一般財団法人地域生活研究所

２ ０２０ 年度 事業計 画 及 び収支 予算（自２０２０年４月１日～至２０２１年３月３１日）

Ⅰ．２０２０年度の基本的課題
１．２０２０年度も、地域生活研究所の定款に定める目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資する事業を積極的に展開していきます。
２．調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き、地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当て、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、一般研究助成その他の事業を継続して実施します。
３．研究所は、２０１７年１１月１６日に東京都の確認手続きを終え、移行法人としての手続きが完了しました。それ以降は東京都の管理・監督から離れ、法人法と定款・諸規則に沿った一般財団法人として研究所運営をはじめました。
２０１８年度はこれからの研究所のあり方について論議を開始し、２０１９年度には常任理事会等での論議を踏まえ、第３回理事会に「一般財団法人地域生活研究所の今後のあり方について答申（一次案）」を報告しました。

Ⅱ．定款（寄附行為）にもとづく事業計画
１．調査研究事業（１）基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開研究会を開催します。
（２）２０２０年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
・この間のまちづくり研究会の活動実績も踏まえて、より幅広いまちづくりの諸課題や自治体政策についての研究を基本的には継続していきますが、今後の研究会のテーマや体制についても並行して議論をすすめていきます。
・公益社団法人東京自治研究センターと共同して編集・発行してきた『都内基礎自治体データブック』については２０２０年度も作成するとともに、今後の発行体制について、自治研センターと協議します。

②生協研究会
・これまでの研究成果を踏まえて、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめ、研究会の成果を公開研究会などで公開していきます。
・研究会のテーマや運営について座長やメンバーと相談しながら今後の研究活動の方向付けを検討していきます。
③エネルギー研究会
・２０１３年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、２０１４年度からエネルギー研究会として調査研究事業をすすめています。
・２０２０年度はこれまでの研究成果を踏まえ、特に生協の電気小売事業を中心に引き続き研究会を開催します。
・適宜、東京都生協連の環境・エネルギー政策関連組織や生協総研をはじめとする他の研究機関、そして外部の研究者などと連携をすすめ、電力完全自由化や再生可能エネルギー等のエネルギー政策に関する研究などができるよう調整します。
④東京都生協連との協議をすすめ、地域福祉活動に参画する生協職員や組合員リーダーを対象にした講座の受託事業を継続します。
・２０１７年度から東京都生協連と共催の受託事業として、「まちづくり連続講座」を第１０講まで実施しました。２０２０年度も第１１講以降の講座を開催し、地域福祉活動にい参画する生協職員や組合員リーダーの育成に寄与します。
⑤引き続き、東京都内生協の歴史や関連資料の収集・編纂に関する調査研究活動をします。
・東京都生協連からの要請に基づき、東京都生協連７０周年記念誌の編集の委託を受け、委託事業として実施します。
（３）引き続き、総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡①２０２０年度も研究所の目的・事業に沿った内容で地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援する助成公募のポイントをお知らせして、幅広く応募があるよう努めていきます。
②２０１８年度に研究助成した皆さんを迎えて助成報告会を開催します。

２．文献・資料の収集展示（１）上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
（２）その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
（３）これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行（１）引き続き『地生研ニュース』を適宜発行します。また、ホームページを充実させます。
（２）研究誌『まちと暮らし研究』を年２回のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。
２０２０年６月発行の No.31 の特集テーマは「ケアラーを支援する」です。
（３）研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
前年度と同様、特集テーマに関連する団体や維持会員の協力を呼び掛けて、『まちと暮らし研究』を広く販売・普及に努めていきます。
年２回発行月： ６月、１２月
基本発行部数： １，２００部
配布先： 生協、研究者、議員・行政など
頒価： ５００円４．講座・講演・相談の開催運営（１）調査研究事業や研究誌の発行にあわせ、公開研究会・シンポジウム企画を立案、実施します。
①生協研究会、エネルギー研究会等による公開研究会②まちづくり活動連続講座 第１１講以降（２）このほかに生協総合研究所等と共催の公開研究会も立案、実施します。

Ⅲ．生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携
１．生協総合研究所、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。全国にある協同組合関係研究所との情報交流をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある（公財）生協総合研究所や「社会的企業研究会」をはじめとする研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。

２．引き続き、東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ．研究所の運営及び体制について
１．法人運営は一般財団法人に関する法律や地域生活研究所の定款にもとづいて行います。
（１）研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制を２０２０年度も継続します。
（２）機関会議は例年通りの開催計画とし、定時評議員会（年１回）と理事会（年３回）を軸に、日常的な研究所運営は常任理事会（年５回）で議論しながらすすめます。
２．調査・研究活動については研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくり、２０２０年度の事業計画を執行可能な事務局体制のもとで諸活動をすすめていきます。

Ⅴ

２０２０年度予算について

１．２０２０年度の事業計画にもとづく予算案は別紙の通りです。
２．基本的な考え方（１）２０２０年度予算は、収入面では維持会費以外は、東京都生協連からの事業委託費、研究誌、ブックレットの頒布に頼らざるを得ない構造となっていて、支出面では、研究活動を旺盛にするほど事業経費がかかり、管理面では福利厚生費などが経年で増加する厳しい損益構造となっています。収入面では、東京都生協連７０周年記念誌の編集事業を委託事業として、２０２０年度に限って計上するとともに、２０１８年度に獲得したＪＡの研究助成のように、外部の助成資金の獲得ができるよう努力をします。その上で、安定した研究所の損益・財務体質を持続できるよう経費の統制を計画し執行します。
（２）引き続き、東京都生協連からの委託事業の具体化や、『まちと暮らし研究』、ブックレット『生協の歴史から戦争と平和を学ぶ』などの普及販売をすすめ、その収入を予算化します。
（３）事業費支出は３つの研究会活動と一般研究助成、年２回の『まちと暮らし研究』発行を軸に、重点テーマを明確にしながら調査研究活動を活発にとりくんでいきます。
（４）管理費支出は理事会、評議員会等での会議費を抑制し統制していきます。
以上