経済情報 92012No.270

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ＣＯＮＴＥＮＴＳ
南の風

01

地域経済の活力推進について

調査レポート02

加速する再生可能エネルギー（上）調査レポート09

シンガポールとのビジネス・観光交流の促進に向けてシンポジウム16

アジアインフォメーション

21

中国の電力事情（産業編）

トピックス

22

消費増税の影響を考える（上）

経営情報

24

ビジネス文書から見えるお客様への敬意

ビジネス人事・労務Q&A

26

労働契約法の改正で有期労働契約の規制強化!?

県内の景況

28

経済概況

指標

31

主要経済指標37

主要金融指標

38

経済概況

41

経済指標

42

鹿児島県内

43

全国・九州

ビジネスインフォメーション

44

霧島ゴルフクラブ・霧島国際ホテル・アイエヌジー・
白金酒造・プリントネット・前田産業

歴史まち歩き46

小さな屋久島とも表現される黒島を訪ねて～片泊編～

BOOKs

47

ご案内

48

宮崎県の景況

経済日誌49

宮路高光／日置市長～太陽光発電の現状と課題～

農商工連携促進シンポジウム

豊富な食材生かし、新たな価値創造を顕著だった駆け込みと反動

今月の一冊
８月のベスト10
KERビジネスセミナー 2012年９・10・11月開催分
KER会員サービスのご案内
KER法人向け情報サイト活用術

調査レポート①
加速する再生可能エネルギー（上）～太陽光発電の現状と課題～【要約】・2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした。本制度で買取対象となるのは、太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力による発電である。
・制度開始１カ月の認定状況をみると、各地でメガソーラー建設計画が相次いで発表されるなど、太陽光発電設備が突出している。鹿児島県においても、豊富な日照時間を生かそうと、太陽光発電に参入する県内外の企業が続々と現れ、認定数では全国上位に位置する。
・ただ、メガソーラーについては、事業としての採算性、九州電力への系統接続や、高額な買取価格に伴う国民負担の問題が指摘され、今後従来の化石エネルギーに替わる新たなエネルギー源となるには、課題が多い。
・今回は再生可能エネルギーの中で、太陽光発電について、現在の普及状況と課題をまとめることとし、来月はその他の風力、地熱、バイオマス、中小水力発電を取り上げたい。

様々な自然エネルギー

ものと定義されている。具体的には、太陽光、東日本大震災による福島の原子力発電所事

風力、中小水力、地熱（バイナリー方式）な故を契機に、これからのエネルギーのあり方

どの新エネルギー源に、海洋温度差、波力、に関する国民的議論が高まりをみせており、ク潮流、潮汐を加え、さらに大規模水力、地熱リーンで安全な再生可能エネルギーが注目され（フラッシュ方式）、空気熱、地中熱を足してている。

再生可能エネルギー源と位置づけている（図表では、再生可能エネルギーとは何か。 資源１）。このうち、今回は再生可能エネルギーのエネルギー庁の分類によると、①非化石エネル「固定価格買取制度（FIT）」 注 1 で急増してギーのうち、②経済性の面から普及が十分でいる太陽光発電の現状と課題をまとめる。

ないものであって、③その促進を図ることが非

注1

フィードインタリフ制とも呼ばれ、再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、その設備から供給されるエネルギーを一定価格で、一定期間保証する制度である。ドイツやスペインなど欧州でいち早く採用され、太陽光発電の普及を後押しした。

化石エネルギーの導入を図るため特に必要な図表１ 再生可能エネルギーの定義
非化石エネルギー源（エネルギー供給構造高度化法）
電気、熱又は燃料製品のエネルギー源として利用できるもののうち、化石燃料（政令第３条）以外のもの

原子力など

再生可能エネルギー源（エネルギー供給構造高度化法）
Ⅰ太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの（法律第２条第３号より）Ⅱ利用実効性があると認められるもの（法律第５条第１項第２号より）大規模水力、地熱（フラッシュ方式）、空気熱、地中熱 （政令第４条）

新エネルギー源〈新エネルギー利用等（新エネ法）〉
Ⅰ非化石エネルギー利用等のうち、Ⅱ経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、Ⅲその促進を図ることが非化石エネルギーの導入を図るため特に必要なものと定義されている。（新エネ法第２条）
これから「新エネルギー源」として以下が想定される。

太陽光、風力、中小水力、地熱（バイナリー方式）、太陽熱、水を熱源とする熱、雪氷熱、バイオマス（燃料製造・発電・熱利用）（新エネ法政令第１条）

資料）
資源エネルギー庁HP

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経済情報 2012. ９

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海洋温度差
波力
潮流（海流）
潮汐

調査レポート②
シンガポールとのビジネス・観光交流の促進に向けて【要約】・シンガポールは、異なるルーツ・文化・宗教が混在する小国ながら、各民族の融合と治安の良い安定した社会を築き、永住者と外国人を受け入れながら発展している。
・経済発展の背景には、成長著しいＡＳＥＡＮに属し、中国、インドといった経済大国を背後に持つという地理的優位性やシンガポール港・チャンギ国際空港の物流 ･ 人流の国際拠点化を進めた
こと、多くの国と国際協定を結び、外国企業の誘致や投資環境づくりを進めたことがあり、アジアのビジネスハブ（中軸）として進化を続けている。
・シンガポール政府は訪問者数の増加を国家目標とし、総合リゾートの開発、国際コンベンションの誘致、医療観光の振興等に力を入れ、観光先進国となっている。
・シンガポールからの旅行者にレンタカーを利用したプランが九州でも見られはじめ、観光資源のアピール、生かし方において九州が一つになることが重要である。
・今回の視察を終えて、ビジネス、観光の先進地となったシンガポールは、経済 ･ 文化・教育等の交流を強力に推進したい国との思いを抱いた。

はじめに
今年４月に、九州の地銀系シンクタンクで組織された五社会の「シンガポール経済視を踏まえつつ、同国とのビジネス・観光面での交流促進について、海外視察レポートとしてまとめてみた。

察」に参加した。シンガポール政府経済開発庁（EDB）注、日本政府観光局（JNTO）及外国人を受け入れながら人口は急増

び日本貿易振興機構（JETRO）の各シンガ

シンガポールは、福岡空港から直行便で所ポール事務所を訪問した。また、リゾート施

要時間６時間 35 分、マレー半島南端に位置設「マリーナ・ベイ・サンズ」（MBS）に宿する（図表１）。同国は大小 63 の島からな泊し、市内の観光スポットも訪問した。

り、その中心は東西 42㎞、南北 23㎞、面積視察を通して、グローバル化が急速に進展604㎢のシンガポール島である。国の総面積する国際社会において、赤道直下にある小国の 85％を占め、霧島市（603.68㎢）とほぼながら、政治、経済面で確固たる地位を確立

同規模のこの島に、政治、経済の中枢機能がし、巧みな戦略でアジアのビジネスハブとし集積している。加えて、様々な社会生活基盤て高い経済成長を遂げている姿を垣間見るこがコンパクトに整備され、都市がそのまま一とができた。また、観光産業を強力に振興つの国家を形成している。

し、外貨獲得に成功しているところから観光先進国との感を強く受けた。
本稿では、このようなシンガポールの現状世界のビジネス、投資、人材の国際拠点として、シンガポールの地位を向上させるために、経済戦略を立案、遂行する政府機関。
注

人 口 は 518 万 人（2011 年 ） で、 こ の う
ち選挙権のあるシンガポール国民（以下、国民という）は 326 万人と全体の 63％に過ぎず、残りは永住者（53 万人、構成比 10％）と外国人（139 万人、同 27％）が占める。
1965 年にマレーシアより分離し、シンガ

経済情報 2012. ９ 09