様式６

一般財団法人さっぽろ産業振興財団指名競争入札案内
当財団が行う指名競争入札に参加する場合は、この入札案内を遵守してください。また、関係法令等も遵守してください。
１ 入札の日時等
入札の日時及び場所その他必要な事項は、指名通知書等で明らかにしますので、必ず確認してください。
１の２ 入札保証金等
指名通知書等において、入札保証金を納付することを求める旨を明示した入札の場合、入札参加者は、入札の執行前に納付してください。入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの後直ちに返還します。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後直ちに返還します。なお、契約の締結を辞退した場合並びに、入札に際し不正な行為をしたと認められる等の理由により、当該落札を取り消された場合については、この者の入札保証金は当財団に帰属するものとします。
２ 入札の方法⑴ 入札参加者は、仕様書、図面及び関係書類並びに現場等をよく確認し、適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。
⑵ 入札参加者は、入札書（様式２）に必要な事項を記入し、記名、押印のうえ、封筒に入れて提出してください。
⑶ 入札参加者は、入札書の記載事項の秘密を保持できる状態で、入札箱に投函してください。なお、送付による入札を認める場合は、その方法及び条件等は入札説明書で明示します。
⑷ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状（様式３）を提出してください。この委任状には、委任者及び代理人の押印が必要です。また、代理人の印は、入札書に使用する印と同一の印を押印してください。
⑸ 入札書及び代理人が入札する場合の委任状の押印について、インク浸透印等（経年劣化により印影の確認が困難となるもの等。以下同じ。）は、使用しないでください。
３ 入札辞退入札を希望しない場合には、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができます。また、指名通知書等で指定された入札時刻に遅れた場合は、入札を辞退したものとみなします。なお、入札を辞退する場合には、次の手続きをしてください。
ただし、入札を辞退した場合でも、辞退を理由に以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。
⑴ 入札執行前（入札時刻に遅れた場合を含む。）は、入札辞退届（様式７）を提出してください。
⑵ 入札執行中は、入札辞退届又は入札を辞退する旨を明記した入札書を提出、投函してください。
４ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
⑵ 入札参加者は、入札にあたっては競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を決めなければなりません。

⑶入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。
５ 入札の延期等
不正な入札が行われる恐れがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を延期し、中止し又は取り消すことがあります。
６ 入札書の書換え等の禁止
いったん提出、投函した入札書は、書換え、引換え及び撤回することはできません。
７ 開札⑴ 開札への立ち会いは、入札参加者又は代理人（以下「入札者等」という。）以外は認められません。
⑵ 入札者等が立ち会わない場合には、当該入札者等に代わり入札事務に関係のない本財団職員を立ち会わせます。
８ 無効入札
次のいずれかに該当する入札は無効となります。
⑴ 指名通知書等において、入札保証金を納付することを求める旨を明示した入札の場合、期限までに、入札保証金の納付がないもの若しくは領収済の納付書の提出がないままなされた入札⑵ 入札参加資格がない者がした入札、又は委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 入札書に入札者等の記名押印がなされていない入札⑷ 金額を訂正した入札⑸ 同一入札において、入札者等が２通以上の入札をしたときはその全部の入札⑹ 同一入札において、入札参加者及び代理人がそれぞれ入札をしたときはその双方の入札⑺ 同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札⑻ 入札書記載事項（入札金額、名称、年月日及び入札者等）の漏れ、又は誤記等により内容が確認できない入札⑼ 入札に関し不正の行為をした者の入札⑽ 鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンその他訂正が容易な筆記具により入札書の記載がなされた入札⑾ インク浸透印等により押印がなされた入札⑿ その他当財団が定める入札に関する条件に違反した入札
９ 落札者の決定⑴ 入札参加者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札をした者を落札者とします（収入の原因となる入札を除く。）。ただし、下記 10 の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者以外の者を落札者とすることがあります。
⑵ 消費税及び地方消費税の免税事業者である場合は、落札決定後、直ちに消費税及び地方消費税免税事業者申出書（様式 12。以下「申出書」という。）を提出してください。
（申出書の提出がない場合は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるとみなします。）ただし、指名通知書等において申出書の提出時期等を明示している場合は、明示された提出時期等に従ってください。
10 くじによる落札者の決定⑴ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上いる場合は、直ちに当該入札者等にくじを引かせて、落札者を決定します。
⑵ 前項の場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札者等に代わり入札事

務に関係のない当財団職員にくじを引かせます。
11 最低価格の入札参加者以外の者を落札者とすることがある場合
最低制限価格を設定している入札の場合には、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上で入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とします。
12 再度入札⑴ 開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行います。ただし、送付による入札をした者がある場合等、直ちに再度入札を行うことができないときは、当財団が指定する日時に再度入札を行います。
⑵ 最低制限価格を設定している場合に、これを下回った入札をした者は再度入札には参加できません。
⑶ 再度入札の回数は、原則として２回までとします。
13 契約書等の提出⑴ 落札者は、当財団が交付する契約書に記名、押印し、当財団が指定する期限（原則として交付の翌日から起算して５日以内。５日には休日を含みますが、最終日が休日となる場合はその翌日）までに提出しなければなりません。
⑵ 落札者が正当な理由なく、当財団が指定する期限までに契約書、又は仮契約書を提出しない場合には、落札を取り消します。その場合、当該落札者は、参加停止措置等により、一定期間入札に参加できなくなることがあります。
14 契約保証金等
落札者は、落札決定後、契約書の案を提出するときまでに次のとおり、契約金額の 10分の１以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供してください。ただし、契約保証金が免除された場合は、この限りではありません。
なお、契保証金を納付する場合は、あらかじめ現金を納付書により指定金融機関等に納付し、領収書の交付を受け、契約保証金提出書とともに提出してください。
15 調査協力義務
入札参加者は、当財団（当財団の委嘱を受けた第三者機関を含む。）が入札の内容について調査を行うときは、その調査に対して誠実に協力しなければなりません。
16 異議の申立て
入札者等は、入札後、図面、設計図書、仕様書及び関係書類並びに現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。
17 準用
この入札案内は、随意契約について準用します。
※この入札案内は、令和２年３月 30 日以降に執行される入札から適用する。