平成29年 5月23日開催
第510回 理 事 会可決
第159回 評議員会承認
学校法人福岡学園 平成 28 年度事業報告の概要
１．
「口腔医学の学問体系の確立・育成」について
10 月に福岡歯科大学が主幹校となり第 23 回日本歯科医学会総会を企画・運営し、「未来の歯科のあるべき姿－口腔医学の学問体系の確立－」を演題とした国際セッションシンポジウムや「口から食べて豊かな人生」をテーマとした公開フォーラムを実施しました。また、口腔医学の創設・育成を推進するために昨年度設立した「田中健藏基金」による第 1 回目の事業として大学院生、医員に対し学会等参加時の旅費の支援を行いました。
戦略的大学連携事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」（文部科学省選定、助成期間：平成 20 年～22 年度）については、岩手地区において口腔医学シンポジウム「口腔と精神医学」を開催し、精神症状に対する歯科医の対応や歯科治療の重要性について医師の立場から講演を行い、多数の参加者を得ました。
このほか、高度化・多様化する医療・看護ニーズに対応できる専門知識と技術を有し、その人らしい最適な暮らし（well-being）を支える看護専門職の育成を目的に、「福岡看護大学」の設置準備を進め、8 月 31 日付けで文部科学大臣より設置認可を受けました。この看護大学は、本学園グループの特性を活かして、他職種との連携、在宅高齢者への看護実践能力のほか、口腔を起点とした全身への健康支援ができる能力の育成を特色としており、地域医療の発展への更なる貢献を目指します。
２．教育の改善・充実等について（１）平成 25 年度からの継続事業である「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同実施）において、今年度も引き続き、福岡歯科大学及び福岡医療短期大学ともに、タイプ１「大学教育の質転換」に採択され、「大学力」の向上のため組織的・体系的に大学改革に取組む大学として評価、支援を受けました。
（２）平成 26 年度から 5 年計画で採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）」（文部科学省実施）については、歯科大学、短期大学ともに三つのポリシー(アドミッション、カリキュラム、ディプロマ･ポリシー)を改訂するなど、修学支援に活かす取組みを推進しました。また、大学、短期大学ともに文部科学省に 1 年間の事業延長を申請し承認されました。
（３）歯科大学においては、診療参加型臨床実習の質を確保するため、臨床実習後の OSCE 導入を見据えた独自の総括的評価を行いました。また、「必須学力統合試験」の導入に向け、第 1～3 学年
に対し引き続き総合試験トライアルを実施しました。さらに、国家試験、共用試験について高い意識で学習を行うことを目的に、合格基準を平成 29 年度から引き上げることとしました。
（４）大学院では、三つのポリシーを体系的に見直すとともに、学部学生の大学院進学を最優先課
題とし、特待生制度の新設、奨学制度の改正のほか、ホームページのリニューアル等にも取組み、
平成 29 年度入学生は 16 名（定員 18 名）となりました。
（５）短期大学では、歯科衛生学科において、介護職員初任者研修の講義・実習を行い、42 名が資格を取得しました。また、保健福祉学科において、医療的ケア基本研修を実施し、実地研修評価に合格した 26 名に対し「喀痰吸引等研修修了証」を交付しました。専攻科では、20 名全員が大学改革支援･学位授与機構より学士の学位を取得しました。
（６）「第 110 回歯科医師国家試験」は、既卒者を含めた合格率が 37.9％でした。この結果を踏まえ、現状分析と今後の対応方針に関する説明会を大学長主催で講師以上の全教員を対象に実施しました。短期大学の「第 26 回歯科衛生士国家試験」は、受験者 94 名全員が合格し、合格率 100％を達成しました。
３．研究の活性化について（１）研究マインドを持った人材を育成するため、研究に関心のある学生を支援する「学生研究支援プログラム」を立ち上げました。
（２）研究業績として、専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、福岡歯科大学は前年度 191 編が 233 編（うち欧文 93 編）に、福岡医療短期大学は前年度 21 編が 18 編（うち欧文 3 編）になりました。
（３）先端科学研究センターでは、5 年計画の研究「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の 3年目にあたり、基盤を確立する研究を活発に行い、環境ストレスによる突然変異や遺伝子の発現異常を抑える機構を分子レベルで解明し、がんや口腔疾患の診断や治療に役立つ研究へと展開す1

ることとしています。
（４）再生医学研究センターでは、文部科学省の新規研究ブランディング事業の核として、採択に向け新しい組織再生法の開発や治療法を柱としたプロジェクトの具体化を検討しています。
（５）老化制御研究センターは、「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」の研究を実施し、文部科学省の事業支援の最終年度にあたる 28 年度は、5 年間の実績（原著論文･総説 145 報、図書 16 冊、学会発表 237 報）を報告書として出版しました。
４．学生の支援等について（１）歯科大学では、第 1 学年の成績不振者及び希望者に従来の理数系基礎科目 4 科目に文系基礎科目 1 科目を加えた 5 科目の修学支援を実施したほか、学生ホールに小グループ学習等に対応できる環境を整備しました。
（２）短期大学では、成績不振学生に対する補習授業を土曜日を含めた課外時間に実施したほか、パソコン教室のパソコンを全て更新し、学内 LAN を整備するなど、学習環境の整備を行いました。
また、保健福祉学科では、介護福祉士の質向上を主な目的とする介護福祉士実務者学校（通信課
程）の指定を九州厚生局（文部科学省共管）から得て、平成 29 年 4 月より開講することとしました。
（３）学生募集について、平成 29 年度入学者数は、歯科大学口腔歯学部 87 名、大学院 16 名、看護大学看護学部 119 名、短期大学歯科衛生学科 64 名、専攻科 21 名、保健福祉学科 19 名でした。
５．社会との連携・貢献について（１）4 月に発生した熊本地震の被災地への歯科医療救護活動に 2 度にわたり本学教職員を派遣するとともに、帰学後には活動内容を学内イベント等で報告したほか、医療・介護ニーズの分析と支援について検討を行い、支援者教育について平成 29 年度九地連公募研究事業に選定されました。
（２）地域連携センターでは、公開講座、出前講座、地域カフェ、生涯研修、セミナー等を開催し、地域社会の健康維持増進、人材の育成、最新医療情報の発信等に努めたほか、昨年度に引き続き福岡市から介護予防教室の運営事業者に選定され介護予防プログラムを実施しました。また、地域の歯科医師会と連携して健康相談の実施、超高齢地区での健康診断並びに歯の無料相談の実施など、地域社会の活性化及び健康長寿社会の構築に努めました。
（３）医科歯科総合病院では、新たに医療安全管理担当の病院長補佐を配置し、病院地区の災害対策組織の改編等に取組みました。また、手術後の誤嚥性肺炎や歯周病の悪化防止のための歯磨き指導、クリーニングなど歯科衛生士による口腔ケアを充実させました。外来患者数は 1 日平均673.3 人、入院患者数は 26.2 人でした。新病院建設に向け、他病院の見学を行ったほか、基本コンセプト、診療体制について検討を行うなど準備を進めました。
（４）口腔医療センターは、開院から 6 年目を迎え、新たに臨床研修歯科医（複合型プログラム）の受入れを開始するなど、実習・研修施設としての充実を図りました。年間患者数は 27,371 人、
1 日平均患者数は 103.1 人でした。
（５）介護老人保健施設は、2 階の専門棟と一般棟のフロアーの間仕切りを撤去し、職員配置の効率化を図りました。入所者数は 1 日平均 68.0 人と減少しましたが、通所利用者数は 1 日平均 27.3
人（前年比 2.0%増）で過去最高となりました。
（６）国際交流については、福岡歯科大学はヨーロッパで初めての提携校となる「リバプール大学
歯学部（イギリス）」と学術交流協定を締結したほか、カナダ、中国、韓国の各協定大学と学生交
流・学術交流を継続実施しました。
６．組織運営について（１）本学園の中長期的な将来ビジョンとなる「福岡学園第三次中期構想」を策定し、平成 29 年度
から 6 年間の目標を明確にしました。
（２）管理運営体制の強化として、平成 29 年 4 月より副病院長 3 名体制とし、診療部門の再編を行いました。また、女性の就業環境を改善するため、平成 29 年 8 月を目途に「ぺんぎん保育園」を開設することとし、準備を進めています。
（３）外部資金導入として、文部科学省から経営強化集中支援事業、改革総合支援事業選定に係る補助金のほか、戦略的研究基盤形成支援事業に係る研究費など約 2 億円を受け入れました。寄付金については、個人寄付件数が 128 件で約 600 万円を受け入れました。
（４）平成 29 年度より学内 LAN に接続する教職員の全パソコンに共通のウイルス対策ソフトをイン
ストールすることを決定し、学内 LAN の一定レベルの安全を確保することとしました。
2

平成27年 5月22日
平成29年 5月23日開催
第510回 理 事 会可決
第159回 評議員会承認

学校法人福岡学園

平成２８年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．法人の目的
学校法人福岡学園は、昭和 48 年に西日本唯一の私立歯科大学として「福岡歯科大学」を開設し、現在、口腔医学の学問体系の確立・育成と全身の疾患が理解できる医療人の育成に向けて、特色ある教育研究を行っている。平成 25 年 4 月からは、口腔医学に関する活動をアピールするとともに、歯学教育や歯科医療の実態に即したものとするため、学部学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更した。また、地域の医療センターとしての「医科歯科総合病院」のほか、臨床実習の拡充や地域歯科医療の向上等を目的としたサ
テライト施設「口腔医療センター」を博多駅前に有する。この他、全国初の「口腔保健学士」認定専攻科を持つ「福岡医療短期大学(歯科衛生学科・保健福祉学科)」、全国に先駆けて設置した高齢者福祉のための「介護老人保健施設 サンシャインシティ」を併設している。さらに、今年度は、8 月に文部科学大臣より福岡看護大学の設置認可を受け、平成
29 年 4 月の開学に向け準備を行った。このように、今日までの一貫した教養と良識を備えた有能な歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士の養成及び教育・研究者を育成することに加え、超高齢社会に対応した看護師の育成を計画し、医療・保健・福祉の総合学園として、更なる教育・研究の質の向上及び地域医療・福祉への貢献を目指している。
２．沿革
昭和47年 7月
昭和48年 2月
昭和48年 4月
昭和55年11月
昭和56年 4月
昭和60年 3月
昭和60年 4月
平成 8年10月
平成 8年12月
平成 9年 3月
平成 9年 4月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年12月
平成12年 1月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年11月
平成23年12月

学校法人福岡歯科学園寄附行為認可、福岡歯科大学設置認可
福岡歯科大学附属病院開設
福岡歯科大学開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校設置認可
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校開校
福岡歯科大学大学院設置認可
福岡歯科大学大学院開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校の福岡医療福祉専門学校への校名変更及び同校の社会福祉専門課程設置認可
福岡医療短期大学設置認可
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程募集停止
福岡医療短期大学開学、福岡医療福祉専門学校開校
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程廃止認可
福岡医療短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
福岡医療短期大学保健福祉学科設置認可
福岡医療福祉専門学校社会福祉専門課程募集停止
福岡医療短期大学保健福祉学科開設
福岡医療福祉専門学校廃止認可
介護老人保健施設（サンシャイン シティ）開設
福岡医療短期大学歯科衛生学科3年制へ移行
人事考課制度導入
病院名を福岡歯科大学医科歯科総合病院に改称
教員の任期制導入
福岡医療短期大学歯科衛生学科の専攻科が大学評価・学位授与機構の認可を得て、学士（口腔保健学）の専攻科として認定
法人名を福岡学園に変更認可
福岡歯科大学口腔医療センター開設認可
福岡歯科大学口腔医療センターを開設

1

平成25年 4月
平成28年 8月

福岡歯科大学の学部・学科名を口腔歯学部口腔歯学科に変更
福岡看護大学設置認可

３．設置する学校・学部・学科等、その入学定員、学生数等の状況（表１）
学（平成 28 年 5 月 1 日現在）

校

名

学部学科等名福岡歯科大学（学長 石川 博之）

開 設 年 度 修 業年限(年)入 学定員(人) 収 容定員(人) 在 学者数(人)

口腔歯学部
口腔歯学科

昭和４８年

6

120

720

595

大学院歯学研究科

昭和６０年

4

18

72

43

歯科衛生学科

平成 ９年

3

80

240

254

保健福祉学科

平成１２年

2

40

80

43

120

320

297

20

20

20

福岡医療短期大学（学長 栢 豪洋）

計専攻科
口腔保健衛生学専攻

平成１１年

1

区

分

開設年度

定員(人)

１日当り利用平均 (人)

年間利用
延数 (人)

介護老人保健施設
サンシャインシティ

入所

平成 14 年

85

68.0

24,838（施設長 中島與志行）

通所

平成 14 年

40

27.3

7,983

施

設

名

４．出願者及び入学者等の状況（表２）

平成 28 年度入学者
学

校名

平成 29 年度入学者

学部学科等名出願者 受験者

合格者 入学者 出願者 受験者

合格者 入学者

口腔歯学部
口腔歯学科

321

297

153

97

281

257

162

87

大学院歯学研究科

13

13

13

12

16

16

16

16

歯科衛生学科

80

78

77

71

71

69

68

64

保健福祉学科

17

17

17

15

20

19

19

19

専攻科
口腔保健衛生学専攻

21

21

21

20

21

21

21

21

福岡歯科大学

福岡医療短期大学

５．教職員数（表３）

教 員 数
教授等 准教授（平成 28 年 5 月 1 日現在）

講師

助教

助手

小計 客員教授 客員准教授 臨床教授 臨床准教授非常勤講師 合計

大 学

40

21

38

59

-

158

13

短 大

7

4

5

3

-

19

-

-

-

老 健

1

-

1

-

-

8

-

-

186

13

-

看護大
準備室

合 計

-

-

8
48

25

43

62

0

2

3

3

21

80

282

-

24

43

-

-

-

1

-

-

-

8

104

334

21

7

7

（表４）

職 員 数
事務職員

技術職員

技能職員

補助職員等

大 学

50

7

3

短 大

3

-

病 院

11

口腔医療センター（平成 28 年 5 月 1 日現在）
医療職員

介護職員等

医員

26

-

-

-

86

-

5

-

-

-

8

-

-

5

104

-

58

178

1

-

-

2

12

-

4

19

老 健

1

-

-

2

18

看護大
準備室

3

-

-

合 計

69

7

3

42

40

-

134

42

合計

-

63

-

3

62

357

※非常勤職員を含む。

６．役員・評議員・役職教職員（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（表５）理事・監事・顧問 15 名

（表６）

評議員 25 名

理 事 長

水

田 祥 代

評 議 員

水

田 祥 代

常務理事

北

村 憲 司

評 議 員

石

川 博 之

理

事

石

川 博 之

評 議 員

栢

豪 洋

理

事

栢

豪 洋

評 議 員

池

邉 哲 郎

理

事

多

田 昭 重

評 議 員

井

手 孝 行

理

事

瓦

林 達比古

評 議 員

香

月 俊 博

理

事

宮

口

嚴

評 議 員

本

山 久美子

理

事

井

手 孝 行

評 議 員

石

橋 慶 憲

理

事

池

邉 哲 郎

評 議 員

北

村 憲 司

理

事

古谷野

潔

評 議 員

篠

原 徹 雄

理

事

長

谷 宏 一

評 議 員

朔

啓二郎

理

事

海老井 悦 子

評 議 員

古谷野

監

事

藤

野 正 春

評 議 員

多

田 昭 重

監

事

西

方 和 久

評 議 員

瓦

林 達比古

顧

問

岩

﨑 光太郎

評 議 員

長

谷 宏 一

評 議 員

海老井 悦 子

（表７）

役職教職員

潔

大 学 長

石

川 博 之

評 議 員

染

矢 廣 美

短大学長

栢

豪 洋

評 議 員

前

原 喜 彦

医科歯科総合病院長

池

邉 哲 郎

評 議 員

松

田 峻一良

医科歯科総合病院副病院長 髙

橋

裕

評 議 員

江

頭 啓 介

医科歯科総合病院副病院長 篠

原 徹 雄

評 議 員

熊

澤 榮 三

事務局長

井

手 孝 行

評 議 員

宮

口

学生部長

岡

部 幸 司

評 議 員

武

井 俊 哉

情報図書館長

佐

藤 博 信

評 議 員

髙

嶺 明 彦

口腔・歯学部門長

坂

上 竜 資

評 議 員

髙

橋

全身管理・医歯学部門長

湯

浅 賢 治

社会医歯学部門長

埴岡隆

基礎医歯学部門長

山

﨑

純

3

嚴

裕

Ⅱ．事業の概要

１．教育の改善・充実
１）口腔医学の確立・育成
本学では、“口腔”を身体の一つの臓器と位置づけ、現在の歯学教育の高度専門化とともに一般医学教育を充実させた「口腔医学」を確立・育成することが、超高齢社会を支える歯科
医学・歯科医療にとって非常に重要であるとの考えから、「歯学から口腔医学へ」をモットーに、口腔医学教育・口腔医療の確立・育成のフロントランナーとして、その実践に努めてきた。
今年度は、その「口腔医学」を推進するために、平成 28 年 10 月に福岡歯科大学が主幹校となり、九州歯科大学、九州大学大学院歯学研究
院、長崎大学歯学部、鹿児島大学歯学部の九州
内 4 大学の協力校とともに、第 23 回日本歯科医学会総会を開催し、「未来の歯科のあるべき姿－口腔医学の学問体系の確立－」を演題とした国際セッションシンポジウムや「口から食べて豊かな人生」を演題とした公開フォーラムを実施し、実参加者数 9,197 名の歯科の研究者や臨床医等が参加した。
また、口腔医学の創設・育成を推進させるために設立された「田中健藏基金」による第１回目の事業として、大学院生 8 名、医員 1 名に対し、学会等参加時の旅費（総額 276 千円）の支援を実施した。
その他、平成 20 年度文部科学省選定の戦略
的大学連携事業『口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考』（助成期間：平成20 年 11 月 20 日から 22 年度まで）
については、助成期間を含めた 10 年間の事業として継続実施し、本学を代表校とする連携 8 大学（九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和
大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学、
福岡歯科大学）で作成したシラバスに基づいた連携大学間でのＴＶ配信授業「医歯学連携演習」の開講、連携大学間でＦＤ研修会の開催及び職員の短期研修派遣等に取り組んだ。また、
1 月には岩手地区で「口腔と精神医学」をテーマとして口腔医学シンポジウムを開催し、精神症状に対する歯科医の対応や歯科治療の重要性について医師の立場から講演があり、一般の方をはじめ、医師、歯科医師など、多数の参加者があった。
２）福岡看護大学の開学
高度化、多様化する社会の医療・看護ニーズに対応できる専門知識と技術を修得し、地域医療の質向上と健康長寿社会実現へのさらなる貢献を果たすとともに、看護を受ける一人ひとりの尊厳を保ち、その人らしい最適な暮らし（well‐being）を支える看護専門職の育成を目的に、福岡看護大学の開学の準備を進め、平成 28 年 8 月 31 日付けで文部科学大臣より設置認可を受け、平成 29 年 4 月の開学に向け、オープンキャンパスを 3 回開催するとともに、AO
入試、一般入試等を実施し、119 名の学生が入学手続を行った。この看護大学では、「口腔医学」を「看護学」に取り入れるなど、本学園グループの特性を活かして、他職種との連携、在宅高齢者への看護、口腔を起点とした全身への健康支援ができる看護実践能力の育成を特色とし、地域医療の発展への貢献を目指している。
３）「私立大学等改革総合支援事業」に採択
平成 25 年度から文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する継続事業
で、「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくりなど、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図る
ため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援される。
(１)福岡歯科大学
タイプ 1「大学教育の質転換」に採択
平成 25･26・27 年度採択に引き続き、学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制を構築することにより教育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、タイプ 1の「大学教育の質転換」に採択された。本学の高大連携の取り組みとして、入学前教育の充実
やオープンキャンパスでの模擬授業を実施していることなどが評価された。
(２)福岡医療短期大学
タイプ 1「大学教育の質転換」に採択
平成 25･26･27 年度採択に引き続き、全学的に建学の精神を生かした教育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、タイプ 1 の「大学教育の質転換」に採択された。本学の取り組みとして、①両学科それぞれの専門
教育科目においてアクティブ・ラーニング（学生の主体的で能動的な学修法）を積極的に実施していること、②シラバスのチェック体制の強化を通じて、学生の理解度を高めるための授業
計画の見直しを次年度のシラバスの改善につなげていることなどが評価された。
４）「大学教育再生加速プログラム（AP）」の継続実施
平成 26 年度より 5 年計画で文部科学省が実施する事業で、教育再生実行会議等で示された

4

新たな方向性に合致した先進的な取り組みを実施する大学等に支援される。今年度、大学、短大ともに 1 年延長が許可され、6 年間の継続事業となった。

(２)創造力を持った人材の育成① 自学自習システム等の充実
口腔医学教育の推進事業として主要な全教室に設置されたマルチメディア装置を用いて今年度も学生の自学自習を促進した。
(１)福岡歯科大学
また、新たに私立大学等教育研究活性化設備
テーマⅡ「学修成果の可視化」の取り組みを整備費補助金の助成を受け、「新たな人間関係発展させ、平成 26 年 10 月に設置した教育支と学びの在り方を支援する空間の創造」として
援・教学ＩＲ室を中心に、今年度は個々の学生
学生ホールに小グループ学習等に対応できるの意欲・成績等に応じた個性的で特色ある教育
環境を整備した。
の実践とアウトカム基盤型教育を推進するた② リメディアル教育の充実
め、学修指針として卒業までに身に付けるべきAO 入試Ⅰ期及び推薦・指定校推薦入試合格
能力（コンピテンス・コンピテンシー）を設定
者に対する入学前教育については、教育の充し、３つのポリシーを改訂するとともに、収実・強化を図るため、平成 29 年度入学予定者
集・蓄積したデータに基づく分析・可視化を行うなど、修学支援に活かす取り組みを推進した。 には勉強合宿（2 回）とテスト（2 回）を実施した。また、3 月に学力テストを実施し、基準(２)福岡医療短期大学
点に満たない科目を有する者には、4 月当初にテーマⅠ・Ⅱ複合型「アクティブ・ラーニン
補講を予定している。
グと学修成果の可視化」の取り組みを発展させ、③ 介護実習の実施
汎用的能力の育成のためルーブリック評価（学
第 1 学年後期の介護施設実習、第 3 学年後期
修の達成度を判断する基準を示す教育評価法）の介護実習、第 5 学年前期の介護施設での臨床を活用した計 6 種類の教育改善モデルを継続
実習を実施した。
実施した。また、３つのポリシーに関する内容④ 低学年の態度教育の見直し
で FD･SD 講演会を開催し、そこで得た知識も用
欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通いて３つのポリシーを改訂し、平成 29 年 4 月
じて積極的な学習参加を促した。
に変更することとした。さらに、専門職として(３)教育の充実・改善への新たな取り組みの汎用的能力に関する質問紙調査や年 2 回の
① 総合試験トライアルの実施
外部評価委員会の開催等を通じて、医療・福祉
臨床実習に入るうえで必須な学修到達レベ
系人材養成の取り組みの充実を図った。
ルまで総合学習力を引き上げる目的で、各教科
５）口腔歯学部の教育の単位認定とは切り離した「必須学力統合試
験」の導入に向けて、昨年度に引き続き第 1～(１)口腔医学教育の実践
3 学年において総合試験トライアルを実施し、① 口腔医学カリキュラム確立の推進
その試験結果を学生及び教員へフィードバッ
ＴＶ授業システムを使用した連携大学共有クした。また、平成 29 年度からの総合学力試科目である「医歯学連携演習」を中心に一般医
験本格実施を決定し、規則の改正を行った。
学科目の充実した口腔医学教育カリキュラム② 歯科医師国家試験合格率の上位定着へ向けを継続して実践している。また戦略連携８大学と合同で「口腔ケア２」のシラバスを完成させ、 た取り組み
国家試験の模擬試験結果について、全国の正歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂内
答率と乖離がある問題を各分野へフィードバ
容に反映できるよう文科省へ提案を行った。
ックし、第 6 学年の指導に活用した。
② 診療参加型臨床実習の質の確保
また、国家試験合格に向け、より高い意識で臨床実習後の OSCE 導入を見据えた本学独自学習を行うことを目的に卒業試験の合格基準の総括的評価を行い、診療参加型実習の質の確を平成 29 年度から引き上げることとした。
保に取り組んだ。
③ 共用試験の全員合格に向けた取り組み③ 患者型ロボットを用いた臨床実習
平成 28 年度より第 4 学年については、前期患者の救急時対応を想定した実習を可能ににも e-learning システム及び e-learning 用コするため、患者型ロボットを用いて、第 5 学年
ンテンツを活用した授業を実施し、学生に CBTの後期臨床実習の中で、医科歯科統合シミュレの早期取り組みの意識づけを行った。
ーション実習を実施した。
また、卒業試験同様、共用試験においても高④ 学外研修の充実
い意識で学習を行うことを目的に本試験の合第 6 学年前期の臨床実習中に他大学（広島大
格基準を平成 29 年度から引き上げることとし学）、学外施設（主に本学臨床教授・臨床准教
た。
授の診療施設）での研修を行うなどの取り組みを実施した。

5６）大学院の教育の資格取得のための講義、実習を行い、42 名が資格を取得した。
保健福祉学科においては喀痰の吸引技術や胃瘻等の栄養管理等の｢医療的ケア｣教育の充実を図るため、「医療的ケア基本研修」を実施
し、実地研修評価に合格した 2 年次生 26 名に対し“喀痰吸引等研修修了証”を交付した。
専攻科においては、特例適用対象専攻科生
16 名について、計画書、成果の要旨、成績評
価の結果を大学改革支援・学位授与機構へ一括送信し、学士を取得した。特例適用対象外の専
攻科生 4 名については、大学改革支援・学位授与機構に論文を送付し、12 月に同機構の筆記試験を受けて合格し、学士を取得した。

(１)教育の可視化・実質化等
生命科学概論の 1 テーマであった「歯科に関連する画像情報入門」を、科目の内容・専門性等を考慮のうえ、総合医学概論の 1 テー
マとして設けることとした。また、学位請求論文の受理条件を遵守するため、年度末の学位申請の運用を明確化した。
(２)高度な研究能力と豊かな国際感覚の涵養
平成 28 年度は第 4 学年 8 名が学位を取得した。論文博士は 1 名を認定した。
また、再生医学研究センターで大学院生 10名が研究活動を行い、海外の学術雑誌への論文発表増加に向けて研究指導を行った。
その他、国内外への研修派遣制度の活用を推進し、フィンランドに 1 名、デンマークに 1
名、国内大学に 1 名の研修派遣を実施した。

(３)将来像の検討
教員の質の向上を図るため、修士、博士号取得を奨励した結果、歯科衛生学科講師 2 名、保健福祉学科講師 1 名が平成 29 年度大学院に入学することとなった。
保健福祉学科では、教育の特長の一つである
医療的ケア教育の充実等により志願者の増加につなげるため、専門教育の充実や効率的な広報活動に関する方策を幅広く検討するとともに、今後の志願者動向を分析することで、学科の在り方を検討している。

(３)充実した経済的支援
奨学制度においては、一般奨学生 9 名、特別奨学生 9 名、リサーチアシスタント 14 名、ティーチングアシスタント 7 名を選考した。
(４)口腔医学を基盤とした知的人材養成
口腔医学に沿って総合医学基本テーマを充実させるため、引き続き医科科目の講義・実習を必修科目として開講し、医科疾患の診断・治療の臨床演習を実施した。

８）教員の教育能力及び教育の質等の向上(５)３つのポリシーの改訂
アドミッション・ポリシーの見直しに合わせ、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーのそれぞれに整合性をもたせ、3 つのポリシーを体系的に見直した。
(６)定員確保への取り組み
本学卒業者を大学院に進学させることを最優先課題とし、大学院特待生制度の新設や奨学制度の改正を行ったほか、大学院 HP のリニューアル等を進めた結果、平成 29 年度入学生 16名（定員 18 名）を確保することができた。
７）医療短大の教育(１)高度かつ実践的教育
臨床・臨地実習教育の充実を図るため福岡歯科大学医科歯科総合病院のほか、口腔医療セン
ターにおいても実習を実施し、歯科衛生学科３
年次は、後期（7 月開始）1 グループにつき 4日間、専攻科は、前期 1 グループにつき 3 日間の臨床・臨地実習を実施した。

(１)福岡歯科大学
FD 委員会において、毎年、組織的な FD の実
施に取り組んでいる。今年度も効果的な FD を事業別に 3 つに大別し、1)学生支援の充実、2)
教員の資質向上、3)大学院及び研究の活性化、について実施した。また、文部科学省大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）の大学教育再生加速プログラム（「学修成果の可視化」）に採択された取り組みとして、FD 講演会を 6
月に 1 回、FD ワ－クショップを 9 月～11 月に6 回開催した。その他、FD 関連事業として、ハラスメント防止等対策委員会との共催でハラスメント講演会及び助言教員制度を充実させるためのワークショップを 6 月に開催する等、教員の教育力向上に努めた。
(２)福岡医療短期大学
教育力の向上を目的として、全教員が講師を担当するＦＤ講演会（教育方法の工夫、口腔介
護教育、研究に関する報告等）を継続して開催した。また、28 年度『大学教育再生加速プログラム』の取り組みとして、学生対象のキャリ
ア教育セミナー・ガイダンスの実施、久留米信
愛女学院短期大学との共同開催で学外有識者による教職員対象の FD･SD 講演会、外部評価委
員会の開催(計２回)等を実施し、教員の教育力向上に努めた。

(２)専門分野のエキスパート養成
歯科衛生学科においては、口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実させるため、2 年
次後期授業で高齢者の口腔機能向上に向けた講義・実習を行ったほか、介護職員初任者研修

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(３)最優秀教育改善賞
福岡歯科大学及び福岡医療短期大学では、教員の意欲向上並びに教育の質向上及び改善を図ることを目的に制定した「最優秀教育改善賞要項」に基づき、平成 28 年度についても教育活動において顕著な成果を挙げ、他の教員の模範となる教員を選出した。

共用試験には、第4学年114名が受験し、CBTで40名が再試となり、25名が不合格となった。
(２)福岡医療短期大学
歯科衛生学科は、昨年度に引き続き歯科衛生士国家試験の 100％合格を目指して、国家試験対策として、臨床テストを 14 回実施し、成績不振者には確認評価試験及び補習と三者面談を行い学力と意識の向上を図った。また、全国模試を 5 回受験させ、弱点の把握と克服に努めた。卒業に関しては、１月初旬までに 3 回の卒業試験を実施し、早期に 1 回目の卒業判定を行い、卒業保留者の補習を教員監督下で 2 ヶ月行
ったが、7 名が留級となった。
また、第 21 回国家試験から問題数が 20 問増加したため、新たに高齢者歯科学及び障害者歯科学等の追加に対応した口腔保健テーマ別講義を実施した。その結果、第 26 回歯科衛生士
国家試験では受験者 94 名(既卒者 2 名を含む)全員が合格し、合格率 100%（全国平均合格率
93.3%）を達成した。

９）国家試験
(１)福岡歯科大学
歯科医師国家試験合格に向けて、激励会の開催、予備校模擬試験・予備校講義の実施及び卒業試験・再試験問題のブラッシュアップ等種々の対策を講じた。今年度は第110回歯科医師国家試験に59名が受験し、26名が合格した。合格率は44.1 ％であり、前回の44.7％から0.6ポイ
ント減となった。既卒者を含めた総合合格率は37.9％（46.1％）で、17私立歯科大学中第16位であった。この結果を踏まえて、現状分析と今後の対応方針に関する説明会を、大学長主催
で講師以上の全教員を対象に実施した。

２．研究の活性化
１）研究の質の向上

抑制する分子基盤」の研究を行った。本事業は
平成 26 年度より 5 年間にわたって実施するも(１)研究マネジメント体制の整備等
ので、本年度はその 3 年目にあたり、この研究
福岡歯科大学・福岡医療短期大学における研の基盤を確立するため活発に研究を行った。本
究活性化の一環として、専任教員及び医員等をプロジェクトには福岡歯科大学に属する 14 名
対象に、研究（研修）テーマの取り組み･進捗
状況をまとめ、所属長を経て理事長に提出させ、 の研究者が参加しており、そこでは環境ストレスによる突然変異や遺伝子の発現異常を抑え理事長はこの報告書をもとに学長とともに各る機構を分子レベルで解明し、がんや口腔疾患
所属長と面談を行い、若手教員の育成、計画的の診断や治療に役立つ研究へと展開している。
な研究の実施に向けての指導を行った。
先端科学研究センターの活動についてはホー
また、教育研究経費等として、福岡歯科大学
ムページ（http://www.fdcnet.ac.jp/col/facには学長重点配分経費 10,000 千円、病院長重
ilities/sentan/pdf/sentan2014_2016.pdf）で点配分経費 5,000 千円、学術振興基金事業経費
公開している。
13,300 千円を、福岡医療短期大学には 1,000
研究開始後約 2 年間の成果を発表し、学内外千円を共同研究費として重点配分した。
の研究者の意見を聞くため、
平成 28 年 8 月 1、
平成 28 年度の研究業績は、福岡歯科大学専
2 日に研究発表会を開いた。まず代表者の関口
任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症
睦夫教授から先端科学研究の目標と進行状況
例報告等）は 233 編（前年度 191 編）、うち欧について説明し、本研究に関わる 14 名の研究
文は 93 編であった。福岡医療短期大学専任教者が発表を行った。本発表会には国外の研究者
員の総論文数（著書、原著論文等）は 18 編（前を含む 4 人の研究者に出席してもらい、意見を
年度 21 編）、うち欧文は 3 編であった。
（別表伺った。発表会終了後に評価委員会を開いて評1）価をうけた。
２）「学生研究支援プログラム」の立ち上げ
評価委員： 續輝久先生（九州大学医学部教研究マインドを持った人材を育成するため、 授、分子生物学、放射線医学）、鈴木不二男先研究に関心のある学生を支援する「学生研究支生（大阪大学名誉教授、歯科生化学）、高橋正
援プログラム」を新たに立ち上げた。
行先生（フランス・ナント大学名誉教授、東京工業大学特任教授、生物物理学）、岩熊智雄先３）先端科学研究センター生（アメリカ・カンサス大学医学部准教授、腫
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成
瘍医学）。
支援事業の支援をうけて「疾患の発症と進行を

7

４）再生医学研究センター
細胞分子生物学講座の山﨑純教授（兼任）がセンター長として、本センターの管理運営を行っている。本館 6 階研究室では、大野純教授（専任）を中心とした多数の研究者が、大学院生や学生等の研究マインドの涵養を図りながら、若手研究者育成に貢献する研究活動を進めている。
研究センターでは、昨年度に導入した細胞分取装置を利用した組織化幹細胞による組織再生のための基盤研究を展開している。1) 自己修復誘導と自己修復あるいは再生力加速のために組織化幹細胞再生療法、2) 再生療法を受けるホスト側の生体環境を模倣化した新規
スキャホールドの創製、3) 周囲組織に一層調和した自己修復能に富んだ口腔・顎顔面組織の再生・再建をテーマに研究を実施している。
文部科学省戦略的研究基盤形成支援事業に代わる新規研究ブランディング事業の申請に向けて、本センターを核とした事業骨子の策定や研究体制の確立について学内研究者との協議を重ねた。学長のリーダーシップの下での全学的研究ブランドの明確化や、学外研究者・諸機関との連携強化により 8 月に申請にこぎつけた。しかし、残念ながら当該事業の採択に至らなかった。
現在、次年度私立大学研究ブランディング事
業その他の予算の獲得に向けて、新しい組織再生法の開発や治療法を柱としたプロジェク
トの具体化を検討している。

５）老化制御研究センター
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援を受けて、「老化の抑制と疾患の制御における環境ストレスとゲノムの応答」の研究を平成 24 年度より 5 年間にわたって実施した。
本年度は最終年度にあたり、先端科学研究センターとの合同発表会を平成 28 年 8 月 1、2
日の 2 日間にわたり行うとともに、当プロジェ
クト研究により得られた原著論文・総説 145
報、図書 16 冊、学会発表 237 報を報告書として出版した。その報告書は近日中に HP にも公開予定である。さらに 5 月には最終報告書の文
科省への提出が予定されているので、現在その取りまとめを進めている。
６）アニマルセンター
使用者講習会は、更新者（4 年毎）19 名、新規登録者 24 名が受講した。28 年度の実験申請
件数は 28 件で、動物種の導入はマウス（SPF 含む）が 113 匹、ラットが 63 匹、カエルが 11 匹
増え、研究活動が活性化した。
７）科学研究費助成事業の獲得
科学研究費助成事業の獲得状況は、別表2(大学)、別表 3(短大)のとおり。大学では前年度に比し、採択件数が 16 件増（57 件から 73件）、採択金額も 16,729 千円増加した。今年度も継続した科研費獲得に向け、科研費獲得ＰＴ
において検討した若手研究者を中心に支援するブラッシュアップ方法を行うなど、申請内容の充実に努めた。短大では、採択件数が 1 件減
（6 件から 5 件）となり、採択金額も 200 千円
減少した。

３．学生の支援等
１）修学等の支援

自身の成長とともに、留級生を含む学生の学習
意欲が高まった。
③ 多様な学生に対応した将来の進路を含めた指導の実施
福岡歯科大学では、助言教員が日々学生の指導を行ったほか、学生相談室での面談並びにオ
フィスアワーにおいても修学上の問題等について個別の面談や相談を実施した。また、休退学に関して学生や保護者からの多くの相談に、学生部長、学生部次長、助言教員が個別に丁寧に対応した。
福岡医療短期大学では、両学科とも出欠の指導を厳格に行った。成績不振学生に対する補習
授業は土曜日を含めた課外時間に実施するとともに、前後期毎に学年担任と助言教員による保護者面談と学生指導を継続して行った。

(１)修学支援システム及び主体的学習支援体
制の整備・充実① 助言教員制度の活用
低学年教育や CBT 試験等の学年固有の課題
解決のため助言教員 FD を開催し、助言教員と学生とのコミュニケーションの取り方及び学
修指導方法等について協議した。特に指導が必
要な学生に対しては個別面談を適宜実施する
等、学生に対する適切な指導を行った。
② スチューデント・アシスタント(SA)制度の活用
学生及び大学院生等が、学生に対する学習支
援や学生生活支援業務に従事することにより、学生相互の成長を図ることを目的に、4 月に SAを募集、学部学生 54 名、大学院生 2 名を採用
し、6 月より学習支援（補習）を実施した。SA

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④ 修学支援の実施
福岡歯科大学では、第１学年の成績不振者及び希望者を対象に、従来の理数系基礎科目 4
科目に文系基礎科目 1 科目を加えた 5 科目にて5 月から 7 月、9 月から 12 月の間、福岡歯科大学研修センターにおいて、外部講師による修学支援を実施した。
また、学生ホールに小グループ学習等に対応できる環境整備を行った。
福岡医療短期大学では、3 月末にパソコン教
室のパソコンを全て更新するとともに、学内
LAN を整備し、来年度に向けて学修環境の整備を行った。また、より学生の修学支援がし易い
ように後援会の名称を「父兄後援会」から「学生後援会」へ変更した。
⑤ 講義録画システムの活用
福岡歯科大学では、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、口腔医学教育の推進事業として設置されたマルチメディア装置を活用し継続した学生の自学自習を促進した。
⑥ 情報図書館蔵書情報の整備
利用者サービス向上と図書管理の電子化の一環として、これまで実施されていなかった学園蔵書約 15.7 万冊のうち約 10 万冊の蔵書点検を行い、残りは次年度実施予定としている。

① 8 月に 17 地区で開催された父兄後援会支部
懇談会に、本学から学長及び役職教員が出席し、本学の現況、学生の学業成績等について説明し、保護者の協力を要請するとともに保護者からの要望も聴取し、11 月には支部懇談会終了後の報告会において回答を行った。また、保護者から要望があった後援会組織の名称について
2 月開催の理事会・評議員会合同会議にて平成
29 年度より「福岡歯科大学学生後援会」へ変更することが決定した。
② 学生共済会は、3 月及び 5 月に理事会と代議員会の合同会議を開催し、学生の支援のために実施する諸事業について審議し、年間の事業計画を決定した。平成 28 年度は就学共済給付金を 5 名に給付、一般奨学金貸与は 30 名に貸与したほか、会員死亡弔慰金を 2 名に給付した。
③ 同窓会については、6 月に開催された同窓会定時総会懇親会や定例懇談会に理事長他役員が出席し、意見交換を行って連携を図った。
また、6 月 12 日には同窓生オープンキャン
パスを開催し、理事長、大学長他役職教員等及び同窓会役員が出席して、参加された同窓生とその子弟らに学内施設見学や大学及び入試の概況説明を行った。
２）学生の受け入れ(２)高校等との連携推進
福岡歯科大学では、口腔医療・口腔保健・口腔介護を志向する中高生を支援するため、積極的に職場体験を受け入れるとともに、依頼のあった高校に出向いて講義を実施した。また、オープンキャンパスでは模擬実習体験等を通して、参加した中高生の興味に応えた。
福岡医療短期大学では、口腔保健・介護福祉に関心を持つ高校生の修学を支援するため、専門領域に関連する講義・実習の依頼に対応した
出張講義・進学ガイダンスを実施した。また、オープンキャンパスでは専門教育に関連する実習体験を実施することで、向学心のある参加
学生等に対応した。

(１)学生募集活動の強化と多様な選抜方法の策定
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、デイプロマ・ポリシーについて見直しを行い、改訂後の３つのポリシーを平成 29
年 4 月に公表することとした。
福岡歯科大学では、広報については入試委員会を中心に検討のうえ高校訪問募集活動を見直し、①高校訪問前の担当教員の説明会の徹底、②高校訪問対象校の見直し、③高校訪問時の資料の整備を行ったほか、重点校に対して効率的な高校訪問を行った。指定校については、昨年
度と同様 45 校とした。
また、昨年度に引き続き、九州内で実施され(３)学生の経済支援の充実
た進学相談会に積極的に参加し、本学の取り組
福岡歯科大学では、各種奨学金の案内及び手み等について高校生や保護者に説明したが、志続きを随時行ったほか、経済的に困難な学生に願者数は昨年比 12％減の 281 名、競争倍率は対して授業料減免や学生納付金納付猶予等、関2.1 倍から 1.7 倍に減少し、87 名（募集人員係課とも連携しながら相談に応じた。
95 名）の入学生にとどまった。
福岡医療短期大学では、各種奨学金の周知と福岡医療短期大学では、組織的な学生募集活
その申請手続きの支援等を適宜実施した。また、 動を検討する運営会議において、学生募集の担
介護福祉士を目指して学ぶ意欲のある学生が当エリアにおける募集活動の進捗状況の報告
経済的理由で進学や修学を断念することがな
や情報提供の方策を適時検討した。
いよう、入学者に対する授業料減免制度を引き歯科衛生学科では、オープンキャンパスにお続き実施した。
ける「歯科衛生士体験」（平成 22 年度から実施）(４)福岡歯科大学父兄後援会・学生共済会・同が好評につき、これをシリーズ化して専攻科生
窓会との連携による指導を加え、今年度も 16 回実施し学生

9

の確保に努めた。また、高校生対象の進学ガイ
ダンスや出前講義などを実施したが、募集定員80 名のうち 64 名（前年比 9.9％減）の入学生にとどまった。専攻科は、21 名（募集人員 20名）の入学生を確保した。
保健福祉学科では、入学者を対象とした授業
料減免制度や学生納付金の 4 期分納制度を継続運用するとともに、福岡県職業訓練制度や修学資金制度の活用に関する広報活動を通じて志望学生の積極的な受け入れを実施したが、入学生は募集定員 40 名のうち 19 名（前年比26.6%増）の入学生にとどまった。

主な目的とする介護福祉士実務者学校（通信課
程）の申請を行い、文部科学省及び九州厚生局から平成 29 年 4 月の開講の指定を受けた。
(２)入試広報機能の充実等
オープンキャンパスの申し込みフォームを
福岡歯科大学、福岡看護大学、福岡医療短期大学のホームページ上に開設し、受験生の利便性を高めた。
また、学園紹介 VTR について、映像制作部会
を中心に制作を進め、3 月に完成する予定であったが、看護大学部分を追加することとなり、制作作業を継続している。

３）介護福祉士実務者学校（通信課程）の認可
保健福祉学科では、介護福祉士の質の向上を

４．社会との連携・貢献
１）熊本地震被災地での歯科医療救護活動
4月24 日から5月1日、5月15日から22日まで
それぞれ8日間、九州地区連合歯科医師会からの要請により、本学教職員（歯科医師2名、歯科衛生士2名、延べ8名）が熊本県へ赴き、被災地での歯科医療救護活動にあたった。
活動期間中には、塩崎厚生労働大臣が合同ミーティングに訪れ、本学の派遣スタッフが今回の歯科支援活動の概要と災害時の口腔ケア・嚥
下機能改善等も含めた口腔機能改善の必要性を説明した。
また、活動状況を「健康まるごと福岡学園」
や「福岡歯科大学学会総会･学術大会」等で報告するとともに、医療･介護ニーズの分析と支援について検討を行い、支援者教育について、
平成29年度九地連公募研究事業に選定された。

③ 出前講座は、福岡広域都市圏の主催団体からの要望に応じて大学教職員を地域の公民館等に派遣して実施する地域住民向け講演で、26ヵ所で実施し 751 名が受講した。このうちの10 件は、福岡市早良区及び西区子どもプラザ、
南区子育て交流サロンからの依頼にもとづく
子育て支援の講座であった。
④ 田村校区自治協議会及び福岡市社会福祉協
議会との連携活動として、地域カフェ「かふぇ
もりのいえ」を田村公民館、サンシャインプラ
ザにおいて毎月開催した。
⑤ 介護予防教室は、福岡市が高齢者市民を対
象に週 1 回 5 週連続の介護予防プログラムを実施する事業である。福岡歯科大学は昨年度から教室運営事業者に選定され、3 クールの教室を開催し 45 名が参加した。
(２)生涯研修等の開催① 福岡歯科大学では、同窓生や開業歯科医師等を対象とした卒後あるいは生涯研修やセミナー等を開催し、口腔医療を実践できる人材の育成と最新の医療情報の発信に努めた。28 年
度は生涯研修６プログラム（「口腔インプラン
ト初級講習会」、「在宅歯科医療に役立つ知識」、「生涯研修セミナー」、「すぐに役立つ最新の
NiTi File を用いた根管形成法の実際」、「歯周検査・スケーリングと歯周外科手術の基本と応用」、「歯周病とインプラント治療に役立つ知識とテクニック」）を開催し、63 名が参加した。
② 福岡医療短期大学ではリカレント教育として、文部科学省の委託を受け平成 21・22 年度に実施した「歯科衛生士の口腔機能向上スキル
アップ講座」の経験を踏まえ歯科衛生士並びに歯科医師の口腔介護のスキルアップを目的とする講座（5 回コース）を本年度も開講した。
プログラムは口腔ケア及び口腔機能向上の専

２）地域連携センター(１)公開講座、出前講座、地域カフェならびに介護予防教室の開催
本学園では、歯科医師、歯科衛生士、介護福祉士を養成し、キャンパス内に医科歯科総合病院、介護老人保健施設を設置しているという特色を生かし、超高齢社会における大学の地域貢献のモデルづくり等を目指し、地域貢献（別表4）、公開講座等（別表 5）を展開した。
① 福岡歯科大学主催の市民向け公開講座として、皮膚科学分野と冠橋義歯学分野の連携による「心配だったら聞いてみよう 皮膚のトラブ
ルとアレルギー」を 7 月 11 日に開催し 107 名が受講した。
② 福岡医療短期大学主催の市民向け公開講座として、「認知症を考える Part 3 口から始める介護予防」を 10 月 2 日に開催し、103 名が
受講した。

10

門的講義と受講者相互による演習により構成
しており、全てのコースに出席した歯科衛生士
31 名、歯科医師 1 名に修了証を授与した。また、本年度も専攻科生が参加し、18 名に修了証を授与した。

いる。また、医療事故防止対策委員会・院内感染防止対策委員会においてインシデント・ヒヤ
リハット分析 197 件（平成 27 年度 310 件）を報告し、病院長を中心に問題点の共通認識と問題解決策を検討するとともにインシデント防止対策のフォローアップを開始し、再発防止に(３)歯科医師会との連携取り組んだ。
① 福岡市歯科医師会等と連携し、「第 41 回福イ)2 月から歯科衛生士が口腔ケアを開始し、岡市民の健康を歯と口から守る集い」（6 月 5
手術後の誤嚥性肺炎や歯周病の悪化防止のた日）、「早良区健康まつり」（10 月 1 日）に歯科めの歯磨き指導、クリーニングを月平均 13 件
健康相談ならびに口腔がん検診ブースを出展
実施した。
した。
② 糸島歯科医師会との病診連携モデルとして、 ③ クリティカルパスの活用
新医療情報システム導入に伴い、クリティカ
化学物質過敏症患者の訪問歯科診療に関するルパスを電子カルテ上に公開し、パスを利用で連携を検討した。
きる体制とし、28 年度には 3 例の新規パスを(４)総合病院との連携追加作成し、パス使用症例は 485 例（昨年度連携病院への訪問診療を継続した。福西会病586 例）となった。
院、拾六町病院ほか 6 施設での訪問歯科診療④ サービスの向上(口腔ケア)は 1,990 件実施した。
ア）病院構内へのバスの乗り入れ(５)超高齢地区における健康教室の実施等
平成 28 年 6 月から病院構内へのバス乗り入① 早良区板屋地区において、8 月 18 日に住民れが開始され、通院患者の利便性を図った。
健康診断を実施し、9 月 15 日に結果報告を行イ）労災保険指定医療機関の活用った。
平成 26 年 4 月より労災保険指定医療機関の② 2 月に城南区金山公民館「カフェたまり場」 指定を受け、26 年度利用は 41 件、27 年度はに「歯の無料相談」コーナーを設けて参加した。 114 件、28 年度は 121 件と増加し、患者の利便性及び患者の窓口での経費負担軽減を図った。
３）医科歯科総合病院
ウ）新医療情報システムの拡充(１)患者数等
平成 28 年 7 月、病棟回復室に無線情報端末
外来患者・入院患者総数等は表 8 のとおり。 4 台を増設し、術後患者の病状管理が個別に対
表 8 外来患者・入院患者総数等
応できるようになり、安全性が向上した。
外来患者総数(人)
入院患者総数(人)エ）職員のマナーアップ等
患者のご意見や医療相談室に寄せられた相28 年度 対前年比 28 年度 対前年比
談 119 件について、医療相談室及びサービス・
医科
48,952 8.30%増
6,477
0.84%減マナー向上委員会において検討し、より質の高歯科 131,165 1.08%減
3,081 11.44%減い医療の提供に向けて医療担当職員及び事務
合計 180,117 1.30%増
職員のマナーアップにつなげる指導等を実践
9,558
4.53%減
した。
１日当
673.3
－
26.2
－
オ）院内イベントの充実
平均在
－
－
9.3
日
－
本学の写真同好会学生、陶芸同好会学生の協院日数
病 床
力を得て、昨年に引き続き病院ホールにおいて－－52.37%
2.33%減稼働率「写真展」(5 月 6 日～21 日)及び「陶芸展」(8
医療収入は 1,573 百万円（前年比 3,500 万円減） 月 1 日～8 月 19 日、10 月 17 日～10 月 28 日)を開催し、患者の「心の癒し」を定例企画としであった。
て軌道に乗せた。また、陶芸展においては、患(２)安全で良質な医療の提供者アンケートを行い患者に好評であった作品① 病院管理体制の充実の作製者を表彰した。
平成 28 年 4 月より医療安全管理担当病院長カ）病院施設等補佐を配置し、医療安全管理体制を整えた。ま
患者サービス向上のため、トイレに手すりをた、病院長補佐を中心として災害対策マニュア
設置するとともにバス停前に椅子を設置した。
ル作成 WG(法人で WG 設置)で病院地区の災害対
29 年 1 月に病棟下倉庫の１室を紙カルテ倉策組織の改編等に取り組んだ。
庫として、事務課内の紙カルテ及びカルテ棚を② 診療体制の整備・確立
移設し、永年保管できるようにした。
ア)平成 28 年度においては、医科 23 科、歯科
また、空いたスペースに作業台を配置し、レ
4 科の診療体制で地域医療の充実に貢献してセプト点検業務等作業が効率的に実施できる11

ようにした。
⑤ 土曜診療の充実
平成 28 年度の土曜日における 1 日外来患者
数平均は歯科 68.8 人（27 年度 75.3 人、26 年
度 76.9 人、25 年度 75.3 人)、医科 46.3 人（27年度 42.5 人、26 年度 38.0 人、25 年度 32.3
人）
、合計 115.1 人（27 年度 117.8 人、26 年度
114.9 人、25 年度 108.1 人）となり、患者数合
計では、昨年度より若干減少した。患者数は、
平日の 5～6 分の 1 程度であるが、土曜日の診療により地域の方々の利便性を確保し、地域貢献を果たしている。
⑥ 歯科医師臨床研修の充実
平成 28 年度歯科医師臨床研修は、39 名（複合型研修プログラム 32 名、単独型研修プログ
ラム 7 名）が研修を行い、平成 29 年 3 月 31日に修了証を授与した。
また、7 月 16 日、17 日に指導歯科医講習会を開催し、本学教員 16 名［(口腔医療センター
2 名含む)、受講者 32 名］が指導歯科医として認定され、本学教員の指導歯科医取得率は81.3％となった。
歯科医師臨床研修にかかる省令の改正により、到達目標の達成に必要な症例数と研修内容を記載したプログラムを作成した。
この他、協力型臨床研修施設の定期訪問を行い、指導環境や施設基準の確認、問題点の指導を行うとともに、医療安全に関する講習会を開催するなど、協力型臨床研修施設に対し管理型
臨床研修施設として管理を行った。
⑦ 4 月に言語聴覚士を採用し、摂食機能療法、
語音機能検査等を開始し、摂食機能療法については、月平均 48.3 件実施した。
(３)病院管理体制の整備・強化① 病院情報システム安定稼働「新病院情報システム」稼動３年目の 28 年度
は、システム変更時にリリース前確認項目を作成・運用することでシステム変更後の不具合発
生件数の低減を図った。また、端末交換手順を改善し、交換までの時間を短縮することで診療への影響を少なくし安定稼動に貢献した。
② 病診・病病連携体制の確立
28 年度の訪問歯科診療・口腔ケアは、福西会病院における多職種連携の充実を目標に行ってきた。詳細としては、看護師・言語聴覚士への講義・実習やベッドサイドでの口腔ケア指導と実践、Oral Health Assessment Tool（OHAT）を用いた口腔内プロブレムの把握と対処法、歯科依頼患者の選別である。その結果、歯科介入
依頼患者数は 230 件と半減（27 年度、496 件）
したものの、入院患者全体としての口腔状態は飛躍的に改善し、歯科介入依頼患者の大半が粘膜疾患、重度口腔乾燥、重度歯周炎等による口12

腔内疼痛や自然出血などの症状を有する重症患者のみとなった。なお、来年度より整形外科
にて手術予定の高齢患者の一部が、入院後手術前に誤嚥性肺炎に罹患することがあるとのことから、看護師・言語聴覚士と連携し、早期から嚥下評価を含めた口腔ケア介入を行うこととした。
③ 適正な保険診療教育の実施
4 月 5 日に医科と歯科それぞれにおいて診療報酬改定に係る講習会を開催し、保険点数改定の対応に努めた。
また、会計入力データのチェック及び会計不備データの修正について、毎月保険審査委員会
及び科長会において指導した。
④ 患者増対策ア)外科、眼科、形成外科、整形外科、皮膚科の紹介ビデオを病院ホームページ上で掲載した。
イ)各医局の実務担当者会議を継続し、患者増のための意見・アイデアを協議した。
ウ)関連福祉施設(サンシャインシティ、プラザ、センター)と病院との医療連携の向上のため、各施設を対象にアンケートを実施･分析した。
エ）ソーシャルワーカーが紹介実績のある開業医に、広報誌や紹介状・病院案内等を持参し、院長や担当医と顔が見える連携を実施。なお、遠距離の開業医へは紹介状を郵送したうえで、
利便性の向上を提案した(平成 28 年度持参した件数は 49 件、郵送した件数は 217 件)。
オ)「お口と体の無料健康相談」の開催、出前講座「心と体･口･歯の健康の話」講演時にスライドによる病院紹介等を実施した。
カ)本院の特色を強調した病院パンフレットの作成に着手、次年度、各施設に配布予定。
⑤ 新病院建設に向けた計画
他病院の見学を行ったほか、病院運営検討会
において新病院建設に係る基本コンセプト、階別施設整備計画及び新病院での診療体制等について検討した。
⑥ 情報公開病院ホームページで、本院の医科を紹介する
広報ビデオをアップし、受験生に本院をアピールしている。
なお、平成28年度の診療情報の開示件数は、40件となっている。
⑦ 院外処方薬局の設置
院外処方薬局の設置について、テニスコート
跡地の病院側に設置することが決定し、3月14日より建設工事を開始し、平成29年6月1日にオープンする予定である。
４）口腔医療センター(１)患者数等開院から 6 年目を迎え、専任歯科医師 12 名、歯科衛生士 11 名により、年間患者総数は27,371 人（前年比 3.4%減）、1 日平均患者数は103.1 人となった。また、医療収入は 222 百万円（前年比 1.9%減）であった。

アの営業時間、リハビリ、入浴、スタッフ等に関するアンケートを実施した。送迎地区の拡大、祝日利用日の振替、行事食の毎月実施、作業療法士監修による自主利用の算数・漢字等の問題
プリントの脳トレコーナーを増設する等の利
用者サービスを充実した結果、デイケア利用者
数 1 日平均は 27.3 人(前年度 26.8 人)となり、過去最高の利用者数となった。
サンシャインシティ施設利用者数等は表 9のとおり(２)実習・研修施設としての活用
昨年度に引き続き臨床研修歯科医（単独型プ
ログラム）、福岡歯科大学第 5 学年の臨床実習
生、福岡医療短期大学専攻科の臨床実地生及び3 年次の臨床実習生を受け入れ、今年度からは新たに臨床研修歯科医（複合型プログラム）の受け入れを開始し、実習・研修施設としての役割を果たした。

表 9 サンシャインシティ施設利用者数等(３)セミナー室の活用
博多駅前という立地条件を生かし、同窓生や開業歯科医師等を対象とした大学主催の生涯研修や同窓会等主催のセミナー等の開催場所としてセミナー室を活用した。27 年度に引き続き、口腔医療センターの主催で、歯科衛生士を対象とした生涯研修「スケーリング・ルート
プレーニングの基礎と臨床」及び「インプラン
ト手術の準備とメインテナンス法」を開催した。
５）介護老人保健施設(１)利用者数
入所利用者数を増やすために、昨年度に引き続き病院、公民館、地域包括支援センター、居宅支援センター等の訪問に加え特別養護老人ホームに紹介依頼を行ったが、近隣に特別養護老人ホーム等が新設したこと等を受け、入所者
数は 1 日平均 68.0 人（27 年度：71.9 人）とな
り、前年度比 5.4%減となった。施設の独立した採算と業務改善を目指して、平成 28 年度は活性化検討委員会を 18 回開催し、その間、当委員会の答申に基づき、2 階の専門棟と一般棟のフロアーの間仕切り撤去工事を行った。また、ベッド稼働率アップのための課題について、3
月からプロジェクトチームを立ち上げ検討を始めている。
平成27年8月から在宅復帰加算取得の取り組みを始めたことにより、平成28年3月～9月の6か月間の平均在宅復帰率は30%以上を達成し、9・10月は在宅復帰支援加算施設となった。その後、季節変動に伴う入院や、重度の合併症を有する紹介入所者の入院が増えたため、11月以降は在宅復帰支援加算を取得することができなくなったが、年間の在宅等復帰者は26名（27年度：10人）となった。
通所利用者数を増やすため、地域包括支援センター、居宅支援センター等への利用案内・チラシ配布等の広報活動を重点的に行った。また、11 月にデイケア利用者・居宅介護支援事業所
サンシャインシティの契約者に対して、デイケ

13

利用者
(定員)
入所者
(85 人)
通 所(40 人)

年間利用
延数(人)

稼働率
(％)

対前年比

１日当平均
(人)

24,838

80.0

5.4％減

68.0

7,983

68.3

2.0％増

27.3

(２)教育・実習施設としての活用
教育施設として福岡歯科大学及び福岡医療短期大学のほか、近隣の福岡大学の医学部及び看護学科の学生実習並びに福岡女子高等学校の生徒等の実習施設として、延べ 1,526 名を受け入れ、福祉実習、登院実習、口腔介護実習等を実施した。また、平成 28 年度（第 4 回）福
岡医療短期大学の介護職員初任者養成研修の実施に伴い、9 月～3 月の間、講義及び実習に
延 22 人の講師を派遣した。
(３)地域貢献
地域協力として、月１回の公園清掃への参加と参加者への体操指導等の講師派遣を実施した。また、10 月 29・30 日に開催された「健康まるごと福岡学園」で介護施設見学・介護無料相談を開催した。30 日には短期大学主催の認知症サポーター養成講座(参加無料)を開催し、施設職員、入所者家族や地域の方々合計 23 名が参加した。
公民館活動のボランティア団体のギター演
奏等コンサート、こぐま保育園児の訪問受け入れ等入所者と交流を図った。
６）社会連携(１)大学連携事業①「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」（中村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）においては、昨年度に引き続き三大学の特色を生かした教養系共同開講授業科目「食と栄養と健康～
心とライフスタイルを科学する～」を開講した。
また、地域の健康づくりや疾病予防等を通じて地域社会に貢献するため、4 月に一般市民参加のウォーキングイベントを、11 月には「食とスマイルと感動で元気になる」をメインテー
マに合同シンポジウムを開催した。
②「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡

歯科大学）においては、単位互換科目を設定するとともに、引き続き五大学共同開講授業科目「博多学」を開講した。また、職員研修の相互開放を実施した。
③「大学ネットワークふくおか」（本学を含む
福岡都市圏 20 大学と福岡市、福岡商工会議所）
においては、学生企画イベントやＷＥＢサイト
等の広報活動等について協議を行った。
④「九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク（Q－Links）」の活動は、教育活動の発展と推進に寄与することを目的に 28 年度も活動を継続し、本校はその幹事校として中心的な役割を務めた。
活動としては、12 月に中村学園大学にて開催の「Q-Conference2016」のポスターセッショ
ンにおいて、学修成果の可視化に係るポスターを出展し、教職員 2 名が参加し、他大学参加者との交流等を深めた。
７）国際連携(１)大学間交流等① 福岡歯科大学ア）リバプール大学歯学部（イギリス）
ヨーロッパで初めての提携校となる「リバプール大学」と教職員や学生との学術交流に関する協定を締結した。
イ）ブリティッシュコロンビア大学歯学部（カナダ）
4 月から 5 月初旬にかけて 2 週間、学生 4 名が同大学歯学部学生交換プログラムに参加した。12 月には同大学 Shah 教授が来学し、学部学生に特別講義を行うとともに同大学からの学生受入れ及び本学大学院生の派遣について協議した。
ウ）上海交通大学口腔医学院（中国）
11 月には 6 日間で褚敏助教授ら教員 2 名と学生 7 名が来学し、補綴科、保存科等の病院実習等を行った。一方、3 月には平木教授及び過去に学生として同大学を訪問した谷口助教とともに、学生 4 名が同大学を訪問し、相互交流を実施した。
エ）慶煕大学校歯科大学（韓国）
2 月初旬から 7 日間でイ教授と 6 名の学生が来学し、小児歯科、矯正歯科等の病院実習等を行った。また、イ教授は教員及び大学院生を対象に特別講義を行った。一方、3 月には香川准教授及び過去に学生として同大学を訪問した
加地助教とともに、学生 4 名が同大学を訪問し、相互実習を実施した。
オ）中国医科大学口腔医学院（中国）
9 月から 10 月にかけて 8 日間で寇育荣副教
授ら教員 2 名と学生 5 名が来学し、インプラン
ト科等の模擬実習を行った。また、寇育荣副教
授は教員及び大学院生を対象に特別講義を行った。一方、3 月には畠山准教授ら教員 2 名と学生 4 名が訪問し、相互交流を実施した。
② 福岡医療短期大学
例年東釜山大学の歯衛生科学生と教員が来学し、歯科衛生学科の 3 年次生と交流を深めているが、今年度は東釜山大学の都合で来学はなかった。
(２)海外研修派遣
研究の国際化を図るため、福岡歯科大学では延べ 64 名の教職員及び大学院生を海外に研修派遣した（別表 6）。その他、第 1 種研修派遣（1 月以上 1 年以内の海外派遣）として教員１名、大学院生２名を、第 2 種研修派遣（1 月以
上 1 年以内の国内派遣）として大学院生 1 名を派遣した。また、福岡医療短期大学では２名の教員を海外に研修派遣した（別表 6）。

５．組織運営
１）組織運営の改善

再任申請者全員を再任した。
② 福岡歯科大学教員選考規程の改正
口腔顔面美容医療センター2 名の教員について、現状に則した分野に配置するため、教員定数表の見直しを行った。
③ 柔軟で多様な人事制度の構築
診療体制の充実及び一層の経営改善に向け、「福岡歯科大学医科歯科総合病院における病院教授等の称号付与等に関する規則」に基づき、病院教授（2 名）及び病院准教授（2 名）の称号を授与した。

(１)管理運営体制の強化
管理運営体制の強化に向け、「福岡歯科大学医科歯科総合病院規程」を改正し、平成29
年4月より副病院長3人配置、診療部門の整理
再編等を行うこととした。
(２)就業環境の改善
女性の就業環境改善に向け、企業主導型保育事業を活用し、平成29年8月を目途にぺんぎん
保育園を開設することとした。
(３)柔軟で多様な人事制度の構築① 任期制教員の再任
任期満了となる教員（大学：教授 8 名、准教授 5 名、講師 3 名、助教 4 名）
（短大：准教授
1 名、講師 1 名）の再任について、審議の結果、(４)大学運営の活性化と人材育成等① 人事考課システムの効果的活用
人事考課の平準化を目的として考課者研修
を行った。

14

② 人材育成
事務職員等の資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進し、事務職員等延べ 92
名が能力向上セミナー、資格講習会等に参加した（別表 7）。学内では、業務改善等に向け階
層別等の研修を行った（別表 8）。また、戦略的大学連携支援事業として、連携大学間で職員の短期研修派遣を行い、神奈川歯科大学に 1
名を 3 日間派遣した（別表 9）。また、同大学より 1 名を 3 日間受入れた。この他、西部地区
五大学連携懇話会の職員研修「ビジネスマナー
基礎研修」等に事務職員 6 名が参加した（別表10）。
③ 大学運営の活性化と人材育成等
職員の資質向上を目的に業務上有用な資格等を取得した職員に対して支援を行う「資格取得支援規則」を制定した。
(５)国家公務員準拠の給与改定等
国家公務員に準拠し、a)俸給表の改定 b)期
末手当の改定等を行った。また、暫定診療手当の改定を行った。
(６)役員、監事、顧問、学長、役職教員の選任
等① 平成 28 年 8 月 31 日に文部科学大臣より福岡看護大学の設置認可を受け、第 490 回理事会
（平成 27 年 9 月 29 日開催）で学長予定者として決定していた窪田惠子氏が平成 29 年 4 月 1
日付けで 1 号理事に就任することとなった。
② 第 501 回理事会（平成 28 年 7 月 19 日開催）
において、評議員に樋口勝規氏（病院長補佐）を選任した。任期は平成 29 年 8 月 2 日まで。
また、樋口氏を、第 507 回理事会（平成 29 年
3 月 24 日開催）において、平成 29 年 4 月 1 日
付けで副病院長に選任した。任期は平成 31 年
3 月 31 日まで。
③ 藤野正春監事（常勤）の平成 29 年 3 月 31
日辞任に伴い、後任に第 507 回理事会（平成29 年 3 月 24 日開催）で藤田和子監事（非常勤）を選任した。任期は平成 29 年 8 月 2 日まで。
④ 第 507 回理事会（平成 29 年 3 月 24 日開催）
において、看護大学の実習施設との調整、実習
支援及び学生の健康管理、医科歯科総合病院における医療安全管理を担当する学事顧問として松本裕子氏に委嘱することを決定した。任期は平成 32 年 3 月 31 日まで。
⑤ 学長、役職教員の選任
ア）第 507 回理事会（平成 29 年 3 月 24 日開催）
において、平成 29 年 4 月 1 日付けで福岡医療短期大学長に北村憲司（常務理事兼務）を選任した。任期は平成 32 年 3 月 31 日まで。
イ）第 506 回理事会（平成 29 年 2 月 21 日開催）
で、平成 29 年 4 月 1 日付けで病院長に池邉哲郎（口腔外科学分野・教授）、福岡歯科大学の15

学生部長に岡部幸司（細胞生理学分野・教授）、
情報図書館長に廣藤卓雄(総合歯科学分野･教授)、口腔・歯学部門長に坂上竜資（歯周病学分野・教授）、全身管理・医歯学部門長に湯浅賢司（画像診断学分野・教授）、社会医歯学部門長に埴岡隆（口腔健康科学分野・教授）、基礎医歯学部門長に山﨑純（分子機能制御学分野・教授）を選任した。任期はいずれも平成
31 年 3 月 31 日まで。
ウ）平成 28 年 8 月 31 日に文部科学大臣より福岡看護大学の設置認可を受け、第 490 回理事会
（平成 27 年 9 月 29 日開催）で学部長予定者として決定していた飯野英親氏が平成 29 年 4 月
1 日付けで学部長に就任することとなった。また、第 506 回理事会（平成 29 年 2 月 21 日開催）
で、平成 29 年 4 月 1 日付けで福岡看護大学の学生部長に大久保つや子（基礎/専門基礎分野・教授）、情報図書館長に岡田賢司（基礎/専門基礎分野・教授）、基礎･基礎看護部門長に
嶋田香（基礎/専門基礎分野・教授）健康支援
看護部門長に岩本利恵（成人看護学分野・教授）、
地域･在宅看護部門長に角森輝美（公衆衛生看護学分野・教授）を選任した。任期はいずれも
平成 31 年 3 月 31 日まで。
(７)看護大学設立への準備
平成28年8月31日付けで文部科学大臣より福岡看護大学の設置認可を受けた。
設置認可後、オープンキャンパスを3回開催するとともに、AO入試、一般入試等を実施し、定員を上回る119名の学生が入学手続を行った。
２）財政基盤の確保(１)第 2 号基本金の組入れ
第 2 号基本金組入れ計画に基づき、病院建設等資金として 6 億円の組入れを行い、28 年度
末の積立額は 114 億円となった。
(２)私立大学等経営強化集中支援事業
18 歳人口の急速な減少が予測されている平成 32 年度までの間を「私立大学等経営強化集
中支援期間」(平成 27 年度～平成 32 年度)として位置づけ、スピード感のある経営改革を断行する地方の私立大学等を集中的に支援する事
業として日本私立学校振興・共済事業団によって公募されている「私立大学等経営強化集中支援事業」に、昨年に引き続き福岡歯科大学及び福岡医療短期大学が支援対象校(タイプ A：経営強化型)として選定され、歯科大学は 38,461
千円、短期大学は 30,018 千円の助成を受けた。
(３)外部資金獲得① 福岡歯科大学
平成 25 年度に私立大学等改革総合支援事業が開始されて以来、4 年連続で対象校（タイプ
1：教育の質的転換）に選定され、経常費補助

金の増額補助（一般補助：16,598 千円、特別補助：12,570 千円）を受けたほか、私立学校
施設整備費補助金（ICT 活用推進事業）として8,906 千円（アクティブラーニング強化のための高速学内 LAN 構築）及び私立大学等教育研究
活性化設備整備事業として 10,066 千円（本館1 階学生ホールのオープンスペース化）の助成を受けた。大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ：学修成果の可視化）が 3 年目となり 14,000 千円の助成を受けた。
このほか、私立大学戦略的研究基盤形成支援
事業に係る研究費補助金として 30,194 千円（老化制御研究：17,761 千円、先端科学研究：
12,433 千円）の助成を受けた。
② 福岡医療短期大学
大学と同じく、4 年連続で私立大学等改革総合支援事業の対象校（タイプ 1：教育の質的転換）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：1,725 千円、特別補助：12,570 千円）を受けたほか、私立大学等教育研究活性化設備整備事業として 9,706 千円（短大 3 階パソコン教室の PC 更新及び無線 LAN 敷設等）の助成を受けた。
大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ：アクティブラーニン
グ、テーマⅡ：学修成果の可視化複合型）が 3年目となり 19,600 千円の助成を受けた。
また、福岡歯科大学は奨学寄付金として 17件（9,329 千円）、受託研究として 7 件（37,861
千円）を受け入れた。

ら、47,566 千円(特待生事業：36,249 千円、SA
事業：4,135 千円、施設設備整備事業：7,182
千円)の寄付があった。
(５)エネルギー使用量の削減① 学習環境に配慮した、エコキャンパス整備に係る 28 年度計画に基づき短大 3 階講義室照明と本館図書館閲覧室照明を高機能照明器具へ改修し、全学的にエネルギー使用量削減に取り組んだ。
② エネルギー使用量の結果は、平均気温の大幅な上昇に伴い前年度比、電力使用量 2.0％増、ガス使用量 11.2％増となった。
３）認証評価への対応(１)福岡歯科大学
教育研究の質保証にかかる PDCA サイクルの一環として「福岡歯科大学の現状と課題改善報
告書‘15」を作成、ホームページで学内外に公開した。
(２)医科歯科総合病院
病院機能評価の認定期間が平成 30 年 5 月 18
日までであり、平成 30 年 1 月 24 日・25 日を更新受審の希望日として申し込みを行った。
また、病院機能評価委員会を中心に各領域の現状と問題点について検討するとともに、各病院マニュアル・職員手帳の改訂に着手した。
(３)福岡医療短期大学
3 年に 1 度発行する｢福岡医療短期大学の現状と課題｣の取り組みを自己点検評価委員会にて開始した。
(４)情報公開等の推進① 大学ポートレートに参画するとともに、更新を継続して行った。また、教育情報の公開については、教育研究活動に関する情報や修学上の情報等をホームページで随時更新した。
② 財務情報については、平成 27 年度決算が、学校法人会計基準が改正されて初めての決算となるため、過去４年間の決算を新会計基準に組替え、5 年間の経年比較として、平成 28 年 8月にホームページで公開した。

(４)寄付金の受入れ
学園ホームページ及び学園広報誌での卒業
生、保護者を含む広く一般の方々への寄付金募
集のほか学内教職員にも募集活動を行い、3 月
末までの個人寄付は、127 件、2,973 千円となった。
■個人寄付内訳(寄付目的別)（単位：千円）

区 分

大学

短大

計

教育研究活動の振興

1,858

48

1,906

教育研究環境の整備

77

54

131

４）安全管理及び法令遵守

奨学事業の充実

57

36

93

田中健藏基金

843

0

843

計

2,835

138

2,973

(１)情報化組織及び管理体制の整備・充実① 私立大学等改革総合支援事業に係る ICT 活用推進事業として「アクティブラーニング強化のための高速学内 LAN 構築」について各フロア
スイッチ及び FireWall の更新等の計画を盛り込んだ補助金申請を申請した。1 月に採択通知を受け、3 月に GigabitEthernet の学内 LAN サービスを開始した。
② セキュリティ講習について、新規採用者には採用時の初級受講を徹底し、昨年度初級受講

このほか、平成 29 年度に開学する福岡看護大学の教育研究の振興及び環境整備を目的として、福岡歯科大学附属病院の初代看護部長、
野見山泉（旧姓：山村）様より 3,000 千円のご寄付をいただき、一部を看護大学の校旗掲揚台の設置費用に充てた。
また、外郭団体の福岡歯科大学学生共済会か

16

者については全員の中級受講が 11 月に完了した。
③ 学内 LAN の一定レベルの安全を確保することを目的とし、平成 29 年度から学内 LAN に接続する教職員の全パソコンに、共通のウイルス対策ソフトをインストールすることを決定した。
④ サイバー攻撃によるファイル窃取に備え、事務職員のパソコンすべてにファイル暗号化
ソフトを導入した。

学開学記念式典・祝賀会の準備を行った。

(２)ハラスメント対策等
ハラスメント防止体制等強化のため、5 月に相談員等 9 名がロールプレイ研修に参加した。
また、同日に教職員対象にハラスメント講演会を実施し、66 名が参加した。12 月にはメンタ
ルヘルス講習会を実施し、72 名が参加した。

(６)歯科大学名誉教授の称号付与
教育上又は学術上特に功績があった者に付与される名誉教授の称号について、北村憲司氏、松浦正朗氏の 2 名が推薦され、第 501 回理事会
（平成 28 年 7 月 19 日開催）で決定し、平成
28 年 7 月 27 日に授与された。

(５)福岡学園第三次中期構想の制定
学園の中期的な将来ビジョンとなる「第三次中期構想」を第 508 回理事会（平成 29 年 3 月
開催）の議を経て制定した。平成 29 年度から
平成 34 年度までの 6 年間を期間としており、教育、研究、学生支援、社会連携・社会貢献、
組織運営、財務・施設の６つの項目を柱として、基本となる構想とその具体的な目標を明確にした。

(３)ストレスチェックの実施
平成 27 年 12 月から毎年１回の実施が義務付けられたストレスチェックについて、平成 28
年 5 月 10 日～25 日の間実施し、479 名が受検した。
(４)研究倫理教育の実施
9 月に「研究不正を防止するための研究倫理
意識の向上」のＦＤ講演会を実施し、大学及び短大等の教職員並びに大学院生を含む 149 名が受講した。なお、未受講者については、日本
学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE）の受講を課し、研究に関わる教職員全てが研究倫理教育を受講できる環境を整えた。
(５)公的研究費の適正管理
公的研究費の不正使用防止をより明確にするため「公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」を策定し周知した。
５）その他(１)福岡学園開学記念式典の実施
学園の開学記念日（7 月 27 日）に開学記念式
典を実施し、名誉教授称号授与、永年勤続表彰
及び特待生表彰等を行った後に、本学卒業生 3名による記念講演を行い、学内外から約 250 名の参加者があった。
(２）男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため「男女共同参画推進委員会規則」を制定した。
(３)田中健藏基金による支援事業
平成 27 年度に創設された田中健藏基金による第１回目の事業として、大学院生 8 名、医員1 名に対し、学会等参加時の旅費（総額 276 千円）の支援を実施した。
(４)福岡看護大学開学記念式典・祝賀会の準備
平成 29 年 4 月 1 日に開催予定の福岡看護大

17

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支の状況（5）基本金組入額
看護大学に係る建物、設備の取得等による
第 1 号基本金への組入れ 17 億 2,963 万 6 千円、病院建設等資金として第 2 号基本金への組入れ 6 億円、学術振興基金等の第３号基本
金への組入れ 807 万 1 千円など、前年度比 9
億 9,047 万 4 千円増の 23 億 3,770 万 7 千円を組入れた。
（別表 12）

平成 28 年度資金収支計算書の収入額は 108
億 1,190 万 4 千円で、主な項目は、学生生徒等
納付金収入 29 億 9,383 万 6 千円、医療収入 17
億 8,899 万円 3 千円、受取利息・配当金収入 6
億 9,029 万 1 千円、補助金収入 5 億 5,849 万 3千円などであった。前年度繰越支払資金 15 億
2,591 万 6 千円を加えると、収入合計は 123 億
3,782 万円となった。
一方、支出額は 115 億 2,532 万 2 千円で、主な項目は、人件費支出 39 億 1,732 万 2 千円、教育研究経費支出 16 億 3,881 万 1 千円、管理経費支出 3 億 3,756 万 8 千円、施設関係支出
16 億 747 万 6 千円、設備関係支出 3 億 6,382
万 9 千円などであった。これにより、収入合計
から支出額を差し引いた、翌年度繰越支払資金
は 8 億 1,249 万 8 千円となった。
（別表 11）

３．貸借対照表
平成 28 年度末（平成 29 年 3 月 31 日）現在の貸借対照表資産の部合計額は、前年度比
5 億 1,734 万 5 千円増の 612 億 8,393 万円となった。この額から負債の部合計額 24 億7,870 万 4 千円を差引いた純資産は、588 億
522 万 6 千円となり、前年度比 3 億 3,837 万
1 千円の増となった。
（別表 13）

２．事業活動収支の状況

４．財務比率

平成 28 年度事業活動収支計算書の事業活動
収入は 68 億 6,045 万 2 千円、事業活動支出は65 億 2,208 万 1 千円で、基本金組入前当年度
収支差額は 3 億 3,837 万 1 千円となった。この額から基本金組入額合計 23 億 3,770 万 7 千円を差し引いた当年度収支差額は 19 億 9,933 万
6 千円の支出超過となり、これより前年度繰越
収支差額 1 億 8,339 万円を差し引いた翌年度繰
越収支差額は 21 億 8,272 万 6 千円の支出超過となった。
活動区分ごとの収支は次のとおりであった。
（1）教育活動収支（経常的な収支）
教育活動収入は学生生徒等納付金、医療収入など 61 億 1,849 万 2 千円、教育活動支出
は人件費、教育研究経費など 64 億 9,680 万
7 千円となり、教育活動収支差額は 3 億 7,831
万 5 千円の支出超過となった。
（2）教育活動外収支（経常的な収支）
教育活動外収入は受取利息・配当金 6 億
9,029 万 1 千円、教育活動外支出は 0 円とな
り、教育活動外収支差額は 6 億 9,029 万 1
千円の収入超過となった。
（3）経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 3 億 1,197 万 6千円の収入超過となった。
（4）特別収支（臨時的な収支）
特別収入は施設設備補助金、現物寄付など
5,166 万 9 千円、特別支出は 2,527 万 4 千円となり、特別収支差額は 2,639 万 5 千円となった。

（1）貸借対照表関係比率
主な比率では、長期的な財務の健全性の指標となる純資産構成比率は 96.0％、短期的な財務状況を判断する流動比率は 120.3％、
将来的な安全性確保の状況を判断する積立率は 97.4％となり財務の健全性が維持されている。
（2）事業活動収支計算書関係比率
主な比率では、人件費比率 57.4％、教育
研究経費比率 32.5％、管理経費比率 5.5％となった（経常収入を分母とした比率）。経営
状況の判断指標となる事業活動収支差額比率（旧：帰属収支差額比率）は 4.9％で、看護大学に係る設置経費及び人件費等の支出が増え、前年度より 6.4 ﾎﾟｲﾝﾄ下降した。
（別表 14）５．経年比較
資金収支推移、事業活動収支推移、貸借対照表推移、財務比率推移（過去 5 年間の経年比較）及び事業活動収入・事業活動支出構成比率（前年度比較）を添付した｡（別表 15）

18

別表１

平成28年度研究業績（欧文）一覧〔福岡歯科大学〕※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載

1.総説（review含む）
No.

題名

著者名

発行元

1

Oral bacteria and bowel diseases mini review

Yoneda M, Suzuki N, Morita H,
Hirofuji T

2

Basic principles of magnetic resonance imaging
for beginner oral and maxillofacial radiologists

3

Ototoxicity of acetic acid: A short review

巻

Journal of
Gastrointestinal &Digestive System

号

ページ

DOI

2016

10.4172/2161069X.1000404

2 92-100

2017

10.1007/s1128
2-017-0274-z

4 252

2016

10.4172/2161119X.1000252

6

2

Kagawa T, Yoshida S, Shiraishi
T, Hashimoto M, Inadomi D, Sato Oral Radiology
M, Tsuzuki T, Miwa K, Yuasa K

33

Yamano T

6

Otolaryngol (Sunnyvale)

発行年

-

2.原著
号

ページ

-

-

2016

10.1186/s1290
3-016-0203-2

-

2016

10.3390/ijerph
13060598-

2016

10.1111/ggi.12
816

-

2016

10.1186/s1290
3-016-0322-9

-

2016

10.1177/13591
05316668668

5

-

2016

10.4172/23320702.1000211

4

5

-

2016

10.4172/23320702.1000207

Noguchi S, Ukai T, Kuramoto A,
Yoshinaga Y, Nakamura H,
Journal of Periodontal
Takamori Y, Ｙamashita Y, Hara ResearchY52

1 74-82201710.1111/jre.12
370

Matsuzaki E, Anan H,
Matsumoto N, Hatakeyama J,
Minakami M, Izumi T

7

3

2016

10.4172/21577552.1000184

発行元

巻

No.

題名

著者名

1

A qualitative study on the background of longterm maintenance patients at a private Japanesedental clinic.

Kato T, Sugiyama S, Makino M,
Naito T

2

Kato T, Takiuchi H, Sugiyama S,
Measurement of reduced gingival melanosis afterInternational Journal of
Makino M, Noguchi S,
smoking cessation: A novel analysis of gingival
Environmental Research
Katayama-Ono T, Hanioka T,
pigmentation using clinical oral photographs.
and Public Health
Naito T

3

Insomnia and depression impair oral healthrelated quality of life in the old-old.

4

Yamane-Takeuchi M, Ekuni D,
Associations among oral health-related quality of
Mizutani S, Kataoka K,
life, subjective symptoms, clinical status, and selfTaniguchi-Tabata A, Azuma T,
BMC Oral Healthrated oral health in Japanese university students:
Furuta M, Tomofuji T, Iwasaki Y,
a cross-sectional study.
Morita M

5Type D personality and periodontal disease inuniversity students: A prospective cohort study.

Mizutani S, Ekuni D, YamaneTakeuchi M, Azuma T,
Taniguchi-TabataA, Tomofuji T,
Iwasaki Y, Morita M

6Awareness and knowledge of halitosis:
Comparison of two grades of dental hygienist
students

Inoue E, Yoneda M, Suzuki N,
Matsuo T, Ishii A, Haraga M,
Journal of Oral Hygiene &Hirahashi K, Morita H, koga C,
HealthInoue Y, Yasukouchi H, Hirofuji T47

Consciousness and knowledge of nursing home
workers about oral malodor

Ishii A, Yoneda M, Suzuki N,
Haraga M, Yamada K, Morita H,
Hirahashi K, Koga C, Inoue Y,
Hirofuji T

8The histopathological comparison on thedestruction of the periodontal tissue between
normal junctional epithelium and long junctional
epithelium.

9

Immunopathology of apical periodontitis andrefractory cases

Noguchi S, Makino M, Haresaku Geriatrics andS, Shimada K, Naito T
Gerontology International

19

16

BMC Oral Health

Journal of Health
Psychology

Journal of Oral Hygiene &HealthJournal of Tissue
Science & Engineering

13

-

6

-

16

-

1

-

-

発行年

DOI

No.

題名

10

Celecoxib inhibits osteoblast maturation by
suppressing the expression of Wnt target genes.

11

著者名

発行元

Nagano A, Arioka M, Takahashi- Journal of
Yanaga F, Matsuzaki E, Sasaguri PharmacologicalT
Sciences

巻

号

ページ

発行年

DOI

133

1 18-242017

10.1016/j.jphs.
2016.11.003

Higashi K, Matsuzaki E,
Sphingosine-1-phosphate/S1PR2-mediatedHashimoto Y, Takahashi-Yanaga
signaling triggers Smad1/5/8 phosphorylation and
BoneF, Takano A, Anan H, Hirata M,
thereby induces Runx2 expression in osteoblasts.
Nishimura F93

1 1-11

2016

10.1016/j.bone.2016.09.003

12Hashimoto Y, Kobayashi M,
Sphingosine-1-phosphate-enhanced Wnt5a
Matsuzaki E, Higashi K,
promotes osteogenic differentiation in C3H10T1/2
Cell Biology International
Takahashi-Yanaga F, Takano A,
cells.
Hirata M, Nishimura F

40

10112911362016

10.1002/cbin.1
0652

13

Prevalence and risk factors for peri-implantdiseases in Japanese adult dental patients.

Ogata Y, Nakayama T, Tatsumi
J, Kubota T, Sato S, Nishida T,
Takeuchi Y, Onitsuka T,
Sakagami R, Matsuzaki E,
Nozaki T, Murakami S,
Matsubara N, Tanaka M,
Yoshino T, Ota J, Nakagawa T,
Ishihara Y, Ito T, Saito A, Yamaki
K,Hidaka T, Sasaki D, Yaegashi
T, Yasuda T, Shibutani T,
Journal of Oral Science
Noguchi K, Araki H, Ikumi N,
Aoyama Y, Kogai H, Nemoto K,
Deguchi S, Takiguchi T,
Yamamoto M, Inokuchi K, Ito T,
Kado T, Furuichi Y, Kanazashi
M, Gomi K, Takagi Y, Kubokawa
K, Yoshinari N, Hasegawa Y,
Hirose T, Sase T, Arita H,
Kodama T, Shin K, Izumi Y,
Yoshie H.

59

1 1-11

201710.2334/josnus
d.16-0027

14

Kitamura M, Akamatsu M,
Kawanami M, Furuichi Y, Fujii T,
Mori M, Kunimatsu K, Shimauchi
H, Ogata Y, Yamamoto M,
Nakagawa T, Sato S, Ito K,
Randomized placebo-controlled and controlled
Ogasawara T, Izumi Y, Gomi K,
non-inferiority phase III trials comparing trafermin,
Yamazaki K, Yoshie H, Fukuda Journal of Bone anda recombinant human fibroblast growth factor 2,
M, Noguchi T, Takashiba S,
Mineral Researchand enamel matrix derivative in periodontal
Kurihara H, Nagata T, Hamachi
regeneration in intrabony defects.
T, Maeda K, Yokota M,
Sakagami R, Hara Y, Noguchi K,
Furuuchi T, Sasano T, Imai E,
Ohmae M, Koizumi H, Watanuki
M, Murakami S

31

4 806-814

2016

10.1002/jbmr.2
738

15

Angiopoietin-like protein 2 is a positive regulatorof osteoblast differentiation.

Takano A, Fukuda T, Shinjo T,
Iwashita M, Matsuzaki E,
Yamamichi K, Takeshita M,
Sanui T, Nishimura F

16

The effect of cycling deflection on the injectionmolded thermoplastic denture base resins.

Hamanaka I, Iwamoto M, Lassila
Acta Odontologica
LV, Vallittu PK, Shimizu H,
Scandinavica
Takahashi Y74

1 67-72

10.3109/00016
2016 357.2015.1042
039

17

Flexural strengths of reinforced denture baseresins subjected to long-term water immersion

Acta Biomaterialia
Yoshida K, Takahashi Y, Sasaki
Odontologica
H, Hamanaka I, Kawaguchi T
Scandinavica

2

1 20-24

10.3109/23337
2016 931.2015.1135
745

18

Hamanaka I, Iwamoto M, Lassila Acta Biomaterialia
Wear resistance of injection-molded thermoplastic
LV, Vallittu PK, Shimizu H,
Odontologica
denture base resins
Takahashi Y
Scandinavica

2

1 31-37

10.3109/23337
2016 931.2015.1135
747

20

Metabolism

69-

157-170

10.1016/j.meta
2017 bol.2017.01.00
6

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

-

86-91

発行年

DOI

19

Hyperocclusion stimulates the expression ofcollagen type XII in periodontal ligament.

Tsuzuki T, Kajiya H, Goto K,
Tsutsumi T, Nemoto T, Okabe K, Archives of Oral Biology
Takahashi Y

66

20

Effect of long-term water immersion or thermal
shock on mechanical properties of high-impact
acrylic denture base resins.

Sasaki H, Hamanaka I,
Takahashi Y, Kawaguchi T

Dental Materials Journal

35

2 204-2092016

10.4012/dmj.2
015-29121

Kuroshima S, Kaku M, Matsuura
Medication-related osteonecrosis of the jaw; what
Journal of Prosthodontic
T, Atsuta I, Ayukawa Y, Sawase
should we do as prosthodontists?
Research
T

60

4 229-230

2016

10.1016/j.jpor.
2016.01.004

22

Reliability and validity of the patient disabilityoriented diagnostic nomenclature system forprosthetic dentistry.

Matsuka Y, Hagiwara Y, Tamaki
K, Takeuchi H, Fujisawa M , Ono
T, Tsukiyama Y, Nagao K, Tsuga
K, Aita H, Kondo H, Fueki K,
Tsukasaki H, Nishigawa K,
Ozawa S, Kuwatsuru R,
Journal of Prosthodontic
Minakuchi H, Iinuma T, Matsuura Research
T, Ishibashi K, Fujii S, Hirai T,
Sasaki K, Yatani H, Igarashi Y,
Sato Y, Ichikawa T, Yamamori T,
Kuboki T, Baba K, Koyano K,
Sato H, Matsumura H61

1 20-33

2017

10.1016/j.jpor.
2016.06.005

23

Salmon DNA accelerates bone regeneration by
inducing osteoblast migration.

Sato A, Kajiya H, Mori N, Sato H,
PLoS One
Fukushima T, Kido H, Ohno J

121

10.1371/journa
2017 l.pone.016952
224

Formation of keratinocyte multilayers on filters
under airlifted or submerged culture conditions in
medium containing calcium, ascorbic acid, andkeratinocyte growth factor.

Seo A, Kitagawa N, Matsuura T, Histochemistry and Cell
Sato H, Inai T
Biology146

5 585-597

2016

10.1007/s0041
8-016-1472-1

25

Bond strength of a chairside autopolymerizing
reline resin to injection-molded thermoplastic
denture base resins.

Hamanaka I, Shimizu H,
Takahashi Y

Journal of Prosthodontic
Research

61

1 67-722017

10.1016/j.jpor.
2016.04.006

26

Effects of fibrillin application on periodontal
ligament regeneration in mouse model of tooth
replantation.

Tamura S, Oka K, Itaya S,
Tatsuoka M, Toda M, Higa A,
Ozaki M

Journal of Hard Tissue
Biology25

3 295-304

2016

10.2485/jhtb.2
5.295

27

Diagnosis and management of mesiodens based Itaya S, Oka K, Kagawa T,
on the investigation of its position using coneOosaka Y, Ishii K, Kato Y, Baba
beam computed tomography
A, Ozaki M

Pediatric Dental Journal

26

2 60-66

2016

10.1016/j.pdj.2
016.02.001

28

Intracellular signaling pathway activation via TGF- Higa A, Oka K, Kira-Tatsuoka M,
Journal of Hard Tissue
β differs in the anterior and posterior axis during Tamura S, Itaya S, Toda M,
Biologypalatal development
Ozaki M, Sawa Y

25

2 195-2042016

10.2485/jhtb.2
5.195

29

Effects of a chemically synthesized leucine-richamelogenin peptide (csLRAP) on chondrogenic
and osteogenic cells

Matsuda Y, Hatakeyama Y,
Nakashima K, Kamogashira N,
Journal of Hard Tissue
Hatakeyama J, Tamaoki S, Sawa Biology
Y, Ishikawa H

26

1 51-60

2017

10.2485/jhtb.2
6.51

30

Differentiation of rat dermal mesenchymal cells
and calcification in three-dimensional cultures

Suyama T, Hatta M, Hata S,
Ishikawa H, Yamazaki J

Tissue Engineering andRegenerative Medicine

13

5 527-537

2016

10.1007/s1377
0-016-9124-z

31

Characteristics of maxillofacial morphology ofangle class II patients with temporomandibular
disorders involving crepitus

Matsuo Y, Kajii T, Yasunaga M,
Sakaguchi Y, Tamaoki S,
Ishikawa H

Orthodontic Waves

75

2 27-342016

10.1016/j.odw.
2016.03.002

32

Prevalence of maxillary lateral incisors andKajii T, Takamura Y, Hata S,
eruptive direction of maxillary canine in Japanese
Journal of Dentistry and
Nukumizu K, Tamaoki S, Takagi
unilateral cleft lip and alveolus and unilateral cleft
Oral Disorders
S, Ohjimi H, Ishikawa H
lip and palate patients

2

9

2016

-

21

-

-

10.1016/j.arch2016 oralbio.2016.0
2.009

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

12 252-260

2016

10.4236/ojst.2
016.612031

33

Stretching induces the rearrangement of theperiodontal ligament cells without altering theorientation of oxytalan fibers relative to the cellaxis in vitro

34

Fetal development of the incisive canal, especially
Kim JH, Oka K, Jin ZW,of the delayed closure due to the nasopalatine
Murakami G, Rodriguez-Vazquez The Anatomical Record
duct: A study using serial sections of humanJF, Ahn SW, Hwang HP
fetuses.

300

6109311032017

10.1002/ar.235
21

35

Itaya S, Oka K, Ogata K, Tamura
Hertwig's epithelial root sheath cells contribute toS, Kira-Tatsuoka M, Fujiwara N,
formation of periodontal ligament throughBiomedical Research
Otsu K, Tsuruga E, Ozaki M,
epithelial-mesenchymal transition by TGF-β.
Harada H

38

1 61-69

2017

10.2220/biome
dres.38.61

36

Mouse anti-RANKL antibody delays oral woundhealing and increases TRAP-positivemononuclear cells in bone marrow.

20

4 727-736

2016

10.1007/s0078
4-015-1550-037

Shimizu K, Fukushima H, Ogura
K, Lien EC, Nihira NT, Zhang J,
North BJ, Guo A, Nagashima K,
The SCFβ-TRCP E3 ubiquitin ligase complex
Okabe K, Nakagawa T,
targets Lipin1 for ubiquitination and degradation to
Science Signaling
Hoshikawa S, Watahiki A,
promote hepatic lipogenesis.
Yamada A, Toker A, Asara JM,
Fukumoto S, Nakayama KI,
Nakayama K, Inuzuka H, Wei W

Tamaoki S, Nakashima K,
Yamauchi Y, Yamanouchi K,
Fujita T, Tsuruga E, Ishikawa H

Kuroshima S, Al-Salihi Z,
Yamashita J

Open Journal of
Stomatology

Clinical Oral
Investigations

6

10

460

-

2017

10.1126/scisig
nal.aah4117

38

Factors affecting volume change of
myocutaneous flaps in oral cancer.

Hiraki A, Yamamoto T, Yoshida
R, Nagata M, Kawahara K,
International Journal of
Nakagawa Y, Matsuoka Y,
Oral and Maxillofacial
Tanaka T, Hirosue A, Fukuma D,
Surgery
Ikebe T, Shinohara M,
Nakayama H

45

1113951399

2016

10.1016/j.ijom.
2016.04.014

39

Hiraki A, Fukuma D, Nagata M,
Shiraishi S, Kawahara K,
Sentinel lymph node biopsy reduces the incidence
Matsuoka Y, Nakagawa Y,
Molecular and Clinicalof secondary neck metastasis in patients with oral
Yoshida R, Tanaka T, Yoshitake Oncology
squamous cell carcinoma.
Y, Shinohara M, Yamashita Y,
Nakayama H5

1 57-60

2016

10.3892/mco.2
016.88240

IL-6 controls resistance to radiation by
suppressing oxidative stress via the Nrf2antioxidant pathway in oral squamous cell
carcinoma.

Matsuoka Y, Nakayama H,
Yoshida R, Hirosue A, Nagata M,
Tanaka T, Kawahara K, Sakata
J, Arita H, Hiraki A, Nakashima British Journal of Cancer
H, Shinriki S, Fukuma D, Ogi H,
Shinohara M, Toya R, MurakamiR

41

Nutrient-induced FNIP degradation by SCFβTRCP regulates FLCN complex localization andpromotes renal cancer progression.

42

43

115

10

123412442016

10.1038/bjc.20
16.327

Nagashima K, Fukushima H,
Shimizu K, Yamada A, Hidaka M,
Oncotarget
Hasumi H, Ikebe T, Fukumoto S,
Okabe K, Inuzuka H8699479960

2017

10.18632/oncotarget.14221

Rapid deterioration of basic life support skills in
dentists with basic life support healthcare
provider.

Nogami K, Taniguchi S, Ichiyama
Anesthesia ProgressT63

2 62-66

2016

10.2344/00033006-63.2.62

Periodic epileptiform discharges in children withadvanced stages of progressive myoclonic
epilepsy.

Isobe N, Sakai Y, Kira R,
Sanefuji M, Ishizaki Y, Sakata A, Clinical EEG and
Sasazuki M, Torio M, Akamine S, Neuroscience
Torisu H, Hara T

47

4 317-323

2016

10.1177/15500
59415579767

22

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

1 1-14

2016

-

-

2016

10.1038/srep2
2991

2016

10.7883/yoken.
JJID.2015.591

44

Oguri M, Saito Y, Fukuda C,
Distinguishing acute encephalopathy with
Kishi K, Yokoyama A, Lee S,
biphasic seizures and late reduced diffusion from
Torisu H, Toyoshima M, Sejima Yonago Acta Medica
prolonged febrile seizures by acute phase EEG
H, Kaji S, Hamano S, Okanishi T,
spectrum analysis.
Tomita Y, Maegaki Y

45Hyperactive mTOR signals in theproopiomelanocortin-expressing hippocampal
neurons cause age-dependent epilepsy andpremature death in mice.

Matsushita Y, Sakai Y,
Shimmura M, Shigeto H, Nishio
M, Akamine S, Sanefuji M,
Scientific Reports
Ishizaki Y, Torisu H, Nakabeppu
Y, Suzuki A, Takada H, Hara T

6

46

Analysis of death due to infectious diseases inpatients hospitalized in the pediatric ward of asingle japanese tertiary medical facility.

Toda N, Hoshina T, Koga Y,
Ochiai M, Kaku N, Yamamura K, Journal of Infectious
Torisu H, Ihara K, Takada H,
DiseasesMaehara Y, Hara T

69

6 464-470

47

A nationwide survey of pediatric acquired
demyelinating syndromes in Japan.

Yamaguchi Y, Torisu H, Kira R,
Ishizaki Y, Sakai Y, Sanefuji M,
Ichiyama T, Oka A, Kishi T,
Kimura S, Hara T

87

1920062015

10.1212/WNL.
2016 000000000000
3318

48

Involuntary movements and coma as the
prognostic marker for acute encephalopathy withbiphasic seizures and late reduced diffusion.

Lee S, Sanefuji M, Torio M, Kaku
N, Ichimiya Y, Mizuguchi S, Baba Journal of the
H, Sakai Y, Ishizaki Y, Torisu H, Neurological Sciences
Kira R, Hara T, Ohga S

370

-

39-43

2016

10.1016/j.jns.2
016.09.018

49

Kanemasa H, Fukai R, Sakai Y,
De novo p.Arg756Cys mutation of ATP1A3
Torio M, Miyake N, Lee S, Ono
causes an atypical form of alternating hemiplegia
H, Akamine S, Nishiyama K,
of childhood with prolonged paralysis andTorisu H, Sanefuji M, Ishizaki Y,
choreoathetosis.
Saitsu H, Matsumoto N, Hara T

BMC Neurol

16

-

-

2016

10.1186/s1288
3-016-0680-6

50

De novo truncating mutation of TRIM8 causes
Early-Onset epileptic encephalopathy.

Annals of Human
Genetics

80

4 235-240

2016

10.1111/ahg.1
2157

51

Tanaka S, Ninomiya T, Fujisaki
K, Yoshida H, Nagata M,
The Fukuoka kidney disease registry (FKR) study: Masutani K, Tokumoto M,
Clinical and Experimental
design and methods
Mitsuiki K, Hirakata H, Fujimi S, Nephrology
Kiyohara Y, Kitazono T, Tsuruya
K

-

2016

10.1007/s1015
7-016-1294-4

52

Comparison of oral versus intravenous vitamin D
receptor activator in reducing infection-related
mortality in hemodialysis patients: the Q-Cohort
Study.

Tanaka S, Ninomiya T, Taniguchi
M, Fujisaki K, Tokumoto M,
Nephrology, Dialysis,
Hirakata H, Ooboshi H, Kitazono Transplantation
T, Tsuruya K31

711521160

2016

10.1093/ndt/gf
w205

53

Efficacy and safety of endoscopic submucosal
dissection under general anesthesia.

Yamashita K, Shiwaku H,
Ohmiya T, Shimaoka H, Okada World Journal of
H, Nakashima R, Beppu R, Kato Gastrointestinal
D, Sasaki T, Hoshino S, Nimura Endoscopy
S, Yamaura K, Yamashita Y

8

13 466-471

2016

10.4253/wjge.v
8.i13.466

54

Downregulation of endothelial transient receptor
potential vanilloid type 4 channel and smallconductance of Ca2+-activated K+ channels
underpins impaired endothelium-dependent
hyperpolarization in hypertension.

Seki T, Goto K, Kiyohara K,
Kansui Y, Murakami N, Haga Y,
Ohtsubo T, Matsumura K,
Kitazono T

69

1 143-153

10.1161/HYPE
2017 RTENSIONAH
A.116.07110

Sakai Y, Fukai R, Matsushita Y,
Miyake N, Saitsu H, Akamine S,
Torio M, Sasazuki M, Ishizaki Y,
Torisu H, Sanefuji M, Shaw CA,
Matsumoto N, Hara T

2359

Neurology

Hypertension

-

-

-

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

55

Total phosphate elimination is negatively
Yamada S, Tsuruya K, Tokumoto
associated with increased serum fibroblast growth
Therapeutic Apheresis
M, Yoshida H, Tatsumoto N,
factor 23 levels in patients who undergo
and Dialysis
Ooboshi H, Kitazono T
peritoneal dialysis.

21

1 71-78201710.1111/17449987.12478

56

Inhibition of GSK-3β increases trabecular bonevolume but not cortical bone volume in adenineinduced uremic mice with severe
hyperparathyroidism.

4

21

-

2016

10.14814/phy2.1301057

Association between serum phosphate levels and Yamada S, Tsuruya K, Taniguchi
stroke risk in patients undergoing hemodialysis:
M, Tokumoto M, Fujisaki K,
StrokeThe Q-Cohort study.
Hirakata H, Fujimi S, Kitazono T

47

921892196

58

Factors associated with the serum myostatin level
Yamada S, Tsuruya K, Yoshidain patients undergoing peritoneal dialysis:
Calcified Tissue
H, Tokumoto M, Ueki K, Ooboshi
Potential effects of skeletal muscle mass andInternational
H, Kitazono T
vitamin D receptor activator use.

99

1 13-22

2016

59

Myojin S, Yoshimura T, Yoshida
Gene expression analysis of the irrigation solution
S, Takeda A, Murakami Y,
samples collected during vitrectomy for idiopathic
Kawano Y, Oshima Y, Ishibashi
epiretinal membrane.
T, Sonoda KH

11

10

2016

60

Shimogawa T, Morioka T,
Signal changes on magnetic resonance perfusion
Sayama T, Haga S, Akiyama T, Surgical Neurology
images with arterial spin labeling after carotid
Murao K, Kanazawa Y, Furuta Y, International
endarterectomy.
Sakata A, Arakawa S

61

The initial use of arterial spin labeling perfusionand diffusion-weighted magnetic resonanceimages in the diagnosis of nonconvulsive partial
status epileptics.

Shimogawa T, Morioka T,
Sayama T, Haga S, Kanazawa Y,
Epilepsy Research
Murao K, Arakawa S, Sakata A,
Iihra K

129

62

Arterial spin-labeling magnetic resonance
perfusion imaging with dual postlabeling delay ininternal carotid artery steno-occlusion: Validation
with digital subtraction angiography.

Akiyama T, Morioka T,
Shimogawa T, Haga S, Sayama
T, Kanazawa Y, Murao K,
Arakawa S

25

9

63

Chronic spontaneous urticaria: Implications ofsubcutaneous inflammatory cell infiltration in an
intractable clinical course.

Ito E, Nakahara T, Murata M, Ito
The Journal of Allergy
T, Onozuka D, Furumura M,
and Clinical Immunology
Hagihara A, Furue M

139

1 363-366

2017

10.1016/j.jaci.2
016.06.049

64

Clinical and immunological profiles of anti-BP230- Hayakawa T, Teye Ｋ, Hachiya
type bullous pemphigoid: Restriction of epitopes T, Uehara R, Hashiguchi M,
European Journal ofto the C-terminal domain of BP230, shown by
Kawakami T, Li X, Tsuchisaka A,
Dermatology
novel ELISAs of BP230-domain specific
Ohara K, Sogame R, Furumura
recombinant proteins.
M26

2 155-163

2016

10.1684/ejd.20
15.271965

Nishikawa R, Takahashi H,
Anti-early endosome antigen 1 autoantibodies
Matsuda M, Imaoka K, Ogawa M,
were detected in a pemphigus-like patient but not
Experimental
Teye K, Tsuchisaka A, Koga H,
in the majority of pemphigus diseases.
Dermatology
Komorowski L, Probst C,
Furumura M

25

5 368-374

2016

10.1111/exd.1
2981

66

Inhibitory effect of enterococcus faecium WB2000 Suzuki N, Higuchi T, Nakajima
International Journal ofon volatile sulfur compound production by
M, Fujimoto A, Morita H, Yoneda
Dentistry
porphyromonas gingivalis.
M, Hanioka T, Hirofuji T

-

2016

10.1155/2016/
8241681

67

Resting salivary flow independently associatedwith oral malodor.

-

2016

10.1186/s1290
3-016-0255-3

Tatsumoto N, Arioka M, Yamada
S, Takahashi-Yanaga F,
Physiological Reports
Tokumoto M, Tsuruya K,
Kitazono T, Sasaguri T

PLoS One

Journal of Stroke andCerebrovascular
Diseases

Suzuki N, Fujimoto A, Yoneda M,
Watanabe T, Hirofuji T, Hanioka BMC Oral Health
T

24

7

-

Supp S1031l 41 S1040

-

-

17

-

1

10.1161/STRO
2016 KEAHA.116.01
3195

2016

10.1007/s0022
3-016-0118-6

10.1371/journa
l.pone.016435
510.4103/21527806.196322

162-173

10.1016/j.eple
2017 psyres.2016.12.008

2099210810.1016/j.jstrok
2016 ecerebrovasdis.2016.06.005

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

-

-

2016

10.1186/s1297
1-016-0085-8

-

-

2016

10.1007/s1318
7-016-1086-2

-

-

2017

10.1038/ncom
ms13946-2017

10.1093/femsy
r/fow099

3 398-401

2017

10.1016/j.jbios
c.2016.10.002

2

-

2016

10.3390/jfb702
0014

464-474

2016

10.1016/j.jmbb
m.2016.04.019

No.

題名

著者名

68

Relationship between salivary stress biomarker
levels and cigarette smoking in healthy young
adults: an exploratory analysis.

Suzuki N, Nakanishi K, Yoneda
M, Hirofuji T, Hanioka T

69

Comparison of practices, knowledge, confidence,
Haresaku S, Makino M,
Journal of Cancer
and attitude toward oral cancer among oral healthSugiyama S, Naito T, Mariño RJ Education
professionals between Japan and Australia.

70

The transcription factor EPAS1 links DOCK8
deficiency to atopic skin inflammation via IL-31
induction.

Yamamura K, Uruno T, Shiraishi
A, Tanaka Y, Ushijima M,
Nakahara T, Watanabe M, Kido- Nature Commun
Nakahara M, Tsuge I, Furue M,
Fukui Y

871

Antifungal activity in vitro and in vivo of a salmon
protamine peptide and its derived cyclic peptide
against Candida albicans.

Nagao J, Cho T, Mitarai M,
Iohara K, Hayama K, Abe S,
Tanaka Y

FEMS Yeast Research

17

1

72

LiaRS reporter assay: A simple tool to identify
lipid II binding moieties in lantibiotic nukacin ISK1.

Elsayed KM, Islam MR,
Abdullah-Al-Mahin, Nagao J,
Zendo T, Sonomoto K

Journal of Bioscienceand Bioengineering

123

73

Characterization of tensile mechanical behavior ofPangesty AI, Arahira T, Todo M
MSCs/PLCL hybrid layered sheet.

Journal of Functional
Biomaterials

774

Variation of mechanical behavior of βTCP/collagen two phase composite scaffold withmesenchymal stem cell in vitro.

Arahira T, Todo M

Journal of the MechanicalBehavior of Biomedical
Materials

61

75

Tissue reaction to a novel bone substitute aterial
fabricated with biodegradable Polymer-Calcium
phosphate nanoparticle composite.

Shimizu H, Jinno Y, Ayukawa Y,
Atsuta I, Arahira T, Todo M,
Koyano K

Implant Dentistry25

76

Function of high-mobility group A proteins in the
DNA damage signaling for the induction of
apoptosis.

Fujikane R, Komori K, Sekiguchi
Scientific Reports
M, Hidaka M

6

-

-

2016

10.1038/srep3
1714

77

Murine matrix metalloproteinase-20
overexpression stimulates cell invasion into theenamel layer via enhanced Wnt signaling.

Shin M, Suzuki M, Guan X, Smith
Scientific Reports
CE, Bartlett JD

6

-

-

2016

10.1038/srep2
9492

78

Imaging of bacterial multicellular behaviour inbiofilms in liquid by atmospheric scanningelectron microscopy.

Sugimoto S, Okuda K, Miyakawa
R, Sato M, Arita K, Chiba A,
Scientific Reports
Yamanaka K, Ogura T, Mizunoe
Y, Sato C

16

-

-

2016

10.1038/srep2
5889

79

Human mitochondrial transcriptional factor A
Oka S, Leon J, Sakumi K, Ide T,
breaks the mitochondria-mediated vicious cycle in Kang D, LaFerla FM, Nakabeppu Scientific Reports
Alzheimer's disease.
Y

6

-

-

2016

10.1038/srep3
7889

80

Molecular pathophysiology of impaired glucose
metabolism, mitochondrial dysfunction, andoxidative DNA damage in Alzheimer's disease
brain.

Abolhassani N, Leon J, Sheng Z,
Mechanisms of Ageing
Oka S, Hamasaki H, Iwaki T,
and Development
Nakabeppu Y

161 Part A 95-104

2017

10.1016/j.mad.
2016.05.005

81

Dental calculus stimulates interleukin-1β
secretion by activating NLRP3 inflammasome inhuman and mouse phagocytes.

Montenegro Raudales JL,
Yoshimura A, Sm Z, Kaneko T,
PLoS One
Ozaki Y, Ukai T, Miyazaki T, Latz
E, Hara Y

11

9

-

10.1371/journa
2016 l.pone.016286
582

Analysis of subgingival plaque ability to stimulate
Toll-Like receptor 2 and 4.

Ziauddin SM, Montenegro
Raudales JL, Sato K, Yoshioka
H, Ozaki Y, Kaneko T,
Yoshimura A, Hara Y87

910831091

25

Tobacco Induced
Diseases

Journal of Periodontology

14

-

-

5 567-574

10.1097/ID.000
2016 000000000044
7

201610.1902/jop.20
16.150573

3.症例報告
No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

-

-

-

2016

10.1155/2016/
40264801

Successful fitting of a complete maxillary denture Morita H, Hashimoto A, Inoue R,
in a patient with severe alzheimer's disease
Yoshimoto S, Yoneda M, Hirofuji Case Reports in Dentistrycomplicated by oral dyskinesia.
T

2

Applying orthodontic tooth extrusion in a patient
treated with bisphosphonate and irradiation: acase report.

Morita H, Imai Y, Yoneda M,
Hirofuji TSpecial Care in Dentistry37

1 43-462017

10.1111/scd.1
2190

3

A case of oral malodor: Improving the motivationof patients by use of bacterial examination

Yoneda M, Suzuki N, Fujimoto A,
Ishii A, Yamada K, Masuo Y,
Journal of Oral Hygiene &Iwamoto T, Haraga M, Koga C,
HealthMorita H, Inoue Y, Hirofuji T

4

2

2016

10.4172/23320702.1000203

4

A case of inversely fused tooth of impacted
maxillary third molar and supernumerary tooth

Mitate E, Kawano S, Mikami Y,
International Journal of
Kiyoshima T, Ikebe T, Nakamura Case Reports andS
Images8

2 129–132

10.5348/ijcri2017 201723-CR10762

5

Oral amoebiasis with acute myeloblastic
leukemia.

Mitate E, Oobu K, Kiyoshima T,
Nakamura S

International Journal of
Case Reports andImages7

7 486–487

10.5348/ijcri2016 201602-LE10018

6

Transient cardiac arrest in a child with down
syndrome during anesthesia induction with
sevoflurane: a case report

Nogami K, Taniguchi S, Togami
K

JA Clinical Reports

2

18 1-62016

10.1186/s4098
1-016-0043-8

7

Long-term outcome of peroral endoscopic
myotomy for achalasia treatment in a 9-year-old
female patient.

Yamashita K, Shiwaku H, Hirose
R, Kai H, Nakashima R, Kato D,
Asian Journal of
Beppu R, Takeno S, Sasaki T,
Endoscopic Surgery
Nimura S, Iwasaki A, Inoue H,
Yamashita Y

94 332-335

2016

10.1111/ases.
12296

8

Case of autosomal recessive woolly
hair/hypotrichosis with atopic dermatitis.

Ito E, Nakahara T, Furumura M,
Furue M, Shimomura Y

2016

10.1111/13468138.13660

The Journal of
Dermatology

-

-

-

-

巻

号

ページ

-

86-91

2016

-

2016

〔福岡医療短期大学〕
1.原著
No.

題名

著者名

発行元

1

Hyperocclusion stimulates the expression ofcollagen type XII in periodontal ligament.

Tsuzuki T, Kajiya H, Goto K,
Tsutsumi T, Nemoto T, Okabe K, Archives of Oral Biology
Takahashi Y

66

2

Consciousness and knowledge of nursing home
workers about oral malodor

Ishii A, Yoneda M, Suzuki N,
Haraga M, Yamada K, Morita H,
Hirahashi K, Koga C, Inoue Y,
Hirofuji T

Journal of Oral Hygiene &Health

4

著者名

発行元

5

発行年

DOI

10.1016/j.arch
oralbio.2016.0
2.009

10.4172/23320702.1000207

2.症例報告No.

題名

1

A case of oral malodor: Improving the motivationof patients by use of bacterial examination

Yoneda M, Suzuki N, Fujimoto A,
Ishii A, Yamada K, Masuo Y,
Journal of Oral Hygiene &Iwamoto T, Haraga M, Koga C,
HealthMorita H, Inoue Y, Hirofuji T

26

巻

号

4

ページ

2

-

発行年

2016

DOI

10.4172/23320702.1000203

27

類

分

新学術領域研究

新 規
継 続
文
新 規
部 特定領域研究
科
継 続
学
新 規
省
小
計
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
基 盤 研 究 (C)
継 続
日
新 規
戦
的
本 挑
萌
芽
研
究
継 続
学
術
新 規
振 若 手 研 究 (A)
継 続
興
新 規
会 若 手 研 究 (B)継 続新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
特別研究員
奨
励
費
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
合
計
新 規
継 続
総合計

種

区

【福岡歯科大学】

0
0

27
30

39,140552,445

520,805

39,140559,945

36

221

187

36

223

57

57

30

27

0

513,305

0

185

2

3

8

6

0

130,214

67

0

0

2,000

0

0

0

0

0

2

3

2

1,300

2

8,190

51,8462216

14

20,051

20,50019

11122,900

65

2

1

0

0

14

7,150

2

0

0

122,89420025,400014

040,000

1

0

0

0

7,500

2

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

7,500

2

0

0

0

0

7,500

申請額

0

2

申請
件数

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

74,50030,40044,10074,50030,40044,100

0

0

2,000

3,400

6,300

8,400

0

0

1,300

3,700

15,30020,100

5,500

8,500

直接経費

22,3509,120

13,23022,3509,120

13,230

0

0

600

1,020

1,890

2,520

0

0

390

1,110

4,590

6,030

1,650

2,550

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

96,85039,52057,33096,85039,52057,330

0

0

2,600

4,420

8,190

10,920

0

0

1,690

4,810

19,89026,1307,150

11,050

計

192

43

149

191

43

148

0

1

3

19

10

39

0

0

4

18

24

60

2

11

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

1

申請
件数

392,352

48,200344,152

388,252

48,200340,052

0

700

3,100

27,203

10,70070,201

0

0

2,800

41,071

26,300116,146

5,300

84,731

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

73

44

29

73

44

29

0

1

3

4

10

10

0

0

4

2

91,22949,22942,00091,22949,22942,000

0

700

3,100

27,15914,76912,39027,15914,76912,390

0

0

930

1,410

3,210

10,700
4,700

3,510

0

0

840

630

8,199

4,980

1,590

1,860

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

11,700

0

0

2,800

2,100

27,32916,600

11
25

5,300

6,200

直接経費

2

1

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

成 28 年

4,100

4,100

0

0

0

4,100

申請額

平

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

-4

5

-5

0

-3

0

-2

0

-1

-1

0

-1

0

0

0

-1

0

1

1

5

-1

7

7
117,688 -31

63,99853,690 -38

117,688 -30

63,99853,690 -37

0

700

4,030

6,110

13,91015,210 -28

0

0

3,640

2,730

35,52821,580

6,890

8,060

計

申請
件数

-167,593

9,060-176,653-164,193

9,060-173,253

0

700

1,100

7,152

2,510

-60,013

0

0

1,500

-10,775

5,800-6,754-1,850-38,163

0-25,4000-40,000-3,4000-3,400000-3,400

申請額

16

14

2

16

14

2

0

1

1

1

2

4

0

0

2

-1

9

-3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,72918,829-2,10016,72918,829-2,100

0

700

1,100

1,300

4,400

3,300

0

0

1,500

-1,60012,029-3,500-200-2,300

直接経費

4,809

5,649

-840

4,809

5,649

-840

0

0

330

390

1,320

990

0

0

450

-480

3,609

-1,050

-60

-690

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,83824,478-3,64020,83824,478-3,640

0

700

1,430

1,690

5,720

4,290

0

0

1,950

-2,08015,638-4,550-260-2,990計(単位：千円)前 年 度 比 較 増 減(H28-H27)

平成28年度 科学研究費助成事業決定状況

成 27 年

別表２

28

類

分

特別推進研究

新 規
継 続
文
新 規
部 特定領域研究
科
継 続
学
新 規
省
小
計
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
日 基 盤 研 究 (C)
継 続
本
新 規
戦
的
学 挑
術 萌 芽 研 究
継 続
振新 規
興 若 手 研 究 (A)
継 続
会
新 規
若 手 研 究 (B)継 続新規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
合
計
新 規
継 続
総合計

種

区

【福岡医療短期大学】

0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

34,095

4,290
0
0

9,890
0

1,500
0

47,285

4,290

51,57547,285

4,290

51,575

0

9

5

0

0

4

0

1

0

15

5

20

15

5

20

0

0

0

1,800

0

0

1

0

0

0

0

申請額

0

申請
件数

6

5

1

6

5

1

0

0

0

0

0

0

5

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

平

別表３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,600

3,300

1,300

4,600

3,300

1,300

0

0

0

0

0

0

3,300

0

0

1,300

直接経費

成 27 年

1,380

990

390

1,380

990

390

0

0

0

0

0

0

990

0

0

390

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

0

0

0

5,980

4,290

1,690

5,980

4,290

1,690

0

0

0

0

0

0

4,290

0

0

20

4

16

20

4

16

0

0

0

5

0

0

3

11

33,236

3,200

30,03633,236

3,200

30,036

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

4,400

1,200
3,200

1

4,400

3,200

1,200

0

0

0

0

0

0

1,600

1,200

1,600

直接経費

成 28 年

4

5

4

1

0

0

0
0

0

0

0

3

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

7,942

0

0

1,600

22,094

1,600

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請額

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,690

計

申請
件数

平

1,320

960

360

1,320

960

360

0

0

0

0

0

0

480

360

480

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,720

4,160

1,560

5,720

4,160

1,560

0

0

0

0

0

0

2,080

1,560

2,080

計

0

-1

1

0

-1

1

0

-1

0

1

0

0

-2

2

1

-1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

申請
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-18,339-1,090-17,249-18,339-1,090-17,249

0-1,5000-1,94800-2,690-12,001

1,600-1,800

申請額

-1

-1

0

-1

-1

0

0

0

0

0

0

0

-2

1

1

-1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

内定
件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-200

-100

-100

-200

-100

-100

0

0

0

0

0

0

-1,700

1,200

1,600

-1,300

直接経費

-60

-30

-30

-60

-30

-30

0

0

0

0

0

0

-510

360

480

-390

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

間接経費

内定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-260

-130

-130

-260

-130

-130

0

0

0

0

0

0

-2,210

1,560

2,080

-1,690計(単位：千円)前 年 度 比 較 増 減(H28-H27)

平成28年度 科学研究費助成事業決定状況

別表４

平成 28 年度地域貢献一覧表

実施事業

内

容

運動場、テニスコ 地元ソフトボールチーム、野球チーム、子供ラグビークラブ等、ート、体育館の開ほぼ毎週運動場、ラグビー場、体育館等体育施設の地域への開放放を行った。
公園清掃

田新町が町内行事として月 1 回実施している田村北公園の清掃に介護老人保健施設等の職員が毎月 2～3 名参加し、地域との交流を深めるとともに、清掃後、理学療法士等によるリハビリ体操の指導を行った。

学園祭での交流

学園近郊の地域子供会で組織するダンスチーム（四箇田キッズ
ダンス、田村ジュニアダンス、スマイルキッズダンス田村･四箇田･入部）や地域の太鼓演奏が学園祭にゲスト出演し、イベント
会場を盛り上げた。また、地域団体が学園祭に模擬店を出店した。

地下鉄マナーアッ 福岡市交通局主催のマナーアップキャンペーンに福岡歯科大学
プキャンペーン
学友会を代表して、ラグビー・フットボール部及び放送部の学生と福岡医療短期大学保健福祉学科の学生がボランティア活動
として乗車マナーアップを呼びかけた。
福岡医療短期大学 地域交流並びに地域活性化ボランティア活動の取り組みとし教員ボランティア て、キャンパス内のさくら館において定期的に開催されている
活動

地元田新町老人会「親和会」の集いに短大教員並びに専攻科学生が毎月担当を決めて参加し、情報提供を行っている。平成 28
年度は計 12 回参加した。

地域行事に学生ボ 田村校区自治協議会主催で行なわれた「第５回たむら校区夏祭
ランティアが参加

り」「タムランピック 2016」に福岡歯科大学と福岡医療短期大学の学生がボランティアとして参加した。学生は、ステージイ
ベントの司会進行や会場警備、景品･競技資材の準備等を行い、地域住民と交流を深めた。

地域カフェの共催

地域カフェ「かふぇもりのいえ」を、月に 1 回の頻度で、社会福祉法人学而会サンシャインプラザと共に主催している。共催
団体は、田村公民館、田村校区自治協議会、田村校区社会福祉協議会、早良区社会福祉協議会である。毎回福岡歯科大学、福岡医療短期大学の教員ならびに学生ボランティアが参加し、健康講座、歯科無料相談、介護無料相談などを通じて健康情報の普及に努めたほか、地域住民と交流を深めた。

29

別表５ 平成 28 年度公開講座一覧表
名 称

開催日・会場

テーマ・参加人員

出前講座

平成 28 年 4 月から
市内公民館、小学校などを対象に、
平成 29 年 3 月まで
聴講者の要望に合わせて地域連携（市内公民館、小学校等） センターがアレンジしたテーマで、本学の教授、准教授等が 26 箇所の出前講座を行った。

平成 28 年度
福岡歯科大学
臨床セミナー

平成 28 年 4 月から
平成 29 年 3 月まで（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室）

医療関係者を対象に通算 24 回実施
した。
参加者延べ 921 名(臨床研修歯科医を含む)

にこにこスロー
ジョギング with
ウォーキング 2016

平成 28 年 4 月 24 日
（福岡大学陸上競技場）

一般市民を対象にスロージョギング
やウォーキングを実施した。
（地下鉄七隈線沿線
三大学連絡協議会主催）
参加者 70 名

福岡市民の健康を
歯と口から守る集い

平成 28 年 6 月 5 日（福岡県歯科医師会館）

福岡市等主催。一般対象の相談コーナー（口臭、口腔外科、小児歯科、禁煙）を開設。
参加者 130 名（本学コーナーのみ）

栄養クリニック
健康 FESTIVAL 2016

平成 28 年 6 月 11 日
（中村学園大学
栄養クリニック）

一般市民を対象に健康度測定
コーナー、健康相談、運動教室、
ランチョンセミナー等を実施した。
参加者 92 名

福岡歯科大学
公開講座

平成 28 年 7 月 11 日
（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）「心配だったら聞いてみよう
皮膚のトラブルとアレルギー」① 皮膚と口のアレルギー症状② 金属を使わない歯科治療～金属アレルギーへの対処～
参加者 107 名

先端科学･老化制御研究センター
発表会

平成 28 年 8 月 1 日～2 日（福岡歯科大学
本館 5 階 501 講義室）

先端科学･老化制御に関する研究を行っている学内研究者 22 名の講演。
参加者約 100 名

第 23 回日本歯科医学会総会
市民イベント

平成 28 年 10 月 23 日
（福岡国際会議場）

一般市民を対象に口臭チェック、歯科相談等を実施した。
参加者 157 名

30

名称「健康まるごと福岡学園」

開催日・会場
平成 28 年 10 月 29 日
～30 日
（福岡学園）

テーマ・参加人員
1.からだの科学展
2.講演会「口からはじめる復興支援――熊本地震と口腔ケア」
3.医科ミニ講座
4.歯科無料相談
5.介護施設見学・介護無料相談
6.短大企画「口から始める介護予防」
各イベント参加者合計 2,033 名

平成 28 年度
地下鉄七隈線沿線
3 大学合同
シンポジウム平成 28 年 11 月 5 日
メインテーマ（福岡大学病院「食とスマイルと感動で元気になる」
福大メディカルホール） 第一部講演、第二部公開討論（参加者からの質問に回答する形式）。
本学、福岡大学、中村学園大学
合同開催。
参加者 127 名

福岡歯科大学学会
総会特別講演平成 28 年 12 月 18 日
（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）

メインテーマ「デジタル医療の進化」
特別講演、5 名のシンポジストによる講演後質疑応答。
参加者 225 名

戦略的大学連携支援事業
口腔医学
シンポジウム平成 29 年 1 月 7 日（岩手医科大学）

テーマ「口腔と精神医学」
4 名のシンポジストによる講演後講演者による討論。
参加者 103 名

大学院特別講義

平成 28 年 7 月 6 日
テキサス大学、南カリフォルニア大～平成 29 年 2 月 9 日
学、カンサス大学、大阪大学、慶熙（福岡歯科大学
大學校、中国医科大学、カリフォル
本館 5 階 504 講義室他） ニア大学ロサンゼルス校、マンダレ
全 12 回 ー歯科大学、リバプール大学、ブリティッシュコロンビア大学の教授、准教授等による講義が行われた。

口腔インプラント

平成 28 年 7 月 17 日
～平成 28 年 7 月 18 日
（福岡歯科大学
本館 4 階 実習室）

実習を多く取り入れた実践的研修。
全 2 回シリーズの研修。
参加者 12 名

平成 28 年 9 月 4 日～平成 28 年 10 月 9 日

医師と歯科医師が連携して行う講義
形式の研修。
全 3 回シリーズの研修。
参加者 12 名

初級講習会（生涯研修）

在宅歯科医療に役立つ知識（生涯研修）（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

31

名称
すぐに役立つ
最新の NiTi Fileを用いた根管形成法の実際開催日・会場
平成 29 年 1 月 18 日
～平成 29 年 1 月 25 日
（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

テーマ・参加人員
歯内治療の新たなテクニックを実践的に学べる研修。
全 2 回シリーズの研修。
参加者 7 名（生涯研修）
福岡歯科大学
生涯研修セミナー（生涯研修）

歯周検査・スケー
リングと歯周外科
手術の基本と応用（生涯研修）【歯科衛生士スキ
ルアップセミナー】
歯周病とインプラ

平成 29 年 2 月 4 日～平成 29 年 3 月 18 日
（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

平成 29 年 2 月 8 日～平成 29 年 3 月 8 日（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

平成 29 年 2 月 18 日
～平成 29 年 2 月 25 日
（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

臨床力強化を目的とした講義形式の研修。
4 回のセミナーから興味がある内容を選択し、受講することが可能。
参加者 30 名
歯周治療の基本と応用が実践的に学べる研修。
全 4 回シリーズの研修。
参加者 3 名歯科衛生士対象の実践的研修。
2 回のセミナーから興味がある内容を選択し、受講することが可能。
参加者 7 名ント治療に役立つ
知識とテクニック（生涯研修）
福岡医療短期大学
公開講座

平成 28 年 10 月 2 日（福岡医療短期大学
304 教室）

テーマ「認知症を考える」Part3
口から始める介護予防…食べる
幸せ、生きる喜びを支援する…
参加者 103 名

福岡医療短期大学
口腔介護スキル
アップ講座

平成 28 年 11 月 13 日
～平成 28 年 12 月 18 日
（福岡医療短期大学）

実習を多く取り入れた実践的研修。
全 5 回シリーズの研修。
参加者 38 名

32別表６平成28年度海外研修派遣一覧表
福岡歯科大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

目的

氏名

派遣先

自

至

口腔保健学講座

教授

埴岡

隆

学会発表

ベルギー（ブリュッセル）自：H28.04.02 至：H28.04.07

総合医学講座

教授

大星

博明

学会発表

イタリア（ベネチア）

自：H28.04.11 至：H28.04.17

口腔治療学講座

准教授

吉永

泰周

学生引率

カナダ（バンクーバー）

自：H28.04.14 至：H28.04.25

咬合修復学講座

講師

山本

勝己

学生引率

カナダ（バンクーバー）

自：H28.04.23 至：H28.05.01

口腔・顎顔面外科学講座

教授

平木

昭光

学会発表

ドイツ（バンブルク）

自：H28.05.30 至：H28.06.06

成長発達歯学講座

准教授

岡

暁子

学会発表

フィンランド（ポルボ）

自：H28.06.13 至：H28.06.21

成長発達歯学講座

医員

高田

俊輔

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.21 至：H28.06.26

口腔治療学講座

助教

丸尾

直樹

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.26

口腔保健学講座

教授

埴岡

隆

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.24

口腔・顎顔面外科学講座

教授

山下

潤朗

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.24

成長発達歯学講座

医員

西村

紗和

学会参加

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.26

成長発達歯学講座

大学院生

梶原

弘一郎

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.26

成長発達歯学講座

助教

加地

千晶

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.26

成長発達歯学講座

大学院生

高良

憲洋

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.26

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会参加

アメリカ(ニューヨーク)

自：H28.06.22 至：H28.06.28

咬合修復学講座

講師

加倉

加恵

学会参加

アメリカ(ニューヨーク)

自：H28.06.22 至：H28.06.28

咬合修復学講座

助教

坂井

拓弥

学会参加

アメリカ(ニューヨーク)

自：H28.06.22 至：H28.06.28

生体構造学講座

教授

沢

禎彦

学会発表

韓国(ソウル)

自：H28.06.22 至：H28.06.26

咬合修復学講座教授髙橋

裕

その他(研究打ち合わせ)フィンランド（トゥルク）

自：H28.08.21 至：H28.08.27

咬合修復学講座

講師

川口

智弘

その他(研究打ち合わせ)フィンランド（トゥルク）

自：H28.08.21 至：H28.08.28

成長発達歯学講座

准教授

梶井

貴史

学会発表

インドネシア（バリ）

自：H28.08.31 至：H28.09.05

成長発達歯学講座

医員

山内

由宣

学会発表

インドネシア（バリ）

自：H28.08.31 至：H28.09.05

成長発達歯学講座

大学院生

坂口

結

学会発表

インドネシア（バリ）

自：H28.08.31 至：H28.09.05

総合歯科学講座

准教授

森田

浩光

その他(国際支援ボランティア)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｲｻﾞﾍﾞﾗ州ｷﾞﾊﾝ村）

自：H28.09.04 至：H28.09.10

総合歯科学講座

大学院生

山口

真広

その他(国際支援ボランティア)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｲｻﾞﾍﾞﾗ州ｷﾞﾊﾝ村）

自：H28.09.04 至：H28.09.11

生体構造学講座

教授

稲井

哲一朗

学会発表

ドイツ（ベルリン）

自：H28.09.07 至：H28.09.13

口腔治療学講座

教授

坂上

竜資

学会発表

アメリカ(サンディエゴ)

自：H28.09.09 至：H28.09.15

口腔治療学講座

大学院生

有田

晴一

学会発表

アメリカ(サンディエゴ)

自：H28.09.09 至：H28.09.14

口腔・顎顔面外科学講座

講師

泉

喜和子

学会発表等

イギリス(ロンドン)デンマーク(オーブス)

口腔・顎顔面外科学講座

助教

永沼

香織

学会発表等

イギリス(ロンドン)デンマーク(オーブス)

口腔・顎顔面外科学講座

医員

井上

庸子

学会発表等

イギリス(ロンドン)デンマーク(オーブス)

自：H28.09.11 至：H28.09.20
自：H28.09.11 至：H28.09.20
自：H28.09.11 至：H28.09.20

総合医学講座

助教

田中

茂

学会発表

フランス（トゥール）

自：H28.09.14 至：H28.09.19

口腔保健学講座教授

埴岡隆

その他(WHOﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ実施者)

タイ(バンコク)自：H28.09.18 至：H28.09.22

咬合修復学講座

教授

佐藤

博信

学会発表

フランス（パリ）

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会発表

フランス（パリ）

咬合修復学講座

大学院生

佐藤

絢子

学会発表

フランス（パリ）成長発達歯学講座

教授

尾崎

正雄

学会発表

中国(上海)

自：H28.10.24 至：H28.10.27

細胞分子生物学講座

講師

進

正史

学会発表

イギリス(ニーズ)

自：H28.10.29 至：H28.11.04

診断・全身管理学講座

助教

筑井

朋子

学会発表

タイ(チェンマイ)

自：H28.11.09 至：H28.11.13

診断・全身管理学講座

教授

湯浅

賢治

学会発表

タイ(チェンマイ)

自：H28.11.09 至：H28.11.13

橋本

麻利江

学会発表

タイ(チェンマイ)

自：H28.11.09 至：H28.11.13

診断・全身管理学講座 大学院生

自：H28.09.28 至：H28.10.3
自：H28.09.28 至：H28.10.3
自：H28.09.28 至：H28.10.3

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会発表

中国(香港)

自：H28.11.10 至：H28.11.14

咬合修復学講座

大学院生

安松

香奈江

学会発表

中国(香港)

自：H28.11.10 至：H28.11.14

咬合修復学講座

大学院生

佐藤

絢子

学会発表

中国(香港)

自：H28.11.10 至：H28.11.14

咬合修復学講座

講師

加倉

加恵

学会発表

中国(香港)

自：H28.11.11 至：H28.11.13

総合医学講座

准教授

德本

正憲

学会発表

アメリカ(シカゴ)

自：H28.11.17 至：H28.11.21

総合医学講座

助教

田中

茂

学会発表

アメリカ(シカゴ)

自：H28.11.18 至：H28.11.21

口腔治療学講座

教授

坂上

竜資

その他(外部評価)

中国(香港)

自：H28.12.10 至：H28.12.13

成長発達歯学講座

准教授

岡

暁子

学会発表

インド(チェンナイ)自：H29.02.07 至：H29.02.12

33k

所属

職名

目的

氏名

派遣先

自

至

診断・全身管理学講座

准教授

香川

豊宏

学生引率

韓国（ソウル）

自：H29.03.12 至：H29.03.18

成長発達歯学講座

助教

加地

千晶

学生引率

韓国（ソウル）

自：H29.03.12 至：H29.03.18

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会発表

アメリカ(フロリダ)

自：H29.03.15 至：H29.03.20

咬合修復学講座

大学院生

安松

香奈江

学会発表

アメリカ(フロリダ)

自：H29.03.15 至：H29.03.20

咬合修復学講座

大学院生

大多和

昌人

学会発表

アメリカ(フロリダ)

自：H29.03.15 至：H29.03.20

咬合修復学講座

大学院生

宮園

祥爾

学会発表

アメリカ(オーランド・サンフランシスコ)

自：H29.03.15 至：H29.03.27

口腔治療学講座

教授

坂上

竜資

学生引率

イギリス（リバプール）

自：H29.03.17 至：H29.03.27

機能生物化学講座

教授

早川

浩

学会発表

イタリア（ルッカ）

自：H29.03.18 至：H29.03.26

総合歯科学講座

准教授

森田

浩光

学会発表

アメリカ(サンフランシスコ)

自：H29.03.21 至：H29.03.28

口腔・顎顔面外科学講座

教授

平木

昭光

学生引率

中国(上海）

自：H29.03.26 至：H29.04.01

咬合修復学講座

助教

谷口

祐介

学生引率

中国(上海）

自：H29.03.26 至：H29.04.01

生体構造学講座

准教授

畠山

雄次

学生引率

中国(瀋陽）

自：H29.03.26 至：H29.04.01

咬合修復学講座

講師

川口

智弘

学生引率

中国(瀋陽）

自：H29.03.26 至：H29.04.01

総合医学講座

教授

大星

博明

学会発表

ドイツ（ベルリン）

自：H29.03.30 至：H29.04.06

総合医学講座

助教

金澤

有華

学会発表

ドイツ（ベルリン）

自：H29.03.31 至：H29.04.06㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等※中止は除く(都築Dr)福岡歯科大学

第1種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

派遣先

氏名

自

至

咬合修復学講座

大学院生

佐々木

浩乃

University of Turku(フィンランド)

自：H28.04.01 至：H29.03.31

咬合修復学講座

講師

森永

健三

UCLA School of Dentistry（アメリカ）

自：H28.09.01 至：H29.08.31㊟第1種海外研修派遣：1カ月以上1年以内の海外研修等

福岡歯科大学

第2種研修派遣実績一覧表
所属

職名

咬合修復学講座

大学院生

氏名
宮園

祥爾

目的

派遣先

自

至

自：H29.02.09 至：H29.03.14
久留米大学㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

研究留学

福岡医療短期大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

氏名

目的

派遣先

自

至

保 健 福 祉 学 科

教授

髙瀬 文広

学会参加

韓国（ソウル）

自：H28.09.22 至：H28.09.25

歯 科 衛 生 学 科

講師

貴島 聡子

学生引率

アメリカ（ロサンゼルス）

自：H28.10.28 至：H28.11.07㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

34k

別表７
所属

受講日

総務課

研

修

外部研修等受講一覧表
場 所

参加者

私大職員のための大学におけるﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞと広報・募集の実践講座

東京都

長池淳

5/19

平成28年度ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ基礎研修

福岡市

長池淳

8/6-7

festivo ウェブデザイン Camp@福岡

福岡市

石橋幸恵

8/25-26

日本私立大学協会九州支部中堅職員研修会

福岡市

石橋幸恵

9/16

大学職員の新人研修

福岡市

古川千尋

10/7

プレゼンテーション研修

福岡市

古川千尋

5/20

私学共済地域事務担当者説明会

福岡市

栁弘範

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

和才広輝

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

栁弘範

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

谷賢太郎

6/21

私学共済事務担当者連絡会

福岡市

栁弘範

7/4

研究活動における不正行為への対応等に関する説明会

東京都

和才広輝

7/4

研究活動における不正行為への対応等に関する説明会

東京都

行弘智美

7/7

人権・同和問題企業事業主研修会

福岡市

秋吉慎仁郎

7/8

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

北九州市

和才広輝

7/8

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

北九州市

行弘智美

7/26-27

自衛消防業務新規講習

福岡市

田島大寛

8/22

Q-Links(ＳＤの義務化）

福岡市

田島大寛

8/30

給与実務研究会（人事院勧告説明会）

東京都

田島大寛

8/30

給与実務研究会（人事院勧告説明会）

東京都

栁弘範

9/2

平成29年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

福岡市

和才広輝

9/2

平成29年度科学研究費助成事業公募要領等説明会

福岡市

行弘智美

9/28-30

日本私立大学協会事務局長相当者研修会

大阪市

和才広輝

9/28-29

若き社員自己活性化ｾﾐﾅｰ

福岡市

飯尾寛人

10/6

改正育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等説明会＆ハラスメント防止研修会

福岡市

栁弘範

10/7

プレゼンテーション研修

福岡市

石橋直美

10/20

給与実務研修会（俸給関係及び給与の支給関係）

東京都

飯尾寛人

10/26

業務説明会（退職金財団）

福岡市

飯尾寛人

11/18

人権・同和問題企業指導者研修会

福岡市

飯尾寛人

11/30

人事・労務情報交換会

福岡市

田島大寛

11/30

人事・労務情報交換会

福岡市

栁弘範

12/2

九州地区私立大学事務連絡協議会

福岡市

和才広輝

5/11-12

企画課

平成28年度

35

等

名

所属

総務課

財務課

施設課

受講日

研

12/10
1/17-18

場 所

参加者

第21回財務問題研究会

大阪市

和才広輝

私学共済事務担当者研修会

福岡市

飯尾寛人

1/27

動物実験の外部検証平成29年度の実施準備に向けた事前説明会及び個別相談会

東京都

和才広輝

1/26

本格的な産学官共同研究をすすめるための地域フォーラム

福岡市

和才広輝

2/27

平成28年度

大阪市

田島大寛

2/28

私学共済事務担当者連絡会

福岡市

飯尾寛人

6/8

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

森田俊

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

甲斐正紀

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

豊福直子

7/1

平成28年度会計初級研修会

福岡市

森田俊

7/8

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

北九州市

森田俊

7/8

科学研究費助成事業実務担当者向け説明会

北九州市 今林美由紀

9/16

大学職員の新人研修

福岡市

森田俊

10/5-6

平成28年度大学経理部課長相当者研修会

神戸市

森田俊

10/14

学校法人会計実務者・管理者向けセミナー

福岡市

松添裕晃

9/8-9

大学施設見学研修会

大阪府

大神健太郎

9/30

自衛消防業務再講習

福岡市

大神健太郎

12/2

第29回九州地区私立大学環境集会

北九州市 大神健太郎

12/2

第29回九州地区私立大学環境集会

北九州市

多羅政勝

1/23

第1種電気工事士定期講習

福岡市

大神健太郎

5/19

平成28年度ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ基礎研修

福岡市

木下春菜

6/6-7

4つのﾎﾟﾘｼｰのﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

東京都

鈴本司

6/9

2016年度

福岡市

池田麻美

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

白土浩太郎

6/17

2016年度大学入試結果説明会

福岡市

池田麻美

若き社員自己活性化ｾﾐﾅｰ

福岡市

白土浩太郎

文部科学省ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ意見交換会

東京都

鈴本司

日本私立大学協会九州支部中堅職員研修会

福岡市

白土浩太郎

8/26

平成29年度大学入学者選抜大学入試ｾﾝﾀｰ試験入試担当者連絡協議会

長崎県

鈴本司

8/26

平成29年度大学入学者選抜大学入試ｾﾝﾀｰ試験入試担当者連絡協議会

長崎県

池田麻美

9/5-8

平成28年度教育改革ＩＣＴ戦略大会

東京都

赤坂竜之介

9/8-9

私立大学歯学部学生生活協議会

東京都

柴尾直幸

9/16

大学職員の新人研修

福岡市

松尾優太

9/16

大学職員の新人研修

福岡市

古賀稔也

6/29-30
8/2
学務課

8/25-26

修等

名

保育安全研修会

第1回大学入試広報ｾﾐﾅｰ

36

所属

学務課

情報図書館課

受講日

医療情報室

名

場 所

参加者

福岡市

松尾優太

10/31

OSCE全国説明会

東京都

赤坂竜之介

12/13

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会

福岡市

鈴本司

12/13

大学入試センター試験入試担当者連絡協議会

福岡市

池田麻美

12/8-9

私立歯科大学協会第11回教務研修会

東京都

鈴本司

6/8-10

情報セキュリティ事故対応研修

東京都

亀井愛

7/27

ｵｰﾌﾟﾝｿｰｽｱｸｾｽﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ推進協会設立総会

東京都

亀井愛

8/23-24

大学情報ｾｷｭﾘﾃｨ研究講習

東京都

亀井愛

4/27

医療職員保健事務講習会

福岡市

佐藤朱理

7/8

第二回合同常置委員会

東京都

福永重智

平成28年度歯科大学学長・歯学部長会議および全国歯科大学歯学部附属病院長会議

東京都

福永重智

経営管理研究会

福岡市

田村明美

平成28年度戦略的大学連携事業職員短期研修派遣

横浜市

佐藤朱理

プレゼンテーション研修

福岡市

深川慎吾

10/14-15

附属病院管理運営事務研修会

埼玉県

多賀谷陽子

10/14-15

附属病院管理運営事務研修会

埼玉県

田村明美

11/25

リスクアセスメント研修会

北九州市

藤木明

1/26

九州国立大学病院医事業務勉強会

佐賀市

岩崎美喜子

6/8

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

飯尾寛人

6/9

平成28年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市 牛ノ濱ちづる

6/21

平成28年度大学入学者選抜教務関係事務連絡協議会

神戸市

北園文希子

7/6

平成29年度大学入試ｾﾝﾀｰ試験福岡地区連絡会議

福岡市

楢崎進也

7/25

文教研修協議会

東京都

箱田智紀

7/25

文教研修協議会

東京都

楢崎進也

8/26

平成29年度大学入試ｾﾝﾀｰ試験入試担当者連絡協議会

長崎市

楢崎進也

9/7

ビジネスマナー基礎研修

福岡市

古川藍

9/14-16
10/7

看護大学
設置準備室

等

日本学生支援機構適格認定・返還指導等研修会

8/24

短大事務課

修

10/4

7/29-30

病院事務課

研

37

別表８

平成28年度学内研修一覧○階層別研修
研修名

対象者

研修内容

1

「大学職員の基礎知識」等

2

フォローアップ研修①「実際に勤務して困っていること・難しいと感じている こと」等
採用時研修

新規採用事務職員

3

他課研修

4

フォローアップ研修②「２年目職員に求められること」等

実施日時・場所
4月1日～12日
各半日
第1･第3会議室
6月22日（水）15:00-17:10
第3会議室
8月1日～9月30日のうち2日間企画課・学務課・病院事務課・短大事務課

5

若手等職員研修2年目以上職員「経常費補助金等について」

6

係長・主任研修係長・主任「経常費補助金等について」

9月13日（火）15:00-17:10
第3会議室
7月6日（水）
15:30-17:00
第3会議室

受講者数
8名

7名

4名

6名

17名

平成29年2月23日（木）15:00-16:00
第3会議室

17名

実施日時・場所

受講者数

8月17日（水）45名(学内42名･
学外3名)

○専門研修
研修名
1

対象者

研修内容

課長・課長補佐・係長・主任「高等教育政策の動向」

若手教職員「福岡学園が地域に及ぼす経済波及効果」

SD研修
2

3

厚生補導研修学務課・看護大設置準備室・短大事務課 「学生支援について」の主任以下の者

4

考課者研修課長・課長補佐「人事考課のための考課者研修」

38

第3会議室
9月27日（火）第3会議室
8月24日（水）第3会議室
12月15日（木）
第3会議室

33名

13名
14名

別表９
受講日
9/14-16

平成28年度

戦略的大学連携支援事業短期研修参加者

研

名

主

平成28年度戦略的大学連携事業職員短期研修派遣

別表１０
受講日

修

平成28年度
研

修

催

場所

参加者

神奈川歯科大学

神奈川佐藤朱理

西部地区五大学連携懇話会研修参加者

名

主

催

場所

参加者

5/19

平成28年度ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ基礎研修

九州大学

福岡

長池淳

5/19

平成28年度ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ基礎研修

九州大学

福岡

木下春菜

9/7

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学

福岡

古川藍

10/7

プレゼンテーション研修

西南学院大学

福岡

古川千尋

10/7

プレゼンテーション研修

西南学院大学

福岡

石橋直美

10/7

プレゼンテーション研修

西南学院大学

福岡

深川慎吾

39

別表１１

資金収支推移（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

3,022,215

3,001,143

2,991,656

3,005,255

2,993,836

手

数

料

収

入

23,77728,95323,804

22,20833,632

寄

付

金

収

入

40,72564,251

56,025100,00762,869

補

助

金

収

入

385,796

809,882

603,708

594,644558,493

資 産 売 却 収 入

1,066,045

1,219,790

1,026,734

400,068

12,343

付随事業・収益事業収入

466,804

475,636

469,735

454,766

465,305

収

医入1,532,248

1,616,967

1,727,717

1,800,960

1,788,993

入受取利息・配当金収入

778,781864,180

827,115

772,974

690,291の雑入224,056

247,285

212,626

171,327

236,383

部

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

0

療

収

収

前

受

金

収

入

511,488

440,342424,424

432,118

574,879

そ

の

他 の

収

入

9,381,107

9,676,320

4,714,553

15,272,647

4,307,367

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 945,480△ 1,133,562△ 1,055,829△ 843,769△ 912,487

小計

16,487,562

17,311,187

12,022,268

22,183,205

10,811,904

前年度繰越支払資金

550,818

652,306

730,549

927,467

1,525,916

計

17,038,380

17,963,493

12,752,817

23,110,672

12,337,820

出3,453,023

3,626,828

3,835,679

3,704,807

3,917,322

教 育 研 究 経 費 支 出

1,399,907

1,428,693

1,505,085

1,532,845

1,638,811

管 理 経 費 支 出

235,897

226,962

410,415

291,137

337,568

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

251,120

78,056

70,695851,0091,607,476

設 備 関 係 支 出

293,882556,596735,684

183,829

363,829

資 産 運 用 支 出

10,912,490

11,260,554

5,326,494

14,893,893

3,708,071

出

301,346

470,194436,728

502,689

380,037

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 461,591△ 414,939△ 495,430△ 375,453△ 427,792

小計

16,386,074

17,232,944

11,825,350

21,584,756

11,525,322

翌年度繰越支払資金

652,306

730,549

927,467

1,525,916

812,498

17,038,380

17,963,493

12,752,817

23,110,672

12,337,820

合
人

支
出

件

費

支

の
部

そ

合

の

他 の

支

計

※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

40

別表１２

事業活動収支推移

目

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

3,022,215

3,001,143

2,991,656

3,005,255

2,993,836

23,77728,95323,804

22,20833,632（単位：千円）科

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

手

数

料

付

金 （イ）

38,502

47,95857,085

105,150

68,539

経 常 費 等 補 助 金 （ウ）347,138

589,706

432,138

558,950

524,331

寄
付

随

医

事

業

療

雑

収

収
収

入

466,804

475,636

469,735

454,766

465,305

入1,532,248

1,616,967

1,727,717

1,800,960

1,788,993

224,227

247,474

220,121

174,479

243,856

教 育 活 動 収 入 計 （エ）入5,654,911

6,007,837

5,922,256

6,121,768

6,118,492

人
件
費 （オ）
事
業 教 育 研 究 経 費 （カ）活（キ）
うち、減価償却額
動
管
理
経
費 （ク）
支
（ケ）
うち、減価償却額
出の 徴 収 不 能 額 等部
教 育 活 動 支 出 計 （コ）3,307,536

3,518,941

3,812,485

3,702,812

3,907,636

1,887,072

1,930,232

2,031,312

2,121,471

2,216,197

486,617501,123

525,114582,489564,605

266,221

256,788498,278

320,160

372,760

28,497

29,774

28,69629,33635,467

264

237

512

2,622

214

5,461,093

5,706,198

6,342,587

6,147,065

6,496,807

教 育 活 動 収 支 差 額 （サ）193,818

301,639△ 420,331△ 25,297△ 378,315

収事 受 取 利 息 ・ 配 当 金

778,781864,180

827,115

772,974

690,291

0

0

0

0

0

入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教 育 活 動 外 収 入 計 （シ）778,781864,180

827,115

772,974

690,291

息 （ス）

0

0

0

0

0

出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教 育 活 動 外 支 出 計 （セ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額 （ソ）778,781864,180

827,115

772,974

690,291

経

支事 借

入

常

収

資

産

金

等

支
売

却

利

差

額 （タ）

972,599

1,165,819

406,784

747,677

311,976

差額

0
0
51,62912,97038,65900243,380
23,204
220,17600183,437
11,867
171,5700050,554
14,86035,694231
051,43816,921
34,162

51,629243,380

183,437

50,554

51,66915,30233,457

15,412

12,27625,029

0

0

0

0

0

0

0

0

916

245

収事
うち、有価証券売却差額
入業の活 そ の 他 の 特 別 収 入部動
うち、寄付金・現物寄付 （チ）う ち 、 施 設 設 備 補 助 金 （ツ）
特
別
特
別
収
入
計
収
支 支事 資 産 処 分 差 額
出業
うち、有価証券処分差額の活部動 そ の 他 の 特 別 支 出

特

特

別

支

出

計

15,30233,457

15,412

13,192

25,274

別

収

支

差

額

36,327

209,923

168,025

37,362

26,395

1,008,926

1,375,742

574,809785,039

338,371

基本金組入前当年度収支差額

（テ）

（ト）
基本金組入額合計（第１号基本金組入額）（第２号基本金組入額）（第３号基本金組入額）（第４号基本金組入額）△ 2,745,421 △ 2,126,424 △ 1,192,528 △ 1,347,233 △ 2,337,707△ 332,811△ 412,844△ 600,000
0△ 1,812,610 △ 1,713,580
00△ 565,658△ 600,000△ 26,870
0△ 711,803 △ 1,729,636△ 600,000△ 600,000△ 35,430△ 8,07100

当年度収支差額△ 1,736,495△ 750,682△ 617,719△ 562,194 △ 1,999,336

3,106,283

1,555,663

805,584

196,945△ 183,390

185,875

603

9,080

181,8590

1,555,663

805,584

196,945

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 183,390 △ 2,182,726※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （ナ）

6,485,321

7,115,397

6,932,808

6,945,296

6,860,452

事

業

活

動

支

出

計 （ニ）

5,476,395

5,739,655

6,357,999

6,160,257

6,522,081

41

別表１３

貸借対照表推移（単位：千円）資 産 の 部
科
固

目

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（a）

57,267,347

58,110,972

58,534,414

58,784,761

59,935,879（g）

11,273,345

11,355,175

11,222,020

11,709,660

13,123,297

うち、土地

2,853,955

2,853,955

2,794,827

2,794,827

2,794,827

うち、建物

5,120,866

4,918,709

4,745,710

4,653,158

6,623,834

うち、構築物

172,542

201,634

190,422

180,281

253,299

1,493,114

1,722,685

1,781,899

1,640,670

1,653,676

定資

産

有形固定資産うち、教育研究用機器備品
特 定 資 産（h）44,467,599

46,181,179

46,808,049

46,412,339

45,520,550

うち、減価償却引当特定資産（i）8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

うち、退職給与引当特定資産（j）1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,526,403

574,618

504,345662,762

1,292,032（k）

1,454,251

507,255

103,191

329,133

1,017,022

産（b）1,112,043

1,424,923

1,593,187

1,981,824

1,348,051

うち、現金・預金（l）652,306

730,549

927,467

1,525,916

812,498

資産の部合計（A）

58,379,390

59,535,895

60,127,601

60,766,585

61,283,930

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

その他の固定資産
うち、有価証券流動

資負 債 の 部
科
固

負

目
（c）

1,557,038

1,428,039

1,381,913

1,374,951

1,357,791

うち、長期未払金（m）

17,898

8,656

2,181

0

0

うち、退職給与引当金（n）1,517,929

1,410,042

1,379,732

1,374,951

1,357,791

動（d）1,091,086

1,000,848

1,063,871

924,779

1,120,913

うち、未払金（o）438,479

391,562

471,061

333,501

391,220

うち、前受金（p）

497,108

449,682433,764

432,118

574,879

うち、預り金（q）

155,499

159,604

159,046

159,160

154,814

負債の部合計（B）

2,648,124

2,428,887

2,445,784

2,299,730

2,478,704

流

定

債

負

債

純 資 産 の 部
科
基

本

目

金

（e）

(ｱ) 第

１

号

基

本

金

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

54,175,603

56,301,424

57,484,872

58,650,245

60,987,952

22,371,504

22,783,745

23,340,323

23,870,266

25,599,902

(ｲ) 第

２

号

基

本

金

9,622,009

9,622,009

10,222,009

10,822,009

11,422,009

(ｳ) 第

３

号

基

本

金

21,762,090

23,475,670

23,502,540

23,537,970

23,546,041

(ｴ) 第

４

号

基

本

金

420,000

420,000

420,000

420,000

420,000

繰越収支差額（f）

翌年度繰越収支差額

1,555,663

805,584

196,945△ 183,390△ 2,182,726

1,555,663

805,584

196,945△ 183,390△ 2,182,726

純資産の部合計

（C）

55,731,266

57,107,008

57,681,817

58,466,855

58,805,226

負債及び純資産の部合計（D）

58,379,390

59,535,895

60,127,601

60,766,585

61,283,930※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

《参考》
減価償却額の累積額の合計額（E）11,246,386

11,510,460

11,796,806

11,918,538

12,290,077

基 本 金 未 組 入 額（F）

106,401

35,274

14,06928,78026,886

減価償却資産取得価額（G）18,080,107

18,395,119

18,902,959

18,716,665

21,100,956

42

別表１４

財務比率推移（2 - ①）

（１）貸借対照表関係比率
No.

比 率 名

算

1

固定資産構成比率

固

定

総
2

有形固定資産構成比率

有特定資産構成比率形

固特

流動資産構成比率

固定負債構成比率

流動負債構成比率流

内部留保資産比率

債

負債

運 用 資 産 - 総 負 債
総8

運用資産余裕比率9

純 資 産 構 成 比 率

資産

繰越収支差額構成比率

純

資

産

繰

越

収

支

差

額

総 負 債 + 純 資 産
11

固

定

比

率

固

定

純
12

固 定 長 期 適 合 率

固

資

14

15

16

流

総

負

動

負

比

債

債

比

比

率

率

率

前 受 金 保 有 率

資
定

18

退職給与引当特定資産
保
有
率
基

本

金

比

率

資

産

動

資

産

流

動

負

債

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

現

金

預

減 価 償 却 比 率

20

積

立

率

97.6%

97.4%

96.7%

97.8%

（g）
（A）

▼

19.3%

19.1%

18.7%

19.3%

21.4%

（h）
（A）

△

76.2%

77.6%

77.8%

76.4%

74.3%

（b）
（A）

△

1.9%

2.4%

2.6%

3.3%

2.2%

（c）
（B）+（C）

▼

2.7%

2.4%

2.3%

2.3%

2.2%

（d）
（B）+（C）

▼

1.9%

1.7%

1.8%

1.5%

1.8%

（ｌ+h+ｋ）-（B）
（A）

△

75.2%

75.6%

75.5%

75.6%

73.2%

△

841.6%

821.2%

744.3%

777.2%

720.4%（C）（B）+（C）

△

95.5%

95.9%

95.9%

96.2%

96.0%

（f）
（B）+（C）

△

2.7%

1.4%

0.3%

△ 0.3%△ 3.6%（ａ）（C）▼

102.8%

101.8%

101.5%

100.5%

101.9%（a）（C）+（c）▼

100.0%

99.3%

99.1%

98.2%

99.6%

（ｂ）
（d）

△

101.9%

142.4%

149.8%

214.3%

120.3%

（B）
（A）

▼

4.5%

4.1%

4.1%

3.8%

4.0%

（B）
（C）

▼

4.8%

4.3%

4.2%

3.9%

4.2%

受

（ｌ）
（p）

△

131.2%

162.5%

213.8%

353.1%

141.3%（j）（n）△

109.6%

118.0%

120.6%

121.0%

122.5%（e）（e）+（F）

△

99.8%

99.9%

100.0%

100.0%

100.0%

（E）
（G）

～

62.2%

62.6%

62.4%

63.7%

58.2%

（ｌ）+（h）+（ｋ）（n）+ｲ+ｳ+（E）△105.5%

103.0%

102.0%

101.3%

97.4%

金
金

退職給与引当特定資産
退 職 給 与 引 当 金
基本金

基 本 金 要 組 入 額
19

98.1%

産

流

前
17

▼

産

純 資 産 + 固 定 負 債
13

（a）
（A）

運 用 資 産 - 外 部 負 債 （ｌ+h+ｋ）-（m+o+q）（コ）+（セ）経常支出総 負 債 + 純 資 産
10

28年度

産

総 負 債 + 純 資 産
7

27年度

産

負

動

26年度

産

総 負 債 + 純 資 産
6

25年度

産
資

定

24年度

産

資

固

評価

産
資

動

総
5

資

資

流

法

産
定

定

方
産

資

総
4

資
資

総
3

出

減 価 償 却 累 計 額（ 図 書 を 除 く ）
減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）
運
用
資
産
要

積

立

額

（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．運用資産 ＝ 現金預金 + 特定資産 + 有価証券
3．要積立額 ＝ 減価償却累計額 + 退職給与引当金 + 2号基本金 + 3号基本金
4．外部負債は、借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの。

43

別表１４

財務比率推移（2 - ②）（２）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名

No.
1

人

2

人 件 費 依 存 比 率

3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率

7

8

件

費

比

算
率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

人

件

経

常

人

付

金

比

率

経 常 寄 付 金 比 率

補

助

金

比

率

10
経 常 補 助 金 比 率教

育基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 額 比 率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

入

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（オ）
（エ）+（シ）

▼

51.4%

51.2%

56.5%

53.7%

57.4%

（オ）
（ア）

▼

109.4%

117.3%

127.4%

123.2%

130.5%（カ）（エ）+（シ）

△

29.3%

28.1%

30.1%

30.8%

32.5%

（ク）
（エ）+（シ）

▼

4.1%

3.7%

7.4%

4.6%

5.5%

（ス）
（エ）+（シ）

▼

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

（テ）
（ナ）

△

15.6%

19.3%

8.3%

11.3%

4.9%

（ニ）

▼

146.4%

115.0%

110.8%

110.0%

144.2%

費

研

究

経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

借

入

金

等

利

息

経
常
収
入
基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額
事

業

活

動

収

入

事

業

活

動

支

出

事業活動収入－基本金組入額（ナ）-（ト）学 生 生 徒 等 納 付 金（ア）（エ）+（シ）

～

47.0%

43.7%

44.3%

43.6%

44.0%

（イ）+（チ）
（ナ）

△

0.8%

1.0%

1.0%

1.7%

1.2%

（イ）
（エ）+（シ）

△

0.6%

0.7%

0.8%

1.5%

1.0%

（ウ）+（ツ）
（ナ）

△

5.9%

11.4%

8.7%

8.6%

8.1%

（ウ）
（エ）+（シ）

△

5.4%

8.6%

6.4%

8.1%

7.7%

（ト）
（ナ）

△

42.3%

29.9%

17.2%

19.4%

34.1%

（キ）+（ケ）（コ）+（セ）

～

9.4%

9.3%

8.7%

10.0%

9.2%

（タ）
（エ）+（シ）

△

15.1%

17.0%

6.0%

10.8%

4.6%

（サ）
（エ）

△

3.4%

5.0%

△ 7.1%△ 0.4%△ 6.2%

常

寄

収

入

付
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の寄付金
経

常

補
事

収

入

助
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の補助金
経

11

収

評価

法

学 生 生 徒 等 納 付 金

事

9

方
費

件

経
寄

出

常

収

入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

減

価

却

額

経
経
経

償

常
常

収
常

支
支
収

出
差

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．経常収入 ＝ 教育活動収入計 + 教育活動外収入計
3．経常支出 ＝ 教育活動支出計 + 教育活動外支出計
4．寄付金、補助金には、それぞれ特別収支の施設設備寄付金・現物寄付、施設設備補助金を含む。

44

別表１５
28年度事業活動収入構成比率
その他の特別収入
0.7%
受取利息・配当金
10.1%
雑収入
3.6%

学生生徒等納付金
43.6%

医療収入
26.1%

手数料
0.5%

付随事業収入6.8%
経常費等補助金
7.6%

寄付金
1.0%

〔事業活動収入構成比率〕

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
受取利息・配当金
その他の特別収入
事業活動収入（Ａ）※（

構成比率(％)
43.6(43.3)
0.5
(0.3)
1.0
(1.5)
7.6
(8.1)
6.8
(6.6)
26.1
(25.9)
3.6
(2.5)
10.1
(11.1)
0.7
(0.7)
100.0
(100.0)）内は平成27年度決算の構成比率

28年度事業活動収入に対する事業活動支出構成比率

資産処分
差額等
0.4%

事業活動
収支差額
4.9%

管理経費
5.4%

教育研究経費
32.3%

人件費
57.0%

〔事業活動収入に対する事業活動支出構成比率〕

科 目
人件費
教育研究経費
管理経費
資産処分差額等事業活動支出（Ｂ）
基本金組入前当年度収支差額（事業活動収支差額 Ａ－Ｂ）

4.9

(11.3)

合100.0(100.0)※（45構成比率(％)
57.0(53.3)
32.3(30.6)
5.4
(4.6)
0.4
(0.2)
95.1
(88.7)

計）内は平成27年度決算の構成比率