3536373839394143444749505152555757
242024271123453( 1)
( 2)
( 3)
( 4)
( 5)
16899391066271887711117536159241330
715179715912514191820173028
124(7141)

(6)建築士の地域貢献活動に対する支援(7)官公庁からの業務受託に関する事業(8)前各号に関する印刷物の刊行及び配布(9)その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業については、日本全国の地域において行うものとする。

第３章 会員（会員の種別）第6条

本会の会員は、次の 2 種類に掲げるものをもって構成する。

(1)正 会員 都道府県ごとに設立されている建築士会とする。
(2)賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体とする。
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に定める社員とする。
（入会）
第7条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により入会手続きを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第8条

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２．賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３．本会に納入した入会金及び会費は、返還しない。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
(1)退会したとき。
(2)第 8 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(3)総正会員が同意したとき。
(4)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(5)除名されたとき｡（退会）
第 10 条会員は、退会しようとするときは、その理由を付して、会長に提出しなければならない。
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（報告の義務）第 11 条正会員は、毎年新事業年度の構成員数、役員名簿、事業計画、収支予算書及び決算書を本会に提出するものとする。
２．正会員は、名称、事務所の所在地並びに定款及び役員に変更があったときは、すみやかに本会に届け出るものとする。
３．正会員は、毎四半期にその事業活動の概要を本会に報告するものとする。
（除名）
第 12 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款、その他の規則に違反したとき｡(2)本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき｡(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該会員に当該総会の日から 1週間前までに、その旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第４章 総会(総会の構成)第 13 条

総会は、正会員をもって構成し、通常総会及び臨時総会の 2 種類とする。

２．前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
(総会の招集)第 14 条

通常総会は、毎事業年度終了後三箇月以内に、理事会の決議に基づき、会長が招集して開催する。
２．臨時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集して開催する。
３．前項のほか、会長は、総正会員数の議決権の 10 分の 1 以上から、会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．総会の招集は、開催 2 週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって正会員に通知を発しなければならない。
５．会長は、招集通知について、書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

3(総会の議長)
第 15 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出された者がこれに当る。
(総会の決議事項)
第 16 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)計算書類等の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分の承認(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(総会の定足数)
第 17 条

総会は、正会員数の過半数の出席がなければ開催することができない。

(総会の決議)第 18 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
(総会の議決権の代理行使)
第 19 条総会に出席できない正会員は、他の出席正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２．前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
３．第 1 項の規定による代理出席者は総会の定足数及び議決数に算入する。
(総会の議事録及び正会員への通知)
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議事録には、議長及び出席正会員の中から、その総会において選任された議事録署
名人 2 名以上が、記名押印する。
３．総会の議事の要領及び議決した事項は、会誌をもって正会員に通知する。
第５章 役員、名誉会長及び顧問(役員等)
第 21 条本会に、次の役員を置く。
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(1)理事 30 名以上 40 名以内(2)監事 2 名以内
２．理事の中から会長 1 名及び副会長 8 名以内を置く。
３．理事の中から専務理事及び常務理事を各 1 名置くことができる。
４．第 2 項の会長をもって法人法で定める代表理事とする。
５．第 2 項の副会長並びに第３項の専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項
第 2 号の定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、正会員の構成員である建築士及び学識経験者の中から総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長、副会長、専務理事及び常務理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３．理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者、又は 3 親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４．他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５．監事は、理事又は職員を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した順位によりその業務執行にかかる職務を代行する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。
５．常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の常務を処理する。
６．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない(1)理事の職務の執行を監査すること。
(2)本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5)前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対して、理事会の招集を請求すること。
(6)前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間
以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。
(7)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(8)理事が本会の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第 21 条の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条役員が、次のいずれかに該当するときは、その任期中であっても、総会において、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、6

総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があるとき。
２．前項の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬)第 27 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等として支給することができ、その額は、総会において別に定める報酬等の支給の基準によるものとする。
２．役員には、費用を弁償することができる。
(名誉会長及び顧問)
第 28 条本会に、任意の機関として、名誉会長 5 名以内及び顧問 10 名以内を置くことができる。
２．名誉会長は、本会の会長の職にあった者で、特に本会のために貢献した者を、総会の決議によって委嘱する。
３．顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
４．名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ、かつ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
５．顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
６．名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章 理事会(理事会の構成)
第 29 条本会に、理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権限)
第 30 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)本会の業務執行の決定(2)資産の管理(3)理事の職務の執行の監督(4)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(5)その他会務運営上必要事項の決定
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(理事会の種類及び開催)
第 31 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

２．定例理事会は、毎事業年度に 4 回以上開催する。
３．臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求をした日から 2 週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4)第 24 条第 5 号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は同条第 6 号の規定により監事が招集するとき。
(理事会の招集)第 32 条

理事会は、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合又は第 4 号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２．会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するには、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(理事会の議長)
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
(理事会の定足数)
第 34 条

理事会は、特別利害関係人を除き、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。

8(理事会の決議等)
第 35 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
(理事会の議事録)
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 し、出席した代表理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第７章

財産及び会計（財産の構成）
第 37 条本会の資産は、設立当初受け継いだ財産目録記載の財産及び次に掲げる収入によって生じた資産をもって構成する。
(1) 会費収入及び入会金収入(2) 寄付金品収入(3) 資産から生じる収入(4) 事業から生じる収入(5) その他の収入（財産の管理）第 38 条本会の財産は、会長が管理しその方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経た上で、通常総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成
9

し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２．前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金等）
第 42 条借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２．本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、同様とする。
（会計の原則）第 43 条本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 44 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

10第8章基金（基金の拠出）第 45 条本会は、法人法の規定にしたがって、基金の拠出を会員又はその他第三者に求めることができる。
２．基金の募集及び割当、払込み等、手続きに関しては、理事会の決議を要するものとし、理事会において基金取扱規定を定め、これに従うものとする。
３．基金は、法人法第 141 条の規定にしたがって返還することができる。ただし、前項の基金取扱規定に定める日までは、これを返還しないものとする。
４．基金の返還を行うために、返還される基金に相当する額を代替基金として積み立てるものとする。ただし、この基金の取り崩しは行わないものとする。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4 分の 3 以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 47 条本会は、法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4 分の 3 以上の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は合併の日から一箇月以内に、総会の決議を経て、同法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条本会が、解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 委員会及び委員（委員会及び委員）
第 50 条会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会
11の決議により、委員会を置くことができる。
２．委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章 参与及び事務局(参与)
第 51 条本会は、事業の円滑な実施のため、必要に応じ参与を置くことができる。

２．参与は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３．参与は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行に関し、会長の諮問に応じ、又は意見を述べること。
(2)理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
４．参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５．参与に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(事務局及び職員)
第 52 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
３．事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４．事務局長及び職員は、有給とする。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第 53 条

本会の公告は、電子公告により行う。

２．事故、その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補則（書類及び帳簿の備置き等）
第 54 条本会の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

(1)定款(2)会員名簿及び役員名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)定款に定める機関のうち理事会及び総会の議事に関する書類(5 役員の報酬規程
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(6)事業計画書及び収支予算書(7)事業報告書及び収支計算書(8)貸借対照表及びその附属明細書(9)正味財産増減計算書及びその附属明細書(10)財産目録(11)監査報告(12)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(13)その他法令で定められた書類及び帳簿２．前項各号の書類及び帳簿の保管期間及び閲覧については、法令の定めによる。
（補則）
第 55 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長は藤本昌也、副会長は平吹 和之、小黒利昭、三井所清典、峰政克
義、佐藤 東亜男、柳川陽文、錦織亮雄、本告勘三郎とする。
３．整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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