2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第58期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］［確認書］

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第58期第２四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期
第２四半期連結
累計期間

回次

第58期
第２四半期連結累計期間

第57期

自平成26年４月１日 自平成27年４月１日 自平成26年４月１日
至平成26年９月30日 至平成27年９月30日 至平成27年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

51,112

52,386113,121

経常利益

（百万円）

4,898

4,266

15,490

（百万円）

3,495

2,967

12,064

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,355

5,155

17,598

純資産額

（百万円）

139,037

151,646

148,600

総資産額

（百万円）

164,354

187,729

183,383

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

46.78

40.10

161.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.6

80.8

81.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,004

8,954

6,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,823997△1,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,945△2,056△5,233（百万円）

31,02943,62135,727

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第57期
第２四半期連結
会計期間

第58期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

10.90

16.34

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
①外国会社への技術導出
契約会社名

杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約一時金
販売マイルスイミダフェナシン

シンモサ社

台湾

トーン
一定料率のロ

契約期間
対象特許満了または契約日から

2015

15年のいずれか
長い方

イヤルティー②内国会社との共同開発
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目
Ad-SGE-REIC製剤

相手方の名称

契約年

国立研究開発法人科学技術振興機構

2015（注）開発の進捗に伴い、再度契約を締結いたしました。
（２）当第２四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

契約年

契約期間

ガチフロキサシン点眼液

千寿製薬株式会社

2009

販売終了までの期間（注）契約期間を「上市日から10年間」から「販売終了までの期間」に変更しております。
（３）当第２四半期連結会計期間において、契約満了により終了した契約は次のとおりであります。
内国会社との共同開発
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目
抗菌剤

- 2 -

相手方の名称

契約年

エーザイ株式会社

2014

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１)業績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価基準の改定もなく、また新薬創出加算製品の仮需反動の影響も一巡し、市場の成長がみられたものの、財政健全化等を目標とする薬剤費抑制策も多く盛り込まれた「経済財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針２０１５）」が閣議決定されるなど、引き続き、厳しい事業環境で推移しました。一方で、同基本方針には国の成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進が明記され、研究開発型企業（革新的医薬品の早期創出）への期待も示されました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の持ち直しは緩やかにとどまり、個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル：新たな医薬品事業モデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、５２３億８６百万円と前年同期比１２億７４百万円（前年同期比２．５％増）の増収となりました。
利益面では、原価率は前年同期に対して若干低下して推移し、売上総利益は前年同期に対して１０億５３百万円
増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１５億４２百万円増加（内、研究開発費５億９５百万円増）したため、営業利益は４０億９９百万円（前年同期比１０.６％減）と減益になりました。また、経常利
益は４２億６６百万円（前年同期比１２．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億６７百万円（前年同期比１５．１％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高
５２３億８６百万円（前年同期比
営業利益
経常利益

２．５％増）

４０億９９百万円（前年同期比
４２億６６百万円（前年同期比

１０．６％減）１２．９％減）親会社株主に帰属する
四半期純利益２９億６７百万円（前年同期比

１５．１％減）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
新薬群において、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、４１６億３４百万円（前年同期比３．０％増）となりました。
杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しております。本年度は主力製品の普及の最大化に努めるとともに、呼吸器領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売しました。主力製品では、平成26年12月より長期投与が可能となった「フルティフォーム」に最大限注力した結果、売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。
生産部門では、グループ生産体制の全体最適化、ローコストオペレーション等を推進しており、その一環として杏林製薬㈱岡谷工場の生産機能を当社の子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱に移転する予定です。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わるロイヤリティ等の収入が前年を上回り、売上高は５億９４百万円（前年同期比７８．７％増）となりました。
また、杏林製薬㈱は平成27年８月に「イミダフェナシン」の台湾における独占的開発権、製造権及び販売権を供与するライセンス契約をシンモサ社（台湾）と締結いたしました。

- 3 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書〔後発医薬品〕
後発医薬品の使用促進策の浸透、さらにオーソライズド・ジェネリックの参入等の影響により市場が拡大する
中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は７３億９３百万円（前年同期比５．１％減）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は２１億６０百万円（前年同期比９．５％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５１７億８３百万円（前年同期比２．５％増）となり、営業利益は３９億５３百万円（前年同期比１１.７％減）となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕
企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対してほぼ横ばいで推移し、当セグメントの売上高は６億０３百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益は２１百万円（前年同期は０百万円）となりました。
(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４３億４６百万円増加し、
１，８７７億２９百万円となりました。このうち、流動資産は１,２４０億８０百万円と前連結会計年度末と比較して４９億８４百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１４３億９０百万円、受取手形及び売掛金の減少８３億９８百万円、有価証券の減少１１５億８０百万円、商品及び製品の増加１０億３５百万円
等によるものです。また、固定資産は６３６億４９百万円と前連結会計年度末と比較して９３億３０百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加４１億６１百万円、投資有価証券の増加４６億７９百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１３億０１百万円増加し、３６０億８３百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少１５億１７百万円、流動負債のその他の増加１５億５９百万円、繰延税金負債の増
加１３億５５百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して３０億４５百万円増加し、１,５１６億４６百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加５億７６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２１億９０百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８９億５４百万円の収入（前年同期比３９億５０百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益４１億５９百万円、減価償却費
１６億５８百万円、売上債権の減少８３億９８百万円、たな卸資産の増加１１億７１百万円、法人税等の支払額
２４億４７百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億９７百万円の収入（前年同期比６８億２１百万円収入の増加）であり、これは主に有価証券の売却及び償還による収入４５億００百万円、有形固定資産の取得による支出１９億７０
百万円、投資有価証券の取得による支出５０億０５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３６億２０百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億５６百万円の支出（前年同期比１８億８９百万円支出の減少）であり、これは主に、配当金の支払額２３億９１百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７８億９３百万円増加し、４３６億２１百万円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 4 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７２億７０百万円（前年同期比８．９％増）となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジ
メント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パ
イプラインの構築と拡充に取り組みました。
医薬品事業における当期の国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の
悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」のＰｈ
Ⅱ再試験を同８月より開始しました。また、既存品のライフサイクルマネジメントとして取り組む新剤型追加において、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスOD錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を同８月に取得しました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同７月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。
なお、ＭＳＤ㈱と共同販売に関する契約を締結しているアレルギー性疾患治療薬「（一般名）デスロラタジン」
について、ＭＳＤ㈱は平成27年10月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。
(５)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である杏林製薬㈱において、新研究開発施設であるわたらせ創薬センター（栃木県下都賀郡野木町）が平成27年７月より稼動を開始いたしました。

- 5 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

- 6 -

資本金残高
（百万円）
700

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称住所

大阪府大阪市中央区南本町１丁目

帝人株式会社

６番７号

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する所
有株式数の割合（％）

14,32819.12

株式会社マイカム

東京都港区六本木５丁目14番17号

2,743

3.66

荻原

東京都港区

2,227

2.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,209

2.95

株式会社バンリーナ

東京都港区六本木５丁目14番17号

1,950

2.60

株式会社アーチァンズ

東京都港区六本木５丁目14番17号

1,950

2.60

荻原

豊

東京都世田谷区

1,861

2.48

荻原

万里子

東京都港区

1,760

2.35

荻原

弘子

東京都渋谷区

1,747

2.33

東京都千代田区神田駿河台４丁目
６番地

1,656

2.21

－

32,43343.28

年

キョーリン製薬グループ持株会
計（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,209千株- 7 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
225,700－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,636,900

746,369

単元未満株式普通株式

62,028－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,369－－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールデ東京都千代田区神田駿河台

ィングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

225,700－

225,700

0.30

23,000－23,0000.03

248,700－

248,700

0.33

４丁目６番地東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

30,65247,007
17,867
13,8681,205
10,855
2,471
5,194
△58
129,064

45,04338,6096,286
14,903
1,210
10,987
2,485
4,602
△48
124,080

19,374
1,184

23,5351,060

31,008
1,034
84
1,761
△129
33,76054,318183,383

35,688
1,633
143
1,716
△128
39,05363,649187,729

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,259
1,372
2,440
3,288
26
34
9,351
27,773

10,980
1,497
923
3,220
22
36
10,91027,591

2,227
2,815
10
368
1,587
7,009
34,782

2,201
4,171
11
376
1,730
8,491
36,083700
4,752
137,577△2,511
140,518700
4,752
138,153△2,230141,375

7,798
168
115
8,082
148,600
183,383

9,989
183
98
10,271
151,646
187,729

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

51,112
21,34029,771※１ 25,183

52,386
21,56130,825※１ 26,726

4,587

4,099

20
129
66
99
315

11
150
－
44
206

3
0
－
1
5
4,898

5
30
1
1
39
4,266

29
－
29

－
0
0

32
－
32
4,894
1,692
△292
1,399
3,495
3,495

106
0
107
4,159
936
255
1,192
2,967
2,967

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,495

2,967

862
△43
23
17
859
4,355

2,202
15
△17
△12
2,188
5,155

4,355
－

5,155
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4,894
1,462
△150
3
－
7,465
△4,029△599△1,9097,138
159△3△2,288
5,004

4,159
1,658
△161
5
0
8,398
△1,171△278△1,367
11,242164△5△2,447
8,954△6,6985,000△4,12330△320△2,0002,356△67△5,823－4,500△1,970－△108△5,005
3,620
△37
997

△600
－
△163
△3,132△49△3,945△33△4,79835,828※１ 31,029

200
300
△400
△2,391235△2,056△1
7,893
35,727※１ 43,621

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

賞与引当金繰入額

2,069百万円

2,197百万円

退職給付費用
研究開発費

451
6,674

378
7,270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定26,669百万円
5,562

45,043百万円
83

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,202△1,504

現金及び現金同等物

31,02943,621- 15 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,138

42.0

（決議）
平成26年５月26日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月10日

利益剰余金(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,494

20.0

（決議）
平成26年11月４日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）(１)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,391

32.0

（決議）
平成27年５月25日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,494

20.0

（決議）
平成27年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金（注）平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

- 16 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

50,518593

51,112－

51,112

22

31

54

△54

－

50,540625

51,166△54

51,112

4,476

0

4,477

110

4,587

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額110百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

51,783603

52,386－52,386

20

21

42

△42

－

51,804625

52,429△42

52,386

3,953

21

3,974

124

4,099

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額124百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

- 17 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

46円78銭40円10銭

3,495

2,967

－

－

3,495

2,967

74,715,561

74,005,182

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間709,850株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成27年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成27年11月５日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,494

20.0

- 18 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１３日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成
２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７
年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/11/16 16:06:45／15123975̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第58期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。