地方金融史研究

【論

第54号

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文】

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：
神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例
阪南大学
准教授

経済学部

今城

徹

に設立された神戸銀行が抱えた営業基盤の「地はじめに本稿の目的は、戦前の五大都市の１つであっ理的限定性」の具体的内容を明らかにした３。

た神戸において活動した地元普通銀行、具体的

まず普通銀行数の多さについては、地理学のには神戸岡崎銀行と三十八銀行の創業からの展観点から見て、兵庫県は他道府県に比べて小経開とそれを反映した1933年時点の資産内容を日済圏が多く存在しており、これに合わせて銀行

本銀行の資料から検討し、両行が神戸の地域銀が設立されたことが銀行数の増加につながった

行として果たしていた役割と、その過程で抱えとした。次に神戸銀行の営業基盤の「地理的限た経営課題を具体的に把握することである。

定性」について、神戸岡崎銀行と三十八銀行を

戦前の東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の五中心に、兵庫県南部沿岸地域に本店を置く７行

大都市において、その地の金融を担う主な金融の統合により設立された同行は、一県一行主義

機関は普通銀行、貯蓄銀行、無尽会社、市街地に基づく統合の結果、成長エリアにおける店舗信用組合であったが、中でも、それぞれの都市

密度が低く、停滞エリアのそれが高いという営およびその隣接都市に本店を置く地元普通銀行

業基盤の「地理的限定性」を抱えることになり、は地域金融の中心であった。本稿では、ともにこれが東京・大阪の都市銀行との競争において神戸を主要な営業地域とした神戸岡崎銀行と三劣勢となった原因であったと指摘した。

十八銀行が、時期によってどのような経営方針

本稿は神戸岡崎銀行や三十八銀行の神戸銀行を持って地域金融に関与したのか、またその結統合までの過程を追跡することを直接の目的と果神戸岡崎銀行と三十八銀行は、1936年12月のしておらず、したがって発足時に神戸銀行が抱両行を含めた７行統合による神戸銀行設立直前

えた「地理的限定性」について正面から議論すにおいて、どのような経営状態であったのかをるものではない。しかし、由里の検討を踏まえ明らかにすることができる。

ると、両行の営業基盤の違い、具体的には、神先行研究について見ておくと、金融史研究に

戸岡崎銀行が神戸を中心に展開したのに対し、

おいては、戦前の五大都市に本店を置いた大銀

三十八銀行は播州と神戸の両地域に軸足を置い行を除く普通銀行について、その経営を地元商て展開したことは、両行の経営を分析する上で工業者との取引関係にまで踏み込んで検討した意識されるべき点である。

研究は、資料の制約もあり、1920年代に顕在化
１

本論に入る前に、すでに佐藤政則によって詳した「機関銀行」に関する研究と 、1927年金

細な資料紹介が行われているが４、本稿で用い

融恐慌で破綻した銀行の受け皿となった昭和銀

る日本銀行考査部『実地調査』を改めて説明し

２

行の研究を除くと意外なほど少ない 。

ておきたい。この調査は1928年５月に新設され

しかし近年、由里宗之が経済地理学を援用した日本銀行考査部によって実施されたものであて、戦前の兵庫県の普通銀行数が他道府県と比り、前年５月に設置された大蔵省銀行局検査課

べて突出したことの理由や、同県に1936年12月による銀行検査と併せて５、1920年恐慌以後検44

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

討されていた銀行経営の健全化を目指すもので産業と金融の動向を概観しておきたい。

あった。『実地調査』は1928年11月から1929年

1858年の日米修好通商条約に基づいて開港さにかけてまず五大銀行に対して実施され、そのれた神戸の最初期の中心産業は貿易であった

後、その他の日本銀行取引先銀行を対象に1935

が、貿易の開始からほどなく外国人貿易商によ

６

年春ごろまで行われた 。なお、本稿で用いるって造船工場が設立され始めた８。次いで1887

神戸岡崎銀行と三十八銀行の『実地調査』はと年に官営兵庫造船所の払い下げを受けた川崎正もに日本銀行アーカイブ簿冊番号6039に収録さ蔵が川崎造船所の操業を開始し、これが神戸にれており、両行ともに1933年１月28日時点の調

おける造船業の本格的発展の端緒となった９。

査である。

また明治維新後、製造技術が比較的単純で小資『実地調査』は「概説」と「付属調書」で構本での開業が可能であったことから、神戸を始成される。「概説」は「付属調書」の要約であり、めとして日本においてマッチ製造業が急速に広その主な内容は調査対象行の調査時点までの経

まり、1879年以降相次いでマッチ製造会社が設営の推移、調査時点での預金、資金運用、支払立された。これらの企業の製品は主に東アジア

準備、収益力についての概要である。また「概向けの輸出品となった10。

説」の最後には、例えば神戸岡崎銀行であれば、明治後期になると、江戸時代以来の酒造、造三十八銀行と神戸銀行のもう１つの主要母体行

船、マッチに続き、市外からの企業進出によっであった五十六銀行との合併の見通しについてて紡績、製麻、製粉、液体酸素製造、地元企業の記述があり、ここからも各行がどのような方家による起業や支援によって羊毛や鉄鋼、地元

針で地域経済に関わっていたのかを知ることが企業の展開と海外企業の進出によってゴム製造できる。これは三十八銀行の場合も同様である。

が展開した11。第一次世界大戦が勃発すると、「付属調書」は「概説」の詳細であり、預金

神戸では海運や造船を始めとして全産業が活況については大口預金者や同業者預金について、となった。
第一次大戦の頃までに神戸は造船業、資金運用の貸出については大口不良貸出先ごと

機械器具産業、マッチおよびゴム製造を中心との内容と欠損見込、有価証券については所有銘

した化学産業を主軸とする重化学工業都市とな

柄とその換金力、支払準備については所有資産っていたのである12。

の預金カバー率、収益については貸出利率と預以上を踏まえた上で、『神戸市商工要覧』を

金コストの情報が得られる。「概説」と「付属用いて神戸の各産業の動向を整理したものが表調書」の分析によって、景気が好転し始めた

１である13。1920年と1925年の数値は従業員５

1933年１月末時点の神戸岡崎銀行と三十八銀行

人未満の工場を含んでおり、従業員５人以上のの経営状況の詳細が把握できる。換言すれば、工場を捕捉した1928年以降の数値との直接の比

これは1933年までの両行による神戸での金融の較はできないが、大まかな傾向を知ることがで結果であり、また戦前神戸の地元銀行による地きる。

７

域金融の実態を示すものであるといえよう 。

1920年と1925年について工場数からみると、1920年の合計3,389工場から1925年は4,522工場

１．神戸の産業・金融の動向に増加し、部門別にみても、ガスおよび電気工（１）産業の動向

業を除く全ての部門で工場数が増加する。部門

本店所在地である神戸を中心に活動した神戸間でみると、両年ともにより小規模の工場を含

岡崎銀行と、姫路市に本店を置き、播磨地方とむために食料品工業の割合が高いが、次いで紡ともに神戸においても金融を行なった三十八銀

織、化学、機械器具、金属の順に高い。

行の経営を検討する前提として、戦間期神戸の次に生産額をみると、1920年の２億4,268万表１

神戸市における産業の動向

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円から1925年の２億7,695万円へと増加する。

加し、その後1936年の1,180工場となる。構成

これを部門間でみると、食料品工業の構成比の比でみると、機械器具工業が1928年の14.9% か上昇と機械器具工業のそれの低下が目立つ。前ら1936年の24.2% に、金属工業も7.3% から9.6%

14

者については製糖業と製粉業の増加 、後者にに上昇する一方、化学工業は28.5% から14.2%

ついては造船業と諸機械製造業の減少が主な要に低下し、工場数自体も、理由は不明だが、ゴ因であった15。なお、化学工業の生産額は1920

ム産業を中心に減少する。なお、1928年から年から1925年に増加するが、これは1920年に部

1932年における食料品工業の工場数の増加が目門内で１位だったマッチ産業の生産額が減少す

立つが、この主な要因は、1928年には調査対象

る一方、ゴム、樟脳、薄荷の各産業の生産額が業種ではなかった精穀業が加わったことと、理増加した結果であった。一方、職工数は1920年

由は不明だが、醸造業の増加であった20。

の５万9,248人から５万3,082人へと減少してお職工数は1928年の５万525人から、1932年にり、中でも機械器具工業と化学工業、部門内では昭和恐慌を反映して４万7,791人に減少した

みると前者では造船業、後者では２大業種のゴのち、1934年の６万2,073人、1936年の７万7,969

ム産業とマッチ産業の減少が目立った。

人と増加する。生産額も同様の傾向を示し、昭造船業において職工数と生産額が減少した理

和恐慌による生産額の減少とその後の増大が確由として、第一次大戦後の船舶需要の縮小に加認できる。構成比でみると、職工数と生産額とえて、1922年２月締結のワシントン海軍軍縮条

もに機械器具、化学、金属が上位である。ただ

約による厳しい艦船保有数の制限が挙げられし、時期が下るにつれて化学工業の構成比が低る。これらにより、造船業とそれに関連する機下傾向を示す一方、金属工業のそれは上昇傾向

械器具産業の収益は大幅に悪化したのであ

を示す。

16

る 。一方、神戸におけるゴム産業の展開とマ

1927年の金融恐慌において、川崎造船所は主ッチ産業の停滞は表裏一体といえるものであっ

要取引先であった十五銀行の休業によって経営た。国内マッチ産業が停滞した理由は、第一次

また鈴木商店の破綻によって、危機に直面し21、大戦後に再燃したヨーロッパ製品との競争、主その系列企業であった神戸製鋼所も経営再建を

要輸出先であった中国、香港、インドにおける余儀なくされた22。さらに昭和恐慌によって、マッチ工業の成長、中国における日本製品不買

神戸の全産業は深刻な打撃を受けた。しかし、運動、日本企業による中国での直接生産の開始

1931年12月成立の犬養毅内閣による金本位制か

17が挙げられる 。しかし、神戸のマッチ産業がらの離脱とそれに伴う為替低落によって、ゴム衰退した直接の理由は、多くの中小規模のマッ産業や紡織産業といった輸出産業が回復し

チ製造工場が第一次大戦後に神戸で急速に発展た23。また1931年９月に勃発した満州事変以後したゴム履物製造工場に転換し、これとともにの本格的な軍拡によって軍需が拡大し続けた結

兵庫県内のマッチ製造の中心が神戸から県西部

果、神戸の重化学工業は再び活況を呈し、五大18の飾磨郡や淡路島に移ったからであった 。マ都市の中で東京・大阪に次ぐ重化学工業都市にッチ製造とゴム履物製造は、小資本での操業が発展したのである24。

可能である、化学薬品を使用する、女子労働者
による生産であるという点で共通しており、業19

種転換が容易だったのである 。

（２）金融の動向
表２は五大都市の組合銀行の預金と貸出を示

次に1928年から1936年について従業員５人以したものである。1920年３月の株価暴落によっ

上の工場数からみると、1928年は合計752工場て第一次大戦後のバブルが崩壊した結果、預金であり、昭和恐慌後の1932年には853工場に増は全都市において減少した。貸出においては、

注

表２ 五大都市組合銀行の預金・貸出の推移

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茂木合名会社の機関銀行であった七十四銀行の得なくなった。これをきっかけに、神戸市内各

休業によって全国規模の金融不安の中心地とな行の本支店は例外なく激しい預金取り付けに遭った横浜では、手形割引が大幅に減少して総額った31。さらに、川崎正蔵が設立した神戸川崎

が縮小し25、名古屋でも同様であった。神戸で銀行の統合先であった十五銀行の休業によっ

26

は、総額は増加したものの手形割引が減少し 、て、同行の主要取引先であった川崎造船所の経景気の悪化が明確になった。

営が一層悪化したことも、神戸における金融危

1921・1922年は小康状態であったが、1923年

機をより深刻なものにしたのである32。

９月の関東大震災によって再び金融は動揺しその後、1928年１月施行の銀行法が営業継続た。一方神戸では被災により機能が停止した横の条件として最低資本金を規定したことによ

浜港から貨物が転送され、また復興資材を中心

り、兵庫県においても大規模銀行による小規模に輸入の拡大が起こるなど、一時的に商取引が銀行の統合が進展した33。また金融恐慌による活発になった。この結果、特に横浜正金銀行神休業銀行の整理が問題となる中で、神戸におい戸支店の貸出が貿易金融によって大幅に増加しては神戸岡崎銀行が1928年７月に藤田銀行の営27た 。しかし、より多くの商工業者が取引した業の一部譲渡を受け、同年10月には第六十五銀

神戸岡崎銀行や三十八銀行神戸支店などの地元行を買収し、1930年３月には安田銀行支店の営銀行の貸出は停滞していた。この要因の１つは、業を譲り受けた34。

次節以降検討するように、この時期における神1928年の預金は前年比25.1%、貸出は同じく戸の地元銀行の経営悪化であるが、震災による９% 増加した。預金の増加は特に五大銀行預

神戸経済の活況は部分的なものであった。

金の増加を反映していた。一方、貸出の増加は金融恐慌が起こった1927年は、名古屋の預金整理中の十五銀行支店の貸出5,297万円が計上のみ増加するものの、その他の数値は全都市にされたことによるものであり、神戸市内銀行において減少しており、中でも神戸は預金においよる積極的な金融の結果ではない35。構成比でて前年比マイナス14.8%、貸出において同じく

みると、神戸の預金は1928年の8.1% から1931

マイナス35.0％と五大都市の中で最も大きな打

年の6.8% に低下した。また貸出は同じく7.4%28

撃を受けた 。これは主に休業した第六十五銀
29から6.1% に、1932・1933年はさらに5.6% に低行と十五銀行の預金と貸出が急減し 、破綻し下しており、景気停滞と恐慌の時期に五大都市た近江銀行、村井銀行支店が神戸組合銀行から金融における地位を低下させたのである。その除外されたからであった。なお、同じく破綻し後、預金は構成比でみ て1934・1935年 に7.0%

た藤田銀行支店は1928年に組合銀行から除外さへと、貸出は同じく6.6% と7.0% に上昇した。

れた。

軍需の増大によって、重化学工業都市であった

1927年１月からの議会における震災手形処理の審議の過程で、震災手形の債務者とその所有

神戸経済が再び活況となったことを示すものといえる。

銀行が明らかになるにつれて預金者の不安は高まり、神戸では、鈴木商店が大株主であった第２．神戸岡崎銀行の展開とその結果

六十五銀行において、３月22日から３日間で（１）1933年実地調査時点までの動向

30

200万円程度の預金引き出しがあった 。次に、神戸の海運会社であった岡崎汽船の創業者岡台湾銀行の新規融資停止によって鈴木商店の破崎藤吉は、第一次世界大戦の好景気で巨利を得綻が明らかになると、同行は４月に入ってからた「船成金」であり36、船価が高騰する中で老連日まとまった預金引き出しにあい、７日に起

朽船を高値で売却し、その資金を元手に資本金こった預金取り付けによって臨時休業せざるを

1,000万円の神戸岡崎銀行を設立した37。なお岡

注

注

表３

神戸岡崎銀行の経営の動向

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崎藤吉は次節でみる三十八銀行の初代頭取岡崎崎銀行の所有有価証券を良質であると評価して真鶴の養子であり、藤吉も短期間ながら同行のいた46。

取締役を務めていた38。

1928年７月に破綻した藤田銀行神戸支店を継

表３は、創業以後の神戸岡崎銀行のバランス承し、同年10月には第六十五銀行を買収したこ

シートを示したものである。神戸岡崎銀行は船とで、1928年下期に預金が増加した47。また次舶金融を手掛けて急拡大し39、1920年には増資

項でみるように、預金増加を目的として1929年に よ り2,000万 円 と し た 上 で、 預 金 と 貸 出 は上期から中国人商に対する外国為替取引を開始

2,171万1,000円と3,344万8,000円となっていた。

した。しかし、1930・31年の景気悪化と満州事

また同年12月に大阪支店、翌1921年４月には東変の勃発により預金は再び減少し、貸出も低迷

京支店を開設して、東京や大阪での金融も開始した。自己資本利益率で見ると、1926年6.2%

した。

から、1927年金融恐慌と昭和恐慌を経て、1932

しかし、この後の景気後退によって預金は年には3.7% まで低下していたのである。

1922年以降伸び悩み、貸出も1923年以降停滞した。この理由は、海運業界の不況により船舶担（２）神戸岡崎銀行の金融とその特徴

保貸付が固定化し、また船舶金融とともに力を1928年上期から貸出の中心を海運業者や証券入れた東京や大阪の株式市場関係者への貸付も業者への金融から中小商工業金融に転換した神40

不良債権化したためであった 。ただし神戸岡戸岡崎銀行の、1933年１月末における金融の内崎銀行は、1920年から日銀の実地調査が行われ容とその特徴を見ていこう。

た1933年１月28日（以下「1933年１月末」と表

表４は、平素の短期金融の内容を示す割引手記）直近までの間に、頭取個人の配当収入から形について、特に１万円以上の大口貸出においな さ れ た 内 部 償 却274万6,000円 を 含 む433万て割引かれたものを示している。1933年１月末

41

5,000円の不良貸出を償却していた 。また表中のコールローン147万円と外国為替貸79万9,000の積立金の推移からもわかるように、同行は不円を除いた貸出額は2,784万9,000円であり、割良貸出を継続して償却すると同時に、積立金を引手形はその内の567万3,000円（構成比20.4%）

積み増して経営の安定化に努めたのである。

であった48。このうち１万円以上の大口貸出に

1927年11月、初代頭取の死去に伴いその養嗣子であった岡崎忠雄が第２代頭取となり、住友銀行から迎え入れた大隈行一専務とともに行務42

おける割引手形は440万4,000円（77.6%）であっ
た49。
割引額が最も大きいものは、取引所が賠償責の刷新を図った 。この結果次項で見るように、任を負うために一流手形として扱われた早受手

1928年上期以降、神戸岡崎銀行は海運業者や証形の73万4,000円50、次いで神栄生糸の57万6,000

券業者への金融を行う金融機関から、中小商工円である。神栄生糸に対するこの貸付は後にみ業金融を中心に行う金融機関に転換していっるように全額欠損の見込であり、割引手形の不43

た 。ただし、表中で示されるように、1926年

良額に占める割合も63.2% と最も高率であっから1927年にかけて貸出額が大幅に減少する一た。神栄生糸に次いで不良額比率が高いのは順方で、おそらく支払準備の充実を目的とした有に貿易、自転車・自動車であり、それぞれ92.9

価証券投資が増加していた。その傍証として、％と49.2％であった。貿易については不良口比

日銀考査時点における手元所有有価証券1,032

率で見ても73.7％と高率で、平均不良額も3,714

万7,000円の換金力は日銀見返り品のみで571万円と高額であった。一方自転車・自動車につい

44

4,000円であった 。これは支払いを要する預金45

1,763万4,000円の32.4% であり 、日銀は神戸岡ては、平均割引額が601円と全業種中最低であり、この点から小規模業者への金融であったこ

表４ 神戸岡崎銀行の割引手形の内容（1933年１月28日現在、10,000円以上大口貸出において割引かれたもの）

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戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例とが判明する。自転車・自動車関連業の不振のニ付スルコトハ困難」であり、万一の場合の資原因は不明だが、神戸の中心産業の１つであっ金化は難しいとしながらも、
神戸岡崎銀行が「地た貿易業については、昭和恐慌期の貿易縮小が

場商業銀行トシテノ使命ヲ全フセントスル意味影響したと考えられる。

ニ於テ相当ノ犠牲ヲ覚悟シテ」小口商業手形の口数で見て最も多いのは、大阪難波支店で取割引を行っていると評価しており55、加えて、

り 扱 っ た 皮 革・ 整 毛 を 除 く と ゴ ム 製 品 で あ

これは最近の手形利用の発達もあって有力な収51

り 、続いて麻・綿織物・羅紗類、木材、帽子類、益源であるから、「単ニ万一ノ場合ニ於ケル資油脂である。特にゴム製品については平均割引金化困難ヲ理由トシテ一概ニ排斥スベキモノ」

額が761円と自転車・自動車に次いで少額であではないとしたのである56。

り、不良口比率や不良額比率は自転車・自動車

このように、神戸岡崎銀行は神戸の中小商工よりも低率であった。ちなみに日銀は、神戸の業金融を担う普通銀行に転換しつつあり、貸出

中心産業であったゴム製品業について「元来護に占める手形割引の割合から判断すれば、1933

謨ハ市価動揺烈シク少々投機的性質ヲ帯ヘルモ

年以降も引き続き中小商工業金融に関与したとノ」とし、「当務者（筆者注：神戸岡崎銀行）

いえる57。また既述のように、日銀も神戸岡崎

モ相当警戒セルモノノ如ク現在ノ處引懸リハ割

銀行の姿勢を積極的に評価していた。ただ表２

52

合ニ少シ」と評価していた 。

と表３から分かるように、1933年から1935年に割引手形について日銀は、割引額自体は1928

おける神戸岡崎銀行の貸出の増加ペースは神戸

年 上 期 の448万4,000円 か ら1932年 下 期 の494万組合銀行よりも鈍かった。これは、小口の手形

7,000円と小幅な増加だが、一方で口数は1,682

割引を増やす一方で、固定化しやすい大口貸付

口から4,467口と2.7倍に増加してその額が小口に慎重だったためであり、また、これまでの滞化したこと、その主な要因が、近年好況のゴム貸の整理を続けた結果と考えられる。

業者による手形割引の増加であったことを指摘
53

表５は、本・支店別および貸出先別に神戸岡した 。また、次にみる神栄生糸を始めとする崎銀行の貸出額１万円以上の不良貸出を整理し不良貸付と融通手形を合わせた約100万円を除たものである。1933年１月末時点の１口1万円

く340万円については流動性があり、この内早以上貸出と外国為替貸の合計額2,596万6,000円

受手形以外の約265万円は「所謂中小商工業者の55.6％にあたる1,441万5,000円が不良見込額

ノ商業手形」であるとした54。日銀は、これらで あ り、 不 良 見 込 額 の26.0% に あ た る375万の支払人は信用調査が困難なため、日銀ではも5,000円が欠損見込額であった。不良貸出総額

ちろんのこと「東西大銀行ノ支店ニ於テモ再割を本・支店別構成比でみると、不良貸出の大部

表５神戸岡崎銀行不良貸出（1933年１月28日現在）

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分は本店および神戸市内店取扱のものであり、て、神戸岡崎の経営陣は現状のままであれば銀次いで大阪支店が大きい。また貸出先別にみる

行が経営を引き継ぐか、岡崎家が貸付を肩代わと、創業家の岡崎家と頭取岡崎忠雄に関係する

りするしかないと判断していた。ただし一方で貸出を示す「頭取関係」が478万1,000円と総額

同行は、1932年以降の海運業界の好況が持続すの31.5％を占めた。一方、「頭取関係」の欠損

れば欠損の補填は可能とも判断しており、日銀見込比率はこれ以外の「一般貸出先」に比べての査定はこの判断を加味したものとなっていた。

大幅に低くなっている。これは、日銀が岡崎総

先代頭取の買収によって岡崎系企業となった

本店と神栄生糸に対する貸付の欠損の評価を保

神栄生糸は60、第三十八国立銀行の初代頭取で留したことによる。

あった、第４代伊藤長次郎が主な出資者となっ

表６は、１万円以上の不良貸出のうち、特にて1887年５月に創立された神栄会社が始まりで貸出内容の詳細が判明する全19口を示したものある61。同社は、製糸家に対する前貸金が回収である。なお、これらの不良見込額は不良見込できずに経営困難となって無配当を続けてお総額の86.7%、欠 損 見 込 額 は 欠 損 見 込 総額のり、1932年の糸価高騰に際しても高利益を得ら

81.5% を占めた。

れなかった。日銀は、1932年の糸価高騰時に追神戸岡崎銀行（以下「神戸岡崎」と表記）の徴された先売の証拠金捻出のための貸付、旧債

不良貸出は、田村市郎関係の貸付（表中 No. ３）、

借替貸付および製糸前貸金手形割引は、いずれ経営再建中の川崎造船所への貸付（No.4）、買も神栄生糸と密接な関係を持つ神戸岡崎が将来収した第六十五銀行の整理に関連した貸付引き受けることになると判断したが、「暫ク欠（No.5）、経営再建中のところ、三井信託に社債損ヲ見込マス推移ヲ見ルヘシ」として欠損計上の担保であった工場を取られて再度経営が悪化を見送った62。

した日本絹綿紡織への貸付（No.11）、宇治川電

日本絹布は神戸岡崎の不良債務者である菊地

気の神姫電鉄の系列会社である神明自動車への吉蔵が社長であり、資本関係から現頭取が相談

58

貸付を別とすれば 、主な不良貸出は、第１に、役となっていたために岡崎系事業となっていた岡崎家に対する貸付であり、これは経営不振の人絹の投機に失敗して破綻した。同社は、が63、関係事業に対する貸付と、関係事業の不振と不付属工場を用いて設立した日本染工の株式良債権処理のための出捐によって財政困難とな

4,500株（ １ 株25円 払 込 済、 払 込 資 本 金11万った保全会社に対する貸付であった。加えて、

2,500円）中の優先株100株（2,500円）を神戸岡

神戸岡崎が所有する担保流れ不動産の処分会社

崎に担保として差し入れており、神戸岡崎は同に対する貸付もあった。第２に、1920年代前半

株の配当（１割）を日本絹布の元利支払いに充に貿易が萎縮し、経済界が停滞する中でなされ当していた。しかし、日本染工が無配当となった海運業者および証券業者に対する貸付、第３たためだと思われるが、1931年４・５月以降日に、満州事変による日中関係の悪化を受けて帰

本絹布は利払いを延滞する状態となっていた。

国した中国人商に対する貸付であった。

このことから日銀は神戸岡崎の債権回収の見立第１について、関係事業に対する貸付は岡崎汽船（No.7）、
神栄生糸（No.9）、日本絹布（No.10）である。第一次大戦後の不況によってすでに経59てを疑問視し、貸付額の49.1% を欠損と査定した。
次に岡崎家の資産保全会社である岡崎総本店

営不振であった岡崎汽船は 、神戸岡崎の不良（No.8）についてみると64、神戸岡崎は1920年以債権の担保流れとなった船舶を用いて、同行頭

来岡崎家の出捐によって274万6,000円の内部償取の実弟片野雄二によって経営が継続された却を行なっており、貸出のほとんどはこれに基が、欠損が続いた。岡崎汽船のこの事態についづくものであった。日銀は岡崎系事業の不振、

表６

神戸岡崎銀行大口不良貸出（「実地調査」において貸出内容の詳細が記載されたもの）



54
戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

地方金融史研究第54号

55

具体的には、神栄生糸と朝日海上火災の無配当

対シ相当深入リセシ為メ、戦後ノ反動ニテ損失と、神戸海上火災および神戸岡崎の減配によっヲ蒙リタル処少ナカラズ」、すでに償却した約て岡崎総本店が財政困難に陥る可能性があるこ

70万円と合わせて「此方面ニ於テ当行ガ蒙リタとや、期間５年・年額18万円の相続税支払いがル損失ハ大約百五十万円」であった69。

神戸岡崎の４％配当金でようやく可能になって第３の中国人商に対する貸付について、神戸いることを考慮すると、貸出の固定化は免れな

岡崎は「一時旧加島銀行員ヲ雇入レテ、以前加いと判断した。しかし、神戸岡崎と岡崎家が一

島ト取引多カリシ華商筋トノ取引関係ヲ拡張シ体であること、また、岡崎家が担保価値のあるテ預金ノ増加ヲ図」ったが、満州事変をきっか

不動産約150万円を保有していると見込まれるけとする日中関係の悪化とそれによって「鄭宗こと、同家が神戸岡崎に50万8,000円の預金を芸（No.12）ニ大ナル引懸リ」ができたことから、持っていることから、ひとまず欠損を計上せず

調査時点では中国人商向け貸出を縮小していに推移をみることとなったのである。

た70。そのほかに、温朝著（No.13）への貸付が1931年６月に設立された日興土地（No. ６）

不良債権となっていた。鄭宗芸は神戸市一流のは、第六十五銀行買収以前に神戸岡崎が抱えて雑貨貿易商であったが、突然本人が逃亡帰国しいた「主トシテ戦時好況時代ニ於ケル放漫ナルて行方不明となったため、利付為替割引分が貸出」から出た担保流れ不動産の処分会社であ100％欠損見込みとなった71。同じく雑貨商貿

り、神戸岡崎はこれらの不動産を担保に日興土易商の温朝著への貸付は、本人の死後に息子が65

地に貸付を行っていた 。日銀は、神戸岡崎の引き受けた外国為替割引分であり、息子の帰国

所有不動産および建物に対する査定は時価でみによって担保処分に以外に回収の見込みがなくても妥当だが、所有不動産の処分が容易でないなったものであった72。

点、不動産運用利回りが日歩0.0018円年利0.7%

最後に、
神戸岡崎銀行の欠損処分の見通しと、と低い点を考慮し、貸出額の23.2% を欠損見込

貸出利息と預金コストから見た収益上の問題にとした。

ついて見ておきたい。

第２の貸付は第一次大戦期の放漫貸付の結果

まず欠損処分の見通しについてみると、日銀であり、先代頭取が注力していた海運業者に対は資産査定の結果、岡崎総本店と神栄生糸分をする船舶担保貸付と証券業者に対する金融に関除いた神戸岡崎の欠損見込みを約380万円と見わるものである。まず不良貸付も含めた海運業

積もり、これは1920年代の内部留保の積み増し者への貸付については、岡崎汽船、相澤岩吉

による別段積立金378万円で償却可能であると（No.1）、内外汽船を含む16口248万円があり、「内した。ただし日銀は、岡崎総本店と神栄生糸へ

66

二百十五万円ハ旧来ヨリノ引懸リ」であり 、67の貸付が今後の景気の動向によっては巨額の欠

この内の60万9,000円が欠損と見込まれた 。証損となる可能性があり、そうなった場合は法定券業者に対する貸付は本店取扱の藤井忠兵衛

準備金や繰越金を損失補填に当てざるを得なく（No.2）のほか、大阪支店取扱の豊田喜三（No.16）、なるため、経営の不安定化は避けられないとも

帯谷伝三郎・橋本鯛一（No.17）、筧忠蔵（No.18）、

指摘していた73。

松井憲三・松永定一（No.19）が該当する。昭次に収益上の問題についてみると、神戸岡崎

和恐慌下で破綻に瀕したものの、債権者の援助は総貸出の16％にあたる464万4,000円の無利息と1932年末の株価上昇によって収益が改善した

または利息延滞の貸付と、運用利回りの低い日

68

藤井を除き 、証券業者に対する貸付は60% か

興土地の持つ不動産や低利の遊資処分口を抱えら100% と高率の欠損が見込まれた。これらはており、貸出平均利率は1.4銭（0.014円）年利

いずれも先代頭取が「東西市場ノ株式関係者ニ5.1％であった74。一方、預金コストは預金平均

56

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

日 歩 と 経 費 を 合 わ せ て1.5銭（0.015円 ） 年 利の金融を播州地方でのそれと同等に重視してい

5.5% であり、逆ざやの預金が総貸出の41％にたのである。

75

あたる1,161万1,000円となっていた 。これが神同行は1917年11月に姫路銀行、飾磨銀行、九戸岡崎の収益を圧迫する一因となっており、日十四銀行を合併し、翌年には資本金を２倍の銀はこの状況を改善するために、まず「貸出中800万円として業容を拡大した83。しかし、1922

実質所有不動産トシテ殆ント収益ヲ挙ゲ得サル

年に倍額増資し、翌年８月には神戸実業銀行を

日興土地分約二百五十万円ノ不動産ヲ処分シテ合併して資本金を1,700万円としたものの84、資金化ヲ図ルコトハ最モ急務タルヘシ」と指摘

1921年から1923年まで預金と貸出は停滞し、76したのである 。

1924年には大幅に減少して、利益金を計上できなかった。この理由は第一次大戦後に発生した

３．三十八銀行の神戸における展開とその滞貸463万円を償却したからであり85、これは営業利益51万9,000円、積立金取り崩し分341万

結果（１）1933年実地調査時点までの動向

円、前期繰越金26万2,000円、頭取と役員によ

三十八銀行の前身である第三十八国立銀行

る出捐100万円によって賄われた86。また、特は、1876年８月公布の改正国立銀行条例の下でに1917年から1927年にかけて一定の借入金があ

1877年11月 に 姫 路 市 に 本 店 を 置 い て 開 業 しり、
借入依存度は特に高率な1919年を別として、

77た 。開業時の頭取は岡崎真鶴、副頭取は第４78２% から４% 弱であった。この理由は不明だが、代伊藤長次郎である 。元飾磨県権参事であっ三十八銀行が播州地方の「小銀行ノ親銀行トシ

た岡崎は神戸岡崎銀行初代頭取岡崎藤吉の養父

テ有事ニ際シテハ地盤援護ノ必要上相当ノ支であり、伊藤は「播州に此人ありと知られたる」援」をする立場にあったことから87、播州地方

播州地方の大地主であった79。岡崎が任期満了や神戸で金融不安が起こった場合の備えであっで頭取を辞任したのち４代長次郎が頭取となた可能性がある。

り、実地調査時点での頭取は1903年に就任した
80

第５代伊藤長次郎であった 。

その後預金と貸出は再び増加するが、預金は1929年、貸出は1926年をピークに1932年まで減

表７は、第一次大戦中からの三十八銀行のバ少する。預金については、1927年から1930年にランスシートを示したものである。1917年からかけて三木銀行、加古川銀行、網干銀行、中播

1920年にかけて資産・負債合計は2,806万円か銀行、相生銀行といった播州地方の小銀行を合ら5,438万5,000円へとほぼ倍増した。また同期併したことで増加したが、その後同業者預金と間の自己資本利益率も1918年の5.7% を除き、公金預金、特に後者が大幅に減少したのであ７% から９% で推移しており、第一次大戦期

る88。貸出が減少した理由は、金融恐慌とそのに三十八銀行の業容と収益は拡大した。

後の景気の悪化に加えて、次項でみるように、また注目すべきは、1920年時点でみて神戸市

経営陣が1924年の滞貸償却後に再び発生した不内各店の預金と貸出の割合がそれぞれの総額の良債権の処理を優先する一方、貸出を手控えた

61.5% および58.0% と高率であったことである。

ためであった。以上の結果、自己資本利益率は第三十八国立銀行は創業２年後の1879年８月に1920年の9.4% をピークとして、1926年にやや神戸支店を開設し、その後1911年１月に三宮支持ち直したものの、1932年の2.5% にまで大幅

81

店、翌年７月に多聞通支店を開設した 。またに下落したのである。

1911年７月の株主総会において、実現しなかっ
たものの、本店を神戸市に移転する議案が株主82

総会に提出されていた 。三十八銀行は神戸で（２）三十八銀行の金融の特徴
1933年１月28日時点（以後「1933年１月末」
）

注

注

表７

三十八銀行の経営の動向



地方金融史研究
第54号
57

58

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例における三十八銀行の神戸での金融の内容とそた。日銀が五十六銀行や神戸岡崎銀行と比べたの特徴を見ていきたい。

三十八銀行の特徴を「当行ハ小規模ナカラモ地

すでに触れたように三十八銀行は開業当初か

方ノ特殊産業ニ資金ヲ供給スルト共ニ不動産ヲ

ら神戸に支店を置き、また神戸実業銀行を合併

担保トスル農村ノ金融ニモ関心スルトコロア

して店舗数を増やすなど、同地を播州地方と同リ」としたように92、神戸市外店では農業およ等に重要な営業地域と位置付けていた。1933年

び醸造業、製塩業、皮革業、紡績といった播州

１月末の神戸市内店および御影支店の預金と貸地方の地場産業に対する貸出が目立った。一方

出は、総預金4,388万2,000円の49% にあたる2,142の神戸市内店では貿易業を含む運送業、会社員、

万1,000円、総貸出2,849万4,000円の51.8% にあた

無職、「その他」に対する貸出が目立った。業89

る1,476万5,000円であった 。同行の神戸におけ

種別構成比で特に高い比率を示した「その他」

る貸出は「主トシテ大戦当時ノ開拓ニ係ルモノ」

や会社員の具体的な内容は不明だが、金額から90であり 、また従来からの「帽子、ゴム、皮革、みて、これらには次にみる伊藤家や三十八銀行

醸造等ノ地方的諸産業ハ固ヨリ其他一般中小商に関連する不良貸出が含まれていたことは確実

91

工業及貿易方面ノ金融」であった 。

である。また神戸岡崎の場合と同じく、第一次

表８は、三十八銀行の本支店合計、神戸市外

大戦期に行った貿易業者および海運業者向け金店、神戸市内店の業種別貸出額を示したもので融は固定化しており、これが「当行カ其内容ニある。本支店合計の業種別構成比は数値の大き付キ揣摩（しま）憶測セラレタル」主な要因とい順に「その他」、物品販売、会社員、運送業、なっていた93。

農業となっている。次にエリア構成比でみると、

表９は、三十八銀行の5,000円以上の不良貸

神戸市外店と神戸市内店では明確な違いがあっ出について整理したものである。不良貸出総額

表８

三十八銀行業種別貸出（1933年１月28日現在）

地方金融史研究第54号

591,276万2,000円は総貸出額の44.8% であり、そ商工業者（ゴム、帽子、燐寸、雑貨）、貿易業の75.9% にあたる968万円が神戸市内店分であ者等ニ相当引懸」った結果であった 。

94った。また、このうちの18.7% にあたる180万第１の貸付について、伊藤長次郎関係（表中9,000円が伊藤家および三十八銀行関係の貸出

No.1）の主な内容は伊藤本人に対する貸付64万であった。次に欠損見込額は本・支店合計462

5,000円、保全会社であった伊藤土地合資への万4,000円、欠損見込比率でみると不良見込額

81万5,000円、長男に対する貸付２万4,000円、の37％が欠損と見込まれており、神戸市内店は伊藤が重役であった神戸土地への貸付7,000円

そのうちの86.7% にあたる400万7,000円、不良であった95。

見込額の42.2％が欠損と見込まれていた。一方、伊藤本人への貸付は、三十八銀行が1924年下

伊藤家および三十八銀行関係の貸出の欠損見込

期に不良債権整理を行なった際の出捐分80万円

額は神戸市内支店の22万9,000円、欠損見込はの残債務であり、担保は神戸市内宅地であった。

12.7％であり、これは神戸市内店の不良見込総

事実上三十八銀行の資産であるこの不動産から額に対する欠損見込比率よりも大幅に小さい。

は年５% の運用利回りが出ており、また景気

この要因は、日銀が頭取の伊藤長次郎への貸付の好転によって購入希望者も出ていた。一方、について欠損の評価を保留したからであった。

伊藤土地合資への貸付は、三十八銀行が以前の

表10は、神戸市内店における大口不良貸出を伊藤の保全会社であった静得社に行った貸付示したものである。神戸市内店の貸出額770万を、1931年下期に伊藤土地合資が引き継いだも2,000円は貸出額でみて表９の本支店総額1,276のだが、現金での利払いが滞っていた。また、

万2,000円の60.4%、神戸市内店総額968万円の担保株49万1,000円分はいずれも伊藤が関係す

80.5%、欠損見込額279万9,000円は同じく本支る会社の株式であった。

店総額中の欠損見込額462万4,000円の61％、神戸市内店総額中のそれの70% を占めた。

日銀は伊藤への貸付は担保が不足しており、その処分額も現在評価よりもさらに下がると査まず判明するのは、第１に、伊藤長次郎とそ定したが、現段階において伊藤は三十八銀行株の親族に対する貸付、第２に、三十八銀行の担時価49万円のほか多くの不動産を所有している保処分機関や同行と関係の深い人物への貸付、ため、今回は欠損見込の計上を見送るとした。

第３に、貿易および海運業者と証券業者、またまた日銀は、本来であれば伊藤に増担保を要求

はゴム、帽子、雑貨といった神戸の主要製品をすべきだが、これを実行すれば「（伊藤の：筆扱う業者への貸付がほとんどであったことであ者注）信用延テハ当行ノ信用ニモ影響スル虞」

る。これらは先に述べたように「大戦当時ノ船があるため、担保の増徴は困難と判断した。

舶金融ノ残骸」であり、また「神戸市内ノ中小

表９伊藤長次郎の弟の伊藤長蔵（No.2）は太洋海

三十八銀行不良貸出（1933年１月28日現在）

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

表10

三十八銀行大口不良貸出（神戸市内支店取扱分）

60

地方金融史研究第54号

61

運（No.15）やその他の事業に失敗し、表中に末時点で山一証券、樺太汽船、尼崎築港、東京

示されるように、1928年の段階で信用状態が悪製綱の重役であったが債務超過に陥ってお96化していた 。同人に対する貸付は、彼が経営

り102、1931年６月以降利息を滞納していた。三す る 書 籍 輸 入 会 社 へ の 貸 付 と 合 わ せ て18万十八銀行は欠損の残額を担保株（日出紡織株、9,000円であるが、原貸付額は120万円を超えて時価７万2000円）の買い取りと出世証文とで整おり、保証人であった伊藤長次郎が弁済した結理する計画を立てていた。なお、藤田には神戸

果この金額となったものである。

岡崎銀行からの借り入れもあった。
97

太洋海運についても見ておくと 、同社は伊第３の貸付については、「付属調書」におい

藤長蔵が1917年に資本金200万円で設立し、当て喜多組関係貸付とまとめられる喜多組・日本

初は大戦景気で発展したが、その後の不況で業

商工合資（No.4）と久山秀夫・きぬ夫妻および績が悪化し、1930年度から欠損が続いていた。

岩坪真次郎（No.5）と103、中桐政太郎・小野千

現在148万1,000円の貸出中110万円分について代吉（No.19）を見ておきたい。

は1930年６月末から利息が未納であり、18万円

久山秀夫が経営する喜多組は木蝋の精製輸出分については手形で利息が支払われている状態

により業績好調であったが、1927・28年頃に久であった。下村汽船（No.16）は元大阪鉄工専

山と岩坪が毛糸投機に失敗して破産し、精算さ務（下村耕次郎）と太洋海運が折半出資で設立れることになった。三十八銀行を含む債権者はした海運会社、石田貞二（No.17）は元三井物喜多組の整理方法として、需要の高い木蝋を製

産船舶部社員であり、太洋海運、下村汽船、造・販売する後継会社（日本木蝋、資本金25万

1930年に設立され、太洋海運が大株主であった

円半額払込済）を設立し、その利益金を喜多組「一
大同海運の実質的経営者であった98。日銀はの負債償還に充当する計画を立てた。しかし、

時資産一千万円ト称サレタ」伊藤長次郎は現在、第１回の利益分配ののち後継会社役員間で内紛

伊藤長蔵や伊藤英一（No.3）といった親戚の事が生じ、また景気悪化により収益が低迷したた

業破綻とその弁済によって「彼レ是レ五百万円

めに不良債権となった。日銀は、喜多組の運送

程ノ犠牲ヲ余儀ナクサレタ」結果、正味資産を引受会社であった日本商工合資への貸付9,000

200万円程度まで減らしていると指摘してい円を差し引いた13万4,000円について、担保不99

動産と三十八銀行所有の日本木蝋株の処分価格

第２の貸付について、山上合資（No.18）はを合計４万円と見込み、その残額を欠損と査定た 。
三十八銀行の担保処分機関であり、もともとは1922年３月に当時の三宮支店長が担保処分機関
100した。
中桐政太郎は、帝国人造絹糸が製造する帽子として設立したものである 。当初は小規模で材料の一手販売によって業績好調だったが104、あったが、その後三十八銀行に入ってきた担保

新たに手がけた鉱山やその他の事業が1927年頃

流れ不動産の引受機関となり、1924年下期の不蹉跌した。また帽子材料についても、中桐は流良債権整理の際にも多額の不動産を引き受け行の衰えにより同製品の製造を中止した帝国人た。しかし、1933年１月末時点においても流込造絹糸から在庫品を引き取らざるを得なくな

不動産の償却が進んでおらず、また株式担保貸り、多額の損失を抱えて債務超過に陥った。日付分についても担保株がほとんど無価値であっ銀は、継続中の帽子輸出業に関わる商業手形はた。

別として、1929年の事業整理後の残債権56万藤田好三郎（No.7）は東京帝国大学法学部を

9,000円について、担保となっている帝国人造卒業後、日銀を経て三十八銀行に勤務し、各地絹糸からの引取品を時価が不明なために評価額101の支店長を経験した人物である 。1933年１月の50% と見積もり、その残額を欠損と査定した。

62

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

三十八銀行の1933年１月末時点の貸出は1930

益ノ増加モ望ミ難ク此方面（資金運用益：筆者

年上期から1,300万円減少しており、その主な

注）ニ不良資産ノ整理資金ヲ求ムルコトハ期待

要因は固定化する可能性の低い短期金融の減少

シ得サルトコロナルヘシ」と指摘した111。ただであった105。一方この間、同行は「資金ノ必要

一方で、この指摘を受けた三十八銀行側も、こニ迫ラレ固定的貸出ノ担保処分ニヨリ整理ヲ急れまでの不良資産整理を最優先とする経営姿勢

キタルモノモ少カラサル模様」であり、「残存から、収益改善に向けた積極的な資金運用を

貸出ハ勢ヒ其質ヲ低下シテ弾力性ヲ殺キ不動産

徐々に再開する意向を示していた112。

担保貸出ハ勿論証券ヲ担保トスルモノト雖モ
種々ノ方面ヨリ観テ処分ニ困難ヲ伴フ」ものが
106

おわりに

多くなっていた 。三十八銀行は、神戸におい

五大都市の１つであった神戸は、開港当初のては都市大銀行、播州地方においては進出して産業であった貿易業と結びついて造船業が始まきた三十四銀行と定期積金を主力とする不動貯り、これと結び付いて機械産業や金属産業が展

金銀行、五十六銀行やその他の地元小規模銀行、開した。他方、中小規模業者にも適合するマッ

さらに信用組合と競合したため、預金規模の維チやゴムといった化学産業も発展し、日中戦争持のために高い預金コストをかけて一般預金のが勃発する1937年までには東京や大阪に次ぐ重107吸収に努めたが、それでも預金は減少した 。

化学工業都市となっていた。

この中で同行は、不良貸出の整理を進める一方

神戸が発展する中で、貿易金融は主に横浜正で一般の資金供給に消極的になっており、日銀金銀行や外資系銀行、大規模企業への金融は三はその経営姿勢を「其営業振リ守成ニ甘ンシ地

井、三菱、住友、安田や三十四といった大銀行

盤ヲ漸ク維持スルニ過キス」と指摘していが担当しており、これは戦間期を通じて変わら108なかった。一方、神戸ないし神戸近隣都市に本1928年以降、三十八銀行は所有有価証券や金店を置いた地元普通銀行については、1927年金

銭信託の既経過未収利息を経常収入に繰り入れ融恐慌で中規模銀行の第六十五銀行が破綻したて経常収益率を水増しし、また有価証券売買益

結果、神戸岡崎銀行と三十八銀行神戸市内店がを捻出することで1931年と1932年の純益率を引その中心となった。

た 。

き上げており、同行の「決算振リハ中々困難」
であった109。

第一次世界大戦の好景気の中で、海運業で成功した岡崎藤吉によって1917年５月神戸市で開

日銀は三十八銀行の収益悪化の要因として、業した神戸岡崎銀行は、開業当初から海運業者

健全債権の回収や優良証券の売却によって収益と証券業者に対する貸付を積極的に行なって業安定の基盤が削られていること、一方で、例え容を拡大した。しかし、1920年代前半の景気停ば「神戸支店管内ノ貸出平均利率僅ニ日歩九厘

滞によってこれらの貸付が不良債権化する中（0.9銭、年利3.3%）」というような不良貸出がで、第２代頭取岡崎忠雄を中心とする新経営陣

いまだ多く存在し、またすでに述べたように、は神戸岡崎銀行を神戸の中小商工業者向け普通

高率で一般預金を吸収しているため、預金減少

銀行に転換しようとしたのであり、これは1933の割に預金コストが下がらないことを挙げ

年１月末の日銀の調査で小口手形割引が積極的

110た 。1932年下期における三十八銀行の利鞘は、に行われていた事実からも明らかであった。

貸出において0.15銭（年利0.5%）、証券におい一方で、同行は主に1920年代の経済停滞と昭て0.04銭（同0.1%）であり、日銀は収益状況に

和恐慌によって不良となった債権を整理する必

ついて、三十八銀行の預金の運用効率つまり「外要があった。具体的には、岡崎家とその関係企

来資源ノ効率極メテ低」く、よって同行の「収業に対する貸付、第一次大戦期の海運業者や証

地方金融史研究

券業者に対する貸付、1931年の満州事変による

第54号

63

やすことを求めたのである。

日中関係の悪化により回収不能となった中国人

神戸の地元普通銀行であった神戸岡崎銀行と商人への貸付であった。日銀は主に岡崎家に対三十八銀行神戸市内店は、1930年代半ばにおいする貸付の評価を見送る一方、神戸岡崎銀行にていずれも、大銀行との取引が難しい地元中小対して、引き続き支払準備を充実させながら、商工業者向け普通銀行として活動しつつあり、

神戸の中小商工業者向け金融機関として収益基またはその意向を持っていた。このことから、盤を強化し、その収益から不良債権整理を進め神戸岡崎銀行と三十八銀行は神戸の地域金融のることを要請したのである。

一端を担っていたと評価できる。
しかし一方で、改正国立銀行条例の下で播州地方の大地主で両行ともに第一次大戦期の放漫貸やその後の不あった伊藤長次郎を中心に姫路市に設立された

況で発生した不良債権と、その整理に伴う創業第三十八国立銀行は、開業当初から神戸を播州

家の資産減少が経営を不安定化させる要因とな

地方と同等に重要な経営地域と位置付けておっており、これは特に三十八銀行において深刻

り、三十八銀行となってからも積極的に神戸にであった。両行ともに、第一次大戦やその後の支店を展開した。第一次世界大戦期において同不況で生み出された負の遺産を整理すること

行は、神戸岡崎銀行と同様に、神戸の海運業者と、地域金融を支える金融機関として収益基盤に対する金融を積極的に行なって業容を拡大しを確立することを同時に求められていたのであた。しかし1920年代前半の不況下で、主に神戸る。

市内店扱いの貸付が不良債権化し、同行の経営を圧迫することになった。1924年下期には頭取と役員からの出捐を中心とした滞貸整理を行

注
１

例えば、石井寛治・杉山和雄（編）『金融危機

い、その後も継続的に不良債権を償却したが、と地方銀行 戦間期の分析』、東京大学出版会、

日銀の1933年１月末の調査においても状況は改2001年、特に「第３部

善していなかった。

２

山崎廣明『昭和金融恐慌』、東洋経済新報社、
2000年。

三十八銀行は神戸岡崎銀行と同じく、また播州地方と同等に神戸においても中小商工業者向都市銀行とその対応」。

３

由里宗之「戦前期銀行合同過程における神戸銀

け金融機関として活動する意向を持っていた行の店舗展開（前編）─店舗網競合状況から窺が、1933年１月末の調査においては新規貸出のわれる「余りにも濃厚な地域的限定性という矛増加よりも滞貸整理に力を入れていた。なかで盾」」『中京大学総合政策論叢』第３巻、2012年

も神戸市内店扱いの不良債権の整理、具体的に３月、61〜95ページ。

は、頭取伊藤長次郎と伊藤家の保全会社、加え４

佐藤政則「日銀考査資料の概要と活用─戦前をて三十八銀行と関係の深い人物に対する貸付、中心に─」『地方金融史研究』第53号、2022年

第一次大戦期の海運業者に対する貸付、神戸の６月、21〜32ページ。

中心産業である貿易業や帽子、ゴム、雑貨業者

５

日本銀行100年史編纂委員会（編）『日本銀行100年史』第３巻、1983年、289〜290ページ。

に対する貸付の整理が焦点であった。日銀は伊藤長次郎に対する貸付の評価を見送ったが、そ６ 『日本銀行100年史』第３巻、292ページ。

の理由の１つは、伊藤長次郎が親族の事業失敗

７

なお原資料の「概説」にはページ番号が付されの肩代わりによって大幅に資産を減らしておていないため、「概説」冒頭のページを１ペーり、三十八銀行の対外信用が失墜することを憂ジ目として筆者が適宜ページ番号を振った。ま慮したためであった。日銀は三十八銀行の収益た、資料の利用にあたっては、読みやすさを考基盤が弱いことを指摘し、確実な商業金融を増慮して適宜句読点を加え、旧字体を新字体に改64

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

戸市商工要覧』昭和11年版、166ページ）
。

めた。
８

新修神戸市史編集委員会（編）『新修神戸市史』

21 『新修神戸市史』第二次産業、
303〜305ページ。

産業経済編Ⅱ第二次産業、2000年、29〜30ペー

22 『新修神戸市史』第二次産業、371ページ。

ジ。

23 『新修神戸市史』第二次産業、280ページ（原典は『神戸商工情勢』昭和11年版）。

９ 『新修神戸市史』第二次産業、31〜41ページ。
10

マッチ産業に関する記述は『新修神戸市史』第24 『新修神戸市史』第二次産業、
283〜284ページ。

二次産業、13ページ。

25

産業経済編Ⅲ第三次産業、2003年、329ページ。

11 『新修神戸市史』第二次産業、14〜19ページ。
12 『新修神戸市史』第二次産業、23〜27ページ。
13

26

1934年末の産業中分類および細分類の一覧であ27 「神戸組合銀行報告1922年12月末日現在高」『大る。同資料の産業中分類と細分類は1934年を境

阪銀行通信録』第305号、13ページ、「神戸組合に異なっており、表１はマッチ産業を除いて

銀行報告1923年12月末日現在高」『同』317号、1934年を基準に1932年以前のデータを整理し10ページ。なお、横浜正金銀行神戸支店の貸出た。主な違いは、1932年まで中分類の「機械工額は1922年166万円、1923年2,731万円であった。
28

なお、預金合計の1927年の前年比はマイナス（1932年の「雑金属」）と機械器具工業（1932年

3.5%、
貸出合計は同じくマイナス14.5% である。

の「 船 艦 」
・「 車 両 」・
「 諸 機 械 」・
「器具」
）が

29 「神戸銀行集会所組合銀行報告1926年12月末日

1934年以降ともに中分類となったこと、同じく

現在高」『大阪銀行通信録』第353号 、12ページ、1932年まで中分類の「化学工業」の細分類業種「神戸銀行集会所組合銀行報告1927年12月末日であったマッチ産業が1934年以降中分類の「そ現在高」『同』第365号、13ページ、「神戸銀行の他工業」に分類されたことである。マッチ産集会所組合銀行報告1928年12月末日現在高」

業については、1934年以降も中分類の「化学工『同』第378号、12ページ。

業」の細分類業種とした。

30 『新修神戸市史』第三次産業、337ページ。

製糖業は1920年の1,927万円から1925年の3,918

31 『新修神戸市史』第三次産業、338〜339ページ。

万円に、製粉業は同じく1,042万円から2,484万

32 『新修神戸市史』第三次産業、340ページ。

円に増加した（『神戸市商工要覧』昭和元年刊、33

後藤新一『銀行合同の実証的研究』日本経済評
論社、1991年、448ページ。

159ページ）。
15

手形割引額は1919年が１億9,811万円、1920年
が１億4,690万円であった。

なお、補表１は『神戸市商工要覧』における業」の細分類業種として扱われていた金属工業

14

新修神戸市史編纂委員会（編）『新修神戸市史』

造船業は1920年の4,540万円から1925年の3,703

34 『新修神戸市史』第三次産業、349ページ。

万円に、諸機械製造業は同じく2,492万円から

35 「神戸銀行集会所組合銀行報告1928年12月末日

1,825万円に減少した（『神戸市商工要覧』昭和

現在高」『大阪銀行通信録』第378号、12ページ。

元年刊、154ページ）。
16 『新修神戸市史』第二次産業、262ページ。
17 『新修神戸市史』第二次産業、
431〜432ページ。
18 『新修神戸市史』第二次産業、438〜439ページ。
19 『新修神戸市史』第二次産業、439ページ。
20 『神戸市商工要覧』昭和９年版、142ページ。なお、1932年から1934年の食料品工業生産額が減

36 『新修神戸市史』第三次産業、266ページ。
37

神戸銀行史編纂委員（編）『神戸銀行史』、1958
年、71〜73ページ。

38 『神戸銀行史』、69ページ。取締役として1892年１月から同年10月まで在任した。
39 「概説」（日本銀行考査部『神戸岡崎銀行実地調査』1933年１月28日現在）、１ページ。

少した理由は、それまで調査対象であった瓶詰

40 「概説」、１ページ。

業を1934年の集計から外したからであった（『神

41 「概説」、16ページ。

地方金融史研究

43 「概説」、１ページ。

66 「付属調書」、67ページ。

44 「付属調書」（日本銀行考査部『神戸岡崎銀行実

67 「付属調書」、67〜69ページ。

45

68

藤井忠兵衛については、特に断らない限り、「付
属調書」、57〜58ページ。

預金額は「付属調書」、116ページ。

46 「付属調書」、98ページ。

69 「付属調書」、65ページ。

47 「付属調書」、84ページ。

70 「概説」、３ページ。

48 「付属調書」、３〜４ページ。なお特に断りのな

71 「付属調書」、49ページ。

い限り、以後金額の後に付くカッコ内の数値は

72 「付属調書」、60ページ。

構成比を示す。

73

49

50 「ワークショップ「資本市場の制度設計と投資欠損処分の見通しについては「概説」、22〜23
ページ。

表中の割引額と不良額と本文中のそれらとの相違については表４の注１を参照。

74 「付属調書」、80ページ。
75 「付属調書」、80ページ。

家・企業行動の効率性（Ⅱ）：戦前期日本を事

76 「概説」、26ページ。

例として」の模様」『金融研究』（日本銀行金融77

三十八銀行（編）『三十八銀行50年誌』、ぐろり
あ・そさえて、1928年、１ページ。

研究所）、2010年１月、93ページ。
51 「付属調書」、15ページ。

65

属調書」、
25〜27ページ。引用箇所は同25ページ。

42 「概説」、１ページ。

地調査』（1933年１月28日現在））、98ページ。

第54号

78

第４代伊藤長次郎については、
田住豊四郎（編）52 「付属調書」、13ページ。

『現代兵庫県人物史』、縣友社、1911年、387〜

53 「付属調書」、10〜11ページ。

388ページ。

54 「付属調書」、12ページ。

79

引用箇所は、小川功『地方企業集団の財務破綻

55 「付属調書」、12ページ。

と投機的経営者─大正期「播州長者」分家の暴

56 「概説」、４〜５ページ。

走と金融構造の病弊─』（滋賀大学経済学部研57

究叢書第32号）、2000年、１ページ。

58

1932年下期の手形割引額は489万4,000円、同じ
く33年が562万3,000円、34年が623万3,000円、3580 『三十八銀行50年誌』、25ページ。

年が810万円であり、これらは1932年下期貸出

81 『三十八銀行50年誌』、16〜17ページ。

額の17%、33年で20%、34年で21.3%、35年で26.2

82 『三十八銀行50年誌』、45ページ（巻末年表）。

％を占めた（神戸岡崎銀行『営業報告書』）。

83 『三十八銀行50年誌』、
47〜48ページ（巻末年表）。

日本絹綿紡織については「付属調書」、53〜54

84 『三十八銀行50年誌』、14〜15ページ。

ページ、神明自動車については「付属調書」、

85 『三十八銀行50年誌』、７ページ。

56ページ。

86 「付属調書」（日本銀行考査部『三十八銀行実地

59

岡崎汽船については「付属調書」、
38〜41ページ。

60

神栄生糸については、特に断らない限り「付属調査』1933年４月10日）、86ページ。
87 「概説」（日本銀行考査部『三十八銀行実地調査』
1933年４月10日）、６ページ。

調書」43〜46ページ。
61

神栄株式会社（編）『神栄80年史』、1968年、４

88

説」、６ページ。

ページ。
62 「付属調書」、46ページ。

後藤『銀行合同の実証的研究』、720ページ、「概89

預金については「付属調書」、93〜94ページ、貸出については「同」、17ページ。

63

日本絹布については「付属調書」、
52〜53ページ。

64

岡崎総本店については「付属調書」、41〜42ペ90 「概説」、３ページ。

ージ。

91 「付属調書」、14ページ。

日興土地については、特に断らない限り、「付92 「概説」、２ページ。

65

66

戦前期神戸における地域銀行の展開とその帰結：神戸岡崎銀行・三十八銀行の事例

93 「概説」、３ページ。

行であった五十六銀行の1.22銭（年利4.5％）に

94 「付属調書」、22ページ。

対して1.07銭（同3.9％）と安かったが、経費を95

伊藤長次郎関係については、特に断らない限り加えた預金コストでみると1.53銭（同5.6%）と「付属調書」、25〜32ページ。

なった（
「概説」
、18ページ）。また、1932年下96

伊藤長蔵については「付属調書」、
32〜33ページ。

期貸出の平均利率は日歩1.68銭（年率6.1%）、

97

太洋海運については「付属調書」、
34〜36ページ。

証券利回りは1.57銭（同5.7%）であった（
「同」、

98

下村汽船については「付属調書」、
36〜37ページ、19ページ）。

石田貞二については同じく「付属調書」、36〜
37ページと『新修神戸市史』第三次産業、264
ページ。
99 「 付 属 調 書 」、26〜27ペ ー ジ。 な お、 表10のNo.3の伊藤英一の貸出ついて、「付属調書」中にその詳細はない（33ページ）。第４代伊藤長次郎家の使用人から伊藤家分家となった英一
は、本家とは不仲ながらも、伊藤家の信用を背景に様々な事業を手がけた企業家であったが、結果的に破綻した（小川『地方企業集団の財務
破綻と投機的経営者─大正期「播州長者」分家の暴走と金融構造の病弊─』）。
100

山上合資については「付属調書」、38〜39ページ。

101 『人事興信録第８版』1928年（「日本研究のための歴史情報」（名古屋大学大学院法学研究科
HP https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/who/ ））。
102

藤田の貸付については「付属調書」、66ページ。

103

喜多組・日本商工合資および久山秀夫・きぬ夫
妻と岩坪真次郎については「付属調書」、62〜65ページ。

104

中桐政太郎・小野千代吉については「付属調書」、
41〜43ページ。

105 「概説」、８ページ。
106 「概説」、８〜９ページ。
107 「概説」、７ページ。
108 「概説」、４〜５ページ。
109 「概説」、17ページ。なお、三十八銀行の1931年
下 期 の 経 常 収 益 率 は8.23％、1932年 下 期 が6.55% であり、純益率は6.80% と7.16% であった。
110 「概説」、18ページ。
111

三十八銀行は、高率の一般預金を抱える一方で低利の公金預金も一定程度預かっていたことから、1932年下期の同行の預金平均日歩は、競合

112 「付属調書」、126〜127ページ。

地方金融史研究

補表１ 『神戸市商工要覧』の産業中分類および細分類一覧（1934年末）

第54号

67

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