将来像実現化
年次報告2018/行動計画2019
Annual Report and Action Plan for Implementation of the Future Vision

大学の取組事例集
一般社団法人国立大学病院長会議
NATIONAL UNIVERSITY HOSPITAL COUNCIL OF JAPANCONTENTS●教

育国立大学病院の取組み事例 ……………………… 1
東北大学
新潟大学
徳島大学

●診

療

究

営

科

京都大学
鹿児島大学

山形大学
千葉大学
大阪大学
山口大学
長崎大学

筑波大学
金沢大学
岡山大学
香川大学
熊本大学

大阪大学
香川大学

神戸大学

国立大学病院の取組み事例 …………………… 51
北海道大学
名古屋大学
琉球大学

●歯

東京大学
岡山大学

国立大学病院の取組み事例 …………………… 46
北海道大学
岡山大学

●運

秋田大学
新潟大学
神戸大学
大分大学

国立大学病院の取組み事例 …………………… 30
秋田大学
群馬大学
岐阜大学
広島大学
愛媛大学

●国 際 化弘前大学
東京医科歯科大学
大阪大学
愛媛大学

国立大学病院の取組み事例 …………………… 24
北海道大学
大阪大学

● 地域医療

千葉大学
大阪大学
愛媛大学

国立大学病院の取組み事例 …………………… 11
北海道大学
千葉大学
福井大学
島根大学

●研

秋田大学
滋賀医科大学
香川大学

千葉大学
山口大学

東京大学
宮崎大学

国立大学病院の取組み事例 …………………… 59
北海道大学
大阪大学
九州大学

東京医科歯科大学
岡山大学
長崎大学

岐阜大学
広島大学

教育

シミュレーション教育の充実
地域医療への貢献と新たな医療シミュレーションの開発～東北大学クリニカル・スキルスラボの活動～

東北大学クリニカル・スキルスラボ（SIMSTAR）は、2012 年度に地域開放型の施設としてリニューアルを遂げ、学内関係者に加えて、地域の医療従事者にも様々な医療シミュレーション・トレーニングを提供している。施設の利用者数は 2012 年以降、飛躍的に増加し、2017 年度は17, 518 人に達した。同年度の学外者を対象としたトレーニングへの参加者数は、施設の利用者数全体の 36.2％を占め、地域医療の質向上に貢献している。本スキルスラボには、13㎡～ 117㎡の 13 部屋整備されており、様々な医療手技やチーム医療トレーニングに適したシミュレータ
が 80 種類以上設置されている。本施設には、専任教員１名、看護師 1 名、救命救急士 1 名、事務職員２名のスタッフが常駐しており、教育環境の東北大学クリニカル・スキルスラボの整備や利用者数の促進等にも積極的に取り組んでいる。また、シミュレー
ロゴ
ション教育に関する研究にも力を注いでおり、新しい教育方法や教育機“Simulation Center for Medical
Skills Training and Research”の略
材の開発を目指して、企業との共同研究も行っている。
称である SIMSTAR”の愛称で呼ばれている。

医療従事者等を対象とした教育活動

東北大学クリニカル・スキルスラボはシミュレーション教育
を通じて、医療従事者の医療技術の習得と医療安全意識の向上を目指している。また、学外の医療従事者へ施設の開放やシミュ
レーション教育プログラムの提供を積極的に行うことを目指し、そのための広報活動を行っている。図に示すとおり、学外向け企画への参加者数が順調に伸びている。具体的には、地域の病院へのシミュレータの貸出、本施設の活用方法の提案、およびインストラクターの派遣を行い、医師の再教育、研修医教育、看護師研修、および薬剤師研修等に当施設の資源が活用されている。救急領域のシミュレーション・トレーニングでは、独自に開発したシナリオに基づく様々なコースや研修会を行い、全国各地から医療従事者が多数参加している。

東北大学クリニカル・スキルスラボの利用実績の推移

一般市民や教育関係者に対する医療講習、国際貢献、研究活動

患者に接する可能性がある一般市民や教育関係者にもシミュレーション医療教育を行い、より多くの命を救うことを目指している。そのため、学校の教職員に心肺停止時の蘇生法研修や、小児の食物アレルギーに対する緊急時対応シミュレーションを実施している。また、国際貢献として、アジアを始めとする海外の医療系学生や教員を受け入れ、シミュレーション医療教育を体験してもらっている。また、研究活動では、①材料メーカーと共同して、消化管出血における内視鏡的止血手技の訓練教材開発と国際特許への出願、②青森県産業技術センターと共同し、エコー下穿刺手技の訓練教材の開発と特許出願の検討、③シミュレータ・メー
カーと共同し、看護師、救急救命士、介護従事者への新たなシミュレーションコースと客観的評価法の開発に着手している。国内の医療シミュレーション施設において、本スキルスラボのように産学官連携による共同研究を複数実践している施設は極めてまれと考えられる。
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東北大学 クリニカル・スキルスラボ

http://www.csl.med.tohoku.ac.jp/

―1―

教育

東北大学病院

教育

シミュレーション教育の充実
新技術鍛錬の場を提供する「先端医療技術トレー
ニングセンター」〜シミュレータとブタを用いたトレーニングの融合〜
教育

東北大学病院〜教育面での発展〜

先端医療技術トレーニングセンターは、開設当初以来、初期研修医に加え、熟練した外科医の最新技術の開発 ･ トレーニングにおいても貢献を果たしてきた。その活動内容 ･ 利用診療科は年々多岐にわたり増加し、ブタを用いた様々な外科手術トレーニングを軸に、呼吸器外科の脳死肺移植トレーニング、心臓血管外科の低侵襲弁膜症に関する胸腔鏡視下心臓手術（MICS）トレーニングや、腎 ･ 高血圧 ･ 内分泌科の腹膜透析カテー
テル手術トレーニング、消化器内科の超音波内視鏡穿刺吸引法（EUS-FNA) トレーニングなど最先端の医療技術に関するトレーニングを行っている。
そして最近は、生きたブタだけでなく、ブタの摘出臓器やシミュレータを用いた新たなトレーニングシス
テムを確立し、多くの医師に加え、コメディカルも含めた様々な医療従事者がチームとして外科手技に関わるトレーニングを行っている。
左：肺移植トレーニング
右：超音波内視鏡穿刺吸引法（EUS-FNA）トレー
ニング〜ブタを用いたトレーニングと医療用シミュレータとのコラボレーションにかかわる指導者育成〜

当施設の柱は生きたブタを用いたウエットラボトレーニ
ングであるが、ブタを用いたトレーニングにはコスト、動物倫理など未解決の諸問題がある。当施設では、近年、東北大学クリニカル・スキルスラボと協力し、医療用シミュ
レータを用いたドライラボトレーニングとブタを用いたウ
エットラボトレーニングの一元的システムを構築し、効率的にトレーニングを行ってきた。一方でそれぞれの診療科により、必要な医療手技は異なり、診療科の需要に応じた
３つのトレーニング様式（シミュレータ、ブタ摘出臓器を用いたセミウエットラボ、ブタを用いたウエットラボ）を提供する必要があることが明らかになった。そして現在指導医にトレーニングシステムの権限を委任し、指導医が必要なトレーニングを自由に構築して行うシステムに変更したことにより、多くの指導医が本トレーニングに関われるようになった。このように受講者の外科手技向上に加え、多くの指導者の育成も継続して行っている。
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東北大学病院 先端医療技術トレーニングセンター―2―

医療用シミュレータを用いた縫合トレーニング

研修医のための動物を用いた外科手術トレーニ
ング

http://www.astc.med.tohoku.ac.jp/

教育

診療参加型臨床実習の本格実施のために教育を連鎖
次世代に向けて『総合臨床教育研修センター』が推進する県内一体化した初年次からのシームレスな取り組み
秋田大学医学部附属病院
２．必修症例の経験保証のための各科シミュ
レーション教育・実習サポート

4 年次からの臨床実習では、各科必須症例を経験保証するために、10 診療科のシミュレーション教
育をサポートしている。
（軽症から急変まで胸部症状 15 例の臨床推論と初期対応、胸腔穿刺、救急対応、小児救急、出産、眼底検査、外科手技、エコー、内視鏡、採血・点滴手技他）

１．医学科初年次の OSCE 7 ステーション

初年次教育の実践力評価として、全国に先駆けて初年次での医療面接 OSCE を日本語と英語で実施
している（7 月と 12 月）。2018 年度 2 学期からは、
2 年次解剖学実習前に臨床重要ポイントを理解して学習効果を高める目的で、心エコー・腹部エコー・肺の聴診演習と OSCE を実施している。今後、次世代の臨床推論充実および患者安全の観点から重要となる『身体診察における聴診器の次はエコーの時
代を日本から発信』するために、高学年に向けての段階的な展開を進めている。

4 年次・5 年次：胸痛患者 15 症例の臨床推論と初期対応を経験保証するシミュレーション実習
必ずしも各科臨床実習期間中に経験できない必修症例に対する臨床推論や初期対応が実践に近い形式で可能となり、経験保証することができる。

医学科初年次 7 月（胸痛）、12 月（腹痛）
模擬患者さんへの医療面接 OSCE（日本語・英語）

４．ハワイ大学 SimTiki シミュレーションセン
ターと直結してシミュレーション教育を推進

医学科初年次 12 月
心エコー・腹部エコー

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基本画像描出 OSCE

秋田大学

３．関連施設とのシミュレーション教育連携

本センターでは、県内関連施設の病棟や部門単位のシュミレーション研修をサポートしている。2018年度からは、本センターの教員・職員がシミュレー
ターを搬送して関連施設の現場におけるエコーを用いた救急シミュレーション研修等を開始し、各施設の指導医とともに教育・研修向上を図っている。

ハワイ大学 SimTiki シミュレーションセンターと本センター間にインターネット回線による遠隔操
作・シミュレーショントレーニングが可能なシステ
ムを整備し、教育・研修のグローバル化を推進するとともに、学内および県内関連施設における指導者の育成を推進している。

http://www.hos.akita-u.ac.jp/departmentlist/cmet/

―3―

教育

秋田大学医学部附属病院では、4 年次 10 月からの学内や県内関連施設における臨床参加型臨床実習
を学生全員が本格実施し、その後も連携して卒後臨
床研修・各科専門医プログラムの充実につなげるた
めに、シミュレーション教育センター、キャリア形
成支援センター、e- ラーニング部門を統括する総合
臨床教育研修センターを開設している。本センター
は、院内の各診療科と各部門の委員で構成され、各講座やあきた医師総合支援センターと協力して関連病院との連携を強化し、医学科初年次から以下の活動を進めている。
本センターを拠点として、各講座・各施設指導医
が卒前・卒後シームレスに魅力的な教育を実践し、県内全体がより理想的な各科医師育成の場となることにより県内医療の充実を目指している。

教育

高度医療人材育成部門における先進的取組事例
教育専任助教（アテンディング）の教育能力向上を目指した主体的な Faculty Development の導入
千葉大学医学部附属病院
2018 年度アテンディング FD 実施スケジュール

千葉大学医学部附属病院では、臨床医学教育を充実させるため、病院経費により主要診療科に教育専任助教（アテンディング）が配置されている。その教育能力を向上させるため、2015 年に医療教育マ
ネジメント部門の上級医がアテンディングに対するFaculty Development（FD）を開始した。
2017 年よりアテンディング自らが輸番制で FDを担当し、2018 年からは FD のカリキュラム開発
や運営もアテンディングが従事するようになった。

導入の経緯とねらい

アテンディング FD の評価

従来の FD は一方向で実践や振り返りの機会が少なく、アテンディング間においても教育能力や医学

各 FD 実 施 後 に、 以 下 の ア ン ケ ー ト を 実施し、FD 担当者にフィードバックを行った。

教育に対するモチベーションに温度差があった。
そのため、より主体的かつ双方向でアテンディン

本 FD に満足していますか？／本 FD の内容を理グ間のギャップを埋めることが可能な FD を導入す解できましたか？／本 FD の内容は興味深く、知的ることとした。

好奇心が刺激されましたか？／本 FD により、新しい知識や見方を得て視野が広がりましたか？／本新しいアテンディング FD の開発

FD の分野について、さらに学びたいと思います

開発にあたり、Kern らのカリキュラム開発の 6

か？／本 FD により、今後の教育活動が変化すると段階アプローチを参考にし、以下の流れに沿って思いますか？／本 FD のなかで、もっとも印象にFD カリキュラムを作成した。

残った内容を記載してください。
本 FD にアクティブに参加できましたか？／担当① ‌KJ 法やアンケートを用いたアテンディング FDに対する意識やニーズの調査とその共有

教員は、参加者がアクティブに学習できるような工②毎回の FD のテーマと担当の決定

夫をしていましたか？／担当教員は、参加者からの③教育方略の決定（約 20 分、参加型、文献紹介）

質問に対して適切な回答・フィードバックをしてい④ FD の実施と事後アンケート

ましたか？／担当教員の FD の進め方は適切でしたか？／担当教員の熱意を感じましたか？

参加者からの講評と今後の展望
FD に参加したアテンディングからは、知識の整
理に役立ち、自主的な教育実践能力が向上し、アテンディング同士の交流がより活発になったとの声があった。今後もこの FD を改良を重ねつつ継続し、その有用性を学生や研修医に与える影響も含め検証する予定である。
もっと詳しく▶

千葉大学医学部附属病院

https://www.ho.chiba-u.ac.jp/section/kenshu/index.html

―4―

教育

はじめに

教育

シミュレーション医学教育と e-learning による社会人のキャリア形成支援
災害医療教育センターの設置
職種横断的な災害医療人材教育モデルの発信

文部科学省 GP 採択事業

全国で唯一のレスキュー（救助隊）と DMAT の合同訓練
日頃から多職種と合同で協働する訓練機会の提供は重要。様々な職種を交えた多くの研修・訓練を実施している。

課題解決型高度医療人材養成プログラム
新潟県の中越地震・中越沖地震の貴重な経験とその後の研究をベースに、新潟大学では医歯学総合病院、医学部、新潟医療人育成センター総力で高度災
害医療人材の育成に取り組んでいる。平成 26 年度

平成 30 年度からは更に文部科学省 GP 事業としより文部科学省 GP を活用し、災害全時相においてて「実践的災害医療ロジスティクス専門家の養成」

多職種連携、マネジメントが可能な災害医療人材のを開始。「口腔ケア」「生活不活発病」「心のケア」「災育成を開始した。社会人キャリア形成支援として、

害薬事」「看護・保健」を５本の柱として実災害に学校基本法に基づく履修証明プログラムを活用。全おいて災害医療の「プランを実行する」ロジスティ

国で履修可能とするために e-learning による配信を

クス専門家の養成を日本災害医学会の制度と連動し積極的に導入。シミュレーション教育と併せて知識ながら開始した。新潟大学は２つの GP 事業を通じと技術を伴う人材育成のモデルプログラムを発信して、日本における災害医療教育のモデルプログラムている。

の確立と普及を目指している。

もっと詳しく▶

新潟大学医学部災害医療教育センター

https://www.med.niigata-u.ac.jp/disaster/

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教育

新潟大学医歯学総合病院

教育

臨床教育管理部門／キャリア形成支援部門などによる先進的取組事例の共有
看護師による特定行為研修の充実と“特定看護師”の活動に対する組織的支援体制の強化

１．看護師特定行為研修センターの設置

滋賀医科大学は、2017 年 4 月、高齢化で拡大する医療ニーズに対し、医師の指示を待たず手順書により患者にタイムリーに医療行為ができ、現場で即戦力となる特定行為研修修了看護師（以下「特定看護師」という。
）の養成を目的として看護師特定行
為研修センターを設置した。医師のタスクシフトによる「働き方改革」でも注目される特定看護師であるが、本学では、看護のマインドを大切にしながら医師が行う症候の診断過程を身に付けた高い実践力
によりタスクシェアを行うチーム医療の重要な担い手と考えている。
注目度は急速に高まっており、2016 年度 7 名、2017 年度 6 名だった研修生は、2018 年度は 12 名となった。2019 年度は 25 名が予定されており、半数以上は県外という状況である。また本学は研修生だ
けでなく指導者の育成にも積極的に取り組んでいる。
2018 年度は特定行為研修指導者講習会の実施団体に選定され、57 人に参加いただいた。このように我が国の看護師による特定行為の充実に向けて精力的に取り組んでいる。

２．‌看護部「特定看護師活動支援室」の設置による組織的な活動体制の強化

当院看護部では、シームレスなトータルケア（医療・ケアと生活）の提供を基本とし、医学の臨床推論等を備え、組織内におけるタスクシェアへの寄与
等を通じて大学病院の高度な医療の提供に応えることを、特定看護師の活動指針としている。そこで、院内の特定看護師の活動に対して医師やメディカル
スタッフ、何より患者の信頼を得るため、センター
設立時より特定行為業務管理委員会を設置している。
当該委員会の下、研修を修了した特定看護師が活動する診療科医師の協力を得て、更にトレーニングを積むとともに手順書を検証する体制を整備し、患者にとって安全な特定行為を提供できるよう支援してきた。
これに加えて、2019 年 1 月、看護部に「特定看護師活動支援室」を新たに設置し、組織的なマネジ
メント体制を強化した。当該支援室は、特定看護師が持てる力を十分に発揮するとともに、院内において積極的に活用してもらえるよう支援することを目的としている。室長は特定看護師である看護師長が務め、所属の特定看護師をクリニカルラダーⅣ以上
もっと詳しく▶

滋賀医科大学を持つ特定看護師Ⅱ、クリニカルラダーⅢ以上を持
つ特定看護師Ⅰに区分している。この区分を基に、診療科等からの依頼に対して組織的観点から計画的に配置するとともに、活動への助言を行っている。
また、室として特定看護師の育成・キャリアマネジ
メントを行い、本院全体として特定看護師の質の向上を目指す。

３．修士課程高度実践コース特定行為領域の開設

本学では、看護の実践領域での特定行為を担い得る卓越した知識と技術により高度実践を行う看護師を育成し、その役割モデルを示すことで実践領域における看護の専門性向上と臨床看護の発展に寄与することを目指し、2019 年 4 月、修士課程に高度実践コース特定行為領域を開設した。
この特定行為領域では、大学院修士課程在学中に厚生労働省の定める特定行為研修が受講でき、最短1 年で特定行為研修修了証書が、最短 2 年で修士の学位が授与される。「特定行為実践部門」は、特定行為研修共通科目と区分別科目を 1 区分以上を履修する。また、「周麻酔期看護実践部門」は、特定行
為研修共通科目と急性期看護に必要な区分別科目 6
区分、56 単位の履修を推奨する。
様々な領域で活躍するジェネラリストのサブスペ
シャリティとして学びたい方から、専門領域での特定行為に関心を持ち、より高度な看護実践を目指している方まで広く募集していきたい。

特定行為研修の様子

http://www.shiga-med.ac.jp/~tokutei/index.html

―6―

教育

滋賀医科大学医学部附属病院

教育

臨床実習後 OSCE の構築
卒業試験の廃止と臨床実習後 OSCE の導入
大阪大学医学部附属病院

教育

大阪大学では、平成 23 年度より従来の卒業試験を廃止し、臨床実習の総括試験（臨床実習後 OSCE）を導入した。これは、卒業前の学生の到達度を総合的に評価するためには、ペーパー試験を主体としたこれまでの試験ではなく、より臨床現場に則した内容での試験にすべきであるとの考えから導入されたものである。総括試験は面接形式とし、内科１、外科１、その他の分野１の計３科目で開始し、平成 26 年度より心音、呼吸音を評価するシミュレーターを用いて鑑別診断を問う科目を導入した。

臨床実習後 OSCE の実施風景

本試験は、病棟回診や症例検討会において、学生が初診患者をプレゼンテーションする状況を想定している。
すなわち、コンピューター画面上に、病歴、血液検査所見、画像データが順次提示され、それをもとに鑑別
診断から治療法を述べる方式である（右図）。また、疾患のメカニズムを問う設問も取り入れた。各科目の試
験時間は 10 分とし、知識、態度、思考能力をもとに各科目を４段階で評価し、試験が終了した段階ですべての科目の評価をもとに、最終的な合否を判定した。
試験官は原則として各診療科の講師以上とした。試験後のアンケート調査では、「本試験は総括試験の目的を達成しているか」の問いに対しては 94％の教員が、また「本試験は総括試験としての意義があるか」との問いに対し 86％の学生がいずれも肯定的な回答している（下図）。2020 年度より、共用試験実施評価機構による臨床実習後 OSCE（Post-CC OSCE）の課題が正式に導入されることになり、そのトライアルが各大学で実施されている。現在、これらの機構の課題に対応しながら、大学としての特徴を保ち、臨床現場に即したOSCE をいかにして実現させるかを検討中である。

本試験は総括試験の目的を達成しているか？

100%

本試験は総括試験としての意義があるか？

教員アンケート

100%

50%
0%

もっと詳しく▶

36

58

学生アンケート

50%

4

0

0%

13

73

8

2

大阪大学医学部附属病院卒後教育開発センター https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/sotsugo/

―7―

教育

シミュレーションによる教育の充実
未固定遺体とシミュレータを用いた新たな実践型
内視鏡下低侵襲手術トレーニングプログラム構築
徳島大学病院

教育

卒前卒後一貫トレーニングプログラムの構築

近年、早期機能回復や健康寿命の延長を重視し、低侵襲内視鏡下手術が外科手術の主流となりつつある。内視鏡下手術では、切開手術とは異なる新たな解剖学教育が求められており、また、モニター下で鉗子による操作を行うには、直視下での縫合・結紮
とは異なる基本手技トレーニングが必要である。さらに、血管や神経の損傷等による重大な合併症の発生が社会問題化しており、生体にきわめて近い環境での手術トレーニングが求められている。徳島大学
ではスキルス・ラボ、メディカルトレーニングラボ、
クリニカルアナトミーラボの３つを揃え、医療教育
開発センター、キャリア形成支援センター、クリニ
カルアナトミー教育・研究センターが密接に連携することで、これらの課題に対応できる卒前・卒後トレーニングプログラムを 2016 年度に全国に先駆けて構築した。本プログラムにより、徳島大学発の低侵襲内視鏡下手術の実践と研究開発を担う次世代医
師・歯科医師の育成を図る。
あわせて徳島県地域医療支援センターと連携し、学内のみならず地域医療機関の医師・歯科医師の利用にも門戸を開くことにより、生涯教育の場として提供する。先端医療技術・手術手技教育研究拠点として広く開放することにより、安心・安全な医療の提供に寄与する。

プログラムの特徴

未固定遺体によるカダバートレーニングに対応したクリニカルアナトミーラボ、生豚手術に対応した
メディカルトレーニングラボ、ならびに高機能シミュレータを有するスキルスラボでのサージカルト
レーニングを連携させて、本学の強みである外科系
分野での内視鏡下低侵襲手術の実践・開発を担う医師・歯科医師を先導的に育成するとともに、手術方法やデバイスの改良など新規医療技術の研究・開発を担う人材育成を行っている。

―8―

教育

全ての医療人への教育効果向上のための多職種連
携教育の実践
講義「医療プロフェッショナリズム」に於ける多職種連携教育の充実

香川県・香川大学の特徴

実習場所は、インターネットなど様々な情報を自香川県には、香川大学医学部（医学科・看護学科・分で取得し、自主的に実習先を決定する。実習後は、臨床心理学科（2018 年度開設））に加え、香川県立

そこで学んだことを個々にレポートとしてまとめ、

保健医療大学（臨床検査学科、看護学科）と徳島文

それを基にして講義の最後で全体発表会を行い、個理大学香川校薬学部という３つの医療系大学が人の経験をできる限り全体として共有する。学外実10km 程度の地域内に立地している。３大学はこの習及びその準備については医学科と心理学科とが合

地の利を背景とし、かねてから多職種連携教育を同で行う。

行ってきた経緯を持つ。病院内の医療者に多職種教

実習以外の授業では、学内外の講師から、現在の育を行おうとしたとき、それぞれのバックグラウン

医療を取り巻く環境、特に高齢者医療・福祉についドの違いによって、同一の講義について受け取られて、さらに代替補完医療について講義を受け、そこ方に大きな違いを感じることがある。そのような障で、学んだことを毎回ミニレポートとして提出する。

壁を小さくするために、専門職が互いにコミュニ

計画では 30 回の講義・実習のうち 2/3 以上を医ケーションを十分に取れることを学部教育でも考慮

学科、臨床心理学科が合同で行い、学外実習の準備する必要がある。

の他・グループワークや実習のまとめ、実習発表会

特に、2018 年度から国家資格となった公認心理も合同で行う。

師は従来の心理専門職に比べて医療（医学）との距

これらの取り組みにより、これまで医学部とは別

離が近い職業であり、医療現場の中で他のスタッフに作られていた臨床心理系の教育カリキュラムを医と一緒に働ける能力が要求されている。このような学との親和性を向上させ、また医学科学生に新たな背景を鑑み、医学部内での各学科の連携を図った計

医療系職種との連携について考える機会を与えるこ画を立て、実施している。

とができたと考える。

講義「医療プロフェッショナリズムⅠ」の実施
これまで、このシリーズでは、地域医療・老人介
護福祉早期体験を中心として、山間部医療、在宅医
療、補完代替医療、ワーク ･ ライフバランス、孤独死などのテーマに沿って、講義・実習を行ってきた。
2018 年度は、臨床心理学科との合同での実施に際し、講義は必要最小限とした。学生らは、まずグループワークを通じて、学外実習の意義、医療機関
や介護老人保健施設を訪問する際のマナー、礼節、
および個人情報の保護などについて基本的事項を習得する。
学外実習は午前半日 2 週× 2 回行う。全体を半分に分け、前 2 回と後 2 回（医療機関 2 週→介護老人保健施設 2 週、又は介護老人保健施設 2 週→医療機
関 2 週）としていずれも体験する。
もっと詳しく▶

香川大学医学部

多職種連携教育でのグループワーク（徳島文理大学香川薬学部と）抗がん剤の効能や使用などについて、香川大学医学部医学
科学生と、
徳島文理大学香川薬学部の学生（いずれも 4 年生）
がスモールグループでディスカッションを行う。

http://www.med.kagawa-u.ac.jp/

―9―

教育

香川大学

教育

シミュレーション教育の充実
シミュレータとともにキャダバー（ご遺体）を用いた診療手技教育の実践
愛媛大学医学部附属病院
トレーニング方法としては、毎年、腰椎穿刺・気キャダバートレーニングは、実際にご遺体（キャ

管切開・胸腔穿刺の各手技のトレーニングを行い、ダバー）を使用した手技向上トレーニングであり、

まず文献・講義・映像およびシミュレータ機器にて、愛媛大学医学部附属病院では、全診療科で、平成手技の練習及び実技の確認を十分行う。その後、実24 年日本外科学会と日本解剖学会により公表され際にご遺体を使用し、参加した研修医全員が時間をた「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガかけて細かい指導を受けながらトレーニングに励む

イドライン」に則り、医学部解剖学教室の協力を得方法で行っている。
当総合臨床研修センターでは、研修医自身が自信て、全国の大学病院に先駆けて実践して研修を行っをもって、より安全で適確に患者さんへの診療手技ている。

が行えるよう、手術手技向上を図るとともに、臨床能力の高い研修医の育成に取り組んでいくように日々努めている。

キャダバートレーニングの様子

若手医師への手技トレーニング
研修医に関しては、総合臨床研修センターの方針・スタンスである『臨床能力の高い研修医の育成』を目的に、診療手術手技の向上を目指し、腰椎穿刺、気管切開、胸腔穿刺・ドレナージのキャダバートレー
ニングを行っている。日頃の患者診療にあたっては、手技に関する文献・書物、手技の映像、シミュレー
タ等での手技取得が一般的に行われているが、当センターでは、さらにご遺体を使用することにより、研修医自身に具体的かつ詳細に技術を身につけてもらうために実践的なトレーニングを行っている。 手
技内容としては、研修医にとって行う頻度の高い腰椎穿刺や救急医療において身につけておくべき気管切開など、研修医自身も関心の深い手技を行っている。
もっと詳しく▶

愛媛大学医学部附属病院

シミュレーターによるトレーニング

https://www.m.ehime-u.ac.jp/hospital/kenshu/― 10 ―

教育

概要

診療

がんゲノム中核拠点病院と関連病院との連携による先進的な医療提供体制の推進
オール北海道体制でがんゲノム医療を推進北海道大学病院
北海道内唯一の中核拠点病院

検査に適した検体であるかの確認の後、外部検査機

2018 年 2 月 16 日付けで、「がんゲノム医療中核拠点病院」の一つとして、北海道内で唯一指定を受

海道がんセンター（同）の２病院が、同じく 10 月
からは、旭川医科大学病院（旭川市）と市立函館病院（函館市）の２病院が連携病院としての指定を受けた。連携病院には、中核病院と連携して、ゲノム検査についての患者説明やゲノム検査結果を踏まえた医療を実施する医療機関としての機能が期待されていることから、広範な北海道全域で最先端のがん
ゲノム医療の恩恵が受けられるよう、引き続きオール北海道での連携体制の拡大強化を図っているところである。

がん遺伝子診断外来

治療に関連するがん遺伝子を解析し、がん患者一人ひとりに最も適した治療薬の情報を提供するための院内専門部署として、2016 年４月より「がん遺伝子診断部」を設置し、同部が中心となって「がん遺伝子診断外来」を開設している。がん遺伝子診断
部の医師が、まず「がん遺伝子検査」の目的や意義について患者への説明を行い、患者から検査の実施について同意を得られた場合には、提出いただく病
理組織検体に係る手続きを行い、病理部にて遺伝子得られた検査結果をもとに、推奨される治療薬について遺伝子解析担当医、主治医、腫瘍内科医等の専門スタッフからなる「エキスパートパネル」で検討のうえ、遺伝子解析結果に臨床情報及び治験情報等を付与し、解釈・共有のうえ「がん遺伝子検査結果報告書」が作成され、「がん遺伝子診断外来」にて患者への説明が行われる。連携病院を受診されている患者の場合には、当該連携病院が外部検査機関へ依頼を行った結果を基に、当院の専門スタッフと連携病院スタッフによる「エキスパートパネル」で検討のうえ、その結果報告書を基に当該連携病院から患者への説明が行われる。
「がん遺伝子診断外来」は、月・木曜日の 13 時～
16 時（１人１時間で１日３枠）、週６枠で行われており、受診にあたっては、現在がん診療中の医療機
関からの紹介及び予約が必要となる。
「がん遺伝子検査」において遺伝性のがん（家族性乳癌、遺伝性大腸癌等）に罹患している可能性が示唆され、患者が希望する場合には、別に設置の「臨床遺伝子診療部」にて遺伝カウンセリングを受診することが必要となる。

専門スタッフにからなる「エキスパートパネル」での検討

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北海道大学

http://www.huhp.hokudai.ac.jp/― 11 ―

診療

けている。また、中核病院と連携してがんゲノム医療を行う「がんゲノム医療連携病院」として、2018
年 4 月からは札幌医科大学附属病院（札幌市）と北関へ検査を依頼する。ここでは、がん組織から抽出した核酸（DNA、RNA）を用いてがん細胞の遺伝
子の異常を発見するため、一度に複数の遺伝子変化を調べる最新の網羅的ながん遺伝子検査が行われる。

診療

地域医療における「最後の砦」として最先端医療の整備
ハイブリッド手術システムの導入
弘前大学医学部附属病院
ハイブリッド手術システムの概要
近年、循環器疾患に対する大動脈ステント内挿術（TEVAR、EVAR）、経カテーテル大動脈弁置換術（TAVI）などの X 線透視・撮影を併用した手術手技が発展し、また、脳神経外科領域においても脳血診療

管内治療を全身麻酔下において X 線透視下で行うことがスタンダートとなっており、そのためには手術室内に放射線診断装置を備えた、いわゆるハイブ
リッド手術システムが医療安全の観点や各関係学会の指針等から必要とされている。特に大動脈弁疾患においては、人工心肺下で行っていた大動脈弁置換術では適応外とならざるを得ない高齢者や再手術症

ハイブリッド手術システム

例等のハイリスク症例に対し、ハイブリッド手術シ
ステムを用いることでカテーテル治療が可能となる。

地域医療における「最後の砦」としてしかしながら、青森県内において当該システムを設置しているのは１施設のみであり、TAVI は未だ行えていない状況にあるため、適応疾患の患者については他県の施設へ紹介せざるを得ない状況である。
青森県は心疾患並びに脳血管疾患による死亡率が全国平均を大きく上回っており、また、弘前大学医学部
附属病院は国立大学病院の中でも特に循環器系疾患の症例数が多い。
このため弘前大学医学部附属病院においては心疾患や脳血管疾患に対する治療能力を更に向上させていくことが求められており、地域医療における「最後の砦」としての役割を更に担っていくため、2018 年度にハ
イブリッド手術システムを導入した。
導入にあたり限られた院内のスペースを有効活用するため検討を重ねた結果、72㎡の手術室を設置することが可能となり、今後、TAVI のみならず様々な心疾患、脳血管疾患に対応し、青森県並びに北東北の医療水準の向上に寄与することを目指している。

― 12 ―

平成 29 年（2017）人口動態統計より

診療

抗がん剤の血中濃度測定による個別化医療提供の取り組み
分子標的抗がん剤治療開始後のプレシジョンメ
ディスンの導入
秋田大学医学部附属病院
高度で先進的な医療の提供

高度医療を支援する部門と患者メリット

本システムは、文部科学省概算要求の特別経費プ
ロジェクト「個別化がん化学療法の確立を目指した
投与設計システム構築事業～分子標的薬個別化投与設計に向けた取り組み～（期間 3 年）」が交付決定された 2011 年から導入し、現在、各がん種の治療薬 16 種類を薬剤部で測定（図下段）している。
解析結果は検査値同様、電子カルテシステム上に反映させている。入院と外来の両患者に対応しており、結果を時系列でみることも可能である。
目的は大きく 4 項目に集約される。1）効果・有効性の確認、2）減量の有無のための毒性の確認、3）
薬物相互作用の有無の確認、4）服薬コンプライア
ンスの確認である。
血中濃度を用いた個別化医療の導入により、寛解率が 37％から 63％に増加した薬剤、副作用による逸脱率が約 1/2 に低下した薬剤もある。高齢者への抗がん剤による治療を低用量から開始し、1 週間後の血中濃度から継続か増量かを再考する戦略も実施されている。このことで有効性を最大限に引き出し、高齢者への副作用発現リスクを軽減させている。
分子標的抗がん剤は高薬価であるが、血中濃度を用いたマネジメントを実施することで、医薬品費の削減等効率良く、質の高い医療が提供できる。
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秋田大学医学部附属病院

薬剤部

現在、イマチニブとスニチニブに対して特定薬剤
治療管理料（TDM）が、診療報酬として認められているが、こうした TDM の有用性を示したエビデンス構築にも貢献している。
TDM 実施にはターゲットとなる血中濃度（最小有効濃度と最小中毒濃度）を明確にしておく必要があるが、抗がん剤の血中濃度を用いた治療戦略を診
療の中で実践している傍ら、指導医のもと若手医師の研究の一環としても利用されており、各薬剤のターゲット濃度を日常臨床から算出している。こうし た 成 果 か ら イ マ チ ニ ブ や ス ニ チ ニ ブ 以 外にもTDM 可能な抗がん剤も見出されており、今後さらなる診療報酬追加を目指して日々取り組んでいる。
関連病院の患者に対しても医療提供されており、重篤な副作用の発現リスクの高い薬剤、治療に難渋している症例、合併症あるいは併用により薬物相互作用が有り、抗がん剤の投与量調節に難渋する症例など様々なケースに対応している。

電子カルテシステム内の分子標的抗がん剤の血中濃度オーダー画面

血中濃度測定の流れと臨床応用の実際

http://di.hos.akita-u.ac.jp/index.html― 13 ―

診療秋田大学医学部附属病院では分子標的抗がん剤を有効かつ安全に使用するために、抗がん剤の血中濃度を検査同様、電子カルテシステムを用いてオーダーできる運用（図上段）を行っている。
治験のグローバル化が進む一方で、抗がん剤の投与量は日本人には高用量であり、治療開始後 1 ～ 2
週間で重篤な副作用により治療中止に至ることが多い。一般に分子標的抗がん剤の血中濃度と効果・毒性は相関することが知られていることから、より安
全かつ継続的な医療を提供するために、患者血液中の抗がん剤濃度を測定し、早期に投与量を再考している。
特に高齢者が多い秋田県においては、患者の血液中抗がん剤濃度を用いた投与量調節は、重要な治療戦略の１つとなっている。

診療報酬追加のためのエビデンス構築

診療

外科手術を支援する体制の整備
術中迅速免疫組織化学染色の導入
秋田大学医学部附属病院
秋田大学医学部附属病院では、術中迅速診断の精度向上を目的に、本学と連携施設（秋田県産業技術センター、神戸大学、北海道大学、岩手医科大学、三重大学、弘前大学、千葉大学、仙台厚生病院）との共同研究によって開発された電解撹拌技術を応用程度要する免疫組織化学染色だが、本法を用いれば約 20 分で全工程が完了する。当院では 2011 年から本法を術中迅速診断に導入し、現在まで 800 例近い症例を経験している。

迅速免疫組織化学染色の導入とこれまでの取り組み
画像診断や生検方法が進歩した現在でもなお、術中に迅速病理診断が必要な症例が多い。組織型未確
診症例の良悪性の鑑別、切除断端、センチネルリン
パ節転移の有無など、最適な手術法の選択に必要な病理情報を得る目的で術中迅速診断が行われる。また、悪性腫瘍でも組織型により治療法が全く異なることもある。迅速病理診断は HE 染色での診断が基本だが、本法により腫瘍に関連する膜蛋白抗原や核内抗原などを迅速に検出できるようになり、より客観的で精度の高い病理診断情報の提供が可能となった。脳腫瘍、肺腫瘍、乳がんの手術症例を中心に本法を導入し、現在、肺腫瘍術中迅速診断における本法の有用性に関する多施設共同研究を遂行中である。
また、脳腫瘍においても同様の多施設共同研究を予定している。

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秋田大学

http://www.hos.akita-u.ac.jp/― 14 ―

診療した術中迅速免疫染色を導入している。通常 2 時間

診療

高難度最先端医療の安全な提供
高難度最先端医療等の事後評価体制の整備
千葉大学医学部附属病院
本院では、平成 28 年の医療法施行規則の一部改

高難度最先端医療の事後評価体制

正に伴う特定機能病院にかかる承認要件見直し以前

本院では、それぞれの担当部門の承認のもと、当から、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等

該医療技術や医薬品、医療機器が提供されたものにの導入について審査を行う臨床倫理審査委員会を設

ついては、それらが適正に提供・使用されているか置し、その科学性、安全性、倫理性、社会的背景をどうかの確認を行っている。
高難度新規医療技術については、原則５例までを実施後に、未承認新規医薬品等については、全症例

高難度最先端医療を提供するための体制を使用後に、実施後の状態や有害事象の有無をそれ

平成 28 年の医療法施行規則の一部改正後、特定ぞれの担当部門に報告する体制となっており、有害機能病院にかかる新承認要件に従い、医療安全管理

事象が生じた場合は、即時にそれぞれの担当部門の部内に「高難度新規医療技術担当部門」及び「未承他に医療安全管理部にも報告する体制となっている。

認新規医薬品等担当部門」を設置し、それぞれ、高また、それらを確認するにあたっては、臨床倫理

難度医療技術に精通する診療科長及び医薬品安全管審査委員会を活用して、不適切な医療行為が行われ理責任者を責任者として配置している。

ることがないよう監視・監督を行っている。

なお、申請のあった事案については、評価委員会にあたる「臨床倫理審査委員会」にて、専門的な立場から科学性、安全性、倫理性等を検討し、その結果をもとに、それぞれの担当部門責任者が当該医療技術や医薬品、医療機器の提供の適否を決定する体制を構築している。

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診療踏まえた適否の判断を行ってきた。

診療診療参加型臨床実習の充実
緩和ケア病棟設立
東京医科歯科大学医学部附属病院
緩和ケア病棟設立
当院では 2017 年 4 月に 15 床の緩和ケア病棟を開設した。全国の大学病院本院では 7 番目、国立大学
病院では 3 番目の試みになる。2012 年より専門職が連携して入院患者、家族をサポートをする緩和ケ

診療

アチーム、苦痛を緩和し QOL 向上させるために緩和ケアに関する専門的な臨床知識・技術により外来診療を行う、緩和ケア外来を開設し、いずれも各診
療科との連携の下、活発に活動を行ってきた。今回の心身の苦痛に対する治療やケアを行う緩和ケア病棟開設によって、院内においては、症状緩和、エンドオブライフケア等に特化した病棟機能提供体制が緩和ケア病棟内
有料個室 7 部屋、一般個室 8 部屋構築できた。現在、医学科 6 年生の臨床実習（必修）として 2 週間の緩和ケア・チーム医療が組み込まれ、全員が緩和ケア病棟での臨床実習を行っている。また、
東京都緩和ケア病棟懇話会、東東京緩和ケアネッ
トワーク、多施設緩和ケア研究会等の多職種地域連携の場としての機能も強化している。

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東京医科歯科大学

http://www.tmd.ac.jp/med/canc/kanwa/palliative-ward.html― 16 ―

診療

病院長のガバナンスのもとに患者視点でわかりやすい医療がなされているかを常に評価する組織・仕組みづくりを実施
患者目線をめざしたインフォームド・コンセント
監査の取り組み新潟大学医歯学総合病院
インフォームド・コンセントの監査

診療

特 定 機 能 病 院 の 承 認 要 件 の 改 訂 に よ り、 イ ン
フォームド・コンセントの一層の強化が求められるようになった。責任者を中心として、標準的な説明
内容などに関する規程を設けるとともに、適切に患者の理解が得られるような説明を行うことが医療法施行規則で求められるようになった。
患者に適切に理解されるような説明が行われているかどうかは、定期的に評価・監査が必要であり、その結果に基づいて医療スタッフを教育・指導しなければならない。インフォームド・コンセントの監査の方法には、①説明文書・同意文書の監査、②実際の説明場面の監査の 2 つの方法がある。②は実際の説明の場面に同席したり、録音・録画を後日評価する方法である。患者－医療スタッフ間のコミュニケー
ションにおいて重要な、非言語的要素が評価できる可能性があるが、煩雑、主観的、評価者間のばらつきといった欠点がある。①の文書ベースでの監査は、客観的な評価が可能で、持ち帰った説明文書に基づき患者家族が熟慮した上で判断するという、インフォームド・コンセントの要件にも適うものである。

患者視点の監査・評価

現在、ほとんどの医療機関では診療録監査が行われている。監査項目の中には説明文書・同意文書に関する項目も含まれている。しかし、監査項目は患者署名の有無などといった、数項目にすぎず、医療スタッフによる同僚監査であることから、患者視点の監査とは言い難い。
本院では、2016 年度から、診療録監査とは別個に、インフォームド・コンセントのみに特化した監査を行っている。インフォームド・コンセントに関する院内規程（指針）に沿った内容のインフォームド・
コンセントが行われているかどうか、21 項目の監査を行っている。監査にあたっては、患者の視点からの監査を目指して、院内で最も患者の立場に近い、
事務系職員を監査者とした。監査結果は、インフォー
ムド・コンセント検討委員会で二次監査を行うとともに、監査結果を解析する。
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新潟大学医歯学総合病院

監査の結果および効果

必要な項目はほぼ記載されており、アナログス
ケールによる評価では本院の説明文書は概ねわかりやすい、という評価結果になった。ただし、他の診療行為の選択肢が記載されていなかったり、説明内
容に対して患者から質問があったかどうか、質問があった場合はその内容の記載など、いくつかの項目の記載率が低かった。
監査結果は病院運営会議・連絡会議で公表し、改善を要する点を毎回「提言」として発している。記
載率が低かった項目は年々改善傾向にあり、監査は効果を上げていると考えられる。

https://www.nuh.niigata-u.ac.jp― 17 ―

診療

患者にわかりやすい医療の推進
患者総合支援センターの設置
安心と信頼の下で福井大学医学部附属病院
福井大学医学部附属病院では、これまで「入院セ開設当初からセンター看護師が全入院予約患者のンター」「術前検査センター」「在宅療養相談室」「よ情報収集を行うことを目指してきたが、2018 年 10 月

ろず相談窓口」の名称でそれぞれ独立した患者さん

までの平均で、89％の患者に対して実施できている。

対応窓口を設置していたが、再整備事業の外来・中スタッフは、センターの取組みが、患者さんの不安の軽減につながっていると実感している。

トップ窓口として「患者総合支援センター」（以下「セ【新しい試み】ンター」という。）を開設した。

★入院生活や手術に関する説明用ビデオを制作し、待合席や集団指導室で上映する。

整備コンセプト★入院準備として患者さんにお願いする事項のパン
フレットを作成し、配布する。

「患者さんが安心と信頼の下で、最適な医療を受けられるよう、必要な情報を提供し、多職種が連携★患者説明用のクリニカルパスを充実させる。

して円滑な支援が行える拠点を整備する。」【センターを利用した患者さんの声】【目標】

・「禁煙しなさいと言われたので禁煙しました。頑

センターとして、従来の各窓口の役割を集約し、張っています。」「歯磨きの回数を増やしたよ。」

外来、入院、手術、退院、在宅を一連とした患者さ

・「誰にも言えなかったから、看護師さんと話ができて少しすっきりした。」

んの生活に即した支援を提供するとともに、医療現【医師の声】

場の負担軽減を図る。
また、診療報酬制度における入退院支援加算及び入院支援加算の算定に対応し、病院収益にも貢献する。

・患者さんから、診療についての質問が多くなった。
【効果】
・入院前に患者さんから取得する情報の精度が向上

運用を実現するための取組みしたことで、連携の質も高まり、その後の円滑な【業務の移行・連携】

支援につながっている。

・麻酔科蘇生科医師が行っていた術前患者情報の整
理や予約調整→ことで、業務の質が向上している。

医師事務作業補助者へ・センターの看護師が行っていた術前検査のオー
ダー代行入力→→・専任看護師の在宅療養を意識した行動が、他の看護師へ波及している。

医師事務作業補助者へ・センターの看護師が行っていた心電図検査などの追加確認

・専任看護師により退院支援の改善策が検討される

・一般病床の平均在院日数が、12.7 日（2017 年度
平均）から 11.6 日（2018 年 12 月現在）に短縮した。

検査部へ・入院時に病棟看護師が行っていた入院情報収集→センターの入院支援看護師へ

・入院中の患者さんに対する退院支援関連業務→

入退院支援看護師へ【業務改善】
・病棟の退院支援関連業務を整理し、各病棟に退院支援担当看護師を配置した。
・退院支援業務について、医療ソーシャルワーカーと退院支援看護師の役割分担を明確にした。
・センターを利用する患者数の増加に対応するため、窓口担当の請負スタッフを増員した。

患者総合支援センター― 18 ―

診療

央診療棟の改修にあたって、患者さんへのワンス

診療

医療倫理を遵守する体制の構築・高度医療の安全な提供
成熟した組織横断的医療安全体制、最新の知見を取り入れた医療安全教育、および医療安全への患者参加支援
大阪大学医学部附属病院

１．組織横断的医療安全体制

リスクマネジメント委員会では、インシデントレ
ポートのモニタリング、先行的安全対策の検討、医療安全対策の効果検証、および医療安全教育を、医療安全部門と連携して実施している。日常臨床行動を把握し有効な安全対策を行うために、画像および病理検査の重要所見確認率、抗がん剤初回投与前のHBV スクリーニング実施率、鎮静下内視鏡処置前の気道確保困難チェックリスト使用率等のモニタリングを行い、多部門で連携した教育やシステム改善につなげている。また年に 1 回以上、模擬患者を電子カルテに登録し、シナリオをもとに実際の電子カ
ルテや機器を操作し対応してもらうシミュレーショ
ンラウンドを行っている（図１）。2018 年度からは新たな取り組みとして研修医への実践的な医療安全セミナー（緊急気道確保に関するシミュレーション
トレーニング）を開始した。
インシデントレベル 3b 以上または病院横断的検討が必要な事例については、診療科より自律的に医療クオリティ審議依頼書が提出され、緊急性に応じて審議委員会を開催し、診療科とともに多角的なピアレビューが実施される。
入院中の死亡事例は全例、医療プロセスや臨床経過について診療科で専門的考察がなされるとともに、独立して医療安全部門でも確認し、医療安全管理責
任者、病院長に報告される体制がとられている。

２．国公私立大学附属病院医療安全セミナーの開催

本セミナーは、大学病院で科学的に医療安全を推進するに際し必要な専門的知識の習得や、最新の知見を学習することを目的とし、2001 年度から文部科学省主催・実施として開始され、2004 年度から
文部科学省主催・大阪大学実施、2009 年度からは大阪大学が主催・実施大学となった。医療安全への新しいアプローチ（複雑適応系である医療へのレジリエンスエンジニアリング理論の適用、患者協働型
医療、学際的アプローチなど）、国際的知見（2010年から 2015 年は BMJ グループと特別契約を結び、医療の質・安全に関する国際学会のプログラムの一部を提供）など、広い分野から専門家を招きユニークな手法で学習できるよう企画している。2009 年
度からの 10 年間で延べ約 3500 人が受講している。

３．医療安全への患者参加支援プログラム

医療安全への積極的な患者参加を促し、患者と医療者とのパートナーシップを推進するため、検査等の際に、患者自身から名前を伝えてもらうことなど、
医療安全の 7 つのポイントを句とイラストで示したファイルを配付し、入院時に看護師から説明を行う“阪大病院「いろはうた」”の取り組みを、2010 年 6月に開始し、2018 度までに約 15 万人に実施してきた（院内動画配信および病院ホームページへの英語･ 中国語版ツール公開も実施）。患者アンケートでも好評で、本システムは医療の質・安全学会第 5 回
学術集会ベストプラクティス特別賞（2010 年度）、
「新しい医療のかたち」賞（2013 年度）を受賞した（図２．参照）。
また、入院中および退院後の転倒予防のために患者自身ができることを周知するパンフレットを作成し、2017 年 2 月に全入院患者に配付を開始した。

図２．阪大病院「いろはうた」「に」が患者アンケートで一番人気

図１．シミュレーションラウンドの様子

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大阪大学中央クオリティマネジメント部 http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/hp-cqm/ingai/instructionalprojects/partnership/iroha01/index.html― 19 ―

診療大阪大学医学部附属病院では、組織横断的に広い視点で安全対策を検討して改善を行う文化が醸成されている。医療安全部門では、これらに係る実務に加え、医療安全に関する新しい教材や教育方法の開発、医療安全への患者参加支援ツールの開発などを行っている。さらに、医療安全を実践及び教育する
ことのできる人材養成とサイエンスとしての医療の質・安全学の構築を目指している。

診療

神戸大学医学部附属病院国際がん医療・研究センター（ICCRC）の設置
がんを中心とした先進的外科的医療ならびに研究・教育の拠点神戸大学医学部附属病院
設置目的

病棟
ICCRC の 病 床 数 は 全 体 で 120 床 で、 初 年 度 のの場を広げていくために、神戸医療産業都市と連携

2017 年度は 30 床を運用し、２年目の 2018 年度はを強化しながら、ポートアイランド地区に診療・研

60 床運用と段階的に稼動増を行い、現在、今後の究・教育の新たな拠点として、2017 年 4 月に国際増床に向けて準備を進めています。また、センター

が ん 医 療・ 研 究 セ ン タ ー（ICCRC：Internationalの特徴として個室割合が約半分となっていて患者様Clinical Cancer Research Center）を設置しました。

からも良い評判を得ています。

ICCRC は２つの柱を有しています。
第一は、がんに対する先進的外科的治療の推進です。鏡視下手術、ロボット手術を中心に、医工連携を進め、企業との連携推進により新規医療機器の研究・開発に取り組みます。また、2019 年度には未来医工学研究開発センターが設置される予定です。
第二に、神戸市との連携のもと、国際交流や教育を通して国際医療の推進を行い、グローバル化を目指しています。2018 年度には ICCRC 内に外国人患者 受 入 れ 窓 口（International Patient Reception
Desk）を設置しました。中国、台湾等の大学の視察も受け入れています。

【台湾大学附属病院視察】

診療科、今後の展開

研究

診療科は開院からの肝胆膵外科、食道胃腸外科、

医学部附属病院の分院で research hospital とし泌尿器科、呼吸器外科、整形外科、耳鼻咽喉科・頭ての役割も重要で研究を積極的に進めており、バイ

頚 部 外 科、 形 成 外 科、 麻 酔 科、 放 射 線 科 に 加 え

オバンクの開設やリキッドバイオプシー研究の取組

2018 年度は乳腺外科、婦人科、小児外科が増え診みを始めています。

療の幅が広がりました。
2019 年 4 月からは消化器内科が参入し、内視鏡
的粘膜下層剥離術（ESD）を中心とした先進的内視鏡治療を行なう予定です。また、文部科学省地域科学
技術実証拠点整備事業である統合型医療機器研究開
発・創出拠点（MeDIP：Medical Device Innovation
Platform）も設置され、臨床評価前の研究開発環境が整っています。ICCRC では初の国産手術支援ロ
ボットの導入を目指しており、手術支援ロボットで使用するデバイスの研究開発等、次世代の治療技術を創出することを目標としています。
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神戸大学

【手術室】

http://www.med.kobe-u.ac.jp/iccrc/― 20 ―

診療神戸大学医学部附属病院は、次世代の若人に活躍

診療臨床研究中核及びがんゲノム中核拠点
病院と関連病院との連携
がんゲノム医療センターの設置地域でのがんゲノム医療充実に向けた取り組み
島根大学医学部附属病院
がんゲノム医療センターの設立

がんゲノム医療拠点病院の認可へ向けて
現在、2019 年度のがんゲノム医療拠点病院の認拠点病院との連携を強化し円滑にがんゲノム医療を定に向けて、がんゲノム医療に携わる医師、看護師、進めるために、連携病院としては全国でもいち早く薬剤師、遺伝カウンセラー等の人材育成していくた

がんゲノム医療センターを設立し、体制を整備した。

めに、積極的にがんゲノム医療中核拠点病院から講当センターでは、一度に 160 遺伝子の解析が可能な師を招き、がんゲノム医療講演会を開催している。

PleSSision® 検査を導入している。標準治療に抵抗性の固形がんや希少がん等を中心に Actionable 変
異、 Druggable 変異を同定し、独自のスコアリングに基づいて推奨治療を決定している。MSI-high
がん、TMB（Tumor mutation burden）の高いがんの同定も可能で、免疫チェックポイント阻害剤の有効性の指標にも役立てることが可能となった。

がんゲノム医療センターでの組織運営体制
がんゲノム医療センターでは各悪性腫瘍のエキスパート（外科系 5 名、内科系 3 名）が、がんゲノム
医療外来（完全予約制）にて遺伝子異常や遺伝性腫
瘍、検査のメリット等について説明している。クリニカルシークエンスの結果を基に、がんゲノム医療

Web カンファレンスでのエキスパートパネル（専門家会議）の様子

中核拠点病院である慶應大学、岡山大学、九州大学と毎週、火、木曜日に Web カンファレンスでエキ
スパートパネル
（専門家会議）を行い遺伝子プロファ
イルに基づいた推奨治療を決定している。2 次的所見として遺伝性腫瘍が発見された場合は、遺伝診療部と連携し、遺伝カウンセリングを行う体制も整備している。2019 年度には保険適用予定の NCC オン
コパネル、Foundation One CDx® も導入していく方針である。さらに、融合遺伝子や 2 万遺伝子の解析が可能な進化型の PleSSision® 検査も導入予定で、遺伝子パネル検査のさらなる充実化を図っている。
また、がんを扱う診療科の外来にはがんゲノム医療センターのポスターや患者用のパンフレットを配置し、一人でも多くの患者が、がんゲノム医療を受けられるように体制を強化している。

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島根大学医学部

がんゲノム医療センター

https://www.shimane-cgmc.jp/― 21 ―

診療島根大学医学部附属病院ではがんゲノム医療中核診療

高度医療を支援する部門の整備・強化及び高度医療の安全な提供
移植医療の中枢を担う「臓器・組織移植センター」
を設置
愛媛大学医学部附属病院
背景

要がある。

末期臓器・組織不全に対する臓器・組織移植は、患者生命予後及び QOL を向上させる根本的治療と臓器・組織移植センターの目的
臓器・組織移植に関連する多岐にわたる業務を、会議の移植・再生医療分科会から「我が国における効率的かつ有機的にとりまとめ、移植医療の安全性

臓器移植の体制整備と再生医療の推進」という提言の向上及び倫理的・社会的側面への適切な対応を図がなされている。愛媛大学医学部附属病院でも、こる。

れまでに腎臓移植、肝臓移植、角膜・羊膜移植を実施してきたが、移植医療を提供する上で、以下の様期待される効果な課題も抱えていた。

①他院からの患者紹介や患者家族からの相談窓口を一本化することで、業務を円滑に進めることが可

課題

能となる。

１）移植医療の進歩により、肝腎同時移植などの多②不足している移植コーディネーターの育成を図り、臓器移植に対応するため、各移植チーム間の調整・複数人配置する事で、患者ケアーの充実や関係部連携が必要。また、関連部門における多職種によ門との連携強化を推進する。
③移植医療推進のための社会活動も積極的な実施にる協力が不可欠となっている。

繋げることができる。

２）移植希望家族からの相談や生体ドナーの術前術後のケアーなどを行う移植コーディネーターが絶④羊膜バンクを活用し、他施設へ安定した羊膜を提供できる体制を構築できる。

対的に不足している。
３）本院は、角膜移植・羊膜移植の実施施設であり、他施設に羊膜を提供できる「羊膜バンク」を設置しているため、関係機関との連携を緊密に行う必本院が、四国の移植医療の中核機関として機能することに繋がる。

― 22 ―

診療

して重要な役割を占めている。最近では、日本学術

診療

ICT 導入による医療情報共有
ICT を活用した医師・看護師の負担軽減
大分大学医学部附属病院
心電図伝送システムも追加することにより急性冠症
候群症例の対応を迅速に行うことが可能になった。

共有を積極的に取り入れている。医療情報をセキュ
リティを担保しながら、簡便に共有することは働き方改革につながるものと考えられる。

医療関係者間 コミュニケーション アプリ「Join」

大分大学医学部附属病院では、医師・看護師の負担軽減計画を策定する中で、ICT による医療情報

医療情報ネットワーク

大分大学医学部附属病院では、大分医療情報ネット（ID-Link）による電子カルテ連携に加え、クラウド型 EHR 高度化事業に参加して、「うすき石仏
ねっと」（大分県臼杵市の行政と福祉、医療などの機関が連携して構築したネットワーク）と連携している。患者基本情報、処方・注射、検査情報を大分
市内にあるデータセンターで共有し、これらの情報を電子カルテ内で一覧表示して有効活用している。

Join の導入により、医用画像を含めて様々な医療情報も共有できるセキュリティの高いチャットシス

テムを確立した。現在、23 施設が参加しており、連携病院も含めた医師やコメディカルは、院内外からスマホやタブレット端末を使って情報共有を迅速に行うことにより、チーム医療を円滑に行える。専門医は、院外から当直医やコメディカルと詳細なコ
ミニュケーションに基づく指導、指示が行え、病院で勤務する時間（人が移動する時間）の短縮効果があり、働き方改革にも貢献できる。

大分県遠隔画像伝送システム

大分県遠隔画像伝送システムは、映像伝送システ
ムと高精細動態管理システムから構成され、4 救命
救急センターと 10 消防本部が参加している。大分大学医学部附属病院では、搬送患者の状況をリアルタイムに映像で確認でき、救急車の位置情報がわかることにより、到着までの時間が正確に予想できる。
これにより患者受入の準備や受入後の対応を円滑に行うことができる。さらに、救急車からの 12 誘導IC カード提示によりクラウド型 EHR 高度化事業と連携― 23 ―

診療

はじめに

研究

臨床研究の信頼性確保と適正な研究活動の推進
臨床研究中核病院としての取組み
北海道大学病院
臨床研究の信頼性と管理体制の強化

臨床研究中核病院としての取組み
これまで新規医療技術の開発と質の高い臨床研究強化に向け、本学では 2017 年度に特定臨床研究不の実施を目標とし、シーズ開発支援、非臨床試験、適正事案調査会及び特定臨床研究の審査に関する事

薬事支援から医師主導治験、先進医療、市販後臨床

前評価専門委員会を発足させるとともに、利益相反試験の実施まで、幅広く支援できる体制を構築して審査委員会の拡充を行った。また、臨床研究開発セ

きた。臨床研究中核病院の承認に伴い、これまでのンター・臨床研究監理部合同教育・研修委員会を立取組みに加えて、他の医療機関を含めた研究支援、ち上げ、研究者教育を充実させた。その後、2018

先進医療推進、被験者保護、バイオバンクや CPC

年 3 月に全国で 12 ヵ所目となる臨床研究中核病院を活用した新規医療技術の開発、広報活動及び国際として厚生労働省より承認され、革新的医薬品・医臨床研究推進、Real World Data の利活用に向けた療機器等の開発を推進するために、国際水準の臨床

臨床情報の標準化の各体制の構築を重点的に推進す研究等における我が国の中心的役割を担っている。

ることにより、我が国における医療技術実用化推進に貢献し、研究者や被験者から信頼される臨床研究
中核病院を目指す。

― 24 ―

研究

臨床研究の信頼性・安全性の確保及び管理体制の研究

系統的臨床研究者・専門家の生涯教育
CREDITS- 教育・研修受講管理システムの構築と運用
東京大学医学部附属病院
本院では、平成 26 年からグローバルスタンダー
ドレベルの臨床研究者養成教育コンテンツを提供するため、e ラーニングや対面授業と受講管理などを俯瞰的にしていくための CREDITS〈「系統的臨床研究者・専門家の生涯教育」を大学病院臨床試験アライアンス推進事務局と連携し整備を進めてきた。

カリキュラムの構築

CREDITS システム運用開始

平 成 26 年 の 構 想 を 元 に、 平 成 27 年 よ り
Learning Management system（LMS）を用いた「系統的臨床研究者・専門家の生涯教育・研修カリキュラム」を CREDITS〈「系統的臨床研究者・専門家の 生 涯 教 育 」 カ リ キ ュ ラ ム（Clinical Research
EDucation and Interactive Training System）シス
テム〉として開始した。e ラーニングコンテンツ（1章～ 3 章 倫理・行動規範コース・4 章～ 12 章
研究実施コースなど）も準備し、受講開始した。

CREDITS システムの充実化

管理者画面の各大学での個別設定などの充実化（主に東大向け更新コースの設置・信州大向けダイジェスト版の設置など）、インターフェースの充実
化、TR 教育・英語教材を含む e ラーニングコンテ
ンツの設置、ビデオライブラリーの設置（平成 29
年より）などを行い、機能充実をはかった。また、認定証・修了証の発行ができるようになった。

他組織との相互認証・連携強化

29 年 度 に CREDITS の e ラ ー ニ ン グ が バ イ オ
ファーマの TransCelerate の相互認証制度の認定を受けた。この相互認証より CREDITS の e ラーニン
グ倫理・行動規範コースと臨床研究実施コースの 1
章から 12 章まで修了すると、TransCelerate で相互認証制度に参加している会社による治験などに参加する場合に、GCP トレーニングの履修が免除されるようになっている。
（参照：相互認証制度に参加している会社
http://www.transceleratebiopharmainc.com/
about/meet-the-members/）
ま た、 ア ラ イ ア ン ス 外 と の 連 携 強 化 の た め、
CITI-Japan（APRIN）と話し合い、自治医大、名古屋大学、京都大学などの他機関と、CREDITS 運
用を通して連携をとった。

教育・研修担当者ワーキンググループの設置・活用
体的なアライアンスの協力体制などを審議できる教育・研修に特化した会議を行うことを目的に、教育・研修の情報共有・方針決定のためのワーキングループを設置した。各施設での教育研修の実施体制や問題点を共有し、CREDITS システムの充実化に向け意見交換を行った。

― 25 ―

研究

カリキュラムの開発に関する調査（学習目標、レ
ベル分け・対象者による区分分け、教育法及び学習法、研究者・各専門職のニーズ）を行い、各カリキュ
ラム修了者が到達すべき学習目標を明確化した
Learning Management system（LMS）を用いた「系統的臨床研究者・専門家の生涯教育・研修カリキュ
ラム」を構想し、カリキュラムの認証制度や他の教育機関・公的機関・各種団体・学会との連携について検討を開始した。

また、東京大学にてパイロット的に、CRDITSと研究倫理審査システムのデータ連携を開始し、倫理申請前の受講歴チェックが自動的に 1 日 1 回更新
される情報で可能になった。

研究先端医療の研究・開発推進のための基盤整備
日本発イノベーションを世界に発信するための挑戦
京都大学医学部附属病院
臨床研究のトピックス

iPS 等臨床試験センター（仮称）の設置

京都大学医学部附属病院（京大病院）は、2018

京大病院が拠点となり、他の医療機関とネット

年に iPS 細胞由来のドパミン神経前躯細胞を用いたワークを形成して臨床研究や臨床試験（治験）を推

パーキンソン病に関する医師主導治験を開始するな

進するため、iPS 細胞を用いた疾患領域及びがんやど、先端的な臨床研究を積極的に行っている。

難治性疾患領域を対象とした第Ⅰ相試験等の早期臨

一方でこれら国際水準の臨床研究をさらに進め、臨床応用へ加速させる体制として、クリニカルバイ

床試験専用病棟を 2020 年 3 月に開設することとしている。

オリソースセンターを運営するとともに、iPS 等臨

本病棟では、iPS 細胞を用いた再生医療・新規薬床試験センター（仮称）の設置を計画している。

剤等の臨床研究をはじめ様々な先端・先進医療開発
といった、従来の一般病床とは異なる様々な機能が求められるため、臨床研究が適正に行われているか

京大病院では、2017 年 11 月にクリニカルバイオのモニタリングや臨床試験データの信頼性チェック

リソースセンターを設置し、「クリニカルバイオリを行うスタッフ、検体処理ユニットなどの装置を備

ソースを活用した「産」in「学」」のモデルを創案える計画である。
また、臨床研究、治験に参加いただく被験者の診するとともに、民間企業 7 社と共同して 2018 年 3

療、看護等の受入体制に万全を期すこととしている。

月に事業会社を設立した。
本事業では、京大病院において収集されるヒト生体試料を、適切な監督・管理の下で提供する仕組を

iPS 等臨床
試験センター↓

構築することにより、提供者の個人情報を保護し、本事業の公共性の維持を図りながら、バイオリソー
スを迅速かつ効率的に研究に用いることができるよ
うにする。
これにより、医薬品・医療機器の研究開発のイノベーション、患者さんの利益に資する医療の提供の実現に貢献することを目指す。

臨床研究支援体制の更なる強化に向けて京大病院としては、これら臨床研究総合センター、
クリニカルバイオリソースセンター、iPS 等臨床試
験センターを中心に、iPS 細胞研究所をはじめとする研究所、及び優れた基礎研究成果を有する医学研
究科、薬学研究科等の各研究科とも連携し、国際水準の臨床研究にも十分耐えうる臨床研究支援体制の更なる強化に取り組むこととしている。

プレスリリース（http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/events_news/office/kenkyu-suishin/sankangaku-renkei/news/2018/180320_1.html）― 26 ―

研究

クリニカルバイオリソース事業の推進

研究

臨床研究に係る人材の育成と研究マインドを向上させるシステム構築
橋渡し研究・臨床研究を実践する研究者とその支援人材を育生する多彩な教育システム
大阪大学医学部附属病院
１）研究者等に対する e-learning システムの無料提供用化に役立つ様々な情報を提供している。本格的に2017 年 4 月、阪大病院未来医療開発部は独自になどに対しては、薬学部が中心に PharmaTrain を

開 発 し た 臨 床 研 究 e-learning シ ス テ ム CROCO：

提供している。これはヨーロッパの官民連携医薬品

Clinical Research Online Professional Certification

開発プロフェッショナル教育プログラムであり、本Program at Osaka University を立ち上げ、外部へ

学はその欧州外拠点（COE）として認証され、世も無料公開している。その特徴は、研究者・CRC

界標準レベルの教育を提供してる。また、医療機器等研究支援者・倫理審査委員・委員会事務局の各々開発についても、米国 Stanford 大学の協力を得てに対して、介入試験・観察研究・治験・再生医療のアントレプレナー型教育プログラムである Japan

コースがあり、系統的に学ぶことができ、修了証がBiodesign を実施しており、本学ではすでに修了者発行されることである。すでに修了証発行部数はが起業に成功している。

創薬のスペシャリストを目指す若手研究者、社会人

https://bvits.dmi.med.osaka-u.ac.jp/croco/２）公開研修会等
実習を含む研修会として、AMED 資金による研究者対象研修・データマネージャー養成研修・上級
CRC 養成研修・倫理審査委員会委員養成研修の他、

４）Early Exposure による若手人材の育成

モニタリング講習会を実施している。統合指針では、

橋渡し研究や臨床研究・治験の活性化が進む中、軽微な侵襲を除く介入試験にはモニタリングが求めそれに従事する医師や支援する人材の不足は全国的られており、モニタリング講習会は、依頼を受けたに深刻な問題である。大阪大学では学部１年生から医療機関で実施し、講習受講者は 800 名を超えてい全学学生を対象に early exposure のための講義カる。その内容は前記 CROCO に公開されている。

リキュラム、「健康・医療イノベーション学」を組んでおり、臨床研究関連人材の底上げを図っている。

３）橋渡し研究関連の教育とスペシャリスト育成

これに加え、医学部５年生の必修講義、少人数の薬

未来医療開発部では、アカデミア発の医療技術の学部学生を対象にした中期実習（PharmD コース、実用化を目指す研究者やその支援人材を対象に、ア

3 ヶ月間）および分野配属（3 年間）、大学院生のたカデミア臨床開発セミナーを開催している。本セミ

めのカリキュラムなどで、より専門的な教育を提供

ナーでは知財、創薬科学から海外規制情報まで、実している。

もっと詳しく▶

大阪大学医学部附属病院未来医療開発部 http://www.dmi.med.osaka-u.ac.jp/dmi/index.html― 27 ―

研究

5000 を超えている。

研究

臨床研究法に基づく特定臨床研究支援体制整備
教育体制と支援体制（特定臨床研究 コンンシェ
ルジュ制度／ Review Board による研究支援）
岡山大学病院新医療研究開発センター
特定臨床研究の教育体制

特定臨床研究の支援体制

１）コンシェルジュ
特定臨床研究コンシェルジュは岡山大学病院独自の制度であり､ 2019 年 1 月末現在 15 名が認定されている。指定された講義の受講と臨床研究法
に関する独自の認定試験の正答率 8 割以上で認定される。コンシェルジュの目的は特定臨床研究の円滑な実施、書類充足性の確認、審査手続きの支援を行い、CRB の審査を確実に行うため質の担保をすることである。
また、コンシェルジュ業務のマニュアル等を作成し、業務の均てん化を図っている。
なお、研究責任医師の求めに応じて CRB へ出
席し研究責任医師の補佐を行うことも業務の一つである。
２）特定臨床研究 Review Board
特定臨床研究 Review Board においては、特定臨床研究の試験実施体制の評価並びに関連法規等との整合性の確認、必要な契約等の確認、コンシェルジュへの指導 ･ 助言等を行っている。
各コンシェルジュが対応した特定臨床研究の内容を横断的に確認することが主な業務であり、Review
Board で評価された研究については評価通知書を発行し､ それをもって研究責任医師は CRB に申請を行っている。
現状では毎週 1 回／ 1 時間程度開催している。
もっと詳しく▶

特定臨床研究 e-learning：OUH-Elearn https://www.ouh-elearn.jp/mod/forum/discuss.php?d=34― 28 ―

研究

岡山大学臨床研究審査委員会（以下「CRB」という。
）は 2018 年 3 月 30 日付けで厚生労働省医政局長により認定された。
CRB が認定される以前より、臨床研究法に関する啓蒙活動（説明会を 3 月に 3 回実施）を行っていたが、認定後、4 月から 6 月までの間に ｢特定臨床研究 PI 認定研修会｣ をのべ 30 回実施し、これに併せて人指針 PI 認定制度 ･ 医師主導治験
PI 認定制度についても整備を行った（右図参照）。
特定臨床研究 PI 認定制度は、特定臨床研究の講義内容を 9 つのカテゴリーに分け、1 日に 3 カ
テゴリーの講義を実施し、3 日間全て受講した者に対し受講修了証と PI 認定番号を付与した。
2019 年 1 月末現在、本学以外の者を含め 66 人が認定されている。なお、本認定制度はホームページ上でコンテンツ化されており、岡山大学病院が作成した e-learning（OUH-Elearn）でも受講可能である。また､ 研究者向けに ｢特定臨床研究 PI マニュアル｣ を作成した。本マニュアルは現在 PI である研究者､ これから PI になる予定である研究者に対しても有効な教材となっている。

研究

近未来社会を支える
医歯工連携基盤型開発研究南九州先端医療開発センターの設置
鹿児島大学病院目的と概要採択され、企業との共同開発なども進んでいる。こ臨床・基礎研究で創出される創薬・医療機器・再のような本学での研究成果を臨床応用から実用化ま

生医療等製品のシーズを、実用化（産業化）まで、切で速やかに遂行させる基盤整備を目的としている。

れ目なく研究開発を進めるセンターを整備することで、南九州の地域特性を生かした本学オリジナルの研究成果の実用化・産業化により地域貢献を目指す。
国際的にトップレベルの鹿児島大学オリジナルの研究がなされてきたが、その成果を社会に還元する(1） レギュラトリーサイエンス部門

Bedside(2） 先端機器実験部門
to bench (3) 非臨床研究部門
Bench(4) 実用化部門
to bedside (5) 先端医療開発プロジェクト部門

仕組みを整備する。例えば本学オリジナルの研究成
果は、複数の AMED 大型研究に採択され、本院に主導治験の成功にて「がん研究 10 か年戦略」の戦
略目標を達成し、さらに再生医療等製品の早期実用化という重要政策目標の達成まで期待されている。
また各分野の複数の研究が、文科省から AMED に移管された「橋渡し研究事業」等の競争的研究費にもっと詳しく▶

鹿児島大学病院 https://com4.kufm.kagoshima-u.ac.jp/― 29 ―

研究て First in human（患者さんへ世界初投与）の医師

地域医療

地域のアカデミア・都道府県がん診療連携拠点病院としての秋田県がん対策への能動的な貢献－地域のニーズに対するシーズ探索とアクション－
秋田大学医学部附属病院「地域に貢献し､ 専門分野の特性に配慮した強み・特色のある分野での取り組み」を掲げている秋田大学の医学部附属病院
として、また、県がん診療連携拠点病院として、地域にとって喫緊の課題である「がん対策」に、地域のがん統計を行い、独自の計画案を策定し、秋田県が 第 3 期秋田県がん対ん対策へ能動的に関わり地域貢 策推進計画をわかり
やすくまとめた冊子献を目指す。

（１）全体目標としてがん死亡率減少の設定

秋田県における 75 歳未満年齢調整死亡率の推移を把握し、自然減を 1.4％と算定した。全体目標「がんによる死亡者の減少」の数値を設定し、2027 年の 75 歳未満年齢調整死亡率 68.4％（25％減少）を目標値とした。

・柱となる分野別施策はエビデンスと寄与度から以下の 3 点とし、まずは現状把握に努めた。
①タバコ対策：喫煙率の把握（特に年代別・性別の喫煙率の把握）②早期診断の推進：胃・大腸・乳房・子宮頸がんの早期診断割合の把握③がん医療の均てん化：がん診療連携拠点病院等（県指定のがん拠点病院を含む）におけるカバー率の把握（３）‌分野別施策の目標を実現するための施策とそれを評価するための指標の設定・柱となる 3 点に関して 2023 年の目標値を以下のように設定した。
①喫煙率の半減：男性 20・30・40・50・60 代は 20％以下、女性 20・30・40・50・60 代は 5％以下
②早期診断割合 60 ～ 80％：胃がん 60％、大腸がん
60％、乳がん（女）65％、子宮頸がん 88％③がん診療連携拠点病院等におけるカバー率 70 ～
80％：胃がん 60％、大腸がん 60％、乳がん（女）・この分野では主観的指標および評価は重要である。そこで、秋田県がん診療連携拠点病院
等の計 12 施設を受診した患者さん（1,957 名のがん患者さんを含む）および医療者
2,090 名に対して、アンケー
ト調査を実施した。またこれらのアンケート調査を広く県 が ん 患 者・医 療 者に民に広報し、「第 3 期秋田県 対するアンケート調査
がん対策推進計画」の中間および最終評価の指標の一つとした。

（５）‌優先順位の高い分野別施策について、アクションプランの作成
・着実に計画を実行してゆくために優先順位の高い
分野別施策について、アクションプランを作成した。

アクションプラン例－がんの予防（タバコ対策）－（６）市町村別および２次医療圏別の実態調査

・人口密度が低く、広い面積を有する秋田県の特性を鑑み、各種がんの市町村別および２次医療圏別のがん死亡・罹患の実態調査を行う。（2018 −2019 年度）
・がん対策上の基礎資料として県民の健康水準の向上に貢献する。

75％、肺がん 65％、肝がん 55％、他のがん 65％― 30 ―

地域医療（２）‌分野別施策の目標とそれを評価するための指標の設定（４）‌患者や医療者に対するアンケート調査の実施および分析

地域医療

地域医療を支える蔵王協議会の取り組み
蔵王協議会の拡充
山形大学医学部附属病院■蔵王協議会について

蔵王協議会は、会員相互の密接な連携と協力により山形大学並びに関連医療施設の医学・医療の充実と発展を図り、人材養成と地域医療の向上に寄与することを目的として、当時の医学部附属病院長（嘉山孝正現・医学部参与）を中心に 2002 年に設立された組織である。会員は、医学部教授会、医学部関連病院会（県内 69 施設、県外 16 施設）及び医学部教室委員会の構成員（准教授以下）並びに山形県健康福祉部、山形県医師会、山形県歯科医師会、山形
県看護協会及び助産師会、山形県薬剤師会の代表よりなる。具体的な事業としては、1）卒後臨床研修体制整備、2）関連医療施設との連携、3）地域の医師の適正配置、4）医療事故調査制度への対応、等を行っている。

■山形医師適正配置委員会

もっと詳しく▶

蔵王協議会

しかしながら、現在の医療を取り巻く状況から、医師の適正配置は医学部との間の人事に留まらず、山形県全体の医師需給を踏まえた検討が必要であるとの認識のもと、医師適正配置の機能を医学部から
蔵王協議会内に移管し、大学の医師に加え県内の医師も包括した「山形医師適正配置委員会」として2018 年度新たなスタートをきった。

■山形地域医療構想委員会

行政が地域医療構想など様々な計画・構想の策定
やその具体化に取り組む場合、首長の方針等が大きく影響し、必ずしも科学的な医療需要と供給の解析
データに基づいたものに成り難いといった問題点が県内の医療関係者から指摘されていた。こうした状況を受け、蔵王協議会は、医師確保計画の策定や現在進められている地域医療構想調整会議における協議等、医療提供体制に関する各種検討を行うにあたり、「医師会や関連病院などの医療現場の声を汲み取った上で、県が住民・患者目線での計画を策定できるようにするため」の提言を行うことを目的として「山形地域医療構想委
員会」を蔵王協議会関連医療施設部会の中に、2018 年 3 月に設置した。科学的なデータに基づき「医療現場の声」と「住民・患者目線」が両立した地域医療構想を実現するための基盤が整備されたことになる。

http://www1.id.yamagata-u.ac.jp/MIDINFO/zaokyogikai/― 31 ―

地域医療山形大学医学部が地域と連携して、地域における医師の適正な配置を図り、もって医療の質の向上等、地域医療に資するために「山形大学地域医療医師適正配置委員会」
として 2005 年に設置された。当初は、医学部の委員会であり、委員は、医学部長、医学部附属病院長、県健康福祉部の代表、関連病院会の代
表、医学部教室委員会の代表、県民の代表、医学部教授、等で構成され、従来は主として大学との間で、地域医療機関との人事交流の在り方、地域医療機関
からの医師の人事についての要望、医師の地域医療機関への転出入に係る審査、地域医療における医師の適正配置、等を審議していた。

蔵王協議会総会
山形大学並びに関連医療施設が一堂に介し、山形県の医学・医療について検討している。

地域医療

地域医療提供体制の整備へ積極的に関与
行政・医師会・茨城厚生連（JA）等と連携した地域医療を担う人材育成の場の整備及び質的向上
筑波大学附属病院
地域医療再生プランの策定

地域医療構想調整会議への積極的関与

茨城県の人口 10 万人当たり医師数は全国でワー

筑波大学（附属病院）は、県内唯一の医育養成機

スト 2 であり、医師不足・偏在等を要因とする地域

関・特定機能病院であることから、地域医療構想調

医療の崩壊という喫緊の課題に対応すべく地域医療整会議へ積極的な提言等を行っていく。

再生プランを作成した。

具体的には、入学定員が増えた医師の県内定着の医師不足改善に向けては、全大学最多となる 140

促進に向けて、地域枠卒業生のキャリア形成プログ

人（うち、地域枠 36 人）まで入学定員を増やし、地

ラムの弾力化（2019 年より実施済）等で研修の魅域医療を担う人材の養成を加速するため、「地域定力を高めるとともに、高度医療を含めて、住民が必着プログラム」を導入し、実際の地域で学習する機会

要な医療を安心して受けられる医療体制と、医師がを大幅に増やした教育プログラム内容としている。

効率的に働きやすく・効果的に学べることで医師確学習する場の教育指導体制の構築、また卒前−卒

保にも貢献できる体制を両立するため、フラッグ

後−生涯にわたる教育・研修の環境づくりと地域に

シップホスピタル＋地域医療拠点病院のネットワー

根ざした医師を養成するとともに、診療支援をとおク構築を提案している。
フラッグシップホスピタル（特定機能病院及び総医師会、茨城厚生連（JA）、（独）国立病院機構、合入院体制加算Ⅰ）は構想区域を超えて高度急性期

企業と連携して、寄附講座等の多様な手法を用いて医療を、地域医療拠点病院は二次医療圏に 1 箇所程地域医療の再生に取り組んでいる。

度に集約して急性期から回復期医療を提供するという医療機能の分化に向けた再編・統合の実現に向け

県内全ての二次医療圏に地域医療教育センター
等を設置
県内に 9 箇所ある二次医療圏に各々立地する中核的医療機関を本院の教育及び研究の拠点病院と位置づけ、当該医療機関内に「筑波大学附属病院地域医
療教育センター等」を開設し、常勤教員を配置して医師不足地域における地域医療の確保及び自立可能な地域医療提供体制の整備に関する研究を行い、新たな医師循環システムの構築と地域医療の窮状改善て積極的に情報発信していく。
地域医療再生プランの主な内容①医学類入学定員増②地域医療を担う新たな人材育成プログラムの開発と運用③卒前ー卒後ー生涯にわたる教育・研修の環境づくりと、地域に根ざした医師の育成④中核的医療機関における教育指導体制の構築及び診療支援に伴う地域医療への貢献⑤当該病院の有する臨床データを活用して、高齢化社会に対応するための医療機器等の共同開発研究

地域医療教育センター等の配置図という成果の普及等を行い、県全体の地域医療の向地域医療教育ステーション(配置教員5人未満）

上に寄与するものである。

筑波大学附属病院

茨城県小児地域医療教育ST（茨城県立こども病院）
４人

病院の教育的資源やノウハウを集中的に投下し、学生等の教育拠点の場、臨床医・臨床研究者の人材育成など地域医療を担う人材育成の場として地域医療提供体制の構築に貢献している。

筑波大学附属病院・自治医科大学
合同茨城県西部地域臨床教育センター（茨城県西部ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ）
６人

６５人
５人
７０人

水戸地域医療教育センター
高萩地域医療教育サテライトＳＴ（県北医療ｾﾝﾀｰ高萩協同病院） １人

日立社会連携教育研究センター（日立総合病院）６人

茨城県地域臨床教育センター（茨城県立中央病院）
１５人（筑波大学附属病院）
２人センターを開設し、常勤教員も 70 人配置して大学

ひたちなか社会連携教育研究センター（ひたちなか総合病院）
５人

筑西・下妻
水戸

水戸地域医療教育センター（水戸協同病院）

１９人

土浦

古河・坂東
つくば

筑波大学

古河・坂東地域医療教育センター（茨城西南医療センター病院） （５人）
＊平成３１年４月開設

鹿行

取手・竜ヶ崎

配置教員数を100人程度まで増員していく予定である。

筑波大学附属病院
つくば市バースセンター ３人

http://www.hosp.tsukuba.ac.jp― 32 ―

取手地域臨床教育ST（取手医師会立病院）

土浦市地域臨床教育センター（国立霞ヶ浦医療センター）４人

神栖地域医療教育センター（神栖済生会病院）

今後は、各センター等の機能拡充・強化を図るため

筑波大学附属病院

日立

常陸太田・ひたちなか

2019 年 4 月時点で、県内全ての二次医療圏に 12

もっと詳しく▶

配置人数合計（Ｈ３１.４）
・センター等常勤配置
・院内常勤配置合計

地域医療教育センター(配置教員5人以上）

２人３人

注）STはステーションの略称

地域医療

した地域医療への貢献を行うため、行政（県・市）、

地域医療「地域医療研究・教育センター」と「ぐんま地域医療会議」の設置～医師適正配置等に向けた取組み～
群馬大学医学部附属病院
地域医療研究・教育センターとぐんま地域医療協議し、地域医療研究・教育センターにおいて調査会議の設置を実施した。群馬県内の 130 病院に書面調査依頼を群馬大学医学部附属病院では、群馬県における医行い、126 病院から医師配置の実態や要望に関する師の配置や医師をはじめとする医療スタッフの人材回答を得た。要望内容に関して必要に応じてヒアリ育成を推進し、医療ネットワークの充実を図る目的

ングを実施し、実態の把握に努めた。また、群馬大で、2017 年 11 月 22 日に「地域医療研究・教育セ

学の各診療科に対して派遣可能な医師数について調ンター」を設置した。地域医療研究・教育センター

査を行い、群馬県内の病院からの医師派遣要望内容

において群馬県における医療の実態を調査し、そのを提供した。
2018 年 11 月 6 日開催のぐんま地域医療会議にお材交流や育成に関する問題を群馬県、医師会、病院

いて、地域医療研究・教育センターが実施した調査協会、歯科医師会、医療機関、薬剤師会、看護協会、

結果に基づいて群馬県内の 10 保健医療圏が抱える臨床検査技師会、診療放射線技師会等が参画して協医師配置に関する課題について意見交換を行った。

議する「ぐんま地域医療会議」が 2018 年 3 月 26 日

2018 年 12 月 20 日開催のぐんま地域医療会議にに設置された。ぐんま地域医療会議の主な事業は、

おいて、群馬県の医師適正配置方針について協議し、（1）医師配置の適正化（地域偏在の解消）等重要事

各保健医療圏の課題の中から 2019 年度に取り組む

業、（2）医師を始めとする医療スタッフの人材交流

べき 3 つの喫緊の課題を決定した。
2019 年 1 月 30 日に 2019 年度に向けた医師適正や育成、（3）地域医療研究・教育センターへの提案、（4）地域医療関係機関・団体相互の連携等である。

配置方針として公表し、群馬大学の診療科の協力を2018 年 7 月 9 日開催のぐんま地域医療会議にお得て、3 つの喫緊の課題は解消される見通しとなった。今後も取り組みを継続する予定である。

いて群馬県内の医師勤務等実態調査の内容について

群馬県

群馬県保健医療対策協議会
報告

《連携》

提案

ぐんま地域医療会議

協議参画※２０１８年３月２６日設置【目的】群馬県内の医療関係機関・団体が協調・連携し，医師を始めとする医療スタッフの人材交流や育成を図るとともに，地域医療ネットワークを充実させることにより，地域医療の質と安全の向上に寄与する

事業（１）医師配置の適正化（地域偏在の解消）等重要事業に関すること（２）医師を始めとする医療スタッフの人材交流や育成に関すること（３）地域医療研究・教育センターへの提案に関すること（４）地域医療関係機関・団体相互の連携に関すること
報告

事務局
群馬県

提案

群馬大学

地域医療研究・教育センター※２０１７年１１月２２日設置【目的】全県体制による医師の配置や医師を始めとする医療スタッフの人材育成を推進するとともに，卒前・卒後を通じたシームレスな教育システムの構築と支援体制の確立のため，必要な情報をぐんま
地域医療会議及び地域医療関係機関・団体へ提供する．また，医療人育成教育の充実を図り，高度な専門性を有する医療人の養成を支援する。
管理運営
部門

スキルラボ
部門

看護職キャリア
支援部門

部門
臨床研修部門
（臨床研修センター）

もっと詳しく▶

群馬大学

男女協働
キャリア支援部門

地域医療支援部門（群馬県地域医療支援センター）（ぐんま医療人ネットワーク）

https://mec.dept.showa.gunma-u.ac.jp/― 33 ―

 群馬県
 医師会
 病院協会
 歯科医師会
 医療機関 薬剤師会
 看護協会
 臨床検査技師会
 診療放射線技師
会等

・運営参加
・人材要望
・教育・研究支援等の要請
・経費支援
・支援実施

地域医療

結果に基づいて医師の適正配置等医療スタッフの人

地域医療

社会人のスキルアップのための学びの場の提供
履修証明プログラム「地域療養設計管理者養成プ
ログラム」、「遠隔医療マネジメントプログラム」
千葉大学医学部附属病院
千葉大学医学部附属病院地域医療連携部では、社

遠隔医療マネジメントプログラム

会人の学びの場として、「地域療養設計管理者養成

遠隔医療は、地理的・時間的制約を乗り越え医療プログラム」「遠隔医療マネジメントプログラム」

格差を少なくする方法として注目されている。オンの 2 つ履修証明プログラムを開催している。

ライン診療に関する診療報酬やガイドラインの改定などの動きがある。このようなオンライン診療の普地域療養設計管理者養成プログラム

及するための人材を育成することがこのプログラムの目的である。特に、オンライン診療に関心の薄いて暮らせる社会をサポートすることを目的としてい医療・介護現場の人たちと最新の技術を持っている

る。
「認知症」
、
「緩和ケア」といった在宅医療に必技術者やベンダーとのギャップを埋めることができ、要な知識を学ぶだけでなく、多角的な視点から学ぶ。

双方の考え方や問題点を理解し、橋渡しのできる人

心を支えるテーマとして「スピリチュアルケア」、材の育成を行うこととしている。このプログラムで地域の住民を巻き込みながら療養を支えるためのは、遠隔医療の歴史など基礎的なことから最新の技テーマとして「居場所とケアの確保」、「地域活動」、術を学ぶ。また、現場での成功例、失敗例から学べ「ファシリテーション」のテーマがある。客観的なるようにプログラムを組んでいる。このほか、遠隔評価・アセスメントの力を育むための「医療統計入医療の類型による違いや法律の細かいところなど遠門」などの講義もある。このプログラムの履修生は、隔医療に関わるパイオニアを講師として招き講義を

ケアマネジャー、看護師、マッサージ師など様々な行っている。このプログラムの履修生は、医師、薬職種が参加しており、なかには定年後に市民活動を剤師など医療スタッフ、エンジニアなどの技術系のしている人の参加もある。

人、ベンダーなどの職種が参加している。

履修証明プログラム
地域療養設計管理者養成プログラム

遠隔医療マネジメントプログラム

対象：ケアマネジャー、看護師、介護士、薬剤師、地域活動家、マッサージ師、行政職など

対象：医師、薬剤師、技術者、
ベンダー

スキルアップ、イベント開催

起業、研究・開発

人材育成により医療・介護の質の向上、
医療・介護の地域格差解消に貢献

もっと詳しく▶

地域療養設計管理者養成プログラム https://peraichi.com/landing_pages/view/chiiki
遠隔医療マネジメントプログラム https://peraichi.com/landing_pages/view/enkaku2― 34 ―

地域医療このプログラムは、地域で療養する人々が安心し地域医療

QOL（バイオサイコソーシャル＆スピリチュア
ル）向上のための市民団体との連携推進
元ちゃんハウスと金沢がん哲学外来との連携：
地域に医療以外のことも自由に話せる環境を作る
金沢大学附属病院
がん患者の QOL を高める

元ちゃんハウス（認定特定非営利活動法人）

金沢大学附属病院では、がん患者への抗がん治療

元ちゃんハウスは、英国のマギーズ・キャンサー・

や身体的苦痛への対応は積極的に行っているが、患ケアリング・センターの活動を参考に、がんになっ者や家族に対する心理的、社会的およびスピリチュた外科医である故西村元一氏（元金沢大学附属病院

アル領域の支援は十分に行えていない。QOL を死臨床教授）を中心に、2016 年 12 月に金沢大学附属までを含めた人生の質として捉え、がんを患い、死病院から徒歩 5 分の街中に開設された。

を意識しながら生きる人の QOL を向上させる目的

元ちゃんハウスは、がんを抱えた人や家族、友人

で、市民団体「元ちゃんハウス」および「金沢がんをいつでも温かく迎え入れる場所で、予約は必要な哲学外来」と連携してきた。

く、受付もない。がんの種類も問わず、がんと診断

元ちゃんハウスは、患者が病人ではなく 1 人の人間として戻れる場所で、自由に話すことができ、身された時、治療中や終了後など時期も問わず、遺族の方が訪れても構わない。
毎週月曜日から金曜日の午前 11 時から午後 3 時るプログラムを提供している。金沢がん哲学外来でまで、看護師など医療や介護の専門職が日替わりでは、生と死など人間存在に関わる問題を自由に対話

常駐しており、白衣を脱いだ医療者と体験者が集い、できるよう元ちゃんハウスと協力して活動している。

ゆったりとした雰囲気の中で、自分を取り戻すこと

金沢大学附属病院は、2018 年 1 月に元ちゃんハを目標にしている。

ウスと金沢市の 3 者でがん患者の支援に関する協定を締結し、専門および認定看護師の人的交流を続けている。当院緩和ケアセンターでは、元ちゃんハウスとも協力し、金沢がん哲学外来を主催している。

金沢がん哲学外来
がん哲学は、元ちゃんハウスのコンセプトの一部
で、人間存在に関わる（スピリチュアル領域）問題に寄り添うための重要な考え方である。当院緩和ケ
アセンターでは、がん哲学の考えを、臨床に応用しやすいように捉え直し、それを一般の方や医療者に広く紹介する目的で金沢がん哲学外来を開催している。さらに、金沢大学医学生の緩和医療実習にも応用し、これを再び元ちゃんハウスや金沢がん哲学外来にフィードバックしている。

もっと詳しく▶

金沢大学附属病院、金沢市、
第 30 回金沢がん哲学外来（ 元 ち ゃ ん ハ ウ ス で 開 催、 市民団体がんとむきあう会（元ちゃんハウス）の 3 者で2018 年 9 月）
がん患者の支援に関する協定を締結した（2018 年 1 月）

元ちゃんハウス https://gmk.or.jp/gmk2/
金沢がん哲学外来 https://k-gantetsu.jimdo.com/― 35 ―

地域医療

体および心理的な緊張をやわらげ、暮らしを支援す地域医療救急分野における自治体・地域医療との連携
ドクターカー事業をはじめとした、地域の救急医療の充実に向けた取り組み
岐阜大学医学部附属病院
ドクターカー事業
本院では平成 30 年 4 月 1 日から、岐阜市消防本部に医師と看護師を常駐させ、119 番を受け即座に急行する「ドクターカー」の運用を開始。医師は通報から緊急の対応が必要だと判断した場合、消防職員の運転するドクターカーに乗り込んで現場へ出動する。この運用により、医師による治療開始が 20 分程
度早まり、患者の救命率が 2 ～ 3 割上がる見込み。今まで的確にカバーしきれなかった脳卒中などの救命疾
患にも十分に対応できるよう「救命率の向上」を目指す。

ドクターヘリ事業

エマルゴ・トレーニング・システム（岐阜県 DMAT 研修会）

2011 年の運航開始から 7 年余りで運行回数 3 千回

DMAT 隊員、医療機関職員及び消防機関職員をを超えた。ドクターヘリは、消防の要請を受け出動対象とした救急医療に関する講義、演習を実施してし、県最北部の飛騨地域へも 35 分以内で飛び、年いる。実際に起こりうる多数傷病者や事故を想定し、

間 500 件近く出動している。ドクターヘリが出動しその患者を受け入れる病院の能力、病院までの搬送てなければ救命できなかった人は 300 人に上る。現時間を想定した上で現実に患者が救命されるまでを場の安全、スタッフの安全、それらが担保されてはシミュレーションする。予定調和的な災害訓練とはじめて安全が確保される。今後も一人でも多く『救異なり、現実の課題を明確にすることによって介入える命』を確実に救っていく。

策を見つける。

▲ドクターヘリ安全運航 3000 回記念セレモニー▲ 1 枚のパネルが受け入れ病院を表す演習の様子

もっと詳しく▶

岐阜大学医学部附属病院

高次救命治療センター― 36 ―

https://www1.gifu-u.ac.jp/~qqa/

地域医療

県ドクターヘリの基地病院となっている本院は

地域医療

地域医療構想の推進
地域連携システムにおける大学病院としての医療体制の提供
大阪大学医学部附属病院
当院では行政・関連病院・医師会などと連携を密にして地域医療の充実を図っている。加えてキャリできる能力をもつ専門職員を育成し、退院支援と地域連携業務を行っている。

アデザイン支援等を行い、地域に必要な医療人の育成を行い、メディカル ICT の充実による医療体制

ICT を用いたメディカルネットワークシステム

を整備、実行していく。

のデザイン・整備
地域医療提供体制の整備のため、当院と地域医療

地域医療提供体制の整備への関与

機関との間にメディカル ICT を活用したネット

急性期・および高度先進医療を提供する病院としワークをデザインしている。またこれからの地域医て医師会・地域医療機関主催の連絡会議や、保健所療に相応しいメディカル ICT を活用した理想的な主催の様々な会議（具体的にいは病院機能分化に関ネットワークについて、現在地域で活用されているする会議、吹田市精神保健福祉ネットワーク会議、

地域医療ネットワークの整備状況などを把握し検討

神経筋難病に関する連携会議、母子医療保険関係連する。
具体的には、現在 ID-Link サービスを利用した阪で、地域医療機関などと密な医療連携を行い、精神大病院ネットを立ち上げており、患者同意のもとで、保健や難病対策、感染症対策などに関する密な医療

当院での患者情報を連携施設においても共有できる連携を行うことで地域への保健サービスを行う。

システムを構築した。現在 2 次医療圏の病院や診療

これまでにも行政との連携を密にすることで、災所のみならず、隣接する医療圏のかかりつけ医など

害医療や難病在宅医療支援、高度医療を含めて 2 次も含め 21 施設とセキュアなネットワーク回線を用

医療圏での円滑な医療連携体制構築を強化することいて情報通信を行っている。今後も連携施設を増やができた。また神経難病疾患や、精神疾患を抱えるしていく予定である。

患者およびその家族において、保健所との連携・協働により在宅療養における支援体制が構築された。

地域医療構想を推進できる医療人の育成及び多職種が共同するチーム医療においてリーダー
シップを発揮できる医療人の養成支援
高度先進医療を提供する病院として、専門性の高い多職種のキャリアパスの整備が必要であることから、キャリアパスのベースとなるデザインを策定している。例えば在宅看護専門看護師の育成においては、専門看護師候補生の大学院などへの入学支援を行い、認定試験までのサポートを行っている。また
当院の専門領域の一つとして、腹膜透析を導入された患者さんに対する高度に専門化した領域にも対応
もっと詳しく▶

地域医療連携体制

大阪大学医学部附属病院保健医療福祉ネットワーク部 https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/departments/network.html― 37 ―

地域医療絡会議、各種パス会議など）に参加したりすること地域医療

キャリア形成を支援する体制の整備
地域における多職種連携とリーダーシップを発揮できる
医療人の養成支援（MUSCAT・PIONE プロジェクト）
国立大学法人岡山大学

岡山大学では平成 19 年度に文部科学省医療人 GP①シミュレーショントレーニング・遠隔講義の実施に採択されたことを機に、学内に医療人キャリアセ

新見市において岡山大学より講師と教育機材（シンター MUSCAT を設置し、MUSCAT プロジェク

ミュレータ）を提供し、看護職・介護職を中心に知トとして医療人支援の取組を行っている。平成 22

識・スキル向上のためのハンズオンセミナーや岡山

年度からは岡山県からの委託事業として活動を発展

大学と新見市をリアルタイムで繋いだ遠隔講義を開させている。MUSCAT プロジェクトで培ったノウ催している。講習を受けた参加者が地域で指導的立ハウを活用し、県内でも特に医師不足地域である新場となるよう、人材育成に特に注力している。

見地区に拠点を設け、医療職のキャリアアップと多②地域住民への理解と健康増進活動

職種連携の構築をベースに現場の医師・医療者が勤地域住民参加型のシンポジウム開催による住民

務継続をしやすいよう様々な取組を行っている。

ニーズの聴取と協働を促進している。

（PIONE プ ロ ジ ェ ク ト：Productive Interactive③働きやすい環境整備支援

Okayama Niimi Empowerment）

新見市の医療機関でのキャリア支援制度（柔軟な勤務体制）の導入支援を行った。本制度を利用した

岡山大学と地域の連携による医療者教育支援

女性医師 1 名が、現在は常勤医師として新見地区で医師不足地域ではメディカルスタッフとのチーム

勤務を継続している。

医療の重要性は特に高いが、地理的要因のため講習期待される効果と今後の課題との連携により知識・技術面のサポートおよび、現医療人の臨床現場定着とともに職場全体の働きや場にてリーダー的指導を行うことのできる人材育成

すさが改善することが期待される。また、新見市全を行うとともに、医師の負担を軽減し、ライフイベ

体でも医療提供体制の改善が期待される。実際、本ントにより離職することを防ぐための環境整備に取プロジェクト導入後より新見市から市外への救急搬り組んでいる。主な取組は次の通りである。

送件数が減少していることが報告され、今後さらなる発展が期待される。

もっと詳しく▶

岡山大学

http://www.okayama-muscat.jp/okayama/― 38 ―

地域医療会や研修会への参加機会が少ない。そこで岡山大学

地域医療大学病院を核とした地域医療連携システムの構築
心不全センターを中核とした広島県全域にわたる慢性期心疾患疾病管理システムの構築に向けた取り組み
広島大学病院

心不全センター〇院内での取り組み

広島大学病院心不全センターは、2012 年 1 月に広島県新地域医療再生計画に組み入れられた「心不全地域連携サポート体制構築事業」のもと、広島県内の慢性心不全患者の再入院率低下と QOL の維持・向上を目的に開設された。当センターは、多職種参加型のハートチームによる包括的な疾病管理を治療戦略の中核に据えている。広島県内の心不全患者をリスク因子や重症度のみならず、患 者をとりまく様 々な 社
会的状況等も踏ま
えて階層化し、各々に最も費用対効果が高いと考えられる全人的介入を展
図１ 広島県内の心不全患者に対す開している（図 1）。
る戦略○広島県内での心不全センターの役割○広島県全域にわたる慢性期心疾患疾病管理シ
ステムの構築今後予想される心不全パンデミックに対し、一次医療圏域における①包括的心臓リハビリテーションの提供、②心不全増悪の早期発見と介入による重症化予防、などの役割を担う「心臓いきいき在宅支援施設」の公募、認定を 2017 年度より開始した。地域の病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所から対象施設を公募し、当院及び県内 7 施設の「地域もっと詳しく▶

○心疾患患者に対する緩和ケアの啓発と促進

心疾患患者は、身体的苦痛のみならず、精神的・社会的・経済的側面でも問題を抱えていることが少なくない。緩和ケアはそのような多方面の問題について取り組むものである。2018 年診療報酬改定では末期心不全患者に対する診療報酬加算が算定可能となったが、診断早期からの取り組みとして、緩和ケアの概念定着と促進が求められる。心疾患患者に対する緩和ケア啓発を目的として地域医療者に向けた広島県循環器緩和ケア研究会を開催し、第 1 回は223 人 の 参 加 を 得た（図 5）。地域包括ケアと緩和医療との一体化を、大学病院が中核となって進めることに成功しつつある。 図 5 第 1 回循環器緩和ケア研究
会の様子

広島大学病院心不全センター https://www.hiroshima-u.ac.jp/hosp/sinryoka/chuoshinryo/shinhuzen― 39 ―

地域医療広島県に広く集学的チーム医療を普及させるため、県内の二次医療圏域すべてに「地域心臓いきいきセンター」を設置した（図 2）。広島大学病院心不全センターはその中核となり、各「地域心臓いきいきセンター」と協働し、慢性心不全看護認
定看護師、心臓リハビリテーション
指導士の養成をサポートし、教育的役割を担っている。
広島県における心不全患者への包括ケアの標準化と発 図 2 広島県内の心不全地域医療連
携ネットワーク
展を牽引している。

心臓いきいきセンター」との連携の強化を図ることで、慢性期心不全患者の疾病管理システ
ムの構築を目指している（図 3）。
連携の手段として、心筋梗塞・心 図 3 広島県全域の慢性期心疾患疾不全地域連携パス
病管理システム
手 帳（ 図 4） を 県
内に広く配布し、共通の連携ツールとして活用している。
本手帳は、疾病管理と地域連携を推進する目的で開発された携帯型地域連携パスであり、①自己管理手帳として患者の自己管理意識を高め、②地域連携パスとして病院とかかりつけ医を繋ぎ、③患者と医療者のコミュニケーションツール（情報提供・目標共有）と 図 4 心筋梗塞・心不全
地域連携パス手帳
して活用されている。
また、県内の医療・介護職者を対象とし、心臓いき
いきキャラバン研修会を年 2 回開催している。これまでに、計 13 回開催し、のべ 1642 人の参加があった。

地域医療

地域医療提供体制の整備へ積極的に関与
医療機能分化の促進や施設間連携強化に向けた取組
山口大学医学部附属病院
山口大学医学部附属病院では、地域医療機関及び行政と連携し、医療機関の機能分化の促進に向け次が多い病院や、回復期病棟を設置している病院）を本院病院長が訪問し、意見交換を行った。

のような取組を実施しており、今後も、地域医療提

この場において、訪問した全ての病院と地域連携

供体制の維持・整備に向け積極的に取り組んでいく。

強化に向け協力していくことについての合意が得られた。今後は各医療機関における機能分化及び役割

患者支援センターの設置に向けて分担をより一層推進していく計画である。

医療機関間における医療機能の役割分担・相互連
携をより一層推進し、地域医療連携の更なる強化を

地域医療構想アドバイザーへの就任

目的として、本院の診療支援部門である入退院セン

地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策につター、診療連携室、患者相談室等を発展的に改組し、いての本院の関わりとして、本院病院長が県の地域

患者や地域に対するワンストップ窓口となる「患者医療構想アドバイザーに就任した。行政機関等と連支援センター」を設置することとしている。当セン

携し、地域医療構想の進め方について検討し、各二ターが設置されることにより、患者にとって有益な次医療圏の地域医療構想調整会議に出席し、議論が情報の発信基地となると同時に多職種連携による総活性化するよう助言を行っている。
また、地域医療構想の実施に向け、2017 年度にとの連携強化による患者の病状に適した質の高い医県からの委託事業として医療提供体制調査事業を実療提供が可能となる。

施し、疾病ごとの医療機能別の患者像や医療需要等の実態を DPC データ、レセプトデータ等を基に、病院長による地域病院への訪問

地域の人口構造等を踏まえ、医療機能の選択におけ

地域医療構想の今後の対応、そして地域連携強化
及び患者支援センターの円滑な運営に向け、2018

る分類を提案し、地域医療提供体制の整備に寄与している。

年 10 月、地域の医療機関 6 病院（相互に患者紹介― 40 ―

地域医療合的な患者サポートの一層の充実及び地域医療機関

地域医療

地域医療に関わるモチベーションを高める取り組み
香川県地域医療スピリットの開催
香川大学医学部附属病院
香川大学医学部附属病院では、地域医療教育支援

地域医療スピリット in 観音寺・三豊 2018

センターが中心となり、香川県修学資金貸与を受け2018 年度は香川県の西讃地区にある三豊総合病ている医学部生に対し、香川県、地域の医療機関と院の運営のもと 2 日間の日程で開催された。自治医

協力して地域医療に貢献する使命感の醸成のための科大学、香川大学の医学生、学生医師、看護学生が事業を行っている。

介護老人保健施設での介護実施研修、財田診療所で地域の住民の方との交流およびおむつ体験研修など

地域医療スピリット

香川県の各地区で開催を行った。

香川県と香川大学医学部地域医療教育支援セン

介護老人保健施設の実習では、三豊総合病院に隣ターが共催し、県内の各医療機関により運営開催さ接するわだつみ苑でグループに分かれて入所者の介れている。香川県の西讃、中讃、東讃、離島部など、

護・リハビリ・口腔ケア・入浴介助などを体験した。

地域医療を肌で感じられる地域、医療機関で現場の夕食時の有明浜でのサンセットバーベキューでは、職員から地域医療の厳しさと同時にやりがいや楽し

現状を知るとともに問題点を抽出、解決策をそれぞさなどを体験談を通じて知る機会となり、参加したれで考えてもらう機会にしている。各医療機関の特医学生、学生医師、看護学生が将来地域医療に貢献

徴を知ってもらうために、研修内容は毎回医療機関

するモチベーションを高めることに寄与できている。

が中心となって工夫を凝らし、離島医療、災害医療、来年は中讃地区の綾川町国民健康保険陶病院の担当

介護実習など、ひとことに地域医療といっても求めで、綾上診療所と共同で開催される予定である。

られることが様々であり、きめ細やかな対応が必要なことも理解できるようになっている。

介護実習の一場面

地域医療スピリットのパンフレット

もっと詳しく▶

ワークショップの様子

http://www.med.kagawa-u.ac.jp/faculty/center/shisetsu/chiikiiryou/in2018/― 41 ―

地域医療医療スタッフ、患者さんと接することで地域医療の地域医療

地域医療提供体制の構築
寄附講座の設置による地域医療支援と若手医師の育成
愛媛大学医学部附属病院

目的効果
地域の医師不足という社会現象への対策にも多大

盤研究だけではなく、愛媛県内の地域医療に関するな貢献を果たすことが期待される。そのためには、研究拠点を設置し、愛媛県全体のニーズに即した地

各講座の教育・研究・診療実践を通して、地域医療

域医療に関する研究を実践的に推進し、中・長期的に従事する現場の医師等のモチベーションを高め、視点に立って愛媛県内の地域医療・保健医療の充実

キャリア形成のための生涯教育を充実させることがを図ることを目指すものである。

極めて重要であり、さらに現在、愛媛大学が保有すそのなかで、各医療圏域の特性等を踏まえ、地域るネットワークと知的・人的資源を活用することにに根付いた医療を行い、住民の医療への安心や信頼

より、愛媛県の地域医療活性化のための研究・教育関係を構築することにより、愛媛県の地域医療の向体制を確立することが期待できる。

上だけではなく、地域における医師偏在、医師不足等の改善に寄与する事を目的とする。

地域医療提供体制の維持・強化
愛媛県においても、医師偏在の解消は喫緊の課題となっており、行政機関や地域医療支援センターなどと連携して、医師の適切な配置に努めているところではあるが、本学では、県内の二次医療圏域に 1つ以上の寄附講座（サテライトセンター）を設置しており、若手医師の派遣等により、地域における医療提供体制の維持・強化に繋がっている。
もっと詳しく▶

愛媛大学医学部

地域医療での研修の様子

https://www.m.ehime-u.ac.jp/index.php― 42 ―

地域医療寄附講座の設置は、地域医療を展開するための基地域医療

地域中核病院の良さを活用し、生涯学び続ける医療人の育成
長崎医療人育成室（N-MEC）看護師派遣、アイランドナースネットワーク事業ナース派遣
長崎大学病院
長崎大学病院看護部では、地域や離島の中核病院

２．アイランドナースネットワーク事業に看護師を派遣し、地域医療の維持と教育充実に貢都市部の大規模病院と病院企業団の離島地域の病献している。また、派遣された看護師は、地域医療・院との間で看護師等の人材交流を行うことにより、離島医療の視点を自病院の看護師に伝承・教授する企業団病院の活性化、職員の資質向上、ひいては離ことにより、地域医療の担い手を育成し、職員の資

島地域の医療の質向上につなげるとともに、離島の質向上に役立っている。

病院における看護師等の確保の一助とすることを目的とする。2015 年度より開始し、毎年 2 名の看護１． 長崎医療人育成室（N-MEC）創設による師を派遣している。

看護師派遣
１）事業の目的
長崎医療人育成室（N-MEC）の創設にあたり医師のみならず、看護師も派遣することにより、地域貢献、教育貢献を果たす。
①長崎記念病院のマンパワー（看護師）不足の解消②大学病院の看護のノウハウの提供
2018 年度より運用開始し、長崎記念病院に 2018年度に 2 名を派遣した。派遣期間は原則 1 年。
２）派遣看護師による貢献
・看護部の人員確保

アイランドナース報告会
1 年間の派遣終了後に、成果を報告する報告会を実施し、次年度につなげている。

３．現在までの看護師派遣者数

・看護業務改善、効率化への影響
・教育体制の変化

長崎医療人育成室（N-MEC）の仕組み

長崎記念病院で活躍する看護師― 43 ―

地域医療③ N-MEC の医師との協同地域医療

在宅医療充実のための訪問看護等との連携体制整備
地域の中核病院と訪問看護ステーションとの連携協働による、地域包括ケア推進に向けた取り組み
長崎大学病院
地域包括ケアシステムが推進されていく中、医療

環境や実践している看護内容を見学する実地研修を

依存度の高い患者が在宅へ移行する割合は、今後さ開催している。

らに高くなる。そのため、患者が住み慣れた地域で３．切れ目のない看護の継続と情報共有のための仕安心して療養できる体制づくりが重要であり、地域組みづくり

内の看護職で連携強化を図ることは不可欠である。

地域包括ケアシステムを円滑に運用するためには、長崎大学病院看護部では、地域の中核病院と訪問病院に勤務する看護師と訪問看護師やケアマネー

看護ステーションとの連携・協働を目的に協議会をジャー間のシームレスな情報共有と情報伝達が不可

設立し、訪問看護師のスキルアップ支援、人事交流欠である。長崎大学病院が主体となり、長崎市近郊等のヒューマンネットワーク構築、ならびに生活支の中核病院の看護部と訪問看護連絡協議会が協働し、援に必要な患者の情報共有を円滑にするための地域

地域全体で活用可能な『看護介護連携シート』を構

連携ネットワーク構築に取り組んでいる。

築し、運用を開始した。

地域医療

研修風景
訪問看護師向けに体験型研修を開催

地域包括ケア推進に向けた大学病院の役割
１．訪問看護師スキルアップ研修

専門看護師や認定看護師などのスペシャリスト、
また理学療法士などの多職種が講師となり、最新の知識習得、技術演習などの研修を企画し開催している。
２．人事交流患者（および家族）が自分らしく地域で生活するために、医療施設や地域で働く看護師がお互いの状況を理解し、「つなぐ看護」の実践に向けての関係構築を図るため、病院で勤務する看護師と訪問看護
ステーションで勤務する訪問看護師が、相互の看護
もっと詳しく▶

長崎大学病院

看護部

切れ目のない看護の継続と情報共有のためのしくみ

http://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/nurse/026_kusunoki.html― 44 ―

地域医療

地域医療提供体制の充実
地域医療連携ネットワーク実践学寄附講座の設置
熊本大学病院
設置背景・目的

寄附講座において、地域の医療機関間で役割分担・熊本県の人口は減少傾向にある一方、75 歳以上連携を行う体制を構築すると共に、新たな専門医制の人口は 2040 年まで上昇することから、医療需要度において修学資金貸与医師や自治医科大学卒業医の増大が見込まれる。また、今後は労働環境の不安

師のキャリア形成に向けた支援及び圏域における医や医師の専門医志向の高まりから、地域勤務を敬遠

療機能の向上に関する調査・研究を行うことは、今する医師が増加する恐れがあり、このままでは、10後の地域医療提供体制の充実に大きく寄与するもの

年後の地域医療を支える若手・中堅医師の確保が困と考えられる。
以上のことから、地域医療の支援、発展に貢献す

難な状況にある。
これらの地域医療を巡る新たな課題を踏まえ、限

るため、また熊本大学病院の社会的使命を果たすた

られた医療資源を有効活用し、地域の医療機関同士

めにも、本事業を発展させていくことが大切である。

で医師の相互支援を行う体制を構築する新たな取り組みとして、
県の「地域医療連携ネットワーク構想」
を進める必要がある。
その取り組みの一環として新たな課題に対応すべ
く、熊本県と連携し地域医療連携ネットワーク実践

地域医療学寄附講座を設置し、本院の人的ネットワーク及び医師育成機能を活用して、地域の医療機関間の連携を強化する仕組みを構築することにより、圏域の医療機能の向上を図るための調査・研究を行うことを目的としている。

人員体制
特任准教授 1 名及び特任助教 23 名を配置することにより、県知事が指定する地域の中核的な医療機関「地域医療拠点病院」へ医師を派遣し、病院・診療所等における安定した医療提供体制の維持、圏域全体における医療提供体制の充実や地域完結型の専門医療提供体制の構築等を推進していく。

必要性
地域医療連携ネットワーク実践学寄附講座において、地域における新たな課題を踏まえ、拠点病院を中心に各医療機関が相互に連携し、地域内の医療機
関への医師派遣や人材育成等を行う新たなネット※熊本県からの提供資料から引用

ワーク構築は喫緊の問題である。

― 45 ―

国際化

外国人に対する医療サービスの充実・強化
外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の認証取得
北海道大学病院【JMIP 認証】

［はじめに］
本学の国際化の流れを受けて、北海道大学病院においても、外国人患者を積極的に受け入れるため、組織を整備し、様々な取り組みを行なった。
・2014 年 7 月 国際医療部を設置
・2015 年 8 月 専任教員の採用
・2016 年 12 月 JMIP 受審ワーキンググループの設置
・2017 年 2 月 中国語医療通訳者の採用
・2018 年 5 月 JMIP 受審準備プロジェクトの設置

外国人患者受入れ医療機関
認証制度認証書

もっと詳しく▶

［訪問調査］
2018 年 6 月に受審の申込を行い、8 月に現況調査等の事前書類提出の後、一般財団法人日本医療教育財団の認定調査員 3 名ほかにより 2018 年 11 月 19 日・
20 日の 2 日間に亘り、「外国人患者受入れ医療機関
認証制度（JMIP）」の定める外国人の方々が安心・安全に医療サービスを受けられる体制が整備されているかを「受入対応」「患者サービス」「医療提供の運営」「組織体制と管理」「改善に向けた取組み」の5 つの観点から訪問調査が行なわれた。1 日目は、病院長による概要説明、各部署のプレゼンテーショ
ンの後、調査資料の確認が行なわれた。2 日目は各部署の担当者との合同面接を行った後、午後から院内 ラ ウ ン ド 調 査 が 行 な わ れ、12 月 5 日 付 け で、
JMIP の認証基準に達成している医療機関として認定された。

外来ホールに設置している
デジタルサイネージ

http://www.huhp.hokudai.ac.jp/― 46 ―

職員による英語の注意表示

国際化［受入れ態勢の整備］
外国人患者の受入れにあたり、様々な受入態勢の整備を図るとともに、コンサルの助言を得ながら、
JMIP 受審に向けて、準備を行なった。
・2014 年 8 月に国際医療コーディネート会社である日本エマージェンシーアシスタンス（株）と海外在住の外国人患者との連絡、調整、請求手続きなどに関する業務提携を締結し、受入業務の円滑化を図った。
・2018 年度から、診療に係る時間及び手数を考慮
し、外国人に係る私費診療について料金規程を見直し、内規の改正を行なった。
・院内で使用している説明書・承諾書、入院診療計
画書、退院支援計画書の英文化とともに、入院案
内の英語とロシア語の翻訳を行なった。
・ホームページを日本語のリニューアルに合わせて、
英語、ロシア語、韓国語、中国語の翻訳を行い、英語等は 2018 年 6 月、中国語は 9 月に更新した。
・2018 年 7 月に外来ホールにデジタルサイネージを設置し、日本語のみならず英語、中国語で案内を表示できるようにした。なお、タッチパネルにより、患者自身が希望する言語により、必要な情報を得ることが可能である。
・患者の理解できる外国語で対応可能とするため、2018 年 6 月に電話医療通訳の契約締結、11 月に派遣医療通訳の契約締結に加え、簡単な会話が可
能な機械翻訳機の導入とともに、簡単な会話をまとめたコミュニケーションツールを作成した。
・各部署において、診療時間外の対応を含めた、外国人患者への通訳の依頼手順やツールの使用方法、フローを記載したマニュアルを作成した。
・院内の避難経路図、病棟設備、各種サイン（立入禁止、注意表示、ゴミ分別、トイレマナー）の英語表示を行なった。なお、各種サインにおいては、職員が分担して院内の英語表示を行なった。

国際化

外国人患者・医療従事者研修受入れ（インバウンド）、先進医療・
未来医療の国際展開（アウトバウンド）、国際医療の教育・研究
国際医療推進の拠点
大阪大学医学部附属病院
大阪大学医学部附属病院では、全国の国立大学病院に先駆けて 2013 年より未来医療開発部に国際医療センターを設置し、インバウンド、アウトバウンド、国際医療教
育・研究活動を行い、他の国立大学病院とも連携し、病院活動の国際化を推進してきました。

１．インバウンド推進のための整備◆医療通訳者認定制度の策定
訪日・在留外国人患者の安全安心の診療
大阪大学医学部附属病院の国際化の取組みを推進するために、来院、院内案内等の整備を行い、特に、日本語の理解に制限のある患者の診療をスムーズに行う医療通訳者
2016 年 10 月より国際共同臨床研究推進事業に採の育成教育、および、地位向上のための認証制度策
択され、国際共同臨床研究支援グループを新設。学定に向けた活動を行った。
内、学外の国際共同臨床研究プロジェクトの海外展
厚生労働省研究「医療通訳認証の実用化研究」を開支援や、海外臨床研究機関、施設とのネットワー
行い、2017 年「国際臨床医学会」医療通訳者認定
ク作りを行った。
制度案パブリックコメント作成・公表に関わり、2018 年度医療通訳者認定制度策定、2019 年度認定
制度運用開始を予定している。
◆外国人診療の推進、外国人患者受入れ認証
国内外からの外国人診療を推進するために、国際

３．国際医療の教育・研究

働省「外国人患者受入れ拠点病院」認定、内閣府「ジャパンインターナショナルホスピタル」推奨を受けて◆大阪大学全学共通・医学部基礎配属・大学院教育・
社会人医療通訳者育成いる。
◆外国人医療従事者の見学・研修・修練医師受入れ
海外からの医療従事者の研修等を推進するめに、
国際医療コーディネーターがサポートし、海外から大阪大学の全学共通教育科目にて「健康・医療イ
ノベーション学」を前、後期を通じて開講し、医学部、歯学部のみならず、工学、基礎工学、理学、薬学、経済学、法学、外国語学、文学、人間科学の全の見学件数 13 件、研修生及び臨床修練医師 24 名を受入れた。

11 学部学生 281 名が受講し、国際医療の現状、課題を学習した。また、大学院高度副プログラムにて２．アウトバウンド「健康・医療特論」を開講した。医療通訳者育成の社会人講座では、計 29 名の日英・日中・日西の医療通訳者育成を通年を通じて行った。

国際共同臨床研究の推進

もっと詳しく▶

大阪大学医学部附属病院未来医療開発部国際医療センター http://www.cgh.med.osaka-u.ac.jp/index.html― 47 ―

国際化

医療センターに国際医療コーディネーター、医療通訳者を配置し、各診療科・外来・病棟と連携して、サポート・コーディネート業務を行った（日本語理解に制限のある患者対応数 のべ 413 名）。厚生労◆国際医療の研究「外国人診療の課題」の研究を行い、外国人医療保険の課題等を国際臨床医学会にて研究発表を行ったり、医療通訳認証制度の厚生労働省研究班活動を継続的に行っている。また、ASEAN 大学連合にてグローバルヘルス研究を企画・参加している。

国際化

国立大学病院の取組み事例
インターナショナル・メディカル・コミュニケーショ
ンセンターの設置、神戸市と連携した国際医療展開
神戸大学医学部附属病院
背景なっている。
今回の取り組みでは医療産業都市群の医療機関と本 院 が 連 携 し、 神 戸 大 学 に International Patient
Reception Desk（IPRD）を置き、国際医療コーディ
ネーター企業と連携し、海外患者の受入れを組織的に行うこととなったものである。神戸大学を中心とした患者受入れを行い、必要に応じ、医療産業都市
群の医療機関における高度医療の活用も行われる。

インターナショナル・メディカル・コミュニケー
ションセンター（IMCC）の設置

国際医療認証の取得

外国人観光客の急速な増加、東京オリンピックの開催などを控え、日本の国際化が広く求められている状況下で、医療の国際対応も強く要求されている
ところである。国際都市神戸に位置する神戸大学医学部附属病院としてもその対応を行う必要性があり、インバウンド、アウトバウンド、教育育成の観点から体制強化を行うこととした。

国際医療全般の専門部署として、表記センターの設置を行った。センター長、副センター長の他、専任事務員 2 名から構成され、院内の国際医療業務を担うこととしている。

国際医療を担う大学病院として外国人患者受入れ
医療機関認証制度（日本医療教育財団）を受審し、2019 年 4 月 3 日付けで認証された。また、Medical
Excellence JAPAN
（MEJ）
による
「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の取得も目指している。

神戸市と連携した国際医療の展開

国際的な大学間連携・教育育成など

神戸市は現在、自治体として国際医療の展開に力を入れている。ポートアイランドに位置する医療産業都市は 1995 年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の経済を立て直すため、震災復興事業として開始され、現在は約 350 の先端医療の研究機関、高度専門病院群、企業や大学の集積が進み、日本最大のバイオメディカルクラスターと

神戸市と姉妹都市関係にある中国天津市と連携が進んでおり、同市の最大の医科大学である、天津医科大学と MoU を締結したうえで、患者の受入れ、人材交流などを進めてゆく方針である。
また、病院の国際化に対応できる人材の育成のため、各部署に対し、実践的な語学セミナーの開催なども行っている。

国際化

もっと詳しく▶

http://www.hosp.kobe-u.ac.jp/imcc/― 48 ―

国際化

外国人に対する医療サービスを充実・強化
国際診療支援センターの体制見直し
海外からの医療人受入の推進
岡山大学病院
国際診療支援センターの体制見直し

海外からの医療人受入の推進

2017 年度に認定を受けた、一般財団法人日本医

外国人医師等の臨床修練制度による臨床修練外国療教育財団による「外国人患者受入れ医療機関認証

人医師等の受入を推進するとともに、臨床修練指導

制度（JMIP）」について、2019 年度の更新受審に医の増加を図っている。

向け、国際診療支援センターの体制を見直し、院内キャンパスのグローバル化を推進するため、海外掲示や同意書等の多言語化の推進、導入している通からの多種多様なニーズへのマッチングをスムーズ

訳ツールの見直し、医療コーディネート会社との契に行うことができるよう、外国人受入に関する手続

約など、外国人患者の受入体制の整備のほか、英語

きの概要を作成した。

版ホームページのリニューアルやパンフレットの作
成など医療のグローバル化を推進している。
国立大学病院国際医療連携ネットワークに拠点病院として引き続き登録し、外国人患者を積極的に受け入れることを表明している。

国際化

英語版ホームページのリニューアル

もっと詳しく▶

岡山大学病院

英語版 病院案内https://www.okayama-u.ac.jp/user/hospital/― 49 ―

国際化

国際遠隔医療推進チームを編成
香川遠隔医療ネットワーク（K-MIX）を用いた海
外在住日本人の健康相談の実践
香川大学医学部附属病院
かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）
香川県では、2003 年に日本初の全県規模となる「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」の運用を開始し、2011 年には医療福祉総合特区に指定され、ICT を活用した遠隔医療が実践されている。近年、K-MIX に高品質のクラウド型 Web 会議（ウェブ会議）（V-CUBE）が可能となった。香川大学医学 部 附 属 病 院 で は、 日 本 最 大 級 の ICT で あ る
K-MIX を活用して、アジア・欧州における遠隔医
療推進チームと連携して、外国人・海外滞在日本人

香川医療情報ネットワーク（K-MIX）を対象として、有料の遠隔医療相談を実践するとともに、医療インバウンドを促進することを目指している。

の一環を踏まえると当院の責任を追及される可能性も否定できないため、当院の顧問弁護士を交え香港の医療機関と K-MIX に掲載されているて、法的な問題点を検討し、契約書のひな型を作

V-CUBE を用いて医療相談を実施成した。

2018 年、欧州日本人医師会会長（ロンドン医療②遠隔医療相談は、診察時間が長く、コスト設定が課題として残る。

センター香港診療所所長）である伊原鉄二郎医師の香港診療所と香川大学医学部附属病院を連携し、香今後の展望

港在住日本人の遠隔医療相談を行った。

① K-MIX（WEB 画像も含む）を用いたアジア・欧①画像は大変明瞭であり、面談の実施に全く支障な②在外邦人のみではなく、外国人を対象とした有料の遠隔医療相談の実施

かった。K-MIX と同時に運用することにより、画像検査結果や心電図結果も参照しながら、遠隔③複数の診療科による遠隔医療相談の実施

医療相談が可能である。

④欧州、アジアの医療機関との連携による医療イン
バウンドの促進＊②海外在住邦人にとって、日本の専門医による診断はとても安心感につながる。

＊香川県の強み
課題

香川県の高松空港は、香港、ソウル、上海、台北①遠隔医療ネットワークを利用した、海外の医療機に直行便が通じており、また、風光明媚な瀬戸内海

関に対する医療診断「支援」であるため、判断誤国立公園を有する。ICT ネットワークによる医療りなどを理由に、患者から訴えられるリスクは低面談を実践し、観光と一体化した医療インバウンド

い。しかしながら、当該支援が専門医による診断の促進をめざす。

もっと詳しく▶

香川大学医学部

http://www.med.kagawa-u.ac.jp/― 50 ―

国際化

州の医療機関を連携促進

結果

運営

経営基盤の安定化
安定的な経営基盤確保に向けた体制整備及び取組状況
北海道大学病院
安定的な経営基盤確保に向けた体制整備

させて運用を開始し、更なる手術件数の増加を目指

年々厳しさを増す財政状況を改善するため、2017
年度に病院長を中心に「経営改善ワーキンググルーしている。
■新たな目標の設定

プ」を立ち上げ、「安定的な経営基盤の確保に向け

従来は稼働率・患者数・診療報酬請求額のみであった取組」を策定し、診療報酬請求額・外部資金の増た目標項目に、2018 年度より新たに初診患者数・

加や人件費・物件費の削減等の取組を行った。また、外来患者紹介率・術前在院日数・周術期口腔機能管歯科においては「歯科診療財務検討委員会」を設置

理料の算定患者数・材料費などを各診療科等と協議し、新規患者獲得等の取組を行った。

のうえ設定し、診療科ごとに注力すべき取組を明確2018 年度には経営改善ワーキンググループを「経営委員会」に改組し、経営基盤の確保に向けた取組化した。
■高額医療設備の購入スキームの策定

みを推進した。また、各診療科の増収、支出削減等

真に必要となる高額医療設備を効率的・効果的にを職務とする財務担当医長や看護師長が中心となる購入するため、購入決定に至るスキーム及び審査基「財務担当医長連絡会議」を設置することで、本院準の見直しを行った。一部の基盤的設備を除く高額の職員の経営マインドを強化した。

医療設備については、ポイント制による順位付けをしたうえで、医療的視点による評価を行うためプレゼン審査を実施することとしている。
■「北大病院ゆめ募金」の設立
外部資金による収入増加のため、患者やその家族を対象として広く寄附を募集する募金を 2017 年度に設立した。
■デジタルサイネージの導入
2018 年度に本院の外来待合スペース及びアメニ
ティーホールにおいてデジタルサイネージを導入し、院内案内、周辺情報、病院からの情報発信などが可院内組織図能となり、患者サービスの向上に努めている。設備

安定的な経営基盤確保に向けた取組状況や運営に係る費用は、病院負担が生じないよう、デ■病床再編・HCU 設置

ジタルサイネージに掲載される広告収入により賄わ委員会を立ち上げて各診療科の病床配分数を大幅に運営

効率的に病床を運用するため、2017 年度に院内れる。
デジタルサイネージ

見直し、2018 年 5 月及び 10 月に病床再編を実施するとともに、11 月からは HCU5 床を新規稼働させた。
■手術件数増加に向けた取組
2017 年度に手術室の運用を大幅に見直すことで手術件数の増加に取り組み、前年度比で約 500 件の増となった。さらに、各診療科への手術枠の配分の見直しを行い、2018 年度からは手術枠を 1 枠増加（タッチ式ディスプレイ）― 51 ―（広告用ディスプレイ）

運営

病院ガバナンス向上のための戦略策定と人材育成
大学病院として実施すべき特色ある医療を行うた
めに、病院経営戦略を推進
千葉大学医学部附属病院
戦略策定
全職員が経営方針を理解、実践できるように「経営戦略 2018/2019」を策定、合わせて実践指針を設けてマネジメントを行う。

人材育成
履修照明プログラム「ちば医経塾－病院経営スペシャリスト養成プログラム－」を開講。実務能力を磨く
学習内容を通じて、より良い医療を提供し続ける病院経営システムの構築方法を学ぶ。
様々な分野で本邦の第一線で活躍する総勢 40 名を超える講師陣が実践的な医療人材を養成する。

第 1 期生 所属地域（計 23 名）
千 葉 県 12、 北 海 道 1、 東 京 都 5、 神 奈 川 県 2、
高知県 1、長崎県 1、沖縄県 1第 1 期生は 59 名から応募があり、うち23 名、現役病院長から若手医師、看護師、や地方議員など多彩な人材が全国から集まり共に学んだ。卒塾生は同窓組織を結成し、全国にネットワークを広げていく。
第 2 期生は更に多様な地域から、拡大した定員 40 名を超える応募があり、より進化した講義内容の下、切磋琢磨する。

もっと詳しく▶

ちば医経塾

https://www.ho.chiba-u.ac.jp/ikeijuku/― 52 ―

運営

放射線技師、病院事務、製薬企業、建設業

運営

ワークライフバランス実現のための取組
働き方の見直し～ワーク・ライフシナジーキャンペーン～
千葉大学医学部附属病院
概要「医師の働き方の見直し」のお願い

職員が「活き活きと働き続けられる」、「未来もずっと働きたいと思える」病院を目指し、ライフの充実によりワークの質を向上させることを「ワーク・ラ
イフシナジー」のスローガンの元に取り組み、その結果患者に良質な医療を提供することを目指す。

具体的な取り組み
１）右のスライドを院内ディスプレイに表示し、ご来院の皆様に「医師の働き方の見直し」へのご協力をお願いしている。
２）職員の意識改革のため、院内にポスターを掲示
し、休暇の取得促進や働き方の見直しについての呼びかけを行っている。数カ月おきに内容を更新
し、2019 年 1 月までに下の 4 種を掲示した。

「ワーク・ライフシナジー」ポスター

冬季ポスター運営

常設ポスター

夏季ポスター

働き方改革周知ポスター

もっと詳しく▶

千葉大学医学部附属病院

https://www.ho.chiba-u.ac.jp/approach/syokuba.html― 53 ―

運営

病院経営の安定化
経営戦略会議の設置と活動について
東京大学医学部附属病院
背景と実施

近年、当院では、平成 30 年 1 月にオープンした
入院棟の建設費をはじめとする多額の再開発関連費用が必要であり、経常収益の改善が急務となっている。これまで、病院経営の意思決定は、毎週開催される執行部会で行われていたが、経営に関する事項
は様々な案件の中の一つとして取り扱われ、経営的観点からの検討は十分ではなかった。
平成 30 年 5 月、経営に関する病院長の意志決定を支援する「経営戦略会議」を設置した。本会議は、病院長を委員長とし、経営・財務担当副院長、総務・研究・人事担当副院長等に外部有識者 1 名を加え、
月 2 回のペースで開催した。

取組内容と成果

１．目標の明確化と共有
経 営 戦 略 会 議 設 置 後、KPI（Key Performance
Indicator）を設定し、目標値に対する達成状況な
どの進捗管理を行った。
各診療科長宛に重要な経営指標を毎月送信するとともに、新入院患者数、院外処方割合を週 1 回配信した。
6 月、9 月に全診療科を対象に病院長ヒアリングを行い、12 月には更なる取組を必要とする診療科を対象に追加ヒアリングを実施した。

図2

診療科別勉強会

３．その他（具体的な取組例）
平成 30 年 4 月に 74.5％だった後発医薬品数量シェ
アについて、院外処方箋発行率を 89％から 92％へ向上させるとともに、執行部主導で後発医薬品への切り替えを進めた結果、平成 31 年 1 月には目標である 80％を達成することができた。
平成 30 年度改定で適用が拡大した da Vinci 手術について、施設基準届出に必要な症例蓄積に係る費用等の取扱いを検討し、各手技の実施状況を確認した上で病院支援の範囲を決定した。また、病院長ヒ
アリングで要望のあった IMPELLA 制御装置の導入にあたり、目標症例数や後発医薬品導入等の条件を提示し、導入を決定した。

主な項目
・新入院患者数
・DPC入院期間Ⅱ以内退院割合
・院外処方箋発行率
・後発医薬品割合 等

KPI と対策

図3

２．患者獲得のための取組
従来、年 1 回だった地域医療連携会に加え、診療科別勉強会として 6 回開催し、当院の診療・研究内
容の周知を図った。
患者相談・臨床倫理センター、がん相談支援セン
ター、地域医療連携部を一本化して総合患者サービス部を設置し、ワンストップサービスを実現した。
（平成 31 年度から）

後発医薬品数量シェアの推移

考察・まとめ「経営戦略会議」の設置により、経営改善について集中的に検討する機会が通年で 65 時間以上確保されたことで、各種経営指標の進捗管理を行うとともに、個別具体的な企画の立案・実施につながった。
当院では、数年後から再開発の財投借入金返済が始まるため、今後は、短期的な収入増・費用削減だけでなく、中長期的な経営戦略の策定にも取り組みたい。

― 54 ―

運営

図1

運営

中長期的視点に立った経営計画の策定及び情報共有化に向けた取り組み
国立大学病院管理会計システム 2（HOMAS2）を用いた収支改善に向けた取り組み
名古屋大学医学部附属病院
名古屋大学医学部附属病院では、毎年実施している診療科等ヒアリングにおいて、HOMAS2 による部門別原価計算結果及び患者別原価計算結果を各診療科に示すことにより、経営改善への意識付けを行った。
※診療科等ヒアリング…病院執行部（副病院長、事務部長、看護部長等）が聞き手となり、各診療科から要望を聴取すると共に病院の経営状況の情報共有と各科における直近経営指標の確認を行うもの。

【診療科に提示した資料の概要】

１．収支均衡ラインに対する経費率分布図（図 1）－部門別原価計算結果－［概要］◯ 2017 年度の収支均衡ラインに対する各診療科の経費率（固定費率・変動費率）を示すことにより、院内における診療科の立ち位置を認識させることで経営改善を促し、また、前年度資料（2016 年度実績）との比較を示すことで、経時的変化を認識していただいた。
［作成方法］◯ 2016 年度と 2017 年度の部門別原価計算結果より、各診療科の固定費率（固定費÷収益）及び変動費率（変動費÷収益）を算出し、収支均衡ラインをベースとし各診療科の経費率をプロットした。
２．DPC 別原価計算結果（図 2）－患者別原価計算結果－［概要］◯ 2017 年度の DPC 別収支結果及び平均在院日数における全国平均（入院期間Ⅱ）との差日を示す
ことにより平均在院日数の短縮と診療の効率化を促した。
［作成方法］◯ 2017 年度の患者別原価計算結果より、DPC 別原

価計算結果を集計し、各診療科の疾患ごとに利益・利益率及び平均在院日数と全国平均値との差日をグラフ化した。（比較用として、2016 年度実績も利用。）【活用と効果】◯経費率分布図は、各診療科が院内における立ち位置を把握することができ、かつ固定費率・変動費率を示すことが改善すべき点を見いだすきっかけとなった。幾つかの診療科からは、「なぜ悪化したのか原因を知りたい。」や「どうしたら改善できるか。」などの問い合わせがあり、事務サイド
より個別に詳細な資料を提示し、直接説明を行ったケースもあった。
◯ DPC 別原価計算結果は、疾患別に収支及び短縮
すべき平均在院日数が明確になるため、診療内容の見直しに繋げることができた。ある診療科のDPC では、最も実績件数が多いにも関わらず平均在院日数が長いことで利益率が非常に悪かった
ため、事務サイドより在院日数の短縮シミュレーションを示し、損益均衡になる平均在院日数に合わせてクリニカルパスを見直し、翌年の資料では、
当該 DPC の利益率が大きく改善されていたというケースもある。
◯診療科等ヒアリングへの HOMAS2 による資料提示は 3 年目となるが、徐々に診療科の経営への意識が高まっていると思われる。少しでも多くの先生方にご理解を得られるよう、今後も説得力のあるデータを作成し、提示し続ける必要があると考えている。そのためには、各種費用における直課率の向上、理論的な収益・費用の配賦基準の設定であったり、副科としての貢献度をどう示すかな
ど課題は尽きることはないが、今後も精度向上に努めていきたいと考えている。

運営

図 1：経費率分布図

図 2：DPC 別原価計算結果― 55 ―

運営

病院経営の分析
HOMAS2 を活用した重症度、医療・看護必要度
Ⅰ分析
山口大学医学部附属病院
本院の HOMAS2 活用状況

国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を利用したベンチマーク結果は本院の医療経営セン
ター会議や現場への病院長ヒアリング等において活用している。
活用した主な事例としては、外泊件数や DPC 症
例別の平均在院日数の検証、重症度、医療・看護必
要度Ⅰにおける課題発見・検証等、様々な資料作成に活用している。
他病院とのベンチマークが容易にできる事から、経営分析を行う中で重要なツールのひとつとなっている。

重症度、医療・看護必要度Ⅰについて

2018 年度診療報酬改定において、特定機能病院
入院基本料 7 対 1 の施設基準について「重症度、医療・看護必要度Ⅰ（以下、必要度Ⅰ）28％以上」が設定された事を踏まえて、本院では 2018 年度の病院重点目標のひとつとして「必要度Ⅰ 30％以上」を掲げて目標達成に向けた活動を行った。
HOMAS2 の機能追加により、重症度、医療・看護必要度が DPC 症例別に分析できるようになった事に伴い、各診療科で件数の多い DPC 症例について、全国 42 大学中の本院の立位置を把握するとともに、必要度Ⅰが低い DPC 症例については詳細な分析を行った。分析の中で課題があった場合は、診療科の医師や看護師にヒアリングを行い、改善策を示し周知を図った。

HOMAS2 による分析事例○入院経過日ごとの必要度Ⅰの推移分析
HOMAS2 を活用して DPC 症例別に全国中央値と本院の必要度Ⅰをそれぞれ算出した。明らかに全国中央値よりも本院の必要度Ⅰが低い症例について
は、入院経過日（1 日目～ 30 日目）ごとに全国と本院の必要度Ⅰの推移をグラフ化した。グラフにする事で、必要度Ⅰの基準を超えた患者が何日目に多いかを見やすくする事ができた。
全 国 の 推 移 と 比 較 す る 事 で、 手 術 を 実 施 す る
DPC 症例の中には、必要度Ⅰが増加するタイミン
グに差異がみられた。ある症例は術前日数が全国と比べて長めの傾向にある事が判明した（下図参照）
ため、診療科に報告し術前日数の短縮を行う事で、診療計画の見直しを行った。また、同症例についてはクリニカルパスを導入していなかったため、今後は導入の検討を進めていく事とした。

結果

HOMAS2 を活用した分析と併せて、週間必要度の速報を通知する等の取組みを行った結果、医師や看護師の意識啓発が行われ、現在は目標としていた
30％以上を達成することができている。
今後はクリニカルパスの見直しや新規作成についても HOMAS2 を積極的に活用していきたいと考え
ている。

運営

― 56 ―

運営

病院組織運営を円滑に行うための仕組み
病院連絡会議～組織横断的な会議の設置によるタスクホースの効果的な運用～
宮崎大学医学部附属病院
大学病院の医療の質・安全を向上させるために積・指示出しと指示受けについて

極的な取り組みとして、2012 年 4 月に院内最大規・超過勤務者のストレス緩和（産業医）

模の「病院連絡会議」が設置された。本会議は、院・周術期における抗血栓薬の使用基準

内全部署の実務者レベル（病院長、副病院長、病棟・小児の検査時鎮静医長、外来医長、看護師長、各中央診療施設副部長、・入院・手術前検査について各事務課長等）で構成され、トップダウンではなく・自殺リスクアセスメント

組織横断的に診療現場の課題や意見を検討・集約し・VTE タスクフォースについててボトムアップできる場として、かつ、院内の情報

・「 画像診断・病理診断報告書・検査パニック値のを周知徹底（情報の共有化）する場となっている。

確認・連絡方法に関する取り決め」と多種多様で病棟・外来業務における問題点解決の場合、リスクある。

マネージャー会議の医療安全の枠を超えた医療現場

また、自由に意見を言える雰囲気作り、タスクの質の改善のために、実務者をリーダーとして、医フォースリーダーの選定、関連する各部署の連携や師・看護師・事務主導のタスクフォースを立ち上げ、根回し、サポート体制の構築に苦慮していたが、病

具体的アクションにつなげている。

院連絡会議が現場の意見を集約してボトムアップす

また、TQM（トータルクオリティマネジメント）る場となり、自発的なタスクフォースの立ち上げに会議が病院長諮問機関として設置され、1）診療の質・よる問題解決、組織横断的 PDCA プロセスとコン

チーム医療の向上、2）患者満足度の向上、3）職員センサス形成の見える化ができ、これまでに多職種満足度の向上、4）病院職員の教育・研修機能の向上、間の診療業務実施上の課題が改善され、トップダウ

5）各部門の目標管理（質改善・能力開発）、6）体ンの連絡事項などの院内情報周知・共有化ができて系的な病院機能の評価に基づく改善活動、7）部門

いる。
なお、新電子カルテシステム導入では運用変更の横断的な課題、その他の委員会等の所掌に属さない
課題及び病院機能の向上に関して病院連絡会議、病情報共有ができ大きな役割を果たした。

院運営審議会と連携しながら、組織横断的に、安全・安心で質の高い医療の実現に向けて活動しており、全体として 継 続 的 業 務 改 善 を 推 進 し、PDCA
マネージメントサイクルを回している。

運営

【効果】
タスクフォースは、・タイムアウト・手術安全チェックリスト
・術前の内服処方と服薬状況チェック・院内統一の説明書、同意書
・外来診療待ち時間短縮
Diagram by Karn G. Bulsuk（http://www.bulsuk.com）― 57 ―

運営

子どもの貧困対策支援事業としての母子家庭の母
親の雇用創出琉球大学結転生（ゆいまーる）基金（母子家庭支援）の創設
琉球大学医学部附属病院
結転生（ゆいまーる）基金の内容

特に、被雇用者を医療支援スタッフとして配属

琉球大学では、沖縄県における子どもの貧困対策することから、医療事務や診療情報管理士等の資として、母子家庭の母親（シングル・マザー）を対格取得の動機づけやそれら業種への転職につなが象とする雇用を琉球大学において創出することにる効果を期待する。

よって、母親に事務職等の実務技能訓練の機会を与２

さらに、5 年間の勤務において成績優秀なる者

え、労働者としての質向上に貢献すると同時に、母については、正規職員への登用の途を図ることも子家庭の財政的な環境を改善し、その子の教育の環検討する。

境をも改善することを目的に結転生（ゆいまーる）＊具体的には、附属病院の医療支援スタッフ等の雇基金を全国大学初の取組として創設し、2018 年 4用を検討していく。

月から附属病院の医療支援スタッフとして 2 名採用した。
＊「ゆいまーる」とは、沖縄の方言で「助け合い」を意味する。また、この政策により対象となった
子どもの生涯年収が増加し、その子らが将来この結転生基金に寄附いただければ、「結（ゆい）」が連綿として「転生（まーる）」していくことを祈念した。

結転生（ゆいまーる）基金での雇用と期待する効果（雇用期間及び条件等）
母子家庭の母親を 5 年間の有期雇用の非常勤職員（週 40 時間）として採用する。
また、病院での勤務へソフトランディングするために、以下のとおり 2 段階の対応を実施している。
総務課に配属し、病院の概要に触れる業務を担

運営

１

当する。
２

医療支援課（病院窓口担当課）に配属し、より患者に近い病院業務を担当する。

（期待する効果）１

被雇用者が、5 年間の有期雇用職員の間で何らかの資格を取って、自立の途も図る。

もっと詳しく▶

琉球大学結転生（ゆいまーる）基金紹介ページ― 58 ―

http://www.kikin.jim.u-ryukyu.ac.jp/yuimaru

歯科（教育）

先進急性期医療センター実習（ICU 実習）（北海道大学歯学部 6 年生対象）
北海道大学病院【目標】歯科医師として、救急医療の最前線を経験することで必須とされる医学的な知識・技能・態度を体得し、実際の歯科治療を実践する際の基礎となるための医療人としての心構えを修得する。
【対象】歯学部 6 年生で希望者【時期】夏休み中の 3 日間【単位付与】選択単位一単位【参加人数】右図参照。毎年 10 人前後で今年度は 15 人と救急室入り口

最多で、同学年の約 30％を占めていた。
【授業内容】（人）

１．先進急性期医療センターの見学
１）重症救急患者の搬入からその後の治療処置。
２）様々な病態の救急患者の治療を実際に見学。
３）‌血液検査や画像検査の評価を救急医のカンファレンスに参加し理解する。
２．ミニレクチャーの参加
①心肺蘇生

②外傷

③症例シミュレーションの各項目を学習することで救急医学の初期治療を理解する。
３．24 時間実習

実習参加者の推移

１）実際に 24 時間、先進救急医療センターに待機。
２）‌24 時間実習の時間内に搬送された重症救急患の搬入や初期治療および集中管理を見学する。
４．見学実習レポートの提出
１）‌実習終了後に各々が見学した 3 次救急の重症患者についての初期治療および集中管理の内容について記載。
２）‌本実習から体得した経験を将来の歯科医師としての向上につなげるための意見について記載。
近年、歯科臨床の分野において高齢患者や有病患者の増加、医事訴訟の拡大など医学的な観点においては著し

北大救急部ホームページ

い変化の様相を呈している。他方、医科・歯科双方の融合の兆しも見られるが、医科学生と歯科学生の教育シス

歯科

テムの違いなど多くの限界もみられる。そこで、教育期間中に歯科学生も医科学生と同等の内容で実際に医療実習を行うことで、その限界を少しでも克服することができると考えている。

実習参加の歯学部学生と担当スタッフ― 59 ―

歯科（国際化）

国際的連携体制と外国人患者受入体制の充実

北海道大学病院① 国際歯科部における国際交流の役割

2015 年に歯科医学に関する国際的なネットワークの構築を目的として歯学研究院に、国際歯科部を設置して以来、・海外著名大学、研究室との国際共同研究、留学を含めた学生の交流
・海外大学学部学生、大学院生の受け入れ、北海道大学病院外来・入院患者の治療の見学
・海外大学病院の見学、技術の輸入
陽明医科大学 北大訪問
を主体に活動を行ってきた。今回はその中でも韓国全州にある、全北大学を訪問し、学生・教員の国際交流と大学病院・開業歯科医院の見学を行ったことを報告する。全北大学校（Chonbuk National Unviersity）とは部局間交流協定を結んで以来、30 年以上に渡り大変密に親睦を深めてきた。本学より学部学生 4名と教員 1 名で全北大学を 7 日間訪問し、学部教育と臨床見学を行った。帰国後すぐに、今度は全北大学の学部学生 3 名と Bae 教授が一週間本学を訪れ、今度は北海道大学病院の外来見学を行った。双方の大学病院のあり方や連携体制の構築、外国人患者の受け入れ状況や問題点などについてディスカッションも 台北医科大学との調印式行われた。
【国際交流の実績】
我々は現在までに、全北大学（韓国）、サッポロデンタルカレッジ（バングラディシュ）、オーフス大学（デンマーク）、オールボー大学（デンマーク）、ウメア大学（スウェーデン）、マルメ大学（スウェーデン）、ブ
リティッシュコロンビア大学（カナダ）、ハルピン大学（中国）と臨床に関する国際交流を行ってきた。本年度はさらに国立陽明大（台湾）、台北医科大学（台湾）と部局間交流協定締結を締結、ソウル大学（韓国）とは部局間交流協定締結の同意を得たので来年度はこれら大学とも交流を深め、また大学病院の抱えている問
題点や解決法などについて交換を行っていく予定である（国際歯科部）② 海外における口唇裂・口蓋裂に対する無償医療支援【ベトナムでの口唇口蓋裂に対する無償医療援助活動】
ベトナム・ベンチェ省で、口唇口蓋裂を中心とした口腔先天異常症例に対する無償手術と現地医療者への技術指導を行っている。この地域は、ベトナム戦争時の枯葉剤大量散布で先天異常の発症が多い地域といわれ、特に発生頻度の高い口唇口蓋裂は、活動当初、現地に治療できる医師がおらず、未手術のまま成人した方が多く存在していた。この疾患では顔面口腔の形態や機能が損なわれ、適切な手術を早期に受けなければ人としての尊厳が失われ、言語コミュニケーションの損なわれた人生を強いられ患者・家族の精神的苦悩は計り知れない。

― 60 ―

歯科【3000 件を超える無償手術】
特定非営利活動法人「日本口唇口蓋裂協会」が母体となり 1992 年から開始された無償医療援助活動に賛同し、北大病院高次口腔医療センターとして 2000 年から参加した。毎年 10 日間ほど滞在し、同省人民委員会の全面協力の元、基幹病院であるグエンディンチュー総合病院を拠点に活動する。診察には毎回百数十名もの患者さんが訪れ、現在までに無償手術件数は 3000 例を越えている。北大病院チームとして志願参加した歯科医師、看護師、歯科学生は延べ 45 名にもなった。この 18 年間で無償手術は 100 件を数え、ベトナムの患者さんやご家族の笑顔を糧に続けてきたこの活動は、現地の診療体制整備と現地医療者の技量向上に実を結び、今や転換期をむかえようとしている。今後は手術後の言葉の訓練や咬み合わせの治療など継続ケアへとステップアップしていく予定である。 ベトナムでの口唇裂手術

歯科（地域貢献・社会貢献）

多職種を含めた医科歯科医療連携にもとづく地域
歯科医療連携体制の一層の充実
北海道大学病院① 北海道障がい者歯科医療協力医師制度への参画【北海道障がい者歯科医療協力医制度】
北海道は広く、5 時間以上かけて北海道大学病院に来院する障がい児・者の患者さんが数多く存在する。時間や費用などの課題を改善するために、北海道と北海道歯科医師会が「北海道障がい者歯科医療協力医制度」を平成 17 年に立ち上げ、北海道
大学、北海道医療大学がこの活動に参画している。本制度の目的は、障がい児・者に対し、プライマリーケアを中心とした 1
次医療が実施できる地域の歯科医師の養成である。現在は 257
名の協力医が、各地域で障がい児・者の歯科医療に対応しており、北海道障がい者歯科医療協力医の分布（1 ドット
北海道のすべての振興局に協力医がいる状況までに広がってい が協力医 1 名）る。
【活動内容】
歯科医師会などと協力して協力医養成の活動をしている。
①講義・演習：毎年、道内 2 箇所で実施 .
②実習：北海道大学病院もしくは北海道医療大学病院で実施 .
③その他：毎年、道内 2 箇所で協力医更新のための講演を実施 .
これらの活動に歯科衛生士も参加できるようになり、障がい児・者が地域での 1 次歯科医療を円滑に受けられるようになっ 北海道障がい者歯科医療協力医のマーク（左）てきており、さらに高次医療機関との連携が密に実施できるよ 北海道障がい者歯科医療協力医演習風景（右）うになり、患者さんおよび保護者の負担が減少してきている。

② HIV/AIDS 患者の歯科診療体制の整備― 61 ―

歯科【北海道 HIV/AIDS 歯科医療連絡協議会および研究会について】
HIV 感染と共生する患者さんに適切な口腔衛生サービスを提供できるよう、北海道大学病院歯科・口腔内科を中心に、平成 14 年度に拠点病院、行政、北海道歯科医師会等を中心に北海道 HIV/AIDS 歯科医療連絡協議会を立ち上げた。平成 21 年度
からは北海道保健福祉部委託事業：「北海道 HIV 歯科医療ネットワーク構築事業」
を展開している。平成 30 年 2 月に札幌で第 14 回 HIV 研究会を開催し歯科医療関係者約 120 名が参加した。薬害エイズの歴史や HIV 感染症・血友病に対する正しい知
識や感染対策についての知識・技術の普及・均てん化を目的に毎年開催している。
平成 23 年度からは道内地方都市での研修を開始した。地域と連携し函館、釧路、帯 研究会および実習風景
広、旭川、室蘭、北見、小樽、苫小牧の 8 都市で開催した。
【北海道 HIV 協力歯科医療機関について】患者さんが自分の生活スタイルに合わせて、安心して安全な歯科医療サービスを受けられるように HIV 協
力歯科医療機関を登録している。平成 31 年 1 月現在、病院歯科 6 機関、歯科診療所 39 機関の計 45 機関の登録があり紹介実績もあがっている。
【教育・啓発ついて】
北海道大学病院では学生、研修医、研修導医などに対して正しい HIV 感
染症の知識、院内感染対策の教育を繰り返し行っている。また医科歯科医
療連携にもとづく地域歯科医療連携体制の充実を目的に院外での教育・啓蒙活動を継続している。ホームページ（北海道 HIV/AIDS 情報：http://
www.hok-hiv.com/）に歯科の項目を更新している。

歯科

嚥下障害への対応を中心とした訪問歯科診療体制の整備
訪問歯科診療における摂食嚥下障害への対応－ ICT トライアルと将来の充実へ向けて－
東京医科歯科大学 歯学部附属病院
嚥下障害への対応を中心とした
訪問歯科診療の現状

教育場面への活用

歯学部附属病院摂食嚥下リハ外来では時代のニーズに合わせて、嚥下障害への対応を中心とした訪問歯科診療を日常臨床として行っている。訪問依頼の多くは都内の在宅専門医からであり、2017 年度では総訪問回数 1441 件、主病名は脳血管障害が最多であるが、神経変性疾患などの難病も多い。また小児の患者の依頼も近年増加し、重症例には喉頭閉鎖術などの外科的な診療を耳鼻科に依頼するなど一般
開業歯科医では行いづらい診療を行っている。

実際の訪問診療場面を教育に生かすため、歯学部
歯学科全員、歯学部附属病院研修医および歯学部口腔保健学科の希望者、さらには医学部医学科にトラ
イアルで同行見学実習を行っている。
その他近年他国から、特に東南アジアからの見学が多い。診療科長が班長の厚労化研（平成 30、31
年度）の中で訪問歯科診療推進マニュアルを作成中
であり、英語版も作成を予定し、国際的な教育機会の増加に備えている。

不足する医療資源への対応（医療資源の明示化と ICT へのトライアル）

本院における嚥下障害への対応、さらに教育場面への活用は可能となったが、全国規模でこれらの医療・教育を行うことには限界があった。これを受けて、AMED 長寿科学研究開発事業（平成 26 － 28 年）の中で摂食嚥下関連医療資源マップを作製した。日本全国で嚥下障害に対応できる医療資源を明示化するための取り組みであり現在 1400 件以上の医療機関が登録されている。新聞、テレビ等で研究年度終了後にも数多く報道され、嚥下障害を持つ患者がこのサイトを利用して医療機関とつながるなど、実臨床状役立つ情報を提供することができている。さらにその中で嚥下食を提供することが可能な飲食店の情報も集め、要介護者の外出支援にも有用な情報収集を行っている。

摂食嚥下関連医療資源マップ

嚥下障害臨床は従来の歯科診療より特殊性が高く、
現在訪問診療の現場の前線にいる年代の歯科医師は卒前で嚥下障害の臨床教育がなかったことから対応に難渋している。このジレンマに対応するため上記の 厚 労 化 研 の 研 究 班 の 中 で Information andCommunication Technology（ICT）の試行に取り組んだ。
左写真は宮城県仙台市の開業歯科医師と D to D
to P で診察を行っているところである。最初に本院の実臨床で ICT を開始し、次いで診療科長が委員長を務める老年歯科医学会の摂食嚥下委員会と協同して全国に活動を拡げる予定である。

― 62 ―

歯科D to D to P での診察の模様

もっと詳しく歯科

口腔機能の改善から全身健康へ
口腔機能維持・改善からはじまる全身健康岐阜大学医学部附属病院
平成 24 年 4 月の診療報酬改定において、歯科医師、口腔機能の改善から全身健康への取り組み

歯科衛生士によるチーム医療や医師、看護師、管理上記の通り、入院中に口腔機能管理もしくは口腔栄養士などの病院スタッフとの連携を推進する観点

ケアを必要とする疾患は多岐にわたり、口腔機能のから、歯科を有する病院や病院と連携した歯科医院

維持・改善は全身の健康に欠かせない。例えば、悪による周術期口腔機能管理料が新設された。周術期性腫瘍患者の放射線治療、化学療法は有害事象とし

口腔機能管理は悪性腫瘍手術、心血管系手術、放射て口内炎があり、口内炎の増悪は栄養摂取を困難に

線治療、化学療法、緩和ケアを実地する患者には、する。また、悪性腫瘍患者は高齢者に多く、栄養状

管理料の算定が認められている。岐阜大学医学部附態が不十分であれば治療の継続そのものを困難にす

属病院歯科口腔外科においても平成 24 年 4 月からる。当院の歯科口腔外科では主治医の依頼のもとに

主に悪性腫瘍手術、心血管系手術、骨髄移植、放射あらゆる疾患患者の口腔機能の維持・改善をめざし

線治療、化学療法を実地する患者に対し主治医の依て活動している。

頼のもとに周術期口腔機能管理を行っており、順調に患者数が増えている。一方で、入院患者の口腔ケ

口腔機能の維持・改善への取り組み

アは周術期に限らず、脳神経外科患者（脳梗塞・脳各科主治医の依頼があれば、外来診察、病棟往診

出血患者）や糖尿病患者に加えて、ビスフォスフォ

いずれでも対応している。歯科医師と衛生士が協力

ネート製剤をはじめとする薬剤関連顎骨壊死を発症して診察し、口腔機能の維持・改善の必要性についするリスクのある薬剤の使用前の患者に対しても口て患者本人やその家族に説明し治療計画を立案して腔状態の改善・管理を行っている。

いる。患者およびその家族の同意があれば、治療もしくは口腔ケアを実地している。その際に、主治医や看護師、管理栄養士の協力を求めることもあり、嚥下機能については耳鼻科医の診察・評価を求めることもある。
以上のように、診療科の数も多く、専門分野も多岐にわたる医学部附属病院の中で求められる歯科医療を提供し続けることが、ひいては国民の全身健康に寄与することにつながると考える。今後、この取り組みによる成果を栄養摂取状態の改善状況や術後合併症の有無などで明確にしていく予定である。

もっと詳しく▶

歯科

月平均周術期口腔機能管理件数（管理料算定患者に限る）

岐阜大学医学部附属病院歯科口腔外科

https://www1.gifu-u.ac.jp/~oralsurg/index.html― 63 ―

歯科「歯科」口腔機能の改善から全身健康へ
歯周病や口腔機能が、高齢者の栄養摂取、心血管系疾患、運動機能、認知機能に及ぼす影響
大阪大学歯学部附属病院
健康長寿に関する学際的な疫学研究

大阪大学歯学部附属病院では、歯周病や口腔機能が、高齢者の栄養摂取、心血管系疾患、運動機能、認知機能に及ぼす影響について、文理融合型長期縦断研究を行い検証している。
大阪大学を中心とした我々の研究グループは、歯学のみならず、医学、栄養学、心理学、社会学、臨床統計学の各分野の専門家が参加した健康長寿に関す る 学 際 的 な 疫 学 研 究 と し て SONIC（Septuagenarians, Octogenarians, andNonagenarians Investigation with Centenarians）
研究を進めている。

健康長寿に関する文理融合型研究

研究方法

もっと詳しく▶

健康長寿研究（SONIC）ホームページ

健康長寿の研究には、歯学のみならず医学や心理学、社会学など包括的なアプローチが有効であり、そこから歯科がいかに健康長寿に寄与しているかについて様々な調査項目から考察することができる。
将来の超高齢社会を担う研修医など若い臨床医や研究者が本調査研究に参加することにより、高齢者に関する様々な評価項目を学べる。また、異なる分野の専門家らの意見を聞くことができ、歯科領域からの視点のみならず医学や心理学との連携の中での歯科の役割について考えることで、今後自ら診療や研究を進展させていくモチベーションにつながると予想される。
また、若い歯科医師にとって、会場調査に参加し、患者ではない多くの高齢者と接することは、コミュ
ニケーション能力の向上、ならびに高齢者にとって歯や口腔機能がいかに大切か、また歯科への期待や要望を直接知る貴重な機会である。
各年齢コホートに対し 3 年ごとの追跡調査を行っており、過去 2 年間で延べ 21 名の臨床研修歯科医
が 30 日間、8 名の歯学研究科大学院生が 73 日間参加し、約 1000 名の高齢者の調査を実施してきた。
本研究に携わった歯科医師は、口腔の健康と栄養、
心身の健康との関連について探索的に検討するようになる。そのことにより、広い視野で口腔が全身の健康へ及ぼす影響を解明し、口腔保健の重要性を深く理解できるようになるとともに、臨床研究計画やデータ分析の能力が身につくと考えられる。

調査参加者・一般市民向け成果報告会

http://www.sonic-study.jp/― 64 ―

歯科

本研究は、対象地域を関西と関東のそれぞれ都市部と農村部とし、地域の中の特定の地区の全住民を対象とした悉皆調査である。70 歳、80 歳の高齢者
コホート各 1,000 名を中心とし、90 歳や百寿者コホートも含む対象者に、心理学、医学、歯学領域などの健康長寿に関わる項目に関して調査を行っている。
歯科の主な調査項目は、歯の残存部位やう蝕、歯周病、義歯の状態に加え、咬合力、咀嚼能率、唾液
分泌速度や舌圧などの口腔機能、さらに口腔関連
QOL、栄養摂取など幅広い項目に及ぶ。
歯科以外の調査項目としては、認知機能や性格傾向、QOL などの心理学的な項目、ADL、握力、歩行速度などの身体機能の検査、また血液検査や血圧、
動脈硬化、筋肉量などの体組成などがあり、多岐にわたっている。

若手歯科医師に対する教育効果歯科

多職種向けの教育コンテンツの整備
大学院ヘルスシステム研究科学生に対する歯科シ
ミュレーション実習の実施
岡山大学病院
岡山大学に新設された大学院ヘルスシステム研究科学生に対する先進病院実習の実施
岡山大学では、現在問題が山積される我が国の医療問題に対応しその改善を担う多様な人材育成を目的として、H30 年 4 月より大学院ヘルスシステム統合科学研究科が新規に開設された。

先進病院実習先進医療現場を構成するスタッフから現場の課題を学び、課題を整理した上で、研究活動への展開の可能性を考察できる力を身につけることを目的に、平成 30 年 8 月に 2 日間の日程で、当研究科学生 80 名全員を対象に、病院実習を行い、ロボットサージェリーなどの先端的医療現場の見学、心肺蘇生シミュレーション
実習などに加え、歯科診療部門での歯科診療シミュレーション実習を行った。

歯科診療シミュレーション実習
・技工室（歯科）見学と体験：歯科技工
物 の 製 作 や、 近 年 普 及 し つ つ あ る
3DCT からの実態模型の作製や CAD/CAM などの歯科技工領域での先進的な ICT を活用した歯科技工業務の見3DCT の 画 像 情 報 の 取 3DCT か ら 実 態 模 型 を 実態模型の応用について
作製
込みと設計を体験
歯科技工士から説明学を実施した。
・歯科診療シミュレーション：歯科診療
チェアでの歯科診療シミュレーション
実習、感染対策や切削機器などを含む
歯科医療機器の構造の特殊性や口腔内診療における問題点や改善策の抽出とDiscussion が実施された。

― 65 ―

歯科

歯科診療についてのガイ 歯科診療チェアや切削器具 歯科診療シミュレーショ
ン実習を体験
の工学的活用技術の説明

診療時の医療者側の視点を経験させ、 ダンス

歯科

提言 5：障害者施設の巡回検診と地域包括口腔医療支援システムの構築
大学と地域歯科医の連携で支える障害者の口腔機能
広島大学病院
口腔医療必要者の把握と連携

巡回検診の意義

急激な高齢化と医療技術の進歩により、多くの方

県内の各障害者施設に歯科検診のために巡回し、が疾患や障害を持ちながら生活をしている。かつて

口腔疾患の状態と潜在患者を把握する。現在は県内は生存が難しいとされた疾患であっても医療支援シの一部施設から開始している。巡回検診で発見されステムの構築により QOL を保つことも可能である。

た口腔疾患は重症度、全身管理の必要性に応じて、その中で、口腔機能を保つ重要性が再確認され、歯協力医としてリストアップされた地域連携歯科医院、科医療の提供を求められるようになった。一方で、各地方に設置された口腔保健センター、あるいは大障害者人口は増加の一途をたどり、マンパワー不足

学病院での治療を勧告をする。また、各施設間でのから口腔機能低下症や機能不全への対応が遅れて、

口腔衛生管理の差を施設職員にフィードバックする

低栄養となる障害者が潜在的に増加している。しかことで、口腔衛生状態の施設間均一化を図る。さらしながら、一部の歯科医師の活動では対処しきれず、に、障害者歯科患者リストの作成は、災害時被災状

潜在的な口腔疾患患者が把握されないまま、放置さ況の把握が困難である障害者の避難状況を知る手掛れているケースが散見される。そこで、県内のすべかりとなる利点もある。

ての地域の歯科医師会と連携し、患者の口腔状態を把握するシステムと、その重症度により地域歯科医
院や高次医療機関へ障害者患者を分配するガイドラ
インの作成を進めている。

地域包括的医療支援システムの構築「高齢化」と「高い有病率」が現在の障害者歯科のキーワードである。つまり、増加した患者に口腔医療を提供するためには専門的な知識のみでなく、それらを安全に提供する専門設備が必要となる。ところが、1次医療機関のなかで全身管理に必要とされる設備が整っている歯科医院は 10％未満である。そのため、障害者施設と連携した 1 つの歯科医院で治療を完結することが設備上不可能である。そこで、各医療機関が設備
リストを地域に提供し地域全体が包括的な医療機関として機能するシステムの構築を目指している。

歯科（広島県スペシャルニーズ歯科診療マニュアルより引用）― 66 ―

歯科提言 5：地域包括ケアシステムに対応した歯科診療体制の構築支援
一時保護施設での歯科支援活動
広島大学病院
子ども虐待防止の歯科支援活動の経緯

学術大会の主催

2004 年の児童虐待防止等に関する法律の一部改

第 3 回日本子ども虐待防止歯科研究会学術大会を正により、歯科医師が児童虐待防止及び予防に係わ2018 年 11 月 11 日に広島県歯科医師会と広島大学

る義務が強化されたことから、広島県歯科衛生連絡

小児歯科学研究室で主催し、子どもたちの歯と口が協議会（広島県および広島市の行政、広島県および発信する SOS への対応をテーマに、齲蝕格差が生

広島市の教育委員会、広島県歯科医師会、広島大学）

じる要因と対策について意見交換と情報共有を行っが「児童虐待防止に係わる活動を開始し、われわれた。広島県知事湯崎英彦氏、広島大学法医学教授の広大病院小児歯科も本協議会の児童虐待防止対策会

基調講演、小児歯科学教授の教育講演、児童相談所、議のメンバーとして参加し現在に至っている。

広島県内の子ども家庭センターや行政、県歯科医師会の担当メンバーによるシンポジウム、さらに一般

歯科支援活動の内容

発表 8 題を催し、参加者から多くの貴重な意見が寄

われわれはこの会議で企画された、県内一時保護せられた。

所での歯科支援活動を 2009 年から担当している。
ここでの口腔内状態の診査結果より、一時保護された小児には齲蝕が多く未処理率も高いことが明らかとなり、虐待のほか成育環境が口腔環境に及ぼす多大な影響について実態調査を行うとともに、子どもたちに歯科支援活動を実施している。小児齲蝕は減少を続けており 3 歳児の 9 割近くはむし歯ゼロとなっている一方で、重症齲蝕の小児が局在化しており、この健康格差は拡大している。報道機関でも最近、10 本以上の重症むし歯を有し処置をしないま図

一時保護施設での歯科支援活動の地域との体制

ま放置されている子どもたちの存在を取り上げ、「こどもの口腔崩壊」と題して報道している。

第 3 回日本子ども虐待防止歯科研究会学術大会の開催ポスター

一時保護施設での口腔ケアについての講話― 67 ―

歯科

写真

歯科

歯科口腔検査の集約化と高度化への取組み
口腔ケアセンターの設置と活動
九州大学病院
口腔検査センターの設置と活動

国内の歯科診療施設で実施されている臨床検査は、標準化がされておらず、臨床研究の推進が遅延していたことから、2017 年 6 月に国公立大学歯学部附属病院長会議の下に国公立大学歯科臨床研究推進会
議が設置された。
九州大学病院では、これを受けて 2018 年 9 月に、口腔検査センターを設置し、歯科特有の標準化された臨床検査を推進することが決定した。
１）九州大学病院内での標準化
歯科の 12 診療科で個別に行っていた臨床検査をとりまとめ、センター内で検査が行える体制を整備した。特に口腔機能低下症の診断に必要な検査に関して全ての診療科からの依頼を可能にし、検査デー
タの共有と臨床研究への応用を進めている。
２）多施設連携① 一般歯科診療所との連携
九州大学病院のホームページを通じて、口腔検査センターの検査システムが、一般歯科診療所からの依頼にも対応できるようにし、大学病院と歯科診療所との連携を深め、検査データの相互活用によって幅広い臨床研究を推進する計画である。
② 他の歯科大学病院等との連携
他の歯科大学附属病院等と連携し、検査データに基づいて、検査方法や評価系の標準化を図り、臨床研究を推進する計画である。これによって、新規の検査法を開拓する。さらに、蓄積するビッグデータを活用して、歯科医療のイノベーションに繋げる考えである。

口腔検査センター委員会
歯科の全ての診療科から選出された委員と病理の教授を交えて、委員会を開催している。円滑な検査システムの運営や、検査データの横断的および縦断的解析への利用のための電子カルテシステムの効率的な運用方法などについて包括した話し合いを行っている。

多施設連携
歯科大学
附属病院等

一般歯科
診療所
九州大学病院・口腔検査センター

もっと詳しく▶

ビッグデータの活用
歯科臨床研究の推進
新規検査法の開拓と普及
歯科疾患/治療評価系の標準化 など

九州大学病院

https://www.hosp.kyushu-u.ac.jp/― 68 ―

歯科

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• 歯科医療の活性化• 国民の口腔の健康向上• 歯科医療のイノベーション• 医科歯科連携による疾病対策

歯科

多職種連携教育・研修プログラムの整備・標準化
長崎医療人育成室（N-MEC）歯科設立
長崎大学病院
長崎大学病院は、人材育成事業の推進並びに地域

・NST や緩和ケアチームなどに参加し、チーム医療について学べる環境を整える。

中核病院の医師や看護師不足の解消を目的として、2018 年 6 月、長崎市内の民間病院内に長崎医療人

２．地域医療の充実

育成室（N-MEC）を開設した。同様に、歯科系診療・周術期等の口腔機能管理を行うことにより術後感部門においても、N-MEC 歯科を地域医療支援病院

染性合併症の減少、これに伴う在院日数の削減が（以下「拠点病院」）内に開設する準備を進めている。

見込まれる。

N-MEC 歯科は、長崎大学病院医療教育開発セン・入院中の歯科的トラブルに早期に対応することがターの下部組織として教育拠点病院内に設置し、長可能となり、患者さんの QOL が向上する。

崎大学病院の歯科医師（教員）が歯科研修医を帯同

・歯科医師がチーム医療に参加することにより、ス
タッフの知識の向上、多職種連携の強化につながる。

して常勤する。同教員は、拠点病院の歯科診療に従事しながら歯科研修医の教育を行う。教員の人件費

３．大学病院の教員ポスト増

は拠点病院から大学病院への寄付金で賄い、歯科開・拠点病院で勤務する歯科医師は大学病院の身分を設・運営に要するその他の費用も拠点病院が負担す有したまま配属され、その人件費は拠点病院が負る。2019 年 9 月開設を予定しており、歯科研修医担するため、大学病院は教員を増員できる。

は数日単位の交代で、拠点病院での地域医療を学ぶ。

４．連携病院の増収
・歯科の診療報酬を得ることができる。

N-MEC 歯科設立の目的

・医科においても、周術期口腔機能管理後手術加算

１．歯科研修医教育の充実

や栄養サポートチーム加算への歯科医師連携加算

・地域医療支援病院における医科歯科連携、病病連等が算定可能となる。

携、病診連携、医療介護連携等から地域包括ケア
N-MEC 歯科設立は地域に根差した歯科医師の育システムについて学べる環境を整える。
・口腔と全身的な疾患の関連について学び、医科の治療を考慮した歯科治療計画を立案し、処置を行成も兼ねており、今後は長崎市以外の地域にも連携病院を設ける方向で検討している。

う能力を身につける環境を整える。

大学
病院

人材（医師, 歯科医師, 看護師等）
人件費

地域の
中核病院

医療教育開発センター下部組織

既存
部署

長崎医療人育成室（N-MEC）

図1

N-MEC システム― 69 ―

地域
医療

歯科

NMEC