令 和 ４ 年 度 事 業 報 告
Ⅰ．会 議

関

１．理 事係会

１）第２９回理事会（書面議決）（１）理事会の決議があったものとみなされた日
令和４年５月９日（２）理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
岡澤和好理事（３）議事録の作成に係る署名人
岡澤和好理事（４）書面による議決権を行使することのできる理事の総数
書面による議決権を行使することのできる理事の議決権の個数

１４名
１４個

（谷合祐一理事は、令和４年度給水装置工事技術に関する調査研究助成事業の提案代表者であることから、書面議決から除くこととした。）（５）理事会の決議の目的である事項
提案
令和４年度給水装置工事技術に関する調査研究助成事業の助成先の決定について
案件名
逆止弁の重要性（必要性）と維持管理（メンテナンス）
実施主体 給水システム協会（代表者 谷合祐一）
助成額５０万円（６）理事会の決議の目的である事項の経過の概要及びその結果
令和４年４月２２日付けで定款第４３条の規定に基づき提案した令和４年
度給水装置工事技術に関する調査研究助成事業の助成先等の決定については、今回審議の対象となる案件の提案代表者が給水システム協会の谷合祐一会長であることから、谷合祐一理事を除く理事１４名全員に対して諮ったところ、１４名全員から書面により同意する旨の意思表示がなされたとともに、両監事から異議はなかった。したがって、この提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなされた。
２）第３０回理事会
開催日時 令和４年６月１４日 (火) 午後１時２８分～午後３時１０分
開催場所 公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席理事１２名中１０名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、岡澤理事長及び厚生労働省医薬・生活衛生局水-1-

道課中添課長補佐から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から理事出席者が次のとおり過半数に達しており、定款第４１条の規定により会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１５名、出席理事数１２名）（３）議事録署名人
議長である岡澤理事長と、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和３年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和３年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 令和４年度正味財産増減補正予算書（案）について原案のとおり決議した。
④ 第４号議案 第２４回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 理事及び監事の選任（案）及び評議員の選任（案）について事務局から理事及び監事の選任（案）について、現理事及び監事全員が令和４年定時評議員会の終結時に任期満了になることにより、第２４回評議員会において選任を諮る予定の理事候補者１５名及び監事候補者２名の紹介があり、任期については、令和４年６月２９日から令和６年定時評議員会終結時までになるとの報告があった。
なお、事務局より理事全員の任期満了に伴う理事長及び専務理事の選任については、改めて理事会を招集することなく、定款第４３条の規定により決議を省略し、書面又は電磁的記録による全員の同意の意思表示をもって議決があったものとみなす手続きにより選定することとしたいとの報告があった。
次に、事務局より評議員の選任（案）について、粟田評議員、遠藤評議員、上谷評議員、松﨑評議員及び村上評議員の辞任の申出に伴い、第２４回評議員会において選任を諮る予定の評議員候補者５名の紹介があり、任期については、令和４年６月２９日から令和６年定時評議員会終結時までになるとの報告があった。
② 公益目的事業会計と法人会計の適正化について
事務局から、令和３年１２月８日に実施された内閣府立入検査での指摘に対応して、第２３回評議員会で承認された法人会計（管理費）の正味財産期末残高を公益目的事業会計に全額振替処理を実施したことについて報告があった。

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③ 職務の執行状況について
専務理事から、令和４年２月４日から令和４年６月１４日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
３）第３１回理事会（書面議決）（１）理事会の決議があったものとみなされた日
令和４年７月１２日（２）理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
藤川幸造理事（３）議事録の作成に係る署名人
岡澤和好理事（４）書面による議決権を行使することのできる理事の総数
書面による議決権を行使することのできる理事の議決権の個数

１５名
１５個

（５）理事会の決議の目的である事項
提案１ 理事長の選定について岡澤和好理事を理事長に選定する。
提案２ 専務理事の選定について石飛博之理事を専務理事に選定する。
（６）理事会の決議の目的である事項の経過の概要及びその結果
令和４年６月２９日付けで定款第４３条の規定に基づき、藤川幸造理事から（５）に示す理事会の決議の目的である事項について提案があり、それらの提案を理事１５名全員に対して諮ったところ、理事全員から書面により同意の意思表示を得たので、当該事項は、理事会の議決があったものとみなされた。
４）第３２回理事会
開催日時
令和５年２月２日 (木) 午後２時００分～午後３時１５分
開催場所
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席理事１０名中７名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、岡澤理事長及び厚生労働省医薬・生活衛生局水道課鈴木課長補佐から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から理事出席者が次のとおり過半数に達しており、定款第４１条の規定により会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１５名、出席理事数１０名）（３）議事録署名人
議長である岡澤理事長と、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。

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（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和５年度事業計画（案）について説明終了後、議長は、各理事に意見及び質問を求めたところ、近年の検定会受検者の合格率が低下している理由と、給水装置工事のデジタル化調査のロードマップについて質問があり、事務局から答弁を行った後、第１号議案は、原案のとおり決議した。
② 第２号議案 基本財産の運用（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 令和５年度正味財産増減予算書（案）について原案のとおり決議した。
④ 第４号議案 第２５回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 職務の執行状況について事務局から、令和４年６月１５日から令和５年２月２日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
２．評 議 員 会
１）第２４回評議員会
開催日時
開催場所

令和４年６月２９日 (水) 午後１時３０分～午後３時００分
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席評議員２１名中２１名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、岡澤理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２５名、出席評議員数２１名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員と、佐藤評議員及び増子評議員を選出した。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案

令和３年度事業報告（案）について説明終了後、議長は、各評議員に質問及び意見を求めたところ、給水装置工事主任技術者試験の合格率について質問があり、事務局から説明を行った後、原案のとおり決議した。

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② 第２号議案 令和３年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 令和４年度正味財産増減補正予算書（案）について原案のとおり決議した。
④ 第４号議案 理事及び監事の選任（案）及び評議員の選任（案）について最初に、事務局から理事及び監事の選任（案）について、提出資料に基づき説明した後、理事及び監事全員が本評議員会の終結時に任期満了になることから。一人ずつ審議した結果、令和４年６月２９日付けをもって、次の理事１５名及び監事２名を選任した。
なお、任期については、定款第３１条第１項の規定により令和６年定時評議員終結時までになるとの説明があった。
理事（新任）青木秀

幸

公益社団法人日本水道協会理事長（再任）阿部一恵

公益社団法人全国消費生活相談員協会参与（再任）石飛博之公益財団法人給水工事技術振興財団(再任）岡澤和好公益財団法人給水工事技術振興財団（新任）風間ふたば

山梨大学理事・副学長（新任）木村康一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会理事長（新任）鈴木謙次郎（再任）滝沢智東京大学大学院工学系研究科教授（再任）谷合祐一

給水システム協会会長（再任）原宣幸

全国管工事業協同組合連合会副会長（新任）朴恵淑三重大学特命副学長

造

全国管工事業協同組合連合会会長

則

塩化ビニル管・継手協会副会長（再任）藤川幸（新任）古谷ひろみ

東京都公営企業管理者水道局長（再任）松本広司

大阪市水道局理事（再任）宮崎文雄

全国管工事業協同組合連合会副会長

監事

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（再任）飯嶋宣雄

元東京都公営企業管理者水道局長（再任）内藤重治

税理士

次に、事務局から評議員の選任（案）について、提出資料に基づき、粟田評議員、遠藤評議員、上谷評議員、松﨑亮二評議員及び村上雅亮評議員の計５名の辞任に伴う後任の評議員の選任について説明した後、一人ずつ審議した結果、令和４年６月２９日付けで次の者を選任した。
なお、任期については、定款第１５条第２項の規定により、補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期が満了する令和６年定時評議員会終結時までになるとの説明があった。
筧正人

名古屋市上下水道局建設部長

鈴木雅彦

横浜市水道局担当理事

植田俊克

公益社団法人空気調和・衛生工学会業務執行理事

久我洋一郎福岡市水道局保全部長

間山一

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会長

典[報 告 事 項]① 公益目的事業会計と法人会計の適正化について
事務局から、第２３回評議員会で承認された法人会計（管理費）の正味財産期末残高を公益目的事業会計に全額振替処理を実施したことについて、報告があった。
２）第２５回評議員会
開催日時
開催場所

令和５年３月８日 (水) 午後２時００分～午後３時１５分
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：出席評議員１７名中１７名がオンライン出席、出席監事２名中２名がオンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、岡澤理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。（評議員現在数２５名、出席評議員数１７名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員と、安藤評議員及び前田評議員を選出した。

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（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和５年度事業計画（案）について説明終了後、議長は、各評議員に質問及び意見を求めたところ、配管技能検定会の合格率の低下と事前講習等の関連について、検定会の学科講習についての質問があり、事務局から説明を行った後、第１号議案は、原案のとおり決議した。
②第２号議案 令和５年度正味財産増減予算書（案）について
まず、本議案と密接に関連している[報告事項]の「基本財産の運用について」を説明した後に第２号議案説明終了後、各評議員に質問及び意見を求めたところ、配管技能者養成事業の収支バランス及び管工事業における外国人労働者に対する対応について質問があり、専務理事から説明を行った後、第２号議案は、原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]①基本財産の運用について第２号議案の説明時に併せて説明を行った。
３．監 事 会
１）第１６回監事会
開催日時

令和４年５月２３日 (月) 午後１時３０分～午後３時２５分

開催場所

公益財団法人給水工事技術振興財団

会議室

[議題]
（１）令和３年度事業報告（案）について（２）令和３年度計算書類等（案）について令和３年度事業報告（案）及び令和３年度計算書類等（案）について監査を行った。

Ⅱ．事 業

関係

１ 給水装置工事主任技術者試験実施事業
１）令和４年度給水装置工事主任技術者国家試験事業
水道法(昭和３２年法律第１７７号)に基づき、指定試験機関(平成９年５月２日衛水第１７３号)として、給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務を次のとおり実施した。

（１）給水装置工事主任技術者試験委員会、同幹事委員会、同選定委員会
試験問題の作成及び合否判定等、主任技術者免状の交付を受ける者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定について審議するため、試験委員会を開-7-催した。２回の試験委員会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためオンライン開催としたが、幹事委員会等は試験問題等の機密性を保つ必要性から、十分な感染対策を実施した上で対面形式により開催した。
また、今後一部の地区で広域の災害や交通障害等により試験が実施できなくなった事態に備えて、同じ年度中に該当地区で再試験ができるよう、令和４年度より再試験問題を作成し始めた。このため、令和４年度においては、幹事委員会の回数を２回増やして５回開催し、再試験問題の半分３０問を作成した。
試験委員会等の実施状況① 試験委員会（第１回） 令和 ４年 ５月１８日（水）オンライン開催（第２回）〃
１１月１１日（金）〃② 幹事委員会（第１回）〃
６月２７日（月）（第２回）〃
７月 ８日（金）（第３回）〃
７月２７日（水）（第４回）〃
１１月１４日（月）（第５回）〃
１１月２８日（月）③ 選定委員会〃
８月 ２日（火）及び３日（水）（２）試験の実施状況
令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではあったが、必要な感染対策を講じて、計画通り試験を実施した。受験申込者数は令和３年度とほぼ同等で受験票交付数は前年度比９９．９％であった。また、令和４年度においても令和３年度と同様に感染対策の実施が必要と見込まれたため、他の事務経費の節減に努めた。
なお、受験者数の減少に伴う収入減や新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴う支出増に対応すべく、受験手数料の額を定めた「水道法施行令」が令和４年５月に改正され、受験手数料が16,800円から21,300円に改定された。
試験の実施状況① 試 験 日 令和４年１０月２３日(日)② 試 験 地 全国８地区、１０試験地（１１試験会場）[北海道、東北、関東（３試験地）、中部、関西、中国四国、九州、沖縄]③ 交付受験票数
１４，０５２名（前年度実績 １４，０６４名）④ 受験者数
１２，０５８名（前年度実績 １１，８２９名）
受験率８５．８％（前年度実績８４．１％）⑤ 合格者数
３，７４２名（前年度実績４，２０９名）
合格率３１．０％（前年度実績３５．６％）⑥ 試験監督員数
５３９名（前年度実績６７８名）⑦ 合格発表日時
令和４年１１月３０日（水）午前１０時より-8-

<<経費節減等>>
試験会場については、新型コロナウイルス感染症の影響で必要な会場の確保が容易でないことが予想されたため、早い時期から候補会場の管理者と協議を行って確保に努めたことにより、東北、関東、中国四国、九州地区においては、安価な大学の会場で試験を実施することができた。また、中部、関西地区においても、民間としては比較的安価な会場により試験を実施した。
試験運営については、令和３年度に引続き見積り合わせにより運営事業者を決定した。一方、令和４年度においても、小規模な３会場を直営運営とした。
試験受付事務においては、実務従事証明書の一部を願書申込システムより入力できるようシステムの改修を行い、受験者の利便性向上と受付事務量の低減を図った。
<<喫煙防止対策・無断駐車対策>>
令和３年度と同様に受験者が密となる状況を避けるため、全試験会場及び周辺地域において禁煙としたが、東京都新宿区の大規模試験会場では、周辺地域の喫煙所からあふれて喫煙する受験者と思われる者が多く確認され、喫煙所の管理者から苦情を受けた。
また、周辺で受験者による無断駐車の懸念のある会場では、必要な警備員を配置したことから、周辺地域からの苦情はなかった。
<<新型コロナウイルス感染対策>>
令和４年度においても、令和３年度までと同様に以下の感染対策を講じた上で試験を実施した。
具体的には、受験者に対して予め郵送する受験票等に、体調管理や受験日のマスク着用の徹底とともに、発熱・体調不良の場合には受験を見合わせることなどを明記した。試験会場では、受験者及び試験スタッフ全員の検温、アルコール消毒、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置及び窓・扉の開放による換気を実施した。

２）給水装置工事主任技術者免状交付事業
給水装置工事主任技術者免状発行業務は、平成３０年度までは厚生労働省から随意契約で当財団が受託してきたが、令和元年度から一般競争入札案件とされた。令和４年度においても一般競争入札を経て免状発行業務を受託し、次の通り免状を交付した。
〇免状交付数

４，２７４名 （前年度実績 ４，７６５名）（新規３，７４３名、書換え１１７名、再交付４１４名）

２．給水装置工事主任技術者研修等事業
１）給水装置工事主任技術者研修事業
令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事主任技術者の研修受講状況について確認することを求めら-9-れることになった。
当財団では、給水装置工事主任技術者に対する研修として、令和元年７月よりインターネットを利用した学習成果判定手法を含むｅラーニングシステムによる研修、及び公益社団法人日本水道協会（日水協）に後援をいただき、全国管工事業協同組合連合会（全管連）と共催して各都道府県で行う現地研修会を令和元年１２月より実施し、令和４年度は前年度同様に十分な新型コロナウイルス感染防止対策を講じ１３県で開催した。
しかし、指定給水装置工事事業者５年更新制度の更新時に確認することが望ましい事項の一つとなっている主任技術者の研修受講状況については、受講終了証などの受講の事実と内容を証明する書類が交付される第三者機関による外部研修ではなく、受講内容が不明確な自社内研修を受講したとしている者が増えており、当財団が実施している主任技術者研修を受講する主任技術者が減少する傾向がある。

（１） 給水装置工事主任技術者研修①eラーニング研修・受講申込者数②

１，７０６名（前年度実績１，６４５名）

１３県・１４都市（前年度実績

１３県・１５都市）

１５回（前年度実績２０回）

６８４名（前年度実績９０６名）

現地研修
・開催地
・開催回数
・受講申込者数

２）給水装置工事主任技術者証発行事業
給水装置工事主任技術者の希望に応じて、有償の携帯用顔写真入り主任技術者証を発行した。令和元年７月からは、有効期間を５年とし、試験合格から５年未満であること、財団の実施するeラーニング研修又は現地研修会を修了していることを条件として発行している。
令和４年度の主任技術者証の発行数は次の通りであった。
〇主任技術者証発行数
３，７０５名（前年度実績 ４，５７６名）
３．給水装置工事配管技能者養成事業
１）給水装置工事配管技能検定会事業
水道法施行規則第３６条第１項第２号において、配水管から分岐して給水管を設ける工事などを行う場合は、「適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させること」と規定されている。

- 10 -また、令和元年１０月１日に施行された「改正水道法」により導入された、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度において、水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事における「技能を有する者」の配置状況及びその資格について確認することを求められることになった。
こうした「技能を有する者」の育成を目的として、日水協及び全管連の後援をいただき、令和４年度は前年度同様に十分な新型コロナウイルス感染防止対策を講じ全国２５都道府県で開催した。しかし、台風の影響で、検定会を中止にした会場があった。
(１） 給水装置工事配管技能検定会
受検申込者数合計

１，０６４名（前年度実績

１，２１１名）なお、令和４年度給水装置工事配管技能検定会の合格者８９４名全員に「給水装置工事配管技能者証」を発行した。
① 全国標準検定
・開催地

１都１道２府２１県（前年度実績１道２府２１県）

２７回（前年度実績２７回）

１，０６４名（前年度実績１，１９２名）

・開催回数
・受検申込者数（給水管接合等の実技免除で分岐穿孔のみの受検申込者１２０名を含む）②(２)

ポリエチレン管検定
・開催地

０県（前年度実績２県）

・開催回数０回（前年度実績２回）

・受検申込者数０名（前年度実績１９名）

給水装置工事配管技能者証の発行事業
・給水装置工事配管技能者証の合計発行者数
５，８３５名（前年度実績４，１０８名）（新規６６名、更新５，６８５名、再発行８４名）
５，８３５名の内訳は、次のとおりである。
①

給水装置工事配管技能検定合格者（合格者）
既に検定に合格している有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行（平成２８年度以前の合格者）、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。

・配管技能者証発行数

２，８４８名 （前年度実績１，４１９名）（新規３２名、更新２，７４９名、再発行６７名）②

給水装置配管技能資格者（認定者）
水道事業者等が付与した資格であって、給水装置工事配管技能者認定協- 11 -

議会（平成２５年３月に解散、その後の事務は当財団が引き継ぐ）が認定した資格に該当する有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。
・配管技能者証発行数

２，９８７名（前年度実績２，６８９名）（新規３４名、更新２，９３６名、再発行１７名）
４．給水装置工事に係る技術の開発、調査及び研究並びに普及啓発事業
１）調査・研究事業（１）調査事業①

給水装置工事のデジタル化・効率化及び給水装置工事主任技術者の複数事業所兼務に関する調査
令和２年度から引き続き令和４年度も厚生労働省より受託し、全国各地の水道事業体及び管工事組合の協力を得て、既に給水装置工事にデジタル化技術を導入している事例に関する情報を取集するとともに、給水装置工事主任技術者の複数事業所兼務状況等に関する実態調査を実施した。
② 給水装置工事の申請様式標準化調査「栃木県内における給水装置工事申請書等の標準化に向けた調査業務」を全国管工事業協同組合連合会より受託し、日水協栃木県支部及び栃木県管工事業協同組合連合会の協力により、栃木県内水道事業者を対象としたケーススタディを実施し、給水装置工事申請書の様式標準化案を作成した。
（２）調査研究助成事業
令和４年度給水装置工事に関する調査研究助成事業の課題を公募したところ、１件の申請があった。この課題を調査研究助成選考委員会で審議し、その結果を第２９回理事会（書面議決）に報告し、助成事業として採用することとし、５０万円の助成金を交付した。
・研究テーマ：逆止弁の重要性（必要性）と維持管理（メンテナンス）・代表研究者：給水システム協会

会長

谷合祐一

２）普及啓発事業（１）機関誌「きゅうすい工事」の発行事業
令和４年度は機関誌を年間２回発行した。
① 機関誌編集委員会の開催
機関誌の編集及び編集方針について、審議を行った。
なお、第６１回委員会については、新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン併用で開催した。

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・第６１回委員会
議題

令和４年１０月４日(火)

令和５年冬季号の編集（案）について
令和５年夏季号の編集方針（素案）について②

機関誌発行部数

３,４００部/回（年２回）
機関誌発行月

令和４年７月、令和５年１月（２）給水装置工事に関する参考図書の発行事業
・「給水装置工事技術指針２０２０」の発行
令和２年４月に発刊した「給水装置工事技術指針２０２０」の内容を一部修正して、令和５年３月より３刷として発行した。
なお、給水装置工事主任技術者試験の受験者に対して限定割引を実施して、一層の普及促進に努めた。
・「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」（平成２８年９月発刊）
・ 「給水装置の事故事例に学ぶ」（平成２３年８月発刊、平成２７年７月３刷発刊）(３) 財団ホームページを活用した給水装置技術資料の普及事業
・「給水管分岐部に係る給水配管の耐震性評価報告書」（令和４年３月掲載）
・「給水用ポリエチレン管の経年劣化に関する調査検討報告書」（令和４年３月掲載）
・「事故事例に学ぶ Ⅱ」（平成３０年１２月掲載）
・「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」（平成３０年８月掲載）
・「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」（平成２９年６月掲載）（４）給水装置普及啓発講演・発表
令和４年度の日水協主催の水道研究発表会では、令和３年度に山形大学、当財団等が共同で実施した「給水用ポリエチレン管の経年劣化に関する調査検討結果」を発表した。さらに、日水協徳島県支部、日水協広島県支部が開催する給水装置に関する啓発講演会で講演を行った。
５．国際技術協力事業
給水装置工事に係る国際技術協力として、日水協及び東京都水道局がＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）より受託し実施しているＪＩＣＡ課題別研修に平成２７年度から職員を講師として派遣してきたが、令和４年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研修を縮小して行ったため、講師の派遣依頼は無かった。

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６．財団業務のデジタル化
政府がデジタル社会の実現に向けて、迅速かつ重点的に実施すべき施策を明らかにしたことを受け、令和４年度は試験受付事務において、実務従事証明書の一部を願書申込システムより入力できるようシステムの改修を行い、受験者の利便性向上と受付事務量を低減させた。
今後も、財団の業務全体について、業務・手続きの簡素化、迅速化を図るため、財政状況を勘案しながら順次デジタル化を推進する。
７．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組
財団が行う給水装置工事技術者の養成と給水工事技術の開発・調査・研究という事業自体が、ＳＤＧｓの目標のうち、目標６「水・衛生」、目標８「経済成長と雇用」、目標９「インフラ、産業化、イノベーション」などに貢献しうるものと考えられる。
また、目標７「エネルギー」、目標１３「気候変動」などに関しては、財団及びその役職員が、それぞれの業務、生活に応じた環境保全活動に取り組むことを目的に、令和３年１２月に「環境保全活動の推進に関する規程」及び「環境保全活動に関する指針」を制定し、財団内に「環境保全活動推進委員会」を設置して環境保全活動の推進に努めている。
なお、財団の事務所は、民間企業が所有・管理するビルの一角を借りており、財団が主体的に実施できる活動は限られているものの、事務所内及び共用部において、電力や紙類の節減など、可能な限りの環境保全活動を行うよう努めた。また、財団の事務所以外で行う試験、検定会、研修会等の業務においては、それぞれの会場管理者等と協議の上で、可能な環境保全活動に努めるとともに、それらの業務に伴う役職員の移動、宿泊等においても、環境保全に配慮した行動に努めた。さらに、役職員の日常生活においても可能な範囲で環境保全活動に努めた。

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附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

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