日本在宅介護協会 東京・北関東支部WEBミーティング

令和5年度東京都の施策を踏まえて、今後の事業所運営を考えよう
本日のプログラム
14:00

開会挨拶 室井 勝一郎 氏（日本在宅介護協会 東京・北関東支部 幹事）

14:05「令和5年度東京都における介護人材対策の取り組み、居宅サービス事業について」
西川 篤史氏 ご講演（東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課長）

14:45「令和5年度東京都の施策を受けて、介護事業所として取り組むべきこと」＋ 意見交換
＜ファシリテーター＞ 井上 利恵 氏
（日本在宅介護協会 東京・北関東支部 副支部長

15:15

協賛企業PR

15:25

閉会挨拶 徳永 泰行 氏

、株式会社ホームケア 代表取締役）（日本在宅介護協会 東京・北関東支部 副支部長）

15:30

終了

5月17日（水）日本在宅介護協会東京・北関東支部
WEBミーティング 資料介護人材の確保・育成・定着
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人の動向に影響され、東京都における介護関連職種の有効求人倍率は、全職業を大きく上回っており、人手不足が深刻化している。
介護従事者のうち正規職員の離職率は全産業平均の正規職員の離職率に比べて高く、欠員補充に困難が生じている。
介護の仕事の魅力を介護現場のみならず関係機関が連携しながら社会全体に発信し、地域包括ケアシステムの構築を推進するために不可欠な社会資源である質の高い介護人材を安定的に確保していくことが必要。
（注）介護関連職種とは、福祉施設介護員やホームヘルパー等を指す。
資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

2

資料：（公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査（令和元年度）」

資料：厚生労働省「雇用動向調査（平成28年度）」〔産業計〕、（公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査（平成28年度）」

3

介護人材の需給推計（東京都）
都における介護職員は、令和７年度には約3万人の不足が見込まれる。
需給ギャップを埋めるためには、令和７年度まで、毎年約5,000人の介護職員を新たに掘り起こし、確保する必要がある。

約４万人の増加が必要【需要】 区市町村が見込んだ、将来の介護サービス利用者数をもとに、必要となる介護職員数を推計。
（需要数＝サービス種別ごとの利用者数×サービス種別ごとの介護職員配置率）【供給】 現状の離職率、再就職率、入職者数の推移を踏まえて介護職員数を推計。
（供給数＝前年の介護職員数－離職者数＋再就職者数＋入職者数）

4介護人材の確保・定着・育成に向けた取組
令和22年（2040年）を見据えた施策（①働きやすい職場環境の醸成、②介護現場のマネジメント改革、③地域の特色を踏まえた支援の拡充）について積極的に展開していきます。
介護職の普及啓発活動や、就業者等への職場体験、資格取得、就労までの一貫した支援など、これまでの基本的な介護人材対策の総合的な取組も引き続き実施していきます。
資格取得の支援や医療的知識の習得など、専門性の向上に向けた人材育成を積極的に支援していきます。
介護支援専門員の研修を充実し、ケアマネジメントの質の向上を目指します。
5令和５年度東京都における介護人材対策の取組について

事業体系図（概要）

2040年を見据えた新たな視点

拡 :拡充

新 :新規

働きやすい職場環境の醸成

３つの新たな視点を踏まえて、確保・定着・育成に向け総合的に取り組んでいく【３つの視点】

介護現場のマネジメント改革
地域の特色を踏まえた支援の拡充

確保定着育成多様な人材の参入促進

職場環境の改善

資質の向上～学生、主婦、元気高齢者及び離職者等向け～■介護現場改革促進事業

拡■現任介護職員資格取得支援事業

・デジタル機器導入支援
・次世代介護機器導入支援
・人材育成支援・組織・人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援■介護人材確保対策事業
・職場体験・資格取得支援
・就業促進事業■介護現場のDX・タスクシェア促進事業 新～未経験者向け～■東京都介護職員キャリアパス導入促進
事業
育成含■介護の仕事未経験者就業促進事業～未経験者向け～■介護職員奨学金返済・育成支援事業
育成・定着含■介護職員処遇改善加算等取得促進支援
事業
確保含■代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業■介護職員スキルアップ研修事業■介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業■介護現場におけるハラスメント対策事業

住宅費の負担軽減■東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業■介護職員の宿舎施設整備支援事業区市町村の取組支援■東京都区市町村介護人材対策事業■高齢包括補助事業■介護事業者の地域連携推進事業

・介護職員宿舎借り上げ支援事業
・外国人介護従事者等に対する日本語学習支援事業

外国人材の受入れ環境整備■外国人介護従事者受入れマッチング支援事業 新介護施設等による留学■経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業
生等受入れ支援事業 拡■外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業 拡■外国人介護従事者受入れ環境整備事業
外国人介護従事者
受入れセミナー

外国人介護従事者指導担当職員向け研修

介護職員宿舎借り上げ支援事業について

事業内容【事業内容】福祉避難所の指定を受けている事業者が介護職員の宿舎を借り上げた場合、経費の一部を補助（基準額） 宿舎１戸当たり 月82,000円（補助率） ７／８
（補助上限戸数） 定員に応じて最大２０戸
令和3年度まで

令和4年度以降

災害時対応要件

福祉避難所

福祉避難所

対象事業所

特別養護老人ホーム
介護老人保健施設 等

特別養護老人ホーム
介護老人保健施設 等

補助上限戸数

定員に応じ最大20戸

補助率７／８区市町村との災害時協定（安否確認、災害時のサービス提供等）

訪問介護事業所
通所介護事業所 等

ー

災害対応要件非該当
その他介護事業所

定員に応じ最大20戸
７／８

１／２

令和５年度 TOKYOかいごチャレンジインターンシップ(介護の仕事就業促進事業)
事業概要

介護の仕事の未経験者を対象に、インターンシップからマッチング、就業、定着までを一貫して支援することにより、求職者と求人事業所双方のニーズに応えることで、介護分野への入職・定着を促進する。
○

インターンシップへの参加を通じて、介護の仕事を広く知ってもらう。

○

介護事業所を対象に仕事の魅力を伝える工夫や定着に向けたOJT等を支援し、未経験者を受入れるためのノウハウを事業所間に広げていく。

求職者

募集
広報

インターンシップ
説明会

民間人材会社
介
護
事
業者

事業者
募
集

イン
ターン
シップ

インターンシップ受入プログ
ラムの作成支援

キャリア相談◆カウンセリングを行い、インターンシップ先をコーディ
ネート

OJT資格取得・研修

マッチン
グ◆参加者・受入事
業所にインターン
シップ支援金（参加者5,000円、事業所7,100円）

事業者の参加募集（対（対 象）
（募集数）

（募集数）

就業

民間人材会社

採用プログラム・OJTプログラムの作成支援、定着しやすい職場環境づくり

求職者の参加募集象）

相談支援

介護職未経験者かつ都内または近隣県に在住
年齢不問（介護福祉士の養成課程を履修している学生除く）
１，０００名程度○キャリアカウンセラーにより意向に沿ったインターンシッ
プ先を調整○インターンシップ後、就業意向がある場合、就業先と条件等をマッチング○就業後もカウンセラーが随時相談等フォロー

都内介護保険施設または事業所
８００所程度○インターンシッププログラム作成や職場定着をテーマにセミナーを開催○インターンシップの受入れや日程調整、就業を希望する
際の調整をフォロー○採用後、採用者の初任者研修受講費を補助

令和５年度介護現場改革促進事業について（案）介護ニーズの増加が見込まれる中、質の高い介護サービスを提供できるよう、生産性向上に取り組む介護事業者を支援
介護事業所における生産性向上の取組に向けた課題機器導入や人材育成のための仕組みづくりといった環境整備に対する費用負担が重いこと

Ⅰ

生産性向上に取り組むための組織体制が不十分であること

2つの施策

職場環境整備Ⅱ

組織・人材マネジメント

機器導入や人材育成の仕組みづくりという生産性向上に資する職場環境を推進

生産性向上を推し進める、マネジメント力の強化

１ デジタル機器導入促進支援事業

1 生産性向上の普及啓発：

規模増・ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン等のハードウェア、Wi-Fi
ルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要なネットワーク機器等の購入等に係る経費の補助
拡充
・システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費の補助
２ 次世代介護機器導入促進支援事業

規模増・移乗介護、移動支援、見守り・コミュニケーション等の機器の購入、見守り支援機器導入に伴う通信環境整備等に係る経費の補助
３ 人材育成促進支援事業
・人材育成の仕組みづくりに係るコンサル経費、研修受講経費等人材育成に関する経費に対する補助

取組例
生産性向上
【質の向上】
直接的ケアへの提供
時間の充実【量的な効率化】
ムリやムダのある作業の削減

効 果・ガイドラインを活用した生産性向上セミナー（働きやすい職場環境づくり含）

2 個別相談: 専門家による生産性向上の取組に向けた個別支援
3 機器の活用・定着に向けた支援：①デジタル機器及び次世代介護機器の導入前後セミナー②次世代介護機器を活用し、生産性向上に取り組む施設を育成するためのセミナー③上記②の施設を活用した見学会、機器展示スペースの設置
及び専門家による相談窓口の設置
4 人材育成に向けた支援:①人材育成の必要性、仕組みづくり等ノウハウを提供するセミナー等②専門家による相談窓口の設置（上記3③と同様）

補助金活用

Ⅱ1

Ⅰ1

デジタル機器導入促進支援事業

Ⅰ3

人材育成促進支援事業
生産性向上への取組促進

ガイドライン活用
業務の見直し等、事業所自らが取組

セミナー活用

Ⅱ3

機器導入前後セミナー

Ⅱ4

人材育成セミナー:上記の該当施策

生産性向上セミナー

生産性向上って何だろう？

普及展開
受講
意識向上・知識習得

機器の導入など職場環境の整備と、専門家による個別支援など組織・人材マネジメント力の強化の取組を一体的に進めることにより、生産性向上に向けた介護現場の改革を、より効果的に支援

拡充

令和５年度デジタル機器導入促進支援事業（案）《事業概要》○ 介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムを導入する
場合に、必要な経費の一部を補助○ 対象事業所：都内において開設している介護事業所 (定員30名以上の特養・老健・GHは対象外)《拡充の目的・内容》○ 介護事業所がデジタル機器を導入する場合には、事業所の課題に合った機器の選定や、導入後に機器を効果的・継続的に活用するための体制づくりが重要○ そのため、現行の補助対象経費（機器購入費等）に加え、効果的な導入及び活用の支援に関する経費（コンサルティング等経費）を補助対象に追加する。
対象経費

対象経費の具体的な内容

介護業務支援システム導入等
経費①ソフトウェアやクラウドサービス（購入費、リース料、導入設定費 等）②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア（購入費、リース料、導入設定費 等）③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの④他事業者からの照会等に応じた経費（説明資料印刷代 等）※ICT導入に関する照会等

補助基準額

補助率

規模

3/4560

3/4

56

事業所の職員数に応じて異なる。
職員1人～10人
職員11人～20人
職員21人～30人
職員31人～

133万4千円
213万4千円
266万7千円
346万7千円【拡充】
効果的な導入及び活用の支援に関する経費システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費

１００万円

外国人介護人材の受入れ促進

拡充

制度の変遷
在留資格「介護」創設（H29.9.1）
介護福祉士資格を取得した留学生は、在留資格を「留学」から「介護」に切り替えることで在留期間の制限がなくなる
技能実習制度への介護職種の追加（H29.11.1）
特定技能制度創設（技能実習２号→特定技能への移行が可能）（H31.4）
技能実習→在留資格「介護」への移行が可能（R2.4）

介護現場での長期間の就労が可能➢介護人材確保の観点からも、外国人の受入れ促進は一層重要

現在の取組

５年度拡充（案）
受入れの検討・準備の支援

外国人介護従事者受入れセミナー

外国人介護従事者
指導担当職員向け研修

外国人介護従事者の受入れ制度に関す

外国人介護従事者に対する指導ポイン

る知識や円滑な受入れに必要なノウハ

ト、その他生活面での配慮等についてウ等を提供

研修

受入れ期間の支援（補助金）

介護福祉士養成施設又は日本語学校に外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事
業
介護技能実習生（１号）を受け入れる

通学する留学生を雇用し、学費等を支施設に対して、介護技能や日本語学習給する施設に対して、経費を支援

等の経費を支援介護施設等による留学生受入れ支援事業

介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業

経済連携協定（EPA）等に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業

外国人介護職員と日本人職員等とのコ外国人介護福祉士候補者を受け入れる

ミュニケーション促進のための経費を施設に対して、介護福祉士国家資格取支援得に向けた日本語学習等の経費を支援

介護施設等による留学生受入れ支援事業

拡充

介護福祉士養成施設又は日本語学校に通学する留学生の学費等の支援について都独自に上乗せ
＜現行＞
＜拡充＞
補助率1/3 ➡ 補助率1/2
外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業

技能実習生の支援対象を拡充＜現行＞
雇用後１年間（技能実習１号）＜拡充＞
雇用後３年間（技能実習１号及び２号）

【新規】 外国人介護従事者受入れマッチング支援事業（案）
背景・目的
〇

〇

外国人介護従事者の受入れについて、受入れの意向はあるが、受入れ調整機関（登録支援機関、監理団体等）への相談方法がわからないなど、受入れに向けた具体的行動に踏み切れない介護施設等がある。
介護施設等に対し、受入れ調整機関との顔合わせや相談ができる機会を提供することにより、受入れ調整機関を介した外国人介護従事者とのマッチングの促進を支援する。

事業内容◆

介護施設と受入れ調整機関が参加するマッチング支援合同相談会を開催
・・令
和
５
年度

各受入れ調整機関が会場にブースを設置。介護施設等が訪問・相談をできる体制を整備
受入調整機関の連絡先や実績等、概要を取りまとめた情報の提供

外国人介護従事者の受入れを希望する
都内介護施設等（約60事業所）

６
年度

受入れ調整機関 ・登録支援機関（約20か所）・監理団体 等◆

合同相談会の実施を通して信頼性の高い受入れ調整機関との関係性を構築するとともに、他自治体の取組状況を踏まえ、具体的なマッチング事業の実施に向け検討・準備◆

５年度に関係構築した受入れ調整機関が持つノウハウを活用し、日本での就労を希望する外国人と受入れ希望施設との具体的なマッチングを支援

外国人介護従事者の受入れ支援（全体像）
受入施
設への支
援

受入れの検討・準備の支援
人材確保に向けた支援

受入れ期間の支援（補助金）

・受入れセミナー、研修会、相談会

・マッチング支援【新】・経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業
・外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業
・介護施設等による留学生受入れ支援事業
・介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業

令和５年度予算額
25,388千円

介護サービス事業所のBCP策定支援事業について基本的考え方

令和３年度制度改正（ＢＣＰの策定等の義務化）【令和5年度までは努力義務、令和6年度から義務】〇 介護サービスは、利用者や家族の生活を継続する上で欠かせないもの〇 新型コロナウイルス感染症の発生や、自然災害の激甚化、介護施設・事業所の被災〇 日頃から感染症・災害が発生した場合に備えた取組みを推進し、利用者に対して必要な介護サービスが安定的・継続的に提供される体制が必要〇 「感染症」及び「災害」に係る業務継続計画を策定
・サービスの継続、あるいは早期再開を図るための計画〇 研修の実施・業務継続計画の具体的内容を職員間に共有、すべての従業者が参加
・定期的研修（年１回以上）＋新規採用者への研修〇 訓練の実施
・すべての従業者が参加、年１回以上、机上と実地を組み合わせて実施

令和5年度の取組内容①BCP策定支援研修会

理解が深まるまで繰り返し視聴可

・研修会動画をインターネット配信

・オンライン形式での研修会（２回実施）
事業
内
容対象

②フォローアップ相談

ポイント
・各サービス種類の特性を踏まえた研修会⇒ 訪問系サービス等と通所系サービスに分けて開催（訪問系1回・通所系1回）
・各事業者の真に悩んでいる点に焦点⇒ 事前質問の内容を講義内容に反映

居宅サービス事業所（都指定）③研修会動画の配信

個別相談を
希望

ポイント

・オンライン形式での個別相談
ポイント
・各事業所の特性を踏まえた相談⇒ 立地条件や人員体制などの特性を踏まえて、事業所と講師が１対１で相談

居宅サービス事業所（都指定）のうち小規模事業者でフォローアップを希望

・研修会に参加後、理解を深めたい場合⇒ 繰返し視聴可能
・都内事業所全体の防災対応力向上⇒ 区市町村指定の地域密着型サービ
ス事業所なども視聴可能

居宅サービス事業所
地域密着型サービス事業所
居宅介護支援事業所

要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進

令和5年度予算額：215,000千円【現状と課題】
・高齢者の自立支援・重度化防止に向け、サービスの質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められている
・国は平成29年度及び令和3年度改定において、介護報酬の加算を充実
・国においては、科学的介護の推進のため、LIFE（科学的介護情報システム）を運用開始→都の課題

介護報酬等は充実したものの、取組を進める事業者が一定数にとどまっている事業者への意識づけのほか、取組へのメリット等も含めてわかりやすく周知するとともに、取組を促すためのインセンティブが必要

取組内容（１）科学的介護定着促進事業○都内事業所における科学的介護（エビデンスに基づく介護）の実現を目指し、各事業所においてPDCAサイクルを回しながらケアの質の向上に向けた取組を行うことの浸透・定着を促進するため、以下の取組を実施
実施内容：講演会の開催（対面及びweb方式）、講演会動画の配信等（２）要介護度等改善促進事業○利用者のADL（日常生活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、都独自に報奨金を支給することにより、要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進
対象サービス：特別養護老人ホーム、通所介護、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）

実施内容：利用者のADL・要介護度の維持・改善状況により報奨金（20～40万円）を支給

ADL維持等加算×要介護度改善の加算イメージ
４０万円
３０万円

要介護度【改善】
要介護度【維持】

２０万円
ADL維持等加算算定

セミナー資料はここまでです。
次ページは日本在宅介護協会のセミナー案内となっております。

小 規 模 多 機 能 ・ グ ル ー プ ホ ー ム 部 会～ 変 わ ら ぬ 暮 ら し を 地 域 と と も に ～グループホーム
事業運営支援セミナーシリーズ
第１回
グループホームにおける基本支援の介護について≪講師紹介≫≪開催日時・プログラム≫
令和 5 年5 月 24 日（水）13:45／入室開始
14:00／セミナー開始
15:15／質疑応答
15:30／終了

杉本 浩司 氏メディカル・ケア・サービス株式会社
コーポレートコミュニケーション室長/ 認知症戦略部長【プロフィール】
1977年生まれ。「日本一かっこいい介護福祉士」、「認定介護福祉士の唯一の人物モデル」として注目される。
介護福祉士として、介護の面白さを伝える講演や自立支援などの講演活動の他、施設アドバイザーやコンサルタント、各団体幹事や顧問、理事としても活躍。常に最先端の介護を実践している業界のトップランナー。
2018年9月よりメディカル・ケア・サービス株式会社に所属。MCS版自立支援ケアを確立し、どの介護施設でも一定の質を担保できる再現性のあるケアシステムを確立した。
現在、中央法規出版「おはよう21」で連載中＜問い合わせ先＞

会場/Zoomによるオンラインセミナー
参加費/会員：無料 非会員：3,000円
定員/先着１００名
申込方法 /下記URLまたは2次元コードの回答フォームよりお申込み下さい。
https://forms.office.com/r/cQ6N1kBDwK

申込期限
令和 5 年 5 月 17 日（水）17時迄

一般社団法人日本在宅介護協会事務局〒１６０-００２２

東京都新宿区新宿1-18-14廣田ビル3階

Mail：zaitaku@zaitaku-kyo.gr.jp

当協会への入会を希望の法人様は、HPをご覧ください。
HP：https://zaitaku-kyo.gr.jp/

回

月

第１回
5月24日（水）14:00-15:30
第2回
7月26日（水）予定
第3回
9月19日（火）予定

第４回
11月20日（月）予定

テーマ担当法人

GHにおける基本支援の介護について

メディカル・ケア・サービス（株）

GHの事業運営について①(株)ニチイ学館

・運営基準、人員基準と減算 等

GHにおける共同生活介護について(株)大起エンゼルヘルプ

GHの事業運営について②(株)ツクイ・GHにおける加算 等【ファシリテーター】
メディカル・ケア・サービス(株)【パネリスト】
アースサポート(株)(株)大起エンゼルヘルプ(株)ニチイ学館

第５回
1月25日（木）予定＜パネルディスカッション＞
GHにおける看取りケアを考える

第６回
3月19日（火）予定

介護保険制度の見直し（介護保険法改正・介護報酬改定）の方向性

ALSOK介護(株)

テーマ

担当法人

回

月

第1回
4月14日（金）14:00-15:30＜パネルディスカッション＞
小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員に話を聞いてみよう！

第２回
6月22日（木）予定

小規模多機能型居宅介護の記録の整備について

第３回
8月25日（金）予定

小規模多機能型居宅介護の事業運営について

第４回
10月19日（木）予定

・居宅サービス計画、小規模多機能型居宅介護計画 等
・各種基準のおさらい ・サービスの特色等＜パネルディスカッション＞
看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護の看護師に話を聞いてみよう！

第５回
12月20日（水）予定

小規模多機能・看護小規模型居宅介護の事業運
営について

第６回
2月19日（月）予定

介護保険制度の見直し（介護保険法改正・介護報酬改定）の方向性について【ファシリテーター】(株)大起エンゼルヘルプ【パネリスト】(株)ケアワーク弥生(株)大起エンゼルヘルプ
セントケア宮城(株)(株)ニチイ学館(株)ニチイ学館（株）やさしい手【ファシリテーター】(株)大起エンゼルヘルプ【パネリスト】
セントケア神奈川(株)(株)やさしい手(株)ニチイ学館（一社）幸樹会(株)ニチイ学館

・設備、人員、運営基準 等
セントケア・ホールディング(株)