SUMCO
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サステナビリティ
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2024

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トップメッセージ

代表取締役 会長兼CEO 橋本 眞幸

シリコンウェーハを通じた社会への貢献
スマートフォンやパソコンなどの情報端末をはじめとして、近年急速に普及が進んだリモートワークに必要不可欠な通信機
器、AIサーバーをはじめとする大量の電子データを処理・保存するデータセンター、テレビ・エアコンなどの家電製品、人命にかかわる医療機器、自動車や電車といった乗り物に至るまで、私たちの生活のあらゆる場面で、半導体デバイスが使われています。その半導体デバイスの基幹材料であるシリコンウェーハは、私たちの生活を支える欠かせない存在だと言えるでしょう。
また、SUMCOグループのシリコンウェーハは、低消費電力半導体デバイス、EV・ハイブリッド車向けのIGBT、太陽光発電・
風力発電といったリニューアブル・エナジーのパワーマネジメントデバイスなど、省エネやクリーンエネルギーの普及、温室効
果ガス排出低減に欠かせない様々なデバイスで用いられています。
SUMCOグループは、引き続き、私たちの生活を支えるシリコンウェーハの安定供給と、半導体デバイスの進化を支える最先端
シリコンウェーハの技術開発を通して、産業の発展や、生活の質の向上、社会課題の解決、サステナブルな社会の実現に、貢献してまいります。

CSR・サステナビリティ活動の推進
SUMCOグループは、「良き企業市民」であることを目指して、「SUMCO CSR方針」を制定し、社会課題の解決と持続的な企
業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題を「マテリアリティ」として特定して、目標の達成に向けCSR・サステナビリティ推進活動に積極的に取り組んでいます。
また、当社グループでは、CSR・サステナビリティ活動をより一層強化すべく、サステナビリティ推進役員を選任するとともに、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動を審議する「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催するなど、体制面の強化も図っています。
SUMCOグループは、引き続き、ステークホルダーの皆様のご意見・ご要望を積極的に取り入れ、CSR・サステナビリティ活動を推進してまいります。
1

担当役員メッセージ
CSR・サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進役員メッセージ取締役

サステナビリティへの取り組み

専務執行役員／サステナビリティ推進役員

加藤健夫～社会と事業の持続可能な成長の為に～当社の製品である半導体用シリコンウェーハは、現代文明を支える半導体デバイスの基幹材料であり、今後も技術の高度化と市場規模の拡大が続くと考えられています。そのため、技術の発展とサステナブルな社会の実
現の両立に向けた取組みを推進しながら事業を行っていくことが、より良い社会の実現とかけがえのない地球の保全に対する企業としての大きな責任であると考えています。

このような考え方のもと、当社では「SUMCO CSR方針」を定め、株主・投資家の皆様、取引先の皆様、従業員、地域社会、地球環境を含めた全てのステークホルダーに対する責任を、事業運営の根幹に据えています。

CSR・サステナビリティ推進体制
当社は、環境や社会の課題解決に役立つ高品質のシリコンウェーハ製品の提供と、自社のビジネスプロセスに関わる環境・社会・ガバナンス上の課題に対応するサステナビリティ推進活動を進めています。活動にあたっては、会長兼CEOを議長とし、常務以上の執行役員を出席者とする「サステナビリティ推進会議」を設置するとともに、サステナビリティ推進活動を統括する「サステナビリティ推進役員」を選任しています。このサステナビリティ推進会議は、原則年２回開催され、ESGの各領域につき特定されたマテリアリティ（重要課題）を中心に、各部門が所管するサステナビリティ推進活動の報告・審議が行われています。その主要内容についてはサステナビリティ推進役員より取締役会に定期的に報告され、社外取締役を交えた活発な議論が行われています。

総務部、⼈事労政部、知的財産部、システム部、経理部

2

SDGsへの貢献
当社は、社会の基盤を支える企業としての責任を果たすため、SDGsを国際社会の中長期的な要請指針と捉え、持続可能な社会の実現に向け努力しています。
例えば、当社の強みである最先端ロジック半導体向けのシリコンウェーハやパワー半導体用シリコンウェーハの高精度化と安定供給が、AI演算処理をより低消費電力で行うデバイスや、電気自動車向けデバイス、再生可能エネルギーのパワーマネジメント用デバイス等の高機能化と社会実装を支え、デジタルインフラの整備・発展や、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの低減などに繋がっています。
また、ビジネスプロセスを通じてのSDGsへの貢献にも取り組んでいます。以下ではその取り組みの例として、地球温暖化防止への取り組みと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンや人材育成、職場の健康増進を通じた職場環境整備の取り組みについてご紹介します。

１．地球温暖化防止への取り組み
当社は、温室効果ガスの排出量削減をマテリアリティの一つとし、1.5℃シナリオに基づいたSBT（Science
Based Targets）認定取得を目指し、さらなる取り組みの強化を進めています。各生産拠点のエネルギー使用量の削減進捗については、経営幹部が毎月レビューする体制を構築しています。また、データサイエンスや

IoT、AIテクノロジーを活用した生産性の改善を通じて、収益の改善と生産活動における環境負荷の低減の両立も進めています。
当社は再生可能エネルギーの利用拡大にも努めており、2023年12月には、経済産業省及び国土交通省より、長崎県西海市江島沖における洋上風力発電事業者として選定されました。この事業から発電されるグリーン電
力は、当社を含む企業等に供給される計画です。

3

２．誰もが「活き活き」と働ける職場環境の整備
当社は、SUMCOビジョンの一つとして「従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社」を掲げています。従業員が持続的に活躍するためには、誰にとっても、心身両面において「活き活き」と働ける職場環境の整備が不可欠です。
女性活躍推進策の拡充や、海外各拠点での現地採用、様々な社会人経験を持ったキャリア採用の積極推進等に加え、各生産現場においては高齢化に伴う負担の軽減を踏まえて自動化・スマート化の展開を進めています。
引き続き、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様な人材の確保・育成・活用）のための具体的な取り組みを推し進めていきます。
また、当社の属する半導体業界は、技術革新が今後も続くため、社員の成長が会社の成長の源泉となります。
社内のキャリア形成プログラムに加え、国内外の大学への留学制度・各種連携、学びを後押しする報奨金制度の拡充等、経験豊富な社外取締役から頂いた多くの提言を取り入れ、人財育成施策の継続的改善を進めていきます。
そして、このSUMCOビジョンの達成には従業員の健康が欠かせないことから、当社は健康経営にも長年注力してきました。その結果、3年連続で「健康経営銘柄2024」の認定を受けるとともに、2019年以降6年連続となる「2024 健康経営優良法人 ホワイト500」の認定をいただいています。
当社は、引き続き、社会課題の解決に貢献する「良き企業市民」として、ステークホルダーの皆様の要請に応えてまいりたいと考えております。
ステークホルダー関係図
当社の事業活動を支えていただいているステークホルダーの皆様に対して、企業としての責任を果たしていきます。

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4

SUMCOビジョンSUMCOは、全社員一丸となって、エクセレントカンパニーを目指します

1. 技術で世界一の会社
SUMCOの技術力と安定した製品供給実績はお客様から高い評価を受けており、サプライヤー表彰制度を持つ多くの半導体メーカーから表彰されています。
2023年には、世界トップの半導体ファウンダリーであるTSMC社から、「Excellent Performance賞」を10年連続で受賞しました。また世界最大の半導体メ
モリーメーカーであるサムスン社からは「2023Best in Value賞」を受賞しています。こういった高い評価をベースに、お客様への長期的なコミットメ
ントや相互信頼に基づいた協業活動を推進し、一段の技術力向上に注力してまいります。

2023 Best in Value賞

Excellent Performance賞（Samsung社）（TSMC社）

2. 景気下降局面でも安定して収益をあげる会社
シリコンウェーハ市場は、事業環境が短期間

売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益に大きく変化するという特徴があります。
SUMCOグループでは、景気下降局面でも安定して収益をあげる体質の実現を目指し、常時、収益改善に努めています。
今後も、製品の他社との差別化や、AIの活用による生産性の向上、顧客要求への迅速な対応、コスト低減等の取組により、より一層の収益を確保できる企業体質を目指してまいります。

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3. 従業員が活き活きとした利益マインドの⾼い会社
シリコンウェーハの製造・販売の主体となるのは、会長・社長等の役員ではなく、従業員です。
SUMCOグループでは、従業員一人ひとりがSUMCOビジョンを共有し、利益やコストの意識を持って、課題の発見と解決に取り組んでいます。こうした従業員の意識を醸成するため、会長兼CEOが全従業員を対象とした「経営状況説明会」を定期的に開催し、環境変化に即応した経営課題の共有化を行っています。
また、会社で働く従業員⼀⼈ひとりのモチベーショ
ンが⾼くなければ、SUMCOビジョンに定める「技術で世界⼀の会社」も 「安定して収益をあげる会社」も実現することはできません。SUMCOグルー
プでは、様々な表彰制度を設け、 従業員の努⼒と成果を適切に評価しそれに報いることで、 従業員のモチベーション向上を図っています。
さらに、当社では、従業員にとって働きやすい職場づくりを積極的に進めるべく、各々のライフステー
ジに合わせて選択できる多様な勤務メニューや就業⽀援策を設けています。また、事業所内保育所を当社最⼤拠点の九州事業所伊万⾥地区に設置したり、

SUMCO Phoenix Corporationの従業員

保育費⽤を補助するための⼿当てとして「託児⽀援⼿当」を⽀給するなど、仕事と育児の両⽴を⽀援する取り組みも進めています。

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4. 海外市場に強い会社
SUMCOグループは、⽇本をはじめアメリカ・台湾・インドネシアに製造拠点を持つほか、世界各地に販売拠点を持ち、世界中の半導体メーカーにシリコンウェーハを供給しています。SUMCOグループの売上⾼の実に8割近くは海外市場によるものであり、半導体売上⾼世界トップ10のすべての企業が、SUMCOグループのお客様です。これらのお客様と⻑年にわたり強固な信頼関係を築いてきたことは、SUMCOグループの⼤きな「強み」であり、この「強み」をさらに強化するため、国籍を問わず、優秀なグローバル⼈材の育成を積極的に⾏っています。
地域別売上⽐率

半導体売上⾼トップ10（2023年）

注）Fabless除き、Foundry含むランキング
出典︓各種情報を基にSUMCO作成

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SUMCO CSR方針
1. SUMCOは、先端技術に支えられ、優れた品質・性能・安全性をもつ製品とサービスを安定して供給し、お客様の満足と信頼を得て、社会の持続的発展に貢献して参ります。

2. SUMCOは、適切な利潤を産み出して、企業価値を成長させ、適時適切な情報開示を進め、株主・投資家の皆様への還元を目指します。

3. SUMCOは、法令・国際ルール・社会規範を遵守して誠実に事業を展開し、リスクマネジメントを実施して企業活動を継続します。
4. SUMCOは、お取引先の皆様を公正で合理的な基準により選定し、信頼関係を築きながら、共に繁栄して参ります。
5. SUMCOは、環境に配慮し、資源・エネルギーを有効に活用し、排出を統制します。
6. SUMCOは、SUMCOで働く人に、安全・健康・快適で適正な職場を確保し、人権・能力・個性を尊重して、公正で多様な働き方を実現します。
7. SUMCOは、様々な文化・歴史を尊重し、社会および地域の皆様と交流を広げて参ります。

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8マテリアリティ（重要課題）
SUMCOは、ステークホルダーの皆様からの要請に応えつつ、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向
けて重点的に取り組む課題をマテリアリティとして特定し、マテリアリティの目標達成に向け、ESG活動に取り組んでおります。

マテリアリティ特定のプロセス

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SUMCOのマテリアリティE（環境）マテリアリティ

S（社会）

重点テーマ

エネルギー使用原単位
地球温暖化防⽌への

の削減

取り組み

省資源活動

特定の理由

事業活動における環境負荷の低減は、未来に対する企業の責任です。
SUMCOグループは、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐた

カーボンニュートラルEG（ガバナンス）

⽔資源の有効活⽤

め、環境マネジメントシステムを構築し、すべての⼯場でISO14001の認証を取得して、地球温暖化防⽌、⽔資源の有効活⽤、廃棄物排出量の削減など、環境に配慮した⽣産活動を⾏っています。
なお地球温暖化防⽌に向けた取り組みを強化すべく、カーボンニュー

循環型社会構築への貢献

廃棄物の管理労働災害の防⽌

トラルの実現を新たな⽬標として追加しました。

「従業員の安全と健康がすべてに優先する」との理念の下、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で⼼⾝共に健康な快適職場づくり」に取り組んでいます。

安全・健康衛⽣への取り組み

安全に関しては、労働災害のない安全な職場づくりを⽬指して労働安
全マネジメントシステムの維持・改善に取り組み、健康管理では「メ
健康経営の維持ンタルヘルス」「禁煙」「⽣活習慣」の３つの課題を中⼼に活動しております。

S
SUMCOビジョンに掲げた「技術で世界⼀の会社」「従業員が活き活きとした利益マインドの⾼い会社」を実現する為に、継続的に⼈材に投
⼈材の育成

研修の充実

資し、キャリア育成プログラムの充実を図っています。
新⼊社員から管理職・役員に⾄るまで、多⾓的なアプローチで研修機会を充実していきます。

社内の多様性を⾼め、⼥性の活躍を⼀層推進していくために、新たに⼥性活躍の推進

⼥性管理職⽐率の向上

⼥性管理職⽐率の中期的な⽬標を設定しました。
⼥性が働きやすい環境の整備に向け、活動を強化してまいります。

11マテリアリティ

重点テーマ

特定の理由
企業価値向上の源泉は、「見えない資産」による顧客価値創造を支える研究開発力と技術力であり、SUMCOはお客様の開発パートナーとし開発パートナーとしての貢献て、最先端品において高い世界シェアをいただいています。
また半導体の進化をサポートすることで、世界共通の社会課題である
SDGs達成に貢献していきます。

顧客価値創造を支える

常にファーストコールのかかる会社であり続けるには、お客様との緊密

研究開発力と技術力なコミュニケーションが⼤切です。
顧客満足度の向上

ニーズに合致した製品を迅速に供給し、パフォーマンスの確認とフォローアップを継続することで、強固な信頼関係を構築しています。
お客様からいただいた当社のQCDS評価情報を分析し、経営及び関係部
⾨で共有し、改善活動につなげ顧客満⾜度の向上に取り組んでいます。
お取引先の皆様とCSRに関する社会的要請を共有しつつ、サプライチ

S
CSR調達⽅針定着の推進ェーンにおける⼈権、労働、安全、環境、倫理などの課題について、共に取り組むことが重要と考えています。
SUMCO CSR調達⽅針を説明会や監査等において、お取引先の皆様と共有し、責任ある調達活動を推進しています。

CSR調達の推進と調達リスクの軽減サプライチェーンのリスクマネジメントは重要課題であり、お客様も関⼼の⾼いテーマです。
資材調達のBCPの強化

当社では、リスクに応じた適正な在庫の確保や複数購買等、平時において事前の準備を進めており、災害や事故発⽣時には⽣産への影響の極⼩化に全⼒を尽くすべく、必要な体制を整備しています。
投資家への適時、適切な会社情報の開⽰が健全な証券市場の根幹を成すものであることを充分に認識し、常に投資家の視点に⽴った迅速、正確

株主・投資家とのコミ ュニケーション

IR活動の充実

かつ公平な会社情報の開⽰の徹底を基本⽅針としています。
最終製品の需要予想に基づくシリコンウェーハ市場の中⻑期需要予測
等、投資判断に有⽤な情報であれば、積極的に開⽰を⾏なっています。
シリコンウェーハ事業はIT社会を⽀える基幹産業であり、SUMCOグループは世界の半導体デバイスメーカーに対して安定的に供給する責任

リスク管理の強化

BCPの整備への取り組みを負っています。
リスク管理統括組織であるBSC（Business Security Committee）においてリスクマネジメント活動を推進すると共に、定期的な訓練によって、事業継続性、緊急時の対応能⼒の向上に努めています。

G

法令や守るべき社会規範を確実に遵守することは、当社が社会的責任を果たすうえで根幹をなすものであり、また当社の企業価値の持続的コンプライアンスの推進

コンプライアンス意識の継続的強化

な向上に不可⽋です。
従業員が守るべき規範を定めた「SUMCO⾏動憲章」等の教育を、グループ全従業員に対して定期的に実施し、コンプライアンス意識の継続的強化を図ります。
12

SUMCOのマテリアリティ目標

マテリアリティ

重点テーマ
エネルギー使用原単位

地球温暖化防止への取
り組み

の削減※1
カーボンニュートラル

E

目標
エネルギー原単位を2030年に2014年⽐14.9％削減（年平均1％減）
GHG排出量(Scope1+2)を、2030年に2022年比29%削減(年4.2%減)、2050年に100％減(カーボンニュートラル)
用水使用量の原単位を2030年に2020年比10%削減（年平均1%削

省資源活動

水資源の有効活用減）
⽔リサイクル率の⾼位安定

循環型社会構築への廃棄物の管理有価物化、リサイクル率の向上

労働災害の防⽌

休業災害度数率 0.3以下

り組み

健康経営の維持「健康優良法⼈ホワイト500」の認定維持

⼈材の育成

研修の充実

Web活⽤も含め研修時間の前年⽐増加

⼥性活躍の推進

⼥性管理職⽐率の向上

貢献
安全・健康衛⽣への取S

顧客価値創造を⽀える
研究開発⼒と技術⼒

CSR調達の推進と調達リスクの軽減株主・投資家とのコミュニケーション
リスク管理の強化G

開発パートナーとしての貢献
顧客満⾜度の向上
CSR調達⽅針定着の推進（単体※2）2021年12⽉末時点︓ 1%→2030年︓10%（連結）2021年12⽉末時点︓6.5%→2030年︓12%
最先端分野での世界シェア50%超の維持
顧客満⾜度スコアの⾼評価を維持
サプライヤー向け情勢説明会・CSR監査の実施

資材調達のBCPの強化

調達ルートの複線化の継続・取引先安全教育の実施

IR活動の充実

各層の潜在株主に対し、より充実した内容の訴求に努める

BCPの整備への取り組み

コンプライアンスのコンプライアンス意識

推進の継続的強化BCP訓練の実施
コンプライアンス教育の実施

13

SUMCOのマテリアリティ 2023年取り組み実績
SUMCOは、各マテリアリティの重点テーマごとに中⻑期的な⽬標を掲げ、継続的改善に取り組んでおります。
2023年に実施した取り組みの内容・結果は、以下のとおりです。
マテリアリティ

地球温暖化防止への取
り組み

重点テーマ

2023年の取り組み実績

エネルギー使用原単位

2023年目標の8.9%削減(2014年比)に対し、実績は0.6%削減と目標の削減※1
カーボンニュートラル

未達でした。
2023年目標の20.4%削減(2014年比)に対し、実績は20.5%削減と目標達成しました。
用水使用量の原単位は、2023年目標の3.0%削減(2020年比)に対し、

E
省資源活動

水資源の有効活用

実績は13.8%増加と目標未達でした。
水リサイクル率は、増産投資等の影響により、36.1％と従来レベルより若干低下しました。

循環型社会構築への貢献

廃棄物の管理労働災害の防⽌安全・健康衛⽣への取り組み

産廃物リサイクル率90.0％と前年の83.1%から向上しました。
各種の安全教育と訓練を定期的に実施し、安全意識向上に取り組みま
したが、休業災害度数率は⽬標の0.2以下に対し0.39となりました。
6年連続で「健康優良法⼈ホワイト500」に認定され、3年連続で「健健康経営の維持康経営銘柄」にも選定されました。
従業員の健康を重要な経営資源の1つと捉え、健康維持・増進および職場環境改善に取り組みました。

⼈材の育成

研修の充実

⼥性活躍の推進

⼥性管理職⽐率の向上

2023年は前年⽐で約5,700時間、25%増加しました。
オンライン研修の活⽤も含め研修の充実に取り組みました。
2023年は単体※2で1.6%、連結で7.5%となりました。
⼥性活躍を⽀援する勤務制度の充実に取り組むと共に、⼥性のキャリ
ア採⽤を積極的に進めました。

開発パートナーとしてSの貢献
顧客価値創造を⽀える

最先端ロジック向けウェーハで世界シェア50%超を維持しました。
お客様から開発パートナーとしての⾼い技術開発⼒と安定品質を評価していただき、トップサプライヤーのポジションを維持しました。
お客様からのサプライヤー評価で、全平均で85点以上（100点満点）

研究開発⼒と技術⼒
顧客満⾜度の向上を維持しました。
サプライヤー評価を全社で共有し、各部⾨の改善活動に展開すること
で、品質と技術のスコアで⾼い評価をいただきました。

CSR調達⽅針定着の推
CSR調達の推進と調達

進

リスクの軽減資材調達のBCPの強化
株主・投資家とのコミュニケーション

IR活動の充実

サプライヤー向けの情勢説明会において、当社のCSR調達⽅針をお伝えし、当社CSR調達⽅針の⼀層の定着を図りました。またCSR監査も実施しました。
災害や事故発⽣時のリスク対応で、複数購買化へ取り組みました。
取引先安全教育をサイト毎に実施しました。
コロナ禍の終息に伴い、経営トップによるIRを再開し、多くの対⾯及びWEB⾯談を実施しました。

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マテリアリティ

重点テーマ

2023年の取り組み実績
2023年も、前年のBSCでの審議内容を踏まえ一層のBCP整備を進める

リスク管理の強化
G

BCPの整備への取りとともに、首都直下型地震により本社機能が停止した場合に備えた訓組み

練や、各工場にて災害発生に備えた総合防災訓練・BCP訓練を実施しました。

コンプライアンスのコンプライアンス意識

2023年も、eラーニング等を用い、全従業員を対象に「SUMCO行動憲推進の継続的強化章」のトレーニングを実施しました。

※1 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
法定期報告書作成支援ツール」による計算を採用

省エネルギー課

令和3年6月29日発行の「省エネ※2 SUMCOから他社への出向者を含め、他社からSUMCOへの出向者を除く

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15

SUMCOグループの事業活動と持続可能な開発目
標（SDGs）
SUMCOの製品であるシリコンウェーハは、日常生活で直接目にすることはありませんが、私たちの暮らしを豊かにするあらゆる電子製品に搭載されている半導体デバイスの製造に欠かせないものです。
社会の基盤を支える企業の一員としての責任を果たすため、SUMCOは、SDGsを中長期的な国際社会の要請を示す指針として活用して、持続可能な社会の実現に向け努力しています。

私たちの生活を支えるSUMCOの製品

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⾃動⾞

⾃動⾞の内部では、数多くの半導体デバイスが機能しています。電気⾃動⾞（EV）やハイブリッド⾞（HV・PHV）のモーター制御や、⾃動運転・⾃動ブレーキ・⾞線キープ機能といった運転⽀援システムに使われるシリコンウェーハには、きわめて⾼い品質・信頼性が要求されます。
データセンター（サーバールーム）

スマートフォンやパソコンの⾼機能化、⽣成AI活⽤の拡⼤に伴い、⾼画質の写真や動画など膨⼤なデータがクラウド・コンピューティングで処理され、データセンターに保存されています。膨⼤な情報を保存し処理する
メモリーやロジックには、SUMCO の⾼精度最先端シリコンウェーハが使われています。
スマートフォン、タブレット・パソコン

通信機器には、電⼦メールやインターネットの閲覧など各種アプリケーションを動かすためのロジック、画像
撮影のためのイメージセンサー、データを保存するためのメモリーなど、多くの最先端の半導体が使われ、年々⾼機能化しています。これらの半導体にSUMCO のシリコンウェーハが使われています。

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IoT・デジタル家電

ウェアラブル端末や、スマートフォンで操作可能なデジタル家電など、様々なモノがインターネットにつながるIoT 機器。これらに搭載されているデータ通信⽤の半導体やセンサーには、SUMCO のシリコンウェーハが⽤いられています。
カメラ

⼤切な思い出を記録するデジタルカメラや公共の安全を守る防犯カメラ。これらの機器が映像・画像を撮影する際の「眼」となるのがイメージセンサーと呼ばれる半導体デバイスです。このイメージセンサーの⾼い品
質・信頼性も、SUMCO のシリコンウェーハが⽀えています。
電⾞・新幹線電⼒の制御を⾏うパワー半導体と呼ばれるデバイスは、技術的にも複雑で、⼤電⼒の確実な制御や省電⼒性能が求められる、特殊な領域です。特に、電⾞など1000Vを超える重電分野での電源制御では、シリコンウェー
ハにも特殊なノウハウが求められます。

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医療機器

医療の分野では、⾼精細な画像診断装置や精緻なコントロールが可能な⼿術⽤ロボットといった医療機器が進化を続けています。⼈命に関わるこれらの医療機器にも多くの半導体が⽤いられており、その基板となるシリコン
ウェーハには⾼い信頼性が求められます。医療の進歩にも、SUMCOのシリコンウェーハが貢献しています。
その他の場所でもSUMCOの製品が使われています
発電施設・公共インフラ

ICカード機器19

製品を通じたSDGsへの貢献
私たちの生活を支えるデジタルインフラへの貢献
パソコン、通信機器、自動車、デジタル家電、データセンター、
医療機器、都市インフラ、ICカード機器など幅広い分野で用いられる半導体デバイスの基幹材料となるシリコンウェーハ
イノベーションの創出
IoT、AI、ロボットによる産業・技術革新とビッグデータの時代に向け、半導体の微細化をサポートするシリコンウェーハ

交通事故減少への貢献
⾃動運転、⾃動ブレーキなどの運転⽀援システムに対応した⾞載⽤半導体デバイス向けシリコンウェーハ
安⼼・安全なまちづくりへの貢献
防犯カメラや、スマートグリッドで⽤いる通信機器、IoT機器向けのシリコンウェーハ

エネルギー効率改善への貢献
⾃動⾞や電⾞・新幹線、発電施設などで⽤いられる低消費電⼒デバイス向けシリコンウェーハ
温室効果ガス排出低減への貢献
EVやハイブリッド⾞（HV,PHV）向けのIGBT⽤シリコンウェーハ
太陽光発電・⾵⼒発電といった再⽣可能エネルギーのパワーマネ
ジメントデバイス向けのシリコンウェーハ

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ビジネスプロセスを通じたSDGsへの貢献
環境に配慮した企業活動の推進
地球温暖化防止への取り組み
廃棄物削減への取り組み
水資源の有効活用
生物多様性への活動取り組み
地域清掃活動・環境保全活動への参加
当社ホームページにおける環境報告の実施

女性の活躍推進
事業所内保育所の設置、育児支援手当制度の充実
性別を理由とする差別の禁止をSUMCO行動憲章に明記

安全・安心な労働環境の促進
多様な人財の育成・活用
安全衛生への取り組み

コンプライアンス・公正な事業活動の推進
贈収賄を含む腐敗防⽌に向けた取り組み
サプライチェーンにおけるCSR調達⽅針に基づく調達の実施

⾮営利組織や福祉施設等への⽀援活動
⾮営利組織等との活動
福祉施設の防災訓練への参加

教育への⽀援地元の教育機関との交流
就業体験プログラムの提供
奨学⾦プログラムの提供

21

SDGsについてSDGs(Sustainable Development Goals)は、2015年9月の「国連 持続可能な開発サミット」において採択された「2030アジェンダ」で掲げられた目標で、2030年までに実現すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。
SDGsのゴールとターゲットは、経済、産業、社会の諸課題を包括的に取り扱っており、経済活動の主体である企業も、SDGs達成のための責任主体の一つとして重要な役割を担うことが期待されています。
※ SDGsについて詳しくはUnited Nationsウェブページ内「Sustainable Development Goals
Knowledge Platform 」などをご参照下さい。

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23

コーポレート・ガバナンス
取り組む理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主からの負託に応えるとともに、株主以外のステークホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが、経営上の重要課題であると認識しています。このような認識に基づき、迅速な経営意思決定と業務執行における透明性の確保を図るべく、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、および内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制に関する考え方
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。この制度の採用により、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が業務執行を監督することで、監査・監督機能の実効性が向上するとともに、内部監査部門と連携した監査の実施により内部統制の実効性が向上しました。

コーポレート・ガバナンス体制図

24

取締役会
当社の取締役会は、各担当業務における業績およびマネジメント能⼒に秀でた社内取締役と、専⾨的な知識および経験の豊富な社外取締役で構成することにより、取締役会全体としての知識、経験、能⼒のバランスおよび多様性を確保するという基本⽅針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名（うち1名は独⽴社外取締役）、および監査等委員である取締役6名（うち5名は独⽴社外取締役）で構成されています。
当社の取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を⾏い、各取締役から職務の執⾏状況の報告を受け、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運⽤状況、関係会社の重要な業務執⾏の監督を⾏うとともに、独⽴社外取締役も参加した⾃由な意⾒交換のもとで適切に会社の業績等の評価を⾏い、その評価を経営幹部の⼈事に反映しています。
また、当社は、決算等に関する事項、経営計画に関する事項のほか、重要な業務執⾏については、独⽴社外取締役を含めた取締役会で⼗分議論を⾏ったうえで決定することを基本⽅針としております。そのため、重要な業務執⾏の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定していません。
継続的にコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を実施しています。
2023年度は、取締役会を計16回開催し、経営に関する重要事項をはじめ、前年度に実施した取締役会の実効性評価で抽出された課題への対応や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬⽅針、決定⽅法および個別の報酬額について検討致しました。

25

取締役

各取締役が備えるスキル（知識・経験・能力等）
役職

氏名

法務

営業

コンプライ

マーケティ

アンス

ング

企業

財務・

経営

会計

橋本 眞幸

●

●

取締役※1

阿波 俊弘

●

●

●

取締役※1

龍田 次郎

●

●

●

取締役※1

窪添 伸一

●

取締役

加藤 健夫

●

取締役※2

加藤 茜愛

●

取締役
常勤監査等委員

藤井 淳郎

●

取締役※1
取締役会議長

取締役※2
監査等委員
取締役※2
監査等委員
取締役※2
監査等委員
取締役※2
監査等委員
取締役※2
監査等委員

技術

●

太田 信一郎

●

メント

IT

人材開発

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

須江 雅彦

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※1 印を付した取締役は代表取締役です。
※2 印を付した取締役は独⽴社外取締役です。

26

●

●

●

●

人事マネジ

製造

●

三冨 正博

Hatta

グローバル

●

田中 等

Amy Shigemi

国際性

●

●

●

独立社外取締役

当社は、社外取締役として、人財育成や組織運営に関する専門的知見および企業経営に関する経験を有する者、弁護士、公認会計士であり財務・会計に関する相当程度の知識を持つ経営コンサルタント、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見および長年にわたる企業経営に関する経験を有する者、ならびに行政および教育分野における職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門的知見・経験を有する者、ならびに年金運用機関および機関投資家における職務を通じて培われた資本市場に関する専門的知見・経験を有する者の6名を選任しています。なお各社外取締役は、東京証券取引所の独立役員の独立性の基準に基づいて定める当社の「独立性の基準」を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者であることを確認しています。
各独立社外取締役は、SUMCOグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する重要事項について自らの知見に基づき助言を行っています。また、少数株主をはじめとするステークホルダ
ーの皆様の視点に立って経営の監督を行い、取締役候補者の選任その他取締役会における当社の重要な意思決定に参加し、取締役会、経営陣等の業務執行および当社と経営陣等の間の利益相反を監督します。

監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役6名（うち過半数の5名は独立社外取締役）で構成されています。監査等委員会の活動の実効性を確保するため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を置くとともに、監査等委員のうち最低1名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者とするよう努めることを基本方針としており、公認会計士でもある三冨正博氏を監査等委員に選任しています。また当社は、監査等委員
会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するため「監査等委員会室」を設置し、スタッフを配置しています。
監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使するとともに、法令・定款等の遵守状況の点検・確認、および財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、適正に遂行されているかを監査します。

27

指名・報酬委員会
当社は、コーポレート・ガバナンスの⼀層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役
1名（橋本取締役）および独⽴社外取締役３名（⽥中取締役、三冨取締役、太⽥取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者および執⾏役員の選任プロセス、資質および指名理由ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執⾏役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、
ジェンダー等の多様性や専⾨的知識・経験の観点を含め、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を⾏います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者および執⾏役員の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を⾏います。
2023年度は、指名・報酬委員会を計3回開催し、全委員が3回すべてに出席しております。主な活動内容は以下のとおりです。
取締役候補者の選任および執⾏役員の⼈事に関する審議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執⾏役員の報酬制度に関する審議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬額に関する審議

2023年度 取締役会・監査等委員会開催実績
監査等委員会

取締役会
⽒名

出席回数/開催回数
（回）

出席率

⽒名

出席回数/開催回数
（回）

出席率

橋本 眞幸

16/16

100%

井上 ⽂夫

13/13

100%

瀧井 道治

16/16

100%

⽥中 等※

13/13

100%

阿波 俊弘

16/16

100%

三冨 正博※

13/13

100%

⿓⽥ 次郎

16/16

100%

太⽥ 信⼀郎※

13/13

100%

加藤 茜愛※

16/16

100%

須江 雅彦※

13/13

100%

井上 ⽂夫

16/16

100%

⽥中 等※

16/16

100%

三冨 正博※

16/16

100%

太⽥ 信⼀郎※

16/16

100%

須江 雅彦※

16/16

100%

※ 印を付した取締役は独⽴社外取締役です。

28

役員報酬

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬方針の内容
当社は業務執行取締役の報酬については、株主と利益・リスクを共有し、業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、各々の役位に応じた、基準報酬、短期業績に連動した業績連動型金銭報酬、中長期的な企業価値と連動した業績連動型株式報酬で構成することを基本方針としております。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみの基準報酬としております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めております。
なお、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額460百万円以内（うち社外取締役の報酬額は固定報酬のみの基準報酬で年額50百万円以内。
但し、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額110百万円以内と決議されています。また、2023年3月29日開催の第24期定時株主総会において、当社の業務執行取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することについて決議されています。本株式報酬制度には、マルス制度およびク
ローバック制度を含みます。
業務執行取締役の報酬総額に占める固定報酬（基準報酬の内、業績によって減額されることのない報酬）の比
率は、2023年度の実績値を適用した場合、役位により20％～30％程度となる見込みです。
各報酬制度の概要は以下のとおりです。
1. 基準報酬（金銭報酬）

取締役の基準報酬は、原則として、役位ごとに定めた一定の金額を毎月現金で支給します。但し、業務執行
取締役については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した場合、役位ごとに設定された固定報酬の額まで、損失額に応じて段階的に減額します。

2. 業績連動型金銭報酬
業務執行取締役については、半期ごとの親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って役位ごとの係数を乗じた業績連動型金銭報酬を毎年支給致します。但し、親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、業績連動型金銭報酬は支給しないものとします。
なお、2023年度の業務執行取締役の業績連動型金銭報酬に係る指標の実績は、62,154百万円となりました。（補助金収入（税引後金額1,730百万円）を除いて算出）
3. 業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社から各業務執行取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各業務執行取締役に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度です。
その概要は以下のとおりです。
29

a.

本株式報酬制度の対象者

業務執行取締役
2023年12月末日で終了する事業年度から

b.

対象期間

2025年12月末日で終了する事業年度まで（取締役会の決議で３年以内の期間で延長が可能）

b.の対象期間において、a.の対象者に交付するc.

ために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限d.

当社株式の取得方法

e.

a.の対象者に付与されるポイント総数の上限

合計675百万円（延長の場合には一年当たり225百万円を上限とする）
自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
１事業年度当たり210,000ポイント
役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与。企業価値向上に資すると判断し、業績目標は、ROE、EBITDAマージ

f.

ポイント付与基準

ン、GHG排出量削減率とする。
親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、ポイントは付与しない。

g.

a.の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として取締役の退任時

h.

信託内の当社株式の議決権行使

一律不行使

i.

信託内の当社株式の受取配当金

株式の取得、信託手数料等の支払に充当(注）
1. ポイント付与の算定に使⽤する指標の構成⽐率は、ROE︓45%、EBITDAマージン︓45%、GHG排出量削
減率︓10%としております。
2. 当事業年度に係るポイント付与の算定に⽤いたROEおよびEBITDAマージンの⽬標値および実績値は以下のとおりです。（ROEは補助⾦収⼊（税引後⾦額1,730百万円）を除いて算出）
指標

ROE

EBITDAマージン

目標値

10.0%

40.0%

2023年度実績値

11.3%

34.0%

なお、当社の国内主要⼦会社の取締役社⻑ならびに当社の執⾏役員等に対しても、同様の株式報酬制度を導⼊しております。
当社の業績連動型株式報酬制度の詳細については、以下のプレスリリースをご参照ください。
役員に対する業績連動型株式報酬制度の導⼊に関するお知らせ

報酬決定のプロセス取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定⽅法については、代表取締役1名および独⽴社外取締役３名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会決議により決定します。指名・報酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執⾏役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を⾏います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を⾏います。
2023年度においては、指名・報酬委員会での議論・検討を経て、2023年2⽉21⽇開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型株式報酬を含めた報酬等の⽅針および決定⽅法を決議しました。それに従い、2023年6⽉26⽇、2023年12⽉27⽇開催の取締役会において半期ごとの業績⾒通しを踏まえた個別の額を決議しました。

30

最近事業年度に係る報酬の額（役員区分別開示）
2023年度における役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
役員区分

（百万円）

人数
基準報酬

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額

＜うち

業績連動型

業績連動型

固定報酬＞

金銭報酬

株式報酬

（百万円）

5

216

＜118＞

103

103

423

(1)

(10)

＜(10)＞

(-)

(-)

(10)

5

76

＜76＞

-

-

76

(4)

(43)

＜(43)＞

(-)

(-)

(43)

合計

10

293

＜194＞

103

103

500

（うち社外取締役）

(5)

(54)

＜(54)＞

(-)

(-)

(54)

(注）
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2016年3月29日開催の第17期定時株主総会において、年額460百万円以内（うち社外取締役の報酬額は50百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名（うち社外取締役は2名）です。

2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額とは別枠で、業務執行取締役の業績連動型株式報
酬額について、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において決議いただいております。2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に当社が当社株式を業務執行取締役に交付するために拠出する金額の上限は合計675百万円、業務執行取締役に付与されるポイント総数の上限は1事業年度当たり210,000ポイント（業務執行取締役に交付される当社株式は1ポイント当たり1株）です。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は4名です。

3. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月29日開催の第17期定時株主総会において、年額110
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役は4名）です。
4. 2023年度末日の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名および監査等委員である取締役5名です。
5. 親会社株主に帰属する当期純損失を計上した場合には、業務執行取締役の基準報酬は、役位ごとに設定された固定報酬の額まで、損失額に応じて段階的に減額されます。
6. 上記の業績連動型株式報酬の額は、2023年度における費用計上額を記載しております。

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31コンプライアンス
取り組む理由SUMCOグループでは、法令や守るべき社会的規範を確実に遵守することは、当社が社会的責任を果たす
うえで根幹をなすものであり、また当社の企業価値の持続的な向上に不可欠であると認識し、コンプラ
イアンス活動の推進に取り組んでいます。

SUMCO行動憲章
SUMCOグループは、社会的責任を果たしつつさらに成長するための行動基準として、法令遵守のみならず広くCSR全般について従業員が守るべき規範を定めた「SUMCO行動憲章」を制定し、社内の様々な規定や遵守プログラムの上に位置する最高位の規定として位置付けています。SUMCOグループでは、この「SUMCO行動憲章」を、海外関係会社の現地従業員が理解できる言語でも作成し、社内イントラネットに常時掲示するとともに全従業員を対象に定期的に教育を行うことで、SUMCOグループ全体への浸透を図っています。
また、「SUMCO行動憲章」に基づき、コンプライアンスの最高責任者として遵法担当役員を設置しています。遵法担当役員は、各部門・関係会社の責任者を通じて「SUMCO行動憲章」の遵守状況を確認し、定期的に取締役会に報告してレビューを受けています。
さらに、法令遵守を確実なものとするため、「法主管規定」により事業遂行上関係する法令の主管部門を定め、各主管部門が法令の制定・改廃状況を継続的にモニタリングするとともに、監査部門による内部監査において、法令遵守状況の確認を行っています。
コンプライアンスに関して問題が発見された場合には、遵法担当役員の指揮のもと、関係部門が協力して直ちに問題を是正し、原因の究明・再発防止にあたります。

32公正な事業活動・反腐敗
当社は、公正な事業活動の推進、および贈収賄を含む腐敗の防⽌の観点から、「SUMCO⾏動憲章」において、各種法令の遵守、不公正な取引の禁⽌、公務員や取引先等への不法・不当な利益供与および利益収受の禁⽌等の包括的な腐敗⾏為の禁⽌の他、インサイダー取引の防⽌等を明記しています。
特に公正な事業活動の推進と腐敗防⽌については、「利益供与等取扱規定」において、（1）違法な政治献
⾦・寄付、（2）公務員等の職務に関連した接待・贈答、（3）株主の権利⾏使に関する財産上の利益供与、（4）顧客・サプライヤーや潜在的な取引先等への社会的常識の範囲を超えた過剰な接待や贈答などの提供や利益の収受、個⼈的な利益の収受など、⼀切の違法な利益供与と収受、および社会的常識に照らし不正・不当と認められる⾏為全般を禁⽌するとともに、寄付・賛助、交際費、慶弔費、外部団体会費、業務委託等について基準を定め、適切な決裁を経て実施することとしています。また、当社がエージェント等の仲介者を使⽤する場合についても、上記の⾏為を⾏わないことを求めます。
当社では、「利益供与等取扱規定」を社内イントラネットに常時掲⽰して当社の公正な事業活動と反腐敗に関する⽅針の全従業員への周知を図るとともに、「SUMCO⾏動憲章」の研修を通じて全従業員に周知徹底し、その遵守状況は定期的に遵法担当役員に報告されています。
なお、これまで、当社グループにおける政治献⾦、腐敗⾏為に起因する事件による罰⾦・和解⾦等の⽀出、および汚職に関する懲戒等の実績はありません。

内部通報制度
当社は、「内部通報規定」を策定し、法令違反⾏為、⼈権侵害・ハラスメント⾏為や贈賄・不公正な取引等包
括的な腐敗⾏為といった「SUMCO⾏動憲章」に違反する⾏為を通報できる内部通報制度を導⼊し、従業員のみならずお取引先の皆様からの通報も受け付けています。通報者が安⼼して通報できるよう、社内および社外（弁護⼠）の内部通報窓⼝に加え、経営トップに直通の「⽬安箱」を設置し、匿名での通報を認めるとともに、通報者への報復をはじめとするあらゆる不利益取扱いを厳に禁じています。
内部通報制度の利⽤⽅法や相談先窓⼝については、当社グループ構内、社内イントラネットおよびサプライヤ
ー向けサイトに常時掲⽰しているほか、全従業員を対象に定期的に⾏う「SUMCO⾏動憲章」の教育時に説明し周知を図っています。

輸出管理
当社は、国際的な平和および安全の維持を⽬的とする安全保障輸出管理を徹底するために、「SUMCO⾏動憲章」において輸出管理規制を遵守すべきことを明記しています。さらに「安全保障輸出管理規定」に基づいて適切な輸出管理体制を構築し、必要な審査等を確実に実施するとともに、従業員への定期的な輸出管理教育などを実施しています。
33

反社会的勢力との関係遮断
当社は反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないことを「SUMCO行動憲章」に明記し、教育・研修を通じて、役員・従業員に周知徹底しています。

知的財産についての取り組み
SUMCOグループでは、知的財産を重視し事業の戦略的ツールとして活用するとともに、顧客や取引先はもちろん、第三者の知的財産権を尊重することを基本方針とし、「SUMCO行動憲章」に明記しています。この基本方針のもと、知的財産の取得・維持、活用、侵害の予防、および他者の知的財産権の尊重について「知的財産規定」に定め、従業員へ定期的な教育を行うとともに、発明の促進、出願内容の質の向上を目的とした発明者表彰制度を設ける等、知的財産の効果的な活⽤に向け積極的な活動を続けています。また、取得した権利については定期的な⾒直しを⾏うことで新陳代謝を図り、適正なコストの維持にも努めています。

発明者表彰

34

SUMCO行動憲章の主な項目
SUMCO行動憲章では、SUMCO CSR方針のもと、幅広くCSR全般について、従業員が守るべき規範を定めています。
法令、国際ルール、社会規範の遵守
国内外の関係法令はもちろん、贈収賄の禁止や不法・不当な利益供与・利益収受の禁止といった公正な事業活動の推進などについては、法令よりも厳しい基準を遵守することを定めています。
また、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範などの国際的なCSRに対する要請についても、行動憲章の教育時にその内容を紹介し、従業員に理解を求めています。
人権の尊重、安全かつ快適・適正な職場環境の維持
国内外の労働基準に基づき、安全衛生・健康の増進による快適で適正な職場の醸成を図っています。
また、人権・能力・個性の尊重を図るために、国籍・人種・年齢・性別・宗教等の不当要因による差
別や、種々のハラスメント行為を固く禁止しています。
情報の管理・知的財産権の保護
情報や知的財産権が企業の競争力の源泉であることに鑑み、情報の適切な保存・管理や漏洩の防止を定めるとともに、知的財産権の活用と、他者の機密情報や知的財産権の侵害禁止を明記しています。
環境の保護
環境法令を遵守し、廃棄物・汚染物質の削減に努めるべき旨を定めるとともに、この方針を理解して日常的に環境保全を意識して行動するよう求めています。
品質の向上
顧客満足度の向上と製造物責任リスクの低減のため、製品やサービスの品質の維持・向上のために弛
まぬ努力をすべき旨を定めています。

紛争鉱物についてタンタル、錫、⾦またはタングステンのいずれも、当社の製品の機能性または⽣産に必須ではなく、よって当社の製品は、⽶国の2010年成⽴のドッド・フランク ウォールストリート改⾰および消費者保護法による紛争鉱物規制の対象ではないと認識しています。

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35

リスクマネジメント
取り組む理由シリコンウェーハ事業はIT社会を支える基幹産業であり、SUMCOグループは世界の半導体デバイスメー
カーに対して安定的に供給する責任を負っています。そのため、SUMCOグループは、事業の継続を経営の重要事項であると位置付けています。
リスクを事前に予測しその発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合の被害を最小限に抑制することを目的に、全社横断的なリスク管理統括組織であるBSC（Business Security Committee）において、リスクの特定・分析・評価や対策の実施、BCP（事業継続計画）の策定などのリスクマネジメン
ト活動を推進しています。

リスク管理基本方針
当社では、リスク管理に係る基本事項を「リスク管理基本規定」に定め、これに基づいてリスクマネジ
メント活動を行っています。
リスク対応にあたっての基本的な考え方は、以下の2点です。
1. 経営資源の適正配分およびリスク管理の実効性の観点から、発生率が高く、かつ、発生した場合の影響度が大きいリスクから優先的に対応を進める。
2. 事業継続性の観点から、仮に事故等が発生しても、事業活動の中断あるいは停止といった事態に至らぬよう、被害および損失の最小化を目指す。

36

当社のリスク管理体制

1. リスクの想定・洗い出し
各部門や工場・事業所、およびSUMCOグループ各社で、事業の継続に影響し得るリスクとその影響度を分析し、上述のリスク管理基本方針に従い優先度を設定します。事業継続上の主なリスクについてはリスク管理基
本規定に定めています。
なお新たに取り組む事業が生じたような場合についても、同様の手順でかかる事業における事業上のリスクの分析と優先度の設定を行います。

リスク管理基本規定における主な想定リスク
1. 経営全般に係るリスク例）契約上のトラブル、新規事業投資、地政学的リスク
2. 事故・災害に係るリスク例）地震、風水害、水や電力の供給停止
3. 事業中断に係るリスク例）火災、設備事故、生産障害、原材料調達途絶、パンデミック等によるオペレーターの大量欠員、基幹システムの障害
4. コンプライアンスに係るリスク例）独禁法違反、汚職・反腐敗関連法規違反、雇用関係・労働基準関係法令違反、環境規制違反
5. 情報に係るリスク例）企業秘密の漏洩、ネットワーク遮断

6. 知的財産に係るリスク例）知的財産権の侵害、被侵害
7. 人事・雇用・人権に係るリスク例）労働問題、人権侵害、ハラスメント、不祥事・犯罪等の発生
8. 税務・経理に係るリスク例）資金調達への支障、為替の急激な変動
9. 製品・サービスに係るリスク例）品質問題・クレームの発生
10. 安全・衛生に係るリスク例）労災、感染症の爆発的流行等による従業員の健康問題
11. 環境に係るリスク例）公害、環境事故
12. 与信に係るリスク例）顧客の経営破たん

37

2. リスクへの対応方針の決定・対応状況の報告
上記（1.）で設定した優先度に従い、リスク毎に所管部門を割り当て、リスクへの対応方針を、全社的な会議であるBSC（Business Security Committee）で協議して決定します。
BSCは、毎年開催され、会長兼CEOを始めとする経営幹部のほか、各部門、各工場・事業所や国内外の関係会社
から責任者が出席し、リスク管理に関する全社的な方針の決定や、リスクの未然防止策の審議・決定、部門横断的なリスクや新たなリスク事象への対応の協議の他、リスク管理全般に関する情報交換等を行っています。
BSCの構成と⽬的

3. 各リスクへの対応
各部門や工場・事業所、およびSUMCOグループ各社では、BSCで確認された対応方針に従い、各リスクへの対応を行うとともに、BCP（事業継続計画）の整備（後述）や必要な体制の整備、緊急時の対応能力向上に向けた訓練
等の取り組み（後述）を実施することで、リスクの未然防止や被害の最小化を図り、事業継続性を高めています。
そして各リスクへの対応状況については、毎年、上述のBSCで報告を行い、経営陣のレビューを受けています。

38

BCPの整備への取り組み
当社は、「リスク管理基本規定」に、事業継続が経営上の重要事項であることを定め、事業継続を確実なものとすべくBCPの整備に取り組んでいます。

BCPの内容とその整備状況、訓練の結果などは前述のBSCに報告され、有効性の検証が行われるとともに今後の対応方針が示され、これに基づき各部門・各社が対応を進めることで、BCPのさらなる改善を図っています。
当社では、毎年、東京都心直下型地震の発生により東京本社の機能が停止した場合を想定し、各本社業務の移
管先への移管手順や各部門での訓練・演習の実施状況、および今後に向けた課題等を確認し、本社BCPの一層の拡充に向け活動を進めています。
また各工場でも、地震等の災害の発生を想定した避難、消火、通報、救出救護、搬送などを内容とする総合防災訓練に加え、BCPの内容確認・対応力強化に向けたBCP訓練も定期的に実施しています。訓練終了後には、訓練結果をレビューし問題点を抽出して、手順等の見直しを行うことで、常に改善を行っています。例えば
SUMCO TECHXIV株式会社宮崎工場では、南海トラフ地震を想定した実践型のシミュレーション訓練を行い、震災時BCP手順の確認と改善を行いました。

さらに地震等の災害発生時の被害最小化・早期復旧に向け、各拠点にて、耐震固定などの設備改修やいち早く生産を再開するために必要な資材・備品を備蓄する取り組みも行っています。

総合防災訓練総合防災訓練SUMCO TECHXIV宮崎工場でのBCP訓練

39

緊急時の対応能力の向上
SUMCOグループでは、大地震等の大規模災害や事故が発生した場合に迅速に対応し、従業員の安全確保、資産の保護、事業の早期再開を図るため、防災備蓄品の準備や各拠点における被災後の初動対応、さらに緊急時
における対策本部の設置や役割等を定めたマニュアルの整備を行うとともに、災害発生時の被害低減のため、
定期的に、消火器・消火栓取扱などの初期消火訓練や、心肺蘇生法・AED訓練などの救命訓練、さらに階段を使って避難する場合を想定した布担架を使用しての搬送訓練などを行い、緊急時の対応能力を高めています。
また、当社九州事業所では、薬品納入時の漏洩事故が起きた際に安全かつスムーズな処置ができるように、定期的に薬品納入のお取引先との合同対応処置訓練を実施しています。

応急手当訓練

救命講習

情報の管理
当社は、事業における情報の価値を理解し、当社の営業秘密情報はもちろんのこと、他者から受領した機密情報を含むあらゆる情報を適切に使用・管理すべきことを「SUMCO行動憲章」に明記するとともに、「情報管理規定」やその関連規定・ガイドライン等を制定しています。これらの情報管理に関するルールや情報セキュ
リティについて、全従業員を対象に定期的な教育を実施することで、当社の営業秘密情報や顧客・サプライヤ
ーなどから受領した秘密情報を適切に管理し、情報漏洩防止等に努めています。
また当社では、情報セキュリティにかかる責任者であるAI推進本部長のもと、システム面での情報漏洩対策として、インターネットを経由した外部からのコンピュータシステムへの攻撃やコンピュータシステムの不正利
用、コンピュータシステムのウイルス感染といった各種リスクに対し様々な対策を講じ、情報の社外への流出を防いでいます。セキュリティインシデントに対しては、CSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）を設置し、対策マニュアルの整備など適切な対応を実施するための体制を整備しており、セキュリティインシデント発生を想定したCSIRTの訓練を定期的に実施しています。
さらに個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき「個人情報管理規定」を制定し、個人情報を適切に管理しています。

40

安否確認システム
SUMCOグループでは、日本国内に在勤する従業員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう、「安否確認シス
テム」を導入しています。このシステムにより、災害後の復旧活動の早期化に寄与できるものと考えています。

コンピュータシステムの災害対策
当社では、全社で使用する基幹システムに加えてその周辺システムについても二重化を行い、バックアップサ
ーバーをスタンバイし、データの同期を行うことで、サーバ設置場所が大規模地震等の被害を受けても業務を継続できる体制を整えています。バックアップサーバーへの切り替えについては、定期的に訓練を実施し、切り替えの手順の確認等を行っています。

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41

SUMCOグループの税務方針
SUMCOグループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、法と倫理に則った誠実な事業活動を行い、社会への責任を全うしていきます。
SUMCOグループは、各国の関連法令に則った適切な納税を行うことが、各国の経済及び社会発展に貢献することになり、全てのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。
SUMCOグループは以下のように、各国の税制改正や国際的な税務フレームワークの動向に対し適時対応に努め、常に適切な税務コンプライアンス体制の整備に努めていきます。
当社はこの税務方針を常務以上の役員（取締役を含む）が出席するサステナビリティ推進会議で審議のうえ
定めております。また、これらの内容については定期的に取締役会でレビューされております。

税法の遵守
SUMCOグループは、事業展開している各国・地域の税務関連法令等を常に遵守し、全ての国・地域においてその納税義務を果たします。

国際的な税務フレームワークへの取り組み
SUMCOグループはOECDによるBase Erosion and Profit Shifting（BEPS）プロジェクト等の国際的な取り組
みが、税の透明性確保や国際的な租税回避を防止するために重要な取り組みであると理解しています。
そのため、各国税法を遵守するとともに、国際的な取り組みの趣旨に則った税務対応を行い、税に関する透明性の確保に努めています。
SUMCOグループは国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間および子会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を行います。

税務プランニングに対する考え方
SUMCOグループは、正当な事業目的や経済的合理性のない取引は、税に関する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値、ひいては地域社会等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可能性があると理解しています。
事業目的や実体の伴わない事業体の利用や低税率国への利益移転、タックスヘイブンの利用等、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。
42

税務コンプライアンスにかかる社内体制の構築
SUMCOグループは、税務コンプライアンス体制が適切に機能するためには、経営層及び社員の税務コンプラ
イアンスにかかる意識の浸透・定着を進めることが重要であると理解し、適切な税務処理に関する啓発・各種
情報共有や相談などを通じて税務コンプライアンスへの意識を高めています。
また、SUMCOグループは税務関連リスクを経営上重要なリスクと捉え、リスク管理体制に基づいて税務リス
クを特定・分析し、リスク低減に向けた課題や対応状況等について毎年定期的に経営層が確認しています。

税務当局との適切な関係の構築
SUMCOグループは、各国の税務行政手続き、徴収手続き等に従います。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。
参考資料：SUMCOグループの国別法人税納税額
2023年
税引前利益

納付税額

未払法人税

従業員数

（億円）

（億円）

（億円）

（人）

日本※

488

248

61

7,263

台湾※

195

56

42

1,503

米国他※

32

5

0

1,081

合計※

715

309

103

9,847

※主として、半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行っております。

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43

SUMCOのDXへの取組み
当社は、2018年にAI推進本部を設立し、生産工程のステージごとに品質情報とプロセス情報をビッグデータ化
し、これらを紐づけして、高生産性・高品質化への解析や予測をリアルタイムで行える体制を構築しています。また、製品の製造に直接関わらない設備やユーティリティのデータ等も積極的に収集して、更なるデータ活用の可能性を模索しています。こういった活動を通じて、需要の一番大きなコモディティー領域の競争力を向上させ、盤石な収益基盤の確立を図っています。
当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）分野でもトップを走る会社を目指します。

基本方針
生産工程のリアルタイムモニタリング、自動化を実現し、市場の需要変動にも柔軟に対応できる生産体制・生産計画の確立を図るとともに、組織のアジリティー（俊敏性）を高めるべく、AI活用の領域を広げて、先端品領域の迅速なデータ解析を実現し、開発から量産確立までの生産立ち上げスピードを速めることにより競争優位性を高めます。

44

DX推進戦略
デジタルトランスフォーメーション（DX）による製造・開発の効率化
当社では、⻑年の事業活動で得られたノウハウや⼤量のデータ資産を基に、DXを推進しています。

これらを導⼊することにより、⽣産性向上、品質向上、安定操業等を実現し、競争⼒を強化します。
今後も企業のアジリティを⾼めるため、AIテクノロジー導⼊によるデジタルトランスフォーメーションを推し
進め、変化する市場環境に素早く対応してまいります。

45

実績と達成度
AIテクノロジー・データサイエンス・IoT技術に基づく工場の生産性改善
旺盛な半導体需要に応えるべく、当社のDXは工場の生産性改善を主要目的の一つとしています。
生産部門とAI推進本部が一体となってこの課題に取り組み、設備増強の余地がない300mm主力工場において、総生産枚数で10%以上の生産性改善を実現しました。
この改善は、投資抑制効果で300億円以上、利益創出効果で年間40億円以上に相当します。
これは以下のような諸施策の成果です。
••

工場内の全装置の稼働状況・加工効率をリアルタイムに取得し可視化する仕組みの構築

ラインバランス・ボトルネックを定量的に詳細把握し、加工効率向上策を集中実施• 秒単位のタイムチャート解析により、装置ごとの動作バラつきを極限まで抑制• ⼯場内の搬送実績データを詳細に解析し、物流の無駄を排除• 専⾨エンジニアに頼っていた特殊判定について、機械学習を⽤いて⾃動化し⼯程滞留時間を削減
さらには、⾃律型無⼈搬送⾞と協働ロボットを⽣産設備と連携させる等、既存⼯場のスマート化にも積極的に挑戦し、労働⽣産性改善、従業員の働きやすさの向上に継続して取り組んでいます。
全⼯場における⼯場ダッシュボードの構築
⼯場から⾃動で収集されるデータを、経営層から現場のスタッフ・オペレーターまで、関係する各⼈・各層が、グラフや表によりリアルタイムでモニターすることができる「⼯場ダッシュボード」の内製を、全⼯場にて実施しています。
300mmシリコンウェーハ⼯場ではすでに400以上のモニター画⾯があり、利⽤者の要望に応じて、モニタ
ー対象となる情報を⽇々増やしています。
各⼯場の⽣産量、各⼯程の稼働状況や各品種の歩留まりなど、必要な情報をリアルタイムでモニターできるようにすることで、各種判断のために依拠すべき情報を⼗分に⽤意しつつ各⼈・各層の迅速な判断をサポートし、結果として、⼯場の⽣産性改善に貢献しています。

⼯場
データ（⾃動収集）

データベース

データプレパレーション

管理職

経営層

⼯ 場
ダッシュ
ボード

46

スタッフ・
オペレーターDXツール展開による業務効率化の推進
当社では、BIツール※1 やRPA※2 、ワークフローシステム※3 等、業務効率化をサポートするツールをDXツールと総称し、工場や間接部門への導入を積極的に進めています。
この結果、110,000時間/年以上の業務効率化、200,000枚/年以上の紙使用削減を実現しました。
今後も各種DXツールの導入と普及で、業務効率化に加え、製品品質の向上を進めていきます。
DX教育
当社がより企業価値を向上させ競争優位性を確⽴するためには、各業務のプロセスの⾰新を通して、その効率性を向上させることが必要不可欠です。そのためには、社員⼀⼈ひとりが、スキル向上に努め、あらゆる課題
を⾃分事として捉えて、課題解決に向け、チャレンジすることが求められます。当社では、DX推進は課題解決をサポートする重要な手段であると位置付け、すべての社員がDXに取り組むことができるようDX教育に注力しています。
１）部⾨SE制度
⼯場の各部⾨から、⾮IT⼈材を社内留学⽣としてAI推進本部に受け⼊れます。製造・業務で必ず利⽤する実践的なIT・DXツールの教育・研修を実施したあと、受講者は⾃部⾨に戻り、DXを継続的に推進する中⼼⼈物として活躍しています。この制度は2021年から開始し、約30名の卒業⽣を輩出しました。
２）IT座談会プロジェクト
プロジェクトメンバーは間接系の各部⾨より推薦された社員で構成され、IT・DXの勉強会を定期的に実施しています。当プロジェクトメンバーは、学びの実践として、課題発掘から改善までのPDCAサイクルに基づきな
がらIT・DXツールを利⽤した業務改善を実施し、それに対して、システム部は伴⾛型でサポートをしています。また、当プロジェクトメンバーは、業務改善の成果物を所属部⾨に展開し、⾃部⾨内の新しい取組みにチャレンジしています。当プロジェクトは2023年から開始し、現在、1期⽣の業務改善を継続して実施しています。
３）全社員向けのDX教育とIT資格取得の奨励・インセンティブ
当社は、全社員のDXスキル向上を⽬指したDX教育を展開しています。IT・DXツールの基本的なスキルの向上
はもとより、当社におけるIT・DXの必要性の理解、IT・DXリテラシーの底上げと、新しいことにチャレンジ
する⽂化の醸成を⽬的とした教育を実施しています。また、国家資格である情報処理技術者試験の合格報奨⾦を充実させ、社員の⾃⼰啓発・スキル習得に応える制度を整えています。

47

DX認定の取得
以上の取り組みにより、当社は経済産業省のDX認定制度の「DX認定事業者」（デジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整ったと認定された事業者）に選ばれています。

ニューノーマル時代の働き方へのアジャイルな順応コロナ禍以前からBCPの観点で整備されてきたセキュアな利用環境を活用し、東京地区においては、一回目の緊急事態宣言に先立つ2020年4月初から完全テレワークを実施。（2024年現在は、オフィスワークとテレワークの併用）
経営判断に関わる会議でもWeb会議ツールを活用し、導入済の電子決裁システムを用いてシームレスな経営を続けています。
今後も、新しい時代の働き方に順応し、加えてダイバーシティの高次実現を目指す施策を続けていきます。
※1 BIツール（BI＝Business Intelligence）
さまざまなデータを集積し分析を行い、現場や経営の意思決定をサポートするツール※2 RPA（RPA＝Robotic Process Automation）
コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術※3 ワークフローシステム
組織内の様々な申請を電子化して、効率的に承認・回覧するためのシステム

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48

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49

環境マネジメント
取り組む理由省エネルギー化への取り組み、温室効果ガスの排出抑制、廃棄物の排出量削減など、企業の事業活動における環境負荷の低減は、地球環境の維持・保全のための喫緊の課題です。
SUMCOグループは、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐため、環境マネジメントシステムを構築し、すべての工場でISO14001の認証を取得して環境に配慮した取り組みを行っています。

SUMCO 環境基本方針
1. 環境基本理念
私たちは、半導体用の高品質なシリコンウェーハ及び石英ルツボの製造メーカとして、このかけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐために、次の通り行動指針を定め、環境保全活動に自主的かつ継続的に取り組みます。

2. 環境行動指針
1. 事業活動を通じ、次の項目を重点課題として活動を推進します。
（1）事業活動における電力などの省エネルギー活動を推進し、温室効果ガスの排出抑制に努めます。
（2）廃棄物の排出量削減及び再利用、リサイクルの拡大に努めます。

（3）事業活動にて使用する用水の削減及びリサイクルに努めます。
（4）事業活動にて使用する化学物質の削減に努めます。
（5）有害な化学物質及び廃棄物の取扱管理を徹底し、環境リスクの低減に努めます。
2. 環境関連の法規制、条例及びその他の同意した要求事項を順守します。
3. 事業活動全般において汚染の予防を図り、地球環境保全及び地域との共生に努めます。
4. サプライヤーと共にグリーン調達を推進し、環境負荷の低減に努めます。
5. 環境目標を定め、定期的にこれを見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を推進します。
6. 生物多様性への配慮とその保全に努めます。
2021年5月1日

50

環境管理体制
取締役会メンバーである環境役員のもと、環境管理責任者およびサイト環境責任者を配置し、それぞれの役
割、責任および権限を定めて環境管理体制を構築しています。また、環境管理委員会、サイト環境管理委員会
を定期的に開催し、指⽰の徹底および情報の共有を図っています。環境役員は、気候変動問題に関する当社最⾼責任者として総括的な責任と権限を有しており、環境管理委員会を主催し、気候変動問題の取り組み状況を管理しています。
環境管理体制図

気候変動への対応（カーボンニュートラル）
気候変動への対応は、SDGsにおける⽬標の1つであり、経済成⻑と環境悪化の断絶が強く求められています。
成⻑を続ける半導体産業を⽀えるSUMCOグループとしましても、持続可能な社会の実現に向けて、2021年9⽉、Scope1＋2を対象としてカーボンニュートラルに向けた⽬標を設定し、2024年2⽉にはSBT認証取得を⽬指し、SBTの2.0℃シナリオから1.5℃シナリオに準拠させる⽬標の変更を⾏いました。SUMCOグループでは引き続き⽬標の対象範囲拡⼤（Scope3排出削減⽬標策定・海外拠点の包含）を検討しております。
⽬標年
⽬標

2030年

2050年

(中期⽬標)(⻑期⽬標)

2022年⽐29%減(年4.2%減)

100%減(カーボンニュートラル)[SBT (※1)の1.5℃シナリオに準拠][⽇本政府の2050年カーボンニュートラル宣⾔に準拠]
継続的な省エネ活動

施策(案)

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊(太陽光発電 等)
⾮化⽯電⼒導⼊(Jクレジット、⾮化⽯証書)(※1) Science Based Targets
パリ協定が求める⽔準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標
51

等

環境目標
SUMCOグループ（国内）では、環境基本方針と定期的に実施する環境影響評価結果に基づき、全ての拠点で
環境目標を設定しています。この目標に従い、各サイトでは環境負荷（CO2排出量、化学物質使用量、産業廃棄物排出量、用水使用量）の削減に取り組んでいます。また、半期ごとに環境管理委員会で実績報告とレビューを行い、必要に応じて環境目標を見直しています。
環境目標は、環境負荷の排出量・使用量の前年実績をベンチマーク（BM)とし、単年毎の削減取り組みによる削減量の割合で示されています。
環境目標（2023年度～2026年度）と2023年度実績
BM
CO2排出量の削減
Scope1+2
化学物質使用量の削減
産業廃棄物排出量の削減（有害廃棄物※1排出量の削減）
用水使用量の削減

前年
実績

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

目標

実績

目標

目標

目標

0.7%

1.0%

0.9%

0.9%

0.9%

2.1%

2.8%

2.5%

2.5%

2.5%

4.4%

6.9%

6.4%

6.4%

6.4%

(0.09%)(0.12%)(0.2%)(0.2%)(0.2%)

0.6%

0.4%

0.3%

0.3%

0.3%

・ 2023年度実績は、CO2排出量の削減、化学物質使用量の削減、産業廃棄物排出量の削減の各目標において、目標を上回る結果となりました。特に産業廃棄物排出量の削減目標に関しては、廃油（スラリー廃液）の有価物化が大きく削減に貢献しました。

・ 2024年度のCO2排出量の削減、化学物質使用量の削減、産業廃棄物排出量の削減目標は、設備の老朽化更
新や産業廃棄物の有価物化の更なる推進を行うことから、いずれも前年度を上回る目標値となっています。
用水使用量の削減目標に関しては、増産立上げに伴い用水使用量の増加が見込まれる一方で、新規リサイク
ル設備の立上げが完了していないことから前年度を下回る目標値となっています。

・ 半期ごとに実績を評価し、次年度以降の環境目標は、各事業所での水平展開項目を精査し設定しております。

※1 有害廃棄物の定義は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」としております。

52

拠点毎の削減⽬標（国内9製造拠点）
2023年度サイト

BM

CO2排出量の削減

化学物質使⽤量の削産業廃棄物排出量の減

削減

⽤⽔使⽤量の削減

⽬標

実績

⽬標

実績

⽬標

実績

⽬標

実績

1.0%

1.5%

0.4%

0.5%

4.9%

7.2%

0.2%

0.2%

0.7%

1.1%

6.5%

8.9%

8.9%

14.3%

0.04%

0.04%

九州事業所（佐賀）

0.2%

0.2%

5.7%

7.7%

0.2%

0.2%

0.2%

0.2%

⽶沢⼯場

0.3%

0.5%

0.7%

0.8%

0.003%

0.4%

0.001%

0.1%

0.3%

0.3%

0.1%

0.1%

16.4%

34.9%

0.1%

0.1%

0.3%

0.8%

0.04%

0.04%

2.3%

3.0%

0.6%

1.8%

0.7%

0.7%

0.05%

0.05%

0.0%

0.0%

1.5%

1.5%

1.0%

1.6%

0.06%

0.05%

0.2%

0.1%

2.1%

1.1%

0.3%

0.4%

0.03%

0.03%

0.0%

0.0%

0.2%

0.2%

0.7%

1.0%

2.1%

2.8%

4.4%

6.9%

0.6%

0.4%

九州事業所（伊万⾥・⻑浜）
九州事業所（伊万
⾥・久原）

千歳⼯場
JSQ事業部SUMCOテクノロジー（株）野⽥⼯場
SUMCO TECHXIV（株）⻑崎⼯場
SUMCO TECHXIV（株）宮崎⼯場
計前年
実績CO2排出量の削減については、冷凍機の更新等で電⼒使⽤量の削減に取り組んでいます。
化学物質使⽤量の削減については、排⽔処理の薬品変更等に取り組んでいます。
産業廃棄物排出量の削減については、廃油（スラリー廃液）の有価物化等に取り組んでいます。
⽤⽔使⽤量の削減については、現場で使⽤された純⽔の回収率向上や、ブロー⽔量の適正化等に取組んでいます。

環境関連リスクのマネジメント
SUMCOグループ（国内）では、「リスク管理基本規定」において気候関連を含む環境に関連するリスクを特定し、BSC（Business Security Committee）及び上述の環境管理体制の下で、環境汚染や地球温暖化による異常気象などのリスクに対する取り組みについての計画を策定・実⾏し、その結果を環境役員に報告するとともにBSCにも報告し、経営層のレビューを受けています。

53

環境教育

お取引先への環境基本方針と環境事故予防の教育・トレーニング
SUMCOグループ（国内）では、化学物質等の納入各社および産業廃棄物引取り各社を対象として、当社の環境基本方針を理解していただくとともに、環境事故予防・法令遵守等の教育を実施しています。
2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染防止の観点から、オンラインでの資料配布による教育を実施しました。教育の実施結果については、各社より教育記録の提出を受け、理解度の確認を行って
います。
具体的内容
1. ⾞両からの燃料、オイル等の漏洩点検実施の依頼
2. 納⼊・引取り時の当社担当者の⽴会いと指⽰の遵守
3. 産廃⾞両からの汚泥・廃液等の落下を防⽌するための重点点検の依頼
4. 過去に発⽣した社内環境事故事例の紹介

環境会計
SUMCOグループ（国内）では「環境会計ガイドライン（2005年版）」に基づき、当社国内グループの2023
年1⽉〜2023年12⽉における結果を集約しました。

環境保全コスト（百万円/年）
投資額

1,093

費⽤額※1

4,727

※1 「社内⼈件費」、「減価償却費」、「運⽤に関わるエネルギー（電⼒､燃料､⽔等）費」は含めていない

54

環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果

項目（単位）

環境保全効果

経済効果（2022年-2023年）※2（百万円）※3

電気使用量（GWh）

55

燃料使用量（重油換算kL）▲657

水使用量（Mm3）▲1.2

化学物質使用量（t）▲104

産業廃棄物排出量（t）

382

236

※2 ▲（マイナス）効果は、生産量の増加や、売上に寄与しない試作などにより、環境負荷削減効果以上の増加があった事を示す※3 経済効果の算出は、当社独自の推定方法による

環境監査
SUMCOグループ（国内・海外）では、社内監査員による内部環境監査、外部審査機関による環境マネジメン
トシステム審査を実施しています。

内部環境監査SUMCOグループ（国内・海外）では、環境マネジメントシステムの対象となる全組織に対して社内監査員による監査を毎年実施しています。監査の結果については環境役員へ報告を⾏い、翌年の活動に反映し、環境マ
ネジメントシステムを継続的に改善しています。

環境マネジメントシステム審査
SUMCOグループ（国内・海外）では、外部の審査機関による毎年の定期審査および3年ごとの更新審査を実施
しています。2023年の審査では不適合の検出はありませんでした。

55

環境関連法規制の遵守
SUMCOグループ（国内・海外）は、法規制および協定で要求されている事項を特定し、遵守確認を実施しています。2023年は法逸脱の検出はありませんでした。
また、海外の化学物質規制（RoHS指令やREACH規則など）も遵守しています。
環境関連法規制遵守状況 SUMCOグループ（国内）
5年前

4年前

3年前

2年前

昨年

（2019年）（2020年）（2021年）（2022年）（2023年）

違反件数

0

0

0

0

0

罰金額[円]

0

0

0

0

0

土壌・地下水汚染対策状況
SUMCOグループ(国内)では、全ての事業

地下水汚染物質累積回収量

所で⼟壌および地下⽔の調査を実施しています。
野⽥地区では、2005年に実施した⾃主調査において、揮発性有機化合物、およびふっ素の⼟壌・地下⽔環境基準値の超過が確認され、関係先と協議しながら対策を進めてきました。現在は、敷地境界付
近に設置した揚⽔井⼾により、汚染物質の拡散防⽌と回収に取り組んでいます。
SUMCOグループ(国内)で2023年度に新たに発⽣した⽤⽔・排⽔に係る不適合事
例 (Incident) はありませんでした。

ISO 14001 マネジメントシステム登録証
ISO 14001 マネジメントシステム登録証［4.7MB/5ページ］
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56

事業活動における環境負荷
エネルギー資源の枯渇、地球温暖化、生物多様性の喪失など、世界規模で環境への影響が深刻化しています。
このような状況を踏まえ、SUMCOグループ（国内）では、生産活動を行うにあたり、電力などのエネルギ
ー、化学物質、廃棄物、排水を著しい環境側面として特定しています。そして、あらゆる事業活動において、
環境配慮や環境負荷低減の取り組みを推進しています。
2023年の事業活動と環境負荷（SUMCOグループ/国内）

57

バウンダリー⼀覧
物発⽣量

VOC
排出量

PRTR
排出量

⼤気汚染
物質排出量

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

⽶沢⼯場

〇

〇

〇

〇

̶

〇

̶

千歳⼯場

〇

〇

〇

〇

〇

〇

̶

JSQ事業部

〇

〇

〇

〇

̶

〇

〇

SUMCO TECHXIV（株）⻑崎⼯場

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

SUMCO TECHXIV（株）宮崎⼯場

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

SUMCOテクノロジ
ー（株）野⽥⼯場

〇

〇

〇

〇

̶

〇

〇

STEC

SUMCO Phoenix
Corporation

〇

〇

〇

〇

̶

̶

〇

SPX

PT. SUMCO
Indonesia

〇

〇

〇

〇

̶

̶

̶

SPTI

FORMOSA SUMCOTECHNOLOGYCORPORATION

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

FST

産業廃棄

排出量

⽔使⽤
量・排⽔量

〇

〇

九州事業所（伊万⾥・久原）〇

九州事業所（佐賀）

サイト

エネルギ

GHG

ー使⽤量

九州事業所（伊万
⾥・⻑浜）

国
内
関
係
会
社
含
む

海
外
関
係
会
社

略号

SUMCO

STC

※ SUMCOグループ国内および海外の全てを対象に含めている

環境負荷の推移（SUMCOグループ／国内）
GHG排出量 推移（千t-CO2/年）

⽔使⽤量 推移（Mm3/年）

58

環境負荷の推移（SUMCOグループ／海外）

GHG排出量 推移（千t-CO2/年）

水使用量 推移（Mm3/年）※ 海外関係会社のCO2排出係数は、GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）の各国排出係数を用いて算定

59

環境データ（SUMCOグループ／国内・海外）
GHG排出データ（千t-CO2/年）

5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

Scope 1（直接）

26

25

27

28

33

Scope 2（間接）

702

765

812

765

942

Scope 3（その他）

612

694

758

882

1,133

Scope 1&2

728

790

839

793

975

Scope 1, 2&3

1,340

1,484

1,597

1,675

2,109

Scope3排出量 カテゴリ別排出データ（SUMCOグループ／国内）
カテゴリ（千t-CO2/年）

2023年

1

購入した製品・サービス

609

2

資本財

319

3

スコープ1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動

108

4

輸送、配送（上流）

59

5

事業から出る廃棄物

21

6

出張

4

7

雇用者の通勤148

リース資産（上流）

対象無し

9輸送、配送（下流）—※110販売した製品の加工—※111

販売した製品の使用

対象無し

12

販売した製品の廃棄—※1

13

リース資産（下流）

対象無し

14

フランチャイズ

対象無し

15

投資

対象無し

※1 当社が供給している製品は、潜在的に下流側で多くの用途をもった中間製品であり、正確かつ信頼性ある算定を行う事は困難であり、算定については信頼性の面からも妥当ではない、と判断した

60

GHG排出データ（会社別）（千t-CO2/年）

5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

SUMCO

1,014

1,132

1,228

1,316

1,691

STC

112

119

131

120

184

FST

144

165

165

167

171

SPX

58

57

60

60

52

SPTI

12

12

12

12

11

合計

1,340

1,484

1,597

1,675

2,109

※ Scope3排出量は、「SUMCO」として集約
GHG（Scope 1）の内訳（SUMCOグループ／国内・海外）（ton）

5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）CO2

26,00025,00027,00028,00031,000

CH4

̶

̶

̶

̶

̶

N2 O

̶

̶

̶

̶

̶

HFC

0.012

0.006

0.014

0.014

1.7

PFC

̶

̶

̶

̶

0.048

SF6

̶

̶

̶

̶

0

NF3

̶

̶

̶

̶

̶

5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

電⼒使⽤量（GWh）

1,707

1,792

1,877

1,963

1,899

電⼒（原油換算）（kL）

429,838

451,085

472,505494,290

478,178

燃料（原油換算）（kL）

9,054

8,804

9,670

10,103

10,868蒸気（原油換算）（kL）

̶

̶

̶

̶

1,561

消費エネルギー（SUMCOグループ／国内・海外）

61

給水量（SUMCOグループ／国内・海外）（Mm3/年）5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

地表水（河川・沼・天然池）

13.5

14.8

15.7

17.3

17.9

地下水（井戸）

3.3

3.2

3.5

3.8

4.1

採石場の水

—

—

—

—

—

飲料水

1.2

1.1

1.3

1.3

1.2

外部排水

—

—

—

—

—

雨水

—

—

—

—

—

海洋水

—

—

—

—

—

合計

18.0

19.1

20.5

22.4

23.2

給水量（会社別）（Mm3/年）5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

SUMCO

9.7

10.4

11.1

12.7

13.0

STC

4.1

4.2

4.6

4.8

5.2

FST

2.5

2.8

3.0

3.0

3.2

SPX

1.3

1.3

1.4

1.5

1.4

SPTI

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

合計

18.0

19.1

20.5

22.4

23.2

※ 水ストレス地域については「水資源の有効活用」のページに掲載
排⽔量（SUMCOグループ／国内・海外）（Mm3/年）5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

海洋への総排⽔量

7.8

8.6

9.1

10.3

10.7

地表への総排⽔量

̶

̶

̶

̶

̶

地下/井⼾への総排⽔量

̶

̶

̶

̶

̶

サイト外への総排⽔量

5.2

4.7

4.8

5.1

5.4

その他の総排⽔量

3.3

3.1

3.5

3.5

3.4

排⽔量計

16.3

16.4

17.4

18.9

19.5

62

排水量（会社別）（Mm3/年）5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

SUMCO

8.4

8.9

9.6

10.8

10.8

STC

3.8

3.7

4.0

4.2

4.5

FST

2.1

2.3

2.3

2.3

2.7

SPX

1.6

1.1

1.1

1.2

1.2

SPTI

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

合計

16.3

16.4

17.4

18.9

19.5

VOC排出量（SUMCOグループ／国内）

VOC

（t/年）

5年前（2019）

4年前（2020）

3年前（2021）

2年前（2022）

昨年（2023）

8.7

8.4

11.3

10.3

5.5

※2021年度から、経済産業省PRTR制度に準拠した物質で集計しています。

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63地球温暖化防止への取り組み
SUMCOグループでは、地球温暖化防止を図るために、事業目的・環境方針から外部および内部の課題を抽出し、また、関連する利害関係者の要求事項からニーズと期待を抽出することにより、外部・内部の課題およびニーズ・期待に関連するリスクおよび機会を特定しています。

これを基に、各部門でリスクと機会を考慮した気候変動問題に対しての年間の取り組みを決定・実行し､その結果は環境役員に報告するとともに環境管理委員会で評価・分析し､必要に応じて､リスクと機会の見直しを行っています。

具体的な取り組みとしては、シリコンウェーハの製造における電力使用量を削減するために、生産の効率化や合理化を推進しています。また、各工場では、生産設備およびユーティリティー設備の更新時における省エネ
タイプや高効率化設備の導入や、照明機器のLED化等の取り組みにより電力使用量の削減を行っています。事務所においても、休憩時間や昼休み時の消灯および冷暖房の適正温度を定め、省エネに努めています。

また、SUMCOグループ（国内）は、環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され資金が流れる持続可能な社会の構築を目指し、企業と投資家等が集い環境情報を中心とした対話を促進する事業である環境省の「環境情報開示基盤整備事業」へ登録しています。
なお、2023年度の主なGHG削減投資は157百万円でした。

GHG排出量（Scope 1+2）

製品（販売）1枚あたりのGHG排出量（SUMCOグループ／国内・海外）（SUMCOグループ／国内・海外）

GHG削減に向けた取り組みによる累積削減量（SUMCOグループ／国内）※ 2023年度より電気事業者別排出係数は調整後排出係数を用いて算出しています
64電⼒使⽤量（SUMCOグループ／国内・海外）製品（販売）1枚あたりの電⼒使⽤量（SUMCOグループ／国内・海外）

エネルギー使⽤原単位⽬標（SUMCOグループ/国内）
カーボンニュートラルに向けた中長期目標とは別に、エネルギー使用原単位目標を2019年に設定しました。原
単位算出に関わるCO2排出量は、Scope1+2の実質排出量（オフセット無し）としており、企業活動におけるエネルギー使用量の削減やエネルギー使用効率の向上によりCO2排出原単位の低減を目指します。
目標年
目標

2030年度
2014年比14.9%削減（年1.0%削減）（基準年（2014年）の排出量︓821千t-CO2）

施策(案)

継続的な省エネ活動

再⽣可能エネルギー導⼊の取り組み

クリーンテクノロジー投資 (太陽光発電 等)
九州事業所（伊万里・久原）に発電能力が2.3MWの太陽光発電設備を設置して、再生可能エネルギーを利用および売電しています。また、生産設備およびユーティリティー設備の更新時における省エネタイプや高効率化設備の採用、照明のLED化により省エネ化を図っています。
今後は再生可能エネルギー(グリーン電力)の導入を検討しており 、更なるCO2排出量削減へ貢献していきます。

⾮化⽯電⼒導⼊ (Jクレジット、⾮化⽯証書 等)
SUMCOグループ（国内）では、2021年に設定したカーボンニュートラル目標達成に向け、非化石電力の導入を開始しております 。今回の導入により、当社グループの2023年度の非化石電力投入量は11.4GWhとなり、
約5,850ｔ-CO2/年 の削減に貢献できる見込みです。
65

SUMCOグループ再⽣可能エネルギー導⼊実績（SUMCOグループ/国内）単位
再生可能エネルギー

昨年(2023)
11.4

枯渇性エネルギー

GWh
合計

1,510
1,521

再生可能エネルギー比率

％

（電力比）

0.75

インターナル・カーボンプライシング（ICP）制度
SUMCOグループでは、GHG排出量の削減と事業成長の両立のため、2022年1月よりインターナル・カーボン
プライシング（ICP）制度を導入しております。GHG排出量を費用換算し、環境投資の判断基準の一つとして運用しGHG排出量削減、省エネルギー化を推進いたします。

物流⼯程における船便化によるCO2排出量削減の取り組み
当社では、シリコンウェーハの海外向け輸送は従来
航空便を利用してきましたが、CO2排出量の削減や物流⼯程における船便化によるCO2削減量

輸送費の低減の観点から、輸送リードタイムの長期化や輸送環境の変化等の影響も考慮しながら、2009年より一部について船便化に取り組んでいます。導入にあたっては輸送テストを実施し、製品品質に影響がないことを確認し、お客様と相談のうえ進めて
います。

66

気候変動イニシアティブ
SUMCOは、Japan Climate Initiative (JCI) の「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、2023年4月から参加しています。

JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなどのネットワークです。

気候変動イニシアティブ (JCI) ウェブサイトはこちら

SBT(Science Based Targets)の認証取得に向けて
当社は、パリ協定が定めるGHG※1の排出削減目標「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、以下SBT）※2」を認定する機関「SBTイニシアチブ※3」に対し、コミットメントレターを提出し、受理されました。

今後Scope1, 2に加え、Scope3についても削減計画を策定し、SBTが認証された後はサプライヤーにも積極的に働き掛け、GHGの削減を推進してまいります。

※1 GHG: Greenhouse Gas 温室効果ガス※2 Science-Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、SBT）
パリ協定が求める水準に整合したGHG排出削減目標であり、5～10年先の目標を設定するもの。

※3 SBTイニシアチブ（SBTi）
CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト、世界自然保護基金（WWF）による共同イ
ニシアチブ。GHGの排出削減目標に関し、科学に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、企業の目標を独自に評価する機関。
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67

廃棄物削減への取り組み
SUMCOグループ（国内）では、環境保全活動の一

廃棄物排出量とリサイクル率（SUMCOグループ）環として廃棄物排出量の削減に取り組んでいます。
特に、廃棄物の中でも排出量の多い廃油について有価物化による発生量の抑制や、汚泥、廃酸、廃アル
カリ、廃プラスチック等についての有価物化・リサ
イクル化の推進といった取り組みに注力しています。

リユースコンテナ採用による廃棄物削減への取り組み
製品の出荷後にお客様で発生する廃棄物を削減するための取り組みの一例として、直径300mmのシリコンウ
ェーハの出荷梱包をリユースコンテナへ切り替える取り組みを進めています。なお、2023年のリユースコンテ
ナ使用率は81.2%でした。
リユースコンテナの導入にあたっては、輸送テストを実施し、製品品質に影響がないことを確認しています。

プラスチックの資源循環の推進への取り組み
SUMCOグループ（国内）では、廃棄物の削減及びリサイクル化の推進において、プラスチック使用製品産業
廃棄物については、リサイクル目標を定めて活動を行っています。
プラスチック使用製品産業廃棄物のリサイクル率«目標» 2025年 86%«実績» 2023年 89% (発生量 927 t）
2022年 79% (発生量 1,120 t）

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68

水資源の有効活用
SUMCOグループ（国内）では、水がシリコンウェーハの製造において不可欠な資源であると認識しています。そのため、SUMCOグループ（国内）は用水使用量の削減に向けた環境目標を設定し、全製造拠点で水資源の有効活用に取り組んでいます。
SUMCOグループ（国内）の水リサイクル率は、2023年は36.1%を達成しました。
水リサイクル量とリサイクル率

給水・排水量推移

水源別使用量製品（販売）1枚あたりの給水量（SUMCOグループ/国内）（SUMCOグループ/国内）（SUMCOグループ/国内）（SUMCOグループ/国内）

国内・海外の各事業所では、ユーティリティー設備の冷却⽔および廃⽔処理薬剤の希釈⽔等に純⽔製造のリジ
ェクト⽔を利⽤しています。また、シリコンウェーハを洗浄する際のリンス⽔も回収する等、少量でも⽔資源のリサイクルにつながるよう取り組んでいます。

69

SUMCO国内・海外の⽤⽔リサイクルフロー図（模式図）

ステークホルダーとの協働
CDPを通じた情報開⽰（⽔セキュリティ）SUMCOグループでは、広範なステークホルダーに向けて、ESGへの取り組みに関する情報を発信しています。
企業の環境分野の取り組み情報を共通の尺度で公開しているCDPの⽔セキュリティ質問書に2021年から回答し
ています。

70

水ストレス地域
WRI※1のAQUEDUCTを用いた水ストレス調査を行っています。2023年における結果は以下の通りとなっております。
水ストレス※2

拠点

国内関係会社含む

海外関係会社

九州事業所（伊万里・長浜）

2

九州事業所（伊万里・久原）

2

九州事業所（佐賀）2

九州事業所（長崎）

2

米沢工場

2

千歳工場

1

JSQ事業部2

SUMCO TECHXIV（株）長崎工場

2

SUMCO TECHXIV（株）宮崎工場

1

SUMCOテクノロジー（株）野⽥⼯場

2

SUMCO Phoenix Corporation

5

PT. SUMCO Indonesia

4

FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION

2※1 WRI︓世界資源研究所。アメリカの政策センター。
※2 ⽔ストレス︓1〜5の5段階評価。数字が⾼い程、⽔ストレスが⾼い地域。

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71

化学物質管理
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）により指定されPRTR法対象物質の排出量と移動量（SUMCOグループ/国内）

た物質は、排出量および移動量の届出が義務付けら

9.9

れています。
PRTR法の改正により、届出対象物質数が13物質から17物質となり、移動量が大幅に増加しました。その大半は、研磨剤および洗浄用の薬品に含有する物質です。
SUMCOグループ（国内）では、PRTR法の届出対象物質について、厳重な管理体制のもとで対象物質の移動量と排出量を測定し、遺漏なく届出を行っております。

※ 各年度の届出量の対象期間は前年4月から3月まで

PRTR法届出対象物質（第一種指定化学物質：1t/年以上、特定第一種指定化学物質：0.5t/年以上）
対象期間：2023年4月～2024年3月
排出量
第一種指定化学物質の名称

炭化けい素

取扱量

大気

公共用
水域

（t/年）

移動量
土壌

埋立

下水道

廃棄物

2,214.5

-

0.1<

-

-

-

1,288.7

718.1

0.2

0.7

-

-

-

275.9

135.5

0.2

-

-

-

-

-

84.9

-

3.2

-

-

-

-

キシレン

73.0

0.1

-

-

-

-

-

その他

130.0

5.2

0.2

-

-

-

36.3

合計

3,356.0

5.7

4.2

-

-

-

1,600.9

ふっ化水素及び
その水溶性塩
トリメチルベンゼン
テトラメチルアンモニウム＝ヒドロキシド※ 取扱量と排出量・移動量の合計が合わないのは、対象物質が分解・無害化されて排出されたため。

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72

生物多様性への活動取り組み
私たちの暮らしは、『生物多様性』から得られる様々な恩恵によって支えられており、『生物多様性』は人間の生存と良質な生活に欠かせません。
SUMCOグループは、事業活動によって『生物多様性』に直接的または間接的に影響を与えることを認識しています。この認識の元、当社は「SUMCO 環境基本方針」に基づき『生物多様性』の恩恵を受け続けることができる持続可能な自然共生社会の実現を目指します。

生物多様性保全活動
SUMCOグループ(国内)拠点がある地域を中⼼に全国７ヵ所での⽣物多様性保全活動を実施（2023年実績）

その他社会貢献活動についてはこちら73

TCFD提言に基づく開示
当社は、2021年4月に、TCFD※1提言への賛同を表明しました。
本項目では、TCFD提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示しています。
※1 金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

1. ガバナンス、リスク管理
当社は、取締役会のメンバーである環境役員を委員長とする環境管理委員会にて、気候変動に起因したリスク
及び機会をレビューし、管理すべき内容を環境目標（CO2排出量の削減、用水使用量の削減等）に設定し、その取組状況を管理しています。
また、気候変動を含むリスクは、会長兼CEO以下経営幹部が出席するBSC（Business Security Committee）
において、全社方針を決定し、リスクの未然防止策を審議・決定しています。

環境管理委員会：環境管理体制
BSC：BSCの構成と目的

2. 戦略
当社は、気候変動に関わるリスク及び機会が、今後、財務的に影響を及ぼす重要な経営課題の一つである、と認識しています。
そこで、財務的な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の予測およびその定量評価を行い、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施しました。

(1) 気候変動に関わる主なリスク及び機会
対象範囲 ・・・ SUMCOグループ
発現時期 ・・・ 短期：1年以内、中期：1～3年以内、中長期：3～10年以内、長期：10年超可能性 ・・・・ 小、中、大
影響度 ・・・・ 小：10億円以内、中：10～100億円、大：100億円超

74

分類

予測される内容

発現時期

可能性

影響度

中長期

大

中

中期～中長期大中

循環型社会形成による廃棄物処理コストの増加

中長期

大

中

再エネ賦課金の負担増による事業コストの増加

短期～中長期

大

中

中期

大

小

風水災による事業活動の停止

短期

中

小～大

風水災によるサプライチェーンの途絶

短期

中

小～大

長期

大

大

中期～長期

大

大

中期～長期

大

大

中期～長期

大

大

サプライヤーのカーボンニュートラル対応及びこれによる調達コストの増加
炭素税（カーボンプライシング）導入による事業
移行
リスク
リスク

コストの増加高度化するESG投資家要求への対応難化による資本獲得可能性の低下
物理的リスク

省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大
EV普及による自動車関連製品需要の拡大
機会

通信量増加・データ処理技術向上によるデータセ
ンターの需要拡大
エネルギー効率化に向けたインフラ及びオートメーション化設備の需要拡大(2) シナリオ分析
リスク・機会として抽出した項⽬は、いずれも当社への影響度が⼤きいと評価していますが、本年度は3項⽬をシナリオ分析の対象としました。（上記⼀覧表の⻘⾊の項⽬）

1) 炭素税（カーボンプライシング）導⼊による事業コストの増加【リスク】
当社は、GHG排出量が多く、炭素税が導⼊された場合、事業への影響が⼤きくなるため、2℃/4℃シナリオにおけるシナリオ分析を実施しました。
① シナリオ分析の前提(1) スコープ1+2排出量
国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy Outlook（WEO）2019 を基に、各国の電気事業者の排出係数を算出し、2030年排出量を予測

2030年排出量

2℃

4℃[SDS (Sustainable Development Scenario)][STEPS (Stated Policies Scenario)]

約430 千t-CO2/年

約675 千t-CO2/年

75

(2) カーボンプライス（以降、CP）
国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy Outlook（WEO）2019 を基に、各国のCPを設定
2℃

4℃[SDS (Sustainable Development Scenario)][STEPS (Stated Policies Scenario)]

⽇本、⽶国、台湾＄100 / t-CO2 ※2＄33 / t-CO2 ※4

インドネシア＄75 / t-CO2 ※3＄12 / t-CO2 ※5※2 Advanced economiesの値を使⽤※3 Selected advancing economiesの値を使⽤※4 EUの値を使⽤※5 WEO2019に⽰されている値のうち、最低額の国の値を採⽤② シナリオ分析結約24億円/年（4℃シナリオ）〜47億円/年（2℃シナリオ）の負担増となる③ コスト削減取組
シナリオ分析の結果、再エネ調達単価＜CP単価 の場合、トータルコストが下がる事が判明したので、現在取り組んでいる省エネ活動に加えて、再エネの導⼊について検討を⾏います。
炭素税に関わるコストイメージ762) 省エネ・再エネ⾼度化による省エネ関連設備の需要拡⼤ 【機会】
脱炭素社会に向けて、安定かつ効率的な電⼒供給や無駄のない⾼精度の制御を実現するパワー半導体の需要増加が⾒込まれます。
今後、気候変動要因によって普及が進むことが予想され、2℃/4℃の気候変動シナリオが存在する代表的な製品についてシナリオ分析を実施し、各産業分野におけるパワー半導体需要の変化について評価を⾏いました。
民生機器

電鉄車両

エネルギー

自動車・

情報通信

分野

分野

分野

電装分野

機器分野

パワー半導体の30%

市場規模※6数%

製品・デバイス

数%

20%

（以下、

電鉄車両

INV）家電、（INVモジュACアダプターール）

等

太陽光発電設EV、急速充電

備、風力発電スタンド、ワ

サーバー電御、溶接機械

設備、送電イ

イヤレス給電源、UPS等

などの高電

ンフラ等

システム等

IGBT、
IGBT、

IGBT、

Power

のパワー半導体

MOSFET、

SiC

SiC

MOSFET、

GaNて、INV搭載2030年における2℃未満の世界に向けたパワー半導体
需要の変化の⾼効率エアコンの⽣産台数は約1.3倍と試算
INV搭載エアコンの⽣産割
合も⾼まると予想

SiC、GaN

移動距離あたりのCO2排出量が⼩さい鉄道の移動需要が伸⻑

の⽣産台数はされるパワー

よるエアコン
2℃未満の世界への移⾏にの⽣産台数の伴う当社の事業機会増加に伴い、
当社製品需要に好影響をもたらすと予想イクルが他分

予測は困難だ

野よりも早が、グローバく、中⻑期の予測が難しいの導⼊量は4℃ ⾞載半導体デバイス全般を（成⾏きの世対象にシナリ

約1.2倍と試算 界）に対して約1.5倍と試算 オ分析を別途実施

ーバルでの再さいものの、

⽣可能エネルモーダルシフギーへのシフトによる電鉄トにより、パ

⾞両の需要増ワーコンディ

に伴い、当社

ショナー等の製品需要に好⽣産台数が増影響をもたら加し、当社製すと予想品需要に好影る適切な気候サービスのサ半導体の数量

市場規模は⼩本分野に関わおよび製品・

4℃（成⾏きの ルで太陽光発
電、⾵⼒発電世界）に対して、鉄道⾞両IGBT、がないこと、

連製品に搭載さいが、グロの両極端化に圧・大電流用変動シナリオ

発電設備・関市場規模は⼩温暖化や気象御、INV制

IGBT、

Power

世界）に対し20%

途

シナリオ分析対象

4℃（成⾏きの

20%

モーター制

インバーター
成長が有望な半導体搭載産業分野

ことから、分
析の対象としなかった

SiC
本分野の個別設備・製品に関する気候変動シナリオがないが、製造業のエネルギー原単位は、
省エネ化・⾼効率化により、4℃（成⾏きの世界）に対して、約7％
減少すると試算（「EV普及による⾃動⾞関連製品需要の本分野の製品・サービス
拡⼤」を参照） 需要に影響を⼯場での省エ及ぼす直接的

ネ化・⾼効率な気候変動要化の進展等に因がないと考よりパワー半響をもたらすと予想

え、 2℃・4℃ 導体需要が⾼のシナリオにまり、当社製よる本分野の品需要の増加パワー半導体が⾒込まれる

需要の差は⼩さいと評価

次世代パワー半導

現在、開発・実⽤化・低コスト化が進んでいる次世代パワー半導体（SiC、GaN等）は、2030年に体の普及に伴う当向けて市場が⼤きく拡⼤することが予想されていることから、今後も次世代パワー半導体の普及状

社の事業機会況を注視し、開発を継続するとともに、能⼒増強を図る。

※6 調査会社予想データを基に設定
773) EV普及による⾃動⾞関連製品需要の拡⼤ 【機会】
当社では、車載向けウェーハ需要の予測にあたって、将来のEV/HEVの生産台数の割合を下図のように推定しています。
右図の「新シナリオ」を2℃シナリオ、左図を4℃シナリオ（成り行きの世界）と見なし、車載半導体に使用するシリコンウェーハの車種別の面積（予想）と生産台数の割合を乗じて、2030年までのシリコンウェーハ需要の推移を分析しました。
その結果、2030年のシリコンウェーハ需要は、2℃/4℃いずれのシナリオにおいても、2020年比2倍以上、更に2℃と4℃のシナリオの世界を比較すると、2030年時点で、4℃シナリオに対して、2℃シナリオの需要は約1.1倍と試算されました。
自動車・電装分野は、自動運転や表示機器の電子化等による車載半導体需要の高まりがベースラインとして予想されますが、脱炭素化に向けたEV・PHEVの普及によって、更に需要を押し上げる効果が確認され、当社製品需要に好影響をもたらすと予想します。
そのため、今後も⾼い信頼性と耐久性の開発を継続するとともに、能⼒増強を図ります。

※ 本シナリオ分析は、外部調査会社の協⼒を得て、外部情報の収集、分析を実施しました。

3. 指標と⽬標
当社は、環境⽬標の⼀つとして「CO2排出量の削減」を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。
また、その活動実績も公表しています。
環境⽬標
事業活動における環境負荷
78

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�6
�2

97

�06
�15
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79

迅速、正確かつ公平な会社情報の開示
取り組む理由当社は、経営ビジョン・事業の状況・財務内容等の情報を迅速、正確かつ公平に公開することにより、経営の透明性を高め、株主・投資家の皆様に企業価値を正当に評価していただけるよう努めています。
また株主・投資家の皆様からいただいたご指摘を経営に反映させることで、企業価値を継続的に向上させるよう活動しています。

情報開示に関する基本方針
当社は、投資家への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹を成すものであることを充分に認識し、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底します。また、法令等で開示が求められていない会社情報についても、投資判断にとって有用な情報であれば、積極的に開示を行います。

情報開示体制
当社では、株主を含む投資家の皆様との対話は、経営幹部の指揮のもと広報・IR室が担当し、その結果は、必要に応じ取締役会および経営幹部に報告しています。また、経営幹部は、四半期毎に開催する決算説明会で自ら説明を行い、必要に応じて個別の面談にも参加しています。
IR活動に際しては、関係部署から必要な情報を収集し、広報・IR室において取り纏めています。また、IR活動の内容を事前に経営幹部と確認するとともに、インサイダー情報の取扱いについても、十分に留意しています。
当社では、これらの活動を通じて、株主・投資家の皆様の意見や要望を経営に反映させることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組みます。

80

株主・投資家とのコミュニケーション

株主総会
当社は、株主総会を、会社の⽅針や重要な事項についての意思決定の場であるとともに、株主の皆様との対話の場として位置付けています。招集通知の早期発送や、WEBサイト掲載、英訳版の作成を実施するとともに、
総会当⽇は、事業報告や株主様からのご質問への回答の際、映像やナレーションを⽤いることで、より分かりやすい説明を⼼がけています。

IR活動
当社の適時開示情報は、東京証券取引所のTDnetを通じて開示するとともに、当社のWEBサイト上に、和文・英文同内容の資料を同時に掲載しており、国内外の株主・投資家の皆様に対して、公平な情報開示を行っています。また、アニュアルレポートおよび株主
通信を発行し、経営トップからのメッセージや業績、事業の概況をお伝えしています。

株主通信 第25期 期末

さらに通常行っている機関投資家・証券アナリストとの面談に加え、欧米アジアの海外機関投資家の訪問を定期的に実施することで、皆様に当社をより理

アニュアルレポート解していただくよう努めています。

（2023年度版）

2023年度は四半期毎に実施している決算説明会を経
営トップ主体で実施し、また国内外のカンファレンスへの参加や投資家とのWEB会議・電話会議等を積極的に実施しました。

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81

品質と信頼性の追求
取り組む理由我々は、あらゆる電⼦機器に搭載される半導体の基幹材料であるシリコンウェーハを製造する企業として、製品の信頼性と安全性の確保、および適⽤される法令・規制への適合は、果たすべき社会的責任の最優先事項であると考えています。
そのためSUMCOグループでは、品質マネジメントを適切かつ効果的に実施することで、お客様の品質要求事項を満⾜する製品を安定的に供給し、顧客満⾜度のさらなる向上を達成することができるよう、努
⼒しています。

SUMCO品質⽅針
ニーズを先取りし、製品・⼯程・技術・サービスのたゆまない改善により、お客様の信頼と世界⼀の品質を実現する。

品質管理体制SUMCOグループは、シリコンウェーハを製造している国内外全ての拠点でIATF16949およびISO9001の認証を取得しており、また、⽯英るつぼ及び多結晶シリコンを製造している国内外全ての拠点で
ISO9001の認証を取得しております。安定した品質の確保と更なる品質向上を⽬指し、品質マネジメン
トシステムの継続的改善を⾏っております。

SUMCOグループ経営理念および品質⽅針・⽬標展開体系

82

品質教育
製品の信頼性と安全性を向上させるには、責任者のみならず作業者においても監督者としての意識を持ち、スキルを向上させることが必要です。
このため当社では、職種と階層別に必要な品質教育のプログラムを定め、それぞれの教育プログラムのインス
トラクターを製造工場に配置し、必要な人材に対して必要な時に教育を実施できる体制を整えています。
なおSUMCOグループでは、2023年には約250回の社内セミナーを開催し、社員の品質管理に対する知識・意識の向上に努めました。

品質問題への対応
水平展開実施フロー

万一、クレームや社内異常等の品質問題が発生した際には、お客様への影響を最小限とするため、発生元の製造工場が主体となって、異常の処理、原因究明、再発防止対策等を実施しています。
SUMCOグループでは、クレームや社内異常が発⽣した場合は、最良の再発防⽌策（BKM:Best known
Method）を検討し、必要に応じて速やかにグループ
内へ⽔平展開を⾏い同種問題の再発を防⽌する体制を構築しています。

顧客満⾜度向上への取り組み

顧客満⾜度調査の実施
当社では、常にファーストコールのかかる会社であるため、お客様からいただいた当社の評価に関する情報をその都度関係部⾨に伝達して、改善活動につなげるとともに、定期的にこれらの情報をQCDS:品質（Quality）、
価格（Cost）、納期（Delivery）、サービス（Service）の項⽬別に分析しています。
分析結果は、経営および関係部⾨で共有し、各部⾨の改善計画へと展開して、顧客満⾜度の向上を図っています。

83

お客様とのコミュニケーション
顧客満足度の更なる向上を図るべく、当社は、お客様との双方向のコミュニケーションを通じて製品やサービスの品質向上を進めています。お客様とのコミュニケーション活動の一環として、お客様のご要望を早期かつ的確に把握し、技術開発を迅速に進め、ご要望に即した製品を確実に供給するために、技術交流会を国内外で積極的に実施しています。
技術交流会では、当社独自の技術に基づいた提案を行うとともに、当社製品のパフォーマンスの確認とフォローアップを行っています。当社はこの技術交流会を、お客様からの評価と信頼を確保する機会と位置付けており、技術交流会で得られるお客様の声やニーズを当社製品の恒常的な品質改善活動に活かしております。また、カーボンニュートラルの実現に向けてさらに開発・普及が進むEVや多様化・高度化するAI技術を搭載した先端製品にかかるお客様の高精度化要求、製品の差別化に対応した技術開発ロードマップの策定などを事業計画に反映させることで、お客様における高いプレゼンスの維持・獲得を目指しています。
以上のように、当社グループではお客様と緊密なコミュニケーションを行うことで、最適な情報を提供できるよう心がけています。
顧客満足度（CS）評価情報のフロー84

安全な製品の提供

製品に含まれる化学物質の管理
当社では、法律で規制される物質およびお客様より要求される使用禁止・削減物質等の化学物質について、社内規定や標準類を定めて運用管理を行っています。

安全データシート（SDS）の提供
当社製品の化学物質の危険有害性に関する情報の伝達や安全な取扱いのために、JISZ7253に基づいた安全データシート（SDS）を提供しています。

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85

サプライチェーン
取り組む理由企業が事業活動を行ううえで、サプライチェーンの社会的責任に対するステークホルダーの関心が年々高まっています。
SUMCOグループでは、この関心の高まりに配慮し、お取引先の皆様とCSRに関する社会的要請を共有しつつ、サプライチェーンにおける人権、労働、安全、環境、倫理などに関する課題についてもお取引先の皆様とともに取り組むことが重要と考えています。

調達に関する方針
当社の資材調達は、国内外全てのお取引先※1の皆様との相互信頼のもと、公正で合理的な取引を心がけています。
また、関連法令や社会規範の遵守、地球環境の保全等、企業の社会的責任を果たす取り組みについて、
国内外全てのお取引先の皆様のご協力を得ながら積極的に推進していきます。
＜調達方針＞
1. パートナーシップに基づくお取引：お取引先様と相互信頼に基づくより良いパートナーシップを目指します。
2. 公正なお取引：クリーンでオープンな調達活動を心がけ、広く門戸を開き、公正な取引を行います。
3. VA活動の推進：VA活動によるコスト改善、新規材料・新規技術等の提案・採用を積極的に推進します。

4. 調達活動における法令遵守：調達活動にあたり、関連法令、社会規範を遵守します。
5. 企業の社会的責任の遂行：お取引先様も含めたサプライチェーンで、企業の社会的責任に配慮した調達活動に取り組んでいきます。
SUMCO CSR調達方針［172KB/3ページ］
6. グリーン調達の実践：環境負荷の少ない資材の調達を推進します。
※1 【参考】地域別の購⼊額⽐率（2023年）

86マネジメント体制
当社では、調達部門に加え、品質保証部門、CSR担当部門、環境管理部門、安全衛生担当部門が連携して、新規サプライヤーの選定や既存サプライヤーの評価、調達計画の策定などのサプライチェーンマネ
ジメントを行っています。具体的には、後述する各種調査票の交付と回答の回収や、品質・CSR・サス
テナビリティそれぞれについて書面または実地での監査・デューデリジェンスを実施し、得られた結果
をお取引先の評価に反映することで、より強固なサプライチェーンの構築を目指しています。

CSR調達活動

CSR調達に対する考え方
当社は、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、SUMCO CSR調達方針を定め、責任ある調達活動を推進しています。お客様に安心して製品をご使用いただくために、また、様々なステークホルダーの皆様にご満足いただくために、国内外全てのお取引先の皆様とともにサプライチェーンにおける諸課題を十分に共有し、これらに配慮した調達活動に取り組んでいます。
SUMCO CSR調達方針［172KB/3ページ］
当社では、お取引先の皆様に向けて定期的に開催する説明会や以下のような調達活動を通じて、CSR経営への自発的な取り組みの推進をお願いしています。さらに、新規サプライヤーとの契約においては、人権の尊重、環境保護、企業倫理の遵守等に努めていただくことを要請しています。

（1）CSR調達に関する説明会の実施
当社では、定期的に開催しているサプライヤー向けの情勢説明会において当社のCSR調達⽅針をお伝えするとともに、さらに個別の説明会やCSR監査等を通じて、当社のCSR調達⽅針やSUMCO環境基本⽅針、RBA（Responsible Business Alliance）Code of Conduct（旧称 EICC ⾏動規範）に関する説明や遵守に向けたア
ドバイスを⾏うことで、労働、安全・衛⽣、環境、倫理等の各分野において当社が取り組んでいるCSR調達へのお取引先様の理解をより深めるべく、活動を続けています。

サプライヤー向け情勢説明会開催実績
2023年度のサプライヤー向け情勢説明会は、コロナ禍における⾏動制限の緩和に鑑み、対⾯形式とWeb形式の併⽤で開催しました。
2023年 5⽉23⽇（238社、会場 67名、Web 381名）
2023年11⽉27⽇（230社、会場 67名、Web 368名）
87

（2）サプライヤーハンドブック
お取引先の皆様に当社の調達活動についての考え⽅をご理解いただくため、当社の調達⽅針や依頼事項をまとめた「サプライヤーハンドブック」にCSRに関する項⽬を記載し、当社の⽇常の調達活動に⽤いる調達専⽤ネットに掲⽰することで、お取引先様にいつでも参照頂けるようにしています。
本ハンドブック内では、当社はサプライチェーンとしてのCSRの推進をお取引先の皆様にお願いしており、依拠すべきガイドラインとしてRBA Code of Conductを挙げてCSR経営の実践にご活⽤いただくことに加え、⼆次、三次のお取引先の皆様にも同様にCSR経営の実践を展開いただくようお願いしています。また、本ハンドブックを通じて、ISO14001に準拠した環境マネジメント体制の整備もお願いしております。

（3）グリーン調達ガイドライン
同じく調達専⽤ネットには、環境負荷の少ない製品の調達（グリーン調達）の促進のために、法令やRoHS指令、REACH規則、顧客要求等で指定される含有禁⽌物質や規制物質などを定めた「グリーン調達ガイドライン」を掲⽰しています。

（4）原材料調査
当社では、調達部⾨と環境管理部⾨が連携し、グリーン調達ガイドラインで定める物質の不使⽤を確認するため、含有禁⽌物質証明書の提出のお願いや、各種調査票の交付と回収を定期的に⾏い、グリーン調達を促進しています。

（5）CSR質問状・CSR監査
当社では、RBA Code of Conductに準拠した「CSR質問状」を主要なお取引先に配布して各社のCSR活動への取り組み状況を確認しています。調査対象は購買⾦額が⼤きく⽣産活動に必須、もしくは代替が利かないサプ
ライヤーを重要なサプライヤーと位置づけて調査しており、その数は200社超であり、そのほとんどすべてから回答を回収することができています。当社では、この結果をもとに、⼀定数のお取引先に実地監査を含む
CSR監査を定期的に⾏い、当社CSR調達⽅針や環境⽅針の説明を⾏いご理解・ご協⼒をお願いするとともに、
⼈権・安全・環境・倫理・情報セキュリティ・管理システムといったCSR質問状の各項⽬に対する遵守状況や改善状況の確認を⾏っています。
CSR監査では、内部通報における通報者保護が不⼗分であった事例や、インサイダー取引防⽌教育が数年来実施されていない事例、安全や環境に関する法定資格の有効期限管理が不⼗分であった事例、緊急避難⼝や避難経路が確保されていなかった事例などが⾒受けられたため、お取引先様に要求の趣旨をご理解いただいた上で是正をお願いし、改善することができました。当社グループでは継続してサプライチェーンにおけるCSRの推進に努めてまいります。

88

CSR質問状の主要項目
1. 人権・労働（1）労働の自由例）強制・拘束的労働の禁止（2）児童労働の不使用例）児童労働の禁止、若年労働者の危険な業務への不従事（3）労働時間の限定例）労働時間、休日に関する法令の遵守（4）法定賃金例）最低賃金に関する法令の遵守（5）人道的取扱い
例）人権の尊重、ハラスメント等の禁止と処罰の仕組み（6）差別の禁止例）人種、国籍、性別、年齢、性的嗜好、宗教、障がい等による差別の禁止（7）結社の自由
2. 安全衛生（1）職場安全の確保例）免許・許可の取得と更新、個人保護具の提供（2）緊急事態への準備
例）適切な緊急避難口・避難経路の整備、訓練の実施（3）労働災害・疾病の防止
3. 環境保護（1）環境法令の遵守例）必要な許可等の確実な取得、環境基準の遵守（2）汚染の防止、廃棄物の削減
例）廃棄物・温室効果ガスの削減、排水管理（3）エネルギー消費と温室効果ガスの削減
4. 企業倫理（1）法令の遵守例）贈収賄ないし腐敗の禁止、内部通報制度の具備（2）取引の公正例）公正な取引、競争、広告に関する法令の遵守（3）情報の管理
例）顧客情報の適切な管理、知的財産権の保護
5. 情報セキュリティ（1）ネットワーク上の脅威に対する防御（2）電子データ、アクセス権の管理、構内入場ルールの整備
6. 管理システム

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（6）購買担当者の教育
上記のようなCSR調達活動を進めるためには、当社の購買担当者にも高度な知識と法令遵守意識が要求されます。当社では、「SUMCO行動憲章」教育に加え、調達部門向けの法務教育を毎年行うことで、SUMCO CSR
調達方針の背景や趣旨の理解に加え、法令遵守、不公正な取引や反腐敗、人権の尊重等に関する知識と意識の向上を図っています。

調達活動に係るリスクの管理
当社では、調達活動において生じる、原材料の調達不安や腐敗リスク、法令違反リスク、規制・禁止物質の使用リスクなどの様々なリスクを洗い出すとともに、それらのリスクが顕在化したときの影響度を評価して優先度を設定し、リスクレベルに応じたマネジメントを行っています。（詳細は「リスクマネジメント」をご参照ください）
なお新規サプライヤーの選定や既存サプライヤーの評価を行う際にも、原材料の調達不安や包括的な腐敗リス
ク、法令違反リスク、規制・禁止物質の使用リスクなどの様々なリスクについてリスクアセスメントを実施
し、高リスク項目については改善を求めるなどして、リスクの未然防止も図っています。

資材調達のBCPの強化
当社では、リスクに応じた適正な在庫の確保や複数購買等の平時における事前の準備を進めています。災害や事故発生時には、直ちに影響の調査に着手するとともに、並行して調達先の振り替え、代替品の採用等、あらゆる手段を講じて調達確保に努め、生産への影響の極小化に全力を尽くすべく、必要な体制を整備しています。 この取り組みの一環として、お取引先様のBCPやリスク対策状況を確認するため、BCP・リスク対策に関するセルフチェックシートを、前述のCSR質問状とともに主要なお取引先様に配布しており、この回答結果をもとに、サプライヤー監査の場で、対象サプライヤーのBCP・リスク対策に関する取り組み状況の確認を行っています。

1. 調達品の特性に応じた適正な在庫管理の継続：品目ごとに在庫量、保管場所、輸送方法等を都度見直します。
2. 源流調査と対応：主要品目の製造拠点・源流を調査・確認のうえ、リスクレベルに応じた対応を実施します。
3. 調達品のBCP強化と維持、見直し：主要品目ごとにリスクが発生しても適切な対応が取れるように
BCPを準備しています。
4. お取引先様のリスク評価の実施：主要なお取引先様に対しては、財務面や生産体制、BCPへの対応等
を定期的に確認させていただき、評価結果に応じた対応を実施します。
90

環境負荷の軽減に向けた取り組み
当社は、先述のCSR質問状やCSR監査等の調査において、廃棄物の排出量削減、温室効果ガスの排出量削減、および電力使用量や水使用量、エネルギー使用量の削減などに向けた取り組みを確認項目とし、数値目標を設定するなどして持続的かつ具体的な削減活動を遂行しているお取引先様を評価することで、サプライチェーン
全体における環境負荷の軽減を図っています。
また、お取引先様に当社の環境基本方針を理解していただくとともに環境事故予防・法令遵守等の教育・トレ
ーニングを実施しています。

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91

人権の尊重
人権尊重の基本方針
SUMCOグループは、基本的人権を尊重することも企業の重要な社会的責務であると考え、「人を大切にする」企業であるべく、SUMCO行動憲章やSUMCO CSR方針のもと、SUMCOグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、様々な取り組みを行っています。
2023年には、SUMCOグループの人権尊重に向けた方針を明文化するため、「SUMCO人権方針」

を制定し、国際人権章典や、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言、国連のビジネスと人権に関する指導原則などで国際的に認められた人権を尊重することを宣言して、関連方針・規定にて本方
針のルール化など人権尊重に向けた取組みの更なる推進を図っています。また、かかる取組みの推進にあたっては、RBAの定めるRBA Code of Conduct（RBA行動規範）も参照しています。
なお、これらの方針は従業員が理解可能な言語へ翻訳されるとともに、教育・研修を通じて全従業員に周知され、SUMCOグループ全体での人権尊重意識の向上を図っています。
またお取引先の皆様に対しても、SUMCO CSR調達方針に基づき、人権の尊重に向けた取組みの実施をお願いしています（詳細については、サプライチェーンのページをご覧ください）。

SUMCO人権方針で掲げる重点テーマ
強制労働、その他一切の非自発的な就労の禁止
児童労働の禁止、および年少者の危険な労働への従事の禁止
労働時間、休日、賃金などに関する労働関係法令の遵守
人種、宗教、性別、国籍、出身、年齢、性的指向、障がいをはじめとした、あらゆる要因による差別の禁止ハラスメント、誹謗・中傷などの禁止
個人情報の適切な管理、プライバシーの保護
結社の自由の尊重
安全かつ衛生的な労働環境の提供
公害の防止を含む環境法令の遵守
品質と信頼性の追求

92

⼈権啓発研修

国内SUMCOグループでは、人権意識向上のため、人権啓発推進委員会を毎年開催し、人権啓発に関する活動
方針や内容を確認しています。各拠点・グループ会社は、ここで定められた活動方針に沿って活動を展開し、外部専門家による講演会や視聴覚教材を用いた啓発研修等の人権啓発活動を実施しています。

人権啓発研修で取り扱った主なテーマ
多様性の尊重（特に性別・性的志向等）
高齢者と人権
パワーハラスメント
セクシュアルハラスメント
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
職場におけるメンタルヘルス問題
当該年度の相談窓口への相談件数、ハラスメント等の内容を踏まえた対策

通報・相談窓口の設置
SUMCOグループでは、SUMCO⼈権⽅針にて、事業活動が⼈権への負の影警を引き起こし、または助⻑したことが明らかになった場合は、適切かつ効果的な⼿段を講じてその救済・是正に取り組むことを掲げており、かかる救済・是正のための施策の1つとして、社外弁護⼠への通報が可能な内部通報窓⼝に加えて、各拠点に⼈権侵害やハラスメントに関する相談を受け付ける窓⼝（ハラスメント相談窓⼝）を設置しています。
各拠点に設置しているハラスメント相談窓⼝には、従業員がいつでも気軽に安⼼して相談できるよう男性相談員、⼥性相談員をそれぞれ配置しており、（1）相談者のプライバシーの保護、（2）関係者への不利益な取扱
いの禁⽌、（3）相談に対して公平に対応する、ことを原則とし、特に相談の事実の秘匿のためにメールや電話での相談を受け付けています。受け付けた相談は担当部⾨で調査を⾏い、実態に即した改善策・再発防⽌策を講じ、結果を経営に報告すると共に相談者へフィードバックを⾏っています。
またハラスメント事案はプライバシーに⼗分配慮した上で⼈権啓発委員会において共有化し、全社的な再発防⽌策に役⽴てています。
なお、2023年のハラスメント相談窓⼝への相談件数は18件でした。

93ハラスメント相談窓⼝体制図

人権デューデリジェンスの実施
SUMCOグループでは、新規事業を検討する場合だけでなく、既存の事業活動についても、人権への負の影
響・リスクを特定・評価して人権への負の影響を防止・軽減するため、人権デューデリジェンスを定期的に実施することと、外部専門家やステークホルダーなど対話することを、SUMCO人権方針において明記しています。
2023年度に実施した人権デューデリジェンスでは、当社の事業活動が引き起こす人権への負の影響について、
外部専門家・ステークホルダーとの対話等も行い、調査を行いました。抽出された人権への負の影響のうち以下のものについては、是正・救済に向けた対応が必要と評価し、精力的に対策に取り組むこととしました。
状況・評価

対策
労働災害ゼロの達成を目指して、ISO45001に基づ

労働災害の発生2023年度には7件の休業災害が発生した。

く労働安全衛生マネジメントシステムの整備・強化
や、安全衛生に関するコミュニケーションと教育・訓練のさらなる強化を図る。

ハラスメント事案の発生
労働時間管理の不備

2023年度はハラスメント相談窓口への相談件数が18件発生した。

SUMCO行動憲章教育やハラスメント研修などの教育の強化、および全社的な再発防止策のさらなる充実を図る。

勤怠管理システムに入力された勤務時間とタイムカ

労務管理体制の強化と情報共有を通じ、グループ全ードの打刻時刻に相違があった。

体で適切な労働時間管理の徹底を図る。

また各種法令への違反や人権侵害となる事象の発生については、当社の事業継続に支障をきたすリスクとして想定し、リスク管理基本規定に基づいてリスクの評価と対策の策定も行っています（詳細はリスクマネジメン
トのページをご覧ください）。
94子どもの権利の尊重、非自発的な就労の禁止
当社では、児童労働の禁止およびあらゆる子供の権利を尊重することを人権方針に掲げており、児童労働を防止するべく雇用時に公的身分証による年齢確認を行っています。
また強制労働をはじめとするあらゆる非自発的な就労の禁止に向け、労働者が自由にSUMCOグループでの就労を選択できるよう、RBA行動規範や各国際規範も参照し具体的な指針を制定しています。なお当社では、これまで児童労働、強制労働に関する問題は発生しておりません。

労働時間や休日の適切な管理、適正な給与
SUMCOグループでは、ILO労働原則を踏まえ、各国の労働基準法規の遵守に努めています。行政機関から労働基準違反案件の指導を受けた場合は、経営幹部、監査等委員に報告すると共に、その是正対応を迅速にグルー
プ全体に展開し、注意喚起と再発防止に努める体制を整えています。
SUMCOグループでは、適正な労働時間運営と従業員のワーク・ライフ・バランス実現のため、日々の労働時間を随時把握するための勤怠管理ツールの活用や、実際に就労を管理する管理職へのマネジメント研修などを実施し、適正な労働時間運営の展開に繋げているほか、AIテクノロジー・データサイエンス・IoT技術に基づ
く生産性改善やDXツールの展開による業務効率化にも注力しています（AIやITを活用した取組みの詳細については、「SUMCOのDXへの取組み」をご参照ください）。
また、SUMCOグループでは、所在国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物価等を踏まえ、従業員に対して適正な給与を支払うことを遵守しています。当社では、会社で従事する業務に応じたコース別制度で従業員の処遇体系を区分し、「同一労働・同一賃金」の方針のもと、それぞれの保有能力や実績・貢献度に応じて適正に処遇しており、性別の違いで差異を設けておりません。なお当社の2023年度の一人あたりの平均年収は6,790千円でした。
＜過去３カ年の実績＞
2021年

2022年

2023年

一般社員における月平均時間外労働時間

19.1時間19.6時間11.0時間

社員の年休取得率

81.1％

76.0％

82.4％

95

良好な職場環境の維持・向上
当社では、全従業員に対し、定期的に各種ハラスメント教育をはじめ、あらゆる差別防⽌を⽬指し、研修の機会を利⽤して職場での意識向上に努めています。
毎年、健康管理の⼀環として実施しているストレス調査では、従業員の満⾜度の項⽬にも着⽬し、調査を⾏う
ことで職場環境改善に向けた活動を⾏っています。その⼀環として、当社では、ハラスメント事例の撲滅に向け各地区研修で管理職・管理者に対してハラスメント研修を実施しており、2023年度の受講者総数は1,150名でした。
また、あらゆる雇⽤差別の撲滅を⽬指すべく、⽶国雇⽤機会均等委員会︓EEOC（Equal Employment
Opportunity Commission︓⽶国）のセミナーや、ADA（Americans with Disabilities Act）のtrainingセミ

ナーに参加するなどの取組みを積極的に進めております。
さらに、SUMCOグループでは、常に働きやすい職場環境を維持・向上するための取り組みの⼀環として、各拠点において、職場のコミュニケーションを活性化すべく、各拠点で様々な社内レクリエーション等を通じた
社員同⼠の交流を深めています。

労使関係
当社グループでは事業活動を⾏う各国･各地域の法令に基づいて、従業員の結社の⾃由や従業員の団結権と団体交渉権を尊重しながら、労使の信頼関係の強化を図っています。
例えば国内では、締結している労働協約の中には、各種ルールに加え、労使間の問題については、相互理解と信頼に基づき、会社の永続的な発展と労働条件の向上に向けて、団体交渉・話し合いを基調として解決を図る
ことを基本⽅針とし、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めると明記しています。
そのために労使経営懇談会を原則として年2回開催して労使間でのコミュニケーションを図り、情報・課題を共有しながら事業運営を進めています。
また、毎⽉1回⽣産説明会・労使懇談会を開催し、各⼯場においても労働組合⽀部と⽣産状況等を含む情報・
意⾒交換を⾏っています。
その他、労働条件や諸制度の⾒直し等の重要な労使課題については、多⾯的・総合的・⻑期的な観点も踏まえ、年間を通して「労使検討委員会」を開催し、労使⼀体となって取り組んでいます。当社並びに国内グルー
プ会社の社員に占める労働組合員の⽐率は90%です。

福利厚⽣制度当社および国内グループ会社では、福利厚⽣制度の中で将来を⾒据えた保障として、国の社会保障制度に加えて、健康保険組合の付加給付などの制度、さらには個⼈の意思で加⼊を選択できる福利厚⽣制度として、当社
および国内グループ会社の全社員を対象とする持株会やつみたてNISA、財形貯蓄、グループ⽣命保険などを整備しています。

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96

人財の育成・活用
人財の育成
SUMCOビジョンに掲げた「技術で世界一の会社」を目指し、新入社員から管理職・役員に至るまで、多角的なアプローチで研修の機会を提供しています。時代の変化に即して、常に社員に気づきを促し、自ら主体的に物事を考え行動できる人財の育成に努めており、毎年、経営幹部出席のもと、若手技術者の研究成果発表会を開催し、技術者のモチベーション向上にも努めています。更に国内大学の社会人博士課程に毎年一定数のエンジニアを派遣し、専門性の高い技術人財を育成しています。
また、SUMCOビジョンに掲げる「従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社」を目指し、社員の参加
意識を高める施策として、SUMCOグループ最高位の賞として「SUMCO CEO AWARD」を設け、企業価値向
上に特に貢献した人・組織を毎年表彰しているほか、「TPM発表会」を毎年開催し、成果発表の機会を設けるとともに、優れた成果を表彰しています。
さらに、SUMCOビジョンに掲げる「海外市場に強い会社」の実現のため、グループ内に多様な文化・価値観を理解･尊重する意識を醸成するとともに、海外の大学への留学制度の拡充や語学教育の強化等を通じてグローバルに活躍できる人財の育成に努めています。なお、2023年に人事部門で主催している全社教育の延べ受講時
間数は28,602時間でした。
こういった研修プログラムは定期的に社内ニーズを調査、ニーズに即した改訂を行うばかりでなく、研修・教育の経験豊富な社外取締役から頂いた多くの提言を取入れ、より良いものを目指しております。

キャリア形成プログラム

97

Voice結晶技術部 伊万里結晶技術課
太田 淳

Ｑ．太田さんは台湾の国立陽明交通大学で２年間、研究生活を送りました。海外派遣に応募したきっかけを教えてください。
きっかけは、上司から直接「⾏ってみないか」と声をかけていただいたことです。海外派遣が募集されていることは知っていましたが、私は語学が得意ではありませんでしたし、今の業務を離れることへの不安もあり、当初は応募に消極的でした。しかし、上司の⾔葉で、私も挑戦してよいのだと前向きな気持ちに変わりました。派遣期間は、当時私が⼿掛けていた新しいプロセスがついに量産段階へ進む時期とも重なっており、それを⾒届けたい気持ちもありましたが、やはり海外派遣は貴重なチャンスだという思いが強く、応募を決意しました。まさか海外の⼤学で研究⽣活を送るとは、今でも信じられないよ
うな感覚もあるほど私にとっては⼤きなチャレンジでしたが、あの時決断して本当に良かったと今も思っています。

Ｑ．海外の⼤学での研究⽣活を振り返ってみて、いかがでしたか︖⽇本の⼤学との違いがありましたか︖
⽇本よりも⾃⽴が求められる環境でした。研究の進捗確認や論⽂指導は教授が⾏いますが、実験に関わることはすべて学⽣に⼀任されており、データの取得や解析だけでなく装置トラブルなども学⽣が対応することに驚きました。また、研究室は留学⽣も多いため、会話はほとんど英語です。覚悟していたつ
もりでも、⾔葉の壁は想像以上に⾼く感じました。派遣された当初は、⾃分の意⾒を正しく表現できないことや、逆に相⼿の意図を正しく汲み取れないことに、もどかしい気持ちになることが多くありました。特に、論⽂などの⽂章を書く際は、論理的にかつ誤解の無いよう意味の通じる⽂章を考えることに⾮常に苦労しました。しかしそのおかげか、国際会議で発表をした際に優秀賞を貰えた時は、努⼒が報われたようで嬉しく感じました。
また、私が通っていた国⽴陽明交通⼤学は、台湾のシリコンバレーとも呼ばれている新⽵市にキャンパスを構えていました。⼤学の周囲には、有名な半導体企業や国⽴の半導体研究所などもあり、在学中にその施設内でデバイス試料製作や測定をしたことは、貴重な経験となりました。

98

？

若⼿技術者発表会

若⼿技術者発表会

99ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
持続的に成長できる強い企業になるためには、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進が不可
欠です。当社は三菱・住友・コマツと３つのルーツを持つことから、各々の知見を持ち寄って活用することができる土壌が育まれています。これに加え、女性活躍推進策の拡充や、国内・海外の各拠点での現地採用・他社での勤務経験を持つ社会人採用など様々な人財を獲得できる制度の拡充などを通じて、多様な人財がそれぞれの考え方や経験を活かした企業価値のさらなる向上を図っています。引き続き、ダイバーシティ・エクイテ
ィ＆インクルージョンの取り組みを積極的に推し進め、ステークホルダーの要請に応えていきたいと思っています。

女性活躍の推進
当社では、子育て中の従業員により働きやすい職場環境を提供し、仕事と育児の両立を支援するため、法定よりも長い育児休暇期間の設定や、在宅勤務制度、多様な短時間勤務制度など、多様な就業支援制度を整備するなど、女性が働きやすい環境づくりに注力しており、その一環として、2016年から当社グループ最大の拠点である九州事業所伊万里地区に、事業所内保育所として「SUMCOいまり保育園」を設置しています。また「SUMCOいまり保育園」を利用できない従業員に対しては、保育費用を補助するための手当てとして、「託児支援手当」を支給しています。
また、育児等のためにやむを得ず一時的に退職を余儀なくされる従業員に対して、再度の復職を認める「退職者カムバック制度」を設けるなど、働く女性従業員のための支援を強化しました。今後も更に社内の多様性を高め、女性の活躍を一層推進していくために、2030年までに女性管理職比率を当社単体10%※、連結12%まで引き上げる中期的目標を掲げ、女性従業員の定期・経験者採用を積極的に推進しています。

※SUMCOから他社への出向者を含め、他社からSUMCOへの出向者を除く

SUMCOいまり保育園は、新たな地域貢献の形として、「⼦ども・⼦育て⽀援新制度」に基づく地域型保育事業としての側⾯を有しており、定員の⼀部を地域枠として設定し、社外にも開放しています。

100

各ライフイベントにおける支援制度

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制度

施策名
育児休業

3才に達するまで取得可能

出生時育児休業

父親が子の出生後８週間以内に４週間まで、２回に分割して取得可能

育児短時間勤務
時差出勤勤務育児支援

在宅勤務制度
特別福祉休暇SUMCOいまり保育園
託児支援手当
介護休業

介護支援

内容

介護短時間勤務

中学校入学まで、1日あたり4時間勤務または6時間勤務のいずれかを選択可
能中学校入学まで、1日7時間45分の所定労働時間はそのままに、数種類のパターンから自由に選択可能
業務上在宅勤務可能な部門・職種の社員は、対象者の事情を勘案した上で最長中学校入学まで、在宅での勤務が選択可能
中学校入学まで、法律で定める看護休暇に加え、看護が必要な場合については必要日数分の休暇取得が可能（有給）事業所内保育所として、通園可能な社員の子どもを保育
SUMCOいまり保育園利用不可の地域に勤務する社員に対して、子どもが3才に達するまで、月1万～2万円を保育補助
家族の介護のため、通算1年を上限に3回まで分割取得可能
1日あたり4時間勤務または6時間勤務のいずれかを選択可能（最大3年間、分割取得も可能）

101

制度

施策名
時差出勤勤務

介護⽀援

特別福祉休暇
在宅勤務制度
配偶者出産時の特別休暇

その他支援

退職者カムバック制度

内容
1日7時間45分の所定労働時間はそのままに、数種類のパターンから自由に選択可能（最大3年間、分割取得も可能）
法律で定める介護休暇に加え、介護が必要な場合については必要日数分の休暇取得が可能（有給）
業務上在宅勤務可能な部門・職種の社員は、対象者の事情を勘案した上で在宅での勤務が選択可能
配偶者の出産時に、出産日前後10日以内に通算3日（有給）
育児や介護などの理由でやむを得ず退職した社員が復帰を希望する場合は、一定の手続きを経て再入社可能

また、PT.SUMCO Indonesiaでは、従業員の子女に対し奨学金プログラムを提供しております。本奨学金により、インドネシアの将来の発展に貢献できるよう願っております。
（下記写真：PT.SUMCO Indonesiaでの奨学金プログラムでのイベントの模様）

102

障がい者雇⽤
SUMCOグループでは、⽇本国内に障がい者雇⽤率の推移 SUMCOグループ（国内）

障がい者雇⽤を⽬的とした特例⼦会社を設⽴するなど、障がいをもった⽅の雇⽤に積極的に取り組んでおります。2023年における国内外合わせての障がい者雇⽤率は1.54%、国内においては法定雇⽤率2.3%に対して実雇⽤率は2.12%です。
増産対応のための⼈材確保により総従業員数が増加していることから、相対的に障がい者の雇⽤率が減少しておりますが、雇⽤率上昇に向けグ※ 各年度のデータは当年1⽉〜12⽉の平均

ループ全体で障がい者採⽤を推進しています。

⾼齢者の雇⽤
満60歳の定年を迎えた従業員が豊富な経験や⾼度なスキル・技能を活かして働き続けられるよう、定年退職後も引き続き勤務することを希望した⽅を全員、最⻑65歳到達まで雇⽤する再雇⽤制度を設けています。
また⼀般職については再雇⽤後も定年時の処遇を維持することで、定年後も⾼い意欲をもって活躍できる制度としています。

グローバル⼈財の活⽤
SUMCOグループは、アメリカ・台湾・インドネシアに製造拠点を持つほか、世界各地に販売拠点を持っています。
SUMCOグループでは、現地雇⽤を活⽤し国籍を問わず優秀なグローバル⼈財を積極的に採⽤してゆくことで、グローバルカンパニーとしてさらなる成⻑を⽬指しています。

103

従業員数

（名）

2023年末実績

項目

社員

管理職

総人数

9,847

4,858

男性

8,861

4,426

女性

986

432

女性比率

10.0%

8.9%

総人数

919

567

男性

850

558

女性

69

9

7.5%

1.6%

女性比率

項目

取締役

新⼊社員

単体

備考

総人数

12

男性

10

⼥性

2

⼥性⽐率

16.7%

総⼈数

127

男性

94

⼥性

33

⼥性⽐率

平均勤続年数（年）単体※

連結

2024年3月末時点

2023年度

26.0%

男性

14.5

⼥性

11.1 2023年12⽉末時点

差異

3.4

※ SUMCOから他社への出向者を含め、他社からSUMCOへの出向者を除く
社員

項⽬

臨時従業員（2023年平均）（2023年末）

単体

4,938

620

9,847
連結

国内

7,263

海外

2,584

104

1,113

地域別従業員数（連結）（名）

従業員数の内訳（連結）

人員

地域名

管理職

（2023年末）

（名）

一般社員

合計
（2023年末）

日本

7,263

男性

850

8,011

8,861

北米

725

女性

69

917

986

東南アジア

329

合計

919

8,928

9,847

東アジア

1,503

欧州

27

合計

9,847

2023年実績データ

ハラスメント相談件数

18件

管理者対象のハラスメント研修受講者数

1,150名

正社員の自己都合離職率（過去離職率推移は下表）

1.21%

⼈財開発

障がい者雇⽤率⼈事部⾨が主催する全社教育の延べ時間

28,602時間

上記教育に要した費⽤

175百万円

上記教育に参加した従業員の割合

35.6%

従業員⼀⼈あたりの教育時間

5.9時間

国内外合計

1.54%

⽇本国内のみ2.12%

正社員の⾃⼰都合離職率推移
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

0.83%

0.77%

0.85%

0.91%

1.21%

男性

0.73%

0.70%

0.76%

0.88%

1.12%

⼥性

2.08%

1.60%

1.88%

1.23%

2.21%

⾃⼰都合離職率

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105

安全衛生への取り組み
取り組む理由従業員が最大限の能力を発揮して活き活きと働くために、SUMCOグループでは、従業員が安心して働くことができる環境を確保することは、重要な社会的責任のひとつであると考えています。
また、SUMCO CSR方針において「SUMCOで働く人に、安全・健康・快適で適正な職場を確保し、人権・能力・個性を尊重して、公正で多様な働き方を実現します」と宣言し、以下の基本理念、基本方針を掲げ安全・健康衛生の取り組みを推進しています。

SUMCOグループ

安全健康衛生基本方針

基本理念
SUMCO グループは、「従業員の安全と健康がすべてに優先する」との理念の下、管理監督者が率先垂範し、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で心身共に健康な快適職場づくり」に取り組みます。

基本方針
1. 全員参加で、関係法令をはじめ、マニュアルや作業手順等、決められたことを必ず守り守らせる職場づくりに努めます。
2. 全員参加で、労働災害・事故の真因を徹底分析し、労働災害・事故の未然防止と再発防止に努めます。
3. 全員参加で、風通しのよい職場環境づくりと心と身体の健康維持増進に努めるとともに、職業性疾病の予防に努めます。

4. 全員参加で、交通モラルの高揚を図り、社会の模範となれる交通安全活動を推進します。

106

安全衛生への取り組み

推進体制
SUMCOグループでは、安全衛⽣に関する活動状況の報告、および情報交換を⾏い、グループの安全衛⽣⽔準の維持向上を実現することを⽬的とした全社安全衛⽣委員会を、毎年開催しています。
この全社安全衛⽣委員会では、安全衛⽣を統括する役員、⼯場⻑、およびグループ会社社⻑などが出席し、グループ全体の安全衛⽣に関する実績、課題、活動状況や、次年度の安全衛⽣に関する取り組み、⽬標の審議・承認などを⾏っています。
また、各拠点においても、事業所毎の安全衛⽣委員会・職場安全衛⽣委員会・⼩集団職場安全ミーティングにて、安全衛⽣情報の共有と課題の改善を⾏い、安全衛⽣⽬標の達成に向けて⽇々活動しています。
全社安全衛生推進体制

107

安全・健康衛生に関する会議・委員会（コミュニケーション）
階層

機会
全社
安全衛生委員会
生産技術本部
安全衛生委員会

全社

頻度

主な参加者
会長、役員、関係会社社長、工場

年1回長、部長、労組執行部、産業医、全社・事業所安全衛生事務局
安全衛生統括役員・担当役員、役

年1回員、工場長、産業医、全社・事業所
安全衛生事務局

全社・事業所安全衛生事務局

海外関連会社

各社

海外関係会社社長・安全衛生事務

安全連絡会

年6回

局、全社安全衛生事務局

月1回

職場安全衛生推進員、全社安全衛生

安全衛⽣委員会

⽉1回

事務局

事業所

職場
安全衛⽣委員会
⼩集団職場安全ミーティング
取引業者

安全協⼒会会議（九
州事業所）

⽉1回

年3回

生施策の説明、国内・外の活動情報
交換
SUMCOグループ（国内）の安全衛生施策の説明、事業所間の活動情報

SUMCOグループ（国内）の安全衛⽣施策の実施状況確認・協議

⻑、労組⽀部幹部、産業医、全社・
職場安全衛⽣推進員、事業所安全衛⽣事務局
トリーダー、職場安全衛⽣推進員、請負業者管理者

⽉1回

SUMCOグループ（国内）の安全衛

員、全社・事業所安全衛⽣事務局

部課⻑、グループリーダー、ユニッ
⽉1回

生施策の審議・協議

各部⾨管理職、職場安全衛⽣推進

事業所安全衛⽣事務局
推進委員会

SUMCOグループ（国内）の安全衛

交換

総括安全衛⽣管理者、⼯場⻑、部課

職場安全衛⽣審議・協議

生健康施策の審議・協議

月1回

年9回

生産技術本部の安全衛生健康施策のSUMCOグループ（国内）の安全衛

安全防災会議安全防災部巡視

営方針・施策の審議・協議

全社安全衛生事務局

年2回推進員交流会SUMCOグループの安全衛生健康経労組執行部（本部三役、支部長）、

労使安全懇談会

職場安全衛生機能事業所の安全衛⽣健康⽅針・施策の審議・協議
事業所の施策の詳細審議・協議
部⾨の安全衛⽣健康⽅針・施策の審議・協議グループリーダー、ユニットリーダ

⼯程の安全衛⽣健康施策の審議・ー、職場安全衛⽣推進員

協議

取引業者代表者、SUMCO（顧問、設備技術部）

108

事業所内の災害防⽌に関する協議

労働安全衛生活動
SUMCOグループでは、労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS）を導⼊し、ISO45001認証を中⼼とした外部認証機関の認証を取得し、安全で働きやすい職場環境づくりを⽬標に活動を展開しています。
このシステムは、事業者が従業員の協⼒のもとに「計画－実施－評価－改善（PDCA）」という⼀連の過程を定めて、継続的な安全衛⽣管理を⾃主的に⾏うことにより、職場の労働災害の防⽌を図るとともに、従業員の健康増進および快適な職場環境の形成の促進を図り、職場における安全衛⽣⽔準の向上を実現することを⽬的とした安全衛⽣管理の仕組みとなっています。また、定期的な安全意識調査を実施することにより、従業員の安全意識を定量化し、労働安全衛⽣マネジメントシステムへ反映し、安全意識向上の取り組みを⾏っています。
労働安全衛生マネジメントシステム認証取得状況
区分
グループ（国内・海外）
グループ
（国内）
グループ
（海外）

事業所

認証取得

認証取得率

合計数

事業所数

（%）

備考

14

11

79%

-

10

9

90%

ISO45001/JISQ45100認証取得：9事業所

4

2

50%

ISO45001認証取得：1事業所
SMK3認証取得：1事業所 ※※ インドネシア国家規格（OHSAS18001相当）による認証

主な労働災害・交通事故防止活動
SUMCOグループでは、労働安全衛⽣マネジメントシステムに従い毎年全事業所においてシステム監査（内部監査）とマネジメントレビューを実施しています。また、⾃主的な安全衛⽣活動の促進による労働災害の防⽌を図るとともに、健康増進および快適な職場環境の形成の促進を図ることで、安全管理レベルの維持・向上に努めています。
また、職場で作業者が潜在的な危険を感じたときにはヒヤリ・ハット事例の報告を義務付けており、この事例報告やリスクアセスメントを通して各職場のリスク要因を抽出・特定し、危険度に応じたリスク対策を⾏い、リスクを低減することで災害の未然防⽌を図っています。これらのリスク情報やその対策は、全社の安全防災
会議、各事業所の職場安全衛⽣推進員による安全交流会、各事業所の安全衛⽣委員会などの実施を通して
SUMCOグループ全体で共有され、優秀なヒヤリ・ハット報告には表彰を実施し、改善事例の⽔平展開を⾏っています。
さらに、事業所毎に⾏う安全巡視や、安全防災部⾨や労働組合、産業医等の定期的な安全衛⽣巡視に加え、作業者によるパトロールを毎⽇実施し、職場に潜む危険個所や不安全⾏動の点検と是正を⾏うことで、より⾼い
安全衛⽣⽔準の実現を⽬指しています。

109

安全衛生に関する教育・訓練活動
SUMCOグループでは、労働災害や交通事故の防⽌を⽬指して、従業員教育や訓練に⼒を⼊れています。安全衛⽣に関するものでは、階層別の安全衛⽣教育はもちろん、⼩集団職場安全ミーティングや危険予知トレーニ
ング（KYT）の実施、社内で制作した薬傷や挟まれ・巻き込まれ災害の防⽌に向けた動画やその他安全に関するDVDやeラーニングを活⽤し、各種視聴覚教育を実施しています。また、国内９事業所に「安全道場」を設置し、危険擬似体験による危険感受性向上を通じて従業員の安全意識を⾼めるとともに、いざという場合の対処法も併せて学ぶことで、災害の未然防⽌および被害の低減を図っています。更に、雇⼊れ時の教育はもちろん、⼊社1年⽬と３年⽬の従業員へ定期的にフォローアップ教育を⾏い、新⼈の労働災害と交通事故の防⽌に取り組んでいます。
労働災害の防⽌に加えて、交通事故と飲酒運転の防⽌も重要な課題であり、SUMCOグループでは、交通事故
事例や交通関連DVDによる交通事故防⽌教育を⾏うとともに、交通動画KYTの実施や、通勤経路の危険個所マップも作成するなど、交通事故と飲酒運転の防⽌に努めています。
主な教育・訓練
区分

教育名
雇⼊れ時教育安全管理者選任時研修

法定教育

グループ
教育

対象者
新⼊社員

頻度
⽉1回

総括安全衛⽣管理者新規選任者
部・課安全衛⽣管理者新任者

教育者
全社・事業所安全衛⽣事務局

選任時
外部講師

職⻑教育

ユニットリーダー新任者

年1回

各種特別教育、各種免許講

該当作業従事者

該当作業習、技能訓練等

該当作業主任者

従事時

各種能⼒向上教育

資格取得後5年経過者

年1回

社内有資格者⼜は外部講師

新任管理職教育

管理職新任者

年1回

全社安全衛⽣事務局

グループリーダー安全教育

グループリーダー新任者

年1回

全社安全衛⽣事務局

⼊社1年⽬、3年⽬安全研修

⼊社1年⽬、3年⽬の従業員

都度

事業所安全事務局

⼊社3年⽬、10年⽬研修

⼊社3年⽬、10年⽬の従業員

年1回

全社安全衛⽣事務局

内部監査員養成研修

内部監査員新任者

都度

外部講師

内部監査員能⼒向上教育

内部監査員全員

年1回

全社安全衛⽣事務局

リスクアセスメント等

作業者、ユニットリーダー、

安全教育

職場安全衛⽣推進員

年1回

事業所安全事務局、 外部講師

全従業員

年１回

全社安全衛⽣事務局企画

全従業員

適時

全社安全衛⽣事務局企画

安否確認訓練

全従業員

年4回

安否確認システム使⽤

総合防災訓練従業員・請負業者

年1回

事業所安全事務局

夜間避難訓練

交替勤務者

年1回

事業所安全事務局

OSHMS⾃覚教育（eラーニング）
交通事故防⽌教育（eラーニング）

110

区分

個⼈教育

教育名

フォローアップ教育

対象者

雇⼊れ後、異動後の従業員

安全道場による危険疑似体験（挟まれ・巻き込まれ）

頻度

教育者

雇⼊れ・ 異動後、1、
職場安全衛⽣推進員、職場上司
3、6、12ヶ⽉後

安全道場による危険体験（⾼圧⽔・⽔圧）

労働災害の発生状況
休業災害度数率※1の推移（国内SUMCOグループ、国内・海外SUMCOグループ）※休業災害度数率＝労災死傷者数（休業1日以上）÷延べ労働時間
×1,000,000
2023年は主に⽇常⽣活型および危険予知不⾜による休業災害（国内・海外）が7件（前年⽐2件増）発⽣しました。このような災害が発⽣しないようにリスクアセスメントを実施していますが、とりわけハイリスク作業（重量物、⾼所、回転体等）のリスクアセスメントを重点に行い、危険性や有害性の知識・意識教育の強化も行っていきます。また、グループ・請負業者における死亡災害はSUMCO発足以来発生しておりません。
SUMCOグループは、労働災害ゼロの達成を目指して、これまで行ってきた諸活動のレベルアップを図るとともに、ロックアウト・タグアウトの展開等の取組みも積極的に行っています。加えて認証を取得した
ISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムの整備・強化や安全意識調査結果を基にした安全意
識向上活動などを行い、安全・健康・快適で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
111

労働安全衛生データ
指標

対象
グループ

休業災害件数（国内・海外）請負業者（休業＋不休業）
災害件数

グループ（国内・海外）請負業者
グループ

職業性疾病件数（国内・海外）請負業者
グループ

休業災害度数率（国内・海外）請負業者（休業＋不休業）
災害度数率

職業性災害度数率（OIFR）

グループ（国内・海外）請負業者
グループ（国内・海外）
請負業者

単位

2020年

2021年

2022年

2023年

件

3

5

5

7

件

0

0

0

0

件

17

21

13

21

件

0

1

4

1

件

0※

2

1※

2※

件

0

0

0

0

-

0.17

0.27

0.26

0.34

-

0.00

0.00

0.00

0.00

-

0.98

1.15

0.67

1.02

-

0.00

3.83

16.64

4.37

-

0.00

0.11※

0.05※

0.10※

-

0.00

0.00

0.00

0.00

※ 腰痛（災害性腰痛）
・ 休業災害度数率＝労災死傷者数（休業）÷延べ労働時間×1,000,000
・ （休業＋不休業）災害度数率＝労災死傷者数（休業＋不休業）÷延べ労働時間×1,000,000
・ 職業性災害度数率＝労災死傷者数（職業性災害）÷延べ労働時間×1,000,000

112

地域と密着した交通安全活動や防災活動
当社九州事業所では、白石地区安全運転管理者協議会の一員として、地域の小中学校の通学路において「カーブミラー清掃活動（3月）」および薄暮時の早めのライト点灯を呼びかける「早めのライ

ト点灯呼びかけ運動（11月）」に毎年参加し、交通安全運動を実施
しています。また、同事業所は、伊万里・有田消防組合等が共催する「火災初動対応競技大会」に参加しています。これは、火災発生時の通報、初期消火、応急手当の安全性・確実性を競うもので、同事業所は、2023年度大会にて優勝しました。有事に備え訓練を引き続き実施してまいります。

早めのライト点灯呼びかけ運動（九州事業所）

当社米沢工場も、市や工業団地の安全運転管理者協議会等と定期的にイベントや道路沿いでの安全運転の呼びかけを行っています。

SUMCOテクノロジー株式会社では、野田市南部工場連絡協議会の監事として、工業団地内の交通安全環境の整備と工場事業所周辺の環境美化活動を展開しています。

⽕災初動対応競技⼤会（九州事業所）

113

労働・安全衛生・防災

表彰歴等（過去5年）

年月

項目

対象

2018年9月

宮崎県警察本部 安全運転管理モデル事業所表彰

SUMCO TECHXIV株式会社 宮崎工場

2018年10月

日本赤十字社 銀色有功章

SUMCOテクノロジー株式会社

2019年2月

厚生労働省 無災害記録 第3種（1580万時間）

株式会社SUMCO九州事業所（佐賀）2019年9月

交通安全優良事業所表彰

SUMTECサービス株式会社 宮崎事業所

2019年10月

厚生労働省 無災害記録 第1種（750万時間）

株式会社SUMCO九州事業所（久原）2020年10月

北海道労働局長表彰（安全衛生優良賞）

株式会社SUMCO 千歳工場

2020年11月

日本赤十字社 感謝状（献血）株式会社SUMCO 九州事業所

2021年10月

消防団協力事業所表彰

株式会社SUMCO 九州事業所（長浜）2023年2月

宮崎南警察署SUMTECサービス株式会社 宮崎事業所

2023年6月

消防団協力事業所 県知事表彰

安全運転管理優良事業所表彰

SUMCO TECHXIV株式会社

長崎第一工場・第二工場、株式会社SUMCO 九州事業所（長崎）
SUMCO TECHXIV株式会社

2023年7月

日本赤十字社 銀色有効功章（献血）長崎第一工場・第二工場、株式会社SUMCO 九州事業所（長崎）

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114

健康経営への取り組み
健康への取り組み

SUMCOグループの健康に関する考え方
SUMCOグループでは、「従業員の安全と健康がすべてに優先する」との理念のもと、明るく活き活きと働きがいのある職場づくりを目指し、「SUMCOグループ健康宣言」を社内外に発表し、健康増進活動の各取組み
を健康投資として戦略的に推進しています。

SUMCOグループ健康宣言
SUMCOグループは、従業員の健康を重要な経営資源の一つととらえ、個人の自発的な健康増進活動に対する支援と、組織的な取り組みの積極的な推進により、全員が活き活きと仕事をする企業グループを目指します。

健康推進体制
定期的に開催される全社安全衛生委員会、全社健康委

健康に関する会議体

員会、健康推進会議により各拠点における活動状況や健康指標（KPI）の達成度など共有化したうえで、新たな施策の企画や改善活動に反映しています。これらの改善推進のためには専門家の知見が重要であるた
め、人事労政部健康推進課には全社産業医を中心に、SUMCOグループ各事業所の産業医、産業保健スタッ
フ等の専門職を配置し、当社グループ従業員の個別保健指導や面談、禁煙指導の実施のほか、ストレスチェックによる職場環境改善活動やメンタルヘルス研修な
どの健康経営活動を、健康保険組合や労働組合と連携を図りながら推進しています。

115

産業保健スタッフの配置

拠点

千歳⼯場

産業保健

1

スタッフ

拠点

JSQ事業部

高純度
シリコン
（四日市）

産業保健
スタッフ

⽶沢⼯場

1

・福岡

九州事業所

九州事業所

（伊万⾥

（伊万⾥

・⻑浜）

・久原）

1

2

九州事業所
（佐賀）

2

SUM
テクノロジー
（野田）
1

1

SUMCO
TECHXIV（宮崎）SUMCOTECHXIV
（長崎）

1

1

東京・⼤阪

3

1

健康経営の取り組み
当社では、従業員の⼀⼈ひとりの健康のために、各種施策を全社横断的・計画的に推進しています。従業員の健康に対する取り組みが評価され、上場会社の中から経済産業省と東京証券取引所が協同で原則1業種1社、健康経営に優れた企業を選定す
る「健康経営銘柄2024」の認定を3年連続で受けました。また、SUMCOグループは、2019年以降6年連続で経済産業省と⽇本健康会議が選定する「健康経営優良法⼈2024 ホワイト500」の認定を受けています。

当社の健康管理の課題
当社では健康管理の課題として、特に「1. メンタルヘルス」、「2. 禁煙」、「3. ⽣活習慣病」の3つに着⽬し、⽬標値を定めて中⻑期計画を作成し、活動を⾏っています。

1. メンタルヘルス
当社では従業員のメンタルヘルスを良好に保つことが、⾼い顧客要求に応え、⽣産性が⾼く、活き活きと仕事をするための職場環境の整備に繋がるものと考え、メンタルヘルス不調の⼀次予防の⼀環として、2003年より、労働安全衛⽣マネジメントシステム（OSHMS）の中で職場環境改善活動を運⽤し、評価を⾏っています。
また、職場環境改善については職場単位のストレス調査結果をもとに従業員⼀⼈ひとりが職場内で職場環境改善に向けた意⾒を出し合い、取組み項⽬を決定し活動しており、良好事例を社内HPに掲⽰しています。
主な取組み項⽬
メンタルヘルス研修（階層別研修、e-learning）、カウンセラー等への相談体制
ストレス調査に基づく職場環境改善活動

116

活動結果

ストレス調査結果による職場環境改善※1 総合健康リスクはストレス調査から仕事のストレス判定図を使⽤し算出※2 ERI総合健康リスクは総合健康リスクと努⼒報酬⽐不均衡モデルを使⽤し算出活動事例紹介ストレス調査結果による、職場環境改善事例
SUMCOグループでは、ストレス調査の結果で負荷が⾼い分析結果が出た部署については、OSHMSの枠組みでそれぞれの部署による⾃発的な職場環境改善を⾏っています。改善活動の⼀例をご紹介しますと、時間外労働が多い状態が続いていた職場において、その職場のリーダーが、FTA (Fault Tree Analysis)を作成・実⾏して結果をレビューし、対策の有効性を評価した事例がありました。業務量と要員数の調整、従業員毎の業務の再配分を実施するとともに、労働時間短縮に向けた意識醸成を図るため、職場の掲⽰板への残業時間縮減に向けたメッセージの掲⽰や、定時退社⽇活⽤のモニタリング等の取り組みを⾏うことにより、各⼈の退社時間を早め、残業時間を縮減することに成功しました。またこのような取り組みと併せて、年休取得率をトレースして年休取得を励⾏するなど、SUMCOグループでは、従業員のワークライフバランスに配慮した取り組みを進めています。
主な取組み項⽬
職場環境改善活動
ベストプラクティス賞の共有
国内関係会社を含めた職場環境改善表彰制度の全社展開

117

2. 禁煙推進活動
2020年1月に当社グループ全従業員を対象とした喫煙に関するアンケートを実施し、その結果より喫煙者の喫煙頻度や回数などの傾向分析を行い、それぞれの特性や年代も踏まえた禁煙教育や個別の保健指導を展開した
結果、喫煙率は2018年の46.0%に対し、2023年は31.5％と6年間で14.5％減少しています。
また全国的な新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴う対策として、当社敷地内喫煙所の閉鎖とあわせ、健康保険の制度も活⽤しつつ⾃⼰負担なく禁煙チャレンジができるよう、当社独⾃の⽀援策として禁煙外来治療や補助薬購⼊による補助⾦⽀給制度を完備することで、喫煙者が禁煙活動できる⽀援を⾏っております。
主な取組み項⽬
喫煙に関する全従業員アンケート結果による傾向分析
上記結果に基づく禁煙教育と個別保健指導による禁煙治療利⽤促進（会社補助による禁煙治療無料化）
禁煙補助剤購⼊補助
職場対抗禁煙チャレンジレース（全職場参加︓九州事業所）
新型コロナ対策として敷地内喫煙所閉鎖を継続中

3. ⽣活習慣病対策、その他
定期健康診断分析の結果、30歳から40歳にかけてメタボリック症候群の従業員割合が増加することから、40歳前の従業員を対象に⽣活習慣の改善を⽬的とした健康教室や保健指導を実施しています。また、当社九州事業所（佐賀県）では、39歳の従業員を対象に外部の管理栄養⼠やスロージョギング協会等の協⼒を得ながら39
歳健康教室を実施し、⾷事指導やスロージョギング®の実践を通じてその効果を検証することで、次年度の指導内容の改善につなげています。2023年は、39歳健康教室におけるスロージョギング®導⼊後の3か⽉経過時の調査により、有意に運動習慣の改善が⾒られました。
運動習慣促進として、例えば当社九州事業所（佐賀県）の⼀例をご紹介しますと、佐賀県が開発したウォーキ
ングアプリ「SAGATOCO」を利⽤したウォーキングラリーを実施しています。この取り組みにより、当社九州
事業所は、2021年佐賀さいこう⼤賞（健康経営部⾨）を受賞しました。ウォーキングラリーでは、参加者の歩数分析による参加チームランキングなどの⾒える化も⾏い、2023年のウォーキング参加率は82.2%になりました。また、従業員の年齢構成の⾼度化に伴い、転倒やつまずき機会のリスクが増えることを想定し、福岡⼤学スポーツ科学部と共同で従業員の運動機能を評価し、SUMCO転倒防⽌体操を開発・社内展開しています。
その他、⼥性従業員の健康確保対策として、全⼥性従業員を対象としたアンケートを⾏い、ニーズを把握しながら健康教室やエクオール検査の無料実施、がん検診の会社補助制度などの施策を⾏っています。

118主な取組み項目
39歳健康教室：参加率100％ （食事教室：100％、運動教室：100%）
ウォーキング活動：参加率82.2％
食生活改善：参加率98％
定期健康診断後の個別保健指導（血圧、血糖値の改善指導含む）
SUMCO転倒防止体操：実施率84.7％
エクオール無料検査（希望者）
がん検診会社補助制度
女性を対象とした健康教育（三か年計画）：
・2022年は全女性従業員を対象に実施 参加率99.8％・2023年は40歳未満を対象に実施 参加率：90.0％・2024年は40歳以上を対象に実施予定

4. メンタルヘルス、禁煙、⽣活習慣の各課題実績と中期⽬標
中期
評価項⽬

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

⽬標値

実績

実績

実績

実績

実績

実績

（2025
年）

喫煙率

40.6%

38.2%

36.6%

31.9%

31.9%

31.5%

20.0%

メタボ従業員割合

26.3%

26.9%

28.6%

29.4%

29.9%

28.8%

25.0%

30分以上の運動習慣割合

24.2%

25.4%

28.4%

27.6%

29.0%

29.6%

35.0%

睡眠で休養がとれていない割合

38.9%

32.6%

31.7%

33.5%

33.7%

33.1%

24.0%

5. その他健康指標の実績
評価項⽬

2020年

2021年

2022年

2023年

実績

実績

実績

実績

適正体重維持者

65.1%

63.9%

63.9%

64.4%

⾎圧リスク者率

0.8%

0.7%

0.9%

0.8%

⾎糖リスク者率

0.7%

0.6%

0.6%

0.7%

当社健康経営の総合的な指標と各取組みの戦略マップへの展開
当社では健康経営に取組むことで、健康戦略マップの最終⽬標に掲げている、活き活きとした⼈材確保により⾼い創造性を作り出すこと、また、不健康や傷病による⽣産性に影響を及ぼす機会を防ぐという課題解決につながると考えております。そのため、これらの状況を可視化するため総合的な指標を数値化し、各取組みを健康投資として戦略的に体系⽴てて成果を得られるよう戦略マップへ展開することで、毎年の評価を実施し、以降の必要な対策に繋げています。
119

総合的な指標【⽣産性低下の指標】

プレゼンティーズム（健康・体調面不具合の出勤時生産性下）
アブセンティーズム（健康・体調面不具合の欠勤）【活き活き度の指標】
ワークエンゲージメント（仕事に対するポジティブな心理状態）、働きがい・仕事満足度

SUMCO健康経営戦略マップ概要

120

活動結果
活動結果1. プレゼンティーズムとアブセンティーズ
ム（従業員アンケート調査より）

活動結果2. ワークエンゲージメント（従業員アンケート調査より）※1 プレゼンティーズム：過去12か月の間に休みを取ったほうが良い健康状態のまま、仕事に来たと回答した従業員の平均⽇数※2 アブセンティーズム︓過去12か⽉の間に病気や健康上の理由で、休んだと回答した従業員の平均⽇数（年休も含む）
活動結果3. 仕事の満⾜度・働きがい（従業員アンケート調査より）※1 仕事の満⾜度︓仕事に満⾜だ「満⾜」、「まあ満⾜」と回答した従業員割合※ ワークエンゲージメント︓仕事に関する９項⽬の従業員アンケート（0〜6点の7段階評価）の平均点

⾼ストレス率の低下（ストレスチェックより）※⾼ストレス率＝該当数/受検数※2 働きがい︓働きがいのある仕事だ「そうだ」、「まあそうだ」と回答した従業員割合
ストレスチェックの受検数と受検率
2021年

2022年

2023年

受検数

5,984名6,478名6,936名

受検率

98.6%

97.3%

98.0%

121

SUMCO健康投資管理会計について

全社産業医

彌冨 美奈⼦

2021年を試験期間として2022年より本格的にSUMCO健康投資管理会計に取り組んでいます。健康経営戦略
マップを基に各健康投資施策に対する投資額とその効果を検証していくことで、スタッフが知恵を絞ってより効果的な施策へと改善を⾏うことが定着してきました。フローを回していくことで、特に従業員参加型の職場環境改善が根付き、ストレス調査や最終指標として掲げる項⽬へのプラスの影響を与え、⼈的健康資源として年々蓄積されています。2024年は、禁煙⽀援策、新設のがん検診補助制度の利⽤促進及び健康保険組合と連携したメタボリック症候群対策を推進する予定です。

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122

地域に根差した社会貢献活動
取り組む理由SUMCOグループは、地域と共生し、地域に貢献することは、企業の社会的責任のひとつであると考えています。
SUMCOグループでは、SUMCO CSR方針において「SUMCOは、様々な文化・歴史を尊重し、社会および地域の皆様と交流を広げてまいります。」と宣言し、「良き企業市民」として地域に貢献できる企業であるために、当社に対する地域社会からの期待を考慮し、特に下記に重点を置き、戦略的な取り組みを進めます。
1. 地域環境・安全防災活動
2. 地域教育・文化体育活動
3. 障がい者支援活動
2020年度から2022年度にかけてはコロナ禍の影響もあり、一部の活動を取り止めざるを得ないなど例
年どおりの活動ができない側面もありましたが、SUMCOグループとしては、引き続き地域貢献活動に注力してまいります。

清掃活動・環境保全活動への参加
当社千歳工場では、工場が所在する千歳臨空工業団
地内の幹線道路沿い約1.5kmにわたり、投棄された空き缶やごみ、落ち葉等の清掃活動を実施し、歩行者が気持ち良く利用できる道路環境の維持に努めています。

当社JSQ事業部は、秋田市が主催する地域住民および近隣企業等による「雄物川流域一斉清掃」に毎年参加しています。（2020年度から2022年度は、新型コロナウイルスの影響により中止）

当社米沢工場は、工業団地の立地企業でつくる「八幡原企業協議会」の一員として、工業団地内主要幹

千歳臨空⼯業団地内の清掃活動

線道路沿いの清掃活動を行う他、工場近隣に位置する米沢市万世町梓山において、森林の間伐や施肥などの保全維持活動にも参加しています。梓山の森づくりは
山形県、地縁団体梓山区会との間で「やまがた絆の森」協定を締結し活動しています。

当社九州事業所では、佐賀県伊万里市の牧島地区に生息し、絶滅危惧Ⅰ類に選定されているカブトガニの保護活動への賛助を行いました。保護活動は2015年に国の天然記念物に指定された「伊万里湾カブトガニ繁殖地」
123

で実施されており、絶滅の危機にある貴重な生物資源を守り続けています。

SUMCO TECHXIV株式会社長崎工場では、2023年9月に大村湾沿岸の清掃活動を実施し、家族を伴った多数の従業員が参加しました。

SUMCO TECHXIV株式会社宮崎工場では、宮崎市椿山森林公園に残る自然環境の保護活動の一環としてヤマザクラやシダレザクラの植樹を行い、また宮崎

県の固有種であるキバナノホトトギスの保護活動にも取り組みました。

SUMCOサポート株式会社※では、2023年7月に、梓山における森づくり活動

伊万里特別支援学校が主催する「イマリンビーチ//

ゴミZERO大作戦」に参加しました。生徒の皆さんと汗を流して、500ｍに渡る海岸のゴミ拾いを行いました。

※ SUMCOサポート株式会社は、障がい者雇用を目的に設立された当社の特例子会社です。

SUMCOテクノロジー株式会社では、定期的に隣接した市道・歩道のクリーン作戦を実施し、工業団地内の清掃活動を行っています。また、国土交通省江戸川河川事務所ほか野田市近隣13市区町主催による「江戸川クリーン大作戦」に南部工場連絡協議会の一員として毎年参加し、江戸川河川敷・堤防・側溝に投棄された空き缶・ビン等の回収・清掃活動を実施しています。2023年度は、新型コロナウイルス感染症拡大後、3年振りの開催となりました。

高純度シリコン株式会社では、同社鈴鹿製造部が位置する鈴鹿市天名地区において、毎年６月に実施されている地区美化活動「クリーンタウン天名」に参加しています。2023年は56名が参加しました。

SUMCO Taiwan Technology Corporation（台湾）では、2023年11月に、台湾新竹市政府環保局指導の下、新竹市看海公園での海岸清掃活動を実施しました。

SUMCO Phoenix Corporation（米国）では、定期的に「Litter Patrol」という地域の清掃活動を行っています。従業員有志で工場周辺の見回りを行い、ゴミなどを回収する取り組みで、毎回、多くの従業員が参加しています。

カブトガニ保護活動団体への寄付⾦贈呈式（2022年）

⼤村湾沿岸の清掃活動

124⽶国における清掃活動（Litter Patrol）
台湾での海岸清掃活動

緑化振興への取り組み
当社千歳⼯場では、6⽉に市の緑化振興財団（ちとせ環境と緑の財団）主催の「花いっぱいコンクール」にエントリーし、⼯場周辺道路のグリーンベルトに彩りのある花を植え、環境美化に努めています。
SUMCOサポート株式会社では、九州事業所内やSUMCOいまり
保育園において、⾃主活動による花壇の造成や種苗の植え付けといった「花プロジェクト」活動を⾏い、会社周辺地域を訪れるお客様や従業員、園児たちを和ませています。

千歳⼯場における緑化振興活動

高純度シリコン株式会社では、同社を含む周辺企業が通勤道路として日々利用している塩浜街道において、地域と企業が共同で清掃や花の植え付けを行うボランティア活動「花植え隊」を毎年５月に実施しています。

福祉施設の防災訓練への参加
SUMCO TECHXIV株式会社⻑崎⼯場では、「社外救助隊」を組織し、近隣の社会福祉施設での⽕災に備え、毎年、⼤村消防署員
指導のもと、合同救出訓練を⾏っています。

125

福祉施設の防災訓練

特別⽀援学校との連携
SUMCOサポート株式会社では、2023年から佐賀県⽴特別⽀援学校就労サポーター企業に登録し、⽣徒の職場⾒学、作業体験
実習の受け⼊れ等を定期的に⾏っています。2023年は７名の実習⽣の受け⼊れを⾏いました。今後も特別⽀援学校との連携・協⼒の輪を広げ就労⽀援の充実を図っていきます。

作業体験実習の様⼦

地元の教育機関との交流
SUMCO TECHXIV株式会社⻑崎⼯場では、⼯場⽴地時より地元の⾼校・⼤学などの教育機関との交流を続けており、学校からの要請に基づいて、半導体についての授業や⼯場⾒学を⾏っています。2023年度は、半導体授業を２件、⼯場⾒学を５件⾏いました。
PT.SUMCO Indonesia（インドネシア）では、地元の⾼校と連携して、毎年、約3ヶ⽉間の就業体験プログラ
ムを実施しており、学⽣・⽣徒の将来的なキャリア構築のための機会を提供しています。

Apprenticeship Programの様⼦

Apprenticeship Programの様⼦

126

スポーツ⾏事への参加・協賛
当社は地域のスポーツ⾏事への参加・協賛も⾏っております。当社九州事業所は、毎年、伊万⾥ハーフマラソン⼤会への協賛を⾏っています。2024年⼤会では全国から3,000名以上がエントリーし、初春の伊万⾥路を駆け抜けました。
また、九州事業所のSUMCO伊万⾥駅伝チームは、2024年1⽉28⽇に開催された第76回東⻄松浦駅伝⼤会（佐賀新聞社主催）に参加し、2年連続16回⽬の優勝を飾りました。この東⻄松浦駅伝⼤会は、⻑い伝統を持ち、地域や職域のチームが数多く参加する、地域の活性化に貢献している⾏事です。
また、SUMCO TECHXIV株式会社⻑崎事業所においても、地元スポーツイベントの開催・運営に対して積極的に協賛を⾏っております。

第76回東⻄松浦駅伝⼤会（佐賀新聞社提供）⾮営利組織等との活動
特定⾮営利活動法⼈（NPO）「海を越えるケアの⼿」、公益財団法⼈⽇本⼼臓財団の趣旨に賛同し、総額で年間61万円の寄付を⾏っております。また、国⽴研究開発法⼈国⽴成育医療研究センターや⼀般社団法⼈若草プロ
ジェクト等の団体に対しても、その活動の趣旨に賛同し、寄付を⾏っております。
当社千歳⼯場では、「フードバンクネットワーク もったいないわ・千歳」に防災備蓄⽤⾷料等を提供しています。今後も継続的に⽀援を続けていきた
いと考えています。また、同⼯場では、千歳市とがん検診の受診勧奨やがん予防に関する普及啓発に取り組むことを⽬的とした「がん予防啓発推進に関する連携協定」を締結し、連携してこの活動を推進しています。
SUMCO Phoenix Corporation（⽶国）では、2023年に、アリゾナ州に進出する⽇系企業に勤める駐在員の⼦⼥へ⽇本語教育をサポートする「アリゾ英国における夜間チャリティウォーク

ナ学園」に寄付を⾏いました。
SUMCO Europe Sales Plc（英国）では、地元の慈善団体の活動を⽀援することで地域社会に貢献しております。2023年は、ロンドンの路上⽣活者の⽅々に住居、⾷料、⾐類、その他のサービスを提供する⾮営利団体「Shelter」へ￡2,300の寄付を⾏うとともに、同団体が主催する10 kmの夜間チャリティウォークに参加しました。また、所定の活動を⾏うことで環境保全に貢献するアプリケーション「OnHand」に各従業員が登録し、合計で約5,570kgのCO2排出量削減に相当する134の活動を実施しました。なお2023年度はこれらの活動により、OnHandを通じて、728本の植樹が⾏われました。また、世界中のCO2排出を削減・除去する数々のプロジェクトに資⾦を提供する⾮営利団体「Atmosfair」の活動を通じて、出張に伴い発⽣するCO2約
150,000kgをオフセットしました。
127

研究開発活動を通じた社会貢献
当社は、温室効果ガスであるCO2の排出量削減に貢献するパワー半導体用の高品質シリコンウェーハのトップ
サプライヤーです。当社ではパワー半導体の研究で有名な九州工業大学との共同研究や、パワー半導体をテーマとした産官学連携プロジェクトへの参加を行っており、様々な企業や大学、研究機関等との研究開発活動を通じて得られた成果・知見も活かしながら、ウェーハの高品質化を進めています。低炭素化、省電力化技術の更なる向上に向けた積極的な産官学連携活動により、地球温暖化防止や電力の有効利用という社会課題の解決に貢献しています。

地域活性化・地域支援活動
当社米沢工場では、米沢を代表する冬の祭である「上杉雪灯篭まつり」において、米沢の冬の風物詩でもある
雪灯篭を毎年製作し、地域の活性化に貢献しています。
当社九州事業所では、伊万里市に事業所を構える企業として地域の行事を盛り上げるため、毎年秋に催される「いまり秋祭り 市民総踊り」に参加し、地域の活性化に貢献しています。（2023年度は、参加を見送りました。）
当社JSQ事業部は、社員が会長を務める秋田市茨島地区の「茨島竿燈会」の活動を支援しています。この茨島
竿燈会は、毎年、「秋田竿燈まつり」で演技を披露しています。
PT. SUMCO Indonesiaでは、毎年Eid al-Adha Holiday（※）にて、近隣の貧しい方々への食糧支援を目的とするプログラムへの参加や、孤児への支援活動などの地域貢献活動を積極的に実施しています。また、インド
ネシア工場周辺地域の道路舗装や水路工事等のインフラ整備のために地域に寄付を行っています。
※ イスラム教で定められた宗教的な祝日

128

いまり秋祭り 市民総踊りに参加 (2019年)

上杉雪灯篭まつり 雪灯篭制作

JSQ事業部内での「竿燈のお披露目」

PT. SUMCO Indonesiaでの孤児支援活動

PT. SUMCO Indonesiaでの孤児支援活動

PT. SUMCO Indonesiaによる地域への寄付金贈呈

ESG投資家の皆様へのページはこちら
129

SUMCOグループ安全健康衛生基本方針
1. 基本理念
SUMCOグループは、「従業員の安全と健康がすべてに優先する」との理念の下、管理監督者が率先垂範し、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で心身共に健康な快適職場づくり」に取り組みます。

2. 基本方針（1）全員参加で、関係法令をはじめ、マニュアルや作業手順等、決められたことを必ず守り守らせる職場づくりに努めます。

（2）全員参加で、労働災害・事故の真因を徹底分析し、労働災害・事故の未然防止と再発防止に努めます。
（3）全員参加で、風通しのよい職場環境づくりと心と身体の健康の維持増進に努めるとともに、職業性疾病の予防に努めます。
（4）全員参加で、交通モラルの高揚を図り、社会の模範となれる交通安全活動を推進します。

SUMCOグループ健康宣言
SUMCOグループは、従業員の健康を重要な経営資源の一つととらえ、個人の自発的な健康増進活動に対する支援と、組織的な取り組みの積極的な推進により、全員が活き活きと仕事をする企業グループを目指します。

130

次世代育成支援株式会社SUMCO 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間2024年4月1日から2029年3月31日までの5年間

2. 内容
目標1
仕事と子育ての両立支援策の利用者数拡大および更なる支援策の拡充

対策
1. 仕事と子育ての両立支援策の利用者数拡大に向けた対策（１）子育て社員が利用できる社内外の制度をより幅広く把握できるよう、事業所内託児所および託児支援手
当の紹介や、育児に関する制度の紹介パンフレットを作成する。
（２）出産に際して受給する出産祝金申請時に当該社員に対して上記（１）のパンフレットの確実な配付と諸説明を行うとともに、支援制度の更なる利用を促すため、当該社員の上司にも同様の説明を実施する。

2. 仕事と子育ての両立支援策の拡充に向けた対策（１）毎年、育児に関する各種休暇の取得状況をトレースするとともに、制度利用者および労働組合からの各種要望等を意見聴取し把握する。
（２）その上で毎年、継続的に開催する労使による検討委員会で、実効ある制度の拡充に向けた意見交換と検
討を行う。

131

⽬標2
適切な時間外労働時間運営および年次有給休暇取得促進

対策
1. 適切な時間外労働時間運営に向けた対策（１）⽇々の労働時間をトレースするとともに、⼀定以上の時間外労働時間に達した場合には、就業管理者宛に警告アラートが⾃動的に届く仕組みを構築する。
（２）一定期間毎に生産量と業務量との工数バランスを確認し、要員不足が生じる際は人員補充等の対策を実施する。
2. 年次有給休暇取得率の促進に向けた対策（１）数値目標は各年度80％以上を指向する。
（２）年次有給休暇取得奨励日の設置および年1回連続５日の休暇（ゆとり休暇）の取得を奨励する。各所属長に対し、年次有給休暇取得奨励日の促進も含め、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の醸成のための教育・指導を行う。

132

社会データ（人員）
従業員数

項目

社員

管理職

管理職

取締役

新入社員

平均勤続年数
（年）

実績値

区分

備考

総人員

9,847

連結

2023年12月末時点

男性

8,861

連結

女性

986

連結

女性比率

10.0%

連結

総人数

919

連結

男性

850

連結

女性

69

連結

女性比率

7.5%

連結

総人数

567

単体※

男性

558

単体※

女性

9

単体※

女性比率

1.6%

単体※

総人数

12

単体

男性

10

単体

女性

2

単体

女性比率

16.7%

単体

総人数

127

単体

男性

94

単体

女性

33

単体

女性比率

26.0%

単体

男性

14.5

単体

女性

11.1

単体

差異

3.4

単体

2023年12月末時点

2023年12月末時点

2024年3月末時点※ SUMCOから他社への出向者を含め、他社からSUMCOへの出向者を除いた在籍従業員数

133

2023年度サイトデータ（2023年実績）
SUMCOグループの事業所・工場のISO14001の認証取得状況、大気・水域への排出状況について報告します。

九州事業所（長浜）、九州事業所（久原）、九州事業所 (佐賀)事業所・工場名

九州事業所（長浜）

九州事業所（久原）九州事業所 (佐賀)ウェーハの設計・開発・

単結晶およびウェーハの単結晶およびウェーハの製造

設計・開発・製造

設計・開発・製造一般財団法人 日本品質保一般財団法人 日本品質保一般財団法人 日本品質保

証機構

証機構

証機構

取得時期

1999.1.11

1999.1.11

1999.1.11

更新日

2026.1.11

2026.1.11

2026.1.11

業務内容
審査機関
ISO14001：2015
認証取得状況

大気測定結果最大値（規制値）

窒素酸化物（NOx）

ppm

硫黄酸化物（SOx）

m3N/h

ばいじん

g/m3N

水質
BOD※1（生物化学的酸素

ボイラー64（150）ボイラーND（0.44～
0.85）

ボイラー64（150）／ボイラーND（1.15）

／

／

／

／

規制値

測定結果
(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

mg/ℓ

／

／

／

／

20

7

mg/ℓ

30

11

30

6

／

／

浮遊物質量（SS）

mg/ℓ

30

14

30

7

25

8

N-ヘキサン抽出物質

mg/ℓ

5

ND

5

ND

3

ND

沃素消費量

mg/ℓ

／

／

／

／

／

／

ふっ素化合物

mg/ℓ

8

5.4

8

1.7

3

0.9

アンモニア性窒素

mg/ℓ

硝酸性窒素

mg/ℓ

80

14

80

12

100

13

亜硝酸性窒素mg/ℓ

窒素含有量（T-N）

mg/ℓ

120

33

120

17

120

16

クロム含有量（T-Cr）

mg/ℓ

0.2

ND

0.2

ND

0.2

ND

燐含有量（T-P）

mg/ℓ

12

0.3

12

0.1

16

0.7

要求量）
COD※2（化学的酸素要求
量）

134

水質

規制値

測定結果
(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

砒素

mg/ℓ

0.05

ND

0.05

ND

0.1

／

トリクロロエチレン

mg/ℓ

0.1

ND

0.1

ND

0.1

／

※1 処理水を河川に排出する場合は、生物化学的酸素要求量（BOD）の規制を受けます。
※2 処理水を海洋に排出する場合は、化学的酸素要求量（COD）の規制を受けます。
※

数値は、年間最大値を記載。

「／」は規制対象外「-」は対象物質不使用のため測定せず「ND」は検出されず

135

野⽥事務所、⽶沢⼯場

事業所・⼯場名

野⽥事務所

⽶沢⼯場

ウェーハの製造

単結晶の設計・開発・製造

審査機関

⼀般財団法⼈ ⽇本品質保証機構

⼀般財団法⼈ ⽇本品質保証機構

取得時期

1999.1.11

1999.1.11

更新⽇

2026.1.11

2026.1.11

業務内容

ISO14001︓2015
認証取得状況

⼤気測定結果最⼤値（規制値）

窒素酸化物（NOx）

ppm

ボイラー64（260）／硫⻩酸化物（SOx）

m3N/h

ボイラー0.02（0.32）

／

ばいじん

g/m3N

ボイラー 0.005（0.3）／⽔質
BOD（⽣物化学的酸素要求

測定結果

規制値

(最⼤値)

規制値

測定結果
(最⼤値)

mg/ℓ

25

15

600

18

COD（化学的酸素要求量）

mg/ℓ

20※1

14

／

／

浮遊物質量（SS）

mg/ℓ

50

12

600

39

N-ヘキサン抽出物質

mg/ℓ

3

ND

5

1

沃素消費量

mg/ℓ

／

／

220

4

ふっ素化合物

mg/ℓ

8

5.6

8※2

2.1

アンモニア性窒素

mg/ℓ

硝酸性窒素

mg/ℓ

100

6

380

124

亜硝酸性窒素mg/ℓ

窒素含有量（T-N）

mg/ℓ

30

14

／

／

クロム含有量（T-Cr）

mg/ℓ

1

ND

0.5

ND

燐含有量（T-P）

mg/ℓ

2

0.2

／

／

砒素

mg/ℓ

0.05

ND

0.1

ND

トリクロロエチレン

mg/ℓ

0.1

ND

／

／

量）

※1 野⽥事務所においては、東京湾総量規制の適⽤を受けるため化学的酸素要求量（COD）の規制も受けます。
※2 ⽶沢⼯場は公共下⽔道に放流しており、下⽔道法の適⽤を受けます。(下⽔処理場からの放流先︓河川）これを受けて、ふっ素化合物規制値は8mg/ℓとなっています。

136

千歳工場、JSQ事業部

事業所・工場名

千歳工場

JSQ事業部

ウェーハの設計・開発・製造

石英ルツボ 設計・開発・製造

審査機関

一般財団法人 日本品質保証機構

一般財団法人 日本品質保証機構

取得時期

1999.1.11

1999.1.11

更新日

2026.1.11

2026.1.11

業務内容

ISO14001：2015
認証取得状況

大気測定結果最大値（規制値）

窒素酸化物（NOx）

ppm

／

／

硫黄酸化物（SOx）

m3N/h

／

／

ばいじん

g/m3N

／

焼成炉 0.18（0.2）

水質
BOD（生物化学的酸素要求

測定結果

規制値

(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

mg/ℓ

600

ND

120

13

COD（化学的酸素要求量）

mg/ℓ

／

／

／

／

浮遊物質量（SS）

mg/ℓ

600

7

150

17

N-ヘキサン抽出物質

mg/ℓ

5

4.00

5

ND

沃素消費量

mg/ℓ

／

／

／

／

ふっ素化合物

mg/ℓ

8※

4.3

8

0.2

アンモニア性窒素

mg/ℓ

硝酸性窒素

mg/ℓ

／

／

100

4

亜硝酸性窒素mg/ℓ

窒素含有量（T-N）

mg/ℓ

／

／

60

5

クロム含有量（T-Cr）

mg/ℓ

2

ND

2

ND

燐含有量（T-P）

mg/ℓ

／

／

8

0.2

砒素

mg/ℓ

／

／

0.1

ND

トリクロロエチレン

mg/ℓ

／

／

0.1

ND

量）

※ 千歳⼯場は公共下⽔道に放流しており、下⽔道法の適⽤を受けます。（下⽔処理場からの放流先︓河川）これを受けて、ふっ素化合物規制値は8mg/ℓとなっています。

137

SUMCO TECHXIV株式会社 長崎工場、SUMCO TECHXIV株式会社 宮崎工場

SUMCO TECHXIV株式会社

SUMCO TECHXIV株式会社（STC)長崎工場（STC)宮崎工場

単結晶およびウェーハの設計・開発・

単結晶およびウェーハの設計・開発・

製造

製造

審査機関

一般財団法人 日本品質保証機構

一般財団法人 日本品質保証機構

取得時期

1999.1.11

1999.1.11

更新日

2026.1.11

2026.1.11

事業所・工場名
業務内容

ISO14001：2015
認証取得状況

大気測定結果最大値（規制値）

窒素酸化物（NOx）

ppm

ボイラー 80（260）ボイラー 53（150）

硫黄酸化物（SOx）

m3N/h

ボイラーND（1.43～2.41）

／

ばいじん

g/m3N

ボイラー ND（0.3）

ボイラー ND（0.1）※2

水質
BOD（生物化学的酸素要求

測定結果

規制値

(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

mg/ℓ

600

49

25

6

COD（化学的酸素要求量）

mg/ℓ

／

／

／

／

浮遊物質量（SS）

mg/ℓ

600

20

30

1

N-ヘキサン抽出物質

mg/ℓ

5

ND

5

ND

沃素消費量

mg/ℓ

／

／

／

／

ふっ素化合物

mg/ℓ

15※1

8.9

8

0.3

アンモニア性窒素

mg/ℓ

硝酸性窒素

mg/ℓ

100

45

100

3

亜硝酸性窒素mg/ℓ

窒素含有量（T-N）

mg/ℓ

240

80

120

2

クロム含有量（T-Cr）

mg/ℓ

2

ND

2

ND

燐含有量（T-P）

mg/ℓ

32

0.2

16

ND

砒素

mg/ℓ

0.1

0.002

／

／

トリクロロエチレン

mg/ℓ

0.3

ND

／

／

量）

※1 STC⻑崎は公共下⽔道に放流しており、下⽔道法の適⽤を受けます。（下⽔処理場からの放流先︓海域）
これを受けて、ふっ素化合物規制値は15mg/ℓとなっています。
※2 STC宮崎の⼤気ばいじんの測定頻度は1回/5年へ改訂されています。（次回2023年）

138

SUMCO Phoenix Corporation アルバカーキ工場、SUMCO Phoenix
Corporation フェニックス工場

事業所・工場名
業務内容

SUMCO Phoenix Corporation

SUMCO Phoenix Corporation(SPX)アルバカーキ工場(SPX)フェニックス工場

ウェーハの設計・開発・製造

ISO14001：2015
認証取得状況

単結晶およびウェーハの設計・開発・
製造

審査機関

DNV

DNV

取得時期

2000.6.19

2000.6.19

更新日

2024.6.30

2024.6.30

大気測定結果最大値（規制値）

窒素酸化物（NOx）

ton/y

2.08 (9.21)

12.11 (24.6)

硫黄酸化物（SOx）

ton/y

0.024 (0.351)

0.49 (1.25)

ton/y

0.157 (0.68)

0.69 (2.5)

PM10（10μ以下粒子状物
質）

測定結果

規制値

測定結果※

規制値

mg/ℓ

／

／

／

／

COD（化学的酸素要求量）

mg/ℓ

／

／

／

／

砒素

mg/ℓ

2.09

／

0.13

0.01

カドミウム

mg/ℓ

／

／

0.047

0.002

銅

mg/ℓ

／

／

1.5

0.04

シアン化物

mg/ℓ

0.5

／

2

0.02

ふっ素化合物

mg/ℓ

36

／

／

／

鉛

mg/ℓ

1

／

0.41

0.01

⽔銀

mg/ℓ

0.004

／

0.00230.0002

モリブデン

mg/ℓ

2

／

／

／

セレン

mg/ℓ

0.46

／

0.1

0.01

銀

mg/ℓ

5

／

1.2

0.005

亜鉛

mg/ℓ

2.2

／

3.5

0.05

浮遊物質

mg/ℓ

／

／

／

／

水質
BOD（生物化学的酸素要求
量）

(最大値)

※ アルバカーキ⼯場では、pHと⽔流量の測定のみが要求されており、アルバカーキ市が定期的に排⽔の測定を⾏っています。
139

PT. SUMCO Indonesia、FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION

事業所・工場名

PT. SUMCO Indonesia

業務内容

ウェーハの設計・開発・製造

ISO14001：2015
認証取得状況FORMOSA SUMCO TECHNOLOGYCORPORATION
単結晶およびウェーハの設計・
開発・製造

審査機関

SGS

Lloyd's Register

取得時期

2005.4.22

2019.5.13

更新日

2026.4.22

2025.5.13

FORMOSA大気

Indonesia

SUMCO
TECHNOLOGY

測定結果最大値

測定結果最大値

（規制値）

（規制値）

窒素酸化物（NOx）

mg/m3

ton/y

ND（1000）

13.204 (40.5)

硫黄酸化物（SOx）

mg/m3

ton/y

ND（800）／PM10（10μ以下粒子状物質）

mg/m3

ton/y

5.3 (350)

0.854 (1.82)

水質
BOD（生物化学的酸素要求

測定結果

規制値

(最大値)

規制値

測定結果
(最大値)

mg/ℓ

150

21

／

／

COD（化学的酸素要求量）

mg/ℓ

300

69

100

6.2

砒素

mg/ℓ

0.2

0.001

0.35

ND

カドミウム

mg/ℓ

0.1

ND

0.02

ND

銅

mg/ℓ

4

ND

1.5

ND

シアン化物

mg/ℓ

0.1

ND

1

ND

ふっ素化合物

mg/ℓ

4

0.87

15

4.7

鉛

mg/ℓ

0.2

ND

0.5

ND

⽔銀

mg/ℓ

0.004

ND

0.005

ND

モリブデン

mg/ℓ

／

／

0.6

0.009

セレン

mg/ℓ

0.1

ND

／

／

銀

mg/ℓ

／

／

／

／

亜鉛

mg/ℓ

10

ND

3.5

0.125

浮遊物質

mg/ℓ

400

6.4

30

4.2

量）

※ インドネシアは、下⽔道に放流しています。
※ 台湾は、海へ放流しています。
140

お問い合わせ先株式会社 SUMCO 総務部 法務・CSR 室〒105-8634 東京都港区芝浦 1-2-1シーバンス N 館
E-mail：sumco-csr @sumcosi.com