一般社団法人 大津市スポーツ協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大津市スポーツ協会 と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大津市民の健康増進・体力向上及び競技力の向上に関する事業を行い、生涯スポーツの振興と健康寿命の延伸を図るとともに、青少年の健全育成並びに地域コミュニティの醸成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) スポーツの普及振興に関する調査研究及び啓発事業の実施並びに指導(２) 各種大会及び各種講習会等のスポーツ・レクリエーションに関する行事の実施(３) スポーツ指導者・スポーツドクターの派遣事業(４) スポーツに関する国際交流事業(５) スポーツ功労者等の表彰(６) 県民体育大会への選手派遣事業(７) 加盟団体の連携及び活動支援(８) スポーツ振興事業等の受託(９) スポーツ施設等の管理運営の実施(10) その他、この法人の目的達成のために必要な事業
第３章 社員及び会員（会員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の事業に賛同する大津市在住、在勤、在学の者を主な構成員とする団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体又は個人(3) 特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において承認された個人(4) 育成会員 この法人とともに青少年の健全育成のため、スポーツ関連事業を行う次の団体
ア 大津市スポーツ少年団
イ 大津市小学校体育連盟及び中学校体育連盟（社員）
第６条 この法人に次の評議員を置く。評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 評議員は、一般法人法に規定する社員総会を組織し、この法人の重要事項を審議、議決する。
３ 評議員は、正会員の構成員の中から選任する。評議員の員数、資格要件、任期、選任等につき必要な事項については、別に定める規程において定める。
（会員の資格の取得）
第７条 正会員になろうとする団体は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員になろうとする団体又は個人は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、申し込むものとする。
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（会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、第１９条第２項に定める社員総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、信頼を損ない又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）第 11 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 一般法人法上の総社員が同意したとき(2) 個人においては死亡したとき、又は失踪宣告を受けたとき、団体においては解散したとき(3) １年分以上会費等を滞納したとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（社員総会の構成）
第 13 条 社員総会は、評議員をもって構成する。
２ この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
３ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員総会の権限）
第 14 条 社員総会は、この定款で定めるもののほか、一般法人法に規定する事項を決議する。
（社員総会の開催）
第 15 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、会議の目的及び招集の理由を記載した書面により、開催の要求があったとき（社員総会の招集）
第 16 条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
２ 前条第２項各号のいずれかの請求があったときは、その日から３０日以内に社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的及び審議事項等を記載した書面をもって、開会の日の 1 週間前までに総社員に通知を発しなければならない。
（社員総会の議長）
第 17 条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席した社員の中から選出する。
（代理権の行使）
第 18 条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における、第１９条の規定の適用については、その社員は出席したものとみな2す。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
３ 第１項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
（社員総会の決議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併契約の承認(5) 解散(6) その他法令で定められた事項（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した会長（会長に事故もしくは支障があるときは出席した理事）が署名又は記名押印して１０年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第５章 役員(役員の設置)
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上３５名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、７名以内を副会長、１名を専務理事とする。また、必要に応じ、常務理事を置くことができる。
３ この法人の会長を一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務と権限）
第 23 条 会長は、この法人を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、理事会においてあらかじめ指定した順序により、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の会務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、会務を執行する。
（監事の職務と権限）
第 24 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を3行わなければならない。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会決議によって解任することができる。但し、監事を解任する決議は、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は無報酬とする。但し、理事及び監事には、社員総会の決議により、費用支弁することができる。
（役員の責任免除等）
第 28 条 この法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の同法第１１１条の行為による賠償責任について、法令に規定する要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第６章 理事会（理事会の構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(5) 規則の決定、変更及び廃止（理事会の招集）第 31 条 理事会は、会長が招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順位に従い副会長が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長（会長に事故もしくは支障があるときは出席した理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第７章 計算（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度の開始の4

日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、あらたに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 37 条 会長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に次の書類を作成して監事の監査を受け、監事の作成した監査報告を添付して理事会の承認を経たうえ、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 貸借対照表及び損益計算書(3) 正味財産増減計画書(4) 付属明細書(5) 財産目録
２ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。
（剰余金の処分制限）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 解散及び清算（解散）
第 39 条 この法人は、一般法人法１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 当該法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の目的を有する公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、若しくは大津市に帰属させる。
第９章 委員会（委員会）
第 41 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 42 条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。
（顧問及び参与の職務）
第 43 条 顧問は、会長の諮問に応じ、会長に対し意見を述べることができる。
２ 参与は、会長の求めに応じ、この法人の事業に参画することができる。
第１１章 事務局（事務局の設置等）
第 44 条 この法人に事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事会の承認により会長が任免する。
４ 事務局の組織、運営及び給与に関し、必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 45 条 事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
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(2) 会員の名簿及び会員の移動に関する書類(3) 社員名簿(4) 理事・監事及びその他職員の名簿及び履歴書(5) 事業報告書、収支計画書、正味財産増減計画書、貸借対照表、損益計算書、財産目録(6) 事業契約書及び収支予算書(7) 許可・認可等及び登記に関する書類(8) 定款に定める機関の議事に関する書類(9) 収入・支出に関する帳簿及び証拠書類(10) 資産及び負債の状況を示す書類(11) 処務日誌(12) その他この法人に必要な帳簿及び書類第１２章 公告の方法(公告)
第 46 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
第１３章 附則（最初の事業年度）
第 47 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和５年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 48 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
礒田 英清
岡野 三郎
小野 清司
安西 将也
團 初太郎
中山 敦生
（設立時役員）第 49 条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 礒田 英清、 三田 光夫、 岡野 三郎、 小野 清司、
安西 将也、 團 初太郎、 中山 敦生、 川幡 善勝、
神山 友宏、 町田 登、
濵﨑 達弥、 井上 裕治、小澤 義孝、 岩本 剛、村井 健郎、 三宅 孝、宮部 博文、 河合 一清、 酒人立 昌弘、目片 清、
上畠 憲一、 木澤 義樹、 山口 昭二、 川端 伸一
設立時監事 馬場 洋、 嶋口 吉信
第 50 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令の定めるところによる。
第 51 条 令和 4 年 10 月 1 日、第 5 条第 4 号を追加する。
以上、一般社団法人大津市スポーツ協会を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士辻倉優里巳は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和４年３月２５日
設立時社員 礒田英清・岡野三郎・小野清司・安西将也・團初太郎・中山敦生
上記設立時社員の定款作成代理人

滋賀県大津市唐崎三丁目３番１６号
司法書士 辻 倉 優 里（登録番号巳

滋賀第３２４号）
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