平成２６年１月１４日
日本繊維産業連盟
平 成 ２６ 年 活 動 方 針
日本繊維産業連盟（以下 繊産連）は、平成１９年５月末に取り纏められた「繊維産業の展望と課題（繊維ビジョン）」への取り組みを土台としつつ、その後に発生したリーマンショック後、平成２１年に取り纏められた「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」で打ち出された方向性を踏まえながら、積極的な活動を進めている。
繊維産業をとりまく事情環境は依然として非常に厳しく、生産、消費、貿易等多くの指標はリーマンショック前の水準を大きく下回っており、更に世界経済成長を牽引してきた新興国の成長減速、長引く欧州経済の低迷など先行きの懸念も大きい。一方で、日本を巡ってＴＰＰ、日ＥＵＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの広域経済連携交渉が一気に動き出し、貿易自由化の流れが加速しており、アジア・新興国と共に成長し、そして世界市場向け商流を更に拡大出来る機会も拡がりつつある。
日本経済は、長らく経済成長のマイナスが続いていたが、アベノミクス効果により、マーケッ
トでは円高の是正と株高が急速に進み、企業や個人のマインドには前向きの兆しが見られている。また、2020 年夏季オリンピックの東京開催決定も景気押し上げ要因になると考えられる。
このような状況下、長らく続いたデフレから脱却し、持続的成長を可能にする好循環を創り出す絶好の機会を迎えており、官民一体となったスピード感のある施策の実行が求められる。
今後デフレ脱却が実現すれば、消費者の本物志向が高まり、日本の繊維産業の技術力、意匠力を発揮した高品質、高感性、高機能な製品をマーケットに訴求できる機会が増えていく
ことから、日本の製造業、モノ作りのチャンスが訪れる。また、急速に進展する広域経済連携は、非常に重要な事業環境変化であり、大きなチャンスになり得る。繊維産業の裾野は広く、自動車、電機、医療分野にも素材供給しており、これらの分野が広域市場圏を形成することは大きなメリットで、間接的な面でも需要拡大を期待できる。今後も時代の変化に合わせて、幅広い分野からの高度な要求に応じる形で裾野を更に拡大させていけば、繊維産業はまだまだ成長できる可能性を秘めており、繊維産業は社会を支える重要な産業であることをアピールできる絶好のチャンスが来ている。このような事業変化に対応し、業界が一丸となって協力し合い、高い技術力と感性を活かして、日本の繊維産業の価値を世界に力強く発信し、新たな市場開拓を進めていく攻めの活動を強化していかねばならない。
我々繊維産業には、人類の繁栄と人々の生活・文化の向上のニーズがある限り、無限に成長するポテンシャルがあり、繊維とファッションを通じて、新しいライフスタイル、社会インフラ、世界の人々の生活文化を支えていくという大きな力・使命がある。繊維産業界全体でこの事を強く意識し、そして社会に正しく発信していけば、必ずや新たな展開が開けると確信する。
繊産連は、基本指針である「創造と信頼の繊産連」に則り、会員相互の信頼関係をより強化しながら「工商一体のトータルインダストリー」としてサプライチェーン全体で生き残りに取り組んでいく。また繊産連の指針である「提言と実行」に則り、自らの構造改革を実行していくと共に、政府に対しても、引き続き積極的な政策提言を行うことにより、その活動基盤を強化していく。
以上のような基本理念に基づき、繊産連は、わが国繊維産業の発展を目指して、次の７つの方針に基づいて活動する。
1１． 繊維産業の構造改革の推進（１） 需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築（２） 国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革（３） 国内の流通構造改革の推進（４） 産地活性化と中小企業の自立化推進（５） 国内産業基盤の維持強化
２． 新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進（４） 震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
３． 環境問題・製品安全問題への取り組み（１） 環境問題への取り組み（２） 製品安全問題への取り組み
４． 情報発信力・ブランド力強化（１） 技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求（２） ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開（３） クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
５． 通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１） ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化（２） 業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み（３） 円安を活かした海外市場の積極的な開拓（４） 知的財産問題への対応（５） 国際標準化への取り組み（６） 貿易救済措置の積極的な活用（７） 国際化への積極的対応
６． 人材の確保と育成（１） グローバル人材の育成のための環境整備（２） 外国人労働者問題への対応
７． 税制問題への対応（１） 法人実効税率の引下げ（２） 生産等設備促進税制の拡充（３） ５％到達償却資産にかかる固定資産税の免除（４） 地球温暖化対策税の導入反対（５） 研究開発促進税制の拡充（６） 繰越欠損金の利用制限の撤廃、繰越し還付制度の凍結解除（７） 事業所税改正（８） 消費増税への対応

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１．繊維産業の構造改革の推進（１）需要構造の変化に対応した国内事業基盤の再構築
日本経済は、安倍総理の提唱するアベノミクスにより将来への希望がもたらされ、海外経済の緩やかな持ち直しや超円高の是正もあり、デフレ脱却の絶好のチャンスを迎えている。デフレ脱却の局面では、消費者の本物志向が高まり、日本の繊維産業の技術力、意匠力を発揮した高付加価値品をマーケットに訴求できる機会が増えると考えられる。
こうした状況に対応し、産業として生き残っていくためには、個々の企業による事業再構築はもちろんのこと、企業の垣根を超えた生産移管や事業統合など思い切った事業構造改革を、進めなければならない。産地および個々の企業の自立化推進、自助努力に加え、企業間の様々な経営レベルでの提携や合併など業界再編推進による国際競争力強化も重要な課題である。
これらは、川上の原糸メーカー・紡績メーカーから川中のテキスタイル企業、また川下のアパレル・流通企業まで共通の課題であり、こうした事業再構築を早期に推進するための施策を政府にも求めていく。
業界団体についても、産業構造の変化に対応した組織の再構築が必要であり、業界活動基盤を維持・強化するための再編・統廃合も新たな課題として認識し、取り組んでいく必要がある。
（２）国際的な環境変化に対応したグローバルな事業構造改革
各国・地域間、そして広域経済連携の進展により、経済のボーダーレス化がますます加速している。また一方で、超円高是正が進行する中で、日本の繊維産業の価値を力強く世界に発信し、新たな市場開拓に取り組む時期に来ている。こうした動きに対応する形で、生産拠点の再編に加え、市場としての中国を中心とした東および東南アジア諸国への対策など構造改革をグローバルな視点から進めることが急務である。更には交渉が開始したＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなどの広域経済連携拡大への備えも充分に行う必要がある。
大企業はもとより中小企業も、国内生産基盤の再構築に加え、こうした国際的な環境変化に対応し、グローバルな事業構造改革を大胆に推進する必要がある。
（３）国内の流通構造改革の推進
繊維産業流通構造改革推進協議会（略称：繊維ファッションＳＣＭ推進協議会、以下 ＳＣＭ推進協議会）では、「経営トップ合同会議」を立ち上げた平成１５年以降、繊維産業における取引慣行の見直しと整備、SCM の最適化を目指した「取引ガイドライン」の普及啓発に努めてきた。一部に残っている「歩引き」取引廃止や「金利引き」取引の適切な運用に向けた活動を強化するとともに、生産供給に関わる受発注業務の「情報の共有化」の課題では、国際標準に準拠した情報共有プラットフォーム実証実験を進め、受発注業務のシステム化、導入への課題抽出などの検討に入っている。
今後も繊維ファッション産業界の全体最適を目指したＳＣＭ構築の取り組みに向けて、普及活動の継続および諸課題についてＴＡ（テキスタイル－アパレル間）プロジェクト

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活動を積極的に推し進めていく。本年度も繊産連は引き続き、こうしたＳＣＭ推進協議会の活動を支援していく。
（４）産地活性化と中小企業の自立化推進
繊維産業全体の構造改革を進め、繊維産地の更なる空洞化を押しとどめるためには、繊維産地の企業が主体的に情報共有化を行い、生産の各段階を連携させた生産効率化や企画・販売力を向上させることによる自立化を推進し、産地全体の活性化に繋げなければならない。
速やかな産地活性化・企業自立化のためには、政府による製造業の国内立地補助など、自立化を推進するための資金・資源を今後ともしっかりと獲得し活用していく必要がある。
（５）国内産業基盤の維持強化① 高コスト構造の是正
日本は、エネルギー・物流・社会資本・租税・社会保障負担などでアジアはもとより欧米諸国よりも高コストであり、更には原発事故の影響による電力料金値上げで、高コスト構造がますます深刻化しており、製造業全体の空洞化が懸念されている。
日本の製造業が生き残るためには、こうした高コスト構造を是正し、国内生産基盤を更に強化する必要があり、引き続き政府・関係機関に政策措置を求めていく。
② 中小企業向け金融支援の継続の働きかけ
日本の繊維産業は事業規模の縮小、採算の悪化により企業経営に大きな影響が続いており、中でも産地の織・編業界、染色・整理業界では、中小事業者が多いことから常に収益悪化による倒産・廃業のリスクに曝されている。
こうした事態に対応するために、政府系金融機関による中小企業の資金繰りへの万全の対応、信用保証制度の拡充・強化、また、抜本的な税負担の軽減を引き続き政府・関係機関に求めていく。
③ 為替問題への対応
昨年末より行き過ぎた超円高は是正されつつあるが、日本繊維産業の輸出競争力強化と国内産業基盤の維持強化のためには、為替相場の安定化が欠かせず、政府に対しても実効性のある施策を引き続き求めていく。
２．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出（１）新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進
環境、資源、エネルギーに代表される地球規模の問題や新興国の台頭による経済、産業の多様化など時代はまさに大転換期にあり、この時代のニーズと経済環境変化に対応するため、日本の繊維産業界は総力を結集して行動を起こすべき時期に来ている。
新興国とのコスト競争から脱却し、日本の繊維産業が国際競争力を維持し続けるためには、これまで日本が培ってきた高い技術と高い感性・豊富な経験を活かし、世界市場をリード出来る新素材・新商品を絶え間なく開発していく必要がある。

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そのためには原料素材から高次加工・デザイン・縫製に至るまでの各工程間の連携を更に強化し、高付加価値商品を次々と生み出し、衣料・ファッション分野に加えて、自動車、航空・宇宙、情報・通信、土木、農林水産資材、メディカル用途まで常に新たな用途を開発し続けることが重要である。また、製造業の基本である、生産効率化・合理化に加えて生産プロセスそのもののイノベーションに繋がる新技術開発を推進することが非常に重要である。
（２）トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出
日本が世界トップの高い技術力を有する高性能・高機能繊維の特性、繊維技術を活かして、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア産業」、「先端産業（次世代自動車、航空機・宇宙産業、電池材料など）」など今後成長が期待される幅広い産業に様々なソリューションを提案することで、新市場（用途）を創出していかねばならない。そのために繊維企業のシーズとユーザー業界のニーズを幅広くマッチングし、異業種連携を推進する必要がある。
日本化学繊維協会では、２０１３年３月には日仏繊維協力ＷＧに参画し、仏加工・製品メーカーに日本の高機能・高性能繊維を紹介し、新市場創出のための共同開発の検討を開始するとともに２０１４年１０月に先端繊維シンポジウムを開催することとしており、こうした活動を繊産連も支援していく。
（３）産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進
新素材・新製品開発のスピードを上げ、革新的な技術アイデアを次々と生み出して、繊維産業の技術として蓄積するためには、産地内および産地間の連携や、繊維クラス
ターによる研究と開発促進が有効である。また、異業種連携による技術融合やマーケティングの推進も重要課題であり、産業クラスターその他の民間における自立的な連携・取組への、国や自治体の継続的な支援を求めていく。
（４）震災復興に対応した社会インフラ、ライフスタイルを支える素材開発・商品企画
我々繊維産業には、人類の繁栄と人々の生活・文化の向上のニーズがある限り、無限に成長するポテンシャルがあり、繊維とファッションを通じて、新しいライフスタイル、社会インフラ、世界の人々の生活・文化を支えていくという大きな力、大きな使命がある。日本の繊維産業は、その高い技術力を活かして震災からの本格的な復興に貢献しつつ、新たな需要を創造していかねばならない。
地球環境問題に対応する省エネルギー、節電対策のクールビズ、ウォームビズ、そして更に拡大してクールライフ、ウォームライフといった新しいライフスタイルを支える様々な素材開発、商 品企画に積極的に取り組むと共に、産業資材全般、特に高機能・高性能繊維による環境・エネルギー問題の解決や先端産業への貢献など社会インフラ、社会システムの構築にも寄与していかねばならない。

5３．環境問題・製品安全問題への取り組み（１）環境問題への取り組み
日本の繊維産業は早くからリサイクルや省資源など環境対応技術に取り組んでいるが、今後更にＣＯ２ をはじめ温室効果ガス削減など環境負荷低減に関する抜本的な技術の開発や、バイオテクノロジーを駆使した新しい繊維素材・製造プロセスの開発、そして３Ｒ推進のシステムの早期構築を推進しなければならない。
繊産連では「繊維産業における環境・安全問題検討会」において、経済産業省をはじめとする関係各省の政策とも歩調を揃え、関連する諸問題に対する繊維業界全体での取り組み強化を図っていく。
また、日中韓繊維産業協力会議で設置の決まった専門家委員会で、製品安全・環境保全について法規制、業界基準と運用に関する情報共有、三カ国共有の懸念課題の検討などを進めるとともに、中国、韓国以外のアジア周辺国とも各種の交流を通じて環境問題全般に関する協力を推進していく。
（２）製品安全問題への取り組み
消費者の安全を確保する新たな取り組みがますます重要になっている。繊産連では上記の「繊維産業における環境・安全問題検討会」において２００９年末に策定した有害物質の特定・規制の方法・基準値などを織り込んだ繊維製品の安全性自主基
準を２０１２年３月に一般公開し、普及活動を本格化させた。今後も業界内への基準の普及と必要に応じて基準の改定に継続的に取り組むと共に、厚生労働省で検討が進んでいる有 害 家 庭 用 品規 制 法 の法 制 化 に対応した各種 課 題 にも迅 速に取り組む。
４．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本素材の徹底訴求
日本の繊維産業の強みは、高度な技術力と感性が融合した高品質・高感性・高機能素材が日本独自のファッションを牽引している点である。日本のファッション素材の評価はプルミエールビジョンなどでも更に高まっており、こうした発信活動を一層強化しビジネス拡大に結びつける必要がある。日本の繊維産業が、グローバルに事業展開できる産業として生き残るためにも、今後とも日本の素材の価値を世界の市場に徹底訴求し、日本素材を通じた新たなクリエーションを提案していくようなマーケティングを実践することが重要である。
（２）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとする日本ファッション振興イベントの積極的展開
日本のファッション振興イベントは、２００８年４月に設立した日本ファッションウィー
ク推進機構によって、製造事業者およびファッションデザイナー、更には流通事業者などが有機的に連携し、「創」、「匠」、「商」三位一体を基盤として、総合的な内外への情報発信を強化している。
同機構では、限られた予算の中で効率的な発信を目指し、冠スポンサーの獲得や展示会における商談機能の強化を推進し、２０１１年以降、メルセデスベンツをスポン6サーとする新たなファッションウィーク（東京）を開催している。商談機能を重視するプ
レミアム・テキスタイル・ジャパンと見本市機能主体のジャパンクリエーションとの棲み分けはビジネスマッチングに有意な効果をもたらしている。
また、日本アパレル・ファッション産業協会は、アパレルファッション業界のクリエーション力向上へ向けた「ＪＡＦＩＣ ＰＬＡＴＦＯＲＭ」をより一層実戦的事業とするため、クリエーターと素材産地との連動による共同開発を進め、産地活性化を進めるとともに、新組織として立ち上げた日本ファッション産業協議会と連動し、メード・イン・ジャパン（仮称）認証事業等、日本のファッションビジネスの国内外での拡大に取り組んでいる。
繊産連は、こうしたファッション業界の活動全般を今後共あらゆる側面から支援し、取り組みが維持、継続できるよう、引き続き政府に補助拡充を含めた支援強化を強く求め、日本独自のファッション、日本ブランドの育成に全力をあげる。
（３）クール・ジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の徹底訴求
政府は、衣食住やコンテンツ（アニメ、ドラマ、音楽等）をはじめ、日本の文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変え、新興国等の旺盛な海外需要を獲得し、日本の経済成長（企業の活躍、雇用創出）につなげる「クール・ジャパン戦略」を推進し、経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課を中心に、産業化に向けたリスクマネーを供給するため（株）外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の設立など多くの省庁・民間を巻き込んだオール・ジャパン体制での取り組みを強化している。
日本のファッション商品、きもの等伝統産品はもちろんのこと、素材の高い品質・機能性、環境や安全面での対応等、これらは全てクール・ジャパンとして訴求し得るものであり、「クール・ジャパン戦略」の中で、こうしたファッション商品から機能商品まで繊維製品を幅広く国内外でアピールできるように、政府、関係機関に働きかけていく。
５．通商問題への積極的な対応と工商一体の貿易拡大（１）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化
２００８年１２月発効のアセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）を含め、現在、１２カ国１地域とのＥＰＡが発効済み、更にＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰの交渉が開始され、日本を巡り広域経済連携が一気に進んでいる。
日本とアセアンそれぞれの強みを活かし、相互の繊維産業発展に資するルールとして導入した「２工程基準（ファブリックフォワード）の原産地規則を条件とした関税の相互即時撤廃」を十分に活用して、日本の繊維業界は、貿易拡大や投資の拡大を図ることが重要である。このため、繊産連は、政府や商工会議所などの関係団体と協力し、ＦＴＡ／ＥＰＡに関する内容の周知活動を強化し、繊維分野のＦＴＡ／ＥＰＡ活用を促進する。
また、ＦＴＡ／ＥＰＡが成立したアセアン各国との産業協力に関しても、双方の市場へのアクセス支援や、技術力向上への支援、サプライヤーとバイヤーの紹介など、相互の繊維産業の発展と貿易拡大に繋がるような活動を、工商一体となって積極的に行っていく。

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（２）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み
ＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなど我が国にとって非常に重要な広域経済連携、巨大経済圏とのＦＴＡ交渉が進んでいることを受け、繊産連としても、わが国の繊維産業の発展に繋がる内容の締結を目指し、積極的に関与していく。
ＴＰＰに関しては、繊産連はもとより相互の繊維産業に資するルールとして関税の即時撤廃、２工程基準の原産地規則を求める業界方針を政府に提言しており、今後も日本繊維産業に有利な交渉妥結に向けた働きかけを継続する。
日ＥＵ ＥＰＡに関しては、欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸと協議した結果、相互の関税全品目即時撤廃、原則２工程基準の原産地規則を盛り込んだ早期ＥＰＡ締結を両政府に対して訴える共同声明を発出し、さらに双方の繊維産業の発展、貿易拡大につながるよう詳細な内容について話し合いを継続していく。
日中韓ＦＴＡについては、我々繊維産業界が最も重要視するＦＴＡと位置づけ、日中
韓繊維産業協力会議において新たに設置された専門委員会などを通じて、相互の繊維産業の発展、貿易拡大に繋がる自由化のルール作りに積極的に取り組んでいく。
交渉中の豪州・ＧＣＣ・韓国・モンゴル・カナダ・コロンビア、また研究中のトルコとのＦＴＡについては、政府による交渉の状況を踏まえ、相手国業界との協議を行うなど積極的に関与する。
（３）円安を活かした海外市場の積極的な開拓
今後わが国の人口が中長期的に減少し、国内市場も高度成長期のような拡大が見込めないことを踏まえると、日本の繊維産業の再活性化を図っていくためには、成長するアジア市場の需要を内需のように取り込むことが不可欠である。
長年続いた超円高は是正されつつあり、日本の繊維産業の技術力、意匠力を発揮した高付加価値品を世界のマーケットに積極的に打ち出すチャンスが訪れている。
円安を活かした輸出ビジネスの拡大に向けて、今後も絶え間ない素材開発と新商品企画に取り組み、繊維産業の再活性化に取り組んでいく。
日本の繊維中小企業は海外の主要展示会で注目を集める製品を開発しているが、自らのブランドで製品を輸出している企業は一部に止まっており、高い技術力を持つ日本の繊維中小企業の海外市場開拓の余地はいまだ広い範囲に残されていると言える。海外展示会への出展など、中小企業を含めた工商一体のチームによる海外市場開拓が重要と考え、こうした活動への支援を政府に求めていく。
（４）知的財産問題への対応
中国を主とした他国による知的財産権侵害の問題は依然として広範に亘っており、既に個々の企業・団体で対応することが困難な事態が継続している。
繊産連は２００８年に設置した知的財産保護推進委員会活動を引き続き進め、模倣品・海賊版製品の駆逐、特許権・商標権侵害の問題解決、未然防止を図るため、各団体が個別に行っている取り組みを支援すると共に、有機的に連携させ、統一的な行動も取っていく。
また、中国紡織工業連合会との会合（日中繊維産業発展・協力会議）で合意した8

覚書（２００８年１２月）に基づき、２００９年８月に両団体で設置した「日中繊維産業知財権保護ＷＧ」を活用し、中国での知財権侵害事例に対して具体的な対応を進め、政府に対しても、日中の政府間協議の推進を求めていく。
（５）国際標準化への取り組み
繊維産業のグローバル化が加速する中、今後の海外市場開拓を進めていくためには国際標準化への積極的な取り組みが必要である。現在ＩＳＯで検討されている繊維製品の洗濯試験方法や ISO「ＴＣ１３３」の衣料サイズ表示見直しの原案作成、また各種機能繊維の規格、試験方法などについて、各種の国際会議に積極的に参画し、日本がイニシアチブを取って国際標準化を進めることが重要である。
（６）貿易救済措置の積極的な活用
依然として日本の繊維産業の貿易構造は大幅な入超であり、中国をはじめとしてアジアからの安価商品の輸入圧力に曝されている。
政府においては近年、貿易救済措置の発動に際して行う調査手続の透明性の向上や調査事務の円滑化のため、関係政令改正およびガイドライン改正など施策が大きく推進されたが、繊産連は引き続き、貿易救済措置に関する制度・運用面の拡充と、ＷＴＯルールで認められた範囲での機動的な発動を、政府に求めていくとともに、制度に関する周知を進め業界内の意識向上を図る。
（７）国際化への積極的対応① 第４回日中韓繊維産業協力会議（日本がホスト国として開催）
暫定的延期となっていた第３回日中韓繊維産業協力会議は、困難な状況の中でも開催を働きかけた続けた結果、２０１３年１１月に韓国・釜山で開催となった。
日中韓ＦＴＡ、環境・安全問題、ファッション関連の３つの大きなテーマについて、専門家、実務者による協議を進め、第４回会議を日本がホスト国として２０１４年１１月に開催する。
② 欧米の繊維産業界との関係強化
特にＴＰＰの交渉相手国の一つである米国との業界対話は重要な課題であり、適切なカウンターパートとの交流を行っていく。また日ＥＵ ＥＰＡに関しても欧州のカウンターパートであるＥＵＲＡＴＥＸとの交流も強化し、ＷＴＯや広域経済連携に関して日欧米とアジアで意見交換が出来るプラットフォームを再構築する。
③ アセアン諸国の繊維産業との緊密な関係の維持強化
各国とのＥＰＡ協力を通じた交流を継続すると共に、アセアン全体を包括する繊維業界団体であるＡＦＴＥＸとの交流を強化していく。また、インド繊維産業界との交流も強化し、情報交換を継続する。
④ アジア化繊産業連盟など、各種繊維業界団体の国際化への積極的な取り組みを支援する。

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６．人材の確保と育成（１）グローバル人材の育成のための環境整備
繊維産業の事業基盤を維持・強化していく上で、人材の確保・育成は最も重要な課題の一つであり、高度な技術の継承、イノベーション創出、そして次代を担う経営者育成など多くの課題がある。
特に、今後の少子高齢化で内需拡大が期待できない中、海外での新市場開拓は重要な課題となってくることから、もの作りからグローバルなサプライチェーンの組み立て、地球環境問題への対応まで世界の人々の生活・文化を支えていくリーダー人材の育成が重要である。
そのためにも大学や学会では、日本企業は成長するが、日本国内の雇用増は期待できない状況になり、今後はグローバルに拡がることを認識して人材育成を進める意識改革が必要であると考える。繊産連は、信州大学、京都工芸繊維大学、福井大学の「繊維系大学連合による次世代繊維・ファイバー工学分野の人材育成事業」にステークホールダーとして参画しており、また化繊協会、染色協会等が信州大学博士課程教育リーディングプログラムである「ファイバールネッサンスを先導するグローバルリーダーの養成」事業に参画しており、上記思想に基づくグローバル人材育成のためのプログラムを要請し、推進していく。
また、各企業においては、後継者問題を解決するための経営者の確保、現場での高い技術を継承していくためのＯＪＴの充実や熟練高齢者の継続雇用、経験者の採用などに責任を持って取り組むことが肝要である。
同時に、技術士・繊維製品品質管理士など繊維関連資格制度を活用した素材開発・品質管理のプロ人材育成や、地域産業クラスターによる人材育成事業、「ファッション産業人材育成機構（ＩＦＩ）」の教育プログラムなどを活用した、基礎教育、マーチャンダイザーやデザイナーの育成、語学教育にも引き続き積極的に取り組む必要がある。
（２）外国人労働者問題への対応
将来的に日本の労働人口が減少していくという事態を見据えて、高齢者や女性の雇用を促進する各種制度の拡充や、海外からの人材の受入れ検討が必要である。
繊維産業が全業種中最も活用している外国人技能実習制度に関しては、２００８
年９月に設置した「繊維産業における外国人労働者問題検討会」での活動を本年も継続する。特に、繊維分野における不適正事例が依然として根絶されていないことを重く受けとめ、改正入管法の遵守と適正な制度活用の徹底のために実態把握と啓発活動を進めると共に、政府に対して制度面の拡充、運用面の改善を求めていく。
７．税制問題への対応（１）法人実効税率の引下げ
わが国 の法 人 実 効 税 率 は、平 成 ２３年 度 政 府 税制 改 正において実 効税 率が約５％引き下げられ３５．６４％となったが、欧州、アジアの主要国の税率２５～３０％と比較すると実効税率ベースで概ね１０％高い水準にある。グローバル化した経済社会
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（２）生産等設備促進税制の拡充
平成２５年度税制改正で創設された生産等設備投資促進税制は、国内の生産等設備投資総額が前年度比１０％超増加すること、減価償却費を超えることなど一定の要件が付いているが、新規生産ラインの設置、既存設備の能力拡大など投資目的が明確なものについては、投資額の総額に対する税制となるよう、国内に設備投資をすることにメリットがあると認識できるように働きかけていく。
（３）５％到達償却資産にかかる固定資産税の免除
現行の制度は、取得価額の５％に到達した償却資産については、法人税の計算において５年間の均等償却が行われているにも関わらず、５％のまま固定資産税が課税されており、不合理であることから、償却資産の固定資産税については製造業の投資促進の観点からも撤廃を求めていく。
（４）地球温暖化対策税の導入反対
地球温暖化対策税導入は生産拠点の国内立地の競争力を更に劣位にするもので、国内産業の空洞化・競争力低下を招くものである。課税方法（上流・下流課税など）の如何を問わず反対する。
（５）研究開発促進税制の拡充
研究開発の強化は「科学技術創造立国」を目指す日本の将来にとって不可欠であり、引き続き研究開発促進税制の拡充を求めていく（６）繰越欠損金の利用制限の撤廃、繰越し還付制度の凍結解除
現下の厳しい事業環境を注視し、繰越欠損金の利用制限（所得の８０％）の撤廃、繰越可能期間（現行９年間）の無期限化、大企業についての繰越し還付制度の適応凍結措置の解除を求めていく。
（７）事業所税改正
企業の資金繰りを改善し、設備投資・研究開発等を拡大するために、特に中小企業の重荷になっている事業所税について廃止、または計算方法の適正化、中小企業の除外、「みなし共同事業」規定の廃止等の改正を求める。
（８）消費増税への対応
総額表示の緩和における価格表示で「本体価格＋税（漢字表記）」、および外税方式の併用などが消費税転嫁対策特別措置法案で時限立法として認められたが、転嫁が適切に行われるよう行政および関係業界と協議を進めるとともに、同法の恒久法化を関係省庁に引き続き求めていく。
以上
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