2023 年 12 月 27 日公開

ボランタリーカーボンクレジット情報開示検討 WG
最終報告書

GX リーグボランタリーカーボンクレジット情報開示検討 WG

1目次
第一章：報告書の目的・位置づけ ................................................................... 4
1.1 気候変動対策におけるカーボンクレジットの位置づけ ............................................................4
1.2 ボランタリーカーボンクレジットの現状 ...................................................................................4
1.3 本報告書の位置づけ .......................................................................................................5

第二章：グローバルの動向・議論の紹介 ............................................................. 6
2.1 ボランタリーカーボンクレジットに関わる各種議論...................................................................6
2.1.1 用途・環境主張に対する議論 ...................................................................................6
2.1.2 品質に関する議論....................................................................................................6
2.1.3 カーボンクレジットの種類に関する議論 .........................................................................6
2.1.4 その他のカーボンクレジットに関する議論 ......................................................................7
2.2 様々なボランタリークレジット市場を拡大させるための様々な取り組み.....................................7
2.2.1 企業の自主的な取り組み .........................................................................................7
2.2.2 用途・環境主張に関する取り組み..............................................................................8
2.2.3 品質に関する取り組み ...............................................................................................8
2.2.4 国家が主導する自主的な取引制度 ..........................................................................8
2.2.5 カーボンクレジットに関わる非財務情報の開示基準 ....................................................122.2.6 義務的な制度での利用 ..........................................................................................122

第三章：我が国企業のボランタリーカーボンクレジット活用事例および市場拡大に向けたニーズ・課
題 ....................................................................................................... 15
3.1 我が国企業のニーズ・課題意識 ......................................................................................15
3.1.1 ボランタリーカーボンクレジット利用状況 ......................................................................15
3.1.2 ボランタリーカーボンクレジット利用に向けたボトルネック・打ち手 .....................................16
3.1.3 情報開示 ..............................................................................................................18
3.1.4 品質評価 ..............................................................................................................19
3.1.5 初期段階での投資 .................................................................................................21
3.2 我が国企業が先行的に取り組む事例 .............................................................................22

第四章：ボランタリーカーボンクレジット市場拡大に向けた我が国企業の望ましい取組みとステークホルダーへの期待・提言 ................................................................................ 24
4.1 日本企業の望ましい取組み ...........................................................................................24
4.1.1 カーボンクレジット活用の裾野を広げるための取組み（売り手・買い手共通） ..............24
4.1.2 買い手として望ましい取組み ...................................................................................25
4.1.3 売り手として望ましい取組み ....................................................................................25
4.2 ステークホルダーへの期待・提言 ......................................................................................26

第五章：おわりに ...................................................................................... 28

3

第一章：報告書の目的・位置づけ
1.1 気候変動対策におけるカーボンクレジットの位置づけ
気候変動問題の解決に向けた温室効果ガス排出量の削減は、世界的な課題として、国家レベルだ
けでなく、企業レベルでも取り組みが進められてきた。温室効果ガス排出量の削減は、再エネ・省エネ設備の導入、森林伐採の回避、植林他により実現できる。これに対して、企業・個人にて上述のような温暖化ガス削減に向けた取り組みを促進するため、国内外において法規制に基づく取り組み（例：炭素税、排出量取引制度（ETS）、算定・報告・公表制度（SHK 制度）や省エネ法・温対法・フロン法
電子報告システム（EEGS）のような情報開示）が推進されてきたが、一方で法規制に拠らない自主的な取り組みとしてのカーボンクレジット制度も広く活用されてきた。
我が国では 2008 年に「我が国におけるカーボン・オフセット のあり方について（指針）」1 が整理されたが、カーボンクレジットの活用は企業や自治体、政府だけでなく、一般市民・消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて自らの意思で積極的に参加することができ、社会全体で取り組むことが可能な取り組みとして認識されてきた。
1.2 ボランタリーカーボンクレジットの現状
ボランタリーカーボンクレジットとは民間団体等が発行し、民間企業の自主的な目標達成等に用いられるカーボンクレジットである。近年では、世界的に 2050 年カーボンニュートラルを目指す動きが加速し、その動きは国家だけでなく、企業レベルでも進展している。この一環でボランタリーカーボンクレジットの活用は取り組みの一つとして再認識・再注目を浴び、創出量・活用量共に拡大傾向にある。2022 年には最大のカーボンクレジット規格である Verra からは 1.6 億トン、次点の Gold Standard からは 0.4 億トン相当のカーボンクレジットが一年間で発行された 2。
市場が拡大する一方で、ボランタリーカーボンクレジットの用途等について新たな議論や、カーボンクレジ
ットがもたらす削減・吸収効果等の批判も高まっている。カーボンクレジットは、当初気候変動対策の必要性の高まりに伴い、主に企業や消費者、団体等が排出行為に対してカーボン・クレジットを活用することにより相殺（オフセット）する手段として広く活用されてきた。しかし、「我が国におけるカーボン・オフセッ
トのあり方について（指針）」1 や IEMA でも整理されているように、自らの排出量を把握し、これを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量についてカーボンクレジットによるオフセットを行っていく考え方が一部で提唱され、カーボンクレジットの用途に制限を設ける制度やガイドライン等が導入されている事例もある 3。さらに近年ではカーボンクレジットの外部削減効果を自社の排出量削減として考慮
する間接的な取り組みに対して、自社の排出量を実際に削減する直接的な取り組みを優先することをより強く推奨するイニシアチブが立ち上がる等、これまで行われてきたカーボンクレジットを用いた削減方法を一部制限するような検討がなされている 4, 5。
また、低品質なカーボンクレジットや過度にカーボンクレジットへ依存した取組への懸念などから、各企業が行う環境主張をグリーンウォッシュと批判するケースも散見されるようになってきており、本来ボランタリ
ークレジットが地球全体の温室効果ガス排出量の削減・吸収において果たす役割を効果的に発揮し辛4

くなりつつある 6。
1.3 本報告書の位置づけ
本報告書は GX リーグ内に設置された「ボランタリーカーボンクレジット情報開示検討ワーキング・グルー
プ（以下、「WG」）」における議論を取りまとめたものである。WG は上記の背景を踏まえて発足された。
迅速な気候変動対策活動を促すための取り組みとして、ボランタリーカーボンクレジットは重要な枠組みだが、不明確なガイドライン、各種メディアの報道等により、利用者である企業が安心感を持って利用できない状況にある。
本報告書では、我が国のボランタリーカーボンクレジットの現状と将来の方向性に関して以下のような構成で取りまとめた。
国内外の動向（第二章）
参加企業の声・取り組み（第三章）
それらに基づき必要と思われる提言（第四章）
本報告書では、外部環境の変化も鑑み、WG の当初の目的の一つであったボランタリーカーボンクレジットの情報開示・用途のガイドライン（案）の提示は時期尚早であると考え、まずは現状と将来への方
向性についてまとめることに注力した。その上で、情報開示・用途のガイドライン（案）は、今後の検討課題としたい。
本報告書では自主的な用途に用いられるボランタリーカーボンクレジットを対象とする。すなわち、炭素税・ETS などの罰金等を伴う義務的な規制とは別に、ネットゼロやカーボンニュートラルなどの自主的な目
的達成のために利用されるカーボンクレジットを対象に議論を進める。ボランタリーカーボンクレジットの創
出手段（技術由来・自然由来）、地域（国内・国外）にはこだわらない。
1.

環境省：2008 年 2 月：我が国におけるカーボン・オフセットの在り方について（指針）2.

Verra, Gold Standard レジストリ

3.

IEMA：2020 年 12 月：GHG Management Hierarchy updated for net-zero

4.

SBTi：2021 年 4 月：SBTi Corporate Net-Zero Standard

5.

VCMI：2023 年 6 月：Claims Code of Practice6.

Bloomberg：2023 年 6 月：A Greenwashing Lawsuit Against Delta Aims to Set
a Precedent5

第二章：グローバルの動向・議論の紹介
2021 年以降、カーボンクレジットへの関心の急速な高まりを背景に、カーボンクレジットの用途・品質について様々な議論が生まれ、それらに基づいてカーボンクレジット市場の改善に向けた取り組みが推進されている。
2.1 ボランタリーカーボンクレジットに関わる各種議論
2.1.1 用途・環境主張に対する議論「ネットゼロ」・「カーボンニュートラル」等、消費者の環境意識の高まりにこたえるため、民間企業は排出量を削減しつつ様々な環境に関する主張を行ってきた。ボランタリーカーボンクレジットは、この環境主張を行う民間企業によって活用され、彼らの「カーボンニュートラル」製品の主張を支えるための根拠等として利用されてきた。
カーボンクレジットを用いた「カーボンニュートラル」の主張に対しては批判もある。「カーボンニュートラル」の主張に反対する立場からは、「カーボンニュートラル」主張への反対理由を、本来行われるべき企業排出量削減への努力が動機づけられないこと、化石燃料による排出量が永続的でなく定量化が難しい森
林などの炭素吸収源によって相殺されていることなどを挙げている 1。また、上記のような実態にも関わらず、「カーボンニュートラル」の主張が検証する手段のないまま消費者に提示され、消費者の購買行動につながっていると指摘している。
2.1.2 品質に関する議論
自然由来クレジットを中心にカーボンクレジットの品質が批判の対象になっている。2023 年 1 月にGuardian 紙は 90%以上の自然由来・回避系カーボンクレジット（REDD+）が気候変動対策に寄与していないとのセンセーショナルな記事を発表した 2。いくつかの学術論文を参照しつつ、自然由来クレジットを生み出すプロジェクトがあった場合となかった場合を比較して、排出量削減に貢献していないと主張している。品質に対する指摘の対象は REDD+に留まらず、IFM（森林経営） 3 や Cookstove（高効率な調理器具） 4 等についても過剰発行リスクの可能性が指摘されている。また、GHG
Management Institute および Stockholm Environment institute によると、品質に関する議
論は、過剰発行リスクだけでなく、追加性、永続性等の項目も含んでいる 5。
これに対して対象とするプロジェクトを登録しているオフセット規格団体 Verra 等が同記事の主張に対して反論を行っている 6。また、Verra は従前より、REDD+に対する最新の科学、データ、技術の活用を可能とするべく、REDD+を含む各種自然由来の方法論について大幅な更新に着手しており、制度そのものも都度改善されている 7。
2.1.3 カーボンクレジットの種類に関する議論
最近では、排出削減・回避クレジットと除去・吸収クレジットのどちらを使うべきかについても議論がある。パリ協定の目標達成に向けては、累積排出量の低減が重要であり、迅速な排出削減・回避と、永続性の高い除去技術の両方が必要となり、ボランタリークレジットはこれらを迅速に進めるための資金循
環を生み出す仕組みとして貢献する。

6

除去クレジットに重きを置くイニシアチブでは、例えば SBTi ネット・ゼロ基準において、中和の手段として除去クレジットを認めている 8。一方で、技術的に完成されている削減・回避技術（再エネ、省エネ、森林伐採回避）が、政治的な推進力不足によって実行されていない状況にあるとの指摘もある 9。また、気候変動枠組み条約事務局が作成した Information Note では、除去技術に関して、永続性という観点で価値を認めつつ、環境的・社会的リスクの理解や規模の小ささが課題として指摘されている
10。除去に重点を置くことは、削減が難しい産業部門の排出に対処し、生態系の保護が回復に先立つ優先事項であるという重要性を反映していないとの意見もある 11。
2.1.4 その他のカーボンクレジットに関する議論
将来必要とされるボランタリーカーボンクレジットの需要を見越して、世界各地で様々なカーボンクレジッ
トプロジェクトの開発が試みられている。一方で、現行のリソース・インフラのままでは、将来十分な供給量が実現できない懸念が指摘されている。
アフリカのカーボンクレジットの供給と需要を拡大させることを目的として発足した ACMI（African
Carbon Markets Initiative）は、プロジェクト開発を促進するために、カーボンプロジェクトに必要な中長期的な資金調達を実現する金融商品や、複数の企業がアフリカから大量のカーボンクレジットの購入をコミットする advance market commitment（AMC）の必要性を指摘している 12。また、これらを実現するためには、地域社会や資産所有者へのコベネフィットを透明化した高品質のクレジットをアフリカから調達することが必要であり、現時点ではそれは難しいことを指摘し、対策を要請している。
また、ACMI では、前述の資金調達の仕組みの不足に加えて、供給を制約する要因として、各国の規制（特に土地と創出されたカーボンクレジットの権利）の不透明さをあげている。2023 年 5 月に
Zimbabwe 政府から同地で行われるカーボンクレジットプロジェクトに対する売上分配のルールが発表された 13。プロジェクトの売上の 50%を政府に、30%を現地企業に分配する等の方針が述べられている。
このような規制面での不確実性は、プロジェクト期間が数十年となるカーボンクレジットプロジェクトの推進を更に困難なものにしている。
2.2 様々なボランタリークレジット市場を拡大させるための様々な取り組み
上記の議論を受けて、ボランタリーカーボンクレジットをスケールさせるべく様々なステークホルダーが多様な取り組みを行っている。
2.2.1 企業の自主的な取り組み
一部の企業は脱炭素に向けた目標、目標実現に向けたカーボンクレジットの利用について、自社で明確なガイドラインを設定し、それに基づいてカーボンクレジットの購入を行っている。
Microsoft は 2030 年カーボンネガティブを目指し、2022 年には自社バリューチェーン内の排出量削減と、140 万単位の除去カーボンクレジットの購入を行っている 14。また、自社が購入する除去カーボンク
レジットに対して、基準を公開している 15。他にも Shell、Google なども同様の情報開示を行っている。
カーボンクレジットを大量に使用している企業は、カーボンクレジットを使用していない企業に比べ排出削減のペースが二倍であるという分析結果も報告されており、脱炭素に積極的な企業が、脱炭素に対する貢献を行うためのアプローチの一つとなっている 16。
7

また、企業の気候行動の考え方に関する調査レポートでは、大半の企業が自主的なカーボンマーケッ
トを長期的な脱炭素化を補完するツールと見なしている。他方、カーボンクレジットをさらに活用するための課題として、炭素収入の利用先の明確化、方法論の理解、品質評価支援、主張の透明性、マーケッ
トの単純化等が挙げられている 17。
2.2.2 用途・環境主張に関する取り組み
VCMI（The Voluntary Carbon Market Integrity Initiative）はボランタリーカーボンクレジッ
トの用途（環境主張の条件等）についてのガイダンスの作成を行っている。VCMI は 2022 年 6 月の「Provisional Claims Code of Practice」18 を経て 2023 年６月に「Claims Code of Practice」を発表している 19。
また、企業の環境主張に関する規制が各国で検討されている。欧州では環境主張に対する規制が議論されている。欧州議会は、「環境にやさしい」、「自然」、「生分解性」、「気候中立」、「エコ」といった一般的な環境主張が詳細な証拠を伴わない場合、その使用を禁止し、また、カーボンクレジット制度にのみ基づく環境主張の禁止することを目指している 20。
米国では FTC（Federal Trade Commission）Green Guides において消費者への欺瞞的なマーケティングを避けるための指針が示されている。現在 2012 年以来の改定に向けてパブリックコンサル
テーションが進められている 21。
2.2.3 品質に関する取り組み
国際民間航空機関（ICAO：International Civil Aviation Organization）では“2020 年以降に温室効果ガスの総排出量を増加させない”目標を掲げ、市場メカニズム手法としてカーボン・オフセッ
ト ス キ ー ム CORSIA （ Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International
Aviation）の運用を 2021 年より行っている。この取り組みの中で、「CORSIA Emission Unit
Eligibility Criteria」を定め、カーボンクレジットが満足すべき基準を定めている 22。
他方、元イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏が中心となって設立した TSVCM（Taskforce on
Scaling Voluntary Carbon Markets ） の 検 討 に 基 づ い て 設 立 さ れ た ICVCM （ Integrity
Council for Voluntary Carbon Markets）においても品質の検討が行われている。ICVCM は2022 年 7 月に「Core Carbon Principles」ドラフト 23 を発表した。その後パブリックコンサルテーションを経て 2023 年 3 月と 7 月に「Core Carbon Principles」の更新版を発表している 24。この Core
Carbon Principles は高品質なオフセット規格の選定について、Program レベル（レジストリレベル）と Category レベル（ プロジェク トレベル）の ガイダンスを提示し ている 。これ ら Core Carbon
Principles の内容は、前述の CORSIA の基準を参照し、それに対して幾つか項目を追加したものとなっている。
2.2.4 国家が主導する自主的な取引制度
北欧では北欧閣僚理事会を中心として The Nordic Dialogue on Voluntary Compensationが行われ、その中で 2022 年 11 月に自主的なカーボンクレジット活用における北欧視点のベストプラク
ティスを提供する Nordic Code が取りまとめられた 25。この The Nordic Dialogue on Voluntary
Compensation は、北欧のステークホルダーが急速に進化するボランタリーカーボンクレジットに関するガ
8イダンスに対して北欧企業がうまく対応できるよう設立された。また、国際的な自発的補償に関するガイダ
ンスを補完することもこの対話のもう一つの役割である。この Nordic Code の中では、自主的利用に関するベストプラクティスが提示されている（表 1、表 2）。
1

関連する排出量の頑ISO、GHG プロトコル、SBTi のような公認の基準に沿って、いわゆ

健 か つ 包 括 的 な定 量

る スコープ 1、2、3 の排出量を定量化すること、関連する排出量を化

公認の基準に沿って定量化すること、そして有能な第三者によって計算が検証される

2

3

1.5 度目標に沿った自SBTi のような認知されたガイダンス、基準、ツールを適用することを必社排出量削減要とする

高品質カーボンクレジッ

ベストプラクティスでは、適応と世界全体の排出量削減への貢献に関トの自主的利用

連するカーボンクレジットの利用を奨励している。本コードの基準は、特に CCQI と ICVCM の炭素原則の草案、およびパリ協定の第 6条と一致している

4

排出・緩和活動・クレジ

利害関係者がベストプラクティス基準に照らして評価できるように、関ット利用の報告

連情報を十分に詳細に公表。少なくとも直接・間接排出量、緩和
目標・経路・計画、毎年の排出量の変化、目標・経路に対する行動と進捗状況、カーボンクレジットの自発的使用等

5

主張の完全性の確保

炭素クレジットの使用について、 「国別緩和貢献」、 「オフセット」、「地球規模排出量における全体の緩和」を差別化して主張すること

表 1 Nordic Code：Best Practice Requirements and Recommendations

Real

真の緩和成果とは、緩和成果が事後的に検証されたものである
こと

Additional

緩和活動がホスト国の法律、規制、法的拘束力のある指令で要求されるものを超えており、炭素クレジットの販売による収益がな
ければ、その活動が財政的に成り立たないことを実証できること

Conservative Baseline

緩和の成果は、信頼できる排出量のベースラインに対して保守的に定量化されるものとし、そのベースラインは、通常の排出量よりも低く設定されていること

9Robust Monitoring &Reporting

緩和の成果は、強固なモニタリングの方法論を用いて定量化されたものであること

Address Leakage

クレジットプログラムの測定ツールは、炭素リーケージに対する調整を含むものとする。

Permanent

活動が逆転する可能性がある場合、セーフガード（保険、バッファープール、責任規定など）の実施により、緩和成果の非永続性に強固な方法で対処すること。

Third-party validation ofactivity

緩和活動は、提案された活動設計が関連する基準に合致していることを、能力のある第三者機関により検証されるものとする。

Third-party verificationof outcomes

緩和成果は、権限のある第三者機関により事後的に検証されるものとする。

Avoided Double Counting

緩和成果の二重計上はすべて回避するものとする。

Local Stakeholder
Consultation

緩和活動は、設計および実施・モニタリング段階において、現地のステークホルダーとの協議を含むものとする。

Social and Environmental
Safeguard

緩和活動の潜在的な悪影響を事前評価し、強固な社会・環境
セーフガードと苦情処理メカニズムを導入し、悪影響を緩和、管理、可能な限り回避し、活動期間中は関連のモニタリングと報告を行うものとする

Sustainable impact
assessment

持続可能な開発への重大な影響について、事前評価・事後モニタリングと報告を行うものとする。

表 2 Nordic Code：Mitigation Outcome Criteria

Energy Transition Accelerator は米国国務省が、ロックフェラー財団、ベゾス地球基金とともに発表したクリーンエネルギーへの移行を加速させるための仕組みである 26。発展途上国における再生可能エ
ネルギーの導入と化石燃料資産からの脱却を加速させるプロジェクトを対象とした枠組みで、創出された
クレジットは自主的な目標への貢献、又はホスト国の NDC 達成への貢献に用いられるとしている（表 3、
表 4）。
目的
対象プロジェクト

・新興国・途上国におけるクリーンエネルギーへの移行を促す
・発展途上国における再生可能エネルギーの導入と化石燃料資産の廃棄を加速させる包括的なエネルギー移行戦略への民間投資を促進する

資金集めの仕組み

・国や地方行政区の規模で運営される ETA は、検証済みの温室効果ガス
排出削減量を生み出し、参加行政区は、市場性のある炭素クレジットとして
発行できる

用途（案）

・カーボン・クレジットの使用における環境保全性を促進するため、遅くとも2050 年までにネット・ゼロを達成し、科学的根拠に基づく暫定目標を約束す10

る企業のみが当該カーボンクレジットを利用可能となる。
・企業は、中間目標以上の緩和を支援するため、気候金融やその他の自主的な目標に貢献するため、あるいはホスト国の NDC 達成に貢献するためにクレジットを利用できる・企業の短期目標内の Scope3 排出量の限られた部分に対応するために一部のクレジットを使用することも考えられる
期間

・2030 年まで（状況によっては 2035 年まで延長される）
表３ Energy Transition Accelerator の概要

1

Near-term

この重要な 10 年間に、国や企業が温室効果ガス（GHGs）の排出を迅速に削減するための意欲的な取り組みを推進する

2

Inclusive

エネルギーアクセスの拡大や貧困削減など、より広範な持続可能な開発目標を達成し、強力な透明性と社会、環境、その他の公正な移行セーフガードに支えられたプログラムを推進する

3

Comprehensive

再生可能エネルギーの導入と化石燃料資産の廃棄を加速させる、電力部門全体の野心的なエネルギー転換戦略を支援する

4

High-integrity

確固たる基準に基づき検証された GHG 削減に対してのみ支払いを行うこと、また民間部門のネットゼロ戦略や炭素クレジットの利用を含め、グローバルなネットゼロ GHG の追求のためのベストプラ
クティスとの強い整合性を求めることで、環境完全性を保証

5

Supplemental

緩和と適応のための新たな民間セクターの気候変動資金を奨励する。それは、他の公的、民間、多国間、慈善団体の資金源や、企業が自らのバリューチェーン内で行う排出削減のための投資を代替するのではなく、補強するものである。

6

Transitional

電力セクターの脱炭素化を促進し、その結果得られる検証済みの
GHG 排出削減量を企業が責任を持って使用し、グローバルなネッ
トゼロ GHG に向けた科学の整合性を強化するオプションを提供することでエネルギー移行の開始を期限付きで支援する

HIGH-LEVELCONSULTATIVE
GROUP

SBTi, UNEP, WBCSD, NRDC, MDB, CPI, WRI, BASCS,The Africa Climate Foundation, CEEW, Growald
Climate Fund, ICCCAD, UN, AIGCC, ClimateWorks
Foundation, SMI, IC-VCM, Environmental JusticeHealth Alliance, LSE, IESR11

表 4 Energy Transition Accelerator Guiding Principles
2.2.5 カーボンクレジットに関わる非財務情報の開示基準
TCFD 提言の公表等を契機として気候関連の非財務情報開示を推進する取り組みが進んでいる。
我が国においても 2021 年のコーポレートガバナンスコードの改定により、TCFD に沿った情報開示がプライム市場上場企業に推奨され、この動きを更に加速させてきた。TCFD の中では、目標達成に向けて用いるオフセットの量等の情報開示が求められている 27。
2023 年 6 月に ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）から発行された IFRS S2 Climaterelated Disclosures では TCFD よりも一歩踏み込んだ情報開示が求められている 28。企業はカーボ
ンクレジットの利用計画を提示する際に、以下の項目について開示する必要がある；1) GHG 排出量削減の目標達成がどの程度クレジットに依存しているか、2) カーボンクレジットはどのスキーム（thirdparty scheme）によって認証されているか、3) カーボンクレジットの種類（自然由来か技術由来か、削減か除去か）、4) その他カーボンクレジットの信頼性と完全性を理解するために必要な要素（例：
永続性に関する想定）
2.2.6 義務的な制度での利用
一部の国家・州政府等ではボランタリーカーボンクレジットを義務的な制度を遵守する手段として認めるよう制度設計を行っている。
シンガポールでは 2019 年から炭素税を導入している。税率は最初の 5 年間（2023 年まで）がト
ン当たり 5 シンガポールドル、2024 年・2025 年に 25 シンガポールドル、2026 年・2027 年に 45 シ
ンガポールドル、その後 2030 年までに 50～80 シンガポールドルまで引き上げられるとされている。2024
年から課税対象となる排出量を品質の高い国際的なカーボンクレジットを活用して相殺することができる
ようになる 29。各企業に自社内での排出削減努力を促すため、カーボンクレジットの活用量は課税対象
排出量の 5%を上限とすると定められている。また、本炭素税スキームで利用可能となる適格なカーボン
クレジットは、高い環境十全性を備えており、かつパリ協定第六条を遵守することが記載されている。適格
カーボンクレジットのリストは 2023 年後半に発表される予定である 30。
ボランタリーカーボンクレジットの利用例ではないが、韓国で 2015 年から導入されている ETS において類似の制度設計が見られる。韓国企業が一定以上の所有権を有している、又は脱炭素において一定以上の貢献をしている場合に限り、クリーン開発メカニズムによって発行されたクレジット（CDM）を対象
排出量の 5%を上限として用いることが許されている 31。
※本 WG で取り扱うのは義務的な制約が存在しないボランタリーカーボンクレジットである。上記シンガポールの事例はボランタリーカーボンクレジット活用方法の一つの例として記載した。
1.

Carbon Market Watch：2022 年 2 月：Regulating corporate green claims andgreenwashing – policy recommendations

2.

Guardian：2023 年 1 月：Revealed: more than 90% of rainforest carbon offsets
by biggest certifier are worthless, analysis shows12

3.

B. Haya et al.：2023 年 3 月：Front. For. Glob. Change, 21 March 2023 Sec.
Forest Management Volume 6 - 2023

4.

A. Wiehl et al.：2023 年 2 月：(Pre-print) Cooking the books: Pervasive overcrediting from cookstoves offset methodologies

5.

GHG Management Institute & Stockholm Environment Institute：2019 年 11
月：Securing Climate Benefit A Guide to Using Carbon Offsets

6.

Verra：2023 年 1 月：Verra Response to Guardian Article on Carbon Offsets

7.

Verra：2022 年 10 月：Revisions to VCS Avoiding Unplanned Deforestation
and/or Degradation Methodologies

8.

SBTi：2021 年 4 月：SBTi Corporate Net-Zero Standard

9.

UNEP：2021 年 5 月：State of Finance for Nature 2021

10. UNFCCC：2023 年 5 月：Information Note Removal activities under the Article
6.4 mechanism
11. IETA：2023 年 3 月：The Evolving Voluntary Carbon Market
12. Africa Carbon Markets initiative：2022 年 10 月：Roadmap Report Harnessing
carbon market for Africa
13. Bloomberg：2023 年 5 月：Zimbabwe to Take over Carbon Credit Trade, Void
Past Deals
14. Microsoft：2023 年 3 月：2022 Environmental Sustainability Report
15. Microsoft：Carbon Dioxide Removal
16. Trove Research：2023 年 6 月：Corporate emission performance and the use ofcarbon credits
17. Conservation International & We Mean Business Coalition：2023 年 1 月：
Corporate Minds on Climate Action
18. VCMI：2022 年 6 月：Provisional Claims Code of Practice
19. VCMI：2023 年 6 月：Claims Code of Practice
20. European Parliament：2023 年 5 月：Parliament backs new rules for sustainable,
durable products and no greenwashing
21. Federal Trade Commission：2023 年 1 月：Federal Trade Commission Extends
Public Comment Period on Potential Updates to its Green Guides for the Use ofEnvironmental Marketing Claims
22. ICAO：2019 年 3 月：CORSIA Emissions Unit Eligibility Criteria
23. ICVCM：2022 年 7 月：Core Carbon Principles
24. ICVCM：2023 年 3 月：Core Carbon Principles
25. Nordic Council of Ministers： 2022 年 11 月：Harnessing voluntary carbon
markets for climate ambition1326. U.S. DEPARTMENT OF STATE ： 2022 年 11 月 ： U.S. Government andFoundations Announce New Public-Private Effort to Unlock Finance toAccelerate the Energy Transition
27. Taskforce on Climate-Related Financial Disclosure：2021 年 10 月：Guidance on
Metrics, Targets, and Transition Plans
28. ISSB：2023 年 6 月：IFRS S2 Climate-related Disclosures
29. National Climate Change Secretariat Singapore：Carbon Tax
30. National Environment Agency：Carbon Tax
31. International Carbon Action Partnership：Korean Emission Trading Scheme

14

第三章：我が国企業のボランタリーカーボンクレジット活用事例および市場拡大に向けたニーズ・課題
3.1 我が国企業のニーズ・課題意識
本 WG ではリーダー企業 5 社にメンバー企業 46 社を加えて討議を行った 1。なお、本 WG は GX リ
ーグ賛同企業（WG 発足の令和 5 年 1 月時点で 679 社）の中から特にボランタリーカーボンクレジッ
トに興味を持つメンバーによって構成されている。このメンバー企業に対して定性的・定量的なアンケートを行い、企業がボランタリーカーボンクレジット利用に向けて抱える課題を調査した。
3.1.1 ボランタリーカーボンクレジット利用状況
我が国の企業にとってボランタリーカーボンクレジットはまだ新しい領域である。今回 WG に参加した企業の多くは、様々な役割でボランタリーカーボンクレジットの購入・利用について興味を持っているが、実際に購入に至っている企業は 1/3 程度にとどまる（参考情報：Q3、Q4）。

【Q3】 御社のボランタリーカーボンクレジットへの需要家としての取り組み状況を教えてください（単一回答）

15

【Q4】御社のボランタリーカーボンクレジットへの関与形態を教えてください（複数回答。まだ購入・検討されていない方も、どのような形態で関与するか想定されている場合は、その想定をご記入ください）
3.1.2 ボランタリーカーボンクレジット利用に向けたボトルネック・打ち手
上述の通り、多くの企業がボランタリーカーボンクレジットの購入・利用を考えているが、購入できていな
い、またはより積極的に購入できていない状況にある。その理由としては、ボランタリーカーボンクレジットの用途についての不透明さが第一の理由に挙げられている。国際的な基準（ICVCM、VCMI、SBTi 他）の不明確さを指摘する声が最も多い。ついで、我が国としてのガイダンス（Nordic Code、ETA のような取り組み）の必要性を指摘する声が多い（Q5）。

【Q5】現在ボランタリーカーボンクレジットを利用していない、または利用に対して消極的な理由は何でしょうか？以下からあてはまるものを複数回答ください
16

今回の WG は「ボランタリーカーボンクレジットの自主的利用」に焦点を絞ったものだが、4 割の回答者
が「我が国の義務市場に適格でない」ことを利用に消極的である理由として挙げている。我が国では義務的な制約なしではカーボンクレジットの利用が難しいと考える層が一定数存在する、ということを意味している。
ボランタリーカーボンクレジットをより積極的に利用できるための打ち手としては、１）国際的な基準においてクレジットの利用方法が明確化されること、２）我が国の公的機関によるボランタリーカーボンクレ
ジットの利用についてのガイダンスが望まれている（Q6）。

【Q6】どのような状況であれば（または仕組みがあれば）ボランタリーカーボンクレジットの利用に向けてより積極的になれるでしょうか。最低限必要なものを、以下から複数選択し回答ください（複数回答可能）
一方で、各企業の社内においてボランタリーカーボンクレジット購入を推進するためには、温対法、GXETS 等の枠組みでボランタリークレジットの利用が認められることが重要との回答が多く見られた。これと並んで SBTi、CDP 等の有力な国際的枠組みにおいてボランタリーカーボンクレジット利用が認められることが重要であるとの回答も多くみられた（Q7）。なお、本アンケートは、GX リーグの中でも特にボランタリー
クレジットに興味を持つ企業を対象としている点には留意が必要である。

17

【Q7】以下の枠組みのうち、貴社のボランタリーカーボンクレジットの利用に影響を与えるものを挙げてください（複数回答可能）（どのような枠組みで Endorse されれば、貴社内でボランタリーカーボンクレジッ
ト利用に向けた社内説得をしやすくなるでしょうか）3.1.3 情報開示
ボランタリーカーボンクレジットを自社で利用・創出しているケースはほとんど見られない（Q9、Q10）。
自社のボランタリーカーボンクレジットの利用・創出状況について情報開示を行っているのはそのうちの半数程度である。

【Q9】需要家としてのボランタリーカーボンクレジットの情報開示について回答ください（単一回答）18

【Q10】プロジェクトデベロッパとしてボランタリーカーボンクレジットの情報開示について回答ください（単一回答）
国際的なルール又は我が国のガイドラインがなければ、自ら進んで情報開示を動機づけられる企業は少ない（Q11）。情報開示を行うことで批判リスクが高まる可能性もあるため、情報開示に対して消極的であるとの意見も聞かれた。

【Q11】どのような状況であれば（または仕組みがあれば）情報開示について積極的になれるでしょう
か？最低限必要なものを、以下から複数選択し回答ください（複数回答可能）
3.1.4 品質評価
本 WG では全体の半分弱の企業がボランタリーカーボンクレジットの品質評価の必要性を認めており、
19

その中で実際に半数程度の企業が社内独自の品質評価を行っているとの回答があった（Q12）。品
質評価の方法は企業ごとに異なるが、対象となるクレジット規格のレジストリの内容の確認、プロジェクトに関する Web 検索、ブローカーへの問い合わせを行っているケースが多い。自社で独自の品質評価基準を設けている企業も少数ながら存在する（Q13）。

【Q12】ボランタリーカーボンクレジットの品質について独自評価を行っているか？（単一回答）※認証されたクレジットに対して追加的な品質評価を社内で実施している場合 YES20

【Q13】（Q12 で YES と回答した方）どのような手法で評価しているか？（複数回答）

ボランタリーカーボンクレジットの品質評価に関し、品質評価を行う上での十分な情報がない（情報へのアクセスがわからない）という意見があった。このような意見はアンケートにおいてもみられ、公的機関・シンクタンクによる品質に関する国際的な動向の整理・情報発信、標準団体・プロジェクトデベロッパの適切な粒度での情報開示、簡易的な品質評価の仕組み、への要望が挙げられた。
3.1.5 初期段階での投資
前述のとおり 9 割の企業が、クレジット発行前のカーボンクレジットプロジェクトに対して初期段階で投資することが必要だと感じている（Q16）。一方で初期段階への投資を行う上での障壁は多く、初期段
階のプロジェクトへ投資を行うにあたって、創出されるカーボンクレジットの価格変動、カントリーリスク、その他プロジェクトリスク等について懸念が挙げられている（Q18）。

【Q16】ボランタリーカーボンクレジットプロジェクトへの初期段階での投資は必要になると思うか？（単一回答）（発行済みのカーボンクレジットユニットを購入するのではなく、発行前のカーボンクレジットプロジェ
21クト自体に投資する必要があると思うか？）【Q18】初期段階のプロジェクトへの投資にあたって、懸念事項は何か？（複数回答）
3.2 我が国企業が先行的に取り組む事例
上記の通り、現状実際にボランタリーカーボンクレジットを活用している企業は多くはないものの、自主的な用途として活用している企業も存在している。ここでは、本 WG に参加する企業へのヒアリングや、公表資料に基づく、我が国企業が先行的にボランタリーカーボンクレジットについて取り組む事例を紹介する。
業種

VCC における役割

取組事例(創出/流通・販売/活用)

製造業

活用

・気候変動対策のみならず生物多様性保全など様々な SDGs の目標達成に貢献するた
め、VCC でオフセットされた LNG を導入し、活用。
・カーボンニュートラルなエネルギーの選択は、気候変動対策や SDGs 実現への貢献、ESG
企業経営に直結する重要なソリューションの一つと認識している。
・VCC の品質の確保に対する取組として、Verra や Gold Standard 等、VCC 運営機関の基本要件に加え、安易なクレジット依存に対する国内外の議論動向も踏まえ省エネ系クレジットを利用しない等の独自要件を設定し、ガバナンス強化を進めてウォッシュ批判に対応。
・半導体事業のプロセスガス等削減が不可能に近い温室効果ガスのオフセットや SBTi 基準
での Net-Zero 目標，社内目標を達成するため，今後より一層の活用を計画。

製造業

活用

・ボイラで使用する天然ガスについてボランタリークレジットによるカーボンニュートラル LNG を活用。温対法や GHG プロトコルにおいて、ボランタリークレジットが現状活用できないことは理解したうえで、自社の先行的な取り組みとして導入。

金融

活用

・当社の CO2 排出量のうち約 10%が電算センター等で使用する都市ガスに起因。都市ガスは自家発電やピーク電力使用量の調整等のために必要なエネルギー源ではあるものの、オンサイト（当社敷地内）で燃焼させることから、CO2 の排出は不可避。
・そのため、当社は温暖化対策に資するプロジェクトで、かつ生物多様性の保全、地域の雇用や教育、水やエネルギーの確保、といった環境問題や社会課題の解決に貢献するプロジェ

22クトから創出されるクレジットが付帯したカーボンニュートラル都市ガスを採用。
・気候変動とその他の課題に同時に貢献するコベネフィット（共通便益）の考え方を取り入れ、かつ、信頼性の高い認証基準の下発行されたクレジットが付帯されたカーボンニュートラ
ル都市ガスを採用することで、当社ビルのガス使用に起因する CO2 排出量相当の削減に間接的に貢献する方策を選択。
金融

創出
流通・販売

商社

創出
流通・販売

商社

創出
流通・販売

その他

流通・販売

・森林ファンドへの投資の検討を進めている。森林ファンドへの投資を呼び水として、サステナ
ブル投資における市場の成長・発展をリードすることを企図するとともに、カーボンクレジットの売買を通じ、日本におけるカーボンクレジット市場の創設・整備並びにグローバル市場活性化に貢献する。
・また、優良海外企業が提供するカーボンクレジットを日本の顧客に紹介する、マッチングサー
ビスを開始。これにより、顧客のカーボンニュートラルに向けた戦略に沿ったカーボンクレジットを提供することができ、主に自然由来系、再エネ等のプロジェクトから第三者認証済みの高品
質カーボンクレジットの長期調達が可能となる。
・VCC 市場において、高品質な技術系炭素除去 VCC に特化した Buyer（VCC 購入企業）と Project（VCC 創出企業）を繋ぎ、一定の VCC 需要・供給量を担保することで、技術系炭素除去市場の拡大に寄与する取り組みを実施している。
・Buyer 側としては、ICROA に準拠した第三者認証を取得した高品質な技術系 VCC を
長期的に調達することが可能となる。
・Project 側としては、長期的な VCC 収益の確約を事前に獲得できることから、確かな将来需要に基づいたプロジェクト開発が可能となる。
・日本の沿岸地域において藻場の創出・保全活動による CO2 海底固定に貢献すべく、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合の制度を活用したクレジットの認証取得及び販売を支援している。
・CO2 鉱物化や再生農法による CO2 の土壌貯留などの新しい分野についても、それらの技術を有する企業と、カーボンクレジットの創出も含めて協業可能性を検討中。
・「質の高いクレジット」の統一的な定義が国際的にも国内でも未だ存在しない中で、カーボ
ンクレジットに関わるリスクをチェックする独自基準を社内で設けて、案件開発及びクレジットの取引を進めている。
・リモートセンシングと因果推論技術を組み合わせ、森林や泥炭地の植林・保全プロジェクトにおける温室効果ガスの削減・吸収効果を分析し、個別のプロジェクトの品質やリスクに関する情報を提供している。
・自然由来 VCC の品質は、国際的に大きな注目を集めており、関連記事・論文のリリース
や、国際的な基準の更新など変化が大きな領域である。海外デベロッパー・専門家と連携しつつグローバルで情報収集を行い、ソリューションの継続的な開発・更新を行っている。
・2023 年にリリースしたウェブプラットフォームでは、品質分析、企業の償却分析に加え、プロ
ジェクト開発者と投資家が双方向にコミュニケーションできる場を提供することで、自主的な炭素市場に高い透明性をもたらすことを目指している。

表 5 先行的にボランタリーカーボンクレジットの活用等に取り組む我が国企業の事例
1.

令和 4 年度。令和 4 年度 WG 参加企業の一部は令和 5 年度 GX リーグに参加しなかったため、
令和 5 年度のメンバー企業数は 39 社。

23

第四章：ボランタリーカーボンクレジット市場拡大に向けた我が国企業の望ましい取組みとステークホルダーへの期待・提言
ボランタリークレジットを取り巻く環境は依然として流動的であり、不確実性が高い状況である。一方で、そのような中でも、Microsoft や Volkswagen 等の欧米企業は、ボランタリークレジットの活用を通じ、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献するとともに、企業価値、競争力の向上につなげている。
パリ協定の第 6 条においてその削減・吸収効果は認められており、その必要性は高まることが想定されている 1。日本企業としても戦略的に活用し、世界のカーボンクレジット市場におけるプレゼンスを高め、日本主導のルールメイキングを進めることが国際競争力の強化につながると考えられる。
ボランタリーカーボンクレジットに関しはその信頼性について一定の課題が残るものの、今後のマーケットの拡大可能性や排出削減困難なセクター(Hard-to-Abate Sector)における重要な排出削減手段である点を踏まえれば、課題のみに着目して、その活用を選択肢から排除することは、手段の多様性の観点で別の種のリスクを誘発することが懸念される。
そのため、課題が解決されるのを待つのではなく、各々のステークホルダーが、その課題に向き合い、自らで課題を乗り越えようとする姿勢も重要と考える。
4.1 日本企業の望ましい取組み
ボランタリークレジットカーボンクレジット市場拡大に向けた日本企業の望ましい取組みについて、カーボ
ンクレジットを活用する「買い手」と、創出や販売、仲介を行う「売り手」の立場を踏まえ以下に記載する。
4.1.1 カーボンクレジット活用の裾野を広げるための取組み（売り手・買い手共通）
これからカーボンクレジットを活用しようとする企業においては、カーボンクレジットに関する知識の不足や、最新動向の把握が難しいなどの課題が顕在化している。2022 年 6 月には、経済産業省よりカーボン・
クレジット・レポートが発行されたが、第一章・第二章で記載したように、それ以降もカーボンクレジットを取り巻く環境は日進月歩で変化しており、随時更新が必要な状況である。加えて、カーボンクレジットに係る議論は欧米がリードしており、最新の情報へのアクセスや言語が日本企業特有の障壁として立ちはだかっている。そのため、官民で連携し、日本企業がカーボンクレジットに係る基本的な知識や最新動向にア
クセスしやすくし、日本企業の気候変動戦略や計画の中に適切にカーボンクレジットを織り込むことができる基盤整備が求められる。
また、第二章で紹介した通り、ボランタリーカーボンクレジットの取引は確立されているわけではなく、価格の透明性や情報の対称性に課題が挙げられている。日本企業におけるクレジット活用をさらに推進していくためには、各企業自身における取組みに加え、取引先や政府・自治体等による啓発活動を通じた市
場全体の底上げによる健全性向上、格付け・評価制度の構築、取引ガイドラインの策定など、カーボン
クレジットの取引に関わる者が連携してレピュテーションリスクを低減し、安心してカーボンクレジットを取引できる市場を形成することが有効と考えられる。
また、カーボンクレジットは企業の気候変動戦略や計画だけでなく、商材・サービスのオフセットにも活用
24

されている。カーボンクレジットを活用したオフセット商材・サービスは、企業の気候変動戦略におけるクレジット活用のドライバーになり得る。適切に運用された商材・サービスの活用が、買い手による直接のクレジット活用と同様に評価されることで需要を生み出し、更なるクレジット活用の拡大に資する。
第三章にて詳述したように、我が国においても、ボランタリーカーボンクレジット市場の拡大に向けて様々な取組みが行われている。VCMI や SBTi、ICVCM をはじめとした国際的な議論も踏まえつつ、クレジットの活用や創出、情報開示、オフセットを活用した商品・サービスなどの各種事業機会における先行事
例やベストプラクティスを共有・蓄積していくことも有用である。
また最近では、カーボンクレジットのコベネフィット、SDGs への貢献以外に、自社のバリューチェーン内のオフセットだけではなく、カーボンクレジットを通じた資金供給によるバリューチェーン外の削減への貢献も着目されている 2, 3。クレジットを取り扱う企業が、CO2 のオフセット以外の価値を見出して自社の事業戦
略に織り込む視点、また、それらを適切に評価される市場環境の形成も重要である。
4.1.2 買い手として望ましい取組み
第二章で詳述したように、カーボンクレジットに対しては品質や、活用したときの環境主張等への議論があり、第三章ではカーボンクレジットの活用に向けグリーンウォッシュのリスクも懸念されている。カーボンク
レジットに対する批判を受けるリスクを回避していくためにも透明性をもったカーボンクレジットの活用が重要である。具体的には、活用するカーボンクレジット自体の属性等の情報開示、並びに企業として活用に関する考え方の開示などが挙げられる。
活用に関する考え方については、第一章で紹介した通り、自らの排出削減を行うとともに、カーボンクレ
ジットによるオフセットを行っていくという考え方が参考になる。また、必要に応じて外部の専門的な知見も活用し、カーボンクレジットに限らない自社の気候変動戦略や計画とその中でのカーボンクレジットの活用
方針について検討し、対外的に開示していくことが有効と考えられる。
カーボンクレジット自体の属性等の情報開示については、売り手に対して情報開示要請を行うなど、売り手とのコミュニケーションも有効である。加えて、各ボランタリーカーボンクレジットのレジストリに自社のクレジット活用分を登録・開示することもクレジットの用途についての透明性や信頼性を高めるうえで有効と考えられる。このようなレジストリにおいて企業が情報開示を行うことで、レジストリの透明性改善に貢献することができる。
4.1.3 売り手として望ましい取組み
カーボンクレジットの売り手となる企業は、買い手となる企業に比べてカーボンクレジットに関する知見を相対的に有することを踏まえれば、日本における健全なカーボンクレジットビジネス市場の形成に向けて、売り手が買い手に対して、提供するクレジットに関して適切な情報提供や、カーボンクレジットの活用に関する啓発活動、必要に応じた上流事業者とのコミュニケーションなど、一定の役割を担うことが望ましい。
オフセット商材・サービスを提供する場合は、信頼性・透明性の高い商材設計を行うことが重要であり、必要に応じてカーボンフットプリント等に関して第三者検証の活用を検討すべきである。
また、売り手に限らず買い手を含め、日本企業が長期オフテイクや案件投資など自ら創出事業側にはいっていくことも考えらえる。そういった取組を通じて、カーボンクレジットに関する必要な情報に適時アクセスできるようになり、日本企業が主体的にカーボンクレジットのリスクマネジメントを行えるようになることは、
25

カーボンクレジットの信頼性向上に資する可能性があり、日本における健全なカーボンクレジット市場の形成に有効と考えられる。
4.2 ステークホルダーへの期待・提言
ここまで企業におけるカーボンクレジットの活用はカーボンニュートラルに向けた取り組みの一つであること（第一章）、海外では様々なガイダンス・規制も出始めていること（第二章）、本 WG に参加している企業における課題意識（第三章）、そしていくつかの日本企業における先行事例を整理した。
多くの本 WG 参加企業が公的制度（GX-ETS や温対法）での活用可否がボランタリーカーボンクレ
ジットの活用において重要であることがアンケート結果から得られている。自らの排出量の削減に取組む
企業を評価すると共に、更にカーボンクレジットの活用に取組む企業を公的制度でも認めていくことが、カーボンクレジット活用の拡大に向けては有効と考えらえる。この論点は今後別の WG で検討されることが期待される。
一方、本 WG のスコープである自主的なカーボンクレジット活用ついても、企業自身の努力として取り組まなければいけないこともあるものの、その取り巻く環境は日々変化しており、第三章で述べられたとおり
グリーンウォッシュのリスクも様々な視点で懸念されることから、企業の努力だけでは更なる自主的活用の拡大は容易ではない状況である。
カーボンクレジット推進の意義については第一章でも述べているところではあるが、日本経済にとっても、日本企業がカーボンクレジットの創出や活用を通し、世界規模の排出削減への取組において世界をリードし、環境と経済の好循環を生み出していくことが、国際競争力の観点からも重要といえる。まさに GX リ
ーグでは参画企業に求める取組の一つとして、「自ら革新的なイノベーション創出に取り組み、またイノベーションに取り組むプレイヤーと協働して、新たな製品・サービスを通じた削減貢献を行う。また、クレジット
等によるカーボン・オフセット製品の市場投入により、グリーン市場の拡大を図る」ことが掲げられているところでもある。このような取組みを促進していく上で、今後、①日本の実態と国際的な議論を踏まえた自主的なカーボンクレジットの活用を後押し・評価するような仕組みや格付け・評価制度（ カーボンクレジッ
トの取引に関わる者が連携して自主的なカーボンクレジット活用に関して何等かの評価・健全性を与える仕組み）、②カーボンクレジット創出をさらにサポートするような資金支援・保証の仕組み（例えば、諸外国における政策・制度変更に伴いカーボンクレジット創出が難しくなるリスクに対する状況に対する保証の仕組み）、③官民が連携し情報共有や取り組み検討が行えるような場（例えば、本報告書で記載したようなグローバルの動向・議論を定期的に更新する場や各企業の取り組みを発信する場等）の検討も有効であると考えられる。
1.

BloombergNEF ： 2023 年 1 月 ： Five Need-to-Knows About the Future of
Voluntary Carbon Offset Markets

2.

経済産業省：2021 年 12 月：カーボンクレジットに係る論点

3.

SBTi：2023 年 6 月：“The SBTi launches six-week public consultation on Beyond
Value Chain Mitigation”
26

4.

Taskforce on Nature Markets：2023 年 4 月：“Biodiversity Credit Markets”

27

第五章：おわりに本報告書では、検討会・ヒアリングを通じて、我が国のボランタリーカーボンクレジットの現状と将来の方向性を、国内外の動向（第二章）、参加企業の声・取り組み（第三章）、それらに基づき必要と思われる提言（第四章）、という構成で取りまとめた。
カーボンクレジットを取り巻く環境は日進月歩で進歩しており、カーボンクレジットを活用しようとする企業においては、カーボンクレジットに関する知識の不足や、最新動向の把握が難しい等の課題が顕在化していることが明らかになった。これに対して、本報告書では第四章において、カーボンクレジットの売り手・買い手、およびその他関連するステークホルダーに対する提言を行った。
本報告書を作成している間も外部環境は急速に変化しており、ボランタリーカーボンクレジットに対する追い風・向かい風となる出来事が報告されている。このような状況を鑑みると、本報告書でカバーした情報・議論を今後も定期的に更新していくことに加えて、我が国の企業にとってより具体的でアクションにつながるガイドライン等（例えば、本 WG の当初の目的の一つであったボランタリーカーボンクレジットの情報
開示・用途のガイドライン）についても検討を行っていくことが望まれる。
これらの継続した取り組みにより、我が国のカーボンニュー トラルの実現に向けたボランタリーカーボンク
レジットの適切な活用が促進することを期待する。

28

本成果物は、GX リーグ内における市場ルール形成の取組の一環で組成した『ボランタリーカーボンクレジット情報開示検討 WG』内で検討し、GX リーグ参画
企業への意見照会を経て、以下に記載するメンバーから成るボランタリーカー
ボンクレジット情報開示検討 WG において作成したものです。
株式会社 sustainacraft、住友商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京ガス株式
会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、カーボンフリーコンサルティング株式会社、合同会社
XENCE、ブルードットグリーン株式会社、三菱商事株式会社、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）、株式会社三菱総合研究所、日本生命保険相互会社、富士通株式会社、
三菱 HC キャピタル株式会社、株式会社東芝、株式会社ゼロボード、株式会社エフオン、株
式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、川崎重工業株式会
社、東邦ガス株式会社、双日株式会社、株式会社 Wood Life Company、豊田通商株式会社、
デジタルグリッド株式会社、野村ホールディングス株式会社、NTT コミュニケーションズ
株式会社（2023 年度より「日本電信電話株式会社」として参画）、株式会社 SDG インパク
トジャパン、三井住友信託銀行株式会社、三井化学株式会社、損害保険ジャパン株式会社、
株式会社アルタレーナ、 デロイト トーマツグループ、住友林業株式会社、日本電気株式会
社、農林中央金庫、MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会
社 NTT データグループ（2023 年度より「日本電信電話株式会社」として参画）、伊藤忠商事株式会社、株式会社 LIXIL、千代田化工建設株式会社、株式会社船井総研ホールディング
ス、清水建設株式会社、アスエネ株式会社

29