(すさみ放送局用)す。ただし、加入者用設備１回線により加入する世帯（同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団）が複数となる場合には、契約の単位を各世帯（事業所、店舗等も同様とする）ごととします。

第１条（約款の適用）株式会社 全関西ケーブルテレビジョン（略称「ＡＣＴＶ」、以下「当社」という）は、放送法第１４０条第２項の規定に基づき、総務大臣に届けるＡＣＴ
Ｖケーブルテレビ利用契約約款（以下「約款」という）により、ＡＣＴＶケーブルテレビサービスを提供します。

２．一部エリアで、同一地域もしくは集合住宅等で加入者が団体で当社に加入を申し込む場合は、当該団体内で団体代表者を定め、団体代表者は当社所定の書式の文書に加入者名など必要事項を記入捺印の上、申し込むこととします。当社
は、当社が要件を満たすと認めた団体に限り、当該団体を加入申込者とし、代表者と団体利用契約を行うものとします。団体利用契約では、代表者が加入者全戸分の利用料を一括納入するものとします。

第２条（約款の変更）
当社は、総務大臣へ変更の届出を行った上で、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は変更後の約款に基づきます。

第７条（利用契約の成立）
利用契約は、加入申込者が当社所定の加入申込書を提出し、当社が承諾したときに成立します。
その場合は、当社は速やかに契約締結書面を交付するものとします。

第３条（用語の定義）
この約款において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。
（１）利用契約加入者が当社の放送サービスの提供を受けることを目的として締結されるサービス利用のための契約（２）利用料当社の放送サービスの提供を受ける対価として加入者が当社に支払う料金（３）加入者
当社と利用契約を締結した者（４）加入申込者
当社に利用契約の申込みをする者（５）加入者用設備
当社が保有するケーブルテレビ設備のうち、加入者の居宅に隣接して設置された設備。光キャビネットから V-ONU（一部設備ではパワー・インサーター）までをいう。利用契約約款（別紙）に示された範囲をいう。

２．当社は、次に該当する場合には、申し込みを承諾しないことができるものとします。
（１）当社のサービスの提供が施設面で技術的な理由などにより困難であると判断される場合（２）加入申込者が本約款上要請される各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合（３）加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、記入漏れ等をいいます）がある場合（４）加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合（５）加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合（６）料金の支払い方法について、当社が定める方法に同意が得られない場合（７）加入申込者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合（８）その他、当社の業務に著しい支障がある場
合（９）この約款および別に定める規定等に特段の定めがある場合

ＡＣＴＶケーブルテレビ
利用契約約款

第１章 総則第２章 業務第４条（当社が提供する放送サービス）
当社は加入者に対し、定められた業務エリア（以下「エリア」という）で、次の放送サービスの提供を行います。
（１）基本放送サービス
放送法に定める「基幹放送事業者」のテレビジョン放送（多重放送を含む）とラジオ放送のうち、当社が定めた同時再送信サービス。エリアによっては当社による自主番組を含みます。
（２）有料番組放送サービス
放送法１４７条１項に定める「有料基幹放送事業者」が行う有料放送サービス。本サービスについては、委託放送事業者による「有料放送役務標準契約約款」において「第三者」による伝送という位置づけとします。
第５条 （施設）
当社が放送サービスを行うためのケーブルテレビ施設（センター施設、サブセンター施設など）、加入者系光設備（加入者用設備）（以上を「本施設」と総称する）は、当社もしくは電気通信回線設備所有者が保有するものとします。また、本施設を電気通信回線設備所有者が保有する場合、当社と設備所有者は、お互いの同意なしに契約を破棄できない長期的、安定的使用権を定めたIRU（indefeasible right of user）契約を締結し、使用権の設定を行います。
第３章 契約第６条（利用契約の単位）
利用契約は、加入者用設備１回線ごとに行いま

第８条（工事料金の負担）
加入者が加入者用設備を新規に設置する場合、新設に要する工事料金は加入者が負担するものとします。
第９条（初期契約の解除）
加入申込者は、契約締結書面受領日から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を申し出ることができます。法人契約の場合は本制度は適用されません。

い場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
第１１条（解約）
加入者は、利用契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の３０日前までに当社にその旨を文書により申し出るものとします。
２．前項による解約の場合、月額の利用料と所定の解約手数料を申し受けます。利用料の日割り計算はおこないません。また、解約に伴い加入者用設備を撤去される場合は、別途工事費用を申し受けます。
３．加入者は本条に定める解約の場合、加入者用設備の機器等を当社に返却するものとします。
なお、返却がない場合は、当社の定める損害金を請求します。また、機器等の撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。
第１２条（契約の解除）
当社は、加入者または本契約第１８条第２項に定める第三者がこの約款に定める利用料やその他料金・費用の支払いを怠った場合、または、この約款に違反したと認められる場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、利用契約を解除することができるものとします。なお、本項の定めによる解除の際、加入者は、当社が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料および解除手数料を支払うものとします。
２．本契約第６条第２項に定める団体利用契約による加入者は、団体代表者と当社との団体利用契約が解約もしくは解除となった場合は、団体利用契約を解除されるものとします。
３．電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により施設の変更を余儀なくされ、かつ、施設の代替構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ理由を説明した上で、利用契約を解除できるものとします。 なお、本項の定めによる解除の場合は、加入者は、本条第１項に定める利用料および解除手数料の支払い義務はありません。
４．本条に定める解除の場合、加入者は加入者用設備の機器等を当社に返却するものとします。
なお、返却がない場合は、当社の定める損害金を請求します。また、機器等の撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。
第４章 諸手続き

２．前項の規定による利用契約の解除は当該文書を加入者が発したときにその効力を生じます。
３．前項の規定にかかわらず、本契約の解除までの期間に提供を受けた有料放送サービスの利用料、手数料および既に工事が実施された場合の工事料金については加入者がその費用を負担するものとします。
４．加入者は本条に定める初期契約の解除の場
合、加入者用設備の機器等を当社に返却するものとします。なお、機器等の撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。
第１０条（契約の有効期間）
本契約の有効期間は、契約成立日から１年間とします。ただし、契約期間満了の３０日前までに当社、加入者いずれからも文書による催告がな

第１３条（一時停止･再開）
加入者は、当社のサービス提供の一時停止を希望する場合には、その期間を定めて事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に文書により申し出るものとします。また、加入者がサービス提供の再開を希望する場合には事前に当社にその旨を文書で申し入れるものとします。
２．一時停止期間中の利用料は、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料を無料とします。利用料の日割り計算はおこないません。
３．一時停止の場合は、年額の手数料を申し受けます。一時停止の期間が１年を超えた場合は、更に年額手数料を申し受け、３年目以降も同様とします。

４．サービス提供を再開する場合は所定の手数料を申し受けます。
第１４条（記載事項の変更）
加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、事前に当社にその旨を文書により申し出るものとします。
第１５条（名義変更）
契約者（個人）が死亡し、家族に契約を引き継ぐ場合や、契約者（法人）が合併した際に存続法人が契約を引き継ぐ場合は、名義変更が必要です。
加入者名義の変更の場合は当社所定の様式を提出し、別に定める手数料を支払うものとします。
第１６条（転居・移設）
加入者は、転居する場合は当社所定の書式により申込みするものとし、所定の手数料を支払うものとします。この場合、工事費が必要となる場合があります。
２．加入者は、加入者用設備の移設先が同一敷地内の場合、もしくは当社のサービス区域内で技術的に可能な場合に限り、加入者用設備の移設ができるものとします。同一敷地内での移転の場合は、手数料は不要ですが、別途工事費が必要となります。

る受信異常についての復旧を要請された時は、その費用は加入者側の負担（消費税相当額を加算した額）として申し受けます。
２．加入者は、加入者等利用者側の故意または過失により、加入者用設備に故障が生じた場合には、その設備の修復に要する費用を負担するものとします。
第２１条（設置場所の無償使用等）
当社は、加入者用設備を設置するために、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２．前項の業務遂行のため、加入者は、必要に応じて地主、家主、その他の関係先にあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、また、その責任を負うものとします。
第２２条（利用者が保有する設備）
加入者用設備とテレビ受信機との間の設備は加入者等の利用者が保有する設備であり、その保守は加入者等の利用者が行うものとします。
２．集合住宅等で１回線の加入者用設備から複数のテレビ端子に放送信号を分流する場合、加入者用設備と室内のテレビ端子との間の設備は、前項に準じた設備であり、その保守は加入者等の利用者もしくは建物所有者が行うものとします。

第５章 料金等第１７条（料金の適用）
料金は利用料、その他料金・費用とし、その詳細を利用契約約款（別紙）に定めます。
２．本契約第４条（１）に定める基本放送サービスが、月のうち継続して１０日間以上提供されなかった場合（チャンネルの全てが停止した場合に限ります）は、当該月分の利用料は、前項の規定にかかわらず無料とします。ただし、天災地変その他当社の責に帰すことのできない事由による場合および本契約第１２条の定めによる場合を除きます。
３．利用契約の解約又は解除の後に再加入をする場合は、本条第１項、第２項に準じて取り扱うものとします。
第１８条（料金の支払い）
加入者が当社に支払う料金の支払い方法は、当社が指定する方法とします。
２．加入者は、料金について、当社の承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。
３．当社は、加入者が当社に支払う料金について、原則として請求書および領収書は発行しないものとします。
第１９条（遅延損害金）
加入者が利用料その他本契約に基づく支払いを遅延した場合は、加入者はその遅延金額に対し年 9.1％（年 365 日の日割り計算による）の割合による遅延損害金を、支払い期日の翌日より完済にいたるまで当社に支払うものとします。
第６章 加入者用の設備など
第２０条（加入者設備の故障対応と費用負担）
加入者から、当社が提供する放送サービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、当社はこれを調査し、復旧のための措置を講ずるものとします。また、復旧に要する費用は当社が負担をするものとします。ただし、復旧の対象範囲は加入者用設備までとします。加入者等の利用者が保有しているテレビ、ラジオ等に起因す

３．本条第１項・第２項の保守、保全に係る工事を当社が代行した場合、加入者等の利用者もしくは建物所有者は当社にその工事に要する費用を支払うものとします

第７章 免責事項
第２３条（免責事項）
当社は、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
（１）天災地変、その他当社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合（２）やむを得ない事情により放送内容を変更した場合（３）当社の責に帰さない事由または受信障害により放送内容の全部または一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合（４）当社の責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合（５）落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社が所有もしくは使用する施設・設備に接続されたテレビ受信機等利用者が保有する設備が損傷した場合第２４条（第三者損害の免責）
加入者のサービスの利用により発生した第三者への損害、および加入者がサービスを利用できなかったことにより発生した第三者の損害に対し、当社は賠償には応じません。
第８章 雑則第２５条（著作権および著作隣接権侵害の禁止）
加入者は、個人またはこれに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの対価を受けての上映、ビデオデッキその他の方法による複製、その他当社が有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることができません。
第２６条（その他禁止事項）
加入者は、当社の定める台数を超える受信機等を加入者用設備に接続することができません。
２．当社の放送サービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した加入者用設備や機器等以外の不正な機器等を使用すること、当社の放送サービス利用以外の目的で加入者用設備等を使用することはできません。
３．サービス利用契約に基づき加入者がサービスを受ける権利は、第三者に譲渡することができません。
第２７条（個人情報の取扱い)
当社は、保有する加入者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、基本方針等に基づいて当社が定めた「個人情報の保護に関する宣言」によって適正に取り扱います。この宣言は、「個人情報の取り扱いについて」としてインターネットのホームページ(http://www.ac-tv.co.jp)において公表します。
２．当社は、第４条に定めるサービスを提供するために、次に掲げる目的で、加入者の個人情報を取り扱います。
（１）サービス利用契約の締結（２）料金の請求（３）サービスに関する情報の提供（４）加入者用設備の設置及びアフターサービス（５）サービスの向上を目的とした視聴者調査（６）サービスの視聴状況等に関する各種統計処
理（７）業務の一部を当社が別途指定する者（金融機関、配送業者、工事事業者及び行政機関）に委託する場合
第２８条（国内法への準拠）
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、本契約に関する係争については大阪地方裁判所を管轄裁判所とします。
第２９条（定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社および加入者は誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
付則
１．この約款は、令和元年１０月１日より改訂実施します。

すさみ放送局用

ACTVケーブルテレビ利用契約約款（別紙）(令和5年 12月 1日）【放送サービス一覧】
NHK総合、 NHK Eテレ、 毎日放送、 朝日放送、
地上デジタ
関西テレビ放送、 読売テレビ放送、 ＴＶ和歌山、ル放送
コミュニティチャンネル
NHK BS、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、
B S 放 送 BSテレ東、BSフジ、BS11、BS12 トゥエルビ、放送大学ＴＶ 他
BS ４K 放送

NHKBSプレミアム４K､BS朝日４K、BS-TBS４K、
BSテレ東４K、BSフジ４K、BS日テレ４K

ラジオ放送（ＡＭ放送）
ＮＨＫ和歌山第1、ＮＨＫ和歌山第2、和歌山放送（ＦＭ放送）ＮＨＫＦＭ、ビーチステーション

有料番組 ＢＳ有料放送の視聴に際しては各放送局との契約が必要と放送ｻｰﾋﾞｽ なります。
※ＮＨＫテレビ（地上波、ＢＳ）のサービス利用は、別途、ＮＨＫとの放送受信契約が必要です。

【利用料(税込）】
利用料（２ヵ月払い）

利用料（年一括払い）

個 別

1,760円

9,424円マンション

1,645円

8,791円別荘・リゾートマンション-4,712円※「マンション」は、２世帯以上の集合住宅で、代表者が一括して料金の支払いを行う場合に適用します。
※「別荘・リゾートマンション」はすさみ町に非定住の利用者です。区長等の証明が必要です。
※公共の建物は「別荘・リゾートマンション」の料金を適用します。
※ ホテル・旅館等の利用料金は別途ご相談ください。

【その他料金・費用(税込）】
手数料

工事費

一時停止（年額）※1

1,095円-再 開1,100円-名義変更

1,100円-

新規加入

11,000円

解約・解除

11,000円-

転 居※35,500円

標準工事費※222,000円～

宅内修理

-

最低工事費※45,500円～

*2

標準工事費

27,500円～※1 一時停止の有効期限は1年です。2年目以降も毎年年額の手数料が必要です。
※2 「標準工事費」以外に、別途追加費用が発生する場合があります。お見積りいたします。
※3 同一敷地内での設備の移設には、手数料はかかりませんが、別途工事費がかかります。
※4 ［最低工事費］は技術者派遣費用です。別途追加費用が発生する場合があります。お見積りいたします。