News Release2023 年 12 月 25 日
各位
株式会社 三十三銀行

天元工業株式会社との「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
株式会社三十三銀行（頭取：渡辺 三憲）は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、天元工業株式会社（代表取締役：加藤 航）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（※）」契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本件の取り組みにあたっては、株式会社三十三総研（社長：一色 孝三）がインパクト分析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。今後も「三十三フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」のもと、企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
（※） 企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジ
ティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様によるＳＤＧｓ達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
1. 融資概要(1) 契約日2023年12月25日(2) 融資金額

100百万円(3) 期間3年(4) 資金使途

運転資金

2. 借入人概要(1) 企業名(2) 所在地(3) 事業内容

天元工業株式会社
三重県桑名市長島町松蔭110番地
当社は、創業から40年以上の業歴があり、地元官公庁からの元請工事を主軸に、下水道工事から道路工事、構造物工事、河川工事など幅広い分野の施工に対応している。

(4) 従業員数（本社外観）
32名（2023年9月現在）(5) 資本金20百万円(「ユースエール認定」通知書交付式）

News Release3. 特定インパクトと測定するＫＰＩ(1) 経済面・ 包摂的で健全な経済（ポジティブ）、雇用（ポジティブ）
社会面
・2026年までに女性従業員を新たに１名採用する。
（2023年9月末時点：従業員32名のうち4名）
・2026年までに高齢者（65歳以上）を新たに1名採用する。
（2023年9月末時点：従業員32名のうち4名）
・2026年までに障がい者を新たに1名採用する。
（2023年9月末時点：従業員32名のうち1名）(2) 社会面

教育（ポジティブ）・受注した公共工事のうち、課外授業可能な工事現場において課外授業の100％実施を維持する。
（2023年8月期実績：4件、100％実施）
保健・衛生（ネガティブ）、雇用（ネガティブ）
・労働災害発生件数0件を維持する。
（直近3年間の労働災害発生件数：0件）
雇用（ネガティブ）
・今後も「ユースエール認定」取得を維持する。

(3) 環境面

大気（ネガティブ）
・2026年までに3台を最新基準の重機に入れ替える。
＜2023年9月末時点での所有重機＞
3次指定型式：10台
1次指定型式：14台

4. お問い合わせ先(1) 三十三銀行
担当部署
担当者
連絡先

ソリューション営業部
松井059-354-7144(2) 三十三総研
担当部署
担当者
連絡先

調査部
内田
059-354-7102

コンサルティング部
福井059-351-7417
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 12 月 25 日
株式会社三十三総研

三十三総研は、三十三銀行が、天元工業株式会社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス
を実施するにあたって、天元工業株式会社の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジ
ティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシア
ティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※１ ＩＦＣ（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次
１．評価対象の概要............................................................................................................................................... 2
２．天元工業株式会社の概要 ............................................................................................................................ 2
２－１．基本情報
２－２．経営理念・経営方針と事業内容
２－３．サスティナビリティに関連する活動
３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性 ................................................................................................ 14
３－１．経済面のインパクト３－２．社会面のインパクト３－３．環境面のインパクト４．測定する KPI と SDGs との関連性 .......................................................................................................... 18
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
４－２．社会面（ポジティブ）
４－３．社会面（ネガティブ）
４－４．環境面（ネガティブ）
４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
５．サスティナビリティ管理体制....................................................................................................................... 23
６．モニタリング .................................................................................................................................................... 23
７．総合評価 ......................................................................................................................................................... 23

1

１．評価対象の概要
企業名

天元工業株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

契約日及び返済期限

2023 年 12 月 25 日 ～ 2026 年 12 月 25 日

２．天元工業株式会社の概要
２－１．基本情報
本社所在地

三重県桑名市長島町松蔭 110 番地

従業員数

32 名（2023 年９月現在）

資本金2,000 万円

業種

・一般土木工事全般の施工
・住宅造成工事の施工
・建築外溝工事の施工
・宅内下水道工事の設計・施工
・住宅エクステリアの設計・施工

沿革1978 年【創業者】加藤文夫氏が開業

1979 年【土木工事業】として天元工業設立

1985 年

一般許可【とび・土工工事業】取得

1987 年

一般許可【舗装工事業】取得
現在の社屋完成

1988 年

天元工業株式会社設立【資本金 1,000 万円】

1992 年【資本金 1,500 万円】に増資
特定許可【土工・とび土工・舗装工事業】取得

1993 年

一般許可【管工事業】取得

1995 年【資本金 2,000 万円】に増資

1999 年

一般許可【建築工事業】取得

2000 年

二代目社長に加藤航氏が就任

2001 年

一般許可【造園工事業】取得
特定許可【水道施設工事業】取得
桑名支店設立2

2002 年

特定許可【造園工事業】取得【ISO9001】認証取得【ISO14001】認証取得

2004 年

市町村合併に伴い桑名支店閉鎖

2008 年

三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証取得

2011 年【OHSAS18001】認証取得

2016 年

愛知県 産業廃棄物収集運搬許可 取得
経営革新計画 865 号 承認
経営力向上計画 国部整建産 第 310 号 承認

2018 年

特定許可【石工事業】【鋼構造物工事業】【しゅんせつ工事業】【塗装工事業】【解体工事業】
取得

2020 年【みえの働き方改革推進企業】認証登録2021 年

事業継続力強化計画 認定
経営革新計画 1013 号 承認
女性の大活躍推進三重県会議 登録
三重県障がい者雇用推進企業ネットワーク 登録
三重県版経営向上計画 認定 第 2-4487 号【OHSAS18001】から【ISO45001】へ認証切替え

2022 年

三重県版経営向上計画 認定 第 2-5694 号

2023 年

ユースエール認定取得＜本社事務所（出典：同社 HP）＞
yori

3

２－２．経営理念・経営方針と事業内容【経営理念・経営方針】

経営理念

当社は工事物件の施工、施工管理をするにあたって、地球環境の調和、顧客満足、顧客
及び地域からの信用及び当社にかかわる全ての労働者の安全を第一とし、品質/環境/
労働安全衛生パフォーマンスの向上を目指した経営管理を行います。この為に当社では、国際基準である ISO：9001/14001（QMS/EMS）・ISO45001 を経営管理のひとつの手段として活用し、「キレイ、早い、安い」な工事物件を無事故・無災害で提供し、インフラ・環
境保全において、地域社会に貢献し、地域社会に不可欠かつ望まれる企業を目指します。
代表取締役社長 加藤 航

経営方針

顧客の要求する工期・品質・価格を追求します
当社は経営方針を確実なものとする為に、次の事項を実施します。
・当社の目的、活動、工事物件の規模及び環境影響に対して適切な方針を掲げます。
・統合マネジメントシステムの継続的改善及び汚染の予防に努めます。
・品質/環境目標、環境目的を設定し、見直しが出来る枠組みを与えます。
・関連する環境の法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、顧客はもちろん周辺関係者の満足に努めます。
・経営方針、品質/環境目標並びに目的を全従業員に周知し、理解するように努めます。
・経営方針は継続して適切であるように定期的に見直します。
・この経営方針は確実に実施し、かつ維持されるよう一般に公開します。
代表取締役専務 加藤 ゆかり

4

【事業内容】
天元工業株式会社（以下、「天元工業」または「同社」）は、1978 年 10 月に創業し、三重県桑名市に本社を置く土木工事業者である。創業当初から「現場主義」をモットーに、多数の建設機械・設備・技術者・現場スタッフを有し、施工管理と施工を自社で行い、地元地域に貢献してきた。現
在では、創業から 40 年以上の業歴があり、地元官公庁からの元請工事を主軸に、下水道工事から道路工事、構造物工事、河川工事など幅広い分野の施工に対応しており、三重県建設業者入
札格付はＡランクに属している。また、ISO9000（品質マネジメントシステム）や ISO14001（環境マ
ネジメントシステム）、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の国際標準化機構による認証を取得しており、ステークホルダーから信頼される施工を行っている。

一般土木工事
道路、橋梁、河川などの公共インフラの建設や改良工事を行っている。特に同社の所在地である桑名市長島町は木曽三川河口部に位置しており、町内のほぼ全域が海抜ゼロメート
ル地帯となっているため、高潮対策のため海岸工事、河川工
事、排水機場工事などの受注が多い。施工実績として、一級河川鍋田川地震・高潮対策工事や城南第一地区海岸高潮対策工事などが挙げられる。これらの工事では、土木工事品質確認技術者が品質管理を行い、ICT 施工を用いて効率的かつ正確な施工を行っている。

住宅造成工事
土地の開発や分譲などの住宅造成工事を行っている。施工
実績として、桑名市長島町の分譲住宅地の造成工事などがあり、これらの工事では、土地の形状や地盤の状況に応じて、適切な土工や造成を行い、水道や電気などのライフラインを整備している。

5

宅内下水道工事
建物内の排水設備や浄化槽などの宅内下水道工事を行っている。宅内下水道工事は、生活排水を下水の本管に繋げ排水を可能にする工事である。事業実績としては、桑名市立
長島総合福祉センターの下水道工事や水道工事などがあり、これらの工事では、建物の設計や用途に応じて、排水設
備や浄化槽の位置や形状、材質、施工方法などを決定し、安全かつ確実な施工を行っている。

建築外構工事、住宅エクステリア工事
住宅エクステリア工事

一般住宅等の建物の外構工事や庭園などの住宅エクステ

リア工事を行っている。事業実績としては、長島輪中図書館
や長島ふれあい学習館の外構工事、桑名市立長島幼稚園
や桑名市立長島保育園の園庭整備工事や造園工事などがある。建築外構工事では、排水溝や雨水溝の位置や形状、材質、施工方法などを決定し、安全かつ確実な施工を行って
おり、住宅エクステリア工事では、住宅の設計や用途に応じて外構や庭園のデザインや素材、施工方法などを決定し、美しく快適な空間を作り出している。

6

２－３．サスティナビリティに関連する活動【地域インフラ開発への貢献】
土木工事や舗装工事、道路改良工事などのまちづくりを通じて、同社は地域インフラの開発に貢献している。
特に、本社所在地である三重県桑名市長島エリアは、地表の高さが満潮時の平均海水面よりも低い海抜ゼロメートル地帯に含まれており、水害から地域を守るための堤防や水門、排水機場などが設けられている。同社はそれらの設置や修繕工事などを通じて、地域の防災に貢献している。

＜道路改良工事＞

工事前

工事後＜高潮対策工事＞

工事前

工事後＜排水機場工事＞

工事前

工事後
7

【宅内下水道工事による生活インフラの整備】
同社は家庭用排水が適切に処理されるために、宅内下水道工事の施工を行っている。同工事により、各家庭から排出される家庭用排水が排水管を通じて公共下水道管へ流れ、その後排水処理場まで運ばれ、綺麗な水として河川に放流される。そうした工事の施工による顧客の生活イ
ンフラの整備を通じて、各家庭から排出される家庭用排水が適切に処理され、水質汚濁の緩和に貢献している。
【ダイバーシティ経営の推進】
女性、高齢者（65 歳以上）、障がい者などの雇用を促進するダイバーシティ経営に注力している。
女性従業員の活躍推進に対する取り組みとして、女性の活躍で県内経済及び地域の活力をより一層高めることを目指している。各企業・団体等のトップのリーダーシップによる取り組みの見える化により広く女性の活躍推進の機運を醸成し、女性が活躍できる環境整備を進めることを目的とする「女性の大活躍推進三重県会議」に加盟している。また、既に女性の現場監督者を１名登用しており、今後も女性管理職の増加に注力していく方針である。具体的な取り組みとして、工事現場に鏡などを備えた「快適トイレ※」を設置し、女性従業員が安心して働ける環境の整備に努めている。快適トイレの導入は工事現場付近で震災等の災害が発生した場合に活用できるような副次的効果も期待されている。
高齢者雇用については、2023 年９月末時点において 65 歳以上の従業員４名を雇用している。
高齢の従業員は工事現場でも、現場事務所内で行える業務を任せるなど、適材適所で活躍できるような体制をとっている。
障がい者雇用については、2023 年９月末時点において法定の１名を雇用している。今後も積極的に採用する方針で、三重県が運営する「三重県障がい者雇用推進企業ネットワーク」に加盟
し、職場実習を希望する障がい者の受入れを行っている。
※快適トイレ：男女ともに快適に使用できる仮設トイレのこと。国土交通省は、建設現場を男女ともに働きやすい環境とする取り組みの一環として、その仮設トイレを「快適トイレ」と名付けた。国土交通省直轄の工事現場では 2016 年度より「快適トイレ」の設置を原則としている。
【労働災害発生の抑制】
職場における安全体制を確保するために、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得している。同社では、ISO 推進委員会を設置して、月１回現場の安全パトロールを実施し、現場での危険箇所の確認や他現場での事例などを共有し、その後１週間後に再度現場確認するなど対策を講じることで、労働災害発生を抑制している。これらの取り組みにより、同社の過去３年間
における労働災害発生件数は０件となっている。

8

【従業員の資格取得促進】
同社は、従業員の能力向上に向けて各種資格取得費用を全額負担するなど、従業員の資格取得を促進している。また、資格取得者に対する給与のベースアップ制度を拡充させることで、従業員のモチベーション向上に繋げている。同社の資格取得者数は以下の通り。
＜有資格者一覧（2023 年９月末時点）＞
資格名

取得者数

土木施工管理技士

16 名

土木施工管理技士補

１名

造園施工管理技士

３名

建築施工管理技士

２名

管工事施工管理技士

５名

建設機械施工技士

３名

舗装施工管理技士

３名

推進工事技士２名

給水装置工事主任技術者

４名

排水設備工事責任技術者

４名

測量士補

４名

登録機械土工基幹技能者

３名

合計

延べ 50 名【健康経営優良法人の認定取得】
健康管理を経営的な視点から捉えた健康経営の取り組みを進めている。同社は、「健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門）」として２年連続で認定されており、従業員の健康管理に注力している。従業員同士のコミュニケーション向上や自主的に健康的な身体作りを行うために、同社事務所内にトレーニングルーム、シャワー室を完備している。

＜健康経営優良法人の認定証＞＜トレーニングルーム＞

9

【ユースエール認定の取得】
同社は若者の採用や育成に積極的で、雇用管理が優れた中小企業を国が認定する「ユースエール認定」を 2023 年 11 月に２年連続で取得している。ユースエール認定の条件として、従業員の月平均残業時間を 20 時間以下に抑制していることがあり、2023 年８月期の月平均残業時間
は 6.1 時間と短時間となっている。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（令和４年分結果確報）によると、全産業では 10.1 時間、建設業では 13.8 時間であり、同社の所定外労働時間は全
国的に見ても短時間であることが分かる。
月間所定外労働時間

（時間）
16
14
12
10
8
6
4

13.8
10.1

6.1

2
0
全業種

＜「ユースエール認定」通知書交付式＞

建設業

同社

(資料)厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和４年分結果確報)」を基に三十三総研作成【有給休暇の取得推進】
年次有給休暇を１時間単位で取得できる「時間有給休暇制度」を設置するなど、従業員の有給休暇取得を推進しており、同社の年間有給休暇取得日数平均は 12.2 日となっている。
また、若手従業員には「若手休暇制度」を設置し、入社１年目の従業員は５日、２年目は４日の有給休暇が付与され、ワーク
ライフバランスの促進を図ることで早期離職の防止に繋げている。こうした取り組みにより、同社は三重県が実施する「みえ働き方改革推進企業※」に登録されている。今後も、従業員の働き方向上のための制度の新設などを進めていく方針である。
＜「みえ働き方改革推進企業」登録証＞※みえ働き方改革推進企業：働き方を見直し、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業等の優れた取り組みを三重県内に広め、地域社会全体でのワークライフバランス、働き方改革の取り組み推進につなげることを目的とした制度。
【河川工事排水の適切処理】
河川工事において、施工場所をオイルフェンス（油による環境被害を抑える拡散防止用フェンス）で間仕切り、重機のオイルが河川に流れ出ないよう徹底しているほか、自社独自の取り組みと10

して吸油マットを常備することで、有事の際に流れ出たオイルを回収できるような体制を整備している。また、河川工事後は河川の水を吸い上げる濁水処理装置を用いて汚泥と水を分離させ、き
れいな水のみを河川に戻すなど河川の水質維持に貢献している。
【排出ガス対策型建設機械の導入】
建設業界では、公道を走行しない建設機械等の排出ガスの規制を目的に、「オフロード法（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）」が 2006 年４月に施行された。この法律では、機械の製造者側に「基準に適合した機械の製造・販売」が義務付けられていると同時に、使用者側にも「排出ガス基準に適合した状態での使用」を義務付けている。そうしたなか、同社は排出ガス成分や黒煙量が基準値以下となる排出ガス対策型建設機械※を導入している。今後、入替時期が到来した重機について、最新基準に適合した排出ガス対策型建設機械への切り替えを順次進めていく方針である。2023 年９月末時点における同社の所有重機は以下の通りである。
＜所有重機一覧（2023 年９月末時点）＞
種類

台数

３次基準値指定型式

10 台

１次基準値指定型式

14 台

合計

24 台

※排出ガス対策型建設機械：国土交通省が建設機械の排出ガス対策として、1991 年 10 月に「排出ガス対策型建設機械指定要領」を策定し、排出ガス基準値（１次基準値）を満たした建設機械を「排出ガス対策型建設機械」と指定する制度を 1992 年４月より開始。その後、2001 年４月にさらなる排出ガス低減対策として２次基準値を設定し、2006 年３月からは３次基準値を設定した。基準値ごとに一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質、黒鉛の出力量が規制されている。
【土壌への影響を緩和する薬剤の利用】
同社では地盤改良工事実施時に、土壌汚染に繋がらない薬剤（L１流動化剤、P１疎性化剤）の使用に努めており、土壌への影響緩和を図っている。L１流動化剤はセメントや水などの添加剤を含む液体を土壌に注入し、土壌を流動化させることで汚染物質を分離・回収する。P１疎性化剤は
かんげきりつ土壌中の水分を吸収し、土壌の間隙率※を高めることで汚染物質の拡散を防ぐ。こういった薬剤を選定して工事に使用するなど、環境に配慮した事業を行っている。
※間隙率：固体物質が小さな穴や割れ目、粒子間の隙間などの空間を含む量を表す尺度のこと。物質の全体積に占める空間の体積の割合で定義される。

11

【保存書類のクラウド管理システムの導入】
建設業界では、様々な書類について建設業法で保管期間が定められており、膨大な書類の保管が必要となっている。そうしたなか、同社は 2023 年６月より、IT コンサルティング会社と業務提携し、社内のＩＴ化を進めている。最初の取り組みとして、クラウド管理システムに対応できる PCの導入、インターネット環境の整備を実施し、国からの受注を電子契約に対応できる体制を整備した。また、対内的な取り組みとして、クラウド管理システムを用いた社内マニュアルの電子化、ロープの括り方や重機の操縦方法などの作業の説明書を動画として映像化するなど、全社的にペーパーレス化に取り組んでいる。加えて、同システムを用いることで、現場事務所に居ながら本社と WEB 会議ができるようになったほか、現場で就業時間申請が行えるため現場から直帰することが可能となったことから、従業員の業務効率化、時間外労働の削減等にも貢献している。
【事務所の LED 化】
同社は事務所内の全ての電灯を、消費電力が低く、節電に有効である LED に切り替えること
で、CO2 排出量の削減に貢献している。
【廃棄物の徹底した管理】
廃棄物の処理においては、自社で収集・運搬を行った上で処分場に持ち込み、その後は電子
マニュフェストを利用し、排出した廃棄物が最終処分されるまで徹底して管理している。また、産業廃棄物のうち廃プラスチック以外については 100％リサイクルするなど、廃棄物の削減に貢献している。
【出前授業の実施】
三重県建設業協会桑員支部の会員企業と三重県庁県土整備部担い手チームと連携し、「まちづくり」に関する出前授業の実施や工事現場における課外授業の実施によって、地域の子どもたちに「まちづくり」に関する知識や災害の仕組みなどの学ぶ機会を提供している。

＜排水機場の役割を説明する実験＞＜出前授業＞

12

【就職セミナー・インターンシップの実施】
同社は、近隣の高校生を対象とした就職セミナーやインターンシップ、会社見学会などを開催
し、就職に関する情報提供や地域雇用に貢献している。同社が 2023 年に実施した就職セミナ
ー、インターンシップ、会社見学会は以下の通りである。
実施時期
2023 年５月

対象

内容

桑名工業高校（２、３年生全員）

就職セミナー６月

桑名北高校（２年生全員）

就職セミナー

７月

桑名工業高校（５名）

インターンシップ（５日間）

７月

海翔高校（１名）、桑名北高校（２名）

会社見学会

11 月

桑名北高校（２名）

インターンシップ（３日間）＜就職セミナー＞＜インターンシップ＞

13

３．UNEP FI インパクトレーダーとの関連性
本ファイナンスでは、天元工業の事業について、国際標準産業分類における「道路・鉄道建設業」「公益工事業」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、「包摂的で健全な経済」「経済収束」「水」「雇用」「エネルギー」「移動手段」「情報」に関するポジティブ・インパクト、「経済収束」「保健・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に関するネガティブ・インパクトが分析された。
一方、事業活動等を踏まえ、本ファイナンスで特定された同社のインパクトは以下の通りである。

※色の濃い項目が同社のインパクト領域

３－１．経済面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

ダイバーシティ経営

女性、高齢者、障がい者の積極的な雇用に努の推進めており、「女性の大活躍推進三重県会議」に〈ポジティブ〉
包摂的で健全な経済

加盟しているほか、工事現場に男女共に快適に利用できる専用の仮設トイレ「快適トイレ」を
設置。

14

経済収束

地域イン フラ開発 へ

土木工事や舗装工事などのまちづくりにより、の貢献

地域インフラの開発に貢献。

３－２．社会面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

従業員の資格取得促

従業員の能力向上に向けて各種資格取得費

進用を同社が全額負担するほか、資格取得者〈ポジティブ〉
教育に対する給与のベースアップ制度を拡充。
出前授業の実施

三重県建設業協会桑員支部の会員企業と三重県庁県土整備部担い手チームと連携し、「まちづくり」に関する出前授業の実施や工事現場において課外授業を実施。

雇用

ダイバーシティ経営≪包摂的で健全な経済を参照≫の推進
従業員の資格取得促≪教育を参照≫進
就職セミナー・インタ

地元の高校生向けに同社の就職セミナーやイーンシップの実施

ンターンシップ、会社見学会などを開催し、地域の雇用に貢献。

〈ネガティブ〉
保健・衛生

健康経営優良法人の健康管理を経営的な視点から捉えた健康経

認定取得

営の取り組みを進め、「健康経営優良法人
2023（中小規模法人部門）」として２年連続で認定されており、従業員の健康管理に注力。

労働災害発生の抑制

職場における安全体制を確保するために、
ISO45001(労働安全衛生マネジメント)を取得。
社内に ISO 推進委員会を設置し、月１回の現場の安全パトロールなどを実施し、労働災害発生を抑制。

15

雇用

ユースエール認定の若者の採用や育成に積極的で、雇用管理が取得

優れた中小企業を国が認定する「ユースエー
ル認定」を 2023 年 11 月に２年連続で取得しており、適正な雇用環境を整備。

有給休暇の取得推進

年次有給休暇を１時間単位で取得できる「時間有給休暇制度」のほか、早期離職防止を目的とした「若手休暇制度」を整備し、従業員の働き方向上のための取り組みを実施。

労働災害発生の抑制≪保健・衛生を参照≫

３－３．環境面のインパクト
インパクト領域

テーマ

活動内容

宅内下水道工事によ

各家庭から排出される家庭用排水が適切にる 生 活 イ ン フ ラの 整処理されるよう、宅内下水道工事を通じて水備

質汚濁の影響を緩和。

河川工事排水の適切河川工事において、施工場所をオイルフェン

処理

スで間仕切り、重機のオイルが河川に流れ出〈ポジティブ〉
水（質）〈ネガティブ〉
水（質）ないよう徹底しているほか、自社独自の取り組みとして吸油マットを常備するなど、有事の際の備えを整備。
大気

排出ガス対策型建設

排出ガス成分や黒煙量が基準値以下となる

機械の導入

排出ガス対策型建設機械を一部導入しており、今後入替時期が到来する重機について最新基準に適合した重機に入替予定。

土壌

土壌への影響を緩和

土壌改良工事実施時に、土壌汚染への影響

する薬剤の利用が少ない薬剤（L１流動化剤、P１疎性化剤）を選定して利用。

生物多様性と生態系
サービス

河川工事排水の適切処理

16≪水（質）を参照≫

資源効率・安全性

保 存 書類 の ク ラウ ド

ＩＴコンサルティング会社との業務提携により、管理システムの導入

受注工事の電子契約書への切り替え、社内マ
ニュアル等の電子化を促進。

廃棄物の徹底した管自社で収集・運搬を行った上で処分場に持ち理込み、その後は電子マニュフェストを利用し、排出した廃棄物が最終処分されるまで徹底して管理。また、産業廃棄物のうち廃プラスチッ
ク以外については 100％リサイクルするなど、廃棄物の削減に貢献。

気候事務所の LED 化

同社の事務所では全ての電灯を LED へ切り替えており、省電力化に貢献。

廃棄物

保 存 書類 の ク ラウ ド

≪資源効率・安全性を参照≫

管理システムの導入
廃棄物の徹底した管≪資源効率・安全性を参照≫

理

なお、インパクト分析ツールで発出したネガティブ・インパクトのうち、同社のインパクトと特定しなかったものについては、以下記載の理由に基づく。
同社の事業活動において、経済収束に直接的に影響を与える事業活動を行っていないこと、文化的な施設や建造物等の工事は行っていないことから、「経済収束」「文化・伝統」については同社のネガティブ・インパクトとして特定しない。

17

４．測定する KPI と SDGs との関連性

天元工業は本ファイナンス期間において以下の通り KPI を設定する。
４－１．経済面、社会面（ポジティブ）
包摂的で健全な経済

特定インパクト

雇用【ダイバーシティ経営の推進】

取組、施策等

・今後もダイバーシティ経営に注力し、女性従業員、高齢者、障がい者の新規採用を実施していく。
・2026 年までに女性従業員を新たに１名採用する。
（2023 年９月末時点：従業員 32 名のうち４名）

借入期間における KPI・2026 年までに高齢者（65 歳以上）を新たに１名採用する。
（2023 年９月末時点：従業員 32 名のうち４名）
・2026 年までに障がい者を新たに１名採用する。
（2023 年９月末時点：従業員 32 名のうち１名）
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、関連する SDGs

ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の18

能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

４－２．社会面（ポジティブ）
特定インパクト

教育【出前授業の実施】
・地元の建設業協会会員企業と三重県庁県土整備部担い取組、施策等

手確保チームとの連携により、「まちづくり」に関する出前
授業や工事現場における課外授業を実施し、子どもたちへの教育に貢献する。
・受注した公共工事のうち、課外授業可能な工事現場におい借入期間における KPIて課外授業の 100％実施を維持する。
（2023 年８月期実績：４件、100％実施）
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化

関連する SDGsの推進、グローバル・シチズンシップ、文化
多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

４－３．社会面（ネガティブ）
保健・衛生

特定インパクト

雇用【労働災害発生の抑制】

取組、施策等・ISO 推進委員会による職場の安全パトロールの実施や現場での危険箇所の共有などにより労働災害発生の抑制に注力していく。

借入期間における KPI

・労働災害発生件数０件を維持する。
（直近３年間の労働災害発生件数：０件）
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不関連する SDGs

安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

19

特定インパクト

雇用【ユースエール認定の取得】
・若手の採用や育成に積極的で、雇用管理が優れた中小企取組、施策等

業を国が認定する「ユースエール認定」を 2023 年 11 月に２年連続で取得しており、今後も適正な雇用環境の整備を維持していく。

借入期間における KPI

・今後も「ユースエール認定」取得を継続する。
8.6

関連する SDGs

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

４－４．環境面（ネガティブ）
特定インパクト

大気【排出ガス対策型建設機械の導入】

取組、施策等

・所有している重機を入れ替える際、最新基準に適合した、排出ガス成分や黒煙量が基準値以下となる排出ガス対策型建設機械に順次入れ替える。
・2026 年までに３台を最新基準の重機に入れ替える。

借入期間における KPI＜2023 年９月末時点での所有重機＞
３次指定型式：10 台
１次指定型式：14 台11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組関連する SDGs

みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

その他、同社がインパクトとして特定した項目の中で KPI として目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。

20

４－５．その他 KPI を設定しないインパクトについて SDGs との関連性
事業活動

関連する SDGs のターゲット〈経済面・社会面〉
地域インフラ開発への貢献

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するた
めに、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なイ
ンフラを開発する。

〈社会面〉
従業員の資格取得促進

4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済
生産性を達成する。

健康経営優良法人の認定
取得

3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死
亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

就職セミナー・インターンシッ 8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいプの実施ずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

有給休暇の取得推進

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安
定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

〈環境面〉
宅内下水道工事による生活インフラの整備

12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化
21

SDGs のゴール

するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土
壌への放出を大幅に削減する。
河川工事排水の適切処理

12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現
し、人の健康や環境への悪影響を最小化する
ため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

土壌への影響を緩和する薬剤の利用

12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現
し、人の健康や環境への悪影響を最小化す
るため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

保存書類のクラウド管理シ
ステムの導入12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

事務所の LED 化

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

廃棄物の徹底した管理12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

22

５．サスティナビリティ管理体制
天元工業では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、加藤ゆかり代表
取締役専務を最高責任者とし、加藤航太取締役をはじめとする広務部が中心となって日々の業務やその他活動を棚卸し、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs の 17 のゴール・169のターゲットとの関連性について検討を行った。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間において、加藤ゆかり代
表取締役専務と加藤航太取締役をはじめとする広務部を中心に KPI の達成状況を定期的に確認・協議を行うなど、推進体制を構築し、各部署において実行していく。

最高責任者

代表取締役専務 加藤 ゆかり

管理責任者

取締役 加藤 航太

担当部

広務部

６．モニタリング
本件で設定した KPI の進捗状況は、天元工業と三十三銀行の担当者が年に１回以上の会合を設けることで確認する。モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、三十三銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。天元工業は、
上記評価の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、三十三銀行は年に１回以上その成果を確認する。

23

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、三十三総研が、三十三銀行から委託を受けて作成したもので、三十三総研が三十三銀行に対して提出するものです。
２．三十三総研は、依頼者である三十三銀行及び三十三銀行がポジティブ・インパクト・ファイ
ナンスを実施する天元工業から供与された情報と、三十三総研が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
〈本件問合せ先〉株式会社三十三総研
調査部 研究員 内田 誠弥〒510-0087
三重県四日市市西新地 10 番 16 号
第二富士ビル４階
TEL：059-354-7102 FAX：059-351-7066

24

第三者意見書2023 年 12 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
天元工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社三十三銀行
評価者：株式会社三十三総研
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、三十三銀行が天元工業株式会社（「天元工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社三十三総研による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。三十三銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、三十三総研と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。
ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分
析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、三十三銀行及び三十三総研にそれを提示している。なお、三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義
を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
三十三銀行及び三十三総研は、本ファイナンスを通じ、天元工業の持ちうるインパクトを、
UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、天元工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、三十三銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 三十三銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：三十三銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、三十三銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、三十三銀行からの委託を受けて、三十三総研が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレーム
ワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング-4-

PIF 原則 3 で求められる情報は、全て三十三総研が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、三十三総研が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である天元工業から貸付人である三十三銀行及び評価者である三十三総研に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評-5-

価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-6-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-7-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)-8-

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-9-