拡大型プロポーザル方式の実施について

本案件は、参加表明書提出時に技術提案書（参考見積を含む。）を１つのファイルで提出して頂きます。
手続きにあたっては、下記にご留意のうえお願いします。
①参加表明書及び技術提案書の提出方法について参加希望者は、参加表明書提出期限までに参加表明書と技術提案書を１つのファイルにまとめて提出して下さい。
ファイルの容量は３ＭＢ以内となっています。ＺＩＰ形式又はＬＺＨ形式で圧縮（自己解凍形式は除く。）して提出することも可能です。ただし、アップロードシステムを利用する場合は１０ＭＢ以内とします。

②選定通知書受理後の作業について選定通知書を受理された場合は、別添を登録期限までに技術提案書としてシステムに登録して下さい。

【別添】

技術提案書の提出について本案件の技術提案書は、参加表明書提出時に提出済みです。

令和●●年●●月●●日●●コンサルタント（株）

業務説明書（共通事項）（簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式）
本業務は、参加表明書及び技術提案書の同時提出を求める方式である。
１，業務の概要（１）業務の目的

業務説明書（個別）による。

（２）業務内容

業務説明書（個別）による。

（３）技術提案を求める特定テーマ（４）業務の打合せ

業務説明書（個別）による。

業務説明書（個別）による。

（５）主たる部分
設計業務等共通仕様書第１１２８条１項に示すとおりとする。
（６）再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
（７）成果品

業務説明書（個別）による。

（８）履行期間

業務説明書（個別）による。

（９）電子入札
本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。但し、当初より電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。この申請の受付窓口及び受付時間は、次のとおりである。
１）受付窓口：国土交通省
住所

国土技術政策総合研究所

総務部

会計課

調査係

〒３０５－０８０４
茨城県つくば市旭１番地
TEL 029-864-4017
e-mailnil-chotatsu@mlit.go.jp

２）受付時間：土・日曜日・祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)
第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日の９時００分
から１７時００分まで
３）電子入札システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
以下、本業務説明書において、紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の承諾を前提として行われるものである。
（10）電子契約
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約で行う対象業務である。
１）電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【別記様式１】を提出しなければならない。
２）紙契約方式に当たって使用する契約書は、契約書（案）によるものとし、記名押印のうえ、２通を支出負担行為担当官に提出すること。

1

（11）担当部局（12）その他（９）１）に同じ。
業務説明書（個別）による。

２．技術提案書の提出者に要求される資格要件（１） 技術提案書の提出者
１）基本的要件ア）単体企業①

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。））第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

②

業務説明書（個別）に記載の業種区分による国土技術政策総合研究所における令和
３・４年度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土技術政策総合研究所長（以下「所長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再認定を受けていること。）③

国土技術政策総合研究所長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑤

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者Ⅲの再認定を受けた者は除く。）でないこと。

⑥

法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納が無いこと。

⑦

労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納が無いこと。

イ）設計共同業務説明書（個別）による。
２）資本関係又は人的関係
技術提案書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
ア）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
①

親会社と子会社の関係にある場合②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ）人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則[平成１８年法務省令第１２号]第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下

2同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法[平成１４年法律第１５４号]第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を遂行する者であって、ⅰ）からⅳ）までに掲げる者に準ずる者②

一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合

ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア）又はイ）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（２） 参加表明書に関する要件
１）予定管理技術者に関する確認審査事項は、以下のとおりとする。
①「予定管理技術者」の資格等
業務説明書（個別）に示す資格のいずれかを有する者とする。
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣（旧建設大臣を含む。）認定（土地・建設産業局建設市場整備課（旧総合政策局建設市場整備課も含む。））を受けている必要がある。（業種区分が建築関係建設コンサルタントの場合を除く。）
なお、予定管理技術者の資格について証明する書類の写しを添付すること。参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出者としての選定通知を予定している日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の予定を予定している日は業務説明書（個別）による。

3

②

予定管理技術者の業務成績
業務説明書（個別）に示す期間内に完了した国土交通省及び内閣府沖縄総合事務（以降「国土交通省等」という）発注業務について、その平均業務成績が６０点以上であること。
なお、平均する業務成績は、職務上従事した立場が、管理（主任）技術者又は担当技術者である業務を対象に算出する。
ただし、請負金額１００万円以上の国土交通省等発注業務の実績がない場合は、この限りではない。

③

手持ち業務量の制限
手持ち業務量の制限は、管理（主任）技術者又は担当技術者となっている「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した契約金額５００万円以上の業務（本業務を含
まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。）を対象とし、その契約額の合計が５億円未満かつ契約件数の合計が１０件未満であることを標準とする。
担当技術者を兼任する場合は、手持ち業務量に当該業務を含めるものとする。
手持ち業務のうち、国土交通省所管（注６）に係る建設コンサルタント業務等において、調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額の合計を２．５億円に、契約件数の合計を５件に読み替えるものとする。
複数年契約の業務及び設計共同体として受注した業務の場合の契約金額については以下のとおり業務金額を算出するものとする。
・複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。
・設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額（分担した業務の金額）とする。
※ 注６）国土交通省所管とは、各地方整備局、北海道開発局、国土地理院、国土技術政策総合研究所、内閣府沖縄総合事務局開発建設部をいう。
【手持ち業務量が超過した場合】
本業務の公示日以降契約締結日まで及び履行期間中は管理（主任）技術者の手持ち業務量（本業務を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で１０件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理（主任）技術者を、以下のア）からエ）までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置を請求する場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。
ア）当該管理（主任）技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者
イ）当該管理（主任）技術者と同等の技術者資格を有する者
ウ）当該管理（主任）技術者と同等以上の平均技術者評点を有する者エ）手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している管理（主任）技術者の手持ち業務量の制限を超えない者

4２）参加表明者及び、予定管理技術者に関する確認審査事項は、以下のとおりとする。
なお、建築関係建設コンサルタント業務の場合、前行の「及び」を「又は」に読み替えるものとする。
①

同種業務、類似業務又は同種研究、類似研究等の実績
ア）参加表明者（単体企業の場合）及び、予定管理技術者
ｉ）業務説明書（個別）に示す「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した、「同種業務、類似業務」又は「同種研究、類似研究」について、１件以上の実績を有していなければならない。
ii）「国・特殊法人・地方公共団体等」の実績を有していないが、海外インフラプロ
ジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は、当該制度により、認定された実績を評価する。

イ）参加表明者（設計共同体の場合）
ⅰ）設計共同体を構成する全ての者のうち、いずれか 1 者以上が、上記ア）で定める「同種業務、類似業務」または「同種研究、類似研究」の実績を有していなければならない。
ⅱ）設計共同体を構成する全ての者のうち、上記ⅰ）の実績を有しない者については、「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した「本業務における業務分担予定範囲に相当する業務、又は研究」の実績を有していなければならない。
なお、業務分担予定範囲が複数の分野のまたがる場合は、いずれかひとつの実績で良いものとする。
※「国・特殊法人・地方公共団体等」とは、国、特殊法人（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)とする。（以下「国・特殊法人・地方公共団体等」という。）（注１）「特殊法人」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法
律施行令第１条に示す以下のものをいう。
・国際空港(株)：新関西、成田
・高速道路(株)：東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神・中間貯蔵・環境安全事業(株)・沖縄科学技術大学院大学学園
・日本中央競馬会
・国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構、情報通信研究機構、日本原子力研究開発機構
・独立行政法人
空港周辺整備機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、国際協力機構、
国立科学博物館、国立高等専門学校機構、国立女性教育会館、国立青少年教育振興機構、国立美術館、国立文化財機構、自動車事故対策機構、中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構、日5本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本高速道路保有・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、水資源機構及び労働者健康福祉機構（日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条から第３条に示す独立行政法人を含む）
・国土交通省所管のその他の国立研究開発法人、独立行政法人
・地方共同法人日本下水道事業団
・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等（注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する以下のものをいう。
・普通地方公共団体
都道府県、市町村・特別地方公共団体
特別区、地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団（注３）「地方公社」とは、以下のものをいう。
・地方道路公社法に基づく道路公社
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」
・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」（注４）「公益法人」とは、次のものをいう。
一

公益法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。
二

旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人）。
（注５）「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、以下のものをいう。
鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社、（注１）～（注４）及び上記公益企業が設置した研究機関
ウ）実績と認められない業務等
a）同種又は類似の実績として確認できない業務
・一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム」 （以下「テクリス」という。））に登録されているが、「業務概要」、「業務キーワード」、「業務分野」の内容で同種又は類似の実績として確認できない業務。
・業務実績を証明するために添付した書類に おいて同種又は類似の実績として確認できない業務。
b）再委託による業務（研究実績の場合は「再委託による研究」）
c）国土交通省発注業務のうち国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） における「役務の提供等」に認定されていることを競争参加資格とした 業務。 但し、国土交通省大臣官房技術調査課、都市局、水管理・国土保全局又は道路局発注業務でテクリスに登録されている業務若しくは土木関係建設コンサルタント業務と同等と認

6

められる業務は除く。
d）業務成績が６０点未満の業務
但し、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成１４年９月５日 付け国官技第１４２号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成２０年９月２６日付け国官技第１２６号）及び「地方整備局委託業務 等成績評定要領」（平成２３年３月２８日付け国官技第３６０号）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
e)予定管理技術者の実績において、テクリス登録されている業務で、管理（主任）技術者又は担当技術者として登録されていない業務f)予定管理技術者の実績において、テクリス登録されていない業務で、管理（主任）技術者又は担当技術者と同等と認められない業務
３）業務実施体制に関する確認審査事項
業務説明書（個別）による。
３．参加表明書の作成及び記載上の留意事項（１）参加表明書の作成方法
電子入札システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。
１）配布された様式（様式－１～様式－６）を基に作成を行うものとし、文字サイズ は 10
ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Just System 一太郎
及び Adobe ReaderＰＤＦ ファイル形式に限る。
２）複数の申請書類は、全てを一つのファイルにまとめ、契約書等印のあるものや図面等については、スキャナー等で読み込み本文に貼り付け、ファイル容量３ＭＢ以内とすること。
（２つ以上のファイルは認めない。）但し、圧縮することにより３ＭＢ以内に収まる場合は、Zip 形式又は Lzh 形式により圧縮（自己解凍形式は除く。）して送付することを認める。ただし、アップロードシステムを利用する場合は１０ＭＢ以内とする。申請書類は、極力ファイルに収めるものとするが、指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式（電子入札システムとの分割は認めない）を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）、若しくは電子メール（1 通あたりの添付ファイル容量は４ＭＢ以内とする）により電子入札システムでの提出期限までに提出するものとする（電子メールの場合には提出期限内に着信を確認すること）。また、電子入札システムにより次の内容を記載した書面（様式－９）のみを送信すること。
①

郵送する旨の表示②

郵送する書類の目録③

郵送する書類のページ数

④

発送年月日

３）参加表明書表紙の押印は、電子認証書が実印と同等の機能を有するので、不要である。
但し、指定の容量を超えて持参、郵送による場合は押印すること。
４）印刷時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。なお、提出された参加表明書の印刷は白黒で行う。
（２）参加表明書記載上の留意事項

7

業務説明書（個別）による。
（３）業務実績等の証明
業務説明書（個別）による。
（４）参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
公示文４．による。
（５）選定・非選定通知
１）技術提案書の提出者として選定した者には、電子入札システムにより通知する。また、選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定理由）を同じく電子入札システムにより通知する。ただし、両通知とも、紙入札方式による参加希望者に対しては、書面をもって通知する。
２）上記１）の非選定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、電子入札システムにより支出負担行為担当官に対して非選定理由について説明を求めることができる。また、書面により通知を受けたものは、書面（様式は自由）を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る。）することにより、支出負担行為担当官に対して非選定理由について説明を求めることができる。
３）上記２）の回答は、説明を求めることができる終日の翌日から起算して５日（休日を含む。）以内に電子入札システムにより行う。但し、書面により提出されたものに対しては、書面により行う。
４）非選定理由の説明請求の受付場所、受付時間は１．（９）１）及び２）による。
４．技術提案書を特定するための基準
業務説明書（個別）による他、以下のとおりとする。
（１）「技術提案書の内容」の各項目は複数の者が評価を行い、その平均をもってそれぞれの得点とする。
（２）業務説明書（個別）における「推奨する単位」は、国土技術政策総合研究所が確認した以下の値を基準とする。また、評価にあたっては、年単位で評価することとし、証明期間に端数がある場合は、切り上げるものとする。
（例：１年３ヶ月→２年）＜建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位＞
公益社団法人空気調和・衛生工学会

50 ポイント/年

一般社団法人建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会

50 単位/年

公益社団法人地盤工学会

50 単位/年一般社団法人森林・自然環境技術者教育会

20CPD 時間/年

一般社団法人全国上下水道ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

50 単位/年

一般社団法人全国測量設計業協会連合会

20 ポイント/年

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会 20 ユニット/年
土質・地質技術者生涯学習協議会

50CPD 時間/年

公益社団法人土木学会

50 単位/年

一般社団法人日本環境ｱｾｽﾒﾝﾄ協会

50 単位/年

8公益社団法人日本技術士会

50CPD 時間/年

公益社団法人日本建築士会連合会

12 認定時間/年

公益社団法人日本造園学会

50 単位/年

公益社団法人日本都市計画学会

50 単位/年

公益社団法人農業農村工学会

50CPD/年

一般財団法人建設業振興基金

12CPD 時間/年

一般社団法人交通工学研究会

50 単位/年

一般社団法人全日本建設技術協会

25 時間/年＜建築ＣＰＤ運営会議が推奨する単位＞
建築ＣＰＤ運営会議

12 認定時間/年

５．技術提案書及び参考見積作成上の留意事項（１）基本事項
１）技術提案書の無効
技術提案書による技術提案は、調査検討業務における具体的な取り組み方法や留意点について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本説明書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又は書面及び別添の書式に示された条件に適合しない技術提案書については、提案の一部もしくは技術提案書全体を無効とする場合があるので注意すること。
また、２．の資格要件を満たさない者の提出した技術提案書は無効とする。
２）参考見積①

業務に必要な経費を算出し、参考見積（各項目の内訳書を含む）として技術提案書に添付すること。参考見積の添付のない技術提案書は無効とする。

②

参考見積は下記３）で提示する参考業務規模と大きく離れている場合、又は提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。

③

積算の参考とするため、特定者には再度見積を依頼する場合がある。

３）業務量の目安
本業務の参考業務規模は、業務説明書（個別）による。
４）実施方針・実施フロー・工程計画①

業務の実施方針（重視する事項や着眼点等）、実施フローチャート、工程計画の記載に当たっては、Ａ４判１頁以内に簡潔に記載すること。

②

工程計画は予定履行期間内で記載すること。

③

文字サイズは１０ポイント以上とすること（概念図、出典の明示できる図表、既往成果等は除く）。

５）特定テーマ①

業務説明書（個別）に示した、特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。

②

概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いてよいが、個人名及び本件のために作成したＣＧ，詳細図面等を用いることは認めない。

9

③

提案を裏付ける類似実績を記載する場合は、以下のとおりとする。
ア）業務名（TECRIS 登録番号）※発注機関名は記載しないイ）業務名、発注機関名、完了時期、業務内容※TECRIS 登録のない業務の場合

ウ）研究論文名、発表機関、発表時期、研究内容※研究実績の場合④

特定テーマの記載にあたっては１テーマあたり、Ａ４判１頁に記載すること。

⑤

文字サイズは１０ポイント以上とすること（概念図、出典の明示できる図表、既往成果等は除く）。

（２）作成方法
技術提案書の様式は、様式－７～８（Ａ４判）とし、参考見積の様式は任意とする。フ
ァイル形式等の基本的事項については、参加表明書の作成方法と同様とする。
なお、提出された技術提案書の印刷は白黒で行う。
（３）技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
業務説明書（個別）による。
６．既存資料の閲覧
業務説明書（個別）による。
７．ヒアリング
業務説明書（個別）による。
８．特定・非特定通知（１）技術提案書を提出した者の中から、評価の合計点が最上位であるものを１者特定する。技術提案書を特定したものには、電子入札システムにより通知する。また、提出した技術提案書が特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨と、その理由（非特定理由）を同じく電子入札システムにより通知する。但し、紙入札方式による参加希望者に対しては、書面をもって、支出負担行為担当官から通知する。
（２）非特定の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、電子入札システムにより支出負担行為担当官に対して非特定理由について説明を求めることができる。また、書面により通知を受けた者は、書面（様式は自由）を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録の残るものに限る。）することにより、支出負担行為担当官に対して非特定理由について説明を求めることができる。受付場所及び受付時間は、１．（９）１）及び２）による。
（３）上記（２）の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内（休日を含む。）に電子入札システムにより行う。但し、書面により提出されたものに対しては、書面により行う。
９．説明書の内容についての質問の受付及び回答（１）質問は、業務説明書（個別）に示す期間内に、電子入札システムにより行うものとする。
ただし、紙入札方式による参加希望者は、期間内に書面（書式自由、但し規格はＡ４判）10

により行うものとし、持参、郵送又は電子メールのいずれの方法でも可能とする。（電子メールの場合には着信を確認すること。）（２）紙入札方式による受付場所：１．（９）１）に同じ。
（３）電子入札システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名（過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。）を記載しないこと。このような質問があった場合には、その者の行った入札を無効とすることがある。
紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メールアドレスを併記するものとする。
（４）質問に対する回答は、業務説明書（個別）に示す日までに電子入札システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電子メールで行う。
10．支払条件

前金払無

11．その他の留意事項（１）手続において使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）２．（１）１）ア）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も参加表明書及び技術提案書を提出することができるが、３．（５）の選定通知を予定している日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（３）設計共同体については、３．（５）の選定通知を予定している日において、「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより国土技術政策総合研究所長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けていなければならない。
（４） 提出期限までに参加表明書及び技術提案書を同時に提出しない者は欠格とし、選定しない。
また、選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を無効とする。
（５）参加表明書及び技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
（６）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
１）参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
２）参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合
３）他の業務の参加表明書、技術提案書である場合
４）白紙である場合
５）業務説明書に指示された項目を満たしていない場合
６）発注者名に誤りがある場合
７）発注案件名に誤りがある場合
８）提出業者名に誤りがある場合
９）その他未提出又は不備がある場合（７）提出された資料は返却しない。

11

（８）提出された参加表明書及び技術提案書は、入札契約手続以外に使用しないものとし、特定されなかった者が提出した参加表明書及び技術提案書については手続終了後に、特定された者が提出した参加表明書及び技術提案書については業務完了後に破棄するものとする。
（９）提出期限以降における参加表明書、技術提案書の資料の差し替え及び再提出は認めない。
また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定技術者は、原則として変更できない。
但し、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむをえない理由により変更を行う場合には、以下によるものとする。
【技術提案書の提出者の選定前】変更した配置予定技術者の技術点に基づき再度選定を行う。
【技術提案書の提出者の選定後】変更した配置予定技術者の技術点が変更前の配置予定技術者の技術点を下回った場合、提出された技術提案書を無効とする。
なお、特定・非特定時の審査については変更前の配置予定技術者の技術点に基づき行う。
（10）特定された技術提案書の内容については、当該業務の特記仕様書に適切に反映するものとする。
（11）技術提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。
（12） 電子入札システムにより申請書等の提出及び入札を行う者は、国土技術政策総合研究所「電子入札運用基準（建設工事及び建設コンサルタント業務等）」を確認のうえ入札に参加すること。
なお、電子入札運用基準は国土技術政策総合研究所のホームページで公開している。
ホームページアドレス
http://www.nilim.go.jp/lab/adg/index.htm
電子入札システムは休日を除く毎日、９時００分から１８時００分まで稼働している。
（13） 電子入札システムを利用する場合の事前準備及びシステム操作マニュアルは、国土交通省
電子入札システムホームページの「ご利用ガイド」を参考とすること。
（14）障害発生時及び電子入札システム操作時の問い合わせ先は、下記のとおりとする。
１）システム操作・接続確認等の問い合わせ先①

国土交通省電子入札システムヘルプデスク TEL 03-3798-9476②

国土交通省電子入札システムホームページ https://www.e-bisc.go.jp

２）ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先①取得しているＩＣカードの認証機関
但し、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、１．
（９）１）へ連絡すること。
（15）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず、確認を行うこと。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取り扱いを受ける場合がある。

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参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
選定（非選定）通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
技術提案書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
技術提案書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
特定（非特定）通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
辞退届受付票
保留通知書
日時変更通知書取止め通知書（16）消費税率については、引渡し時点における消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

13

別添１

長期休業に伴う技術者実績等の評価期間の試行

技術者の能力等の評価において、配置予定技術者が実績として求める期間（以下「評価対象期間」という。）中に産前・産後休業、育児休業及び介護休業（以下「長期休業」という。）等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に応じて評価対象期間を１年単位で延長するための申請を行うことができ、申請内容に基づいて評価対象期間の延長を行うものである。
なお、産前・産後休業とは、「労働基準法」第６５条で規定する休業とし、育児休業及び介護休業とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する休業とし、介護休暇及び子の看護休暇は対象外とする。

１．長期休業に伴い技術者実績等の評価対象期間の延長を申請する場合は、様式－１②に必要事項を記載し、参加表明書とともに提出すること。
２．長期休業の取得によって評価対象期間が延長される旨の参加表明書等をもって指名又は選定された者については、入札・契約手続きの公正性を確保するため、当該休業の事実を確認するため賃金台帳等（賃金台帳、休業取得の申し出に関する書面等の写し）の提示を求めることがある。
また、賃金台帳等の提示を拒否するなど、公正性確保のための確認に協力しない場合は、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止等を行うことがある。
３．長期休業の取得により、評価対象期間の延長を申請することができる評価項
目は業務説明書（個別）４．（１）に掲げる評価項目のうち、以下のとおりとする。
２．業務実績
（１）「予定管理技術者」の業務実績
３．成績・表彰（１）「予定管理技術者」が担当した平成○年度から令和○年度までに完了した国土交通省等発注業務の平均業務成績（２）「予定管理技術者」の平成○年度から令和○年度までに完了した業務について、発注業務と同じ業種区分の技術者表彰の有無

14

４．評価対象期間を延長する場合は、休業取得日数を通算して１年単位で延長する。（長期休業期間が１年に満たない場合であっても、１年として切り上げて期間を延長することができ、複数の長期休業を取得している場合又は同種の休業を複数回取得している場合は、休業の通算日数が１ヶ年を超える毎に評価対象期間を１年単位で延長することができる。）。
評価対象期間の延長に関する考え方は下図のとおりである。
なお、評価期間を延長する場合において、「業務実績」「成績」「表彰」の各項目の評価期間のうち、重複する期間を延長する場合は、全ての評価対象期間を合わせて延長することとする。

【例１】
業務実績の評価対象期間（過去１０年の場合）
公示日
評価対象期間（過去１０年＋当該年度の公示日まで）
長期休業の取得により、評価対象期間を2カ年延長

H29H28H2７

H26

H25

H24

出産・育児等による休業②

出産・育児等による休業①190日

210日

H23

H19H18

評価対象期間内に通算4 0 0日の休業を取得
4 0 0 日÷3 6 5 日/ 年 ＝ １．１年 （年単位に切り上げることから評価期間を２年延長する）【例２】
成績・表彰の評価対象期間（いずれも過去４年の場合）
公示日
評価対象期間＝過去４年間
評価対象期間を1カ年延長

H29

H28

H2７

出産・育児等にH26

H25

H24

よる休業②

出産・育児等による休業①190日

210日

90日
評価対外期間の休
業取得日数は加算対象としない100日
評価対象期間内に通算310日の休業を取得
3 1 0 日÷3 6 5 日/ 年 ＝ ０．８５年 （年単位に切り上げることから評価期間を１年延長する）

15

H17