中小企業の皆さまへ

信用保証の
ご案内
2023年度版

どんな時でも安全・安心な「公的保証」

ホームページこちらから！

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経営支援事例の動画公開中！

資
金
繰
り
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安
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金
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支
援

お 事 中 傾 わ
聞 業 小 聴 たか 承 企 と し
せ 継 業 対 た
く の を 話 ちだ お 支 の はさ 悩 え 伴い み て 走。 を い 支ま 援す で。

60歳以上の経営者
1266人の3分の1が「自分の代で廃業する」と回答

32.6 %
石川県信用保証協会が実施した事業承継アンケートの結果

1266人のうち
すでに166人の方からご相談を受けております。

〒920-0918 金沢市尾山町9番25号

TEL. 076（222)1550

WEBでのご相談はコチラ 〉〉〉

「

人必あ
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ま
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石川県信用保証協会は、中小企業者等のみなさまが金融機関から事業資金のお借り入れをする際、「公的な保証人」となることで、融資を受けやすくすることを目的として設立された公的な保証機関です。

事業承継のお悩みは過剰債務・収支改善・後継者難

事業承継〈3大課題〉

出典：月刊北國アクタス 2023年6月号

目次

ものづくりの手。

料理人の手。

経営者の手。

石川を支える

あなたの手を守りたい。

① 信用保証制度のしくみ② 信用保証ご利用のメリット

信用保証協会とは「信用保証協会」
は、国の法律に基づき………………P5④ 信用保証料について……………………………P7⑤ 連帯保証人について……………………………P9⑥ 保証枠について…………………………………P9⑦ ｢保証協会団体信用生命保険制度｣について

中小企業者の金融円滑化のため設立⑧ 許認可等を要する主な業種

された公的機関です。

⑨ お客さまのニーズにあった保証制度

47 都 道 府県と4 市（ 横 浜市、川崎 市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に…P10……………………P11…………P12⑩ お勧めの保証制度………………………………P15⑪ 経営支援について………………………………P20⑫ 主な提出書類……………………………………P23⑬ ご利用の流れ……………………………………P24⑭ 保証申込書の書き方後押しし、経営基盤の強化をお手伝いする経営支援と金融支援に取り組んで……………………P4③ ご利用いただける中小企業の方

密着した業務を行っています。

信用保証協会は、厳しい経営環境を乗り越える力（レジリエンス＝逆境力）を…………………………P3⑮ Ｑ＆Ａ……………………………P25⑯ 協会沿革……………………………………………P27…………………………………………P28

います。
また持続的な地域経済の発展には、保証協会だけでなく金融機関、支援機
関、地方自治体等、地域の関係機関が力を合わせることが不可欠です。
信用保証協会は、地域におけるハブ機能（地域関係機関との繋がり）をもつ
公的機関としてその機能を活かし、事業者さまに寄り添いながら地域経済の発展を目指します。

1

2023年度版 信用保証のご案内

2023年度版 信用保証のご案内

2

1
1

2

信用保証制度のしくみ

事業資金が必要な時、「確かな保証人」
として強力にバックアップいたします1

信用保証ご利用のメリット

融資枠の拡大6

経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性があります

お取引金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。
中小企業者

❼
●

金融機関

国・地方
公共団体

信用保証協会

ご❷保証協会は、企業の事業内容や経営計画を審査させていただきます。
❸保証の諾否について金融機関を経由して中小企業者さまへご案内いたします。

済 ❺融資条件に基づき、借入金を金融機関にご返済していただきます。

困難な場合（代位弁済）
します。

担保がなくてもご利用いただけます

不動産担保に過度に依存しない保証の推進

企業支援機関と緊密に連携し、企業の状態にに努めています。

応じた適切な期中支援を継続的に行います。
また、中小企業の方々からのお申し出による3

セーフティネット保証も充実

取引先の倒産、災害、売上減少等により経営の安定に支障を来たしている中小企業者の円連保証や借換保証等のセーフティネット保証のメニューも充実 しております。

（不動産取得・建物建築資金等については、担保の設定をお願いする場合があります。）

8

!
OK

創業を強力に応援します

創業向けの信用保証制度の充実により、創業
時はもちろん、創業後に資金が必要となった
場合にも対応が可能です。
また「創業支援セミナー」の開催や、「女性支援チーム」によるサポート等、起業する前段階であってもきめ細かい支援を行っております。

❼保証協会はこの代位弁済により、金融機関の地位を法的に継承しますので、その後は、中小企業者さまとご相談しながら保証協会に借入金をご返済していただきます。

9
4

2

7

保証付融資の実行後も、貸付金融機関や中小

滑な資金供給が確保されるよう、経営安定関❻万一、何らかの事情で、借入金をご返済できなくなった場合、保証協会は中小企業者さまに代わって金融機関に借入金の残金を返済
ご 返 済 が経営支援・企業再生支援にも対応

支援事例の紹介動画はコチラ⇒

資 ❹保証承諾の通知を受けた金融機関は資金を融資します。
このとき、金利とは別に「信用保証料」（5ページ参照）をご負担していただきます。
返2

経営相談にも無料で応じております。

（融資）の申込みを受け付けします。金融機関または保証協会の窓口へご相談ください。
お 申 込 み ❶保証

融

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OK

ていません。

❷
●

●
❻
❸
●
❶
●

保証審査

法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求し公共的バックアップ

●
❶
❸
●
❹
●
❺
●

連帯保証人は必要に応じて徴求しており、多くの中小企業・小規模事業者が利用しています

ニーズに合わせて選択

資金ニーズに応じたさまざまな信用保証制
度をご用意しております。短期的な調達には「短期継続融資保証」等、反復継続した

中小企業・小規模事業者が日本の企業全体に占める割合は99.7％。その数は全国

調達には「当座貸越根保証」や「事業者カードローン根保証」等を、さらに売掛債で358万企業で、そのうち信用保証の利用企業数は158万企業、石川県内でも4万権や棚卸資産を担保とする「流動資産担保融430企業のうち14,084企業が利用しています。

資保証」や、資本市場から資金調達が可能と各種窓口によるご相談受付

災害や円高等の経済情勢急変による資金繰り悪化等、お客さまのお悩みに迅速にお応えす
るた め、相談窓口を開設しております。
また、金融機関から十分な融資が受けられな
い、決まった取引金融機関がない等でお困りの場合には、金融機関のご紹介相談も承っております。
Web相談フォームはコチラ⇒なる「中小企業特定社債（私募債）保証」な

利用企業

14,084社
約34.8％

石川県内の
中小企業者

40,430社

2023年度版 信用保証のご案内

また「県制度融資」の保証をご利用になると、信用保証料や金利負担の軽減が図れます。

5

いざという時の資金調達手段の確保

10 「保証協会団体信用生命保険制度」による

プラスワンサービス

信用保証協会の保証付融資を受けられた個人
事業主または法人代表者の方が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の石川県内の中小企業者の3社に1社が利用しています※中小企業者数：2023年版中小企業白書付属統計資料

3

どがあります。

「短期継続融資保証」のご利用により日頃か高度障害といった不測の事態に陥られた場合

ら継続的に金融機関とお取引いただくことに、保険金をもとに金融機関に対する債務をで、景気悪化や不測の事態が発生した時に弁済することによって、事業の維持安定ととは、「無担保予約保証」で迅速に緊急の資金

もに、ご家族の安心を図ることを目的とした調達が可能となります。

制度です。
（任意加入）

2023年度版 信用保証のご案内

4

3
1

ご利用いただける中小企業の方企業規模（資本金と従業員）

4

業種

個人の方の場合は従業員数が、会社の場合は資本金の額または従業員数のいずれか一方が該当している■ほとんどの方がご利用いただけます

ことが必要です。

行政庁の許認可等を必要とする事業を営む方は、その許可等を受けていることが必要となります。
｢8．許認可等を要する主な業種｣ 9ページ参照。
業

資本金

種

常時使用する従業員数

なお、令和2年5月15日以降の保証申込受付分より、風営法規制対象業種（キャバレーやパチンコホール等）の一部や場外車券場・馬券場等についてもご利用可能となりました。

３億円以下300人以下３億円以下900人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業（飲食業を含む）

５千万円以下

50人以下

サービス業

５千万円以下100人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下300人以下旅館業

５千万円以下200人以下ー

300人以下製造業（建設業、運送業、不動産業を含む）

ゴム製品製造業（※）■ご利用になれない業種は次の通りです（1）農林漁業（一部対象となるものがあります）（2）金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業は対象となります）（3）風俗営業飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれがあるもの）（4）「洗濯・理美容・浴場業」のうち、特殊浴場業（風俗関連営業のもの）

医業を主とする法人（5）「娯楽業（映画業を除く）」のうち、風俗関連営業（店舗型・無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型・無店舗型電話異性紹介営業、ラブホテル、モーテル等）（6）「他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものは対象となります）（7）宗教、政治・経済・文化団体、公務（8）その他保証対象として不適当と判断される業種※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
（注1）「常時使用する従業員」には、全くの臨時的な従業員は含みませんが、名目は臨時雇い・パート等であっても実質的には長期継続的な雇用関係にあり事業経営上不可欠な人員は「常時使用する従業員」となります。
（注2）兼業の場合の企業規模は、主たる事業に係る売上高又は収入等から総合的に判断して、資本金・従業員数を適用することとなります。

5
2

所在地、営業経歴
所在地が石川県内※にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただけます。
但し、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。
※

法人の場合・・・・・石川県内に本店または事業所を有する法人
個人の場合・・・・・住居または事業所のいずれかが石川県内にある個人事業者

ご利用になれない方(１)協会の代位弁済先で求償債務が残っている方（原則として連帯保証人を含む）
なお、｢協会｣には他の信用保証協会を含みます。(求償権消滅保証の対象となる方を除きます)(２)銀行取引停止処分を受けている方(第1回目の不渡を出した後、取引停止処分を受けるおそれのある方を含む)
なお、法人の代表者が銀行取引停止処分(第1回目の不渡を出した後、取引停止処分を受けるおそれのある方を含む)を受けている場合、当該法人も原則として保証の対象となりません。
(３)破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立があった方、および内整理等の私的整理手続
中の方(４)協会の保証付融資について延滞、期限経過等の債務不履行がある方、並びに保証事故先および事故先の連帯保証

3

資金使途
事業経営に必要な運転資金･設備資金･運転設備資金に限られます。
生活資金･住宅資金･投機資金等、事業に直接使用されない資金はご利用いただけません。
※不動産取得･建物新築資金(設備資金)については、担保の設定をお願いする場合があります。

5

2023年度版 信用保証のご案内人となっている方(５)休眠会社、休眠組合(６)申込みに際し、暴力的不法行為者またはいわゆる金融斡旋屋等の第三者が介在している方(７)原則として、税金等を滞納している方(８)その他信用保証協会が不適当と認めた方

2023年度版 信用保証のご案内

6

4
1

2

信用保証料について

信用保証料について

4

保証料率の決まり方

信用保証料は、信用保証協会の保証により金融機関から融資を受けられた時に、融資実行と同時(当座経営状況の判定には、一般社団法人CRD協会(※1)が中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を基に開発した信

貸越根保証は契約締結時)に融資金融機関を通じてお支払いいただきます。信用保証料の他は、手数料

用スコアリングモデル(リスク評価システム)を利用します。

や相談料などは一切いただきません。

中小企業の皆さまの保証申込日の直前期決算における貸借対照表および損益計算書の情報を評価し、さらに一定の要信用保証料は、信用保証協会が国の中小企業信用保険への再保険に際し支払う信用保険料、代位弁済に因(※2)を加味し保証料が決定されます。

伴う損失の補てん、経費等、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充てられております。

(※1) 一般社団法人CRD協会とは｢17．個人情報の取扱いに関するご説明｣ 27ページをご覧ください。
(※2) 一定の要因とは担保をいただいた場合、0.10%(県制度保証の場合0.03%)の割引を行います。
｢会計参与｣設置会社であることを示す書類の提出を受けた場合、0.1%の割引を行います。(一部保証制度を除きます)

保証料率区分（保証料率弾力化体系）
5

信用保証料の料率は、責任共有制度のもと、中小企業の皆さまの経営状況に応じて、原則として年0.45%～2.20%の範囲で下記のとおり9区分のいずれかの料率を適用します。
創業者など、貸借対照表等のない中小企業者については、

きめ細やかな保証料体系で資金調達を応援します

信用保証料の計算方法
１．一括返済の場合

区分5の料率を適用します。
区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有
保証料率(※1)

1.90％

1.75％

1.55%

1.35%

1.15%

1.00%

0.80％

0.60%

0.45%

責任共有外
保証料率(※2)

2.20％

2.00%

1.80%

1.60%

1.35%

1.10%

0.90%

0.70%

0.50%

(※1)｢責任共有保証料率｣は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したものです。
(※2)｢責任共有外保証料率｣は、保証委託額に対する率。表示は、｢信用保証料率｣または｢保証料率｣とします。

×

保証期間

× 12

保証料率

×

保証期間

× 係数※× 12

３．据置期間･据置金額のある場合

A 据置期間部分

Ｂ
分割返済部分据置期間

責任共有の対象とならない制度

信用保証協会の保証付き融資について、信用保証協会と金融機原則としてすべての保証が責任共有の対象

関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆さとなりますが、対象から除かれる主な保証

まの事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後におは次のとおりです。

ける経営支援や再生支援といった中小企業の皆さまに対する適切な支援を行うことを目的として、全国の信用保証協会で導入されている制度です。(平成19年10月より導入)

・経営安定関連保険（セーフティネット）1号～4号、6号に係る保証

従来は中小企業の皆さまのご融資に対し、信用保証協会が原則

・創業関連特例に係る保証として100%保証していたものが、一部の保証を除いて80%保・特別小口保険に係る保証証となりました。但し、お申込み手続き、ご融資を受けた後の・小口零細企業保証制度

返済等はこれまでと変わりはありません。

7

2023年度版 信用保証のご案内

1

×

保証料率

×

据置期間
(月数)

1

× 12

B 分割返済部分
貸付金額－据置金額

分割

1× 保証料率 × 保証期間－据置期間
× 係数※× 12
(月数)
(月数)

C 据置金額部分
据置金額

保証期間

責任共有制度とは(月数)分割

次のようにＡ～Ｃに分けて計算し、その合計額となります

貸付金額

Ｃ
据置金額部分

責任共有制度(月数)

A 据置期間部分

貸付金額

平均的な料率水準より割安な一律（例：0.50％、0.80％）の保証料率の適用となります。

×

貸付金額

に配慮し、例えば経営安定支援融資保証は年0.13%～1.19%の範囲となっております。
セーフティネット保証、追認特別小口保証、流動資産担保融資保証などの特別な保証制度については、

1

保証料率

２．分割返済の場合

県制度保証の保証料率については、業況の厳しい中小企業者の方にとって、過度の負担とならないよう

3

×

貸付金額

1

× 保証料率 × 保証期間－据置期間
× 12
(月数)
(月数)

※分割返済部分につきましては、分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます
均等分割返済不均等分割返済

6回以下

0.70

0.77

返済回数
2回以上

7回以上 12回以下

0.65

0.72

13回以上 24回以下

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

信用保証料簡易シミュレーション
当協会ホームページに「信用保証料計算コーナー」がございます。概算の保証料算出にご活用ください。

2023年度版 信用保証のご案内

8

5

7

連帯保証人について必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要とします。
次のいずれかに該当する場合には、経営者保証不要の取扱いをしております。財務要件等の詳細につきましては、取引金融機関又1｢保証協会団体信用生命保険制度｣について｢保証協会団体信用生命保険制度｣（保証協会団信）とはは信用保証協会までお問い合わせください。
信用保証協会の保証付融資を受けられた個人事業主または法人代表者の方が、その債務を全額返済されないうちに死①「金融機関連携型」 「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書の提出が必要となります
申込金融機関において経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高があり（保証付き融資との同時実行含む）、一定の財務要件※1 を満たし、法人と経営者の一体性が解消されている※2 場合※1 「直近 2 期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない」かつ「直近の決算期において債務超過でない」こと※2 以下のいずれかに該当していること
法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている法人と経営者間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）
について、
社会通念上適切な範囲を超えていない
適時適切に財務情報等が提供されている亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、保険金をもとに金融機関に対する債務を弁済することによって、事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図ることを目的とした制度であり、信用保証協会の「プラスワンサービス」(任意加入)として実施しています。

2

留意事項

②「財務要件型無保証人保証制度」
本保証制度を利用する場合 （特定社債保証と同様の財務要件がございます）

保証協会団信は任意の保険制度ですので、保証協会団信への加入と保証の諾否とは全く関係ありません。

③「担保充足型」

3

証を追加する場合は旧代表者の保証解除を、旧代表者の保証を解除しない場合は新代表者の保証追加はしない取扱いをしております。

4

保証枠について

保証枠とは

3

特別保証枠

弁
債務

【例】経営安定関連保証の特別枠（セーフティネット保証）
個人・会社
組

合

2億8,000万円
4億8,000万円

中小企業者（被保険者）

消費

貸借

信用

契約

保証

ご返

済

付融

資

万一の場合、保険金をもとに中小企業者に代わって債務を弁済

険
料

金
約

契
険
保

(2,000万円)

保(8,000万円)

命

無担保無保証人枠※(2億8,000万円)

生
用
信

無担保枠

金銭

金融機関

険
保

経営安定関連保証

る
によ
振替 払い
口座 料お支）特約 年１回
（

全国信用
保証協会
連合会
体

※例えば複数の会社を同じ代表者が経営されている場合は、グループ全体

契約

託
済委

団

保証枠とは中小企業・小規模事業者の一企業者※あたりの保証限度額のことです。
保証枠は、普通保証の限度額2億円（組合4億円）と無担保保証の限度額8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。
また、景気悪化の影響を受けている業種や、新しい商品の開発や生産を行う場合などの支援措置として、国や県等の認定を受けた方を対象に、原則として上記普通保証の別枠となる
特別枠のご利用が可能となります。

制度の仕組み込1

本制度のお申込みは、お借入れの際の信用保証委託申込書と同時に承ります。

申

6

お申込み

等

また、事業承継（代表者交代）時については、原則として旧代表者、新代表者の双方から二重には保証を求めておりません。
新代表者の保書申込人又は代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場合

生命保険
会社

申込書等

信用保証
協会

※無担保無保証人枠については、特別小口保険が成立する場合に限ります。

で一企業者とみなすことがあります。

2

業者の範囲は国で指定され、資金使途にも制約があります。

普通保証枠

県制度であっても特別保証に係る認定書等を取り受け、かつ当該特別保証の趣旨に沿った県制度であれば別枠を利用でき

一企業者の普通保証の限度枠
個人・会社
組

合

2億8,000万円
4億8,000万円※原則として県制度保証も普通保証枠内での取扱いとなります。

普通保証の内枠
無担保枠

特別小口保証(8,000万円)(2,000万円)

9

2023年度版 信用保証のご案内(2億8,000万円)ます。例えば「経営安定関連保証(5号)」(特別保証制度)の認定書を取り受け、別枠扱いで「経営安定支援融資保証」(県制度)をご利用出来ます。

保険契約者・保険金受取人（一社）全国信用保証連合会
被保険者
お客さまが個人事業主の場合はご本人、法人の場合は代表権を有する連帯保証人（対象年齢は加入申込日（告知日）現在満20歳以上満71歳未満の方）
保険金額
融資残高（金額100万円以上、期間1年間以上の賦払償還債務、保険金による債
務弁済額１億円限度）

団体信用生命特約料
シミュレーション

特別保証は、国が定める特別保証制度で、利用できる中小企

保険期間
融資期間（被保険者が満75歳となった日の属する弁済責任期間の末日、保証協会が代位弁済を行った日の属する弁済責任期間の末日）

2023年度版 信用保証のご案内

10

8

9

許認可等を要する主な業種

お客さまのニーズにあった保証制度
HPにも制度紹介ページがあります↑

協会業種

食料品工業

化学・機械工業

石油・石炭製造業
その他の工業
鉱業

業種

主務官公署

卸売業
小売業

飲食店

県知事（保健所長）

許可

5年を下らない期間

酒類製造業

税務署長

免許

－

酒母・もろみ製造業

税務署長

免許

－

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造業（輸入含む）

厚生労働大臣又は県知事

許可

5年又は6年

サービス業

不動産業

お客さまのニーズに応える様々な保証制度をご用意しております

普

普通保証

県 県制度保証特国の施策による特別保証です。原

特別保証

第一種高圧ガス製造業

県知事

許可

－

揮発油特定加工業

経済産業大臣(経済産業局長)

登録－

一般的な事業資金から、大口・長期

石川県および県内市町との連携に

軽油特定加工業

経済産業大臣(経済産業局長)

登録－

資金・極度内の反復継続による資よる制度保証です。
（ 原則として普則として普通保証とは別枠でご利自動車分解整備業

地方運輸局長認証－

金調達にご利用ください。

通保証の内枠での取扱いとなりま

用いただけます。また、保証料も軽

砂利採取集

県知事

登録

－

す。）低利・固定の融資利率であり、減されております。

採石業

県知事

登録

－

建設業

国土交通大臣又は県知事

許可

5年

電気工事業

経済産業大臣（経済産業局長）又は県知事

登録

5年

食料品販売業

県知事（保健所長）

許可

5年を下らない期間

薬局

県知事

許可

6年

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器製造販売業

厚生労働大臣又は県知事

許可

5年又は6年

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業

県知事

許可

6年

医薬品販売業

県知事

許可

6年

酒類販売業

税務署長

免許

－

液化石油ガス販売業

経済産業大臣（経済産業局長）又は県知事

登録－

揮発油販売業

経済産業大臣（経済産業局長）

登録

－

家畜商

県知事

免許

－

古物営業

県公安委員会許可－

県知事（保健所長）

許可

5年を下らない期間

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可－/5年※2

特定旅客自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可－

一般貨物自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可－

飲食店・喫茶店
一般旅客自動車運送事業 うち、一般貸切旅客自動車運送事業

運送倉庫業

有効期限

食料品製造業

※1

建設業

許可等

※2

特定貨物自動車運送事業

国土交通大臣（地方運輸局長）

許可－

病院・診療所・助産所

県知事

許可

－

高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業

県知事

許可

6年

医療機器修理業

厚生労働大臣又は県知事

許可

5年

旅館業

県知事

許可

－

興業場（映画館・劇場）

県知事

許可

－

浴場業

県知事

許可

－

測量業

国土交通大臣登録5年

建築士事務所

県知事

登録

5年

有料職業紹介事業

厚生労働大臣許可

3年（更新時5年）

労働者派遣事業

厚生労働大臣許可

3年（更新時5年）

一般廃棄物処理業

市町長又は県知事

許可

2年

産業廃棄物処理業

県知事

許可

5年

特別管理産業廃棄物処理業

県知事

許可

5年

浄化槽清掃業

市町長

許可

概ね2年

宅地建物取引業

国土交通大臣又は県知事

免許

5年（注） 上記以外にも必要に応じて、許認可等の写しを提出していただくことがあります。
なお、風営法規制対象業種を営む場合は、同法に係る営業許可証写しの提出が必要となります。
※ 1 次に掲げる「軽微な建設工事」を行う方は、許可は必要はありません。
建築一式工事の場合
工事 1 件の請負代金が 1,500 万円未満又は延べ面積が 150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の場合 工事 1 件の請負代金が 500 万円未満の工事※ 2 一般貸切旅客自動車運送事業は更新制（有効期間 5 年）

11 2023年度版 信用保証のご案内

保証料も軽減されております。

※各保証制度の保証人については、経営者保証を不要とする取扱いが出来る可能性があります。

創

業

関

係

保証制度名

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）
特別0.50％

県

小口零細保証(創業者支援分)

2,000万円

運転設備

運転5年以内設備7年以内低利･固定金利

通常0.74％（0.13～1.34％＊）

特創業関連保証3,500万円

運転設備

10年以内

金融機関所定0.80％

特スタートアップ創出促進保証

3,500万円

運転設備

10年以内

金融機関所定1.00％

普 「スタート mini」

300万円

運転設備

1年または2年

金融機関所定0.39～1.62％

普

500万円

運転設備

1年または2年

金融機関所定0.39～1.62％

貸付金利

保証料率（年率）

創業者支援カードローン根保証

創業当座貸越根保証

反 復 継 続 型

（手形貸付・当座貸付ともに更新可）

保証制度名

保証限度額

普

短期継続融資保証

普税理士連携短期継続保証
地域連携小口カードローン根保証

普 「コラボ mini」
普事業者カードローン根保証

普当座貸越根保証普無担保当座貸越根保証

資金使途

保証期間

運転

（手形貸付）
1年以内（当座貸越）
1年または2年（手形貸付）
0.45～1.90％（当座貸越）
0.39～1.62％

1年以内(推薦する税理士等が認定支援機関の場合0.1％割引)

1,000万円

5,000万円
500万円

0.45～1.90％＊

金融機関所定2,000万円

0.39～1.62％

1年または2年
運転設備

0.39～1.62％＊

2億8,000万円
5,000万円

2年以内

0.39～1.62％

売 上 減 少 対 策
保証制度名

県

経営安定支援融資保証

特経営安定関連保証

保証限度額
8,000万円
2億8,000万円

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）運転

7年以内

低利･固定金利

0.13～1.19％＊
経安関連0.40％、0.50％

運転設備

10年以内

金融機関所定0.70%、0.80％
特別小口0.80％（保証料率の＊は担保提供により表示の料率から更に割引となります）

2023年度版 信用保証のご案内

12経 営 支 援 型
保証制度名

特
特

県
特

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）

事業再生計画実施関連保証感染症
対応型（経営改善サポート保証）

物価高騰対策等総合支援特別融資保証（県伴走（物価高））

特

資金使途

2億8,000万円

事業再生計
画の実施に
必要な資金

15年以内

事業再生計
画の実施に
必要な資金

15年以内

金融機関所定10年以内

コロナ関連の借換、真水のみ 1.0％コロナ関連以外の借換
7年以下 1.85％
7～10年1.95％

全額補助

金融機関所定SN保証 0.20％
一般保証0.20～1.15％

2億8,000万円

運転設備

換

対

保証期間

合算で1億円
運転設備

10年以内

貸付金利

保証料率（年率）

金融機関所定責任共有制度0.80％
責任共有制度対象外
1.00％
0.20％

無担保保証

資金繰り支援融資保証

借換保証

8,000万円

保証限度額

地域商工業活性化保証

県

経営革新等支援融資保証

県

事業転換支援融資保証

特経営革新関連保証

業

継

保証制度名
事業承継サポート保証

保証料率（年率）

普石川県事業承継特別保証

運転設備

運転7年以内（既存保証を借換する
場合は15年以内）
設備15年以内

金融機関所定0.45～1.90％

特経営承継関連保証

特特定経営承継関連保証

運転設備①緊急保証の借換②緊急保証･安定化
以外の借換

運転設備

10年以内
金融機関所定

運転設備

15年以内

0.70～0.80％

0.45～1.90％＊
経安関連0.70％、0.80％
特別小口0.80％、1.00％

そ

の

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

設備

15年以内

低利･固定金利(10年超変動金利)

0.41～1.43％＊

運転設備

運転7年以内設備15年以内

0.33～1.35％＊
低利･固定金利 経営革新関連0.60％(10年超変動金利)
0.41～1.43％＊

運転設備

運転7年以内設備15年以内

金融機関所定0.70%
特別小口0.80％

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

2億8,000万円

事業承継計画に必要な資金15年以内

金融機関所定1.15％＊

2億8,000万円

事業資金（該当する申 （一括返済） 1 年以内
込要件によっ （分割返済）10年以内て制約あり）

2億8,000万円

承継に伴う
株式や事業
用資産等の
取得資金

5,000万円
2億円
5,000万円

承

貸付金利

7年以内
低利･固定金利(実情に応じ10年以内) (7年超変動金利)

資金使途

2億8,000万円

保証期間

8,000万円

2億8,000万円

金

資金使途

2億8,000万円
条件変更改善型借換保証※

資

県

普

保証限度額

備

保証制度名

事

応

保証制度名

県

保証限度額

伴走支援型特別保証

借

普

設

保証制度名

普

保証限度額

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

短期継続融資保証×2倍

運転設備(一括返済)
1年以内(分割返済)
7年以内

金融機関所定0.45～1.90％

普無担保予約保証県

追認小口保証

2,000万円

県

追認特別小口保証

2,000万円

県

小口零細保証(零細分)

県

運転設備

小口当座貸越根保証

500万円

0.45～1.90％＊
特別小口0.80％

保証限度額

2億円(有担保)

資金使途

保証期間

運転

(一括返済)
2年以内(分割返済)
7年以内

設備(一括返済)
2年以内(分割返済)
10年以内

財務要件型無保証人保証8,000万円(無担保)貸付金利保証料率（年率）

金融機関所定0.45～1.90％＊※｢財務要件型無保証人保証｣に限らず、他の保証制度であっても経営者保証が不要となる取扱いがございます(7ページ参照)。

■流動資産を担保とし、事業資金の融通円滑化に

低利･固定金利

0.50％
NPO法人0.40％
0.13～1.34％＊
特別小口0.50％

2,000万円
1年または2年（更新可）

0.45～1.90％＊
特別小口1.00％※特定社債保証と同様の財務要件(純資産額,自己資本比率,純資産倍率,使用総資本事業利益率,インタレスト･カバレッジ･レーシオ)が必要となりますので、詳細はお問い合わせください。

保証制度名

0.13～1.19％＊
運転5年以内設備7年以内金融機関所定0.10～0.57％（中小企業活性化協議
会確認有の場合）

他※認定経営革新等支援機関の支援が必要です。

保証制度名

金融機関所定■経営者保証が不要となる資金調達（一定の財務要件が必要となります）

0.45～1.90％＊

小 規 模 事 業

運転10年以内
設備15年以内

0.45～1.90％＊

低利･変動金利

特2億円
保証割合80％

資金使途

保証期間

貸付金利

保証料率（年率）

運転設備

1年(個別は1年以内)

金融機関所定

0.68％

貸付金利

保証料率（年率）

金融機関所定0.45～1.90％＊■撤退時の買掛金決済、原状復帰費用等のつなぎ資金に
保証制度名

0.13～1.19％＊（保証料率の＊は担保提供により表示の料率から更に割引となります）

流動資産担保融資保証

保証限度額

特

自主廃業支援保証

保証限度額
3,000万円

資金使途

保証期間

撤退に必要
1年以内
となる資金 (終期は解散予定日より前)（保証料率の＊は担保提供により表示の料率から更に割引となります）

主な保証制度についてご案内させていただきましたが、これらの詳細について、またこれら以外にも事業目的に沿った保証制度がございますのでお気軽にご相談ください。

13 2023年度版 信用保証のご案内

2023年度版 信用保証のご案内

1410 お勧めの保証制度（物価高騰対策等総合支援 特別融資保証ほか）
1

R5.1.10新設

物価高騰対策等総合支援特別融資保証（県伴走（物価高））

R5.1.3

事業再生計画実施関連保証

・売上高総利益率５％以上減少

行動計画を策定した中小企業者

・売上高営業利益率５％以上減少

保証限度額

１億円（ただし、伴走支援型特別保証（全国伴走支援）と合算で１億円まで）

保 証 期 間10年以内

据 置 期 間5年以内

金
保・認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した
事業再生の計画

2億8,000万円

保証限度額

令和6年3月31日までの保証申込受付分（有担保2億、無担保8,000万円。合算で2億8,000万円まで）15年以内

保 証 期 間

1年以内

5年以内

利

金融機関所定金融機関所定料

0.80％（責任共有対象外は1.00%）

0.2%

据 置 期 間！ 利益減少要件の「 5％以上減少 」の解釈について、従前の利益率が20％のポイント お客さまの場合は、最近１か月間で15％以下に減少していないとご利用できない？
説
正しく解「引き算」ではなく「減少率」の考え方です20％（従前利益：
減少率：

本ケースは…

19％

19％でも

利益率が

ご利用可能です

5ポイント減少

20％ ＝ 5％考え方）／従前利益：利益率の推移対象の適否①プラスからプラス

利益率の減少率が５％以上で対象②プラスからマイナス

全て対象③マイナスからマイナス

利益率のマイナス幅が増加していれば全て対象④マイナスからプラス

全て対象外（R5.1.10改正版 中小企業庁 照会回答事例集 問6-7より抜粋）

借換保証で経営を見つめなおす時間をゼロゼロ融資借換えのメリットをシミュレーション
条件：ゼロゼロ融資1,000万円／
借入期間10年
据置期間3年／返済期間7年／4年目から返済額12万円
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5％以下でも判定は〇10 年間返済が始まるけど
まだ、業績が回復しない…。

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12.8万円（元利・初年度）

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据置期間2年借換えした場合

無利子
期間
3年間
終了

証

必要となる場合がある。ただし、連帯保証人

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
（一定の要件を満たせば、経営者保証を不要とする取扱いが可能です）

取 扱 期 間ー

令和6年3月31日までの保証申込受付分※1

記載している以外にも、本保証制度の対象となる計画があります。なお、本制度の計画は、次の内容を満たすものまたは含むものとします。
(1)金融機関等の債権者の合意が取れているもの(2)申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策(3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な計画行動※2 「経営サポート会議」とは、信用保証協会や債権者となる金融機関等の関係者が一同に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する会議です。

最新情報をご確認ください新型コロナウイルス感染症等に関する資金繰り支援に関して、保証制度やセーフティ
ネット保証の認定等の情報は、今後、更新される可能性があります。
最新情報は、中小企業庁や県・市町、当協会ホームページ等でご確認いただくようお願いします。
金融機関ご担当者さまへ
ご担当者さま向けの新型コロナウイルス関連情報等を当協会ホームページの【金融機関
専用ページ】にも掲載しております。併せてご確認ください。

毎月の返済額0.8万円 毎月の返済額
利払い
11.2万円（元利・初年度）（ のみ ）

3年間

現在

ここで差がつく！
経営の見直し期間！

15 2023年度版 信用保証のご案内

には県伴走
（物価高）
に係るよくある質問（ＦＡＱ）を掲載しております

減少率2.5％

何もしない場合毎月の返済額
12.8万円（元利・初年度）

保

5％減少

また、利益率の減少率が5％未満であっても要件に合致する場合があります。詳細は下記表1のとおりです。 このほかにも当協会ホームページ
表１

金

考え方

勘違い 引き算で考えがち…20％ー15%=5%ー最近利益：

1改正

・経営サポート会議※2による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画（一定の要件を満たせば、経営者保証を不要とする取り扱いが可能です）

取 扱 期 間感染症対応型・中小企業活性化協議会の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
資 格 要 件必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

連帯保証人

事業再生計画実施関連保証

R5.1.3および進捗の報告を行う中小企業者

全額補助

料

1改正

次のいずれかの計画※1に基づいて事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行

1％

利
証

事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）感染症対応型

・売上高５％以上減少

次のいずれかに該当し、かつ経営

資 格 要 件

2

10 年間

例えばこんな時間の使い方● 物価高対策（価格転嫁等）● 事業承継準備● 将来投資（DX、人材育成）● 省力化投資・事業再構築 など

2023年度版 信用保証のご案内

16

3

セーフティネット保証

4

石川県事業承継特別保証

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

事業承継特別保証

取引先の倒産、災害、売り上げの減少等により経営の安定に支障を来している中小企業者に対するセーフティ

事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、

ネット保証です。普通保証とは別枠で保証が受けられ、保証料が割安(0.70％、0.80％)となっております。

また、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継に係る計画および財務内容その他の経営状況の確認を受けた中小企業者について信用保証料率を引き下げ、事業承継の促進を図る保証制度です。

ご利用いただける方

次のいずれかに該当することについて、本店 ( 個人の場合は主たる事務所 ) の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた中小企業者〈第 1 号～ 8 号の認定のうち一部を記載〉
・第 4 号（特定地域関係）
指定地域内において 1 年間以上継続して事業を行っており、指定を受けた災害等（自然災害等）の発生に起因して、売上高等が減少していること
・第 5 号 ( 全国的な不況業種関係 )全国的に業況の悪化している指定業種を行っており、売上高等が減少していること

保証限度

2 億 8,000 万円 ( 有担保 2 億円、無担保 8,000 万円 )保証期間

運転 10 年以内、設備 10 年以内 ( 据置期間 2 年以内 )保証料率

0.70％、0.80％

返済方法

分割返済

担保
連帯保証人
添付書類

必要に応じ徴求
必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
なお、特別小口保険に該当する場合は徴求しない。
市町村長の認定書

2 億 8,000 万円 ( 有担保 2 億円、無担保 8,000 万円 )

保証期間一括の場合：1 年以内
分割の場合：10 年以内 ( 据置期間 1 年以内 )保証料率

0.45％～ 1.90％
但し、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の要件を満たし、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ支援センターによる確認が得られれば、信用保証料補助 (0.10％～ 0.57％ ) となる

返済方法

一括返済または分割返済

添付書類

1号

【連鎖倒産防止】
大型倒産事業者を告示で指定。当該指定事業者に対し、売掛債権等を有している中小企業が対象。

2号【事業活動の制限】
事業所の閉鎖等、事業者の取引制限を告示で指定。当該事業者との直接・間接取引先の中小企業者等が対象。

3号【事故等の突発的災害】
突発的な事故等により相当数の中小企業者に影響が出ている地域と業種を告示で指定。当該地域内の中小企業であって、売上等が減少している中小企業が対象。

4号【自然災害等の突発的災害】
自然災害等により相当数の中小企業者に影響が出ている地域を告示で指定。当該地域内の中小企業者であって、売上等が減少している中小企業が対象。

5

信用保証協会所定の申込書の他、事業承継計画書 および 財務要件等確認書 等

税理士連携短期継続保証100％

税理士連携短期継続保証制度
北陸税理士会(所属の税理士・税理士法人)と金融機関、北陸三県の信用保証協会が連携して生まれた保証制度です。短期資金を一定期間(最長5年)継続利用いただくことが可能であり、資金繰りの安定と事業の成長・発展を応援します。

【不況業種】
全国的な不況業種を告示で指定。当該業種に属し、売上等が減少している中小企業者が対象。

80％

6号

【破綻金融機関】
破綻金融機関と金融取引を行っていた中小企業者が対象。

100％

7号

【金融機関の経営の合理化】
支店の削減等、経営の合理化により中小企業向け貸出が減少している金融機関を告示で指定。当該金融機関からの借入残高が減少等している中小企業者が対象。
【RCC への債権譲渡】
RCC( 整理回収機構 ) に貸付債権が譲渡された中小企業者であって、事業の再生が可能な中小企業者が対象。

必要に応じて徴求※1 申
 込日が、中小企業信用保険法第 2 条第 6 項の規定に基づき、中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると認められた期間中である場合においては、当該期間の始期の前日に満たしていることでも差し支えない。
※ 2 ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債 - 現預金）÷（営業利益 + 減価償却費）

保証割合

5号

17 2023年度版 信用保証のご案内

保証限度

担保

制度概要・対象者

8号

ご利用いただける方

次の (1) または (2) に該当し、かつ、(3) に該当する中小企業者(1) 信用保証協会の保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人(2) 令和 2 年 1 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から 3 年を経過していないもの(3) 次の①～④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①～③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込日に満たしていること※ 1 を要するもの。
①資産超過であること② EBITDA 有利子負債倍率※ 2 が 15 倍以内であること③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないことご利用いただける方

80％

次のすべての要件を満たす中小企業者(1) 取引金融機関との与信取引が 1 年以上あること(2) 北陸税理士会の会員である税理士または税理士法人が月次管理を行い、その税理士等から「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼概要報告書」の提出があること(3) 直近決算において経常利益を計上していること
個人の場合は貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が 200 万円以上であること(4) 既保証付融資が条件変更等による返済緩和を実施していないこと

保証限度

5,000 万円 (1 企業一口限り )保証期間

1 年以内 ( 周期は確定決算の申告期限から原則 3 か月以内、最長 5 年まで借換による継続可 )保証料率0.45％～ 1.90％ ( 推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関の場合は 0.1％割引 )返済方法

一括返済 ( 手形貸付 )担保原則として不要

保証人

必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

添付書類

信用保証協会所定の申込書の他、「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼概要報告書」

2023年度版 信用保証のご案内

18

11 経営支援について
6

1

創業向け保証制度のご案内

その道のプロ（専門家）派遣事業
石川県信用保証協会では、信用保証業務に加え、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営力強化・向上のお手伝いをさせていただいております。その一つとして行っている事業がその道のプロ(専門家)派遣事業です。
新型コロナウイルスや物価高・円安の影響を受け、事業者の皆さまは“事業構築”や“事業承継”等のこれまでにない課題に直面することがあるかもしれません。
この事業では、金融機関や関係機関と連携し各種専門家を派遣することで、そのような課題の解決・解消に向けた支援を行います。
※専門家派遣に係る費用は当協会が全額負担します《専門家ラインナップ》
信用保証協会
これから創業に着手する方

既に創業の準備を始めている方

制度

特徴

ご利用
いただける方

創業関連保証スタートアップ創出促
進保証

県小口零細融資保証
創業者支援分

創業未着手の段階から創業後５年まで幅広く使える制度です。
返済期間も最長 10 年が
可能です。

創業前から
創業５年未満の法人創業前から創業後５年以内

保証限度

3,500 万円

2,000 万円

保証期間10 年以内運転資金 5 年以内
設備資金 7 年以内

融資利率

金融機関所定

保証料率

1.00%

均等分割返済担保
連帯保証人

1.70% 以内

（女性・若者・シニア創業者及び過疎地域創業者分は 1.50％以内）

特別 0.50％（責任共有対象外）
0.80％（責任共有対象外） 通常 0.74％（責任共有対象外）
※３

返済方法
徴求しない
徴求しない

（創業当座貸越根保証）

当座貸越

※1

県 の 制 度 融 資 で あ り、 カ ー ド ロ ー ン 利 用 に よ 金 融 機 関 窓 口 で の お 手
低 い 金 利・ 保 証 料 で 創 り、 ス ピ ー デ ィ ー な 調 続 き が 必 要 と な り ま す
業資金を調達できます。 達や返済が可能となる、 が、 最 大 500 万 円 ま で小 規 模 の 創 業 に お す す 利便性重視の制度です。 調 達 が 可 能 と な る 制 度
です。
めです。
創業前から
創業後 1 年未満

創業後５年未満50 万円以上
300 万円まで連携

フードコンサルタント

中小企業さま製造業コンサルタント（原価管理指導者）

小規模事業者さま

食料品製造コンサルタント【対象となる方】

ブランディング

金融機関

・信用保証協会を利用されている先・信用保証協会の利用を検討されている先デザイナー

50 万円以上
500 万円まで

メンタルコーチ・人材開発

1 年または２年( 当初利用より５年までの更新可 )金融機関所定0.39％～ 1.62％（責任共有対象）
約定返済または随時返済
原則として、無担保 ※２必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

資金使途

運転資金、設備資金
新会社設立のための資本金 ( 株式取得資金 ) は対象外

事業資金

添付書類

・商工会議所または商工
・客観的着手資料…①
・客観的着手資料…①（スタート ・｢創業・再挑戦計画書｣会の「認定書」が必要
・
「創業計画書」
アップ創出促進保証制度用） …②
・客観的着手資料…①
・｢所得証明｣ または ｢源…②泉徴収票｣ の写し・｢所得証明｣ または ｢源泉徴収票｣ の写し
※4※4

・事業を開始していることが確認できる書類※１ スタート mini（創業者支援カードローン当座貸越根保証）と創業当貸（創業当座貸越根保証）は併用不可となります。
※２ 不動産取得・建物建築資金等については担保の設定をお願いする場合があります。
※３ 保証料 0.50％の条件として、事業を営んでいない個人であることの確認のため「所得証明」または「源泉徴収票」の写しが必要です。尚、これらは「創業関連保証」では必須書類となります。
上記以外の保証料率は、通常の創業の場合で 0.74％となります。
※４ これから創業される方は、必要に応じ、面談審査のお願いをさせていただいております。
また、創業制度の利用に際しまして、次の①②いずれかに該当する必要があります。
① 事業に「客観的に着手」している事実があること（客観的着手資料の具備）
客観的着手資料例
法人の場合：登記事項証明書
個人の場合：開業届（開業届提出時点で開業予定日が到来しているものに限る）
事業用建物の賃貸借契約等② 「客観的に着手」の事実は無いが、創業に係る具体的な計画を有すること（｢計画書｣ の提出と面談審査が必須となります）かつ、個人の場合は融資実行日の 1 ヶ月以内、法人の場合は 2 ヶ月以内に開業する予定であること。

19 2023年度版 信用保証のご案内

ＰＯＰ・ディスプレイアドバイザー

創業当貸（創業者支援カードローン
当座貸越根保証）

カードローン

創業期にある会社の資金調達において、経営者が会社の連帯保証人となる必要がありません。

ＩＴコンサルタント

創業済み、事業開始中の方スタート mini

新 制 度

中小企業診断士転換
格 への
適 正価 の向上）も
価値
（付 加
します
ポ
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【派遣効果】
売上・集客の増加

事業計画の策定

ＨＰ・ＳＮＳのアクセス増加生産性の向上従業員の意識向上

円滑な事業承継

あらゆる業界の「その道のプロ」のアドバイスが最大で12回まで無料で受けられます。保証協会職員もお手伝いします。

ファーストステージ
派遣回数
最大5回

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1回

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最大5回

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1回

創業計画作成に関するフォローもその道のプロ（専門家）派遣事業で行っております。お気軽にご相談ください。
2023年度版 信用保証のご案内

20

2

女性支援チーム【エクート】

創 業したいけれど、何から始めたらいいか分からないという方に！

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当協会では、女性経営者さまが相談しやすい窓口として、女性職員の み で 構 成 し た 相 談 窓 口 を 設 け て い ま す。幅 広 い 相 談 業 務 を行っておりますので、お悩み・ご相談がございましたら、お気軽に「エクート」にお申し付けください。

経営者さまに役立つセミナーを随時開催しております！
〈過去のセミナー情報〉
女性のための創業ステップアップセミナー…等
セミナー開催情報は当協会HPでお知らせします。

〈相談事例〉
・創業計画の作成のお手伝い
・女性目線の飲食メニューの検討
・ＳＮＳの宣伝方法が分からない…など

当協会の経営支援をご利用されたお客さまの体験談を動画で紹介しています。

必要な場合は専門家と連携してサポートします※相談料等の費用はかかりません※

お問い合わせ事業部 女性支援室 女性支援チーム「エクート」TEL（076）222-1550
電話受付時間 平日 9：00 ～ 17：10

21 2023年度版 信用保証のご案内

詳しくは
こちらを
ご覧ください

2023年度版 信用保証のご案内

22

12 主な提出書類

13 ご利用の流れ

令和３年４月１日申込から、申込手続き書類が簡素化されました
変更となる書類

お客さま

金融機関

（中小企業者）

信用保証協会

お客さま

金融機関

金融機関

（中小企業者）

主な変更内容令和 3 年 7 月 1 日から委託契約成立日が「保証承諾日」から「借入日」に変更となります。
融資実行と同時に記載願います。

③個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意書）【新様式】

初回申込時に必要となります。2 回目申込以降のご提出は不要です。
（従前の債権毎の同意から、お客さま毎、金融機関毎の包括同意 ( 初回の同意が今後発生した保証まで及ぶ同意 ) となります。)④「保証協会団信」加入意志確認書

廃止となります。

❷

❹

❺

❻

返済

②信用保証委託契約書【新様式】

❶

融資の実行

金融機関印は不要となります。【確認状況記載欄】が追加されましたので、金融機関
ご担当者さまに記載をお願いしてください。

保証承諾②信用保証依頼書【新様式】

保証依頼

お客さまの押印は不要となります。

融資および
保証申込

①信用保証委託申込書・保証人等明細【新様式】❸ 保証審査１. 申込時にご提出いただく書類「信用保証委託申込書・保証人等明細」「信用保証依頼書」「申込人 ( 企業 ) 概要」

1

融資および保証申込「個人情報の取扱いに関する同意書（包括同意書）」
全申込必須「確定申告書・決算書」写（直近２期分）「商業登記簿謄本」の写「印鑑証明書」の写所在地が石川県内 ※にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただけます。

既にご提出済みの場合は、再度のご提出は不要です

但し、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

初回申込時は必要となりますが、2 回目以降は原則ご提出不要です（ただし、内容に変更があった場合には、ご提出が必要です）※法人の場合：石川県内に本店または事業所を有する法人※個人の場合：住居または事業所のいずれかが石川県内にある個人事業者

２. 業種によって9頁記載の業種「許認可証等」の写

建設業「受注工事高状況表」ただし、建設業の許可を所有のお客さまは不要です

2

金融機関は融資が適当と判断した場合、信用保証協会へ信用保証委託申込書および信用保証依頼書を提出します。

３. 制度によって追認保証の場合「信用調査書・誓約書・融資委員会承認通知書」

創業制度の場合「客観的着手資料」※

特別保証（危機関連保証など）の場合「特別保証 ( 県または市町 ) に係る認定書等」

県制度融資の場合※客観的着手資料例■法人の場合：登記事項証明書

保証依頼

3

「県制度融資 ( 県または商工会議所、商工会等 ) に係る認定書等」写

保証審査
信用保証協会は申込書等を精査し審査を行います。その折、担当者がお客さまを訪問したり、保証協会で面談■個人の場合：開業届（申込時点で開業予定日が到来しているもの）、事業用建物の賃貸借契約書等をさせていただいたりして、現況をお聞かせいただくことがございます。

４. 資金使途によって設備資金の場合「見積書、建築確認申請書、売買契約書等」写

担保をご提供いただく場合「不動産登記簿謄本、地図、公図、平面図、賃貸借契約書、承諾書等」写および、「物上保証人に係る念書」「先行租税債権有無確認資料」等

4

審査の結果、保証承諾を行う場合は「信用保証書」を金融機関に送付します。

５. その他（必要に応じて、ご提出をお願いすることがあります）
売上に比べ申込金額が多い場合や短期間に申込金額が多い場合等「資金繰り表」、「残高試算表」

申込人、保証人等が成年後見制度をご利用の場合「成年後見制度に関する届出書」

資本金等の総額が企業規模に規定する金額を超えている場合「従業員数確認資料」

代表者または連帯保証人が外国人である場合「外国人登録原票記載事項証明書」

私募債の申請時または必要に応じて「納税証明書」または「納付書」

６. 融資実行後にご提出いただく書類
全申込必須「信用保証委託契約書」（令和 3 年 7 月 1 日以降）

上記の他、お申し込みの内容によっては別途書類のご提出をお願いすることがありますので、ご了承願います。

23 2023年度版 信用保証のご案内

保証承諾

5

融資の実行
金融機関は「信用保証書」に基づき融資を行います。

6

返済
その後、お客さまは条件にしたがって、返済を進めていただきます。

2023年度版 信用保証のご案内

24

14 保証申込書の書き方
申込人印は不要です。

○○○○ケンセツ○○建設株式会社
イシカワ

076

920 0000○○

法人は登記上の本社所在地、個人の場合は住民

123 1000

登録上の住所をご記入ください。

イシカワケン カナザワシ ○○マチ

石川県 金沢市 ○○町○丁目○○番地

タロウ

個 人 事 業 者 の 方 で○○商 店 等 商 号 が あ る 場 合 は

代表取締役

石川太郎

076

920 0000○○

昭和○○年○月

先代

平成○○年○月

当社設立

平成○○年○月

石川△△の長男石川太郎に代表者交替

昭和○○年○月
平成○○年○月
平成○○年○月
平成○○年○月

学卒後、○○工業 ( 株 ) に入社
当社に入社
当社取締専務に就任
当社代表取締役に就任

ご記入ください。

123 1001○○

石川県 七尾市 ○○町○丁目○○番地
能登営業所
7
3
2

64

土木工事業
舗装工事業

1

5

土木工事
その他

80
20

○

石川△△が個人創業

イシカワケン ナナオシ ○○マチ

10,000,000○

必ずご記入ください。

雇用形態を問わず、常時勤務している従業員数をご記入ください。
常勤役員及び家族従業員数をご記入ください。

○○

臨時・パート等の雇用形態を問わず、全くの臨時

平成○○年○月

一般建設業許可取得

的な従業員数のみをご記入ください。

平成○○年○月

宅地建物取引業者免許証取得

平成○○年○月

ISO○○取得

許認可等を要する事業を行っている場合には、当該○○信用金庫8,000

1 0 0 0 0 0 0 0
10,0003,000
0013,000事業に係る許認可証等の写しを添付願います。

60○○

借入希望期間を月数でご記入ください。手形割引の2,000

場合は、手形の支払期日をご記入ください。

区画整理事業の受注を受け売上は増加基調となっているが、先行する諸経費支払

今回、資金が必要となった理由・背景や具体的ないに対応するため、本件長期資金を導入することにより、手元資金を増やし資金繰りを安定させたい。併せて老朽化したトラックの入れ替えを行いたく申請するもの。

資金の使途等をご記入ください。また、本件借入権債務残高の合計金額をご記入ください。

R4
R4
R4

80

20

60

(株)○○商店

70

60

40

90

15

50

50

90

○○建材(株)

20

85

15

90

その他

15

95

15

90

(株)○○工業

10100

申込人及び代表者個人が不動産を所有している場合以外に他から借入等を予定している場合には、左欄

6

7,432

R4

7

7,654

R4

8

7,345

R4

8,567

R5

9

70

○○組(株)にご記入ください。

の調達方法にご記入ください。
R4○○建設(株)担保に提供している場合の根抵当権極度額や抵当

10

9,345

R5

11

7,678

R5

12

8,234

R5

7,321

R5

1

2

8,678

8,765

3

9,567

34,567

4

9,123

5

○○
1 4 0 0石川県 金沢市 ○○町○丁目○○番地○○信用金庫 ○○支店
支店長 □□ □□（勘定店 △△支店）

9,678が必要となります。

○

987

0001

076

987

0002

イシカワ

タロウ

920

0000

36

石川県金沢市○○町○丁目△△番地

石川太郎

297.5

264.8

39

75
41

○○ケンセツ○○建設株式会社

1

83

1

必ずご記入ください。
責任共有の対象とならない制度であることを想定

119,000
123,000

石川 太郎

198.7

9 9 9

076

○ ○○

○

264.3

○

10000000○○

同社○○課 石川（直通090-0000-0001）○○課 金沢（直通090-0000-0002）

100012345

加入を希望する場合は別途「保証協会団信」申込書○

石川県金沢市○○町○丁目○○番地

して申込される場合は１に○をご記入ください。
負担金方式を選択している金融機関も部分保証制度の申込をされる場合は①に○をご記入ください。

○○

55

○

○

イシカワケンカナザワシ○○マチ

本件の貸付で、既存の保証付き貸付を完済すること

石川県金沢市○○町○丁目△△番地
076

123

1002
8

297.5

石川県金沢市○○町○丁目△△番地

264.8
39
8
17

によって保証料が返戻される場合があります。その場合に、返戻を希望する預金口座の種類と口座番号をご記入ください。
（既存同条件担保の場合の記入例）
条件担保番号 34567890
既存流用保証番号 012345678
極度額
順位

50 百万円
第一順位

本件優先条件代表者の個人預金その他関係固定性預金がある場合にご記入ください。
必ず金融機関ご担当者が申込人にご確認のうえ、
ご記入ください。

25 2023年度版 信用保証のご案内

2023年度版 信用保証のご案内

26

15 Ｑ＆Ａ
信用保証協会は、公的機関として各種法律や制度を遵守し、公正・客観的な立場でお客さまの経営をサポートさせていただいております。信用保証制度のお取り扱いにあたってはお客さまと金融機関、信用保証協会の三者の信頼

16 協会沿革1

関係が最も大切だと考えております。

協会概要
信用保証協会は、平成10年の金融危機時や平成20年のリーマンショック時など、経済情勢の急変時や災害・事故時に下記のＱ＆Ａは一例です。ご不明な点があれば、当協会事業部までお問い合わせください。

は迅速に金融支援の体制を敷き、影響を受けた中小企業者さまの一刻も早い回復に貢献し、地域金融におけるセーフ
ティネット機能を果たして参りました。

Ｑ 信用保証協会は経営状況のよくない企業が利用するもの？

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対しても、特別な保証制度を創設し金融支援に全力を挙げています。
信用保証協会は、「公的保証」制度によって、これからも中小企業者さまと地域の頼れる金融機関・支援機関の「かＡ 様々な資金使途や経営状況等に応じて多様な保証制度・経営支援があり、経営状況の好悪に関わらず、非常に多くの事業者にご利用いただいております。

け橋」となり、中小企業者さまの発展と長期的な経営の安定を支えて参ります。

信用保証をご利用いただくことは、信用力の強化にのみにとどまらない、様々なメリットがございます

1998

2008

2011

2020

金融危機

リーマンショック

東日本大震災新型コロナウイルス中小企業金融安定化

景気対応緊急東日本大震災復興

新型コロナウイルス感染症

特別保証制度創設

保証制度創設緊急保証制度創設

緊急特別融資保証制度創設(2ページ参照)。信用保証協会は、公正・中立・非営利の立場から、お客さまの経営が好調の時も、悪化した時も、適切にサポートいたします。地方自治体･商工会議所･商工会など関連団体との緊密な連携や、複数の金融機関の目線合わせ(調整)、国の施策に基づく専門家の派遣など、「公的機関」だからこそ出来る取組みもございます。積極的にご利用・ご活用いただき、経営にお役立てください。

Ｑ 保証の申込みをしても承諾にならないケースはどんな場合ですか？
Ａ 様々なケースがありますが、例えば次の場合が考えられます。
保証制度のご利用には、制度ごとに決められた書類や要件、保証枠の定めがあるため、それらに不備ないし不足がある場合にはご利用できません。制度の詳細につきましてはお取扱いの金融機関と予めよくご相談願います。
また、お客さまの財務状況や返済計画等に鑑み、当該融資や保証制度のご利用が最善ではないと思われる
ときには、お取扱いの金融機関に説明の上、保証を見合わせることもございます。但し、ご希望される場合には経営支援メニューのご紹介等、サポートも行っております。

Ｑ なぜ信用保証料がかかるのですか？
Ａ 信用保証料は、お客さまの信用保証委託に応ずる対価であり、国の中小企業信用保険の信用保険料や代位弁済に伴う損失の補てん、経費等、制度運営上必要な費用に充当するものです。

2

沿革
年月日
昭和24年4月20日（1949年）
昭和25年7月10日（1950年）
昭和30年（1955年）

社団法人

石川県信用保証協会設立

金沢市尾山町9番13号
財団法人

社会でのできごと

石川県商工会議所2階にて業務開始

石川県信用保証協会設立

信用保証協会法による特殊法人に組織変更
全国信用保証協会連合会設立

昭和31年12月15日（1956年） 金沢商工会議所3階に事務所移転
昭和33年10月1日（1958年）

金沢商工会議所別館に事務所移転

ガイドライン」に基づいて決まっており、信用保証協会は独自に料率の変更を行うことができないものと

昭和34年（1959年）

保証債務残高10億円なっておりますのでご理解ください。

昭和50年11月8日（1975年）

現在の住所地平成10年（1998年）

中小企業金融安定化特別保証制度の実施

金融危機

平成20年（2008年）

景気対応緊急リーマンショック

信用保証料の料率は(一社)全国信用保証協会連合会が中小企業庁の確認のもとで作成した「信用保証料率

Ｑ 信用保証協会の職員が企業訪問をすることがあるのですか？
Ａ 書面審査に限らず、企業訪問をさせていただき、ご本人さまとの面談や現地確認を行う場合もございます。
より実情に正確な審査を行うためであり、ご協力をお願いいたします。職員は身分証を携帯し、原則として金融機関のご担当者にもご同席いただいております。職員がその場で保証料等金銭の支払いを求めることは絶対にありません。

「信用保証協会が借入れをしなさいと言っている」または「信用保証協会が借入れを返済しなさいと言っている」などと聞いたのですが？

Ａ 経営支援等を行っている段階において、返済計画等についてアドバイスをさせていただくことはあります

いかなる場合でも、お客さまのお借入れやご返済を信用保証協会が一方的に強要することは絶対にありません。

金沢市尾山町9番25号に移転

保証制度

平成21年（2009年）

中小企業金融円滑化法施行

平成23年（2011年）

東日本大震災復興緊急保証制度

平成27年（2015年）

専門家派遣事業を開始

平成28年（2016年）

新基幹業務システム（コモンシステム）移行

平成30年（2018年）

Ｑ

協会のあゆみ平成31年（2019年）
令和2年（2020年）

創設

東日本大震災女性支援チーム(愛称：エクート)結成
専門家集団にその道のプロが加わる
設立70周年
新型コロナウイルス感染症緊急特別融資保証制度（ゼロゼロ制度）創設

新型コロナウイルス感染症

が、お客さまの主体的な経営判断を尊重しております。金融斡旋屋等の不正業者には十分ご注意ください。

27 2023年度版 信用保証のご案内

2023年度版 信用保証のご案内

28

ご相談・
お問い合わせの窓口
事業部
保証課

経営支援課

3 076 ‒ 222 ‒ 1522
5 076 ‒ 222 ‒ 1514

3 076 ‒ 222 ‒ 1550
5 076 ‒ 222 ‒ 1519

保証申込のご相談、保証枠紹介、保証
審 査、保証 条 件の変 更、期中管 理を担当しております。

創業支援･経営支援･再生支援のご相談、保証審査を担当しております。

総務企画部

コンプライアンス統括室

企画課

3 076 ‒ 222 ‒ 1511
5 076 ‒ 222 ‒ 1524

3 076 ‒ 222 ‒ 1511
5 076 ‒ 222 ‒ 1524

広報物や統計資料等の作成を担当しております。

コンプライアンス、苦情相談等

事業者さまを対象としたお悩み相談のお申し込みがWEBからできるようになりました。

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〒920-0918 金沢市尾山町９番25号
https://www.cgc-ishikawa.or.jp/