【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

事業管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

事業管理部長

【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社林

平成20年10月１日

朝則

福家 久雄

福家

久雄

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第３四半期
連結累計期間

第57期
第３四半期
連結会計期間第56期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

240,096

95,436277,167

2,393△3,599△39△16,046△3,943△5,376

純資産額（百万円）−

130,470

158,356

総資産額（百万円）−

210,728

224,415

１株当たり純資産額（円）−3,810.66

4,630.58

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△470.66△115.68△157.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

61.65

70.35

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△17,788−△13,713

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△9,743−△9,475

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

4,546−△8,141

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−

30,814

57,100

従業員数（人）

−

2,642

2,628

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第56期及び第57期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

2,642（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間の平均人員を（す。

1,117 (142)）外数で表示しておりま

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績は次のとおりであります。
機器

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

映像機器（百万円）

22,121

情報機器（百万円）

8,832

その他（百万円）

1,254

合計（百万円）

32,208（注）１．金額は製造価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）が販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注状況は記載しておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
機器

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

映像機器（百万円）

77,945

情報機器（百万円）

10,662

その他（百万円）

6,828

合計（百万円）

95,436（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

相手先

WAL-MART STORES,INC.

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額(百万円)

割合（％）

35,33837.0

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、米国の金融危機が株式市場、外国為替市場のみならず実体経
済にも波及し、特に昨年９月のリーマン・ショックを境に主要先進国だけでなく新興国においても景気減速が加速し不況が本格化いたしました。
当民生用電気機器業界におきましては、従来なら需要拡大期である年末商戦にも拘わらず世界的な景気減速を背景とする消費マインドの冷え込みによる売上の落ち込みと液晶テレビ等の主要製品の価格下落の傾向が顕著となり収益面では厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結会計期間の売上高は95,436百万円、利益面につきましては、主要製品の厳しい価格競争の影響もあり、営業損失は1,047百万円、経常損失は為替差損の計上などにより3,599百万円、四半期純損失は、3,943百万円となりました。
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりませんが、機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、市場縮小が続くビデオ、ブラウン管テレビ及びＤＶＤプレーヤ関連製品は減少となりました。一方、今後の成長製品と期待されるブルーレイディスクプレーヤ、平成21年６月に地上波アナログ放送が停止する予定の米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックス（※）及び北米におけるブランドライセンス
契約によりPhilipsブランド製品が加わった液晶テレビが売上増加に寄与したことなどにより、当該機器の売上
高は、77,945百万円となりました。
（※）デジタル信号をアナログ信号に変換し、従来のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品② 情報機器
情報機器では、ＯＥＭ先からの受注回復がみられたデジタルスチルカメラは増加いたしましたが、プリンタ
ーは厳しい競争環境によりＯＥＭ先が商品戦略の見直しを行った影響から減少となりました。その結果、当該機器の売上高は、10,662百万円となりました。
③

その他
上記機器以外の売上高は、6,828百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
外部顧客に対する売上高は24,008百万円、営業利益は525百万円となりました。

①

②

北米
外部顧客に対する売上高は65,856百万円、営業損失は27百万円となりました。

③

アジア
外部顧客に対する売上高は36百万円、営業損失は1,210百万円となりました。

④

欧州
外部顧客に対する売上高は5,534百万円、営業損失は673百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計
期間末に比べ656百万円減少し、30,814百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は5,669百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少、投資有価証券評価損及び減価償却費の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は2,221百万円となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は606百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、タックスへイブン対策税制適用に基づく更正処分については、当
第３四半期連結会計期間において、次のように経過しております。
① 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしまし
たが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
② 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったため、当社は、
平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。今後は、前回の訴訟と併合して審理が行われることとなります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、第１四半期連結会計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,171百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

東京証券取引所
普通株式

36,104,196

36,104,196

大阪証券取引所
各市場第一部

計36,104,196

36,104,196

−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストックオプションの権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づく新株引受権（平成13年６月27日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

311,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）9,549
平成16年１月１日から新株予約権の行使期間

平成22年12月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

9,549

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

4,775

・新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。
新株予約権の行使の条件

・新株予約権に関するその他の細目については、平成13
年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく取締役
会決議による。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権の譲渡、質入その他の処分又は相続は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．上記の新株予約権は、旧商法第280条ノ19（平成13年改正前商法）に基づき付与された新株引受権であります。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権（平成14年６月26日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）3,996

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

399,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,150平成16年８月１日から新株予約権の行使期間

平成23年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

15,1507,575

・新株予約権行使時における条件① 当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。
②

当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び研究者のいずれかであること。

新株予約権の行使の条件

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成15年６月25日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）3,785

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

378,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,646

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

13,646

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

6,823

・新株予約権行使時における条件①

当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧②

問のいずれかであること。
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧③

問であること。
当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ

新株予約権の行使の条件

ンサルタント及び研究者のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）3,599

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

359,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,167

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,167

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,084

・新株予約権行使時における条件①

新株予約権の行使の条件

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契②約による顧問のいずれかであること。
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧③

問であること。
当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成16年６月24日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）256

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

25,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,836

新株予約権の行使期間

平成18年８月１日から
平成25年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,836

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,418

・新株予約権行使時における条件①

新株予約権の行使の条件

当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社もしくは当社子会社と締結した顧問契②約による顧問のいずれかであること。
当社又は当社子会社と締結した顧問契約による顧③

問であること。
当社又は当社子会社と締結した契約による社外コ
ンサルタント及び社外研究者のいずれかであること。

・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

（平成17年６月23日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）3,464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

346,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,369

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成26年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

12,369

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

6,185

・新株予約権行使時における条件①

当社もしくは関係会社の取締役、執行役、執行役
員、監査役、従業員又は当社もしくは関係会社と締結した顧問契約による顧問のいずれかであること。

②

当社又は関係会社と締結した顧問契約による顧問であること。

③

当社又は関係会社と締結した契約による社外コン
サルタント及び社外研究者のいずれかであるこ

新株予約権の行使の条件と。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）「新株予約権の目的となる株式の数」は、特別決議における新株発行予定数から既に発行した株式数及び権利喪失により発行しなくなった株式数を減じております。

③

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権（平成20年６月19日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）4,317

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

431,700（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,609
平成22年８月１日から新株予約権の行使期間

平成29年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,609
805

・新株予約権行使時における条件
当社及び関係会社の取締役、執行役、監査役、会計参
新株予約権の行使の条件

与、執行役員及び従業員のいずれかであること。
・その他の細目については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）３．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２．新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得事由
上記（注）２に準じて決定するものとします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

36,104,196−

31,280−32,806

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式34,086,300

340,863

単元未満株式

普通株式

単元株式数100株
同上

6,896

−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,104,196−−

総株主の議決権−

340,863−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

2,011,000−

2,011,000

5.57−

2,011,000−

2,011,000

5.57

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

4,030

4,590

3,810

3,500

3,290

2,435

2,000

1,590

1,850

最低（円）

3,340

3,570

2,665

2,700

2,275

1,821

1,020

1,243

1,200

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

84,04743,351
33,106
1,460
7,386
6,160
△127
175,387

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※115,6185,304

68,074
26,841
21,123
1,292
12,66817,407△286
147,122※1

16,772
6,222

423
15,628△1,63440,81914,520△1,041

14,41754,29735,341

77,293

210,728

224,415

37,197
18,935470
1,946
18,555
77,10625,811
13,2134,642
1,189
15,64260,499

2,364
787
3,151

2,484
3,075
5,559

80,257

66,058（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

31,28033,245111,366△24,340
151,551

31,28033,245
129,812△24,339
169,998△148△21,486△21,635△63△12,063△12,127

純資産合計

7
546
130,470−
485
158,356

負債純資産合計

210,728

224,415

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

240,096202,259
37,836

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,085
56
370
3,512

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

282
157
3,514
437
4,392

営業外費用合計

2,393

経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
その他

357
6
113
478

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別販売協力金
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他

19
850
2,797
634
244
4,547

特別損失合計

△1,676

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）

34,5633,273※2△2,57916,83814,258111△16,046

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

95,436
85,216
10,220

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計※1

11,268△1,047
1,300
14
21
1,336
108
35
3,678
65
3,888
△3,599
2
0
3
11
2,425
189
2,626

税金等調整前四半期純損失（△）△6,222

法人税等
少数株主利益△2,30223△3,943

四半期純損失（△）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△1,676
3,671
493
△117
△3,142
282
157
30
△26
2,797
△24,972△11,405
21,14914,3861,628

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額

2,247
△278
△4,546△16,838△17,788

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△67,579
19,180△3,440
662
△161
△247
1,137
40,828△124△9,743

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

7,352△1,086△1,704△15
4,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,285

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

57,100※130,814【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
第２四半期連結会計期間から、子会社であるP&F USA,Inc.は重要性が増加したため、連結の対象に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
13社
２．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定
当社及び国内連結子会社は定率法（ただ方法
し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、54,488百万円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、58,169百万円
であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
4,443百万円
特許権使用料5,700
従業員給料手当
5,084
試験研究費
4,354
※２．タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分
当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用
除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できる
ものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。今後は、前回の訴訟と併合して審理が行われることとなります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、
第１四半期連結会計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
なお、本税制は対象となる外国法人の各事業年度終了の時の現況によって判定されますので、ご参考までに調査対象年度の翌事業年度以降の当社の香港子会社の所得について当該税制による影響額を試算した場合、当社が平成20年３月期において当社の香港子会社より受領した配当額を対象所得から控除して算出した結果、法人税、住民税及び事業税は合計で約700百万円と見積もられます。この影響額につきましては、上記理由により現時点では、会計処理を行っておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
1,758百万円
特許権使用料1,142
従業員給料手当
1,772
試験研究費
1,312
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
84,047百万円
預入期間が３か月を超える定△53,233
期預金
現金及び現金同等物

30,814（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
36,104千株

至平成

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,011千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社７百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月２日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,704

50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月４日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
当社グループの事業はすべて電気機械器具の製造販売に集約されており、事業区分はしておりません。
このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

24,00865,85636

5,534

95,436-95,436

21,89513

31,097△053,004(53,004)-

45,90465,87031,133

5,533

148,441(53,004)

95,436525△27△1,210△673△1,385338△1,047

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

86,290140,671359

12,773240,096-240,096

102,869

26

144,49413

247,404(247,404)-

189,160

140,698

144,854

12,786

487,500(247,404)

240,096

2,340

1,638

2,397

△2,318

4,057

(784)

3,273

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
：米国
(2）アジア ：香港、マレーシア、タイ(3）欧州：ドイツ、ポーランド【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

アジア

71,098

1,759

74.5

北米
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

欧州
11,359

その他
2,366

計
86,582
95,436

1.8

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成20年12月31日）

171,124

11.9

2.5

90.7

至平成20年12月31日）

アジア
5,897

欧州
30,865

その他
5,418

連結売上高に占める海外売上
71.3
2.4
12.8
2.3
高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米：米国、カナダ(2）アジア ：香港、シンガポール(3）欧州：ドイツ、イギリス、フランス(4）その他 ：オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

計213,306
240,09688.8

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役兼執行役
当社従業員 315名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成20年11月20日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確定日
は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年８月１日であります。

権利行使期間自平成22年８月１日

権利行使価格（円）１名、当社執行役員

10名

431,700株

至平成29年７月31日
1,609

付与日における公正な評価単価（円）
a（注）

440

b（注）

447

c（注）

454

d（注）

458

e（注）

475

f（注）

487

g（注）

510

（注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年８月１日から平成29年７月31日まで
b 平成23年８月１日から平成29年７月31日まで
c 平成24年８月１日から平成29年７月31日まで
d 平成25年８月１日から平成29年７月31日まで
e 平成26年８月１日から平成29年７月31日まで
f 平成27年８月１日から平成29年７月31日まで
g 平成28年８月１日から平成29年７月31日まで

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
3,810.66円 １株当たり純資産額4,630.58円

２．１株当たり四半期純損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
470.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失

115.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要△16,046−△16,046
34,093−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△3,943−△3,94334,093−

２【その他】
タックスヘイブン対策税制について(1) 当社は、平成17年６月28日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成14年３月期から平成16年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を、平成18年11月16日に大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
その後、平成20年７月３日、大阪国税不服審判所より、当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、当社といたしましては、今回の裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではありません。今後は、裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実
務委員会報告第63号）が平成19年３月８日付けで改正され、追徴税額の会計処理方法が明文化されたため、平成
19年３月期に「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成17年３月期から平成19年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。前回（平成17年６月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について大阪地方裁判所で審理が進んでいる状況において、前回同様に更正処分がなされたことは誠に遺憾であり到底承服できるものではなかったため、当社は、平成20年８月６日に大阪国税不服審判所に対して審査請求を行いました。
審査請求に基づく審理は継続中ですが、審査請求を行ってから３か月が経過し、取消訴訟を提起できる状況になりましたので、平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。今後は、前回の訴訟と併合して審理が行われることとなります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、第１四半期連結会計期間において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。