有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第27期）

自至平成23年１月１日
平成23年12月31日

株式会社ピーエスシー(E25283)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

2

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

8

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

8

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

10

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

11

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

12

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

14

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

14

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

15

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

17

２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

17

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

25

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

25

４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

25

５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

27

第５

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31

１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

32（１）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

32（２）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

61（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

63

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

64

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

64

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

65

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年３月30日【事業年度】

第27期（自【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

ＰＳＣ Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

０８９（９４７）３３８８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

０８９（９４７）３３８８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年１月１日

相原

藤田

藤田

至

輝夫

平成23年12月31日）

篤

篤

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第23期

決算年月

第24期

第25期

第26期

第27期

平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月

売上高

(千円)

308,683

668,501

772,034

1,144,771

1,543,160

経常利益又は経常損失（△）(千円)△41,370

161,867

142,435

330,632

395,061

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△28,225

91,64784,893

193,087

221,961

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

60,00060,00060,00061,500235,982

発行済株式総数(株)816

16,32016,3201,692,000

2,071,600

純資産額

(千円)

35,859127,507

212,401

398,501

952,713

総資産額

(千円)

332,859

476,658564,710

779,453

1,355,647

１株当たり純資産額(円)

43,946.03

7,812.95

13,014.77

235.52459.89

(円)

－
(－)

－
(－)

612.00
(－)

10.00
(－)

15.00
(－)

(円)

△39,188.07

5,615.65

5,201.82

117.79111.98

(円)

－

－

－

－

106.32

自己資本比率

(％)

10.8

26.8

37.6

51.1

70.3

自己資本利益率

(％)

－

112.2

50.0

63.2

32.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

7.51

配当性向

(％)

－

－

11.8

8.5

13.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

102,123

116,549

269,618

171,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△82,343△107,572△178,617△252,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△38,541

59,870△90,808

275,822

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

45,418114,266

114,458

310,089

従業員数

(人)

37

40

58

75

95

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．平成20年７月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。なお、第24期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５．平成22年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、第26期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．第27期の配当につきましては、１株当たり普通配当12.00円に、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場記念配当3.00円を加えた合計15.00円としております。
７．第26期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
８．第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
９．第26期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．第24期、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．第23期における経営成績の変動理由は、直販に割くべき当社の人員を、代理店の開拓・育成のために、代理店の商談や導入業務に同行させるなどしたため、直販の売上が伸びず全体として減収となったことや、同期に予定されていた大型案件の導入が翌期にずれ込んだことなどにより、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
1

２【沿革】
年月事項

昭和60年１月
昭和62年12月
平成４年５月
平成10年３月
平成12年９月

愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立
事業を閉鎖し法人格を休眠
商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始
愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研
究を開始
社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加
旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネ
ットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが「平成14、15年度 愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される電子カルテREMORAをリリース
東京都港区に東京支店を開設
医療用データマネジメントシステムClaioをリリース
本社を愛媛県松山市永木町に移転
大阪市中央区に大阪営業所を開設
院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース
紙カルテ・デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
本社を愛媛県松山市三番町に移転
電子カルテREMORA入院版をリリース
医療用データマネジメントシステムClaio Tablet（Android版）をリリース
医療用データインポートシステムPowerPDI+ MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース

平成13年３月
平成13年５月
平成14年５月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年10月
平成18年２月
平成21年10月
平成22年３月
平成22年４月
平成23年３月
平成23年９月
平成23年10月
平成23年10月
平成23年12月

2

３【事業の内容】
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。
当社は、大別して「大規模病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザに対するメンテナンスを提供しております。
当社製品のユーザである医療機関、とりわけ大規模病院においては、平成20年度から順次導入されている「診療報酬のオンライン請求」への対応と、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（所謂「e－文書法」）の制定（平成16年11月。平成17年４月施行）に伴い、院内システム化の動きが本格化しております。特に後者は、大規模病院において喫緊の課題となっている紙カルテの保管の問題（一般的な大規模病院で1,000平方メートル以上必要ともいわれる保管スペースの確保と、カルテ出し・搬送の省力化）を解消するための法的な下地が整ったことを意味しており、今後、各病院がペーパーレス運用への切替えを精力的に行っていくことが予見されます。
また診療所においても、「診療報酬のオンライン請求」の義務化は先送りされたものの、診療と事務の効率化を目的にシステム化の流れは本格化しております。
※１

診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関をいい、病院とは、病床数が20床以上の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。

（１）当社の製品① 大規模病院向けソリューション
現状、大規模病院内の紙媒体を完全に廃止することは、法的制約、電子カルテの実用性が紙カルテに比べて劣る部分もあること及び紙カルテに綴り込むことで保管する各種資料が存在することから困難であります。一方
で、前述した紙カルテの保管の問題は、医療機関の診療と経営の効率を圧迫しており、当社はこれらの問題に対応すべく、以下のような製品を提供しております。
Ａ．医療用データマネジメントシステムClaio
Claioは、当社の大規模病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタ
ルカメラの画像など、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。
検査過程においてリアルタイムにデータがサーバに取込まれ、そのデータは、どの診療科の端末からも即時に参照・編集が可能となるため、診療効率の向上に資する製品であります。加えて、取込まれた画像をディスプレイに表示し、マウスやタッチペンを用いて、その画像に直接書込みや描画ができること、過去データの参照が可能であること、即時にプリントアウトもできることなどから、データの保管のみならず、インフォーム
ドコンセント（※３）ツールとしても、大学病院や総合病院を中心に運用されております。また、書込みや描画を行っても原データの真正性は損なわれず、編集された各種データは、「いつ」「誰が」「何の」編集を行ったかが記録されるため、後日、診療記録の検証を行う際にも、有効に機能します。
Claioを導入することにより、従来、紙カルテに綴り込んで保管していた、レントゲン写真、心電図の検査
結果用紙のような資料を、電子化して保存・管理・運用することが可能となります。
※２

DICOM規格とは、放射線科（レントゲン、エコー、CT、MRIなど）で作成された医療用画像と、その画像の取扱いを定義した標準規格であります。DICOM規格に準拠した場合、そのデータ量が膨大である
ためサーバへの負荷が大きく、手軽に読取り、書込み等の編集を行うのは困難であります。Claioでは、DICOM規格で作成されたデータをJPEGなど一般的な規格に変換して取込むことで、サーバへの負荷を抑えつつ、データを利用・運用できる仕組みを構築しております。

※３

インフォームドコンセントとは、患者に対して病状や診療方針（手術の要否、投薬の有無や副作用、コスト等）について十分な説明を行うこと、又はその説明を受けて、医療機関と患者との間で合意を形成することをいいます。

3

Ｂ．院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker
DocuMakerは、診断書、紹介状、各種の証明書等の書類を効率よく作成・保管する、生命保険協会認定のソフトであります。
患者の属性や病名等の情報を、医療情報システム（HIS）と連携して取込むことにより、書類作成上のミスを防止するとともに医師の手間を最小限に抑制できるため、特に作成する書類が多い大規模病院において効果を発揮するとともに、作成された文書は電子データとして保存・管理されることから、今後進んでいくであろう「病診連携」・「病病連携」（※４）をサポートするツールともなる製品であります。
※４「病診連携」とは、地域の診療所（所謂「かかりつけ医」）と検査設備を備えた病院とが、患者の情報を共有しながらより効率的な診療を提供するという考え方です。また「病病連携」とは、異なる地
域の病院間や、ある病院とより専門性の高い別の病院との間で患者情報を共有し、効率的な医療サービスを提供していくという考え方です。

Ｃ．紙カルテ・デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scan
C-Scanは、当社が所有する電子データ管理方法に関する特許を製品化したもので、既存の紙カルテや紙媒体により作成された各種資料をスキャンして電子データ化し、保存・管理するシステムであります。タイムスタンプ（※５）の打刻数を最小限に抑えてコスト削減を図りつつ、データの滅失・毀損・改ざんなどがあった場
合には、当該データをほぼ確実に特定できる機能を有しております。
また、Claioと連携することで元々紙媒体であった各種資料を電子データとして利用することが可能となり、これまで紙カルテ運用を行っていた医療機関の、保管・搬送コストを削減させるとともに、電子カルテ運用を開始するにあたっての橋渡しともなるツールであります。
※５

タイムスタンプとは、それを打刻された電子データが、その時刻にその状態で存在していたことを証明する電子証明書であります。タイムスタンプは打刻数に応じて課金されるため、データの真正性を確保すべく、紙カルテをスキャンした全ての電子データにタイムスタンプを打刻すると、医療機関が負担すべき費用は膨大なものとなります。

Ｄ．医療用データインポートシステムPowerPDI+ MoveBy
PowerPDI+は、他院から持込まれるCDやDVD、USBといった検査結果が保存された電子媒体（PDI）を、画像ファイリングや検査レポート、オーダリング等の院内既存システムと連携して取込みを行うインポートシステム
であります。PowerPDI+の高機能版であるMoveByは、Power PDI+ で実現した高いDICOM規格画像の読取り機能に加え、CDレーベルイメージ、診療情報提供書スキャンイメージ及び非DICOM検査データを、高速で一時サーバ上に蓄積する機能を追加しました。院内ネットワークを介して、ドクターが診察室のPCからデータを参照できることに加え、電子カルテへの保存指示もできるシームレスな業務フローを実現し、様々なセクションでの業務ストレスの軽減が可能になりました。
さらに、当社の院内ドキュメント作成管理システムDocu Makerと連携する事で返書や診療情報提供書の作成も可能となる「病診連携・病病連携のデータ管理ソリューション」であります。
他にも、「医療機関内の情報を一元管理」のコンセプトの下に、様々な製品を提供し、医療機関のIT化を支援しております。当社のソフトウエア製品の概要及び基本コンセプトは、下図のとおりであります。なお、図中における電子カルテシステムは、当社は大規模病院向け電子カルテを有していないため他社の製品でありますが、当社製品は大規模病院で運用されている各社の電子カルテとシームレスに連携が可能であり、既に当社製品とともに電子カルテが導入されている大規模病院において、システム連携上の重大な不具合等は発生しておりません。

4

院内情報統合イメージ
当社の統合ソリューションを用いた運用で、病院全体の診療科データを一元管理し、多数の診療科で活用する手助けをします。

②

診療所向けソリューション
当社の診療所向けソリューションのコンセプトは、受付から診察、診療報酬の請求まで、診療所における主要工程の全てのIT化を支援することであります。従いまして、大規模病院に提供している上記製品群に加え、レセ
プトソフト（※６）の導入支援及び電子カルテの提供も行っております。
当社の電子カルテREMORAは、日医標準レセプトソフト（※７）との互換性を有しており、医療制度の改定にタ
イムリーに対応できるほか、安全性及び安定性を確保しつつ、診療所に必要と考えられる機能を可能な限り全て実装しており、診療所における診療と経営の根幹を支えるシステムであります。
※６

レセプトとは、医療機関が受取るべき診療報酬を支払機関（国民健康保険団体連合会など）に請求するための請求書、すなわち診療報酬請求書のことであり、レセプトを作成するためのソフトがレセプ
トソフトであります。

※７

当社が導入するのは、社団法人日本医師会が開発した日医標準レセプトソフト（通称ORCA）であります。当社はORCAの第一次開発に携わり、ORCAの構成や運用に関するノウハウ・技術を十分に蓄積した上で、ORCAとプログラムレベルで直結する電子カルテREMORAを開発いたしました。

5

（２）当社の販売形態について
当社の販売形態には、当社又は販売店がソフトウエアを販売し、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。
特に大学病院などの大規模病院に対しては、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が不可欠であり、現場レベルでの高度な判断力と技術レベルが要求されることや、導入先医療機関と綿密な打合わせを行い製品構成・機能等に十分な理解をいただいた上で導入を行うことから、受注までに時間を要するケースもあり、直販での取組み
は、電子カルテメーカーを経由して販売を行いつつ、導入作業は当社が行う形がメインとなっております。
当社の販売形態について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
①

直販（当社による販売・導入）②

直販（販売店による販売、当社による導入）③

代販（代理店による販売・導入）

6

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）95

平均勤続年数（年）

32.2

3.2

平均年間給与（千円）
4,322（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．事業拡大に伴う期中採用により、従業員数が前事業年度末から20名増加しております。
４．当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、震災の復興需要や設備の修復により民間投資は緩やかに増加基調となり、個人消費や公共投資が下止まるなど持直しの動きも見られましたが、依然として雇用情勢は厳しく、過度な円高が進行するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社が市場とする医療業界におきましては、「どこでもMY病院」構想及び「広域共同利用型の情報連携システム（日本版EHR）」の取組み、高齢者等に対する在宅医療等の推進、レセプト情報等の活用による医療の効率化な
ど、政府の情報通信技術戦略に対する期待感が高まり、地域の各医療機関、個人と医療機関とを結ぶ情報通信技術と情報の利活用及び管理に資する医療情報システムの重要性が一層強く認識されました。
また、地域の医師不足の解消や、救急・周産期医療の充実は、わが国医療の喫緊の課題となっており、医療機関
経営の効率化、医療現場での医療の質の向上に加え、EHRをはじめとする医療圏単位での機能強化を実現すべく、医療機関のIT化の動きは経年的活発化の傾向を一層強めました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への、医療用データマネジメントシステム
Claio、院内ドキュメント／データ管理システムDocuMaker、紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scan及びカルテ
記事記載システムC-Noteの販売や、代理店による診療所への電子カルテREMORAの導入にも注力し、大学病院や国公立病院に対する大規模案件23件、クリニック案件83件の新規・追加導入を行うとともに、今後の市場拡大が見込まれる地域連携医療システムの分野においても、当社が独自に開発した患者情報地域連携基盤システム（クリティカ
ルパス・紹介状交換システム）の最新版を１地域に導入しました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,543,160千円（前年同期比34.8％増）となりました。また、営業利益は402,742千円（前年同期比19.7％増）、経常利益は395,061千円（前年同期比19.5％増）、当期純利益は221,961千円（前年同期比15.0％増）となりました。
当事業年度における売上の構成は下表のとおりであります。
当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウ
エアの取扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、メンテナンス等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。
販売・サービス種類別

販売額（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

1,137,075(247,871)

73.7

123.3

ハードウエア（うち代理店販売額）

221,461(12,813)

14.4

251.7

メンテナンス等

184,623

11.9

137.4

1,543,160

100.0

134.8

合計

当事業年度においては、新規・追加導入の案件数の増加及び新製品の開発等により、一案件当たりの導入規模が拡大したことで、大規模病院向けソリューションが堅調に推移し、ソフトウエアの販売額は1,137,075千円（前年
同期比123.3％）となりました。また、直販での中小規模病院への導入も増加したため、ハードウエアの販売額も増加し221,461千円（前年同期比251.7％）となりました。メンテナンス等の販売額は、ユーザ数の増加に伴い
184,623千円（前年同期比137.4％）となり、ストック型収益の基盤を着実に拡大いたしました。
この他、地域連携医療システムの分野においてさらなる製品強化を図るため、EHRソリューションの世界的なリーディング・プロバイダーであるOrion Health社（ニュージーランド オークランド）の日本法人Orion Health株
式会社と、EHR事業に関する業務提携契約を締結しました。欧米各国でシステム導入の実績とノウハウを持つ同社のEHR製品の国内EHR市場への販売展開準備と、同社EAIソリューションと当社システム及び導入サービス等を融合した新たな製品・サービスを各医療圏へソリューション展開すべく、研究開発活動にも鋭意取組みました。
また、主力製品の機能拡張及びソリューション強化にも注力し、医療用データマネジメントシステムClaio
Tablet（Android版）及び電子カルテREMORAの入院版を新たにリリースいたしました。
さらに、医療用データインポートシステムPowerPDI+の高機能版として新たにリリースした「MoveBy」が、CTやMRIのDICOMデータ検査結果を、CDやDVD等により他院から情報提供を受ける際のインポートシステムとして、既に医療現場から高い評価を得ていることから、今後は新たな主力製品として販売に注力してまいります。
8

（２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、310,089千円（前事業年度
末比170.9％増）となり、前事業年度末に比べて195,631千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ97,771千円減少し、171,846千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が392,974千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費116,326千円の計上に対し、売上債権の増加による減少238,463千円、法人税等の支払189,824千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ73,420千円増加し、252,038千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出178,099千円及び定期預金の預入による支出96,500千円に対し、定期預金の払戻による収入66,037千円によるものであります。
特に無形固定資産の増加は、今後の事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、275,822千円（前事業年度は90,808千円の使用）となりました。これは主として、株式の発行による収入348,964千円に対し、短期借入金の返済による支出50,000千円及び配当金の支払による支出16,920千円によるものであります。

9

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）

前年同期比（％）

医療システム事業

511,416147.5

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円） 前年同期比（％）

1,461,181

143.9（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門
医療システム事業

213,790175.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウエア

1,137,075

123.3

ハードウエア

221,461251.7

メンテナンス等

184,623137.4

1,543,160

134.8

計

（注）１．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

日本電子計算機株式会社

23,5662.1

196,304（注）２12.7

日本電気株式会社

224,173

19.6

139,5379.0

２．主に、国立大学病院へのシステム新規導入に係るものであります。同社は、当社よりシステム一式を購入し、当該大学病院に対してリース取引を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10

３【対処すべき課題】（１）人材の確保について① 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力と提案力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、各部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
② 営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持合わせた人
材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
（２）地域連携医療へのソリューション展開
当社は既に、地域連携医療に資する製品を展開しております。今後はその取組みをさらに展開し、EHRと病院内のデータやアプリケーションを安全に連携させるための技術を備えた新システムをリリースし「やりたかった」を「出来る」に変える新しい地域連携の形を提案するべく製品開発に取組んでまいります。
また当社では、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication Technology：情報通信技術）
地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、大規模クラウド型地域連携医療に資するシステムのさらなる研究開発にも注力してまいります。
（３）PHR関連製品の開発
当社では、患者個人がインターネット上で自身のPHRを管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況などの医療情報を、今後の治療や健康維持に利用する時代が到来すると考えております。当社は現在、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しておりますが、今後、当社の得意とする病院・診療所
ソリューションを融合させることにより、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発にも鋭意取組んでまいります。

11

４【事業等のリスク】
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成24年３月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
（１）情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償
や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度及び当事業年度における月次売上高は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）

売上高
(千円)
構成比
(％)

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年間合計

21,59643,299223,63172,01054,98240,139103,533

57,903

94,91825,914105,284

301,557

1,144,771

1.9

3.8

19.5

6.3

4.8

3.5

9.0

5.1

8.3

2.3

9.2

26.3

100.0

当事業年度（自

売上高
(千円)
構成比
(％)

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年間合計

27,15236,283

280,707110,985

39,57754,85524,35467,506

234,545

77,60455,892533,697

1,543,160

1.7

2.4

18.2

7.2

2.6

3.6

1.5

4.4

15.2

5.0

3.6

34.6

100.0

12

（５）政府の情報技術戦略について
当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万が一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定役員への依存及び人材の確保、育成について
イ 特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に多大の関与をしております。現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつありますが、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、医療機関向けのシステム開発企業として、医療及び医療システムに対する高度の知識と、医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が業務遂行に要求されます。
今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
（９）販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パート
ナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特許権等の知的財産権について
当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠
償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入
しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

13

５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成23年６月17日開催の取締役会において、Orion Health株式会社との間で、EHR（電子健康記録）事業に関する業務提携契約を締結することを決定し、同日付で締結しております。
当社とOrion Health株式会社の業務提携に関する契約
契約書名

業務提携に関する契約

契約締結日

平成23年６月17日

主な契約内容Orion Health株式会社から当社に対し、ソフトウエア又はサービス若しくはその双方を供給する。

６【研究開発活動】
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）研究開発活動に関する基本方針
当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。
当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズをいち早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。
また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、継ぎ目のないIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。
なお、当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）研究開発体制及び管理体制
当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下47名（従業員比率49.5％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門よりいち早く入手し、研究開発テーマを検討しております。
（３）当事業年度における研究開発活動
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
当事業年度におきましては、地域連携医療システムの分野においてさらなる製品強化を図り、新たな製品・サービスを各医療圏へソリューション展開すべく、研究開発活動に鋭意取組みました。
また、当社主力製品であるClaioは、電子カルテと連携してデータを管理・運用するサブシステムとしての性質
上、電子カルテやレセコンの海外展開と異なり、その国の医療制度に対応するためのシステムの本質的な改良が不要であることや、国内の多くの医療機関で利用されている海外メーカーの医療機器・機械との連携を既に確立していること、Claioシリーズ及びDocuMakerの持つEHRへの診療データ連携性能などから、海外展開に向けた潜在力を十分に有しており、現地の医療機関やSIerによる評価の実施も終えております。
上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費13,258千円を計上しております。

14

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成24年３月30日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
（２）財政状態の分析（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、1,355,647千円となり、前事業年度末より576,194千円増加しました。
① 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加226,093千円と売掛金の増加238,768千円を主たる要因とし、当事業年度末残高1,045,771千円（前事業年度末比478,579千円増）となりました。
② 固定資産固定資産は、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の増加61,204千円、投資有価証券の増加
11,400千円及び敷金の増加12,449千円を主たる要因とし、当事業年度末残高309,876千円（前事業年度末比
97,614千円増）となりました。
開発人員の増加に伴い無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が増加した一方で、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は32.5％となり、前事業年度末に比べて20.7％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、402,934千円となり、前事業年度末より21,981千円増加しました。
① 流動負債
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加100,000千円及び未払金の増加30,020千円を主たる要因とし、当事業年度末残高386,187千円（前事業年度末比123,683千円増）となりました。
② 固定負債
固定負債は、社債の減少100,000千円を主たる要因とし、当事業年度末残高16,746千円（前事業年度末比
101,701千円減）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、952,713千円となり、前事業年度末より554,212千円増加しました。これは主に、株式上場等に伴う増資による資本金の増加174,482千円、資本準備金の増加174,482千円及び利益剰余金の増加205,041千円に伴う株主資本の増加554,005千円によるものです。株主資本の増加により、自己資本比率は70.3％となり、前事業年度に比べて19.2％良化しました。

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（３）経営成績の分析（売上高）
当事業年度の売上高は、過去最高となった前事業年度末に比べて398,388千円増加し、1,543,160千円（前年同期比34.8％増）となりました。
売上増加の主な理由は、大学病院をはじめとする官公立病院への大規模導入の案件数が増加したことと、当社主
力製品であるデータマネジメントシステムClaioを中心としたシステム連携ソリューションの１案件当たりの規模が拡大したことによるものです。また、診療所に対する代理店による電子カルテREMORAの導入にも積極的に取組んだ結果、REMORAのユーザ数増加によりライセンスの売上が堅調に伸び、メンテナンス等の売上高が増加し、ストック型収益の基盤も拡大いたしました。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ139,447千円増加し、842,007千円（前年同期比
19.8％増）となりました。また、売上総利益率は、前事業年度に比べ6.8％減少の54.6％となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ66,404千円増加し、402,742千円（前年同期比
19.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の対売上比は、前事業年度に比べ3.5％減少し、28.5％となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、売上の増加に伴い前事業年度に比べ64,429千円増加し、395,061千円（前年同期比
19.5％増）となりました。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ28,873千円増加し、221,961千円（前年同期比15.0％増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について
当社が市場とする医療業界におきましては、大規模病院を筆頭に今後も積極的なシステム化が予見され、堅調な成長が見込めるものと認識しておりますが、同時に他社との競争が激化することも予想されます。当社は、従前にも増して、人員の拡充を図るとともに教育・社内啓蒙活動を充実させることにより、社内管理体制の強化と企業力の向上に努めてまいります。
また、当社の主力製品であるClaioは、当社の各製品との連携はもとより、多くの診療科を跨ぎ様々な医療機
器・システムを連携させ、一元管理することで診療の効率化と質の向上を実現する、大規模病院向けソリューションの中核となる製品でありますが、これまで中小規模病院に対しては、「施設規模に対する製品価格の問題」により積極的な営業展開が難しい製品でありました。次事業年度におきましては、「製品価格の問題」を解決すべく中小規模病院への導入にも対応するバージョンをリリースし、顧客層の拡大を図ってまいります。
さらに、今後、多くの医療機関で主流となってくるであろうシンクライアント型電子カルテや、Web型地域連携システム（EHR）において、各々のセキュリティーポリシーの下では実現が難しい「Webアプリケーション側からのローカルPCのデータコントロール、Webアプリケーションとローカルシステムとの連携」という問題を解決する新しいソリューションをもって新たな価値と市場を創出します。
当社は、経営理念である「医療を通じた社会貢献」を実現し、株主・販売先・仕入先・金融機関・従業員などの全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の的確な配置と効率的な投入による企業価値の最大化に注力してまいります。

16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、業容拡大に伴う人員の増加及び本社移転等により、建物が10,355千円、工具、器具及び備品が7,117千円増加しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
平成23年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
(人)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
（愛媛県松山市）

総括業務施設・開発設備等

6,086

6,208

12,29571

東京支店（東京都港区）

営業・開発拠点

3,716

673

4,389

16

大阪営業所
（大阪市中央区）

営業拠点

2,262

235

2,498

8

工具、器具及び備品

建物合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は18,969千円であります。
３．東京支店建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は12,454千円であります。
４．大阪営業所建物は賃借物件であり、当事業年度における賃借料は3,110千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,528,000
計

6,528,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数名又は登録認可金融（株）（株）（平成23年12月31日） （平成24年３月30日） 商品取引業協会名

普通株式

2,071,600

2,107,200

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,071,600

2,107,200－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）決算日後、新株予約権の行使により株式数が35,600株増加し、提出日現在発行数は2,107,200株となっております。なお、提出日現在発行数には、平成24年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

18

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。
① 平成21年７月10日発行の第３回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

930
－

825
－

普通株式
93,000（注）１．２．６
250（注）３．６
自 平成22年８月１日
至 平成30年７月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

事業年度末現在（平成23年12月31日）

発行価格
資本組入額

250
125

（注）６

新株予約権の行使の条件（注）４
譲渡による新株予約権の取新株予約権の譲渡に関する事項
得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。

同左
82,500（注）１．２．６
250（注）３．６
同左
発行価格
資本組入額

250
125

（注）６

同左
同左
－
－

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
分割・併合の比率

調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価格 ＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社
子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合
は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

19

②

平成21年７月10日発行の第４回新株予約権（平成20年７月30日臨時株主総会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

546
－

295
－

普通株式
54,600（注）１．２．６
250（注）３．６
自 平成22年８月１日
至 平成30年７月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

事業年度末現在（平成23年12月31日）

発行価格
資本組入額

250
125

（注）６

新株予約権の行使の条件（注）４
譲渡による新株予約権の取新株予約権の譲渡に関する事項
得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。

同左
29,500（注）１．２．６
250（注）３．６
同左
発行価格
資本組入額

250
125

（注）６

同左
同左
－
－

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
分割・併合の比率

調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×

また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価格 ＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社
子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由は次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合
は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．平成22年10月30日開催の取締役会決議により平成22年11月17日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の数を記載しております。

20

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数（株) 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年12月31日
（注）１

96

816

24,00060,00024,00030,000平成20年７月１日（注）２

15,504

16,320－60,000－30,000平成22年11月17日（注）３

1,615,680

1,632,000－

60,000－30,000平成22年11月18日（注）４60,0001,692,000

1,500

61,5001,500

31,500平成23年３月22日（注）５300,000

1,992,000

138,000

199,500

138,000

169,500

平成23年４月19日（注）６79,2002,071,200

36,432

235,932

36,432205,932

平成23年12月31日
（注）７

400

2,071,600

50

235,98250

205,982（注）１．有償第三者割当増資であります。
主な割当先 鎌倉邦光、相原輝夫、鳥飼治彦、他19名
発行価格
500,000円
資本組入額
250,000円
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
第１回新株予約権の権利行使
大阪中小企業投資育成株式会社 30,000株
発行価格
50円
資本組入額 25円
第２回新株予約権の権利行使
大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合 30,000株
発行価格
50円
資本組入額
25円
５．株式上場に伴い、平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式300,000株（発行価格1,000円、引受
価額920円、資本組入額460円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ138,000千円増加しております。
６．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式の総数が79,200株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ36,432千円増加しております。
７．第４回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 400株
発行価格
250円
資本組入額
125円
８．決算日後、新株予約権の行使があり、本有価証券報告書提出日現在の発行済株式総数は2,107,200株となっております。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ4,450千円増加し、資本金残高は240,432千円、資本準
備金残高は210,432千円となっております。なお、平成24年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数、資本金増加額及び資本準備金増加額は含まれておりません。

21

（６）【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

5

8

18

10

－

744

785

－

－

1,474

278

754

748

－

17,461

20,715

100

－

7.11

1.34

3.64

3.61

－

84.30

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（７）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

相原輝夫

愛媛県松山市

880,000

42.48

相原

菜月

愛媛県松山市

120,000

5.79

相原

未菜

愛媛県松山市

120,000

5.79

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町二丁目１番地

76,1003.67

BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELSBELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号 決済事業部）

47,3002.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

37,3001.80

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目３番23号

30,000

1.45

鎌倉

邦光

愛媛県松山市

20,000

0.97

鳥飼

治彦

愛媛県松山市

20,0000.97

愛媛県今治市大西町九王甲1520

20,0000.97

1,370,700

66.17

渦潮電機株式会社
計－（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

22

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

2,071,500

単元未満株式

普通株式

100

－

－

2,071,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

20,715

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

完全議決権株式（その他）

20,715－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

23

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき平成21年７月29日に在任する取締役及び同日現在在籍する従業員の一部に対して新株予約権を付与することを、平成20年７月30日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①

平成21年７月10日発行の第３回新株予約権

決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役６
監査役２

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②

平成21年７月10日発行の第４回新株予約権

決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員39

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－24

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、今後急速に拡大していく医療システム業界において、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。剰余金の配当の決定機関を株主総会とし、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、「毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款に定めております。なお、中間配当につきましても、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、１株当たり11.00円の期末配当を予定しておりましたが、平成24年２月14日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり12.00円の普通配当に3.00円の上場記念配当を加えた15.00円といたします。
次事業年度の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり12.00円の期末配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。また
配当につきましては、配当性向を重要指標とし、配当を継続していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年３月29日定時株主総会

１株当たり配当額（円）31,07415.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第23期
第24期
決算年月

平成19年12月

最高（円）

平成20年12月
－

第25期

第26期

第27期

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

－

－

－

1,059

最低（円）
－
－
－
－
737
（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
なお、平成23年３月23日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年７月
平成23年８月
最高（円）929

平成23年９月

平成23年10月

平成23年11月

850

857

800

904

最低（円）
863
835
747
758
737
（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

25

平成23年12月
925765

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

－

ソリューショ

取締役

ン営業部長

システム開発
部長

取締役

取締役

管理部長

氏名

相原 輝夫

生年月日

昭和41年９月25日生

任期

所有株式数
（株）

(注)２

880,000

日本GEマルケットメディカルシステムズ株式 (注)２
会社へ移籍

7,000

略歴
平成２年４月 四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
平成５年７月 株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
平成６年２月
平成６年５月

当社取締役
当社代表取締役（現任）

平成３年４月キヤノン販売株式会社入社

平成４年４月 日本電気三栄株式会社入社
平成６年４月 NECメディカルシステムズ株式会社へ移籍
沖野 正二

近藤 功治

藤田 篤

昭和43年10月29日生 平成12年１月
平成14年12月
平成16年12月

当社入社
当社取締役（現任）昭和59年８月

株式会社サンチェリーデータシステム入社

平成17年４月
昭和39年３月22日生
平成19年４月

当社入社
当社執行役員

平成20年７月

当社取締役（現任）

平成６年４月
平成13年８月

株式会社伊予銀行入社
株式会社いよぎん地域経済研究センター出向

昭和46年１月12日生 平成16年８月
平成17年８月
平成17年12月

財団法人えひめ産業振興財団出向
当社入社

(注)２

5,500

(注)２

5,500

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

20,000(注)４－

当社取締役（現任）

平成５年４月 帝人株式会社入社
平成20年12月 株式会社ビー・エム・エル入社
取締役

東京支店長

長谷川 裕明 昭和43年８月５日生 平成21年７月
平成22年４月
平成22年12月

常勤監査役

－

山内 康司

平成７年２月
昭和40年10月３日生 平成20年５月
平成20年７月

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）有限会社ホンダサービスセンター入社
当社入社
当社監査役（現任）昭和59年４月 医療法人仁友会入社
平成４年５月 株式会社シェイクハンズ（現 当社）入社
監査役

監査役

－

－

土岐 洋次

鎌倉 邦光

昭和37年３月27日生

平成16年12月
平成18年４月

当社取締役
当社監査役（現任）

平成21年７月

株式会社TARGET（近藤税理士事務所）代表取締役（現任）

平成18年１月

有限会社鎌倉会計取締役社長（現任）（有限会社鎌倉会計は現在休眠会社であります。）
昭和38年12月６日生
平成18年２月 当社監査役（現任）
平成18年４月

有限会社栄取締役社長（現任）

昭和43年４月 株式会社愛媛銀行入社
平成８年２月 同社検査部検査役
監査役－

平成13年８月
酒井 数良 昭和24年６月１日生 平成20年２月

同社しろかわ支店長
同社人事教育部生活指導役

平成21年６月
平成21年７月

同社退社
愛媛経済同友会事務局次長（現任）

平成24年３月

当社監査役（現任）
計918,000（注）１．監査役 鎌倉邦光及び酒井数良は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成24年３月29日開催の第27回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成22年12月２日開催の臨時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成24年３月29日開催の第27回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。

26

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．企業統治の体制を採用する理由及び当該体制の概要① 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。
当社は、医療システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。
当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会、監査役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会及び社内会議を軸とした経営の意思決定を行い、監査役がその監査を実施しております。
当社は、競業取引や利益相反取引等における取締役と会社との利害関係はありません。また、同様に監査役と会社との利害関係はありません。
ロ．会社の機関・内部統制の関係図表

ハ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
経営の意思決定機関である取締役会は、取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催されております。
取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。
ｂ．監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤
監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会において、監査役同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

27

ニ．内部統制システムの整備の状況等
ａ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制
当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守す
るとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
ｃ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。
取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合
は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。
ｄ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を置いた場合、使用人の職務執行においては、取締役及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととする等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備いた
しております。
また、監査役の適正な職務の遂行を確保するため、監査役の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。
ｅ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社は、監査役と取締役及び使用人の綿密な情報連携を図るため、監査役が取締役会をはじめとする各種会議に出席し意見を述べるとともに、監査役の説明の要請に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査役の説明の要望に応じて取締役及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。
ｆ．反社会的勢力排除に対する体制
当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役
社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備して
おります。

28

２．内部監査及び監査役監査① 内部監査の状況
当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
② 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名とで構成され、取締役会等重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。
３．社外取締役及び社外監査役① 社外取締役
当社は、社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外監査役を置くこと
で、外部から独立的な立場で経営を監視する体制を整備しております。社外監査役が取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する役割を担うとともに、監督機能の強化に貢献していることから、経営監視機能が十分に機能する体制であるため現状の体制をとっております。
② 社外監査役
社外監査役は、鎌倉邦光及び酒井数良が就任しております。
鎌倉邦光は、当社の株式20,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。また、酒井数良と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
４．役員報酬の内容等① 役員報酬の内容
役員報酬（千円）
区分支給人員（名）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金等

取締役

542,420

－

－

－

監査役

2

7,230

－

－

－

社外取締役

－

－

－

－

－

社外監査役

1

600

－

－

－

合計

8

50,250－－－（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年３月29日開催の第25回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
４．当社は、社外取締役を選任しておりません。
②

役員等の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は定めておりません。

５．株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄
11,400千円
ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

愛媛銀行

貸借対照表計上額（千円）

50,00011,400ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
29

保有目的
取引関係強化のため

６．会計監査の状況
当社は、金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツより継続的に監査を受けており、正確な経営情
報・財務情報の提供に配慮しております。なお、継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

公認会計士の氏名
監査業務に係る補助者の構成

北田 隆
吉井 修
久保 誉一
公認会計士
会計士補等

7名
1名

７．その他
① 役員の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
②

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③

株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤

自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,500

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

3,712

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,000991②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して支払っております報酬の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び上場支援業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

30

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）及び当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

31

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

当事業年度
(平成23年12月31日)

200,995
304
331,731
13,960
295
750
－
6,853
11,597704
567,191

427,089－
570,499
20,725
2,185
750
2,597
13,0967,474
1,353
1,045,771

35,597△25,196
10,40045,253△27,453
17,80010,409△8,803
1,606

10,409△9,0091,399

2,941△1,754
1,187

2,769△1,453
1,315

9,531△6,324
3,206

14,698△7,5637,135

25,00041,40025,00052,650134,472
344
134,816

195,676
344
196,020－
16,6431,500
17,448452
36,044

11,40029,092754
19,511
446
61,204

212,261

309,876

779,453

1,355,647

（単位：千円）
前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期前受金
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)

11,191
10,05650,000－16,588
13,835
117,959
19,56911,89911,402
262,503※1

34,92239,091－
100,000
46,60919,563
101,823
15,48914,551
14,136386,187

100,000
18,302
145
118,448－
16,66284
16,746

380,952

402,934

61,500235,982

31,50031,500205,982
205,982

305,501
305,501

510,542
510,542

398,501

952,506

－
－

207
207

純資産合計

398,501

952,713

負債純資産合計

779,453

1,355,647

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

33

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,144,771

1,543,160

14,253
137,356
222,587
81,973456,172

13,960263,448
328,142
116,326
721,878

13,960442,211

20,725
701,152

702,560

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
技術指導料
業務受託料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

366,222336,337

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

439,265
402,742

142
－
－
250
235
140
91
859

82
150
900
300
316
－
25
1,774

2,651
2,347
1,441
－
123
6,563

391
1,802
1,035
6,221
3
9,454

330,632

395,061－－

特別利益合計842,007※1, ※2

※3

※4

67
67

特別損失合計－－－税引前当期純利益

330,632

392,974

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計143,572△6,028
137,544

169,066
1,947
171,013

当期純利益

193,087

221,961

34

611
1,543
2,155

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

金額（千円）※２

当期製品製造原価

（自
至

合計

構成比
（％）

311,51460.9

110,24031.8

199,902

39.1

346,747100.0

511,416

100.0

574

295

347,321511,711

295

2,185

124,438

181,383

222,587

328,142

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
地代家賃
※２ 他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替金額（千円）

68.2

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

構成比
（％）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

236,507

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

原価計算の方法※１
1,427千円
57,129千円
12,951千円
9,582千円※２
123,959千円
479千円
124,438千円

35

同左
経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
地代家賃
他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

2,107千円
124,120千円
16,415千円
18,265千円
174,115千円
7,267千円
181,383千円

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

60,00061,500

1,500
1,500

174,482
174,482

当期末残高

61,500235,982

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

30,00031,500

1,500
1,500

174,482
174,482

31,500205,982

30,00031,500

1,500
1,500

174,482
174,482

当期末残高

31,500205,982

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

122,401

305,501△9,987
193,087
183,100△16,920
221,961
205,041

305,501

510,542

122,401

305,501△9,987
193,087
183,100△16,920
221,961
205,041

305,501

510,542

212,401

398,501

3,000△9,987
193,087
186,100

348,964△16,920
221,961554,005

398,501

952,506

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

36

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

－

－

－
－

207
207

－

207

－

－

－
－

207
207

－

207

212,401

398,501

3,000△9,987
193,087－
186,100

348,964△16,920
221,961207
554,212398,501

952,713

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

38

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

330,632
4,297
81,973
－
△142
4,092
－
－
－
△116,434
572
87△1,674906△5,576
4,414
11,266
1,205
1,049
4,052
1,168
321,890392,974
7,541
116,326
1,543
△232
1,427
6,221
△67
611
△238,463△8,655721△6,70652,76529,7495,722△4,0802,652△1,6402,733
1,324
362,468

142△4,082△48,332
269,618232△1,030△189,824
171,846△52,037
16,000△8,964－△124,693△12,934
3,992－
19△178,617△96,500
66,037△18,08387△178,099△17,478
3,082△11,079△4△252,038

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

39

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

100,000△100,000△63,821△20,000
3,000－△9,987△90,808－△50,000－－
348,964△6,221△16,920
275,822

192

195,631

114,266
114,458※

114,458
310,089

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価
方法

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）－

２．たな卸資産の評価基準及び評 商品、仕掛品
価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
工具器具備品
4～10年

４．繰延資産の処理方法（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
－

５．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書に手許現金、随時引出し可能な預金及びおける資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

40

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
商品、仕掛品
同左

貯蔵品
同左（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～ 5年
工具器具備品
4～10年（２）無形固定資産
同左（３）長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

当事業年度
（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ403千円減少し、税引前当期純利益が1,946千円減少しておりま
す。

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）－【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）

当事業年度（平成23年12月31日）※１．期末日満期手形※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
支払手形

1,740千円形が期末残高に含まれております。
支払手形

24,387千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至※１．販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬47,470千円
給与手当
103,680千円
法定福利費
20,069千円
旅費交通費
52,179千円
減価償却費
2,869千円
支払手数料
43,108千円
広告宣伝費
16,710千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
2,515千円
－
－

41

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は49％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は51％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬50,250千円
給与手当
108,432千円
法定福利費
23,461千円
旅費交通費
61,329千円
減価償却費
5,433千円
支払手数料
52,612千円
広告宣伝費
20,583千円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
13,258千円※３．固定資産売却益は、車両運搬具67千円であります。
※４．固定資産除却損は、工具、器具及び備品611千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,3201,675,680－

1,692,000

合計

16,3201,675,680－

1,692,000（注）１．平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割し、発行数が1,632,000株となっております。
２．平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

提出会社

前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

当事業年
度末残高
（千円）

平成17年第１回
新株予約権

普通株式

300

29,70030,000－－平成17年第２回
新株予約権

普通株式

300

29,70030,000－－600

59,40060,000

－

－

合計

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動理由の概要
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の増加は、平成22年11月17日に、１
株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

9,987

１株当たり
配当額(円)
612.00基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

利益剰余金

10.00

42

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

1,692,000

379,600－

2,071,600

合計

1,692,000

379,600－

2,071,600（注）１．平成23年３月22日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済株式の総数が300,000株増加しております。
２．株式上場に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しを行い、平成23年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式の総数が79,200株増加しております。
３．平成23年８月５日及び平成23年10月31日付で400株の新株予約権の行使があり、当事業年度における発行済
株式の総数は2,071,600株となっております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

１株当たり配当額(円)
10.00

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

31,074

利益剰余金

15.00

43

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

200,995

現金及び預金勘定

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△86,537

預入金額が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

114,458

現金及び現金同等物

427,089△117,000
310,089（リース取引関係）
当事業年度
前事業年度
（自 平成23年１月１日（自 平成22年１月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成22年12月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
係る未経過リース料
１年内13,778千円
１年内13,778千円
１年超
10,333千円
１年超24,112千円（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、主として金融機関からの借入れにより調達することを基本的な方針としております。また、資金需要の内容によっては、社債の発行等最適方法
により資金を調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

44

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金

200,995

200,995

－

304

304

－

（３）売掛金331,731331,731－（４）敷金

16,643

16,539△103549,674

549,570△103（１）支払手形

11,191

11,191－（２）買掛金

10,056

10,056－（３）短期借入金

50,00050,000－（４）未払金

16,588

16,588－（５）未払法人税等

117,959

117,959－（６）未払消費税等

19,56919,569－（７）預り金11,402

11,402－（８）社債

100,000

98,245△1,754

336,768

335,013△1,754（２）受取手形

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等及び（７）預り金これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（８）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

45

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

200,995

－

－

－

304

－

－

－

売掛金

331,731

－

－

－

敷金

1,674

14,968－－534,705

14,968

－

－

受取手形

合計

３．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
社債
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

－

100,000

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リ
スク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、上場株式であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

46

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）現金及び預金

427,089

427,089－（２）売掛金570,499

570,499－（３）投資有価証券

11,40011,400－（４）敷金

29,092

28,610△482

1,038,081

1,037,599△482（１）支払手形34,922

34,922－（２）買掛金

39,09139,091－（３）１年内償還予定の社債

100,000

99,166△833（４）未払金46,60946,609－（５）未払法人税等

101,823

101,823－（６）未払消費税等

15,48915,489－（７）預り金14,136

14,136－352,071351,237

△833

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金及び（２）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券は、取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債の時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

47

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金425,732

－

－

－

売掛金

570,499

－

－

－

170

11,947

16,975－996,402

11,947

16,975－敷金
合計

３．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
社債
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

100,000

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

－

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年12月31日現在）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

11,40011,079

320

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

11,40011,079

320

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

11,40011,079

320

（１）株式
（２）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（３）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

48

差額（千円）

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間93,000株

普通株式

平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

55,000株

同左（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

93,00055,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

93,00055,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる権利価格の調整を行っております。

49

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円

50当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間93,000株

普通株式

平成22年８月１日
平成30年７月29日

39名

55,000株

同左（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプションの数は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末93,00055,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

93,00055,000

未確定残

－

－

－

－

権利確定

93,00055,000

権利行使

－

400

失効

－

－

93,00054,600

権利確定後（株）

前事業年度末

未行使残
②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

行使時平均株価

（円）

－

845

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる権利価格の調整を行っております。

51

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額
87,231千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
240千円

52

（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年12月31日）（平成23年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）
（千円）
未払事業税
10,574
未払事業税
6,632
貯蔵品評価損1,294
貯蔵品評価損
1,094
その他
67
その他
201
繰延税金資産計（流動）繰延税金資産計（流動）11,936
7,928
繰延税金負債計（流動）△339
繰延税金負債計（流動）前払労働保険料△454
繰延税金資産の純額（流動）11,597
繰延税金負債計（流動）△454
繰延税金資産（固定）繰延税金資産の純額（流動）
減価償却費
6,782
7,474
減損損失
10,041
繰延税金資産（固定）
その他
624
減価償却費
9,403
繰延税金資産計（固定）17,448
減損損失
9,642
その他
578
繰延税金資産の純額（固定）17,448
繰延税金資産計（固定）19,624
繰延税金負債計（固定）
その他有価証券評価差額金△113
繰延税金負債計（固定）△113
繰延税金資産の純額（固定）19,511
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率40.4
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
住民税均等割
0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.4
留保金課税
2.0
試験研究費税額控除
△0.2
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.5－

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負
債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成28年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,593千円減少し、法人税等調整額は1,593千円増加しております。

53

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

至

平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、医療システム事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、医療システム事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売
上高の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、販売・サービス種類別の販売実績について
は、「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名
196,304千円（注）１

日本電子計算機株式会社

医療システム事業（注）１．主に、国立大学病院へのシステム新規導入に係るものであります。同社は、当社よりシステム
一式を購入し、当該大学病院に対してリース取引を行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

54

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）

55

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額

235.52円 １株当たり純資産額

459.89円

１株当たり当期純利益金額

117.79円 １株当たり当期純利益金額

111.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成22年11月17日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

130.15円

１株当たり当期純利益金額

52.02円106.32円

当社株式は、平成23年３月23日をもって大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

193,087

221,961

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

193,087

221,961

1,639,233

1,982,149

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

105,522

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

56

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社は平成23年２月15日付で株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から上場承認を受け、
平成23年３月23日に上場いたしました。
株式上場にあたり、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において、募集株式の発行及び株式の売出しを決議し、平成23年３月22日に払込が完了いたしました。
この結果、平成23年３月22日付で資本金は199,500千円、発行済株式総数は1,992,000株となっております。
１．公募による株式の発行（１）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数
普通株式
300,000株（３）発行価格
１株につき1,000円（４）引受価額
１株につき920円（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差引いた額の総額を引受人の手取金とします。
（６）発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。
（７）資本組入額
１株につき460円（８）発行価額の総額
204,000千円（９）資本組入額の総額
138,000千円（10）払込金額の総額
276,000千円（11）払込期日
平成23年３月22日（12）資金の使途
社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金にする予定であります。

57

２．第三者割当増資による株式の発行
当社では、当社普通株式の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券株式会社を売出人として、当社普通株式99,000
株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行う場合があります。
このオーバーアロットメントによる売出しを行う場合、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づき、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行が行われます。その概要は次のとおりであります。
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式
99,000株（上限）（２）割当価格
１株につき920円（３）発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。
（４）資本組入額
１株につき460円（５）発行価額の総額
67,320千円（上限）（６）資本組入額の総額
45,540千円（上限）（７）割当価格の総額
91,080千円（上限）（８）払込期日平成23年４月19日（９）割当先野村證券株式会社（10）資金の使途運転資金にする予定であります。
当事業年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）

58

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

35,597

10,355700

45,25327,4532,386

17,800構築物

10,409－－10,409

9,009

206

1,399

車両運搬具

2,941

880

1,053

2,769

1,453

732

1,315

工具、器具及び備品

9,531

7,117

1,950

14,698

7,563

3,147

7,135

土地

25,000－－25,000－－25,00083,48018,354

3,703

98,13145,4806,474

52,650384,423

178,099－562,522366,845

116,894

195,676

344

－

－

344

－

－

344

384,767

178,099－562,866

366,845

116,894

196,020

1,781

－

1,027

754

－

95

754

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、REMORA 22,124千円、Claio
83,616千円、DocuMaker 34,733千円、C-Scan 22,767千円であります。
２．業容拡大に伴う人員の増加及び本社移転等により、建物が10,355千円、工具、器具及び備品が7,117千円増加
しております。
【社債明細表】
銘柄

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

平成21年９月25日

100,000（－）

100,000（100,000）

1.03

なし

平成24年９月25日－

100,000（－）

100,000（100,000）

－

－

発行年月日

第４回無担保社債
合計－（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書きは、１年以内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

100,000

－

－

－

－

59

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

50,000

－

2.425

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

50,000

－

－

－

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

区分
短期借入金

合計

返済期限

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

－

－

当期減少額
（目的使用）
（千円）
－

－

－

【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

60

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,356

預金
当座預金

－

普通預金

308,732

定期預金

117,000
小計425,732

合計

427,089

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東芝医療情報システムズ株式会社

89,880

公立大学法人奈良県立医科大学

62,171慶應義塾大学病院

55,020

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

53,886モアシステム株式会社

36,652

その他

272,889
合計

570,499

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円)

当期発生高(千円)(A)

331,731

当期回収高(千円)

(B)

(C)

1,621,316

1,382,547

次期繰越高(千円)

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
─────
(C)
２
───── × 100 ──────(A) ＋ (B)
(B)
─────
365

(D)

570,499

70.8

101.6

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

パソコン及び周辺機器等

20,725
合計

20,725ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

販売目的ソフトウエア

2,185
合計

2,185

ホ．貯蔵品
区分

金額（千円）

贈答品

750
合計

750

61

②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

リコージャパン株式会社

21,968

NECフィールディング株式会社

12,953

合計

34,922

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年12月

24,387

平成24年１月

4,780

平成24年２月

5,754
合計

34,922ロ．買掛金
相手先金額（千円）

日本電気株式会社

11,166

NECフィールディング株式会社

10,180ダイワボウ情報システム株式会社

6,348

富士通株式会社

4,935

株式会社アルゴ

2,935

その他

3,525
合計

39,091

ハ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税

69,845

未払住民税

15,561

未払事業税

16,417
合計

101,823（３）【その他】① 当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成23年１月１日

自 平成23年４月１日

自 平成23年７月１日

自 平成23年10月１日

至 平成23年３月31日

至 平成23年６月30日

至 平成23年９月30日

至 平成23年12月31日

344,142

205,417

326,406

667,193

64,677△22,951

12,180339,068

36,995△15,334

6,764

193,535

21.44

△7.46

3.27

93.42

62

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月末日

剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告により行う。
http://hos.ne.jp
ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利63

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成23年２月15日四国財務局長に提出（２）有価証券届出書の訂正届出書
平成23年３月２日及び平成23年３月11日四国財務局長に提出
平成23年２月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）平成23年３月30日四国財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）平成23年５月13日四国財務局長に提出
第27期第２四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日四国財務局長に提出
第27期第３四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月14日四国財務局長に提出（５）臨時報告書
平成23年４月４日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

64

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

65

独立監査人の監査報告書
平成23年３月30日
株式会社ピーエスシー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士

北

田

隆

㊞

公 認 会 計 士

吉

井

修

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第26期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエスシーの平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において公募による株式の発行を決議し、平成23年３月22日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において第三者割当による株式の発行を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年３月29日
株式会社ピーエスシー
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士

北

田

隆

㊞

公 認 会 計 士

吉

井

修

㊞

公 認 会 計 士

久

保

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

誉＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエスシーの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ピーエスシーの平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエスシーの平成23年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ピーエスシーが平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年３月30日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

ＰＳＣ Inc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

相原輝夫

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第27期（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年３月30日【会社名】

株式会社ピーエスシー【英訳名】

ＰＳＣ Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

相原輝夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長相原輝夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当該事業年度の末日である平成23年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業拠点は単一であることから全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」、「商品」、「仕掛品」、「ソフトウエア」及び「給与」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。評価の対象とした業務プロセス
については、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定
し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。