7mm

Ｃ46 Ｍ22 Ｙ5 Ｋ0

令和２年度

RESEARCH REPORT 2021.03

老人保健健康増進等事業

サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究報告書

令和２年度 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）

サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究報告書
令和 3 年 3 月

MedicalCare

International

Others

令和３年３月IHEP調査報告書

サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究報告書

2021/04/03

本報告書の一部または全部を問わず
無断引用、転載を禁ずる。

⽬次

1.

事業概要 ............................................................................................................. 2

2.

調査研究体制 ..................................................................................................... 33.

要旨 .................................................................................................................... 44.

背景 .................................................................................................................... 75.

本調査の⽬的 ................................................................................................... 24

6.

⽅法 .................................................................................................................. 24

7.

結果 .................................................................................................................. 26

8.

まとめ .............................................................................................................. 43

9.

出典 .................................................................................................................. 44

1. 事業概要
特定施設たる住宅型有料⽼⼈ホームに⼊居する者は、介護保険上、特定施設
⼊居者⽣活介護費を算定できるため、外部サービスを利⽤することはない。⼀⽅、同様の⾼齢者向け住まいである⾮特定施設たる住宅型有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者住宅に⼊居する者は、施設外の介護保険サービス等の利⽤が可能である。これまでの調査においては、平成 29 年度の⼤阪府内 4 市について⼊居者と⾮⼊居者を⽐較した結果、受給者⼀⼈当たり介護給付単位数について、⼊居者の⽅が⾼い傾向にあったと報告されている。しかし、特定施設と⾮特定施設に係るサービス利⽤状況の⽐較は、他地域から同様の報告はされておらず、サービス利⽤の適正化にむけた議論を⾏なうための資料を蓄積していくことが望ましい。こうした報告が不⾜している原因として、①「サービス付き
⾼齢者向け住宅や住宅型有料⽼⼈ホームに住む介護保険被保険者の特定」、②「特定された被保険者のサービス利⽤状況の分析」がそれぞれ困難であることが挙げられる。この分析を⾏うためには、各施設と介護保険被保険者の住所地の突合、および医療・介護レセプトとのリンケージとその解析の基盤や分析⼿法論の構築が必要である。
我々は令和 2 年度・⽼⼈保健事業推進費等補助⾦⽼⼈保健健康増進等事業として「サービス付き⾼齢者向け住宅等におけるサービス利⽤の適正化に向けた調査研究」を実施した。この調査研究では、岐⾩県と三重県を対象とし国⺠健
康保険・後期⾼齢者医療広域連合・介護保険広域連合から匿名化した医療レセ
プトデータ、介護レセプトデータ、複数の被保険者台帳データ等をリンケージ
させたビッグデータ基盤を構築し、介護事業所が併設しているサービス付き⾼齢者向け住宅や住宅型有料⽼⼈ホーム住所情報を突合して、被保険者の介護・医療サービスの利⽤状況を分析した。調査対象地域では、全体的に、居住施設
別の⼀⼈あたり介護費（単位）は、要介護度が上がるにつれ介護費が上昇する

2

傾向が認められ、在宅よりも併設のサービス付き⾼齢者向け住宅と併設の有料
⽼⼈ホームの利⽤者の⽅が⼀⼈当たり介護費は⾼い傾向が認められた。また、
要介護度別に⾒ると要介護度 1〜4 で併設の⼀⼈当たり介護費が⾼く、要介護 5で在宅（単独）の⽅が⼀⼈当たり介護費（中央値）が⾼かった。しかし、分布の差異から有意差は認められなかった。課題として、他地域への拡張などによるビッグデータ分析基盤の更なる活⽤が挙げられた。

2. 調査研究体制○ 研究副部⻑／上席研究員

満武巨裕

研究部主席研究員

服部真治

研究部主任研究員

⽯川智基

企画調査部研究員

近藤⽥津（〇：主担当）3

3. 要旨
3.1.

⽬的サービス付き⾼齢者向け住宅や住宅型有料⽼⼈ホームでは、多様な介護ニー
ズの⼊居者を幅広く受け⼊れており、これらの⾼齢者向け住まいの整備が進んでいるが、⼊居者の介護および医療サービスの利⽤実態は明らかではない。本
調査では、サービス付き⾼齢者向け住宅や住宅型有料⽼⼈ホームに⼊居している被保険者の介護および医療等のサービスの内容や量などの実態について、岐⾩県・三重県の医療・介護レセプトデータと要介護認定情報、被保険者台帳データ等をリンケージしたビッグデータを活⽤して把握する。

3.2.

⽅法

対象とするデータは岐⾩県・三重県の介護分レセプト及び後期保険分レセプ
トデータとし、データの期間は以下の通りとした。

岐⾩県
介護レセプト：2014/05〜2015/03 及び 2017/04〜2018/03（審査⽉ベース）
後期レセプト：2014/05〜2015/03 及び 2017/04〜2018/02（診療⽉ベース)

三重県
介護レセプト：2014/04〜2015/03（審査⽉ベース）
後期レセプト：2014/04〜2015/03（診療⽉ベース)

有料⽼⼈ホーム情報は、平成 30 年 6 ⽉ 30 ⽇時点で把握可能であった全国の19,936 施設から、調査対象県の施設を選定した。

4

今回、併設事業所を利⽤しているサ⾼住居住者と併設の有料⽼⼈ホームの利⽤者の介護サービス利⽤の実態を調査するために、下記の 3 条件を満たす被保険者を対象とした。
1. 居宅介護⽀援の算定がある
介護レセプトのサービス種類コード 43 の算定により判別
2. 同⼀建物減算の適⽤に関するサービス項⽬コードが存在する
介護給付サービスコードに「事業所と同⼀建物」の記載がある（189 種類）
3. サ⾼住あるいは有料⽼⼈ホーム併設事業所を利⽤している
併設事業所の利⽤の有無は、三重県および岐⾩県の全サービス付き⾼齢者向け住宅および有料⽼⼈ホーム事業所についての公開情報を独⾃に調査して判別した。次に、その併設事業所の事業所番号から、介護レセプトに⼊⼒されている事業所番号と 1 件以上のマッチングが認められた被保険者を同定すること
で、併設のサービス付き⾼齢者向け住宅と併設の有料⽼⼈ホームの利⽤者と定義した。さらに、併設のサービス付き⾼齢者向け住宅と併設の有料⽼⼈ホームの利⽤者らと、在宅の被保険者（単独および同居別）や介護療養型医療施設サービスといった施設⼊居者らと⽐較するために、在宅の単独の区別は、国⺠健康保険と後期⾼齢者医療広域連合の被保険者台帳から判定した。
なお、データ提供や分析における各種処理は各市町村の個⼈情報保護条例に遵守し、岐⾩県の国保連合会内で⽒名等の個⼈情報を削除した後に被保険者番号を匿名化して、作業を進めた。

5

3.3.

結果

全体的に、要介護度・居住施設別の⼀⼈あたり介護費（単位）は、要介護度が上がるにつれ介護費が上昇する傾向が認められ、統計的な有意差が認められた。また、在宅よりも事業所併設施設の⽅が⼀⼈当たり介護費は⾼い傾向も認められた。ただし、要介護度が⾼いほど、⼀⼈当たり介護費が増加する傾向とともに、各分布の偏りや⼆峰性の傾向を⽰していることが認められた。
併設・単独別の集計結果から、⼀⼈当たり介護費は要介護度が上昇するとともに増加する傾向が認められる。また、要介護度別に⾒ると要介護度 1〜3
で併設の⼀⼈当たり介護費が⾼く、要介護 4、要介護 5 で単独の⼀⼈当たり介護費が⾼かった。しかし、分布の差異から有意差は認められなかった。

6

4. 背景4.1.

⾼齢者の住まいを取り巻く状況

超⾼齢社会を迎え、⼀⼈暮らしの⾼齢者や、要介護・要⽀援状態の⾼齢者は増加している。令和２年版⾼齢社会⽩書(1)によれば、令和元（2019）年 10 ⽉
1 ⽇時点の 65 歳以上⼈⼝が総⼈⼝に占める割合は 28.4%（3,589 万⼈）に達した。65 歳以上⼈⼝のうち、75 歳以上⼈⼝が総⼈⼝に占める割合は 14.7%にな
り、65〜74 歳⼈⼝を上回った。65〜74 歳⼈⼝は今後も増加し、令和 24（2042）年にピークを迎え、その後減少傾向になると推計される。しかし、⾼齢化率は増加傾向が続き、令和 47（2065）年に 38.4％となると推計される。
75 歳以上⼈⼝が総⼈⼝に占める割合は、令和 47（2065）年時点で 25.5％に達すると推計される。世帯別では、65 歳以上の者のいる世帯は、全世帯(5,099
万 1 千世帯)の 48.9%（2,492 万 7 千世帯）である。独居の 65 歳以上⼈⼝は増
加傾向にあり、65 歳以上⼈⼝に占める⼀⼈暮らしの割合は男性 13.3%（約 192万⼈）、⼥性 21.1%（約 400 万⼈）に達した（平成 27 年）。
⼀⽅、⾼齢者の住まいを取り巻く状況として、65 歳以上⾼齢者の世帯における経時的な持ち家率は低下する傾向にある。介護保険事業状況報告（暫定）令和 2 年 12 ⽉分）によれば、65 歳以上⾼齢者の被保険者 3,571 万⼈のうち、施設サービス利⽤者数は 96 万⼈であり、95％以上の⾼齢者が在宅であることが伺えることから、⾼齢者向けの住まいの確保が必要となっている（図 1）。

7

介護保険第 1 号被保険者数 3,571 万⼈（令和 2 年 12 ⽉末）
認定の要介護・要⽀援認定なしの要介護・要⽀援認定者：

有無者：2,891 万⼈(81%)

680 万⼈(19%)

居住の場

在宅：584 万⼈

在宅：2,891 万⼈(81%)(16.4%)

施設：96 万⼈
（2.7%）

図1. 65 歳以上⾼齢者の要介護・要⽀援認定有無別の居宅
注1.

厚⽣労働省資料（⾼齢者向け住まいについて社保審-介護給付費分科会

第102回(H26.6.11)資料2 ）を介護保険事業状況報告（暫定）令和2年12⽉分のデータに基づいて改変
注2.

令和2年12⽉末時点の第1号被保険者数 は3,571万⼈、要⽀援・要介護認
定者は6809万⼈、介護給付費実態調査の施設サービス利⽤者数の合計は96万⼈に基づく

⾼齢者の住宅の不⾜は⻑年の課題となっている。⾼齢者向け住宅の主な対象者は、要介護度と所得⽔準によって（図 2）のように分類される(4)。要介護者
は、介護保険 3 施設（養護⽼⼈ホーム、⽼⼈保健施設、療養型医療施設）、介護サービス付きの有料⽼⼈ホームのいずれかに⼊居できる。しかし、養護⽼⼈ホーム、⽼⼈保健施設は、待機者が多いことが⻑年問題になっている。介護療養病床は、2006 年の時点で、2011 年度末までの廃⽌が決定していた。⼀⽅、
要介護度の低い（⾃⽴〜要⽀援）⾼齢者のうち、⽼⼈福祉施設（軽費⽼⼈ホー
ム等の低所得者を対象にした施設）、⾼額な契約⼀時⾦、利⽤料の⽀払いが可
能な⾼所得者層を対象にした有料⽼⼈ホームのいずれにも⼊居が難しい層は、
⾼齢者向け住宅への⼊居が難しいという問題が指摘されている(5)。また、⻑
年、⾼齢者向け住宅の契約をめぐるトラブル、囲い込みによる適正性を⽋くサービス内容、情報提供体制の不備といった問題も指摘されており(5)、⾼齢者が安⼼して暮らし続けられる住宅の整備が必要とされてきた。
8

図2. ⾼齢者向け住宅の主な対象者
出典：国⼟交通省⾼齢者向け住まい等に係る 現状と課題・論点整理資料

そこで平成 23 年 4 ⽉に、介護・医療が連携して⾼齢者の⽣活を⽀援する住宅の供給を促進する趣旨で「⾼齢者の居住の安定確保に関する法律」(⾼齢者住まい法)」（国⼟交通省・厚⽣労働省）が改正され、同年 10 ⽉より、サービ
ス付き⾼齢者向け住宅（以下、サービス付き⾼齢者向け住宅）が創設された。
「国⼟交通省成⻑戦略」（平成 23 年 5 ⽉）では、⾼齢者が住み慣れた地域で安⼼して暮らすことができる住まいを確保する⽅針の⼀端として、2020 年を⽬処に、⾼齢者⼈⼝に対する⾼齢者向けの住まいの割合を、欧⽶並みの 3〜5％とする⽬標を明⽰していた。
⾼齢者向けの住まいは、特別養護⽼⼈ホーム、養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅（以下、サービス付き⾼9齢者向け住宅）、認知症⾼齢者グループホームに分類される（表 1）。サービ
ス付き⾼齢者向け住宅は、常駐・安否確認・⽣活相談の基本サービスを義務付けた⾼齢者向けの賃貸住宅等の住まいである。⼊居者要件は、60 歳以上の⾼齢者、または要⽀援・介護認定者とされているが、その配偶者、60 歳以上の親族等との同居も可能である。サービス付き⾼齢者向け住宅の登録・指導・監督
は、都道府県・政令市・中核市により⾏われ、規模・設備、サービス、契約関係について登録基準が定められている（表 2）。

10

表1. ⾼齢者向け住宅の分類

基本的
性格
介護保
険

特別養護⽼⼈ホーム
⽼⼈福祉法第 20条の 5
要介護⾼齢者の⽣活施設
介護福祉施設サービス

設置主
体・地⽅公共団体
・社会福祉法⼈

根拠法

⼊居対
象者

65 歳以上常時介護を要し
居宅介護困難者

1 ⼈当り
⾯積10.65 ㎡

養護⽼⼈ホーム

軽費⽼⼈ホーム

有料⽼⼈ホーム
⽼⼈福祉法第29 条
⾼齢者のための住居

⽼⼈福祉法第 20
⽼⼈福祉法第 65条の 4条、第 20 条の 6
環境、経済的に困 低所得⾼齢者の窮した⾼齢者施設 住居・特定施設⼊居者⽣活介護・訪問介護、通所介護等の居宅サービス

65 歳以上環境・経済的理由
で居宅養護困難者
10.65 ㎡

厚⽣労働省資料（⾼齢者向け住まいについて

60 歳以上⾃⽴した⽣活を営む事が困難者
21.6 ㎡等

限定なし※営利法⼈中⼼⽼⼈

13 ㎡

社保審-介護給付費分科会

11

サービス付き⾼齢者向け住宅
⾼齢者住まい法第5条
⾼齢者のための住居認知症⾼齢者グループホーム⽼⼈福祉法第 5条の 2 第 6 項
認知症⾼齢者の共同⽣活住居認知症対応型共同⽣活介護

60 歳以上要介護/⽀援認定を受けた 60 歳未
満
25 ㎡ 等

要介護・⽀援者
で認知症

7.43 ㎡

第 102 回(H26.6.11)資料 2 ）を⼀部改変。

表2. サービス付き⾼齢者向け住宅の登録基準
登録基準
規模・設備

•

各専⽤部分の床⾯積は、原則25㎡以上•

各専⽤部分に、原則台所・⽔洗便所・収納設備・洗⾯設備・浴室を備えたものサービス•

バリアフリー構造•ケアの専⾨家（養成研修修了者、社会福祉法⼈・医療法⼈・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、准看護師、介護福祉⼠、社会福祉⼠、介護⽀援専⾨員）が少なくとも⽇中建物に常駐し、状況把握サービスと⽣活相談サービスを提供

契約関係

•

⻑期⼊院を理由に事業者から⼀⽅的に解約できないなど、居住の安定が図られた契約であること

•

4.2.

敷⾦、家賃、サービス対価以外の⾦銭を徴収しないこと等

サービス付き⾼齢者向け住宅を供給する事業者に対する⽀援制度

サービス付き⾼齢者向け住宅の供給促進のため、国は、サービス付き⾼齢者向け住宅を供給する事業者（⺠間事業者、医療法⼈、社会福祉法⼈、NPO等）に対し、スマートウェルネス住宅等推進事業の予算で、⼀定の条件の下、住宅・施設の建設・改修費等の直接補助を⾏っている。平成 31 ⽉末までにサービス付き⾼齢者向け住宅を新築または取得した事業者は、所得税、法⼈税、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置の適⽤対象となっていた。
4.3.

サービス付き⾼齢者向け住宅の登録状況、⼊居率

サービス付き⾼齢者向け住宅情報システムの登録情報(6)によれば、令和 2
年 1 ⽉末時点のサービス付き⾼齢者向け住宅の登録数は、251,629 ⼾、7,519
12

棟である（図３）。都道府県別では、三⼤都市圏、北海道、広島県、福島県の登録⼾数が多い傾向である。岐⾩県の登録数は 117 件 (3,261 ⼾)となっている（図４）。

図3. サービス付き⾼齢者向け住宅登録数の推移（全国）(令和 3 年 3 ⽉末)

13

図4. サービス付き⾼齢者向け住宅登録状況（都道府県別、令和 3 年 3 ⽉時点)
出典：サービス付き⾼齢者向け住宅情報提供システム※岐⾩県の登録数は 125 件 (3,594 ⼾)、三重県の登録数は 208 件（6,152 ⼾）

令和元年 8 ⽉末時点の登録情報(7)では、法⼈等種別は、株式会社（61.5％）、医療法⼈（12.8％）、有限会社（9.8％）、社会福祉法⼈（8.7％）である（表 4）。業種別では、介護系事業者（70.2％）、医療系事業者（13.7％）、不動産業者（7.8％）である（表 3）。

14

表3. サービス付き⾼齢者向け住宅を提供する事業者の法⼈等種別・業種（令和 2 年 8 ⽉末時点）
法⼈等種別
件数

業種別
割合

件数

割合

株式会社

4,794

62.30%

介護系業者

5,384

70.70%

医療法⼈

963

12.50%

医療系業者

1,018

13.40%

有限会社

727

9.40%

不動産業者

601

7.90%

社会福祉法⼈

663

8.60%

建設業者

130

1.70%

NPO 法⼈

220

2.90%

メーカー

29

0.40%

個⼈

89

1.20%

その他

449

5.90%

各種組合

41

0.50%

その他

203

2.60%

15

規模別では、平均⼾数 33.3 ⼾数、専⽤部分の床⾯積は平均 22.1m²、約 75％が 25m²未満で、25m²以上は 21.9%である（表 4）。

表4. サービス付き⾼齢者向け住宅専⽤部分の⾯積（令和 2 年 8 ⽉末時点）
専有部分の⾯積件数

割合

13m²以上 18m²未満*

293

0.1%

18m²以上 20m²未満

165,84764.2%

20m²以上 25m²未満

36,72414.2%

25m²以上 30m²未満

31,72112.3%

30m²以上 40m²未満

12,6924.9%40m²以上11,0444.3%

16

提供されるサービスは、状況把握・⽣活相談サービス（100％）、⾷事サー
ビス（96.1%）、介護サービス（48.5%）である（表 5）。介護保険の特定施設⼊居者⽣活介護等の指定を受けている割合は 7.7%である（表 5）。
表5. サービス付き⾼齢者向け住宅で提供されるサービス、特定施設⼊居者⽣活介護の指定状況（令和元年 8 ⽉末時点）
提供されるサービス

特定施設⼊居者⽣活介護
の指定状況
件数
割合

件数

割合

状況把握・⽣活相談

7,415

100.0%

指定あり

573

7.7%

⾷事
介護
家事
健康維持増進
その他

7,127
3,599
3,871
4,600
3,876

96.1%
48.5%
52.2%
62.0%
52.3%

指定なし

6,842

92.3%

17

常駐する職員は、養成研修修了者が最も多く（67.5%）、次いで介護福祉⼠(67.4%)である（図 5）。
0%
医師

10%

20%

30%

40%

50%

60%

23.50%

准看護師

17.90%

介護福祉士

介護支援専門員

80%

0.60%

看護師

社会福祉士

70%

67.40%
6.50%
19.40%

養成研修修了者

67.50%

上記以外の職員

53.60%

図5. サービス付き⾼齢者向け住宅に常駐する職員の資格（令和元年 8 ⽉時点）

18

⾼齢者⽣活⽀援施設が併設⼜は隣接しているサービス付き⾼齢者向け住宅は77％（図 6）、併設施設の種類は、通所介護事業所(43.7%)、訪問介護事業所(40.9%)、居宅介護⽀援事業所 (25.4%)が多い（図 7）
なし, 23.00%
1施設, 32.80%

7施設以上, 1.40%
6施設, 1.40%
5施設, 2.80%
4施設, 5.70%
3施設,
12.20%

2施設, 20.80%

図6. サービス付き⾼齢者向け住宅に併設(隣接)する⾼齢者⽣活⽀援施設数（令和元年 8 ⽉末時点）

19

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
通
所
介
護
事
業
所

訪
問
介
護
事
業
所

居
宅
介
護
支
援
事
業
所

訪
問
看
護
事
業
所

食
事
6
7
8
9
施
設

診
療
所

短
期
入
所
生
活
介
護
事
業
所

定
期
巡
回
F
随
時
対
応
型
訪
問

…

小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
事
業
所

通
所
P
Q
8
リ
テ
ー
シ
ョ
ン

福
祉
用
具
貸
与
事
業
所

複
合
型
6
7
8
ス
事
業
所

病
院

認
知
症
対
応
型
通
所
介
護
事
業
所

特
定
施
設
入
居
者
生
活
介
護
事
業
所

e
f
他

…

認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
事
業
所

図7. サービス付き⾼齢者向け住宅に併設(隣接)する⾼齢者⽣活⽀援施設数の種類（令和元年 8 ⽉末）
⼊居率は平成 29 年度時点で 89％(8)、⼊居者の要介護度等は、平成 25 年度
7 ⽉時点で平均 1.76、要介護以上の割合は、要介護 1（19.8%）、要介護 2（18.0%）、要介護 3（12.6%）、要介護 4（10.2%）、要介護 5（6.3%）であった。認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度は、⾃⽴が約 30％、判定基準Ⅱ以上が約40％であった（図 8）(2)。

20

申請中 ・不明,
5.20%
要介護5, 6.30%

自立 , 11.50%

要介護度
要支援1 , 7.90%

要介護4, 10.20%
要支援2, 8.50%
要介護3,12.60%

要介護1 , 19.80%

要介護2,18.00%

不明, 10.40%

日常生活自立度M, 2.30%
IV, 6.20%

自立 , 32.50%

III, 12.60%

I , 17.40%

II, 18.60%~64歳 , 2.70%

不明, 1.40%
70歳~74歳 , 6.90%

65歳~69歳 , 3.90%

90歳~ , 17.10%
75歳~79歳 , 13.90%

85歳~89歳 , 29.00%
80歳~84歳 , 25.10%

年齢

図8. サービス付き⾼齢者向け住宅⼊居者の要介護度・⾃⽴度・年齢
出典：平成 25 年度⽼⼈保健健康増進等事業「有料⽼⼈ホーム・サービス付き
⾼齢者向け住宅に関する実態調査」
21

4.4.

サービス付き⾼齢者向け住宅の課題

サービス付き⾼齢者向け住宅は今後も増加が⾒込まれており、設置計画やサービス提供内容等の適正化が課題になっている。国⼟交通省のサービス付き⾼齢者向け住宅の整備等のあり⽅に関する検討会等で指摘されている主な課題
は、1）適正な⽴地の確保、2）囲い込みの防⽌等による適正なサービス提供の確保、3）サービス付き⾼齢者向け住宅提供事業者に対する指導監督の実効性確保である(2, 9)。サービス付き⾼齢者向け住宅の⽴地については、郊外や公共交通機関・医療機関へのアクセスが悪い地域への設置により、サービス付き
⾼齢者向け住宅の⼊居者が必要とするサービスへのアクセスが制限されることから、市町村のまちづくりや医療・介護との連携に基づく⽴地が課題となっている。提供されるサービスの適正化については、サービス付き⾼齢者向け住宅の約 77%（図 6）に併設される⾼齢者⽣活⽀援施設の⼀部において、囲い込みや過剰な介護保険サービスが提供される提供される問題がある。また、常駐する職員の資格や常駐体制等にバラツキがあることから（図 5）、 ⼊居者の状況把握、⽣活相談、⾒守りサービス、⼊居者の状態に応じた適正な医療・介護サービスが提供されない可能性がある。また、専有⾯積 25m²未満の住宅が多く（表 4）、空間の質も⼗分確保されていない。
サービス付き⾼齢者向け住宅の整備等のあり⽅に関する検討会(9)では、サービス付き⾼齢者向け住宅の今後の⽅向性として、1）⽇常⽣活圏域を⽬安に、⾼齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に提供される体制を実現する
こと、2）サービス付き⾼齢者向け住宅を単なる住まいではなく「地域包括ケア」を担う存在として捉え、まちづくり全体の中で位置づけることを掲げている。具体的な施策として、都道府県と市区町村との協議のもと策定される「⾼齢者居住安定確保計画」に沿った計画的な整備の促進、計画策定マニュアルの整備、市町村のまちづくりとの整合の確保等が進められている。空間の質向上

22

に向けた既存ストックの活⽤推進も掲げられている。医療・介護サービスを連携できる体制、利⽤者が主体となって必要なサービスを選択できるための情報提供も推進されている。ガイドラインの策定等による指導体制の徹底も今後の課題となっている。サービス付き⾼齢者向け住宅の併設事業所による囲い込み防⽌の対策としては、サービス付き⾼齢者向け住宅の同⼀建物に開設された訪問介護事業所等による介護サービスの介護報酬の減算（同⼀建物減算）ルールの設定及びその⾒直しが⾏われてきた。しかし、厚⽣労働省の介護報酬調査事
案等で、その仕組が⼗分機能していないことが懸念されることなどから、サービス付き⾼齢者向け住宅のより詳細な実態把握が必要とされている(10)。

23

5. 本調査の⽬的
本調査では、岐⾩県・三重県における、住宅型有料⽼⼈ホームやサービス付
き⾼齢者住宅に⼊居する被保険者の介護・医療サービスの利⽤実態を分析し、サービス利⽤の適正化に資する基礎資料を提供する。
6. ⽅法
対象と利⽤データ

6.1.

1. 有料⽼⼈ホーム⼀覧表（H30.6.30時点）
2. 個⼈情報を削除し被保険者番号等を匿名化した対象県の後期⾼齢者医療広域連合の被保険者台帳
3. 個⼈情報を削除し被保険者番号等を匿名化した対象県の国⺠健康保険の被保険者台帳
4. 個⼈情報を削除し被保険者番号等を匿名化した対象県の後期⾼齢者医療広域連合の医療および介護レセプト
5. 個⼈情報を削除し被保険者番号等を匿名化した対象県の国⺠健康保険の医療および介護レセプト

レセプトのデータ期間は以下の通りである。
岐⾩県
介護レセプト：2014/05〜2015/03 及び 2017/04〜2018/03（審査⽉ベース）
後期レセプト：2014/05〜2015/03 及び 2017/04〜2018/02 (診療⽉ベース)
三重県
介護レセプト：2014/04〜2015/03（審査⽉ベース）
後期レセプト：2014/04~2015/03 (診療⽉ベース)

24

6.2.

⼊所施設の同定⽅法

有料⽼⼈ホーム情報は、平成 30 年 6 ⽉ 30 ⽇時点で把握可能であった全国の19,936 施設から、対象県の施設を選定した。有料⽼⼈ホーム⼀覧表には、施設名、設置者、類型（住宅付、介護付等）、定員、開設年⽉⽇、サービス付き⾼齢者向け住宅の該当の有無、住所（都道府県、郡市区名、町名・番地）の情報が格納されている。今回、特に併設事業所を利⽤しているサ⾼住居住者のサービスの実態を調査するため、下記の 3 条件を満たす被保険者を対象とした。
1. 居宅介護⽀援の算定がある
介護レセプトのサービス種類コード 43 の算定により判別
2. 同⼀建物減算の適⽤に関するサービス項⽬コードが存在する
介護給付サービスコードに「事業所と同⼀建物」の記載がある（189 種類）
3. サ⾼住あるいは有料⽼⼈ホーム併設事業所を利⽤している

利⽤の有無は、三重県および岐⾩県の全サービス付き⾼齢者向け住宅および有料⽼⼈ホーム事業所についての公開情報を独⾃に調査して、併設事業所の有無を調べた。次にその併設事業所の事業所番号から、介護レセプトに⼊⼒されている事業所番号と 1 件以上のマッチングが認められた被保険者を同定することで、併設のサービス付き⾼齢者向け住宅と併設の有料⽼⼈ホームの利⽤者とした。また、併設のサービス付き⾼齢者向け住宅と併設の有料⽼⼈ホームの利⽤者らと、在宅の被保険者（単独および同居別）や介護療養型医療施設サービ
スといった施設⼊居者らと⽐較も⾏った。在宅の単独の区別は、国⺠健康保険と後期⾼齢者医療広域連合の被保険者台帳から、判定した。
なお、データ提供や分析における各種処理は各市町村の個⼈情報保護条例に遵守し、岐⾩県の国保連合会内で⽒名等の個⼈情報を削除した後に被保険者番号を匿名化して、作業を進めた。
25

7. 結果7.1.

単⽉（2015年2⽉）における集計

表 6 に岐⾩県及び三重県の被保険者数を居住施設別に集計した結果を⽰した。
施設は「介護療養型医療施設サービス」「介護⽼⼈保健施設」「介護⽼⼈福祉施設」「在宅（単独）」「在宅（同居）」「併設_サ⾼住」「併設_有料⽼⼈ホーム」の 7 種類に分類した。ほとんどが在宅（単独）、在宅（同居）であり、次いで介護⽼⼈福祉施設が多かった。また、各施設別・要介護度別の被保険者数及びその構成割合を表 7、図９に⽰した。
次に、要介護度・居住施設別の⼀⼈あたり介護費（単位）の集計を⾏い、その結果を表 8 及び図 10 に⽰した。要介護度が上がるにつれ介護費が上昇する
傾向が認められた。また、在宅よりも事業所併設施設の⽅が⾼い傾向が認められた。
表6. 施設種別の利⽤者数
施設

三重県

岐⾩県

936

532

1,468

介護⽼⼈保健施設

6,047

6,273

12,320

介護⽼⼈福祉施設

8,066

9,060

17,126

在宅（単独）

31,077

27,15058,227

在宅（同居）

27,19734,063

61,260

併設_サ⾼住

737

401

1,138

1,111

501

1,612

介護療養型医療施設サービス

併設_有料⽼⼈ホーム

合計

合計
75,171
77,980153,151＊岐⾩県においては、⾮該当として在宅 1（82 名）および在宅 2(53 名)が存在したが、上記からは除外した

26

表7. 三重県および岐⾩県における要介護度別の住まい（⼊所者）別の被保険者数
要介護度

介護_療養

介護_⽼⼈福祉

介護_⽼⼈保健在宅（単⾝）

在宅（同居）

要⽀援１

6,128

5,783

要⽀援２

8,835

8,455

併設_サ⾼住併設_有料⽼⼈

要介護度１

20

575

1,233

12,837

13,867

267

284

要介護度２

49

1,581

2,196

12,792

14,238

282

324

要介護度３

98

3,917

2,997

8,065

8,926

247

316

要介護度４

466

5,751

3,267

5,630

6,116

213

385

要介護度５

835

5,302

2,627

3,934

3,870

129

303

合計

1,468

17,126

12,32058,221

61,255

1,138

1,612

27

100%

90%

21.3%

6.8%

6.3%

9.7%

10.0%

13.9%

14.6%

11.3%
18.8%

31.0%
80%

18.7%

56.9%

70%

23.9%
26.5%

60%

22.0%

23.2%

21.7%

33.6%

50%

19.6%

40%

24.3%
22.0%

22.6%

24.8%

30%

20.1%

31.7%
22.9%
20%

17.8%

15.2%

13.8%

6.7%
10%

23.5%
17.6%

9.2%

3.3%
1.4%

0%
介護_療養

10.0%

10.5%

9.4%

介護_⽼⼈保健

在宅1

在宅2

3.4%
介護_⽼⼈福祉

要⽀援１

要⽀援２

要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

併設_サ⾼住要介護度５

図9. 三重県および岐⾩県における要介護度別の住まい（⼊所者）別の被保険者割合28

併設_有料⽼⼈表8. 要介護度、居住施設別の⼀⼈あたり介護費（単位）
要介護度１

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度５

在宅（単⾝）

8,839

12,142

17,78920,901

24,629在宅（２⼈以上）

7,905

11,022

16,124

19,581

23,819

併設_サ⾼住11,671

15,66021,57725,98130,261

併設_有料⽼⼈11,30915,38922,451

26,726

31,69035,000
在宅1

在宅2

併設_サ⾼住併設_有料⽼⼈30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
要介護度１

図10.

要介護度２

要介護度３

要介護度４

要介護度、居住施設別の⼀⼈あたり介護費［単位］（三重および岐⾩

29

要介護度５

2015 年 2 ⽉時点）

7.2.

2014年度分（三重県・岐⾩県）データにおける集計

次に、2014 年度の分析結果を⽰す。対象集団を居住施設の「併設事業所」群と「併設事業所なし（以下、単独）」群とに分けた後に、⼀⼈当たり介
護費、年齢、要介護度、性別に記述統計を求め、表 9 にその結果を⽰した。な
お、⼀⼈当たり介護費及び要介護度については統計的な有意差が認められた。
また、要介護別の⼀⼈当たり介護費の分布を可視化するために、図 11 にバイオリンプロットとして⽰した。このプロットでは、箱ひげ図と同様に中央値（中央の間隔が広い波線）と四分位（間隔の狭い波線）に加えて、分布デー
タが可視化されている。このプロットによって要介護度が⾼いほど、⼀⼈当たり介護費が増加する傾向とともに、各分布の偏りや⼆峰性の傾向を⽰していることが認められた。
表9. データの要約統計

30

図11.

要介護度別の１⼈あたり介護費分布（バイオリンプロット）

31

次に、居住施設の併設・単独別の集計結果を⽰す。図 12 には性・年齢別の分布を、表 10 に⼀⼈当たり介護費の平均値、標準偏差、中央値の統計量を⽰した。図 13 に併設・単独別の⼀⼈当たり介護費の箱ヒゲ図を⽰した。併設の⽅が⾼い傾向が⾒られるが、分布から有意差は認められなかった。

図12.

併設・単独別にみた性別・年齢別構成

32

図13.

併設・単独別にみた⼀⼈当たり介護費⽤（単位）の箱ひげ図33

表 10、図 14 及び図 15 に併設・単独別、要介護度別に⾒た⼀⼈当たり介護費の要約統計、箱ヒゲ図を⽰した。要介護度が上昇するとともに、⼀⼈当たり介護費が増加する傾向が認められる。また、要介護度別に⾒ると要介護度 1〜3
で併設の⽅が⼀⼈当たり介護費が⾼く、要介護 4、要介護 5 で単独の⽅が⼀⼈当たり介護費が⾼かった。しかし、分布の差異から有意差は認められなかった。
表10.

データの要約統計

34

図14.

併設・単独別、要介護度別にみた⼀⼈当たり介護費⽤分布の箱ひげ図

35

図15.

図 14 内のプロットの重なりを減らし、各箱ヒゲ図の分布を可視化した図

36

7.3.

2017年度分（岐⾩県）データにおける集計

保有するデータにおける最新年度である 2017 年度（岐⾩県）の分析結果を⽰す。図 16〜20 に、併設および単独別に、性・年齢別の利⽤⼈数や介護費に関する集計情報、および分布の可視化結果を⽰した。利⽤者全体では、併設の⽅が単独に⽐べて利⽤⼈数、⼀⼈あたり介護費が⾼い傾向であった。要介護度別でも概ね同様の傾向であったが、要介護度 5 の群は、⼀⼈あたり介護費の中央値は単独の⽅が⾼かった。

37

図16.

併設・単独別の利⽤⼈数/介護費

38

図17.

併設・単独別の性別・年齢構成

39

図18.

併設・単独別の⼀⼈当たり介護費

40

図19.

併設・単独別・要介護度別の⼀⼈当たり介護費の箱ひげ図

41

図20.

併設・単独別の⼀⼈当たり介護費のヒストグラム

428. まとめ
全体的に、要介護度・居住施設別の⼀⼈あたり介護費（単位）は、要介護度が上がるにつれ介護費が上昇する傾向が認められ、⼀⼈当たり介護費及び要介
護度については統計的な有意差が認められた。また、在宅よりも事業所併設施設の⽅が⼀⼈当たり介護費は⾼い傾向が認められた。ただし、要介護度が⾼いほど、⼀⼈当たり介護費が増加する傾向とともに、各分布の偏りや⼆峰性の傾向を⽰していることが認められた。
併設・単独別、要介護度別の集計結果から、⼀⼈当たり介護費は要介護度が上昇するとともに増加する傾向が認められる。また、要介護度別に⾒ると要介護度 1〜3 で併設の⼀⼈当たり介護費が⾼く、要介護 4、要介護 5 で単独の⽅が⼀⼈当たり介護費が⾼かった。しかし、分布の差異から有意差は認められ
なかった。

43

9. 出典1.

内閣府. 令和2年版⾼齢社会⽩書[Available from:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/02pdf_index.html
2.

厚⽣労働省. ⾼齢者向け住まいについて 社保審-介護給付費分科会

第102回(H26.6.11)資料2 2014 [Available from:https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000048000.pdf.
3.

厚⽣労働省. 介護保険事業状況報告（暫定）令和2年12⽉分 [Available

from: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/84-1.html.
4.

国⼟交通省住宅局安⼼居住推進課. ⾼齢者向け住まい等に係る 現状と課題・論点整理(参考資料) 2015 [Available from:https://www.mlit.go.jp/common/001107921.pdf.
5.

⽇本総研. ⾼齢者向け住宅政策の現状と課題 -地域主導でサービス付

き⾼齢者向け住宅の機能拡充を-. J R Iレビュー. 2015;3(22):43-56.
6.

サービス付き⾼齢者向け住宅情報システム. サービス付き⾼齢者向け

住宅登録状況（令和2年1⽉末時点） 2020 [Available from:https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_registration_01.pdf.
7.

サービス付き⾼齢者向け住宅情報システム. サービス付き⾼齢者向け住宅の現状と分析（令和元年8⽉末時点） 2019 [Available from:https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_registration_02.pdf.
8.

国⼟交通省住宅局安⼼居住推進課. サービス付き⾼齢者向け住宅に関する現状 2019 [Available from:https://www.mlit.go.jp/common/001278965.pdf.
9.

国⼟交通省. サービス付き⾼齢者向け住宅の整備等のあり⽅に関する検討会 とりまとめ概要[Available from:44https://www.mlit.go.jp/common/001129463.pdf.
10.

厚⽣労働省. 予算執⾏調査資料

総括調査票（21）介護報酬（介護保険制度運営推進費 介護給付費等負担⾦等） 2019 [Available from:https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2019/sy0110/
05.pdf.

45

サービス付き⾼齢者向け住宅等におけるサービス利⽤の適正化に向けた調査研究報告書
令和 3 年 3 ⽉

発⾏:⼀般財団法⼈ 医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構〒105-0003
東京都港区⻄新橋1-5-11
11 東洋海事ビル
TEL：03 (3506) 8529
FAX：03 (3506) 8528

本報告書の全部⼜は⼀部を問わず、無断引⽤、転載を禁じます。
PJNo.20314

46

7mm

Ｃ46 Ｍ22 Ｙ5 Ｋ0

令和２年度

RESEARCH REPORT 2021.03

老人保健健康増進等事業

サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究報告書

令和２年度 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）

サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究報告書
令和 3 年 3 月

MedicalCare

International

Others

令和３年３月IHEP調査報告書

サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス利用の適正化に向けた調査研究報告書

2021/04/03