部活動に係る活動方針
北海道滝川西高等学校
方針策定の趣旨等〇 生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意して行う。
〇 学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等との人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、多様な学びや経験をする場となるよう、留意して行う。
〇 部活動を実施する上では、生徒の学校生活等への影響を考慮した休養日や活動時間を設定し、けがの防止や心身のリフレッシュを図るほか、部活動だけではなく、多様な人々と触れ合い、様々な体験を充実させるなど、生徒のバランスのとれた生活や心身の成長に配慮して行う。また、教師が、健康でいきいきとやりがいをもって勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を構築するため、教師の部活動指導における負担が過度にならないよう配慮し、部活動が持続可能なものとなるよう、合理的でかつ効率的・効果的に行う。
〇 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることから、部活動への参加を義務づけたり、活動を強制したりすることがないよう留意して行う。
１ 適切な運営のための体制整備(1) 設置する部・外局・同好会
本校は、「生徒会規約第２章 第４節・第５節」に基づき、今年度、次の各部、外局、同好会（以下「部活動」という。
）を設置する。
ア 運動部
・男子バスケットボール部
・女子バレーボール部
・卓球部

・女子バスケットボール部 ・男子バレーボール部
・男子バドミントン部

・柔道部

・硬式野球部

・軟式野球部

・サッカー部

・陸上競技部

・男子ソフトテニス部

・硬式テニス部

・空手道部

・ソフトボール部
・女子ソフトテニス部

イ 文化部
・珠算部

・演劇部

・書道部

・情報処理部

・茶道部

・華道部

・商業クラブ

・美術部

・放送局

・新聞局

・英語部

ウ 外局・吹奏楽局

・女子バドミントン部

・図書局

・コミュニティサービス局

エ 同好会・簿記同好会(2) 「部活動に係る相談・要望の窓口」の設置
・校内に「部活動に係る相談・要望の窓口」を設置する。相談・要望は、電話によることとする。
・連絡先：〒073-0044 滝川市西町６丁目３番１号電話 0125－24－7341
・担 当：教 頭 ・ 生徒会指導部長(3) 部活動の方針の策定等
ア各部・外局・同好会の責任者(以下「部活動顧問」という。)は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績(活動日時・場所、休養日及び大会参加日等)を作成し、校長に提出する。
イ部活動顧問は、毎月の活動計画にある活動の開始及び終了時間を遵守するよう指導するとともに、計画を変更する場合は、あらかじめ校長の承認を得る。
ウ校長は、上記ア、イの各部活動の年間の活動計画、毎月の活動計画及び活動実績等をもとに、教師や児童生徒の負担が過度とならないよう、必要に応じて指導・是正を行う。
エ校長は、部活動顧問に対し、当該顧問が年間及び毎月の活動計画、活動全般及び大会出場等に要する経費等に係る資料(部活動通信等)を配布するなどして、「活動方針」とあわせて、保護者・児童生徒の理解を得るよう指導するとともに、部活動顧問や児童生徒・保護者の負担が過度とならないよう指導する。
(4) 指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、生徒や教師の数、外部コーチ等の配置状況を踏まえ、指導内容の充実(部活動顧問の専門性等)、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に持続可能な部活動を実施できるよう、適正な数の部を設置する。
イ 校長は、部活動顧問の決定に当たっては、校務全体が効率的・効果的に実施 される必要があることに鑑み、可能な限り、部活動ごとに複数の顧問を配置するなど、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制が構築されるよう十分考慮する。
ウ 校長は、生徒指導の視点に立った部活動運営に努めるとともに、部活動を顧問任せにせず、学校全体に開かれたものとするよう、部活動顧問会議を設ける。
エ 校長は、部活動指導員の任用・配置に当たって、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務(校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等)を遵守すること等について指導し、徹底させる。
オ 校長は、教師の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策(平成29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定)」、「学校における働き方改革に関する取組の徹底について(平成 31 年 3 月 18 日付け 30 文科初第 1497 号)」、北海道教育委員会「学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」」（令和 2 年 3 月 30 日改定）、滝川市教育委員会「学校における働き方改革 教職員業務改善 推進プラン（改定第２版）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進(1) 運動部活動における適切な指導の実施
ア 運動部顧問は、部活動の実施に当たっては、生徒の体調変化や気象条件などの環境変化に十分注意するとともに、文部科学省が平成 25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理(スポ―ツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。)、事故防止(活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等) 及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
イ 校長は、運動部顧問に対し、次のことを指導・徹底する。
(ｱ)

スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること。
(ｲ)

過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解すること。
(ｳ)

生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図ること。
(ｴ)

生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行うこと。
(ｵ)

専門的知見を有する教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行うこと。
(2) 文化部活動の適切な指導の実施
ア 文化部・外局・同好会顧問（以下「文化部顧問」という。）は、活動の実施に当たっては、生徒の体調変化、気温や湿度などの環境変化に十分注意するとともに、生徒の心身の健康管理(障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。)、事故防止(活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等)及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
イ 校長は、文化部顧問に対し、次のことを指導・徹底する。

(ｱ)

生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが必要であること。
(ｲ)

過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解すること。
(ｳ)

生徒の芸術文化等の能力向上や、生涯を通じて芸術文化等の活動に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図ること。
(ｴ)

生徒がバーンアウトすることなく、技能等の向上や大会、コンクール、コンテスト、発表会等でのそれぞれの目標を達成できるよう、分野の特性等を踏まえた合理的でかつ効率的・効果的なトレーニングや活動の積極的な導入等により、休養を適切に取り、短時間で効果が得られる指導を行うこと。
(ｵ)

専門的知見を有する教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行うこと。
(3) 部活動用指導手引の普及・活用
校長は、部活動顧問に対し、関係団体が作成した部活動用手引等を活用して、合理的でかつ効率的・効果的な指導を行う。
３ 適切な休養日等の設定
部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、以下を基準とする。
(1) 休養日等の設定
課業期間中は、週当たり２日以上の休養日を設け（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日(以下「週末」という。)は少なくとも１日以上を休養日とする。）、 休養日には学校で行う朝練習や自主練習も行わない。長期休業中は、課業期間中に準じた扱いとする。 また、学校閉庁日は、その期間を休養日とし、道民家庭の日（毎月第３日曜日）は、可能な限り休養日とするよう努める。なお、大会、試合、コンクール、コンテスト、発表会等（以下「大会等」という。）の前で、やむを得ず活動を行う場合(高体連、高野連、高文連等が主催する大会等の日の前日から起算して１か月以内の期間の場合)は、当該期間の前後に代替の休養日を設ける。
(2) 活動時間の設定
１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む。)は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

(3) 弾力的な休養日等の設定の特例
上記(1)及び(2)を基準とするが、校長からの申出があった部活動が、北海道教育委員会が別に定める要件に照らし合わせ、滝川市が認められると判断した場合には、下記ア「休養日の下限」、イ「活動時間の上限」の範囲内で活動を行なうことができるものとし、学校全体として、持続可能な部活動の運営体制の構築を図る。
ア 休養日の下限
課業期間中は、平日に週１日(年間 52 日)以上、週末又は祝日に月１日(年間 12 日)以上の休養日を設けるほか、学校閉庁日(年間９日)を休養日とし、年間 73 日以上を休養日とする(週末又は祝日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他 の日に振り替える。)。
イ 活動時間の上限
１日の活動時間は、長くとも平日では３時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む。)は４時間程度とし、１週間の活動時間は、長くとも 16 時間程度とする。
(4) 部活動の特性に応じた休養日等の設定の特例
積雪のため屋外での活動が制限される部活動については、休養日及び活動時間は上記(1)及び(2)を基準とするが、基準どおり運用することが困難と認められる場合は、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設けることを前提に、特例的な取扱いとして、次のように実施することがある。
ア 休養日
休養日は、平日又は休業日を問わず、少なくとも週１日以上は設定した上で、１年を 52 週と考え、年間の累計で 104 日以上とすること。また、学校閉庁日を設定する場合は、その期間を休業日とすること。
イ 活動時間
活動時間は、長くとも平日では３時間程度、休業日(学期中の週末を含む。)は４時間程度とし、１週間の活動時間は、長くとも 16 時間程度とした上で、年間の平均活動時間で、平日が２時間程度、休業日(学期中の週末を含む。)が３時間程度となるように実施すること。ただし、こうした実施の仕方の場合であっても、成長期にある生徒がバランスのとれた生活を送ることができるよう、上記(1)及び(2)と異なる休養日や活動時間の設定が常態化しないよう休養日や活動時間を設定する。
(5) 定期考査と部活動考査１週間前から考査終了の前日までは原則として休業日とする。

４ 生徒のニーズを踏まえた環境の整備(1) 部活動の設置、統廃合、合同チーム等の編成
ア校長は、生徒と部活動顧問の負担が過度にならないよう適正な数の部活動数を考慮した上で、既存の部活動の統廃合などと合わせて、競技力や技能の向上や大会等での成績以外にも、適度な頻度で行ったり、スポーツ・芸術文化等の活動に興味と関心をもつ同好の生徒が、学級内とは異なる人間関係を形成したりする等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の設置について検討する。なお、部活動の設置や統廃合に当たっては、「生徒会規約」との整合性を図りながら、生徒や保護者の理解の下に行う。
イ部活動顧問は、合同部活動の取組について、例えば、平日は自校での練習を中心としながら、週末や大会等の直前のみ合同練習を行うなど、双方の移動に係る時間を含め、合同チームや合同練習による活動を行うことにより、生徒と部活動顧問の負担が過度とならないこと等を考慮した上で、実施の可否について校長の承認を得ることし、校長は、関係する校長と協議の上、実施の可否を判断する。なお、合同練習などを行う際の移動時間については、生徒の活動時間には含めないこととするが、長時間の移動を伴う合同練習等の実施に当たっては、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等のバランスのとれた生活を送ることができるよう配慮した実施回数とする。
(2) 地域との連携等
ア校長は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒のスポーツ環境の充実や芸術文化等の活動に親しむ機会の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力、社会教育施設や文化施設の活用、地域の関係団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域における持続可能なスポーツ・芸術文化等の活動のための環境整備を進める。
イ校長は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒がスポーツ・芸術文化等の活動に親しめる場所が確保できるよう、地域のスポーツ・文化施設の利活用を積極的に周知する。
ウ校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実及び芸術文化等の活動に親しむ機会の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
５ 学校単位で参加する大会等の見直し
校長は、本方針の「３ 適切な休養日等の設定」に示した休養日等が年間を通じて適切に設定されることを前提に、生徒の教育上の意義、生徒や部活動顧問の負担が過度とならないこと等を考慮して、部活動の指導規定に、学校の部活動が参加する大会等の回数の上限の目安等を定め、参加する大会等を精査する。

６ 部活動の充実に向けて(1) 部活動指導の充実を図る取組
校長は、部活動の教育的意義を踏まえ、効果的に部活動指導を行い、成果を上げている事例を把握し、部活動の適切な実施及び充実に資するよう周知・普及に努める。
(2) 女子の指導に当たっての留意点
女子の指導に当たっては、女性特有の健康問題（女性アスリートの三主徴（利用可能エネルギー不足、無月経及び骨粗しょう症）、貧血等）の予防対策に関する正しい知識を得た上で行う。
(3) 部活動顧問と生徒の信頼関係づくり
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であることを踏まえ、校長は、部活動顧問に対して、次のことを指導・徹底する。
(ｱ)

指導の目的、技能等の向上や生徒の心身の成長のために適切な指導の内容や方法であること等を、生徒に明確に伝え、理解させた上で取り組ませるなど、部活動顧問と生徒の両者の信頼関係づくりが活動の前提となること。
(ｲ)

部活動顧問と生徒の間に信頼関係があれば、指導に当たって体罰等を行っても許されるはずとの認識は誤りであり、指導に当たっては、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定するような発言や行為は許されないこと。
(4) 部活動内の生徒間の人間関係形成、リーダー育成等の集団づくり
校長は、部活動においては、複数の学年の生徒が参加すること、同一学年でも異なる学級の生徒が参加すること、生徒の参加する目的や技能等が様々であること等の特色をもち、学級担任としての学級経営とは異なる指導が求められることを踏まえ、部活動顧問に対して、次のことを指導・徹底する。
(ｱ) 部活動顧問が、生徒のリーダー的な資質・能力の育成とともに、協調性、責任感の涵養等の望ましい人間関係や人権感覚の育成、生徒への目配り等により、部活動内における暴力行為やいじめ等の発生の防止を含めた適切な集団づくりに留意すること。

(5) 家庭との連携を図る取組
校長及び部活動顧問は、部活動参観として保護者に部活動を公開する場を設けるなどして、保護者の部活動への理解を深め、学校と家庭が連携しながら部活動指導に取り組めるよう環境づくりに努める。また、上記５の精査に当たっては、部活動が、地域の人々の協力や地域の関係団体との連携、民間事業者の活用等により、学校と地域が共に子供を育てるという視点が重要であることに十分配慮して、判断する。

(6) 障がいのある生徒の部活動の充実
校長及び部活動顧問は、部活動等を通じて、障がいのある生徒と障がいのない生徒が交流する場を設けるよう努める。
終わりに校長は、本方針を毎年度策定するとともに、必要に応じて、内容の見直しを行う。