EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年６月29日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

山口至

平成19年３月31日）

洋

荻田

荻田

和宏

和宏

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

4,207,292

4,680,744

4,870,359

5,376,210

5,488,773

経常利益

(千円)

280,134

137,562

219,220

150,622

316,755

当期純利益

(千円)

132,394

60,563

109,382

59,079139,712

純資産額

(千円)

897,288

909,164

1,031,594

1,019,216

1,054,755

総資産額

(千円)

1,558,858

1,853,044

2,188,811

2,306,847

3,136,198

１株当たり純資産額(円)

60,816.65

60,740.41

66,972.02

66,207.88

70,795.11

１株当たり当期純利益金額(円)

9,658.87

3,223.76

5,711.61

2,521.63

9,337.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－

5,495.81

2,473.96

9,261.68

自己資本比率

(％)

57.6

49.1

47.1

44.2

33.5

自己資本利益率

(％)

18.1

6.7

10.6

5.8

13.3

株価収益率

(倍)

9.7

39.4

81.4

142.4

40.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

95,548

213,493

275,269

98,529406,144

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△266,621△50,577△384,352△279,786△426,044

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

281,795

146,360

48,844

137,874455,794

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高445,285754,561

694,322650,939

1,086,834

236
(936)

243
(1,166)255(1,144)292(1,351)420(1,112)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第15期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
適用しております。

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平成17年12月９日）を

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高または営業収益(千円)

4,207,292

4,680,744

2,648,989

391,819

287,622

経常利益

(千円)

286,344

131,239

167,026

110,078

6,392

当期純利益

(千円)

141,190

53,88485,23673,578

13,777

資本金(千円)

475,000

475,000

493,187

504,070

507,440

発行済株式総数(株)

14,754

14,754

15,045

15,215

15,268

純資産額(千円)

905,073

910,270

1,008,554

1,010,675

915,486

総資産額

(千円)

1,560,672

1,738,260

1,658,663

1,695,718

2,135,291

１株当たり純資産額(円)

61,344.29

60,815.39

65,440.63

65,641.42

61,727.92

１株当たり配当額（うち１
株当たり中間配当額）

(円)

3,300
(－)

700
(－)

1,200
(－)

1,200
(－)

3,000
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

10,300.64

2,771.10

4,096.38

3,481.79

920.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－

3,941.60

3,415.96

913.32

自己資本比率

(％)

58.0

52.4

60.8

59.6

42.9

自己資本利益率

(％)

19.2

5.9

8.5

7.3

1.5

株価収益率

(倍)

9.1

45.8

113.5

103.1

408.4

配当性向

(％)

32.0

25.3

29.3

34.5

325.8

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

138
(99)

168
(151)

32
(4)

30
(2)

21
(3)

（注）１．売上高または営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期は平成16年10月の分社型会社分割によって設立された子会社に当社の従業員が転籍したことにより大幅に従業員数が減少しております。
また、当社は平成16年10月に持株会社に移行したことにともない、第14期から各子会社からの経営指導料と配当金が営業収益となったため、前期以前と比較して売上高または営業収益は大幅に減少しております。
４．平成14年７月10日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
５．第15期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
適用しております。

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平成17年12月９日）を

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２【沿革】
平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

平成６年10月

ワゴンサービス事業を開始

平成７年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

平成７年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

平成８年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

平成８年６月本店を現住所に移転

平成８年６月

商号を株式会社ゲオ・ジェイピーに変更

平成８年９月

東京都新宿区に東京営業所（現東京支社）を設置

平成９年３月福岡市博多区に福岡営業所（現九州支社）を設置

平成10年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

平成10年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

平成10年11月

名古屋市港区に喫茶店「ルッカーズ」開店

平成11年２月

大阪市中央区に大阪支社を設置

平成11年４月

商号を株式会社ジェイ・プランニングに変更

平成12年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービスおよび有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

平成12年12月

名古屋市中区にあんかけスパゲティ店「たつごろう」開店

平成13年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

平成13年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（連結子会社）を設立

平成13年12月

埼玉県新座市に保育所「キッズプラザアスク（現スマイルキッズ新座）」を開設

平成14年10月

ＪＡＳＤＡＱ上場

平成16年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね」を開設

平成16年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開設

平成16年３月「ママ・パパのための子育てなやみごと相談室」を開設

平成16年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（連結子会社）の４社を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク
愛・地球博」を開園

平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園。

平成18年1月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（連結子会社）に組織変更

平成18年4月

株式会社四国保育サービス（連結子会社）設立
学童クラブ及び児童館の運営開始

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されており、「子育て支援事業」、「アミューズメント事業」、「飲食事業及び給食の請負事業」及び「物品販売事業」を行っております。
(1）子育て支援事業
待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう色々な問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のための民間による保育所増設に加え、民間への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができ、現在では、自治体の許認可を得た施設を27ヶ所（平成19年3月31日現在）運営しており、当期末での保育所の総数は32ヶ所となっております。
また、当連結会計年度より学童クラブと児童館の運営を開始いたしております。学童クラブは９施設、児童館は５施設を受託し運営しております。
(2）アミューズメント事業
アミューズメント事業とは、当社グループが契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派遣し、パチンコ店の顧客にコー
ヒー等を提供するサービスであります。具体的には、ワゴンサービススタッフが店内を巡回して、遊技をしている顧客にメニューを提示し、注文をいただいた顧客にコーヒー等をお持ちするものです。
ワゴンサービスは、近年のパチンコ店間の競争激化を背景として、顧客満足度を高めてリピーターを増やし、店舗での滞在
時間をのばすための有効な手段として認識されており、いまや都市部だけでなく地方においてもポピュラーなサービスとなってきております。
(3）飲食事業および給食の請負事業①

パチンコ店内フードコーナー
パチンコ店内にフードコーナーを設置し、当社グループスタッフが顧客に軽食を直接現金販売しております。最近のパチンコ店の大規模化に伴い、オープン当初からフードコーナーを設置するパチンコ店が増えてきております。

②

飲食専門店
大手企業内喫茶コーナーや、あんかけスパゲティ専門店等一般飲食専門店を経営しております。

(4）物品販売事業①

ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）
中京地区の各種オフィスを対象として、コーヒーメーカーを顧客に貸与し、顧客からの注文によりコーヒー豆、カップ、
砂糖、ミルク等を直接販売しております。

②

保育用品
保育関連用品を企画し、全国の保育園および幼稚園に販売しております。

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有価証券報告書［事業系統図］（注）※は連結子会社です。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱日本保育サービス（注）２，３

名古屋市東区10

子育て支援事業100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。

㈱ジェイ・プランニ
ング（注）２，３

名古屋市東区

10

アミューズメント事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。
債務の保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区10

飲食事業および
給食の請負事業100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニ
ング販売

名古屋市東区

10

物品販売事業100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10

人材派遣事業100

アミューズメント事業および飲食事業へ人材を派遣している。
役員の兼任あり。

㈱四国保育サービス（注) ４

高知県高知市10

子育て支援事業51

当社が経営管理している。
役員の兼務あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ジェイ・プランニングおよび㈱日本保育サービスについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えておりますが、事業の種類別セグメントにおいてアミューズメント事業および子育て支
援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社四国保育サービスは、平成18年４月３日付で、当社及び入交グループ本社株式会社の合弁により設立しており
ます。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメント名

従業員数（人）アミューズメント事業

52

(

662)

飲食事業及び給食の請負事業

9

(

198)

子育て支援事業

337

(

249）

物品販売事業

1(0）

全社（共通）

21

(

3）

420

（1,112）

計（注）１．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、営業部門に属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度と比較して128名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。
４．パート及び嘱託社員が前連結会計年度と比較して239名減少しておりますが、これはアミューズメント事業における不採算店舗からの撤退によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）21（３）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）33.2

平均年間給与（円）2.9（注）１．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（3,924,479）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度と比較して９名減少しておりますが、これは退職によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善にともなう設備投資の増加や、消費者物価指数の上昇がみられ、景気全般としては底堅く推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、子育て支援事業への経営資源の集中と、アミューズメント事業の不採算店の整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,488百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益202百万円（同101.1％増）、
経常利益は316百万円（同110.3％増）となり、当期純利益は139百万円（同136.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（子育て支援事業）
このような情勢の下、当社グループにおける子育て支援事業については、東京都認証保育所５園（「キッズプラザアスク浅草橋園」、「キッズプラザアスク西国分寺園」、「キッズプラザアスクやのくち園」、「キッズプラザアスク人形町駅前
園」、「キッズプラザアスク神楽坂園」）、認可保育所４園（「川口市立川口駅前保育園」、「川口市立青木保育所」、「キッズプラザアスク上大岡園」、「キッズプラザアスク戸塚園」）、認可外保育所１園（「スマイルキッズ稲沢」）を開園
いたしました。また、「スマイルキッズＰランド」、「スマイルキッズ宇多津」の２園は８月31日をもって閉園いたしました。以上より、当連結会計年度末での保育所の総数は32園となりました。
また、当事業年度より学童クラブと児童館の運営を開始いたしております。学童クラブは９施設（「台東入谷こどもクラ
ブ」、「北区さくら第１学童クラブ」、「北区さくら第２学童クラブ」、「港区放課ＧＯ→しば」、「港区放課ＧＯ→ひがしまち」、「矢部小学校放課後キッズクラブ」、「渋谷区臨川小学校放課後クラブ」、「渋谷区長谷戸小学校放課後クラブ」、「渋谷区猿楽小学校放課後クラブ」）、児童館は５施設（「狭山市第二児童館」、「狭山市第三児童館」、「多治見市中央児童館」、「多治見市大原児童館」、「津島市中央児童館」）を受託し運営いたしております。
以上より、当連結会計年度末での子育て支援事業の施設数は46施設となり、売上高は2,094百万円（前年同期比94.6％増）、
営業利益は169百万円（同166百万円増）となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業につきましては、パチンコ店運営に対する規制の強化や、人気遊技機の減少などの影響により、パチンコファンの減少傾向が続き、小規模ホールの淘汰が見られました。
当連結会計年度の営業戦略といたしましては、採算ベースに乗る優良店舗への出店と、不採算店からの退店を大幅に進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は111店舗減少し223店となっております。
この結果、売上高は2,469百万円（同26.1％減）、営業利益は244百万円（同27.5％減）となりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
前期末（店）

出店（店）

334

退店（店）
26

純増（店）

137

△111

当期末（店）
223（飲食事業及び給食の請負事業）
飲食事業及び給食の請負事業においては、パチンコ店フードコーナー部門では、ワゴンサービス同様新規出店と不採算店舗からの撤退を行い57店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。
前期末（店）

出店（店）
69

退店（店）

純増（店）

９

21

△12

当期末（店）
57

また専門店部門は、１店舗減少し２店舗となりました。
この結果、売上高は918百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は101百万円（同29.2％減）となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業においては、オフィスコーヒーサービス事業を縮小し、売上高は５百万円（同30.5％減）、営業利益は２百万円（同19.9％減）となりました。

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有価証券報告書(2)

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得406百万円、投資活動による資金の支出426百万円、財務活動による資金の獲得455百万円等により、前連結会計年度末に比べ435百万円増加し1,086百万円（対前期比67.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益261百万円に加え、売上債権の減少による58百万円、未収還付法人税等の減少による31百万円及び前受金の増加による32百万円の収入がありましたが、未収入金の増加による70百万円、前払費用の増加による27百万円及び未払金・未払費用の減少による21百万円の支出があり、406百万円（対前期比312.2％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度(98百万円の資金の獲得)に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前当期純利益が113百万円から261百万円に増加し、法人税等の支払額が105百万円減少いたしましたが、未収入金が減少から増加に転じたことにより82百万円支出が増加したこと及び、未払金・未払費用が増加から減少に転じたことによる67百万円の支出の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
保証金の返還による収入が20百万円、貸付金の回収による収入が33百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が100百万円、貸付金による支出が59百万円あり、426百万円（同52.3％減）の資金の支出となりました。
また、前連結会計年度（279百万円の資金の支出）に対して使用した資金が増加しているのは、保証金の返還による収入が16
百万円増加し、貸付金の回収による収入が31百万円増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が83百万円、保証金の差入れによる支出が49百万円、貸付金による支出が42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金により450百万円、社債の発行により295百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により175百万円、自己株式取得により76百万円の支出があったため、455百万円（同230.6％増）の資金の獲得となりました。
また、前連結会計年度（137百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が42百万円増加し、自己株式取得による支出が25百万円増加しましたが、長期借入金による収入が100百万円増加し、295百万円の社債を発行したことによる収入等があったためであります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
事業の種類別販売実績
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

前年同期比（％）

2,469,745

73.9

918,61596.5

2,094,609

194.6

5,802

69.5

5,488,773

102.1

アミューズメント事業（千円）
飲食事業及び給食の請負事業（千円）
子育て支援事業（千円）
物品販売事業（千円）
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】①

子育て支援事業の営業体制の拡充と経営資源の集中
子育て支援事業については、保育所不足解消のための民間による保育所増設に加え、全国各地の保育所、学童クラブ及び児童館の民間への運営委託が今後も更に加速するものとみられ、質の高いサービスの提供に努め、今後も新規開設及び新たな運営委
託の獲得を目指し、利益の確保に努めます。
また、中長期的課題といたしましては、子育て支援施設の運営のみならず、保育士の育成・派遣、保育用品の企画・販売、コンサルティング及び給食事業など子育て支援事業全般を手掛ける総合子育て支援企業を目指し、今後も積極的に事業展開してまいります。
②

アミューズメント事業における生産性の向上
アミューズメント事業においては、優良店舗の獲得と同時に不採算店からの撤退を今までどおり進めてまいります。また、原油価格の上昇にともなうコーヒー豆やその他の原材料の価格の上昇及びパートの時間給の上昇を、ワゴンサービスの価格に徐々に転嫁していくことも課題となっております。
③

飲食及び給食の請負事業での利益確保
不採算店舗からの撤退を進めながら、優良店舗のメニューの見直し等、利益率を向上させるよう努めてまいります。また、好条件の出店依頼があれば新規出店も獲得してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）出店政策についてのリスク
当連結会計年度における子育て支援施設、ワゴンサービス及びパチンコ店併設フードコーナーの出店・開園状況は次のとおりであります。
期別区分

平成19年３月期

出店・開園

退店・閉園

純増

期末

子育て支援施設

24

2

22

46

ワゴン

26

137

△111

223

フードコーナー

9

21

△12

57

平成20年３月期における子育て支援事業については、平成19年４月に保育所７ヶ所、学童クラブ５ヶ所、児童館１ヶ所を開設しており、前期以上の開設数を計画しておりますが、何らかの事情により開設ペースが鈍化するおそれがあります。
またアミューズメント事業においては、パチンコ店自体の集客が芳しくない場合、大口の退店が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ワゴンサービスに比べて内装工事等の初期投資が発生するフードコーナーや子育て支援施設については、退店時または閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に退店または閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保および育成について
子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。
また、ワゴンサービススタッフにおける優秀な従業員の確保及び育成は重要な経営課題でありますが、18～20歳代の女性がほとんどであり、現在の定着率は良好とはいえません。
このため、当社グループにおいては、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、ＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの開設計画および業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(3）子育て支援施設における事故のリスク
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れて業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(4）特有の法的規制等について
当社グループが現在行っている事業に関する法的規制は次のとおりであります。
事業内容

法令名

目的および内容

監督官庁

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止および公衆衛生の厚生労働省及び都道府向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管

県・政令指定都市・特事業

理・営業許可等が定められている。

別区の保健所

子育て支援事児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地

厚生労働省、都道府県方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

及び市町村

飲食事業および給食の請負

業

食品衛生法

児童福祉法

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有価証券報告書(5）代表取締役社長への依存度について
当社グループの事業推進者は代表取締役社長の山口洋であります。同氏は当社の創業者であり、また当社グループの戦略的事業である子育て支援事業の最高責任者でもあります。同氏は経営方針や事業戦略の決定をはじめ事業計画の立案と推進に重要な役割を果たすとともに、子育て支援事業の民間運営における第一人者としての知識や経験は当社グループの経営に少なからぬ影響を及ぼしております。
当社グループは現在、同氏に過度に依存しない経営体制を構築中であります。また同氏の離職は想定しておりませんが、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループは、役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入
しております。
具体的には、平成15年５月26日開催の取締役会決議により交付された第１回新株予約権、平成16年３月24日開催の取締役会決議により交付された第２回新株予約権、平成16年12月15日開催の取締役会決議により交付された第３回新株予約権、平成17年９月13日開催の取締役会決議により交付された第４回新株予約権及び平成18年４月20日開催の取締役会決議により交付された第５回新株予約権が潜在株式として存在いたします。
これらのストックオプションの権利行使が行われた場合、当社の１株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、短期的な需給のバランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションの概要については、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(8）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(7）有利子負債依存度について保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入及び社債の発行により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の保護について
保育所、学童クラブ及び児童館においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことになりますと、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加や、雇用環境の改善が見られるな
ど、景気全般としては回復基調を維持いたしました。
このような情勢の下、当社グループにおける子育て支援事業については、東京都認証保育所５園（「キッズプラザアスク浅草橋園」、「キッズプラザアスク西国分寺園」、「キッズプラザアスクやのくち園」、「キッズプラザアスク人形町駅前
園」、「キッズプラザアスク神楽坂園」）、認可保育所４園（「川口市立川口駅前保育園」、「川口市立青木保育所」、「キッズプラザアスク上大岡園」、「キッズプラザアスク戸塚園」）、認可外保育所１園（「スマイルキッズ稲沢」）を開園
いたしました。また、「スマイルキッズＰランド」、「スマイルキッズ宇多津」の２園は８月31日をもって閉園いたしました。以上より、当連結会計年度末での保育所の総数は32園となりました。
また、当事業年度より学童クラブと児童館の運営を開始いたしております。学童クラブは９施設（「台東入谷こどもクラ
ブ」、「北区さくら第１学童クラブ」、「北区さくら第２学童クラブ」、「港区放課ＧＯ→しば」、「港区放課ＧＯ→ひがしまち」、「矢部小学校放課後キッズクラブ」、「渋谷区臨川小学校放課後クラブ」、「渋谷区長谷戸小学校放課後クラブ」、「渋谷区猿楽小学校放課後クラブ」）、児童館は５施設（「狭山市第二児童館」、「狭山市第三児童館」、「多治見市中央児童館」、「多治見市大原児童館」、「津島市中央児童館」）を受託し運営いたしております。
以上より、当連結会計年度末での子育て支援事業の施設数は46施設となり、売上高は2,094百万円（前年同期比94.6％増）、
営業利益は169百万円（同166百万円増）となりました。
アミューズメント事業につきましては、パチンコ店運営に対する規制の強化や、人気遊技機の減少などの影響により、パチンコファンの減少傾向が続き、小規模ホールの淘汰が見られました。
当連結会計年度の営業戦略といたしましては、採算ベースに乗る優良店舗への出店と、不採算店からの退店を大幅に進めました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は111店舗減少し223店となっております。
この結果、売上高は2,469百万円（同26.1％減）、営業利益は244百万円（同27.5％減）となりました。
飲食事業及び給食の請負事業においては、パチンコ店フードコーナー部門では、ワゴンサービス同様新規出店と不採算店舗からの撤退を行い57店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。また専門店部門は、１店舗減少し２店舗となりました。
この結果、売上高は918百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は101百万円（同29.2％減）となりました。
物品販売事業においては、オフィスコーヒーサービス事業を縮小し、売上高は５百万円（同30.5％減）、営業利益は２百万円（同19.9％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は5,488百万円（同2.1％増）、営業利益は202百万円（同101.1％
増）、経常利益は316百万円（同110.3％増）、当期純利益は139百万円（同136.5％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
まず、アミューズメント事業については、パチンコ業界の動向に集客自体が左右されるという点であります。元来ワゴン
サービスは出店コストも低く出退店が容易なことが特徴ですが、パチンコ業界が現在過当競争の真っ只中で当社の契約店舗の中にも極端に集客力が落ちているところが見受けられるようになりました。当社グループは当連結会計年度においては、大型店への出店とともに不採算店舗の閉鎖も進めてまいりました。
子育て支援事業に関しては国や地方自治体の保育所などにおける政策方針の転換があります。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、財政的な問題で「公設民営化」の推進が自治体にとって待ったなしの状態になりつつあり、今まで「民間委託はやらない」としてきた自治体も政策の転換期に差し掛かっています。当社グループはこのような情勢を絶好の営業の機会と捉え、積極的な営業活動をしておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
(4）戦略的現状と見通し①

総合子育て支援企業を標榜
中期戦略的事業の中核である子育て支援事業は、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の「子育て支援」体制の整備如何で、日本の継続的発展を担う問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委

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託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。
具体的には、全国の各自治体への営業体制を拡充し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育などで他社との差別化をはかります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かしこれまでにないサービスを行ってまいります。
また、グループ会社で、給食事業への参入や、閉鎖的市場のため値段が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。
次期（平成20年３月期）については、子育て支援事業においては、各施設におけるサービスの向上に努め、今後も新規開設
及び、各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。
また、子育て支援に関するコンサルティング業務も受注してまいります。
なお、平成19年４月１日付で新たに運営を開始している施設及びコンサルティング先は以下の通りでございます。
・保育所
キッズプラザアスク吉野町園
キッズプラザアスク北山田園
キッズプラザアスク和田町園
キッズプラザアスク関町北保育園
野田市立尾崎保育所
キッズプラザアスク東大宮保育園
キッズプラザアスク亀戸園
・学童クラブ渋谷区広尾小学校放課後クラブ
渋谷区加計塚小学校放課後クラブ
渋谷区神南小学校放課後クラブ
渋谷区常盤松小学校放課後クラブ
三鷹四小学童保育所
・児童館
三鷹むらさき子どもひろば・コンサルティング
１社
以上に加え、現時点で今後の新規開設が内定している施設は、東京都認証保育所が１ヶ所ございます。
②

アミューズメント事業と併設飲食店での利益確保
アミューズメント事業においては、今後も引続きパチンコ店同士の熾烈な生き残り競争が繰り広げられるなか、パチンコファンの減少傾向が続くものとみられ、不採算店からの撤退を進めるとともに、集客力のある大型店舗を中心に新規店舗獲得に努めてまいります。
飲食事業及び給食の請負事業についても、パチンコ店併設飲食店における不採算店からの撤退と、新規出店を進めてまいります。

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有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益
261百万円に加え、売上債権の減少による58百万円、未収還付法人税等の減少による31百万円及び前受金の増加による32百万円の収入がありましたが、未収入金の増加による70百万円、前払費用の増加による27百万円及び未払金・未払費用の減少による
21百万円の支出があり、406百万円（対前期比312.2％増）の資金の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、保証金の返還による収入が20百万円、貸付金の回収による収入が33百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が296百万円、保証金の差入れによる支出が100百万円、貸付金による支出が59百万円あり、426
百万円（同52.3％減）の資金の支出となりました。
財務活動により得られた資金は、長期借入金により450百万円、社債の発行により295百万円の収入がありましたが、長期借入金の返済により175百万円、自己株式取得により76百万円の支出があったため、455百万円（同230.6％増）の資金の獲得となりました。
今後の資金需要のうち主なものは、当社グループ内での人件費および材料費等によるものであります。なお、子育て支援施
設等の設備投資及び敷金・保証金が増えるものと考えております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
３「対処すべき課題」、７「財政状態及び経営成績の分析」(4)戦略的現状と見通しに記載のとおりであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、子育て支援事業、飲食事業および給食の請負事業を中心に３億９千万円の設備投資を実施しました。
主な内容は次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
トの名称
子育て支援

設備の内容

投資金額（千円）

キッズプラザアスク北山田園

102,413

キッズプラザアスク和田町園

57,101

キッズプラザアスク西国分寺園

52,299

キッズプラザアスク人形町駅前園

51,928

キッズプラザアスク亀戸園

39,996

キッズプラザアスク吉野町園

32,951

キッズプラザアスク神楽坂園

32,596

キッズプラザアスクやのくち園

17,346

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却による損失は以下の通りであります。
事業の種類別セグメント
の名称

設備の内容

除却損（千円）

子育て支援

キッズプラザアスクお台場園

35,044

アミューズメント

ニラク白根

5,441

２【主要な設備の状況】
平成19年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
記載すべき主要な設備はありません。なお、リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
名称

数量（台）

車両、コピー・ＦＡＸ、パソコン、ソフトウェア
等

一式

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

１～６

28,50939,024

摘要
所有権移転外ファイナ
ンスリース(2）国内子会社
平成19年３月31日現在

会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

キッズプラザアスク
新瀬戸保育園（愛知県瀬戸市）

子育て支援

キッズプラザアスク
西国分寺園（東京都国分寺市）

子育て支援

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具器具
備品

保育所

107,954

1,658

109,613

14
(８)

保育所

46,7391,452

48,19110(11)

18/105

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有価証券報告書

平成19年３月31日現在

会社名㈱日本保育サービス

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

キッズプラザアスク
人形町駅前園（東京都中央区）

子育て支援

キッズプラザアスク
飯田橋園（東京都新宿区）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具器具
備品

保育所

46,751

998

47,750

７
(３)

子育て支援

保育所

38,83888

38,926

９(６)

キッズプラザアスク
明大前園（東京都世田谷区）

子育て支援

保育所

36,221

973

37,195

８(10)

キッズプラザアスク
戸塚園（神奈川県横浜市戸塚区）

子育て支援

保育所

34,829813

35,642

13(４)

キッズプラザアスク
上大岡園（神奈川県
横浜市港区）

子育て支援

保育所

32,536972

33,50813(２)

キッズプラザアスク
浅草橋園（東京都台東区）

子育て支援

保育所

32,692752

33,444

７(８)

キッズプラザアスク
神楽坂園（東京都新宿区）

子育て支援

保育所

29,920511

30,431

６(８)

キッズプラザアスク
板橋園（東京都板橋区）

子育て支援

保育所

29,367758

30,125９(９)

キッズプラザアスク
汐留園（東京都港区）

子育て支援

保育所

29,180259

29,439９(４)

キッズプラザアスク
永福園（東京都杉並区）

子育て支援

保育所

22,439386

22,82610(４)

キッズプラザアスク
高田馬場園（東京都新宿区）

子育て支援

保育所

20,003764

20,767

９(14)

キッズプラザアスク
晴海園（東京都中央区）

子育て支援

保育所

19,942713

20,655９(２)

キッズプラザアスク
両国園（東京都墨田区）

子育て支援

保育所

18,02698

18,125

７(４)

キッズプラザアスク
やのくち園（東京都稲城市）

子育て支援

保育所

16,034116

16,150

３(５)

キッズプラザアスク
池袋園（東京都豊島区）

子育て支援

保育所

14,971418

15,390９(６)

19/105

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有価証券報告書

平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

キッズプラザアスク
ひばりヶ丘園（東京都西東京市）

子育て支援

キッズプラザアスク
おんたけ園（東京都大田区）
スマイルキッズ
新座園（埼玉県新座市）

会社名㈱日本保育サービス㈱ジェイ・プランニング

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

工具器具
備品

保育所

14,888127

15,015

５
(８)

子育て支援

保育所

11,160011,160

８
(８)

子育て支援

保育所

10,79415

10,810３(９)合計（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員を外書しております。

３．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
㈱ジェイ・プランニング
名称
厨房機器、ワゴン・カウ
ンター、自動券売機、Ｏ
Ａ機器等

数量（台）

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

１～４

11,321

28,810

リース期間（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

１～６

5,121

15,423

一式

摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リース㈱日本保育サービス
名称
厨房機器、大型遊具、Ｏ
Ａ機器、ソフトウェア等

数量（台）
一式

摘要
所有権移転外ファイナ
ンス・リース３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
主な設備投資としては、飲食事業及び給食の請負事業におけるパチンコ店内フードコーナーの内装工事や子育て支援事業における保育所の内装工事等があります。
フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件あたりの工事金額も少ないことか
ら、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に記載できないため記載を省略しております。
(2）重要な除却等該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,000計

59,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成19年３月31日）（平成19年６月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式15,26815,273

ジャスダック証券取引所－

計

15,26815,273－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

100

95

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
100

新株予約権の行使時の払込金額（円）95

125,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年６月21日から
平成24年６月20日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

125,000
62,500

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、
当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

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有価証券報告書②

平成15年６月27日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）116

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左
－
同左

116

同左

130,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日から
平成20年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

130,000
65,000

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、
当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使時の払込金額（円）22/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書③

平成16年６月29日定時株主総会
区分

事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）347

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左
－
同左

347

同左

440,000

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

440,000
220,000

同左

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員および従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使時の払込金額（円）23/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書④

平成17年6月29日定時株主総会
区分

事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）376

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左
－
同左

376

同左

372,300

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成22年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

372,300
186,150

同左

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員および従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使時の払込金額（円）24/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書⑤

平成17年6月29日定時株主総会
区分

事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数（個）109

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）
同左
－
同左

109

同左

378,000

同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成22年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

378,000
189,000

同左

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監査役、従業員および従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使時の払込金額（円）(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

25/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年７月10日
（注１）

6,377

12,754－390,000－

4,000

平成14年10月９日
（注２）

2,000

14,75485,000475,000

156,800

160,800

平成16年６月30日
（注３）

163

14,917

10,187

485,187

10,187

170,987

平成16年７月31日
（注３）

73

14,9904,562

489,750

4,562

175,550

平成16年10月31日（注３）

8

14,998500

490,250500

176,050

平成16年11月30日
（注３）

31

15,0291,937

492,187

1,937

177,987

平成16年12月31日（注３）

8

15,037500

492,687500

178,487

平成17年１月31日（注３）

8

15,045500

493,187500

178,987

平成17年6月30日
（注３）

18

15,063

1,125

494,3121,125

180,112平成17年7月31日
（注３）

44

15,1072,830

497,1422,830

182,942

平成17年8月31日（注３）

5

15,112

320

497,462320

183,262

平成17年9月30日
（注３）

60

15,1723,850

501,3123,850

187,112平成17年10月31日（注３）

6

15,178375

501,687375

187,487

平成18年1月31日（注３）

7

15,185445

502,132445

187,932

平成18年3月31日
（注３）

30

15,215

1,937

504,070

1,937

189,870

平成18年５月31日
（注３）

43

15,2582,737

506,807

2,737

192,607

平成18年12月31日
（注３）

10

15,268632

507,440

632

193,240

年月日（注）１．株式分割（分割比率１：２）
２．一般募集発行価格

130,000円

資本組入額

42,500円

３．新株予約権の行使によるものであります。
４．平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が５株、資本金及び資本準備金がそれぞれ312千円増加しております。

26/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

－

７

９

９

４

３

1,152

1,184

－

所有株式数
（株）

－

593

135

820

2,652

12

11,056

15,268－

所有株式数の
割合（％）

－

3.88

0.89

5.37

17.37

0.08

72.41

100.00

－

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

(注)自己株式437株は「個人その他」に含めて、記載しております。

27/105

計個人

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称山口

洋

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
名古屋市名東区

4,831

31.64

モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人モルガン・スタンレー
証券株式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E144QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３恵比寿ガーデンプレイスタワー）

1,495

9.79

ドイチェ バンク アーゲー
ロンドン ピービー ディー
ケーアール サウンドショア
フィッシャー 658（常任代理人ドイツ証券株式会社）TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11－１山王
パークタワー）896

5.87

株式会社医療情報研究所

東京都千代田区一ツ橋2丁目6－3一ツ橋ビ
ル

750

4.91

ジェイ・ピー従業員持株会

名古屋市東区葵三丁目12番７号

331

2.17

鹿内

東京都港区

320

2.10

チェース マンハッタン バ
ンク ジーティーエス クラ
イアンツ アカウント エス
クロウ（常任代理人みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

256

1.68

久芳

東京都国分寺市

253

1.66

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

250

1.64

近藤

兵庫県芦屋市

181

1.19

9,563

62.63

隆一郎

敬裕

大輔
計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が437株あります。
２．サンドリンガム

ファンド

エスピーシー

リミテッドから平成19年３月28日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成19年３月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末現在における所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

大量保有報
告書提出日

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

サンドリンガム ファンド
エスピーシー リミテッド

英領西インド諸島ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージ・タウン、メ
アリー・ストリート、ウオーカー・ハ
ウス、私書箱908ＧＴ

平成19年
３月28日

1,495

9.79

28/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

３．ディーケーアール・サウンドショア・オアシス・ホールディング・ファンド・リミテッドから平成19年５月23日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成19年１月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末現在における所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

大量保有報
告書提出日

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ディーケーアール・サウン
ドショア・オアシス・ホー
ルディング・ファンド・リ
ミテッド

コダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）・リミテッド気付 ケイマン諸島、グランドケイマン KV1-111、ジョージタウン、ハッチンスドライブ、クリケットスクエア

平成19年
５月23日

909

5.95

(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

437

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,831

端株

14,831－

発行済株式総数

15,268

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,831－②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＪＰホー
ルディングス

名古屋市東区葵三丁目12番7号

437

－

437

2.86

計

－

437

－

437

2.86

29/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
その内容は、以下のとおりであります。
（平成14年６月20日定時株主総会決議）
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（４名）および従業員（１名）
当社子会社の従業員（５名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）

株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（４名）および従業員（２名）
当社子会社の従業員（９名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）

株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数

30/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（平成16年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（５名）、監査役（１名）および従業員（９名）
当社子会社の従業員（30名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
分割・新株発行前の株価

調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数

31/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（５名）、監査役（１名）および従業員（12名）
当社子会社の取締役（２名）および従業員（45名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分および人数（名）

当社の取締役（５名）、および従業員（５名）
当社子会社の取締役（２名）および従業員（８名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

32/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしく
は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の式により払込金額を調整し、調整に生ずる１株未満の端株は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

33/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成18年６月20日）での決議状況（取得期間 平成18年６月21日～平成19年３月31日）

価額の総額（円）

1,000(1,000)200,000,000(100,000,000)

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

299

76,614,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

701

123,386,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

70.1

61.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

70.1

61.7

（注）１．未行使割合は、小数点第2位を四捨五入しております。
２．平成18年11月14日開催の取締役会において、自己株式買付枠拡大の決議をいたしました。（）内は変更前の買付枠を記載しております。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

437

－

437

－

）

保有自己株式数

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により１株につき3,000円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

224,000

153,000

640,000※1,030,000

588,000

387,000

最低（円）

77,00079,000352,000※121,000

298,000

193,000（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第13期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

平成18年11月

平成18年12月

平成19年１月

平成19年２月

平成19年３月

最高（円）254,000

275,000

274,000

271,000

295,000

376,000

最低（円）

233,000

233,000

241,000

254,000

258,000

266,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

大和証券（株）入社

平成５年３月（有）ジェイ・プランニング設立

平成８年１月山口洋

昭和36年２月12日生

平成13年11月

所有株式数
（株）

(注)２

4,831

(注)２

178

(注)２

21

(注)２

83

代表取締役就任（株）ジェイ・プランニングに
組織変更

代表取締役
社長

任期

代表取締役社長就任（有）ジェイキャスト

代表取締役社長就任
平成16年10月（株）JPホールディングス設立
代表取締役社長就任（現任）

平成18年９月

社会福祉法人アスクこども育成
会

常務取締役

管理本部長
近畿・東海ブ
ロック長

荻田

和宏

昭和40年６月12日生

理事長就任（現任）

平成元年４月大和証券（株）入社

平成４年７月（株）朝日ダイヤゴルフ入社

平成５年９月（株）ウィル企画入社

平成７年10月（有）進学工房入社

平成10年11月

水戸証券（株）入社

平成11年４月

当社入社

平成12年８月

大阪支社長（現任）

平成13年６月

取締役就任

平成14年１月

近畿・東海ブロック長（現任）

平成17年４月

管理本部長（現任）

平成19年６月

常務取締役就任（現任）

静岡営業所長（株）ジェイ・プランニング取締役社長就任(現任)（株）ジェイキッチン取締役

社長就任（現任）（株）ジェイ・プランニング販
売取締役社長就任(現任)（株）ジェイキャスト
取締役社長就任(現任)取締役

関東ブロック長

古川浩一郎

昭和60年４月

大和証券（株）入社

平成５年８月（株）プローバ入社

平成12年２月

当社入社

平成12年６月

取締役就任（現任）

平成14年１月

関東ブロック長（現任）

平成16年10月（株）ジェイ・プランニング

広島営業所長取締役社長就任

昭和37年２月９日生（株）ジェイキッチン

取締役

社長就任
（株）ジェイ・プランニング販
売取締役社長就任

平成17年４月

常務取締役就任

平成18年１月（株）ジェイキャスト
取締役社長就任

取締役

東京支社長
中国・九州ブ
ロック長

北村

達也

昭和40年２月17日生

昭和62年４月

山崎産業（株）入社

平成９年８月

当社入社

平成11年12月

九州支社長（現任）

平成13年６月

取締役就任（現任）

平成14年１月

中国・九州ブロック長（現任）

平成16年10月

東京支社長（現任）36/105

福岡営業所課長代理

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役名

職名

北海道・東北
ブロック長

取締役

氏名

佐々木雅嗣

生年月日

昭和42年３月19日生

略歴
昭和62年４月

日東ベスト（株）入社

平成12年５月

当社入社

平成14年１月

北海道・東北ブロック長（現

任期

所有株式数
（株）

(注)２

38

(注)２

22

(注)３

68

(注)４

－

(注)４

－

札幌営業所課長

任）

企画開発室担
当

取締役

佐々木幸一

昭和42年７月２日生

平成16年６月

取締役就任（現任）

平成５年４月（株）ムラヤマ入社

平成13年８月

当社入社

平成15年７月

東京支社長

平成16年６月

取締役就任（現任）平成16年10月（株）日本保育サービス

企画開発室主任

取締役社長就任（現任）
平成19年６月（株）四国保育サービス

取締役社長就任（現任）

常勤監査役

監査役

木村

竹内

保雄

大和

昭和18年１月27日生

昭和13年４月８日生

昭和41年４月

鐘紡（株）入社

平成10年８月

高木工業（株）入社

平成12年５月

当社入社

平成12年６月

常勤監査役就任（現任）

昭和37年４月

小松化成（株）入社

昭和50年８月

カネタ産業（株）設立

代表取

締役就任
昭和56年５月（株）志興産業設立

代表取締役就任（現任）平成18年６月

当社監査役就任（現任）

昭和58年４月

大和証券（株）入社

昭和62年10月

クラインオートベンソン証券会
社入社

平成元年９月ゴールドマン・サックス証券入社

平成15年４月

日本コンシェルジュ（株）

代

表取締役社長（現任）

監査役

指輪

英明

昭和33年５月17日生

平成17年10月

日活（株）

平成17年11月（株）アベイル・ブレイン

取締役（現任）代

表取締役社長（現任）
平成18年１月（株）雷電

代表取締役社長（現任）
平成18年６月

当社監査役就任(現任)

平成18年９月 UNIVERSAL AVIATION Co.

監査役就任(現任)
平成19年２月 IPLOCKS,INC

取締役就任(現任)計（注）１．竹内大和氏、指輪英明氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成16年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

37/105

5,241

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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加藤

達也

生年月日

昭和36年２月８日生

所有株式数
（株）

略歴
昭和58年４月㈱コア入社

平成元年４月

営業企画部長平成５年10月

カトーゼネラルフーズ㈱設立
任）

38/105代表取締役就任（現－EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株
主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しう
る企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。経営上の重要な意思決定の決議や、業務の監査・監督を行っております。監査役
は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、２名の社外監査役を選任し、監査役会を設置いたしました。
取締役は社内取締役６名（平成19年６月29日現在）で構成しており、社外取締役はおりません。
主な機関は、取締役会、経営に関する会議、ブロック長会議、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
監査体制は監査役、監査法人、内部監査室からなっており、それぞれが定期的に監査を実施しております。

②

会社の機関・内部統制の関係を表す図表③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令および定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図るために「コンプライアンス委員会」を設置しております。
また、取締役および使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも社外の弁護士を通じて会社に通報することができる社内通報制度を構築し、運用しております。

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令・社内規程に基づき、適切に閲覧可能な状態で保存・管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横
断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するものといたします。
また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものといたします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長以下取締役全員と常勤監査役で構成する経営に関する会議を、原則として毎月１回開催し、業務執行状況に関する報告を行うとともに、重要事項についての意思決定を行っております。
取締役会は、上記のメンバーに社外監査役を加え、原則毎月1回開催し、上程された議案について審議し、決議を行っております。
経営に関する会議及び取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開しております。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。
Ⅱ．当社の経営に関する会議及び取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び監督を行い、適正に経営されているかを確認しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くことといたします。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものといたします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会や経営に関する会議など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報告を受けます。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告するものといたします。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整えております。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室１名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
監査役監査は、監査役３名が監査計画書の監査日程に基づき、各拠点を監査しており、会計監査人とも連携を取り、定期的に不正や法令違反がないかの調査を行っております。
また、取締役会には監査役が出席し、取締役の意思決定・業務執行状況について、公正で客観的な立場から監視・監督を行い経営監視機能の役割を果たしております。

⑤

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、坂東

和宏氏、平塚博路氏であり、ユニバーサル監査法人に所属しております。
また、当会計監査業務に係る補助者は４名であります。
⑥

社外取締役および社外監査役との関係
イ．社外取締役は選任しておりません。
ロ．当社の社外監査役は竹内大和氏と指輪英明氏であります。竹内氏、指輪氏及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。
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有価証券報告書(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、監査法人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監
査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見の一役を担っております。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は65,332千円であります。
また、監査役に対する報酬の内容は10,600千円であります。
(4）監査報酬の内容
当社がユニバーサル監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明にかかる報酬の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査報酬は年額10,200千円であり、それ以外の報酬はありません。
(5）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
（6）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
（7）取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会
計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、ユニバーサル監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

450,916

1,086,426

２．受取手形及び売掛金

249,635

191,607３．有価証券

250,023

50,408

４．たな卸資産53,93347,961

５．繰延税金資産

22,17823,631

６．その他

157,972

264,086

貸倒引当金

△365

△340

流動資産合計

1,184,295

Ⅱ

51.3

1,663,781

53.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物
減価償却累計額

706,656※３(2）機械装置及び運搬具
減価償却累計額(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産

171,931571,0338,667※３(3）工具器具備品
減価償却累計額

135,622

906,193

8,253

8,667
8,253

413

61,997※３

42,343734,262413

70,401
48,26919,654

22,131

173

173

123,168

234,137

714,443

31.0

991,118

31.6

3,420

0.2

3,210

0.1

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

22,901

14,505(2）差入保証金

261,042

337,782(3）その他

136,031

121,659△15,288△14

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

404,68717.5

473,933

15.1

1,122,551

48.7

1,468,262

46.8

繰延資産

１．社債発行費－

繰延資産合計

－

－

4,154

0.1

2,306,847

100.0

3,136,198

100.0

資産合計

4,154

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

96,376

98,765２．短期借入金

30,00030,000３．１年以内返済予定長期
借入金

149,348

213,244

４．１年以内償還予定社債

32,000120,000

５．未払法人税等

22,938105,457

６．未払消費税等

36,85037,350７．賞与引当金

26,00041,511－

12,000９．未払金

344,905

399,165

10．その他

115,112

195,453

８．役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ

853,53137.0

1,252,947

40.0

固定負債
１．社債

120,000

300,000

２．長期借入金

276,131

487,049

３．退職給付引当金

15,92816,166

４．役員退職慰労引当金

22,04025,280

固定負債合計
負債合計

434,09918.8

828,495

26.4

1,287,630

55.8

2,081,443

66.4

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分

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前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※１

504,070

21.9

－

－

資本剰余金

189,870

8.2

－

－

Ⅲ

利益剰余金

376,444

16.3

－

－

Ⅳ

自己株式

△51,168

△2.2

－

－

資本合計

1,019,216

44.2

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

2,306,847

100.0

－

－

１．資本金

－

－

507,440

16.2

２．資本剰余金－－

193,240

6.2

３．利益剰余金－－

477,064

15.2

４．自己株式－－△127,782△4.1

株主資本合計

－－1,049,962

33.5

少数株主持分

－

－

4,793

0.1

純資産合計

－

－

1,054,755

33.6

負債純資産合計－－

3,136,198

100.0

※2

（純資産の部）Ⅰ

株主資本Ⅱ45/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,376,210

100.0

5,488,773

100.0

Ⅱ

売上原価

4,304,405

80.1

4,352,231

79.3

1,071,805

19.9

1,136,541

20.7

971,07418.0

934,006

17.0

100,730

1.9

202,535

3.7

127,710

2.3

13,4890.2

316,755

5.8

29

0.0

55,4281.0

261,356

4.8

121,750

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

1,366

2,241

２．補助金収入44,708120,502

３．協賛金収入

5,431

917

４．その他

9,188

60,694

1.1

4,048

営業外費用
１．支払利息4,711

10,246－70

３．保証料償却

1,880

1,722

４．保険解約損

3,401－

２．社債発行費償却

811

５．その他
経常利益
Ⅵ

10,8030.2

150,622

2.8

1,450

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

145

29

※２

27

１．固定資産除却損

※３

2,969

17,329２．園撤退損失※４29,65435,044

３. 減損損失

※５

3,981

－

－

3,054

２．固定資産売却益
Ⅶ

172

0.0

－

特別損失

４．貸倒損失５. 固定資産売却損
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

※６

201

36,806

0.7

113,987

2.1

56,895△1,987－

114,806
6,944

54,908

1.0

－

－

△106

△0.0

59,0791.1

139,712

2.5

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

178,987

10,882

資本剰余金期末残高

10,882
189,870（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ359,41959,07959,079

利益剰余金減少高
18,054

２．役員賞与

24,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

42,054376,444

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有価証券報告書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

504,070

189,870

376,444△51,168

1,019,216

3,370

3,370

資本金

平成18年3月31日残高
(千円)

少数株主持
分

－

純資産
合計

1,019,216

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,740

6,740

剰余金の配当（注）△18,092△18,092△18,092

役員賞与（注）△21,000△21,000△21,000

当期純利益

139,712

139,712

139,712△76,614△76,614

自己株式の取得△76,614

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動
額（純額）

4,793

4,793

連結会計年度中の変動額
合計(千円)

3,370

3,370

100,619△76,61430,745

4,793

35,539平成19年３月31日残高(千円)

507,440

193,240

477,064△127,782

1,049,962

4,793

1,054,755（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

113,987

261,356

減価償却費

88,03894,728

減損損失

3,981

－

貸倒引当金の減少額△145△15,299

賞与引当金の増減額△2,50015,511

役員賞与引当金の増加額－

12,000

退職給付引当金の増加額

1,980

238

役員退職慰労金の増減額△5,560

3,240

776

－

△339

△774

△1,027△1,467

支払利息

4,711

10,246

固定資産売却益△27－

固定資産売却損

201－

固定資産除却損

2,969

17,329

園撤退損失

21,65435,044

売上債権の減少額

63,60058,028

たな卸資産の増減額△8,801

5,972

未収入金の増減額

11,251△70,940

未収還付法人税等の増減額△43,488

31,820

未収消費税等の増加額△11,539△7,829

仕入債務の増減額△1,9842,389

未払金・未払費用の増減額

46,484△21,156

未払消費税等の増減額△4,005

4,492－

32,941

役員賞与の支払額△24,000△21,000

その他流動資産の増加額△27,117△29,298

その他流動負債の増加額

11,14911,047その他固定資産の減少額－

18,394240,252

447,014

1,177

2,249

△4,924△10,831△137,976△32,287

98,529406,144

保険解約差損益
受取利息及び受取配当金
有価証券利息前受金の増加額

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

50,00050,000有価証券の取得による支出△50,000△50,000

有形固定資産の取得による支出△212,628△296,515

有形固定資産の売却による収入

3,200

－

保証金の差入による支出△50,558△100,259

保証金の返還による収入

3,771

20,146△24,236△8,571

3,315

661△16,400△59,000

貸付金の回収による収入

1,608

33,190

保険契約の解約による収入

23,506－

その他投資等による支出△11,365△15,694△279,786△426,044

350,000

450,000△133,031△175,186

社債の発行による収入－

295,775

社債の償還による支出△32,000△32,000

株式の発行による収入

21,765

6,740△17,691△17,821－4,900△51,168△76,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,874455,794

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△43,382435,894

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

694,322650,939

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

650,939

1,086,834

権利金の支出
権利金の払戻による収入貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出※

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

５社

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

６社

連結子会社の名称（株）ジェイ・プランニング（株）ジェイ・プランニング（株）日本保育サービス（株）日本保育サービス（株）ジェイキッチン（株）ジェイキッチン（株）ジェイ・プランニング販売（株）ジェイ・プランニング販売（株）ジェイキャスト（株）ジェイキャスト（株）四国保育サービス

有限会社ジェイキャストは平成18

株式会社四国保育サービスは、平年１月16日に株式会社ジェイキャス

成18年4月3日に設立しております。

トに組織変更しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結同左

決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左(ロ）その他有価証券①(ロ）その他有価証券

時価のあるもの①

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法

価法（評価差額は全部純資産直入により処理し、売却原価は移動平法により処理し、売却原価は移動均法により算定）

平均法により算定）②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産同左
ロ．たな卸資産総平均法による原価法によっており同左ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっ同左ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械設置及び運搬具

３～６年

工具器具備品

３～20年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

51/105

同左EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書項目（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ハ．長期前払費用（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ハ．長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっ同左ております。
(3) 重要な繰延資産の処理――――――

社債発行費

方法

社債の償還期間にわたり、定額法（月割償却）により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備え同左るため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与同左の支給に充てるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。
ハ．

――――――

ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

当社及び連結子会社は従業員の退職同左

給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金

ホ．役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備同左えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

52/105

同左EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書

４．連結子会社の資産及び負前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価に

債の評価に関する事項

ついては、全面時価評価法を採用して

項目

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

おります。
５．利益処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益――――――

処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出し可能な預金及び計算書における資金の範

容易に換金可能であり、かつ、価値の変囲動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

53/105

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有価証券報告書（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用しています。
これにより税金等調整前当期純利益が3,981千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については改正後の連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の減価償却累計額に含めております。
―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
月9日

平成17年12

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月9日

企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,049,962千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第4号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、販売費
及び一般管理費は12,000千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「事業の種類別
セグメント情報」に記載しております。

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――――

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（開園前経費に関する会計処理）
連結子会社である㈱日本保育サービスが運営する保育所の開園前に発生する経費（家賃、求人費等）について
は、従来、発生時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度より新規園が開園するまで前払費用とし、開園時に一時に費用処理する方法に変更しました。
この変更は、新規開園の増加が今後とも予想されること、開園が4月など特定の時期に集中していることなど
により、費用収益の対応を図る必要性から、より適正な期間損益計算のために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、販売費
及び一般管理費は22,582千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「事業の種類別
セグメント情報」に記載しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度（平成18年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度（平成19年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金・未払

営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加

費用の増加額」は、前連結会計年度において「その他流額」は、前連結会計年度は「その他流動負債の増加額」

動負債の増減額」に含めて表示しておりましたが、金額に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増した的重要性が増したため区分掲記しております。

ため区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「その他流動負債の増減額」

なお、前連結会計年度の「その他流動負債の増加額」に含まれている「未払金・未払費用の減少額」は3,132に含まれている「前受金の増加額」は6,676千円であり千円であります。

ます。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．当社の発行済株式総数は、普通株式15,215株であ――――――ります。
※２．当社の保有する自己株式は、普通株式138株であ――――――

ります。
※３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて

※３．

おります。

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同左EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

282,829千円

給料手当

273,435千円

旅費交通費

124,260

旅費交通費

113,952

賃借料

121,329

賃借料

111,019

賞与引当金繰入額

24,923

賞与引当金繰入額

18,147

退職給付費用7,274

役員賞与引当金繰入額

12,000

役員退職慰労引当金繰入額

3,234

退職給付費用

2,197

役員退職慰労引当金繰入額

3,240※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物※２．

――――――

27千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2,969千円

建物

17,200千円

工具器具備品※４．園撤退損失はスタジオキャンバスの閉園にともな
う損失であります。

129千円※４．園撤退損失はキッズプラザアスクお台場園の移転にともなう損失であります。

※５．減損損失※５．

――――――※６．

――――――

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途㈱ジェイキッチン

店舗設備(名古屋市中区)

種類
建物
工具器具備品

当社グループは、原則として会社単位でグルーピン
グを行っております。ただし、店舗など独立して営業損益が把握可能な場合は店舗単位としております。
上記資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を減額し、当該減少額
3,981千円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物3,943千円、工具器具
備品38千円であります。
当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物

201千円

７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

７．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

該当事項はありません。

該当事項はありません。

57/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．

15,21553－

15,268

合計

15,21553－

15,268

（注）２．

138

299

－

437

合計

138

299

－

437

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加53株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加299株は、自己株式の市場買付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）18,092基準日

効力発生日

1,200 平成18年３月31日 平成18年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

44,493

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

450,916 千円

現金及び預金勘定

マネー・マネジメント・ファンド

200,023

マネー・マネジメント・ファンド

現金及び現金同等物

650,939

現金及び現金同等物

次へ

58/105

1,086,426 千円
408
1,086,834

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

ソフトウェア

7,128

7,128

－

ソフトウェア

3,408

710

2,698

合計

7,128

7,128

－

合計

3,408

710

2,698

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内

－

１年内

852

１年超

－

１年超

1,846

計
（注）

－千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

計（注）

2,698千円
同左

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

1,633千円

支払リース料

710千円

減価償却費相当額

1,633千円

減価償却費相当額

710千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左次へ

59/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

200,023

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

－

－

－

50,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,000

－

－

－

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

60/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

408

非上場の私募債

50,000３．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

－

－

－

50,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,000

－

－

－

１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

次へ

61/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）(1）退職給付債務△15,928千円△16,166千円(2）退職給付引当金△15,928千円△16,166千円

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）勤務費用

7,274千円

6,401千円(2）退職給付費用合計

7,274千円

6,401千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

63/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年定時平成15年定時平成16年定時平成17年定時平成17年定時

株主総会決議株主総会決議株主総会決議株主総会決議株主総会決議第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権付与対象者の当社取締役、従業当社取締役、従業当社取締役、監査

当社取締役、監査

当社取締役、従業区分及び人数員及び当社子会社

員及び当社子会社

役、従業員及び当役、従業員及び当員及び当社子会社

従業員102名

従業員40名社子会社従業員92

社子会社取締役、取締役、従業員22名

従業員96名名

株式の種類別のストック・
オプションの

普通株式

600株

普通株式

300株

普通株式

500株

普通株式

478株

普通株式

122株

数
(注) 1.
付与日
権利確定
条件
対象勤務
期間
権利行使
期間

平成15年６月19日

平成16年３月24日

平成16年12月15日

平成17年９月13日

平成18年４月20日(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

(注)２.３.４．

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成16年６月21日

平成17年７月１日

平成18年７月１日

平成19年７月１日

平成19年７月１日

から平成24年６月から平成20年６月から平成21年６月から平成22年６月から平成22年６月

20日

30日

30日

30日

30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
３．新株予約権の相続は認めない。
４．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

64/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成14年定時平成15年定時平成16年定時平成17年定時平成17年定時

株主総会決議株主総会決議株主総会決議株主総会決議株主総会決議第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

－

－

406

432

－

付与

－

－

－

－

122

失効

－

－

－

56

13

権利確定

－

－

406

－

－

未確定残

－

－

－

376

109

139

139

－

－

－

権利確定

－

－

406

－

－

権利行使

30

23

－

－

－

権利確定前(株)前連結会計
年度末

権利確定後(株)
前連結会計
年度末

失効
未行使残
②

権利行使
価格

(円)

行使時平均
株価

(円)

9

－

59

－

－

100

116

347

－

－

単価情報
平成14年定時平成15年定時平成16年定時平成17年定時平成17年定時

株主総会決議株主総会決議株主総会決議株主総会決議株主総会決議第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

125,000

130,000

440,000

372,300

378,000

327,370

335,481

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価(円)

65/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認

2,465千円

未払事業税否認

7,911千円

賞与引当金

10,604千円

賞与引当金

17,115千円

貸倒引当金繰入限度超過額

75千円

貸倒引当金繰入限度超過額

373千円

退職給付引当金

6,537千円

退職給付引当金

6,658千円

役員退職慰労引当金

8,948千円

役員退職慰労引当金

10,263千円

園撤退損失否認

12,425千円

減損損失否認1,443千円

減損損失否認1,166千円

減価償却費超過額

4,214千円

減価償却費超過額

6,241千円

繰越欠損金

10,885千円

繰越欠損金

3,313千円

未実現利益

未実現利益

154千円

繰延税金資産小計

51,932千円

評価性引当額△3,288千円

繰延税金資産合計

48,643千円

繰延税金負債

繰延税金資産小計

329千円
59,196千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円
59,196千円

繰延税金負債
未収還付事業税

807千円

未収還付事業税

2,525千円

圧縮積立金

18,855千円

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

1,037千円

債権債務消去に伴う貸倒引当金修正

1,285千円

繰延税金負債合計

3,563千円

未実現利益

45,080千円

繰延税金負債合計

21,059千円

繰延税金資産の純額

38,136千円

表示区分：流動資産

23,631千円

固定資産

14,505千円

繰延税金資産の純額
表示区分：流動資産

22,178千円

固定資産

22,901千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.6％

法定実効税率

40.6％

（調整）

（調整）
住民税均等割

111千円

11.9

住民税均等割

5.8

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

子会社の適用税率の差異△2.3

子会社の適用税率の差異

0.3

評価性引当額の増減△3.3

評価性引当額の増減

△1.3

その他

△0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0
48.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66/105

46.6

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

アミューズメ
ント事業（千円）

飲食事業及び
給食の請負事業（千円）

子育て支援事
業（千円）

物品販売事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高3,339,855

952,029

1,075,950

8,374

5,376,210－

5,376,210(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高8,633

434,950

70,43427,911

541,930△541,930－

計3,348,488

1,386,980

1,146,384

36,286

5,918,140△541,930

5,376,210

営業費用

3,011,812

1,238,733

1,149,839

32,5625,432,946△157,467

5,275,479

営業利益又は営業損失

336,676

148,246△3,454

3,723

485,193△384,462

100,730

経常利益

339,708

151,81542,883

3,724

538,131△387,509

150,622429,276

252,194

790,41224,4701,496,355

810,491

2,306,847

減価償却費

870

14,86838,982

139

54,861

5,946

60,807

減損損失

－

3,981

－

－

3,981

－

3,981

資本的支出

－

18,110168,194－

186,305

2,772

189,077Ⅰ

売上高、営業損益及
び経常損益

売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

資産

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

アミューズメ
ント事業（千円）

飲食事業及び
給食の請負事業（千円）

子育て支援事
業（千円）

物品販売事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高2,469,745

918,615

2,094,609

5,802

5,488,773－

5,488,773(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高－

626,000

176

910

627,086△627,086－

計2,469,745

1,544,616

2,094,785

6,712

6,115,860△627,086

5,488,773

営業費用

2,225,533

1,443,316

1,924,851

4,682

5,598,384△312,146

5,286,238

営業利益244,212101,299

169,934

2,030

517,476△314,940

202,535

経常利益

246,658

101,353

289,364

2,038

639,415△322,659

316,755

549,804

112,334

1,664,358

15,477

2,341,974

794,224

3,136,198

減価償却費

344

12,90756,054－69,306

1,150

70,457

資本的支出

2,472

3,659

415,799－

421,932

10,760432,692Ⅰ

売上高、営業損益及
び経常損益

売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

資産67/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務(1）アミューズメント事業

パチンコ店内におけるコーヒー等の販売(2）飲食事業及び給食の請負事業

喫茶店、飲食専門店、パチンコホール内フードコーナー等の経営(3）子育て支援事業

保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング(4）物品販売事業

オフィスコーヒーサービス、保育用品の企画・販売

３．消去又は全社の項目に含めた金額および主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

386,126

300,982

提出会社の管理部門に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

856,168

639,009

提出会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に
係る資産等

主な内容

４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法につきましては、従来「飲食事業及び給食の請負事業」に含めておりました保育所向けの給食の請負事
業と、「物品販売事業」に含めておりました子育て支援施設向けの備品の販売を、子育て支援事業の一環としてとらえ、当連結会計年度より「子育て支援事業」に含めて表示することに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成17年4月1日

至平成18年3月31日）

アミューズメ
ント事業（千円）

飲食事業及び
給食の請負事業（千円）

子育て支援事
業
（千円）

物品販売事
業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高3,339,855

951,776

1,076,233

8,345

5,376,210－

5,376,210(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,633

418,02937

1,433

428,135△428,135－

計3,348,488

1,369,805

1,076,271

9,779

5,804,345△428,135

5,376,210

営業費用

3,011,812

1,226,794

1,073,302

7,242

5,319,151△43,672

5,275,479

営業利益

336,676

143,011

2,969

2,536

485,193△384,462

100,730

経常利益

339,708

146,579

49,3072,536

538,131△387,509

150,622429,276

250,275

806,579

10,223

1,496,355

810,491

2,306,847

減価償却費

870

14,86838,982

139

54,861

5,946

60,807

減損損失

－

3,981

－

－

3,981

－

3,981

資本的支出

－

18,110168,194－

186,305

2,772

189,077Ⅰ

売上高、営業損益及
び経常損益

売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出

資産

５．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会
計基準」を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は、「消去又は全社」が12,000千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少しております。
（開園前経費に関する会計処理）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社である㈱日本保育サービスは、開園前に発生する経費について、発生時の費用処理から開園後の一時の費用処理に変更しました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は、「子育て支援事業」が22,582千円減少し、同
68/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書事業の営業利益及び経常利益が同額増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

69/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員

氏名

山口

洋

古川浩一郎

住所

－

－

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

事業の内容
又は職業

当社
代表
取締役

当社
常務
取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）直接31.8

（被所有）
直接0.7

関係内容

役員の
兼任等

－

－

事業上 取引の内容 取引金額
（千円）
の関係

－

－

資金の
貸付

3,900

受取利息

124

資金の
貸付

5,000

受取利息

役員

荻田和宏

－

－

当社
取締役

（被所有）
直接1.2

資金の
貸付
－

佐々木幸一

－

－

当社
取締役

（被所有）
直接0.2

－

－

資金の
貸付
受取利息

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

70/105

3,500

－
受取利息

役員

21

91

4,000

87

期末残高
（千円）

科目
短期
貸付金
長期
貸付金
－
短期
貸付金
長期
貸付金
－
短期
貸付金
長期
貸付金
－
短期
貸付金
長期
貸付金
－

752
2,684
－
906
4,019
－
650
2,484
－
740
2,902
－

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関係内容

役員の
兼任等

事業上 取引の内容 取引金額
（千円）
の関係
資金の
貸付

当社
代表
取締役
役員

山口

洋

－

（被所有）
直接32.6

－
社会福祉
法人アス
クこども
育成会
理事長

役員

古川浩一郎

役員

荻田和宏

役員

佐々木幸一

（注）

－

－

－

－

－

－

当社
常務
取締役

（被所有）
直接0.1

当社
取締役

（被所有）
直接1.2

当社
取締役

（被所有）
直接0.1

－

－

－

－

59,000

期末残高
（千円）

科目
短期
貸付金
長期
貸付金

29,780
1,885

受取利息

197

－

－

社会福祉
法人アス
クこども
育成会
への寄付

30,592

－

－

－

－

資金の
貸付

－

受取利息

104

資金の
貸付

－

受取利息

65

資金の
貸付

－

受取利息

76

－

－

短期
貸付金
長期
貸付金

983
2,984

－
短期
貸付金
長期
貸付金

－
700
1,751

－
短期
貸付金
長期
貸付金

－
798
2,066

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記資金の貸付における金利は、市中金利を参考に決定しております。
上記寄付金は、社会福祉法人アスクこども育成会の運営のために行ったものであります。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

66,207.88円

１株当たり純資産額

70,795.11円

１株当たり当期純利益

2,521.63円

１株当たり当期純利益

9,337.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,473.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,261.68円

71/105－EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

59,079普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

139,71221,000－（21,000）（－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

38,079139,712

期中平均株式数（株）

15,101

14,963

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

291

122

（291）

（122）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権方式によるストック
オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整――――

第３回新株予約権にかかる株式数

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

347株

った潜在株式の概要

第４回新株予約権にかかる株式数
376株
第５回新株予約権にかかる株式数
109株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

72/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

株式会社ＪＰホールディングス

第１回無担保社債

平成14年12月30日100,000

100,000(100,000)

0.64

なし

平成19年
12月28日株式会社ＪＰホールディングス

第２回無担保社債

平成16年
９月30日

52,000(32,000)

20,000(20,000)

0.57

なし

平成19年
９月28日

株式会社ＪＰホールディングス

第３回無担保社債

平成19年
３月31日

－

300,000

1.60

なし

平成24年
３月30日

152,000(32,000)

420,000(120,000)

合計－（注）１．（－－－）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

120,000－－－

300,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

30,00030,0001.625－

１年以内に返済予定の長期借入金

149,348

213,2441.014－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

276,131

487,049

1.578

平成20年～平成23年

－

－

－

－

455,479

730,293－－

区分

その他の有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

131,20381,70850,008224,130(2）【その他】
該当事項はありません。

73/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第14期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第15期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

263,755

535,283

26,196

20,354

３．有価証券

250,023

50,408

４．前払費用

10,763

10,512５．繰延税金資産

4,400

962

33,05030,000－32,262

２．売掛金

６．短期貸付金※３※３

７．役員短期貸付金
８．立替金

※３

50,63015,634９．その他※３33,797

24,422

貸倒引当金

△56

△120

流動資産合計672,561Ⅱ

39.7

719,72033.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地
有形固定資産合計

116,245
5,212

5,945
1,255

111,033

1,555
70

－
－

1,485

8,274
7,860

－

8,274
7,860

413

10,622
5,715

4,690

413

8,948
5,731

4,906
173
118,01274/105

3,216
173

6.9

8,493

0.4

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

第14期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第15期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

612

402

(2）電話加入権

2,808

2,808

無形固定資産合計

3,420

0.2

3,210

0.1

３．投資その他の資産(1）関係会社株式659,800

664,900(2）破産債権更生債権等

18,324－(3）役員長期貸付金

12,091

8,688(4) 関係会社長期貸付金

75,000556,247(5）長期前払費用

432

257

(6）繰延税金資産

10,311

23,172(7）差入保証金

87,32884,743(8）保険積立金

49,484

58,151(9）その他

4,350

4,350

△15,400

△800

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

901,72353.2

1,399,711

65.6

1,023,157

60.3

1,411,416

66.1

繰延資産
１．社債発行費－

繰延資産合計

－

－

4,154

0.2

1,695,718

100.0

2,135,291

100.0

資産合計

75/105

4,154

EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

第14期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第15期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

30,00030,000２．１年以内返済予定長期
借入金

149,348

213,244

３．１年以内償還予定社債

32,000120,000

3,126

8,027

５．未払費用

5,207

4,056

６．未払法人税等

4,249

145

７．預り金

2,062

1,794

８．賞与引当金

7,585

4,240

－

12,00029,026

933

1,040

8,852

４．未払金

※３

９．役員賞与引当金
10．仮受金11．その他
流動負債合計Ⅱ※３

263,64515.5

403,292

18.9

固定負債
１．社債

120,000

300,000

２．長期借入金

276,131

487,049

３．退職給付引当金

3,227

4,183

４．役員退職慰労引当金

22,04025,280

固定負債合計421,398

24.9

816,512

38.2

負債合計

685,04340.4

1,219,804

57.1

76/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

第14期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第15期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

504,070

189,870

１．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

29.7

－

－

－

－

－
189,870

11.2

利益剰余金
１．利益準備金

6,600－(1）別途積立金

100,000－

３．当期未処分利益

261,303－２．任意積立金

利益剰余金合計Ⅳ

367,903

21.7

－

－

△51,168

△3.0

－

－

資本合計

1,010,675

59.6

－

－

負債・資本合計

1,695,718

100.0

－

－

自己株式

※２

77/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書

第14期（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

第15期
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

507,440

23.8

193,240

9.0

２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

193,240－－

３．利益剰余金(1)利益準備金

－

6,600

別途積立金

－

100,000

繰越利益剰余金－

235,988(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

342,588

16.0

－

－

△127,782△5.9

株主資本合計－－915,486

42.9

純資産合計

－

－

915,48642.9

負債純資産合計－－

2,135,291

100.0

４．自己株式78/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

売上原価

注記
番号

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

※１

（自
至

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

391,819100.0

287,622

100.0

－

－

－

－

391,819100.0

287,622100.0

300,982

104.6△13,360△4.6

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

36,69340,382

２．給料手当81,16350,916

３．雑給

3,813

3,093

４．賞与

4,904

5,759

５．法定福利費

15,213

21,424

６．福利厚生費

119

593

７．求人費

12,067

4,993

８．賞与引当金繰入額

7,585

4,240

－

12,00010．退職給付費用

1,198

1,312

11．役員退職慰労引当金繰
入額

3,240

3,240

12.賃借料

46,41238,02313.減価償却費

4,936

1,160

14．旅費交通費

13,51817,53215．通信費

7,768

6,561

16．支払手数料

13,1268,733

17．消耗品費

1,447

1,161

18．寄付金－30,932

19．その他

44,164

９．役員賞与引当金繰入額

営業利益又は営業損失(△)

297,37175.9

94,44724.1

79/10548,920EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書（自至１．受取利息及び配当金

※１

2,576

13,411

２. 家賃収入※１

19,514

18,514

3,827

－

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益

３. 保険解約益

465

４．その他

26,384

6.7

894

32,82011.3

13,067

4.5

6,392

2.2

営業外費用
１．支払利息

3,642

9,329

２．社債利息

1,068

917

－

70

４．保証料償却

1,880

1,722

５. 保険解約損

3,401－

３．社債発行費償却

761

６．その他
経常利益

10,7532.7

110,078

28.1

1,027

特別利益
１．賞与引当金戻入益－

864

２．貸倒引当金戻入益

204－

３．固定資産売却益
Ⅶ

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

Ⅳ

Ⅵ

（自
至

注記
番号

区分

Ⅴ

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

※２

－

204

0.1

441

1,305

0.5

－

－

－

3,054

3,054

1.1

110,282

28.2

4,644

1.6

△9,133△3.2

13,7774.8

特別損失

１．貸倒損失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

29,182

法人税等調整額

7,522

290
36,7049.4

当期純利益

73,57818.8

前期繰越利益187,725－

当期未処分利益

261,303－80/105△9,423

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有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
第14期（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（千円）
261,303

18,092２．取締役賞与金

19,500３．監査役賞与金

1,500

Ⅲ

１．配当金

次期繰越利益39,092
222,211

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有価証券報告書

株主資本等変動計算書
第15期（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

504,070

189,870

189,870

6,600

3,370

3,370

3,370

別途積
立金

繰越利益
剰余金

100,000

261,303

利益剰余金合計

367,903

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△51,168

1,010,675

1,010,675

6,740

6,740

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）△18,092△18,092△18,092△18,092

役員賞与（注）△21,000△21,000△21,000△21,000

13,777

13,777

13,777

13,777△76,614△76,614

当期純利益
自己株式の取得△76,614

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）－

事業年度中の変動額合
計（千円）

3,370

3,370

3,370

－

－

△25,315△25,315△76,614△95,189△95,189

平成19年３月31日残高（千円）

507,440

193,240

193,240

6,600

100,000

235,988342,588△127,782

915,486

915,486（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）満期保有目的の債券

（自
至

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっており同左ます。
(2）子会社株式(2）子会社株式

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
(3）その他有価証券①(3）その他有価証券

時価のあるもの①

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ法（評価差額は全部純資産直入法にり処理し、売却原価は移動平均法により処理し、売却原価は移動平均法

より算定）によっております。

により算定）によっております。

②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による原価法によって

同左

おります。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定額法によっております。

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

47～50年

建物

構築物

20年

車両運搬具

車両運搬具

６年

工具器具備品

工具器具備品

３～20年(2）無形固定資産

15～50年
６年
３～20年(2）無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法(1）新株発行費

同左(1）株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費(2）社債発行費―――――――

社債の償還期間にわたり、定額法（月割償却）により償却しております。

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有価証券報告書項目（自至４．引当金の計上基準

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金

（自
至

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同左当期に帰属する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金――――――

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左

事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、同左

税抜方式によっております。
（会計処理方法の変更）
（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）――――――

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成15年10月31日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書（自至第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――（自至第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
９日

平成17年12月

企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は915,486
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
――――――（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第4号）を適用しております。
これにより従来の方法によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は12,000千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は同額減少しております。
（表示方法の変更）
（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（損益計算書）第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

前期まで区分掲記しておりました「受取手数料」（当期250千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
――――――（貸借対照表）前期まで短期貸付金に含めておりました「役員短期貸付金」は、当期において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。なお、前期の役員短期貸付金は3,050千円であります。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
第14期（平成18年３月31日現在）

第15期（平成19年３月31日現在）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

普通株式

59,000株

発行済株式総数

普通株式

15,215株※２．当社が保有する自己株式の数は、普通株式138株※１．

――――――※２．

――――――

であります。
※３．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。
流動資産

流動負債

ります。
売掛金

26,103千円

売掛金

20,354千円

短期貸付金30,000千円

短期貸付金30,000千円

立替金50,553千円

立替金

14,856千円

その他（未収入金）
未払金

3,336千円

その他（未収入金）
仮受金
未払金

28,728千円

仮受金

336千円
561千円

４．偶発債務証をおこなっております。

㈱日本保育サービス

流動負債

630千円

下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保㈱ジェイ・プランニング

流動資産

326千円

４．偶発債務計※３．関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ

下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。

31,771千円㈱ジェイ・プランニング

28,810千円

4,347千円㈱日本保育サービス

15,423千円

計36,119千円

86/10544,233千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社への売上高

391,819千円

関係会社への売上高

287,622千円

関係会社からの家賃収入

19,514千円

関係会社からの家賃収入

18,514千円

貸付金利息11,418千円※２．

―――――――※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

建物

431千円

構築物

10千円

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）

138

299

－

437

合計

138

299

－

437

（注）普通株式の自己株式の増加299株は、自己株式の市場買付によるものであります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

ソフトウェア

7,128

7,128

－

ソフトウェア

3,408

710

2,698

合計

7,128

7,128

－

合計

3,408

710

2,698

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高

（注）

同左

が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
－千円

１年内

852千円

１年超

－千円

１年超

1,846千円

計－千円

計

2,698千円（注）

１年内未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ

（注）

同左

ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

1,633千円

支払リース料

710千円

減価償却費相当額

1,633千円

減価償却費相当額

710千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左次へ

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日）及び当事業年度（平成19年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
第14期（平成18年３月31日現在）

第15期（平成19年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認

1,297千円

賞与引当金

賞与引当金

3,079千円

貸倒引当金繰入限度超過額

貸倒引当金繰入限度超過額

75千円

1,721千円
373千円

退職給付引当金

1,698千円

退職給付引当金

1,310千円

役員退職慰労引当金

10,263千円

役員退職慰労引当金

8,948千円

繰越欠損金

10,885千円

繰延税金資産合計

14,711千円

繰延税金資産合計

24,942千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

807千円

繰延税金負債合計

807千円

繰延税金資産の純額

24,134千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.6％

（調整）
住民税均等割

未収還付事業税

法定実効税率

40.6％

（調整）
0.2

住民税均等割

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

△8.0
0.3
33.3

受取配当益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

90/1056.2
110.0△356.22.8△196.6EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

65,641.42円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

3,481.79円

１株当たり当期純利益

920.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,415.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

913.32円（注）

61,727.92円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第14期
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

第15期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

73,578

13,777

普通株主に帰属しない金額（千円）

21,000－（21,000）（－）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

52,578

13,777

期中平均株式数（株）

15,101

14,963291

122

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加額（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

（
――――

291）

（

122）

第３回新株予約権にかかる株式数

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

347株

った潜在株式の概要

第４回新株予約権にかかる株式数
376株
第５回新株予約権にかかる株式数
109株
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社正龍コーポレーション第11回社債

50,00050,000計

50,00050,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

408,050408

408,050

408

銘柄
有価証券

満期保有目
的の債券

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価
証券

マネー・マネージメント・ファンド
計

92/105EDINET提出書類 2007/06/29 提出
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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額又は償却累計額（千円）

当期償却額（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

116,245－

110,299

5,945

1,255

140

4,690

構築物

1,555

－

1,555

－

－

－

－

車両運搬具

8,274

－

－

8,274

7,860

－

413

工具器具備品10,622

226

1,900

8,948

5,731

809

3,216

173

－

－

173

－

－

173

136,872226

113,755

23,342

14,848950

8,493

ソフトウェア

－

－

－

1,050

647

210

402

電話加入権

－

－

－

2,808

－

－

2,808

－

－

－

3,858

647

210

3,210

552

－

114

437

180

60

257

－

4,224

－

4,224

70

70

4,154

－

4,224

－

4,224

70

70

4,154

資産の種類
有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

キッズプラザアスク新瀬戸園

109,439千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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有価証券報告書【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

15,456920

15,270

186

920

賞与引当金

7,585

4,240

6,721

864

4,240

－

12,000－－12,00022,040

3,240

－

－

25,280区分

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期引当額（支給見込額）と当期支給実績の差額による戻入額であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

349

預金
当座預金

147,648

普通預金

337,273

別段預金

11

定期預金

50,000小計

534,934

合計

535,283

次へ

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有価証券報告書

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）ジェイ・プランニング

15,504（株）ジェイキッチン

3,649（株）日本保育サービス

569（株）ジェイ・プランニング販売

316（株）ジェイキャスト

315
合計

20,354

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

26,196
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

260,251

266,094

次期繰越高
（千円）

(D)

20,354

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

92.9

32.6

②

当期発生高には消費税等が含まれております。
固定資産イ．関係会社株式
相手先金額（千円）（株）日本保育サービス

364,247（株）ジェイ・プランニング

239,956（株）ジェイキッチン

26,618（株）ジェイ・プランニング販売

15,978（株）ジェイキャスト

13,000（株）四国保育サービス

5,100
合計

664,900

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有価証券報告書

ロ．関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）（株）日本保育サービス

556,247
合計③

556,247

流動負債
イ．１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）（株）大垣共立銀行

33,360（株）滋賀銀行

36,114（株）十六銀行

39,600（株）三井住友銀行

10,008（株）三菱東京UFJ銀行

94,162
合計

ロ．１年以内償還社債
内訳は、１ 連結財務諸表等④

213,244(1）連結財務諸表⑤

連結附属明細表

社債明細表に記載しております。

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）（株）大垣共立銀行

5,480（株）滋賀銀行

19,438（株）十六銀行

71,300（株）百五銀行

200,000（株）三井住友銀行

34,154（株）三菱東京UFJ銀行

156,677
合計

487,049

ロ．社債
内訳は、１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

連結附属明細表

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社債明細表に記載しております。

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有価証券報告書(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額

端株の買取り取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jp-holdings.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月30日東海財務局長に提出

至

平成18年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年４月24日東海財務局長に提出
事業年度（第14期）（自平成17年４月１日(3）半期報告書（第15期中）（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月22日東海財務局長に提出(4）半期報告書の訂正報告書
平成18年５月19日東海財務局長に提出
平成17年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成19年４月24日東海財務局長に提出
平成18年12月22日提出の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成18年３月１日

至

平成18年３月31日）平成18年４月６日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年６月21日

至

平成18年６月30日）平成18年７月７日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年７月１日

至

平成18年７月31日）平成18年８月４日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年８月１日

至

平成18年８月31日）平成18年９月５日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年９月１日

至

平成18年９月30日）平成18年10月10日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年10月１日

至

平成18年10月31日）平成18年11月６日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年４月１日

至

平成18年４月30日）平成18年11月24日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年５月１日

至

平成18年５月31日）平成18年11月24日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年６月１日

至

平成18年６月30日）平成18年11月24日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年11月１日

至

平成18年11月30日）平成18年12月１日東海財務局長に提出

報告期間（自平成18年12月１日

至

平成18年12月31日）平成19年１月11日東海財務局長に提出

報告期間（自平成19年１月１日

至

平成19年１月31日）平成19年２月９日東海財務局長に提出

報告期間（自平成19年２月１日

至

平成19年２月28日）平成19年３月５日東海財務局長に提出

報告期間（自平成19年３月１日

至

平成19年３月31日）平成19年４月９日東海財務局長に提出（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成19年１月18日東海財務局長に提出
平成19年１月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
（7）臨時報告書
平成18年８月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成19年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度から役員賞与に関する会計基準が適用されることになったため、この基準により連結財務諸表を作成している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度から連結子会社が運営する保育所の開園前に発生する経費を発生時の費用処理から開園時に一時に費用処理する方法に変更している。
３．（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】の事業区分の方法の変更に記載のとおり、会社は当連結
会計年度から事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年６月29日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社ＪＰホールディングス(941593)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日

株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
ユニバーサル監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

和宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JPホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から役員賞与に関する会計基準が適用されることになったため、この基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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