田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第120期(自【会社名】

田岡化学工業株式会社【英訳名】

TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号【電話番号】

06(6394)1221代表【事務連絡者氏名】

事業支援室部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号【電話番号】

06(6394)1221代表【事務連絡者氏名】

事業支援室部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

佐藤至

2020年３月31日)

良

勝本

勝本

泰仁

泰仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

20,916,701

21,000,824

21,843,797

24,457,572

25,671,601

経常利益

（千円）

1,810,427

1,828,981

2,101,529

2,582,165

2,710,025

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,110,558

1,262,642

1,363,488

1,819,658

1,897,494

包括利益

（千円）

1,000,934

1,370,437

1,435,180

1,829,301

1,903,783

純資産額

（千円）

7,314,803

8,525,998

9,816,576

11,414,063

12,969,994

総資産額

（千円）

18,012,134

18,169,487

21,135,886

22,838,746

24,468,986

１株当たり純資産額（円）

2,549.77

2,973.00

3,423.76

3,981.62

4,525.19

１株当たり当期純利益（円）

387.06440.19475.51634.70661.96

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.6

46.9

46.4

50.0

53.0

自己資本利益率

（％）

16.1

15.9

14.9

17.1

15.6

株価収益率

（倍）

4.2

3.8

6.5

7.1

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,400,689

1,858,734

3,069,473

3,588,927

2,848,116

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△895,939△1,189,657△3,550,863△1,301,008△1,583,060

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,471,404△666,709

605,178△1,404,874△694,535

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

312,806

316,538

438,161

1,320,167

1,884,591

378

383

393

409

418

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
(注) １
２
３
４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

20,232,831

20,359,504

21,116,982

23,808,278

24,975,261

経常利益

（千円）

1,784,604

1,823,970

2,094,701

2,590,024

2,694,721

当期純利益

（千円）

1,102,036

1,275,239

1,291,903

1,839,473

1,901,591

資本金

（千円）

1,572,000

1,572,000

1,572,000

1,572,000

1,572,000

発行済株式総数（千株）

14,44014,440

2,888

2,888

2,888

純資産額

（千円）

7,462,376

8,591,818

9,756,172

11,355,034

12,891,293

総資産額

（千円）

17,769,274

18,041,077

20,952,337

22,754,342

24,347,638

１株当たり純資産額（円）

2,601.21

2,995.95

3,402.69

3,961.03

4,497.73

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

10.00
(4.00)

10.00(5.00)

45.00(5.00)

100.00(40.00)120.00(60.00)

１株当たり当期純利益（円）

384.09444.58450.54641.61

663.39潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.0

47.6

46.6

49.9

52.9

自己資本利益率

（％）

15.8

15.9

14.1

17.4

15.7

株価収益率

（倍）

4.2

3.8

6.9

7.0

9.9

配当性向

（％）

13.0

11.2

14.4

15.6

18.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

315
(－)

320
(－)

329
(－)

341
(－)

352
(－)

株主総利回り

（％）

120.7

129.0

237.3

345.3

502.5

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

383

355

4,110

5,330

9,610

241

(548)
2,515

3,060

2,853

最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４
５

６

（円）
（円）

241

(298)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
第118期の１株当たり配当額45円は、中間配当額５円と期末配当額40円の合計となります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額５円は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は25円）、期末配当額40円は、株式併合後の配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は65円となります。）
最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

― 3 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

２ 【沿革】
1919年４月
1922年11月
1934年10月
1939年２月
1944年11月
1946年12月
1949年12月
1955年５月
1959年11月
1961年７月
1972年１月
1975年７月
1977年８月
1978年11月
1979年２月
1981年10月
1985年６月
1986年４月
1990年12月
1992年５月
1994年４月
1997年３月
1997年８月
1999年８月
2000年10月
2001年９月
2002年８月
2003年12月
2004年３月
2004年12月
2005年５月
2005年12月
2006年10月
2007年10月
2008年10月
2009年２月
2010年３月
2010年６月
2011年９月
2013年１月
2013年２月
2013年６月
2013年７月
2017年７月
2019年10月

田岡商店を開設
合成染料の製造に着手
田岡染料製造株式会社を設立
第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始
田岡合成工業株式会社に商号を変更
田岡染料製造株式会社に商号を復帰
大阪証券取引所に株式を上場
住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加
合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始
瞬間接着剤の製造を開始
田岡化学工業株式会社に商号を変更
合成繊維改質剤の製造を開始
株式会社田岡化学分析センターを設立
豊中包装株式会社を設立
大阪営業所を開設（現 営業本部）
写真薬中間体の製造を開始
事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加
東京営業所（現 営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設
田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）
感熱感圧色素中間体の量産体制を確立
現本社社屋の完成
中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立
電子材料用樹脂の製造を開始
多目的合成工場の完成
中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立
三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)
名古屋営業所を閉鎖
中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立
インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立
営業本部を本社社屋に移転
豊中包装株式会社の全株式を売却
紙用加工樹脂の工場新設
中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡
精密中間体マルチ工場の完成
インド・アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（2007年２月にタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドに社名変更）
農薬中間体生産設備増強
中華人民共和国の合弁会社 杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡
電子材料製造設備増強（第１期）
電子材料製造設備増強（第２期）
淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡
播磨工場新事務棟社屋の完成
中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司 ゴム薬品製造設備新設
シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立
中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（2014年１月に清算結了）
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立
樹脂原料製造設備増強
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
新多目的工場の完成
中華人民共和国に田岡化工材料（上海）有限公司を設立― 4 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりで
あります。
セグメント

部門

事業内容

当社および主な関係会社

医・農薬中間体
精密化学品

電子材料
樹脂原料

当社

合成染料
化学工業

機能材
機能樹脂
化成品

その他

接着剤

当社

ゴム薬品

タオカ

加工樹脂
ワニス
可塑剤
その他工業薬品
各種化学分析の受託

ケミカル

インド

プライベート当社
当社
株式会社田岡化学分析センター

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 5 ―

リミテッド

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(親会社)

議決権の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

被所有
(51.55)

住友化学株式会社(注２）

東京都中央区

89,699,341 総合化学工業

当社製品の販売
原材料の購入（注１）[0.78](連結子会社)所有

株式会社田岡化学分析センター

大阪市淀川区

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド(注３)

インド共和国チェンナイ市(注) １
２
３

当社所有の建物・工具、器具
100 及び備品等の賃貸
役員の兼務等

30,000 各種環境分析等

製品・原材料の購入
100 仕入債務等の債務保証
役員の兼務等

千インドルピー 瞬間接着剤の
180,000 製造・販売等

議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
当連結会計年度中に100,000千インドルピー増資したことにより、資本金は180,000千インドルピーとなり、
提出日現在において特定子会社となります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

化学工業

384

その他

34
合計

(注) １
２

418

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)352

平均勤続年数(年)40.4セグメントの名称

15.0

7,040,126

従業員数(名)

化学工業

352
合計

(注) １
２
３

平均年間給与(円)352

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しております。
2020年３月31日現在における組合員数は242人であります。
労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しております。

― 6 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
(1)

経営理念
「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」
この経営理念が求めるところは、①

いかなる変化が起ころうとも、その「時代が求める新たな価値を」、当社が生業とする有機合成等の「化学技術を基盤として」「創造し」、時代の変化に対応すること②

現状に安住することなく、安全と周辺環境対策を含む最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを求めて、改善・改良・合理化を加えた製品を、「最適を追求した製品」として社会に供給すること③

この事業を通じて、「快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」ことであり、当社の経営基本方針の大綱となっております。
(2)

中期経営計画①

経営基本方針当社グループは、上記経営理念に基づき、2019年度を初年度とする中期経営計画の経営基本方針を以下の通り
定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。
a. 地域社会との共存
コンプライアンスを遵守し、安全・安定操業を基本とした製造現場の７Sを実現し、地域に受容される良き製造メーカーとして地域貢献を果たす
b. 環境との調和
レスポンシブルケアの理念に基づく製造メーカーとしての事業活動を展開し、環境と調和した製品開発・生産・販売・流通を推進する
c. 社会と暮らしへの貢献
変化する社会のニーズに的確に応える有用な製品を提供し、事業を通じて社会と暮らしに貢献する
d. 顧客満足の追求
顧客ニーズを的確に反映させた化学製品をタイムリーに開発し、顧客が求めるレベルを超える製品およびサービスを、当社ならではの技術をもって遅滞なく提供し、品質の信頼性と顧客満足度を高める
e. 製造技術・製造体制の最適化
創業以来の歴史と伝統に立脚し、機能性化学品の製造メーカーとして人材の確保と育成を継続しながら機動性のある化学品の最適な生産方式の強みを追求し、事業の持続的な成長の礎とする
f. グローバル化への対応
住友化学グループの一員としてグローバルな視点で事業を展開し、時代の要請と環境変化に対応するとともに、存在感あるグループ会社としてその役割を果たす
g. ステークホルダーの尊重
全社員が経営理念を共有し、働き甲斐を感じながらともに成長し、株主、顧客、地域社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーに誠実に向き合い、その期待に応える― 7 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書②

ALL TAOKA VISION 2020 ＋(PLUS)～２０２３年の当社グループの姿～
当社グループは、グローバル経済・社会の変化に柔軟に対応しながら、経営理念に基づく事業（ハーモニック
ケミカルズと総称）の展開を通じて、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを普遍の会社の使命とし、社会に必要とされ、Companyの語源が示すまとまりを保ちつつ持続的な成長を続ける優良な会社であり続けることを目指します。
2023年までのありたい会社の姿を、新中期ビジョンATV-2020+（PLUS）と総称し、ターゲットとする事業規模を
連結売上高350億円（2023年想定）に置き、前中期ビジョンATV-2020を「超え、成長を続け、更にステップアップ
する」ことを目指し、成長性、収益性、効率性の観点から目標とする経営指標を次のように設定します。（＋は、「超える、続ける、伸びる」を意味し、全社がステップアップすることを示す。）○３ヶ年中期計画で２０％＋（以上）の持続的な成長を継続（＋）する。
○海外事業比率２０％＋（以上）を実現する。
○新製品化率２０％を継続（＋）する。
○連結売上高３００億円＋、営業利益２５億円＋、ＲＯＩＣ１０％＋（2021年度目標）
当社グループは、新中期ビジョンＡＴＶ－２０２０＋を２０２０年代早期に実現する。

事業を通じて健全で持続的な社会の発展に貢献していく考え方は、CSR（企業の社会的責任）の基本であり、SDGs（Sustainable Development Goals）への貢献につながります。当社は、住友化学グループの一員としてサス
テナビリティ活動に取り組んでおり、住友化学グループの推進基本原則・推進体制に従い、具体的な活動は当社
個社の自律的な活動として推進しております。
企業のサステナビリティを構成するESG（環境、社会、ガバナンス）の各要素に資する当社の取組み方針は、当社の経営基本方針に明文化されており、ATV-2020＋（PLUS)の実現を目指して事業を展開することが、当社のサス
テナビリティ活動を推進することになります。言い換えれば、経営理念を体現することは、先行き不透明な激動の時代の中でいかなる変化にも対応し、当社自体の持続的な成長、すなわちサステナビリティにつながります。
成長を続けている優良企業は、どの会社もほぼ例外なく社の歴史に根差したしっかりとした経営理念に立脚しその会社の「らしさ」を強みとして、激動する環境に対応できるよう柔軟かつ機敏に事業を展開し、良好な企業業
績を残し続けて経済、社会に貢献しております。
当社も、経営理念を体現すべく中期計画の目標達成を目指すことにより、サステナビリティを保ち、一段ステ
ップアップした会社に成長することが出来ると考えております。
③ 進捗状況等
2019年度
2019年度
2020年度
2021年度
2023年度
科目
増 減
実績
予想
予想
計画
目標
売上高（百万円）

25,671

25,200471

27,50030,50035,000

営業利益（百万円）

2,688

2,300

388

2,800

3,000

3,300

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,897

1,600

297

1,900

－(非開示)－(非開示)ROIC（％）(注１）

13.6

10％以上

達成

10％以上

10％以上

10％以上

海外事業比率（％）(注２)

8.1

11％以上

未達成

10％以上

10％以上

20％以上

20％以上

20％以上

20％以上

新製品化率（％）（注３）

2019年度は20％以上を達成(注)１ ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。
親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）
２ 海外事業化比率(％)は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。
３ 新製品化率（％）は、全体の売上高のうち上市後５年以内の売上高の割合です。
中期経営計画の初年度である2019年度は、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、売上高256億71百万円、営業利益26億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億97百万円、ROIC13.6％とそれぞれにおいて2019年度の当初計画を上回ることができました。また新製品化率も20％以上を達成し、中期計画初年度としてはよいスタートを切ることができました。一方
で海外事業比率については、ゴム薬品の輸出の減少等により達成できませんでした。
2020年度予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を限定的なものと仮定しており、2019年度に比べるとゴム薬品の出荷数量の減少や原料価格の低下による可塑剤の減収を見込んでおりますが、精密化学品部門や機能樹脂部門での増収を見込み、2020年度は売上高275億円、営業利益28億円と予想しております。（中期経営計画における2020年度計画は売上高270億円、営業利益25億円としておりました。）― 8 ―田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(3)

対処すべき課題およびそれに対する具体的施策
今後の経済見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルスへの感染抑制最優先の政策が続いており、景気の減速は避けられない状況となっております。またその救済策として、各国で金融緩和や景気対策、所得補償等の対策が打ち出されておりますが、世界経済の回復がいつなされるのか、現時点で予測することは困難な状況であり、回復までの期間が長引けばより厳しい事業環境に陥ることが予想されます。
このような環境下、当社グループは、経済が正常化した後の需要の回復に備えて強靭な事業基盤を粛々と構築していくとともに、新中期経営計画の基本方針に沿い、すべての面で一段高いレベルの会社にステップアップすることを目指してまいります。
具体的には下記のような施策を行っております。
① 樹脂原料の旺盛な需要に対して、以下の対策を実施しております。
A.短期的対策
a.既存設備の生産性向上
b.生産品目のベストミックスの追求
c.他社委託製造等の活用の拡大
d.ライセンスの実施による供給能力の拡大
B.中期的対策
新多目的製造設備建設に向けたインフラ整備・工場オペレーターの新規・中途採用継続し借上社宅寮の確保、厚生棟の建設など人的インフラ整備
・危険物倉庫の増設② 海外事業比率２０％以上の実現に向け以下の施策を実施しております。
A.2019年10月、中華人民共和国・上海市にワニスの販売等を目的として田岡化工材料（上海）有限公司を設立
B.タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおけるゴム薬品製造設備新設
上記のように海外事業化比率の拡大にも積極的に取り組むなど、一つ一つの施策を着実に積み重ね、当社グループの更なる発展に努めてまいります。

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第120期有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 従業員等への新型コロナウイルス感染症を含めた感染症発生に対する操業停止等のリスク
当社グループでは、従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当社グループへの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励
行、マスク着用の徹底、時差出勤やテレワークの推奨、会議・出張の原則禁止等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでおります。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響リスク
当社グループの業績予想や中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものにとどまることを仮定し作成しております。具体的には2020年度の業績予想については、当連結会計年度に比べ機能材部門のゴム薬品の出荷数量の減少などを見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期的に拡大していくようであれば、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク
当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでおりません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、中期経営計画に記載している通り海外売上高比率の向上等の施策を行っております。
(4) 国内および海外市場での需要変動によるリスク
当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中国とシンガポールに販売会社を設立しましたので、より多くの国や企業との取引を増加させることにより、そうした市場における景気後退のリスクを分散することになります。
(5) 原料価格の変動によるリスク
当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しております。そうした購入原料価格の変動は、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しております
が、それができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、短期的には、円安になると当社に悪影響を及ぼし、円高となると好影響となります。なお、当社では、外貨建て営業債権は、日本円に両替せず、外貨建て
債務の支払いに充当しておりますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。
(7) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク
当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動しておりますが、進出先において、予期しない法律
または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 研究開発におけるリスク
当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでおります。その範囲は既存製品群の改良研
究から新規分野における研究まで多方面にわたっておりますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミ
ング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は５研究開発活動をご覧ください。

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第120期有価証券報告書(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効
果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
(10) 製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 工場立地上のリスク
当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっております。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
(13) コンピューターシステムのリスク
当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っております。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。
(14) その他のリスク
当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施しておりますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。

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田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)①

経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのＥＵ離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。
このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期計画（ＡＴＶ－２０２０＋）の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してま
いりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円（前連結会計年度比12億14百万円、5.0％増）となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円（同１億38百万円、5.4％増）、経常利益は27億10百万円（同１億27百万円、5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円（同77百万円、4.3％増）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですが、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドではロックダウンにより一時的に操業等を中断しておりますが、当社では工場の稼働に影響がないことから、連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。
セグメント別の売上高の概況
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
区
分
金額
構成比
金額
構成比
金額
増減率
百万円

％

百万円

％

百万円

％

精密化学品部門

12,97753.1

13,803

53.7

826

6.4

機能材部門

3,695

15.1

3,532

13.8

△163

△4.4

機能樹脂部門

2,502

10.2

3,124

12.2

621

24.8

化成品部門

4,762

19.5

4,661

18.2

△100

△2.1

化学工業セグメント

23,93897.9

25,122

97.9

1,184

4.9

519

2.1

548

2.1

29

5.8

24,457100.0

25,671

100.0

1,214

5.0

その他
合

計

＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は251億22百万円となり、前連結会計年度に比べ11億84百万円の増収となりました。
（精密化学品部門）
医薬中間体が好調に推移したことや需要が旺盛な樹脂原料の数量増が寄与し、売上高は138億３百万円となり、前連結会計年度に比べ８億26百万円の増収（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
（機能材部門）瞬間接着剤は堅調に推移したものの、ゴム薬品は国内外ともに出荷が減少したことから、売上高は35億32百万円となり、前連結会計年度に比べ１億63百万円の減収（同4.4％減）となりました。
（機能樹脂部門）
紙用加工樹脂は需要の低下により漸減したものの、前年第２四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の寄与によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は31億24百万円となり、前連結会計年度に比べ６億21百万円の増収（同24.8％増）となりました。
（化成品部門）可塑剤の出荷数量は増加しましたが、原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は46億61百万円となり、前連結会計年度に比べ１億円の減収（同2.1％減）となりました。

＜その他＞
化学分析受託事業は、主として作業環境測定の増加により、売上高は５億48百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増収（同5.8％増）となりました。

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第120期有価証券報告書② 財政状態の状況（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は138億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。これは、主として好調なキャッシュ・フローにより流動資産その他に含まれる預託金が一時的に増加したことや、需要増に伴うたな卸資産の増加によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加いたしました。これは、主として樹脂原料生産設備の老朽更新や農薬中間体生産設備の増強等を行ったことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億30百万円増加し、244億68百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は81億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は33億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し114億98百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,588
2,848
△740
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,301△1,583△282
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,404△694
710
現金及び現金同等物に係る換算差額△1△6△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
882
564
△317
現金及び現金同等物の期首残高
438
1,320
882
現金及び現金同等物の期末残高
1,320
1,884
564
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて５億64百万円増加
し、18億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、28億48百万円の収入（前連結会計年度は35億88百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益26億94百万円、減価償却費14億52百万円、棚卸資産の増加額４億44百万円、法人税等の支払額７億25百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、15億83百万円の支出（前連結会計年度は13億１百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出14億94百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、６億94百万円の支出（前連結会計年度は14億４百万円の支出）となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額３億43百万円等であります。

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田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の機能樹脂部門は、前第２四半期連結会計期間に完成した機能樹脂生産設備の通期の寄与により増加しております。
セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円）

金額(千円）(％)

精密化学品部門

12,193,942

11,444,589

△6.1

機能材部門

3,356,545

3,097,337△7.7

機能樹脂部門2,457,070

3,133,764

27.5

化成品部門

4,414,679

4,498,243

1.9

化学工業セグメント

22,422,238

22,173,935

△1.1

－

－

－

22,422,238

22,173,935

△1.1

その他
合

計

(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメン
トは、受注生産は行っておりません。
セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(％)

その他
受注高

514,681552,9297.4

受注残高

20,762

24,731

19.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称

当連結会計年度増減

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）

精密化学品部門

12,977,165

53.1

13,803,902

53.7

826,737

6.4

機能材部門

3,695,979

15.1

3,532,699

13.8△163,279△4.4

機能樹脂部門2,502,494

10.2

3,124,060

12.2

621,566

24.8

化成品部門

4,762,887

19.5

4,661,976

18.2△100,911△2.1

23,938,527

97.9

25,122,640

97.9

1,184,113

4.9

519,0452.1

548,961

2.1

29,9155.8

24,457,572

100.0

25,671,601

100.0

1,214,029

5.0

化学工業セグメント
その他
合
(注) １
２

計

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
相手先

３前連結会計年度
金額（千円）

当連結会計年度割合（％）

金額（千円）

割合（％）

三菱瓦斯化学株式会社

7,597,829

31.1

8,556,533

33.3

住友化学株式会社

3,007,543

12.3

2,846,962

11.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(2)

経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
増減率
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
売上高

24,45725,671

1,214

5.0

営業利益

2,550

2,688

138

5.4

経常利益

2,582

2,710

127

5.0

当期純利益

1,819

1,897

77

4.3

（売上高）
売上高は、自社設備による効率的な生産と委託製造による他社設備の活用により増加した樹脂原料や、機能樹脂生産設備の通期での寄与によりワニスが増加したことなどにより、前連結会計年度より12億14百万円増加いたしました。
なお、売上高増加のうち売価差は原油価格の下落や一部製品の販売数量の増加などの影響もあり約５億円の減収となりましたが、数量差による増収約17億円が上回り前連結会計年度に比べ増収となりました。
（営業利益）
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、その他セグメントの営業利益が全社の営業利益に与える影響が僅少なことから、全社で営業利益分析を行っております。
市況面においては、売価の下落と原油価格の下落に伴う変動費の減少がほぼ同額となりました。出荷数量増加による増益３億円がありましたが、減価償却費などの固定費の増加による減益１億円がありました。結果として、前連結会計年度に比べて、１億38百万円の増益となっております。
(営業外損益）
営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を当連結会計年度も行いました。営業外費用はタオカ ケミカル インド プライベート リミテッドの期末為替換算のルピー安の影響による為替差損19百万円の計上などであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、恒常的な設備の更新などによる固定資産除却損の計上15百万円のみとなり、前連
結会計年度に比べ49百万円の改善となりました。
②

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の通りであります。

(2)中期経営計画③進捗状況等」に記載③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については兄弟会社である住化ファイナンス株式会社に預託しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
なお、当連結会計年度においてデリバティブの利用はありませんでした。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、当連結会計年度からスタートした中期経営計画の３ヶ年において75億円の設備投資を計画
しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。

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第120期有価証券報告書
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計）は、12億65百万円となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行い、新規の長期借入金の調達などは行いませんでした。結果として、現金及び預金は預託金を含め18億84百万円となりました。また、短期借入金の残高はなく、長期借入金も順調に返済しており、流動比率は（流動資産／流動負債）は、168.9％であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについて
は、経営者の判断が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づくか一時差異等加減算課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが、必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金
資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失）
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等について
は、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

― 16 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第120期有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は55名であり、研究開発費は714百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)
樹脂原料、電子材料、農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。
(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。
(機能樹脂部門）
紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。
(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。
＜その他＞
特記事項はありません。

― 18 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業を中心に1,550百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、淀川工場の樹脂原料製造設備の老朽更新および農薬中間体生産設備の増強であります。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

化学工業

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

生産設備

781,252

1,948,701

773,619(33,601)

249,3223,752,896

140

化学工業

その他設備

15,596824＊１

168,266

184,687

50

化学工業

その他設備

371,505541＊１49,874421,921

43

化学工業

生産設備等

1,812,307

2,313,818

435,284(38,187)

109,519

4,670,929100

播磨工場（愛媛地区）（愛媛県新居浜市）

化学工業

生産設備

20,54038,410＊２[1,128]058,951

5

営業本部東京支店（東京都中央区）

化学工業

その他設備

5,695

―

―

1,115

6,811

14

淀川工場
（大阪市淀川区）
研究所（大阪市淀川区、合計

大阪市此花区(＊３)）
本社（大阪市淀川区）
播磨工場（播磨地区）（兵庫県加古郡播磨町）

(2)

＊３

国内子会社
2020年３月31日現在
子会社事業所名（所在地）

株式会社田岡化学分析センター（大阪市淀川区、兵庫県加古郡
播磨町）

(3)

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

その他

その他設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

―

―

(4,779)

(501)

土地
(面積㎡)
＊４

その他

従業
員数
(名)

合計

―

―

(107,700)(112,981)

34

在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)

子会社事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド（インド共和国チェンナイ市）

化学工業

生産設備

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

―

3,950

土地
(面積㎡)
＊２
[9,575]

その他

677

合計

4,628

従業
員数
(名)

32

現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
国内子会社の帳簿価額のうち、（ ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しております。
平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでおります。
＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。
＊３は建物を賃貸しております。
＊４の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでおります。

― 19 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達方法 着手年月

播磨工場
精密化学
（播磨地
自 己 資 金 お 2020年
化学工業
品製造設
4,191
－
区）(兵庫
よび借入金
６月
備
県加古郡)
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．2020年６月25日開催の取締役会において、上記設備の新設を決議しております。

提出
会社(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ―

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2022年２月 精密化学
完了予定
製品の製
2022年４月 造能力拡稼働開始予定 大田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

種類
普通株式

2,888,000

計

2,888,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,888,000
市場第二部す。
2,888,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△11,552

2,888－

1,572,000－

1,008,755（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体
-

金融機関
8

金融商品 その他の
取引業者
法人
21

外国法人等
個人以外

63

37

個人
その他

個人
1

1,126

計
1,256

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
4,221
407
15,353
2,139
1
6,645
28,766
11,400(単元)
所有株式数の
14.67
1.41
53.37
7.44
0.00
23.11
100.00－
割合(％)(注) 自己株式21,821株は、「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

― 21 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住友化学株式会社

住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除 く 。 ) の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区新川二丁目27番１号

1,449

50.57

東京都中央区晴海一丁目８番11号

295

10.29

東京都港区浜松町二丁目11番３号

113

3.96

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

38

1.33

田岡従業員持株会

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号

33

1.17

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED
KINGDOM

26

0.94

MSCO CUSTOMER SECURITIES

158S BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A

26

0.92

増谷

和歌山県紀の川市

25

0.88

23

0.81

16

0.56

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

行紀J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SEGR ACCT25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

田中

名古屋市中区

洋二

計
－
2,047
71.42
（注）１ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社 三井住友銀行ならびに三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

9

0.33

株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3

0.12

三井住友銀行

三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
140
4.86
ト株式会社
２ 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№１において、三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
171
5.95
ト株式会社
SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号― 22 ―

90.33

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書３

2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№４において、大和証券投資信
託委託株式会社が2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

４

202

7.00

2019年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№２において、三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社が2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
152
5.27
ト株式会社
５ 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№３において、三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
183
6.36
ト株式会社
６ 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№４において、三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
212
7.36
ト株式会社
７ 2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№５において、三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
151
5.23
ト株式会社
８ 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書№６において、三井住友DSアセ
ットマネジメント株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号
104
3.63
ト株式会社

― 23 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2020年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－
（自己保有株式）
普通株式
21,800－－－－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

2,854,800

単元未満株式

普通株式

11,400－－2,888,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

28,548－28,548－－（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
田岡化学工業株式会社

大阪市淀川区
西三国四丁目２番11号

計－21,800-21,8000.76

21,800-21,8000.76

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

509

3,857

当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

― 24 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

21,821―

21,821――)

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年５月11日開催の取締役会において１株あたり６０円、効力発生日（支払開始日）は2020年６月５日とさせていただきました。これにより、中間配当金６０円を含めた年間配当金は１株につき１２０円となります。（連結配当性向18.1％）。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019年10月29日

取締役会

171,99360.00

2020年５月11日

取締役会

171,970

60.00― 25 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしております。

（イ） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ロ） 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ハ） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（二） 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。
（ホ） 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。

（イ）

企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役８名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）であります。取締役会は、法令、定款および取締役会規則の定めに則り、経営上の重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。
経営の意思決定を支える機関である「経営会議」(常勤の取締役７名(監査等委員である取締役１名を含む)で構成し、原則年24回開催)や、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」（いず
れも社長以下の取締役等で構成し、常勤の監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席。年１回以上開催）、その他の委員会を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

― 26 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。）
役職名
氏名

取締役会

経営会議
（注１）

役員指名
諮問委員
会

役員報酬
諮問委員
会

社外役員
間審議委
員会
（注２）

監査等委
員会

内部統制
委員会

コンプラ
イアンス
委員会

リスク・
クライシ
スマネジ
メント委
員会

取締役社長
(代表取締役)
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
佐藤 良
専務取締役
〇
○
○
○
○
日置 毅
専務取締役
〇
○
○
○
○
数村 秀樹
専務取締役
〇
○
○
○
○
山下 雅也
専務取締役
〇
○
○
○
○
田岡 信夫
常務取締役
〇
○
○
○
○
池添 肇
取締役
〇
岩崎 明
取締役
〇
〇
田辺 陽
取締役
(監査等委員)
〇
○
○
○
◎
(注３)
(注３)
(注３)
（常勤）
岡田 薫
取締役
(監査等委員)
〇
○
○
○
○
小西 弘之
取締役
(監査等委員)
〇
○
○
○
○
藤咲 雄司
取締役
(監査等委員)
〇
○
○
○
○
矢倉 昌子
(注１) 「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はおりません。
(注２)「社外役員間審議委員会」の委員長は、社外取締役の互選により決定されます。

(注３)「オブザーバー」として出席しております。

（ロ）

レスポン
シブル・
ケア委員
会

◎
○
○
○
○
○

(注３)

当該体制を採用する理由

当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現・充実させるため、上記体制を採用しております。今後も、更なる充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存であります。
③ 企業統治に関するその他の事項（イ） 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制・監査部」を設置して、当社グループの事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査することにより不正・錯誤の発生を予防し、経営の改善に資することとしております。さらに、金融商品取引法および同施行令等に規定される財務報告の信頼性
および適正性を確保する観点から、当社グループにおける財務報告に係る内部統制報告制度を構築するとともに、「内部統制委員会」を設置して適切な運営を図っております。
（ロ）

コンプライアンス体制の整備の状況

コンプライアンス経営の徹底を図るため、企業活動における基本的な行動基準を成文化した田岡化学企業行動
憲章を制定し、その具体的な行動要領を定めた企業行動マニュアルを作成し、全役員・従業員に配布しております。また、コンプライアンス経営の効果的な推進を図るため、公益通報制度の趣旨を踏まえ、「スピークアップ
制度」を設けております。更に、コンプライアンスに関する講習会を実施するなど、社内教育の充実により役
員・従業員の遵法意識の向上に努めているほか、コンプライアンス重視の経営の実践を監督・支援する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。なお、国内のグループ会社についても同等のコンプライ
アンス体制を導入しております。

― 27 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書（ハ）

リスク管理体制の整備の状況

リスクの早期発見・顕在化の未然防止およびクライシス発生時の対応に関する基本的事項を定めた規程を整備しております。また、リスク管理に関する基本方針の立案・実行等のため「リスク・クライシスマネジメント委
員会」を設置しております。
（二）

責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で、取締役（業務執行取締役であるものを除く）が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める取締役（業務執行取締役であるものを除く）の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める各号の金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
（ホ）

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
（へ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（ト）

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
（チ）

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（リ）

社外役員間審議委員会

当社グループと親会社グループの取引の公平性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員間審議委員会の設置を2020年３月26日の取締役会において決定しました。当社の取締役会で決議すべき事項について、親会社グループと当社グループとの間の取引に利益が実質的に相反する事項が含まれる場合には、社外役員間審議委員会において審議し、その結果を取締役会に報告することになります。

― 28 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性1名（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

1981年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2000年８月 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー
2008年１月 同社農業化学品研究所長
取締役社長(代表取締役)

2009年４月 同社理事、農業化学品研究所長
佐藤良

1955年８月29日 2010年４月 同社理事、農業化学品質保証部、農業化学品研究所 担当、農業 (注)２
化学業務室部長

10,9002011年４月 同社執行役員
2014年４月 当社顧問
2014年６月 取締役社長（現）1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2004年４月 同社大阪工場生産企画部長
2007年２月 同社精密化学業務室部長（技術・開発）
専務取締役
技術本部長、研究所統括

2010年11月 同社大阪工場生産企画部長兼大阪工場医薬化学品生産企画部長
日置毅

1957年９月11日 2011年１月 同社大阪工場生産企画部長

(注)２

3,400

2013年４月 当社顧問
2013年６月 取締役、技術本部長、研究所統括
2015年６月 常務取締役、技術本部長、研究所統括
2018年６月 専務取締役、技術本部長、研究所統括（現）1982年４月 当社入社
2007年４月 営業本部部長（精密化学品Ｇ）
2010年４月 営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成品Ｇ）
2010年６月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成
品Ｇ）
2010年10月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・化成
品Ｇ・海外Ｇ・業務Ｇ）

専務取締役
営業本部長兼営
業本部東京支店 数村
長兼営業本部第一事業部長

2011年４月 理事、営業本部副本部長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ）

秀樹

2011年６月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部部長（精密化学品Ｇ・業務Ｇ）
1956年４月８日(注)２
2011年10月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ）兼営業本部部長（業務Ｇ）

3,600

2013年１月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業
部長兼営業本部第一事業部部長（精密化学品Ｇ）
2013年４月 取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
2015年６月 常務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長
2018年６月 専務取締役、営業本部長兼営業本部東京支店長兼営業本部第一事業部長（現）1980年４月 当社入社
2006年６月 生産本部播磨工場製造部長
2011年６月 取締役、研究所長
専務取締役
生産本部長

山下

雅也

1957年８月２日

2013年４月 取締役、生産本部長兼生産本部播磨工場長
2014年６月 取締役、生産本部長兼生産本部淀川工場長
2015年１月 取締役、生産本部長
2015年６月 常務取締役、生産本部長
2018年６月 専務取締役、生産本部長（現）― 29 ―

(注)２

4,100

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

役職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

1,600

2014年10月 同社大阪工場副工場長兼大阪工場総務部長
1958年９月７日 2015年４月 住化電子材料科技（無錫）有限公司出向兼住化電子材料科技 (注)２（上海）有限公司出向兼住化電子管理（上海）有限公司出向

600

生年月日

略歴
1982年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2005年10月 同社光学製品事業部光学製品部主席部員
2007年８月 住化電子材料科技（上海）有限公司出向
2008年４月 住化電子材料科技（上海）有限公司出向兼住化電子材料科技(無錫)有限公司出向
2011年６月 住友化学株式会社電子部品材料事業部部長

専務取締役
事業支援室長2013年４月 同社半導体・表示材料事業部第三営業部長
田岡信夫

1958年６月５日

2014年２月 当社理事、事業支援室長
2014年６月 取締役、事業支援室長
2017年６月 常務取締役、事業支援室長
2019年６月 専務取締役、事業支援室長（現）他の会社の代表状況
タオカ

ケミカル

プライベート

インド

リミテッド

社長

2006年４月 住友化学株式会社入社
2009年７月 同社大阪工場総務部長
2013年10月 同社大阪工場副工場長
常務取締役
総 務 人 事 室 長、
池添
内部統制・監査部統括肇

2018年４月 当社総務人事室長
2018年６月 取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括
2020年６月 常務取締役、総務人事室長、内部統制・監査部統括（現）1987年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
2012年８月 同社石油化学業務室部長
2013年４月 同社技術・経営企画室部長
取締役

岩崎

明

1964年12月18日 2015年９月 同社技術・経営企画室部長兼アジア事業室長

(注)２

－

(注)２

－

(注)３

－

(注)４

－

2016年４月 同社経営管理部長
2018年４月 同社執行役員（現）2019年６月 当社取締役（現）

取締役

田辺

陽

1955年２月７日

1991年４月 関西学院大学

理学部化学科助教授

1997年４月 関西学院大学

理学部化学科教授

2001年４月 関西学院大学

理工学部化学科

教授（学部改組）（現）2020年６月 当社取締役（現）1979年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
1995年１月 同社総合計画室
1996年６月 当社社外監査役
2000年６月 当社社外監査役退任
取締役(監査等委員)岡田薫

1956年８月28日

2004年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）筑波研究所
務総括

総2007年２月 株式会社住化分析センター出向
2011年６月 同社取締役
2016年６月 住化カラー株式会社監査役（常勤）2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）1976年４月 国税庁大阪国税局入局
2006年７月 阿倍野税務署長
2007年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
2009年７月 東淀川税務署長
取締役(監査等委員)小西弘之

1953年２月21日 2011年７月 大阪国税局調査第二部次長
2012年７月 下京税務署長
2013年７月 国税庁退官
2013年８月 小西弘之税理士事務所開設（現）2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）― 30 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

1974年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2002年６月 同行本店営業第八部長
2003年６月 同行融資第一部長
2005年９月 株式会社住友倉庫

事業推進部長

2006年６月 同社執行役員
2010年10月 天馬株式会社
取締役(監査等委員)

藤咲

雄司

執行役員

1950年９月７日 2011年６月 同社常勤監査役
2013年４月 同社常務執行役員
2014年４月 同社社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長
2016年６月 同社取締役副会長
2018年４月 株式会社インバウンドテック

社外取締役（現）2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）1987年４月 大阪弁護士会登録
2000年４月 アスカ法律事務所開設（現）取締役(監査等委員)矢倉昌子

1960年３月22日

2013年４月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事（～2014年３月）
2016年４月 大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行（～2018年３月）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現）

計

(注) １
２
３
４

24,200取締役田辺 陽氏、小西 弘之氏、藤咲 雄司氏および矢倉2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

― 31 ―

昌子氏は、社外取締役であります。

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書② 社外役員の状況（イ）社外取締役の状況
社外取締役は以下の４名であります。
氏名
田辺

陽

小西

弘之

藤咲

雄司

矢倉

昌子

提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、企業統治において果たす機能および役割
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、有機合成化学の研究者として、これまで培ってきた専門的見
識と豊富な経験を活かして当社の経営に有益な助言をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国税庁職員ならびに税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、税務、財務および会計に関してご指導をいただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏の経営者および監査役としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくため、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かしていただくためで、社外取締役に就任いただいております。同氏は、中立・公正な立場を保持しており、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届けております。

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を４名選任しております。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

― 32 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準「独立役員の指定に関する基準」
１ 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。
２

以下の（１）ないし（11）に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。
(1) 当社および当社グループ会社の業務執行者（業務執行取締役および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））(2) 次のいずれかに該当する者（ア）当社の親会社（住友化学株式会社）の業務執行者または業務執行者でない取締役（イ）当社の兄弟会社（住友化学株式会社を親会社とする他の会社）の業務執行者(3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
（ア）当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者（イ）当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。
(5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者(6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者(7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比
率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である会社の業務執行者(8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者(9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者(10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者(11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族（ア）上記(1)ないし(9)に掲げる者。
（イ）前１年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者。
（ウ）上記（ア）における業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。
（エ）上記（ア）にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。
（オ）上記（ア）にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。

３

上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。

４

上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するもの
といたします。

― 33 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会の状況
当社の監査等委員である取締役（４名）は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務執行の取締役等から事業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しております。
また、監査等委員である社外取締役（３名）は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べております。なお、川崎全司は弁護士としての、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しております。
＜監査等委員会の出席状況＞
当事業年度において、当社は監査等委員会を１３回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
です。
氏 名
出席回数
橋 本
正（常勤）
１３回／１３回（出席率100%）
川 崎 全 司（社外）
１３回／１３回（出席率100%）
小 西 弘 之（社外）
１３回／１３回（出席率100%）
稲 山 秀 彰（社外）
１１回／１３回（出席率 85%）
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・中期経営計画に関する業務執行状況
・内部統制システムの構築および運用状況
・会計監査人の監査の実施状況および職務の遂行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。
・取締役会、経営会議、研究方針会議その他の重要会議への出席
・取締役・理事および関係部門から事業内容のヒアリング、その他必要事項（課題、リスク等）の監査・往査・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
・役員指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席、役員選任、執行取締役報酬の意見表明
・内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部統制・監査部の監査結果の聴取と意見交換・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価②

内部監査の状況
当社における内部監査は、専任部署である「内部統制・監査部」（３名）が実施しております。内部監査は、
当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているかについて監査を実施しております。また、環境・安全・ＰＬ(製品安全)等に係る事項については、「レスポンシブル・ケア委員会」を設置し、担当の部署(「レスポンシブル・ケア室」)に専従のスタッフを置いて、レスポンシブル・ケア監査を実施しております。
常勤の監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、「内部統制委員会」をはじめとする
社内の重要会議に出席し、かつ、年間の活動計画を定め、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門および会計監査人から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。なお、当事業年度においては、内部統制・監査部との会合を15回、会計監査人との会合を５回行いました。

― 34 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 松本 学、東浦 隆晴
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士７名、公認会計士試験合格者５名、その他２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会社法第399条の２に基づき、会計監査人の選任および再任に関する決定は監査等委員会が行っております。日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。また、当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員
会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の２に定める手続きに従い、会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っております。監査等委員会は、監査等委員会の評価基準（欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況および関連部署からの聴取）に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しており、再任が妥当であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

25

―

25

―

連結子会社

―

―

―

―

計

25

―

25

―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案して適切に報酬額を決定した上で会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 35 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、「固定報酬」である「基本報酬」、「業績連動報酬」である「賞与」の２つから構成しております。
「基本報酬」と「賞与」の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう支給割合を決定しております。
「基本報酬」は、各役員の役位や職責内容に応じて決定し、「賞与」は、各役員の毎年の事業計画達成へのイ
ンセンティブとするのに最も客観的かつ妥当な指標として、連結営業利益にリンクした算出フォーミュラを定めて取締役社長の賞与額を算出し、取締役社長以外の各役位については、その職責内容を勘案して取締役社長の賞与額に一定係数を掛けて算出しております。当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標実績は26億88百万円でした。（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標に対する達成度合いによって賞与を決定する方式は採用しておりません）
各報酬水準は、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による調査等の客観的データに基づく世間水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準となるよう設定しております。
当社は取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する諮問機関として監査等委員である取締役を主要な構成員とする「役員報酬諮問委員会」を設置しております。当
該機関が、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としております。
2020年度の取締役（監査等委員を除く。）報酬につきましては、2020年5月28日に開催された「役員報酬諮問委
員会」の助言を受け、2020年６月25日開催の取締役会決議を経て決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、業績に左右されずに独立性を確保する観点から「賞与」は支給せずに、職務の価値を反映する「基本報酬」のみを支給し、その報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、上記の役員報酬額は、2016年６月24日に開催された第116期定時株主総会の決議によって定められた、取締役（監査等委員を除く。）の報酬総額（基本報酬および賞与）の上限額（年額２億円以内）およびその員数10名以内、ならびに2017年６月23日に開催された第117期定時株主総会の決議によって定められた、取締役（監査等委員）の報酬額の上限額（年額50百万円以内）およびその員数５名以内、の範囲において決定しております。各
役員の基本報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定します。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

③

固定報酬
（百万円）

人数（人）

業績連動報酬
（百万円）

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

8

133

26

160

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

1

18

―

18

社外役員

3

20

―

20

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

合計
（百万円）

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

― 36 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的で保有する株式としております。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いた
しません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、
事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等、適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性や将来見通しなどから勘案し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

569（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

2― 37 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
50,00050,000 主に製品の販売などの事業上の取引があり、セメダイン
良好な取引関係の維持を目的として保有して株式会社
31
46 おります。なお、株式数は増加しておりません。（注）
主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
10,00010,000
広栄化学工業
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目株式会社
15
16 的として保有しております。なお、株式数は増加しておりません。（注）32,00032,000 主に製品の販売などの事業上の取引があり、リケンテクノス
良好な取引関係の維持を目的として保有して株式会社
12
14 おります。なお、株式数は増加しておりませ
ん。（注）
4,000
4,000 主に製品の販売や原材料の仕入れなどの事業
住友精化
上の取引があり、良好な取引関係の維持を目株式会社
1016 的として保有しております。なお、株式数は増加しておりません。（注）2,0002,000 主に化学分析受託事業などの事業上の取引が
神東塗料あり、良好な取引関係の維持を目的として保株式会社
00 有しております。なお、株式数は増加しておりません。（注）住友電気工業―2,395
株式会社
当連結会計年度において売却いたしました。
―
3

当社の株
式の保有
の有無

（注）2020年４月27日開催の取締役会において、保有目的や定量的な保有効果の検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 38 ―

有

有

無

無

無

無

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修への参加をしております。

― 39 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,320,167
5,187,145
3,675,469
94,147
1,891,779
208,748△51
12,377,406

684,591
5,288,175
3,836,605
439,718
1,828,523
1,760,669－
13,838,285

8,309,207△5,312,821
2,996,386※４
21,938,107※２△17,613,041
4,325,066
1,205,858
224,096
2,092,682※２△1,613,296
479,385
9,230,792

8,453,335△5,446,437
3,006,898※４
22,056,013※２△17,749,766
4,306,247
1,208,903
205,206
2,262,859※２△1,684,082
578,777
9,306,033

17,431
21,53238,964

19,208
20,16339,372※１※２98,86935,228－1,004,458
53,726△700
1,191,582
10,461,339
22,838,746※３― 40 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)※２70,78735,228※３
65,9001,059,135
54,945△700
1,285,295
10,630,700
24,468,986※３田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１― 41 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,804,999
345,000
552,396451,342
1,710,858
7,864,597

5,174,380
300,000
688,836
453,079
1,575,382
8,191,678

855,495
2,487,625
216,965
3,560,085
11,424,682

554,415
2,526,308
226,590
3,307,313
11,498,992

1,572,000
1,008,755
8,803,724△30,664
11,353,815

1,572,000
1,008,755
10,357,224△34,521
12,903,458

47,951
16,152△3,85760,247
11,414,063
22,838,746

30,472
15,58820,474
66,535
12,969,994
24,468,986

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不用品処分益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
PCB処理費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
24,457,572※１
18,849,031
5,608,540※２、３
3,058,368
2,550,172(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
25,671,601※１
20,002,377
5,669,224※２、３2,980,246
2,688,977

1,105
17,024
12,732
225
15,072
46,1593,762
16,08012,4986,156
9,266
47,764

6,269
3,923
3,973
14,166
2,582,165

5,072
19,811
1,833
26,7172,710,025

32,13032,62464,7542,517,411
845,507△147,754
697,753
1,819,658－
1,819,658※４― 42 ―

15,511－
15,511
2,694,513
854,715△57,695
797,019
1,897,494－
1,897,494※４田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,819,658(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,897,494△8,796
1,246
17,193※
9,643
1,829,301△17,479△564
24,331※
6,288
1,903,783

1,829,301－

1,903,783－― 43 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,572,000

利益剰余金

1,008,755

7,213,431

自己株式△28,214

株主資本合計9,765,973

当期変動額
剰余金の配当△229,365△229,365

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,819,658

1,819,658

自己株式の取得△2,449△2,449

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,590,292△2,4491,587,842

1,572,000

1,008,755

8,803,724△30,664

11,353,815

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

56,748

為替換算調整勘定
14,906

退職給付に係る調整累計額△21,051

その他の包括利益
累計額合計
50,603

純資産合計
9,816,576

当期変動額
剰余金の配当△229,365

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,819,658

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,449△8,796

1,246

17,193

9,643

9,643

当期変動額合計△8,796

1,246

17,193

9,643

1,597,486

当期末残高

47,951

16,152△3,85760,247

11,414,063― 44 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,572,000

利益剰余金

1,008,755

8,803,724

自己株式△30,664

株主資本合計
11,353,815

当期変動額
剰余金の配当△343,994△343,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,897,494

1,897,494

自己株式の取得△3,857△3,857

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,553,500△3,857

1,549,642

1,572,000

1,008,755

10,357,224△34,521

12,903,458

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

47,951

為替換算調整勘定
16,152

退職給付に係る調整累計額△3,857

その他の包括利益
累計額合計
60,247

純資産合計
11,414,063

当期変動額
剰余金の配当△343,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,897,494

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,857△17,479△564

24,331△17,479△564

24,331

6,288

1,555,930

30,472

15,58820,474

66,535

12,969,994― 45 ―

6,288

6,288

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,517,411
1,371,605
128,664△18,129
6,269
32,13060,216△741,023
577,766
353,583
4,288,494
18,129△6,472△711,224
3,588,927

2,694,513
1,452,409
73,732△19,842
5,072
15,511△101,250△444,275
369,745△486,498
3,559,118
19,842△5,173△725,671
2,848,116△1,284,886－△20,181
△213
－
－
4,273
△1,301,008△1,494,375
448△14,514－
2,955△65,900△11,674△1,583,060△650,000△521,107△2,449△229,365△1,951△1,404,874△1,038882,006
438,161※
1,320,167－△344,644△3,857△343,994△2,038△694,535△6,097564,423
1,320,167
1,884,591※

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および名称

2社

株式会社田岡化学分析センター
タオカ

ケミカル

インド

プライベート リミテッド(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル

シンガポール

プライベートリミテッド

田岡化工材料(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社
タオカ ケミカル

シンガポール

プライベートリミテッド

田岡化工材料(上海)有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）― 47 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 48 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(未適用の会計基準等)
収益認識「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
① 顧客との契約を識別する。
② 契約における履行義務を識別する。
③ 取引価格を算定する。
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する。
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1)

概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。

(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1)

概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)

適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1)

概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)

適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

― 49 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,297千円は、「受取補償金」225千円、「その他」15,072千円として組み替えております。

― 50 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および国内子会社は、厳重な対策を実施した事業活動を継続しており、当連結会計年度末後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
一方でタオカケミカル

インド

プライベートリミテッドにおいては、現地のロックダウン（都市封鎖）の影響によりゴム薬品の建設工事が一時的に中断しておりますが、同社の将来キャッシュ・フローに対する影響は軽微なものにとどまると見込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的であるものと仮定して見積っておりますが、当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 51 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ 満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日
現在の満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
受取手形及び売掛金

638,584千円－千円

支払手形及び買掛金

480,647千円－千円

その他（流動負債）

65,312千円－千円※２

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※３

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

関係会社株式関係会社出資金※４

当連結会計年度（2020年３月31日）

35,228千円

35,228千円－千円

65,900千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

圧縮記帳額

144,218千円

145,337千円（うち、機械装置及び運搬具）

144,218千円

145,337千円― 52 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
売上原価※２80,407千円

111,371千円

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
797,464 千円※３714,009千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

運送費及び保管費

612,673千円

667,969千円

給料手当及び福利費

699,149千円

718,203千円

賞与引当金繰入額

167,683千円

162,117千円

退職給付費用

52,982千円

14,833千円

研究開発費

797,464千円

714,009千円※４

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

681千円

534千円

機械装置及び運搬具

8,386千円

14,524千円

工具、器具及び備品

2,187千円

395千円

撤去費用

20,240千円－千円― 53 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△12,670△25,144

組替調整額

－

△34

△12,670△25,178

3,874

7,699

△8,796△17,479

当期発生額

1,246

△564

組替調整額

－

－

1,246

△564

－

－

1,246

△564

当期発生額

△10,970

34,979

組替調整額

35,37671

税効果調整前24,40635,050

税効果額△7,212△10,718

退職給付に係る調整額

17,19324,331

9,643

6,288

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計― 54 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

2,888,000

減少

当連結会計年度末－－

2,888,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,809減少

当連結会計年度末

503－

21,312（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、単元未満株式の買取による増加503株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月10日
取締役会

普通株式

114,687

40.00

2018年３月31日

2018年６月５日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

114,677

40.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

172,001

60.00― 55 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

2,888,000

減少

当連結会計年度末－－

2,888,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

21,312減少

当連結会計年度末

509－

21,821（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加509株は、単元未満株式の買取による増加509株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月９日
取締役会

普通株式

172,001

60.00

2019年３月31日

2019年６月４日

2019年10月29日
取締役会

普通株式

171,99360.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

171,970

60.00― 56 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月５日

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（預け金）
現金及び現金同等物

1,320,167千円

684,591千円－千円

1,200,000千円

1,320,167千円

1,884,591千円― 57 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどについては回収
期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させております。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、当社は、外貨建て債権を日本円に両替せず外貨建て債
務の支払に充当することにより為替リスクを回避しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど
１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、
販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部
門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権は、日本円に換算せず外貨建て債務の支払いに充当しております。デリ
バティブ取引をリスクのヘッジ目的で利用することとしております。このため、市場リスクはほとんどないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社
内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。当社におけるデリバティブ取引の約定手続きは、経理担当部門が決裁権限規程に定められた決裁者の承認を得て取引を行っております。連結子会社においても、各社のデリバティブ取引の管理規程等に基づき経理担当部門等が実施し、決裁者の承認を得て取引を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しております。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 58 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

1,320,167

1,320,167－(２) 受取手形及び売掛金

5,187,145

5,187,145－

その他有価証券97,724

97,724－

資産計

6,605,037

6,605,037－

4,804,999

4,804,999

－

－

－

－

(３) １年内返済予定の長期借入金

345,000

344,776△223(４) 長期借入金

855,495

856,804

1,309

6,005,494

6,006,580

1,085(３) 投資有価証券(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金

負債計

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(１) 現金及び預金時価差額

684,591

684,591－

5,288,175

5,288,175－

その他有価証券69,642

69,642－

資産計

6,042,409

6,042,409－

5,174,380

5,174,380

－

－

－

－

(３) １年内返済予定の長期借入金

300,000

299,800△199(４) 長期借入金554,415555,479

1,064

6,028,795

6,029,660

865(２) 受取手形及び売掛金(３) 投資有価証券(１) 支払手形及び買掛金(２) 短期借入金

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債（１）支払手形及び買掛金、ならびに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）１年内返済予定の長期借入金、ならびに(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 59 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式等

36,373102,273

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金1,320,167－－－

受取手形及び売掛金

5,187,145－－－

6,507,313

－

－

－

１年以内

１年超
５年以内

684,591－－－

5,288,175－－－

5,972,767

－

－

－

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

(注４) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

３年超
４年以内

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

345,000

300,000

355,495

200,000

－

－

リース債務

1,951

1,525

773

－

－

－

346,951

301,525

356,268

200,000－－

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

３年超
４年以内

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

300,000

354,415200,000

－

－

－

リース債務

1,536

695

－

－

－

－

301,536

355,110200,000

－

－

－

合計

― 60 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1)株式

97,72428,64969,074

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

97,72428,64969,074

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

97,72428,64969,074小計
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(千円)

小計
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額(千円)
69,642

25,74543,896

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

69,642

25,74543,896

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

69,642

25,74543,896

小計
合計

２

差額
(千円)

(1)株式

小計
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

取得原価
(千円)

－

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自区分
株式合計

2019年４月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,955

－

34

2,955

－

34

― 61 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,383,367（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,487,625

勤務費用

169,427

171,890

利息費用

9,511

8,492

数理計算上の差異の発生額

16,455△52,468△101,575△89,002

10,440△229

2,487,625

2,526,308

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2019年３月31日)
2,487,625（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
2,526,308

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,487,625

2,526,308

退職給付に係る負債

2,487,625

2,526,308

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,487,625

2,526,308

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
169,427（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
171,890非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

9,511

8,492

△16,635△19,694

過去勤務費用の費用処理額

57,497

2,276

その他

10,400△229

確定給付制度に係る退職給付費用

230,200

162,735

数理計算上の差異の費用処理額― 62 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
57,497（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,276△33,091

32,774

24,40635,050

数理計算上の差異
合計(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
未認識過去勤務費用
2,276－
未認識数理計算上の差異

3,280△29,493

合計

5,556△29,493

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.365％

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0.513％(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
３

確定拠出制度当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,017千円、当連結会計年度
20,316千円でありました。

― 63 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

760,725千円

772,558千円

減価償却費

38,750千円

37,876千円

賞与引当金

138,789千円

139,439千円

未払金

10,703千円

7,950千円

未払事業税

33,657千円

31,928千円

860千円

1,075千円

たな卸資産評価損45,809千円

79,033千円

減損損失

33,458千円

26,080千円

その他

81,197千円

79,204千円

小計

1,143,952千円

1,175,147千円

評価性引当額△81,229千円△67,832千円

繰延税金資産合計

1,062,722千円

1,107,315千円

特別償却積立金△6,508千円△3,254千円

その他有価証券評価差額金△21,123千円△13,423千円

957千円△995千円

固定資産圧縮積立金△31,589千円△30,507千円

繰延税金負債合計△58,263千円△48,180千円

1,004,458千円

1,059,135千円

たな卸資産未実現利益消去

繰延税金負債

貸方原価差額調整繰延税金資産純額― 64 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.6％

―％

0.6％

―％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2％

―％

試験研究費の税額控除

△3.5％

―％

0.3％

―％

△0.1％

―％

27.7％

―％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。

― 65 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、「化学工業セグメント」を報告セグメントとしており、精密化学品、機能材、機能樹脂、化成品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

(注)１

化学工業

連結財務諸表

調整額

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

23,938,527

519,045

24,457,572－

24,457,572－

59,761

59,761△59,761－

計

23,938,527

578,807

24,517,334△59,761

24,457,572

セグメント利益

2,515,571

34,7152,550,286△114

2,550,172

セグメント資産22,562,251

177,625

22,739,877

98,86922,838,746

1,371,605－

1,371,605－

1,371,605

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および1,325,213－
1,325,213－
1,325,213
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△114千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）98,869千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 66 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

(注)１

化学工業

連結財務諸表

調整額

計上額

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高

25,122,640

548,961

25,671,601－

25,671,601－

71,00871,008△71,008－

計

25,122,640

619,970

25,742,610△71,008

25,671,601

セグメント利益

2,631,851

57,7742,689,625△647

2,688,977

セグメント資産24,182,997

215,202

24,398,199

70,787

24,468,986

1,452,409－

1,452,409－

1,452,409

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および1,550,897－
1,550,897－
1,550,897
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△647千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金（投資有価証券）70,787千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア(日本除く)

22,205,707

2,203,829

北米

欧州

28,664

その他

19,013

合計
358

24,457,572(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

7,597,829

化学工業、その他

住友化学株式会社

3,007,543

化学工業、その他― 67 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア(日本除く)

23,587,496

2,042,456

北米

欧州

30,468

その他

10,862

合計
316

25,671,601(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

8,556,533

化学工業、その他

住友化学株式会社

2,846,962

化学工業、その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 68 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名称
所在地
又は氏名

種類

住友化学
株式会社

親会社

(注) １
２

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

直接
50.77
89,699,341 総合化学工業
間接
0.78

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

受取手形
当社製品の
製品の販売 2,887,306
及び売掛金
販売
原材料の仕入支払手形
役員の兼任等 原材料の仕入 1,820,894 及び買掛金

期末残高
(千円)
916,312
830,934

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

同一の親会
住化ファイナ 東京都
社を持つ会
ンス株式会社 中央区
社

500,000

住友化学㈱関係会社への融
資等

なし

資金の預託

種類

(注) １
２

２

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の預託

4,700,000

資金の回収

4,700,000

科目

期末残高
(千円)

預け金

－

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

― 69 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名称
所在地
又は氏名

種類

住友化学
株式会社

親会社

(注) １
２

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

直接
50.77
89,699,341 総合化学工業
間接
0.78

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

受取手形
当社製品の
製品の販売 2,712,652
及び売掛金
販売
原材料の仕入支払手形
役員の兼任等 原材料の仕入 2,268,330 及び買掛金

期末残高
(千円)
696,380
993,147

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
被所有
割合(％)

関連当事者
との関係

同一の親会
住化ファイナ 東京都
社を持つ会
ンス株式会社 中央区
社

500,000

住友化学㈱関係会社への融
資等

なし

資金の預託

種類

(注) １
２

２

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の預託

4,150,000

資金の回収

2,950,000

科目

期末残高
(千円)

預け金

1,200,000

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

― 70 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

3,981円62銭

１株当たり純資産額

4,525円19銭

１株当たり当期純利益

634円70銭

１株当たり当期純利益

661円96銭(注) １
２

潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,819,658

1,897,494－－

1,819,658

1,897,494

2,866

2,866

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)― 71 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,414,063

12,969,994－－

11,414,063

12,969,994

2,866

2,866

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(重要な後発事象)(重要な設備投資)
当社は、2020年６月25日の取締役会において、下記の通り設備投資を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
樹脂原料・農薬中間体等の精密化学品関連製品の需要が伸長しており、既存の起動工場は高稼働状態が続いているため、製品の供給に将来支障をきたす状況が予測されます。
このため、当社は、当該製品の安定供給体制の確立を目的として、播磨工場に多目的工場を新設し当該事業の拡大を図るものであります。
２．設備投資の内容①

所在地

兵庫県加古郡播磨町宮西二丁目10番６号②

用途

精密化学品関連製品の生産のための設備一式

③

投資予定額

41億91百万円

３．日程①

取締役会決議日

2020年６月25日

②

稼働時期等

2022年２月完了予定、2022年４月稼働開始予定― 72 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

345,000

300,000

0.19－

１年以内に返済予定のリース債務

1,951

1,536

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

855,495

554,4150.43

2021年５月～
2022年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,298

695

－

2021年４月～
2021年12月

211,366

222,594－－

1,416,111

1,079,241－－

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社はリース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しておりますのでリース
債務につきましては、「平均利率」の記載を省略しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

354,415200,000

－

－

リース債務

695

－

－

－

(注) 長期預り金については、個々の返済の期日がないため、連結決算日後５年以内における返済予定額の記載はしておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

5,715,205

11,909,863

18,799,993

25,671,601

税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）

306,772

855,920

1,861,468

2,694,513

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

211,803631,933

1,350,076

1,897,494

（円）

73.89

220.45470.98661.96

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

73.89

146.56250.54190.99１株当たり四半期(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）― 73 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,270,928
428,435※１、２4,669,984
3,656,726
84,795
1,872,021
24,014※２
207,259
12,214,166

当事業年度(2020年３月31日)※１※４― 74 ―

2,466,939
529,446
4,323,609
496
475,027
1,205,858
3,935
222,359
9,227,672

※２

※２

※４

523,245
235,971
4,937,117
3,834,429
427,025
1,806,423
24,896
1,756,183
13,545,293

2,364,818
642,079
4,301,294
1,001
576,043
1,208,903
2,056
128,929
9,225,127

17,431
21,53238,964

19,208
20,16339,372

98,86965,228－74,14122,093988,90231,623△7,3181,273,538
10,540,176
22,754,342

70,787229,228
65,90065,733
11,637
1,051,960
43,298△700
1,537,844
10,802,344
24,347,638

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

204,145
4,592,707
345,000※２
319,491※２
409,341
548,032
413,567※１
1,012,812
7,845,098※１※１、２― 75 ―

当事業年度(2020年３月31日)

125,9315,029,210
300,000※２
205,556※２
395,095
671,788412,364
980,029
8,119,977※２

855,495
2,481,749
216,9653,554,209
11,399,308

554,415
2,555,362
226,590
3,336,367
11,456,344

1,572,000

1,572,000

1,008,755
1,008,755

1,008,755
1,008,755

170,012

170,012

14,77771,7115,000,000
3,500,490
8,756,990△30,664
11,307,082

7,388
69,2565,500,000
4,567,930
10,314,587△34,521
12,860,820

47,951
47,951
11,355,034
22,754,342

30,47230,472
12,891,293
24,347,638

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
PCB処理費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１23,808,278※１
18,376,367
5,431,910※２
2,914,038
2,517,871※１※１― 76 ―

59,67325,31684,989(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１24,975,261※１
19,513,653
5,461,607※２
2,835,146
2,626,460※１※１

42,63732,30574,9436,336
6,500
12,8362,590,024

5,182
1,499
6,681
2,694,721

32,13032,62464,754
2,525,269
832,500△146,703
685,796
1,839,473

15,511－
15,511
2,679,210
832,977△55,358
777,619
1,901,591

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

1,572,000

1,008,755

1,008,755－－－

1,572,000

1,008,755

1,008,755

当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

170,012

特別償却積立金

圧縮記帳積立金

73,09074,175

別途積立金
4,205,000

繰越利益剰余金
2,624,604

7,146,882

58,313

－

2,463

－

△795,000－

剰余金の配当△229,365△229,365

当期純利益

1,839,473

1,839,473

当期変動額
特別償却積立金の取崩△58,313

圧縮記帳積立金の取崩△2,463

別途積立金の積立

795,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△58,313△2,463795,000

875,885

1,610,108

170,012

14,77771,7115,000,000

3,500,490

8,756,990― 77 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

株主資本

自己株式

当期首残高

△28,214

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

9,699,424

56,74856,748

純資産合計

9,756,172

当期変動額
特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△229,365△229,365

当期純利益

1,839,473

1,839,473△2,449△2,449

自己株式の取得△2,449

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,796△8,796△8,796

当期変動額合計△2,4491,607,658△8,796△8,796

1,598,861

当期末残高△30,664

11,307,082

47,951

47,951

11,355,034― 78 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

1,572,000

1,008,755

1,008,755－－－

1,572,000

1,008,755

1,008,755

当期変動額
特別償却積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

170,012

特別償却積立金

圧縮記帳積立金

14,77771,711

別途積立金
5,000,000

繰越利益剰余金3,500,490

8,756,990

7,388

－

当期変動額
特別償却積立金の取崩△7,388

圧縮記帳積立金の取崩△2,4552,455－△500,000－

剰余金の配当△343,994△343,994

当期純利益

1,901,591

1,901,591

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△7,388△2,455500,000

1,067,440

1,557,596

170,012

7,388

69,2565,500,000

4,567,930

10,314,587― 79 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

株主資本

自己株式

当期首残高

△30,664

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

11,307,082

47,951

47,951

純資産合計

11,355,034

当期変動額
特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△343,994△343,994

当期純利益

1,901,591

1,901,591△3,857△3,857

自己株式の取得△3,857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,479△17,479△17,479

当期変動額合計△3,857

1,553,738△17,479△17,479

1,536,259

当期末残高△34,521

12,860,820

30,47230,472

12,891,293― 80 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
原価基準、移動平均法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
原価基準、移動平均法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下したたな卸資産については簿価切り下げの方法により算定しております。）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 81 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した事業活動を継続しており、当事業年度末後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的であるものと仮定して見積っておりますが、当該仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 82 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理は、手形交換日または期日現金決済日に行っております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休業日であったため次の同日現在の満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（2019年３月31日）（2020年３月31日）
受取手形

137,137千円

－千円

売掛金

500,229千円

－千円

支払手形

57,892千円－千円

買掛金

422,755千円－千円

その他（流動負債）

65,312千円－千円※２

関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

金銭債権

1,023,433千円

913,383千円

金銭債務

1,078,210千円

1,226,416千円

３

偶発債務
関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド
※４

当事業年度
(2020年３月31日)

7,499千円

11,829千円（67千米ドル）（108千米ドル）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日）（2020年３月31日）

圧縮記帳額

144,218千円

145,337千円（うち、機械及び装置）

144,218千円

145,337千円― 83 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高3,248,375 千円

3,011,631 千円

仕入高2,665,105 千円

3,127,721 千円

55,899 千円

38,358 千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

運送費及び保管費

608,923 千円

664,253 千円

給料手当及び福利費

613,245 千円

633,613 千円

賞与引当金繰入額

153,339 千円

146,213 千円

退職給付費用

48,903 千円

11,703 千円

減価償却費

56,211 千円

58,199 千円

研究開発費806,171 千円

722,897 千円

おおよその割合
販売費

35 ％

38 ％

一般管理費

65 ％

62 ％

― 84 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
区分（単位：千円）
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式関係会社出資金― 85 ―

65,228229,228－

65,900田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2019年３月31日)(2020年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

758,918千円

781,429千円

減価償却費

38,750千円

37,876千円

賞与引当金

126,468千円

126,101千円

未払金

10,703千円

7,950千円

たな卸資産評価損45,696千円

79,033千円

未払事業税

33,116千円

30,307千円

減損損失

5,639千円

2,750千円

関係会社株式52,180千円

52,180千円

その他

61,608千円

63,650千円

小計

1,133,083千円

1,181,282千円

評価性引当額△85,917千円△81,141千円

繰延税金資産合計

1,047,165千円

1,100,141千円

特別償却積立金△6,508千円△3,254千円

その他有価証券評価差額金△21,123千円△13,423千円

繰延税金負債

貸方原価差額調整

957千円△995千円

圧縮記帳積立金△31,589千円△30,507千円

繰延税金負債合計△58,263千円△48,180千円

988,902千円

1,051,960千円

繰延税金資産純額２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2019年３月31日)(2020年３月31日)

30.6％

30.6 ％

0.5％

0.3 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7％△0.4 ％

試験研究費の税額控除△3.5％△1.9 ％

0.3％

0.3 ％

△0.1％

0.1 ％

27.2％

29.0 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 86 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(重要な後発事象)(重要な設備投資)
当社は、2020年６月25日の取締役会において、下記の通り設備投資を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
樹脂原料・農薬中間体等の精密化学品関連製品の需要が伸長しており、既存の起動工場は高稼働状態が続いているため、製品の供給に将来支障をきたす状況が予測されます。
このため、当社は、当該製品の安定供給体制の確立を目的として、播磨工場に多目的工場を新設し当該事業の拡大を図るものであります。
２．設備投資の内容①

所在地

兵庫県加古郡播磨町宮西二丁目10番６号②

用途

精密化学品関連製品の生産のための設備一式

③

投資予定額

41億91百万円

３．日程①

取締役会決議日

2020年６月25日

②

稼働時期等

2022年２月完了予定、2022年４月稼働開始予定― 87 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類（単位：千円）
当期末減価
当期末残高
償却累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

2,466,939

68,167382

169,906

2,364,818

3,793,847

構築物

529,446

164,406

151

51,621

642,079

1,573,680

4,323,609

1,021,071

14,524

1,028,862

4,301,294

17,550,274

496

800

0

295

1,001

14,453475,027

290,705

395

189,293

576,043

1,654,632

1,205,858

3,045

－

－

1,208,903

－

リース資産

3,935

－

－

1,878

2,056

6,120

建設仮勘定

222,359

1,752,363

1,845,793－

128,929－

9,227,672

3,300,561

1,861,248

1,441,857

9,225,127

24,593,008

ソフトウェア

－

－

－

6,030

19,20855,624

その他

－

－

－

2,168

20,16318,325

－

－

－

8,199

39,372

73,950

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １ 有形固定資産の当期増加額の主なもの
機械装置
増加額 淀川工場 樹脂原料製造設備の老朽更新および農薬中間体生産設備の増強ほか
工具器具備品 増加額

播磨工場

機能樹脂生産設備の増強および蒸気ボイラー更新ほか

本社

高速液体クロマトグラフおよび超高分離GPCシステム導入ほか

淀川工場

Ｘ線回析装置ほか

播磨工場

熱煤ボイラー消防法対応工事、工場変電設備更新ほか

建設仮勘定
増加額 淀川工場 農薬中間体生産設備の増強および樹脂原料製造設備の老朽更新ほか
２ 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 「当期末減価償却累計額」には減損損失累計額を含んでおります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,318

－

6,618

700

賞与引当金

413,567

412,364

413,567

412,364― 88 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 89 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他取締役会で定める日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

大阪市中央区北浜四丁目５番33号―――
無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし― 91 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第119期(自(2)2018年４月１日 至

2019年３月31日)2019年６月25日近畿財務局長に提出。

内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月25日近畿財務局長に提出。

(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第120期第１四半期(自(4)2019年４月１日 至

2019年６月30日)2019年８月９日近畿財務局長に提出。

第120期第２四半期(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)2019年11月11日近畿財務局長に提出。

第120期第３四半期(自2019年10月１日 至

2019年12月31日)2020年２月７日近畿財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月26日近畿財務局長に提出。

― 92 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
田岡化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

学

㊞

晴

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 94 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 95 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 96 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
田岡化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

学

㊞

晴

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2020年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化
学工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 97 ―

田岡化学工業株式会社
第120期有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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