知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 完全マスター①特許法
完全マスター①特許法・①特許法・ 実用新案法【改訂実用新案法 【改訂７【改訂 ７ 版】をご購入いただいた皆様へ

第 44 回（2023 年３月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター①特許法・実用新案法【改訂７版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたします。
実施回

試験日

法令基準日

第 45 回

2023 年 0７月 0９日（日）2023 年１月１日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

改訂に関連する法律
改訂に関連する法律
特許庁ホームページ
特許料等の料金改定他
URL ： https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2022/2022-42kaisetsu.html※2023 年３月１４日現在

該当箇所

変更前

変更後

P38

新たな技術開発を始める前や、開発した技術が特許となり新たな技術開発を始める前や、開発した技術が特許となり

Lesson 06

うるかを知りたいとき、特許権侵害であると他社から警告

うるかを知りたいとき、特許権侵害であると他社から警告

特許調査と IP ランドスケープを受け、相手の権利を無効としたい場合などには、先にどを受け、相手の権利を無効としたい場合などには、先にど出願または登録されたのような特許出願があるのかを調査しなくてはなりませのような特許出願があるのかを調査しなくてはなりませ

特許の調査方法ん。我が国における内国出願人および外国出願人の特許保ん。我が国における内国出願人および外国出願人の特許保2020 年時点）
有件数は約 204 万件※であり（2020万件
年時点 、このように2021 年時点）
有件数は約 202 万件※であり（2021万件
年時点 、このように膨大な情報の中から必要な情報を探し出すのには、時間と膨大な情報の中から必要な情報を探し出すのには、時間と手間がかかります。

手間がかかります。

（…省略…）（…省略…）--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊特許庁「特許行政年次報告書 2021 年版」の記載に基づく年版＊特許庁「特許行政年次報告書 2022 年版」の記載に基づく
年版--------------------------------------------------------------------------------------------------------

P102

６項

６項

Lesson 12条、第百五条の二、第百五条の二、第百五条の四から第百五条の七まで及、第百五条の二条から第百五条の二の十二まで
から第百五条の二の十二まで、第百五条の四から第百五から第百五条の二の十二まで

特許出願後の手続き[1]び第百六十八条第三項から第六項まで…

条の七まで及び第百六十八条第三項から第六項まで…

P109

出願１件につき 11 万 8000 円 に、１請求項につき 4000 円を出願１件につき 13 万 8000 円 に、１請求項につき 4000 円をLesson 13加えた額です（特 195 条）。

加えた額です（特 195 条）。

P137～138

特許法 109 条

特許法 109 条

Lesson 17る者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要る者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要特許権の管理と活用[1]件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分のよる第一年から第十年までの各年分の特許料をよる第一年から第十年までの各年分の項の規定によよ り納付すべき特許料を軽減し若しくは免除り納付すべき軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することがでし、又はその納付を猶予することができる。

２

２

第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五補償金請求権

特許法６５条
６項

特許出願後の手続き[2]１

実態審査

上から７行目

１

特許権の発生特許法 109 条

特許庁長官は、特許権の設定の登録を受けきる。
1

特許庁長官は、特許権の設定の登録を受け

該当箇所

変更前

変更後

P140～141

特許法 112 条

特許法 112 条

Lesson 17

特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条

特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条特許権の管理と活用[1]の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付するこ

若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内若しくは第百九条の二とができないときは、その期間が経過した後であつても、に特許料を納付することができないときは、その期間が経その期間の経過後六月以内にその特許料を追納することが過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその特できる。

許料を追納することができる。

３

特許権の管理特許法 112 条

２項

前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その２項前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。

百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。
ただし、当該特許権者がその責めに帰することができない
理由により第百八条第二項に規定する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内にその特許料を納付することができないときは、その割増特許料を納付することを要しない。

３項

（略）
３項

（略）とができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間

４項特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこ内に納付すべきであつた特許料及び第二項の割増特許料をとができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間納付しないときは、その特許権は、同条第二項本文に規定内に納付すべきであつた特許料及び第二項の規定により納規定により納さかのぼつてする期間の経過の時に さかのぼつて消滅したものとみな付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、付すべきす。

同条第二項本文に規定する期間の経過の時に遡つて遡つて消滅し遡つて

４項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこたものとみなす。
５項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特５項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、その特許料及び第二項の 規定により納付すべき 割増特許料を納許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとし存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつてさかのぼつてた場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の消滅したものとみなす。

経過の時に遡つて遡つて消滅したものとみなす。
遡つて
2

該当箇所

変更前

変更後

P140～141

６項

Lesson 17とができる期間内に第百九条の規定により納付が猶予されとができる期間内に第百九条の規定により納付が猶予され特許権の管理と活用[1]た特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、そた特許料及び第二項の 規定により納付すべき 割増特許料の特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなか

３

特許権の管理特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこ

６項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこつたものとみなす。

特許法 112 条

3