平成27年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月11日
上場会社名 株式会社東計電算
コード番号 4746
URL http://www.toukei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長執行役員
四半期報告書提出予定日
平成27年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 甲田 博康（氏名） 甲田 英毅

東TEL 044-430-1311（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期第1四半期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年12月期第1四半期
26年12月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

3,5973,432

4.8
△0.8

755
550

37.3
△9.1

785
586

33.9
△14.1

486
345

41.0
△18.2

27年12月期第1四半期 645百万円 （360.2％）
26年12月期第1四半期 140百万円 （△85.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年12月期第1四半期
26年12月期第1四半期

円銭

円銭

53.62
38.03

53.52
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

27年12月期第1四半期
20,482
26年12月期
20,492（参考）自己資本
27年12月期第1四半期 16,635百万円

16,71816,483
26年12月期 16,403百万円％

円銭

81.2
80.0

1,833.68
1,808.09

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

55.00

55.00

0.00

―

55.00

55.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)
6,414
4.5
1,266
通期
12,430
3.0
2,276（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭13.1
7.61,3862,544

10.7
6.7871
1,601

16.0
11.4

96.03
176.49※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料の３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期1Q
27年12月期1Q
27年12月期1Q

9,350,000 株 26年12月期
277,690 株 26年12月期
9,072,317 株 26年12月期1Q

9,350,000 株
277,680 株
9,072,364 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

6（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落による原材料等にかかるコスト低減や円安効果による収益改善が進んでいるものの、中国などアジア向け輸出と国内需要が伸び悩んでいることを背景に、先行きに慎重な見方を崩しておらず、景況感は足踏み状態が続いております当業界におきましても、ユーザー企業の情報化投資に対する意欲は感じられるものの、景気回復の実感が乏しく、下期は前年より設備投資を手控える計画となっており、政府の経済政策の後押しに期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用売上の拡大と維持、②ソフトウェア開発における品質の向上と売上の拡大、③情報漏えい防止対策の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億97百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益7億55百万円（同37.3％増）、経常利益7億85百万円（同33.9％増）、四半期純利益4億86百万円（同41.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等により、売上高は31億78百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は6億71百万円（同41.0％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等により、売上高は3億32百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益は62百万円（同16.7％増）となりました。
③リース等その他の業務リース等その他の業務としましては、売上高は86百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は22百万円（同6.6％増）となりました。。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億91百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8億1百万円減少したことによるものであります。固定資産は167億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は204億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少いたしました。これは主に買掛金が2億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は7億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に会計方針変更による退職給付に係る負債が81百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は37億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は167億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が75百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年２月９日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等及び繰延税金資産の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が81,093千円減少し、退職給付に係る資産が7,096千円増加、利益剰余金が56,812千円増加（税効果控除後）しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,518,959
1,659,354
63,441
7,011
760,658
122,50973,272△479
4,204,728

717,906
2,215,814
48,0897,048
447,226
180,379
97,746△1,2893,712,920

2,295,201
57,237
4,339,458
555,178
7,247,076
7,591

2,283,994
54,194
4,339,458
551,243
7,228,890
7,553

8,981,368－51,633△352
9,032,649
16,287,317
20,492,045

9,470,734
12,46852,547△2,546
9,533,203
16,769,647
20,482,568

株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

548,112－476,400
234,048
8,230
1,910,062
3,176,853

327,139
500,000
309,330
463,588
－
1,406,123
3,006,181

22,81281,093721,079
7,013
831,998
4,008,852

23,012－727,981
7,013
758,006
3,764,188

1,370,150
1,302,350
12,735,737△411,939
14,996,298

1,370,150
1,302,350
12,811,385△411,957
15,071,927

1,451,610△44,296
1,407,313
79,194386
16,483,193
20,492,045

1,607,862△44,115
1,563,746
82,321384
16,718,379
20,482,568

株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

3,432,710
2,474,952
957,758
407,264
550,4933,597,317
2,427,748
1,169,569
413,726
755,842

9,882
18,844
－
－
2,451
2,220
4,168
37,566

9,415
29,306
4,728
10,879
1,156
－
3,757
59,243

0
387
919
1,306
586,754

151
28,494892
29,538785,547

1,831
28,431－30,262556,491
278,234△66,805
211,429
345,061
6
345,055

1,474
－
7,327
8,801
776,746
307,910△17,605
290,304
486,4416
486,435

株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

345,061

486,441△204,865－△204,865
140,196

156,251
2,477
158,729
645,170

140,1906

645,1646

株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年 1月 1日 至平成26年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
情報処理・
ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務

2,870,540

475,060

87,1103,432,710－

3,432,710

660

340

812

1,812

(1,812)－

計

2,871,200

475,400

87,922

3,434,523(1,812)

3,432,710

セグメント利益

476,20953,31420,969550,493－

550,493

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年 1月 1日

至平成27年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
情報処理・
ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務

3,178,498

332,774

86,045

3,597,317－

3,597,317

1,965

－

440

2,405

(2,405)－

計

3,180,463

332,774

86,4853,599,723(2,405)

3,597,317

セグメント利益

671,279

62,20922,354755,842－755,842

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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