旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第６版）

一般社団法人日本旅客船協会

令和２年 ５月１４日策定（令和２年 ５月２１日改訂）（令和２年１０月２１日改訂）（令和３年１２月２３日改訂）(令和５年 ２月 １日改訂)(令和５年３月３日改訂 令和５年３月１３日実施)

1１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（随時変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定 1を踏まえ、旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について整理したものである。
旅客船事業は、離島の生活航路に代表される国民の安定的な生活の確保及び社会機能の維持に必要不可欠な公共交通機関であることに加え、フェリーにおける自動車航送は物流の一翼を担う重要な社会基盤であり、対処方針においても、業務の継続が求められている。また、屋形船や遊覧船等の観光船は、新型コロナウイルス終息後のＶ字回復における基盤の一つとして重要なインフラでもある。
このため、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められているところである。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の事業の様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努めていただきたい。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。なお、本ガイドラインは、傘下事業者等（ 会員事業者及びこれらの関係事業者）が行う感染防止対策を想定したものであるが、会員企業等以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。
本ガイドラインの内容は、専門家の知見を得て作成したものであるが、今後も感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
1・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
・新型コロナウイルス感染症対策本部、新型コロナウイルス感染症専門家会議資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
2２．感染防止のための基本的な考え方
旅客船事業は、旅客ターミナルや旅客船内において乗客と従業員（旅客船の乗組員を含む。）、乗客同士が接触する機会が多いことに加え、海上（河川湖沼を含む。）においては乗客及び従業員が一定の間、外部から隔離された船内空間に留まることになる事業の特殊性を十分に考慮し、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた乗客及び従業員への感染拡大の防止に努めるものとする。
また、「三つの密（密集・密閉・密接）」を回避すべく適切な対策を講じる。

３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制➢ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定･変更について検討する体制を整える。
➢ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、船員関係法令を踏まえ、安全衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
➢ 国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）乗客に対する感染防止対策①共通事項➢ 不特定多数の乗客が利用する場所においては、以下の感染防止策を講じる。
・ 乗客と従業員が対面するターミナル内のカウンターや船内案内所等においては、必要に応じ、飛沫感染防止のための仕切り（アクリル板・透明ビニールカーテン）の設置を行う。
・ ターミナル内のカウンターや船内案内所等の乗客が列を作る場所においては、人と人とが触れ合わない間隔の確保に努める。
・ ターミナル及び旅客船内の換気（空調設備の適切な運転、窓の開放等）を行う。
・ 乗客の手が触れる場所（テーブル、ドアノブ、電話、電気のスイッチ、手すりなど）の定期的な清拭消毒を行う。

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②旅客ターミナルにおける対策➢ 長距離フェリーをはじめとして導入されている非接触体温計等による乗客への検温の実施は、有症状者の乗船を回避するため有効であり引き続き推奨される。また、発熱等の症状がある者は乗船をお断りするなどの措置を講じる。
➢ なお、他社が運営するターミナルを利用している場合は、当該運営会社に対し、上記①を含めその対策の実施に係る協力要請を行う。
③旅客船内における対策➢ 個々の船舶の座席の配置形態等に応じて取りうる方法により、可能な限り、乗客間の間隔の確保に努める。
➢ 船内パブリックスペースや、船内イベントについては、その提供・実施にあたっては、「三つの密」のいずれも回避する観点から、十分な感染予防対策を講じるとともに、各都道府県による要請内容を踏まえて適切に対応する。
➢ 船内レストラン等における飲食の提供に際しては、飲食業界において作成されるガイドライン 2も参照の上、座席数の制限や利用者の対面を避けるなどの工夫により、利用者の密集を避けるための必要な措置を講じる。
➢ 長距離フェリー等宿泊を伴う場合は、宿泊業界において作成されるガイドラインも参照し、必要な措置を講じる。
（３）従業員に対する感染防止対策①健康管理➢ 従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を奨励する。出勤時に、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、医療機関での検査や受診を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境を整備する。検査で陽性だった者については医療機関の受診を勧める。

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業種別ガイドライン一覧【飲食：11 食堂、レストラン、喫茶店等、宿泊：12 生活必需サービス（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会等）のガイドラインを参照】
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20210916

4➢ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
➢ 乗船中に具合が悪くなった乗組員は、必要に応じて下船させる。ただし、直ちに下船できない場合は、他の乗組員との接触を避ける等の措置を講じる。
②通勤➢ 感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る 。
③事業所での勤務➢ 従業員に対し、定期的な手洗い又は手指消毒を徹底する。
➢ 飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、顔の正面から１～２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう工夫する。
➢ 建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO２モニター等を活用する方法もある。
➢ 事業所内の湿度については、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度４０％～７０％になるよう努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮する。
④乗船中➢ 乗組員に対し、個々の船舶の構造等に応じた可能な範囲で、一定の距離を保てるよう工夫する。
⑤事業所での休憩・休息スペース➢ 使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。
➢ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、１～２メートルを目安に顔の正面から距離を確保するように努める。
➢ 屋内休憩スペース等については常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」を防ぐことを徹底する。
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⑥設備・器具➢ 操舵輪、ボタン、タッチパネルなど、業務中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に清拭消毒を行う。
⑦従業員に対する感染防止策の啓発等➢ 発熱、咳、咽頭痛や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
➢ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
➢ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発する。回復した従業員の円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。

４．その他➢ 事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は乗組員を含む従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
ただし、マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう留意する。
➢ マスク着用の考え方の見直しについては、「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和 5 年 2 月 10 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を参照する。
（以上）

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