一般社団法人日本出版インフラセンター 定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人 日本出版インフラセンターと称する。
２．英文では Japan Publishing Organization for Information Infrastructure
Development で、ＪＰＯと略す。

（事務所）
第2条

本センターは、主たる事務所を東京都千代田区におく。

（目的）
第 3 条 本センターは、次の課題を出版業界で総合的かつ統一的に展開して達成することを目的とする。
（１）出版流通の改善を図り読者の顧客満足度を高め、出版情報及び出版業界システ
ムの基盤整備により業務の共同化・標準化等を進め、業界内の効率化を図る（２）出版及び出版関連産業の発展に寄与する多様なテーマの研究作業を進め、その早期実現を図る（事業）
第 4 条 本センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）出版情報の収集と配信及び出版情報等の標準フォーマットの作成と普及促進（２）出版情報提供者の情報システム基盤整備及び電子データ交換システムの基盤整備を支援（３）出版及び出版関連産業において使用される各種コード体系についての研究、及びコードの共有化と管理（４）出版物の流通迅速化とトレーサビリティ向上の研究（５）知的財産活用のビジネスモデル研究及び著作権等管理事業に関する事業（６）その他、本センターの目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 5 条 本センターの公告は、主たる事務所での公示をもって行う。
第２章

会員（法人の構成）
第６条 本センターは、次の会員によって構成される。
（１）正会員
本センターの目的・事業に賛同し、基金の拠出あるいは会員として設立を支援して入会した個人・団体で、総会の議決権を有するもの（２）賛助会員

本センターの目的・事業に賛同し、事業の成果物を得るために入会した個人・団体で、総会の議決権を有しないもの
２．正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第７条

本センターの会員は、本センターの目的・事業に賛同し、入会申込書の提出があったもので、理事会が承認したものとする。

（会員資格の喪失）
第８条

本センターの会員は、次の事由によって会員資格を失うものとする。
（１） 退会届を提出したとき（２） 破産の宣告をうけたとき（３） 本人が死亡、または法人たる会員が解散したとき、もしくは事業を譲渡したのち承継者の届出がないとき（４） 経費の負担を２年以上滞納し、かつ、理事会において退会を認めたとき（５） 第９条により除名されたとき

（除名）
第９条

会員が本センターの名誉を傷つけ、または、本センターの目的に反する行為を行ったときは、総会の決議を経て、除名することができる。

（経費の負担）第 10 条 本センターの会員は、総会の決議による経費を負担する。
第３章 総会（総会の構成）
第 11 条 総会は全ての正会員をもって構成する。
（決議）
第 12 条 総会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任または解任（２）各事業年度の事業報告及び決算の承認（３）各事業年度の事業計画及び収支予算書の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議すべきとした事項（開催）
第 13 条 本センターは、毎年 6 月に定時総会を開き、必要に応じて臨時総会を開催する。

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（招集）
第 14 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議決権）
第 16 条 各正会員は、1 個の議決権を有する。
（決議の方法）第 17 条 総会決議の方法は、法令または定款に別段の定めがある場合の他、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．前項の規定に関わらず、次に掲げる決議は、総ての正会員の半数以上の出席であって、出席した正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行われなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 本センターに次の役員を置く。
（１） 理事 10 名以上 15 名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２．理事のうち１名を代表理事、１名を専務理事とする。
３．前項の専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．代表理事及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は法令及びこの定款で定めるところにより、本センターを代表しその業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め本センターの業務及び財産の状態を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、選任後 2 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．役員は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 25 条 役員は無報酬とする。ただし常勤の理事及び会員でない監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２．役員は、その職務を執行するために要した費用を求償することができる。
３．前２項に必要な事項は、総会の議決を経て理事会が別途定める。
（顧問及び相談役）
第 26 条 本センターに顧問及び相談役を若干名、置くことができる。その権限と選出は理事会が別途定める。
第５章

理事会

（構成）
第 27 条 本センターに理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
４．監事は理事会に出席し必要があると認めたときには意見を述べなければならな
い。

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（権限）
第 28 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び専務理事の選任及び解職
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）
第 29 条 理事会は代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定に関わらず、書面決裁など法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

委員会

（委員会等の設置）
第 32 条 本センターの事業を的確かつ効果的に運営するため、理事会の決議により委員会を設置する。
２．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会において別途定める。
第７章

事務局

（設置等）
第 33 条 本センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。
４．事務局長以外の職員は、代表理事が任免する。
５．事務局長及び職員は有給とする。

-5-６．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別途定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本センターの事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 37 条 本センターは、剰余金の分配を行うことができない。
（基金の拠出者の権利）
第 38 条 本センターの基金拠出者は、次の権利を得る。
（１）基金の返還（２）第６条の正会員の資格（基金の返還）第 39 条 本センターの基金の返還は、総会決議に基づいて行う。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散）
第 41 条 本センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 42 条 本センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章附則（法令の準拠）第 43 条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
（設立時会員の名称及び住所）
第 44 条 本センターの設立時の会員の名称及び住所は次の通りである。
設立時会員

１．住所
名称

東京都新宿区袋町６番地
一般社団法人日本書籍出版協会

２．住所 東京都千代田区神田駿河台１丁目７番地
名称

一般社団法人日本雑誌協会

３．住所 東京都千代田区神田駿河台１丁目７番地
名称

一般社団法人日本出版取次協会

４．住所 東京都千代田区神田駿河台１丁目２番地
名称 日本書店商業組合連合会
５．住所 東京都中央区新川１丁目１１番１４号
名称

公益社団法人日本図書館協会

平成 14 年 4 月 12 日 施行
平成 15 年 6 月 25 日 改定
平成 21 年 6 月 16 日 改定
平成 25 年 6 月 20 日 改定
平成 28 年 6 月 15 日 改定
平成 30 年 6 月 13 日 改定-7-

【定款に付随する経費の負担に関する別表】
定款第 10 条（経費の負担）に関しては次の通りとする。
１口当たり年額※

１００，０００円 （本体価格）とし、最低口数は以下の通りである。

会費は年度ごとに前納制とし、前年度末日における会員を対象とし、翌年度分を定時総会開催日までに支払う。
※ 一度納入した会費は，いかなる理由があっても返還しないものとする。
※

平成 30 年４月１日より施行する。

（１）正会員
売上高ランク
区分

出版社

取次会社

金額

口数

金額

口数

金額

口数

500 億円

10 口

200 億円 ～５口

200 億円

２口

以上

以上

500 億円以上

未満

以上

1000 億円

５口

500 億円 ～３口

500 億円１口以上

以上

1000 億円

以上

未満

以上

書店・その他

１口以上（２）賛助会員
すべて１口以上
以上-8-【役員の報酬及び費用に関する規程】
（総則）
第１条

本規程は、一般社団法人日本出版インフラセンター（以下「本センター」と称する）の定款第 25 条の規定に基づき、役員の報酬等に関し必要な事項を定めたものである。

（定義等）
第２条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは理事、監事をいう。
（２）常勤役員とは、総会で選任された理事のうち、本センターを主たる勤務場所とする者をいう。
（３）報酬等とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第８９条で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。

（報酬等の支給）第３条

本センターは、常勤役員及び会員でない監事の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ退職手当を支給することができる。

（報酬等の額の決定）
第４条

常勤役員の報酬は、別表１に規定する基準額の範囲内の額とし、理事会の決議を得て決定する。

２

会員でない監事の報酬年額は別表１のうちから、総会が決議しない場合においては、監事の協議によって定めるものとする。
３ 常勤役員に対する退職手当は、在職期間１年ごとに、各年度に支給された定例役員報酬月額に相当する金額を合算して得られた額を上限として、理事会が決定する。
（報酬の支給日）
第５条

報酬は、年間報酬額を定める場合を含め、月額を持って支給するものとし、毎月一定の定まった日に支払うものとする。

（報酬等の支給方法）
第６条

報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

２

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。

（通勤費）
第７条

常勤役員には、その通勤の実態に応じ、通勤費を支給する。

-9-

（改廃）
第８条

この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成２８年６月１５日から施行する。

別表第１ 常勤役員及び監事の報酬年額
常勤役員

年間報酬総額

１２００万円までの範囲内

監事

年間報酬総額１５０万円までの範囲内

以上- 10 -