サステナビリティに対する考え方「正」公正にして明朗なること「新」進取積極的にして創意工夫を図ること「和」互いに人格を尊重し親和協力すること
丸紅グループは、「 社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」
ことを経営理念として活動し環境・社会課題の先取りています。
丸紅グループの経営理念は、サステナビリティに対する考え方を明確に示しているものであり、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することこそが丸紅グループにとってのサステナビリティです。
企業価値は、財務価値と非財務価値によって構成されており、近年、非財務価値の重要性がますます高まっています。サステナビリティにおいては、気候変動、森林破壊、人権問題などが地球

社是「正・新・和」

環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題となり、これらの課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実践することが非財務価値ひいては企業価値向上に直結すると考えています。
丸紅グループは従来、事業分野ごとに、社会の変化を先取りし、ビジネスモデルを進化・刷新（イノベーション）しながら、企業〈経営理念〉価値を向上させてきました。
今後は、これまで以上に、強い事業分野を更に強くし（タテの基盤マテリアリティ

今日より豊かな未来を創る

環境・社会マテリアリティ進化）、社内外の強みと強みを掛け合わせ、単独では成し得ない、より大きな効果を創出します（ヨコの拡張）。この「タテの進化」＋気候変動対策への貢献「ヨコの拡張」（＝『Global crossvalue platform』）
により、環境・社会課題に対するソリューションを提供し、今日より豊かな未来を創るため、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献していきます。

マーケットバリューの高い人財
揺るがない経営基盤
社会と共生するガバナンス

3

MARUBENI CORPOR ATION

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働イノベーションによるソリューション創出

持続可能な森林経営、森林保全への貢献

人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20194

基盤マテリアリティ
1

マーケットバリューの高い人財

丸紅グループは、環境や社会の要請を先取りして、プロアクティブにソ丸紅グループが考える「マーケットバリューの高い人財」とはリューションを提供し続けるには、「 人」
こそ「財（たから）」だと考えてい・法令遵守、国際慣習の準拠にとどまらず、社会の善を基準とした高ます。社内で必要とされるだけでなく、社会から必要とされ評価を受い倫理観を持つ人財ける人財を「マーケットバリューの高い人財」と定義し、私たちはマー・社会の変化などを先取りできる先を読む力・洞察力・独創性・変革

ケットバリューの高い人財を育て、多くのイノベーションを巻き起こし、力があり、正しい決断力と判断力を持ち合わせ、スピード感を持ってソリューションを提供していきます。

実行（力）できる人財・社会の要請などと真摯に対話できるコミュニケーション力、判断・決断・実行の土台となる使命感、責任感、現場感といったマインドを持つ人財です。

2

揺るがない経営基盤

丸紅グループは、人財の力を最大限に引き出し、企業価値の最大化を「揺るがない経営基盤」とは図っていくには、確固たる「揺るがない経営基盤」が必要と考えており、・ブランド・信用力、営業基盤・ネットワーク、財務基盤といった、強これを2つ目の基盤マテリアリティとして特定しました。
人財が活動しやすくするための基盤をつくり、そしてその基盤を揺るぎないものまで強化することなくして、人財がイノベーションを起こし、化された根源的な経営基盤
・マーケットバリューが高い人財を数多く輩出でき、その人財がやりがいを持って働くことができるよう醸成された企業風土・文化ソリューションを提供し続けることはできません。人財が丸紅グループ・多様性の持つ価値創造力が重視され、質の高いソリューションを創の経営基盤を最大限に利活用することで、企業価値最大化へとつな出する、組織の中に息づいたダイバーシティ＆インクルージョンげていきます。

です。

基盤マテリアリティ

丸紅グループは、永続的成長を成し遂げるため、経営理念を実践し、今日より豊かな未来を創る最も重要な基盤的な要素として、３つの基盤マテリアリティを特定しました。

5MARUBENI CORPOR ATION

1233
マーケットバリューの高い人財
揺るがない経営基盤

社会と共生するガバナンス

丸紅グループは、揺るがない経営基盤を土台として、マーケットバホルダーに対して重要な意味を持つと考え、「 社会と共生するガバナン

リューが高い人財がイノベーションを起こし、ソリューションを提供しス」
を３つ目の基盤マテリアリティとして特定しました。丸紅グループは、続け、企業価値を高めていきます。

多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役の監督その中で、社会からの期待・要請を踏まえ、社会と共生していくための企業統治の仕組みを確立し強化していくことが、すべてのステーク機能の実効性と経営の透明性を高めることにより、社会と共生するガバナンスを構築し、サステナビリティの実現を目指していきます。

社会と共生するガバナンス

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20196

環境・社会マテリアリティ
気候変動対策への貢献

1

気候変動は、温暖化や自然環境の変化、災害増加など、幅広い分野

気候変動に伴う移行リスクを事業機会と捉え、で環境・社会の持続可能性に影響を及ぼす、地球規模での課題となっ2017年度約7千億円のグリーンレベニューをています。

2023年度までに約１兆３千億円に拡大することを目指します。

丸紅グループは、グローバルに事業を展開するうえで、気候変動の問題が重大なリスクとなる一方、ビジネスの機会となり得ると考えてい丸紅グループは、気候変動対策に貢献するビジネスとして、以下をグリーンレベニューと定義しています。

ます。
丸紅グループは、気候変動の緩和・適応両分野への貢献を環境・・森林･水産などの持続性に貢献する認証取得製品の売上高

社会マテリアリティの一つとして位置付けており、主に以下に取り組む

・環境負荷の軽減に貢献するビジネス（不動産など）の売上高ことで、気候変動対策に貢献します。

・再生可能エネルギーによる発電に関連するビジネスの売上高
・EV（電気自動車）の普及に貢献するビジネスの売上高

石炭火力発電事業および再生可能エネルギー発電事業について・廃棄物削減に貢献するビジネス（リサイクル関連など）の売上高

丸紅グループは、ネット保有発電容量12GW（2018年12月末時点）
を・資源の有効活用に貢献するビジネス（水事業など）の売上高有するトップレベルの独立系電力事業プレーヤーとして、気候変動対策に率先して取り組むため、2018年9月18日に「石炭火力発電事業及丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD＊2

び再生可能エネルギー発電事業について」の方針を公表しました。

提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「リスク」
お「石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について」の方針はP.9をご参照ください。

よび「機会」の財務的インパクトの把握、情報開示の拡充に取り組んでいきます。
＊2 TCFD：金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）
によって設立された気候関連
財 務 情 報 開 示 タス クフォ ース（TCFD：Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）。

丸紅グループは、国連にて2015年9月に採択された「持続可＊1」を、将来の世代により良い地球を残能な開発目標（SDGs）

そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために4つの環境・社会マテリアリティを特定しました。
丸紅グループの環境・社会マテリアリティは、SDGsの17の目標と169のターゲットに加え、ステークホルダーの期待・関

環境・社会マテリアリティ

心および丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響（インパクト）を踏まえ、以下のクライテリアに基づいて特定した1ものです。基盤マテリアリティを活用して環境・社会マテリアリティに取り組むことで、SDGsの達成に貢献し、今日より豊かな未来を創ることにつなげていきます。
・ステークホルダーにとっての重要度
・丸紅グループの企業活動が及ぼす環境・社会インパクトの大きさ、広範性
・丸紅グループの収益に与える影響度＊1 持続的な開発目標（SDGs）： 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成される。

7

MARUBENI CORPOR ATION

4気候変動対策への貢献

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

32

持続可能な森林経営、森林保全への貢献

人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 20198環境・社会マテリアリティ

サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）2018年9月18日制定
丸紅株式会社（以下、「 丸紅」）
は、気候変動を人類共通の重要

3. 再生可能エネルギー発電事業への積極的な取組みな課題と認識しています。地球環境と社会との共存共栄を脅かす再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネル問題であり、丸紅の事業や丸紅を取り巻くステークホルダーにとっギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで現在の約10％からても影響が大きく、早急に取組むべき課題であると考えています。

2023年までに約20％へ拡大することを目指します。また、全契約電

このような認識に基づき、サステナビリティ経営推進の一環として、力量約3GWの内、再生可能エネルギー電源比率が約80％を占める

世界の気候変動対策への取組みに貢献すべく、丸紅の石炭火力

英国連結子会社SmartestEnergy社＊1をはじめとする、電力卸売・発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針

小売業における再生可能エネルギー電源の取扱いの拡充を推進（以下、「当方針」）
を定めました。

し、低炭素社会の実現に貢献していきます。

1. 脱石炭火力発電へのプロセス

当方針の達成に向けて、丸紅を取り巻く多様なステークホルダーとの適切な連携・協働に努め、目標に対する進捗状況についても、リオからの温室効果ガス排出量を低減させていきます。石炭火力

積極的に開示していきます。また、外部環境の変化を踏まえ、OECD発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWか公的輸出信用アレンジメントをはじめとする各種国際ガイドラインをら2030年までに半減させます。また、新技術の導入等による保有参考とし、石炭火力発電事業・再生可能エネルギー発電事業を巡資産の効率化、環境負荷軽減を積極的に推進します。

る各国政策ならびに国際状況を十分に認識した上で、気候変動対策の観点から適宜方針の見直しも行います。
丸紅は、ESG課題への取組みを強化することを目的として、2018新規石炭火力発電事業には原則として取組みません。但し、BAT年4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会を発足しました。

（Best Available Technology, 現時点では超々臨界圧発電方式）
を発足以来、外部の意見も取り入れながら、マテリアリティの特定と採用し、且つ日本国政府並びに案件実施国の国家政策（電力安定定期的な見直しをはじめとする、丸紅のESG課題への取組みに関供給、貧困・雇用対策、経済成長策）に合致した案件についてはする基本的な方針や施策について、同委員会で討議を重ねていま取組みを検討する場合もありますが、例外的に取組む場合でも、す。討議内容を踏まえた方針・施策については、ESG関連情報と低炭素社会の実現、効率的な電力システムの構築、エネルギー源一元集約化した段階で報告します。の多様化などに向けた提案を行い、当該国・地域の課題解決に貢献します。

持続可能な森林経営、森林保全への貢献

森林は、地球上の生命に様々な恩恵をもたらす貴重な資源です。丸

丸紅グループは、貴重な森林資源を保全し、持続可能な形で有効

紅グループは、現在14万ヘクタール（総事業面積32万ヘクタール）の活用することで、今日より豊かな未来を創るため、「 森林経営方針」
お植林事業を有し、持続可能な森林経営手法を取り入れて運営していよび「商品調達方針（森林由来製品）」を策定しました。これらの方針

ます。に則って事業活動を行うことで、持続可能な森林経営を推進するとともに、森林保全に貢献していきます。

森林経営方針１．はじめに電力事業のグローバルプレーヤーとして、丸紅の発電ポートフォ

2. 新規石炭火力発電事業への取組み

2以上＊1 丸紅が2001年に英国において設立。再生可能エネルギー電源を中心に独立系中小発電事業者から電力を買い取り、市場への卸売および法人などの需要家への小売を行う。
https://www.smartestenergy.com/

（1）
自然資本

丸紅グループ（以下、当社）は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動の一環として、持続可能な森林経営を推進し当社は持続可能な森林経営の実施にあたり、森林破壊ゼロの理念のもと、下記の取り組みを行います。ています。森林は地球上の生命に様々な恩恵をもたらす再生可能な資源であり、当社は、現在と将来の世代の繁栄を目指し、経済的に実行可能な森林経営手法を取り入れています。

・木質資源については、持続可能で適正に管理されたもののみを取り扱います。

また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社会の環境ニーズに応えることで、循環型経済の構築に貢献していくことを目指します。

・植林事業開発において、天然林からの転換は行いません。
・森林経営においては、生物多様性保護の観点から、HCV森林の保全に積極的に取り組みます。

この森林経営方針（以下、本方針）
は、当社の事業活動における・HCV森林および泥炭地において植林事業活動を行いません。

持続可能な森林経営と保護価値が高い森林（以下、HCV森林 ）・熱帯雨林地域の植林において、森林火災の原因となるような火の保全を推進し、無秩序な森林伐採に歯止めをかけるための取りを使った作業を行わないNo Burnポリシーを遵守します。

組みを約束するものです。現場を重視し、地域社会との共存共栄

・森林伐採およびそれに関わる林道工事による生態系への影響＊4による持続可能な森林経営をおこない、社会の要望に応える環境配慮型の木質資源を社会に供給していくことで、森林経営を通じた社会貢献と事業収益の確保の両輪を実現します。の低減に取り組みます。
・国際自然保護連合（IUCN：International Union for Conservationof Nature and Natural Resources）
が発行しているレッドリストに記載されている絶滅のおそれのある生物種の保護に取り組みます。

２．適用範囲本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の植林事業、チップ・パルプ生産事業に適用します。

・外来種の取り扱いは、それによって発生する影響を管理可能な場合に限定します。
・土壌管理は、国際的なベストプラクティスに従って実施します。
・世界保健機関（WHO）の分類でクラス1Aまたはクラス1Bに分類

３．コミットメント
当社は、法令遵守にとどまらず、持続可能な森林経営に取り組MARUBENI CORPOR ATION

る規制対象物質を農薬として使用しません。

んでいます。本方針を通じて、森林事業に適用されるすべての法令・森林経営において、遺伝子組み換え技術を使用しません。

を遵守するというコミットメントを再確認し、請負業者およびその従・自然災害などによりダメージを受けた焼損木、倒木、流木などを業員にそれらを遵守することを求めます。

9

されている農薬、ストックホルム条約およびロッテルダム条約によ有効活用します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201910

環境・社会マテリアリティ（2）
社会・関係資本

商品調達方針（森林由来製品）（3）
国際基準に対する考え方

当社は、事業を実施する地域の社会・経済の発展に努めるとと当社は、持続可能な森林経営に向けたコミットメントの一環としもに、地域社会と共に共有価値の創造に尽力します。当社は、地域て、森林事業（植林事業およびチップ・パルプ生産事業）に関する住民と先住民族の土地使用権、森林資源の商業利用が生み出す国際基準に盛り込まれた主な原則に則り、当社の事業活動を推進利益を公平に享受する彼らの権利の重要性を認識しています。
「丸します。
（4）環境・社会リスク評価
当社は、新規事業における土地取得または土地開発が完了する・安全で生産的な職場環境の提供に努め、児童労働、強制労働、前に、必要な環境・社会リスク評価を実施します。

差別、ハラスメント、虐待を許しません。
・地域住民および先住民族の法律上認められた権利および慣習的な権利が認められた土地において、新規事業を開始する場合

４．ガバナンス等

Prior and Informed Consent）
をもとに進めていきます。
・森林事業の実施国の規制および国際基準に基づいて、苦情処

本方針は、丸紅の取締役会において決定しました。本方針は、丸紅のサステナビリティ推進委員会委員長が所管し、営業グループ・すべての労働者の権利を尊重します。

（2）
保護価値の高い森林の破壊など、深刻な環境・社会問題に関築を目指します。

わるサプライヤーからの調達物の取り扱いはしません。

当社は、「 商品調達方針（森林由来製品）」を定め、適切に管理された森林から生産された木材およびその関連製品の調達を推（3）
遺伝子組換えされた木材から生産された調達物の取り扱いは進し、森林資源の持続的な活用を実現していきます。

しません。

推進委員会委員長が所管し、営業グループが本方針にしたがって（4）
信頼できる国際的森林認証制度の認証を取得した調達物の取実施します。また、本方針は少なくとも年1回見直し、必要に応じてり扱いを促進します。

改定します。
本方針を推進するため、サプライヤーの環境・社会への配慮お２．適用範囲（2）
他方針との関係・地域・国・国際レベルにおける積極的なステークホルダー・エンゲージメントを実施します。

ナビリティ基本方針」に基づき、取引先と共に持続可能な社会の構が本方針に従って実施します。

理・対立解決のメカニズムを確立し、ステークホルダーと誠意を持って問題解決に向けた対話を行います。

せん。

本方針は丸紅の取締役会において決定され、サステナビリティ

（1）
実施体制

は、
「自由で事前の十分な情報に基づいた同意」（ FPIC：Free,丸紅グループ（以下、「当社」）
は、社是「正・新・和」の精神に則（1）
違法伐採された木材から生産された調達物の取り扱いはしまり、公正明朗な企業活動を行い、「サプライチェーンにおけるサステ

紅グループ人権基本方針」に掲げる、人権に対する基本的な考え方に則り、責任ある当事者として以下のような活動を行います。

１．はじめに

本方針は、丸紅の自社または子会社による全世界の木材および本方針は、当社の他のサステナビリティ関連方針を補完するものその関連製品取引に適用します。具体的には、原木、木材チップです。これには、「 丸紅グループ人権基本方針」、「サプライチェーン（燃料用を含む）、パルプ、紙・板紙製品を対象とします（以下、「調におけるサステナビリティ基本方針」が含まれます。

達物」
）
。

（3）
本方針の管理３．コミットメント

よび法令遵守状況等について調査します。本方針への不遵守が把握された場合は、問題解決に向け協議し、改善策を要請していきます。改善されない場合は、取引の見直しを検討します。
当社は、本方針について定期的に情報開示をおこないます。また、サプライヤーおよび顧客を含むステークホルダーとの適切なコミュニケーションにより、持続的な森林資源の活用を社会に広めて当社は、次のような取り組みにより、地域の経済・社会の発展を促進しています。

当社は、本方針について、少なくとも年1回見直し、必要に応じ（4）
認証監査・モニタリング

・地域住民との共同プログラム（共同植林・農産物栽培・林産物・地域住民への支援活動（先住民支援、職業訓練、防災訓練、生活用品無償支給など）

以上

ナビリティ基本方針」
および以下の方針に基づいた調達に努めます。

・地域住民の雇用創出（植林事業における植林事業関係請負業

収穫プログラムなど）



達物のトレーサビリティの確保と、「サプライチェーンにおけるサステて、持続可能な森林経営の目的達成のために改定します。
務の優先的な配分など）

当社は、サプライヤーおよび顧客の両取引先と連携しながら、調いきます。

当社は、持続可能な森林経営に関する国際的な森林認証を取得し、流通加工に関わる管理認証（CoC認証）を取得しています。
そのため、定期的に同認証による監査・モニタリングを実施しています。

・教育支援（奨学金、学校建設・増築・改修、教師派遣、運営支援など）

（5）
情報開示

・その他、地域支援（インフラ設備修繕補助、スポーツイベント支援など）

当社は、持続可能な森林経営に向けた取り組みについて、事業活動の透明性を高めるとともに、当社ホームページなどで持続可能な森林経営手法に関する情報開示を行います。
以上＊4	HCV（ High Conservation Value）
森林：社会的・文化的・環境的に高い保護価値のある森林

11

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201912

環境・社会マテリアリティ

3

人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献

経済のグローバル化に伴う企業の海外進出に伴って、進出先の国・地

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、国際社会が直面域における、労働者や地域住民などに対する深刻な人権侵害が問題する人権に関する課題に真摯に取り組んでいきます。取り組みの一環となっています。これらの人権侵害は、企業が事業活動における人権として、このたび、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の３原則尊重に配慮を行うことで解決・改善できる点も多く、現在、企業が担「①人権の尊重、②人権デューデリジェンスの実行、③救済」に基づき、う役割に対する期待が高まっています。

「丸紅グループ人権基本方針」
を策定しました。

丸紅グループは、66カ国・地域に131拠点＊5を持ち、全グループ従業員約４万人＊6が在籍し、国籍・人種も多様性を有しています。また、・ 教育・研修・ 適用法令の遵守
丸紅グループは、ビジネス活動を行う国・地域における法令およ

丸紅グループは、本方針がすべてのビジネス活動において理解び規制などを遵守します。また、国際的に認められた人権と各国のされ効果的に実行されるよう、自らの役員・社員に対し、適切な教法令などに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重するた育および能力開発を行います。

めの方法を追求していきます。
・ 情報開示丸紅グループは、人権尊重に対する責任を果たすための取り組みなどについて、公式ウェブサイトなどを通じて報告していきます。

＊5 2018年4月1日時点＊6 2018年3月31日時点

事業活動の範囲も多岐にわたり、グローバルに多角的なビジネスを展開しています。

上記基本方針には、特に人権侵害が起こりやすいと考えられる、以下に関する方針を含みます。

人権尊重への責任積極的にして創意工夫を図ること）
・和（互いに人格を尊重し親和丸紅グループは、人権を侵害しないこと、また、自らのビジネス活協力すること）」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・動において人権への負の影響が生じている事実が判明した場合社会の発展、地球環境の保全に貢献する誇りある企業グループをは、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重への責任を目指します。そのうえで、自らのビジネス活動により影響を受けるす果たしていきます。

べての人々の人権を尊重し、その責任を果たすべく努力していくことが最重要であるという認識のもと、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「 丸紅グループ人権基本方針」（以下、本方丸紅グループは、警備における武器の使用には、人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを認識しています。ビジネス活動に伴う警備組織な

丸紅グループ人権基本方針
丸紅グループは、社是「正（公正にして明朗なること）・新（進取・ 警備組織の起用に関する方針

・ 人権デューデリジェンス
丸紅グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、こ針）をここに定めます。

れを継続的に実施していきます。

人権に対する基本的な考え方

・ 救済

丸紅グループは、国連「国際人権章典」（世界人権宣言および丸紅グループは、丸紅グループのビジネス活動が、人権に対する国際人権規約）、「 労働における基本的原則および権利に関する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが報告される仕組

国際労働機関
（ILO）宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則

み（苦情処理メカニズム）を構築します。その仕組みを通じて、当該などの人権に関わるすべての国際規範を支持します。

影響・関与があったと判断した場合には、十分な事実確認を行っ

・ 子どもの権利に関する方針

どの起用に関しては、ビジネス活動を行う国・地域の法律や国際的な丸紅グループは、事業活動において、子どもの権利保護に向けて「子規範、および関連する国際的な取り決めを支持し、人権尊重に努めどもの権利とビジネス原則 」を支持することに加え、子どもの権利改ます。

善に向けた社会貢献活動に取り組むことで、子どもの権利改善に貢献＊7 子どもの権利とビジネス原則：ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルド
レンが策定した、企業が子どもの権利を尊重し推進するために職場、市場や地域社会で行うことのできる様々な活動を示した包括的な原則。

＊7

します。
・ 先住民族の権利に関する方針
丸紅グループは、先住民族が在住する国・地域でのビジネス活動においては、先住民族が保有する固有の文化･歴史を認識し、当該国・地域の法規制や、国際規範に定められた先住民族の権利への配慮を行います。

たうえで、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
適用範囲
本方針は、丸紅グループのすべての役員・社員に適用します。また、ステークホルダー（仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先、顧客等のビジネスパート

・ 対話・協議丸紅グループは、本方針に沿った取り組みの推進において、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

ナーや地域社会など）やその他の関係者による人権への負の影響が、丸紅グループのビジネス活動と直接関係している場合は、本方針の趣旨に則り、適切な対応をとるよう求めていきます。

13

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201914

環境・社会マテリアリティ

4

持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働

丸紅グループは、グローバルに多種多様な取引・事業を行っており、サその後、同方針の趣旨についての理解と協力を得るため、サプライヤープライヤーも数多く存在＊8しています。丸紅グループのサプライチェーへの同方針の送付、アンケート調査、丸紅グループ関係者が直接サプ

ン全体で地球環境の保全、社会の持続的発展に取り組むことで、サスライヤーの製造もしくは生産現場を訪問する現地調査などに取り組んテナビリティへの貢献度は高いと考え、今日より豊かな未来を創るたできました。今後の課題として、サプライヤーだけでなく、当社の売りめ、持続可能で強靭なサプライチェーン構築、取引先との協働を環境・先に対する働きかけ、つまりバリューチェーン・マネジメントが重要であ社会マテリアリティの一つとして特定しました。サプライチェーン・マネると考え、その課題解決に向けて段階的に取り組んでいきます。

ジメントに取り組むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グ

そして、
このたび、気候変動対策と人権の尊重に対する取り組みをループのみならず、取引先を含むサプライチェーン全体の競争力・強強化するため、「サプライチェーンにおけるCSR基本方針」を改定し、新靭性を高めていきます。

たに、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を策定し丸紅グループは、ステークホルダーと共に推進するサステナビリティの一環として、取引先を含めたサプライチェーン・マネジメントを目指し、2008年に「サプライチェーンにおけるCSR基本方針」を制定しました。

ました。
＊8 丸紅の直接取引先：約3,000社（2018年3月31日時点）

サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針（2019年1月改定）
1. 丸紅グループは、自らがサステナビリティへの取り組みを強化す（4）
公正取引るにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへ・公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。の取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続・贈賄や違法な献金を行わず、腐敗を防止する。

可能な社会の構築を目指します。
（5）安全衛生
2. 丸紅グループは、次項の『サプライチェーンにおけるサステナビリ・職場の安全・衛生を確保し、労働環境を保全する。

ティ・ガイドライン』
を定め、取引先に対して、その遵守に対する理解と協力を求め、取引先と共により実効性の高いサステナビリティ（6）
品質管理への取り組みを推進していきます。また、同ガイドラインの浸透を・商品やサービスの品質・安全性を確保する。

図るためにコミュニケーションのみならず、取引先訪問の際に、必要に応じて助言、要請、指導や優良事例の共有を行うなど、

（7）
情報開示

取引先のキャパシティ・ビルディングに取り組みます。

・上記を含め、会社情報を適宜適切に開示する。

3. サプライチェーンにおけるサステナビリティ・ガイドライン
（1）
法令遵守

4. 丸紅グループは、本方針のうち、労働基準を満たさない仕入先への対応手順を以下のとおり制定しています。

・当該国および取引に関わる諸国の関連法令を遵守する。
①本方針のうち、労働基準に関する
（1）
法令遵守、
（2）
人権尊
（2）
人権尊重

重、
（5）
安全衛生を満たさないことが明らかになった仕入先・人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的に対して、必要に応じ、な扱いをしない。

・ 事実確認・児童労働、強制労働を行わない。

・ 事実である場合、その背景および改善策の報告

・従業員の労働時間と休日・休暇を適切に管理し、過度な時間を要請する。また、状況に応じて仕入先を訪問する。

外労働を禁止する。
・法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わない。

②改善策が不十分と判断される場合には、更なる施策実施を要請する。

・労使間協議の実現手段としての従業員の団結権および団体交渉権を尊重する。

③上記①～②を実施してもなお、改善策が進捗しない状況が続く場合は、取引の継続可否を検討する。

（3）
環境保全
・気候変動問題の重要性を認識し、適切に対応する。
・自然環境を保護する。
・環境への負荷を低減し、汚染を防止する。

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MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201916

推進体制・リスク管理体制
丸紅グループは、2019年4月1日より、以下のとおりサステナビリティ

丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、を推進する体制を強化します。

社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員会は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策、お・サステナビリティ推 進 委 員 会 の 委 員 長 をChief Sustainable

よびESGリスク管理について討議のうえ、年に１回以上の頻度で、取Development Officerとする締役会への報告を行っています。また、社外の視点を取り入れるため、アドバイザーとして社外取締役・社外監査役をメンバーに加えていま・コーポレートスタッフグループ（CSグループ）内に新組織として、営業す。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役が務めており、本部、CSグループ、支社・支店・現地法人と連携しながら丸紅グ

取締役会は同委員会で討議された重要な事項の報告を定期的に受ループのサステナビリティの推進を一元的に担う、サステナビリティ推けることを通じて、ESGリスク管理体制の妥当性、社会との融和性など進部を新設する
・営業本部、CSグループ内の各部、支社・支店・現地法人ごとに、サの観点も踏まえたうえでサステナビリティに関する事項の監督を行ってステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、まいます。

た、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命する

サステナビリティ推進体制
企画立案・報告・承認

取締役会
社長
サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ全般の基本方針などを議論する社長の諮問機関
委員長：Chief Sustainable Development Officer

環境委員会

営業本部

営業本部

サステナビリティ・リーダー

サステナビリティ推進部

CSグループ

支社・支店・現地法人

CSグループ各部

支社・支店・現地法人

サステナビリティ・リーダー

サステナビリティ・リーダー

営業部

サステナビリティ・マネジャー

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MARUBENI CORPOR ATION

推進・実行

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201918