令和２年度
事業報告書及び収支決算書
自令和 2 年 4 月 1 日

至

令 和３年３月 31 日

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

令和２年度事業報告書 ････････････････････････････････････ 1
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向 ･･･････････････

1

Ⅱ．事業報告 ･･･････････････････････････････････････････････

3

１．標準化事業 ･･･････････････････････････････････････････ 3
２．人材育成事業 ･････････････････････････････････････････

6

３．需要開発事業 ･････････････････････････････････････････

6

４．国際関係事業 ･････････････････････････････････････････

8

５．めっき鉄筋事業

9･･･････････････････････････････････････

６．技術調査研究事業 ･････････････････････････････････････ 10
７．環境対応事業 ･････････････････････････････････････････ 11
８．その他 ･･･････････････････････････････････････････････ 11
Ⅲ．令和２年度 協会の動き ･････････････････････････････････ 13

貸借対照表（令和３年３月 31 日現在）････････････････････････ 15令和２年度事業報告書
Ⅰ．亜鉛地金の動向と溶融亜鉛めっきの生産動向
国内の電気亜鉛建値は、鉱石不足を背景として平成30(2018)年2月に431,600円/㌧の高値を付けた後は亜鉛地金需給バランスの供給不足緩和傾向を受け、30万円台を上下する水準で推移していたが、令和２年度半ばから上昇し、足元は30万円台半ばで推移している。
令和２年度の溶融亜鉛めっき生産量は、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の拡大、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期などの影響により、対前年度比12.3％減の103万8,878㌧と大幅に減少した。このうち、鋼管は同13.1％減の1万7,979㌧、構造物は同12.3％減の102万899㌧となった。
支部別にみると、東日本支部の生産量は同12.7%減の30万4,010㌧、中部支部の生産量は同20.9%減の18万5,966㌧、西日本支部の生産量は同8.6%減の54万8,902㌧となった。東日本支部及び西日本支部では第２四半期以降、中部支部では年度当初から前年同月を下回る水準で推移するといった厳しい状況であった。
構 造 物で は 、 駐 車場が 同 19.7 ％ 増の 4 万1,504 ㌧ 、鉄 道が 同 19.8% 増 の1 万1,821㌧と増加したものの、主用途の建築材が同12.7％減の38万7,438㌧を大きく減少したのをはじめ、仮設機材が同36.5%減の6万9,325㌧、道路が同6.7%減の13万3,702㌧、 電力・ 通信が同 4.9% 減の 9 万8,602 ㌧、造船が 同 14.3% 減の 4万9,464㌧、一般鋼材が同2.8%減の4万2,488㌧とほとんどの製品で減少した。
表1

電気亜鉛建値の推移（単位：円/㌧）

平成 31 年

平成 29 年

平成 30 年

令和 2 年

令和３年

1月

357,400

430,000

329,000

312,400

334,200

2月

370,500

431,600

348,400

285,300

340,200

3月

361,500

394,400

365,800

259,400

354,200

4月

336,900

393,000

381,100

259,500

358,200

5月

340,200

384,500

353,300

267,500

6月

332,600

389,000

332,500

272,200

7月

363,100

345,600

314,100

285,000

8月

374,600

328,500

292,300

306,300

9月

394,300

320,500

299,400

311,200

10 月

418,300

351,900

315,300

309,000

11 月

415,900

343,400

316,000

330,700

12 月

408,900

345,100

299,800342,800

年平均

372,850

371,458

328,817295,108/令和元年（出典）三井金属鉱業株式会社

-1-

表2

溶融亜鉛めっき生産量の推移（品目別）（単位：㌧）

項目＼年度

平成 31 年度/

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

計

55,674

19,73823,17020,67917,979前年度比(%)

55.7

35.5

117.4

89.2

86.9

一 般 鋼 材46,103

46,74846,43643,734

42,488

道

鋼管

令和元年度

令和２年度

路

139,033

148,227

144,548

143,335

133,702

グレーチング

40,99643,44840,26740,03835,691

建

築材

409,197451,039446,328

443,585

387,438

駐車場

34,61333,08829,827

34,66441,504仮 設 機 材98,604

103,718

104,514109,114

69,325

電 力 ・ 通 信

101,849

95,345

102,852

103,70998,602

鉄道

8,101

9,863

9,121

9,870

11,821

継手

17,26417,307

12,940

8,998

4,552

フ ァ ス ナ ー

32,774

38,14338,13939,76435,316造

船62,76857,41457,69757,70049,464

鉄筋

900

1,089

1,232

1,650

1,623

合 金 め っ き

6,136

6,659

6,515

8,184

5,742

他

118,111

121,835

123,732

119,198

103,631

構 造 物 計1,116,449

1,173,923

1,164,148

1,163,543

1,020,899

前年度比(%)

96.3

105.1

99.2

99.9

87.7

計

1,172,123

1,193,661

1,187,318

1,184,222

1,038,878

前年度比(%)

93.1

101.8

99.5

99.7

87.7

その合

表3

溶融亜鉛めっき生産量の推移（支部別）（単位：㌧）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
/令和元年度

令和２年度

372,959

346,001

350,118

348,416

304,010

85.4%

92.8%

101.2%

99.5%

87.3%

中部支部

230,324
95.5%

236,765102.8%

244,516103.3%

235,072
96.1%

185,966
79.1%

西日本支部

568,84097.9%

610,895
107.4%

592,68497.0%

600,734101.4%

548,90291.4%

1,172,123
93.1%

1,193,661
101.8%

1,187,318
99.5%

1,184,222
99.7%

1,038,878
87.7%

支部＼年度
東日本支部

合計-2-Ⅱ．事業報告
１．標準化事業（１）溶融亜鉛めっきJISの改正協会が所管する「JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）」及び「JIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）」は、いずれの規格も前回の改正から時間が経過しており、市場実態に合わせて最適な技術内容とすべく、標準化委員会において改正の必要性が確認されたため、一般財団法人日本規格協会（規格協会）の「平成31年度JIS原案作成公募制度」を活用して改正原案の作成に取り組むこととなり、協会内にJIS原案作成委員（本委員会及び分科会）を組織し、令和元年６月12日に第1回本委員会を開催して改正原案の作成に着手した。
当初は、令和元年度内に改正原案を取りまとめることとしていたが、COVID19拡大の影響を受け、令和2年3月26日に予定していた第3回本委員会（最終委員会）の開催を延期し、改めて同年7月16日に同委員会を開催して改正原案を審議し、取りまとめた。取りまとめたJIS改正原案は、審議経過報告書などの関係書類とともに同年８月27日付で規格協会へ提出した。
提出した改正原案に対し、同年10月26日付で規格協会から指摘を受けたた
め、本委員会生産者側委員で回答案を検討し、同年12月25日付で規格協会へ回答した。
これら改正原案について、規格協会は令和3年3月1日から30日間、パブリックコメント（一般からの意見募集）を行い、同年4月19日付で主務大臣へ申出した。
（２）ISO関連①

協会は ISO TC107/SC4 のメンバーで、関連ISOの制定、改正の賛否に対する投票権を有しているため、ISO1460の改正、ISO 1461の定期見直しについて、次のように対応した。

イ) ISO1460の改正
1992年以来見直しが行われていなかったISO1460（Metallic coatings Hot dip galvanized on ferrous materials - Gravimetric determination of
the mass per unit area ：金属被覆－鉄鋼材料素地上の溶融亜鉛めっき－付着量測定－質量計測法）の見直しが2019年に行われた。
見直しに当たり、日本からは、現行規格で規定するめっき皮膜溶解用の塩酸（1.19g/㎤と規定）の入手が困難なため、JIS H 0401で規定（1.18 g/㎤）し、ASTM規格とも合致する1.18-1.19 g/㎤とするよう提案したとこ
ろ、この提案（塩酸密度1.18g/㎤）を盛り込んだ改正案が令和２（2020）年9月に発行された。

-3-ロ) ISO1461の定期見直し
ISO 1461第３版 ( Hot dip galvanized coatings on fabricated iron andsteel articles-Specifications and test method：鉄鋼部品溶融亜鉛めっき－技術仕様及び試方法)の定期見直しに対する投票要請（確認、改訂、追補、廃止等の意見提出）があったため、標準化委員会に諮り、令和２年5月に「特段の提案はない」旨をISO事務局へ回答した。
同年６月26日に開催されたTC107/SC4会合（Web会議。協会から柴山企画部長が出席。）では、各国から提出された改正提案に従って作成された第一次改定案が審議された。第一次改定案に対する承認・不承認に関する投票（締切：同年10月3日）について標準化委員会に諮り、同年９月24日に「承認」で投票した。
令和3年２月23日に開催されたTC107/SC4会合では、同年1月26日に開催された同会合ad hoc group会議（Web会議。協会から柴山企画部長が出席。）で集約された提言を基に審議され、論点は次の３点に集約されてきている。
a) 膜厚測定箇所
膜厚測定箇所が製品の大きさで規定されているが、保証基準（局所値、平均値）との関連が不明瞭のため、文言の明確化、レイアウトの適正化が必要。
b) 補修用材料の品質規定
めっき補修用材料の品質に関する規定が必要（例えば、ASTMでは亜鉛末塗料の乾燥塗膜中の亜鉛含有量を92%以上と規定。）ではないかとの意見に対し、欧州では多くの補修用材料が出回っており、使用実績も十分なので、一律の成分規定は困難との意見が多。
c) 膜厚判定基準
難めっき鋼材に対して現在の基準を満足できないケースが目立っている
ため、一般材とは別の膜厚基準を制定する方向で検討。
②

ISO10684の改正に当たり、一般社団法人日本ねじ研究協会ISO/TC2国内委員会からの要請を受け、次のとおり対応している。
ISO10684は溶融亜鉛めっきを施した締結用部品（ボルト、ナット類）に関する国際規格であり、日本では、これを翻訳したJIS B 1048 が2007年に制定された（主管団体：一般社団法人日本ねじ研究協会）。その際、ISOでは、浴温480℃～530℃の範囲は、亜鉛-鉄の合金化が急速に進む領域として禁止されているが、日本の実態はこの範囲を使用しており、JIS B 1048では禁止規定としていない。
同研究協会ISO/TC2国内委員会は、ISO10684の改正の審議が開始されるに当たり、ISOの規定を日本の実情に即した内容に修正するための提案をしたいとして、令和2年3月18日付で当協会に対し、再度日本市場における実態と-4-

規格改定要望内容を調査し、意見を取りまとめたうえ、同年7月末日までに提案するよう要請越した。
このため、ISO10684から温度範囲禁止条項を削除するよう要望する方向
で、標準化委員会において根拠データを収集する一方、禁止温度範囲（480～530℃）で浸漬時間を適正に制御すれば、正常なめっき皮膜が得られることを証明するため、めっき浴温度を500℃及び520℃、浸漬時間を60秒、90秒及び120秒でめっきした試験片のめっき皮膜断面を観察することとし、試
験片のめっきは同年4月22日～24日に渡新工業株式会社で行い、その後、
JFEテクノリサーチ株式会社で試験片のめっき皮膜断面の観察を行った。
めっきした試験片を観察した結果、いずれのめっき条件でも極めて正常なめっき皮膜が構成されており、めっき浴温度500℃及び520℃のめっきは問題のないことが実証されたため、試験結果のまとめを添えた意見書を作成し、標準化委員会に報告した後、同年7月21日に同国内委員会へ提出したが、同委員会からは、「禁止温度以外でのめっき皮膜との比較が必要ではないか」との指摘を受けたため、再試験を実施した。
一方、締結用部品のめっき浴温度改正をISO/TCに上申するためには、かなりの時間、労力、費用を要すると想定されることから、標準化委員長及び理事長の了承を得て、本活動を正式に標準化委員会の一部門（専門チーム）とし、同年9月17日、関係者でキックオフ会議（Web会議）を開催してチームリーダーには、渡新工業株式会社・渡邉社長、サブリーダーに日東工業株式会社・林社長、南海亜鉛鍍金株式会社・八木常務、技術アドバイザーにKM研究所・正村氏が就任（メンバーは八木氏に一任）することを確認した。その後、禁止温度範囲でのめっきの正当性を説明すべく文献整理を行い、令和3年2月26日に開催（Web会議）された同委員会において、我が国における締結用部品の製造条件（めっき温度、めっき時間、めっき膜厚）、推察されるめっき浴温度の制限理由などを説明した。これに対し、委員からは、締結用部品の品質とめっき釜の寿命の両面から480～530℃の温度帯の正当性を再度整理し、遅くとも同年9月までに提出するよう指摘があり、引き続き対応している。
（３）協会規格「溶融亜鉛－5%アルミニウム合金めっき」の廃止
平成15年３月に制定し、運用を開始した協会規格「溶融亜鉛－5%アルミニウ
ム合金めっき」は一定期間運用した後、溶融亜鉛－アルミニウム合金めっき技術をより広く普及し、かつ、適切に理解されることを目的に、平成30年度に「溶融亜鉛アルミニウム合金めっき」のJIS原案を作成した。このJIS原案は、令和元年9月に開催された日本産業標準調査会で承認され、同年11月20日、「溶融亜鉛アルミニウム合金めっき（JIS H 8643）」として公示された。
JIS H 8643公示直後はJIS認証機関が存在せず、審査体制が整備されていなかったが、その後、JIS認証機関が存在し、審査体制が整備されたことなどから、
JIS H 8643を広く普及し、溶融亜鉛めっきの需要を拡大していくため、令和2-5-

年度11月理事会の承認を経て、協会規格を廃止し、その旨をホームページ（「亜鉛めっきについて」―「溶融亜鉛めっきの規格」）に掲載した。

２．人材育成事業（１）技能検定試験等支援「溶融亜鉛めっき作業」を含む令和2年度前期技能検定試験は、COVID-19拡大の影響で中止となった。
（２）若手技術者等の育成① 令和2年6月に「溶融亜鉛めっき作業技能検定試験」過去問題解説集（平成2年度版）を作成し、協会ホームページを通じて販売を開始した。
なお、令和2年度前期技能検定試験が中止となったため、同試験を受検する者を対象とした講習会の開催も中止した。
②

職場で指導的立場にある現場技術者（監督者・職場リーダー）を対象に、溶融亜鉛めっきの各工程の品質確保、作業安全の正しい理解を目指して作成した「溶融亜鉛めっき教本」を同年5月18日付で会員に配付するとともに、協会ホームページを通じて販売を開始した。会員以外の社（18社）からも購入申込があり、これまで373部を販売した。
また、溶融亜鉛めっき作業に従事して日の浅い作業者や外国人を想定し、溶融亜鉛めっきの各工程で安全に作業するために必要な注意点を図や写真などを使いながら判り易く取りまとめた「めっき作業安全教本」を作成し、同年6月29日付で会員に配付するとともに、協会ホームページを通じて販売を開始した。会員以外の社（7社）からも購入申込があり、これまでに98部を販売した。
一方、「めっき作業安全教本」を翻訳するに当たっては、翻訳する言語などについて会員にアンケート調査を行い、調査結果を踏まえ、ベトナム語、インドネシア語、ポルトガル語及び英語の４か国語へ翻訳し、協会ホームページを通じ、同年11月5日から販売を開始した。これまでにベトナム語88部、インドネシア語33部、ポルトガル語46部、英語31部を販売した。

３．需要開発事業（１）日本鉱業協会との共同事業① 普及専門委員会の開催
普及専門委員会をオンライン方式で３回開催し、令和２年度活動報告及び決算見込み、令和３年度活動計画及び収支予算などの審議を行った。
なお、8月31日に開催した同委員会において、「東京」及び「大阪」の２会場で予定していた「さびを防ぐ」技術講演会は、COVID-19の収束が見通せないため、中止することとした。

-6-

② 広報資料作成
実施していない。
（２）情報収集・提供① 会員企業との情報交換協会会員の情報交換、外部への情報提供を目的として、令和2年5月22日に予定していた技術研究発表会は、COVID-19拡大の影響を考慮し、中止した。
政府・関係機関からの周知要請に対しては、月次発行事務局ニュース、協会ホームページ「お知らせ」欄などを通じて適宜周知した。
② 発注権限者向け出前講座の開催
鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有する者を対象とした「出前講座」は、COVID-19拡大の影響を考慮し、企業への働きかけを見合わせた。
③ 相 談
協会ホームページや電話による相談に適宜対応した。
④ 普及・調査A) 「溶融亜鉛めっき」への理解と普及を促進するため、引き続き、協会ホームページの充実、資料の整備に取り組んだ。
B) 内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向などの調査は、実施していない。
C) 新理事長挨拶、溶融亜鉛めっき教本及びめっき作業安全教本の紹介、月別溶融亜鉛めっき生産実績などが業界紙に掲載された。
D) 一般社団法人表面技術協会からの依頼を受け、同協会機関誌8月号に「溶融亜鉛めっきと国際標準の動向」を寄稿した。また、日本工業出版株式会社からの依頼を受け、同社が発行する「配管技術」誌に「溶融亜鉛めっきの外観品質を中心に溶融亜鉛めっきの使用者側技術者が知っておくべき事柄に関する解説」を寄稿した。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施した。
A) 春季賃金改定調査（5～6月）
令和2年6月22日付で会員に調査票を配付し、結果を取りまとめ、同年7月20日付で回答いただいた48社に調査結果を送付した。
B) 夏季賞与調査（7～8月）
令和2年7月30日付で会員に調査票を配付し、結果を取りまとめ、同年9月10日付で回答いただいた50社に調査結果を送付した。
C) 「溶融亜鉛めっき業の景況予想」に関する調査
令和2年11月4日付で会員に調査票を配付し、42社から回答をいただいた。調査結果は「JGA News 83号」に掲載して共有した。

-7-D) 冬季手当支給状況調査
令和2年12月17日付で会員に調査票を配付し、結果を取りまとめ、令和3年2月17日付で回答いただいた会員54社に調査結果を送付した。
（３）機関誌「JGAニュース」の発刊
新理事長挨拶、解明された冷間プレス成形角形鋼管（BCP）のシーム部溶接
金属の横割れ発生メカニズムとその防止対応策の概要、世界的に感染が拡大した
COVID-19の影響による2020年後半の亜鉛地金の動向などを掲載した「JGANews 82号」を令和2年9月に発刊した。
また、年頭挨拶、一般財団法人日本鉱業振興会の助成を受けて実施している研究の成果報告、2021年の亜鉛地金の動向などを掲載した「JGA News 83号」を令和３年１月に発刊した。

４．国際関係事業（１）インターガルバ2021への対応
インターガルバ2021は令和3（2021）年6月6日～11日にイタリアでの開催が予定されていたが、世界的なCOVID-19拡大の影響により準備作業を進めることができず、開催を１年延期（2022年開催）することとなった。このため、論文投稿、参加募集などの参加準備作業は仕切り直しとなった。
（２）APGGC2022の日本開催に向けた取組
世界的なCOVID-19拡大の影響を受け、令和3（2021）年6月に予定されてい た 「インターガルバ 2021 」が 1年延期され ることとなっ たため、 令和 4（2022）年5月に日本開催が決定していた「APGGC2022」の開催時期について令和2年５月19日、Web会議により豪州（APGGA事務局）、中国（APGGA議長）及び日本で意見交換し、この結果を受け、APGGA議長は同年5月22日付でAPGGA加盟国にAPGGC2022の開催を1年延期して令和5（2023）年４月23日～27日とすることを通知した。このため、APGGC2022の準備作業は仕切り直しとなった。
（３）APGGAへの対応
令和2年9月に中国で予定されていたAPGGA（アジア・太平洋一般溶融亜鉛鍍金協会）総会は、延期となった。
（※）APGGA：Asia Pacific General Galvanizing Association（４）ASIA STEEL INTERNATIONAL CONFERENCE
同国際会議は､日本鉄鋼協会､中国金属学会､インド金属学会及び韓国金属材料科学会の共催で､アジアを中心に広く世界の鉄鋼技術者が一堂に会し､鉄鋼技術のあらゆる分野の情報交換及び議論を行う場として､2000年から3年に1回、共催国持ち回りで開催されている。次回は2021年5月に韓国での開催が予定されているが、同国から表面処理技術のセッションでの基調講演を依頼された。「最近-8-

の溶融亜鉛めっき技術の進歩と市場開拓」と題して講演をする予定だが、現地での講演は、COVID-19の状況を踏まえて検討することとしている。

５．めっき鉄筋事業（１）めっき鉄筋戦略（建築指針改訂）
昭和54年12月に制定された日本建築学会編「亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造の設計・施工指針（案）」について、一般社団法人日本建築学会（溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計施工指針改訂委員会）において進めている改訂作業に参加した。改訂された指針は、令和3年10月頃の出版が予定されている。
（２）大学との共同研究① 一般財団法人日本鉱業振興会の助成を受けて令和2年度から実施する溶融亜鉛めっき鉄筋に関する次のテーマについて、大学と協会で共同研究契約書を締結し、研究を開始した。
ⅰ）溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の塩害及び中性化に関する耐久性評価〔鹿児島大学：令和2年4月1日付で締結〕
ⅱ）複合劣化作用を受けるコンクリート部材中の溶融亜鉛めっき鉄筋の腐食特性評価〔徳島大学：令和2年5月11日付で締結〕
なお、これら研究テーマについては、令和3年度も継続して実施するため、同10月18日付で同振興会が募集する「令和3年度試験研究助成」に応募し、令和3年3月19日付で同助成金の交付が決定した。助成額はいずれの研究テーマも100万円であった。
②

平成29年度から実施している次のテーマについて「平成31（令和元）年度実績報告書」を作成し、令和２年5月15日付で一般財団法人日本鉱業振興会に提出した。
ⅰ）溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の寿命予測手法及び点検診断手法の確立に向けた基礎研究〔鹿児島大学〕ⅱ）コンクリート中における溶融亜鉛めっき鉄筋の耐食性と付着の評価〔金沢工業大学〕
ⅲ）溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた実構造物の調査に基づく耐久性評価〔京都大学・鹿児島大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成15年5月から愛知県渥美半島、平成18年10月から沖縄県大宜味村と中城村、平成26年4月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、本年度も当該試験を継続した。

-9-

６．技術調査研究事業（１）めっき割れ①

一般財団法人日本鉱業振興会の助成を受けて令和2年度から実施する鋼構造建築物の溶融亜鉛めっき割れに関する研究テーマは、「溶融亜鉛めっき施工に必要となるディテールが鋼構造柱梁接合部の構造性能に与える影響の調査研究」とし、
令和２年4月1日付で神戸大学と協会で覚書を締結した。

なお、本研究テーマについては、令和3年度も継続して実施するため、同年10月18日付で同振興会が募集する「令和3年度試験研究助成」に応募し、令和3年3月19日付で同助成金の交付が決定した。助成額は100万円であった。
②

平成30年度から神戸大学と共同で実施した「鋼構造物建築物における溶融亜鉛めっき割れに関する研究」について「平成31（令和元）年度実績報告書」を作成し、令和2年5月15日付で同振興会に提出した。

（２）耐食性① 平成22年12月から溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、高濃度亜鉛末塗料、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、田園地域として栃木県下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において実施している試験片の暴露試験が令和2年12月で10年を経過したため、令和3年1月7日に関係者でWeb会議を開催し、試験片の腐食状況などの評価を行う作業手順などについて確認した上で、暴露試験片の腐食減量測定を株式会社コベルコ科研に委託することとした。引き続き、同社で測定結果のとりまとめを実施している。
② 平成11年度から溶融亜鉛ーアルミニウム合金めっきの長期耐食性を調査すること目的に、腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合川橋、境橋及び脇谷川橋検査路において実施している暴露試験は、令和元年9月に設置後20年を経過した試験片の状態を調査し、強塩害環境下での合金めっきの有効性を確認するとともに、調査結果について、第75回土木学会年次講演大会（令和2年9月9日～11日にかけてWeb形式で開催）にNEXCO東日本と共同で投稿した。
また、暴露試験片について、令和3年2月19日にNEXCO東日本新潟支社と打合せ（Web会議）を行い、同社から試験片回収作業計画書の作成を要請されたため、同月26日に関係者で打合せ（Web会議）を行い、作成した同計画書の内容などを確認した上で、同日付で同社へ提出した。
（３）高温切断の影響
レーザー切断、プラズマ切断などの高温で切断された切断面へのめっき皮膜の形成に関する検討については実施していない。
（４）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成19年度から実施している試験を本年度も継続している。

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（５）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスについて、会員からの問い合わせに対応した。

７．環境対応事業（１）排水規制関連
排水中カドミウム及びその化合物濃度の一律基準（0.03mg/l）が溶融亜鉛めっき業にも適用された平成 26 年（2017）年 12 月 1 日以降、協会は年１回、会員の各事業所の実態調査を実施してきており、令和 2 年度も実施し、98 事業所中 62 事業所から回答が得られ、いずれも基準値を下回っていることを確認した。
（２）環境規制強化への対応
水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など環境規制の動向に係る情報の収集は実施していない。

８．その他（１）協会設立50周年記念事業
協会は、令和3年11月26日に社団法人として発足後、50周年を迎えることから、50周年記念事業の実施にむけた準備を進めるため、５月理事会で「50周年記念事業実行委員会」の設置が承認され、6月理事会で同委員長に横山丈夫理事が選任された。
50周年記念事業は、記念誌「50周年記念特集号」を発行するとともに、記念式典を開催することとし、記念式典は令和4年２月25日（金）にホテルニューオータニで開催することとした。
（２）表 彰定時社員総会に合わせて挙行されている功労者表彰は、同総会がCOVID-19の影響により中止されたため、受賞者（4社7名）には表彰状及び記念品を送付した。
【会社功労者表彰】

７名（〔東日本支部〕４名〔西日本支部〕３名）（３）会員の拡大
令和３年３月末現在の会員数は、正会員82社、賛助会員33社であり、会員総数は115社となった。
（４）会員との意識共有の強化
令和2年度５月理事会、6月理事会及び８月理事会は、COVID-19の影響により、いずれも中止し、本会の業務執行に必要な議案は書面による決議としたが、各支部の活動状況は事務局ニュースを通じて会員と共有した。
一方、11月理事会及び3月理事会では、各支部長から支部の活動状況などが報告された。

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（５）令和 2 年度 中央職業能力開発協会会長表彰の受賞
当協会の永年にわたる技能検定事業に係る功労から、中央職業能力開発協会の推薦を受け、令和２年度中央職業能力開発協会会長表彰（技能検定事業関係・団体）を受賞した。
【賞 状】

【記念品】

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Ⅲ．令和２年度

協会の動き

５月理事会、定時社員総会、6月理事会及び8月理事会は、COVID-19の影響により、いずれも開催を中止し、承認が必要な議案は書面で決議を行った。

１．定時社員総会
社員総会の決議事項として、①第26期理事21名の選任及び②平成31年度及び令和元年度事業報告及び決算（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認について提案され、いずれの提案も社員全員から書面による同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第58条第1項の規定に基づき、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなし、社員総会の決議を省略した。

２．理事会（１）５月理事会
５月理事会の決議事項として、①平成31年度及び令和元年度事業報告及び決算の承認、②次期（第26期）理事候補の選定、③会社功労者表彰受賞者の決定、④協会設立50周年記念事業実行委員会（仮称）の設置が提案され、理事全員から書面による同意の意思表示を得、かつ、監事からの異議がないので、一般法人法第96条及び当法人定款第33条第2項の規定に基づき、5月27日、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし、理事会の決議を省略した。
（２）６月理事会
社員総会において次期（第26期）理事が選任されたため、理事会の決議事項として、次期（第26期）理事長、副理事長、専務理事、支部長及び委員長候補を次期（第26期）理事長、副理事長、専務理事、支部長及び委員長とすることが提案され、理事全員から書面による同意の意思表示を得、かつ、監事からの異議がないので、一般社団法人法第96条及び当法人定款第33条第2項の規定に基づき、6月26日、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし、理事会の決議を省略した。
（３）８月理事会
8月理事会の決議事項として、GIMECO社（イタリアのエンジニアリング会社）からの賛助会員入会申込の承認について提案され、理事全員から書面による同意の意思表示を得、かつ、監事からの異議がないので、一般法人法第96条及び当法人定款第33条第2項の規定に基づき、8月28日、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし、理事会の決議を省略した。
（４）11月理事会
令和2年11月27日にオンライン方式で開催した。主な議題は次のとおり。
① 令和2年度中間監査報告- 13 -

② 各委員会報告③ 令和3年度事業計画と予算の考え方④ 各支部報告⑤ 協会規格「溶融亜鉛－アルミニウム合金めっき」の扱い⑥ 協会設立50周年記念事業について⑦ その他（地球温暖化対策税負担の拡大反対共同要望書への連名等）（５）3月理事会
令和３年3月12日にオンライン方式で開催した。主な議題は次のとおり。
① 各委員会報告② 令和3年度事業計画及び収支予算について③ 各支部報告④ 賛助会員への入会申込（旭有機材株式会社）⑤ その他（令和3年度技術研究発表会 等）

３．入会状況と会員数（１）入会会員
賛助会員 GIMECO社（イタリアのエンジニアリング会社）：令和2年8月
旭有機材株式会社：令和３年３月（２）会 員 数〔令和３年3月31日現在〕：115社〔正 会 員〕
東日本支部

82社
27社

中部支部
西日本支部

10社
45社

〔賛助会員〕

33社

４． 事務局内の配置見直し等
COVID-19対策の一環として、職員同士、職員と来訪者が適切な距離を確保できるよう、事務局内の配置を見直すとともに、国内外の団体とのWeb会議や在宅勤務に対応するために必要なシステムなどを導入した。

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貸借対照表（令和３年 3 月 31 日現在）

科目

当年度

Ⅰ 資産の部１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
事業仮払金
流動資産合計
２．固定資産(3) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計- 15 -

前年度（単位：円）
増 減

91,948,057
0423,637
942,578
93,314,272

75,086,572
10,520731,637
939,838
76,768,567

16,861,485△ 10,520△ 308,000
2,740
16,545,705

2,177,400
2,177,400
2,177,400
95,491,672

2,177,400
2,177,400
2,177,400
78,945,967

000
16,545,705

8,200
181,781
189,981
189,981

36,525
153,460
189,985
189,985△ 28,325
28,321△ 4△ 4

095,301,691
95,301,691
95,491,672

078,755,982
78,755,982
78,945,967

0
16,545,709
16,545,709
16,545,705