（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

2024年1月1日

確認検査申請手数料

確認申請手数料 （静岡県・愛知県）■ 建築物に関する確認申請手数料（第2条関係）

単位：円
建設地及び建築物の用途等

床面積の合計

静岡県・愛知県①②③100㎡以内

18,00021,00031,000100を超え、200㎡以内

24,00030,00041,000200を超え、500㎡以内

31,00038,00056,000500を超え、1,000㎡以内

48,00075,000110,000

1,000を超え、2,000㎡以内

80,000140,000

180,000

2,000を超え、3,000㎡以内―

200,000

300,000

3,000を超え、4,000㎡以内―

240,000

360,000

4,000を超え、5,000㎡以内―

290,000

420,000

5,000を超え、6,000㎡以内―

380,000

460,000

6,000を超え、8,000㎡以内―

420,000

530,000

8,000を超え、10,000㎡以内―

450,000

570,000

10,000を超え、20,000㎡以内―

540,000

680,000

20,000を超え、50,000㎡以内―

640,000

890,000

50,000を超え、100,000㎡以内―

920,000

1,390,000

100,000を超え、200,000㎡以内―

1,420,000

1,950,000

200,000㎡を超える―

1,720,000

2,400,000

簡易な計画変更

7,000

7,000

7,000

注

①

建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※確認申請の手数料は非課税です。
床面積の合計は、次の区分及び方法により算定し、計画建築物に申請以外の部分がある場合においては、申請以外の部分の床面積に1/2を乗じた数値又は申請部分の床面積に5を乗じた数値のうちいずれか小さい方の数値を加えた面積とします。（(3)、(4)、(6)を除く。）（1） 建築物を建築（新築、増築、改築とする。以下同じ。）する場合 当該建築に係る部分の床面積（2） 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認がセンター以外で行われている場合
当該建築に係る部分の床面積（3） 確認を受けた建築物（床面積の合計が500㎡を超えるものに限る）の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の1/2（※）（4） 確認を受けた建築物（床面積の合計が500㎡以内のものに限る）の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合 当該計画の変更に係る建築物の建築に係る部分の床面積の1/2（※）（5） 建築物の移転、大規模の修繕・模様替、用途変更をする場合 当該移転、修繕、模様替または用途の変更に係る部分の床面積の1/2（6） 当センターで確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転、修繕、模様替又は用途を変更する場合で、当該変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の1/2（床面積を増加する部分がある場合にあっては、当該増加する部分の床面積の1/2を別途加えたものとする。）（※） 床面積を増加する部分がある場合にあっては、当該増加する部分の床面積を別途加えたものとする。

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2022年1月1日

確認検査申請手数料

確認申請手数料● 構造計算書の添付を要する建築物の確認申請手数料は、以下の金額を加算します。

単位：円

手数料の加算額
構造計算の種類等

申請建築物1棟ごとの床面積▼令第81条第2項第1号▼令第81条第2項第1号▼令第81条第3項に定め ▼令第81条第2項第2号 イに規定する構造計算
ロに規定する構造計算
る基準に従った構造計算 イに規定する構造計算で （保有水平耐力計算(ルート1又は同等計算) 法第6条の3第1項ただし （ルート3）又は同等計算） （限界耐力計算又は同等計算）
書きによる特例（ルート2
特例）の適用を受けるも ▼令第81条第2項第2号▼平成12年10月17日建の(許容応力度等計算
イに規定する構造計算で設省告示第2009号に規（ルート2）又は同等計算) 左記以外のもの
定する免震建築物の構(許容応力度等計算（ルー造方法による構造計算
ト2）又は同等計算)

200㎡以内15,00080,00020,00050,000200を超え、1,000㎡以内

30,00080,00040,00060,0001,000を超え、3,000㎡以内

40,000100,000

50,00080,0003,000を超え、10,000㎡以内

50,000120,000

60,00090,00010,000を超え、50,000㎡以内

60,000160,000

80,000120,000

50,000㎡を超える

80,000280,000

100,000

150,000

注

申請建築物が、法第20条第2項の適用を受ける建築物は、それぞれを申請建築物1棟とみなす。

※確認申請の手数料は非課税です。

● 天空率により設計を行った建築物の確認申請手数料は、以下の金額を加算します。
単位：円

床面積の合計

100㎡以内100を超え、200㎡以内
200を超え、500㎡以内500を超え、1,000㎡以内
1,000を超え、2,000㎡以内2,000を超え、3,000㎡以内3,000を超え、4,000㎡以内
4,000を超え、5,000㎡以内
5,000を超え、6,000㎡以内6,000を超え、8,000㎡以内8,000を超え、10,000㎡以内10,000を超え、20,000㎡以内20,000を超え、50,000㎡以内50,000を超え、100,000㎡以内
100,000を超え、200,000㎡以内
200,000㎡を超える

手数料の加算額

申請建築物1棟ごとの検証対象部分の床面積

手数料の加算額

3,000
5,000
7,000
15,00025,00040,00045,00055,00070,00075,00080,000100,000
120,000
170,000
270,000
330,000

100㎡以内100を超え、200㎡以内
200を超え、500㎡以内
500を超え、1,000㎡以内
1,000を超え、2,000㎡以内
2,000を超え、3,000㎡以内
3,000を超え、4,000㎡以内
4,000を超え、5,000㎡以内
5,000を超え、6,000㎡以内
6,000を超え、8,000㎡以内
8,000を超え、10,000㎡以内
10,000を超え、20,000㎡以内
20,000を超え、50,000㎡以内
50,000を超え、100,000㎡以内
100,000を超え、200,000㎡以内
200,000㎡を超える

6,000
10,00014,00030,00055,00080,00090,000110,000
140,000
150,000
160,000
200,000
240,000
340,000
540,000
660,000※1.床面積の合計は、建築物に関する確認申請手数料同様の面積とする。（確認を受けた建築物の計画を変更する場合は、別途算定する。）※2.法第56条第7項各号の適用（道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限）ごとに加算する。

※確認申請の手数料は非課税です。

● 耐火性能検証法、区画避難安全検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法による設計を行った建築物の確認申請
手数料は、以下の金額を加算します。
単位：円※加算額は、耐火性能検証法、区画避難安全検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法により設計を行った建築物ごとに算定した額の合計とする。

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2024年1月1日

検査申請手数料 （静岡県・愛知県）

確認検査申請手数料

建築設備、工作物 確認検査申請手数料■ 建築物に関する 中間検査申請手数料 （第4条関係）

単位：円
中間検査
建設地及び建築物の用途等

中間検査を行う部分の床面積の合計

静岡県・愛知県②①③

100㎡以内20,00022,00030,000100を超え、200㎡以内

26,00028,00038,000200を超え、500㎡以内

34,00039,00048,000500を超え、1,000㎡以内

53,00057,00076,0001,000を超え、2,000㎡以内

90,000130,000

150,000

2,000を超え、3,000㎡以内―

170,000

190,000

3,000を超え、4,000㎡以内―

180,000

220,000

4,000を超え、5,000㎡以内―

200,000

240,000

5,000を超え、6,000㎡以内―

230,000

290,000

6,000を超え、8,000㎡以内―

250,000

310,000

8,000を超え、10,000㎡以内―

280,000

340,000

10,000㎡を超える―

330,000

390,000

注①

建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※ 検査申請の手数料は非課税です。
※ 当センターで取扱う保険法人の現場検査を当センター検査員が同時に行う場合の中間検査手数料は、上記金額の1,000円引きとします。

■ 建築設備、工作物関係に関する確認、完了検査申請手数料表 （第3条、第6条関係）
手数料の額

種別

建築設備昇降機
昇降機以外

工作物

単位：円

確認申請

完了検査申請

小荷物専用昇降機

15,00018,000型式部材等製造者認証

19,00024,000

上記以外

30,00035,00030,00035,00026,00026,000※ 確認検査申請の手数料は非課税です。
※ 確認を受けた建築設備及び工作物の計画を変更する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認がセンターで行われている場合は、上記金額の3,000円引きとします。
※ 複数ある昇降機を同時に行う完了検査は昇降機一台につき上記金額の2,000円引きとします。
※ 完了検査の対象となる建築設備・工作物の計画に係る直前の確認を行った者がセンター以外の場合は、上記金額に5,000円を加算します。

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2024年1月1日

確認検査申請手数料

検査申請手数料 （静岡県・愛知県）■ 建築物に関する 完了検査申請手数料 （第5条関係）

単位：円
完了検査
建設地及び建築物の用途等

床面積の合計

静岡県・愛知県①③②

100㎡以内23,00025,00030,000100を超え、200㎡以内

27,00029,00036,000200を超え、500㎡以内

38,00042,00052,000500を超え、1,000㎡以内

54,00062,00082,0001,000を超え、2,000㎡以内

100,000

130,000

160,000

2,000を超え、3,000㎡以内―

180,000

240,000

3,000を超え、4,000㎡以内―

210,000

270,000

4,000を超え、5,000㎡以内―

240,000

290,000

5,000を超え、6,000㎡以内―

290,000

330,000

6,000を超え、8,000㎡以内―

320,000

370,000

8,000を超え、10,000㎡以内―

350,000

430,000

10,000を超え、20,000㎡以内―

410,000

490,000

20,000を超え、50,000㎡以内―

500,000

660,000

50,000を超え、100,000㎡以内―

830,000

970,000

100,000を超え、200,000㎡以内―

990,000

1,210,000

200,000㎡を超える―

1,320,000

1,650,000

注①

建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※ 検査申請の手数料は非課税です。
床面積の合計は、次の区分及び方法により算定し、計画建築物に申請以外の部分がある場合（直前にセンターで仮使用認定通知書(すべての申請建築物の工事が完了している場合に限る。)の交付を受けている場合を除く）においては、申請以外の部分の床面積に1/2を乗じた数値又は申請部分の床面積に5を乗じた数値のうちいずれか小さい方の数値を加えた面積とします。（(3)を除く。）（1） 建築物を建築する場合 当該建築に係る部分の床面積（2） 建築物の移転、または大規模の修繕・模様替をする場合 当該移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の1/2（3） 完了検査申請の直前にセンターで仮使用認定通知書(すべての申請建築物の工事が完了している場合に限る。)の交付を受けている場合
床面積は100㎡以内とみなす（4） 完了検査申請の直前にセンターで仮使用認定通知書(建築物の一部（同一棟に限る。）を仮使用する場合を除く。)の交付を受けている場合
当該建築に係る部分の床面積から仮使用部分（別棟の部分に限る。）の床面積を除いた床面積

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2022年1月1日

建築物の完了検査申請手数料におけるセンター以外の者が確認を行った建築物の加算手数料

確認検査申請手数料● センター以外の者が確認を行った建築物の完了検査申請手数料は、下記の金額を加算します。
単位：円
建築物の用途等
床面積の合計①注②③

100㎡以内

2,000

3,000

5,000

100㎡を超え、200㎡以内

4,000

5,000

7,000

200㎡を超え、500㎡以内

5,000

7,000

9,000

500㎡を超え、1,000㎡以内

10,00015,00019,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

15,00025,00030,0002,000㎡を超え、3,000㎡以内―

40,00055,0003,000㎡を超え、4,000㎡以内―

45,00070,0004,000㎡を超え、5,000㎡以内―

55,00080,0005,000㎡を超え、6,000㎡以内―

70,00085,0006,000㎡を超え、8,000㎡以内―

75,000100,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内―

80,000110,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内―

100,000

130,000

20,000㎡を超え、50,000㎡以内―

120,000

170,000

50,000㎡を超え、100,000㎡以内―

170,000

260,000

100,000㎡を超え、200,000㎡以内―

270,000

360,000

200,000㎡を超える―

330,000

440,000①

建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※ 検査申請の手数料は非課税です。
床面積の合計は、次の区分及び方法により算定し、計画建築物に申請以外の部分がある場合においては、申請以外の部分の床面積に1/2を乗じた数値又は申請部分の床面積に5を乗じた数値のうちいずれか小さい方の数値を加えた面積とします。
（1） 建築物を建築（新築、増築、改築とする。以下同じ。）する場合 当該建築に係る部分の床面積（2） 建築物の移転、大規模の修繕・模様替をする場合 当該移転、修繕、模様替に係る部分の床面積の1/2

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2022年1月1日

確認検査申請手数料

仮使用認定申請手数料 （第8条関係）■建築物の一部（同一棟に限る）を仮使用する場合

単位：円
建築物の用途等
床面積の合計①

注②③

100㎡以内

22,30025,00028,000100㎡を超え、200㎡以内

31,00035,00041,300200㎡を超え、500㎡以内

42,30047,60056,600500㎡を超え、1,000㎡以内

69,60083,60098,6001,000㎡を超え、2,000㎡以内

98,300120,000

120,000

2,000㎡を超える―①

建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※仮使用認定申請の手数料は非課税です。
床面積の合計は、次の区分及び方法により算定します。
（1） 床面積の合計は、仮使用に係る部分の床面積の合計とする（2） 当該申請の前にセンターで仮使用認定通知書（当該申請建築物以外の建築物の場合に限る）の交付を受けている場合は、仮使用認定を受けている部分の床面積（別棟部分に限る）を除く（3） センターで仮使用認定通知書の交付を受けている場合で、仮使用部分及び安全計画書に変更が無く仮使用期間のみ延長する申請の場合床面積は100㎡以内とみなす

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2024年1月1日

確認検査申請手数料

仮使用認定申請手数料 （第8条関係） （静岡県・愛知県）■前表に掲げる場合以外の場合

単位：円
建設地及び建築物の用途等
床面積の合計

静岡県・愛知県②①

注③100㎡以内23,00025,00030,000100㎡を超え、200㎡以内

27,00029,00036,000200㎡を超え、500㎡以内

38,00042,00052,000500㎡を超え、1,000㎡以内

54,00062,00082,000

1,000㎡を超え、2,000㎡以内

100,000

130,000

160,000

2,000㎡を超え、3,000㎡以内―

180,000

240,000

3,000㎡を超え、4,000㎡以内―

210,000

270,000

4,000㎡を超え、5,000㎡以内―

240,000

290,000

5,000㎡を超え、6,000㎡以内―

290,000

330,000

6,000㎡を超え、8,000㎡以内―

320,000

370,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内―

350,000

430,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内―

410,000

490,000

20,000㎡を超え、50,000㎡以内―

500,000

660,000

50,000㎡を超え、100,000㎡以内―

830,000

970,000

100,000㎡を超え、200,000㎡以内―

990,000

1,210,000

200,000㎡を超える―

1,320,000

1,650,000①

建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物②

戸建住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎（グループホームを除く）、事務所、工場、倉庫、配送センター、車庫、銀行の支店のうち、その用途が過半となる建築物③

上記以外の建築物※仮使用認定申請の手数料は非課税です。
床面積の合計は、次の区分及び方法により算定し、計画建築物に申請以外の部分がある場合（直前にセンターで仮使用認定通知書(すべての申請建築物の工事が完了している場合に限る。)の交付を受けている場合を除く）においては、申請以外の部分の床面積に1/2を乗じた数値又は申請部分の床面積に5を乗じた数値のうちいずれか小さい方の数値を加えた面積とします。
ただし、センターで仮使用認定通知書の交付を受けている場合で、仮使用部分及び安全計画書に変更が無く仮使用期間のみ延長する申請の場合床面積は100㎡以内とみなします。
（1） 建築物を仮使用する場合 仮使用にかかる部分の床面積の合計（2） 当該仮使用認定申請の前にセンターで仮使用認定通知書（当該申請建築物以外の建築物の場合に限る。）の交付を受けている場合
当該仮使用に係る部分の床面積の合計から仮使用認定を受けている部分の床面積（別棟部分に限る）を除いた床面積

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2022年1月1日

完了検査及び仮使用認定申請における省エネ適合性判定を要した建築物の加算手数料

確認検査申請手数料● 建築物が建築物省エネ法に係る適合性判定を要する場合には、下表に掲げる額を加算します。
（建築物の一部（同一棟に限る。）を仮使用する場合を除く。）
ただし、当該申請の前にセンターで仮使用認定通知書（当該申請建築物以外の建築物の場合に限る）の交付を受けている場合は、仮使用認定を受けている建築物（別棟に限る）の割増手数料は加算しません。（第5条、第8条関係）

単位：円
省エネ判定の建築物の用途
省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計
工場等

左記以外

100㎡以内10,00012,000100㎡を超え、200㎡以内

11,00013,000200㎡を超え、500㎡以内

15,00018,000500㎡を超え、1,000㎡以内

24,00029,0001,000㎡を超え、2,000㎡以内

35,00040,0002,000㎡を超え、3,000㎡以内

45,00065,0003,000㎡を超え、4,000㎡以内

55,00070,0004,000㎡を超え、5,000㎡以内

65,00075,0005,000㎡を超え、6,000㎡以内

80,00090,0006,000㎡を超え、8,000㎡以内

85,000100,000

8,000㎡を超え、10,000㎡以内

90,000110,000

10,000㎡を超え、20,000㎡以内

110,000

130,000

20,000㎡を超え、50,000㎡以内

130,000

180,000

50,000㎡を超え、100,000㎡以内

220,000

260,000

100,000㎡を超え、200,000㎡以内

270,000

330,000

200,000㎡を超える

360,000

450,000※ 検査申請及び仮使用認定申請の手数料は非課税です。
※1 加算額は、適合性判定を要した建築物ごとに算定した額の合計とする。
※2 省エネ判定の建築物の用途で工場等とは、工場（評価対象が照明設備のみ）、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するもので、当該用途のみの場合とする。
※3 省エネ適合性判定が必要な建築物でセンター以外の機関が判定通知書を交付した場合、表の各区分の料金の2倍とする。
※4 省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のＢＥＩにデフォルト値1.2を使用した場合の申請床面積の区分は、既存部分の床面積を除いた床面積とする。
ただし、既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。
※5 建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象から除外される用途の場合は加算しない。

（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

2024年1月1日

完了検査及び仮使用認定申請における省エネ適合性判定を要した建築物で、一定の範囲内の省エネ性能が低下する変更がある場合の加算手数料

確認検査申請手数料● 建築物省エネ法に係る適合性判定を要した建築物で、一定の範囲内の省エネ性能が低下する変更がある場合には、下表に掲げる額を加算します。（第5条、第8条関係）（建築物の一部（同一棟に限る。）を仮使用する場合を除く。）
単位：円
省エネ判定の建築物の用途
省エネ適合性判定を要する部分の床面積の合計300㎡未満300㎡以上、500㎡未満

500㎡以上、1,000㎡未満

1,000㎡以上、2,000㎡未満

2,000㎡以上、3,000㎡未満

3,000㎡以上、4,000㎡未満

4,000㎡以上、5,000㎡未満

5,000㎡以上、10,000㎡未満

10,000㎡以上、20,000㎡未満

20,000㎡以上、50,000㎡未満

50,000㎡以上

評価方法

ホテル等、病院等、集会所等及びこれらを含む複合用途

工場等

左記以外

標準入力法・主要室入力法

19,0009,000

11,000モデル建物法

10,000

4,000

6,000

標準入力法・主要室入力法

20,00010,00012,000モデル建物法11,000

4,000

7,000

標準入力法・主要室入力法

26,00012,00017,000モデル建物法13,000

5,000

8,000

標準入力法・主要室入力法

31,00016,00021,000モデル建物法18,0007,000

10,000標準入力法・主要室入力法

37,00021,00025,000モデル建物法21,00010,00012,000標準入力法・主要室入力法

42,00024,00029,000モデル建物法24,00011,00015,000標準入力法・主要室入力法

47,00027,00034,000モデル建物法26,00012,00017,000標準入力法・主要室入力法

54,00030,00040,000モデル建物法28,00013,00020,000標準入力法・主要室入力法

60,00035,00046,000モデル建物法35,00015,00022,000標準入力法・主要室入力法

72,00040,00056,000モデル建物法40,00020,00029,000標準入力法・主要室入力法

別途見積

別途見積

別途見積

モデル建物法

別途見積

別途見積

別途見積

※ 検査申請及び仮使用認定申請の手数料は非課税です。
※1 加算額は、適合性判定を要した建築物ごとに算定した額の合計とする。
※2 判定対象床面積が50,000㎡以上の加算額は、別途見積とする。
※3 省エネ判定の建築物の用途で工場等とは、工場（評価対象が照明設備のみ）、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するものとする。
※4 用途区分が複数存在する建築物の加算額は、次により算定した額のうち、いずれか低額な額とする。
・建築物の用途区分毎に該当加算額を算出し、それぞれを合計した額。
・建築物全体の判定対象床面積に用途区分で複雑な区分により算出した額。
※5 省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のＢＥＩにデフォルト値1.2を使用した場合の申請床面積の区分は、既存部分の床面積を除いた床面積とする。
ただし、既存部分のＢＥＩにデフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。
※6 建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象から除外される用途の場合は加算しない。

（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

2019年6月1日

確認検査申請手数料

検査・仮使用認定申請手数料 （地域別加算）● 下表の対象地域の場合は地域別加算額を、各検査・仮使用認定申請手数料に加算します。
ただし、建設地が愛知県の場合で、床面積の合計が500㎡以内の建築物又は建築基準法第68条の11に定める「型式部材等製造者の認証」を受けた建築物は除きます。
地域別加算額（第11条関係）

単位：円
対象地域

地域区分

割増手数料
愛知県

A地域

B地域

C地域

神奈川県

10,000

田原市、蒲郡市、東栄町、設楽町、豊根村、岡崎市、安城市、幸田町

伊勢原市、平塚市、秦野市、二宮町、大磯町、中井町、大井町、松田町、開成町

15,000名古屋市、春日井市、瀬戸市、豊明市、日進市、厚木市、茅ヶ崎市、藤沢市、大和市、長久手市、尾張旭市、東郷町、豊田市、刈谷市、海老名市、相模原市、座間市、西尾市（佐久島を除く。）、知立市、高浜市、綾瀬市、寒川町、愛川町、清川村
みよし市、碧南市、半田市、大府市、東海市、知多市、東浦町、阿久比町

20,000

一宮市、小牧市、稲沢市、江南市、北名古屋市、清洲市、岩倉市、犬山市、豊山町、大口町、横浜市、川崎市、鎌倉市、横須賀市、扶桑町、あま市、津島市、愛西市、飛島村、逗子市、三浦市、葉山町
蟹江町、大冶町、弥富市、常滑市、武豊町、美浜町、南知多町、西尾市（佐久島に限る。）※1 建築物と同時に工作物又は昇降機の検査を行う場合は、建築物の検査申請のみに割増手数料を加算する。
※2 同一敷地内で同日に連続して複数の工作物又は昇降機の検査を行う場合は、１つの検査申請のみに割増手数料を加算する。
※3 同一団地内で同日に連続して複数の住宅の検査を行う場合は、１つの検査申請のみに割増手数料を加算する。
ただし、申請者の都合により別々の検査に変更となった場合は除く。
※地域別加算額を含む中間及び完了検査申請、仮使用認定申請の手数料は非課税です。

愛 知 県
Ｂ地域

神 奈 川 県
Ａ地域

Ｂ地域

Ａ地域

Ｃ地域
割増手数料なし

Ｃ地域

（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター

確認検査申請手数料の減額措置について

2022年10月1日

確認検査申請手数料

確認検査申請手数料において以下の減額措置を定めています。
詳しくは、当センター企画・営業課にお問い合わせください。

①大口の顧客の減額
年間おおよそ50件以上の建築確認を当センターへ申請する見込みのお客様に対し、申請件数に応じて5%から16%まで減額率を定め、確認検査申請手数料を減額します。

②効率的な審査等による減額
確認申請において、効率的な審査ができると認めた方法で年間おおよそ50件以上の申請をするお客様に対し、確認申請手数料の加算額について、上限を50%として減額します。

③優良住宅団地特例制度による減額
当センターが優良住宅団地特例制度に基づき優良住宅団地として指定した団地に建設される住宅に係る申請については、確認検査申請手数料から各申請１件につき1,000円減額します。

④公共建築物の減額
建築主が地方公共団体の長である確認検査申請手数料については、所轄の特定行政庁の手数料と同額とすることができます。

⑤工作物の減額
年間おおよそ30件以上の工作物の確認を当センターへ申請する見込みのお客様に対し、確認検査申請手数料から各申請１件につき1,000円減額します。

⑥センターが定める期間、条件の申請の減額
あらかじめセンターが定める期間内に、あらかじめ定めた条件の申請を行った場合の確認検査申請手数料を減額します。

※ 優良住宅団地特例制度とは、静岡県が推進する「豊かな暮らし空間創生住宅地」の認定又は当該認定に準ずる良好な住宅地などを「優良住宅団地」として指定するものです。指定の要件等につきましては、当センター企画・営業課にお問い合わせください。
※ ①、②及び③の減額規定は、併用が可能です。④～⑥は他の減額規定との併用はできません。