2024.6.25

第92号
《目 次》
令和家族考 92《子どもにやさしい家事司法システムの構築をめざして》1 ー３頁
アラカルト 92《認証紛争解決手続で成立した和解合意に執行力が付与されたことについて》４ー５頁
海外トピックス 92《フィンランドの子育て支援「ネウボラ」》
６ー７頁◆令和家族考 92

子どもにやさしい家事司法システムの構築をめざして
名古屋大学大学院法学研究科教授

原田綾子

離婚後の親権等家族の在り方に関わる民法改正という大きな動きの中で、子どもの最善の利益を実現するために、何を最も大事にすべきなのか、最も忘れてはならないことは何か、について、第35回尾中郁夫・家族法学術奨励賞を受賞された名古屋大学の原田綾子教授に分かりやすくご説明いただきました。共同親権導入等の大きな流れの中で、「子どもにやさしい司法」の実現という本質を見逃してはならないという示唆に富む御論考をご執筆いただきました。

１ 子どもの意見表明権とは何か
国連子どもの権利条約には、四つの指導原理とされているものがあります。差別されない権利（2条）、生存・発達の権利（6条）、子どもの最善の利益を優先して考慮される権利（3条）、そして子どもの意見表明権（12条）です。12条の政府訳を紹介しますと、第１項は次のようなものです。
「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
」これを、子どもの言葉で表すとどうなるでしょうか。
「赤ちゃんのうちはむりかもしれないけど、少し大きくなったら、自分に関係あるすべてのことについて、いろんな意見、思い、考えを持つ。それはみんな、どんどんほかの人に伝えていいんだ。国は、大受け止めるように、してほしい。1」少し固い感じのする子どもの意見表明権という言葉が、ぐっと身近に感じられるのではないでしょうか。まず、子どもがいろんな意見や思いを持つことを、よいこと、正しいこととして大人が受け止め、それを子どもに知ってもらうことが大切です。そして、子どもが表した思いや意見を、大人たちがきちんと考えて受け止めるようにしなければなりません。そしてこうしたプロセスを、大人の（しばしば気まぐれな）恩情としてではなく、子どもの権利として、一貫して保障する必要があります。
特に、子どもに関わる重要な決定を行う場合には、大人たちがその決定の場に子どもを招き入れ、そこで子どもが安心して思いを伝え、その声をきちんと聴いて考えるようにしなければなりません。これが子どもの1 小口尚子・福岡鮎美（1995）「子どもによる子どものための『子どもの権利条約』」小学館 58 － 58 頁。

人たちが僕らの年や成長をしっかり考えて、きちんとこの冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

２ 子どもの意見を聴くとはどのようなことか意見表明権によって保障されるべきものなのです。
「国連・子どもの権利委員会」は、12条の解釈を示

父母の離別を経験した子どもたちの声を聞いた調査

す「一般的意見」において、子どもの声をきちんと聴研究によると、多くの子どもたちは次のように考えてくこと（子どもの意見表明権の保障）と、子どもの最いるようです。まず、子どもたちは監護をめぐる紛争

善の利益の考慮は、互いに補い合う関係になると述べにおいて自分の存在がきちんと認められ、意見を聴いています。ごく平たく言えば「子どもの意見を無視してもらえるのが理想だと考えている。そして自分も発て決めても、子どもにとって良い決定にならない」と言権を持ちたいと考えている。ただ、どちらの親と暮いうことです。このように言うと、次のような反論がらすのかを自分で選択したいと考えているわけではな出てきそうです。まず、「子どもは未熟だから間違っい。子どもたちは自らの脆弱性を意識しており、参加たことを言うのではないか？」これに対しては、次のによって傷つくことを恐れる面も有している。離婚をように応答できます。子どもは間違うと決めつけるの経験する子どもたちは、voice（声を聴いてもらうこは子どもに失礼で、子どもに対する差別です。子どもと）とchoice（自ら選ぶこと）の違いを理解しており、は自分の視点からものを見て、考え、自分なりの意見基本的には前者（voice）を望んでいるということも、を持っています。子どもの気持ちや考えにきちんと耳調査から明らかになっています。

を傾け、それをきちんと考慮することは、子どもの人問題は、どうやったら子どもが期待するような形で格を尊重するということであり、子どもの人権を保障意見を表明することができるのかということです。実するということです。

際に子どもが声を出しても、残念ながら子どもが思う

次に「子どもの言いなり、わがままを助長するのでようにうまく聴いてもらえないことも多いのです。以は？」という疑問。こう答えましょう。子どもの意見

下の図は、子どもが意見を表明するという場面で実際表明権は、子どもだけに決めさせるためのものではあに起こりうることについて、私が整理を試みたものでりません。子どもの意見をまず受け止める。子どものす。
「自律性と依存性」を縦軸に、「協働性と単独性」

意見を聴いた大人が、それとは異なる結果が子どもにを横軸に取り、それぞれの組み合わせで４つのパターとってよいと思うのなら、その考えを子どもに伝え、ンを示しています。

どうするかを一緒に考えてほしい。子どもの思い通りまず右上ですが、「自律性と単独性」の組み合わせにならないときにも、できるだけ納得できるように理で、これは子どもが自分一人で決めるということです。

由を説明してほしい。子どもへの説明や、子どもとの子どもが一人で決めることが望ましい場面もあり得ま

対話のプロセスが、子どもにとってとても大切なのだ

すが、子どもに対する責任の押し付けや過剰負担が生ということです。

じる危険があり、注意が必要です。次に、左下の「依それから、「子どもは弱い存在。何かを言わされると、存性と協働性」の組み合わせは、子どもと大人が一緒かえって傷つくのではないか？」こう答えたいと思いまに決めようと子どもを誘いますが、子どもは依存的なす。子どもの意見表明は子どもの権利であり、義務では存在とされるため、コミュニケーションが指導や誘導ありません。ですから、嫌がっている子どもに意見を言という形になりやすく、極端な場合、大人の丸め込みうように強制するのは絶対にダメです。しかし子どもにが発生する危険があります。右下の「依存性と単独性」

意見を言いたいという意欲があるなら、子どもが意見の組み合わせは、子どもは依存的な存在としてとらえを言う機会は、十分に保障されるべきです。もちろん、られ、なおかつ決定は単独で行うというものですから、子どもが安心して意見を表明するためには、子どもの大人が子どもの代わりに決めるという形になりがちで複雑な心情や立場に配慮し、子どもの発達や成長に十す。聴くといっても形だけというトークニズムに陥る分に配慮したかたちで聴く仕組みや環境を整える必要危険があります。

があります。そうした環境を整える責任は、子どもでこれらに対して、左上の「自律性と協働性」の組みはなく大人の側にあります。子どもの心のデリケート合わせは、子どもと大人が対等な立場で相談したり共さや、脆弱性、心の揺れに配慮した、子どもにやさし同で決定を行うというもので、これが多くの子どもたい説明や聴き方をすることは、意見表明の保障の前提ちが求めているものです。これを実現するには、大人条件です。子どもの安全の観点から、聴き取った子どが子どもを自律的な存在として認め、協働のための民もの声の伝え方に配慮が必要となる場合もあります。

主的なコミュニケーションを行うことが必要です。意見表明の場をこのような形で作り出すことができれ2

自律性
子どもたちが求めているもの

Consultation/
Shareddecision-making
相談 /共同決定

Self-determination
自己決定

協働性
大人による丸め込み

責任の押し付け・過剰負担

単独性
SubstitutedJudgement/
Exclusion
決定代行・排除

Instruction/
manipulation
指導 /誘導

無視・
トークニズム

依存性
ば、子どもの意見表明はうまくいく可能性が高まると「子どもにやさしい司法」のモデルが参考になりま考えられます。

す。
「子どもにやさしい司法に関するガイドライン」（欧州評議会2010、https://www.coe.int/en/web/ch

３ 子どもにやさしい家事司法を目指す

ildren/child-friendly-justice）は、子どもの参加や子私の調査では、子どものために選任される手続代理

どもの最善の利益の実現のために、手続の前、手続中、人は、家事司法システムにおける子どもの参加や意見手続の後という各段階において司法システムが取り組表明権の保障に向けて、実務を目覚ましく発展させてむべき課題を具体的に挙げています。日本の家事司法います。子どもの手続代理人は、子どもとの信頼関係もこうしたガイドラインに即した改革を行っていくべ

づくりに力を注ぎ、言葉遣いや聴き取りの環境にも気きです。

を配り、丁寧にコミュニケーションを行っています。

令和6年5月17日に、離婚後の子どもの親権と監子どもがもともと持っている意見を把握することを目護権に関する民法改正が成立し、2年以内に施行され指すというよりも、子どもが内に秘めているさまざまることとなりました。法改正は面会交流の実施や養育な思いをまず表に出せるようにして、子どもが気持ち費の支払いにプラスの効果をもたらしうるものです

を整理し、自分の意見を形成していくプロセスに寄りし、離婚後共同親権というオプションが加われば、子添おうとしています。こうして意見を聴かれた子どもどものためになる解決方法の幅を広げられるだろうとの多くはエンパワーされて元気になりますし、両親が思います。他方、子どもたちの離婚の経験には様々な子どもの気持ちに触れて、以前よりも子ども中心に考ものがあり、子どもたちはそれぞれに独自の視点からえるようになり、親が自分の態度や主張を見直して、家族の関係性やその変化を見ています。
「単独親権か紛争の解決につながるといった効果もあります。子ど共同親権か」という二項対立的な図式に紛争が落としもの手続代理人が、子どもの意向を受けて、関係支援込まれ、子どもの揺れる気持ちや思いに家事司法シス的な働きかけをすることにより、親子の関係や両親のテムが細やかに寄り添うことが難しくなくなるのであ関係が以前よりも良いものになり、紛争解決の「地なれば、非常に大きな問題です。改正された民法には子らし」ができたというケースもありました。

どもの意見の尊重という文言は入りませんでしたが、子どもの手続代理人の選任数はまだ非常に少ないの親の責務として子の人格の尊重という文言は入りましが現状ですが、今後、子どもの権利保障の重要な担いた。子どもの人格の尊重には、子どもの意見を適切に手として利用が大きく広がっていくことを期待してい尊重すべきとの考え方が含まれます。子どもにとってます。子どもの声を聴き子どもと協働して子どもの最何がベストかを、個々の子どもの思いや意見を尊重し善の利益を実現していくことは、家事事件を取り扱うつつ丁寧に考え、実現しようとする「子どもにやさし家事司法システム全体で取り組むべき課題であり、子い家事司法」の重要性は、法改正によりますます大きどもの代理人の選任はその一環として促進されるべきなものになったと私は考えています。

ものです。

（注）本稿は原田綾子（2023）『子どもの意見表明権の保障――家事司法シス
テムにおける子どもの権利』の内容を元に執筆しましたが、新たに付け加えたところもあります。

こ れ か ら日 本 の家 事 司 法 を変 革 し て い く た め に3

アラカルト 92

認証紛争解決手続で成立した和解合意に執行力が付与されたことについて
法務省民事局参事官

福田敦「裁判外紛争解決手続（注1）の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）が改正され、本年４月１日から施行されています。この法改正によって、法務大臣の認証を受けた民間ＡＤＲ事業者による認証紛争解決手続（注2）で成立した和解に基づいて差押え等の民事執行をすることが可能となりました。法務省民事局福田参事官に改正法の概要及び家事紛争に関わる実務を中心に、留意点について解説していただきました。
（注１）「裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution（ADR））
」とは、裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、話し合いを通じて解決を図る手続です。
（注２）「認証紛争解決手続」とはＡＤＲ法に定められた一定の基準をクリアし、法務大臣の認証を受けたＡＤＲ事業者による調停等の紛争解決手続のことです。

第１ はじめに

まず、①消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争と、②労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争に係る特定和解については、執行決定の規定は適用されません。これは、一般的に、消費者と事業者、個々の労働者と事業主との間では、交渉力や情報等の不均衡から当事者の真意に基づかない和解が成立するおそれが類型的に高くなると考えられたことによるものです。
また、③人事・家庭に関する紛争に係る特定和解についても、原則として、執行決定の規定は適用されません。これは、人事・家庭に関する紛争は、身分関係を形成又は変更し、その結果が当事者以外の第三者に効力を有するものであることから、当事者間の合意を根拠に一律に民事執行を可能とすることは相当でないと考えられたことによるものです。もっとも、扶養義務等に係る金銭債権に関する特定和解については、例
外的に執行決定の規定が適用されます。これは、養育費の支払の履行確保が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、認証紛争解決手続を利用した紛争解決の実効性を高める方策が必要であると考えられる一方、扶養義務等に係る金銭債権については、身分関係を形成し、又は変更するものではなく、専ら財産上のものであること、債務者にとってもその履行内容が明確であり、不測の不利益が生ずるおそれも低いことから、当事者間の合意を根拠に民事執行を可能とすることになじみやすいと考えられたことによるものです。これまでは、養育費の支払は長期にわたる履行であることを踏まえ、あらかじめ執行の手段を確保するため執行証書が作成される事例が多かったようですが、今後は、このような手間と費用を省くことができます。

昨年４月に成立し、公布された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が、本年４月１日、全面的に施行されました。改正法は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進し、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく民事執行を可能とする制度を創設する等の措置を講ずるものです。本稿では、改正法の概要と実務における留意点等について説明します。なお、本稿中意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

第２ 改正法の概要
１ 特定和解改正法では、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意（以下「執行合意」といいます。）がされたものが「特定和解」と定義されています。この特定和解に該当するものに限り、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをすることができ、「確定した執行決定のある特定和解」に基づく民事執行をすることが可能となります。
紛争の解決に関する合意である和解とは別に執行合意が必要とされた趣旨は、当事者の予期せぬ民事執行を防ぐことにありますが、執行合意が当事者の真意かつ終局的な意思に基づくものであることを担保するため、改正法では、この点についても手続実施者の関与を求めることとされています。実務上の運用としては、和解の成立と同時に執行合意をすることが望ましいといえます。

３ 特定和解の執行決定

２ 適用除外⑴ 執行決定を求める申立て
特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをすることになります。申立てを受改正法では、特定和解に該当するものであっても、一定の紛争に係るものについては、執行決定の規定が適用されないこととされています。

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ばならないとの特性があることなどから、専門的な知見を有する者が調停の手続実施者となるべきであることが強調されました。現在の認証制度の下では、専門的知見を有する者が認証紛争解決手続に関与することについて制度的な担保がされていると考えられます
が、実務の運用においては、このような指摘がされていたことに留意していただく必要があると思われます。なお、昨年11月、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドラインの改正が行われていますので、適宜参照してください。

けた裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経て、執行拒否事由の有無を審査し、これがない限り、執行決定をしなければならないこととされています。裁判所による執行決定を得る必要がある点において、家庭裁判所の家事調停における合意や公証人が作成した執行証書とは異なります。
⑵ 申立ての際に必要となる書面
申立人は、①当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面と②認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面とを裁判所に提出する必要があります。改正法はこれらの書面を分けて規定していますが、例えば、和解条項及び執行合意が記載された書面上に、認証紛争解決手続における特定和解の成立を証明する旨の記載がされたものがある場
合には、その書面を提出すれば足りることになります。
また、①及び②の書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることも可能です。
⑶ 執行拒否事由
改正法が定める執行拒否事由は、次の①から⑦までのとおりです。このうち①から⑤までの事由については、被申立人が当該事由の存在を証明する必要があります。
① 特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと② 特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと③ 特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと④ 認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること⑤ 手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること⑥ 特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること⑦ 特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること

２ 当事者の属性
認証紛争解決手続を利用される当事者は、平日の夜間や土日を利用したい、オンライン調停を利用したい、できるだけ短期間で解決を図りたいと考えている方が多いようです。また、紛争解決に向けた意欲が高く、手続実施者から適切な情報提供や助言を得ることで自己決定ができる方や、家庭裁判所による介入を望まない方も一定数おられるようです。今回の改正は、このような方々の選択肢を増やし、当事者のニーズに即した実効的な紛争解決を図ることを可能にするものです。
他方、家事紛争に関しては、紛争解決のための知識を持たない方、判断能力に欠ける方、重大なストレス要因を抱えている方が当事者となっている場合や、当事者間における情報の格差や力の不均衡等がある場合も想定されます。このような場合において、認証紛争解決手続で適切に紛争解決を図ることが困難であると見込まれるときは、認証紛争解決事業者において、家庭裁判所の利用や弁護士への相談を勧めるなどの運用が図られるべき事案もあると思われます。

３ 扶 養義務等に係る金銭債権に関する和解合意の取扱い
前記のとおり、人事・家庭に関する紛争に係る特定和解については、扶養義務等に係る金銭債権に関するものに限って執行決定の規定が適用されます。例えば、養育が必要な子がいる場合の和解合意においては、養育費についての条項のみならず、親権者の指定、親子交流、財産分与等の多岐にわたる条項が設けられることが想定されますが、民事執行をするためには、養育費に係る金銭債権についての条項とそれ以外の条項とが明確に区別し得るものとなっていることが必要です。また、手続実施者は、和解の成立時において、養育費に係る金銭債権に関する条項のみが執行決定の対象となることを説明し、和解合意及び執行合意に係る当事者の意思を十分に確認する必要があります。

第３ 実務における留意点等
１ 手続実施者の専門性

改正法の立案過程では、家事紛争に関しては、子の福祉の観点等を考慮して慎重に合意が形成されなけれ

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海外トピックス 92

フィンランドの子育て支援「ネウボラ」「ネウボラ」をご存知でしょうか。フィンランドの子育て支援の制度であり、その先進的な取組には、日本の自治体でも関心が高まっています。例えば東京都渋谷区では、保健師が中心となって妊娠から子どもが18歳になるまで途切れなく子育てをサポートする「渋谷区子育てネウボラ」という一貫性を強調した子育て支援の取組をしており、その拠点となる8階建ての施設を2021年に開設しています。フィンランドのネウボラを参考にした子育て支援の取組は、都内の他の特別区のほか、全国の複数の自治体で行われています。そこで本号の海外トピックスでは、フィンランドの「ネウボラ」がどのような制度であるのか、長谷川哲也編集委員が紹介します。

１ フィンランドのネウボラ

ネウボラには、妊娠から出産にかけて母とそのパートナーに対する支援を目的とする「妊産婦ネウボラ」

フィンランドと言えば、優れたデザインやＩ T技と、出産後の子育てに対応する、子が0歳から5歳ま術を誇り、さらに、前首相のサンナ・マリン（女性）での就学前の子及び母やパートナーに対する支援を目が首相になったのは34歳のときであったなど、人口的とする「子どもネウボラ」があります。そして、妊娠、550万の小国でありながら何かと世界に発信するもの

出産、育児は子育ての一連の流れであり、また、同じが多い国です。そして、北欧型の福祉国家のひとつで担当者からサービスを受けることの方が利用者の満足あり、同国大使館のホームページでは、その一端であ度が高いことなどもあって、これらの二つのネウボラる「フィンランドの子育て支援」が詳しく紹介されてを統合した形の「統合型ネウボラ」が近年増加していいます（注１）。

ます。（注２）

そこで冒頭に紹介される同国オリジナルの取組がネウボラで行う子育て支援の特徴をまとめると以下「ネウボラ」です。ネウボラとはフィンランド語で「アのようになります。

ドバイスの場」という意味ですが、妊娠期から就学前① 全ての家族が対象までの子どもの健やかな成長・発達の支援のほか、母特定の問題を抱えた妊産婦や家族だけを対象とす親、父親、きょうだいといった子育てする家族全体のるのではなく、子どもを持つ全ての家族を対象にし心身の健康サポートまで目的にしています。フィンラます。

ンドでは、妊娠の兆候があると産婦人科ではなくまず② 地域に根差した支援

ネウボラに健診に行きます。ネウボラは各自治体にネウボラは全国の各地域に設置され利用しやすいあってほぼ100％の人が利用しており、妊娠期には8身近なところにあります。

～9回、出産後は子どもが小学校に入学するまで15回③ 専門職の担当制による支援

ほど定期的に通って保健師等の専門家からアドバイス「妊産婦ネウボラ」には保健師又は助産師が、「子を受けます。健診には30分～1時間をかけ、同じ担当

どもネウボラ」には保健師が常駐しています。そし保健師が継続してサポートする仕組みになっており、て、同じ保健師又は助産師が一貫して同じ利用者を担当者は親しみを込めて「ネウボラおばさん」と呼ばれるそうです。

担当する「担当制」です。また、複数のネウボラを２ ネウボラの特徴

め利用者にとっては相談しやすく、担当者にとって巡回して担当する地域の担当医師がいます。このたは適切な支援をしやすい関係になります。

フィンランドのネウボラは出産・子育て支援の中心④ 妊婦や子どもだけではなく父親を含めた家族全員となるところといえますが、ネウボラを積極的に日本が対象に紹介している恵泉女学園大学の髙橋睦子教授や大阪

日本では、出産や出産後の育児支援となると、ま公立大学の横山美江教授の著書等をもとにより詳しくずは母子が対象になりますが、ネウボラでは、家族紹介したいと思います。

6（男性パートナー、父親、きょうだいなど）も直接ケージかを選択できますが、第一子を迎えるほとんどの対象です。このため児童虐待、DV、アルコールの家庭では育児パッケージが選択されるということで依存、離婚等、子の健全な成長に影響する家庭内のす。
「育児パッケージは、生まれてくる子ども全員への、問題を早期に発見し対応することも可能です。

社会からの分け隔てない祝福と歓迎のシンボルです」とのことですが、子どもを社会全体で大切に育んでい⑤ 定期健診を軸とした継続的な支援

こうする姿勢が、ネウボラを始めとするフィンランド妊産婦ネウボラでは、出産までに8～９回の健診の子育て支援に一貫しているように思えます。

を受けますが、そのうち2回は医師の診察であり、1回は家族全員が対象とされる総合健康診査です。
また、1～2回は担当保健師が家庭訪問します。子

４ ネウボラの効用と日本の子育て支援への示唆

どもネウボラにおいても、15回の定期健診のうち、フィンランドのネウボラは、全ての子育て家族を対3回は家族全員を対象にする総合健康診査です。定象にし、また、母子だけではなくその家族全員を対象期的な健診により、自発的に訪れなくてもネウボラにし、しかも、同じ担当者が定期的な健診を核にしてで相談や支援を受けることできます。

家族に関わり続け必要な支援をしていくものといえます。

⑥ 時間をかけた対話を重視する支援
健診は家庭訪問を含め十分な時間をかけて行われこのため、ネウボラでは子育てや子育て中の家族にます。効率重視のスクリーニング目的の健診とは異生じる児童虐待を始めとする様々なリスクの予防、早が重視される健診が丁期発見が容易になるといえ、問題が深刻化する前に介なり、時間をかけた対話（注３）

寧に行われます。

入することが可能になります。
また、リスク管理の点だけではなく、特別の支援等

３ ネウボラの歴史と育児パッケージが必要とされないような子育て家庭についても、そのフィンランドは1917年に独立しましたが、独立間全てに手厚く関わり子育てを支援します。そこには子もなくに国内で内戦が発生するなど社会は不安定でし育ての負担を（その喜びとともに）社会全体で支えるた。乳幼児の死亡率が高く、子育てには厳しい時代でという共有された価値観があり、これがネウボラが広したが、その中で、1922年に医師、保健師らの民間く受け入れられる理由なのではないでしょうか。の取組としてのネウボラがヘルシンキ市内の小児科病

日本では本年（令和6年）4月から「こども家庭セ院で始まりました。その後、フィンランド赤十字の協ンター」の設置が全国各地の市町村で本格化していま力を得て、妊娠ネウボラ、子どもネウボラが各地に広す。これは令和4年の児童福祉法改正の施行に伴ってがり、最終的に、1944年にネウボラに関する法律が子育て家庭を包括的に支援する体制の整備として求め制定され、国の制度として整えられました。子育て支られるものです。フィンランドのネウボラは、より充援の必要性という社会課題に立ち上がった医療関係者

実した子育て支援の体制を構築していく上で、今後も等の民間の活動と、その活動がもたらした成果が、今大いに参考にされていくものと思われます。

日のネウボラの基礎となっているのだといえます。
また、ネウボラを子どものいる家族すべてに利用してもらい、社会に定着させていくために、地域の中で多くの人に利用しやすい場所に開設したり、ネウボラの保健師たちが地域を巡回したり、家庭訪問を行うなどの工夫が重ねられました。さらに、対象者全員がネ注１
注２

ウボラで行う健診に来てもらうよう、妊婦健診の定期的な受診を条件に、ベビー用品等を詰め合わせた「育注３児パッケージ」を受け取れるという工夫が生まれました。この取組は効果が高く、1937年に法制化された母親手当に現物支給の選択肢として定着しました。

 ttps://finlandabroad.fi/web/jpn/ja-finnish-childcare-systemhこのほか、子が 5 歳から 16 歳にかけてのハイリスクな家族（子の問題行動、父母間の紛争、離婚といった問題に直面した家族）への支援を社会福祉部門が行う「家族ネウボラ」がある。
本誌 89 号の海外トピックスでは対話を重視するフィンランドの一部地域での精神科医療の取組であるオープンダイアローグが紹介されている。

【参考文献】⑴ 「ネウボラ フィンランドの出産・子育て支援」 髙橋睦子 かもがわ出版
2015⑵ 「フィンランドのネウボラに学ぶ母子保健のメソッド～子育て世代包括支援センターのこれから～」横山美江ほか 医歯薬出版 2018⑶ 
「ネウボラから学ぶ児童虐待防止メソッド」 横山美江 医学書院 2022

「育児パッケージ」は、現在でもフィンランドで行われており、大使館のホームページでも紹介されています。健診を受けることを条件に現金給付か育児パッ

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家庭問題情報センター

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