石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画 評価」

平成 25 年度「年度経営計画の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 25 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、弁護士西徹夫氏、金沢大学教授澤田幹氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（1）地域経済及び中小企業の動向
平成 25 年度の石川県内の経済情勢については、製造業の生産は全体として増加傾向が続き、また、個人消費についても持ち直し傾向となりました。石川県内の景気は、着実に回復してきているものの、原油、原材料高等の影響もあり、中小企業・小規模事業者まで広く浸透するまでには至らず、二極化傾向が進む状況となりました。

（2）中小企業向け融資の動向
企業業績の回復、地域金融機関による保証付に依存しないプロパー融資の割合が伸長したこと等に伴い、新規融資に係る保証承諾は、対前年比 72.8％と前年を大きく下回る結果となりました。

（3）県内中小企業の資金繰り状況
中小企業・小規模事業者については、二極化傾向が進み、業績回復先は繰上償還や低利での借換が顕著となり、また、業績低迷先は引き続き返済条件の変更による資金繰り対応が見受けられました。

（4）県内中小企業の設備投資動向
設備投資動向は、製造業を中心に全体として回復傾向にありました。

（5）県内の雇用状況
有効求人倍率についても、回復傾向が続きました。

２．業務概況
平成 25 年度の当協会の事業概況について、保証承諾は、695 億 23 百万円となり、企業業績の回復とともに地域金融機関における保証付融資に依存しない「プロパー融資」の割合が伸長したことから、件数で対前年比 82.2％、金額で 72.8％と大幅な減少となりました。
保証債務残高については、3,599 億 65 百万円となり、件数で対前年比 97.2％、金額で 89.4％となり、件数、金額とも前年実績を下回りました。1 件当たりの保証金額の小口化傾向が一段と進む結果となりました。
代位弁済については、条件変更による資金繰り安定策の浸透、企業業績の回復等から前年に続き減少し、件数で対前年比 89.7％、金額で 77.7％となり、件数、金額とも前年を下回る実績となりました。
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実際回収については、早期回収への着手、担保物件の早期処分等に努めた結果、無担保や第三者保証人非徴求の求償権の増加等年々厳しい回収環境にある中、金額で対前年比99.4％とほぼ前年並みの結果となりました。
平成 25 年度の主要業務数値は、以下の通りです。
項目

件数

金額

計画値（金額）計画比

保 証 承 諾5,907（ 82.2%）

69,523 百万円（ 72.8%）

104,000 百万円

66.8％

保証債務残高

38,655（ 97.2%）

359,965 百万円（ 89.4%）

393,092 百万円

91.6％

代 位 弁 済690（ 89.7%）

7,749 百万円（ 77.7%）

12,221 百万円

63.4％

2,314 百万円（ 99.4%）

2,280 百万円

101.5％

回※（収---）内の数値は対前年度実績比

３．決算概要平成 25 年度の決算概要（収支計算書）は、次の通りです。
経常収入

4,376 百万円

経常支出

2,742 百万円

経常収支差額1,634 百万円

経常外収入

10,306 百万円

経常外支出

10,688 百万円-383 百万円

経常外収支差額

75 百万円

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額1,327 百万円

・経常収入は、保証承諾と保証債務残高の減少等による保証料収入の減少を大きな要因として、前期実績比 93.3％の 43 億 76 百万円となりました。
・経常支出は、保証承諾、保証債務残高の減少に伴い、国へ納付する信用保険料が減少した
こと等を要因として、前期実績比 97.1％の 27 億 42 百万円となりました。
・経常収支差額は、16 億 34 百万円となり、前期と比べ 2 億 34 百万円の減少となりました。
・経常外収支差額は、−3 億 83 百万円となりましたが、代位弁済及び求償権償却の減少を主な要因として、赤字幅は前期に比べ 2 億 34 百万円改善しました。
・経常収支差額と経常外収支差額に、部分保証制度の代位弁済に係る損失補填としての制度改革促進基金取崩額 75 百万円を加えた結果、当期収支差額は 13 億 27 百万円となりました。
・この収支差額については、基本財産増強のため、基金準備金に 11 億 80 百万円を、残額の 1億 47 百万円を収支差額準備金に繰り入れ処理しました。

４．重点課題への取り組み状況
平成 25 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

（1）保証部門

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石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画 評価」① 政策保証の推進
・経営力強化保証や創業支援保証など国や県の各種政策保証について、金融機関や商工団体等の研修会において、チラシの配布、留意事項の説明等を行い、利用促進を図りました。

② 審査能力、目利き能力の向上
・全国信用保証協会連合会等が主催する各種研修の受講や信用調査検定試験の受検等により保証審査に関する「知識」を習得し、また、現地調査、面談調査等により「経験」を蓄積することにより、担当者個々の全般的な能力向上を図りました。

③ 関係機関との連携強化
・金融機関や商工団体によるコンサルティング機能の発揮や迅速な保証申込事務手続きを推進するため、金融機関融資担当者や商工団体経営指導員に対する「階層別研修会」に講師を派遣し、反社会的勢力による不正利用防止への注意喚起を行うとともに、信用保証制度に関する理解向上を図りました。
・県内の主要金融機関本部との「意見交換会」を実施し、中小企業支援に対する情報共有、相互理解、意思疎通を図りました。

④ 顧客満足の向上
・経営内容が比較的良好な先に対しては「より速く」、また、経営内容が厳しい先に対しては「より深く」と、個々の中小企業者の実情に応じた審査に努めました。保証申込が減少している中、平均審査日数は前年度並みでしたが、積極的な現地調査や面談調査により、中小企業者との「接点」も増え、顧客の立場に立った保証審査を行うことが出来ました。

⑤ 金融と経営の一体的支援
・信用保証協会に対しては、これまでの金融面での支援だけでなく、経営面での支援要請も高まってきています。
「経営サポート会議（再生支援検討会）」による再生支援保証や経営支援部との合同企業訪問を実施し、資金面での相談に加え、経営面での助言、提案等も積極的に行いました。

（2）期中管理部門① 大口保証先への重点管理の強化
・大口保証先から直近決算書を徴求し、ＣＲＤ入力による定量分析を行い、経営実態の早期把握に努めました。
・初回条件変更先、ＣＲＤ評点 3 区分以下先等で、特に必要と認めた企業に対し、企業訪問を実施し、予め、ＣＲＤやＭＳＳを活用し、経営状態の把握と課題抽出を行い、現地でのモニタリングとフォローアップに繋げました。

② 延滞、事故先への管理徹底
・事故先に対する対応方針の早期見極めや正常化に向けた支援策に取り組むため、現地訪問折衝、来協面談折衝等を一層推し進め、代位弁済の抑制、事故報告調整の底上げに努めました。
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石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画 評価」③ 経営支援、再生支援への継続的取り組みと関係機関との連携強化
・条件変更先、事故先、代位弁済先に係るバンクミーティングに参加し、関係機関の調整等に努めました。
・再生支援の相談を受けた先に対して、関係機関と連携した再生支援検討会を実施し、保証承諾等の対応で、正常化が図られました。
・再生関係保証利用企業に対し、四半期ごとの「セルフモニタリング」の推奨と報告を求め、企業が自発的に再生に取り組む一助となり、また、企業の近況把握が容易となりました。
・創業先や条件変更申込時に必要と認めた先に対し、関係機関と連携した企業訪問を実施し、状況を把握の上、適切な助言等を行いました。
・巡回訪問による商工団体経営指導員との意見交換会を初めて実施し、連携強化に努めました。
・外部専門講師による内部研修会を開催し、担当職員の改善計画策定支援に係るスキルアップが図られました。

（3）回収部門① 有担保求償権の回収促進
・担保物件に係る情報の入手を早期に行い、任意処分が困難な物件は競売を申立する等に努め、物件処分による回収額は、6 億 82 百万円となりました。

② サービサーの有効活用
・無担保求償権の回収を効率的に進めるため、サービサーを積極的に活用した結果、サービサーでの年間回収金額は、6 億 93 百万円（前年比 117.2％）となりました。

③ 管理事務停止、求償権整理の推進
・定期回収については、求償権の実態把握に努め、返済状況を適切に管理し、回収困難な求償権に対しては、管理事務停止と求償権整理を推進したことにより、回収見込のある求償権への集中がなされ、回収の合理化、効率化が図られました。

④ 再生支援の取り組み
・事業継続先の経営状況を把握し、関係機関、関係部署との連携により、再生支援に取り組みました。

⑤ 管理担当者の知識・能力の向上
・顧問弁護士を講師として、「信用保証契約の締結と錯誤無効」「詐害行為妥当性のポイント」
に関する内部研修会を実施し、協会業務を取り巻く最近の裁判例等の知識を習得し、回収担当者の能力向上を図りました。

（4）その他間接部門① 信用補完制度の現状把握と将来的な課題への対応
・金融機関本部との「意見交換会」や「金融機関アンケート」、保証利用先 500 企業を対象
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石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画 評価」とした「中小企業アンケート」を実施し、信用保証制度や協会業務に対する「生の声（評価、意見）」を把握しました。また、アンケート等の結果については、各部門に周知し、業務改善に努めました。
・中小企業者から不満の声が多かった「信用保証料」、「提出書類」について、説明文書入りのクリアファイルを作成し、企業訪問時や商工団体等へ配布し、理解向上に努めました。
・保証から代位弁済、回収まで各業務数値については、自協会数値の時点比較検証に加え、全国 52 協会数値の相対比較検証も行い、部門間の情報共有、自協会の実態把握を行いました。

② 人材育成への取り組み
・全国信用保証協会連合会主催の専門研修受講や信用調査検定の受検により、職員の継続的な能力向上に努めました。信用調査検定は 7 名が合格し、検定上級である「経営アドバイザー」については、女性合格者を初めて輩出しました。
・メンタルヘルスについては、職場環境や働き方に関する職員全体の問題として捉える必要があることから、外部講師による内部研修会を実施し、ストレスをコントロールする方法、管理者に求められる予防、早期発見と対応等について学びました。

③ 職場環境改善への取り組み
・丸の内ビル 3 階を取得し、ビル改修工事に向け本格的に着手しました。
・ノー残業デーは実施後 1 年半を経過し、職員の意識に定着してきており、また、一般事業主行動計画を全職員にメール配信するなど、更なる意識向上に努めました。

④ 次期基幹業務システム選定への取り組み
・信用保証業務に関する共同システムである 2 つのグループ（東京、大阪府）のうち、大阪信用保証協会の ORBIT システムが平成 26 年 1 月より本稼働したことから、現地視察を行いました。また、主に現システムの共同化グループにおける会合に参加し、他協会、ベンダーからの情報収集に努めました。

⑤ 財政基盤の強化に向けた取り組み
・協会に対する主な財政支援（損失補償、保証料補助）先である石川県との連携を密にし、また、財政基盤の強化を図るため、収支差額の約 9 割である 11 億 8 千万円を基本財産に繰り入れしました。

⑥ コンプライアンス態勢の充実とリスク管理体制強化への取り組み
・平成 25 年度コンプライアンス・プログラムに基づいて、具体的な取り組みを次のとおり実施し、コンプライアンス態勢の構築と点検・改善、事案の処理、啓蒙活動推進等の取り組みに努め、コンプライアンスの着実な実践が図られました。
【コンプライアンス委員会開催及び報告事案の処理】
委員会…4 回開催（業務関係事項報告…0 件、苦情等に関する報告…3 件、コンプライアンス報
告…10 件、計 13 件を迅速、適切に処理）【コンプライアンス推進担当者会議】
4 回開催（会議と併せてコンプライアンス事例のフィードバック講習も開催）

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石川県信用保証協会̲平成 25 年度「年度経営計画 評価」【コンプライアンス研修会】
事務所の引越もあったことから、「情報セキュリティの環境変化等」をテーマに内部研修を実施しました。
【コンプライアンス・チェックシートによる啓蒙】
2 回実施【公的保証制度の不正利用防止への対応】
主要金融機関のコンプライアンス担当部署との情報交換を実施し、今後に向けての協力体制を確認しました。
・大規模災害等不測の事態に備えるべく、他協会における「事業継続計画」策定状況を確認し、参考資料等の情報収集を行いました。

⑦ 地域社会への貢献に向けた取り組み
・信用保証協会の社会的使命、役割の高まりから、募金活動、献血活動に加え、ボランティア活動として協会近隣の歩道清掃を実施し、職員の相互扶助精神を育むとともに、協会の社会的認知度の向上が図られました。

５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通りです。

「平成 25 年度経営計画」について（1）中小企業アンケート等、信用保証制度や協会業務に対する「生の声」を踏まえ、保証審査の迅速化や保証料等に対する理解向上を目的とした広報物を作成していることや、職員の士気向上につながるよう女性職員を含めた人材育成に努めていることは、時代の流れに即した適切な対応であり、評価できる。
今後においても、中小企業者の立場に立って、誠心誠意取り組まれたい。
（2）信用保証協会の役割は、これまでの保証事務中心から、中小企業者への経営指導、マネジメントへと移りつつある。
条件変更先の正常化等に向けて、企業訪問やモニタリングを活用し、中小企業者への総合的な経営支援に引き続き取り組まれたい。

「コンプライアンス体制及び運営状況」について・コンプライアンスについては、第三者からの苦情処理も含め、適切に対応されている。
不正利用防止の観点から、金融機関とも連携し、継続的に取り組まれたい。

以上

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