最良執行方針
スターツ証券株式会社
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券① 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）及び REIT（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」② フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」は、当社では取扱っておりません。
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
（１）上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、私設取引システム（以下、PTS と言います。）への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
①

お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場の受け付け開始後に、金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。
② 上記①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、

当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当社が選定した金融商品取引所市場に取り次ぎます。当社が選定した金融商品取引所市場とは、執行時点において、株式会社QUICK の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場です。
（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）選定した具体的な内容は、当社の本店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えします。
尚、お客様からいただいた注文の有効期限内に当社が選定した金融商品取引所市場が変更になった場合は、当初に選定した金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
但し、お客様のお申し出により取り次ぐ金融商品取引所市場を変更することは可能です。
(c) （a）又は（b）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
３．当該方法を選択する理由（１）上場株券等PTS を含め複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。
当社でこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、当社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTS への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断しております。
そして、金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断しております。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
４．その他
次に掲げる取引については、上述２に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行します。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の取引相手方となる売買、執行する金融商品取引所市場、取引時間帯、注文の一括執行等）が付される取引お客様と当社との間で合意した執行方法 （指定外の部分は最良執行方②③針に準じます。）
単元未満株の取引
単元未満株売買を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法（発行会社への買取請求をご希望の場合は、買取請求のお取扱いとします。）
株式累積投資や株式ミニ投資等、取引約款等において、執行方法を特定している取引

当社又は金融商品取引所市場においてシステム障害等が発生した場合、上述２に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、上述２に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行するよう努めます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりませんので、予めご理解下さいますようお願い申し上げます。
以上2005 年 9 月 30 日施行
2009 年 4 月 27 日改定
2016 年 9 月 12 日改定
2023 年 9 月 1 日改定

「QUICK 優先市場」選定基準「QUICK 優先市場」の選定基準は、以下のとおりです。（2018 年 7 月 9 日現在）
（１）上場株券等
単独上場時はその取引所を採用します。
複数取引所に上場している場合は、直近 3 ヶ月間の日次売買高の優劣を営業日数分比較し、評点化した後、月末時点で判定し、翌月第一営業日から適用します。
※

日々の売買高の優劣判定に使用する市場は、東証、名証、地取の立会取引のみが対象です。
追加上場時は、追加上場した取引所の立会い期間が 3 ヶ月に満たない場
合、追加上場してから判定日（月末）までの日次売買高で優劣を判定します。
尚、月中に追加上場した場合、判定日（月末）までの優先市場は、追加上場前の優先市場を引き継ぎます。
複数市場に上場している株式で、優先市場に設定されている市場が整理銘柄に割り当てられた場合、優先市場から除外します。当該市場の上場廃止後に継続して上場する市場が存在する場合を対象とします。見直しの反映タイミングは整理銘柄割当日の二営業日後とします。
但し、15 時すぎに当日割当が発表された場合は、三営業日後に見直します。
※ 割当日が休日の場合、翌営業日を起点とします。
※ 整理銘柄割当における優先市場の見直しは、過日分売買高による判定で行います。
※ 月末営業日の整理銘柄割当の場合、翌月第一営業日反映の月次選定基準から当該市場を除外し判定します。
但し、月末営業日の 15 時すぎに当日割当が発表された場合は、二営業日後に見直します。
※ 上場全市場において上場廃止になる見込みがある場合は、上記変更を保留する場合があります。
新規上場時に複数市場に同時上場する場合、最初の月末が到来するまでは、以下の基準で判定します。
東証 ＞ 名証 ＞ 地取 の順
但し、企業再編による新設会社の場合、元の上場子会社の売買高等を考慮し、総合的に優先市場を判定する場合があります。
（２）新株予約権付社債等
単独上場時はその取引所を採用します。

複数取引所に上場している場合、及び新規上場時に複数市場に同時上場する場合は、以下の基準で判定します。
東証 ＞ 名証 の順