目次

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1
第1章

熊本地震における熊本県建築士会の対応等

Ⅰ

応急危険度判定………………………………………………………………………………………
2

Ⅱ

罹災証明調査…………………………………………………………………………………………
4

Ⅲ

被災者の住宅相談………………………………………………………………………………… 7

Ⅳ

歴史的建造物の被災調査・復旧支援事業等………………………………………………………12

Ⅴ

木造応急仮設住宅の建設……………………………………………………………………………
16

Ⅵ

木造復興住宅の建設支援……………………………………………………………………………
18
Ⅵ-1

熊本県地域型復興住宅推進協議会…………………………………………………………18

Ⅵ-2 「くまもと型復興住宅」モデル住宅展示事業…………………………………………… 19
Ⅵ-3 「くまもと型復興住宅」モデル住宅等の建築設計・請負工事支援事業…………………20
Ⅶ

住宅復旧……………………………………………………………………………………………22

Ⅷ

その他 1（熊本士会事務局の被災直後の対応等）…………………………………………………
22
その他 2（士会受託のその他業務）………………………………………………………………23

Ⅸ

復旧・復興対策の時系列的なまとめ………………………………………………………………
24

Ⅹ

高台移転等………………………………………………………………………………………… 25
Ⅹ-1

東日本大震災「防災集団移転促進事業」…………………………………………………25

Ⅹ-2 事前津波復興まちづくり（由岐湾内地区高台整備）に係る徳島県建築士会の試み……………26

第2章

建築士会事前防災活動指針

Ⅰ28
応急危険度判定………………………………………………………………………………………

Ⅱ

28
罹災証明………………………………………………………………………………………………

Ⅲ

被災者の住宅相談………………………………………………………………………………… 29

Ⅳ

歴史的建造物の被災調査、復旧支援事業…………………………………………………………29

Ⅴ

30
木造応急仮設住宅の建設……………………………………………………………………………

Ⅵ

31
木造復興住宅の建設…………………………………………………………………………………

Ⅶ

住宅復旧……………………………………………………………………………………………31

Ⅷ

32
高台移転等……………………………………………………………………………………………

参考資料…………………………………………………………………………………………………33

資料編……………………………………………………………………………………………………37（詳細は裏面をご参照下さい。）

掲載資料一覧

別添 1

37
応急危険度判定………………………………………………………………………………

別添 2

38
熊本地震における被災建築物応急危険度判定の実施状況…………………………………

別添 3

42
民間の応急危険度判定士が行う応急危険度判定活動の費用等に対する支援の開始について…………

別添 4

45
熊本地震における住家被害認定再調査業務に係る調査に対する本会の協力……………

別添 5「住まいダイヤル」現場相談員

別添 6

49
熊本県地域型復興住宅推進協議会規約………………………………………………………

別添 7-1

報道資料「熊本型復興住宅」のモデル

別添 7-2

自立再建住宅展示募集要項…………………………………………………………………53

別添 8

事務局熊本地震対応メモ……………………………………………………………………63

別添 9

68
熊本地震における「その他」本会の協力……………………………………………………

参考 1

69
防災まちづくり部会アンケート調査（2017 年 11 月 20 日現在）…………………………

参考 2

71
防災まちづくり部会アンケート調査（2017 年 11 月 20 日現在）…………………………

参考 3

73
災害時における住家の被害認定に関する包括協定書………………………………………

参考 4

建築士会九州ブロック会による被災歴史的建造物被災調査活動に必要な相互応援に関する協定書……79

参考 5

熊本地震被災文化財建造物の再生のための提言…………………………………………82

参考 6「くまもと型復興住宅」の建設協力について（提案）……………………………………84

参考 7

被災建物修繕システム………………………………………………………………………87

参考 8

89
風水害等による被災住宅復旧マニュアル……………………………………………………

参考 9

91
良好な景観などを備えた防災集団移転促進事業の推進について（要望）……………………

参考 10

92
災害時における応急危険度判定や住宅相談に係る活動の費用弁償について（検討のお願い） …………

48
費用関係…………………………………………………

51
展示グループ募集チラシ………………………

はじめに
本書は、本会に設置した「復興支援等に係る事前防災活動指針」検討 TF(主査：佐藤幸好（本会防災まちづくり部会長）)が、平成 28 年 4 月 14 日発災した熊本地震において、（公社）熊本県建築士会（以下、熊本士会という。
）を中心に実施
した復旧・復興支援策を再整理し、その課題・問題点を明らかにするとともに、今後の大規模地震による災害時における同様の活動の円滑な拡大を視野に建築士会が講ずべき事前の施策（地震発生後の建築士会間の役割分担及び行政等に対する提案事項を含む）（「建築士会事前防災活動指針」］をとりまとめたものである。
（本書の構成）
第１章「熊本地震における熊本県建築士会の対応等」は、熊本地震において、建築士会が復旧・復興支援として取組んだ①応急危険判定②罹災証明調査支援③被災者の住宅相談④歴史的建造物の被災調査・修復支援⑤木造応急仮設住宅の建設⑥木造復興住宅の建設支援⑦住宅復旧支援⑧熊本士会事務局被災とその対応等の諸活動について、（1）実施時期（2）実施体制（3）実施経費の負担（4）実施の問題点・課題の項目別にとりまとめたものである。
なお、「高台移転等支援」の活動は、東日本大震災において、日本建築士会連
合会及び宮城県建築士会が実施した高台移転事業等に係る支援活動と徳島県建築士会が取り組んだ事前津波復興まちづくりであり、大規模災害への対応策を検討する上で、必要なことから本書に掲載した。
第２章「建築士会事前防災活動指針」は、第 1 章の活動実態を踏まえ、大規模
地震等災害時を想定し、上記諸活動ごとに、建築士会が講ずべき事前の施策検討の指針として、とりまとめたもので、本会の次期理事会（本年 6 月開催）で了承を得ることとしている。

平成 30 年 3 月 30 日
（公社）日本建築士会連合会
三井所 清典1

第1章

熊本地震における熊本県建築士会の対応等（以下は、熊本県建築士会事務局の報告を基に、TF 委員の所要の追加記載により作成）

Ⅰ

応急危険度判定 別添１
１．実施依頼者 熊本県（熊本県土木部建築住宅局建築課）（１）実施時期・期間
応急危険度判定士派遣について熊本県とは事前に協定締結をしていないが、「熊本県建築物安全安心協議会」の構成員として、本活動を実施した。
平成 28 年４月 17 日～平成 28 年５月 14 日（27 日間）
４月 14 日に発災、15 日に熊本県から判定士の協力要請があり、判定士に連絡を取り 16 日から活動を予定していたが、16 日の本震で１６日の判定
活動が中止になり、17 日からの活動となった。
（２）実施体制
熊本士会員で熊本県に登録している応急危険度判定士 133 人（延べ 405 人・日）が協力。なお、登録者数は県全体で 763 人（平成 27 年
国交省調査によると、応急危険度判定の実施件数は、熊本県全体で、55,842
件、本活動に参加した者は、全体で、延べ 6,663 人・日、行政が同 5,098 人・日（77％）、民間が同 1,565 人・日（23％）
。また、熊本県の判定士は、同 1,059
人・日（16％）、県外の判定士が、同 5,604 人・日（84％）であった。
本活動は多くは、行政判定士により行われたが、それでも全体の 2 割強は民間判定士により行われた。行政や民間の判定士共に、県外の判定士の割が大きい。詳細は、別添 2（３）実施経費の負担①熊本士会の直接の経費負担は無かった。
②６月９日に熊本県建築課から（一財）日本建築防災協会の費用に対する支援の申請方法についての連絡があった。
これは、個人が直接防災協会へ請求することになっている。詳細は、別添 3③建築士会連合会から九州ブロック会を通して判定活動に協力した建築士一
人当たり１万円の助成金を頂ける旨の案内があり６月 15 日に協力建築士へ案内し、入金後それぞれに送金した。
（４）実施の問題点・課題①防災協会の費用負担については、事前に知らされていなかった。
４月 2 日からの費用負担ということで、それより以前から応急危険度判定を実施しているので不満が事務局へあった。
また、応急危険度判定終了後の案内だったので、求められる領収書等の保管をしていない等の問い合わせがあったが、ほとんどの方が申請しないとの2

ことだった。
今後は、本活動着手後、国交省から、助成の通知があることも考慮して、交通費等の明細を保存するよう、本活動開始前に周知することが肝要。
②判定士の最新の名簿が無かった。
③判定士も被災者が多く、まず、連絡が取れない。
連絡網どおりにはいかないことを前提とする必要がある。
④判定士個々は、自分の他に誰が判定士か分からない。
⑤被災者は、応急危険度判定が何か分からず、苦情を言われ拒否されたところもある。（不審者と間違われた。）⑥赤紙、黄紙、緑紙の判断の理解が無い。
⑦応急危険度判定の後半になってくると応急危険度判定、保険会社の査定、罹災証明のための調査、不届きな業者の横行などで、被災者への説明、理解が大変だった。
⑧判定士自身の水、食料、トイレの確保が難しかった。
⑨応急危険度判定の理解が無い。
⑩応急危険度判定の内容を充実し罹災証明の発行のための２次再調査を同時にすると被災者の負担も時間も節約できる。
（５）その他に①応急危険度判定士の連絡網訓練は毎年行っているが、本会から支部事務局
迄に連絡する訓練で、各判定士まで連絡する訓練を実施していなかった。
（その旨熊本県には報告してある。）
訓練は決められたスケジュールどおりに進行されるので、実際に各個人までに連絡するのは物理的に無理があるため。
震災後の判定士への連絡は、熊本士会独自で作成していた連絡網も古くなっており、熊本県から名簿を送ってもらったが、その名簿も古く電話したら既に亡くなっていた方も含まれていて大変失礼をした。
熊本県の名簿も更新されていないようだ。
②熊本県職員がコーディネーターを務めていたが、全体的に人数が不足していたようだった。
③熊本県建築課から他県からの応援者数よりも、熊本県内からの判定活動者
数が少ないので、もっと県内の協力者数を増やして欲しいとの電話があった。県の期待に沿えなかった理由は、①連絡網が十分機能しなかった。②事務所が被災（復旧に 3 日程度）③判定士の自宅等の被災、度重なる余震等。
④天草市（特定行政庁）が建築士会天草支部の会員判定士を独自で確保し天草の応急危険度判定を優先的に実施した。（約２０人）（６）全国の対応状況（要約）3防災まちづくり部会が実施したアンケートによると（180131 現在）、回答のあった 34 建築士会のうち、22 建築士会が自治体と協力協定を締結している。また、9 建築士会が、今後、協定締結予定としている。（詳細は参考○を参照）
Ⅱ 罹災証明調査 別添 4
罹災証明への協力は、3 市 1 町で実施。概況は以下の通り。
１．実施依頼者 熊本市（税務課）「熊本地震における住家被害認定再調査」（１）実施時期・期間・件数
業務委託契約あり
平成 28 年８月 16 日～現在（10 月末）
二次再調査から士会が参加（写真判定による市の二次調査の補完調査）
調査人員数延べ 729 人。実施件数 1,839 件。
参考：熊本市全体の罹災証明書交付件数 134,870 件（一次調査 134,870 二次調査 37,911）（全壊 5,762 大半 8,952 半壊 38,800 一部損 81,346 なし 10）（２）実施体制
協力できる会員建築士 14 人を本会に登録し本会事務局で割振り実施している。なお、熊本士会が独自で登録した建築士を熊本市へ派遣し、熊本市が実施についての注意事項等を調査前に説明し調査を実行した。
最初は、益城町の二次再調査を実施した建築士を「主」にもう一人の建築士を「副」にペアを組んで実施し徐々に調査知識を広めて行った。
（３）実施経費の負担
熊本市が負担（２～３．５万円＋税）・４件程度／日・内士会事務局経費（10％）
熊本市の負担は、①建築士１人の場合２万円＋税 ②建築士１人と補助員１人の計２人の場合（補助員は建築士でなくても良い。）３．５万円＋税（４）実施の問題点・課題①保険が無い。調査する建築士自身の保険は、連合会が加入する保険にお願いしているが、調査する際に住宅等に傷をつけた場合などの保険が無い。
（５）その他（県下全般）①調査対象の被災者は、被災認定度合いに納得していないから二次再調査までしているので、点数が上がらず認定度合いに変更がない場合等、建築士まで苦情を言って来る。この点は、熊本市には最初から市の職員が矢面に立つように言ってあったが、現場ではそうはいかない場面があった。
②点数に不満がある被災者二人から調査時に家に傷を付けられたと苦情があった。

4

１件は、益城町で調査時に建築士のヘルメットが玄関の上部に当たって傷がついた。この件は、益城町の説得で補償に至らず。
もう１件は熊本市で、打診棒で風呂場のタイルにひびが入った。これはどう見ても言いがかりとしか思えず、タイルにひびが入った写真を注意深
く見てやっと分かる程度だった。
（熊本市や本会では打診棒の傷では無いとの判断）熊本市と相談した結果、話を長引かせず早急に片づけた方が良いとの判断で本会から修理金見積り額を被災者に送金した。
このぐらいの時期になると、被災者に被災者意識（自分は被災者であり、なんでも特別に受けるのが当然である。）を感じることが多くなった。
２．実施依頼者
益城町（税務課）「建物被害認定調査２次調査の再調査業務」 別添 4（１）実施時期・期間・件数
業務委託契約あり
平成 28 年８月１日～平成 29 年７月 31 日
調査人員数延べ 278 人。実施件数 552 件。
（２）実施体制
協力できる会員建築士１０人を本会に登録し本会事務局で割振り実施した。
（３）実施経費の負担
別添３（４）実施の問題点・課題
前記１．の熊本市（税務課）と同じ。
３．実施依頼者 宇城市 別添 4（１）実施時期・期間
業務委託契約なし
平成 28 年７月 11 日～８月 24 日
（２）実施体制
本会各支部に協力を求め延べ９６人で約１，５００件の調査に協力した。
（３）実施経費の負担
宇城市から建築士へ直接の支払いとしたが、本会の支部によっては、支部でまとめたところもある。
（４）実施の問題点・課題
本会と宇城市との間で契約書を交わさず先行した。
（５）その他に（県下全般）①この時期は、県内の市町村から調査協力の要望が多く、行政はとにかく建築士会と契約を締結し早く建築士会に投げたいとの態度が感じられ、本5会としてもむやみに契約を結べなかった。
また、宇城市は支払の段階になると、本会宇城支部と直接交渉し費用単価を下げた。他の支部から苦情があり宇城支部の立場もあるので、本会からは宇城市の担当者を呼び優しく苦情を言うだけとした。
②宇城市は、要領がよく熊本県を頼りにせず、さっさと２次再調査を終えた。
予算確保が早かったように思った。
③この時期は、各市町村から再調査の相談が多く、県でまとめる等の動きは無かった。
④建築士会が全くのボランティア（無償）で動くと思っていた町もあり、無償では建築士も手を上げづらく、町でいくらかでも予算を確保しその額を提示して募集したい旨を伝えると分かったような、分からないような返事だった。
４．実施依頼者 菊池市 別添 4（１）実施時期・期間
業務委託契約なし
平成 28 年８月１日～９月 15 日
（２）実施体制
本会菊池支部で対応していたが、足りなく本会に依頼があった。
本会から会員に打診し協力者を募り、その名簿を菊池市へ提出するにとどめた。
（３）実施経費の負担
菊池市から建築士へ直接の支払いとした。
（４）実施の問題点・課題
菊池市も対応がきちんとし、早かった。
５．実施依頼者

西原村

別添 4（１）実施時期・期間
業務委託契約なし
平成 28 年８月１日～９月 15 日
（２）実施体制
本会から二人の建築士が協力した。
（３）実施経費の負担
西原村から建築士へ直接の支払いとした。
（４）実施の問題点・課題（５）その他（県下全般）

6

①西原村は、村内の建築士を知っており本会会員の二人に直接話をしたう
えで、熊本士会事務局へ打診してきた。
相談と調査を一緒にするような形を取っており、謝金は１日の費用を建築士と取り決め実施した。（２～３万円）②嘉島町において、本活動を無償で実施していた JIA は、後日、有償とすることで、町も含め、合意した
６．全国の対応状況（要約）①34 建築士会のアンケート結果（180131 現在）から要約
1 建築士会が自治体と協力協定を締結している。また、6 建築士会が、今後、協定締結予定としている。その他は特段の計画なし。
（詳細は参考 2 を参照）
②和歌山県建築士会の対応（要約）和歌山県建築士会と和歌山県・県下全市町村は罹災証明調査に係る協力協定を締結（平成 26 年）（詳細は参考 3 を参照）
罹災証明調査講習の概要
実施者－和歌山県
講習時間等－行政 3 日間。民間・建築士 2 日間
登録者数－約 1,300 人（内、民間・建築士 163 人）
参考：応急危険度判定士数（建築士会）444 人
協力実績（H23 年紀伊半島豪雨）
チーム編成（行政 2 人＋民間 1 人）、民間・建築士約 60 人延べ 400 人日
Ⅲ 被災者の住宅相談
各種住宅相談の概要（依頼者・派遣時期・方法等）
依頼者等

派遣等時期

方法

（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会

５月１６日～８月２６日

現場相談

熊本市

５月１０日～５月１５日

事務所相談

総務省熊本行政評価事務所

５月３１日～８月２５日

事務所相談「特別行政相談」（注 1）（3 市 1 村の相談会計 5 回）

熊本県建築士会上益城支部（注 2）

５月１日～６月３０日

電話相談

熊本県建築住宅センター（注 3）

通年

事務所相談

法テラス、士業連携相談会等なし（注1） 同事務所では、電話・窓口（事務所）・ネット相談を実施しているが、場所・日時を特定し、関係機関等の協力を得て、ワンストップ型の相談を実施。建築士会はこれに協力。
（注2） 上益城支部長と運営委員の判断で電話相談を実施。上益城支部は、被害が大きかった地域で事務局が入っている専門学校も被災しており場所の確保ができなかったため、せめて電話対応という7ことで電話相談とした。
（注3） 同センターでは、熊本県からの委託で震災以前から建築士、弁護士等で対応する住宅相談を実施している。なお、この建築士は県建築士事務所協会からの派遣で、建築士会とは無関係。
（注4） その他
ⅰ）熊本県実施の相談について、熊本県から士会への相談はなかった。県の住宅相談は（注 3）の熊本県
建築住宅センターの住宅相談がそれに当たると理解。
ⅱ）熊本市への派遣は、短い期間です。これは、本会の住宅相談がメインでは無かった模様。市役所内の同じ場所で罹災証明発行のための相談が開催されていて、その会場の横で本会の住宅相談を実施。
相談は、最初から決められた日程を消化して終了。特に途中で打ち切ったことではない。

１．実施依頼者（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会（以下、「協会」）「住宅補修専門・住まいるダイヤル」熊本地震の被災住宅補修のための現場相談（以下、「ダイヤル相談」）
依頼に至る経緯：国交省の要請に基づき、（公財）住宅リフォーム・紛争処理
支援センター（以下、「センター」）が「協会」に委託した「ダイヤル相談」に係る現場相談の実施体制を拡充するため、熊本士会に依頼。
（１）実施時期・期間
業務委託契約あり（２）実施体制 現場相談の研修（「協会」主催）を受けた士会会員。 本会の登録者数５３人。熊本県建築士事務所協会に協力依頼。
（協力依頼者数は不明ですが、熊本士会の会員と重複しており顔ぶれから数名と思われます。）
また、福岡士会、佐賀士会に応援を要請しそれぞれに研修会を開催し協力していただいた。
現場の割り振りは、本会が主に熊本市外を担当し、他士会に熊本市内を中心にお願いした。
（３）実施経費の負担 別添 5 協会と契約し、別添 5 のような内容で支払った。
標準で 30 千円/人・件、相談員 24 千円・士会 6 千円。他の士会もこれを標準とした。
（４）実施の問題点・課題①相談者からの電話での受付が東京の「センター」であったため、土地勘が無く住所等間違いが多かった。
②本会に依頼があった時点で受付件数が多くパンク（電話が繋がらない）している状態だったため、依頼者に電話して見ると苦情が多く一時は大変だった。

8

＜「センター」のコメント（以下同じ）。
「ダイヤル相談」開始当初、現場相談を希望する被災者からの申し込みが殺到、一方、現場相談員の確保が充分でなかったため、混乱したが、同体制の充実や「センター」の電話受付機能強化（＊参考 1）もあり、事態は改善＞③建築士からの報告書受け、本会事務局でその報告書の内容を書き直す（報告書の様式に入力する。）必要があった。二度手間と思われる。＜情報管理（守秘義務）の観点から、報告書入力の ID・パスワードを各団体 1 つに制限＞④現場相談の後、修理をする工務店のリストを渡すのだが、この資料の枚数が多く各人でコピーするのは負担だった。
（何度か更新され、更新ごとに増え、最終的には、（A4 紙 23 枚））＜リストは、「協会」5 法人の登録事業者の他、住団連傘下事業者で構成＞⑤「協会」の相談方法（原則、住宅の内部に立ち入らない。改修費用の概算（口頭開示）等）は関係者のトラブル防止に配慮したもの。
（５）その他①東京での受付人数が当初５人だったと聞いた。
５人で間に合うはずがない。
②既に何百件か相談件数が滞っていたので、その分は本会の相談から除き新規の相談から受けるようにした。
これは、滞っていた相談は待たされていて苦情が多かったため、本会が尻拭いをする格好になったため。
また、当初は「協会」から来る相談件数を制限した。
（＊参考１）「センター」電話相談の受付人数等の増加
4/29～ 「センター」での受付 10 回線 20 名（電話 10 名、入力 10 名）
5/19～ 「センター」のコールセンターでの受付 30 回線（＊参考 2）現場相談件数合計 約 6,300 件
内訳：「協会」5 法人が約 4,900 件（約 8 割）
。士会が約 1,400 件（約 2 割）。
5 法人の検査員 328 人が現場相談員に。なお、講習の受講者は 506 人。
士会の内訳は、熊本士会 856 福岡士会 252 佐賀士会 239 件、近県の協力大。

（６）今後の対策を考える上での課題等
・ 相談窓口の設置、現場相談の実施の是非⇒被災者の立場では、不安の解消、不当な改修事業者の排除等の観点から、公的機関による相談窓口の設置・現場相談の実施が望まれる。
・ 相談業務の実施者は、国か県か。
⇒一定規模以上の災害では、県主導の下、士会等建築関係団体が協力して実施することが妥当だが、熊本地震や東日本大震災の大きな被害が発生した場合、国が「センター」
・「協会」を活用し、相談活動を強化することも9

想定される。この場合は、非被災他県建築士による協力体制を構築することになる。
なお、現地相談に要する費用を含め、協力建築士に対する費用弁償のための安定的な財源確保は課題。（災害救助法等の位置付けの明確化）
・ 「協会」の住宅相談について、「協会」の①相談員向けテキストは、他の地震でも有効②見積・調査方法（中に立ち入らない）は妥当③事業者リストは被災地ごとに作成・配布する必要がある④平時に士会員にテキストを周知することは、士会員から一般市民へ自然と伝わることを考えると有効かと思います。
・ その他、不足する修理工事職人を県外から派遣することについて、瓦工事
で、モデル的に検討したが、受入れ側（受入れ職人の力量判定など）、派遣側（既に現地に参入など）共に課題があり、本格的な実施体制の構築には至らなかった。
・ 最近頻発する豪雨災害を含め、災害時に、建築士会が被災者に対する住宅相談を機動的に実施できるよう、事前の相談体制構築が課題である。このため、所要の研修を修了した者を（仮称）防災相談建築士として登録する
ことや被災者ニーズが高い施工者の登録することなどの検討が望まれる。
・ （参考）平成 26 年広島県豪雨災害の建築相談
広島県建築士会は、広島県、広島市及び建築関係団体と協力し、平成２６年から概ね１ヶ月間、建築士を派遣し、建築相談を行った。
同士会は、国交省の助成金（派遣建築士の交通費等）により、この業務を実施している。
２．実施依頼者

熊本市（熊本市都市建設局都市政策課建築指導課）「市民の建物復旧のための相談」（１）実施時期・期間
業務委託契約なし
平成 28 年５月 10 日（火）～５月 15 日（日）9 時から 16 時 30 分
（２）実施体制
期間中、午前２人、午後２人の体制を取って、延べ 25 人
（３）実施経費の負担
熊本市から費用（謝金等）の支払いは無く、後日、本会から相談協力者に１日１万円の費用を支払った。
（４）実施の問題点・課題同じ会場で、熊本市の罹災証明等の相談もあっており、その会場に来ていた
被災者の相談となった。

10

熊本市から、相談者には被災状況が分かる写真を持ってくるようにお願いしてあり、写真だけの判断になったが相談者の不安を少しでも解消できたと思う。
３．実施依頼者

総務省熊本行政評価事務所「熊本地震被災者のための特別行政相談」（１）実施時期・期間
業務委託契約なし
熊本地震被災者のための特別行政相談員派遣 ５回 延べ 10 人
５月 31 日（火）10 時から 15 時
熊本県総合福祉センター ２人
６月 23 日（木）10 時 15 分から 15 時 15 分
宇土シティーモール ２人
６月 30 日（木）10 時から 15 時
熊本市東部交流センター ２人
７月 28 日（木）10 時から 15 時
阿蘇市農村環境改善センター ２人
８月 25 日（木）10 時から 15 時
西原村民体育館 ２人以上の他、2 月 14 日（火）益城町、3 月 23 日（木）甲佐町において、「特別行政相談」が実施されているが、建築士会に協力要請はなく、建築士会は参加していない。
（２）実施体制
午前と午後に分けて、建築士をそれぞれ二人ずつ派遣した。
（３）実施経費の負担
３回目までは、熊本行政評価事務所からの支払いは無く、４回、５回は相談員に直接支払いがあった。
（12,000 円～13,000 円／人 直接本人に支払われたため事務局には記録がなく、頂いた本人も大まかな金額しか記憶にないとのことです。）
支払われなかった分については、後日、本会から１日１万円の費用を支払った。
（４）実施の問題点・課題「特別行政相談」とは、総務省が、大規模災害発生などの場合、必要に応じ、特別に行う行政相談。管区行政評価局・行政評価事務所に「特別行政相談窓口」を設置することや、国の行政機関、政府系金融機関、都道府県、市町村や行政相談委員などが幅広く参加して、ワンストップで相談に対応する「特別行政相談所」を開設することにより、被災された方々からの相談・問い合わせに対応するとしている。
この趣旨から、相談機関のひとつと考えられる建築士会に参加協力の要請が11

あったもの。建築士会としては、行政協力の一環として、要請に基づき実施協力は必要である。
（５）その他①費用の支払いは、熊本士会からお願いしたため、後の未実施の分を支払うようになったが、実施済みの分については支払えないとのことだった。
これもよく分からない。
②総務省熊本行政評価事務所からの依頼時点で、この「熊本地震被災者のための特別行政相談」に相談員を派遣できないなら、その理由を書き提出す
るようになっていた。
（参考）行政相談委員は、報酬を受けない。予算の範囲内で、業務遂行のため要する費用の支給を受けることができる。 （国の実費弁償金として予算措置） （行政相談委員法第８条）

Ⅳ

歴史的建造物の被災調査・復旧支援事業等
１．実施依頼者 （公社）日本建築士会連合会・建築士会九州ブロック会「九州ブロック建築士会相互支援協定に基づく被災調査」(参考)建築士会九州ブロック会（以下、「九州ブロック会」）では、地震などの有事の場合、各建築士会の応援活動を迅速に遂行するための被災調査活動に必要な相互支援に関する協定（以下、「協
定」）を平成 26 年に締結している。
（協定書参照「参考 4」）（１）実施時期・期間「協定」に基づき、被災側の熊本県建築士会と応援側の主管となる福岡県
建築士会の担当者で被災調査の打合せを行うことができたのは地震発災
後、応急危険度判定調査が一段落した３週間が経ってからであった。その３日後の５月６日に熊本県（「教育委員会」）から熊本県建築士会に支援要請があり、「協定」が発動され、福岡県建築士会より九州の各建築士会に支援要請がなされ、平成 28 年５月 20 日～平成 28 年５月 22 日（３日間）に被災調査が行われた。
（２）実施体制「協定」が発動され、平成 28 年熊本地震歴史的建造物被災調査応援実施委
員会を組織し、九州ブロックの建築士会ヘリテージマネージャー(以下、ＨＭという。)代表者、熊本県建築士会ＨＭ世話人、日本建築学会九州支部歴史意匠委員会委員で構成した。調査対象は、熊本県全域の熊本県近代和風二次調査リスト（前年度まで士会が県から受託した調査）より 314 件、追加23 件の合計 337 件。
※被災調査参加者数 117 名（３）実施経費の負担
建築士会連合会から九州ブロック会を通じて、被災調査に協力した建築士

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会会員に対して、一人 １０，０００円の支援金が支払われた。
（平成 28 年
７月・８建築士会より助成申請、対象者数 97 名分、応急危険度判定の助成金 1万円とは別途）（４）実施の問題点・課題・九州ブロック会では平成 25 年度から毎年 1 回、被災地を順次想定した自主的な模擬訓練を実施していた。但し、行政（建築部局・教育委員会）の参加は任意であったが、行政が毎回関わる形での模擬訓練を実施し、非常時における調査の実施体制を構築する必要がある。
・応急危険度判定同様に歴史的建造物の被災調査について、県との事前の協定締結が望まれる。
・応急危険度判定で赤紙とされた歴史的建造物に対する注意喚起（赤紙は解体を意味することではないなど）は、実施する時間的余裕がなかった。
２．実施依頼者

文化庁「平成 28 年度 熊本地震文化財建造物復旧支援事業」（１）実施時期・期間
熊本県建築士会 HM などにより、文化庁委託事業として、平成 28 年 6 月
１日から平成 29 年３月 30 日の間に実施された。
（２）実施体制
本委託事業の遂行のため、建築士会連合会及び関係団体を構成員とする「熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会」(事務局 日本建築士会連合会)を文化庁に設置した。被害が熊本に集中していることから、調査体制は、
九州地区の各県建築士会、日本建築学会九州支部、ＪＩＡ及び土木学会による連携体制を構築し、各団体の責任者を中心にチーム編成し、被災状況調査(一次・目視による外観調査)、二次調査(建物内部の詳細調査)を実施した。
調査対象：一次調査 1,457 件、二次調査：193 件
調査員数：一次調査 延べ 251 名、二次調査 延べ 206 名（３）実施経費の負担
文化庁委託費より、調査員に対して、被災調査(一次・二次)における旅費実費(交通費、宿泊費、高速料金等)、二次調査における図面作成費(5,000 円)、
復旧方針の所見作成(5,000 円)の支援があった。
（４）実施の問題点・課題
・途方に暮れる所有者に対して、修理費のメニューや今後の見通しについて、提示できるだけの十分な準備がなかった。
（調査員の能力不足か？）(養成講
座でのスキルアップが重要。参考「被災歴史的建造物の調査・復旧方法の対応マニュアル」（H26.3 連合会 ）)13

・日本建築学会の歴史的建築総目録データベースにより調査対象リストを作成する際、苦労した。データベースの情報の確からしさを高める必要がある。
・データベースの充実化と精度を高めることは、今後の大規模災害への対応として、必要である。
・被災歴史的建造物の調査について、熊本県庁内の事前の位置付けが明確でなかったため、庁内の意思決定に時間を要した。
・また、本事業にまったく協力してくれない市町村があった。特に建物の内部調査を実施する二次調査に顕著に現れた。(所有者の内部調査の許可をとる
仲介役) 市町村に対する協力依頼の方法などは今後の課題である。
・詳細な修理費用の見積もりや建築文化的な価値の把握のためには今後、３次調査が必要である。
３．実施依頼者

文化庁(現在実施中)「平成 29 年度 熊本地震文化財建造物復旧支援事業」（１）実施施時期・期間
熊本県建築士会 HM などにより、文化庁委託事業（上記 3 次調査）として、平成 29 年９月 11 日から平成 30 年３月 30 日の間に実施される。
（２）実施体制
本委託事業の遂行のため、建築士会連合会及び関係団体を構成員とする「熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会」(事務局 日本建築士会連合会)を文化庁に設置した。調査体制は、熊本・福岡・佐賀・大分の各建築士
会ＨＭ、ＪＩＡ九州支部修復塾修了者、日本建築学会九州支部会員等により構築し、各県ごとに責任者を決め、責任者を中心にチーム編成し、昨年度の支援事業で実施した二次調査対象物件のうち、熊本県が建物の現況を踏まえ、対象とした 60 棟程度の文化財建造物に対して、今後の復旧に向けての「技術的助言」(復旧方針・工事費見積)を実施する。
（３）実施経費の負担
文化庁委託費より、調査員のうち、建築士(ヘリテージマネージャー)には実測、図面化、復旧方針、工事費見積等の業務に 40,000 円/件、報告書とりまとめ費用として、4,000 円/件。学識経験者(大学教員)には、当該建物の歴史的価値に関する助言(所見書)作成に 10,000 円/件。
（４）実施の問題点・課題・「技術的助言」を受けても、復旧工事費の助成の申請件数の実績があがっていない。復旧費の工面が厳しいのではないか。
・熊本県が計画した事業スケジュールと文化庁委託事業の事業スケジュールがかみ合っていない。(文化庁事業の契約日が９月にずれ込み、事業へのと14

りかかりが遅れた。)
４．実施依頼者

熊本県「熊本地震被災文化財建造物復旧支援事業現地調査及び調査
報告書作成業務」（１）実施施時期・期間
熊本県委託事業として、平成 29 年７月 28 日から平成 30 年３月 30 日の間に実施される。３の文化庁事業は、主として復旧工事の見積もり作成の助成を、一方、４の熊本県事業は、3 の実施後、設計者や施工者の選定、設計・工事の確認・検査等を支援する助成事業である。
（２）実施体制
本委託事業の遂行のため、文化庁に設置された建築士会連合会及び関係団
体を構成員とする「熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会」(事務局 日
本建築士会連合会)が、担うことになった。調査体制は、熊本・福岡・佐賀・大分の各建築士会ＨＭ、ＪＩＡ九州支部修復塾修了者、日本建築学会九州支部会員等により構築し、「熊本地震被災文化財建造物復旧支援事業」(文化財
ドクター派遣事業)二次調査対象建造物の中から民間未指定６０件程度について、「現地調査」
・「調査報告書作成」
・「相談窓口」業務を行う。(修理方針作成や工事内容確認等も含む)（３）実施経費の負担
復旧費補助(登録有形文化財又は未登録だが、登録有形文化財となることの同意書提出の場合：県補助（「平成 28 年熊本地震被災文化財等復旧復興基金」、以下「基金」活用の補助）2/3、未登録で同意書がない場合：県補助 1/2)の適正な履行のため、調査員に対し、設計監理業者の選定の助言、修理方針の作成、設計内容の確認、工事内容の確認、現場確認等の建築確認の検査料として、1 物件当たり 32,000 円を助成することとしている（４）実施の問題点・課題・本確認・検査等に係る補助の申請が当初計画どおりには進展していない。所
有者の復旧費調達が厳しいことが原因と考えられる。
５．その他
・熊本市新町・古町や川尻地区において、被災した歴史的建造物の復旧等による「歴史を活かしたまちづくり」(歴史まちづくり法)の計画が地域住民や学識経験者、建築士会等の要望（参考 5「熊本地震被災文化財建造物の再生のための提言」参照）に基づき、熊本市により進められている。
・関係省庁に対し、この計画の認定と併せ、重点区域内の被災歴史的建造物の15

復旧費を国庫補助対象とすることも要望している。これが実現すると、所有者の復旧費を支援することになり、上記「基金」の助成と併せ、被災歴史的建造物の復旧促進が期待される。
Ⅴ

木造応急仮設住宅の建設

１．実施依頼者 熊本県（１）実施時期・期間
平成 28 年 4 月 26 日に、連合会は、熊本県に対し、ナイス（株）と共に、東京オリパラでの仮設建築構想の一環として検討していた木造応急仮設住宅
（以下、
「木仮設」
）の供給システムを提案した。
5 月 6 日に、同県から宇城市長の要請に基づき 3 団地 60 戸の木仮設を建設するようにとの要請があり、同日付けで、連合会は、ナイス（株）が参加する（一社）木と住まい研究協会と共同で熊本県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。
（5 月 8 日公表）
同協定に基づき、宇城市の(株)高橋建設を建設事業者として同県に斡旋。3
団地のうち 2 団地は、地震発生後 1 ヵ月となる５月 14 日に着工、６月 11日に竣工、６月 17 日に入居を開始した。なお、3 団地全体で、同県との建設供給に係る事務手続きは、8 月中旬に完了。これに伴い、売買代金が県から支払われた。この間、熊本県建築士会宇城支部が、地元工業高校で建築を学ぶ約60 人の生徒への現地建設見学会を実施。
（２）実施体制
今回の木仮設は、ナイス（株）が東日本大震災時に使ったパワービルド工法（高い熟練度がなくても均一かつ精度の高い構造躯体を短工期で建築することが可能な工法）による住宅を基本に、連合会が設計企画面で協力、ナイスグ
ループの実施面（建設技術・資材調達・建設資金）での全面支援の下、国土交
通省の地域型住宅グリーン化事業に参加する流通店・工務店などの協力により建設が進められた。
供給された木仮設は、構造（RC 基礎等）
・断熱（ペアガラス等）面で比較的高い性能確保と内外装に県産木材を使用するなど居住性の確保に配慮された
木仮設が供給された。
（３）実施経費の負担
熊本県は木仮設供給については、プレハブ仮設住宅会社と契約するリース方式でなく、事業者が建設したものを買取る方式を採用した。買取り価格について、事業者から特段の意見はない。
（４）実施の問題点・課題①連合会として、この度の木仮設供給は事前の準備も十分でない状況で、緊16

急的に実施。また、熊本県建築士会も事務所が被災する中、復旧対策に追われていたため、本会が熊本士会との十分な協議調整を経ず、いわば試行的に実施。
②一方、木仮設の建設に参加した流通事業者・施工者からは、事業の遂行は大変だったが、復旧・復興に貢献する意義は大きく、社内での士気も上がったとの評価。また、木仮設に入居した居住者からの評判は良い。
③従って、今後、建築士会・連合会としても、事前準備を整え、木仮設供給に取組む意義は高いと考える。
④但し、木仮設供給については、以下の課題がある。
・この度は、事業実施の中核を担うナイス（株）の事情により、60 戸で中断。供給の仕組みが地域に根付いていない状況下で実施したため、やむを得ないことだった。
・建築士会が取組む場合、先ずは、木仮設の建設を担う施工者の組織化が課題。士会には、施工系の士会員が多い。また、この他、既存工務店団体に属さない施工者も多いと推察される。これらの施工者で木仮設の建設に関心を持つ施工者を組織化することである。このためには、地域の建築・住宅・木材等関係団体による幅広い実施体制を整え、施工者の参加協力を得ることである。
・次に、できるだけ木仮設に取組む士会を増やし、県域を越えた広域的な供給体制の構築も課題。
・多くの木造家屋の倒壊をみた被災者には、行政が木仮設に取組む当初、木仮設は安全かとの不安や懸念があったとされる。一方、関係者には、居住性に優れた木仮設を本格的な復興住宅（「本設化」）として活用したいとの思惑があった。この結果、木仮設に RC 基礎が導入された模様。今後の木仮設の基礎などの仕様をどうするか、併せて本設化についても課題。9月の県との意見交換では、6 割程度の本設利用との話も出たが…
・木仮設供給に協力した団体は、我々を含め、3 団体。それらのうち地元の住宅団体は自らの顧客の住宅修理等への対応のため、早い段階で（50 戸）、
協力を辞退。我々は、60 戸の供給。木仮設供給の多くは JBN と全建総連で構成する全木協の支援を受けた地元工務店団体 KKN が担った。
（約 600 戸）
・供給の課題は、大工等の職人の確保。KKN は全建総連を介した職人の県外からの広域的な手当てにより建設したとされる。また、県からの売買代金受取までの間の工務店の資金調達は課題。我々はナイス（株）が支援、KKN は JA の支援とされる。この与信問題については、地元金融機関の協力など事前の工夫が課題。
・資材等調達に大きな問題はなかった模様だが、今後の大きな地震被害を17

考えると、地域産材の調達等に課題はあると考える。
Ⅵ 木造復興住宅の建設支援
Ⅵ－１熊本県地域型復興住宅推進協議会（以下、「協議会」）
国土交通省の指導の下、「地域型復興住宅」の生産体制の構築を促進することを目的に、熊本県（住宅／林務部局）、（独行）住宅金融支援機構などと協力し、県内の１２の建築・住宅関係団体、木材関係団体によって、協議会が設立された。（詳細は、別添 6「協議会規約」を参照）
１．実施依頼者（１）実施時期・期間
平成 28 年７月 20 日設立（２）実施体制
構成団体（一財）熊本県建築住宅センター、（一財）熊本建築審査センター、（公社）
熊本県建築士会、（一社）熊本県建築士事務所協会（事務局）、（公社）日本建築家協会九州支部熊本地域会、（一社）熊本県建築協会、（一社）熊本県優良住宅協会、熊本工務店ネットワーク、熊本県建築組合連合会、熊本県建築労働組合、（一社）熊本県木材協会連合会、熊本県森林組合（３）実施事業の概要①「くまもと型復興住宅」地域住宅生産者グループの公募・登録
39 グループの登録（建築士会関連 8 グループ。以下の（５）参照）②登録グループの住宅の周知・相談（説明会、ガイドブック 2 万部配布等）「くまもと型復興住宅」とは、住宅再建のためのモデル住宅の建設について 熊
本県産材を使用し地震に強く良質でコスト低減に配慮した、県内の工務店等が建設する木造住宅として熊本県地域型復興住宅推進協議会が認める住宅（４）実施経費の負担①事業費（平成 28 年度）約 27 百万円（全額国費助成）②同（平成 29 年度）約 15 百万円（同上）（５）実施の問題点・課題①東日本大震災時に同様の協議会が設立され、建築士会も参加したが、形式的な参加に留まったことから、今回は、設立当初から積極的に参加することとし、建築士会独自の取組として、以下の設計コンペ事業に取り組み、その成果を上記地域住宅生産者グループに登録した。
②建築士会独自の設計コンペ事業
コンペ「熊本県地域型復興住宅モデルプラン提案ワークショップ」
主催 （公社）熊本県建築士会

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１回目 平成 28 年９月 17 日（土）13 時から 17 時
２回目 平成 28 年９月 24 日（土）13 時から 17 時
アドバイザー 三井所清典本会会長
参加資格 熊本県内在住の建築士
内容 地域型復興住宅のモデルプランをワークショップで作成し、審査のうえ地域型復興住宅推進協議会発行の被災者向けガイドブックに掲載する。
謝礼 ３０万円
結果 審査のうえ４作品を選出し、各作品７万円を謝礼とした。
作品は、地域型復興住宅推進協議会発行の被災者向けガイドブックに掲載された。
Ⅵ－２「くまもと型復興住宅」モデル住宅展示事業
熊本県が提供する敷地に「くまもと型復興住宅」（自立再建住宅）の実物展示を目的に、展示事業者を公募。（詳細は「自立再建住宅展示募集要項」参照）
熊本県建築士会が組織化した「建築士会・くまもと復興の家グループ」（代表（公社）熊本県建築士会）が提案し採用された。
同グループの他に２グループが採用され、各グループはそれぞれ益城町テクノ
仮設団地内にモデル住宅１棟を建設し展示している。
なお、本事業は、熊本県から木仮設建設に協力した団体（熊本県建築士会等）
に対し、本事業への参加の打診があり、熊本県建築士会が連合会と協議の上、本事業に応募することを決定。
（同協議時の連合会スタンスは参考 6「160916 連合会」を参照）
１． 実施依頼者
熊本県 別添 7－1、別添 7－2（１）実施時期・期間
平成 29 年１月 14 日にオープンし、展示期間は２年間（２）実施体制
上記グループは、設計者、施工者及び流通事業者で構成。同グループがモデ
ル住宅を建設・運営している。また、熊本士会ではモデル住宅又は仮設団地
内で被災者の住宅相談に応じている。
① モデル住宅 平成 29 年１月 14 日、モデル住宅オープン② モデル住宅の開放時間 9 時から 18 時 毎週水曜日が休み
住宅相談
10 時から 17 時 土・日・祭日のみ管理員が常駐している。
住宅相談については、相談件数が減少してきたため平成 29 年８月から第２、第４日曜日のみで予約制とした。
日時

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また、開放時間を 17 時まで、住宅相談を 16 時までと短縮した。
（３）実施経費の負担①住宅相談については、熊本県地域型復興住宅推進協議の事業として協議会予算から一部を充当し、その他の経費は同グループで負担する。また、モデル住宅の管理運営は熊本士会が担当している。
②展示住宅の設計・建設及び当該住宅の相談用パンフレットの製作は、同グ
ループ内の木仮設の建設を担った者の協力で行われた。
（４）実施の問題点・課題①モデル住宅への来場者は、1 月のオープンから 4 月末までが約 3,000 組、その後、5 月約 400 組、6 月約 300 組、7 月約 200 組、8 月約 100 組と、漸次減少。
②展示住宅の管理運営負担の軽減合理化が課題。このため、展示３グループ
での駐車場等の共同運営などを検討（予定）。
Ⅵ－３「くまもと型復興住宅」モデル住宅等の建築設計・請負工事支援事業
１．実施依頼者
被災者の意向を受けて、建築士会・くまもと復興の家グループが「くまもと型
復興住宅」モデル住宅等の建築設計・請負工事を支援する。
（１）実施時期・期間
平成 29 年１月 14 日（モデル住宅オープン）から実施している。
（２）実施体制
建築士会・くまもと復興の家グループで実施している。
復興住宅建築の流れは、以下の通り。
① モデル住宅等での住宅相談
熊本士会の会員で相談員又は支援員（相談の後に建築士としての業務を行う者）の登録がある建築士が住宅相談を受ける。
② 相談者から建築したい旨の連絡を受ける。
③ 支援員の決定
住宅相談を受けた建築士が支援員となる場合はそのままお願いし、支援員とならない場合は、グループの設計者から支援員を確保し相談者へ連絡する。
④相談者の建築の意思を確認し施工者の選定依頼
支援員が相談者との打合せを経て建築の意思を確認した後、グループ内の施工者の選定を依頼する。
⑤施工者が決まったら、相談者、支援員、施工者の三者で打合せ、復興の家づくりを開始する。
（３）実施経費の負担

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住宅相談については、一部熊本県地域型復興住宅推進協議会の予算を充当し、残りは熊本士会で負担している。
（４）実施の問題点・課題① 展示住宅への来場者数はオープン時に比べ、減少しているとは言え、
8 月 1 ケ月間で約 100 組と、多い。なお、8 月末まで、延べ 4,000 組超である。実物展示の被災者への効果は大きい。
（住家被害（消防庁）
全壊 8,688 棟、半壊 33,809 棟。熊本県 8 月末の公費解体の申請件数
35 千棟のうち解体済みは約 30 千棟）② 一方、工事受注契約に至った件数は、10 件超と少ない。住宅相談を受けるも、施工者を確定できず、具体的な建設に至らないことが課題。
③ 手持ち受注が十分で、新規受注を受ける余地がない施工者も多いとされる。施工者の手持ち受注が一段落する本年末から来春頃には施工者が確定できると見込む声がある。（平成 29 年 11 月時点）
④ その後、この見込み通り、平成 30 年 2 月時点では、工事受注件数は
概ね 30 件に至った。
⑤ 建築費用が震災直後から比べると上昇（特に人件費）しているため、建築価格が県設定の額（1,000 万円以下）の枠内では、利益の確保が難しくなってきており支援員（設計者）及び施工者の確保・選定が難しくなってきている。
⑥ また、建築価格の急上昇下では、基本プランと仕様を定めた企画型住宅の合理的な設計や施工によるコストダウン効果が十分に浸透しな
い状況にある。（想定時 20 坪×50 万円/坪→70～80 万円/坪に UP）⑦ グループ構成について、支援員は、士会会員から希望者を登録。一方、施工者は木仮設の流通事業者が希望者を登録。支援員からは、施工者の顔（質）が見えない状況で、施工者が選定される現状の仕組みに懸念の声がある。このため、選定された施工者に疑問がある場合、支援員は選定のやり直しを要求できることとした。
⑧ この度は、木仮設の設計・供給システムの枠組みを復興住宅の設計・供給システムに適用している。設計システムについては、その展開が機能したと思われるが、供給システムについては、施工者の不足や⑥の問題への対応等、更なる工夫が必要と思われる。
⑨ なお、熊本市の被災者アンケート（平成 29 年 6 月実施）によると、住宅再建のメドが立たない・検討中の者は、回答者の概ね約 1／3（再建の必要がない者及び再建のメドが立った者も、各々、回答者の概ね約 1／3）。メドが立たない理由は、資金不足、将来設計が不透明とされる。

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Ⅶ 住宅復旧（１）本会まちづくり委員長から阪神淡路大震災時に実施したとされる、被災住宅の修繕を非被災地の建築士・技能士が支援する方策が提案されたが、準備不足等のため、現実には機能しなかった。課題は、非被災地・技能者に対する技術力・費用に係る受入れ側の不安、双方の仲介役を担う建築士のマネジメント不足であったが、被災後の広域支援は大きな課題である。
（参考 7 参照）
（２）徳島士会が平成 29 年 12 月にまとめた「風水害被災住宅復旧マニュアル」に示されている施工者の事前登録制が全国の士会で採用されると、この仕組みを活用した広域的な支援が視野に入る。
（参考 8「徳島士会・風水害被災住宅復旧マニュアル」参照）
Ⅷ その他１（熊本士会事務局の被災直後の対応等）別添 8（１）熊本士会事務局の被災直後の対応①事務局が被災（上階からの水害）したため、電気、水道が使えず事務局のＰＣ等の電子機器類が使えず、事務局長の携帯電話で連絡、携帯のカメラ
でコピー代わりにするなど非常時の対応が出来なかった。
とりあえずは、事務局を復旧しながら応急危険度判定士の協力依頼を実施した。
（２）士会員の被災状況把握と対応①応急危険度判定の連絡をしながら、各支部長及び理事に電話し状況を聞いた。
はじめは、連絡が取れない会員もいたが、徐々に安否、避難先等の情報が入りはじめ、死傷者、重傷者がいないことが分かってきた。
②被災状況は、テレビ等の情報が早く確実だった。
（３）事務局被災とその対応等①事務局は、上階からの水漏れで、天井面から水滴が雨のように落ち、傘を差し、長靴を履いて事務局に入った。
②電子機器類が全滅し、天井からの水で電気も点けられない状況だった。
③早急に事務局のＰＣを注文したが届くまでには日数を要した。
④天井の張り替えと床の張り替えを業者に依頼した。
この時点では、業者が忙しくなる前のタイミングだったため工期も急ぐことができた。
⑤ＰＣデータのバックアップは重要である。
事務局で常時使用のＰＣ４台が天井からの水で使用不能になった。
バックアップはハードディスクで机の引き出しの中で無事だったが、１22

台のＰＣのバックアップは３ヶ月前だったため復旧に時間を要した。
⑥各調査や相談等に対応する準備、心構えが必要
震災後すぐに応急危険度判定、住まいるダイヤル、各市町村等からの２次再調査・住宅相談の協力要請、グループ補助金の現場確認等、次から次へと士会へ協力依頼があり、また、被災者からの問い合わせについても単に建築士会を紹介されたと思える電話が多くかかってきたため、事務局ではその場その場での対応に追われた。
事前にどこからどのような協力依頼が来るか、どのように対応するかを想定しある程度の準備していた方が良いと思う。
⑦情報の収集・発信連合会、他県の士会事務局・士会会員から現状の問い合わせ、協力できる旨の電話が多くありその対応にも追われた。
多くの士会事務局が２～３人体制と思われるので、被災状況にもよるが、情報の収集・発信のためにできれば連合会から応援（人を送って頂く。発災後
2 週間から 1 ケ月間程度）して頂ければ事務局は助かると思う。
Ⅷ その他２（士会受託のその他業務）
１．実施依頼者 熊本市（商業金融課）別添 9「平成２８年度熊本地震に係る事業所等の被害認定再調査」（１）実施時期・期間
業務委託契約あり
平成 29 年６月１日～平成 30 年３月 31 日
（２）実施体制 会員建築士２人
１日２～４件の実施 全体で 40 数件（３）実施経費の負担
１件 20,000 円+税
２．実施依頼者

熊本県（商工労働局）別添 9「平成 28 年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
現地確認」（１）実施時期・期間
業務委託契約あり
平成 29 年１月 13 日～平成 30 年３月 31 日
（２）実施体制 会員建築士２７人
１日３～４件の実施 全体で約 5,000 件、当初契約済み件数約 1,000 件（３）実施経費の負担

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１件 20,000 円+税 士会事務局に 15％、3 千円還元（４）実施の問題点・課題施工等が終了し、提出された実績報告書を基に認定された内容（修理規模等）と差異は無いかの簡単なチェックだが、敢えて専門家・建築士が確認することで、補助事業受託者の注意を喚起することが発注者の意図の模様。
３．実施依頼者

熊本県「災害救助法に基づく住宅の応急修理業務支援」（１）実施時期・期間 平成 28 年６月 30 日～平成 29 年１月 31 日
（２）実施体制 会員建築士２人（週２日、月曜・火曜が基本）、約６件（３）実施経費の負担
市町村から直接建築士へ支払う。
１日 25,100 円（税込）+交通費（４）実施の問題点・課題（５）その他に
最初は大掛かりな話で、３０人ぐらいでグループを作ったが、県が音頭を取ってもなかなか依頼が来なかった模様で自然と話が無くなった。
４．実施依頼者 阿蘇市 「市営住宅災害復旧調査設計等業務」（１）実施時期・期間 平成 28 年６月 30 日～平成 29 年１月 31 日
（２）実施体制 本会阿蘇支部が実施した。
（３）実施経費の負担
阿蘇市から業務委託の形を取った。
委託料 1,533,600 円（税込）（４）実施の問題点・課題
阿蘇支部の協力が無かったら実施できなかった。
（５）その他
Ⅸ

復旧・復興対策の時系列的なまとめ① 地震発生 前震 平成 28 年 4 月 14 日 本震 平成 28 年 4 月 16 日
② 士会事務局の被災修復・会員等の安否確認・応急危険度判定の準備③ 応急危険度判定（平成 28 年 4 月 17 日～平成 28 年 5 月 14 日）④ 木仮設の建設（平成 28 年 5 月 8 日以降）
⑤ 住まい相談 国交省主導の相談（平成 28 年 5 月 16 日～8 月 26 日）
熊本県の相談（平時の相談体制を被災者向けに転用）
市町村の相談（熊本市平成 28 年 5 月 11 日以降）

24

⑥ 文化庁 文化財ドクター派遣事業（平成 28 年 6 月１日以降）⑦ 罹災証明（二次調査協力）（平成 28 年 8 月以降）
⑧ 木造復興住宅 熊本県地域型復興住宅推進協議会（平成 28 年 7 月 11 日
設置）
「くまもと型復興住宅」モデル住宅展示事業の公募（平成 28 年 9 月）
「くまもと型復興住宅」モデル住宅の建設・展示（平成 29 年 1 月～）
Ⅹ

高台移転等

Ⅹ－１東日本大震災「防災集団移転促進事業」
宮城県女川町竹浦地区における「防災集団移転促進事業」（以下、「防集事業」）や「地域型復興住宅の建設」に関し、（公社）日本建築士会連合会（以下、「本会」）が、
平成 24、25 年度において、内閣府の専門家派遣制度に基づき、（一社）宮城県建築士会の協力を得て行った支援活動の概要（１）経緯等
・ 被災地で防集事業計画の大臣同意が本格化した平成 24 年の夏頃、本会は、その計画の多くが、良好なまちなみ景観・コミュニティの形成に対する配慮に欠けていると考え、建築士やランドスケープ等の専門家を活用し、土木と建築が連携した計画づくりが行われるよう、国土交通省都市局を始め関係者に提言した。（参考 9 参照）
・ その頃、宮城県女川町竹浦地区の住民から、「美しい集落の再生」を目指す復興住宅の建設のための支援要請が、女川町、宮城県を通じ、本会にあった。
・ そこで、本会は、上記提言のモデル的な実施として、女川町、ＵＲ等と連携し、宮城県建築士会の協力も得ながら、内閣府の被災地への専門家派遣制度を活用し、支援することとした。
（２）支援協力の基本的内容等
竹浦地区住民の要請に応えるためには、防集事業に係る宅地の造成計画についての支援も必要との認識から、本会構成員の建築士の他ランドスケープの専門家を加えた専門家チームを編成し、地区住民や女川町等に対する助言を行った。平成 24 年度に住宅地計画について、また、平成 25 年度に地域型復興住宅の建設供給システムについて、延べ 6 回、現地において、地区住民等とのワークショップ（WS）を開催した。
（３）住宅地計画①専門家チームの提案
専門家チームの活動は、平成 24 年末、女川町・UR が 3 パターンの造成計画案を地区住民に提示した頃から本格化。地区住民は、この中から第 3 案を選択。この案は、新たな住宅地が 3 地区に分散する第 1 案、第 2 案に比べ、その数は南北の 2 地区と少ないが、宅地造成に係る土量バランスに配慮、切土宅地に自立再建住宅を、盛土宅地には災害公営住宅を計画する案で、南北 2 地区に分散する住宅地を繋ぐ連絡道路の計画が特徴。

25

これに対し、専門家チームは、この連絡道路計画に代わる国道からの新たなアクセス道
路計画を提案。この道路に沿って、街並みを形成し、漁港への既存道路と接続することで、湾岸部から国道への 2 方向アクセスを確保するとともに、盛土宅地は計画せず、宅地は、原則、切土のみに計画。このため、建築計画の工夫も併せ提案。
その後、女川町・UR は、専門家チームの提案に添い、宅地は、切土とする第 6 案を住民に提示。但し、道路計画は、基本的には、従前の第 3 案通り。
道路計画・街並み形成を巡って、専門家チームと町・UR・土木コンサル、住民が協議したが、最終的には、住民側も第 6 案を支持（専門家チーム提案を成案とするにはなお調査に時間を要すると見込まれることから、住民は、造成の着工時期が遅延することを懸念し、当初計画から提示されていた新住宅地間の連絡道路を有する第 6 案を選択）②今後の取組みの課題
ⅰ）建築、ランドスケープ等専門家派遣の時期について、住民や町当局との調整に十分な時間を取れるよう、防集事業に係る住宅地計画の当初段階からの派遣が肝要。
建築計画の工夫を加味することで、地形の改変が少ない造成計画が可能となる。
ⅱ）土木と建築・ランドスケープ・アーバンデザイン等の各種専門家による計画づくりの体制を日常化する面的整備事業の制度化。
（４）地域型復興住宅の建設供給システム①本会と宮城県建築士会との共同提案
ⅰ）地域型復興住宅の原型設計、まちなみのルールについて、本会専門家チームが作業を行い、地区住民に提示した。
ⅱ）地域型復興住宅の設計、施工等について、宮城県建築士会が、地元の設計事務所、
工務店、関連の資材会社等を組織化。具体的には、実施設計は、宮城県建築士会石巻支部会員が、建設・維持管理は、地元工務店が、域外大工等との連携施工などを含めて行う計画案を地区住民に提示した。
ⅲ）最終的には、地元工務店グループは町の災害公営住宅建設で手詰まりとなり、自力再建住宅は大手住宅会社の支援で完成に至った。
②今後の取組みの課題
ⅰ）本建設供給システム、まちなみのルールに関する集落住民の合意形成
ⅱ）本建設供給システムの他地区への展開
ⅲ）施工等に係る地域間連携の構築
Ⅹ－２事前津波復興まちづくり（由岐湾内地区高台整備）に係る徳島県建築士会の試み（１）応急危険度判定協力協定締結（普段づきあいのこと）・平成 25 年度から始めた、地元自治体との避難施設の応急危険度判定に関する協力協定
締結交渉を、美波町では先行して進めていたが、同時並行で進んでいた「こうのすまい」
プロジェクトがまちづくり大賞に輝いたことがきっかけとなり、平成 27 年 1 月 27 日

26

に協定を締結した。
（２）協定自治体の防災訓練への出演
・避難所開設チェックリストを作成し、避難施設での検証を実施した。
・避難所開設チェックリストを自主防災組織の役員に利用してもらいながら、仕様方法について訓練を実施した。
（３）会員判定士養成（更新者への情報提供を兼ねて）・美波町地域での会員判定士を増やすための講習会を実施した。
（４）きっかけになった「こうのすまい」の提案
・美波町での協定以前から、町の地域防災に関与する相談や協議の場が設けられていた。
・平成 26 年には、美波町木岐地区において、傾斜地に集住し普段使いできる避難施設「こうのすまい」を提案し、平成 26 年度末に実現した。現在、農林漁業体験施設として農林漁業体験ができ、調理や会議もできる自炊宿として稼働している。平成 26 年度建築士会連合会「まちづくり大賞」を受賞した。
（５）事前復興まちづくり（由岐湾内地区高台整備）の試み提案
・地域の自主防災組織「ごっつい由岐の未来づくりプロジェクト」チームと（公社）徳島
県建築士会は、平成 27 年度に、美波町、徳島大学と協働で、徳島県美波町由岐湾内地区において、震災前過疎防止を目的とする事前復興まちづくりとして高台造成候補地（幅約 50m×長さ約 190m≒約 8,200 ㎡）を対象敷地とする住宅・住宅地計画コンペティ
ション（由岐コンペ）を企画し、実施した。
（６）国土強靭化地域計画での位置づけ
・美波町は、平成 28 年 8 月に徳島県内市町村で最初に、国土強靭化地域計画を策定した。
・計画では、由岐コンペの取り組みは「由岐湾内地区高台整備構想の推進」として位置付
けられ、町として、実現に向けた支援を明記している。
・「避難所のある小規模な高台を分散整備配置する事前防災・減殺対策」を示したのが由岐コンペであり、山の迫る小漁村集落である現地での用地確保、事業費用などの面から実現化の可能性が高い。
・また、避難所開設の判断に関する講習会や応急危険度判定士育成など、建築士会が支援できる事業も明記されていることから、今後ともこれまでと同様の普段づきあいを続けていくことになる。

27

第2章
Ⅰ

建築士会事前防災活動指針

応急危険度判定

１

建築士会応急危険度判定活動の位置付け

県と士会他建築関係団体との役割・責務を事前に明確にする。このため、県と士会とが協定を締結する、又は県が建築関係団体等と設置する応急危険度判定協議会（仮称）の中で、役割等を明確にする。
２

事前活動

この協定等の中で、この度問題とされた、士会等が協力する判定士名簿の適正化、関係
判定士の連絡方法、判定活動の広報・定期的な訓練方法などを明記・確認する。
また、併せて、避難所、要介護者等弱者支援施設等の他、復旧拠点となる庁舎、病院等に係る判定方法（特別の判定員（構造一級建築士などによる緊急の修理方法など一般の判定業務を超える業務を含む）の配置、自動参集方式など）も明記・確認する。
この場合、必要に応じ、関係市町村との協定締結を行う。
（参考 既存協定事例）
なお、事務局被災時の事務局機能の確保に配意する。
３ 判定活動に係る費用負担
建築士会判定士の活動費用については、特に、大規模災害の場合、活動が長期化、日常業務への影響もあり、無償でなく、実費弁償の観点から、有償とすることを、国・県に求める。また、この有償化を制度化する観点から、例えば、災害救助法に位置付けることなどを要望することに配意する。
（参考 10 判定活動の費用弁償に係る要望（連合会）
）

Ⅱ

罹災証明

１

建築士会罹災証明調査の位置付け
近年、本調査の結果が、被災者の応急仮設住宅の入居や行政の住宅復興支援金の提供に大きく関わることから、市町村の事務系職員による調査に加え、建築技術的な視点から、
建築士・建築士会に対する協力要請のニーズは高まっている。
建築士会が本調査の実施に協力する場合には、応急危険度判定活動と同じように、県との事前の協定締結等が望まれる。但し、当該調査の実施主体は、災害対策基本法第 90 条の 2 に基づき、市町村と規定されていることから、市町村との協定締結も必要。
（参考 3
和歌山県建築士会の県・市町村との協定締結）
また、建築士はその専門技術を活かし、二次再調査から協力する方策が効果的である。
この場合、建築士は行政の職員とペアを組んで、本調査を実施することが基本。
２

事前活動
内閣府などの関係テキストを活用した講習等による本調査に当たる人材の養成・登録など応急危険度判定活動に準じた事前活動を行う。
３ 費用負担等28本調査を行う調査員の費用については、熊本地震時の対応を踏まえ、無償でなく、市町村の負担とすることを協定等において明記・確認する。
また、首都直下型などの巨大災害の場合、このニーズが膨大になることが想定される。
このため、応急危険度判定活動と罹災証明調査活動（HM の歴建被災調査活動）との効率的な実施が課題である。

Ⅲ

被災者の住宅相談

１

建築士会被災者対応住宅相談の位置付け

建築士会は、災害時の専門的中立的な相談機関として行政当局や被災者からの期待が大きい。このため、地震災害に限らず、最近頻発する豪雨災害を含め、災害時に、建築士会が被災者に対する住宅相談を機動的に実施できるよう、事前の準備体制を構築する。
実施に当たっては、応急危険度判定活動と同様に、県との事前の協定締結等が望まれる。
また、本活動については、被災者のニーズが時間と共に変化することを踏まえ、相談場
所や助言内容・範囲、更には他の専門家との連携を含む相談方式など相談に係る基本方針を定めておく必要がある。
２ 事前活動
既版のテキストを活用した講習等による（仮称）防災相談建築士の養成・登録など応急危険度判定活動に準じた事前活動を行う。
なお、テキストとしては、地震対応としては、「協会」の相談員向けテキスト、また、
風水害対応としては、現在徳島士会で作成中のテキストなどがある。
また、被災者のニーズが高い施工者の紹介については、耐震改修等のリフォーム施工者、
既存住宅瑕疵保険関連施工者など事前登録の検討が望まれる。
３

費用負担等

短期間的な相談を除き、地震等大規模な災害時の相談には、ある適度の期間、継続的に行う必要があり、相談員となる建築士には、実費有償とすることで、行政と協議することが望まれる。この度の熊本地震や平成 26 年の広島豪雨災害など大規模な災害時の相談は有償となっている。

Ⅳ

歴史的建造物の被災調査、復旧支援事業

１

建築士会の歴建被災調査等の位置付け

地域の歴史文化遺産の保全活用ニーズの高まりとともに、HM による災害時の歴建被災調査やその後の復旧事業に対する支援が期待されている。本活動は、建築士会の社会貢献事業の柱のひとつと位置付けられる。
２

事前活動

応急危険度判定活動に準じた、事前の準備体制の構築が望まれる。災害時の対応マニュ
アルなどを使った講習による人材養成、建築学会の歴建 DB などを活用したによる歴建ス

29

トック情報の整備、他建築士会 HM との連携による広域支援の訓練、県教育委員会を含む
関係行政部局との事前の協力協定の締結などが望まれる。
また、熊本地震対応では、被災歴建の調査に加え、補修・復旧の設計者・施工者選定の支援にまで活動の枠は拡がった。HM の設計・施工に係る技術的レベルアップに取組む。
更には、文化財登録や歴まち法（重点区域）など法的指定の歴建には、被災時の公的支援額は大きい。
３

費用負担

災害時の活動費用は、他の活動と同じく、無償とすることなく、県等の公費とするよう対処する。なお、事前の訓練等については、現在、公的な予算措置はない。図上演習など
なるべく費用を要しない方策を検討する。

Ⅴ

木造応急仮設住宅の建設

１

建築士会木造応急仮設住宅建設の位置付け

近年、地域での災害が頻発。その復旧対策として、プレハブの応急仮設住宅でなく、木造応急仮設住宅（以下、「木仮設」）の提供に取組む自治体が増えてきた。
「木仮設」なら、地域の木材や工務店の活用が可能で、地域経済の復興にも資する。また、「木仮設」は、入居者に好評。地域の建築関係者も、災害に際し、「木仮設」の建設を通じ、地域の復旧・復興に貢献したいとする思いは強い。
しかし、建築関係者が、災害時に「木仮設」建設に関わるには事前にその環境を整えることが肝要。建設協力者の組織化、「木仮設」提供者である県との「木仮設」建設に係る協定の締結、資材調達・金融面等での建設者支援策の構築など。
会員に施工系建築士を擁する士会が、「木仮設」建設のための環境整備に取組む意義は大きい。また、これに取組む士会が増えれば、士会間での相互支援（被災地を非被災地が支援）により、被災地復旧のスピードアップが期待される。
また、この建設体制は、「木仮設」の供給に資するのみならず、その後の「復興住宅」の早期建設に資する。更には、地震時に留まらず、多発する豪雨災害の被災住宅の早期復
旧にも資することができる。
２

事前活動

1 に記す、建設協力者の組織化、「木仮設」提供者である県との「木仮設」建設に係る協定の締結、資材調達・金融面等での建設者支援策の構築などを士会他関係者で協議し、準備する。詳細は、去る平成 29 年 12 月 8 日、全国大会京都大会に併せ開催した「木造応急仮設住宅建設に係る建築士会等」連絡会議（第 1 回」）資料を参照。
３

費用負担等

「木仮設」建設に要する費用は県が負担。事前の準備等に要する費用は関係者の自己負担。なお、「木仮設」建設の事前訓練に要する費用については、国交省の助成事業がある（平成 29 年度）。また、実際の建設時に要する事務経費は、「木仮設」建設に要する費用

30

の諸経費を充てることを関係者で協議の上定める。

Ⅵ

木造復興住宅の建設

１

建築士会木造復興住宅建設の位置付け

被災地における復興住宅として、木造復興住宅は、地域の木材や工務店の活用が可能で、地域経済の復興にも資することから、「木仮設」同様、建築士会が本事業に取組む意義は大きい。
この場合、建築士会は、木造復興住宅を求める需要者の視点に立ち、その建設供給者を支援する役割であって、その建設供給者ではない。
２

事前活動

木造復興住宅の建設は、平時に比べ、需要が集中し、かつ住宅建設に必要な資材や労力が逼迫する状況の中で、行われることから、その建設は、迅速にかつ低廉・効率的に実施されることが求められる。
このため、先ずは、被災者に対し、木造復興住宅の建設に関する情報提供が迅速に行われるよう、平時から、木造住宅建設協議会など関係団体による「地域型復興住宅」に関する情報収集提供体制の検討が望まれる。
また、「木仮設」の建設に対する建築士会の支援の基本的枠組みは、木造復興住宅の場
合にも適用可能である。但し、復興住宅は、「木仮設」とは異なり、発注者は多様であり、求められる住宅も多様化するため、復興住宅の設計・建設（資材等供給を含む）及び相談（モデル住宅の建設を含む）の体制など事前活動の検討範囲は拡大する。建築士会が本事
業にどこまで関わるか、「木仮設」の建設グループと事前に十分に協議することが必要。
３

費用負担等

「地域型復興住宅」の情報提供等に係る関係団体による取組みに対し、過去の 2 度の大震災時には、国交省から助成金が交付された。今後もその助成を期待する。
木造に限らず復興住宅の需要者に対する県等からの建設助成金の交付は今後とも想定されるが、「地域型復興住宅」を建設供給する事業者に対しても、その普及を図る観点から、県等からの何らかの支援措置（熊本県はモデル展示住宅の建設用地を無償提供。また、モデル住宅における需要者との相談業務には上記情報提供等に係る国交省助成金を活用）を期待する。

Ⅶ
１

住宅復旧
建築士会住宅復旧の位置付け
災害時に建築士会が関わる被災者の住宅相談において、これまでは修理方法等の助言に留まることが多く、相談サービスの向上の観点からは、施工者を紹介し、応急修理工事
まで道筋をつけることは課題である。会員に施工者を擁する建築士会がこの課題に取組
む意義は大きい。

31しかし、大規模な地震等災害時には、被災地施工者の施工能力を超える需要が発生し、その対応は困難となる。迅速な応急修理を行うためには、広域的な支援体制の構築は大きな課題である。
２ 事前活動徳島県建築士会が提案する災害時の応急修理工事に協力する施工者の「事前登録制度」
を関係する市町村と確立することである。
全国の建築士会において、仮に、この取組が普及すれば、士会ネットワークを活用した
広域的な支援の基盤はできるが、その実現には、課題（派遣技能者の能力評価・費用負担など）は多く、引続き検討が必要である。
費用負担３

上記「事前登録制度」の普及・確立に要する費用は、市町村の地域防災計画の確立の一環として、市町村が負担することを想定している。

Ⅷ

高台移転等

１ 建築士会高台移転等の位置付け
津波被災後の防集事業は、良好なまちなみ景観・コミュニティの形成の観点から、宅地造成と住宅整備(構想)とが一体的に計画されることが望まれる。このため、土木と建築が連携した防集計画づくりが行われるよう、建築士やランドスケープ等の専門家が本事業に参画する意義は大きく、建築士会は、この計画づくりを支援する。
２ 事前活動防集事業計画づくりは、土木系コンサルタントに発注されるため、建築士・建築士事務所が、この計画づくりに参画することは一般的に困難である。このため、建築士会が建築士等参画の意義を、平時から発注者である市町村に働きかける必要がある。この働きかけ
は、建築士会が県や市町村と行う事前防災活動に係る協議（応急危険度判定協力協定の締結等）の場などを介して行うことが効果的である。
また、津波被災後の住宅立地等について、域内居住の持続の観点から、建築士会が地域住民と共に事前ワークショップ等を実施することで、震災後の迅速な復興に有効な成果が得られることが考えられる
更に、事前津波復興まちづくりとしては、徳島県建築士会が取組んだ普段使いの避難施設の整備、津波災害の懸念から他地域への人口流出を防止するための域内高台の住宅地整備（構想）などを参考としながら、地域の住環境改善や活性化に係る施策に津波防災の視点を加えた施策提案に取組むことが望まれる。
３

費用負担
上記施策提案に係る費用は、県・市町村事業の活用を想定している。

32

参考資料
１

熊本地震被害熊本地震では、平成 28 年 4 月 14 日にマグニチュード 6.5、最大震度 7 の前震、同月16 日にマグニチュード 7.3、最大震度 7 の本震が発生している。14 日から 16 日にかけて震度 7 が 2 回、震度 6 強 2 回及び震度 6 弱 3 回と、震度 6 弱以上の地震が計 7 回発生し、震度 4 以上の地震に至っては 4 月 30 日まで に 120 回を記録している。
被害状況。住家の全壊 8,674 棟、半壊 3 万 4,563 棟、一部破損 16 万 2,312 棟となっている（平成 29 年 10 月 16 日現在）

２ 災害対策法制２－１ 基本（内閣府平成 27 年 5 月 28 日「災害救助法について」）
我が国の災害対策法制は、災害の予防、発災後の応急期の対応及び災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的にカバーする 「災害対策基本法」を中心に、各ステージにおいて、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みとなっており、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応する主要な法律である。

２－２ 各種災害対策活動の法令規定（１） 応急危険度判定「災害対策基本法」防災基本計画（第 34 条）
都道府県地域防災計画（第 40 条）市町村地域防災計画（42 条）（２） 罹災証明「災害対策基本法」（平成 25 年 6 月 21 日に災害対策基本法を改正）
第九十条の二市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付
しなければならない。
２

市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（３） 住宅相談（４） 応急仮設住宅の供与「災害救助法」
対象者

住家が全壊、全焼又は流出した者であって、 自らの資力では住宅を確保できない者

費用の限度額（5,516 千円以内） 規模（実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定。一般的には
29.7 ㎡（９坪）が標準）
集会所の設置（おおむね 50 戸に１施設）

福祉仮設住宅の設置可33

（５） 復興住宅（６） 被災住宅の応急修理「災害救助法」
対象者①災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者（所得制限）②大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊（焼）した者住宅の応急修理（大規模半壊）
費用の限度額 574 千円以内（平成 29 年現在）

34

別添１

応急危険度判定
熊本県の要請により平成２８年４月１５日から会員の応急危険度判定士に協力を要請
し、１７日から判定活動を実施した。
判定活動人数 ４月１７日（日）～５月１４日（土）１３３人、延べ４０５人
月日

４/１５
（金）

１６
（土）

１７
（日）

１８
（月）

１９
（火）

２０
（水）

２１
（木）

２２
（金）

２３
（土）

人数

０

－

１３

１０

１５

２６

０

２８

２６

累計

０

－

１３

２３

３８

６４

６４

９２

１１８

月日

２４
（日）

２５
（月）

２６
（火）

２７
（水）

２８
（木）

２９
（金）

３０
（土）

人数

１６

１８

２６

１６

１５

２７

２２

累計

１３４

１５２

１７８

１９４

２０９

２３６

２５８

月日

５／１
（日）

２
（月）

３
（火）

４
（水）

５
（木）

６
（金）

７
（土）

８
（日）

９
（月）

人数

９

１０

１３

１９

１４

２

２６

１６

８

累計

２６７

２７７

２９０

３０９

３２３

３２５

３５１

３６７

３７５

月日

１０
（火）

１１
（水）

１２
（木）

１３
（金）

１４
（土）

１５
（日）

人数

５

０

５

３

１７

０

累計

３８０

３８０

３８５

３８８

４０５

４０５

37

別添 2

38

39

40

41

別添3

42

43

44

45

宇城市

熊本市
税務課

市町村

期間

２次調査

契約せず
H28.7～
H28.8 下旬

契約更新
H29.4.1～
H30.3.31

２次再調査
契約期間
（３次調査） H28.8.16～
H29.3.31

調査

１班３人で調査する
市職員１人
建築士１人

実施内容は変わらず、主に建築士１人で調査に参加している。

後に建築士１人１班で調査する場
合も出てきた。

１班３人で調査し、２次調査の報告書と現地の状況を確認し、建築士としての見立てを市職員に意見
する。
市職員１人
建築士１人
補助員１人（建築士に限らず）
熊本士会は、建築士及び補助員を
派遣する。

実施内容

有

１件当り（２人分） 無
３５，０００円（税込）

平成２８年度と同じ

1 件当り（１人分）
２０，０００円（税別）
交通費、保険等全
て込み

契
報酬
約
１件当り（２人分） 有
３５，０００円（税別）
交通費、保険等全て込み

熊本地震における住家被害認定再調査業務に係る調査に対する本会の協力

調査件数
１班で１日３～４件程度

調査件数
１班で１日２～４件程度

調査件数
１班で１日３～４件程度

調査件数

H28 年
8 月 78 人 113 件
9 月 68 人 107 件
10 月
74 人 152 件
11 月
89 人 220 件
12 月
51 人 220 件
H29 年
1 月 82 人 220 件
2月
104 人 239 件
3 月 64 人 138 件
4 月 17 人 66 件
5 月 20 人 77 件
6 月 25 人 172 件
7 月 16 人 42 件
8 月 16 人 32 件
9 月 9 人 14 件
10 月 5 人 10 件
11 月 6 人 11 件
12 月 5 人 6 件
H30 年
1月3人6件
2月5人9件
H28 年
7 月～8 月建築士及び補助員

派遣人数

Ｈ３０．２．２８現在

別添 4

46

２次調査

２次再調査
及び住宅相
談

西原村

契約せず

契約せず
H28.8.1～
H28.9 中旬

２次再調査
契約予定
（３次調査） H28.8.1～
H28.9.30

菊池市

益城町

建築士１人で週２回、３～４件の調査及び相談建築士を紹介するだけとした

１班３人で調査する
市職員２人
建築士１人
熊本士会は、協力できる建築士名
簿を菊池市へ提出するだけとした

１班３人で調査する
町職員１人（又は職員ＯＢ）
建築士２人
熊本士会は、建築士２人を派遣する。

補助員１人（建築士に限らず）
熊本士会は、協力できる建築士及び補助員の名簿を宇城市へ提出するだけとした。

１日当り
２０，０００円（税込）
交通費、保険等全て込み

無１件当り（１人分） 無
２０，０００円（税込）
交通費、保険等全て込み１件当り（２人分） 有
３５，０００円（税別）
交通費、保険等全て込み。
１人の場合
２０，０００円

後日、宇城市の予算的状況により減額に応じた。
１件当り（２人分）
３１，３２０円（税込）

交通費、保険等全て込み。

調査件数
１班で１日２件程度
実績
１７２件程度
調査実施日数
３１日間
不明

調査件数
１班で１日４～５件程度

実績
１，５００件程度
調査実施日数６０日間程度

H28 年
2人

H28 年
8 月 52 人 106 件
9 月 62 人 129 件
10 月
58 人 119 件
11 月
52 人 102 件
12 月
11 人 26 件
H29 年
1 月 16 人 32 件
2 月 13 人 20 件
3 月 14 人 18 件
H28 年
8月
建築士 6 人48 人

47

・建築士１人ならば、１件２０，０００円（税別）交通費、保険料等全て込み。

・建築士１人＋補助員１人（建築士でなくてもよい）で、１件３５，０００円（税別）交通費、保険料等全て込み。

２次調査（再調査）の基本的な費用

この他に、宇土市、御船町、嘉島町から２次調査（再調査）の打診があったが、派遣に及ばす。

別添 5「住まいるダイヤル」現場相談員

費用関係
単位＝円

費用

検査

相談員
基本１時間

8,000

熊本士会

2,000

1 件基本 1 時間

移動 30 分まで

4,000

1,000

5,000

片道 2,500 円×2 回

30 分超ごと

4,000

1,000

5,000

片道 2,500 円×2 回

8,000

2,000

10,000PC で作成1 件あたり共同住宅 2 階

20,000PC で作成1 件あたり共同住宅 3 階

30,000PC で作成1 件あたり

報 告 書 戸建住宅
作成

10,000

備考

5,000

30 分超ごと

交通費

計

計24,0006,000

30,000

標準的な想定１件 1 時間で検査し、片道 1 時間の移動時間で戸建住宅 1 件の報告書（PC で作成）を作成すると保険協会から熊本士会への支払いが 3 万円となる。
その 8 割（24,000 円）を相談員、2 割（6,000 円）を熊本士会の費用に充てる。
熊本士会の費用（概算）
人件費 1 日 2 人×25,000 円＝50,000 円（アルバイト）
事務費 1 日 10,000 円

計 1 日 60,000 円（10 件／1 日）

48

別添6

49

50

別添7 -1

2

2
1 .5
,

2

(

)

2

28

10

28

10

51

21

N

1 3 .5

1 8 .952

1 8 .9

別添7 -2

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

別添 8

事務局熊本地震対応メモ
４月１４日（木）２１：２６ 地震発生（前震）
４月１５日（金）早朝、事務局の損傷を確認
３階Ｂ室の水道の蛇口が緩み、２階事務室の天井からその水が大量に漏れ、事務室へは傘を差し長靴で入る。この時、隣の会議室には水漏れは無かった。
事務室の電話機、パソコン、プリンター等の電子機器は水を被り機能しなかった。
コピー機には、あまり水が掛かっていない様子だった。
事務室のブレーカーを落とし水道の元栓を閉め復旧作業を進めた。
本会役員、行政、連合会及び主な団体等に携帯電話から電話し事務局の電話、ＦＡＸ及びインターネットが繋がらないことを連絡した。
会長、副会長が応援に駆け付け、２階及び３階の水を汲み出しに協力いただいた。
電気、パソコン等の業者に連絡し復旧のための打ち合わせをする。
県建築課から応急危険度判定活動の要請があり、携帯電話で各支部及び市内の応急危険度判定士に連絡し２３人の協力を得、手書きの名簿を建築課に渡した。
この時、水道が止まってなかったので入居者の利便を考慮し水道の元栓を開けて業務を終了した。
４月１６日（土）１：２５ 地震発生（本震）
事務局は再び水浸し、原因はやはり３階Ｂ室と思われる。今度は隣の会議室まで水浸しとなった。
この時、会議室の電子機器類も壊れ、更に事務局の書類棚等が倒れ保管してあった書類が散乱し水に濡れる。
今回の地震の方が被害は大きく再び震災及び水害の被害を受ける。
応急危険度判定士９人を建築課へ連絡した。
４月１７日（日）一旦事務局を閉め、応急危険度判定協力依頼を携帯電話で行う。
４月１８日（月）63

事務局の復旧作業と応急危険度判定協力依頼を携帯電話で行う。
納入予定だったパソコンの納期が遅れる。
４月１９日（火）事務局の電話（仮設）、ＦＡＸが復旧し各支部へＦＡＸにて連絡をした。
事務室内に明かりが灯る。
事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士５人を建築課へ連絡した。
４月２０日（水）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士２１人を建築課へ連絡した。
４月２１日（木）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士９人を建築課へ連絡した。
４月２２日（金）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
４月２３日（土）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士９人を建築課へ連絡した。
４月２４日（日）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士３人を建築課へ連絡した。
４月２５日（月）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士３人を建築課へ連絡した。
４月２６日（火）建築六団体による協議

１０：００～１２：１０

熊本士会からは、中尾会長、安武副会長、事務局の３人が出席

64

中尾会長、副会長の打ち合わせ １４：００～１５：００
１．住宅相談について（１）熊本士会単独でせず、他団体と協力し進める。
（２）相談は無料、現場を見て口頭でのアドバイスまでは無料
その後は有料とする。
２．事務局で対応し総務委員会が担当する。
３．連合会 木造仮設住宅 磯田副会長、まちづくり委員会が担当する。
４．連合会 住宅相談窓口 交流委員会が担当する。
５．懸賞論文の締め切りを半年延期する。
事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
応急危険度判定士１８人を建築課へ連絡した。
試験会場使用不能について普及センターに連絡する。
７月 ３日（日）二級学科
崇城大学
７月２４日（日）一級・木造 学科
東海大学
９月１１日（日）二級設計製図
東海大学
１０月 ９日（日）一級・木造 設計製図 崇城大学

使用不能
使用不能
使用不能
使用出来るだろう

４月２７日（水）事務局の復旧作業、応急危険度判定協力依頼を行う。
４月２８日（木）事務局のパソコンが入荷し取り付け各設定を行う。
応急危険度判定士７人を建築課へ連絡した。
一応、事務局の作業ができる状態になる。
４月２９日（金）事務局パソコンメールアドレスの復旧作業を行い復旧した。
応急危険度判定で活動していた、宮崎士会海老原局長が来局（この時、差し入れの中に花があり、職員大感激する。
）
４月３０日（土）各パソコンのデータ復旧作業を行う。
応急危険度判定士２人を建築課へ連絡した。
５月１日（日）65新潟士会来局
応急危険度判定士３人を建築課へ連絡した。
５月２日（月）
応急危険度判定士７人を建築課へ連絡した。
安武支部長から合志市及び西合志市と協力し、菊池支部独自で住宅相談会を実施する旨連絡があった。
５月７日（土）、８日（日）、１４日（土）、１５日（日）
５月３日（火）事務局天井の張り替え工事１日目（事務局の作業場所移動）
応急危険度判定士名簿を会長、副会長、支部長、支部事務局へメールで送付した。
応急危険度判定士３人を建築課へ連絡した。
磯田副会長、山川委員長ヘリテージについて打ち合わせ。
５月４日（水）事務局天井の張り替え２日目
応急危険度判定士８人を建築課へ連絡した。
５月５日（木）ホームページが復旧し各情報を掲載した。
５月６日（金）事務局床の張り替え工事１日目（事務局の作業場所移動）
応急危険度判定士７人を建築課へ連絡した。
５月７日（土）
応急危険度判定士１人を建築課へ連絡した。
住まいるダイヤル現場相談員依頼あり（県建築課から）５月８日（日）熊本市住宅相談依頼あり（熊本市住宅指導課から）５月９日（月）合志市から２次再調査に建築士派遣の依頼あり、安武支部長と相談するよう

66

に伝える。
住まいるダイヤルについて、国交省、住宅瑕疵担保責任保険協会と打ち合わせ
る。
５月１０日（火）住まいるダイヤル事前研修、費用について住宅瑕疵担保責任保険協会と打ち合わせる。
青年部会で準備した「地震被災建物の対応・修復説明会」を開催する。
香川士会来局
５月１１日（水）
応急危険度判定士７人を建築課へ連絡した。
５月１２日（木）
応急危険度判定士１人を建築課へ連絡した。

67

68

契約件数 3,000 件

平成２８年度と同じ県は、現在もグループ補助事業を受け付けている。

同事業の完了した報告書を基に、補助事業の内容に見合った事業をしているか現場で確認する。
契約件数 1,100 件

実施内容

1 件当り（１人分） 有
２０，０００円（税別）
交通費、保険等全て込み（本会で保険はかけていない。該当する保険が無い。
）
平成２８年度と同 有
じ

報酬

契
約
有

調査件数
１班で１日２～４件程度

調査件数
１班で１日２～４件程度

調査件数
１班で１日２～４件程度

調査件数

4 月 72 人 116 件
5 月 91 人 205 件
6 月 96 人 182 件
7 月 98 人 233 件
8 月 51 人 126 件
9 月 102 人 251 件
9 月 102 人 251 件
10 月 116 人 257 件
11 月 73 人 158 件
12 月 83 人 174 件
H30 年
1 月 92 人 289 件
2 月 116 人 324 件

H29 年
6 月 7 人 21 件
7月3人3件
10 月 2 人 8 件
11 月 2 人 9 件
12 月 1 人 1 件
H29 年
2 月～3 月134 人 238 件

派遣人数

Ｈ３０．２．２８現在

別添 9

基本的な費用（２次再調査と同じ）
・建築士１人で１件２０，０００円（税別）交通費込み。
・保険は熊本士会では掛けない。
（対応する保険が無い。
）

契約更新
H29.4.1～
H29.8.22
新契約
H29.8.23～
H30.3.31

契約期間
H29.～
H29.3.31

熊本県
平成 28 年度
商 業 金 中企業等グ
融課
ループ施設
等復旧整備
補助事業現
地調査

期間

契約
H29.6.1～
H30.3.31

調査

熊本市
平成 28 年熊商 業 金 本地震に係る店舗・事業
融課
所等の被害
認定再調査

市町村

熊本地震における「その他」本会の協力

参考1

防災まちづくり部会アンケート調査（2017年11月20日現在）
士会名

愛

知

○

茨

城

○

岐

阜

宮

宮

群

崎

城

馬

①-1応急危険度判定
50 質問3：協定予定の内容

質問1：協定を締結され予定あ 予定な締結済りし

質問4：予定のない理由

質問1：講習会及び更新

島

主催は愛知県建築物地震対策推進協議
県が管理しています。
会・愛知県・名古屋市・岡崎市・豊田市 回
数は年4回ほど 更新は5年毎（更新制です
が更新講習はありません）

添付

講習会の主催-茨城県、回数-年1回、更 判定士の名簿の管理者-茨城県 更新方法 判定士訓練の実施有、年間の回数-1回
新講習会無-5年更新、連絡方法-郵送又は持参
県との協定を考えているが、時期、内容は
未定

○

口

別紙資料添付【講 習 会】県主催ですが委託事業として 【判定士の名簿の管理者】 宮崎県県土整 有 回数：1回
備部建築住宅課
当会が運営しています。
【更新方法】【回
数】年4回【更新講習会】無し *基本的に更新は受講 基本的には11月～12月の講習会時期に合の義務はありませんが、上記講習会を受か わせて更新申請をしていただきます。新規及び更新者の名簿作成、県に提出、県で作られる方が多数おられます。
成した登録証の原稿を当会でカード型に作成、該当者に送付します。これらの業務を含めて委託事業です。
【連絡方法】
更新が必要な方には、県から案内が行きます。講習会案合いは、会誌折り込み（会員）、ＨＰ掲載、会報掲載を実施している。
【緊急時連絡法】
協定締結により、非会員を含めた連絡体制が必要になったことと迅速な伝達を図るため
現在メール一斉送信を検討中。実施されている団体があれば、ご教示いただきたい。

宮城士会は全国に先駆け県内の主な市町と締結し実施稼働している。
＊別紙ＰＤＦ参照。

講習会の主催－宮城県、回数－年1回・４会 判定士の名簿の管理者－宮城県。更新や場、更新講習会有
連絡は宮城県が管理判定士訓練は士会全体では実施していないが、支部に於いて実施する支部もある。

講習会の主催等は、群馬県管理者は、群馬県であるが、建築士会は、支部単位で把握対応

実施無し

講習会の主催 広島県
回数 広島・福山 各地区年1回
更新講習会 無名簿管理者 広島県
更新 5年更新
連絡方法 郵送及び持参
ホームページ
メールマガジン配布

判定士訓練の実施 無連絡訓練（年1回程度）実施予定
期未定）

○

○

○

○

賀

○

秋

田

○

①、滋賀県と滋賀県建築士会で「災害時における被災建築物応急危険度判定に関する協定」を締結。（別添、協定書写
し参照）②、大津市と滋賀県建築士会大津地区委員会および湖西滋賀地区委員会で「災害時における応急危険度判定に関する協定」を締結。（別添、協定書写し参照）
秋田県：派遣要請があった場合、派遣可能な判定士の確保を行う。訓練協力。
市町村とは締結実績なし
別添：協定書写し・新規登録者向け 平成28年9月27日
秋田県主催
・更新登録者 講習でなく随時、申請により更新
・現在の登録者 ６８１名（平成28年度末）

新潟県と市町村及び関係団体で協議会を構成、別添規約参照

神奈川

大

分

○

徳

島

○

奈

良

富

山

大分県と協定締結済講習会の開催は検討中

検討中

未実施

コピー添付

主催、１回／年、更新講習会を兼ねている

建築士会本部事務局、担当副会長、９地域会会長が管理している。
徳島県の要綱による制度であり、5年毎更新する制度。毎年更新者が発生し、年度初
めに県から建築士会会員判定士名簿の提供を受けている。

協定を結んでいる自治体主催の防災訓練に各地域会会員判定士が参加し、自主防災会の方たちと訓練している。平成28年度は10県市町・41名参加

民間判定士の講習会は県主催で毎年１回開催。奈良県建築士会は、県からの委託を受けて実施している。新規登録者は受講必
須、更新者の受講は自由参加となっている。

判定士名簿は県で管理している。ただし、会 実地訓練は、毎年奈良県防災総合訓練で員判定士に対しての参集要請は建築士会 民間判定士２名参加。
から行うため、年度更新した名簿の提供を 参集連絡訓練はメールによる訓練を毎年実受けている。
施。連絡フロー図参照

奈良県と建築士会との間で県内各市町村への応急危険度判定士派遣について協定を結ぶ予定であるが、締結時期は未定○

富山市：資料参照

北海道

○

○

和歌山

○

葉

○※一
部

石

川

○

島

地震被害が少なく、官民共あまり積極的でない○

年1回、県が講習会実施、5年毎に更新講習 名簿の管理は県、建築士会に名簿公開。更 年1回、実際の建物で実施訓練を行ってい新講習の案内郵便る。約30名参加
１５市で１６回開催、別紙にてお送りします

道の委託を受け応急危険度判定士名簿の 委員会で年２回、支部からの要望が有れば管理を建築士会で行っていますが北海道建 別途机上訓練を行なっています
築士会の被災地応急支援委員会で情報を見る事は出来ません

・ 応急危険度判定士の管理は県で行うこと ・ 講習会は、和歌山県主催で新規・更新講 ・ 判定士の名簿管理は和歌山県で行って ・ 以前は和歌山県が主催し、主管する行になっており、更新講習を受講した判定士 習会を年1回の割合で実施されていますが、 いる。
政が、自衛隊・警察・消防等が参加した大規
約1100名の内士会の会員は約430名であ 未更新の判定士も多く、約1900名の判定士 更新講習の案内については、和歌山県から 模な災害訓練を実施し、その一環として応り、県では先ず行政から派遣を行い、その の内更新をしている判定士は、約1100名と 期限の到来した判定士に、個別で案内を送 急危険度判定の訓練を行っていたが、図上あとで民間の派遣という形であるが、理由と なっています。
付しているほか、ホームページでも案内をし 訓練等が加わったこともあり5～6年前からして費用負担の問題があり、行政は出張・ている。
要請があれば応急危険度判定の訓練に参
民間はボランティアという考えがあるためと加することになっている。
思われる。
千葉県が支援本部となり千葉県建築設計6
千葉県主催 1回／年 更新講習無し
名簿管理者 千葉県
判定訓練団体の協力のもと、県下を一元化する仕組
更新方法 5年毎自動更新（原則）参考： 1回／年 「九都市合同防災訓練」にみを構築中。名簿閲覧可、登録・変更随時
連絡方法 千葉県より直接各判定士宛連絡 判定訓練
可･ 実働訓練→模擬家屋での判定活動
・ 避難所運営訓練→避難所施設を開設前
・講習会の主催：石川県
・石川県土木部建築住宅課が管理してい・全国被災建築物応急危険度判定協議会
・石川県
・回数：平成8年から1回／年 開催
る。
が行う全国連絡訓練に参加している・石川県被災建築物応急危険度判定協議
・更新講習会の有無：上記講習会と兼ねる。
会規約の中で本会は協力団体として参加している。
（別紙参照）
別添（情報収集に関する協定書）

福

入善町：来年度、その他：不明

コピーを送ります

○※
34支部
中3支
部

千

神奈川県建築士会としては、応急危険度判 神奈川県建築士会としては、名簿管理は行 上記による定士の活動は行っていない。
われていない。

時期未定 締結内容（案）・神奈川県震災建築物応急危険度判定士の参集要請に関すること
・応急危険度判定に関する訓練の実施及び知識の習得に関すること○

・名簿の管理 秋田県が管理、非公開（当会 ・「被災建築物応急危険度判定、連絡訓練」
を秋田県が毎年行っている。平成29年8月には名簿提供あり）
・更新者に対しては期限前に県よりＤＭで通 30日実施 ※当会関係者９名が参加
知・更新申請者は、書面で県に申請

講習会は県が主催し年に一回開催、更新は 判定士の名簿の管理者及び更新は県、県 判定士訓練は県が主催でほぼ年間１回開5年毎からの要請に基づき会員に連絡し所要人数 催を確保することになっています

○※協
議会設
置

潟

（時

講習会の主催：山口県
判定士の名簿の管理者：山口県判定士訓練の実施の有無：有
回数：毎年度１回
名簿の更新方法：県ホームページで各判定 実施回数：毎年度１回更新講習会の有無：山口県においては判定 士が更新（今年度から）
連絡士の有効期限を設けておらず、更新の必要 方法：これまでは郵送だが、今後はメールにがない。
したい考え。
（県ホームページでメールアドレスを登録可
能）
講習会の主催について→滋賀県
名簿の管理者→滋賀県「被災建築物応急危険度判定全国連絡訓
回数について→年１回（更新講習含む）
練」に参加：年1回○

滋

新

年に1回、支部長をリーダーにして模擬連絡を行っています。

H28年度までは県の委託で、年３回講習会 H28年度までは、県の委託で、名簿の管理・ 実施訓練は行っていないが、今後検討す（更新を含む）を開催した。H29年度は県か 更新などを行っていた。H29年度は県からの る。
らの委託は無くなる。
委託は無くなる。

相手：山口県
内容：民間判定士召集の協力等（別添のとおり）
山

質問3：判定士の訓練

名古屋地区、東三河地区と締結済。協定書は別途送信します。

協議会設置要綱 添付広①-2応急危険度判定の活動
質問2：判定士名簿及び管理

福島県は現在の体制で十分と考えているよ 主催：建築士会
うです。
回数：新規養成２回、コーディネーター養成
１回、模擬訓練１回
更新：書類の申請で更新となります。

69

名簿管理：福島県
建築士会：判定模擬訓練を年１回実施
更新方法：名簿管理なので新規登録者の追 福島県：年に１度、福島県→建設事務所（出加先機関）にて電話による訓練を実施している
連絡方法：判定実施に係る連絡方法であれ らしい。
ば、実施市町村→（派遣要請）→福島県→（判定士連絡）→判定士→（判定協力）→市
町村実施本部
全て電話にて

大

阪

○

岩

手

○

福

岡

○

佐

賀

2008年の岩手・宮城内陸地震では県の要 主催：岩手県・回数1回・更新講習会は未実 名簿管理：岩手県が一括管理・更新方法： ・盛岡支部では市が行う防災訓練（年1回）
判定士に文書により更新の案内を通知・連 の際、応急危険度判定訓練を実施してい請により建築士会会員の応急危険度判定 施
絡方法：県から判定士に直接連絡る。・県では建築士会の協力を得て、過去に士が大規模に判定活動を実施しており、今老朽化した公営住宅をモデルに判定訓練を後においても公共団体の要請があれば協複数回実施した経緯はあるが最近は実施し定締結にこだわらず協力を行うこととしていていない。
る。
・地元地方公共団体と結んでいた場合、地 ・（一財）福岡県建築住宅センターが年に１元で発災した場合は対応できない。他県に 回行っている。更新については申告のみ。
出向く場合は、協議会の指示で行わなければならない。

京

香

川

岡

山

京

都

長

崎

佐賀県主催で年に2回の講習、5年ごとの更 管理者は佐賀県、5年ごとに名簿更新
新事務局と東京都で、平成30年4月に判定員派遣を調整中東京都主催、士会は業務委託契約で名簿 東京都と士会で管理。各市区所属名簿を市 市区毎に年１回程度開催。案内は市区毎にＤＭ，またはＭＡＩＬ等にて管理、実施案内・申込受付・運営・判手員登 区に配布。年１回ＤＭ発送録を行っている。 講習は２回1000名を予定、更新講習なし○

時期は未定。避難対象物の応急危険度判
定○

建築士会事務局＋責任者3名

講習会の２回

名簿の更新・管理は、県建築指導課が担当 模擬訓練1回 ショートメール一斉配信連絡
年２回

長崎県と協定を締結している。

講習会の開催は長崎県が行っている。年に 名簿作成管理は長崎県が行っている。長崎 連絡訓練は長崎県からの指示で行ってい1回程度開催。更新ではない。
県被災建築物応急危険度判定・被災宅地 る。今後、実地訓練も行うよう検討中であ
危険度判定協議会を今年度5月に立上げて る。
おり、民間の応急危険度判定士への連絡についても協議会の会員で手分けして実施するように検討中である。

・長野県（平成24年）・各市町村と建築士会各支部（15支部）で、避難施設の応急危険判定についての協定を結んでいる。現在、全77市町村のうち、50市町村、1広域連合(14市町村)と協定締結済。※県は全ての市町村と協定を結ぶように指導しています。内容については、協定書を添付します。

平成28年度より、長野県と建築士会の共催 管理者：長野県・県より新規、更新の名簿を ・本会(長野県建築士会)で、年２回（連絡
年１０回（新規・更新、各地域ごとに行う）更 頂き、緊急災害時連絡網(会員以外も含む) 網）・各支部で、１～２回（連絡網、模擬訓新講習会は有を建築士会で更新(各15支部ごとに作成し、 練）本会でまとめる)作成し、役員のみが所持している。（個人情報の関係）

○

○

○

小

計

20

8

静

岡 ○浜松

兵

庫

島

根

○

小

計

22

模擬訓練1回、連絡網訓練1回

理由はよくわかりません。京都市内での災 士会としては全くタッチしていません。行政
害が比較的少ないため、危機管理に対する 主体です。
意識が低いのも一因だと思います。

○

野

無し

認定講習1回○長・（一財）福岡県建築住宅センターの一元管 ・一斉メールにて年に一度、福岡県建築指理となっていて、士会は自己申告者のみ把 導課よりの連絡訓練を行っている。
握している。（メール、電話などの直接報告）

未定○
江戸川区・大田区
東

被災建築物応急危険度判定士は、在住又 名簿管理者：大阪府建築士会 （大阪建築 判定士訓練の実施：年に１回開催(平成29は在勤の都道府県で認定（登録）を受けま 士会対応分）
年度 8月30日開催済み)
す。
更新方法：再登録届けによる、
大阪府では、次の登録要綱及び登録事務 連絡方法：①携帯電話、②eメール
取扱基準で定めています。
③現在は試行段階だが双方向の迅速な情
被災建築物応急危険度判定士には、都道 報ツールとしてＷＥＢ回答の導入を検討中
府県知事から認定証及び登録証が交付されます。
登録証の有効期間は５年です。大阪府の被災建築物応急危険度判定士数は、平成29
年3月末現在で5,346名です。講習会は 主
催／大阪建築物震災対策推進協議会、運営事務局／一般財団法人大阪建築防災センター、公益社団法人大阪府建築士会で７回／年開催しています。

①大阪府「大規模災害発生時における被災
建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定
活動に必要な判定士の派遣協力に関する協定書」（平成23年8月17日）②枚方市「大地震時における避難所の応急危険度判定に関する協定」（平成28年1月15日）③大阪急性期・綜合医療センター（大阪府）「応急危険度に関する協定」（平成29年9月19日）

5
詳しい内容は不明。協定書送付

○

不明

県のみ実施

静岡本会で管理

県が運営する被災建築物応急危険度判定協議会を通じて行う予定。

兵庫県主催で年1回の講習会及び判定訓練 名簿管理は兵庫県が所管。
を実施。判定士の有効期間5年満了者と新規認定希望者が主な対象。

兵庫県主催で年1回講習会と併せて実施。
近年は主に図上訓練。

講習会の主催：島根県、2回/年、更新講習 管理・・・島根県及び島根県建築士会 更新 回答：連絡訓練の実施・・・島根県主催で連会：5年ごとに開催
方法・・・更新講習受講後更新申請をする。 絡訓練が年1回実施され士会が協力し連絡連絡方法・・・士会会報及びチラシにて体制及び状況の確認をしている。回答：判定実地訓練も過去に数年にわたり実施され全支部が参加した 今後は訓練可能物件が
9

5

70

参考2

士会名

質問1：協定を締結され予定あ 予定な
締結済りし防災まちづくり部会アンケート調査（2017年11月20日現在）②罹災証明等の支援協定
質問2：協定の具体的内容
質問3：協定予定の内容

質問4：予定のない理由
担当市町村が直接行う事となっているため

愛

知

○

茨

城

○

岐

阜

○

宮

崎

○

6年前の東日本大震災ですでに実施済み

市町村からの依頼が無い。

特にありません。
＊本県では、地域主導型の応急危険度判定の実施体制を進めており、応急危険度判定
は純粋にボランティア活動としての行為であるため、罹災証明関係とは必ずしも同時に議論していない。罹災証明に関しては自治体の固定資産税課が担当しており、先の東日本大震災時においては、自治体からの依頼を受け県下２市町と契約を締結し実施したが、支部単体で自治体と協力体制を持った所もあるようである。
罹災証明等の発行において、多くの行政機
関が、時間との絡みがあり、申請者信頼主義となっているため

宮

城

○

群

馬

○

広

島

○

建築士会は調査に協力はしますが、罹災証明の発行は行政の管轄です。

山

口

○

これまで行政機関から被災証明等への協力
依頼がない。

滋賀○

特に理由はありません。今後行政担当課と協議が必要と思っています。

秋

田

○

新

潟

・行政からの要請がないため

無しです。

神奈川

大

島

奈

良

＊神奈川県と持家再建支援の一環として住宅相談を行う協定を締結している。

○

分

徳

特に県からの要請がないので今のところ予定していません。

○

大分県と平成２９年中に、県内自治体とは
平成３０年３月中に締結を予定○

罹災証明は災害支援金給付の元となるもの
で、災害対策に関する市町村の事務であることから、「給付金の査定額に関わる作業」に
民間建築士の支援要請はないものと考えて
いるから。

○

建築士会で支援について検討していない。
○
なし
富

山

○

北海道

○

和歌山

まだそこまで検討されていない。まずは応急
危険度判定
被災度区分判定については事務所協会が担当しているので士会としては対応していません。

○
時期及び内容は未定

千

葉

石

川

○
・現在のところ、行政機関からの要請がな
い。

○

71

福

島

大

阪

岩

手

市町村の要望を確認出来ていないため。
希望としては、事前調査→判定活動→住宅相談→罹災証明とスムーズに行える協定を締結したいが、事前調査、判定活動は基本
ボランティア活動であるが。住宅相談、罹災証明は業務と考えたいので、協力して会員建築士に報酬を支払いたいため、業務委託されたいとの希望があるので、こちらからは協定を持ちかけづらい。
福島県建築士会は公益社団法人であるため。

○

具体的には時期は決まっていない。大阪弁
護士会と災害研究・研修会「災害時における建物各種損壊判定の実務」などの研修・勉強会を開催している。

○○

市町村から要請が無いこと及び被害認定調査は建築士会の支援業務としては馴染まな
いため
先の熊本地震においてＪＩＡが他会の動向を確認せず、無償の活動（証明発行の為の調査）をした為、地方公共団体はどこも無償で行ってもらえるものと思っている。調査等については、本来地方公共団体間の職員の相互協力の元に行うべきと考える。他団体の職員は地元地方公共団体の給料等の枠組で行えるが、全くのボランティアにも限界がある。
熊本の場合、第１次から第６～７次調査まで立ち会った事もあり、全くのボランティアでは本業に支障をきたした。応急危
険度判定とは全く区別するべきと思う。○応急危険度判定と罹災証明等（被害調査）は全く分けて論ずる必要がある。・
応急危険度判定は、これから起こる余震等で２次災害が発生しない様、一刻を争う判定作業となり多くの人々が関わらなければならないと考える。できるだけ早く発生現場に出ての作業となる。たくさんの判定士が必要となるが、やはり高齢化の問題も考えないといけない。徒歩での調査、水・食料持参の調査、トイレ等の問題（判定士がトイレのない所での用足しなど問題となる）１日５～６時間以上は歩き廻る事になり体力の問題、与えられた調査箇所の全ての調査。以上考えると４０～５０歳くらいの男性と考える。但し、この年代の方も忙しいと思える為、数多くの判定士養成が必要と思う。
士会会員は入会条件として、入会後１～２年内に判定士資格を得ることも考えないといけない。○罹災証明等発行の為の調査手伝い・この件は地方公共団体間で災害時の協力体制が組んであると思う。そこに専門職の士会・事協・家協の会員等が立会うことは本来必要ではないと考えるが人材不足等を思えば、協力はやぶさかではない。但し、これは被災者個人の補償、税の減免にかかわる事なので立ち位置が難しい。熊本においては何度も調査を要求され、それに立会い、人的提供において大変だったと聞いている。会員の本業の合間に調査・判定をする事はなかなかボランティア
ではできない。熊本県の事務所協会、士会におかれては地方公共団体と人材の派遣等の契約をされこの活動をされたと聞いているが、ＪＩＡ九州支部では他二会との連絡協議もされないままボランティアで行われ、三会の足並みがそろわなかった。個人の財産等の調査については、やはりボランティ
アでは出来ないと思う。

福

岡

○

佐

賀

○

東

京

○

香

川

○

岡

山

○

京

都

○

長

崎

○

長

野

○

小

計

静

岡

○

兵

庫

○

島

根

○

小

計

市町村の行政範囲

現在は東京都、及び市区に締結意思が無い

1

6

長崎県など行政からの依頼や相談がないため、アクションを起こしたことはない。

24

罹災証明の所管は市町を主体とした行政である。
行政からの依頼等がない。

1

6

27

72

参考３

73

74

75

76

77

78

参考4

79

80

81

参考5

82

83

参考6
「くまもと型復興住宅」の建設協力について（提案）（160916 連合会）
別途、士会は、熊本県地域型復興住宅推進

１

趣旨

協議会が公募予定のグループにも応募する

熊本の早期復興を目指す観点から、（公社）熊本県建築士会は、熊本県が行う「くまもと型復興住宅」のモデル住宅展示事業に協力（県の公募に応募）するとともに、同住宅の普及に取組む。
なお、（公社）日本建築士会連合会は、所要の協力を行う。
２熊本士会の「くまもと型復興住宅」に係るコンセプト① 熊本県の「くまもと型復興住宅」（以下、「復興住宅」）のモデル住宅の募集要件（耐震等級 3 等の性能、販売価格 1 戸当たり 1,000 万円以下など）に適合するとともに、地域の景観と調和するもので、迅速に供給できるものとする。
② 復興住宅のモデル住宅として、展示する住宅の管理運営については、熊本県の本事業が被災者への情報提供を目的とすることに鑑み、先ずは、自立再建住宅の建設に係る相談や住まい・住まい方に関する最新の技術や関連システム（環境・健康・介護等）の紹介の場としての運営を先行し、次いで、モデル住宅を基本として、様々なオプション（注文）を組み入れた復興住宅の建設に係る具体的な相談に応ずることとする。
なお、本モデル住宅については、益城町テクノ仮設団地の介護・見守り等に係る活動拠点としての活用など、地域貢献に寄与することを検討する。
３

モデル住宅／復興住宅の建設体制の確立① 熊本士会は、2 に記す復興住宅のコンセプトに賛同し、その建設に携わることを希望する設計者、施工者、資材等供給者を募り、士会が示す所要の条件（設計者（建築士
事務所登録）、施工者(建設業許可業者)、資材等調達のルール（低廉な価格を担保する
グループ内関係者から所定割合の調達など）を了承する者を登録する。
② 登録者は、各々、士会が設置する復興住宅設計部会、同施工部会、同資材等供給部会に所属する。なお、登録者（代表者等）には、建築士会員・同賛助会員となることを推奨する。
③ 現段階で、登録者は、以下の通りと想定する。
A 本会が熊本県との協定に基づく木造応急仮設住宅の建設において、ご協力頂いた出田
実業（株）、（株）田中材木店、圓佛産業（株）が事務局を務める国交省地域型住宅
グリーン化事業採択グループ内の事業者で、復興住宅建設への参画を希望する者。
なお、本年度から新たに採択された（株）古木常七商店が事務局を務める同グループも対象とする。
B その他、新たに結成されるグループの事業者
また、建築士会関係者で、A、B のどちらのグループにも属さない事業者については、登録時に、A、B のどちらかのグループに属することで登録する。

84

④ 熊本県のモデル住宅展示事業の募集には、A、B の各グループの協議により、熊本士会関係として、一つのグループで応募することとするが、協議が整わない場合には、A、B のグループ毎に、応募する。モデル住宅の建設費用については、採択されたグループが、負担する。
⑤ A、B の各グループは、復興住宅の迅速な設計を支援するため、モデル住宅を基本として展開し、様々な被災者の要望に対応できるよう、適正立地、規模、階数およびラ
イフスタイル（生活様式）等の異なる幾つかの標準的なプラン・性能・価格等を作成する。
⑥ 被災者は、上記設計支援ツールを参考に、登録設計者との設計相談により、自立再建
住宅の基本設計を決定の上、登録施工者と工事請負契約を締結する。
４

モデル住宅の運営① モデル住宅の運営方法について、3 棟のモデル住宅の各々の建設グループが、排他的に運営することは、お互いの足の引張り合いになり、県プロジェクトに相応しくない。
3 棟の建設グループが、全てのモデル住宅を使った住宅相談がとれるオープンな形式での運営に取組む。
＜運営のイメージ＞
・ 各モデル住宅には、モデル住宅に関係する全てのグループの住宅パンフレットを置く。相談員は、先ずは、自立再建住宅の建設に係る一般的な相談に応ずる。次
いで、モデル住宅 3 棟の概要説明の後、当該モデル住宅に関する具体的な相談とし、他のモデル住宅に関する足の引張り合いは控える。
・ モデル住宅を使った同時開催のイベント企画は、相互に協議。他のモデル住宅を勝手に使わないなど。
② この運営方法については、熊本士会の本事業参画の意思決定以降、関係者と速やかに協議する。
③ 展示住宅の相談員は登録設計者とし、2 のコンセプトに係る事業等企画については、グループ及びその関係者が取組む。また、展示住宅の管理人については、熊本士会が確保することとし、その採用に当たっては、本仮設団地の居住者を優先する。

５

今後の運び
① 三井所案に基づくモデル住宅基本設計の販売価格を積算中。
なお、三井所案（65 ㎡程度、和風・集落調和型）と KKN モデル住宅（80 ㎡、1,000万円）との価格差に関する合理的な説明も併せ、検討中。また、若者向けのデザイン
をどうするかは今後の課題。
② 熊本士会正副会長等関係者会議において、熊本士会の復興住宅の建設協力に係る基本方針の了承後、A グループの幹事 4 社に、改めて、協力を依頼。その上で、次に、各々のグループの施工者等に協力・登録を働きかける予定。なお、この対象者には、士会

85

関係者も少なくない。本事業の応募条件を満足するため、施工者は、少なくとも 10社以上は確保することが必要。
なお、県のこの事業の応募締切は、10 月 7 日。登録施工者の追加については、県の選定結果が公表される 10 月 21 日以降に行うこととする。
③ 低廉な販売価格を担保するには、資材供給者のコストダウン努力だけでなく、場合によっては、施工者の努力も必要と思料。仕事をいっぱい抱える被災地施工者の協力は欠かせない。この対策の検討も必要。（例えば、できるだけ多くの施工者登録による仕事のやり繰り。非被災地施工者の協力など）
６

要約
熊本士会には、熊本県が目指す復興住宅「くまもと型復興住宅」の建設を促進する観点から、その建設グループの構築に係る支援、同グループに対する技術的支援、更には、同グループが行う被災者に対する復興住宅に関する情報提供に係る支援などをお願いするとともに、これらの活動を通して、熊本士会の復興対策の一層の可視化を期待する。

86

参考7

87

160815T.MORISAKI

建築士会のネットワークを活用した被災地家屋の修繕・再建等の職人の確保について＜熊本県内被災自治体＞①一部損壊程度の被災家屋・新築再建家屋ニーズの把握②熊士会への顧客案件情報の提供＜熊本建築士会＞（事務局機能→連合会支援）＊民々契約（設計監理料・工事費）額の 10%を運営・諸経費として徴収。
自治体・住民に働きかけ→相談の受皿
熊士会会員からの被災家屋等の情報提供（有り余る量の再建住宅）
設計者(*1)・施工者(*2)・職人(*3)等の運営(差配など)・監査体制の構築③情報案件を設計者(*1)に紹介・相談。
④施工者(*2)は、連合会(士会ネットワーク)支援による県内外からの職人(*3)を受入れ、案件の積算。
＜連合会＞
1.県外士会からの情報・職人(*3)・建築士等登録希望者の熊士会への紹介。
2.熊士会の事務局運営支援。（連合会まちづくり委員会？防災部会？）＜単位士会＞
連合会からの要請を柔軟に受け入れ、応じる体制づくりを行う。
被災地熊本に出向き「業務」を行う職人・工務店・建築士を募り、連合会に紹介。
職人等に、支援先を連絡。
県外士会会員建築士は、職人（職種別）等を勧誘、呼びかけ。支援（派遣）先へ職人(*3)等を引率。
(*1) 地元建築士：熊士会登録（県内外）。被災家屋の修繕・復興再建住宅設計を行う。
1.相談・積算・設計・監理・維持管理等(*2) 施工者：熊士会登録。被災家屋の修繕・復興再建住宅施工を行うため県内外から支援を受ける。
1.被災家屋所有者と請負契約(熊本士会の斡旋により受注・民々契約)
2.積算(受注金額の決定)
3.職人(*3)の受け入れ(宿泊所の紹介)。
(*3)県内外から募った職人。単位士会紹介(*4)により、連合会を通じて、熊士会に登録。
1.会員建築士により呼びかけに応じ、単位建築士会に登録。
2.支援先（派遣先）の工務店と下請契約の後、稼働。
(*4)県外士会は、被災地熊本に出向き「業務」を行う職人・工務店・(*1)に参入或は、(*3)を引率す
る建築士を募り、連合会に紹介。

＊青字：民々契約で徴収した「財源」でまかなう。

88

参考8

89

90

参考9
平成 24 年 9 月 6 日
国土交通省 技術審議官
松 井 直 人様
公益社団法人 日本建築士会連合会
会 長

三 井 所 清 典

良好な景観などを備えた防災集団移転促進事業の推進について（要望）

盛夏の候、貴台におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、建築士会に何かとご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、東日本大震災の被災地では、防災集団移転促進事業に係る事業計画の作成など復興まちづくりに向けた取組みが進みつつあることは、貴台を始め国土交通省の皆様の大変なご尽力、ご支援の賜物と、大慶至極に存じ上げます。
ところで、自治体が作成する当該事業計画の多くは、団地の用地取得・造成や住宅建設などに要する費用の算定根拠となる住宅戸数や団地面積など法に規定する最小限の内容の事業計画に留まっているのではと懸念します。
復興まちづくりに当たっては、良好なまちなみ景観・コミュニティの形成も期待される
ため、防災集団移転促進事業に係る団地の用地取得・造成の計画段階から、建築の基本的な計画を踏まえたきめ細かな造成計画となるよう、アーバンデザインなどの専門家・建築士（以下、「建築士等」）の参画が望まれます。
しかし、被災地自治体の職員には、係る建築士等はほとんどいない、また、関係のコンサル会社などは、本事業を始め、膨大な復興まちづくり事業の着手・執行に手一杯で、係る建築士等の参画にまで手が届いていない状況にあると推察いたします。
そこで、貴台におかれましては、係る状況についてご理解を頂き、当該造成計画作成への建築士等の参画の意義について、関係の自治体などに対し、ご指導、ご助言を賜りたくお願い申し上げます。
なお、本会としましては、併せて、建築・住宅の関係団体に対し、この意義を共有し、当該事業計画の作成に必要な支援を、本会と共同して取組むことを呼掛けて参ります。
貴台におかれましては、公務多用とは存じますが、格別のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

91

参考10

150326 全国被災建築物応急危険度判定協議会運用部会

災害時における応急危険度判定や住宅相談に係る活動の費用弁償について（検討のお願い）
平成 27 年 3 月 26 日
（公社）日本建築士会連合会
１ 現状と課題
応急危険度判定活動（以下、「判定活動」）については、国、都道府県及び建築関係団体で構成する全国被災建築物応急危険度判定協議会の同活動に係る経費負担のガイドラインの別表において、民間判定士の場合は交通費等については原則本人負担とされており、人件費については規定がなく、無償となっている。
一方、災害時における都道府県知事等の要請に基づく住宅相談活動（以下、「相談活動」）に係る費用負担については、関係者間で特段の定めがない。
判定活動については、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画において、「国土交通省及び地方公共団体は、余震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行う」と位置付けられている。
都道府県や市町村の地域防災計画においても同様の計画となっている自治体が多い。
大きな地震発生時の場合には、自治体職員による判定活動には限界があり、地域防災計画・
都道府県知事の要請に基づき、建築関係団体に属する民間の判定士が判定活動を行ってきた。
しかし、被災規模が大きかったり、被災地が県内の遠隔地の場合には、当該判定活動に携わる判定士の負担が大きなものとなっている。
また、今般の東日本大震災以降、大規模地震時には自治体職員が地域の避難所等の判定活動を行うことが困難となることが想定され、その緊急性に鑑み、地域の民間判定士に判定活動を委ねたいとする自治体が増えてきている。
一方、災害時の相談活動については、大規模な地震発生時のみならず、近年頻発する大規模
風水害等において、地方公共団体の要請に基づき、民間の建築士が相談活動を行う事態が増加、この活動に伴う負担も増加している。
平時において、建築士会では、住宅相談者の数も少なく、原則、無料で相談を行っているが、災害時には、相談が集中、その件数が多く、相談期間も長くなり、担当建築士の負担が大きなものとなっている。
２

判定活動等に係る費用弁償の制度化
民間の建築士／判定士が行う判定活動や災害時の相談活動は、二次災害の防止、被災した住宅の適正な応急修理等に寄与するものであるが、その活動に伴う建築士の負担は、災害の大規模化、頻発化に伴い、大きなものとなっている。
以上の状況に鑑み、民間建築士が行う判定・相談活動に対する費用弁償の制度化について、人件費の弁償も含めその検討をお願いすることとし、先ずは、全国被災建築物応急危険度判定協議会の同活動に係る経費負担のガイドラインの見直しの検討をお願いしたい。
なお、民間の建築士／判定士が行う判定活動等に対する費用弁償の制度化は、自治体職員が当該活動を直接行う場合や他の民間専門家が行う災害復旧活動に対する費用弁償制度の現状に比べ、適正な公的負担の観点から、バランスを失したものではないと考える。

92

参考
応急危険度判定や住宅相談に係る活動の費用弁償について（公社）日本建築士会連合会調べ（１） 建築士会関連の応急危険度判定等に係る費用負担
活動内容

岩手県

宮城県

福島県

備考

応急危険度判定

無償

無償

無償

連合会が 2 千万円、約 8 千円／人支給、罹災証明

実施していない

住宅相談

有償。県負担 1,220

有償。市町村負担。

有償。市町村負担。

例）14 千円／日例）5 万円／日

県要請だが、無償有償。県負担。7,700

広島土砂災害（昨年）円／件

有償。国交省負担万円、3,900 円／時間
法テラスの建築士有償。28,350 円／日

有償。33,600 円／日

有償。24,705 円／日保険補償査定有償。65 千円／日

実態を把握してない

有償。6 万円／日（２）その他
・消防団員：非常勤の地方公務員（地方公務員法第 3 条）。その身分等は消防組織法 23 条と条例等において、その費用弁償（報酬と出動手当等）が規定。
例）給与 36,500 円／年、水火災出動手当 7,000 円／回（地方交付税算入額、総務省ＨＰ）

・災害救助法に基づく災害救助：土木建築工事関係者に対する知事命令の場合、実費弁償。
（災害救助法第 7 条）
・建設業協会と都道府県との災害時における応急対策業務に関する協定
例）（一社）岩手県建設業協会と岩手県との同協定（抜粋）（趣旨）第１条
この協定は、岩手県地域防災計画に基づき、岩手県内において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、岩手県（以下「県」という。
）が社団法人岩手県建設業協会（以下「協会」という。
）
に対し、県が所管する公共土木施設等の応急対策業務等の実施について協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
（対象となる災害）第２条
この協定の対象となる災害は、地震、津波、大雨その他自然現象及び大規模な事故等によるもので、県が協力を要請する必要があると認める場合の災害とする。
（協力業務の内容）第３条
この協定に基づく、協力業務の内容は次のとおりとする。
（１）被災情報の収集及び連絡（２）障害物除去用等の重機・資機材等の調達（３）応急復旧工事の実施（協力費用の負担）第４条
災害発生時において、第３条第２号及び第３号に掲げる協力業務の実施に要した費用は、県が負担することとする。

93

「復興支援等に係る事前防災活動指針」検討 TF 委員構成
主査：佐藤 幸好（徳島県建築士会・本会防災まちづくり部会長）

委

員：中尾 憲征（熊本県建築士会会長）
中西 重裕（和歌山県建築士会副会長・本会防災まちづくり部会委員）
山中 保教（本会副会長）
芳井 和彦（熊本県建築士会事務局長）

事務局：秦 正之（本会事務局）（公財）建築技術教育普及センター 平成 29 年度普及事業助成

建築士会事前防災活動指針
編集：公益社団法人 日本建築士会連合会
発行：公益社団法人 日本建築士会連合会〒108-0014 東京都港区芝 5-26-20 建築会館 5 階
TEL

03（3456）2061 FEX

03（3456）2067