財団活動の基本方針【財団経営方針】
社会経済の急速な変化に対応し定款の目的達成と地域産業の発展のため、質の高いサービスを提供するとともに、事業の一層の効率的な運営により経費削減を図り、起業家支援、新産業の創出並びに中小企業の支援と勤労者福祉の向上を推進します。
【事業運営方針】
各事業の運営にあたっては、月次の経営管理を徹底し、各事業の目標達成に積極的に取り組むとともに、効率的な運営に努め、地域産業の発展と勤労者を中心とする豊かな市民生活の形成に努めます。
また、藤沢商工会議所や藤沢市商店会連合会など、他の経済団体との連携を図り、市内の経済状況を基に、藤沢市の産業施策の実戦機関として市と一体となった事業展開に取り組みます。
産業支援事業については、産学官の連携のもと、起業家の育成や既存企業の新分野への進出を支援します。
湘南新産業創出コンソーシアム事業では、「湘南ビジネスコンテスト」の実施により、応募者に対する手厚い支援を行い、起業や新事業展開を促進するとともに、「創業機運醸成フォーラム事業」や、「スタートアップ・ツーリズム事業」を実施することにより、若年層を含めた創業機運の醸成と意識啓発等を促進します。
コミュニティビジネス支援事業では、地域課題の解決にビジネスの手法を用いた起業家支援を実施し、湘南藤沢インキュベーションセンターでは、インキュベーションマネジャー等による総合的支援の強化に取り組みます。
海外事業展開等支援事業では、コロナウイルスの世界的な感染拡大状況を注視しつつ、ベトナム社会主義共和国を中心に東南アジア地域を対象とした中小企業と海外企業とのビジネスマッチングを促進します。
ロボット産業関連事業では、「ロボテラス」を拠点に生活支援ロボットの活用とロボット産業の普及啓発を行うとともに、セミナーや研究会等を開催することで、ロボット産業を担う人材育成や、市内企業のロボット関連製品分野への参入支援に取り組みます。
中小企業融資制度運営事業では、藤沢市及び市内金融機関と連携し、市内中小企業の資金ニーズに対応する制度融資事業を推進します。
湘南勤労者福祉サービスセンター事業については、県内共済会との多様なネットワークの活用や地元の企業を活用した事業の推進に努め、更なる制度の充実を図り、未加入事業
所紹介キャンペーンやテレマーケティングの活用により会員増強に取り組むとともに、業務の効率化を目指した取り組みを進めます。
情報化支援事業（公益目的達成受託等事業）の情報活用事業（ＡＳＰ）については、広報ふじさわホームページ等の作成・更新業務の実施、情報システム運営事業（ＩＳＰ）では、藤沢市等からの受託事業「サーバ・コンテンツ運営管理業務」を推進します。
データ入力事業については、収益性の向上を図るため、入力業務の獲得に努めます。
総務管理部門については、管理会計（経営状況の把握）、目標管理（各事業の進捗管理、時間外等の管理）及び職員の資質向上に引き続き取り組みます。

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Ⅰ．産業支援事業
１．湘南新産業創出コンソーシアム事業（負担金事業）（１）コンソーシアム事務局運営事業（定款第4条第1号から第4号）①目
的
湘南新産業創出コンソーシアムの中核機能として、事業を円滑に運営するための事務局機能の充実と企業の課題解決や経営資源の強化等を図るため、各事業の取り組みを行う。
②事業内容
コンソーシアム事業の推進のため、運営委員会や各部会などを開催して事務局機能の充実を図るほか、企業への直接支援として、主に次の取り組みを行う。
ａ．公的助成金等申請支援業務
認定経営革新等支援機関として、企業に対して公的助成金等に関する情報提供や申請書ブラッシュアップ支援などを行う。
ｂ．個別相談業務
創業希望者や経営資源の課題を抱える企業からの相談に対して、解決の糸口となる指導や助言、必要に応じて専門家や大学、研究機関、企業などの紹介を行う。
ｃ．会員交流業務
会員管理をはじめ、専門家による相談会や勉強会の開催により、コンソーシアム登録会員のスキルアップと会員相互の交流を促進する。
③事業目標
公的助成金等獲得目標
３件
経営課題等相談対応
３０件
コンソーシアム正会員化
５件（藤沢市などからの負担金事業）（２）湘南ビジネスコンテスト事業（定款第4条第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目

的藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町において、起業や新事業展開を行う者を対象として、コンテスト形式によるビジネスプラン発表会を開催し、事業アピールの場や第三者の評価を得る機会を提供するとともに、応募者に対して専門家等と連携した手厚い支援を行うことにより、地域における起業や新事業展開を促進する。
②事業内容「第２２回湘南ビジネスコンテスト」として、起業や新事業といった区分によりビジネスプランを募集して、書類審査、オープンプレゼンテーション（最終）審査を経て受賞者を決定する。
応募時から最終審査に至るまでの数ヶ月間において、様々な支援メニューによりビジネスプランのブラッシュアップや、経営、財務、人材、販路開拓などに関する応募者のスキルアップを図る
ほか、フォローアップとして継続的に経営資源に関する課題の解決や企業間交流、大学・経済団体との連携、公的制度の紹介などのニーズに対する支援を実施する。
③事業目標
創業支援対象者（仮申請件数）
４０件
上記のうち事業化・法人化
２件（藤沢市・藤沢商工会議所・茅ヶ崎市・寒川町からの負担金事業）

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（３）都市拠点型起業家育成施設運営事業（定款第4条第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目

的
都市拠点型起業家育成施設の運営により、創業希望者や創業間もない企業など、入居者に対する総合的な支援を行い、育成企業の市内定着を目指す。
②事業内容＜都市拠点型起業家育成施設の概要＞○名称
湘南藤沢インキュベーションセンター○所在地
藤沢商工会館（ミナパーク）３階○延べ床面積
約２９０㎡（約８７坪）○構成
オフィス １３室シェアード（共用）オフィス １室
共用会議室 １室
交流コーナー １ヵ所

藤沢商工会館の３階に設置された都市拠点型起業家育成施設「湘南藤沢インキュベーションセンター（ＳＦＩＣ）」の運営管理と入居者に対する支援を行う。
ａ．インキュベーションマネジャーによる支援
インキュベーションマネジャー（財団職員）が関係機関や専門家と連携し、当該施設の入居者に対して、経営、財務、人材、販路開拓などに関する総合的な支援を行うとともに、施設退去後もフォローアップを行う。
ｂ．入居者向け勉強会
財務・人材・販路開拓等、テーマにした勉強会を実施することで入居者の知見を高める。
ｃ．入居者同士の交流促進による事業者連携の促進
入居者同士が顔を合わせる機会を設け、入居者間による取引の契機を創出する。
③事業目標
ａ．入居率９０％ｂ．施設退去後の市内定着企業数
２社
ｃ．入居企業による新規事業化・法人化 ２件（藤沢市からの負担金事業）（４）創業機運醸成フォーラム事業（定款第4条第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目的
創業を意識していない、あるいは漠然とした認識の若年層に対し、意欲向上や知識習得などの場を提供し、創業への潜在的な意識を刺激することで地域における創業への裾野を拡大する。
主たる進路である進学と異なる選択肢を提示するのではなく、進学後あるいは卒業後、就職後でも時期を制約せず、いつでも支援を活用できる環境が整っていることも併せて周知する。
②事業内容
若年層を対象とし、起業家（経営者）を招聘し、講演とワークショップを開催するとともに、創業に向けた相談のフォローアップを行う。ビジネスのノウハウに偏るのではなく“考え方（違う角度から見るとどう感じるか、意見の取り入れ方等）”を感じてもらうことを主とする。
③事業目標
ａ．参加者（創業機運醸成事業対象者） ３０人
ｂ．ａのアンケートを行い、創業への関心が高まったとの回答を実施前と比べ９割以上得る。
（藤沢市からの負担金事業）

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（５）スタートアップ・ツーリズム事業（定款第4条第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目

的
市内企業に加え、未創業者を参加者とした大学や研究機関等の見学会を開催し、産学官連携を推進することにより、市内企業のイノベーション促進を図る。
②事業内容
湘南新産業創出コンソーシアムによるネットワークを基に、藤沢市周辺に立地する大学をはじめ、研究機関等への見学会を開催し、市内企業や未創業者と研究機関等の交流機会の創出により、市内企業が外部資源を活用した経営課題の解決や新たな価値の創造を積極的に行えるきっかけを作る。
③事業目標
ａ．参加者（創業機運醸成事業対象者） １５人
ｂ．ａのアンケートを行い、創業への関心が高まったとの回答を実施前と比べ７割以上得る。
（藤沢市からの負担金事業）（６）海外事業展開等支援事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
中小企業の海外販路拡大や外国人人材確保等の国際展開を支援するため、神奈川県や関係機関との連携により、国際的な産業交流のネットワークづくりを推進し、中小企業と海外企業展開を促進する。なお、令和３年度においてはアフターコロナを念頭に置き、動向を注視しつつ実施する。
②事業内容
市内企業からの要望に基づき、東南アジア地域を対象にビジネス交流を実施するとともに、海外事業展開に関する市内企業からの相談に対応する業務を実施する。また、外国人人材採用にもスポットをあて、現地ミッションにおいては人材関連企業訪問を計画している。
ａ．東南アジアとのビジネス交流（ａ）セミナーの開催（アフターコロナの海外展開・東南アジア人材関連等）（ｂ）東南アジア（ミャンマー・ベトナム等）へのミッション派遣の実施
ｂ．海外事業展開に関する相談業務
海外事業展開に関する市内企業からの相談について、神奈川県等の支援機関への橋渡し支援を中心に対応を行う。
③事業目標
ａ．現地ミッション参加企業 ５社
ｂ．海外企業との案件成立
５件
ｃ．外国人人材の雇用促進
３名（支援企業による新たな外国人材採用）（藤沢市からの負担金事業）（７）コミュニティビジネス支援事業（定款第4条第2号及び第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目

的
地域社会の課題解決に向けて、市民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むコミュニティビジネス（ＣＢ）を推進し、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化を目的とする。
②事業内容
コミュニティビジネスを推進し事業化や事業の安定化を図るため、各種セミナー、イベント、相談等を実施する。また、事業実施にあたり、市内ＣＢ事業者のネットワークや専門性を活用し積極的にコラボレーション型の事業展開を図る。
③事業目標
ａ．支援対象者数（セミナー・イベント・相談等） １００名
ｂ．ａのうち起業もしくは事業化
３件（藤沢市からの負担金事業）

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（８）ロボット産業に対する参入支援・人材育成事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
介護ロボット等生活支援ロボットに関する普及啓発、体験学習等による人材育成を推進するとともに、市内企業によるロボット関連製品開発などを支援する。
②事業内容
藤沢市、藤沢商工会議所、当財団の主催で「藤沢ロボット産業研究会」、「少年少女ロボットセミナー」を開催し、ロボット産業に対する参入支援や人材育成等を行う。
③事業目標
ａ．研究会（藤沢ロボット産業研究会）等の開催
ｂ．体験学習によるロボットセミナーの開催
ｃ．製品開発支援（藤沢市からの負担金事業）（９）生活支援ロボット普及啓発等推進事業（定款第4条第2号、第3号及び第13号）(9)－１．生活支援ロボット普及啓発推進事業①目
的藤沢市が政策的に実施する「藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト」の中心的な取組の一つである生活支援ロボットの普及啓発等（常設展示、普及啓発、導入指導、人材育成、観光誘客、特区活用）について、「ロボテラス」を拠点とし実施することにより、ロボット産業の振興を通じ、地域経済の活性化を図る。
また、今後の超高齢社会の進展や人口減少に伴い発生する社会的課題に対応するためのロボッ
トの活用を促進する。
②事業内容「ロボットといえば藤沢」といわれるようなロボット活用の先進都市を目指す藤沢市独自の先導的な事業として、「ロボットの常設展示」、「ロボットの普及啓発」、「ロボット関連の各種セミナー」、「ロボットの導入指導・人材の育成」を行う。また、国内外からの施設見学や、周辺施設との相互連携による地域の活性化や、特区制度による国・県の取組との連携促進を図る。
（藤沢市からの負担金事業）(9)－２．ロボット体験施設湘南会場設置・運営事業①目
的「さがみロボット産業特区」の目指す「ロボットと共生する社会の実現」に向けた取組の一環として、生活支援ロボットの実用化と普及を進めていくため、実際のユーザーが生活空間に近い形でロボットに触れ、具体的な活用のイメードや有効性を実感できるような機会・場を提供する。
②事業内容「かながわロボタウン」のプロジェクトエリア内にある生活支援ロボットの展示ショールームである「ロボテラス」に生活空間に近い形でロボットを体験できる「ロボット体験施設」を設置し、その運営を行う。
設置にあたっては、リビング、ダイニング、寝室など、実際の暮らしに溶け込んだ形で、様々な生活支援ロボットを設置し、来場者に体験してもらうとともに、「生活支援ロボットのある暮らし」やロボット共生をイメージできるようなパネル、パンフレットを配置する。
さらに、ロボット開発企業等がマーケティングや製品改良、販売促進活用できるよう、来場者アンケートを実施する。
（神奈川県からの受託事業）

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２．産業支援受託事業（１）藤沢市大学連携型起業家育成施設支援事業（定款第4条第3号）※藤沢市が産業競争力強化法に基づき国から認定を受けた「創業支援等事業」①目

的
大学発のシーズの事業化など、大学と連携して新事業に取り組む起業家や事業者を支援し、育成企業の市内定着を目指す。
②事業内容（独）中小企業基盤整備機構が慶應義塾大学、神奈川県、藤沢市と連携して運営する大学連携型起業家育成施設「慶應藤沢イノベーションビレッジ（ＳＦＣ－ＩＶ）」にインキュベーションマネジャー（ＩＭ）及び事務員を派遣し、経営、財務、人材、販路開拓などに関して、入居者に対する総合的な支援を行うとともに、施設退去後のフォローアップを行う。
（藤沢市からの受託事業）（２）藤沢市中小企業融資制度運営事業（定款第4条第12号）①目
的
市内中小企業の振興と経営の安定を図り、地域経済の発展と活性化に寄与する。
②事業内容
ａ．藤沢市中小企業融資制度の相談受付、資格審査等の窓口業務（ａ）中小企業支援資金（ｂ）景気対策特別資金（ｃ）小規模企業緊急資金（ｄ）創業支援資金「キュンとするスタートアップ」
ｂ．中小企業融資制度利子補給及び信用保証料補助の受付・審査業務
ｃ．中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証認定業務（藤沢市からの受託事業）（３）地域景気動向調査事業（定款第4条第4号）①目
的藤沢市域の景気動向と企業ニーズを的確に把握し、行政の経済施策と市内企業の事業展開の指針とする。
②事業内容
年２回（９月期、３月期）、市内企業３５０社を対象に調査票を発送し、回収・集計・分析を行い、その結果を報告する。規定の調査項目に加え、適時なテーマ設定による設問を追加して調査を行うとともに、調査票回収と並行して市内企業２０社にヒアリング調査を実施する。
さらに２０社のヒアリング先に加え、別途市内企業７０社を訪問し、景況や事業展開におけるニーズ等を調査し、その結果を報告する。
（藤沢市からの受託事業）

Ⅱ．湘南勤労者福祉サービスセンター事業
１．湘南勤労者福祉サービスセンター事業（負担金事業）＜サービスセンターの概要及び会員数目標＞①目
的
中小企業が独自に行うことが難しい福利厚生事業を藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の３市広域事業として実施し、３市の中小企業の勤労者及び事業主の福祉向上と企業の経営安定を図る。
②会員数目標１２，０００名（藤沢市７，０００名 鎌倉市３，０００名 茅ヶ崎市２，０００名）（令和３年２月１日現在：会員数１１，５６４名 事業所数２，１４３事業所）
ａ．加入促進専務員及びテレマーケティングによる加入促進活動の実施
ｂ．未加入事業所紹介キャンペーンの実施
ｃ．財団のネットワーク活用
ｄ．商工会議所等との連携

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③加入対象とメリット
藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の事業所で常時雇用する従業員３００名以下の事業主と従業員を対象に、ひとり月額５００円の会費で福利厚生事業を実施する。
ａ．事業主･･･福利厚生の充実と企業の発展、永年勤続の奨励、従業員の確保、税制面の優遇等
ｂ．従業員･･･各種慶弔給付の支給、低廉での福利厚生事業の参加、割引施設の利用等（１）勤労者等の生活安定に関する事業（定款第 4 条第 7 号）
①目
的
在職中に安心して生活できる環境づくりのための事業を実施する。
②事業内容
ａ．慶弔等給付金事業
結婚、出産、入学祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金などの各種慶弔金及び永年勤続報奨金の給付を行う。
ｂ．あっせん事業（ａ）生活資金（中央労働金庫、湘南信用金庫）（ｂ）火災共済等（全労済）（ｃ）しおかぜ湘南生命共済（友愛共済）③事業目標
人数 １，９００名（２）勤労者等の健康維持増進に関する事業（定款第 4 条第 8 号）
①目
的
健康を確保して、安心して働くことのできる職場環境の実現に寄与するため、健康診断、人間ドックへの助成など、健康の維持増進に関する事業を実施する。
②事業内容
ａ．健康診断、人間ドック助成
藤沢市保健医療センター他１６医療施設と協定契約を締結し、健康診断や人間ドックを受診する会員等に助成金を支給する。
ｂ．健康の維持増進
ゴルフレッスン教室やハイキングの実施、スポーツクラブの法人会員利用などを実施する。
③事業目標
参加人数 １，９００名（３）勤労者等の老後生活の安定に関する事業（定款第 4 条第 9 号）
①目
的
豊かで充実した退職後の生活を送るため、老後関連講座の実施や有益な情報提供、年金共済制度などのあっせん事業及び退職金共済事業を実施する。
②事業内容
ａ．講座、あっせん事業
医療保障セミナーや年金セミナー、資産運用講座などを実施する。
ｂ．退職金共済制度のあっせん
中小企業退職金共済、小規模企業共済のあっせんを実施する。
ｃ．退職金共済事業（積立金） ＊旧藤沢市勤労者福祉サービスセンター独自事業
１口８００円～最高５口４，０００円の積立 （任意）
ただし、平成１７年５月で新規取り扱いを中止している。
（ａ）福祉年金
満６０才に達し、脱退したとき、年金を１０年間支給する。
（ｂ）脱退一時金
福祉年金を受ける前に脱退又は、福祉年金を選択しないときに支給する。
（ｃ）遺族一時金会員が死亡した場合に遺族に支給する。
（ｄ）退職慰労金
退職金共済事業に加入して５年を超えて脱退したときに支給する。
③事業目標
参加人数 ３０名 （退職金共済事業を除く。）

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（４）勤労者等の自己啓発、余暇活動に関する事業（定款第 4 条第 10 号）①目
的
生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくことを支援するため、各種教養講座を実施する。
また、仕事と生活を両立させ、相乗効果で生活向上を目指す「ワーク・ライフ・バランス」を基調とした家族を含めた余暇の有効活用を図るため、安価で参加しやすい事業を実施する。
併せて、新型コロナウイルス感染拡大の状況に対応した各種のサービス展開を図る。
②事業内容
ａ．各種セミナー・教室
夏休み親子工場見学やアロマストーンアート教室、ガーデニング教室などを実施する。
ｂ．レクリエーション
日帰りバスツアー、ソフトボール大会、ジャガイモ掘りとトウモロコシ狩り体験などを実施する。
ｃ．観劇・観戦入場券割引あっせん
スポーツ観戦入場券のあっせん、映画チケットのあっせん、各種文化展チケットあっせんなどを実施する。
ｄ．テーマパーク・果樹園等割引利用
東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券、果樹園、温泉入浴券及び水族館入館券などの割引を実施する。
ｅ. 食事チケット割引あっせん
地域で人気の飲食店や有名ホテルランチチケットなどの食事券あっせんを実施する。
ｆ. 保養施設宿泊助成
各種契約保養施設等の利用者に対し宿泊料の一部助成を実施する。
（会員：１泊につき２，０００円 同居家族：１泊につき５００円）※年間３泊限度
ｇ．公共施設利用補助
県営プール等の公共施設利用者に対して利用料の一部助成を実施する。
ｈ．共同事業
一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターや県内サービスセンター等と連携し、「地引網」「ゴルフコンペ」「婚活事業」などのレクリエーション事業、新江ノ島水族館等のテーマパークチケットの共同仕入れなど、スケールメリットを活かした事業を実施する。
③事業目標
参加延べ人数 ４４，０００名（うち、共同事業参加人数 ２００名）（５）勤労者等の財産形成に関する事業（定款第 4 条第 11 号）①目
的在職中からの財産形成を図ることが重要であるため、ライフサイクルに対応した計画的な財産形成を行えるよう、有益な情報提供及び関連講座等を実施する。
②事業内容
貯蓄講座や投資講座、資産運用講座、家計簿講座など、財産形成に資する講座を実施する。
③事業目標
参加人数 ３０名（６）その他事業（定款第 4 条第 13 号）①目
的
会員及び家族への情報提供のため、会報誌、ガイドブックなどの発行を積極的に実施する。
②事業内容
ａ．会報誌「サービスセンターニュース（しおかぜ湘南）」を発行する。
４月・６月・８月・１０月・１２月・２月の各１日に期間限定の各種イベント事業・日帰りバス旅行、チケットあっせん、会員へのお知らせ、健康コラムなどの記事を掲載した会報誌を発行し、参加募集等を行う。
ｂ．ガイドブックを発行する。
年間契約施設や人間ドック指定施設案内など常時利用可能なサービス記事などを掲載したガイドブックを年１回発行し、情報提供を行う。

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ｃ．ホームページを運営する。
事業内容や有意義な情報などを広く会員や家族に周知するためホームページを運営し随時情報を更新する。
③事業目標
ａ．会報誌 年６回発行
ｂ．ガイドブック 年１回発行
ｃ．ホームページの随時更新
Ⅲ．公益目的達成受託等事業
１．情報活用事業（ＡＳＰ）（１）コンテンツ運営管理事業（定款第4条第5号）①目
的
地域情報化に寄与するために、藤沢市の情報等をインターネット上に公開し、市民がいつでも情報を閲覧できる環境を整備する。
②事業内容
広報ふじさわホームページ作成業務を行い、情報発信に寄与する。
（藤沢市からの受託事業）
２．情報システム運営事業（ＩＳＰ）（１）固定ＩＰ等管理運用事業（定款第4条第5号）①目
的地域情報化に寄与するために、藤沢市関連のサーバで使用するグローバルＩＰアドレスを含む安定したインターネット環境を提供する。
②事業内容
藤沢市関連及び企業を対象にグローバルＩＰアドレスを含むインターネット接続環境を提供する。
ａ．フレッツ接続サービス
ｂ．固定ＩＰサービス、独自ドメインサービス（２）サーバ・コンテンツ運営管理事業（定款第4条第5号）①目
的
地域情報化に寄与するため、サーバ運用を行うための設備を用意し、サーバ管理を希望するユーザーに対して安定した環境を提供するとともに、コンテンツを発信できる環境を構築する。
②事業内容
サーバ機器の安定的な運営・管理やコンテンツの作成・管理等を受託して実施する。
ａ．藤沢市インターネット活用業務（藤沢市からの受託事業）
ｂ．ミナパーク施設無線機器管理業務（藤沢商工会議所からの受託事業）
３．データ入力事業（１）情報管理データ入力事業（定款第4条第6号）①目
的
藤沢市の行政情報その他の情報管理業務を受託し、地域情報化に寄与することを目的とする。
②事業内容
藤沢市の行政情報等のデータ入力業務 (納税、健康診査票、予防接種、医療他)の実施。
（藤沢市からの受託事業及び他団体からの受託事業）

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