（８）経済と社会教育部会
教育部会名
部会長名／作成者名

経済と社会石黒一彦／石黒一彦
概要（１）組織・運営について「経済と社会」教育部会を運営する部会構成員は， 令和元年 10 月 1 日時点で 40 名となっている．構成員の所属部局別の内訳は以下の通りである ．
［経済学研究科 20 名, 国際協力研究科 9 名, 農学研究科 4 名，経営学研究科 2 名, 海事科学研究科 3 名，経済経営研究所 1 名, 社会システムイノベーションセンター1 名］
部局によっては，共通授業科目の担当者が固定されておらず，部局全体から毎年度の担当者が構成員に加わる形で構成されている ．また，年度によって授業を担当しない教員も構成員に含まれている．
部会の構成員が 7 部局にまたがっており，また構成員数も多いことから，日常的な部会の運営は，E メールを用いた連絡・会議によって行っている．メール会議は，案件に応じて，構成員全員，あるいは今年度授業担当者 ，部局の代表者などの範囲で ，連絡・相談等を行っている．
部会長および幹事は部局ローテーションによって選出している ．部会長改選時は，前年度の幹事担当部局から次期の部会長を選出することにしている ．令和元年度は前年度に引き続き部会長を海事科学研究科，幹事を経済学研究科からそれぞれ選出した．
（２）実施状況について「経済と社会」教育部会は ，平成 27 年度まで「経済学」，「現代の経済」，「経済社会の発展」，「企業と経営」の 4 科目を提供していたが，平成 28 年度から，クォーター制への移行にともない，「 経済学」および「現代 の経済」をそれぞれ「 A」と「B」に分割し，6 つの科目を開講している ．この度，総合教養科目の「企業と経営」を廃止して基礎教養科目「経営学」を開講することになり，令和元年度は過渡期として 1Q に「企業と経営」，2Q に「経営学」を開講した．令和元年度は，基礎教養科目「経済学 A」「経済学 B」「経営学」，総合教養科目「現代の経済 A」「現代の経済 B」「経済社会の発展」「企業と経営」あわせて計 32 単位（すべて 1 単位科目）を開講している．各科目はそれぞれ，以下のようなテーマ設定のもとで開講されている．
「経済学 A」および「経済学 B」は基礎教養科目であり，それぞれ 4 単位ずつ開講している．この科目は，経済のしくみを理解するために必要な基本的概念や分析枠組みを学び，さまざまな経済問題や経済政策について考える基礎を習得することを目標としている．「経済学 A」では，消費者や企業の活動，市場の機能およびその限界について，ミクロ経済学の基礎を解説する．「経済学 B」では，経済全体の活動水準の決定や，景気変動，経済成長について，マクロ経済学の基礎を解説する．
「現代の経済 A」（9 単位）および「現代の経済 B」（8 単位）は，現代経済の様々な問題やトピックスについての具体的知識の習得とその理解の仕方について学び ，日本経済及び国際経済についての理解を深めることをめざす ．「現代の経済 A」では，日本経済，経済の仕組み，経済政策に関連する諸問題を中心に，現代経済の課題について講義する．
「現代の経済 B」では，世界諸地域の経済や開発，グローバル経済に関連する諸問題を中心に，現代経済の課題について講義する．「経済社会の発展」（3 単位）は，経済社会の発展・形成プロセスを学び ，現代経済を長期的な視野から理解するための基礎の習得を目標とする．急速な工業化の進展と広域的な流通ネットワークの形成 ，そして情報化社会の到来を背景とした人間生活全般の変化の中で ，経済社会の発展プロセスの今日的意味を考えていく．
「経営学」（2 単位）および「企業と経営」（2 単位）は，経営学を専門としない学生を対象に，経営学のエッセンスを理解させることを目的とする．経営学とはどのような学問か，経営の実際はどのようなものであるのかということを意識しながら，現代企業
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の生成と発展，企業のマネジメント ，企業の組織，市場と企業の関係など ，経営学の基本的な内容を講義する．
それぞれの授業では，各科目の学習に必要な基礎的知識 ，一般的知識の習得や諸概念の理解をめざすとともに ，各担当者の専門分野に基づいた個別トピックスや ，現在の経済社会における具体的な問題，時事問題などについての解説も織り交ぜることによって，学生の授業への興味を引きつける工夫がなされている．
とくに基礎教養科目の 2 科目については，1 冊の共通テキストを指定し，その前半を「経済学 A」が，後半を「経済学 B」が使用するという形をとっている．これは，経済学の基礎を学ぶため に ，A と B をあわせて履修しやすくするこ と を意図したもので ある．テキストを共通化することによって，どの担当者の授業を履修しても ，そこで修得できる経済学的知識の質と内容を担保することが可能となっている ．
当部会が提供する科目の多くは ，開講形態から見て大教室での多人数講義が中心であることから，学生個々のニーズに応える授業内容の設定や授業方法の工夫，質問等へのきめ細かな対応については ，担当教員の一層の工夫や努力が求められている．しかし，講義資料に加えて補足資料の配付や映像教材の利用によって ，初学者でもトピックの理解が進むような工夫がなされているとともに ，宿題や小テストなどによって，より理解を深める工夫もなされている ．これらの点について，学生の授業評価では全体的に肯定的な回答がなされており ，おおむね教育の目標に対して効果が得られているものといえる．
（３）課題についてクォーター制にともなう 1 単位授業への移行が，どのような教育効果を与えたかを検証し，各科目の講義内容や授業方法の修正を図ることが挙げられる ．また，国際教養教育院全体として，基礎教養/総合教養の比率や，時間割上の配置・開講数等について，教育の質と費用を考慮しながら再検討することが求められる．
いずれの部局においても ，退職者の後任教員が採用されるまでの期間が延びる傾向にあり，一方で非常勤講師雇用の予算措置も十分ではないため ，現員教員の負担が増大している．また，各部局のカリキュラム改編に伴い ，退職者の後任補充そのものがなされない事態も顕在化している．
（４）総合所見
本部会は多部局の多人数の教員によって構成され ，かつ年度ごとに相当数の担当者が入れ替わる部会であり ，講義内容の構成や講義の配置，構成員間のコミュニケーションには，毎年度，相当の配慮を要する ．また，授業の実施に当たっても ，大教室での多人数講義が中心であるという制約が ある．しかし，その中においても，授業内容や授業方法について，担当教員による工夫と努力が行われていることから，学生から肯定的な評価が得られており，教育の効果が発揮できている点は評価してよいと考えられる．

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Ａ

組織構成と運営体制について①基本的な組織構成が適切 であり、実施体制・運営体制が適切に整備され、機能しているか

7 つの部局の経済学あるいは経営学を専門とする教員により部会が構成されており，各部局の担当授業科目数は固定されている．各授業の担当者選定は各部局に一任されているが，特に問題は生じていない．部会長と幹事 1 名による部会実施体制・運営体制にも問題はない．
根拠資料
教育部会構成員名簿，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料
Ｂ

内部質保証について① 学 生 を 含 む 関 係 者 等 か ら の 意 見 を 体 系 的 、 継 続 的 に 収 集 、 分 析 し 、 そ の 意 見 を 反 映 し た取組を組織的に行っているか

授業前後の質疑応答の際に，学生が意見を述べる機会を設けている．各部局からは次年度担当者調整の際に意見を収集している．検討すべき意見が寄せられた際には部会で情報共有し，対応を検討することとしている．
根拠資料
授業振り返りアンケート結果，経済と社会部会内のメール，経済と社会部会部会長引
き継ぎ資料②自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための 対応措置を講じ、計画された取組が成果をあげている、又は計画された取組の進捗が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているか

自己点検・評価により，大きな問題点は確認されていない．個別の授業における改善事項については，授業担当者に一任し，自己点検・確認シートにより確認している．今後の取り組みとしては，PC が必携化されたことを踏まえて，BEEF の活用，PC を利用した演習の導入など，より効果的な授業のあり方について検討する．
根拠資料
前年度までの自己点検・評価報告書，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料③授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤを組織的に実施しているか部会として独自の FD 組織を立ち上げてはいないが，部会実施科目のピアレビューの際には部会長，幹事をはじめ，できるだけ多くの教員が参観するよう推奨および依頼をしている．各部局において担当者間で意見交換を行うこととしている．
根拠資料
ピアレビュー実施資料，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料④ 教 育 活 動 を 展 開 す る た め に 必 要 な 教 育 支 援 者 や 教 育 補 助 者 が 配 置 さ れ 、 適 切 に 活 用 さ れるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか

必要に応じて TA や SA を雇用することにより，授業の効果を上げている．業務内容に関する指導や質の維持向上を図る取り組みについては，各授業担当者が必要事項を認識し適切に行うとともに，部会内で情報共有を図っている．
根拠資料
TASA 配置資料，経済と社会部会部会長引き継ぎ資料

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Ｃ

教育課程と学習成果について① 当 該 教 育 部 会 が 提 供 す る 授 業 の 目 標 が 、 全 学 共 通 授 業 科 目 の 区 分 ご と の 学 修 目 標 に 対 応したものとなっているか

基礎教養科目においては区分ごとの学修目標に合致する共通テキストを使用することにより，総合教養科目においては各授業担当者がグローバルイシュー区分の目標を強く意識することにより，学修目標への対応を行っている．
根拠資料
全学共通授業科目の学修目標，シラバス，共通テキスト② 授 業 担 当 者 に 共 通 目 標 や 学 部 か ら の 要 請 を 示 し 、 到 達 目 標 を そ れ に 沿 っ た も の に す る 配慮がなされているか

授業担当者に科目一覧と概要を示し，共通目標を共通認識としており，到達目標設定の際に配慮している．学部からの要請をその都度確認してはいないが，授業内容検討の際に既に対応している．
根拠資料
科目一覧と概要，シラバス③授業科目の内容が、共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっているか

授業担当者が共通目標を認識した上で授業内容を検討することとしている．各授業のシラバスにより，共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっていることを確認している．
根拠資料
科目一覧と概要，シラバス，共通テキスト④単位の実質化への配慮がなされているか

シラバスをできるだけ具体的に記述することにより，学生が授業内容を予め理解できるようにしている．期末試験だけでなく，小テストやレポートを課すことで，期末試験直前以外にも授業時間外の学習を行うよう配慮している．
根拠資料
シラバス，試験問題，レポート課題，小テスト，共通テキスト⑤ 教 育 の 目 標 に 照 ら し て 、 講 義 、 演 習 、 実 験 、 実 習 等 の 授 業 形 態 の 組 み 合 わ せ ・ バ ラ ン スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学修指導法の工夫がなされているか

パワーポイントによる授業，映像資料の活用，資料の配付等，講義内容を踏まえた適切な媒体を通じて講義内容が学生に十分に伝わるように授業担当者が工夫している．講義による解説が中心だが，演習も積極的に取り入れるようにしている．さらに，必要に応じて TASA を雇用することにより，学生の理解の助けとしている．
根拠資料
シラバス，共通テキスト，配付資料，その他教材⑥ シ ラ バ ス に 、 必 須 項 目 と し て 「 授 業 名 、 担 当 教 員 名 、 授 業 の テ ー マ 、 授 業 の 到 達 目 標 、授
業形態、授業の概要と計 画、成績評価方法、成績 評価基準、履修上の注意 （関連科目情報）、事前･事後学修」及び「 教科書又は参考文献」が 記載されており 、学生が 書く授業科目の準備学修等を進めるための基本となるものとして、全項目について記入されているか全授業担当者がシラバス記入の必須項目を理解しており，全項目が記入されている．
根拠資料
シラバス

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⑦学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われているか学生のニーズに応え得る履修指導は各授業担当者が行っており，これまで特に問題は生じていない．各授業担当者が対応できない要望があった場合には，部会長が中心となって対応を検討することとしている．
根拠資料
シラバス，授業前後の質疑応答，オフィスアワーにおける対応⑧学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか

授業開始時や終了後に質疑応答の時間を設けることで学生のニーズの把握に努め，その情報はできるだけ共有することとしている．また，オフィスアワーやメールを活用することにより，授業時間外の学習相談にも広く応じている．
根拠資料
シラバス，授業前後の質疑応答，独自アンケート，オフィスアワーにおける対応⑨ 成 績 評 価 基 準 及 び 成 績 評 価 方 針 に 従 っ て 、 公 正 な 成 績 評 価 が 厳 格 か つ 客 観 的 に 実 施 さ れているか

シラバス等により成績評価基準および成績評価方針を学生に伝えるとともに，成績に関する説明責任が果たせることを強く意識して成績評価を行っている．科目単位で成績分布が適正であることを確認し，秀が特に多いなど成績分布が適正でない授業については授業担当者に改善策を検討させている．
根拠資料
試験答案，レポート，成績評価の分布，シラバス⑩学修目標に従って、適切な学修成果が得られているか

学生の授業振り返り ア ンケートにおいては 「 有益であった 」「どち ら かといえば有益であった」との回答が圧倒的に多い．授業担当者が試験答案を採点する際に，適切な学習成果が得られていることを確認している．
根拠資料
授業振り返りアンケート，試験答案

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