議会に係る手続等のデジタル化について

令和５（2023）年４月 21 日

都道府県議会デジタル化専門委員会

目次１２

この報告書について ........................................................ 1
委員会、本会議等へのオンラインによる出席等について ........................ 1⑴ 委員会 .................................................................. 1⑵ 本会議 .................................................................. 3⑶ その他の会議におけるオンラインによる出席について ........................ 4３ 議会に係る手続のオンライン化等への対応 .................................... 5⑴ 現状 .................................................................... 5⑵ 地方制度調査会答申と地方自治法の改正 .................................... 7⑶ 留意すべき事項 .......................................................... 7① 請願等 ................................................................ 7② 本人確認等 ............................................................ 9③ 個人情報等の取扱い ................................................... 10④ その他議会に係る手続のオンライン化等への対応 ......................... 10
４ 議会に係る手続等のデジタル化が目指すもの ................................. 11１

この報告書について
令和５（2023）年３月３日、政府は、議会に係る手続のオンライン化などを内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」を第 211 回通常国会に提出した。

○

同法案は、第 33 次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」（令和４年 12 月 28 日。以下「第 33 次地制調答申」という。）において、議会に係る手続は一括してオンラインによることを可能とすべきであるとされたことを踏まえたもので、成立した場合、議会に係る手続の多くのデジタル化が促進される。

○

こうした状況を踏まえ、この報告書では、議会に係る手続等のデジタル化について、法的側面を中心に、現在の課題等を整理して取りまとめた。

○

２

委員会、本会議等へのオンラインによる出席等について委員会へのオンラインによる出席については、令和４年４月報告書「オンライン委員会について－開会に当たって留意すべき事項－」において、報告したところである。

○「第 33 次地制調答申」が出される中で、委員会・本会議へのオンラインによる出席について議論が行われ、また、総務省からも本会議におけるオンライン質問に係る通知が発出されたことも踏まえ、あらためて考え方を取りまとめた。

○

⑴

委員会
○ 委員会については、令和２年４月 30 日及び令和５年２月７日の総務省行政課長
通知において、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じた上で、委員会への出席が困難と判断される事情がある場合に、オンラインによる方法により、委員会に出席することは差し支えないとされている。
○ 新型コロナウイルス感染症対策等のため、委員会をオンライン開催するための条例等を整備した都道府県は約半数に上っている。
＜オンライン委員会開会のための条例等を整備済みの都道府県（令和５年３月現在）＞
29 都道府県
北海道、秋田県、東京都、千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、京都府、大阪府、兵 庫県、和 歌山県、広 島県、鳥 取県、 山口 県、 愛媛 県、大分県、長崎県、宮崎県、熊本県○ 委員会のオンライン開催は、コロナ禍や災害時などにおいても審議を実質的に深める場である委員会を開催できることや、育児、介護等の理由により委員会審議に出席したくてもできない議員が委員会に出席できるようになるという意義がある 1。
○ 令和２年４月 30 日通知では、オンラインによる出席が可能な場合として「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」を挙げていたが、令和５年２月７日通知では「災害の発生や、育児・介護等の事由」がある場合も、「各団体の判断で、オンラインによる方法での委員会への出席を可能とすることも差し支えない」とした。

1

都道府県議会デジタル化専門委員会「オンライン委員会について―開会に当たって留意すべき事項―」（令和４年４月 22 日）を参照。
1

総務省行政課長通知（令和２年４月 30 日）
問 新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会をいわゆるオンライン会議により開催することは差し支えないか。
答 議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
なお、法第 113 条及び法第 116 条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。
総務省行政課長通知（令和５年２月７日）
問 委員会への出席が困難な事情がある場合として、例えば、災害の発生や、育児・介護等の事由をもって、議員が、いわゆるオンラインによる方法で委員会に出席することは可能か。
答 地方自治法第 109 条第９項において、委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされており、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じた上で、委員会への出席が困難と判断される事情がある場合に、オンラインによる方法により、委員会に出席することは差し支えないと考えられる。
具体的にどのような場合にオンラインによる方法での出席を可能とするかについては、各団体において判断されるものであり、ご質問のような事由がある場合に、各団体の判断で、オンラインによる方法での委員会への出席を可能とすることも差し支えないと考えられる。
○ 参考人については、地方自治法第 115 条の２第２項で「出頭を求め」と規定されているが、令和４年６月 10 日の総務省行政課長通知において、「新型コロナウイルス感染症対策として行う場合に限らず、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により、意見聴取を行うことは差し支えない」とされており、オンライン参考人を活用することが考えられる。
総務省行政課長通知（令和４年６月 10 日）
問 地方自治法第 115 条の２第２項には、「参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる」と規定されているが、いわゆるオンラインによる方法で参考人から意見聴取を行うことは差し支えないか。
答 地方自治法第 115 条の２第２項は、従来、一部の議会が条例に基づいて、その審議の充実を図るために学識経験者等から意見聴取をしていた取組をもとに、出頭を求められた者に法律上の応答義務が生じることや出頭した者については費用弁償の対象となることを明確化する意義を有するものとして地方自治法に規定されたものである。
このような経緯と、参考人制度は、議会における政策形成機能の強化を図るためにその活用が期待されるものであることに鑑みれば、議会への出頭を求め
2

ない形での意見聴取は、地方自治法第 115 条の２第２項によって否定されるものではなく、新型コロナウイルス感染症対策として行う場合に限らず、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）により、意見聴取を行うことは差し支えないと考えられる。
○ 現在活用例が少ない公聴会についても、参考人と同様にオンラインで公述人を参加させること等を通じて、住民の意見を把握する手段として活用していくことが考えられる。
⑵

本会議○ 地方議会における本会議について、令和２年４月 30 日の総務省行政課長通知においては、地方自治法第 113 条及び第 116 条第１項における「出席」は、現に議場にいることと解されると示されており、オンラインによる出席は認められていない。
○ 第 33 次地制調答申では、本会議について、「多様な人材の議会への参画に途を開く観点等から、これを可能とすべきであるとの意見がある」とした上で、「国会における取扱いの状況も参考としつつ、丁寧な検討を進めていくべき」とした。
○ 令和５年２月７日の総務省行政課長通知では、本会議に出席が困難な事情を抱える議員がおり、欠席事由に該当する場合は、各団体において所要の手続（条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等）を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での「質問」をすることは差し支えないとした2。
総務省行政課長通知（令和５年２月７日付け総行行第 40 号）
問 本会議に出席が困難な事情を抱える議員がおり、欠席事由に該当する場合、議場に出席している議員数が定足数を満たしていれば、議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で執行機関に対し質問を行うことは可能か。
答 本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある。
地方自治法第 113 条における本会議への「出席」は、現に議場にいることと解されているところ、議場に出席している議員数が同条に規定する定足数を満たしている場合は、会議を開くことができる。なお、議員が欠席する場合には、各団体の会議規則等に定められた手続をとることが必要となる。
その上で、第 116 条第１項において、本会議における議事は「出席議員の過半数」で決することとされており、表決は議員が議場において行わなければならない。このため、表決に対する賛否の意見の開陳として行われる討論や、表決・討論の前提として議題となっている事件の内容を明確にするために行われ2

オンライン本会議については、定足数の要件である「出席」の解釈以外にも、議長選挙など議会内選挙について法的な課題がある。地方自治法第 118 条では、所定の投票用紙の使用、自署、投票箱への投函等公職選挙法の規定が準用されており、オンライン選挙には法改正が必要となる。茨城県取手市では、オンライン本会議の課題や解決策を見出すことを目的に「模擬本会議」を行い、議会内選挙の方法についても検討を行っている。
https://www.city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/demotech/2010_mog
i-honkaigi.html（令和５年２月 21 日閲覧）3

る質疑は、議員が議場において行わなければならないと考えられる。したがって、これらに該当する発言を、欠席議員が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンラインによる方法」という。）で行うことはできないと考えられる。
他方、これらに該当せず、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での「質問」として行われる発言については、その形式に係る法律の定めはない。このような「質問」は、各団体の会議規則等に定められた手続に基づき行われるものであることから、ご質問のような場合に、各団体において所要の手続（条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等）を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で「質問」をすることは差し支えないと考えられる。
○ コロナ禍等パンデミックが起きた場合や大災害が起きた場合など、議員全員が参集できない状況は、どの議会でも起こりうる 3。また、女性や若者といった多様な人材の議会への参画が社会的に要請される中、育児や介護等のため議事堂に参集できないながらもオンラインであれば出席できる者に対し、参加のハードルを低くしていくことも求められる。本会議へのオンラインの方法による出席は、これらの点も踏まえて、さらに必要な検討を進めていくべきではないか。
⑶

その他の会議におけるオンラインによる出席について○ 全員協議会等の地方自治法第 100 条第 12 項に定められる協議及び調整の場については、開催方法等に係る定めがないため、オンラインにより行うことができる。
○ 災害が起きた地域や遠隔地の視察等をオンラインにより行うことで、従来ならば困難だった議会活動を可能とした取組例がある。
＜群馬県議会のオンライン視察の取組＞
群馬県議会環境農林常任委員会は、緊急事態宣言中である令和３年８月 26 日に、ウッドショック等に関連した現地調査をオンラインで行った。下仁田町にある製材会社に副委員長１名が赴き、委員会室の委員とオンラインでつなぐことで、会社との質疑応答や製材機械の説明の聴取などを行った。
＜長野県議会の大学生等とのオンライン意見交換会の取組＞
長野県議会では、将来を担う学生に県議会の活動や県政への関心を高めてもらうとともに、若い世代の意見や考え方を議会活動に生かすことを目的に、意見交換会「『こんにちは県議会です』大学生との意見交換会」を開催している。
令和５年２月 10 日にはオンラインで開催し、議長、副議長、広報委員と大学生・短大生が、「人口減少時代の公共交通機関のあり方」「県内大学生の現状と県活性化に向けた若者が果たす役割」などのテーマについて意見交換を行った。

3

岐阜県輪之内町（わのうちちょう）議会（定数９名）では、令和３年第３回定例会中に１名の議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、他の８名の議員についても濃厚接触者と認定されたことで、議員全員が最終日までに参集できず自然閉会となり、幾つかの議案は審議未了のため廃案となった。
4

３

議会に係る手続のオンライン化等への対応⑴

現状○ 法令等で「～書」、「文書」、「書類」等によると規定されている手続は、書面等により行われなければならない。
○ しかし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第151 号。以下「デジタル手続法」という。）により、法令の規定に基づく行政機関への申請や行政機関が行う処分通知等はオンラインにより行うことが可能とされている。
○ 一方、地方議会は、デジタル手続法に規定する「行政機関」から除かれている。
そのため、議会（議員も含む。）が関わる手続のうち、地方議会に対する請願書の提出（同法第 124 条）や、地方議会から国会に対する意見書の提出（同法第 99 条）などはオンラインでは行えない（図、表）。

（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律§6）

図

請願書や意見書のオンライン提出に係る法的な規制（第 33 次地方制度調査会第 9 回専門小委員会参考資料２の 60 頁に基づいて作成）

表

議会（議員も含む）が関与する手続のオンライン化について
オンライン化

地方自治法

手続の主体

書面等を前提とする手続

第 99 条議会→国会意見書の提出

議会→関係行政庁

意見書の提出

第 100 条
第 15 項

会派又は議員→議長

第 109 条
第6項
第 112 条デジタル手続法

地方自治法
改正法案

×

◎

○

―

政務活動費に係る収支及び支出の報告書の提出

×◎

議会の委員会→議会議案の提出（第 109 条第 7 項において文書を以て行う旨規定）

×◎

議員議案の提出（第 112 条第 3 項

×

◎

5

第1項→議会において文書を以て行う旨規定）

第 118 条
第6項

議会
→議員、被選挙人等

議会における選挙の投票の効力の異議に係る決定書の交付

第 122 条長→議会

第 123 条
第4項

×◎

予算又は事務に関する説明書の提出

○―

議長
→長

会議録の書面の写し又は磁気ディスクの提出

×4◎

第 124 条住民→議会請願書の提出

×◎

第 127 条
第3項

議会→議員議員の資格決定に係る決定書の交付

×◎

第 137 条

議長
→議員

欠席議員に対する招状の発出×◎

第 150 条
第6項

知事等
→議会

財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針とこれに基づき整備した体制について評価した報告
書の提出

○―

○

―

第 211 条
第2項

長
→議会予算に関する説明書の提出

第 233 条
第5項

長
→議会決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する
書類等の提出

○―第 241 条
第5項

長
→議会基金の運用状況を示す書類の提出○―

第 243 条の 3 長
第 2 項、→議会第3項

第 221 条第 3 項の法人の経営状況、信託契約の信託状況を説明する書類の提出○―○：デジタル手続法によりオンライン化が可能なもの ✕：デジタル手続法の適用対象外のもの◎：地方自治法改正法案によりオンライン化が可能となるもの ―：改正法案に規定がないもの○ 条例等の規定に基づく行政機関への申請や行政機関が行う処分通知等は、各都道府県における情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例等（以下「デジタル手続条例」という。）により、オンラインにより行うことが可能とされている。
○ 地方議会については、①デジタル手続条例に規定する「行政機関」から除かれている（１４都道府県）、②デジタル手続条例に規定する「条例等」から議会の規程等が除かれている等の理由により、これらについてオンラインにより行えない場合があることから、各地方公共団体において必要な検討を行うことが求められる。

4

デジタル手続法第 10 条第 2 号の規定により適用除外（令和５年４月 21 日現在）。デジ
タル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の施行（公布日施行の見込み）から地方自治法の一部を改正する法律案の施行（令和６年４月１日見込み）までは、デジタル手続法の適用対象。地方自治法の一部を改正する法律案の施行後は、デジタル手続法第 10 条第 2 号の規定により適用除外。
6

⑵地方制度調査会答申と地方自治法の改正○ 第 33 次地制調答申では、議会のデジタル化について、多様な住民が議会に関わる機会を広げる観点や議会運営の合理化を図る観点から、議会に係る手続は一括してオンラインによることを可能とすべきであるとし、政府は、これを踏まえ、令和５（2023）年３月３日、議会に係る手続のオンライン化などを内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」を第 211 回通常国会に提出した。本法律案が成立した場合、各地方議会は関連する手続のオンライン化について検討する必要が生じる。
【地方自治法の一部を改正する法律案要綱】
二 地方議会に係る手続のオンライン化
１ 議会等に対して行われる通知のうち第六章（第百条第十五項を除く。）の規定において文書その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（２において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関する同章の規定にかかわらず、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとすること。
２ 議会等が行う通知のうち第六章（第百二十三条第四項を除く。）の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関する同章の規定にかかわらず、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとすること。ただし、当該通知のうち第九十九条の規定によるもの以外のものにあつては、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の総務省令で定める方式による表示をする場合に限るものとすること。
３ １及び２の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関する第六章の規定に規定する方法により行われたものとみなして、この法律その他の当該通知に関する法令の規定を適用するものとすること。
４ １及び２の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該者に到達したものとみなすものとすること。

⑶

留意すべき事項① 請願等○ 請願は、国民に認められた憲法上の権利の一つで、国及び地方公共団体に対して要望や意見を述べることをいう。地方自治法第 124 条の規定により、地方議会に対する請願の提出に当たっては議員の紹介が必要とされており、具体的な手続については各議会の会議規則で規定されている。
【地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）】
第百二十四条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第百二十五条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者に7これを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。
【標準都道府県会議規則（以下、「標準会議規則」という）】（請願書の記載事項等）
第八十八条 請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所（法人の場合にはその所在地）を記載し、請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければならない。
２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。
３ 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
○ オンライン化に当たって、特に検討が必要と考えられる課題は次のとおりである。
・ 地方自治法第 124 条に規定される議員の紹介について、オンライン化した場合どのような手続とすることが考えられるか。
・ 「議員の紹介」の際、議員の署名又は記名押印が求められているが（標準会議規則第 88 条第 2 項）、オンラインではどのような手続とすることが考えられるか。
・ 請願書の提出の際、請願者の署名又は記名押印が求められているが（標準会議規則第 88 条第 1 項）、オンラインではどのような手続とすることが考えられるか5。
○ 署名又は記名押印に代わる手続の検討の着眼点として、従前の紙による手続や運用で、どの程度厳格なレベルで本人確認を行っていたかをベースとして議論することが考えられる。押印について、実印などの登録印を必須としてきたのか、
それとも認印でも可能としてきたのか、請願者に対して運転免許証などの身分証明書の提示を求めていたかなどが見直しの視点となりうる。請願書の書面だけに注目するのではなく、一連の手続を全体で評価して、本人確認についてどのように判断してきたかを改めて振り返ることが求められる。
○ こうした点に関しては、内閣府の「地方公共団体における押印見直しマニュアル」（令和２年 12 月 18 日）や、デジタル臨調における国の法令等の点検・見直しの考え方や先行団体の取組を紹介しているデジタル庁の「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」6も参考になると考えられる。
「地方公共団体における押印見直しマニュアル」（内閣府）p.8＜押印が求められている趣旨＞
趣旨
留意事項
本人確認
※３に示すとおり、本人確認の手法は押印の他にも(文書作成者の真正性担保) 多数存在し、実印によらない押印は本人確認としての効果は大きくない
文書作成の真意確認 本人確認がなされれば、通常の場合には押印は不要
5

議員及び請願者の署名又は記名押印については、署名のみ又は記名のみ等とする会議規則の改正を９県が実施している（令和 4 年 4 月 1 日時点、本会調べ）。
6https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrativeresearch-committee/manual-analog-regulation-review/
8

文書内容の真正性の担保 文書の証拠価値は押印のみによって評価されるわけではなく手続全体として評価されるものである。
※３ 押印が求められている趣旨を代替する手段としては、以下のような方法が考えられます。
・継続的な関係がある者の e メールアドレスや既登録 e メールアドレスからの提出
・本人であることが確認された e メールアドレスからの提出（本人であることの確認には別途本人確認書類のコピー等のメール送信を求めることなどが考えられる）・ID/パスワード方式による認証
・本人であることを確認するための書類（マイナンバーカード、運転免許証、法人の登記書類、個人・法人の印鑑証明書等）のコピーや写真のPDF での添付
・他の添付書類による本人確認
・電話やウェブ会議等による本人確認・署名機能の付いた文書ソフトの活用（電子ペン等を用いた PDF への自署機能の活用等）
・実地調査等の機会における確認○ 同様の趣旨の請願や陳情が複数の議会に提出されることも多いことから、住民の利便性の観点から、マイナポータル等の全国共通のシステムから手続できるようにすることも考えられないか。
② 本人確認等○ オンライン上の手続における本人確認やなりすましの防止策としては、一般的には、ＩＤ・パスワードでの対応が考えられる。カメラを使った動画像での確認という方法もある。
○ 電子署名の活用も一策である。現行の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）では、地方公共団体の議会は公的個人認証に係る電子証明書の有効性を確認できる者（署名検証者）に含まれていないが、令和５（2023）年３月３日に第 211 回通常国会に提出された地方自治法の一部を改正する法律案において、公的個人認証法が改正され、議会が署名検証者に追加されることとなっている。本法律案が成立した場合、各地方議会の判断により、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用することが可能となり、なりすましやデータの改ざんを防止する観点から、厳格な手続を求める場合には有効な手段となりうる。なお、電子署名は、時間は証明できないため、提出日時等が重要な手続であれば、タイムスタンプ 7の併用といった方法も考えられる。

7

インターネット上の取引や手続等が行われた時刻や電子文書の存在した日時を証明するサービス。「過去のある時点に間違いなく存在していた」ことを証明すると同時に、「それ以降変更がされていない」ことを証明することができる。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/basic/structure/05.html（令和 5 年 2 月 22 日閲覧）9

○ 今後、本人確認に係るデジタル技術の発展により、例えば高度な本人確認を求める場合に金融機関の口座開設などで用いられる eKYC（electronic Know YourCustomer）8 を準用するなど、必要に応じて新たな本人確認方法を導入することも考えられる。
○ 通信障害や機器の故障に関しては、対面の会議において事故や故障等の同様の問題が生じた場合の手続や対応を参考にしながら対応することも考えられ、セキ
ュリティ上の懸念を過度に強調することはオンライン化の実現を阻み、利便性や効率性をかえって低下させたり、公開性・透明性を減少させたりするおそれがある。
○ 利便性・効率性、公開性・透明性（情報公開・説明責任）、秘匿性（個人情報・プライバシー情報、いわゆる解禁前情報）、文書作成者の真正性の確保をバランスよく組み合わせていくことが重要である。
③ 個人情報等の取扱い○ デジタル化に当たっては、個人情報の取扱いについても注意が必要である。令和５（2023）年度からの施行に向けて各議会で制定又は改正が進められた議会の個人情報保護条例（標準例に沿って制定又は改正がされた場合。以下同じ。）では、個人に関する情報の類型ごとに規定が設けられており、議会として、個人情報の適切な取扱いに留意する必要がある。
○ 議会の個人情報保護条例において、議員は、議会活動の妨げとならないよう、個別の義務・罰則は課されないが、議会の構成員として、議会の個人情報保護に努める責務がある。また、議員であっても、原則として、個人情報保護法の適用がある。議員の議会外の活動が、政治団体としての活動に当たり、かつ、個人情報を政治活動をするために取り扱う場合には、個別の義務は課されないが、そのような場合においても、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な自主的措置等を講じるべき努力義務が課せられており、個人情報保護の必要性に変わりはない。
○ デジタル化の進展は個人情報や非公開情報の漏洩の可能性や一度漏洩した場合の拡散のリスクが高まるといった側面がある。議会事務局だけでなく、議員本人もそうした認識を持ってこれらの情報の取扱いの適正性を確保する必要がある。
④ その他議会に係る手続のオンライン化等への対応○ 請願書や議員提出議案等地方自治法上定めのある手続に係る規制とその改正の動きについては、⑵で述べたとおりである。
○ 議員の資産公開条例に係る資産等報告書等の条例に根拠規定を置く手続は、該当する条例の改正によってオンライン化を可能とすることができる9。
【 政 治倫理の確立のため の○○ 議会の議員の資産等の公開に関する 条 例

8

犯罪収益移転防止法施行規則において定められたオンラインで完結可能な本人確認の方法。口座開設のような高度の本人確認が要求される手続においても、本人確認書類の郵送などなく、オンラインで完結させることができる。
9
デジタル手続条例において適用対象の機関に議会を含めることで、オンライン化を可能とする方法もある。
10

（例）】
(資産等報告書等の提出)
第二条 ○○議会の議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により○○議会の議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた○○議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、○○議会の議長に提出しなければならない。
一～十 略
２ 略
○ 会議規則や規程、要綱等で定められている手続については、各議会の定めや運用によるところが大きい。個々の手続について、どのようにデジタル化ができるか検討を行い、必要に応じて会議規則等の改正を行っていくことが求められる。
【会議規則や規程、要綱等で定められている手続の例】
・ 発言通告書（標準会議規則第 50 条）、一般質問の通告書（同第 60 条第 2項）、委員会報告書（同第 67 条）、少数意見報告書（同第 75 条第 2 項）
、委員の派遣承認要求書（同第 73 条）、議事日程の配布（同第 20 条）、欠席届（同第 2 条）、会議録の配布（同第 25 条）
・ 公聴会で意見を述べようとする者の申出書（標準委員会条例第 22 条）
・ 傍聴券や傍聴証／章（標準傍聴規則第 4 条）・ その他議会事務局や執行部からの事務連絡などの書類○ 執行部からの事前説明（レクチャー）や意見聴取、事前協議など執行部や会派・議員間で行われる手続には法令や技術面での課題が少なく、デジタル化できるものが多い。実務上も、職務の能率化や効率化のメリットが大きい。各議会におけるデジタル化推進の足掛かりとして、こうした手続に注目することは有益である10。
○ 災害時議会運営ＢＣＰにおいても、本人確認・なりすましの防止、通信障害や機器の故障への対応等の、デジタル化に対応した観点を組み込んでいくことも必要である。
４

議会に係る手続等のデジタル化が目指すもの
議会に係る手続等のデジタル化の検討は事務フローの見直しと併せて行うべきである。議員、住民、議会事務局、執行部など、手続に関与するそれぞれがどの段階でどの程度の労力を従前かけていたかを確認し、手続全体の能率化の視点を持って、進めることが大切である。紙の書類を単純に電子化させるだけでは、議員等の利用者の手間や労力にのみに着目することを通じて、デジタル化によってかえって面倒になったという誤解を生じさせることにもなりかねない。

○10

茨城県取手市議会では、執行部からの提出予定議案事前説明会や取手市議会感染症対策会議をオンラインで実施している。
https://www.city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/kaisaijokyo/kaikinitte/r4-4teireikai.html （令和 5 年 2 月 21 日閲覧）11

議会に係る手続等のデジタル化は、事務の効率化や能率化のためだけに行われるものではない。これまで以上の客観的なデータの収集、それらから導き出されるエビデンスに基づいた政策決定、意思決定の過程の透明化、請願等の住民と議会間の手続における利便性の向上等を進めていくことにより、普通地方公共団体の重要な意思決定を担う議会が、住民からの負託に、より一層こたえていくために行われるべきものである。新しい技術の発展にも対応しつつ、今後もデジタル化を進めることを通じて、住民から信頼される開かれた議会を構築していくことが求められている。

○12