一般社団法人

山梨県バスケットボール協会理事会規程

（目的）
第１条
本規程は、「一般社団法人山梨県バスケットボール協会」（以下「本協会」という）の定
款第59条に基づき、本協会の理事会の組織、権限および運営に関する事項を定める。
（構成）
第２条
理事会は、理事会および常務会の２種とする。
理事会は、全ての理事をもって構成する。
２
常務会は、会長、副会長、専務理事、常務理事をもって構成する。
３
（開催）
第３条
理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
通常理事会は、毎年度、概ね５回開催する。
(1)
臨時理事会は、随時、必要に応じて開催する。
(2)
理事会は、電話、インターネット等の通信回線を使用しての会議として開催することがで(3)きる。ただし、その場合には各出席者の意見や主張等が他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる時間と仕組みになっており、出席者が一堂に会すると同等の相互に十分な議論を行うことができる環境であることを要する。
常務会は、随時、必要に応じて開催する。
２（役員の任期等）
第４条
理事および監事を役員といい、役員は代議員会で選任する。
代表理事である会長および理事である副会長以外の役員は、就任時において、満70歳未満(1)とする。
役員の任期は、前任者の任期満了日から、選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最(2)終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、会長の再任は連続３期（期の途中に就任した場合はその期を含めない）までとし、更なる再任は１期以上の空白期間をおいた後でなければならない。
（招集）第５条
理事会および常務会の招集は次のとおりとする。
理事会は会長が招集する。ただし、会長に事故あるときまたは欠けたときは、副会長、専(1)
務理事、常務理事の順にその任にあたり、さらに副会長、専務理事、常務理事がこれにあたることができないときは、各理事が招集することができる。
(2)

前号により現に招集権を持たない理事は、同号により現に招集権を持つ者に対して、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合は、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる。

(3)

前2号の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
監事は、必要があると認めるときは、第１号により現に招集権を持つ者に対して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合は、当該請求をした監事は、理事会を招集することができる。
常務会は会長が招集する。ただし、会長に事故あるときまたは欠けたときは、副会長、専務理事、常務理事の順にその任にあたり、招集することができる。

(4)

２

（議長）
第６条
理事会および常務会の議長は次のとおりとする。

２

(1)

理事会の議長は、会長または会長があらかじめ指定した副会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときまたは欠けたとき、および会長があらかじめ指定した副会長に事故あるときまたは欠けたときは、副会長（複数いる場合は年長者）、専務理事、常務理事の順にその任にあたり、さらに副会長、専務理事、常務理事がこれにあたることができないときは、出席した理事の互選により議長を定める。

(2)

前号の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の互選により定める。
常務会の議長は、会長または会長があらかじめ指定した副会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときまたは欠けたとき、および会長があらかじめ指定した副会長に事故あるときまたは欠けたときは、副会長（複数いる場合は年長者）、専務理事、常務理事の順にその任にあたる。

（権限）
第７条
理事会は、当協会の業務執行のために次の事項を決議する。
金100万円以上の財産の処分および譲受け(1)
金100万円以上の借財(2)
重要な使用人の選任および解任(3)
従たる事務所、その他重要な組織の設置、変更および廃止(4)
会長、副会長、専務理事、常務理事および専門理事の選定と解職(5)
専門委員会の委員長（専門理事である場合を除く）および委員の選任と解任(6)
名誉役員の選任(7)
代議員会の招集(8)
事業報告および計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録の承認(9)(10) 事業計画および収支予算の承認(11) 理事の競業および利益相反取引の承認(12) 債権放棄(13) 重要な会計方針の変更(14) 重要な規程の制定および改廃(15) 訴訟の提起、その取下げ、和解、調停、請求の放棄・認諾、上訴、その取下げ、その他訴訟に関する事項(16) 当協会の主催する大会および試合の実施に関する事項(17) 当協会の主管する大会および試合の実施に関する事項(18) スポンサー契約に関する事項(19) 公衆送信権に関する事項(20) 商品化権に関する事項(21) 代議員会で理事会に決定を委任された事項(22) 上記の他定款に規定する事項、基本規程に特段の定めのある事項および当協会の重要な業務執行に関する事項
次の事項は、代議員会による決定に先立ち、理事会の審議を経るものとする。
２
理事および監事の選任または解任(1)
常勤役員の報酬等の額(2)
貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3)
収支決算に関する事項に承認
(4)
定款の変更
(5)
解散および残余財産の処分(6)
その他代議員会で決議するものとして法令または定款で定められた事項(7)
理事会は、理事の職務の執行を監督する。
３
常務会は、当協会の業務執行のために、理事会に提案する事項等を議論する。
４（招集通知）第８条
理事会の招集は次のとおり通知する。
理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項(1)を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
会長は、前号の書面による通知に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通(2)知することができる。
前2号の規定にかかわらず、緊急の必要がある場合は、各理事の同意を得て、この期間を短(3)縮することができる。

２
(1)

(2)
(3)

常務会の招集は次のとおり通知する。
常務会を招集するときは、開催日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、副会長、専務理事及び常務理事に対して通知しなければならない。
会長は、前号の書面による通知に代えて、副会長、専務理事及び常務理事の承諾を得た電磁的方法により通知することができる。
前2号の規定にかかわらず、緊急の必要がある場合は、副会長、専務理事及び常務理事の同意を得て、この期間を短縮することができる。

（定足数および決議要件）
第９条
理事会の成立および決議については次のとおりとする。
理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
(1)
理事会の議決は、定款に特段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係(2)を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
常務会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事の過半数の出席がなければ開くことがで２きない。
（決議の省略）第10条
理事会の決議については、次により省略することができる。
理事会が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決(1)に加わることのできる理事の全員の書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が意義を述べたときは、この限りではない。
前号の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第89条に定(2)めるものとする。
（報告の省略）第11条
理事会の報告については、次により省略することができる。
理事または監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したとき(1)は、その事項を理事会に報告することを要しない。
前号の規程は、第18条第1項の規定による報告には適用しない。
(2)（監事の出席）第12条
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第13条
会長は、必要に応じて、議案に関係ある者を理事会に出席させ、その意見または報告を聴取することができる。
（議事録）
第14条
理事会の議事については、法令で定めるところにより会議録を作成し保存する。
議長、出席した専務理事及び監事は、前項の会議録に署名または電子署名もしくは記名押２印する。
（議事録の配布）第15条
議長は、欠席した理事及び監事に対し、議事録の写し及び資料を配付して、議事の経過及びその結果を報告するものとする。
（理事の取引の承認）
第16条
理事が基本規程第27条に規定するいずれかの取引を使用とする場合は、当該理事は当該取引につき、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
取引をする理由
(1)
取引の内容
(2)
取引の相手方、金額、時期、場所(3)
取引が当協会の利益を害するものでないことを示す参考資料(4)
その他必要事項(5)当該理事は、前号に規定する事項について変更しようとする場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。

２（責任の免除）第17条
理事会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号、以下「法人法」という）第198条において準用される同法第111条第1項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
理事が前項の規定に基づき他の理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合に２は、監事全員の同意を得なければならない。
理事会が第１項の規定に基づき同項の責任を免除する旨の決議を行ったとき、会長は、遅３
滞なく法人法第198条において準用する同法第113条第2項各号に掲げる事項及び責任を免除することに意義がある場合には、１ヶ月以内に意義を述べるべき旨を代議員に通知しなければならない。
総代議員の議決権10分の1以上の議決権を有する代議員が１ヶ月以内に意義を述べたとき
４
は、理事会は第１項の定めに基づく免除をすることができない。
（報告事項）
第18条
会長、副会長、専務理事および常務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事は、理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、ま２
たは法令もしくは定款に違反する事実、もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
理事が第16条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に３報告しなければならない。
（理事会に関する事務）
第19条
理事会に関する事務は、当協会の事務局長が統括する。
（法令等の読替え）
第20条
本規程において引用する条文の条数・項番号が、関係法令の改正に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して読み替えるものとする。
（改正）
第21条
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

附則１２

本規程は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
令和２年３月２８日から改正し、令和２年４月１日から施行する。