第 1 分科会

教育分科会の議論概要（仮訳）

教育分科会では、先進国及び開発途上国における環境教育や持続可能な開発のための教育の１０年（「教育の１０年」）が持続可能性を高める上で果たし得る役割等を含め、持続可能な開発のための教育について議論が行われた。いくつかの国で行われている革新的なイニシアティブや、先進国と途上国によって共同開発された教材が紹介された。
主に強調された論点は以下のとおり。
(i)
持続可能な開発は先進国及び途上国の両方にとって重要である。これは、基本的に、経済理論とその実施を持続可能な開発の目標に沿って再編するチャレンジである。国によっては、環境的に持続可能な教育から始めて、それを徐々により広い範囲に広げていくことも考えられる。
(ii)

あらゆるレベルでの公式・非公式な教育、社会のあらゆるセクターでの教育において、持続可能な開発に向けた社会の変革が行われることによってのみ、持続可能な開発は達成される。持続性の基準には、(I)透明性とアカウンタビリティ、(ii)参加、(iii)公平性、(iv)経済的効率性が含まれ、さらに、経済・社会・環境面からの持続可能性等がカバーされなければならない。エコロジカルな理解を深めるためには、単に一教科を追加するのではなく、あらゆる形態の教育において、すべての教科の中に、環境の要素が明確に統合されるべきである。すべての人が継続的に教育を受けることによって、持続可能性を得るための新たな機会、イニシアティブ、職業が得られるようになる。

(iii)

持続可能な開発のための教育は、個人レベルにおいては学習を促進するものとして、一方、組織においては持続可能な開発に沿った仕事の方法に移行するものとして、さらに、社会がより持続可能な方向へ向かうのに必要な条件をもたらすための社会学習を促進するものとして機能する。

(iv)「教育の１０年」は、持続可能な開発のための教育を促進するための効果的な手段である。また、「教育の１０年」の主な目的は、ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）の実現、アジェンダ２１、ヨハネスブルグ実施計画等の促進であるべきである。これに関連して、ユネスコや地方公共団体、ＮＧＯ等を含む関係者のイニシアティブに謝意が表明された。

(v)「万人のための教育」や「国連識字の１０年」等の現在進行中の国際的な教育に関するイニシアティブとの連携が明確に認識された。持続可能な開発のための教育は、現在のシステムを再編し、教育の質を改善することによって、これらのイニシアティブを強化する。

(vi)

持続可能な開発のための教育を進めるための「教育の１０年日本委員会」（ＮＧＯ）によるイニシアティブは他の諸国にとって良い例であり、世界に広く普及し得る。

(vii)

科学技術は、持続可能性のための教育カリキュラムを再編する上で重要な役割を果たすべきである。高等教育は、教員の教育や再教育を行う上で、積極的な役割を果たすべきである。このためのウブントゥ宣言グループの活動に謝意が表された。

(viii) 持続可能な開発を達成するため、特に人々のライフスタイルを変えていくためには、地球憲章の指導原則に基づく新たな倫理が確立される必要がある。
(ix)

持続可能な開発のための教育は、各国、地域の社会的・文化的・環境的多様性を考慮しつつ推進されるべきである。すべての地域に適応可能な普遍的で標準化された手法は存在しない。

(x)

教育教材、モジュールの開発は、先進国と開発途上国の双方における、共通のプラットフォームを提供する上で有用である。

(xi)

教育システム全体をグリーン化するためには、一方で教員の教育や教育カリキュラムをグリーン化し、他方で教育機関の運営方法をグリーン化することが必要である。これに関連し、持続可能性のための世界高等教育パートナーシップによる「ツールキット」等を開発するためのイニシアティブが歓迎された。

(xii)「教育の１０年」の活動の形成や実施を成功させていくためには、できるだけ多くの関係者を巻き込んだ形の様々なパートナーシップが必要である。

(xiii) 持続可能な開発のヴィジョンは、それぞれの主体によって、独自の目的、や関心事項、プログラムに基づいて、明確に示される必要がある。
(xiv)

自治体やコミュニティの参画が強調されるべきである。実際のコミュニテ
ィのニーズに基づいた体験教育やプロセス重視の教育は、生徒にとって非常に有用であることが実証されている。

(xv)

エコユース会議の代表者が、このワーキンググループに対し、エコユース会議で採択された行動計画について報告するとともに、行動計画に含まれる提言について考慮するよう要請した。

提言
上記の議論を考慮して、本分科会では以下のような個別の提言を行った。

(i)

(ii)

全ての国々は、地域コミュニティレベルでの多様性を許容する、持続可能な開発のための教育に関する計画、プログラムを開発すべきである。この点に関し、経済・社会・環境の持続可能性があらゆるレベルにおいて進められるべきである。
持続可能な開発のための再編と変革は、力強い政治的リーダーシップと政治改革の効果的な構築と実施を必要としている。

(iii)

途上国、先進国を含む各国は、さまざまな関係者による個別の活動を促し、普及を促進し、「教育の１０年」の国内的、国際的なレベルでの進捗状況全体をモニターするような、関係者によるハイレベルの国内協議メカニズムを設立することを求められる。

(iv)

さまざまな国々で進行している分権プロセスを考慮しつつ、持続可能な開発を推進する際に必要な制度的な能力を高めていくため、とりわけローカルなレベルでの行政において、教育への投資の増加を検討する必要がある。
援助機関は、あらゆる分野の人々にわたる教育関連活動のための ODA の増加を検討するよう要請される。

(v)

科学者、技術者は、優先分野を特定するとともに、あらゆる形の教育において教育カリキュラムを再編するために必要となる教材を特定するという具体的な貢献をすることを要請される。

(vi)

高等教育機関は、持続可能性という概念を教示するために必要な能力を向上させるための学校教師の訓練・再訓練において重要な役割を演じなければならない。またそれらの機関は、小中学校やコミュニティ・ベースの機関といった他のパートナーとより緊密に連携していくことを検討すべきである。

(vii)

ビジネス界は、職員の交換を含む技術的・財政的協力という面で、持続可能な開発のための教育、とりわけコミュニティ・ベースの教育活動に対する貢献を強化するよう奨励される。

(viii) 人々に最新の情報を供給し、持続可能な開発を促進する学習機会を創造するために、あらゆる種類のメディアや博物館（動物園・植物園）等が重要な役割を果たすべきである。
(ix)「教育の１０年」における活動の中で、とりわけ役割が十分に組織されていない国々で活動し、あらゆる革新的な能力、ネットワーク、協力組織を含む NGO や市民社会の積極的参加が促進される必要がある。

(x)「教育の１０年」を推進するパートナーは、持続可能な開発に向けた新たな倫理的フレームワークの確立を検討する必要がある。地球憲章の指導原則は、学校システムを含め、持続可能な開発を進めるためのあらゆる学習の場で用いられる教材に反映することができる。
(xi)

そのような教材はローカルな問題と地球規模の問題の双方を取り扱うべきであり、また、ローカルな文化、価値観、状況の重要性を反映すべきである。世界遺産に指定されている地区は、そういった教材の開発にふさわしい基礎となり得る。モジュールや教科書を開発し、カリキュラムや教師の訓練、再訓練を再編し、良好な事例を広めていくための国内的、国際的レベルでのタスクフォースを形成することが考えられる。世界遺産に指定されている地区は、そういった教材の開発を進める上で役に立つ。

(xii)

ローカルベースの、統合的、水平的アプローチが奨励されるべきである。
持続可能な開発のための教育に関する（国の一部としての）地域の拠点を推進するため、小中学校、高校、非公式な教育機関、研究機関、博物館、自治体等といったローカルな機関が適宜参画したデモンストレーション・プロジェクトが企画されるべきである。このような企画は、地域の拠点のネットワーク化を通じた地球規模の学習の場を創設する第一歩となろう。

(xiii) UNESCO 及びそのパートナー機関は、とりわけ広範な協議プロセスを通じ、可能な限り多数のパートナーが「教育の１０年」の国際実施計画の作成、実施に貢献するように最大限努力するとともに、持続可能な開発のための教育を推進するパートナー間のネットワーク化を促進すべきである。
(xiv) UNESCO は、「教育の１０年」を開始するための、特に 2004〜2005 年に開始される、すべてのパートナーの「教育の１０年」に向けた活動をとりまとめたカレンダーを作成すべきである。