電子出版流通整備研究委員会
活動報告
２０１４年３月
日本出版インフラセンター

Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

■活動目的
電子出版流通整備研究委員会は、以下の内容を検討することを目的とする。
①リアル書店で電子書籍を販売することを考慮した電子出版コード（JP-ｅコード）のあり方②電流協、電書協、デジコミ協の提言を踏まえた電子書籍書誌情報のあり方③電流協の提言を踏まえた電子書店との取引コードのあり方④電子出版コード、電子書籍標準書誌情報の関連業界への普及・啓蒙活動のあり方

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■活動体制電子出版流通整備研究委員会の活動は、以下のワーキンググループを設置し活動することにした。
電子出版流通整備研究委員会
事務局

電子出版コード
検討ＷＧ

書誌情報
検討ＷＧ

電子書店取引コード
検討ＷＧ

普及・啓蒙活動
検討ＷＧ

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■活動スケジュール

委員会名

電子出版流通整備研究委員会

電子出版コード検討ＷＧ

２０１３年
１２月

２０１４年
１月

第１回
▲
24日

２月

3月

第２回
▲
17日

第３回
▲
13日

▲

▲

▲

▲

▲

▲

書誌情報検討ＷＧ

電子書店取引コード検討ＷＧ

Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development3

■電子出版コード検討WG
１．目的・背景
リアル書店で電子書籍販売の可能性検証のためのコンソーシアムを設立

 リアル書店で電子書籍を販売する際、①売上げ管理、②電子書籍アクティベーション処理（注１）が必要
 電子書籍管理用コード（ＪＤＣＮ：Ｊｐ－ｅコード）は20桁の英数字であるため、現状のリアル書店におけるＰＯＳレジでは(１３桁、数字しか）読み取りができない（
注２）ことから、電子書籍の販売管理が難しい
注１）電子書籍をネット上からダウンロードし、読むことができるようにするための行為
注２）書店におけるＰＯＳレジのバーコードリーダは、本来は１３桁以上かつアルファベットも読み取りが可能であるが、読み取りの際のミス防止のため、ISBＮ専用に設定されている電子出版コードの見直しも含め、対応方針を検討する必要あり

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4■電子出版コード検討WG
２．検討結果＜電子出版コードの扱い＞
電子出版コードに関しては、①既に出版社にて活用されており、コード体系を見なおすことは、大きな混乱をきた
すこと②電子書籍を管理するためには、１３桁以上の桁数が必須であることから、見直しは行わないこととする

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5■電子出版コード検討WG
２．検討結果＜リアル書店の対応について＞
現状のＰＯＳレジの状況に応じて以下の対応例を検討
書回Ｐ
店収Ｏ
可Ｓ
レ
能ジ

・売上げ管理

書改Ｐ
店修Ｏ
不Ｓ
レ
可ジ
能・売上げ管理

：ＰＯＳレジのアプリケーションを改修し、電子出版コード（20桁英数字(※））にて売上げ管理を実施
・ｱｸﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝ処理 ：ＰＯＳレジのアプリケーションを改修し、電子出版コード（20桁英数字(※））にてアクティベーション管理を実施：専用ＰＣのバーコードリーダにて電子出版コード（20桁英数字(※））を読み取り、売上げ管理を実施
・ｱｸﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝ処理 ：専用ＰＣのバーコードリーダにて電子出版コード（20桁英数字(※））を読み取り、アクティベーション管理を実施※ダウンロード単位で管理する場合は２０桁+αJapan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

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■書誌情報検討WG
１．目的・背景「電子出版管理コード研究委員会」にて「電子書籍に関する書誌情報の標準的な項目」を策定（参考資料1参照）

２年間運用した結果、項目に過不足が生じてきたため、項目の見直しの必要性が生じてきた｡

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■書誌情報検討WG
２．検討結果＜標準項目＞
デジタルコミック協議会、日本電子書籍出版社協会にて策定された書誌項目を業界標準として採用した（80項目：参考資料2参照）＜普及・啓蒙＞デジタルコミック協議会、日本電子書籍出版社協会に協力を仰ぎ、日本出版インフラセンターが中心となり、 普及・啓蒙活動を実施

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■電子書店取引コード検討WG
１．目的・背景

リアル書店で電子書籍販売を行なう店舗の拡大の可能性①取引のための管理コード及びマーケティング情報への活用を目的にリアル書店に付番されている共通書店コードと同様に電子書籍を扱うリアル書店としての共通取引コードが必要②将来の必要性に備え、電子書店に対する共通取引コードを付番する必要あり（電子書店間を超えた本棚連携対応等）

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9■電子書店取引コード検討WG
２．検討結果＜前提条件＞①既存の共有書店コード(リアル書店の固有書店ＩＤ、6桁数字コード）と重複しないこと②既存の関連システムに大きな影響を与えないこと＜コード体系＞①現在の共有書店コードの空き番号が十分あることから、この共有書店コードの空き番号を活用し、6桁の数字を付番②共有書店マスタには「書店区分コード」があるため、この「書店区分コード」に新たに「電子事業部、電子書店」の区分を設け、「電子書籍を販売する書店」であることが判別できるようにする。
例）

共有書店コード

書店名

区分コード001001

ＪＰＯ書店 本店

11012002

ＪＰＯ書店 外商部

12013087

ＪＰＯ書店 電子書籍販売部

18（例）054876

ジャパンブックストア

18（例）Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

10■電子書店取引コード検討WG＜管理対象電子書店＞
ステップ1：
ステップ2：

・電子書籍を販売するリアル書店の電子事業部
・リアル書店で電子書籍を販売する電子書店
・インターネットで電子書籍を販売する電子書店＊管理対象電子書店は、主要電子取次が取引を行っている電子書店とし、協力が得られる電子取次のみとする＜運用管理＞
従来からリアル書店の共有書店コードの運用管理を行っており、知見のある書店マスタ管理センターに委ねる。
なお、コード体系の詳細ルール、管理対象電子書店、対象電子書店情報収集方法等の詳細は書店マスタ管理センターに委ねるJapan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

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