機構だより （４月号）
発行：公益財団法人区画整理促進機構

巻 頭言
業務執行理事藤崎 和久

当機構では、平成２９年度は、収益面では、今年の１月以降為替レートが円高方向で推移し、資金運用収入が減少したことなどにより予算よりも収益減となりましたが、事業面では、全体的な経費節減に努めつつ、専門家等派遣業務など基幹的業務について着実に実施してきたほか、平成２８年度に引き続き、立体換地手法実現化相談会や立体換地手法活用講習会など立体換地手法活用への取り組みや、民間事業者研究会会員専用ページ開設などホームページの機能強化等を行いました。
平成３０年度は、資金運用環境が依然として厳しい状況にあり、大きな収入は期待できませんが、事業については、引き続き専門家等派遣など基幹的支援業務を着実に実施していくとともに、立体換地手法の活用に向けた取組を推進するほか、新たな取り組みとして、土地区画整理事業地区における土地活用推進等を支援するための自主研究調査に取り組むこととしております。
以下、本年度の重点的な取り組みについて紹介します。
まず、公共団体施行土地区画整理事業における「民間事業者包括委託」については、これまでの実
績等を踏まえて、あらためて当機構が平成２４年５月に公表したガイドラインの内容の充実を図ります。
立体換地手法の活用促進に向けては、平成２９年度に引き続き、立体換地手法を活用した事業に取り組む自治体等の相談に対応する「立体換地手法実現化相談会」や、立体換地手法に係る考え方や事例について情報提供する「立体換地手法活用講習会」を開催してまいります。
また、本年度は、土地区画整理事業地区における土地活用推進及び都市機能立地推進を支援するため、新たに、都心部に誘導すべき多様な施設の立地動向・立地特性等を把握するための自主調査研究に取り組むこととし、まず医療施設に関する調査研究を行うこととしております。
コンパクトシティ実現や都市のスポンジ化対策、あるいは安全・安心まちづくりに向けて、大街区の形成や空地集約のための土地区画整理事業の役割は依然として大きなものがあります。また、東日本大震災や熊本地震からの復興のための土地区画整理事業の着実な推進や、事業後の賑わいづくりにむけた取り組み強化も求められています。
当機構としては、本年度も、民間事業者の皆様と連携しつつ、また登録専門家の皆様の協力を頂きながら全国の土地区画整理事業の事業立ち上げ、事業促進、事業後のまちづくりに向けた課題の解決を支援してまいります。
本年度も、引き続きご指導・ご支援をよろしくお願いいたします。
1平成２９年度

専門家等派遣業務実績

平成 29 年度は、12 都道府県から計 20 件（東京での集合開催 3 件含む）の派遣要請をいただき、表の通り対応いたしました、総出席者数は 629 名でした。
専門家等派遣は随時承っております。専門家等派遣制度の概要及び派遣要請方法等につきましては、下記、機構ホームページをご参照ください。
ホームページアドレス：https://www.sokusin.or.jp/support/senmon.html
お問合せ先：支援業務部 鈴木（ＴＥＬ：03-3230-4513）

№

地域

1

茨城県

茨城県市街地整備推進協議会

地方都市における地域活性化について2

埼玉県

埼玉県市街地整備課

よくわかる区画整理事業〈入門編〉

3

兵庫県

姫路市

組合事業における業務代行について

4

派遣要請者(集合開催)

派遣内容『直接施行に関する相談会』（第１回）

5

愛知県

豊田市役所

直接施行の講習及び個別相談

6

東京都

江戸川区市街地整備課

立体換地実現化相談会

7

静岡県

静岡市新インターチェンジ周辺整備課

業務代行方式組合区画整理勉強会

8兵庫県

赤穂市野中・砂子土地区画整理組合

組合における事業計画変更の検討について

9

神奈川県

横浜市都市整備局局横断プロジェクト

敷地整序型土地区画整理事業活用について

10

千葉県

千葉県市街地整備課

地中埋設物（不法投棄）の処理方法について

11

大阪府

大阪府都市整備部都市計画室

コンパクトシティの形成に向けた土地区画整理事
業の活用について12

群馬県

群馬県土地区画整理組合連合会

組合事業終盤における換地計画及び清算事務

13

埼玉県

埼玉県土地区画整理事業推進協議会

土地区画整理事業担当者会議（アドバイザー）

14

兵庫県

加古川市

市街化区域編入による土地区画整理事業と税金について

15

埼玉県

さいたま市土地区画整理組合連合会

直接施行の手法、手順および留意点について

16(集合開催)『直接施行に関する相談会』（第２回）

17(集合開催)『直接施行に関する相談会』（第３回）

18

秋田県

秋田県土地区画整理行政連絡協議会

多様で柔軟な区画整理事業について

19

群馬県

土地区画整理事業担当者
群馬ブロック会議

補償業務・直接施行について

20

富山県

富山県土地区画整理組合連合会講習会

業務代行方式による組合運営について

2民間事業者研究会の活動報告◆平成２９年度 第１０回幹事会
日時：平成３０年３月２７日（火）１６：００～１７：３０
場所：促進機構会議室
内容：分科会副座長の清水建設(株)居波氏から平成 29 年度の分科会活動報告を行い、その後、平成30 年度の民間事業者研究会での検討テーマ・検討体制等に関する議論を行いました。また、
国土交通省市街地整備課筒井拠点整備事業推進官より、「市街地整備手法の新たな展開に関する勉強会」について情報提供がありました。

平成３０年度の講習会・相談会の予定
平成 30 年度は以下の通り講習会等を予定しております。詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

６月

直接施行に関する相談会

７月

立体換地手法活用講習会

１０月

業務代行組合区画整理講習会

１０月

都市再構築・中心市街地活性化講習会

２月

直接施行に関する相談会

3人事異動情報
国土交通省

都市局 市街地整備課
新所

属氏

名

旧所属

（Ｈ３０．３．３１付）
辞職（倉敷市建設局都市計画部鉄道高架推進室次長兼都市計画課課長主幹）

下 村

隆 之

市街地整備課企画専門官（併）復興庁統括官付

辞職（小山市都市整備部長）

淺 見

知 秀

市街地整備課市街地防災整備係長

辞職（宮崎市都市整備部都市計画課主任技師）

甲 斐

麻 紀

市街地整備課区画整理係長

辞職（京浜急行電鉄株式会社立体交差部都心連立課長補佐）

中 原

賢 太

市街地整備課宅地整備係長

市街地整備課長補佐

小 俣

裕 幸

札幌市建設局土木部業務課技術管理担当係長

都市計画課企画専門官（併）市街地整備課（併）復興庁統括官付

林良太郎

市街地整備課長補佐

市街地整備課企画専門官（併）復興庁統括官付

村 上努

市街地整備課長補佐（併）都市計画課（併） 山 田
総合政策局公共交通政策部交通計画課（併）総合政策局政策課（併）復興庁統括官付

大 輔

都市計画課長補佐（併）総合政策局公共交通政策部交通計画課（併）総合政策局政策課（併）
復興庁統括官付

水管理・国土保全局治水課長補佐

丸 山

和 基

市街地整備課長補佐（併）復興庁統括官付

市街地整備課市街地整備制度調整室専門
調査官

大 森

繁 雄

総務課専門調査官（併）市街地整備課

市街地整備課市街地整備制度調整室経営
制度係主任

斉 木

和 彦

大臣官房広報課広報第二係主任

市街地整備課市街地防災整備係長

青 山

琢 人

総合政策局官民連携政策課事業係長（併）総合政策局政策課

市街地整備課宅地整備係長

森 山

尊 弘

神戸市住宅都市局計画部都心三宮再整備課

市街地整備課大 利

泰 文

北陸地方整備局富山河川国道事務所調査第一課（併）工務第一課（併）河川管理課（併）有沢出張所

総務課

岡 本

駿 佑

市街地整備課

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

西 岡

舞

市街地整備課

市街地整備課安 田

智 章

街路交通施設課

市街地整備課

村 山

純 一

新規採用

（Ｈ３０．４．１付）

広島市企画総務局人事部人事課付

区画整理促進機構
新所

属

氏

名

旧所属

（Ｈ３０．３．３１付）
辞職（公益財団法人東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会 輸送局輸送調整部長）

大 澤 雅 章調査役

辞職（独立行政法人都市再生機構岩手震災復興支援本部市街地整備部市街地整備課）

弘 松 崇 明調査役

佐 藤 晶 子独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業企画部事業企画第二課

伊 関 静 治調査役

（Ｈ３０．４．１付）
調査役（Ｈ３０．４．３付）
辞職

4◆お問い合わせ先◆

公益財団法人区画整理促進機構〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-12 B.D.A.二番町ビル２階
電話：03-3230-4513 ＦＡＸ：03-3230-4514
ＨＰアドレス：https://www.sokusin.or.jp
Ｅ-mail：mail@sokusin.or.jp

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