ダイバーシティ補助金に関する質問事項
国際学部ダイバーシティ研究環境推進本部員からの質問事項
Q1. 旅費というものはどこまで含まれますか？
滞在費が含まれる場合、計算の根拠はありますか？
（宿泊費、日当という意味だと思います。
ローンと出先での家賃で、二重家賃の方もおられると認識しています。）
A. 国立大学法人宇都宮大学旅費規程に基づき計算し、支給されます。
旅費とは、鉄道賃・航空賃・日当・宿泊料も含まれます。
滞在費とは、旅費規程の中の宿泊料（定額）と考えていただいて差支えありません。
（旅費規程の中の宿泊料には、宿泊するための費用の他、夕食・朝食代も含まれております。昼食代は、日当の中に含まれております。）
ローンとはおそらく日本国内にある持ち家のことかと思われますが、ダイバーシティ補助金からローンの返済費用は支払いできません。海外派遣先での家賃については、旅費規程の宿泊料から工面していただくことになります。

Q2. 学務や家庭の事情で、二回に分けていくこと（あるいは一時帰国すること）は可能でしょうか？
あるいは、1 回にしておくが、お休み期間に私費で帰国するぐらいなら大丈夫ですか？
＊なかには子育て中、介護中の方もおられ、それぞれのご事情があるようです。
A.申請書の段階で、二回に分けて計画していただければ、可能です。その際、二回に分ける理由としては、プライベートな理由ではなく、パブリックな理由をご用意ください。（家庭の事業（子育て・介護）では問題になる可能性がありますので、国内において研究上帰国する必要がある、など理由付けをお願いいたします。）
また、私費であっても一時帰国すると、その間の日当・宿泊料はどうするのか、派遣を許可した内容と違う、などの問題が生じますので、私費での帰国はせずに、申請書の段階で、二回に分けて計画するなどで対応してください。

Q3. 1 月 25 日までには到底決められません。追加募集はないのですか？

A.平成 31 年度分に関しては、補助金の申請手続きが H31 年２月より始まりますので、追加募集は考えておりません。
平成 32 年度分に関しては、予算の上限に達しなければ、追加募集する可能性もございます。

Q4. 一旦申請は出すけれど、家族等の都合でやはりダメになってしまったということが起きても許されるのでしょうか？
A.海外派遣が許可された後の辞退はできません。

Q5. 相手機関は複数、ないしは複数国でも大丈夫ですか？
A.相手期間は複数、ないしは複数国でも問題ありません。申請書の段階でその旨を計画して申請してください。

Q6.承諾書は複数の場合、複数から必要ですか？ それともメインのところ一つを決めておけば、あとはなくても大丈夫ですか？
A.複数機関へ派遣する場合は、複数機関から承諾書を入手してください。

Q7. 相手機関からの承諾書は、渡航前のいつぐらいまでに得られればいいですか？
３１年度：______
３２年度：______
ビザの関係で、出発・帰国時期がずれても大丈夫ですか？
A. 派遣決定後、できるだけ早く提出願います（原則、渡航１ヶ月前まで。平成３２年度
派遣に関しては、原則、渡航半年前まで）。なお、申請書に、予定する研究機関について、受入れ可能性を含めて明確に記載してください。
ビザは早めに入手していただき、当初計画どおり、出発・帰国するようお願いいたします。

Q8. 期限付き職員ですが、大丈夫ですか？
テニュア審査に悪影響はありませんか？
A.本学のﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ教員であれば、常勤教員ですので、問題ありません。
テニュア審査には悪影響はございません。

Q9. サバティカルとして扱われるのですか？
（サバティカル取ったばかりの人も、これから予定がある人も心配されるところのようです）
A. 『国立大学法人宇都宮大学教員のサバティカル研修に関する要項』に基づくサバティカル制度とは全くの無関係です。『宇都宮大学女性教員海外派遣制度に関する要項』に基づく、海外派遣となります。サバティカルを取ったばかりの人でも、これからサバティカル研修制度を利用する予定の人でも、部局長の承認が得られれば、『宇都宮大学女性教員海外派遣制度に関する要項』に基づき、海外派遣することが可能です。

Q10. 授業等の対応では、学務が大変ですが、その他、のところで学務をお手伝いいただく非常勤事務員の採用は可能ですか？
（他の先生への学務負担増をご心配される声は圧倒的です。）
A.本補助金では、教育研究活動を代わりに実施する者の雇用に限られるため、事務職員の雇用はできません。

Q11. 競争率は？ 倍率は？
A.申請できる予算の枠は、平成 31 年度・平成 32 年度ともに４千万円ございます。応募いただいた方には、極力全員を海外派遣したいと考えておりますが、予算の上限も踏まえたうえで、選考させていただきます。

教育学部ダイバーシティ研究環境推進本部員からの質問事項
Q12. 新大学院の設置審との関係時間割について設置審に提出してあるものから原則変更なく開講するようにと言われています。
派遣対象となった場合、時間割の変更は可能でしょうか？
また完成年度までの間 1 年間いないというようなことでも大丈夫でしょうか？
A.原則として授業を開講する必要があります。
開講期（年次、前期、後期、通年）の変更はできませんが、集中講義による対応は可能です。
なお、他の専任教員（＝常勤教員）が代わりに授業を担当する場合は、AC 教員審査（H31 年３月 15 日）による専任教員の変更手続きを受けていただければ、H31 年度後期以降からの授業の担当者を変更することが可能です。
また、非常勤講師にて対応する場合は、AC 教員審査は必要ありません。

Q13. 派遣期間中の帰国について授業やすでに決まっている外部の仕事をするために途中で一時帰国することは可能でしょうか？
A.当初の計画で二回に分けて計画していただくなどすれば可能です。上記 Q2も参照のこと。
補助金ですので、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるように経費の効率的使用に努めなければなりません。あまりに細かい（何度も何度も渡航する）渡航計画を作成した場合、補助金（渡航費）の無駄遣いと判断される恐れがありますので、ご留意ください。

Q14. 非常勤講師について時間がない中、非常勤講師を探すことになります
どうしても見つからない場合いわゆる「100 キロ制限」や「年齢制限」について緩和していただけないでしょうか？

A.「100 キロ制限」について『国立大学法人宇都宮大学非常勤講師選考基準及び採用手続に関する内規』第２条第１項第２号では、原則として次のイ又はロの範囲にある者
イ 集中講義を担当する場合 仙台市から名古屋市までの範囲
ロ 集中講義以外を担当する場合 ＪＲ宇都宮駅からの距離が 100 ｷﾛﾒｰﾄﾙ未満となる範囲とございますので、適格者がいない場合は、例外としてイ又はロの範囲外のかたでも採用することはできます。
A. 「年齢制限」について非常勤講師の年齢制限は、65 歳と定められておりますが、「年齢制限に関する特例」により、理由書を付して理由が認められれば、70 歳に達した日以後に到来する最初の３月 31 日まで雇用することができます。現行規程では、70 歳を超えて雇用することはできません。

Q15. 派遣先での研究費用について派遣先からの研究に関わる旅費は別途支給されますか？
たとえば A 国に派遣されている人が研究のために B 国に短期間滞在する場合、A 国の分とは別に B 国の旅費、滞在費などは支給されるでしょうか？
(A 国の方で家賃などが発生すると二重に必要となってくると思われます)
A.旅費は本学の旅費規程に基づき支給されます。複数国へ派遣することは可能ですが、A 国の旅費をもらっている期間に、B 国への旅費ももらうという、旅費の二重取りはできません。
【支給可能な例】
A 国での旅費

B 国での旅費

A 国での旅費

【支給できない例】

二重払い不可A 国での旅費
B 国での旅費※B 国へ渡航している間に、A 国の旅費（滞在費）の支給を受けることはできません。

その他の質問事項
Q16. 【ダイバーシティ補助金と科研費等の合算使用について】
科研費の用務で現在、海外において在外研究を実施しており、滞在費や研究費が不足するため、不足分をダイバーシティ補助金にて支払うことは可能ですか？
A.科研費の用務に、ダイバーシティ補助金を合算して使用することはできません。
【検討１】合算使用の場合
科学技術人材育成費補助金取扱要領（ダイバーシティ補助金の取扱要領）
７．補助金の使用等（交付要綱第７条、18 条）（４）本補助金は、他の委託費や補助金等特定の目的を持った国からの資金による事業等、使途の特定化された経費との合算使用はできない。
上記に抵触するため、科研費の用務にダイバーシティ補助金を合算して不足分を支払うことはできません。
こちらは、科研費側のルールとしても、使途に制限のある経費と合算して使用してはならないと定められております。
【検討２】合算使用ではないと整理する場合
科研費ＦＡＱ【Ｑ４４３８】 複数の用務を兼ねて出張する場合に、経費の支出を分けることができますか？
【Ａ】 例えば、前半と後半の用務に分けて、往路の旅費と一部の宿泊費、復路の旅費と一部の宿泊費のように分けて、異なる研究費から支出することは可能です。
上記は科研費 Q&A に記載されているものであり、前半と後半に用務と行程（日取り）を分けることにより、異なる研究費から支出することは可能であるとされております。
これは、後半の用務は、完全に新たな用務が始まるが、旅行の出発地がたまたま外国であるというだけであり、前半と後半の用務は完全に別ものであるため、そもそも合算使用にはあたらないという考え方です。

こちらを適用すれば、前半を科研費、後半をダイバーシティ補助金からそれぞれの用務として支払うことが可能では、と JST の担当者に確認しました。
JST の担当者からは、同じ受け入れ先において、ある日を境に今までの用務は止めて、別の用務を行うというような切り分けが可能なのか、ある日を境に前半の用務は全く行わずに、後半の用務だけ行うということはできるのか、常識的には考えにくい。との意見がありました。
よって、同一の研究機関において連続して研究する場合、前半と後半に用務を切り分けたとしても、ダイバーシティ補助金からの支出は不可となりました。
（※同一の研究機関において、A 先生から B 先生に研究の相手方が変更になったとしても、不可。）【参考】
JST より回答
本事業とは別の資金ですでに渡航、滞在している場合、その用務終了後、帰国せず本事業の補助金で渡航先から直接別の海外研究機関へ派遣されることは可能である旨を確認しております。

Q17. 公募要領において、海外派遣する女性研究者の研究費に補助金を充当することは認められていますが、派遣先においてスキルアップを図るための費用を研究費から充当することは可能でしょうか？スキルアップの費用としては、セミナーやトレーニングプログラムなどの参加費、科目等履修生のような立場で講義を受講するための受講料などを想定しています。
A:「女性研究者のスキルアップを図るための費用」は、牽引型「（6）補助対象となる経費」や特色型に当てはまる経費なので、本学が採択された先端型の補助金では支払いできません。
（本学が採択された先端型は、既存の補助金である牽引型に係る経費は、本学が自主的に取り組みしていることを前提として交付されております。よって、先端型の場合、牽引型で認められている経費は、支払できません。）