研究課題 :「高齢化する社会的マイノリティ集住地域における福祉の担い手と社会的資源の効果的活用に関するシステム開発」
代表研究者：山本崇記（立命館大学大学院先端総合学術研究科 非常勤講師）

1．本研究の目的と背景
差別問題と社会福祉の課題が密接に交わる被差別部落と在日朝鮮人居住地域が重なる地域は、ますます生活保護受給率・単身高齢化率が高くなり、地域の力が損なわれつつある。本助成研究は、そのような地域に住む住民、実践家（専門職等）、行政機関が抱える実践的課題を解決するため、（1）地域福祉の担い手像の検討、（2）新たな地域福祉システムの研究・開発を目的としている。特に、研究対象地域で50 年以上の歴史を持つキリスト教系社会福祉施設の隣保事業と多文化共生事業に着目する。
被差別部落と在日朝鮮人は歴史的にも居住空間において重なりを示してきた。地域福祉と差別是正の交わる地点は隣保事業であったが、京都市においては不良住宅地区（同和地区）以外には隣保館は設置されず、同和対策事業特別措置法（1969 年）以降も、埒外に置かれたのが在日朝鮮人集住地域であり、本研究の対象地域である「東九条地域」であった。市内最大の在日朝鮮人集住地域である。制度的には、同和地区以上には扱われず、都市部落に対する改良事業と社会福祉施策の進展と反比例するように、1950年代以降にスラム化が顕著となった東九条地域では、同和地区を離れ移り住んだ人も多く、新たに住み始めた在日朝鮮人、日雇労働者など、社会的マイノリティが複合的に集住する都市下層社会を形成する。
ピーク時の 1965 年には、人口 30,986 人、世帯 7,900 に上ったが、2010 年現在で、人口 16,325 人、世帯 8,574 となり、人口は半数近くまで減少している。主な研究対象地域となる東九条地域北東部「4 ヶ町」では、人口 4,568 人から 685 人と激減し、世帯 1,391 から 386 と同じく激減している。しかし、1950年代末からキリスト者の社会事業が展開し、1970 年代からは住民のまちづくり運動も活性化し、京都市内で初めて公設民営のシルバーハウジングが建設され、カトリック保育園による多文化共生保育や地域の在日朝鮮人を中心とした民衆文化運動「東九条マダン」が取り組まれるなど、多様な実践が積み重ねられてきた。2011 年 7 月には、これらの実践に取り組む団体と住民が共同し、京都市地域・多文化交流ネットワークセンターが建設され、本助成研究は、その市内初めての新規事業（管轄は保健福祉局市民生活部地域福祉課）の形成と展開に実践的に関与し、また、事業実施以降はその対象化を試みてきた。
2．基礎的資料とデータの組織化――歴史と現状を捉えるために2 年間の基本的な調査は、代表研究者を中心とした研究対象地域以外へのフィールドワークによる比較研究、及び、研究対象地域における共同研究者とのリサーチアクションとアウトリーチ活動の往復を基本とした。
活動や事業への直接的な参与を通して新たな地域福祉システムの可能態に接近するというものである。
特に研究対象地域で活動する社会福祉法人・NPO 法人が必要とする調査・実践に即した研究活動を行った。
東九条地域では、研究対象となるエリアでは 35％が単身高齢世帯であり、生活保護受給率は 50％を超える。無年金者や介護保険制度を利用しない／できていない層として生活を送ってい出典：『東九条を知るために』（2012 年改訂）

る住民も多い。在日朝鮮人高齢者や 1990 年代以降に日本に移住したフィリピン人やペルー人の成年層の日本語能力の欠如のように、属性や社会資源（家族、貯金・年金、制度的知識、情報源等）の違いによって、住民のなかに生活力の差異が生じている。
外国籍住民割合の比較(2010)
日本籍世帯に占める高齢単身世帯の割合

出典：『東九条を知るために』（2012 年改訂）

(2010)
山 王

外国籍

年齢構成（３区分）の比較

17.9%

０～14歳

山 王

11.0%

陶 化

19.8%

東 和

7.5%

崇 仁
南 区
京都市

陶 化

東 和

南 区

4.6%

(４ヶ町)

山 王
12.3%

崇 仁

2.2%

2.2%

15.8%

25.7%

8.9%

15～64歳

65～ 歳

60.8%

30.4%

陶 化

8.5%

63.6%

27.9%

東 和

10.3%

64.7%

25.1%

崇 仁

6.3%

40.0%

53.8%

南 区

12.5%

65.8%

21.7%

京都市

12.4%

64.1%

23.5%

11.6%

35.0%

(東松ノ木)

(４ヶ町)

5.5%

53.9%

40.6%

(東松ノ木)

9.8%

47.4%

42.9%

28.9%

三つの小学校区（山王・陶化・東和）から成る東九条地域の北部（山王学区・4 ヶ町）に市内最大の同和地区「崇仁地区」が隣接している。住民や事業者が双方の地域を日常的に往来しているが、施策対象としては厳格に境界線が存在する。
「外国籍住民」の割合は 12.7％を示し、最も多い 55.5％の「東松ノ木町」（陶化学区）、5 番目に多い 43％の「南河原町」（4 ヶ町）では、外国籍住民の 9 割以上が在日朝鮮人である。これらの地域で事業を展開するのが、共同研究者でもある「希望の家」や「東九条まちづくりサポートセンター〈まめもやし〉」である。
「東松ノ木町」／「4 ヶ町」は、高齢単身世帯が 28.9％／35.0％と高く、年齢構成でも 65 歳以上の割合が、42.9％／40.6％と同じく高い比率となっている。
本研究では、まず、東九条地域における各施設（希望の家）・事業体（まめもやし）が収集・作成した資料の整理を行い、地域の歩みと記憶の集積を図り、歴史と現状の把握に努め、同時に広く共有できる条件整備を行った。それは、京都市地域・多文化交流ネットワーク促進事業と連携した「資料室」の設置として結実し、現在もデータベースの構築作業が続いている。その成果の一部は、助成研究『第 1 年次報告書』に目録として公刊・掲載し配布している。また、国勢調査の結果の公表を受けて、「まめもやし」が発行する『東九条を知るために』の改訂作業も実施し、研修・フィールドワーク・研究活動に利用される基礎的資料を整備し、地域福祉に結びつける社会的資源の蓄積に寄与することができた。
3．福祉の担い手像と事業／運動の関係性――比較研究を通して調査地
1

川崎市（横浜市）

調査時期

調査概要

2010 年 10 月、2011 年 3 月、 ・ふれあい館事業（多文化共生施策）の現状
6 月、9 月、2012 年 3 月

・在日朝鮮人集住地域の現状
・「不法占拠地域」の現状

2

熊本県水俣市・北九州市

2010 年 11 月

・被差別地域のまちづくりの動向
・被差別部落、在日朝鮮人集住地域の現状

3

東京都足立区2011 年 3 月

・朝鮮学校内デイサービスの実施状況

4

東京都江東区2011 年 9 月

・在日朝鮮人集住地域の現状

5

広島市・福山市

2012 年 2 月

・被差別部落、在日朝鮮人集住地域の現状

6神奈川秦野市2012 年 3 月

・多文化共生施策、隣保事業の動向

7

仙台市

2012 年 6 月

・震災以後の在日朝鮮人コミュニティの現状

次に、助成期間である 2 年間を通して、隣保事業・多文化共生事業を実施している地域に継続的に調査を行い、研究対象地域の性格をより浮き彫りにするための比較研究を試みた。その中でも、長年にわたり多文化共生事業を行ってきた川崎市に集中して調査を行った。その際、本助成研究の対象地域である東九条地域と類似した川崎市川崎区桜本町、池上町、浜町で実施されている社会福祉事業や市民活動に着目し、その拠点的施設である「川崎市ふれあい館」及び社会福祉法人「青丘社」の取り組みを調査・分析した。また、「希望の家」との連絡・連携の役割を果たすことで、双方の交流を促進することとなった。
まず、川崎市ふれあい館では、職員のヒアリングを通して事業の歴史、展開、現状について情報を収集した。また、在日外国人を中心とする地域高齢者に対する識字教室、食事会、体操から、地域青年（中高生）を対象にした事業などを見学、参加した。事業を指定管理制度で受託しているのは在日大韓基督教会川崎教会を主体とした「青丘社」である。法人の理事会はキリスト者を中心としており、館の責任者もキリスト者を中心としている。福祉の担い手という点から重要なことは、子ども事業などを通じて来館してきたニューカマーの青年が、ボランティアから正式な職員として、ふれあい館の活動を担っているということである。自らの拠り所から、他者の拠り所を作り出す担い手への移行は、どのような条件で可能になるのだろうか。調査から分かったことは、第一に、労働・生活の条件が施設の近隣に存在するということである。第二に、ふらっと立ち寄れ、来たり、来なかったりすることができる幅を館が備えていることである。第三に、子どもや青年たちの日々の目立たない、時には過剰な情報発信（サイン・兆候）に職員が感性を研ぎ澄ませておくことであり、第四には、来館から担い手として活躍できる場（受け皿）が施設に整っていることが挙げられる。
さらに注目したいのは、「青丘社」は、ふれあい館事業（指定管理者制度）に収斂・拘束されないために「多文化共生センターかわさき」を 2010 年 9 月に開設している点である。何かしらの理由で通学困難となった中高生の寄り場を作っている。特に、在日外国人が多い。特に、医療支援を重視している点が興味深く、互助会を作って、医療基金の役割を果たしている。さらに、多言語情報の発信を目的としたカフェには、様々な国や文化の食料品なども置かれ、そのスタッフがまた、在日外国人の相談相手になることができるという。
「日本語教室」通じて集った在日外国人の母語や文化的背景を生かした教室作り、事業展開を行っていく過程で、同じ母語・文化的背景を持った人たちへのサポートが可能になっていったという点が重要である。指定管理者制度の中で硬直化しかねない事業という枠に対して、より運動的な迅速性・柔軟性を取り戻そうとする「青丘社」の実践は極めて示唆的であった。
京都市地域・多文化交流ネットワーク促進事業を受託（単年度のプロポーザル形式）するようになった「希望の家」（社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会）は、京都市が廃止した従来の隣保事業の成果や蓄積を新たな事業にどのように接続していくのかという課題を抱えている。また、ネットワーク促進事業の指定管理者制度化、複数年度化を強く求めている。
「青丘社」がふれあい館事業の 20 年間で導き出した事業化の力学に収斂しない幅を同時並行で追求・維持する方途は非常に参考になった。
4．新たな地域福祉システムに向けた実践的課題――隣保事業と多文化共生事業の節合の試み

上述の京都市地域・多文化交流ネットワーク促進事業とは、崇仁地区に居住していた住民が、新幹線敷設のために立ち退きを迫られ、東九条地域に保障・建設された市営住宅（改良住宅）の更新と、「希望の家」の合築という事業展開の中で、「箱物」主義から脱するためのソフト事業を住民・地域施設側から提案して出来上がったものである。
近年、京都市は、地域福祉論の中で再評価されてきている隣保事業を、同和行政の総括を通して、役割を終えたものと廃止した。同和事業から遅れて実施されるようになった東九条地域の生活館事業（1972 年～2011 年）も廃止されるに及んで、積極的な代替案として提起されたものであった。その構想は、「多文化共生」という地域の性格を反映した理念を軸としながら、市民活動の涵養と地域福祉の充実化を、東九条地域においてどのように接続させ、全市に発信させていくのかという使命を負ったものとまとめることができる。
東九条地域では、野宿者支援活動（共同作業所みやび）、重度障害者の自立生活運動（日本自立生活センター）、ニューカマーの生活支援が行われ（YWCA・APT）、当事者運動（京都フィリピンパグアサコミニティ）も盛んである。現代的貧困化に苦しむ非正規労働者の取り組み（京都暮らし応援ネットワー
ク、労働相談まどぐち）なども生れてもいる。同和行政に比べ放置されてきた東九条地域に集積されてきた自主性を生かすために、「希望の家」が行っている地域福祉事業（地域配食、見守り・安否確認、専門職・施設との連携、文化教養サークルの支援、地域・多文化交流ネットワーク促進事業等）、「まめもやし」が行う生活支援・住宅管理事業（在日朝鮮人の多い市営住宅のコミュニティ機能の維持を目的）・まちづくり支援活動を中心としたネットワークに発展させることが求められている。
つまり、従来実施してきた隣保事業で蓄積されてきた地域福祉施設（隣保事業実施施設）としての機能と、新たに加わった地域・多文化交流ネットワーク促進事業との組み合わせのなかで生じてくる社会福祉事業に形を与えていくことが必要である。ネットワーク促進事業の「登録団体制度」には、東九条地域で活動する団体が 25 に上る。崇仁地区で活動する団体が 3、東九条地域外の京都府・市内で活動する団体が 9 である。この連携が、地域福祉のなかにどのような形で表出し得るか。上記の図は、本研究が試案したシステムイメージである。
「希望の家」が隣保事業を通して形成しているネットワークは、町内会・自治会、民生委員・老人福祉員、地域商店などから、医療・福祉施設、行政などと広がっている。
それらの連携をさらに厚いものにするため、既にあるネットワークのなかにある団体であり、同時に地域・多文化交流ネットワーク促進事業に参加している団体（枠線で囲んだ団体）の存在が重要である。
従来の隣保事業を通したネットワークのなかにある地域包括支援センター、デイサービス、自治会・町内会の地域役員などを媒介に、既存のネットワーク外にある市民活動団体や福祉・多文化に関わる NPOなどとの共同を通じて、住民の福祉を中心としたニーズの発見と解決の円環構造を作り出すことが必要である。その動きだしを迅速に行うことができる絶えざるネットワークの更新・強化が「希望の家」や「まめもやし」が果たし得る一つの役割であろう。京都市地域・多文化交流ネットワークセンターには、「希望の家」やネットワークサロンだけでなく、民生委員児童委員協議会や学区社会福祉協議会が実施される地域集会所や、地域高齢者、地域役員、デイサービスのレクリエーション、登録団体が利用する喫茶・サロンスペースもある。以上の研究を通して、（1）隣保事業の再定義と再活性化、（2）多文化的な背景を持ったニーズに対応できるソーシャルワークの実践、（3）地域活動・住民自治の支援と市民活動の適切な接続によるネットワークの促進が、システム形成のために必要な当面の活動と言える。

第20回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ（2012年11月22日 大阪国際交流センター）
高齢化する社会的マイノリティ集住地域における福祉の担い手と社会的資源の効果的活用に関するシステム開発（2010年10月～2012年9月）
研究代表者 山本 崇記（立命館大学大学院先端総合学術研究科非常勤講師／日本学術振興会特別研究員）

1

1．本助成研究の目的∗ （1）地域福祉の担い手像の検討∗ （2）新たな地域福祉システムの研究と開発∗ →社会的マイノリティが複合的に集住する地域を対象に、社会福祉事業の実践的に関与しながら、調査研究を行った。
（背景）∗ 隣保事業（セツルメント）再評価という流れを、同和行政との関係から再検討∗ 「住民主体」という美辞麗句を実質化するネットワークの実質と力の水位の検討（方法）∗ リサーチアクション：共同調査∗ アウトリーチ：還元活動∗ エスノグラフィー：実態の記述 2

2．研究対象地域～東九条地域～「外国籍住民」の割合は12.7％を示し、最も多い55.5％の「東松ノ木町」（陶化学区）、5番目に多い43％の「南河原町」（4ヶ町）では、外国籍住民の9割以上が在日朝鮮人である。これらの地域で事業を展開するのが、共同研究者でもある「希望の家」や「東九条まちづくりサポートセンター〈まめもやし〉」である。「東松ノ木町」／「4ヶ町」は、高齢単身世帯が28.9％／35.0％と高く、年齢構成でも65歳以上の割合が、42.9％／40.6％と同じく高い比率となっている。
外国籍住民割合の比較(2010)
日本籍世帯に占める高齢単身世帯の割合(2010)
山 王

外国籍山 王

11.0%

陶 化

19.8%

17.9%

陶 化

15.8%

東 和

12.3%

崇 仁

東 和

25.7%

7.5%
南 区

崇 仁

2.2%

南 区

4.6%

11.6%

(４ヶ町)

35.0%

(東松ノ木)

京都市

28.9%

2.2%

年齢構成（３区分）の比較
０～14歳

山 王
陶 化

8.5%

東 和

10.3%

崇 仁

3
出典：『東九条を知るために』（2012年改訂）

8.9%

6.3%

15～64歳

65～ 歳

60.8%

30.4%

63.6%

27.9%
25.1%

64.7%

40.0%

53.8%

南 区

12.5%

65.8%

21.7%

京都市

12.4%

64.1%

23.5%

(４ヶ町)

5.5%

(東松ノ木)

9.8%

53.9%

40.6%

47.4%

42.9%

3. 多文化共生施策の推移∗ 政策の水位∗ （内閣府）2010年8月 日系定住外国人施策 に関する基本指針
2011年3 日系定住外国人施策に関 する行動計画→多文化共生の推進は総務省。厚労省は労働力管理、法務省・警察庁は国境内外での管理・取締。
（自治体）
日系ブラジル人集住地域（松本市、豊田市等）や在日コリアン集住地域（新大久保、川崎市等）など、自治体レベルの施策が進行している。
→『多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～』（２００６年３月、総務省）→外国人登録法の廃止（2012年7月）（研究）排除と包摂の規範的意味合いを問うものから、具体的な地域レベルの動向を追うものまである。「多文化共生」はキーワードとして氾濫し、意味の拡散と反発を生んでもいる。
→しかし、社会福祉事業の実施場面での具体的な政策展開はいまだ十分に把4握されていないと思われる

4. 地域福祉と多文化共生の関係∗ 社会福祉法第2条3の11（隣保事業）
隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。
→特徴は、「（生活・利用）相談」。教育や医療といった優先課題のなかで、重きを置かれない領域。特別法ではなく、一般法として普遍的な位置付けがあることの強みもある。」→総務省の多文化共生に関する報告では、地域福祉との関連させる記述は少ない。「多文化ソーシャルワーク」といった言葉も生まれてきているが、地域福祉としての相談事業としてバージョンアップさせていくなどといった点は想定されていない。
→これまでの同和行政論でも、隣保事業は多く論じられてきた。デイサービスや総合福祉施設として発展すべきであるという位置付けもなされてきたが、「解放会館」とも呼ばれてきたように、部落解放・人権問題の拠点的施設としての役割が期待され、地域福祉の現5代化・専門化という点では遅れを取ってきたと言える。

5. 京都市の経過＊外国籍住民の多様化（在日朝鮮人から中国人、フィリピン人など）
外国人登録住民 40,732人（2011年8月現在）/42,618（2005年）(韓国・朝鮮25,207/中国9,552/フィリピン991/米国976/フランス349/英国335/タイ312/インドネシア270)

1978年
1989年
1990年
1992年

世界文化自由都市宣言
京都市国際交流協会・会館
京都市国際交流推進大綱「京都市立学校外国人教育基本方針」策定――主として在日韓国・朝鮮人に対する民族差別をなくす教育の推進について

1994年
1995年
1998年

（財）世界人権問題研究センター
国際化推進室設置
京都市外国籍市民施策懇話会の設置（~2011）「要綱第1条 本市における外国籍市民の市政への参加を推進し，共に生きる社会を構築するため，外国籍市民に関する諸問題について調査し，又は審議し，本市が取り組むべき課題等について意見を求める機関として，京都市
外国籍市民施策懇話会という。）を置く。」

2008年 国際化推進プラン
2011年 多文化施策懇話会へ改組「京都市では，2008（平成20）年12月に「国際化推進プラン」を策定し，多様な国籍や文化的背景をもつ市民がお互いを尊重し，また一人一人が地域の中で活躍できるような，多文化共生社会を目指した取組を進めています。この一環として，多文化共生に関する取組について意見を求めるための機関として，京都市多文化施策懇話会を設置しています。2009（ 平成21）年度までの，京都市外国籍市民施策懇話会を引き継いで，外国籍の人だけでなく，外国にルーツをもつ全ての人（日本国籍取得者，日本人との国際結婚により生まれた子，中国帰国者等）が暮らしやすいまちづくりについて，議論します。」
6

・希望の家カトリック保育園（1982~）
6. 多文化共生を目指す
東九条地域での共生保育の実践
自主的な社会活動の成果
・東九条マダン（1993~）
東九条地域から発信される民衆文化祭
・京都YWCA・APT（1991~）
アジアから来た外国人女性の支援
・京都コリアン生活センターエルファ（2001～）
在日高齢者支援（東九条を中心に府下）∗ 京都市南区東九条・多文化共生センターきょうと（2006~）
外国人登録 5,939人（2011年）
医療通訳事業（市内11行政区の内3番目）→各団体が京都市の多文化共生施策の懇話会の委員に。

2005年（速報値）
国勢統計区

東九条山王学区
地域
陶化学区
東和学区世帯数（世帯）

人口（人）

2,275

3,971

2,662

4,974

3,637

7,387

7

2010年（確定値）

１世帯当
世帯数
たり人員
（世帯）
（人）
1.75
1.87
2.03

人口（人）

2,093

3,930

2,569

4,936

3,645

7,707

増減

実数（世帯，人）
１世帯当たり人員
世帯数
人口（人）

割合（％）
世帯数

人口

1.88

182

41

8.7

1.0

1.92

93

38

3.6

0.8

2.11

△8

△320

△0.2

△4.2

2010年度国勢調査

7. 東九条地域での社会福祉事業の経過
希望の家（第2種社会福祉施設）のあゆみ

在日朝鮮人集住地域として形成（被差別部落を含みこむ）

・隣接する被差別部落に希望の家設立（1959）
・東九条地域に移動（1960）
・かぎっ子対策（1965）
・貯蓄共助組合・バザー（1960年代）
・家庭奉仕員・老人クラブ（1960年代）
・希望の家カトリック保育園（1967）→共生保育へ
・希望の家児童館（1977）
・キリスト者青年現場研修（1982）→担い手育成
・地域福祉センター（1995）
・特別養護老人ホーム、デイサービス（1995）
・東松ノ木市営住宅管理・生活支援事業（2000）

・高度成長期にスラム化・住民運動の活発化
・革新自治体期にスラム対策の開始
・地上げの発生とまちづくりの再開
・福祉地区の位置付けと施策の展開

・京都市地域・多文化交流ネットワーク促進事業（2011）
8

8. 同和行政とスラム対策
社会的差別への政策的対処の違い∗ 国策としての同和行政の包摂力∗ 一般地区・朝鮮人集住地域の排除～東九条地域の場合～～崇仁地区の場合～
1948年 京都市同和問題協議会
1951年 オール・ロマンス事件
1953年 改良住宅竣工・同和行政の再開
1960年 住宅地区改良法施行→改良地区＝同和地区ではない
同和対策審議会設置
1965年 同和対策審議会答申→国策としての位置付け
1969年 同和対策事業特別措置法制定
京都市第一期同和対策長期計画案

1953年 疎開地整備事業
1956年 バラック清掃事業
1958年 国鉄沿線南部バラック清掃事業→行政の不作為
1969年 スラム対策→同和対策との種別化
1972年 生活館設置→多くの事業が委託される。

99．同和行政の廃止のインパクト
京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の設置（2008～2009）∗ 依存と主体性の欠如
手厚い特別施策で住民の行政依存と行政の主体性欠如が強まったと総括。
生活水準向上を背景に事業廃止。
改良住宅建替えの停止
コミセン条例の廃止
隣保事業の廃止→強まる少子高齢化と人口流出、まちの活力低下は解決されず。
10

10. 多文化共生施策への力点
隣保事業（部落問題）から市民活動へという政策認識＊ 力点の移動・行政主導→市民活動・特別施策→一般施策
・同和問題→人権・多文化共生
隣保事業の拠点的施設であった、コミュニティセンター（旧隣保館）を廃止。

→いきいき市民活動センターとして、指定管理者制度を導入。部落問題の解決から、市民団体・市民活動を支援する施設へ転用。
11

11．地域・多文化交流ネットワーク促進事業までの経緯再開されるまちづくり（都市計画関係）
1993年 東九条福祉地区住環境整備計画→10年間の計画（市営住宅3棟、老人福祉施設建設）

2003年 計画変更
東九条地域に建設された改良住宅の建替及び地域施設の合築
2010年 計画見直し案→事業計画の5年間延長（空き地・公園の増加）

2011年 合築施設の完成＊地域町内会、地域施設、行政との話し合いのなかで結実。
→生活館条例廃止を控えて、「東九条多文化共生・地域交流事業（案）」を提出。行政側に先んじた動きは画期的であった。
12

12. 事業の概要
地域福祉関係資料（抜粋）平成23年度 地域・多文化交流ネットワーク促進事業業務委託仕様書
京都市保健福祉局生活福祉部地域福祉課
１ 事業の目的
東九条地域において，ＮＰＯ法人及び各種団体をはじめ外国籍市民を含む地域住民等により，これまで活発に行われてきた自主的な活動実績，並びに地域特性としての多文化共生を踏まえ，住民主体の地域交流を深める事業等を実施することにより，地域福祉及び多文化共生の推進を図る。
２ 実施主体本事業の実施主体は京都市とする。 ただし，本事業を民間事業者に委託して実施する。
３ 基本方針地域・多文化交流ネットワーク促進事業の業務受託者は，次に掲げる基本方針に基づき業務を遂行すること。
（１）事業の目的を達成するために，常に的確な業務の遂行を心掛けること。
（２）業務の実施にあたって，関係機関等と必要な調整を行うこと。
（３）民間のノウハウを活用した効果的な業務の実施に努めること。
（４）業務の実施にあたって，地方公務員法第３４条の「守秘義務」規定及び「京都市個人情報保護条例」を遵守するとともに，個人情報の厳格な管理のために万全の体制を整備すること。

「京都市地域・多文化交流ネットワークサロンは、京都市の事業として実施されています。プロポーザル（公募）、審査を経て、2011年7月より、社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会地域福祉センター希望の家が管理・運営を行っています。
南区東九条地域の歴史的特性から、多様な背景を持った人たちが交流し、共生するための社会福祉事業を実施するためのセンターとして設立されました。」
13（京都市地域・多文化交流ネットワークサロンHPより）

13. 課題（1）行政分掌の境界（2）事業内容の曖昧さ

国際化、人権、多文化を扱う担当部局とは異なり、保健福祉局地域福祉課が担当課となっている。

同和行政の廃止とともに、東九条地域の隣保事業の拠点であった「生活館」（2011）も廃止され、隣保→市民活動という力点が置かれている。

→多文化共生施策のノウハウや蓄積が十分でなく、横の連携も未成熟。

→しかし、その中身は、極めて曖昧であり、事業体を含めて、混乱を生じさせている。

従来の隣保事業は、希望の家により継続的に「自主」事業として行われているが、多文化共生施策や市民活動との境界線や関係は曖昧なままとなっており、基本的に「終わったもの」という扱いである。
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14．他地域との比較・交流～「モデル化」の陥穽～∗ 川崎市ふれあい館の事例から1969年 大韓教会桜本保育園設立
1970年 日立就職差別裁判
1973年 社会福祉法人青丘社設立
1975年 民族差別と闘う連絡協議会結成
1988年 ふれあい館設立（青丘社）
1996年 外国人市民代表者会議設置
2011年 多文化共生センター開設→70年代～80年代にかけて東九条地域と盛んに交流。2009年より再開。双方が、「先進地域」として相互に参照、連携し合う関係に。
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特徴∗ 河川敷集住地域の分散∗ 取り残される駅前∗ 放置される不良住宅∗ 栄えないKOREAN ROAD
∗ 多文化共生事業のモデルとしてのふれあい館→課題と模索（1）地域（2）事業と運動――多文化共生センターの開設

15. 示唆されるもの～地域福祉と多文化共生にとって～（1）「多文化共生」というキー
ワードと隣保事業＝同和行政との切り離しという政治力学。
→行政の方向性に乗りながら、否定される隣保事業をどのように実践し、発展させていくのかが問われている。
→通所施設としての機能（生活相談、異世代・多文化交流、専門職との連繋）と役割の明確化を図る必要。

（2）「隣保」の持つ自主的で相互の助け合いという理念を復活させるような、地域施設と地域住民の連携が求められている。
→隣保事業施設の有効性を発揮することができる。
→介護保険制度以降の福祉・医療の専門的ネットワークとの連携と市民活動的なフットワークを両方生かせる位
置にある。
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16 . 新しいシステムの開発に向けて∗ （1）隣保事業の再定義と再活性化∗ （2）多文化的な背景を持ったニーズに対応できるソーシャルワークの実践∗ （3）地域活動・住民自治の支援と市民活動の適切な接続によるネットワークの促進∗ （4）フィールドワークやボランティアを通じた担い手の育成と現代的課題に見合った居場所・仕事づくりの場として

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隣保事業施設を核に地域住民の交流と主体性を涵養することが隣保事業の歴史的使命であり、現在でも必要である。同時に、現代的な地域福祉の中継地点として、また、多文化共生・市民活動の中継地点として、両者の力を接続することで、さらに、地域社会をエンパワーメントすることが可能になるのではないか。

終18