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職員提案事業「『人生  歳時代』を支える県立図書館」の実践まで ―神奈川県立図書館「プロジェクトＬ」の挑戦―
山下 樹子㻌はじめに 年３月  日、「県立図書館プロジェクト /」というチームが「『人生 歳時代』を支える県立図書館」という職員提案で知事より表彰を受けた。表彰状には「あなたがたは職員提案制度において県政の課題を真摯に受け止め斬新な発想で県政の推進に寄与する提案をされましたので表彰します」と記されている。職員提案とは、神奈川県が県職員を対象に募集する、職員のアイディアを活かした政策立案や業務効率化を目的とした提案制度である。特徴は提案した職員が知事に直接プレゼンテーションができることである。
チーム「県立図書館プロジェクトＬ」は、平成  年度にこの提案制度に応募し、 組の応募者から知事にプレゼンテーションすることができる２組に残り、プレゼンテーションの結果提案が採択された。平成  年度に施策のための予算を得て、資料の購入や講座の実施に取り組むことができた。本稿は、この職員提案事業「『人生  歳時代』を支える県立図書館」について、チームによるテーマの選択から事業再構築の検討、館内への事業案発表を経て職員提案に応募し、予算を獲得して事業を実践するまでの経緯を、プロジェクトメンバーの立場から報告するものである。
 「プロジェクトＬ」発足の経緯
平成  年度に「プロジェクトＬ」という若手職員を中心としたワーキンググループを結成した。
「職員は図書館の基本を押さえておいた方が良い」と常日頃より言っていた当時の神奈川県立図書館（以下「当館」という。
）館長の意向により、法的な根拠を確認し、当館の抱える課題を把握し、職員が主体的に課題に取り組むことを目標として、若手職員を中心にプロジェクトを立ち上げたことが、発足のきっかけである。

4

結成されたグループでは、まず「図書館法」）及び「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」）に規定される内容と、当館の実施事業の対応状況を照応し、「『図書館法－図書館の設置及び運営上の望ましい基準－平成  年度神奈川県立図書館事業概要』対応表」を作成し、当館の現状及び課題を明らかにした。課題として浮かび上がったもののうち、早急に解決すべき次の４点を重点課題として館内の職員研修において報告した。
①障害者サービス

②

児童サービス

③行政支援

④

学習成果発表の場の提供・ボランティア活動への支援平成  年度に新たなプロジェクトＬメンバーを募り、キックオフミーティングを開催した。前年度中に課題としてあげられた４点をもとに、中長期的な検討課題として２点に絞り、課題ごとにワーキンググループを作り、３年かけて研究することとなった。プロジェクトの目標として、当館として行うべき・行いたいサービスの提示をあげている。現状で可能なこと（できること）にとらわれずにやりたいこと、やるべきことを提案し実現していこうというプロジェクトの位置づけが示されている。検討課題は４点のうち「②児童サービス」、「④学習成果発表の場の提供・ボランティア活動への支援」の２点に絞られた。
「児童サービス」は、県立図書館としての児童サービス取り組みの模索を初年度の作業内容として設定し、「児童サービスグループ」を結成し３名が参加した。
「学習成果発表の場の提供・ボランティア活動への支援」は、県立図書館の生涯学習活動支援として現在行っている事業を新しい視点で組みなおすことを初年度の作業内容として設定し、「事業再構築グループ」を結成し５名が参加した。参加メンバーは図書館の事業部、管理部から若手職員を中心に募集され、有志が応募するという方法で集められた。


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 事業再構築グループのテーマ決定まで
プロジェクトＬ：児童サービスグループは、平成  年度に県内の公共図書館児童サービス担当者を対象に「神奈川県内公共図書館児童サービス実態調査」を実施し、結果を調査対象者に報告した。その後、当館がどのような形で児童サービスに関わっていくのか、現状報告を通して、今後の方向性を検討する目的で、「神奈川県立図書館児童サービス調査プロジェクトチーム」を６名のメンバーで新たに結成し、平成  年度図書館総合展ポスターセッションに出展した。ポスターセッションでの意見交換をもとに当館としての児童サービスのあり方を再検討し、提案書「プロジェクトＬ 県立図書館児童サービスの提案」を提出した。なお、出展したポスターは「運営委員会特別賞」を受賞した。
プロジェクトＬ：事業再構築グループは、「現在行っている事業を新しい視点で組みなおす」という作業内容に基づき、メンバーがアイディアを持ち寄ることから始めた。ミーティングの場に提出されたアイディアの中から２つのアイディアに絞り、県内ですでに実施されている研修、講座等の情報と当館の所蔵資料の情報を収集し、当館での実施可能性に関する調査から進めることとなった。
第一のアイディアは「女性の『働く』を支える図書館」であり、第二のアイディアは「図書館が県内に手話を広める拠点となる」である。第一のアイディ
アは「女性と若年層の利用者が少ない」という問題意識からスタートし、ターゲットを「これから働こうとしている人」「働いている人」に設定し、就業支援、起業支援、仕事の悩み、対人関係の悩みの解決方法を探る、ワークライフバランス問題の解決を事業内容として提案するものである。第二のアイディア
は、バリアフリーというイメージからほど遠い当館のハード面の現状を踏まえ、せめてソフト面でのバリアフリーを実現したいという考えと、「神奈川県手話言語条例」）に「手話に対する県民の理解を深め、これを広く普及していく必要がある。
」とあるが、県民の理解が深まっているか疑問であることから提案している。以上２つのアイディアについて、メンバーが関連資料の当館所蔵確認、関係する資料や関係機関の情報の収集を分担して行なった。
メンバーが収集した情報を検討した結果、「図書館が県内に手話を広める拠6


点となる」は、提案から除外することになった。図書館の資料を活かすという点から考慮すると、手話関連は当館所蔵資料が限定されているということ。イ
ベントや講座を通じてだけでなく、図書館に行くといつでも手話に関する情報が得られるという認知を得るためには資料コーナーや関連展示が重要な位置づけとなるが、手話関連の資料は手話を図解したものが多く、資料収集を拡大してもバラエティに富んだ展示を展開することが難しいのではないかという懸念が理由である。この時点で、「女性の『働く』を支える図書館」をテーマとして事業再構築を目指すことが決定した。

 事業を再構築する
事業再構築検討のポイントは次の３点である。①「新しい視点（テーマ性）」
を考える、②県立図書館生涯学習サポート課（現広報・生涯学習推進課）の事
業と図書館部門の事業のすりあわせ、③どのような外部組織・団体と連携できるか、である。これらを踏まえ、県内の他機関や首都圏の大学ですでに実施されている事業の情報を収集し重複を避けること、既存の事業のターゲットとされていない層に目を向けることを条件とし、「図書館ができること」から考えるのではなく、ニーズを予測しそれに取り組むことを目指した。
 効果や成果に即効性のない新しい取り組みに対し、「仕事が増えるだけ」と消極的な人々も巻き込むために、現状のイベント事業の見直しをメインに提案していくこととした。応募者数や応募率の変化を把握し内容や広報の見直しもせず、例年通りとして実施している事業の必要性を考え直す機会にもなるように検討を進めた。
まず、当館の置かれた環境をＳＷＯＴ分析 ）した結果、女性の来館者が少ない、予算・スペースが限られているという弱み、他機関の支援事業との競合という脅威が存在していた。一方で、豊富な女性関連資料を持つという強み、女性活躍推進法 ）のもとで神奈川県も女性を応援する取り組みを始めているという機会の存在も確認できた。この分析の結果をふまえ、当館の強みを最も活かせると判断したことがテーマ決定の理由である。メインテーマは「女性の『働く』を支える図書館～キャリアアップ・再就職を支援する～」とし、次の３事

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7業を提案することとした。

 事業テーマ① 女性の人生設計、キャリア形成を考える機会を提供する 事業テーマ② 女性の資格取得を支援する 事業テーマ③ 女性の語らいの場、集いの場を設ける

事業テーマ①の女性の人生設計、キャリア形成支援の事例として、明治大学で開講している「女性のためのスマートキャリアプログラム」）や、宮崎県立図書館の「女性の活躍応援します！」）という取り組みなどがある。こうした支援の場は既に存在しているが、大学の講座は有料であり、図書館等の公共機関が提供するサービスは情報の紹介が中心であるという点を課題と捉え、無料であり、かつ情報提供だけではないサービスは需要があると考え、テーマとして設定した。
事業テーマ②は、教育基本法第一条「教育の目的」）、中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）」）、かながわ女性センター「正社員をめざす子育て女性の再就職に関する実態調査研究報告書」）を根拠としている。事例として、鳥取県立図書館が提供する「働く気持ち応援サービス」）という事業の中に「就職活動を応援します！」というサービスが含まれており、資格取得のためのテキストや問題集の提供が行われていることを確認した。このように、これまで図書館で行われてきた資料提供から一歩進んだサービス、より具体的で実際に役立つ支援策で無料のサービスは少ないという現状を踏まえ、図書館が資格取得を支援する意義は大きいと判断し、テーマとして設定した。
事業テーマ③は、受講者同士が感想を共有し、つながる機会を演出すること、利用者同士の新たな関係構築を推進する場となることも、図書館の重要な機能であるという考えからテーマとして設定した。根拠となったのは、当館が毎年開催しているイベント「大学で学ぼう～生涯学習フェア～」の参加者を対象に実施したアンケート調査の中で、「ライブラリーカフェ」というイベントの良かった点について質問した結果である。
「お茶が飲めた」という項目が１割以8

上の人に選択されており、お茶が参加のきっかけとなること、コミュニケーシ
ョンにおいて潤滑油の役割を果たすことは活用する価値があると判断したことによる。
これらの事業テーマの実現に向けた取り組みを３案用意した。
 案１ 既存の「資料紹介講座」から「女性のキャリアアップ・再就職支援講座」への移行
案２ 講座参加者を対象とした受講者交流会（カフェ形式）の実施
案３ 神奈川県生涯学習ニュース「マナぼーカナ？」への情報掲載  案１は、年度当初にテーマ未定のものが多く存在していた定番事業である「資料紹介講座」について、テーマを探すという担当者の負担も軽減できるよ
うに、「資格取得応援講座」「就業支援講座」「仕事の悩み解消講座」という大枠で３種類の講座シリーズに移行するという提案である。各講座は、家を空けることが難しい方でも参加しやすいように、全て１日完結型とし、「資料紹介講座」の特性を引き継ぎ、関連資料の紹介や情報収集のためのパスファインダーの配付を行うこととした。
また、事業のターゲットを設定するため、女性を所得と労働への参画の度合いから４つの層に大別した（図１）。

無就労所得者

㻌Ｂ層

Ａ層

Ｃ層

Ｄ層

    例：

労働参画（多）

労働参画（少）所得（高）例：契約社員・専業主婦（夫）

図１

所得（低）

㻌

派遣・パート・

女性の所得と労働への参画度合

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当館は公共施設として、所得が平均か、それ以下のＣ層とＤ層をターゲットとすべきと考え、特にＣ層を意識し、再就職を考える人、キャリアアップを目指す人をメインターゲットにすることを決定した。具体的には次の７講座を提案した。
 ＜資格取得応援講座＞
① 今こそ資格を取ろう！～資格取得のための道のり講座～
② はじめての簿記～簿記に挑戦してみよう～
③ 図書館司書・学芸員になるためには？
＜就業支援講座＞
④ 女性のための再就職支援セミナー
⑤ 士業って何？～資格を取って独立するまで～
＜仕事の悩み解消講座＞
⑥ 私らしく働く！コミュニケーションスキルアップ講座
⑦ 私らしく働く！メンタルヘルス講座

案２は、当館が開催する全ての講座について、参加者を対象とした交流会を開催するという提案である。講座の終了後にカフェ形式の交流会を開催し、可能であれば講師によるアフタートークも行い、さらに司書による関連本の紹介・貸出を実施する。狙いは、受講者同士のつながりを生み出すきっかけづくりである。そこから自主的なサークルや勉強会などに発展していくことへの期待もこめている。同じ講座を選択しているということは興味の範囲が近いと判断できるため、つながりは生まれやすいのではないかと想定した。
案３は、当館が発行する既存の生涯学習情報誌「マナぼーカナ？」を活用するという提案である。
「女性のキャリアアップ・再就職支援講座」だけでなく、すべてのイベントの予定や記事を掲載し広報する取り組みである。年度当初に事業の年間計画を示し、当館が女性のキャリアアップ・再就職を継続的に支援しているというイメージを広める効果、どんなことをしている図書館なのかを周知する効果を狙いとしている。

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

事業テーマと取り組み３案について、 年  月の当館職員研修の場で発表した。担当する課についての提案も行い、事業が増える（負担が増える）のではなく内容を充実させるという提案であることを強調した。また、事業の長所と短所も整理して示すことで、判断の助けとなるように工夫をした。その上で、全職員を対象とした質問票配付によるアンケート調査を実施し、意見を聞くこととした。
 館内アンケート調査の実施
 「女性の『働く』を支える県立図書館」事業についての館内アンケート調査は、回収数  人分、回収率は約 ％であった。
問１１「資料紹介講座から案１の講座への移行の是非」は、「移行に賛成する」が  人（％）、「移行に反対する」が４人（％）、「移行ではなく増設にすべき」が  人（％）、「この内容なら再構築しない方がよい」が６人（％）、無回答６人（％）であった。移行賛成と増設支持が ％以上となり、資料紹介講座の現状改善を希望する意見の記載がみられた。一方、約％を示した反対意見としては、既存の利用者を失うことへの危惧、司書が講座の講師を担うことによる学びの機会喪失を案じるもの、提案した講座案のテーマが狭すぎるといった内容がみられた。代替案の提案もあり、積極的かつ本音の意見を把握できたと思われる。
問１２「具体的な講座内容についての賛否」は、提案した７講座全てについて、賛成が反対を上回る結果となった。自由回答への記載には、受講対象者を女性に限定しなくてもよいといった発展的な意見や、インターネットで探せる情報である、民間でも数多く提供しており質も高いため、図書館がわざわざ取り組む必要はないといった否定的な意見があった。
問２「受講者交流会（全講座対象）について」は、図書館側が受講者同士の交流にどこまで関与するかといった問題に対する懸念が意見として多く見受けられた。ライブラリーカフェの事例はあるが、明確なノウハウがないことが不安につながっていると考えられる結果となった。
問３「『マナぼーカナ？』への情報掲載について」は、ＰＲは多いほうがよ11
11い、活用できるものは使うべきといった意見がある一方で、情報誌として読まれているのかといった「マナぼーカナ？」のあり方自体に対する疑問もあがっていた。
 提案全般に対する意見は、「こんな工夫をしてほしい」「こんな講座をしてほしい」「さらなる熟慮を求める」の３つの視点に大別された。最も多く寄せられた意見は、熟慮を求めるものである。本当に「働く女性の支援」が当館の看板として掲げるものとして相応しいのか、図書館は資料の収集・活用をその中心的役割に据えるべきであり今回の提案がそれに合致するものであるか疑問である、まずは女性関連資料の整備が必要である、等の意見があった。
これらのアンケートの結果を分析し、提案内容の見直しを行うこととなった。
一方、プロジェクトＬ事業再構築グループの提案について、当時の図書館長、図書館副館長より、神奈川県の「職員提案」に応募することを勧められたため、提案内容の見直しと並行して、応募の準備もすることとなった。
 職員提案応募
 政策提案を応募する際の提案名称は「女性の『働く』を応援する～『人生 歳時代』を支える県立図書館～」である。応募にあたり、平成  年度に神奈川県教育委員会より発表された「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」）に記載された図書館新棟建築プランも見据えた計画としている。提案の内容は次の通りである。
＜概要＞
人生  歳時代を迎えて、国内屈指の女性関連資料を有する県立図書館の、その他機能も活用し行うことのできる事業の提案を行う。
・女性の人生設計、キャリア形成を考える機会を提供する
・女性の資格取得を支援する
・女性の語らいの場、集いの場を設ける
これらの提案により、女性の「働く」を応援する事業を展開する。
12


＜現状と課題の認識＞
・結婚出産を機に労働参画が低下する。
・非正規等で働きはじめ、その後のキャリア形成を行いにくい。
・女性の「働く」ことに関する情報提供を、無料かつ一括して行っている機関が不十分である。
＜具体的な内容と効果＞
・女性のキャリアアップ・再就職支援講座
図書館の専門資料、生涯学習のノウハウを活用し、資格取得の支援や就業継続を円滑にする講座を複数回開催することで、女性のキャリアアップ・再就職を支援する効果を想定している。また県立図書館の女性の利用者拡大にも効果を発揮すると考えている。
・講座受講者の交流
講座終了後にカフェ形式の交流会を開催することにより、受講者同士のつながりを生み出し、自主的なサークルや勉強会など生涯学習に発展していく効果が期待できる。また、新棟においては「生涯学習の拠点としての機能」を持つ県立図書館が、そのプラットホームとなることを目指す。
＜想定される事業費等＞
想定される事業費として、講座の講師料、新サービス対応のための資料購入費、託児サービスを導入した場合の費用等が必要となるが、産業労働局や県民局など就労支援に関係する他機関と連携することにより、図書館のもつハブ（結節点）としての機能を一層高めることをめざす。

以上の提案が一次審査を通過し、 年１月  日に二次審査である知事へのプレゼンテーションに臨むこととなった。提案書の内容を補足し、なぜこの事業を当館がやるのかという点を特に丁寧に説明した。働きたいという漠然とした希望はあるが、まだはっきりとは決めていない状態の女性にとって、就労支援機関や男女共同参画支援事業は、気軽に相談しにくいというハードルの高1313

さがあるという問題点の指摘。当館の強みとして気軽に相談しやすいというハードルの低さがあり、利用者とさまざまな情報や専門機関をつなぐハブとしての機能を持つというアピール。こうした背景を説明したうえで、女性の人生設計、キャリア形成を考える機会の提供と、女性の語らいの場、集いの場をつくるという２つの提案を行った。提案を実現するために必要となる経費（概算）としては、資料購入費、資料案内作成費、講師謝金、託児サービス導入費を提示した。また、提案の実現にあたりクリアすべき課題３点を指摘した。①事業の継続性、②他機関との連携、③女性に優しい施設・設備の課題、である。
この提案提出の時点で、図書館新棟建築プランが進行中であったことから、その計画のどの部分に深く関わるのかという点についても、今後の展望として説明を行った。ファーストプレイスである自宅、セカンドプレイスである職場や学校、それらに加えてもう一つの場としてサードプレイスという集いの場を持つことが人生  歳時代を生きる上で大きな意味をもつということを指摘し、当館が県民の集いの場「サードプレイス」を目指すことを宣言した。まずは、女性のためのサードプレイスを、将来的には高齢者・若者・子ども等、あらゆる方のためのサードプレイスを目指し、多種多様な価値創造の場を作るというビジョンを示した。次に、当館から県内の図書館、大学、社会教育施設、ＮＰＯ法人、国・県・市町村機関との既存のネットワークを強化しハブ機能を充実させることで、県内機関の活性化も目指すことを示した（図２）。
プレゼンテーション後の質疑応答では、「現在はどのような講座を開催しているのか」という図書館の現状を確認する質問、「女性のニーズを調査したのか」「他で既にやっている事例があるのではないか、それとの違いは何か」といった問題意識の根拠を問う質問、「どのような広報を行うのか」「県の他部局との役割分担をどのようにするのか」といった実施の具体性についての質問があり、「『県立図書館再整備に向けた基本的な考え方』」との整合性はとれているのか」という当館のミッションや既存の計画との関係の確認があった。いずれも実施をイメージした上での前向きな質問であり、参加したメンバー全員で回答をした。


14


図２ プレゼンテーション資料「『人生  歳時代』を支える県立図書館」概要


冒頭に知事から「女性だけでなく誰にでも言えることではないのか」という問いかけがあった。この一言で提案が評価されているとわかり、活発な質疑応答につながったという印象であった。結果として、本提案は採択され、翌年施策化することとなった。
『人生  歳時代』を支える県立図書館」施策化
 「プロジェクト / の事業再構築検討からスタートした取り組みは、平成  年度に事業名「『人生  歳時代』を支える県立図書館」として、施策化された。
職員提案時は「女性」をターゲットとしていたが、プレゼンテーション時にいただいた御意見を検討し、全ての人にとっての「学び直し」の場（サードプレイス）としての機能を強化するという方向に転換している。
「職員提案推進事業費事業承認依頼票」の中で「事業内容」は、次のように示されている。
「人生  歳時代」を見据え、県民一人ひとりが生涯にわたり輝き続ける1515

ことができる社会を創出するため、「学び直し」の観点から県民が生涯生きがいを持って社会に参加できるよう、それを支える社会教育施設としての機能を強化する。
具体的には、当館が持っている知見や図書等を最大限活用して、「学び直し」に必要な情報の収集や提供などレファレンスサービスの充実や、「学び直し」のきっかけづくりとなる公開講座の開講、さらには目的の資料にたどり着きやすい環境の整備、県民の図書館リテラシーの向上を図る。
さらに県内大学等との連携を進めるとともに、生涯学習情報センター機能
生涯学習情報システム「ＰＬＡＮＥＴかながわ」及び学習相談コーナーの充実強化を図ることにより、「その先にある」専門的・継続的な「学び」につながる仕組みを構築する。

この施策化により、資料費、公開講座の講師料、図書館活用ガイドの印刷費用等が配当された。
事業の具体例として、講座「大人の社会科」実施がある。平成  年度まで開催していた「連続講演会」を発展させた講座である。１年目の平成  年度
は、人生  歳時代を充実したものとするために、「知的好奇心を刺激する学び」と「学んだ成果を発表する場」において役立つ伝える技術の習得を支援するということを目的とし、浜矩子氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）による講演会「歴史から経済を学ぶ」、高橋弘司氏（横浜国立大学教育学部准教授）による講座「新聞から現在を学ぶ」、北村浩子氏（フリーアナウンサー）による実践講座「伝わる話し方」「プレゼンテーション実践」の４回の講座を開催した。合計定員  名に対し、 名の応募があり、参加者アンケートの結果にも満足度の高さが表れていた。
２年目の平成  年度は、「就業支援」と「仕事の悩み解消」という課題解決を支援することを目的としたコミュニケーション力を磨く実践講座を２回開催した。今井登茂子氏（元アナウンサー）による「仕事に活きる“聴く力”講座（入門編）」と澤村直樹氏（アクティヴリッスン代表）による「仕事に活きる“聴く力”講座（技術編）」である。合計定員  名に対し、 名の応募があ16り、こちらも参加者アンケートの結果は好評であった。
筆者は講座「大人の社会科」を２年間担当した。その間に当館来館者の方より声がかかり、直接お話をうかがう機会が２回あった。
「県立図書館を長く利用しているが、『大人の社会科』のチラシを見て、県立図書館が変わろうとしていると感じた。
」という御意見と、「申し込みしそびれたが、講演会の人選が良い。また開催してほしい。
」という御意見だった。こうした声にも「『人生 歳時代』を支える県立図書館」事業の成果は表れていると考えられる。
この事業全体の主な成果としては、イベント参加者層が女性や若い世代にも拡大したこと、削減が続いていた資料購入費が追加されたこと、この２点があげられるだろう。当館及び川崎図書館の資料費は人口一人あたりで見ると全国平均の約１７と、全国最低レベル ）であった。必要最低限の資料を購入するのが精一杯の状況に、学び直しのための資料購入費獲得は大きな成果であったといえる。
 予算の配分から獲得へ
教育委員会の中での図書館の位置づけは、多くの自治体では生涯学習・社会教育担当課の下にある出先機関であり、予算要求、人事配置等はトップや中枢部には届きにくいという指摘 ）もある。そのような環境下で、図書館の職員自体も予算は配分されるものという認識が強かったのではないだろうか。
「図書館経営」という概念は新しく、司書の資格を取得するための司書課程において必修化されたのは  年からである。現時点で管理職の立場にある世代の大学在学中には学ばずに資格が取得できた。
「図書館経営」という概念が登場するまでは、「図書館運営」「図書館管理」といった言葉で表現されていた。
「図書館運営」「図書館管理」とは、与えられた条件の中でどう資源を有効活用するかを考えることが中心であり、予算配分に従って事業展開をするというモデルが一般的であろう。一方「図書館経営」とは、「目標、方針、戦略といった組織体としての意志決定に基づき、体系的な業務・活動を、継続的、計画的かつ効率的に実行し、評価する」）と示されているように、ＰＤＣＡサイクルを意識し予算を獲得していくというモデルであ1717る。このように定義はされているが、実践にあたって取り入れることが可能な一般化されたモデルがないのが現状である。
このような状態を打破するきっかけとして、図書館で働く全ての職員が「図書館の経営」を自分事として捉えるきっかけとして、プロジェクトＬは機能したのではないだろうか。図書館学の分野において図書館経営に関する研究は行われているが、図書館の現場におけるボトムアップの取り組みで、実際の予算獲得につながったという成果報告は貴重であると思われる。この報告が、当館のみならず、多くの図書館、図書館職員の業務に寄与できれば幸いである。

注、引用・参照文献） “図書館法”H*RY 法令検索KWWSVHODZVHJRYJRMSVHDUFKHODZV6HDUFKHODZVBVHDUFKOVJGHWDLO"ODZ,G $&BB$& RSHQHU&RGH  参照  ） 文部科学省“図書館の設置及び運営上の望ましい基準”文部科学省ホームページKWWSZZZPH[WJRMSDBPHQXBOKWP
参照  ） 神奈川県“神奈川県手話言語条例”神奈川県ホームページ
KWWSZZZSUHINDQDJDZDMSGRFVQMFQWISKWPO 参照  ） ＳＷＯＴ分析とは「自社を取り巻く外部環境に潜む機会（RSSRUWXQLWLHV）や脅威（WKUHDWV）を識別するとともに、自社組織内部の強み（VWUHQJWKV）と弱み（ZHDNQHVVHV）を評価すること。
」（『現代経営用語の基礎知識』増補版）であり、経営学で用いられる評価分析手法の一つである。
） “女性の職業生活における活躍の推進に関する法律”H*RY 法令検索
KWWSVHODZVHJRYJRMSVHDUFKHODZV6HDUFKHODZVBVHDUFKOVJ
GHWDLO"ODZ,G $& 参照  ） 明治大学“明治大学女性のためのスマートキャリアプログラム履修証明プログ
ラム女性の仕事復帰・キャリアアップ”明治大学KWWSVDFDGHP\PHLMLMSVPDUWFDUHHU 参照  18） 宮崎県立図書館“女性の活躍応援します！ 終了しました）宮崎県立図書館”
宮崎県立図書館KWWSZZZOLESUHIPL\D]DNLMSKSSDJH
KSJKWP 参照  ） 文部科学省“教育基本法”文部科学省ホームページKWWSZZZPH[WJR
MSEBPHQXKRXDQDQKWP 参照  ） 文部科学省“新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）”文部科学省ホームページKWWSZZZPH[WJRMSEBPHQXVKLQJLFKXN\RFKXN\RWRXVKLQBKWPO 参照  ） 神奈川県“刊行物 正社員をめざす子育て女性の再就職に関する実態調査研究報告書”神奈川県ホームページKWWSZZZSUHINDQDJDZDMS
GRFV[WSXESKWPO 参照  ） 鳥取県立図書館“働く気持ち応援鳥取県立図書館”鳥取県立図書館
KWWSVZZZOLEUDU\SUHIWRWWRULMSKDWDUDNX 参照  ） 神奈川県“「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」の取りまとめについて”神奈川県ホームページ KWWSZZZSUHINDQDJDZDMS
GRFVJWFQWILQGH[KWPO 参照  ） “公共図書館統計”日本の図書館 統計と名簿 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本図書館協会S） 片山善博“講演・図書館と地方自治”地方自治と図書館「知の地域づくり」
を地域再生の切り札に勁草書房S） “図書館経営” 最新図書館用語大辞典図書館用語辞典編集委員会柏書房S