第７次
2020〜2024
地域福祉実践計画
ー 思いやりが根づくまち千歳 ー

令和２年４月
社会福祉法人 千歳市社会福祉協議会

「思いやりが根づくまち千歳」を目指して
千歳市社会福祉協議会
会

長

力

示

武

文

国内では新型コロナウイルス感染症が拡大しており、訪日観光客の減少、イ
ベント・外出自粛の動きが関連業種の業績悪化をもたらしています。
千歳市内においても、事業活動を縮小せざるを得ない状況が生じており、この影響を受けて休業や失業などにより、生活困窮となる方が増大しています。
誰もが感染するリスクに不安を感じる毎日ですが、他人を思いやる気持ちを忘れずにみんなで力を合わせて国難を乗り越えていくことを願います。
地域では、様々な環境や立場にある人々が日常生活を営み、それぞれに考えや願いがあり、地域の状況も異なります。
このような背景を抱えながらも、一人ひとりが自分らしくいきいきと安心して暮らしていけるように、認め合い、支え合いながら共に生きていく「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めていくことが、千歳市においても必要です。
第７次計画は、第６次計画の理念としていました「思いやりが根づくまち千歳」を引き継ぎ、千歳のまちで暮らす一人ひとりが地域を見つめ、人と人とがゆるやかにつながり、心と心がかよいあう福祉のまちづくりをより一層加速する計画としました。
地域の皆様には、本計画の趣旨をご理解いただき、計画理念の実現に向けたご支援ご協力をお願い申し上げます。
本会といたしましても、住民、各団体機関、行政等の幅広い主体が共通の目標に向かって連携し、今日的な生活課題に対し、計画的かつ効率的に取り組ん
でいけるよう努めてまいります。
最後になりましたが、本計画策定にあたり、アンケートへのご協力や懇談会へご出席いただき貴重なご意見をお寄せくださった住民の皆様、審議を重ねご提言をいただきました計画検証委員会委員の皆様には心からお礼申し上げます。
令和２年４月目次Ⅰ

地域福祉実践計画策定にあたって１

社会福祉協議会と地域福祉の動向

1

２

計画策定の背景と目的

2

３

第６次地域福祉実践計画を終えて3

４

第７次地域福祉実践計画の計画期間と進行管理

6

Ⅱ

千歳市の地域福祉を取り巻く状況１

地域福祉を取り巻く状況

10

２

アンケート調査や地域福祉懇談会から見えてきたこと

11Ⅲ

第7次地域福祉実践計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念28

２

基本目標と目標達成に向けた推進項目

29

・基本目標１「地域づくりを主体的に担う人づくり」

30

・基本目標２「地域での支え合いと、きずなづくり」

35

・基本目標３ 「いつでも、気軽に、誰でも通える地域の居場所づくり」

40

・基本目標４「満足度の高い福祉サービスづくり」

44

・基本目標５「ボランティアとともに災害に備える地域づくり」

50

・基本目標６「住民一人ひとりの相談を受け止め、解決していくしくみづくり」

54

・基本目標７「課題に柔軟に対応していくための体制づくり」

60

・基本目標８「社協の認知度アップと人材・財源確保のしくみづくり」

64

資料編
・地域福祉実践計画検証委員会設置要綱、委員会名簿

68

・第７次地域福祉実践計画策定経過71

・厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・
包括的な相談支援体制のイメージ」

74

・地域共生社会とは

76

・全国社会福祉協議会「社協・生活支援活動強化方針」（行動宣言と第２次アクションプラン）～概要～

77

sectionⅠ１

地 域 福 祉 実践 計 画
策定にあたって社会福祉協議会と地域福祉の動向
昭和26（1951）年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置されている社会福祉協議会（略して社協）は、誰もが安心して暮らせるよう
個人や団体がお互いに協力して生活課題の解決に取り組む（「地域福祉」という）まちづくりを使命とする社会福祉法人格を有する民間組織です。
千歳市社会福祉協議会（以下「本会」）における『地域福祉』の推進については、「住民主体」を原則として、身近な地域の組織化や活動支援、在宅福祉サービスの充実、ボランティア活動や権利擁護の推進、制度の狭間にある課題への対応などに取り組んできました。
戦後、わが国では、高齢者、障がい者、子ども等の対象者ごとに公的支援制度が整備され、充実が図られてきました。しかしながら、少子高齢化の進行や単独世帯の増加等により家族のあり方が多様化し、人間関係の希薄化による地域のコミュ
ニティ機能が低下する傾向にある今日において、個人と社会とのつながりが弱くな
り、社会的孤立や従来の制度や支援では対応できない、多様な生活課題をもつ人も増えています。
この多様な生活課題を解決するため、これまでの制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を越えて、地域住民が『我が事』として参画し、世代や分野を越えて『丸ごと』つながることで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく「地域共生社会」を実現するため、住民に身近な圏域で、住民が主体的に生活課題を把握して解決を試みるという体制づくりが国において、進められています。
（資料編：74～76ページ参照）
住民を主体とする地域福祉推進の中心的な団体に位置づけられる社協には、このような社会全体の動きを受け止め、地域の様々な生活課題や社会的孤立の予防など、新たな地域福祉の課題に向き合い、より一層福祉のまちづくりに取り組むことが求められています。

1

sectionⅠ

地 域福祉実践計 画 策 定 に あ た っ て

２

計画策定の背景と目的
地域福祉実践計画は、本会が千歳市における「地域福祉の推進役」として、地域住民、福祉団体、関係機関等と協働し、地域の様々な生活課題に対応した福祉のまちづくりを目指していくかを定めた活動計画です。
昭和60年度に第１次地域福祉実践計画がスタートし、平成27年度から平
成31年度を計画期間とした第６次地域福祉実践計画（以下、「第６次計画」）
まで、通算34年間にわたって計画的な地域福祉活動を展開してきました。
第６次計画策定以降、生活困窮者自立支援法の施行、地域包括ケアシステ
ムの強化のための介護保険法等の一部改正、社会福祉法人が地域における公益的な取り組みの実施を責務として規定した社会福祉法の一部改正など、福祉に関する法令や制度も大きく変化しました。
本会では、こうした動向やこれまでの取り組みを踏まえ、地域福祉の基盤整備をより確かなものとし、市の策定する「第４期千歳市地域福祉計画」と連携を図りながら、住民一人ひとりが「安心して」「健康で」「幸せに」暮らす福祉のまちづくりをより一層推進していくために、「第７次地域福祉実践計画」を策定しました。

2

sectionⅠ３

地 域 福 祉 実 践 計 画 策 定 にあたって

第６次地域福祉実践計画を終えて千歳のまちで暮らす一人ひとりが地域を見つめ、人と人とがゆるやかにつながり、心と心がかよいあう福祉のまちづくりを目指し、「思いやりが根づくまち千歳」を基本理念に
３つの目標を設定し事業を進めました。
目標の達成に向けて、計画期間中の５年間（平成27年度～令和元年度）は、法律や国の制度改正に伴う事業の修正を行いつつ、新たな課題や地域の福祉ニーズに対応した千歳市からの新規委託事業と本会独自の事業の取り組みを展開してきました。計画期間中に実施した事業数は、市委託事業を除き延べ217事業、うち、約76％の132事業は目標
達成率80％以上でした（平成31年３月31日現在）。目標達成率80％未満の事業については、成果と課題を整理した上で第７次計画に引き継ぎ、実施方法の再考や事業終了を検討することとしました。
また、第６次計画では、３つの基本計画のもとに８項目の実践目標を設け、各事業を推進しました。計画期間中に取り組んできた主な新規・拡充事業は次ページのとおりです。

3

sectionⅠ

地 域福祉実践計 画 策 定 に あ た っ て

第６次地域福祉実施計画期間中の主な事業
基本計画１

つながり支え合うまちづくり

実践目標

主な新規・拡充事業⑴身近な地域住民による支え合①市民総ぐるみで安心して暮らせる地域づくりをす

いと支援を必要とする人のたすめる「高齢者見守り強化月間」（９月と２月）

めのネットワーク活動の推進

啓発活動②「 徘徊高齢者等捜索模擬訓練」（現在の「行方不明高齢者等捜索模擬訓練」）の実施③社 会福祉法人の地域公益事業義務付けに伴う市
内社会福祉法人ネットワークの構築⑵ボランティアセンターの機能強化とボランティア育成・活動支援①大 規模災害に備えた職員による千歳市災害ボラ
ンティアセンター設置運営訓練の実施①地域福祉に関わる各種行事やイベント支援をとお⑶地域福祉への理解と住民参加した、様々な機関・団体等による地域交流の推進②各種養成講座の一部を統合し、人材育成講座を開催

基本計画２

開始年度
H27

H28
H29

H30

Ｈ28
R１

安心して暮らせるまちづくり

実践目標

主な新規・拡充事業

開始年度⑴福祉サービスで安心できる暮 ①介護予防リーダーを中心とした「いきいき百歳体らし操」に取り組む町内会への支援事業の実施②高 齢者の介護予防や地域の支え合いを促進する

Ｈ27「きずなポイント事業」の実施⑵悩みごとを気軽に相談できる ①法人後見事業と日常生活自立支援事業とをあわせ相談活動と権利擁護の取り組
み、自立に向けた支援

た権利擁護の取り組みを推進②相談活動を行う市民活動団体との協働による「心配ごと相談所」の運営

4

H28
H30

sectionⅠ

地 域 福 祉 実 践 計 画 策 定 にあたって③成年後見制度利用の相談窓口等となる「千歳市成年後見支援センター」運営業務の受託

基本計画３

R１

地域福祉を先導する社協づくり

実践目標

主な新規・拡充事業⑴新たな制度、複合的生活課題①「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進等に対応する助け合い活動の員）」を配置し、高齢者の生活支援・介護予防

創出や仕組みづくり

サービスの体制整備の新たな取り組みに着手

開始年度
Ｈ29

②住 民相互の助け合いを基本とし、制度の狭間にある生活のちょっとした困りごとを支援する

Ｈ30「暮らしのちょっと応援サービス」を開始⑵社協組織の強化・充実①人 材の育成について、総合職員を対象とした研修の充実⑶広報活動の強化・充実

H30①ホ ームページをリニューアルし、閲覧される方が見やすく使いやすい構成やデザインに工夫

Ｈ28

し、わかりやすく親しみやすいものに変更②会 報「今日から、」を地域情報誌折り込みでの全戸配付に変更5

H30

sectionⅠ

地 域福祉実践計 画 策 定 に あ た っ て

４

第７次地域福祉実践計画の計画期間と進行管理⑴

計画期間と千歳市地域福祉計画との関係
第7次地域福祉実践計画（以下、「第7次計画」という。）は、令和２（2020）年度から

令和６（2024）年度までの５年間を実施期間とし、千歳市が策定する行政計画の「第４期千歳市地域福祉計画（5年間）」と本会が策定する民間計画を相互に補完・補強し合いながら地域福祉を推進させていくこととなります。

6

千歳市地域福祉計画（行政計画）

千歳市社会福祉協議会
地域福祉実践計画（民間計画）「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉を推進していくための考え方や仕組みをつくる行政計画。

連携

協働「地域福祉実践計画」は、地域住民
やボランティア団体、民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動・行動計画。

一体となって千歳市の地域福祉を推進

基

本

理

念（計画期間あったかみのあるまち「ちとせ」

思いやりが根づくまち千歳

第 4 期千歳市地域福祉計画

計画目標１

第７次地域福祉実践計画

地域で活躍する人づくり

基本目標１◦地域福祉活動へ積極的に参加する◦地域で共に生活する
計画目標２

地域づくりを主体的に担う人づくり

基本目標３ い つでも、気軽に、誰でも通える地域の居場所づくり地域資源を活用する仕組みづくり

基本目標２

地域での支え合いと、きずなづくり

基本目標６ 住
 民一人ひとりの相談を受け止め、解◦必要な情報を提供する◦福祉サービスを適正に利用する
計画目標３

令和 2 年度～令和 6 年度）

決していくしくみづくり

基本目標４

誰もが安心して生活できるまちづくり

満足度の高い福祉サービスづくり

基本目標５ ボ ランティアとともに災害に備える地◦地域で安心して生活する◦地域で安全に生活する域づくり

基本目標７ 課
 題に柔軟に対応していくための体制づくり

基本目標８ 社
 協の認知度アップと人材 · 財源確保のしくみづくり

地域福祉計画

地域福祉実践計画

第１期計画（平成17年度～平成21年度）

第１次計画（昭和60年度～平成 元 年度）
第２次計画（平成 3年度～平成 7年度）
第３次計画（平成 8年度～平成14年度）

第２期計画（平成22年度～平成26年度）

第４次計画（平成17年度～平成21年度）
第５次計画（平成22年度～平成26年度）

第３期計画（平成27年度～平成31年度）

第６次計画（平成27年度～平成31年度）
第７次計画（令和 2年度～令和 6年度）

第４期計画（令和 2年度～令和 6年度）

7

sectionⅠ

地 域福祉実践計 画 策 定 に あ た っ て⑵

計画の進行管理
本計画で定めた事業を実現するために、※評価指標により達成度を示し、計画期間中

は、本会でPDCAサイクルによる進行管理を行います。具体的には、年度毎に評価結果
を地域福祉実践計画検証委員会及び理事会に報告し、評価・方向性を決定した後、次年度の計画実践に反映させていきます。

※評 価指標は職員で構成する計画検証委員会作業部会が年度毎の事業計画に対して設定します。指標には、数値化して評価できるもの＝量的評価と数値化して評価することが困難なもの＝質的評価を併用し、両方の評価を併用して未達成事業や活動項目を明確にします。
（千歳市
及び北海道社会福祉協議会の受託事業は、評価対象外）

8

sectionⅠ

地 域 福 祉 実 践 計 画 策 定 にあたって

図表１：PDCA サイクルによる進捗管理

Plan

Do

01. 計画

02. 実行

具体的な事業の内容、事業目

計画に基づく実施、四半期ご標を定める。

とに進捗状況を確認する。

Act

Check

評価を踏まえ、必要があると年間の進捗状況の確認と自己認めるときは、計画や事業の評価を行い、自己評価結果を改善・見直し等を実施する。

地域福祉実践計画検証委員会

04. 改善03. 評価及び理事会に報告する。

図表２：評価（Check）から改善（Act）へのスケジュール
①四半期の
進捗確認

事業計画に基づき、各担当者が四半期分の実績を整理し、理事会で進捗状況を報告する。

②年間の進捗確認
及び自己評価

各事業の担当者が事業評価シートに基づき進捗状況の確認及び自己評価を行う。計画検証委員会作業部会（事務局職員で構成）で進捗状
況の確認を行う。

③計画検証委員会の評価・理事会へ報告

評価結果を地域福祉実践計画検証委員会及び理事会に報告し、意見をいただき、進捗状況及び評価の確定と次年度の課題整理を行う。

④次年度への反映

評価結果における課題に基づき、必要に応じて計画や事業の改善・見直し等を行い、次年度以降の予算積算及び計画実践に反映させる。

9

千 歳 市 の 地域 福 祉 を取り巻く状況

sectionⅡ１

地域福祉を取り巻く状況
本格的な少子高齢化・人口減少社会が到来し、地域社会においては、家族やコミュニティ機能の縮小によって地域に対する関心が低下し、さらには、これまで支えてきた相互扶助体制も弱体化し、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化していることから、それぞれの地域における生活課題に対応する包括的な支援体制の整備が求められています。
包括的な支援体制の整備を効率的に推進するためには、その担い手として、地域住民・ボランティア、地域包括支援センター、相談支援事業所とともに、社協、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、行政等の組織が連携・協働した取り組みが必要です。
以上の状況を踏まえ、第７次地域福祉実践計画では、全社協・地域福祉推進委員会
が策定した『社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第２次アクションプラン）』（平
成29年５月改定）に基づき、本市における深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげていけるよう、多様な住民とともに創る福祉のまちづくりを推進することとしました。

10

sectionⅡ２

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

アンケート調査や地域福祉懇談会から見えてきたこと⑴

アンケート調査から見えてきた福祉活動のニーズと現状
本調査は、住民の生活課題や地域ニーズなど、具体的なニーズを把握することを目的に、令和元年８月から９月までを期間として、「住民アンケート」と「団体アンケート」を実施しました。
住民アンケートでは、市民を対象に、日常生活の困りごと、生活支援などの社会参加の意向、地域福祉に対する意識等を調査項目とし、また、団体アンケートでは、町内会、地区民生委員児童委員協議会、老人クラブ、社会福祉法人、社協会員（企業・団体）、子育て・障がい者支援関係施設などを対象に、社協の認知度、地域福祉実践計画の認知度、社協広報「今日から、」の活用度、今後、社協が重点的に取り組むことが必要な活動などを調査項目として実施しました。
なお、千歳市では、地理的条件や人口、交通事情などを勘案し、次のとおり５つの日常生活圏域を定めており、本アンケート調査の結果も日常生活圏域ごとに集計しました。
圏域名

町

名

高齢化率

西

区

北栄、新富、信濃、北斗、富士、北信濃、自由ヶ丘、桜木、上長都

27.1%

東

区

稲穂、幸福、清流、青葉、青葉丘、日の出丘、日の出、住吉、旭ヶ丘、
梅ヶ丘、東郊、寿、弥生、豊里、祝梅、柏台、中央、泉郷、東丘、新川、
幌加、協和、駒里、美々、根志越、流通、柏台南

23.5%

北

区

北信濃、勇舞、長都駅前、都、釜加、上長都、長都、みどり台北、みどり台南、末広、花園、高台、富丘、あずさ、北光、北陽

17.6%

区

栄町、千代田町、東雲町、清水町、朝日町、幸町、錦町、本町、春日町、緑町、真々地、真町、大和、桂木、蘭越、新星、支笏湖温泉、平和、
モラップ、水明郷、幌美内、支寒内、美笛、奥潭、藤の沢、西森、紋別

22.3%

若草、白樺、里美、柏陽、福住、文京、泉沢

30.1%

南

向陽台区

千歳市全体

22.9%
（平成31年４月１日現在）

11

sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況ア

日常生活の困りごと
日常生活で最も困っていることについては、「雪かき」（34.0％）の割合が最も高く、次いで「災害・急病時などの緊急時の対応」（27.4％）などの順となっています。年齢別
では、50～65歳未満は「雪かき」「災害・急病時など緊急時の対応」（各30.8％）、65～
75歳未満は「雪かき」（30.8％）が比較的高くなっています。
全ての日常生活圏域で共通して、「雪かき」「災害・急病時など緊急時の対応」が高い割合となっており、それ以外の項目においては、南区と向陽台区は「買い物」、東区は「ゴミ出し」、北区と向陽台区は「家の中での簡単な修理や力仕事」が比較的高くなっています。

雪かき

34.0％

災害・急病時などの緊急時の対応

27.4％

買い物

16.0％

家の中での簡単な修理や力仕事9.4％

外出（通院など）

9.4％

ゴミ出し

8.5％

子育て

5.7％

食事の準備

5.7％

そうじ・洗濯

5.7％

話し相手
その他

4.7％
6.6％

12

sectionⅡイ

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

日常生活で困ったときの相談の相手
日常生活で困ったときの相談相手については、「家族」（76.4％）が最も高く、次いで「友人・知人」（34.0％）、「近所の方」（29.2％）、「町内会（福祉委員含む）」（17.0％）、「地域包括支援センター」（10.4％）、「社協」「市役所」（各9.4％）、「民生委員児童委員」（7.5％）などの順に高くなっています。年齢別では、50歳未満は「友人・知人」（27.1％）、65～75歳未満は「町内会（福祉委員含む）」（10.9％）「地域包括支援セン
ター」（7.8％）、75歳以上は「近所の人」（14.5％）が比較的高くなっています。
全ての日常生活圏域で共通して、「家族」「友人・知人」「近所の方」に相談する割合が高くなっています。

家族

76.4％

友人・知人

34.0％

近所の方

29.2％

町内会（福祉委員含む）
地域包括支援センター

17.0％
10.4％

市役所

9.4％

社協

9.4％

民生委員児童委員

7.5％

ヘルパー

3.8％

ケアマネジャー

3.8％

介護予防センター

2.8％

その他

4.7％

13

sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況

ウ

身の回りで困っている人がいるときの手伝い
身の回りで困っている人がいるときの手伝いについては、「やってみたい」（37.7％）が最も高く、「どちらでもない」（34.9％）、「ぜひやってみたい」「あまりやりたくない」（各9.4％）などの順に高くなっています。年齢別にみると、50歳未満は「ぜひやってみたい」（13.8％）、65～75歳未満は「やってみたい」（53.3％）が比較的高くなっています。
日常生活圏域別では、「ぜひやってみたい」「やってみたい」と回答した割合が最も高い圏域は南区（66.6％）で、「あまりやりたくない」「全くやりたくない」と回答した
割合が最も高い圏域は東区（25.0％）となっています。北区では、「ぜひやってみたい」（20.8％）が、他の日常生活圏域に比較して高い割合になっています。

全くやりたくない

0.9％

あまり
やりたくない

無回答

7.5％

9.4％

やって
みたい

37.7％

ぜひやってみたい
9.4％

どちらでも
ない

34.9％

14

sectionⅡエ

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

手伝うことができる活動
手伝うことができる活動については、「話し相手」（43.4％）が最も高く、次いで「ゴミ出し」（33.0％）、「買い物」（26.4％）、「雪かき」（19.8％）、「災害・急病時などの緊急時の対応」（17.0％）、「外出（通院など）」（16.0％）、「家の中での簡単な修理や力仕事」（13.2％）、「食事の準備」（11.3％）などの順に高くなっています。年齢別では、50歳未満は「外出（通院など）」（10.9％）、50～65歳未満は「買い物」（15.0％）「話し相手」（35.0％）、65～70歳未満は「雪かき」（11.9％）「災害・急病時の緊急時の対応」（11.9％）、75歳以上は「家の中での簡単な修理や力仕事」（8.3％）が比較的高くなっています。
日常 生 活 圏 域 別では、西 区では「ゴミ出し」（45. 5％）、東 区では「話し相 手」（50.0％）、北区では「話し相手」（56.5％）、南区では「話し相手」（50.0％）、向陽台区
では「外出（通院など）」「ゴミ出し」（各28.6％）が比較的高くなっています。

話し相手

43.4％

ゴミ出し

33.0％

買い物

26.4％

雪かき

19.8％

災害・急病時などの緊急時の対応

17.0％

外出（通院など）

16.0％

家の中での簡単な修理や力仕事

13.2％

食事の準備

11.3％

そうじ・洗濯

9.4％

子育て
その他

6.6％
0.9％

15

sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況

オ 住民参加型有償サービス 暮らしのちょっと応援サービス《ヤマセミねっと》
暮らしのちょっと応援サービス《ヤマセミねっと》については、「利用してみたい」「相談してみたい」（各11.3％）、「活動してみたい」（9.4％）と関心を寄せた方の割合は約２割に留まり、「無回答」「特にない」の割合が約８割となっています。
日常生活圏域別にみると、「利用してみたい」「相談してみたい」「活動してみたい」を合わせて35件のうち、西区・南区・北区が各９件となっています。

カ

社協の認知度
社協の認知については、「ある程度理解している」（59.9％）が最も高く、「よく理解している」（13.4％）を合わせると73.3％となっています。
平成26年度の調査結果では、「活動などを含め、知っている」が53.7%でしたが、今回の調査結果と比較すると19.6%の増になっています。また、前回は、「社協についてよく知らない」が13.0％でしたが、今回の調査結果では、「ほとんど理解していない」が1.6%と減少する結果となっています。

16

sectionⅡ

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

１．社協の認知度
Ｒ１年度
ほとんど理解していない
どちらともいえない

無回答 1.6％

1.6％

2.4％

よく理解している
13.4％

ある程度
理解している
59.9％

あまり理解
していない

21.1％

Ｈ26年度
無回答 8.5％
社協についてよく知らない13.0％

活動などを含め、
知っている
53.7％

福祉委員活動は知っているが、他の活動は知らない
24.9％

17

sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況キ

地域福祉実践計画の認知度
地域福祉実践計画の認知については、「ある程度知っている」（46.2％）が最も高く、「よく知っている」（4.9％）と合わせると51.1％になっています。一方、「あまりよく知らない」（35.2％）、「ほとんど知らない」（10.5％）を合わせると45.7％となっています。

ク

社協広報「今日から、」の活用度
社協広報「今日から、」の活用については、団体活動や地域福祉の推進に、「ある程度役に立っている」（51.0％）が最も高く、「あまり役に立っていない」（17.8％）、「役に立っている」（13.8％）、「どちらともいえない」（11.3%）、「ほとんど役に立っていない」（5.3％）などの順になっています。
「役に立っている」「ある程度役に立っている」を合わせると64.5％となっています。

ほとんど役に立っていない

5.3％

無回答 0.8％

どちらともいえない11.3％

役に立っている

13.8％

ある程度
役に立っている

51.0％

あまり役に
立っていない

17.8％

18

sectionⅡケ

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

今後、社協が重点的に取り組むことが必要な活動
今後、社協が重点的に取り組むことが必要な活動については、「地域の支援が必要な世帯の実態把握」（68.4％）が最も高く、次いで「高齢者の自宅を訪問し安否を確認する事業」（62.8％）、「ひきこもり状態にある方の相談支援」（53.4％）の順になっています。それ以外の項目については、「千歳地域ＳＯＳネットワーク事業」（48.6％）、「心配ごと相談所」（48.2％）、「福祉機器をリサイクルし貸出す事業」（47.0％）、「福祉教育・
総合学習支援事業」（45.3％）、「ちとせ市民ふくし講座」（42.1％）などの順になっています。

19sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況⑵

地域福祉懇談会から見えてきた生活課題と解決のためのアイディア
住民が日頃から感じている生活課題を把握するため、令和元年11月14日、19日の２日間、市内２ヶ所で地域福祉懇談会を開催（Ｐ27写真参照）し、日常生活圏域ごとにグループに分かれて意見を交わしました。
高齢化の進展でゴミ出しや除雪が困難になっている状況、買い物やサロン参加の交通手段確保の困りごと、地域への無関心や人間関係希薄化への心配といった意見が多く出ており、これらの生活課題の解決に向けた取り組みが求められていることが分かりました。

【共通する生活課題】№

共通する生活課題

解決のためのアイディア

1

地域への無関心、人間 ・SNSを活用し、若い世代へ町内会に加入するメリッ
関係の希薄化トや地域活動の魅力発信
・住民同士がつながる世代間交流・出会いの場の創出
・町内会行事等の見直し（スリム化）

2

高齢者のゴミ出しの困 ・見守り・安否確認を兼ねたゴミ出し支援の仕組みづ
りごと
くりの検討
・「ヤマセミねっと」による支援の拡充

3

除雪の困りごと・「ヤマセミねっと」による除雪専用版の検討
・利用者負担の検討が必要

4

買い物やサロン参加の ・相乗りや乗り合いによる移動手段の検討
交通手段確保の困りご ・バスの乗り方が分からない高齢者を対象に支援方法との検討
・デリバリー（配達）事業者の情報収集と提供

5

災害など緊急時の要配 ・集合住宅の高層階に居住する高齢者や障がい者の給慮者への対応水を支援するボランティアの組織化検討

20

sectionⅡ

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況【日常生活圏域別の生活課題】

ア
圏 域

西 区

地域への無関心、人間関係の希薄化
意見・課題解決のためのアイディア•町内会未加入者が増えている•お茶懇を開いて堅苦しい話しは抜きに意思疎通•町内会の後継者不足•若い人の集まりがよくない•高齢男性の通いの場が少ない

東 区

を繰り返す
•地域福祉懇談会のような地域のことを考える場
をもっと周知する•役員等の固定化•町内会単位で子ども食堂を行う•町内会加入率の低下•町内会実務担当者レベルの交流機会づくり•町内会のメリット・デメリッ •市町連ホームページやSNSを活用して各町内会
トの周知の特色を動画等で紹介する•地域の行事に参加しない人への参加促進•除雪、ゴミ出し、防災の支援 •得意な事、専門的技術がある人材を宝物探し感者確保の問題覚で見つける•町内会役員の担い手不足•町内会の集まりを固定のメンバーで実施しな•町内会の存続危機？
い、その都度人を集めて行う•共働き世帯は町内会行事に参 •地域食堂や寄合所で世代間交流の場をつくり、加出来ないことが多い
地域に住んでる人を知る機会をつくる•近隣住民との関係が薄く、交 •地域の交流を盛んにすることで、他の生活課題
流がない

南 区

も概ね解決することが多いのではないか•相談する相手がいない•市ホームページ、インターネットやSNSを活用•気軽に集まれる寄合所がない
して若い世代にも町内会の活動に興味を持って•仕事をしている世代は、忙しもらう
く町内会活動に参加できない•働き世代でも参加しやすいように、活動を細分•町内会がどのようなことをし化し分担するているのか、若い世代は知ら •若い人向けのイベントを企画し、子どもから高ないのではないか
齢者まで参加できるような企画をする•若い世代が高齢者や町内会に •高齢者も時代に合わせて、スマホやインター
対してどこまで発言していいネットを使えるようになる
か分からない•若い世代と高齢者世代を取り持つ若い高齢者がいてくれればいい21

sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況

圏 域
北 区

意見・課題

解決のためのアイディア

・高齢化による役員のなり手不足•町内会の催しを止める等の対策を講じる•地域の福祉活動の衰え•役員以外にも行事参加や支援を求めるなど、役員の負担を減らす

向 陽
台 区•町内会活動参加者の固定化•役員を減らして、手伝ってくれる人を増やす•地域活動への無関心•町内会の行事を減らす•民 生委員だからと過度の要求 •役員の専従化をされる•市が町内会に依存し過ぎる•役員手当の増額•LINEで役員会をする•ちょこサポクラブ・生活環境を守る会などのサポート者の組織化•自分の弱さを見せる活動も必要ではないか

22sectionⅡイ
圏 域

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

高齢者のゴミ出しの困りごと
意見・課題

解決のためのアイディア•認 知症などゴミ出しが困難な •「ヤマセミねっと」の支援拡充と周知の強化
人への支援方法の検討•高齢者向けのファミリー・サポート・センター的な仕組みづくり

西 区•ゴミ分別単位のゴミ箱設置など、困っている人のペースで出せるルールづくりの検討
南 区•ゴ ミ出しに困っている高齢者 •小学生等に協力者として参加を促すの増加•ゴ ミ出しの住民ニーズが増え •「 ヤマセミねっと」の支援内容・時間を見直

北 区

ている

し、運用の幅を広げてほしい•町 内会未加入により地域に住む人の顔が見えない

向 陽
台 区

ウ
圏 域
西 区
東 区

•ゴ ミ出しに困っている高齢者 •ゴミの回収を個別回収にするがいる•近所の小中学生に登校のついでに出してもらうことが可能ではないか

除雪の困りごと
意見・課題

解決のためのアイディア•若 い 子 育 て 世 帯 等 が 除 雪 に•隣 近所でも支援ができるよう「ヤマセミねっ

困っている•高齢者の除雪問題と」の拡充•「ヤマセミねっと」の除雪専用版みたいなかた
ちで料金を少し高く設定するなどの検討•共 働き世帯などは自宅の除雪 •特になし
南 区

で精一杯で高齢者宅の除雪を手伝う余裕がない

北 区•体 力面でサポートできる支援 •市内の高等学校ボランティアに依頼
者確保の仕組みづくり

・公平な基準づくり

23

sectionⅡ

千 歳市の地域福 祉 を 取 り 巻 く 状 況エ
圏 域

買い物やサロン参加の交通手段確保の困りごと
意見・課題

解決のためのアイディア•サ ロン会場までの交通手段の •相乗りのようなかたちで対応してはどうか
確保
西 区•買い物に困っている高齢者が多い•事故が起きた時の心配はあるが、保険に入るなど対策を講じて、始めてみてはどうか•路 線バスは、車いすで利用し •宅配サービスなどの利用
にくい•買い物に困っている高齢者が多い
東 区•町内会などでサービス利用をサポートする•サ ービスがうまく利用できて •隣近所でおせっかいの助け合い推進いない•バ スの乗り方が分からない高 •乗り方の分かりやすい広報（掲示・配布物等）

北 区

齢者がいる
•交 通の便が悪く買い物などに•駅の大型ビジョンを活用したバスに関する情報提供困る•支 笏湖地域の問題や交通弱者 •乗り合いタクシーで行けたら安全への対応•冬季の外出機会の確保
南 区•支 笏湖道路を横断する高齢者が多く危険•デリバリー(配達)してくれるお店を増やす•ボランティアとして、お店に行き、町内で買い物に行くことが大変になってきている人に食材を届けることができる•バ ス乗降の不安と利用方法が分からない高齢者が多い•千 歳駅まで遠方でバス代の負 •NPOなど団体を作り取り組んではどうか
向 陽
台 区

担が大きい
•高 齢で車を手離し買物等にいく交通手段が大変•買い物に困っている高齢者が多い•共 有の車を利用して、町内会、親しいグルー
プ、業者で対応することの検討•買い物同行は本人の体調面の理由等で同行できないときは代行での利用もどうか（ヤマセミ
ねっとの利用拡大？）24sectionⅡオ

千 歳 市 の 地 域 福 祉 を 取 り巻く状況

災害など緊急時の要配慮者への対応

圏 域

意見・課題

解決のためのアイディア

南 区•災害時の避難方法が分からない•町内のハザードマップを作成し、災害時に対応•胆振東部地震を経験し、防災についてもっと興味をもってほしい•市 主催の防災マップ等、防災に関する説明会が少ない•要配慮者に関する情報が分からないできるようにする•Ｒ元年12月に市より最新の防災マップが出るのでそれも参考にする•実際に災害が起きたことを想定した町内会単位の防災訓練の実施•集 合住宅の高層階に居住する ・町内のボランティアによる支援チームを組織する
高齢者や障がい者の給水支援が不十分

カ その他（虐待の通報、一人暮らし高齢者の安否確認、生活支援、ニーズ把握）
圏 域
東 区

意見・課題

解決のためのアイディア〇虐待の通報ライン•町内会単位で子ども食堂を実施できたら、情報•虐 待の判断が難しい。児童虐が得られる場になる可能性がある待のラインはどこにあるのか〇一人暮らし高齢者の安否確認
北 区•孤立死もあり、地域の負担は大きい•安 否確認の方法について、自宅の鍵の預かりサービスを社協等で行っている所がある•家の中での簡単な修理や力仕事〇生活支援•子 どもに呼ばれて転居したがお付き合いできる人がいない•高齢でも元気な人は支援者になるよう、支援者を募っていく•「ヤマセミねっと」の向陽台版をつくる•高 齢者の中には困ったら何で •支 援をすべて無料で受けられる時代は終わっ
向 陽も無料でやってもらえると考台 区えている人がいる〇高齢者のニーズ把握た。相応の負担をすべき•地域には地域に詳しいキーマンがいる。そういう人から情報を把握する•困 ったことがあっても自分から助けを求めない傾向があり、実情が把握できない25

日常生活圏域と地域福祉懇談会の様子（平成31年４月１日現在）

北区
みどり台北
みどり台南

東区

幸福
北信濃

勇舞
北陽

長都駅前

清流
寿

あずさ

稲穂

東郊

北光
富丘

西区

北信濃

桜木

自由ヶ丘

富士

信濃

高台

末広
新富

北栄

北斗

緑町
大和

梅ヶ丘

住吉

春日町

日の出丘
流通
青葉

東雲町

朝日町

本町
真々地

26

向陽台
区

若草
白樺
柏陽

南区

旭ヶ丘

日の出

青葉丘

千代田町
清水町
幸町
錦町

桂木

豊里

栄町

真町

新星

花園

弥生

里美
文京
福住

西区圏域

東区圏域

北区圏域

南区圏域

向陽台圏域

27

sectionⅢ１

第 7 次地域福祉実践計画の基本的な考え方計画の基本理念

住み慣れた地域で、誰もが「安心して」「健康で」「幸せに」暮らす福祉のまちづくりのために…
地域で暮らす人には…

□ 一人暮らしの高齢者がいる□子育てをしている人がいる□障がいのある方がいる□家族を介護している人がいる□引きこもりの人とその
家族がいる

地域には…

□地域や住民のために活動している人がいる□これから地域の活動に参加したい人がいる□困っている人を助けたい人がいる□貴重な経験や技術を持った人がいる

地域では…
□町内会に加入しない人が増えている□近所との交流が減っている□地域を支える担い手が減っている□災害への備えや対応に不安を抱えている□社会的に孤立している人が増えている

基本理念

思いやりが根づくまち千歳
千歳のまちで暮らす一人ひとりが地域を見つめ、人と人とがゆるやかにつながり、心と心がかよいあう福祉のまちづくりをめざす

理念を具現化するための基本目標
1

地域づくりを主体的に担う人づくり

5

ボランティアとともに災害に備える地域づくり

2

地域での支え合いと、きずなづくり

6

住民一人ひとりの相談を受け止め、解決していくしくみづくり3

いつでも、気軽に、誰でも通える地域の居場所づくり7

課題に柔軟に対応していくための体制づくり

4

満足度の高い福祉サービスづくり

8

社協の認知度アップと人材・財源確保のし
くみづくり

28

sectionⅢ

2

計 画 の 基 本 的 な 考え方

基本目標と目標達成に向けた推進項目
基本目標

推進項目

基本理念

思いやりが根づくまち千歳

1

地域づくりを主体的に担う人づくり・地域ニーズに応じられる「お互いさま」の担い手の養成
・ボランティア団体の活動支援と若い世代などが 30
ページ
ボランティア活動へ参加するきっかけづくり
・福祉の心の育成と「福祉の授業」を支援する人
材の育成

2

地域での支え合いと、きずなづくり・身近な地域における支え合い活動の推進
35
・地域福祉に関わる機関及び団体との協働・民間 ページと連携した地域福祉の推進

3

いつでも、気軽に、誰でも通える地域の居場所づくり・多様な人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる、新たな居場所づくり・活躍の場の創出

4

満足度の高い福祉サービスづくり・一人ひとりにあった在宅生活を送るための福祉
44
サービスの提供
・健康の保持増進と利用者ニーズに即した適切な ページ
介護保険サービス等の提供

5

ボランティアとともに災害に備える地域づくり

・災害ボランティアセンター運営体制の充実と災
害ボランティア活動に関する協定締結団体との 50
ページ
連携強化

6

住民一人ひとりの相談を受け止め、解決し・相談窓口の周知と総合的な相談体制の強化
・権利擁護体制の構築

課題に柔軟に対応し・地域ニーズや生活課題を把握するための取り組
60
みの推進
ページ
・地域ニーズや生活課題に基づいた取り組みの推進

社協の認知度アップ

・人材・財源確保のしくみづくりと、安定した組64
織運営の推進ページ
・社協活動の「見える化・見せる化」の推進
・行政とのパートナーシップの推進ていくしくみづくり
7

8ていくための体制づくりと人材・財源確保のしくみづくり

29

40
ページ

54
ページ

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

1

地域づくりを主体的に担う人づくり― 現状と課題、今後の方向性
第６次計画では、福祉委員など地域福祉を支える担い手養成に加えて、介護予防リー
ダーやきずなポイント事業など介護予防を目的に高齢者が活躍する担い手養成に取り組んだほか、住民同士で支え合うヤマセミねっとの協力者養成を新たに行いました。
各種担い手養成講座は、参加者が横ばい状態で新たな担い手の育成が課題となっています。アンケート調査結果では、「身の回りで困っている人がいるときの手伝い」について
は、概ね半数が「ぜひやってみたい」「やってみたい」との回答があり、誰もがちょっとした支え合いに参加できる仕掛けや工夫が求められています。
今後は、地域住民の「困った」と「できる」をつなぎ、「助け合いの輪」を形にする「お互いさま」の活動を支える地域の助っ人養成のほか、若い世代や働く世代が気軽にボランティア活動の体験ができる機会を拡充するなど、地域づくりを主体的に担う人づくりを進めます。
30

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み●多様な分野・立場の住民が地域福祉に関する理解を深める機会づくりとして、地域の実践活動を紹介する研修会やフォーラムを開催し、福祉活動を行う人のスキ
ルアップ、新たな活動者の拡充に努めました。

●国が定める障害者週間の期間中に、年齢や性別、障がいのあるなしに関係なく、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指すことを目的とした取り組みを実施し、ノーマライゼーション理念の浸透を図りました。

●介護予防の取り組みや福祉教育を支援するボランティアの養成を図ったほか、住民参加型の有償サービスを支援するボランティアを養成し、お互いさまの地域づくりの推進に努めました。
●高齢者が自身の介護予防と地域福祉活動への参加を目的としたきずなポイント事
業登録者の拡充に努めました。
●ボランティア活動保険の加入受付やボランティアセンター資機材の貸し出しにより、
安心して活動に取り組んでいただくための体制づくりと活動の支援に努めました。
●ボランティア活動者同士の交流を図る機会づくりとして、ランチデーやサロンな
ど居場所づくりに努めました。

●ボランティア団体の組織強化と活動支援を目的に活動費を助成し、ボランティア
活動の充実に努めました。
●子どもから大人まで誰もが気軽にボランティア活動に参加できるきっかけづくり
を進め、ボランティア活動への関心と活動の促進を図りました。
●小中高等学校が取り組むボランティア体験学習授業に係る講師の調整や助成金の交付による「福祉の授業」の支援を通して、福祉の心を育みお互いに支え合う人づくりに努めました。

31

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

地域ニーズに応じられる「お互いさま」の担い手の養成〇地域福祉に関わる各種事業やイベントの参加者が固定化し、参加者数が減少傾向にあります。
〇地 域福祉が高齢者や障がい者など特定の人のための活動としてのイメージが強く、我が事として理解してもらう必要があります。
〇町内会の加入率の低下、また民生委員児童委員のなり手確保を含め、地域住民のコミュニティに対する帰属意識も時代とともに希薄化が進み、地域で支える力が弱まっています。
〇各種研修会等において、住民参加による「自分たちのまちを考える」機会が不足しています。
〇参加者同士の交流や仲間づくり、生きがいを感じて活動に参加できるよう配慮した講座づくりを工夫する必要があります。
〇新たな時代に対応した住民参加の支え合い、助け合いの地域づくりのしかけが必要です。

２

ボランティア団体の活動支援と若い世代などがボランティア活動へ参加するきっかけづくり〇若い世代などがボランティア活動へ参加するきっかけが必要です。

３

福祉の心の育成と「福祉の授業」を支援する人材の育成〇ボランティア体験学習授業を継続的に実施するため、引き続き授業を支援するボ
ランティアの養成を図る必要があります。

32

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これからの取り組み１

地域ニーズに応じられる「お互いさま」の担い手の養成◇世代や分野を超えて「お互いさま」の担い手養成を目的とした講座の開催◇生活支援コーディネーターを中心に、日常生活圏域を単位とした住民参加による「自分たちのまちを考える」機会づくりの展開◇ヤマセミねっとの利用拡大・活動者のサポート体制の充実◇ユニバーサルマナー検定の実施
№

２

実

施

事

業

名

①

ちとせ市民ふくし講座②

ふれあい広場事業（ユニバーサルマナー検定）③

暮らしのちょっと応援サービス事業（ヤマセミねっと）

ボランティア団体の活動支援と若い世代などがボランティア活動へ参加するきっかけづくり◇ボランティア団体の組織強化と活動支援を目的とした活動費の助成◇若い世代や働く世代のボランティア活動への参加のきっかけとして、年間を通して福祉、文化、まちのイベントなどの活動に参加できる機会づくり◇平日にボランティア活動を行うことが難しい勤労者などに対して、ボランティア
センターの土曜日開設による活動支援
№

実

施

事

業

名

①

ボランティアセンター運営事業②

ボランティア団体活動助成事業③

若者・働く世代向けボランティア体験講座④

地域食堂等（ちとせ学習チャレンジ塾応援食事会）支援事業

33

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方3

福祉の心の育成と「福祉の授業」を支援する人材の養成◇「福祉の授業」 を支援するための担い手の養成◇「福祉の授業」に係る講師の調整、福祉体験用具の貸し出し、助成金の交付など「福祉の授業」 の実施支援◇「福祉の授業」の実施を通して、積極的にボランティア活動や地域福祉活動に取り組む人材の養成
№

実

施

事

業

名

①

児童・生徒のボランティア体験学習支援事業② 「福祉の授業」支援ボランティア養成講座事業③ 「福祉の授業」支援講師養成講座事業

住民もできること・日常生活の困りごとや心配ごとなどを自ら発信し、助けられ上手になることで、支え合いが円滑に進みます。
・困っている人に対して、住民同士がお互いに助け合える関係をつくることで、安心して暮らすことのできる地域づくりにつながります。

・ボランティア活動や地域のイベントなどに、知人やご近所と声をかけ合って積極的に参加することで、「お互いさま」の気持ちが広がります。

ねらい・今日的な生活課題を受け止め対応する人材の充実を図ります。
・住民同士でお互いに支え合える地域づくりを目指します。
・違いを認め、自ら行動し助け合える社会の実現を目指します。
・ボランティア活動に参加する市民の拡がりを目指します。
・ボランティア体験学習の充実により若い世代のボランティア参加や活動の活性化を図ります。
34

section

Ⅲ

基本目標

2

計 画 の 基 本 的 な 考え方

地域での支え合いと、きずなづくり― 現状と課題、今後の方向性
社会的孤立や認知症高齢者の増加など多様化する生活課題へ対応するため、民生委員児童委員、福祉委員、町内会、老人クラブ、福祉施設、事業者、関係機関・団体等がつながりながら、身近な地域住民による支え合いと支援を必要とする人のためのネットワーク活動を進めてきました。
支え合い活動に協力いただける住民や団体の増加とともに、ネットワークの拡大につながっていますが、関係機関との協働事業や民間企業等とのネットワークを有効に活用するための連携方法が課題となっています。
今後は、これまでつながりの弱かった民間事業者や企業等との連携を図り、相互に得意な領域を提供し合うことで見守りや支え合い活動の創出に取り組むほか、地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人の役割を果たすため、社会福祉法人ネットワーク懇話会・千歳の活動を発展させて、地域での支え合いときずなづくりを推進します。
35

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

これまでの取り組み●地区民生委員児童委員協議会の例会や研修会に参加し、民生委員児童委員活動との連携強化に努めました。
●地域福祉に取り組む関係機関・団体との懇談会を開催し、協働事業に係る共通理解を図りました。
●保健、医療、福祉、まちづくり等に関する会議や行事への出席を通して、情報共
有とネットワークの強化に努めました。

●身近な地域の支え合い活動を推進するため、福祉委員設置町内会の拡大を図りました。
●福祉委員を設置する町内会に対し助成金を交付し、住民同士の支え合い活動を側面から支援しました。
●緊 急時の備えや地域での支え合いを促進するため、千歳市民病院と協働で救急カード事業参加町内会の拡大を図りました。
●認知症や障がいのある人などの行方不明や緊急事態に対する取り組みとして、事故の未然防止や早期発見など、地域の様々な機関や団体が連携して早期に支援するネットワークの拡大に努めました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

身近な地域における支え合い活動の推進○担い手の不足などから福祉委員の設置が困難となっている地域があります。
○町内会の活動について、助成事業を利用しない町内会の実態把握が不十分です。
○救急カード事業参加町内会は拡大していますが、救急現場での利用実績が横ばいとなっていることから、十分に活用されているかが課題です。

36

sectionⅢ

２

計 画 の 基 本 的 な 考え方 域福祉に関わる機関及び団体との協働・民間と連携した
地
地域福祉の推進○地域SOSネットワーク協力団体は拡大していますが、早期発見・保護のための有効なネットワークとして十分に機能しているかが課題です。
○五 者懇談会の開催を通して地域福祉に関わる団体間の共通理解は図られました
が、多様化する地域課題の対応が不十分です。

これからの取り組み１

身近な地域における支え合い活動の推進◇町内会・民生委員児童委員協議会との連携による支え合い活動の促進◇福祉委員設置町内会の継続的な活動支援と新規活動者への立ち上げ支援◇福祉委員活動の充実に向けた側面的支援◇救急カードの利用促進と有効活用に向けた医療機関との協働による啓発活動の展開◇あらゆる生活課題への対応
№

実

施

事

業

①

福祉委員活動推進事業②

小地域福祉ネットワーク活動推進事業③

救急カード事業37

名sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方２

地域福祉に関わる機関及び団体との協働・民間と連携した地域福祉の推進◇保健・福祉・医療・まちづくり等に関わる機関・団体等との連携強化◇福祉団体への相談支援や助成金の交付などによる活動支援◇民間企業との協働による見守りや支え合い活動の充実・創出◇制度や分野という関係を超えて、複合的な課題に対応するネットワークの強化◇市内社会福祉法人による地域公益活動の展開や法人同士の情報交換や連携の促進
№

実

施

①

障がい者及び障がい児福祉活動助成金交付事業②

千歳地域 SOS ネットワーク事業③

千歳地域見守りネットワーク事業④

社会福祉法人ネットワーク懇話会事業⑤

福祉バス運行事業

38

事

業

名

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

住民もできること・ご近所であいさつや声かけをしたり、地域のサロン活動等に積極的に参加すること
で、地域の中で顔の見える関係を築くことができます。
・緊急時などに備え、日頃から見守りや声かけを行うことで、ちょっとした異変に気付くことができる地域づくりが進みます。

ねらい・身近な地域での見守りや声かけ、サロン活動等の支え合い活動に参加する担い手の増加を目指します。
・地域福祉に関わる団体の協働・ネットワークの強化を図ります。
・多様な機関、団体との連携により複合的な生活課題への対応を図ります。
・民間企業による見守りや支え合いのネットワークを広げます。
・緊急時や救急時に備えた地域の支援の向上を図ります。
・社会福祉法人の連携による地域貢献活動の活性化を図ります。

39

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

3

いつでも、気軽に、誰でも通える地域の居場所づくり― 現状と課題、今後の方向性
千歳市では、平成30年4月から５つの日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーター
を配置し、町内会、民生委員児童委員、事業所、ボランティア、地域包括支援セン
ター、認知症地域支援推進員らとともに、高齢者を中心とする地域の居場所づくりのほか介護予防を目的とするサロン展開やボランティア活動に係るポイント事業などを通して、高齢者が積極的に社会参加できる仕組みづくりに取り組みました。
こうした居場所や社会参加の仕組みは、高齢者等の孤立を防止する機会となっていま
すが、町内会未加入者や地域の集まりに参加しないなど、既存の取り組みに馴染まない
人がつながる仕組みづくりが課題となっています。
今後は、高齢者だけでなく、子どもたちや子育て中の人、若者世代、生活に困窮している人、障がいを持つ人、認知症の人やその家族など、世代や分野を超えて人と人、人と資源が丸ごとつながり、買い物や外出のついでに気軽に立ち寄れ、誰でも通える身近な地域の居場所づくりを日常生活圏全域に創出します。
40

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み●平成30年４月から生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、地域の多様な人や資源とつながり連携して、日常生活圏域内で介護予防や活躍の場の創出を目的に、新たな居場所づくりの検討を進めました。

●買い物など外出のついでに気軽に立ち寄り、健康相談やお茶のみができる高齢者等の新たな居場所づくりを民間企業や関係団体との協働により、実施しました。
●地域のサロンや生活支援サービス等の社会資源調査を実施し、ガイドブックの発行や社会資源マップをホームページに掲載し、情報発信に努めました。
●地域住民や事業所など多様な分野のメンバーと協働で、日常生活圏域ごとに地域のサロンや外出先等の情報をまとめたマップを作成し、高齢者等の外出支援を図りました。
●ふれ愛デーチャリティパークゴルフ交流会の開催を通して、障がい者の理解や地域福祉を理解する場づくりを進めました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

多様な人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる、
新たな居場所づくり・活躍の場の創出〇生活支援コーディネーターの活動に対する認知度が低いため、周知を強化する必要があります。
〇町内会未加入者など地域の居場所に参加できない人のつながる場を増やす必要があります。
〇日常生活圏域ごとの取り組みに差があるため、身近な地域で参加できるよう全圏
域において居場所をつくる必要があります。

41

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方〇町内会等の介護予防サロンやきずなポイント事業の参加者数は、65歳以上の高齢者人口の約５％にとどまり、大きな増加がなく、参加者が固定化する傾向にあります。
〇介護予防教室や介護予防サロンに参加する人の男女差が大きく、男性の参加者は少数となっています。

これからの取り組み１

多様な人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる、
新たな居場所づくり・活躍の場の創出◇日常生活圏域ごとに誰もが参加できる新たな居場所や活躍できる場づくりの推進◇日常生活圏域ごとに世代や分野という関係を超えて仲間づくりを広げることができる機会づくりの推進◇地域の居場所を紹介するツールの充実とそこに参加する人同士が交流や情報交換できる機会の充実◇介護予防を目的とした新たな居場所づくりの立ち上げ支援◇認知症に対する理解促進と地域交流、認知症の人が活躍できる場の創出◇子どもから高齢者まで誰もが集い交流できる場の提供◇住民の想いを形にする

№

実

①

生活支援体制整備事業②

きずなポイント事業③

介護予防センター運営事業

施

42

事

業

名

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

住民もできること・これまで培ってきた経験や特技などを活かして、地域で活躍できる場所が見つかると、介護予防や生きがいづくりにつながります。
・誰もが気軽に集える身近な地域の居場所づくりを進めることで、地域の中で交流の機会が増え孤立しない生活を送ることができます。

ねらい・高齢者等が気軽に集える居場所や活躍する場が増え、介護予防や生きがいづくりを推進します。
・誰もが自分の経験や特技などを活かして活躍できる場を増やします。
・地域が主体的に介護予防サロンを運営することで、住民同士の共感が生まれ、地域のきずなの強化を図ります。
・認知症になっても地域との交流が途切れることなく、いきいきと暮らせる地域づくりを目指します。

43

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

4

満足度の高い福祉サービスづくり― 現状と課題、今後の方向性
本会では、職員の育成や相談時間の拡大、市内の社会的資源との連携を通じて、サービスの質向上や他法人では対応できない事例を積極的に受け入れるなど、適切な福祉サービスの提供に努めてまいりました。
現行では、高齢化の進展、福祉に係る担い手の不足、支援内容の多様化などから、支援を必要とする障がい者・高齢者の方々に対する適切なサービスの提供が難しくなっています。
今後は、人材育成・人材確保を強化し、利用者ニーズに合わせた適切なサービスを提供するとともに、他法人の社会資源との連携をさらに強化し、利用者やその家族に満足していただける良質な福祉サービスの提供に努めます。

44

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み●専門的知識と技術を習得するため、外部研修への参加と社内ミーティングの充実により、職員の技術向上に努めました。
●公的サービスでは対応が難しい、除雪支援や大掃除などのサービスを提供しました。
●視覚・聴覚に障がいがある方の支援として、手話・要約筆記講座の開設や音訳ボ
ランティアの養成を行いました。

●他事業所では対応することが難しい方の受け入れに努めるなど適切な介護サービスを提供しました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

一人ひとりにあった在宅生活を送るための福祉サービスの提供〇手話通訳者、点訳・音訳ボランティア、ファミリー・サポート・センター提供会
員、介護支援員などの人員不足により、多様化している支援ニーズに対応することが難しくなっています。
〇障がい者、高齢者など市民の生活や福祉に関し、現行の社会資源との連携だけでは、解決できない課題などの事例があります。

〇多様化する障がい者、高齢者等のニーズと利用人数の増加に対し、適切に対応できる福祉サービス提供体制の構築が必要です。

〇移送介助サービスに係る活動車両など、事業に使用する設備が老朽化しています。
〇介護保険事業における収益の減少から、自主事業の財源確保が難しくなっています。

45

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

２

健康の保持増進と利用者ニーズに即した
適切な介護保険サービス等の提供〇介護職員の確保のため、職員募集に工夫が必要となっています。
〇ほっとす拠点に係る施設・設備等の老朽化に対応し、適切な維持・補修に努め、デイサービス利用者への安定したサービスの提供を図る必要があります。

〇介 護保険制度の報酬改正により、介護保険事業の継続に支障をきたさないよう
サービス提供体制の安定化に努める必要があります。

これからの取り組み１

一人ひとりにあった在宅生活を送るための福祉サービスの提供◇増加するニーズに対応した、福祉機器貸し出し事業における機器の充実化◇支援者及び支援機関との連携強化による除雪支援体制の充実化◇手話・要約筆記講座や点訳音訳ボランティア講座の参加人数の増加を図る工夫◇ファミリー・サポート・センターに係る養成講座の周知強化に努め、提供会員増
員による安定した運営◇公的サービスでは対応が難しい応急的な支援の実施◇地域社会資源の把握に努め、本会事業との連携を強化することで、適切なサービ
ス提供体制の構築◇市内の介護保険事業所、本会介護サービス利用者などを対象としたアンケート調査を行い、障がい者、高齢者などのニーズの把握と本会福祉サービス内容の評価を実施

46

section

Ⅲ

№

実

①

福祉機器の貸し出し事業②

声かけ訪問サービス事業（安否確認）③

ホームヘルプ・大掃除サービス事業④

日帰り旅行サービス事業⑤

高齢者調理教室事業⑥

福祉・介護ニーズの調査事業⑦

布団丸洗いサービス事業⑧

除雪支援サービス事業⑨

点字図書室運営事業⑩

意思疎通支援事業⑪

ファミリー・サポート・センター運営事業⑫

移送介助サービス事業（障がい者）⑬

訪問給食サービス事業（昼食及び夕食の配達）

⑭

施

事

業

計 画 の 基 本 的 な 考え方

名シルバーハウジング生活援助員派遣事業（入居者に対する支援の実施）

47

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

２

健康の保持増進と利用者ニーズに即した
適切な介護保険サービス等の提供◇利用者の介護度の推移から、各事業に係る自立支援達成率の評価を実施◇「パソコン教室」、「買い物行事」の実施など、利用者ニーズに合わせた新たなデイ
サービスレクリエーションの展開◇専門的な外部研修の積極的な参加と研修結果を反映させることで人材育成を強化◇介護保険サービスと地域の福祉資源を連携した介護計画（ケアプラン）の作成◇新たな処遇改善加算の導入を検討し、職員待遇改善に努めることで必要人員の確保を図り、新規利用者の円滑な受け入れなどに対応できる体制を強化◇適切な事業及び財務運営による安定したサービス提供体制の構築◇職員による施設設備の定期点検を強化し、快適な設備環境の維持による安定したサービスの提供

№

実

施

事

業

名

①

ホームヘルプサービス事業（訪問型・訪問介護事業）②

デイサービスセンター事業（通所型・通所介護）③

要介護者のケアプラン作成事業（居宅介護支援事業）④

要介護認定調査事業⑤⑥

要支援者・事業対象者のケアプラン作成事業（地域包括支援セン
ター）
障がい福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護）48

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

住民もできること
・本会のサービスや地域にある介護サービスなどの社会資源を把握することで、身近に体調がおもわしくない高齢者の方がいた場合に、情報提供を行って、地域における支援の輪が広がります。

・地域活動に参加するなど健康づくりに努めることで、今後における介護保険サービ
ス等の利用の抑制につなげることができます。

ねらい・心身機能の維持、向上により、住み慣れた自宅での生活が持続できる高齢者の増加を図ります。
・家庭環境、身体状況に合った適切な支援と過剰な介護の抑制を図ります。
・利用者等が安心して使用できる施設設備環境の構築を図ります。
・ボランティア、非営利団体など、地域社会資源の利用率の増加を図ります。

49

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

5

ボランティアとともに災害に備える地域づくり― 現状と課題、今後の方向性
これまで大規模災害に備えた取り組みとして、災害ボランティアセンターの運営を支援する協力者の養成や災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施し、平成30年北海道胆振東部地震では安平町災害ボランティアセンターへの職員派遣などに取り組んできました。
災害ボランティアセンターの迅速な立ち上げとその後の円滑な運営を行うため、設置・運営訓練の継続的実施による練度向上や運営を支援する防災ボランティアリーダーの養成、様々な支援者との平時からのネットワーク構築が課題となっています。
今後も災害ボランティアセンター設置の実践に備え、職員の対応力向上を図るとともに、災害時にボランティアの力が十分に発揮されるよう、防災ボランティアリーダーの増員、資質向上を図り、様々な団体と協働し、ボランティアとともに災害に備える地域づくりに取り組みます。
50

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み●安平町災害ボランティアセンターへの職員派遣や災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を行い、大規模災害に備えた検証を行いました。
●災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを改訂し、発災に伴うセンター設置の実践に備え、職員の対応力向上を図るとともに、防災ボランティアリー
ダーの位置づけ及び任務を「ボランティア班が行うニーズ調査への協力」と明確にしました。

●北海道災害ボランティアセンター主催の研修会に職員が参加し、災害ボランティ
アセンターの運営及びボランティアコーディネーションを担う職員の育成・資質向上を図りました。
●防災ボランティアリーダー養成研修会を開催し、災害ボランティアセンター運営の支援者の養成を図りました。
●千歳市総合防災訓練作業部会及び実動訓練、図上訓練に参加し、災害時に災害対策本部を設置する千歳市との連携を図りました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

災害ボランティアセンター運営体制の充実と災害ボランティア活動に関する協定締結団体との連携強化〇災害ボランティアセンターの迅速な立ち上げとその後の円滑な運営に係る体制を強化する必要があります。

〇災害ボランティアリーダー養成研修会を継続的に実施し、災害ボランティアセン
ターを運営支援する担い手の確保、資質向上を図る必要があります。
〇ボランティアの募集やマッチングを円滑に行うため、新たなボランティアの予約
受付システムの導入を検討する必要があります。
〇災害ボランティアセンターが立ち上がった際、大勢のボランティアを収容する待機所がないため、十分な人数を収容する待機所の確保が必要です。

〇災害ボランティア活動に関する協定を締結する団体（隊友会、千歳ライオンズクラブ）など関係団体との情報交換の機会を設けるなど共通理解を図るとともに、新たな団体を開拓するなど支援の幅を広げる必要があります。
51

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

これからの取り組み
１

災害ボランティアセンター運営体制の充実と災害ボランティア活動に関する協定締結団体との連携強化◇発災後、迅速なセンター立ち上げと円滑な運営のための設置運営訓練の実施◇研修会への参加による職員の資質向上◇災 害ボランティアセンターの運営を支援する協力者（防災ボランティアリー
ダー）の養成とマニュアルづくり◇災害時に千歳市が設置する災害対策本部との連携強化◇災害ボランティア活動に関する協定締結団体等との情報交換◇災害ボランティア活動に関する協定締結団体の開拓◇災害ボランティアセンターのボランティアを収容する待機所について千歳市との
協議の実施

№

実

施

事

業

名

①

災害ボランティアセンター運営事業②

防災ボランティアリーダー養成研修会事業③

災害ボランティアセンター設置・運営訓練

52

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

住民もできること・日頃から地域での顔の見える関係づくりを大切にすることで、災害時にお互いに助け合える地域づくりが進みます。
・災害時を想定した訓練や研修会などに積極的に参加することで、いざというときにも慌てず落ち着いて行動することができるとともに要支援者に対する避難支援を円
滑に行うことができます。

ねらい・研修会や訓練を通して関係者との災害ボランティアセンター運営に関する共通理解を図ります。
・災害ボランティアセンター運営の支援者（防災ボランティアリーダー）を増員する
ことで、より円滑な初動活動開始を目指します。
・職員の資質向上を図ることで、災害発生時の迅速な災害ボランティアセンターの立
ち上げと円滑な運営を図ります。
・地域の中で多様なつながりをつくり、関係団体と災害ボランティア活動に係る共通理解を図ることで、災害時に地域が主体となった活動を進めます。

53sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

6

住民一人ひとりの相談を受け止め、解決していくしくみづくり― 現状と課題、今後の方向性
高齢化の進展、家族機能の低下、地域の支え合う力の低下など地域社会の変容により、支援を必要とする住民や世帯は多様で複合的な生活課題を抱えています。本会は、地域におけるネットワーク構築とともに地域包括支援センター運営業務、心配ごと相談、生活資金貸付
業務、日常生活自立支援事業など、多様な生活課題や制度の狭間にあるニーズに対応してきましたが、担当課や拠点が違うことから、総合的な相談支援体制が十分とは言い切れない面がありました。
窓口や制度ごとの縦割りではない総合相談体制を進めるため、相談にかかる担当部門間の連携及び関係機関や地域住民のインフォーマルな支援と連携することが求められます。身近な圏域で柔軟に相談できる体制を整え、既存の機関や制度、地域住民による支援などにつなぐだけでなく、新たな支援や社会資源の創出により多様化するニーズに対応できる体制の構築に努めます。
54

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み
総合的な相談体制●地 域住民、民生委員児童委員、福祉委員による小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）をはじめとする小地域福祉活動と一体となった取り組みを展開
し、多様な生活課題の発見や解決を地域住民と協働して行いました。
地域包括支援センター運営業務●担当圏域の地域性に応じた多職種連携・協働による地域包括支援ネットワークの構築に努めました。
●民生委員児童委員や福祉委員など地域の支援者とのネットワークづくりに努めました。
●総合相談業務における高齢者の実態把握、社会資源の把握や開発等に努めました。
●介護予防支援や介護予防ケアマネジメント業務、ケアマネジャー支援等の業務を通じた、医療・介護・福祉関係者との連携に努めました。
●高齢者虐待や成年後見制度利用支援にかかる困難ケースの支援や地域ケア会議開催により、生活課題を抽出しました。
心配ごと相談所●千歳市家庭生活カウンセラークラブとの連携による夜間相談の対応など、相談機能の拡充を図りました。
低所得等の緊急性の高い生活困窮世帯に対する生活支援●生活資金の貸付や食料等の現物支給を行い、世帯の自立に向けた支援を行いました。
日常生活自立支援事業等の拡充●親族より支援が見込めない高齢者等で、判断能力が不十分となり、金銭管理が困難となった際に、本人の生命、健康及び財産の保護を図るため、日常生活自立支
援事業の契約、成年後見人等の選任又は福祉施設等への入所等のサービス利用に至るまでの間、緊急事務管理を行い支援しました。
55

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

法人後見事業●日常生活自立支援事業の利用者のうち、判断能力の低下により契約能力が不十分となった場合に、法人が成年後見人等に就任する法人後見事業を実施しました。

権利擁護の担い手の養成●日常生活自立支援事業における生活支援員の養成研修を行いました。

●生活支援員の能力向上のため各種研修を受講するとともに、札幌家庭裁判所との連絡会議等に参加しました。
権利擁護制度の周知と理解を図るための取り組み●関係機関、事業所等を対象に日常生活自立支援事業の説明会を開催しました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

相談窓口の周知と総合的な相談体制の強化〇相談にかかる担当部門と支援・サービス提供部門の十分な連携が必要です。
〇制度の狭間や支援拒否など相談窓口にたどりつけない事例に対し、関係機関や地域との連携により積極的にかかわっていくことができる体制をつくる必要があります。
〇地域のニーズ発見の仕組みとして、小地域ネットワーク機能を拡充する必要があります。
〇高齢化の進展・高齢者人口増によって、地域包括支援センターにおける全ての業務が増加しますが、市の人員基準以上の職員配置が困難であり、職員の負担が増しています。
〇予防的な対応として、介護予防センターの機能の充実、地域での見守り体制の充実、地域住民の支え合いの充実が考えられることから、本会実施事業間の連携が
必要です。

56

sectionⅢ

２

計 画 の 基 本 的 な 考え方

権利擁護体制の構築〇成年後見支援センター業務の円滑な推進に努めます。
〇権利擁護支援が必要な人に早期に対応するため、権利擁護意識の醸成と相談窓口の周知が必要です。

〇地域包括支援センターとの協働により、高齢者虐待防止、消費者被害防止、成年後見制度等の活用など権利擁護に関する情報提供を充実する必要があります。

これからの取り組み
１

相談窓口の周知と総合的な相談体制の強化◇相談にかかる担当部門と支援・サービス提供部門による情報共有や研修の実施◇地域の情報を把握するため、民生委員児童委員等の定例会等の機会を活用して相談窓
口を周知◇相談にかかる担当部門における人員や資質の充実◇地域包括支援センターにおける地域ケア会議による生活課題の把握や解決、社会資源の創出◇アウトリーチの徹底、「声なき声」の発見№

実①

心配ごと相談所事業②

生活応急資金貸付事業③

食料支給サービス事業

④

施

事

業

名

地域包括支援センター運営業務（包括的支援事業、指定介護予防
支援事業）

⑤

生活福祉資金貸付・特別生活資金貸付事業⑥

緊急通報システム訪問調査事業

57

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方２

権利擁護体制の構築◇成年後見支援センターの周知及び円滑な運営◇権利擁護に関わる人材（市民後見人、後見支援員、生活支援員）の育成や支援体制の充実◇法人後見事業の拡充◇身寄りのない方等を対象とした法人としての死後事務委任契約の検討◇地域包括支援センターや関係機関との連携による予防的対応と早期対応のための体
制づくり◇地域における成年後見制度利用に向けた中核機関の設置の取り組み検討

№

実

施

①

法人後見事業②

死後事務委任契約③

緊急事務管理④

成年後見支援センター運営事業⑤

市民後見人養成講座⑥

日常生活自立支援事業

事

業

名

住民もできること・誰に相談すればいいのか分からない、相談すべき状況だと自覚できない、相談する
意欲さえ失い、生活課題が深刻になっている場合があることから、日頃から挨拶やちょっとしたねぎらいの声掛けで、お互いに相談しやすい関係を築くことにつながります。

・困りごとの相談を受けたとき、プライバシーに配慮しつつ、遠慮せずに町内会や民生委員児童委員、地域包括支援センターなどに相談することで解決につながることがあります。

58

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

ねらい・部門間の日常的に連携した相談支援体制づくりをすすめることで、住民に対してワンストップサービスの利便性の向上を図ります。また、職員のチーム力向上を図ります。
・地域包括支援センターにおける総合相談支援、多職種連携・協働による地域包括支援ネットワークの構築などを展開することで、地域の総合相談の窓口として機能向上を図ります。
・地域ケア会議の開催により、地域の課題把握と解決に向けた関係機関との連携を図り、地域づくりや資源開発などにより政策形成や地域づくりを目指します。
・高齢者の成年後見制度の利用促進、高齢者虐待対応、消費者被害の防止など幅広い
権利擁護業務を担う地域包括支援センターと成年後見支援センターとの連携により、成年後見ニーズのある高齢者等に対する早期の対応を進めます。
・判断能力の低下に伴い、段階的・継続的な権利擁護支援を図るため、日常生活自立支援事業から成年後見制度利用へ移行します。
・成年後見制度の理解が深まり、市民後見人等の担い手確保を図ります。
・法人として後見活動を行うことにより、継続支援を実施します。
・生活困窮などの状態にある住民に対し、食料などの現物給付から総合相談支援まで行うことで、一時的、応急的なニーズへの対応から自立支援を図ります。
・多様な悩み事に対応する相談窓口の普及を進めます。
・緊急通報システム以外の、本人や家族も気付いていないニーズを把握し、必要な支援につなげることで、包括的な自宅での生活支援を進めます。
（資料編：74ページ

厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ」参照）

59sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

7

課題に柔軟に対応していくための体制づくり― 現状と課題、今後の方向性
これまで、地域福祉懇談会の開催や町内会行事などへの出席を通じて、地域ニーズや生活課題の把握、情報交換に努めてきました。
地域の課題は、経済的困窮や引きこもり、孤立、虐待、権利侵害等、多様化・深刻化していることに加えて、同じ市内でも地域特性により困りごとの内容が異なることなどから、地域ニーズや生活課題の把握と、その解決や予防に向けた取り組みの推進が課題となっています。
今後は、地域福祉懇談会や日常生活圏域を単位とした座談会など、地域のことを話し合える場を充実させるとともに、研修会やイベント等の参加者を対象にしたアンケート
調査を通して明らかとなった地域ニーズや生活課題に基づいた取り組みの推進など、課題解決に柔軟に対応できる体制づくりを進めます。
60

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み●地域ニーズや生活課題の把握、情報交換等を目的に地域福祉懇談会等を開催しました。
●情報共有や情報交換を図ることなどを目的に、町内会等の行事へ積極的に参加しました。
●日常生活圏域ごとに地域住民や事業者等が参加する支え合い会議を開催し、生活課題への対応について情報共有を図りました。

●市 が主催する「ちとせ学習チャレンジ塾」が開催する食事会において、ボラン

ティア調整を通して、塾を利用する生徒との団らんや交流の場づくりを支援しました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

地域ニーズや生活課題を把握するための取り組みの推進〇地域福祉懇談会の開催実績のある町内会とない町内会があるため、把握できる地
域ニーズや生活課題の情報量に偏りがあります。

２

地域ニーズや生活課題に基づいた取り組みの推進〇買い物やサロン参加の交通手段については、今後も情報収集及び検討を進めてい
く必要があります。

〇同じ市内でも地域特性により困りごとの内容が異なることから、地域によって求められる取り組みも異なっています。

〇地域ニーズや生活課題の把握と、その解決や予防に向けた取り組みを推進する課
題があります。

61

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

これからの取り組み１

地域ニーズや生活課題を把握するための取り組みの推進◇地域福祉懇談会、日常生活圏域を単位とした懇談会の継続開催◇日常的に地域のことを話し合える機会の充実◇研修会、イベント等におけるニーズ調査を実施◇当事者組織、関係機関・団体へのヒアリング等の実施

２

№

実

①

地域福祉懇談会開催事業

施

事

業

名

地域ニーズや生活課題に基づいた取り組みの推進◇ちとせ学習チャレンジ塾が開催する食事会に対する継続支援◇ニーズの多かったゴミ出し支援など、新たな生活課題に基づいた活動の推進の検討◇コミュニティソーシャルワーカーの設置についての研究◇交通手段に関する情報収集及び支援方法についての研究・検討◇買い物ニーズに対応するデリバリー（配達）事業者の情報収集と提供◇若い世代が地域活動に参加するために有効な情報発信方法の検討

№
①

実

施

事

新たな事業展開の検討

62

業

名

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

住民もできること
・地域で困っていることを町内会、民生委員児童委員、社協などに相談することで、その解決や予防に向けた取り組みの創出につながります。
・地域福祉懇談会等に積極的に参加し、住民や社協などと困りごとの内容を相談・共有することで、新たなサービスの創出につながります。

ねらい・市内全域、日常生活圏域ごとの地域ニーズや生活課題の把握を進めます。
・潜在的なニーズの掘り起こしを進めます。
・地域ニーズや生活課題の解決や予防に向けた新たなサービスの創出を図ります。

63

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

基本目標

8

社協の認知度アップと人材・財源確保のしくみづくり― 現状と課題、今後の方向性
社協の活動を推進するには、安定した法人運営が重要となります。
活動の周知と人材・財源確保については、広報紙の全戸配付やホームページのリ
ニューアルで対応しましたが、社協の認知度は低く、財源となる共同募金運動配分金や寄付金、会員会費等は減収傾向にあります。
今後は、地域福祉推進の中核的な存在として行政とのパートナーシップの推進を図る
とともに、社協活動を「見える化・見せる化」によって支援者を拡げる取り組みを行
い、認知度アップと人材・財源確保のしくみづくりを推進します。

64

sectionⅢ

計 画 の 基 本 的 な 考え方

これまでの取り組み●社協の活動を住民に広く知ってもらうために、平成29年12月にホームページをリニューアル、平成30年７月からは広報紙の紙面づくり及び配付方法を変更しました。

●平成30年度から外部講師による階層別研修を定期的に実施しました。
●千歳市と社協が連携して様々な地域課題に対応した地域福祉を推進するために、千歳市の地域福祉計画及び社協の地域福祉実践計画の策定段階から連携を図りました。

今後、取り組みを推進すべき項目と課題
１

人材・財源確保のしくみづくりと、安定した組織運営の推進〇社協活動の財源となる共同募金運動配分金、寄付金、会員会費等が減収傾向にあります。
〇紙、封筒の使用、広報紙発行に係る経費など事務費支出の見直しを検討する必要があります。

〇法人運営費のうち受託事業費と共有できる経費を検討する必要があります。

２

社協活動の「見える化・見せる化」の推進〇社 協の認知度については、「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」という声もまだまだあることから、住民に広く周知する必要があります。

〇会員会費や寄付金の増加を図るため、一事業者として社協活動の見える化・見せる化を推進する必要があります。

３

行政とのパートナーシップの推進〇千歳市の地域福祉計画と社協の地域福祉実践計画は、策定段階から連携を図っていますが一体的な策定にはいたっていません。

65

sectionⅢ

計 画の基本的な 考 え 方

これからの取り組み１

人材・財源確保のしくみづくりと、安定した組織運営の推進◇共同募金運動配分金、寄付金、会員会費等の増収に向けた新たな取り組みの検討
実施◇適正な人員配置と職員研修の実施による体制強化◇介護保険事業に係る人材育成の実施◇受託事業を社協の事業・活動に適切に位置づけ、公費財源の効果的な活用◇経費の見直しなどによる事務費の削減

２

社協活動の「見える化・見せる化」の推進◇より良い広報紙の紙面づくりや配付方法の見直しを継続◇社協の活動がわかりやすいホームページ内容の検討◇広報委員会、広報紙「今日から、」編集委員会の実施◇社会福祉大会の継続開催◇新たな手法によるPR活動を検討№

実①

広報活動事業②

社会福祉大会開催事業

施

66

事

業

名

sectionⅢ

3

計 画 の 基 本 的 な 考え方

行政とのパートナーシップの推進◇地域福祉の推進に係る千歳市との定期的な情報交換◇地域における生活課題等への対応策協議◇千歳市の地域福祉計画と連携した地域福祉推進諸活動の継続◇千歳市の地域福祉計画と社協の地域福祉実践計画の一体的な策定方法の検討

住民もできること
・広報紙やインターネットを通じて積極的に情報を得るとともに、知りたいことがあれば社協などを利用して情報収集することで、地域や地域の福祉活動に関する情報を得ることができます。
・役立つ情報や広めたい情報があれば、社協などを利用して広く周知することで、より多くの人に必要な情報を提供することができます。

ねらい・組織運営の基盤が整備されることで、社協の地域福祉実践計画に基づいた地域福祉活動を安定的に進めます。
・社協活動の「見える化・見せる化」の推進を通じて、これまで地域の活動に関心をもっていなかった住民が、社協や地域の活動に関心を持つようになり、地域福祉の担い手の拡がりを図ります。

・行政とのパートナーシップを強化し、連携をとって地域福祉活動を推進します。

67

資料編

社会福祉法人 千歳市社会福祉協議会

地域福祉実践計画検証委員会設置要綱（設

平成27年５月30日

制

令和 元 年６月14日

一部改正

定

置）

第１条 社会福祉法人千歳市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、本会地域福祉実践計画が基本理念等に基づき、適正かつ着実に実施できているか検証するとともに次期計画（案）の策定を行うため、千歳市社会福祉協議会地域福祉実践計画検証委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

⑴

現行計画の毎年度の進捗状況を調査・評価すること。

⑵

現行計画の毎年度の方向性を定めること。

⑶

次期計画（案）の策定に関すること。

⑷

その他、計画を推進するために必要と認められること。

（委

員）

第３条

委員会の委員は、12 名以内で構成し、次に掲げる者のうちから会長が委嘱する。

⑴

社会福祉を目的とする事業を経営する者⑵

社会福祉に関する活動を行う者⑶

前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認める者

（任

期）

第４条
２

委員の任期は、２年までとし再任は妨げない。
前項の規定にかかわらず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき、又は委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

68

資料編

（会

議）

第６条

委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となって議事を整理する。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要に応じて本会地域福祉実践計画策定の作業部会を置くことができる。

（意見の聴取等）第７条 委員会は、必要に応じ委員以外の関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶

務）

第８条
（委

委員会の庶務は、本会総務課において行う。

任）

第９条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
則

この要綱は、平成 27 年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年６月 17 日から施行する。

69

資料編

地域福祉実践計画検証委員会名簿

（敬称略）

役

職

氏

名

所属団体（役職名等）

委員長

吉田

淳一

公立千歳科学技術大学（名誉教授）

副委員長

三﨑

直彦

千歳市（保健福祉部長）

委

員

神子

文雄

千歳市社会福祉協議会（副会長）

委

員

大矢

秀治

千歳市社会福祉協議会（常務理事）

委

員

須貝

亨

委

員

村上

松夫

委

員

奥貫あい子

千歳地域生活支援センター（センター長）

委

員

榊原

千歳SOSネットワーク運営協議会（役員）

委

員

郡山久美子

委

員

木下

浩志

委

員

富永

壮

達也

千歳市民生委員児童委員連絡協議会（会長）
千歳市老人クラブ連合会（会長）

社会福祉法人恵愛会住吉認定こども園（園長）
特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会（事務局長）
千歳市北区地域包括支援センター（センター長）（委嘱期間）令和元年６月18日～令和３年度評議員会の終結の時

70

資料編

第 7 次地域福祉実践計画策定経過（１）検証委員会の開催
開
１

催

日

内

容

令和元年

・委員長、副委員長の互選について

７月３日（水）・社協第６次地域福祉実践計画平成30年度（4年次目）進捗状況及
び評価について・次期計画（社協第７次地域福祉実践計画：令和２年度～６年度）の策定にあたって

２

令和元年
７月30日（火）・研修会
テーマ「社協の地域福祉実践計画の策定について」
講師

北海道社会福祉協議会
地域福祉部

地域福祉課長高橋修一

氏

・社協第７次地域福祉実践計画基礎資料の収集について
３

令和元年

・社協第６次地域福祉実践計画策定の総括について

10月11日（金）・社協第７次地域福祉実践計画策定に係るアンケート調査結果について・第４期千歳市地域福祉計画策定のための市民アンケート調査結果
について
・社協第７次地域福祉実践計画策定に係る地域福祉懇談会の実施に
ついて

４

令和元年
11月６日（水）・社協第７次地域福祉実践計画策定に係る地域福祉懇談会の進め方について
・社協第７次地域福祉実践計画

５

目次・計画の体系（案）について

令和元年

・第４期千歳市地域福祉計画（素案）について

12月18日（水）・社協第７次地域福祉実践計画（案）について
・パブリックコメントの募集について

６

令和２年

・パブリックコメント（意見募集）の実施結果について

２月５日（水）・社協第７次地域福祉実践計画（最終案）について

71

資料編

（２）作業部会の開催
開
１

催

日

令和元年
７月22日（月）内

容・第４期千歳市地域福祉計画の策定方針等について（千歳市福祉課より説明）
・社協第７次地域福祉実践計画の考え方について
・社協第７次地域福祉実践計画策定基礎資料の収集について

２

令和元年

・社協第７次地域福祉実践計画の全体像について

８月19日（月）３

令和元年

・千歳市「市民アンケート」の結果について

９月９日（月）・社協第７次地域福祉実践計画の内容について
・第３回検証委員会について

４
５

令和元年

・第３回検証委員会の議題について

10月２日（水）・社協第７次地域福祉実践計画の内容について

令和元年

・社協第７次地域福祉実践計画策定に係る地域福祉懇談会の進め方

10月30日（水）について・第４回検証委員会について

６
７

令和元年

・第４期千歳市地域福祉計画（素案）について

12月９日（月）・社協第７次地域福祉実践計画（案）について

令和２年

・社協第７次地域福祉実践計画（最終案）について

１月27日（月）72

資料編（３）地域福祉懇談会
地域の生活ニーズ・福祉課題に気づき、それを共有する場、そして課題の解決に向けて考え、話し合う場として、千歳市と連携し、地域包括支援センター等の関係機関の協力をいただき次のとおり開催しました。
開催日・会場
令和元年11月14日（木）
北ガス文化ホール
令和元年11月19日（火）
社協会議室２・３

参加者

参加対象

38人

町内会、民生委員児童委員、老人クラブ、
ボランティア、社協役職員、地域福祉に関心のある住民30人（４）アンケート調査
町内会・自治会等が進める小地域福祉活動及び福祉委員活動の実態と課題を把握するとともに、福祉課題を持つものと思われる住民に一番近い存在で日常的に関わりのある高齢・障がい・子育て関係の専門職が感じている地域の課題を把握し、計画策定に反映させるため、「第７次地域福祉実践計画策定に係るアンケート調査」を下記のとおり実施しました。
調査名

標本数

回収数

回収数 / 標本数

住民へのアンケート調査

788

106

13.5 %

団体へのアンケート調査

548

247

45.1 %◎期間 令和元年８月１日～９月 25 日
◎対象 【住民アンケート】
 千歳市生活支援体制整備事業おさんぽなびを利用する町内会員、福祉委員、民生委員児童委員、老人クラブ会員、介護予防教室参加者、子育て・障がい者支援関係施設利用者、ボランティアなど【団体アンケート】
 町内会、地区民生委員児童委員協議会、老人クラブ、社会福祉法人、社協会員（企業等）、子育て・障がい者支援関係施設など

73

地域における住民主体の課題解決力強化
住民に身近な圏域
産

農林水産

業

まちおこし
「丸ごと」
受け止める場

NPO
企業・商店

地区社協

解

決

ご近所

様々な課題を
抱える住民
支え手

受け手

社会福祉法人

自治会
老人クラブ

子ども会
学

民生委員
児童委員

とりあえず
の丸ごと

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する

ボランティア

世帯の丸ごと

地 区 社 協、 市 町 村 社 協 の 地 区 担 当、 地 域 包 括 支 援 セ ン
ター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支
援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人 等

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

課題把握
受け止め

複合課題
の丸ごと

地域の
基盤づくり

PTA
校

他人事を「我が事」に変えていく
ような働きかけをする機能

防犯・防災
社会教育

74

環

境

・包括的な相談支援体制のイメージ
市町村域等
土

自治

体に

木

よっ
ては
一

医療的ケアを要する
子 ど も や DV、 刑 務
所 出 所 者、 犯 罪 被 害者 な ど、 身 近 な 圏 域
で 対 応 し が た い、 もしくは本人が望まない課題にも留意。
体的

多文化共生関係

司法関係

高齢関係

児童関係
相

協働の中核を担う機能

家計支援関係

村

自立相談
支援機関

町

バックアップ

住まい関係

権利擁護関係市

明らかになったニーズに寄り添いつつ、つなぐ

雇用・就労関係児相談支援
包括化推進員

医療関係
病

院

教育関係
障害関係
発達障害関係

保健関係
がん・難病関係

H28 多機関協働事業

市町村における
総合的な相談支援体制作り

交

通

都市計画

75

地域共生社会とは
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地
域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成〜❖生きがいづくり❖安心感ある暮らし❖居場所づくり❖社会とのつながり❖健 康づくり、介護予防❖ワークライフバランス❖多 様性を尊重し包摂する地域文化

すべての人の生活の基盤としての地域❖社会経済の担い手輩出❖地 域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出❖就 労や社会参加の場や機会の提供❖多 様な主体による、暮らしの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現〜

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

※厚 生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）
最終とりまとめ（概要）令和元年12月26日を参考に作成

76

社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第 2 次アクションプラン）～概要～「強化方針」の柱〇 あらゆる生活課題への対応

地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行う。

〇 地域のつながりの再構築

小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・NPO 団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりをすすめる。

「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（第２次アクションプラン）① 社協役職員の共通理解（局内連携体制（プラットフォーム）づくり）◎取り組みの前提事項◎② 職員育成の体制づくり③ 活動財源の確保

取り組みの前提として必要になること

１．アウトリーチの徹底⑴ 小地域を単位にしたネットワークの構築

ステップ①
⇒

⑵ コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確保・育成

ステップ②⑶ 新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開

２．相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）（生活支援体制づくり）⑴ 多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉活動の開発・⑴ 相談窓口の総合化
実施と職員のチーム対応力の向上
ステップ① ⑵ 在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応 ステップ①⇒⇒⑵ 部門間横断の相談 ステップ②
支援体制づくり⑶ 住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、ボランティア・
NPO 等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支 ステップ②
援プログラム等の開発・実施⑷ 既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応

３．地域づくりのための活動基盤整備⑴ 小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）⑶ 地域づくりに向けた人材確保・育成

ステップ①
⇒

⑵ 住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充

ステップ②⑷住民参加の促進と連携・協働の体制づくり◎取り組み全体の共通事項◎
４．行政とのパートナーシップ⑴担当部門を越えた行政との連携強化

ステップ①
⇒

⑵行政と協働した地域福祉推進に向けた計画と評価

ステップ②⑶権利擁護等に関する行政の取り組み強化（全国社会福祉協議会「社協・生活支援活動強化方針」概要を参考に作成）

77

第７次地域福祉実践計画

ー 思いやりが根づくまち千歳 ー 2020～2024
発行日
発 行
印

刷

令和２年４月
社会福祉法人
千歳市社会福祉協議会
千歳印刷株式会社

樽前山
新千歳空港周辺

インディアン水車

ヤマセミ支笏湖