるデジタルな今回策定された、当社事業の目的の原点であるパーパス

ど、外部環境に対する感度を高め、これまで以上に果断にも、社員全員の参加によってボトムアップで策定されたも対処していく必要性も高まっています。

のです。組織のベクトルが合い、社員全員が共有できる、

長期的には、SDGs に定める 17の目標で視野を広げ、目また当社の最も重要な安全運航に関しては、航海学科卒

また世界の海を舞台に活動する当社にとって昨今の地政に対応していくことが求められています。例えば、社会にの者として強い関心を持って、気づきや参考となるであろ

学上・経済安全保障上のリスクの高まりは経営に大きな影対する企業の正と負のインパクトを反映させ、総合的に業うと思うことを取締役会において提言いたしました。安全響を及ぼします。過去に培った国際ビジネスでの知見を生績を開示する「 インパクト加重会計 」をめぐる米国におけ運航の実践には現場が最も重要であり、現場目線での管理

かすのはもちろんですが、最新の情報に基づき過去の経験

る議論も、その 1 つです。中計も含め中長期的な事業強化

が安全に直結するという点を強く認識しながら今後も業務や前例にとらわれない提言も行っていくことが私の重要なを図りつつ、足元の課題に機敏に対応していく上で、引きに当たります。

役割の 1 つだと考えています。

続き企業価値向上の一助となれればと考えています。

略歴

略歴

1978 年 4 月 三井物産株式会社入社

1978 年 4 月 株式会社日本興業銀行（ 現 株式会社みずほ銀行 ）入行

2014 年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員 CIO 兼 CPO

2010 年 4 月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員
内部監査部門長2016 年 6 月 当社社外取締役（ 現 ）2020 年 6 月 株式会社カカクコム社外取締役（ 現 ）我々を取り巻く環境は大きく変化しています。機敏に対応できるよう常にアンテナを広げ、異なる着眼点や多様な2011 年 6 月 興銀リース株式会社取締役副社長
2013 年 4 月 同社代表取締役社長
2017 年 6 月 当社社外取締役（ 現 ）2018 年 3 月 昭和電工株式会社社外監査役（ 現 ）たことがその背景にあります。

考え方がないか、意思決定に役立てられることはないか注
意を払いながら経営を後押ししていきます。
略歴1979 年 11 月 東京海上火災保険株式会社（ 現 東京海上日動火災保険株式会社 ）入社
2016 年 4 月 東京海上日動ベターライフサービス株式会社

代表取締役社長

2018 年 6 月 株式会社日本ケアサプライ社外取締役

その意味で昨年当社のパーパスを策定した時に、社長か2020 年 6 月 株式会社静岡銀行社外監査役（ 現 ）ら新入社員に至るまで同じ土俵で議論を行いつくり上げてとも ESG 経営をいかに深化させ会社の成長につなげていく

すばらしいパーパスとして深く敬意を表します。

線を変えて見直す中で出てくるさまざまな課題にも、同時れを本当に会社に定着させるのがいかに難しいかを体験しいったプロセスには大いに意義があったと考えます。今後

働ける環境が大変重要であると考えてきました。そのため2020 年 6 月 当社社外取締役（ 現 ）取締役（ 独立役員 ）大西 節
取締役（ 独立役員 ）か、しっかりとした議論を後押ししたいと思います。

中村 勇

時を同じくして新型コロナ禍に見舞われ、ビジネスへの影響に留まらず働き方も含めて会社の運営には大きな変28化が見られました。その変化をプラスの形で継続させる

私は、これまで銀行・リース会社で経営企画、内部監査、

鍵は DX の推進と多様性の受容だと思います。当社のバル環境を含むプロジェクトファイナンスなどさまざまな分野

クキャリアとしての強みは最大の武器ですが、ともするとに携わってきました。取締役会においては、その経験を踏

40 年余の生損保、海外損保合弁、再生のための銀行出

モノカルチャー的な発想に陥りやすいという側面もありま

まえ主に金融およびリスクマネジメントの観点から、最新

向、介護会社経営等の経験で、組織を強くし企業パーパス

す。総合商社でCIO を務めた経験も踏まえて、DXと多様性の情勢を踏まえた助言を行い、スピード感を持って経営にを実践していくためには、社員の正しい理解と生き生きとNS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

29

Part 1
Part 2

Topic 4のが残念です。

人 材 確 保・育 成

平井

新入社員は確かに

より体 系 的な教 育・研 修 体 制を懇親の場が限られて、職構 築してほしい場になじむまで時間が多様な社員が描く、これからのNSU

かかりますよね。業務的には便利になったけれ
ど、ちょっと聞いたり、
主計一チーム 課長代理

國枝 真人

NS ユナイテッド海運（ NSU ）では、人材育成と2021 年、税理士事務所よりキャリア採用で入社。経理グループで決算、税金申告、開示業務を担当。

エンゲージメント向上への取り組みを通じ、生産性と企業価値の向上を目指しています。

雑談したりのコミュニ
ケーションの機会がどうしても少なくなりました。

淡野

職場で OJT の指導をする際に、体系化されたマニュ

働き方が多様化する中、会社、個人はどのような未来を淡野

仕事に対するやりがいとか、愛着に変化はあります

アルなどがないので、手探りで工夫して指導する必要があ描いていくべきか、多様な職場の社員が日頃の思いやか。僕は現場にあまり行けなくなって少し寂しいです。現ります。でもそれでは限界があり、もっと良い指導をして考えを共有しました。

場に行くと大きな物流の一部を担っている実感がわくの

あげたい、マニュアルの大枠くらいはほしいと感じていま※座談会は 6 月上旬に実施、所属は当時のものですです。

した。ただこの点は会社も認識していて、すでに着手して実家が横浜の海のそばだったので、入社したばかりの頃

海ほたるに行った時に、Uマークの船がたくさん浮かんでいると満 足 感があるQ
川島コロナ禍で働き方や仕事に対する思いなどは変化しましたか

私は感染拡大の前年に入社し、不定期船グループに配属されました。入社当いるようです。

に自分が契約を決めた小麦を積んだ船が入港し、「 ベラン川島方に変化しましたね。契約を担当していると情報が命です

ダからあなたの会社の船が見えるよ 」と母が電話をくれま

ウハウがかなり違っているので、部門の経験がある先輩がが、チャットを活用し始めて今まで取れなかった情報を共した。日頃はオフィスで書類作成とか運賃計算ばかりなの特化した知識を教えることが確かに早道なのですが、それ有してもらえるので助かっています。海外のお客さまともで、船が海を渡って実家のそばまでやってきたのを聞いてだけでは不十分という気がします。

サクッとミーティングができるようになり、営業の障壁が嬉しかったです。

國枝

少なくなった感があります。海の方も変化はありましたか。

平井

私も同感です。海運は船型や貨物の種類によってノ

私の場合、経理から営業にいきなり異動というのは普段から会社が好きと意識してはいませんが、私もないと思いますが、もしあった場合、40歳の新人が OJTの海ほたるに行った時に Uマークの船がたくさん浮かんでい

みで営業の知識を習得するのはちょっと厳しいし、会社と変化はなかったです。でも、寄港しても下船できない場合

ると、満足感があります。

しても無駄がありますよね。そうしたキャリアパスを見越が多く、若い船員には辛かったと思います。平時なら、上陸

渡辺

木更津港からもたくさんの U マークが見えます。子

して、社内でも外部研修でもよいので、営業の基本的な知して港湾都市の風景を目にすると、自分の仕事が人々の暮どもの友だちの家族と皆で木更津に出かけた時に、ホテル

識・スキルを共有できるしくみがあるといいと思います。

らしを支えていることを実感できる、そんな機会に恵まれのダイニングから Uマークの船がたくさん並んでいるのが渡辺

ますが、今は貨物の積み下ろしだけで町には出られないの見えました。「 お父さんの会社の船だよ 」と、誇らしかっ

ついても責任の所在が明確でそこは問題ないですが、下ので、彼らにもそんな光景を見せてあげたいと思いますね。

たですね。

人間の意見が反映されにくいという課題がありました。今渡辺

洋上はもともと隔離されているから、あまり大きな

初はかなりアナログで逆に、この 5 月から 5 年ぶりに陸上勤務になったので、業務を行っていたので洋上は指揮系統が確立しているので、指導・訓練に僕もお客さまと一緒に訪船して、「 船倉がここまで

回、洋上で初めて 360 度評価が導入されましたが、個人的陸の変わり様にすごく驚いているところです。5 年前はフきれいな船はない 」などと褒めてもらえる時が一番嬉しいには、これまでは評価されにくかった部分も認められるし

すが、2 年目以降は書類

レックスもないし、ネクタイも皆、外していなかったですです。特に船が好きで入社したわけではないですけど、海くみになったと感じています。

の電子化やチャットにから。

上物流のことを知ったり、自分で契約を決めたりするうち

よるお客さまとのやり

國枝 私は 2021 年のキャリア入社なのですが、NSU は在に、誇りを感じるようになりました。

取りなどが導入され、急宅ワークやフレックスなどの制度もかなり整備されている

國枝

川島

私は前職が税理士事務所で、もっと当事者意識を持

激 に DX が 進 み ま し た。

安全・品質管理チーム 課長

し、DX のスピードも速い方だと思いました。特に経理グ

ち、スケールが大きな仕事のできる事業会社にいきたいとお客さまにも、より迅速

渡辺 文行

ループも担当業務によってはほとんどの業務を出社しない

思って転職したのですが、NSUでは一人ひとりが強い責任でもできる体制が整っています。ただ入社前に、社員の顔感を持って仕事していることが、数字を見たり、話を聞くと名前はほぼ一致するくらいのいい規模感だと聞いていただけで伝わってきます。まさに当事者意識を持って働けるので、在宅ワークのおかげで皆さんと顔見知りになれない

会社に出会うことができました。

な対応ができるようになったと思います。
淡野

30

Q

人材や職場に関する課題には
どのようなものがありますか

営業は意外と良い

NS UNITED REPORT 2022

2005 年技術職として入社。海上勤務と、安全管理グループや職場委員（ 海員組合 ）などでの陸上勤務を経て、16 年目に船長へ昇格。今年 5 月より安全管理グ
ループで安全・品質管理システムの運用や検船を担当。

鉄鋼原料二チーム 主任

淡野 大志
2014 年入社。不定期船グループでの勤務を経て、5 年目に米国現地法人へ研修出向。2019 年より
鉄鋼原料グループで船舶の運航・引合業務を担当。

NS UNITED REPORT 2022

31

Part 1

Topic 4人 材 確 保・育 成

すれば、営業も運航も互Part 2強みは船 舶 管 理 部 門といに成長できるのでは

運航部門の距 離が 近いこと。

ないかな。

社員がそこを意 識して生かせば 、もっと大きな強みになる

この組織の特性を社員が意識して生かしていけば、もっと大きな強みにしていけると思いQ

自分と会社が今後も成長していくために、必要なこととは何でしょうかます。
淡野

確かに、そうですね。僕も将来的にはドラ
イバルクのプロフェッ平井 綾子
2008 年一般職として入社、3 年目には準総合職へ乗り入れ。10 年ほどの安全管理グループ勤務を経て、2020 年より環境保全推進グループで、EMS運用、GHG算定、CDP 対応などを担当。

私が長くいた安全管理グループは船員が陸上勤務をショナルになりたいとする部署ですが、船員ではない私にも、経験として乗船研

思っています。一口にド修などの機会を与えてもらえました。船に乗る経験は、陸

ライバルクといっても船型や海域によって考え方がかなり上で想像しただけでは補えない、いろいろなものを得るこ違ってくるので、自分が担当していない船型や海域をよくとができて、日々の業務にとても役立ちました。他部署で知る人たちと普段から情報交換して他部署の知識も入れてもそのような、社内のリソースを使って育成する機会があいきたいです。また、海運だけでなく、資源に関する知識るといいですよね。

など業務と直接関係が見えにくいものでも、会社から研修平井

國枝

私のようなキャリア採用の人は外の世界は知っているけど海運のことがわからない、新卒で入社した人は自分の情報をもっと発信してほしいし、外で学んだことを社内の人に横展開したりもできたらいいなと。

の部署の専門スキルしかわからない、というのがあるか

そして、そういう学びたい、成長したいという社員を前ら、違った職場の人間が互いに知識や考えを共有できる機向きに応援して、投資してくれる会社であってほしいと思会があればいいなと思います。もっと皆が共通の目標を持います。逆に、僕ら社員にできることはもっと積極的に成てるし、組織としての基盤強化につながるのではないかと長を求めていくことだと思います。

思います。

平井

渡辺 皆は NSU の強みってなんだと思いますか。私は、船皆がここでずっと働きたいと思える会社であったらそれが舶管理部門と、運航を担当する営業部門が同じ事務所の同一番会社として強くなれる気がします。

じフロアにあって、密にコミュニケーションがとれている

國枝

ことだと思います。業界では、船舶管理会社、船主、運航会

そ、外から信頼される会社であり、企業として今後も成長

遠洋二チーム 書記

川島 好太郎2019 年入社。不定期船グループで船舶の運航・引合業務を担当。

32

環境保全推進チーム 課長代理

NS UNITED REPORT 2022

Part 3NSユナイテッド海運の価値創造~ 事業・ESG・財務 ~海上勤務の人も陸上勤務の人も互いに通じ合って、社員一人ひとりが当事者意識を持っている会社こ社というように分かれしていけると思います。

ていて、同じ会社だとし

川島ても規模が大きくて別う人が増えるよう、例えば働き方の選択肢が多いことも一会社のようになっていつですが、魅力のある会社、成長力のある会社でなければる場合が多いです。船にと思います。これからは、脱炭素化でこれまでの輸送需要乗っていた海技者がおが大きく変わっていくので、今後は何をどうやって運ぶ

客さまのところに営業

か、僕ら営業が考えていかないとなりません。まだまだ微に行ったりする会社も力ですけど僕らがそれを頑張るしかないと思っています。

そうですね。そして、この会社で仕事がしたいとい珍しいと思います。國枝さんも言ったように、互いの知識や経験を共有

NS UNITED REPORT 2022

33

Overview
鉄 鋼 原 料グループ

事 業 概 況 と戦 略

世界の鉄のインフラを担う

題もあり世界経済の先行きが不透明になっています。そうした中でも引き続き、市況のボラティリティへの耐性を高める
とともに、当社管理船のみならず用船船主の皆さまとも安全
ミーティングを定例開催し、収益の基礎である安全運航へのコロナ禍からの回復を目的とした各国の政策に後押しされ、世界経済は全体的に高い成長率となりました。

取り組みを共有して、お客さまからの信頼を高めるよう努め

また、2020 年度までに実行した船隊整備計画による収益改善策の成果、円安による追い風も加わり、Part 3

NS ユナイテッド海運グループの 2021 年度の業績は 2010 年の合併以降、最高益を達成しました。

常務執行役員金光 潔ていきます。
また将来に向けての大切な取り組みとしては、やはり環境面でのGHG 削減対応の強化が挙げられます。昨年度は鉄鉱石専用船によるバイオディーゼル燃料の試験航行の実施。風力を利用した鋼帆船プロジェクトやアンモニア燃料船の共同プ

外航海運事業

ロジェクトに参加するなど、次世代燃料船の研究・実装に向け事業概況と強み

2021年度の概況
売上高1,722 19
億

売上高・営業利益の推移（単位：百万円）

百万円 （前期比47.5%増）

売上高

営業利益

4,943

24,935

249 35
億はなく、安全運航とコスト削減を両立し、顧客のニーズに素早

172,219

主要貨物

く、柔軟に、きめ細かく対応する営業体制を整え世界の鉄のイ

鉄鉱石、石炭ンフラの一端を担っています。
％

百万円 （前期比404.5%増）

日本製鉄をはじめとする長期輸送契約に投入している 20万トン型超を中心とした専航船は当社事業における安定収益の核です。加えて、汎用性のある 18 万トン型フリーケープは、
欧州の鉄鋼会社、豪州やブラジルの資源メジャーなどとの中

2021※2022年3月末現在

9～20万トン型撒積船
25～40万トン型鉄鉱石専用船
計51隻

鉱石・原料炭を輸送しています。船の大きさや隻数を追うので

87.89
2020

船型

10 万トンから超大型の 40 万トンまでの約 50 隻体制で鉄売上高構成比116,721

営業利益

た検討をお客さまや他産業の方々とともに進めていきます。

短期契約に投入し、世界の鉄の主要顧客と良好な関係を維持
し、スポット対応も含めて新たなる顧客開拓を進めています。
フリーケープにおいても、中短期契約を積み上げ、変動の激し

資 源エネルギーグループ

日本と世界のエネルギー供給に貢献

い市況リスクへの耐性を高めることを目標としています。

業績の振り返りと今後の課題・取り組み

常務執行役員阿諏訪 直樹2021 年度のケープ型撒積船（ 18 万重量トン型 ）市況は、世界経済の回復に伴い鉄鋼原料の荷動きが増加し、指標である
主要５航路平均用船料率は期初の２万ドルから 10月初旬には一時８万ドル後半まで達しました。しかしながら、11 月以降
は中国の環境規制強化により粗鋼生産量が減少へ転じ、年明けからはブラジルで天候不順により鉄鉱石の出荷が滞ったこともあり用船市況は調整局面を迎え、一時は１万ドルを割り込む水準まで下落しました。
このようなボラティリティの高い営業環境において、当社

現地法人：英国、米国、香港、シンガポール、フィリピン
駐在員事務所：上海、ベトナム

鉄鉱石

34

鋼材

NS UNITED REPORT 2022

では、国内外顧客との中長期輸送契約により安定収益を確保

バイオマス燃料

穀物

粗糖

鉄骨

石膏

事業概況と強み
国内外顧客向けの撒積貨物や L P G 輸送に加え、海外現地法人などを通じて世界の鉄鋼会社向け原料輸送、アジアからインドへ原料を輸送後にブラジルからアジアに穀物輸送を行うコンビネーション輸送など、幅広く展開しています。

した上で、フリーケープ部門における集荷をいち早く積極的

世界中の海上輸送ニーズを幅広く捉え、多様で効率的な輸に進めた結果、市況下落の影響を最小限に抑え、当初の計画を

送形態を追求するため、英国現地法人とシンガポール現地法

大幅に上回る収益を達成することができました。

人に一部支配船の運航を移管。現地の生きた情報をタイム

足元では WITH コロナ対応への移行に加え、地政学的問

リーにつかみ、ビジネスチャンスの拡大につなげています。当NS UNITED REPORT 2022

35

Part 1

Overview 事 業 概 況 と戦 略社の運航船向けの燃料調達も担っており、環境への配慮、安定性と競争力を兼ね備えた燃料確保に努めています。培ってきた豊富な技術や経験をもとに、お客さまにより近い場所で良質なサービスをご提供し、より大きな信頼を獲得できるよ
う努めています。

不定期船グループ「いつでも、どこへでも」多様な輸送ニーズに対応

Part 3

業績の振り返りと今後の課題・取り組み
常務執行役員パナマックス型撒積船（7～ 8 万重量トン型 ）市況は、景気

紀平 徹

回復に伴う石炭需要の増加、中国が石炭調達先を豪州以外にの成果を挙げることができました。
今後の船隊整備については、供給が絞られる中、既存船舶の用船契約の延長を行いつつ、最新の環境規制に適合した船舶

近海水域における小型船（ 1.6 万重量トン型以下の船型 ）の発注も併せて行うことで、将来へ向けた体制整備を行い、お市況は、中国の環境規制強化により中国国内の粗鋼生産量が客さまとの取引の深化、拡大に努めます。また、脱炭素化に貢抑制され、日本から中国および東南アジア向けの輸出需要に献するバイオマス燃料他各種貨物の取り扱いを増やし、得意支えられたことで鋼材輸送量は前期比で増加しました。またとする製品輸送では、鉄鋼製品に加え、プラントから雑貨まで

2021 年度上期は中国において新型コロナウイルス感染症拡幅広い一般貨物の輸送引き受け拡大に努めていきます。

大防止を目的として、港湾関係を含め各種規制が強化された船型

シフトしたことに伴う輸送トンマイルの増加、また堅調な中国向け穀物輸送需要により、年度の全体を通して高水準で推移しました。主要５航路平均用船料率は 10月に３万ドル台後半まで上昇した後、インドネシアの石炭輸出制限等により、2月に市況は 1万ドル台半ばまで下落しましたが、その後は堅調な穀物輸送需要とウクライナ情勢に伴うエネルギー資源確保の動きにより再び上昇に転じました。

※2022年3月末現在

2～6万トン型撒積船 29隻

市況の高止まり要因となりましたが、下期には滞船が改善さ

主要貨物

れました。

鋼材、非鉄金属、穀物、肥料、塩、セ
メント、石灰石、バイオマス燃料

事業概況と強み

ことにより、滞船が顕著になり船の稼働率が悪化したこともこのような状況下において、当社ではバイオマス燃料を含むバルク輸送が順調に拡大したことに加え、鋼材とバルク貨物の往復航効率配船に努めたことで、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。

港湾規制を受けにくく汎用性が高いハンディサイズから、
スープラマックス船型で鋼材等の製品と撒積貨物の輸送を中新たな船隊整備においては、環境負荷を低減する船型を採このような環境下、当社では、国内外顧客向けの契約履行に心に事業を展開。多様な輸送サービスで世界を結び、とりわけ用しました。今後も造船所をはじめとした、関係各社と協働を際し、スポット用船の活用により、当初計画した収益を達成す

鋼材輸送では 1966 年の進出以来、他の追随を許さないノウることができました。

ハウを築き上げてきました。米国・アジア向け鋼材輸送と、同

V LG C ( 大型 L P G 運搬船 ) は、すべて定期貸船契約により地域からの穀物、鉱石やバイオマス燃料輸送を組み合わせる

安定収益を確保していますが、一部、市況連動契約となっていコンビネーション輸送を得意とし、その実績は国内外の荷主る船舶について、LPG 需要の減退、バンカー価格高騰を受けてから高い評価を受けています。製品輸送分野では、世界的にも収益が低下し、当初の計画は未達となりました。

稀な長さ 150m の貨物を船倉に収めることが可能な船舶を管昨年度は、ドライバルク市況の高騰に伴い新造船船価が上昇していく中、2020 年度から用船していた幅広船を中古で買船しました。本船は船齢も 5年弱と比較的若く、当グループの顧客向け輸送に投入されます。2020 年度、2021 年度で長期用船数隻が契約満了を迎えましたが、輸送契約とのミスマッ
チを避けるため、代替船は中短期用船としました。

近 海グループ

中国・東南アジアの物流を支える

難いですが、一方でバイオマス燃料の輸送需要増加により、船腹の需給は引き続きタイト感が継続する見込みです。そのよ

理、運航しています。また米国法人では大西洋水域で船隊を持

取締役

ち、地場に根差した営業活動に注力しています。

常務執行役員

宮井 成彦

業績の振り返りと今後の課題・取り組み

込まれるインド・南米向け製鉄原料輸送の拡大を目指します。

はじめとしたマイナーバルクの輸送量増加や、コンテナ船のまたアンモニア輸送や CO 2 輸送を念頭に置いた液化貨物営業

スペース逼迫による代替輸送需要等に加え、中国と豪州の政

中国・東南アジア全域へ輸送網を拡大、多様なサイズ・数の強化、そのための新造船整備に加えて、お客さまと協働して治的対立およびウクライナ情勢に起因する資源調達先シフト

量の貨物輸送に柔軟に対応できる体制を整えています。特にGHG 削減活動も行っていきたいと考えています。

による輸送トンマイルの増加が、市況の押上げ要因となりま

日中貿易においては、1950 年代より日中航路に配船してきした。

た実績を生かしメインプレイヤーとしての地位を確立してき

NS UNITED REPORT 2022

事業概況と強みに、新規顧客の開拓を通して、業容拡大へ取り組んでいきたい※2022年3月末現在

8,000～16,000トン型一般貨物
船 20隻
主要貨物
鋼材、バイオマス燃料、肥料、
ドロ
マイト、石膏

ました。

8～10万トン型撒積船 24隻
大型LPG船（VLGC）3隻する中、お客さまの需要に応えつつ、人的資源を最大限効率的

また鋼材などの輸出貨物と輸入バルク貨物他の往復航コン

主要貨物に活用し、新規顧客の獲得と船隊の拡充に努めました。その結バインにより、効率的な配船も行っています。鋼材輸送におい石炭、コークス、穀物、LPG
（液化
石油ガス)

果、主力航路での輸送量は前年比で大きく増加し、当初の計画ては、揚港にて貨物を揚荷後、当社手配のトラックにてお客さを大幅に上回る収益を達成することができました。

まの工場まで届けるドアデリバリーサービスや、沿岸港にてはお客さまの将来へ向けた輸送ニーズに的確に対応し、一定て輸送するためにも、引き続き適正な船隊整備を行うととも

船型増加やサプライチェーンの混乱により船腹需給が逼迫したこ

また、気候変動対策に有用なバイオマス燃料輸送についてうな状況下、従来からお取引のあるお客さまの貨物を安定しと考えています。

ハンディ型撒積船（２～６万重量トン型 ）市況は、荷動きのこのように活発化した海上荷動き増により輸送需要が上昇

近海船の建造を行う日本の造船所は限られており、海外の面は船腹供給サイドからの需給バランスが崩れることは考えとから、年度を通して堅調に推移しました。鋼材やセメントを※2022年3月末現在

しながら、環境負荷を減らす方策の研究を継続していきます。
造船所も近海船への建造意欲が乏しいことを考慮すると、当今後の課題としてはまず海外現地法人と協働し、成長が見

船型

36

業績の振り返りと今後の課題・取り組み

艀に積み替えて内陸の河川港へと輸送を行うといったきめ細やかなサービスをお客さまへ提供しています。

NS UNITED REPORT 2022

37

Part 1

Overview 事 業 概 況 と戦 略

内航海運事業2021年度の概況
売上高Part 3

237 22
億百万円 （前期比9.2%増）

コークス

営業利益

17 72
億

百万円 （前期比0.2%増）

売上高・営業利益の推移

売上高構成比石灰石（単位：百万円）
売上高

営業利益

1,769
21,733部門の輸送量が当初計画を上回る一方で、鋼材輸送部門の輸位を確立してきました。現在では、当社の主力を担う事業に成送量は半導体不足による自動車生産停滞から計画を下回りま長しており、こうした特徴ある船種を担う人材の育成によりした。またセメント関連貨物は、建設需要の増加、荷主の調達一層注力し、安全運航でお客さまの期待に応えるとともに、全先多様化により輸送量は計画を上回りました。電力関連貨物

国の都市ガスの安定供給の一翼を担っています。

についても、発電コストが相対的に安価な石炭の使用量増加

当社の強みの 1 つは、自社一貫体制による良質なサービス

や夏季の電力需要増により、輸送量は計画を上回りました。

の提供です。LNG 運搬船 3 隻すべてを当社および当社グルー

今後は、顧客のカーボンニュートラルに向けた輸送ニーズ

プ会社が所有し、修繕をはじめとする船舶の保守・管理ならびの変化を捉え、輸送量の獲得を目指します。また先進的技術に配乗船員の採用・育成に至るまでを一貫して行っています。

の研究・導入により当社運航船の CO 2 排出削減に積極的に取そこで培ってきた経験、ノウハウを最大限に生かして安全・安り組んでいきます。2024 年 2 月竣工予定の鉄鋼会社向け石定運航を実現し、きめ細やかな対応に努めており、長きにわ

灰石専用船のリプレースとして、天然ガス専焼エンジンおよ

たってお客さまからの信頼を獲得しています。

びバッテリハイブリッド推進システムの採用を決定しており、また LNG 事業は、お客さまの長期プロジェクトに則った長

これにより従来型船比約 30％の CO 2 削減が期待できます。

期契約となっているため、海運市況に左右されない安定収入

航海支援装置の試験導入を通して安全性向上を目指すとと

1,772

もに、自律運航船・無人化船の研究にも取り組んでいます。こ23,722バイオマス燃料

12.11の他、乗組員への実効性の高い安全指導と、働き方改革、労務管理による船舶事故防止にも努めていきます。

％

船型

2020

2021

600～21,000トン型一般貨物船
64隻

鋼材

NSユナイテッド内 航 海 運

内航トップクラスの船腹量で安全・環境・効率を追求

また、原子力発電関連の内航輸送も他社にはない特徴の 1
つです。2011年 3月の東日本大震災後の石炭火力発電所バッ

迫川 学

38

度を上回りました。このような状況下において、当社では、効
率配船、効率運航に努め、当初計画を上回る収益を達成することができました。

初入港を決定するなど、営業部間の連携により特殊な状況でまに提供するため、その柱となる人材の育成に今まで以上に

さらに、現在では、内航貨物船として初のリチウムイオン電池によるハイブリッド推進船の竣工や、L N G 専焼エンジンとバッテリを組み合わせたハイブリッド推進船の建造など、環を展開。昨今の輸送燃料の変化に対応するため、N S ユナイ
テッド海運グループ内で横断的に活動し、バイオマス燃料輸送の専用船を建造するなど新燃料への取り組みを強化してい整備し、国内随一のドライバルク船腹で顧客のニーズに応えます。また、ほぼすべての国内大手セメント社と契約を持ち、てきました。大型から小型まで多様な船型を取りそろえてお足元のロシア産燃料の代替品国内二次輸送等にも機敏に対応

り、緊急輸送などにも柔軟な対応が可能で、これまでもお客さしています。

NS UNITED REPORT 2022

LNG 輸送では、新たな長期輸送契約として獲得した九州地区

今後は、良質なサービスと安全・安定運航を継続的にお客さ

1961年の設立以来、常に時代を先取りする数々の専用船を多くあります。

期から回復に転じ、輸送量は当初計画を上回りました。また線量を測定して安全確認を実施し、石炭灰運搬船の震災後のどの密接な関係性を保ち、迅速な情報収集と分析による営業

め幅広い船舶により突発的な大量輸送に対応してきた例が数

ロナウイルス感染症の感染拡大により減退していた需要が下需要家向けの輸送が開始されたことも加わり、輸送量は前年

N Sユナイテッドタンカー

LNG輸送のパイオニアとして
低炭素社会の実現に貢献

業績の振り返りと今後の課題・取り組み
鉄鋼関連貨物は、製造・建設セクターの回復により原料輸送

力を入れていきます。特に船員についてはその確保と育成な
らびに技術の伝承を確実に進めるとともに、働き方改革にもしっかりと取り組んでいきます。
LNG は、化石エネルギーの中では環境負荷が低く、再生可能エネルギーとの親和性が高いとされており、当社が得意と顧客との関係については、既存の電力会社との長期契約な

まの設備トラブルが発生した際など、大型クレーン船をはじ

タンカーについては、LNG 輸送、LPG 輸送ともに、新型コ

鋼材、バイオマス燃料、石灰石、
セ
メント、
コークス

境関連投資においても内航業界をリードしています。

事業概況と強み

業績の振り返りと今後の課題・取り組み

主要貨物

クアップ輸送では、当社、放射線取扱主任者が発電所エリアののリスクコントロールを行い、業務を遂行しました。
専務取締役※2022年3月末現在の確保が可能となっています。

するこの LNG 分野での各種ニーズを捉えて商権の拡大に取り
取締役

小林 稔

事業概況と強み
2003 年に日本初の内航 LNG 運搬船を就航させて以来、現組むことにより、低炭素・脱炭素社会実現への貢献につなげていきたいと考えています。
船型※2022年3月末現在

1,700〜2,500トン型LNG運搬
船 3隻
1,000トン型内航LPG運搬船
4隻
主要貨物
LNG
（液化天然ガス）
LPG（液化石油ガス）

在では国内の全就航船 6隻のうち当社グループが 3隻を所有・運航・管理し、内航船による L N G 輸送の第一人者としての地

NS UNITED REPORT 2022

39

Sustainability

サ ステ ナ ビリティ

3

推進体制

既 存 方 針の強 化

4サステナビリティ経営に向け、当社では社長執行役員とサステナビリティ基本方針策定の過程において、ESG の社員全員がサステナビリティについて考え、討議し、パーパスを決定するなど、取締役執行役員、常務執行役員の計 8名および主要グルー

中で社会から強い要請のあるカーボンニュートラルの実現

一人ひとりが主体的にこのテーマに取り組むことを目指しています。

プ会社の社長で構成される ESG 総合委員会が中心となや多様性の確保、人権問題などに関する姿勢を明確に伝えり、傘下の各委員会と連携しながら、取締役会の監督の下、るため、企業理念、行動方針・指針も見直しました。

2021 年、NS ユナイテッド海運は「 サステナビリティ基本方針 」を策定しました。

Part 31

2 サステナビリティ基 本 方 針

方 針 策定プロセス

ESG に関するさまざまな課題解決に取り組んでいます。

企業理念と、企業理念をより具体化した「 行動基準 」にこうした推進体制により、今後も ESG への取り組みを企は人権の尊重に関する内容を追記し、「 環境方針 」にはサ業の持続性を支える基盤として認識し、収益性と社会性をステナブルな社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組む兼ね備えた会社になることを目指していきます。

ことなどを追加しました。さらには「 D&I（ ダイバーシティ＆インクルージョン ）指針 」を新設し、女性の活躍推進、働き方改革などに向けた諸施策を盛り込みました。

る責任があり、それを今も未来も変わらず果たすことが自的にサステナビリティをめぐる課題に取り組むことが求め社の存在意義であると考えています。そのことを明文化しられています。こうした社会からの要請に応えるために、たものがパーパスであり、以下に示す基本理念と戦略を合当社ではサステナビリティ基本方針を策定しました。

わせて、サステナビリティ基本方針が構成されています。

策定過程では、社員全員でサステナビリティ推進につい

戦略については、6 つのマテリアリティ（ 重要課題 ）を軸て討議し、理解の浸透・深化を図る機会を設けました。そにした取り組みを推進するもので、現在、E S G 総合委員会

こで得られた成果をもって、各部署の代表者が議論を重

傘下の各委員会や、各部門において、具体的な K P I を検討

ね、パーパス（ 社会における自社の存在意義 ）を設定。こ

しています。

うしたプロセスを踏み、取締役会での決議を経て、方針をパーパス決定しました。

海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へつなぐ責

IR委員会
ESG総合委員会

ポレートガバナンス・コードの改定など、企業がより能動

推進体制図

監督

私たちは、海上輸送で世界を結び、人々の暮らしを支え

取締役会

足元では SDGs（ 持続可能な開発目標 ）への対応、コー

ステークホルダー
エンゲージメント

5

安全運航・環境保全推進委員会

当社がサステナビリティ経営を推進するためには、ス
テークホルダーとの協働が欠かせません。すべてのステー

防災対策委員会

クホルダーから信頼される企業であり続けるために、以下
DX推進委員会のような対話・活動を通じてコミュニケーションを密に、内部統制・コンプライアンス委員会

当社グループへの要請や期待を的確に把握し、企業活動に反映させています。

任を果たす
基本理念（概要）●

サステナビリティへの取り組みが経営課題そのものとの認識を深化させ、新たな価値創造につながるような事業

ステークホルダーとの対話
ステークホルダー展開に努める●長い時間軸の中で、経済・環境・社会価値全ての向上を

株主・投資家

主な対話・活動● 株主総会● IR取材 ● 各種媒体において情報を発信（適時開示資料、統合報告書、有価証券報告書・四半期報告書、
コーポレート・ガバナンス報告書、株主総会関連資料、事業の報告書）

目指し、サステナブルな社会の発展に貢献する●

さまざまなステークホルダーとの協働を重視し、イノベーション創出に努める●

サステナビリティを組織文化や経営プロセスに組み込
み、企業としての取り組みを強化する●

顧客・取引先社員・船員（家族）る豊かさを追究する

海事官庁・規制当局・その他の組織

地域社会・地球環境

NS UNITED REPORT 2022

● 顧客・取引先による安全協議会への参画● 人事制度● 研修制度● 働き方改革に向けた諸施策● 健康診断・メンタルヘルスチェック● 荷役現場への監督派遣● 社員意識調査アンケート

社員一人ひとりの能力発揮ややりがいを感じられる職場づくりに努め、全員参加で関係者および社会が実感でき

40● 顧客との面談● 低炭素・脱炭素化に向けた共同研究● 本船運航に関わる条約・規則の順守● 安全に関する情報提供● LNG燃料システム等導入促進事業への参画● 安全運航・環境保全への取り組み● 地域貢献活動（被災地支援など）

NS UNITED REPORT 2022

41

Environment
3

環境

取り組み事 例る。②風力を最大限得るため、帆を幅方向に展開し受風面積を拡大する。③複数形状の帆を採用し海上人命安全条約

気候変動対策

世界の海を舞台に輸送サービスを提供する海運企業グループとして、（ SOLAS 条約 ）等に定められている船橋からの視界を確保する。

全人類の共通財産である地球の環境保全に努め、サステナブルな社会の実現に貢献します。

Part 3

国内初の内航LNG燃料船建造合意

1です。①帆が荷役を妨げないよう甲板下に格納可能にす

環 境への取り組み

N S ユナイテッド海運グループは、船舶の安全運航を徹底することにより、事故に伴う油濁などによる海洋汚染の防止に努め、海洋をはじめとする地球環境保全の一翼を担っています。

環 境データ（2 0 2 1 年度実績）

2

N S ユナイテッド内航海運は、2021年 9月、天然ガス専

廃食料油を原料に精製されたバイオディーゼル燃料を焼エンジンとバッテリを組み合わせたハイブリッド推進シ

シンガポールで供給、当社が運航する大型鉱石船でバイオ

ステム船を建造することで関係者と合意し建造契約を締

ディーゼル燃料による試験航行を 2022年 3月に実施し、無結。本船は内航船初の L N G 燃料船として 2024 年に竣工

事終了しました。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エン

予定です。

ジンで使用可能で、補油のための既存のインフラを活用できる点で、汎用性の高い低炭素燃料と考えられています。

輸送単位（トン・マイル）
当たりのCO2 排出量
（単体）
実測値

（g-CO₂/ton.mile）

4

目標値

3.5

バイオ燃料による試験航行

大気汚染防止LNG 燃料船

2030年
目標

2019年比20%減

SOx・NOx規制への対応
アンモニア燃料船プロジェクト

2020 年から SO x（ 硫黄酸化物 ）規制が強化されまし

当社では環境方針を定め、方針に沿って環境保全活動を

3

30 社を超える企業と共に次世代船舶燃料として期待さた。当社では硫黄分 0.5％以下の適合油を使用するほか、推進し、継続して改善するために、国際規格 ( I S O14001)

2.5

れるアンモニアの研究に関する協議会に 2021 年 6 月より

主に大型船に SOxスクラバーを搭載して対応。スクラに基づいた環境マネジメントシステムを構築し運用してい2参画。アンモニア燃料船およびアンモニア燃料供給の安全バーを通して排出された排気ガス内の硫黄分は規制値よます。同システムでは、毎年度初めに目標に対し計画を策

1.5

性評価、船舶燃料としての仕様、製造におけるネット C O2

り少なく計測されており、船舶からの排気ガスによる大定します。そこでは環境方針に掲げる、気候変動対策、海1排出量などについて業界を超えて共同検討し、早期に社会

気汚染の軽減に貢献しています。NO x（ 窒素酸化物 ）規洋汚染防止、生物多様性保護、大気汚染防止、省資源、環境

0.5

実装することを目指します。

制には、規則に準拠した装置の搭載と保守運用を行っ

教育の分類別に実施計画を策定し、さまざまな諸施策を通

0

2019

2021

じ、毎年目標の達成に向けて取り組んでいます。
特に気候変動対策については、中期と長期の目標を定め、長期目標にカーボンニュートラル実現を目指す高い目
標を掲げています。目標達成には燃料転換を含め、大きなハードルがありますが、今できることから CO2 排出量削減の努力を進めていきます。
●

中期目標：2030 年までに輸送単位（ トン・マイル ）当たりの CO2 排出量を 2019 年比 20％削減●

長期目標：2050 年までにカーボンニュートラル実現を
目指す

2025

ています。

2030
（年）

グリーンフラッグプログラム
米国ロングビーチ港では、船舶からの排気ガス抑制を目

CO2 排出量（単体）的とした沿岸減速航行プログラム「 グリーンフラッグプロ（千トン）

グラム 」を 2005年より実施しており、付近 40マイル以内

2,500

アンモニア燃料船

ますが、当社の全寄港船舶が順守・実行しています。

2,000

硬性帆船の共同研究

1,500

帆を利用した風力による低燃費技術の開発および実用共同研究を進めています。本船の特徴としては次のとおり

500※環境マネジメントシステム実施計画の詳細は
当社ウェブサイトをご参照ください

海洋汚染防止化を目指し、2021 年 5 月以降、株式会社名村造船所との

1,000

0

の海域では 12 ノット以下への減速を寄港船に推奨してい本船乗組員と陸上管理部門の不断の努力により、油濁事
故ゼロを今年度も継続（ 2022 年 6 月 7 日現在 ）。また海洋環境と生物多様性の保護に配慮し、運航船にはバラスト

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）

水処理装置を搭載して規則に従い使用するとともに、船体※ CO2 排出量：2018 年までは会計年度、2019 年以降暦年ベース

塗料には環境に優しい塗料を使用。最近採用した新型の塗Copyright 2021 Namura Shipbuilding Co., Ltd. All Rights Reserved.

料は省エネ効果も向上し燃費削減効果も期待されます。

硬性帆船

42

NS UNITED REPORT 2022

NS UNITED REPORT 2022

43

Part 1

Environment 環 境

4

T C F D 提言への対応

ボンニュートラルの実現を目指し、2050 年ネットゼロにり、毎年、（ 一財 ）日本海事協会による外部審査を受けてい挑戦します。

ます。

※ T C F D：気候関連財務情報開示タスクフォース

指標と目標
CO2 排出量（連結）

基本的な考え方
気候変動による影響の分析

ガバナンス
Part 32,500

緊の課題です。持続可能な開発目標（ SDGs ）やパリ協定

気候変動問題は当社の事業の持続可能性にとって極めて気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象に関する2,000

目標、また各国における温室効果ガス（ GHG ）排出量ネッ

重要であるため、社長執行役員が最終的な責任者として、

リスク・機会を特定し、それらが当社グループにおよぼし得1,500

トゼロ目標など社会的な関心が高まる中、企業にも積極的

取締役会の監督の下で対策の立案と実施を行っています。

る影響について主観を排除した議論を行うために、TCFD 提1,000

な対応が求められています。

取締役会言に沿ったシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析においては、不確実な将来に対してグルー

ループにおいても、事業環境に深刻な影響を与える可能性

行状況を監督する機関であり、原則として毎月 1 回開催しプ全体のレジリエンスを確認するため、「 世界の平均気温があることから、気候変動は重要な経営課題の一つであるています。

上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともと認識しています。

執行役員会に、1.5℃に抑える努力を追求する 」というパリ協定目標

3.6
3.4

中期経営計画「 FORWARD 2030 」における重点戦略

執行役員制度を導入しており、取締役会が決定した基本の達成を見据えた「 ２℃未満シナリオ 」と、長期目標でもとして、「 U ブランドの向上 」「 サステナブルな事業構造

方針に基づき、気候変動を含む経営課題や重要事項についある 2050年 CO2 排出ネットゼロ／カーボンニュートラル

の構築 」「 レジリエントな経営基盤の確立 」を掲げており、て、取締役会の決議と監督の下に業務を執行しています。

の達成を想定した「 1.5℃シナリオ 」、および世界的に気候2021 年秋に策定した「 サステナビリティ基本方針 」におESG総合委員会

変動対策が十分に進展しない場合を想定した「 ３℃シナリ

2020年に従来の CSR 委員会を ESG 総合委員会に改組してさらに持続的な企業価値の向上を目的として、2021 年

ガバナンス体制の強化を図りました。また取締役会による7 月に TC F D 提言に賛同を表明し、TC F D 提言に沿った 4

ESG へのコミットが重要であるとの認識の下、ESG 総合委

要素（ ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標 ）につい

員会は取締役会の監督下で、その推進役を果たしています。

て情報開示を行うことにしました。今後も T C F D 提言に

安全運航・環境保全推進委員会

沿った情報開示を積極的に進めると同時に、日本船主協会

社長執行役員が委員長を務め、年度目標、行動内容、手メンバーとしてサプライチェーンを通じた社会全体のカー

段、タイムスケジュールなどについて、環境目標達成のた技術会から執行役員会に報告が行われ、そのアウトプットが次年度の計画に反映される仕組みを確立。また、安全運航・
環境保全推進委員会の活動状況や活動計画について、E S G

5

市場

総合委員会に報告が行われています。
環境マネジメントシステム(EMS)評判

N S ユナイテッド海運グループ環境方針の下、環境の保護と改善に向けた活動を効果的かつ着実に行うことを目的
船と各部署の内部監査を実施し、安全運航・環境保全推進委員会において委員長である社長執行役員に結果報告を行い、システムが有効に機能していることを確認しています。また、国際規格 ISO14001:2015の認証を取得しておNS UNITED REPORT 2022

3

℃シナリオ

として環境マネジメントシステムを構築。毎年、管理船全環境規制強化（EEXI・CII等）
燃料転換・新技術導入
エネルギーミックスの変化

1 2℃ 未 満シナリオ
・ ℃シナリオ

す。環境問題は年間を通して安全運航・環境保全推進委員

カーボンプライシング導入・強化

急性

慢性

製鉄方法の変化

2,199

2,328

2019

2020

0.2

2,447

2021

（年）

2.8
2.6

2019

想定されるリスク ■ / 機会 ■操業コストの増加
資本費の増加や減収
既存船舶の座礁資産化

2020

2030（年）

2021

（実績）

（目標）

行うべき対策

主な参照シナリオ

減速航海の深度化、代替燃料船・高効率船・省エネ機器の導入推進

化石燃料輸送需要の減少

IEA World Energy
Outlook

代替燃料輸送需要の増加
スクラップ輸送需要の増加
製鉄原料輸送需要は現状と同規模で推移適切な貨物需要および事業機会の把握

CO2 輸送事業機会の創出

ステークホルダーの脱・低炭素志向
ESG評価機関における評価および格付け

対応遅れによる事業機会の損失

気候変動関連情報の開示促進

モーダルシフト推進による海上輸送需要の増加

減速航海の深度化、高効率船等の導入推進• 持続可能な発展シナリオ（SDS）• ネット・ゼロ・エミッション
2050年実現シナリオ(NZE)

船舶の修繕費・管理費増加
運航費の増加陸上での風水害被災

陸上物流途絶による海上物流の
機会損失

海面上昇

港湾設備の継続使用不能、受入船型の縮小

海水温および気温上昇

337

3.0

CO2 回収・貯留
（CCS）
技術の進展

異常気象の頻発化・激甚化

0.2

3.2

化、および特定したリスクと機会は下表のとおりです。

政策・法規制324

輸送単位（トン・マイル）
当たりのCO2 排出量（単体）

各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業環境の変事業環境の変化0.2（g-CO₂/ton.mile）

オ 」について検討しています。

めの進捗状況をレビューし、評価する役割を果たしていま

440

経営の基本方針、重要事項を決定するとともに、業務執（ 重要課題 ）の一つと位置づけています。

305スコープ 3500

海上輸送サービスを提供する NS ユナイテッド海運グ

E S G への取り組みを企業の持続性を支える基盤と捉え、スコープ 23,000

気候変動による影響は年々深刻化し、グローバルかつ喫

いても、気候変動対策への取り組み強化をマテリアリティ

スコープ 1（千トン）

船舶の修繕費・管理費増加

安全運航および貨物
保全ノウハウの強化
荷主および港湾関係者との関係強化

IEA World Energy
Outlook• 公表政策シナリオ（STEPS）

貨物の温度管理コスト増加

NS UNITED REPORT 2022

45

Socialました。それから 20年が経過し、環境・DX 技術の進化やサ

社会

VOICE

ステナビリティへの意識の高まりなど事業環境の変化があり、持続性・成長性の高い領域への戦略投資と、それを実行

総務グループ付

する人材マネジメント体制の確立が急務となっていること

当社では、持続可能な社会の実現に貢献するには、さまざまな事業環境の変化に対応し、Part 3

誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えています。

から、現在、人事制度の見直しを行っています。変化を前向

これらをかなえるため、人材育成等の従来の施策に加え、人事制度の整備、働き方改革への取り組みを通じ、きに捉えられる心理的安全のある職場で、挑戦が称賛され、働きがいのある会社、活力ある組織づくりを目指しています。

長く安心して働ける環境づくりを目指しています。

NS UNITED BULK PTE. LTD. へ研修出向 書記西川 真奈
2021 年 11 月より海外研修員としてシンガポー
ル現地法人で、船舶の運航管理や、在星資源メ

41

人 材の基本的な考え方

入社員研修、海運実務講座、船舶代理店研修、乗船研修、海技術職は入社後 3～4 年間の海上勤務の後、3～5 年間隔

シティ＆インクルージョン（ D & I ）行動指針・計画を策定

用を前提として、男女雇用機会均等法に則り、能力と適性で陸上職、海上職の転籍を繰り返すことにより、海上職のしました。指針に基づき、以下のような具体的な取り組み

を基準に採用し、当社の研修体系の中で育成しています。

経験と陸上勤務での管理業務経験を通して、主体性と幅広の継続・強化を図ります。

従業員総数に占める女性比率は緩やかながら上昇傾向にい視野を持った海技者を育成しています。外国人乗組員にあります。現時点では管理職に就く女性はいませんが、直は、採用地と東京における乗船前研修や座学研修、上級海

近 3 年間の新卒総合職採用人数のうち女性の比率は約 4 割

技資格の取得援助、O J T などの昇格支援システム、技能向を占めています。さまざまなライフイベントに際して、就上訓練などを用意しています。

女性の活躍推進目標

で最長 65 歳まで再雇用する「 定年再雇用制度 」を設けて海外実務研修従業員の定年は 60歳としていますが、1年間の有期契約

乗船研修

な人材を発掘・育成すべく奨学金制度を設けています。

船舶代理店研修

ループ管理船への定着率向上を図っています。さらに優秀

ＯＪＴ

員の内部育成に努め、長期在籍者を優遇するなど、当社グフォローアップ研修

低でも 1 人登用、2 人以上を目指す（ 2021 年 4 月時点で社

配属

活用による業務効率化、情報共有の円滑化などの有効手段

新入社員研修 ︵ビジネスマナー・ＰＣスキル︶

管理職の女性社員数を、現在のゼロから 2025 年度に最入社前研修 ︵語学・一般教養など︶

業継続しやすい環境づくりは重要な課題であり、I T 技術の充実させるとともに、昇格支援システムによって幹部職

資格別必修研修（主任・課長代理・課長など）

海運実務講座内在籍総合職 11 人 ）。2030 年には最低でも 3 人とし、5人以上を目指す。

●

キャリア採用を含め女性の採用拡大に一層取り組む●

準総合職、一般職からの総合職への乗り入れを推進② 離職防止対策
●

充など

3

人事制度

●

本人の能力・意欲・業績などの考課結果を進級・昇格に適運業のプロフェッショナルに育つよう、日々の業務遂行を正に反映する人事制度を 2001 年度に導入し、社員の現状通じて行う OJ T（ O n t h e J o b Tra i n i n g ）を軸として、新把握と将来に向けた能力開発および公正な処遇に努めてき

目標① 高齢者雇用2021 年 4 月の高年齢者雇用安定法改正において、70 歳までの就業機会確保が努力義務に。今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは 65 歳定年制への移行に取り組む② 障がい者雇用
現在は障がい者雇用率を充足しているが、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む

働き方改革
目標
長時間労働の根絶 ※1（ 2020 年度総労働時間：1,916 時間→ 2025 年度削減目標 1,850 時間 ）、多様な休み方の追求
具体的な取り組み①働き方●●

部下の長時間労働を前提としない組織マネジメントを管
理職が追求

●

管理職へ教育することを通じ、職場全体に女性が活躍しやすい風土を醸成「 会社において 」「 長時間労働 」することを前提とした働き方からの脱却

ライフイベントを見越した前倒しの育成（ 海外研修など ）④ 管理職への教育、職場理解の醸成●て掲げています。具体的には、従業員一人ひとりが外航海

高齢者・障がい者雇用

女性のキャリア形成を支援する研修、セミナーの実施③ 管理職登用に資する配置、育成施策

私たちは「 人を育て活かす 」ことを経営理念の一つとしNS UNITED REPORT 2022

ライフイベントによる離職を防止するための制度整備
育児介護休業制度やテレワーク（ 自宅以外も含む ）の拡（語学スキル・公的資格）

●

人材育成

まな視点から経験を積む機会をいただいています。

① 女性採用の拡大

していきます。

2

研修をしたり、周辺国へ出張に行ったりとさまざ

具体的な取り組み

自己啓発支援います。今後も社会の要請でもある雇用延長について検討渉を行っています。また関係先の企業で数週間の保について、当社の姿勢をより明確に示すため、ダイバー

当社では、事務系・技術系従業員ともに基本的に長期雇

外国人乗組員については、職員・部員の各種教育訓練を

46

D &I 行 動 指 針

E S G のうち社会より強い要請のある人材の多様性の確外実務研修、階層別研修、役職研修など、階層や必要に応じ、さまざまな研修の機会を提供しています。

を組み合わせることで対処しています。

ジャーおよびインド顧客と本社との間に立って交長時間労働を良しとする考課制度から成果重視の考課制
度への改革

●

業務改革、DX 推進の加速※12020 年経団連労働時間等実態調査
2019 年平均 1,987 時間（ 製造業 ）、2,014 時間（ 非製造業 ）NS UNITED REPORT 2022

47

Part 1Social社会②休み方●

年次有給休暇と季節休暇を合わせて社員の平均取得日数VOICEを月 1 日以上とすることを目標に休暇計画等の施策を強
化・継続
●

※2

男性社員の育児休業取得促進。配偶者が出産した男性社

総務チーム 課長代理

Part 3

員全員に推奨する※2（DX推進委員会プロジェクトメンバー）

江星 建太

現状の当社平均取得日数 年次有給休暇 8.6 日、季節休暇 4.1 日2020 年厚労省就労条件総合調査
2019 年平均 9.2 日（ 全産業従業員 100-299 人 ）、10.0 日（ 運輸業、
郵便業 ）個人レベルでも IT を活用し、業務効率化に取とを通知し、受診率の引き上げを強化④メンタル疾患②がん●

がんの早期発見・早期治療を図るよう、会社が定める胃が産業医および相談窓口へ相談する機会があることを全ん検診、大腸がん検診の受診を強化

社員に周知・浸透させる

③脳心疾患

●

社員の状況
2019年度陸上職

数の Excel に跨がって手作業で集計していたます。技術革新への対応が遅れれば、事業機会の喪失が予のを、全て一つの Excel に統合し、ピボット

想されます。そのため先進技術を導入し、データとデジタ

テーブルで集計できるようにしました。感覚

ル技術を活用することで、輸送サービスを最適化し、競争

値にはなりますが、数時間～十数時間の業務力強化を図っていきます。

削減効果がありました。

男女別社員数（人）

日々の業務において、紙書類からデジタル書類の利用へシ
フトすることが可能となります。必要な情報がすぐに取り

目標

出せる体制が構築され、当社の競争力強化や業務効率化に

個人の意識・職場風土を改革し、ハラスメントに関する相寄与するものと考えています。

談がしやすい環境をつくる

船舶管理部門では、2020 年に船舶管理部門内でプロ
ジェクトチームを発足させました。長らく利用してきた船

具体的な取り組み●

舶管理用ソフトが、Word と Excel を主体としたシステム

コンプライアンス相談窓口の制度拡充、外部相談窓口の
起用

127

47

131

44

女性

38

2

35

3

36

4

男女合計

163

44

162

50

167

48

212

5

4

6

6

8

4

女性

2

1

2

1

2

1

合計

7

5

8

7

10

5

平均勤続年数
（年）

15.66

11.34

15.69

11.37

15.07

12.03

離職率
（％）
（年度退職者数/年度初社員数x100)

1.82

6.98

4.14

2.27

4.76

4.44

勤続3年以内の離職者数
（人）

0

2

2

0

0

0

従業員一人当たり月平均残業時間(時間)※14:55

社員支援体制

社員の多様性8.6

9.3

産前・産後休暇取得者数
（人）

0

1

0

育児休業制度利用者数
（人）

0

2

2

男性

0

1

1

女性

0

1

1

100

100

100

ワーキングマザー人数
（人）
**

7

7

7

目標

介護休業取得率
（％）

0

0

0

健康診断受診：実施率の引き上げを図る

介護休業制度利用者数
（人）

0

0

0

導入し、その他船舶への展開可否を検証中です。また SOx

胃がん検診受診：35 歳以上の実施率引き上げを図る

継続雇用制度利用者数
（人）

1

2

6

スクラバーのリモート監視システム導入をトライアル中で特定保健指導：対象者全員へ指導を実施

再雇用制度利用者数（人）***す。今後は、本船の運航データ向けビッグデータ活用など、

具体的な取り組み

より一層 DX による業務改善への取り組みを推進していき

①健康診断

ます。

健康診断未受診者およびその上長に対し受診義務があるこ

そこで、複数のベンダーが提供する船舶管理ソフトを比●e- ラーニングの利用継続

較選定し、保守・整備計画、予備品・船用品管理、安全管理●

LGBTQ への適切な理解と受容について、階層別研修でシステムに係る報告書類の管理、外国人船員管理など、船教育を行う

舶管理における主要な業務を網羅したシステムを導入することとなりました。2022 年度から導入作業に着手し、健康の推進

2024 年度をめどに管理船全船への導入完了を目指しています。
加えて、船舶機関の自動解析システムを管理船複数隻にNS UNITED REPORT 2022

11:28

※東京本社勤務者月平均残業時間

8.8の教育・啓蒙を行う

215

11:55

有給休暇平均取得日数（日）*ことが課題でした。

48

42

2021年度

内部統制・コンプライアンス周知月間を継続し、社員へ

海上職

125

2020年度●

陸上職

男性

2019年度で、データベースとして利用するにも機能が十分ではない

2021年度海上職

男性

えば陸上管理部門においては、精算業務のペーパーレス化

ハラスメント防止

陸上職

207

男女別採用人数（人）

や社内文書のデジタル化に取り組んでいます。それにより2020年度海上職

海陸合計

足元では業務効率化を目的に DX 推進委員会を発足させ、DX に関わるプロジェクトを複数開始しています。例

メンタルヘルスチェックの継続

生活習慣の改善を図る特定保健指導を強化

り組んでいます。例えば、過去の担当者が複

当社では、DX は非常に重要なものであると認識してい早期発見・早期対応の促進のため、本人・上司などから育児休業復職率（％）

内部通報件数（件）-

2

2019年度

2020年度

2021年度

女性比率
（％）

19

18

19

女性管理職比率
（％）

0

0

0

障がい者雇用率
（％）

0.66

0.66

1.35

2019年度

2020年度

2021年度

死亡

0

0

0

負傷

0

1

0

疾病

0

0

0

合計

0

1

0

86

88

88

労働安全衛生

労災
認定者数
（人）

1

0

健康診断
受診率
（％）

* 東京本社勤務者有給休暇平均取得日数** 年度末時点で児童のいる母親の人数*** ジョブリターン制度利用者数

NS UNITED REPORT 2022

49

Corporate Governanceコー ポレ ート・ガ バ ナンス
当社グループは、「 誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する 」という企業理念の下、重要案件の審議・決議を行っており、法令・定款に定めら態の把握に努めるとともに、法令および定款に違反する行

れた事項および取締役会付議基準で定められた経営上の重為を未然に防止する等、的確な監査を実施しています。

要事項に関する意思決定機関、および業務執行状況を監督

ESG総合委員会する機関として、原則として毎月 1 回開催しています。

当社は 2020 年に策定した中期経営計画「 FORWARD議長である代表取締役社長を含む社内取締役５名（ う2030 」において、2030年に向けて収益性と社会性を兼ね向上を図っています。そのため当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、ち、執行役員兼務５名 ）および社外取締役 4名（ うち、東京備えた会社を目指すという目標を掲げ、ESG への取り組み

経営の効率性・健全性・透明性等の観点から不断の点検を行い改善しています。

証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ていを企業の持続性を支える基盤ととらえています。

株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの負託と信頼に応えて、持続的な成長と中長期的な企業価値のPart 3

る社外取締役 3 名 ）で構成しており、独立社外取締役が全

1 コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会

その一環として 2020 年に従来の CSR 委員会を ESG 総

体の 3 分の 1 を占めています。

合委員会に改組してガバナンス体制の強化を図りました。

執行役員会

ESG 総合委員会は、委員長である社長執行役員と取締役執部門およびグループ会社監査役とも適切に連携し、取締役

執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、

行役員、常務執行役員の計 8名および、主要グループ会社でや執行役員等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監

業務執行および経営管理に関する重要事項の協議・決定やある NS ユナイテッド内航海運（ 株 ）の代表取締役社長、NS

査しています｡

取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則としユナイテッドタンカー（ 株 ）の代表取締役社長で構成されま

さらに、取締役会における多様な視点からの意思決定とて毎週開催しています。構成員は取締役会において選任さす。ESG の取組方針を協議・決定し、傘下にある社内各委経営の監督機能の充実を図るため、企業経営等に関する豊れた、議長である社長執行役員を含む執行役員 13 名です。

員会（ 内部統制・コンプライアンス委員会、安全運航・環境

富な経験や高い識見を有する複数の社外取締役を置いてい監査役会

保全推進委員会、I R 委員会、防災対策委員会、DX 推進委員

ます。

社内監査役 1 名、社外監査役 3 名（ うち 1 名が独立役

会 ）へ方向性を指示するほか、本統合報告書の編集についてが、経営の基本方針にとどまらず重要な業務の執行につい当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当員 ）の合計 4 名で構成され、法令に定める権限を行使するても決定する一方で、強い権限を有する監査役が取締役会

社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、

ほか、監査役会を組織し監査基準を定め、取締役、執行役

同委員会が取締役会と傘下の委員会や各部門の間に入るにも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査

法令や金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどま

員および従業員の業務執行の適法性・相当性について適正

ことで、現場の課題を取締役会に上げるとともに、取締役会する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であるとらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正な監査を行います。具体的には、取締役会、執行役員会のの要請を現場に展開し課題に取り組むよう調整しています。

判断し、監査役会設置会社を採用しています。

確に開示することを心がけています。

ほか、ＥＳＧ総合委員会、内部統制・コンプライアンス委

指名・報酬諮問委員会

取締役会

員会、安全運航・環境保全推進委員会、予算実行管理委員

取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観会等重要な会議および委員会へ出席し、経営課題、業務実性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下監査役会では、各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査役が、当社の会計監査人（ 監査法人 ）、内部監査

コーポレート・ガバナンス模式図 （ 2022 年 6 月 28 日現在 ）取締役会は、当社グループの経営に関わる基本方針と最の承認を行っています。

スキル・マトリックス
取締役に期待するスキル
社内取締役

取締役会に求められるスキル
谷水一雄

左光真啓

企業経営

〇

〇

マネジメント 市場・事業

〇

〇

現場・技術
（ICT含む）

個別

〇

〇

海外駐在
（グローバル）〇〇

他社勤務（社内取締役）〇〇

経営経験（社外取締役）50

NS UNITED REPORT 2022

〇

中村 勇
（独立）

山中一馬

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

カスタマーリレーションズ
経験

北里真一

大西 節
（独立）

〇

人材マネジメント
サステナビリティ

藤田 透

〇
〇

財務・ファイナンス
ガバナンス、
リスク管理、
コンプライアンス

宮井成彦

社外取締役
木下雅之
（独立）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

NS UNITED REPORT 2022

51

Part 1

Corporate Governance コー ポレ ート・ガ バ ナンスに諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置していま

海運業界において求められる能力および責任に見合ったす。代表取締役社長を含む 5名の取締役によって構成され、水準を勘案して、役位に応じて定められた基準額を月次うち過半数は独立社外取締役が占め、議長は独立社外取締の額として現金で支払います。

役が務めています。委員は代表取締役社長が選定します。

(c) 業績連動型役員賞与について

取締役会の実効性評価の結果概要
Part 3

当社では 2015 年度より毎年、全ての取締役および監査役を対象とした取締役会の実効性評価のためのアンケート調査を実施しており、今年度も結果を取締役会で共有しました。

なお大型案件、高リスク案件は、投融資委員会が収益

2 リスクマネジメント

性・業績および財務状況に及ぼす影響・リスクなどを事前に協議し、結果を執行役員会・取締役会に上呈しています。

配当政策および従業員への一定以上の臨時手当（ 賞与 ）リスクマネジメント体制
個人情報の適正管理支給を前提に、短期業績連動報酬として毎期の 1 株当たり配当額に連動する賞与を現金で支給しています。
(d)株式購入報酬について
中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企経営に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化したときにも事業の継続・安定的発展を確保できるよう、リスク管理の

当社は、従来より個人情報保護の観点から従業員などの基本事項として、「 リスク管理規程 」を定めています。

個人を識別できる情報を適切に管理し、目的の範囲内でのその結果、以下の評価と課題を認識した上で、取締役会

業価値（ 株式価値 ）の向上に連動する株式購入報酬を支本規程に基づいて、事業活動全般にわたり生じ得る諸々み使用し、法令に定める場合またはあらかじめ本人の同意の構成・役割・運営をはじめ全体として実効性が確保され給しています。これは株主との利害共有強化を兼ねたものリスクについて、関連部門において分析や対策を検討しを得た場合を除いて第三者に提供しない方針を採っていていることを確認しました。今後も継続して課題を改善し、のであり、取締役は、支給された株式購入報酬相当額をた上で、執行役員会、取締役会において協議・決定しています。

取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。

役員持株会に拠出し、持株会を通じて株式を購入しています。年度末には「 リスク項目表 」に基づき、リスク項目

改正個人情報保護法の施行に伴い、社内規程である「 個ます。

の見直しや管理執行状況の報告を実施することでリスク管

人情報適正管理規程 」を全面改定してグループ会社にも周理を行っています。2021年度もリスク項目全てにわたり、知し、適正管理に努めています。

評価
●

●

会社の現状と今後について取締役会でレビュー

社外取締役および監査役については、業務執行から独立

社内規程等に則り運用され、必要に応じて規程の制定、改し議論ができたした立場から当社および当社グループ全体の経営に対し定や適切なリスクヘッジもなされており、適切に執行されESG 関連の項目が多く取り上げられ、特にサスて監査・助言を行う役割を担うことを考慮し、基本報酬ていることを確認しています。

テナビリティ基本方針の検討の際には社外取締のみを支払うこととしています。社外取締役の報酬は、またリスクを網羅的かつ優先度（ 影響度 ）ごとに認識す役の助言を展開し、全社的な取り組みができた

取締役会の決議に基づき、また監査役の報酬は監査役のるために「 リスクマップ 」を作成しています。リスク項目

協議により定めています。

表を補完するもので、リスクをより詳細にかつ具体的事例

大規模災害発生時に社員と家族を守り、非常時にも確実で実務レベルまで掘り下げ全社的に展開しています。世界に顧客へ海上輸送サービスを届けるという社会的責務を果たすための B C P を策定しています。

課題●(e)社外取締役および監査役の報酬について②報酬決定の手続き

規程 」に基づき的確に対応しています。

事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）

経営方針や事業戦略等、大局的見地また幅広い

当社の取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員

的にＧＨＧ排出削減への取り組みが行われる中、対応の遅視点からの議論を深めることが必要であり、そ会の答申および助言を踏まえ、取締役会で決議しています。

れが事業機会の喪失を招きうるという観点から、2022 年

当社の主要なシステムはデータセンターに設置しておのため取締役会の審議に当たっては、論点の明

指名・報酬諮問委員会は、算出された役員報酬の妥当性度には｢ 気候変動リスク ｣ を新たな独立したリスクとして、り、大規模災害発生時に万が一本社機能が停止した場合で確化や運営面での工夫など改善の余地があるを検討し、取締役会に答申を行っています。一方取締役会

リスク項目表にも明記し対策に努めています。

も在宅にて業務が行える体制となっています。近年の企業

は指名・報酬諮問委員会の答申に基づいて、その決定方法
役員報酬についておよび内容が取締役会で決議された決定方針と整合してい①報酬決定の方針

ることを確認して報酬額を決定しています。

に対するサイバー攻撃に対しても、定期的に最新のセキュ

当社の取締役の報酬は、企業価値の向上に向けて健全なインセンティブとして十分に機能するよう、経営戦略と取締役

績連動型賞与（ 役員賞与 ）、そして中長期的な企業価値の向上を反映した業績連動型株式購入報酬により構成されます。役員賞与と株式購入報酬とを合わせた業績連動
報酬の報酬総額に占める割合は、最大で 3 分の 1 程度となるよう設計しています。
(b)固定報酬について

NS UNITED REPORT 2022監査役

キュリティの強化に努めています。

固定報酬総額（うち社外監査役）

63百万円
52百万円
（29百万円）

5名
6名
（4名）

●需要変動
（減少）
/ 船腹量の増加●為替変動●本社機能の壊滅的損失

9名
（3名）

●事業基盤の変化●重大な海難事故

業績連動報酬総額

固定報酬のほか、単年度の当社業績の向上を反映した業

176百万円（31百万円）影響度の整合性を確保した報酬体系としています。具体的には固定報酬総額（うち社外取締役）

リティ機器・ソフトウェアに更新しており、サイバーセ

リスクマップ(a)報酬等の基本構成について52

またマイナンバー制度に対しては、「 特定個人情報取扱●情報漏洩リスク●情報システム ●気候変動リスク
等の事故●重要法令違反●世界各地の政治・経済情勢等に
よるリスク

●燃料油の
価格変動

●投資計画の進捗に関するリスク●金利変動

上記固定報酬総額には 2021年 6月 28日開催の第 95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名、および監査役 2 名を含んでいますが、無報酬のまた災害の発生に備えて「 災害対応マニュアル 」を策定しており、災害発生時の初動対応を明確にし、最優先事項
として社員と家族の安否を確認し報告する基本行動を浸透させることを目的に、安否確認システムを活用した訓練を定期的に実施しています。
当社の海外拠点に対しても緊急時の本社との連絡網を整備し、これと連動する緊急時の初動をまとめた指針を策定し、同様の訓練を実施しています。

取締役 1 名分は含んでいません。

発生可能性

NS UNITED REPORT 2022

53

Part 1

Corporate Governance コー ポレ ート・ガ バ ナンス

コンプライアンスの3
浸 透・推進コンプライアンス推進体制

調査アンケートを実施、その結果をグループ社員にフィードバックすることにより各部署における問題点を各部署内で共有し、風通しの良い環境づくりに役立てています。

Part 3

4

役員一覧 （2022年6月28日現在）
取締役 （※は社外取締役）

内部統制

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持していくことが、社会と共存する企業として持続的に発展するため

会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会の基本になるとの認識から、「 グループ企業理念 」を策定

において「 内部統制基本方針 」を決議するとともに、金融商し、これを具体的に実現するための「 企業行動規範 」を定品取引法の定めに応じ、財務報告の信頼性を確保するためめています。さらに、コンプライアンスの充実を図るための体制を整備しています。

に、社長執行役員を委員長とする内部統制・コンプライア

企業の内部統制やコンプライアンスの取り組み・活動は、ンス委員会において、全役職員が法令・社内規程・社会倫

社会からますます注目されていますが、当社は全社をあげ

理規範を遵守して日常の業務執行に当たるよう、意識の向て、かつ効果的に取り組むために代表取締役社長を委員長、上に努めています。

各部門を代表する全執行役員を委員とする内部統制・コン

代表取締役社長
社長執行役員

谷水 一雄

取締役・専務執行役員

取締役・常務執行役員

取締役・常務執行役員

取締役 ※

※
取締役（独立役員）※
取締役（独立役員）

指名・報酬諮問委員会議長

指名・報酬諮問委員

常勤監査役 ※※
監査役（独立役員）

左光 真啓

宮井 成彦

藤田 透

取締役会議長
指名・報酬諮問委員

プライアンス委員会を組織するとともに、各部門が日常業

コンプライアンス通報窓口

務に潜むローカルリスクを主体的に洗い出し業務を改善していくという、自律的内部統制を行う上での体制を整えて当社グループの役職員などによる法令違反や不正行為あいます。

るいはその恐れのある行為を発見した場合に、直接通報を

内部統制活動は経営品質の向上につながり、また信頼性受け付けるコンプライアンス通報窓口を社内外に設置しての高い財務報告はステークホルダーの皆さまや社会からのいます。いずれの窓口でも匿名での通報を受け付けてお当社の信頼性を高めることにつながると認識しています。

り、公益通報者保護の趣旨に沿い、通報などをしたことに今後も役職員が全員で協力してコンプライアンス強化に努

より通報者が不利益な取り扱いを受けないことが保証されめ、適切な内部統制を確立し実践していきます。

取締役・常務執行役員

北里 真一

山中 一馬

指名・報酬諮問委員

木下 雅之

大西 節

監査役 （※は社外監査役）ています。社内通報窓口には女性相談員を、社外相談窓口には弁護士を置き、加えて 2022 年４月にはより匿名性の高い窓口として新たに第三者機関を起用しました。

コンプライアンス周知月間

5

株 主・投 資 家に対する情 報 開 示・対 話の基 本 方 針

当社は株主・投資家からの面談の申し込みに対する体制として I R 委員会を設置し、年間計画および I R 取材対応基

全役職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、コンプ

準に則り、決算開示前の一定期間を除き、I R 担当役員を中ライアンス実践に必要な知識・情報を周知し、その重要性心に対応しています。インサイダー情報（ 未公表の重要事を再認識する機会とするべく、毎年 10 月をコンプライアン

実 ）に関しては社内規程に従って適切に対応しています。

ス周知月間と定め、グループ一体となって活動しています。

株主総会においては積極的な情報提供と丁寧な質疑応答

2021年度は、コンプライアンスに関するメッセージを社長に努めています。当日会場へご来場いただけない株主の皆から全役職員に向けて発信したほか、ハラスメント防止にさまにも、インターネットなどを用いて遠隔地などから総関するチェックシートを使った自主点検により日頃の言動

会の議事進行の様子をリアルタイムで視聴いただけるようを振り返るとともに、解説を配付してハラスメントの留意

ライブ配信を行うとともに、事前質問も取り入れています。

点を確認してもらう等の社内啓発を行い、一人ひとりの当事者意識を醸成しました。また、内部統制に関する社員意識

54

NS UNITED REPORT 2022※
取締役（独立役員）

中村 勇

常勤監査役

中田 義文

安藤 雅則

三谷 康人

指名・報酬諮問委員

執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員阿諏訪 直樹
金光 潔
紀平 徹

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

監査役 ※

執行役員

中嶋 康雄
髙見 隆昌
征矢 秀人
小野 雄士
佐藤 義則

山本 昌平

NS UNITED REPORT 2022

55

Part 1

財務・非財務データ
単位

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

百万円

131,379

153,665

157,625

137,148

125,276

139,000

151,068

148,415

138,454

営業利益

1,173

8,842

9,474

6,475

6,558

7,361

8,911

7,040

6,736

195,941

百万円

経常利益

百万円

2,529

8,920

10,380

4,064

4,607

5,555

7,784

5,479

5,532

税金等調整前当期純利益

百万円△ 14,977

12,005

10,691

4,343

3,814

6,419

10,502

7,197

7,351

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円△ 15,505

10,778

8,626

4,110

3,322

6,613

9,343

5,947

6,131

1 株当たり当期純利益円△ 672.1

467.2

374.0

175.4

140.9

280.6

396.4

252.3

260.2

会計年度
（連結）

Part 3

1 株当たり情報

26,711

26,60629,06923,582

1,000.7

5,015.2

1 株当たり純資産円

2,192.8

2,709.1

3,195.6

3,197.2

3,259.0

3,423.2

3,778.0

3,866.0

4,090.6

1 株当たり配当金

円

—

90

90

40

40

85

115

80

80

株価
（期末日終値）

円

1,600

2,450

2,920

1,520

2,400

2,170

2,369

1,387

1,885

4,210
274,871

会計年度末

総資産

百万円

181,682

224,507

227,663

217,524

233,071

228,229

223,528

248,522

270,760

純資産

百万円

52,63364,94376,48175,372

76,82680,69189,038

91,11096,402

％

27.8

27.8

32.4

34.6

33.0

35.3

39.8

36.7

35.6

ROE
（自己資本利益率）％△ 27.2

19.1

12.7

5.5

4.4

8.4

11.0

6.6

6.5

PER
（株価収益率）

倍

—

5.2

7.8

8.7

17.0

7.7

6.0

5.5

7.3

配当性向

％

—

19.3

24.1

22.8

28.4

30.3

29.0

31.7

30.7

有利子負債

百万円

99,723

135,716

125,912

121,880

133,707

125,729

113,801

137,494

149,207

自己資本比率

主要財務指標285

118,189

43.0
22.0

4.2

28.5

123,695

0.78

Net DER

倍

1.57

1.72

1.29

1.30

1.40

1.22

0.98

1.29

1.26

設備投資額

百万円

23,27558,295

20,344

24,73329,491

23,656

18,60260,80541,330

5,564

陸上
（女性）

人

123(30)166(34)163(34)

158(37)160(37)158(37)158(37)163(38)162(35)167(36)

海上
（女性）

人

42(—)

39(—)

42(—)

44(—)

47(—)

45(1)

43(2)

44(2)

50(3)

121/1,006

125/1,072

124/1,135

115/1,124

124/1,219

128/1,284

121/1,180

125/1,306

127/1,403

5.49

1.39

3.07

0.51

1.20

0.43

0.58

2.16

11.95

ESGデータ（単体）
従業員数

船腹量の推移隻 / 万トン

停船率
貨物輸送量

千トン

59,38358,65865,11264,08862,48362,13464,20659,866

72,149

燃料消費量（A重油/C重油）千トン

12/706

13/681

15/68819/65821/64422/634

28/67235/60935/662CO2 排出量

千トン

2,194

2,123

2,149

2,068

2,033

2,005

2,139

2,008

2,175

％

—

—

—

—

—

—

—

基準年

6.77

スコープ1
（事業による直接排出）

千トン

—

—

—

—

—

—

—

2,199

2,328

スコープ2
（購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

千トン

—

—

—

—

—

—

—

0.2

0.2

スコープ3
（その他の間接排出）

千トン

—

—

—

—

—

—

—

305

324

（2019年比）
輸送単位当たりのCO2 削減率

ESGデータ（連結、CO2 排出量）

48(4)127/1,381

7.01

73,72540/688

2,284

8.61

2,447

0.2

337

※ 当社は、2017 年 10 月 1 日付で株式併合（ 普通株式 10 株を 1 株に併合 ）を実施していますが、2011 年度期首に当該株式併合が行われたとして、1 株当たり情報を算定しています。
※ 停船率＝年間停船時間合計 ÷ 年間延稼働時間 × 1,000※ ESG データのうち貨物輸送量以下の数値は 2018 年までは会計年度、2019 年以降は暦年ベースで算出しています。
※ 当社は、自社で算定した当社グループの CO2 排出量に対し、一般財団法人日本海事協会（ ClassNK ）による第三者検証を受け、検証声明書を取得しました。
※ スコープ 3 の集計対象として、2020 年までのカテゴリー 3（ 燃料・電力の上流工程 ）、カテゴリー 7（ 通勤 ）に、2021 年はカテゴリー 5（ 廃棄物 ）を追加

売上高 / 営業利益

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）
195,941

153,665 157,625
137,148

131,379

125,276

139,000

151,068 148,415

138,454

9,474

6,558

6,475

19.1%
12.7%

26,711

7,361

7,040

56

8,626

4,110

4.4%
3,322

8.4%

6,613

11.0%

9,343

22.0%
6.6%

5,947

1.57倍

2014

2015

2016

NS UNITED REPORT 2022

2017

2018

2019

6,736

2020

125,729

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

285

123,695

1.29倍
1.29倍

1.30倍

1.40倍

1.26倍

2021

2012

2013

2014

2015

2016

115
90

1.22倍

2017

2018

90

0.78倍

△15,5052021（単位：円）

149,207

113,801

1.72倍

23,582△27.2%

2013

121,880

137,494

1 株当たり配当金

99,723

6.5%

6,131

125,912

133,707

Net DER
（倍）

0.98倍

1,173

2012

135,716

5.5%

8,911

有利子負債
（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

ROE
（％）

10,7788,842

有利子負債 / Net DER

親会社株主に帰属する当期純利益 / ROE

2019

2020

2021

2012

2013

2014

85
40

40

2015

2016

2017

2018

80

80

2019

2020

2021

NS UNITED REPORT 2022

57

Part 1

用語解説

会 社 概 要 （ 2 0 2 2 年 3月3 1日現 在 ）Part 3

国際海事機関（ IMO ）… …………………………………… P7,26

EEDI（ Energy Efficiency Design Index ）………………… P27

International Maritime Organization。海上の安全・海運技術

IMO による新造船への燃費性能規制。Phase0 から段階的に強向上・船舶による海洋汚染防止・諸国間の差別措置の撤廃など、化され、2025年以降に建造契約が交わされる船舶には Phase0

海運に関する技術的・法律的問題について各国政府間の協力をに比べ CO2 排出量削減率の 30％向上を求める Phase3 が適用促進し、国際条約の制定などを行う国連の専門機関。
ICP（ Internal Carbon Pricing ）… ……………………… P17,19

商号

NS ユナイテッド海運株式会社

本社所在地〒 100-8108 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

設立年月日

1950 年 4 月 1 日

資本金

103 億円

従業員数

単体 215 名、連結 645 名

大手町ファーストスクエア ウエストタワーされる。

主要な事業内容

外航貨物海上運送事業およびこれに関連または付帯する事業

CII（ Carbon Intensity Indicator ）……………………… P27,45

株式上場取引所

東京証券取引所（ プライム市場 ）運航船腹量

外航 127 隻 13,812 千重量トン

企業が独自に CO2 排出量に価格をつけ、投資判断の際の指標な

IMOによる 2023 年発効の就航船に対する環境規制。船舶の燃どとして活用する方法。

費性能を格付けし、低評価となった船舶には燃費改善の措置を求
める。

内航

71 隻

224 千重量トン

WACC（ Weighted Average Cost of Capital、加重平均資本コスト ）………………………………………………………………… P19

TCFD（ Task Force on Climate－ related Financial Disclosures ）

企業は銀行からの借入や株主からの出資で資金調達しており、そ………………………………………………………P16,19,44,45の際にかかる金利や配当金など調達のためのコストを加重平均しG20 の要請を受け、国際金融に関する監督業務を行う金融安定理たもの。

事会（ FSB ）によって 2015 年に設立された「 気候関連財務情報
開示タスクフォース 」。投資家が企業の気候変動関連リスク・機会

海外現地法人・駐在員事務所

会社名

主要な事業内容

現地法人

駐在員事務所

NSユナイテッドタンカー（株）

内航海運事業米国

ベトナム

NSユナイテッド内航海運（株）

英国

内航海運事業上海

ISO14001…………………………………………………… P42,44を適切に評価できるよう、企業に対し「 ガバナンス 」「 戦略 」「リ

ISO（ International Organization for Standardization＝国際

スク管理 」「 指標と目標 」について開示することを推奨している。

NSユナイテッドマリンサービス（株） 船員派遣事業・安全監督・新造船建造監督業

香港

NSユナイテッドビジネス（株）

総務・経理業務受託

シンガポール

環境に配慮した事業活動を行うために、環境管理の方針・組織体

グリーンイノベーション基金…………………………………… P9,15

NSユナイテッドシステム（株）

情報システムの開発・保守業

フィリピン

制・運用・内部監査など、「 PDCAサイクル 」を基本とした継続的

2050 年カーボンニュートラルに向け、エネルギー・産業部門の構標準化機構 ）が作成した環境マネジメントの国際規格で、企業が改善に必要な事項を規定してある。

造転換や、投資によるイノベーションなどを大幅に加速するため、これらに取り組む企業に対して、国立研究開発法人新エネルギー・

温室効果ガス排出量 スコープ 1 ～ 3… …………………… P9,45,56

産業技術総合開発機構（ NEDO ）が、研究開発・実証から社会GHGプロトコル（ 温室効果ガス排出量の算定と報告の国際的な実装までを継続して支援するもの。

基準 ）では排出量を以下のように分類している。

株 式の状 況 （ 2 0 2 2 年 3月3 1日現 在 ）発行可能株式総数
発行済株式総数

23,970,679 株

個人・その他

スコープ 2：他社から供給されたエネルギー起源の間接排出量

現在株価の判断基準（ 高い or 低い ）株主数

PER（ Price Earning Ratio ）：株価収益率… ……………… P56

大株主（上位10名）（ 時価総額÷純利益＝株価÷ 1 株当たりの利益 ）SOx（ 硫黄酸化物 ）・NOx（ 窒素酸化物 ）…………… P11,43,48

1 株当たりの純利益に対して今の株価は何倍まで買われているか。

船舶で運転されるエンジンやボイラーの排気ガスには、燃料が燃低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である。

焼される過程で発生する SOx や NOx が含まれている。SOx や
NOxは大気中の水や酸素と反応し、それぞれ硝酸、硫酸となり、ROE（ Return on Equity ）：自己資本利益率… …… P16,19,56

水滴中に取り込まれたものが酸性雨として地上に降り注ぐことに（ 純利益÷自己資本 ）なる。酸性雨は森林を枯らしたり、湖、河川の生物を死滅させるな

企業の収益性を測る指標。株主資本（ 株主による資金＝自己資

ど大きな環境被害の原因となっている。

本 ）が、企業の利益（ 収益 ）にどれだけつながったのかを示す。

EEOI（ Energy Efficiency Operational Indicator ）Net DER（ Net Debt Equity Ratio ）：負債資本倍率………………………………………………………………… P27………………………………………………………P16,19,56,57

エネルギー効率運航指標。1トンの貨物を 1マイル運ぶために実際（［ 有利子負債ー現金及び現金同等物 ］÷自己資本 ）の運航で排出された CO2 グラム数を表す。

DERは負債資本倍率とも呼ばれ、企業の健全性を示す財務指標。
企業の借金である有利子負債が返済義務のない自己資本（ 株主
資本 ）の何倍かを示し、数値が低いほど財務内容が健全とされる。
このうち、有利子負債から現預金等を控除した実質の有利子負債により算定した指標。

NS UNITED REPORT 2022

14.813%14.080%14.708%

外国法人等

12,355 名

株主名

1.705%

金融機関
その他の法人株の指標

		 の排出量 ）株式分布状況

60,000,000 株

スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量
スコープ 3：その他の間接排出量（ 事業者の活動に関連する他社

58

主な連結グループ会社

54.691%

金融商品取引業者

株価推移
持株数 出資比率（千株） （%）

日本製鉄株式会社

7,861

33.36

日本郵船株式会社

4,324

18.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

1,336

5.67

株式会社みずほ銀行

798

3.39

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

517

2.20

新健海運股份有限公司

504

2.14

東京海上日動火災保険株式会社

455

1.93

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

359

1.52

株式会社三菱UFJ銀行

259

1.10

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY218

0.93（注） １．
所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．
当社は、自己株式を404,351株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．
出資比率は自己株式を控除して計算しております。

単位：円
6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12
2017

2018

2019

2020

2021

3（月）

2022 （年）（注） 始値は当月取引初日の寄り付き価格、終値は当月取引最終日の引け値。高値、安値
は当月中の最高値、最安値を採用しています。
また、始値より終値が高いときは白（陽線）、安いときは青（陰線）で表されています。2017年10月1日を効力発生日とする
当社の単元株式数変更（1,000株から100株へ）
および株式併合（10株から1株へ）
により、9月27日より東京証券取引所における当社株式の売買単位は1,000株から100株に変更されています。
（便宜上、上記表のうち2017年9月以前の株価データについても併合の効力を反映した場合の数値としています）

NS UNITED REPORT 202259https://www.nsuship.co.jp/

総務グループ

ESG 総合委員会事務局〒100-8108

東京都千代田区大手町 1-5-1

大手町ファーストスクエア ウエストタワー
E-mail：general-aﬀairs@nsuship.co.jp「 NS UNITED REPORT 2022 」をお読みいただき
ありがとうございます。より一層の統合レポートの改善・充実に取り組んでまいりますので、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

https://questant.jp/q/FZ1Q66E9