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発行日 2013 年 8 月 8 日

平成２５
平成２５年度定時社員総会を開催
２５年度定時社員総会を開催
平成 25 年 7 月 18 日（木）に東海大学校友会館（東京都千代田区）にて平成 25 年度定時社員総会が開催された。中鉢良治会長の議事進行により、①平成
24 年度収支決算(案)に関する件、②理事、監事の選任に関する件、についての議案審議が行なわれ原案どおり議決された。
また、審議終了後に行われた理事会では会長等の選任が行われ、新会長に田中久雄氏（㈱東芝 取締役 代表執行役社長）が選任され、今後２年間の事業運営に当たることとなった。
このほか、平成 24 年度事業報告や平成 25 年度事
業計画・収支予算、規程等の変更等の報告があった。
その後、ご来賓を代表し、消費者庁表示対策課 片桐一幸課長、公正取引委員会取引部取引企画課 山田弘課長、経済産業省情報通信機器課 松田剛課長補佐よりご挨拶があり、滞りなく終了した。

(2) 事例の研究と事例集の作成を行う。
(3) 規約の周知徹底のため、研修会を積極的に開催する。
(4) 規約の運用にあたっては、支部及び小売業部会と連携を図る。
3 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 消費者モニター制度の運営及び消費者懇談会等の開催(2) メーカー希望小売価格の表示の適正化と撤廃
情報の周知(3) 広報活動の推進等(4) 支部との連携の強化および小売業部会との連携・協力等(5) 関係官公庁および関係団体との連携強化等
Ⅱ 公正な取引の推進
1 公正取引に関する法令の研究、普及
独占禁止法、景品表示法、消費税の転嫁等に関する特別措置法等のセミナーの開催、関連する法令についての具体的な調査、研究等を通じて会員の遵法活動を促進する。
2 メーカー派遣員(1) メーカー派遣員に関する諸法令の研究。
(2) メーカー派遣員の現状把握のため、本部委員による調査を実施する（年 2 回）。

平成２５
平成２５年度事業計画（全体）
２５年度事業計画（全体）
本年度は、次の諸施策を基本に置き、製造業部会および小売業部会の両部会が連携しつつ、それぞれの部会固有の事業を効果的・積極的に推進するものとし、その推進にあたっては消費者の視点に立って、規約本来の目的である、消費者の自主的、合理的な選択に資するとともに、取引の公正化を促進し、もって国民生活の安定と業界の健全な発展に寄与することとする。
また、公益社団法人として、より一層公益性の高い諸施策の推進を図り、新しい組織、制度の定着を図るとともに、その円滑かつ適切な運営に努めることとする。

小売業部会の事業計画
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
1 小売業表示規約および製品業景品規約の周知徹
小売業表示規約および製品業景品規約の周知徹
底・普及促進、被疑事案の調査、是正指導(1) 平成21年1月に変更の認定を受けた小売業表示規約・施行規則等の周知を図り、一層適切な表示を推進する。
また、平成26年4月以降に予定されている消費税の増税に関し、その転嫁に関する表示や製品価格の表示方法等について検討を行い、適正な表示に努め、もって消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
(2) 平成23年11月から開始している表示規約の見直しの検討を鋭意進め、施行規則、運用基準等の改訂を図る。
(3) 規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(4) 規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図るため、行政と緊密に連携した「正しい表示店頭キャンペーン」を積極的に展開する。
(5) 小売業表示規約に関する調査事業を実施し、規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(6) 非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。
2 規約の厳正かつ適正な運用に資する諸施策(1) 支部活動の推進(2) 消費者の意見の聴取、広報活動(3) 官公庁との連携強化等
Ⅱ 公正な取引の推進
独占禁止法、景品表示法、消費税の転嫁等に関する特別措置法等のセミナーの開催を通じて会員の遵法活動を推進する。

製造業部会の事業計画
Ⅰ 規約の厳正かつ適正な運用等
1 製造業表示規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案の調査、是正指導(1) 規約の目的を一層実現するため、運用基準等の見直しを積極的に推進するとともに、必要に応じ、詳細解説や留意点等を作成し、規約の理解促進に資する。
また、平成 26 年 4 月以降に予定されている消費税の増税に関し、その転嫁に関する表示や製品価格の表示方法等について検討を行い、適正な表示に努め、もって消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。
(2) 規約の遵守状況を確認するとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 広告・表示にかかわる業界全体の課題について調査、研究を行い、必要に応じて新たな基準の策定を推進する。
(4) 消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
2 製品業景品規約の周知徹底・普及促進、違反被製品業景品規約の周知徹底・普及促進、違反被疑事案の調査、是正指導(1) 「景品規約遵守体制強化月間」の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。

1

定時社員総会・懇談会に於ける当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。
定時社員総会・懇談会に於ける当協議会の役員、ならびにご来賓のご挨拶の要旨を紹介いたします。

家電公取協 田中久雄
田中久雄会長久雄会長
この度、当協議会の皆様のご推挙をいただき、中鉢会長の後任として、家電公取協の会長を仰せつかりました田中
でございます。
中鉢会長には、この２年間、家電公取協の諸事業を通じて卓越したリーダーシップを発揮いただき、公益社団法人化といった組織運営面をはじめ、表示の適正化について大変ご尽力いただきました。会員各社を代表し、あらためて中鉢会長に感謝の意を表したいと思います。
当協議会は、先ほど平成 25 年度総会を開催し、滞りなく所定の議案が承認されましたが、総会の場で確認されました事業計画を着実に実行すること、具体的には３つの公正競争規約の厳正かつ適正な運用を行うことにより、家電業界における「消費者の適正な商品選択と業界の公正な競争の確保」という当協議会の使命を果たしてまいる所存でございます。
今年度に入ってから、新政権の金融・財政政策によって、わが国経済も成長への期待感が高まっております。
既存分野においては省エネ製品を代表とする付加価値製品の継続的なご提案と、太陽光発電、ＨＥＭＳといった家庭用エネルギー機器やスマート家電への取組みがますます重要となってまいります。
気をつけなければならないのは、そういった競争環境の変化や競争激化の中においては、つい行き過ぎた表現となりがちになるということです。厳しい状況下であればこそ、消費者の不利益に繋がるような訴求、表現は慎み、規約をしっかりと遵守することにより、消費者に信頼される家電業界であるべきだと考えます。
家電公取協といたしましては、｢消費者利益と公正で自由な競争環境を確保する｣という設立の理念のもと、皆様のサポートを得て、事業活動の円滑な実施を期してまいりたいと存じます。

家電公取協 北原國人副会長

家電公取協 中村晃一郎副会長

小売業部会として、小売業表示規約の見直し検討に取り組んでまいりました。１年半の間に１７回のＷＧを開催し、7 月１７日に見直し案がまとまりました。
今までは、電機商業組合が量販店の販売価格を公正取引委員会に申告していましたが、最近は量販店がネット通販を問題視するようになり、立場が同じになりました。
小さな地域店と大きな量販店の融和の下で、今回の規約の見直しが行われたわけですが、どうして今までまとまれなかったのかという話にもなったほどです。
松下幸之助さんは、かつて「過当競争は罪悪である」と言いました。今後は、その過当競争が少し良くなるのではないかと思います。新しい時代に向かって、家電業界の正常な発展のため、皆さんで力を合わせ頑張っていきましょう。

家電公取協は、規約の運用を通して、公正な競争による業界の健全な発展と、消費者利益の確保を目的として活動しております。
これらの活動に加え、直近のテーマとしては、来年４月の消費増税に伴う消費税転嫁対策特別措置法への対応があります。各社個別に課題があると思いますが、家電業界としての対応は、当協議会にて検討されることになるかと思います。
また、太陽光をはじめとする新しい省エネ・環境関連商材や次世代テレビについての表示の課題もあります。
これらの課題解決にあたりましては、当協議会の会員の方々はもちろん、今日おいで頂いている行政の方々、そして消費者団体の皆さまのお力添えなくしては成り立ちません。是非、一層のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

家電公取協 中鉢良治
中鉢良治前
良治前会長 退任ご挨拶
家電公取協会長の退任にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
平成 23 年 7 月に会長に就任し、昨年 5 月の公益社団法人化も含め、以来 2 年間、会長としての職務を全うできましたのは、ひとえに会員並びに事務局の皆様、そして本日ご臨席いただいております行政の皆様方のお力添えによるものと、心より御礼を申し上げます。
当協議会は、消費者の視点に立った企業活動を求める動きのなおいっそうの高まりや、商品・サービスあるいは流通形態の変化に対応するため、「公正な競争環境を確立し、消費者の利益を確保する」という考えのもと、規約の運用基準の見直しや、その適正な運用に努めてまいりました。本日も報告がありましたように、小売業表示規約の見直しも大詰めを迎えております。
「規約の厳正かつ適正な運用」と「公正な取引の推進」を図る、本協議会の果たすべき役割は、ますます重要になると存じます。
本日の総会及び理事会におきまして、㈱東芝社長の田中久雄様が新会長に就任されました。新会長のリーダー
シップの下、本協議会がますます発展されますことを心から祈念いたしております。

2

消費者庁 菅久修一
菅久修一審議官
修一審議官

消費者庁 片桐一幸
片桐一幸課長一幸課長

消費者庁は、消費者・生活者の視点に立って、山積している課題に積極的に取組んでおり、業務の大きな柱の一つとして、景品表示法や食品衛生法など消費者の生活に直接関連する様々な法律を運用し、厳正に執行しております。
公正競争規約は、表示や景品の提供を適正にするために景品表示法に基づいて定められた業界毎のルールです。取引を適正化し、消費者・需要者の適正な商品選択を確保する上で行政機関による景品表示法の執行とともに大きな役割を担っています。適正な消費者取引の推進により消費者利益が確保される事となり、消費者の信頼を得る事になります。創意溢れる事業者の方々にも利益がもたらされる事になり、ひいては業界全体がますます健全に発展していく事になります。
皆様方と行政サイドは、業界発展の基礎であり、適正な消費者取引の推進を協力して担っていくパートナーであると考えております。

消費者庁は、制度の改正、新しい制度づくりに取組んでおり、先の通常国会に「食品表示法」と「消費者裁判手続き特例法案」を提出し、前者は成立、後者は継続審議となっております。
景品表示法の運用につきましては、平成２４年度は一般消費者の関心の高い分野における事案３７件の措置命令を行いました。景品表示法の厳正かつ効果的な遂行のために、都道府県、公正取引委員会地方事務所と連携を取り、同法の厳正な執行に努めていきたいと考えております。
公正競争規約につきましては、平成２４年度は１７件の規約の変更手続きを行いましたが、今後とも一般消費者による適正な商品・サービスの選択の確保という観点から、協議会による規約の運用につきましても支援を行ってまいります。

公正取引委員会 原敏弘部長
敏弘部長

公正取引委員会 山田弘
山田弘課長

公正取引委員会としては、独占禁止法および下請法の違反行為を厳正に取り締まっていくとともに、違反の未然防止、取引の適正化を推進していくことが重要と考えております。そのために皆様方のような公正取引協議会の活動を重要な柱と位置づけておりますし、さらに違反行為の内容をわかりやすく示すガイドラインを作成して公表したり、事前相談に積極的に対応したりしています。
今後の重要課題としては、消費税転嫁対策特別措置法の問題があります。来年実施される予定の消費税率引上げに伴う転嫁拒否等の違反行為や適正な表示、さらに総額表示の緩和といった課題に対処する必要があります。そのため、7 月中にガイドラインの原案を公表してパブリックコメントを聴取し、皆様方との十分な意見交換を実施していきたいと考えております。
法令遵守に対します皆様方のご協力を今後とも宜しくお願い申し上げます。

私どもは独占禁止法や下請法等の運用を行っており、優越的地位の濫用や下請法の普及、違反行為があった場合にはその改善に努めております。
来年 4 月以降に予定されている消費税率引上げに関しては消費税転嫁対策特別措置法が 6 月に成立し 10 月 1 日施行に向け準備に入っています。また、私どもが消費税率引上げを見据えた買い叩き等の行為について小売業者と納入業者合計 52,000 社に対して調査を行ったところ、既に値下げ要請を受けている方が1,037 社、その中で明らかに将来の消費税率引上げを見据えた要請だったとした方が 117 社ありました。
消費税率引上げは国民の社会福祉の財源に充てられることから広く国民の方々に負担いただく税であり、円滑かつ適正な転嫁が図られるよう私どもも政府一丸となって対応していきたいと考えております。

経済産業省 荒井勝喜
荒井勝喜課長勝喜課長

経済産業省 松田剛
松田剛課長補佐

家電公取協が、公益社団法人移行後も円滑な事業運営をされているのは、ひとえに会員、事務局の努力のたまものと認識しており、今後も正しい商慣習の定着と公正な競争の確保を通じ、消費者利益の確保に努めてほしいと思います。
昨年末政権交代後、国内の景気回復も進んでいます。
三本の矢ということで最重要課題として、経済の再生、景気の回復に取組んでおり、直近でも、日本再興戦略が閣議決定されました。
今後、国内の景気の回復、経済の再生、産業の競争力強化に当省のみならず、政府全体として取組みます
ので、皆様方には消費者利益の確保と両立する形で活動いただきたいと思います。
４月から小型家電リサイクル法が施行されました。
現在の家電リサイクル法につきましても、制度の見直しが検討されています。リサイクルの問題、消費税の問題、製品安全の問題等、消費者に係わる問題がたくさんありますので、当省としても業界の皆様と一緒になって取組んでまいりたいと思います。

私どもの立場から家電に関するトピックスを申し上げます。
５月に電気用品安全法の技術基準の解釈が見直され家電製品の遠隔操作が可能になっています。７月には技術基準の省令改正が行われ、従来ことこまかに寸法や形状が定められていた基準というものから、安全性能の要求、性能規定に変更され 26 年 1 月に施行される予定です。これにより家電製品のデザインや設計の自由度が高まり、これまでより競争力が高い魅力ある製品開発につながるものと期待しております。
2 月には PM２．５が話題になり、これに対して空気清浄機の性能の広告表示について家電公取協のご尽力により 2 週間という大変短い期間で表示のガイドラインを作成していただいております。
空気清浄機の販売ピークである 3 月にガイドラインが間に合ったということについて深く感謝申し上げます。これからも家電製品の適正な表示についてご協力をお願いいたします。

3平成 25 年度役員名簿（平成 25 年 7 月 18 日現在）

＊印は新任理事・監事

役員会

氏

名会 社 名・団 体 名

長* 田中 久雄

副 会 長

会社・団体における役職名

株式会社 東芝

取締役 代表執行役社長

北原 國人

全国電機商業組合連合会

会長〃

中村 晃一郎

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

取締役社長

専務理事

山木 康孝

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会

専務理事

理

木下 進史

株式会社ＪＶＣケンウッド

業務執行役員〃新晶

シャープ株式会社

執行役員

〃辻

和利

ソニーコンスーマーセールス株式会社

代表取締役社長〃梶田 龍三東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

* 池田 達史パイオニアホームエレクトロニクス株式会社取締役〃* 中島 幸男

パナソニック株式会社

常務役員

株式会社富士通ゼネラル

取締役 経営執行役専務

事〃小須田 恒直〃* 鈴木 愛司三菱電機株式会社

役員理事〃* 峯田 季志

山形県電機商業組合

理事長〃濱川 祐作群馬県電機商業組合

理事長

〃

* 伊藤茂

愛知県電機商業組合

理事長〃* 牧野 伸彦

京都府電機商業組合理事長

〃

岡嶋 昇一

株式会社エディオン

代表取締役副会長〃金谷 隆平

上新電機株式会社代表取締役副社長〃小野 浩司

株式会社ベスト電器代表取締役社長〃一宮 忠男株式会社ヤマダ電機

代表取締役副社長〃藤沢 和則株式会社ヨドバシカメラ副社長〃土井 教之関西学院大学経済学部教授

林 由紀夫

ダイキン工業株式会社

常務執行役員〃* 尾藤 武士

広島県電器商業組合

理事長〃* 元森 俊雄

元森公認会計士・税理士事務所

代表

監

事

(注) 役員の任期は、公益社団法人の設立登記の日（平成 24 年 5 月 1 日）以降 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時（平成 26 年 7 月中旬頃）まで

全国家電公取協会長表彰
小売業部会正副支部長として通算 5 年以上にわたり協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったとして下記 7 氏が受賞した。
支部

役職

氏名

支部役職

氏名

北海道支部

副支部長

下村晃

三重県支部

副支部長

伊藤 侑丘

千葉県支部

副支部長

浅谷 章三

奈良県支部

副支部長

加藤 皇一

山梨県支部支部長

天野 一光

長崎県支部副支部長

田副 靖夫

山梨県支部副支部長

堀内 和夫

4

◎平成 25 年度第 1 回理事会を開催
平成 25 年 6 月 21 日（金）、東海大学校友会館にて本年度第 1 回目の理事会が開催された。
審議された議案は、①平成 24 年度事業報告(案)に関する件、②平成 24 年度収支決算(案)に関する件、③平成 25 年度定時社員総会の開催(案)に関する件、④規程等の変更(案)に関する件で、いずれも原案どおり議決された。
議案審議の後には、報告事項として総会における理事等の選任候補、最近の事業活動等が報告された。また、会員の退会等については、小売業部会の㈱セキド及び㈱コジマの退会が報告されたほか、製造業部会特別会員の一般社団法人日本電球工業会と一般社団法人日本照明器具工業会が合併し一般社団法人日本照明工業会となったことが報告された。
この結果、製造業部会の会員数は、正会員 24 社及び特別会員 8 団体、小売業部会の会員数は、全国電機商業組合連合会傘下の 46 組合及び個別加入法人 11 社となった。

製造業部会の動き◎「独占禁止法セミナー」を開催◎平成 25 年度専門委員会新委員長決まる

開 催 日：平成 25 年 6 月 26 日（水）13：30～17：00
会
場：家電公取協会議室
テ ー マ：優越的地位濫用規制、不当廉売規制、消費税転嫁対策特別措置法について
講
師：公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部
企業取引課 課長補佐 十川 雅彦氏
取引企画課 課長補佐 田邊 貴紀氏
参加人数：30 名

委員会

今回のセミナーは、本年 4 月に開催したセミナーの第 2 弾として、前回が独占禁止法の総論をテーマとしていたのに対し、今回は、業界としても関心の高
い優越的地位濫用規制及び不当廉売規制という、いわば各論について、また、先の国会で成立した消費税転嫁対策特別措置法の内容について、公正取引委員会より担当官を招いて行われた。
セミナーは、参加人数を絞ったこともあり、活発な質疑応答が行われるなど大変中身の濃いもので参加者からも好評であった。

新委員長

会社名広告委員会

鴻上恵一

パナソニック(株)

表示委員会

石森彰

三菱電機(株)

景品委員会

川又信夫

パナソニック(株)小売規約関連委員会

田久保和好

ヘルパー委員会（委員長）
山木専務理事（副委員長）
川又 信夫
中畑 嘉典

取引公正化推進研究会

（主関査）
昌央

シャープ(株)パナソニック(株)オンキヨーマーケティング
ジャパン(株)(株)東芝

小売業部会の動き◎第 1 回役員会を開催
平成 25 年 6 月 21 日（金）に東海大学校友会館で平成 25 年度第 1 回小売業部会役員会が開催された。平成
24 年度の小売業部会事業報告並びに収支決算、規約等の変更について審議が行われ、いずれも承認された。

◎本部規約指導委員会を開催
平成 25 年 6 月 4 日（火）に家電公取協会議室で本部規約指導委員会が開催された。平成 25 年 6 月度本部チラシ調査の概要並びに被疑事案処理 2 件、店頭キャンペーン実施要領変更案について審議が行われ、いずれも原案通り承認された。

◎小売業表示規約検討ＷＧを開催◎小売業表示規約検討ＷＧを開催
平成 25 年 5 月 30 日（木）に第 16 回 WG、7 月 17 日（水）に第 17 回 WG がいずれも家電公取協会議室で開催され、規約等の最終的な変更案が確認された。

5

連載特集

消費税転嫁対策特別措置法

平成 25 年 6 月、「消費税転嫁対策特別措置法」が、第 183 回の国会にて衆参両議院の本会議で可決・成立し、公布されました。今回から 5 回にわたり、同法律について特集として連載いたします。
1 回目は、その概要（スケジュールと 4 つの特別措置）についてお知らせいたします。

概要【正式名称】消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法【期間】平成 25 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日【目的】消費税率の引上げに際し、特定事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための特別措置など、所要の法整備を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。

消費税転嫁対策特別措置法と消費税率引上げ
消費税転嫁対策特別措置法と消費税率引上げ時期の関係
引上げ時期の関係
平成２５年8%に引上げ(予定)H26/4/1

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

10%に引上げ(予定)H27/10/1

1 0％
8％・・H25/6/5
特別措置法成5％

施行
H25/10/1

・・H25/10/1
税率８％の過措置指定日

・・H27/4/1
税率１０％の過措置指定日

期限H29/3/31

消費税転嫁対策特別措置法

第１ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正

第３ 価格の表
価格の表示の表示【転嫁拒否をする側（規制対象）（買手）】・ 大規模小売事業者
・ 資本金 3 億円以下の事業者と継続的に取引を行っている事業者【転嫁拒否をされる側（売手）】・ 大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者
・ 資本金 3 億円以下の事業者【禁止される行為】①減額②買いたたき③購入強制･役務の利用強制･不当な利益提供の強制④税抜価格での交渉の拒否⑤報復行為【問合せ先】
公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471（代表）（1）平成 25 年 10 月 1 日以降、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格表示をしなくてもよいとする特例「○○円（税抜）」「○○円（本体価格）」「○○円＋税」「当店の価格は全て税抜価格となっています」等【問合せ先】
財務省主税局税制第二課 03-3581-4111（代表）（2）税抜価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法
第 4 条第 1 項（不当表示）の規定は適用しない【問合せ先】
消費者庁表示対策課 03-3507-8800（代表）

第２ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正

第４ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」等②取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの「消費税率上昇分値引きします」等③消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲げる表示に準ずるもの「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」等【問合せ先】
消費者庁表示対策課 03-3507-8800（代表）【「転嫁カルテル」の独占禁止法適用除外】
・ 事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に、消費税額分を上乗せすること
・ 消費税分を上乗せした結果、計算上生ずる端数について、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的は範囲で処理すること（注１）税込価格や税抜価格（本体）を決めることは、適用除外の対象にはなりません（注 2）参加事業者の 3 分の 2 以上が中小事業者であることが必要【「表示カルテル」の独占禁止法適用除外】
・ 税率引上げ後の価格について、「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する方法を用いること
・ 税率引上げ後の価格について、「消費税込価格」と「消費税抜価格」とを並べて表示する方法を用いること【問合せ先】
公正取引委員会取引企画課 03-3581-5471（代表）6

行政の動き
◎消費者庁人事異動情報（平成 25 年 7 月 1 日付）
発
表示対策課

令

内

容

規約第一係長

氏

名

安藤香織

前
公正取引委員会

官房総務課官

職

海外調査係長

◎公正取引委員会人事異動情報（平成 25 年 7 月 1 日付）
発
審査局

令

内第一審査

容
審査専門官

氏

名

山下英照

前
消費者庁表示対策課官職

規約第一係長（敬称略）

わたしの意見

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。
その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①我が家では、収納スペースの問題上、季節関連の家電製品を次のシーズンまで収納しておく際、購入時に梱包されていたとおりの状態で再度製品が入っていた箱に入れ直している。その際、パーツの多い扇風機などは、パッキンのどの部分にどのような状態で収納されていたのか忘却しがちで困ってしまう。ところが、某家電メーカーの扇風機の場合、本体箱のふたにあたるところに収納時の各パーツの状態が番号付で図説されているので大変わかりやすく、収納もスムーズにはかどるので、良く工夫されているなと改めて感心した。
消費者の目線に立った商品作りをされているメーカーに好感を持った。
（大阪市 主婦）②Ａ店のチラシは、商品ごとに区切られてはいるのですが、元々のチラシの大きさ（紙の大きさ）が他店に比べて小さいため、テレビやエアコンの省エネ基準達成率の文字などは○○○％という数字は読めるものの、その上の“目標年度”の字は小さすぎて全く読み取れません。スペースの都合上、仕方ないのかもしれませんが、読めないほど小さい文字の情報をチラシに載せるのは意味がないと思います。
（横浜市 主婦）③マイナスイオンを売りにする商品の宣伝文句の意味が分かりにくい。メーカーは実証済みで効果はそれなりにあるのだろうが、私達にそれがどれだけのメリットになるのかが難しい言葉を並べて書き連ねているので、読んでいる途中で分からなくなってしまう。いろいろな機能が備わって良い商品になっていくのは良いことだが、本来の機能についてしっかり広告、宣伝してもらった上で、マイナスイオンだとか＋α の機能についても触れていってもらいたいと思う。
（横浜市 主婦）④今の時期、エアコンの価格について、大手家電量販店により特典が数多く付けられており、実際の価格はどうなのか？と分かりづらい掲載になっている。本体価格プラス標準取付工事費、保証期間、外カバー、コンセント工事など様々あり、それもエアコン本体価格の違いによって、特典も数多くつくようになっているケースが多い。複数入ってくるチラシを見比べるが、価格を見ていて本体価格、実際にかかる工事費等も分かりづらい表示をされていて、高い買い物をさせられるような気がしてくる。各店の価格競争もあるだろうが、消費者にわかりやすく買い物ができるように表示・価格設定をしてほしいと感じる。
（横浜市 主婦）⑤Ｂ店でブルーレイレコーダーを購入した際、販売員から「長期保証はどうしますか」と聞かれた。店内の柱に「長期保証無料」と貼ってあったので、当然その商品にも付いているのではと尋ねたところ、「価格のところに個別に書いてないものは、対象になりません」とのこと。客に誤解を生じさせるような表示、展示はいかがなものかと思う。
（町田市 会社員）＜編集後記＞
7 月 25 日、消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)の公表、およびパブリックコメントの募集が、各担当省庁のホームページで開始されました。これまで慣れ親しんだ価格表示が時限的（平成 29 年3 月末まで）に変更される一大事件です。パブリックコメントを通じてガイドラインが、消費者への配慮をさらに深められた内容に磨き上げられることを期待しています。
ただし、一連の施策は来年４月の消費税率アップを見据えてのもの。最終的にはどうなるのでしょうか。
（H．H）

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