国連環境計画（UNEP）と企業を結ぶ環境情報誌

より
境計画
環
連
国
ージ
メッセ
介
のご紹
GEO-6

国連環境計画日本協会（一般社団法人日本UNEP協会）編集発行
Japan Association for the United Nations Environment Programme

UNEPフォーラム2019
国連におけるさまざまな 環 境 活動を調整 管 理し、国際協力を呼びかける国連 環 境 計画（United
Nations Environment Programme、本部／ナイロビ、ケニア）。本フォーラムは、その活動について理解を深め、日本の企業・団体・市民との懸け橋となることを期して、2015 年から始まりました。
第 4 回目となる今年は、「イノベーティブ・ソリューション」をテーマに、新たな環境プロジェクトの創生をめざします。

日 時 2019年5月21日（火)
会場
主催
共催
後援
協力

開場・受付13:30／開始14:00 参加費無料・事前登録制

国連大学（UNU） ウ・タント国際会議場（３F）
国連環境計画（UNEP）／国連環境計画日本協会（一般社団法人 日本UNEP協会）／国連大学（UNU）
日本経済新聞社
外務省／環境省
カルネコ株式会社／カシオ計算機株式会社／公益財団法人地球友の会／NPO法人UMINARI ／一般社団法人UP／Vane／サステナブル・ブランド ジャパン((株)博展)

機材協力

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

メイン・プログラム（14:00 ～ ） ＊登壇者および発表内容は変更になる場合があります
ご挨拶・・・主催者・外務省・環境省
１．国連環境計画（UNEP）の活動 ― 世界の企業との協業例
・ビデオメッセージーJoyce Msuya（国連環境計画 事務局長代理）
・UNEA-4報告ー吉村皓一（日本UNEP協会理事）
・Dechen Tsering（国連環境計画 アジア太平洋地域事務所（ROAP）所長）
・Kamar Yousuf（国連環境計画 管理部 民間部門長）

２．講演：世界の「水」と「気候変動」の未来シナリオ ～ 日本企業にとってのリスクとチャンスは？
沖大幹（国連大学上級副学長／日本UNEP協会理事）

３．沖縄県恩納村と日本UNEP協会とのパートナーシップ紹介
４．環境活動・最前線
・MSC認証と資源保全（イオン株式会社）
・森林支援と地域活性化（カルネコ株式会社）・水銀フリー活動（カシオ計算機株式会社）
・循環型・低炭素社会の実現に向けての電気炉の役割（東京製鐵株式会社）

５．若者の声・ジェネレーションZが主導する次世代の環境活動（NPO法人UMINARI）
・GEO6 for Youth（第6次地球環境概況／若者向け）の意義（公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)）

レセプション（17:10 ～ 18:50） 2Fレセプション・ホール
立食形式※本イベントはカーボン・オフセットをしております。
※国連大学本部に駐車場はございません。また施設は全館禁煙です。

02 UNEP FORUM

参加費：3,500円※事前のお振込みが必要ですUNEP FORUM
02 UNEPフォーラム2019プログラム

Contents

2019.520 UNEPとグローバル企業との協業事例

04 創刊にあたって
05 国連環境計画よりメッセ―ジ（Joyce Msuya 事務局長代理）

06 特別対談 Special talk
環境大臣 原田義昭
日本UNEP 協会 代表理事 鈴木基之

10 第4回UNEA「国連環境総会」
報告

24 UNEP地球環境情報展

28 第6次地球環境概況

26 NEWS

30 column

パートナーシップ協定
プロジェクト（GEO-6）のご紹介

書家／書道家岡西佑奈

12 第3回「アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム」報告

13 日本UNEP協会の正会員企業の取り組み（エッチアールディ）

14 日本UNEP協会の正会員企業の取り組み（イオン）

16 「東京新聞×日本UNEP協会フォーラム」
報告

18 国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）の活動紹介

UNEP FORUM 創刊号（2019年5月21日発行）
編集兼発行人： 鈴木基之
編集 ・ 発行所： 一般社団法人日本UNEP協会

103-0004 中央区東日本橋2-17-6
03-3866-1193 https://j-unep.jp

編集協力： 公益財団法人地球友の会
デザイン：（株）産通製
作：（株）セントラルプロフィックス
印刷・製本：（株）久栄社
この冊子は、環境に優しい「水なし印刷」で印刷し、EVI を通して製造に関わった CO2 排出量分の排出権（J-VER）を購入し、カーボン・オフセッ
トしています。またグリーン基準に適合した印刷資材を使用し、GP 認定工場で印刷しています。

B1012803 UNEP FORUM

一般社団法人
日本 UNEP 協会 代表理事

鈴木 基之

『UNEP FORUM』創刊にあたって
国連の仕事の中で、地球環境問題はをつとめてきたほか、近年では「水銀最重要課題であり、すべての国連機関

に関する水俣条約外交会議」を開催すが連携し参画しています。

るなど、外務省、環境省などが中心とその中心となるのが、UNEP と日なって前向きに UNEP 支援を進めて本の企業・団体・市民との情報交換おります。

の場として毎年開催している「UNEP1972 年に設立された United Nations
Environment Programme（ 国 連 環 境いるところです。

フォーラム」です。UNEP の活動につ計画）は、国連諸機関の環境に関する

また、
日本国内には 1992 年に「UNEP

いて理解を深め、意見交換し、UNEP

活動を総合的に調整管理し、国際協力

国 際 環 境 技 術 セ ン タ ー (IETC)」 を、とどういう協働プロジェクトができるを促進していくことを任務として、オ大阪と滋賀に設置（現在は大阪に統か、そして日本の企業がこれから何をゾン層保護のためのウィーン条約策定合）したほか、UNEP の「地域海行動なすべきかを考えて、新たな道を切りをはじめ数多くの国際環境条約の交渉計画」の一部となる北西太平洋地域海開いていく機会を提供しています。

を主導し、成立させてきました。

行動計画（NOWPAP）の地域センター

中でも WMO（世界気象機関）と共同で設立した IPCC（気候変動に関すを、釜山と共同で富山に設置するなど、

このたび、この UNEP フォーラム

種々の面での協力関係が構築されてきと連動し、UNEP の協力を得て、新しております。

い機関誌『UNEP FORUM』を創刊す

る政府間パネル）は、地球温暖化に関ることといたしました。本誌が UNEP

する科学的知見の集約と評価で貢献

そして 2015 年、
日本 UNEP 協会（国および日本の環境活動の情報発信源とし、2007 年ノーベル平和賞を受賞し連環境計画日本協会）が一般社団法人

なり、企業の皆様が UNEP を介して、ています。

として設立されました。これを我が国

世界に地球環境問題で貢献できる道筋

における環境保護活動を一層推進させを作っていきたいと考えています。

我が国は、UNEP 設立以来、その役る上での大きな責任として捉え、また、割を強化すべきとの方針により、2014

多方面の方々の参加のもとで国内の活年にすべての国連加盟国が参加する国

動と、国際的な環境保全や持続可能な連環境総会（UNEA）方式に変更され開発の方向を連動させていく役割を果るまで、継続して UNEP 管理理事国たすべく、さまざまな活動を展開して

04 UNEP FORUM

皆様のご賛同とご協力をお願い申し上げます。

国連環境計画よりメッセージ
Hello from Nairobi – the Headquarters of the UN Environment Programme.
I was so glad to see that the Japan Association and its member companies present at the Fourth
UN Environment Assembly in Nairobi and in Singapore for our Asia-Pacific Ministerial meeting. For
us at UN Environment, this active engagement with our partners is so important.
Our planet is facing numerous challenges, and no one can face them alone.
We need partnerships and innovation on an unprecedented scale to confront these challenges.
But these challenges are also masked opportunities.
They are opportunities to make the world a more equitable and healthier place to live.
Importantly, they are business opportunities as well. Because sustainable business is goodbusiness. We have seen examples from our work with the Japan Association. One comes from
Onna Village in Okinawa Prefecture, where our GreenFins initiative is promoting environmentallyfriendly dive tourism in Japan. The Association’s business members have also been immensely
helpful in raising the profile of UN Environment in Japan.
We look forward to expanding our partnership with the Japan Association and accelerating thechange we need to see in the world.
So good luck! And I look forward to an opportunity to engage with you further in the year ahead.
こんにちは、ナイロビの国連環境計画（UNEP）本部よりご挨拶させていただきます。

全なものにする良い機会ともなるのです。
ここで重要なのは、それらがビジネス

この 1 月にシンガポールで行われたチャンスにもつながるということです。

アジア太平洋環境閣僚会合、そして 3

持続可能なビジネスは、良きビジネ

月にナイロビで開催された第 4 回国連環境総会（UNEA 4）に、日本協会とその会員企業様が参加されましたこと
を大変喜ばしく思っております。

に、それを見ることができます。
一つの例として、沖縄県の恩納村にトナーとの積極的なかかわりは極めてムを導入することは、環境にやさしい

重要です。

ダイビング・ツーリズムを推進するでで立ち向かうことはできません。
これらの課題には、これまでにない規模でのパートナーシップと革新的な取り組みが必要です。

しょう。
日本協会の会員企業の皆様方はまた、日本における国連環境計画の認知度を高めるために大きな貢献をされています。
私たちは、今後日本協会との連携を

しかし同時に、これらの課題への挑

いっそう深め、世界が本来あるべき姿

戦は、隠されたチャンスでもあります。

に向かう活動を促進していきたいと

すなわち、この世界をより公平で健お祈り申し上げます。

国連環境計画と日本協会との協業

UNEP のグリーンフィンズプログラ

多くの課題に直面しており、誰も一人ことを願うとともに、皆様のご発展をスでもあるからです。

国連環境計画にとって、皆様方パー

私たちの住んでいる地球は、いま数今後も皆様との協業の機会が増える願っております。

Joyce Msuya
ジョイス・ムスヤActing Executive Director of
UN Environment
国連環境計画 事務局長代理

05 UNEP FORUM

環境大臣

原田義昭

日本 UNEP 協会 代表理事

鈴木基之

G20 に向けた日本の海洋プラスチックごみ対策～環境省はどのようにリーダーシップを取っていくのか～

海洋プラスチック問題を中心とした国際社会の大きな課題について、多忙の合間を縫って原田環境大臣と日本 UNEP 協会の鈴木代表理事の対談が実現、意見を交換した。【4 月 11 日、環境省にて】◆プラスチックの代替材料の開発が急務

環境に関する関係閣僚会合」を開催します。ここで海洋プラ

鈴木代表理事（以下鈴木）：地球規模の環境問題で今一番スチックごみ問題を取り上げ、解決策を協議することになって深刻な課題は、いうまでもなく地球温暖化ですが、それ以外にいます。そこでポイントになるのは先進国だけでなく、途上国とも人は自然環境にさまざまな影響を与えています。その中で近も一緒になって、同じ目標に向かって減らす努力を具体的に進年、注目されているのが海におけるプラスチック汚染です。

めていこうというものです。環境省としてもこの問題を最重要課

Ｇ７のシャルルボワ・サミットでも海洋環境汚染に対して課題が提起されています。これは先進国だけではなく、地球全体の問題だと思っています。

題として掲げて積極的に取り組んでいくことにしています。
まず、国内では発生源をしっかり抑えることになります。そこ
では３Ｒ、つまり、リデュース（発生抑制：
Ｒｅｄｕｃ
ｅ）
、
リユース（再もちろん日本も汚染源の一部になっていますし、私たちも多く

利用：
Ｒｅｕｓ
ｅ）
、
リサイクル（再生利用：Ｒｅｃｙｃｌｅ）の頭文字をとっのプラスチックを利用しています。それをどのように管理していた言葉がキーワードになります。３Ｒは国際的な言葉として認知

くかということが大きな課題になっており、そのための方策を考されており、この方針に基づいて施策を進めているところですえていかなければいけません。
さらに日本が培ったノウハウを持って開発途上国に協力してが、特に、使い捨ての容器包装・製品等について、再生材や再生可能資源への適切な代替を促進することがあります。

いくことも重要です。その意味でプラスチック汚染は世界的に

具体的にはプラスチックの代替素材の開発が大きく進み、紙、重要な課題だと考えています。今日は特に海洋プラスチック対

バイオ・生分解性プラスチックへの転換が進めば海洋プラスチッ

策について原田大臣にお話をお聞きしたいと思います。

クごみを減らすことができるのではないかと考えています。その原田大臣（以下原田）：海洋プラスチックごみの問題をこのま意味でこの分野の技術開発は大変重要だと思います。

ま放置したら、２０５０年までに海洋プラスチックごみが魚の量を超えるという試算もあります。
最近のデータをみると、発生源は中国、インドネシアなどアジ

そのための協議をこれまで何度も重ねてきています。今日も代替素材関連メーカーの担当者と研究者に来てもらって議論を詰めたところです。

ア地域が大半を占めています。日本を含む先進国ももちろん発

海洋プラスチックごみ問題の解決にはイノベーションが欠か

生源になっていますが、先進国だけが対策を強化しても焼けせません。民間でも精力的に生分解性プラスチックの研究開

石に水のような状態になっています。

発を行っているところです。こうした取り組みを含めて、我が国

昨年、カナダのＧ７シャルルボア・サミットで日本と米国が海の叡智を結集した「海洋プラスチック官民イノベーション協力

洋プラスチックを減らす数値目標を盛り込んだ文書に署名しな体制」を私のイニシアティブで構築します。この分野では我がかったという経緯がありますが、その理由の一つはＧ７だけがい国が世界のトップを走り、イニシアティブを取っていこうという意

くら規制を加えてごみを減らす努力をしても、本当の意味で解気込みで臨んでいきたいと思っています。

決にはならないということでした。汚染源のウエートが高い発展途上国を仲間に入れて同じような取組をしなければならないということだったのです。

◆日本は新しいプラスチック開発の 「司令塔」 に
鈴木： 平成の３０年間に世界のプラスチックの生産量は４倍ほ

今年６月２８、２９日の両日、日本が初めて議長を務めるＧ２０

どに増え、一方、人口は１.４倍ほどしか増えていません。こサミットが大阪府で開催されますが、それに先立つ１５、１６日の数字をみてもプラスチックの一人当たりの消費量は大幅に増には、「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球加していることがわかります。プラスチックの年間生産量は世06 UNEP FORUM

原田環境大臣

界全体で現在、約３.６億トンほどですが、そのうちの２.５％ほ
どが海に流れ出ています。
プラスチックは、軽くて丈夫で安いという特性を売り物にして鈴木代表理事さらに海洋を漂うプラスチックが紫外線など影響を受け、波の力などで微細化していき、最終的にマイクロ・プラスチックになる、そのメカニズムや速度論もまだほとんどわかっていません。

伸びてきました。安いために皆が平気で捨てています。丈夫

このような領域についても研究結果を待っていると実は間にであるがゆえにいつまでたっても分解しない。軽いからいつまで合わない。とにかく早く手を打たなければなりません。極端な例

も海を漂流するという、メリットと思われた特性が逆に環境に対になりますが、ケニアのように、プラスチックのレジ袋を使い続する負荷になってしまいました。

けると４００万円の罰金、あるいは４年間監獄に入らなければ、大臣がさきほど言われましたように、このままですと２０５０年というような厳しい法律を作っている国もあります。

には魚介類など海の中の生物と同じぐらいの重さのプラスチッ

日本の場合は、直接の発生源である市民がどのように対処

クが海に漂流することになります。これはこれまで人類が一度するべきかという消費段階の問題もありますし、生産段階で消も経験したことのない重大な事態を引き起こします。

費された後のことまで考えて拡大責任を果たすことも必要でしょまた、現在、すでにプラスチックは海の中にどんどん溜まっう。幸い日本においては、高い生産技術を有しており、生分ています。したがって溜まったごみをどのように回収・処理する

解性プラスチックの開発も一例ですが、さまざまな技術開発やかという問題もあります。

代替システムの創出などが行われていくでしょう。日本はプラス

プラスチックと一言で言っても、さまざまな種類があります。

チックとの持続可能な付き合い方を開発していくうえでの司令

我々の日常生活の中にもプラスチックが使われているものがたく塔になっていくことが重要で、環境省にもその気概を持っていさんあります。汎用プラスチックだけでなく、高性能のエンジニ

ただければ良いと思います。

アリングプラスチックも含めて、一部はいずれ廃棄されていきます。ただ、大量に使用され、すぐ廃棄される使い捨てのポリ◆ 「プラスチック・スマート」 とレジ袋の有料化で消費者エチレンやポリプロピレンなどでできたレジ袋は特に問題です。

の意識改革を

特に、海に流れ出すプラスチックをどのようにして抑制するの

原田： 海洋に流出するプラスチックごみの量は毎年８００万トン

かが課題です。発生源は陸上ですが、多様なものが、どのよほどと推計されています。その大半が中国をはじめ、東南アジ

うに流通し、廃棄されているのかを定量的に把握するのはな

アなどから海に流れているわけですが、新規に流されるものと、かなか難しいでしょう。

すでに海に流されて滞留しているものというように、大きく分け

07 UNEP FORUM

て対処することが重要です。
例えば漁網などは、かなり重量があります。この処置も大きな課題です。３Ｒからどのようにすべきかを考えていく必要があります。いずれにしてもごみの回収ということでは、その方法はもちろん、焼却処理も含めて検討をしなければいけません。それと併せて新しい素材を技術開発していく必要があります。そのため、今年度に３５億円の予算を獲得しました。この予算は、生産設備の導入支援や技術実証を通じて、紙、バイオ・生
分解性プラスチックへの素材代替を強力に支援するものです。
海洋プラスチックの問題は極めて広範で、どこから捉えればよいのかという側面がありますが、とにかくできるところから抑のに代わる製品を開発するということが中心です。この視点を外さないことが重要だと思います。
原田：プラスチックは人類が発明した素晴らしい素材です。ただ、それが同時に海洋汚染につながっているのだから、３Ｒに加えて、おっしゃるようにリフューズとリプレイスもどんどん促していくことが必要だと思いますね。環境省では、ごみのポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、プラスチックとの“賢い付き合い方”を発信する「プラスチック・スマート」キャンペーンを推進しています。昨年 10 月の立ち上げ以来、各界から既に制への取り組みを強化し、将来に結び付けていかなければならないと考えています。
鈴木： 海洋プラスチックに関しては、何とかしなければいけないという、市民の皆さんの意識が高まってきています。そのような時期ですから、大臣にも旗を振っていただきたいと思います。
新しい素材の技術開発と同時に、プラスチックが生態系にどのような影響を与えているのか、そのような基盤的な研究も大学や研究所などと連携して進め、プラスチックの利用に関する指針を出してほしいですね。
海洋中のマイクロ・プラスチックは大きな比表面積を持ちます

500 件を超える取り組みが登録され、世界に類を見ない優れので、その表面には有害物質（ＰＣＢやＤＤＴなど）が吸着・た内容も数多く集まっています。

付着しやすく、それを餌と誤認して摂取した小魚、それを食べ鈴木： 国内にも大きな課題があります。コンビニやスーパーのる大型生物、鳥、人間などの食物連鎖を介して有害物質が濃縮され、健康影響にも将来つながるかもしれない、というストーリーなど、色々な展開はありますが、今、本当に大切なことは大臣のおっしゃった３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）だと思いますし、私はこれにさらに２Ｒリフューズ（Refuse）とリプ
レイス（Ｒｅｐｌａｃｅ）を付け加えた、５R だと思います。
リフューズはやはり消費者がそのようなものに手を染めない、買わない、使わない。リプレイスは生産者の側がそのようなも側でも、消費者の欲求が明確にならないと自主的な対応に向かいません。目前の売り上げの競争ではなく、環境責任の面でも競争原理を働かすこととなれば、消費者の選好にマッチし、売り上げにも繋がってくるでしょう。
原田： それに関連して環境省では、レジ袋の有料化という方
針を打ち出しました。この政策については目標をオープンにして積極的に取り組むことにしています。コンビニやスーパーにおいて消費者が何をどのように望んでいるかをしっかりと把握する必要があります。この問題を倫理や道徳だけで片づけてはいけません。最終的にはレジ袋を有料化し、消費者にごみ問題をしっかりと認識していただけるものと思っています。この取り組みはすでに一部の自治体でスタートしているわけですが、まだまだ広がりをみせておりません。
それはコンビニやスーパーが激しく競争しており、それが足かせになっていることも否めません。したがって大胆な方向性を示したうえで、法律でしっかりと規制していき、実効性を上げていくことが必要だと思います。今、それをどのようにやるかという検討を重ねているところです。
この政策は、レジ袋を有料化することによってプラスチックの使用を抑制するわけですが、このようなアプローチによって、レジ袋の製造・流通が経済的な見地からも決してプラスにならないという市場メカニズムを構築していくことが必要です。

08 UNEP FORUM

◆地球温暖化対策で環境省がリーダーシップを発揮

は海外の廃棄物のリサイクルに手を貸すというのはなかなか考

鈴木： 富山県では 10 年以上前からレジ袋の有料化を始め、えにくいですが、一定の成果を収めている例であると思います。

レジ袋の消費量がかなり減ったという統計が出ていますね。

原田：廃乾電池を原料として位置づけているわけですね。

原田： そのような取り組みを全国的に拡大していけば大きな成

鈴木： 廃棄物としては輸入は難しいですから、付加価値のあ果を上げることができます。環境省でもさまざまな事例を研究

る有価物とお考えになったのでしょう。1 月にシンガポールで開しています。

かれた UNEP の地域会合での展示会でも大変注目されまし鈴木： 韓国も１０年以上前から有料化を実施しています。今た。廃乾電池の量はそんなに多くはありませんが、コンテナに

年度からはレジ袋禁止になったようです。日本もこのような仕組入れて船で運び、日本で有効活用に向けた処理をしたわけでみを作り、実効性が上げられる法的な規制、あるいは経済的すが、このような地域内での物質循環に対する貢献ができれな仕組みなどに取り組んで範を示し、開発途上国にも影響をば、輸出された日本製品のライフサイクルを考えるうえでも、ま与えることができれば大きな貢献になりますね。

さに一挙両得ですね。

原田： そうですね。安倍総理も日本が率先してやること、見原田： 海洋プラスチックごみ問題と並んで国際社会の大きな課せることが大切だと言っております。そうした取り組みが啓蒙

題となっている地球温暖化について、最大の原因は、化石燃活動の一端を担うことになると思いますね。

料、とりわけ石炭をエネルギー源として使うことにあります。つま鈴木： 成熟した日本の社会が環境問題にどのように取り組ん

り、石炭からガスを製造し、火力として使うわけですが、これでいるか、そこをしっかりと伝えることができたら、大きな広がりが出てくるのではないかと思います。
原田： 東南アジアの国々の環境関連の責任者と話しますと、
プラスチックごみの処理については高い関心を示しますが、産業廃棄物や生活廃棄物の処理そのものがまだまだ遅れています。その協力・支援というのも必要です。その場合、単なる押し付けではなく、相手国の事情も十分考慮に入れてさまざまな提案をしていかなければなりません。具体的には、３Ｒや廃棄物処理の能力開発、国別行動計画の策定支援等に取り組んでいるところです。
かつて環境対応はコストという意識が強くありましたが、最近のＥＳＧ金融の動きにみられるように、環境対策が企業のイノ
ベーションを促し、企業価値を高め、競争力強化につながるとをどのように抑えるかということも重要課題です。
環境省はこれに関連する業界と話し合い、ＣＯ２をどのようにして封じ込めて、それを大気中に放出しないようにするかということで、これを大幅に削減できる技術としてＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留）関連技術の実証事業を進めています。
抽象的な議論では一向に進みませんので、２０２３年までと期限をはっきりと区切って進めるという政策を打ち出しています。
この点については今回のＧ２０でもしっかりとアピールしていきた
いと思います。
鈴木： 今度のＧ２０は大変いい機会だと思います。20 か国の環境大臣会合におきましては原田大臣にしっかりイニシアティブを取っていただきたいと思います。さらに、アジア地域に関しても是非、司令塔として地域全体をまとめていただきたいと思いいう捉え方が一般的になっています。そのような取り組みを行っます。

ている企業には積極的に資金を差し向け、逆に環境問題へ

原田：また最近、特に注目されているのは水素技術です。この取り組みに消極的なところには投融資を控えるというような動の分野で日本は他の国に負けない技術を持っています。積極きが広がっています。国が環境政策を推進するうえでも大変的に国際社会にアピールし、世界をリードしていかなければい

良好な下地ができつつあります。

けません。未来をしっかり見据えて、積極果敢に取り組んでい鈴木： 環境に関する民間企業の取り組みを紹介できる国際展

く所存です。

示会などの開催も大切ですね。環境改善やサステナビリティ
への具体的な取り組みというのは企業にとっては非常に重要なテーマですし、新たなビジネスチャンスに繋がることとなるでしょう。このような展示会を機会を見て環境省と連携してやっていけたらいいと思います。
原田： 先進的な取り組みの海外への発信は、ぜひ積極的に取り組んでいきたいですね。
鈴木： 最近ではニュージーランドで廃乾電池の処理に困っていたことを聞きつけたある日本企業が、それを持ち帰って電気炉メーカーで有価物に変えるという試みを行っています。日本で最後に原田環境大臣から色紙の贈呈。対談お疲れ様でした。
（取材班）

09 UNEP FORUM

第4 回 UNEA

「国連環境総会」報告 ナイロビ・UNEP 本部
2019 年 3 月 11 日～ 15 日、「環境課題と持続可能な消費と生産のための
革 新 的 な 解 決 策（Innovative solutions for environmental challenges andsustainable consumption and production）」をテーマに開催された UNEA 4に、当協会から国際・渉外委員会の吉村皓一担当理事が参加した。

国連環境総会（UNEA）とはウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta） 勝俣孝明環境大臣政務官がハイレベ

UN Environment Assembly（略称大 統 領をはじ め、 世界 160 ヵ国 及ルセグメント（閣僚級会合）に出席し、UNEA）は、UNEP の意思決定機関

び関係国際機関の代表が出席。エ

海洋プラスチックごみ対策について日であり、原則２年に１回開催される国

ストニアのシーム・キースラー（Siim

本が共同提案した決議案の趣旨を説際会議。2012 年の国連持続可能な開Kiisler）環境大臣が議長を務めた。

明するとともに、プラスチック資源循
環戦略の検討状況等の取り組みを紹発会議（リオ +20）において、UNEPの強化策として、これまで 58 か国の総会では、「環境課題と持続可能な介した。また、今年のＧ 20 議長国と理事国で構成されていた UNEP 管理

消費と生産のための革新的な解決策」 して、地域循環共生圏づくりを始め、理事会に代わり、すべての国が参加と題する閣僚宣言のほか、日本とノルイノベーションを通じた「環境と成長する「国連環境総会」を開催すること

ウェー・スリランカとの共同提案に基の好循環」を実現する取り組みを進とされた。

づく「海洋プラスチックごみ及びマイク

め、世界のモデルをめざす方針を述

ロプラスチック」に関する決議、「使べた。

2014 年に第 1 回目が開かれ、4 回

い捨てプラスチック汚染対策」に関す「持続可能な消費と生産の達目となる今回は 2019 年 3 月 11 日（月） る決議、

各国間の個別会談やサイドイベント

から 15 日（金）にかけて、ケニア・ナ

成に向けた革新的な筋道」に関するも開催され、世界各地域における循

イロビにおいて開催された（Fourth

決議など、合計 23 本の決議が採択さ

環経済に向けたイノベーションの必要

session of the UN Environment

れた。

性が強調された。

Assembly）。UNEP の 本 部 が あり、ホスト国でもあるケニア共和国からは10 UNEP FORUM

今回の UNEA ４には、日本からは

日本 UNEP 協会は、前回 UNEAUN EP 構内本部棟へ と 続 く 美 し い 道

次回 UNEA には、日本からできる

数年にわたり調査し、議論し、執筆だけ多くの企業・団体が参加できる

し出版されています。この膨大な報告

よう、当協会としてサポートしていく。 書のどの指標を見ても、地球環境が
なお、UNEA ５は 2021 年 2 月 22 日

取り返しのつかない状態になろうとしから 26 日、ケニア・ナイロビにおいてていることを示しています。地球温暖開催されることが決定している。

化がフェイクニュースであると言う余地はありません。

吉村理事のレポート
日 本から初出展！
当 協会の展示ブースが注目 を 集 め る「私たち夫妻は、前回の UNEA3 に引き続き 2 回目の参加です。この総会
は、世界 160 ヵ国から 4,000 人以上

UNEA 4 の最終日にあたる 3 月 15
日の金曜日には、世界 125 ヵ国で 160
万人の高校生が「未来のための金曜が参加して開かれました。今回は開会

日 (Friday for Future)」 ストを行 い

けでなく、展示ブースを出した。会員

前日のエチオピア航空機事故により、 ました。たった一人でこの運動をはじ
UNEA 参加予定者と UNEP 職員が めたスウェーデンの女子高生グレタ・企業である株式会社カネカ、東京製

多数お亡くなりになりました。地球環

トゥーンベリは、「地球温暖化の問題

鐵株式会社の 2 社も、当協会のブー境を守る為に尊い命を落とされた方々

スに共同出展するためにナイロビ入りへの冥福の祈りを捧げての開会となりし、吉村皓一理事と 5 日間行動を共ました。また、3 日目にはマクロン大にした。

統領がフランス大統領としてのケニア

3 において国連認定機関として登録されており、この UNEA 4 では参加だ

初訪問をし、UNEA にも参加しましは 30 年も前から語られているのに状況が一向に良くなっていないのは、私たちのシステムに問題があるからだ」と看破しています。私たち大人が壊して来た地球環境は、将来を生きる子

た。これら二つの出来事があった為

供たちの為に私たち大人が少しでも元ア太平洋地域大臣会合の時と同様、 に、これまでになくメディアの注目をペーパーレス方針にしたがって、カシ 浴びた国連環境総会であったと思います。何もしないというオプションはも

ブースでは、シンガポールでのアジオ計算機株式会社の水銀フリーのプます。

ロジェクターで活動紹介の動画を投影した。日本からの唯一の出展というこ

UNEP 予算の他、数多くの決議がともあり、当ブースへの見学者は非常行われましたが、もう一つの目玉は第会員企業であるカシオ計算機、栗田る地球環境の現状を科学的に調査し工業、竹中工務店の活動も動画で紹た最も重要な報告書で、1997 年に第介できた。

1 次が出され今回がその 6 回目となりに戻して次世代に引き継ぐ必要があり
う残されていないと言うことを深く感じています」に多く、関心の高さがうかがわれた。 6 次地球環境概況 (GEO6) の採択で 【UNEA ４で採択された決議一覧は、環UNEP-IETC、NOWPAP の ほ か、 した。GEO は国連環境計画が発行す 境省プレスリリースにて閲覧できます】

ます。世界中の何百人ものスタッフがhttps://www.env.go.jp/press/106624.html＊ UNEA の詳細はこちら（英語）https://www.unenvironment.org/

11 UNEP FORUM

UNEP

FORUM

「第 3 回アジア太平洋地域大臣及びシンガポール
環境当局フォーラム」報告2019 年 1 月 23 日 ～ 25 日、 シ ン ガ ポ ー ル の Marina Bay Sands Expo & Convention Centre に て開かれた「第 3 回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム (Third forum of ministers andenvironment authorities of Asia Pacific)」のサイドイベントに、環境に対する日本の取り組みを PR し、存在感を高める目的で、日本 UNEP 協会として初めて出展した。

環境省の高橋康夫・地球環境審議官 も見学に

日 本 U N E P 協 会 の 展 示 ブースの様子

UNE P アジア太平洋地域事務所のDechen 所長を囲んで国連環境計画およびシンガポー画）、そして当協会の活動を紹介した。

ル の 環 境 水 資 源 省（Ministry of the

資源保護の観点から、印刷物の配布

Environment and Water Resources）にを最小限にするというフォーラム全体

よって主催されたこのフォーラムは、3における展示ポリシーのもと、それぞ

月開催の UNEA 4（第 4 回国連環境総れの活動をカシオ計算機提供の水銀フ会／於ナイロビ）の準備会合でもあっリーのプロジェクターにて動画で紹介たことから高い注目を集め、当該地域

し、好評を得た。

40 カ国から大臣級及び環境関連団体・

実際に現地に赴いた当協会の吉村皓

約 400 名が集まった。日本からは環境

一理事は、「アジア太平洋地域では島省の高橋康夫・地球環境審議官が出席

嶼国が多く、環境への取り組みがそのした。

まま自国の行く末に直結するので、国各国の環境問題への取り組みが改めて注目される会議となったとなった。

展示ブースでは、当協会の会員企業

内よりも大きな反響があった」という。

今後も当協会では、日本企業が有すであるカシオ計算機、栗田工業、竹中

また廃棄物の処理も大きな問題とる素晴らしい環境技術を、UNEP 関連

工 務 店、 東 京 製 鐵 の 4 社 と、UNEP-

な っ て おり、今回の出展はアジア太イベントをはじめとしたグローバルな

IETC（国際環境技術センター）、UNEP-

平洋における環境課題に取り組む日

場で広めていくべく、日本からの参加

NOWPAP（北西太平洋地域海行動計

本の姿勢をアピールする画期的な場を積極的にアテンドしていく。

12 UNEP FORUM

日本UNEP協会の正会員企業の取り組み
株式会社エッチアールディ

磁気エネルギーを生かした環境改善を「光」「空気」「水」「磁気」のエネルギーを活用
弊社は、創業２８年の研究開発型ベンチャー企業で、一貫して環境改善や環境保全の装置を研究開発してまいりました。

ル除去に使用する添加剤を減らし、工が、送付した切手の重量を植林として

業廃水による水質汚染を低下させる取換算すると 100 本程度になりました。

り組みもしてまいりました。

まだまだ貢献度が低いですが、今後もこうして近隣の河川などの浄化に努続けてまいります。

める一方、すぐに出来る環境保全・環環境への取り組み

なかでも「光」
「空気」
「水」
「磁気」

境改善の一つとして社内のスタッフでのエネルギーを用いることに特化し、近隣の「ビーチクリーン」を行い、さ「磁気のエネルギーのみで水を活性させらに環境省のウォータープロジェクトる装置」や「光のエネルギーのみで空に賛同し、ペットボトルの廃棄に要す

気を殺菌する装置」、「光と空気と磁気

る CO2 削減のため、社内スタッフとおのエネルギーで水を殺菌する装置」等、

客様にも協力いただいてマイボトル運

添加剤や薬品類を一切使わない装置を動を始めました。

開発しています。

河川の水質汚染によって激減し、絶近年では「磁力を用いた活水化装置」

滅危惧種Ⅱに指定されている横浜固有を開発し、家庭用と産業用の機種を製のメダカの存在を知り、「横浜メダカの造しております。家庭用装置では全国会」に参加してから 5 年が経ちました。

の主婦の方を中心に、17 万世帯ほどのこの会は横浜市の小中学校の先生を中方が、弊社の環境保全に対する活動に心に、メダカの保全・育成・啓発及び賛同いただき、弊社装置の設置と同時

メダカの住める環境をつくる運動をしに洗剤等を少なくし、生活排水で河川ています。市内ビオトープの見学や、を汚さない運動をしてまいりました。

メダカの育成に関する情報交換をしな

産業用装置では農業分野において、
農薬や化学肥料をゼロに近い栽培に取がら弊社装置を通した水で横浜メダカの繁殖育成を行っています。

り組む農業従事者の方々と連携して、また、公益財団法人静岡県国際交流

薬品を使用しない弊社装置を通した安会が行う「アフリカの植林活動プロジェ

全な水で、効率よく、安心安全な作物

クト」に参加し、使用済みの切手など栽培を目指し、成果が出ております。

を回収して送付しています。ボランティ

他に工場を運営する方々とは、スケー

ア活動の手助けをする形ではあります［さまざまな環境への取り組み］

ほたるの生育研究

先日の東京新聞 × 日本 UNEP 協会
フォーラム「守ろう！海の生態系」において発表されたように、世界経済が急成長したシンボルであるプラスチッ
クが、現在では地球破壊の主犯となり、マイクロプラスチックが驚異的に海の生態系の破壊者となっています。ただ、
この汚染はプラスチックが悪いわけではなく、海に捨てている人間が悪いわ
けです。
現在でもプラスチックが必要な産業や用途があり、使い続けるために処理方法を開発することが必要だと考えな
がら、弊社もまずは社内の来客用プラ
スチックカップを紙カップに変更するなど、小さなことから始めました。
小さな改善もグローバルな取り組みになると信じ、私たちは地球の営みを装置化して殺菌・浄化等の研究開発を行うとともに、弊社装置による地球の環境改善・環境保全に役立てたいと思っております。
（HP はこちら）

食品工場の側溝における藻類の発生抑制

大池めだかの育成

13 UNEP FORUM

14 UNEP FORUM

15 UNEP FORUM

いま関心の高いテーマについて討議し、行動を呼びかける
基調講演「人間活動と海」鈴木基之／発表「海のプラスチック汚染と持続可能性」高田秀重／パネルディスカッション＝コーディ
ネーター飯尾歩、パネリスト高田秀重・岡西佑奈・三宅香（敬称略）
会場：日本プレスセンター 10 階ホール間であった。

3 月 23 日（土）、東京新聞と日では、中日新聞社論説委員の飯本 UNEP 協会の共同主催による

尾歩氏のコーディネートにより、こ初めてのフォーラムが、東京都千れまでも当協会の関連イベントでた

まず初めに、当協会の鈴木代

代田区の日本プレスセンターで開かびたび作品展示にご協力いただい表による基調講演「人間活動と海」

れた。

ている書道家の岡西佑奈さん、イ

では、私たち人間がどれだけ海をオン株式会社で環境・社会貢献

汚してきたのかという歴史と、同時「海の生態系」をテーマに環境を担当する三宅香執行役が登壇。 に、いかに海から生態系を始めと保全について考えるもので、第 1

ここに高田教授も加わり、来場ししたあらゆる自然の恵みを享受し部は当協会の代表理事・鈴木基た 250 人は、3 者のそれぞれの立ているかを知ることとなった。

之による基調講演「人間活動と場から繰り出される話に熱心に聞き海」、続いて東京農工大の高田秀入った。

が受けた大きな影響として、二酸重教授が「海のプラスチック汚染と持続可能性」をテーマに研究発表を行った。
第 2 部のパネルディスカッション

16 UNEP FORUM

人間の活動により海域の生態系

海のプラスチック汚染と持続可化炭素排出による気候変動（温能性を中心に、なぜいま私たちは

暖 化の進 行 ）、 増 加した人口を海について考えなくてはいけないの養うための工業的な窒素肥料生かを、改めて思い知らされる 2 時

産（主に沿岸域）、そして丈夫で鈴木 基之（すずき・もとゆき）

高田 秀重（たかだ・ひでしげ）

飯尾 歩（いいお・あゆみ）

日本 UNEP 協会代表理事

東京農工大教授

中日新聞

日本 UNEP 協会代表理

東京農工大教授。東京都

中 日 新 聞 社 論 説 委 員。

事、東大名誉教授。国際立大（現首都大）理学部

1985 年、 中 日 新 聞 社

連合大副学長、中央環化学科卒業。専門は人に 入 社。2002 年 か ら境審議会会長、放送大

工化学物質による環境

論説委員として、ごみに教授ほかを歴任、( 公財 )汚 染 の 解 析。1998 年

よる環境汚染問題や農環日本海環境協力センよりプラスチックによ業を担当。

ター理事長なども兼務。

る海洋汚染や環境ホルモンの研究を行う。主な著書は「環境汚染化学」（丸善出版）ほか。

三宅 香（みやけ・かおり）
イオン株式会社 執行役

岡西 佑奈（おかにし・ゆうな）
イオン株式会社執行書 道 家。7 歳 か ら 書

環 境・ 社 会 貢 献・を始め、高校在学中にPR・IR 担当。91 年、
ジャ

師 範 免 許 を 取 得。
「調

スコ株式会社（現イオン和」をテーマに独自の株式会社）入社。国際事

曲線美や心象表現で多業、財務、ブランディン

数受賞。3 月から ART

グ部長、クレアーズ日本

PROJECT‘ 真 言 ’ を株式会社社長、イオンリ

開催、各地で展示会やテール株式会社執行役

パフォーマンスを行う。

役

誌面では紹介しきれない、
鈴木代表理事のフォーラムでの発表内容をご覧
いただけます。

書道家

員広報部長兼お客さま
サービス部長などを経て、2017 年から現職。

軽く、安価で便利な石油由来のプクの使用自体の削減が進んでいるおける取組みと比較すると、日本

ラスチック類の急速な普及を挙げ、 が、日本は「サーマルリサイクル」 は残念ながら後発組である。「プこうした要因から、現在日本だけとして使い捨てプラスチックが大量

ラスチック製 品は経 済 成 長の象ではなく、世界中の海の汚染拡大

焼却され、国内で処理できないも徴」という発言も本フォーラムで聞がより一層深刻な状況であることがのはアジア諸国へ輸出し、現地やかれたが、この便利さを享受した語られた。

地球規模での環境汚染を深刻化

私たちが、次に消費者として選ぶさせているという。

もので、この先の地球環境ができていく。

続いて、高田教授の「海のプラ
スチック汚染と持続可能性」では、次世代に向けた使い捨てプラス

海洋汚染は具体的にどのように拡チックの使い方を考えさせられる内大しているのか、特にプラスチック

容であった。

に向けて協力できる方法で、社会インフラを構築していくことはできるによるものを例に挙げ披露された。
第 2 部のパネルディスカッション
現在、海洋汚染は世界中の海

みんなが持続可能な地球環境か？――このようにディスカッションはには、高田教授、岡西佑奈さん、 締めくくられ、大きなヒントを得られたことがとても印象的であった。

の表面に留まらず、海底に棲む生イオン株式会社の三宅執行役が態系まで脅かしている。プラスチッ

登壇し、環境問題研究と企業活クに含まれた有害物質は海洋中の動の現場での取り組みから、私たそれぞれが置かれた立場におい

生物を媒介にして移行し、陸上生

ち市民がこの問題の解決に向けてて、一人ひとりの自覚が促される

物への影響も懸念されている。

何ができるかをテーマに、熱い議

内容に、会場は大きな拍手で幕を論が交わされた。

閉じた。

国際的には予防的措置が図られ、ストローやレジ袋などプラスチッ

世界各国のプラスチック製品に （写真提供：東京新聞社、Vane）

17 UNEP FORUM

UNEP-IETCの活動紹介

1. 世界・地域廃棄物管理概況
IETC は、世界・地域レベルにおける廃棄物管理の状況に関する科学的なアセスメントを実施しています。持続可能な開発と気候変動の緩和に貢献する
ために、廃棄物管理における全体論的なアプローチを活用し、廃棄物・資源管理を評価するためのツールを確立しています。また、IETC では世界廃棄物概況や地域廃棄物管理概況（アジア

世界・地域廃棄物管理概況シリーズ

地域、中央アジア地域、アフリカ地域、
南米カリブ海地域、小島嶼開発途上国、

3. プラスチック廃棄物

山岳地域）を作成し、廃棄物やリサイ（COP1）で公開した世界初となる世界

クル・最終処分の課題、社会経済的な

水銀廃棄物アセスメントでは、いまだ

IETC は 2018 年 6 月 8 日の世界環境

要因等、廃棄物管理全体に関する現状に多くの国では基本的な廃棄物管理問デー（テーマ：プラスチック汚染をなや課題を包括的に分析し、環境上適正題に直面していること明らかにされまくそう）を記念して、“ 使い捨てプラス

な廃棄物管理を実施するために各国がした。多くの場合、水銀廃棄物は一般

チック：持続可能性のためのロードマッ

必要な指針や基準等を明確にしました。

ごみや産業廃棄物に混入され、埋立てプ ” に関する報告書を公開しました。本

処分場やオープンダンピングが行われ、報告書では「プラスチック汚染をなく野焼きされています。この結果を踏まそう」という観点から最新動向に注目えて、IETC は環境省と連携し、埋立処

し、使い捨てプラスチックの消費を抑IETC は、環境省の支援を受け、水俣分場や廃棄物の野焼きが原因による水えるために、国や地域レベルで政府や条約における水銀廃棄物管理プロジェ

銀排出モニタリングを継続しています。

企業、個人が達成した成果を示してい

2. 水俣条約における水銀廃棄物プロジェクト

クトを実施しています。本プロジェクます。また、民間企業を含む幅広い関

トでは、アセアン地域における水銀廃係者の継続的な協力の必要性に加えて、棄物管理報告書、水銀廃棄物の環境上

循環経済の実現に向けた拡大生産者責

適正な管理に関する e ラーニングコー

任の在り方及びプラスチックの消費とスの作成・実施、世界水銀廃棄物アセ生産について見直す必要性を言及してスメントの作成、埋立処分場や廃棄物います。
また、IETC は、外務省の支援を受け、の野焼き由来による水銀排出モニタリ

2019 年 5 月 22 日 に プ ラ ス チ ッ ク ごングを実施しています。
2017 年の水俣条約第１回締約国会議

18 UNEP FORUM

埋立地での野焼き© 国連環境計画

み問題に関する国連環境計画シンポジ
ウム～海洋プラスチックごみ削減を目国連環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）は、全体論的な廃棄物管理に重点を置き、国際的な環境問題の持続可能な解決に取組んでいます。IETC は、廃棄物の排出削減や管理に関する適正な方法と技術の活用、開発途上国において廃棄物管理の実証事業を実施することで、経済社会への還元や気候変動による影響の緩和、レジリエンスの強化に貢献しています。政府機関、研究機関、市民社会、民間企業等と連携し、世界各国で専門知識の高度化やその共有を行い、環境上適正な廃棄物管理を実施しています。
指して～を開催します。本シンポジウ
ムは G20 サミット開催都市からプラス
チック汚染に関する問題意識の向上や、
海洋プラスチックの削減・防止をするためのプラスチック廃棄物管理の重要性を国際的に発信することを目的としています。また、G20 議長国である日
本政府に対してそのメッセージを伝達し、海洋プラスチックごみ削減に向けて政府や市民の積極的な行動を促します。
国連環境計画は、アートを通して海
洋ごみ・マイクロプラスチック問題に

世界環境デーにおいて IE TC の報告書を公開© 国連環境計画／ Micha el Booth

取組んでいる書家・アーティストの岡
西佑奈氏を応援しています。応援の一環として、2019 年 3 月に東京で開催された岡西佑奈アートプロジェクト ‘ 真言 ’を後援しました。

4. 国別支援事業
IETC は、開発途上国における廃棄物問題に取組むために、インド、カンボ
ジア、キルギス、タンザニア、ミャン
マー、モルディブにおいて、国及び都市レベルにおける廃棄物管理戦略策定
プロジェクトを実施しています。廃棄物管理戦略策定プロジェクトは、廃棄最終処分場でペットボトルを収集するウェストピッカーたち©IGE S - CCE T

物管理の現状や既存の法的枠組の実施とその課題、社会経済的な観点における廃棄物管理の在り方を踏まえ、廃棄5. 委員会、講演等

物問題を解決に導くための短中長期戦

IETC は、廃棄物管理や国際的な環境

略とその行動計画の明確化を実施して問題、持続可能な開発目標 2030（SDGs）

います。この戦略と行動計画を実施すへの取組、企業の社会的責任（CSR）へることで、包括的な環境上適正な廃棄の支援等、日本国内においても幅広い

物管理、地域社会経済に貢献する地域活動を実施しております。

活動、公衆衛生状況の改善などが可能• 環境省国立水俣病総合研究センター機となります。

関評価委員会委員• 廃棄物資源循環学会国際委員会アドバ
イザリーメンバー、廃棄物資源循環学会関西支部幹事会メンバー•JICA 研修講師
• 大学・研究・公的機関等での講演や共同研究• 企業セミナー・研修講師やアドバイ
ザー

19 UNEP FORUM

UNEP とグローバル企業との協業事例
国連環境計画（UNEP）は、世界各国でさまざまな企業・団体とパートナーシップを組み、経済、科学、生態系、広報などの各分野で環境活動を推進しています。
UNEP が 2017 年～ 2018 年に覚書き（MOU）を交わした主な企業・団体
をここにご紹介します。

26. Volvo Ocean Race
4. BNP Paribas SA

27. Unilever U.K.

5. BYD Company Limited

22. Safaricom

18．Nippon Television NetworkⓒNippon Television Network Corporation

10. Covestro AG

14. Honeywell International Middle East

＜表中項目の説明＞

0. Company Name（企業名） web URL（https:// または http:// を省略）
Company Outline（会社概要）

Themes; Themes and Areas of Cooperation（テーマと分野）
Financial; Financial Element(s) of Partnership（パートナーシップにおける財務的な要素）
Lead; UN Environment Lead（UNEP 担当部署 ※）DateMOU; Date MOU Signed ＆ End Date（覚え書署名日と終了日） Sub; Sub Programmed（サブ・プログラム 英文表記のみ）※Science Division: 科学局、Ecosystems Div.: 生態系局、Economy Div.: 経済局、Law Div.: 環境法・条約局、Communication Div.: コミュニケーション・広報局、
Africa Oﬃce: アフリカ事務所、West Asia Oﬃce: 西アジア事務所、North America Oﬃce: 北米事務所、India Oﬃce: インド事務所

20 UNEP FORUM

1. ADEC Innovations Corporation www.adec-innovations.com/

ADEC イノベーションは、創業 30 年以上の企業で、世界中で持続可能性が重要となる分野において、費用対効果の高いコンサルティング、デー
タ管理、およびソフトウェアソリューションを提供。顧客の時間短縮、コスト削減、リソース使用の最適化、運用効率の向上を支援。製品およびサービスは、教育、健康情報、環境サービス、コンプライアンスなどの様々な産業分野を網羅。

Themes; 環境に関する科学データの管理が重要なテーマ。これらの科学的なデータに基づき、変化する自然環境に対応して、持続可能性を追求、促進する。
Financial; プラットフォーム開発に関して初期の現物出資をする。その後、パートナーシップを結ぶことによりサポートする。
Lead; Science Division DateMOU; 2017.4.20～2019.12.31 Sub; Environment Under Review, Resource Eﬃciency, Climate Change

2. Association of Arctic Expedition Cruise Operators www.aeco.no/

北極探検クルーズオペレーター協会（AECO）は、2003 年に設立された、北極圏で操業する遠征クルーズ運航事業者による国際組織。北極における自然環境や希少種、地域文化、文化遺産などを最大限考慮しながら探検クルーズや旅行業を推進し、海上・陸上における運営の安全を確保することを主な事業内容とする。「ブーツ、衣服と用具の除染プログラム」に取り組んでいる。

Themes; 環境に関する科学データの管理が重要なテーマ。これらの科学的なデータに基づき、変化する自然環境に対応して、持続可能性を追求、促進する。
Financial; なし
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2018.4.20～2021.12.31 Sub; Environment under Review, Resource Eﬃciency, etc.

3. Beijing Mobike Technology Co. Ltd mobike.com/

世界最大の中国の自転車シェアリングサービス会社。乗りたい時に乗れ、停めたい場所に停めることができる Mobike は、自転車に衛星利用測位システム（GPS）を組み込み、収集したデータから今後の需要を予測して自転車を回収・再配置するシステム。環境にやさしく、渋滞緩和や都市生活の豊かさに貢献する。日本では札幌、福岡などで事業を展開。

Themes; 4 部門においてパートナーシップを結んだ。1）大気汚染に対する課題と解決策についての啓蒙活動 2）持続可能な輸送を支援する 3）グリー
ンテクノロジーの推進 4）新たな問題と課題の科学的評価 Financial; なし
Lead; Economy Division DateMOU; 2017.9.13～2019.9.12 Sub; Climate Change, Resource Eﬃciency, Environment under Review

4. BNP Paribas SA group.bnpparibas/

パリを拠点とする、欧州のメガバンク。「The bank for a changing world」をスローガンに SDGs に着目し、ESG 投資に力を入れている。
Themes; 民間資金（100 億米ドル）を活用するための持続可能な金融施設の設立に取り組む。具体的なプロジェクトは以下の通り。・絶滅危惧種の保護のように生物多様性を保護するプロジェクト。・持続可能な景観管理への地域の取り組みを推進し、回復力のある生態系の構築を促進し、将来の世代のために自然の豊かさと遺産を保存するプロジェクト。・農業における慣習の改善に取り組み、二酸化炭素排出量を減らすプロジェクト。
Financial; なし
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2017.12.12～2019.12.11 Sub; Ecosystems Management, Climate Change, Resource Eﬃciency

5. BYD Company Limited www.byd.com/

略称：比亜迪または BYD。中国広東省深圳に本社を置き、IT 部品（二次電池、携帯電話部品・組立）と、自動車の 2 大事業を展開。リチウムイ
オン電池の製造で世界第 3 位、携帯電話用では世界第 1 位。電池事業のノウハウを生かして自動車事業に参入、2008 年 12 月世界初の量産型
プラグインハイブリッドカーを発売。

Themes; このパートナーシップは、再生可能エネルギーを少なくし、よりクリーンでグリーンな経済を推進する。大気汚染に取り組むことに焦点を当てる。
Financial; なし
Lead; Economy Division DateMOU; 2017.7.25～2021.4.30 Sub; Climate Change, Resource Eﬃciency

6. Cataratas Group grupocataratas.com/

Cataratas グループは 1999 年以来、ブラジルの持続可能な観光として「エコツーリズム」を管理・展開。ブラジル国内では観光とホスピタリ
ティの分野で最も持続可能な企業として 2 回選出された。

Themes; 持続可能な観光および持続可能な消費と生産に関連する意識向上キャンペーンと活動を促進する。具体的には国立公園における持続可能な観光を目指し、それに関連する能力向上活動を展開する。自然を訪れる観光客への持続可能な観光に関する啓蒙活動を共同で行う。世界環境デーの祝賀会への参加。
Financial; なし
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2017.7.21～2019.6.1 Sub; Climate Change, Ecosystems Management

7. China Energy Conservation and Environmental Protection Group www.cecep.cn/
中国省エネ・環境保護グループ公司（略称：CECEP）。中国中央政府・国務院の承認を受け、2010 年に設立された。省エネルギー、環境保護、
クリーンエネルギー、健康、そして省エネ環境保護の総合サービスに重点を置いた 4 + 1 の業界構造を構築。現在上場企業 5 社を含む 500 以上の企業を傘下に抱えており、事業は中国国内をはじめ、約 110 の国と地域で展開。

Themes; 中国の都市のためのエネルギー効率化、ソリューションの統合、環境保護と最善の行動を促進する。
Financial; なし
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2017.９.12～2019.９.11 Sub; Climate Change, Resource Eﬃciency

8. Coca-Cola Company www.coca-colacompany.com/

コカ・コーラをはじめとする清涼飲料水を製造販売する、世界中に拠点を持つグローバル企業。日本法人は日本コカ・コーラ株式会社。
Themes; 国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿ったプロジェクトを支援する。特に清潔な水と衛生、男女平等、グリーン雇用と経済成長、そして気候変動に関するプロジェクトで、責任ある消費、保全および海洋の保護に焦点を合わせている。また、この企業は意識啓発キャンペーンを通じて環
境教育や環境にやさしい技術と実用化を奨励し、海洋環境の保護、消費者の教育と意識の向上を目指している。
Financial; SDGs に沿ったプロジェクトを支援するための方法を検討中
Lead; Law Division DateMOU; 2018.4.23～効力継続中 Sub; Climate Change, Ecosystems Management, Resource Eﬃciency, etc.

9. Coöperatieve Rabobank U.A. www.rabobank.com/

オランダに拠点を置き、協同組合の原則に基づいて活動する農業組織向けの統轄金融機関（日本の農林中央金庫に相当）で、国際的な金融サービ
スプロバイダー。リテールバンキング、ホールセールバンキング、プライベートバンキング、リース、不動産サービスを提供。協同組合銀行として、
オランダ国内と世界で約 830 万人のクライアントを保有する。

Themes; 持続可能な農業を目的とした施設を創設し、その創設に公的資金と私的資金を組み合わせて 10 億米ドルの資金提供を行う。また、施設の範囲は森林保護と排出削減といった、環境および社会の「追加性」を生み出すことを含む。 Financial; なし
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2018.1.22～2020.1.21 Sub; Ecosystems Management, Climate Change, Resource Eﬃciency

21 UNEP FORUM

10. Covestro AG www.covestro.com/

コベストロは、ポリウレタン原料やポリカーボネートを中心に取り扱う、素材化学分野の化学品メーカー。ドイツに本拠を置き、世界約 30 カ国に生産拠点を持つ。バイエルのマテリアルサイエンス（素材化学）事業グループが独立する形で設立された。なおドイツのバイエル社では、2013 年まで UNEP とのパートナーシップによりさまざまな青少年プログラムを実施していた。

Themes; UNEP の「地球大賞（Champions of the Earth）」の知名度を上げ、質の高い内容の「青少年プログラム」の作成に努める。
Financial; UNEP の行う青少年プログラムに関して、300 万ユーロの助成金を担保した。
Lead; Communication Division DateMOU; 2017.2.7～2019.2.6 Sub; Climate Change

11. Discovery Communications, LLC corporate.discovery.com/

アメリカ合衆国のメディア関連企業。ディスカバリーチャンネルをはじめとするケーブルテレビ向け専門チャンネルを多数運営。

Themes; 環境保護に関する意識を高めるためのコンテンツ制作に取り組む。また、相互に専門的なアドバイスをする。そしてコミュニケーション構想、発表、
キャンペーン、およびイベントをサポートするために、体験型を含んだコンテンツを UNEP と共有する。
Financial; なし
Lead; Communication Division DateMOU; 2017.9.19～2019.12.1 Sub; Resource Eﬃciency, Environment under Review, Climate Change

12. Ethiopian Airlines www.ethiopianairlines.com/

株式の 100％をエチオピア政府が所有し、国を代表する航空会社。最先端テクノロジーで運営されており、エチオピアの主要産業の 1 つ。アフリカ大陸を横断する毎日 2 回のフライトを含む、全アフリカのフライトのネットワークの大部分を占めている。現在国際的には 100 都市、国内
では 21 の都市へ飛行している。

Themes; エチオピアで進行中の UNEP が行っているプログラム REDD+ を通じて、モダリティの開発と「旅客機ごとに 1 本の木を植える」というプロジェクトを運営。エチオピア
航空事業の緑化と機内エンターテインメントを利用した環境に対する意識の啓発。エチオピア航空アカデミーと UNEP 間の連携、持続可能な消費とグリーン経済に関するプログラム。
Financial; なし Lead; Africa Oﬃce DateMOU; 2018.3.20～2020.3.19 Sub; Resource Eﬃciency, Climate Change

13. Formula E Operations Limited www.ﬁaformulae.com/

イギリス・ロンドンを拠点とする ABB FIA フォーミュラ E チャンピオンシップは、11 チームと 22 台のシングルシーター電気自動車による、世界で最も進歩的な都市でチャンピオンシップレースを開催。開催期間は 7 カ月に及ぶ。電気自動車技術と代替エネルギーソリューションの最新技術を紹介し開発するためのプラットフォームとしても機能している。

Themes; 都心部の空気をきれいにするために再生可能エネルギーの認知度を高め、電気自動車の普及率を上げ続ける。
Financial; なし
Lead; Communication Division DateMOU; 2017.4.6～2019.12.31 Sub; Environment under Review, Climate Change, Resource Eﬃciency

14. Honeywell International Middle East

www.honeywell.com/

ドバイに本社を置くスマートビルディング・スマートシティを推進するソフトウエア企業。60 年以上にわたり中東で石油やガス、精製、石油化学、
航空、気候管理、防火、物流、セキュリティなどの業界に最先端の技術によるソリューションを提供、地域全体にわたる長期的な国家開発ビジョ
ンと経済の多様化を支援。

Themes; このパートナーシップは、SDGs の 7 と 13 に関連した持続可能な生産と消費に関する概念と最善の行動に対する認識、経験の共有、目標達成のための能力向上（キャパシティビルディング）の促進に貢献する。 Financial; なし
Lead; West Asia Oﬃce DateMOU; 2018.3.1～2020.2.29 Sub; Climate Change, Resource Eﬃciency

15. International Business Machines Corporation（IBM） www.ibm.com/

民間法人や公的機関を対象とするコンピュータ関連製品およびサービスを提供する企業。本社はアメリカ合衆国ニューヨーク州アーモンクで、世界 170 カ国以上で事業を展開している。

Themes; 双方のパートナーは、多様な市場を対象としたイベントや専門的な科学政策博覧会など、科学・政策・ビジネスのアジェンダを推進するための共同の活動に協力するよう努める。
Financial; なし
Lead; Science Division DateMOU; 2017.11.20～2019.11.19 Sub; Environment under Review, Climate Change, Resource Eﬃciency

16. Majid Al Futtaim Holding (L.L.C) www.majidalfuttaim.com/
ドバイに拠点を置く、商業施設、レジャー施設の管理運営会社。

Themes; このパートナーシップは、資源効率と持続可能な開発（エネルギー効率の高い分野、環境にやさしい建物や建築、食品廃棄物などを含む）、一般的な関心に沿った会議の開催に焦点を当てる。
Financial; なし
Lead; West Asia Oﬃce DateMOU; 2018.3.1～2020.2.29 Sub; Resource Eﬃciency, Climate Change, Environmental Governance

17. Nederlandse Financierings ‒ Maatschappij voor Ontwikkelingslan den N.V. www.fmo.nl/
オランダ開発銀行（FMO）は、1970 年に創立された官民パートナーシップによって創立され、株式の 51％はオランダ政府、49％は商業銀行・労働組合およびその他の民間メンバーによって保有されている。

Themes; このパートナーシップは、Coopeperative Rabobank U.A との覚え書に参加する（事例 9 を参照）。このコラボレーションの一環として、FMO
はブレンドファイナンスの分野における知識や専門知識を共有し、独自の資金源を得られるよう努める。
Financial; なし
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2018.1.22～2020.1.21 Sub; Ecosystems Management, Climate Change, Resource Eﬃciency

18. Nippon Television Network Preparatory Corporation www.ntv.co.jp/
日本テレビ「news every.」でおなじみの日テレお天気キャラクターそらジローは、これまでも 2015 年の COP21 において世界気象機関（WMO）が進めているビデオ・キャンペーンに日本の民間放送局として初めて参加し、また UNEP-IETC とともに世界環境デーの開発イベントを行うなど、国連の環境に対する啓蒙活動に貢献してきた。

Themes; SDGs に沿って、新たにアメリカ版としてリデザインされた「そらジローと仲間たち」（英語名：SORAJIRO）が環境改善に向けた啓発活動を行う。この活動
はまた、8 歳から 12 歳の子供たち（TWEEN 世代）を対象とした公共広告サービスを充実させ、北米を中心にした UNEP のブランド戦略にも焦点を当てることになる。
Financial; なし Lead; North America Oﬃce DateMOU; 2018.3.12～2020.3.11 Sub; Climate Change

22 UNEP FORUM

19. One 97 Communications Limited (PayTm) www.one97.com/

インドを代表するモバイルインターネット会社。インド最大のデジタル商品市場である Paytm を運営。Paytm はインド最大のデジタル商品およびモバイルコマースプラットフォームであり、電子商取引業者への大手決済ソリューションプロバイダーでもある。

Themes; 理解を深め、汚染、特に大気やプラスチックの汚染に対する活動を促すコミュニケーション・キャンペーンを行う。特に科学、データおよび知識を通じて、政策立案
および汚染への投資を支援するための研究。これには調査、一部の都市における大気質測定メカニズム、広報活動の拡大、調査結果への関与などが含まれる。環境問題、特に汚染に関する民間部門の関与の強化。協業としては、「プラスチック汚染をなくそう」というテーマを掲げたインドでの世界環境デー 2018 をはじめとした環境関連事業に取り組む。
Financial; なし Lead; India Oﬃce DateMOU; 2018.2.20～2020.2.19 Sub; Environment under Review, Resource Eﬃciency, Climate Change

20. Philips Lighting B.V. www.lighting.philips.co.jp/

オランダ・アムステルダムに本拠を置く、業務用および一般消費者向けの照明機器開発メーカー。家庭用製品として、ワイヤレス照明システム「Philips Hue」を、業務用製品として LED 照明器具や CDM ランプなどを販売している。
Themes; エネルギー効率の高い LED 街路灯の導入を世界的に加速させることに努め、より持続可能で回復力があり、スマートで、繁栄し、包括的な都市を構築するための比較可能な都市データに加えて、炭素排出削減を実現するための地域のグリーンビルディング活動を推進する。LED 街路灯に特化して、持続可能なインフラ分野において政府、民間団体および投資家を結びつける。 Financial; なし
Lead; Science Division DateMOU; 2017.12.5～2019.12.4 Sub; Environment under Review, Resource Eﬃciency, Climate Change, etc.

21. Red Moon Music
音楽会社

Themes; 地球を良くする解決策を促す目的で、芸術と音楽の普遍的な力を借りて取り組む。特に 12、14 および 15 に重点を置いて SDGs の目標を達成するために、ストーリーテリングと創造的なコミュニケーションを通じて、前向きな社会的・環境的変化を引き起こす。また UNEP のキャンペーンの推進と、教育のためのコンテンツの活用。
Financial; なし
Lead; Communication Division DateMOU; 2017.11.29～2019.11.28 Sub; Climate Change, Resource Eﬃciency, Ecosystems Management

22. Safaricom www.safaricom.co.ke/

独占的な通信業者であったケニア電信・電話会社の一部門として発足し、2002 年 5 月に公社化。モバイル通信サービスを 5 つの製品部門により提供 (Simu ya jamii、M-PESA、事前支払い・事後払い、ビジネス・企業サービス、国際ローミング・データ・メッセージ通信 )。M-PESA とは、ユーザーが携帯電話によって送金できるサファリコムの商品で、銀行口座や銀行カードを持っていないユーザーでも利用できる。

Themes; SDGs に沿って、環境政策、国民の支持、加盟国への技術支援に焦点を当てる。
Financial; なし
Lead; Africa Oﬃce DateMOU; 2017.8.16～2021.12.31 Sub; Climate Change, Environment under Review, Environmental Governance

23. Beijing Weimeng Technology Co., Ltd2010 年に設立した、中国・北京を拠点とする Web サイトの運営会社。Web サイト www.weibo.com および www.weibo.cn を運営。モバイ
ル付加価値サービス（MVAS）も提供。

Themes; このパートナーシップは、環境関連の課題、解決策、イノベーション、そして成功に焦点を当てたコンテンツ制作を目指す。Weibo アプリやその他の Weibo 関連の製品を、UNEP のキャンペーンや環境関連の活動を支援するために使用する。
Financial; なし
Lead; Communication Division DateMOU; 2017.12.4～2019.12.3 Sub; Environment under Review

24. Schmidt Family Foundation tsﬀoundation.org/

2006 年にアメリカ・カリフォルニア州に設立された財団で、エネルギーと天然資源の賢い活用を促進。食糧、水、および人的資源により、回復力のあるシステムを構築するコミュニティを強化する取り組みを世界中で支援する。

Themes; セーリングや海洋系が直面している環境問題に取り組むことにより、Clean Seas キャンペーンを推進する。財団の助成金で設立されたプログ
ラムにより海洋の保全も促進。
Financial; この財団は、Clean Seas キャンペーンに 15 万米ドルを寄付した。
Lead; Communication Division DateMOU; 2017.12.20～2018.12.19 Sub; Ecosystem Management, Resource Eﬃciency

25. Thomson Reuters Corporation www.thomsonreuters.com/

アメリカ・ニューヨークに拠点を置く国際的な大手情報会社。リーガル、税務・会計、コンプライアンス、政府およびメディア市場におけるプロ
フェッショナルにとって必要なインテリジェンス、テクノロジーといった専門知識を提供する。

Themes; UNEP は、継続的にソートリーダーシップ（thought leadership）の透明性と持続可能性における最善の行動を提供する。また、多様な分野を対象としたイベントや、専門的な科学博覧会を含めた科学ビジネスアジェンダを促進するための共同事業もある。
Financial; なし
Lead; Science Division DateMOU; 2017.11.26～2019.11.25 Sub; Environmental Governance, Resource Eﬃciency, Climate Change

26. Volvo Ocean Race www.theoceanrace.com/

1973 年にスタートした、ボルボがオーガナイズする世界一周のヨットレース。世界トップクラスのセーラーたちが最新のハイテクレーシングヨッ
トを操り、最長のコースを史上最速のスピードで競い合う。

Themes; レース中、Clean Seas キャンペーンを推進し、キャンペーンの活動範囲を民間へ広げる。またキャンペーンの内容を、通常は UNEP の範囲外である層にも伝え、具体的な行動をもたらす機会としてボルボ・オーシャンレースを開催する。 Financial; UNEP は Clean Seas キャンペーンを推進し、民間部
門や政府からのコミットメントを促進するために、ボルボ・オーシャンレースの持続可能な環境プログラムに 50 万ユーロを寄付することに合意。
Lead; Ecosystems Division DateMOU; 2017.5.18～2018.12.31 Sub; Ecosystem Management

27. Unilever U.K. Central Resources Limited www.lifecycleinitiative.org/
一般消費財を製造・販売する、ユニリーバ社の子会社。イギリス全土の小売店を通じて栄養、在宅衛生、およびパーソナルケア用製品といった自社製品を販売している。

Themes; 持続可能な消費と生産の促進に焦点を当て、持続可能な開発に向けた決定を告知するために、ライフサイクル・イニシアティブ・パートナーシッ
プを通じてその知識、アプローチ、データの利用を促進する。
Financial; ユニリーバはライフサイクル・イニシアティブのパートナーになることに同意し、ゴールドスポンサーレベルでの年間 25,000 米ドルの寄付をした。
Lead; Economy Division DateMOU; 2018.5.4～2020.5.3 Sub; Climate Change, Resource Eﬃciency, Environment Under Review

23 UNEP FORUM

UNEP 地球環境情報展

United Nations Environment Programme Global environment information display

国連環境計画（UNEP）の持つ世界中のさまざまな写真や記事などの環境情報を、パネル化して展示しているのが「UNEP 地球環境情報展」です。2007 年よりUNEP のインフォメーションコーナーとして全国各地で展開しており、自然の貴重な生態系や、世界の最新の環境活動などを知ることができます。インパクトのある写真の数々と、日本語・英語のどちらでも読める記事が好評を得ています。

石けんに含まれる水銀や、消費財に含まれる環境ホルモン、衣類に使用されている残留性有機汚染物質（POPs）
は、化学物質がいかに至るところに存在しているかを示すほんの数例にすぎない。
10 万種以上の化学物質が存在し、われわれは日々の暮らしの中で化学物質のカクテルにさらされている。

プラスチックで作られたものの大半は、１回使われるだけで捨てられてしまう。
それはすべて、どこへ行くのだろう？
Most things made from plastic will only be used once then thrown away.
So where does it all go?
世界では、われわれが生産するプラスチックのたった 5％しか回収されず、さらに 50％が埋められてしまう。残りはゴミになるのだ。
The world recovers just 5 per cent of the plastics we produce
and buries another 50 per cent. The rest is litter.
分解されるまで最長 1,000 年もかかることがあるレジ袋は、
野生動物の生息地に飛ばされて動物に引っかかったり、のどに詰まって窒息させたり、水路を詰まらせたりする。
Bags that can take up to 1,000 years to degrade blow into habitats where they trap,
suffocate or choke wildlife and clog waterways.
数え切れないほどのプラスチックのボトル、包装、袋、注射器などが、河川や排水路を経て海洋に流れ込み、そこで運ばれて還流（広大な潮流のうず）にせき止められる。
Countless plastic bottles, packaging, bags, syringes and more
make their way to the ocean via rivers and drains,
where they are carried to and trapped in gyres ー vast vortices of ocean currents.

推定では、現在 6,000 億トンを超すプラスチックのくずが海洋にあり、UNEP によれば、毎日 600 万個以上のペースで増えているという。
Some estimate that there are more than 600 billion tonnes of plastic
debris currently in the ocean, augmented, according to UNEP,
by more than 6 million items every day.

天然漁業の
終わり

今すぐできることは、
３R を積極的にとり入れることだ。
プラスチックの使用をリデュース（＝削減）
し、製品をできるだけ長く、それらが本当に壊れたりすり減ったりするまでリユース（＝再利用）
し、その上でリサイクル
（＝再生）
するのだ。
What you CAN do right now is apply the 3Rs: reduce your use of plastic,
reuse items for as long as possible and ー
only when they really are broken and worn out ー recycle them.

The last wild catch「ニンジンを 1 本買うたびに、1 本のニンジンが捨てられるでしょう」
欧米諸国では、実際に食べているのと同じくらいの量の食物が捨てられています。
© 䣗䣐䣇䣒ᶵ㛵ㄅ刴䣖䣗䣐䣜䣃刵僮僰‘For every
carrot you buy, another one will be wasted’.

In the Western world, we waste nearly as much as we eat.
© Photo: Feeding the 5000/UNEP ᶵ㛵ㄅ傘䣑䣷䣴䢢䣒䣮䣣䣰䣧䣶備僮僰「2050 年までに海から魚が消えるかもしれないという悪夢のような事態に世界は直面している」。

Mercury in soap, endocrine disruptors in consumer products,
これは、世界の魚の資源量がすでに 30％も減っていると
persistentorganic pollutants in clothes are just a few examples on how chemicals are everywhere.
結論付けた 2010 年の More
UNEPthan
報告書からのメッセージだ。
100,000 different chemical substances exist,
and we are all exposed to a chemical cocktail in our daily lives.
さらに、国連食糧農業機関（FAO）によれば© Mike Agliolo/Corbis/䣗䣐䣇䣒ᶵ㛵ㄅ刴䣑䣷䣴䢢䣒䣮䣣䣰䣧䣶刵僮僰
世界の魚の種の 70％以上は完全に捕獲されてしまっているか、

わずかしか残っていないという。
‘The world faces the nightmare possibility of fishless oceans by 2050.’
That was the message of a 2010 UNEP report that concluded that
30 per cent of the world’s fish stocks have already collapsed.
And according to the Food and Agriculture Organization of theUnited Nations (FAO), more than 70 per cent of the world’s
fish species are either fully exploited or depleted.
© Jorgen Freund/Aurora/Specialist Stock/䣗䣐䣇䣒ᶵ㛵ㄅ傘䣖䣗䣐䣜䣃備僮僰■UNEP 地球環境情報展の概要
主催：国連環境計画（UNEP）
協賛：一般社団法人日本 UNEP 協会
運営：公益財団法人地球友の会（東京都中央区東日本橋 2-17-6 ／ mail:info@ourplanet.jp）＊常設展示だけでなく、期間限定の展示にも対応しますので、ご希望の展示会場がありましたらお問い合わせください。

各地での期間限定展示

中部セントレア空港でのセレモニー 横浜ランドマークタワーでの開催

24 UNEP FORUM

イオンレイクタウン（埼玉）での開催 酪農学園大学（北海道）での開催

■日本全国での常設展示

1 東京ビッグサイト※東京オリンピック終了まで休止中

4 ひょうご環境体験館

Hyogo Hands-on Ecology CenterTokyo Big Sight

兵庫県佐用郡佐用町光都 1-330-3 わんぱく広場

5 名古屋市環境学習センター
ECOPAL Nagoya

東京都江東区有明 3-11-1 北コンコース内

2 幕張メッセ

Makuhari Messe

名古屋市中区栄 1-23-13 伏見ライフプラザ 13F 展示室廊下

6 エコハウス138

ECO House 138

千葉県千葉市美浜区中瀬 2-1 国際会議場 2F ロビー通路

3 埼玉県環境科学国際センター

Center for Environmental Science in Saitama
愛知県一宮市奥町字八瀬割 40-1 IF 玄関ホール

7 UNEP 国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

埼玉県加須市上種足 914 展示館１F エントランス（Zone1）
大阪市鶴見区緑地公園 2-110 2F エントランス

25 UNEP FORUM

partnership
NEWS
パートナー
シップ協定
締結！

当協会とパートナーシップを組んで推進していく 3 つのプロジェクトについて、
ご紹介します。
カルネコ株式会社 日本で唯一無二の環境貢献プラットフォー
ムEVI（Eco Value Interchange）は、EVI推進協議会

日本の森と水と空気を守ります。

人や商品1個、1円から環境に貢献できる寄付型オフセットの生みの親であり、94箇所の森林プロジェクトをサ

Eco Value Interchange
カルネコ株式会社が運営するEVI推

ポートし、都道府県別カバー率は84%をフォローして、全国の環境保護に寄与する活動を可能とする最先端のプ

ラットフォームに成長しています。

EVIは森林保護活動や国産材の有効利用、環境教育など「環境価値」の創生を目指して、
日本における持続可能な環境貢献活動を推進しています。

カルネコは必要な販促ツールを
「いる
時、
いる数、
どこへでも」
お届けできる実需調達のメッセージプロモーション・プ

進協議会は「日本の森と水と空気を守

お買い物を通じて環境貢献が出来る

ラットフォームを提供しています。
無駄を消費者の3者を結び環境保護活動をで排出されるCO2をカーボン・オフ

ロでお届けし、RE100に対応した電力

年3月に創設以来、J-クレジットを活用

ことで様々な環境貢献が可能となり業活動における高い「環境品質」を目る」
を理念として、森林事業者と企業、推進するプラットフォームです。2011

環境貢献型商品やスーパー、工場などセットする仕組みなど、EVIに参加するした環境貢献活動や地域活性化の取「環境プロモーション・プラットフォー

成功事例を創出しています。現在まで

ご活用いただいております。
これまでの8,098t-CO2に達し、956件の事例をト大賞特別賞、第19回グリーン購入大り組みを推進し、全国各地で数多くのの 購 入 ク レ ジ ット 量 の 合 計 は創出しています。
また企業のみならず個

26 UNEP FORUM

ム」
としても数多くの企業や自治体様に活動に対して第5回カーボン・オフセッ賞優秀賞を受賞。

なくし、
カーボン・オフセットしてCO2ゼ
による自社工場の稼動など、すべての企指しています。

CalNeCo
Committed
to SDGs沖縄県

恩納村

環境負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けて、
自然環境にやさしい地
域づくりを目指す「サンゴの村」。
子どもたちへつないでいくため、
恩納村

保護活動やUNEPのイニシアティブでではサンゴをシンボルとした
「サンゴの

ある
「Green Fins」の導入など、持続可

そして「サンゴの村フェスタinうんなまつ

計画です。

村」
を宣言しました。

り」の開催、
恩納村コープサンゴの森連

絡会とのパートナーシップ協定、
サンゴ

能な地域経済の活性化を図っていく
私たち一人ひとりが自然の大切さを認識し、自然をこわさない、
汚さない、
でき

恩納村は、古くから目の前に広がるサに関する絵本づくり・カルタづくり講座、ることを考え、行動することが大切だとみを受けてきました。
そして現在は、多会など、様々な事業に取り組んでいます。

イメージして、
美しい海、
美しいサンゴ礁ンゴ礁に守られ、豊かな海、山々の恵

小中学生のサンゴに関する学習・観察

くのリゾートホテルが建ち並ぶ観光リ

また、「サンゴのむらづくりに向けた行

ゾート地として成長し、
「観光」
や
「一次

動計画」
を策定し、環境負荷が少ないいます。

け、サンゴをキーワードに自然環境にトデ駆除等のサンゴ礁保全再生活動

進しています。

産業」
を中心としたむらづくりを行ってやさしい地域づくりを目指し、事業を推と同時に、山や森林・川などの環境保

このたび、ＳＤＧｓへの取り組みによる活動を進めています。

この恵まれた自然環境を守り、未来のを守っていく行動を心がけましょう。

持続的発展が可能な社会の構築に向

また、サンゴの養殖や植え付け、オニヒ

全を行い、海への負荷を減らすための考えます。
暮らしとサンゴとのつながりを恩納村らしいむらづくりを推進するた

め、
日本UNEP協会とパートナーシッ

プ協定を結び、
連携して、
本村の環境

カシオ計算機株式会社

NO MORE MERCURY! 水銀を使わないという選択を、
この日本から
発信。CASIOのプロジェクターは、
2010年からすべて水銀ゼロです。
性や操作性においても優れています。
高輝度の青色レーザーと赤色LEDを融合させたCASIO独自の光学エンジンにより、高い投映効率を実現する優れた省電力技術と光学ブロックを最適化させ、高圧水銀ランプ方式や他の半導体光源に比べて少ない消費電力で2017年8月16日、水銀から人の健康た。 そして数えきれない試行錯誤を繰

および環境を保護する国際条約「水銀

り返しながら2010年、CASIOは世界た。
水銀を「使わない」「運ばない」、
そしリッド光源」
を開発。光源には水銀ラン

銀ゼロへと動いた記念すべき日です。

時の常識を覆し、環境性能、経済性、るのが、
国連環境計画（UNEP）です。

銀ゼロプロジェクターを世に送り出しに関する水俣条約」が発効されましに先駆けて「レーザー&LEDハイブて「適切に管理する」。世界が大きく水プを使うことが当たり前とされていた当そしてこの水俣条約の事務局をつとめ機能性を高いレベルで実現させた水人や、社会や、
自然、
そして未来のこと

を想うと、プロジェクターはもっとクリー

ンになるべきだとCA S I Oは 考えましたのです。

この「レーザー&LEDハイブリッド光源」
は、
環境への配慮はもちろん、経済

明るい投映が可能となりました。

さらに独自の高密度実装技術により、製品サイズもコンパクト化し、高圧水銀ランプにはできないさまざまなメリットをもたらしています。

子どもたちが安心して過ごせる未来のために、今何ができるのか。水銀を使

わない、廃棄物を出さない。
その思いを胸に、CASIOは次世代プロジェクターのパイオニアとして、これからもサステ

ナビリティを追求し社会に貢献しながら、世界の最先端を走り続けます。

27 UNEP FORUMGEO6 REPORT

第６次地球環境概況

GEO-6 のご紹介

Global Environment Outlook 6

地球環境概況 (Global Environment Outlook: GEO) は、UNEP のフラッグシップ

ドキュメントである。加盟国からのリクエストに基づき、第１次が 1997 年に出版された。その後も 1999 年に GEO-2000、2002 年に GEO-3、2007 年に GEO-

4、2012 年に GEO-5、そして 2019 年に GEO-6 が出版された。統合型環境評価(Integrated Environmental Assessment: IEA) の手法に基づき、国際的な編集者や執筆者、校正者のネットワークにより執筆されている。

GEO-6 の概要
GEO-6 は、「健全な地球、健康な人々」のテーマの下、政策決定者やすべての関係者に確かな証拠に基づいた環境情報を提供すること、そして、持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ、国際的に合意された環境
目標や多国間環境協定の達成を支援するために作成されている。最近の科学的情報とデータを評価し、現在と過去の環境政策を分析し、2050 年までに持続可能な開発を達成するための将来の選択肢を特定している。
このなかで、すべての国と地域における政策努力にもかかわらず、地
球環境の全体的な状況は GEO の初版以降悪化し続けているとしている。多くの国で持続可能でない生産と消費、さらには気候変動など様々な要因によって妨げられており、世界中に広がった持続可能でない人間
活動が、地球の生態系を悪化させ、社会の生態学的な基盤を危険にさらしていると結論付けている。

2019 年発行 第６次地球環境概況
28 UNEP FORUM

UNEP GEO

ウェブサイトGEO-6 の関連報告書
GEO-6 の関連報告書には、大きく分けて地域アセスメント、テーマ別
アセスメント、特別報告書がある。
地域アセスメントに関しては、ア
フリカ、アジア太平洋、ラテンアメ
リカ・カリブ諸国、北アメリカ、西アジア、汎ヨーロッパの 6 報告書が2016 年に、GEO-6 本体に先立ち出版された。それぞれの地域における環境に関する優先事項、現状と傾向、政策、新たな課題、今後の展望について分析を行っている。
テーマ別アセスメントについて
は、地球ジェンダー環境概況 (Global【コラム：GEO-6 特別報告書一部紹介】● GEO-6 for Youth
ユースによるユースのためのドキュメント。GEO-6 の内容を含みつつも、「インフルエンサー」に関する記載など、ユース目線
で重要と思われる事項を新しく取り入れて作成されている。今年中に出版される予定である。

● GEO for Youth Asia-Pacific
上記 GEO-6 for Youth は世界中のユースを対象にしているが、こちらはアジア太平洋地域のユースを対象にしている。日本の著
名なユースへのインタビュー動画なども含み、幅広い年齢層向けにわかりやすい内容となっている。なお、視覚障がい者を対象としたアクセシブル版と、和訳版が日本のユースにより作成される予定である。

IGES GEO
for Youth
ウェブサイトGender and Environment Outlook:● GEO-6 for Industry for Asia-Pacific

GGEO) が 2016 年に、また小島嶼国

産業分野において環境や社会的配慮がしかるべく実施されるよう、産業界、政府、消費者等が対話を促進し行動を促進することを目的に作成されている。産業による環境への影響、グリー
ン産業化への道筋、技術選択、ライフスタイルの変化等について分析している。

環境概況 (GEO SIDS) が 2014 年に、それぞれ出版されている。
特 別 報 告 書 と し て は、 政 策
決 定 者 向 け 要 約 (Summary for
Policymakers) が 作 成 さ れ て お り、
その和訳は地球環境戦略研究機関(IGES) が行い公開されている。また、
ユース、ビジネス、自治体それぞれに向けた GEO-6 が現在編纂中だ。さらに、ユースについては一部地域版、

文責：森 尚樹、武田 智子

お問合せ先：公益財団法人 地球環境戦略研究機関 (IGES)〒 240-0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口 2108-11
Tel：046-855-3700 email:( 担当：武田 )ビジネスについてはアジア太平洋の産業版も編纂されている（コラム）。

政策決定者向け
要約ウェブサイト＊GEO-5（第5次）上巻の日本語版は、一般社団法人 環境報告研から出版されています。

29 UNEP FORUM

column

コラム～真言・・・小さな一歩を踏み出そう～

いま世界では、プラスチックごみが海洋汚染の大きな問題とされています。
海洋生物の体内からマイクロプラスチックが検出されたというニュースも耳にしました。
海洋生物の体内にマイクロプラスチックが含まれるということは、それを捕食する人間もプラスチッ
クを食べていることになります。私たちは便利な生活をするために、素晴らしい製品を生み出しました。
しかしそれが、めぐりめぐって私たち人間に脅威として降りかかってきているのではないでしょうか。
いま、私たちにできること。それは、リサイクルをしても追いつかない量の使い捨てプラスチックの生産・使用自体を減らしていくこと、“ リデュース ” です。
私は先日、アートプロジェクト ‘ 真言 ’ という展覧会を主宰しました。展覧会では、私が幼い頃から大切にしてきた想いである「青い地球、海の豊かさを守る」ことをテーマにしました。
人間は、真実の言葉を心に抱き生まれてくるのだと私は信じています。人それぞれの真実の言葉 ‘ 真言 ’があると思いますが、作中では幼い頃から唱え書き記してきた般若心経の最後の一文 ‘ 真言 ’ を繰り返し書いています。それは、世の中の大切なこと全てが集約されているという一文です。
しかし、私たち人間が大人になるにつれ、見栄やプライドや常識などの欲望が大きくなりすぎて、生まれもった真実の言葉 ‘ 真言 ’’ を掻き消してしまっているのではないでしょうか。その行き過ぎた欲望
が、海洋汚染にもつながったのだと私は考えています。
いま私たちに必要なのは、その欲望を拭い、真実の言葉を取り戻すことだと思っています。
美しい空と大地と海を守ろう。小さな一歩を踏み出そう。
一人の一歩は一歩でしかないですが、一万人の一歩は一万歩となります。
私たち人間が、みんなで小さな一歩を踏み出していくことを、心より願っています。

Yuuna Okanishi
書家 / 書道家 岡西佑奈
国連環境計画は、岡西さんのアートプロ
ジェクト ‘ 真言 ’ を後援しています。

30 UNEP FORUM

国連環境計画日本協会（日本UNEP協会）
活動のご案内
当協会は、国連環境計画（UNEP）の日本における活動の普及を図るとともに、
国連環境計画が行っているさまざまな国際イベントや事業をいち早く紹介し、日本からも参画することで、環境保護活動を積極的に推進してまいります。
地球環境問題を世界規模で考えねばならない今こそ、ぜひ会員としてこの活動をともに支え、次世代へ引き継ぐ持続可能な社会のためにご協力ください。

公式サイト

facebookページ

https://j-unep.jp/

https://www.facebook.com/japan.unep/

一般社団法人日本UNEP協会

正会員 Full member （五十音順）

賛助会員 Associate member （五十音順）