2010 年 10 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．周生賢部長は「十二五」期間の大気汚染防止を語る
中国環境保護部と米国環境保護局が共催する第 6 回区域大気質管理国際セミナーは 10 月 11 日
北京で開催し、環境保護部長の周生賢氏は、演説を発表して、「十二五」期間における中国の大気汚染防止について、次のことを強調した。
① 主要汚染物質排出総量の削減にいっそう力を入れる。二酸化硫黄と COD の排出削減を引き続き強化し、窒素酸化物とアンモニア性窒素の排出総量に関する指標を増加する。火力発電、鋼鉄、
石油化学、非鉄金属などの業種の二酸化硫黄排出削減を強化し、二酸化硫黄の汚染物質排出費の徴収制度を完備し、発電所の脱硫と脱硝を強化する。自動車の汚染防止をいっそう強化し、国の自動車排気ガスガス基準を厳格に実施し、車両用燃料のクリーン化を加速する。
② 区域における共同防止・共同抑制の新しいメカニズムの推進を速める。管轄地の管理と区域の連携行動との組み合わせ、試行と普及の組み合わせを堅持して、率先して重点区域での成功をあげる。珠江デルタ、長江デルタおよび北京・天津・河北省などの地区を重点に、いち早く統一的な計画、統一的なモニタリング、統一的な評価、統一的な調整の区域大気汚染の共同防止・共同抑制のメカニズムを整備する。
③ 大気汚染総合防止を全面的に強化する。区域の産業構成と産業分布をさらに最適化し、重点
業種の大気汚染物質排出に関する特別制限値を設定して実施する。環境許認可の要求を高める。
エネルギーのクリーン利用を強化し、都市のエネルギー消費の構造を改善し、クリーンエネルギーの利用率を向上させる。総合効果を強調して、粒子状物質、揮発性有機物質、大気中の水銀、オゾンなど多種の大気汚染物質に対する協同抑制方策の研究に着手する。
④ 絶えず区域大気質に対する監視・管理体系を完備する。重点区域の大気モニタリングを強化し、酸性雨、微小粒子状物質、オゾンおよび都市の道路両側の大気モニタリングを展開して深める。
大気質評価指標体系を完備にし、オゾンと微小粒子状物質に関する大気質評価方法を整備する。
区域環境の法律執行に対する監督管理を厳格にし、違法排出企業に対する整頓と処理を強める。
都市大気質の等級付け管理を強化し、期限の通りに大気質改善目標の達成を確保する。
出典：《中国環境報》 10.12
２．環境税の徴収方案は制定中
18 日、環境保護部の潘岳副部長は記者に関係部門が環境税の徴収方案と試行方案を検討し始めたと述べた。
環境税制は環境経済政策の一環として、近年最も社会の関心を集めている政策である。最近、中国政府ネットで公布した《2010 年度経済体制改革を深める重点活動の発展改革委員会意見を認可する国務院通達》は、環境税の徴収方案を研究することを指摘した。この前、環境税をどのように徴収するか、試行する必要があるかどうかについてメディアの様々な憶測を呼び、北京市、江西省、湖北省などが環境税の試行地区になると予測されている。
潘岳氏は、国務院の要求によって、環境保護部は財政税収部門に協力して、環境税の徴収方案の制定を検討している。環境税の試行方案についても、関係部局と委員会は研究して決めると記者に述べた。
このほか、潘岳氏は、環境税が登場しても、中国の環境経済政策は完璧になるわけではなく、今後、環境保護部が関係部局と委員会と合同でグリーン貿易などの政策を制定すると述べた。
出典：新華ネット 10.19

1

３．「17 期 5 中全会」は資源節約型・環境友好型の社会作りに言及
中国共産党第 17 期中央委員会第 5 次全体会議は 2010 年 10 月 15 日から 18 日まで北京で開催された。会議は環境と発展について、次のように指摘した。
・当代の中国において、「発展を堅持することは動かせない道理である」の本質は、科学的発展観を堅持して、さらに人間本位を重要視し、さらに全面的な調和と持続可能な発展を重要視し、さらに全面的な計画案配と個々の配慮を重要視し、さらに民生の保障と改善を重要視して、社会の公平と正義を促進することである。
・資源節約型・環境友好型の社会作りを経済発展方式の転換を速める重要な政策の一環とする
ことを堅持する。
・資源節約型・環境友好型の社会作りを加速し、生態文明のレベルを高め、地球温暖化に積極的に対応し、循環型経済を全力的に発展させ、資源の節約と管理を強化し、環境保全を強化し、生態保護と防災減災体系の構築を強化し、持続可能な発展の能力を増強する。
出典：《中国環境報》 10.19
４．周生賢は「17 期 5 中全会」勉強会で環境保全新局面を強調
19 日、環境保護部は共産党組織拡大会議を開いて、中国共産党第 17 期中央委員会第 5 次全体
会議の主旨を勉強した。環境保護部党組織書記、部長周生賢が会議を主宰し、真剣に第 17 期第 5次全体中央委員会議の主旨を学習・理解・貫徹して、生態文明のレベル向上に努力し、全面的に環境保全の新局面を拓くと強調した。
周生賢氏は、新情勢・新任務・新要求に直面し、危機意識を増強し、クリーン・低炭素の発展理念を樹立し、資源節約型・環境友好型の生産方式と消費パターンの形成を加速し、持続可能な発展の能力を増強しなければならない。重点として次の活動をしっかり推進すべきと指摘した。
・地球温暖化に積極的に対応すること・省エネ・排出削減の措置を深く講じること
・循環型経済の発展を強力に推進すること・民衆の健康に損害を与える目立つ環境問題を重点的に解決すること
・自然生態を確実に保護し修復すること
・環境保全に資する体制とメカニズムを完備し構築すること
出典：《中国環境報》 10.20
５．2010 年度上半期主要汚染物質排出総量発表
10 月 22 日、環境保護部スポ-クスマン陶徳田氏の発表によると、環境保護部は国家統計局、国家発展改革委員会と合同で 2010 年度上半期の各省・自治区・直轄市の主要汚染物質排出総量削減
に対する検査と計算を完成した。その結果、上半期で全国の COD 排出総量が 641.9 万トンであり、2009 年度の同期と比べて 2.39％減少した。二酸化硫黄排出総量が 1150.3 万トンで、2009 年度の同期と比較すると 0.22％上昇したという。
2010 年度上半期の各省・自治区・直轄市の主要汚染物質排出量
COD 排出量
省・市・自治区

単位：万トン

二酸化硫黄排出量

2009 年度

2010 年度

前年度同2009 年度

2010 年

前年度同

上半期

上半期

期と比較

上半期

度上半期

期と比較

（％）

（％）

北京市

5.03

4.89

-2.86

7.17

7.01

-2.29

天津市

7.16

7.19

0.42

12.56

12.40

-1.32

2

河北省

27.05

26.68

-1.39

70.27

72.57

3.27

山西省

18.28

17.74

-2.98

66.48

66.92

0.66

内モンゴル

12.82

12.66

-1.24

69.54

69.16

-0.55

遼寧省

29.67

29.37

-1.01

52.42

51.61

-1.55

吉林省

16.65

16.22

-2.60

17.71

17.30

-2.30

黒竜江省

25.80

25.25

-2.16

25.80

25.22

-2.24

上海市

12.99

12.85

-1.05

20.75

20.17

-2.79

江蘇省

45.05

43.53

-3.38

54.16

53.78

-0.69

浙江省

28.43

27.57

-3.03

39.94

39.45

-1.22

安徽省

21.52

20.95

-2.67

26.57

26.41

-0.60

福建省

19.75

19.56

-0.95

19.29

18.02

-6.58

江西省

21.33

20.79

-2.54

24.39

24.37

-0.06

山東省

31.38

30.90

-1.51

85.61

84.74

-1.02

河南省

32.50

32.43

-0.79

67.81

67.22

-0.87

湖北省

29.92

29.65

-0.91

31.60

31039

-0.69

湖南省

43.82

41.12

-6.17

41.07

41.55

1.17

広東省

48.76

46.13

-5.40

52.69

51.64

-2.00

広西自治区

54.33

51.83

-3.01

52.69

59.90

13.68

海南省

4.70

4.63

-7.25

1.07

1.21

13.25

重慶市

11.45

11.26

-1.61

37.59

36.44

-3.05

四川省

37.41

37.21

-0.53

54.35

54.49

0.27

貴州省

10.82

10.52

-2.82

68.24

67.07

-1.72

雲南省

14.56

14.44

-0.86

25.97

29.12

12.14

チベット自治区

0.70

0.70

0.00

0.09

0.09

0.00

陝西省

16.26

15.85

-2.48

42.20

40.21

-4.71

甘粛省

8.41

8.39

-0.24

25.32

25.77

1.76

青海省

3.56

3.61

1.22

5.77

6.31

9.40

寧夏自治区

4.83

4.81

-0.26

13.26

13.24

-0.13

新

自治区

12.58

12.49

-0.74

34.17

34.30

0.38

疆

建設兵団

0.95

0.93

-2.01

1.26

1.24

-1.34

全国

657.6

641.9

-2.39

1147.81150.30.22

注：香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾省を含んでいない。
出典：《中国環境報》 10.25
６．今年度第２陣の指名行政監督の環境違法案件が近いうちに公布
25 日、環境保護部常務会議は、一部の環境を深刻に汚染した案件について、近いうちに 2010 年
度第２陣の指名行政監督の環境違法案件として公布し、法律に基づいてその改善を督促することを決定した。
9 月 30 日までに、2010 年度全国環境保全特別行動によって、計 11,510 社の重金属排出企業に対して検査を行った。その結果、正常に稼動している企業は 7,807 社、稼動中止となったのは 2,646 社、閉鎖は 584 社、建設中になっているのは 473 社であった。その内訳は、電気メッキ関連企業が 3,803
社、非鉄金属・鉱山の採掘と選鉱・冶金企業が 3,269 社、鉛含有バッテリー企業 821 社、化工原料とその製品の企業は 621 社、皮革とその製品の企業は 507 社、危険廃棄物処分企業は 124 社、その3

他の企業は 2,356 社であった。14 の省（自治区・市）は 148 箇所の重金属重点監督管理区を区画し、19 の省（自治区・市）は 1,149 社の重点監督管理企業を指定した。各地は重点の対策区域、重点の監督企業及び指名行政監督企業に対して、明確な改善要求を示して、その確実な実効を確保する。
出典：《中国環境報》 10.26
７．周生賢は「17 期 5 中全会」勉強会で「十二五」環境事業の大発展を呼びかけ
26 日、環境保護部は中国共産党第 17 期中央委員会第５次全体会議の主旨を学習し、貫徹する会議を開いた。周生賢部長は演説を発表し、「17 期 5 中全会」の主旨を学習し貫徹するに、要となるのは実行して効果を上げることであり、当面、環境保全事業の発展は、千載一遇の歴史的チャンスに直面しているので、われわれは戦略的意識を増強し、このチャンスを大切にしてうまく活用し、力を尽くして「十二五」期間の環境保全事業の大発展を推進すると同時に、憂患とリスクの意識を増強し、当面の厳しい環境情勢を冷静に認識すべき。中国の環境は、局部的な改善は見られるものの、全体として汚染がまだ抑えられておらず情勢は依然として厳しく、プレッシャーはひき続き増大していると指摘した。
出典：《中国環境報》 10.27
８．全人代の省エネ法執行検査がスタート
26 日、全国人民代表大会常務委員会省エネルギー法の法律執行検査チームの第１次全体会
議は北京で開催し、省エネルギー法の法律執行検査が正式にスタートした。
今度の法律執行検査の重点は建築物の省エネルギーである。計画により、法律執行検査チー
ムは四つのサブチームに分かれて、10 月～11 月、それぞれ天津市、山西省、遼寧省、吉林省、浙江省、江西省、山東省、重慶市など八つの省・市に赴いて検査を行い、北京市、河北省、黒龍
江省、上海市、河南省、広東省、四川省、甘粛省、青海省、寧夏自治区、新疆自治区などの省・自治区・市の人民代表大会常務委員会に依頼して、本行政管轄区の省エネルギー法の実施状
況について検査を行う。
出典：《中国環境報》 10.27
９．《「十二五]計画に関する党中央の提案》は資源節約型、環境友好型の社会作りを強調
27 日、先日開催した中国共産党第 17 期中央委員会第 5 次全体会議で採択された《国民経済と社会発展の第 12 次 5 ヵ年計画の制定に関する中国共産党中央の提案》が全文公表された。
《提案》は次の 12 の部分から構成されている。
① 経済発展方式の転換を加速して、科学的な発展の新局面を創出する。
② 内需拡大の戦略を堅持して、経済の穏やかでわりに速い発展を維持する。
③ 農業の現代化を進めて、社会主義の新しい農村の建設を加速する。
④ 近代的な産業体系を発展して、産業の中核的な競争力を高める。
⑤ 区域の調和な発展を促進して、積極的かつ穏やかに都市化を進める。
⑥ 資源節約型、環境友好型の社会作りを加速して、生態文明の水準を高める。
⑦ 科学教育で国を振興する戦略と人材で強国する戦略を深く実施して、新型の国づくりを加速する。
⑧ 社会の建設を強化して、基本的な公共サービスの体系を創立して完備する。
⑨ 文化の大発展と大繁栄を推進して、文化の分野で国のソフトパワーを昇格させる。
⑩ 改革の足並みを加速して、社会主義市場経済体制を完備にする。
⑪ 互恵の開放戦略を実施して、いっそう対外開放のレベルを高める。
⑫ 全党と全国各民族人民は団結して、「十二五」計画の実現に奮闘する。

4

上述の⑥には、次の項目がある。
・ 積極的に地球温暖化に対応する。
・ 循環型経済の発展を強力に推進する。
・ 資源の節約と管理を強化する。
・ 環境保全に力を増強する。
・ 生態保護と防災・減災体系の整備を強化する。
そのほか、《提案》は、財務税収体制の改革を加速し、「費用徴収から税金徴収までの転換を引き続き推進し、資源税を全面的に改革し、環境保全税の徴収を始め、不動産税の改革を研究して推進する。序々に地方税制体系を構築し、省級政府に適当な税収管理権限を授ける」と掲げた。
出典：《中国環境報》 10.29
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．山東省 用水量の総量規制を来年から施行
山東省は 2011 年 1 月 1 日から「山東省用水量総量規制管理方法」を実施することを公布した。当該「方法」は中国初の用水量総量規制に関する地方政府の規則である。
「方法」における用水量総量とは、ある区域で開発利用可能の地表水、地下水及び外から導入した水の総量を指す。「方法」は、県級以上の人民政府が管轄区の用水量総量規制にかかわる責任を負い、水資源の開発利用、節約及び保護に関する主な規制項目を経済社会発展の総合評価体
系に取り入れると指摘している。
省政府の水行政主管部門は市にまたがる河川、ダム、湖沼の水量配置及び監督管理の責任を全面的に負い、市場メカニズムを運用する水資源の合理的な配置、区域間における水量分配方案に基づく用水量の取引を奨励すする。
「方法」は、取水許可の区域規制制度の制定を規定している。取水量が年度許可用水量に達し、又は超える場合は、水行政主管部門は当該区域における新築・改築・増築の建設プロジェクトに対して、取水の許認可を一時中止すべき。取水量が総量規制の許容量に達する場合は、水行政主管
部門は当該区域における新築・改築・増築の建設プロジェクトに対する取水許認可を停止すべき。
出典：《中国環境報》 10.1
２．江蘇省 環境資源区域補償の範囲を拡大した
先日、国務院監督検査チームは江蘇省の省エネ・排出削減の活動を検査した。
検査チームは江蘇省の省エネ・排出削減が明らかな効果を得たと評価した。特に、江蘇省が環境資源区域補償政策を完備し、《環境資源区域補償方法（試行）》を制定して施行し、太湖流域の区域
補償範囲を 9 箇所から 30 箇所まで拡大したことを評価した。
出典：《中国環境報》 10.1
３．江西省 全力で二酸化硫黄排出量を削減
先日、江西省環境保全庁が主催した二酸化硫黄排出削減の情勢分析会議によると、全省の火力発電脱硫ユニットの最大出力が全省の火力発電ユニット最大出力に占める割合が既に 86％を超えたが、今年の二酸化硫黄排出量の増加を抑えることは依然としてかなり厳しい。
会議は、有効な措置をとって、全面的な任務を完成することを確保する。発電ユニットの脱硫施設の運営管理をしっかり実施し、施設の安定的な稼働率と脱硫率を確実に向上させ、特に施設の稼動停止を避ける。排ガスのオンラインモニタリング設備の運営管理を更に強化し、各発電所は排ガス
オンラインモニタリングシステムに対する検査と改善の活動を行い、問題を見つけたら直ちに改善する。この活動は今年 10 月末までに完成しなければならないと強調した

5

出典：《中国環境報》 10.1
４．福建省 紫金鉱業グループは汚水漏れ事件で 956 万元の罰金を課された
9 月 30 日、紫金鉱業グループは福建省環境保護庁の行政処罰決定書を受領した。決定書は956.313 万元の罰金額を明記しているほか、処理措置をとって完全に汚染を取り除くことを令している。
今年 7 月 3 日、福建省上杭県にある紫金鉱業グループに所属する紫金山銅鉱の湿法工場の廃液漏れ事件は、9100ｍ３の廃液によって福建省汀江流域を広く汚染し、沿岸の上杭県、永定県で魚類の多量死と水質汚染をもたらした。
出典：《中国環境報》 10.8
５．重慶市 将来 3 年間 14 河川汚染対策に 32 億元を投入する
重慶市の審査対象である 22 本の 2 級河川のうち、水質基準に達しているのは 8 本しかなく、残りの 14 本は汚染が深刻で、対策をとる必要がある。
黄奇帆市長は重慶市環境委員会の第 3 回第 3 次会議で次の要求をした。2 級河川総合対策を確実に推進し、《三峡ダムおよびその上流水汚染防止計画》（修訂版）に取り入れたプロジェクトの実施を速めて、期日どおりにその完成と稼動を確保する。都市中心区にある 2 級河川の汚染対策について、市長が区長と責任状に署名し、期限をつけて水域功能の達成を要求する。その任務を完成できない場合は、責任者に対して「一票否決」を実行する。
7 月 19 日、市政府の第 76 回常務会議は《重慶市都市中心区 14 本 2 級河川水環境総合対策実施方案》を採択した。《方案》により、今後 3 年間、都市中心区 14 本 2 級河川水環境総合対策に 32.4億元を投入する。
出典：《中国環境報》 10.13
６．広州市 アジア競技大会の大気環境を確保
10 月 13 日、国務院報道弁公室のプレス発表会で、広州市長の万慶良氏は大気環境対策について、次のことを言及した。
広州市は《広州市大気汚染防止規定》などの 2 部の地方法規、《2010 年第 16 期広州アジア競技
大会大気質確保方案》及びその付属計画を制定して実施し、全面的に大気環境の総合対策を推進している。現在まで、対策計画に取り入れた工業集塵、揮発性有機物対策、クリーンエネルギー改
造、小型石炭燃焼ボイラーの淘汰など七大事業の 5873 プロジェクトは既に 99.67%完成された。今年
5 月から、再び第 3 陣の小型石炭燃焼ボイラーの淘汰と飲食業苦情の処理を行って、5777 のプロジ
ェクトを処罰し、苦情の 89.9%を処理した。
そのほか、工業排気ガスの汚染防止、産業構造調整、自動車汚染防止、揮発性有機物汚染防止、
都市粒子状物質対策、飲食業汚染苦情の処理、区域汚染防止などの 7 つの方面において、大気環
境の総合対策を推進して、明らかな段階的成果をあげた。
出典：中国ネット 10.13
７．四川省 排出削減重点地区の責任者と「談話」
10 月 11 日、四川省政府は再度、排出総量削減に関する特定会議を開き、緊急措置をとって、期限の最後の 80 日間にラストスパートをかけ、「十一五」期間の排出削減目標の達成を確保することを決めた。
陳文華副省長は、排出削減任務が重く、排出削減重点工事の進捗が遅く、排出削減の推進の困難な成都市、攀枝花市、瀘州市、内江市、宜賓市、達州市、楽山市、雅安市、眉山市に対して、環境6

担当副市長と「談話」を行った。会議上、この 9 市の代表も次々と発言し、存在している問題と困難を克服する態度を表し、措置を明確にし、「十一五」任務の完成に約束をした。
四川省政府が決めた緊急措置は次のとおりである。
① 直ちに排出総量を抑える早期調整方案をスタートさせる。
② 「十一五」期間の排出削減目標の達成に困難で、排出削減重点工事の進捗の遅く、公示されあるいは指名行政監督されている市（自治州）、県（区、市）政府と企業などに対して、責任者と談話、
通達批判、メディア公示、区域許認可規制、産業グループ許認可規制などを課する。
③ 排出総量削減の攻略戦に対する監督・監察を展開し、予備審査を実行する。
④ 責任追及を厳格にし、「一票否決」を実施し、特に、虚偽報告、水増し報告に対して厳しく責任を追及する。
出典：《中国環境報》 10.14
８．河南省 省エネ・排出削減は駆け引きをする余地がない
先日、河南省共産党委員会副書記、省長の郭庚茂氏は河南省政府経済活動のテレビ会議で、省
エネ・排出削減は完成しなければならない任務であるので、それを完成できない地区に対して関係指導者の責任を厳格に追及すると強調した。
出典：《中国環境報》 10.14
９．長江デルタ 六大措置で万博期間の大気質を確保
2009 年度、江蘇省・浙江省・上海市の二省一市の環境保護部門は《長江デルタ地域環境保全協
力協議（2009～2010 年度）》をプラットフォームとして、積極的に区域大気汚染共同防止・共同抑制のメカニズムを探求している。
万国博覧会期間の大気質を確保するため、江蘇省・浙江省・上海市は次の六大措置で共同防止・共同抑制を推進している。
① 提携して科学研究を行って、共同防止・共同抑制の方策を制定する。
② 重点汚染源を抑えて、総合的な環境対策を展開する。
③ 情報交換のルートを開通して、自動車汚染抑制を強化する。
④ 新たな措置を講じて、農地でのわら焼却を抑える。
⑤ 合同監視と予報を行って、地域の共有と協商のプラットフォームを構築する。
⑥ 深刻な汚染に対する緊急対応プランを制定して、必要な時に地域の排出削減における緊急対応措置を取る。
出典：《中国環境報》 10.15
10．河南省 わら焼却禁止の決勝戦が始まった
先日、河南省副省長秦玉海はわら焼却禁止に関する全省のテレビ会議を主宰した。会議は、各級
政府と各部門は時を移さず行動し、責任制度を強化し、特に県（市）、郷（鎮）の共産党委員会と政府がわら焼却禁止の活動を当面の重点活動として、責任制度を確立しなければならない。県・郷政府の幹部は農村と耕地の現場に立ち入って、わら焼却行為の蔓延を断固として抑え止めなければならない。わら焼却禁止に従わず、さらに重大な危害と影響を引き起こした場合は、関係者の責任を追及すると強調した。
出典：《中国環境報》 10.15
11．広東省 重金属汚染防止「十二五」計画の制定を検討
先日、広東省は重金属汚染防止連合会議を開き、制定中の《広東省重金属汚染総合防止計画

7

（2010～2015 年度）》を検討した。
《計画》は 5 種類の主要重金属汚染物質、10 箇所の重点汚染防止・抑制区、八つの重点防止・抑制業種および 527 社の重点防止・抑制企業を決めた。《計画》で決めた目標は、2015 年度まで、広東
省重点汚染防止・抑制区における主要重金属汚染物質の排出量を 2007 年度より 15％を下げ、非重点汚染防止・抑制区における主要重金属汚染物質の排出量はゼロ増加を実現し、重点汚染防止・抑制区の環境質は改善があり、重金属汚染は効果的に抑えられることである。
出典：《中国環境報》 10.15
12．河北省 七大分野でグリーン保険を試行
今年末までに、河北省は重点的な業種と区域において、環境汚染責任保険の試行活動を行う。
2012 年末までに、ハイリスクの七大分野の企業を試行活動の対象にし、実情に合う環境汚染責任保険制度を大枠で確立する。
七大分野とは次のとおりである。
① 有毒有害化学品の生産、経営、貯蔵、運送、利用、排出に携わる企業。
② 危険廃棄物の発生、収集、運送、総合利用および処分を行う企業。
③ 放射源を利用する企業。
④ 鉄金属、非鉄金属および重金属の鉱石採掘、選鉱と製錬に携わる企業。
⑤ 生活ごみ処理場、都市と町の汚水処理所、選鉱くずの置き場。
⑥ 河北省沿海地域の内陸タンカー、化学品運送船および河北省で登録した海を航行する船。
⑦ その他の環境汚染事故を発生させた企業。
出典：《中国環境報》 10.15
13．黒竜江省 ハルビン市の重点汚染防止プロジェクトをすでに期限通り完成
2006 年 4 月、《松花江流域水汚染防止計画（2006～2010 年度）》が国務院に認可され、松花江流域水汚染対策と「三河川三湖沼」の汚染対策をともに流域水汚染対策の重点に取り上げ、ハルビン
市の松花江流域における 24 項目の重点汚染防止プロジェクトを次々とスタートさせた。現在まで、この 24 項目の重点プロジェクトはすでに期限通りに完成している。調べによると、この 24 項目のプロ
ジェクトが全部稼動したら、ハルビン市の汚水処理量は毎日 131 万トンに達し、排出される汚水の全処理が実現できる。
出典：《中国環境報》 10.18
14．四川省 排出削減の緊急対応体制を実施
先日、四川省環境保全庁は《四川省主要汚染物質排出総量削減の早期抑制方案》を制定して、主要汚染物質排出総量削減の緊急対応メカニズムを確立し、すでに、第３四半期から全面的に早期抑制に関する審査メカニズムを発動した。
これは、環境保全庁は検査結果によって、早期抑制の級別を評価して、早期抑制の通達を関係する市（自治州）人民政府まで下達する仕組みである。
早期抑制級別

汚染項目

業種

処理措置

一級

二酸化硫黄

製鉄、セメント、非鉄金属、

5～15 日間生産量限定

火力発電など
一級

COD

二級

二酸化硫黄

製紙、食品、醸造など

5～15 日間生産量限定

製鉄、セメント、非鉄金属、

15～30 日間生産量限定

火力発電など二級

COD

製紙、食品、醸造など

815～30 日間生産量限定

三級

二酸化硫黄

製鉄、セメント、非鉄金属、期限前淘汰

火力発電など三級

COD

製紙、食品、醸造など

期限前閉鎖・稼動中止

出典：《中国環境報》 10.18
15．河北省 汚水処理場の正常稼動を第４四半期の第一要務とする
先日、河北省は各市（県）の汚水処理主管部門と汚水処理企業に緊急通知を下達し、汚水処理場の正常稼動を第４四半期の第一要務として確保し、全面的に省エネ・排出削減の任務の完成にむけた条件を作り出すことを求めている。
通知は、正当な理由がない場合、「完成して１年後、稼動負荷は 60％、３年後は 75％に達する」要求が満足できない汚水処理場があれば、当該地区（市、県）に対して通達批判を行う。汚水処理施設が完成しても、理由なしで稼動しない汚水処理場に対して、関連の要求にしたがって、国級と省級の汚水処理特別補助金を支給しない。
出典：《中国環境報》 10.19
16．内モンゴル 第４四半期の排出削減活動を配置
先日、内モンゴル自治区環境保全庁は「十一五」排出削減活動に関するテレビ会議を開催し、第４四半期の活動を配置した。
会議は 12 の盟・市に次の要求を出した。
① 年内、各盟・市の排出削減の計画プロジェクト（下半期に新たに増加する 82 プロジェクトを含む）、期日どおりに完成しなければならず、排出削減の効果を果たすことを図る。
② 全ての排出削減プロジェクトの帳簿（各種の伝票を含む）は排出削減計算細則の要求通りに完全に用意しなければならない。
③ 本地区の排出削減に影響の大きいプロジェクトに対して、責任者を指定し計算要求に、完全に満足するように確保しなければならない。
④ 脱硫施設のバイパス排ガス配管を鉛のシールで封じることについて、要求によって徹底に行い、記録をし、管理を強化する。
⑤ 硫黄分含有量の高い石炭の使用を厳しく抑え、それを使用する火力発電企業に対する処罰を強化する。
出典：《中国環境報》 10.20
17．河北省 発電配置の最適化によって排出削減を促進
河北省は発電配置と電力管理の強化を省エネルギー・排出削減の重要措置として、確実に発電配置を最適化にし、積極的に差別のある電気価格を実施することによって、全省の電気使用量を下げた。
河北省発電量の年度計画は、電力ネットの電気容量の 77％を占めている大型発電ユニットに対して、発電の時間を増やし、風力、バイオマスなどの再生可能なエネルギー、及びゴミ焼却、廃熱・廃圧力などの資源リサイクルを利用する発電ユニットに対して、その発電量は全部電力ネットに送電させるように配置している。さらに、熱・電ユニットに対して、優先的に年度計画に取り入れている。
出典：《中国環境報》 10.21
18．河北省 省エネ・排出削減目標の達成状況に対する審査と責任追及の実施弁法採択
河北省政府第 70 回常務会議は《「十一五」省エネ・排出削減目標の達成状況に対する審査と責任追及の実施弁法》を審議し、原則的に採択した。

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《弁法》の規定により、各地の「十一五」省エネ・排出削減任務の完成状況と政策実行状況に対して、審査と評価を行い、その結果を社会に公示し、責任追及制度を厳格に実施する。市・県の主要指導者と担当指導者、各級政府の関連部門の第 1 責任者と担当責任者、国有企業と国有持株企業の主要責任者に対して、省エネ・排出削減において仕事に最善を尽くしておらず、或いは省エネ・排出削減の任務を完成していなかった場合は、状況によって厳しく責任を追及する。
出典：《中国環境報》 10.25
19．江蘇省 太湖汚染排出権取引市場開業
10 月 1 日から、太湖流域の水汚染物質排出権取引市場が正式に開業し、COD、総リン、総窒素な
どの汚染物質排出指標は全て取引されることになった。江蘇省政府が太湖流域において排出権有
償使用の政策を実施した後、江蘇省環境保護庁、財政庁と物価局は合同で《太湖流域主要水汚染
物質排出権取引管理暫定弁法》を制定した。
2008 年 8 月、財政部と環境保護部は合同で江蘇省太湖流域において、排出権の有償使用と取引の試行をスタートさせた。江蘇省は COD 排出指標有償使用の価格を 2600 元/年・トンにすることにした。
統計によると、現在まで、江蘇省太湖流域において汚染物質排出の有償使用の枠に組み入れられた汚染物質排出企業は 1357 社（COD 年間排出量 100 トン以上）にのぼり、COD 排出指標の購買量は 4.97 万トン/年間になり、2009～2010 年度の汚染物質排出の有償使用金額は 1.75 億元に達している。
２年間以上の模索を経て、江蘇省太湖流域において、インターネット上での「汚染物質排出指標
購入」も実現している。統計によると、現在まで、第１陣試行対象の重点企業のうちに、98％以上の企業は既にインターネットによる汚染物質排出権の購買の管理を実現している。その中、江陰市、太倉市、常塾市は既に汚染物質排出権の有償管理を全面的完成している。
出典：《中国環境報》 10.25
20．湖北省

来年武漢市「灰霾」天気は予報できる

湖北省はノルウェー大気研究所と協力し、武漢市の都市圏で大気「灰霾」＊自動モニタリングステーションを設立し、来年末までに完成することを計画している。
武漢市の都市圏は、長江中流地域の武漢、黄石、黄岡、鄂州、咸寧、孝感、仙桃、潜江、天門などの９都市をカバーし、独特な地理・気候条件の下「灰霾」天気が発生しやすい。2009 年 10 月だけで数回も発生した。
計画により、湖北省は武漢市で比較的完璧な「灰霾」モニタリング研究システムを構築し、その他の８都市で、それぞれ 1～2 箇所の「灰霾」に関わる大気自動モニタリングステーションを設立する。ノルウェー大気研究所は技術と資金の支持を提供する上に、都市大気質の早期警報・予報体系の構築にも参画する。
湖北省環境保護庁はこれによって省全体の大中型都市の「灰霾」汚染防止方案の制定に技術的なサポートを提供することを望んでいる。
現在、湖北省の「灰霾」天気の観測は主に手動観測で行っている。今年、「灰霾」観測に関する国の試行活動がスタートし、長江デルタ、珠江デルタなどの「灰霾」天気の発生しやすい典型的な地区
を観測場所として選定した。
出典：《中国環境報》 10.28＊「灰霾」は曇りの日に巻き上がる粒子状物質と排気ガスなどの要因によって、形成されたスモッグ
天気である。

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21．四川省 排出削減任務の完成に再度緊急通知を下達
先日、四川省政府は《いっそう力を入れて「十一五」排出削減目標の全面達成を確保する緊急通達》を省内の各市(州)、県(市・区)人民政府と省政府の各部門、各直属機関に下達し、いっそう力を入れて、措置を遂行し、責任を強化し、排出削減目標の全面的な達成を確保することを要求した。
《通達》は各項目の重点排出削減工事に対して明確な要求を提出し、地方の各級政府、省政府の関連部門と機関の責任を再度明確にし、各市(州)政府の排出削減目標の達成状況を実績管理シス
テムに取り入れて、責任追及制度を実行すると指摘している。
出典：《中国環境報》 10.28
22．雲南省 13 部門合同で酸性雨汚染対策を推進
雲南省は率先して昆明、曲靖などの６州（市）の重点地域で大気汚染合同防止・合同抑制を展開し、雲南省環境保護庁などの 13 部門は全力で協力して、重点的に酸性雨汚染対策を推進する。これは先日正式に公布し、雲南省環境保護庁、発展改革委員会、科技庁、工業情報化委員会など 13 部門
が合同で制定した《雲南省大気汚染合同防止・合同抑制実施方案》で明確に定めたことである。
重点的な対象汚染物質は二酸化硫黄、窒素酸化物、粒子状物質と揮発性有機物質などであり、重点的な対象業種は火力発電、製鉄、非金属、石化、セメント、化工などであり、重点的な対象企業
は排ガスの排出が区域大気質に影響が大きく、民衆の健康と生活環境に重大な危害をもたらす国
級と省級の重点監視企業であり、解決しなければならない重点的な問題は酸性雨汚染である。
出典：《中国環境報》 10.29

その他 の環 境 記 事
１．黄河上中流の生態環境は好転が見える
10 月 9 日開催した黄河中流水土保持委員会の第 10 次会議により、「十一五」期間、黄河上中流に位置する七つの省・自治区の生態環境は、水土保持活動の展開を通して好転が見え、農業生産条件も改善され、農民たちの生活水準は明らかに向上し、経済社会発展の原動力がいっそう増強されたことが分かった。
黄河中流水土保持委員会主任委員である陝西省人民政府代理省長趙正永氏の発表によると、「十一五」期間、黄河上中流地域では合わせて 5.6 万 km２の水土流失面積を改良し、その中、1,030万ムー(約 69 万 ha) の耕地を造営し、5,500 万ムー(約 367 万 ha)の林地と草原を造営し、1.24 万 km
２の生態修復を実施し、3,949 箇所の土砂沈殿堰を作り上げて、累計で 23 万 km２の水土流失面積を改良し、年平均で黄河に流れ込む土砂を 4 億トン以上減少した。
出典：新華ネット 10.9２．松花江は生態回復の道を歩んでいる2006 年、国務院は「松花江流域水汚染防止計画（2006～2010 年度）」を認可し、その実施を推進している。当該計画は 222 件の汚染対策プロジェクトを決め、投資総額が約 134 億人民元である。
環境保護部の統計によると、今年七月末までに、松花江流域の水汚染防止計画はすでに 112.3 億人民元の投資を済ませ、「計画」に取り入れた汚染対策プロジェクトはすでに 195 件完成し、残り全て建設中になっていて、計画プロジェクトの完成状況は全国のあらゆる重点流域中で上位にある。
「十二五」期間、国が引き続き松花江流域水汚染防止に対する投入を強化し、松花江を引き続き「休養させ活力を回復させる」。
出典：《中 国 環 境 報 》 10.11
３．スイッチを切る電気使用量の限定によってディーゼル発電機の売れ行き好調

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ここ何ヶ月間、「十一五」期間の省エネルギー・排出削減の目標を達成するために、たくさんの地
方政府が続々と「スイッチを切って電気使用量を限定」を行っている。しかし、記者の取材によると、「あなたが消すなら、私はつける」ことはすでに顕在の規則になり、 発電設備の販売と賃貸し商売およびガスなどの代替エネルギーの市場が非常に盛んになっている。多くの下部民衆は、スイッチを切る電気使用量の限定はある程度「電気代を節約したが、燃料油がかかった」、このような「甲から借りて乙に返す」やり方が、省エネルギー・排出削減の趣旨に背離したのではないか、このようなやり方では燃料油不足とガス不足を誘発することにならないかと疑問を呈している。
出典：《経済参考報》 10.15
４．《炭鉱作業現場職業危害防止規定（試行）》は今年 9 月から施行
国家安全生産監督管理総局、国家炭鉱安全監督検査局から下達された《炭鉱作業現場職業危害防止規定（試行）》は今年 9 月から施行した。先日、国家安全生産監督管理総局副局長、国家炭鉱
安全監督検査局長の趙鉄锤は記者のインタビューを受けて、《規定》の要点を次のように解説した。
・防止の範囲、基準及び措置を明確にした。
《規定》は炭鉱作業現場における職業危害をもたらす粉塵、騒音、高温、中毒などの４種類の要因に対する防止の要求を明確にし、その基準、測定方法及び具体的な措置を明らかにした。
・炭坑に防塵散水システムを完璧に整備すべき
この《規定》によって、炭鉱職業被害事故はその被害程度によって、一般職業被害事故、中等
職業被害事故、重大職業被害事故と特大職業被害事故の４種類に分けられている。
中国炭鉱における塵肺病の高発病率の現状に鑑み、《規定》は粉塵濃度基準を超えることを事故として対処する強制的な措置を決めて、炭鉱作業現場の粉塵防止を強化する。その中、吸入可
能な粉塵の濃度が限定値の 10 倍以上、20 倍以下になり、有効な処理措置を取っていない場合は、
一般事故として調査と処理を行う。吸入可能な粉塵の濃度が限定値の 20 倍を超え、有効な処理措置を取っていない場合は、中等事故として調査と処理を行う。
炭鉱における吸入可能な粉塵濃度のモニタリングについて、《規定》は、正常生産の時間帯に行うことを決めている。炭坑は完璧な防塵散水システムを整備しなければならぬ、永久的防塵水槽の容量を 200ｍ３より小さくしてはいけなく、その貯水量は坑内 2 時間連続用水量より少なくてはいけない。それに予備水槽を設置し、その貯水量は永久的防塵水槽の貯水量の半分以上にしなければならぬ。
・企業は職業被害の告知義務を履行すべき《規定》を公布する最終的な目的は、炭鉱企業が職業安全健康メカニズムと制度の確立を推進することである。《規定》の要求によって、炭鉱企業は 14 項目の職業被害防止制度を完備に制定すべ
き、ならびに職業被害防止の指導機構と管理機構を完備に確立し、専門管理人員を配置すべき。
《規定》は、すべての新築・改築・増築の炭鉱において、職業被害防止施設は本体工事と同時に設計し、同時に施工し、同時に稼動して、源から職業被害を抑制する。職業被害が存在している作業
現場において、炭鉱企業は有効な防止措置をとって、作業現場における職業被害の濃度（強度）が国家衛生基準に達させる。職業被害の告知義務を適切に履行し、職業被害の情報を公布すべき。
法律に基づいて、職員の労働災害保険を納めて、従業人員が法律によって労働災害保険を享受することを確保する。
出典：人民ネット 10.15
５．《中国公衆環境素質評価指標体系研究レポート》発表
環境保護部宣伝教育センター主催、中国環境意識項目が計画し、北京大学中国国情研究センタ
ー、中国人民大学社会学理論と方法研究センターおよび中国社会科学院社会学研究所が編集する

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《中国公衆環境素質評価指標体系研究レポート》が先日、北京で発表された。この《レポート》で形成された「中国公衆環境素質評価指標体系」は国内外の研究を参考にして、中国環境保全の現状に合う公衆環境素質評価指標体系を確立した。持続的な公衆環境素質調査の展開、公衆環境素質状況に対する長期的なウォッチ、環境宣伝教育活動の改善に科学的な基礎を築いた。
出典：《中国環境報》 10.18
６．エネルギー局の公務員招聘は 4700 から１を選ぶ
24 日 24 時、「国家公務員試験」の申し込みが締め切られた。22 時まで、最も人気がある職務は、
国家エネルギー局の「省エネルギーと科学技術装備司」の 1 職であり、競争率は 4728 倍で、人気
No1 である。
今年のこの職務に対する国家エネルギー局の資格要求は、「理工学の専門」に加え、中国共産党の党員、修士だけであり、従業年限は不問にした。このため、募集の初日から、人気は高く、ネットユーザーに「万人坑（注）」と称されている。
注：万人坑は、たくさんの死体が埋められている穴のこと。たくさんの希望者が一つのポストに集中している喩。
出典：中新ネット 10.25
７．「炭素排出権取引」を始めて政府の公文書に取り入れた
先日、国務院が下達した《戦略的な新興産業の養成と発展を加速する国務院決定》は、初めて主要汚染物質と炭素排出権の取引制度を完全に整備することを提出した。10 月 21 日、発展改革委員
会の《決定》に対する解説にも、再び《決定》の要求を貫徹して実施するため、主要汚染物質と炭素
排出権の取引制度を完全に整備すべきと言及した。これは政府として始めて正式な政府の公文書
で「炭素排出権取引」に触れたもの。
関係者間では、一年前までは、国家発展改革委員会の関係部門が「炭素排出権取引」という言葉を遠慮して使わなかったが、現在は、国務院が公文書を下達し、この言葉を明らかに使用していることで、国内の炭素排出権取引市場の設立に対する上層部の態度が明確に打ち出されていると認めている。専門家は「十二五」期間に、政府がまずエネルギー、電力、航空などの業種でカーボン排出権取引の試行を行うべきと提案した。
出典：新華ネット 10.25
８．風電設備と環境設備の輸入税は来年から徴収
先日、財政部、工業と情報化部、税関総署、国家税務総局の 4 部門は合同で通達を下達し、風力発電と環境保全資源総合利用にかかわる自社用の設備に対して、一律に輸入税を徴収することを明らかにした。
《重大技術装備輸入税政の調整に関する財政部・国家発展改革委員会・工業と情報化部・税関総署・国家税務総局 国家エネルギー局の通達》の規定に基づいて、大型環境保全と資源総合利用の設備、応急のディーゼル発電ユニット、空港の荷物自動選別システム、大型油圧鍛造プレス及び輸入する必要のあるパーツとアセンブリーパーツ、原材料に関わる輸入税の徴収政策を調整すると決定した。
2010 年 6 月 1 日から、規定条件と一致し、国がその発展を支持する大型環境保全と資源総合利用の設備、応急のディーゼル発電ユニット、空港の荷物自動選別システム、大型油圧鍛造プレス及び輸入する必要のあるパーツとアセンブリーパーツ、原材料を製造する国内企業に対して、関税と輸入付加価値税を免除することになっている。
2011 年 1 月 1 日から、「財政関税[2009]55 号公文書」の付属書類である《重大技術装備輸入税収

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政策暫定規定》の第三条にある項目及び企業が本通達の付属書類にある自社用設備と契約によって上述の設備と一緒に輸入する技術と付属部品、スペアパーツに対して、一律に輸入税を徴収する。
これは中国の関連部門は重大技術装備輸入税制について、今年行った第２回目の調整である。これ以前では、今年 4 月にも財政部、税関総署と国家税務総局が通知を下達し、「重大技術装備輸入
税収政策暫定規定」に付属する装備目録と商品リストを調整することがあった。
出典：経済観察ネット 10.28
９．石炭の生産と使用の快速な成長はエネルギー管理部門の憂慮を引き起こす
10 月 27 日、「2010 年度中国国際石炭発展ハイレベルフォーラム」で、国家発展改革委員会副主任・国家エネルギー局長の張国宝氏は、今年中国の石炭生産高が 32 億トンになる見込みで、去年より約 2 億トン増やす。この増加速度で推計すれば、2015 年度の石炭生産高は 40 億トン以上になると述べた。
こうなると、国の炭素排出削減目標に基づいて設定した 2015 年度石炭生産高の 38 億トンを超える。もう一つのデータは、全国に建設中の石炭生産能力が年末で 36 億トンになり、これらの生産能力は「十二五」期間で集中的に果たす。
張国宝氏は「探知した石炭を全て掘り出してはならず、子孫世代の持続可能な発展に資源を一部残さなければならない。」とし、「2015 年度(石炭生産高)の 40 億トンにすることを賛成しない」と述べた。
エネルギー使用量の急速な成長に伴って、中国は 2009 年度からすでに石炭の純粋輸入国になっている。ある専門家は、目前の採掘生産高と輸入増加の速度によると、2015 年の石炭生産高と使用量は 40 億トンをはるかに上回ると指摘した。
2009 年度、中国エネルギー使用量の 30 億トン基準石炭(1 トン原炭=0.714 トン基準石炭)の中に、化石エネルギーは 91％を占めた。その中、石炭は 68.7%（約 29 億トン原炭）、石油は 18%、天然ガス
は 3.4%を占め、非化石エネルギー、即ち再生可能なエネルギーはたった 9.9％しか占めていなかった。
今年 1～7 月において、全国の石炭生産高は 19 億トンになり、前年同期より 12％増やした。電力
石炭の輸送量、使用量と在庫量などは全て二桁の成長であった。
国の炭素排出削減目標に基づいて、2015 年になると、必要とする一次エネルギーの使用量は 42
億トン基準石炭になる。
その中、水力発電、風力発電、原子力発電、バイオマスエネルギーはそれぞれ 2.6 億トン、0.57 億トン、0.68 億トン、0.2 億トンの基準石炭を提供でき、石油・天然ガスは 2 億トンの基準石炭を提供できる。こうして、非石炭のエネルギーは合わせて 5.14 億トン基準石炭のエネルギーを供給でき、その他の 26.8 億トン基準石炭のエネルギーは石炭から提供する必要があり、原炭量に換算すると約 38 億トンになる。
今年 6 月 5 日開催した「2010 年度石炭企業合併再編サミット」で、国家エネルギー局石炭司長の方君実氏は、2015 年度 38 億トン石炭の需要量は「十二五」期間の GDP 年平均伸び率 8%、単位 GDP
あたりエネルギー使用量の年平均降下率 3.7%、エネルギー弾力性係数（エネルギー増長と GDP 増
長速度の比率）0.51 をベースにして計算してきたものであると述べた。但し、このデータはもうすぐ超えられる。
国家炭坑安全監察局長の趙鉄锤氏は、第１、第２、第３四半期で全国石炭生産高が 24.42 億トンになったので、今年の石炭生産高を去年より約 10％増え、32 億トン～33 億トンとなり、去年と比べて 2
億トン以上増加すると判断した。
「採掘の強さ、輸送、排出及びエネルギー構成の転換から見て、2015 年に必ず 40 億トンにするわけではない」と張国宝氏は表し、発展は数量的な増加だけではなく、構成調整、科学的な開発及び安全的な開発も含まれている。
再生可能なエネルギーの開発歩調を速める。
北京大学国際関係学院教授の査道炯氏の研究結果として、2020 年単位 GDP あたりエネルギー使
用量が 2005 年より 40%～45%降下し、非化石エネルギーが一次エネルギーを占める比率 15%の炭素14排出削減目標を達成するには、2020 年度の石炭使用量は 45 億トン基準石炭（約 63 億トン原炭）に抑えるべきである。
この前、張国宝氏は、2020 年まで、非化石エネルギーが中国の一次エネルギーに占める比率を15%まで向上させる。この 15%の内訳は、9%は水力発電、その設備容量が 3.8 億 kw を要する。原子力発電の比率は今の 1%から 4%まで上げ、2020 年まで原子力発電設備容量が 7000～8000kw に達する。その他の風力発電、太陽エネルギー及びその他の非化石エネルギーは 2%を占め、風力発電
設備容量が 1 億 kw 以上になり、太陽エネルギー発電設備容量が 2,000 万 kw 以上になると表した。
しかし、查道炯氏は、水力発電は 2020 年まで 3.8 億 kw に達するのは難しいと判断している。水力発電工事は「人間と水を奪い取り、国民と食糧を奪い取る」などの問題が存在するので、一次エネル
ギーを占める比率を高くしてはいけないと強調した。
しかし、原子力発電の比率はいっそう上げてもよい。「水力発電と比べて、原子力のマイナス影響
は比較的小さく、その発展を更に加速してもよい」と查道炯が語った。
最近、中国資源総合利用協会再生可能なエネルギー委員会から発表した《中国風力発電発展レ
ポート 2010》は、2020 年まで風力発電設備容量は累計で 2.3 億 kw になる見込みであり、13 基の三峡発電所に相当し、総発電量は 4,649 億 kwh に達し、200 基の火力発電所に取って代われ、1.5 億トン基準石炭に相当すると指摘している。
出典：人民ネット 10.28
10．「自然の友」の元会長梁従誡先生は死去
2010 年 10 月 28 日午後、環境 NGO「自然の友」を創設した元会長の梁従誡先生が病気のため北京で亡くなった。享年が 78 才であった。
梁従誡は、1932 年北京に生まれ、祖父は梁啓超、父は梁思成である。「自然の友」を創設した元会長として、中国の民間環境保護の先駆者と称されている。
1994 年 3 月 31 日設立した「自然の友」は、中国で民政部門で登録した最初の民間環境保護組織の一つである。10 年余りの発展を経て、中国で良好な信用を得、影響力のある環境 NGO になっている。
出典：人民ネット 10.28
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．「嫦娥二号」衛星はみごとに宇宙に送り込んだ
北京時間の 10 月 1 日 18 時 59 分 57 秒、中国は西昌衛星発射センターで「長征三号丙」のキャリ
ア・ロケットを使って、「嫦娥二号」の月探査衛星をみごとに宇宙に送りこんだ。
出典：中新ネット 10.2
２．河南省の平禹鉱山事故の善後処理活動を全面的に展開
16 日 6 時 3 分、河南省禹州市に位置し、中平エネルギー・化工グループに所属する平禹石炭・電力公司の第 4 炭鉱は石炭とガスの突出事故が発生し、当番の 276 人のうちに、239 人は炭坑から安全に脱出した。
平禹石炭・電力公司の緊急救助指揮部より、18 日 21 時まで、石炭とガスの突出事故によりすでに 32 人の鉱山労働者の死亡が確認、生存不明の 5 名の身元はすでに確認されている。事故の後処理活動を善処すべく全面的に展開していることが分かった。19 日朝、残念ながら残り 5 人の遺体が発見され、事故による死亡者は３７人であると確認した。
新華ネットの報道によると、19 日国務院はすでに国務院の事故調査チームの編成を決定した。
出典：中新ネット 10.19
３．中国共産党第 17 期中央委員会第 5 次全体会議開催

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中国共産党第 17 期中央委員会第 5 次全体会議は 2010 年 10 月 15 日から 18 日まで北京で開催された。全体会議は胡錦涛が中央政治局の委託を受けて発表する活動報告を聴取して討論し、《国民経済と社会発展の第 12 次 5 ヵ年計画の制定に関する中国共産党中央の提案》を審議して採択した。温家宝はその《提案（案）》について全体会議で説明を行った。
発表された「会議公報」の要点は次のとおりである（中新ネットの取りまとめ）。
・「十二五」計画の制定に関する提案を審議して採択した。
・もっと大きな決意で各分野の改革を全面的に推進する。
・民生の保障と改善に力を入れ、合理的な所得配分を調整する。
・消費・投資・輸出の調和を精一杯促して経済成長をけん引することを提出した。
・（台湾海峡）両岸の経済協力を深め、積極的に各界の往来を拡大する。
・習近平を共産党中央軍事委員会副主席に選んだ。
・焉栄竹＊１を中央委員会委員に選んだ。
・康日新＊２の中央委員会委員を除名した。
出典：中新ネット 10.19＊１ 焉栄竹 共産党山東省委員会の常務委員、済南市委員会の書記＊２ 康日新 中国核工業グループの元社長、党組織の書記、今年 1 月深刻な紀律違反で党籍と公職を剥奪された。

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