令和

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構長○○第○○号
年 月 日

殿

学校法人○○
○ ○ ○

理事長
○

令和６年度大学・高専機能強化支援事業の申請について

令和６年度大学・高専機能強化支援事業について、申請書類を添えて申請します。

様式１－１

令和６年度大学・高専機能強化支援事業（支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援）申請書
１.基本情報
学校コード
大学名
学校種11111111
竹橋大学
大学

私立
東京都

設置区分
都道府県

設置者・申請者 代表の職名・氏名 学校法人□□ 理事長 ○○ ○○
職名・氏名 ○○学部長 ×× ××
事業責任者
03-○○○○-××××
TEL
連絡先*******@takebashi.ac.jp
E-mail
担当者１
担当者２
担当者３
担当者
事務担当者 職名・氏名 ○○課○○係長 ×× × ○○係員 ○○ ××○○係員 △△ ○○03-○○○○-○○○○ 03-○○○○-△△△△ 03-○○○○-□□□□
TEL
連絡先###@takebashi.ac.jp \\\@takebashi.ac.jp $$$@takebashi.ac.jp
E-mail
事業計画名

竹橋大学○○学部設置計画

２.申請資格 ※全て「該当しない」大学が申請資格を有します
ⅰ） 学生募集停止中の大学
該当の有無
該当しない
ⅱ） 学校教育法第109条の規定に基づき文部科学大臣の認証を受けた者による直近の評価の結果、「不適合」の判定を受けている大学
該当の有無
該当しない
ⅲ） 「私立大学等経常費補助金」において、定員の充足状況に係る基準以外の事由により、前年度に不交付又は減額の措置を受けた大学
該当の有無
該当しない
ⅳ） 設置計画履行状況等調査において、「指摘事項（法令違反）」が付されている大学
該当の有無
該当しない
ⅴ） 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年文部科学省告示第45号）
第２条第１号又は第２号のいずれかに該当する者が設置する大学
該当の有無該当しない

1

３.申請要件【組織全体に係る要件】※各番号は公募要領における申請要件の番号と対応しています① 高等教育の修学支援新制度において、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づき、財務状況や収容定員充足率が適正であることを含めた要件を満たすことの確認を受けた大学であること。なお、新設予定の大学で、応募時点において、高等教育の修学支援新制度における要件確認の対象に該当しないものは、本要件は適用されません。
確認を受けている

確認を受けている

機関要件確認日

令和５年○月○日※「機関要件確認日」欄には、確認が行われたことの通知があった最新の日を記入する。

⑩ 大学の総収容定員充足率（在籍学生数の収容定員に対する割合）について、計画の対象となる学部等の設置等に係る設置認可申請又は届出までに80％を満たす計画であること。
＜令和５年５月１日時点の情報＞
収容定員（a）
3,000 名在学生等の数（b）
2,750 名
収容定員充足率（b/a） 91.7%（基準日時点で80％を満たしていない場合は記載）学部等の設置等までの計画⑪ 寄附金、研究費等の外部資金の獲得について、フェーズ３の助成期間終了時までに、大学全体の外部資金獲得額を申請時点の平均（過去５年間における各年度の外部資金獲得額のうち最大額及び最小額を除いた残り３年分の平均）に本事業による助成金の額の2.5％を上乗せした水準以上とする計画であること。
寄附金、研究費等の外部資金獲得に係る計画
大学全体の外部資金獲得額について、申請時点の平均は○,○○○,○○○千円であるが、助成期間終了時までに、本事業による助成金の額の2.5%に相当すると見込まれる○○,○○○千円を上乗せした○,○○○,○○○千円以上の水準とすることを目指す。
～～～についての～～研究及び～～～の実験等による受託研究費として、～～～～～～を見込む。
また、～～～～～～を強化し、～～～～～～～～～～～により地元企業・卒業生等の寄附金を～～～～～する計画である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～⑬ 選定された大学は、公募要領に定める申請要件を満たす質の高い教育等に向けた計画の具体化に努めるとともに、その進捗報告を行うこと。また、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十六条の三に規定する助成業務の実施に関する方針（令和５年４月13日文部科学大臣認可） 六（２）②に基づき機構が実施する会議に参加すること。
計画の具体化に努める
計画の進捗報告を行う
会議に参加する✓✓✓⑭ 文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定を受け、支援を受けている大学でないこと。
申請の有無等認定を受けておらず申請する意向もない

2

学校コード
大学名
学校種

様式１－２

11111111
竹橋大学
大学

私立
東京都

設置区分
都道府県

〈申請する計画に係る政府全体の戦略・方針等〉
政府全体の戦略・方針名
科学技術・イノベーション基本計画
当該戦略等掲載ＵＲＬ
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html⑤ 宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅威への対応
取り組む分野に関する主な記載
本文PDFファイル36ページ
３.申請要件【以下、★を付した項目については、設置認可申請・届出済みの場合であって、当該項目に係る記載がある書類を提出済みの時は、当該書類を添付することで記載を省略することが可能（その際は、当該書類における該当箇所がわかるようにマーカー等を引いてください。また、本シートの当該項目の欄には「別紙参照」と記載してください。）】【設置等を行う組織に係る要件】※各番号は公募要領における申請要件の番号と対応しています⑥ 特定成長分野に係る学部の設置等（学部若しくは学科の設置又は収容定員の増加）による組織の変更を伴う学部再編等の計画であること。
⑧ 学部又は学科の設置による計画である場合は、当該学部又は学科の入学定員が20名以上であること。既設の学部又は学科の収容定員の増加による計画である場合は、当該学部又は学科の入学定員が20名以上増加する計画であること。
⑨ 事業計画の選定があった日から４年を経過する日を含む年度の末日までに、計画の対象となる学部等の設置等を行うことを目指す計画であること。（本事業の申請時に既に設置認可申請又は届出を行っている場合を除く。）
改組予定年度

令和８年度

認可申請の内容（私立）学部・学科の設置

改組内容★

設置等組織名

入学定員
在籍者数
収容定員
収容定員充足率
基幹教員数
当該学部等の所在地

認可申請

学部の新設
A学部

★ 設置等組織の学位分野

★
★
★
★
★
★

認可申請・届出の別ⅰ
ⅳ

理学関係
-

Ⅱ 社会学・社会福祉学関係
ⅴ
-

新設予定
新設予定
新設予定
新設予定
新設予定
東京都千代田区一ツ橋

定員の増加数

100 名

他学部等の定員の減少数

50 名

定員増に対する定員減率

1/2

大学全体の在籍者数

2,750 名大学全体の総収容定員

3,000 名

3Ⅲⅵ

-

(2)

改組予定年度

令和８年度

認可申請の内容（私立）収容定員の総数の増加

改組内容★

設置等組織名

認可申請及び届出

既存学科の収容定員の増加
B学部b学科★ 設置等組織の学位分野

★
★
★
★
★
★

認可申請・届出の別ⅰ
ⅳ

入学定員
在籍者数
収容定員
収容定員充足率
基幹教員数
当該学部等の所在地

工学関係-Ⅱ 経済学関係
ⅴ
-Ⅲⅵ

-

120 人
468 人
480 人
97.5%
16 人
東京都千代田区

定員の増加数

100 名

他学部等の定員の減少数

50 名

定員増に対する定員減率

1/2

大学全体の在籍者数

2,750 名大学全体の総収容定員

3,000 名★ ⑦ 社会において具体的な人材ニーズが現に存在する、又は、その十分な見通しのある分野に係る学部等の設置等に取り組む計画であること。（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
具体的な社会ニーズ及び計画との関連（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）
近年の～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～及び～～～～～により～～～～～～～～～～～な人材が求められていることを踏まえ、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～を行った結果、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～のとおり～～～～～～～～～が得られた。このことは、～～～～～～～～ということを指しており、～～～～～～～～に対応した人材の育成に取り組み、～～～～～～のできる人材養成を目指す計画である

4

⑦ 学部又は学科の設置を行う場合、地域における特定成長分野の人材を必要としている複数の企業等と設置構想に関する事前協議を行う計画であること。（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
事前協議の計画（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）～～～～～～～～～～～を本社とする～～～社をはじめ、～～～～～～～～～～～～～～～と～～～～～～～～～～～～～～～～～～について○月ごろに協議予定。
また～～～～～～～～～～～～～～～～～～～社、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～研究所と～～～～～～～～～～～及び～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～等について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○月頃に協議予定。
なお、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

★ ③ 産業界を含む社会のニーズ等を踏まえ、学修目標の具体化、体系的な教育カリキュラムの編成及び大学での学修に必要な資質・能力等を評価する入学者選抜が適切に実施され、そのための体制を構築する計画となっていること。（その際、国際的な質保証の枠組みを活用するなど出口における質保証にも十分留意することが重要。また、設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載。）
支援期間中における計画（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）～～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～といったニーズに対応できるよう、～～～～～～～～～～や～～～～～～～～のような～～～～～～～～～～を持った～～～～～～～～人材、～～～～～～～～～～～～な人材を育成する。具体的には～～～～～～～～～～、～～～～～～～～～、～～～～～～～～などの授業科目を各年次において展開し、～～～～～～～～～を～～～～～～～～し～～～～～～～～～～～～～～のような体系的なカリキュラムを編成することとしている。なお、～～～～～～～～～～の認証取得のための申請を予定している。また、このようなカリキュラムに対応できる人材を確保するため、～～～～～～～～～～～～～～による入学者選抜や～～～～～～～～～～～～～～～～～を活用した入学者選抜を実施する予定である。

⑫ 計画の対象となる学部又は学科において、自大学以外の機関との連携を通じた教育体制の整備と教育の実施及び多様な入学者の確保に向けた取組を行う計画であること。（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
既存の取組及び支援期間中における計画（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）○○○大学と○○○大学と連携し、共に～～～～～～～～～～～～～～～～～や～～～～～～～～の分野について～～～～～～～～～～～～～するとともに、～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～を実施しており、～～～～～～～～～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～をさらに実施する予定である。
多様な入学者の確保にあたっては、社会人学生に対しては～～～～～～～～～～の導入や～～～～～～など、留学生に対しては～～～～～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～の支援を行っており、加えて、～～～～～～～の導入を予定している。また、教室を～～～～～～として整備し、各授業科目において～～～～～～～～を導入するとともに～～～～～～～～を設置し、～～～～～～～～の学生への支援体制も構築予定である。

5

④ 特定成長分野の人材を育成するための戦略、適切な管理・教育体制や教育研究環境の整備を図る計画となっていること。（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
どのような人材の育成を目指し、そのためにどのような整備を図る計画になっているか（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）～～～～～～～～～～～～～～～～～等に基づく～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～人材を育成するため、～～～～～～～～～～～～～～～～～～施設の整備、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～による教育体制の充実、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～及び～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～により、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～とする計画である。

⑤ 計画の対象となる学部等において、実務経験のある教員等による授業科目を配置する計画となっていること。（設置等組織が複数ある場
合は、それぞれについて記載）
支援期間中における計画（既存の配置状況を含む。フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載。）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～を配置しており、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～となっている。
加えて、新学部においては、～～～～～～～～である○○社と○○○社の技術者をはじめ、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～を講師として招き、～～～～～～～～～～～～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～といった授業科目を開講する予定である。
また、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～の経験を持つ教員を任用し、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～する予定である。

★ ② 十分な学生確保の見通しを備えた計画となっていること。（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
支援期間中における計画（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）
近隣の高等学校をはじめとした～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～に対する○○調査を実施し、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～という状況を把握している。
また、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～を行っており、これらを踏まえ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～としている。
なお、追加で～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～調査を今後予定している。

6

４.確認項目
計画の対象となる組織において、以下A、Bの内それぞれ１つ以上を実施すること。（複数選択可）【A：連携を通じた教育体制の整備と実施】（連係開設科目等に限らない）✓a.企業や自治体と連携した科目（PBL等）の整備・実施
b.関連分野に強みを持つ地域の他大学と連携した科目の整備・実施
c.関連分野に強みを持つ海外大学との連携（連携した科目や交換留学プログラムの整備・実施等）
チェックした項目に関する支援期間中における計画及び実績（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
a.○○社や～～～～～～～～～～～～～～より技術者数名を講師として招き、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～を実施する予定である。
また、自治体と連携し～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～のような課題に関するPBL型の授業科目を複数開講し、～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～のとおり整備、実施する計画である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

【B：多様な入学者の確保に向けた取組】✓a.入学者選抜における科目の見直し✓
b.女子学生の確保（志願者数増）に向けた取組
c.地域の初等中等教育段階の学校との連携（出張授業の実施等）
d.社会人学生の受入れ強化に向けた取組（リカレント・リスキリングへの対応）
e.留学生の受入れ強化に向けた取組チェックした項目に関する支援期間中における計画及び実績（フェーズ１期間中に検討する場合は、その行程や手法等について記載）（設置等組織が複数ある場合は、それぞれについて記載）
a.周辺地域の高等学校等への説明会実施、～～～～～～～～～～～～～～～、入学者選抜における～～～～～～枠の設置及び～～～～～～～～～～～～～～による連携強化などの取組を実施する計画である。また、近隣の～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～学校や～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～学園などに対し～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～や～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～を主とした～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～、学生による～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～の実施等を検討している。
b.～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。～～～～～～～～～～～～。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

５.参考情報該当する項目をチェックしてください。
ⅰ） 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令第８条第２項第５号（高度なデジタル人材の育成に係る例外）に基づく届出予定の有無
予定の有無
予定がある
ⅱ） 設置等組織の改組分野
改組分野
デジタル分野 グリーン分野
ⅲ） 大学における初めての理系学部・学科の設置に該当する
該当の有無
該当しない

7

様式１－３
実施計画（１）事業概要～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

（２）フェーズごとの計画（本事業における学部等の設置等に係る計画とそれに伴う取組等の計画について記載）

フェーズ１

1-①
1-②
1-③
1-④
1-⑤
1-⑥

令和○年○月～ ・・・のための・・・の実施
令和○年○月～ ・・・のための・・・の調査
令和○年○月～ ・・・のための・・・の導入
令和○年○月～ ・・・のための・・・の検討
令和○年○月～ ・・・・・・・・・・・・・・・
令和○年○月～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-①
2-②

令和○年○月～ ・・・のため・・・棟改修
令和○年○月～ ・・・のため新校舎建設

フェーズ2
前倒し

認可申請
又は届出

フェーズ１
後倒し

令和○年○月 ○○学科 認可申請予定令和○年○月 ○○学科 学科の設置届出予定
令和○年○月 収容定員の総数の増加 認可申請予定
1-① 令和○年から継続 ・・・のための・・・の実施
1-② 令和○年から継続 ・・・のための・・・の調査
1-⑥ 令和○年から継続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-⑦ 令和○年○月～・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-⑧ 令和○年○月～・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-① 令和○年から継続 ・・・のため・・・棟改修
2-② 令和○年から継続 ・・・のため新校舎建設
2-③ 令和○年○月・・・・のための施設設備整備
フェーズ２

8

開設
又は定員増

令和○年○月 ○○学部開設、○○学科定員増

フェーズ２
後倒し

フェーズ３

3-① 令和○年○月～ ・・・のための・・・の実施
3-② 令和○年○月～ ・・・のための・・・の調査
3-③ 令和○年○月～ ・・・のための・・・の導入
3-④ 令和○年○月～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-⑤ 令和○年○月～ ・・・・・・・・・・・・・・・

定員減又は 令和○年○月 ○○学部○○学科定員減に係る届出予定
学部等の廃止9（３）資金計画①助成期間に係る助成事業に要する経費
年 度
助成対象経費
助成金申請額（単位：千円）
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度

合計

0 ***,******,***

000000 ***,***

0 ***,******,***

000000 ***,***

施設設備整備費・建物取得費***,***

備品費***,***

消耗品費***,******,******,***

人件費***,******,******,***

謝金***,******,******,***

旅費***,******,******,***

委託・外注費***,******,******,***

印刷製本費***,******,******,******,******,******,******,******,***

0 ***,******,***

会議費***,******,***

借料及び損料内訳

その他（諸経費）自己負担額
施設設備整備費・建物取得費00***,***

0000

0 ***,******,***

備品費

0

消耗品費
人件費

***,******,******,******,******,***

謝金

0

旅費
委託・外注費0***,******,******,******,******,***

印刷製本費

0

会議費
借料及び損料その他（諸経費）0***,******,***※文部科学省や他省庁が実施する他の補助金は「自己負担額」に計上しないこと。
②助成金申請額等の積算内訳 → 様式１－４10

様式１－４＜事業全体＞助成期間における各経費の明細
令和 ○ 年度（単位：千円）※助成金申請額又は自己負担額に記載があり、計画との関係等欄に記載がない場合は、計画との関係等欄のセルの色が変わります。

＜フェーズ１＞

経 費 区 分助成金申請額
（A）

自己負担額
（B）

助成対象経費
（A＋B）

［物品費］
備品費

***,******,***

・～学部事務室複合機***,******,***

・事業運営用パソコン***,******,***

消耗品費***,******,***

・事務用品***,******,***［人件費・謝金］
人件費***,***

・事務補佐員（***円/月×８か月×３名） ***,***

謝金

計画との関係等

事業運営補助のため【1‒③】A学部
事業運営補助のため【1‒③】b学科

事業運営補助のため【1‒③】b学科***,******,******,***

事業運営補助のため【1‒③】A学部***,******,***

・○○WG（***円/回×４回×２名） ***,******,***

教育内容の充実のため【1‒④】A学部***,***

教育内容の充実のため【1‒④】A
学部［旅費］
・○○WG（***円/回×３回×６名） ***,***［その他］
委託・外注費***,******,******,***

・○○○調査委託***,******,******,***

印刷製本費***,***

・学部パンフレット作製***,***

現状の調査のため【1‒②】A学部***,***
情報発信・広報のため【1‒⑤】A学部

会議費

借料及び損料その他（諸経費）***,******,******,***

・～～～ライセンス使用料***,******,******,***＜フェーズ１＞

合計 ***,******,******,***

11

事業運営補助のため【1‒③】ｂ学科

備考

令和 ○ 年度
＜フェーズ２＞

経 費 区 分施設設備整備費・建物取得費

・○○棟改修・新校舎建設＜フェーズ２＞（単位：千円）
助成金申請額（A）***,******,***

自己負担額（B）***,******,***

助成対象経費（A＋B）

計画との関係等

備考***,******,***

ア）団地名：○○～～学部棟の整備のため【2‒①】 イ）工事面積：○○○○㎡（予定）b学科ウ）工期：R○.○‒○.○（予定）（1年目）
ア）団地名：○○イ）工事面積：○○○○㎡
新校舎建設のため【2‒②】A学部 （予定）ウ）工期：R○.○‒○.○（予定）（1年目）***,******,******,***

合計 ***,******,******,***

12

様式１－４＜事業全体＞助成期間における各経費の明細
令和 ○ 年度（単位：千円）※助成金申請額又は自己負担額に記載があり、計画との関係等欄に記載がない場合は、計画との関係等欄のセルの色が変わります。

＜フェーズ３＞

経 費 区 分

［物品費］
備品費

助成金申請額
（A）

自己負担額
（B）

助成対象経費（A＋B）

消耗品費***,******,******,***

・事務用品***,******,******,***［人件費・謝金］
人件費***,******,******,******,******,***

・事務補佐員（***円/月×12か月×２名） ***,***

謝金***,***

事業運営補助のため【3‒③】A学科

事業運営補助のため【3‒③】A学
科***,***

・協議会謝金（***円/回×３回×４名） ***,***［旅費］

計画との関係等***,******,***

教育内容の充実のため【3‒⑥】A学科***,***・協議会旅費（***円/回×３回×４名） ***,******,***［その他］
委託・外注費***,******,******,***

・調査分析委託***,******,******,***

印刷製本費***,******,***

・資料等作成***,******,***

・パンフレット作製***,******,***

会議費***,******,******,***

・企業等協議会費***,******,******,***

教育内容の充実のため【3‒⑥】A
学科現状の調査のため【3‒②】A学科

情報発信・広報のため【3‒⑤】b学科
情報発信・広報のため【3‒⑤】A学科

教育内容の充実のため【3‒④】b学科

借料及び損料その他（諸経費）***,******,***

・新聞広告制作・掲載費***,******,***＜フェーズ３＞

合計 ***,******,***

13

情報発信・広報のため【3‒⑤】A学
科

備考