第9回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 8 月 25 日（水）17:30～20:30
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（座長）

定刻前ですが、皆さんお集まりなので、これより第 9 回研究会を開会します。

早速、本日の議題に入りたいと思います。本日は研究会資料 11～13 が用意されていると思いますが、まず法務省から配布資料の確認と、研究会資料 11 についての説明をお願いし
ます。
（法務省）

本日もよろしくお願いします。座長からご案内がありましたとおり、研究会

資料 11～13 がお手元に届いていると思います。
研究会資料 11 は、倒産事件関係の論点について議論していただく際の資料として準備しました。研究会資料 12 は、費用に関する検討項目について議論していただく際の資料として準備しました。研究会資料 13 は、人事訴訟と家事事件関係の論点について、これまで議論していただいたことを整理した資料です。
まず研究会資料 11 について説明させていただきます。第 1 において「破産事件に関する論点」のご議論をお願いし、第 2 でそれ以外の倒産系の事件についてご議論をお願いするという整理を今回も維持しています。
1 ページの 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」について、民事訴訟における議論では、弁護士等の専門職代理人については、業として訴訟代理を独占しているという地位に着目し、インターネットを用いた申立て等によらなければならないという考え方を提示していますが、このような考え方は破産事件の民事訴訟と区別する必要はないと思われるため、その方向で検討する旨を記載しています。また、説明の中で、債権届出の在り方についてもご議論をお願いしています。
2 ページの 2「事件記録の電子化」です。破産事件は、管財人のように管財業務を追行す
る主体の他にも多数の関係者が存在する手続であるため、裁判所外の端末から事件記録にアクセスするニーズがあるように思われます。他方で、申立人以外の第三者が記録を閲覧等するニーズがあまり多くない事案については電子化のメリットが当てはまらないところもあるため、事件記録を原則として電子化する考え方についてご検討をお願いするものです。
3 ページの 3「ウェブ会議等を用いた期日等」です。
（1）は、審尋の期日における手続を
電話会議で行うことについて記載しています。説明の中でも、家事事件の審問期日等の規律を参考にして、今回の本文でも電話会議でできることを提案しているところです。
（2）は、いわゆる債権者集会の期日における手続を、ウェブ会議を用いてすることについてご検討をお願いするものです。前回の議論の際には、多数の方が参加する集会で電話会議を使うのは適当ではなく、ウェブ会議を利用する方向ではないかというご議論も頂いており、ウェブ会議を利用することを前提としてご検討をお願いすることで整理しています。さらに、ウェブ会議を利用するとしても、ハード面、ソフト面で隘路があるのではな
1いかというご指摘もあり、そのあたりを踏まえてご検討をお願いすることで整理しています。また、注では、ウェブ会議で手続をする際に、どのような方から意見を聞くのが適切であるかについてご検討をお願いしています。
続いて、4 ページの 4「記録の閲覧」です。
（1）では、少なくとも現状の規律と同じ利害関係人について、裁判所外の端末から閲覧等をしようとする場合には、その都度、裁判所書記官に対して請求し、裁判所書記官の判断を経て裁判所外の端末からも閲覧等をすることができることを提案しており、（2）では、裁判所書記官への都度の請求を経ることなく記録にアクセスすることができる、いわゆるいつでも閲覧の規律についてご検討をお願いしています。前回のご議論の中で、破産債権者についてどのような形で認めていくのかというご議論を頂いたと思っています。破産債権者については、裁判所外の端末から閲覧しようとする際に、その都度、裁判所書記官に対する請求を必要とするのかどうかという論点と、破産債権者であることをどのように認定するのかという論点とを分けて考えた方がいいと考えており、そのあたりについてご議論をお願いしたいと思っています。破産債権者であるかどうかについては、手続の進行状況に応じて場面が変わってくるというご指摘も前回頂いており、そのあたりも踏まえてご議論をお願いすることになると思っています。
6 ページの 5「システム送達」は、破産事件においてもシステム送達の規律を設けることについて提案しています。説明の中で、破産管財人がいわゆる通知をする際に、このような裁判所のシステムを利用することが考えられるのかについてもご検討をお願いしています。
7 ページの 6「公告」です。官報公告に代えて、期間や費用の問題の観点から、裁判所のホームページに掲載する方法に変更することについて前回ご意見を頂きました。他方で、現在の官報公告と同じような安定性や継続性のあるシステムを裁判所が構築することについて、隘路があるのではないかというご指摘も頂きました。民事訴訟では公示送達について、掲示板への掲示に代えて裁判所のホームページを利用することが検討されていますが、公告という意味での官報公告を、官報への掲載に代えて裁判所のホームページに掲載することで代替できるのかということについても検討する必要があるものと考えられるため、このあたりも踏まえてご検討をお願いしたいと考えています。
8 ページの第 2「民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件」は、これまでの破産手続に関する議論を踏まえ、他の倒産手続についても基本的には IT 化をしていくことになっており、さらに、個別の倒産法類型の中で個別に特殊性等を検討しなければいけないところについてご意見・ご指摘を頂ければということで整理しています。
資料 11 についての説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論いただきたいと思います。最初に、第 1「破産事件に関する論点」の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

民事訴訟と倒産手続で、インターネットを使って申立てをしなければならな

い範囲を同じにすべきかどうかというところが大きな問題になると思います。
2

倒産手続において申立権者の範囲をどうするべきか、どういう場合にインターネットを用いた申立てに支障が生じる可能性があるかということを考えた場合に、個人の破産手続において本人が申立てをする場合になるかと思います。その場合、民事訴訟とは少し違った考慮が必要なのではないかと思っています。前回の民事執行のところでも申し上げたとおり、倒産手続は、基本的に書面のやりとりをしていく手続ではなく、申立ておいては、定型化されている申立書が用いられているので、個人的には、できるだけ IT 化を推進する立場から議論していくべきではないかと考えています。
もう一つは、破産管財人に対する債権届出を認めるかどうかです。前回の倒産法改正のときに議論になったことはそのとおりだと思いますが、それ以降、破産管財人や更生管財人に対する届出を認めなければ手続が円滑に進まない事例が複数出てきています。特殊な事例かもしれませんが、破産管財人等に対する債権届出の余地を認めないと、手続自体が進まなくなるおそれがあるので、裁判所におけるシステムの問題とともに、破産管財人に対する債権届出について IT 化を契機として正面から認める必要があるのではないかと思います。その要件としては、前回議論されたように、破産裁判所の許可を要件とすることが相当と考えています。また、ＩＴ化におけるシステムの内容が明らかにならないと、破産手続が機能するかどうかが分かりません。システムの内容が法律問題ではないというご指摘はもっともだと思いますが、倒産手続のＩＴ化における議論の前提になるのではないかと考えています。
（座長）

恐らくシステムは、法律の規定が定まらないとなかなか作ることができず、鶏が先か卵が先かというところがあるだろうと思っています。民事訴訟でも同じような議論になっていると思います。少しそういう部分もありますが、ご指摘の点は誠にそのとおりだと思います。
（委員等） 義務化の点は、私も委員と同じ意見を持っています。PDF 化だけで義務化を考えるのか、それともフォームに入力する形で義務化を考えるのかということで、鶏が先か卵が先かの議論になってしまうのかもしれませんが、やはり通常訴訟とは違うので、十分検討しなければならないと思っています。
それから、第 1 の 1 で「どのように考えるか」とあります。これは、仮に通常訴訟と同じように甲案、乙案、丙案があり、破産管財の場合は弁護士等が付いていることが多いので、乙案が義務化となった場合は、当然、破産管財人は、弁護士の場合は義務化の対象になり、債権届出についても、弁護士が届出をする場合については義務化するという理解をしたのですが、その理解で間違いないでしょうか。
（法務省）

委員にご指摘いただいた考え方もあるのではないかと思っています。仮に民事訴訟で乙案が採られた場合に、専門職代理人ではない一般の者は紙と電子を選ぶことができ、専門職代理人が裁判所に何か提出する場合は電子でお願いするという考え方を貫け
ば、債権届出であっても、代理人が付いている場合には電子でお願いするという考え方もあるのではないかと思っています。
他方で、民事訴訟の中でも議論されていますが、訴訟手続の当事者ではない第三者が文
3

書提出命令や送付嘱託に対応するときに、例えば代理人がその間に入り行為をするときまでオンラインを使ってもらわなければならないとするかどうかについては、両論あり得ると思っていたので、そのあたりはここでもご議論をお願いすることになるのかなと思っていたところです。
（委員等）

調査嘱託などでそういう議論があることは承知していますが、債権届出は非常に形式的なものなので、それと同列に議論していいのかというのは考えなければならな
いのではないかと思います。
もう 1 点、破産管財人は、仮に弁護士がなった場合はどうなのですか。事件管理システ
ムを使った方が便利だとは思いますが、そこはどのようにお考えなのでしょうか。
（法務省）

その点は、実際は電子でされることが多いと思いますが、あえて規定として置くのか、理念的にどうするのかというあたりは、恐らく他との並びではないかと思っています。あえて置かなくても当然するのではないかと思いますが、規定としてきちんと書
くかどうかは、少し検討しなければいけないとは考えていました。
（座長）

少し破産管財人の法的地位のようなところとも関連があります。通常の訴訟で弁護士が原告や被告になった場合にどうなのかとか、考えなければいけない問題は確かにあると思います。重要な問題提起だと思います。他にいかがでしょうか。
（委員等）

義務化の話は前にも少し発言したので置いておいて、先ほど委員がおっしゃった破産管財人に対する債権届出に関して、私もそういう方向で考えていいのではないかと今のところ感じています。改正前民法の時効中断ということで、時効の完成猶予効の話が出ていますが、今でも催告による時効の完成猶予は私人に対する通知で一応認められていますし、日付さえきちんと記録されるのであれば、そこの問題はあまりないのではないかと思っています。破産管財人は、裁判所から選任されて、裁判所のある種の機関のような形で機能するものだと思うので、そういう意味で、債権届出が管財人に対してされる制度が作られるということは、あっていいのではないかと思っています。
ただ、その場合に、これは委員に伺うのが一番いいかもしれないですが、管財人の弁護士事務所として受け入れが本当にきちんとできるのか、債権届出がたくさんあってパンクしてしまわないか、コンピュータの容量の問題など、そういう技術的なことが大丈夫なのかというのが多少心配です。破産管財人はそういう意味では単なる私人なので、そのあたりの実務的な感覚について伺えればと思いました。
（座長）

私も破産法改正のときに携わっていましたが、当時の弁護士会の委員、田原睦夫先生をはじめそうそうたる方々が、委員が最後におっしゃったような懸念を確かに語られていたような記憶があります。委員、そのあたりはどうですか。
（委員等）

個人的には支障は全く感じていません。会社更生の事例ですが、1 万件を超える債権届出書が裁判所に送付されていましたので、段ボールを持って車で取りに行くと4

いうことを連日行いました。債権調査を行うためには、管財人が債権届出書を手元に置く必要がありますので、管財人が直接受領することに大きな問題はないと思います。
また、東京地方裁判所においては、原則として破産管財人事務所へ債権届出書を送付する運用が行われていますが、例えば時効中断を巡ってトラブルが生じたとか、債権届出書を紛失したというような話は聞いておりません。ですので、この 20 年の運用において、問題は既にクリアされているのではないかと思っています。
ところで、何万件という債権届出がなされる場合において、それに対応するため、例えばバーコードなどを使ったシステムを、破産管財人が構築する事案も少なからずあります。
万が一、システムの不具合で債権調査に支障が生じた場合には、破産管財人の善管注意義
務等が生じるのではないかという議論があります。
しかし、現実にそういう問題が起きたという事例も聞きません。実務上、裁判所のシス
テムで対応できないような案件の場合には、破産管財人対する届出を認めるというニーズ
はあり、実務上行われているということをご理解いただければと思います。
（委員等）

ありがとうございました。

（委員等）

今までの皆さまの議論とは少し違うコメントになりますが、われわれ司法書

士は個人破産の書類作成に関わることが多く、その中でも特に同時廃止型が多いということからのコメントをさせていただければと思います。
申立てについては、オンラインを認めるのであれば、ウェブ上で入力してそのまま送信可能なシステムの方がユーザーフレンドリーではないかと思いました。独自のアプリの開発となると費用もかかるのではないかと思います。添付書類については、特に同時廃止を求める場合は債権の確定手続が行われないので、数字のデータ化はあまり重要ではないので、PDF で送信できるような形にすれば十分ですし、裁判所の負担も減るように思いました。もちろん、管財事件となるような場合は、当初からデータを送信することが望ましいと思いますが、そのような意見を持ちました。
（座長）

他にいかがでしょうか。法務省から何か確認しておくべきことはありますか。

（法務省）

ありがとうございました。意見をまとめさせていただいて、少し考えていきたいと思います。委員がおっしゃっていた鶏が先か卵が先かの件ですが、これについては、
理念として入れるかどうかという議論を民事訴訟の方でずっとしていたので、その問題と、実際のシステムをどう作っていくかという問題の両面から議論しなければいけないのではないかと思っています。全面義務化の甲案が前提であれば、システムはできるだけ使いやすくしてほしいという意見が出てくるでしょうし、乙案だとしても、最終的にオンライン化に誘導するためには、システムはできるだけ分かりやすくしてほしいという話が出てくると思うので、その辺は抽象的な問題と具体的な問題を併せて検討しなければいけないと思います。
管財人に対する届出については、私は地方で管財事件を扱っていたので、全国的にどうなのかという問題も考えないといけないと思っています。事案に応じて裁判所の許可をか5

ますことも一つだと思いますが、私たちも現場のことを注視しながら、できるだけ使いやすいものを考えていきたいと思います。地域によっていろいろなやり方があるかもしれな
いので、東京以外のこともぜひ教えていただければと思います。私たちも、自分が赴任していた地域のことは知っているのですが、それ以外は分からないので、ぜひ教えていただ
ければと思います。
（座長）

そのあたりは、弁護士会や全国倒産処理弁護士ネットワークなどがあるので、また情報提供していただければと思います。
よろしければ、続いて 2「事件記録の電子化」について、ご質問、ご意見を頂ければと思
います。
（委員等）

電子化の必要性の議論はいったん置いておいて、破産事件等において、手続が積み重ねられることなく、申立人以外の第三者が記録の閲覧をするニーズが大きくない事件とは、どういう事件を想定しているのか疑問です。個人の同時廃止の問題とは思いま
すが、免責手続において債権者が意見を述べる場合があります。これは数が多い、少ないという問題とは違うと思いますし、破産申立てにおいては、電子化の負担も少ないので、倒産事件に関しては、全件電子化でよいのではないかと思います。
（委員等）

私も委員と同じ意見です。少し違う視点から申し上げると、破産管財人の選任率が 41.4％といわれているようですが、そうすると、それ以外の 60％の事件は同時廃止
が終わっていて電子化しないということで、非常に非効率なのではないかと思います。先ほどおっしゃった積み重ねや免責ということもあるので、そのように感じます。従って、
これはやはり全面的に電子化すべきではないかと思っています。
（委員等）

破産ではないのですが、後で忘れるといけないのでお聞きします。この論理でいくと、民事再生や会社更生の場合は、特別清算も含め、電子化の例外はないという理解でよろしいでしょうか。
（法務省）

そこまで個別の事件についてつぶさに見ているわけではありませんが、基本的な考え方からいくと、委員がおっしゃったような事件類型で、本当に申立人だけで完結するものがないのであれば、電子化していく方向で考えていくことになるのだろうと理解しています。
（座長）

資料の後ろの方では、外国倒産処理手続の承認援助については非常に件数が少ないのでどうかということもあったと思います。最高裁判所、お願いします。
（最高裁）

記録の電子化の関係ですが、紙媒体での申立ても許容されるのであれば、事件類型などに応じて、どこまで記録を電子化するのが適切か、コストも踏まえて個別に検討する必要があるのではないかと考えています。

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（座長）

その場合の事件類型というのは、先ほど委員から同時廃止事件ということがありましたが、そういうものでしょうか。
（最高裁）
（座長）

そのとおりです。
ありがとうございました。他はよろしいでしょうか。

それでは、続いて 3「ウェブ会議等を用いた期日等」について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

債権者集会について、破産事件の現在の運用を前提とする場合は、破産開始

通知において債権者集会についての記載が必要になります。そうすると、ウェブ会議にすることについて債権者の意見を聞く機会はありません。また、破産管財人は、開始決定と同時に選任されるので、事実上、管財人候補者に聞くことになるのでしょうけれども、手続きの前後関係が問題になってくるのではないかと思います。2 回目以降の債権者集会では、「次回もウェブ会議で進めます」ということで、事実上、債権者の意見も、管財人の意
見も、破産者の意見も聞けることになると思いますが、第１回債権者集会の開催方式についての意見聴取は難しいのではないかと思います。従って、意見聴取の必要性を含め、裁判所が相当と認めるときの判断に入れていいのではないかと考えます。
また、債権者の認定の問題があります。民事再生や会社更生の場合は、債権者が明らかな場合が多く、債権調査もスムーズに進みますが、破産手続においては、債権届出留保型が大部分で、債権認否は、配当見込みがない限りは行われないという運用が主流となっているので、債権者を意見聴取の対象とするのは、難しいのではないかと思います。後ほどの記録の閲覧の問題とも関わりますが、破産手続の場合は、債権者の認定が問題となるので、債権者については一歩引いて考えた方がいいのではないかと思っています。
（座長）「一歩引いて」と言うのは、意見を聞く対象としてはあまり考えなくてもいいのではないかという趣旨ですか。
（委員等）

そうです。

（委員等）

私は、管財人と破産者の意見を聞くことに加えて、債権者側の意見も聞かな

ければいけないのではないかと思います。委員がおっしゃったように、どうやって個々の債権者の意向を聞くのかという問題はあると思いますし、実務上あまり構成されていないことは承知していますが、例えば債権者委員会を活用するという方法もあります。集団としての債権者の意見でも構わないと思いますが、バランスをとるためには、債権者の意見も反映させる形で作っていくのがいいのではないかと思います。
（委員等）

今の点ですが、破産の場合は、債権者集会自体が義務ではなく、債権者集会を開くかどうかについて、債権者への意見聴取は求められていません。その意味で、ウェ
ブ会議について、債権者の意見を聞くというのは、どうかと考えます。
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（座長）
（法務省）

他にいかがでしょうか。法務省からは何かありますか。
ありがとうございます。また議論を整理させていただきたいと思います。この研究会資料は事前に聞くという前提で作らせていただいていますが、今のお話だと、事前に聞くのが難しいとすると、後になって「リアルでやってくれ」という話が出てきたときの対応の仕方も考えられるのではないか、そこは場合によっては組み合わせがあるかもしれないとも思うので、どのような場面で具体的に違う方法でやってほしいというニーズ
が出てくるのか考えながら少し整理したいと思います。
（座長） それでは、続いて 4「記録の閲覧」について、委員から先ほど若干お話がありましたが、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等） （2）で、かっこ書きで【破産債権者】と書いてありますが、破産債権者については、個別に利害関係があるかどうか、どの記録との関係かとか、いろいろあるようですから、（1）に入れた方がいいのではないかと思っています。類型的に破産債権者としてしまった場合に、一概に全て利害関係があるとは言えないように思うので、そのような意見を持っています。
（座長）

破産債権者は、いわゆるいつでも閲覧の対象にはせずに、裁判所書記官に対して個別に閲覧請求等をすることでいいのではないかというご意見だったかと思います。他にいかがでしょうか。
（委員等）

先ほどの続きですが、破産の場合と民事再生や会社更生の場合とは、だいぶ様相が異なっています。民事再生や会社更生の場合は会社が事業継続をしていることもあり、精度の高い債権者一覧表を作ることができます。これに対し、破産の場合は、債権者一覧表の精度が低い場合も少なくありません。その意味で、債権者一覧表に記載されている債権者を同列に扱うことが相当かという問題があります。他方で、破産と民事再生・会社更生とで、債権者の閲覧について規律を分けることもどうなのかという点もあるかと思います。結論としては、債権者について、当然に閲覧を認めることには慎重であるべきと思います。
それから、否認の請求と債権査定について、前回の倒産手続の議論においては、中途半
端な意見を述べ失礼しました。数百件の債権査定の申立てがあった事例ですが、査定申立てごとに事件番号が入っていないため、管財人において番号を付した管理表を作り、裁判所と共有しながら手続を進めたという例があります。債権査定などは、査定だけで完結する手続ではなく、訴訟への移行が予定されている手続でもあります。非訟事件でも、訴訟事件でも、調停事件でもなく、手続的には破産事件になっていると思いますが、異議の訴えによって訴訟に移行すれば、訴訟事件としての閲覧の規律が適用されることになります。
その前の段階では、破産手続と全く同じ規律に当たるというのは違和感があります。旧破産法においては、債権査定手続はなく、債権確定訴訟が提起されましたので、記録の閲覧
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等は民事訴訟の規律が適用されていました。簡易な決定手続を導入したことで、閲覧対象の範囲や要件が通常の破産手続の規律となることについての違和感です。このような問題もありますので、債権者の閲覧については慎重に判断した方がいいのではないかと考えて
います。
（最高裁）

今の点について、現状の記録の在り方をご説明すると、否認事件や役員の責

任査定については雑事件として立件されるので、個別の事件番号が付くことになっています。他方で、破産債権の査定申立てに関しては、雑事件として立件されないため、個別の事件番号も付かないことになっています。
（座長）

破産の事件記録は、全体として、査定との関係でも事件記録になるということでいいのですか。
（最高裁）

否認事件等については雑事件として立件されるので、個別の事件記録として構成されます。それが事件記録の中にまとめてつづられている場合もありますし、別ファ
イルにつづられている場合もあります。破産債権の査定申立てについては、事件として立件されないので、個別の事件記録という概念は存在しません。ただ、実務上、記録が一緒になっているのか、否認事件と同じように別ファイルになっているのかは、各庁でいろいろ運用があるものと承知しています。
（座長）

なるほど。実際上はそういうことのようです。先ほどの委員の意見は、破産事件については債権者のいつでも閲覧は相当ではないけれども、民事再生や会社更生ではそれも考えられるということでしょうか。
（委員等）

そうです。今のお話ですと、債権査定事件は、例えば非訟事件などに類似の事件ではなく、あくまでも破産事件の一部という理解でそうしているということでしょう
か。
（最高裁）

恐らくご指摘のような考え方に基づいてこのような運用をされていると理解しています。
（委員等）

そうすると、最高裁判所としても、査定事件が 1 年間で何件起きているかは分からないということですか。
（最高裁）

ご指摘のとおり、統計上は分からないと思います。

（委員等）

それぞれ個別に事件管理を行うことになれば、少し違った規律も可能になるということでしょうか。
（最高裁）

個別に立件して個別の事件として扱うということであれば、否認事件や役員
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責任査定と同じような扱いになると思います。深く考えたことがなかったので分かりませんが、そのような感じかなという感触です。
（委員等）

今のお話を伺っていて思ったのですが、否認の請求や役員責任査定は、ある種、原告と被告のような形で対立当事者がいるわけですよね。そういう意味では、閲覧についても分けて考えて、対立当事者については民事訴訟の当事者のような扱いをするという、別に切り出して規律することもあり得るのではないかと思いました。破産債権の査定については、今のお話だとまさに破産の普通の事件の中で扱われているので、その記録の閲覧について、破産事件の記録の閲覧の中で、破産債権者について、自由に閲覧できる形にしてもいいのかどうかという議論になるのではないかと思いました。
（最高裁）

今のご指摘は、否認請求の相手方等についてはいつでも否認請求に関する記

録の閲覧を認めても良いのではないかというご指摘だったかと思いますが、否認請求の相手方については、通常、管財人から書面等を直送しているのではないかと思いますし、手続が比較的短期間で終了することも考えられますし、特定の事件について特定の人だけいつでも閲覧できるとなると、システム上複雑な領域設定が必要になってくるのではないかということも少し懸念されます。特に破産債権者についていつでも閲覧を認めないのであれば、これらの方々に関しても、利害関係人として、都度、閲覧請求をしてもらうことで、大きな支障はないのではないかと思っています。
（委員等）

感想ですが、条文上は同じようなものとして並べて作ってあるのに、否認の訴えではいつでも自由に見られて、否認の請求では見られないというのが、制度として気持ち悪いということだけ申し上げておきます。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、次に 5「システム送達」、6「公告」について、まとめてご議論いただきたいと思います。いずれの論点についても結構ですので、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

書きぶりに関する質問ですが、システム送達の（3）の上の方に「もっとも」と書いてありますが、これの意味するところは、システムによる通知を認めないということですか。私自身は、システム利用をする人としない人がいたとしても、システム利用自体は便利なので認めてもいいのではないかと思っているのですが、ここの意味がよく分か
りません。
（法務省）

ここは、システムを利用して管財人が通知するというルールを入れるかどうかという検討が必要だと思っており、そのときの前提として、届出をした人しかシステムが使えないことも当然考えなければいけないということを書きたかったという趣旨です。
（委員等）

破産債権者で事件管理システムに届出をしていなくても、届出をしている人に対してはシステム通知をするという理解でいいですね。
10（法務省）

そういう場面を念頭に、破産管財人が通知するというルールを入れていいのかどうかということも検討になると思っています。届出をしている人には通知するということで構わないのであれば、こういう方法も取れるのではないかと思います。
（委員等）

併用型になるという理解でいいのですね。分かりました。

（委員等）

これは債権届出をどれだけ電子化するかという記録の電子化の問題とも関わると思いますが、倒産手続の IT 化については、裁判所も、破産管財人も、破産債権者も、最も効率的かつ円滑に手続が進められるようにするにはどうすればいいかという観点から検討するべきと考えます。裁判所のシステムを破産管財人が利用するのはどうなのかということではなくて、最も効率的と考えられるものについては、破産管財人もそれを使うという前提でシステムを構築して、「ここは裁判所で」「ここは破産管財人が自分たちでやらなければいけない」というような形にならないように検討する必要があると思います。例
えば、配当通知に関しては、裁判所を介さない通知ではありますが、破産手続の根幹に関わる問題でもあるので、裁判所のシステムを利用することを前提として、手続追行を考えなければならないと思います。通知事務について、できるだけ事件管理システムを円滑に使用できるような形で進めていただきたいと考えています。
（座長）

裁判所側の一つの機関としての通知ということだとすると、通常の民事訴訟の当事者間の直送とはかなり発想が違ってくるのではないかというご指摘だったかと思います。他にいかがでしょうか。
（委員等）

個人破産に関しては、官報公告は不要ではないかと思っています。破産者マップやモンスターマップが出ていて、情報流用で実際に被害があったことを考えると、プ
ライバシーの保護を考慮し、裁判所ホームページでの公告も個人破産には採用するべきではないのではないかと考えています。案で示されているように掲載期間を限定的にしても、一度ウェブ上で公開されると完全に消し去ることができません。実際に個人破産を受任している立場からすると、破産者マップに関する相談・問い合わせが結構あるので、知れたる債権者に個別通知するなど、プライバシーの保護を念頭に置いた制度設計を希望してい
ます。
（委員等）

公告についての意見は従前どおりです。官報は書面での掲載になっていると思いますが、例えば行政機関のデジタル化に伴い、官報自体がデジタル化されること等の情報があれば、状況は変わってくるかもしれません。そこはいかがでしょうか。
（法務省）

現時点では、そのような話はこちらでは聞いていません。紙の官報を途切れることなく発刊できるようにされていると承知しており、これを全面的に電子化、インターネットにしてしまうという話は聞いていません。

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（委員等） そうすると、官報に申し込みをしてから掲載されるまで 2 週間かかっている、
その期間の短縮は難しいということになりますか。
（法務省）

そこは法務省としては答えにくいところですが、公告は速やかにされるべきであり、恐らくこれまでも、時間がかかっていたところを短くしてくような実務上の営みはされてきたのではないかと思います。そのあたりを今後も引き続き検討されていくのかと思います。具体的にどれぐらいの期間になればいいのかといった問題もあると思います
が、何かをお話するのは、ちょっと難しいところです。
（法務省）

正直に言いまして、われわれの手の届かないところの話ではあるのですが、ご要望として、今の期間がかかり過ぎだというお話であれば伺っておきたいと思います。
（委員等）

今は、裁判所から直接申し込んでいると思いますが、申し込んでから掲載されるまで平均 2 週間なのです。そこから即時抗告も 2 週間なので、例えば民事再生手続が廃止されたところから 1 カ月たたないと破産手続が開始できないという状況になっています。これを裁判所公告ができれば、決定を出した瞬間に公告ができるので、期間が 2 週間短縮となり、だいぶ様相が違ってくるのではないかと思います。送達期間を考えても 5 日
ぐらいで掲載できれば、事実上の問題は少なくなります。また、官報公告費用の問題があります。裁判所で掲載する場合の費用と、官報公告費用の対比の問題になってくると思い
ます。
（座長）

送達に要する 5 日ぐらいであれば、公告についてはそれほど支障はないということですか。
（委員等）
（座長）
（法務省）

あまり支障はないのではないかと思います。
分かりました。他にいかがでしょうか。法務省はよろしいですか。
委員から頂いた点も踏まえて、また資料を検討させていただきたいと思います。今まではどちらかというと破産者マップの話はありましたが、送達等々についても、そこも含めて検討するようにします。
（座長） よろしくお願いします。それでは、以上で第 1「破産事件に関する論点」については一通りご議論いただいたと思います。
続いて第 2、他の倒産法制について、これは破産法の今までの議論と基本的には横並びになると思います。委員から債権者の閲覧その他の点でご指摘がありましたが、再建型手続は違うのではないかとか、少し考えなければいけないという点があれば、ご指摘を頂ければと思います。
（委員等）

私ばかりで申し訳ないですが、議決権行使の問題があると思います。今でも12民事再生規則や会社更生規則で、最高裁判所が定めるところにより書面か電磁的記録でできるという規定はあると思いますが、現実には使われていないと思います。議決権行使が問題となる事案の一つとして、海外居住者が多い事案があります。これは、特別な事案のように思われるかもしれませんが、今は中小企業もアジア各国にかなり進出していて、民事再生や会社更生において海外債権者が少なくないという事案もあります。その場合に、郵便事情等も勘案して、議決権行使はどのように行うのかという問題が出てきていると思います。他方で、裁判所から議決権行使書面を直接送ること自体、国家主権の関係で問題があるのではないかという指摘も聞いております。議決権の円滑な行使のための電子化をどのように行うのかというのは非常に重要な問題ではないかと思っています。
それから、民事再生特有の問題として、監督委員という機関の存在があります。例えば
破産手続、会社更生手続における裁判所の許可書については、民事再生では監督委員の同意書で進められています。この監督委員との関係の問題は、IT 化の外側の話になってしま
うのか、それとも、監督委員は裁判所の選任された機関なので、その同意等についても IT化のシステムに取り込まれる問題なのかということも議論しなければならないのではないかと思っています。
（最高裁）

ご指摘のとおり、現行法でも、集会の期日において議決権行使をする方法については規定が設けられていません。ウェブ会議などの方法によって債権者集会に参加した債権者の議決権行使の方法についても、債権者の人数や集会の方式などに応じて柔軟な対応が可能となるよう、法律上特段の規律を設けないことが望ましいのではないかと考えています。
（委員等） 私は民事再生事件等の IT 化にも賛成です。司法書士として、個人の民事再生に関わることが多いので、その立場からのコメントになりますが、個人の再生事件はより簡易で定形的でもあるので、システムを構築するに当たり個人の再生事件で先行的に運用することも考え得るのではないかと思いました。
（委員等）

再生型手続の議決権行使についての IT 化等の検討も進めてほしいという点は私も同じように考えています。
検討の 2 段落目に「倒産法制全体の IT 化について、検討を進めることが考えられるが」とありますが、こちらも、細かな外国倒産処理の承認援助事件も含めて、この際 IT 化を進めればいいのではないかと思っています。件数が少ないから IT 化は不要であるということになると会社更生手続の IT 化も排除されてしまいますが、会社更生のような複雑な事
件こそ IT 化を進めるべきであると思っています。また、IT 化の背景には、手続への参加を促進する必要性などもありますがが、元々は世界銀行のランキングを上げるというところにあったので、純粋にドメスティックな事件よりは、外国との接点があるような事件のIT 化を進めないといけませんし、外国と関係するところで IT 化が全く進められてない状
態は良くないと思います。従って、コストの問題等はあると思いますが、方向性としては全ての手続について IT 化を進めることでよろしいのではないかと思います。

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（法務省） 皆さんから全体として IT 化という意見を頂いたと認識しています。ただ、一方で、外国をどうするかという問題がどうしても出てきます。これは正直に言うと主権の問題等々があるので、IT 化するとしても、システムを利用することができるのかどうかは別途検討が必要ではないかと思っています。とはいえ、外国について、運用上、制度上、どのように手当てをするかということについては考えないといけないと思っています。利
用しやすくする方向について異論はありませんが、国を越えて実施してしまっていいのかということはいつも問題になるので、そこは慎重に考えていきたいと思います。どう乗り越えられるのか、乗り越えることができるのかどうかも含めて考えていきたいと思います。
（委員等）

結局、今までどうしていたのかという問題になると思います。私の経験した事例で郵便事情があまりよろしくない国に居住する債権者への債権届出書の送付の問題がありました。国際取引等の関係では取引先のメールアドレスは大体分かっているので、債権届出書の英語版を作り、それを PDF または Excel ファイルで破産管財人から債権者に直送し、破産管財人のところに届出書のファイルをメールで返してもらうことで債権届出を認めました。海外債権者の場合、日本の裁判所に郵送するという行為自体が大変なので、そうでもしないと債権届出ができない事態に陥ることになります。破産管財人に対する届出をある程度柔軟な形にするということです。この場合、国家のシステムを使うこと自体がどうかという問題が生じるとすれば、各種通知と債権届出の方法を検討する必要がでてきます。国家主権との兼ね合いでどこまでできるのかという問題はあると思いますが、そこを克服しないと、国際倒産に対応できないことになってしまうので、検討を進める必要があるかと思います。
（座長）

なかなか難しい問題で、どこまで今回の改正で取り組めるかは定かではありま

せんが、極めて重要な問題だと思います。委員からもご指摘がありましたが、恐らく国際的にも注目されるところで、あるいは訴訟以上に注目される部分があるのかもしれないので、ぜひ検討は続けていただければと思います。
他に倒産法全体を通して何かご指摘があればお願いしたいと思います。資料 11 についてはよろしいでしょうか。
それでは、続いて資料 12 について、まず法務省からご説明をお願いします。
（法務省） 法務省司法法制部です。研究会資料 12 は「民事事件及び家事事件の費用に関する検討」ということで、民事訴訟費用等に関する法律を所管している司法法制部からご説明します。研究会資料 12 では、第 1 において「手数料の電子納付への一本化」、第 2 において「郵便費用の手数料への一本化」について記載しています。
まず第 1 は、本研究会においてご検討いただいている手続全般について、民事訴訟において検討されているものと同様に、手数料などについては原則としてペイジーによる方法に一本化してはどうかという提案です。ペイジーについては、その利便性の高さから、法制審議会の民事訴訟法（IT 化関係）部会の審議、中間試案に対する意見募集において、ほぼ異論なくご賛同いただいているものと承知しています。
第 2 も、ご検討いただいている手続全般についての提案です。現行法下では、書類を郵
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便を用いて送達する場合については、その費用をあらかじめ納付し、足りなくなれば追加で納めていただき、最終的には実費精算としているところですが、システム送達などが導入されることを契機に当事者の皆さまをこれらの事務の負担から解放し、手続の円滑・迅速を図るメリットを踏まえ、郵便費用を手数料に組み込むこととしてはどうかと提案しているものです。また、このような提案をさせていただいていますが、民事事件、家事事件
においては、人事訴訟と異なる要素が多くあることも認識しており、事務当局においても各論の検討は正直まだまだ詰めていくべきところが多い状況にあると承知しています。従って、本日は各手続の特殊性や検討に当たって留意すべき点をご指摘いただき、今後の事
務当局における検討をさらに具体化していきたいと考えています。
司法法制部からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いします。
（座長） ありがとうございました。それでは、まず第 1「手数料の電子納付への一本化」
について、ご質問、ご意見を頂戴できればと思います。
（委員等）

ペイジーへの一本化には基本的に賛成です。あとは、例外的にやむを得ない事情があると認めるときというのを、どの範囲に設定するかということではないかと思っています。
研究会の資料では刑事施設の被収容者が例として挙げられていますが、他にも、
例えば高齢でペイジーによる支払い方法が全然分からないという方がいたときに、それもやむを得ない事情に当たるとするような形の柔軟な解釈をした方がいいのではないかと思っています。
（座長）
（委員等）
（座長）
（委員等）

今の話は、通常の民事訴訟にも及ぶ話ですか。
そうですね。必ずしもこの手続だけに限る話ではないと思います。
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。
私は、例外的にやむを得ない事情に当たる場合について、他の民事事件等と比較して家事事件に何か特有の事情等があるかどうかという観点から考えてみたのですが、特にないのではないかと個人的には思っています。ペイジーはコンビニでも利用できるようですが、あらゆるコンビニで取り扱いがあるわけではないようですし、山間部などコンビニがない場所もあるかもしれません。ゆうちょ銀行があれば大体いけるのかなと思いま
すが、統廃合で金融機関が減り、支店等や ATM の設置も減り、印紙の販売所も全国的には減っていく傾向にあると思います。ペイジーが使える場所があるのかという状況等を見な
がら、個々にやむを得ない事情に当たるのかどうかを判断することになるのではないかと思っています。
（座長）

他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて第 2「郵便費用の手数料への一本化」について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
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（委員等）

破産手続の場合、通常の申立ての印紙と予納郵券についても一体化でよろし

いと思いますが、債権者に対する通知費用としての郵券の問題が残っているのと、予納金は別に扱うのかどうかという点があります。個人的には、債権者の数によって最初の通知に関する費用はだいぶ異なるので、別に扱わざるを得ないのではないかと思っています。
（法務省）

債権者通知に要する郵便費用について別途の考慮が必要ではないかというご指摘について、実際に手数料額を定めるに当たり、例えば債権者の数に依存させた手数料の法制があり得るのか、また、実情を踏まえてどういったところで適正な金額が設定できるのかを引き続き検討させていただきたいと思います。
（委員等） 質問です。第 2 の最後の段落に「差異を設ける」「インセンティブを付与する」とありますが、これは、書面による申立ても、インターネットを用いた申立ても、どちらも一本化した上でインセンティブを与えると読むのでしょうか。
（法務省）

インターネットを用いた申立て、書面を用いた申立てを問わず、現在実費精算している郵便費用については手数料に組み込み、ただ、手数料に組み込んだ後の最終的な金額の在り方については、インターネットによる申立てと書面による申立てで差異を設けてはどうかという提案です。
（委員等）

理解しました。

（委員等）

一本化するに当たり、郵便費用はある程度、事件類型ごとに定額化すると理解していいのでしょうか。郵便費用の計算など、書記官事務の取り扱いがすごくご負担だと思うので、一本化する以上は定額化することでより有意義なものになるのではないかと思うのですが、その確認をしたいです。
また、同じ類型の事件であっても、たとえば調査嘱託や文書送付嘱託をすることがありますが、した場合に追納しないとなると調査嘱託等をした人としなかった人で当事者の不公平感が生じてはいけないのではないかと思います。また、特に家事事件の場合は法テラスを利用する当事者も多く、少しの費用負担もかなり負担感が大きいですが、一本化して定額化することによって、かえって費用が高額化することはあってはいけないのではない
か、定める額ではなく、低い額という意味での定額化の実現が望ましいのではないかと思っています。
（法務省）

最初の点について、郵便費用を手数料に組み込むときに、どのような切り分

けで手数料化するかについては、現行の民事訴訟費用等に関する法律において、別表第 1
で申立ての種類ごとに手数料が細かく規律されており、まずこの区分を念頭に置いて定め額を検討しているところです。
さらには、ご指摘にも関わるところですが、個別の類型、事情によってかかってくる郵便費用がどれぐらい異なるのかについては、その実情を踏まえ適正な金額を検討していく
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必要があると思っています。ご指摘については真摯に受け止め、引き続き検討させていた
だきたいと思います。
（座長）

そうすると、各事件の個別の要素といいますか、調査嘱託をしたとか、そうい

うことで追加の費用を予納させることは考えていないという前提でいいのですか。
（法務省）

事務当局で提案している郵便費用を手数料に組み込むことについては、あくまで手続の入口において、定められた申立ての手数料（郵便費用に相当するものを組み込んだもの）を支払いさえすれば、その後の追納は不要とすることで当事者のニーズ、手続の迅速化を実現したいと考えています。
（委員等）

インターネットを用いた申立てと書面を用いた申立てで費用に差を設けるという考え方は、個人的には賛成です。書面で提出されたものについて、それを電子化するかどうかという議論がずっとされており、電子化するには人的なコストがかかるという話がありますので、書面での申立ての方が費用が高くなってしまうことも考えられると思いますが、そのときに金額の差があまりに大きいと、書面提出を認めておきながら事実上は書面提出を認めないのと同じことになってしまう気もするので、その辺は配慮していただ
きたいと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて資料 13 についてご議論をお願いしたいと思います。まず法務省から第1「人事訴訟」について説明をお願いします。
（法務省）

資料 13 は、人事訴訟と家事事件に関して現時点での整理を試みたものです。

本文は、現時点で方向性についておおむねコンセンサスがありそうな点について、末尾に「方向で検討する」という記載をしています。他方で、コンセンサスがまだ形成されているとまでは言えない点については「引き続き検討する」という記載ぶりとしています。
第 1 は人事訴訟についてです。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事訴訟でいわゆる甲案が採用された場合には、人事訴訟では民事訴訟と異なる配慮が必要というご意見もありますが、いずれも訴訟手続であることなどから、民事訴訟と人事訴訟の取り扱いは同様でいいのではないかというご意見も頂いていることから、その方向で本文を記載しています。なお、公益の代表者が当事者になる
ような場合については、民事訴訟で議論されている指定代理人と同様に検討していくという整理もあるのではないかと考えています。
1 ページの下、2「訴訟記録の電子化」については、訴訟記録を電子化する方向で記載しています。
2 ページの 3 は「口頭弁論の期日、争点整理の手続の期日等」です。これらの期日について、ウェブ会議等を用いることができるとすることや、弁論準備手続で一方当事者の出頭要件を廃止するという、民事訴訟で検討されている規律と同様とする方向で記載しています。また、審問の期日については、家事審判事件と同様に電話会議を使って期日を行う
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ことができる方向で記載しています。
3 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」は、人事訴訟において、IT 化後の証拠調べについても民事訴訟の規律と同様の規律とする方向で記載しています。
4 ページの 5「判決書（裁判書）」も、人事訴訟において判決書などの裁判書を電磁的記録により作成する方向で記載しています。
6「和解等」は、（1）はウェブ会議等を用いた期日における和解等ということで、離婚の訴え、離縁の訴えについて、ウェブ会議等であれば成立させることができるという規律を導入することを記載しています。注では、電話会議を用いた期日においても和解を成立させることができるものとすることについて、引き続き検討するという記載をしています。
（2）は、和解調書等について、民事訴訟と同じように送達しなければならないとする方
向で規律を導入することについて記載しています。
5 ページの 7 は「記録の閲覧」です。
（1）は、閲覧したい人が裁判所に来て、裁判所に設置された端末で閲覧する場面であり、ここは現行の規律を前提として、さらに記録が電子化されたことに伴う必要な手当てをするという方向で記載しています。
（2）は裁判所外の端末による閲覧です。民事訴訟と同じように、裁判所書記官にその都度請求することを不要として記録にアクセスすることができる、いわゆるいつでも閲覧に関して、アは、当事者はそれができるという方向で記載しています。イの利害関係を疎明した第三者については、閲覧をする都度、書記官に対して請求し、外から閲覧することができるという方向で記載しています。ウの利害関係のない第三者については、民事訴訟においても引き続き議論しているところですが、人事訴訟においては、裁判所外の端末からの閲覧を認めることについて消極的な意見を多く頂いており、認めない方向で引き続き検討するという整理をしています。エの事実調査部分については、家事事件の検討結果を踏まえて検討することになると考えていますが、現時点では、当事者であってもその都度書記官に対して請求するという現行の規律を維持する方向で記載しています。
（3）は、和解調書の閲覧をすることができる者の範囲を当事者及び利害関係を疎明した第三者とすることについて、引き続き検討するということを記載しています。
6 ページの 8「システム送達」は、人事訴訟においてもシステム送達の規律を導入し、公示送達については裁判所のホームページで掲載する規律を導入する方向で記載しています。
第 1 についての説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論いただきたいと思います。まず第 1 の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、2「訴訟記録の電子化」について、まとめてご議論をお願いしたいと思います。どちらからでも結構ですのでご発言いただければと思います。
（委員等）

訴訟記録については全て電子化する方向で賛成です。その上で、1 に書いてあることの確認ですが、電子情報処理組織のところに「家庭裁判所の使用に係る電子計算機」と書いてあります。これは、通常訴訟で行われている事件管理システムとは別のものを想定して「家庭裁判所の使用」と書かれているのかどうか、ご説明をお願いします。

18

（法務省）

ここの記載は、事件を担当する裁判所と申立てをする者をつなぐという趣旨で記載しているものです。システムとしては恐らく今後、最高裁判所で検討されることになると思いますが、特段違うものを考えているわけではないと考えています。法文上、このような書きぶりになるのではないかということで記載しているものです。
（委員等）

了解しました。家事手続で閲覧などの問題があったので、事件管理システム

を家庭裁判所だけで別に考えておられるのかという背景があって質問しました。
（委員等）

1 のところで、インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合として、「民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は」と書かれていますが、民事訴訟の方でいろいろな議論がなされていて、どうも乙案になるのではないかといわれていることもお聞きしています。ただ、まだ決まっていない状況ではあると思うので、あえて指摘だけさせていただくと、日弁連としてはまずは
丙案から慎重に甲案へ移行していくべきという意見を出しているので個人的な意見とは若干違いますが、仮に民事訴訟において乙案ということになったとしても、人事訴訟に関しては、本人申立てが少ないとはいえ、申立てをする本人について義務化されることがあり得る甲案にはなるべきでなく、乙案から甲案への移行に関してはより慎重になるべきだと思いますので、そこはあえて意見させていただきます。
（委員等）

私も今の委員の話と同様のことを従前から申し上げています。第 1 の 1 の最後の方の括弧内は、この研究会の報告書として何らかの形で残していただきたいと思って
います。
（座長）

他にいかがでしょうか。2 の点もよろしいですか。

それでは、続いて 3「口頭弁論の期日、争点整理の手続の期日等」、4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」について、まとめてご意見あるいはご質問を頂戴できればと思います。どちらからでも結構ですのでご発言いただければと思います。
（委員等）

3「口頭弁論の期日、争点整理の手続の期日等」のところの書きぶりですが、（3）「審問の期日」については、音声だけの方向でコンセンサスが得られているような書
きぶりになっています。説明の 2「審問の期日」の最後の 3 行ぐらいを読むと、中間試案
でも「ウェブ会議のみを用いることができるとの意見も出されている」ということなので、本当は A か B かと書いていただければいいのですが、注に残るような形で検討事項として入れていただければありがたいと思っています。
（座長）

その場合、現行法の家事事件手続法で既に審問は電話等でできるという規定がありますが、家事事件についても電話では駄目というように改正すべきというご意見です
か。
（委員等）

統一を図る意味ではそういう意見になると思います。
19

（委員等）

今の委員のご意見に関連しますが、審問の期日について、今回は遠隔地要件を外すということで、ウェブ会議等、あるいは電話会議等で行える範囲が広くなると思います。ただ、人事訴訟における審問は、実務上、今はほぼ行われていないのではないかと思います。周りの弁護士に聞いてもなかなか経験した者がいない状況です。極めて例外的に取られる手続ということであれば、基本は尋問であるところを審問という形にして、かつ、電話会議で行いたい場合がどれほどあるのでしょうか。これは質問でもあり、例外的なものであるからこそウェブ会議等を基本にするべきではないかという意見です。では全部ウェブ会議等でなければいけないのかということに関しては、それは硬直過ぎるという意見もあります。それと、家事事件のところで申し上げたらいいのですが、家事事件手続
法では審問期日は既に電話会議等でできるようになっていますが、電話会議よりもウェブ
会議等で行った方がいい場合の方が多いのではないか、特に当事者の陳述を行う場合に、相手方当事者に立会権を認めている趣旨からすると、ウェブで映像付きで行うことが基本になるべきではないかと思います。人事訴訟の議論が家事事件の議論にも影響するところですので、注書き等で、そういう意見があったことはぜひ記載していただきたいと思いま
す。
（法務省）

この問題については、理念上の問題かもしれませんが、現行の家事事件手続法がそうなっていることがやはりわれわれとしては気になっているところです。今より不便になってしまう方向での改正は実際上難しいと思っています。前回、和解や調停などのケースについてウェブに限るという議論もありましたが、一般的にそれはどうなのかとい
うのは個人的には思っているところです。もし家事事件とずらすべきというご意見があれば頂けるとありがたいですし、規定上はそうだけれども今後はウェブが活用されていくのであればウェブという方向なのか、今すぐ決めることではないのかもしれませんが、またご意見を頂ければと思います。作ったのが 10 年ぐらい前だと少しいじりづらいということが正直あるのですが、おっしゃっていたウェブの方がいいケースもあるという話は十二分に分かっているつもりです。
（座長）

現実問題としては、弁論準備もウェブが導入されれば、実際上、電話がウェブにかなり置き換わっていく可能性はあるのかもしれません。法律上、電話という余地を残すのかどうかという問題だと思いますが、ご意見はよろしいでしょうか。4 は、証拠調べ
は基本的に民事訴訟並びにするということですが、特段よろしいでしょうか。
それでは、続いて 5「判決書（裁判書）」、6「和解等」について、まとめてご意見あるいはご質問を頂ければと思います。どちらからでも結構ですので、ご発言があればお願いし
ます。
（委員等）

ウェブ会議等で離婚・離縁に関して和解ができるかどうかですが、注書きにあるように、電話会議の方法でもできるようにするのかどうかが大きな論点だと思います。
私は、基本、ウェブで行うべきではないかと思っています。そこの意見は変わらないのですが、例外的に電話でできる場合があってもいいのではないかという意見も弁護士の中で20

はありました。通信障害などを例外事由とするご意見が出ていましたが、例外をどういう場合に認めるのかという規律の仕方がすごく難しいのではないか、例外がなし崩し的に広がってしまい、結局、運用上、電話会議等でかなりされてしまう危惧があるのではないかという意見がやはり強いです。仮に例外の規律が可能なのであれば、あり得ないことでもないかなと思いますが、基本的にはやはりウェブ等で行うべきだと思います。
ウェブ会議等で成立させる場合の規律の一つに、一定の手続要件等を入れるかどうかという議論も前回あったと思います。今回、「本人の真意を確認することができることを前提としつつ」とは書いてありますが、その点をどうするのかということに関して、やはりまだ議論の余地があると思っています。家事事件第 2・6（2）に書面による受諾の規律が書かれていますが、ここに「当事者の真意を確認したときは」と、おそらく法律事項として書かれていると理解したのですが、同様の規律を入れることはあり得るのではないかと思います。
「真意が確認できる」ことは、離婚・離縁の成立の要件であって当然ではないかとも思いますが、書面による受諾について規律可能なのであれば、ここでもあえてそのような記載をすること自体はできるのではないかと思います。
（法務省）

今頂いた意見、特に後半の真意のところについては、正直に言うと、法制上の問題だけでいえば書くのは難しいというか、規定がないのは承知しています。ただ、今の研究会の営みとしては、法制上のことをそこまで言うのではなく、報告書としてはそういった意見があったということをきちんと明記すべきということだと思っています。法制審議会もいつもそうですが、部会で議論した結果が最終的になかなか文字面に全部書けな
いということは多いのですが、今の段階でそこまで制限的に書く必要はないと思っています。先生がおっしゃっていた内容自体について異論はないと思うので、そういったことは
何らかの形で、ゴシックの本文なのか注記なのか考えますが、書かせていただきたいと思います。ただ、民事事件も家事事件も調停もみんなそうですが、ない要件を書くのは正直に言って難しいと思いますが、ご趣旨はよく分かります。
音声のみとウェブについてどうかという問題については、従前の議論からするとウェブが中心ではないかという意見が強く、今の家事事件手続法は、できるケースについてはウェブと音声を全く書き分けていないというか、遺産分割に関して言うと音声が全然大丈夫ということになっているので、仮に音声も認めるといったときに、書き分けができるのかという問題はどうしても出てくると思います。そうだとすると、先生方からすると「ウェブだけでいいではないか」というご意見なのかもしれませんが、要件を書けるのか、要件が無理ならウェブだけにするのか、そこはまたご意見を頂ければと思います。
（座長） 前者については、民事訴訟規則には和解の書面による受諾のところで規則の 163
条 2 項があって、「和解条項案を受諾する旨の書面の提出があったときは、裁判所等は、その書面を提出した当事者の真意を確認しなければならない」という条文があります。これが規則だから書けているのか、法律にするのは難しいのか、あるいは何か特殊な事情で書けているのか、そのあたりはいろいろあると思うので、参事官がおっしゃったように法制上の問題はあると思いますが、ご趣旨としては恐らく異論はないところだと思いますので、引き続き検討していただければということだと思います。
21

（委員等） 私は、6 の（1）のところはウェブ会議一本にすべきだという意見を持っています。両当事者という場合に、当事者の意思は非常に重要ですし、意思の確認という意味
では、やはり顔が見られるウェブ会議にした方がいいのではないかと思います。身分という社会的なものを構成する、つまり私的自治の中でやりくりをするものでもないでしょうから、法的安定性を重視するべきではないかと考えています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 7「記録の閲覧」、8「システム送達等」について、ご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等） 質問です。7 の（2）のウで、それ以外は「閲覧等」と書いてありますが、ここは「閲覧」となっています。裁判所外における訴訟記録の閲覧ですから、利害関係のない第三者が自己の端末で見るということになるのですが、ここの「閲覧」というのは、ただアクセスするだけであって、自分のパソコン内には落とし込まないという読み方でいいのしょうか。つまり、複製はないという読み方でいいのかどうか確認したいと思います。
（法務省） 民事訴訟では、利害関係のない第三者の閲覧は一般的に認められていますが、いわゆる複製、謄写は認められていないことを反映してここは「閲覧」とだけ記載しています。外から見るだけで、ダウンロードなどはできないことを前提に規律が検討されていたことによる記載です。少し分かりにくかったかもしれませんが、そのような趣旨で記載したものです。
（委員等）

質問ですが、7 の（2）のウ「利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧」

に関しては、先ほどのご説明で、認めない方向で引き続き検討するとおっしゃったと思います。
（3）の和解に関しては、「当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、閲覧等の請
求をすることができるものとすることについて、引き続き検討する」ということで、ここの方向性について、この研究会では、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限定するべきではないかという意見が多かったと思いますが、何か別の方向性があり得るのかどうかお聞きしたいと思います。
（法務省） （3）については、当事者だけに限定するのか、それとも利害関係がある第三者まで認めるのかということについて、幾つかのご議論があると思っていたところです。
利害関係のある第三者までは和解調書の閲覧を認めた方がいいのではないかというご意見もあったと思っています。そこはまだ最終的に決め打つのは難しいと思い、引き続き検討という形で記載しています。
（委員等）

ウ「利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧」に関しては、私は利害関係のない第三者は認めるべきではないという意見ですが、民事訴訟で甲案、仮名処理された判決書のみを認めるという議論があると思います。ここに関しては、法制審議会の民事22

訴訟法（ＩＴ化関係）部会資料 18 の議論を踏まえて、引き続き検討するということなのでしょうか。要するに、乙案のように認めないということではなく、甲案的なものもあり得るとお考えなのかなと少し思ったので、そのあたりをご説明いただけるようであればお願
いします。
（法務省）

ご指摘いただいたように、この研究会で人事訴訟の記録については、利害関係のない第三者が外から見ることは認めるべきではないだろうというご意見を多く頂いていると思いますが、民事訴訟の議論がまだ完全に固まってないので、ここは方向性を出しつつ引き続き検討とさせていただいています。
（委員等）

ウは「閲覧を認めないものとすることについて、引き続き検討する」ということで、先ほど委員がおっしゃったように、通常の民事訴訟では仮名処理をした判決文については閲覧を認めるような考え方も出ていますが、仮にそうなったとしても、名前だけを伏せたところで、判決の中身を読めば、どういうことがあったのかは明らかです。特にプライバシーに関わるものなので、その点については、引き続き検討するにしても、それを認めない方向で検討していただきたいと思います。
（委員等） 公示送達の点で教えていただきたいのですが、「電磁的方法による公示送達の規律を導入する」というのは、裁判所外の端末で公示送達について見られるという意味なのか、それとも裁判所に行って裁判所の端末で見るという意味なのか、どちらなのか教えていただければと思います。
（法務省） 民事訴訟の方の議論では、裁判所のホームページになるのか分かりませんが、最終的にホームページのようなものに、今、掲示板に掲げているようなことを掲載していくことが検討されているものと承知しています。一般的な裁判所外の端末、裁判所が管理していない端末からも見ることができますし、他方で、裁判所に行けば裁判所に設置されている端末でも見られるようにするという議論がされているものと承知しています。
（委員等）

裁判所外からでも見られることとなった場合、公示送達の内容として原告や被告の名前も出てしまうとプライバシーの問題が出てくるので、個人的にはその辺に配慮した形で作ってもらえるといいのではないかと思います。事件名と事件番号だけが出てきて、クリックすると初めて原告と被告の氏名が出てくるような、ぱっと見て原告・被告の氏名がすぐには分からない何らかの形がとれるといいと思いました。
（座長）

民事訴訟の方でも、公示送達でのプライバシー保護の問題は議論されていて、どういう内容を公示するのかということは議論されていると思いますが、人事訴訟の場合には、民事訴訟に比べて考慮すべき項目が変わってくる可能性があるかもしれないというご指摘だったかと思います。
（委員等） 少し戻りますが、4 ページの 2「和解調書等の送達」について、基本、当事者
23

には送達しなければならないものとすることに賛成なのですが、前の研究会でも申し上げたように、費用の関係ですね。システムによって送達されるのであれば特に費用はかからないと思いますし、先ほどの資料 12 の制度によって追加の費用がかからないのであればいいのですが、もし送達することで費用が別途かかるのであれば、どんなに少ない金額でも費用の負担感が大きい経済的に困難な当事者がいますので、債務名義にならない調書について当事者が送達を希望しない場合に、当事者の費用負担になることは避けてもらいたいという意見があったことはどこかに書いていただけるとありがたいと思います。ご検討
よろしくお願いします。
（座長）

他にいかがでしょうか。

よろしければ、続いて第 2「家事事件（家事事件手続法、ハーグ条約実施法）」についてご議論をお願いしたいと思います。まず法務省から資料の説明をお願いします。
（法務省）

資料 7 ページ以下、第 2 は家事事件に関するもので、1 は「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」です。民事訴訟でいわゆる甲案が取られた場合に、家事事件で同じように甲案とするのは少し難しいというご指摘があったところと存じています。他方で、専門職代理人について申立てをオンラインに限定する乙案的な考え方であれば、民事訴訟と家事事件とであまり違いがないのではないかというご意
見も頂いていることから、民事訴訟でインターネット申立てによらなければならないものについて、家事事件でインターネット申立てをしなければならない方向での考え方があるのではないかと考えていたところです。そこで、この考え方をゴシック部分で書きつつ、引き続き検討するという整理をしています。
2「事件記録の電子化」は、ゴシック部分を少し訂正させていただければと思います。1
行目「家事事件の事件記録は」というところから、「全面的に電子化すべきとの考えと」という少し中途半端な記載がありますが、ここは削っていただき、その後の「基本的に電子化をすることとしつつ」につなげていただければと思います。
「家事事件の事件記録は、基本的に電子化をすることとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する」ということで訂正いただければと思います。
こちらについては、基本的に電子化することが考えられるところですが、本文を読み上げたとおり、当事者及び第三者が裁判所外の端末からも閲覧等をするニーズが乏しい事件類型もあるという指摘もあったので、そのような事件については電子化の趣旨が必ずしも妥当しないということで、この考え方について引き続き検討していくという記載をしています。
さらに、このような一定の類型の事件であっても、申立人がオンライン申立てをしたケースでは、その事件は電子化していくという考え方も選択肢としてあると考えられ、このあたりも引き続き検討していくことを注に記載しています。
8 ページの 3「家事事件の期日等」については、現行法でも双方電話会議の規律が規定されており、民事訴訟では要件としての遠隔地の例示を削っているので、こちらも同じよう
24

に例示を削除するということです。
4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」については、IT 化後の証拠調べについて民事訴訟と同じ規律という方向で記載しています。
5「裁判書」については、民事訴訟で記録が電子化されることを前提に裁判所が作成する裁判書も電磁的記録で作成するという議論をしており、家事事件においても同様の規律とする方向で記載しています。その結果、所要の修正をする必要がある部分について注に記載しています。
9 ページの 6「調停の成立」ですが、（1）は、人事訴訟でもご議論いただいた離婚・離縁の事件について、ウェブ会議の期日であれば調停を成立させることができるという方向での検討の結果を記載しています。この論点に関連して、注 1 で、さらに電話会議を用いた期日で成立させることができることも引き続き検討することとして整理しています。注 2は同じ論点で派生するところですが、本文（1）ないし注 1 の規律を入れる場合には、いわゆる合意に相当する審判をする際の合意の成立についても同じように考えていくことを記載しています。
（2）は、いわゆる受諾書面を提出する方式による調停の成立についてです。民事訴訟で双方とも受諾書面を提出する方式での規律が検討されているので、家事事件においても同じ方向で検討することを記載しています。
（3）は「調停調書の送達」です。こちらは先ほどの和解調書の送達と同じように、送達しなければならないものとする方向で記載しています。
7「記録の閲覧」ですが、家事事件においては、相手方が閲覧することによって社会生活の営みに著しい支障が生じるときなどは閲覧を認めないという規律が規定されています。
このような規定を考えると、IT 化後において、裁判所の許可を得ることなく閲覧することを認めることは難しいと考えており、基本的には現在の規律を維持することを前提とし、事件記録が電子化されることに伴う所要の手当てをするということで本文の原則を記載しています。
他方で、例外的に裁判所の許可を要さない場面も検討すべきではないかというご指摘を頂いており、一定のケースでは裁判所の許可を不要とすることについても記載していますが、例外を設ける必要がないという考え方もあると思うので、このあたりはご議論いただ
き、引き続き検討するということを記載しています。
11 ページの 8「システム送達等」については、家事事件においてもシステムを利用して送達するという規律を導入することと、公示送達についても同じようにホームページを使った公示送達の規律を導入することを記載しています。注では、システムを利用した送付、民事訴訟ではシステム直送などと呼んでいますが、家事事件では直送の場面が民事訴訟と比較して少なく、場面が限られていますが、システムを利用した送付の制度を一律に否定するまでの理由もないように思われるので、このような制度を導入することについて引き続き検討するということを記載しています。
12 ページの 9「家事調停における資料の共有」は、これまでもご議論いただいているところですが、家事事件の実務の運用場面を想定し、資料の共有をするために必要な規律が不足しているのかどうかを検討するということを記載しています。事前に提出された資料については、記録の閲覧やシステムを使った送達などで当事者間で共有することができる
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と思っていますし、当日持参されたものについては、12 ページの説明に記載しているように、実務の運用でできるのではないかという整理をしています。このような整理を踏まえ、9 について今後どう整理していくかを考える必要があると思っています。第 2 についての説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論いただきたいと思います。まず第 2 の 1 のいわゆる申立ての義務化と、2「事件記録の電子化」についてまとめてご議論をお願いしたいと思います。どちらからでも結構ですので、ご発言いただければと思います。
（委員等） 2「事件記録の電子化」のところで、例外的に閲覧等をするニーズに乏しい類型の事件があること自体は理解しましたが、先ほどの倒産手続のところでもご意見があったように、例えばこの類型としてよくいわれる子の氏の変更や相続放棄といったものに関しても、フォームで定型化して入力することがもしできれば、それはそれでかなり利便性に資すると思いますので、IT 化という以上、そこまで目指すというのも大きな考え方としてあると思います。現実的な問題があることは理解しているつもりですが、そういった観点も持っていただけるといいのではないかと思うので申し上げます。
それと、1 に関しては、家事事件の場合は手続代理人の選任率が低いので、仮に民事訴
訟で甲案的な方向でいくことになったとしても、家事事件に関しては甲案には行かず、乙案にとどめるべきということをもう一度申し上げたいと思います。
（委員等） 2「事件記録の電子化」について、家事事件に限った話ではないのですが、電子化しない場合ということの意味について、これは後で出てくる話で裁判書を電磁的記録により作成するとか、システム送達とか、当事者間の送付とかがあまり利用されない場面で電子化しないということなのかもしれませんが、電子化しないとなっても、事件管理シ
ステムは使われ得るのかどうか、その場合でも裁判書は電磁的記録により作成するのかどうかということを質問させていただければと思います。
また、仮にシステム送達は使われるのだということだとすると、システム送達や送付との整理の関係で、事件記録は電子化されていないので閲覧は問題にならないけれども、シ
ステム送達としては利用されることもあるということが考えられるのではないかと思いました。
（法務省） 2「事件記録の電子化」については、特に申立てが紙でされたケースについて、それを電子化してシステムに入れるかどうかが主な論点ではないかということで書いたつもりです。その上で、今のご指摘は、組み合わせとしてそれと別にシステム送達あるいは裁判書の論点があるのではないかというご指摘だと思います。恐らくシステム送達については、紙で申立てがされたケースについてやれないことはないのでしょうが、実際上は紙で申立てをした人が利用することは少ないのではないかと考えると、特にここでは相手方がいないケースを想定しているので、紙で申立てをした人がシステム送達を利用することはあまり考えなくていいのではないかと思っていました。
裁判書については、今の実務の営みでいくと、紙で、特に相続放棄などをするケースか26

もしれませんが、組み合わせとしては、もしかするとそこは別にあることもあるのではな
いかと思ったので、ご意見を頂ければまた考えていきたいと思います。
（委員等）

オンライン申立てについては、以前も申し上げたとおり、最終的には全面オンラインの甲案を目指すべきだと思います。しかし、一方で、特に家事事件については、裁判所の関与なしでは身分関係の変動や氏名変更などの効果が生じないというような個人の重要事項も扱うので、インターネット環境の有無を問わず申立てができるように、例えば裁判所内にオンライン申立て用の端末を設置するなどのサポート体制が非常に重要になってくるだろうと思っています。
ちょうど 2 年前、サンフランシスコに視察に行ったときに、カリフォルニア州だけでセルフサポートセンターが 170 カ所あり、特に離婚事件などでは双方あるいは一方に代理人が就任していないものが 90％程度で、当事者のほとんどがセルフサポートセンターでのサポートを受けて申立て等を行っているということを聞いたので、そういったことも参考になるのではないかと思いました。
（座長）
（最高裁）

ありがとうございます。貴重な情報を頂いたと思います。
従前から述べていることと通じるところがありますが、家事事件の記録について、将来的には全面的な電子化を目指すことになると考えています。ただ、仮に手続代理人の付いていない当事者についてオンライン申立て等が義務化されなかった場合には、家事事件については特に代理人の選任率が低いので、多くの事件で紙媒体の書類が提出される可能性があるのではないかと考えています。当事者がシステムを利用しない場合には、事件記録を電子化しても、書類の送付あるいは記録の閲覧もシステム上では完結しないことになるので、紙媒体の書類の取り扱いが残ることになると思われます。そういう意味で、家事事件について、オンライン申立て等が直ちに全面的に義務化されない場合には、事件関係者の利便性あるいは事件管理の合理性の観点を考慮しながら、過渡期における電子化の範囲を検討する必要があるのではないかと考えています。そういった意味で、少なくとも法制上全ての家事事件の記録を直ちに全面電子化しなければならないといった硬直的な規律にはしないでいただきたいと考えています。
（座長）
（法務省）

他にいかがでしょうか。法務省からは何かありますか。
特にありません。

（座長） それでは、続いて 3「家事事件の期日等」、4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」について、まとめてご議論をお願いしたいと思います。どちらからでも結構です
ので、よろしくお願いします。
（委員等）

先ほど人事訴訟のところでも申し上げたのですが、家事事件手続法で審問の期日は電話会議等でできるという規律があることは重々承知していますが、一定の案件に
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おいては、対面で行わない場合にはウェブ会議を基本とするべきではないかという意見はかなり強く出ています。例えば別表第二事件で、当事者の陳述を相手方当事者も立ち合いの上で行う場合や、別表第二事件以外でも、例えば親権停止や、児童福祉法 28 条審判等において、親権者等の利害関係人を審問する場合など、電話会議で行うのはやはりふさわし
くないのではないか、そういう場合は基本ウェブ会議という形にするべきではないかという意見が強いところです。運用の問題なのかもしれませんが、そういう制度設計にしてもらいたいという意見があったことは再度申し上げておきたいと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 5「裁判書」、6「調停の成立」について、まとめてご質問、ご意見を頂戴できればと思います。
（委員等）

調停の成立の（2）「当事者双方が受諾書面を提出する方法による調停」のところで、これは元々の家事事件手続法の規定もそうですが、「出頭することが困難であると認められる場合」となっています。これは、他の電話会議等でできる場合の規律の「相当と認めるとき」とは違いますが、要件としてこちらの方が厳しいという理解をするべきなのでしょうか。
（法務省） ここは合意の場面なので、できればリアルの期日で行うのだということが元々想定されていたところ、合意はほぼ整っているのに期日に出てこられないために調停を成立させることができない場面を回避しようという規律だと思います。そういう場面を念頭に置くと、「相当と認めるとき」よりも、「出頭することができない」ということが要件としてあるのだと理解しています。
（委員等）

分かりました。あと、ここは民事訴訟と同じ規律を考えているということなので確認ですが、家事事件手続においても、成立の時期を当事者がきちんと予測できるよ
うに、あらかじめ決めることが前提になると理解してよろしいでしょうか。そうするべきだと思っているので、その点を確認したいと思います。
（法務省）

民事訴訟の方では、今ご指摘いただいたように、和解をする日を設定し、それまでは撤回することができることを明らかにしましょうということをご提案しています。
最終的には、ここも民事訴訟の規律に倣っていくのだろうと理解しています。
（委員等）
（座長）

分かりました。それなら結構です。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 7「記録の閲覧」、8「システム送達等」について、まとめてご議論を頂ければと思います。どちらからでも結構ですので、ご発言を頂ければと思います。
（委員等） 8「システム送達」の、説明の 2「システムを利用した送付」の最後から 2 行
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目に、「実際には一定のケースなどでしか用いることができないとの指摘も考えられる」とあります。これは事件管理システムに双方が登録しないケースが想定されているのだろうと思いますが、そういう場合であってもやはりシステム送達は設けるべきだと思います。
双方とも事件管理システムに登録していて、書面は FAX で直送または郵送しなければいけないというのは、当事者の利便性に極めて欠けるのではないかと思います。一定のケースというのがどういう場合を考えているのか分かりませんが、当事者双方とも事件管理シス
テムに登録している場合については、当然システム送達は認めるべきだと考えています。
（委員等） 7「記録の閲覧」の説明の（2）で、「自己の提出した資料を確認することについては、裁判所の許可がなくとも、閲覧等を認めて差し支えない」という記述があります
が、そもそも自分が提出した資料を閲覧することがあるのかというのが疑問です。個人的にはそういう経験はないのですが、これはそういう実態があるということなのでしょうか。
教えていただければと思います。
（法務省）

ここは、前回この研究会でこの論点を扱ったときに、こういう場面も想定して検討すべきではないかという指摘を頂いたところだと思っています。現在の実務として提出した資料を本人が閲覧して確認しているのかというと、今ご指摘いただいたように分からないところではありますが、それも踏まえて記載させていただいています。
（最高裁）

今、委員からご指摘いただいたところは、前回、最高裁判所から問題提起したものです。これまでの紙の記録による実務では、自ら提出した記録の写しを手元に保管していると思うので、そういう意味では、提出した書面について閲覧等の請求がされることは少なかったと思われます。他方で、事件記録が電子化されると、オンライン上でも記録にアクセスできるようになるので、たとえ写し等が手元にある場合でも、当事者が自ら提出した書類について記録の閲覧等を求めるニーズが一定程度あり得るかもしれないと考えての問題提起でした。裁判所のシステムをどのように構築するかは未確定ですが、シス
テム構築の在り方にも関わるように思われるので、特則を設けてまで閲覧等を認めるようなニーズはそもそもないのか、委員からご意見があればぜひ伺えればと思っています。
（委員等）「記録の閲覧」について、お示しいただいた方向性に異論があるわけではないのですが、司法書士にも家事調停委員をしている人が多いので意見を聴取してみたところ、当事者から、相手を非難したり誹謗中傷したり、感情をぶつけるだけの書面が出されることがあるようで、その書面をそのまま相手に見せることがふさわしくない。つまり、そのような書面が話し合いの手続である調停の円滑な進行を阻害するおそれがあるため、そのような書面を裁判官や調停委員などの目を通さず相手に見られる領域にアップロード
することができないよう、慎重な取り扱いが必要だという意見が出ました。書面が提出された際に、それが許可を不要としてよい書面であるかどうかの仕分けを裁判所ができるよ
うな規律が必要ではないかということでしたので、述べておきたいと思います。
（法務省） 今のご意見で念頭に置かれているのは、12 ページの 2 のシステム送付の話で
29

すか。
（委員等）

それに関連します。

（法務省）

ありがとうございます。

（最高裁）

今の関係で、こちらが従前から問題提起していたシステムを利用した送付、システム直送のところですが、今、双方当事者の利便性を高める方向でのご議論と、あとは裁判所の方でしっかり内容について確認するという方向のご議論が出たと思っています。
まさにこの二つをどう折り合いをつけるかというところだと思っています。
従前から、記録の閲覧等の許可も、裁判所からの送付ないし交付も、手続の円滑な進行のために必要かどうか、円滑な進行に支障がないかどうか判断した上で行ってきているところです。他方で、当事者間の送付においては、こうした裁判所の判断は介在せず、特に現在、双方に代理人が選任されている事件で直送が多く使われている実情にあるのは、代理人が提出書面の内容を踏まえて、円滑な進行のためには当該書面を事前に相手方に送付することが必要であると考えているからではないかと思われます。家事調停では必ずしも書面での主張を行う必要はなく、また、当事者本人に直送義務を課すことは負担であろうということで、家事事件手続法においては直送義務が定められなかったという経緯があるものと承知していますが、仮にシステム上で当事者間の直接の送付が行えるような仕様にした場合には、裁判所への提出行為も、当事者間の直接の送付行為も、システムにアップロードするという点では大差がないことになるため、これまでの実務では代理人等において円滑な進行のために必要と考えて直送が行われていたところ、IT 化後はそのような内容の選別なしにアップロードされる可能性が高まるように思われます。そうすると、従来よりも手続の円滑な進行を妨げるような内容の書面が当事者間で共有される事態が多く生じる可能性があると思っています。
他方で、先ほど委員からもご指摘があったように、当事者がシステムを利用した直送を望んでいる、すなわち当事者が書面を相手方に閲覧させてよいと判断している場合について、裁判所の判断によりその利用を制限し得ることを認めることで、当事者の利便性が損なわれる面があることも否定できません。システムを利用した直送について、利用の範囲を定める際には、利害得失があると思われるため、利用の範囲について一定のルールを設ける必要があるかどうか、あるいは運用に任せることになるかというところについては、そういった利害得失を踏まえてご検討いただければと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、最後に 9「家事調停における資料の共有」について、ご意見、ご質問を頂ければと思います。
（委員等）

システム送付や資料の共有では、おっしゃるとおり誹謗中傷の書類が勝手に出ていくなどの問題もあることは理解していますが、そういうこともある程度カバーするような事件管理システムを作るとすれば、それはつまり、人事訴訟と通常訴訟は同じシス
30テムで、家事事件手続については別のシステムを作るということになるのでしょうか。シ
ステム直送を認めないとすると、通常訴訟などの事件管理システムとは根本的に違ってくると思いますし、通常訴訟と調停事件は対立構造で、適正手続で双方に証拠を見せる手続ではないということになってくると、別の事件管理システムを作るという発想になるので
しょうか。
（法務省）

最高裁判所からもご意見があるかもしれませんが、制度的な話をさせていた

だくと、法律上こういった制度を作ることが決まれば、恐らくそれに従ってシステムが作られるのだろうと思います。その結果、全く別のシステムになるのか、少し違うものを作
るのか、その辺は技術的なことなので私は分かりませんが、人事訴訟は事実の調査というか、家事審判が引き続いている部分があるので、恐らく人事訴訟と家事事件を切り離すのは難しいのではないかと漠然と思っています。そういったことも含めて今後検討させていただきますが、制度が違うということになれば、それに沿ったシステムが作られるのではないかと考えています。
（最高裁）

システムについては未確定のところがあり、また、いわば鶏と卵というところもあり、法制の方向性を踏まえながら検討していくことになると思います。先ほど法務省からご指摘があったとおり、人事訴訟については、事実の調査の規定など、民事訴訟と異なる部分があるので、そこについては、民事訴訟と同じものとするか、あるいは一部修正を要するかといった新たな検討を要するのではないかと想定しています。
家事事件については、事件類型もかなり多様ですし、民事訴訟に比較的近いものからかなり遠いものまであるので、そういう意味ではシステムの設計に当たっても、もちろん民事訴訟での議論あるいはシステムの検討がベースとなって検討が進められるものと想定はしていますが、そのまま全く同じように利用できるものではなく、改めてシステムについて検討していく必要があるものと認識しています。
（委員等）

意見ではなく感想ですが、先ほどから出ているシステム直送の話も、両方に代理人が付いている場合と、片方に付いていない場合、あるいは両方とも付いていない場
合で、すごく違うところがあると思うので、システム直送ができないようにする規律は良
くないと思います。双方に代理人が付いている場合は、遺産分割であれ、離婚であれ、直送で書面のやりとりをしていると思いますが、本人同士の場合だと直接書面が行ってしまうとまずい場合があり、結局それをどう規制できるかという話になると思います。そのあたりは制度の問題ではなく、システムをどう作るかの問題で、調停委員会からうまく本人に話をして、相手に直接行かない場所に送ってもらうことができるようなシステムにするぐらいしかないのではないかと思いました。
（座長）
（法務省）

他にいかがでしょうか。法務省から何かありますか。
ありがとうございます。頂いた意見を踏まえながら検討していきたいと思います。ただ、お話を伺っていると、9「家事調停における資料の共有」のところだけ完全に
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運用の話になっていて、他の論点とのすみ分けが分かりにくいと思ったので、ここの書き方は考えさせてください。申し訳ありません。
（座長）

そうですね。項目分け等、もう少し整理していただく必要があるかもしれませんので、よろしくお願いします。
他にいかがでしょうか。
（委員等）

第 1 回でも申し上げましたし、倒産のところでも出た話ですが、家事事件に関して、外国に所在する当事者や外国に一時的にいる代理人が、日本における手続に参加したい等というニーズがあります。遺産分割や渉外離婚など、家事事件に関してもやはり外国との接点が多くあるわけです。特にハーグ事案ですと時間的な制約がありますので、海外にいる当事者が短い期間に何とか日本に来て手続に参加しなければならないことになっていると思います。他方、民間の ADR では Skype 等を使用して海外から手続に参加することができます。外国主権の問題などがあることは重々承知していますが、国際送達と海外からの手続への参加について、外国主権に関わるものなのか、関わるとしてもそこには濃淡があると思うので、実現に向けた取組について、家事事件に関しても、引き続き検討する場所を設けていただきたいと思っています。
（座長）

これについては訴訟との関係でも研究会等を設けて、私も出席して、国際法の先生などの議論を伺って、なかなか難しい問題だと率直に感じたところですが、非常に重要な問題であるという点についてはコンセンサスのあるところだと思います。法務省から現段階で何かコメントできることはありますか。
（法務省） 特に送達など、形式的に決まっているもの、条約などがあるものについては、先生がおっしゃるとおり、正直なかなか難しいというのが率直なところです。
一方で、先ほど委員から、運用でどこまでできるのかというお話があったと思います。
恐らく送達の議論をすると、詰まってしまったり、がちがちのシステムをそのまま使うことになるとまた難しい問題が出てくると思っています。まさに家事事件もそうですが、非訟事件的なものについて、事実の調査等を活用することもあると思います。それが手続の保障との関係でうまく機能するのかどうかは考えないといけませんが、真面目に議論をすると、良くない方向に結論が行ってしまいそうな気がしつつ、実務上どこまで動けるかは少し考えたいと思います。本音としては簡易にしたいのですが、制度を作るとなると条約や主権の話が出てくるので、平場でどこまで議論した方がいいのかというのは少し考えな
いといけません。あるいは破産の関係で言うと、運用の幅を広げるような、破産管財人の届出などの議論があると思うので、その辺は運用を見据えながら、ご指摘を踏まえて考えさせていただきたいと思います。
（座長）

よろしくお願いします。制度的な対応は難しい部分もあると思いますが、重要な点ですので、引き続き検討していただきたいと思います。
他にいかがでしょうか。全体的なことでも結構です。
32

（委員等）

資料 13 を読んで、「方向で検討する」というところはほぼコンセンサスが得られて、一方で「引き続き検討する」というところもあるのですが、「方向で検討する」という場合は、民事訴訟法と同じような歩調で進んで来年度に法改正を考えているということでしょうか。そして、「引き続き検討する」という場合は、本当に引き続き検討されるのでしょうか。2 点質問したいと思います。よろしくお願いします。
（座長）

核心を突いた、非常に微妙なご質問かと思いますが、法務省から答えられる範囲でお願いします。
（法務省）

恐らく皆さんのご議論でかなりの論点は整理されてきていると思いますが、一方で、ここだけでとどめていいのかというご議論もあると思っています。
（座長）

今の段階では、今のご発言が限度ということだと思います。この研究会は基本

的には法律家の皆さんに集まっていただき、執行、倒産等について議論していただいているわけですが、法制審議会であれば通常はパブリックコメントをするので、執行や倒産以外の社会全体についてご意見を伺わなくても本当に大丈夫なのかということは、私自身も考えなくはないです。ただ、いずれにしろ、いろいろな方々のコンセンサスを取っていかないといけないので、この研究会を進めていく間にどういうことになっていくのかということははっきりしていくと思うので、その点は追々ご報告いただければと考えています。
委員、今のようなことでよろしいでしょうか。
（委員等）
（座長）

難しい問題だということを理解しました。ありがとうございます。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、本日の議論はこの程度ということにさせていただければと思います。本日も非常に長時間にわたり熱心なご議論をうえ頂き、誠にありがとうございました。

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