千葉県事業承継支援助成金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人千葉県産業振興センター理事長（以下、「理 事 長 」 と い う 。） が 、 中 小 企 業 総 合 支 援 事 業 費 補 助 金 交 付 要 綱 第 ２ 条 第 １
項第５号に基づき、事業承継に必要な事業承継計画の策定委託等を行う中小企業者への助成金を交付するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
（１）中小企業者
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定するものをいう。
（２）Ｍ＆Ａ
事業承継を行うため、企業の既存経営資源を活用することを目的に企業や事業の経営権を第三者に移転する取引（株式譲渡、事業譲渡）をいう。ただし、買収側の取引並びに資本及び資産などの取引を伴わない業
務連携等は除く。
（３）専門事業者
税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介事業者及び金融機関など、事業承継に関する専門的な知識及び実績を有する事業者をいう。
（４）支援機関
別表第１に掲げる団体をいう。
（助成対象者）
第３条 この要綱による助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象 者 」 と い う 。） は 、 次 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る 中 小 企 業 者 と す る 。
（１） 千 葉 県 内 に 本 社 又 は 事 業 所 を 有 す る と と も に 、 本 助 成 金 に 関 し て 実 施する現地調査等に対し、千葉県内の本社又は事業所で対応できること。
（２）事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。
（３）株式会社の場合にあっては、発行済株式総数の２分の１超を、中小企業者以外の会社に保有されていないこと。
（４）千葉県税を滞納していないこと。
（５）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う 。） 又 は 同条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 （ 以 下 「 暴 力 団 員 」 と い う 。） で な い こ と 。
（６）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと。
（８）その他、理事長が助成金を交付することが不適当と認める者でないこと。

（９）支援機関から推薦を受けた者であること。
（助成対象事業）第 ４ 条 助 成 金 の 交 付 の 対 象 と す る 事 業 （ 以 下 「 助 成 対 象 事 業 」 と い う 。） は 、前条に規定する助成対象者が、事業承継を目的に、実施する事業のうち、次に掲げるものとする。
（１）事業承継計画の策定委託（２）企業価値の算定委託（３）後継者の育成（４）Ｍ＆Ａの仲介委託等（助成金の交付及び額）第５条 理事長は、助成対象者が前条に規定する助成対象事業を行った場合に、当該助成対象者の申請に基づき、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。
２ 助成金の額は、助成対象事業に係る経費のうち理事長が別に定める経費の区分に該当する経費の２分の１に相当する額とし、５０万円を上限とする。
この場合において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、助成対象事業について次に掲げる交付要件を備えていない場合は、この要綱に基づく助成の対象としないものとする。
（１）交付を決定した日からその年度の２月末までに終了（精算を含む）する事業であること。
（２）国など他の機関から同種の助成を受けていないこと、又は受ける見込みのないこと。
（３）助成金の交付は、年度を問わず１事業者につき１回までとする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする者は、支援機関の推薦を得た上で、別に定める助成金交付申請書に必要書類を添付して理事長に申請しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成金の交付の可否について決定を行い、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 前条の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者（以下「助成事業 者 」 と い う 。） は 、 助 成 対 象 事 業 が 完 了 し た と き は 、 ２ ０ 日 以 内 に 別 に 定
める助成金実績報告書に必要書類を添付して理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第９条 理事長は、前条の規定による助成金実績報告書の提出があったときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該額を通知するとともに、別に定める方法により速やかに当該額の助成金を交付するものとする。

（交付決定の取消等）
第１０条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）第３条、第４条及び第５条第３項に定める要件を満たさなくなったとき。
（２）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（３）助成金を他の用途に使用したとき。
（４）その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他関係法令及び規則又はこの要綱に基づく理事長の指示に違反したとき。
（５）破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、会社整理開始申立及び特別精算開始申立の事実が生じたとき。
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額が確定した後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、交付決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
４ 交付決定の取消によって、当該交付決定を取り消された者に損害が生じた場合、公益財団法人千葉県産業振興センターは賠償の責めを負わない。
（取組状況報告及び最終報告）
第１１条 助成事業者は、助成対象事業を完了した日の属する年度の翌年度以降 ２ 年 間 （ 以 下 、 「 報 告 年 度 」 と い う 。）、 取 組 状 況 に つ い て 、 各 報 告 年 度末の翌月２０日までに別に定める取組状況報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 前条に規定する報告年度を経過した後、第４条第１項第１号から第３号に規定する助成事業を行った助成事業者において、先代経営者が後継者に会社の代表権を承継し、かつ、後継者が会社の総株主等議決権数（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第１条第９号六イに規定する総 株 主 等 議 決 権 数 を い う 。） の １ ０ ０ 分 の ５ ０ を 超 え る 議 決 権 の 数 を 有 し たと き （ 以 下 、 「 代 表 者 の 交 代 及 び 株 式 の 承 継 」 と い う 。）、 又 は 、 第 ４ 条 第１項第４号に規定する助成対象事業を行った助成事業者において、Ｍ＆Ａに係る最終合意契約を締結したときは、当該代表者の交代及び株式の承継又は最終合意契約を締結した日から２０日以内に、当該年度の最終報告書に必要書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（規則との関係）第１２条 助成金の交付は、千葉県補助金等交付規則（昭和３２年９月２０日千葉県規則第５３号）に定めるところによるほか、この要綱に定めるところによる。
（雑則）
第１３条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成３１年４月５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１支援機関・千葉商工会議所（千葉県事業承継・引継ぎ支援センター）