平成23年11月15日開催
第137回 評議員会承認
第443回 理 事 会可決

学校法人 福岡学園 平成２４年度事業計画

急速なグローバル化、少子高齢化の進展、産業構造や社会動向の大きな変化など、将来への不確実性が高まるなか、本年（平成 24 年）、本学は創立 40 周年を迎える。
本学としては、これまでに築きあげた伝統と実績を基に、更なる飛躍を目指し第二次中期構想に立脚した事業活動を展開する。
引き続き「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「地域の歯科医療・保健・福祉への貢献」、「口腔医学の確立による医歯学の進展への寄与」をモットーに、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力・経験を協調させて、魅力と活力のある学園の更なる発展に向けた平成 24 年度の事業計画を次のとおり定める。
第二次中期構想

平成 24 年度事業計画

１ 教育に関する目標（１）確たる倫理観を持ち、豊かな人間性を備えた、教養ある医療人の育成を目指す。

・３つのポリシー（アドミッション、カリキュラム及びディプロマ）に基づく教育活動を展開する。

（２）口腔医学の確立・育成
・ 口腔医学の学問体系の確立･育成に向けて、学界･医療界･行政等の理解･協力を得るため、関連国公私立大学および関係諸団体との連携強化を図る。

・口腔医学の概念を文科省･厚労省をはじめ関係団体･大学等から理解を得るよう努力する。
・関連国公私立大学等との連携方策を検討する。
・連携７大学との口腔医学関係シンポジウム等を開催するなど連携強化に努め、口腔医学関連情報を広く社会に発信する。

・ 高齢化社会における臨床現場のニーズを踏まえ、口腔医学教育の改善･充実を図り、医学（医科）と歯学（歯科）の連携強化を基盤とする有効なチーム医療を実現する。

・介護老人保健施設及び介護老人福祉施設との連携を密にし、病院、医師及び患者等のニーズの把握に努める。
・口腔医学教育の実践に関するＦＤを実施し、ワークショップを通じて医科･歯科チーム医療の連携を図る。

（３）歯学部の教育
・ 新たな口腔医学モデルシラバスを導入し、一般医学科目の充実を図る
とともに、医歯学連携演習や診療参加型実習の内容の充実を図る。

・平成 23 年度に承認された一般医学科目の充実を中心とした平成 24 年度の新しい口腔医学教育カリキュラムを実施する。また、口腔医学モデルシラバスに基づき、連携大学との共有科目である「医歯学連携演習」を更に拡充させる。
・平成 23 年度より第５学年前期から第６学年前期までの１年半と延長した臨床実習において、平成 24 年度第６学年前期での臨床実習の実習内容の更なる充実を図る。また、到達目標と行動目標に対応した客観的評価基準を作成し、診療参加型実習の質を確保する。

・ 自己問題提起･解決型の創造力を持った人材を育成するため、学生の学習意欲や教育効果を高めるとともに、より精度の高い学習到達度の判定方法を開発する。

・試験制度の見直し、より精度の高い学習到達度の判定方法を策定する。
・e-learning システムを活用し教育効果を高めるため、授業教材（コンテンツ）を作成する。第６学年の授業科目コンテンツの作成を最優先し、その後、第１学年から第４学年の主要科目のコンテンツを作成する。全学年の授業科目についても、順次コンテンツを整備していく。
・低学年教育の改善、リメディアル教育の充実に取り組む。
・介護実習等の態度教育面の検証を行い、より効果的な内容を検討する。
-1-第二次中期構想

平成 24 年度事業計画（４）大学院の教育
・ 高度な研究能力と国際性豊かな人材を育成するとともに、高度専門職医療人を育成する社会人大学院の教育体制を充実する。

・社会人大学院生を受け入れるためのカリキュラムを検討し、提言する。
・学位審査における公開予備審査の実施、外部評価者の導入など審査体制の改善を図る。
・論文博士(乙)の受入れを積極的に進める。

・ 口腔医学を基盤とした新領域や融合研究領域など社会のニーズに対応できる高度な知的人材養成のための組織的･継続的な教育を推進する。

・大学院カリキュラムに医学実習を採り入れる。
・高度な研究マインド、国際感覚等を醸成するため、国内外の協定校との研究交流プログラムの検討に着手する。

（５）医療短大の教育
・ 医科歯科総合病院･介護老人保健施設等との連携により、高度かつ実践的な教育を行う。

・歯科衛生学科１･２年次の基礎実習を臨床実地実習の事前教育として位置づけ、実践に即した内容に転換するため、「食育」、「キャリアデザイン」、「コミュニケーションスキル」を充実し、３年次においては実習施設と連携した実践的で高度な臨床臨地実習と老人にやさしい施設実習教育を実施する。

・ 口腔保健･口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実し、歯科衛生士･介護福祉士への志向を高めるとともに、専門的口腔ケア技術の教育内容･指導方法について継続的に検証･改善を行う。

・歯科衛生士国家資格取得 100％に向けた教育支援（国家試験演習 15 回･模擬試験４回及び９月から２月の総合講義）を充実させる。特に、第 21 回国家試験より出題数が 20 問増加し、新たに高齢者歯科学及び障害者歯科学等が追加されたので、授業内容の補足と強化を図る。
・口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、歯科衛生学科は専門的口腔ケア教育を向上させるとともにヘルパー２級の資格取得（２年次後期授業）を支援
し、保健福祉学科は口腔ケア技術を含めた介護技術教育を推進する。
・「短大学生の就業力育成支援事業」を継続し、超高齢社会に対応した資質の高い人材養成を通して、地域社会に貢献する。

・ 社会のニーズ等を踏まえて、歯科衛生学科の学士課程への転換および保健福祉学科の存続･改廃等、短期大学の将来的な在り方を抜本的に検討する。

・歯科衛生学科の学士課程への転換及び保健福祉学科の存続等を含め、他学の状況及び動向等を調査し、抜本的な検討を進める。

（６）教員の教育能力および教育の質の向上
・ 授業評価とその検証方法の整備、組織的研修活動の継続実施等により、教員の教育能力向上を図る。

・ＦＤの活性化を図るため、ＦＤ委員会に設置したＷＧを中心に効果的なＦＤ（①学生支援の充実に関するＦＤ、②教員の資質向上に関するＦＤ、③大学院及び研究の活性化に関するＦＤ）を検討する。
・教育･研究費の重点配分を行い、人材育成に努める。
・学生授業アンケートの収集方法を再検討するとともに、効率的かつ迅速な授業評価の解析について、学務委員会において早期に検討する。

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第二次中期構想

平成 24 年度事業計画

・ ファカルティ･ディベロップメント（FD）の一環として、授業研究懇談会、授業の相互参観、セミナー等、教育の質の向上のための取り組みを強化する。

・平成 23 年度に引き続き、助言教員学生指導マニュアルを 9月末までに作成し、学生指導に当たる助言教員の質の向上を図る。
・教員の能力向上のため、各講座･分野の抄読会、カンファレンス等を充実し、目的意識をもって教育･研究･研修に努める。

（７）国家試験・ 歯科医師国家試験合格率の上位定
着および共用試験の全員合格を目指し、歯科衛生士･介護福祉士国家試験については全員合格を目指す。

・歯学部は第 106 回歯科医師国家試験における新卒者合格率の上位定着を目指す。また、共用試験においては、正答率の向上と本試験全員合格を目指す。
・歯科衛生学科は第 22 回歯科衛生士国家試験の 100％合格を目指し、保健福祉学科は養成施設卒業者に対して平成 27 年度から開始される介護福祉士国家試験に備えた卒業時共通試験の成績向上を目指す。

２ 研究に関する目標（１）研究の質の向上
・ 口腔医学を基盤とする基礎的･応用的研究および社会のニーズに応える
先進的研究を推進するとともに、関連する大学･研究機関との連携による研究を漸進的に実施する。

・高齢者歯科等で進められている口腔医学に関連した調査･研究の推進を支援する。
・国内外の先端的研究施設から研究者を招聘し、研究シンポジウムや特別講義を企画･実施する。
・国際交流協定校（上海交通大学、慶熙大學校、ブリティッシュコロンビア大学、ヤンゴン歯科大学）の研究者等と研究シンポジウムの企画を検討する。

・ 研究マインドの涵養に努めるとともに、国内外の若手研究者や意欲的な研究活動に対する支援のため、研究マネジメント体制を整備する。

・第３学年基礎研究演習を充実させ、学部学生レベルからの研究マインドの涵養に努める。
・大学院生の３年修了を目途に、指導教員が支援する。

・ 学内の研究センターを活用し、時代のニーズを先取りした研究の遂行、関連する情報データの収集･分析等により、口腔医学領域の研究教育拠点を創出する。

・先端科学研究センター及び再生医学研究センターを活用し、研究強化を図る。

（２）先端科学研究センター
・ 「疾患の抑制におけるゲノム安定性と環境ストレスの制御」に関する研究の一層の充実を図り、研究基盤形成支援事業を推進する。
（３）再生医学研究センター
・ 「生体内環境を調和する硬組織再建システム」に関する研究を充実して、研究基盤形成支援事業を推進する。

・事業計画の最終年度を迎え、「疾患の抑制におけるゲノム安定性と環境ストレスの制御」に関する研究成果をとりまとめ、研究基盤形成支援事業の今後の推進･継続に資する。

・「生体内環境を調和する硬組織再建システム」に関する研究の年次計画で掲げた 1)骨誘導性素材の開発、2)遮断膜および温熱用シートの作成などの課題について研究成果をまとめ、研究基盤形成支援事業の中間評価に対する準備を行う。

３ 学生の支援等に関する目標（１）修学等の支援
・ 学生のニーズに応える修学支援シ
ステムや主体的学習支援体制の整備･充実を図る。

・助言教員間の連携により学生修学情報を共有し、助言教員と学生のコミュニケーション体制を更に充実させる。
・助言教員への学生修学情報の提供を充実させ、成績不振の学生や意欲の無い学生には定期的な面談を実施し指導を強化する。
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第二次中期構想

平成 24 年度事業計画

・ 口腔医療、口腔保健、口腔介護を志向する高校生を適切に支援するため、高校との連携教育プログラムの開発等による連携促進を図る。

・中学校や高校等との連携を図るため、高校訪問等において職業体験や出前講義を促進するとともに、オープンキャンパスで模擬実習等を実施し、からだの健康と口腔の健康との関連性や高齢化社会における口腔ケアの必要性等に関する中･高生の理解を深めるよう努力する。

・ 学生の経済支援･課外活動支援の充実や口腔医療分野への就職機会の拡充を図るとともに、学生共済会や同窓会との連携を強化する。

・経済的に困難な者が修学を断念することがないよう、一層の経済的支援（教育費負担軽減策）の充実を図る。
・授業料減免措置における事前予約制度の導入やＴＡ･ＳＡ等の役務の提供を踏まえた経済的支援の拡充等について検討する。

（２）学生の受け入れ
・ 真に国民の医療･保健･福祉に貢献しようという学生を確保するため、入学制度や試験制度の在り方について不断の見直しを行う。

・若者に魅力ある大学づくりを目指す。
・学生募集活動を効果的に実施するとともに、意欲と能力を有し目的意識が明確な学生を確保するため多様な選抜方法を策定する。
・入学者の経済的支援に資するため特待生制度の拡充等を検討する。
・歯学部においては、第３学年編入制度の実施可能性について引き続き検討する。

・ ホームページでの入試広報機能の充実、同窓会との連携等によるリクルートの拡充等、戦略的で積極的な学生募集活動を行い、募集人員の確保に努める。

・急速に普及するスマートフォンに対応したホームページを開設し、情報の迅速な公開に努める。
・英語のホームページを順次見直し、公開する。
・歯学部第３学年後期での基礎研究演習を介して研究体験等を実施し、学生の研究マインドの涵養に努めるとともに、大学院の入学定員の確保に取り組む。

４ 社会との連携・貢献に関する目標（１）医科歯科総合病院における、安全で良質な医療の提供
・ 効率的な診療責任体制を構築するとともに、医科と歯科の連携システムを整備･強化し、患者中心の安全かつ質の高い全人的医療を提供する。

・患者から信頼される病院を目指す。
・医科と歯科の円滑な連携を可能にする電子カルテシステムを検討する。

・ 診療要員を安定的に確保し、土曜日診療等の充実を図るとともに、先進医療に対応できる人材を育成す
る。

・土曜診療の患者数増を目指し、人材育成の場として活用する。

・ 最新の医療セミナー等を開催し、先端的医療知識の理解と普及を図る
とともに、卒前教育･卒後研修については実践的･効率的な教育･研修プログラムの整備を図る。

・歯科医師臨床研修の評価方法を可及的に客観化して評価の平準化を図る。
・研修歯科医の指導にあたる者に対しては講習会を実施してスキルアップを図る。

（２）医科歯科総合病院の管理体制の整
備・強化
・ 病院内コンセンサスに留意しつ
つ、病院全体の視点から機動的･戦略的に病院運営を遂行できるマネジメント体制を確立する。

・ソーシャルワーカーを活用して病診連携室の機能を強化するとともに、地域における本院の役割を広く周知し、病診･病病連携体制を確立する。

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第二次中期構想

平成 24 年度事業計画

・ 各診療科や病院全体の運営の効率化と財政基盤の充実に資するよう、各診療部門別管理会計データ等を整備･活用する。

・医療経済の教育を行うとともに、保険請求を正確に行うため、管理会計データの提示方法や活用法を検討する。

・ 患者数および診療単価の増加、病床数の増加および適正な病床稼働率の維持を図り、毎年度数値目標を設定し、目標達成に努める。

・患者数については、広告媒体やチラシを利用した病院の紹介や、病診･病病連携の強化で新患患者を増やすことにより、外来、入院患者数ともに増加を図る。
・病床に関する情報収集や関係機関との調整等を行い、増床に取組む。

・ 病院の新築等および病院施設･診療設備等の効率的かつ計画的整備を図る。

・既設の５つの専門委員会での協議事項を取り纏め、具体的な病院の将来計画を立案する。
・歯科医学の教育研究、歯科医師の資質向上、病診連携、地域の歯科医療への貢献等を推進し、口腔医療センターとしての機能の充実を図る。

（３）介護老人保健施設、介護老人福祉施設
・ 地域の保健･福祉への貢献とともに、大学･短大等の教育･研究の場および地域のボランテイア活動の場として活用を図る。

・介護老人保健施設は、リハビリ指導等の出前講義を地元自治体等へ積極的にアプローチし、地域の保健･福祉に貢献する。また、介護福祉士実習指導者の増員を計画的に図る。
・介護老人福祉施設は、自立支援の働きかけとして、大学･短大の協力のもと口腔ケア、心肺蘇生、高齢者疑似体験等の体験学習セミナーを開催して、学生･職員に併せて近隣の老人クラブ等へ参加を呼び掛け、関心と理解を深める。また、近隣の小･中学校の見学学習を積極的に行う。

・ デイケア、デイサービスの利用者増を図る。

・居宅支援事業所及び地域との連携を密にし、デイケアの契約者拡大を図り、１日の利用者増に努める。

（４）社会連携、国際連携
・ 西部地区五大学および地下鉄七隈線沿線三大学の連携を推進し、地域貢献活動を拡充する。

・地下鉄七隈線沿線三大学が連携し、地域住民とともに地域の防犯を含めたイベントを開催する。西部地区五大学連携においては、地域貢献ＷＧで検討を行う。

・ 県･市および歯科医師会等との連携を拡充し、公開講座や歯科医師卒後研修等の教育･研修プログラムを実施する。

・大学では、地方自治体及び歯科医師会と連携して口腔検診や口腔機能検査を充実させる。医科歯科総合病院及び口腔医療センターを活用して、歯科医師等の卒後研修プログラムを拡充させる。この他、一般市民の生涯学習に資するため、引き続き公開講座を実施する。
・短大では、歯科衛生士及び歯科医師のリカレント教育「口腔介護スキルアップ講座」を福岡県歯科医師会及び福岡県歯科衛生士会と連携のうえ実施し、高齢者や要介護者に対する口腔機能向上のための口腔介護教育を通して、地域社会に貢献する。
・その他、医科･歯科･介護無料相談等を通してボランティア活動を推進する。

・ 海外の医歯系大学･研究機関等との教育研究連携を積極的･組織的に展開し、ネットワークを構築･拡充する。

・上海交通大学、慶熙大學校、ブリティッシュコロンビア大学等との交流をさらに拡充･推進し、アメリカやヨーロッパの大学等との交流協定の締結を促進する。
・ヤンゴン歯科大学との医療活動及び調査･研究に関する覚書に基づき、同大学と共同で口唇口蓋裂等の医療活動等及び「口腔癌の疫学」に関する共同調査･研究等を開始する。
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第二次中期構想

平成 24 年度事業計画

・ 優秀な留学生確保のための活動を推進するとともに、学習支援、経済的支援を充実する。

・ホームページに本学への留学に関する情報項目を設ける等、留学情報の発信について検討する。

５ 組織運営に関する目標（１）組織運営の改善
・ 教育研究のマネジメントや組織体制の在り方について不断の点検と見直しを行い、本学の使命に照らした適正な全体規模、組織やキャンパス施設の在り方について積極的に検討を進める。

・各種委員会の活性化を行い、効率的な運用を実施する。
・教育研究組織の充実を図るため、講座制を再検討し、教員の選考･適正配置について検討する。
・個性的で魅力あるキャンパスづくりのため、病院将来構想等を踏まえ、教育研究施設や体育施設の再配置を検討する。
・干隈用地の有効利用については引き続き検討する。

・ 教員の雇用および勤務形態について、研究･教育･診療の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度を構築する。

・教員定数を全学的見地から戦略的に活用し、優秀な教員の確保に努める。
・多岐にわたる教員の業績評価の在り方について検討する。

・ 事務や事業の見直しを加速し、コスト意識を徹底するとともに、事務組織の効率化を図り、必要に応じて事務組織の再編･統廃合を行うとともに、職員の採用･配置については長期的な経営戦略等を踏まえて計画的に行う。

・近隣の同規模大学等の見直し状況を調査し、事務組織の効率化･弾力化を図る。
・学内研修により、コスト意識の徹底化を図る。
・教育、研究の支援に係る職員の効率的配置について検討する。

・ 人事考課システムを効果的に活用するとともに、業績評価を充実し、大学運営の活性化を図る。事務職員について、業務評価･業務改善を主眼として人事考課制度を活用し、職員の主体性を持った業務遂行の促進を図る。

・業績評価を給与等処遇に反映させるための具体策を年度内に策定する。
・職員の能力開発･啓発の一環として、グループワークによる学内研修を実施する。
・事務職員研修の活性化を図るとともに、体系的な研修実施に向けて研修成果の検証方法を検討する。

（２）財政基盤の確保
・ 学園の自己資金である基本金等について、安全かつ有利な運用を行うとともに、教育研究振興基金等の計画的な積み立てを引き続き行う。

・資産運用については、満期償還年度を踏まえた中長期的な運用計画を策定する。また、近郊大学の施設貸出し状況を調査し、学内の貸出可能施設等について検討を行う。
・平成 23 年度の収支状況等を勘案し、教育･研究条件の維持向上を図るため、第 3 号基本金（教育研究基金）の組入れ計画を早急に検討する。

・ 外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務円滑化のための支援体制を整備するとともに、学内の研究計画とのマッチングなど外部資金獲得につなげる取り組みを推進する。

・文部科学省等の公募情報をメール･電子掲示板により随時提供し、競争的資金の獲得に努める。
・外部資金（学術研究振興基金、旭硝子財団等）の獲得に向けて、23 年度の募集実績を一覧化し、申請計画の参考となるよう 24 年度前半に全教員に周知する。
・企業ニーズと大学知財のマッチングを促進するため、研究分野毎の研究者とその研究概要をホームページで公表する。
・寄附金について、他大学の状況を調査し、募集体制等を検討するとともに、個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度対象法人の申請を目指す。
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第二次中期構想

平成 24 年度事業計画

・ 医療の高度化を図り、高度かつ良質な医療を提供するとともに、病院の効率化･私費料金等の見直しを行うことにより収入の増加を図る。

・保険外料金表の見直しを行い、医療収入の増加に努める。
・診療従事者及びカルテチェック責任者に適正な診療報酬に関する教育を行う。

・ 業務運営の合理化･効率化を図るとともに、費用対効果が有効な業務について外部委託を実施する等、管理的経費の抑制に努める。

・除却備品等の情報提供を行う等、資産の有効活用に努める。
・エネルギー使用合理化を推進し、熱･電気等のエネルギー使用量削減に努める。
・特定業務について業務委託を実施した場合の費用対効果等を検討する。

（３）評価システムの充実および情報公開等の推進
・ 自己点検･評価を適切に実施するとともに、実施した自己点検･評価等の結果を分析･活用し、実施方法や効果等について継続的な見直し改善を行う。

・平成 22 年度に作成した「福岡歯科大学の現状と課題」および 23 年度に作成する「改善報告書」を活用して、大学基準協会、日本高等教育評価機構の認証評価に向けて継続的な改善を行う。

・ 病院の機能評価を平成24年度に、大学の認証評価を平成25年度に、短大の認証評価を平成26年度に、それぞれ受審する。

・病院は医療機能評価受審に当たり 4 月に病院職員手帳の改訂を行い、11 月までに現況調査票、自己評価調査表を提出し、翌年 2 月に訪問審査を受審する。
・大学は平成 25 年度の認証評価受審に向けて大学基準協会用として、24 年中に自己点検評価報告書、大学基礎データ等を作成する。また、日本高等教育評価機構用として 25 年 2月から自己点検報告書、資料編等の作成に着手する。
・短大は平成 26 年度の認証評価受審に向けて準備を開始する。

・ 財政状況および教育研究活動等についての積極的な情報公開に努める。

・財務の健全性や大学の魅力を発信するため、財務情報については各勘定科目の説明を加えるとともに、教育情報については既存の大学施設･設備ページとのリンク付けを行う等、より分かりやすい情報公開を行う。

（４）安全管理および法令遵守
・ 学生や地域の人々にとって快適･安全で環境に配慮した魅力あるキャンパスづくりを計画的に推進する。

・快適･安全な学生の学習環境に配慮したキャンパスを作るた
め、他大学の状況や学内の要望等を調査し、エコやアメニティを考えたキャンパス整備を検討する。

・ 教育、研究、診療、運営の全ての学園活動を支える安全安心な情報管理体制を構築する。

・学園の情報管理体制整備計画を策定するとともに、それに基づき具体化を進め、早期の実現を図る。
・医療情報システム（ＨＩＳ）の充実及び安定的な運用を実現するため、当該システムの維持･管理体制の整備･充実を図り、次期システムの検討を行う。
・安全･安心な情報基盤を構築･維持するための情報セキュリ
ティポリシー及び学内ＬＡＮ使用ルール等を整備する
・タブレット端末等による機動的な情報利用を推進するため、学内無線ＬＡＮの環境を整備･拡充する。

・ 監事および公認会計士と連携して内部監査を適正に実施し、顧問弁護士など外部専門家と連携して各種ハラスメント等に適切に対応するとともに、学園経営･業務運営適正化のための法令遵守を徹底する取り組みを強化する。

・ハラスメント防止体制等を学生に周知するため、同防止ガイドラインを学生便覧等に掲載するとともに、オリエンテーション時にガイドラインの解説を行う。

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