Annual
Annual Report
Report 2018
2018
～Be
～Be anan International～International～

特定非営利活動法人 Class for Everyone2018年度に目指した国際化。英語版のウェブサイト構築や外資系企業と連携強化などしてきたが、思わぬところから転機が。国連機関とのやり取りの中に見えたヒントとは。

今年度は日本の団体という枠を破るための挑戦を実際にこれは正解であるのだが、同時に13億人したいと考え、「Be an International」を掲げの人々が電気を使えないという事実も表している。て活動を展開してきた。その中で、意識的にこれ2つの事実は同じでも、言い方ひとつで人々が抱までと大きく変えたことは“先進国と途上国”とく印象はずいぶんと違うものになる。このようないう表現を使うことをやめたことだ。日本とアフ中で状況を正確に把握し、どのような施策を行い、リカ諸国などの違いを理解してもらう上で、先進どれくらいの人々の課題解決に寄与したかという国と途上国という言い方は確かにイメージが湧き客観的な事実を示すことが求められるのだ。

やすい、一方で、途上国に対する固定観念が強い国際機関や国際的なNGOはこういった数字やエ場合に大きな誤解を与えてしまうこともある。

ビデンスに非常に厳しく、しっかりとしたデータ世界の実業を正しく理解することはとても重要でや実績を示すことが連携の第一歩になるというこあり、そのためにも数字や統計データを正しく知とを今回の話し合いの中で痛感した。

るということは私たちの義務とも言えるだろう。

こういった機関と連携し、より大きな社会課題の例えば、世界中で電気が使える人々は全人類の解決に貢献するためにも、組織として何ができる何％かという問いの答えが80％と聞くと、多くのかということを明確にしていき、それを示し続の人はけっこう多いと感じるのではないだろうか。

けようと思いを新たにした2018年度だった。

企業連携 ×“寄付”
新しい挑戦で連携を強化「パソコン＋金銭寄付」へのシフトチェンジ

01 TASUKi

団体を設立した2012年から継続している本事業であるが、今年度は企業との連携をさらに強固にするべく基本方針を大きく変更した。これまではパソコンのみの寄付が軸であったが、これに金銭の寄付も付随したプランを前面に打ち出したのだ。
これにより、企業からの活動資金獲得を増やすことができ、さらに必要のないパソコンを寄付するだけという形から一歩踏み込んだ深い連携を構築することができるようになった。企業にとってもSDGsが身近な言葉になってきていることもあり、今後はさらに企業側のビジョンも意識した連携案を提示していくことが重要だと感じている。日本から世界に対しこんなこともできるという大きな青写真を描いていきたい。

リユースを教育に従来のTASUKi事業は、リユースとアジア・アフリカでのICT教育環境作りを目的としていただが、リユースというアクションそのものを教育として活用することができるのではないかと考えるようになったのが、今年度のもう1つの転換点だった。

つまり、パソコンなどデバイス機器の解体と構築という作業そのものを教育として昇華し、子ども達向けのワークショップや企業研修として活用するというプランである。パソコンのリユースという行為そのものをしたことがある人は少なく、ソフトウェアエンジニアも意外とハードそのものをいじったことがないという人も多い。この辺りに新しいチャンスが眠っていそうだと感じた。

Donation from Companies
・富士ゼロックス(株)・富山国際大学附属高等学校
・(株)GDIコミュニケーションズ
・(株)クラフティ
・立教大学・ファンネックス・アセット・マネジメント(株)・(株)リーラス・スタンダードチャータード銀行
6社、2学校、10人から364台のデバイス機器を寄付してもらいました。
パソコンの寄付台数そのものは減っているものの、1台あたりのスペックは非常に向上し、Core i5などのパソコンも寄付してもらえております。
台数を増やすこと以上に深い連携の数を増やしていきたいと思います。

To other countries

・JICA 青年海外協力隊+ ウガンダ+ パプアニューギニア
+ ザンビア+ ナミビア+ ベリーズ+ ナイジェリア
+ レソト
・JHPカンボジアに学校を作る会
・立命館大学サークル IROHA

・あしなが育英会
・(一社)世界の子供たちのために・LEFLIFE
・NRCF

12ヶ国 18地域の学校や教育機関へ

HIKARi

タンザニアの学校30校に
2017年度から本格的に開始した電気を作る授業およびオフグリッド電源の導入は、非電化地域の小中学校30校に広がった。さらにザンビアの難民キャンプやパレスチナとの交流も。

“非電化地域”× 日本
電気を作ることの可能性
電気を作るワークショップの拡大

02 HIKARi
今年度、HIKARiプロジェクトはメイン事業の1つとして大きく成長した。その一因は助成金を得てタンザニアの学校における導入事例を増やせたことが大きい。タンザニアの小学校5校、セカンダリースクール5校を皮切りに、2019年3月末時点
までで30の学校でワークショップを開催して、オフグリッド電源システムを導入することができた。
各学校も独自の工夫を凝らしており、学校内の電源として活用する以外に、コミュニティにまで電線を伸ばして電気を供給しているようなケースも見られた。いずれにしても、電気が使えなかった場所に電気を通すことによって、彼らのモチベーションと創意工夫の意識が大きく向上している。

電気を作るニーズは様々な場所にオフグリッド電源はもちろんのこと、電気を作るワークショップそのものに大きなニーズがあるということを実感できた1年間だった。
タンザニア国内のニャルグス難民キャンプにおけるUNHCRとの協働可能性、ザンビア難民キャンプでの導入など、タンガ以外の地域にも広がりを持たせることができた。また、日本でもワークショップを企業研修として提供したり、技術的な改良や応用を他団体と検討したりと、今後につながるような新しい試みもスタートした。来年度も継続して事業を行っていけるよう、日本とアフリカにおけるモデル作りを進めていきたいと考えている。

Workshop in Primary School
小学校もさらに15校でワークショップを開催
非電化地域の学校を電化し、子ども達の学習環境を改善していく
少しずつではあるが、確実に現地の小学校を電化していっていることもあり、教師や生徒達の親はもちろんコミュニティからの期待も大きくなっていっている。

小学校15校でワークショップを開催

山間部の学校における課題

昨年度からの継続プロジェクトとして、引き続き電気が通っていない山間部の学校では、このワーク小学校で電気を作るワークショップとオフグリッ

ショップとオフグリッド電源作りは非常に重宝されるド電源の設置を15校で行った。学校は特に電気がが、やはり山は天気が変わりやすく、日照時間も平地通っていない山間部、しかもアクセスも悪いとこに比べて短いという課題が浮かび上がる。

ろを中心に選定している。スタッフもワーク安定した電力を供給するために、平地の2倍のパネルショップに慣れてきて、学校の状況に合わせて場を設置する必要性があるのではないかと感じており、所や方法をカスタマイズできるようになってきた。

短い日照時間でも十分に充電できる設計をしなければ教室の机が足りないケースで屋外で実施したり、ならないと感じている。ソーラーパネルの弱点でもあ先生達も一緒に参加したりと全員で楽しめるようるのだが、この状況に対する有効な手段を考えていきに工夫をこらす。学校側もワークショップの噂はたい。しかし、それでも電気が0だった状況に比べれよく知っているので、待ってましたと言わんばかば、電気が使える状況は全く違うというのが先生や生りに出迎えてくれて、とてもスムーズに進めるこ徒達の声としてあるので、学校に電源を作る意義は山とができている。

間部でも十分にあると言える。

これで合計30校になったので、小学校15校とセカンダリー5校を2019年4月～9月に実施する。

Workshop in Secondary school
電気を作る授業をセカンダリースクール(中学校)で実施
小学校よりも作業や理解は早いものの、電気を作る喜びと学びは同じく電気を作る授業にちょっとした工夫を教師や地区の達の強い関心

13歳以上の子ども達が通っているセカンダリース

学校でのワークショップを多く開催していることもあ

クールでは、体格も大人とほぼ変わらない生徒達り、学校以外の地域の人々も非常に関心を高く持ってが相手となり、理解度も小学校の比ではないくらくれている。実際に、ある小学校でワークショップをい早いと感じた。しかし、電気を作るという経験実施していると、政府関係者の方が学校を訪問して見は誰も持っておらず、ワークショップに参加する学してくれた。生徒全員が校庭に出て出迎えていたの生徒達の顔は真剣そのもので、非常に高い集中力でとても驚いたが、病院などでも電気が使えないとこでプログラムに臨んでくれた。グループにリーろが多く、どれくらいの規模の装置があると何ができダーシップがある男の子がいると、先導してどんるのかということを熱心に聞いてくれた。

どん進んでしまうこともあり、女の子達が先に工学校も今まで電気が使えなかったのに、使える学校が具を持って作業することをルールに盛り込んでみ少しずつ増えているということで、教育庁も強い関心た。すると手先が器用な女の子達が積極的に組みを示しているということを教えてくれた。政府との連立てを行うように携ができるよう、最終的にはタンガ州の州知事にプロなり、普段はあまり見ジェクトの成果と提言をしたいと考えている。

せない才能の片鱗を知ることができたと先生達も喜んでいた。

非電化地域で、電気を作ることに対するニースがあるのは理解できるだろう。しかし、電気に全く困らない印象がある日本でもオフグリッド電源を作るワークショップは人気がある。今回はその秘密に迫ってみたい。
世界最大規模のインターネット企業であるシスコ「電気を作る教科書」を協働で作成した藤野電力

システムズは、日本国内で六本木ミッドタウンにでは、毎月ワークショップを開催しており満員御オフィスを構えている。そんな外資系企業の新卒礼で実施している。日本各地から電気を作りたい研修として電気を作るワークショップを実施した。という人々が集まる理由としては、1つには日本テーマとして選んだことは、自分達で作る電気で国内の災害によって大規模な停電が発生したこと自社製品を動かすことができるかということだ。

が挙げられる。湯水のように電気を使ってきた日

新卒は技術系と営業が半々だったが、彼らの誰一本人が、電気が使えなくなる可能性を痛感したこ

人として電気を作る経験をしたことはなかった。とによって、いざという時に自分で作れるようにそして、一緒に電気を作って自社のルーターを動したいというニーズが増大したのだ。

かす経験を通して、営業職は電気が自由に使えな

もう1つは、食べるものだけでなくエネルギーもいという新しい視点から自社製品を深く理解する

自給自足したいと思う人々が増えたということで機会を、技術職は製品の改良点や少ない電気で動はないだろうか。自分達の生活を自分達の手に取く製品を作るという視座を得ることができた。先り戻したいというと大袈裟かもしれないが、自分進国の一等地にいながら途上国の状況を想像できにできることを把握することを喜びとする人たちるようになるのが、一番の学びではないだろうか。

が少しずつ増えてきていると感じる。UHURU

アルーシャで連携
JICAのオフィシャルアンバサダーを務める、シドニーオリンピック女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんがタンザニアに来訪するということで、キリマンジャロの会と連携してアルー
シャで性教育プログラムを実施した。

性教育 × 他地域連携事業として立ち位置と確立へ
JICA草の根技術協力事業のネクストプラン

03 UHURU
JICAの草の根技術協力事業として2年間プロジェ
クトを推進し、小学校43校3825人、セカンダリースクール14校1309人を対象に性教育プログ
ラムなどを実施し、現地のドロップアウトや若年妊娠の状況が統計データと共に判明してきた。
まだ詳細を分析できていないデータもあるが、若年妊娠数の改善を中心に一定の効果を出すことができたと認識しており、JICAからも活動を評価してもらっている。

これまでの活動は、協働しているNRCFとスタッ
フで各学校を周ってプログラムを実施してきたが、さらに多くの学校および他地域にも展開するためには教師達がプログラムを実施できる体制を構築する必要がある。つまり、各学校に教材を配布し、それを使って教師が授業をするための研修を行うというのが現時点でのネクストプランである。

他地域での連携を視野に性教育プログラムは、これまでもJICAのイベントである「Ladies First」などで披露する機会があり、好評を博してきた。今回はさらにUNHCRとの連携可能性を模索するべく難民キャンプを訪問し、さらに日本のNGOであるキリマンジャロの会が運営する”さくら中学校”でもプログラムを実施する機会をいただくことができた。タンザニアのローカル地域にある学校にもプログラムの存在が知られはじめ、様々な場所で実施したいという要望が聞かれるようになってきた。

TATU & MBILIのプログラムを実施する中で、肝となるのは生徒達自身による劇のパフォーマンスである。今回訪問した”さくら中学校”の即興劇に見えた生徒の特徴とは。

さくら中学校は約200人の女子生徒が通う校庭で整列している姿も、軍隊さながらの規律があるこ

全寮制の学校で、アルーシャ以外のタンザとに驚かされたが、その中でも自主性が重んじられていニア全土から優秀な生徒達が集まっている。

る風景を所々で見ることができた。生徒達の特徴として年間で数百万シリングという学費を支払え一番印象に残っているのは、自信を持った目である。

る家庭環境、もしくは奨学金を得ることがちょっとやそっとのことじゃ物怖じせず、金メダリストできる生徒ということで、そのレベルの高を前にしても質問に積極的に手を挙げ、堂々と受け答えさは折り紙付きである。

する姿は印象的であった。プログラム終了後にメディア

そんな私立の学校で性教育プログラムを実からの質問があり、「彼氏が欲しいか」と聞かれた女の施したのは今回が初めてだったのだが、驚子が、「まずは学業に集中したい。結婚は25歳くらいかされたのは生徒達の適応力と堂々としたでいい」と答えており、しっかりと未来を見据えていた。

パフォーマンスである。初めて会ったばかりのスタッフから説明されたストーリーを瞬時に理解し、その世界観を200人の前で今回の即興劇で TATU役を演じてくれた”さくら中学校の”女の子。
わずかな時間の説明でストーリー堂々と披露し笑いも起こす姿に、彼女達がと要点を理解し、アレンジを加え受けている教育の質の高さを感じた。て観客を引き込む演技を披露した。

Primary Schools in Korogwe

若年妊娠数のデータ

2016年

11 students

2017年

17 students

2018年

10 students

Secondary Schools in Korogwe

若年妊娠数のデータ

2016年

30 students

2017年

23 students

2018年

35 students

妊娠9ヶ月のHadija(右)と、その担任の先生(中央) 退学して以来一回も会えてなかったが、その様子はずっと気になっていたようだった。

「若年妊娠した生徒は学校に戻ることができない」
これはタンザニア政府の法律で決まっていることだ。
退学した生徒と学校の関係はそこで切れてしまうのか。
2018年2月に妊娠したKwamdulu小学校5年生(17歳)のHadijaは、性教育プログラムを受けた生徒の1人だった。プログラム実施名簿に名前がなく、公式のデータにも記載がないのだが、メンバー達は彼女のことを覚えていた。

この学校を再度訪問すると、担任をしていた先生が彼女を訪ねたいと言ってくれたので一緒に家に行ってみた。Hadijaは幼い時に実の親が離れ離れになり、ずっと祖母の家で育てられていた。彼
女が妊娠する相手となったのは近所の少し年上の男性という事だった。若年妊娠させてしまうと警察に捕まってしまうという事情もあり、彼は彼女の元を離れたらしい。しかし、連絡を取り合っているということで「逃げた」わけではないようだった。いずれは彼が戻ってきてくる日を信じて、今は1ヵ月後に控える出産と向き合っていた。

学校の先生の気持ち
先生に事情を聴いてみると、若年妊娠してしまうと学校に来られなくなってしまうので会う機会はなくなってしまうものの、ずっと元気でやっているのは気になっていたと話してくれた。この先生の若年妊娠に対する問題意識は非常に強く、学校の先生主体で「TATU & MBILI」の授業を行うという案に対し積極的にやりたいと言ってくれた。
法律がある以上、妊娠した生徒達が学校に戻って来ることはない。しかし。学校や先生との結びつきはとても強いということはどの学校でも感じることができた。その理由の1つは、どの学校も妊娠して退学した生徒の名前を忘れていなかったからだ。彼女たちが性教育の先生として学校に戻ることができたら、きっとそれは素敵なことだろう。

LOVE LETTER

地方で見つける新しい教育の形
日本の地方に顕在する課題は、アジアやアフリカの課題とリンクする。それらを同時に解決するようなモデルは、きっと世界中からも求められるだろう。
移動型教育というコンセプトの可能性。

移動図書館 × 日本の地方

新しい教育モデル作りへの挑戦
日本の里山地域における移動図書館プログラム

04 らぶれたー号

移動図書館車はアフリカのみならず日本国内でも運用している。教育機会へのアクセスが限られるという意味では日本も同じ課題を抱えているのだ。
それは単純に学校や図書館が遠いという意味ではなく、新しい価値観や広い世界に触れる機会が乏しいということだ。好奇心を刺激し、何かに挑戦したいと思ってもらえるような経験、そして自ら問いを立てて物事を考え行動ができる機会を多くの子ども達に創っていく必要があると考えている。
そのような特別な機会、環境を多くの場所に作っていくというのは難しいが、移動型であればその機会を定期的に提供できる可能性があるのだ。
機能としての移動図書館は有用であると考えているが、その内容をどうしていくかという点が今後の課題となる。もちろん本など寄付してもらったものはたくさんあるが、インプットだけでなくアウトプットする機会も一緒に提供していきたい。

“大人×子ども”の教育
知識量や計算スピードなどでは、子どもと大人は比較にならないが、物事を見る視点という意味では両者は平等な存在になるだろう。子どもは大人から学び、また大人も子どもから学ぶ。そして地域の課題などを両者の目線から話し合い、共通のアクションを起こしていけるような教育の場が求められているのではないかと考えている。児童労働は確かに問題だが、地域のために一緒に何かをする”児童協働”ならどうだろうか。子ども達にも社会活動に参画してもらう機会を増やしたい。

Schools and events
拠点にしている藤野地域の小学校3校と保育園・幼稚園3校を周遊
さらに地域内外の多数のイベントに出展し多くの方々に認知してもらう
本格的に移動図書館車を稼働させるようになった初年度は、様々な学校やイベントに招待してもらった。
多くの人々に知ってもらい、地域で自由に使ってもらうための土台を整えることができた。

小学校3校と保育園・幼稚園3校を巡回訪問

高齢者と子どもなど多世代交流を促す

行政との連携により、移動図書館車を各学校に循

基本的には子ども達向けの教材や絵本などを積んでい環させる取り組みをテストすることができた。学るが、これらは高齢者の方々にも楽しんでもらえる場

校によっては全校生徒が50人に満たないという地合が多く、地域の社会福祉協議会と連携して高齢者の域ではあるが、子ども達や先生にも非常に喜んで集いなどにも移動図書館車を呼んでもらった。

もらえた。学校が終わった後の放課後をどこで過地域の人口統計を調べてみると、約9,000人の街の中ごすかという点も、このような山間地域だと課題

で高齢者率は35,4%、15歳以下の子ども達は9%程度の1つとして挙がって来るので、そういったとこしかいないという状況ということが分かった。地域にろまでケアできると理想的だと感じている。また、根差した活動にしていくためにも、高齢者の方々とのこのプログラムに同行して読み聞かせなどをして連携や寄与は考えていく必要がある。また、子ども達くれる高齢者ボランティアの方も紹介していただにとっても同年代だけでなく様々な世代の人々と交流き、地域での活動のその後にも大きく寄与してもすることが人生勉強になると考えている。移動図書館

らっている。このような新しい出会いが縁となり、というツールを使い、世代間の垣根を低くすることに地域での様々な活動に移動図書館を活用してもらも貢献していきたい。

えるケースが増えているので、これからも積極的に連携を呼び掛けていきたいと考えている。

2019年度の計画－ Core Corporation ～各事業でコアとなる連携を構築する～－
1: 団体の核を見直し強化する「国際的なNGOになる」ということを強く意識した2018年度を終え、今までの殻を破るためには根本的な考え方を変える必要があるのではないかと思うようになりました。”先進国と途上国”という考え方を捨てたのもその1つですが、Class for Everyoneという団体が果たす役割を今一度見直し、世界と日本の中で子ども達のために何ができるのかという核を作り直す必要があると感じています。2019年度はその土台作りをしていきたいと思います。

2: 2019年度の動きについて活動8年目となる2019年度も、引き続き3つの柱で事業を推進していきます。狙いとしては従来の事業やコンテンツを深化させて新しい形に昇華させていき、その中で従来の事業に代わる新しい軸を作っていくという点が挙げられます。「途上国に平等な教育機会を創る」というこれまでのミッションを超えていく理念を作り、”先進国と途上国”といった切り口ではない新しいモデルを今後作っていくための1年間にしていきたいと考えています。世界と日本の未来、そしてその時代を生きていく子ども達の将来を見据えて、団体としても進化していきたいと思いますので、本年度も引き続き宜しくお願い致します。

〒252-0187 神奈川県相模原市緑区名倉2647-10

最新情報は下記から

TEL: 090-1120-8503

http://class4every1.jp (日本語ページ)

Email: info@class4every1.jp

http://class4every1.org (英語ページ)

活動計算書2018 年

4月

1日 ～2019 年3 月 31 日 まで
(単位：円)

科

目

Ⅰ 経常収益
1. 会費
会員費
2. 寄付金
寄付
法人寄付
助成金

金
142,053

額
142,053

682,572
1,029,042
3,430,000
5,141,614

3. 事業収益、委託事業
開発途上国における教育に関する事業
開発途上国における自営業の発展を支える事業

各事業の広報並びに啓蒙活動
開発途上国における第一次産業従事者の情報格差を是正する事業

イベントの実施及び参加
4. その他収益
受取利息
為替差益
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費
開発途上国における教育に関する事業
開発途上国における自営業の発展を支える事業

各事業の広報並びに啓蒙活動
開発途上国における第一次産業従事者の情報格差を是正する事業

イベントの実施及び参加
減価償却費
事業費計
2. 管理費（1）人件費役員報酬
福利厚生
人件費計
（2）その他経費
什器費
オフィス維持費
通信運搬費
旅費交通費
支払手数料
会議費
その他雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

4,143,000
004,261,355
08,404,355

10
0
0

10
13,688,032

6,890,107
1,086,096
1,306,119
1,145,092
143,000
0
10,570,414

960,000
352,429
1,312,429
470,022361,949
293,151
647,819756
409,796
70,8442,254,337
3,566,766
14,137,180△ 449,148
785,742
336,594