ENEOS REPORT
統合レポート2022
2021年4月1日〜2022年3月31日

2040年長期ビジョンの実現に向けて
ENEOSグループは、2019年に「2040年長期ビジョン」
を発表し、その「ありたい姿」に向けた施策を推進しています。
エネルギー・素材を扱う当社にとって、「低炭素・循環型社会への貢献」
は最も重要な課題の1つです。
これまで以上にスピード感を持って、基盤事業の競争力強化、成長事業の育成・強化による事業構造改革、および経営基盤強化に取り組んでいます。

1 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ありたい姿アジアを代表するエネルギー・素材企業
当社グループは、「アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ」
としてバリューチェーンの最適化を図り、お客様・社会が求める多様な商品やサービスの安定的かつ効率的な提供を通じて、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献する。

事業構造の変革による価値創造
当社グループは、成長分野のグローバル展開や技術立脚型事業の拡大を推進すると共に、今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を創出・実行することにより、新たな価値を創造する。

低炭素・循環型社会への貢献
当社グループは、環境負荷の低い事業を強化・拡大すると共に、環境対応型事
業の強化、自社排出分のカーボンニュートラルの追求などを通じて、低炭素・循
環型社会の形成に貢献する。

将来 像
ありたい姿の実現に向けた事業ポートフォリオの構築を目指します。
成長戦略の追求とキャッシュ・フロー重視経営の両立（注）
バブル＝2040年ポートフォリオイメージ。
2020年5月に一部改訂しています

地域サービス

素材

（電材等）

石化

次世代型
エネルギー
供給

環境対応型
事業

基盤事業

キャッシュ・フローの最大化

低炭素・循環型社会への貢献

石油・ガス開発

石油精製販売期待度

戦略投資の強化

成長事業

石油の高付加価値化

プラットフォーマーへの転換

技術力の発展的強化

銅資源・製錬エネルギー安定供給・バリューチェーン最適化

2019年

事業構造の変革による価値創造

ENEOSホールディングス株式会社

｜

2040年

ENEOS REPORT 統合レポート2022

2

ステークホルダーの皆様へ

ステークホルダーの皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第2次中期経営計画の最終年度である2022年度は、の加速的な進展、加えてウクライナ情勢に見られる地政
学的リスクの高まりなど、当社グループを取り巻く事業
環境は変化の激しさを増しています。

掲げた経営目標を達成すると同時に、長期ビジョン実現「統合レポート2022」
では、このような事業環境のもに向けた成長事業の育成・強化と基盤事業の競争力強と、長期ビジョン実現に向けた課題と施策を明らかにし、化を着実に進展させ、次なるステージにつなげるべく取その進捗を報告しています。また、社会課題を踏まえてり組んでいます。

特定したESG重点課題についても記載しています。今後

その一方、脱炭素・循環型社会の実現に向けた社会的も、ステークホルダーの皆様へ十分な情報をわかりやす

要請の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）

く提供できるよう、継続的に情報を開示していきます。

3 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ES G 経 営

財 務・企 業デ ータ

これからも社会に必要とされる企業であり続けるために、エネルギー・素材の安定供給という社会的使命を確実に果たすとともに、持続的かつ安定的な成長に向けて、さらなる改革を推進していきます。
今後とも、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長
社長執行役員2022年9月

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

404

目次
Introduction
ステークホルダーの皆様へ
目次／編集方針
ENEOSグループ理念
Chapter Ⅰ

価値創造ストーリー

グループの歩み
事業と強み
成長戦略と創出する価値
社長インタビュー
第2次中期経営計画の進捗
事業別戦略
エネルギー事業
石油・天然ガス開発事業
金属事業

1
3
5
6
7
9
11
13
15

21
25
27

Chapter Ⅱ

ESG経営

ESGマネジメント
ESG経営推進体制
環境への取り組み

トーンである第2次中期経営計画（2020〜2022年度）の進捗、基盤事業の競争力強化や成長事業の育成・強化に向けた取り組みを具体的にお伝えすることを重視して作成しました。
2022年5月に発表した新たなカーボンニュートラ
ル計画について特集で詳しく報告するとともに、当社
グループの重要な経営課題の１つである気候変動へ
フォース）
提言」
に基づき記載しています。
また、
コーポレートガバナンスの章では、当社のガバナンス強化に向けた背景や議論など、
取締役会議
長と社外取締役の鼎談を実施し、収録しています。

31

FE AT U R E

変革に向けた取り組み
デジタル・トランスフォーメーションの推進
変革・挑戦する人材の育成・確保
財務担当役員メッセージ
財務・非財務ハイライト

本レポートは、経済産業省「価値協創ガイダンス」
を参照しつつ、2040年長期ビジョン実現のマイルスの取り組みを「TCFD（気候関連財務情報開示タスク

FE AT U R E

脱炭素社会への貢献に向けて
ENEOS 本気で挑むカーボンニュートラル計画

編集方針

当社ウェブサイトでは、当社グループの事業活動、財務情報、ESGにおける取り組み等に関する網羅的かつ詳細な情報を掲載しています。本レポートと併

37
38
39
43
47

せてご活用ください。
当社は、今後ともわかりやすい
情報開示を通じて、投資家をはじめステークホル
ダーの皆様との積極的な対話を図っていきます。
なお、
本レポートの報告対象
期間は、原則として2021年4月1日から2022年3月31日ま49

でとしています。

5359

情報開示メディアの体系

FE AT U R E

脱炭素社会形成への貢献（TCFD）
気候変動にかかわるリスクと機会を見据えて循環型社会の形成
社会性への取り組み
安全確保
人権の尊重
人材育成
健全な職場環境／健康増進
コーポレートガバナンス

60
61
62
63
64

FE AT U R E

鼎談 社外取締役×取締役会議長
役員一覧

64
79

財務情報

非財務(ESG)情報
統合レポート

中長期的な成長戦略（価値創造ストーリー)を簡潔に説明

ウェブサイト「株主・投資家情報」

ウェブサイト「ESG」

IR情報を掲載

ESGに関する情報をより詳細かつ網羅的に掲載

財務・企業データ
At a glance
業績サマリー
投資家情報
IR活動
会社概要

83
87
89
90
91

主要な事業会社の非財務(ESG)情報
各社の詳細なESGに関する情報を開示
ENEOS

ウェブサイトJX石油開発ウェブサイト

JX金属

サステナビリティ
リポート／ウェブサイト

将来の見通しに関する記述について
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、さまざまな要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。

かかる要因としては、(1)マクロ経済の状況またはエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化、(2)新型コロナウイルス感染症による経済活動への影
響、(3)法律の改正や規制の強化、(4)訴訟等のリスク等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

5 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

ENEOSグループ理念
使命
地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

大 切 にした い 価 値 観
社会の一員として人々の暮らしを支える存在として活力ある未来の実現に向けて

高い倫理観

お客様本位

挑戦

誠実・公正であり続けることをお客様や社会からの期待・変化を恐れず、新たな価値を価値観の中核とし、変化する時代の要請に高い倫理観を持って真摯に向き合い、企業活動を行います。

商品・サービスの安定的な生み出すことに挑戦し続け、

こんにち

今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。

供給に努めるとともに、

安全・環境・健康
安全・環境・健康に対する取り組みは、

私たちだからできる

向上心

新たな価値を創出します。

現状に満足せず、一人ひとりのいのち

生命あるものにとって研鑽・自己実現を通じて、最も大切であり、会社と個人が常に最優先で考えます。

ともに成長し続けます。

［ グ ル ープ 理 念・行 動 基準・社内規程等 の 位置付けについて ］「ENEOSグループ理念」は、ENEOSグループで働く全員が事業活動を通じて実現していくべきものです。その実現と社会的責任の遂行のために実践すべき基準として「行動基準」
を位置付けており、「行動基準」を補完するものが各種の「ポリシー」
です。
これらを前提として「社内規程」等を制定しています。

〈 ENEOSグループ理念 〉
使命大切にしたい価値観〈 ENEOSグループ行動基準 〉
各種ポリシー〈 社内規程類、各分野の方針 〉［ グループポリシー ］● ディスクロージャーポリシー

https://www.hd.eneos.co.jp/disclosure/● 税務ポリシー

https://www.hd.eneos.co.jp/company/system/tax.html● 腐敗防止ポリシー

https://www.hd.eneos.co.jp/company/policy/anti̲corruption.html● 人権ポリシー

https://www.hd.eneos.co.jp/company/policy/human̲rights.html● 競争法遵守ポリシー

https://www.hd.eneos.co.jp/company/policy/competition̲law/index.html

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6

Chapter Ⅰ

価値創造ストーリー
リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値および社会価値を創出することによって「ENEOSグループ理念」の実現を目指します。

グループの歩み

9

事業と強み

11

成長戦略と創出する価値13

社長インタビュー

15

第2次中期経営計画の進捗
事業別戦略
エネルギー事業21

石油・天然ガス開発事業

25

金属事業

27

FE AT U R E

脱炭素社会への貢献に向けて
ENEOS 本気で挑むカーボンニュートラル計画

31

FE AT U R E

変革に向けた取り組み
デジタル・トランスフォーメーションの推進

37

変革・挑戦する人材の育成・確保

38

財務担当役員メッセージ39

財務・非財務ハイライト

43

7 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

8

グループの 歩み
長期ビジョンの実現に向けて、基盤事業の競争力強化、成長事業の育成・強化に着実に取り組んでいます。

1880
年代〜

日本国内での原油生産・石油精製販売、銅鉱山開発・銅製錬をスタート

1888年
1893年

● 日本石油設立、新潟県で原油の生産開始● 米国ソコニー、

米国ヴァキューム・オイルが横浜で灯油、潤滑油の販売を開始

1905年● 日立鉱山開業

1916年● 佐賀関製錬所開設

1919年● 日本初の1933年● 秋田県で原油出油に成功

石油開発の拡大、
国内石油産業の規制緩和への対応、
海外鉱山開発プロジェクトへの参画、
電子材料事業の拡大
1973年● UAE・ムバラス油田生産開始

1985年● 磯原工場開設（薄膜材料）

1990年

複数の再編を経て強化された基盤事業をもとに新たな成長ステージへ

2017年● パプアニューギニア鉱区権益買収● 英国の開発・探鉱権益取得

1998年● セルフSSの解禁

2000年● チリ・ロス・ペランブレス銅鉱山生産開始

東燃ゼネラル石油が合併
JXTGグループ発足● 米国CO₂-EOR（Enhanced Oil● チリ・エスコンディーダ銅鉱山生産開始

1994年■ JXホールディングスとRecovery：石油増進回収）
操業開始

サービスステーション（SS）
開所

米国・CO2 回収プラント● マレーシア・サラワク州沖

ラヤン油ガス田商業生産開始

急拡大する資源・エネルギーの需要に応えるために供給力を増強

国内石油需要の減退から石油業界の再編、新たな事業領域へ

1964年● 倉見工場開設（機能材料）

1999年● 日本石油と三菱石油が合併

1970年● 佐賀関第1自溶炉完成
（銅製錬）

2000年

● 東燃とゼネラル石油が合併

2001年● ENEOSブランド誕生

2003年● マレーシア・SK10（ヘランガス田）2008年● 新日本石油と九州石油が合併● 国内SS数の拡大● 全国に製油所を開設

現在の製油所ネットワーク（10拠点）

高純度タンタル粉■ 新規事業創造を目指す

アクセラレータープログラム開始● マレーシア・サラワク州沖生産開始● 川崎天然ガス発電所発電開始

2008年〜2012年● 日立メタルリサイクリング・
コンプレックス（HMC）順次増強
2009年● インドネシア・タングー LNG生産開始

2010年● 新日本石油とジャパンエナジーが合併

2011年● JX金属プレシジョンテクノロジー掛川工場

2013年● チリ・カセロネス銅鉱山生産開始

2014年

2018年

開所
（機能材料）● パプアニューギニア・PNG LNG生産開始● 韓国・ウルサン・アロマティックス生産開始（石油化学製品）● 水素ステーション順次開所● エネルギー事業● 石油・天然ガス開発事業● 金属事業■ グループ全体

9 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022● タンタル・ニオブ事業買収

ベリルガス田商業生産開始

2019年■ 2040年長期ビジョンを発表● SSブランドをENEOSに統一■ TCFD提言への賛同・署名

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

アジアを代表する
エネルギー・
素材企業グループへ

2020
年代〜

長期ビジョン実現に向けた第 2 次中期経営計画（2020 年〜2022 年）
エネルギー事業

成長事業

成長事業
素材事業
2021年

● 超高圧・高圧電線絶縁用ポリエチレンの生産能力増強を決定

2022年

● JSR
（株）
よりエラストマー事業を承継

再生可能エネルギー事業の拡大● 室蘭バイオマス発電所の商業運転を開始
2020年

2021年

● 豪州および米国における太陽光発電事業に参画● 兵庫県三田市のメガソーラー発電事業に参画● 浮体式洋上風力発電事業（長崎県五島市沖）の事業者に選定

2022年● ジャパン・リニューアブル・エナジー
（株）
を子会社化

次世代型エネルギー供給・環境対応型事業● サウジアラムコとCO₂フリー水素・アンモニアサプライチェーン構築
2021年の協業検討に関する覚書を締結● 製油所装置を活用した有機ハイドライド（メチルシクロヘキサン）
から水素を取り出す実証を開始● CO₂フリー水素サプライチェーン構築に向けた4件の実証事業が「グリーンイノベーション基金事業」に採択● 三菱ケミカル（株）とプラスチック油化共同事業の開始を決定

2022年

石油・天然ガス開発事業● トヨタ自動車（株）が建設を進めるWoven Cityにおいて、

CO₂フリー水素の製造と利用に係る共同開発契約を締結● TotalEnergies社と持続可能な航空燃料（SAF）製造の環境対応事業● オーストラリア洋上CO₂回収貯留ハブ・プロジェクトの2021年
開発検討に関する共同スタディ契約を締結● インドネシア政府機関よりタングー LNGプロジェクトにおいてCCUS事業を含む開発計画の承認を取得

基盤事業
安定供給
2020年

ノンコア事業の整理● 英国の石油・天然ガス開発事業を売却
2022年● ミャンマーの石油・天然ガス開発事業の撤退

金属事業
成長事業
先端素材の生産能力増強● 圧延銅箔・高機能銅合金条・2020年
半導体用スパッタリングターゲット増産に向けた設備導入完了

2021年● 茨城県日立市内に2つの工場新設を決定

2022年● 米国アリゾナ州および茨城県ひたちなか市に事業化調査を開始●（株）ブリヂストンとの使用済みタイヤを用いたケミカルリサイクル技術の共同プロジェクトが「グリーンイノベーション基金事業」に採択● 電源開発（株）とエネルギー供給のカーボンニュートラル化を目指したCCS事業化調査を開始

モビリティ関連新サービス● SS併設コインランドリー
2020年「ENEOS Laundry」の展開開始

2021年● 超小型EVシェアリングサービスの実証実験開始●「ENEOSカーリース」の全国展開開始

2022年● 日本電気（株）
から承継した電気自動車充電サービス事業の運営開始

基盤事業
生産・供給体制の合理化● 中国石油国際事業日本
2020年
（株）
と千葉製油所において協業を継続● 大阪製油所精製・製造機能停止● 知多製造所の製造機能停止
2021年● 2022年10月を目途に、
根岸製油所の一部装置廃止を決定● 2023年10月を目途に、
和歌山製油所の機能停止を決定
2022年
設備の高度化● AI技術による石油化学プラント自動運転に成功
2021年● マレーシア・サラワク州沖ヘランガス田原油生産開始

新工場建設のための大規模用地を取得

技術開発の推進● LiB
2021年（リチウムイオン電池）
リサイクルおよび電池材料事業の推進のための欧州新会社を設立
基盤事業
安定供給
2020年

● カセロネス銅鉱山の全権益を取得

リサイクル事業強化● 大分港大在西地区におけるリサイクル原料物流拠点の
2020年
設置を決定
● 台湾リサイクル拠点における集荷・処理能力の増強

2022年● eCycle Solutions Inc.の株式の取得

グループ全体グループ体制■ ENEOSへ商号変更・グループ運営体制変更
2020年

2022年

■（株）
NIPPOの非公開化

戦略
2020年

■ 第2次中期経営計画・中期環境経営計画の策定

2022年■ カーボンニュートラル計画を新たに策定

長期ビジョン実現に向けた資金調達■ グリーンボンド発行
2020年

2021年

■ 公募ハイブリッド社債発行

2022年■ トランジション・リンク・ボンド発行

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

10事業 と強み
資源をエネルギーと素材に変えてお客様に提供する ―ENEOSグループ共通の使命と価値観をもとに事業を推進しています。

当社グループは、石油事業で培った設備・資産や顧客

当社グループの強み─それは、資源開発から製造・基盤・ブランド力を活かし、次世代エネルギーの供給や販売・リサイクルに至るまで多様かつグローバルなバリュー

地域サービスの強化につなげています。また、高機能なチェーンを有すること。国内最大の生産・供給ネットワーク

金属素材を産業界に提供するほか、リサイクル事業等をを確立していること。そして、世界シェアNo.1の製品群等強化し循環型社会の構築に貢献します。

に代表される革新的技術を有していることです。

強み

使命大切にしたい価値観

地球の力を、社会の力に、社会の一員としてそして人々の高い倫理観／安全・環境・健康

暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における
創造と革新を通じて、人々の暮らしを支える
存在として
お客様本位

社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

● 多様・グローバルなバリューチェーン● 国内最大の精製・生産・供給ネットワーク● エネルギー・素材関連の革新的技術［ 石油開発 ］

世界9カ国での探鉱・開発・生産活動［ 石油輸送 ］

安定的かつ効率的な
石油輸送

原油・天然ガス
権益生産量

9(万バーレル／日

天然ガス販売比率64％ )

活力ある未来の実現に向けて挑戦／向上心

資源開発［ 銅鉱山開発 ］

輸送［ 銅輸送 ］

資源を安定的に確保する 環境負荷を低減する
効率的な鉱山運営
鉱硫船使用
銅鉱山権益生産量

19

約11 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

万トン／年

排出ガス（バラ積み船比）

40%

削減

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営［ サービスステーション（SS）運営 ］
国内SS数シェア 約［ 電力小売り ］
約101（2022年6月時点）

44 (

% 国内

No.1)

［ 地域サービス ］

コインランドリー・カーシェアリング

万件［ 水素ステーション ］
新しいエネルギー需要への対応
国内シェア 約［ 発電 ］

社会が求めるエネルギーニーズへの対応
発電能力

カ所

［ 燃料油販売 ］
国内燃料油※販売シェア 約※ガソリン・灯油・軽油・A重油合計

218(

29%( 47 )（2022年6月時点）

万kW

67 万kW)

再生可能エネルギー

約（2022年6月時点）

万バーレル／日No.1)

パラキシレン供給能力

323

万トン／年
外販量ベース

プロピレン供給能力

164

万トン／年
外販量ベース

原油処理能力187

国内［ 石油化学製品製造・販売 ］［ 石油精製 ］
日本でトップの石油精製能力50%((アジアNo.1)［ 潤滑油製造・販売 ］
国内外への供給(アジアNo.1)

海外拠点

38

カ所

［ 機能材製造・販売 ］

高機能な素材によるソリューション提供

精 製・製 錬［ 銅地金生産 ］

国内銅地金生産能力

約

45

万トン／年

製 造・販 売リサ イクル［ 機能材料・薄膜材料等の製造・販売 ］ ［ リサイクル ］
情報化社会を支える先端素材

リサイクル集荷拠点数

世界シェア

国内外

No.1

の
製品群

8

カ所

（注）数値は2022年3月時点

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート202212成長戦略 と創出する価値
中期経営計画の策定・実行を3年ごとに積み重ねることで、2040年長期ビジョンの実現を目指します。

ENEOSグループは、2040 年長期ビジョンの実現に

基盤事業の競争力強化によるキャッシュ・フローの最大向けたマイルストーンとして、3 年ごとに中期経営計画化を図るとともに、自社の強みを活かしながら、デジタを策定しています。

ル技術の活用や異業種異分野との連携を通して、成長2020 年 度 に 策 定し た 第 2 次 中 期 経 営 計 画 で は、事業の育成・強化を加速しています。

2017‑2019年度

2020‑2022年度

第2次中期経営計画

第1次中期経営計画「長期ビジョン実現に向けた変革の推進」
構造改革の断行

構造改革の加速

統合シナジーの最大化等

成 果

成長事業の育成・強化

財務基盤の安定自社の強み P.11-12参照

フリー・キャッシュ・フロー (3カ年計)
目標

5,000 億円

実績

8,287 億円

● 効率的なサプライチェーン● SSネットワーク

ネットD/Eレシオ(2019年度末)
目標

0.7 倍以下

実績● 先端素材開発 等

0.7 倍

デジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進）異業種異分野との連携（オープンイノベーション等）

13 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

第3次、4次中期経営計画EV

サプライチェーンのさらなる最適化
顧客接点を活用した新サービス展開
新素材の連続的な創出
創出する社会価値H2

2040年
長期ビジョン
ありたい姿「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」〈 事業活動を通じて 〉（重点5項目）〈 企業活動を通じて 〉（重点5項目）ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

14

社長インタビュー

企業価値の最大化に向けて責任あるトランジションを実現します
ENEOSホールディングス株式会社
代表取締役社長

齊藤 猛

Q1 新社長としての意気込み、抱負は。
A

社会から信頼され、進化し続ける会社であるために先頭に立って挑戦します。
第2次中期経営計画の仕上げの年度であり、また第3次中期経営計画を策定する
タイミングでENEOSグループ全体の舵取りを担うことになり、その重責に身が引き締まる思いです。まずは、第2次中期経営計画の基本方針である「基盤事業の競争力強化」と「成長事業の育成・強化」を推し進めて業績目標を確実に達成すること、そして、その成果を次なるステージである第3次中期経営計画につなげることが私の重要な使命であると考えています。
当社グループは、長期ビジョンにおいて「アジアを代表するエネルギー・素材事業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」
を2040年のありたい姿として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。その「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの持つ技術やノウハウ、顧客基盤、ブランド力等

15 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータの強みを活用した、戦略的かつ具体的な2026年度以降の中長期の事業ポートフォ
リオも第3次中期経営計画の策定と合わせて検討し、その構築に向けた施策をさらにスピードを上げて実行します。
当社を取り巻く事業環境は、脱炭素・循環型社会に向けた要請がますます高まる
一方、地政学的リスク等を背景としたエネルギーの安全保障に対する重要性が改めてクローズアップされています。また、DXの進展により、世界的なビジネスのスピー
ドや創出の動きが想定した以上に加速しています。
このような事業環境のなか、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで価値を認められ、信頼される存在であり続けたいと考えています。そのためには、会社自体が進化し続ける必要があります。私は経営のトップとして強いリー
ダーシップを発揮し、この挑戦の先頭に立つ決意です。

トランジション実現に向けたQ2 2021年度の成果と事業ポートフォリオ戦略の進捗を教えてください。

A

2021年度は前年度比で大幅増益を達成、複数のM&Aや資産売却を積極的に進めました。
2021年度の在庫影響を除いた営業利益は、資源価格の高騰に伴う上流事業の良化やタイムラグによる一時的な白油・輸出マージンの良化、先端素材の販売が好調であったこと等により、前年度比で大幅増益の4,156億円となりました。
また、第2次中期経営計画期間の方針である「長期ビジョン実現に向けた変革の推進」に沿って、生産・供給体制再構築等の基盤事業の競争力強化策に加え、成長事業の育成・強化やM&A・資産売却等、トランジションの実現に向けた事業ポート
フォリオ戦略を着実に実行しました。2021年度の主な成果は次のとおりです。
基盤事業
製油所・製造所ネットワーク再編
2021年10月に知多製造所の製造機能を予定どおり停止しました。また、根岸製油所の一部装置廃止（2022年10月めど）
や和歌山製油所の精製・製造および物流機能の停止（2023年10月めど）を新たに決定しました。今後も安定供給を最優先に、国際競争力の観点等、事業環境の変化に合わせた製油所ネットワークの最適化を進めていきます。

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

16

社長インタビュー

成長事業
再生可能エネルギー
日本有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー
（株）
（JRE）
を2022年1月に買収しました。これにより、建設中を含む再エネ発電容量は2021年度末時点で、第2次中計目標の100万kWを上回る約123万kWとなりました。今後は、JREの高い事業開発能力と、エネルギー事業で培った当社の知見を融合させ、日本を代表する再生可能エネルギー事業者への飛躍を目指します。
モビリティ関連新サービス
お客様との貴重な接点であり「生活プラットフォーム」の基盤となるサービスス
テーション
（SS）
を維持・強化するため、「ENEOSカーリース」の全国展開を開始しました。また、EVおよびプラグインハイブリッド車の普及を見据えた充電ネットワーク
拡充に取り組み、2022年6月に日本電気(株)から充電サービス事業を承継しEV充電器約4,600基の運営を開始しました。
エラストマー事業の取得
技術立脚型事業の獲得・拡大を目的に、JSR（株）から合成ゴムの製造・販売を行う「エラストマー事業」
を買収し、（株）ENEOSマテリアルとして2022年4月に事業活動を開始しました。
機能材料・薄膜材料の生産能力増強
急拡大する圧延銅箔と半導体用スパッタリングターゲットの需要を確実に取り込むべく2つの新工場建設を決定したほか、先端素材分野のさらなる需要の増加に応えるため、国内外の新たな中核拠点となる工場建設に向けて用地を取得しました。
その他（一部事業の売却・撤退）
エネルギー事業
2021年5月に石炭事業からの撤退を決定し、オーストラリアおよびカナダの保有
トランジションに向けた事業ポートフォリオ戦略の実行【ノンコア事業の切り離し】
・石炭事業 撤退
・英国E&P事業 売却
・ミャンマー E&P事業 撤退
・低効率事業資産 売却
・韓国 銅製錬事業 売却【供給・生産体制の再構築】
・知多・根岸・和歌山 生産体制再構築【デジタル技術活用】
・AI石化プラント 自動運転

【SSネットワーク強化】・EneJet/EneKey・エネアポ予約

トランジション

【ビジネスプロセス改革】
・業務プロセス 抜本見直しに着手

ノンコア※1 ポリエチレン※2 ジャパン・リニューアブル・エナジー（株）※3 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料【新サービス】
・SS活用モビリティ関連サービス

成長事業

基盤事業

17 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022【素材】
・エラストマー事業 買収
・圧延銅箔 能力増強
・半導体用ターゲット 能力増強
・超高圧電線絶縁用PE※1 能力増強
・汎用原子レベルシミュレータ

グループ

成長事業

【次世代エネルギー・環境対応】
・JRE※2 買収
・水素サプライチェーン 構築
・SAF※3 事業化に向けた実証
・CCS/CCUS 実証
・ハイブリッド製錬 推進
・プラスチックLiBリサイクルステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

権益を売却しました。
石油・天然ガス開発事業
2022年3月に英国事業の売却完了、2022年5月にミャンマー事業からの撤退を決定しました。
金属事業
2022年5月に韓国の銅製錬事業の売却を決定しました。

「経営基盤の強化」の
Q3 第2次中期経営計画における取り組み状況について教えてください。

A

従業員一人ひとりの現場力を企業価値向上につなげていきます。
長期ビジョンで掲げる「ありたい姿」
を実現するためには、事業戦略を確実に実行する強固な経営基盤が必要です。第2次中期経営計画においても、基本方針に「経
営基盤の強化」
を定め、取り組みを進めています。
ガバナンスの強化は企業を舵取りするうえで最も重要だと認識しています。特に、事業環境の変化が激しいなか、スピード経営を実現する執行体制と取締役会によるモニタリングの強化に重点を置いています。その一環として、2022年4月に取締役会議長を執行から分離しました。より透明性・客観性を高めた運営により、さらなる議論の深化を図ります。これから策定する第3次中期経営計画や脱炭素化に向けた
中長期的な課題についても、適切なモニタリングを受けながら議論を進めます。
また、戦略実行の担い手である人材の育成・強化も当社の要といえるテーマです。
働き方や人材育成、評価・処遇等の制度改革を通じて「挑戦する」企業風土に変えて※4いきます。2022年4月から、ENEOSでは管理職に「ENEOSジョブグレード制度」

を導入しました。私は、従業員一人ひとりの力、すなわち「現場力」
を高めることが重要だと考えています。私の考える「現場力」とは、①従業員一人ひとりが社会のニーズを的確に捉え、②自分の持ち場・立場で自ら考え行動し、③社会的満足度を高めながら価値を生み出していく力です。
現場力を発揮するためには、固定観念にとらわれず、まっさらな・素直な気持ちで、
ENEOSグループが社会から何を求められているかを常に多様な目線で考えること、そして我々が提供する価値との交点を探し続けることが必要不可欠です。これは、すべての事業や部門に共通することであり、従業員一人ひとりの現場力を結集することが当社グループの企業価値向上につながるものと確信しています。
※4 ENEOSジョブグレード制度について、詳細はP.38「変革・挑戦する人材の育成・確保」
を参照

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

18

社長インタビュー（2020〜2022年度）の業績見通し、
Q4 第2次中期経営計画期間
株主還元の考え方を教えてください。

A

中期経営計画利益目標の達成を見込み、
1,000億円の自己株式取得を決定しました。
2020年5月に公表した当初の計画からは、新型コロナウイルス感染拡大による石油製品需要の大幅な減少、海外の製品市況の悪化、銅鉱山における操業制約等の大きな減益影響がありました。また、石油製品の生産・供給体制の再構築に伴う一過性損失が発生しましたが、資源価格高騰に伴うタイムラグを含む石油製品マー
ジンの良化や石油・天然ガス開発、銅資源事業での増益、データ通信向けの旺盛な需要を受けた先端素材の増販増益がありました。これに加え、厳しい環境下に対応し、コスト削減や資産売却を積極的に進めたこと等により、中期経営計画3カ年の在庫影響を除いた営業利益は、目標の9,700億円を達成できる見通しです。また、ROE、ネットD/Eレシオもおおむね達成できる見通しです。
これらを踏まえ、総還元性向の考え方に沿って、上限1,000億円とする自己株式取得の実施を決定し、2022年5月に発表しました。このタイミングでの決定は、第2次中期経営計画最終年度の目標達成に向けた経営の強い決意と、当社の株主重視の姿勢を改めて示す必要があるとの考えに基づくものです。
今後も株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、安定的な配当の継続を前提とし、中期的な連結業績の推移および見通しを反映した利益還元に努めます。

Q5 2022年5月に公表した新たなカーボンニュートラル計画について教えてください。
A

世界基準のカーボンニュートラル計画※5 で脱炭素社会の形成に大きく貢献します。
当社グループは、2040年長期ビジョンを策定した翌年の2020年5月、自社生産活動に伴うCO2 排出分（スコープ1・2）
において2040年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。その後、1.5℃目標に向けた日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言やCOP26の開催、SBTi※6による科学的知見に基づく目標設定等の議論が進展し、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速しました。
これらの動きを踏まえ、2022年5月に、既存の目標（スコープ1・2）に2030年中間目標（2013年度比46%削減）を追加すると同時に、CO2を物理的に回収・貯留

19 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

するCCS事業の推進等を施策として含め、より実効性を高めた計画にアップデートしました。また、お客様のCO2 排出を含むスコープ3の2050年カーボンニュートラ
ル目標を新たに設定しました。これらの目標は、パリ協定や1.5℃目標を目指す世界的な動きに合わせ、当社グループが脱炭素社会に貢献する強い決意を示したものです。この新たなカーボンニュートラル計画を戦略的かつ機動的に実現するため、2022年4月にカーボンニュートラル戦略部を設置しました。
目標達成への道のりは決して平坦なものではなく、政府や他企業、お客様等、社会全体で取り組む必要があります。その舵取りに当社は積極的に参画し、エネルギー
トランジションを強力に推進することで、脱炭素社会の形成に大きく貢献します。
※5 カーボンニュートラル計画について、詳細はP.31-36「FEATURE 脱炭素社会への貢献に向けて」
を参照※6 Science Based Targets Initiative

Q6 最後に、第3次中期経営計画策定に向けた考えを教えてください。
A

社会や人々の生活を支え続ける企業として責任あるトランジションの実現に向けた計画を策定します。
当社グループ理念で掲げているとおり、エネルギーや素材の安定供給を通じ、社会を発展させ、人々の生活を支えていくことが当社グループの使命であり、130年以上にわたって受け継いできた我々のDNAでもあります。
カーボンニュートラル計画の実現には長期的な取り組みが不可欠です。その過程
では「社会や人々の生活を支え続けていく責任」と、「トランジションの達成」の両立が求められます。壮大なテーマですが、当社グループだからこそ挑戦し、リードしていけることであり、その完遂が企業価値の最大化につながると確信しています。
このトランジションの実行を支えるのは基盤事業です。そこで、基盤事業をはじめとした業務プロセス全般の見直しやデジタル技術の活用を通じた抜本的な変革をグ
ループ全体で推し進めています。専任組織の設置等を通じて、ビジネスプロセスの再構築による業務効率改善やコスト削減、資産スリム化による効率性向上等を図っています。基盤事業の競争力強化と成長事業の育成の両面において、DXによる事業変革※7にも注力しています。
第3次中期経営計画については、事業環境と当社が果たすべき役割を認識し、責任あるトランジションの実現につながる計画として策定する考えです。
株主をはじめ、ステークホルダーの皆様には、今後とも当社グループへの変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※7 DXの推進について、詳細はP.37「デジタル・トランスフォーメーションの推進」
を参照

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

20

第2次中期経営計画の進捗

エネル ギー事 業

事業別戦略

基盤事業の徹底効率化と成長事業の育成を推進します

事業環境と基本方針
関連するSDGs

事業環境
当社の強み
● 生産最適化ツールによる競争力のある原油調達● 全国12,000カ所超のサービスステーション（SS）
ネットワーク● 日本最大の製油所・製造所ネットワーク● グローバルな潤滑油供給網● 高機能な素材技術● 太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギー事業の展開

リスク

機会

● 人口減少やエコカーの普及等による石油製品内需減退● 再生可能エネルギー、
水素・合成燃料等のクリーンエネル● コスト競争力の高い海外大規模製油所の新設

ギー需要増● グローバルで急速に進む脱炭素化● 石油に続く次世代の柱となる事業の育成・強化● ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症● アジアを中心とした新興国における経済成長と石油製品・による経済活動の停滞

石油化学製品の需要増

第2次中期経営計画の基本方針
1
基盤事業の競争力強化による継続的なキャッシュ創出

2

3

成長事業の育成・強化のための選択投資および事業経営基盤の強化

ポートフォリオ最適化の追求

第2次中期経営計画の進捗
基盤事業

サプライチェーン改革の断行・デジタル技術の積極導入
安全操業および安定供給を大前提に、サプライチェーン全

デジタル技術の導入にも注力し、石油精製・石油化学プラン体のさらなる競争力強化に取り組みました。2021年度は、前トのオペレーションを自動化するAIシステムを開発※1。AI技術

年度の大阪製油所の精製・製造機能に続いて知多製造所の製による石油化学プラントの連続自動運転に国内で初めて成功

造機能を10月に停止。さらに根岸製油所の一部装置の廃止しました。また、同社※2と合弁会社を設立し、新物質開発・材料（2022年10月めど）、和歌山製油所の精製・製造・物流機能探索を高速化する汎用原子レベルシミュレータ「Matlantis™」の停止（2023年10月めど）を決定しました。

をクラウドサービスとして提供する事業を開始しました。
※1、2 (株)Preferred Networksとの協業

21 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

ENEOS株式会社代表取締役社長

齊藤 猛

成長事業

石油化学事業

ケミカルリサイクルおよび誘導品分野への進出
茨城県鹿島地区において、三菱ケミカル(株)と共同でプラ

絶縁用ポリエチレンの生産能力を2023年度に増強すること

スチック油化事業を開始することを決定しました。2023年度

を決定しました。同社は世界で数社のみが持つ高い技術を有に廃プラスチックからの油化処理開始を目指しています。

しています。アジア・欧州を中心に急拡大している需要を確実

また、誘導品事業において、(株)ENEOS NUCの高圧電線に取り込み、さらなる競争力強化を図ります。

素材事業

エラストマー事業の開始
技術立脚型事業の獲得・拡大を目的に、JSR(株)から主に合長が期待される、業界最高水準性能のタイヤ素材をモビリティ

成ゴムを製造・販売するエラストマー事業を買収し、2022年4

産業に提供することにより、収益力の強化を図っていきます。

月に(株)ENEOSマテリアルとして事業を開始しました。

→詳細はP.24「FOCUS３」を参照

同社の主力製品で、環境負荷低減に貢献する素材として成次世代型エネルギー供給・地域サービス

再生可能エネルギーの拡大・CO2フリー水素の国際的サプライチェーンの構築
2022年度末までに再生可能エネルギーによる総発電容量の構築に向けて、国内外の企業・地域パートナーと連携しながを100万kW以上に拡大することを目標に、国内外で容量のら、実証実験や独自技術の開発等に取り組みました。実証事業

積み上げに注力しました。また、さらなる事業拡大を目指し、のうち「MCH（メチルシクロヘキサン）
サプライチェーンの大国内有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リ

規模実証」
を含む4件は、国立研究開発法人新エネルギー・産

ニューアブル・エナジー (株)の株式を取得し、同社を子会社

業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業」に化しました。

採択されました。

安価で安定的なCO2フリー水素の国際的サプライチェーン→詳細はP.23「FOCUS 1」、P.34-36「水素事業の推進」
を参照

地域コミュニティとの連携・モビリティサービスの展開
静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーのモビリティサービス事業については、SSネットワークを販売推進および地域づくりを実現すべく、静岡県および静岡市と基拠点としたカーリース事業「ENEOSカーリース」の全国展開を

本合意書を締結しました。また、東京都東村山市と2020年に開始しました。同事業は、車の購入や維持管理にかかわる自動締結した連携協定に基づき、EVを活用したエネルギーマネジ

車ユーザーのストレスを緩和するサービスが評価され、モビリ

メントサービス実証の実施を決定しました。

ティ部門における2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

経営基盤

人事制度改革、デジタル技術の積極導入
人事制度改革の一環として、2022年4月に管理職を対象に極的に導入し、複合的に活用する取り組みを進めました。これ「ENEOSジョブグレード制度」
を導入しました。今後も一人ひとにより、基盤事業の効率化や画期的な新製品・新サービス創りの従業員が能力を最大限に活かせるよう、人材育成、評価・出を図っていきます。

処遇の仕組みの改善、働き方改革等を推進し、創造と挑戦を志→詳細はP.38「変革・挑戦する人材の育成・確保」、P.37「デジタル・トランスフォーメー
ションの推進」
を参照

向する明るく活気のある企業風土の醸成を目指していきます。
また、事業活動のあらゆる場面においてデジタル技術を積ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

22

第2次中期経営計画の進捗

事業別戦略

エネルギー事業

FOCUS

1

脱炭素・循環型社会への貢献

再生可能エネルギー事業の拡大

当社は第２次中期経営計画で、国内外での再生可能エネルギー総発電容量を2022年度までに100万
kW以上に拡大することを掲げました。その達成に向けて下記の新規開発やM&Aなどを進めた結果、2022年3月時点で建設中を含む総発電容量は約123万kWと、目標を達成しました。

太陽光発電事業
国内では全国の自社遊休地を活用したメガソーラーの発電事業にそれぞれ参画しました。これらのほか、同年9建設や、開発案件への出資による参画を進めてきました。

月に日本板硝子（株）
・米国のUbiquitous Energy社と合

海外では2021年の4月に米国テキサス州、6月に豪州ク

同で、透明な太陽光パネルを建物の窓として使用する国内

イーンズランド州、12月にベトナム・ハウザン省の太陽光初の実証実験を開始しました。

風力発電事業2021年6月、当社の参画するコンソーシアムが長崎県

年1月の商業運転開始を目指しています。また、2021年7

五島市沖での洋上風力発電の事業者に選ばれ、それを受月に、フランスのBW Ideol社と日本国内における商業規

けて設立した五島フローティングウィンドファーム合同会

模での浮体式洋上風力発電ファームの共同事業開発契約

社が2022年4月に国内で初めて公募占用計画の認定をを締結しました。

受けました。この事業は2022年9月の工事着手、2024

ジャパン・リニューアブル・エナジー (株)の株式取得
2022年1月、国内有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー（株）を子会社化しました。同社は幅広い電源ポートフォリオを有する再生可能エネルギー事業者であり、太陽光・陸上風力・バイ
オマス発電所を一定規模保有していることに加え、洋上風力発電の開発にも積極的に取り組んでいます。

ジャパン・リニューアブル・エナジー（株）鶴岡八森山風力発電所

TotalEnergies社との協業開始
2022年4月、当 社とTotalEnergies社との 間で、アジ最大規模の事業者です。ENEOSがこれまで培ってきた知アでの法人向け太陽光発電の自家消費支援事業に関する

見・ブランド力とのシナジー効果を発揮することで、国内合弁契約を締結しました。同社は、この自家消費支援事業

外でのさらなる事業拡大を目指します。

を世界規模で展開して幅広い実績を有しており、アジアで23 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

FOCUS

2

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

脱炭素・循環型社会への貢献

モビリティサービス事業の取り組み

ENEOSの 強 みである全 国12,000カ所 超 のSSネット
ワークを活かし、EV（電気自動車）関連サービスの展開を図っています。
外出先で充電する経路充電、「ENEOSでんき」と連携して自宅等で充電する基礎充電向けサービス、EVのリース・
シェアリングやメンテナンス等を検討・推進しています。
これらのうち経路充電については、2022年6月に日本
電気（株）からEV充電サービス事業を承継し、約4,600基のEV充電器（普通充電器）の運営を開始しました。また、
急速充電器については、2025年度時点で1,000基以上、2030年度時点で最大10,000基の設置を計画しています。今後のEV普及を見据え、EV充電ネットワークの拡充

経路充電事業のイメージを推進していきます。

FOCUS

3

素材事業の強化・成長への取り組み

エラストマー事業の開始

JSR（株）のエラストマー事業を承継した（株）
ENEOSマテ
リアルが、2022年4月に事業を開始しました。
同社のエラストマー事業は、モビリティ産業に不可欠かつ○（株）
ENEOSマテリアルの主な製品
モビリティ分野で用いられるタイヤ向け合成ゴム（SSBR等）を主な製品とし、幅広い製品ラインアップを保有しています。

環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。主力製品
は、低燃費・高性能タイヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせない溶液重合スチレン・ブタジエンゴム

エラストマー製品の用途例（SSBR）です。同社の持つポリマー技術力およびグローバ

タイヤ

医療用チューブ／靴ゴム底

ルな生産拠点・販売体制と、当社グループのエラストマー
関連分野における研究開発技術ならびに基礎化学品原料の安定供給能力を掛け合わせて、シナジー効果の創出を進めています。
機能材事業においては、このエラストマー事業を核として、高機能素材の開発・事業化にリソースを集中し、高機能素材メーカーとしてワールドワイドな事業規模とプレゼンスの確立を目指します。

食品用トレイENEOSホールディングス株式会社

ゴルフボール｜ENEOS REPORT 統合レポート2022

24

第2次中期経営計画の進捗

事業別戦略

石 油・天 然ガス開 発 事 業

基盤事業の強化と、脱炭素社会の実現に向けた成長事業に取り組みます

事業環境と基本方針
関連するSDGs

事業環境
当社の強み
● 産油国政府や地域との長期的な関係を重視した安全安定操業● CCS/CCUS技術に関する、
米国での事業推進や、東南アジアでの共同研究、

および豪州の洋上CCSプロジェクトへの参加による知見の蓄積

リスク

機会

● 地政学的リスクの増大による、エネルギー需要および市況● 世界的なガスシフトならびにアジア新興国の経済発展によの不安定化・不透明化

る堅調な天然ガス需要● 環境意識の高まりによる、脱炭素化のさらなる加速と化石●「脱炭素化技術」
としてのCCS/CCUS技術の需要拡大

燃料需要への不透明感の増大

第2次中期経営計画の基本方針※1※1 環境対応型事業強化のため、当初基本方針を見直し

1

2

基盤事業（石油・天然ガス開発事業）

成長事業（環境対応事業）

エネルギー安定供給の確保と、成長事業に向けた

ネットゼロの取り組みを通じた資金的・人的・技術リソースの源泉

環境価値の創造第2次中期経営計画の進捗
基盤事業

安全・安定操業と収益改善の達成
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の流行下においました。パプアニューギニアでは、将来の天然ガス供給源としても安全・安定操業を継続し、生産数量はほぼ前年度並の日て期待されるプニャンガス田について、同国政府等との間で、量12.1万バーレルとなりました。

今後の開発に関する枠組みを定める契約を締結しました。

ベトナムでは、当社がオペレーターとして生産操業している
15-２鉱区の事業パートナー各社との間で、ライセンス期限以降の操業契約継続に向けた相互協力についての覚書を締結し25 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

また、選択と集中による事業ポートフォリオの見直しの一環として、英国事業を売却しました。

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

JX石油開発株式会社
代表取締役社長

中原 俊也

成長事業

環境対応事業の推進
2021年度は、CCS※2/CCUS※3 技術のさらなる知見獲得・ステナブル事業推進部」を設置しました。さらに、革新的技術・向上を目的として、豪州の洋上CO2 回収貯留ハブ・プロジェク

事業ノウハウの早期獲得、持続可能な事業基盤の確立、地域ト「CStore1」に参加しました。

社会のカーボンニュートラルへの貢献等を目的として、中条油

また、インドネシアのタングー LNG事業では、CCUS技術

業所内に「中 条 共 創 の 森 オ ー プ ン イノ ベ ー ション ラ ボ

を用いたCO2 排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・（NOiL）」
を開設しました。

増産を図る開発計画について、現地当局の承認を得ました。

※2 Carbon dioxide Capture and Storage（CO2 回収・貯留）※3 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2 回収・利用・貯留）

環境対応事業を迅速かつ集中的に推進する組織として
「サ

FOCUS

1

カーボンニュートラルへの貢献

CCS/CCUS技術の活用

研究・調査の推進
JX石油開発は、米国での大規模な商業プロジェクトで長規模な事業です。

年培ってきたCCS/CCUS技術のさらなる実用化に向け、さまざまな研究・調査を進めています。

さらに、日本国内での実用化に向け、電源開発（株）と共同で、日本国内のCO2 排出源調査およびCO2 回収・輸送にマレーシアでは2020年から、国営石油会社と共同で、高関する調査を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機

濃度のCO2を含有するガス田における環境負荷の低い開構（JOGMEC）
から受託しました。これら調査への対応のみ

発モデルについて基礎的な研究・調査を進めています。

ならず、日本国内の排出源で分離・回収されたCO2を国内

2021年度に参加した豪州の「CStore1」
事業は、豪州お適地に貯留する独自のプロジェクトを推進すべく、社内体制

よびアジア太平洋地域の産業施設からCO2を回収・液化しを整備しました。

て船舶で輸送し、豪州沖合に地下圧入・貯留するという大→詳細はP.33「CCSの推進」
を参照

て こ

CCS/CCUS技術を梃子とする新規事業の育成
JX石油開発のCCS/CCUS技術を梃子に、新たな環境対○ 新規ビジネスモデルの例

応事業を創出し、これを成長事業として育成することを目指しています。天然ガス開発にCCS/CCUS技術を導入して生産されるクリーンなガスを活用した発電事業や、CO2を分離した後の残渣ガスを利用したブルー水素・アンモニア※4
製造等の事業を検討していきます。

CCS

2021年度は、環境対応型事業に資する知見・技術の獲得・向上に向けて、米国の8 Rivers社と包括提携協定を締結しました。同社は、持続可能な脱炭素社会の実現に注力

ブルー水素・
アンモニア

水素・
アンモニア
製造

ブルー電力

発電

水素・
アンモニア
輸送

水素・
アンモニア
流通販売

ネガティブ
カーボン

バイオマス・DAC

産業CCS

国内CCS
顧客
発電所・製油所・製鉄所・セメント工場などする先進的な企業です。

CO2クレジット組成・市場取引※4 CCSやCCUS等を行うことでCO2を大気放出せずに製造した水素・アンモニ
ア等のエネルギー

ENEOSホールディングス株式会社

次世代環境対応事業｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

26

第2次中期経営計画の進捗

金属事業

事業別戦略

銅やレアメタルの新たな価値を創出し、データ社会の発展と革新に貢献します

事業環境と基本方針
関連するSDGs

事業環境
当社の強み

● 電気が使われる社会で中心素材となる銅や各種レアメタルを主力とする製品群● 資源開発、製錬事業で培った高純度化・リサイクル等の要素技術● さまざまな要素技術を組み合わせ応用した、
グローバルニッチトップの機能材料・薄膜材料等の製品ラインアップ● 資源、製錬から先端素材、リサイクル事業までの一貫したサプライチェーン

リスク

機会

● 資源開発：収益性を左右する金属価格の変動、優良鉱石の● IoT・AI分野の進展による電子デバイスの増大、高機能・多減少、環境規制強化、資源ナショナリズムの台頭● 製錬・環境リサイクル：アジア企業との競争激化、
日本国内

市場の縮小

機能化に伴う先端素材の需要拡大● 循環型社会への要求の高まりによるリサイクルのニーズ拡大● 新興国の経済成長とそれに伴う中間層の拡大や、用途増大● 先端素材：製品ライフサイクルの短期化・代替素材登場・による銅やレアメタルの需要拡大

景気悪化等による市場喪失リスク

第2次中期経営計画の基本方針
1

2

3

4

戦略投資の拡充、

事業ポートフォリオの付加価値創出型人材のSDGsへ貢献

技術開発の促進見直し

育成

第2次中期経営計画の進捗
戦略投資・技術開発

人材育成

拡大する需要に応じた先端素材の生産能力増強
新型コロナウイルスの影響長期化に伴う巣篭り需要やデー

ターゲットの生産を担う2つの工場の新設を決定しました。まタ社会進展加速を背景に、スマートデバイス、通信インフラ、

た2022年3月には、茨城県ひたちなか市に先端素材関連のパワーデバイス向けの先端素材の需要が大幅に拡大していま

新規事業を担う新工場建設のための大規模用地を取得するとす。すでに前中期経営計画期間から半導体用スパッタリング

ともに、半導体用スパッタリングターゲット事業の強化およびターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条の生産能力の計画的

新規事業展開のために米国アリゾナ州に大規模用地を取得しな増強を進めていますが、想定を上回る旺盛な需要に応えるました。

べく、増強計画の前倒しや上積み等の対応を行っています。

→詳細はP.29「FOCUS 1」を参照

2021年12月には、茨城県日立市内に圧延銅箔・半導体用

27 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

JX金属株式会社代表取締役社長

村山 誠一

新規事業のシーズ探索・育成
データ社会の進展や脱炭素化等の社会トレンドをビジネス

らい創造二号投資事業有限責任組合」への出資を開始し、共チャンスと捉え、新規事業創出を目指しています。2021年度

創型開発の推進を進めています。

は新たにリチウムイオン電池の次世代向け電極を開発していこれらの活動に加え、社内部門間の交流とアイデア実現支るイスラエルのスタートアップAddionics Limitedへの出資

援の仕組みにより、自主的にイノベーション創出にチャレンジ

や、東京工業大学と連携したベンチャーキャピタルファンド「みする付加価値創出型人材の育成に取り組んでいます。

「ハイブリッド製錬」実現に向けたリサイクル原料増集荷・増処理
脱炭素社会に欠かせない銅、レアメタルといった資源の安で高めることを目標に、技術確立やリサイクル原料の増集定確保や資源循環への関心が高まるなか、JX金属では、エ

荷・増処理体制の確立を進めていきます。第2次中期経営計

ネルギー消費の低減や資源の安定確保を目的に、リサイクル

画期間においては、eCycle Solutions Inc.の株式の取得、台原料投入比率をさらに高める「ハイブリッド製錬」を推進して湾にあるリサイクル拠点の集荷・処理能力の増強、大分リサ

います。

イクル物流センターの設置、佐賀関製錬所での原料前処理

2040年に銅製錬時のリサイクル原料投入比率を50％ま能力の増強等を進めています。

リチウムイオン電池リサイクルと材料開発の一体的な推進使用済みのリチウムイオン電池に含まれるコバルト・ニッケ

また、同時に、次世代電池として期待される全固体電池向け

ル・リチウム等のレアメタルを再び車載用電池の原料として使

材料等の技術開発も推進しており、リサイクルと材料開発の両用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開輪での事業化を加速していきます。

発と仕組みづくりを進めています。

→詳細はP.30「FOCUS 2」を参照

ポートフォリオ見直し

韓国銅製錬事業の売却
事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、より重要な領域に経営資源を集中させることを目的に、JX金属の子会社である日韓共同製錬（株）が保有するLS-Nikko Copper Inc.の全株式(49.9%)を売却しました。

SDGs

CO2 ネットゼロに向けた活動と、イニシアチブへの参画を通じた事業の透明性の確保
JX金属はCO2 ネットゼロの達成を目指し、自社のCO2 排出

また、全社的なESGへの取り組みを進めています。資源開量を2030年度に2018年度比で50％削減するという中間目

発領域でのICMM※1、先端素材領域でのRBA※2 等、各事業領標を設定しています。その達成に向け、全事業領域でのCO2

域でのイニシアチブへの参画を通じて、原料からのサプライ

フリー電力への切り替え、太陽光発電の導入等によるエネル

チェーンの透明性が裏付けられた先端素材の安定供給を目指

ギー創出、リサイクルの一層の推進、燃料転換や抜本的なプしています。

ロセス開発等に取り組んでいます。

※1 International Council on Mining & Metals：国際金属・鉱業評議会※2 Responsible Business Alliance： 旧電子業界CSRアライアンス（EICC）

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

28

第2次中期経営計画の進捗

事業別戦略

FOCUS

1

金属事業

生産能力の増強

圧延銅箔・高機能銅合金条、半導体用スパッタリングターゲット等
先端素材の増産体制構築

日立市内に２つの新工場建設を決定
最先端の電子機器向け材料として世界的に需要が拡大します。これにより2020年度比での生産能力を、半導体用している半導体用スパッタリングターゲット・圧延銅箔の生

スパッタリングターゲットで約80%、圧延銅箔で約25%そ産能力増強を目的に、茨城県日立市内に２つの工場を新設

れぞれ増強する計画です。

半導体用スパッタリングターゲット

FPC用圧延銅箔
世界シェア

世界シェア

No.1

約

No.1

60%

約

80%

茨城県ひたちなか市と米国アリゾナ州に新工場建設のための大規模用地を取得
茨城県ひたちなか市に約24万m2 の工場用地を取得しまとを決定しました。大手半導体メーカー各社の大規模工場した。半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機新設が予定されている米国に十分な用地を確保すること

能銅合金条の生産と先端素材関連の新規事業を担う重要で、半導体用スパッタリングターゲットの生産能力を機動的な拠点として、2025年度初頭の操業開始を計画しており、に拡大していきます。さらには同用地を新規事業展開のた

投資規模は2,000億円の見込みです。

めにも活用し、北米における先端事業分野の中心地としてまた米国アリゾナ州にも約26万m の土地を取得するこいく考えです。

2

需要拡大に向けて茨城県日立市に2つの新工場を建設（2024年完成予定）
日立新工場
（仮称）
生産製品 圧延銅箔

茨城県ひたちなか市（2025年度以降順次稼働）

圧延銅箔

生産製品

能力増強の推移（17FY=1.0）

1.0
新工場イメージ

日立北新工場（2025年完成予定）

生産製品 半導体用スパッタリングターゲット

17FY

1.3

●
●
●

半導体用スパッタリングターゲット
圧延銅箔・高機能銅合金条
先端素材関連の新規事業

1.6

20FY 新工場完成

半導体用ターゲット

能力増強の推移（17FY=1.0）

1.0
新工場イメージ

さらなる増産に向けた用地取得

17FY

1.3

新工場イメージ

2.4

20FY 新工場完成

29 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

アリゾナ州メサ（2024年度以降稼働開始）
生産製品

●
●

半導体用スパッタリングターゲット
先端素材関連の新規事業

ステークホルダーの皆様へ

FOCUS

2

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

EVシフト時代に向けた技術開発の推進「クローズドループ・リサイクル」と次世代電池向け材料の技術開発

リチウムイオン電池リサイクルと材料開発の一体的な推進使用済みのリチウムイオン電池に含まれるコバルト・ニッ
ケル・リチウム等のレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた
技術開発と仕組みづくりを進めています。
技術開発センター（茨城県日立市）の小型試験装置では、電池として再利用可能な高品質の原料を取り出す技術をすでに確立しています。2021年度から、その技術をスケールアップさせた実証試験をJX金属サーキュラーソリューション
ズ（福井県敦賀市）
で進めています。このプロジェクトは国

小型試験装置（日立事業所内）

立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、2022年度からNEDOの支援のもとで研究開発・実証と社会実装を推進していきます。
同時に、次世代電池として期待される全固体電池向け材料等の技術開発も推進しており、リサイクルと材料開発の両輪での事業化を加速していきます。
JX金属サーキュラーソリューションズ（福井県敦賀市）「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けてドイツ国内のコンソーシアムへ参画
JX金属は、関係会社のTANIOBIS GmbHを介して、ドイ
ツ国内のコンソーシアム「HVBatCycle」
へ2022年度から○ JX金属グループが目指す「クローズドループ・リサイクル」

参画しています。同コンソーシアムは「クローズドループ・リ
サイクル」
に関する手法を研究・開発することを目的に、
ドイ
ツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の支援のもと、フォルク

車載LiB
（パック）

解体

EV

スワーゲングループをはじめとするドイツ国内の企業・研究
機関・学術機関によって結成されたものです。EVの普及拡

車載LiB大に向けて産官学の取り組みが活況を呈する欧州におい

正極材て、車載用リチウムイオン電池リサイクルの社会実装に向けてさらに歩みを進めていきます。

モジュール

しべ つ

熱処理・破砕・篩別

湿式処理

硫酸Co
硫酸Ni
炭酸Li

鉱山・塩湖

ENEOSホールディングス株式会社

｜

電池粉

リユース

銅
スクラップ

佐賀関
製錬所

銅地金

ENEOS REPORT 統合レポート2022

30

FEATURE

脱炭素社会への貢献に向けて

ENEOS
本気で挑むカーボンニュートラル計画〜 世界基準に進化 〜
エネルギーを扱うENEOSグループにとって、気候変動問題は経営上の重要なリスクであると同時に最大の機会です。
その方向性を明確に示すため、2040年に向けた長期ビジョンのありたい姿の１つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げるとともに、
スコープ１・２だけでなくスコープ3についてもカーボンニュートラルへの取り組みを表明しています。

スコープ１･２（自社生産活動に伴うCO 2 排出）の削減目標
2030年

2040年

CO 2 排出量 年間 1600 万トン以下

カーボンニュートラル ※1 実現（2013年度対比▲46%）（百万トン）① 石油製品需要減に伴う原油処理量の低下② 製油所での省エネ・燃料切替、再エネ活用などの自助努力

40

ネット排出量 30

20
CO2
排出量

※1 オフセット手段のカウントはSBTiを参考にCO2 直接除去手段のみ採用③ CCSやCO2 除去（森林吸収など）

28

30

24
16

28

24
19

CO2
排出量

0

自助努力、CCS▲3

自助努力、CCS、オフセット（森林吸収など）▲20

2013（実績）

2019（実績）

2020（実績）

2030

カーボン
ニュートラル

▲46%
16
0
▲16
2040

（年度）

スコープ３
（お客様分を含む間接的な CO 2 排出）の削減目標
2050年

カーボンニュートラル を目指す
社会インフラ全体のエネルギートランジションを推進するため、政府や他企業と歩調を合わせさまざまな取り組みにチャレンジしていく● 再生可能エネルギーの拡大● 水素の普及・拡大● カーボンニュートラル燃料（SAF・合成燃料等）の早期実用化

31 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

財 務・企 業デ ータ

ES G 経 営

脱 炭 素 社 会 へ 向けて
社会のエネルギートランジションに貢献

移行期のエネルギー安定供給の維持

社会や人々の暮らしを支えるエネルギーの安定供給を一方で、それらエネルギー転換には、供給・需要の両サ

持続可能なものにするためには、温室効果ガスを排出しなイドにおいて社会インフラが整備されるまでに期間を要し

いクリーンなCO2フリーエネルギーへの転換が必要です。

ます。その移行期のエネルギー供給を途切れることなく安当社グループは、十分な経済性を有するCO2フリーエネ

定的に行うためには、必要な石油製品の供給を継続しつ

ルギーを早期に社会普及させるため、石油精製・販売で培っつ、CO2フリーエネルギー供給の準備に並行して取り組む

た技術や、製油所・物流・SSネットワーク等のアセットをフ必要があります。

ル活用したさまざまな施策を検討・推進しています。再生

当社グループは、移行期のCO2 排出を抑制するため、石可能エネルギーの拡大、
ＣＯ2フリー水素サプライチェーン

油製品等の生産過程で発生するCO2 排出（スコープ1・2）の 早 期 構 築、カ ー ボ ン ニュートラ ル 燃 料 で あ るSAF

や森林吸収等で物理的に削減・を、CO2 回収・貯留（CCS）（Sustainable Aviation Fuel）
や合成燃料等の普及・拡大

オフセットすることで、安定したクリーンな
「現在」
と
「未来」

を通じて社会のエネルギートランジションに貢献します。

のエネルギー供給に貢献します。

い ま○ 気候変動リスク／機会に対する取り組みと施策
気候変動リスクと機会（P.55「TCFD」参照）
気候変動対応によるリスクの低減気候変動対応による機会の創出

ENEOSの取り組み／目標

社会への貢献移行期のエネルギー

石油製品生産過程で排出する
CO2オフセット⇒2040年スコープ1・2カーボンニュートラル
CO2フリーエネルギー開発・普及拡大

安定供給の維持

社会のエネルギー

トランジションに貢献⇒社会のCO2 削減への貢献（スコープ3削減に寄与）

施策● 省エネ等自助努力の推進● CCS（P.33参照）/CCUS● 森林吸収活用● 再生可能エネルギー（P.23参照）● 水素（P.34-36参照）● カーボンニュートラル燃料（SAF、合成燃料等）

脱炭素社会に向けたENEOSグループの渉外活動
パリ協定や1.5℃目標の実現は社会全体で取り組む必要が大きな影響力を持つのは、政府の中でも経済産業省・環境あり、政府と政策が果たす役割が極めて大きいと考えます。

省、日本経済団体連合会（経団連）
および石油連盟（石連）
でそこで当社グループは、政府のイニシアティブ、経済団体・業す。今後もこれら機関・団体等との連携や働きかけを通じて、界団体やその活動へ積極的に参加し、政策提言の策定等に

政策・技術革新・社会の方向性やお客様のニーズが最大限も関与・貢献しています。特に関係性が強く気候変動政策に揃うよう努力し、2050年カーボンニュートラルを目指します。

○ 渉外活動の取り組みと活動・成果
政府

スタンス
当社の取り組み2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする
・政府目標である2050年カーボンニュートラルに則した石油精製・販売事業、電気・ガス事業、水素事業に係る政策提言策定などへ関与・貢献

・経団連副会長 ※2・石油連盟会長※3としてエネルギー・気候変動関連の審議会等の各種会議体に参加、積極的な政策提言を実施

当社の活動・成果 ［経済産業省］ ・政府の長期CCSロードマップとも連動、2030年事業開始に向け官民一体で推進（P.33参照）
・NEDOのグリーンイノベーション基金事業に当社プロジェクト（水素事業など）が採択

・GXリーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）
における制度設計へ積極的に提言を実施
［環境省］
経団連

スタンス
当社の取り組み
当社の活動・成果

石連

スタンス
当社の取り組み
当社の活動・成果・「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」の支援を受け、廃プラスチックの油化リサイクルを事業化（２０２３年稼働予定）「2050年カーボンニュートラル」に向け政府とともに不退転の決意で取り組む
・エネルギー・環境分野に係る政策形成をリードすると同時に政策提言策定などへ関与・貢献

・副会長として毎月の会長・副会長会議に参加、環境安全委員会委員長※4として審議会等の各種会議体やCOPなどに参加、政策提言を実施
・経団連と政府が連携し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出を後押しするイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ」に参画

・自主的排出量取引について賛同を表明

2050年事業活動に伴うCO 2 排出のカーボンニュートラルを目指すとともに、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献する・石油業界の最大手会社として、石油・エネルギー産業全般に係る政策形成をリードすると同時に政策提言策定などへの関与・貢献・会長として毎月の理事会や会長会見を通じ、石油業界の気候変動に係る議論をリード・対外発信
・自主的排出量取引について賛同に向け検討中※2 2021年度の役職、2022年度8月までは審議員会副議長として活動※3 2022年度8月の役職、2022年度9月からは副会長として活動

ENEOSホールディングス株式会社｜※4 2022年度8月までの役職

ENEOS REPORT 統合レポート2022

32

FEATURE：脱炭素社会への貢献に向けて

CCSの推進主要なCO 2 排出事業者としてCCSに率先して取り組み、
エネルギー安定供給とカーボンニュートラル実現に貢献します
地中に圧入するCCS/CCUS事業を2016年から商用化し当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目指す政府や、その実現に向けて積極的に取り組むさまざまなており、地層評価やCO2 圧入等に関する技術や知識をすで事業者と連携し、国内初の大規模CCS事業を2030年度にに有しています。これらのノウハウを、電源開発（株）との国開始すべく準備を進めています。

内CCSに関する取り組み（2022年5月発表）に最大限活用

当社グループの石油・天然ガス開発事業では、米国テキし、同社の技術も組み合わせながらスケールアップやコスサス州において、火力発電所の排ガスから回収したCO2をトの最小化を推し進め、本格的なCCSの実装を目指します。

○ CCS事業フロー（製油所からのCO2 回収・貯留）
石油製品等の生産過程で発生するCO2を装置から直接回収し、パイプラインや船を通じて輸送し適切な貯留地に圧入製油所（CO 2 発生・回収）
石油

貯留地（CO2 圧入・貯留）

輸送
水素
電気
燃料油 化学品原料

探鉱開発事業や米国CCSを通じて蓄積した地層評価・地下貯留技術

輸送船
CO2

水素製造装置● 蒸留装置● ボイラー
等のさまざまな
CO 2 排出源

陸上集積ハブ

圧入施設

洋上ハブ

●

CO 2 分離・回収設備

パイプライン
貯留地

日本政府との連携
経産省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けり、法整備や国民の理解促進、財政面での支援等を検討しCCS長期ロードマップ検討会を発足し、2022年5月に中ています。この枠組みに沿って、当社グループはCCS事業

間とりまとめを公表しました。その中で政府は、2030年まを推進します。

でのCCS事業開始に向けた事業環境整備をコミットしてお○ 経済産業省 CCS長期ロードマップ検討会 中間とりまとめ〜 2023

事業活動

探査データ解釈
掘削リグ・長納期品調達

試掘・評価

最終
投資決定

試掘権
設定

貯留権
設定

応募

法整備

法整備

（注）経済産業省 2022年5月11日公表資料を元に当社作成〜 2026

公募〜 20302030年までのCCS事 業 開 始に向けた事業環境整備を政府としてコミット
掘削施設設置、圧入井掘削
船舶建造、パイプライン敷設

操業
開始

圧入

2022年内に国内法整備に向けた論点を整理可能な限り早期に国内法を整備

研究開発・実証の実施（分離・回収、輸送、圧入・貯留、モニタリング等）
CCSコスト低減

定期的にコスト目標を見直し、研究開発・実証事業に反映
CCSコスト目標検討・設定

政府支援

フェーズ1
（適地調査・データ開示、長納期品調達支援）
事業者と連携し、国がCCS適地調査等を実施

国民理解促進海外CCS推進

事業者公募

先進的CCS事業支援
フェーズ2（試掘支援）

フェーズ3（開発支援）

OPEX支援先進的CCS事業への支援制度を検討（海外ではCAPEX・OPEXを通じて補助率ほぼ100％）

国や地方自治体、企業等が一体となり、国民やCCS実施地域の住民等の理解増進（国民全体へのCCS重要性発信、CCS実施地域の理解増進等）「アジアCCUSネットワーク」を通じた知見共有、海外CCS事業へのリスクマネー供給等
国内CO 2 の海外輸送等の仕組みを法整備に反映

33 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

水素事業の推進
水素の大量消費社会の到来を見据えてCO 2 フリー水素サプライチェーンの構築に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献します
水素エネルギーは利用段階でCO2を排出せず、用途も発電だけでなく、工場の熱や鉄を製造する際の還元剤等に広く利用されるため、その本格的な普及が2050年カー
ボンニュートラル実現の大きな鍵を握っています。
当社グループは、長期ビジョンにおいて、今後のカーボン
ニュートラル社会に対応しながら、持続可能な成長を遂げるために掲げた、「次世代エネルギー供給事業」の一環としてや「地産地消型の「CO2フリー水素サプライチェーンの構築」
エネルギー供給システムの全国展開」「運輸分野向け水素・合成燃料供給事業の拡大」
といった、さまざまな切り口で、水素を活用した新たなビジネスの創出に力を入れています。
新たな水素供給インフラを迅速に整えるべく、私たちの

ENEOS株式会社
執行役員
水素事業推進部長

塩田 智夫
面でも大変恵まれており、水素を安定供給するための重要拠点となるポテンシャルを秘めています。
昨年、政府の「グリーンイノベーション基金」に採択され、製油所を積極的に有効活用しようとしています。製油所では多量の水素を安全に取り扱ってきたノウハウを有するこ大規模な海外水素サプライチェーンの実証事業に着手しとと、港湾・桟橋・タンク等の既存インフラが活用できるこたところですが、水素の社会実装に大きな役割を果たせると、加えて発電所や製鉄所等、大きな水素の潜在需要が見よう、こうした取り組みを通じて早期の商用化を目指してい込まれる産業部門の事業所が数多く近隣にあるなど立地きます。

○ 水素事業の戦略と2050年ビジョン

戦略 1

現在

ＣO2フリー水素サプライチェーンの構築

競争力のあるＣＯ2フリー水素を各分野の事業へ
P.35

2050年

製油所等の当社アセットを活用し、大量の水素供給インフラを整備

・海外における安定的かつ大量のCO2フリー水素源の開発

・国内の火力発電所、製鉄所等の大規模需要家向けの水素供給

ビジョン→競争力のあるCO2フリー水素をさまざまな産業用途へ

ビジネススキーム
を全国へ

燃料電池自動車（FCV）向けの

水素ステーション事業

地産地消型のエネルギー供給システムの全国展開

戦略 2

を展開

P.36

ＣＯ２フリー水素の供給ポジション獲得
幅広い事業分野での水素供給により国内の再エネ主力電源化に対応し、水素を活用したエネルギー供給

収益獲得

プラットフォームを構築

・当社独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）技術を活用したVPPを展開
・余剰再エネの有効活用により、貴重な国産水素源の確保に貢献→再エネ、電力小売りと水素を融合したビジネススキームを全国へ戦略 3

運輸分野向け水素・合成燃料供給事業の拡大中東

乗用車の他にも商用車、船舶等へ

日本
東南アジア

豪州

P.36

再エネ水素を活用した効率的な合成燃料製造プロセス等、新技術のイノベーションを主導し、当社の強みであるモビリティへの燃料供給を通じて運輸分野のカーボンニュートラルに貢献

・モビリティ向け供給事業（FCトラック、FCバス、FC船舶、FC鉄道等）
・内燃機関向け合成燃料事業（e-ジェット、e-ディーゼル、e-ガソリン）→カーボンニュートラル燃料を、自動車、鉄道、船舶、航空機等、さまざまなモビリティへ

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

34

FEATURE：脱炭素社会への貢献に向けてCO 2フリー水素サプライチェーンの構築

戦略1

当社グループは、再生可能エネルギー等の資源が豊富

貯蔵タンクや輸送船舶など既存の石油関連インフラを活な海外で製造したCO２フリー水素を日本に輸送・供給す用できENEOSの強みが活かせる輸送方式です。製油所

るサプライチェーンの確立を目指し、国内外の有力企業を大量のCO２フリー水素の受入れ拠点とし、その近隣にや自治体と協業プロジェクトを推進しています。水素を液

あるさまざまな産業分野へ水素を供給する体制づくりを体の状態で輸送する水素キャリアは、メチルシクロヘキ

進めています。

サン（MCH） や液化水素などがあり、なかでもMCHは、※5 メチルシクロヘキサン（MCH）：トルエンに水素を反応させてできる有機ハイドライドの1つ。常温・常圧の液体でガソリンに性状が似ている※5○ CO2フリー水素サプライチェーンの全体像

水素

MCH

トルエン

液化水素

国内

海外
海上輸送

水素、キャリア製造

陸上輸送

キャリア受入、水素製造・利用

製油所近隣への水素供給

ENEOS製油所
石油製品の脱硫等に利用（製油所の低炭素化）

トルエン再利用
トルエン輸送（ケミカル船を活用）

H2

トルエン回収自社発電所

H2

グリーン水素製造（再生エネルギー由来）

H2

MCH製造

MCH輸送
(ケミカル船を活用）

液化水素製造液化水素輸送MCH受入
MCH脱水素（製油所の既存設備を活用）

パイプライン供給

水素タンク

パイプライン供給

他社発電所

H2

ブルー水素製造（副生水素または
化石燃料改質+CCUS)

H2

海外からの CO 2 フリー水素の調達

液化水素ガス化製鉄所等

水素の国内受入れ拠点としての製油所活用

CO2フリー水素は大別すると、太陽光や風力等の再生

海外からの水素の受入れ拠点としては、港・桟橋・タン可能エネルギーを利用し製造する「グリーン水素」と、化

ク等のアセットを備えていることや、大規模な産業需要家

石燃料をベースにして製造過程で排出されるCO2 をCCS

へのアクセスが容易であることが望まれます。製油所は、で回収・貯留した「ブルー水素」があります。

これらの条件を満たしていることに加え、もともと石油製

当社グループは、エネルギーとして不可欠な経済性や品の硫黄分を除去するために大量の水素を取り扱ってお安全保障を実現するために、豪州の有力企業や中東・東り、そのための設備を備えています。中長期的に石油製

南アジアの国営企業などと協業し、これらのCO2フリー水

品の国内需要減退が見込まれる中、遊休化する設備や土素の開発を検討しています。

地を活かしながら、製油所を新たにCO2フリー水素の供→詳細はESGデータブック「ENEOSの国内外における取り組み」
をご参照ください

給拠点として維持・発展させていくことを目指しています。

ESG

DATA

ESGデータブックー地球温暖化防止

https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/environment/warming.html○ 製油所と近隣の火力発電所・製鉄所などの関係
ENEOSの製油所は、ガス火力発電所や製鉄所、化学工場等に近接しており、CO２フリー水素を安定供給するための重要拠点となるポテンシャルを持っています● 当社製油所● 製鉄所● LNG火力発電所

仙台
水島
麻里布

堺

鹿島
千葉

川崎製油所

水島製油所
大分

35 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

和歌山

根岸

川崎

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

戦略2

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

地産地消型のエネルギー供給システムの全国展開

太陽光や風力発電は天候や時刻で出力が変動するた

再エネ資源が豊富な東北や九州等の地域において、当め、再エネ電力の主力電源化の進展に伴い電力系統の需社グループはVPP（Virtual Power Plant）技術と水電解給調整が課題となります。その解決策の1つとして余剰な装置を組み合わせ、CO2フリー水素を効率的に製造する地再エネ電力を水電解装置で水素に転換し活用するPower

産地消型のエネルギー供給システムの導入に向けて、地方

to Gas（P2G）が注目されています。

自治体や地元企業と連携しながら検討を進めています。

○ 国内の地産地消型CO2フリー水素事業展開イメージ
地域の再生可能エネルギーや太陽光等の分散電源を統合・最適化する
VPP技術と水素製造を組み合わせた独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）の構築を目指します

再生可能エネルギーの豊富なエリアで水素を製造再生可能エネルギー
発電・蓄電

むつ小川原地区
水素地産地消事業の検討

VPP
電力

・太陽光・風力発電による水素の製造、利用

・CO2フリー水素をMCHに変換して他の需要地へ輸送し、国産水素として供給

水素製造

北九州市 水素製造実証
・太陽光・風力・ごみ発電による水素の黄色線：水素パイプライン（1.2km)

EV

製造、利用

・水素をパイプラインで定置式燃料電池へ供給（環境省、北九州市と連携）

戦略3

燃料
電池

水電解
装置

H2

FCV

水素

特定地域

運輸分野向け水素・合成燃料供給事業の拡大

当社グループは、2014年よりFCV向けの水素ステー

また、再エネ由来のCO2フリー水素とCO2 を合成するション事業を開始し、現在、国内全体の約3割にあたる47

ことで製造される合成燃料は、既存のエンジンや燃料供カ所を運営しています。今後、燃料電池車は充填時間の給インフラをそのまま活用でき、電化や水素活用に適さ短さと航続距離の長さが活かせるバスやトラックなど商ない領域での使用が期待されるカーボンニュートラル燃用車を中心に普及すると見込まれており、これに対応した料の１つです。

大型の水素ステーションを整備していくとともに、水素ス

当社グループは、合成燃料の普及・拡大を目指し、高効テーションに水電解装置を設置し、再エネ由来の電力から率な製造プロセスや高性能な触媒開発にも取り組んでいCO2フリー水素を製造・販売する取り組みを進めます。

ます。

○ 水素ステーション事業戦略
基本戦略

1

総合型水素ステーション

具体的な施策内容（FC鉄道・FCV向け供給）

大型商用車の・既存水素ステーションの増強（FCトラック、バス）（ENEOSのサービスステーションネットワークを活用）

新規需要開拓・大型水素ステーションの新設

イメージ
東京大井水素ステーション（FCバス対応型）

・さらなる規制改革の働きかけ

2

3

水素ステーションの建設費・運営費削減

カーボンニュートラル
への対応

・主要機器類のパッケージ化による水素ステーションの小型化（SSの併設に適用）

・セルフ化の推進、点検補修費の削減

横浜旭水素ステーション（CO2フリー水素を供給）

・水電解装置を設置した水素ステーションの展開

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

36

FEATURE

変革に向けた取り組み

デジタル・トランスフォーメーションの推進
基盤事業の競争力強化と成長事業の育成に向けてに活用すべく、（株）Preferred Networksや
（株）
イクシス

第2次中期経営計画の3年間を、長期ビジョン実現に向等の高い技術力を有する企業との協業を通じ、全体としてけた変革を推進する期間と位置付け、その実現のため全社リスクを抑えつつ不確実性の高い新技術の活用や新規事

的にデジタル・トランスフォーメーション
（DX）
を推し進め

業の創出等の新たな挑戦を後押ししています。

ています。当社グループの強みにデジタル技術を掛け合わせることで、基盤事業のさらなる競争力強化と画期的な新たな企業価値・顧客体験を創出できる

新製品・新サービスの創出を目指します。

デジタル人材の育成
DX推進に必要なデジタル人材育成は重要な取り組みのDX 推進体制・ガバナンス

1つです。デジタル人材に求める知識や能力を定義し、実当社グループは、CDO（デジタル推進責任者）を設置する

践的なプログラムを通じて育成に注力しています。

とともに、グループ各社にてDX推進体制を整えています。

ENEOSでは、デジタルリテラシー・基礎力の底上げを目

ENEOSでは、CDOを委員長とするDX推進委員会を設

的とした
「基礎」
レベルの研修と、より深い知識を習得し実置しています。四半期ごとに開催する同委員会で、DXの戦

践を目指す
「専門」
レベルの研修を複数用意しています。基略・方向性、課題事項および効果の創出状況に関する審議

礎レベルの研修は、2020年度から３年かけて、スタッフ系を行っています。

従業員の約半数にあたる3,000名の育成を目標に、2021

DXに対する投資にあたっては、事業戦略やDXの方向性

年度までの累計で約2,500名が受講しています。各段階との整合性、投資採算、経営リスクを審議したうえで、適切の研修においても目標を上回るペースで育成が進んでいに経営資源を割いています。さらに、外部の知見も積極的ます。

DXの活用事例

製造現場やサプライチェーンの各分野においてDXに向けた取り組みを進めています。
また、新規物質開発や材料探索へのDXの活用にも取り組んでいます。
画期的な新製品・新サービスの創出

基盤事業の効率化
AI活用による石油精製・石油化学プラント自動運転※2
高速汎用原子レベルシミュレータ「Matlantis™」
をブラウザで利用可● プラント自動運転AIシステムを開発

能なサービスとしてPFCC社※3 で提供する事業を開始

し、石油化学プラントでの2日※1間にわたる連続自動運転に国内で初めて成功● 従来のシミュレータに比べ計算スピードを飛躍的に高速化● 生産効率化・省エネを実現するため、より広範囲に適用できるプラン

ト自動運転AIモデルの導入を目指す● 領域を限定しないさまざまな物質への適用が可能● さまざまな材料開発分野において素材の開発を加速し、イノベー

ションの創出・実現に貢献○ AIによる自動制御（将来像）● 新素材・触媒開発をスピードアップ・効率化

制御システムAI○ MatlantisTMによる計算スピード（イメージ）

プラントデータ

■ 従来

操作入力
状況把握

操作信号

プラント
データ

計算時間

予測＆判断

2カ月
（外挿値）
2時間

約10万倍
高速
0.1秒

256

運転員

プラント

※1（株）Preferred Networksとの協業で開発

37 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022■ MatlantisTM

約2千万倍
高速
0.3秒
3,000

（原子数）

※2（株）Preferred Networksとの協業で開発※3（株）Preferred Computational Chemistry（（株）Preferred Networksと 当社で設立）

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

変革・挑戦する人材の育成・確保
旧来型人事施策からの転換による変革の推進
急速に変化する事業環境の中で長期ビジョンを実現していくためには、戦略の担い手である人材の育成および確保

人事関連施策
「人材育成・確保」「評価・処遇」「働き方改革」の側面から、制度・意識改革を進めています。
人材育成・確保では、通年採用を導入するとともに、多が最重要課題です。
旧来の処遇や考え方は、横並び意識による企業風土の様な才能・価値観のある人材を活用するため、タレントマ

保守化やスピードの低下等、会社の発展を阻害するとの危ネジメントシステムによる人材の最適配置も推進しています。

機感がありました。そこで「ENEOSグループ人材育成基本

評価・処遇では、ENEOSにおいて2022年度から管理職

方針」※に沿った従来の取り組みに加え、第2次中期経営計を対象としたENEOSジョブグレード制度を導入し、変革・画では「旧来型人事施策からの転換による変革の推進」
を挑戦への意識改革を強力に推し進めようとしています。

キーワードに、抜本的な制度・意識改革の取り組みを進めています。

働き方改革では、テレワーク勤務制度を導入し、働き方のバリエーションを広げることで、個人が能力・成果を最大

長期ビジョン実現に向け、多様な才能や価値観のある人
材が個性を発揮し、変革・挑戦の気概をもって未来を切り限に出せるよう促しています。
その他の取り組みは、下表のとおりです。

拓いていけるよう環境を整えています。
※「ENEOSグループ人材育成基本方針」
はP.62参照○ 人事関連施策
変革・挑戦
人材育成・確保

評価・処遇

働き方改革

多様性

● 通年採用の導入● 多様な才能・価値観のある人材の活用● 自律的なキャリア形成支援● 変革を推進できる人材の育成● タレントマネジメントシステムの導入● 実力・成果主義を志向した人事評価制度● 多様な評価軸での、人材の発掘・登用● 職務や成果に応じた処遇の実現● ベテラン従業員の活躍促進● 労働生産性・付加価値を高める働き方の促進● 育児・介護・病気等と仕事の両立支援● デジタルツールの活用● 対話による意識改革・信頼関係の構築● 心身健康の維持・増進

ENEOSジョブグレード制度（管理職対象）の導入

従業員の意識を根底から変革して挑戦する企業風土を醸成すべく、ENEOSジョブグレード制度を導入しました。
○ 制度の特徴
グレード（公開）「仕事」基準統一の能力基準で等級（給与）
を決定

仕事の価値によって等級（給与）
を決定

職能型人事制度

ENEOSジョブグレード制度

役割価値別のジョブグレード

評価● 役割達成度評価および部門業績評価

報酬● ジョブグレードに応じた報酬

配置・育成

「人」基準
● 職務記述書※4 の内容に基づき算定された● 明確化された職務と人材要件に応じた適材配置● ポストチャレンジ制※5による自律的なキャリア形成※4 社内規程で定める職務・職責や、長期ビジョン実現に向けた中期経営計画を達成するために求められる役割を記載※5 公開された職務記述書やグレードをもとに、ポジションに応募する制度

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

38

財務担当役員メッセージ

第２次中期経営計画の目標達成を目指します
ENEOSホールディングス株式会社 常務執行役員
経理部・財務部・インベスター・リレーションズ部・人事部・広報部・危機管理部

田中 聡一郎管掌

2020年度の総括

2021
2020年度の総括
年度の総括

資源価格の高騰、一時的な白油・輸出マージンの良化、機能材料・薄膜材料の増販等があり増益
2021年度の原油価格は、新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気回
復への期待やＯＰＥＣプラスの協調減産等によるエネルギー需給ひっ迫を受けて上昇し、年度末にかけて、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢緊迫化により急騰しました。銅価格も世界的な金融緩和や最大の消費国である中国の景気回復、将来的な電気自動車（EV）普及に伴う需要増への期待感等から堅調に推移しました。
2021年度の連結業績は、こうした資源市況に加え、石油製品の油価上昇局面におけるプラスのタイムラグや金属先端素材の販売増等により、売上高10兆9,218億円（前年度比3兆2,638億円増）、営業利益7,859億円（同5,317億円増）、親会
社の所有者に帰属する当期利益は5,371億円（同4,231億円増）と増収増益となりました。また、在庫影響を除いた実質営業利益も4,156億円（同2,001億円増）と増
益となりました。

39 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

括Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営○ 在庫影響除き営業利益
エネルギー

石油・天然ガス開発

金属

その他

（億円）

5,000

その他

金属

+10

+801

4,000

4,156

石油・天然ガス開発

1,072

+942

3,000

エネルギー

2,000

967
1,000

437
479

0

439

970

+248

2,155
824

1,582

28
781
522

532

2020

2021

-388
-1,0002019（年度）

2022 年度の業績見通し※1

前年度比で減益を見込むものの、実質的な収益は良化
2022年度の資源価格は、年度平均で原油価格は上昇、銅価格は下落を見込んでいます。石油製品の前年度の大幅なプラスのタイムラグの解消や事業売却関連益の反転等により減益となる見込みですが、製油所の稼働率改善や輸出数量の増加、銅鉱山での生産数量回復等、実質的な収益力としては良化するものとみています。
単位：億円

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
見通し※1

売上高

76,580109,218

128,000

営業利益

2,542

7,859

3,400

在庫影響除き営業利益

2,155

4,156

3,400

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,140

5,371

1,700

※1 最新の業績見通しは、下記IRサイトを参照ください。
WEB

決算短信・説明資料

https://www.hd.eneos.co.jp/ir/library/statement/

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

40

財務担当役員メッセージ○ 第2次中期経営計画の見通し
主な経営指標キャッシュ・フロー計画

営業利益（在庫影響除き）

中期経営計画2022年5月時点の見通し（3カ年計）（3カ年計）

9,700 億円

9,711 億円

（3カ年計）（3カ年計）

フリー・
キャッシュ・フロー

1,500 億円

-400 億円

ネットD/E
レシオ ※2

0.8 倍以下

0.8 倍以下

ROE

10% 以上11%

親会社の所有者に帰属する（3カ年計）（3カ年計）

5,100 億円

当期利益

前提条件
中期経営計画2022年5月時点の見通し

年度

2020

2021

2022

2020

2021

2022

為替レート
（円/＄）

105

105

105

106

112

120

原油価格（＄/bbl）

30

60

60

45

78

90

銅価（¢/lb）

250

270

270

312

440

420

フリー・
キャッシュ・フロー

設備投資[▲15,000]

営業CF+12,400▲3,0008,211 億円

投資キャッシュ・フロー▲16,000[+15,400]※2 ハイブリッド社債の資本性調整後ネットD/E（発行額の50%を資本として算出）

計画と見通し営業
キャッシュ・フロー

上段：2022年5月時点の見通し
下段：中計（2020年5月公表）▲1,000（キャッシュアウト増）

買収先の投資案件
織り込みにより増加

計画並み[+1,500]▲1,900（キャッシュイン
からアウトへ）（キャッシュイン減）

在庫除き
営業利益

フリーCF

▲400

資産売却 ほか+3,200

資源価格
高騰により
運転資金
増加
（▲3,000）

運転資金の増加により悪化[+1,100]+2,100（キャッシュイン増）

ノンコア資産の売却を推進（ポートフォリオ
組み換え）

第 2 次中期経営計画（2020‐2022 年度）の見通し

利益目標を達成しつつ、事業ポートフォリオの最適化を目指す
第2次中期経営計画期間においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響がありましたが、資源価格高騰による上流部門での損益良化等があり、3カ年累計の在庫影響を除いた営業利益については、目標である9,700億円を達成できる見通しです。
投資計画については、
３カ年の設備投資額は１兆6,000億円と中期経営計画を
1,000億円上回る見込みですが、ノンコア資産の売却を進めたことで、投資キャッシュ・
フローのキャッシュアウトは1,100億円減少する見通しです。一方で資源価格高騰による運転資金の増加により、営業キャッシュ・フローは3,000億円減少、その結果3年間のフリー・キャッシュ・フローはマイナス400億円となる見込みです。
また、2022年5月に発表したカーボンニュートラル計画に強くコミットし、これを実現するために必要な長期資金を調達する観点から、総額1,000億円、国内初となるトランジション・リンク・ボンドを発行しました。
今後もROIC管理を重視して投資基準を厳格に運用し、投資を厳選することで資本の効率性・回転率を高め、併せて、財務健全性の維持と財務レバレッジの活用を両立させることで適切な負債／資本バランスを追求します。

41 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ○ 設備投資計画

16,000
億円

電材
1,400

・ 台湾リサイクル拠点の集荷・処理能力の増強
・ 鹿島地区ケミカルリサイクル設備の新設

2021年4月稼働
2023年度中運開

石化・素材関連
900・ JSR（株）
エラストマー事業の買収
・ 半導体用スパッタリングターゲット生産能力増強
・ 高圧電線向け絶縁材料製造設備の増強（NUC)

2021年後半以降稼働

環境対応・
新サービス 300

石化・素材

2,300

※3

上流・
事業維持
6,400

・ 米国オハイオ州ガス火力発電への出資参画
・ 五井ガス火力発電所の共同開発

2021年半ば運開2024年以降運開電気 8005,500※3
戦略投資9,600

主な決定済み/実行中の投資 ※4
2020年5月運開
2023年以降運開
2022年後半運開2022年後半運開2023年1月運開
2024年以降運開水素 200

環境対応型事業

石油精製販売
1,200

基盤事業

１,800

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

・ 室蘭バイオマス発電所の新設
・ 台湾洋上風力発電への参画
・ 米国テキサス州太陽光発電事業への参画
・ 豪州太陽光発電事業への参画
・ 国内（兵庫県）太陽光発電事業への出資参画
・ 国内（青森県・山形県）陸上風力発電への参画
・ 水素サプライチェーン構築に向けた実証関連投資
・ JRE（ジャパン・リニューアブル・エナジー）の買収

再生可能エネルギー 4,200

エネルギー供給・
地域サービス、

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

単位：億円

次世代型

（3カ年計）

Chapter Ⅰ

銅製錬・その他 600※3 事業環境変化やM&A機会等に応じ、計画総額の範囲内においてフレキシブルに投資を実行

2022年1月買収

ほか
2022年4月買収

2023年12月稼働

ほか
・ AIによるプラント自動運転実証関連投資ほか※4 2022年5月時点

株主還元の考え方

業績見通しを踏まえ、1,000億円の自社株取得を決定
当社は、株主の皆様への利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移や見通しを反映した利益還元の実施を基本としています。
第2次中期経営計画期間の株主還元方針における、総還元性向は3カ年累計で在庫影響除き当期純利益の50％以上です。同時に、配当については、2021年度実績の1株当たり22円という現状を下回らない水準としています。この還元方針と中期経営
計画最終年度である2022年度の目標達成への決意と、当社の株主重視の姿勢を改めて示す必要があるとの考えに基づき、1,000億円の自社株取得を決定しました。
○ 配当金総額╱自社株買い総額╱総還元性向
配当金総額

（億円）

2,000

1,000

0

自社株買い総額

総還元性向（在庫影響除き）

3カ年累計（2020〜2022年度）
で在庫影響除き当期純利益の50％以上

52

489

57

1,000
0

（%）

60

30

0

709

709

709

709

22円/株

22円/株

22円/株

22円の配当を計画

2019

2020

2021

ENEOSホールディングス株式会社

｜

2022

（予定）

0
（年度）

ENEOS REPORT 統合レポート2022

42財務・非財務ハイライト

財務ハイライト（国際会計基準）○ 売上高○ 営業利益／セグメント別在庫影響除き営業利益
エネルギー

営業利益
金属
（億円）

石油・天然ガス開発

その他

（億円）

120,000

103,011111,296

9,000

109,218

100,118

7,859
6,000

5,371 5,157

4,875

76,58060,000

4,156

3,726

3,000

2,542 2,155967

0-1,131-2,000

0

2017

2018

2019

2020

2021

2017

（年度）

2018

2019

2020

2021

（年度）

2021年度の概要

2021年度の概要

石油製品の販売数量は前年並であった一方、原油高を背景に製品価格

資源価格の高騰に伴う在庫評価・上流事業の良化やタイムラグによるが上昇したことを主因に売上高は前年度比で増加しました。

一時的な白油・輸出マージンの良化、先端素材の販売が好調であったことなどにより、大幅に増益となりました。

○ 当期純利益／ ROE○ フリー・キャッシュ・フロー

親会社の所有者に帰属する当期純利益

ROE

（億円）

（%）

6,000

4,000

5,371
3,619

15.2

2,000

6,120

3,500

1,140

4.9

-7.5
-1,879
2018

7,000

2,951

10

12.3

0

2017

（億円）

20.7 20

3,223-2,000

30

2019

1,373
0

794

0

-10

-2,202-2,5002020

2021 （年度）

2017

2018

2019※12020※12021※1 （年度）

※1 2019年度・2020年度・2021年度はIFRS第16号
「リース」
適用除き

2021年度の概要

2021年度の概要

営業利益の良化を受けて、親会社の所有者に帰属する当期利益は増

リース負債返済後のフリー・キャッシュ・フローは2,202億円のキャッ加しました。

シュアウトとなりました。資源価格高騰と円安による運転資金の増加が主要因です。

43 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ○ 自己資本／ネット有利子負債／ネットD/Eレシオ
自己資本

ネット有利子負債（倍）

40,0002.0

29,20020,00027,07918,10418,3010.62

0.59

21,85018,98816,179

0.70

（%）

1,500

60

1.0

2019

2020

750

0

2021 （年度）

52

300

300

0.68
0.60 ※20.59

総還元性向（在庫影響除き）※3

489

0

2018

自己株式取得総額（億円）

27,525

0

2017

配当金総額

32,34031,198

財 務・企 業デ ータ

ES G 経 営○ 配当金総額／自己株式取得総額／総還元性向

ネットD/Eレシオ（億円）

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

33

0

34

0

30

650

705

709

709

709

19円/株

21円/株

22円/株

22円/株

22円/株

2017

2018

2019

2020

2021

30

0
（年度）

※2 ハイブリッド社債資本性調整後（3,000億円の50%を資本算入）※3 在庫影響を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出

2021年度の概要

2021年度の概要

ネットD/Eレシオは0.68倍となりました。第２次中期経営計画の目標

年間の配当金は前年度と同額の22円／株としました。なお、2022年

水準内を維持し、一定の財務基盤を確立しています。

度は中期経営計画の目標達成が見込める状況になったことから、追加
株主還元として1,000億円の自己株式取得を決定しました。

○ EPS（１株当たり純利益）／ BPS（1株当たり自己資本）
EPS（１株当たり純利益）○ 研究開発費／設備投資額
研究開発費

BPS（1株当たり自己資本）

（円/株）

設備投資額

（億円）

1,000

4,000

816

743

891
718

724

2,957

500

3,210

3,044

2,749

2,724

2,000

105.92167.27

95.36

35.48

0
-100

2017

2018

-57.86

2019

0

2020

2021 （年度）

211
2017

191
2018

209
2019

226
2020

242
2021 （年度）

2021年度の概要

2021年度の概要

EPSは167.27円／株となりました。BPSは当期純利益の良化を受け研究開発費の主な内訳は、エネルギー事業122億円、金属事業111891円となりました。

億円です。設備投資額はエネルギー事業へ約6割、石油・天然ガス開発事業へ約１割、金属事業へ約２割、残りをその他事業へ充てました。

ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

44財務・非財務ハイライト

非財務ハイライト○ CO2 排出量※1○ 再生可能エネルギー発電実績
太陽光

水力

風力

地熱

バイオマス

（MWh）

（万t-CO2）

750,000

40,000721,333〜

450,000

30,000406,045

300,000

27,04327,644

26,661

20,22420,00021,438※2

10,000150,000

82,54884,834

83,157

2017

2018

2019

0

0

2020

2021 （年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※1 スコープ1 〜 3の合計
（企業活動による直接排出、エネルギー利用による間接排出、お客様の消費による間接排出）、2018年度以降はスコープ3のカテゴリを一部拡充※2 2021年度は速報値

2021年度の概要

2021年度の概要

JREの発電量を合算し、発電実績は大きく増加しました。なお、2020

前年（2020年度）の新型コロナウイルス感染拡大による石油製品需要

年度は室蘭バイオマス発電所の運転開始により増加しています。

大幅減少に伴ったCO２排出量に対し、一定の需要回復によりCO２排出量も増加しました。本年度も継続的な省エネ活動に取り組んでおり、2040年自社排出分のカーボンニュートラル実現を目指します。

○ 廃棄物最終処分量／最終処分率○ 労働災害発生状況※3
最終処分率

最終処分量

（%）

（トン）

30,00028,7562.0

死亡災害（直接雇用従業員）

休業災害（直接雇用従業員）

死亡災害（請負作業者）

休業災害（請負作業者）（名）

30

26,17125
20

15,00014,035
9,304
0.6

0.9

15,151
0.8

0.7

10

0.8

0

2018

2019

23
19

2020

2021 （年度）

0

17
12

10
0

26

20

1.0

0

2017

26

1

2017

0
2018

3

2
0

2019

2020

0

0
2021 （年度）※3 集計対象範囲：主要な事業会社

2021年度の概要

2021年度の概要

目標である「最終処分率1%未満の維持」
を達成しました。なお、2020「重大な労働災害（死亡労働災害）の発生件数ゼロ」の目標を達成しま

年度以降は、室蘭バイオマス発電所稼働やJX金属子会社TANIOBISした。一方で直接雇用従業員の休業災害が増加していることから、安を集計対象に含めたことで、それまでに比べ最終処分量が大きく増加

全諸活動および安全教育の徹底に努めています。

しています。

45 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー○ 労働災害度数率※4、6 ／強度率※5、6

財 務・企 業デ ータ

ES G 経 営○ 新規採用者に占める女性比率※7╱新規大卒女性採用比率※7

度数率（ENEOSグループ）

度数率（全産業平均（厚生労働省調査））

強度率（ENEOSグループ）

強度率（全産業平均（厚生労働省調査））

新規採用者に占める女性比率

新規大卒女性採用比率

（％）

3

40

2

1.83

1.66

1.80

1.95

28.5

30

2.09

23.0
14.1

0

2017

2018

2019

2020

0.37
0.09
0.01

20.8

18.8
13.4

14.3

10

0.39
0.37
0.29
0.09
0.09
0.09
0.03 0.09
0.01
0.00
0.00

30.9

24.1

20

1

32.8

0

2021 （年度）2017※4 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数※5 1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数※6 集計対象範囲：主要な事業会社の製油所、製造所、事業所

2018

2019

2020

2021 （年度）※7 集計対象範囲：ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社

2021年度の概要

2021年度の概要

度数率および強度率は全産業平均（厚生労働省調査）を大幅に下回り

目標である「新規大卒女性採用比率25%以上の維持」
を達成しましました。安全は事業活動の大前提であるため、引き続き安全対策強化

た。女性活躍の推進により、女性の採用比率は上昇する傾向にあり、を推進します。

継続的な目標達成を目指します。

○ 人事データ※8

従業員数（名）
離職率※9（％）

男性
女性
合計

平均雇用年数
（年）

再雇用者数
（定年後）
（名）

女性管理職比率（％）
障がい者雇用率（％）
年休

年休付与日数（日）
年休取得日数（日）
年休取得率（％）

育児休業取得
介護休業取得者数（名）
労働組合※10

取得者数（名）
うち男性（名）
復職率（％）
加入者数（名）加入率（％）

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

10,06010,193

10,366

1,321

1,447

1,570

11,381

11,64011,936

2.2

3.8

4.3

19.0

18.6

18.3

799

556

550

3.2

3.9

4.4

2.4

2.5

2.5

22.2

22.0

22.0

20.5

19.2

20.0

92.3

87.4

90.9

330

408

380

277

359

333

100

99.2

100

6

6

6

9,484

8,775

9,642

99.9

99.8

99.8

※8 集計対象範囲：ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属※9 各年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（%）※10 ENEOSホールディングスおよびJX石油開発には、労働組合はありません。ENEOSホールディングスの従業員は事業会社の出向者で構成されており、出向元の組合に加入しています

ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

46

Chapter Ⅱ

ESG経営
社会全体の持続可能性を高めていくために、事業活動を通じて新たな価値の創造に取り組んでいます。

ESGマネジメント
ESG経営推進体制

49

環境への取り組み
FE AT U R E

脱炭素社会形成への貢献（TCFD）
気候変動にかかわるリスクと機会を見据えて循環型社会の形成

53
59

社会性への取り組み
安全確保

60

人権の尊重

61

人材育成

62

健全な職場環境／健康増進

63

コーポレートガバナンス
FE AT U R E

鼎談 社外取締役×取締役会議長

64

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

69

取締役会の実効性評価

71

取締役候補者の選任方針

71

取締役および主要な事業会社の監査役のトレーニング

72

役員報酬の決定72

上場子会社のガバナンスについて

75

政策保有株式について

75

リスクマネジメント

76

コンプライアンス78

役員一覧

47 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

79

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

48

ESG マネジメント

ESG経営推進体制
企業が持続的に成長するためには、事業活動を通して社■ リスク・重点課題の特定および対応状況確認プロセス

会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献す

1．包括的な協議（原則年1回、第3四半期）（下図①）

ることで社会から信頼され、価値を認められる存在でなけ

経営会議では、議論の実効性および意思決定の迅速性

ればなりません。

を高めるため、下記の事項を包括的に協議しています。

この認識のもと、ENEOSグループは「ESG経営に関す

全社的リスクマネジメント（P.76参照）に基づいて特定る基本方針」
を定め、当社経営会議において将来の経営にする重点対応リスク事象

大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定ESGに関するリスク分析に基づいて特定するESG重点

したリスク・重点課題への対応状況を適切に確認する体制

課題を取っています。

内部統制システム（P.76参照）に基づいて特定する内部
統制上のリスク事象

ESG経営に関する基本方針● ENEOSグループにおけるESG経営とは、リスクと事業機

２．対応方針決定および状況確認

会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経（原則年1回、第1四半期）（下図②）

済価値（生み出される利益）
および社会価値（社会課題解

当社所管部署主導のもと、関係部署および主要な事業

決への貢献）を創出することによって、「ENEOSグループ

会社が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題へ理念」の実現を目指すことである。

● ENEOSグループは事業を展開するにあたり、ESG経営の対応方針を策定・実行しています。

を推進し、ステークホルダー（利害関係者）
から信頼され経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年る企業グループの確立を目指す。

度の対応方針確定・決定を行っています。

○ ESG経営推進体制概念図
ホールディングス経営会議
リスクに関する議論
取締役会

監視・監督
④報告

重点対応リスク事象

③
事業機会
事業戦略
中期経営計画（全社的ERM・P.76参照）

ESG重点課題

内部統制上のリスク事象①リスク・重点課題特定（第3四半期）②対応方針決定・状況確認（第1四半期）（ESGに関するリスク分析）①⑤グループ方針の展開（P.76参照）②

特定されたリスク・重点課題に組織横断的に対応（ENEOSホールディングス担当部署主導）※

重点課題
所管部署

重点課題
所管部署

重点課題
所管部署

重点課題
所管部署

・
・
・
・
・

グループ会社※ 例：内部統制部および法務部が連携して内部統制総括体制を構築・運用（P.77参照）

49 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

３．事業機会の議論（適宜）（左下図③）
経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画、およびそれらに基づく予算の審議を行っています。
その都度、事業機会について議論しています。
４．取締役会への報告（適宜）（左下図④）
取締役会は、経営および、中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で決定したリスク・重点
課題とそれらへの対応状況の報告（原則年2回）を受けることで、監視・監督しています。
2021年度に取締役会に報告されたESG関連事項は下記のとおりです。
個別課題への対応
・カーボンニュートラル計画
・TCFD提言・ビジネスと人権等

5．グループ会社との共有（適宜）（左下図⑤）
特定したリスク・重点課題をグループ各社と適宜共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映させることで対応しています。
■ ESG重点課題の検証と特定
ENEOSグループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ESG重点課題を特定しています。
特定手順に沿って、2022年度は15個のESG重点課題
を特定しました。また、ESG重点課題ごとに責任部署・KPIを設定しており、ESG重点課題におけるKPIの進捗状況、取組結果を経営会議・取締役会に報告することとしています。

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

財 務・企 業デ ータ

ESG経営○ ESG重点課題の特定手順
STEP 1

考慮すべきESGリスク事象の抽出

各種ガイドライン（GRIスタンダード、ISO26000、米国サステナビリティ
会計基準審議会（SASB）等）、ESG評価機関の評価項目および持続可能な開発目標（SDGs）を網羅的に検討し、ESGリスク事象を抽出

STEP 2抽出したESGリスク事象の評価抽出したESGリスク事象の重要度を、ESG評価機関の評価ウエイト等を踏
まえて評価

STEP 3

ESG重点課題の特定

STEP2の評価が基準点以上であったESGリスク事象をESG重点課題として特定2021年度実績および2022年度活動計画

・CSR調達Chapter Ⅰ○ 特定した2022年度ESG重点課題
上から評価点が高い順に記載しています。

区分

ESG重点課題

環境

脱炭素社会形成への貢献

社会安全確保・健康増進

ガバナンス

コーポレートガバナンスの適切な構築・運営

ガバナンス

コンプライアンスの推進

社会

ステークホルダー（投資家等）とのコミュニケーション

社会

国際的な人権原則の遵守

社会人材の確保・育成

環境

循環型社会形成への貢献

社会ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

社会

ワークライフ・マネジメントの推進

環境

水リスクの適切な把握・管理

環境

生物多様性リスクの把握・管理

ガバナンス

サプライチェーンにおける社会的責任

ガバナンス

実効的なリスクマネジメント

環境

大気汚染物質の排出抑制

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

50

ESG マネジメント■ ESG重点課題への対応状況

目標（KPI）
を策定しました。

2021年度は、15のESG重点課題に対して25項目の具体的な目標（KPI）
を設定しました。その結果、22項目の目
標を達成し、3項目について未達でした。

→詳細は「ENEOS REPORT ESGデータブック2022（2022年11月ウェブサイト公開）」をご参照ください
ESGDATA

ESGデータブック―ESGマネジメント

https://www.hd.eneos.co.jp/csr/

2022年度は、15のESG重点課題を特定し、23項目のESG重点課題

2021年度 目標

脱炭素社会の形成への貢献

CO2 排出削減（自助努力）
2009年度比 402万トン削減

循環型社会の形成への貢献

廃棄物最終処分率： ゼロエミッション（1%未満）の維持

生物多様性リスクの把握・管理

製造拠点におけるリスクの把握と対応方針の検討

環境
水リスクの適切な把握・管理

重大環境トラブル：ゼロ
重大遵法トラブル：ゼロ
製造拠点におけるリスクの把握と対応方針の検討

大気汚染物質の排出抑制

重大環境トラブル：ゼロ
重大遵法トラブル：ゼロ
重大な労働災害※1 件数：ゼロ※1 死亡労働災害

安全確保・健康増進

TRIR※2: 1.0以下※2 100万労働時間当たりの不休業以上労災の度数率
がん検診（推奨）の受診率向上「胃がん」「大腸がん」「乳がん」「子宮頸がん」の各項目の受診率70％以上の達成

ステークホルダー（投資家等）とのコミュニケーション
社会
国際的な人権原則の厳守

投資家等との効果的なエンゲージメントの実施
子会社を含めた人権デュー・ディリジェンスの実施
人権研修の実施

人材の確保・育成

人材育成計画に基づく効果的な研修・評価の実施

ダイバーシティー＆インクルージョンの推進

新規大卒女性採用比率25％以上の維持

ワークライフ・マネジメントの推進
コーポレートガバナンスの適切な構築・運営

障がい者雇用率2.3％以上の維持
年休取得率80％以上の維持
育児休業後復職率100％の維持
取締役会実効性評価の実施
コーポレートガバナンスコード・株主総会議決権行使結果分析を踏まえた
コーポレートガバナンスの改善
遵法点検の実施

ガバナンス

コンプライアンスの推進

重要法令（独占禁止法等）研修の実施
内部通報制度の的確な運用

サプライチェーンにおける社会的責任

すでに実施済みの国内拠点に加え、海外拠点におけるCSR調達アンケートの実施

実効的なリスクマネジメント

リスクマネジメントプロセスの着実な実行

取引先へのグループ調達方針および取引先調達ガイドラインの周知

51 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

評価：

結果・進捗状況

達成・順調

未達

2022年度 目標

2009年度比
357万t削減

2009年度比
428万トン削減

0.8％

（継続）

・製造拠点（21拠点）等と近接する保護区の有無を確認
高リスク拠点がないことを確認
・対応方針を取り決めた製造拠点におけるリスクの把握（対象拠点追加）

実績０件

（継続）

・製造拠点（21拠点）等の水リスクを確認
高リスク拠点がないことを確認
・対応方針を取り決めた製造拠点におけるリスクの把握（対象拠点追加）

実績０件

（継続）

実績０件

（継続）

1.13

（継続）

大腸がん以外未達（がん検診（推奨）受診率 66.4％）（継続）

投資家との面談を実施（海外IR、アナリスト・国内機関
投資家向けスモールミーティング、個別面談212回）（継続）

ENEOS・開発・金属のほかグループ会社を対象に人権
サプライヤーにおける技能実習生の調査と対応方針の策定
デュー・ディリジェンスを実施（重大な人権上の課題はなし）
実施

（継続）

各種人材育成研修等を実施

（継続）

30.9%

（継続）

2.47%

（継続）

90.9%

（継続）

100%

（継続）

実施

2021年度取締役会実効性評価を受けた改善策の実施

実施

─

実施（重大な問題なし）

（継続）

実施

個人情報の管理強化および事業ニーズに応じた法務研修の実施

実施（関連する規程類に違反する事象の発生なし）

公益通報者保護法改正を踏まえた規程類の見直しおよび適切な運用

実施

（継続）

説明会および通達による周知を実施

─

実施

（継続）

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

52環境への取り組み
FEATURE

脱炭素社会形成への貢献（TCFD）

気候変動にかかわるリスクと機会を見据えて基本的な考え方
気候変動への対応は、エネルギー・素材を扱うENEOS

この実現に向け、製油所・製造所、製錬所の省エネ化のグループにとって、経営上の重要なリスクであり、かつ機会

ほか、再生可能エネルギー、CO2フリー水素、CCS/CCUSです。

等の事業の育成・強化を総合的に推進しています。

この課題に真摯に向き合い、その解決に努めてこそ、将また、当社は、2019年5月に「気候関連財務情報開示タ

来にわたって継続的に利益を生み出すことができると確信

スクフォース（TCFD）提言」に賛同・署名し、情報開示の強しています。この決意を明確に示すため、2040年長期ビ化・充実を図るとともに、2020年6月に経団連のチャレン

ジョンにおいて、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」

ジ・ゼロ活動に賛同・参画し、気候変動課題の解決に向け「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会へた技術開発に挑戦しています。

の貢献」という3つのありたい姿を掲げ、2040年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。
○ TCFD開示の全体像
ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

a

気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督についての説明をする

b

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

戦略

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際のおよび潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は開示する

参照箇所
気候変動関連のガバナンス体制 P.54
社長インタビュー P.15-20

参照箇所

a

組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する

リスク・機会とその対応 P.55b

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を説明する

気候変動に伴うリスク・機会の財務影響
P.55-57c

2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して組織戦略のレジリエンス(強靭さ）を説明する

リスク・機会に対応した事業ポートフォリオの構築 P.57-58

リスク管理

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、管理するのかを開示する

a

気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを説明する

b

気候関連リスクを管理するための組織のプロセスを説明する

c

気候変動リスクを特定し、評価し、管理するのプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを説明する

測定基準
（指標）
と
目標

気候関連のリスクと機会を評価し、管理するために使用される測定基準と目標をそのような情報が重要な場合は開示する

参照箇所

ESG経営推進体制 P.49-50
リスクマネジメント P.76

参照箇所

a

組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに対して、
気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準
（指標）
を開示する

ESG経営推進体制 P.49-50
リスクマネジメント P.76

b

スコープ1、スコープ2、該当する場合はスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する

ESGデータブック：環境マネジメントc

気候関連リスクと機会を管理するために組織が使用する目標、およびその目標に対する進捗を開示する

脱炭素社会への貢献に向けて P.31-33
指標と目標 P.58

53 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

気候変動関連のガバナンス体制
当 社 グ ル ー プ は、社 長を議 長とする「ENEOSホー ル

状況の総括・評価を行っています。また、経営会議での審ディングス経営会議」
において、グループ横断的な視点か

議、総括・評価の結果を「ENEOSホールディングス取締役

ら、将来の事業計画等の気候変動対応の審議および活動会」へ報告し、取締役会の監視・監督を受けています。

2021年度における審議の頻度● 取締役会および経営会議

ESG活動状況報告（5月）、気候変動に関する財務影響開示について（7月）、次期リスク対応項目の選定（1月）、
カーボンニュートラル目標の検討（6月〜）

気候変動対応と役員報酬の連動
当社の役員報酬は、役割に応じて支給される月額報酬、

これはCO2 排出削減に向けた当社の姿勢を示しており、業績に連動する賞与および株式報酬の3種類で構成してい中長期的な視点に立った競争力の高い事業戦略を策定・ます。このうち、株式報酬には在庫影響を除いた営業利益、実行するインセンティブとして機能することを企図していROEなどの財務指標に加えCO2 排出削減量を業績指標とます。
（P.74参照）

して採用しています。

シナリオ分析
当社グループは、
国際エネルギー機関（ I EA）の「World2022年5月には、1.5℃目標を目指すシナリオに基づく

Energy Outlook（WEO）」
を用いて、長期的な世界のエネ

スコープ3を含む新たなカーボンニュートラル目標を設定

ルギー需要の見通しを定期的に分析しています。2040年

しました（P.31参照）。その目標を、2023年に公表予定の

長期ビジョンの策定にあたっては、WEO2018の「新政策第3次中期経営計画に反映させていく予定です。

シナリオ（NPS）」のほか、パリ協定を踏まえた「持続可能な
開発シナリオ（SDS）」
を参照しつつ、「低炭素・循環型社会○ 事業環境の変化の進展」「デジタル革命の進展」「ライフスタイルの変化」と低炭素・循環型社会の進展

いった3つの事業環境の変化が起こることを想定しました。

● 地球温暖化問題の深刻化● インターネット社会・● 再生可能エネルギー・

都市過密化、● 各産業の劇的な生産性向上 ● 人生100年時代、● 世界的な省資源化の動き● 電化社会の進行

NPSとSDSを参照したことで、当社の戦略には一定のレジリエンスが備わっていると考えています。
また、2040年の社会は「安価な再生可能エネルギーの大量導入」「ガソリン車大幅減」「分散型太陽光発電＋蓄電池の普及」「資源のリサイクルインフラの拡充」が進むことを想定し、当社グループのシナリオでは、国内燃料油需要はおよそ2017年比半減する一方、「低炭素・循環型社会の進展」に伴い、水素や再生可能エネルギーに対する需要が大きく増加することをベースケースとしています。

（世界的な異常気象・自然災害）

蓄電池のコストダウン加速化

デジタル革命の進展
ブロックチェーン技術の進展（IoＴ、AI、ロボット等）（レアメタル・廃プラスチック問題等） （EVシフト・自動運転等）

ライフスタイルの変化● アジアを中心とする

世界経済の成長（豊かさの追求）
まちづくりニーズ● 利便性の追求（コト消費）、所有からシェアリングへ○ 2040年の社会像
低炭素・循環型社会
安価な再エネ の大量導入
分散型太陽光発電＋蓄電池

ガソリン車大幅減

EV・シェアリング・
蓄電池 が主体

資源(プラ・金属)のリサイクル
インフラが拡充

これに加えて「デジタル革命の進展」に伴い、ベースメタル
である銅やリサイクル資源、デジタル機器等に必要な高機能材料、先端材料等の需要も拡大していくと見込んでいます。

多様なサ ービス提供者が生活を快適に

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ENEOS REPORT 統合レポート2022

54環境への取り組み

リスク・機会とその対応
当社グループは、2017年度からCOSO※1ERMフレーム
ワークに基づく全社的リスクマネジメント
（ERM）
を導入し
ています
（P.76参照）。このプロセスを踏まえ、気候変動に関するリスク・機会を下表のとおり特定しています。
※1 COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が発表した内部統制のフレームワークで、世界各国で採用されています○ 特定したリスク・機会と時間軸
区分

具体例

時間軸

カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加移行リスク

EV技術の進展による石油需要減少
環境意識の高まりによる石油需要減少

中〜長期

850億円／年（想定値）

2040年までに削減を目指す1,600万トン全量を
炭素クレジット購入により対応した場合のコスト

400億円／年（想定値）

中〜長期
2040年に国内石油需要が2019年対比で短期（需要減はすでに顕在化）
4割減少した場合の営業利益減少額

石油上流資産の座礁化

異常気象（大型台風）
による極端な風水害の発生、過酷度の増加2040 年時点における財務影響

中〜長期

短期（異常気象は既に増加）

リスクは限定的

20億円／大型台風1回（実績値より算定）
大型台風1回当たりの補修費用実績

物理リスク

機会

温暖化に伴う海面上昇

中〜長期

10億円／年（実績値より算定）

リサイクル資源に対する需要の増加

中〜長期

４00億円／年（実績値）

再生可能エネルギー、
水素、EVに対する需要の増加

中〜長期

モビリティ産業における環境負荷低減への取り組み拡大環境負荷の小さい電化社会に必要となる電子材料の需要増加

2018年度、2019年度に行った海面上昇対策費用

銅製錬、リサイクル事業における202１年度営業利益

1,000億円／年（想定値）

市場規模、
当社シェア、
営業利益率を想定した試算値

100億円／年（見通し）

中〜長期

エラストマー事業における2022年度営業利益見通し

５00億円／年（実績値）

機能材料・薄膜材料事業における2021年度営業利益

気候変動に伴うリスク・機会の財務影響
当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認

潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際に識し、TCFDを支持するとともに、TCFD提言に沿った情報は、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる開示の拡充に取り組んでいます。財務影響試算は、多くの可能性があります。

55 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

1 「移行リスク」による財務影響
1 カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加

この需要減少による影響は、第2次中期経営計画における当社グループは、CO2 排出量を2040年までに1,600

エネルギーセグメントの石油製品等の営業利益見込みか

万トン削減することにより、自社排出分のカーボンニュート

ら、約400億円※4 減少と想定しています。

ラルを目指しています。この全量を炭素クレジット購入によ※3 各国のNDCベースの政策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響を織り込んだシナリオ※4 2020- 2022年度 3,050億円÷3カ年×40%り対応した場合、約850億円※2 のコスト増加となりますが、
環境負荷の一層の低減や、政府支援も含めたパートナー企業とのCCSへの取り組み、森林事業などのオフセット策への取り組みにより当該リスク対策に努めます。
※2 炭 素クレジット価 格（IEA World Energy Outlook2020を 参 考に算 定）
×数 量（1600万トン）
×為替

2 EV技術の進展による石油需要減少／

環境意識の高まりによる石油需要減少

IEA WEO2020のSTEPシナリオ※3 では、2040年に国3 石油上流資産の座礁化

当社グループが有する石油上流資産の埋蔵量326百万バーレル（2021年度末時点、石油換算）
は、現状の生産量（33百万バーレル／年）の約10年分に相当します。したがって、長期的なリスクは小さいと認識しています。なお、
第2次中期経営計画における石油・天然ガス開発事業の営業利益見込みの単年度平均は約600億円です。

内石油需要が2019年対比で4割減少するとされています。

2 「物理リスク」による財務影響
1 異常気象（大型台風）
による極端な風水害の発生、過酷度の増加2018年度、2019年度に発生した大型台風による補修費用の実績から、仮に同規模の台風被害を受けた場合、大型台風の直撃1回につき20億円程度の対応コストの発生が見込まれます。

2 温暖化に伴う海面上昇

2018年度、2019年度に行った海面上昇対策（高潮対策設備の嵩上げ、排水ポンプの増強等）に要した費用の実績
は、10億円程度でした。同様の対策を継続すると仮定した
場合、年度当たり10億円の対応コストの発生が見込まれます。

物理リスクへの対応
当社グループは、設備投資の計画段階で、異常ENEOSの製油所分布

気象による極端な風水害や海面上昇に伴うリスク

製油所10拠点
製造所1拠点等を考慮するとともに、必要に応じて事業継続計画（BCP）に織り込む等の対策を講じています。
例えば、ENEOSは日本国内に地理的に分散の仙台
堺
鹿島石油（株）鹿島水島

取れた10カ所の製油所を有しており、一部地域の麻里布

製油所が操業上の制限を受けた場合にも、他の製

大分

大阪国際石油精製（株）
千葉
川崎
横浜
根岸

油所で一定程度カバーし得る供給体制を整えています。

2022年６月現在

和歌山

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56

環境への取り組み

3 「機会」による財務影響
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、EVをはじめとする次

1 リサイクル資源に対する需要の増加

世代自動車の普及が見込まれています。動力の如何にか

脱炭素・循環型社会やデジタル革命の進展に伴い、ベーかわらずタイヤは必要であることから、その原料である合スメタルである銅や各種レアメタルの需要が増加すると見成ゴム市場は国内外とも年率2 〜 3％で成長することを見込んでいます。こうした需要増加に対応するためには、リサ

込んでいます。当社グループは、JSR（株）から合成ゴムのイクル資源の活用をさらに進めていく必要があります。

主原料であるエラストマー事業を買収し、低燃費・高性能

当社グループの銅製錬事業では、必要な原材料にリサイ

タイヤの原材料を主力製品とした高機能素材を提供するこ

クル資源を活用していますが、この比率を50％まで高めるとで、環境負荷低減に貢献していきます。このエラストマー

取り組みを進めています。2021年度は銅製錬、リサイクル

事業は、2022年度には営業利益で約100億円の貢献を見事業で約400億円の営業利益を上げており、今後、さらな込んでおり、以後、将来にわたり堅調に推移することを期待る利益規模の拡大を目指していきます。

しています。
また、デジタル革命の進展に伴い、IoT・AI・ロボット等に2 再生可能エネルギー、
水素、EVに対する需要の増加

必要な高機能材料、先端材料に対する需要は拡大し続ける

脱 炭 素・循 環 型 社 会 の 進 展に伴 い、再 生 可 能エネルと想定しています。当社グループは、半導体用ターゲットや

ギー、水素やEVに対する需要が増加すると想定していま

圧延銅箔など電子材料市場のさまざまな製品で高い世界す。これらの2040年時点の市場規模を推定し、当社のシェシェアを有しています。2021年度は機能材料事業や薄膜

アや営業利益率について一定の仮定を置いて試算した結材料事業等において約500億円の営業利益を上げており、果、1,000億円規模の営業利益を見込んでいます。当社は今後、さらなる利益規模の拡大を目指していきます。当社

経済性も考慮しながら、これらの成長事業に積極的に取り組んでいくことで、企業価値の向上を図ります。

グループの金属事業は、銅鉱山、銅製錬、リサイクル等も

3 モビリティ産業における環境負荷低減への取り組み

業利益を上げており、拡大が見込まれる銅需要を踏まえ今含めた事業全体において、2021年度に約1,600億円の営

拡大／環境負荷の小さい電化社会に必要となる電子材料の需要増加

後も堅調に推移すると見込んでいます。

リスク・機会に対応した事業ポートフォリオの構築○ 当社グループ事業の将来像（2040年に向けて）プラットフォーマーへの転換

成長戦略の追求とキャッシュ・フロー重視経営の両立

地域サービス
技術力の発展的強化

石油の高付加価値化

次世代型
エネルギー
供給

素材

（電材等）

石化

期待度

成長事業

戦 略 投 資の強化

基盤事業

キャッシュ・フローの
最大化

2019年

（注）
バブル＝2040年ポートフォリオイメージ

環境対応型
事業

低炭素・循環型社会への貢献

石油精製販売石油・ガス開発

銅資源・製錬エネルギー安定供給・バリューチェーン最適化

事業構造の変革による価値創造

2040年

当社グループは、特定したリスク・機会へ適切に対応して構築にあたっては、当社グループの事業を、戦略投資を強持続的成長を図るべく構造改革を加速させ、強靭な事業化して育成していく「成長事業」と「基盤事業」の２つに大別しポートフォリオの構築を目指します。事業ポートフォリオのました。
「基盤事業」
である「石油精製販売」
は、製品需要が57 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

半減してもエネルギーの安定供給という責務を果たし、バオの構築にあたり、移行期の社会経済を動かし続けていく

リューチェーンの最適化、効率化・強靭化によるキャッシュ・

ために要するさまざまな社会的・経済的負担を最小化する

フローの最大化を図ります。一方の「成長事業」
は、経営資ことが必須であり、当社グループがすでに保有する製油所、源を効果的に集中し、育成・強化を推し進めます。

サプライチェーンなどの資産や、業務に習熟し士気の高い
人的資源、地域経済とのつながりをはじめとする厚みのあ

内部炭素価格の設定

る社会関係資本など、強みを最大限に活用することが最も当社グループはCO2 排出削減に資する事業への転換を効率的であると考えています。

推進すべく、$50/トン※5 の内部炭素価格を参照用として導例えば、当社グループが推進する水素サプライチェーン

入し、CO2 排出量の増減に伴うリスク・機会とそれらの影響構築では、保有する製油所や物流・SSネットワークなどを活を把握しています。CO2 削減の価値を具体的に設定するこかすことで、競争優位性を獲得するとともに、そこに携わるとによって、CO2 排出削減に貢献する省エネなどの効率化

従業員や関連企業、地域コミュニティの雇用・労働状況およ

投資や、クリーンエネルギーへの転換に資する新たな投資

び生活への影響を最小限に抑えることが可能となります。

アイテムの創出を促すとともに、カーボンニュートラルの達こうした考えはILO（International Labour Organization）

成に向けた事業ポートフォリオ構築を加速していきます。

の「公正な移行に関するガイドライン」に示される方向性に

なお内部炭素価格の水準については事業環境の変化にも一致しています。

応じて適宜見直していきます。

また、当社グループは2年ごとに国連「ビジネスと人権に※5 ENEOSおよびJX石油開発の事業領域を対象

関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを実施しており、定期的な点検と対応を通じて移行期におけ公正な移行に向けた対応

る取り組みを推進していきます。

当社グループは、脱炭素社会へ向けた事業ポートフォリ

指標と目標
当社グループは、2040年度までに自社排出分のカー

2022 年 5 月には1.5℃を目 指したシナリオに基 づく

ボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマスコープ3を含むカーボンニュートラル目標を設定しておイルストーンとして、2020〜2022年度を対象とする中期

り（P.31参照）、それを反映した形で、次期の中長期計画・

環境経営計画、2030年度長期環境目標を策定しています。

目標を設定していく予定です。

環境ビジョン（2040年度）

当社グループは、環境負荷の低い事業を強化・拡大するとともに、環境対応型事業の強化を通じて、自社のCO₂排出分について2040年度にカーボンニュートラルを目指す。

長期環境目標（2030年度）「事業活動における省エネルギー対策の推進」および再生可能エネルギーを含む「環境配慮型商品※6 の販売・開発推進」
により、2030年度 CO₂排出量について、2009年度比1,017万トン削減を目指すとともに、環境対応型事業を推進し低炭素・循環型社会の形成に貢献する。

○ 中期環境経営計画
重点テーマ

低炭素社会への貢献

基本的な取り組み

2022 年度に向けた具体策

事業活動における省エネルギー対策の推進
事業活動におけるCO₂回収（スコープ１・２）

CO₂排 出 量 を● 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 の 推 進 等 により、サプライチェーンにおけるCO₂削減（スコープ３）

お客様の● 環境配慮型商品 ※6 の販売・開発推進により、2009年度比216万トン削減● CCS/CCUSの取り組み

CO₂排出量を2009年度比120万トン削減● 水素ステーションの事業展開

水素、再生可能エネルギー事業の展開

低炭素社会への貢献 CO₂削減目標● 再生可能エネルギー事業の展開

バイオマス、太陽光、風力発電等合計92万トン削減

合計（2022 年度）＝428 万トン削減※6 環境配慮型商品について、詳しくはENEOS環境配慮型商品のウェブサイトをご参照ください
WEB

環境に配慮した商品・サービスの提供と開発

https://www.eneos.co.jp/ecoproducts/

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

58環境への取り組み

循環型社会の形成
評価：

ESG重点課題

目標（KPI）

循環型社会への貢献

・廃棄物最終処分率：
ゼロエミッション（1％未満）の維持

当社グループは、ゼロエミッション（最終処分率1％未満）の維持を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでいます。2021年度の総廃棄物量は3,210千トン、最終処分量は26千トンとなりました。最終処分率は0.8%操業を終了した拠点があったことや、既設工作物の撤去を

廃棄物最終処分率

廃棄物最終処分量（%）

30,0000.9
0.6

15,0000.8

14,03515,151

20182019

28,6620.7

26,171
0.8

0.5

0

0
2017

2020

2021 （年度）→詳細は「ENEOS REPORT ESGデータブック2022（2022年11月ウェブサイト公開）」をご参照ください
ESGDATA

ESGデータブック―3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/environment/reduce.html

LCA手法※2を用いています。
※1 製錬工程での中和反応によって生じる生成物※2 製品製造について、原料等の
「調達」
から
「製造」
「輸送」
「使用」
「廃棄」
までのライフス
テージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。LCAはLife Cycle Assessment
の略

活動事例

廃プラスチックをリサイクルする

プラスチック油化の共同事業化に着手

活動事例

使用済タイヤからタイヤ素原料を製造する
共同プロジェクトを開始

ENEOSは、三菱ケミカル(株)と同社茨城事業所において

ENEOSと(株)ブリヂストンは、使用済タイヤの精密熱分

プラスチック油化共同事業を開始することを2021年7月に解によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた共同プ

決定しました。商業ベースでは国内最大規模となる年間2万ロジェクトを2022年2月に開始しました。

トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を新設し、このプロジェクトでは、使用済タイヤを精密熱分解して得ら

2023年度に廃プラスチックの油化を開始することを目指しれる分解油を石化原料化し、その石化原料から合成ゴムの素ます。

原料であるブタジエン等を高収率に製造するケミカルリサイ

両社は、廃プラスチック問題が世界的課題となっているこ

クル技術の確立を目指します。2030年までに量産を想定しとを踏まえ、かねてよりケミカルリサイクルの技術検討を進た大規模実証試験を実施し、その後、早期の事業化を進めてめてきました。共同事業では、外部から調達した廃プラスチッ

いきます。

クを、英Mura Technology社の超臨界水技術を用いて化学

このプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産的に液化し、油化処理を行います。製造されたリサイクル生

業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基成油を両社が原料として使用し、石油製品や各種プラスチッに金事業／CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発」

クへと再製品化することで、高効率なケミカルリサイクルの採択されています。

循環が実現します。

59 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

1.0

9,304

廃棄物削減策として、製油所等から排出される汚泥や集の繰り返し使用等による循環利用・再利用を推進していま

0.8％

（トン）

廃棄物量は減少しています。

す。また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、廃棄物最終処分率○ 廃棄物最終処分量／最終処分率

伴う工事件数の減少等が挙げられ、これらの影響により総じんダストのセメント原料化、製錬所で発生する中和滓※1

未達

2021年度の結果・進捗となり、継続してゼロエミッションを達成しています。
前年度からの変動要因としては、グループ会社において達成・順調

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ES G 経 営

社会性への取り組み

安全確保
評価：

ESG重点課題

目標（KPI）

安全確保

・重大な労働災害（死亡労働災害）発生件数ゼロ
・TRIR※11.0以下の達成

達成・順調

未達

2021年度の結果・進捗

重大な労働災害発生件数ゼロ
1.13※1 総災害度数率。100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災件数）

ENEOSグループは、労働者の安全を最優先かつ徹底す

eラーニングや安全意識向上教育等を通じて、労災事例のる意志を表明しています。
「重大な労働災害（死亡労働災

周知、一人ひとりによる周囲の安全確認とともに、周りの人害）発生件数ゼロ」
および「TRIR1.0以下の達成」
を目標との「おせっかいの声掛け」を励行することで労働災害の撲し、「グループ共通安全取組項目」
を定めて協力会社の方々滅に努めています。引き続きリスクアセスメントの実効性を含め安全諸活動および安全教育の徹底を図っています。

向上や、事故原因究明のための従業員の能力向上等を通2021年度は、重大な労働災害（死亡労働災害）はゼロ

じて、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取でしたが、TRIRは1.0を上回り目標未達となりました。そり組んでいきます。多くの従業員・協力会社従業員に労働の原因の多くは作業者の周囲確認不足によるものです。

環境を提供する企業として、事業特性に応じた実効性のある安全活動を通じて労働災害の防止に努めます。

グループ共通安全取組項目● 墜落・転落災害の防止→詳細は「ENEOS REPORT ESGデータブック2022（2022年11月ウェブサイト公開）」をご参照ください● 人と重機の分離● 熱中症重篤化防止

ESG

DATA

https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/social/safety.html○ TRIR※3／LTIR※4の推移※5○ 労働災害発生状況※2
死亡災害（直接雇用従業員）

休業災害（直接雇用従業員）

死亡災害（請負作業者）

休業災害（請負作業者）

LTIR（休業災害度数率）

TRIR（総災害度数率）

1.8

（名）

30

25
20

23
19

26

26

1.2

20
12

10

0

ESGデータブック―安全

0.6

17

1

0

2017

2018

3

0

2019

2020

2021

0

0.39
0.04
2018

2
0

1.23
0.88

0

10
0

1.25

2019

1.13

0.35

0.26

2020

2021

（年度）

※3 TRIR（100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災件数））。ただし、熱中症（応急手当）除く※4 LTIR（100万時間当たりの休業·死亡労災件数）※5 集計対象範囲：主要な事業会社の本社、製油所・製造所、事業所の直接雇用従業員。
請負作業者データはESGデータブックサイトをご参照ください。

（年度）※2 集計対象範囲：主要な事業会社

活動事例

バーチャルリアリティ（VR）
技術を活用した危険体感教育
当社グループは、茨城県日立市に「ENEOSグループ危険教育プログラムを運用しており、2021年度はさらなる活用

体感教育センター」
を設置しています。この施設では、日常を目指して「仮設足場からの転落」「重機との接触」の2事例

作業内に潜む危険を疑似体験することで危険を察知し回を新規に作成しました。

避・対処する意識の向上を図っています。VR技術を用いた

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

60

社会性への取り組み

人権の尊重
評価：

ESG重点課題
国際的な人権原則の遵守

達成・順調

未達

目標（KPI）

2021年度の結果・進捗

・子会社を含めた人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権研修の実施

ENEOS・開発・金属・グループ会社を対象に人権デュー・ディリジェンスを実施（重大な人権上の課題はなし）
人権研修を実施

ENEOSグループはグローバルに事業を展開する企業グ

油所・製錬所の周辺住民、サービスステーションの周辺住

ループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの民、サプライヤーを対象として、当社グループによる人権

人権を尊重することが持続的な社会の発展に貢献するうえ

侵 害 の 有 無を評 価・検 証しました。また、第2回 の 人 権で根本的かつ必須の重要テーマであるとの考えのもと、人

デュー・ディリジェンスにおいては、NGOヒューマンライ

権尊重の基本原則を「行動基準」に定め、これを補完する

ツ・ナウに加え、ENEOS労働組合員およびJX金属労働組「人権ポリシー」
を制定しています。

合員ともエンゲージメントを実施し、その結果を踏まえてグループ各社では、人権意識の向上と人権問題の発生

当社グループの人権リスクを評価・検証しました。

防止を目的として、すべての役員・従業員を対象に人権研修やeラーニングを継続して実施しています。

■ サプライチェーンにおけるＣＳＲ調達アンケート

また、当社グループは、人権デュー・ディリジェンス、サ

当社グループは、2018年度から、サプライヤーにご協

プライチェーンにおけるCSR調達アンケート、そして人権力をいただいてCSR調達アンケートを導入しています。当への負の影響が疑われた場合の対応フローという3つの仕社グループ内で実施している人権デュー・ディリジェンスで組みを通じて、網羅的に人権リスクの把握に努めています。

検証する事項をアンケート項目に含めることで、サプライ
ヤーに対しても同等の人権デュー・ディリジェンスを実施し■ 人権デュー・ディリジェンスているものです。これまでに大きな人権リスクは顕在化し当社グループは、人権ポリシーに基づき、2019年度かていませんが、改善が必要と思われるサプライヤーに対しら 隔 年 で 国 連「ビ ジ ネ ス と 人 権 に 関 す る 指 導 原 則」ては改善措置を働きかけています。引き続き3年に1度の（UNGP）に沿った人権デュー・ディリジェンスを実施していペースで改善の進捗を確認していきます。

ます。事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、→詳細は「ENEOS REPORT ESGデータブック2022（2022年11月ウェブサイト公開）」をご参照ください

改善策立案、教育の仕組み構築を内容とするものです。
2021年度に実施した第2回人権デュー・ディリジェンス

ESG

DATA

ESGデータブック―人権

https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/social/rights.html

においても、第1回に引き続き、従業員、お客様のほか、製活動事例

人権対応フローの策定
事業活動を行うにあたり、当社グループが関与する人権

マー連邦共和国における石油開発事業についても、同国にへの負の影響をよりタイムリーに特定・分析し、それを回避おける社会課題への対応を含めた現下の情勢およびガスし軽減するための仕組みを構築するため、2021年度に取田の評価に基づく事業性を踏まえ、撤退の決定に至ってい締役会の監督を受け、人権対応フローを策定しました。このます。

対応フローは、指導原則で求められている人権デュー・ディ

今後も、人権リスクが認められた場合には、随時、同フリジェンスの枠組みに則し、特に第三者による人権侵害に対ローに基づいて対応方針を決定するとともに、当該対応方

して当社事業活動が及ぼす影響の観点から対応方針を決定

針につき、半期に１度取締役会に報告します。引き続き、事するために策定したものです。同フローに基づき、ミャン

業活動に関連する人権リスクに真摯に対応していきます。

61 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

財 務・企 業デ ータ

ES G 経 営

人材育成
評価：

ESG重点課題

目標（KPI）

人材の確保・育成

未達

2021年度の結果・進捗

・人材育成計画に基づく効果的な研修・評価の実施

ENEOSグループは、「人材育成基本方針」にのっとり、従業達成・順調

各種人材育成研修等を実施を行っています。

員の能力向上や意識啓発のための研修を実施しています。

経営幹部候補者については、従来以上に計画的かつ戦

ENEOSでは「基本研修」「リーダー研修」「ステップアップ

略的に育成していく必要があり、各社共通の課題です。適研修」「自己啓発プログラム」
を整備しています。従業員一性のある者を早い段階で幅広く見出すとともに、将来にお人ひとりに合った研修の制度設計を行うことで効果的な育いて十分に力を発揮できるよう育成を進めていきます。

成を図るとともに、従業員の自律的なキャリア形成の支援も推し進めています。

○ ENEOSにおける経営人材の選抜・育成フロー

第2次中期経営計画に基づく「変革を推進できる人材」
を1育成するための施策として、2020年度から選抜型のM＆A

選抜

研修（プロジェクトマネージャー研修）を導入してM＆A案
件に対応できる人材を育成するほか、将来的に経営を担うことを期待される若手従業員を集め、これまでの発想にとらわれない新規事業を構想するためのプログラムを2021
年度に開始しました。

2

計画・育成

なお、JX石油開発やJX金属においても、グループ人材育成方針に基づき、それぞれの事業方針に沿った人材育成○ 2021年度の年間研修時間※

3

（時間）

総研修時間

従業員 1名当たりの研修時間数

94,518

7.4※ ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社の人事部が主催または派遣した社
内集合研修、社外派遣研修の時間数を集計

検証

経営人材のあるべき姿を踏まえ、公正かつ客観的な尺度で経営人材を見出す。

効果的な育成プロセスと、人材ごとの個別育成計画を策定する。
OJT（部門間人事異動やタフアサイン
メント等の実施）
Off-JT（社 内 階 層 別 選 抜 研 修や 国 内
外のビジネススクール等への派遣）

経営幹部で構成する「人材育成会議」において、経営人材の妥当性を複眼的に検証し、育成計画のPDCAサイクルを回す。

→詳細は「ENEOS REPORT ESGデータブック2022（2022年11月ウェブサイト公開）」をご参照ください
ESGDATA

ESGデータブック―人材育成

https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/social/development.html

ENEOSグループ人材育成基本方針
創造と革新の精神を持ってグローバルに挑戦し続ける人材

ないものであり、すべての従業員が持てる力を最大限に発を確保すべく、継続的かつ計画的に育成する。

揮して組織に貢献できるよう適切な育成を進めていきます。

会社は、グループの「使命」、「大切にしたい価値観」
をしっ
かりと認識し、高い倫理観とチャレンジ精神を持った従業員を大切に育成していきます。

全従業員一人ひとりの適性に合わせた多様な育成・成長を図り、自主的に成長を目指す従業員を積極的に支援する体制を整える。

経営基盤強化のため、中長期的な企業価値向上の実現を担

多様な人材の成長を支えることが会社組織の活性化、ひう人材を育成する。

いては競争力の強化につながると考えています。従業員

会社には、その事業形態や組織に応じて、さまざまな機能、

一人ひとりの個性を尊重し、その適性に合わせ各人の自役割が存在します。そのすべてが会社運営にとって欠かせ

主的な成長を支援します。

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

62社会性への取り組み

健全な職場環境／健康増進
評価：

ESG重点課題

目標（KPI）

達成・順調

未達

2021年度の結果・進捗

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・新規大卒女性採用比率25%以上の達成
・障がい者雇用率2.3%以上の達成

30.9％

ワークライフ・
マネジメントの推進

・年休取得率80％以上の維持
・育児休業後の復職率100%の維持

90.9％

健康増進

・がん検診（推奨）の受診率向上（「胃がん」「大腸がん」「乳がん」「子宮頸がん」の各項目の受診率70％以上の達成）

66.4％

2.47％

100％

（大腸がん以外未達）

ENEOSグループは、ワークライフ・マネジメントの推進

2023年4月までに2019年度（24名）
比で2倍以上」
を目標

を通じ、従業員一人ひとりの意欲や創造性を高め、かつ能としており、2021年度末実績は女性管理職107名、
うち指力を最大限に発揮できる組織を目指しています。また、従導的地位に就く者38名です。JX石油開発では「2023年度

業 員 一 人ひとりが 個 の 多 様 性（ダイバ ーシティ）
を受 容に女性基幹職（管理職相当）数を10名以上」を目指してお（インクルージョン）
し、誰もが公平（エクイティ）に活躍できり、2021年度末実績は8名です。JX金属は「2021年4月かる機会を得られる環境を提供することが、組織全体として

ら2023年4月までに女性基幹職（管理職相当）の人数を24の新たな価値創造を促し、ひいてはグループの成長につな

名以上」を目指しており、2021年度末実績は17名です。

がると考えています。このような考え方のもと、健全な職場環境の確立に関する基本原則をグループ行動基準に定め、さまざまな取り組みを推進しています。

■ 障がい者の活躍推進
当社グループは、障がい者の活躍を図るため、特定の職場に集中的に配置するのではなく、それぞれの個性や適性に■ 女性の活躍推進

応じた職場へ配置しています。また、相談員やジョブコーチに意欲ある女性従業員が自身のキャリアをしっかりと考え、よる職場適応への支援も行っています。

成長を目指すことを支援するため、全従業員に対し、働き方・意識の改革や諸制度の整備・拡充を進めています。ま■ 年次有給休暇の取得促進

た、グループ各社において「女性の職業生活における活躍

年次有給休暇を計画的に取得するという意識を部門ごとの推進に関する法律（女性活躍推進法）」
に基づく
「女性活

の組織レベルで高めると同時に、連続休暇やメモリアルデー

躍推進行動計画」を策定し、目標実現に向けた取り組みをの設定を通じて、休みやすい風土づくりに努めています。

推進しています。
女性管理職の登用にも力を入れています。ENEOSでは「グループマネージャー以上の指導的地位に就く女性が○ 女性従業員の雇用状況※1（2022年3月末時点※2）
区分

女性の人数

総数に占める割合

新規採用者

149名

20.8％

従業員

1,497名

12.9％

管理職者

132名

4.4％

取締役

3名

17.6％

全女性従業員の平均勤続年数

16.3年（男女間の平均勤続年数の差:2.3年）※1 集計対象範囲：女性取締役数はENEOSホールディングス、その他はENEOSホール
ディングスおよび主要な事業会社の在職者※2 女性取締役数のみ2022年6月28日時点

63 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022■ 従業員の健康増進
定期健康診断・がん検診の受診率向上、感染症予防、
メンタルヘルス対策等に取り組んでいます。2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、がん検診受診率が66.4％と目標未達でしたが、前年度よりも改善傾向にあり、さらなる受診率向上を目指して受診勧奨を継続して
います。
→詳細は
「ENEOS REPORT ESGデータブック2022（2022年11月ウェブサイト公開）」をご参照ください
ESGDATA

ESGデータブック―健全な職場環境／健康https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/social/office.html
https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/social/health.html

コーポレートガバナンス

FEATURE

鼎談

社外取締役

取締役会議長ＥＮＥＯＳホールディングス
社外取締役（指名諮問委員会議長）

ＥＮＥＯＳホールディングス
取締役副会長ＥＮＥＯＳホールディングス
社外取締役（監査等委員）（本文中「大田」）（本文中「議長」）（本文中「三屋」）

大田 弘子

大田 勝幸

三屋 裕子

長期的な企業価値のさらなる向上に向けて社外の目を経営・ガバナンスに活かすテーマ 1

ガバナンス強化について

リング強化を進め、経営判断のスピード化を図ってきました。私はこの3月まで執行の立場でしたが、今は意識

社外の目を積極的に取り入れることでガバナンスを強化

して頭を切り替えています。取締役会議長として「社外［ 議長 ］ 当社は、これまで大きな環境変化に対応し役の皆さんの視点や知見を有効活用していくかを考えてガバナンス改革を進めてきました。2018年に監査等ていきたいと思っています。

委員会設置会社となり、2020年にENEOSとENEOS［ 大田 ］ 私は旧JXホールディングス時代から社外取

ホールディングスとの一体運営で権限移譲とモニタ締役を務めています。当社は以前から社外取締役の活の目を意識することはガバナンスにおいて必須」と考え、執行における経験も踏まえながら、いかに社外取締

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

64

コーポレートガバナンス

ろいろ検討した結果、やはり社内の非執行が良いとな
り、指名諮問委員会からも同じ意見を得ました。監査等
委員は指名諮問委員会の議論やプロセスまで確認しますが、その方向性には透明性も一貫性もあったと感じています。
大田議長は4月の就任以来、社外取締役の会議にも参加されて意見をよく聞いてくださる一方、取締役会
では意見を言いやすい環境づくりに腐心されていると感じます。
［ 議長 ］ 取締役会をより活性化するためのポイントと用がなされていましたが、最近は議論の質がより高まっなるのは議題の設定です。執行側や事務局は取締役会たと感じます。長期ビジョンや現行の第２次中期経営計の規則をベースに議題を出してきますが、大事なのは、画の策定では、社外取締役の意見が最初から積極的に

現状の経営課題に即したテーマになっているかです。

取り入れられてきました。

社外取締役の問題意識を踏まえ、テーマをもっと柔軟

今回、取締役会議長が業務に直接携わらない非執に考えて形式的な確認や議論でなく、企業価値の向上

行取締役に交代したことは、ガバナンスのあり方としに貢献する議論ができるような形にしていきたいと考ては明らかに一歩前進と評価します。一般的に、議案えています。

の提案者であるCEOが議長を務めるのでは、社外取［ 大田 ］ 私たち社外取締役は情報がないと何もでき締役の意見が十分に活かされないこともあり得ます。

ない。情報が命です。ですから、社内の情報を伝えるべ

また、万が一経営に問題が起こった時を想定すれば、きものと伝える必要がないものに仕分けする際、社外責任をとるべきCEOが議長を務めていてはステークの目線になっていただくことが大事です。今回、非執行ホルダーからの信頼を得られません。指名諮問委員会の大田副会長が議長となり、社内と社外の間のインで、時間をかけて議論をした結果、議長は副会長が担

ターフェイスができたのは大きな一歩だと思います。

うことになりました。議論の中で「社外取締役を議長に」という選択肢ももちろんありました。しかし、他社
で議長を務めた私の経験からも言えることなのです

他に類を見ない
優れた業務監査報告によるモニタリング

が、当社の場合、非常にバリエーションに富んだ中核事業を持ち、それぞれの専門性が高いということから［ 議長 ］ やはり大事なのはモニタリングです。環境が考えると、これは非常に難しく、少なくとも当面は社内

これだけ激しく変化すると、執行側はスピード感をもっの人が適任となったわけです。

て新しいことにどんどん挑戦する一方で、リスクを取っ［ 三屋 ］ 議長の選任、特に社外か社内のどちらが適て試行錯誤をしていく必要もあります。それに対して監

任かについては社外取締役の間でも相当議論しまし督側はいかにモニタリングするのか。外部環境が良かった。専門性の違う上流から下流までの主力事業がいくた時代は、社内の知見だけでも困らなかったわけです

つもあるため社外の人でできるのか、もし社外から議が、今はそこが大きく変わっており、いかに当社の状況、長を選任すればその当人も、その人を支える会社側の特に社内でどういう議論を経たのかを社外取締役の方負担も非常に大きなものになるのでは、ということでいに理解いただいたうえで、意見をもらうことが極めて重65 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

要だと思っています。変化の激しい時代だからこそ、多［ 三屋 ］ バッドニュース・ファーストですよね。大きな様な外部の目線での意見の吸い上げが経営の安心感

傷になる前に軌道修正するためには、早め早めに議題にもつながると思います。

として挙げていただくことが大事だといえます。

［ 大田 ］ 経営会議の議論を取締役会でも共有するよ［ 大田 ］ 社内と社外の信頼関係ですね。緊張感と信

うになりました。これは一歩前進だと思っています。た頼感の両方が必要だと思いますが、この2つをいかにだし、その後の進捗の報告についてはまだ改善の必要

バランスさせていくか。そこには大田議長も特に心をがあると考えています。社外取締役の「ここがポイント

砕いてくださっていると感じます。

だ」という意 見に対して、そ の 後 のタイムリーなフォ［ 議長 ］ 執行も社外取締役（監督）
も、ENEOSグルー

ローアップがとても大切です。どうしても取締役会へのプの企業価値を高めるという目的は一緒ですから、そ報告となると、しっかりしたものになるまで報告できな

こはしっかりコミュニケーションを取って、質の高い取いと考えられているように感じます。

締役会の議論ができれば、会社はさらに良くなると思一方で評価すべき点としては、当社は業務監査報告います。

がとても充実しています。組織内の縦割りの問題から取締役会での議論の質に至るまで踏み込んだ言及がなされており、これは他の会社ではあまり例がないほどです。監査等委員会設置会社になってから、さらに深く、詳細になりましたね。
［ 三屋 ］ 常勤監査等委員が事業を進めるさまざまなテーマ 2

長期ビジョン実現に向けた第2次中期経営計画について

カーボンニュートラルはビジネスチャンス―支えるのは基盤事業―部門の人たちにもヒアリングしているので、「社内では［ 議長 ］ 第2次中期経営計画では、長期ビジョン実現

こんなことを言っているのか」というような生の声などに向けた変革をテーマに、大型M&Aや新しいエネル

リアルな部分も拾っています。当社の業務監査報告を

ギー、水素や合成燃料などの開発や電子材料生産能力社外取締役の皆さんにお見せすると反応が大きい、本の拡張を進める一方で、製油所・製造所ネットワークの当に透明性が高いのです。

再編や上流事業・資産の売却など、多様な施策を従来［ 議長 ］ 常勤監査等委員は取締役会前に行われる経にないスピード感で実行しています。

営会議にも参加していますから、そこについてもフィー

また、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情

ドバックされていると思います。一方で、社外取締役と勢など想定外のこともありました。新しいことだけではの情報格差を埋めるよう資料の開示や補足説明などの工夫も進めています。そのうえで、監督側がどうモニタリングするかが本当にキーですので、それを前提に次のステップに進めると考えています。
［ 大田 ］ 業務監査報告は年1回ですが、これだけ変化の激しい環境下では1年のうちにいくつもの経営判断をして、そのたびにいろいろな意見が出てきます。急を要するような情報は、なるべくリアルタイムで共有しないと意味がないと思います。そこは議長が非執行の目で議題を判断いただく必要があります。
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ENEOS REPORT 統合レポート2022

66

コーポレートガバナンス

なく、足元すなわち基盤事業にも課題が残り、これは次

ばれ、「石油製品を扱っていることは悪？」といった風潮の中期経営計画で議論すべき大きなテーマです。

の中で、現場は日々の仕事を頑張っています。そこにも［ 大田 ］ 基盤事業の競争力を高め、キャッシュを生み心を砕かないとモチベーション低下の懸念があるし、出して成長事業に投資する。これが第2次中期経営計

コンプライアンス上のリスクが生じる恐れもあります。

画のポイントですが、どちらも道半ばの印象です。基盤

第3次中期経営計画を考える際は、そうしたリスクマネ

事業は生産体制の最適化に加えてデジタル技術の積ジメントの観点も必要だと思います。

極導入など、さまざまな手を打っていますが、競争力が［ 大田 ］ ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機

強化されたとは言い難い。一方、成長事業は電子材料が生じ、エネルギーは生活の安全保障であり、社会・や機能材料分野では成果が出ていますが、例えば再生経済の基盤なのだと改めて実感しました。地球の資源

可能エネルギーは種を蒔いたレベルですし、新たなプを人間が使う、そのために大きな投資やリスクのもと

ラットフォーム化の推進はこれからです。

で日々大変な努力を積み重ねています。だからこそ、

問題は、世の中のグリーン化のスピードがあまりに速いことと、石油という当社の事業の柱が暴風雨にさ基盤事業の再定義、改めて意味を認識することが重要です。

らされていることです。当社は、水素にいち早く取り

当社は、成長事業にシフトするだけでなく、事業全体組んできましたが、いよいよ政府もその気になって開のカーボンニュートラルを掲げています。エネルギー

花する局面が来ました。ここが正念場で、新たな事業を扱う会社だからこそ、気候変動問題に本気で向き合の柱を構築するスピードが問われています。

うのは必須のことです。さらにそれを成長の柱に据え［ 議長 ］ 今、カーボンニュートラルと言っている会社ていく覚悟と決意、それは、この1、2年で社内に共有さの多くは、どんなエネルギーを調達するかといった「コれてきたと思います。

ストの問題」です。当社は、エネルギーを創り社会に展開する会社で、事業そのものを入れ替える必要がある

視点や発想の多様化をわけで、意味合いもレベル感も全く違います。大きな
転 換 期 ということは、当 社 にこ そ 大 き な ビ ジ ネ ス［ 大田 ］ 当社が第2次中期経営計画の中で遅れていチャンスがあるということ。ですから、基盤事業の改革

ると感じるのは「人材の多様化」です。ここで大事なのを促進してキャッシュをつくりながら成長事業にうまくは、視点と発想の多様化。これまで当社は歴史的に事つなげていくことが大事。そこに断層を生じさせては業が安定していたので、不連続な発想を持ち込む必要なりません。

はそれほどありませんでしたが、これからは違います。

［ 三屋 ］ 環境変化のスピードに対して、各事業の進捗

例えば、今進めているDXは完全に顧客視点に立つこ

度合いが違うことも大きな課題です。水素の時間軸ととが出発点です。集めたデータでどんな価値を生み出

その他の施策の時間軸も違いますし、施策ごとの成長

すか、それは顧客がどのような価値を求めているかとのスピードと環境変化のスピードとのミスマッチがいくいうことだからです。単に女性の活用等にとどまらず、

つも同時に起きる。この時どう耐えるかといえば、基盤

異質の視点と発想を得るためにこそ人材の多様化が事業が生むキャッシュで成長分野を支えるしかないわ

必要です。

けです。

［ 議長 ］ 多様性はまだ課題もありますが、人事制度

そこで重要なのは、基盤事業に携わる人のモチベーなどを含め少しずつ変化してきています。新たな事業ションです。これだけ声高にカーボンニュートラルが叫の展開は従来の知見と違うところから発生してくるわけ

67 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

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価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

で、例えば、M&Aも従来は同業種間が多かったわけですが、次なる成長に向けていよいよ異質な分野とのM&Aやスタートアップ企業との連携も始まっています。その意味では、今までにいなかったタイプの人材や発想がどんどん入ってくるわけで、その良さを最大限に活かす方向で考えなければいけない。一朝一夕には達成できるものではないですが、そうした取り組みを通じて、人材の視点や発想の多様化を企業価値の向上につなげていきたいですね。

テーマ 3

第3次中期経営計画策定に向けて大きな転換期 一人ひとりが「全面開花」
なおかつ、同じゴールを目指すチームへ

が「全面開花」、すなわちそれぞれの能力を最大限に発揮していかないと、社会のグリーン化という大きなカベは乗り越えられません。まして当社は、エネルギーと金属という社会インフラとなる事業をしているのですか
ら、本当に大きな転換期です。第3次中期経営計画の［ 議 長 ］ これから第3次 中 期 経 営 計 画 の 策 定にあ

策定では、当社は「何を目指すのか」「どこに存在意義がたっては、「新規事業はここまで達成します」
といった明あるのか」、しっかりと議論して社内外に示し共有すべ

確なロードマップを示し、時間軸や定量的なものも交えきだと思っています。

たストーリー、勝ち筋をつくって説明する必要があると［ 三屋 ］ 一人ひとりの全面開花に加えて、目指す方思います。また、基盤事業はいろいろと課題はあるも向の共有化も大事ですね。例えば「ウェルビーイング」のの、ビジネスプロセスについて既存の形態やコストと言ったときに、皆わかった気でいますが、本当の意味

構造について変革しようという動きも始まっています。

で共有できているかといえば、けっこうバラバラではな

このあたりの取り組みを第3次中期経営計画でうまくいでしょうか。小さなズレが最後には大きなズレになっ活かしていく必要があると考えています。

ていきますから、皆が同じゴールを目指して進んでいる

また、ESGの観点、例えば気候変動などの社会課題

かどうか確認することが大切です。

や人材、ガバナンスの話などは、社外取締役の知見や［ 大田 ］ まさにラグビーの日本代表チームのように。

株主など社外の人の目を活かすことが必要と考えてお多様な選手からなるチームの一人ひとりが状況変化をり、その期待もますます高まっています。事業に精通し見ながら、チームの向かうべき方向を考え判断して、戦た経営陣と社外の幅広い視点を持った社外取締役が十略や戦術をダイナミックに組み替える力を持ち、そし分議論することで、より良い経営戦略が策定されるとてチーム全体でゴールを目指す。こういう組織の姿を思います。

目指したいですね。

［ 大田 ］ 長期ビジョンの方向は正しいと考えますが、［ 議長 ］ そのために、1つは「目指すもの」を明確にしこれだけ環境変化が激しいと戦略も戦術もダイナミッて共有すること。もう1つはコミュニケーションを活発にクに柔軟に見直す必要がありますし、
１から議論するくすること。この2つをすべての活動において意識していらいのことがあってもいいと思います。そして、こういかなければなりません。そして、変化に柔軟かつ迅速に、う転換期を支えるのは従業員です。従業員一人ひとり一丸となってゴールを目指していきたいと思います。
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68

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
ENEOSホールディングスは、ENEOSグループの事業
活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」
を定め、コーポ

ループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定しています。

レートガバナンスを適切に構築・運営することによりこれを

これは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナン

実現し、もって、ENEOSグループの持続的な成長と中長期

ス・コード」
を踏まえて、当社グループのコーポレートガバ

的な企業価値向上を図ります。

ナンスに関する基本的な考え方およびその構築・運営に関このような認識のもと、当社は、以下のとおり、当社グする事項を体系的かつ網羅的に定めたものです。

ループのコーポレートガバナンスを構築・運営します。

なお、この基本方針は、当社の株主をはじめ、当社グループのお客様、お取引先、従業員、地域社会等あらゆるステー■ コーポレートガバナンスに関する基本方針

クホルダーに対するコミットメントとして、当社のウェブサ

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企

イト等に開示しています。

業価値向上を図るため、グループの経営における透明・公WEB

ENEOSグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針

WEB

コーポレート・ガバナンス報告書

正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み（コーポレート
ガバナンス）
を構築・運営することを目的に、「ENEOSグhttps://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/pdf/system01.pdf
https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/pdf/system_
governance_report.pdf○ コーポレートガバナンス体制
株主総会
ENEOSホールディングス

選任・解任

取締役の選任・解任

取締役会
諮問・答申

指名諮問委員会

監査等委員会

業務執行

会計監査人

付議・委任
取締役社長
社長執行役員

報酬諮問委員会

経営会議

監査部

執行役員

（凡例）

監査
連携

経営管理+企業集団の内部統制

主要な事業会社

ENEOS

JX石油開発JX金属

その他グループ会社○ コーポレートガバナンス体制早見表（2022年6月28日現在）
内容

項目

内容

項目

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役の任期1年

監査等委員でない取締役の人数

12名（社内9、社外3）

監査等委員である取締役の任期2年

監査等委員である取締役の人数

5名（社内2、社外3）

執行役員制度の採用

有

取締役の合計人数

17名（社内11、社外6、うち女性取締役3名）

取締役の選解任の決定機関

株主総会

取締役の報酬等の限度額等の決定機関

株主総会

社外（独立）役員比率

35.3%

社長の意思決定を補佐する機関

経営会議

女性取締役比率17.6%

取締役会の任意諮問機関

取締役会議長

取締役副会長
（代表権を持たない
非業務執行の取締役）

指名諮問委員会・報酬諮問委員会（社内2、社外3 議長：社外）

会計監査人の任期1年

69 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

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Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営○ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の概要と2021年度実績

概要

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

当社の取締役候補者の決定プロセスの透明性を確保するた

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透明め、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立した社

性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として、構成員

外取締役とする「指名諮問委員会」を設置し、当社の取締役のの過半数を独立した社外取締役とする「報酬諮問委員会」を設

人事（選解任を含みます）を諮問しています。指名諮問委員会

置しています。報酬諮問委員会は、社外取締役3名および代表は、社外取締役3名および代表取締役2名で構成 ※1、2し、社外取締役2名で構成 ※1、2し、社外取締役のうち1名を議長として取締役のうち1名を議長としています。また、当社の取締役会います。
また、当社の取締役会は、報酬諮問委員会に、取締役おは、指名諮問委員会に、当社の会長および社長ならびに主要なよび執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度および具体的な事業会社の社長の後継者計画を諮問することとしています。

報酬額を諮問することとしています。

議長

社外取締役（大田弘子）※3

社外取締役（大田弘子）※3

目的

取締役候補者の決定プロセスの透明性の確保

2021年度の実績

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透明性・客観性の担保

合計6回開催し、取締役選任候補者案、取締役会の役割と合計3回開催し、役員報酬体系、役員報酬水準等について

構成等について審議等を行いました。

審議等を行いました。

※1 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成は、2022年6月28日現在のものです※2 独立した客観的な観点から経営の監督を行う社外取締役と、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役との間で建設的な議論が交わされるべきと考えているため、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成員を社外取締役3名および代表取締役2名としています※3 役員については役員一覧（P.79-82）
をご参照ください○ コーポレートガバナンス強化の変遷
取り組み・できごと
2017年度社外(独立)取締役比率

女性取締役比率2017年6月開催の定時株主総会終結後●Ｊ
ＸＴＧグループ発足（現ENEOSグループ）● 株式報酬制度の導入

2018年度

25.0％

6.3％

（4名/16名）（1名/16名）● 監査等委員会設置会社に移行● コーポレートガバナンス基本方針の見直し（政策保有株式、選解任方針、後継者計画等）

2019年度● 相談役および顧問の廃止

2020年度● グループ運営体制の変更

・業務執行における意思決定の迅速化（役員体制の見直し、権限委譲）
・取締役会の監督機能の強化（報告事項の充実）● 株式報酬制度の改定

・業績連動型への移行
・CO2排出削減量を業績連動の指標の1つとして採用
2022年6月開催の定時株主総会終結後

2021年度

2022年度● 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応（プライム市場向けの原則を含め実施）● CEOと取締役会議長の分離

35.3％

17.6％

（6名/17名）（3名/17名）

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

70

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、2016年度から毎年度、実効性の評

議論する場を設定したほか、メール等を通じて随時経営価を実施し、改善につなげています。

に関する情報を提供。

2021年度は、2021年12月から2022年1月にかけて、今回のアンケートにおいて、上記の取り組みについて一

社外を含む全取締役を対象としたアンケートを実施し、取定の評価がなされたものの、引き続き改善が必要との意

締役会全体の実効性について評価しました。その評価・分見が示されたことから、それぞれ以下の項目に取り組むこ析結果を2022年4月19日の取締役会で報告しています。

となどを通じ、さらなる改善を図っていきます。

アンケート結果は、すべての設問で肯定的回答が過半数に①「監督機能のさらなる強化」
に関して、次期中期経営計画

達しており、取締役会の実効性はおおむね確保されているに関する審議の機会を十分に設け、脱炭素化など中長期と評価しています。

的な課題を議論する。

2020年度の実効性評価で課題として示された「監督機②「取締役会での議論・説明の質の向上」
に関して、議題の能のさらなる強化」「取締役会での議論・説明の質の向上」

背景や執行部門での議論を紹介し、多様な観点での議に関しては、以下の取り組みを実施しました。

論のきっかけとする。

①大型投資案件の進捗状況報告や資本コストを考慮した

また、当社の監査等委員会は、2021年度における監査

事業評価を定期的に実施、気候変動による財務影響開活動の実効性についての評価を実施しました。監査等委員

示等環境経営の審議機会を拡充。

間で問題意識を共有し、2022年度の監査計画に反映する②社外取締役に新規事業等への取り組みについて報告・とともに実効的な監査体制の構築に努めています。

○ 実効性評価のプロセス
社内外全取締役へのアンケート期間2021年12月〜 2022年1月

対象

全取締役16名

設問

取締役会による自己評価
アンケート結果

経営戦略に関する議論
取締役会の運営
取締役会の文化

すべての設問で肯定的回答が過半数↓
実効性はおおむね確保されている

取締役会の構成・ガバナンス体制
取締役会による監督

評価結果に基づく改善

評価点

取締役会運営について、会議形式や議案構成は適切である

課題

監督機能のさらなる強化

株主との対話

社外取締役と執行部門の意見交換の場があることを評価

取締役会での議論の質の充実

取締役候補者の選任方針
当社の取締役会は、自由闊達で建設的な議論・意見交換

的倫理観を持ち、戦略的な思考力・判断力に優れ、かつ、ができる適切な員数を維持し、取締役個々の知識・経験・変化への柔軟性等を有し、グループ全体最適の観点から意能力を考慮しつつ、多様性にも配慮して、メンバーを構成

思決定と経営の監督ができる者を選任しています。そのうすることとしています。また、取締役の3分の1以上を独立

ち2名以上は独立社外取締役としています。

社外取締役※4とするよう努めることとしており、2022年6月28日現在の社外独立役員比率は35.3％です。
当社の監査等委員でない取締役については、高い職業

71 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

当社の監査等委員である取締役については、高い職業的倫理観を持ち、法律・財務・会計等について一定の専門的な知識を備え、取締役の職務執行を適切に監査するとと

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

もに、業務執行について適切に監督できる者を選任し、こ

則3日前までに社外取締役に送付するとともに、事前に説のうち過半数は独立社外取締役としています。

明しています。また、社外取締役を含む全監査等委員によ※4 当社の「独立役員の独立性判断基準」
を満たす社外取締役

る監査監督機能充実のため、執行部門から指揮命令系統（人事評価を含みます）
を明確に独立させた「監査事務室」■ 社外取締役のサポート体制

を置き、監査等委員の職務を補助する専任スタッフを配置

当社の監査等委員でない社外取締役3名および監査等

しています。さらに、監査等委員でない社外取締役の職務委員である社外取締役3名は、いずれも、当社が上場して遂行を支援する「取締役事務室」を設置し、専任スタッフをいる東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独配置しています。

立性基準を満たしています。取締役会の議案の資料は原取締役および主要な事業会社の監査役のトレーニング
当社および主要な事業会社の取締役ならびに主要な事

法、内部統制システム、会計・税務、事業戦略、組織等に関業会社の監査役は、グループ理念を実現し、当社グループする研修を受ける機会を提供するほか、自己研鑽に必要なの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく職費用を負担しています。さらに、社外取締役に対しては、就務を遂行する責務を負っています。そのために必要な知任時に当社グループの事業に関する基本的事項を説明す

識・能力の向上を支援するために、当社および主要な事業

るとともに、就任後も理解を深めるための事業説明会や事会社は、それぞれの取締役ならびに監査役に対して、会社業所視察等を実施しています。

○ 2021年度の実績および2022年度の予定
テーマ

対象

会社法、
コンプライアンス、
コーポレートガバナンス

新任者

内部統制

新任者

財務・IR

新任者

ENEOSホールディングス・
主要な事業会社の概要
事業所視察

新任者
（社外取締役）
社外取締役

年度

2021年度
2022年度（予定）2021年度
2022年度（予定）2021年度
2022年度（予定）2021年度
2022年度（予定）2021年度
2022年度（予定）

研修内容
ENEOSグループの運営体制、
コンプライアンス、
コーポレートガバナンス
ENEOSグループの内部統制の体制
ENEOSホールディングスの財務の現状と課題、機関投資家の意見等
ENEOSホールディングスならびにENEOS、JX石油開発およびJX金属の各事業会社に関する基礎知識
コロナウイルス感染拡大の影響を受け実施見送り（JX金属）
日立事業所、磯原工場

役員報酬の決定■ 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

度の終了後に支払う。

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別

4．株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報の報酬等の決定方針については、次のとおり定めています。

酬とし、当該経営計画期間が終了した後、職務執行した

1．報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成する。

事業年度から一定期間経過後に支払う。

2．報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、5．報酬水準、構成割合、業績指標等の決定にあたっては、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。

連結業績、他社の役員報酬水準および構成割合等を勘

3．賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年案するものとする。

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

72

コーポレートガバナンス

なお、各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時にたものです。

おいて、月額報酬が約50％、賞与が約30%、株式報酬が当社は、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会（社約20%となるように設計しています。

外取締役3名、代表取締役2名で構成）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人■ 監査等委員でない社外取締役

別の報酬等の決定方針を決定しています。なお、取締役会

監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬等の決定

は、監査等委員会が株主総会において監査等委員でない

方針については、月額報酬としています。これは、当社の経取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよ営に対して指導・助言を行い、併せて、独立した客観的観

う、監査等委員会が選定した監査等委員1名の報酬諮問委点から経営の監督を行うという社外取締役の役割を考慮し員会への出席を認めています。

○ 取締役の報酬等の限度額等
区分

株主総会決議

人数（名）

月額報酬
および賞与

1事業年度につき11億円以内（うち監査等委員でない社外取締役分2億円以内）

第8回定時株主総会

13

株式報酬

3事業年度につき当社から信託への拠出上限額：15億円
対象者に付与される株式数上限：600万株（600万ポイント）

第10回定時株主総会

6

月額報酬

1事業年度につき2億円以内

第8回定時株主総会

5

種類監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役

限度額等(注) 株式報酬の対象者には、執行役員を含み、社外取締役および国外居住者を含みません○ 役員区分ごとの報酬等の額（2021年度）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
月額報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

監査等委員でない取締役（うち、社外取締役）

868
（43）

376
（43）

13
（4）

378
（―）

114
（―）

7
（―）

監査等委員である取締役（うち、社外取締役）

108
（40）

108
（40）

6
（3）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

合計
（うち、社外取締役）

976
（83）

484
（83）

19
（7）

378
（―）

114
（―）

7
（―）

(注) 1. 2021年6月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役2名（うち、監査等委員でない社外取締役１名）および監査等委員である取締役1名にかかる報酬等の額を含みます
2. 第12回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2021年度にかかる賞与の額を含みます
3. 賞与および株式報酬は、業績連動報酬等に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します
4. 株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる1株当たり平均取得価格に、当該事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2021年度の株式報酬にかかる業績連動係数は、2022年度の終了後に確定しますが、達成を見込み、100％と算定しています■ 賞与に関する事項

する当期利益」
および「調整後連結営業利益」
ならびにエネ

賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績

ルギー事業の「営業利益」
および「調整後営業利益」
を業績達成度に応じて0％から200％（目標：100％）の比率で変指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25％とし動し、月額報酬に基準月数（8カ月）と業績目標達成率を乗ています。

じることによって決定します。

2021年度における賞与算定上の業績目標は、2021年

業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響す

度業績見通し（2021年5月公表）に基づき設定しており、る指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという

業績目標達成率は171％となりました。業績目標達成率の理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属算定の基礎となる各業績指標の実績は、次のとおりです。

73 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

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Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

ESG経営

財 務・企 業デ ータ○ 各業績指標の実績
業績指標

評価ウェイト2021年度実績

会社の所有者に帰属する当期利益

25%

5,371億円

調整後連結営業利益

25%

3,598億円

エネルギー事業の営業利益

25%

4,775億円

エネルギー事業の調整後営業利益

25%

980億円

(注)「調整後連結営業利益」および「調整後営業利益」
は、本業で稼いだ利益を示す在庫影響を除いた営業利益から、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています■ 株式報酬に関する事項

業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略

株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績等に連動すと対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」「対象者

る報 酬 で あり、業 績 目 標 等 の 達 成 度 に 応じて0％からの企業価値向上への貢献意識および株主重視の経営意識

200％（目標：100％）の比率で変動します。1ポイント1株を醸成すること」
および「環境保全をはじめとした持続可能に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基

な社会の構築に向けた取り組みを推進すること」
を理由に、

準ポイント」に「業績連動係数」
を乗じることによって決定し次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。

ます。対象者は、原則として、毎年の基準ポイントの付与か

各業績指標にかかる業績目標等は、第2次中期経営計画

ら3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付

および第2次中期環境経営計画に基づき設定しており、そポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。

の実績および達成率は、2022年度の終了後に確定します。

○ 業績指標と評価ウェイト
在庫影響を除いた営業利益

フリー・キャッシュ・フロー

ネットD/Eレシオ

ROE

総還元性向

CO2排出削減量

20％

20％

20％

20％

10％

10％

(注) 1. 在庫影響を除いた営業利益、フリー・キャッシュ・フローおよびCO2 排出削減量については、連結の実績とエネルギー事業の実績を反映し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としています
2. 在庫影響を除いた営業利益、フリー・キャッシュ・フローおよび総還元性向については、2020年度から2022年度までの累計実績に基づきそれぞれの達成率を算定します
3. ネットD/EレシオおよびROEについては、2022年度の実績に基づきそれぞれの達成率を算定します
4. CO2 排出削減量については、2022年度の実績（2009年度比）に基づきその達成率を算定します○ 第2次中期経営計画期間にかかる株式報酬の流れ
業績目標等の達成度に応じて基準ポイントを変動
基準
ポイント

3年経過後
基準
ポイント

毎年7月に役割に応じた
基準ポイントを付与
2020年7月

2021年7月

株式交付
ポイント確定株式交付

株式交付
ポイント確定

3年経過後

基準
ポイント

株式交付
ポイント確定2022年7月

2023年4月以降

第2次中期経営計画（3年間）

株式交付

株式交付

3年経過後
7月

2024年7月

2025年7月

業績確定

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

74

コーポレートガバナンス

上場子会社のガバナンスについて
当社は、主要な事業会社であるENEOS、JX石油開発お（ア）高い職業的倫理観を持ち、戦略的な思考力、判断

よびJX金属を完全子会社とし、その他のグループ会社は、力に優れ、かつ、変化への柔軟性などを有し、併せ事業の維持・拡大の必要性に応じて完全子会社、上場子会て、上場子会社としての意思決定と経営の監督を社等として保有することとしています。上場子会社につい行うことができる者かどうかては、グループ全体として企業価値向上や資本効率性の観（イ）過去10年以内にENEOSグループに所属していな点から、上場子会社として維持することが最適なものであい者かどうかるかを定期的に点検するとともに、その合理的理由や上場（ウ）独立した立場で一般株主を含む株主共通の利益の子会社のガバナンス体制の実効性確保について取締役会

保護を考慮し、上場子会社の企業価値向上に貢献で審議することも方針としています。
当社は、上場子会社の一般株主の利益に十分配慮し、実できる者かどうか（2）解任権限の行使に関する考え方

効性のあるガバナンス体制を確保するために、次のとおり

次のいずれかに該当した場合、各上場子会社の取締役

上場子会社の独立社外取締役の選解任権限の行使に関す会の決定に従い、独立社外取締役を解任するべく議決権をる方針を策定しています。

行使する。

（1）選任権限の行使に関する考え方（ア）重大な法令違反があり、ENEOSグループまたは上場

ア．取締役の３分の１以上を独立社外取締役とするよう求子会社グループの名誉を著しく棄損した場合める。それが直ちに困難な場合は、重要な利益相反取（イ）職務執行に悪意または重過失があり、ENEOSグルー

引について、独立社外取締役を中心とした委員会で審プまたは上場子会社グループに著しい損害を与えた

議・検討を行う仕組みを導入するよう求める。

場合

イ．独立社外取締役については、次の要件を考慮する。

（ウ）一般株主の利益を著しく棄損した場合

政策保有株式について
当社は「ENEOSグループのコーポレートガバナンスに■ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における関する基本方針」
において、原則として上場会社の株式を検証の内容保有しないこととしています。ただし、次の株式については、

当社は、2021年11月開催の取締役会において、政策保例外的に政策保有株式として保有することとしています。

有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有（1）
ENEOSグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式に伴う便益（取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困（2）株式を保有することがENEOSグループの事業の維

難な便益を含む）
やリスクが資本コストに見合っているか等

持・拡大のために必要と判断した会社の株式を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しました。

なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた
2015年11月当時に保有していた全銘柄数の67％を売却○ 政策保有株式の推移

しています。2021年度においては、6銘柄（39億91百万

（銘柄数）

円）
を売却し、新たな政策保有株式は取得していません。

150
100

■ 保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。

75 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

112

50

２０１５年比
67％売却
36

0

2015

2022

（年度）

目次・編集方針 / グループ理念

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Chapter Ⅰ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

リスクマネジメント
当社は、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」
を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・運用しています。
■ 全社的リスクマネジメント（ERM）とでモニタリングします。
※5 COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が発表した内部統制のフレームワークで、世界各国で採用されている主要な事業会社であるENEOS、JX石油開発、JX金属の

当社は、グループ経営に関するリスクを適切に識別・分

各社は、それぞれの事業内容や特性に即したリスクマネジ

析して的確な対応を図るため、COSO※5ERMフレームワー

メント体制を整備・運用していますが、各社のリスクマネジ

クに基づくリスクマネジメント体制を整備・運用しています。

メント総括部署が相互に連携し、リスク情報の共有化を図っ

リスク事象（リスクを包含する物事や現象）
は、前年度以ています。各社のリスクマネジメントプロセスにおいて当前に抽出したリスク事象、社内外の変化によるリスクの増社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象が確

大や新たなリスク事象の発生を考慮して抽出し、「影響度」

認された場合、当社と連携して、当該リスク事象に対応するや「発生可能性・緊急度」
によるリスク評価基準に基づき、こととしています。

その重要性を評価しています。評価の結果、特に当社グループとして重点的に対応が必要な事象が特定された場■ 内部統制合は、当社社長を議長とする経営会議の決裁で「重点対応

当社グループは、内部統制部が中心となり、会社法の内リスク事象」
として選定します。
「重点対応リスク事象」
は所

部統制、金融商品取引法の内部統制、各組織における内部管部署を定めて対応し、対応状況を経営会議へ報告するこ
重要リスク事象の対象範囲

影響度

統制のそれぞれが連動する内部統制システムを整備・運用
しています。
各組織の内部統制は、COSOフレームワークに基づき、各組織が自律的に対応できる仕組みを構築し、2018年度

Ⅲから導入・展開を進めてきました。2021年度には、当社、

Ⅱ

ENEOSおよび海外拠点を含むグループ会社への導入が

Ⅰ

低

1

2

3

完了しました。
高発生可能性

2022年度は、経営および業務のリスクマネジメントの高度化を目指して、リスク情報のデータベース整備等に取○ 影響度り組んでいます。

影響度

定性基準

Ⅲ

グループ全体に重要な影響をもたらす可能性があり、早急に対策を要するレベル

Ⅱ

グループ全体に一定の影響をもたらす可能性があり、具体的な対策を検討する必要があるレベル

Ⅰ

グループ全体への影響はほぼなく、各グループ会社で対応できるレベル

WEB

内部統制システムの整備・運用に関する基本方針

https://www.hd.eneos.co.jp/esgdb/governance/
pdf/system_policy.pdf○ 内部統制の体系
全社的リスクマネジメント
（ERM）
経営戦略

○ 発生可能性・緊急度
発生可能性
（目安）

緊急度
（目安）

3（高）

すでに発生または発生する可能性が非常に高い1年以内に対応が必要

2（中）発生する可能性は低いが中期的に起こり得る

中期的（〜3年程度）
に
検討が必要

1（低）

短・中期的に発生する可能性は非常に低い

長期的（3年超）に検討が必要

内部統制システム
会社法
内部統制
各組織における
内部統制

ENEOSホールディングス株式会社

金融商品取引法内部統制｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

76

コーポレートガバナンス■ 内部統制の総括体制

投資については、一定期間経過後にフォローアップを行い、当社は、「ENEOSグループ内部統制・コンプライアンス
委員会」（委員長：内部統制部管掌役員、副委員長：法務部

当初見通しに対する環境変化等による影響を明確にし、その後の事業継続の可否を判断しています。

管掌役員）を設置し、ENEOSグループ全般の内部統制シ
ステムの継続的な改善を図っています。同委員会は、原則■ 緊急時対応として年2回、内部統制システムの整備・運用状況を確認・

当社グループの経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が評価したうえで、その内容を経営会議に報告しています。

発生した場合、「ENEOSグループ危機・緊急事態対応規

また、内部統制システムの整備・運用状況および当年度程」の定めにのっとり迅速・的確に対応し、被害を最小限にの取り組み方針のポイントは、毎年4月に取締役会に報告

抑える体制を整備しています。

しています。取締役会は、ENEOSグループ全般の内部統

当社グループでは「人命の最優先」「迅速な情報伝達・情制システムを適正に監視・監督するとともに、運用状況の報の一元管理」「最善の手段による最速の決定・実行・フォ

概要を「株主総会招集ご通知」の事業報告欄に記載するこロー」「透明性のある円滑なコミュニケーション」「再発の防とで、説明責任を果たすようにしています。

止」
を緊急時対応の基本姿勢としています。
危機管理部を緊急事態対応にかかる常設の事務局とし、○ 内部統制およびコンプライアンスの総括体制の報告を受ける体制を確立しています。

取締役会（内部統制基本方針の制定）
報告

また、緊急事態の重大性に応じて、当社社長を本部長監視・監督とする対策本部を設置し、本社および現地に対応チームを組織して、機動的・効果的に危機対応に当たることとし

経営会議
報告・答申

緊急事態発生時には、発生元から直ちに状況、講じた措置

監督・諮問

ENEOSグループ内部統制・コンプライアンス委員会
ENEOSグループにおける内部統制の整備・運用状況およびコンプライアンス活動全般の評価・方針等を経営会議に報告ています。
■ 感染症対策
当社グループでは、基本方針として、（1）人命尊重を最優先とし、役員・従業員・家族の感染予防・感染拡大防止に全力を傾注する、（2）社会機能維持に必要な当社製品の供■ 事業活動におけるリスク評価

給継続に全社を挙げて取り組むことを掲げています。感染

当社グループは、事業活動におけるさまざまなリスクに症の流行が経営に重大な影響を及ぼす場合には、当社社対処するための社内規程類を整備するとともに、新規投資長を本部長とする対策本部を設置し、迅速・確実に対策を案件の審査において、カントリーリスクや為替変動リスク等

決定・実行する体制を備えています。

のほか、生物多様性や環境法規制等の対応範囲の特定を

また、ENEOSでは、蔓延期においても石油製品の安定含む環境リスク、水等を含む原料調達リスク、人権や労働供給責任を果たすべく、本社・支店・製油所等で、それぞれ安全衛生面を含む人材リスク等のESG分野のリスクにつ

事業継続計画（BCP）
を整備しています。加えて、従業員のいても分析・評価を行い、必要に応じて、適切な対策を講じ

感染予防および感染拡大防止を目的として、日本国内およています。

び海外拠点においてマスク・ゴーグル・アルコール消毒液

例えば、投資案件審査の際には、ステージゲート制度に基づいた審査を実施しています。投資案件の初期検討から等の計画的備蓄、在宅勤務制度・IT環境の整備に努めています。

実行に至るまでの過程を複数の検討段階（ステージ）に分

特に、ENEOSの製油所・製造所では、感染防止対策に割し、ステージごとに審議を行っています。審議の際には、関するガイドラインを作成のうえ、「ウイルスを持ち込まな

ESG分野のリスクを含むさまざまなリスクを、感応度分析、い」「集団感染を徹底的に防止する」旨を徹底し、石油製品ケース分析等により明確化するとともに、極力リスクを減じの安定供給継続に努めています。

る手段を講じるように努めています。また、これらの重要な77 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

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目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

コンプライアンス
ENEOSグループは、グループ理念に「高い倫理観」
を掲

具体的活動として、誠実性や倫理観を大切にする企業風

げるとともに、これをグループ行動基準に定め、コンプライ

土が醸成されているか、各業務が全社で共通して守るべきアンスの徹底を図っています。2021年度、当社グループ

ルール（内部統制基準）に適合しているかを点検するとともにおいて重大な法令違反は発生していません。

に、経営環境が大きく変化するなか、リスクが適切に特定・評価され、これに対して有効なコントロール（統制活動）が■ 内部統制・コンプライアンス推進体制

策定・運用されているかを、リスク・コントロール・マトリッ

内部統制とコンプライアンスを実効的かつ効率的に実

クス
（RCM）
と呼ばれるツールを用いて点検しています。ま践することを目的として、経営会議のもとに、関係役員・部

た、すべての従業員が上長との面談を通じ、疑問・懸念を長をメンバーとした「内部統制・コンプライアンス委員会」

含めたコンプライアンス上の問題点を洗い出し、法令等違を設置し、定期的にグループ全体の内部統制・コンプライ

反行為の未然防止と早期の発見・是正に向けた点検活動

アンス活動の実績と課題を確認し、今後の活動方針の審議を実施しています。

を行っています（P.77参照）。

なお、2021年度は、点検の結果、約1,000件の問題点
や疑問・懸念が出されました。うち経営に重大な影響を及■ 内部通報制度の整備・運用
法 令 等 違 反 行 為 の 早 期 発 見・早 期 是 正を図るため、ぼすものはなく、その約8割を年度内に解決し、残りの約2割についても早期是正に努めています。

ENEOSホールディングスおよび一部子会社において、従業員や請負先の従業員等を対象とした内部通報制度（コン■ コンプライアンス研修等の実施

プライアンスホットライン）を設けており、実名通報のほか、コンプライアンスの徹底は、役員・従業員一人ひとりが匿名通報も可能とするとともに、社外通報窓口も設置してその意識を強く持つことが重要であり、「ENEOSグループ

います。なお、出資比率50%超の海外子会社にも内部通報

理念」
カードおよび「ENEOSグループ行動基準」
ハンドブッ

制度を導入しており、一部では多言語対応を行っています。

クを全員に配付するとともに、役員・従業員に対するコンプ通報を受けた際は、社内規程に基づき、その内容を会長・

ライアンス研修を計画的に実施しています。

社長を含む関係役員に報告のうえ調査を開始するととも2021年度は、新入社員・管理職に対するコンプライアンに、調査結果、必要な是正策および再発防止策についても

ス研修、販売部門に対する独占禁止法研修、海外拠点に対役員への報告を行い、その適切な指示のもとで対応に当する贈収賄防止研修など、従業員のコンプライアンス意識

たっています。なお、実名での通報者に対しては調査結果

向上や各事業における法令違反未然防止のための、法令をフィードバックしています。

研修を実施しました。今後も、適切なテーマ選定のもとにまた、従業員が内部通報制度の利用を躊躇しないよう、研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。

通報者の秘密を厳守することや、法令違反かどうか判断がつかない内容でも相談可能であることをイントラネットやポスター、研修等を通じて周知しています。
2021年度、当社グループ全体で169件の内部通報がありました。

■ 腐敗防止・競争法遵守のための取り組み
当社グループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加し、腐敗防止を含む10原則の実践に努めています。
また「腐敗防止ポリシー」「競争法遵守ポリシー」
を制定し、当社グループが腐敗行為にかかわらないことを明確にすると■ 内部統制・遵法状況点検の実施
内部統制・法令遵守の状況を各職場において自主的に点検する取り組みとして、毎年、「内部統制・遵法状況点検」

ともに、すべての役員・従業員に対し、カルテルをはじめとする各国の競争法に違反する行為を一切禁止しています。
WEB

腐敗防止ポリシー

WEB

競争法遵守ポリシーを実施しています。

https://www.hd.eneos.co.jp/company/policy/anti_corruption.html
https://www.hd.eneos.co.jp/company/policy/competition_law/

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

78

役員一覧／取締役（独立役員を除く）（2022年９月現在）

取締役副会長代表取締役社長

おお た

さいとう たけし

かつゆき

大田 勝幸

取締役

た

齊藤 猛

ENEOS
（株）
代表取締役社長

1982年4月

日本石油（株）へ入社

2014年6月

当社執行役員（経理部長）

2015年6月

当社取締役 執行役員（経理部管掌）

1986年4月

日本石油（株）へ入社

2017年6月

当社取締役 常務執行役員（監査部・経理部・財務IR部管掌）

2017年4月

JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
執行役員（販売本部 販売企画部長）

2018年6月

当社取締役（非常勤）
JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
代表取締役社長 社長執行役員

2019年4月

同社取締役 常務執行役員（販売企画部・リテールサポート部・広域
販売部・産業エネルギー部・支店管掌）

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年4月

2022年4月

当社取締役副会長
現在に至る。

当社副社長執行役員 CDO（社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌）
ENEOS（株）副社長執行役員 CDO（社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌）

2021年6月

当社取締役 副社長執行役員 CDO（社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌)
ENEOS（株）取締役 副社長執行役員
CDO（社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌)

2022年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
ENEOS（株）代表取締役社長
社長執行役員現在に至る。

副社長執行役員

社長補佐（秘書部・監査部･内部統制部･経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・
リレーションズ部・人事部・広報部・総務部・法務部）
、
秘書部管掌
や

社長執行役員

べ やすし

谷田部 靖

取締役

副社長執行役員 CDO

社長補佐（IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・
環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、
IT戦略部・未来事業推進部管掌）
しい な

ひで き

椎名 秀樹

社長執行役員

取締役 副社長執行役員
社長補佐

いのうえ けい た ろう

井上 啓太郎1984年4月

日本石油（株）へ入社

1985年4月

日本石油（株）へ入社

1987年4月

日本石油（株）へ入社

2015年6月

JX日鉱日石エネルギー（株）執行役員（リソーシズ＆パワーカンパニー
石炭事業部長）2017年4月

JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
執行役員（供給本部 副本部長 兼 供給計画部長）

2017年4月

JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
リソーシズ＆パワーカンパニー リソーシズ＆パワー総括部長

2019年4月

JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
取締役 常務執行役員（リソーシズ＆パワーカンパニー・プレジデント）2020年4月

同社常務執行役員（供給計画部・需給部・原油外航部・物流管理部管掌)

2019年4月

同社執行役員（リソーシズ&パワーカンパニー RPC企
画部長）

2020年4月

同社取締役
副社長執行役員（社長補佐）

2021年4月

当社常務執行役員（経営企画部・人事部・総務部・法務部管掌）

2020年4月

2020年6月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）

2022年4月

2022年4月

2021年4月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐、秘書部管掌)
ENEOS（株）取締役 副社長執行役員（社長補佐、秘書部管掌)
現在に至る。

当社副社長執行役員 CDO（社長補佐、
IT戦略部・未来事業推進部管掌)
ENEOS（株）副社長執行役員 CDO（社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌）

同社常務執行役員（リソーシズ＆パワーカンパニー･プレジ
デント 兼 RPC企画部長）
当社副社長執行役員（社長補佐）
ENEOS
（株）
副社長執行役員（社長補佐、EV事業推進部管掌）

2022年6月

当社取締役 副社長執行役員 CDO（社長補佐（IT戦略部・危機管理部・調達戦
略部・環境安全部・品質保証部・未来事業推進部）、IT戦略部・未来事業推進部管掌)
現在に至る。
ENEOS（株）
取締役 副社長執行役員 CDO（社長補佐、IT戦略部・未来事業推進部管掌）
現在に至る。

2022年6月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
現在に至る。
ENEOS（株）取締役 副社長執行役員（社長補佐、EV事業推進部管掌）
現在に至る。

2022年4月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐（秘書部・監査部･内部統制部・経営企画部・カーボンニュートラル戦略部・経理部・財務部・インベスター・リレーション
ズ部・人事部・広報部・総務部・法務部）、秘書部管掌）
現在に至る。

79 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

取締役 副社長執行役員
社長補佐

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

みや たなかはら とし やむらやま せいいち

JX石油開発（株）
代表取締役社長 社長執行役員（監査部・デジタル推進部管掌）

JX金属（株）代表取締役社長

1983年4月

日本石油（株）へ入社

1980年4月

日本鉱業（株）へ入社

2015年6月

JX日鉱日石エネルギー（株）執行役員（総合企画部長）

2010年4月

日鉱金属（株）執行役員（経営企画部長）

2010年7月

2017年4月

JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
取締役 常務執行役員（秘書室・総合企画部・経理部・情報シス
テム部管掌）

JX日鉱日石金属（株）執行役員（経営企画部長）

2013年4月

同社常務執行役員（経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室管掌）2020年6月

当社常務執行役員（経営企画部・ESG推進部管掌）

2013年6月

2021年4月

JX石油開発（株）取締役 副社長執行役員（総務部・デジタル推進部管掌）

同社取締役 常務執行役員（経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室管掌）2019年6月

2022年4月

同社代表取締役社長 社長執行役員（監査部・デジタル推進部管掌）
現在に至る。

当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX金属（株）代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

2022年6月

当社取締役（非常勤）
現在に至る。

ともひで

宮田 知秀
1990年4月

東燃（株）へ入社

2008年7月

東燃ゼネラル石油（株）執行役員（和歌山工場長）

2011年3月

同社取締役（和歌山工場長）

2012年6月

同社常務取締役（川崎工場長）

2016年3月

同社専務取締役（精製・物流本部長）

2017年4月

JXTGエネルギー（株）（現ENEOS（株））
取締役
常務執行役員（製造本部副本部長）

2022年4月

当社副社長執行役員（社長補佐）
ENEOS（株）副社長執行役員（社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌）

2022年6月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐）
現在に至る。
ENEOS（株）取締役 副社長執行役員（社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌）
現在に至る。

中原 俊也

村山 誠一

取締役（常勤監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

おおうち よしあきにしむら しん ご

1984年4月

共同石油（株）へ入社

1985年4月

日本石油（株）へ入社

2016年4月

当社執行役員（財務IR部長）

2013年4月

JX日鉱日石エネルギー（株）秘書室長

2018年6月

当社常務執行役員（財務IR部長）

2015年6月

2019年6月

当社取締役 常務執行役員（内部統制部・経理部・財務IR部管掌）

同社リソーシズ＆パワーカンパニー
ガス事業部長2017年6月

2020年6月

当社取締役 常勤監査等委員
現在に至る。
ENEOS（株）監査役（常勤）
現在に至る。

JXTGエネルギー（株）執行役員（中国総代表）2021年4月

ENEOS（株）社長付

2021年6月

当社取締役 常勤監査等委員
現在に至る。
ENEOS（株）監査役（常勤）
現在に至る。

太内 義明

社長執行役員西村 伸吾

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

80

役員一覧／独立役員
2021年度の出席回数■取締役会■監査等委員会■指名諮問委員会■報酬諮問委員会

社外取締役

社外取締役

社外取締役

おお た

く どう やす み

とみ た

ひろ こ

大田 弘子

工藤 泰三

■14回╱14回（100%）■6回╱6回（100%）■3回╱3回（100%）■11回╱11回（100%）■4回╱4回（100%）■2回╱2回（100%）

1981年5月 （財）生命保険文化センター研究員

1975年4月

日本郵船（株）へ入社

1993年4月

大阪大学経済学部客員助教授

1998年6月

同社セミライナーグループ長

1996年4月

埼玉大学助教授

1999年6月

同社自動車船第二グループ長

1997年10月 政策研究大学院大学助教授

2000年11月 同社自動車船第一グループ長

2001年4月

同大学教授

2001年4月

同社自動車船グループ長

2002年4月

内閣府参事官

2002年4月

同社経営委員

2003年3月

内閣府大臣官房審議官

2004年6月

同社常務取締役経営委員

2004年4月

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

2006年4月

同社代表取締役・専務経営委員

2005年8月

政策研究大学院大学教授

2008年4月

同社代表取締役・副社長経営委員

2006年9月

経済財政政策担当大臣

2009年4月

同社代表取締役社長・社長経営委員

2008年8月

政策研究大学院大学教授

2015年4月

同社代表取締役会長・会長経営委員

2012年6月

当社社外取締役
現在に至る。

2019年6月

同社特別顧問現在に至る。

2019年4月

政策研究大学院大学特別教授

2021年6月

当社社外取締役
現在に至る。

2022年6月 （株）
日本取引所グループ社外取締役
現在に至る。
2022年9月

1974年4月
1987年4月
2000年6月
2003年6月
2004年7月
2005年6月
2008年6月
2009年6月
2012年4月
2012年6月
2018年4月

政策研究大学院大学学長
現在に至る。

2020年6月
2020年7月
2022年6月

日本国有鉄道へ入社
東日本旅客鉄道（株）へ入社
同社取締役
総合企画本部経営管理部長
同社常務取締役
総合企画本部副本部長
同社常務取締役
総合企画本部副本部長、
総合企画本部ITビジネス部長
同社常務取締役
総合企画本部副本部長
同社代表取締役副社長
事業創造本部長
同社代表取締役副社長
総合企画本部長
同社代表取締役社長
総合企画本部長
同社代表取締役社長
同社取締役会長
現在に至る。
日本製鉄（株）社外取締役
現在に至る。
日本生命保険（相）社外取締役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）にしおか せいいちろう

みつ や

おか とし こ■14回╱14回（100%）■15回╱15回（100%）■14回╱14回（100%）■15回╱15回（100%）

西岡 清一郎1975年4月

てつろう

冨田 哲郎

判事補任官

ゆう こ

1981年4月 （株）
日立製作所へ入社

2007年12月 宇都宮地方裁判所長

1990年4月

2010年1月

東京高等裁判所部総括判事

2010年7月 （株）
サイファ代表取締役

2011年2月

東京家庭裁判所長

2011年5月

2013年3月

広島高等裁判所長官

学校法人藤村学園理事
現在に至る。

2014年9月

広島高等裁判所長官退官

2012年4月

筑波大学経営協議会委員

2015年2月

弁護士登録
現在に至る。
あさひ法律事務所 オブカウンセル
現在に至る。

2014年4月

東京女子体育大学・短期大学客員教授

2015年4月

慶應義塾大学法科大学院客員教授

2016年6月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。

岡 俊子

三屋 裕子

筑波大学非常勤講師

2014年6月 （一財）東京オリンピック・パラリンピック
競技大会 組織委員会顧問（株）
アシックス社外監査役（公財）
日本バレーボール協会評議員
2015年3月

藤田観光（株）社外取締役■14回╱14回（100%）■15回╱15回（100%）

1986年4月
2000年7月

朝日アーサーアンダーセン（株）へ入社

2002年9月

デロイトトーマツコンサルティング（株）（現アビームコンサルティング（株））
プリンシパル2005年4月

アビームM&Aコンサルティング（株）代表取締役社長

2016年4月

PwCアドバイザリー合同会社パートナー

2016年6月

日立金属（株）社外取締役
三菱商事（株）社外取締役

2018年6月

ソニー（株）（現ソニーグループ（株））
社外取締役
現在に至る。

2015年4月 （株）
パロマ社外取締役
2015年5月 （公財）
日本バスケットボール協会理事
副会長
2016年6月

同協会代表理事
現在に至る。

2017年5月

国際バスケットボール連盟理事
現在に至る。

2018年6月 （株）福井銀行社外取締役
現在に至る。
2019年4月

東京女子体育大学・短期大学客員教授

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
（株）
デンソー社外取締役
現在に至る。

2021年6月 （公財）
日本オリンピック委員会副会長
現在に至る。

81 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

等松・トウシュロスコンサルティング（株）
へ入社

2019年6月 （株）
ハピネット社外取締役
現在に至る。
2020年6月

当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。

2021年4月

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授
現在に至る。

2021年6月

日立建機（株）社外取締役
現在に至る。

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営○ 社外取締役の選任理由・期待される役割の概要、活動状況
氏名／重要な兼職の状況

大田 弘子●政策研究大学院大学学長●（株）
日本取引所グループ

社外取締役

選任理由・期待される役割の概要

2021年度の活動状況

大田弘子氏は、公共経済学および経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長人材開発・育成および経済・財政に関する豊富な専

く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当

門的知識と経験をもとに、取締役会においては管理大臣等を歴任しており、人材開発・育成および経済・財政に関して豊富な専門的知識と経職や経営陣に多様な人材を登用することの重要性等験を有しています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行について発言し、また、指名諮問委員会および報酬

い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委

諮問委員会においては議長としてリーダーシップを員でない社外取締役に選任しています。

もって議事運営等を行いました。
日本を代表する上場企業の経営に関する高い見識と工藤泰三氏は、長年にわたり日本郵船株式会社の経営の任に当たり、国際的にビジネスを豊富な経験・確固たる実績をもとに、取締役会にお工藤 泰三

展開し、日本を代表する上場企業の会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たるいてはM&A実施後の統合プロセスや気候変動によ

●日本郵船
（株）
特別顧問

実績を有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言をる財務影響開示のあり方等について、また、指名諮行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等問委員会および報酬諮問委員会においてはグルー

委員でない社外取締役に選任しています。

プ会社間の役員人事や株式報酬制度等について発言しました。

冨田 哲郎

冨田哲郎氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たり、輸送、生活、
IT・Suicaサービスにかかるビジネスを展開し、日本を代表する上場企業の会社経営にお●東日本旅客鉄道
（株）

取締役会長
●日本製鉄
（株）
社外取締役
●日本生命保険（相）
社外取締役

いて、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しています。このような見識・経験を活

2022年6月就任

かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監督を行うことが期待されるため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、第三者委員会の委員長を務めるなど、司法西岡 清一郎●弁護士●あさひ法律事務所

オブカウンセルに関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年6月から当社

司法に関する豊富な専門的知識と経験をもとに、取の社外監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査を行いました。さらに、2018年6月

締役会においては内部統制システムの運用や人権課

からは当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の題への対応の重要性等について、また、監査等委員

執行の監査・監督を行っています。このような知識・経験を活かして、当社の経営に対して会においてはガバナンスのさらなる強化や不祥事の指導・助言を行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役

再発防止等について発言しました。

の職務の執行を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選出しています。

三屋 裕子

三屋裕子氏は、多くの企業の経営に携わる一方、公益財団法人日本バスケットボール協会●（公財）日本オリンピック委員会

副会長●（公財）日本バスケットボール協会
代表理事
●
（株）
福井銀行社外取締役●（株）
デンソー社外取締役

岡 俊子●明治大学大学院グローバル・

ビジネス研究科専任教授●ソニーグループ
（株）

社外取締役
●
（株）
ハピネット社外取締役
●日立建機
（株）
社外取締役

会社経営、組織改革および人材育成に関する高い見代表理事をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、また、大学等において長く教育・人材

識と豊富な経験をもとに、取締役会においてはM&A育成に尽力するなど、会社経営、組織改革および人材育成に関する高い見識と豊富な経験により取得した企業のガバナンスや人事育成のありを有しています。このような見識・経験を活かして、当社の経営に対して指導・助言を行い、方等について、また、監査等委員会においては変革期

また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行を監における経営トップのあり方や会計監査人の選定プ

査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

ロセス等について発言しました。

岡俊子氏は、財務および会計、M&Aならびに経営戦略立案を専門とし、また、長年にわた財務および会計ならびにM&Aの専門家ならびに会

り多くの会社経営に携わるなど、財務および会計ならびにM&Aの専門家ならびに会社の社の経営者としての高い見識と豊富な経験をもと経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2020年6月に当社に、取締役会においてはM&A実施後の統合プロセの監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・スや事業ポートフォリオの最適化等について、また、監督を行っています。このような経験・実績を活かして、当社の経営に対して指導・助言を

監査等委員会においては新規事業のリスク管理体制行い、また、客観的かつ独立した公正な立場から、監査等委員でない取締役の職務の執行やM&Aによる体制変更後の内部統制等について発を監査・監督することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

言しました。

○ 当社が特に期待する分野
長期ビジョン実現のための重点分野
氏名

企業経営

ESG

大田

勝幸

◯

◯

齊藤

猛

◯

◯

谷田部

靖

椎名

秀樹

デジタル

◯

宮田

知秀

◯

◯

中原

俊也

◯

◯

◯

村山

誠一

◯

◯

◯

大田

弘子

工藤

泰三

◯

冨田

哲郎

◯

太内

義明

西村

伸吾
裕子
俊子

財務・会計
◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯
◯
◯

◯
◯

◯

◯

◯
◯

◯
◯

営業・
マーケティング◯◯◯

技術・製造・
R&D◯◯◯

西岡 清一郎事業

法務・リスクマネジメント◯◯◯岡

コーポレート
人材開発・育成◯

井上 啓太郎三屋

国際ビジネス・
M&A

◯
◯

◯

◯
◯

◯

◯
◯

◯

◯

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

82財務・企業データ

At a glance
事業概要と戦略方針

連結売上高

連結従業員数（2021年度）

エネルギー事業（2022年3月末時点）

10 9,218
兆億円

41,852

事業概要

名

在庫影響除き連結営業利益全国約12,000カ所超のサービスステーションネット
ワークを持つ「ENEOS」
ブランドの展開。石油製品、石油化学製品のほか、次世代の柱となる電力・ガス、水素、再生可能エネルギー、素材等の事業を展開しています。

時価総額（2021年度）（2022年3月末時点）

4,156

戦略方針

1 4,707億円

兆

基盤事業の徹底効率化と成長事業の育成を推進

億円

基盤事業の競争力強化による継続的なキャッシュ創出
成長事業の育成・強化のための選択投資および事業
ポートフォリオ最適化の追求
経営基盤の強化

営業利益※１
エネルギー

石油・天然ガス開発

金属

原油価格

その他

（億円）

（US＄/バーレル）

8,000

78
69

7,000

60

6,000

80

5,157

4,000

70

60

戦略方針

50

4,156

45
計 3,726

2,155

2,000

437
1,000

376
936

0

681
557

967
479
439

824

28

970
20

1,582

781
522

532

10

2018

2019

2020

2021

資源開発・製錬から、データ社会の進展に欠かせない先端素材の製造・開発、使用済み電子製品からのリサイクルまで、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する一貫した事業展開を行っています。
戦略方針

0-1,000

2017

金属事業
事業概要

−388

−622

エネルギー安定供給の確保
成長事業に向けた資金的・人的・技術リソースの確保
ネットゼロの取り組みを通じた環境価値の創造

40

30

3,036

378

基盤事業の強化と脱炭素社会の実現に向けた環境対
応事業を推進

1,072

3,541

3,000

事業概要

長期的な油・ガス田操業による石油・ガス資源の安定供給を果たしつつ、脱炭素社会の到来を見据え、環境対応型事業の創出に向けた事業推進、共同研
究および、体制整備に取り組んでいます。

56
5,000

石油・天然ガス開発事業（年度）※1 エネルギーのみ在庫影響除き

83 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

銅やレアメタルの新たな価値を創出し、データ社会の発展と革新に貢献
戦略投資の拡充、技術開発の促進
事業ポートフォリオの見直し
付加価値創出型人材の育成
SDGsへの貢献

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

売上高

在庫影響除き営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

5,000

1,400

87,001

94,81359,985700

20,000

824

437

1,072

1,000

0

0

2017

2018

2020

2019

2021

2020

営業利益
（億円）

（億円）

4,000

1,000

1,200

+522 970

800
資源価格

250

28

経費他

0
0

2018

2019

2020

数量

-500

-400

2021（年度）

2020

（億円）

20,000

2,000

1,582

15,00010,921
9,684 10,418 10,044
681
781
479

12,930

（億円）

2,000

事業共通
費用等

1,500

銅価上昇など

1,500

500

製錬・
リサイクル

機能材料・
薄膜材料

1,000

781
0

+137

+114

その他事業

+120

500
-500

-622

-10,000-1,0002017+58 1,582

+372

1,000

0
-5,0002021 （年度）

営業利益

売上高
（億円）

5,000

-161

28
-61

-388
2017

+118

400

-250

-2,000

一過性損益

+524

-1,00010,000

英国事業
売却関連損益500

1,492 1,334
1,124
378
376

0

2021（年度）

750

2,431
1,558

+174

-498

0

（年度）

970

-44

石油化学製品
マージン・
経費他

350

売上高

1,000

石油製品
数量

-21

（億円）

3,000

石油製品
マージン・
経費他

1,072
素材

+16

824

2,000

40,000

+82

石油化学
製品数量

1,050

3,000

3,036

2,000

+539

電力

4,000

3,541
60,000※2 エネルギーのみ在庫影響除き
石油製品一過性損益

89,35084,19480,000

財 務・企 業デ ータ

ESG経営（前年度比）
2021年度 営業利益※２ 増減

売上高／営業利益

100,000

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2020

ENEOSホールディングス株式会社

2021（年度）｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

84財務・企業データ○ 日本国内の燃料油販売シェア
2020年度○ 固定式ガソリンスタンドのシェア（2021年度末）

2021年度※ 電力向け原油を除きます

（％）

その他

60
50

48.6 49.8
38.8

40

25.4%

46.8 45.2 45.1 45.9 44.5

42.3 42.3 42.1

43.3

20

43.5%

No.1

コスモ石油

9.4%

30

ENEOS

日本

出光興産

21.7%

10
0
揮発油

灯油

軽油

Ａ重油

４品計

内需燃料油※（油種）○ 地域別販売数量実績と計画
2020年度（実績）2021年度（実績）○ 油・ガス別販売数量内訳

2022年度（計画）（単位：千バーレル／日）

油

ガス比率

ガス

（千バーレル/日）

27.1 27.9
3.6 3.1 3.3

064.4 60.6

英国

北米

56.2

125.2 120.7
87.4

中東

東南アジア

80

63.2

150

16.7 16.2 14.7

105.6

100

64.7

63.6

125.2

120.7

68.1
60
40

87.4

50

13.4 12.9 13.2
その他

販売数量合計

20

0

0

2019

（実績）

○ カセロネス銅鉱山生産数量
銅精鉱

（%）

200

2020

（実績）

2021

2022

（実績）

（計画）

（年度）

○ 機能材料/薄膜材料/タンタル・ニオブ事業の主な製品・用途

電気銅

半導体用ターゲット

（千トン）

世界シェア

200

60%

（No.1）

磁性材料用ターゲット
世界シェア

60%

（No.1）

152

150

121

133

122

▶用途例 ： 半導体（メモリー、ロジック等） ▶用途例 ： ハードディスク

116

100

インジウムリン化合物半導体
世界シェア

50

40%

（No.1）

FPC用圧延銅箔
世界シェア

80%

（No.1）

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

85 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022▶用途例 ： 光通信デバイス・超高速IC▶用途例 ： フレキシブルプリント基板

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

系列給油所数

原油処理能力12,000カ所超

187万バレル/日（2022年3月現在）

拠点（2022年3月現在）

万トン（2022年3月時点）

パラキシレン供給能力

プロピレン供給能力

発電能力

国内水素ステーション（2022年3月現在）（外販量ベース）

国内石油・石油化学製品
生産・製造拠点11（外販量ベース）

323

164

万トン/年
（2022年3月現在）

タングーLNG
プロジェクト（インドネシア）

探鉱段階

開発段階

2014年
ラヤン油ガス田
最終投資決定2008年
フンドン油田生産開始

PNG LNGプロジェクト（パプアニューギニア）

2007年
プロジェクト検討開始

カ所（2022年3月現在）

生産段階

2017年：ラヤン油ガス田−ガス生産開始
2019年：同上−原油生産開始

2013年
ランドン油田権益期間延長決定

2009年
最終投資決定2018年
ベリルガス田 ガス生産開始

2017年 ベリルガス田
権益取得および開発開始

2016年
拡張プロジェクトの最終投資決定

2009年
生産開始

ランドン油田、
1998年
フンドン油田ランドン油田生産開始（ベトナム 15-2鉱区）

47

万kW（2022年3月現在）

2003年
ヘランガス田生産開始

ヘランガス田等（マレーシア・SK10鉱区）

105

211

万トン/年
（2022年3月現在）○ 主な油・ガス田の探鉱・開発スケジュール

国内都市ガス・天然ガス・
LNG販売実績

2014年
HCG-EOR開始

2021年現在
拡張プロジェクトの建設作業中

2019年
フンドン油田権益期間延長決定

2014年
生産開始

2010

2020

（注）世界シェアは当社推定
2022年3月現在

りん青銅箔（厚さ0.1mm未満）
世界シェア

高強度・高導電コルソン合金

最終用途例

世界シェア

60%

60%

（No.1）（No.1）▶用途例 ：コネクター・電子部品用ばね▶用途例 ：コネクター・リードフレーム

チタン銅箔

高純度タンタル粉

世界シェア

65%

（No.1）▶用途例 ：高級コネクター・電子部品用ばね

スマートフォン

PC、家電

通信インフラ

自動車

世界シェア

50%

（No.1）▶用途例 ：コンデンサ・スパッタリングターゲット

ENEOSホールディングス株式会社｜

ENEOS REPORT 統合レポート2022

86財務・企業データ

業績サマリー※1
ENEOSホールディングス（国際会計基準）
（億円）

2022年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

2017年
3月期※2

109,218

76,580100,118

111,296

103,01192,497

7,859

2,542

（1,131）

5,371

4,875

3,740

在庫影響

3,703

387

（2,098）

214

1,149

1,895

在庫影響除き

4,156

2,155

967

5,157

3,726

1,845

金融利益（損失）

（141）

（233）

（227）

（285）

（201）

（240）

税引前利益（損失）

7,718

2,309

（1,358）

5,086

4,674

3,500

当期純利益（損失）

5,791

1,129

（1,727）

3,571

3,243

2,130

親会社所有者帰属

5,371

1,140

（1,879）

3,223

3,619

2,128

419

（11）

152

348

（376）

経営成績
売上高
営業利益（損失）

非支配持分

2

財政状態※3
資産96,48280,58880,11384,77884,576

83,636

流動資産

43,08630,39628,78635,87435,932

31,875

非流動資産

53,39650,192

51,327

48,904

48,644

51,76164,14153,06353,03453,58055,37657,209

有利子負債

27,35520,36923,00822,18022,59927,196

ネット有利子負債

21,85016,17918,98818,301

18,104

23,51332,341

27,526

27,07931,19829,20026,427

親会社所有者帰属持分

28,60823,251

23,11027,17825,39622,085

非支配持分

3,733

4,275

3,969

4,020

3,804

4,342

営業キャッシュ・フロー

2,095

6,791

5,107

3,442

7,071

─

投資キャッシュ・フロー

（3,499）（3,068）（3,713）（2,069）（951）

─

フリー・キャッシュ・フロー

（1,404）

3,723

1,394

1,373

6,120

─

（休日影響除き）

（336）

2,655

2,384

1,690

4,813

─

ネットキャッシュ・フロー

（4,468）

1,937

（776）

13

5,355

─

（休日影響除き）（3,400）

869

214

330

4,048

─

ネットＤ/Ｅレシオ
（倍）

0.68

0.59

0.70

0.59

0.62

0.89

（休日影響除き）

0.68

0.63

0.70

0.62

0.66

0.89

ＲＯＥ
（％）

20.7

4.9

（7.5）

12.3

15.2

9.6

負債

純資産

キャッシュ・フロー

財務指標※1 2020年６月よりJXTGホールディングスからENEOSホールディングスへ商号変更※2 2017年3月期は2016年4月〜 2017年3月のJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の合算※3 2017年3月期の財政状態は2017年4月1日時点

87 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

JXホールディングス（日本基準）

ESG経営

市況状況
（億円）

2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
経営成績

○ 為替レート（円/ドル）

130
120

売上高

81,36087,378124,120

112,195110

営業利益（損失）

2,984（622）（2,189） 2,137

2,515

100

経常利益（損失）

3,336（86）（1,501） 3,023

3,283

90

在庫影響を除いた実質経常利益

1,936

2,609

1,830

2,710

親会社の所有者に帰属する当期純利益（損失）1,601 （2,785）（2,772） 1,070

1,595

総資産

66,586

67,246

74,23477,81872,749純資産

20,417

19,28424,29826,26323,274

有利子負債

24,59125,814

26,20328,01725,493

ネット有利子負債

21,617

20,887

22,91025,20022,992

108,8252,552

財政状態※4

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,309

5,550

3,052

7,372

2,656

（2,375）（3,077）（3,778）（4,798）（4,261）（66） 2,473

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

80
70

〜
0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

○ ドバイ原油価格（ドル/バーレル）

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財 務・企 業デ ータ

120

100

3,594 （1,746）（1,605）（1,608） （880）（3,263） 1,801

1,541

80

60

東燃ゼネラル石油（日本基準）

40

（億円）

2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0

経営成績
売上高

20

34,511

32,412

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

20,894

26,27928,049営業利益（損失）

810

20

（729）

523

273

経常利益（損失）

767（3） （734）

498

225

在庫影響を除いた実質経常利益

687

868

131

28

181

親会社の所有者に帰属する当期純利益（損失）

644

1

（140）

229

548

総資産

12,491

12,094

13,762

14,091

13,850

純資産

2,772

2,341

2,628

2,946

2,884

有利子負債

2,700

3,342

3,856

3,293

3,332

400

ネット有利子負債

1,700

2,340

3,506

3,107

3,198

300

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,087

1,709

999

443

投資活動によるキャッシュ・フロー

（291） （442） （524） （143）（3,458）100

300 （3,477）

0

財政状態

LME銅在庫(月末）
（千トン）

700

LME銅価(月平均）（セント/ポンド）

500

600

キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

○ 銅価と在庫（ＬＭＥ）

796

1,267

475

（19）

（793） （617） （318） （248） 3,608

400
500
300

200

200
100

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

※4 2017年3月期の財政状態は2017年4月1日時点

ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

88財務・企業データ

投資家情報（2022年3月31日現在）

株式の状況

所有者別株式分布状況
8,000,000,000 株

証券会社

発行済株式総数

3,230,282,649 株

自己株式

株主数

552,869 名

その他

6.71%
0.23%
1.74%

外国人

30.03%

発行可能株式総数

その他の法人

24.60%

個人

金融機関 30.15%

6.54%

大株主の状況
株主名

株式数（千株）

持株比率※（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

542,031

16.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

163,410

5.07

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

58,565

1.81

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

55,7691.73

高知信用金庫44,3201.37

JPモルガン証券株式会社

43,1601.33

JP MORGAN CHASE BANK 385781

38,367

1.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

36,889

1.14

株式会社INPEX

33,264

1.03

ENEOSグループ従業員持株会

28,8310.89

8

2※ 持株比率は、自己株式（7,300,518株）を控除して計算

株価チャート・出来高
株価

（円）
600
550
500
450
400
350
300

出来高

（百万株）
700
600
500
400
300
200
100
0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1
2019 年度

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1
2020 年度

89 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

2

3

4

5

6

7

9 10 11 12 1
2021 年度

3（月）

ステークホルダーの皆様へ

目次・編集方針 / グループ理念

Chapter Ⅰ

価 値 創 造ストーリー

Chapter Ⅱ

ESG経営

財 務・企 業デ ータ

IR 活動

当社は、ENEOSグループの事業活動を幅広くご理解いた

証券報告書・四半期報告書・株主通信・統合レポートのほか、だくため、積極的に経営方針・経営情報を発信しています。

投資家向け説明会で使用したプレゼンテーション資料等をアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を四半期ごと、掲載しています。また、個人投資家向けの当社グループへ

ESG関連にテーマを特化したESG説明会を年1回開催しての理解を深めていただくことを目的としたウェブコンテンツ

います。2021年度については新型コロナウイルス感染症「ENEOS大学」
を開校しました。

の拡大防止の観点から、オンラインにて開催しました。その模様は、当社ウェブサイトで公開しています。同様に、社長・IR担当役員等による定期的な投資家訪問やコンファレンスへの参加、海外投資家に対しての個別ミーティングについても原則オンライン会議に変更し、コロナ禍のなかにおいても投資家との対話の場の確保に努めました。
なお、アナリスト・機関投資家向けの事業説明会、および個
人投資家向けの会社説明会につきましては、コロナ禍に伴い2021年度も開催を控えました。2022年度については、感染状況などを踏まえながら、開催の可否を検討しています。
2021年度は、当社のIR活動に対して、以下の社外機関から評価を受けました。また、当社は複数のESG関連投資
インデックス構成銘柄に選定されています。
当社ウェブサイトでは、決算短信・決算説明会資料・有価WEB

ENEOSホールディングス IRサイト

https://www.hd.eneos.co.jp/ir/

IR 活動に対する社外からの評価（2021年度）●

Institutional Investor●

ディスクロージャー優良企業

米国金融専門誌「Institutional Investor」が発表する日本

日本証券アナリスト協会が発表する「ディスクロージャー優のベストIRカンパニーランキングのEnergy & Utilitiesセク

良企業選定」
で第２位（エネルギー）に選定

ターにおいて、「Best CEO」
「Best IR Professional」
「Best

●

全上場企業ホームページ充実度ランキング調査

IR Team」の部門で第2位に選定

日興アイ・アール（株）が発表する「全上場企業ホームペー●

インターネットIR 表彰

ジ充実度ランキング調査」で最優秀サイト（石油・石炭製

大和インベスター・リレーションズ（株）が発表する
「イン

品）
に選定

ターネットIR表彰」
で優良賞、「インターネットIR サステナビ
リティ部門」
で優秀賞に選定
ESG関連投資インデックス構成銘柄への選定（2022年9月現在）●

FTSE4Good Index Series●

FTSE Blossom Japan Index●

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index●

MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数●

MSCI日本株女性活躍指数●

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数●

SOMPOサステナビリティ・インデックス●

デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）2022

ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

90

財務・企業データ

会社概要

商号

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（英文名称 ＥＮＥＯＳ Holdings, Inc.）

代表者

代表取締役社長

設立年月日

2010年（平成22年）4月1日

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目1番2号

ウェブサイト齊藤 猛

統合レポートと併せて、ウェブサイトをぜひご活用ください。
WEB

https://www.hd.eneos.co.jp/

ENEOSグループ主要企業の変遷

1800

1900

1937〜1945

近代石油産業・
鉱業の勃興

戦時統制

1973〜1979

戦後復興

貿易自由化

第1次・第2次
石油危機

1905 日立鉱山

1990
規制緩和・業界再編（石油）国内事業合理化と海外資源開発（非鉄）1992 日鉱金属（株）

金属部門を承継1912 久原鉱業（株）
1928 日本産業（株）
鉱山・製錬部門を分離独立

1965 共同石油（株）

1929 日本鉱業（株）

1992 日鉱共石（株）
1993 （株）
ジャパン
エナジー

1960 九州石油（株）

1931 三菱石油（株）
1934 愛国石油（資）1935 愛国石油（株）
1888 有限責任 日本石油会社
1894 日本石油（株）

1921合併1941合併1942合併

ほうでん

日石
三菱（株）

1999

日石三菱
精製（株）

1955 日本石油化学（株）

1893 宝田石油（株）
1889 小倉油店

1999

1925 小倉石油（株）

1951 日本石油精製（株）

1933 東洋商工（株）

1968 東北石油（株）

1941 興亜石油（株）

1960 東燃石油化学（株）
1947 ゼネラル物産（株）

1990 東燃化学（株）

1958 ゼネラル石油（株）
1989 東燃（株）

1939 東亜燃料工業（株）
1963 極東石油工業（株）
1961 三井物産石油販売（株）
1893 (米)ソコニー日本支社
1893 （米）ヴァキュームオイル日本支社

1932 （米）ソコニー・ヴァキューム日本支社
1934 （米）スタンヴァック日本支社

91 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2022

1961 エッソスタンダード石油（株）
1961 モービル石油（株）

1990 三井石油（株）
1982 エッソ石油（株）

Chapter Ⅰ

目次・編集方針 / グループ理念

ステークホルダーの皆様へ

Chapter Ⅱ

価 値 創 造ストーリー

財 務・企 業デ ータ

ESG経営

ENEOSグループ運営体制
ホールディングス金属

石油・天然ガス開発

エネルギー

関連会社

NIPPO等※「ENEOS」「JX石油開発」
および「JX金属」
を総称して、「主要な事業会社」といいます。

2000

社名変更、合併、統合

事業承継、分離、独立など

脱炭素への潮流

2002 新日鉱ホールディングス（株）
日鉱金属（株）（持株会社）（株）ジャパンエナジー

精製を継承

2010 JXホールディングス
（株）

2017

JXTG
ホールディングス
（株）

2016

JX
エネルギー（株）

2017

JXTG
エネルギー（株）（持株会社）

JX日鉱日石2010
エネルギー（株）

2002 新日本石油（株）
2002 新日本石油化学（株）
2002

新日本石油
精製（株）

2008

2010

JX日鉱日石開発（株）

2016 JX石油開発（株）

2010

JX日鉱日石金属（株）

2016 JX金属（株）

2020

ENEOS
ホールディングス（株）

ENEOS（株）
JX石油開発（株）
JX金属（株）合併

2011 東燃化学（同）JXTGグループ（現ENEOSグループ）へ

2015
合併

2000 東燃ゼネラル石油（株）

2017
合併

2014 MOCマーケティング（同）2002 エクソンモービル（有）

2012 ＥＭＧマーケティング（同）2014

事業譲渡による統合

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