修理受託業務約款
第 1 条（総則）
本修理受託業務約款は、オルティカテクニカルソリューション株式会社（以下甲という）とお客様（以下乙という）との間において、甲に対し乙の保有する機器（以下修理物件という）の修理業務を委託し、甲がこれを受託する契約について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用する。
第 2 条（個別契約）
甲は乙に対し修理物件の現物をもって診断を行い見積書を発行する。乙は甲が発行した修理見積書に対して注文書等により修理業務を委託し、甲が乙からの注文書等の送付を確認した段階で個別契約（以下、修理契約という。
）が成立するものとする。
第 3 条（修理物件の受け渡し及び費用負担）
1.修理物件の故障診断を行い正式見積を作成するため、乙は甲の指定する日本国内の場所に修理物件を発送し、甲が受け取るものとする。
2.乙は、甲より修理物件を動作、機能させるために必要な備品、消耗品を要求された場合、修理物件と同時に甲に発送、引き渡すものとする。
3.修理物件の受け渡しに要する費用（以下運送費という）について、原則、乙が甲に修理物件を発送する際の運送費は、梱包料金も含め乙の負担で発送し、修理完了後に甲が乙へ返却する運送費は修理受託費用に含まれる。
4.甲が修理故障診断を実施し、見積書を乙に提出後、乙の責となる修理業務キャンセル、故障内容を確認できない等で、乙に修理物件を返却する場合、修理診断費と運送費は、甲は乙に請求できるものとする。
5.輸送中の梱包は、甲乙双方の責任で行い、輸送中の修理物件の事故については、甲乙どちらか輸送を委託した側が責を負うものとする。
第 4 条（故障診断、見積、修理着手）
1 故障診断・見積
1.乙は修理業務依頼に先立ち、甲に修理物件の製品情報、故障状況を連絡し修理可否、修理概算費用を確認することができる。ただし修理概算費用はあくまでも概算であり、修理物件診断後の見積金額との相違については、甲は責を負わないものとする。
2.乙は修理見積書を希望する場合、甲に対し修理物件の製品情報、故障内容を通知し、甲が修理可能と判断した修理物件について、甲に発送日を通知し、甲に発送するものとする。甲は、受領した修理物件を故障診断を実施し、修理見積書を送付するものとする。
3.故障診断の結果、以下に該当する場合、乙は修理診断の中止ができる。この場合、甲は乙に対し、甲の定める故障診断費もしくは、管理費と運送費を請求できるものとする。
a.甲が乙から提示された故障内容から推察できた部品と異なる部品の故障が確認でき概算修理金額より高額修理となる。
b.甲が乙から提示された故障内容以外の故障が発見され概算修理金額より高額修理となる。
c.甲が乙から提示された故障内容が再現せず、正常品である。
4.故障診断において、修理物件のデータ紛失、設定の初期化は想定され、データ及び、設定の保管は乙の責任で行い、修理診断に伴う万が一のデータ紛失、設定初期化について甲は責を負わないものとする。
2 修理着手1.修理着手は、乙が発行する注文書等（メールで注文の行為を表すエビデンス）を甲が受領した時からとする。
2.交換部品について、乙が修理見積提出前に交換部品返却を希望する旨を甲に通知している場合を除き、乙の承諾なしに甲の責において処分できる。
3.メーカーサポート終了品の修理着手について、受注生産の部品等もあり、注文を受けてから納期が確定するため、甲の責に帰さない納期変更については、乙は承諾するものとする。この場合甲は乙に対し速やかに協議を行い納期を確定させる。
第 5 条（修理後の校正）
乙より、修理後の校正依頼があれば、甲の校正受託業務約款に則り、修理後の校正受託を別途料金にて受けることができる。
第 6 条（検収）乙は、甲による修理が終了した修理物件受領後、その日から 7 日以内に修理結果の内容に合致するかの検査を行い、その検査に合格した場合は書面にて甲に通知するものとし、この通知を持って検収が完了するものとする。なお、乙から書面による検収完了の通知は義務とせず、乙が修理物件受領した日から 7 日以内に乙から異議の申し立てが無い場合は、検収が完了したものとみなす。
第７条（修理結果の記録、保存）
1. 甲は乙の修理物件の修理結果を記録し、甲の修理完了日より 5 年間保存するものとする。
2. 甲は、前項の保存期間中に乙の要求に基づいて、甲の規定により、記録を開示するものとする。
第８条（保証）甲は、修理完了して乙へ機器を返却してから 90 日間のうちに、修理実施した箇所及び交換した

部品に不具合が生じた場合、無償修理を行うこととする。ただし、以下に該当する場合、保証の対象から除外する。
a.天災、火災、風水害等の不可抗力による、損傷の場合。
b.当該修理部分以外の故障の場合。
c.過入力、静電気などによる規格外の使用等の場合。
d.落下破損、衝撃その他、故意または過失による損傷の場合。
e.ほこりが多い所、湿度や温度が使用適用範囲を超えている等、環境条件が不適当な使用に起因する損傷。
f.電池、フィルター等の交換が容易な消耗品の交換。
g.甲以外で修理・調整・改造したあるいは、しようとした痕跡が認められる場合。
h.日本国外での使用、および海外へ持ち出された場合。
第９条（修理物件の保管期間について）
甲は、見積提示後 30 日間を上限に保管期間として保管する。甲が見積提示後、乙より連絡な
く保管期間を経過した場合、甲は乙に診断に関わる費用、管理費、運送費を請求でき、乙の承諾なしに返却できるものとする。
第 10 条（支払遅延損害金）
乙が、本修理受託業務約款及び修理契約に基づく(金銭責務の履行を遅延した場合、乙は甲に対し支払い期日の翌日より完済に至るまで年１４．６％の割合による支払遅延損害金を支払うものとする。
第 11 条（機密保持）
1. 甲及び乙は、相手方の書面による承諾なしにて修理契約に関して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の機密を、修理契約期間中はもとより、修理契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとする。
2. 前項の規定は、以下の各号に該当する場合は適用されない。
a.開示の時点で既に公知のもの、又は開示情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの。
b.甲または乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
c.第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
d.相手からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
第 12 条（債務不履行など）
乙が次の一つに該当した場合、期限の利益を喪失し、甲は催告をしないで本修理受託業務約款及
び修理契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、乙は甲に対し、未払いの金銭債務全額を直ちに支払い、甲になお損害があるときはこれを賠償する。
支払いを 1 回でも遅延し、または本修理受託業務約款及び修理契約の各条項に違反したとき。
支払いを停止、又は手形、小切手の不渡り処分を受けたとき。
保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、和議、会社更生、会社整理の申し立てがあったとき。
事業を休廃止し、または解散したとき。
営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると甲が認めたとき。
第 13 条（校正品の滅失・毀損）
乙の修理物件を甲が修理業務期間中に、甲の責に帰すべき事由により滅失または毀損した場合、甲は修理可能な場合は修理を行う。修理不可能の場合は、乙との協議により同種の機器と交換するか、若しくは修理物件の簿価相当額を乙に支払うものとする。
第 14 条（消費税等の負担）
乙は甲に対し、修理料金等の請求時点の修理料金等に対する消費税法所定の税率による消費税額を修理料金等に付加して支払うものとする。
第 15 条（裁判管轄）
本修理受託業務約款及び修理契約についての紛争は、東京地方裁判所を第一審の裁判所とすることに合意する。
第 16 条（特約事項）
修理契約について、別途書面により特約した場合は、その特約は修理契約と一体となり、修理契約を補完及び修正することを承認する。
第 17 条（付則）
本修理受託業務約款は 2018 年 8 月 1 日以降に締結される修理契約について適用する。
以上