自己点検評価報告書
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
平成 2 8 年度・平成 2 9 年度 年度計画 活動経過・結果報告書

評価期間 平成 2 8 年 4 月～平成 3 0 年 3 月

独立行政法人国立高等専門学校機構

鈴鹿工業高等専門学校
平成 3 0 年 3 月

はじめに
本報告書は、昭和 37（1962）年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された本校が、平成 16（2004）年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートする際に、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画（5 年間）の大枠の下に、本校独自に策定した中期目標・計画に基づいて、各般の業務を点検・評価し、取りまとめたものである。とりわけ今回は、平成 2 8 年度及び平成 2 9 年度期間内の年度計画に基づいた報告である。
大学・高等専門学校等の高等教育機関に関しては、平成 3（1991）年の設置基準の改正により自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成 14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価・学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされ、平成 5（1993）年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。
また、本校では、平成 15（2003）年に、本科、専攻科併せた 4 年間の教育プログラムが、エンジニア養成の国際スタンダードとなる質を充足しているとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、認定の継続のために定期的に審査を受ける必要がある。
一方、独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した 5 年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。
このように、本校は、趣旨・目的・観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることにな
るため、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的・効果的な対応が必要となっており、平成 20（2008）年度にこうした業務の円滑な遂行を目指して、
自己点検評価・改善委員会内に PDCA 推進会議を設置した。この推進会議や委員会の議を経て今回の自己点検評価報告書は作成されたが、先に述べたとおり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校の PDCA サイクルの計画（Plan）に位置づけ、その実施（Do）の状況を記載するとともに、自己評価（Check）したものである。
自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育・研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。
以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。
平成 3 0 年 2 月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
校長 新田保次－ 1 －自己点検書作成にあたって
本自己点検評価報告書は，独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専門学校の平成28年度・29年度の年度計画の実施状況を自己点検・評価したものである。自己評価にあたり，文部科学省独立行政法人評価委員会の項目別評価基準に従い，以下の自己評価
標語を用いた。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%
C：達成度 70%未満

－ 2 －

目 次
[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況

4[2] 年度計画

6[3] 自己点検評価

22

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1

23

教育に関する事項

23(1) 入学者の確保

23(2) 教育課程の編成等

26(3) 優れた教員の確保

32(4) 教育の質の向上及び改善のためのシステム

36(5) 学生支援・生活支援等

40(6) 教育環境の整備・活用

442

研究や社会連携に関する事項

47

3

国際交流等に関する事項

51

4

管理運営に関する事項

54

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

57

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

59

1

59

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

59

2 予算

※ 自己点検評価の項目は，原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。

－ 3 －[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況－ 4 －[I] 鈴鹿工業高等専門学校の現況

1．現況(1）所在地 三重県鈴鹿市白子町(2）学科等構成
機械工学科，電気電子工学科，電子情報工学科
生物応用化学科，材料工学科
専攻科課程
電子機械工学専攻，応用物質工学専攻，総合イノベーション工学専攻(3)学生数及び教職員数①学生数（平成 3 0 年 1 月現在）
学科学生 1,069名，専攻科学生

60名

総計 1,129名②教員数

78名（平成 3 0 年 2 月現在）

③職員数

45名（平成 3 0 年 2 月現在）

－ 5 －[2] 年度計画－ 6 －平成２８年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
１ 教育に関する事項
１－１ 入学者の確保① 学力試験で意思 B（必ずしも入学するとは限らない）の生徒の入学率が昨年度は 20％を超えた（通常は 10％）ため入学者が定員の 1～2 割増となった原因の究明と対策を実施する。
② 推薦入試の応募基準である中学校内申点 110 点以上（満点は 135 点＝5 点×9 科目×3 年）の見直しを検討する。
③ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、より効果的な方法について検討する。
④ SNS を活用して情報を発信する。
⑤ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。
⑥ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。
⑦ 中学生対象のものづくり体験教室を継続して実施する。
⑧ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。
⑨ 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
⑩ 一昨年採択（昨年は継続）された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上
及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続活用する。
⑪ 女子中学生向けの本校パンフレット「高専女子百科 Jr.」を活用する。
１－２ 教育課程の編成等① 将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に教務委員会および専攻科分科会と連携しながら、教育内容、専攻科の再編を含む高度化計画を確定し、平成 29 年度専攻科入学生から対応できる体制を構築する。
② 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験の支援、少人数英語教育（ネイティブス
ピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
③ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を継続する。なお、英語力は TOEIC のスコアにより評価する。
④ 1 年生全員の「工業英検 4 級」受験を継続する。
⑤ 2 年生と 3 年生の全員の「G-TECH」受験を継続する。
⑥ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑦ CBT の試行を継続して行う。
⑧ 専門学科を幹にして他の学科も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。
⑨ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。

－ 7 －⑩ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
⑪ 海外インターンシップを積極的に支援する。
⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑬ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑭ 学生会による年 2 回の白子駅無料駐輪場の清掃を継続して実施する。
⑮ 鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に継続して参加する。
⑯ 鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加する。
１－３ 優れた教員の確保① 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区
高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学
生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
② 全国高専フォーラムに参加する。
③ 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
④ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
⑥ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
⑦ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。
⑧ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成 30 年 4 月までに女性教員を 15 名以上にする。
⑨ 引き続き、全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑩ 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。
⑪ 鈴鹿高専・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
⑫ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。
⑬ 鳥羽商船高専を始めとして、第三ブロック内高専との連携を図りつつ教員交流を促進する。
１－４ 教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム（試案）に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。
② アクティブラーニング推進のための学内組織体制を整備するとともに、積極的導入に向けた学内講習会を実施する。
③ web シラバスへの移行のための教科データの構築および29 年度試行に向けたルーブリックの作成
指針の検討を行う。
④ ICT を活用した教育を推進する。

－ 8 －

⑤ 第 4 学年でおこなう，学科を越えたエンジニアリングデザイン教育である「創造工学」を継続して実施する。
⑥ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評
価シート及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化し、継続的に自己点検評価システ
ムの充実を図る。
⑦ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
⑧ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。
⑨ 引き続き、学生との意見交換会を行う。
⑩ 一昨年度、JABEE 継続審査を受審し引き続き認定が得られた。昨年度に引き続き、今年度も継続
審査で C 判定だった 5 項目を重点的に取り組む。
⑪ 学生の資格取得状況を調査する。
⑫ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう、特に 4 年生でインターンシッ
プに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑬ インターンシップ重視に向けて、企業との対応者は進路担当である学科長と連携して学生指導を行う。
⑭ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑮ エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。
⑯ 無線LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所を4 ヶ所から5 ヶ所に増設する。
１－５ 学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。
④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。
⑤ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学生だ
けでなく保護者に対しても周知を図る。
⑥ 引き続き、日本学生支援機構による奨学金の受給状況調査を行う。
⑦ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
⑧ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。
⑨ 3 年生と 4 年生に聞かせている 5 年生の就職・進学体験を、1 年生、2 年生にも聞かせることを継続する。
⑩ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務の各科の担当者は学科長と緊密に連携し学生指導を行う。
⑪ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。

－ 9 －

⑫ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑬ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
⑭ 進路支援委員会を中心に、学科 1 年から 5 年生までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。
⑮ 引き続き、屋内型の「学生の憩いの場」の整備を行う。
１－６ 教育環境の整備・活用① 防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委員会、安全教育分科会で引き続き行う。
② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。
③ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。
④ 今後 10 年の施設整備計画立案のため検討部会を立ち上げる。
⑤ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を引き続き策定し、環境整備に努める。
⑥ 校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行について検討する。
⑦ アクティブラーニング等の学習環境の充実を図るために必要な施設整備を行う。
⑧ 保有する安定器類の PCB 廃棄物の処理を実施する。
⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。
⑩ 男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。

２ 研究に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組
みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
④ 全国高専フォーラムに参加する。
⑤ SUZUKA 産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実施する。
⑥ 研究者 data base である「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・
技術シーズとして情報発信を行う。また、本校 HP の toppage から外部者が容易に検索できるように整備する。
⑦ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑧ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑨ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
⑩ 引き続き、理科教育支援のための出前授業を行う。なお、近隣の小中学校のみならず、三重県全体（特に北部）を見据えての取組みとする。
⑪ 引き続き、鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブを通じ、小中学校と連携し小中学生の発明力向上を支援する。

－ 10 －

⑫ 引き続き、公開講座の参加者の満足度アンケートを実施する。
⑬ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。
⑭ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。

３ 国際交流等に関する事項① 新しく、ドイツの高等教育機関との交流協定締結を目指す。
② ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
③ ISATE、ISTS に参加する。
④ 教員の FD 研修に参加する。
⑤ 現在締結している海外の教育機関と交流活動を行う。
(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、教員・学生を受け入れる。

⑥ テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
⑦ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
⑧ 高専機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑨ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。
⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
⑪ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、同学年同学科の学生をチューターとしてつける。
⑫ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
⑬ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、2 年生までの専門科目の補講を行う。
⑭ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑮ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。

４ 管理運営に関する事項① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティ
ー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。

－ 11 －

④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 公的研究費に関する内部監査マニュアルに基づき効果的な監査を実施する。
⑥ 定期的に不正使用の再発防止策の取組状況について調査を行う。
⑦ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施する。
⑧ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
⑨ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑩ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑫ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑬ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。
⑭ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。
⑮ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑯ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。

５ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管
理費の縮減の節約に努める。
③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
④ 光熱水量の使用量を平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。
⑤ 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。
⑥ 現状では一般入札で対応することとしているが、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。

６ その他 財務内容の改善に関する事項① 奨学寄付金については、平成 28 年度に規則改正を行い、間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
② 共同研究・受託研究については、技術相談を推進することにより、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用するとともに、
SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。
③ 科研費を含むその他外部資金については、「2.研究や社会連携に関する目標」に記載する本校の「平成 28 年度 年度計画」に準ずる。
④ 宿舎の跡地について、駐車場整備五ヶ年計画に基づき整備を進める。
・今年度は、職員宿舎 1 棟（２戸）取り壊し及びバイオ農園部分を砕石敷き駐車場に整備する。

－ 12 －

⑤ 電気室及びキュービクル内の老朽設備の更新。
⑥ 屋外キュービクル（１か所）更新に伴い高効率の変圧器とする。
⑦ 校舎等の便所照明を人感センサー対応ＬＥＤ照明に更新し、省エネを図る。

－ 13 －

平成２９年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校

１．教育に関する事項（１）入学者の確保① WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。((1)-①)② 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。((1)①）③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。((1)-①)④ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、広報活動を継続して実施する。((1)-②)⑤ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。((1)-②)⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。((1)-②)⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。((1)-②)⑧ 女子志願者を確保するため、作成した「高専女子百科 Jr.」を積極的に活用する。
((1)-②)⑨ 29 年度より策定されたアドミッションポリシーに則り、推薦入試の評価基準の見直しを行う。((1)-④)⑩ アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を検討し、実施する。
((1)-④)⑪ 高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続して実施する。((1)-⑤)⑫女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて整備計画の検討を図る。((1)-⑤)（２）教育課程の編成等① 平成 29 年度に実施した専攻科の高度化に引き続き、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に、学科の高度化改組の検討を開始する。((2)-①-1)② 全国高専の拠点校として進める「社会ニーズを踏まえたロボット人材育成事業」
を継続して実施する。((2)-①-2)③ ブロックの実践校として「情報セキュリティ人材育成」のための教育を推進する。
((2)-①-2)－ 14 －

④ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。((2)-①-2)⑤ 語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。((2)-①-2)⑥ エンジニアリングデザイン科目としての創造工学の内容をさらに充実させる。
((2)-①-2)⑦ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科高度化再編により設置したグローバルエンジニアプログラムの充実を図る。((2)-①-2)⑧ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。((2)②)⑨大学間連携事業の協力校として引き続き学習到達度試験の CBT 化に協力するとともにトライアルを継続して実施する。((2)-②)⑩ 英語能力の向上のため、工業英検、英検、G-TECH、TOEIC 受験の支援を継続して行う。((2)-②)⑪ 引き続き、学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。((2)-③)⑫ 引き続き、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会に参加する。((2)-④)⑬ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。((2)-⑤)⑭ 環境美化意識の涵養を目的とした年 2 回の「キャンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道路及び近隣の公園、最寄駅駐輪場等の清掃を継続して実施する。((2)-⑤)⑮ 地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推進する。((2)-⑤)（３）優れた教員の確保① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。((3)-①)② 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。((3)-①)③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。((3)-②)④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。((3)-②)⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。((3)-③)⑥ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参
画エリア」を活用する。((3)-④)⑦ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成３０年４月までに女性教員を 15－ 15 －

名以上にする。((3)-④)⑧女性職員用の更衣室・休憩室の整備の推進と室内環境の検討を行う。((3)-④)⑨三重県教育委員会と連携協定を締結し、高等学校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。((3)-⑤)⑩ 鈴鹿市教育委員会と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。((3)-⑤)⑪ 引き続き、全教員対象の FD 講演会を実施する。((3)-⑤)⑫ 全国高専フォーラムに参加する。((3)-⑤)⑬ 昨年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。((3)-⑥)⑭ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。((3)-⑦)⑮ 鳥羽商船高専を始めとして、第三ブロック内高専との連携を図りつつ教員交流を促進する。((3)-⑦)（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。((4)-①-1)② 教務委員会の下に設置されている FD 部会を中心にアクティブラーニング推進のための学内講習会を実施する。((4)-①-1)③ 学生が到達度を自己評価するためのルーブリックを作成する。((4)-①-1)④ JABEE で認定された「複合型生産システム工学教育プログラム」を継続して実施する。((4)-②)⑤ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。((4)-③)⑥ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。((4)-③)⑦ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。((4)-③)⑧ 特色ある優れた教育実践として従来より実施している、学科を越えたエンジニア
リングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施する。((4)-④)⑨ 自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。((4)-⑤)⑩本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。((4)-⑤)⑪毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させる
ことで教育の質の向上を図る。((4)-⑤)⑫ インターンシップを推進し、卒業までに 8 割以上の学生の参加を目指す。 ((4)⑥)－ 16 －

⑬ SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプラザと連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。((4)-⑥)⑭ 引き続き大阪大学大学院工学研究科のインターンシップに参加する。((4)-⑥)⑮ SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。((4)-⑦)⑯ ICT を活用した教育を推進する。((4)-⑨)⑰ 無線 LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所を増設する。((4)-⑨)（５）学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。((5)-①-1)② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。((5)-①-1)③ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。((5)-①-1)④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。((5)-①-1)⑤ 三重県教育委員会との連携協力により学生支援の取組みを強化する。((5)-①-1)⑥ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。((5)-①-2)⑦ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏まえて整備計画の検討を図る。
「1-(1)-⑫再掲」((5)-②)⑧ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。((5)-②)⑨ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明の LED 化を計画的に進める。((5)-②)⑩ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。((5)②)⑪ インターンシップからの就職への繋がりを考慮し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。((5)-④)⑫ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。((5)-④)⑬ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。((5)④)⑭ 5 年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。((5)-④)⑮ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。
((5)-④)⑯ 大学間連携事業で構築された就職支援システムの活用を検討する。((5)-④)－ 17 －

⑰ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。((5)-④)⑱ 進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャ
リア教育の計画・実施を継続して行う。((5)-④)（６）教育環境の整備・活用① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮１棟だけでは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子寮１棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも踏まえて整備計画の検討を図る。
「1-(1)-⑫ 1-(5)-⑥再掲」((6)-①-1)② 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。
「1-(5)-⑦再掲」((6)-①-1)③ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明の LED 化を計画的に進める。「1-(5)-⑧再掲」((6)-①-1)④ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
「1-（5）-9 再掲」((6)-①-1)⑤ 保有する安定器類の PCB 廃棄物の処理を実施する。((6)-①-3)⑥ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。((6)-②-1)⑦ 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。((6)-②-1)⑧ 研究用微生物安全管理規則の整備を検討する。((6)-②-1)⑨ 男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。((6)-③)

２ 研究や社会連携に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施
する。
（2-①)
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化
する。
（2-①)
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ
付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
（2-①)④ イノベーションジャパンのマッチングイベントに出展する。（2-②)⑤ 鈴鹿高専テクノプラザ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進
する。
（2-②)
⑥ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。
（2-②)⑦ 大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続き行う。
（2-②)⑧ 新たに鈴鹿医療科学大学との研究交流を実施する。（2-②)⑨ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
（2-③)⑩ 知財人材の育成のための教育を一層推進する。
（2-③)－ 18 －

⑪ SUZUKA 産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実施し鈴鹿高専の有する技術や研究成果を発信する。
（2-④)⑫ 研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。（2-④)⑬ 理科教育支援のための出前授業を継続して実施する。
（2-⑤)⑭ 鈴鹿市が主催する「鈴鹿少年少女発明クラブ」を通じ、小中学生の発明力向上を
支援する。
（2-⑤)
⑮ 公開講座等の参加者の満足度アンケートを継続して実施する。
（2-⑤)

３ 国際交流等に関する事項① ISATE、ISTS への参加を支援する。
（3-①-1)（3-①-1)② 教員の FD 研修への参加を推奨する。
③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。
（3-①-1)④ 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を行う。
（3-①-1)(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院に、教員・学生を派遣する。
(4) ドイツのハノーファー大学との交流協定締結を目指すとともに、教員・学生を派遣する。
(5) テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
(6) トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
⑤ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。（3-①-2)⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。
（3-①-2)⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施する。
（3-①-2)⑧ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
（3-②)⑨ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチ
ューター制度を継続して行う。
（3-②)⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
（3-②)⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
（3-③)⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、2 年
生までの専門科目の補講を行う。（3-③)－ 19 －

⑬ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
（3-③)⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。
（3-③)

４ 管理運営に関する事項① 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。(4-④2)② リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。(4-④-3）③ 内部監査項目を適宜見直し、監査体制の充実を図る。(4-⑤)④ 平成 24 年 3 月の理事長通知「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日
改正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施し、不正使用及び不適正経理の防止に努める。(4-⑥)⑤ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。(4-⑦)⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。(4-⑦)⑦ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(4-⑧)⑧ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。(4-⑧)⑨ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。(4-⑧)⑩ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(4-⑨)⑪ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。
(4-⑨)⑫ 高専機構本部等が実施する新任，中堅，管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(4-⑨)

５．業務運営の効率化に関する事項① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。(Ⅱ)② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。(Ⅱ)③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を抑える。(Ⅱ)－ 20 －

④ 光熱水量の使用量を平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。(Ⅱ)⑤ 現状では原則として一般入札で対応することとしているが、引き続き真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(Ⅱ)⑥ 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(Ⅱ)

６．その他① 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(Ⅲ-1)② 共同研究・受託研究については、技術相談等を推進することにより、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(Ⅲ-1)③ 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
「2-①再掲」(Ⅲ-1)④ 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
「2—②再掲」(Ⅲ-1)⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ
付与等の取り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
「2-③再掲」(Ⅲ-1)⑥ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。
「1-(5)-⑦、1-(6)-②再掲」(Ⅶ)⑦ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明の LED 化を計画的に進める。「1-(5)-⑧、
1-(6)-③再掲」(Ⅶ)⑧ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。
「1-（5）-⑨、1-(6)-④再掲」(Ⅶ)－ 21 －

[3] 自己点検評価－ 22 －

本校第3期中期目標 Ⅱ1(1)入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともに入試
方法の点検と改善を行うことによって、アドミッション・ポリシーにそった人材を確保する。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(1)入学者の確保
ア 本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
イ 入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外活動等を総合的に担うための学内組織（入試対策室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
ウ 本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取り組みを推進する。
エ ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
オ 入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
カ 本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
キ 専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
ク 女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

本校は併願制をとっている。地元の高校に「理数科クラス」が新設され、そこを受験し落ちた生徒が「普通科」にまわらず高専に入学したため、入学率の読みが外れた
28① 学力試験で意思B（必ずしも入学するとは限らな ことになった。併願制をとっているので根本的な対策はい）の生徒の入学率が昨年度は20%を超えた（通常は 難しいが、常に高校に気を配る必要がある。学科でバライ10%）ため入学者が定員の1～2割増しとなった原因の ツキがあることから、前年度の状況を踏まえた対策を究明と対策を実施する。
行った。平成29年度入学予定者は最も多いクラスでも45名と、定員に対して妥当な状況であり、前年度の状況を踏まえた対策がある程度機能したと思われる。（資料11-1、資料1-1-2、資料1-1-3）

自己評価と課題

達成度Ａ

28②三つのポリシーの作成後に、再度見直しが必要にな
28② 推薦入試の応募基準である中学校内申点110点以 ることから、見直しは平成29年度に行うことにした。
上（満点は135点＝5点×9科目×3年）の見直しを検討 29⑨平成29年度より策定されたアドミッションポリシー
エ
達成度Ａ
する。
に則り、推薦入試の評価基準の見直しを行い、面接の質オ
29⑨ 平成29年度より策定されたアドミッションポリ 問事項の内容を修正し、アドミッションポリシーを反映
シーに則り、推薦入試の評価基準の見直しを行う。
した学力入試の選抜方法を実施した。（資料1-1-4、資料
1-1-5）- 23 -

28③平成28年度に行なった主な入試説明会と参加者数は以下の通りである。
オープンカレッジ：中学生433名、保護者436名
28③ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象
高専祭：中学生205名、保護者194名
説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加
中学主催：中学生3020名、保護者2419名を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担
塾対象：塾数：120、講師数129名
当者と面談するなど、より効果的な方法について検討 29④平成29年度に行なった主な入試説明会と参加者数はする。
以下の通りである。
ウ 29④ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象
オープンカレッジ：中学生498名、保護者556名
達成度Ａ
説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加
高専祭：中学生161名、保護者158名を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担
中学主催：中学生2971名、保護者1046名
当者と面談するなど、広報活動を継続して実施する。
塾対象：塾数：124、講師数133名
29⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動 平成29年度は、オープンカレッジでの参加者は増えた。
を行う。
高専祭は、悪天候のため入試説明会が1日のみとなったた
め当日の参加者が減少した。
29⑥三重県内の中学校を教員1人当たり3校を担当し、広報活動を行った。

イ 28④ SNSを活用して情報を発信する。
ウ 29① WEBサイトおよびSNSを活用して情報を発信す
キ る。

28④鈴鹿高専のFacebookのアカウント取得を検討し、本校HPをスマートフォン対応とした。
29①鈴鹿高専のFacebookのアカウントを開設して、更に情報発信を進めた。

イ
28⑤及び29③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベン
ウ
トの掲載を依頼する。
キ

三重県の各市の広報誌に夏季および春季に実施した「ものづくり体験教室」の案内を鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、伊勢市の広報誌に掲載した。

28⑥及び29⑤ 三重県の各市の教育委員会を通じて中カ 学校への出前授業を拡大する。

三重県鈴鹿市の教育委員会を通して、市内10中学への出前授業を継続している。鈴鹿市教育委員会と協議を行い、出前授業について実施方法の拡充を図った。
（資料1-1-6、資料1-1-7）

28⑦ 中学生対象のものづくり体験教室を継続して実施する。

5学科とも年に2回以上、中学生に対し、ものづくり体験教室を実施した。

28⑧及び29⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）
ウと連携して広報を実施する。

鈴鹿高専、鳥羽商船高専、近大高専と協力して、「理系女子フォーラムみえ」を開催し、志願者確保を図った。
鳥羽商船主催、近大高専主催の合同説明会にも参加し連携して広報を実施した。

カ- 24 -

達成度Ａ

達成度Ａ

達成度Ａ

達成度Ａ

達成度Ａ

イ
28⑨及び29② 引き続きホームページ、地元マスコミ
ウ等を通じて広く本校のPR活動を行う。
キ

継続してホームページ(特にフォト広報)、地元マスコミ
等を通じてPR活動を行った。

28⑩ 一昨年採択（昨年は継続）された高専機構の28⑩女子学生のキャリア教育として、オープンカレッジ「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及において女子学生が中学生の相談に乗る「たまごカびキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を
ウ
フェ」を行った。
継続活用する。
ク
29⑪「理系女子フォーラムみえ」等で積極的に女子志願
29⑪ 高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子者確保等の活動を継続した。平成29年度は女子学生の比学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」
率はおよそ5%向上した。（資料1-1-2、資料1-1-3）
で実施した取組を継続して実施する。

達成度Ａ

達成度Ａ

28⑪ 女子中学生向けの本校パンフレット「高専女子ク 百科Jr.」を活用する。

女子中学生向けの本校パンフレット「高専女子百科Jr.」
達成度Ａ
は8月からのイベントには全て使用し、体験教室等の機会を捉えて配布した。

29⑩ アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を検討し、実施する。

アドミッションポリシーに対応し、傾斜配点、調査書の達成度Ａ
内申点の配点、調査書の様式を変更した。（資料1-1-4）エ

29⑫ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟だけで女子学生の受入の推進については、男子寮も含めた入寮は、定員をオーバーすることも予想されるため、男子ク環境の検討を行い、女子寮内に2段ベッドを入れ定員増を 達成度Ａ
寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて整備計進めた。
画の検討を図る。

- 25 -

本校第3期中期目標 Ⅱ1(2)教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(2) 教育課程の編成等
ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
① 学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
［専門教育］「複合型生産システム工学」教育プログラム（2003 年度JABEE 認定）で期待される高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって
系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並
びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目
等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
② 専攻科教育
JABEE の認定基準に準拠した複合型生産システム工学に関連する分野で技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、技術開発の場で新たな価値を 創造する力を育てる。
・電子機械工学専攻
機械工学、電気電子工学、電子情報工学等の学科出身者を対象として、機械・生産システム、メカトロニクス、計測制御技術、エレクトロニクス、情報技術などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。
・応用物質工学専攻
生物応用化学、材料工学等の学科出身者を対象として、ファインケミストリー、バイオテクノロジー、材料プロセシング、環境保全・リサイクル技術、及び機能性新素材などの分野で技術革新を担うことができる高度な専門知識を習得させるとともに、研究開発能力を養う。

- 26 -

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE 審査等の第三者評価に積極的に取り組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、小水力発電コンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。
教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。

中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

28①平成29年度専攻科入学生から対応できる体制を構築した。（資料1-2-1）。
28① 将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編 なお、平成27年度運営諮問会議の場においていただいた
検討部会を中心に教務委員会および専攻科分科会と連 意見における実験計画法・品質工学・化学物質の規制の携しながら、教育内容、専攻科の再編を含む高度化計 知識等については、以下の通りである。
ア 画を確定し、平成29年度専攻科入学生から対応できる ・実験計画法については、特別研究にて担当教員の指導
イ 体制を構築する。
により学んでいる。
達成度Ａ
エ 29① 平成29年度に実施した専攻科の高度化に引き続 ・品質工学については、信頼性工学（専攻科1年生）で学
き、将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検 んでいる。
討部会を中心に、学科の高度化改組の検討を開始す
・化学物質の規制の知識等については、環境保全工学
る。
（専攻科1年生）で学んでいる。
29①学科の高度化改組のために、別途ワーキングを組織して検討を開始している。

- 27 -

自己評価と課題

教育後援会を通じて、年4回のTOEIC-IPの受験支援、ネイ
ティブスピーカーTAを活用した英語コミュニケーション
授業を継続している。
28② 英語コミュニケーション能力を高めるため、
また、アメリカ・オハイオ州立大学への研修（対象は3–5
TOEIC受験の支援、少人数英語教育（ネイティブス
年生）、カナダ・ジョージアンカレッジへの研修（対象
ピーカーTAを用いた英語コミュニケーション授業）等 は専攻科1年生）、中国・常州信息職業技術学院への派遣を継続する。
（対象は4–5年生）、鈴鹿高専国際インターンシップ（対ア
達成度Ａ
29⑤ 語学力の向上をめざしたネイティブによる少人 象は専攻科1年生）、富山高専英国インターンシップ（対数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研 象は専攻科1年生）、ドイツ・ハノーファー大学及びブラ修プログラムを継続的に実施する。
ンデンブルク工科大学コトブス校への派遣（対象は専攻科生）、ファシリテーションスキル&インターンシップ経験英語研修（対象は専攻科生）も行われている。さらに、トビタテ！留学JAPAN代表プログラムへの採択もある。
28③ 4年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を
28④第1学年全員の「工業英検4級」受験を継続してい継続する。なお、英語力はTOEICのスコアにより評価る。
する。
28⑤第2学年と第3学年全員のG-TECH受験を継続してい28④ 1年生全員の「工業英検4級」受験を継続する。
アる。
28⑤ 2年生と3年生の全員の「G-TECH」受験を継続す
28③29⑩第4学年においてTOEIC600点以上を表彰している。
る。表彰者数：平成27年度15名、平成28年度20名となっ
29⑩ 英語能力の向上のため、工業英検、英検、Gている。なお、平成29年度については集計中である。
TECH、TOEIC受験の支援を継続して行う。

オ

28⑥と29⑧ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。

達成度Ａ
実践的な英語教育に重点をおいているのは、本校の特色ともなっている点で評価される事項だと考えられる。また、これらの成果が、TOEICの受験者数の増加および高得点者の増加につながっていると考えられる。英語能力の向上は、編入学先の選
択肢の拡大にもつながっている。さらには、就職時の学生のスキルアップを示す資料として有効だといえる。

数学、物理とも、到達度試験の結果を評価に含めるようにしている。比較的点数の低い項目を関係教員間で共通認識している。数学においては3年生後期の「数学講究」 達成度Ａ
で達成度試験の結果の情報が教授法の向上に反映されい 学生の数学と物理に対する学習意欲の強化につなる。なお、物理においては習得時期が初期の項目ほど平 がっていると考えられる。
均点が低いという傾向を把握しているが、これらの項目
は4年生において再履修するカリキュラムとなっている。

28⑦ CBT（computer based test)の試行を継続して行
平成28年度については、CBTは10–11月に実施しており、う。
平成29年度については10月から実施している。CBTの運用
オ 29⑨ 大学間連携事業の協力校として引き続き学習到達成度Ａにあたり、本校では他高専と協力して問題作成や査読を達度試験のCBT化に協力するとともにトライアルを継行っている。
続して実施する。
平成29年度からの高度化の狙いであり、平成29年度入学 達成度Ａ
28⑧と29④ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広
生から育成を始めたところであり、1学年では工学基礎実 平成29年度入学生から複合・融合領域へ挑戦でき
イ く学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をお験を実施するなど、複合・融合領域へ挑戦する対応を実 る育成プログラムが開始されている点で計画に基こなう。
施している。
づく適切な教育が行われている。

- 28 -

28⑨ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻
ア
科1年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継コ
続的に実施する。

平成28年度は7名、平成29年度は8名の専攻科生が約2ヶ月のカナダでの語学研修に参加した。
語学研修に参加した学生は、帰国後に受けたTOEICのスコアが上昇していることから、リスニング力と読解力が向
達成度Ａ上していることが分かる。さらに、少人数英語教育では、英語によるプレゼンテーション発表会が開催されており、専攻科生全員が履修できていることから、英語教育についての一定の学習効果が見られる。

28⑩ エンジニアリングデザイン科目としての工学実
ア 験の内容をさらに充実させる。
オ 29⑥ エンジニアリングデザイン科目としての創造工学の内容をさらに充実させる。

第4学年では「創造工学」と題したエンジニアリングデザ
イン科目を継続して実施している（資料1-2-2）。専攻科
1学年では「総合イノベーション工学実験」と題したエン
達成度Ａ
ジニアリングデザイン科目において、三次元CAD講習も行
創造工学の成果は、全学科で高専祭での学科展示なっている（資料1-2-3）。これについては，CADによるとして披露しており、受験生となる中学生の興設計だけではなく、平成28年度導入された3Dプリンタに味・関心を集めており、本校の魅力を知ってもら
よる造形までを実施した。また、ものづくりのテーマとう機会となっている。また、学生においても、進して、鈴鹿高専テクノプラザ会員企業の現場で問題と学や就職の際に創造工学での経験を語ることが増なっている課題を加えた。
えており、一定の教育効果がみられる。
また、平成29年度からは第1学年にて「工学基礎実験」（資料1-2-4）を導入した。なお、平成30年度には第2学
年に「デザイン基礎」の導入が決定している。

コ 28⑪ 海外インターンシップを積極的に支援する。

達成度Ａ
平成28年度には、富山高専英国インターンシップに2名、 インターンシップに参加した学生は、報告会にて高専機構国際インターンシップに1名が参加した。
自らが学んだり体験したことを報告している。こ
平成29年度には、富山高専英国インターンシップに2名、 の報告会は、教職員だけでなく全学生に対しても
鈴鹿高専国際インターンシップに2名が参加した。
公開されており、彼らの海外研修への動機付けとして重要な役割を担っている。

平成28年には4月20日–22日まで、新入生全員が福井県
28⑫と29⑬ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図る 「若狭湾青少年自然の家」にて合宿研修を実施した。平コ
べく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。 成29年度には、4月13日–14日まで、新入生全員が奈良県「曽爾青少年自然の家」にて合宿研修を実施した。

- 29 -

達成度Ａ
新入学生は、毎年この合宿研修の前後で大きくクラスの雰囲気が変わる。研修前は、クラスでの会話が少ない印象が見受けられるが、研修後にはクラスメイト同士の会話が増え、クラス行事に対しても協力して取り組む姿がみられる。

キャンパス・クリーンデーについて、平成28年度には5月
28⑬ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専と10月の2回、平成29年度には10月（5月は雨天により実周辺の道路及び公園等の美化に努める。
施できなかった）に計画通り清掃を実施した。校内、本 達成度Ａ
28⑭ 学生会による年2回の白子駅無料駐輪場の清掃を
校周辺道路および公園の清掃を全学（学生と教職員全学生にとって、こうした行事を通じて整理整頓の継続して実施する。
コ員）で行った。
方法を身につけるきっかけとして有効であり、ま29⑭ 環境美化意識の涵養を目的とした年2回の「キャ白子駅の無料駐輪場の清掃については、平成28年度には1 た学び舎として心地よい生活環境の確保につな
ンパス・クリーンデー」等を活用し、周辺道路及び近回、平成29年度には2回実施した。
がっていると考えられる。
隣の公園、最寄駅駐輪場等の清掃を継続して実施す
白子海岸の清掃については、平成28年度と平成29年度にる。
は、ボランティア委員会を中心として清掃を実施した。

28⑮ 鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に継続して参加する。
コ
29⑮ 地域主催のイベント等への積極的なボランティ
ア参加を推進する。

達成度Ａ
平成28年度および平成29年度に、それぞれ2名の学生が実 学生のボランティア活動は、同世代が参加するイ
行委員会に参加し企画・運営に携わった。平成29年度
ベントの企画・運営にとどまらず、産官学が参加
は、鈴鹿市が主催する「水素エネルギーフェア2017」に する形の様々な立場・年代の人が集まるイベント
本校として参画し、併せて学生ボランティアが参加して への参加へと広がりをみせている。このことは、地域住民と交流した。
学生の社会性の向上や地域との結び付きを理解するにも有効であると考えられる。

28⑯ 鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加する。

平成28年度は、例年参加している「匠の里伊勢型紙フェスタ」は開催担当者からの正式要請が無く（開催者側の連絡ミス）参加しなかったが、鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした伊勢型紙関連行事について企業への助言等を行なった。

達成度Ｂ
連絡のミスが原因であったものの、鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に参加しなかった。しかしながら、伊勢型紙関連行事として企業への助言等を行なった。

29② 全国高専の拠点校として進める「社会ニーズをア
踏まえたロボット人材育成事業」を継続して実施すキる。

事業年度最後となる平成29年度は、連携校と協力して終了に向けて活動している。（資料1-2-5）

達成度Ａ
電気・機械系の教員を中心として、全学科生を対象とした教育プログラムが遂行されている。

ア 29③ ブロックの実践校として「情報セキュリティ人
キ 材育成」のための教育を推進する。

ブロック内の共同イベントに学生を複数参加させるな
達成度Ａ
ど、実践校として精力的に推進している。（資料1-2-6、 情報系の教員を中心として、e-learningや教育プ
資料1-2-7）
ログラムの実施が遂行されている。

ク

29⑦ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻 KOSENイニシアティブ4.0において採択された卓越したグ
ア 科高度化再編により設置したグローバルエンジニアプ ローバルエンジニア育成事業等を通じて、更なる充実を
ログラムの充実を図る。
図っている。（資料1-2-8）- 30 -

達成度Ａ
平成29年度専攻科入学生に対して、グローバルエ
ンジニアプログラムが開始された。このプログラムを履修している学生は、国際インターンシップとTOEIC650点以上取得が必須化されており、彼らは積極的・意欲的である。このプログラムの成果は、彼らが教科を修了時に評価できると考えている。

29⑪ 引き続き、学生による授業評価アンケートを前達成度Ａ期と後期の年2回実施し、その結果を受けて改善案を 引き続き年2回の授業アンケートを実施し、その結果に対 授業アンケートの結果を受け、教員は講義内容・
ウ 各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価 する改善点を学内専用ウェブページで公開している。
進め方等を改善しており、アクティブラーニング
を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開す（資料1-2-9、資料1-2-10）の導入を含めて教育の質を高める努力を継続してる。
行っている。

キ

29⑫ 引き続き、ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン及び体育大会に参加する。

いずれの大会・コンテストについても引き続き参加している。ロボコンが全国大会の出場決定、東海地区体育大会にて団体優勝9種目、個人優勝5種目となっている。な
お、各種コンテスト・大会での成績に関する最終的な報告は、現在集計中である。

- 31 -

達成度Ａ
各種大会・コンテストへの参加、入賞に向け、学生は部活動に積極的に参加している。これらの活動を通じて、学生は切磋琢磨しており、学習面にも良い影響を与えている。

本校第3期中期目標 Ⅱ1(3)優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努める。
また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等（国外を含む。）に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(3)優れた教員の確保
ア 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事できるようにする。
イ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
ウ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
エ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
オ 教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。
カ 教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
キ 優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

28① 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携
中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会に本校教員が参加
し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等し活動している。新任教員研修会やクラス経営・生活指
学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会
導研修会、管理職研修など高専機構本部等外部機関によ等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及びる研修会などに教員を派遣し、教員の力量を高めていイ 教員の指導力の向上を図る。
る。また、三重県中勢地区の高等学校生徒指導連絡協議
オ 29⑩ 鈴鹿市教育委員会と連携し、鈴鹿市青少年健全会に定期的に参加し、地域の高校、警察などとも連携を育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議取っている。平成28年度、29年度とも、毎月開催されて会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動するこいる中勢地区生活指導連絡協議会には教員が参加していとを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上をる（資料1-3-1、資料1-3-2）。
図る。

自己評価と課題

達成度Ａ

イ 28②及び29⑫ 全国高専フォーラムに参加する。

平成28年度はオーガナイズドセッション1件及びポスター
発表1件を行った。平成29年度はポスター発表1件を行っ 達成度Ａた。

29⑨ 三重県教育委員会と連携協定を締結し、高等学
イ
校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。

中勢地区生活指導連絡協議会を通じて、年度ごとに行われている研修会に教員を派遣している。平成29年度は5月
達成度Ａに行われた（資料1-3-3）。平成28年度は1月に予定されていたが、大雪のため中止となった。

- 32 -

来年度採用予定の３名は高校、他高専、企業の勤務経験者である。平成28年度の本校全教員の個人データを(資料28③及び29① 本校以外の教育機関、研究機関、企業
1-3-4)に、また平成29年度のデータを(資料1-3-5)に示
ア 等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用達成度Ａす。常勤教員全員が高等専門学校の設置基準を満たしてに努める。
おり、そのうち企業での職歴を有する者（1年以上）は平成28年度は17名、平成29年度は19名である。

ア 28④及び29②
ウ 努める。

公募制を堅持している。新規教員採用にあたっては、教員選考規則（資料1-3-6）に基づき公募制を堅持し、教員公募制を堅持し、優れた教員の確保に 選考委員会を開催し、定められた選考基準に従って優れ達成度Ａた資質を有する教員の確保に努めている。平成28年度は2名の新規採用、平成29年度は3名の新規採用および1名の配置転換を公募によって行った。

来年度採用予定の３名のうち、専門科目の２名はいずれ
28⑤及び29⑤ 専門科目については博士の学位や技術も博士の学位を取得しており、一般科目（英語）の１名
士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般
は修士の学位を取得している。平成28年度の本校全教員
ウ 科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度達成度Ａの個人データを(資料1-3-4)に示す。常勤教員全員が高等な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採専門学校の設置基準を満たしており、そのうち企業での用に努める。
職歴を有する者（1年以上）17名である。
平成16年度4月の法人化を機に新たに在外研究員と内地研28⑥及び29⑭ 本校の教員が国内外の教育研究機関に 究員制度の実施要項を定め運用している。平成28年度はイ 長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派 英語科教員を1名在外研究員として派遣した。平成29年度 達成度Ａ遣を計画する。
はなかったが、平成30年度、在外研究員として英語科教員を1名派遣することが決定している。
28⑦及び29⑥ 女性教職員の就業環境改善のためにイ 男女共同参画エリアに什器を配置した。また、平成29年
エ ノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」 度からは学内向けのサービスとして、ウェブ上から使用を活用する。
の予約ができるようになっている。

エ28⑧及び29⑦ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成30年4月までに女性教員を15名以上にする。

達成度Ａ

教員の多様化を図るために女性教員の比率を高めることに努めており、女性限定の教員公募なども行っている。
結果として、平成28年度から平成29年度までの新規採用 達成度Ａ
教員5名のうち、4名が女性教員である。平成29年4月の時
点で、女性教員は14名である(資料1-3-5)。

- 33 -

29⑧ 女性職員用の更衣室・休憩室の整備の推進と室内環境の検討を行う。

オ

28⑨ 引き続き、全教員対象のFD講演会を実施する。

事務教養棟の補修工事の後、女子職員用の更衣室はきれいでよいとの評判を複数の職員から聞くことができたものの、平成28年度、平成29年度においてとりたてて新しい取り組みは見られない。

達成度Ｂ

大学等外部の識者あるいは内部の教員を講師としてFD講習会を毎年実施している。平成28年度はアクティブラー
ニングについて講演会を行った。平成28年度の出席率は81%であった。

達成度Ａ

引き続き年2回の授業アンケートを実施し、その結果に対する改善点をwebで公開している。各教員は、前期のアンケート結果を参考に授業の改善方針を学内ウェブサイト
で公開している。平成18年度からは、その改善の効果を
後期の授業アンケート結果から判断し、それを学内公開（3月）することにしている（資料1-3-7）。平成27年度
28⑩ 学生による授業評価アンケートを実施し、そのからは、半期科目に関しては通年科目よりも早い時期に結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づ
オ
授業アンケートを実施し、そのフィードバックがその年 達成度Ａいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その授業に反映されるようにした。公開授業も毎年実施しの検証結果を公開する。
ている。平成18年度からは、授業アンケートの各項目の上位10%の授業が学内で開示されるようになり、各教員はこれを授業参観の参考にしている（資料1-3-8）。また、
授業アンケート結果の信頼度を確認し、必要な対策を講じるため、授業評価の低い教員の授業参観を教育改善
フォローアップ部会が実施している。

28⑪ 鈴鹿高専・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施す
イ る。
29③ 引き続き、高専・両技科大間教員の交流を図る。

平成28年度および平成29年度、鳥羽商船高専より教養教
育科の教員1名を受け入れ、また、平成29年度、鳥羽商船
高専へ教養教育科の教員を1名、長岡技術科学大学へ生物達成度Ａ
応用化学科教員を1名派遣することによって、「高専・両技科大間教員交流制度」に積極的に参画し人事交流を進めている。

28⑫及び29④ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。

平成28年度は、ロボットエンジニア育成事業において、阪大の大須賀先生に第3学年を対象に『身体と場に埋め込まれた「知」を探る』のタイトルで講演して頂いた。平
成29年度は、テクノプラザ企業交流会において阪大の田 達成度Ａ
中敏宏先生に「未来社会をデザインするための”冶金学“」というタイトルで講演していただいた。（資料1-39）

イ- 34 -

28⑬及び29⑮ 鳥羽商船高専を始めとして、第三ブ
イ ロック内高専との連携を図りつつ教員交流を促進する。

平成28年度から2年間、鈴鹿高専と鳥羽商船高専の間で、教養教育科目の化学の教員同士の交流人事ができた。ま達成度Ａ
た、平成30年度に本校生物応用化学科教員1名の舞鶴高専へ1年間の派遣をすることが決められている。

- 35 -

本校第3期中期目標 Ⅱ1(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、日本技術者教育認定機構(JABEE)の基準を満たす教育プログラム（複合型生産システム工学）を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(4)教育の質の向上及び改善のためのシステム
ア インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。
イ JABEEの認定プログラムを改善を加えつつ実施し、不断に教育の質の向上を図る。
ウ 多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
エ 教育目標を達成するため、とくに英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
オ 本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善及び外部評価、認証評価、JABEE審査等の第三者評価に継続的に取り組み、持続的な教育改善を図る。
カ 教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し教育の質の改善に活用する。
キ 企業の現役及び退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
ク インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
ケ 教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
コ 技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

28① モデルコアカリキュラム（試案）に沿った授業
内容について再度確認するとともに継続して実施する。
29① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。

対応実績

平成28年度、29年度ともにモデルコアカリキュラムに沿った授業を実施している。（資料1-4-1）

自己評価と課題

達成度Ａ

28② アクティブラーニング推進のための学内組織体
平成28年度のFD講演会はアクティブラーニングについ制を整備するとともに、積極的導入に向けた学内講習て、「各自でできるALの内容」ということで教員全員で会を実施する。
エ話し合った。また、平成29年度もFD講演会を実施し、3人 達成度Ａ
29② 教務委員会の下に設置されているFD部会を中心の学内講師からのレクチャーと教員間での話し合いが行にアクティブラーニング推進のための学内講習会を実
われた。
施する。
28③ webシラバスへの移行のための教科データの構築
および平成29年度試行に向けたルーブリックの作成指 平成28年度からのシラバスをwebシラバスへ移行した。平
針の検討を行う。
成29年度にはルーブリックも作成し、シラバスに記載し 達成度Ａ
29③ 学生が到達度を自己評価するためのルーブリッ た。
クを作成する。

ア 28④及び29⑯ ICTを活用した教育を推進する。

平成28年度、29年度ともに講義にパワーポイント等を使用し、パワーポイントのデータはmoodleから取ってこら達成度Ａれるようにしているなど、ほとんどの教員がICTを使った教育を行っている。

- 36 -

28⑤ 第4学年でおこなう、学科を越えたエンジニアデ
平成28年度、29年度とも全学年の第4学年が同じ時間内にザイン教育である「創造工学」を継続して実施する。
「創造工学」を実施し、高専祭での展示企画の中心とエ 29⑧ 特色ある優れた教育実践として従来より実施し達成度Ａなっている。製作した作品のいくつかは「鈴鹿高専テクている、学科を越えたエンジニアリングデザイン教育
ノプラザ」により表彰された。（資料1-4-2）の「創造工学」を継続して実施する。
28⑥ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シー
ト及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡 各委員会等の年度計画において6月に確認・修正時期を新素化し、継続的に自己点検評価システムの充実を図たに設けファイル管理システムの充実を図った。また、
オ る。
年度計画に沿った年度末活動報告会を3月に実施し、併せ 達成度Ａ
29⑩ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよう、本 て運営諮問会議を開催している。
校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シー
ト及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。
オ

29⑨ 自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。

運営諮問会議の報告書及び機関別認証評価結果について
は、ホームページで公開を行っている。（資料1-4-3、資 達成度Ａ
料1-4- 4）28⑦ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度末 年度計画の発表を行なっている。平成28年度末活動報告
活動報告会」を実施する。
会は3月に行った。平成29年度末も3月を予定している。
オ 29⑪ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の また、平成28年度末3月に運営諮問会議を開催し、外部諮 達成度Ａ
運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向 問委員の意見を聴取した。平成29年度末も3月に開催予定
上を図る。
である。
28⑧ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。

平成28年度は3月7日に教員間・科目間連携会議が実施された。平成29年度は3月6日に実施予定である。（資料14-5）

達成度Ａ

28⑨ 引き続き、学生との意見交換会を行う。

全学科において実施された。（資料1-4-6）

達成度Ａ

28⑩ 一昨年度、JABEE継続審査を受審し引き続き認定 自己学習時間のカウントの仕方を明確にし、アンケート 達成度Ｂが得られた。昨年度に引き続き、今年度も継続審査で 用紙に明記するとともに、記入前に学生に説明してい平成28年度、29年度もJABEEで認定された「複合型
イ C判定だった5項目を重点的に取り組む。
る。平成29年度後期には、試行的に自己学習時間の記入 生産システム工学教育プログラム」を継続して実29④ JABEEで認定された「複合型生産システム工学教 を含む授業時間アンケートをweb化する予定である。（資 施しているが、JABEEのC判定項目について、未だ育プログラム」を継続して実施する。
料1-4-7）
改善が完全にはできていない。

28⑪ 学生の資格取得状況を調査する。

資格取得状況は技術審査等による単位認定に係る学生からの申請書を確認している。

- 37 -

達成度Ｂ
学生からの申請により単位取得状況を確認しているが、学生からの申請漏れがあった場合は確認できない。

28⑫ 卒業までに8割以上の学生がインターンシップに
第4学年のインターンシップへの参加の割合は平成28年度 達成度Ｓ参加できるよう、特に4年生でインターンシップに行が94％（学生数：209、参加者数：196）、平成29年度が 平成28年度、29年度ともにインターンシップ参加
ク けなかった5年生のインターンシップを検討する。
90%（学生数：198、参加者数：のべ179人）と大部分の学 学生の割合は90%以上であり、8割以上という目標
29⑫ インターンシップを推進し、卒業までに8割以上生がインターンシップに参加している。
を大きく上回っている。
の学生の参加を目指す。
第4学年のインターンシップ担当教員（第4学年担任）と
28⑬ インターンシップ重視に向けて、企業との対応 学科長は緊密に連携し、インターンシップの実施を推進
者は進路担当である学科長と連携して学生指導を行している。また、インターンシップに関してテクノプラう。
ザと協力して、平成29年度は鈴鹿高専テクノプラザ会員
ク
29⑬ SUZUKA産学官交流会、本校を支援する企業団体 であるダイソー工業のタイ工場に専攻科学生が国際インである鈴鹿高専テクノプラザと連携し、効果的なイン ターンシップ履修学生として受け入れて頂いた。また、
ターンシップの実施を推進する。
従来通りテクノプラザ会員企業に多くの学生をインターンシップ履修生として受け入れて頂いている。

達成度Ａ調整を行ったが、全学科としての対応は実施できなかっ
28⑭ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講達成度Ｂた。平成30年度に向けて検討を行っている。第5学年生物師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図全学科としての対応はできなかったが、一部の学
応用化学科の有機工業化学の授業内で、1コマを使ってテる。
科で企業技術者によるエンジニアリングデザイン
キクノプラザ会員企業の技術者にエンジニアリングデザイ
29⑮ SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに教育を行うことができた。実践的技術者感覚の体
ン教育を行って頂いた。また、専攻科「グローバルリー
加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザ
得に有益だと考えられ、今後より拡充する必要がダー論」でテクノプラザ会員企業の社長に授業して頂い
イン教育の充実を図る。
あると考えられる。
た。
達成度Ｂ
28⑮ エンジニアリングデザイン教育、特に4年生の創 平成28年度、29年度とも4年生の創造工学、専攻科生の工 全ての創造工学の課題、専攻科の工学実験に専門
キ 造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用す
学実験に企業技術者を活用してエンジニアリングデザイ 的に対応できるわけではないが、企業技術者の指る。
ン教育を行なっている。
導、発表会での質問はこれらの科目に重要である。
28⑯ 無線LAN等を用いた学生用インターネット接続
平成28年度は学生憩いの場である「コノハナラウンジ」
サービスの試験運用の場所を4ヶ所から5ヶ所に増設すからも無線LANの接続ができるようにした（5ヶ所目）。
ア る。
達成度Ａ
平成29年度は全クラスルームにも無線LANの接続ができる
29⑰ 無線LAN等を用いた学生用インターネット接続
設備を増設した。
サービスの試験運用の場所を増設する。

29⑤ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。

平成29年度は本校の高専祭と鳥羽商船の学祭（海学祭）
が同日開催となったため、両校の学生による互いのキャンパス交流を計画できなかった。また、本校と鳥羽商船の外国人留学生が参加した留学生実地見学旅行を11月11日から12日の間に行った。

達成度Ｂ
学祭での交流が平成28年度から始まったが、それ以外では特に目立った交流は行っていない。

29⑥ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。

平成29年度は7月8日に和歌山高専との寮生交流会を実施
し、14名の寮生が参加した。

達成度Ａ- 38 -

29⑦ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。

29⑭ 引き続き大阪大学大学院工学研究科のインタークンシップに参加する。

平成29年度は12月23日から25日までの期間に東海地区国立高等専門学校外国人留学生交流会として例年通りスキー交流を実施した。

達成度Ａ

達成度Ａ
平成29年度は3名の専攻科学生がインターンシップに参加 但し、実際にインターンシップが実施されるのは3予定で日程調整中である（実施は3月予定）。
月になってからなので、正確には3月以降に達成度を判断することとなる。

- 39 -

本校第3期中期目標 Ⅱ1(5)学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(5)学生支援・生活支援等
ア 学生の人間形成支援のため、クラブ活動への学外指導者の登用や複数教員指導体制の推進など課外活動への支援体制を充実する。
イ 学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
ウ 学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
エ 学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
オ 教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
カ 課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
キ 学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る方策を検討し実施する。
ク 各種奨学金制度の積極的な採用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。
中期計画

イ

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

平成28年11月24日～25日に開催された東海北陸地区学生指導研修会に教員を派遣した。（資料1-5-1）
28①及び29① メンタルヘルスに関する講習会等に教平成29年10月12日～13日に開催された東海北陸地区学生員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
指導研修会に教員を派遣した。（資料1-5-2）

自己評価と課題

達成度Ａ

イ

平成28年10月3日～12日に全学年全学科において行ない、
28②及び29② 「こころと体の健康調査」結果を活用 10月12日～31日結果分析と面談アンケート、11月1日～12するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラー 月16日に学生との面談を行なった。
達成度Ａと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進す 平成29年にも10月2日～10月11日に全学年全学科においてる。
調査を行い、11月1日～12月15日に各担任が面談を行っている。（資料1-5-3、1-5-4)

キ

平成28年6月14日～22日に全学年全学科において行ない、9月29日にQ-Uに関する講演会を行った。
28③及び29③ 引き続き、Q-Uテストを全学年に適用す
平成29年6月12日～21日に全学年全学科において行ない、 達成度Ａる。
9月27日にQ-Uに関する講演会を行った。（資料1-5-3、15-5)- 40 -

28④及び29④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。

平成28年7月15日～27日に全学年全学科において行なった。（資料1-5-6）
平成29年10月26日～11月8日に全学年全学科において行なった。（資料1-5-7）

キ

29⑤ 三重県教育委員会との連携協力により学生支援の取組みを強化する。

中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会への参加を通じて、平成29年度より三重県教育委員会から教育相談や各種研修会への案内をもらい、連携強化を着実に進めてい 達成度Ａる。平成30年2月26日開催の学生支援研修会での講師派遣
が県教育委員会から行われることが決定。（資料1-5-8）

ク

28⑤及び29⑥ 就学困難な学生に対して各種奨学金等 学生に対しては4月配布の学生便覧で案内を行っており、の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学 保護者には3月の新入生オリエンテーションで資料配布を 達成度Ａ
生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
行うことにより周知している。(資料1-5-9、1-5-10)

ク

28⑥ 引き続き、日本学生支援機構による奨学金の受給状況調査を行う。

学生支援機構からの第1種、第2種奨学金をはじめ、各種奨学金の受給状況をデータとして作成した。 (資料1-511)

達成度Ａ

オ

29⑦ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟だけでアンケートによって女子学生の要望を把握し、改修のたは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子めの具体策を検討し、すでに二段ベッドの数台導入を決
寮1棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することも定している。（資料1-5-12、1-5-13）
踏まえて整備計画の検討を図る。

達成度Ａ

キ

エ

29⑧ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。

達成度Ａ

平成28年度から平成30年度にかけてⅥ期にわけた計画で外壁の改修・補強工事を実行しており、平成29年度はV期
目で北面東と中央部分の工事を行っている。平成30年6月 達成度Ａ
までに全外壁の改修を完成予定。（資料1-5-14、1-515）- 41 -

エ

各棟クラスルームの経年劣化で故障又は老朽化している
29⑨ 光熱水費の削減に向けて、教室等の照明のLED化 照明器具を順次LED照明器具の更新を行う計画が立てられ達成度Ａを計画的に進める。
ている。特にHf型以前の照明器具を使用している専攻科
棟を中心にLED化を図られている。（資料1-5-16)エ

29⑩ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善のため、外灯等を設置する。

毎年度、街灯設置・改修を行い、今年度は西北門の通路に設置する予定である。（資料1-5-17)

達成度Ａ

ウ

28⑩ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務の各科の担当者は学科長と緊密に連
進路支援会議において、インターンシップの状況につい携し学生指導を行う。
て報告がなされており、関係者間で情報共有が行われて
29⑪ インターンシップからの就職への繋がりを考慮いる。(資料1-5-18、1-5-19、1-5-20)
し、それら業務の担当者間で連携した学生指導を行
う。

達成度Ａ

ウ

28⑦及び29⑫ 引き続き、就職・進学したOB・OGを招いたキャリアガイダンスを行う。

各学科の第4学年において、2名のOB・OGを招いてキャリ
アガイダンスを行なっている。平成28年度は11月から12
達成度Ａ月にかけて全学科、平成29年度は11月末時点で3学科が実施済み。(資料1-5-21、1-5-22）

ウ

28⑧及び29⑬ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。

平成28年8月30日に開催の鈴鹿高専、鳥羽商船、近大高専という三重県内3高専の主催の「理系女子フォーラムみえ」では学生が県内企業にアピールする場を作った。
達成度Ａ
平成29年8月29日においても「理系女子フォーラムみえ」
で学生が県内企業にアピールした。(資料1-5-23）

ウ

28⑨ 3年生と4年生に聞かせている5年生の就職・進学
平成28年度は、各科とも12月から2月にかけて実施した。
体験を、1年生、2年生にも聞かせることを継続する。
(資料1-5-24)
達成度Ａ
29⑭ 5年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年
平成29年度も、各科とも12月から2月にかけておこなう予向けガイダンスを継続して実施する。
定。(資料1-5-21)

ウ

28⑪及び29⑮ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。

平成28年11月9日（水）に県内企業20社による業界説明会を行なった（第4学年対象）。
達成度Ａ
平成29年11月8日（水）に県内企業31社による業界説明会を行なった（第4学年対象）。(資料1-5-25)- 42 -

ウエ

28⑫ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。

毎年4月策定の進路支援委員会の年間計画で学内ホーム
ページでの企業求人票の掲載が計画されており、現在本校ウェブサイトで掲載されている。

達成度Ａ

ウ

29⑯ 大学間連携事業で構築された就職支援システムの活用を検討する。

就職および大学進学の情報を網羅した全国高専共通利用
型進路情報検索システムが計画されている。(資料1-526)

達成度Ａ

ウ

28⑬及び29⑰ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。

該当年の進路状況を記載した進路ガイドブックを12月に作成し、冬休み前に全学生に配布した。(資料1-5-27)

達成度Ａ

ウ

28⑭ 進路支援委員会を中心に、学科1年生から5年生までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続し毎年キャリア教育の計画を行い、11月から12月にかけて5て行う。
年生による低学年へのキャリアガイダンス会を各学科に 達成度Ａ
29⑱ 進路支援委員会を中心に、学科第1学年から専攻おいて実施している。(資料1-5-28、1-5-29)
科2年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。

エ28⑮ 引き続き、屋内型の「学生の憩いの場」の整備を行う。

学生の憩いの場をコノハナラウンジと命名し、机と椅子を追加するとともに、癒やし効果向上のため壁面の一部を装飾を実施している。(資料1-5-30、1-5-31)- 43 -

達成度Ａ

本校第3期中期目標 Ⅱ1(6)教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮（障害者への配慮も含む。）するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を多様に講じる。
本校第3期中期計画 Ⅰ1(6)教育環境の整備・活用
ア 教育の質向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設設備等を行う。
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
エ 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
オ 職員宿舎の有効利用方法を検討する。
カ PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
キ 男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させる。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

平成25年度に実施した防災調査に対する、各科、各セン
ター、各プロジェクトおよび寮の対策の要望をまとめ、
ア 28① 防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委
予算の状況を踏まえ順次リスク管理室で対応している。 達成度Ａエ 員会、安全教育分科会で引き続き行う。
平成28年度は、陸上競技場のラグビーゴールの撤去を行った（根元の腐食のため）。

労働安全衛生規則第23条第1項（資料1-6-1）の規定に則り毎月1回委員会を開催し、また、労働安全衛生法を踏まえた安全管理や事故防止などを目的に、安全パトロール
ウ 28② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委を実施している（資料1-6-2）。さらに、学科からの要望 達成度Ａエ 員会が行う。
に基づき、安全対策のために平成28年度～平成29年度の期間中に、資料1-6-3に示すようにLED照明の設置やAED機器の増設などが実施された。

図書館は、平日は9時から20時30分、土曜日は9時から17時まで利用でき、試験期間中においては、日曜日も17時
28③ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続きウまで開館している（資料1-6-4）。また、平成30年1月27 達成度Ａ行う。
日より、イノベーション交流プラザ3階・多目的学習室（1～4）を試験期間中の土・日曜日に開放している。
- 44 -

自己評価と課題アウ 28④ 今後10年の施設整備計画立案のため検討部会を 今後10年の施設整備計画は作成済みのため、改めて部会
評価なし
エ 立ち上げる。
は設置しないこととした。
職員宿舎1棟（2戸）を壊し、学生駐車場51台分を整備、
ウ 28⑤ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメ
平成29年度以降も引き続き駐車場整備を行う（資料1-6- 達成度Ａ
オ ント計画を引き続き策定し、環境整備に努める。
5）。
平成27年度に正門横のコンクリートの一部を撤去し、達成度Ａ
イ 28⑥ 校門付近における自動車・バイクと自転車・歩 メッシュフェンスに変更した。見通し改善により経過観検討した結果、現状維持で良いとの結論に達し
エ 行者の分離通行について検討する。
察としていたが、危険性が緩和したため、正門付近の自た。
動車と歩行者の分離通行は、現状維持とした。
マルチメディア棟内に学生の自己学習スペースとしてコア
28⑦ アクティブラーニング等の学習環境の充実を図 ノハナラウンジを整備した。教員の指導の基で学生が自イ
達成度Ａるために必要な施設整備を行う。
由に使える3Dプリンターを準備し運用を始めた（材料費ウ
は教員支払）。
安定器内にPCB含有の恐れのある照明器具をLED照明に取替の上、特別管理産業廃棄物保管場所に保管した。微量
28⑧及び29⑤ 保有する安定器類のPCB廃棄物の処理を PCB含有変圧器を含め、処分可能となる日まで適切に管理
カ
達成度Ａ
実施する。
保管している（資料1-6-6、資料1-6-7）。保有するPCB安
定器の処分年度の確定、微量PCBの処分費用について機構本部で検討中である。
実験安全管理に関しては、組換えDNA実験安全管理及び動物実験等の特殊な実験施設（項目）についても、申請された実験計画の審議を毎年行なうとともに、諸規則の見28⑨及び29⑥ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を引 直しを行っている（資料1-6-8、資料1-6-9）。平成28年
エ
達成度Ａ
き続き進める。
度～平成29年度における組換えDNA実験および動物実験を審査し、許可した件数は平成28年度、平成29年度に各々8件である（資料1-6-10）。

キ28⑩及び29⑨ 男女共同参画に係る取組を支援する環 イノベーション交流プラザ内に「男女共同参画エリア」
達成度Ａ
境を整備する。
を整備し、什器の配置が完了した。

29① 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟だけで教育改善計画の検討中だが、女子寮1階10室の個室部屋のは、定員をオーバーすることが予想されるため、男子
ウ
内4室に2段ベットを設置して、来年度への対応を図っ 達成度Ａ
寮1棟を全部若しくは一部を女子寮に変更することもた。
踏まえて整備計画の検討を図る。

- 45 -

アイ 29② 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟 東面と北面半分の外部建具と外壁塗装吹替えを行った
達成度Ａ
ウエ の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。
（資料1-6-11）。
イウ

29③ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明のLED化を 経年劣化により不良となった照明器具をLED照明器具に変達成度Ａ
計画的に進める。
更を図っている（資料1-6-12）。

アイ 29④ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善 西北門への通学路が夜間暗いので、所用箇所に外灯を設
達成度Ａ
ウ のため、外灯等を設置する。
置した（資料1-6-13）。

エ

学生および教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安29⑦ 全学科において実験実習科目の実施時の安全教
全必携」資料を配布するとともに、安全衛生管理の教育 達成度Ａ
育に「実験実習安全必携」を活用する。
を実施している（資料1-6-14～17）。

エ 29⑧ 研究用微生物安全管理規則の整備を検討する。

安全レベルに対応したバイオハザードの指針の作成を議論し、研究微生物安全管理規則を整備し、運用を開始し 達成度Ａた（資料1-6-18、資料1-6-19）。

- 46 -

本校第3期中期目標 Ⅱ２研究や社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。
これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。
また、地域の生涯学習機関としての役割を果たす。
本校第3期中期計画 Ⅰ２研究や社会連携に関する事項(1) 教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
(2) 競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
(3) 校長裁量経費の活用により学科横断的な共同研究を推進する。
(4) 産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
(5) 特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
(6) 研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
(7) 重点研究課題の一つとして地球環境問題を取り上げる。
(8) SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラム、産学技術サロン等への主体的取り組み等地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
(9) 本校の地域貢献活動を企業や社会に明確に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
(10) 地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
(11) 小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
中期
計画

(2)

平成28年度及び平成29年度

年度計画

28①及び29① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。

対応実績
平成28年度は、科研費講演会を2回開催した（9月9日（金）、9月26日（月））。平成29年度は8月末に講師を招へいし、科学研究費補助金等外部資金獲得のための講演会及び個別相談会を開催し、継続的な外部資金獲得への取り組みを行うことができている。

自己評価と課題

達成度Ａ

平成29年度科学研究費補助金の新規申請は51件であっ達成度Ｂた。継続13件を含めると教員比率82%（奨励研究を除く）
28②及び29② 科学研究費補助金への申請率80%、採択
平成28年度及び29年度ともに申請率は80%程度と(2)となった。本年度は、機構本部が実施する査読ネット
率40%の達成に向けて取り組みを強化する。
なっている。採択率に関して課題が残るため、年ワークを活用し、本校希望教員において事前レビューを
度計画の達成度はBと判断する。
実施した。（資料2-1）- 47 -

28③及び29③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前
平成28年度及び29年度とも、先の項目の通り、事前レ
レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取ビューを実施した。さらに平成28年度は採択者と申請者
り組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
(2)
に対してインセンティブを付与し、平成29年度も応募者
科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募には学内研究費のインセンティブを実施予定である。
者に対するインセンティブ付与等の取り組みにより、（資料2-2 ）
申請率や採択率の向上を目指す。
(1)

28④ 全国高専フォーラムに参加する。

全国高専フォーラムに参加し、オーガナイズドセッショ
ン1件及びポスター発表1件を行うことができている。

達成度Ａ

達成度Ａ

(1)

29④ イノベーションジャパンのマッチングイベントに出展する。

ビジネスマッチングの機会であるイノベーションジャパ
ンへの出展を推奨し、JSTで選考の結果、3教員が出展することができた。

(1)29⑦ 大阪大学大学院工学研究科との研究交流を引き続き行う。

大阪大学との研究交流を行う中で、ロボット工学者の石黒浩教授を招聘し、講演していただくなどの機会を設けることができた。

(1)29⑧ 新たに鈴鹿医療科学大学との研究交流を実施する。

鈴鹿医療科学大学と共に医工連携研究会を立ち上げ、お達成度Ａ
互いの教員が自身の研究紹介を行う勉強会を2回実施することができた。

達成度Ａ

達成度Ａ

28⑤ 鈴鹿高専RT・機械・材料サロンを2回開催（第1回（11月16日）：富士電機パワエレ見学、第2回（12月15
28⑤ SUZUKA産学官交流会において、「鈴鹿高専RT・ 日）：チタンの講演）。また、産学官交流フォーラムを3
機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実 月2日に、専攻科生のポスターセッションと合わせて開催
施する。
した。
達成度Ａ
(8)
29⑪ SUZUKA産学官交流会において、「鈴鹿高専RT・ 29⑪本年度は鈴鹿高専RT・水素・情報セキュリティーサ
機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実 ロンとして、12月に情報セキュリティに関して本校の教施し鈴鹿高専の有する技術や研究成果を発信する。
員が講演した。産学官交流フォーラムも3月に開催予定である。（資料2-3、資料2-4、資料2-5）

28⑥ 研究者data baseである「researchmap」や「国 28⑥ 本校ホームページのトップの「研究者総覧」を
立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・ researchmapとリンクさせた。教員の研究業績を全て
技術シーズとして情報発信を行う。また、本校HPのresearchmapに登録することとし、常にresearchmapのtoppageから外部者が容易に検索できるように整備す データを更新することで、各自の最新の業績が反映でき(9)る。
ることにした。
29⑫ 研究者データベースである「researchmap」や
29⑫ 各教員の研究成果は「researchmap」において積極「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研 的に更新を促し、本校HPに掲載するなどの情報発信を実究・技術シーズとして情報発信を行う。
施している。

- 48 -

達成度Ａ

28⑦及び29⑨ 特許取得を奨励・支援するため学内に(5) おける知的所有権に関する認識の向上を図る。

28⑦ 知財取得の奨励・支援のため、適宜アナウンスを行ったり、学内パテントコンテスト(学生向け)の周知、
知財セミナーの開催などを通じて、知財マインドの普及、周知、認識の向上を図った。
29⑨ 弁理士を招聘し、知的所有権の重要性を学ぶ学生講 達成度Ａ
義を共に聴講予定であり、継続して知財マインドの普及、周知、認識の向上を図っている。（資料2-6、資料27資料2-8）

28⑧ 今年度も、(独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業 展開型最終年
28⑧ （独）工業所有権情報・研修館(INPIT)募集の度として、パテントコンテストなど様々な取り組みを行「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事
い、知財教育・学習のなお一層の促進、推進を図った。
(5) 業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教達成度Ａ
29⑩ INPITの事業は終了したが、引き続き学内パテント
育を一層推進する。
コンテストを継続し、知的財産の重要性を学ぶ学生講義
29⑩ 知財人材の育成のための教育を一層推進する。
を実施するなどの促進を行っている。（資料2-9、資料210）
28⑨ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業 28⑨ 鈴鹿市産業振興部産業政策課ものづくり産業支援セ(8) 支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務 ンター主催の「リーダー研修」の講師を務めた（7月2
達成度Ａ
める。
日）。

28⑩ 引き続き、理科教育支援のための出前授業を行う。なお、近隣の小中学校のみならず、三重県全体(10) （特に北部）を見据えての取組みとする。
29⑬ 理科教育支援のための出前授業を継続して実施する。

28⑩ 鈴鹿市全中学（10校）に教育委員会を通して出前授業の案内を出し、13テーマの依頼が来て10テーマを実施 達成度Ｂした。
鈴鹿市における理科教育支援の流れは定着しつつ
29⑬ 本年度においても複数の中学校等より出前授業の依 あるが、三重県内他地域への展開が今後の課題で頼を受けて、教員を派遣する活動を継続し、鈴鹿市にお ある。
ける理科教育の流れは定着しつつある。（資料2-11）

28⑪ 鈴鹿少年少女発明クラブの初級及び上級クラスの生
28⑪ 引き続き、鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少 徒が鈴鹿高専を訪問し、体験授業に参加した。なお、同
女発明クラブ」を通じ、小中学校と連携し小中学生の クラブの会長は本校校長であり、発明クラブの活動を支(11) 発明力向上を支援する。
援している。
達成度Ａ
29⑭ 鈴鹿市が主催する「鈴鹿少年少女発明クラブ」 29⑭ 「少年少女発明クラブ」は、本校校長が会長を務めを通じ、小中学生の発明力向上を支援する。
本校として積極的かつ継続的に支援している。（資料212）- 49 -

28⑫ 引き続き、公開講座の参加者の満足度アンケー
トを実施する。
(10)29⑮ 公開講座等の参加者の満足度アンケートを継続して実施する。

28⑫ 公開講座の参加者の満足度をアンケートしており、夏季に中学生等を対象に行った体験教室では大変面白かったと評価した者は88%であった。
達成度Ａ
29⑮ 公開講座、出前授業等は、その都度満足度アンケー
トを継続的に実施して、今後の参考としている。
（資料2-13、資料2-14、資料2-15、資料2-16）

28⑬ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディ
28⑬ 共同研究・受託研究、寄付金の受入れは添付資料のネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の ようである。
(4)
受入を推進する。
29⑤ 本校と鈴鹿高専テクノプラザと共同で活動して、企 達成度Ａ(8)
29⑤ 鈴鹿高専テクノプラザ等を活用し、産業界との 業等からの共同研究等の受け入れを推進している。
共同研究・受託研究の受入を推進する。
（資料2-17、資料2-18、資料2-19）
28⑭ SUZUKA産学官交流会の場を利用して、本校の研究紹介を行なっている（本校開催時は鈴鹿高専RT・機械・材28⑭及び29⑥ SUZUKA産学官交流会の場を活用し、本 料サロンとして、ロボットやチタンについて紹介し(4)
校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研 た）。
達成度Ａ(8)
究への展開を図る。
29⑥ 12月開催のSUZUKA産学官交流会において、本校教員が講演予定であり、このような研究紹介を交流を通じて共同研究を目指している。

- 50 -

本校第3期中期目標 Ⅱ３国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
本校第3期中期計画 Ⅰ３ 国際交流等に関する事項(1) 学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアン技術大学と中国・常州信息技術学院等との国際交流を強化する。また、ヨーロッパにも交流の拠点を設ける。
(2) 留学生と日本人学生及び地域社会、並びに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
(3) 機構本部主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
(4) 国際交流センターの取組を積極的に活用する。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

28①ハノーファ大学およびブランデンブルク工科大学へ
学生12名、教員2名を派遣し、交流協定を結ぶ準備をした 達成度Ｓ
（11月19日－11月27日）。
平成29年度ドイツのライプニッツ・ハノーファー
28①及び29④(4) ドイツのハノーファー大学との交流 29④(4)ライプニッツ・ハノーファー大学（ドイツ）と協 大学との協定を締結することができ、また平成(1)
協定締結を目指すとともに、教員・学生を派遣する。 定を締結し（11月10日）、同大学およびブランデンブル 28、29年度ともに学生と教員派遣を継続できていク工科大学へ学生14名、教員2名を派遣した（11月3日－ るため。加えてモンゴルの学校とも提携を締結で12日）（資料 3‐1）。さらに、モンゴルの学校と提携予 きるため。
定(2月4日）。

(3) 28③及び29① ISATE、ISTSへの参加を支援する。

28④及び29② 教員のFD研修への参加を推奨する。

平成28年度はISATE（仙台で開催）へは教員が参加。ISTSは学生の希望者がいなかった。平成29年度はISTSの参加達成度Ａ希望を提出したが、選考過程で落選した。次年度以降も参加者を募り、支援を継続する。
平成28年度、ＦＤ関連研修には機会あるごとに参加した
結果、年間7名が研修に参加した。平成29年度も情報セ
キュリティに関する研修などに延べ10名の教職員を参加させるなど、積極的に推奨している（資料 3-2）。

- 51 -

達成度Ａ

平成28年度は、(1) オハイオ州立大に学生15名、教員2名
28②、28⑤及び29④ 現在学術交流協定を結んでいる を派遣した（9月17日－24日）。
海外の教育機関3校（アメリカ・オハイオ州立大学、 (2) ジョージアンカレッジに学生7名派遣した（8月29日
カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業 －10月24日）。
技術学院）と交流活動を行う。
(3) 信息職業技術学院から学生10名、教員1名を受け入れ(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・ た（7月9日－16日）。
(1) 学生を派遣する。
達成度Ａ(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナ
平成29年度も、(1)引き続き、アメリカ・オハイオ州立大
ダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
学に学生15名、教員2名を派遣した（9月16日－23日）。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、隔 (2)引き続き、カナダ・ジョージアンカレッジに学生8名
年で、教員・学生を受け入れ(28年度）、教員・学生 派遣した（8月28日－10月23日）。
を派遣する(29年度）。
(3)引き続き、中国・常州信息職業技術学院に学生9名、教員2名を派遣した（10月23日－30日）。（資料 3-3）

(1)

平成28年度は学生へ参加を周知したが、希望者がいな
28⑥及び29④(5) テマセク・ポリテクニック技術英語かった。平成29年度はファシリテーションスキル&イン
研修等への参加を支援する。
ターンシップ経験英語研修に学生を派遣した。

達成度Ａ

28⑦及び29④(6) トビタテ！留学JAPAN日本代表プロ(3)グラム等への学生の応募を推進する。

平成28年度は本科生1名、専攻科生1名が採択された。平
成29年度は本科生2名が採択された。

達成度Ｓ
平成28年度の2名採択に加え、平成29年度も2名採択され、平成29年度は51高専中最多の採択者数を誇ることとなったため。

28⑧及び29⑤ 高専機構の海外インターンシップへの(3) 参加を推進する。

平成28年度は高専機構主催の海外インターンシップに攻科生1名が参加した(8月21日－9月4日)。平成29年度も専
攻科生1名が参加した（9月10日－19日）。

達成度Ａ

28⑨及び29⑥ 他高専が主催する海外インターンシッ(1)
プへの参加を支援する。

平成28年度は富山高専主催の海外インターンシップに専
攻科生2名が参加した（8月20日－9月18日）。平成29年度
達成度Ａ
も、富山高専主催の海外インターンシップに専攻科生2名が参加した（8月19日－9月18日）。

28⑩及び29⑧⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の3年次編入学試験の実施に協力する。

平成28、29年度ともに全国国立高専による私費外国人留学生対象の3年次編入学試験の実施に協力している。

達成度Ａ

28⑪及び29⑨ 留学生の学習補助や学生生活全般のサ(2) ポートを行うために、同学年同学科の日本人学生をチューターとしてつける制度を継続して行う。

平成28、29年度ともに留学生に日本人学生チューターを継続的に付けている。

達成度Ａ

(2)

- 52 -

28⑫及び29⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・
話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。

平成28、29年度ともに留学生に対して日本語の特別授業「日本語教育IA」を実施している。

達成度Ａ

28⑬及び29⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うため(2) に、留学生の個々の学力を確認しながら、2年生までの専門科目の補講を行う。

平成28、29年度ともに3年次編入の留学生に対し、2年次までの内容の補講を行なっている。

達成度Ａ

(2)

(2)

平成28年度は岐阜高専主催で実施され、本校留学生は6名
28⑭及び29⑬ 東海地区5高専に在学する外国人留学生が参加した。平成29年度は鳥羽商船主催で、本校留学生 達成度Ａに対する研修会に留学生を参加させる。
は7名が参加した。

平成28年度、実地見学旅行、留学生交流会については実施した。進路支援相談会は、講師の確保が出来なかった
ため、代わりに大学教員との進路相談の場を提供した。
校長との懇談会は今年度未実施。ホームステイは留学生
28⑮及び29⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅
からの希望無し。小学生との交流は先方からの依頼がな
行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流(2)
く、行わなかった。
会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施す平成29年度、実地見学旅行、留学生交流会については実る。
施した。進路支援相談会、校長との懇談会は春季休業中に実施予定である。また、ホームステイは鈴鹿国際交流協会に依頼中である。小学生との交流は先方からの依頼がなかったため、実施しなかった。

達成度Ｂ
平成28年度、校長との懇談会が未実施、ホームス
テイの希望が留学生からなく未実施であり、小学生との交流は近年依頼がなく未実施なため。

(1)29③在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨す 平成30年度において在外研究員制度を利用した教員の海る。
外派遣を予定している。

達成度Ａ

(3)

29⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施する。

平成29年度、専攻科1年の該当学生2名において、タイへ
国際インターシップに派遣した（9月4日－20日）。（資料 3-4、 3-5）

達成度Ａ

- 53 -

本校第3期中期目標 Ⅱ４ 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、事務組織の機能、編成等を見直し、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上に努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
本校第3期中期計画 Ⅰ４ 管理運営に関する目標(1) 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図るとともに、学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
(2) 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。
(3) 外部の意見を学校運営に反映させる。
(4) 内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
(5) 教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
(6) 職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
(7) 職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
(8) 再雇用等定年後の雇用について合理的効果的な方法を検討し実施する。
(9) 平成23年度機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
(10) 学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
(11) 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

安全パトロールの実施等、学内の安全管理に取組んでいる（資料4-1）。また、情報セキュリティ、感染症、台
28①および29② リスク管理室を中心に学内の安全管
風、セアカゴケグモなどに対する注意喚起を行うなど、(10) 理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹
リスク事象が想定される際の注意等について周知を行っ底する。
た。ただし、危機管理マニュアルの改訂は平成24年度以降なされていない。

自己評価と課題

達成度Ｂ
危機管理マニュアルの改訂は平成24年度以降なされていないため。

学生向けのネットワークセキュリティ講習会は実施され 達成度Ｂ
28②および29⑩ 学内ネットワークの円滑かつ安全なている（資料4-2）。情報インシデントへの対応について 学生向けのネットワークセキュリティ講習会は実(11) 利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュは、教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報 施されているが、教職員向けの講習会は実施されリティー講習会等）を継続する。
提供等を行っている（資料4-3）。
ていないため。

- 54 -

(10)28③および29⑪ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。

安否確認システムについて、学生および教職員に対して適切に連絡が行くように登録・更新を周知している（資 達成度Ｂ料4-4）。定期的に実施されている防災訓練の中で安否確 平成29年10月に学生の登録率が低いことが指摘さ
認訓練もなされている（資料4-5）。しかし、平成29年10 れたため。
月に学生の登録率が低いことが指摘された（資料4-6）。

28④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
(4)29③ 内部監査項目を適宜見直し、監査体制の充実を図る。

平成28年度は鳥羽商船高専に来校いただき、舞鶴高専へ出向いて相互監査を行った。平成29年度は舞鶴高専に来校いただき、鳥羽商船高専に出向いて相互監査を行った。内部監査体制の改善・内部監査項目の見直しについては検討中である。

達成度Ｂ
定期的に相互監査を実施しているが、監査体制や監査項目の見直しについては検討中であるため。

(4) 28⑤ 公的研究費に関する内部監査マニュアルに基づ(9) き効果的な監査を実施する。

平成29年3月に科研費についての内部監査が実施された（資料4-7）。

達成度Ａ

(9)

28⑥ 定期的に不正使用の再発防止策の取組状況について調査を行う。

教職員会議で公的研究費の使用にあたってのルール説明があったほか、教職員宛のメールでも周知されている（資料4-8）。公的研究費等の使用については、「公的研 達成度Ａ
究費使用マニュアル」が周知徹底されており、不正使用や不適正経理の防止が図られている（資料4-9）。

28⑦ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施する。
28⑦平成28年度における研修会は実施されていない。
29④ 平成24年3月の理事長通知「公的研究費等に関す 29④随時経費管理システム等で執行状況を把握し、早期 達成度Ｂ
(9)
る不正使用の再発防止策の徹底について」及び「公的 執行を促す。また、年度末執行が不正につながりやすい 平成28年度における研修会は実施されていないた(10)
研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18 との認識から、特に1月以降の執行については頻繁な確認 め。
日改正）」を踏まえた取り組みを、引き続き実施し、 作業を実施している。
不正使用及び不適正経理の防止に努める。
(4)

(10)

28⑧ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。

平成29年3月に科研費についての内部監査が実施された（資料4-7）。

達成度Ａ

28⑨および29① 教職員を対象としたコンプライアン
ス意識向上に関する研修を実施する。

コンプライアンス意識向上に関し、教職員会議等で意識啓発を行っているほか、コンプライアンスに関するセル
フチェックを実施した（資料4-10）。また、新規採用や他機関からの交流人事による受入教職員に対して、その都度実施している。

達成度Ａ- 55 -

28⑩および29⑤ セクシャルハラスメント及びメンタ(10)
ルヘルスに関する講習会を開催する。

平成29年3月に男女共同参画およびハラスメント防止に関する説明会が開催された。平成29年度の講習会について
達成度Ａ
は現在準備を進めている。教職員を対象としたストレス
チェックも実施されている（資料4-11）。

三重県主催の図書館職員研修や国立大学法人主催の職域
28⑪および29⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上を
研修、情報セキュリティー研修等に積極的に参加し、能(6) 図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に力向上を図っている。また、他高専の協力を得て、事務積極的に参加する。
職員の短期実務研修を試行した（資料4-12）。

達成度Ａ

28⑫および29⑦ 事務職員等の採用・人事交流に当
事務職員等の採用・人事交流に当たっては、名古屋大学(7) たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を とは相互に2名の職員の派遣・受入を行っている。また、 達成度Ａ
実施することで多様性のある人材の確保に努める。
三重大学からは4名の職員の受入を行っている。
28⑬および29⑧ 平成26年4月28日制定「高専間職員交 鳥羽商船高専とは相互に2名の職員の派遣・受入を行って達成度Ｂ(7) 流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を おり、継続を検討している。ただし人事交流計画は策定
人事交流計画が策定されていないため。
策定する。
されていない。
28⑭および29⑨ 再雇用制度を有効活用するため、そ(8) の運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。

事務職員1名を図書係長として短時間による再雇用を実施 達成度Ｂしている。ただし再雇用制度の運用方法の見直しについ 再雇用制度の運用方法の見直しについては実績がての実績はない。
ないため。

28⑮ 機構の提供するIT資産管理システムにより、ソ(11)
フトウェア管理を適正かつ効率的に行う。

ソフトウェア導入・管理に関する規則を平成29年3月に制達成度Ｂ
定し、ソフトウェア管理台帳を作成後、それに沿ったIT
システム運用方法について検討中であり、管理は資産管理システムの運用方法を情報処理センターと事務
今後の課題となるため。
局で検討している。

28⑯ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。
(11)
29⑫ 高専機構本部等が実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。

高専機構本部のほか東海地区の大学が実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加している（資料4-12）- 56 -

達成度Ａ

本校第3期中期目標 Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。
本校第3期中期計画 Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置(1) 中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
(2) 管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

28①運営費交付金の削減に対応するため、教育研究実施
経費（学生分）については、平成27年度単価に1%減額し積算した額を配分、教員研究分については、平成27年度
28①及び29① 従来の予算配分方針を見直し、予算の配分額の1%減額した額からさらに傾斜配分(10%)を除した 達成度Ａ
(2) 効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応す額を配分した。（資料5-1）る。
29①「みなし予算」配分を導入して、1ヶ月半ほど早く予算配分するなど効率的な運用を図り、効率的な執行及び適切な財務管理を行っている。（資料5-2）

28②委員会の見直しのほか、会議に要する時間を削減するため、一部会議においてペーパーレス化及びメール審
議とすることで、時間外勤務の削減に努めた。（資料54、5-6）
28②及び29② 管理運営に関する各種委員会の再編に 29②各種委員会の再編及び適切な人員配置により学校運(2) よる効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一 営を進めている。（資料5-3）
般管理費の縮減の節約に努める。
勤務時間内での会議終了に努めたほか、ペーパーレス化の推進及びメール審議の活用により時間外勤務の削減及び職員の業務負担軽減に努めた。また、ワークライフバ
ランス向上の一環として、事務職員及び技術職員に対し「夏・勤」を試行した。（資料5-5、5-7、5-8）- 57 -

達成度Ａ
時間外勤務削減及び過重労働による健康障害防止の観点から、更なる時間外労働の縮減に向けての対策が求められる。

28③共同研究・受託研究、技術相談等の機会を捉えるべ
く、県・周辺市町が実施する産業展等に積極的に本校として参加し、共同研究等の事例紹介等を行った。また、更に本校の研究力強化を図るべく、関係する各種委員会
28③及び29③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発 教員を一同に会する会議を開催し、より良い研究環境や展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部 制度等の改善に関する議論を行った。
達成度Ａ(1)
資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を 29③ 研究活動や産学連携活動の活性化のため自己収入の抑える。
増加を目指した方策を検討を行い、申請件数・採択件数の増加を図った。科学研究費等外部資金獲得のための講習会や個別相談会を開催し、外部資金獲得を促進する活動を行った。詳細に関しては、先述のⅡ②研究や社会連
携に関する目標の項を参照。

28④教職員会議での周知徹底やポスターの掲示、管理職員による校内見回りにより、教職員や学生の意識改革を
28④及び29④ 光熱水量の使用量を平成28年度から3年 行っている。
(2)
間で3%削減を目標とし、より一層の節約に努める。
29④集中管理システムによるエアコン使用抑制や各種教職員による見回りなどにより、現在目標を達成可能な状況である。（資料5-9、5-10）

28⑤及び29⑥ 教育・研究・管理運営等の業務におい(2) て、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第3ブロック内の高専との連携の在り方を探る。

達成度Ａ
各種対応により、目標達成に向け順調に推移している。

28⑤鳥羽商船高専と教員1名ずつ及び事務職員2名ずつ相互人事交流を行った。
29⑥鳥羽商船とは連携推進協議会を設置して継続的な強化を実施している。加えて、第3ブロック内で人事交流の達成度Ａ連携を主導するなど連携強化に努め、平成30年4月から教員1名の舞鶴高専への派遣と教員2名（うち1名は再雇用）の和歌山高専からの受入を決定した。ブロック内の連携については引き続き検討していく。

28⑥（基準額以上は）すべて一般競争入札を実施してい
28⑥ 現状では一般入札で対応することとしているる。引き続き随意契約を行わないよう徹底する。
が、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。
29⑤特定の供給者によってのみ供給が可能である等、随(2) 29⑤ 現状では原則として一般入札で対応することと意契約によらざるを得ない案件を除き、一般競争入札をしているが、引き続き真にやむを得ない場合を除き随実施している。また、適宜フォローアップを実施し、よ意契約を行わないことを徹底する。
り一層の競争性、透明性の確保を図っている。

- 58 -

達成度Ａ

本校第3期中期目標 Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。
２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。
本校第3期中期計画 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
(2) 企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
(3) 運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
２ 予算(1) 校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。
(2) 教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水量費等固定的経費の節減に努める。
(3) 経費の節減等で発生した余剰金については、次年度の教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の充実に充てる。
中期計画

平成28年度及び平成29年度

年度計画

対応実績

28① 平成28年度に規則改正を行い、寄附申請者には直接経費とは別に、直接経費の10%を間接経費として寄附して28① 寄附金については、平成28年度に規則改正を行いただくよう依頼し、収めていただいている。このたい、間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一め、昨年度より間接経費による収入増となっている。
達成度Ａ
1(2) 杖とする。
（資料6-1）29① 寄附金については、可能な限り間接経費を徴収
29① 寄附金については、規則を整備して寄附者に了解をすることとし、自己収入確保の一杖とする。
取り間接経費を徴収する活動を促進している。間接経費の徴収により、自己収入増に取り組んでいる。

- 59 -

自己評価と課題

28② 共同研究・受託研究、技術相談等の機会を捉えるべ
28② 共同研究・受託研究については、技術相談を推く、県・周辺市町が実施する産業展等に積極的に本校と進することにより、その件数の増に努める。また、そして参加し、共同研究等の事例紹介等を行った。窓口との件数増については、鈴鹿高専テクノプラザや産学官なる技術相談を積極的にアピールし、その料金等を広く連携コーディネータ等を活用するとともに、SUZUKA産
周知する活動を行った。SUZUKA産学官交流会と合同で勉学官交流会との連携をすることにより、実現へと導
達成度Ａ
1(1)
強会や企業視察会を開催するなど、積極的な交流を展開
く。
共同研究の新たな形として、産学官協働研究室の(2)した。
29② 共同研究・受託研究については、技術相談等を設置を創設した。
29② 共同研究・受託研究、技術相談等の機会を増やすた
推進することにより、その件数の増に努める。また、
め、産業展等への参加のほか勉強会や企業視察会を開催
その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活したほか、平成29年8月には三重県工業研究所との研究に用するとともに、SUZUKA産学官交流会との連携をする
係る連携協定を締結し、県内企業と連携する機会の場をことにより、実現へと導く。
増やした。
28③ 科研費を含むその他外部資金については、「2.
28③ 講師を招して科学研究費補助金の申請支援の講演を研究や社会連携に関する目標」に記載する本校の「平行った。平成29年度科学研究費補助金の新規申請は51件
成28年度 年度計画」に準ずる。
1(1)であった。継続13件を含めると教員比率82％（奨励研究 「Ⅱ2_研究や社会連携に関する目標」29①再掲
29③ 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応を除く）となった。
募のための学内ガイダンスを実施する。 「2-①再29③ 「Ⅱ2_研究や社会連携に関する目標」29①再掲
掲」

1(1)

29④ 科学研究費補助金への申請率80%、採択率40%の達成に向けて取り組みを強化する。「2-②再掲」「Ⅱ2_研究や社会連携に関する目標」29②再掲「Ⅱ2_研究や社会連携に関する目標」29②再掲

29⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レ
ビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り1(1)「Ⅱ2_研究や社会連携に関する目標」29③再掲
組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。「2-③
再掲」「Ⅱ2_研究や社会連携に関する目標」29③再掲

28④ 宿舎の跡地について、駐車場整備五ヶ年計画に基づき整備を進める。
28④ 個年度事業は、入札により契約完了しH29年3月まで
1(3)
達成度Ａ
・今年度は、職員宿舎1棟（2戸）取り壊し及びバイオ に整備完了（3期目）。
農園部分を砕石敷き駐車場に整備する。

1(3) 28⑤ 電気室及びキュービクル内の老朽設備の更新。

28⑤ 平成28年10月現在25年以上の老朽設備の更新完了、経年により順次老朽する設備も計画的に更新を図る予達成度Ａ定。

- 60 -

1(3)28⑥ 屋外キュービクル（1か所）更新に伴い高効率の 28⑥ 平成28年10月トップランナー変圧器を設けた屋外変圧器とする。
キュービクルに更新完了。

29⑥ 雨漏り等を起こしている生物応用化学科教室棟「Ⅱ1(5)_学生支援・生活支援等」29⑦及び「Ⅱ1(6)_教
1(3) の外壁及び外部建具を年次計画で改修する。「1-(5)育環境の整備・活用」29② 再掲⑦ 1-(6)-② 再掲」

達成度Ａ「Ⅱ1(5)_学生支援・生活支援等」29⑦及び「Ⅱ1(6)_教育環境の整備・活用」29② 再掲

28⑦ 校舎等の便所照明を人感センサー対応LED照明に 28⑦ 専攻科棟便所・階段、生物応用化学科棟階段及び青更新し、省エネを図る。
峰寮A便所に人感センサー対応LED照明に更新「Ⅱ1(5)_学生支援・生活支援等」29⑧及び「Ⅱ2(2)29⑦ 光熱水の削減に向けて、教室等の照明のLED化を 29⑦ 「Ⅱ1(5)_学生支援・生活支援等」29⑧及び「Ⅱ1(6)_教育環境の整備・活用」29③ 再掲
計画的に進める。「1-(5)-⑧ 1-(6)-③ 再掲」
1(6)_教育環境の整備・活用」29③ 再掲
29⑧ 夜間暗く危険となっている箇所の屋外環境改善
2(2) のため、外灯等を設置する。「1-(5)-⑨ 1-(6)-④
再掲」

29⑧ 「Ⅱ1(5)_学生支援・生活支援等」29⑨及び「Ⅱ1(6)_教育環境の整備・活用」29④ 再掲- 61 -「Ⅱ1(5)_学生支援・生活支援等」29⑨及び「Ⅱ1(6)_教育環境の整備・活用」29④ 再掲