債務返済支援保険について病気やケガによる就業障害の場合（債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険）

12 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

本帳票は、2022年4月以降使用可能な帳票です。
2022年6月

住宅ローン返済を保険金でサポート！

13 補償重複について補償内容が同様のご契約（※）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）債務返済支援保険の他、所得補償保険や他社のご契約を含みます。

14 個人情報の取扱いに関する事項
本保険にご加入いただく申込人(加入者)ならびに被保険者(ローン債務者)は、下記の個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」と言います。）に利用します。
また、下記①から⑤まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品等の案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
⑤契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン
公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。
加入者および被保険者等は、これらの個人情報の取扱いに同意の上ご加入ください。

保険手続き・保険商品内容に関するお問い合わせ先■取扱代理店■引受幹事保険会社

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ【窓口：カスタマーセンター】

ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

0120-888-089●指定紛争解決機関【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

● ● 銀 行 住 宅 ロ ーン をご 利 用 の お 客さまへ

債務返済支援保険
債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険

受付 ◆平日：午前9時〜午後8時
時間 ◆土日祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

0570-022808 ＜通話料有料＞
受付 ◆平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
時間
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合【窓口：事故サポートセンター】

事故が起こった場合は、ただちに右記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

0120-727-110（24時間365日）★この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
損害保険ジャパン株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/

保 険 契 約 者 一般社団法人全国地方銀行協会引受幹事保険会社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

SJ21-11537 2022年02月09日作成 地A30

対象期間3年

●●銀行住宅ローンをご利用のお客さまへ

ご家族
みんなの大きな安心

債務返済支援保険が、もしもの時のローン 返済をご支援します。
債務返済支援保険の特長

1

保険金のお支払例

病気・ケガにより30日間を超える就業障害（入院（医師の指示による自宅療養を含みます。））が継続した場合に、が継31日目以降の期間について保険金をお支払いします。
1回の保険事故に対して、1回対象期間（最長3年）を限度に保険金をお支払いします。

3

お支払いする保険金により、お支ローンの返済をサポートします。
※保険金月額（平均月間返済予定額）※保険は年間返済予定合計額（ボーナス分を含みます。）の12分の1の額となります。
※保険※保険金月額（平均月間返済予定額）は100万円が限度となります。
※保険※保険金月額（平均月間返済予定額）が平均月間所得額を上回る場合は、平均月間所得額を限度として保険金をお支払いします。
（注）所得とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

保険金のお支払方法等重要な事項は、3ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

毎 月 返 済 額
ボーナス返済額

住宅ローンの契約内容

60,000円 × 12か月
240,000円 × 年 2 回＝＝720,000円
480,000円（6月と12月の2回）

ローン返済期間 25年＝ 1,200,000円

年間返済予定合計額［保険金月額（平均月間返済予定額）］
年間返済予定合計額（ボーナス分を含みます。）÷12＝1,200,000円÷12＝100,000円
2024年3月16日
2022年7月

2030年4月1日

2032年12月31日

2047年完済

2024年5月29日

債務返済支援保険のイメージ●収入の減少●医療費負担●家計を圧迫一般の住宅ローン融資実行▲
融資実行

就業障害発生！

就業障害の終了

入院期間2か月半※

入院期間2年＋自宅療養期間9か月間※※30日間は支払対象外期間となります。

※30日間は支払対象外期間となります。

骨折により2024年3月16日〜5月29日までローン完済

2か月半入院

債務返済支援保険がローン返済を最長3年にわたってサポート！

債務返済
支援保険セット
住宅ローン▲
償還期間25年支払対象外期間30日①2024年3月16日〜4月14日（30日間）
30日間は支払対象外期間のため0円②2024年4月15日〜5月29日
1か月＋0.5か月（15／30日間）が保険金支払対象期間
保険金月額×1.5か月分＝100,000円×1.5か月分

お支払保険金合計

150,000 円

脳卒中により2030年4月1日〜2032年3月31日まで2年間入院、医師の指示により2032年4月1日〜2032年12月31日までの9か月間自宅療養①2030年4月1日〜4月30日（30日間）
30日間は支払対象外期間のため0円②2030年5月1日〜2032年12月31日
32か月間が保険金支払対象期間保険金月額×32か月分＝100,000円×32か月分

お支払保険金合計

3,200,000 円（注）
うつ病等の精神病性障害はお支払いできません。
（詳しくはP.4の3.保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。
）

ご加入手続きについて補償内容
1.保険対象期間（保険の責任開始日と終了日）
保険の責任開始日…新たにローンをお申込みの方の場合には融資実行日の属する月の翌月1日から※1、すでにローンをご利用されている方※2の場合には、保険加入承諾日※3の属する月の翌月1日からのご加入となります。
保険の責任終了日…ローン完済日の属する月の初日、または満76歳到達日の属する月の初日のいずれか早い日となります。ただし、脱退事由（「 重要なことがら −債務返済支援保険について−」に記載）に該当した場合はこのかぎりではありません。
※1 保険加入承諾日が融資実行日の属する月の翌月１日以降となる場合は、保険加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となります。
※2 原則として本保険がセットされたローンを新たにお申込みいただく方が加入対象となります。すでにローンをご利用されている方のご加入は、特段の事情があり、損保ジャパンが加入を承諾した場合にかぎります。
※3 保険加入承諾日とは、本保険の加入依頼手続きが完了し、損保ジャパンが契約の引受を承諾した日となります。

2.対象期間…3年間
3.支払対象外期間…30日間
4.保険金額（保険金月額）…年間返済予定合計額（ボーナス分を含みます。）の12分の1の額となります。金額は、100万円が限度となります。
（注1）連帯債務の場合は主たる債務者1名が被保険者となります。
ただし、団体信用生命保険の付保割合と一致させる場合のみ、従たる債務者も別途ご加入依頼いただくことにより被保険者としてご加入いただくことが可能です。
（注2）保険金月額（平均月間返済予定額）が平均月間所得額を上回る場合は、平均月間所得額を限度として保険金をお支払いします。

1.加入依頼書兼告知書の提出「地銀協債務返済支援保険加入依頼書兼告知書」に必要事項をご記入ください。

2.加入諾否のご通知■加入依頼書兼告知書の告知事項に「なし」と記入された方→書類不備がなければそのままご加入となります。
■加入依頼書兼告知書の告知事項1〜3について「あり」と記入された方→後ほどご加入の諾否についてご通知します。内容によっては、ご加入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承願います。
（注1）告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（注2）損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

3.ご注意いただきたいこと■ご加入にあたっては、
本パンフレットならびに加入依頼書兼告知書の「 重要なことがら −債務返済支援保険について−」を熟読いただいたうえで、お手続きいただきますようお願いします。
■保険対象期間中に被保険者が万が一お亡くなりになった場合や、この保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなったときまたは従事できなくなったときは、本保険は効力を失います。

重要なことがら債務返済支援保険について（債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険）

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご加入内容をお知らせください。

契約概要のご説明
この保険のあらまし
1 商品の仕組み
この保険は、一般社団法人全国地方銀行協会（以下、「地銀協」といいます。）を保険契約者、損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」といいます。
）を引受幹事保険会社とする、債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険（普通保険約款、債務返済支援特約、共同保険に関する特約（共同保険の場合）および協定書記載事項を含みます。）に基づく団体契約です。保険期間は毎年7月1日を保険始期、翌年の7月1日を保険終期とし、1年ごとに更新します。

2 被保険者（保険の対象となる方）（1）地銀協加盟の地方銀行（以下、「会員銀行」といいます。）と金銭消費貸借契約を結ぶ住宅ローン等のローン債務者ご本人のうち、新たにローンをお申込みの方の場合には融資実行日現在、すでにローンをご利用されている方 ※1の場合は保険加入承諾日※2現在、満18歳以上満70歳以下で、かつ健康である方です。過去の傷病歴等により、ご加入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承願います。
また、就業されていない方は、ご加入いただけません。
一定の業務に従事することにより得られる収入＊がある方が対象となります。
＊給与所得、事業所得または雑所得をいい、利子所得、配当所得、不動産所得等の就業障害となっても得られる収入は除きます。
※1 原則として本保険がセットされたローンを新たにお申込みいただく方が加入対象となります。
すでにローンをご利用されている方のご加入は、特段の事情があり、損保ジャパンが加入を承諾した場合とさせていただきます。
※2 保険加入承諾日とは、本保険の加入依頼手続きが完了し、損保ジャパンが契約の引受けを承諾した日をいいます。
（2）連帯債務の場合は、主たるローン債務者1名を被保険者とします。
ただし、団体信用生命保険に加入しており、その契約の付保割合と一致させる場合については、別途、ご加入依頼により従たる債務者も被保険者とすることが可能です。
（3）借り換え融資の場合は、改めて本保険にご加入いただくことになります。
このため、借り換え前にご加入いただいていた本保険からの継続的な補償はしませんので、十分にご留意ください。

3 被保険者ごとの保険対象期間
新たにローンをお申込みの方の場合には融資実行日の属する月の翌月1日から※1、すでにローンをご利用されている方※2の場合には、保険加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となり、ローン完済日の属する月の初日、または満76歳到達日の属する月の初日のいずれか早い日まで、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。
ただし、下記「6.脱退事由」に該当した場合はこのかぎりではありません。
※1 保険加入承諾日が融資実行日の属する月の翌月1日以降となる場合は、保険加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となります。
※2 すでにローンをご利用されている方のご加入は、特段の事情があり、損保ジャパンが加入を承諾した場合にかぎります。

2 お支払いする保険金（1）支払対象外期間終了後の就業障害である期間1か月につき、平均月間返済予定額（ローン返済月額）を1回の保険事故につき、最長36か月間お支払いします。支払対象期間が1か月に満たない場合は、1か月を30日とみなした日割により保険金をお支払いします。
ただし、月額100万円を限度とします。
なお、次の場合、お支払いする保険金が減額されることがあります。
①保険金お支払いの対象とならない他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合 ②他の保険契約等がある場合など（2）平均月間返済予定額（ローン返済月額）が平均月間所得額を上回る場合は、平均月間所得額を限度に保険金をお支払いします。
（3）就業障害発生後に被保険者からの申し出により返済額が変更された場合でも、保険金は、本保険に加入した時にあらかじめ会員銀行と合意した債務の各回返済額（会員銀行との金銭消費貸借契約において、返済期間の中途での返済額の変動があらかじめ規定されている場合は、変動後の額をいいます。
また、就業障害の原因となる身体障害を被った時より前に一部繰上げ返済等により各回返済額が変更された場合は、変更後の額）をもとに計算してお支払いしますので、あらかじめご了承ください。
（4）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因となった身体障害によって、6か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。就業障害が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害とは異なった就業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
（注）補償内容が同様のご契約（※）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）債務返済支援保険の他、所得補償保険や他社のご契約を含みます。

3 保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する身体障害（病気またはケガ）による就業障害については、保険金をお支払いしません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為※1を除きます。
）、核燃料物質等によるもの⑤妊娠、出産、早産または流産⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見※2のないもの⑦精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害⑧自動車または原動機付自転車の無資格運転または酒気を帯びた状態での運転⑨発熱等の他覚的症状のない感染⑩地震・噴火またはこれらによる津波など※1「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
※2「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
＜用語のご説明＞用語
被保険者

ケガ（傷害）

4 引受条件（保険金額等）等
保険金額（保険金月額）はローンの年間返済予定合計額（ボーナス返済額を含みます。）を12で除した額（100万円を限度とします。）となります。
その他の引受条件については、パンフレット、および加入依頼書兼告知書に記載しておりますのでご確認ください。
なお、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんのでご了承ください。

5 お手続方法
加入依頼書兼告知書に必要事項をもれなくご記入のうえ、会員銀行へご提出ください。

病気（疾病）
身体障害
身体障害を被った時

6 脱退事由被保険者が次のいずれかに該当した場合は、脱退として取り扱います。
①債務を約定完済したとき②債務を繰上完済、団体信用生命保険金の弁済で完済したとき③ローン契約が取消または解除されたとき④被保険者の年齢が満76歳に到達したとき⑤被保険者の希望により保険から脱退したとき
なお、本保険からの脱退（解約）を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

7 満期返れい金・契約者配当金・無事故戻し返れい金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金・無事故戻し返れい金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】
1 保険金をお支払いする場合被保険者が、日本国内または国外において保険対象期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業障害が所定の支払対象外期間（保険金をお支払いしない期間：30日間。
以下同様とします。
）を超えて継続した場合にお支払いします。

就業障害支払対象外期間
保険金をお支払いしない期間
対象期間

用語の定義
保険の対象となる方で、会員銀行で住宅ローン等を借り入れた方（ローン債務者）をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体のケガをいい、このケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性中毒は含みません。
•「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
•「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
•「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
ケガ以外の身体の障害をいいます。
ケガ（ケガの原因となった事故を含みます。
）
および病気をあわせて身体障害といいます。
次の①または②のいずれかの時をいいます。
①ケガについては、ケガの原因となった事故発生の時②病気については、医師の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時被保険者が身体障害を被り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できなくなった状態（具体的には入院していること、もしくは医師の指示に基づき自宅療養していることを指します。）をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。
就業障害が開始した日から起算して30日間のことをいい、この期間については保険金をお支払いしません。

支払対象外期間終了日の翌日から起算して保険金お支払いの限度となる期間をいいます。
【保険金支払開始初年度の場合】支払対象外期間終了日の翌日から起算して将来に向かって12か月間の返済予定額（ボーナス返済額を含みます。）を12で除した額。
ただしローン返済の終了により、残りの返済回数が12回に満たない場合は、残りの返済回数で除した額とします。
平均
月間返済予定額 【保険金支払開始後2年度目以降の場合】支払対象外期間終了日の年応当日の翌日から起算して将来に向かって12か月間の返済予定額（ボーナス返済額を含みます。
）を12で除した額。
ただしローン返済の終了により、残りの返済回数が12回に満たない場合は、残りの返済回数で除した額とします。
就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。
ただし、就業障害が開始した日の属す平均月間所得額 る月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の期間における平均月間額とします。
普通保険約款および債務返済支援特約等に基づく保険契約に被保険者が最初に加入した時（中途加入の場合は、中途加入保険対象期間時をいいます。）から、重要なことがら 契約概要のご説明 6.脱退事由に記載の脱退事由に該当するときまでの期間をいい、保険期間の終了時において保険対象期間中である被保険者は、特にお申し出がないかぎり継続契約の被保険者となります。

債務返済支援保険について（債務返済支援特約セット団体長期障害所得補償保険）

ご加入上の注意
1.被保険者は、就業障害になった場合は所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、保険契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパンは、その協議の結果として損保ジャパンが認めた被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。
2.保険契約の当事者は、保険会社と保険契約者、被保険者ご本人となります。
したがいまして、保険契約を引受け、保険金・解約返れい金等の支払いを行うのは保険会社となります。
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
なお、会員銀行が取扱代理店となる場合は、法令等に抵触してお客さまに損害を与えたとき、取扱代理店としての販売責任を負います。
3.本保険は損害保険であり、預金等ではありません。
したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払い対象ではありません（元本の返済が保証されません。）。
なお、会員銀行では、法令等に基づき募集できる保険商品以外は保険募集のお取扱いができませんので、ご了承ください。
4.会員銀行が取扱代理店となる場合、本保険の申込みの有無が、会員銀行とのその他の取引に影響を与えることはありません。
5.保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。

注意喚起情報のご説明
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと
1 クーリングオフ
本保険は、一般社団法人全国地方銀行協会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2 告知義務等（1）加入依頼書兼告知書をご提出ください。
ご加入の際は、被保険者の生年月日（満年齢）、性別、職業・職種、過去の傷病歴、現在の健康状態、他の保険契約等の加入状況等、加入依頼書兼告知書の記載内容に間違いがないか十分にご確認のうえ、加入者ご本人が署名・捺印してください。
（2）加入依頼書兼告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
（3）
ご契約者または被保険者には告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書兼告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害の状態告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状・障害名が告知書に記載の疾病・症状・障害名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状・障害名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書に記載の疾病・症状・障害名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
（4）口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
（5）告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（6）損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
（7）保険対象期間の開始時からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害の状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。
また、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年を経過していても、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年以内に保険金の支払事由が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（8）「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
（9）次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、保険対象期間の開始時からの経過年数は問いません。
•ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合•ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など（10）告知していただいた内容により、ご契約のご加入をお断りする場合があります。
（11）
ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
（12）保険対象期間の開始時より前に発病（※）
した病気・発生した事故によるケガを原因とする就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、保険対象期間の開始時からその日を含めて1年を経過した後に就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業障害（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※）医師の診断による発病の時をいいます。
ただし、その病気の原因として医学上重要な関係がある病気が存在する場合は、その医学上重要な関係がある病気の発病の時をいいます。
また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（13）告知日から融資実行日または保険加入承諾日のいずれか遅い日までの間が180日を超える場合は、改めて告知いただくために再度、加入依頼書兼告知書をご提出ください。
なお、新たな告知内容によっては、ご加入いただけない場合があります。

3 通知義務
加入依頼書兼告知書記載事項に変更があった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知願います。
加入依頼書兼告知書記載事項の変更とは、婚姻による住所や氏名の変更、退職等にともない就労しなくなった場合等をいいます。

4 事故がおきた場合の取扱い（1）被保険者が身体障害を被り、経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できなくなった場合は、就業障害が開始した日からその日を含めて30日以内に取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
ご通知がない場合には、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（2）病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
（3）保険金ご請求の際には、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものをご提出ください。
①保険金請求書②診断書（診断書の費用は、被保険者のご負担となります。）③返済予定表など融資日、返済日、返済額、ローンの種類等がわかる書類④所得を証明する書類⑤同意書など（4）保険金額（平均月間返済予定額）が平均月間所得額を上回る場合は、平均月間所得額を限度に保険金をお支払いします。

5 責任開始期
新たにローンをお申込みの方の場合は、融資実行日の属する月の翌月1日（ただし、保険加入承諾日（本保険の加入依頼手続きが完了した日）が融資実行日の属する月の翌月1日以降となる場合は、保険加入承諾日の属する月の翌月1日）からのご加入となり、すでにローンをご利用されている方の場合は、保険加入承諾日の属する月の翌月1日からのご加入となります。
なお、ローン完済日の属する月の初日、または満76歳到達日の属する月の初日のいずれか早い日まで、特段のお申し出のないかぎり自動的に継続します。
ただし、下記10.※−脱退事由−に該当した場合はこのかぎりではありません。

6 保険金の代理請求について被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

7 保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合につきましては、本パンフレット3〜4ページの「補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】」をご確認ください。

8 失効
被保険者が死亡した場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなったまたは従事できなくなった場合は、その事実が発生したときに本保険は効力を失います。

9 重大事由による解除等保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

10 脱退と中途脱退時の返れい金等
下記※−脱退事由−に該当する場合は脱退となります。本保険からの脱退（解約）を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
なお、脱退に際して返れい金等のお支払いはありません。
※−脱退事由−本保険からの脱退については、次のとおり取り扱います。
脱退事由

保険責任の終了日

保険金のお支払いが開始している場合の支払終了日

債務を約定完済したとき約定完済日の属する月の初日

債務を繰上完済、団体信用生命保険金の弁済で完済したとき

債務完済日

ローン契約が取消または解除されたとき取消・解除日対象期間にかかわらず、取消・解除日まで被保険者が満76歳に到達したとき満76歳到達日の属する月の初日対象期間終了日まで。
ただし、満76歳到達日が限度

被保険者の希望により保険から脱退したとき脱退手続き日対象期間終了日まで。
ただし、上記支払終了日に該当する場合にはそれぞれの取り決めによる。

対象期間にかかわらず、債務完済日まで

11 複数の保険会社による共同保険契約の場合の取扱い
この保険契約を複数の保険会社による共同保険契約として取扱う場合、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
なお、引受保険会社および引受割合は、毎年7月1日に見直される可能性があります。詳しい内容につきましては、取扱代理店にご確認ください。