（案）

令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会

目

Ⅰ

Ⅱ

次

令和５年度事業計画 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１≪重点目標と令和５年度主要事項≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

各部署個別事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１）総務企画部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７① 総務経営班＊法人運営事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７＊社会福祉事業従事者福利厚生事業及び表彰事業関係・・・・・・・・・ ８② 企画班＊市町村社協活動支援事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９＊施設関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１＊企画調整関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（２）地域福祉部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４① 地域福祉班
＊地域福祉権利擁護センター・成年後見支援センター事業関係・・・・・ １４② 生活資金班＊生活福祉資金等貸付事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５＊福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業関係・・・・・・・・・ １８③ ボランティア振興班＊ボランティアセンター事業・災害ボランティアセンター事業関係・・・ ２０④ 健康生きがい班＊いきいき長寿社会センター事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（３）福祉人材研修部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３＊福祉人材センター事業関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３＊福祉介護サービス評価センター事業関係・・・・・・・・・・・・・・ ２７（４）和歌山県福祉サービス運営適正化委員会・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

令和５年度事業計画 基本方針
新型コロナウイルス感染症は未だその収束が見通せない状況にありますが、政府にお い て 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 症 法 上 の 分 類 が 見 直 さ れ る な ど 、社 会 全 体 が「 with コ
ロ ナ 」へ と 踏 み 出 そ う と し て い ま す 。地 域 福 祉 活 動 に お い て も 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染 症 の 影 響 に よ り 希 薄 化 し て し ま っ た 住 民 同 士 の 繋 が り を 再 構 築 し 、「 地 域 共 生 社 会 」の実現に向けた取組を推進する必要があります。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、本 会 で は 、第 ６ 次 和 歌 山 県 社 会 福 祉 協 議 会 活 動 計 画 の 第 ２
年 次 と し て 、引 き 続 き「 社 会 的 孤 立 へ の 対 応 」、
「市町村社協とともに地域福祉の基盤づ
く り 」、「 相 談 支 援・生 活 支 援 と 権 利 擁 護 の 充 実 」、「多様な主体や社会資源がつながる地
域 づ く り の 支 援 」、
「 地 域 福 祉 を 支 え る 組 織 や 専 門 職 の 確 保・養 成 」、
「自然災害への対応」の６つの重点目標に取り組みます。
ま ず 、重 点 目 標 の「 社 会 的 孤 立 へ の 対 応 」に つ い て は 、コ ロ ナ 禍 で 一 層 深 刻 化 し た 社
会 的 孤 立 の 問 題 に 引 き 続 き 取 り 組 み 、ま た 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に か か る 特 例 貸付 の 償 還 業 務 を 適 正 に 行 う と と も に 、借 受 世 帯 等 の 多 様 な 生 活 課 題 に 対 し 、多 機 関 と の連携・協働をさらに強化し、必要な支援を実施します。
次に、「 市 町 村 社 協 と と も に 地 域 福 祉 の 基 盤 づ く り 」に つ い て は 、地 域 共 生 社 会 の 実
現に向けた包括的支援体制の構築を視野に入れ、市町村社協における「相談・支援体制の強化」と「地域づくりのための活動基盤整備」を支援します。
三 つ め の 重 点 目 標「 相 談 支 援・生 活 支 援 と 権 利 擁 護 の 充 実 」に つ い て は 、近 年 の 複 合化・多様化した生活課題に対する必要な支援が実施できるよう、多機関と連携・協働をさらに強化して取り組みます。また、日常生活自立支援事業や成年後見制度を通じた相談・支援体制づくりを促進するとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用促進への取組を強化します。
四つめの重点目標「多様な主体や社会資源がつながる地域づくりの支援」について
は、新たな地域生活課題への対応や災害時の福祉救援活動等、ともに支え合える地域社会の実現に向けて、多様な主体と連携・協働し、誰もが参加の機会や役割を持って暮らしていくことのできる地域づくりを支援します。
五 つ め の 重 点 目 標「 地 域 福 祉 を 支 え る 組 織 や 専 門 職 の 確 保・養 成 」に つ い て は 、多 様な人材が福祉の仕事への関心を高め、就労につなげていけるよう、福祉人材のすそ野
拡大に向けた多様なアプローチや福祉の魅力発信と将来的な福祉人材の確保に取り組みます。
六 つ め の 重 点 目 標「 自 然 災 害 へ の 対 応 」に つ い て は 、大 規 模 災 害 に 備 え る た め 、市 町
村社協や県災害ボランティアセンター協力団体等と連携し、平時から災害時にも助け合える場づくりや仕組みづくり、災害ボランティア活動支援機能の強化に取り組みま
す 。 ま た 、 災害時の避難所等における福祉支援体制の構築を図るため、県とともに「災害福祉支援ネットワーク」及び「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の構築をすすめます。
以上、社会福祉協議会のネットワーク機能を生かし、住民の参画を得るとともに、市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 、 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 、 社 会 福 祉 法 人 （ 社 会 福 祉 施 設 ）、 ボ ラ
ン テ ィ ア ・ NPO 等 の 福 祉 関 係 者 を は じ め 、 行 政 、 保 健 、 医 療 、 司 法 、 教 育 、 企 業 等 、多種多様な関係機関・団体等と連携・協働して取り組みます。

1≪重点目標と令和５年度主要事項≫
第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）から
わ か や まともに生きる地域社会の実現をめざして

基本理念～ふだんの くらしの しあわせを みんなの力でつくります～

行動指針○受け止める
○考える

強化すべき
機能

◆広域性
◆総合企画

○知る・出向く○つくる○まもる・支える○育てる◆ネットワーク・コーディネート◆コンサルテーション◆情報収集・提供◆研修◇重点目標と個別事業計画の関係
１

社会的孤立への対応
２

重
点
目
標

市町村社協とともに地域福祉の基盤づくり
３

相談支援・生活支援と権利擁護の充実
４

多様な主体や社会資源がつながる地域づくりの支援
５

総
務
企
画
部

地
域
福
祉
部

地域福祉を支える組織や専門職の確保・養成

福
祉
人
材
研
修
部

運
営
適
正
化
委
員
会

６ 自然災害への対応○ ○ ○○ ○ ○ ①市町村社協活動支援事業○ ○ ○②生活福祉資金等貸付事業

○

○ ○ ○

③日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護・成年後見支援）

○

○ ○ ○

○

○ ○

○ ○ ○ ⑤ボランティアセンター事業○○ ○○ ○ ○ ⑥災害ボランティアセンター事業

○

○

○

○

○ ○ ○

○ ○ ○ ⑧制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト○○○ ○ ○ ⑨社会福祉施設・団体との連携強化及び支援事業

○

○

○

○

○

○

○

④民生委員・児童委員協議会活動との連携・協働○⑦いきいき長寿社会センター事業○⑩福祉人材センター事業○○⑪福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業○⑫福祉介護サービス評価センター事業○⑬民間社会福祉事業従事者共済事業・福利厚生センター等受託事業○⑭福祉サービス運営適正化委員会事業○○○◇組織基盤の強化に向けた中心項目
組織体制の強化

人材育成の強化

働きやすい環境づくり

経営基盤の強化

財政基盤の強化

ガバナンスの強化
2

情報発信、広報力の強化

関係機関・団体との連携強化○◇重点目標における令和５年度主要事項
重点目標①

社会的孤立への対応

新型コロナウイルス感染症の影響により、一層深刻化した社会的孤立の防止に引き続き取り組み、新たな生活課題への対応等を図ります。
（１）市町村社協活動支援事業①地域における重層的な支援体制を構築する観点から、「個別（相談）支援」と「地域づくり支援」を担う人材の育成及び資質向上を図ります。
（２）生活福祉資金等貸付事業①新型コロナウイルス感染症にかかる特例貸付（以下：特例貸付）の償還業務（償還免除・償
還猶予・償還協議）を適正に行うとともに、借受世帯等の多様な生活課題に対し、多機関との連携・協働をさらに強化し、必要な支援を実施します。
（３）日常生活自立支援事業①問題の深刻化を予防するため地域での見守り及び支援を促進します。
②福祉サービス利用援助事業に付随する課題への対応を委託先と共に検討します。
（４）ボランティアセンター事業①新型コロナウイルス感染症の影響下においての生活課題等への対応を図るため、ボランティ
ア・市民活動団体による「孤立」を深めない・「つながり」を絶やさない活動を支援します。
（５）いきいき長寿社会センター事業①地域で孤立せずに安心して暮らすために、サロンまたはグループ活動を行うための自主活
動グループの立ち上げなど、地域におけるリーダーとしての活動を行う人材の養成に取り組みます。
②誰もが健康で生きがいを持ち、自立した生活を送るために、スポーツ交流大会等を開催するとともに、大会を通じて参加者同士の仲間づくりを推進します。
（６）制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト①地域共生社会の実現に向けて、また、コロナ禍での様々な地域生活課題等への対応を図る
ため、県域における社会福祉法人（福祉施設）の連携・協働による公益的な取組「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」の活動強化を図ります。
（７）福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業①ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を実施し、ひとり親家庭の親の自立を促進します。
②児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業を実施し、児童養護施設退所者等の円滑な自立を支援します。

重点目標②

市町村社協とともに地域福祉の基盤づくり

地域共生社会の実現に向けて、市町村社協が地域福祉推進の中核、コーディネー
ト役を発揮できるよう、市町村社協を総合的に支援します。
（１）市町村社協活動支援事業①市町村社協における「相談・支援体制の強化」と「地域づくりのための活動基盤整備」を支援します（モデル的な取組の推進・支援）。
②市町村社協の先駆的な取組の情報を収集し、分かりやすく“見える化”して伝えるとともに、県内での普及啓発を図ります。
（２）生活福祉資金等貸付事業①市町村社協の体制を確保するとともに、市町村社協の生活支援力の強化に取り組み、特例
貸付の適切な債権管理や借受世帯等に寄り添った生活支援を実施します。
（３）ボランティアセンター事業3

①ボランティアの力を地域共生社会に実装するため、市町村社協ボランティア担当者を対象に「ボランティアコーディネーション能力向上研修」を実施します。

重点目標③

相談支援・生活支援と権利擁護の充実

地域における包括的な支援体制の構築に向けて、市町村社協、関係機関・団体、民生委員・児童委員等と連携しながら相談支援・生活支援強化に取り組みます。
（１）生活福祉資金等貸付事業①特例貸付や債権管理を通して明らかになった、借受世帯等の多様な生活課題に対し、多機関との連携・協働をさらに強化し、必要な支援を実施します。
（２）日常生活自立支援事業①福祉サービス利用援助事業を全市町村社会福祉協議会へ委託実施しています。
②第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度の利用促進への取組を強化します。
（３）民生委員・児童委員協議会活動との連携・協働①民生委員・児童委員が取り組む活動を広く知ってもらえるよう、和歌山県民生委員児童委員協議会と連携しながら実践事例の広報・普及に向けた支援を行います。
（４）福祉サービス運営適正化委員会事業①市町村社協が実施している日常生活自立支援事業が適切に行われているか運営監視を行い、利用者の権利擁護を図ります。
②福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対し、適切に対応・解決に努め利用者の権利擁護を図ります。

多様な主体や社会資源がつながる地域づくりの支援
重点目標④

新たな地域課題への対応や災害時の福祉救援活動等、「支え合い」や「つながりづくり」を基礎に、ボランティアや NPO 等多様な主体との連携で地域づくりを推進します。
（１）市町村社協活動支援事業①市町村社協、社会福祉法人・福祉施設、行政等関係機関が、それぞれの地域において地域生
活課題や社会資源等を情報共有し、包括的な支援体制づくりを推進できるよう、研修会の実施等を通じて支援します。
（２）ボランティアセンター事業①市町村社協と共に多世代、異業種の方を巻き込んだ協働実践が行えるようプラットホームを構築し、生涯を通じた「福祉教育・学習」の機会提供を図ります。
②ボランティアの自主性、自発性及び創造性等による活動の魅力や価値を発信するため「ボランティアフォーラム」を開催し、幅広い層に対しボランティア活動をしたいと思える環境づくりを進めます。
（３）いきいき長寿社会センター事業①地域の絆を深め、仲間づくりを図る目的で運営されている高齢者サロンの充実と立ち上げ等を行う人材を養成します。
②社会参加活動を希望する高齢者の「わかやま元気シニア生きがいバンク」への登録及び登録者の企業や団体、学校などへの活用(活動依頼)の働きかけを行い、高齢者の生きがいづく
り・健康づくりを推進していきます。
（４）制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト

4

①社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を促進・支援する中で、あらゆる地域生活課
題への対応を図るため、多機関協働と多職種連携のもとに、本プロジェクトにおいて多様な実践や事業活動の開発、展開ができるよう取り組みます。（モデル事業の実施等）

重点目標⑤

地域福祉を支える組織や専門職の確保・養成

福祉サービスの主たる担い手として地域福祉を支える社会福祉法人（福祉施設）
等の経営支援及び福祉人材確保・養成、質の向上、公益的な取組を支援します。
（１）福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業①介護福祉士修学資金等貸付事業を実施し、介護人材の確保を図ります。
②保育士修学資金貸付等事業を実施し、保育士の人材確保を図ります。
（２）ボランティアセンター事業①地域福祉の担い手を広く育成するため、「福祉教育推進ブロック別担当者会議」等を通して県内の福祉教育推進員（全国福祉教育推進員研修修了者）や実践者の活動を支援します。
（３）福祉人材センター事業①多様な人材が福祉の仕事への関心を高め、就労につなげていけるよう、福祉人材のすそ野
拡大に向けた多様なアプローチや福祉の仕事の魅力を発信し、将来的な福祉人材の確保に取り組みます。
②保育人材の定着支援のため、保育士支援アドバイザー等による訪問や研修会の開催等により保育施設等の労働環境改善を支援します。
③福祉従事者の能力開発や職場環境づくりを支援するため、次に掲げる研修の新規開催な
ど、キャリアパスや専門技術、組織支援の研修を実施します。
○課題別・専門技術研修の実施 【新規１回】○課題別・組織支援研修の実施 【新規５回】④包括的な支援体制づくりに向けて、市町村社協職員や社会福祉施設職員をはじめとする関係専門職が多様化・深刻化する地域生活課題に対応できるよう、他職種連携や住民との協働による地域づくりの視点を取り入れた研修を企画・検討します。
（４）福祉介護サービス評価センター事業①福祉サービスを提供する福祉事業者を支え、質の高い福祉従事者の確保・育成を推進します。
（５）民間社会福祉事業従事者共済事業・福利厚生センター等受託事業①民間社会福祉事業従事者の離職防止及び安定的な確保の一助として、ニーズに対応した福利厚生支援の充実を図ります。
（６）福祉サービス運営適正化委員会事業①福祉サービス提供事業所におけるサービスの質の向上及び事業者段階での苦情解決体制整
備支援のため、研修・啓発に取り組みます。

重点目標⑥

自然災害への対応

災害時の福祉救援活動や被災地支援等に迅速かつ効果的に取り組むために、平時から備えを強化します。（災害 VC 運営、BCP、災害福祉支援ネットワーク等）（１）市町村社協活動支援事業①災害時の相互支援協定に基づき、社会福祉協議会の特性を発揮した支援活動を行えるよう、
市町村社協職員等による「先遣隊」・「運営支援（者）」チームづくりを推進します。
（２）災害ボランティアセンター事業
5

①県内支援者の合同実践の場として、広域型訓練や研修を実施し、災害時にも支え合える人
づくり、関係づくりの推進に取り組みます。
②県災害ボランティアセンター協力団体との共同会議を通し、情報交換や知識・経験を共有し活動のあり方について具体的方向性を検討します。また、災害ボランティア登録者に防災とボランティアに関する事業への参加を促進します。
③必要な量の資機材を迅速に届けることができるよう、県内ストックヤード（災害ボランテ
ィア活動支援資機材保管庫）の配備・点検等を進めます。また、災害ボランティアセンター
におけるコーディネートなど支援経験・知見を有するメンバーを中心に、災害ボランティア
センター設置・運営支援チームづくりを行います。
（３）社会福祉施設・団体との連携強化及び支援事業①災害時の避難所等における福祉支援体制の構築を図るため、県とともに「災害福祉支援ネットワーク」及び「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の構築をすすめます。

6

総 務 企 画 部（総務経営班）
１．法人運営事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）組織基盤の強化に向けた中心項目
中心項目

人材育成の強化

働きやすい環境づくり

ガバナンスの強化

情報発信、広報力の強化

財政基盤の強化

関係機関・団体との連携強化◆令和５年度事業概要○法人組織の更なるガバナンス強化及び事業運営の透明性の向上を図り、適切な法人運営に努めます。
○国、県の財政状況が引き続き厳しい状況にある中、公費の安定的な確保に努めるとともに、継続的・安定的な事業運営と本会独自事業の企画・実施を進めるため、収益事業等の自主事業の強化を図ります。
実施項目・事業名

１．法人運営及び関係機関・団体（会員）との連携強化を図ります。
（１）法人経営体制の充実と強化① 理事会、評議員会の定期的な開催及び必要な情報提供
・ 定時評議員会の開催（６月：和歌山市）
・ 評議員懇談会の開催（11 月：和歌山市）
・ 理事会の開催（５月、６月、３月：和歌山市）
・ 監事会の開催（５月：和歌山市）
・ 役員、評議員への情報提供及び事業への参画協働② 会計監査人による適切な会計監査の実施（２）会員制度の充実強化① 正会員・賛助会員の加入促進（３）全国・近畿ブロック社協及び行政機関、関係団体との連携強化（４）共同募金会との連携① 社会福祉法第 119 条に基づく意見の提出及び赤い羽根共同募金街頭募金等への協力② 共同募金の周知及び理解促進
ア 本会が実施する広報活動等における共同募金を活用した事例等の広報（５）災害時の福祉救援活動への取組① 近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会による災害時の相互支援協定を中心とした近畿ブロック府県社協、全社協等との連携

２．法人運営基盤の強化を図ります。
（１）公費の安定的確保（２）自主財源の確保促進① 収益事業の実施
ア 飲料自動販売機の設置経営
イ 図書斡旋販売等の強化② 共同募金を中心とした民間財源の活用促進③ 基金等の運営
ア はまゆう基金、堤基金、福祉基金、いきいき事業基金等の安定的な運用（３）事務の省力化とコスト意識を持つための取組強化（４）情報収集・情報提供機能の強化（５）本会広報誌「福祉わかやま」の発行 ≪年 11 回発行≫
7

備考

実施項目・事業名

備考（６）ホームページによる情報提供（随時更新）（７）社会福祉関係助成事業の情報集約・提供・協力（８）職員育成・資質向上に向けた取組強化① 自己研修等への助成の実施（９）人事・労務管理の強化① 事業の進行管理（目標管理制度）の遂行② 職員の研修・福利厚生の充実③ 各種規程等の整備管理、物品管理、情報保護対策等、法令順守とリスク管理の強化

２．社会福祉事業従事者福利厚生事業及び表彰事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標
具体的事業

⑤
⑬民間社会福祉事業従事者共済事業・福利厚生センター等受託事業◆令和５年度事業概要○民間社会福祉事業従事者の離職防止及び安定的な確保の一助として、民間社会福祉事業従事者のニーズに対応した福利厚生支援の充実を図ります。
○制度内容及び資産運用方法について検証を行い、安全かつ効率的な資産運用に努めます。
実施項目・事業名

備考

１．社会福祉事業従事者の福利厚生事業等に取り組みます。
（１）県民間社会福祉事業従事者共済の運営① 給付事業、貸付事業、福利厚生事業の実施及び拡充検討② 運用基本方針に基づいた資産運用の実施③ 加入施設・事業所及び会員への情報公開④ 共済制度の加入促進⑤ 全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会及び他の共済実施団体との連携⑥ 事務説明会の開催（２）独立行政法人福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務受託① 事務説明会の開催（再掲）（３）福利厚生センターの地方事務局の受託① 受託事務の遂行及び会員交流事業の企画・実施② 県内独自サービスの開拓③ 未契約法人への加入勧奨（４）社会福祉関係功労者の顕彰① 県社会福祉功労者表彰式の開催（年１回：和歌山市）

10 月② 県社協会長表彰、感謝状の授賞③ 各種表彰等への推薦
ア 全社協会長表彰候補者の推薦

８月

イ その他表彰候補者の推薦

随時

8

総 務 企 画 部（企画班）
１．市町村社協活動支援事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標① ② ③ ④ ⑤ ⑥
具体的事業①市町村社協活動支援事業④民生委員・児童委員協議会活動との連携・協働◆令和５年度事業概要○地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築と、それに必要な人材の育成・資質向上を促進しながら、各地域における事業展開を支援します。
○地域福祉推進の中核を担う市町村社協活動を支援します。
○住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員が取り組む活動の広報・普及支援を行うとともに、社協活動との連携を一層強化します。
実施項目・事業名

備考

１．市町村社会福祉協議会の活動を支援し、地域福祉を推進します。
（１）包括的な相談支援に取り組める人材の養成・資質向上【拡充】① 地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修
・目

７月～

的：地域共生社会に向けた包括的支援（①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援）を見据え、地域における重層的な支援体制を構築する観点から、地域において「個別（相談）支援」と「地域づくり支援」を担う人材の育成及び資質向上を図る。

・プログラム：講義、演習等（３回）、フォローアップ 1 回・参加対象：市町村社会福祉協議会、社会福祉施設、市町村行政等の職員② 市町村社会福祉協議会職員研修会（初任者職員研修会等）

10 月③ 研修の情報提供及び参加促進

通年（２）地域福祉推進の中核を担う市町村社協活動の強化促進① 市町村社協巡回訪問等による個別支援

４月～

１）重層的支援体制整備事業を見据えた事業展開の促進

通年２）地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働の促進② 和歌山県市町村社協連絡協議会活動の支援

通年１）会長会議12 月２）事務局長会議

10 月

３）業務課題別検討会

３テーマ

４）市町村社会福祉協議会役職員研修会

２月

５）市町村社会福祉協議会職員研修会（初任者職員研修会等）【再掲】

10 月

６）研修の情報提供及び参加促進【再掲】通年

７）過去の災害支援を踏まえた確認事項等への対応

通年８）市町村社会福祉協議会便覧の作成

７月

９）業務課題別検討会にかかる企画（研修会・会議等）の実行支援

４、９、１月③ 県内市町村社協における地域福祉活動計画の策定・実行の状況把握

通年④ 多様な地域福祉活動実践の情報収集と情報発信

通年

9実施項目・事業名

備考（３）「相談・支援体制の強化」と「地域づくりのための活動基盤整備」の支援① コロナ禍における生活課題への取組（特例貸付借受人等生活困窮者への支援）【新規】② 市町村社会福祉協議会活動支援事業（助成）
・目

通年
４月～

的：地域共生社会における包括的支援体制の整備が進められる中で、市町村社会福祉協議会が協働の中核を担うことができるよう、「相談・支援体制の強化」と「地域づくりのための活動基盤整備」を支援する。

・対象事業：１）制度の狭間にある課題への取組の推進
２）包括的支援体制の構築に向けた取組の推進
３）住民参加による地域福祉活動の推進（４）市町村社協活動の情報収集及び“見える化”の支援① 市町村社協巡回訪問等による情報収集

通年② 市町村社会福祉協議会における取組事例の見える化

８月～

・目

的：各社協における特徴的な取組事例の情報を収集し「社協」の取組を分かりやすい形で発信する。また、市町村社協における取組の“見える化”を支援する。

（５）地域福祉活動推進のための関係機関との連携強化

通年① 和歌山県市町村社協連絡協議会の運営支援② 全国・近畿ブロック会議等への参加

２．和歌山県民生委員児童委員協議会と連携し、民生委員・児童委員活動を支援します。
（１）民生委員・児童委員の活動状況把握と情報発信① 関係者（機関）への民生委員・児童委員活動の広報・普及に向けた支援【強化】（２）社会福祉協議会活動との連携強化① 社協活動との連携事例の情報収集と発信② 社協活動との連携強化（研修会への講師派遣等）

10

通年

２．施設関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標①② ③ ④ ⑤ ⑥

具体的事業

⑧制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト⑨社会福祉施設・団体との連携強化及び支援事業◆令和５年度事業概要○「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」推進委員会の運営
地域共生社会の実現に向けて、また、コロナ禍での様々な地域生活課題等への対応を図るため、県域における社会福祉法人（福祉施設）等の連携・協働による公益的な取組「制度の狭間にある福祉課
題・生活課題解決への協働プロジェクト」の活動を推進します。
○和歌山県社会福祉法人経営者協議会と連携し、社会福祉連携推進法人制度等の新しい動きを見据えながら、各種課題に即した研修機能強化に取り組み、社会福祉法人（施設）の活動を支援します。
○施設協議会等の事務局機能を担うとともに、施設協議会・福祉関係団体への助成や情報提供等を通じ、その運営や活動を支援します。
○教員免許を取得する学生に義務づけられた「介護等体験」について、同体験を通じて個人の尊厳や社会連帯の理念を学び、福祉教育につながるよう大学及び社会福祉施設との連絡調整を行い、円滑なマッチングを支援します。
○授産活動を行う障害者福祉施設・事業所に対し、「授産活動活性化資金融資事業」による無利子融資を行い、その活動を支援します。
○災害時の避難所等における福祉支援体制の構築を図るため、県とともに「災害福祉支援ネットワー
ク」及び「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の構築をすすめます。

実施項目・事業名

備考

１．「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」を通じ、地域を支える社会福祉法人の活動を支援します。
地域共生社会の実現に向けて、地域における公益的な取組を責務とする社会福祉法人等がその一翼を担うことができるよう、「制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プロジェクト」を通じて社会福祉法人の公益的な取組を支援します。活動７年目を迎えるにあたり、その推進方法を見直しつつ、活動の発展強化を図ります。
【取組方針】
・地域共生社会の実現に向けた協働プロジェクト活動の見直し、発展強化
・モデル事業の実施による各法人の取組促進・支援・コロナ禍（with コロナ、ポストコロナ）を踏まえた活動、実践づくり
・本プロジェクトを通じた社会福祉法人活動の見える化（１）あらゆる地域生活課題への対応を図るための多機関協働、多職種連携による多様な事業・活動の開発と展開① 協働プロジェクト活動の見直し、発展強化に向けた検討

通年② モデル（助成）事業の実施

４月～③ コロナ禍を踏まえた活動、実践づくり
ア 事業別・課題別小委員会による具体的取組の推進
イ 地域共生社会（地域における公益的な取組）を支える人材の養成
・地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修との連携、参加促進

11

６月～

実施項目・事業名（２）市町村社協との連携・協働による各地域でのネットワークづくり促進、支援

備考

通年① 市町村域等のネットワークづくり支援② 市町村社協との協働による取組の強化（３）実践事例の収集・発信（見える化）と普及啓発

通年① 県経営協との連携による「ふくしフォトコンテスト」の実施② 啓発チラシ・事例集の作成③ 実践活動報告会の開催（４）推進委員会事務局の運営

６月、３月① 幹事会・総会の開催② 会費（負担金）の管理

２．社会福祉法人（社会福祉施設）をはじめとする関係団体との連携を強化します。
（１）和歌山県社会福祉法人経営者協議会及び社会福祉施設協議会等との連携による支援① 研修機会の提供（セミナー・研修）

通年

ア 社会福祉法人及び関係制度等に関する情報収集・発信、研修機会の提供
・県経営協研修会との共催・連携強化
・コロナ禍を踏まえた研修手法の企画・実施
イ 各施設種別・事業種別の課題に即した研修機会の提供② 各施設協議会・福祉関係団体の連絡調整、情報収集と課題把握、助成
ア 施設協議会との連携のあり方を検討する場の設定

通年③ 全国・近畿ブロック等との連絡調整、情報収集、整理、発信

通年④ 団体事務局受任による支援

通年

ア 和歌山県社会福法人経営者協議会
・情報の収集、会員法人への情報提供
・総会、研修会の開催

年５回程度

・全国及び近畿社会福祉法人経営者協議会との連携
・県経営協組織の組織基盤強化（会員加入促進）

通年

イ 和歌山県保育連合会
・総会・研修会、保育研究会の開催

５月、２月

・公立保育所等セミナーの開催

12 月

・各支部及び部会活動の支援
・全国及び近畿ブロック保育協議会との連携（２）社会福祉連携推進法人制度への対応等、社会福祉法人の連携・協働による取組事例の収集と取組の普及・支援

通年（３）新たな生活課題への対応と協働の場づくり（協働プロジェクトに包含）（４）「災害福祉支援ネットワーク」及び「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の構築【新】通年① 災害派遣福祉支援ネットワークへの参画、推進（県と共同事務局設置）② チーム員の登録管理、災害時の派遣チーム編成 等（５）教員免許志願者に対する「介護等体験」事業

通年① 教員免許状の取得を希望する学生と施設のマッチング② 体験期間中の大学・学生と施設との連絡調整（６）授産活動活性化資金融資事業

通年① 融資制度の利用啓発・普及② 適正な融資審査と債権管理
12

３．企画調整 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）組織基盤の強化に向けた中心項目
中心項目

人材育成の強化

情報発信、広報力の強化

関係機関・団体との連携強化◆令和５年度事業概要○近年の複合化・多様化した生活課題に対応するため、第６次活動計画の基本理念や行動指針に基づき、既存の制度や事業の枠にとらわれず県社協として出来ること、すべきことを考え、関係機関及び他（多）分野との連携を図りながらその解決に取り組みます。
○社協や社会福祉法人、専門職、民生委員児童委員、ボランティア・NPO等をはじめとする地域の多様な活動者等が「地域共生社会の実現」に向けて取り組む活動や調査研究活動等を共有し、学び合う場として「地域福祉推進フォーラム」を開催し、先駆的な取組の普及啓発や交流機会の提供につなげます。
実施項目・事業名

備考

１．新たな福祉課題（分野）への対応と地域福祉推進フォーラムの開催（１）第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画の遂行並びに進行管理（２）新たな福祉課題・生活課題への対応・事業企画の強化（３）ニーズ把握（情報収集・情報提供）と課題に対する調査・研究（４）組織横断的なワーキングチーム活動の強化（５）地域福祉推進フォーラムの開催

12 月

13

地 域 福 祉 部（地域福祉班）
１．地域福祉権利擁護センター・成年後見支援センター事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標

①

② ③

具体的事業

③日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護・成年後見支援）◆令和５年度事業概要○ 判断能力が必ずしも十分でない方々の福祉サービス利用にかかる自己決定を尊重・支援するため、日常生
活自立支援事業に取り組みます。この日常生活自立支援事業の中核である福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理等を行う「福祉サービス利用援助事業」については、利用者の身近な地域でサービスが提供される
よう、県内の市町村社会福祉協議会に委託して実施します。併せて問題の深刻化の予防に努めます。
○ また、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、市町村において整備（委託可）される、中核機関
や地域連携ネットワークの体制整備を推進するため、新たに県から新規事業を受託し、県とともに都道府県の機能強化に努めます。

実施項目・事業名

備考

１．日常生活自立支援事業の実施（１）福祉サービス利用援助事業の実施① 福祉サービス利用援助事業の全市町村社会福祉協議会への委託実施

通年② 生活保護受給者への利用料全額助成の実施

通年③ 住民税非課税者への利用料半額助成の実施

通年④ 福祉サービス利用援助システムの運営・改修

通年⑤ 利用待機者０への取組

通年（２）事業従事者の資質向上① 専門員研修会の開催（紀北・紀南）

７月、２月② 生活支援員研修会の開催（紀北・紀南）

６月、２月
通年（毎月）（３）契約締結審査会の開催（４）委託先への支援① 現地支援通年② 委託先法律相談支援事業の実施

通年③ 福祉サービス利用援助事業から成年後見制度への円滑な移行促進

通年（５）日常生活自立支援事業関係機関連絡会議の開催

２月（６）広報活動等の実施

通年

２．成年後見制度利用促進基本計画に基づく取組促進（１）県成年後見支援センターの運営① 成年後見支援センター運営委員会の開催

随時② 社会福祉法人等への成年後見制度出前講座の開催

随時③ 成年後見制度利用促進圏域別意見交換会の開催に係る協力

９月～１１月④ 法人後見実施の促進

通年（２）成年後見制度利用促進事業 【新規】
① 県単位での協議会の運営

通年② 成年後見制度市町村長申立研修会の開催

７月③ 成年後見制度利用促進体制整備に係るアドバイザー派遣

通年④ 県域総合相談窓口の運営

通年

３．問題の深刻化の予防（１）問題の深刻化を予防するため地域での見守り及び支援を促進

年３回（２）福祉サービス利用援助事業に付随する課題対応の検討（１）と連動14

地 域 福 祉 部（生活資金班）
１．生活福祉資金等貸付事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標
① ② ③
具体的事業

②生活福祉資金等貸付事業◆令和５年度事業概要○新型コロナウイルス感染症にかかる特例貸付（以下：特例貸付）を含む生活福祉資金借受世帯等の自立支援の強化を実施します。
○特例貸付の償還免除手続きを実施します。【拡充】○特例貸付の借受人へのフォローアップ支援（償還猶予、生活支援等）を進めます。【拡充】○特に 5 年超償還のない長期滞納債権について、債務者の状況確認を優先的に行い、ケースに応じて督促
継続、法的措置、償還免除等の対応を進めます。
○不動産担保型生活資金の償還滞納債権について、相続人との協議、競売等を進めます。
実施項目・事業名

備考

１．特例貸付借受世帯等に対する生活支援及び適正な債権管理に努めます。
（１）生活支援を含む適正な債権管理の実施① 借受世帯等の自立支援（特例貸付以外（本則）の貸付けと併せて実施）
ア コロナ禍における生活課題への取組（特例貸付借受人等生活困窮者への支援）② 償還免除手続きの実施【拡充】通年

ア 借受人に対して償還免除手続きの案内

４月

イ 償還免除申請の受付

６～８月

ウ 償還免除申請の書類審査

７～10 月エ 償還免除審査の結果通知

11～12 月

③ 償還猶予手続きの実施【拡充】通年④ 償還開始手続きの実施【拡充】ア 償還引落口座の確認及び登録４～12 月イ 償還開始の通知

11～12 月

⑤ 償還開始後の償還指導（特例貸付以外（本則）の貸付けと併せて実施）
ア 個々の状況に配慮した少額返済の協議⑥ アセスメントシートシステムの運用・改修

２．生活福祉資金等貸付事業の効果的な運営(適正な貸付け・債権管理)に
努めます。
資金種類
総合支援資金

福祉資金
教育支援資金
不動産担保型生活資金
臨時特例つなぎ資金概要
失業者等、日常生活全般に困難を抱え、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計相談支援等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける。
低所得、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、一時的に必要な資金を使途目的別に貸し付ける。
低所得世帯に属する者が、高等学校、大学または高等専門学校に就学するのに必要な経費を貸し付ける。
低所得（もしくは要保護）の高齢者に対し、一定の居住用不動産を担保として生活費を貸し付ける。
住居のない離職者に対し、公的給付または公的貸付の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸し付けることにより、自立を支援す
る。

15

通年

実施項目・事業名（１）貸付段階に関して

備考
通年① 貸付審査等運営委員会（原則、毎月開催：和歌山市）② 貸付申込みの審査
ア 自立相談支援機関、福祉事務所等関係機関との連携
イ 申込時の状況確認の徹底
ウ 迅速かつ十分な貸付け支援ができる運用実施③ 窓口対応にかかる市町村社協及び民生委員の支援（貸付・償還の取組確認）
ア ブロック別担当者会議の開催

９月

イ 担当者研修会の開催

12 月

ウ 民生委員定例会等への派遣

通年

エ 窓口対応の相談にかかる市町村社協及び民生委員支援

通年・リーフレットの作成、配付
オ タイムリーな情報提供
・運営委員、市町村社協及び民生委員等への情報発信

毎月④ 住民及び関係機関への貸付事業周知・広報（広報紙掲載、ホームページ掲載等） 通年⑤ 総合相談（伴走・訪問支援）の強化
ア

生活福祉資金貸付事業で培ってきた相談支援・家計支援のノウハウを生か通年し、様々な生活相談に対応し、関係機関等との連携を図りながら個別に問題解決を支援する。
イ

家計改善支援の推進⑥ 生活困窮者自立支援法に関する対応
ア 市町村社協に対する支援・情報提供
イ 自立相談支援機関との連携推進会議の実施
ウ 生活困窮者自立支援法に関連した会議・研修等への参加、情報交換の実施⑦ 関係機関との連携（就労・障害福祉・住居確保・生活保護等）
ア 関係機関が実施する会議等への参画
・県居住支援協議会への参画
イ 関係機関の実務的な連絡調整、課題共有、事例検討等（２）償還指導について

通年① 借受世帯の自立支援

償還履行者率 60%

ア 市町村社協及び民生委員、民生委員協議会、自立相談支援機関との連携による貸付後の見守り

イ 滞納初期段階での状況確認
ウ 世帯状況に応じた償還計画変更や猶予等の対応により償還履行を徹底② 生活福祉資金債務世帯等の自立支援の強化の実施
債務者等に対する相談支援の強化を行い、債務者等の生活の安定を目指し、ひいては、償還履行者率の向上を図る。
（３）不良債権への対応について① 償還督促等の実施
ア 市町村社協との連携による個別訪問協議の強化
・初期滞納ケースへの声掛け・訪問・長期滞納ケースの精査・交渉・生活困窮世帯に対する生活支援イ

滞納者への償還督促の強化
・督促状の送付16

実施項目・事業名
・個別督促の実施
・住民票調査等による転居先確認
・内容証明郵便による督促
・法的措置の実施② 償還金支払免除の実施
・償還金支払免除の実施
・延滞利子免除の実施③ 不動産担保型生活資金の償還滞納債権への対応
・相続人との協議、競売等の実施（４）その他、関係機関との連携① 近畿ブロック府県社協生活福祉資金研究協議会等への参加② 全社協等が実施する会議、研修会への参加

17

備考２．福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標

①

③ ⑤

具体的事業

⑪福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業◆令和５年度事業概要○介護福祉士修学資金等貸付事業を実施し、介護人材の確保を図ります。
○保育士修学資金貸付等事業を実施し、保育士の人材確保を図ります。
○ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を実施し、ひとり親家庭の親の自立を促進します。
○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業を実施し、児童養護施設退所者等の円滑な自立を支援します。
○福祉人材確保等にかかる返還免除付き貸付事業に係る広報啓発、債権管理を行います。
実施項目・事業名

備考

１．福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業の広報啓発及び適正な貸付けを実施します。
（１）介護福祉士修学資金等貸付事業として返還免除付きの貸付けを行うことにより、介護人材の確保を図ります。
資金種類

介護福祉士修学資金
社会福祉士修学資金
福祉系高校修学資金
介護福祉士実務者研修受講
資金
介護人材再就職準備金
介護分野就職支援金
障害福祉分野就職支援金

募集期間（予定含む）

内容

返還免除要件
資格取得し、県内で引き続き５年養成施設在学者への修学資金貸付間対象業務に従事資格取得し、県内で引き続き３年
福祉系高校在学者への修学資金貸付間対象業務に従事資格取得し、県内で引き続き２年
実務者研修受講資金の貸付間対象業務に従事離職した介護職員（１年以上の経験を 県内で引き続き２年間対象業務に有する者）への再就職準備金の貸付
従事
他業種から介護職員への就職準備金の 県内で引き続き２年間対象業務に貸付従事他業種から障害福祉職員への就職準備 県内で引き続き２年間対象業務に
金の貸付
従事

２～４月
※令和 5 年度入学生

４～５月
年４回
通年
通年
通年

（２）保育士修学資金貸付等事業として返還免除付きの貸付けを行うことにより、保育人
材の確保を図ります。
資金種類

内容

返還免除要件
資格取得し、県内で引き続き５年間対象業務に従事

保育士修学資金

養成施設在学者への修学資金貸付

保育補助者雇上費

保育事業者への保育補助者雇上げ費用 保育補助者が貸付期間中に保育士
の貸付
資格を取得

通年

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付

未就学児を持つ潜在保育士が、保育士
県内の保育所等で引き続き２年間として保育所に勤務する場合、当該未保育士として業務に従事
就学児の保育料の一部を貸付

通年

保育士就職準備金

保育士として保育所に勤務することが 県内の保育所等で引き続き２年間決定した場合、就職準備金を貸付保育士として業務に従事

通年

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用
料金の一部貸付

未就学児を持つ潜在保育士が、保育士として保育所に勤務する場合、当該未 県内の保育所等で引き続き２年間就学児の預かり支援事業利用料金の一 保育士として業務に従事
部を貸付

通年

（３）ひとり親家庭の高等職業訓練機関在学者に入学準備金及び就職準備金の返還免除付
き貸付けを行うとともに、ひとり親家庭の親に住宅支援資金の返還免除付き貸付を行うことにより、ひとり親家庭の親の自立を促進します。
18

５～６月

実施項目・事業名
資金種類

内容

備考
返還免除要件ひとり親家庭高等職業訓練
促進資金

高等職業訓練給付金を活用して養成機 県内に居住し、養成機関を修了か関に在学し、就職に有利な資格の取得 つ資格取得後１年以内に対象業務を目指すひとり親家庭の親への入学準 に就職（所定労働時間が週２０時
備金または就職準備金の貸付
間以上）し、５年間従事

５月

ひとり親家庭住宅支援資金①現に就業していない方は、1年以
原則、児童扶養手当の支給を受け、母内に就職し、1年間就業を継続
子・父子自立支援プログラムの策定を②現に就業している方は、1年以内
受け、自立に向けて意欲的に取り組む
より高い所得が見込まれる転職等
ひとり親家庭の方の家賃支援貸付をして、1年間就業を継続

通年（４）児童養護施設退所者等で進学または就職した者に生活費、入所者等に資格取得費用の返還免除付き貸付けを行うことにより、自立を支援します。
資金種類

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金

内容

返還免除要件

進学や就職を機に児童養護施設等を退引き続き５年間就業継続（所定労所した方等への生活支援費、家賃支援
働時間が２０時間以上）
費の貸付

通年

児童養護施設等に入所している方等へ 引き続き２年間就業継続（所定労の資格取得費用の貸付
働時間が２０時間以上）

通年（５）福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業の周知に係る広報啓発を行います。
① ホームページ掲載、養成施設、関係機関等への案内等による広報啓発② 児童養護施設への訪問等による現状把握、研修会への参加等による貸付事業の周知強化

２．福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業の適正な債権管理を実施します。
（１）福祉人材確保及び自立支援のための返還免除付き貸付事業の適正な債権管理を行い 通年ます。
① 借受人の定期的な状況確認（在学状況、就労状況）
介護・保育…年１回、ひとり親…年４回、児童養護…年２回② 状況確認に基づく取扱い
ア 継続送金イ 返還猶予にかかる事務手続き
ウ 返還免除にかかる事務手続き
エ 返還にかかる事務手続き

19

地 域 福 祉 部（ボランティア振興班）
１．ボランティアセンター事業・災害ボランティアセンター事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標①② ④ ⑤ ⑥

具体的事業

⑤ボランティアセンター事業 ⑥災害ボランティアセンター事業◆令和５年度事業概要○

県ボランティアセンター（以下「VC」）の使命と機能を活かし、ボランティア・市民活動センター(中間支援組織等)支援や幅広い領域のボランティア活動の体験機会と情報の収集・提供に取り組みます。多様化する県民の生活課題に対応するため、受益者とボランティアの双方を良い方向へと導くコー
ディネーターが必要となることから、市町村社協や関係団体との連携・協働による人材育成を図ります。福祉教育の推進については、県内の福祉教育推進員（全国福祉教育推進員研修修了者）を中心に、多世代、異業種を巻き込んだ協働実践ができるよう、また、効果的かつ地域に根ざした取組となるよう支援し、実施・評価・改善を行っていきます。

○

県災害ボランティアセンター（常設）は、災害時にも地域の最前線で支援活動を展開する市町村災害
ボランティアセンターを支えるため、「住民主体、地元中心、協働」を活動の原則に、災害時にも助け合える場づくりやしくみづくりに取り組みます。広域訓練や研修、交流会等を通して、ボランティアをはじめ協力団体等多様な関係者と顔の見える支援関係（つながり）を構築するとともに、これまでの災害からの学びや経験を可視化し、分かち合い、伝え合い、南海トラフ巨大地震など自然災害への対応力を強化します。
実施項目・事業名

備考

１．広域におけるボランティア活動支援機能を強化します。
通年（１）ボランティア・市民活動団体の支援① 情報集約・提供 ② 助成（ボランティア活動交流普及事業）の実施③ 相談・案内業務 ④ 活動保険の促進等（２）コーディネーション能力向上事業の実施① ボランティアコーディネーター養成研修(兼市町村社協 VC 担当者会議)

年１回（３）福祉教育推進事業の実施① 全国福祉教育推進員研修受講促進

年１回② 市町村社協における福祉教育実践の情報共有及び福祉教育推進支援

通年

２．大規模災害に備えた県災害ＶＣの機能・体制を強化します。
（１）市町村災害ボランティアセンター支援事業① 広域・同時多発災害対応訓練の実施

年１回② 災害ボランティアセンター中核スタッフ養成研修の実施

年１回③ 災害ボランティア活動支援にかかる訓練・研修への参画

通年（２）県災害ボランティアセンター運営・啓発事業① 県災害ボランティアセンター協力団体等との共同会議の実施

年４回② 災害ボランティア登録及び連携促進

通年③ 和歌山大学学生災害ボランティアセンター運営及び災害ボランティア教育の支援

年 24 回④ ストックヤード（活動資機材保管倉庫）の配備・整備の実施

累計 15 か所

⑤ 情報発信、広報・啓発物の作成
20

地 域 福 祉 部（健康生きがい班）
１．いきいき長寿社会センター事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標
具体的事業

① ④
⑦いきいき長寿社会センター事業◆令和５年度事業概要○高齢者の社会的孤立を防ぎ、安心して暮らしていけるまちづくりのため、地域の見守りや支え合い活
動・相談活動を行う人材の養成を行います。
○認知症予防、介護予防、社会的孤立の防止等の拠点ともなる地域サロン活動の機能強化と、地域の特性を活かした魅力あるサロンの展開を図るため、高齢者サロン運営アドバイザーを養成します。
○誰もが生きがいを持ち、健康で自立した生活を送れる社会の実現のため、県内全域でスポーツ・文化活動に参加できる機会を提供する目的により交流大会を開催します。また、大会を通じて参加者同士の仲間づくりを推進します。
○第 35 回全国健康福祉祭えひめ大会（ねんりんピック愛顔のえひめ 2023）に、各競技団体と連携しな
がら、約 160 名の県代表選手を派遣します。
○社会参加を希望する豊かな知識・経験や資格・技能を持つ高齢者を「わかやま元気シニア生きがいバンク」に登録し、地域や社会のニーズに応じた活動の担い手として活躍できるよう、活動機会の掘り起こしとマッチングを進めます。

実施項目・事業名

備考

１．地域活動を行うシニアリーダー養成に取り組みます。
（１）いきいきシニアリーダーカレッジの実施

５月～２月① 和歌山校の開催（シニアの住みよいまちづくり実践学科） 受講定員 50 名
② 田 辺 校の開催（シニアの住みよいまちづくり実践学科） 受講定員 90 名
③ 橋 本 校の開催（シニアの住みよいまちづくり実践学科） 受講定員 160 名（２）高齢者サロン運営アドバイザー養成事業の実施（県内２か所予定）

６月～１月（３）仲間づくり支援事業の実施① 自主活動グループづくり支援
いきいきシニアリーダーカレッジ修了生等による自主活動グループの立ち上げ

通年を支援、地域活動の推進を図る。
・グループ活動経費助成 （５グループ：会場費、消耗品等）② サークル活動の相談・助言
仲間づくり支援員の設置（１名）

通年

２．高齢者の生きがいづくり・健康増進に取り組みます。
４月～３月（１）紀の国いきいき健康長寿祭の開催① スポーツ交流大会の開催（参加予定 1,500 名）≪会場予定≫ 和歌山市・海南市・紀美野町・日高川町・串本町≪開催予定６種目≫ グラウンド・ゴルフ、ペタンク、ゲートボール、卓球、パークゴルフ、ボウリング② 囲碁大会・将棋大会の開催（和歌山市：参加予定 各 40 名）

5 月 31 日、6月1日

21実施項目・事業名③ 健康マージャン大会の開催（和歌山市：参加予定

備考
48 名）

5 月 15 日、
19 日④ シルバー美術展の開催（和歌山市）

２月～３月≪ねんりんピック出品作品選考会 展示数 約 200 点≫⑤ ふれあい作品展の開催（和歌山市：出品者数（施設利用者）約 500 名）

11 月 23 日～11 月 30 日

（２）第 35 回全国健康福祉祭えひめ大会（ねんりんピック愛顔のえひめ 2023）への選手派遣≪約 24 種目：約 160 名参加予定≫

10 月 28 日～10 月 31 日

３．社会参加（ボランティア、NPO 活動等）を希望する高齢者と企業や団体、学校等を結びつける取組を推進します。
（１）「わかやま元気シニア生きがいバンク事業」の実施① 社会参加を希望する豊かな知識・経験や資格・技能を持つ高齢者の登録② 登録者の活動機会の掘り起こしとマッチング

22

通年

福 祉 人 材 研 修 部
１．福祉人材センター事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標
⑤
具体的事業

⑩福祉人材センター事業◆令和５年度事業概要【人材確保】○無料職業紹介事業を実施するとともにハローワークとの連携を強化し、求職者と求人事業所のマッチングを推進します。
○就職フェア等によるマッチングの場を設け、求人・求職者への情報提供を行います。
○事業所と連携して、学生や求職者が福祉職場で体験・見学する機会を提供します。
○高等学校・中学校等で出前講座を実施し、福祉教育と連携して若い世代に向けた福祉の仕事への理解を促進します。
○SNS 等多様な媒体を活用し、次世代を担う若者やその保護者等に向けて福祉の仕事の魅力発信を図ります。
○離職した介護福祉士等に対する届出制度の周知、届出者への情報提供等により再就業を促進します。
○見学・体験、情報提供、職業紹介等によるマッチングを一体的に実施することで、介護職未経験者の就職を支援します。
○経営者セミナーの開催等を通じて、福祉職場における生産性向上の取組（ICT の活用、職員のキャリアアップやワークライフバランスに配慮した魅力ある職場づくり等）を促進します。
○関係機関（ハローワーク、市町村、市町村社協等）との連携を図り、人材の確保・育成・定着に関する各種制度の情報を提供します。
○保育士の人材確保を図るため、潜在保育士への情報提供や復職を支援する研修会の開催等によりマッチングを充実します。
○放課後児童クラブ支援員にかかる求人求職のマッチングを実施します。
○保育人材の定着支援のため、アドバイザー等による訪問や研修会の開催等により保育施設等の労働環境改善を支援します。
【研 修】○職員一人ひとりが福祉のプロフェッショナルとして最新の専門的知識や技術の修得を支援し、働きがいと誇りを持てる職場環境づくりとキャリアアップの道筋を支援します。
・「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程［初任者、中堅職員、チームリーダー］」を実施します。
・種別ごとの課題や現場のニーズに基づく、専門的知識・技術の向上を図る研修を実施します。
・組織力を高めるため、組織運営に関わる職員の資質向上を図る研修を実施します。
・福祉サービスの質の向上に向けた資格取得の支援をします。
・事業所所在地や人員体制等の制約を超え、受講への利便性が高まるようオンライン及びオン・デマンド配信を活用した研修を実施します。
・事業所等へのアンケート調査等を踏まえ、研修メニューの開拓や開催方法（オンライン活用）の工夫等、効果的な研修実施に努めます。

23

実施項目・事業名

備考

１．福祉人材の裾野拡大に向けた多様なアプローチ（１）福祉人材センター事業（福祉人材無料職業紹介事業）

通年① 福祉の職場への就職に係る相談、求人・求職登録、紹介・あっせん
ア 自宅等からでも相談できるオンライン相談の実施② 求人・求職情報の提供、求人情報紙「わーく」の発行（毎月発行）③ 和歌山県福祉人材センター運営委員会（年１回：和歌山市）④ 紀南福祉人材バンク事業の実施（委託・運営支援）（２）福祉・介護人材マッチング支援事業① 福祉・介護・保育の就職フェア
ア 福祉・介護・保育の就職フェア（年３回：和歌山市）

７、11、３月

イ 福祉の仕事 地域密着型説明会（年２回：和歌山市）

７、３月② 福祉の仕事 職場体験、見学会【拡充】③ 福祉の仕事 出張相談（ハローワーク、就職説明会等の場への出張）【拡充】④ 介護福祉士等の復職等支援
ア 離職した介護福祉士等の届出システムの周知、届出登録者への情報提供
イ 潜在的有資格者への情報提供⑤ 介護未経験の中高年齢者に対する福祉職場への就職情報の提供⑥ 介護未経験者の参入促進【新規】
ア ハローワークとの連携によるオンライン面談
イ 福祉の仕事 出張相談【再掲】
ウ 就労支援機関との連携
エ 介護の就職セミナーの開催
オ 福祉の仕事 職場体験、見学会【再掲】（３）保育士人材確保事業

通年① 保育士人材確保
ア 保育人材の確保や潜在保育士の再就職に係る相談等（出張相談、保育士サロン
含む、関係機関・保育所等訪問）
イ 潜在保育士の再就職支援研修
ウ 放課後児童クラブ支援員にかかる求人求職マッチング支援

２．福祉の魅力発信と将来的な福祉人材の確保（１）福祉・介護人材マッチング支援事業① 福祉の仕事 職場体験、見学会【再掲】② 学校訪問、福祉の仕事 出前講座
③ 福祉の仕事 魅力発信事業
ア 福祉の仕事 魅力発信資料の作成
イ 県内中学校・高校等への情報提供
ウ 福祉関係 DVD の貸出
エ 本会広報紙、ホームページ、SNS（LINE、Facebook）への情報掲載の拡充
オ パブリシティ活動による情報発信
カ 和歌山県福祉人材センターホームページのリニューアル【拡充】24実施項目・事業名

備考

３．福祉施設・事業所に対する支援（１）福祉・介護人材マッチング支援事業

通年① 専門アドバイザーによる福祉施設等の経営相談（人事・労務等）② 事業所訪問、求人マッチングに係る調整（介護事業所、保育所、福祉サービス事業所）③ 福祉施設等経営者セミナー（年３回）（２）保育士人材確保事業

通年① 保育人材定着支援
ア 労働環境改善
・保育士支援アドバイザー等による訪問
・セミナーの開催【新規】
・先進的な事例の情報収集及び普及啓発【拡充】イ SNS 相談
（３）和歌山県訪問介護事業所協議会との連携による介護事業への理解促進支援

通年① 団体事務局受任による支援
ア 和歌山県訪問介護事業所協議会
・総会、研修会の開催
・啓発事業の実施
・会員事業所への情報提供

４．福祉人材の育成と定着を促進します。
（１）研修ニーズ把握の実施① アンケート調査の実施
ア 社会福祉事業従事者に対するアンケート調査

年１回

イ 研修修了後の受講者に対するアンケート調査

通年（２）生涯研修の実施① キャリアパス対応生涯研修・初任者 （２日間）② キャリアパス対応生涯研修・中堅職員 （２日間）③ キャリアパス対応生涯研修・チームリーダー （２日間）（３）課題別・専門技術研修の実施① ファシリテーション研修② 発達障がい児・者処遇研修③ 介護技術研修
ア 介護技術研修（基礎編）
イ 介護技術研修（応用編）④ 権利擁護・虐待防止研修
ア 児童の権利擁護・虐待防止研修
イ 障がい者の権利擁護・虐待防止研修
ウ 高齢者の権利擁護・虐待防止研修⑤ 感染症予防対策研修⑥ 社会福祉援助技術研修Ⅰ・Ⅱ
ア 社会福祉援助技術の基礎研修
イ 面接技法とアセスメント力の向上研修⑦ 福祉レクリエーション研修⑧ 医学・緊急時対応研修【新規】

25

実施項目・事業名

備考（４）課題別・組織支援研修の実施① 福祉サービス接遇マナー研修（初任者向け）② 職場定着支援研修③ 会計研修【新規】
ア 会計（初任者編）
イ 会計（実務編）④ アンガーマネジメント研修⑤ 人材確保支援研修【新規】⑥ コーチング研修【新規】⑦ メンタルヘルス研修⑧ ハラスメント対策研修【新規】⑨ リスクマネジメント研修⑩ 福祉職場における労務管理研修（５）資格取得支援研修の実施① 介護支援専門員試験対策勉強会Ⅰ・Ⅱ

５．介護支援専門員実務研修受講試験を実施します。
（１）介護支援専門員実務研修受講試験の実施① 試験実施にかかる諸準備

４～10 月

② 受験申込書等の受付・照会応答・審査・データ入力

５～９月③ 試験監督員等事前説明会の開催

９～10 月④ 試験実施

10 月⑤ 合格発表ほか

12 月

６．その他
（１）研修に関する周知・広報① 研修パンフレットの作成（２）本会における研修内部講師の養成・確保① 講師養成研修への参加（３）関係機関・団体との連携① 全国・近畿ブロック会議等への参加② 関係機関・団体が開催する会議への参加

26

２．福祉介護サービス評価センター事業 関係◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標

⑤

具体的事業

⑫福祉介護サービス評価センター事業◆令和５年度事業概要○義務化されていない福祉サービス第三者評価の受審件数が少ないため、福祉サービスを実施する事業
所のサービスの質の向上と利用者の適切なサービスの選択に資するよう、より一層受審の啓発等を行います。また、受審事業所の数の拡大への対応と、質の高い評価を継続して提供するため、評価調査者の確保を図るとともに、全国社会福祉協議会や県推進委員会が実施する研修等へ参加し、評価の質の向上に努めます。
○地域密着型サービス外部評価事業では、和歌山県地域密着型サービス評価実施要綱の一部改正（令和 3
年 8 月 31 日施行）に伴い、事業所において「評価機関による外部評価」と「運営推進会議を活用した評価」のいずれかを選択することとなったため、今まで以上に信頼され受審いただく評価機関として
広報・啓発に努めます。
○地域密着型サービス外部評価事業では、利用者本位の福祉サービスの実現を目指すため、公平で客観的な評価に努めるとともに、事業所の実施するサービスの質の向上に向けた取組を支援します。また、評価調査員の養成を図るとともに、フォローアップ研修等の開催や評価に対する事業所アンケー
トを実施することによって、評価の質の向上に努めます。
○第三者評価事業や地域密着型サービス外部評価事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、オンラインの活用等柔軟に対応します。
実施項目・事業名

備考

１．受審事業所数の拡大と評価の質の向上に努めます。
（１）事業所のニーズを把握し、啓発等を行うことで、受審事業所数の増加に努めます。
【目標とする指標】① 福祉サービス第三者評価事業（10 件予定）

通年

② 地域密着型サービス外部評価事業（25 件予定）

通年（２）評価調査者の研修や、評価に対する事業所アンケート等で課題や問題点を探り、評価の質の向上に努めます。
① 評価調査者フォローアップ研修会の開催

10 月～３月② 評価調査者継続研修会への参加

３月③ 各委員会の開催

１月～３月（３） 県推進委員会が行う評価調査者養成研修等に協力していきます。
① 評価調査者養成研修会への参加② 評価調査者継続研修会への参加（再掲）３月27和歌山県福祉サービス運営適正化委員会◆第６次和歌山県社会福祉協議会活動計画（令和４年度～令和８年度）による重点目標及び具体的事業
重点目標
③ ⑤
具体的事業

⑭福祉サービス運営適正化委員会事業◆令和５年度事業概要○苦情解決は、第一義的には、事業者段階の話合いで解決が図られることが求められるものであることから、事業者における苦情解決の仕組みが円滑に機能するよう、研修及び啓発を通じて働きかけを行います。また、福祉サービス利用者等に対し様々な媒体・機会を用いて周知を図り、利用者の潜在的な苦情の表明を促進していきます。
○福祉サービス利用者等から寄せられた苦情相談について、苦情解決合議体において調査し、適切な解決を図ります。
○福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営確保のため、実施主体等に業務実施状況の報告を求めるとともに現地調査を行い、必要に応じて助言・勧告等により是正指導します。
併せて、現地調査の体制も見直しに努め、各社協の状況を考慮したうえで、実施年数を調整する等メ
リハリのある実施を図っていきます。
実施項目・事業名

備考

１．事業者の苦情解決の仕組みが円滑に機能するよう働きかけます。
（１）事業者段階における自主的な苦情解決の推進

通年① 事業者への巡回訪問による状況確認や相談に対する助言（2 か所程度）② 事業者団体等との情報交換（業種別団体、県担当課等との連携強化）（２）苦情解決の仕組みの周知や理解の促進① 苦情解決研修の実施（苦情解決責任者、担当者向け／２か所：参加者予定 100 名）

10 月② 出前講座の実施（第三者委員・事業所職員向け：８か所程度）

通年

２．住民や社会福祉事業経営者等に苦情解決事業を周知・啓発します。

通年① 事業概要、事業報告の公表② 苦情窓口掲示用のポスター、第三者委員活動推進マニュアル、様式例等の配布③ 県社協広報誌による情報提供④ ポスター、リーフレット等の配布

３．福祉サービス利用者等から苦情相談を受け解決につなげます。

通年① 事務局における苦情受付（電話、FAX、電子メール、手紙、来所）及び初期対応② 苦情解決合議体による事案の審議、事情調査、解決方法の検討・決定③ 必要に応じてあっせんの実施、県知事への通知

４．福祉サービス利用援助事業の適正な実施を確保します。
① 運営監視合議体の開催、実施主体（県社協）からの業務実施・改善状況報告

６月、２月② 現地調査の実施（県内 10 か所予定：県社協及び受託市町村社協）

６月～12 月

③ 福祉サービス利用援助事業に関する苦情相談受付、解決支援

通年

５．福祉サービス運営適正化委員会全般にかかる事業の実施（１）運営適正化委員会（全体会議）の開催（年１回：和歌山市）（２）調査研究及び必要に応じ関係機関への提言や意見具申

28

６月

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令和５年度

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１ ߶৏،ซƟ඀ࣔプラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額
基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）
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身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

オプション１
オプション２

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

うち現金支払限度額（期間中）

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

オプション５

オプション３

施設の借用不動産賠償事故補償

オプション４

クレーム対応サポート補償
施設の感染症対応費用補償

お見舞い等の各種費用

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

休業補償から各種対応費用までワイドな安心

事故対応特別費用（期間中）

500万円

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❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取り

1事故10万円限度 1事故10万円限度

被害者対応費用（１名につき）死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用❷ 個人情報漏えい対応補償プラン

訪問・相談等サービス補償施設の医療事故補償
医務室の医療事故補償
看護職の賠償責任補償❸ 施設の什器・備品損害補償

2 ߶৏ຮງࡌƟ඀ࣔ

（普通傷害保険）❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償プラン

3 सЇிƟ඀ࣔ（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 職員の労災上乗せ補償
使用者賠償責任補償❷ 役員・職員の傷害事故補償プラン❸ 役員・職員の感染症罹患事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

4 ඛय़๊ЇிƟ඀ࣔ

（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●
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社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

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株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

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受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30
（土日・祝日、年末年始を除きます。）（SJ22-12033 から抜粋）