資料４

技能実習制度の現状（不正行為・失踪）

平成 30 年 3 月 23 日
法務省

平成３０年２月１９日
法務省入国管理局

平成２９年の「不正行為」について
平成２９年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は，２１３機関となりました。

１

平成２９年に「不正行為」を通知した機関は２１３機関でした。これは平成２８
年の２３９機関と比べると１０．９％の減少，平成２７年の２７３機関と比べると２２．０％の減少となっており，２年連続で減少しました。

２

受入れ形態別にみると，企業単独型の受入れ機関は３機関（１．４％），団体監理型の受入れ機関は２１０機関（９８．６％）です。

３「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（２１０機関）の内訳は，監理団体が２７機関（１２．９％），実習実施機関が１８３機関（８７．１％）です。

４「不正行為」の類型別の件数（注）は２９９件です。
前年と同じく，労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が１６３件（５４．５％）と最も多く，次いで，「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したことに関する「不正行為」が７３件（２４．
４％）となっています。

（注）一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しません。

添付資料
平成２９年の「不正行為」について

本件問合せ先
法務省入国管理局入国在留課
梅 原（TEL
荒 井（TEL03-3580-4111
03-3580-4111

内線2758）
内線2764）

【広報資料】

平成２９年の「不正行為」について

【広報資料】
平成３０年２月
入 国 管 理 局
平成２９年の「不正行為」について
入国管理局においては，研修・技能実習に関して不適正な行為を行った機関に対し，「不正行為」を行ったと認められる旨を通知し，当該「不正行為」が研修・技能実習の適正な実施を妨げるものであった機関について，「不正行為」が終了した日から法務省令で規定する期間を経過するまで，研修生・技能実習生の受入れを認めないこととしている。
平成２９年に研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した機関の受入れ形態別，「不正行為」の類型別の状況及び具体例は次のとおりである。
なお，昨年１１月に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「以下「技能実習法」という。）が施行されたが，本件「不正行為」の通知は，技能実習法施行前の旧制度に基づいて行ったものである。
１

受入れ形態別(1) 受入れ形態別「不正行為」機関数（表１）
平成２９年に「不正行為」を通知した機関は２１３機関であり，受入れ形態別では，企業単独型が３機関（１．４％），団体監理型が２１０機関（９８．６％）である。団体監理型での受入れについて，受入れ機関別では，監理団体が２７機関（１２．９％），実習実施機
関が１８３機関（８７．１％）である。
平成２８年の２３９機関と比較すると１０．９％の減少，平成２７年の２７３機関と比較すると２２．０％の減少であり，２年連続で減少した。
（表１）受入れ形態別「不正行為」機関数
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

企業単独型

200032

3団体

監理団体

14920233235

27

監理型

実習実施機関

168

188

210

218

238202183

計

184

197

230

241273239

213(2) 企業単独型での実習実施機関に対する通知（表１）
平成２４年から平成２６年までの間に「不正行為」を通知した企業単独型での実習実施機
関はなかったが，平成２７年の３機関，平成２８年の２機関に続き，平成２９年は３機関に「不正行為」を通知した。
(3) 団体監理型での受入れ機関に対する通知① 監理団体の種類別「不正行為」機関数（表２）
平成２９年に「不正行為」を通知した２７機関のうち２６機関を事業協同組合が占めており，事業協同組合が高い割合を占める傾向はこれまでと変わっていない。

- 1 -（表２）監理団体の種類別「不正行為」機関数
平成27年 平成28年 平成29年
事業協同組合313326

農業協同組合

101

商工会

020

その他の団体000

計323527② 実習実施機関の業種別「不正行為」機関数（表３）
平成２９年に「不正行為」を通知した１８３機関を業種別でみると，「繊維・衣服関係」が９４機関（５１．４％）と過半を占め，次いで，「農業・漁業関係」が３９機関（２１．３％）と続いており，この２業種で７割以上を占めている。
（表３）団体監理型での実習実施機関の業種別「不正行為」機関数
平成27年 平成28年 平成29年
繊維・衣服関係

946194

農業・漁業関係

676739

食品製造関係191315

建設関係

203814

機械・金属関係10149その他

28912238202183

計

２

類型別

(1) 類型別「不正行為」件数（表４，５）
平成２９年に「不正行為」を通知した２１３機関について，類型別にみた通知件数は，２９９件であるところ（一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があるため，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しないもの。
），「賃金等の不払」が１３９件（４６．５％）と最も多く，次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が７３件（２４．４％），「労働関係法令違反」が２４件（８．０％）と続いている。
また，「賃金等の不払」を含む労働関係法令違反に関する「不正行為」は１６３件（５４．
５％）であり，これらが高い割合を占める傾向はこれまでと変わっていない。
※

平成２２年７月に技能実習法施行前の旧制度が施行されたが，平成２２年の法改正前に行われた行為については，平成２２年の法改正前の上陸基準省令の規定に沿った「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成１９年改訂）」（以下「旧指針」という。）に基づき「不正行為」を通知し，技能実習法施行前の旧制度に行われた行為については，技能実習法施行前の上陸基準省令の規定に基づき「不正行為」を通知している。
なお，平成２６年以降，旧指針に基づき「不正行為」を通知した機関はない。

- 2 -（表４）類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成27年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成28年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

011000011039390383801010033330515101010062620949407373000000000021580014304148

画との齟齬
名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使
研 修 生 の 所 定 時 間 研修生の所定時間外作業
外作業
悪 質 な 人 権 侵 害 行 暴行・脅迫・監禁為等

旅券・在留カードの取上げ
賃金等の不払人権を著しく侵害する行為

問 題 事 例 の 未 報 告 実習実施機関における「不正行為の報告不履
等09162138121139

963050112008行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
監理団体における「不正行為等の報告不履

5118000行」・「監査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発
不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

024

24023

2301818035350131302424011033011

保証金の徴収等

444433

講習期間中の業務への従事

882233

営利目的のあっせん行為

000000日誌等の作成等不履行

000000

帰国時の報告不履行

000000370370383383299299

・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生

計

000

（注）一つの受入れ機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知した場合は，それぞれの類型に計上しているので，「不正行為」を通知した機関数と類型別の件数とは一致しない。なお，（表５）から（表８）までにおいても同じ。

- 3 -（表５）平成２９年

類型別受入れ形態別「不正行為」件数（上陸基準省令）
企業

団体監理型

単独型

監理団体 実 習 実 施

計

機関
暴行・脅迫・監禁0044

旅券・在留カードの取上げ

0

1

12

賃金等の不払03136139

人権を著しく侵害する行為

00

3

3

偽変造文書等の行使・提供

022

5173

保証金の徴収等

0123

講習期間中の業務への従事

0

2

1

3

二重契約

00

1

1

技能実習計画との齟齬

0

3

710

名義貸し

3

1

610

実習実施機関における「不正行為の報告不履行」・

0

0

0

「実習継続不可能時の報告不履行」

8

監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監8査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発

0000

不法就労者の雇用等

00

1818

労働関係法令違反

002424

営利目的のあっせん行為

00

00

再度の不正行為00

1

1

日誌等の作成等不履行

0000

帰国時の報告不履行

0000

研修生の所定時間外作業0000341255299

計- 4 -

(2) 企業単独型での実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数（表６）
平成２９年に「不正行為」を通知した３機関について，類型別にみた通知件数は，３件である。内訳は３件とも「名義貸し」である。
（表６）企業単独型での実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成27年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成28年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

00000000000000000000000003300000000000002030

画との齟齬
名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使研修生の所定時間00外作業
悪質な人権侵害

暴行・脅迫・監禁

0行為等

旅券・在留カードの取上げ

010

賃金等の不払210

人権を著しく侵害する行為

010

問 題 事 例 の 未 報 告 実習実施機関における「不正行為の報告不履
等0000000000000行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
行方不明者の多発

0

不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

000

1100000001

1000000000000000

保証金の徴収等

001100

雇用契約に基づかない講習の期間中の業務へ

000000000000444433・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生の従事日誌等の作成等不履行
計0- 5 -00

(3) 団体監理型での受入れ機関に係る類型別「不正行為」件数① 監理団体に係る類型別「不正行為」件数（表７）
平成２９年に「不正行為」を通知した２７機関について，類型別にみた通知件数は，４１件である。「偽変造文書等の行使・提供」が２２件（５３．７％）と最も多く，次いで，「監査，相談体制構築等の不履行」が８件（１９．５％），「技能実習計画との齟齬」及び「賃金等の不払」がそれぞれ３件（７．３％）と続いている。
（表７）監理団体に係る類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成27年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成28年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

000000000066033033011044011026260262602222000000000001100

1000

4

画との齟齬
名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供
作成・行使
研 修 生 の 所 定 時 間 研修生の所定時間外作業
外作業
悪質な人権侵害

暴行・脅迫・監禁行為等

旅券・在留カードの取上げ

3

3

1

賃金等の不払66

3

人権を著しく侵害する行為

2

10

問題事例の未報

実習実施機関における「不正行為の報告不履

告等行」・「実習継続不可能時の報告不履行」

0

監理団体における「不正行為等の報告不履

5011085118000行」・「監査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発
不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

000011000011000000000022000

保証金の徴収等

221111

講習期間中の業務への従事

111122

営利目的のあっせん行為

000000日誌等の作成等不履行

000000

帰国時の報告不履行

000000535359594141

・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生

計0- 6 -00

② 実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数（表８）
平成２９年に「不正行為」を通知した１８３機関について，類型別にみた通知件数は，２５５件である。
「賃金等の不払」が１３６件（５３．３％）と最も多く，次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が５１件（２０．０％），「労働関係法令違反」が２４件（９．４％）と続いている。
（表８）団体監理型での実習実施機関に係る類型別「不正行為」件数
類型
旧指針

平成27年
上陸基準省令旧指針 上 陸 基

平成28年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令
二重契約

二重契約

研 修 ・ 技 能 実 習 計 技能実習計画との齟齬

平成29年
小計

旧指針 上 陸 基

準省令

小計

準省令

011000011033

33035350770323204747066036360686805151

000000000021450013004144

画との齟齬名義貸し

名義貸し

そ の 他 虚 偽 文 書 の 偽変造文書等の行使・提供作成・行使
研 修 生 の 所 定 時 間 研修生の所定時間外作業
外作業
悪質な人権侵害

暴行・脅迫・監禁行為等

旅券・在留カードの取上げ
賃金等の不払人権を著しく侵害する行為

問 題 事 例 の 未 報 告 実習実施機関における「不正行為の報告不履等06121130114

136

7430001

1000行」・「実習継続不可能時の報告不履行」
監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査，相談体制構築等の不履行」
行方不明者の多発

不 法 就 労 者 の 雇 用 不法就労者の雇用等

000023

23022

22018

18033

3301313024

240

11011011

保証金の徴収等

222222講習期間中の業務への従事

771111

営利目的のあっせん行為

000000日誌等の作成等不履行

000000

帰国時の報告不履行

000000313

313320320255

255

・あっせん
労働関係法規違反

労働関係法令違反

準 ず る 行 為 の 再 発 再度の不正行為
生

計0- 7 -00

３

「不正行為」の具体例(1) 平成２９年に「不正行為」を通知した件数の多かった類型の具体例は次のとおりである。
○ 賃金等の不払「賃金等の不払」とは，技能実習生に対する手当又は報酬の一部又は全部を支払わなかった場合である。
【事例】

技能実習生からの相談を端緒に，縫製業を営む実習実施機関が，技能実習生６名に対し，約２年１月間にわたり，最低賃金を下回る基本給を支払っていたほか，時間外労働に対する賃金を時給３００円などに設定していたことが判明し，不払の総額は６名分を合わせて約２，１００万円に達した。

○ 偽変造文書等の行使・提供「偽変造文書等の行使・提供」とは，外国人の研修・技能実習に係る「不正行為」に関する事実を隠蔽する目的で，偽造・変造された文書・図画，虚偽の文書・図画を行使又は提供していた場合である。
【事例】

技能実習生からの相談を端緒に賃金の不払が判明した事案において，縫製業を営む実習実施機関（上記「賃金等の不払」と同一機関）が，技能実習生に対する賃金の不払を隠蔽する目的で，実際に支給した賃金とは異なる金額を記載した虚偽の内容の源泉徴収票を地方入国管理局に提出した。

○ 労働関係法令違反「労働関係法令違反」とは，技能実習の実施に関して，労働基準法，労働安全衛生法，職業安定法等の労働関係法令について違反があり，技能実習の適正な実施を妨げた場合である（「暴行・脅迫・監禁」，「賃金等の不払」及び「人権を著しく侵害する行為」に該当する行為を除く。）。
【事例】

監理団体からの報告により，溶接業を営む実習実施機関が，技能実習生に対して，時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）で定めた特別条項の回数及び限度時間を超える違法な時間外労働を行わせ，最大で１か月１６５時間の時間外労働を行わせたことが判明した。

○ 不法就労者の雇用等「不法就労者の雇用等」とは，①事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせる行為，②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は③業として①及び②の行為に関しあっせんする行為のいずれかを行い，唆し，又はこれを助けた場合である。
【事例】

建設業を営む実習実施機関は，技能実習生の他に雇用していた不法残留中の外国人等に違法に就労させていたとして，警察及び地方入国管理局の摘発を受け，出入国管理及び難民認定法違反（不法就労助長）により罰金３０万円が確定した。

- 8 -(2) これらのほか，次のような事例がある。
○ 技能実習計画との齟齬「技能実習計画との齟齬」とは，地方入国管理局への入国・在留諸申請の際に提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し，又は当該計画に基づく技能実習を実施していなかった場合である。
【事例】

技能実習生が出国確認時に，帰国を強制されている旨訴えたことを端緒に，食品製造業を営む実習実施機関が，工場における「惣菜製造業」の技能実習を行うとして受け入れた技能実習生を，食堂において主に掃除や皿洗い等に従事させていたことが判明した。

○ 名義貸し「名義貸し」とは，地方入国管理局への申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させていた場合や当該他の機関において技能実習を実施していた場合であり，名義を貸した機関及び名義を借りた機関の双方がこの不正行為の対象になる。
【事例】

技能実習生からの相談を端緒に，縫製業を営む実習実施機関２機関が，「婦人子供服製造」の技能実習を行うとして受け入れた技能実習生を，一方の実習実施機関のミシン等の設備が不十分であることを理由として，３年以上の間，他方の実習実施機関において作業に従事させていたことが判明した。
○ 暴行・脅迫・監禁「暴行・脅迫・監禁」とは，技能実習生に対して暴行，脅迫又は監禁を行っていた場合である。
【事例】技能実習生からの相談を受けていた支援者からの情報提供を端緒に，建設業を営む実習実施機関の従業員が，技能実習生に対して，「日本語を理解しない」等を理由に叩く，殴る，蹴る等の暴行を恒常的に行っていたことが判明した。

○ 人権を著しく侵害する行為「人権を著しく侵害する行為」とは，技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った場合である。
【事例】

労働局からの通報を端緒に，食品加工業を営む実習実施機関が，タイムカードの打刻を忘れることに対し，１回当たり１，０００円の罰金を技能実習生に課しており，総額で１０万円以上の罰金を不当に控除していたことが判明した。

- 9 -技能実習生の失踪者数の推移
（人）
平成２４年
総ベ

ト

ナ

中

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

数

2,005

3,566

4,847

5,803

5,058

7,089

ム496

828

1,022

1,705

2,025

3,751国1,177

2,313

3,065

3,116

1,987

1,594

カン

ボ

ジ

ア---

58

284

656

ミ

ャン

マー

7

7

107

336

216

446

イン

ア

124

114

276

252

200

242

他

201

304

377

336

346

400

そド

ネのシ

（注１）「カンボジア」は，平成２７年から集計しており，平成２４年から平成２６年は「その他」に含まれる。