近畿大学法学部 フィールドワーク• 日 時：平成２９年１２月 １日（金）
１６：００～１７：３０• 場 所：認定 特定非営利活動法人 みやぎ災害救援ボランティアセンター事務所内• 対 応：佐藤会長、三宅副会長、村上理事、油井理事、

Q1 みやぎ災害救援ボランティアセンターが作られた
経緯は何ですか？また、この団体へ加入しようと思ったきっかけは何ですか？
• 経緯 阪神淡路大地震を契機に設立 平成８年１２月１８日
設立者は佐藤会長 平成２７年５月２１日認定取得• 加入 村上：団体会員だった災害時救助活動支援ボランティア「宮城レスキューサポートバイク」に入会。
(平成１３年６月)• 加入 斎野：平成１６年の福島・新潟豪雨、新潟中越地震の災害ボランティアに参加。
（平成１６年６月入会）

Q2 熊本地震の時はどのような支援を行ったのですか？
• 熊本地震ボランティア支援募金活動 228,022円• 益城地元議員を通して、アレルギー対応レトルト食品を提供

Q3 パソコン教室を頻繁に開催していますが、なぜ行おうと思ったのですか？
• 被災者支援として、同じ被災経験者に団らんの場所を提供• 指先を使うことでボケ防止• ２７年９月から自立支援に変更し有料とした。

Q4 減災事業の推進とは具体的にどのようなことを行っているのですか？
• 災害は防げないが被害を減らすための努力を、講話や訓練で町内会・市町村・県などの防災訓練で推進しています。

Q5 災害ボランティアセンター設置・運営の普及とは具体的にどのようなことを行っているのですか？
• 平成１５年７月の宮城県北部連続地震で、旧南郷町社会福祉協議会に協力をし、「災害救援ボランティアセンター」の実質的推進母体をなした。
• 平成１６年１月から「災害救援ボランティアコーディネーター養成講座」を実施し、初級受講者は約６００人・中級は５０人。
• 特定非営利活動法人 宮城県ボランティア協会と共催し災害ボランティアセンター設置運営訓練を各地で開催している。（登米市・気仙沼市・女川町）

Q6 小・中・高・大学ではどのような講義を行っているのですか？
・小学校：「避難所お泊り訓練」 塩竈市立第三小学校
参加団体は在校生４０名、PTA３５名、塩釜消防署、陸上自衛隊多賀城駐屯地。
「お泊り防災研修」 仙台市立中山小学校・ＰＴＡ・ＭＤＲＣと共催 在校生２４名・ＰＴＡ１０名・ＭＤＲＣ２名 ・宮城ＲＢ１名・仙台市消防局１名。

Q6 小・中・高・大学ではどのような講義を行っているのですか？
• 中学校：「避難所でのルール」・「身近なものを使った応急手当」他（塩竈市立第三中学校 生徒、地域住民）「地域の防災を考える」中学生の皆さんへの期待、仙台市の被災状況、中学生のボランティア活動、仙台市及び中山地区等の被災状況、３．１１発災以前の対応、各地区の取り組み、今後の備え対応、防災メモ、津波てんでんこ、等（仙台市立中山中学校生徒）

Q6 小・中・高・大学ではどのような講義を行っているのですか？
・高 校：「高校生でもできるボランティア」被災地でのボランティア「地震・避難・その後は？」帰宅方法、避難所運営、（宮城県立塩釜女子高 学生、PTA）「避難所設営」災害科学課特別授業（宮城県立多賀城高校）

Q7 自主防災訓練とは具体的にどのようなことを行っているのですか？
• 資料をご覧ください。

Q8 東南海トラフ地震発生予測地域との連携構築とは具体的にどのようなことを行っているのですか？
• 愛媛県、徳島県、高知県の担当課へ、自主防災訓練の支援を提案した。

Q9 HUG（避難所運営ゲーム）とはどのようなものですか？
• 静岡県西部危機管理局が作成• 避難所運営のシミュレーションを体験する

Q10 自主防災組織研究会の活動はどのようなものですか？
• Ｑ－７と重複

Q11 東北福祉大への支援を行っているそうですが、具体的にどのような支援を行っているのですか？
• 被災地への「災害ボランティアの募集」を行い、金曜日の午後１１時宮城県庁前出発、車中泊をして土曜日９ 時から活動。
午後３時に活動を終了し８宮城県庁前時解散。
（平成１６年 新潟中越地震）

Q12 せんだい防災のひろば２０１７において、多くの防災用品をそろえていたそうですが、具体的にどのような防災用品ですか？
• 写真・現物をご覧ください。

Q13 「長町利府断層」についてお話しされていたそうですが、具体的にどのような断層ですか？
• 資料をご覧ください。

Q14 三協定というものを結んでいるそうですが、どのような情報システムを構築しているのですか？
• 宮城県・宮城県社会福祉協議会・当団体が災害発生時に協議をし、「宮城県災害ボランティアセンター」が設置されます。
• 運営には三者が自治会館において、状況に合わせその都度会議を行い情報収集・支援内容・結果報告などをして情報の共有をします。

Q15 NPOや支援企業、関係機関・団体とのネットワーク構築とは具体的にどのようなことを行っているのですか？
宮城県災害ボランティアセンター支援連絡会議 参加団体
• 宮城県
• 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会• 特定非営利活動法人 みやぎ災害救援ボランティアセンター• みやぎ生協• 日本赤十字社宮城県支部• 公益社団法人 日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会• 社会福祉法人 宮城県共同募金会• 宮城県民生委員児童委員協議会• 日本労働組合総連合会宮城県連合会• 公益財団法人 宮城県国際化協会• 東北学院大学• 東北福祉大学

Q16 文科省主催の元気アップファンドでは、どのようなことを行ったのですか？
• おこなっていません。

Q17 災害時防災グッズが手元にない場合、代用できるものはありますか？
• その場で必要なものを、その場にあるもので代用します。

Q18 活動をしていて、やりがいを感じるのはどんな時ですか？
• 災害時に被災者から「訓練やっててよかった」と言われた時。
（普段の訓練で出来ない事は非常時にはできない）

Q19 今まで行ってきた防災への取り組みが、東日本大震災で生かされたと思いますか？また、東日本大震災で学んだことは何ですか？
• 在宅非難が基本だと再認識した。
• 地元町内会で行っていた避難訓練が生かされた。（ＨUＧが生きた）• 防災訓練で顔見知りになった者同士で共助が出来た。
• 災害ボランティアセンターの協力を得られた。
• 支援物資の仕分け・配布を行った。
• 炊出しが出来た。
• 避難所の運営が出来た。
• 自分が被災すると①「自分」 ②「家族」 ③「町内」 ④「指定避難所」の順で時が流れる。

Q20 東日本大震災を契機に日本国民の震災に対する意識の変化は感じられますか？
• 自治体のトップの認識・意欲不足• 感じられません。
• 今までに起こった災害を「対岸の火事」と思っている人がまだまだいる。
• 阪神淡路の震災以後も意識不足で、熊本地震もそれを証明している。

Q21 宮城県に関わらず、南海トラフ地震等に向けて日本国民が防災の取り組みとしてできることは何かありますか？
• 生き残るための知識を学ぶ。
（家屋の耐震・救急救命・早めの避難）• 生き延びるための知識を学ぶ。
（家庭内備蓄 食料・水 他）• 減災の知識を学ぶ。
（避難訓練・避難所での行動・マナー・運営）• 町内会等の行事へ積極的に参加し、顔見知りになる。
• 自分が今いる場所からの避難ルートを常に気にする。

Q22 今後さらに実行していきたいことや、目標としていることはありますか？
• リーフレットのこれからの事業をご覧ください。