令和元年度

学校法人事業報告悠久崇徳学園長 岡 崇 徳 大 学
長岡看護福祉専門学校
上越看護専門学校

学校法人悠久崇徳学園
１ 法人の概要（１） 法人の沿革
平成 ４年４月

長岡福祉専門学院 開校

平成 ７年４月

長岡福祉専門学院を長岡看護福祉専門学校と校名変更
看護学科新設平成 ９年２月

レクリエーション・インストラクター養成課程認定

平成１１年２月

福祉レクリエーション・ワーカー養成課程認定

平成１７年４月

長岡看護福祉専門学校の設置者を学校法人崇徳医療福祉学園に変更

平成２０年４月

上越看護専門学校 開校

平成２２年４月

法人名を学校法人 悠久崇徳学園と改称

平成３１年４月

長岡崇徳大学 開学（４３名 入学）（２） 設置している学校
学校名

学部・学科名

修業年限

入学定員

収容定員

長岡崇徳大学

看護学部 看護学科

4年

80 名

320 名

長岡看護福祉専門学校

看護学科

3年

40 名

120 名

介護福祉学科

2年

30 名

60 名

看護学科

3年

40 名

80 名

平成 30 年 4 月募集停止

上越看護専門学校（３） 役員の概要

定員数 理事 8 名 監事 2 名

役員の区分
理氏事

田

常務理事

森

常務理事

佐理事

理名

宮常勤・非常勤の別摘 要

非常勤

平成 22 年 4 月 1 日就任

崇啓常勤（学 長）

平成 28 年 5 月 30 日就任

清常勤（事務局長）

令和元年 9 月 1 日日就任

巻渕 隆 夫

非常勤（学校長）

平成 30 年 5 月 30 日就任

事

小坂拡

非常勤

平成 29 年 10 月 11 日就任

理事

田宮 由紀子非常勤

平成 29 年 7 月 25 日就任

理事

的場 巳知子非常勤平成 30 年 5 月 30 日就任

理事

廣敢非常勤

平成 23 年 9 月 22 日就任

監事

河上 恭 雄非常勤

平成 30 年 5 月 30 日就任

監事五十嵐 芳 人

非常勤

令和元年 9 月 1 日日就任

藤川

令和２年３月３１日 現在

（４） 評議員の概要

定員数 17 名 監事 2 名

役員の区分

氏

名
宮

当法人の役職

摘要崇理事

平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

田

評議員

森啓理事

平成 28 年 5 月 30 日就任

評議員

巻渕 隆 夫

理事

平成 23 年 5 月 23 日就任

評議員

田宮 由紀子理事

平成 29 年 7 月 25 日就任

評議員

廣敢理事

平成 23 年 9 月 22 日就任

評議員

的場 巳知子

理事

平成 26 年 7 月 1 日就任

評議員

小坂拡

理事

平成 29 年 10 月 11 日就任

評議員

内山聖

平成 29 年 10 月 11 日就任

評議員

佐武明

平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

佐藤 周 一平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

田中 憲 一平成 22 年 4 月 1 日就任

評議員

京極 髙 宣平成 30 年 8 月 20 日就任

評議員

井上

平成 30 年 5 月 30 日就任

評議員

中村 悦 子看護学部長

平成 30 年 8 月 20 日就任

評議員

横山 侑 馬

長岡看護福祉専門

平成 27 年 4 月 1 日就任

川惠

学校同窓会会長
評議員

江口 郁子

評議員

齋

藤智

学校長

令和元年 9 月 1 日日就任
令和元年 9 月 1 日日就任
令和２年３月３１日 現在（５） 教職員の概要
区 分（単位：人）本 部

長岡崇徳大学

長岡看護福祉

上越看護専

専門学校

門学校

計教

本務

―

２３９８４０員

兼務

―

２１５０

６２１３３職

本務５１３６４２８員兼務

１２０1３

令和２年３月３１日 現在

２ 悠久崇徳学園 事業の概要
学校法人悠久崇徳学園は平成３１年４月、地域の要望に応え、中越地区初の看護大学「長岡崇徳大学」（看護学部）を開設し、長岡看護福祉専門学校、上越看護専門学校の三校一学部三学科を設置運営となった。
学園の方針は社会的ニーズの高く、就職にも強い看護師、介護福祉士の国家資格を取得することができる学園として１９９２年に設立、１８年が経過した。
当学園では、職業人として、社会に出て能力を発揮できる人材の育成を目指すとともに温和な常識を備えた心豊かな人材の輩出をめざし、長岡校及び上越校の国家資格取得は現役学生１００％となった。
しかし、開設した長岡崇徳大学看護学部（定員８０人）は充足率５３．８％となり、介護福祉科については、定員割れが続き厳しいい学園運営となった。
今後は学生から魅力ある学園として常に時代の求めに応じ、柔軟な発想と想像力を持った人材育成を継続していくことがポイントとなった。
さらに、建学の精神を再認識し、継承すべきミッションを実現していくビジョンを実現
する中長期目標・戦略・計画の必要性を認識した。
令和元年度は以下に掲げる重点項目を中心に活動をおこなった。
（１） 法人組織運営体制の強化推進
大学開学に伴う執行体制を検証し、法人組織の管理運営能力強化や情報共有体制強化を図り、法人組織運営体制の強化。
（２） 内部統制の整備･充実
内部監査規程に基づき監事、公認会計士および内部監査室の連携により、有効かつ効率的な監査の実現。
（３） 各種法律及び制度改革対応
国が進める｢働き方改革｣の流れと学園の実情と問題点を的確に把握し、年次有給休暇取得の時期指定及び管理監督者の役職の明確化等を着手。
人事考課制度の見直しについては未実施となり、次年度へ繰り越しとなった。
（４） 崇徳厚生事業団との更なる連携実施。
（合同行事の実施、留学生対応等）（５） 学園財政基盤の確立。
３ 長岡崇徳大学※資料１－２ 記載
４ 長岡看護福祉専門学校※資料１－３ 記載
５ 上越看護専門学校※資料１－４ 記載

令和２年５月 29 日
理事会資料

令和元年 長岡崇徳大学事業報告（概要）長岡崇徳大 学
1. 長岡崇徳大学設置の趣旨・目的
本学は、資質・能力の高い看護師の養成、看護教育の高等教育化及び教育内容の充実、新潟県における看護師の安定的な確保に向けた人材養成に対する強い要望・ニーズに応えられる開かれた大学として平成 31 年 4 月に開学した。
本学は、建学の理念を踏まえたうえで、養成する人材像を「豊かな人間性と高い倫理観をもつ人材」、「看護実践力のある人材」、「連携・協働できる人材」、「探究力のある人材」、「地域的・国際的視野のある人材」と定め、教育目的を「生命の尊重を基盤とした豊かな人間性と高い倫理観の涵養を図るとともに、専門的知識・技術を修得させ、科学的根拠に基づいた判断力と問題解決能力を養い、多職種と連携・協働して地域社会における保健・医療・福祉の向上に貢献できる看護専門職者を育成する」としている。
2. 設置の趣旨・目的の達成状況
１）教育課程・学生支援について
前述の教育目的を達成するための教育課程編成は、学年進行に伴って「基礎教育科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」に区分しており、それぞれ本学のディプロマ・ポリシーを達成するために対応した教育を有機的に連動し、体系的に学習できるよう編成した。また、「地域包括ケアシステム」の考え方を看護の専門科目の支持基盤として位置づけ、あらゆる世代、あらゆる場において看護が展開される科目内容としている。
本学の学生支援体制は、学業や学生生活全般について助言指導の役割をもつアカデミックアドバイザー制を導入し、履修指導・学習指導・生活相談等を行っている。また、学生からの要望・意見を把握するための「学生意見箱」の設置や、学生ポータルサイトからの投書に対して、学生委員会から回答するなどの支援も行っている。
推薦入試合格者（入学予定者）に対し、学習の習慣化および基礎学力の向上を目的に教材を用いて入学前教育を実施している。
２）学生の確保について開学後初となる令和２年度入学者選抜試験では、「目標志願者数 120 人以上」を目指し、入試委員会・広報委員会と協同で学生募集活動を行った。結果は、定員 80 名に対し 93 名の志願者（1.16 倍）があったが、最終的に 58 名の入学者数に留まった。区分別にみると、12 月までの AO および学校推薦志願等が 42 人(目標の-18 人、70％）、一般選抜等が 51 人（目標の-9 人、85％）であった。原因分析としては、

開学初年度で県内の高校生や保護者の認知度が低く評価が定まっていないことや、同じ新潟県中越地域に看護専門学校が 2 校新設され競合していることなどが主な要因と考えている。今後の学生募集活動においては、本学設置の趣旨で述べている３つのポリシーを強調しながら多様な受験生確保に努めていくこととする。
3. 総括評価・所見
以上のように、現段階では本学の設置の趣旨・目的は設置計画に基づいて計画的に実施されているが、学生確保の面においては定員未充足となっており、多数の学生を確保するため、今後の実施計画として下記の通り全学を挙げて取り組むこととしている。
・オープンキャンパス参加者の拡大に努める
・マスメディアの利用により大学の認知度を高める
・昨年度の高校訪問を分析し、訪問時期や回数などを再検討する
・ホームページのリニューアルを実施しイメージアップを図る
・出前授業を実施し、看護大学としての認知度を高める
・高校教員向けの説明会を実施し、受験生に対しての認知度を高める
4. 学生数・教員数（令和２年５月 15 日現在）

入学年度

入学

入学

定員者数

8043

2019 年度

１年
男

退学者数

2020 年度

8058

退学者数

女

２年
計

男

女

計00083240

123000652

58000（令和２年５月 15 日現在）
教

授

13

准教授

2

講師

3

助教

7

計助手

事務職員

25

213令和２年５月２９日
学校法人 悠久崇徳学園

令和元年度

長岡看護福祉専門学校事業報告（概要）長岡看護福祉専門学校

１．経営基盤の強化①定員確保
介護福祉学科のみの募集となるため、既成の介護福祉士養成と合わせ、新しい介護福祉士像の養成、及び留学生の受け入れに向けたカリキュラムによる教育の展開、また社会人向け募集の再考を計画、入学対象者の幅を拡大した。
具体策として主なものは次の７項目。
（1）スクールガイド作成の工夫と印刷部数の増加（2）高校訪問回数の増加と工夫（3）入試、制度の見直し、推薦入学枠の増加（4）参加者ニーズ別オープンキャンパスの開催（5）「長岡医療と福祉の里奨学金」+「働きながら学ぶ制度」の利用による他校にない奨学金の差別化の周知（6）留学生募集のための留学生向けスクールガイド等の作成。
（7）SNS を活用した情報発信
結果、志願者数は前年度の１１名から２１名と増加したが、入学者は日本人６名、留学生４名の合計１０名に留まり定員確保には至らなかった。
入学に至らなかった１１名の内訳は、日本人社会人が３名、内１名は就職のため辞退、２名は理由不明、留学生８名はすべて国外のモンゴルからの応募者で、書類不備・日本語能力不足等のため入国できなかったことによる。
②介護福祉学科の各種講習会による収益安定化
長岡医療と福祉の里グループが支援する「やろーぜプラン」を６月から１２月まで１９回にわたり実施。２４名の参加者を数えた。（講習費用３０万円／一人当たり：合計７２０万円の支援）
前年度の管理者向け講習から中堅職員向けの講習に内容を変え、多職種の職員の参加により職員の一定のスキルアップが出来た。
③中途退学者の予防スクールカウンセラーによる月２回の相談日を設け１９回実施し、延べ人数１１名が利用した。
また、必要に応じ三者面談を行い個別に対応するとともに、課題に向けては教員全体で共有し、協議を重ねたが結果的に４名の退学者を出した。

２．教育活動の充実①教育実践の具体化
自己点検・自己評価により看護学科・介護福祉学科・事務の３部署の課題と評価の検証により改善を行った。また看護学科では新潟県看護教員現任教育指針ラダー評価表を用いて６つの「求められる能力」の向上に努めた。
②国家試験対策の強化
看護学科では２年生・３年生の国家試験対策計画を立案、段階的に実施した。
介護福祉学科では１年次から模擬試験を通じ、苦手部分を克服するための個別サポートを行った。
結果、両学科とも国家試験合格率は１００.０％を達成した。とりわけ、看護学科では卒業年次生のみならず、既卒者１名も含まれる。
３．組織の活性化①人事考課による自己目標の設定と自己研鑽を通じた教職員の向上
人事考課を活用して、教職員の自己点検・評価を行い自己改革に資するよう計画したが、未実施となった。
②経営及び教育に関する情報の共有と効率化の推進
学園運営会議、学校運営会議、学科会議などを通して教務、事務の情報を共有し、問題意識を持ち、各部署での連携を行うことが出来た。
４．学生数・教職員数（令和２年５月１９日現在）
学科

看
護
学科

入学年度

入学定員

入学者数

2019 年度

―

―

１年生
男

退学者数
2020 年度

―

２年生

３年生

女

計

男

女

計

男

女

計

１

１２

３５３７５３２

３７

１１０２２

１０１２

３４

３６０００

―

退学者数

介
護
福
祉
学科

2019 年度

３０７

退学者数
2020 年度

３０１０

退学者数

２

５７４４８００００００６

４１０２５７００００００（令和２年５月１９日現在）
教職員数学科

本務教員

兼務教員

合計

看護学科

８２１０介護福祉学科

４２１２５

合計

１２２３３５職員
６６

５．総括・所見
教育機関としての教育活動の充実及び組織の活性化については概ね成果はみられるが、経営基盤の中心となる学生確保・定員充足については目標から遠く離れており、教職員一丸となって目標達成に取り組むことが緊急の課題である。
今後の計画として、次年度学校名が変わることに合わせ、改めて次の点を強化することが考えられる。
①高校訪問による進路指導室への本校の強みの周知（奨学金及び就職について）②高校生への本校の強みの周知（奨学金及び就職について）③社会人募集のため委託訓練生受入れ申請及びハローワーク、行政生活課、男女共同参画課、子育て支援センター等への協力依頼④まちなかキャンパス、図書館等公共施設へのパンフレット設置⑤学校同窓会への協力依頼⑥メディアの活用（FM ラジオでの広告）⑦国内日本語学校訪問による留学生募集⑧「（一社）崇徳厚生事業団」の名称の社会への周知
以上、競合校との差別化を検証し、本校の一番の強みである「崇徳厚生事業団」の一員としての教育機関であることを広く周知することが肝要であり、そのためには、事業団のロゴマークを名刺やあらゆる印刷物に掲載し、また駅や公共バス内での広告、社員バッジとしたりするなど「崇徳福祉事業団」を広報することが少なからず学生募集の追い風になるのではないかと思われる。
そのほか、社会人・留学生募集を再考する必要があり、特に留学生募集に当たっては、感染症による出入国の問題、日本語能力の正確な確認のため、国内の日本語学校生を対象としての募集を強化すべきと考える。

令和元年度上越看護専門学校事業報告（概要）

１ 定員確保と認知度の向上（１）広報活動の充実
昨年度に比べ、資料請求数や学校説明会参加者数が減少している状況にあったため、危機感をもって以下の募集活動を実施した。
〇 夏休み前に高田駅・直江津駅・新井駅にＰＲポスターを掲示〇 学校配布用ポスターは推薦入試案内に同封し、三者面談前に郵送〇 長野県 12 校と富山県 14 校に推薦入試の案内を送付〇 新規指定校として新潟産業大学附属高校を追加〇 新潟日報や上越タイムスへの広告の掲載〇 社会人が参加しやすいよう社会人限定の学校説明会を実施〇 学校訪問を積極的に行い、進路指導担当に看護の魅力を説明
元年度の入試結果は、定員 40 名に対し出願者 50 名、受験者 46 名、合格者 43 名、うち入学者 36 名であった。一般入試では県立看護大学との併願が多く、県立十日町看護専門学校開校の影響もあった。
社会人入試は少子化対策として今後も注力していくが、社会人限定の学校説明会では 9 名が参加し、うち 6 名が受験するなど大きな効果があった。なお、本校は教育訓練給付金の指定校となっているため、社会人のほとんどが利用している。
（２）学生の主体性を育てるため、ボランティア活動の充実と社会貢献「地域に根付いた学校」を目指し、例年行われている「大潟カッパ祭り」
・「七夕まつり」のほか、新たに三和愛宕の里、サンクス米山、葵の園、くびきのといった老人保健施設へのボランティアにも積極的に参加した。極力教員が関わらず、学生の主体性を尊重した活動ができた。
２ 教育環境の整備（１）教育施設の整備
築後 41 年が経過しているため、施設設備の劣化状況を確認しながら改修を実施。
元年度は空調設備の改善、特に暖房機能の改善を行うこととし、教室・実習室等にＦＦガスファンヒーター16 台を設置した。これにより、冬期間の寒さとブルヒーターへの給油作業はほぼ解消された。
ガス代は増加したが、エアコン暖房による電気料が大きく減少し、経費の節減にも繋がっている。
（２）教育備品の整備
教育備品については、臨床との乖離が無いようその質を保つ必要がある。そのため、ギャッジベット 9 台を電動ギャッジベットに更新するとともに、周産期全身実習モデ
ル“はな”一式を整備した。新型コロナで臨地実習が制限される中、タブレット端末の導入を検討し学内実習での活用を行った。

３ 教育実践の具体化（１）教授方法の習得・実践
様々な教授方法を習得して視野を広げるため、教員は各領域の学会・分科会に参加し、様々な学校と交流する機会を作ることを目標とした。
各教員から月の予定表に参加日を記載してもらい、授業表作成時の調整や実習指導教員との調整を図った結果、昨年度より分科会出席率が 39.5％から 68％へと上昇した。
（２）学生の自治会組織設立
学生主体で学校生活の改善・解決に取り組むため、「自治会組織立ち上げ準備委員会」を組織し、自治会会則、自治会各種書類の整備を行った。
令和 2 年度より自治会を発足予定。
４ ワークライフバランスを意識した業務改善（１）年休取得率の増加
労基法の改正により年休の時季指定義務が生じたことも影響しているが、前年度は「1 日～4 日取得」5 名・「5 日～9 日取得」3 名であったものが、元年度は「1 日～4日取得」0 名・「5 日～9 日取得」7 名と大幅に増加した。
（２）振休の規定内取得
振休については規定上 4 週間以内で取得することとされているが、実習等で期間内取得が厳しい状況にある。教職員の意識付けはできているので、更に期間内取得の取り組みを継続する。
（３）講義準備時間の確保
5 月に「教員・臨地実習指導者の役割」について再検討を行い、内容を整理して効果的・効率的な実習指導の確保を図った。
臨地実習指導者と教員の協働体制については、実習施設毎のばらつきがあり、体制が整うまでには到達しなかった。長年の風土もあり一朝一夕には難しいため、引き続き協力を依頼していく。
５

学生・教職員数
学生数（定員 40 名）
職員数（令和２年４月１日
令和２年度

Ｈ３１年度

平成３０年度

３６名

３８名

３８名

専任教員

講師

事務８人

６９人

７人

他現在）