信用保証の利用について
企業規模
法人は、資本金または常時使用する従業員数のどちらか一方（特定非営利活動法人（NPO 法人）は常時使用する従業員数）が下表に該当すればご利用いただけます。
個人事業者は、常時使用する従業員数が下表に該当すればご利用いただけます。
信用保証の利用について

業

種

資 本 金

常時使用する従業員数

製造業、建設業、運送業、不動産業、旅行業 等

3億円以下

300 人以下

卸売業

1億円以下

100 人以下

小売業、飲食業

5,000万円以下

50 人以下サービス業

5,000万円以下

100 人以下

政令特例業種については下表のとおりです（特定非営利活動法人（NPO法人）には適用されません）。
政令特例業種資 本 金

ゴム製品製造業

常時使用する従業員数（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業
ならびに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900 人以下

ソフトウェア業

3億円以下

300 人以下

情報処理サービス業

3億円以下

300 人以下

5,000万円以下

200 人以下

旅館業※生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。
※組合は当該組合が保証対象業種を営むもの、またはその構成員の3 分の2 以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。
※医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人等は、常時使用する従業員数が300人以下の場合は対象となります。

業

種

中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただくことができます。
ただし、農業・林業・漁業、金融･保険業、公序良俗に反する風俗関連営業等、宗教・政治・経済・文化団体、
その他当協会が支援するのは難しいと判断した業種等についてはご利用いただくことができません。
また、許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。

所在地
個人の場合は、現に居住している住居または事業所を兵庫県内に有している方を対象としています。
法人の場合は、事業実態のある本店または事業所を兵庫県内に有している先を対象としています。
ただし、自治体融資制度の場合は、それぞれの制度の定めるところによります。

16

信用保証の概要

業歴

客観的に事業を行っていることが明らかな方を対象としています。
ただし、自治体融資制度の場合は、それぞれの制度の定めるところによります。
なお、創業関連保証については、創業前から対象となる場合があります。

個人・会社・医療法人

2 億8,000 万円

組合

4 億8,000 万円※上記の保証限度額のうち、無担保保証の限度額は8,000 万円です。

保証期間
個別の案件によって判断しますので、ご相談ください。
なお、特別な保険を利用した保証制度や特定の目的を持って創設された保証制度、県・市町の融資制度等については、それぞれの制度の定めるところによります。

資金使途事業に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。

連帯保証人
次のような場合を除き、原則として法人の代表者以外の連帯保証人は不要です。
①代表者（又は事業者）以外で実質的な経営権を有している方が連帯保証人となる場合②財務内容その他の経営状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合
なお、金融機関との連携、財務状況、保全十分な担保提供等、一定の要件を満たしている場合に経営者保証を不要とする取扱いが可能となっています。

担

保

必要に応じて、不動産または有価証券などを提供していただきます。

17

信用保証の利用について保証限度額

責任共有制度について
責任共有制度の導入について保証協会の保証付融資については、原則として保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった事業者に対する適切な支援を行うこと等を目的とした「責任共有制度」を導入しています。

責任共有制度について

1. 責任共有制度の概要

金融機関は部分保証方式（金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式）、または負担金方式（金融機関の過去の制度利用実績（代位弁済率等）に基づき一定の負担金を支払う方式）のいずれかの方式を選択することとなり、金融機関の負担割合は20％となります。

［部分保証方式の場合］■保証時点■代位弁済時点

80％
保証部分

80％
保証協会からの
代位弁済額

20％
非保証部分

20％
プロパー分

［負担金方式の場合］
■保証時点

100％
保証部分

■代位弁済時点
100％
保証協会からの
代位弁済額
20％
負担金

金融機関は 80％部分の保証部分について、保証協会から代位弁済を受けますが、残りの 20％については金融機関の負担となります。
◆保証金額＝融資金額 80％

金融機関は全額（100％）を保証協会から代位弁済を受けますが、事後的に20％の負担金を保証協会に支払うこととなります。

◆負担金=
保証債務
平均残高（X期）

ー不動産担保回収に関する額（Y 期）

代位弁済額（Y 期）

保証債務平均残高（Y 期）

20％※X期は原則として半期。なお、当該平均残高は平成19年10月以降に保証協会が申込受付し、保証承諾したものに限る。
※Y 期は X 期よりも以前の期間であり、原則として半期。なお、制度利用実績率を構成する
数値はいずれも平成 19 年7 月以降に申込受付し、保証承諾したものに限る。

※金融機関がいずれの方式を選択しているかによって、ご利用の際の保証料や保証金額に影響することはありません。
※部分保証を前提に創設された保証制度（特定社債保証、流動資産担保融資保証）については、金融機関の選択する方式にかかわらず部分保証となります。

2. 責任共有制度の対象とならない保証

原則すべての保証が責任共有制度の対象となりますが、一部例外的に除外される制度があります。
具体的には、次の保証制度が責任共有制度の対象外となっています。

◎対象除外①経営安定関連保証（セーフティネット保証）1号〜4 号、6号
②危機関連保証③災害関係保証④創業関連保証（再挑戦支援保証を含む）⑤特別小口保険に係る保証⑥事業再生保証⑦小口零細企業保証⑧求償権消滅保証（流動資産担保融資保証等、部分保証を要件とする保険を利用した場合を除く）⑨破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）⑩東日本大震災復興緊急保証⑪経営力強化保証（責任共有対象外保証を残高と同額以内で借換する場合）⑫経営改善サポート保証（責任共有対象外保証を残高と同額以内で借換する場合）（注）特定非営利活動法人（NPO 法人）は一部利用できないものがあります。

18

信用保証の概要

信用保証料①
保証料率
信用保証協会の保証によって融資を受けた場合は、保証利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。信用保証料は、信用保険料や経費など信用保証制度を健全に運営するうえで必要な費用に充当されます。
保証料率は、平成18年4月から事業者の経営状況に応じた9区分の体系に改定しました（現在の責任共有外
保証料率を適用）。平成 19 年 10 月の「責任共有制度」導入以降、現在の保証料率体系となっています。

信用保証料

保証料率決定スキーム
事業者
定量要因による評価
CRDにより財務データを評価し料率区分を判定[責任共有対象保証][責任共有対象外保証]

ご利用いただく保証が責任共有対象であれば「責任共有保証料率」が適用されます。この場合、「貸付金額」に責任
共有保証料率を乗じ信用保証料を算出します。

ご利用いただく保証が責任共有対象外であれば「責任共有外保証料率」が適用されます。この場合、「保証委託額」に責任共有外保証料率を乗じ信用保証料を算出します。

制

度

基準料率

区

分

責任共有
保証料率
責任共有外
保証料率

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
BSあり 1.90％ 1.75％ 1.55％ 1.35％ 1.15％ 1.00％ 0.80％ 0.60％ 0.45％
BSなし
1.15％
BSあり 2.20％ 2.00％ 1.80％ 1.60％ 1.35％ 1.10％ 0.90％ 0.70％ 0.50％
BSなし
1.35％

※1 CRDとは中小企業信用リスク情報データベース（Credit Risk Database）の略で、中小企業金融の円滑化を支援するための事業者の経営関連のデータベースです。
※2 BSとは貸借対照表のことです。 ※3 特殊保証（当貸、カードローン等）や県・市町の融資制度については、さらに料率が低くなるものがあります。
※4 特別な保険を利用する保証や全国統一の保証料率が既定されている保証等については、別途料率が定められているものがあります。

保証料率の割引
以下に該当される方については保証料率を0.1％割引します①会計処理に関する割引②有担保割引

会計参与を設置しており、その旨の登記を
物的担保を提供いただいた場合一部の保証については、割引が適用とならない
行った事項を示す書類（履歴事項全部証明書等） （注 1）
場合があります。
（注 2）物的担保とは、不動産、有価証券、船舶、工場財団の提出があった会社③商 工 会・商 工 会 議 所 の 推 薦 に基づく割引

商工会・商工会議所の経営指導を受け、かつ商工会・商工会議所の推薦を受けた
小規模事業者等のことをいい、人的担保（保証人）や割引手形等は（ただし、「小口零細企業保証」を活用した県、市町融資除きます。
制度の保証申込の場合のみ）※上記以外にも保証料率の割引が適用される場合があります。詳しくはお問い合わせください。

保証料率の決定19

信用保証料②
信用保証料の計算
信用保証料は貸付金額、保証期間、保証料率、分割係数に基づき、一定の計算式により算出されます。
なお、保証期間は、最終返済日が確定している保証（根保証等）は「日単位」、それ以外の保証は「月単位」
で算出します。
信用保証料※算出された保証料に円位未満の端数が生じたときは切捨てます。また保証料を複数の計算式により算出し合算する場合も、それぞれ円位未満の端数を切捨てた上、合算します。

【計算式 一括返済の場合（根保証を含む）】※月単位の場合
信用保証料＝貸付金額 保証料率

【計算例】
貸付金額1,000万円、保証期間 12カ月
保証料率1.15%
1,000万円 1.15% 12 12=115,000 円

保証期間
12

【計算式 分割返済の場合】※月単位の場合
信用保証料＝①＋②＋③①据置期間部分の信用保証料＝貸付金額 保証料率

据置期間（月）12②据置金額部分の信用保証料＝据置金額 保証料率

保証期間（月）−据置期間（月）12③分割返済部分の信用保証料＝（貸付金額−据置金額） 保証料率
据置期間

保証期間（月）−据置期間（月）
分割係数
12

【計算例】

貸付金額 1,000 万円、保証期間12 カ月のうち6 カ月据置
毎月100 万円の均等分割返済（5回）、残額500万円期日一括払

貸付金額

保証料率 1.15%①1,000万円 1.15% 6 12＝57,500 円③①②400万円 1.15% （12−6） 12＝23,000 円
据置金額②③（1,000万円−400万円） 1.15% （12−6） 12 0.70＝24,150円①＋②＋③＝104,650 円

保証期間

分割係数表

返済回数

均等分割返済不均等分割返済

7回以上 12回以下

0.65

0.72

13回以上 24回以下

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

2回以上 6 回以下

0.70※分割係数とは、分割返済の場合の信用保証料を算出する際に、返済回数に応じたより実質的な信用保証料を算出するための数値です。

20

0.77

信用保証の概要

条件変更保証料の計算

未経過保証料の計算式

未経過保証料とは、既収保証料のうち条件変更の承諾日（変更承諾日）の翌日から変更前の保証期限まで（未経過期間）にかかる信用保証料をいい、未経過期間の返済方法に応じた未経過率等を用いて、次の方法により計算します。

未経過保証料＝既収保証料 未経過率

未経過率

一括返済（根保証を含む）の場合

未経過率＝未経過期間 当初保証期間

分割返済の場合

2
未経過率＝（未経過期間 当初保証期間）【条件変更保証料の計算例（あくまで一例です）】
例 1）保証期限内に返済方法を変更する場合
当初保証条件

変更後条件

貸付金額

12,000,000円

変更後金額

9,000,000円

貸 付 日

2022.1.12

変更承諾日

2022.4.19

保証期限

2023.1.12

変更後期限

2023.1.12

保証期間

12カ月（365 日）

返済方法

2022.2から2022.12まで
毎月 12日に1,000,000 円、
残額 1,000,000円期日返済

返済方法

2022.5 から 2022.8まで毎月12 日に500,000 円、
2022.9から2022.12まで毎月12日に1,600,000円、残額 600,000円期日返済

保証料率

1.15%

保証料率

1.15%

変更後保証期間

A ＋ B ＝変更後条件による保証料
A ＝未経過保証料

B ＝条件変更保証料

A
2022.1.12 2022.4.19

268 日
12カ月
（365日）

既収保証料

89,700 円●未経過保証料 A ＝既収保証料 未経過率
89,700円 （268日 365 日）2＝48,358円…①900万円

1200万円

B

【計算例】

268日

●変更後条件による保証料 A ＋ B ＝
変更後金額 保証料率 変更後保証期間（日） 分割係数3659,000,000 円 1.15％ 268 日 0.72＝54,716 円…②365●条件変更保証料 B ＝②−①
54,716 円−48,358 円＝6,358 円※不均等返済用の分割係数を適用しています。

2023.1.12

21

信用保証料

条件変更保証料は次の方法により計算します（日割計算）。
①保証期限内の条件変更
条件変更保証料＝変更後条件による信用保証料−控除計算額（未経過保証料）＋未収保証料②保証期限後の条件変更
条件変更保証料＝変更後条件による信用保証料＋期限経過後保証料＋未収保証料

信用保証料③
例 2）保証期限を超えて返済方法と保証期限を変更する場合
当初保証条件

変更後条件

信用保証料

貸付金額

12,000,000円

変更後金額

3,000,000円

貸 付 日

2022.1.12

変更承諾日

2022.10.14

保証期限

2023.1.12

変更後期限

2023.8.11

保証期間

12カ月（365 日）

返済方法

2022.2 から 2022.12 まで
毎月 12日に 1,000,000 円、
残額 1,000,000円期日返済

返済方法

2022.11 から2023.7まで
毎月 12日に 300,000 円、残額 300,000円期日返済

保証料率

1.15%

保証料率

1.15%

変更後保証期間

A ＋ B ＝変更後条件による保証料【計算例】

A ＝未経過保証料

既収保証料

B ＝条件変更保証料

1200万円
2022.10.14
H30.1.10
2022.1.12

AB

89,700 円●未経過保証料 A ＝既収保証料 未経過率
89,700円 （90日 365 日）2＝5,453円…①●変更後条件による保証料 A ＋ B ＝
変更後金額 保証料率 変更後保証期間（日） 分割係数
365
1.15％
301
日
3,000,000 円
0.65＝18,492 円…②
365

300万円

301 日

301日

●条件変更保証料 B ＝②−①
18,492 円−5,453 円＝13,039 円

2023.8.11
90日
2023.1.12
12カ月（365日）

信用保証料の分割支払
信用保証料は一括支払の他、保証期間が 2年を超える場合（当座貸越根保証、カードローン根保証は保証
期間が1 年を超える場合）
は、申し出により以下の分割徴収基準表に基づき分割支払ができます。

分割徴収
基準表

回数

保証期間

2

2 年超 4年以下

75

25

4

6 年超 8 年以下

45

35

3
5
6
7
8
9

10
11
12
13

14
15
2

4 年超6 年以下
8 年超 10 年以下

10 年超 12 年以下

12 年超 14年以下
14 年超16 年以下
16 年超 18 年以下
18 年超 20 年以下
20 年超 22 年以下

22 年超 24年以下
24 年超26 年以下
26 年超 28 年以下
28 年超 30 年以下

当座貸越 カードローン

1

60
35
30
25
20
20
20
15
15
15
15
15
50

2

3

30

10

30

20

10

20

15

20
20
20
20
20
15
15
15
15
15
50

15
20
15
15
15
15
15
15
10
10

4

5

5

5

6

15

10

5

15

10

10

10

5

15
15
10
10
10
10
10

10
10

7

5

5

5

5

5

5

5

10

10

10

5

5

10
5

10
5
5

8

5

10
10

回次

5
5
5

（単位：%）

9

5

5

5

5

5
5
5
5

10

3

2

5

5

5
5
5

11

3

2

5

5

5
5

12

3

2

5

5

5

13

3

2

5

5

3

14

2
3

15

2

※第1 回目の保証料は、貸付実行時にお支払いいただきます。第2回目以降の保証料については、1か年毎のお支払いとなります。

22

信用保証の概要

信用保証料の返戻（返戻保証料）
保証期限前に借入金を完済した場合は、信用保証料の一部を返戻しています。
返戻は次の①と②の合計金額です（ただし、1,000円以下は返戻しません）。

信用保証料

【計算式】

返戻保証料＝①＋②①貸付実行日から起算して、保証期間を1年ごとの期間に区分し、完済日の属する期間（1年間）までを除いた未経過期間（年単位）にかかる信用保証料②完済日の属する期間（1年間）については、完済した日までを除いた未経過期間にかかる信用保証料の
90%

貸付日
完済日

90％

②

①

1年

1年

最終期限

【計算例】

貸付金額1,000 万円、保証期間 24カ月（730日）、均等分割返済、保証料率 1.15%、当初保証料138,000 円、
270 日目に完済

365 日＝34,500 円（ 730日）
365 日＋95 日−34,500円} 90%＝18,266円（円未満切り捨て）②{138,000 円（）
730 日①138,000 円

22①＋②＝52,766 円

23

保証制度における

コロナ禍への対応と重点課題への取組み
兵庫県信用保証協会では、新型コロナの影響を受けている事業者の資金繰りの安定を図るための保証制
度やポストコロナ社会において発生する課題の解決を支援するための保証制度をご用意しています。
対象となる方目

的課

新型コロナの影響を受けた事業者の方

売上減少

保証制度

伴走支援型特別保証制度
兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」
セーフティネット保証（経営安定関連保証）
兵庫県融資制度「経営安定資金」
経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証（感染症対応型））

経営健全化（改善、再生等） 経営改善借換保証「ぜんしん」
短期継続保証「たんけい」
創業関連保証創業・
再チャレンジ

再挑戦支援保証兵庫県融資制度「開業資金」

課題解決等に取り組む事業者の方

地域活力向上保証「ふるさと」
事業承継特別保証制度
事業承継

ポストコロナ社会において発生する課題の解決に
前向きに対応する事業者に対する支援を行います。

経営承継借換関連保証
兵庫県融資制度「事業承継支援貸付」
事業承継・M&A保証「リレー」
兵庫県融資制度「事業展開融資」※立地資金は除く

ひょうご発展支援保証「リードα」
生産性向上
事業再構築

事業性評価保証「タッグ」
技術・経営力発展保証「スター」
SDGs支援保証「ステップ」
事前審査型保証（）

金融機関提携保証「飛躍（ひやく）」「ひやくライト」、兵庫県融資制度「経営活性化資金」※上表の兵庫県融資制度の詳細につきましては各事務所・支所までお問い合わせください。

24

経営者保証ガイドラインに基づく経営者保証を不要とする保証保証制度におけるコロナ禍への対応と重点課題への取組み

新型コロナの影響により、売上減少した事業者に対 し、資 金 繰 り の 安 定 を 図 る た め 支 援 を 行 います。

題信用保証の概要

制度の特長

・突発的な災害や全国的な不況等で売上等が減少し、経営の安定に支障が生じている方の資金調達を支援。 ・通常の保険とは別枠を利用。
【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】
・売上高等減少率20%以上 ・対象となる事由、指定期間・地域の要件がある。
・売上高等減少率5% 以上 ・指定業種の要件がある。
・売上減少等、経営の安定に必要な資金を低金利で調達することが可能。
・セーフティネット保証および危機関連保証と併用することが可能。 ・制度例：「経営円滑化貸付」等
・事業再生計画等に従って、経営改善に取り組む方を支援。
・一部、国による保証料補助を実施。 ・通常の保険とは別枠を利用。
・あらゆる保証制度を長期で借換することで資金繰りの安定を図り、経営改善を支援。 ・保証期間最長20 年
・プロパー融資（信用保証協会の保証を付さない融資）があるもしくは、本保証と同時実行が要件。
・短期一括資金の継続利用により、毎月の返済負担が軽減され、資金繰りの安定や新たな事業展開等を支援。
・限度額5,000万円で1企業1 口限り利用可能。 ・最大4回までの継続更新が繰り返し可能。
・創業をお考えの方や創業間もない方の資金調達を支援。 ・保証料率年0.60%（女性、若者、シニアの方は年0.50%）と低コストで資金調達が可能。
・経営状況の悪化により事業の廃止や法人の解散を経験されてから5年経過する前に申込される方は、再挑戦支援保証の利用が可能。
・創業関連保証や再挑戦支援保証との併用が可能。 ・低金利で資金調達が可能。
・県外から県内に移住して創業する方や移転・事業所増設する方の創業・事業発展を支援。
・保証料率平均25%割引。 ・創業関連保証との併用が可能。
・事業承継の段階における資金調達にあたり、一定の要件を満たす場合に、経営者を含め連帯保証人を徴求せず、事業承継の促進を支援。
・経営者保証コーディネーターの確認があった場合、保証料率を大幅に引き下げ。 ・プロパー融資の借換が可能。
・経営承継を予定している会社で、経営者保証を提供している金融機関からの借入について経営者保証を不要とする融資に借り換えを行うことにより、事業承継の促進を支援。
・経営者保証コーディネーターの確認があった場合、保証料率を大幅に引き下げ。 ・プロパー融資の借換が可能。 ・経済産業大臣の認定要。
・事業承継特別保証制度および経営承継借換関連保証等との併用が可能。 ・低金利で資金調達が可能。
・事業承継にかかる多様な資金需要に対応し、円滑な事業承継を支援。 ・保証料率平均20%割引。 ・保証期間最長20 年。
・新分野進出資金や設備投資資金等、様々な制度により、事業展開を支援。 ・低金利で資金調達が可能。
・保証料率20%割引。※保証料割引の対象とならない場合がございますので、詳細は各事業所・支所までお問い合わせください。
・制度例：「事業応援貸付」「事業承継支援貸付」「設備投資促進貸付」等
・多様化する資金ニーズに対し、無担保で大口の資金調達を支援。 ・保証料率20%割引。 ・保証期間最長10 年で一括返済も可能。
・「経営者保証不要プラン」の要件を満たせば、連帯保証人不要。
・事業内容や成長性等を評価し、更なる事業の発展を支援。 ・保証料率平均20%割引。 ・保証期間最長15 年。
・技術力、経営力が評価される方の更なる事業の発展を支援。 ・保証料率平均20%割引。
・技術・経営力評価報告書や事業継続計画書（BCP）等、関係機関の認定を受けた資料が必要。
・SDGs達成に向けた取り組みを行う方を支援。 ・保証期間最長15年。
・保証料率平均20％割引。
・他の保証付融資の借換が可能。
・一定の審査基準に該当する方の資金ニーズに対し、迅速に無担保で支援。
【金融機関提携保証「飛躍（ひやく）」】【金融機関提携保証「ひやくライト」】
・融資限度額：1億5,000万円
・融資限度額：5,000万円
・一定の要件を満たす法人が対象
・一定の要件を満たす法人および個人事業者が対象※組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人は除く。

25【兵庫県融資制度「経営活性化資金」】
・融資限度額：5,000万円
・一定の要件を満たす法人および個人事業者が対象保証制度におけるコロナ禍への対応と重点課題への取組み

・新型コロナの影響を受けた方の資金繰り支援に加え、金融機関による継続的な伴走支援により、経営の安定や生産性等の向上を支援。
・売上減少要件（前年同期比15％以上）や経営行動計画の策定などの一定の要件がある。
・低保証料率（国が保証料の一部を補助）で最大6,000万円までの調達が可能。ただし、限度額は「伴走支援型特別保証制度」と「伴走型経営支援特別貸付」の両制度と合算して、6,000万円となる。
・「伴走型経営支援特別貸付」を利用すると、低金利・低保証料率（国が保証料の一部を補助）で調達が可能。

このような方に

制

度

対

象

主な保証制度

創業関連保証

新規に県内で開業する方で、次の①〜⑥のいずれかに該当する方①事業を営んでいない個人で、1 か月以内に事業を開始する方②事業を営んでいない個人で、2 か月以内に会社を設立する方③事業を営んでいない個人が事業を開始し、5 年を経過していない方④事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後 5 年未満の会社⑤分社化を計画する会社⑥設立後5年未満の分社化された会社

地域活力向上保証「ふるさと」

対象者1：創業者（創業前）①兵庫県外に居住しており、兵庫県内で個人事業を創業する方または法人を設立して兵庫県内で創業する方②保証申込前3年以内に兵庫県外から兵庫県内に移住しており、兵庫県内で個人事業を創業する方または法人を設立して兵庫県内で創業する方③兵庫県内の「地域おこし協力隊」の隊員で、活動期間の最終年次または終了翌年に兵庫県内で個人事業を創業する方または法人を設立して兵庫県内で創業する方
対象者2：創業者（創業後）①兵庫県外に居住中に兵庫県内で個人事業を創業後または法人を設立して兵庫県内で創業後、1 年以内の方②保証申込前3年以内に兵庫県外から兵庫県内に移住し、兵庫県内で個人事業を創業後または法人を設立して兵庫県内で創業後、1年以内の方③兵庫県内の「地域おこし協力隊」の隊員で、活動期間の最終年次または終了翌年に兵庫県内で個人事業を創業後または法人を設立して兵庫県内で創業後、1 年以内の方対象者3：中小企業・小規模事業者①兵庫県外のみに事業所を有しており、1 年以内に兵庫県内に事業所を増設または移転する方②従前は兵庫県外のみに事業所を有しており、兵庫県内に事業所を増設または移転後、1 年以内の方

小口零細企業保証

次の要件①②のいずれかに該当する方①常時使用する従業員（組合員）数が20人以下の個人、会社、医業を主たる業種とする法人、協業組合、企業組合（商業、サービス業※を営む個人、会社は従業員 5 人以下 )※宿泊業、娯楽業および旅行業は 20 人以下②事業協同小組合、または組合員の 3 分の 2 以上が保証対象業種を営む事業協同小組合

小規模企業
支援型保証
「エール」

次の要件①から④に該当し、法人の場合は⑤および⑥、個人の場合は⑦および⑧に該当する方（組合、特定非営利活動法人(NPO法人)は除く）①引き続き 1年以上事業を営んでいること②保証対象業種を営み、許認可等を必要とする業種は当該許認可等を取得していること③常時使用する従業員数が 20 人（商業・サービス業※は 5 人）以下であること ※宿泊業、娯楽業および旅行業は20人以下④当協会の保証利用実績がある、または取扱金融機関との与信取引が 6 ヵ月以上あること【法人の場合】⑤保証申込直前期決算（12 ヵ月）において、売上金額が1億5,000万円以下であり、経常利益（経常損失）と減価償却費を合算した金額が（当該申込を含めた）本制度利用金額の 10％以上を計上しているもの⑥債務超過でないこと【個人の場合】⑦保証申込直前期決算（12 ヵ月）において、売上金額が1億5,000万円以下であり、所得金額（所得損失）と減価償却費を合算した金額が（当該申込を含めた）本制度利用金額の 10％以上を計上しているもの⑧申告の種類は青色・白色を問わず、確定申告書で売上金額が把握できること

事業性評価保証「タッグ」

金融機関が事業性評価を行い、継続して支援する方針である方SDGs 支援保証「ステップ」

次の何れかに該当する方①兵庫県が実施する「ひょうご産業 SDGs推進宣言事業」
において、SDGs推進宣言が登録されている方②兵庫県内の市町が実施する SDGs 宣言登録制度に登録されている方

技術・経営力発展保証「スター」

次のいずれかに該当する方①（公財）ひょうご産業活性化センターが実施する「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」による評価を受け、その総合評価（全体評価）が 2（フラット）以上であること②兵庫県が実施する「ひょうごオンリーワン企業等認定・支援事業」において、「オンリーワンを目指す企業」に認定されていること③（公財）兵庫県勤労福祉協会(ひょうご仕事と生活センター )より、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業」に認定されていること④日本健康会議から「健康経営優良法人認定制度」に基づく認定を受けていること⑤次のいずれかの事業継続計画 (以下「BCP」という。)を策定していること
ア.中小企業庁が公開している「中小企業BCP策定運用指針」に準じたもの。ただし、同指針のうち、対象は基本、中級、上級コースとする（入門コースは対象外）。
イ.兵庫県中小企業団体中央会が策定を支援し、推薦する BCP
ウ.「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」(内閣官房)に基づく「国土強靭化貢献団体の認証(レジリエンス認証)」を取得したBCP

短期継続保証「たんけい」

1 期以上の決算（確定申告）を行っている方※原則として、1 企業 1 口限り利用可能とする。また、大口短期継続保証「たんけいプレミアム」との併用は不可。

創業をお考えの方、創業して間もない方に

小規模事業者の方に

主な保証制度①

更なる事業の発展を目指す方に

次のすべての要件に該当する株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人①引き続き 2年以上事業を営んでいること
項目
基準①②確定申告書（決算書）の写しを直近2期分（各決算は1期を12 ヵ月とする）提出できること
5,000 万円以上
純資産額
ひょうご発展イ
3 億円未満③取扱金融機関と与信取引があり、取扱金融機関の推薦が支援保証「リードα」
自己資本比率
20％以上
あること
ロ
純資産倍率
2.0 倍以上④直近の決算において、右表の基準①〜③のいずれかに使用総資本事業利益率10％以上
該当していること。( ただし、ロおよびハについては、 ハ
インタレスト・カバレッジ・レーシオ
2.0 倍以上それぞれの項目に対し、いずれか1項目該当すること)

基準②

3 億円以上
5 億円未満
20％以上
1.5 倍以上
10％以上
1.5 倍以上●主な要件のみを掲載しており、これ以外にも要件等がある場合があります。各制度の詳細につきましては各事務所・支所までお問い合わせください26

基準③
5 億円以上15％以上
1.5 倍以上
5％以上
1.0 倍以上

信用保証の概要※ご利用には審査がありますので、ご希望に沿えない場合もあります。
（令和 4 年7 月現在）

限度額（

）内は組合の場合

資金使途

期

間

連帯保証人

2,000 万円

担

保不要

保 証 料 率
責任共有外保証料率：
0.60％
（※１）
または 0.50％（※２）（※１）
創業割引が適用され、通常の保証料率より40％割引（1.00%→0.60％）
女性、若者、シニアの創業者の方は、創業割引（※２）(女性、若者、シニア割引)が適用され、通常の保証料率より50％割引（1.00％→0.50％）

10年以内（うち据置1年以内）

2,000 万円
( 既保証付融資残高を含む )7年以内（うち据置6 ヵ月以内）

必要に応じ
徴求

責任共有保証料率：
0.31〜1.47％（BS なし 0.88％）※通常の保証料率より平均 25％割引

原則として
不要

責任共有外保証料率：
0.50〜2.20％（BSなし1.35％）

不要

責任共有保証料率：
0.45〜1.90％（BS なし 1.15％）
責任共有外保証料率：
0.50〜2.20％（BSなし1.35％）

運転・設備
運転：7年以内（うち据置6 ヵ月以内）

2,000 万円

設備：10年以内（うち据置6 ヵ月以内）

法人の代表者のみ

15年以内（うち据置2年以内）

2 億 8,000 万円(4 億 8,000 万円 )責任共有保証料率：0.31〜1.70％（BSなし0.92％）※通常の保証料率より平均 20％割引
10年以内（うち据置1年以内）

5,000 万円

運転1年
※最大 4回までの継続
更新が繰り返し可能

2 億 8,000 万円

運転・設備

10年以内
（据置期間に制限なし）

原則、法人の代表者のみ

必要に応じ
徴求

【初回保証利用時（既に 4 回継続更新を行っている
本保証または「たんけいプレミアム」の借換時を含む）
または 1 回目の継続更新時】
責任共有保証料率：0.45〜1.90％（BSなし1.15％）【2 回目以降の継続更新時】別に定める※保証制度のご案内等を参照してください。

原則、法人の代表者のみ※「経営者保証不要プラン」に該当する場合、連帯保証人は不要です。

（お問い合わせ先は P77 をご覧ください）。

27

不要

責任共有保証料率：0.36〜1.52％※通常の保証料率より 20％割引

主な保証制度原則、法人の代表者のみ

2 億 8,000 万円(4 億 8,000 万円 )

このような方に

制

度

財務要件型
無保証人保証更なる事業の発展を目指す方に流動資産担保
融資保証

主な保証制度

特定社債保証

主な保証制度②
対直近の決算において、右表の基準①〜③のいずれかに該当している法人。ただし、ロおよびハについては、それぞれの項目に対し、いずれか 1項目該当すること。

項

象
目

基準①

5,000 万円以上
純資産額
イ
3 億円未満自己資本比率
20％以上
ロ
純資産倍率
2.0 倍以上
使用総資本事業利益率
10％以上
ハ
インタレスト・カバレッジ・レーシオ
2.0 倍以上

基準②

3 億円以上
5 億円未満
20％以上
1.5 倍以上
10％以上
1.5 倍以上

基準③
5 億円以上15％以上
1.5 倍以上
5％以上
1.0 倍以上

国内事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する方。ただし、棚卸資産を担保とする場合は法人に限る。
株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社で、経済産業省令で定める右記要件のうち、直近の決算において、基準①〜③のいずれかに該当している方。 イ
ただし、ロおよびハについては、それぞれの項目に対し、いロ
ずれか1項目該当すること。

項

目

基準①

5,000 万円以上
純資産額
3 億円未満自己資本比率
20％以上
純資産倍率
2.0 倍以上
使用総資本事業利益率
10％以上
ハ
インタレスト・カバレッジ・レーシオ
2.0 倍以上

基準②

3 億円以上
5 億円未満
20％以上
1.5 倍以上
10％以上
1.5 倍以上

基準③
5 億円以上15％以上
1.5 倍以上
5％以上
1.0 倍以上金融機関提携保証「飛躍（ひやく）」

当協会が定める保証対象要件および審査基準に該当し、次のすべての要件に該当する法人（会社（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社）、士業法人、医療法人）①引き続き 2年以上事業を営んでいること②確定申告書（決算書）の写しを直近 2 期分（各決算は 1 期を 12 ヵ月とする）提出できること③取扱金融機関との取引等が次のいずれかに該当すること
ア.与信取引が1年以上ある（信用保証協会の保証を付した融資取引のみは除く）
イ.申込時において、信用保証協会の保証を付さない融資残高がある
ウ.本保証と同時に信用保証協会の保証を付さない融資を行う金融機関提携保証「ひやくライト」

当協会が定める保証対象要件および審査基準に該当し、次のすべての要件に該当する法人（会社（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社）、士業法人、医療法人）および個人事業者①引き続き 2年以上事業を営んでいること②確定申告書（決算書）※の写しを直近 2 期分（各決算は 1 期を 12 ヵ月とする）提出できること※個人事業者の場合は、青色申告で貸借対照表の添付があること③取扱金融機関との取引等が次のいずれかに該当すること
ア.与信取引が1年以上ある（信用保証協会の保証を付した融資取引のみは除く）
イ.申込時において、信用保証協会の保証を付さない融資残高がある
ウ.本保証と同時に信用保証協会の保証を付さない融資を行う

スピーディー
な資金調達に

次のすべての要件に該当する方（組合は企業組合、協業組合のみが対象）【法人の場合】①同一事業歴が3年以上あり、2 期以上の決算を行っていること②申込金融機関との与信取引が 6 ヵ月以上あること③中小企業信用リスク情報データベース（CRD）に基づくスコアリング、または、協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が基準以上であること【個人の場合】
当座貸越（貸付専用型） ①同一事業歴が3年以上あり、2 期以上の確定申告を行っていること ②申込金融機関との与信取引が 6 ヵ月以上あること
根保証③次のア〜ウのいずれかに該当すること
ア.中小企業信用リスク情報データベース（CRD）に基づくスコアリング、または、協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が基準以上であること
イ.確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を300万円以上計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有していること
ウ.確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を100万円以上計上し、不動産等物的担保の提供があること

極度を
設定した
タイムリーな
資金調達に

財務要件型無保証人・
当座貸越根保証

直近の決算において、右表の基準①〜③のいずれかに該当している方。ただし、ロおよびハについては、それぞれのイ
項目に対し、いずれか 1項目該当すること。

項

目

基準①

5,000 万円以上
3 億円未満自己資本比率
20％以上
ロ
純資産倍率
2.0 倍以上
使用総資本事業利益率
10％以上
ハ
インタレスト・カバレッジ・レーシオ
2.0 倍以上
純資産額

基準②

3 億円以上
5 億円未満
20％以上
1.5 倍以上
10％以上
1.5 倍以上

基準③
5 億円以上15％以上
1.5 倍以上
5％以上
1.0 倍以上

次のすべての要件に該当する方（組合は企業組合、協業組合のみが対象）【法人の場合】①同一事業歴が3年以上あり、2 期以上の決算を行っていること②申込金融機関との与信取引が 6 ヵ月以上あること③中小企業信用リスク情報データベース（CRD）に基づくスコアリング、または、協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が基準以上であること
事業者カードローン 【個人の場合】①同一事業歴が3年以上あり、2 期以上の確定申告を行っていること②申込金融機関との与信取引が 6 ヵ月以上あること
当座貸越根保証③次のア、イのいずれかに該当すること
ア.中小企業信用リスク情報データベース（CRD）に基づくスコアリング、または、協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が基準以上であること
イ. 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）
を所有していること●主な要件のみを掲載しており、これ以外にも要件等がある場合があります。各制度の詳細につきましては各事務所・支所までお問い合わせください28

信用保証の概要※ご利用には審査がありますので、ご希望に沿えない場合もあります。
（令和 4 年7 月現在）

限度額（

）内は組合の場合

資金使途

期

間

連帯保証人

担

保

保 証 料 率

一括返済：2年以内
分割返済：7年以内（うち据置1年以内）

不要

必要に応じ
徴求

責任共有保証料率：0.45〜1.90％

2 億円

1年間
（個別保証は 1年以内）

法人の代表者のみ

売掛債権、
棚卸資産

責任共有保証料率：0.68％

不要

原則として、
保証金額
2 億円
（発行額
2 億 5,000
万円）
超の
場合は必要

4 億 5,000 万円
ただし、他の保証（経営安定関連保証等を除く）との合計で 5 億円以内

2年から 7年までの
1年単位

1 億 5,000万円
ただし、「じんそく（廃止制度）」、「スーパーじんそく（廃止制度）」
および「飛躍（ひやく）」の融資
残高合計が1億5,000万円を超えない範囲

主な保証制度

2 億 8,000万円(4 億 8,000 万円 )責任共有保証料率：0.45〜1.90％

10年以内（うち据置1年以内）

法人の代表者のみ不要

原則、法人の代表者のみ

原則として
保証金額が
5,000 万円
責任共有保証料率：
以下は不要、
0.39〜1.62％（BS なし 0.98％）
5,000 万円
超の場合は
担保が必要

不要

不要

責任共有保証料率：0.39〜1.62％

原則、法人の代表者のみ

原則として
不要

責任共有保証料率：
0.39〜1.62％（BS なし 0.98％）

5,000 万円
運転・設備

2 億 8,000万円（原則として 100万円単位）

8,000 万円

2,000 万円
（原則として 100万円単位）

1年間または2年間（年単位）（お問い合わせ先は P77 をご覧ください）。
29このような方に
万が一の
備えに

制

度

主な保証制度

事業承継・M&A保証「リレー」

次の①〜③のいずれかに該当する方①事業承継計画を策定している、または事業承継後の方②被事業承継会社から発行済議決権株式取得による M&A での事業承継計画を策定している方③事業承継のために設立した持株会社（純粋持株会社、事業持株会社）

事業承継特別保証制度

次の（1）または（2）に該当し、かつ、（3）に該当する方（1）保証申込受付日から 3 年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（2）令和 2年 1月 1日から令和 7 年 3 月 31 日までに事業承継を実施し、事業承継日から 3 年を経過していない法人（3）次の①から④の要件を全て満たす法人①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率※が 10 倍以内であること③法人・経営者の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと※EBITDA有利子負債倍率 =（借入金・社債ー現預金）（営業利益 + 減価償却費）

特定経営承継関連保証
資金繰りの経営改善借換保証
安定を「ぜんしん」
図りたい方に

円滑な
撤退支援

象

当協会の保証対象要件に該当し、次のいずれかのBCP（事業継続計画）を策定している方「中小企業BCP策定運用指針」のうち、入門コースを除いた基本、中級、上級コースのいずれかに準じたBCP①中小企業庁が公開している②兵庫県中小企業団体中央会が策定を支援し、推薦するBCP③「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」(内閣官房 )に基づく「国土強靭化貢献団体の認証 (レジリエンス認証 )」
を取得
したBCP

経営承継借換
関連保証

経営の改善
発達を
目指す方に

対

災害時発動型
予約保証「そなえ」

事業承継時の
資金調達に

経済危機時
等に

主な保証制度③

認定※1 申請日から3年以内に事業承継 ( 代表者交代等 )を予定する認定取得者であって、次の①から④の全ての要件を満たす法人①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率※2 が 10 倍以内であること③法人・経営者の分離がなされていること④返済緩和中でないこと※1 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)第12条第1項第1号ニの規定による経済産業大臣の認定※2 EBITDA有利子負債倍率 =（借入金・社債ー現預金）（営業利益 + 減価償却費）
経営者の死亡または退任等による経営の承継に伴い、株式または事業用資産の取得など多額の費用を要する事由が生じたことにより、「認定中小企業者」という。
）の代表者の方
事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定※を受けた事業者（以下、※中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 (平成 20 年法律第 33 号 )第 12 条第 1 項第 1 号の規定による経済産業大臣の認定
次のすべての要件に該当する方①当協会の保証付融資残高があること②申込金融機関との取引等が次のいずれかに該当すること
ア.申込時において信用保証協会の保証を付さない融資残高がある
イ.本保証と同時に信用保証協会の保証を付さない融資を行う

伴走支援型特別保証制度

次の①〜③のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した方①セーフティネット保証4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)②セーフティネット保証5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る)③危機関連保証の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)

経営安定関連保証（セーフティネット
保証）

次の①〜⑧に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じており、市町長または特別区長の認定を受けた方①大型倒産（再生手続開始申立等）の発生により影響を受ける事業者②取引先企業のリストラ等による事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引事業者および近隣等に所在する事業者③突発的災害（事故等）
により影響を受ける特定の地域の特定の業種に属する事業を営む事業者④突発的災害（自然災害等）
により影響を受ける特定の地域の事業者⑤業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している事業者⑥金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している事業者⑦金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）に伴って借入が減少している事業者⑧整理回収機構(RCC)に貸付債権が譲渡された事業者のうち、再生の可能性があると認められる事業者

経営力強化保証

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への進捗報告を行う方

経営改善サポート保証（事業再生計画
実施関連保証 ( 感染症対応型 )）

中小企業活性化協議会等の支援や経営サポート会議における検討により作成した事業再生計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う方（特定非営利活動法人（NPO法人）は除く）

自主廃業支援保証

現在事業を行っており、次のすべての要件に該当する方①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択すること②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込まれること③バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うこと●主な要件のみを掲載しており、これ以外にも要件等がある場合があります。各制度の詳細につきましては各事務所・支所までお問い合わせください30

信用保証の概要※ご利用には審査がありますので、ご希望に沿えない場合もあります。
（令和 4 年7 月現在）

限度額（

）内は組合の場合

2億8,000万円(4億8,000万円)※BCP（事業継続計画）に基づく金額とする※本申込時には利用できる保証の空き枠の範囲内とする

資金使途
運転・設備

間

連帯保証人

担

保

[予約期間]
予約決定日から1年間

保 証 料 率
事前予約時：保証料は不要
本 申 込 時：利用する保証に応じた保証料が必要

原則、法人の代表者のみ
責任共有保証料率：
0.31〜1.70％（BS なし 0.92％）※通常の保証料率より平均 20％割引

20年以内（うち据置2年以内）

2 億 8,000 万円

別に定める※保証制度のご案内等を 10年以内（うち据置1年以内）
参照して
ください。

①経営者保証コーディネーターの確認がない場合
責任共有保証料率：0.45〜1.90％②経営者保証コーディネーターの確認を受けた場合
責任共有保証料率：0.20〜1.15％

不要

2 億 8,000 万円
運転資金：10年以内（うち据置1年以内）
設備資金：15年以内（うち据置1年以内）
2 億 8,000 万円(4 億 8,000 万円 )20年以内
（うち据置3年以内）

原則として、認定中小企業者
以外は不要
責任共有保証料率：
0.45〜1.90％（BS なし 1.15％）
原則、法人の代表者のみ
必要に応じ
徴
求

10年以内
（うち据置5年以内）

4,000 万円

原則、法人の代表者のみ（経営者保証免除対応を適用する場合、不要）責 任 共 有 保 証 料 率：0.80％（左記対象の⑤、⑦、⑧に該当する方）
責任共有外保証料率：0.90％（左記対象の①〜④、⑥に該当する方）

10年以内
原則、法人の代表者のみ

運転・設備
2 億 8,000 万円(4 億 8,000 万円 )3,000 万円

年 0.85％(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)※ただし、国による保証料補助により、事業者の皆さまの当初保証料の負担は一律年0.20%相当額となります[一括返済]
1年以内[分割返済]
運転 5年以内、設備 7年以内（うち据置 1 年以内）

責 任 共 有 保 証 料 率：
0.45〜1.75％（BS なし 1.15％）
責任共有外保証料率：
0.50〜2.00％（BS なし 1.35％）[一括返済]
1年以内[分割返済]
15年以内
（うち据置
5年以内）

原則、法人の代表者のみ（経営者保証免除対応を適用する場合、不要）

責任共有制度対象：年 0.80%(経営者保証免除対応を適用する場合は年1.00%)
責任共有制度対象外：年 1.00%(経営者保証免除対応を適用する場合は年1.20%)※ただし、国による保証料補助により、事業者の皆さまの当初保証料の負担は一律年0.20%相当額となります

1年以内（かつ、終期は解散
予定日より前）原則、法人の代表者のみ

責任共有保証料率：
0.45〜1.90％（BS なし 1.15％）（お問い合わせ先は P77 をご覧ください）。

31

主な保証制度

2 億 8,000 万円（4 億 8,000万円）

期

主な兵庫県融資制度
資金名

主な兵庫県融資制度

コロナ禍の影響を受けた方伴走型経営支援特別貸付申込みのできる方

資金使途

・セーフティネット保証4号・5号（売上高等が15% 以上減少している
運転・設備方に限る）の認定を取得又は所定の売上減少要件を満たした方で、借換経営行動に係る計画を策定した方（保証料の一部を補助）

・最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方、
新型コロナ
又は売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号の認定を取得
運転・設備
ウイルス対策貸付
した方

借換等貸付

（新型コロナ
ウイルス対策）経営活性化資金（新型コロナ
ウイルス対策）新分野
進出資金

事業応援貸付・兵庫県中小企業融資制度などの借入残高があり、既往債務の負担軽減が必要な方で、新型コロナウイルス対策貸付の要件を満たす方

・速やかな資金調達が必要な方（取扱金融機関と 1年以上の与信取引が必要）で、新型コロナウイルス対策貸付の要件を満たす方
・既存事業の深化、新技術・新製品の開発や新分野進出、海外事業展開等
への各種取組みにより、融資後概ね2年以内に売上増加が見込まれる方

県・神戸市
融資制度等
返済資金

運転

運転・設備

事業承継支援貸付 ・事業承継を予定している方、又は事業承継をした方

設備投資
資金
開業資金

経営者保証
免除貸付

利率

融資期間
（据置期間）

6,000万円

0.90%

10年（5 年）

10年（2 年）
2億8,000万円

0.70%

5,000万円

金融機関
所定

1億円

1.10%

10年（1 年）

10年（2 年）

3億円

（注 1 ）

・策定したBCPに基づき施設の耐震改修等防災関連対策を行う方

設備およびこれに伴う運転・旅館業法に基づく許可（旅館・ホテル営業）を受けて、ホテル・旅館の新築又は改修を行う方

新規開業貸付限度額

2億8,000万円

・設備の新設・更新を行う方

設備投資促進貸付

融資条件

0.90%

（注 1 ）

15年（2 年）

30億円
（注 1 ）

・新規に個人で、又は新たに会社を設立して事業を開始する方・上記を満たす在留資格｢経営・管理｣の取得見込の外国人等
・営業開始後1年未満の方（既に他の事業を営む方は対象外）
・新規開業貸付の要件を満たす法人で、取扱金融機関から当該貸付金額に対する1 割以上の金額のプロパー融資を、経営者保証なしで同時に受けられる方

15億円

3,500 万円

運転・設備

（うち、経営者
保証免除貸付
500 万円）10年（1 年）
0.60％

立地資金

再挑戦貸付

・個人事業主又は法人の経営者で、経営状況悪化による事業廃止又は解散をした方で、適正な事業計画により再起業を図る方

拠点地区進出貸付・県産業労働部（産業立地担当）の確認を受け、県が指定した拠点地区に進出し、県内常用雇用者を11人（促進地域は6人）以上雇用する方

設備※融資対象事業費の80％（注1）

0.75%

15年（2 年）

経営円滑化貸付・最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少している方など

運転

1億円

0.80%

10年（2 年）

災害対応貸付・県が指定する災害により、事業所等に被害を受けた方

経営安定資金

企業再生貸付

経営力強化貸付2,000万円

災害の規模・態様に応じて、被災の都度迅速かつ適切に制度設計を行う。

・兵庫県中小企業活性化協議会、金融機関などによる支援体制が構築され、再生が見込まれる方など
・経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）を利用する方
・経営改善サポート保証（感染症対応型）を利用の場合、保証料の一部を補助

・経営力強化保証を利用し、経営改善や経営力強化に取り組む方

32

100 億円15年（3 年）

15年（3 年）
2億円

1.40%
15年（5 年）

運転・設備
借換
2億
8,000万円

1.00%

運転 5年
（1 年）
設備 7年
（1 年）
借換 10年（1 年）

信用保証の概要※ご利用には審査がありますので、ご希望に沿えない場合もあります。
（令和 4 年7 月現在）

借換資金

資金名

申込みのできる方

資金使途

借換等貸付

・兵庫県中小企業融資制度などの既往借入金の借換により、経営の安定・改善が見込まれる方

県・神戸市
融資制度等
返済資金

・長期の一般的な運転資金を必要としている方
運転

短期資金
小規模資金

小規模無担保貸付

特別小規模貸付

経営活性化資金・短期の一般的な運転資金を必要としている方

常時雇用する従業員が 人以下の方︵商業・サービス業︵宿泊業・娯楽業・旅行業を除く︶は
5人以下︶
20

神戸市独自資金

こうべ若者支援貸付

こうべ挑戦企業支援貸付

神戸市に主たる事業所があり︑当該事業に係る市民税を滞納していない方

こうべおうえん

融資期間（据置期間）

1億円

1.50%

10年（1 年）

企業
5,000万円
組合
1億円

2,500万円

2,000万円

1.50%
1年又は
6 カ月

1.40%

1.20%

5,000万円
7年（1年）
金融機関（運転資金のみ（運転のみは所定
は3,000万円）
5年（6か月））・小規模事業者の方・保証料は神戸市が2分の1負担

・この資金の申込額を含め、保証協会の保証残高が2,000万円以下の方
・保証料は神戸市が2分の1負担

10年（2 年）

7年（6カ月）・取扱金融機関と1年以上の与信取引があり、短期間の審査により資金調達を図ろうとする方

こうべ無担保利率

3,000万円

常時雇用する従業員 ・この資金の申込額を含め、保証協会の保証残高がが20人以下の方
4,500万円以下の方（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業・旅行業を除く）は・この資金の申込額を含め、保証協会の保証残高が5人以下）2,000万円以下の方

こうべ小規模

限度額

1.40%
運転・設備

7年（1年）（設備のみは1年6か月）

400万円

・この資金の申込額を含め、保証協会の保証残高が2,000万円以下の方
・保証料は神戸市が2分の1負担

1.20%

・営業を開始して5年未満の方
・40 歳未満の方（会社の場合は代表者）
・保証料は神戸市が全額負担

0.85%

・事業の拡張や転換を図る方

・事業拡大を伴う設備投資により新規雇用した方

設備および
これに伴う
運転

10年（2 年）
1億円
0.80%
7年（2年）

・非正規から正規雇用へ転換した方運転

こうべ季節貸付・夏季・冬季・年度末の一時的な運転資金を必要とする方

企業
4,000万円
組合
6,000万円

別途定める※上表は主な要件のみを掲載しており、各制度の詳細につきましては各事務所・支所までお問い合わせください（お問い合わせ先はＰ77 をご覧ください。）。
（注 1 ）保証限度額は1企業 2億 8,000万円、1組合4億8,000万円です。

33

6 カ月

主な兵庫県融資制度

長期資金

融資条件

信用保証トピックス
SDGs支援保証「ステップ」の創設〜 SDGs 達成に向けて取り組む事業者の第一歩を後押し〜

SDGs 達成に向けて取り組む事業者に対して、その取り 組みを後押しし、SDGs達成に資することを目的とし、令和4年6月に創設した保証商品です。
SDGs支援保証「ステップ」のメリット

信用保証トピックス◎通常の保証料率より平均20％割引!!
◎保証期間が最長 15 年
◎既に実行済の信用保証協会保証付融資を借換することが可能

創業・再チャレンジ保証料割引〜創業、再チャレンジをサポート〜

保証料割引により、創業をお考えの方や創業間もない方の円滑な資金調達を支援します。
創業・再チャレンジ保証料割引の支援内容◎創業関連保証、再挑戦支援保証を利用される際の保証料率を40％割引（女性、35 歳未満の方、55 歳以上の方は保証料率を50％割引）◎地域活力向上保証「ふるさと」利用時の保証料率を平均25％割引

経営者保証を不要とする保証の取扱い
当協会では、思い切った設備投資や事業拡大ができる環境を整備することを目的として、経営者保証を不要とする保証を推進しています。
「経営者保証を不要とする保証の取扱い」の内容（対象要件につきましては、保証制度のご案内をご覧ください。）

1. 金融機関連携型・・・・・・ 金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い
2. 財
務型・・・・・・ 一定の財務要件を備えた経営者保証不要の保証制度
3. 担 保 充 足 型・・・・・・ 十分な保全により経営者保証を不要とする取扱い
4. 特
例型・・・・・・ 金融機関の支援姿勢等を踏まえた経営者保証を不要とする取扱い

兵庫県中小企業融資制度の保証料率割引〜前向きな事業や環境保全にかかる資金調達をバックアップ〜

令和 4 年度兵庫県中小企業融資制度のうち、事業展開等を支援する以下の融資制度について、保証料率を通常から20％割引しています。
対象となる融資制度◎事業応援貸付、事業承継支援貸付、設備投資促進貸付、新規開業貸付、新規開業貸付（経営者保証免除貸付）、再挑戦貸付、地球温暖化対策設備等設置資金、最新規制適合
車等購入資金34

信用保証の概要

経営支援体制の強化
当協会では、平成24年4月に「経営支援室」を設置し、経営支援業務に取り組んできましたが、年々高まる事業者からの経営支援のニーズに的確に対応するため、令和 4年4月に機能を拡充のうえ、「経営支援室」
を「経営支援部」に名称を変更しました。経営支援部に名称変更したことを機に、より一層経営支援業務に取り組んでまいります。

組織名

経営支援部

業務内容
支援統括課

経営支援業務の総合調整・統括

支援推進課

経営支援にかかる保証申込・条件変更

2.拡充する機能

従来、お客様総合相談室に設置していました『中小企業融資よろず相談窓口』の名称を『経営サポート

相談窓口』に変更のうえ、設置場所を経営支援部支援推進課内に変更しました。

『経営サポート相談窓口』では、事業者の保証ニーズだけでなく多様かつ潜在的な経営課題の解決を支援するため、金融支援に加えて事業経営全般に関する相談に対応していきます。
3.経営支援部支援推進課内に設置している相談窓口について

事業承継相談窓口

経営サポート相談窓口

TEL. 078-393-3962

TEL. 078-393-3969

事業承継に課題を抱えている方の相談窓口です。
支援機関への取次ぎ、外部専門家派遣など、事業承継にかかる課題解決や資金調達に関する支援を行います。

事業者からの幅広い相談に対応します。事業経営全般に関する相談について、問題解決に向けてのお手伝いをします。

女性企業家相談窓口

創業準備相談窓口

TEL. 078-393-3910

TEL. 078-393-3912

女性ならではのアイデア、感性、経験等を活かした事業を円滑に進めるための各種相談にお応えします。

創業計画書策定や資金調達、外部専門家派遣など、これから事業を開始しようとする方の様々なご相談にお応えします。

35

信用保証トピックス

1.変更後の組織体制