2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社コプロ・ホールディングス
コード番号7059
ＵＲＬ https://www.copro-h.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）清川 甲介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）齋藤 正彦
定時株主総会開催予定日
2023年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト、個人投資家向け）

2023年５月15日
東 名

上場取引所

ＴＥＬ 052-589-3066
2023年６月22日(百万円未満切捨て）
１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

2023年３月期
2022年３月期（注）包括利益

営業利益％
20.5

百万円
1,321％△18.5

15,589

5.1

1,621

12.8

2023年３月期867百万円 （△10.0％）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

百万円
1,324％
△18.2

百万円
864％
△10.2

1,619

12.5

962

△4.6

2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
93.09
102.12－百万円

964百万円 （△4.5％）

自己資本
当期純利益率円 銭
92.09
100.84

2023年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円
18,791

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

総資産
経常利益率％
12.7
15.0

2022年３月期

売上高
営業利益率％
14.1
18.7％
7.0
10.4

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

2023年３月期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％円 銭

9,995

7,112

70.4

757.6674.0

704.258,841
2023年３月期

6,575
7,041百万円

2022年３月期

6,538百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,011
824

2023年３月期
2022年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△291△1,264

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△372
△825

百万円
4,369
4,021

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

期末

合計

円 銭
－
－円 銭
10.00
10.00

円 銭
－－円 銭
30.00
40.00

円 銭
40.00
50.00

－30.00－50.00

80.00

- 1 -

配当金総額
(合計)百万円
373464

配当性向
（連結）％
39.2
53.7
63.7

純資産配当率
（連結）％
5.9
6.8

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期

※

百万円
11,20324,298

営業利益％
29.2
29.3

百万円
495
1,800

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％
5.3
36.2

百万円
565
1,870％
19.7
41.2

百万円
316
1,167

１株当たり
当期純利益％
12.7
35.0円 銭34.00
125.572022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

10,000,000株
715,126株
9,429,821株

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 0社 (社名) （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

10,000,000株
706,407株
9,288,216株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

- 2 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -223344557789101111111112株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、ウィズコロナの下で景気の持ち直しが見られました。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移したほか、民間建設投資はアフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上により、製造業を中心に増加し、全体としては前年同期を上回りました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build theFuture 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、取引先からの月間の取得案件数が3,000件を超える等旺盛な人財需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保することを優先課題に掲げ、採用活動の強化、並びに定着率の改善に係わる取組みを推進いたしました。採用面においては、先行投資として前年同期比３倍近い採用コストを積極投入し、有料媒体や自社求人サイト「現キャリ」を通した求人を拡大いたしました。加えて、入口となる面接数の拡大を始めとした採用活動量の底上げに取り組んだ結果、当連結会計
年度における採用人数は1,472人と過去最高を記録し、前年同期比638人の増加となりました。また、技術社員が安心して長く働ける環境を提供するために、工事案件を豊富に有し、高い契約継続率が見込めるターゲット企業への深耕営業に継続して注力したほか、条件を満たした有期雇用技術社員を対象に無期雇用への転換を進めたことにより、退職人数が抑制され、定着率は74.4%（前年同期比5.0pt増）と改善いたしました。更には、高砂熱学工業株式会社の連結子会社であるヒューコス株式会社の労働者派遣事業を2022年４月１日付で吸収分割により承継したことにより、大手サブコンで経験を培った高スキルの技術者122人が移籍いたしました。これらの取組みにより、当連結会計年度末における技術者数は2,777人（前連結会計年度末1,995人）となりました。また、2022年11月14日付で建設業向けDXを手がけるスパイダープラス株式会社と業務提携契約を締結。同社が提供するDXサービス「SPIDERPLUS」に関する研修を当社の研修カリキュラムに組み込むことにより、建設現場のDX化に対応できる即戦力人財の育成に取組み、人財の付加価値向上に取り組んでおります。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、首都圏の需要取り込みを目的に東京支店を開設したほか、採用面では大手メーカー出身のエキスパート人財に加え、未経験者の採用も強化いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は159人（前連結会計年度末116人）となりました。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社においては、2021年10月のM&Aによるグループイン以降、営業体制を順次強化していることも奏功し、事業年度末の季節性要因により2022年４月の稼働人数は一時的に減少したものの、５月以降は増加傾向に転じ、当連結会計年度末における稼働技術者数は100人（前連結会計年度末90人）となりました。また、2023年３月には、登録者 8,000 人以上の国内最大級 IT エンジニア向け案件紹介サイト「ハッピーエンジニア」を全面リニューアルし、新たに「ベスキャリ IT」としてオープンいたしました。ユーザーインターフェース等の使い勝手を改良したほか、イメージキャラクターとしてお笑いコンビの宮下草薙のお二人を起用し、ブランディングの強化を図っております。
2021年４月にベトナム社会主義共和国に設立した海外事業子会社COPRO VIETNAM CO., LTD.においては、人材難に悩む日系企業と日本での就業を希望するベトナム人学生をつなぐ事を目的に、現地の理工系国立大であるハノイ工業大学と2022年５月に提携いたしました。また、７月からは学生の募集及び日本語教育等の無償提供を順次開始いたしております。引き続き、サービス展開の基盤固めを行ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社においても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が3,036人（前連結会計年度末2,201人）と増加したため、売上高が18,791,365千円（前年同期比20.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した一方、積極的な先行投資による採用費の増加、事業拡大に必要な営業部門の増強による人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1,321,738千円（同18.5％減）、経常利益は1,324,251千円（同18.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、864,595千円（同10.2％減）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

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2023年3月期決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,153,920千円増加し、9,995,239千円となりました。これは流動資産が1,003,508千円増加、固定資産が150,411千円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が348,342千円増加、売掛金が673,052千円増加したことによるものであります。
固定資産の増加は主に、連結子会社の支店移転等に伴い有形固定資産が176,365千円増加、のれんの償却等により無形固定資産が11,233千円減少、投資その他の資産が14,719千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ616,913千円増加し、2,883,068千円となりました。これは、流動負債が551,446千円増加、固定負債が65,467千円増加したことによるものであります。
流動負債の増加は主に、未払法人税等が156,794千円減少した一方で、未払金が399,630千円増加、未払消費税等が249,713千円増加したことによるものであります。
固定負債の増加は主に、資産除去債務(固定負債)が48,991千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537,007千円増加し、7,112,171千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を864,595千円計上したことにより、利益剰余金が493,154千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,369,815千円となり、前連結会計年度末に比べ348,777千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,011,233千円（前年同期は824,767千円の収入）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益1,319,019千円、売上債権の増加額673,052千円及び法人税等の支払額516,153千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は291,898千円（同1,264,136千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出217,084千円及び無形固定資産の取得による支出71,448千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は372,185千円（同825,027千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額371,877千円によるものです。

- 3 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客先である建設業界においては、2025年開催予定の大阪万博、2027年開業予定のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）関連、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、2024年４月より「働き方改革関連法案」が適用され、残業時間の上限に罰則規定が設けられる予定であるため、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。
このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」を策定し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループのパーパス（存在意義）「最高の「働き方」と最高の「働き手」を。」のもと、本中期経営計画期間においては、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、ＤＸによる業務革新、機械設計・ＳＥＳ事業の拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めております。
2024年３月期は、コアサービスである建設技術者派遣において、前期までに推進してきた営業及び採用改革の成果を結実させ、収穫期を迎える利益創出フェーズに移行してまいります。事業基盤の更なる強化を図りながら、積極的且つ効率的な採用費の投入、並びに定着率の向上に向けた施策を講じてまいります。また、機械設計開発技術者派遣・請負、ＳＥＳにつきましても、成長投資を継続することにより、技術者数の拡大を見込んでおります。これらの取組みにより、2024年３月期末の連結技術者数は4,271人と４千人を突破する見通しであり、前期末比40.7％増を見込んでおります。これらの前提を踏まえ、2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高24,298百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益1,800百万円（同36.2％増）、経常利益1,870百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,167百万円（同35.0％増）となる見通しです。
尚、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,058,265
2,226,864
463,806△475
6,748,461

4,406,607
2,899,917
445,444－
7,751,969

328,233
79,041
407,274

453,952
129,687
583,639

780,712
218,095
998,807674,957
312,616
987,574

138,735
548,039686,775
2,092,858
8,841,319

170,613501,442672,056
2,243,270
9,995,239

1,328,319
375,271
237,927
51,64923,300149,071
2,165,539

1,727,949
218,476
487,640
102,813
1,258
178,847
2,716,985

24,30674,9301,379
100,615
2,266,154

30,864
123,921
11,297166,082
2,883,068

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

30,0001,237,532
5,618,539△349,151
6,536,921

30,0001,239,291
6,111,694△344,915
7,036,070

1,943
1,943
36,2996,575,164
8,841,319

5,342
5,342
70,758
7,112,171
9,995,239

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

15,589,085
10,744,245
4,844,839
3,223,379
1,621,460

18,791,365
13,216,160
5,575,205
4,253,467
1,321,738

60
1,140－
－
179
1,380

69
1,140320903
1,660
4,094

364
966
1,571
167
3,069
1,619,771

28
966
567
17
1,580
1,324,251

1,537
60,433
61,971

227－
227

125,289384
17
125,691
1,556,050
583,394
9,703
593,097
962,953
962,953

－
5,459
－
5,459
1,319,019
475,004△20,580
454,423
864,595
864,595

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)962,953

864,595

1,615
1,615
964,568

3,398
3,398
867,994

964,568

867,994

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2023年3月期決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

1,230,530

5,012,823△1,2796,272,073

328

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

新株予約権

純資産合計

－

6,272,402

当期変動額
剰余金の配当△357,236△357,236△357,236

962,953

962,953

962,953△349,942△349,942△349,942

2,070

9,072

9,072

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得自己株式の処分

7,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自1,615

36,29937,914－

7,002

605,716△347,871

264,847

1,615

36,299302,761

30,0001,237,532

5,618,539△349,151

6,536,921

1,943

36,2996,575,164

その他の包括利益
累計額
為替換算
調整勘定

新株予約権

純資産合計

1,943

36,2996,575,1642022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,237,532

5,618,539△349,151

6,536,921

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△371,441△371,441△371,441

864,595

864,595

864,595

△40

△40

△40

4,276

6,034

6,034

自己株式の取得
自己株式の処分1,758

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,398

34,45937,858－1,758

493,1544,235

499,149

3,398

34,459537,007

30,0001,239,291

6,111,694△344,915

7,036,070

5,342

70,758

7,112,171- 9 -株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
保険解約返戻金
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)1,556,050
121,337
125,289
65,323△60,433
36,299△655△16,8943,434△60364△1,537384△133,876△108,538
79,450△344,874
8,815
1,329,87759△366△504,803
824,767

1,319,019
147,511－
105,754－
34,008△475
51,163
6,558
△69
28
△227
5,459
△673,052△92,954
323,456
280,970
20,196
1,527,347
68△28△516,153
1,011,233△230,176
13,627△75,237△921,327△51,022△1,264,136△217,084
3,044△71,448－△6,409△291,898△40,010△14,288△70,000△349,942
5,940△356,727△825,027
1,615△1,262,782
5,283,819
4,021,037－△2,892－△402,624△371,877△372,185
1,628
348,777
4,021,037
4,369,815株式会社コプロ・ホールディングス(7059)

2023年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

704.25円

757.66円

１株当たり当期純利益

102.12円

93.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

100.84円

92.09円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

6,575,164

7,112,171

36,29970,758（うち新株予約権（千円））（36,299）（70,758）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,538,864

7,041,412

9,284,874

9,293,593

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自前連結会計年度
2021年４月１日

至(自2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日

至2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

962,953864,595－－

962,953864,595

9,429,821

9,288,216－－

119,072

99,884（119,072）（99,884）

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 187,500個（普通株式375,000株）

2021年５月14日開催の取締役会決議による第３回新株予約権
新株予約権の数 142,000個（普通株式284,000株）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 11 -

株式会社コプロ・ホールディングス(7059)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -2023年3月期決算短信