2014年度活動報告書	  および	  2015年度活動方針	  （案）	  一般財団法人ダイバーシティ研究所	

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1．全体総括	１）ごあいさつ	  ダイバーシティ研究所は創設以来、人の多様性を地域と組織の力にすることを目標として、様々な活動に取り組んできました。団体設立から8期目、法人としては5期目となる2014年度は、
これまでの活動方針であった、CSR(企業の社会責任）や自治体、NPOによる社会責任の取り組みを促すことでダイバーシティの取り組みを促すアプローチから、ダイバーシティの推進によるSRの推進へ方針を転換し、事業の再構築に取り組みました。まだ成果が出るまでには至っていませんが、当団体にしかできない、ダイバーシティの本質や重要性をわかりやすく伝え、具体的な実践を地域や組織に広めていくための第一歩は踏み出せたように感じています。	  
当研究所は略称として「DECO」を用いています。これは「Diversity	  is	  Energy	  for	  Community	  and	  OrganizaAon」という、私たちの基本的な考え方からとったものです。今年度着手した体制の再構築やこれまでの事業の整理により、次年度は「地域」と「組織」の力になる研究と実践を本格化させたいと考えています。今後ともご支援とご協力のほどお願いします。	  
一般財団法人ダイバーシティ研究所	  代表理事 田村 太郎	  ２）2014年度事業の構成 	  定款の事業項目と、変革したい対象別に事業を整理しました。次頁以降は定款の項目順に事業の概要を紹介します。	  
コミュニティ	組織	社会	

１．人的多様性配慮型社
会に関する調査および研究	①災害時人材育成事業	  ②復興まちづくりにおける合意形成組
織調査	

③災害多言語支援センターのあり方に関する調査研究	  ④NPOの社会責任向上	

⑤関西経済同友会「ダイバーシティ委員会」	  ⑥働きにくさに関する調査研究	

２．人的多様性配慮型社
会に関する情報の収集および提供 	

①子ども・子育て支援事業への協力	

②CSRに関する情報収集および提供	

③広島水害に対する支援	

３．人的多様性配慮型社
会に関するセミナーの開催および講師派遣、コンサルティング	

①講師派遣・原稿執筆依頼への対応	

②社員ボランティア活動へのコンサルティング	

③ソーシャル・ビジネスによる地域課
題の解決への支援	

４．その他前各号に関連する事業 	

①共同事務所の運営	
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2．活動報告	
１）人的多様性配慮型社会に関する調査および研究	  ①東日本大震災の復興まちづくりにおける住民合意形成組織調査(日本財団助成）	  岩手・宮城・福島で復興まちづくりにとりくむ「まちづくり協議会」などの住民による合意形成組
織を対象に、設立の経緯や行政とのコミュニケーションの現状や課題を調査し、これからの復興推進に向けた提言をまとめました。調査はアンケートとヒアリングに寄って実施し、対象とした149団体のうち、93団体から回答を得ました。「担い手不足」「資金不足」「提案が通らない」の3点が課題であることを定量的に明らかにすることができました。	  
2011年度から各県のNPOのネットワークである「連携復興センター」とともに、企業やNPOなど民間による復興の推進や住民主体の復興をめざして活動してきましたが、地元の担い手による活動が安定的に展開されるようになってきたことから、当研究所としての東日本大震災への積極的な参画は14年度をもって終了することとしました。	  
②被災者支援拠点運営人材育成事業(日本財団委託）	  災害時に避難生活で被害を拡大することがないよう、避難所や在宅避難者のニーズを把握し、専門性の高いNPO等とつなぐことをめざした日本財団の活動に、12年度から事務局として参画しています。今年度は、「被災者支援拠点運営人材育成事業」と名称を具体化し、地域での人材育成プログラムの開発に臨みました。12月には大分県社会福祉協議会と共催で人材育成研修を開催。30名の「災害時エリアマネージャ−」を育成しました。	  
また、15年度にともに事業を展開する地域の発掘や、東南海・南海地震の被害が想定されている地域を対象とした災害時対応の現状調査に取り組みました。調査結果は15年度前半に発表し、自治体への取り組み強化を提言する予定です。	  
③災害多言語支援センターのあり方に関する調査研究(川崎市国際交流協会委託）	  災害時に外国人住民を支援する「多言語支援センター」のあり方について、川崎市国際交流協会からの委託を受け、同協会として担うべき役割を提言にまとめました。過去の災害事例や同市の外国人住民および災害想定、地理的な特徴などをもとに、周辺自治体やNPOとの連携、ボランティアやコミュニティのキーパーソンの育成など、同協会が取り組むべき項目を提言しました。今後も提言に基づく取り組みの推進に向け、当研究所も協力を続ける予定です。	  
④「NPOの社会責任取り組み研究会」への参画（自主事業）	  12年9月にIIHOE(人と組織と地球のための国際研究所）とともに呼びかけ人として立ち上げた研究会に、今年度も引き続き参画しました。13年度から参加団体が社会責任取り組み状況を報告し、相互に評価や意見交換を行う「ピア・ビュー」形式での研究会を継続しています。当研究所の社会責任の取り組み状況については後述します。	

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2．活動報告	⑤関西経済同友会「ダイバーシティ委員会」への参画(自主事業）	  田村が昨年度から継続して同委員会の副委員長を務めました。	  
専門家を招へいしての研究会や内外の現場の視察、委員企業の事例などを踏まえ、15年5月に提言を発表する予定です。	  
⑥働きにくさに関する調査研究および啓発事業（大阪市提案公募型事業委託）	  マイノリティ性を持つ人々の働きにくさに着目したアンケート調査を行うとともに、社会人として働く「先輩」やダイバーシテイを推進する企業へのスタディツアーを実施し、得られた知見の発表と誰もが働きやすい社会のあり方について考えるトークイベントを行いました。当事業は大阪事務所に入居する「NPO法人虹色ダイバーシティ」が調査やトークイベントの企画・運営を中心的に担当し、「株式会社グローバルコンテンツ」がウエブアンケートの設計などを担い、大阪市の「人権に関する若者と連携した参加・参画型事業」の公募に申請し、委託事業として実施しました。	  
調査で見えてきたマイノリティ性を持つ人々の「働きにくさ」については、15年度に実施する調査研究でも引き続き取り上げ、その解消に向けた取り組みに着手したいと考えています。	  

２）人的多様性配慮型社会に関する情報の収集および提供	  ①子ども・子育て支援事業への協力（自主事業）	  地域で子ども・子育て支援事業に取り組むNPOや自治体と、支援に関心のある企業や団体をつないで活動をより豊かなものとするために、情報の収集や提供の面で支援しています。14年
度はサムスン電子ジャパングループ3社による復興支援活動として、釜石・気仙沼・南相馬の子ども・子育て支援施設への寄付のコーディネートが実現しました。	  
当研究所としてはこれまで子ども・子育て支援分野での具体的な取り組みは少なかったのですが、内閣府による新制度がスタートするなど、15年度もさまざまな動きがあることが予測されることから、これまでの活動で得られた経験やネットワークを活かして子ども・子育て支援分野で活動するNPOや自治体・企業への協力を強化して参ります。	  
②CSRに関する情報収集および提供（自主事業）	  12年度まで実施して来た企業を対象とした調査は今年度も実施することがでいませんでした。
個別にはGRI改訂に伴う労働分野のSRマテリアリティ選定と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた人権の取り組みについて、それぞれ1社から依頼を受けました。	  
15年度はダイバーシテイ分野に関する情報開示と取り組みの状況について、企業を対象とした横断的な調査に取り組む予定です。	  
③広島水害への支援（委託事業）	  14年8月に発生した広島水害に対して、日本財団が立ち上げた「広島土砂災害被災者サポート実行委員会」に参画し、「NPO法人み・らいず」とともに障がい者や高齢者など、スペシャルニーズを持つ人々へのサポートにあたりました。当研究所は、被災者支援拠点運営人材育成事業で得られた知見に基づき、情報提供や助言を行いました。	
4	2．活動報告	
３）人的多様性配慮型社会に関するセミナーの開催および講師派遣、コンサル
ティング	  
①講師派遣・原稿執筆依頼への対応(自主事業）	  今年度も32件の講師派遣依頼を受けました。内訳は下記の通りです。また14年10月から「日経グローカル」でNPOと自治体の連携をテーマとした連載を田村が担当しています。	  
【ダイバーシティ】	
実施日	
事業名または演題	
ご依頼元(敬称略）	
出講者	
2014.4.7	
企業におけるダイバーシティ推進について	 積和不動産関西	
田村	
2014/7/5～	
こころのピアサポーター育成セミナー	とやまcocolo会	
柴垣	
2014.7.8	
人権・同和問題 企業・団体向け研修	
佐賀県人権・同和対策課	
田村	
2014.7.31	 企業におけるダイバーシティと人権	
大阪ガス	
田村	
2014.8.23	 多文化共生フォーラムin NAGOYA	
トヨタ財団	
田村	
2014.9.25	 事業主の集い ダイバーシティマネジメント	 大阪市企業人権推進協議会	 田村	2014.10.21	 三重県人権大学講座 「社会的責任と人権」	 反差別・人権研究所みえ	
田村	
2014.11.12	 人の多様性に配慮した地域づくり	
倉敷市教育委員会	
田村	
2014.11.18	 人口変動への対処とダイバーシティ	
北海道国際交流ｾﾝﾀｰ	田村	
2015.2.16	 女性の活躍と大学マネジメント	
大阪市立大学	田村	
2015.2.20	 ダイバーシティがなぜ、企業に必要なのか	 野田市	田村	
2015.3.1	
こころのサポーター人材バンク研修	とやまcocolo会	
柴垣	
2015.3.910	 多様性の中での地域づくり	
会津美里町	
田村	
2015.3.19	 人権啓発推進委員会	
田辺三菱製薬	田村	
2015.3.27	 グループ社長会 人権啓発研修	
阪急阪神ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	
田村	【ソーシャル・ビジネス】	
実施日	
事業名または演題	
2014.4.12	 助成金交付先研修	
2014.5.24	 初めの一歩 私にもできる！	
2014.8.3	
ユースリーダー講座	
2014.8.21	 「社会を変える」社会起業家の挑戦	
2014.9.13	 創業経営セミナー	
2014.10.10	 コミュニティビジネスとは？	
2015.1.29	 震災復興へ～コミュニティ再構築	
2015.1.31	 事業計画のつくりかた	

ご依頼元(敬称略）	
出講者	
大阪府人権協会	
田村	
越谷市市民活動支援センター	 田村	湘南DVサポートセンター	
田村	神戸都市開発研究所	
田村	
石巻復興支援ﾈｯﾄﾜｰｸ	田村	
神戸いきいき勤労財団	
田村	
芦屋市市民生活部	
田村	
大阪府人権協会	田村	

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2．活動報告	【災害対応・復興】	
実施日	
事業名または演題	
ご依頼元(敬称略）	
出講者	
2014.4.25	 東北ブロック連絡協議会指導員研究会	 B＆G財団	
田村	
2014.7.25	 原発災害後の復興とこれからの社会	
国際開発学会	田村	
2014.8.2	
石巻専修大学シンポジウム	
石巻専修大学	田村	
2014.11.13	 IAUD国際会議 研究部会ワークショップ	 IAUD住空間研究部	
田村	
2014.12.8	 平成26年度災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修	 札幌市社会福祉協議会	田村	
2014.12.13	 震災復興を経た地域再生と行政機能	
国際公共政策学会	
田村	
多分野の協働で災害を乗り越えるための2015.1.14	
三重県NPO課	
田村	
研修会	
2015.1.21	 災害時要援護者支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾘｰﾀﾞｰ講座	 ビッグ・アイ共働機構	
田村	
2015.2.7	
大阪市まちづくり市民大学 防災・減災	 大阪市立総合生涯学習センター	 田村	とよあげ災害ボランティアネット
2015.2.22	 一人ひとりを大切にした災害対応とは？	
田村	ワーク	②社員ボランティア活動へのコンサルティング (自主・委託事業）	  12年度から継続して受託している積水ハウス株式会社の新入社員による石巻地域での復興支援活動に加え、今年度はサムスン電子ジャパンの新入社員による気仙沼・大島でのボランティア活動のコーディネートを、地元団体（NPO法人石巻復興支援ネットワーク、つなプロ気仙沼）との協働により実施しました。	  
15年度からは広くダイバーシティ分野における企業や団体の社会貢献活動へのコンサルティングを担えるよう、発進力の強化に努めます。	  
③ソーシャル・ビジネスによる地域課題解決への支援（自主・委託事業）	  ダイバーシティの推進にはソーシャル・ビジネスによる課題解決が不可欠であるとの視点から、「NPO法人edge」等と連携して担い手の育成にあたっています。14年度は尼崎市から委託を受け、同市の課題を解決するビジネスプランの募集・ブラッシュアップ・公開イベントでの発表と市長賞の授与を行いました。	  
15年度も同市におけるソーシャル・ビジネスの担い手育成や、edgeによるビジネスプランコンペへの協力、ダイバーシティ分野で活動を始めたい起業家への支援を行います。	  

４．その他前各号に関連する事業	  ①共同事務所の運営(自主事業）	  大阪事務所は「ダイバーシティラボ大阪」として入居団体が共同で運営しています。入居団体の人員増などもあり、15年度は同ビルの3階を追加で賃借し、スペースの拡充を図ります。東京事務所も「一般財団法人CSOネットワーク」との共同事務所ですが、会議室スペースを近隣のNPO等に低価格で使用できるようにしています。	  
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３．社会責任報告	
ISO26000の７つの中核主題に沿って、当研究所の社会責任の取り組み状況を報告いたします。	  
①組織統治		  ・理事を3人から5人へ増員し、多文化共生分野、LGBT分野、障碍者支援分野からの助言が得られる体制づくりをしました。	  	  ・月に1回の会計士面談を実施し、財政状況、業務の進捗等の共有をしています。	
②人権		  ・講師派遣の際には、主催者側への理解と啓発を目的に「ダイバーシティに配慮した会場づくりのお願い」を配布しています。		  ・「規程集リスト」を作成し運用しています。		  ・ミスマッチングを避け、雇用側、雇用される側両者にとって納得のいく採用活動をするために、募集要項の記載内容と事前打ち合わせの充実を図っています。	
③環境		  ・環境負荷に関する（CO2排出量、紙使用量）情報は下記の通りです。		  ・なお、古紙はリサイクル業者の福祉事業所へ出しています。	  
【CO2排出量】	  CO2換算（ｋｇ-CO2）	

電気使用量（ｋｗｈ）	

１４年度	 １３年度	 １２年度	 １１年度	 １４年度	 １３年度	 １２年度	 １１年度	
大阪	

6,919	

7,045	

6,687	

6,312	

2,491	 2,536.20	 2,407.32	 2,272.32	

東京	
5,366	
5,455	
5,463	
6,694	 1,931.76	 1,963.80	 1,966.68	 2,409.84	
＊両事務所全体の電気使用量をCO2換算したものです。当研究所単体のものではありません。	  
＊出張等移動によるCO2排出量は算出していません。	  
【用紙使用量】	  紙使用量	ｇ換算（１枚1.7ｇ）	

１４年度	 １３年度	 １２年度	 １１年度	 １４年度	 １３年度	 １２年度	 １１年度	
大阪	

0	941	

20,000	

14,118	0	8,500	

34,000	

24,000	

東京	

5,000	

15,000	

21,500	

15,000	

8,500	

25,500	

36,550	

25,500	＊用紙の新規購入量を記載しています。（当研究所単体）	  7	

３．社会責任報告	
④労働慣行		  ・早稲田事務所を共有する「CSOネットワーク」と合同で「オフィス内防災会議」を実施。		  【日時】2014年12月2日 13：30-­‐14：30		  【内容】 1：共有避難用品の点検をして、現在ある備品、購入予定品、購入希望品を共有		   	  	  2：消火器設置場所の確認		   	  	  3：個人で用意しておくと便利な物についての共有（スニーカー、ヒートテックなど）		  	  4：非常勤で事務所に来る方（インターンなど）への情報共有も徹底させる		  	  5：地域との連携・情報交換、避難用エリア地図を入手	
⑤公正な事業慣行		  ・2013年4月よりフェアートレードコーヒーを採用しています。		  ・汚職防止対策として、講師派遣の際の謝金の授受は、講師が直接行わず、事務所を必ず通しています。		  ・バリューチェーンにおける社会責任を果たすため、委託先とは個人・団体にかかわらず、必ず契約書を交わしています。	
⑥消費者課題		  ・個人情報保護方針を策定しています（2008年3月制定、2012年1月改定）		  ・月一回、業務で使用するPCのパスワード、施錠などについてチェックをしています。	
⑦コミュニティ参画		  ・当研究所が入居している敷地内で行われている、新宿福祉作業所のパンの販売日を「パンの日」とし、敷地内の各団体へ呼びかけて販売協力をしています。(東京）		  ・敷地内の各団体と繋がり、防災やコミュニティ形成について話し合っています。(東京）		  ・「新宿区戸塚地区災害復興支援ネットワークを考える会」に参画しています。(東京）	  	  ・事務所がある「十三東商店街振興会」に加盟し、アーケード維持費などの負担にも応じています。（大阪）	

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４．組織運営・体制	
１）2014年度の組織運営および体制	  ①組織体制	  代表理事理事	  	  	  	  	  田村太郎	  	  	  	  	  	  	  	  戸枝陽基（NPO法人ふわり代表理事）	  	  	  	  中村満寿央（株式会社グローバルコンテンツ代表取締役社長）	  前川典子	  	  	  	  	  	  	  	  村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ代表理事）	  	  山本千恵	  	  	  	  	  	  	  	  再任		  新任	  	  新任	  	  再任		  新任	  	  再任	評議員	  	  	  川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）		  黒田かをり（（一財）CSOネットワーク理事・事務局長）		  桝谷礼路（NPO法人み・らいず）	

研究員	  高坂薫、柳澤千恵子	  客員研究員 	  柴垣禎（NGOダイバーシティとやま副代表）	  清水圭子（2014年5月まで）		  	  関原深（（株）インサイト代表取締役）	  ②拠点	大阪事務所 	  〒532-­‐0023 大阪市淀川区十三東2-­‐6-­‐7 徳島ビル		  	  TEL：06-­‐6390-­‐7800 FAX：06-­‐6390-­‐7850	  東京事務所 	  〒169-­‐0051 東京都新宿区西早稲田2-­‐3-­‐18 アバコビル５Ｆ		  	  TEL：03-­‐6233-­‐9540 FAX：03-­‐6233-­‐9560	
③理事会・評議員会開催日程	
評議員会 ５月１４日
理事会

６月９日、１２月１日	  ２）2015年度の組織運営および体制について	  • 理事および評議員の変更は予定していません。	  
• 高坂薫研究員が個人の都合により退職することとなり、新たに田中めぐみ研究員を4月から採用しています。	  
• 体制の強化を図るため、4月から中村満寿央理事が非常勤職員となりました。また山本千恵理事も6月から常勤理事として復職する予定です。	  

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