令和５年度事業報告「社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会」（以下「当協会」という）は、昭和５２年７月の設立以降、半世紀近くにわたり、多くの分野で障がい者の「自立と社会参加」を促進するための事業に取り組んできました。
この間、「経営組織のガバナンス強化」や「事業運営の透明性の向上」などに取り組むとともに、多様化・複雑化する利用者のニーズに対応したサービスの提供と効果的・効率的な経営を目指し、「障がい者のスポーツ振興」、「更生療育センターの運営」、「障がい者の就労支援施設の管理・運営」、「障がい者の相談支援などの事業」の４つの分野において事業を展開してきました。
近年は、新型コロナウイルス感染症への対応として、利用者や職員、その家族の命と健康を守ることを第一義として感染防止などに取り組んできましたが、令和５年５月８日からの「５類感染症」への移行にともない、行動制限等が大幅に緩和されたことを受けて、全般的に利用者の回復が図られてきています。
また、原材料価格や電気・ガス代等のエネルギーコストの高騰などがある中、収入の確保や経費削減に取り組むことで、厳しい決算となった事業所もありましたが、概ね収支の均衡を図ることができました。引き続き、健全で安定した事業運営に取り組みます。
それぞれの分野ごとの主な事項については以下のとおりです。
障がい者のスポーツ振興について、スポーツセンターは、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら徐々に利用制限を緩和するとともに、より多くの人が参加できるイベントの開催やスポーツセンターの情報発信を強化して利用者の回復に向け取り組んだ結果、年間延べ利用者数は長居障がい者スポーツセンタ
ーで約２０万８千人、舞洲障がい者スポーツセンターで約１２万６千人、両センター合わせて約３３万４千人で、昨年度比１５７％と大幅に回復してきてます
が、コロナ禍前の令和元年度（約５３万８千人）と比べると６２％程度となっています。引き続き、一人でも多くの方がスポーツを楽しめるよう、ＳＮＳを活用した情報発信等を積極的に行うなどして、新たな利用者の確保に取り組みます。
両センターにおいて、ニーズやレベルに応じた「スポーツ教室」、「スポーツ・レクリエーション事業」、「交流事業」を開催するとともに、スポーツクラブの育成と支援に取り組みました。

また、障がい者のスポーツ振興を担う人材の育成として、指導者養成講習会やボランティアの育成、学生のインターンシップ実習生等の受け入れを行うほか、小中学校でのスポーツ体験授業への職員の派遣など、障がい者スポーツに関する普及・啓発にも取り組むとともに、障がい者が身近な地域で気軽にスポーツを楽しめるよう、各区役所等と連携した取り組みに積極的に参画しました。
さらに、大阪市障がい者スポーツ大会を開催し、全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣するほか、５０回目となった大阪市障がい者スキー教室の開催並びに、日本を含む４か国による国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会を開催するとともに、参加選手による地域親善交流会も実施しました。
また、日本パラスポーツ協会や各種競技団体との取り組みとして、ボッチャ競技のナショナルトレーニングセンター強化拠点施設に指定されている舞洲障がい者スポーツセンターにおいて、強化選手や育成選手の強化合宿等をサポートし、パリ２０２４パラリンピック大会に向けた選手強化事業に協力しました。
なお、舞洲の宿泊・研修施設については、修学旅行や合宿等の宿泊者の回復により、利用者は増加してきましたが、運営的にはまだまだ厳しい状況となっており、引き続き、新たな利用者の確保等に努めていきます。
更生療育センターについて、「更生部門」では、施設入所支援や自立訓練事業に加え、生活介護事業を実施するほか、高次脳機能障がい者に対する支援も積極的に行っており、障がい程度やニーズ等に対応した多様な指導・訓練を実施しています。また、「療育部門」では、障がいのある子どもに対する専門療育機関として、専門的な知識やスキルを持つ職員が、効果的なプログラムを提供するほか、保育所等訪問支援を行うなど、地域の中核的な役割を果たしています。
運営状況を利用率で見ると、新型コロナウイルスなどの感染症による利用自粛等による影響で、「更生部門」では、日中の訓練が６８.３％（昨年度７５．７％、７．４ポイントの減）、施設入所が７８.８％（昨年度７８.６％）、また、「療育部門」では福祉型児童発達支援センターとして通園利用率が６０.９％（昨年度６２．５％）と、なお減少傾向となっており、エネルギーコストや原材料費の高騰なども相まって、厳しい経営状況となりました。
引き続き、経費縮減に取り組むほか、令和６年度には、ニーズが高い生活介護事業の定員を拡充して、長期にわたる訓練が必要な障がい者への対応を充実するとともに、関係機関との連携をさらに強め、利用率の向上に取り組みます。
就労支援事業については、７事業所において、利用者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、協会内事業所をはじめ関係機関との連携により、利用者のニーズ、障がい状況、能力などに応じた支援に努めるとともに、利用者の確保と、事業収支の均衡に取り組みました。

就労移行支援の４事業所では、２０名を就職につなぐことができ、年度末契約者数は５７名（定員合計６０名）となっています。
また、就労継続支援Ｂ型事業所の年度末契約者数は、６事業所合計で２４５名（定員合計２０３名）となっており、少しでも高い工賃が支給できるよう取り組
むとともに、３事業所で就労定着支援事業を実施し、利用者４８名に定着のための相談支援を行うほか、中津サテライトオフィスで就労継続支援Ａ型事業を、サ
テライト・オフィス平野で日中一時支援事業などを実施しました。
特に、ワークセンター千里では、高い工賃と施設外就労を就職へつなげた取組実績が評価され、大阪府の「就労継続支援優良取組表彰」を受賞しました。
職業リハビリテーションセンター及び職業指導センターでは、個々の利用者のニーズや障がい特性を踏まえたきめ細やかな職業指導を展開し、就職から定着継続まで一貫した支援を行っています。
就職活動については、障がい者雇用率の引き上げに伴う求人が活発な状況もあり、職業リハビリテーションセンターでは、修了生５１名の内訓練終了時には４５名が就職し、未就職者は６名と昨年度（１７名）より大幅に減少しました。
なお就職に至らなかった訓練生には、引き続き支援を行っています。
職業指導センターでは、２年間の訓練を経た総合流通科の修了生１３名全員が就職することができました。また、大阪府の委託訓練事業である知的障がい者を対象とした「介護職員初任者研修科」では、修了した８名全員が資格を取得し、うち３名が介護関係で就職しました。
なお、大阪府の特別委託訓練事業については、令和５年度事業から公募型プロポーザル方式による委託先の選定など厳しい状況となっていますが、両センターがこれまで果たしてきた就労支援の役割を担えるよう取り組んでいきます。
また、大阪市等から委託を受けて実施している障がい者の相談支援等の事業についても、多様なニーズに適切に応えられるよう、各種相談機関等と連携し、地域における拠点としての役割を果たしています。
障がい者就業・生活支援センターについては、市内７地域センターでの窓口相談を通じ、企業就業を希望する障がい者や家族、関係者の相談を受け、必要に応じて、企業を含む様々な社会資源と連携した活動を行いました。
また、７地域センターとは定期的に連絡調整会議を開催するとともに、リモートや少人数での対面会議などにより、情報共有や支援業務の連続性の維持を図るほか、「大阪市障がい者就業支援フェスタ」を開催し、１００名を超える参加者で、活動状況等についての認識を共有しました。
支援実績としては、相談・支援件数に加え、就職者数が大幅に増加している中で、就職後 1 年以内の定着率は高いレベルを維持できていますが、就労定着支援期間終了後の職場定着に向け、継続した支援にも努めていきます。
発達障がい者支援センターについては、発達障がい児・者、家族及び関係機関などからの多様な相談に対して助言、情報提供などを行うとともに、関係機関と連携して諸事業を実施しています。
個別の相談支援については、実支援人数が７０３名で、成人期の相談が約８割と高い状況となっています。
また、地域サポートコーチ事業により、啓発・研修や機関支援の強化を図っており、研修会・講演会については、講師派遣をした研修会を含めると、参加者総数は３，５４３名で、昨年度（２，７５５名）より大幅に増加しました。
ペアレント・トレーニング連続講座やソーシャルスキル講座については、講師派遣をした研修会等を含めて、延べ２２５回実施しました。
また、機関支援については、私立保育園や成人期の支援機関などを対象として講師を派遣し、実施回数は出前研修を含めて、延べ１１２回となっています。
障がい者相談支援研修センターについては、相談支援専門員を対象とした研修や障がい者理解のため、Ｗｅｂ配信も活用して講演会の開催を行うなど、柔軟な対応により普及・啓発事業等に取り組みました。
また、引き続き、大阪府から「相談支援従事者研修事業者」として指定を受け、初任・現任の相談支援従事者研修を行い、合計で１，０８３名が修了しました。
（昨年度、９３１名）
早川福祉会館については、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」への移行後、利用団体の活動が活発化するなど、貸室利用者は、年間延べ４２，２５０人（昨年度比４．８％増）となっており、１階のラウンジ「ほほえみ」についても、当館利用者以外の利用も増えています。
職員の資質向上の取り組みとして、「障がい者の虐待防止」と「個人情報の保護」をテーマに、Ｗｅｂ配信による人権研修を実施し、職員全員が受講しました。
令和５年度の主な事業の実施状況は以上のとおりです。
法律・制度や障がい者のニーズ、社会・経済状況など障がい者を取り巻く情勢は大きく変化しており、大阪市に関わる行政制度の改革など、当協会を取り巻く状況も大きく変わる可能性があります。
こうした状況の変化を見極めながら、協会の施設・事業のあり方について検討を行い、引き続き、健全で安定した事業運営を図りつつ、将来像を見据えた発展的な事業運営、事業基盤を構築して、障がい者のニーズに的確に対応した質の高いサービスの提供、自立的・安定的な事業展開に取り組んでまいります。