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猟銃等の保安管理に関する規約

昭和６３年８月２６日制定
平成１３年７月３１日改正
平成２６年１０月１７日改正

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

猟銃等の保安管理に関する規約
第１章（目総則的）

第１条

この規約は、猟銃等並びにその他の銃砲の製造（改造・修理を含む。） または販売に必要な保安事項を具体的に定め、本会の構成員がこれを指針として実行することにより、猟銃等の不正流出、盗難等を未然に防止し、もって公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

（用語の定義）
第２条

この規約において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）

猟銑等：猟銃、捕鯨銃、もり銃、と殺銃、空気銃（金属性弾丸を発射するものを言い、圧縮ガスを使用するものを含む。）（２）

その他の銃砲：捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びょう打銃、建設用鋼索発射銃、運動競技用信号銃及び鉱さい破砕銃（３）

本会の構成員：社団法人日本火薬銃砲商組合違合会の都道府県別に組織された団体の構成員をいう。

（４）

届出使用人：銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第５条第３項の規定により、所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出た者。

（５）

非常警鳴装置：所定の場所或いは保安管理責任者に非常事態を伝える装置。

（６）

非常警報装置：一定以上の音響により店舗等の内外部の者に非常事態を伝える装置。

第２章

保 安 設 備（店舗等の構造）
第３条

店舗の構造は次による。

（１）

店舗の外壁並びに出入口の扉及び窓等は、外部から容易に破壊されない堅固な構造とすること。

（２）
２

扉及び窓等は、外部から容易に破壊されない堅固な錠を施すこと。

製造場所の構造は、前項の規定を準用する。

（保管設備の構造及び設備）
第４条 保管設備（以下「保管庫」という。）の構造及び設備は次による。
（１）

構造は容易に持ち運びができない金属製のロッカー、鉄筋コンクリート造り、補強コンクリートブロック造りまたはこれと同等以上の強度を有すること。

（２）

保管庫の扉は、容易に破壌されない堅固な錠を施すこと。

（３）

保管する猟銃等の数量に応じた収容能力を有すること。

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（陳列ケース及び陳列ケースを保管庫として使用する場合の位置及び構造）
第５条

陳列ケースの位置及び構造は次による。

（１）

陳列ケースは、店舗内に設置すること。

（２）

ガラス戸は、確実に施錠出来る構造であること。

（３）

陳列ケースにあっては、猟銃等を１丁づつ銃架に固定するか、又は鎖等で一連に固定する設備を設け、かつ、当該設備には確実に施錠出来る構造とすること。

（４）

屋外にガラス面が露出する陳列ケースにあっては、鉄格子又は金網等の防護措置を講ずること。

（５）

猟銃等の保管庫とする陳列ケースにあっては、金属製のシャッター等によりガラス面を堅固に覆うか、又は、金属線入りガラス等堅固な材料を使用し、かつ確実に施錠出来る構造とすること。

（非常警鳴装置等の設置）
第６条

猟銃等販売事業場にあっては当該店舗の保管設備等に、猟銃等製造事業所にあっては当該事業所の適切な箇所に非常警鳴装置又は非常警報装置を設置するものとする。

第３章

保 安 管 理（保管及び陳列）第７条

猟銃等の保管は、第４条に規定する保管庫内で行う。但し、陳列の用に供する猟銃等を、第５条（５）に規定する陳列ケースに保管する場合はこの限りでない。

２

猟銃等の陳列は、原則として第５条に規定する陳列ケース内で行う。

３

猟銃等と実包及び空包等（金属性弾丸を含む。）は、分離して保管する。但し、倉庫等を保管設備とする場合、その中に庫外貯蔵所を設置するときは、この限りでない。

（保安管理体制）第８条 保安管理責任者の選任は次による。
（１）

猟銃等販売事業者（法人にあってはその役員）又は銃砲刀剣類所持等取締法施行規則

第５条第３項の規定に基づく届出使用人のうちから、猟銃等保安管理責任者及び代理者を選任する。
（２） 店舗内の見やすい箇所に、保安管理責任者及び代理者の氏名を明示すること。
（３）

保安管理責任者は、猟銃等の保管状況及び搬出入時の帳簿記載状況等を随時点検すること。
（４）

保安管理責任者は、保管庫及び陳列ケースの鍵を管理すること。

（５）

保安管理責任者の代理者は、保安管理責任者に事故ある場合に、その職務を代行すること。

２

従業員の人事管理は次による。
（１）

正規採用の従業員のみならず、臨時の従業員にあっても、採用に当たっては身元を確認し、保証人を付けること。
2（２）たとえ臨時の従業員であっても、所要の関係法規その他保安管理及び保安に関する教育を行った後でなければ、届出使用人の業務につけてはならない。

（３）
３

製造事業所においては、一切私的作業を禁ずること。

夜間、休日の管理体制は次による。
（１）

猟銃等販売事業所及び猟銑等製造事業所には、宿直員又は警備員をできるだけ常駐させること。
（２）
４

保管庫等の鍵は金庫等に入れ、保安管理責任者の貢任において確実に保管すること。

部外者の出入に対する監視方法と防犯上の措置は次による。
（１）

営業時には従事者が常駐し、部外者の出入についてその状況が把握できる措置を請ずること。

（２）

営業時に従事者が防犯上必要と認めたときは、非常警鳴装置又は非常警報装置等を作動させ、直ちに店舗の内外部に非常事態を伝えること。
（保安管理方法）
第９条

保管庫及び陳列ケースは、適正な状態で管理する。

２

保管庫及び陳列ケースの事故を発見した者は、直ちに保安管理貢任者に連絡する。

３

前項の場合において、保安管理責任者が必要と認めたときは、直ちに所轄警察署に連絡する。

（非常警鳴装置等の保守点検）
第１０条

非常警鳴装置等については定期的に点検し、その機能を正常な状態に維持するものとする。
（部品等の取扱い）第１１条

猟銃等の主要部品は不正流通防止のため、部品件数の管理、使用状況の点検を常に実施する。

２

修理加工中の猟銃等であっても、発射機能を容易に持ち得る未完成品に就いては、完成品と同様の保管管理を行う。

３

猟銃等の製造（改造・修理を含む）にかかる専用工具等は、不正流用防止のため適正管理に努める。

４

不用部品、不良部品であっても、不正使用のおそれあるものは保管に留意し、一定期間を定めて、破砕等の上廃棄処分しなければならない。

（製造機械設備の取扱い）
第１２条

猟銃等の製造（改造・修理を含む）に関わる機械設備等は、不正に使用されないよう適正管理に務める。

3（帳簿類等）第１３条

猟銃等の販売、製造、修理（改造を含む）に係る帳簿類は、猟銃等販売台帳、猟銃等製造台帳並びに猟銃等修理台帳とする。記帳の時期は、猟銃等販売台帳にあっては譲り受け、譲渡しの都度、猟銃等製造台帳にあっては猟銃等が完成した時点、猟銃等修理台帳にあっては修理（改造を含む）引き受け、引き渡しの都度とする。

２

修理等を他の事業所に委託する場合は、納品書、修理委託書等を付し、猟銃等修理台帳を用いて、修理銃の受渡し状況を明らかにする。

３

前項の他、猟銃等の保管業務を行う者は猟銃等保管受託簿を備え、保管業務の実施に伴い銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第９２条第２号のハで定められた所要の事項を記載する。
４

前項迄の帳簿類は、原則として記帳責任者を定める。

５

帳簿類の保存期間は、最終の記載をした日から１０年が望ましい。但し、猟銃等保管受託簿の保存期間は、最終の記載の日から３年間とする。

（猟銃等の廃棄）
第１４条

猟銃等を廃棄した時には、前条に定める猟銃等販売台帳にその旨を記載し、廃棄の経過を明らかにする。

（保安教育）
第１５条

猟銃等の保管管理等については、平成１３年５月２５日改正の「火薬類等販売主任者制度実施要綱」に基づき、火薬類等販売主任者及び代理者にあっては火薬類等販売主任講習会を、従業者にあっては従業者流通保安教育を毎年必ず受講しなければならない。

２

非常事態の発生を想定した訓練を随時実施すること。

３

第１項の火薬類等販売主任者講習を受けた者は火薬類等販売主任者手帳を受け、販売に従事する時は常に携帯する。

（運 搬 等）第１６条

猟銃の販売事業に携わる従業員が猟銃等を運搬する時は，第２条の（４）で述べた使用人届出済証明書を携帯して行わなければならない。

２

猟銃等を販売・修理のために運送業者に宅配を委託する場合は、運送中の盗難・紛失事故を防止し、確実な着荷を図るため下記事項を遵守する。
（１）「貴重品扱いの手渡し」とする。

（２）

荷送人は、発送日に「運送便名」並びに「到着予定日」等を荷受人に電話又は FＡＸ等で必ず通知する。荷受人が個人の場合では、「到着予定日」に本人在宅確認の上「到着時間帯」を指定して託送する。荷受人が事業者の場合は休日の「到着予定日」は避ける。

（３）

荷送人、荷受人双方は、着荷を確認して相手方に通知することとし、万一「着予定日」に未着の場合は直ちに追跡調査すると共に、関係先に連絡する。
（４）

着荷の確実性を高めるため、出来る限り「運賃着払い」、「タイム・スケジュール・サービス制度」等の利用を図る。
4（５）宅配運送業者に「持込み委託」する場合には、運送業者の本社、支社、営業所又は荷扱所に直接委託することとし、米穀小売店、コンビニエンスストア等の取次店は必ず避ける。
（６）

郵便機関に委託する場合には、「書留郵便小包」等の利用を図る。

（７）

FAX による「猟銃等発送案内」の一例を別表に記す。
附則

１． この規約は、平成１３年７月３１日から改正施行する。
２． この規約に付属して「銃砲販売店の管理点検項目とチェックポイント」を定め、主として日常点検の際の管理点検項目とチェックポイントについて解説することとした。
附１．

則銃砲刀剣類所持等取締法施行規則改正（平成２１年１２月４日）にともない、施行日より、この規約を改定した。

改定後

改定前

第 2 条（４）・・・規則第 5 条第 3 項の・・・

第 2 条（４）・・・規則第 3 条第 3 項の・・・

第 8 条（４）・・・規則第 5 条第 3 項の・・・

第 8 条（４）・・・規則第 3 条第 3 項の・・・

第 13 条 3 項・・・規則第 92 条第 2 号のハ・・・

第 13 条 3 項・・・規則第 15 条 2 のハ・・・

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別表（ＦＡＸ通信案内例）
平成年月日

御中
郵便番号

発
送
事
業者

住－

所

事業者名
電話番号
ＦＡＸ番号

○○○○銃を下記の内容で発送致しましたので、現品確認の上、直ちに当方の FAX 宛にご返信下さい。もし、翌日もしくは２日経っても未着の場合は、問い合わせ伝票番号により、運送会社にお問い合わせ下さい。

発送日

平成年

月日

午前/午後 時 分

運送会社名
発送個数
問い合わせ伝票番号

個
No．

銃品名
銃番号
備考

受 領 証
到着日時

平成年

月日

午前/午後

受取人氏名

時分
印

6

銃砲販売店の管理点検項目とチェックポイント『猟銃等の保安管理に関する規約』を補佐するために、『銃砲販売店の管理点検項目とチェックポイント』と題して、主として日常点検の際の管理点検項目とチェックポイントについて解説することとした。
１． 店舗．について
開閉店時、店舗外周を点検し、窓、外扉、シャッター等の異常の有無、施錠状況等を確認する。
なお、窓、外扉、シャッター等に連結する非常警鳴装置又は非常警報装置は、毎月１回は作動テストを実施し、電源の電圧が低下していないか、警戒スイッチの入れ忘れ防止措置がなされているか等をチェックする。
２． 保管庫について
イ． 毎日１回必ず錠を開け、在庫の点検を行う。
ロ． 開閉に際して、保管庫自体の錠、扉、壁体の異常の有無を点検する。
ハ． 保管庫の収容力を超え、商品が放置されていないか点検する。
３． ショーケース兼用の保管庫について
イ． ショーケースのシャッター、又は防護措置としての遮蔽物の本体並びに錠の異常の有無を点検する。
ロ． ガラス戸の錠の機能を点検する。
ハ． 銃架への固定装置及び錠の異常の有無を点検する。
二． 収容力をオーバーし、銃架への固定装置から外れていないか注意する。
ホ． 閉店後在庫を確認し、すべての錠を確実に施錠する。
４． 保管庫の出入庫について保管庫等への猟銃等の出し入れに際しては、遠やかに猟銃等販売台帳等の受払欄にそのてん末を記入する。
５． 鍵の管理について
店舗出入口、保管庫等の鍵は、責任者が自ら管理保管し、閉店後及び休日の際は金庫等に格納し、盗難予防に万全を期す。
６． 営業時の部外者の監視について
イ． 店舗の売場付近には従業員が常駐し、顧客及び部外者の出入について、その状況を常に掌握出来るように工夫する。
口． 営業時、従業員が必要と認めたとき、非常警鳴装置又は非常警報装置を作動させ、直ちに7

店舗内外に非常事態を伝えることが出来るよう設備を維持する。
７． 点検頻度について
非常警鳴装置又は非常警報装置は年２回以上点検し、作動テストは毎月１回以上実施する。錠、くさり、鉄格子シャッター等の点検項目については、開閉店時毎に行わなければならない。'
８． 帳簿類について
イ． 猟銃等販売台帳記帳責任者を定め、猟銃等の譲受け、譲渡しの都度記帳する。
譲受けの場合は、譲受け月日、仕入先、所在地、猟銃等の型式、口径、銃番号を、個人からの場合は、その銃の所持許可番号（事業者の場合は、その資格）等も記入する。
譲渡しの場合は、譲渡し月日、譲受人の住所、氏名、銃の所持許可番号、許可月日等を記入すること。
ロ． 猟銃等修理台帳
猟銃等の改造又は修理を引き受ける時は、引き受け月日、依頼者氏名、住所、銃砲所持許可番号、許可月日、銃名称、銃番号、引渡し月日等を記載する。尚、改造または修理を他に依頼する時は、発送月日、依頼先名、運送方法、戻り入り月日等を記録する。
ハ． 猟銃等製造台帳
猟銃等修理台帳とは別に設け、製造場所内にあっても、猟銃等が完成した時点において記載すること。記載の内容は、猟銃等販売台帳に準ずる。
二． 報告
所在地を管轄する都道府県知事の指示に従って報告する。
ホ． 上記法定帳簿類の保存期間
保存期間の定めはないが、最終の記載をした日から１０年間保存することが望ましい。
へ． 猟銃等保管受託簿
記帳責任者を定め、保管の委託を請けた年月日、委託者の氏名、住所及び年令、猟銃等の種類、許可番号、銃番号、委託理由、返還年月日等を記帳する。
猟銃等保管受託簿の保存期問は、最終の記載をした日から３年とする。但し、報告の義務はない。
９． 猟銃等の運搬について
イ． 「猟銃等の保安管理に関する規約」（運搬等）で定めたように、猟銃等の販売事業に携わる従業員が猟銃等を運搬する時は、使用人届出済証明書を携帯して行わなければならない。
ロ． 猟銃等を宅配便により運送する場合は、「猟銃等の保安管理に関する規約」（運搬等）の第２項を遵守すること。
ハ． 運送業者、運転手に対して輸送中の災害防止、盗難による犯罪防止等について保安教育を行い、梱包は通常の荷物より入念に行う

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【猟銃等の通信販売】
原 議 保 存 期 間 10年(平成30年12月31日まで)
警 視 庁 生 活 安 全 部 長

警 察 庁 丁 生 環 発 第 97号

各 道 府 県 警 察 本 部 長 殿

平 成 2 0 年 ３ 月 2 7 日

各

警察庁生活安全局生活環境課長

方面

本部長

（参考送付先）各管区警察局広域調整部長

インターネット等を利用して猟銃等の通信販売を行う事業者等に対する指導の強化について（通達）
猟銃等の通信販売については、従前から行われてきたものであるが、昨今、インターネットの普及等により、非対面で猟銃等の販売等を行う形態が社会的注目を集めているところである。
販売等のため非対面で猟銃等の譲渡しを行う場合であっても、銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）第２１条の２の適用があり、猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者等が譲渡しを行うに当たっては、法第７条第１項の規定による許可証（以下単に「許可証」という。）の提示を受けること、及び当該許可証に係る名義人本人に猟銃等を譲り渡すことが求められる。すなわち、許可証を原本で確認し、さらに譲り渡す相手の本人確認を確実に行わなければならない。
そのため、このたび、猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者等に対する指導事項を下記のとおり定めたので、これを徹底させることとされたい。
なお、下記事項については経済産業省及び国土交通省と調整済みのものである。
記
１
（１）

指導事項
発送前における本人確認
猟銃等を譲り受けたい旨の申込みがあった際には、氏名、住所、生年月日、連絡先、猟銃等の種類等を確認し、許可証のコピーを作成しておくよう依頼しておくこと。

（２）

許可証の原本の確認申込みをした者に許可証の原本（コピー不可）を送付させ、（１）の事項との間に齟齬や矛盾がないか十分に確認を行うこと。さらに、必要に応じて、相手方からの聴取や、許可証記載の住所地を管轄する警察署に問い合わせを行うこと。

（３）

猟銃等の発送先の住所について発送先の住所については、原則として許可証記載の住所とすること。また、譲受人に対し、確実に猟銃等を受領できるように連絡をした後で発送すること。

（４）

猟銃等の引渡し時における運送事業者による譲受人の本人確認の徹底
猟銃等を引き渡す際には、運送事業者の配送担当者が、譲受人から、あらかじめ作成を依頼しておいた許可証のコピーとともに運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証
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等の原本の提示を受け、当該書類等によって本人確認しなければ荷物の引渡しを行わないサービスを利用すること。
（５）

猟銃等の引渡し後の確認
運送事業者に対し、（４）に基づき本人確認を行った上で猟銃等を引き渡した後にその旨連絡させることとしておき、確実に本人に引渡しがなされたことを確認すること。

（６）

電話による直接通話
上記確認及び発送方法の打合せ等については、できる限り電話により直接通話をして行うよう努めること。

２

その他
猟銃等の運送に伴う盗難・紛失事案防止について、「猟銃等の運送に伴う盗難・紛失事案防止に関する指導の徹底について（通達）」（平成元年１２月５日付け警察庁丁安発第２５７号）により示した指導事項についても、引き続き関係者への指導を継続されたい。
なお、当該通達の写しを添付したので参考とされたい。

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