日本看護系学会協議会（JANA）
COI 管理ガイドライン（ver. 1.0）2021（令和 3）年 3 月
日本看護系学会協議会
利益相反検討ワーキンググループ

日本看護系学会協議会

COI 管理ガイドライン

目次

１．序文 ................................................................................................................................................. 1
２．目的 ................................................................................................................................................. 1
３．COI 管理の対象者 .......................................................................................................................... 1
４．対象となる活動............................................................................................................................... 2
５．COI を申告すべき人と状況 ........................................................................................................... 2(1)学会役員・各種委員・学術集会会長等..................................................................................... 2(2)論文投稿者および共著者 ...................................................................................................... 3(3)学術集会等の発表者 .............................................................................................................. 3(4)その他の学会関連活動を担当する者 ................................................................................. 3
６．COI に関する学会の活動プロセス（通常時） ....................................................................... 3(1)COI 委員会の設置 .................................................................................................................. 3(2)COI 管理規程等の作成 .......................................................................................................... 4(3)COI 自己申告書の提出 .......................................................................................................... 4(4)学術雑誌および学術集会等の査読委員 ............................................................................. 4(5) COI 自己申告書の管理・保管 ............................................................................................. 5
７．COI に関する学会の活動プロセス（COI 自己申告に関する疑義が生じた時） .......................5
８．ガイドラインの公表および改正 .....................................................................................................6附１）用語の定義について ................................................................................................................ 6附２）引用・参考資料 ....................................................................................................................... 7資料１）様式 ...................................................................................................................................... 8資料２）Q&A ................................................................................................................................... 11

1. 序文
一般社団法人 日本看護系学会協議会（以下、JANA）は、看護学の学術的発展をめざす看護系学会の相互交流と連携を図り、看護学研究の成果を社会に還元する学会活動を支援し、また看護学学術団体の立場から、人々の健康と生活の質の向上のため国や社会に向かって必要な提言を行うことを目指している。
人を研究対象とする看護学研究を実施する研究者は、人々の健康と生活の質の向上に資する研究活動を行っている。このような看護学研究は、企業・法人組織、営利を目的とする団体との産学連携により行われる場合が少なくない。産学連携においては、経済的な利益関係等により、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、あるいは、損なわれるのではないかと第三者から懸念されかねない事態（conflict of interest 以下、COI）が必然的・不可避的に発生することがある。これらの利害関係により、研究対象者の人権や生命の安全・安心が損なわれる可能性がある。また、研究の方法、データの解析、結果の解釈がゆがめられ、適切な研究成果であるにもかかわらず、公正な評価がなされないことも起こりうる。
それらを回避するために看護学研究や論文審査等を実施する研究者は、企業・法人組織、営利を目的とする団体から当該研究者に提供される経済的な利益等に関する COI 情報を適切に開示することが求められる。経済的な COI 状態が研究者に生じること自体に問題があるのではなく、研究機関や看護系学会がそれらを適切に管理、及び第三者委員会が研究を監視することにより、看護学研究の質と信頼性確保に努め、透明性を担保した産学連携を推進していくことが重要である。
これらのことから JANA は、加盟する会員学会に対して COI に対する基本的な考え方を示したガイドラインを策定する。
2. 目的
本ガイドラインの目的は、看護学研究において適切な利益相反管理がなされるよう、推奨される利益相反管理基準及び各会員学会における運用のために利用可能な様式等を示すことである。作成に際しては、JANA に加盟する会員学会の代表者が集まる COI ワークショップにおける講義および討議に基づき、必要最低限の基準を定め、可能な限り簡便化された標準的な手続を提示した。
なお、本ガイドラインでは臨床研究法施行規則（平成 30 年厚生労働省令第 17 号）に則して、個人収入に関わる研究者の自己申告に加え、研究に対する企業の関与、すなわち研究費、物品、役務等の提供について申告を求めるものである。また、実際の利益相反管理業務において使用する書式については別途参考資料として文末に付した。
本ガイドラインは、JANA に加盟する会員学会に対して COI に対する基本的な考え方を示す。各会員学会では、会員の COI 状態を適切に管理するため、学会としての COI 規程、体制等の整備に本ガイドラインを活用されたい。

3. COI 管理の対象者
JANA に加盟する会員学会の以下の対象者に対して、COI 状態を管理する必要がある。
(1) 学会役員・各種委員・学術集会会長等(2) 論文投稿者および共著者
１

(3) 学術集会等の発表者(4) その他の学会関連活動を担当する者
その他（対象者と生計を一にする配偶者及び一親等親族等）についての COI 管理は各会員学会が状況に応じて検討する。
4. 対象となる活動
JANA に加盟する会員学会が行うすべての事業活動のうち、企業・法人組織、営利を目的とする団体が関与する活動（産学連携を含む）が対象となる。特に、会員学会が発行する学術雑誌への投稿、学術集会や関連する講演会等で研究成果を発表する際には、COI 申告書の提出、開示を義務付ける。

図１

JANA における COI 管理の流れ

5. COI を申告すべき人と状況
会員学会において COI を申告すべき人と状況は以下のとおりである。
(1) 学会役員・各種委員・学術集会会長等⚫

学会役員・各種委員・学術集会会長等（以下、学会役員等）は、就任時およびその後年 1 回ずつ決められた時期に、学会の事業に関連する企業・団体等との COI 状態を記した COI 自己申告書【様式１】を COI 管理の機能を持つ委員会（以下、COI 委員会）に提出する。

⚫

学会役員等は、任期中に新たな COI 状態が発生した場合は、その都度ある一定期限内にその旨をCOI 委員会に提出する。

⚫

学会役員等が学会運営・活動のため業者を選定する等の重大な意思決定を行う場合には、関連する企業等との COI 状態を記した COI 自己申告書を COI 委員会に提出する。何をもって「重大な意思２決定」とするかは各会員学会で定める。
(2) 論文投稿者および共著者⚫

会員学会が発行する学術雑誌への投稿に際し、論文投稿者および共著者は、著者ごとに、論文に関連する企業・団体等との COI 状態を記した COI 自己申告書【様式２】を、編集委員会に提出する。
また、論文内にも論文に関連する企業・団体等との COI 状態を記載する。

(3) 学術集会等の発表者⚫

学術集会等での発表（基調講演・シンポジウム・口演・ポスター・交流集会等）に際し、発表者および共同発表者は、演題に関連する企業・団体等との COI 状態を、所定の様式に従って発表時等に開示する。

⚫

企業や営利団体が主催・共催する研究会、講演会、セミナー（ランチョンセミナー等）等については、座長・司会者も講演者と同様に、演題に関連する企業・団体等との COI 状態を、所定の様式【様式３】に従って開示する。

(4) その他の学会関連活動を担当する者⚫

会員学会に関連するその他の活動においても、担当者の COI 状態を記した COI 自己申告書を、COI委員会等に提出、あるいは発表時に COI 状態を開示することを検討する。何をもって「その他の活動」とするかは各会員学会がその状況に応じて決定するが、以下のような例が挙げられる。
・教育研修会や研修セミナー。特に、企業や営利団体が主催・共催する講演会（Web 上でのセミナー・講演を含めて）、ランチョンセミナー、イブニングセミナー等での発表
・各種ガイドライン、マニュアル等の策定
・臨時に設置される調査委員会、諮問委員会等での作業（日本医学会ガイドラインより一部転用）

図2

COI を申告すべき人と状況

6. COI に関する学会の活動プロセス（通常時）
会員学会は、以下のような COI 管理のための活動を展開する。
(1) COI 委員会の設置
３

⚫

COI を管理する委員会を設置する。なお、常設である必要はない。

(2) COI 管理規程等の作成⚫

本ガイドライン等を参考に COI 管理規程等を策定、公開する。COI 管理規程等には、以下の内容を含める
・COI の対象となる者
・COI の対象となる事業活動
・COI を申告すべき事項と基準
・COI との関係で回避すべき事項
・COI 申告・開示の実施方法と各種委員会対応
・COI 自己申告内容に疑義が生じた場合の対応
・不服申し立てがあった場合の対応
・各種書式雛型⚫

COI 自己申告書の書式作成にあたっては、開示すべき金銭的利益の最低額等を、各会員学会が状況に合わせて決定し、明示する。

(3) COI 自己申告書の提出⚫

学会理事長または COI 委員長は、学会役員等に対して企業・法人組織（非営利組織、財団法人等を含む）・団体との COI に関する自己申告書の COI 委員会への提出を義務付ける。


学会役員等は、就任時および年 1 回決められたタイミングで COI 自己申告書を COI 委員会に提出する。



過去２年以内に関連する企業あるいは営利を目的とする団体に所属した経歴があれば、理事長・COI 委員長に COI 申告書にて報告（時期、企業名、役職名など）を義務付ける。



学会役員等は、学会運営上重大な意思決定を行う場合にも、COI 自己申告書を COI 委員会に提出する。「重大な意思決定」とされる金銭的報酬の最低額等を、各会員学会が状況に合わせて決定し、明示する。

編集委員長および編集委員は、就任時に COI 自己申告書を COI 委員会に提出する。

⚫

学術雑誌への論文投稿者および共著者は、投稿の際に、COI 自己申告書を編集委員会に提出する。

⚫

学術集会において研究等を発表する者（会員・非会員、共著者を含む）は、演題に関連する COI 状態を開示する。原則的に、発表者および共著者は発表する研究資金の出資者が所属企業であれば、企業名（所属名、職名含む）を記載する。

(4) 学術雑誌および学術集会等の査読委員⚫

編集委員会は査読を依頼する際に、投稿者と査読者が同一の（関連ある）「関連する企業あるいは営利を目的とする団体」との関係がないことを確認する。

⚫

優秀論文賞等の審査委員は、事前に COI 自己申告書を COI 委員会に提出する。

⚫

学術雑誌及び学術集会等の査読委員は、専門的な研究分野においては、投稿者と査読者が密な関係（師弟、共同研究者、同じ企業からの助成受領者等）にある可能性があるため、編集委員、査読者
４

が査読を依頼された場合、投稿論文筆者との間に非経済的な利益相反が生じることが想定できる。
しかし、本 COI ガイドラインは経済的な COI を扱うため、非経済的な利益相反についてはここでは扱わない。これらの件はむしろ、査読委員自身が判断し、査読の諾否を決定するべきであり、各会員学会は査読者ガイドライン等に記載すべきだろう。
(5)COI 自己申告書の管理・保管提出された COI 自己申告書は所定の場所に 2～5 年（各会員学会で定める期間）管理・保管する。

図3

COI に関する学会の活動プロセス（通常時）

7. COI に関する学会の活動プロセス（COI 自己申告に関する疑義が生じた時）⚫

COI 自己申告内容に関して疑義が生じた場合（例えば、虚偽の COI 自己申告に関する疑義が第三者から理事長に提出された場合等）、以下の手順を参考にし、各会員学会が対応方針を決めておく。

1)理事長は COI 委員会に当該事例に関する検討を諮問する。
2)COI 委員会は疑義が生じている当該会員等に対し、十分なヒアリング等を行った上で事実確認を行い、理事長に結果を答申する。
3)理事長は COI 委員会の答申をもとに理事会で当該事例に関する対応を審議して対応を決定し、当該会員等に通知する。
4)当該会員等が指摘された COI 状態の説明責任を適切に果たせない場合には、虚偽の内容・程度により、論文発表差し止めや掲載論文の撤回等を検討する。各会員学会において、この際の対応方針についてあらかじめ COI 指針に記載しておく。
5)COI 自己申告に関する虚偽等を指摘された会員等は、理事長に対し不服申し立ての審査請求を行うことができる。
５6)理事長は、不服申し立ての審査請求を受けた場合、速やかに不服申し立て審査委員会を設置して対応を審議する。
7)COI 自己申告に関する疑義の通報者については、通報に係る秘密保持の徹底を図る。

図 4 COI に関する学会の活動プロセス（COI 自己申告に関する疑義が生じた時）

8. ガイドラインの公表および改正
本ガイドラインは、2021 年 3 月に公表した。
本ガイドラインは、社会的要因や法令の改正、関係ガイドラインとの整合性を図るため、定期的に見直しを行い、改正するものとする。

附１）用語の定義について
本ガイドラインでは下記のように用語を定義する。
1. 利益相反（Conflict of Interest: COI）
企業の研究への関与や、研究に関わる企業と研究者との間に経済的利益関係等が存在することにより、研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれると第三者から懸念されかねない状態のことをいう。1
2. 利益相反管理
1)研究者に求められる利益相反管理
利益相反管理の目的は、研究者自身が潜在的な利益相反を適切に管理し、社会への説明責任を果たすことにより研究対象者及び国民の臨床研究に対する信頼を得る一助とすることである。1
2)加盟する会員学会に求められる利益相反管理６

医学系研究に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体との産学連 携活動を適正に推進するために、COI 指針に基づき、各分科会に所属する職 員・会員から COI に関する自己申告書の提出などを受け、その内容を COI 委 員会で審査し、COI 状態により当該分科会の事業活動に何らかの支障を生じる場合には必要な措置をとることにより、教育・研究・広報活動が適切に実 施されていることを社会・国民に対して明らかにしていく一連のシステムを いう。2

附２）引用・参考資料
１. 厚生労働省：臨床研究法における利益相反管理ガイダンス
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000196146.pdf）(検索日：2021/2/24)
２. 日本医学会 ：COI 管理ガイドライン

http://jams.med.or.jp/guideline/coi_guidelines_2020.pdf(検索日：2021/2/24)

３. 医学系研究の利益相反（COI）に関する共通指針 Policy of Conflict of Interest in Medical Researchhttps://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/04/coi_kaitei2020_4.pdf(検索日：2021/2/24)
４. 厚生労働省：人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000153339.pdf(検索日：2021/2/24)
５. 厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000152586.pdf(検索日：2021/2/24)
６. 日本医療研究開発機構：Ⅱ 好ましくない研究事例
https://www.amed.go.jp/content/000033946.pdf (検索日：2021/2/24)

７資料１）様式【様式１】本会役員、各種委員、学術集会会長等の利益相反（COI）申告書
役職、委員会名等

会員№
就任時の場合は遡って過去 2 年以内、年 1 回申告の場合は前年度の本会が行う事業に関係する企業・営利を目的とする団体との COI 状態を申告者自身と生計を一つにする配偶者（パートナー）・1 親等親族について記載してください。
氏名（１つの企業や営利を目的とする団体からの）単該当の状況

該当の有る場合：企業・団体名等

年度あたりの金額等

役員・顧問職への就任

株

公開株式の 5％以上、未公開株式 1 株以上、新株予約権 1 個以上特許権使用料等

100 万円以上

講演料等

100 万円以上

原稿料等100 万円以上

企業・営利を目的とする団体等からの研究費200 万円以上

奨学（奨励）寄附
金

200 万円以上

寄附講座への所属
その他報酬（研究とは無関係な旅行・贈答品）

100 万円以上

個人的利害関係が生じるような状態（機器等や役務の提供を受けている）

申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・有・無
1 親等親族｢項目は日本看護科学学会、金額等は臨床研究法における利益相反管理ガイダンスを参考｣

私の COI に関する状況は申告のとおりであることに相違ありません。私の〇〇学会での職務遂行上で妨げとなる、これ以外の COI 状態はありません。
申告日（西暦）年月日
申告者署名（自署）（本申告書は、任期満了の日から〇年間保管されます）
８

【様式 2】本会の学会誌等で発表を行う著者の利益相反（COI）申告書
年月
著者氏名（自署）

日

論文題名
著者全員について、投稿時から遡って過去 2 年以内での発表内容に関係する企業・営利を目的とする団体との COI 状態を申告者自身と生計を一つにする配偶者（パートナー）・1 親等親族について記載してください。
（１つの企業や営利を目的とする団体からの）単年度あたりの金額等

該当の状況

申告者

役員・顧問職への就任

有・無配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

株

公開株式の 5％以上、未公開株式 1 株以上、新株予約権 1 個以上特許権使用料等

100 万円以上

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

講演料等

100 万円以上

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族申告者

原稿料等100 万円以上

企業・営利を目的とする団体等からの研究費200 万円以上

奨学（奨励）寄附
金

200 万円以上

寄附講座への所属（研究とは無関係な旅行・贈答品）

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

その他報酬100 万円以上

個人的利害関係が生じるような状態（機器等や役務の提供を受けている）

該当の有る場合：企業・団体名等

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無｢項目は日本看護科学学会、金額等は臨床研究法における利益相反管理ガイダンスを参考」（本申告書は、論文掲載日から〇年間保管されます）

９

【様式 3】COI 開示
開示すべき COI 状態がない場合〇〇〇〇学会 COI 開示
筆頭者・共同発表者名
所属名

演題発表に関連し、開示すべき COI 関係にある企業・組織および団体等はありません。

開示すべき COI 状態がある場合〇〇〇〇学会 COI 開示
筆頭者・共同発表者名
所属名
・演題発表に関し、開示すべき COI 関係にある企業として,①役員・顧問AAA 企業②株保有・利益
BBB 出版会社③特許権使用料
CCC 株式会社
④講演料
UUU
⑤原稿料
XXX
⑥研究費
YYY
⑦奨学寄附金
ZZZ
⑧寄附講座
FFF
⑨その他報酬
TTT⑩個人的利害関係 SSS
１０資料２）Q&A
COI ガイドラインの会員学会への適用について
・COI 管理ガイドラインと COI 手続きのひな型について、会員学会への強制力（JANA の会員学会なら、必ずこの管理ガイドラインを使わなければならないとするか、強制力は持たず参考にしてもらう程度にするか）は、どのように考えるとよいか。
⇒各学会は独立した組織であるため、強制することは難しい。このガイドラインを参考にして、各学会の COI 管理を進めることが望ましい。
・看護系学会にも COI 指針は必要か。
⇒必要と考える。
・学会に COI 指針がないにも関わらず COI 開示を求めてよいのか。
⇒問題はないが、COI 指針を作成し、公表することは必要である。
COI 規程の適用範囲について・学会が法人格を持っていなければ役員は COI を出さなくてもよいのか。

⇒COI 管理は、法人格を有する団体のみが求められるわけではなく、学術研究成果の発表の場である学術集会などを開催する団体については、研究公正性を確保するために実施するものである。したがって、法人格を有しない学会も、COI 管理につとめることが望ましい。
・学会発表に際して共著者の COI 開示は必要か。
⇒発表内容に関わっている人すべてが COI を開示する必要がある。
・研究者間の COI 開示は必要か。
⇒基本的に、企業や営利団体との利益相反を対象にしているため、必要ない。
・例えば「学会認定看護師」による外部への各種講義において、どこまでを「学会としての活動」として、学会が、個別の学会員に、COI 開示を課すのか。
⇒学会主催の会合を対象とする。
COI の開示・検討が必要な「企業等（資金提供側）」の範囲
・例えば、官庁（法務省など）などから依頼を受けて学会として行った活動（少年院に入所中の方々への支援プログラムなど）への報酬は、この支援プログラムの評価論文を書く時に開示が必要か。
⇒COI 開示ではなく、謝辞あるいは研究資金源として示す必要がある。
１１

責務相反について・どの範囲まで求めたらよいのか。
⇒公的に負っている責務と個人的な責務（兼業活動に伴う）が相反することを責務相反という。責務相
反は雇用関係にある組織（大学など）が管理するのが一般的で、学会が管理することは考えにくい。
・個人の心情などを開示する必要はあるのか。団体に所属している場合などはどうすればいいか。
⇒研究結果や各種の意思決定に COI に基づくバイアスを生じる懸念がある場合や、役員などである場合は、開示してもよいだろう。しかし、経済的 COI 以外の内容については現状ではルール化には至っていない。今のところは顕在的（経済的利益など）な COI について対処する必要がある。
自己申告について・自己申告が正確であるかの審査まで行っているか。
・学術集会で初めて COI が発覚することも懸念されるが対応はどのようにしたらよいか。
⇒自己申告が信用できる（虚偽の申告ではない）ものであることを前提とする。学会としては、わかりやすい申告フォームにするなど、正確な申告ができるように体制を整えることが重要である。
審査について・査読者、優秀論文賞等の審査委員には COI 申告書を開示しなくてよいのか。
⇒審査委員には COI 状態を開示する必要がある。査読者は論文や抄録を見て非経済的 COI 状態が懸念される場合は編集委員長・学術集会長に相談する。
・査読者に COI 申告書を見せることは必要か？COI 委員会がチェックを代替できないのか。
⇒COI 委員会がチェックすることに問題はないが、査読者には、判断材料として COI 状態を伝える必要がある。
倫理委員会と COI 委員会との役割分担について
COI メンバー構成について・研究対象者への損害が懸念される場合、研究倫理として対応するのか COI として対応するのか。
・学生、生徒が研究対象である場合研究への強制力が働く懸念については COI を検討しなくてもよいのか。
⇒倫理委員会と COI 委員会は重複して問題ない。客観的に判断するために外部委員を置くとよい。COI委員会は、問題が発生した時の臨時委員会でも構わない。
⇒倫理委員会は研究の公正性を判断、COI 委員会は企業との関わりの公正性を判断するという住み分けが妥当。よって上記の事例は倫理委員会が担当すべきだろう。
・委託など意思決定の際に COI 委員会が関わるのか。
⇒学術集会での業者選定などの際、COI 委員会は意思決定にかかわる人物の COI 状態を確認する必要が１２

ある。どの程度の意思決定を「重大な」と決めるか、規模を決めておくとスムーズである。

・既に企業との利益相反状態にある学会員は、COI 委員会の委員を受諾することは相応しくないのか、あるいは任期中に COI が生じた場合は委員を辞退すべきか、例えば、企業と在宅に関連する共同研究を行っている場合は在宅関連学会の COI 委員になることはどうなのか。
⇒COI のある学会員が COI 委員に就任することを妨げるものではない。しかし、COI 関係にある企業との審査については審査から外れる等の措置は必要である。
指針違反について・本人が該当していないと判断して申告していない場合、指針の違反になるのか。
・指針に違反すると発表禁止などの措置を講ずるとあるが、重大な違反とはどの程度のものか。
⇒研究不正などで発生する場合がほとんどである。問題があった時に COI 委員会を招集するのが通常である。申告内容が事実と異なる場合は指針違反となる。本人が該当していないと判断していたなどの個別の事情は COI 委員会で検討する。
⇒上記参照。どの程度の意思決定が「重大な」かは、各学会の事情により決定する。
⇒基準以上の利益を得ていることが違反なのではなくて、正しく申告していなかったことが違反である。
営利法人の事業所に所属する会員が多い学会について・営利法人立の事業所が自事業所内のデータを学会発表する場合の COI はどのように考えたらよいか（自社の宣伝のようにもなる）。
・企業所属の場合のバイアスをどう考えたらよいか。
⇒企業所属の研究者が企業の立場で研究を行う場合には、利益相反状態は生じにくいが、研究の公正性確保は必須である。ただし、企業所属の研究者がアカデミアの立場で研究を行う場合には、利益相反として開示が必要になるため、どの立場で研究を行うかは明確にする必要がある。

１３

日本看護系学会協議会
利益相反検討ワーキンググループ〈メンバー〉（五十音順）
會 田信 子公益社団法人 日本看護科学学会

麻 原 き よ み

一般社団法人 日本公衆衛生看護学会

和 泉 比 佐 子

一般社団法人 日本公衆衛生看護学会

小 倉 久 美 子

一般社団法人 日本救急看護学会

尾 﨑章 子

一般社団法人 日本地域看護学会

金 谷悦 子日本看護教育学学会

叶 谷由 佳日本運動器看護学会

亀 井智 子

一般社団法人 聖路加看護学会

菊 池 麻 由 美

一般社団法人 日本看護学教育学会

清 村

一般社団法人 日本クリティカルケア看護学会

紀 子

小 西 か お る

一般社団法人 日本難病看護学会

小 山 友 里 江

日本運動器看護学会

坂 井志 麻一般社団法人 日本老年看護学会

坂 上明 子日本生殖看護学会 / 一般社団法人 日本母性看護学会

鈴 木 み ず え

公益社団法人 日本看護科学学会

高見沢恵美子

一般社団法人 日本看護研究学会

田 母 神 裕 美

日本赤十字看護学会

永 井優 子

一般社団法人 日本精神保健看護学会 / 日本ルーラルナーシング学会

永 田智 子

一般社団法人 日本在宅ケア学会

永 野光 子日本看護教育学学会

舩 山健 二一般社団法人 日本フォレンジック看護学会

増 島 麻 里 子

千葉看護学会

山 下

日本看護教育学学会

暢 子

山 田 紀 代 美

一般社団法人 日本老年看護学会

山 田覚

一般社団法人 日本災害看護学会

渡 邊眞 理一般社団法人 日本がん看護学会〈講演・指導〉
飯 田 香 緒 里

国立大学法人東京医科歯科大学 統合イノベーション推進機構

〈担当〉
山 本目

則 子
麻 里 子

坂 本 裕 美 子

日本看護系学会協議会
東京大学大学院医学系研究科助教（補佐）
事務補佐
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