古河機械金属株式会社
2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明 プレゼンテーション資料

2021 年 11 月 26 日

[登壇者]

1名
代表取締役社長

中戸川 稔（以下、中戸川）

登壇

中戸川：古河機械金属株式会社、社長の中戸川でございます。
開催を予定していました 2022 年 3 月期第 2 四半期決算の説明会は、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から中止とさせていただき、前年度に引き続きビデオ撮影による説明とさせていただ
くことといたしました。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

決算説明に先立ちまして、挨拶させていただきます。
今年 6 月に、伝統ある古河機械金属の社長を宮川前社長から引き継ぎました。これまでの経営方針のとおり、市場の中で価値を認められる製品、サービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより、当社グループの企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
取り組むべき課題とその実施施策についてはこの後、説明させていただきますが、まず私が古河機械金属をどのような会社にしていきたいか、それをお話ししたいと思います。

まずは、「変革を続ける会社」です。宮川前社長は、社員に対し変革を訴え続け、自らも実践してまいりました。その取り組みは変わりません。変革は終わりのないものであり、続けていかなければならないと考えています。
今回のコロナ禍のように想定できない経営環境、市場動向等に柔軟に対応できる経営を進めるべ
く、スピード感を持って取り組んでまいります。
また、従業員にとって働きがいのある会社にしたいと思います。働きがいのある会社とは、従業員が仕事に積極的にかかわることができ、仕事をすることに充実感を得られる会社だと思います。
先般、従業員意識調査を実施しました。その結果も参考にし、変えていくべきものは変えていきます。従業員の目が輝いていて、活気のある明るい会社にしたいと考えています。
経営者は従業員に対し、会社が進むべき方向を明確に示し、自らが実践していかなければならないと考えています。従業員全員が目指すべき方向に進んでいけば、おのずと業績は拡大し、企業価値も向上していくものと考えており、真摯に取り組んでまいります。

本日の説明ですが、はじめに 2022 年 3 月期第 2 四半期決算と、2022 年 3 月期通期業績予想について説明します。次に、体質強化に向けた実施施策について説明します。

当第 2 四半期決算の概要です。
売上高は、前期比 226 億円増の 978 億円、営業利益は、前期比 20 億円増の 34 億円となりました
が、特別利益に、投資有価証券売却益 40 億 7,100 万円を計上した前期と比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比 25 億円減の 23 億円となりました。
詳細は、後ほど説明いたします。

当第 2 四半期決算の部門別業績ですが、売上高は機械事業、素材事業とも増収となりました。機械事業全体では、56 億円増の 386 億円。素材事業全体では、170 億円増の 577 億円となりました。
営業利益は産業機械、ユニック部門、不動産事業を除き増益となりました。機械事業全体では 4 億円増の 20 億円。素材事業全体では 15 億円増の 10 億円となりました。
参考情報になりますが、産業機械部門の受注残は 91 億円で、京都府での橋りょう新設工事のほか、品川区でのリニア中央新幹線トンネル工事向けや、中央自動車道新小仏トンネル工事向けのベルトコンベヤ等を受注しています。
また、金属部門の金属価格変動の営業利益への影響は、銅がプラス 6 億 2,000 万円、金がプラス8,000 万円で、価格影響分で 7 億 4,000 万円の利益となっています。

次に、部門別売上高、営業利益の対前期の増減と主な要因を説明します。
産業機械部門は、マテリアル機械やベルトコンベヤのプロジェクト案件で、出来高に対応した売上を計上し、増収となりました。しかし、マテリアル機械の部品の減収による減益に加え、販売管理費の増加等により、減益となりました。
ロックドリル部門は、国内ではトンネルドリルジャンボや油圧圧砕機、油圧クローラドリル等が増収となったほか、海外では主に北米で、油圧クローラドリルや油圧ブレーカの出荷が大幅に増加した結果、増収増益となりました。
ユニック部門は、国内では前年度、設備投資を抑えていた広域レンタル会社や、業販の投資意欲が回復し、増収となりました。海外では、中国でユニッククレーンの出荷が増加したものの、北米で建築資材不足による市場回復の遅れにより、ミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、コンテナ不足による運賃高騰もあり、結果として増収減益となりました。営業利益の絶対額では 13 億円と、機械事業を牽引しています。
金属部門は、電気銅の大幅な価格上昇等があり、大幅な増収増益となりました。価格影響分の利益7 億円を除くと、約 3 億円の営業損失となります。

電子部門は、高純度金属ヒ素は化合物半導体向けが堅調であったほか、結晶製品やコイルは自動車産業向け等が増収となり、窒化アルミニウムは熱対策部品向けや、半導体製造装置部品向けに需要が増加しました。結果として、増収増益となりました。
化成品部門は、酸化銅は基板向けの需要が増加し、亜酸化銅はコロナ禍の影響を受け、修繕船向けの需要が減少しましたが、銅価の上昇を主因としてともに販売単価が上昇したことなどにより、増収増益となりました。
不動産事業はコロナ禍の影響を受け、商業施設における商業テナントに対する一部賃料の減免を実施しましたが、事務所テナントの増床などにより、前年同期並みとなりました。
5 月に発表した業績予想に対しましては、営業利益 25 億円の予想から増益となり、34 億円となりました。

損益計算書です。
主なトピックスは記載のとおりですが、営業利益以下は前期に資産の有効活用、および財務体質の健全化に向けた投資有価証券売却益の計上があったことに加え、特別損失に古河大阪ビル解体工事進捗分の費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25 億円減の 23 億円となりました。

貸借対照表です。
総資産は 4 億円減の 2,178 億円、純資産は 4,000 万円減の 943 億円となりました。有利子負債は前期末並みの 697 億円となりました。

次に、2022 年 3 月期通期の業績予想について説明します。
売上高は 1,969 億円、営業利益は 75 億円、経常利益は 77 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 50 億円に修正しております。
売上高、営業利益は増収増益の見込みで、特に機械事業全体の営業利益は前期比 16 億円増の 56億円とし、連結合計 75 億円に対し 75%を占めています。
経常利益は為替差益の計上が寄与した前期と比べ、営業外収益は悪化するものの増益。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上した前期に比べ、減益を予想しています。
その結果、ROE は 3.6 ポイント悪化し、今期は 5.3%と予想しています。
銅価と為替の前提条件、為替感応度については記載のとおりです。
配当につきましては、1 株当たり 50 円配当を維持する予定です。

部門別の通期予想と、前年度実績との増減要因を説明します。
売上高は、全部門で増収を見込んでいます。
営業利益は、産業機械、ユニック、不動産部門で減益となるものの、ロックドリル、電子、化成品部門で増益を見込み、全体で増益予想としています。
産業機械部門では、橋梁や大型プロジェクト案件、マテリアル機械で増収となりますが、営業利益は前年度に高採算の橋梁案件の寄与があったことや、マテリアル機械の部品減収等から減益となる見込みです。
ロックドリル部門は、北米を中心に国内外で増収増益を見込み、営業損失を計上した前期から黒字転換する見込みです。
ユニック部門は国内外で増収を見込んでいますが、鋼材価格の上昇や、コンテナ不足による運賃高騰等の影響により、減益となる見込みです。
金属部門は、銅価の前提を前期と比べ、トン当たり 2,392 ドル増の 9,271 ドルとしたため、電気銅が増収。電気金も数量増により増収となる見込みです。営業利益は、上期の海外相場上昇による価格差益等により、前期並みとなる見込みです。

電子部門は、結晶製品や窒化アルミニウムの需要増加を想定し、増収増益。化成部門は酸化銅や亜酸化銅の銅価格上昇により、増収増益を見込んでいます。

次に、5 月に発表した業績予想と、今回発表した業績予想の差異について説明します。
売上高は 125 億円増加の 1,969 億円、営業利益は 9 億円増加の 75 億円に修正しています。
金属部門において 11 億円の増益を見込んでいますが、これは上期の価格差益分を反映したことに加え、下期の銅価、為替の前提条件を変更したことや、銅の生産量減による委託製錬収支が改善することによります。

部門別業績予想と、前回発表の増減を示したグラフです。
産業機械部門は、売上高は前回発表のままですが、営業利益はマテリアル機械の部品の減収等によって、減益となる見込みです。
ロックドリル部門は国内で若干減収となるものの、北米を中心に海外需要が底堅く、増収増益となる見込みです。
ユニック部門は、トラック不足からクレーン架装の遅れの懸念がありますが、広域レンタル会社や業販向け需要増で若干の増収となるものの、鋼材価格の上昇やコンテナ不足による運賃高騰等により、減益を見込んでいます。
金属部門は、11 ページで説明したとおり、大幅な増収増益を見込んでいます。
電子部門は、窒化アルミニウムは熱対策部品向けや、半導体製造装置部品向けに需要が旺盛で、結晶製品、高純度金属ヒ素の需要も安定的なことから増収増益。
化成品部門は、酸化銅や亜酸化銅が、銅価格上昇などにより増収となり、増収増益を見込んでいます。

設備投資額・減価償却費・研究開発費の実績の今年度予想は記載のとおりです。
設備投資について、産業機械部門で前年度から金額が増加していますが、これは小山工場での新事務所棟建設等によるものであります。

金属製品・為替の状況・従業員の状況は記載のとおりです。
金属部門では、共同製錬所における当社委託比率の見直しを実施し、銅の生産量を段階的に削減してきています。2022 年度は、少なくとも年 7 万トン程度までの削減に目処が立っています。

参考として、長期的な業績の推移を示したものです。
第 2 四半期決算および通期業績予想について、説明は以上となります。

続きまして、体質強化に向けた実施施策について説明します。
2021 年度、2022 年度は体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する期間と位置づけています。
特に、ロックドリル部門における海外マーケティング力の強化・再構築、金属部門における委託製錬事業の抜本的な見直し、不動産事業における古河大阪ビルの将来構想の具現化等を重点課題としており、金属部門、不動産事業について現時点で公表できるものはありませんが、検討を進めています。
今回は体質強化に向けた実施施策について、機械事業 3 部門、素材事業から電子部門、さらにサステナビリティについてクローズアップし、ポイントを説明します。

産業機械部門は、環境負荷を軽減させる土砂搬送方法として、ベルトコンベヤシステムの営業を強化しています。
ターゲットである防災減災、都市土木、民間向けに、周辺環境に配慮しながら搬送効率をアップさせる長距離平ベルトコンベヤ、密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®の提案を強化しています。
例を挙げると、水害対策では河川上流域において、堆積土砂の除去が必要なダムが増加しており、ダム機能の見直し、さらにはダムの新設が今後予定されており、大量の土砂や骨材等の搬送、急峻な地形での輸送がベルトコンベヤでできないか、相談が複数きています。
また、河川中流域では調節池、河川の下流域では堤防の増強、さらに都市土木では大深度シールドトンネル工事や、空港拡張工事等も計画されており、各社で発生する大量の土砂搬送方法として、ベルトコンベヤの可能性が高まっています。
このような状況下、各分野別コンサル、ダム・トンネル・道路・防災減災や、一般土木ゼネコンに加え、海洋土木に強いマリコンからの情報収集も強化しています。
差別化製品である密閉式吊り下げ型コンベヤ SICON®の実機見学や、設計協力から案件増につなげ、受注確度を高めていきます。

ロックドリル部門は海外マーケティング力の強化・再構築を図るべく、台数重視から利益重視への改革を進めています。具体的には主力機種の集中生産・集中販売、東南アジア砕石市場創造、ライフサイクルサポート強化による収益改善の早期実現を目指します。そのために、2021 年 10 月 1日に組織改編を実施しました。
海外市場を攻める市場、創る市場、統廃合市場に分類し、それぞれ実施施策を立てています。
攻める市場は、北米と欧州です。海外子会社を経由して展開します。
北米では油圧クローラドリル、油圧ブレーカとも大型機を拡販すべく、油圧クローラドリルは機種を絞り、特に大型主力機種である HCR1550 を集中販売していきます。油圧ブレーカは、新規投入した大型油圧ブレーカ Fxj770 の販売が好調で、超大型機の需要確認や、市場調査を実施しています。ライフサイクルサポートでは、レンタル向けに部品交換メニューをそろえて、整備を行う整備事業の継続、拡大を図っていきます。
欧州では中大型油圧ブレーカに軸足を置いた販売強化と、販売店対策を実施していきます。油圧ブレーカは重点国の販売店網の再編成や、建機メーカーとの協業を実施します。

油圧クローラドリルは販売地域と機種を限定し、採算重視を図り、アフリカ販売のサポートを強化していきます。ライフサイクルサポートでは、油圧ブレーカの延長保証と部品のセット販売を実施していきます。

創る市場は東南アジアです。直貿で砕石市場の創造を図っていきます。
油圧ショベルに装着可能なアタッチメントドリルを投入し、空圧クローラドリルを使用するユーザーに、古河製の油圧ドリフタの性能・優位性をアピールし、油圧ドリルへの誘導を図っていきます。また販売店施策を転換し、これまでの独占販売店から顧客層別複数販売店での販売にシフトします。ライフサイクルサポートでは、延長保証に加え、販売店サポートによる部品販売の強化を図っていきます。
統廃合市場は、中国、インド、南米です。中国、インド、パナマにある海外子会社の統廃合を検討しています。

ユニック部門は、海外市場環境と対策をトラック搭載型クレーンであるユニッククレーンと、ミニ・クローラクレーンに分けて説明します。
ユニッククレーンは、東南アジアや中東において中国メーカーが台頭してきています。中国メーカ
ーはアフターサービスの評判が悪いため、それを重視する顧客向けに、販売店の技術やサービス力を強化し、顧客満足度の向上を図る対策をしていきます。
また低価格の韓国、中国メーカーの品質が向上し、存在感を増してきています。これに対しては価格競争のために、従来の各種オプションを排したシンプル型を販売するのではなく、顧客の要望に沿った装備を有するクレーンを開発し、差別化を図っていきます。
一方、ロシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア等においては、日本のユニッククレーンのラインナップにない大型搭載機の需要が増加してきていることから、中国の泰安古河で生産する大型機にて対応していきます。
ミニ・クローラクレーンは欧州メーカーのシェアが拡大してきているため、顧客の要望に沿った装備や、オリジナリティを持つ新型機を開発・販売していきます。また、多機能化や電動化等に製品トレンドが変遷してきており、シェア維持のために取り組む現行機の機能拡充を引き続き実施する
ほか、オプション装備の充実、AGM バッテリー仕様モデルの市場投入等を図ります。

電子部門については、窒化アルミニウム製品の強みと、今後の方向性を説明します。
近年、電子機器の高集積化、微細化、薄型化等により、放熱部材の需要が拡大しています。特に高熱伝導性、絶縁性、均熱性、耐食性等の特性を持つ、優れた放熱絶縁材である窒化アルミニウムは、高価であるものの、需要が増加してきています。
当社では、窒化アルミニウムの粉状の原料を成形、焼成、加工する体制が整っており、放熱部材となる部品や基板、フィラーを製造しています。
当社の強みは、品質を左右する焼結時間や温度調整など、これまで蓄積してきた焼結技術にあります。当社独自の技術やノウハウにより、熱伝導率や絶縁性を均一にした製品や、焼成時の反りや割れ、変色を抑制した世界最大サイズの大型部品等の製造が可能であり、ファインセラミックス業界では窒化アルミニウムメーカーとして認知されています。
現在は、世界最高水準である熱伝導率 230 ワット製品を上回る、250 ワットのハイグレードな高熱伝導率の部品や、基板の焼結体製品の開発を進め、2021 年度中の販売を目指しています。

最後に、サステナビリティにおける実施施策を説明します。
サステナビリティへの取り組みに関する基本方針を策定し、2021 年 12 月 1 日より方針に沿った取り組みを開始します。
基本方針は、「サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくともに、事業を通じた社会課題の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。」です。
この基本方針を具現化するための取り組みとして、サステナビリティを「守り」と「攻め」に分けて考えています。
「守り」のサステナビリティとは、成長に向けた経営基盤の整備です。全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。
「攻め」のサステナビリティとは、事業を通じた社会課題の解決です。CSV の視点を織り込んだマーケティング経営による、古河ブランドの価値向上を図っていくとともに、社会課題の解決に役

立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、企業価値を創造すると同時に、社会価値の創造にも寄与してまいります。
こうしたサステナビリティの推進を中心に据える体制とするべく、CSR 推進会議を改組し、サステナビリティ推進会議に改称するほか、リスクマネジメント委員会の新設、CSR 推進室を廃止しサステナビリティ推進部の新設といった組織変更を、12 月 1 日付で実施します。
また脱炭素への取り組みにつきまして、CO2 排出量の削減、カーボンニュートラルの達成は当然のことと捉えています。省エネ設備や新たなエネルギーの活用などを進めていきますが、今般新設したサステナビリティ推進部を中心として、具体的な目標を設定し、取り組んでいきます。
本日の説明は、以上のとおりとなります。
株主・投資家の皆様には、変わり続ける古河機械金属にどうぞご期待くださいますよう、よろしくお願いいたします。
［了］______________