平成２３年度 年度計画
１．目的・目標（１）目的・目標の策定・公開状況① 本校の使命及び各学科・専攻科の目的と教育目標等を再確認し、構成員及び社会に公表する。
② 教育理念に対して、学内外の人々がそれを共通理解できる様に平易な表現付記を検討する。
２．教育に関する事項
２－１ 入学者の確保に関する取組（１）アドミッション・ポリシーに関する事項
本校のアドミッション・ポリシーを学内外に周知する。
（２）入試広報に関する事項① 三重県内の各地区校長会等との連携のもと、本校及び本校の入試制度に対する理解の促進を図るとともに、ホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校のＰＲ活動を行う。
② 本校主催の各地区での入試説明会、オープンキャンパス、高専祭での学校説明会、学習塾対象説明会のあり方、中学校主催の進路指導説明会への参加について検討し、その成果を分析することにより効果的な方法に変更する。
③ アドミッション・ポリシーに沿った学生をより多く入学させるため、入試広報パンフレット、広報ビデオ、各学科パンフレット、ホームページ等の広報資料の利活用状況の調査を行い、それをもとに広報の改善・充実を図る。
④ 塾あるいは市内の中学校を回るなどさらなる広報活動の強化を図る。
⑤ 入学試験の地方開催地の近隣高専との協調検討（鈴鹿：伊賀、甲賀、鳥羽：東京、名古屋、大阪）⑥ 学習塾向けの学校説明会の鳥羽商船との共同開催を図る。
⑦ 高等専門学校を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を図る。
⑧ 学校紹介ビデオを更新する。
⑨ 入試広報担当の特命教授の活用に関して検討する。
（３）入学者選抜方法の点検と改善に関する事項(アドミッション・ポリシー）① 本校のアドミッション・ポリシーの再点検を行う。
② アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているか等を調べるため、「入学動機に関するアンケート調査」を引き続き実施する。
（学科入学者の学力水準の維持及び志願者数の確保）① 入試結果と在学中の成績との関係等の調査を行い、この結果を入試方法等にフィードバックすること
で、常に入学者の学力水準を把握するとともに、その維持に努める。
② 入学志願者数の維持に努めるとともに、適正な入学者数を確保するため、引き続き推薦選抜及び併願制による学力選抜入試を実施する。
③ 県内中学校の動向、県立高校の入試状況等の情報収集を行い、志願者の確保・レベル維持のための対応策を検討する。
④ 入学志願者が減少した地域の状況を引き続き調査し、志願者増加の方策を検討する。
（その他）① 学力試験の採点時のミスを無くすための方策を再検討し、実施する。
② 学力選抜における監督員業務要領については、より効果があがるよう、実施方法の見直しと改善を図る。
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③ 女子の志願者増に向けた取組みを充実する。これには、機構制作の女子中学生向けのパンフレットの利活用を図る。
④ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を志願者増加対策と関連付けて推進する。
⑤ 今年度採択された、（独）
科学技術振興機構の平成２３年度女子中高生の理系進路選択支援事業「続け、理系の卵たち！描け、貴女の未来予想図！２０１１」を活用し、本校への進学を中学生にアピールする。
（専攻科志願者数の確保）① 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、志願者の増加に向け努力する。
２－２ 教育課程の編成等に関する事項（１）教育課程の編成に関する事項① 各学科の教育目標により適合する教育課程の検討及び、技術革新を担うことができる高い専門知識を養うため、教育課程の見直しを引き続き行う。平成２１年度に機構が実施したカリキュラムに関する調査結果を分析し、それを基に教育内容の改善を継続する。
② 鳥羽商船との連携を視野に入れた学科の大括り化やコース制の導入について、その具体化に向け、検討を進める。
③ 授業内容や科目の達成目標が学習・教育目標に照らして適切であるか、成績評価方法・評価基準が適切であるかを検討するため、シラバスの点検を引き続き実施する。
④ 専門科目の中に技術者倫理教育に関する内容を導入する。
⑤ 教育研究活動の全体とエンジニアリングデザイン教育の関連性と系統性の明確化の検討を進め、学科・専攻科におけるエンジニアリングデザイン教育の整備を図る。
⑥ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑦ 引き続き、ネイティブ教師による少人数教育や TOEIC を活用して、学生の英語コミュニケーション能力、発表能力の向上を図る。
（２）専攻科に関する事項① 「複合型生産システム工学」教育プログラムの学習・教育目標により適合すると同時に、技術革新を担うことができる高い専門知識を養うため、一昨年、改正を行った新カリキュラムによる授業を実施する。
② 学位不合格の対策として専攻科授業担当者会議を開催し、学位授与に関する情報の共有を図る。
③ 第三者機関（大学評価学位授与機構等）の評価を専攻科修了要件から外す。
④ JABEE の指摘事項を受けて、学習・教育目標「(A) 技術者としての姿勢」を総合評価するための特別研究成績評価表の内容を検討する。
⑤ 国際的に活躍できる実践的技術者を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。
⑥ 技術革新を担うことができる創造的技術者を育成するため、特別研究の一層の充実を図るとともに、特別研究発表会のあり方について検討する。
⑦ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をより一層充実させる。
（３）JABEE プログラムに関する事項① JABEE プログラムの実質化とこれを活用した学科教育の高度化・質保証の方法を検討する。
② 複合型生産システム工学プログラムの学習・教育目標に対応したコンピテンシー（能力によって発現する行動特性）の文章化と、これをもとにした学習・教育目標の達成度評価用ルーブリックの構築に向け引き続き検討を行う。
③ 引き続き JABEE の審査員研究会に教員を派遣し、審査員資格を有する教員を増やす。
④ 学習・教育目標とその達成度評価方法の妥当性について、専攻科修了生の上司を対象としたアンケー
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ト調査の内容を検討し実施する。
⑤ 特別研究成績評価表に、学習・教育目標「（A）技術者としての姿勢」に関する欄を設ける。
（４）教員間の連携に関する事項
引き続き、学習教育目標を達成するための授業運営について低学年担当の専門教員と教養教育科の教員との間で意見交換会を開催する。
（５）教育改革の動向の把握と教育課程の見直しに関する事項① 教育改革にかかる中教審の答申・報告書等の内容を調査し、全教職員に周知する。
② 入学志願者減、入学者の学力低下等の問題も解決を目指し、学科再編も考慮に入れながら教育改革を検討する。
（６）学力等の評価方法の検討及び導入に関する事項① 学生自身による、学習・教育目標の達成度評価を実施するとともに、学力等の評価方法の検討を進める。
② 引き続き、複合型生産システム工学プログラムの学習教育目標の達成度評価を実施する。
③ 学習到達度試験を引き続き実施するとともにその結果を分析し、教育の改善を図る。
④ 各教科の能力の評価法としての「採点ルーブリック」の導入について検討を始める。
⑤ 卒業時に学生が身に付けているべき学力や能力、養成する人材像等の達成状況を教員が把握するための方法等について引き続き検討する。
⑥ 学生の自主的学習を支える体制（オフィスアワーズ等）の点検評価について検討を始める。
⑦ FD 活動の教育の質向上に与える効果の評価について検討を始める。
⑧ 学習教育目標（A）の総合評価法として、インターンシップ先企業による外部評価、小論文による達成度の確認・評価 を実施する。
（７）学生・卒業生による学校評価方法の検討及び実施に関する事項① 学科卒業予定者及び専攻科修了予定者を対象とした満足度調査を継続し、データの蓄積・分析を実施する。また、学科卒業生及び専攻科修了生を対象とした満足度調査を検討する。
② 毎年、学科・専攻別に行っている「学生との意見交換会」を継続的に実施し、意見等に対する対応を検討する。
③ 引き続き授業評価アンケートを実施し、授業改善を図る。
④ 学科及び専攻科全学生による学習・教育目標の達成度自己評価アンケートを実施し、データを分析する。また、学科卒業生、専攻科修了生、及び進路先上司等から見た教育目的の達成度評価等に関するアンケートを実施する。
（８）創造教育の推進に関する事項① エコカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクトを再編し、活動の充実・強化を図る。また燃料電池プロジェクトの活動を引き続き推進する。あわせてデザインコンテストへの応募を推進する。
② ４年生の創造工学において、熟達した企業技術者（エキスパート）の支援による創造教育・ものづくり技術者教育を引き続き実施する。
③ 「環境志向・価値創造型エンジニア育成」教育プログラムを、創造工学において実施するとともに、その成果の知財化を継続推進する。
（９）豊かな人間性と社会性の涵養に関する事項① 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、引き続きクラブ活動・課外活動支援や生活指導等を行うとともに、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
② 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
③ ボランティア委員を中心として、鈴鹿市周辺のボランティア活動への参加、及び自主的活動の立案・実施を通して、全学生の地域貢献意識の向上を図る。
④ 身近な「環境問題」に対する積極的な実践運動、たとえば、「節電」「節水」等の普段から実践を推進
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する。
⑤ 「ボランティア活動」「環境問題」「日常清掃」に対しての意識改革を行い、自ら率先して行うことができるような指導を行っていく。
２－３ 優れた教員の確保に関する事項（１）多様で優れた教育力を持つ教員の採用に関する事項① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景をもつ人材を採用する。
② 公募性を堅持し、優れた教員の確保に努める。
③ 引き続き、女性教員の積極的な採用に努める。
④ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等優れた教育力を有する者を採用し、さらなる充実に努める。
⑤ 熟達した企業技術者を非常勤技術講師として採用し、とくに創造教育等の充実を図る。
⑥ 女性総合サポート室を新設し、女性教員の就業を支援する。
（２）教員研修・人事交流等の推進に関する事項① 「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」等高専機構本部等外部機関による研修会等にも積極的に参加する。
② 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
③ 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
④ 長岡、豊橋技科大との連携をもとに、高専・両技科大間教員の交流を図っていく。
⑤ 教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。
（３）FD 活動に関する事項① 授業アンケートの目的を再度整理し、実施形態について引き続き検討を行う。
② 授業アンケート結果に対する改善方針の公開について検討を行う。
③ 公開授業の実施時期について検討を行う。
（４）教員顕彰に関する事項① 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを再検討し、教員表彰等に活用する。
② 本校の「顕彰制度」により毎年２名を表彰するとともに、機構の表彰にも推薦する。
２－４ 教育の質の向上及び改善に関する事項（１）e-learning 等教材の開発、学習効果等の評価に関する事項① 実践工業数学の e-learning 教材による講義を引き続き実施する。
② e-Help の質の保証の検討をさらに進め、掲示板共有システムについての試験的運営について協力していく。
③ その他 ICT 活用教育教材の充実を図る。
④ Moodle、携帯端末などを用いた新しい情報処理教育の充実への検討を進める。
（２）学校の枠を超えた学生の交流活動に関する事項① 引き続き、他高専との指導寮生交流研修会、留学生交流会、アメリカ・オハイオ州立大学学生派遣、海外研修旅行を実施する。テレビ会議システムで鳥羽商船を結び、講演会や授業での活用を図るなど交流活動を行う。
② 学外コンテストへの参加を推進する。
（３）教育方法の工夫・改善に関する事項
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① 学科教育の質の改善及び「複合型生産システム工学」教育プログラムに適合した教育効果の高い教育課程の確立をめざして、引き続き点検評価・改善活動を実施する。
② 国際性の涵養を目的とした第２学年の海外研修旅行を引き続き実施する。
③ 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験への支援、少人数英語教育(ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業)等を継続する。
④ 教育方法の改善を目的として、「高専教育」への投稿、「高等専門学校教育教員研究集会」への参加を積極的に進める。
⑤ 各国立高等専門学校の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集し、教育方法の改善に活用する。
⑥ ４年生の創造工学において、熟達した企業技術者（エキスパート）の支援による創造教育・ものづくり技術者教育を実施する。
⑦ 創造工学授業において、環境をテーマとする内容（ソーラーカー、低燃費自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、バイオ燃料）を実施する。
⑧ 卒業研究においても環境をテーマとする内容を取入れ実施する。
⑨ 環境教育に配慮した学内施設整備に心がける。
⑩ 学科・専攻科におけるエンジニアリングデザイン教育の整備を図る。
⑪ 教材や教育方法の開発を引き続き推進するとともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各学校における利活用の推進に協力する。
（４）基礎教育に関する事項① 新入生導入教育の内容の充実を図る。
② 学生個々の学生生活の満足度、学級集団の状況等の客観的把握を通して、組織として的確な対応と指導ができるよう、学級生活満足度テスト（Ｑ－Ｕテスト）を継続し学生指導能力の向上を図る。
③ 高学年学生の TA を採用し低学年向け補習を継続する。
（５）情報教育に関する事項① Moodle、携帯端末などを用いた新しい形態の情報教育の展開を推進する。
② e-help との共同体制を推進する。
（６）教育改善のフォローアップに関する事項① 学生による授業アンケートの評価が低い教員の授業を参観し、アンケートの評価が妥当であるかを検証するとともに、必要であればその教科教育の質の向上を目指す助言を与える。
② 授業アンケートの内容・方法等について検討し、改善を図る。
（７）第三者評価への取り組みに関する事項① 必要に応じ、外部評価委員会を開催し、教育研究上の基本的な計画及び教育研究活動状況、教育方法の改善・教職員の資質向上等について、学外有識者から意見を聴取する。
② 整備しつつある鈴鹿高専自己点検評価シート作成を通して効率的に自己点検・評価を行う方式の定着を推進する。
③ 外部の意見を学校運営に反映させるため、参与会を開催する。
④ 平成２４年度の認証評価に向け、その準備を行う。
（８）多角的評価に向けたファイル管理のシステムの構築・整備に関する事項① 本校のＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するよう、本校独自の評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理のシステムを作成し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
② 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」「中間報告会」「年度末活動報告会」を実施する。
③ 自己点検評価システムの資料欄の充実を図る。
（９）教員の活動に関するファイル管理のシステムの構築・整備に関する事項
5継続的な教育改善を目的とした外部評価、ＪＡＢＥＥ審査等に積極的に取り組むため、教員の教育、研究、社会貢献、個人等の活動に関するファイル管理のシステムの構築・整備検討を続ける。
（１０）インターンシップの取組に関する事項① 産業界等と連携し、技術者として必要な実践的技術感覚を、現場で実際に体得することを目的として、引き続きインターンシップを実施する。
② インターンシップ評定書に新たな評価項目を設け、「技術者としての姿勢」に関して、派遣企業からの評価を実施する。
③ 機構計画の国際インターンシップへの参加を推進する。
（１１）大学等との教育の連携に関する事項① 「e-learning 高等教育連携」として長岡、豊橋技科大等理工系大学６機関、高専１３校と連携し、e-learning、その他教育に関する協議を実施する。
② 教育の質の向上を目指した鳥羽商船との連携を推進する。
③ 授業への「安全工学」の導入に関し、長岡技術科学大学等との連携を推進する。
④ テレビ会議システムを利用した鳥羽商船との相互授業配信を推進する。
⑤ 大学への編入、大学院への進学について、大学との連携を強化する方法を検討する。
２－５ 学生支援・生活支援等に関する事項（１）学生支援・生活支援に関する事項
学生支援・指導の基本である学級担任制度の更なる充実発展を検討する。その具体化として、「豊かな人間性を育成させるための学級担任心得」(「学生指導の指針」の改訂版）を大いに活用し、日常における学生とのコミュニケーションスキルアップを図るとともに、「学生支援室」と協力して、本校における「特別支援教育」を必要とする学生の実態の把握に努め、「発達障害（学習障害/LD）・(注意欠陥多動性障害/ADHD)・高機能自閉症)」などに対する問題点のあり方を探る。
（２）学習支援に関する事項① オフィスアワーズの設置、学生と教員との意見交換会を引き続き実施する。
② 高学年学生の TA を採用し低学年向け補習を継続する。
（３）交通指導に関する事項① 交通関係のルール等を周知するとともに学内及び学校周辺における交通指導を継続的に行う。
② 現行許可範囲（５～２０km）の見直しおよび１・２年生への特例処置の在り方など二輪許可基準の見直しを行い実施する。
③ 四輪許可基準、「過去６ヵ月の間に交通違反、交通事故及び無許可通学をしていないこと」の交通事故について、また、「近鉄名古屋線の最寄り駅から直線距離で３kｍ以上離れていること」の３km を１km に緩和する等の基準見直しの検討に入る。
④ 軽自動車のナンバー紹介が困難となったことへの対応策や無許可乗り入れ車輌（二輪および四輪）に対する指導方法の見直しなどについて検討する。
⑤ 外来者用駐輪場を確保する。
（４）生活指導に関する事項① 引き続き、「健全・安全・全人」の三全教育をベースとした学生支援・指導を実践する。特に校内あい
さつ運動、身だしなみ指導、環境美化運動、社会的規範意識向上活動を重点項目として実施する。
② 全学生・全教職員による防災訓練を実施する。
（５）課外活動等への支援体制の充実に関する事項① 学生委員会のもとに「課外活動部会」を活用して課外活動支援の充実を図る。
② 高専体育大会等の各種体育大会への参加を奨励する。
③ 学内安全マニュアル作成を検討する。
④ 課外活動の技術面、安全面をより強化するために、専門的な外来コーチの採用を促進する。
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⑤ 「リーダーシップセミナー」を開催し課外活動の振興と質的向上を図る。
⑥ 「救急法講習会」を開催し、課外活動部員が緊急時に対応できるように図る。
⑦ 効果的なトレーニングを行うための講習会実施を検討する。
（６）学級担任制の実施に関する事項① 学級担任が中心となって、学生生活支援・指導、学習面でのサポート、人間としての素養の涵養等学生委員会等が掲げている年度目標の達成に努める。
② 「担任のしおり」の内容の再確認を行い、学級担任による学級運営の円滑な推進を向上させる。
③ 学級生活満足度テスト（Ｑ－Ｕテスト）を活用し、より良い学級運営のあり方を検討する。
④ 本校の学生が「豊かな人間性の涵養」を図ることができるように、学生委員会、教務委員会、進路支援委員会と横断的な協力体制の下、学生指導の充実を図る。高専における低学年指導と高学年指導の継続性の研究を検討する。
⑤ 担任業務をチェックし、不要な押印処理など業務の低減を図る。
（７）就職・進学支援の充実と改善に関する事項① 進路支援委員会を中心に進路支援を充実する。
② 地元企業説明会を本校で開催する等、地元企業への就職支援を行う。
③ 学生の就職、進学支援に関する進路支援プログラムを強化し、学生支援の充実を図る。
④ 編入学の推薦基準について、現状の確認と見直しを行う。
⑤ 学生支援係を窓口とし、学生向けの企業説明会の情報を継続して全学科に通知する。
⑥ 進路状況の調査票を継続して作成し、進路状況の結果に基づいて教育の成果や効果について検討する。
⑦ 昨年度末から実施している就職アドバイザーによる就職活動支援に関してその効果を十分検証し、より効果的な実施方法を検討する。
（８）学生支援室に関する事項① 学生支援室の機能の充実、ならびに教員間連携の強化等を通して、学生支援の充実を図る。
② 発達障害などの問題を有する学生の早期発見から早期対処までの対応が可能な仕組みの検討と構築を急ぐ。
③ メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
（９）セクハラ防止対策に関する事項① リレーションシップリスクマネジメントシリーズの一環として、教職員及び学生に対しセクシュアル・ハラスメント防止のための研修会や講演会を開催する。
② 相談員の資質・力量の向上を図るため、相談員ための研修会等へ積極的に参加する。
③ セクハラ防止カード（リーフレット）を学生・教職員に配布し、啓蒙を図る。
④ 本校ホームページ上に、セクシュアル・ハラスメント関係のページを作成し、取り組む姿勢を学内外に示す。
⑤ セクシュアル・ハラスメント以外のキャンパス・ハラスメント全般についてその防止に向け方策を検討する。
（１０）図書館に関する事項① 図書館を中心とした学習支援の一層の充実を図る。
② 図書検索サービスを充実させるため、図書（漢字）データの入力を継続して実施する。
③ 読書体験記・エッセイコンクールを引き続き実施する。
④ 図書・学術雑誌等教育研究上必要な資料・電子ジャーナルを系統的に整備し、活用を図る。
⑤ 学生の希望図書の購入、ブックハンティングを継続的に実施する。
⑥ 図書館内及び図書館ホームページ上に希望図書コーナーを継続して設置する。
⑦ 学生支援の一環として、試験期間中の日曜日の開館を引き続き検討する。
⑧ 英語多読図書コーナーの図書充実を図る。
⑨ 閉架書庫の整理を検討する。
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（１１）学生寮に関する事項① 設備・備品等の整備、修理、更新を順次進める。
② 全教員による当直・指導体制を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行う。
③ 学寮役員組織、寮則の再確認を行うとともに、引き続き寮生の自主自律・相互扶助の精神と寮生自身による学寮運営能力の育成を図る。
④ 防災訓練の実施方法、非常時の対応の見直し等を通して寮生の安全体制を構築する。
⑤ 寮生の学習支援を図るため、コンピュータが利用できる環境をさらに充実する。
⑥ 寮則について新規に制作した「寮生活のしおり」等を利用して学生に周知する。
⑦ 寮生の寮則違反の状況を担任と共有して指導に生かす。
⑧ 鈴鹿高専・鳥羽商船寮生会幹部の共同研修を継続する。
⑨ 共用部分へ導入したエアコンの効果的な利用方法を検討すると共に居住部分への整備に向け準備を進める。
（１２）教育研究支援室に関する事項① 技術職員による教育研究支援活動を効果的に推進するため、業務計画表の作成と技術職員の適正配置、並びに教育研究活動に関する技術的支援を実施する。
② 創造工学の技術プロジェクトへの配置を関係部署と共に検討する。
③ 時間割検討時に技術職員の重複要請の調整を考慮する。
（１３）情報処理センターに関する事項① 演習室の夜間開館を継続実施する。
② 授業等に必要なアプリケーションソフト等の整備を図る。
③ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を実施する。
④ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした留学生・編入学生・新任教職員向けの講習会を実施する。
⑤ 各科・各部署からの要望に対応できるネットワーク環境の整備を図る。
⑥ マイクロソフトとの包括協定に伴うソフトウェア利用を推進する。
⑦ 更新した教育システムの初期トラブルに対応する。
⑧ 機構本部の指示による校内 LAN 更新のための仕様書案の策定を実施する。
（１４）実習センターに関する事項① 学生の授業及び課外活動における利用を促進する。
② より効率的な利用方法を検討する。
③ 施設の老朽化による各種問題を把握し、改修に向けその解決方法を検討する。
（１５）各種奨学制度の活用状況① 日本学生支援機構等関係機関と緊密に連携し、各種奨学金制度等の情報の提供体制を充実させ、学生に対する貸与率の向上を図る。
② 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び就学支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
（１６）「木村奨学金」制度に関する事項
引き続き、「木村奨学金」制度により学業成績優秀者を表彰する。
（１７）「女性総合サポート室」に関する事項
新たに「女性総合サポート室」を設置し、女子学生の教育・生活・進路支援を行う。
２－６ 教育環境の整備・活用に関する事項（１）教育環境整備に関する事項① 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
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② 引き続き施設マネジメントを実施する。
③ 教育・研究を含むすべての学内業務を対象として、環境との調和と環境負荷の低減に努めるための総合的な推進計画を策定し、環境マネジメントの充実を図る。
④ 光熱水量の削減対策について検討し可能な対策から実施する。
（２）施設の有効利用の促進に関する事項① 職員宿舎跡地及び第３青峰寮の有効利用計画を策定し、可能な部分から実施する。
② 引き続き校舎等の有効活用を図る。
③ 施設・設備のバリアフリー化を検討し可能な部分から実施する。
（３）安全管理の実施に関する事項① リスクマネジメント委員会を中心に学内の安全管理を図る。学内火災発生防止対策とともに地震・火事に対応する避難訓練の実施を重点課題として取組む。
② 毎月１回委員会を開催し、労働安全衛生法等を踏まえ、安全管理、事故防止に関する具体的方策を検討する。
③ 「安全管理マニュアル」（「救急法の手引き」）及び「実験実習安全必携」を教職員・学生に配布し、安全衛生教育を実施する。
④ 安全衛生委員会のもとで安全パトロールを実施する。
⑤ 教員・技術職員に対し、安全管理のための講習会を実施する。
⑥ 通学方法、特に自転車通学の心得について指導を徹底する。
（４）実験安全管理に関する事項① 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を進める。
② 動物実験規則の運用を進める。
③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための教育を実施する。
３．研究に関する事項（１）競争的研究資金の導入と学内研究活動の活性化に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 校長裁量経費、教員顕彰制度等の活用により共同研究・受託研究・寄附金等の外部資金の導入を促進
するとともに、教育内容を学術の発展に即応させるため研究活動の一層の活性化を図る。
（２）学科横断的な学内共同研究の推進に関する事項① 学科横断的な共同研究の実施を推進し、さらに学外との共同研究の展開を図る。
② 学内研究者の交流を図るため「せれんでクラブ」の開催数を増加し継続して開催する。
③ 共同研究推進センターを中心とする学内プロジェクト研究の登録制度を継続する。
④ 校長裁量経費（研究助成）の採択に関しては、学外の有識者の審査を取り入れる。
（３）産学官連携協力に関する事項① 全国高専テクノフォーラム、全国高専教育教員研究集会、高専シンポジウム等に積極的に参加し、他校の教員との意見交換を行う。
② 産学官連携等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働活動を推進する。
③ 研究成果を発表する各種機会を活用し、研究成果について広く社会に公表するとともに「研究シーズとニーズのマッチングシステム」、産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、その実施を通して地域貢献を図る。
④ SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワ－ク（SHTN）等との連携により、産学官連携活動をさらに推し進める。
⑤ 鈴鹿市との学官連携協議会を開催する。
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⑥ 各種イベントへの研究シーズの情報発信や既存の連携組織を活用して、引き続き産学官連携を図る。
（４）特許取得の奨励・支援に関する事項① 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
② 特許庁の産業財産権教育実験協力校の採択を受け、学生及び教職員に対する知財教育を推進する。
③ 高専機構本部の実施する「知的財産に関する講習会」に積極的に参加する。
④ 長岡・豊橋両技科大との連携のもとで設置された「スーパー地域産学連携本部」の活用により、研究成果の円滑な知的資産化を促進し、有効な活用を推進する。
⑤ 創造工学等で発想されたアイデアの知財化、パテントコンテストへの応募を推進する。
（５）研究紀要に関する事項① 研究紀要の質的向上を図るため、投稿論文のページ数の増加を検討する。
② 紀要巻末の「教職員の研究活動記録」を継続して掲載する。
（６）その他
教員の研究活動が、その目的(教育の質を高めること)に照らして成果があげられているかに関する検討を行う。
４．社会との連携、国際交流に関する事項（１）ホームページに関する事項① 日常的なウェブサイト管理を行う。
② サイトポリシーの公開とウェブサイトの可用性を推進する。
③ 閲覧者のレスポンス窓口を設置する。
④ 入学希望者増加を図るため、中学生向け学校案内のページの充実を図る。
（２）広報誌に関する事項① 引き続き広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行するとともに、その充実を図る。
② 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校ＰＲに努める。
③ 要覧に代わるホームページの作成を継続する。
（３）共同研究推進センターに関する事項① プロジェクト研究の登録を実施し、共同研究の推進を図る。
② 共同研究推進センターを中心に、地元企業との連携教育・研究の活発化を図る。
（４）研究成果の広報に関する事項① ホームページ等を活用して、教員の研究分野・研究成果等の情報を提供し、企業や社会から見てわかりやすい研究成果の情報提供を進める。
② 引き続き「技術便り」を発行する。
③ ホームページの研究者データベースの更新を行う。
④ 「研究シーズとニーズのマッチングシステム」への登録・更新を推進する。
⑤ 研究シーズ集の掲載シーズ数の増加を図る。
（５）公開講座の実施に関する事項① 市民への図書館、体育館等の施設開放について再検討する。
② 教育委員会や小・中学校と連携した事業、オープンキャンパス、公開授業、出前授業等を通して地域交流活動を推進する。
③ 公開講座、地域交流活動等が享受者の満足度等からみて成果があがっているか否かの検討を行い、必要であれば改善策の策定を行う。
④ 「子育て応援！わくわくフェスタ」への出展テーマ、内容について検討する。
⑤ 環境教育・研究資源の地域貢献への活用を図る。
⑥ 発展的な地域広報のあり方（ショッピングモールの活用や、サテライトキャンパス等）について検討する。
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（６）卒業生との連携に関する事項① 本校卒業生技術者等から成る鈴鹿高専ヒューマン＆テクノロジーネットワーク（SHTN）との連携を強化する。
② ＳＨＴＮ会員数の増加方法を検討する。
③ 同窓会の HP を充実し、学校との連携を強化する。
（７）国際交流の促進に関する事項① 学生・教職員の海外交流を促進するため、海外教育機関との国際交流を継続的に実施する。
・引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学より教員を招聘する。
・引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学への学生派遣を実施する。
・引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
・常州信息職業技術学院へ教員・学生を派遣する。
・外国教育機関・研究機関の教育者・研究者の来校の機会を増やし、学生の国際化を図る。
② 国際性の涵養のため、第２学年の海外研修旅行を内容の再検討も含め継続的に実施する。
③ 海外留学についてのパンフレット等を集める等、学生への情報提供を行う。
④ 機構募集による海外インターンシップに対し、学生・教員の応募を推進する。
（８）留学生の支援に関する事項① 東海地区５高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
② 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。
③ 学生の国際化を助長するため留学生の能力を活用する方策を引き続き検討する。
④ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の３年次編入学試験の共同実施に協力する。
５．管理運営に関する事項（１）学校運営における校長のリーダーシップと各種委員会の整理に関する事項① 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。その方策の一つとして教職員会議の実施方法の改善を図り実施する。
② 鈴鹿工業高等専門学校運営規則に基づき、各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的な学校運営を行う。
③ 情報管理システム・組織を整備する。
④ 教員の教育研究能力および教育研究資源の把握とその活用に努める。
⑤ 競争的資金の積極的な獲得と有効な活用を図る。
⑥ 鳥羽商船との連携を推進する。
⑦ 新たに立ち上げたリスクマネジメント委員会を中心に学内の安全管理、特に火災発生の防止を重点課題として取組む。
⑧ 機構の実施する管理職研修に積極的に応募・参加する。
⑨ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑩ ５０周年事業について具体的な検討を継続する。
（２）点検評価改善に関する事項① 本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」ファイル
管理システムを活用し、点検評価・改善を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成の円滑化を図る。
② 第１期中期目標期間自己点検評価及び外部評価委員意見等に基づく外部評価報告書を作成する。
③ 引き続き、各種会議等の議事要旨を学内ウェブページへ掲載し、点検評価活動に資する。
④ 平成２４年度の認証評価受審に向けての情報収集を行い、問題点の抽出と対策を検討する。特に準学士課程の教育目的の達成度評価を実施する。さらに、認証評価自己点検書の試行版を作成する。
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⑤ インターンシップ評定書による学習教育目標（A)の達成度総合評価に関して、継続してデータを収集する。
（３）内部監査体制に関する事項
引き続き、内部監査体制を強化し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
（４）教職員評価に関する事項
教員及び職員の評価システムに基づき定期的に評価を行い、給与等に反映させる。
（５）職員の能力開発に関する事項① 事務職員及び技術職員の能力の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加する。
② 幅広い知識を習得させるため、放送大学を活用したキャリアアップ研修等を継続的に実施する。
（６）職員の採用・人事交流に関する事項① 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施するとともに、一定規模のプロパ－職員を確保する。
② 再雇用制度の実施に伴い、その運用方法を決定し、これに基づいて運用する。
６．業務運営の効率化に関する事項（１）人員管理・業務の効率化に関する事項① 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障が出ないように努力する。
② 事務組織の業務効率の向上を図るため、業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置を行う。
③ 管理運営に関する各種委員会と事務組織との連携をとりながら、学校運営をすすめる。
④ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け、教職員の業務運営の合理化効率化を図るための「しごとのせんたく」を定着させる。
７．財務内容の改善に関する事項（１）外部資金に関する事項① 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、寄附金、科学研究費補助金等の外部資金及びその他の自己収入の増加を図る。
② 企業との共同研究を推進するとともに、財団や企業からの助成金申請件数の増大を図る。
③ 授業料収入・運営費交付金以外の教育研究財源の確保について検討する。
（２）財務管理に関する事項① 人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
② 平成２３年度決算報告書（損益計算書）を作成し、公表する。
（３）予算に関する事項① 平成２３年度当初予算配分の基本方針及び平成２３年度当初予算配分を策定し、教職員に明示する。
② 平成２３年度予算配分の基本方針を検討する。
（４）校長裁量経費の拡充に関する事項① 研究成果の知的財産化を推進するため、プロジェクト研究・個人研究等経費、教育研究活動に必要な設備整備費、産学官交流及び国際交流のための経費に予算を配分する。
② 環境対策のためＣＯ２対策経費に予算を配分する。
（５）固定的経費の縮減に関する事項
引き続き、事務費、光熱水料費等固定的経費の縮減に努める。
（６）配分予算余剰金に関する事項
引き続き、配分予算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てる。
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