第 2 回勉強会 2003 年 9 月 11 日
１．ガーナ保健セクターにおけるわが国の協力－保健従事者現職研修システム普及の活動－
及川雅典 (有)アールディーアイ

講演内容
１．任国の状況
２．派遣の背景・目的
３．活動／成果
４．評価
５．今後の課題講演会で 2003 年
摘要
ガーナの保健セクターにおいても人材養成は重要な課題であるが、従事者に対する研修はその多くの部分がドナー、国際機関等によって行われている。それらの研修は研修提供側のイニシアチブによって行われるのが実情であり、研修内容の重複や、同一人が何回も受講するのに対して、10 年以上も研修を受けていない従事者が多数存在することがベースライン調査により判明している。保健省としても、どのような研修がどこで行われたかがわからなければ今後の研修計画の立案も困難である。
こうした状況を受けて、保健現職研修システムプロジェクトが 1997 年から 2003 年まで実施された。プロ
ジェクト期間中に、研修の公式分類、研修コースの標準化、研修受講を記録するデータベースシステム、個人が研修を記録する研修手帳が開発され、ガーナのシステムとして機能している。

２．ガーナにおける農民組合の育成について－灌漑小規模農業振興を通して－
森田信晴 (有)アールディーアイ

講演内容
１．ガーナ国の灌漑農業
２．ガーナ灌漑小規模農業振興計画
３．ガーナ灌漑小規模農業振興計画フォローアップ
４．農民組合の育成 (農民組織／営農分野の活動)
５．農民組合育成強化の留意点
６．営農投入材貸付(クレジット)制度
７．農民銀行 (FARMERS’ BANK)
８．貸付（クレジット）制度の利点
９．クレジット運営管理上の要点

農民集会 2002 年

摘要
報告者はガーナで進行中のプロジェクト方式技術協力「灌漑小規模農業振興計画」へ 2001 年 5 月より参加した。担当分野は「農民組織/営農」である。
本プロジェクトは稲作を主とする小規模農家による灌漑農業の振興であり、水利費の徴収を目指した本格的な農民組合の育成が求められている。ガーナでは農民組合の活動実績が殆ど無く、参考となる前例は無い（協同組合局）。従って、農民組合の育成はカウンターパート共々手探りの状態から始まったといえる。業務の遂行にあたり、組合自体が活動せざるを得ないよう心掛けた。幸いモデルサイトの 2 組合は他分野（栽培、水管理、農機、研修）のサポートも受け、ガーナに於ける先駆組合としての体裁が整いつつある。本報告はこれまでのアフリカ経験を踏まえた上での当該業務遂行を通して得た、農民組織育成の実態及び経緯を基にしたものである。

第 1 回勉強会 2003 年 8 月 9 日
開発行政支援を通じた貧困削減への取り組み－ガーナ社会開発総合プログラムの経験から－
柿崎芳明 （有）アールディーアイ

講演内容
１．協力の背景２．プログラムの概要
３．ガーナにおける貧困の状況
４．ガーナの地方行政システム
５．アッパーイースト州開発行政支援プロジェクト
６．課題

講演会で 2003 年

摘要「ガーナ社会開発総合プログラム」は、分野横断的な貧困削減課題への取り組みとして、1999 年 4 月に開始された。2002 年までの 3 年間はプログラム・デザインを進めながら、貧困削減戦略などの策定を支援した。また、計画 3 年目の 2001 年からは、アッパーイースト州を中心としたガーナ北部 3 州において各種プロジェクトを実施している。このプログラムは、州および郡開発行政支援と参加型開発の促進を目的とする
2 つの技術協力プロジェクトからなっている。
報告者は、2002 年 3 月に地域開発専門家として派遣され、アッパーイースト州における開発行政支援事業を担当し、ガーナ貧困削減戦略にもとづいた郡開発計画の策定、モニタリング・評価システムの構築などを支援した。

第 4 回研究会 2003 年 6 月 18 日
現場から見た農村開発－ネパールの山村コテン集落での事例から－
島田輝男 元 JICA 派遣専門家

講演内容
１．25 年ぶりのコテン集落
２．コテン集落の農業と生活
３．コテン集落の村起こし
４．コテン集落の村起こしを統率したクリシナとそれを支えた
日本の民間支援活動
５．クリシナ達の農村開発と日本の支援活動を考える

コテン集落の子供たち 2002 年

摘要
これまで 39 年間親しくしてきたネパールの友人、クリシナ B. タマン氏が、彼の住む山村、コテン集落で農村開発を進め、成功している。その概要を紹介する。
コテン集落は、カトマンズから直線距離で東に約 32km、バグマティ県カブレ郡アネコット村に位置する。
標高は海抜 1100ｍ～1300ｍ台で、亜熱帯から暖温帯に変わる地域にある。年間平均降雨量は 2700 ㎜前
後で、6 月から 9 月は雨期、10 月から 5 月は乾期である。地理的には比較的恵まれた山村である。
コテン集落での農村開発と日本が支援する活動が成功した要因は、①現地に良き指導者を得て、②かんがい用水の確保とモデル農場の活動でクリシナ家族の生活が安定し、事業に割ける時間が多くなり、③クリシナを支え、協力する仲間が居て、彼らのとった農村開発手法に無理がなく、④日本側の支援＝外国援助手法が現地の要請に応えたもので、⑤国際ロータリー青森・秋田地区の支援が長期間にわたった。

第 3 回研究会 2002 年 9 月 26 日
灌漑プロジェクトの事後評価－インドネシアにおける「事後評価」（2001）を事例として－
矢口哲雄 （有）アールディーアイ（当時）

講演内容
１．はじめに
２．インドネシア農業概観
３．日本の ODA による灌漑プロジェクト
４．評価の視点および方法
５．目標達成度
６．実施の効率性

講演会で 2002 年

７．計画の妥当性
８．自立発展性（運営・維持・管理：OM）
９．総括および教訓

摘要
適期・適量の水分補給は農業生産に不可欠であり、水利施設の整備を目的とする灌漑プロジェクト、ほぼすべての農業開発において最も重要な位置を占めてきた。灌漑施設は、通常、巨額の建設費を必要とするため、農業分野に対する ODA 援助額の大部分は灌漑プロジェクトに投資されてきたと云っても過言では無い。ODA 援助の効率性が厳しく問われる現在、これらの灌漑プロジェクトについて、投資に見合った効果を挙げることが出来たか否かを検討し、得られた教訓を今後の援助に反映させることは、援助の効率性を高めるためにも大いに必要であると考えられる。
本稿では、インドネシアにおいて実施された「事後評価」（2001）を事例として取り上げる。この事後評価は、WATSAL ( Water Sector Adjustment Loan：世界銀行)で実施されている水資源部門構造改革の一環として、日本の国際協力銀行の融資によって実施されたものである。評価は、計画の達成度、実施の効率性、自立発展性、阻害要因の特定、教訓の抽出等々に重点をおいて実施された。

第 2 回研究会 2001 年 10 月 3 日
１．WTO 体制下における国際農業協力のゆくえ
板垣啓四郎 東京農業大学

講演内容
１．WTO 農業交渉の経緯及び問題点
２．WTO 農業交渉を大きく左右する中国農業
３．アグリビジネス多国籍企業による世界の市場支配戦略
４．アグリビジネス多国籍企業によってもたらされる懸念
５．Globalization から Localization

講演会で 2001 年

摘要
WTO 体制下で、貿易の自由化と民間による海外投資が活発化する様相を示しつつある。そのことによって確かに国際市場メカニズムを通した資源利用の効率化は進むかもしれない。その一方で、この市場メカニズムが諸国間あるいは国内地域間の経済格差を現状以上に一層拡大するように作用することは、容易に予想されるところである。
経済発展の軌道に乗りきれない地域、とりわけ条件の不利な貧困農村は、取り残される可能性が高い。
こうした地域に対して、今後いかなる国際農業協力のあり方が望ましいのか、論点を整理し、報告する。

２．コーディネーターから見た JICA の農業開発プロジェクト
中川隆志 （有）アールディーアイ

講演内容
１．JICA 派遣専門家の心･技･体２．援助依存症候群
３．JICA 派遣専門家に対する評価
４．責任体制５．プロジェクトの選定
農民・技術者向け研修会 2000 年
摘要
これまでの技術協力活動を振り返り、業務調整という立場から見た農業プロジェクトの望ましいあり方を議論する。
JICA 派遣専門家の心･技･体－自分の持っている能力を最大限発揮して、相手国の発展に貢献する。
その目標を貫こうと努力する態度が派遣専門家の心では？言葉はできて当然。現地でうまく生活することも重要な技術。健康管理にも努力は必要。健全なる体で健全な技術協力を。
援助依存症候群－日本の資金に対する期待。援助依存症候群に陥るわな。JICA 派遣専門家の評価に対するおおいなる誤解。主役は相手側。機材供与の功罪。現地業務費の功罪。現地業務費は使い方によっては、持続的発展を促す起爆剤となりうる。費用対効果の概念の導入、責任体制－責任ある援助をする
ためには責任の明確化が必要では。

第 1 回研究会 2001 年 7 月 13 日
東南アジアにおける環境問題－病害虫を中心として－塩澤康宏 （社）日本植物防疫協会

講演内容
１．農薬使用による問題点
２．飲料水の汚染
３．土壌における問題点
４．インドネシアの農業事情講演会で 2001 年
摘要
熱帯農業では、農作物の病害虫防除は農薬を抜きには考えらない。なぜなら、熱帯や亜熱帯気候下の開発途上国では、農業が主産業であり唯一の生活の糧であることが多いため、病害虫問題に対処するには、多少毒性が高くても安価で効果の高いものが使用される。そのために、農薬の河川流入や地下水浸透等の環境汚染が社会問題となっている。また、熱帯の土壌は、有機物の分解が早く腐埴に乏しく痩せているため、処理された農薬の分解も悪く、それが土壌から漏れ出し、環境の汚染源となる。
昨年（2000 年）スリランカで、主に「農薬の登録と農薬残留(農薬の作物残留)」の技術移転の仕事に携わった。また、11 年前には南米のパラグアイで、農薬残留に関する講演をする機会があった。さらに、近々インドネシアに赴任し、「優良種馬鈴薯増殖システム整備計画」で病害虫およびその防除関係の仕事に従事する。これらの経験と得られた資料に基づいて、病虫害と環境について報告する。