新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
北海道

2024/4/1-

一般送配電事業者等

旧
一般送配電事業者（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」
を全て「一般送配電事業者等」に変更い
たします）
北海道

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

北海道

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の制限 第 14 条 給電指令の際の措置
もしくは中止北海道

2024/4/1

目次

附則

北海道

2024/4/1

1

第1条

なし
2. お客さまおよび当社は、電第1条

2. お客さまおよび当社は、電気需給契約書等（これに付随して締結さ気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等を含み、以下同様

れた附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給約内容の通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知

契約が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」といいとし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せて「本契ます。
）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定められた事項を遵約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。また、お客さまは守するものとします。また、お客さまは一般送配電事業者またはお客さまの需一般送配電事業者の託送供給等約款に要場所を供給区域とする配電事業者（以おける需要者にかかわる事項を遵守す

下「一般送配電事業者等」といいます。） るものとします。
の託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
北海道

2024/4/1

3

削除

22. 給電指令
一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条（給電指令の際の措置）に定めるところによります。

北海道

2024/4/1

3

23. 平均燃料価格算定期間

24. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額

貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定するの値に基づき平均燃料価格を算定する

場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月
31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30

31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日ま 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までのでの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期

期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期

間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、 間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、
7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1
日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日
から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日かから 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12ら翌年の 1 月 31 日までの期間または 12

月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間を（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 いいます。
29 日までの期間）をいいます。
北海道

2024/4/1

4

第 3 条 25. 平均市場価格算定期間

第 3 条 26. 平均市場価格算定期間

スポット市場価格に基づき平均市場

スポット市場価格に基づき平均市場

価格を算定する場合の期間とし、毎年 1価格を算定する場合の期間とし、毎年 1

月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月
1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日
から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日かから 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から

ら 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から

7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月

7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月

31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30

31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日ままでの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日ま での期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31

での期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31日までの期間または 12 月 1 日から翌年日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年と の 2 月末日までの期間をいいます。
なる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）をいいます。
北海道

2024/4/1

4

第3条

26. 離島平均燃料価格算定期間

第 3 条 27. 離島平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額

貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき離島平均燃料価格を算定の値に基づき離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日からする場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から

3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月
30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31

30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日ま 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までのでの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期

期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期

間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、 間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、
8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月

1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1日から翌年の 1 月 31 日までの期間また日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までのは 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の期間をいいます。

2 月 29 日までの期間）をいいます。
北海道

2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の制限 第 14 条
もしくは中止1.

給電指令の際の措置

以下のいずれかに該当する場合に

1． 託送供給等約款に定めるところには、一般送配電事業者により供給時間

より、一般送配電事業者等は、供給中にお客さまに給電指令が行われ、お時間中に電気の供給を中止し、また客さまの電気の供給が中止され、またはお客さまに電気の使用を制限し、はお客さまに電気の使用が制限される

もしくは中止していただくことがことがあります。ただし、緊急やむをあります。

えない場合は、一般送配電事業者によ2． 前項の場合には、当社は、料金の減額等を行いません。

り、給電指令が行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれが
ある場合
(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2. 前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引
をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さまその 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに0.2%の割引とします。
(3)

前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者より通知されたものとします。
3. 予備電力の使用が一般送配電事業者
により制限され、または中止された場
合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
北海道

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、 第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使用の制限 第 14 条（給電指令の際の措置）第 1 項
もしくは中止）第 1 項によって一般送配によって一般送配電事業者により電気電事業者等により電気の供給が中止さの供給が中止され、または、お客さまのれ、または、お客さまの電気の使用が制 電気の使用が制限され、もしくは中止さ限され、もしくは中止された場合で、それた場合で、それが当社の責めとならなれが当社の責めとならない理由による

い理由によるものであるときには、当社ものであるときには、当社はお客さまのはお客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めを負いの責めを負いません。

ません。
北海道

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日なし

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施
します。
2

電気料金の適用
本約款に定める電気料金は、2024 年
4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金は、従前の条件によるものとします。

新旧改定内容
エリア

改定日

該当
頁

新

北海道

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額(1)燃料費調整額の算定①

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1946
β＝0.0827
γ＝1.0081
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。

②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－51,400 円）×（2）の基準単価/1,000(2)基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）18 銭 8 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

18 銭 3 厘

2. 市場価格調整額(1)市場価格調整額の算定

① 平均市場価格
a 1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均値
Y＝各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値
x＝0.6760
y＝0.3240
なお、各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均値および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
b a によりがたい場合は、調整の基準となる市場価格等を基準として、当社が決定した値とします。
② 市場価格調整単価
市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、
市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－12 円 24 銭）×(2)の調整係数(2)調整係数
調整係数は、次の通りとします。
調

整

係

数（高圧）

0.229

調

整

係

数（特別高圧）0.223

3. 離島ユニバーサルサービス調整(1)離島ユニバーサルサービス調整の算定① 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未
満の端数は 10 円のくらいで四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
a

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300）
×(2)の離島基準単価/1,000b 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、
離島平均燃料価格は、119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000－79,300）
×(2)の離島基準単価/1,000(2)離島基準単価
離島基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）1厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

1厘

4. 燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(1).②、
2.(1).②および 3.(1).②によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調
整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価+市場価格調整単価+離島ユニバーサルサービス調整単価）
5. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格
算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場
価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し
以下の通り適用します。

平均燃料価格

平均市場価格

離島平均燃料価格

燃料費等調整単価適用期

算定期間

算定期間

算定期間

間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

その年の 6 月の料金に3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

係る計量期間等毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

その年の 7 月の料金に

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

その年の 8 月の料金に

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

その年の 9 月の料金に

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

その年の 10 月の料金に

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

その年の 11 月の料金に

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

その年の 12 月の料金に

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

翌年の 1 月の料金に

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

翌年の 2 月の料金に

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

翌年の 3 月の料金に

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 4 月の料金に

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年 翌年の 5 月の料金に閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日 が閏年となる場合は、翌年の 2 月 が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 係る計量期間等
29 日までの期間）

までの期間）

日までの期間）

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
北海道

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額(1)燃料費調整額の算定①

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。

なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1946
β＝0.0827
γ＝1.0081
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－89,500 円）×（2）の基準単価/1,000(2)基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）18 銭 8 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

18 銭 3 厘

2. 市場価格調整額(1)市場価格調整額の算定① 平均市場価格
a 1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均値
Y＝各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値
x＝0.6760

y＝0.3240
なお、各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均値および各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
ba によりがたい場合は、調整の基準となる市場価格等を基準として、当社が決定した値といたします。

② 市場価格調整単価
市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、
市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－23 円 94 銭）×(2)の調整係数(2)調整係数
調整係数は、次の通りとします。
調

整

係

数（高圧）

0.229

調

整

係

数（特別高圧）0.223

3. 離島ユニバーサルサービス調整(1)離島ユニバーサルサービス調整の算定① 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未
満の端数は 10 円のくらいで四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
a

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300）
×(2)の離島基準単価/1,000

b 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、
離島平均燃料価格は、119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000－79,300）
×(2)の離島基準単価/1,000(2)離島基準単価
離島基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）1厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

1厘

4. 燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(1).②、
2.(1).②および 3.(1).②によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調
整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価+市場価格調整単価+離島ユニバーサルサービス調整単価）
5. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格
算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場
価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格

平均市場価格

離島平均燃料価格

算定期間

算定期間

算定期間

燃料費等調整適用期間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

その年の 6 月の料金に3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

その年の 7 月の料金に

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

その年の 8 月の料金に

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

その年の 9 月の料金に

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

その年の 10 月の料金に

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

その年の 11 月の料金に

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

その年の 12 月の料金に

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

翌年の 1 月の料金に

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

翌年の 2 月の料金に

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

翌年の 3 月の料金に

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 4 月の料金に

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

翌年の 5 月の料金に

翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 2 月末日までの期間

係る計量期間等新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
東北

2024/5/1-

一般送配電事業者等

旧
一般送配電事業者（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」を全て「一般送配電事業者等」に変
更いたします）東北

2024/5/1

表紙

2024 年 5 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

東北

2024/5/1

目次

第 14 条

第 14 条 給電指令の際の措置

供給の中止または使用の制限もしくは中止
東北

2024/5/1

目次

附則

なし

東北

2024/5/1

1

第 1 条 2. お客さまおよび当社は、

第 1 条 2. お客さまおよび当社は、電気電気需給契約書等（これに付随して締 需給契約書等（これに付随して締結された
結された附則または覚書等を含み、以附則または覚書等を含み、以下同様としま

下同様とします。ただし、お客さまが当す。ただし、お客さまが当社に申込書を提社に申込書を提出され、当社がお客さ出され、当社がお客さまにご契約内容の通まにご契約内容の通知を発することで知を発することで電気需給契約が成立す

電気需給契約が成立する場合は、ご契る場合は、ご契約内容通知とし、以下「電約内容通知とし、以下「電気需給契約書

気需給契約書等」といいます。）および本等」といいます。
）および本約款（以下

約款（以下併せて「本契約」といいます）

併せて「本契約」といいます）に定めらに定められた事項を遵守するものとしまれた事項を遵守するものとします。ます。また、お客さまは一般送配電事業者のた、お客さまは一般送配電事業者また 託送供給等約款における需要者にかかわはお客さまの需要場所を供給区域とする事項を遵守するものとします。

る配電事業者（以下「一般送配電事業者
等」といいます。
）の託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
東北

2024/5/1

3

削除

25. 給電指令
一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条（給電指令の際の措置）に定めるところによります。

東北2024/5/1

4

第 3 条 27. 平均燃料価格算定期間、

第 3 条 28. 平均燃料価格算定期間、離離島平均燃料価格算定期間および平均

島平均燃料価格算定期間および平均市場

市場価格算定期間

価格算定期間貿易統計の輸入品の数量および価額

貿易統計の輸入品の数量および価額のの値に基づき平均燃料価格および離島 値に基づき平均燃料価格および離島平均
平均燃料価格を算定する場合ならびに 燃料価格を算定する場合ならびにスポッスポット市場価格に基づき平均市場価

ト市場価格に基づき平均市場価格を算定

格を算定する場合の期間とし、毎年 1する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から

月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月

3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1

30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日

日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日まで

から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日か の期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
ら 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、

8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9

7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日
月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11

から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日か

月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12

ら 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から

月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌

翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月

年の 1 月 31 日までの期間または 12 月

1 日から翌年の 2 月末日までの期間をい1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間います。

（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）をいいます。
東北2024/5/1

14

第 14 条

供給の中止または使用の制

第 14 条 給電指令の際の措置

限もしくは中止

1.

1． 託送供給等約款に定めるところに

一般送配電事業者により供給時間中におより、一般送配電事業者等は、供給

客さまに給電指令が行われ、お客さまの電

時間中に電気の供給を中止し、ま気の供給が中止され、またはお客さまに電たはお客さまに電気の使用を制限

気の使用が制限されることがあります。たし、もしくは中止していただくこ

だし、緊急やむをえない場合は、一般送配とがあります。

電事業者により、給電指令が行われること

2． 前項の場合には、当社は、料金の減額等を行いません。

以下のいずれかに該当する場合には、なく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1) 一般送配電事業者が維持および運用
する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2) 一般送配電事業者が維持および運用
する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4) 系統全体の需要が大きく低下し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、
原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5) その他電気の供給上または保安上必要がある場合2.

前項各号により、お客さまの電気の使

用を制限し、または中止した場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者

により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定い
たします。
東北

2024/5/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、 第 16 条

2.（3）第 1 号の場合のほか、第第 14 条（供給の中止または使用の制限 14 条（給電指令の際の措置）第 1 項によもしくは中止）第 1 項によって一般送って一般送配電事業者により電気の供給

配電事業者等により電気の供給が中止

が中止され、または、お客さまの電気の使され、または、お客さまの電気の使用が用が制限され、もしくは中止された場合制限され、もしくは中止された場合で、 で、それが当社の責めとならない理由によ
それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社はお客さまのるものであるときには、当社はお客さ受けた損害について賠償の責めを負いままの受けた損害について賠償の責めをせん。

負いません。
東北

2024/5/1

附則

1

本約款の実施期日
本約款は、2024 年 5 月 1 日から実
施します。

2

電気料金の適用
本約款に定める電気料金は、2024
年 5 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金は、従前の条件によるものとします。

なし

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
東北

2024/5/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額(1)燃料費調整額の算定①

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入します。

②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－83,500 円）×(2)の基準単価/1,000（2）基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）19 銭 0 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

18 銭 4 厘

2. 市場価格調整(1)市場価格調整額の算定① 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Y＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
x＝0.5332
y＝0.4668
なお、各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定期間のうち毎日 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 市場価格調整単価
市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、
市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－21 円 39 銭）×(2)の市場基準単価(2)市場基準単価
市場基準単価は、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）14 銭 6 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

14 銭 2 厘

3. 離島ユニバーサルサービス調整(1)離島ユニバーサルサービス調整額の算定① 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未
満の端数は 10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
a

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000b 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は 119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000(2)離島基準単価
離島基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）1厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

1厘

4. 燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(1).②、
2.(1).②および 3.(1).②によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調
整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋市場価格調整単価＋離島ユニバーサルサービス調整単価）
5. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格
算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場
価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し
以下の通り適用します。

平均燃料価格

平均市場価格

離島平均燃料価格

算定期間

算定期間

算定期間

燃料費等調整適用単価期間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

その年の 6 月の料金に3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

その年の 7 月の料金に

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

その年の 8 月の料金に

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

その年の 9 月の料金に

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

その年の 10 月の料金に

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

その年の 11 月の料金に

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

その年の 12 月の料金に

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

翌年の 1 月の料金に

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

翌年の 2 月の料金に

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

翌年の 3 月の料金に

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 4 月の料金に

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌 翌年の 5 月の料金にが閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 年が閏年となる場合は、翌年の 2 年が閏年となる場合は、翌年の 2 係る計量期間等日までの期間）月 29 日までの期間）

月 29 日までの期間）

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
東北

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1
1.

燃料費等調整額

燃料費調整額(1)燃料費調整額の算定①

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。

②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－85,400 円）×(2)の基準単価/1,000（2）基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）21 銭 3 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

20 銭 6 厘2.

市場価格調整(1)市場価格調整額の算定①

平均市場価格1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Y＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場
価格の昼間平均価格
x＝0.5332
y＝0.4668
なお、各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場価格算定
期間のうち毎日 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。

②

市場価格調整単価
市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－21 円 39 銭）×(2)の市場基準単価(2)市場基準単価
市場基準単価は、次の通りとします。

3.

1 キロワット時につき（高圧）14 銭 6 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

14 銭 2 厘

離島ユニバーサルサービス調整(1)離島ユニバーサルサービス調整額の算定①

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、離島平均燃料価格は、 100 円単位とし、100 円未満の端数は 10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円

とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
②

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
a

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000b

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は 119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000(2)離島基準単価
離島基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

4.

1 キロワット時につき（高圧）1厘

1 キロワット時につき（特別高圧）1厘

燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に1.(1).②、2.(1).②および 3.(1).②によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋市場価格調整単価＋離島ユニバーサルサービス調整単
価）
5.

適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期
間、平均市場価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格
算定期間

平均市場価格
算定期間

離島平均燃料価格
算定期間

燃料費等調整適用期間

毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間

毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間

毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間

毎年 2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間

毎年 2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から
5 月 31 日までの期間

毎年 3 月 1 日から
5 月 31 日までの期間

毎年 3 月 1 日から
5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から
6 月 30 日までの期間

毎年 4 月 1 日から
6 月 30 日までの期間

毎年 4 月 1 日から
6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から
7 月 31 日までの期間

毎年 5 月 1 日から
7 月 31 日までの期間

毎年 5 月 1 日から
7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から
8 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から
8 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から
8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間

毎年 7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間

毎年 7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から
10 月 31 日までの期間

毎年 8 月 1 日から
10 月 31 日までの期間

毎年 8 月 1 日から
10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から
11 月 30 日までの期間

毎年 9 月 1 日から
11 月 30 日までの期間

毎年 9 月 1 日から
11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間

毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間

毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月末日までの期間

毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月末日までの期間

毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
東京

2024/4/1-

一般送配電事業者等

旧
一般送配電事業者（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」
を全て「一般送配電事業者等」に変更い
たします）
東京

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

東京

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の制限 第 14 条 給電指令の際の措置
もしくは中止東京

2024/4/1

目次

附則

なし

東京

2024/4/1

1

第 1 条 2. お客さまおよび当社は、電 第 1 条 2. お客さまおよび当社は、電気需給契約書等（これに付随して締結さ気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等を含み、以下同様

れた附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給約内容の通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知

契約が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」といいとし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せて「本契ます。
）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定められた事項を遵約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。また、お客さまは守するものとします。また、お客さまは一般送配電事業者またはお客さまの需一般送配電事業者の託送供給等約款に要場所を供給区域とする配電事業者（以おける需要者にかかわる事項を遵守す

下「一般送配電事業者等」といいます。） るものとします。
の託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
東京2024/4/1

4削除

25. 給電指令
一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条（給電指令の際の措置）に定めるところによります。

東京2024/4/1

4

第 3 条 26. 平均燃料価格算定期間

第 3 条 27. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額

貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定するの値に基づき平均燃料価格を算定する

場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月

場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月

31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30

31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日ま までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日まででの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までのの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期

期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期

間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期

間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 の期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月
28 日までの期間（翌年が閏年となる場合末日までの期間をいいます。

は、翌年の 2 月 29 日までの期間とします。
）をいいます。
東京

2024/4/1

4

第 3 条 28. 平均市場価格算定期間

第 3 条 29. 平均市場価格算定期間

スポット市場価格に基づき平均市場

スポット市場価格に基づき平均市場

価格を算定する場合の期間とし、毎年 1価格を算定する場合の期間とし、毎年 1

月 1 日から 1 月 31 日までの期間、2 月 月 21 日から 4 月 20 日までの期間、2 月
1 日から 2 月 28 日までの期間（閏年と21 日から 5 月 20 日までの期間、3 月 21

なる場合は、2 月 29 日までの期間とし日から 6 月 20 日までの期間、4 月 21 日ます。
）
、3 月 1 日から 3 月 31 日までのから 7 月 20 日までの期間、5 月 21 日か

期間、4 月 1 日から 4 月 30 日までの期

ら 8 月 20 日までの期間、6 月 21 日から間、5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、 9 月 20 日までの期間、7 月 21 日から 10
6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、7 月 月 20 日までの期間、8 月 21 日から 11 月
1 日から 7 月 31 日までの期間、8 月 1 日 20 日までの期間、9 月 21 日から 12 月 20から 8 月 31 日までの期間、9 月 1 日か日までの期間、10 月 21 日から翌年の 1

ら 9 月 30 日までの期間、10 月 1 日から

月 20 日までの期間、11 月 21 日から翌年

10 月 31 日までの期間、11 月 1 日からの 2 月 20 日までの期間または 12 月 21

11 月 30 日までの期間または 12 月 1 日 日から翌年の 3 月 20 日までの期間をいから 12 月 31 日までの期間をいいます。 います。
東京2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の制限

第 14 条もしくは中止1.

給電指令の際の措置

以下のいずれかに該当する場合に

1． 託送供給等約款に定めるところには、一般送配電事業者により供給時間

より、一般送配電事業者等は、供給中にお客さまに給電指令が行われ、お時間中に電気の供給を中止し、また客さまの電気の供給が中止され、またはお客さまに電気の使用を制限し、はお客さまに電気の使用が制限される

もしくは中止していただくことがことがあります。ただし、緊急やむをあります。

えない場合は、一般送配電事業者によ2． 前項の場合には、当社は、料金の減額等を行いません。

り、給電指令が行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれが
ある場合
(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2. 前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引
をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに0.2%の割引とします。
(3)

前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者より通知されたものとします。
3. 予備電力の使用が一般送配電事業者
により制限され、または中止された場
合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
東京2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、 第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使用の制限 第 14 条（給電指令の際の措置）第 1 項
もしくは中止）第 1 項によって一般送配によって一般送配電事業者により電気

電事業者等により電気の供給が中止さの供給が中止され、または、お客さまのれ、または、お客さまの電気の使用が制 電気の使用が制限され、もしくは中止さ限され、もしくは中止された場合で、それた場合で、それが当社の責めとならなれが当社の責めとならない理由による

い理由によるものであるときには、当社ものであるときには、当社はお客さまのはお客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めを負いの責めを負いません。

ません。
東京

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日
本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施
します。

2

電気料金の適用
本約款に定める電気料金は、2024 年
4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金は、
従前の条件によるものとします。

なし

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
東京

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整単価の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0048
β＝0.3759
γ＝0.6725
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 基準燃料単価
基準燃料単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）17 銭 4 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

16 銭 9 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－57,500 円）×（2）の基準燃料単価/1,0002. 市場価格調整単価の算定(1) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
Y＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの 1 キロワット時当たりの単純平均ス
ポット市場価格
x=0.8288
y=0.1712
なお、各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前
8 時から午後 4 時までの 1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 基準市場単価
基準市場単価は、平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし、基準市場単価上限値を超えない限りで、年度ごとに定めるものとします。また、基準市場単価は、その年度が開始する 3 月前までに当社のホームページ
等でお知らせします。
なお、基準市場単価上限値は、次のとおりとします。
1 キロワット時につき（高圧）33 銭 7 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

32 銭 8 厘(3) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－11 円 22 銭）×(2)の基準市場単価

3. 燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(3)および 2.(3)によって算定された燃料費調整単価および市場価格調整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
なお、燃料費等調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋市場価格調整単価）
4. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃

料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

燃料費等調整単価

平均燃料価格算定期間

平均市場価格算定期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

毎年 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

毎年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

毎年 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

毎年 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

適用期間

翌年 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間（閏年の場
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

合は、2 月 29 日までの期間）

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

翌年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

翌年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
東京

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1
1.

燃料費等調整額

燃料価格調整項の算定(1)

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づ
き、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0033
β＝0.4001
γ＝0.6241
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均
液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。

(2)

基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

(3)

1 キロワット時につき（高圧）15 銭 0 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

14 銭 5 厘

燃料価格調整項
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－64,900 円）×(2).の基準単価/1,000

2.

市場価格調整項の算定（1）平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均値
Y＝各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値の単位は 1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
x=0.6566
y=0.3434（2）基準市場単価
基準市場単価は、平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）33 銭 7 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

32 銭 8 厘（3）市場価格調整項
市場価格調整項は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
市場価格調整項＝（平均市場価格－17 円 44 銭）×（2）の基準市場単価3.

燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に
1.(3)および 2.(3)によって算定された燃料価格調整項および市場価格調整項（以下「燃料費等調整単価」と総称します。）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料価格調整項＋市場価格調整項）

4.

適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

平均市場価格算定期間

燃料費等調整適用期間

毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間

毎年 1 月 21 日から
4 月 20 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間

毎年 2 月 21 日から
5 月 20 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から
5 月 31 日までの期間

毎年 3 月 21 日から
6 月 20 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から
6 月 30 日までの期間

毎年 4 月 21 日から
7 月 20 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から
7 月 31 日までの期間

毎年 5 月 21 日から
8 月 20 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から
8 月 31 日までの期間

毎年 6 月 21 日から
9 月 20 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間

毎年 7 月 21 日から
10 月 20 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から
10 月 31 日までの期間

毎年 8 月 21 日から
11 月 20 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から
11 月 30 日までの期間

毎年 9 月 21 日から
12 月 20 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間

毎年 10 月 21 日から
翌年の 1 月 20 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 11 月 21 日から
翌年の 2 月 20 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 12 月 21 日から
翌年の 3 月 20 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
中部

2024/4/1-

一般送配電事業者等

旧
一般送配電事業者（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」
を全て「一般送配電事業者等」に変更い
たします）
中部

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

中部

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の制限 第 14 条 給電指令の際の措置
もしくは中止中部

2024/4/1

目次

附則

中部

2024/4/1

1

第1条

なし
2. お客さまおよび当社は、電第1条

2. お客さまおよび当社は、電気需給契約書等（これに付随して締結さ気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等を含み、以下同様

れた附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給約内容の通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知

契約が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」といいとし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せて「本契ます。
）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定められた事項を遵約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。また、お客さまは守するものとします。また、お客さまは一般送配電事業者またはお客さまの需一般送配電事業者の託送供給等約款に要場所を供給区域とする配電事業者（以おける需要者にかかわる事項を遵守す

下「一般送配電事業者等」といいます。） るものとします。
の託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
中部

2024/4/1

3

25. 給電指令

削除

一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条（給電指令の際の措置）に定めるところによります。
中部

2024/4/1

3

第3条

26. 平均燃料価格算定期間

第3条

26. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額

貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定するの値に基づき平均燃料価格を算定する

場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月

場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月

31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30

31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30

日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日ま までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日まででの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までのの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期

期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期

間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期

間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 の期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月
28 日までの期間（翌年が閏年となる場合末日までの期間をいいます。

は、翌年の 2 月 29 日までの期間）をいいます。
中部

2024/4/1

4

第3条

28. 平均市場価格算定期間

第3条

28. 平均市場価格算定期間

約定単価に基づき平均市場価格を算約定単価に基づき平均市場価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日か定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から

ら 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から

4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月

4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月

31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30

31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日ま までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日まででの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までのの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期

期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から 1 月 31 日までの期間、11 月 1 日から 1 月 31 日までの期間、12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで間、12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の期間をいいます 。

の 2 月 29 日までの期間）をいいます 。
中部

2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の制限

第 14 条もしくは中止1.

給電指令の際の措置

以下のいずれかに該当する場合に

1．託送供給等約款に定めるところによは、一般送配電事業者により供給時間

り、一般送配電事業者等は、供給時間中

中にお客さまに給電指令が行われ、おに電気の供給を中止し、またはお客さま

客さまの電気の供給が中止され、またに電気の使用を制限し、もしくは中止しはお客さまに電気の使用が制限されるていただくことがあります。

ことがあります。ただし、緊急やむを

2．前項の場合には、当社は、料金の減えない場合は、一般送配電事業者によ額等を行いません。

り、給電指令が行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。

(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれが
ある場合
(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2. 前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引
をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに0.2%の割引とします。
(3)

前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者より通知されたものとします。
3. 予備電力の使用が一般送配電事業者
により制限され、または中止された場
合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
中部

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、 第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、

第 14 条（供給の中止または使用の制限 第 14 条（給電指令の際の措置）第 1 項
もしくは中止）第 1 項によって一般送配によって一般送配電事業者により電気電事業者等により電気の供給が中止さの供給が中止され、または、お客さまのれ、または、お客さまの電気の使用が制 電気の使用が制限され、もしくは中止さ限され、もしくは中止された場合で、それた場合で、それが当社の責めとならなれが当社の責めとならない理由による

い理由によるものであるときには、当社ものであるときには、当社はお客さまのはお客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めを負いの責めを負いません。

ません。
中部

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日なし

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施
します。
2

電気料金の適用
本約款に定める電気料金は、2024 年
4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金は、従前の条件によるものとします。

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
中部

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β
A=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.4381
β＝0.5545
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均

石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、以下の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）19 銭 6 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

19 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－42,000 円）×(2)の基準単価/1,000
2. 卸市場単価の算定⑴ 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、各平均燃料価格算定期間における 6 時から 18 時までの約定単価の単純平均とします。
なお、平均市場価格の単位は 1 銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
(2) 卸市場単価
1 キロワット時当たりの卸市場単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、卸市場単価の単位は 1 銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
卸市場単価＝（平均市場価格－19 円 37 銭）× (3)の卸市場率⑶

卸市場率
高圧における卸市場率は、9.0 パーセントを基準に、高圧で供給する場合の損失率（3.8 パーセントとします。
）および消費税率を加味したものとし、10.3 パーセントとします。
特別高圧における卸市場率は、9.0 パーセントを基準に、特別高圧で供給する場合の損失率（2.4 パーセン
ト）および消費税率を加味したものとし、10.1 パーセントとします。

3. 燃料費等調整額
燃料費調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(2)および 2.(2)によって算定された燃料費調整単価および卸市場単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋卸市場単価）

４．適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費
等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

燃料費等調整単価適用期間

平均燃料価格算定期間

平均市場価格算定期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌 毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
中部

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、

以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β
A=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.4381
β＝0.5545
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均
石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、以下の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）19 銭 6 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

19 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－42,000 円）×(2)の基準単価/1,000
2. 卸市場単価の算定⑴ 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、各平均燃料価格算定期間における 6 時から 18 時までの約定単価の単純平均といたします。
なお、平均市場価格の単位は 1 銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 卸市場単価
1 キロワット時当たりの卸市場単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値といたします。
なお、卸市場単価の単位は 1 銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
卸市場単価＝（平均市場価格－19 円 37 銭）× (3)の卸市場率

⑶

卸市場率
高圧における卸市場率は、9.0 パーセントを基準に、高圧で供給する場合の損失率（3.8 パーセントとします。
）および消費税率を加味したものとし、10.3 パーセントといたします。
特別高圧における卸市場率は、9.0 パーセントを基準に、特別高圧で供給する場合の損失率（2.4 パーセン
ト）および消費税率を加味したものとし、10.1 パーセントといたします。

3. 燃料費等調整額
燃料費調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(2)および 2.(2)によって算定された燃料費調整単価および卸市場単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋卸市場単価）
４．適用期間各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費
等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

平均市場価格算定期間

燃料費等調整適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間 毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
北陸

2024/4/1-

一般送配電事業者等

旧
一般送配電事業者（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」
を全て「一般送配電事業者等」に変更い
たします）
北陸

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

北陸

2024/4/1

表紙

附則

なし

北陸

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の制限 第 14 条 給電指令の際の措置
もしくは中止北陸

2024/4/1

1

第1条

2. お客さまおよび当社は、電第1条

2. お客さまおよび当社は、電気需給契約書等（これに付随して締結さ気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等を含み、以下同様

れた附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給約内容の通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知

契約が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」といいとし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せて「本契ます。
）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定められた事項を遵約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。また、お客さまは守するものとします。また、お客さまは一般送配電事業者またはお客さまの需一般送配電事業者の託送供給等約款に要場所を供給区域とする配電事業者（以おける需要者にかかわる事項を遵守す

下「一般送配電事業者等」といいます。） るものとします。
の託送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
北陸

2024/4/1

3

削除

25. 給電指令
一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条（給電指令の際の措置）に定めるところによります。

北陸

2024/4/1

3

第3条

26. 平均燃料価格算定期間

第3条

26. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額の貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場

値に基づき平均燃料価格を算定する場

合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31

合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日ま 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までのでの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期

期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期

間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、 間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日

から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日かから 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から

ら 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から

12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌

12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1

年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌日から翌年の 2 月末日までの期間をいい

年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日 ます。
までの期間）をいいます。
北陸

2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の制限 第 14 条 給電指令の際の措置
もしくは中止1.

以下のいずれかに該当する場合に

1． 託送供給等約款に定めるところには、一般送配電事業者により供給時間中

より、一般送配電事業者等は、供給にお客さまに給電指令が行われ、お客さ

時間中に電気の供給を中止し、またまの電気の供給が中止され、またはお客はお客さまに電気の使用を制限し、 さまに電気の使用が制限されることがもしくは中止していただくことがあります。ただし、緊急やむをえない場あります。

合は、一般送配電事業者により、給電指

2． 前項の場合には、当社は、料金の減額等を行いません。

令が行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2.

前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延
べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者により制限され、または中止された場
合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
北陸

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、 第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使用の制限 第 14 条（給電指令の際の措置）第 1 項
もしくは中止）第 1 項によって一般送配によって一般送配電事業者により電気電事業者等により電気の供給が中止さの供給が中止され、または、お客さまのれ、または、お客さまの電気の使用が制 電気の使用が制限され、もしくは中止さ限され、もしくは中止された場合で、それた場合で、それが当社の責めとならなれが当社の責めとならない理由による

い理由によるものであるときには、当社ものであるときには、当社はお客さまのはお客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めを負いの責めを負いません。

ません。
北陸

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日なし

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施
します。
2

電気料金の適用
本約款に定める電気料金は、2024 年
4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金は、従前の条件によるものとします。

エリア

改定日

新旧改定内容

該当

新

頁
北陸

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0415
β＝0.0745
γ＝1.2499
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）15 銭 7 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

15 銭 4 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価 =（平均燃料価格－79,800 円）×(2)の基準単価/1,000
2. 市場価格調整単価の算定(1) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、各平均市場価格算定期間における 6 時から 18 時までの北陸エリ

アプライスの単純平均価格とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下第 1
位で四捨五入します。
(2) 基準市場単価
基準市場単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）14 銭 9 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

14 銭 5 厘(3) 市場価格調整単価
1 キロワット時当たりの市場価格調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
a）1 キロワット時当たりの平均市場価格が 8 円 00 銭を下回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－8 円 00 銭）× (2)の基準市場単価b）1 キロワット時当たりの平均市場価格が 32 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－32 円 00 銭）× (2)の基準市場単価c）1 キロワット時当たりの平均市場価格が 8 円 00 銭以上、32 円 00 銭以下の場合、市場価格調整単価は零とします。
3. 燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(3)および 2.(3)によって算定された燃料費調整単価および市場価格調整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）
を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価 + 市場価格調整単価）
4. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。
ただし、計量日が毎月初日のお客様については、以下の各月の計量日はその月の翌月の初日とします。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

平均市場価格算定期間
毎年 5 月 21 日から 6 月 20 日までの期間
毎年 6 月 21 日から 7 月 20 日までの期間
毎年 7 月 21 日から 8 月 20 日までの期間
毎年 8 月 21 日から 9 月 20 日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の 6 月の料金に係る計量期間等
その年の 7 月の料金に係る計量期間等
その年の 8 月の料金に係る計量期間等
その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

毎年 9 月 21 日から 10 月 20 日までの期間
毎年 10 月 21 日から 11 月 20 日までの期間
毎年 11 月 21 日から 12 月 20 日までの期間
毎年 12 月 21 日から翌年の 1 月 20 日までの期間
翌年の 1 月 21 日から 2 月 20 日までの期間
翌年の 2 月 21 日から 3 月 20 日までの期間
翌年の 3 月 21 日から 4 月 20 日までの期間

翌年の 4 月 21 日から 5 月 20 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等
その年の 11 月の料金に係る計量期間等
その年の 12 月の料金に係る計量期間等
翌年の 1 月の料金に係る計量期間等
翌年の 2 月の料金に係る計量期間等
翌年の 3 月の料金に係る計量期間等
翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
北陸

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0380
β＝0.0702
γ＝1.2641

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）17 銭 7 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

17 銭 4 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価 =（平均燃料価格－79,300 円）×(2)の基準単価/1,000
2. 市場価格調整単価の算定(1) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、各平均市場価格算定期間における 6 時から 18 時までの北陸エリ
アプライスの単純平均価格といたします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 基準市場単価
基準市場単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）14 銭 9 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

14 銭 5 厘(3) 市場価格調整単価
1 キロワット時当たりの市場価格調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
a）1 キロワット時当たりの平均市場価格が 8 円 00 銭を下回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－8 円 00 銭）× (2)の基準市場単価b）1 キロワット時当たりの平均市場価格が 32 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－32 円 00 銭）× (2)の基準市場単価c）1 キロワット時当たりの平均市場価格が 8 円 00 銭以上、32 円 00 銭以下の場合、市場価格調整単価は零といたします。

3. 燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(3)および 2.(3)によって算定された燃料費調整単価および市場価格調整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）
を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価 + 市場価格調整単価）
4. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。
ただし、計量日が毎月初日のお客様については、以下の各月の計量日はその月の翌月の初日とします。

平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間）

平均市場価格算定期間
毎年 5 月 21 日から 6 月 20 日までの期間
毎年 6 月 21 日から 7 月 20 日までの期間
毎年 7 月 21 日から 8 月 20 日までの期間
毎年 8 月 21 日から 9 月 20 日までの期間
毎年 9 月 21 日から 10 月 20 日までの期間
毎年 10 月 21 日から 11 月 20 日までの期間
毎年 11 月 21 日から 12 月 20 日までの期間
毎年 12 月 21 日から翌年の 1 月 20 日までの期間
翌年の 1 月 21 日から 2 月 20 日までの期間
翌年の 2 月 21 日から 3 月 20 日までの期間
翌年の 3 月 21 日から 4 月 20 日までの期間

翌年の 4 月 21 日から 5 月 20 日までの期間

燃料費等調整適用期間
その年の 6 月の料金に係る計量期間等
その年の 7 月の料金に係る計量期間等
その年の 8 月の料金に係る計量期間等
その年の 9 月の料金に係る計量期間等
その年の 10 月の料金に係る計量期間等
その年の 11 月の料金に係る計量期間等
その年の 12 月の料金に係る計量期間等
翌年の 1 月の料金に係る計量期間等
翌年の 2 月の料金に係る計量期間等
翌年の 3 月の料金に係る計量期間等
翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

旧

一般送配電事業者等

一般送配電事業者

頁
関西

2024/4/1-（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」を全て「一般送配電事業者等」に変更いたします）
関西

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

関西

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止
関西

2024/4/1

目次

附則

なし

関西

2024/4/1

目次

別紙 1 燃料費等調整額

別紙 1 燃料費調整額

関西

2024/4/1

1

第 1 条

第 1 条

2.

お客さまおよび当社

2.

お客さまおよび当社

は、電気需給契約書等（これに付随は、電気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等して締結された附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、 を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出さお客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容のれ、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給契約通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」ととし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せいいます。）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定めらて「本契約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。 れた事項を遵守するものとします。
また、お客さまは一般送配電事業者

また、お客さまは一般送配電事業者

またはお客さまの需要場所を供給の託送供給等約款における需要者区域とする配電事業者（以下「一般にかかわる事項を遵守するものと送配電事業者等」といいます。）の託します。

送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとしま
す。
関西

関西

2024/4/1

2024/4/1

3

3

第 3 条 16. 燃料費等調整額

第 3 条 16. 燃料費調整額

燃料費および市場価格の変動を電

燃料費の変動を電気料金に反映さ

気料金に反映させるための制度にせるための制度に基づいて別紙 1 に基づいて別紙 1 に記載の方法により記載の方法により算出された値を算出された値をいいます。

いいます。

削除

23. 給電指令
一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条
（給電指令の際の措置）に定めるところによります。
関西

2024/4/1

3

第3条

24. 平均燃料価格算定期間

第3条

24. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1定する場合の期間とし、毎年 1 月 1

日から 3 月 31 日までの期間、2 月日から 3 月 31 日までの期間、2 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 10 月 31 日までの期間、91 日から 10 月 31 日までの期間、9月 1 日から 11 月 30 日までの期間、 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期

10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日

間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が年の 2 月末日までの期間をいいま

閏年となる場合は、翌年の 2 月 29

す。

日までの期間）をいいます。
関西

2024/4/1

3

第 3 条 25. スポット市場価格なし

一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行うための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）
ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設
備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行うものに限ります。）をいいます。
関西

2024/4/1

4第3条

26. 平均市場価格算定期間

スポット市場価格に基づき平均市
場価格を算定する場合の期間とし、なし

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30日までの期間、8 月 1 日から 10 月
31 日までの期間、9 月 1 日から 11
月 30 日までの期間、10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間、11 月 1 日
から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28日までの期間（翌年が閏年となる場
合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）をいいます。
関西

関西

2024/4/1

2024/4/1

67

第 7 条 2.（2）電力量料金

第 7 条 2.（2）電力量料金

電力量料金は、その月の時間帯ごと

電力量料金は、その月の時間帯ごとの常時供給電力の使用電力量およの常時供給電力の使用電力量およびその時間帯ごとに定めた電力量

びその時間帯ごとに定めた電力量

料金単価ならびに燃料費等調整額

料金単価ならびに燃料費調整額かから以下の算式により算定される

ら以下の算式により算定される金

金額とします。

額とします。

電力量料金=使用電力量×電力量料

電力量料金=使用電力量×電力量料

金単価＋燃料費等調整額

金単価＋燃料費調整額

第 8 条 2.（2）電力量料金

第 8 条 2.（2）電力量料金

電力量料金は、その月の使用条件ご

電力量料金は、その月の使用条件ごとの自家発補給電力の使用電力量との自家発補給電力の使用電力量

およびその条件ごとに定めた電力およびその条件ごとに定めた電力

量料金単価ならびに燃料費等調整

量料金単価ならびに燃料費調整額額から以下の算式により算定されから以下の算式により算定されるる金額とします。

金額とします。

なお、使用条件とは、お客さまが所

なお、使用条件とは、お客さまが所有する自家発電設備の①定期的な有する自家発電設備の①定期的な検査補修により、自家発電設備が使検査補修により、自家発電設備が使用できない場合による使用、または用できない場合による使用、または②事故等による不足電力の補給に②事故等による不足電力の補給に当てる場合の使用のことをいい、①当てる場合の使用のことをいい、①の使用は、次項に基づいて当社に通の使用は、次項に基づいて当社に通知した場合のみが該当し、それ以外

知した場合のみが該当し、それ以外

関西

2024/4/1

14の使用は②による使用とみなしまの使用は②による使用とみなしま

す。

す。

電力量料金=使用電力量×電力量料

電力量料金=使用電力量×電力量料

金単価＋燃料費等調整額

金単価＋燃料費調整額

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止

1.

1. 託送供給等約款に定めるところ

合には、一般送配電事業者により供により、一般送配電事業者等は、供給時間中にお客さまに給電指令が給時間中に電気の供給を中止し、ま行われ、お客さまの電気の供給が中たはお客さまに電気の使用を制限

止され、またはお客さまに電気の使し、もしくは中止していただくこと用が制限されることがあります。たがあります。

だし、緊急やむをえない場合は、一2. 前項の場合には、当社は、料金の般送配電事業者により、給電指令が減額等を行いません。

行われることなく、お客さまの電気

以下のいずれかに該当する場の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2.

前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した
場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さまその 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者
より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
関西

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほ

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使か、第 14 条（給電指令の際の措置）

用の制限もしくは中止）第 1 項によ

第 1 項によって一般送配電事業者にって一般送配電事業者等により電

より電気の供給が中止され、また気の供給が中止され、または、お客は、お客さまの電気の使用が制限さ

さまの電気の使用が制限され、もしれ、もしくは中止された場合で、そくは中止された場合で、それが当社

れが当社の責めとならない理由にの責めとならない理由によるもの

よるものであるときには、当社はおであるときには、当社はお客さまの客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めをの責めを負いません。

負いません。
関西

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日

1

本約款の実施期日

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施

本約款は、2023 年 9 月 1 日から実施

します。

します。

2

2

電気料金の適用

電気料金の適用

本約款に定める電気料金は、2024

2023 年 8 月 31 日以前から当社と本年 4 月以降最初の計量日以降の電気契約を締結しているお客さまにお料金の算定期間から適用されるもいては、本約款に定める電気料金のとし、その前の期間の電気料金

は、2023 年 9 月以降最初の検針日まは、従前の条件によるものとしま

たは計量日以降の電気料金の算定す。

期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金は、従前の条件によるものとします。

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
関西

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整単価の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0045
β＝0.1974
γ＝1.0532
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－47,000 円）×(3)の基準単価/1,000

(3) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、以下の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）10 銭 6 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

10 銭 5 厘

3．市場価格調整単価の算定(1) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝D×δ＋E×ε
D＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均値
E＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の 8 時から 16 時の平均値
δ＝0.7170
ε＝0.2830
なお、各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均値および各平均市場価格算定期間における 8 時から 16 時におけるスポット市場価格の平均値の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
(2) 市場価格調整単価
1 キロワット時当たりの市場価格調整単価は、以下の算式によって算定された値とします。なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－10 円 82 銭）×(3)の調整係数(3) 調整係数
調整係数は以下のとおり上限値を設定するものとします。
高圧で供給を受ける場合

0.292

特別高圧で供給を受ける場合

0.288

3．燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(2)および 2.(2)によって算定された燃料費調整単価および市場価格調整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
なお、燃料費等調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価＋市場価格調整単価）
4．適用期間各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

平均市場価格算定期間

燃料費等調整単価
適用期間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

その年の 6 月の料金に3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

その年の 7 月の料金に

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

その年の 8 月の料金に

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

その年の 9 月の料金に

6 月 30 日までの期間

6 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

その年の 10 月の料金に

7 月 31 日までの期間

7 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

その年の 11 月の料金に

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

その年の 12 月の料金に

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

翌年の 1 月の料金に

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から

翌年 9 月 1 日から

翌年の 2 月の料金に

11 月 30 日までの期間

11 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

翌年の 3 月の料金に

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 4 月の料金に

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

係る計量期間等毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年と 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年とななる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間） る場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
関西

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1

別紙 1
1.

燃料費調整額

燃料費調整額の算定(1)

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づ
き、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0140
β＝0.3483
γ＝0.7227
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均
液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2)

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－27,100 円）×2.の基準単価/1,000(3)

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算
定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

2.

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から
5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から
6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から
7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から
8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から
9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から
10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から
11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から
12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から
翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から
翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、以下の通りとします。

3.

1 キロワット時につき（高圧）15 銭 8 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

15 銭 6 厘

燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に

1.(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

旧

一般送配電事業者等

一般送配電事業者

頁
中国

2024/4/1-（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」を全て「一般送配電事業者等」に変更いたします）
中国

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

中国

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止
中国

2024/4/1

目次

附則

中国

2024/4/1

1

第 1 条

なし
2.

お客さまおよび当社

第 1 条

2.

お客さまおよび当社

は、電気需給契約書等（これに付随は、電気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等して締結された附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、 を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出さお客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容のれ、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給契約通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」ととし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せいいます。）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定めらて「本契約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。 れた事項を遵守するものとします。
また、お客さまは一般送配電事業者

また、お客さまは一般送配電事業者

またはお客さまの需要場所を供給の託送供給等約款における需要者区域とする配電事業者（以下「一般にかかわる事項を遵守するものと送配電事業者等」といいます。）の託します。

送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
中国

2024/4/1

425. 給電指令

削除

一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条
（給電指令の際の措置）に定めるところによります。
中国

2024/4/1

4第3条

26. 平均燃料価格算定期間

第3条

27. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1定する場合の期間とし、毎年 1 月 1

日から 3 月 31 日までの期間、2 月日から 3 月 31 日までの期間、2 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 10 月 31 日までの期間、91 日から 10 月 31 日までの期間、9月 1 日から 11 月 30 日までの期間、 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期

10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日

間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が年の 2 月 28 末日までの期間をいい閏年となる場合は、翌年の 2 月 29

ます。

日までの期間）をいいます。
中国

2024/4/1

4

第3条

28. 平均市場価格算定期間

第3条

29. 平均市場価格算定期間

電力市場価格に基づき平均市場価

電力市場価格に基づき平均市場価格を算定する場合の期間とし、毎年格を算定する場合の期間とし、毎年

1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、
5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、
7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、
8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日ま

期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から 1 月 31 日

での期間、11 月 1 日から 1 月 31 日までの期間、12 月 1 日から翌年の 2までの期間、12 月 1 日から翌年の 2月 28 日までの期間（翌年が閏年と月末日までの期間をいいます。

なる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）をいいます。
中国

2024/4/1

4

第3条

29. 離島平均燃料価格算定

第3条

30. 離島平均燃料価格算定

期間

期間

貿易統計の輸入品の数量および価貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき離島平均燃料価格額の値に基づき離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1を算定する場合の期間とし、毎年 1

月 1 日から 3 月 31 日までの期間、月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間、
5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、
6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、
7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、
8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

8 月 1 日から 10 月 31 日までの期

間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日ま

期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月

での期間、
11 月 1 日から翌年の 1 月

31 日までの期間または 12 月 1 日か

31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌ら翌年の 2 月末日までの期間をいい

年が閏年となる場合は、翌年の 2 月

ます。

29 日までの期間）をいいます。
中国

2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止

1.

1.

合には、一般送配電事業者により供託送供給等約款に定めるとこ

以下のいずれかに該当する場

ろにより、一般送配電事業者等は、 給時間中にお客さまに給電指令が供給時間中に電気の供給を中止し、 行われ、お客さまの電気の供給が中またはお客さまに電気の使用を制止され、またはお客さまに電気の使限し、もしくは中止していただくこ用が制限されることがあります。たとがあります。

だし、緊急やむをえない場合は、一2.

般送配電事業者により、給電指令が前項の場合には、当社は、料金の減額等を行いません。

行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある

場合
(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2.

前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した
場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者
より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
中国

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほ

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使か、第 14 条（給電指令の際の措置）

用の制限もしくは中止）第 1 項によ

第 1 項によって一般送配電事業者にって一般送配電事業者等により電

より電気の供給が中止され、また気の供給が中止され、または、お客は、お客さまの電気の使用が制限さ

さまの電気の使用が制限され、もしれ、もしくは中止された場合で、そくは中止された場合で、それが当社

れが当社の責めとならない理由にの責めとならない理由によるもの

よるものであるときには、当社はおであるときには、当社はお客さまの客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めをの責めを負いません。

負いません。
中国

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日なし

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施します。
2

電気料金の適用

本約款に定める電気料金は、2024
年 4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金
は、従前の条件によるものとします。

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
中国

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額（1）燃料費調整額の算定①

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0406
β＝0.0982
γ＝1.2015

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－75,400 円）×(2)の基準単価/1,000（2）基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）20 銭 5 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

20 銭 0 厘

2. 市場価格調整額（1）市場価格調整単価の算定① 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、電力市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間における電力市場価格の平均値
Y＝各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間における電力市場価格の平均値
x＝0.1316
y＝0.8684
なお、各平均市場価格算定期間における電力市場価格の平均値および各平均市場価格算定期間のうち毎日
午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 市場価格調整単価
1 キロワット時当たりの市場価格調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－20 円 81 銭）×(2)の調整係数

（2）調整係数
調整係数は、次の通りとします。
調

整

係

数（高圧）

0.162

調

整

係

数（特別高圧）0.158

3. 離島ユニバーサルサービス調整（1）離島ユニバーサルサービス調整の算定① 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未
満の端数は 10 円のくらいで四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
a

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000b

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、
離島平均燃料価格は 119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000（2）離島基準単価
離島基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

4.

1 キロワット時につき（高圧）1厘

1 キロワット時につき（特別高圧）1厘

燃料費等調整額

燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(1).②、
2.(1).②および 3.(1).②によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調
整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価+市場価格調整単価+離島ユニバーサルサービス調整単価）
5. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格
算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場
価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し
以下の通り適用します。

平均燃料価格

平均市場価格

離島平均燃料価格

算定期間

算定期間

算定期間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

燃料費等調整単価適用期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等
翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年 翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29日までの期間）日までの期間）日までの期間）

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
中国

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額（1）燃料費調整額の算定①

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0406
β＝0.0982
γ＝1.2015
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。

②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－75,400 円）×(2)の基準単価/1,000（2）基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

1 キロワット時につき（高圧）20 銭 5 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

20 銭 0 厘

2. 市場価格調整額（1）市場価格調整単価の算定① 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、電力市場価格に基づき、以下の算式によって算定された値とします。なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝X×x＋Y×y
X＝各平均市場価格算定期間における電力市場価格の平均値
Y＝各平均市場価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間における電力市場価格の平均値
x＝0.1316
y＝0.8684
なお、各平均市場価格算定期間における電力市場価格の平均値および各平均市場価格算定期間のうち毎日
午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均値の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 市場価格調整単価
1 キロワット時当たりの市場価格調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
市場価格調整単価＝（平均市場価格－20 円 81 銭）×(2)の調整係数（2）調整係数
調整係数は、次の通りとします。
調

整

係

数（高圧）

0.162

調

整

係

数（特別高圧）0.158

3. 離島ユニバーサルサービス調整（1）離島ユニバーサルサービス調整の算定① 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算式によって算定された値とします。なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未
満の端数は 10 円のくらいで四捨五入します。

離島平均燃料価格＝A×α
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
a

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000b

1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、
離島平均燃料価格は 119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×(2)の離島基準単価/1,000（2）離島基準単価
離島基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

4.

1 キロワット時につき（高圧）1厘

1 キロワット時につき（特別高圧）1厘

燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(1).②、

2.(1).②および 3.(1).②によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調
整単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費等調整額＝使用電力量×（燃料費調整単価+市場価格調整単価+離島ユニバーサルサービス調整単価）
5. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格
算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場
価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格

平均市場価格

離島平均燃料価格

算定期間

算定期間

算定期間

燃料費等調整適用期間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 1 日から

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

3 月 31 日までの期間

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 1 日から

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

4 月 30 日までの期間

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 1 日から

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

5 月 31 日までの期間

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 1 日から

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

6 月 30 日までの期間

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 1 日から

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

7 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 1 日から

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

8 月 31 日までの期間

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 1 日から

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

9 月 30 日までの期間

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 1 日から

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

10 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 1 日から

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

11 月 30 日までの期間

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 1 日から

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

12 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

毎年 12 月 1 日から

翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 2 月末日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

旧

一般送配電事業者等

一般送配電事業者

頁
四国2024/4/1-（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」を全て「一般送配電事業者等」に変更いたします）
四国

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

四国

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止
四国

2024/4/1

目次

附則

四国

2024/4/1

1

第 1 条

なし
2.

お客さまおよび当社

は、電気需給契約書等（これに付随

第 1 条

2.

お客さまおよび当社

は、電気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等して締結された附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、 を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出さお客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容のれ、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給契約通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」ととし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せいいます。）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定めらて「本契約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。 れた事項を遵守するものとします。
また、お客さまは一般送配電事業者

また、お客さまは一般送配電事業者

またはお客さまの需要場所を供給の託送供給等約款における需要者区域とする配電事業者（以下「一般にかかわる事項を遵守するものと送配電事業者等」といいます。）の託します。

送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
四国

2024/4/1

3

25. 給電指令

削除

一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条
（給電指令の際の措置）に定めるところによります。
四国

2024/4/1

3

第3条

26. 平均燃料価格算定期間

第3条

27. 平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1定する場合の期間とし、毎年 1 月 1

日から 3 月 31 日までの期間、2 月日から 3 月 31 日までの期間、2 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 10 月 31 日までの期間、91 日から 10 月 31 日までの期間、9月 1 日から 11 月 30 日までの期間、 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期

10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日

間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が年の 2 月末日までの期間をいいま閏年となる場合は、翌年の 2 月 29

す。

日までの期間）をいいます。
四国

2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止

1.

1.

合には、一般送配電事業者により供託送供給等約款に定めるとこ

以下のいずれかに該当する場

ろにより、一般送配電事業者等は、 給時間中にお客さまに給電指令が供給時間中に電気の供給を中止し、 行われ、お客さまの電気の供給が中またはお客さまに電気の使用を制止され、またはお客さまに電気の使限し、もしくは中止していただくこ用が制限されることがあります。たとがあります。

だし、緊急やむをえない場合は、一2． 前項の場合には、当社は、料金

般送配電事業者により、給電指令がの減額等を行いません。

行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2.

前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した
場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者
より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
四国

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほ

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使か、第 14 条（給電指令の際の措置）

用の制限もしくは中止）第 1 項によ

第 1 項によって一般送配電事業者にって一般送配電事業者等により電

より電気の供給が中止され、また気の供給が中止され、または、お客は、お客さまの電気の使用が制限さ

さまの電気の使用が制限され、もしれ、もしくは中止された場合で、そくは中止された場合で、それが当社

れが当社の責めとならない理由にの責めとならない理由によるもの

よるものであるときには、当社はおであるときには、当社はお客さまの客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めをの責めを負いません。

負いません。
四国

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日なし

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施します。
2

電気料金の適用

本約款に定める電気料金は、2024
年 4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金
は、従前の条件によるものとします。

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
四国

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費調整額1. 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0845
β＝0.0699
γ＝1.1962
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）15 銭 4 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

15 銭 0 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－80,300 円）×(2).の基準単価/1,000

2. 燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(3)によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。

燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価
3. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等間）

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
四国

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費調整額1. 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格=A×α+B×β+C×γ

A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0845
β＝0.0699
γ＝1.1962
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）15 銭 4 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

15 銭 0 厘(3) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－80,300 円）×(2).の基準単価/1,000

2. 燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(3)によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価
3. 適用期間
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

旧

一般送配電事業者等

一般送配電事業者

頁
九州

2024/4/1-（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」を全て「一般送配電事業者等」に変更いたします）
九州

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

九州

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止
九州

2024/4/1

目次

附則

なし

九州

2024/4/1

目次

別紙 1 燃料費等調整額

別紙 1 燃料費調整額

九州

2024/4/1

1

第 1 条

第 1 条

2.

お客さまおよび当社

2.

お客さまおよび当社

は、電気需給契約書等（これに付随は、電気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等して締結された附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、 を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出さお客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容のれ、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給契約通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」ととし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せいいます。）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定めらて「本契約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。 れた事項を遵守するものとします。

また、お客さまは一般送配電事業者

また、お客さまは一般送配電事業者

またはお客さまの需要場所を供給の託送供給等約款における需要者区域とする配電事業者（以下「一般にかかわる事項を遵守するものと送配電事業者等」といいます。）の託します。

送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとしま
す。
九州

九州

2024/4/1

2024/4/1

3

3

第 3 条 18. 燃料費等調整額

第 3 条 18. 燃料費等調整額

燃料費および市場価格の変動を電

燃料費の変動を電気料金に反映さ

気料金に反映させるための制度にせるための制度に基づいて別紙 1 に基づいて別紙 1 に記載の方法により記載の方法により算出された値を算出された値をいいます。

いいます。

削除

25. 給電指令
一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条
（給電指令の際の措置）に定めるところによります。

九州

2024/4/1

3

第3条

26. 平均燃料価格算定期間

第3条

27. 平均燃料価格算定期間

および離島平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算額の値に基づき平均燃料価格およ定する場合の期間とし、毎年 1 月 1

び離島平均燃料価格を算定する場

日から 3 月 31 日までの期間、2 月合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3

1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月

月 31 日までの期間、2 月 1 日から

1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月

4 月 30 日までの期間、3 月 1 日か

1 日から 6 月 30 日までの期間、5 月

ら 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日

1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月から 6 月 30 日までの期間、5 月 1

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月日から 7 月 31 日までの期間、6 月

1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月

1 日から 10 月 31 日までの期間、91 日から 9 月 30 日までの期間、8 月

月 1 日から 11 月 30 日までの期間、1 日から 10 月 31 日までの期間、910 月 1 日から 12 月 31 日までの期

月 1 日から 11 月 30 日までの期間、 間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日
10 月 1 日から 12 月 31 日までの期までの期間または 12 月 1 日から翌間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日

年の 2 月末日までの期間をいいままでの期間または 12 月 1 日から翌す。

年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29日までの期間）をいいます。
九州

2024/4/1

4

第 3 条 27. スポット市場価格なし

一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規定に定める翌日取引をいいます。）を行うための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）
ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設
備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行うものに限ります。）をいいます。
九州

2024/4/1

4

第3条

28. 平均市場価格算定期間なし

スポット市場価格に基づき平均市
場価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 21 日から 2 月 20 日までの期間、2 月 21 日から 3 月 20 日までの期間、3 月 21 日から 4 月 20 日までの期間、4 月 21 日から 5 月 20日までの期間、5 月 21 日から 6 月
20 日までの期間、6 月 21 日から 7
月 20 日までの期間、7 月 21 日から
8 月 20 日までの期間、8 月 21 日から 9 月 20 日までの期間、9 月 21 日
から 10 月 20 日までの期間、10 月
21 日から 11 月 20 日までの期間、11 月 21 日から翌年の 12 月 20 日ま
での期間または 12 月 21 日から翌年の 1 月 20 日までの期間をいいます。
九州

2024/4/1

6

第 6 条 2. (2) 電力量料金

第 6 条 2. (2) 電力量料金

電力量料金は、その月の時間帯ごと

電力量料金は、その月の時間帯ごとの常時供給電力の使用電力量およの常時供給電力の使用電力量およびその時間帯ごとに定めた電力量

びその時間帯ごとに定めた電力量

料金単価ならびに燃料費等調整額

料金単価ならびに燃料費調整額かから以下の算式により算定される

ら以下の算式により算定される金

金額とします。

額とします。

電力量料金=使用電力量×電力量料

電力量料金=使用電力量×電力量料

九州

九州

2024/4/1

2024/4/1

714金単価＋燃料費等調整額

金単価＋燃料費調整額

第 8 条 2. (2) 電力量料金

第 8 条 2. (2) 電力量料金

電力量料金は、その月の使用条件ご

電力量料金は、その月の使用条件ごとの自家発補給電力の使用電力量との自家発補給電力の使用電力量

およびその条件ごとに定めた電力およびその条件ごとに定めた電力

量料金単価ならびに燃料費等調整

量料金単価ならびに燃料費調整額額から以下の算式により算定されから以下の算式により算定されるる金額とします。

金額とします。

なお、使用条件とは、お客さまが所

なお、使用条件とは、お客さまが所有する自家発電設備の①定期的な有する自家発電設備の①定期的な検査補修により、自家発電設備が使検査補修により、自家発電設備が使用できない場合による使用、または用できない場合による使用、または②事故等による不足電力の補給に②事故等による不足電力の補給に当てる場合の使用のことをいい、①当てる場合の使用のことをいい、①の使用は、次項に基づいて当社に通の使用は、次項に基づいて当社に通知した場合のみが該当し、それ以外

知した場合のみが該当し、それ以外の使用は②による使用とみなしまの使用は②による使用とみなしま

す。

す。

電力量料金=使用電力量×電力量料

電力量料金=使用電力量×電力量料

金単価＋燃料費等調整額

金単価＋燃料費調整額

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止

1.

1.

合には、一般送配電事業者により供託送供給等約款に定めるとこ

以下のいずれかに該当する場

ろにより、一般送配電事業者等は、 給時間中にお客さまに給電指令が供給時間中に電気の供給を中止し、 行われ、お客さまの電気の供給が中またはお客さまに電気の使用を制止され、またはお客さまに電気の使限し、もしくは中止していただくこ用が制限されることがあります。たとがあります。

だし、緊急やむをえない場合は、一2． 前項の場合には、当社は、料金

般送配電事業者により、給電指令がの減額等を行いません。

行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合

(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2.

前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した
場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者
より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
九州

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほ

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使か、第 14 条（給電指令の際の措置）

用の制限もしくは中止）第 1 項によ

第 1 項によって一般送配電事業者にって一般送配電事業者等により電

より電気の供給が中止され、また気の供給が中止され、または、お客は、お客さまの電気の使用が制限さ

さまの電気の使用が制限され、もしれ、もしくは中止された場合で、そくは中止された場合で、それが当社

れが当社の責めとならない理由にの責めとならない理由によるもの

よるものであるときには、当社はおであるときには、当社はお客さまの客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めをの責めを負いません。

負いません。
九州

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日なし

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実施します。
2

電気料金の適用

本約款に定める電気料金は、2024
年 4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金
は、従前の条件によるものとします。

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

頁
九州

2024/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整単価の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格= A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0028
β＝0.1819
γ＝1.0863
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。

なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－46,100 円）×（3）の基準単価/1,000(3) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき（高圧）9銭8厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

9銭6厘

2. 市場価格調整単価の算定(1) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は、スポット市場価格にもとづき、次の算式によって算定された値とします。ただし、これによりがたい場合は、調整の基準となる市場価格等にもとづき、当社が決定した値とします。
なお、平均市場価格の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
平均市場価格＝全日単価×δ１＋昼間単価×δ２
全日単価＝各平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
昼間単価＝各平均市場価格算定期間における毎日午前６時から午後６時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
δ１＝0.4627
δ２＝0.5373
なお、全日単価および昼間単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は、次の算式によって算定された値とします。
なお、市場価格調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(a) 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 6 円 00 銭以下の場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－6 円 00 銭）×(3)の調整係数(b) 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 13 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－13 円 00 銭）×(3)の調整係数(c) 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 6 円 00 銭を上回り、13 円 00 銭以下の場合、市場価格調整単価
は零とします。
(3) 調整係数
調整係数は、平均市場価格が 1 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

1 キロワット時につき（高圧）28 銭 4 厘

1 キロワット時につき（特別高圧）

27 銭 8 厘

3. 離島ユニバーサルサービス調整単価の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づ
き、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均
液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入します。
(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(a) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×2. (4)の離島基準単価／1,000(b) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、離島平均燃料価格は 119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000－79,300 円）×2. (4)の離島基準単価／1,000(3) 離島基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。
1 キロワット時につき3厘

4．燃料費等調整額
燃料費等調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(2)、
2.(2)および 3.(2)によって算定された燃料費調整単価、市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調整
単価（以下「燃料費等調整単価」と総称します。
）を適用して以下の算式により算定される金額とします。
なお、燃料費等調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費等調整額＝
使用電力量×（燃料費調整単価＋市場価格調整単価＋離島ユニバーサルサービス調整単価）
5．適用期間各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格、各平均市場価格算定期間の平均市場価格および各離島平均燃料価格
算定期間の離島平均燃料価格によって算定された燃料費等調整単価は、その平均燃料価格算定期間、平均市場
価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に対し
以下の通り適用します。

平均燃料価格

平均市場価格

離島平均燃料価格

算定期間

算定期間

算定期間

燃料費等調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 21 日から

毎年 1 月 1 日から

3 月 31 日までの期間

2 月 20 日までの期間

3 月 31 日までの期間

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 21 日から

毎年 2 月 1 日から

4 月 30 日までの期間

3 月 20 日までの期間

4 月 30 日までの期間

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 21 日から

毎年 3 月 1 日から

5 月 31 日までの期間

4 月 20 日までの期間

5 月 31 日までの期間

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 21 日から

毎年 4 月 1 日から

6 月 30 日までの期間

5 月 20 日までの期間

6 月 30 日までの期間

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 21 日から

毎年 5 月 1 日から

その年の 10 月の料金に係る計量期間

7 月 31 日までの期間

6 月 20 日までの期間

7 月 31 日までの期間

等

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 21 日から

毎年 6 月 1 日から

その年の 11 月の料金に係る計量期間

8 月 31 日までの期間

7 月 20 日までの期間

8 月 31 日までの期間

等

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 21 日から

毎年 7 月 1 日から

その年の 12 月の料金に係る計量期間

9 月 30 日までの期間

8 月 20 日までの期間

9 月 30 日までの期間

等

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 21 日から

毎年 8 月 1 日から

10 月 31 日までの期間

9 月 20 日までの期間

10 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 21 日から

毎年 9 月 1 日から

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

11 月 30 日までの期間

10 月 20 日までの期間

11 月 30 日までの期間

毎年 10 月 1 日から

毎年 10 月 21 日から

毎年 10 月 1 日から

12 月 31 日までの期間

11 月 20 日までの期間

12 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から

毎年 11 月 21 日から

毎年 11 月 1 日から

翌年の 1 月 31 日までの期間

12 月 20 日までの期間

翌年の 1 月 31 日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合
は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

毎年 12 月 21 日から
翌年の 1 月 20 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等は、翌年の 2 月 29 日までの期間）

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

旧

頁
九州

2023/4/1

別紙

下記に記載の通り。

1
別紙 1

燃料費等調整額

1. 燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格= A×α+B×β+C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0053
β＝0.1861
γ＝1.0757
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化
天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入します。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
燃料費調整単価=（平均燃料価格－27,400 円）×1.（4）の基準単価/1,000

(3) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等(4) 基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、平均燃料価格が 1,000 円変動

13 銭 0 厘

した場合の値とし、次の通りとします。1 キロワット時につき（高圧）1 キロワット時につき（特別高圧）

12 銭 8 厘(5) 燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の常時供給電力、予備電力および自家発補給電力のそれぞれの使用電力量に 1.(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価
2. 離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づ

き、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均
液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1
位で四捨五入します。
(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(a) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×2. (4)の離島基準単価／1,000(b) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、離島平均燃料価格は 119,000 円とします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000－79,300 円）×2. (4)の離島基準単価／1,000(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等(4) 離島基準単価
基準単価は、消費税等相当額を含む金額とし、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次の通りとします。

1 キロワット時につき

3厘(5) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その月の使用電力量に 2.(2)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。

離島ユニバーサルサービス調整額＝
使用電力量×離島ユニバーサルサービス調整単価

新旧改定内容
エリア

改定日

該当

新

旧

一般送配電事業者等

一般送配電事業者

頁
沖縄2024/4/1-（第 2 条以降記載の「一般送配電事業者」を全て「一般送配電事業者等」に変更いたします）
沖縄

2024/4/1

表紙

2024 年 4 月 1 日実施

2023 年 4 月 1 日実施

沖縄

2024/4/1

目次

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止
沖縄2024/4/1

1

第 1 条

2.

お客さまおよび当社

第 1 条

2.

お客さまおよび当社

は、電気需給契約書等（これに付随は、電気需給契約書等（これに付随して締結された附則または覚書等して締結された附則または覚書等を含み、以下同様とします。ただし、 を含み、以下同様とします。ただし、お客さまが当社に申込書を提出さお客さまが当社に申込書を提出され、当社がお客さまにご契約内容のれ、当社がお客さまにご契約内容の通知を発することで電気需給契約通知を発することで電気需給契約が成立する場合は、ご契約内容通知が成立する場合は、ご契約内容通知とし、以下「電気需給契約書等」ととし、以下「電気需給契約書等」といいます。
）および本約款（以下併せいいます。）および本約款（以下併せて「本契約」といいます）に定めらて「本契約」といいます）に定められた事項を遵守するものとします。 れた事項を遵守するものとします。
また、お客さまは一般送配電事業者

また、お客さまは一般送配電事業者

またはお客さまの需要場所を供給の託送供給等約款における需要者区域とする配電事業者（以下「一般にかかわる事項を遵守するものと送配電事業者等」といいます。）の託します。

送供給等約款における需要者にかかわる事項を遵守するものとします。
沖縄

2024/4/1

3

25. 給電指令

削除

一般送配電事業者が必要に応じて行う運用または電気の使用に関する指示をいい、具体的には第 14 条
（給電指令の際の措置）に定めるところによります。
沖縄

2024/4/1

14

第 14 条 供給の中止または使用の第 14 条 給電指令の際の措置

制限もしくは中止

1.

1.

合には、一般送配電事業者により供託送供給等約款に定めるとこ

以下のいずれかに該当する場

ろにより、一般送配電事業者等は、 給時間中にお客さまに給電指令が供給時間中に電気の供給を中止し、 行われ、お客さまの電気の供給が中またはお客さまに電気の使用を制止され、またはお客さまに電気の使限し、もしくは中止していただくこ用が制限されることがあります。たとがあります。

だし、緊急やむをえない場合は、一2． 前項の場合には、当社は、料金

般送配電事業者により、給電指令がの減額等を行いません。

行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
(1)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2)

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 非常変災の場合(4)

系統全体の需要が大きく低下

し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力

発電を抑制する必要が生じた場合(5)

その他電気の供給上または保安上必要がある場合
2.

前項各号により、お客さまの電気の使用を制限し、または中止した
場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、以下の割引をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
(1) 実量制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4%の割引とします。
(2) 協議制のお客さま
その 1 月中の制限し、または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2%の割引とします。
(3) 前 2 号における延べ日数および延べ時間数は一般送配電事業者
より通知されたものとします。
3.

予備電力の使用が一般送配電事業者により制限され、または中止された場合には、前項に準じて割引を行い料金を算定いたします。
沖縄

2024/4/1

15

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほ

第 16 条 2.（3）第 1 号の場合のほか、第 14 条（供給の中止または使か、第 14 条（給電指令の際の措置）

用の制限もしくは中止）第 1 項によ

第 1 項によって一般送配電事業者にって一般送配電事業者等により電

より電気の供給が中止され、また気の供給が中止され、または、お客は、お客さまの電気の使用が制限さ

さまの電気の使用が制限され、もしれ、もしくは中止された場合で、そくは中止された場合で、それが当社

れが当社の責めとならない理由にの責めとならない理由によるもの

よるものであるときには、当社はおであるときには、当社はお客さまの客さまの受けた損害について賠償受けた損害について賠償の責めをの責めを負いません。

負いません。
沖縄

2024/4/1

附則

1

本約款の実施期日

本約款は、2024 年 4 月 1 日から実
施します。

なし

2

電気料金の適用

本約款に定める電気料金は、2024
年 4 月以降最初の計量日以降の電気料金の算定期間から適用されるものとし、その前の期間の電気料金
は、従前の条件によるものとします。