全行研３０年史発刊の御挨拶
全国衛生行政研究会は、平成 3 年 3 月に発足して以来、既に 30 年を超え、今回 30 周年記念誌を発行することとしました。
当会は、全国９ブロックで組織された研究会であり、厚生労働省はもとより、全国保健所長会や
日本公衆衛生協会の御協力の下、調査研究事業や実践的な活動を行ってきました。当会は、各地域の若手の職員からベテランまで、保健所長をはじめとする行政医師や行政歯科医師等の技術系職員で構成しており、全国的な共通の課題について検討を行い、様々な活動を通して顔の見えるネット
ワークを構築しながら、調査研究事業や研修事業を通して、様々な場面で政策提案を行ってきました。
振り返りますと保健所の設置やその機能については、終戦直後に施行された保健所法が長年にわたり根拠法となっていましたが、平成 6（1994）年、地域保健をめぐる様々な状況の変化に対応する
ため、地域保健法に改正されました。保健所の管轄地域が二次医療圏又は介護保険事業支援計画に規定する区域と概ね一致することが原則とされ、保健所と福祉事務所の統合が進められるとともに、行財政改革や地方分権が進む中で県型保健所が大幅に減少しました。併せて、地方自治法の改正による中核市制度の発足や地域保健法の改正に伴い、中核市保健所の設置が可能となり、市型保健所が増加しました。
また、平成 26（2014）年の地方自治法改正で、中核市要件が人口 20 万人に緩和されたこともあり
市型保健所が増加する一方で、政令指定都市においては、保健所を一か所に集約するなど、全国の保健所数は大きく変動しました。県型と市型での機能の違いなど、保健所機能の多様化が進み、当会でも保健所機能の在り方について調査研究を行うなど様々な検討を重ねてきました。
本来は広域的専門的な公衆衛生行政を担う保健所と地域住民に身近なサービスを提供する市町村とが重層的に協働して地域保健を担っているところですが、近年、保健所機能としては、グローバ
ル化による新興・再興感染症のアウトブレイクや広域での食中毒の発生、大規模災害時における保健医療等のマネジメントといった健康危機管理対応のほか、少子高齢化・人口減少時代に見合う保健医療体制の確立、予防から医療、福祉、介護等を包含したすべての住民を対象とした地域包括ケ
アシステムの再構築に向けた課題もあります。３年半にわたる新型コロナウイルス感染症対応を通して、得たものや失ったものもある中で、ポストコロナ時代における今後の保健医療分野でのリカバリーをどのようにしていくのか、医療・介護・福祉・教育などの関係機関とのネットワークや、
都道府県・保健所・市町村間の重層的な役割分担と協働を活かしながら、これからの諸問題に真摯に対峙していくことが重要だと考えます。
依然として、地域医療・公衆衛生行政分野においての医師等の確保・定着は困難な状況が続いており、保健所長の兼務が常態化している現況からも全国衛生行政研究会の果たすべき役割は、ます
ます重要になっています。
今後とも、全国衛生行政研究会の各ブロック幹事、会長ならびに運営委員の方々の御協力を仰ぎながら、より実践的な活動を進めて参りますので、引き続き皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げ 30 周年記念誌の発刊の御挨拶とさせていただきます。
令和５年 12 月
全国衛生行政研究会

会長 嶋村(滋賀県長浜保健所長兼滋賀県彦根保健所長

-1-

清志

嶋村清志）

全国衛生行政研究会３０年史
目

Ⅰ 祝

次

辞

………………………………………………………

３

Ⅱ 研究事業………………………………………………………

６

Ⅲ セミナー………………………………………………………

１０４

Ⅳ フォーラム………………………………………………………

１２６

Ⅴ 組

織

………………………………………………………

１５１

Ⅵ

則

………………………………………………………

１５６

Ⅶ 編集後記……………………………………………………

１６０

会・付録１（フォーラム抄録集）
・付録２（事業報告書、資料集など）

-2-

第１部

祝

-3-

辞

「コロナを経験し、今こそ全行研」
佐々木昌弘
平成８年（1996 年）４月に、旧厚生省へ採用された最初のポストとして健康政策局計画課に配属されて以来、全行研の皆様とのお付き合いが始まりました。
歴史を遡れば、昭和 59 年（1984 年）に衛生３局の再編が行われ、地域保健と地域医療の一元的な政策立案を目指して設置されたのが、計画課でした。昭和 61 年には医療法の改正により医療計画制度が導入され、平成６年には保健所法が地域保健法に改正され、いよいよ地域保健と地域医療が両輪として法的な裏付けを持つことになりました。
こうした機運の中で平成に入り全行研究が発足し、GHQ 主導で始まったとされる戦後の衛生行政を、どう我々の手で転換させていくかという貴重な時期を、発足当初の先輩方と共に過ごすことができました。
全行研の最初の十年の大きな課題は、上述の地域保健法改正による保健所の位置づけを、
どう高め発展させていくかという点でした。ちょうど平成９年の同法全面施行の時期は、地方分権の議論も進んでいて、保健所の必置規制や所長の医師資格要件も議論の対象となっていました。
時間的に前後しますが、これら地方分権の議論の趨勢に大きく影響したのが、平成８年に全国各地で発生した O-157 による食中毒であり、橋本総理大臣（当時）による国際的な保健構想でした。結果として平成９年の取りまとめでは、必置規制も資格要件も、必要と判断されることとなりました。当時、保健所がいかに住民にとって不可欠な存在で、かつ全国どこでも名前を一致させる必要がある根拠として引用した地方自治法 156 条を、紹介します。「普通地方公共団体の長は、前条第一項に定めるもの（筆者注：支庁、出張所等）
を除くほか、法律又は条例で定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。」
なお、こうした中で全行研の組織改編は進み、発足からの 10 年弱は旧厚生省の会長が全行研の会長を務めていましたが、平成 10 年からは日本公衆衛生学会総会が開催される地区の会長が、全行研の会長職を担うという申し合わせが成立しました。
全行研の二十年目に向けての大きな制度の動きは、平成 12 年の介護保険法の施行（ただし半年前から要介護認定は開始）だったと思います。つまり、それまで地域における保健と医療の一体的な運用がテーマだったのが、医療と福祉（介護）の切れ目のない運用にテーマが移っていくことになりました。介護保険は保険者が市町村ということもあり、都道府県内におけるプレイヤーも変化していくことになりました。
その介護保険も、10 年が経過する頃になると制度の持続可能性について検証と改善が必要となり、平成 26 年の医療と介護の一括法改正を迎えます。この中で、地域医療構想と地域包括ケアがキーワードとなり、例えば地域医療構想調整会議など保健所を前提とした-4-

仕組みが導入されることで、地域保健の下敷きがあってこその医療と介護の枠組みとなりました。
全行研の三十年目前後の最大の動きは、新型コロナウイルス感染症でしょう。この３年半の間に住民から最も注目されたのは保健所であり、地方衛生研究所だったと思います。
そして今、令和４年から５年にかけての感染症法等の法改正を経て、次なる感染症に向けて、政府では新型インフルエンザ等感染症の行動計画の見直しが進んでいます。間違いなく、「コロナを経験し、今こそ全行研」のタイミングです。
それぞれの地域にはそれぞれの生活があり、習慣があり、人間関係があり、信頼関係があります。政府としては、これらが円滑に各地域で進むよう、道具立ては準備しますが、使いこなすのは全行研の皆さんです。
最後にもう１件、エピソードを紹介します。令和５年の通常国会で、水道行政や食品基準行政を国交省、環境省、消費者庁に移管する法案が成立しました。その国会審議の際に、与野党の多くの議員から、最前線で住民の安全を守る保健所等への期待が寄せられました。
令和６年度からは、これら生活衛生行政に関与する省庁の仲間が増えることになりますので、一緒に頑張ってください。
そして何より、私もいつまでも全行研の仲間の末席にいると思っていますので、ともに切磋琢磨しながら、我が国の衛生行政をさらに発展させ、後任・後輩たちに伝えていきましょう。

（厚生労働省-5-

感染症対策部長）

第２部

研究事業

-6-

-7-

年度
平成３年度
平成４年度
平成６年度
平成７年度
平成８年度
平成10年度
平成11年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

調査・研究テーマ
乳幼児検診で発見した腎疾患児のフォローアップに関する研究
乳幼児検診で発見した腎疾患児のフォローアップに関する研究
公衆衛生従事医師の教育研修の状況に関する調査
都道府県等における地域保健事業等調査事業
緊急時対応における保健所及び保健所長の役割と機能に関する調査研究事業
公衆衛生従事医師の確保方策に関する研究
公衆衛生従事医師の確保方策に関する研究
地域保健法における改正基本指針の具体化に関する研究
我が国の公衆衛生・地域保健のサービス拠点としての保健所に関する調査研究
我が国の公衆衛生・地域保健のサービス拠点としての保健所に関する調査研究
保健所等に勤務する医師の業務に関する調査研究
臨床研修の評価に関する調査研究
医療費適正化計画の策定に関する調査研究
医療費適正化計画の策定に関する調査研究
公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
保健所等に勤務する医師の業務に関する調査研究
公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
行政医師の確保方策と資質向上の取組みに関する調査研究
保健所等技術職の定着率と資質向上に関する調査研究
保健所等技術職の定着率と資質向上に関する調査研究
保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業
保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業
保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業
地域保健行政機関の機能強化と技術職員の確保に関する実践事業
地域保健行政機関の機能強化と技術職員の確保に関する実践事業
地域保健行政機関の機能強化と技術職員の確保に関する実践事業

各年度における調査・研究テーマの一覧

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-9-

-10-

-11-

-12-

-13-

都道府県等における地域保健事業等調査事業
研究者

河 原 和 夫

全国衛生行政研究連絡会代表研究者（福井県福井福祉保健部健康増進課長）

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

現在、各市町村、保健所等において地域保健事業が実施されているが、各事業主体

全国を９ブロックに分け、各ブロックから研究者を推薦し、研究班を構成する。

において他の地域でどのようなモデル的な研究班は、調査票を作成し、各ブロック事業が展開されているかを知ることは、今毎に平成６年、７年度に実施されて地域保

後の地域保健を円滑の推進していく上で、健事業の中からモデル的事業を紹介する。

大変参考になると考えられる。

収集された、事業の中から、研究班で紹

そこで、既に実施されている地域保健事

介すべき事業を更に厳選し、分野別、人口業の中からモデル的事業を選んで紹介し、規模別等の基準によって分類し、事例集と地域保健事業の展開の一助とする。

してまとめる。
（事業収集のイメージ）
各都道府県

４事業

↓
約２００事業↓
５０～１００事業-14-緊急時対応における保健所及び保健所長の役割と機能に関する調査研究事業

研究者

箱 崎 健

明

全国衛生行政研究連絡会会長[要旨] 腸管出血性大腸菌感染症の対策おける保健所の機能及び保健所長の役割に関して、事故調査票を用いて調査を行った。その結果、２９名からの回答があり、現在継続調査を行いつつ、検討を行っている。

[目的]にて配布、回収を行った。必要に応じ電

昨今、健康危機管理における保健所の役割が問われている。その一方で、地方話等による追加調査を行う。
（４）調査内容：

分権推進委員会に置いては保健所の存在

ア．保健所の概要

意義・保健所長の役割が検討されている。

ａ．設置自治体

これらの現状をふまえ、腸管出血性大腸

ｂ．保健所名菌感染症に対する保健所の取り組み状況

ｃ．常勤職員数を明らかにすることにより、保健所の機（総数、医師数、保健婦数、能や保健所長の役割を明確にする。あわ

食品監視員数、検査技師数）

せて、保健所が地域衛生の第一線機関でイ．発生の概要

あること、公衆衛生に従事する医師、歯ａ．患者発生期間

科医師の研修機関であることについても、

ｂ．発生場所（地域、施設）検討を行う。

ｃ．発症者数ｄ．入院患者数[方法]

ｅ．死亡者数（１）調査対象：

ｆ．原因食品全国衛生行政研究連絡会に所属し、ウ．保健所の行った調査、対策

平成８年中に腸管出血性大腸菌感染

エ．保健所長が果たした役割症が発生した保健所に勤務する医師、 [結果]
歯科医師のうち無作為 に抽出した２９名より回答があり、すべて有効回

４０名答であった（記入の不備に関しては、電（２）調査期間：

話等により確認を行った）。なお、一部

平成８年１０月１日から平成９年
３月１５日まで

継続調査中であり、結果に関して取りま
とめ中である。

（３）調査方法：
自記質問票を用いて、対象に郵送

-15-

-16-

-17-

-18-

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-20-

-21-

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-25-

-26-

我が国の公衆衛生・地域保健のサービス拠点としての保健所に関する調査研究
研究者 片桐 幹雄（全国衛生行政研究会会長）
研究要旨 我が国の保健所は、戦後の復興を支える公衆衛生の基盤としての役割から、疾病構造の変化、地域保健法の制定等を経て、健康危機管理の役割が求められている。このため、その機能を組織面を含めて整理することにより、検証を行うための基礎資料を作成する。
Ａ．研究目的Ｃ．研究結果

保健所は、平成６年に制定された地域

現在とりまとめ中である。

保健法により、その役割を地域保健の広

なお、とりまとめ次第、組織連携（福域的・専門的・技術的拠点としての機能

祉事務所等との連携）等について集計をを求められることになった。

行った上で、各保健所毎の一覧を作成す

本研究では、それに資する組織である

る予定である。

かについて検証を行うための基礎資料を作成することが目的である。

Ｄ．考察
結果を踏まえて、組織のあり方や地域特Ｂ．研究方法性（年齢構成比率を含む）、人員配置等

以下の事項について、原則として全保について考察を行う予定である。

健所について行う。
なお、政令市(特に政令指定都市)につ

Ｅ．結論

いては、保健センター等についても必要

保健所は時代の変遷とともにその期待に応じて調査を行うこととする。

される役割が変化することは当然のこと

1 県庁又は市・区役所の組織図であるが、それを支える組織体制として

2 保健所(又は支所)又は保健センター十分であるかという点については、同様

3 事務分掌に絶えず検証される必要がある。

4 人員(組織別人数含む)

その意味では、公衆衛生としての拠点、

5 沿革

地域保健としての拠点としてどのような6 地域の概要

サービス提供が求められているのかから

7 市町村の面積･人口(構成比率を含む)組織を求めていくという視点も必要になると考えられる。

（倫理面への配慮）

いずれにせよ、機能と組織については

本研究では、個人情報に関する内容を不可分の議論であることから、基礎資料含まないため、当該目的のために設置さの整備は常に行っておく必要がある。

れた倫理委員会への協議を行わない。
ただし、行政上の情報を調査対象とす

Ｆ．健康危険情報ることから、収集する内容は住民が容易に取得できる範囲の物とする。

-27-

本研究では含まれなかった。

保健所等に勤務する医師の業務に関する調査研究
分担事業者 全国公衆衛生医師業務研究班
分担研究者 斎藤 泰一 北海道日高保健福祉事務所保健福祉部(浦河保健所)
事業協力者 毛利 好孝 神戸市保健所

岩木 康生 広島市東保健センター

山田 敬子 山形県村山総合支庁保健福祉環境部

北澤 潤

埼玉県健康福祉部健康づくり支援課

守田万寿夫 富山県高岡厚生センター小杉支所

高橋 直樹 愛媛県健康増進課

佐藤龍一郎 熊本市保健所感染症対策課【研究要旨】
公衆衛生医師・歯科医師に期待される資質とその向上の検討に資することを目的に、全国衛生行政研究会（以下、全行研）会員を対象に、入庁前、入庁後のキャリアについてアンケート調査を行った。調査の結果、公衆衛生医としての資質向上は、on the job training に多くを期待する現状が明らかになった。また、課長級以上の公衆衛生医師・歯科医師に求められる資質の１つに「組織マネジメント」があり、資質向上のためには医師・歯科医師の組織内での配置の見直しも重要な課題であると考えられた。
【研究目的】【結果】

全行研会員を対象として公衆衛生医師・歯科医

回 答 者 は 112 名（ 女 性 35 名 、男 性 75 名 、師の処遇、業務内容、研修体制について調査を行

不 明 2 名 、 平 均 年 齢 44.9±7.4 歳 ） で あ っい、公衆衛生医師・歯科医師に求められる資質とた 。 回 答 者 の 67.9%が 都 道 府 県 に 所 属 し 、その向上の検討に資する。

地 域 保 健 法 上 の 保 健 所 勤 務 が 最 多 （ 58.0%）
で あ っ た 。 採 用 時 職 位 は 42.9%が 主 事 ・ 主【研究方法】

任 級 で あ っ た 。 入 庁 以 前 に 66.8%の 医 師 ・本調査事業の対象は、全行研に所属する歯科医師が臨床経験を有していた。

医師・歯科医師とした。

図１に回答者の現在の職位を示す。回答

本調査で使用した自記式アンケートは、者 の 42.9%は 課 長 級 で 、そ の 71.4%が 保 健 所

分 担 研 究 者 、事 業 協 力 者 が 協 議 し 作 成 し た 。

長、或いはそれに相当する職名であった。

アンケートは前後２部より構成され、前段
4.5%

は基礎情報として回答者の属性（所属自治

2.7%

5.4%

4.5%

①主事・主任級

9.8%②係長・主査級

4.5%

体分類、所属組織、年齢・性別、公衆衛生③課長補佐・主幹級④課長・参事級

行政従事以前のキャリア、入庁時職位等）
25.9%

を質問した。後段は、入庁後の処遇、実際

⑤部次長級
⑥部長級

の職務と周囲から期待される職務、研修の⑦回答を控える

42.9%

体制等を質問した。
調査は平成１７年１月に行った。アンケ

図１

無回答

回答者の現在の職位

ートは全行研各ブロック幹事を通じて会員に配布した。回収は各ブロック幹事がメーラインとしての位置づけの有無を問う

ル、ファックス、郵送で行い、分担事業ブ

質 問 に は 、56.3%が「 あ る 」、33.0%が「 な い 」

ロックである北海道ブロックで集約した。

と回答した。職位別（課長級以上と補佐級以下）に比較した結果を表１に示す。課長1-28-

級以上では「ある」との回答が多かった。

医へスムースに移行する方法として、研修派遣等

表１ラインとしての位置づけが考えられる。結果に示した通り保健医療科学院、①ある②ない ③回答を控える 無回答
23
21
6
3
6
14
13
7
職務内容についての調査は、①組織のマ

結核研究所以外の研修は、「計画的に派遣はされネジメント、②企画調整分野、③保健サー

the job training に頼らざるを得ず、主事・主任

ビス分野、④健診業務、⑤医歯学的判断、級の期間は貴重な実務経験を積む機会である。し⑥その他から主な業務を選択するよう求め

かし、現在の職場が on the job training を可能にすた（ 複 数 回 答 可 ）。そ れ ぞ れ を 選 択 し た 回 答る環境にあるかについては、今後の検証を要する。

者 の 割 合 は 、 ① 56.3%、 ② 54.5%、 ③ 43.8%、

本調査では課長級にある回答者が 42.9%を占め、

課長級以上
補佐級以下

ていない」、「派遣されていない」との回答が多かった。研修的支援が十分といえない現状では、on④ 41.1%、⑤ 73.2%、⑥ 15.2%で 、⑤ 医 歯 学 的主事・主任級は 4.5%と少なく、各職位での業務判断が最も多かった。職務内容についても比較は行えなかった。課長級以上から保健所長相

職位別に比較した。①組織のマネジメント

当の職名を認めたことから、課長級以上と補佐以

では課長級以上が、補佐級以下と比較して下の２群に分けて業務内容を比較した。その結果、選択した人が多かった。

「組織のマネジメント」の選択で顕著な差を認め

各業務についての周囲からの期待も職位た。課長・参事級以上では 78.6％が主要業務としで比較した。①組織のマネジメントについて選択したが、補佐級以下では 31.1%であった。

ては、課長級以上で期待されているとの回

周囲の期待でも、補佐級以下では「組織マネジメ

答 が 多 か っ た （ 表 ２ ）。

ント」は「強く」、「まあまあ」を含めて 44%であ

表２組織のマネジメントへの周囲からの期待ったが、課長級以上では 78%が期待されていると

課長級以上
補佐級以下

①強く
23
6

②まあまあ ③あまり ④されてない 無回答
21
6
3
3
14
13
5
7

回答した。一方で補佐級以下では半数以上がラインとしての位置づけがなくスタッフ的配置がなされていた。組織マネジメントは、机上の学問だ

研修への派遣状況調査として、国立保健けで習熟することは困難であり、補佐級以下でも医療科学院、結核研究所、母子愛育会、精ライン的位置づけのあるなかで、実務を経験する

神保健研究所、公衆衛生協会等への計画的必等があると思われた。周囲に期待される保健所

派遣の有無を質問した。計画的に派遣され長としての資質を習得するために、公衆衛生医ているとの回答が比較的多かった研修は、師・歯科医師の組織内での配置の見直しも重要な

保 健 医 療 科 学 院 所 長 コ ー ス 30 名 (27.7%)と 、課題であると考えられた。

結 核 研 究 所 34 名 (30.4%)で あ っ た が 、 他 の
【結語】

研修では、
「計画的ではないが派遣はされて公衆衛生医師・歯科医師の入庁以前のキ

い る 」、「 派 遣 さ れ て い な い 」 と の 回 答 が 多ャリア、処遇状況、職務内容、研修等につかった。

いて調査した。公衆衛生医師・歯科医師としての資質向上には研修への計画的派遣、【考察】
本アンケート調査によって、調査に回答した

on the job training を 可 能 に す る 環 境 整

公衆衛生行政に従事している医師・歯科医師の７備が必要であり、組織マネジメント能力習

割近くは臨床実務を経験した上で入庁し、４割以得のため、医師・歯科医師の組織内での配上が主事・主任級として公衆衛生医としてスター置の見直しが必要であると考えられた。

トすることが明らかになった。臨床医が公衆衛生
2-29-臨床研修の評価に関する調査研究
分担事業者 全国衛生行政研究会
分担研究者 斎藤泰一

(北海道日高保健福祉事務所保健福祉部(浦河保健所))

事業協力者 大西良之 (福井県奥越健康福祉センター)

毛利好孝 (神戸市保健所)

坂本泰啓 (北海道岩内保健所)

小谷尚克 (福島県南会津保健福祉事務所)中村宗達 (静岡県東部健康福祉センター)

大竹輝臣 (岐阜県健康局保健医療課)

嶋村清志 (滋賀県今津保健所)

竹内俊介 (島根県健康福祉部健康増進課)

岩木康生 (広島市東保健センター)

長山 将 (高知県健康福祉部健康増進課)

古賀義孝 (佐賀県唐津保健所)【研究要旨】
医師臨床研修について、その効果的な研修の検討に資することを目的に、全国衛生行政研究会（以下、全行研）会員と研修医を対象に、研修期間や内容、また、研修の自己評価についてアンケート調査を行った。調査の結果、充実した研修を行うためには、あらかじめ研修医の希望をきいてできる限り希望に沿った研修を実施することが重要であることが示唆された。また、講義や見学といった受動的学習だけ
でなく、ロールプレイや健康教育の主催といった能動的学習の実施が効果的であることも示唆された。
【研究目的】

通じて会員に配布した。回収は各ブロック

医師臨床研修について、研修を実施した全行研幹事がメール、ファックス、郵送で行い、会員と研修を受けた研修医を対象として、研修期分担事業ブロックである北陸ブロックで集間や内容、また、研修の自己評価について調査を約した。

行い、臨床研修の実際を明らかにするとともに、【結果】

今後の望ましい研修のあり方について提言を行

回 答 者 は 、指 導 医 147 名 、指 導 医 延 べ 286

うことを目的とする。

名 、 研 修 医 316 名 、 ペ ア マ ッ チ 245 名 で あ【研究方法】った。

本調査事業の対象は、全行研に所属する

指 導 医 の 74.8%が 都 道 府 県 に 所 属 し 、 保

医師とした。

健 所 勤 務 が 96.6%で あ っ た 。

本調査で使用した自記式アンケートは、

研 修 医 は 、 大学附属病院 35.4%、単独型臨床

分 担 研 究 者 、事 業 協 力 者 が 協 議 し 作 成 し た 。

研修指定病院 26.3%、管理型臨床研修指定病院

アンケートは指導医用と研修医用があり

33.9%だった。
「性別」は、女 30.7% 男 68.0%、「将ID に よ り 研 修 ご と に リ ン ク し て 検 討 で き来の専門科目」についてすでに決めているものがるものとした。また、指導医用アンケート

80.1%には医師登録番号等を記入してもらい、指公衆衛生」に進もうとしているものは、1 名(0.3%)

導医の属性（所属自治体分類、所属組織、だった。
「研修期間」は、1 週間未満 4.8% １週間

年齢・性別、公衆衛生行政従事以前のキャ

26.3% ２～３週間 31.3% ４週間以上 36.1%だっ

リア等）については重複なく集計できるもた。研修に際して「希望をきかれた」 57.3%、
「き

のとした。
「 研 修 期 間 」や「 内 容 」、
「充実度」

かれなかった」 32.9%だった。研修にどのくらいや「理解度」については、指導医・研修医

希望を取り入れられたかは、「ほぼ希望通りの研とも同じような質問をして回答をお願いし修」 19.3%

た。アンケートは全行研各ブロック幹事を分くらい希望通り」 10.8% 「あまり希望どおり
1-30-

未だのものが 15.2%で、このうち「衛生・「おおむね希望通り」25.9%「半の研修ではなかった」 1.6%

「ほとんど希望ど「研修の充実度」について検討を行ったところ、おりの研修ではなかった」 0.6% だった。実施し強い差を認め、この傾向は、「地域保健の理解」

た研修(複数回答)については、「①講義」 93.7%

や「地域のサービスの利用」でも同様であった。

「②スライド・ビデオ」66.8%「③施設・事

さらに、「実施した研修」と「研修の充実度」を

業等見学」 96.5% 「④ロールプレイ・シミュ

検討したところ、「実施した研修の種類」が多い

レーション」41.8%

ほど「充実した研修」という結果を得た。指導医「⑤会議への主体的参加

63.6%」 「⑥健康教室・家族会の企画・主催」のアンケート結果もほぼ同様であった。

51.6%だった。
「研修プログラムの充実度」では、最後に、ペアマッチできた資料について、「指「大変充実していた」18.4% 「ほぼ充実していた」

導医」「研修医」の研修評価について比較したと47.2%「かなり充実していた」 18.7%「あまりころ、「指導医の自己評価」と、「研修医の指導医

充実していなかった」 11.7% 「全く充実していに対する評価」で差を認めた。これは、指導医のなかった」 1.3%であった。表 1 に研修を受けて自己評価が控えめなためと思われた。

地域保健を理解したか、サービスを利用しようと【考察】

思うかの結果を示す。

臨床研修の方法や内容については種々であり、その実践的研修方策については、全国保健所長会

表１地域保健の理解と今後の利用（％）
理解

利用や国立保健医療科学院の HP 等で公表されている。

全くそう思う

17.7

37.7

今回指導医と研修医に同時にアンケート調査

ほぼそう思う40.8

33.5

を行うことにより、臨床研修の実際を明らかにすかなりそう思う

32.3

22.2

るとともに、両者の研修に対する認識の違いを明あまりそう思わない

6.3

4.1

らかにしようとした。結果は両者の認識に大きな全くそう思わない

0.9

0.6

違いがなく、指導医が充実した研修を企画し指導回答を控える

0.3

0.0

していけば、それは、研修医にとっても充実した、

無回答

1.6

1.9

地域を理解できる、地域のサービスを積極的に利用できるような研修であることが推測された。同時に、充実した研修をプログラムするためには、次にクロス集計について報告する。まず、「希事前に研修に対する希望をきき、これらをできる望の有無」と「研修の充実度」について、クロスだけ取り入れた研修を実施することが重要であ表を作り検討を行った。

ることも推測された。さらに、多様な研修を幅広

表２「希望の有無」と「研修の充実度」
きか

きか

わか

れた

れな

らな

く行なうほうがより充実した研修になることも

大変充実

44

8

6

58

ほぼ充実

86

46

17

149

かなり充実

34

24

1

59

あまり充実して

14

20

3

37

全く充実して2

2

4

回答を控える

1

3

4

181

103

合計

Kruskal Wallis 検 定

推測された。これらを実施していくためには、多合計

27

くの時間やマンパワーが必要である。このため、保健所や地域の多くの関係者が研修に参加し、(研修)医師を育てていくという視点で協力し合って取り組んでいくことが必要である。
【結語】
地域保健医療のさらなる発展と連携強化のため、研修医に患者の生活空間としての311

地域を理解してもらい、地域のサービスを

P=0.00004

積極的に利用してもらえるよう充実した臨引き続き、「希望通りの研修だったかどうか」と床研修を実施していきたい。
2-31-

医療費適正化計画の策定に関する調査研究
分担事業者 全国衛生行政研究会
分担研究者 木村博承（石川県健康福祉部）
事業協力者 星川洋一（香川県健康福祉総務課）

毛利好孝（兵庫県龍野健康福祉事務所）

坂本泰啓（北海道岩内保健所）

田澤光正（岩手県盛岡保健所）

内田玄祥（山梨県福祉保健部健康増進課） 菊地修一（石川県健康福祉部健康推進課）
田中 剛（岐阜県健康福祉部保健医療課） 嶋村清志（滋賀県甲賀保健所）
岩木康生（広島市安芸区厚生部）

鈴宮寛子（福岡市早良区保健福祉センター）【研究要旨】医療制度改革のより良い方向性について提言することを目的として、各種計画の策定に係る体制、内容、取り組み状況等について、都道府県・保健所を対象としてアンケート調査を実施した。
その結果、医療費適正化計画の推進に関する重要項目として、健康増進計画の推進、地域医療連携、職域との連携、健診・医療費情報の分析評価、介護予防事業の推進等があげられた。しかし、都道府県・保健所の取り組みは十分とはいえず、積極的な取り組みを行うための体制整備が必要と思われた。
【Ａ．目的】

保健所は 2.9％であった。

都道府県・保健所における医療制度改革の取り③市町村計画の進捗状況の把握

組み状況や各種計画の内容、策定に係る体制・準十分把握できていると答えたのは、都道府県

備状況等を調査し、課題を抽出してより良い制度

43.3％、県型保健所 42.8％であった。進行管理の改革のあり方について提言することを目的とすための協議会を開催している県型保健所では、十る。

分把握できているところが多い傾向にあった。

【Ｂ．方法】④計画推進に関する取り組み

全国の都道府県衛生主管部局、保健所を対象と都道府県・県型保健所では、普及啓発、県計画

して、アンケート調査を実施した。

の進行管理・評価、関係機関との連携推進、関係アンケートは、都道府県衛生主管部局用、都道者の資質向上等の取り組みが多く、市町村計画の

府県保健所用、政令市・中核市保健所用を作成し、進行管理・評価、介護保険や学校保健、医療機関

全行研各ブロック幹事を通じて、平成 18 年 11 月との連携等は少なかった。市型保健所では、住民

1 日～30 日に実施した。回収は各ブロック幹事が組織育成、普及啓発、市計画の進行管理・評価等

メール、ファックス、郵送で行い、回答のあったの取り組みが多く、職域との連携、関係者の資質

30 都道府県、166 県型保健所、34 市型保健所（平向上、学校保健との連携等は少なかった。

成 19 年 1 月末現在）について、集計・分析を行

２．医療計画についてった。

①都道府県本庁が保健所に期待する役割【Ｃ．結果】

地域医療連携、災害時医療・健康危機管理、地

１．健康増進計画について

域リハビリテーション等が多く、医療費分析、医①都道府県計画の進捗状況

薬分業、終末期医療体制等は少なかった。

順調である 23.3％、あまり順調ではない 43.3％、②保健所の取り組み

どちらともいえない 33.3％であった。

半数以上の保健所で積極的に取り組んでいる②都道府県本庁と保健所との連携

ものは、医療事故・院内感染対策のみであった。

十分連携できていると答えたのは、本庁 40.0％、

一方、保健所の役割だが十分できていないものと県型保健所 13.3％と、認識にずれが見られた。ましては、医療情報の収集・提供、災害時医療・健た、都道府県と十分連携できていると答えた市型

康危機管理、地域医療連携等、医療との連携に関1-32-するものが多かった。

業の協同実施等行っているが、うまく機能してい３．介護保険事業支援計画についてると答えた都道府県は 7.1％であった。

①都道府県本庁が保健所に期待する役割

７．地域・職域連携推進協議会について

介護予防支援、地域医療連携、認知症対策等が都道府県協議会はすべての都道府県で設置ま多く、介護情報の収集･提供、生きがいづくり、たは設置予定であった。一方、保健所協議会の設

高齢者虐待防止等は少なかった。

置または設置予定は、県型保健所 82.0％、市型保②保健所の取り組み

健所 20.6％であった。

県型保健所では事業者の指導監督、市型保健所【Ｄ．考察】

では介護予防事業がやや多いものの、全体的に積医療費適正化計画推進の柱である生活習慣病

極的に取り組んでいる項目は少なかった。一方、対策については、ポピュレーションアプローチと保健所の役割だが十分できていないものとして、して健康増進計画の推進が重要である。しかし、

県型保健所では地域医療連携、介護予防事業支援、

中間評価の結果、進捗状況について順調と答えた

災害時要援護者対策、市型保健所では、災害時要都道府県は少なく、市町村計画との連携、学校保援護者対策、地域医療連携等が多かった。

健との連携、職域との連携、介護予防事業との連４．保健衛生に関する各種保健統計情報について携等が課題と考えられた。

保健統計情報の分析について、十分行われていまた、平均在院日数の短縮、地域連携クリティると答えた都道府県は 20.0％であった。

カルパスの推進など、医療との連携がますます重

主な保健統計について電子情報で共有化でき要となるが、都道府県本庁が保健所に期待する役ている、と答えたのは、都道府県 43.3％、県型保割としても、医療との連携をあげたところが最も健所 29.5％、市型保健所 26.5％であった。

多く、医療安全、健康危機管理体制整備等も含め健診結果、レセプト情報等含めた平成 20 年度て、保健所の果たす役割は大きいと思われる。

からの情報収集・分析体制については、半数以上

職域との連携について、保険者協議会、地域・の都道府県で、まだ検討されていなかった。

職域連携推進協議会の活動も始まっているが、ま５．医療費適正化計画について

だまだ手探りの状況である。特定健診・保健指導①主管課の結果やレセプト情報と、その他地域の保健統計

国保または医事担当課がほとんどで、一部、企情報を総合的に収集・分析する体制整備も課題と画や衛生担当課となっていた。

なる。今後、都道府県、保健所が中心となって、②保健所の役割や体制等の検討

市町村、保険者等関係機関とも協力して、地域と本庁と協議を行うなど検討を開始している保職域の連携推進に取り組んでいく必要がある。

健所は、県型保健所 16.3％、市型保健所 67.6％

これら課題について、保健所としてもその重要と大きな差があった。

性は認識しているものの、十分には取り組めてい③保健所の役割ない現状が窺えた。本庁と保健所の具体的な役割非常に重要と答えた項目は、県型保健所では地を検討し、人員・予算等も含め保健所の業務とし域医療連携 54.8％、職域との連携 52.4％、健康ての位置づけをはっきりさせるなど、積極的な取増進計画の推進 48.8％等が多かった。市型保健所

り組みを行うための体制整備が必要と思われた。

では、特定健診等実施体制整備 64.7％、健康増進【Ｅ．今後の計画】

計画の推進 55.9％、健診・医療費データの分析評

来年度以降も、医療費適正化計画の策定過程、

価 50.0％等が多かった。

策定後の進行管理・評価等について継続的に実態

６．保険者協議会について調査を行い、住民の健康増進に資する計画となる

情報交換、特定健診等実施体制の検討、保健事よう提言を行っていきたい。
2-33-

医療費適正化計画の策定に関する調査研究
分担事業者 斎藤 泰憲（全国衛生行政研究会会長）
事業協力者 三宅雅史（徳島県三好保健所） 田中

剛（岐阜県健康福祉部保健医療課）

鈴木宏俊（宮城県石巻保健所） 内田玄祥（山梨県福祉保健部健康増進課）
松倉知靖（富山県厚生部医務課）岩木康生（広島市安芸区厚生部）
嶋村清志（滋賀県甲賀保健所） 毛利好孝（兵庫県龍野健康福祉事務所）【要旨】医療費適正化に対する取り組みを進めるために、昨年度の調査で課題とされた、市町村との連携、学校保健との連携、職域との連携、介護予防事業との連携、特定健診・保健指導の結果
やレセプト情報を始めとする地域の保健統計情報を総合的に収集・分析する体制の整備について、解決に必要な方策を検討した。
【Ａ．目的】【Ｃ．結果・考察】

昨年度事業の結果、医療費適正化計画推進の中調査の結果、先進的な取り組みを推進できる組

核となる生活習慣病対策について、主として２つ織の必要条件として挙げられたのが、①マネジメの課題のあることが示唆された。１つ目は、ポピント（組織・予算）、②リーダーシップ（所属長ュレーションアプローチとしての健康増進計画としての役割）、③暗黙知の集積、④インフォメ

に関して、市町村との連携、学校保健との連携、ーション（情報の活用）であった。

職域との連携、介護予防事業との連携が充分では(1) マネジメント（組織・予算）

ない点、２つ目は、特定健診・保健指導の結果や昨年度の調査結果では、積極的な取り組みを行

レセプト情報と、その他地域の保健統計情報を総うための体制整備には、人員、予算などを始めと合的に収集・分析する体制の整備である。

する保健所業務としての位置づけを明確化する

今年度は、先駆的事例の調査により、上記の課ことが必要条件であるとされていた。

題を克服して事業を進めるための要点を明らか調査事例においても、多くの場合に何らかの予にするとともに、課題解決に必要な方策について算措置を行うことによって、取り組みが保健所の検討することを目的とした。

事業として位置づけられていた。また、予算化においては、県民局や地方局等の独自予算を活用す【Ｂ．方法】

ることによって、保健所独自の取り組みを進めて

医療費適正化に関連して先進的な取り組みをいる場合も多かった。加えて、予算獲得のために行っている事例を、全国各ブロックの推薦、学術は少なくとも１年以上前からの準備が必要であ誌および雑誌、報告書等に掲載された記事から計り、セミナーで紹介した保健所の事例でも、医療23 事例を抽出した。そして、これらの事例につい費の適正化について、平成 18 年度の早い時期かて、書面および聞き取りにより、課題への取り組

ら市町村への働きかけ等の取り組みを開始してみ状況に関する詳細調査を実施した。

いた。こうした行動がとれるのは、国－県・市－

一部の先駆的事例については、全行研セミナー

出先という公式ルートでの指示あるいは情報待で紹介した他、すべての事例を通じて、保健所がちでだけでなく、情報収集についても積極的な活

先進的な取り組みを行うにための要点を明らか

動を行っていることに因るものである。こうした、にするとともに、そこにおける全行研の果たすべ

国－県・市－出先といった垣根を越えての情報共き役割について検討した。

有には、横断的連携のできる組織の存在が重要であると考えられる。

-34-

(2) リーダーシップ（保健所長の役割）

集・更新しているデータは、人口動態統計、３師医療制度改革に関連した取り組みにおいては、

調査、医療施設調査、業務従事者届等に限られ、内部的には、所内の複数課をとりまとめて、保健かつ原則としてデジタル化されていない。情報活所の組織としての使命を明確に示すとともに、連用に求められるのは、タイムリーかつリアルタイ

携・調整を図る必要がある。加えて、外部的には、ムな分析であり、専任の情報分析担当者がほとん

保健所は、地域の保健・医療に関する情報を総合ど設置されていない状況では、活用は期待できな的・網羅的に収集できる立場にあることから、地い。仮にデジタル化されており、定型的な分析が域の保健・医療・福祉の全体最適を考え、保健所可能であるとしても、それだけでは活用の範囲はが組織として最適化された行動を取れるようリ限定的である。何のために(Why )、どのような状

ードすることが必要である。

態を目指して(What)、どのような事業を実施する

先駆的な取り組みを行っている保健所では、所のか、また、そのアウトカムをいかなる指標で評

長自身の情報収集・分析能力に加えて、組織の指価するのかという点について、一貫した戦略を考導者としてリーダーシップが発揮されることにえるとともに、それに基づいて必要な情報の収集

より、保健所全体がハイレベルな活動をしている。

や分析といった利活用を行うべきである。

一方、近年の統合型組織においては、職制上ス
タッフ的位置づけとなっている場合も多く、その【Ｄ．まとめ】

ような組織においては、組織として先駆的な行動を取ることの困難性が推察される。

医療費適正化計画の進行管理・評価にあたって重要なことは、①地域においてこれらの業務を指(3) 暗黙知の集積（tacit knowledge）

導的に遂行できる人材の確保と、②戦略的に基づ

暗黙知とは、資源の発掘、政策の方向性、人脈

いた情報の収集と活用を行うことである。

の活用を始めとするノウハウの中で、言語・数人材確保については、現状でも一定の研修は実式・図表で表現できない主観的・身体的なものを施されているが、規模あるいは内容面で必ずしも指す。先進的な取り組みに当たっては、この暗黙充分とは言い難い状況にある。医師の臨床研修に知の集積が必要である。昨年度の結果において、

おいて、保健所での「地域保健・医療研修」が一

課題の一つとされたスムースな連携の確保にお定の成果を挙げているのは、20 時間を越える質のいても、この暗黙知の集積が必要であると考えら高い研修を 500 名以上の保健所医師等を対象に行れる。具体的には、連携の確保に必要となる相手ったことが寄与していると考えられる。医療費適が欲しがるツールを準備できることであり、地域

正化についても、今後の保健事業の中核となるも保健で成果を挙げたツールを連携先が使えるよのであり、同様の仕組みづくりが必要であると考う改良して提供できれば、連携へのハードルは格えられる。

段に低くなる。

情報収集と活用については、戦略的情報システ

先進的な取り組みを行っている組織では、暗黙ムの開発が必要と考えられるが、保健・医療分野

知の集積によって、自らツールを開発したり、入では、民間においてもこれに関連したノウハウを手したツールを改良して使いこなせるのみなら有するところは非常に少ない。医療費適正化におず、連携の必須アイテムとして利用することもで

いては、これまで保健事業に蓄積したノウハウ、

きる。しかし、暗黙知の集積がない組織では、い特に高知県、茨城県、神戸市など先進的な情報活

くら良いツールがあっても自ら改良できないた用を行ってきた事例を基にして、評価を中心としめ、何も変化が生じることはない。加えて、何らた情報の収集と活用についての枠組みを提案す

かの先進的な取り組みを行っている組織同士でべきである。

は、優秀なツールの交換によって、更に活性化が上記の取り組みを進めるためには、自治体や組図られるという正のフィードバックが生じる。

織を越えて横断的連携できる全行研のような組(4) インフォメーション（情報の活用）

織が必要不可欠である。今後は、全行研の特徴を

医療制度改革の関連で様々なデータ活用の必活かして、課題解決を進めるために、具体的な取要性が挙げられている。しかし、保健所が常時収り組みを企画していきたい。

-35-

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨
近年、地域医療おける医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。こうした状況の下で、衛生主管部局を中心として、行政医師のキャリアパスについての調査を実施するとともに、公衆衛生従事医師に対するアンケート調査を通じて、医師確保に必要な要因の抽出を試みるとともに、公衆衛生行政における人材の確保・育成について、全行研の果たすべき具体的な方策について検討した。
Ａ．目 的
上記研究要旨参照。
Ｂ．対象と方法
1) 自治体の処遇に関する調査
衛生主管部局に対して、医師のキャリア
パス（初任給、昇格基準、研修派遣等）に関するアンケート調査を実施し、33 自治体（19 都府県および 14 市）から回答を得た。
2) 就職、退職に関する調査
過去５年以内の新規採用者に対しては、就職した動機や処遇に関する満足度、改善を要する点等について、また同時期における定年前退職者に対しては、就職した際の動機や退職にいたった理由等について、ア
ンケート調査を実施し、それぞれ 75 名、21名の回答を得た。
Ｃ．結果と考察
1) 公衆衛生医師の処遇①初任給について初任給の平均は、大卒で最低 226,900 円、
最高 294,300 円で平均 257,470 円であり、
学 位 取 得 者 で は 最 低 292,000 円 、 最 高364,200 円で平均は 334,926 円であった。
全般的な傾向としては、都市部の保健所設置市で低く、医師確保が困難な地方では高くなっており、初任給調整手当の差も加味
すれば、都市部と地方の給与の差は、一段と大きくなっている。
②昇格について医師免許取得から２級昇格までの経験年数は、最短で３年、最長で 10 年、平均 6.65
年、同様に３級昇格までの経験年数は、最短で９年、最長で 17 年、平均 13.00 年となっていた。この点については、都市部と地方、府県と保健所設置市で差は見られなかった。また、府県のみに限ってみると、保健所長として一般的な格付けである３級に到達するのに必要な経験年数は、最短で９年、最長で 16 年であった。
③研修派遣について
もっとも多くの自治体が派遣制度を有していたのは保健医療科学院の健康危機管理保健所長等研修（実務編）であったが、これ以外にも、国立保健医療科学院の健康危機
管理保健所長等研修(高度技術編)、保健福祉行政管理分野（本科）、結核研究所医師８日間コース、産業医講習会、保健所長会「地域保健・医療」研修指導者養成ＷＳには、過半数の自治体が派遣を行っていた。一方、予算との兼ね合いで個別承認としている自治体も多く、このような場合には、必要な研修が必ずしも保障されておらず、医師の確保・育成面で大きな課題がある。
2) 就職、転職に関して①新規就職者（75 人）の経歴､現在の処遇
ア. 男性 56.0%、
女性 42.7%で、30 歳代 42.7%、
40 歳代 32.0%、
50 歳代 22.7%の順であった。
イ.前職では、病院勤務が 52.0%と大半を占め、大学教官 10.7%もあった。現職では、保健所（所長以外）48.0%、保健所長 22.7
本庁 14.7%が多かった。
ウ. 現在の処遇に関する満足度については待遇（ポスト）＞給与＞職場環境の順に満足度が高かった。いずれも満足＋まあまあ
満足が約 50%であった。逆にやや不満＋不満はいずれも 20％以下であった。

-36-

②定年前退職者（21 人）の退職時および現在の状況
ア. 男性 57.1%、女性 38.1%と男性が多く、30 歳代 28.6%、
40 歳代 23.8%
50 歳代 42.9%、の順に多かった。
イ. 退職者の勤続年数では、１年以内と 10
年〜15 年は０人であったが、２〜５年が８人および６〜10 年が７人と最多で、次いで15 年〜20 年の２人と 20 年以上の 4 人で二峰性となった。
ウ. 退職時の職位では、保健所（所長以外）
が 47.6%と最多で、次いで保健所長 23.8%、
本庁 19.0%であった。また主な就職先では、
病院 33.3%、行政機関（他自治体）33.3%、
診療所 14.3%が多かった。
3) 自由意見について①新規就職者
ア.動機としては、「仕事への興味」を挙げたものが 40 件と回答者の半数を占めた。以下、「勧誘・紹介」12 件、「臨床が困難」７
件、子育てなどの「家庭の事情」６件、「健
康上の理由」６件、「人事」４件と続いた。
イ.良かった点としては、「視野の広がり」
が 26 件と最多で、「時間や家庭」24 件、「業務」19 件、「人脈の広がり」８件と続いた。
「時間や家庭」では、カレンダー通りの休日や勤務時間、仕事と子育ての両立などを挙げていた。業務では、地域課題の抽出や政策への反映を挙げていた。
ウ.面白い事としては、「仕事」に関するものが 41 件と過半数を占めた。
「視野や人脈の広がり」が 32 件あった。興味ある仕事としては社会情勢への対応や政策立案などが28 件と圧倒的であった。就職動機として最多の「仕事への興味」が裏付けられた。
エ.今後したい業務としては、ウで挙げた「仕事」の中身が具体化された。49 件の内訳は、感染症８件、母子６件、情報発信４
件、政策・計画づくり、精神保健、労働衛生が各３件など計 21 分野であった。一方、職位や勤務先の希望として、所長が５件、勤務先は本庁、教育機関、衛生研究所を挙げていた。

オ.嫌な事としては、いわゆる組織体質が46 件と過半数で、業務内容、非効率、融通のなさ等であった。次いで「医師・管理職としての悩み」15 件（内５件は存在意義への不満）、「規律や人事」10 件と続いた。技術が活かせる業務の従事や学会･研修などへの参加機会が必要と思われる。
カ.改善要望としては、業務に関するものが
19 件と最大で、簡素化や役割の明確化が主であった。以下、研修（スキルアップ、キャリアパスなど）11 件、「医師の存在意義や役割」７件、「医師人事」５件と続いた。
多くの回答者が単なる行政マンとしてだけ
ではなくスキルアップを図ることができる
技術職としての活用を求めており、キャリ
アパスの確立は行政医師の確保と勤務継続の重要な条件であると考えられた。
②定年前退職者
ア.退職理由としては「業務」が最多で、飽きやストレスを挙げるものが多かった。
イ.当初の就職理由 としては、仕事への興味が過半数であった。興味を持って就職しながら、その業務が原因で中途退職に至ったという結果であった。
Ｄ.まとめ
今回の調査を通じて、行政医師になって良かった点としては、
視野・人脈の広がり、
時間的な余裕、政策立案などの業務の３点が主体であることが分かった。
また、業務上必要な能力を身につけるためには一定の研修も必要と考えられるが、予算的な制約から十分な研修体制が確保されていない自治体も多く見られた。
これらのことから、行政医師の確保と勤務継続のおいては、キャリアパスの確立が急務であると考えられた。
Ｅ．今後の計画
来年度は、多様な経歴を持つ行政医師を育成するためのキャリアパスについて、具体的内容を検討していきたい。
Ｆ．発 表
医学書院「公衆衛生」2009 年７月号

-37-

初任給の分布（大卒・院卒）

２級昇格に必要な経験年数
8300,000

7

280,000

6

270,000

5

自治体数

院卒初任給

290,000

260,000
250,000

4
3

240,000
2

230,000

1

220,000
280000 300000 320000 340000 360000 380000
大卒初任給

0
３年

３級昇格に必要な経験年数

４年

５年

６年
７年
経験年数

８年

９年

１０年

主な研修への派遣について

4

20

15
自治体数

2

10

5
1

１０年

１１年

１２年

１３年 １４年
経験年数

１５年

１６年

１７年

現 職

人
36

保健所長

17

本庁

11

その他

7

衛生研究所

3

無回答

1

国出先機関

0

計

75

前 職
病院
大学教官
行政機関
その他
病院（研修医）診療所
学生
福祉施設・産業医
生命保険会社
計

地域医療

HIV管理

HIV強化

HIV基盤

危機高度

危機実務

FETP

経験年数

新規就職者の前職と現職

保健所

指導医WS

９年

結研８日間

0

産業医

0
科学院本科

自治体数

3

現在の処遇と満足度
人
39
8
7
6
5
4
3
2
1

待遇(ポスト)給与職 場 環 境

0%

75

-38-

20%

40%

不満

やや不満

60%
普通

80%
まあまあ満足100%

退職者の勤続年数

退職者の主な就職先

（人）
9

病

院

8
他自治体

7
6

診 療 所

5

福祉施設

4
大学教官

3
2

生命保険会社

1

無 回 答

0
1年 以内

2〜 5年

6〜 10年

10年 〜15年 15年 〜20年0

20年 以 上

新規就職者の動機
の

そ

人

事

臨床の離脱

健

康

給与・身分

家

の

庭

人

脈

業

務

勧誘・紹介

時間・家庭

味

視
10

20

30

新規 嫌なこと

4

40

6

7

8 （件）

野

50 （件）

0

改善要望

5

10

15

中途退職の理由

20

25

30 （件）

当初の就職動機

（件）

（件）

（件）

（件）

50

20

8

15

15

6

40

5

他

臨床が困難

0

3

新規就職者・良かった点

他

興

2

10

30
10

4

20

5

5

10

員
増

そ の 他

事
人

そ の 他

臨床復帰

事
人

業

-39-

人間関係

他

0
務

員

そ

0

の
増

医師人事

医師の役割

業務内容

修
研

他
の
そ

人間関係

規律・人事

立場の悩み

0
組織体質

0

2

やりがい

そ

1

保健所等に勤務する医師の業務に関する調査研究
分担事業者 全国公衆衛生医師業務研究班
分担研究者 斎藤 泰一 北海道日高保健福祉事務所保健福祉部(浦河保健所)
事業協力者 毛利 好孝 神戸市保健所

岩木 康生 広島市東保健センター

山田 敬子 山形県村山総合支庁保健福祉環境部

北澤 潤

埼玉県健康福祉部健康づくり支援課

守田万寿夫 富山県高岡厚生センター小杉支所

高橋 直樹 愛媛県健康増進課

佐藤龍一郎 熊本市保健所感染症対策課【研究要旨】
公衆衛生医師・歯科医師に期待される資質とその向上の検討に資することを目的に、全国衛生行政研究会（以下、全行研）会員を対象に、入庁前、入庁後のキャリアについてアンケート調査を行った。調査の結果、公衆衛生医としての資質向上は、on the job training に多くを期待する現状が明らかになった。また、課長級以上の公衆衛生医師・歯科医師に求められる資質の１つに「組織マネジメント」があり、資質向上のためには医師・歯科医師の組織内での配置の見直しも重要な課題であると考えられた。
【結果】【研究目的】
全行研会員を対象として公衆衛生医師・歯科医

回 答 者 は 112 名（ 女 性 35 名 、男 性 75 名 、師の処遇、業務内容、研修体制について調査を行

不 明 2 名 、 平 均 年 齢 44.9±7.4 歳 ） で あ っい、公衆衛生医師・歯科医師に求められる資質とた 。 回 答 者 の 67.9%が 都 道 府 県 に 所 属 し 、その向上の検討に資する。

地 域 保 健 法 上 の 保 健 所 勤 務 が 最 多 （ 58.0%）
で あ っ た 。 採 用 時 職 位 は 42.9%が 主 事 ・ 主
任 級 で あ っ た 。 入 庁 以 前 に 66.8%の 医 師 ・【研究方法】

歯科医師が臨床経験を有していた。

本調査事業の対象は、全行研に所属する

図１に回答者の現在の職位を示す。回答

医師・歯科医師とした。
本調査で使用した自記式アンケートは、者 の 42.9%は 課 長 で あ り 、そ の 71.4%が 保 健

分 担 研 究 者 、事 業 協 力 者 が 協 議 し 作 成 し た 。

所 長 、或 い は そ れ に 相 当 す る 職 名 で あ っ た 。

アンケートは前後２部より構成され、前段
4.5%

は基礎情報として回答者の属性（所属自治

2.7%

5.4%

4.5%

①主事・主任級

9.8%②係長・主査級

4.5%

体分類、所属組織、年齢・性別、公衆衛生③課長補佐・主幹級④課長・参事級

行政従事以前のキャリア、入庁時職位等）
25.9%

を質問した。後段は、入庁後の処遇、実際

⑤部次長級
⑥部長級

の職務と周囲から期待される職務、研修の⑦回答を控える

42.9%

体制等を質問した。
調査は平成１７年１月に行った。アンケ

図１

無回答

回答者の現在の職位

ートは全行研各ブロック幹事を通じて会員に配布した。回収は各ブロック幹事がメーラインとしての位置づけの有無を問う

ル、ファックス、郵送で行い、分担事業ブ

質 問 に は 、56.3%が「 あ る 」、33.0%が「 な い 」

ロックである北海道ブロックで集約した。

と回答した。職位別（課長級以上と補佐以下）に比較検討した結果を表１に示す。課

1

-40-

医へスムースに移行する方法として、研修派遣等

長 級 以 上 で は「 あ る 」と の 回 答 が 多 か っ た 。
表１ラインとしての位置づけが考えられる。結果に示した通り保健医療科学院、①ある②ない ③回答を控える 無回答
23
21
6
3
6
14
13
7
職務内容についての調査は、①組織のマ

結核研究所以外の研修は、「計画的に派遣はされていない」、「派遣されていない」との回答が多か

ネジメント、②企画調整分野、③保健サー

the job training に頼らざるを得ず、主事・主任

ビス分野、④健診業務、⑤医歯学的判断、級の期間は貴重な実務経験を積む機会である。し⑥その他から主な業務を選択するよう求め

かし、現在の職場が on the job training を可能にた（ 複 数 回 答 可 ）。そ れ ぞ れ の 選 択 肢 を 選 択する環境にあるかについては、今後の検証を要す

し た 回 答 者 の 割 合 は 、 ① 56.3%、 ② 54.5%、

る。

課長級以上
補佐級以下

った。研修的支援が十分といえない現状では、on

本調査では課長級にある回答者が 42.9%を占め、③ 43.8%、 ④ 41.1%、 ⑤ 73.2%、 ⑥ 15.2%で 、⑤医歯学的判断が最も多かった。職務内容

主事・主任級は 4.5%と少なく、各職位での業務についても職位別に比較した。①組織のマ比較は行えなかった。課長級以上から保健所長相

ネジメントでは課長級以上が、補佐級以下

当の職名を認めたことから、課長級以上と補佐以と比較して選択した人が多かった。

下の２群に分けて業務内容を比較した。その結果、各業務についての周囲からの期待の比較「組織のマネジメント」の選択で顕著な差を認めでは、①組織のマネジメントについては、た。課長・参事級以上では 78.6％が主要業務とし課長級以上で期待されていると回答した人て選択したが、補佐級以下では 31.1%であった。

が 多 か っ た （ 表 ２ ）。

周囲の期待でも、補佐級以下では「組織マネジメ

表２組織のマネジメントへの周囲からの期待ント」は「強く」、「まあまあ」を含めて 44%であ

課長級以上
補佐級以下

ったが、課長級以上では 78%が期待されていると①強く ②まあまあ ③あまり ④されてない 無回答
23
21
6
3
3
6
14
13
5
7

回答した。一方で補佐級以下では半数以上がラインとしての位置づけがなくスタッフ的配置がな

研修への派遣状況調査として、国立保健されていた。組織マネジメントは、机上の学問だ

医療科学院、結核研究所、母子愛育会、精けで習熟することは困難と思われる。補佐級以下

神保健研究所、公衆衛生協会等への計画的でもライン的位置づけのあるなかで、実務を経験

派遣の有無とその目安となる経験年数を質する必等があると思われる。周囲に期待される保問した。計画的に派遣されているとの回答

健所長としての資質を習得するために、公衆衛生

が比較的多かった研修は、保健医療科学院

医師・歯科医師の組織内での配置の見直しも重要

所 長 コ ー ス 30 名 (27.7%)と 、結 核 研 究 所 34

な課題であると考えられた。

名 (30.4%)で あ っ た が 、 他 の 研 修 で は 、「 計【結語】

画 的 で は な い が 派 遣 は さ れ て い る 」、「 派 遣

公衆衛生医師・歯科医師の入庁以前のキ

されていない」との回答が多かった。

ャリア、処遇状況、職務内容、研修等について調査した。公衆衛生医師・歯科医師と【考察】
本アンケート調査によって、調査に回答した

しての資質向上には研修への計画的派遣、公衆衛生行政に従事している医師・歯科医師の７

on the job training を 可 能 に す る 環 境 整

割近くは臨床実務を経験した上で入庁し、４割以備が必要であり、組織マネジメント能力習

上が主事・主任級として公衆衛生医としてスター得のため、医師・歯科医師の組織内での配トすることが明らかになった。臨床医が公衆衛生置の見直しが必要であると考えられた。
2-41-

保健所等に勤務する医師の業務に関する調査研究【研究目的】

分担事業者
全国公衆衛生医師業務研究班（全国衛生行政研究会）
分担研究者
斎藤泰一 北海道日高保健福祉事務所保健福祉部(浦河保健所)

全国衛生行政研究会会員を対象として公衆衛生医師・歯科医師の処遇、業務内
容、研修体制について調査を行い、公衆衛生医師・歯科医師に求められる資質とその向上の検討に資することを目的とす
る。

事
業
協
力
者
毛 利
好 孝
神 戸 市 保 健 所
岩 木
康 生
広 島 市 東 保 健 セ ン タ ー
山田 敬子
山形県村山総合支庁保健福祉環境部
北澤 潤
埼玉県健康福祉部健康づくり支援課
守田万寿夫
富山県高岡厚生センター小杉支所
高 橋
直 樹
愛 媛 県 健 康 増 進 課
佐藤龍一郎
熊本市保健所感染症対策課

研究方法事業担当ブロック 北海道

調査項目

アンケート原案作成

第１部 回答者属性
東北 関信 東海 北陸 近畿 四国 中国 九州①所属自治体 ②所属組織

協議 アンケート内容確定③職名 ④年齢⑤性別 ⑥（歯科）医師免許取得後年数⑦公衆衛生行政経験年数

各ブロック幹事⑧公衆衛生行政従事時免許取得後年数・職位

ブロック内会員にアンケートへの回答依頼・回収⑨公衆衛生行政従事以前の（歯科）医師業務経験の有無、専門領域、経験年数

北海道
各ブロックのアンケート集計・発表

第２部 入庁後の状況⑩入庁経緯 ⑪公務員としての初任者研修の有無⑫現在の職位 ⑬ラインとしての位置づけ

結 果 と考 察⑭現在の職位に昇進した際の免許取得後年数・公衆衛生行政経験年数⑮昇進時の地元医師会への配慮⑯現在の職務内容

全国９ブロックより２６４名の回答⑰（歯科）医師としての期待の自覚⑱各種研修への計画的派遣⑲勤務経験部署-42-1

図3 現在の経験年数

回答者 平均年齢 ４４．３±７．７歳
性別 男性１７５名
女性 ８１名
不明 ８名

行政経験年数20

34

免許取得後年数 05 28

0%

図1 所属自治体
2%

2%

20%

24%

1%
1%
8%

1%

9%
68%

①都道府県
③中核市
⑤特別区
⑦回答を控える206

48

臨床系１７７名
20%

30%

40%

20%

50%

60%

70%

80%

72

90%

⑦その他
3%

①ある
②ない
③回答を控える
空白・無効

⑥部長級
4%

40%

②５年未満
⑥２０年以上

60%

臨床系
基礎系
衛生公衆衛生

⑤部次長級
8%

80%

③１０年未満⑦回答を控える

20%

41%

②ない

②係長・主査④課長・参事級⑥部長級
空白①主事・主任級
6%②係長・主査12%③課長補佐・
主幹級
23%

課長級以上の６８．４％が保健所長相当職（職名より推定）
職位での比較は課長級以上・補佐級以下の二群で比較

100%④１５年未満
空白

74

40%

①ある

60%

③回答を控える27

80%

組織のマネージメント
企画調整分野保健サービス分野
健診業務
医学的判断

17

100%

空白

表１ 職位とライン的位置づけ

ある
ない

100%

表２ 主な業務

146

0%

80%

③５年以上１０年未満⑥２０年以上100%

図８ ラインとの位置づけの有無

15

図７ 現在の職位④課長・参事級39%①２年未満⑤２０年未満102

6%①主事・主任級③課長補佐・主幹級
⑤部次長級
⑦その他

図６ 経験年数

0%

10%

29 5

16%

②本庁その他の部局④保健（福祉）センター⑥その他の出先機関

空白
5%

10%

60%

47

17%

60%

①本庁保健福祉担当部局③地域保健法上の保健所⑤児童相談所⑦回答を控える②指定都市④その他の保健所政令市⑥その他

図５ 公衆衛生従事以前の（歯科）医師業務経験

0%

40%

②２年以上５年未満⑤１５年以上２０年未満

図４ 公衆衛生開始時職位

10%

19%

64

1%

0%

4%

0%

66

56

①２年未満
④１０年以上１５年未満⑦回答を控える図2 所属組織
0%

60

選択数
選択率
161
61.2%
157
59.7%
140
53.2%
114
43.3%
197
74.9%

表３ 組織のマネージメント選択の職位比較

補佐級以下 課長級以上
44
97
45
24

補佐級以下 課長級以上
選択あり
34
120
選択なし
75
16

-43-

2

表４ 業務への周囲の期待の自覚
表４
業務への周囲の期待の自覚①強く期待さ ②まあまあ期 ③あまり期 ④期待さ待されていれている 待されている
れてないない組織のマネージメント
83
94
42
19
企画調整分野86
117
24
12
保健サービス分野
75
125
27
9
健診業務
81
70
34
46
医学的判断
156
78
6
8

空白

表６ 計画的研修派遣
25
24
27
32
15

①派遣されて ②計画的には⑦１０年未派遣されてない ③２年未満 ④４年未満 ⑤６年未満 ⑥８年未満
いない
満保健医療科学院
結核研究所
母子愛育会
精神保健研究所

表５ 組織のマネージメント選択の職位比較

公衆衛生協会

66
30
100
96
61

80
113
70
80
108

39
50
12
2
3

10
8
5
1
5

0
1
3
4
5

0
1
0
1
2

1
0
0
1
1

補佐級以下課長級以上
①②合算
54
116
③④合算
39
16

結果のまとめ（１）

結果のまとめ（２）１）回答した医師・歯科医師の６７％が臨床業務経験後、公衆衛生行政に従事している。

４）医師・歯科医師としての期待の自覚でも、「組織のマネージメント」選択で、課長級以上（８７．９％）と補佐級以下（５８．１％）で顕著な差を認めた。

２）ラインとしての位置づけを職位で比較すると、課長級以上では９０％以上が「あり」と回答したが、補佐級以下では「あり」との回答は５０％に満たない。

５）計画的研修派遣の状況は、「国立保健医療科学院」、「結核研究所」派遣で早期の派遣も見られるが、十分とは言い難く、臨床医から公衆衛生医への移行を支援する体制が必要と考えられた。

３）主な職務としての「組織のマネージメント」選択で、課長級以上（８８．２％）と補佐級以下（３１．２％）とで顕著な差を認めた。

結 語
公衆衛生医師・歯科医師としての資質向上に
は研修への計画的派遣、on the job trainingを可能にする環境整備が必要である。
組織マネジメント能力習得を容易ならしめる
ため、医師・歯科医師の組織内での配置の見直し も考慮されるべきである。

-44-

3

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 近年、地域医療における医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政の分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。昨年度の調査結果
において、ほとんどの自治体が “行政医には研修が必要”と考えており、全行研の企画する研修に対しては、保健所を設置する自治体の過半数が職員の派遣を希望していた。このため、新規採用の行政医師を対象とした研修カリキュ
ラムを作成するとともに、これに基づいて新任者研修を実施した。

表２ 研修カリキュラム

Ａ．目 的
今年度は、新規採用の行政医師を対象とした研修カリキュラムを作成するとともに、
ワークショップ形式での研修会を実施する
ことにより、新任者の資質向上に資することを目的とした。

プログラム

研修内容

方法

開会式

あいさつ・スタッフ紹介・オリエンテーション

ＰＬＳ

グループ別自己紹介
アイスブレーキング

戦略マップ

保健所業務の目指すところ

基礎講義①

こんな時どうするニーズ（総論編）

Ｂ．対象と方法
1) ニーズ調査
５月２０日付で都道府県及び保健所設置
市・区に対して、新任者研修への職員の派
遣希望に関する意向を調べるアンケートを実施した。そして、１８自治体（１０府県、８市）から「派遣を希望する」旨の回答を得たため、実施を決定するとともに参加者の募集を行った。なお、前年度の調査により、医師・歯科医師の新規採用者は尐数であるため、研修対象者は医師・歯科医師に限らず、新任の保健所技術系職員とした。

ニーズ（各論編）

目標設定

5
1
1

～ニーズとディマンド～業務別にみたニーズとディマンド
１．食中毒・感染症予防
２．小児救急医療の確保
３．介護予防・地域リハビリ
４．母子保健・子育て支援
業務別にみた事業目標の設定
１．食中毒・感染症予防
２．小児救急医療の確保
３．介護予防・地域リハビリ
４．母子保健・子育て支援

ＭＬ
ＭＬ
ＳＧＤ
ＰＬＳ
ＭＬ

ＳＧＤ
ＭＬ

ＳＧＤ

目標設定

事業目標の設定（全体発表）

ＰＬＳ

基礎講義②

法律の解釈と権限の行使

ＰＬＳ

ふり返り

前日の参加度を評価

ＰＬＳ

基礎講義③

予算のできるまで

ＰＬＳ

戦略策定

事業の組み立て方ＭＬ

戦略策定

具体的な事業を業務別に設定
１．食中毒・感染症予防
２．小児救急医療の確保
３．介護予防・地域リハビリ
４．母子保健・子育て支援

ＳＧＤ

基礎講義④

議会の役割と対応

ＭＬ

戦略策定

具体的な事業設定（方略）の全体発表

ＰＬＳ

基礎講義⑤

保健所と危機管理ＭＬ

実績評価

評価指標の設定と測定

ＭＬ

実績評価

具体的な評価指標を業務別に設定
１．食中毒・感染症予防
２．小児救急医療の確保
３．介護予防・地域リハビリ
４．母子保健・子育て支援

ＳＧＤ

業務別に作成した計画の総合的な発表

ＰＬＳ

修了証書の交付

ＰＬＳ

目標、方略、評価を含めた計画策定の総合発表

研修参加者の内訳

医師
都道府県
指定都市
中核市

～服務のポイント～

保健所業務は何のため

ＭＬ
ＳＧＤ
ＰＬＳ
ＭＬ
ＳＧＤ
ＰＬＳ

情報交換会

2) 研修会
９府県７市から３３名の参加者を得て、８月２０日から２１日まで２日間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。
なお、参加者の職種及び所属自治体は、表１に示すとおりであった。技術系職員の採用人数が限られる中核市の参加者が２／３を占めており、医師以外にも多岐にわたる
職種の参加があった。
表１

ＳＧＤ
あなたならどうする－保健所爆破予告事件－

保健師 栄養士 獣医師 薬剤師 その他
5
0
0
1
1
0
1
0
0
0
7
1
5
3
2

閉会式

Ｃ．結 果
1) カリキュラムの作成
新任者においては、直接関与できる事業の範囲が限られることから、自治体における事業実施の意思決定が、どのような手続きに基づいて行われているのか理解しづら
いと考えられた。このため、研修カリキュ
ラムの構成は、①事業の企画、立案過程をシミュレーションするワークショップ型の

-1-

-45-

演習を柱として、②保健所職員として最低
限理解すべき内容については、基礎講義という形で補うこととした。
①に関しては、グループ毎に「経口感染症と食中毒の予防」、「地域の小児科医療の確保」、「介護予防と地域リハビリ」及び「児童虐待の防止と子育て支援」というテーマを設定し、「保健所業務に関するニーズの把握」から、「事業目標の設定」、「事業の組み立て方」、「評価指標の設定と測定」という手順で施策立案をシミュレーションしてもらうとともに、ブレイクスルー思考による課題解決法を体得してもらった。②に関しては、「服務のポイント」、「法律の解釈と権限の行使」、「予算のできるまで」、「議会の役割と対応」及び「保健所と危機管理」として、①と有機的に繋がりを持たせるとともに、公権力を行使する保健所職員に必要と考えられる内容を盛り込んだ。

くなっており、公務員としての職務の基本に関係が深い内容において高い評価となっていた。なお、「保健所と危機管理について」
は、テーマとして Incident Command Systemを取り上げたため、新任者にとっては難易度が高く感じられたようである。
図２ 基礎講義の効果

Ｄ．考 察
研修カリキュラムについては、参加度、満足度及び効果のいずれも、参加者から概ね高い評価を受けており、今後も大きな変更は必要がないものと考えられた。スタッ
フからは、マスコミ対応の項目を追加する
ことや演習以外にも参加型のプログラムを盛り込むことが改善点として指摘された。
なお、ベテランの保健所職員でも難しいと思われる題材をテーマとしたワークショ
ップにもかかわらず、研修が進むにしたがって、スタッフの予想を超えた速さで内容の理解と作業の進行がスムーズになっていく様子は、参加者の思考の柔軟性と資質の高さによるものと思われた。

2)研修の効果
図１ 施策シミュレーション演習の効果

参加者を対象に実施したアンケートのう
ち、「あなたにとって、このプログラムは効果がありましたか？」という項目の集計結果を図１及び図２に示す。
研修の柱となる施策シミュレーション演習においては、導入部分の「戦略マップ」
においては、「大変効果あり」と「やや効果あり」が合わせて６３．６％であったが、最後の「実績評価」では、９３．９％とカリキュラムの進行にともなって評価が高くなっており、スムーズな理解が得られたと考える。
基礎講義については、行政の基本である「法律の解釈と権限の行使」、「予算のできるまで」及び「服務の基本」という順に高Ｅ．まとめ
行政医師を対象とした専門研修について
は、国立保健医療科学院をはじめとして、
国立感染症研究所、結核研究所等が実施している。しかし、新任者については採用人数が限られていることから、各自治体とも研修に困難さを感じており、今回の研修はそうしたニーズに応えることができたと考える。
Ｆ．今後の計画
次年度以降についても、適宜カリキュラ
ムの見直しを続けながら、継続的に実施していきたい。
-2--46-

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 近年、地域医療における医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政の分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。これまでの調査結果から、ほとんどの自治体が“行政医には研修が必要”と考えているが、自治体単独で研修を実施するのは、一部を除いて困難な状況であることも事実であった。このため、昨年度は新規採用の行政医師を対象とした新任者研修を実施
したが、今年度は、これに加えて中堅医師である保健所、保健センターの新任
管理・監督職を対象とする研修を実施した。さらに、行政医師確保に資すると考えられる医学部地域枠学生の募集状況について調査した。
。
Ａ．目 的
今年度は、行政医師の資質向上と確保対策を目的として、①新規採用の行政医師を対象とする新任者研修、②中堅医師を対象とする保健所、保健センターの新任管理・監督職研修を各々ワークショップ形式で開催するとともに、③行政医師の有力な候補となる医学部医学科の地域枠学生の募集状
況と卒業後の勤務要件等についての調査を行った。

で、江東区健康センターにおいて研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表２に示すとおりであった。医師については、特別区から５名の参加があり、県・市町からは保健師６名、事務職１名の参加があった。
表１ 新任者研修参加者の内訳
都道府県
指定都市
中 核 市

医師
2
0
0

保健師
11
1
8

栄養士
1
0
3

獣医師
1
0
2

薬剤師
5
0
0

その他
0
0
6

表２ 管理・監督職研修参加者の内訳

Ｂ．対象と方法
1) 研修ニーズ調査
新たに開催する保健所・保健センターの管理・監督職研修に関しては、５月２４日付で都道府県及び保健所設置市・区に対して、研修への職員の派遣希望に関する意向調査を実施した。その結果、１４自治体（１
県、１３市区町）から「派遣を希望する」
旨の回答を得たため、実施を決定した。
2) 資質向上に向けた研修会①新任者研修９府県５市から４０名の参加者（昨年度より７名増）を得て、８月２６日から２７日まで２日間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。なお、参加者の職
種及び所属自治体は、表１に示すとおりであった。なお、昨年度と同様に中核市の参加者が２／３を占めており、医師以外にも多岐にわたる職種の参加があった。
②新任管理・監督職研修
１県５市５区から１２名の参加者を得て、１１月１０日から１１日まで２日間の日程

都道府県
指定都市
中 核 市
特 別 区
そ の 他

医師
0
0
0
5
0

保健師
1
1
1
0
3

その他
0
0
1
0
0

3) 地域枠等学生に関する調査
各大学の学生募集要項に基づいて、地域枠学生の募集状況及び卒業後の勤務要件等について調査した。
Ｃ．結 果
1) 新任者研修
新任者においては、施策立案に関与した経験がないことから、自治体における事業
実施の意思決定が、どのような手続きに基づいて行われているのか理解できていない。
このため、事業の企画、立案過程をシミュ
レーションするワークショップ型の演習を主体として、保健所職員として必要となる基礎的事項についてはミニ講義という形で実施した。
演習に関しては、参加者を５グループに分け、「小児期から始めるがん対策」、「経口
感染症と食中毒の予防」、「高齢者を支える
地域づくり」、「食育を中心とした健康づく

-1-

-47-

り」及び、「母子保健と子育て支援施策ハビリ」というテーマで施策立案を疑似体験してもらった。
2) 新任管理・監督者研修
新任の管理・監督職に対しては、地域の実情と住民ニーズに応じた施策の立案を迅
速かつ的確に行う能力を身につけることを目的として、「これからの保健事業」、「保健事業のニーズとディマンド」、「事業目標の設定」、「事業の組み立て方」、「評価指標の設定と測定」という手順でブレイクスルー型の施策立案をシミュレーションしてもらった。加えて、管理・監督職に必要な内容
として、人事管理・労務管理及びマスコミ対応に関する講義、プレス発表のロールプレイを行った。
3) 地域枠等学生に関する調査
平成１８年度の「新医師総合対策」による１０県各１０人の定員増、平成１９年度以降の「緊急医師確保対策」による定員増によって、平成２４年度は８，９９１人となっている（図１）。

勤務先となる医療機関の種別等、内容は多岐にわたっており、詳細については、今後とも調査を継続する予定である。

9500

Ｅ．まとめ
行政医師を対象とした専門研修について
は、国立保健医療科学院をはじめとして、
国立感染症研究所、結核研究所等が実施している。しかし、医師等の新人技術職及び新任の管理・監督者に特化した研修は、いずれの機関も実施しておらず、自治体毎の研修実施も困難である。このため、全行研の研修については、これら職員の育成において一定の役割を果たすことができると考える。
医学部定員増に始まってから入学した医学生は、既に３年次（一部４年次）になっている。各自治体が、地域枠学生が地域医療のみならず、衛生行政にも携わることを想定して、積極的に教育や研修に関わることで、適性のある行政医師の確保に繋がる
と考える。

9000

8923

8991

H22

H23

H24

8486

8500
8000

8846

Ｄ．考 察
1) 新任者研修、管理・監督職研修
研修カリキュラムについては、昨年度の課題として挙げられたマスコミ対応の項目を管理・監督者研修に盛り込み、プレス発表のロールプレイを行った。いずれの研修
も、参加者からも高い評価を受けており、大幅な変更は必要ないと考える。
2) 地域枠学生に関する調査
地域枠学生の勤務要件として、保健所を明確に位置づけている自治体はほとんど見当たらないことから、①学生対象に衛生行政の研修を実施する、②臨床研修で保健所研修を必修とする、③修学資金減免要件に保健所勤務を位置づける等、地域枠学生の教育、研修及び勤務に関して、仕組みづくりが必要と考える。

7625

7703

～H19

H20

7500
7000
6500
H21

図１ 医学部入学定員の推移
このうち、地域枠を中心に卒業後の勤務要件を課して募集を行っているのは、図２に示すとおり、国公立で３９大学７８７人、私立大学で１５大学２４８人であった。
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

389

151
111

122
35

一般
全国

一般
限定

30

67

推薦
推薦
全国
限定
国公立 私立

90
40
ＡＯ
全国

ＡＯ
限定

なお、勤務要件がある場合でも、地域医療再生基金をはじめとする修学資金受給義務の有無、自治体職員としての採用の有無、

Ｆ．今後の計画
次年度以降については、新任者研修及び管理・監督職研修を継続的に実施しくとともに、地域枠学生に関する調査についても引き続き実施していきたい。

-2-

-48-

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 近年、地域医療における医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政の分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。これまでの調査結果により、行政医師を対象とした研修が必要とされていることから、今年度も引き続いて、新規採用職員を対象とした「保健所技術系職員研修」及び新任の管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を実施した。また、調査事業としては、都道府県の地域枠設定状況に関するデータ
ベースを作成するとともに、地域枠医学生を対象とした行政医師確保の取り組
み状況についてアンケート調査を行った。
Ａ．目 的
今年度は、公衆衛生行政医師（以下、行政医師と略す）の資質向上と離職防止を目的として、①新規採用の行政医師を対象とした「保健所技術系職員研修」、②中堅の行政医師である新任管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を開催するとともに、都道府県における具体的な行政医師確保の取り組み把握するために、③都道府県が貸与する修学資金の受給が入学の要件となっている定員枠（以下、地域枠等と略す）の医学生に対象とした行政医師確保の取り組みに関する調査を行った。

については、県と特別区から２名の参加があり、それ以外に県・市から保健師６名、事務職１名の参加があった。
表１ 新規採用職員研修参加者の内訳
医師

都道府県
指定都市
中核市
都道府県
指定都市
中核市

歯科医師
1
0
0
獣医師
薬剤師
0
11
0
0
3
0

保健師

0
0
1

栄養士

9
1
12
化学

0
2
3
その他

2
0
0

0
0
4

表２ 新任管理・監督職研修参加者の内訳
医師

Ｂ．対象と方法
1) 行政医師の資質向上に向けた研修①新規採用職員研修
６市７件から４９名の参加者（昨年度より９名増）を得て、８月３１日から９月１日まで計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表１に示すとおりであった。なお、今年度は市型保健所と県型保健所の参加者が１／２ずつを占めており、医師以外にも多岐にわたる職種の参加があった。
②新任管理・監督職研修
３県５市２区から１２名の参加者を得て、１１月１日から２日まで計１３時間の日程
で、江東区健康センターにおいて研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表２に示すとおりであった。医師

都道府県
指定都市
中核市
特別区
その他

保健師
1
0
0
1
0

事務
3
3
0
0
2

0
0
1
1
0

2) 地域枠医学生に関する調査
都道府県を対象として、地域枠等医学生（自治医科大学を除く）に対する行政医師確保に関する取り組みの状況を把握するためにアンケート調査を実施した。更に、補充調査として、地域枠等の定員枠を有する
医学部及び関係都道府県のＨＰ等の情報を参照することにより、地域枠等の募集状況
及び卒業後の勤務要件等に関するデータベ
ースを作成した。
Ｃ．結 果
1) 行政医師の資質向上に向けた研修
いずれの研修においても、具体的なテーマを設定して、ブレイクスルー思考に基づ
く、施策立案のシミュレーションをワーク
ショップ形式で行った。

-1-

-49-

講義については、新規採用職員研修では、
法令解釈・権限行使、議会、服務、予算、危機管理の５項目に関して、新任管理・監
督職研修では、インシデントコマンドシス
テム、人事・労務、プレス対応の３項目について行った他、模擬記者会見のロールプレイを行った。
2) 地域枠等学生に関する調査
アンケートは、４４都道府県から回答があり（回収率９３．６％）、回答がなかった３県についても補充調査により、可能な限
り内容について把握した。
平成２５年度における医学部の入学定員
は、前年度より５０名増加の９，０４１人となっており、この中で４１都道府県が地域枠等を設定していたが、６県については
地域枠等を設置していなかった（修学資金の貸与と入学の要件としていない定員枠の設置はあり）。また、地域枠等の合計は５７
１人で、１自治体あたりでは、最少２人、最多３７人であった（図１）。
14

12

10
都 8
道
府
県
6
数

2

0
1～5人

6～10人

11～15人16～20人21～25人

10

8
自
治 6
体
数
4

2

0
本庁

保健所

精神保健福祉Ｃ

返還免除

衛生研究所

市町村保健Ｃ

返還猶予

図２ 行政機関への勤務の可否
Ｄ．考 察
1) 行政医師の資質向上に向けた研修
参加者の研修に対する評価は、内容、満足度の両面で高い値であること、参加者も増加傾向にあることから、今後も同様の内容での継続が求められていると考える。
2) 地域枠学生に関する調査
修学資金の返還免除対象として、行政機関を指定している自治体は少なく、まずはこれを増やすとともに、①地域枠等の学生に特化した公衆衛生行政の研修を実施する、②臨床研修では保健所研修を必修とする、③修学資金の減免要件に保健所勤務を位置づける等、地域枠学生の教育、研修及び育成に関する仕組みづくりが必要と考える。
Ｅ．まとめ
行政医師の資質向上に向けた研修に関しては、①目的、対象を同じくした研修がな
い、②自治体側にも研修ニーズがある、③
研修の内容が浸透した等のことから、全国から参加があり、参加人数もほぼ定員一杯となっている。医師の占める割合は少ない
が、研修機会の確保という点での役割は重要であると考える。
地域枠医学生を対象とした公衆衛生医師確保に関する取り組みについては、より良い事例を自治体へ情報提供することによって、優れた取り組みの広がりを図りたい。

4

設定なし

12

26人以上

図１ 自治体あたりの地域枠等の人数
なお、人口１０万人当たりの医師数と地域枠の定員に相関は見られなかった。
多くの自治体では、設置した地域枠に対する処遇は同じの場合が多かったが、同一自治体の中でも定員枠によって、修学資金の貸与内容が異なる、卒後の職員採用における処遇が異なる等の例も見受けられた。
また、義務年限内に公衆衛生医師として勤務場所については、保健所が最も多く７
自治体１８コースで可となっていた。自治体によっては、市町村保健センターへの勤務も可とするところがあった（図２）。

Ｆ．今後の計画
今後については、継続して研修を実施す
るとともに、地域枠学生に対する優れた取り組みについての詳細な調査実施したい。

-2-

-50-

保健所技術系職員研修

研修の内容• 日時：平成２４年８月３１日～９月１日• 場所：姫路市保健所• 対象：新規採用の医師等、技術系職員• 人数：４９名• 内容：新任期職員に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション• 基礎講義法律の解釈と権限の行使、議会の役割と対応、服務のポイント、予算のできるまで、保健所と危機管理• 施策立案シミュレーション（グループ別）
小児期から始めるがん予防、地域における自殺対策、地域リハビリテーションの推進、地域で支える精神保健、食育を中心とした健康づくり、母子保健、子育て支援事業、今後の方向性

保健所､保健ｾﾝﾀｰの新任管理･監督職研修• 日時：平成２４年１１月１日～２日• 場所：江東区保健所• 対象：保健所医師等の新任管理・監督職• 人数：１２名• 内容：管理・監督職に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション
模擬記者会見

研修の内容• 基礎講義インシデントコマンドシステム、人事管理と労務管理、危機管理とマスコミ対応• 施策立案シミュレーション（グループ別）
地域リハビリテーションの推進
地域で支える精神保健• ロールプレイ
模擬記者会見-51-

医学部入学定員の年次推移

アンケート調査の項目• 地域枠等の設置の有無• 地域枠等を設置している大学名、枠の名称、定員、募集開始年度• 義務年限内での行政機関への勤務の可否及びその取扱い• 地域枠等の医学生に対する行政医師確保に関する取り組みの有無• 今後、地域枠等の拡大予定

自治体あたりの地域枠等の人数

都道府県別の地域枠等の定員数

人口１０万対医師数と地域枠等の定員

義務年限内での行政機関勤務への可否-52-

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 近年、地域医療における医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政の分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。これまでの調査結果により、行政医師を対象とした研修が必要とされていることから、今年度も引き続いて、新規採用職員を対象とした「保健所技術系職員研修」及び新任の管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を実施した。また、調査事業としては、都道府県の地域枠設定状況に関するデータ
ベースを時点修正して更新するとともに、地域枠医学生を対象とした行政医師確保のモデル的取組みについて調査を行った。
Ａ．目 的
今年度は、公衆衛生行政医師（以下、行政医師と略す）の資質向上と離職防止を目的として、研修事業としては、①新規採用の行政医師を対象とした「保健所技術系職員研修」、②中堅の行政医師である新任管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を開催した。
調査事業としては、①都道府県が貸与する
修学資金の受給が入学の要件となっている
定員枠（以下、地域枠等と略す）に関するデータベースの更新、②行政医師確保に関する資料集の作成、配布、③行政医師確保のモデル的取組みに関する調査を行った。

特別区から合計７名となり、両研修を通じて、これまでの最多であった。
表１ 新規採用職員研修参加者の内訳

Ｂ．対象と方法
1. 行政医師の資質向上に向けた研修
1)新規採用職員研修
６市９県から４１名の参加者を得て、８
月２日～３日の計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。参加者の職種及び所属自治体は、表１に示すとおりであり、今年度も北は青森県から南は宮崎県まで広範囲にわたる自治体から参加があった。
2)新任管理・監督職研修
２県１８市３区から２６名の参加者を得て、１０月３１日～１１月１日の計１２時間の日程で、江東区健康センターにおいて研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表２に示すとおりであった。今年度は参加者が倍増するとともに、医師の参加も、県及び指定都市、中核市、2. 地域枠等学生に関する調査
昨年度に引き続き、地域枠等を有する医学部及び関係都道府県のＨＰ等の情報を参照することにより、地域枠等の募集状況及
び卒業後の勤務要件等に関するデータベースを更新するとともに、全行研のＨＰへ掲載した。
3. 行政医師確保に向けた取組みの調査
1)資料集の作成
これまでに全行研が実施した行政医師確保に関する各種調査の結果をまとめた資料集を作成して、都道府県及び保健所設置市区へ配布する予定としている。
2)モデル的取組みに関する事例調査
地域枠等学生を対象とした行政医師確保に向けた具体的な取組みの事例として、姫路市が開催した「総合診療夏季セミナーin
Himeji」について調査した。

医師
都道府県
指定都市
中核市

保健師
0
1
0

獣医師
都道府県
指定都市
中核市

栄養士
7
0
8

薬剤師
2
0
1

ＰＳＷ
1
0
3

化学
8
0
1

2
0
1
食品衛生
2
1
0
0
1
2

表２ 新任管理・監督職研修参加者の内訳
医師
都道府県
指定都市
中核市
特別区
その他

-53－1－

11
2
30

歯科医師 保健師
0
0
0
1
0

事務
0
1
5
0
3

1
1
2
0
5

Ｃ．結 果1. 行政医師の資質向上に向けた研修
いずれの研修においても、母子保健及び地域包括ケア、食育、がん予防、自殺予防をテーマとして設定し、ブレイクスルー思考に基づく、施策立案のシミュレーション
をワークショップ形式で行った。
講義については、新規採用職員研修では５項目、新任管理・監督職研修では３項目
について行った他、焼肉酒家「えびす」の事例を題材として記者発表資料を作成し、模擬記者会見のロールプレイを行った。
2. 地域枠等学生に関する調査
平成２６年における地域枠等の定員増に関しては１大学９名であった。その他、定員充足を目的として、一部の大学で入試方式を変更されていた。
3. 行政医師確保に向けた取組みの調査
1)資料集の作成
全行研が実施した調査のうち、①保健所等に勤務する医師の業務に関する調査、②
自治体の処遇に関する調査、③就職、退職に関する調査、④人事交流に関する調査、⑤地域枠等学生に対する取り組みに関する調査の結果等をまとめた資料集を作成した。
2)モデル的取組みに関する事例調査
８月２３日から２４日まで２日間の日程で、開催したセミナーには、地域枠等学生
７名を含む１０名が参加した。公衆衛生行政に関しては、①市保健所長による地域医療の現状と医療行政の役割に関する講義、②医療・介護の連携方策について、厚生労働省の担当者による講義、③地域包括ケアを進めるためにをテーマに保健所職員も交えたワークショップが行われた（表３）。
表３ 総合診療夏季セミナープログラム
月日

時間

内容

形式

場所

10:00 開会式・オリエンテーション

姫路市保健所

10:20 概要講義「播磨地域の医療について」

応接室

ＭＬ

姫路市保健所長
８
月 11:00 地域医療実習（昼食含む）
23
製鉄記念広畑病院、赤穂市民病院
日
公立宍粟総合病院、西脇市立西脇病院(金)18:00 基調講演①「地域医療と総合診療」
自治医科大学地域医療学センター

見坂恒明

各実習病院
ＢＳＬ

先生

ＭＬ

高浜倶楽部

Ｄ．考 察
1. 行政医師の資質向上に向けた研修
新規採用職員研修では、２年目から毎回４０名を超える参加者があり、新任管理・監督職研修も３年目になる今年から参加者が倍増した。これは、両研修の内容が自治体に浸透ことに因るものと考えられ、研修の趣旨目的やプログラム構成に関して、同種の研修が見当たらないことから、今後とも継続が必要と考える。
2. 地域枠等学生に関する調査
今年６月には、全国的に地域枠等が設定された平成２１年入学生のマッチング登録が始まることから、行政医師確保に関しても、より具体的な取り組みが早急に必要な時期になっていると考えられる。
3. 地域枠等学生を対象とした取り組み「総合診療夏季セミナーin Himeji」は、地域医療の充実において重要な総合診療に関する臨床的意義を深めることに加えて、救急医療の確保や医療連携の推進といった医療行政における行政医師の具体的な役割を知ることができるため、公衆衛生行政に対する理解を深める上で、有意義な取り組みであったと考えられる。
Ｅ．まとめ
行政医師の資質向上に向けた研修に関しては、①目的、対象を同じくした研修がな
い、②自治体側にも研修ニーズがある、③
研修の内容が自治体に浸透した等のことか
ら、全国から参加があり、参加人数もほぼ定員一杯となっている。医師の参加は少数であるものの、一定の割合があることから研修機会の確保は重要であると考える。
地域枠等学生を対象とした行政医師確保に関する取り組みについては、具体的な事
例が少ないが、先進的事例の調査を行い、自治体へ情報提供することによって、優れた取り組みが広がることを期待したい。

18:30 意見交換会
9:00 グループワーク①「病院実習のまとめ」
10:20 基調講演②「病院における総合診療」
柏原赤十字病院院長

片山

覚

先生

８ 11:20 まとめの発表①「病院実習のまとめ」
月 12:00 （昼食）24
日 13:00 基調講演③「地域包括ケアをすすめるために」
厚生労働省老健局老人保健課 逢坂悟郎 先生(土)
14:10 グループワーク②「地域包括ケアをすすめるために」
15:50 まとめの発表②「地域包括ケアをすすめるために」
16:40 閉会式・修了証授与

ＳＧＤ 姫路市保健所
ＭＬ
ＳＧＤ

ＭＬ
ＳＧＤ
ＳＧＤ

中会議室

Ｆ．今後の計画
今後については、引き続き研修を実施す
るとともに、行政医師確保に必要な調査を実施することによって、行政医師の確保に寄与したい。

-54－2－

新採研修参加者の属性

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
全国衛生行政研究会
東北衛生行政研究会、関東衛生行政研究会
北陸衛生行政研究会、東海衛生行政研究会
近畿公衆衛生医師・歯科医師の会
中国公衆衛生研究会、四国公衆衛生医師の会
九州衛生行政研究会

新採研修参加職種の推移

中堅研修参加者の属性

H25
医師
H24

保健師
栄養士
獣医師

H23

薬剤師
その他

H22
0

10

20

30

40

50

中堅研修参加職種の推移

地域枠等による医学部入学定員増• 平成１８年８月新医師確保総合対策 医師不足県において、１０名を限度として、暫定的な定員増を容認。
• 平成１９年８月緊急医師確保対策 全都道府県において、５名（北海道は15名）を限度として、暫定的な定員増を容認。
• 平成２０年６月 「経済財政改革の基本方針2008」早急に過去最大程度まで増員。
• 平成２１年６月以降、地域の医師確保のための定員増（地域枠）。

H25

医師
保健師

H24

事務
歯科医師
H23

0

5

10

15

20

25

30

-55－3－

資料集に収録した調査の内容

医学部入学定員の年次推移

Ｈ１６年度
Ｈ２０年度

行政医師の業務に関する調査
行政医師のキャリアパス
（処遇・研修等）
新規採用者の就職理由（処遇への満足度、改善要望等）
中途退職者の退職理由
道府県と市間での人事交流の調査
新規採用医師研修のニーズ調査
地域枠等の定員枠設置状況
地域枠等医学生の卒後進路

Ｈ２２年度
Ｈ２３年度
注：地域枠には、修学資金の受給が入学要件になっていない募集定員を含む

総合診療夏季セミナーin Himeji

総合診療夏季セミナープログラム
１日目

日
場

時：８月２３～２４日
所：製鉄記念広畑病院、赤穂市民病院
西脇市立西脇病院、宍粟総合病院
姫路市保健所
参加者：医学部生、看護学部生等、１０名（うち地域枠学生７名）
内 容：へき地医療拠点病院での実習
兵庫県養成医師との懇談
地域医療、総合診療に関する講義
ワークショップ
主 催：姫路市
後 援：兵庫県中播磨県民局
兵庫県西播磨県民局
兵庫県北播磨県民局

２日目

月日 時間

内容

形式

10:00 開会式・オリエンテーション
10:20 概要講義「播磨地域の医療について」
姫路市保健所長
11:00

BSL

18:00 基調講演①「地域医療と総合診療」
ML

18:30 意見交換会

行政医師による講義

9:10 グループワーク①「病院実習のまとめ」

11:2
まとめの発表①「病院実習のまとめ」
８
0
月
12:0
24
（昼食）
0
日
(土) 13:0 基調講演③「地域包括ケアをすすめるために」0

テーマ：
地域包括ケアをすすめるために播磨地域の医療について（市保健所長より）-56－4－

SGD

ML

SGD

ML

厚生労働省老健局老人保健課 逢坂悟郎 先生
14:1 グループワーク②「地域包括ケアをすすめるため
0 に」
15:5
0 まとめの発表②「地域包括ケアをすすめるために」
16:4
0 閉会式・修了証授与

参加者によるワークショップ

地域包括ケアをすすめるために（厚生労働省担当者より）

形式

柏原赤十字病院院長 片山 覚 先生

各実習病院から移動

自治医科大学地域医療学センター 見坂恒明 先生

内容
前日の参加度を評価

10:2
基調講演②「病院における総合診療」
0

各実習病院へ移動

８ 12:00 地域医療実習（昼食含む）
月
23
製鉄記念広畑病院、赤穂市民病院
日
公立宍粟総合病院、西脇市立西脇病院
(金)
16:30

ML

月日 時間
9:00

SGD
SGD

公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究
分担事業者

中西

好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 近年、地域医療における医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政の分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。これまでの調査結果により、行政医師を対象とした研修が必要とされていることから、今年度も引き続いて、新規採用職員を対象とした「保健所技術系職員研修」及び新任の管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を実施した。また、調査事業としては、政令市保健所を対象として、保健所の組織及び分掌事務、保健所医師の配置状況と担当業務に関する調査を実施した。

Ａ．目 的
今年度は、公衆衛生行政医師（以下、行政医師と略す）の資質向上と離職防止を目的として、研修事業としては、①新規採用の行政医師を対象とした「保健所技術系職員研修」、②中堅の行政医師である新任管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を開催した。
また、調査事業としては、行政医師に必要な能力とその獲得に必要なキャリアパス
を明らかにするために、政令市保健所を対象として、保健所の組織及び分掌事務、医師の配置状況と担当業務に関する調査を実施した。

Ｂ．対象と方法
1. 行政医師の資質向上に向けた研修
1)新規採用職員研修
７市８県から４８名の参加者を得て、７
月２５日～２６日の計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。
参加者の職種及び所属自治体は、表１に示すとおりであり、新規採用の行政医師は計３名の参加があった。
2)新任管理・監督職研修
４県５市３区１町１村から１６名の参加者を得て、１１月１７日～１８日の計１２
時間の日程で、江東区保健所深川保健相談所において研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表２に示すと
おりであった。今年度は、医師が４分の１を占めるとともに、北は青森県から南は沖縄県まで、広範囲にわたる自治体からの参加があった。

表１

新規採用職員研修参加者の内訳
医師

都道府県
指定都市
中核市

保健師
1
2
0

獣医師
都道府県
指定都市
中核市

表２

3
0
1

栄養士

7
2
16
薬剤師
4
0
1

監視員
1
1
1

化学

0
0
2
その他

3
0
0

0
0
3

新任管理・監督職研修参加者の内訳
医師

都道府県
中核市
特別区
その他

保健師
2
1
1
0

薬剤師
1
2
2
2

事務
1
0
0
0

0
2
0
2

2. 行政医師の業務に関する調査
平成２０年度に４７か所の中核市等を対象として実施した所管事務に関するアンケート調査を参考にして、各自治体のホームページに掲載されている保健事業年報等に基づき、①保健所の組織及び分掌事務（主管しているものに限る）、②医師の配置状況と担当業務に関する調査を行った。

Ｃ．結 果
1. 行政医師の資質向上に向けた研修
いずれの研修においても、認知症対策及び母子保健、食育、がん予防、感染症対策、自殺予防をテーマとして設定し、ブレイク
スルー思考に基づく、施策立案のシミュレ
ーションをワークショップ形式で行った。
講義については、新規採用職員研修では５項目、新任管理・監督職研修では、人事・労務管理、報道対応及びＩＣＳの３項目について行った他、大規模食中毒事件を題材として記者発表資料を作成し、模擬記者会
見のロールプレイを行った。

-57-1-

2. 行政医師の業務に関する調査
1)保健所の分掌業務に関する調査
政令市保健
分掌業務
H20
H26
健康危機管理41
41 所おける分掌
衛生統計
42
42
事務の範囲に
食品・環境
42
42
医務・薬務
42
42 ついて見ると、
地域医療38
24 いわゆる保健
感染症
42
42
予防接種
34
33 所業務に位置
動物愛護
40
40 づけられるも食肉検査
20
22 のは、一部を
検査
36
33
精神保健
40
40 除いてすべて
難病対策
40
41 の保健所が主
母子保健
32
23
管している一
がん検診
34
36
特定健診
3
9 方で、市町村
特定保健指導0
10 業務について
高齢者保健
7
9は、大きなバ
介護予防
0
6
栄養改善
39
39 ラツキがあっ歯科保健
36
37 た。具体的には、がん検診は、３６か所、予防接種は３
３か所、母子保健は２３か所と過半数の保健所が主管しているが、特定保健指導は１
０か所、特定保健指導と高齢者保健では９か所、介護予防では６か所と一部の保健所が主管しているに過ぎなかった。年次推移
では、母子保健を主管する保健所が６年間で約３割減少している一方で、高齢者保健や介護予防については、主管する保健所の増加が見られた。
2)保健所医師の担当業務に関する調査
行政医師は、１８自治体で複数配置となっており、保健所長以外の医師が配置されていた。その過半数は次長、副所長級であり、残りの医師もそのほとんどが感染症所
管課の配置であった。

Ｄ．考 察
1. 行政医師の資質向上に向けた研修
新規採用職員研修では、募集定員の上限に達する参加申込みがあり、新任管理・監
督職研修についても幅広い自治体から一定数の参加がある。保健行政職員を対象とした研修として、趣旨目的やプログラム構成に関して、同等の研修が見当たらないことから、各自治体では参加費の予算化が進んでおり、今後とも継続した実施が期待されていると考えられる。

2. 行政医師の業務に関する調査
1) 保健所の分掌事務に関する調査
政令市保健所は、母子保健事業、健康増進事業をはじめとして、保健事業の実施主
体が市町村に位置づけられる中で、保健所業務と市町村業務の両者を一体的に企画、運営できることから理想的な保健所といわれてきた。その一方で、介護保険や特定健診・特定保健指導の実施主体が保険者となったこと、こども施策の一元化による母子保健の移管等によって、分掌事務の府県型
保健所化が進行している。他方で、地域包括ケア体制を整備する中で高齢者対策を分掌する保健所が増えているのも事実であり、保健所機能の２極化が進んでいると考えられる（母子から高齢者まですべてのライフ
ステージを網羅して事業を所管している保健所の数は４→６に増加）。
2) 保健所医師の担当業務に関する調査
政令市型保健所は、分掌事務が広範囲で業務量も膨大であることから、マネジメン
ト能力と実務能力の双方が要求されるが、配置状況からするといきなり所長、次長等で採用される例も少なくなく、実務を経験できたとしても感染症分野に限られる現状
では、行政医師の必要な教育・研修が提供
されていないと言わざるを得ない。

Ｅ．まとめ
行政医師の資質向上に向けた研修に関しては、①目的、対象を同じくした研修がな
い、②自治体側にも研修ニーズがある、③
研修内容が自治体に浸透し予算化が進んでいる等のことから、今後とも研修機会の確保は重要であると考える。
特に、政令市保健所の管理職となる行政
医師に関しては、マネジメント能力と市町村業務に関する実務能力を身につける機会の確保が必要であり、上記の研修はそれに資するものと考える。

Ｆ．今後の計画
今後については、引き続き研修を実施す
るとともに、行政医師確保に必要な調査を実施することによって、行政医師の確保に寄与したい。

-58-2-

•

•
•
•
•
•

•

•

•

•
•
•
•
•

•

•
•
•
•

•

•

-59-3-

•

•

•

•
•

•

•

•

•

•

•

•
•

-60-4-

事業の目的

保健所技術系職員研修• 公衆衛生行政医師の資質向上と離職防止を目的として、「保健所技術系職員研修」及び「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を開催した。
• 行政医師に必要な能力とその獲得に必要なキャリアパスを明らかにするために、政令市保健所を対象として、保健所の組織及び分掌事務、医師の配置状況と担当業務に関する調査を行った。

• 日時：平成２６年７月２５日～２６日• 場所：姫路市保健所• 対象：新規採用の医師等、技術系職員• 人数：４８名（７市、８県）• 内容：新任期職員に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション

研修参加者の属性

研修の内容• 基礎講義法律の解釈と権限の行使、議会の役割と対応、服務のポイント、予算のできるまで、保健所と危機管理• 施策立案シミュレーション（グループ別）
地域で支える認知症、地域包括ケアの推進、小児期から始めるがん予防、感染症対策の推進、地域包括ケアの視点から考える母子保健、食育を中心とした健康づくり、地域における自殺予防対策（若年層を中心として）(人）

研修参加者の属性

保健所､保健ｾﾝﾀｰの新任管理･監督職研修• 日時：平成２６年１１月１７日～２８日• 場所：江東区保健所深川保健相談所• 対象：保健所医師等の新任管理・監督職• 人数：１６名• 内容：管理・監督職に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション
模擬記者会見-61-

研修の内容考 察• 基礎講義インシデントコマンドシステム、人事管理と労務管理、危機管理とマスコミ対応• 施策立案シミュレーション（グループ別）
超高齢化社会におけるがん対策のあるべき姿
地域で支える認知症対策• ロールプレイ
模擬記者会見（行政側、記者側の双方を分担）• 目的、対象が同等な研修がない。
• 自治体側に研修ニーズがある。
• 自治体に浸透し予算化が進んでいる。
• 行政医師を対象として、マネジメント能
力と市町村業務に関する実務能力を身につける数少ない機会である。
以上のことから、今後も同様の内容での研修の継続が求められている。

調査の概要

政令市保健所の分掌事務（１）(箇所）• 平成２０年度に４７か所の中核市等を対象として実施した所管事務に関するアン
ケート調査を参考にして、各自治体のホームページに掲載されている組織図、事務分掌、保健事業年報等に基づき、①保健所の組織及び分掌事務（主管しているものに限る）、②医師の配置状況と担当業務に関する調査を行った。

政令市保健所の分掌事務（２）

政令市保健所業務の動向(箇所）• 保健所業務については、ほとんど全ての保健所が主管している。
• 市町村業務については、がん検診以外の母子（母子保健）、成人（がん検診、特
定健診・特定保健指導）、高齢者（介護予防、高齢者保健）で、主管状況に大きなバラツキがある。

-62-

政令市保健所の業務は二極化

行政医師の状況• 複数の行政医師（保健所以外も含む）が配置されていたのは、１８／４２自治体であった。
• 行政医師の過半数は次長、副所長の位置づけで、マネジャー的ポストであった。
• 上記以外の医師は、ほとんどが感染症所
管課の配置であった。

保健所の理想形であったはずが・・・。
• 母子保健、予防接種を移管して、都道府
県型保健所化している保健所
６か所 → ９か所
• 母子から高齢者まで全てのライフステー
ジにわたって事業を主管している保健所
４か所 → ６か所

行政医師における育成の課題

まとめ• 政令市保健所は、分掌事務が広範囲で業務量も膨大で、マネジメント能力と実務能力の双方が必要である。
• 採用時に、いきなり所長、次長等で配置される例も少なくなく、実務を経験できたとしても感染症分野に限られる。
• 現状では、行政医師の必要な教育・研修が提供されていない。

• 行政医師の確保においては、処遇面に加えて、キャリアパス及びそれにともない必要な教育、研修体制について、具体的な明示が必要である。
• 政令市保健所においては、現状では十分な体制が整備されているとはいえず、自治体の枠を越えた支援、協力の枠組みが必要である。

-63-

行政医師の確保方策と資質向上の取組みに関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 近年、地域医療における医師不足が顕在化しているが、公衆衛生行政の分野においても同様に医師確保が困難な状況となっている。これまでの調査結果により、行政医師を対象とした研修が必要とされていることから、今年度も引き続いて、新規採用職員を対象とした「保健所技術系職員研修」及び新任の管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を実施した。また、平成１９年度以降の医学部定員増において、修学資金の貸与と卒業後の地域医療への貢献が義務付けられている地域枠に関して、自治体の医学生に対する働きかけや行政医師への採用状況等について調査を行った。
Ａ．目 的
今年度は、公衆衛生行政医師（以下、行政医師と略す）の資質向上と離職防止を目的として、①新規採用の行政医師を対象とした「保健所技術系職員研修」、②中堅の行政医師である新任管理・監督職を対象とした「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を開催するとともに、都道府県における具体的な行政医師確保の取り組みを把握するために、③都道府県が貸与する修学資金の受給が入学の要件となっている定員枠（以下、地域枠等と略す）の学生を対象とした行政医師確保の取り組みに関する調査を行った。

も過去最多の自治体から、医師３名、保健師６名、事務職等８名の参加があった。
表１ 新規採用職員研修参加者の内訳

Ｂ．対象と方法
1. 行政医師の資質向上に向けた研修
1)新規採用職員研修
１１県１１市から４８名の参加者を得て、８月２８日から２９日まで計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体
は、表１に示すとおりであった。なお、今年度は市型保健所と県型保健所の参加者が１／２ずつを占めており、過去最多の自治体から医師以外にも多職種にわたる参加があった。
2)新任管理・監督職研修
２県７市６区から１７名の参加者を得て、１１月２４日から２５日まで計１３時間の日程で、葛飾区保健所において研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表２に示すとおりであった。こちら

2. 地域枠等の学生に関する調査
都道府県を対象として、地域枠等の学生（自治医科大学を除く）に対する行政医師確保に関する取り組みの状況を把握するためにアンケート調査を実施した。

医師
都道府県
指定都市
中核市

保健師
1
0
1

獣医師
都道府県
指定都市
中核市

表２

2
1
0

栄養士

6
0
10
薬剤師
8
1
1

監視員
2
2
0

化学

0
1
4
その他

3
0
0

2
1
2

新任管理・監督職研修参加者の内訳
医師

都道府県
指定都市
中核市
特別区
その他

保健師
0
1
0
2
0

事務職
2
1
1
2
0

その他
1
1
1
3
1

0
0
0
0
1

Ｃ．結 果
1.
行政医師の資質向上に向けた研修
いずれの研修においても、具体的なテーマを設定して、ブレイクスルー思考に基づ
く、施策立案のシミュレーションをワーク
ショップ形式で行った。
講義については、新規採用職員研修では、
法令解釈・権限行使、議会、服務、予算、
地域医療の５項目、新任管理・監督職研修
では、インシデントコマンドシステム、人事・労務、プレス対応の３項目を行った他、模擬記者会見のロールプレイを行った。

-1-

-64-

2. 地域枠等の学生に関する調査
アンケートは、３９道府県から回答があった（回収率８３％）。
1)地域枠等の学生の入学定員について
平成２７年度における地域枠等の学生の入学定員は、平成２４年度の４６３人より
２０６人名増加していた。また、前回調査時と同様に、３県については地域枠等を設置していなかった。なお、地域枠等の合計
は６６９人で、１自治体あたりでは、最少
５人、最多５４人であった（図１）。

修の継続が求められていると考える。
2) 地域枠学生に関する調査
修学資金の返還免除対象として、行政機関を指定している自治体は前回調査と比較しても２箇所しか増加しておらず、行政医師が不足している自治体においても６０％以上で勤務が不可となっている。また、初期臨床研修で地域保健研修を含むところは
選択可能を含めても７箇所と少なかった。
一方、地域枠等医学生を対象とした自治体の取り組みとしては、長期休暇中の保健所実習、保健所を会場とした地域医療夏季
セミナー、学生との個別面談等が行われていた。
行政医師確保の取り組むに関しては、①
地域枠等の学生を対象とした衛生行政に関する研修を実施する、②初期臨床研修では保健所研修を義務づける、③修学資金の減免要件に保健所勤務を位置づける等、地域枠の学生及び卒業生の教育、育成において継続的な取り組みの強化が必要と考える。

(自治体)
12
10
8
6
4
2
0
設定なし

1～5

6～10

11～15
H24

16～20

21～25

26以上 (人)H27

図１ 自治体あたりの地域枠等の人数
2)行政機関への勤務の可否について
次に、義務年限内に行政医師として勤務できる機関については、保健所が最も多く
１１自治体で可能となっていた。自治体によっては、本庁、精神保健福祉センターや衛生研究所への勤務も可能とするところがあった（図２）。

Ｅ．まとめ
行政医師の資質向上に向けた研修に関しては、①目的、対象を同じくした研修がな
い、②自治体側にも研修ニーズがある、③
研修の内容が浸透した等のことから、全国から参加があり、参加人数もほぼ定員一杯となっている。医師の占める割合は少ない
が、研修機会の確保という点での役割は重要であると考える。
地域枠医学生を対象とした行政医師確保に関する取り組みについては、本調査研究の結果を自治体へ情報提供することによって、取り組みの広がりを図りたい。

(自治体)
12
10

8
6
4
2

0
保健所

本庁
精神保健Ｃ 衛生研究所
返還免除
返還猶予
その他

図２ 行政機関への勤務の可否
3)自治体の取り組みについて
地域枠等の学生に対する行政医師確保の取り組みとしては、５自治体で行われているに過ぎなかった。

Ｆ．今後の計画
今後については、継続して研修を実施す
るとともに、引き続き行政医師確保に必要な調査及び実践例の収集を継続的に実施していきたい。

Ｄ．考 察
1)行政医師の資質向上に向けた研修
参加者の研修に対する評価は、内容、満足度の両面で高かったこと、参加者数もほぼ定員を満たしていることから、今後も研Ｇ．発表
地域保健活動最前線第３回「公衆衛生行
政医師の確保・育成に関する調査研究(公衆衛生情報第 45 巻第 4 号･11-13･2015)
-2-

-65-

事業の目的• 公衆衛生行政医師の資質向上と離職防止を目的として、「保健所技術系職員研修」及び「保健所、保健センターの管理・監督職研修」を開催した。
• 都道府県が貸与する修学資金の受給が入学の要件となっている定員枠（以下、地域枠等と略す）の学生を対象とした行政
医師確保の取り組みに関する調査を行った。

行政医師の確保方策と資質向上の取組みに関する調査研究
分担事業者 中西好子
（全国衛生行政研究会）

保健所技術系職員研修• 日時：平成２７年８月２８日～２９日• 場所：姫路市保健所• 対象：新規採用の医師等、技術系職員• 人数：４８名• 内容：新任期職員に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション

行政医師の資質向上に向けた研修

研修参加者の属性

研修の内容• 基礎講義法律の解釈と権限の行使、議会の役割と対応、服務のポイント、予算のできるまで、保健所と危機管理• 施策立案シミュレーション（グループ別）
小児期から始めるがん予防、地域における自殺予防対策、地域で支える認知症対策、食育を中心とした健康づくり、地域包括ケアの視点から考える母子保健、感染症対策の推進

10
8
6
4
2
0
医師

保健師 栄養士 監視員 獣医師 薬剤師

都道府県

指定都市

化学

その他

中核市

-66-

保健所､保健ｾﾝﾀｰの新任管理･監督職研修• 日時：平成２７年１１月２４日～２５日• 場所：葛飾区保健所• 対象：保健所医師等の新任管理・監督職• 人数：１７名• 内容：管理・監督職に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション
模擬記者会見

研修参加者の属性

研修の内容• 基礎講義インシデントコマンドシステム、人事管理と労務管理、危機管理とマスコミ対応• 施策立案シミュレーション（グループ別）
医療・介護の連携
地域で支える認知症対策• ロールプレイ
模擬記者会見

3

2

1

0
医師

保健師

都道府県

指定都市

事務職
中核市

その他
特別区

その他

考 察
• 目的と対象を同じとした研修がない。
• 参加者の研修に対する評価は、内容、満足度の両面で高かった。
• 自治体からの期待度も高く、参加者数もほぼ定員を満たしている。
以上のことから、今後も同様の内容での研修の継続が求められている。

-67-

アンケート調査の項目• 地域枠等の設置の有無• 地域枠等を設置している大学名、枠の名称、定員、募集開始年度

地域枠医学生に関する調査• 義務年限内での行政機関への勤務の可否及びその取扱い• 初期臨床研修における地域保健研修の取り扱い• 地域枠等の医学生に対する行政医師確保に関する取り組みの有無等

地域枠等の設置の有無について自治体あたりの地域枠等の人数
(自治体)
12

• 平成２４年度との比較すると入学定員は２３０人増加して６６９人。
• 山形県、宮城県、滋賀県では未設置• 宮城県、滋賀県は入学者の中から希望者に修学資金を貸与、佐賀県は一部の定員枠で優先貸与あるいは希望者に貸与• 静岡県では平成２７年度から新たに設置

10
8
6
4
2
0
設定なし

1～5

6～10

11～15
H24

義務年限内での行政機関勤務(H24)

16～20

21～25

26以上 (人)H27

義務年限内での行政機関勤務(H27)

(自治体)
12

(自治体)
12

10

10

8

8

6

6

4

4

2

2

0

0
保健所

本庁
精神保健Ｃ 衛生研究所
返還免除
返還猶予
その他

保健所

-68-

本庁
精神保健Ｃ 衛生研究所
返還免除
返還猶予
その他

定員の充足状況と行政機関勤務

地域保健研修の実施の有無
はい
今後検討

不足

11

21
4
2

充足

4

0%

20%

いいえ
その他

40%
可能

60%

80%

100%

22

8

• はいと回答した自治体
でも、「一部の病院で実施」、「地域医療として実施」、「選択可能」としたところもあった。
• その他には「把握していない」、「関与していない」という回答もあった。

不可能

行政医師の確保に向けた取り組み

考 察

• 北海道
「地域枠医師の配置等の考え方」の冊子に公衆衛生分
野の選択について記載• 島根県
夏季、春季休業期間中に保健所での実習を含む地域医療実習を実施• 兵庫県
地域医療夏季セミナーの一部でメイン会場を保健所と
して実施
• 沖縄県
離島体験実習の実施

行政医師確保の取り組みに関しては、• 地域枠等の学生を対象とした衛生行政に関する研修を実施する。
• 初期臨床研修では保健所研修を義務づける。
• 修学資金の減免要件に保健所勤務を位置づけ
る。

まとめ

今後の計画

• 行政医師の資質向上に向けた研修に関しては現場の課題に即したProblem Based Learning
として数少ない研修機会の確保という点で重要な役割を果たしている。
• 地域枠医学生を対象とした行政医師確保に関する取り組みについては、本調査研究の結果を自治体へ情報提供することによって、取り組みの広がりを図りたい。

• 今後については、継続して研修を実施するとともに、引き続き行政医師確保に必要な調査及び実践例の収集を継続的に実施していきたい。

地域枠の学生及び卒業生の教育、育成において継続的な取り組みの強化が必要と考える。

発 表• 地域保健活動最前線第３回「公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究」(公衆衛生情報第45巻第4号･11-13･2015)-69-

保健所等技術職の定着率と資質向上に関する調査研究
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 全国衛生行政研究会では、行政医師をはじめとする衛生行政に従事する職員を対象として研修を実施しており、平成２２年度から保健所へ新たに配属された技術職に対する「保健所技術系職員研修」を、平成２３年度から保健所
及び保健センターの新任係長級・課長級職員を対象とした「保健所、保健セン
ターの新任管理・監督職研修」を開催してきた。今年度もこれらの研修を引き続き実施するとともに、研修をより良いものとするために、職員を派遣した自治体に対して、アンケート調査を実施した。
Ａ．目 的
今年度は、保健所等技術職の定着率と資質向上を目的として、①保健所へ新規配属された技術職を対象とした「保健所技術系
職員研修」、②中堅となる新任の係長級及び課長級職員を対象とした「保健所、保健センターの新任管理・監督職研修」を開催した。また、「保健所技術系職員研修」は、初めての開催から５年が経過し２５９名の参加があったため、より効果な研修となるよ
うに内容を見直すことを目的として、平成
２２から２７年度に職員を派遣した自治体を対象として、アンケート調査を行った。

表１ 新規採用職員研修参加者の内訳
医師
都道府県
指定都市
中核市

0
0
1
獣医師

都道府県
指定都市
中核市

4
0
1

保健師
13
1
11
薬剤師
9
0
2

栄養士

ＰＳＷ
3
0
0

化学

0
0
1
ＤＨ

2
1
0

0
0
1

表２ 新任管理・監督職研修参加者の内訳
医師
都道府県
指定都市
中核市
特別区
その他

Ｂ．対象と方法
1. 定着率と資質向上を目指した研修
1)新規配属職員研修
１０府県８市から５０名の参加者を得て、７月２９日から３０日まで計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体
は、表１に示すとおりであった。なお、市型保健所と県型保健所の参加者は２：３の割合で、職種別では保健師及び薬剤師をはじめとして８職種と多岐にわたる参加があった。
2)新任管理・監督職研修
２県１１市２区から１５名の参加者を得て、１１月１０日から１１日まで計１３時間の日程で、文京シビックセンターにおいて研修会を開催した。なお、参加者の職種
及び所属自治体は、表２に示すとおりであり、昨年と同じく１５の自治体から、医師３名、保健師８名、事務職４名の参加があ
った。

保健師
1
1
0
1
0

事務職
1
1
3
1
2

その他
0
0
2
0
2

0
0
0
0
0

2. 保健所技術系職員研修に関する調査
過去５年間に標記研修へ職員を派遣した
４０自治体を対象として、研修の改善に向けたアンケート調査を実施した。
Ｃ．結 果
1. 定着率と資質向上を目指した研修
いずれの研修においても、具体的なテーマを設定して、ブレイクスルー思考に基づ
く、施策立案のシミュレーションをワーク
ショップ形式で行った。
講義については、新規配属職員研修では、
法令解釈・権限行使及び議会対応、予算作成、地域包括ケア、危機管理の５項目について、新任管理・監督職研修では、インシ
デントコマンドシステム、
人事・労務管理、
マスコミ対応、地域包括ケアの４項目を行ったほか、記者会見を模したロールプレイを行った。
2. 保健所技術系職員研修に関する調査
アンケートは、３４道県市から回答があった（回収率８５％）
。

-1-

-70-

1)研修参加者の属性について
平成２２から２７年度の５年間における参加者の合計は２５９人であり、北は北海
道から南は沖縄県まで全国各地の自治体から参加があった。
参加者の内訳は、図１に示すとおりで、県型及び市型保健所からの参加者はそれぞれ１２４人、１３５人とほぼ１：１の割合
であり、職種別では保健師が１１０人ともっとも多く、次いで薬剤師４４人、管理栄
養士２２人、獣医師２１人、医師１６人の順であった。

員を満たしていることから、今後も研修の継続が求められていると考える。
2) 保健所技術系職員研修に関する調査
派遣元の自治体においては、研修に対する明確なニーズが存在しており、予算面でも制約はあるものの、研修継続に対する期待は大きいと考えられる。
Ｅ．まとめ
保健所等技術職の定着率と資質向上に向けた研修に関しては、①自治体個別では実施が困難、②技術職に特化した研修である、③研修の内容が浸透した等のことが、自治体側からの研修派遣の動機となっており、本研修を指定して予算化している自治体も一定の割合であることから、新規配属職員に研修機会の確保という点での役割は非常に重要であると考える。
しかし、ブレイクスルー思考に基づく施策シミュレーション研修については、その主旨及び内容が派遣元の自治体に十分に認識されているとはいえず、折角の研修が自治体の業務に活かされていないという課題も明らかになった。
ブレイクスルー思考に基づく施策立案は、民間のみならず行政分野でも導入が進んでおり、衛生行政においても積極的な取り組みが期待されている。全行研の役割として
は、「保健所技術系職員研修」及び「保健所、保健センターの新任管理・監督職研修」を通じて、各自治体での取り組みが広がるよう普及啓発を図ることが期待されていると考える。

職種別 医師

設置主体別

保健師
管理栄養士
精神保健福
祉士
獣医師

県型
市型

薬剤師
化学
その他

図１ 研修参加者の属性
2)施策シミュレーション研修について
保健所技術系職員研修は、ブレイクスルー思考に基づく施策シミュレーションが特徴であるが、あらかじめこのことを認識していたのは６自治体（１８％）に過ぎなかった。
3)基礎講義について
基礎講義については、是非とも必要という回答がもっとも多かったのは「保健所と危機管理」であり、逆に「服務の基本」は最も少なかった。
危機管理
地域包括ｹｱ

図２ 基礎講義の項目と必要性

Ｆ．今後の計画
今後については、可能な限り継続して研修を実施するとともに、より幅広い自治体から研修に参加してもらえるよう積極的な広報に努めるとともに、その成果が自治体で活用されるよう引き続き創意工夫を重ねていきたいと考える。

Ｄ．考 察
1) 定着率と資質向上を目指した研修
参加者の研修に対する評価は、内容、満足度の両面で高かったこと、参加者数も定Ｇ．発表
地域保健活動最前線第２１回「公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究」(公衆衛生情報第 46 巻第 10 号･16-18･2017)

予

算

服

務

議会対応
法令解釈
0%
是非必要

20%
必要

40%

60%

あまり必要でない

80%

100%

不要

-2-

-71-

•
•
•
•
•

•

•
•
•

•

•
•

•

•

•

•
•
•
•
•
•
•

-72-3-

-73-4-

保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業
分担事業者

中西 好子

（全国衛生行政研究会会長）

研究要旨 全国衛生行政研究会では、行政医師をはじめとする衛生行政に従事する職員を対象として研修を実施しており、平成２２年度から保健所へ新たに配属された技術職に対する「保健所技術系職員研修」を、平成２３年度から保健所
及び保健センターの新任係長級・課長級職員を対象とした「保健所、保健セン
ターの新任管理・監督職研修」を開催してきた。今年度もこれらの研修を引き続き実施するとともに、研修受講による資質向上に関する評価及び定着状況に関するアンケート調査を実施した。
表１ 新規採用職員研修参加者の内訳

Ａ．目 的
今年度は、保健所等技術職の定着率と資質向上を目的として、①保健所へ新規配属された技術職を対象とした「保健所技術系
職員研修」、②中堅となる新任の係長級及び課長級職員を対象とした「保健所、保健センターの新任管理・監督職研修」を開催した。また、研修成果を評価するために、研修参加者を対象とした資質向上に関するア
ンケート調査及び平成２２～２６年度に職員を派遣した自治体を対象とした定着状況に関するアンケート調査を行った。

医師

都道府県
指定都市
中核市
都道府県
指定都市
中核市

保健師
栄養士
ＰＳＷ
12
1
0
0
0
0
10
0
2
獣医師
薬剤師
化学
その他
0
5
4
1
0
0
0
0
6
2
1
2
0
1
0

表２ 新任管理・監督職研修参加者の内訳
医師
都道府県
指定都市
中核市
特別区
その他

Ｂ．対象と方法
1. 定着率と資質向上を目指した研修
1)新規配属職員研修
１０県８市から４８名の参加者を得て、７月２８日から２９日まで計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体
は、表１に示すとおりであった。なお、市型保健所と県型保健所の参加者は１：１の割合で、例年より市型保健所の参加者が多かった。職種別では保健師及び薬剤師を始めとして１０職種と多職種の参加があった。
2)新任管理・監督職研修
１県１４市３区から１８名の参加者を得て、１１月１６日から１７日まで計１３時間の日程で、文京シビックセンターにおいて研修会を開催した。なお、参加者の職種
及び所属自治体は、表２に示すとおりであり、過去最多の１８自治体から、医師２名、保健師９名、事務職４名の他、歯科医師、管理栄養士及び薬剤師それぞれ１名の参加
があった。

保健師
0
1
0
1
0

事務職
1
1
5
1
1

その他
0
1
2
0
1

0
0
1
1
1

2. 資質向上に関する調査
本年度の研修参加者を対象として、研修受講による意識の変化を確認するために、研修受講前、受講中、受講後にアンケートを行い、意識の変化について調査した。
3. 定着状況に関する調査
平成２２～２６年度の過去５年間に研修へ職員を派遣した３４自治体を対象として、研修受講者の定着状況を確認するアンケー
ト調査を実施した。
Ｃ．結 果
1. 定着率と資質向上を目指した研修
いずれの研修においても、具体的なテーマを設定して、ブレイクスルー思考に基づ
く、施策立案のシミュレーションをワーク
ショップ形式で行った。
講義については、新規配属職員研修では、
法令解釈・権限行使及び議会対応、予算作成、地域包括ケア、危機管理の５項目について、新任管理・監督職研修では、インシ
デントコマンドシステム、
人事・労務管理、

-1-

-74-

マスコミ対応の３項目を行ったほか、実際の危機管理事例を題材として記者会見を模したロールプレイを行った。
2. 資質向上に関する調査
1)計画策定に対する意識
受講前は、「大変そう、難しそう」、「新人の仕事ではなさそう」という回答が多く、「楽しそう、面白そう」という者の割合は少なかったが、研修が進むにしたがって変化し、研修受講後では、「大変そう、難しそう」、「新人の仕事ではなさそう」とした者の割合が大幅に減少するとともに、「楽しそ
う、面白そう」と答えた者の割合が増加した。
2)計画策定の意義
ブレイクスルー思考に基づく計画策定の意義については、「効果的な施策立案」、「予算の獲得」、「住民への説明責任」、「他自治体との比較」という項目において、肯定的に捉える者の割合が増加した。
3)計画策定への関与
計画策定への関与の希望については、「積
極的に関与したい」、「興味がある」とした者の割合が増加した。
3. 定着状況に関する調査
研修参加者の定着状況に関しては、一般的に採用困難職種とされている医師、獣医
師及び薬剤師において、比較的多くの離職者が認められ、その割合は医師２６％、獣医師２４％、薬剤師１２％であった。また
保健師１２％、化学職１６％で離職者を認めたが、その他の職種においては離職者を認めなかった。
Ｄ．考 察
1) 定着率と資質向上を目指した研修
参加者の研修に対する評価は、内容、満足度の両面で高く、参加者数も定員をほぼ満たしていることから、今後も研修継続のニーズがあるものと考える。
2) 資質向上に関する調査
２日間計１５時間という短時間での研修であるが、その主体は大半がグループワークで構成されており、参加者の意識が大きく変化していることが見て取れた。
3) 定着状況に関する調査

全体的な傾向として、多数の新人職員を採用している自治体において離職者が発生しており、特段の理由を見出すことはできなかった。しかし、ごく一部に離職者が集中している自治体が認められ、育成体制における課題の存在が窺われた。
医師の離職者については、様々な分野で短期間のうちに転職を繰り返す履歴を有する者が複数認められた。
Ｅ．まとめ
保健所等技術職の定着率と資質向上に向けた研修に関しては、①自治体個別では実施が困難、②技術職に特化した研修である、③研修の内容が浸透した等のことが、自治体側からの研修派遣の動機となっており、本研修を指定して予算化している自治体も一定の割合であることから、新規配属職員に研修機会の確保という点での役割は非常に重要であると考える。
加えて、ブレイクスルー思考に基づく施策シミュレーション研修は、行政の仕組みを熟知していない新人職員において、施策立案の面白さを疑似体験できる貴重な機会であるとともに、ブレイクスルー手法を学ぶ貴重な機会でもあると考えられる。
残念ながら、衛生行政においては、計画策定においてブレイクスルー手法が用いられている事例は少ないが、今後、研修参加者が計画策定に関わることにより、自治体の積極的な取り組みが増えると期待される。
全行研の役割としては、「保健所技術系職員研修」及び「保健所、保健センターの新任管理・監督職研修」を通じて、各自治体
での取り組みが広がるよう引き続き普及啓発を図ることが期待されていると考える。
Ｆ．今後の計画
今後については、研修ニーズの高い「保健所技術系職員研修」について、国立保健医療科学院との連携も視野に入れるとともに、より幅広い自治体から研修に参加してもらえるよう積極的な広報に努めるとともに、研修の成果がこれまで以上に自治体で活用されるよう引き続き創意工夫を重ねていきたいと考える。

-2-

-75-

事業の目的• 保健所等技術職の定着率と資質向上を目的として、「保健所技術系職員研修」及
び「保健所、保健センターの管理・監督
職研修」を開催した。
• 保健所技術系職員研修」は、初めての開催から５年が経過したため、より効果な研修となるように内容を見直すことを目的として、職員を派遣した自治体を対象として、アンケート調査を行った。

保健所等技術職の定着率と資質向上に関する調査研究
分担事業者 中西好子
（全国衛生行政研究会）

保健所技術系職員研修• 日時：平成２９年７月２９日～３０日• 場所：姫路市保健所• 対象：保健所へ新規配属された技術職員• 人数：４７名• 内容：新任期職員に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション

保健所等技術職の資質向上に向けた研修

研修参加者の属性

研修の内容• 基礎講義法律の解釈と権限の行使、議会の役割と対応、服務のポイント、予算のできるまで、保健所と危機管理• 施策立案シミュレーション（グループ別）
小児期から始めるがん予防、地域における自殺予防対策、地域で支える認知症対策、食育を中心とした健康づくり、地域包括ケアの視点から考える母子保健、感染症対策の推進

12
10
8
6
4
2
0
医師

保健師 栄養士

PSW

都道府県

獣医師 薬剤師

指定都市

化学

その他

中核市

-76-

研修参加者の属性

保健所､保健ｾﾝﾀｰの新任管理･監督職研修• 日時：平成２９年１１月１６日～１７日• 場所：文京シビックセンター• 対象：保健所、保健センターの新任係長級及び課長級職員• 人数：１８名• 内容：管理・監督職に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション
模擬記者会見

5
4
3
2
1
0
医師

保健師

都道府県

指定都市

事務職
中核市

その他
特別区

その他

研修の内容
• 基礎講義インシデントコマンドシステム、人事管理と労務管理、危機管理とマスコミ対応• 施策立案シミュレーション（グループ別）
医療・介護の連携
地域で支える認知症対策• ロールプレイ
模擬記者会見

保健所技術系職員研修に関する調査

保健所技術系職員研修アンケート

ブレイクスルー型研修について• 対象
研修参加者の４７名のうち、すべてのアン
ケートを提出した者４３名• 方法
研修前、研修中、研修後のそれぞれに同一項目を含んだアンケートを実施して、意識の変化を比較

知っていた
知らなかった-77-

ブレイクスルーによる計画策定

健康づくり計画の認知度

健康日本21

取り入れている
分からない

自治体計画

0%

大変そう、難しそう
研修前

研修中

研修中

研修後

研修後

88%

90%

そう思う

92%

94%

そうは思わない

96%

98%

100%

0%

分からない

研修前

研修中

研修中

研修後

研修後

20%

40%
そうは思わない

60%

初めて聞いた80%

100%

見たことがある

80%

20%

40%

60%

そうは思わない

80%

100%

分からない

効果的な施策立案

研修前

そう思う

60%

名前は聞いた

そう思う

新人の仕事ではなさそう

0%40%
何となく分かる

楽しそう、面白そう

研修前

86%

20%
説明できる

100%

88%

分からない

90%
そう思う

-78-

92%

94%

そうは思わない

96%
分からない

98%

100%

効率的な行政運営

予算の獲得

研修前

研修前

研修中

研修中

研修後

研修後

93%

94%

95%

そう思う

96%

97%

そうは思わない

98%

99%

100%

0%

分からない

住民への説明責任
研修前

研修中

研修中

研修後

研修後

20%
そう思う

40%
そうは思わない

60%

40%
そうは思わない

60%

80%

100%

分からない

他自治体との比較

研修前

0%

20%
そう思う

80%

100%

0%

分からない

20%
そう思う

計画策定への関与

40%
そうは思わない

60%

80%

100%

分からない

考 察
• ２日間計１５時間という短時間での研修であるが、その主体は大半がグループワークで構成されていることから、ブレイ
クスルー思考による計画策定に対して、参加者の意識が大きく変化していることが見て取れた。

研修前

研修中

研修後

0%
積極的に関与

20%

40%

興味はある

あまりない

60%

80%

まったくない

100%
分からない

-79-

定着状況に関するアンケート• 対象
平成２２～２６年度の過去５年間に、保健所技術系職員研修へ参加した職員１８４名• 方法
職員を派遣した３４自治体を対象として、研修受講者の勤務継続状況を確認するアン
ケート調査を実施した。

資質向上に関する調査

職種別定着状況①

職種別定着状況②

医師

保健師

獣医師

管理栄養士

薬剤師

化学

0%

20%
在職中

40%
１年目

２年目

60%

80%

３年目

４年目以降

100%

0%

20%
在職中

１年目

40%

60%

80%

２年目

３年目

４年目以降

100%

考 察

まとめ①

• 多数の新人職員を採用している自治体において離職者が発生しており、特段の理由を見出すことはできなかった。しかし、ごく一部に離職者が集中している自治体が認められ、育成体制における課題の存在が窺われた。
• 医師の離職者については、様々な分野で短期間のうちに転職を繰り返す履歴を有する者が複数認められた。

• 保健所等技術職の定着率と資質向上に向けた研修に関しては、①自治体個別では実施が困難、②技術職に特化した研修である、③研修の内容が浸透した等のこと
が、自治体側からの研修派遣の動機となっており、本研修を指定して予算化している自治体も一定の割合であることから、新規配属職員に研修機会の確保という点での役割は非常に重要であると考える
。

-80-

まとめ②

今後の計画

• 施策シミュレーション研修は、施策立案を経験していない新人職員において、その面白さを疑似体験できる貴重な機会であるとともに、ブレイクスルー手法を学ぶ貴重な機会でもあると考えられる。
• 計画策定においてブレイクスルー手法が用いられている事例は少ないが、今後、研修参加者が計画策定に関わることにより、自治体の積極的な取り組みが増えると期待される。

• 研修ニーズの高い「保健所技術系職員研修」について、国立保健医療科学院との連携も視野に入れるとともに、より幅広
い自治体から研修に参加してもらえるよう積極的な広報に努めるとともに、研修の成果がこれまで以上に自治体で活用されるよう引き続き創意工夫を重ねていきたいと考える。

-81-

保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業
分担事業者
逢坂 悟郎
（全国衛生行政研究会会長）
北海道衛生行政研究会、東北衛生行政研究会、関東衛生行政研究会、東海衛生行政研究会、北陸衛生行政研究会、近畿公衆衛生医師・歯科医師の会、中国地区公衆衛生研究会、
四国公衆衛生医師の会、九州衛生行政研究会、厚生行政研究会（オブザーバー）
研究要旨 全国衛生行政研究会では、保健所等技術職の定着率と資質向上を目的として、行政医師をはじめとする衛生行政に従事する職員を対象として各種研修を実施している。平成３０年度は保健所へ新たに配属された技術職に対する「保健所技術系職員研修」を、西日本(姫路市)と東日本(川口市)の２会場で開催するとともに、これまでの研修参加者のフォローアップとして全国衛生行政研究会セミナーを「西日本豪雨災害における DHEAT 活動」をテーマに開催した。
Ａ．目 的
全国衛生行政研究会では、従前から公衆衛生医師等の確保、定着に向けて各種調査や研修事業を実施しており、これらの結果からは新任期や管理・管理職昇任期における職務に必要な研修の実施が重要であることが明らかになっている。
今年度は、保健所等における技術職の定着率と資質向上を目的として、保健所へ新規配属された技術職を対象とした「保健所技術系職員研修」を開催するとともに、これまでの研修受講者へのフォローアップを目的として「西日本豪雨災害におけるＤＨ
ＥＡＴ活動」をテーマに、全国衛生行政研究会セミナーを開催した。
Ｂ．対象と方法
1. 保健所技術系職員研修
参加希望者が増加していることから、これまでの姫路市に加えて、東日本エリアでも開催することとして、今年度から保健所設置市となった川口市を会場とした。
姫路会場では７月２６日から２７日までの日程で９県１２市から４９名の参加者を、
東日本では初めてとなる川口会場では８月１７日から１８日までの日程で今回が初めての参加となる９自治体を含め４県５市１
区から２１名の参加者で、計１５時間の研修会を開催した。なお、参加者の職種及び所属自治体は、表１に示すとおりであった。
職種別では保健師及び薬剤師を始めとして１０職種と多職種の参加があったが、今年度の特徴としては、医師・歯科医師の参加が多く、名古屋市からの４名を筆頭に県型保健所から４名、市型保健所から６名の計
１０名の参加があり、年齢構成は２０代２名、３０代５名、４０代２名、６０代１名と比較的若手の参加が多かった。
表１保健所技術系職員研修参加者の内訳
医師等
都道府県
指定都市
中核市
特別区

4
4
2
0
獣医師

都道府県
指定都市
中核市
特別区

0
0
3
0

保健師
栄養士
ＰＳＷ
16
4
0
1
0
0
12
3
2
1
0
0
薬剤師 歯科衛生士 その他
6
0
2
1
1
0
7
1
0
0
0
0

研修内容は、目的設定型アプローチによるグループワーク形式での計画策定（施策立案シミュレーション）演習を主体としたが、施策立案に必要となる基礎知識として
法令解釈、予算編成及び議会対応に関する講義の他、保健所の重要な機能として危機管理及び地域包括ケアの講義も行った。
２．全国衛生行政研究会セミナー
これまでの研修参加者に対するフォロー
アップの目的として、１０月２４日にビッ
グパレットふくしまにおいて、「平成３０年
７月豪雨におけるＤＨＥＡＴ活動」をテーマとして全国衛生行政研究会セミナーを開催した。内容としては、全国で初めてＤＨ
ＥＡＴを受け入れた岡山県備中保健所から災害の概要と保健医療調整本部の運営について報告があり、次いで倉敷市保健所の内部調整を担当した和歌山県ＤＨＥＡＴから、リーダー、保健師及びロジスティックスについて、ぞれぞれの立場から活動内容と課題等について報告がなされた。

-1-

-82-

Ｃ．結果と考察
1. 保健所技術系職員研修
計画策定演習では、グループ毎に具体的なテーマ（認知症対策、がん予防、感染症
対策、食育・健康づくり、自殺予防対策、母子保健）を設定して、ニーズの抽出から目的設定、事業計画、実績評価まで施策立案におけるＰＤＣＡサイクルの流れに沿ってシミュレーションを行った。
この結果、研修前には「大変そう、難し
そう」、「新人の仕事ではなさそう」という回答が多く、「楽しそう、面白そう」という者の割合は少なかったが、研修が進むにしたがって変化し、研修受講後では、「大変そ
う、難しそう」、「新人の仕事ではなさそう」とした者の割合が減少するとともに、「楽し
そう、面白そう」と答えた者の割合が増加した。目的設定型アプローチに基づく計画
策定の意義については、「効果的な施策立案」、「効率的な行政運営」、「予算の獲得」、「住民への説明責任」、「他自治体との比較」という項目において、肯定的に捉える者の割合が増加し、計画策定への関与の希望については、「積極的に関与したい」、「興味がある」とした者の割合が増加した。
２日間計１５時間という短時間での研修であるが、その主体は大半がグループワー
クで構成されており、研修の主眼である目
的設定型の施策立案に対する参加者の理解が深まったと考える。
２．全国衛生行政研究会セミナー
備中保健所からの報告では、①保健医療調整本部の運営にＤＨＥＡＴチームが事務局として主体的な役割を果たしたこと、②
このことでリハビリ及び福祉分野も含めた調整が円滑に行えたことが報告された。これまでは保健医療調整本部の運営主体はＤ
ＭＡＴが担っていたが、ＤＨＥＡＴと地元の災害医療コーディネーターが担当することで、地域の実情を踏まえたよりきめ細やかな調整が期待できる旨の提言があった。
また、和歌山県ＤＨＥＡＴからは、派遣が決定するまでの経緯、事前準備に関することの他、各々の班構成員の倉敷市保健所
での具体的な活動内容等、今後のＤＨＥＡ
Ｔ活動に参考となる報告がなされた。

Ｄ．まとめ「保健所技術系職員研修」は、①自治体
個別では実施が困難、②技術職に特化した研修である、③研修の周知が進んだ等の理由が、自治体側からの研修派遣の動機となっている。本研修を新人教育の一環と位置づけて予算化している自治体もあることから、保健所へ新規に配属された職員に対する研修機会の確保という点で重要な役割を果たしていると考える。
加えて、目的設定型アプローチに基づく施策立案シミュレーションは、行政の仕組みを熟知していない新人職員において、施策立案の面白さを疑似体験できる貴重な機会であるとともに、目的設定型アプローチ
を学ぶ貴重な機会でもあると考えられる。
このことから、「保健所技術系職員研修」
を通じて、各自治体における保健所技術職の定着率と資質向上に関する取り組みが広がるよう、引き続き創意工夫を重ねていきたいと考える。
全国衛生行政研究会セミナーでは、平成
３０年７月豪雨におけるＤＨＥＡＴ活動に関して、活動要領に示されている保健医療調整本部の運営や被災保健所の指揮調整機
能等への応援の具体的内容が報告され参加者の関心が高かったことから、今後もタイ
ムリーなテーマで研修を企画していきたいと考える。
Ｅ．今後の計画「保健所技術系職員研修」については、川口市でも開催したことにより、新たな自治体からの参加ニーズがあることも改めて分かったことから、引き続き未参加の自治体に対して積極的な広報に努めていきたい。
県型保健所の市町村支援においては、健康増進計画や母子保健計画の評価や改訂を通じて、効果的な施策の推進や適切なアウ
トカム評価が可能となるように参画することが期待されている。研修参加者がこれらの業務に積極的に関わり、政策形成能力を高めていけるよう効果的な研修実施に引き続き取り組んでいきたい。特に国立保健医療科学院とも連携することによって、研修テキストの改訂や効果的な研修プログラム開発に努めていきたいと考える。

-2-

-83-

-84-

姫路会場

川口会場

0

医師･歯科医師

10

保健師

20

薬剤師

栄養士

30

その他

40

参加者の職種別内訳(会場別)

保健所技術系職員研修

分担事業者 逢坂悟郎（全国衛生行政研究会）

保健所等技術職の定着率と資質向上に関する調査研究

50

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

20代

男性
30代

40代

女性
60代

20
代

30
代

60
40代
代

参加医師・歯科医師の年齢構成

受講によって、保健所での施策立案能力を高めるとともに、市町村の健康増進計
画や母子保健計画の評価や改訂において、効果的な施策の推進や適切なアウトカム
評価が可能となるように支援する能力を身につけることを目的とした。

• 保健所に新たに配属された職員が研修の研修の目的• 北海道衛生行政研究会• 東北衛生行政研究会• 関東衛生行政研究会• 東海衛生行政研究会• 北陸衛生行政研究会• 近畿公衆衛生医師・歯科医師の会• 中国地区公衆衛生研究会• 四国公衆衛生医師の会• 九州衛生行政研究会• 厚生行政研究会(オブザーバー)

事業分担組織なったため、各自治体では研修費用が予算化されていなかったにもかかわらず、今回が初めての参加となる９自治体を含め４県５市１区から２１名の参加があった。
• 研修費用の予算化が進むにつれて、参加者数は今後とも増加すると見込まれる。

• 東日本ブロックでは、初めての開催と参加者について東日本ブロック（川口市）•日時：平成３０年８月１７日から１８日•場所：フレンディア川口•人数：２１名

西日本ブロック（姫路市）•日時：平成３０年７月２６日～２７日•場所：姫路市保健所•人数：４９名

開催概要

を目的として、保健所へ新規配属された技術職を対象とした「保健所技術系職員研修」を開催するとともに、これまでの研修受講者へのフォローアップを目的として「西日本豪雨
災害におけるＤＨＥＡＴ活動」をテーマに、
全国衛生行政研究会セミナーを開催した。

•保健所等における技術職の定着率と資質向上事業の目的、内容

-85-

40%

60%

そうは思わない

20%

80%

100%

分からない

0%

60%

そうは思わない

40%

川口会場

20%

そう思う

研修後

研修後

0%

研修中

研修中

そう思う

研修前

研修前

姫路会場

大変そう、難しそう

受講者アンケート

80%

100%

分からない

0%

40%

60%
そうは思わない

20%
そう思う

研修後

研修中

研修前

姫路会場

80%

100%
分からない

0%

40%

60%
そうは思わない

20%
そう思う

研修後

研修中

研修前

川口会場

新人の仕事ではなさそう

100%
分からない

80%

• 健康日本２１に関する認知度• 所属保健所の健康増進計画等に関する認知度• 計画策定（施策立案）に対するイメージ• 目的設定型による計画策定（施策立案）の意義• 計画策定（施策立案）業務への従事希望アンケートの主な内容－各グループのテーマ－• 小児期から始めるがん予防• 地域における自殺予防対策• 地域で支える認知症対策• 食育を中心とした健康づくり• 地域包括ケアの視点から考える母子保健• 感染症対策の推進

目的設定型アプローチによるＰＤＣＡサイクルに沿った計画策定（施策立案シミュレーション）演習• 職種別では保健師（４０名）及び薬剤師（１４名）を始めとして１０職種と多職種の参加があった• 特に医師・歯科医師の参加が多く、名古屋
市からの４名を筆頭に県型保健所から４名、市型保健所から６名の計１０名の参加があり、年齢構成は２０代２名、３０代５名、４０代２名、６０代１名と比較的若手の参加が多かった。

研修の内容（演習）

本年度参加者の特徴

0%

40%

60%

姫路会場

そうは思わない

20%
そう思う

研修後

研修中

研修前

20%
説明できる
名前は聞いた

0%

40%

80%

100%
分からない

0%

60%
そうは思わない

40%

川口会場

20%
そう思う

研修後

研修中

研修前

80%
見たことがある60%
何となく分かる
初めて聞いた楽しそう、面白そう

自治体計画

健康日本21

健康増進計画の認知度

保健所の重要な機能• 保健所と危機管理（ＩＣＳ等）• 地域包括ケア

施策立案に必要となる基礎知識• 法律の解釈と権限の行使• 予算のできるまで• 地方議会の役割と対応

研修の内容（講義）

100%
分からない

80%

100%

-86-

40%

60%

80%

100%

分からない

80%

100%

察

そうは思わない

分からない

60%

60%

そうは思わない

40%

川口会場

20%

そう思う

0%

40%

そうは思わない

20%

川口会場

80%

100%

100%

分からない

80%

分からない

は、各質問項目で肯定的に捉える者の割合が増加し、計画策定への関与の希望については、「積極的に関与したい」、「興味がある」とした者の割合が増加した。
• ２日間計１５時間という短時間での研修であるが、その主体は大半がグループワークで構成されており、研修の主眼である目的設定型の施策立案に対する参加者の理解が深まったと考えられた。

• 目的設定型アプローチによる施策立案に関して

考

そう思う

60%

研修後

研修後

40%

研修中

研修中

20%

研修前

0%

0%

そう思う

研修前

姫路会場

住民への説明責任

そうは思わない

20%

研修後

研修後

0%

研修中

研修中

そう思う

研修前

研修前

姫路会場

効果的な施策立案

0%

60%

80%

100%

分からない

0%

0%

40%

60%

100%

分からない

80%
0%

40%

60%

そうは思わない

20%

そう思う

研修後

研修中

研修前

川口会場

を疑似体験できる貴重な機会であるとともに、目的設定型アプローチを学ぶ
貴重な機会でもある。
• 「保健所技術系職員研修」を通じて、各自治体における保健所技術職の定着
率と資質向上に関する取り組みが広がるよう、引き続き創意工夫を重ねていきたい• 新人職員において、施策立案の面白さ

まとめ

そうは思わない

20%

姫路会場

60%

そうは思わない

40%

川口会場

20%

そう思う

研修後

研修中

研修前

他の自治体との比較

そう思う

研修後

研修中

研修前

40%

そうは思わない

20%

そう思う

研修後

研修中

研修前

姫路会場

効率的な行政運営

80%

100%

100%
分からない

80%

分からない

0%

40%

60%

80%

100%

分からない

20%

40%

60%

80%

100%

全国衛生行政研究会セミナー

まったくない 分からない

あまりない

0%

40%

60%

20%

40%

川口会場

60%

そうは思わない

20%

川口会場

まったくない 分からない

積極的に関与 興味はある

研修後

研修後

0%

研修中

研修中

積極的に関与 興味はある

研修前

研修前

姫路会場

0%

そう思う

研修後

研修中

研修前

計画策定への関与

そうは思わない

20%

そう思う

研修後

研修中

研修前

姫路会場

予算の獲得

80%

100%

100%
あまりない

80%

分からない

-87-

保健所業務や市町村支援に積極的に関わり、政策形成能力を高めていけるよう効果的な研修実施に引き続き取り組んでいく。
• 特に国立保健医療科学院とも連携することによって、研修テキストの改訂や効果的な研修プログラム開発に努めていきたいと考える。

• 研修参加者が計画策定や施策立案において今後の計画

本部の運営主体はDMAT等の救急医療担当者が担っている場合が多かった
が、DHEATと地元の災害医療コーディ
ネーターが共同して担当すること
で、地域の実情を踏まえたよりきめ
細やかな調整が期待できる旨の提言があった。

活動に関して、活動要領に示されている保健医療調整本部の運営や被災
保健所の指揮調整機能等への応援の具体的内容が報告され参加者の関心が高かったことから、今後も保健所職員の資質向上に資するタイムリーなテーマでの研修を企画していきた
いと考える。

• 平成３０年７月豪雨におけるDHEAT• 派遣が決定するまでの経緯、事前準• これまでの事例では、保健医療調整
備に関することの他、各々の班構成員の倉敷市保健所での具体的な活動
内容等、被災保健所での指揮調整機
能等への応援に関して、今後のDHEAT
活動において参考となる報告がなさ
れた。

まとめ

KuraDROでのDHEAT活動

和歌山県DHEATによる
倉敷市保健所の支援

和歌山県DHEAT• 業務内容• リーダー、保健師及びロジスティックス
について、ぞれぞれの役割と課題等

岡山県備中保健所• 災害の概要• 保健医療調整本部の運営

報告内容

保健医療調整本部の運営とDHEATの役割

日 時：平成30年10月24日
会 場：ビッグパレットふくしま
テーマ：平成30年7月豪雨におけるDHEAT活動
報告者：岡山県備中保健所
和歌山県DHEAT
参加者：約60名

セミナーの概要

保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業
分担事業者
逢坂 悟郎
（全国衛生行政研究会会長）
北海道衛生行政研究会、東北衛生行政研究会、関東衛生行政研究会、東海衛生行政研究会、北陸衛生行政研究会、近畿公衆衛生医師・歯科医師の会、中国地区公衆衛生研究会、
四国公衆衛生医師の会、九州衛生行政研究会、厚生行政研究会（オブザーバー）
研究要旨 全国衛生行政研究会では、保健所等技術職の定着率と資質向上を目的として、行政医師等の衛生行政に従事する職員を対象として各種研修を実施している。
今年度は保健所へ新たに配属された技術職に対する「保健所技術系職員研修」を姫路市で、保健所及び保健センターの新任係長級・課長級職員を対象とした「保健所、保健センターの新任管理・監督職研修」を川口市で開催するとともに、これまでの研修参加者のフォローアップとして全国衛生行政研究会セミナーを「地域医療構想における在宅医療の充実と病床機能の転換について」をテーマに開催した。
Ａ．目 的による豪雨災害から間近の開催となった
全国衛生行政研究会では、従前から公衆ため８名に留まった。
衛生医師等の確保、定着に向けて各種調査
表１ 新規採用職員研修参加者の内訳
や研修事業を実施しており、これらの結果
医師
保健師
薬剤師
都道府県
0
6
9
からは新任期や管理・管理職昇任期におけ
指定都市
1
0
0
る職務に必要な研修の実施が重要であるこ
中核市
1
2
4
とが明らかになっている。
獣医師
その他
今年度は、保健所等における技術職の定
都道府県
30
着率と資質向上を目的として、①保健所へ
指定都市
1
0
中核市
2
1
新規配属された技術職を対象とした「保健表２
新任管理･監督職研修参加者の内訳
所技術系職員研修」と、②中堅となる新任
保健師係長級及び課長級職員を対象とした「保健所、保健センターの新任管理・監督職研修」を開催した。加えて過去の研修受講者へのフォローアップを目的として「地域医療構
想における在宅医療の充実と病床機能の転換について」をテーマに全国衛生行政研究会セミナーを開催した。
Ｂ．対象と方法
1. 定着率と資質向上を目指した研修
1)新規配属職員研修
９県１０市から３０名の参加者を得て、７月２５日から２６日まで計１５時間の日程で、姫路市保健所において研修会を開催した。参加者は、表１に示すとおりで、薬剤師、獣医師の対物関係職種が参加者の過半数を占め、医師の参加は、指定都市と中核市からの２名であった。
2)新任管理・監督職研修
８市から８名の参加者を得て、１１月１１
日から１２日まで計１３時間の日程で、川口市において研修会を開催した。なお、参加者は、表２に示すとおりで、台風１９号

都道府県
指定都市
中核市

事務職
1
4
0

0
2
1

2. 行政医師の確保と育成に関する調査
行政医師の確保に関して、採用と育成に成果を挙げている自治体を選定し、１月１０日に名古屋市、２月１２日に札幌市を対象として、関係者に面接調査を行った。
3. 全国衛生行政研究会セミナー
これまでの研修参加者に対するフォロー
アップの目的として、１０月２２日に高知市において、「地域医療構想における在宅医療の充実と病床機能の転換について」をテーマとして、在宅医療の充実と病床機能の転換に関する講演２題と各ブロックからの報告及び情報交換からなる全国衛生行政研究会セミナーを開催し、４０名の参加があった。
Ｃ．結果と考察1. 定着率と資質向上を目指した研修
計画策定演習においては、新規配属職員

-1-

-88-

研修は４テーマ（認知症対策・地域包括ケ
ア、がん予防・生活習慣病対策、感染症・食中毒対策、母子保健・子育て支援）、新任
管理・監督職研修を２テーマ（医療と介護の連携、地域で支える認知症対策）をグループ毎に設定して、ニーズの抽出から目的設定、事業計画、実績評価まで施策立案におけるＰＤＣＡサイクルの流れに沿ってシミュレーションを行った。
この結果、計画策定に関する意識について、「大変そう、難しそう」、「楽しそう、面白そう」、「新人の仕事ではなさそう」の３
項目すべてで、参加者全員に意識の変化が見られた。また。計画策定への関与の希望についても、参加者の全員で、より肯定的な捉え方となる意識の変化が見られた。今年度の研修は参加者が少なく、スタッフによるフォローが行き届いたため、意識変容に繋がったと考えられた。
２日間で計１３～１５時間という短時間での研修であるが、その主体は大半がグループワークで構成されており、研修の主眼である目的設定型の施策立案に対する参加者の理解が深まったと考える。
2. 行政医師の確保と育成に関する調査
名古屋市保健所においては、応募者はる
ものの定着しないことが課題としてあり、特徴的な取り組みとしては、①新人を中保
健センターへ集中配置することで情報共有が密接にして孤立感を解消する、②初任給
調整手当の大幅に改善する、③個別の自己研鑽に用いることができる医師研究費の確保、④大学病院等での従事、講演会の講師等に対する規制の緩和・職務専念義務免除の適用等が挙げられた。
(札幌市保健所に関して発表会当日に報告)
3. 全国衛生行政研究会セミナー
セミナーでは、在宅医療の充実に関する講演では、多くの保健所で在宅医療に対する現状把握やデータ活用ができていない現状が示された。病床機能の転換に関する講演では、回復期病床の開設と運用について
具体的事例に基づく説明とともに、病院経営に対する効果についても説明があった。
各ブロックから地域医療構想調整を推進す
る上で課題となっている事例についての報告があった。北海道ブロックからは、道東・道北における医療機関の集約化に関して、①広域分散・寒冷積雪、②不便な地域公共交通、③公立・公的医療機関に依存する医療供給体制、④小規模病院・少人数の医師に支えられる地域医療という特性による困難さが、関東ブロックからは、都市近郊における病院の管外移転にともなう高度急性期機能の整備についての調整、近畿ブロッ
クからは、公立病院と公的病院の統合再編の検討に関する報告がなされた。厚生労働省による再編統合など地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の再検証を要請する対象となる公立・公的４２４病院が公表された直後であり、活発な意見交換がなされた。
Ｄ．まとめ
各研修については、①自治体個別では実施が困難、②技術職に特化した研修である、③研修の周知が進んだ等の理由が、自治体側からの研修派遣の動機となっている。本
研修を新人教育の一環と位置づけている自治体も多く、数少ない目的設定型アプロー
チに基づく施策立案シミュレーションを体験する機会であることから、各自治体における保健所技術職の定着率と資質向上に関する取り組みに資するよう引き続き創意工
夫を重ねていきたい。(行政医師の確保と育成に関する調査に関しては発表時に追加)
全国衛生行政研究会セミナーでは、「地域医療構想における在宅医療の充実と病床機能の転換について」をテーマとしたが、地域医療構想調整会議の調整によって、在宅医療や回復期医療の機能強化を実現するには至っておらず、対象となる自治体及び医療機関の理解を得ることの難しさが改めて浮き彫りになった。
Ｅ．今後の計画
次年度以降、研修に関しては、参加希望者の多い「保健所技術系職員研修」を西日本と東日本の２箇所で開催する。行政医師の確保・育成についても引き続き各種調査を実施していく。地域医療構想については、調整会議での議論を具現化するためには、対象となる自治体及び医療機関が納得できる具体的事例の集積が不可欠であると考えられるため取り組みを継続していきたい。
-2-

-89-

-90-

そう思う

そうは思わない

40%

60%

分からない

80%

100%

研修後

研修後

20%

研修中

研修中

0%

研修前

0%

そう思う

20%

そうは思わない

40%

60%
分からない

80%

楽しそう、面白そう

受講者アンケート

保健所の重要な機能• 保健所と危機管理• 災害保健医療活動

施策立案に必要となる基礎知識• 法律の解釈と権限の行使• 予算のできるまで• 地方議会の役割と対応

研修の内容（講義）

保健所技術系職員研修

研修前

大変そう、難しそう• 基礎講義災害時における保健医療の調整、人事管理と労務管理、危機管理とマスコミ対応• 施策立案シミュレーション（グループ別）
医療・介護の連携
地域で支える認知症対策• ロールプレイ
模擬記者会見

研修の内容－各グループのテーマ－• 小児期から始めるがん予防• 地域で支える認知症対策• 地域包括ケアの視点から考える母子保健• 感染症対策の推進

目的設定型アプローチによるＰＤＣＡサイクルに沿った計画策定（施策立案シミュレーション）演習研修の内容（演習）

保健所等における技術職の定着率と資質向上を目的として、保健所へ新規配属された技術職を対象とした「保健所技術系職員研修」を開催するとともに、これまでの研修受講者へのフォローアップを目的として「地域医療構想における在宅医療の充実と病床機能の転換について」をテーマに、全国衛生行政研究会セミナーを開催した。

事業の目的、内容

100%

研修後

研修中

研修前

0%

そう思う

20%

そうは思わない

40%

60%
分からない

80%

新人の仕事ではなさそう100%• 健康⽇本２１に関する認知度• 所属保健所の健康増進計画等に関する認知度• 計画策定（施策⽴案）に対するイメージ• 目的設定型による計画策定（施策⽴案）の意義• 計画策定（施策⽴案）業務への従事希望アンケートの主な内容

保健所、保健センターの新任管理・監督職員研修• 保健所に新たに配属された職員が研修の受講によって、保健所での施策⽴案
能⼒を⾼めるとともに、市町村の健康増進計画や⺟⼦保健計画の評価や改訂において、効果的な施策の推進や適切なアウトカム評価が可能となるように⽀援する能⼒を⾝につけることを目的
とした。

研修の目的

都道府県

指定都市

中核市

0

その他

獣医師

10
保健師

5
医師

15
薬剤師

20

研修後

研修中

研修前

0%

自治体計画

健康⽇本21

そう思う

20%

そうは思わない

40%

60%
分からない

80%

効果的な施策⽴案

初めて聞いた80%
⾒たことがある60%
名前は聞いた40%

何となく分かる

20%
説明できる

0%

健康増進計画の認知度

100%

100%

• 日時：１１月１１日～１２日• 場所：川口総合文化センター• 対象：保健所、保健センターの新任係長級及び課長級職員• 人数：８名• 内容：管理・監督職に必要な基礎講義
施策立案シミュレーション
模擬記者会見

保健所､保健ｾﾝﾀｰの新任管理･監督職研修日 時：
7月25日～26日
場 所：
姫路市保健所
参加者：
３０名

開催概要

-91-

興味はある

20%

あまりない

40%

セミナーの概要

積極的に関与

0%

分からない

100%

80%

まったくない

60%

100%

分からない

• 地域医療構想調整会議の調整によって、在宅医療や回復期医療の機能強化を実現するには至っておらず、対象となる自治体及び医療機関の理解を得ることの難しさが改めて浮き彫りになった。
• 地域医療調整会議での議論を具現化するためには、対象となる自治体及び医療機関が納得できる具体的事例の集積が不可⽋であると考えられる。

まとめ

⽇ 時：令和元年10月22⽇
会 場：⾼知新聞放送会館
テーマ：地域医療構想における在宅医療の充実と病床機能の転換について
講 演：在宅医療の充実
病床機能の転換報 告：北海道、東北、関東、北陸、近畿、四国の６ブロックから地域医療構想調整を推進する上で課題となっている事例についての報告
参加者：約40名

研修後

研修中

研修前

そうは思わない

80%

計画策定への関与

そう思う

60%

0%
そうは思わない

40%

考 察

そう思う

20%

60%
分からない

予算の獲得

80%

100%

• 対象
名古屋市：１月１０⽇
札 幌 市 ：２月１２⽇• ⽅法
関係者への面接調査• 内容
研修、環境整備、大学等との連携、事業への理解、人事異動、⾏政能⼒・マネジ
メント能⼒の向上、処遇

⾏政医師の確保と育成に関する調査

在宅医療の充実• 多くの保健所で、在宅医療に対する現状把握やデータ活用ができていないことが現状
病床機能の転換• 回復期病床の開設と運用について具体的事例に基づく説明• 病院経営に対する効果

講演内容• 計画策定に関する意識について、「大変そう、難しそう」、「楽しそう、面白そう」、「新人の仕事ではなさそう」の３項目すべて
で、参加者全員に前向きな意識の変化が⾒られた。
• 計画策定への関与の希望についても、参加者の全員で、より肯定的な捉え⽅となる意識の変化が⾒られた。
• 今年度の研修は参加者が少なく、スタッフによるフォローが⾏き届いたため、意識変容に繋がったと考えられた。

研修後

40%

研修後

20%

研修中

研修中

0%

研修前

研修前

効率的な⾏政運営

0%
そう思う

20%

60%

まとめ

そうは思わない

40%
分からない

80%
そう思う

20%

そうは思わない

40%

60%

80%

名古屋市の特徴的な取組• 応募者はあるものの定着しないことが課題であった。
• 特徴的な取り組みとしては、①新人を中保健センターへ集中配置することで情報共有を密接にして孤⽴感を解消する②初任給調整手当の大幅に改善する。
③個別の自己研鑽に用いることができる医師研
究費を確保する。
④大学病院等での従事、講演会の講師等に対する規制の緩和・職務専念義務免除を積極的に
適用する。

100%

• 研修について「保健所技術系職員研修」については、⻄⽇
本と東⽇本の２箇所で開催する。全国衛⽣⾏
政研究会セミナーも継続して開催する。
• ⾏政医師の確保・育成について引き続き各種調査を実施する。
• 地域医療構想について
在宅医療や病床機能転換について具体的事例の集積を集積する取組を⾏う。

今後の計画• 滋賀県湖北圏域における公⽴病院と公的病院の統合再編の検討に関する報告。

近畿ブロック

特に道東・道北における医療機関の集約化に関しては、①広域分散・寒冷積雪②不便な地域公共交通③公⽴・公的医療機関に依存する医療供給体制④小規模病院・少人数の医師に⽀えられる地域医療という特性から、全国一律の基準による統合再編の議論は困難である。

分からない

関東ブロック

310%

全国衛⽣⾏政研究会セミナー

研修後• 都市近郊である埼⽟県利根圏域において、⾼度急性期を担う病院の管外への移転にともない、新たに圏域内
で⾼度急性期機能を担う病床の整備についての調整に関する報告。

100%

研修中

研修前

他の自治体との比較

北海道ブロック

研修については、①自治体個別では実施が困難、②技術職に特化した研修である、③研修の周知が進んだ等の理由が、自治体側からの研修派遣の動機となっている。本研修を新人教育の一環と位置づけている自治体も多く、数少ない目的設定型アプローチに基づく施策⽴案シミュレーションを体験する機会であることから、各自治体における保健所技術職の定着率と資質向上に関する取り組みに資するよう引き続き創意工夫を重ねていきた
い。

研修後

研修中

研修前

住⺠への説明責任保健所等技術職の定着率と資質向上に関する実践事業【研究代表者（分担事業者）】嶋村清志（全国衛生行政研究会会長）【協力事業者：各ブロック会長および担当幹事】北海道衛生行政研究会:山本長史(北海道
渡島総合振興局保健環境部保健行政室兼渡島保健所 兼北海道渡島総合振興局保健環境部
八雲地域保健室兼八雲保健所),村松司(北海道オホーツク総合振興局保健環境部保健行政室兼網走保健所 兼北海道オホーツク総合振興局保健環境部紋別地域保健行政室兼紋別保健所),東北衛生行政研究会:竹林紅(上北地域県民局地域健康福祉部保健総室),金澤孝彦(東青地域県民局地域健康福祉部保健総室),関東衛生行政研究会:長棟美幸(埼玉県草加保健所),田中良明(埼玉県保健医療部保健医療政策課),北陸衛生行政研究会:永松聡一郎(石川県健康福祉部),平田佳永(石川県健康福祉部健康推進課),東海衛生行政研究会:堀裕行(岐阜県健康福祉部),近畿公衆衛生医師・歯科医師の会:嶋村清志(滋賀県湖北健康福祉事務所兼長浜保健所),堀田昌子(姫路市保健所総務課),中国地区公衆衛生研究会:松岡宏明(岡山市保健所),河本幸子(岡山市保健所),四国公衆衛生医師の会:岡田克俊(愛媛県八幡浜保
健所),九州衛生行政研究会:川上聡子(長崎県県南保健所)【運営委員】緒方剛(茨城県土浦保健所),石原美千代(目黒区健康推進部),坂野晶司(板橋区志村健康福祉センター),鈴木眞美(板橋区保健所),松倉知晴(富山県厚生部健康課感染症疾病対策班),逢坂悟郎(兵庫県
丹波健康福祉事務所兼丹波保健所),毛利好孝(姫路市保健所)【オブザーバー】厚生行政研究会 関谷悠以(厚生労働省大臣官房国際課)
要旨：全国衛生行政研究会では、保健所等技術職の定着率と資質向上を目的として、衛生行政に従事する行政医師等職員を対象として各種研修事業を継続的に実施してきた。令和 2 年
度も保健所へ新たに配属された技術職に対する「保健所技術系職員研修」を姫路市で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行により対面での集合研修が困難となった。一方、これまでの研修参加者のフォローアップとして継続してきた全国衛生行政研究会セミナーは、日本公衆衛生学会自由集会の一環として Web での開催とした。
令和２年度は Web による全国衛生行政研究会セミナーの開催と併せて、コロナ禍における公衆衛生行政医師の確保および処遇の状況について全国調査を実施したので報告する。
Ａ．目的
全国衛生行政研究会では、従前から公衆衛生医師等の確保、定着に向けて各種調査研究や実践的研修事業を継続して実施しており、これらの継続的な研究結果から、新任期や管理職または管理職昇任期における職務に必要な実践的研修が極めて重要であることを明らかにしてきた。
コロナ禍の令和２年度については、Webによる全国衛生行政研究会セミナーの開催および全国調査を実施することにより、保健所等における技術職の定着率と資質向上に資することを目的とした。
Ｂ．対象と方法
1. 保健所技術系職員研修
保健所等技術職の定着率と資質向上を目指して、保健所等へ新規に配属された技術職を対象とした「保健所技術系職員研修」
を姫路市において開催する予定であったが、コロナの影響で未実施となった。
2.全国衛生行政研究会セミナー
このセミナーは、これまで当会が開催した研修の参加者に対するフォローアップを目的とし、日本公衆衛生学会の自由集会として開催してきた。今回は令和 2 年 10 月
22 日に Web での開催となった。
テーマは「新型コロナウイルス感染症対策」の講演と各ブロックの現状及び取り組み事例からの情報交換の場とした。
3.公衆衛生行政医師の確保および処遇に関する調査(以下、調査)
公衆衛生行政医師の確保および処遇に関して、保健所を設置している全国の自治体を対象とした調査を行った。調査対象とし

-1-

-92-

た自治体は 47 都道府県および地域保健法
施行令第１条で定められた政令指定都市(第一号)、中核市(第二号)及び保健所政令市（第三号）の衛生主管部局とした。調査
対象の自治体数と回収数・回収率は表１のとおりである。なお、調査期間は令和 2 年
12 月 24 日～令和 3 年 1 月 10 日とした。
表１全国調査の対象自治体数と回収率
調査対象

配布数

回収数

回収率(％)

都道府県

47

32

68.1

20

13

65.0

60

55

91.7

5

4

80.0

132

104

78.8

政令指定都市
(一号市)
中核市
(二号市)
保健所政令市(三号市)合計

R3.3.5 修正

Ｃ．結果と考察
1. 保健所技術系職員研修
計画策定演習を中心に４テーマ（認知症対策・地域包括ケア、がん予防・生活習慣病対策、感染症・食中毒対策、母子保健・子育て支援）を準備し、ニーズの抽出から
目標設定、事業計画、実績評価まで施策立案におけるＰＤＣＡサイクルの流れに沿って、グループワークによるシミュレーショ
ン研修ができることを期待していたが、コロナの流行により対面の集合研修は中止せざるを得なくなった。
当初の研修計画では、２日間で計 13～15 時間かけて議論を重ね、施策立案できる能力を身につけられるような研修を考えていたが、今後はどのような研修形態が良いのか再検討を要する。
なお、今年度の研修で使用予定であった教材を使ってオンデマンド方式で自己研修ができないか再検討しているところである。
2.全国衛生行政研究会セミナー「新型コロナウィルス感染症対策の保健所の本来の役割を考えよう」と題した豊岡
保健所の柳所長の講演では、私達が日々現場で疑問に感じていることを率直に問題提起された。その後、各ブロックからの事例報告として、中国ブロックからは学校でのクラスター対応について、北海道からは感染拡大に伴う対応の困難さについて、毛利
姫路市保健所長からは「今冬以降の医療確保について」医療機関の視点からの発言があり、丹波保健所の逢坂所長が総括された。
3.公衆衛生行政医師の確保および処遇に関する調査
本調査の結果については、別紙のとおりである。なお、平成 20 年度に地域保健総合推進事業として「公衆衛生行政医師の確保・育成に関する調査研究」を実施しており過去の状況とも比較した。
Ｄ．今後の計画
1.保健所技術系職員研修については①自治体毎に実施するのは困難、②技術職に特化した研修である、③本研修の周知が進んだことから、自治体側からの研修派遣の動機となっている。本研修を新人教育の一環と位置づけている自治体も多く、数少ない目的設定型アプローチに基づく施策立案シミ
ュレーションを体験する貴重な機会である
ことから各自治体における保健所技術職の定着率と資質向上に資するよう引き続き創意工夫を重ねていきたい。直接「人」から学べる学習環境は「人が変わる」ことができる絶好の機会であるが、コロナ禍にあってネットによる研修形態が進化していく中で、どこまで補完できるのか研修ツールについてさらに検討を要する。
2.全国衛生行政研究会セミナーでは、「新型
コロナウイルス感染症対策」をテーマとしたが、今後も時宜を得たホットな話題を提供していきたい。同様に当会は地域保健総合推進事業発表会の後援をさせて頂いていることから情勢を正確に見極め、適切な話
題提供に努めていきたい。
3.公衆衛生行政医師の確保および処遇に関する調査については、長期的な分析とデータの集積が不可欠であり、引き続き調査研究として継続していきたい。
Ｅ．発表
1.論文発表 なし
2.学会発表 第 79 回 日本公衆衛生学会総会(Web 開催) 令和 2 年(2020 年)10 月 22 日
自由集会 全国衛生行政研究会セミナー「新型コロナウイルス感染症対策」

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-103-

第３部

セミナー

-104-

平成 15 年度

全国衛生行政研究会

総会・セミナー

開催日時

平成 15 年 10 月 22 日（水）午後 6 時から

開催場所

関西文理１号館１３３号室

京都市

次
＜総

第

会＞
18：00～18：30
１ 開会
２ 開会挨拶
３ 総会議事(1) 各ブロックの活動について(2) 平成 14 年度の活動について(3) 平成 14 年度の調査研究事業について(4) 平成 15 年度の活動について(5) 平成 15 年度の調査研究事業について(6) その他＜セミナー＞
18：30～20：00
テーマ 「超高齢社会での高齢者保健福祉における保健所の役割」－介護保険時代下での機能訓練事業と介護予防の行方
話題提供
座長：柳 尚夫（大阪府茨木保健所長）
パネラー：田宮菜奈子（筑波大学医学専門学群看護・医療科学類）
備酒 伸彦（兵庫県但馬県民局但馬長寿の郷）
山本 克己（神戸市保健福祉局保健所）
質疑・意見交換
閉

会

-105-

平成 16 年度

全国衛生行政研究会

総会・セミナー

開催日時

平成 16 年 10 月 27 日（水）開催場所

テルサ松江研修室１

次
１．総
1)
2)
3)

午後 6 時から

第会 18：00～18：30
会長挨拶
今年度活動方針
各ブロック活動報告

２．セミナー －新医師臨床研修について 18：30～19：45
1) 事例提供 18:30～19:00
愛媛県宇和島保健所長 竹ノ内直人所長
2) 各ブロックでの準備状況 19:00～19:25
3) 質疑応答 19:25～19:45

３．その他 19:45～20:00
1) 話題提供 座
長：柳 尚夫（大阪府茨木保健所長）
水産高校実習船えひめ丸沈没生還生徒のPTSD対策
愛媛県宇和島保健所長 竹ノ内直人所長
2) その他

４．次期開催ブロック（北海道保健所２１世紀の会）代表挨拶-106-平成 17 年度

全国衛生行政研究会

総会・セミナー
開催日時 平成 17 年 9 月 14 日（水） 17 時 30 分から
開催場所 札幌コンベンションセンター２０２会議室
札幌市白石区東札幌６条１丁目１－１
次
＜総

第

会＞
17：30～17：50
１ 開会
２ 開会挨拶 全行研会長 斎藤 泰一
３ 総会議事(1) 各ブロックの活動について(2) 平成 16 年度の活動について(3) 平成 16 年度の調査研究事業について(4) 平成 17 年度の活動について(5) 平成 17 年度の調査研究事業について（中間報告）(6) 平成 17 年度地域保健総合推進事業発表会におけるシンポジウム開催について(7) その他＜セミナー＞
17：50～19：30
テーマ 「結核予防法の改正と保健所の対応」
基調講演
講 師：前田 光哉 先生(厚生労働省健康局結核感染症対策課課長補佐)
座 長：高垣 正計 先生(北海道名寄保健所長)
結核予防法改正後の保健所の対応報告(1) 北海道ブロックからの報告
北海道滝川保健所
原田 智史 先生
(2) 東北ブロックからの報告
福島県県南保健福祉事務所 遠藤 幸男 先生(3) 関東ブロックからの報告
神奈川県足柄上保健所
川本 郁郎 先生
質疑・意見交換
トピック（フロアからの自由発言）
閉

会

-107-

平成 18 年度 全国衛生行政研究会
総会・セミナー

開催日時

平成 18 年 10 月 25 日（水）開催場所

富山県民会館７０２号室

17 時 30 分から 19 時 30 分

次
１

開会

２

議事

第

(1) 各会の活動について（資料１）(2) 平成 17 年度活動報告（資料２）及び調査研究報告（資料３）について(3) 平成 18 年度活動報告（資料４）及び平成 18 年度の調査研究事業について中間報告（資料５）について(4) その他〇

３

研究審査・倫理委員会の設置について

セミナー(1) 基調講演「今般の医療制度改革について」
講師：遠藤

弘良

先生(国立保健医療科学院)

座長：川内

敦文

先生(東海北陸厚生局健康福祉部)(2) 質疑応答

４

閉

会

-108-

平成 19 年度 全国衛生行政研究会
総会・セミナー

開催日時

平成 19 年 10 月 24 日（水）18 時 00 分から 19 時 00 分

開催場所

愛媛県県民会館別館第１４会議室
次

１

開会

３

セミナー

第

(1) 基調講演「医療制度改革と保健所の役割」
講師：田上

豊資

先生(高知県中央東福祉保健所)(2) 質疑応答

２

議事(1) 平成 18 年度活動報告（資料１）(2) 各会の活動について（資料２）(3) 平成 19 年度活動計画について（資料３）(4) 平成 19 年度の調査研究事業について中間報告（資料４、５）(5) その他

４

閉

会

-109-

平成２０年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会

日
場

日程

時：平成 20 年 11 月 5 日（水） 18：00～20：00
所：福岡サンパレス 第２会議室＜総会＞
18：00～18：30
１ 開会
２ 総会議事(1) 各ブロックの活動について(2) 平成 19 年度 全行研の活動報告(3) 平成 19 年度 調査研究事業の報告(4) 平成 20 年度 全行研の活動計画について(5) 平成 20 年度 調査研究事業の進捗状況について(6) その他＜セミナー＞
18：30～20：00
演 題 ：「公衆衛生医師確保対策の現状について」
講 師 ：坂本 友紀 先生（厚生労働省健康局総務課地域保健室地域保健推進専門官）＜情報交換会＞

20：00～
会費・場所については、後日ご連絡いたします。

-1-

-110-

平成２１年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会

日
場

日程

時：平成 21 年 10 月 21 日（水） 18：15～20：15
所：奈良女子大学 Ｅ107（予定）＜総会＞
18：15～18：30
１ 開会
２ 総会議事(1) 平成 21 年度 全行研の活動計画について(2) 平成 21 年度 調査研究事業の進捗状況について(3) その他＜セミナー＞
18：30～20：15
テーマ：地方自治体における新型インフルエンザ対応について(1)各ブロックからの報告(2)話題提供（講師未定）(3)意見交換＜情報交換会＞

20：30～
会費・場所については、後日ご連絡いたします。

-1-

-111-

平成２２年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会
次第日場

時：平成２２年１０月２８日（木） 18：30～20：30
所：東京国際フォーラム Ｇ５０２

＜総会＞
18：30～18：45
１ 開
会 中西 好子 会長
２ 総会議事(2) 平成２２年度 全行研事業の進捗状況について
・平成２２年度保健所技術系職員研修報告書を自治体あて送付予定（ＨＰでは公開済み、http://kansai.dhis.org/）(3) その他
・平成２２年度全行研シンポジウムの開催について（資料１）＜セミナー＞
18：45～20：30
テーマ：「地域医療再生計画を考える」（資料２）(1)各ブロックからの報告
・東北ブロック（山田先生）
・関東ブロック（浦山先生）
・北陸ブロック（松倉先生）
・近畿ブロック（嶋村先生）
・中国ブロック（河本先生）
・四国ブロック（三宅先生）(2)話題提供「地域医療再生計画と保健所の関わり」（資料３）
・講師：山口県宇部環境保健所 恵上博文所長(3)意見交換＜情報交換会＞ 20：45～
会 場：個室居酒屋 番屋 八重洲本店
電 話：（０３）３２８１－５５８１
場 所：東京駅八重洲口より徒歩３分
http://r.gnavi.co.jp/g036903/
会 費：５，０００円-112-

平成２３年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会
次第日場

時：平成２３年１０月２０日（木） 18：30～20：30
所：秋田県民会館ジョイナス研修室３＜総会＞
18：30～18：45
１ 開
会 中西 好子 会長
２ 総会議事(1) 平成２３年度 全行研事業の進捗状況について
・平成２３年度保健所技術系職員研修は報告書を作成済（ＨＰでは公開中、http://kansai.dhis.org/）
・平成２３年度保健所及び保健センターの管理・監督職研修（１１月１０・１１日、江東区健康センター）
・平成２３年度全行研シンポジウムの開催について（３月２日、都市センターホテル）(2) その他＜セミナー＞
18：45～20：30
テーマ：「地域における自殺予防への取り組み」（資料）(1) 各ブロックからの報告
・東北ブロック（沼田先生）
・関東ブロック（田中先生）
・北陸ブロック（四方先生）
・近畿ブロック（嶋村先生）
・中国ブロック（河本先生）
・四国ブロック（三宅先生）(2) 話題提供「行政解剖からみた自殺の現状」
・座長：秋田県健康福祉部参事 伊藤 善信 先生
・講師：東 京 都 監 察 医 務 院 長 福永 龍繁 先生(3) 意見交換＜情報交換会＞ 20：45～-113-平成２４年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会 次第日
場時：平成24年10月24日（水） 18：30～20：30
所：カリエンテ山口第１研修室

＜総
会＞
１ 開
会

18：30～18：45

２

総会議事(1) 平成23度

全行研事業の報告について(2) 平成24度

全行研事業の進捗状況について(3) その他＜セミナー＞
18：45～20：30
テーマ：公衆衛生行政医師確保に関する取り組みについて(1) 東日本大震災からの復興状況について
福島県県中保健所
山口靖明 所長
宮城県気仙沼保健所 桐生宏司 所長(2) 話題提供：滋賀県甲賀保健所
井下英二 所長
保健所長の役割について―歯科医師の立場から―(3) ブロック報告－地域枠医学生に対する取り組みの状況－
関東ブロックから
北陸ブロックから
東海ブロックから
近畿ブロックから
中国ブロックから
四国ブロックから＜情報交換会＞ 20：30～
セミナーが終わり次第、ご案内いたします。

-114-

平成２５年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会 次第日
場時：平成25年10月23日（水） 18：00～20：00
所：三重県総合文化センター生涯学習センター２Ｆ小研修室

＜総
会＞
１ 開
会

18：00～18：15

２

総会議事(1) 平成24年度

全行研事業の報告について(2) 平成25年度

全行研事業の進捗状況について(3) その他＜セミナー＞
18：15～20：00
テーマ：健康増進計画等の改定に関する取り組みについて(1) 各ブロックからの報告：－各ブロックにおける取り組みの状況－
東北ブロックから
関東ブロックから
東海ブロックから
近畿ブロックから
中国ブロックから
四国ブロックから(2) 話題提供：
ブレイクスルー手法による健康増進計画の改定について
姫路市保健所健康課技術主任 竹田貴子

＜情報交換会＞ 20：00～
セミナーが終わり次第、ご案内します。

-115-

平成２６年度 全国衛生行政研究会セミナー・総会 次第日
場時：平成26年11月５日（水） 18：00～19：30
所：宇都宮共和大学 宇都宮シティキャンパス6F講義室604

＜総
会＞
１ 開
会

18：00～18：15

２

総会議事(1) 平成25年度

全行研事業の報告について(2) 平成26年度

全行研事業の進捗状況について(3) その他＜セミナー＞
18：15～19：30
テーマ：自殺対策に関する取組みの状況について(1) 各ブロックからの報告：－各ブロックにおける取り組みの状況－
東北ブロックから（金沢 幹 事）
関東ブロックから（田中 幹 事）
北陸ブロックから（松倉運営委員）
近畿ブロックから（毛利運営委員）
中国ブロックから（河本 幹 事）
四国ブロックから（伴 幹事代理）(2) 話題提供：
兵庫県監察医務死因調査統計年報にみる自殺原因の変遷＜情報交換会＞ 19：45～-116-平成２７年度 全国衛生行政研究会総会及びセミナー次第

日
場

時：平成２７年１１月５日（木）１９：００～２０：３０
所：長崎ブリックホール２階 練習室１

＜総
会＞
１ 開
会

１９：００～１９：１５

２

総会議事(1) 平成２６年度

全行研事業の報告について(2) 平成２７年度

全行研事業の進捗状況について(3) その他＜セミナー＞
１９：１５～２０：３０
テーマ：地域医療ビジョンについて(1) 各ブロックからの報告：
地域医療ビジョンに関する取組みの現状について① 北海道ブロック② 東 北ブロック③ 関 東ブロック④ 北 陸ブロック
⑤ 近 畿ブロック
⑥ 中 国ブロック
⑦ 四 国ブロック(2)話題提供：「地域包括ケアと地域医療構想」
逢坂 悟郎 先生（兵庫県丹波健康福祉事務所長）(3)意見交換＜情報交換会＞ ２０：４５～

-1-

-117-

平成２８年度 全国衛生行政研究会総会及びセミナー次第

日
場

時：平成２８年１０月２７日（木）１８：００～２０：００
所：新梅田研修センター 新館５Ｆ ５０３号室

＜総
会＞
１ 開
会

１８：００～１８：１５

２

総会議事(1) 平成２７年度

全行研事業の報告について(2) 平成２８年度

全行研事業の進捗状況について(3) その他＜セミナー＞
１８：１５～２０：００
情報提供：受動喫煙対策について
有賀 玲子（厚生労働省健康局健康課地域保健推進専門官）
テ ー マ：地域医療構想について
各ブロックからの報告：地域医療構想に関する取組みの現状について① 北海道ブロック② 東 北ブロック③ 関 東ブロック④ 北 陸ブロック
⑤ 近 畿ブロック
⑥ 中 国ブロック
⑦ 四 国ブロック
話題提供：公立病院経営からみた地域医療構想について」
毛利 好孝（たつの市医監兼市民病院事務総長）
意見交換＜情報交換会＞ ２０：１５～-118-

平成２９年度 全国衛生行政研究会総会及びセミナー
次第日時：平成２９年１０月３１日（火）１６：００～１７：３０

場

所：鹿児島県文化センター３Ｆ第４会議室＜報 告 等＞

１６：００～１６：１５

１

開会挨拶

２

報

告

(1) 平成２８年度

全行研事業の結果について(2) 平成２９年度

全行研事業の進捗について(3) その他＜セミナー＞

１６：１５～１７：３０

テ ー マ：精神保健福祉法の改正について座長：中西好子（全国衛生行政研究会会長）(1) 話題提供①：認知症患者の退院調整について
兼子

芳文（姫路市健康福祉局長寿社会支援部地域包括支援課係長）
話題提供②：精神保健福祉法の改正について
中原

由美（福岡県粕屋保健所長）(2) 意見交換＜情報交換会＞ １８：００～-119-平成３０年度 全国衛生行政研究会セミナー日程日
場

時：平成３０年１０月２４日（水）１８：２０～１９：５０
所：ビッグパレットふくしま第６会場＜セミナー＞
１８：２０～１９：５０
テーマ：西日本豪雨災害におけるＤＨＥＡＴ活動について(1) 座
長：逢坂 悟郎（全国衛生行政研究会会長）
話題提供：災害の概要と対応について
毛利 好孝（岡山県備中保健所長）
和歌山県ＤＨＥＡＴの活動について
奥田 祐亮（和歌山県田辺保健所総括専門員）
中住 公泰（和歌山県新宮保健所主査）
尾崎 則子（和歌山県海南保健所主任）(2) 意見交換＜情報交換会＞ ２０：００～
総会修了後、情報交換会を予定しております。
詳細については、当日会場にてご案内いたします。

-120-

令和元年度 全国衛生行政研究会セミナー次第

日場＜開時：令和元年１０月２２日（休）１７：４０～１９：１０
所：高知新聞放送会館５階５１号室
会＞＜セミナー＞
１７：４０～１９：１０
テーマ：地域医療構想における在宅医療の充実と病床機能の転換について(1) 各ブロックからの報告
・北海道ブロック・東北ブロック（紙上発表のみ）
・関東ブロック
・北陸ブロック・近畿ブロック
・四国ブロック(2) 話題提供「在宅医療の充実について」逢坂 悟郎(全国衛生行政研究会会長)「病床機能の転換について」毛利 好孝(全国衛生行政研究会運営委員）(3) 意見交換＜情報交換会＞ １９：３０～「ひろめ市場」-121-

令和２年度

１ テーマ

全国衛生行政研究会セミナー

新型コロナウイルス感染症対策

２ 趣 旨
新型コロナウイルス感染症に対する保健所や行政、医療機関の取り組みについて、考察する。また、全国各地の取り組みの実態について情報交換を行い、今後の対策に生かせるようにする。

３ 日 時

令和２年 10 月 22 日（木）18：40～19：55

４ 場 所

オンライン開催（Zoom）

５ プログラム

18：40～【全体進行・会長挨拶】

滋賀県長浜保健所長 嶋村 清志

18：50【特別発言】
18：50～『新型コロナウイルス感染症対策の保健所の本来の役割を考えよう』
19：10
兵庫県豊岡保健所長

柳尚夫

新型コロナウイルス感染症に対する各ブロックの取り組み事例
発言者

岡山市保健所河本 幸子

19：10～
19：50

今冬以降の医療確保における課題
発言者

姫路市保健所（前たつの市民病院）毛利好孝

19：50～【総 括】 兵庫県丹波健康福祉事務所長(兼丹波保健所長)
19：55

-122-

逢坂 悟郎

令和３年度 全国衛生行政研究会セミナー
次第日

時：令和３年１２月２１日（火）１７：３０～１９：００

場

所：新宿ＮＳビル３Ｆ会議室

西ブロック３－Ⅰ

Ｗｅｂｅｘによるオンライン同時配信

テ ー マ：新型コロナウイルス感染症における医療提供と課題
座長：嶋村清志（全国衛生行政研究会会長）(1) 話題提供①：「新興・再興感染症への対応と保健所のあり方」
滋賀県長浜保健所長

嶋村清志

話題提供②：「保健所における医療提供」
姫路市保健所長

毛利好孝

話題提供③：「医療確保の課題について」
兵庫県豊岡保健所長

柳尚夫

話題提供④：「北海道における感染状況」
北海道後志総合振興局保健環境部長(兼)岩内地域保健室長(2) 意見交換

-123-

村松

司

令和４年度 全国衛生行政研究会セミナー
次第日

時：令和４年１０月７日（金）１８：１５～１９：４５

場

所：山梨県立図書館交流ルーム１０１
Ｚｏｏｍによるオンライン同時配信(1) テ ー マ：創立３０周年記念講演
座長：毛利好孝（全国衛生行政研究会運営委員）

基調講演：「新型コロナウイルス感染症の流行と保健所での対応を振り返る」
滋賀県長浜保健所長 嶋村 清志
記念講演：「低まん延時代となった結核対策から振り返る感染症対策」
公益財団法人結核予防会総合健診センター副所長(2) 情報交換：保健所における新型コロナ対応のＤＸ化について

-124-

中西

好子

令和５年度 全国衛生行政研究会セミナー
次

第

１．日

時：令和５年１１月１日（水）１８：１５～１９：４５

２．場

所：つくば国際会議場２Ｆ第1会場ホワイエ
Ｚｏｏｍによるオンライン配信を併用

３．テ ー

マ：ポストコロナからのリカバリー ～本来の保健事業の復活に向けて～

４．プログラム：総合司会

全国衛生行政研究会運営委員(1) 会長挨拶：全国衛生行政研究会会長

嶋村

松倉

知晴

清志

(2) 事業報告（保健所技術系職員研修について）
全国衛生行政研究会幹事

堀田昌子(3) ブロック報告（各種計画の進捗状況について）
進行：全国衛生行政研究会幹事

河本幸子

報告：各ブロック幹事等(4) 健康管理システム標準化と保健所ＤＸ化について
話題提供：全国衛生行政研究会運営委員
情報交換

-125-

毛利

好孝

第４部

フォーラム

-126-

平成１１年度 地域保健対策研究発表会
第６部 母子保健について
１ 基調講演「健やか親子２１」が目指すもの
講 演 者：藤 崎 清 道（厚生労働省児童家庭局母子保健課長）

２ パネルディスカッション
地域における「健やか親子２１」を考える
司 会 者：櫃 本 真 一（愛媛県保健福祉部健康増進課長）
パ ネ ラ ー：椎 葉 茂 樹（厚生省児童家庭局母子保健課長補佐）
藤 内 修 二（大分県佐伯保健所長）
仲宗根正（沖縄県北部保健所長、全行研会長）

今 井恵（長野県岡谷市保健課保健婦）

宮 本 ふ み（東京都多摩川保健所保健婦）

３ 資料「健やか親子２１」-127-平成１２年度
第５部
１

地域保健対策研究発表会

基調講演・パネルディスカッション

基調講演「２０世紀の公衆衛生を振り返って
講

２

演

者：青

山

英

康（岡山大学名誉教授）

基調講演「２１世紀の公衆衛生の展望
講３―地域保健・環境保健・産業保健のあゆみ―」

演

者：堺

宣

―人づくりを考える―」道（国立精神・神経センター精神保健研究所長）

パネルディスカッション「２１世紀の公衆衛生の在り方と展開」
司

会

者：安

藤

由紀男（全国衛生行政研究会長）

パ ネ ラ ー：宇都宮啓（厚生労働省健康局総務課課長補佐）平野かよ子（国立公衆衛生院公衆衛生看護学部長）中澤みづほ（新企画出版社編集部長）

小

泉

昭

夫（京都大学大学院教授）

小

林

信

秋（難病の子どもの支援全国ネットワーク専務理事）山縣然太朗（山梨医科大学教授）-128-平成１３年度 地域保健対策研究発表会
十周年記念シンポジウム
１ 基調講演「化学テロと公衆衛生」
講 演 者：大 橋 教 良（筑波メディカルセンター副院長）

２ パネルディスカッション「テロと公衆衛生」
司 会 者：岡 田 尚 久（島根県出雲保健所所長）
パ ネ ラ ー：佐 藤 敏 信（厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官）
林

皓三郎（神戸市環境保健研究所所長）

柳尚 夫（大阪府池田保健所所長）

櫃 本真（愛媛総合保健協会理事）-129-平成１４年度 地域保健対策研究発表会
第３部 これからの公衆衛生の役割
全体司会

片 桐 幹

雄（全国衛生行政研究会会長）

Ⅰ 地域が支える卒後臨床研修
１ 基調講演講 演 者：中 島 正 治（厚生労働省医政局医事課長）
２ パネルディスカッション
司 会 者：岡 田 尚 久（全国保健所長会長）
パ ネ ラ ー：川 内 敦 文（福岡県保健福祉部障害福祉課）
岸 本 泰 子（島根県雲南保健所長）
多田羅 浩 三（大阪大学医学部教授）

Ⅱ 動き出す健康増進法
１ 基調講演講 演 者：上 田 博 三（厚生労働省大臣官房参事官）
２ パネルディスカッション
司 会 者：箱 崎 健 明（全国衛生行政研究会副会長）
パ ネ ラ ー：岡 山
佐 甲

明 （岩手医科大学医学部教授）
隆 （三重県松阪保健所長）

正 林 督 章（厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長補佐）-130-

平成１５年度
第３部

地域保健対策研究発表会

基調講演・パネルディスカッション「地域保健の新たな展開」

全体司会

毛

利

好

孝（全国衛生行政研究会会長）

Ⅰ「心神喪失者医療観察法施行後の知己精神保健活動」

１

基調講演
講

演

者：矢

島

鉄

也

（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長）
２

パネルディスカッション
司

会

者：竹

島

正

（国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部長）
パ ネ ラ ー：伊藤保

裕（法務省保護局総務課精神保健観察企画官室専門官）
中田

榮

治（熊本県御船保健所長）

山

下

俊

幸（京都市心の健康増進センター所長）

宮

川

和

男

（国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部長）

Ⅱ

老人保健事業第５次計画に向けた展望

１

基調講演
講

２

演

者：麦

谷

眞

里（厚生労働省老健局老人保健課長）

原和夫（東京医科歯科大学大学院医療管理学分野教授）

パネリスト：東海林文夫（東京都多摩川保健所長）

パネルディスカッション
司

会

者：河
津

下

和

代（あいちの森健康科学総合センター指導課長）

野

村

陽

子（厚生労働省健康局総務課保健指導室長）

松

田

晋

哉（産業医科大学公衆衛生学教授）-131-平成 17 年 3 月 3 日【会場：ａｂｃ会館ホール】

第３部 地域保健・医療に関するフォーラム
挨
Ⅰ

拶

毛

利

好

孝（神戸市保健福祉局健康部主幹）

地域における臨床研修について
１ 基調講演座
講２

10:00～16:00

長：藤 崎
師：宇都宮

10:00～11:00
清道（厚生労働省東海北陸厚生局長）（厚生労働省医政局医事課臨床研修推進室長）

啓パネルディスカッション
11:00～12:30
座
長：藤 崎 清 道（厚生労働省東海北陸厚生局長）
パネリスト：宇都宮啓 （厚生労働省医政局医事課臨床研修推進室長）
藤 崎 和 彦 (岐阜大学医学部医学教育センター助教授)
名 鄉 直 樹(社団法人地域医療振興協会地域医療研究所地域医療研修センター長)
伊 藤 善 信(秋田県秋田中央保健所長)

休

憩

Ⅱ

総合的な介護予防システムの確立について
１

12:30～13:30

基調講演
長： 辻
師：三 浦

一
公

13:30～14:30
郎(東北大学大学院医学研究科公衆衛生分野教授)
嗣(厚生労働省老健局老人保健課長)

パネルディスカッション座
長： 辻
パネリスト： 柳
大 塚
木 村
備 酒

一
尚
弘
隆
伸

14:30～16:00
郎(東北大学大学院医学研究科公衆衛生分野教授)
夫(大阪府茨木保健所長)子(柏市保健福祉部保健福祉総務課専門監)
次(全国介護支援専門員連絡協議会会長)
彦(兵庫県但馬県民局但馬長寿の郷地域ケア課主査)

座講２～介護保険制度改革と老人保健事業の見直し～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-132-平成 18 年 3 月 2 日

第３部 地域保健・医療に関するフォーラム
開会挨拶
Ⅰ

斎

藤

泰

一（全国衛生行政研究会会長・北海道浦河保健所長

新たな障害保健福祉施策の動向と課題について
１ 基調講演
座
講

２

長：高
師：高

パネルディスカッション
座長：高パネリスト：芦
石
西
福

紘
亮

橋
田
渡
村
井

11:00～12:30
紘 士(立教大学コミュニティ福祉学部教授)
真 吾（東京都福祉保健局障害施策推進部計画課長)
和 実 (東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授)
秋 生（名古屋大学大学院医学系研究科助教授)
久 （大津市健康福祉部障害福祉課主幹)憩

Ⅱ

地域における新臨床医師研修について

士（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
治（上智大学総合人間学部社会福祉学科教授）

12:30～13:30

基調講演

13:30～14:30
座講２

10:00～11:00

橋
原

休

１

10:00～16:00

長：藤 崎
師：宇都宮

清

道(厚生労働省東海北陸厚生局長)(厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長)

啓パネルディスカッション
14:30～16:00
座
長：藤 崎 清 道(厚生労働省東海北陸厚生局長)
パネリスト：宇都宮啓 (厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長)
藤 崎 清 道(厚生労働省東海北陸厚生局長
名 鄉 直 樹(社団法人 地域医療振興協会地域医療研究所地域医療研修センター長)
伊 藤 善 信(秋田県秋田中央保健所長)

閉会挨拶

斎

藤

泰

一（全国衛生行政研究会会長）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-133-平成 19 年 3 月 2 日

第３部 地域保健・医療に関するフォーラム
開会挨拶
Ⅰ

木

村

10:00～16:00

承（全国衛生行政研究会会長）

博「医療制度改革への対応」徹底討論
１基調講演

10:05～11:05
座
講

２

長：遠 藤
師：長谷川

弘
敏

良（国立保健医療科学院企画調整主幹）
彦（日本医科大学大学院研究科教授）

パネルディスカッション
11:05～12:30
座
長：遠 藤 弘 良（国立保健医療科学院企画調整主幹）
パネリスト： 岡紳 爾（山口県宇部環境保健所長)
川 島 ひろこ (石川県石川中央保健所長)
河 原 和 夫（東京医科歯科大学大学院医歯科学総合研究科教授)
古 井 祐 司（東大 22 世紀医療センター健診情報学講座教官/HCC 代表)

休

憩

Ⅱ

介護保険はどう変わったか？
１

12:30～13:30

基調講演
座
講

２

〜制度改正スタートの一年を振り返って～

長：小
師：田

山
中

パネルディスカッション
座長：小パネリスト：河
柴
田
野

山
原
山
上
中

閉会挨拶

木

村

博

13:30～14:30
夫(静岡県立大学経営情報学部教授)
滋 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)秀

14:30～16:00
秀 夫(静岡県立大学経営情報学部教授)
智 江(公立大学法人横浜市立大学医学部看護学科準教授)
志穂美(プラン館千代田所長)
豊 資(高知県中央東福市保健所長)
博 (医療法人社団博腎会野中医院長)

承（全国衛生行政研究会会長）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-134-平成 20 年 2 月 29 日

第３部 地域保健・医療に関するフォーラム
開会挨拶
Ⅰ

三

宅

雅

史（全国衛生行政研究会）

特定健診・特定保健指導

9:30～16:00
9:30～9:40
9:40～12:00

１基調講演「特定健診と特定保健指導」
10:10～12:00
講師： 関英一（厚生労働省健康局生活習慣病対策室長）
２

パネルディスカッション
11:05～12:00
座
長：櫃 本 真 聿(愛媛大学医学部付属病院医療福祉支援センター長)① 話題提供「成果のあがる特定健診・特定保健指導を目指して」
10:10～10:40
櫃 本 真 聿(愛媛大学医学部付属病院医療福祉支援センター長)② 事例発表１「迅速検査を導入した健診・保健指導を実施して」
10:40～11:00
天 野 栄 子(兵庫県龍野健康福祉事務所)③ 事例発表２ アウトソーシングによる特定保健指導のモデル事業
11:00～11:20
宮 本 幸 枝（千葉県健康福祉部健康づくり課がん・生活習慣病対策室副主幹)④ パネルディスカッション
櫃 本 真 聿(愛媛大学医学部付属病院医療福祉支援センター長)休憩

12:30～13:30

Ⅱ

医療制度改革13:00～16:00

１

基調講演「医療制度改革と保健所の役割」
講師：岡 本 浩 二(厚生労働省大臣官房審議官)

13:30～13:40

２

シンポジウム13:40～16:00「医療制度改革への対応とこれからの保健所」 ～全国保健所長会協力事業報告と提言～
座長：澁 谷 いづみ(愛知県半田保健所長)
廣 田 洋 子(北海道岩見沢保健所長)① 医療制度改革における生活習慣病対策に関する市区型保健所と県型保健所の役割
大 井
照 (千代田区千代田保健所)
13:45～14:00② 医療連携体制の構築に関する研究 ～医療連携体制構築後の保健所の役割～
山 中 朋 子(青森県五所河原保健所)
14:00～14:15③ 医療連携体制の構築に関する研究 ～４疾患における医療連携体制構築～
岡紳 爾(山口県宇部環境保健所)
14:15～14:30④ 地域連携クリティカルパスの普及・促進
大 江
浩 (富山県新川厚生センター)
14:30～14:45⑤ 医療制度改革研修の成果と課題
廣 田 洋 子(北海道岩見沢保健所)
14:45～15:00⑥ 地域ケア・生活習慣病対策と保健所の将来
田 上 豊 資(高知県中央東福祉保健所)
15:00～15:15
意見交換
15:15～16:00

閉会挨拶

三

宅

雅

史（全国衛生行政研究会）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-135-

平成 21 年３月４日

第３部

地域保健・医療に関するフォーラム

開会挨拶
Ⅰ

中

西

好

9:30～16:00

子（全国衛生行政研究会会長）

9:30～9:40

新医師臨床研修の現状と今後の展望

9:40～12:30

１

基調講演「新医師臨床研修のこれから」
9:40～10:30
講
師：田 原 克 志
（厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長）

２

パネルディスカッション
座
長：伊 藤 善 信 （秋田県秋田中央保健所長）

10:30～12:30① 保健所の立場から

10:30～11:00
嶋 村 清 志 （滋賀県甲賀保健所長）② 研修医の立場から

11:00～11:30
中 川 美 生 （姫路聖マリア病院研修医）③ 大学の立場から

11:30～12:00
藤 崎 和 彦（岐阜大学医学部医学教育開発研究センター教授）④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

12:00～12:30

休憩

12:30～13:30

Ⅱ

新型インフルエンザ対策の現状と課題

13:30～16:00

１

基調講演「新型インフルエンザ対策の現状」
13:30～14:20
講
師： 関
なおみ
（厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策室補佐）

２

パネルディスカッション座
長：嶋 村 清 志（滋賀県甲賀保健所長）①

14:20～15:20

保健所長会の取り組み

14:20～14:50
小 林 良 清（長野県佐久保健所長）② 自治体（防災部局）の取り組み
14:40～15:20
齋 藤
實 （東京都総合防災部情報統括担当課長）③ 自治体（政令市保健所）の取り組み
15:20～15:50
白 井 千 香（神戸市保健所予防衛生課長）④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
15:50～16:20

閉会挨拶

三

宅

雅

史（全国衛生行政研究会運営委員）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-136-平成 22 年３月５日

第３部 地域保健・医療に関するフォーラム
開会挨拶
Ⅰ

中

西

好

子（全国衛生行政研究会会長）

9:30～16:00

9:30～9:40

公衆衛生医師確保対策の現状と今後の展望

9:40～12:30

１

9:40～10:30

基調講演「公衆衛生医師確保推進登録事業について」講
師：後 藤 謙 和
（厚生労働省健康局総務課地域保健室
・保健指導室 室長補佐）

２

パネルディスカッション
座
長：伊
①
②
③
④

10:30～12:30
藤善信 （秋田県秋田中央保健所長）

歯科医師の立場から10:30～11:00

坂 本 友 紀 （浜松市歯の健康センター専門監）
医師臨床研修における保健所の取り組み
11:00～11:30
嶋 村 清 志 （滋賀県甲賀保健所長）
全行研調査の結果から
11:30～12:00
三 宅 雅 史 （徳島県美波保健所長）
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
12:00～12:30

休憩

12:30～13:30

Ⅱ

新型インフルエンザ対策の課題と対応

13:30～16:00

１

基調講演「新型インフルエンザ対策について」講
師：正 林 督 章

13:30～14:20（厚生労働省健康局結核感染症課
新型インフルエンザ対策室長）

２

パネルディスカッション
座
長：中
①
②
③
④

14:20～15:20
瀬克

己 （岡山市保健所長）

保健所の取り組み

14:20～14:50

国 吉
地方衛生研究所の取り組み
中 西
研究者の立場から
西 山
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

閉会挨拶

中

西

好

秀 樹 （沖縄県中央保健所副参事 兼 健康推進班長）
14:40～15:20
好 子 （東京都健康安全研究センター所長）
15:20～15:50
利 正 （関西医科大学公衆衛生学講座教授）
15:50～16:20

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-137-

平成 23 年月４日

第３部

地域保健・医療に関するフォーラム

開会挨拶
Ⅰ

西

好

子（全国衛生行政研究会会長）

公衆衛生とマーケティング
１ 基調講演「公衆衛生とマーケティング」
講
師：名 郷 直２

9:30～9:40
9:40～12:30
9:40～10:30

樹（地域医療振興協会 地域医療研修センター長）

パネルディスカッション
10:30～12:30
座
長：中 原 俊 隆 （京都大学医学部公衆衛生学教室教授）① 予防接種施策の現状及び改正に向けた取り組みについて
10:30～10:55
木 下 栄 作 （厚生労働省健康局結核感染症課課長補佐）② 医薬品メーカーのマーケティング戦略
10:55～11:20
坂 巻 弘 之 （名城大学薬学部臨床経済学教授）③ ワクチン戦略の国際比較
11:20～11:45
中 瀬 克 己 （岡山市保健所）④ キッチンカーの足跡
11:45～12:10
森
恵 子 （中国学園大学現代生活学部人間栄養学科長）⑤ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
12:10～12:30
休Ⅱ

中

9:30～16:00

憩

12:30～13:30

転換期にある地域医療計画
１ 基調講演「今後の医療計画に求めるもの」
講師：河 原 和13:30～16:00
13:30～14:15
夫（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
環境社会医歯学専攻医療政策学講座政策科学分野教授）

２

パネルディスカッション座

14:15～16:20
長：大

森

豊

緑（名古屋市立大学大学院医学研究科
医療健康政策科学分野教授）①②③

保健所における取り組み
14:15～14:40
恵 上 博 文 （山口県宇部環境保健所長）
都道府県における取り組み
14:40～15:05
細 川 裕 平 （兵庫県理事）
医療・介護の連携を進める取り組み
15:05～15:30
逢 坂 悟 郎 （兵庫県立西播磨リハビリテーションセンター
西播磨病院地域連携室長）④⑤

自治体病院の果たす役割
中 島
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

閉会挨拶

中

西

好

15:30～15:55
豊爾（全国自治体病院協議会副会長）

15:55～16:20

子（全国衛生行政研究会会長）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-138-

16:20～

平成 24 年３月２日

第３部 地域保健・医療に関するフォーラム
9:30～16:00

開会挨拶
Ⅰ

中

西

好

子（全国衛生行政研究会会長）

9:30～9:40

災害と公衆衛生9:40～12:30

１

基調講演「被災地における公衆衛生活動」
講
師：菅 波
茂 （ＡＭＤＡ理事長）

9:40～10:30

２

パネルディスカッション
座
長：山
①
②
③
④

本

秀

10:30～12:30
樹（帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授）

自衛隊の災害派遣活動について
10:30～11:00
鈴 木 智 史（防衛省陸上幕僚監部衛生部企画室長）
被災地における保健所の対応（宮古保健所の事例）
11:00～11:30
柳 原 博 樹（岩手県宮古保健所長）
災害時における死体検案について
11:30～12:00
長 崎
靖 （兵庫県監察医務官）
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
12:00～12:30
休12:30～13:30

予防接種法の改正について

13:30～16:00

Ⅱ

憩

１

基調講演「生涯を通じた予防接種の考え方について」講
師：岡 部 信 彦

13:30～14:20（国立感染症研究所感染症情報センター長）

２

パネルディスカッション
座
長：今
①
②
③
④

14:20～16:20
村

予防接種法の改正について
喜 多
市町村の立場から
毛 利
都道府県の立場から
角 野
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

閉会挨拶

中

西

好

知

明（奈良県立医科大学健康政策医学教授）
14:20～14:50

洋 輔（厚生労働省健康局結核感染症課ワクチン対策専門官）
14:50～15:20
好 孝（姫路市保健所長）
15:20～15:50
文 彦（滋賀県健康福祉部技監）
15:50～16:20

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-139-平成 25 年３月５日

第３部

地域保健・医療に関するフォーラム
9:30～16:00

開会挨拶
Ⅰ

中

西

好

子（全国衛生行政研究会会長）

地域連携パス、その先―シームレスなケア提供体制を考える―

9:30～9:40
9:40～12:30

１

基調講演「在宅医療の最近の動向について」
9:40～10:30
講師： 平 子 哲 夫（厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室長）

２

パネルディスカッション
10:30～12:30
座
長：逢 坂 悟 郎（日本ﾘﾊﾘﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院施設協会常務理事）① 全国各地の取り組みについて
10:50～11:10
恵 上 博 文（山口県宇部環境保健所長）② 県における取り組みについて
11:10～11:30
藤 内 修 二（大分県中部保健所長）③ 市型保健所における取り組みについて
11:30～11:50
兼 子 芳 文（姫路市地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ支援ｾﾝﾀｰ所長）④ 地域包括支援ｾﾝﾀｰにおける取り組みについて
11:50～12:10
正 野
潔 （たつの市地域包括支援ｾﾝﾀｰ主事）⑤ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
12:10～12:30
休Ⅱ憩

12:30～13:30

精神保健福祉法の改正について―地域移行・地域定着を進めるために―

13:30～16:00

１

基調講演「精神保健医療福祉の現状と課題について」
13:30～14:20
講師： 江 副聡（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）

２

パネルディスカッション座
長： 柳① 大学の立場から
矢 部② 精神科病院の立場から
長 野③ 精神保健福祉ｾﾝﾀｰの立場から
藤 田④ 保健所の立場から
永 岡⑤ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

閉会挨拶

中

西

好

14:20～16:20
尚 夫（兵庫県洲本健康福祉事務所長）
14:40～15:00
博 興（福島県立医科大学神経精神医学講座准教授）
15:00～15:20
敏 宏（財団法人正光会御荘病院院長）
15:20～15:40
健 三（全国精神保健福祉センター長会会長）
15:40～16:00
秀 之（島根県県央保健所長）
16:00～16:20

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-140-平成２６年３月４日

第３部

地域保健に関するフォーラム

開会挨拶

Ⅰ

篠

崎

英

夫(一般財団法人日本公衆衛生協会理事長)9:30～9:40

大規模災害時における地域医療の確保について
１

基調講演

9:40～12:30

9:40～10:30
師：橘 とも子（保健医療科学院健康危機管理研究部上席主任研究官）

講２

9:30～16:30

パネルディスカッション座

10:30～12:30

長：松 倉 知 晴（富山県高岡厚生センター氷見支所長）① 基幹災害医療センターの役割
10:30～11:00
中 山 伸 一（兵庫県災害医療センター長）② 都道府県の役割
11:00～11:30
宮 野
収 （東京都福祉保健局医療政策部災害医療担当課長）③ 保健所の役割
11:30～12:00
堀 川 俊 一（高知市保健所長）④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
12:00～12:30
休憩

12:30～13:30

Ⅱ

保健師活動指針の見直しについて

13:30～16:20

１

基調講演

13:30～14:20
師：中 板 育 美（公益社団法人日本看護協会常任理事）

講２

パネルディスカッション座

14:30～16:20

長：中 板 育 美（公益社団法人日本看護協会常任理事）① 教育機関の取り組み

14:20～14:50
大 木 幸 子（杏林大学保健学部看護学科教授）② 府県型保健所の取り組み
14:50～15:20
加 藤 静 子（埼玉県保健医療部保健医療政策課副課長）③ 市型保健所の取り組み
15:20～15:50
竹 田 貴 子（姫路市保健所健康課技術主任）④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
15:50～16:20

閉会挨拶

中

西

好

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-141-平成２７年３月３日

第３部

地域保健に関するフォーラム

開会挨拶

Ⅰ

中

西

好

子(全国衛生行政研究会)

大規模食中毒への対応について
１

２

師：寺 嶋

淳

9:40～10:30（国立医薬品食品衛生研究所衛生微生物部長）

パネルディスカッション座

9:30～9:40

9:40～12:30

基調講演
講

9:30～16:30

10:30～12:30

長：松 倉 知 晴（富山県高岡厚生センター氷見支所長）① 仕出し弁当に起因した大規模食中毒
10:30～11:00
峠
恭 勇（広島市保健所保健医療課課長補佐）② 焼肉店を原因施設とした広域食中毒
11:00～11:30
垣 内 孝 子（富山県中部厚生センター所長）③ 露店の冷やしきゅうりに起因した大規模食中毒
11:30～12:00
加 治 正 行（静岡市保健所長）④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
12:00～12:30
休憩

12:30～13:30

Ⅱ

新興、再興感染症への対応について

13:30～16:20

１

基調講演

13:30～14:20
師：中 谷 祐貴子（厚生労働省健康局結核感染症課課長補佐）

講２

パネルディスカッション座

14:30～16:20

長：山 本 秀 樹（帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授）① 風しん対策について

14:20～14:50
有 川 敦 子（姫路市保健所予防課長）② デング熱対応について

14:50～15:20
村 井 賢 二（新宿区保健所衛生課環境衛生第二係長）③ エボラ出血熱への対応について
15:20～15:50
堀成 美（国立国際医療研究ｾﾝﾀｰ国際感染症対策専門職）④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
15:50～16:20

閉会挨拶

中

西

好

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-142-平成２８年３月１日

第３部

地域保健に関するフォーラム

開会挨拶

Ⅰ

中

西

好

子(全国衛生行政研究会)

地域医療構想と公立病院改革プラン
１

基調講演

9:30～9:40

9:40～12:30

9:40～10:30
師：邉 見 公 雄（全日本自治体病院協議会会長）

講２

9:30～16:30

パネルディスカッション座

10:30～12:30

長： 柳① 医療政策の視点から

尚 夫（兵庫県豊岡保健所長）

10:30～11:00
村 知 明（奈良県立医科大学健康政策医学講座教授）
11:00～11:30
毛 利 好 孝（たつの市医監(市民病院院長職務代理者)）
11:30～12:00
猪 口 正 孝（東京都医師会副会長（東京都地域医療構想策定部会部会長、平成立石病院理事長兼開設者））
12:00～12:30
今② 公立病院の視点から③ 地域医療の視点から④ ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ休憩

12:30～13:30

Ⅱ

東日本大震災－被災避難者の現状とこれから・健康課題の支援を中心に－13:30～16:20

１

基調講演東日本大震災後の福島県の健康状況－福島県｢県民健康調査｣から－（仮題）
13:30～14:20
講
師：福島医大公衆衛生学教授
安村誠司先生２

パネルディスカッション
座

①
②
③
④
⑤

14:30～16:20

長：内 田
遠 藤
岩手県大船渡保健所の状況
花 崎
岩手県久慈・二戸保健所の状況
鈴 木
宮城県気仙沼保健所の状況
照 井
福島県相双保健所の状況
菊 地
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

閉会挨拶

中

西

好

勝 彦（全国保健所長会）
幸 男（全国保健所長会）
14:20～14:45
洋 子（岩手県大船渡保健所保健課長）
14:45～15:10
宏 俊（岩手県久慈・二戸保健所長）
15:10～15:35
有 紀（宮城県気仙沼保健所長）
15:35～16:00
とも子（福島県相双保健所いわき出張所長）
16:00～16:20

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-143-平成２９年３月 7 日

第３部

地域保健に関するフォーラム

開会挨拶

Ⅰ

中

西

好

子(全国衛生行政研究会会長)

多職種で進める地域包括ケア
１

２

師：飯島

9:40～10:30
勝矢（東京大学高齢社会総合研究機構教授）

パネルディスカッション座

9:30～9:40

9:40～12:30

基調講演
講

9:30～16:30

10:30～12:30

長：中西好子（葛飾区保健所長）① 嚥下・口腔ケア
三串 浩二（長崎大学病院摂食嚥下リハビリテーションセンター講師） 10:30～10:50② 嚥下食・栄養上田 稚子（名阪食品株式会社管理本部Ｃ＆ＳＳ室係長）
10:50～11:10③ 認知症支援原直子（姫路市健康福祉局長寿社会支援部地域包括支援課係長） 11:10～11:30④ 在宅看取り
渡邉 淳子（わたクリニック 葛飾区医師会）
11:30～11:50⑤ 在宅医療介護連携推進 中西 好子（葛飾区保健所長）
11:50～12:00⑥ パネルディスカッション
休

12:00～12:30

憩Ⅱ

12:30～13:30
13:30～16:20

１

基調講演

13:30～14:30
講
師：吉見 逸郎（厚生労働省健康局健康課たばこ対策専門官）

２

パネルディスカッション座

16:45～16:20

長：毛利

好孝（たつの市医監兼市民病院事務総長）① 疫学について
片野田 耕太（国立がん研究センターがん対策情報センターがん登録センター室長）14:30～14:55② 子どもとタバコ
望月 友美子
（公益財団法人日本対がん協会参事）
14:55～15:20③ 飲食店等について（海外の事例から）大和 浩（産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学部門教授） 15:20～15:45④ パネルディスカッション

閉会挨拶

中

西

好

15:45～16:20

子（全国衛生行政研究会会長）

16:20～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-144-

平成３０年３月６日

第３部

地域保健に関するフォーラム

開会挨拶

Ⅰ

中

西

好

子(全国衛生行政研究会会長)

9:30～16:30
9:30～9:40

精神保健福祉法の改正について
１

9:40～12:30

基調講演

9:40～10:30
講

２

師：中原

由美（福岡県粕屋保健所長）

パネルディスカッション座

10:30～12:30

長：毛利好孝（全国衛生行政研究会運営委員）① 精神保健福祉法改正と精神保健福祉センター役割
10:30～11:00
野口 正行（岡山県精神保健福祉センター所長）② 149 床の精神科病床を要した｢御荘病院｣を｢御荘診療所｣に転換して11:00～11:30
長野 敏宏（公益財団法人正光会御荘診療所長）③
精神保健福祉法改正について保健所の視点から～一中核市保健所の長期的戦略～
11:30～12:00
松山とも代（豊中市保健所保健予防課主幹）④ パネルディスカッション
12:00～12:30
休Ⅱ憩

12:30～13:30
感染症―最近の話題―

進

13:30～16:20

行：毛利

好孝（全国衛生行政研究会運営委員）

１ 医療分野における AMR 対策
13:30～14:10
講
師：大曲 貫夫（国立国際医療センター副院長）
２ 感染症対策ネットワーク構築に向けた保健所の役割
14:10～14:50
講師：中里 栄介（佐賀県唐津保健所長）
３ ｢HIV/AIDS と性感染症 臨床の立場から～最近増加している梅毒を中心に～｣
14:50～15:30
講師：今村 顕史（がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長）
４ 最近の感染症の動向
15:30～16:10
講
師：三宅 邦明（厚生労働省健康局結核感染症課長）

閉会挨拶

毛

利

好

孝（全国衛生行政研究会運営委員）

16:10～※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

-145-

-146-

令和2年3月3日

9：30−9：40

開会挨拶

逢 坂 悟 郎（全国衛生行政研究会会長）
i・i‥

−−

i−・iii

二

一

i i

・i

−

i i

・

i

・

9：40−12：30

I 地域包括ケアシステム構築と蝶理保健所の「師丁村支援について

9：40−10：30

1 基調講演講

10：30−12：30

2

師：込 山 愛 郎（厚生労働省保険局竜齢者医療課課長）

パネルディスカッション座

長：毛 利 好 学（全問衛生行政研究会運営委員）の大阪府大東市における地域包括ケア構築

10：30−1日00

逢∴坂 伸 子（大東市地方余生周桑保健 康郡高光介護室）㊥愛知県豊明市における地域包括ケア構築

11：00−11：30

松 本 小 牧（豊明市健康長寿謀）
i⑤県型保健所による市町村の地域包括ケア構築支援

11：30−12：00

蓬 三友 情 郎（兵庫県庁皮保健所所長）（／4）パネルディスカッション

12：00−12：30

12：30−13：30

休憩

13：30−16：20

Ⅱ 児童虐待への対応 一母子保健事業の充実・強化

13：30−14：20

1 基調講演講

14：20−16：20

2

パネルディスカッション座

14：20−14：50

師：知 念∴希∴粗目厚生萄騨告／−とも五重后告l子菊拙三三紳≡）長：毛 利 好 学（全国衛宰＿i頂柵究余連声杏土日

iJ中核市保健所における母子保健事業の充実・強化
江 本 典 子 雄／静市保健所健康語長）

14：50−15：20

i〔21児童相談所を設置する中核市での母子保健事業の進め方
越 山∴増∴忠ii、金／圧印則鮎世＿lJi局長j

15：20−15：50

i：sj県空耳呆健所における市町村母子保健事業の支援．■
丹∴羽∴貴∴仕（順車庫弔農付加iF確度増庫描ilシ）

15：50−16：20

亘／パネルディスカッション

16：20−16：30

閉会挨拶

逢 坂 悟 郎（全国衛生行政研莞会会長／：i
率ノIIグウノ））、」否「信二ノ坐iUij、iii ノ、′＿十、二、ゞ十よっ-147-

令和３年３月２日
９:30 〜 16:30

第３部

地域保健に関するフォーラム

９:30 〜９:40

開会挨拶

９:40 〜 12:30

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症対策の現状について

９:40 〜 10:30

１

基調講演

嶋

村

講
10:30 ～ 12:30

２

清

志 ( 全国衛生行政研究会会長 )師：鷲見学（厚生労働省健康局健康課長）

パネルディスカッション
座

長：逢

坂

悟

郎（全国衛生行政研究会運営委員）

恒明（地方衛生研究所全国協議会会長）

尚人（株式会社イーベック代表取締役社長）

尚夫（兵庫県豊岡保健所所長）①地方衛生研究所の対応と課題

10:30 ～ 11:00

調②治療薬開発の現状

11:00 ～ 11:30

土井③保健所の危機管理対応について

11:30 〜 12:00

柳④パネルディスカッション

12:00 〜 12:30
12:30 〜 13:30

休憩

13:30 〜 16:20

Ⅱ

With コロナ時代の感染症対策

13:30 〜 16:20

１

パネルディスカッション座

13:30 〜 14:05

長：毛

利

好

孝（全国衛生行政研究会運営委員）①新型コロナウイルスワクチンについて長谷川秀樹（国立感染症研究所インフルエンザ
研究センター センター長）

14:05 〜 14:40②今後の感染動向について岡

14:40 〜 15:15

16:20 〜 16:30

彦（川崎市健康安全研究所所長）

田勝彦（全国保健所長会会長）

敏郎（東京駿河台法律事務所代表弁護士）④感染症対策と基本的人権の尊重上

15:50 〜 16:20

信③保健所の機能強化について
内

15:15 〜 15:50

部

柳⑤パネルディスカッション
閉会挨拶

河

本

幸

子（全国衛生行政研究会幹事）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。

3

-148-

令和４年３月８日
９:30 〜 16:30

第３部

地域保健に関するフォーラム

９:30 〜９:40

開会挨拶

９:40 〜 12:30

Ⅰ 新型コロナ対応と保健所の機能強化について

９:40 〜 10:30

１

嶋

村

志 ( 全国衛生行政研究会会長 )基調講演
講10:30 ～ 12:30

清

２

師：尾

島

俊

之（浜松医科大学健康社会医学教授）

利好孝（全国衛生行政研究会運営委員）佐々木孝

治（厚生労働省健康局健康課課長）

⻆

野

文

彦（滋賀県健康医療福祉部理事）

白

井

千

香（枚方市保健所所長）

パネルディスカッション
座長：毛①厚生労働省の立場から

10:40 ～ 11:10②都道府県の立場から

11:10 ～ 11:40③保健所の立場から

11:40 〜 12:10④パネルディスカッション

12:10 〜 12:30
12:30 〜 13:30

休憩

13:30 〜 16:20

Ⅱ

新型コロナウイルスに関する最近の動向について

13:30 〜 16:20

１

パネルディスカッション座

13:30 〜 14:10

長：嶋清志（全国衛生行政研究会会長）①新型コロナウイルス感染症の動向について岡

14:10 〜 14:50

村

部

信

彦（川崎市健康安全研究所所長）②新型コロナウイルスの生態学的特徴について山

本太郎（長崎大学熱帯医学研究所環境医学部門
国際保健学分野教授）

14:50 〜 15:50③新型コロナウイルスワクチン及び治療薬の開発状況
上15:50 〜 16:20
16:20 〜 16:30

原

健

城（塩野義製薬株式会社医薬開発本部臨床開発部部長）④パネルディスカッション
閉会挨拶

毛

利

好

孝（全国衛生行政研究会運営委員）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。
3

-149-

令和５年３月７日
９:30 〜 16:30

第３部

地域保健に関するフォーラム

９:30 〜９:40

開会挨拶

９:40 〜 12:30

Ⅰ 新型コロナ対応における医療確保、反省点と今後の展望

９:40 ～ 12:30

パネルディスカッション

嶋

村

座

清

志 ( 全国衛生行政研究会 会長 )

長：毛

利

好

孝（全国衛生行政研究会 運営委員）

雲雄

大（日本赤十字社医療センター 呼吸器内科 部長）① 高度急性期病院における対応

９:40 ～ 10:10

出② 療養病院からコロナ専門病院への転換

10:10 ～ 10:40

山

下

恵

子（医療法人夢前会金田病院 副院長兼看護部長）

靖人（姫路市医師会 理事）③ 医師会による在宅医療の提供

10:40 〜 11:10

東④ 訪問看護ステーションによる在宅医療の提供

11:10 〜 11:40

藤田愛（北須磨訪問看護リハビリセンター 所長）⑤ 保健所保健師を中心とした在宅医療の調整と提供

11:40 〜 12:10

竹

田

貴

子（姫路市保健所健康課 課長補佐）⑥ パネルディスカッション

12:10 〜 12:30
12:30 〜 13:30

休憩

13:30 〜 16:20

Ⅱ 医療計画の改定と保健所・自治体による在宅医療体制構築支援について

13:30 ～ 14:30

１

基調講演
講

14:30 ～ 16:20

１

師：鷲

長：逢

16:20 ～ 16:30

郎（全国衛生行政研究会 運営委員）

本陽一（兵庫県豊岡保健所 医師）

岡太郎（豊中市保健所 所長）③ 中核市域における現状と課題（２）浅

16:00 ～ 16:20

悟② 中核市域における現状と課題（１）松

15:30 ～ 16:00

坂① 中山間地域における現状と課題
守

15:00 ～ 15:30

学（厚生労働省医政局地域医療計画課 課長）

パネルディスカッション座

14:30 ～ 15:00

見野

美穂子（柏市保健所健康増進課 課長）④ パネルディスカッション
閉会挨拶

松

倉

知

晴（全国衛生行政研究会 運営委員）※プログラム内容等に変更が生じることもございます。
3

-150-

第５部

組

-151-

織

-152-

長

会

克己

中瀬

海

畿

国

国

州

東

近

中

四

九

事

運営委員

監

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

厚生労働省

陸

北

土井

田上

平賀

中瀬

和田

中村

－

庸正

豊資

瑞雄

克己

文明

健二

正敏

東

関

石塚

六本木義光

北

東

晃一

貞本

六本木義光

正敏

石塚

平成２年度

北 海 道

副 会 長

度

年

克己

晃一

矢島

土井

田上

平賀

中瀬

和田

中村

石塚

鉄也

庸正

豊資

瑞雄

克己

文明

健二

正敏

六本木義光

貞本

六本木義光

中瀬

安達一彦

平成３年度

瑞雄

健明

明

修一

一彦

忠彦

宏之

矢島

沖
鉄也

勉

景浦しげ子

平賀

箱崎

充
徳壽

五十嵐

菊池

安達

阿彦

田中

原

藤井

平成４年度

健明

豊

宏之

千也

勝

－

鈴木順一郎

箱崎

黒沢

田中

外山

梅田

平成５年度

高橋

揚松

久保

箱崎

河原

田中

牛尾

緒方

司

龍治

訓子

健明

和夫

宏之

光宏

剛

平成６年度

浩

佐々木 健

荒瀬 泰子

中川 洋一

箱崎 健明

大江

六本木義光

揚松 龍治

矢島 鉄也

平成７年度

浩

佐々木昌弘

宇田 英典

新山 徹二

箱崎 健明

大江

箱崎 健明

平成８年度

海

明

浩

佐々木昌弘

－

上野 達郎

毛利 好孝

發坂 耕治

箱崎 健明

小窪 和博

大江

奥村 二郎

石山

中村 秀恒

土井 弘幸

東

鈴木 康裕

平成９年度

実

浩

浩

大江

杉山 貴広

佐々木昌弘

明

－

尚

石山

後藤

倉山 幸治

恵上 法男

箱崎 健明

松原 史朗

大江

桑野 哲実

阿彦 忠之

山本 長史

土井 弘幸

浦田

犬塚 君雄
松原 史朗

平成10年度-153-

啓

孝久

県

宇都宮

杉澤

福

益実

泰憲

昭彦

岸本

斎藤

重政

浩美

洋一

廣瀬

星川

修二

良明

藤内

康生

宏俊

意

田中

岩木

鈴木

染谷

神ノ田昌博

健司
宗仁

黒野
町田

耕輔

康生

健明

哲

小田原三津人

岡田

岩木

箱崎

針田

浩

文子

宏俊

秀恒

茂樹

隆

昭

佐々木昌弘

健明

箱崎

良雄

英明

大

健明

日高

河野

長井

箱崎

史朗

大江

中山

鈴木

中村

椎葉

藤枝

上田

平成13年度

佐々木昌弘

司

高橋

－

健明

箱崎

松原

史朗

松原

修一

菊池

良之

大西

牧人

秀恒

茂樹

山崎晋一朗

佐藤

中村

椎葉

長谷川嘉春

島

定

未

国

安藤由記夫

正

仲宗根

四

平成12年度

平成11年度

耕輔

謙介

田中

良明

佐々木昌弘

岡田

武藤

－

親

県

康生

健明

哲

陸男

謙介

明継

智史

正深

健明

幹雄

川

宮崎

香

岩木

箱崎

針田

南

武藤

村上

原田

迫井

箱崎

片桐

平成14年度

泰久

雅史

康生

好孝

哲

勝義

勝延

明

智史

克志

康生

好孝

笠松

竹内

川内

淳也

俊介

敦文

佐々木昌弘

－

－

前田

三宅

岩木

毛利

針田

小林

阿部

石山

原田

田原

岩木

毛利

平成15年度

潤

敬子

泰啓

一成

泰一

俊介

直樹

康生

清志

輝臣

－

－

佐藤龍一郎

高橋

岩木

嶋村

大竹

守田万寿夫

北澤

山田

坂本

淺沼

斎藤

竹内

平成16年度

－

－

古賀 義孝

北村 優子

岩木 康生

嶋村 清志

大竹 輝臣

大西 良之

中村 宗達

小谷 尚克

坂本 泰啓

前田 光哉

大西 良之

斎藤 泰一

平成17年度

川内 敦文

佐々木昌弘

－

荒木 裕人

鈴宮 寛子

星川 洋一

岩木 康生

嶋村 清志

大竹 輝臣

菊池 修一

内田 玄祥

田澤 光正

坂本 泰啓

星川 洋一

木村 博承

平成18年度

剛

佐々木昌弘

－

宮原 勇治

岩松 洋一

三宅 雅史

岩木 康生

嶋村 清志

田中

松倉 知晴

内田 玄祥

鈴木 宏俊

－

岩松 洋一

斎藤 泰憲

平成19年度

剛

豊

三宅 雅史

－

天本 健司

佐藤 克之

竹内

河本 幸子

嶋村 清志

田中

大西 良之

田中 良明

金澤 孝彦

－

毛利 好孝

中西 好子

平成20年度-154-

清志

幸子

誠

利江

嶋村

河本

豊田

藤田

糸数

星川

河本

嶋村

岡田

公

洋一

幸子

清志

就将

知晴

雅史

京子

三宅

浦山

浦山

三宅

京子

雅史

－

就将

岡田

松倉

良明

－

慎吾

木村

田中

敬子

大竹 輝臣

良明

田中

山田

－

好孝

江波 武志

光平

田村

－

好孝

毛利

毛利

中西

好子

中西

好子

平成22年度

平成21年度

匠

章

雅史

幸子

清志

栄作

啓裕

良明

－

－

好子

知晴

吉彦

眞美

荒田

鈴木

京子

松倉

浦山

－

林 修一郎

須藤

三宅

河本

嶋村

木下

四方

田中

沼田

中西

平成23年度

－

－

好子

泰久

豊

幸子

昌子

栄作

慎吾

良明

毛利

鈴木

荒田

浦山

好孝

眞美

吉彦

京子

－

田中 央吾

中村

竹内

河本

堀田

木下

木村

田中

大久保久美子中西

平成24年度

智恵

誠

幸子

昌子

玲子

知晴

良明

京子
知晴
好孝
雅史

松倉
毛利
三宅

眞美

剛

吉彦

浦山

鈴木

緒方

荒田

－

岡田 就将

中山

豊田

河本

堀田

有賀

松倉

田中

野原

－
勝

好子
－

中西

平成25年度

河本

堀田

有賀

四方

田中

淑子

毛利

松倉

鈴木

緒方

荒田

好孝

知晴

眞美

剛

吉彦

－

中田 勝己

池邉

昌範

幸子

昌子

玲子

啓裕

良明

孝彦

－
金澤

林

好子
－

中西

平成26年度

寛

剛

毛利 好孝

松倉 知晴

鈴木 眞美

坂野 晶司

緒方

逢坂 悟郎

荒田 吉彦

－

海老名英治

熊 本 市

湯浅 京子

河本 幸子

堀田 昌子

有賀 玲子

平田 佳永

田中 良明

相澤

相田 一郎

－

中西 好子

平成27年度

司

剛

毛利 好孝

松倉 知晴

鈴木 眞美

坂野 晶司

緒方

逢坂 悟郎

荒田 吉彦

－

高岡 志帆

佐 賀 県

荒木周一郎

河本 幸子

堀田 昌子

森岡 久尚

片岡昭二郎

田中 良明

山田 敬子

村松

－

中西 好子

平成28年度

司

剛

毛利 好孝

松倉 知晴

鈴木 眞美

石原美千代

坂野 晶司

緒方

逢坂 悟郎

－

廣瀬 佳恵

園田 紀子

清水 貴也

河本 幸子

堀田 昌子

森岡 久尚

久住 健一

田中 良明

金成由美子

村松

－

中西 好子

平成29年度

司

昌範

剛

毛利 好孝

松倉 知晴

鈴木 眞美

石原美千代

坂野 晶司

緒方

逢坂 悟郎

－

櫻本 恭司

鹿児島県

林

河本 幸子

堀田 昌子

森岡 久尚

平田 佳永

田中 良明

宮 城 県

村松

－

逢坂 悟郎

平成30年度-155-

県

岩

昌子

幸子

洋一

県

堀田

河本

中川

熊

好孝

毛利

毛利

松倉

知晴

松倉

好孝

知晴

眞美

鈴木

晶司

剛

悟郎

眞美

坂野

緒方

逢坂

－

鈴木

晶司

坂野

聡子

克俊

幸子

昌子

裕行

佳永

関谷 悠以

川上

岡田

河本

堀田

堀

平田

良明

県

司

石原美千代

剛

緒方

森

田中

青

村松

－

石原美千代

悟郎

逢坂

－

圭

久尚

森岡

田村

佳永

平田

本

良明

田中

手

司

村松

－

清志

嶋村

嶋村

清志

令和２年度

令和元年度

寛

司

聡子

克俊

幸子

昌子

裕行

佳永

良明

－

清志

川上

岡田

河本

堀田

堀

平田

田中

金澤

村松

嶋村

司

聡子

克俊

幸子

昌子

裕行

佳永

良明

孝彦

－

清志

令和４年度

晶司

剛

悟郎

毛利

松倉

鈴木

好孝

知晴

眞美

石原美千代

坂野

緒方

逢坂

－

晶司

剛

悟郎

毛利

松倉

鈴木

好孝

知晴

眞美

石原美千代

坂野

緒方

逢坂

－

吉本 雅世 関谷 悠以

川上

岡田

河本

堀田

堀

平田

田中

相澤

村松

嶋村

令和３年度

田中

小谷

信行

理恵

幸子

昌子

裕行

照二郎

良明

尚克

浩敬

晶司

剛

悟郎

毛利

松倉

鈴木

好孝

知晴

眞美

石原美千代

坂野

緒方

逢坂

－

九十九 悠太玻名城 恭子

小居

河本

堀田

堀

片岡

清志
－

嶋村

令和５年度

第６部

会

-156-

則

全国衛生行政研究会会則(名称)
第１条 この会は、全国衛生行政研究会という。
(目的)
第２条 この会は、保健、医療、福祉等に従事する行政等(以下、「衛生行政」という。)に携わる医師及び歯科医師の公衆衛生及び衛生行政に関する知識の向上と相互の親睦を図ると共に、この会を構成する各会の活動の相互支援及び情報交換を行い、もって衛生行政に携わる全国の医師及び歯科医師の活性化並びに衛生行政の発展向上に寄与することを目的とする。
(会の活動)
第３条 この会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行うことができる。
(1) 衛生行政に関する諸施策の調査研究(2) この会を構成する各会相互の親睦及び情報交換を図るための活動(3) その他、この会の目的達成に必要な活動
２ この会の活動を円滑に行うため、事務局をおくことができる。事務局の所在地の変更
は会長が第11条に定める幹事会に謀ってこれをきめることができる。
(会員)
第４条 この会の会員は、別表１に定める各会の会員をもってあてることとする。
(役員)
第５条 この会に、次の役員をおく。
(1) 会長１名(2) 副会長２名(3) 幹事 第４条に定める各会から各１名(4) 監事２名(5) 運営委員若干名(役員の選出)第６条 会長の選出は幹事の互選による。
２ 副会長は幹事の中から会長がこれを任命する。但し、１名については幹事以外の会員の中から任命することができる。
３ 会長及び副会長のうち幹事から選出された者については、幹事を第４条に定める各会のうち自らが所属する会の他の会員に幹事を委任することができる。
４ 幹事は第４条に定める各会ごとに会員の互選によって選出される。
５ 監事の選出は幹事の互選によって選出される。
６ 運営委員は幹事以外の会員の中から、会長がこれを任命する。
(役員の職務)第７条 会長は、この会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときはその職務を代行する。
３ 幹事は、第4条に定める各会の会員相互の連絡調整にあたる。
４ 監事は、会計経理を監査する。

-157-

５
６

運営委員は、事務局を構成し、会長の指示を受けて会計、書記等の庶務に従事する。
役員への報酬はこれを与えないものとする。

(役員の任期)
第８条 役員の任期は４月１日から翌年３月３１目までとする。但し、再任を妨げない。
２ 役員の任期満了にかかわらず、後任者が選出されるまでは、なお、その職務を遂行する。このとき、後任者の任期は、前任者の任期の任期満了日の翌日から起算するものとする。
３ 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
(会議)
第９条 この会の会議は総会及び幹事会とする。
(総会)
第10条 総会は衛生行政に関する見識を高めることを目的に年１回開催する。
２ 会長は、総会で会務を報告しなければならない。
(役員会)
第11条 幹事会は役員をもって構成する。但し、運営委員には議決権が与えられない。
２ 幹事会は、この会の活動の企画調整に関することを議決する。
３ 次の各項は幹事会の議決を要する。
(1) 活動計画、予算及び決算に関すること(2) 会費に関すること(3) 第４条に定める各会の加除に関すること(4) 会則の変更に関すること４ 幹事会は会長が招集し、議長は会長がこれにあたる。委任状による出席はこれを妨げない。幹事は、会長の承認を受けて代理人を出席させることができる。
５ 幹事会は議決権を有する役員の四分の三以上の出席をもって成立し、幹事会の議事は議決権を有する出席役員の三分の二以上の同意をもって決する。
６ 会長は、少なくとも年1回は幹事会を開催しなければならない。
(経費及び会計)第12条 この会の経費は第４条に定める各会ごとに定められた年会費その他の収入をもって充てる。会費は年1回これを納めなければならない。
(雑則)
第13条 この会則に定めるもののほか、この会の活動に遂行に関し必要な事項は別に定める。
附則
第１条この会則は平成３年３月15日より施行する。
附則
第１条この会則は平成11年４月１日より施行する。
附則
第１条この会則は平成13年４月１日より施行する。

-158-

附則
第１条

この会則は平成18年５月20日より施行する。

附則
第１条

この会則は平成18年10月25日より施行する。

附則
第１条

この会則は平成27年11月5日より施行する。

別表1(第4条関係)
北海道衛生行政研究会
東北衛生行政研究会
関東衛生行政研究会
北陸衛生行政研究会
東海衛生行政研究会
近畿公衆衛生医師・歯科医師の会
中国地区公衆衛生研究会
四国公衆衛生医師の会
九州衛生行政研究会-159-

From Editors
今回 30 年史の発行にあたり、編集作業を一手に引き受け、取りまとめていただいたのは、姫路市保健所長で全国衛生行政研究会運営委員の毛利好孝先生です。
30 年間の全行研の取組みを発掘・整理していただいたおかげ
で、数千ページにもなる超大作となりました。この 30 年間をみると、毛利先生はいつも数年先を見据えて警鐘を鳴らしてこられたことがわかります。あたかも私達衛生行政医師らの羅針盤のごとく、絶えず新しい時代を切り拓くときには先駆的な提言をしていただいてきました。
毛利先生のご苦労に心より感謝を申し上げるとともに、本会の益々の発展を祈念し編集後記とさせていただきます。
｟全国衛生行政研究会会長

嶋村 清志｠

滋賀県長浜保健所（湖北健康福祉事務所）兼 彦根保健所（湖東健康福祉事務所）

全国衛生行政研究会と関わるきっかけはブロック幹事となり研究会の会議に出席したことだったと記憶している。ほぼ同世代の方を中心に運営されており、情報収集と勉強のためその後運営委員に入れていただき、気が付くと 10 年余り活動に関わらせてい
ただいている。
活動の中で特記すべきものとして新人職員を対象とした“目標達成型（ブレークスルー型）”の「保健所技術系職員研修会」がある。詳細は本誌をご覧いただきたいが、参加する度に刺激とエネルギーを貰っている。興味ある方は是非見学に来ていただければと思う。
《全国衛生行政研究会運営委員 松倉知晴

富山県髙岡厚生センター》

全行研との出会いは、就職して間もない頃に前身の全行連
発足に合わせた中国地区公衆衛生研究会の設立会議に出席したことからでしょうか。本格的な活動に参加することにな
ったのは、四国公衆衛生医師の会の幹事になってからです。
そして、若井さんはじめ(一財)公衆衛生協会の皆さんとは、
環境庁時代から 30 年以上のお付き合いになりました。
本冊子をまとめるにあたり、初期に事務局を支えられた
佐々木先生や活動を支援いただいている協会の方々へ改めて感謝申し上げます。
《全国衛生行政研究会運営委員 毛利好孝

姫路市保健所》-160-

令和５年度地域保健総合推進事業
地域保健行政機関の機能強化と技術職員に確保に関する実践事業
全国衛生行政研究会３０年史
編集：毛利好孝（全国衛生行政研究会）
発行：嶋村清志（全国衛生行政研究会）
一般財団法人日本公衆衛生協会編

集

日：令和６年１月１日

発行

日：令和６年１月１日-161-