子 発０３３０第１号
社援発０３３０第３号
老 発０３３０第１５号
令和２年３月３０日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿厚生

労働

省子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（健公印

局長省略）

「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正
について

社会福祉事業の実施を目的として設立される社会福祉法人（以下「法人」という。）の社会福祉充実計画については、「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年１月 24 日雇児発 0124 第１号、社援発 0124 第１号、老発0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」（以下「事務処理基準」という。）
により行われているところですが、今般、事務処理基準について別添の下線部のとおり改正し、令和２年４月１日から適用することといたしました。
所轄庁におかれましては、本通知による改正後の事務処理基準に基づき適切に社会福祉充実計画の承認等を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、本通知について、法人において自らの適正な運営の確保に資するよう所轄庁から所管法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものです。

【新旧対照表】「社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年 1 月 24 日雇児発第 0124 第 1 号、社援発第 0124 第 1 号・老発 0124 第 1 号）
（下線部分は改正部分）
改正後

現行
雇 児 発 0124 第 １ 号

雇 児 発 0124 第 １ 号

社 援 発 0124 第 １ 号

社 援 発 0124 第 １ 号

老老発 0124 第 １ 号

平成２９年１月２４日

平成２９年１月２４日

都道府県知事
各

指定都市市長発 0124 第 １ 号

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社 会 ・ 援 護 局 長

厚生労働省社 会 ・ 援 護 局 長

厚生労働省老厚生労働省老健局

長

健局長

社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について

社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）による改正後の社会社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）による改正後の社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第５５条の２の規定に基づき、平成２９年４月１日

福祉法（昭和２６年法律第４５号）第５５条の２の規定に基づき、平成２９年４月１日

以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財以降、社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産（以下「社会福祉充実残額」という。
）を算定しなけ産を控除した上、再投下可能な財産（以下「社会福祉充実残額」という。
）を算定しなければならないこととされている。

ればならないこととされている。

さらに、その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉さらに、その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、社会福祉法人は、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下していく必要がある。

的かつ有効に再投下していく必要がある。

今般、社会福祉法人並びに都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。
）における社会今般、社会福祉法人並びに都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。
）における社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定等に係る事務処理については、社会福福祉充実残額の算定及び社会福祉充実計画の策定等に係る事務処理については、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令

祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成２８年第１６８号）による改正後の社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第（平成２８年第１６８号）による改正後の社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）第６条の１３から第６条の２２までの規定のほか、別添の「社会福祉充実計画２８号）第６条の１３から第６条の２２までの規定のほか、別添の「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」によることとし、平成２９年４月１日から適用することの承認等に係る事務処理基準」によることとし、平成２９年４月１日から適用することとしたので、ご了知の上、管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。
）及び社会福祉法としたので、ご了知の上、管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。
）及び社会福祉法

1

人等関係各方面に周知願いたい。

人等関係各方面に周知願いたい。

なお、平成 29 年度に社会福祉充実計画の承認を受ける場合の平成 28 年度中に行われなお、平成 29 年度に社会福祉充実計画の承認を受ける場合の平成 28 年度中に行われる準備行為については、本通知の内容に則り行われる必要があるのでご留意願いたい。

る準備行為については、本通知の内容に則り行われる必要があるのでご留意願いたい。

また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及びまた、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準第３項の規定に基づく都道府県及び市が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添える。

として発出するものであることを申し添える。

社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準
１～７
８

社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

（略）

１～７

社会福祉充実計画案に係る所轄庁への承認申請（法第 55 条の２第１項、第２項及び８第９項並びに規則第６条の 13 関係）（略）

社会福祉充実計画案に係る所轄庁への承認申請（法第 55 条の２第１項、第２項及び第９項並びに規則第６条の 13 関係）

評議員会の承認を得た社会福祉充実計画案は、別紙４の様式例により、社会福祉充実評議員会の承認を得た社会福祉充実計画案は、別紙４の様式例により、社会福祉充実残額が生じた会計年度の翌会計年度の６月 30 日までに、法第 59 条の届出と同時に所残額が生じた会計年度の翌会計年度の６月 30 日までに、法第 59 条の届出と同時に所轄庁に対して申請を行うこと。

轄庁に対して申請を行うこと。

所轄庁においては、社会福祉充実計画の意義を踏まえつつ、法人の経営の自主性を十所轄庁においては、法人の経営の自主性を十分尊重するとともに、関係者への意見聴分尊重するとともに、関係者への意見聴取を経て申請がなされているものであること取を経て申請がなされているものであることを踏まえ、次の内容について確認を行うも勘案して、次の内容について確認を行うこと。

こと。

①～④

①～④⑤（略）（略）

所轄庁が、社会福祉施設等の整備を行うことを内容とする社会福祉充実計画案を承認する場合において、単なる現状復旧のための修繕、補修などサービス向上に資するとは認められない事業に社会福祉充実残額を充当する内容となっていないか。
９～12 （略）９～12 （略）

（別紙１）
（略）

（別紙１）
（略）

（別紙１－参考①）

社会福祉充実計画記載要領（別紙１－参考①）

１～３ （略）

１～３

４

４

資金計画
①

各年における事業費について、社会福祉充実残額、補助金、借入金、事業収資金計画①益、その他の内訳を記載すること。なお、社会福祉施設等の整備を行うことを社会福祉充実計画記載要領（略）
各年における事業費について、社会福祉充実残額、補助金、借入金、事業収益、その他の内訳を記載すること。

内容とする事業を行う場合にあっては、単なる現状復旧のための修繕、補修などサービス向上に資するとは認められない事業に社会福祉充実残額を充当することはできないものであること。
（以下略）

（以下略）

2