平成 18 年 3 月期

中間決算短信（連結）平 成 17 年 11 月 18 日

会

社

名

コ ー ド 番 号

株 式 会 社 JP ホ ー ル デ ィ ン グ ス

上場取引所

２７４９

本社所在都道府県（ＵＲＬ

http://www.jp-holdings.co.jp

代

者

表

問い合わせ先役

職

名

責任者役職名ＪＡＳＤＡＱ）代表取締役社長

氏

名

山

口

取締役管理本部長

氏

名

荻

田

中間決算取締役会開催日

平 成 17 年 11 月 18 日

米国会計基準採用の有無

有

・

愛知県
洋

和

宏

TEL(052)933-5419

無１ ． 平 成 17 年 9 月 中 間 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 17 年 4 月 1 日 〜 平 成 17 年 9 月 30 日 ）(1) 連 結 経 営 成 績（百万円未満は切り捨てて表示しております）
売

17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期

上

高
百万円 ％
2,625（8.2）
2,426（
5.6）
4,870

営

中間（当期）純利益
17 年 9 月 中 間 期
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期（ 注 ） 1.持 分 法 投 資 損 益

百万円 ％5 （ △ 90.2）
57 （ 58.6）
109
17 年 9 月 中 間 期 − 百 万 円
有

・

利 益
百万円 ％
30（ △ 60.7）
78（ 87.3）
163

1 株当たり中間(当 期 )純 利 益
円
銭
372
81
3,844
75
5,711
61
16 年 9 月 中 間 期 − 百 万 円

2.期 中 平 均 株 式 数 （ 連 結 ） 17 年 9 月 中 間 期 15,084 株
3． 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更

業

経

常

利 益
百万円 ％
52（ △ 49.0）
102（ 59.1）
219

潜在株式調整後 1 株
当 た り 中 間 (当 期 )純 利 益
円 銭
368 343,770 13
5,495 81
15 年 3 月 期 − 百 万 円

16 年 9 月 中 間 期 14,878 株

17 年 3 月 期 14,949 株

無4． 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 年 中 間 期 増 減 率(2) 連 結 財 政 状 態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年 9 月 中 間 期
2,225
1,010
45.4
66,609
11
1,773
972
54.8
64,87914
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期
2,188
1,031
47.1
66,97202(注 )期 末 発 行 済 株 式 数 （ 連 結 ） 17 年 9 月 中 間 期 15,169 株 16 年 9 月 中 間 期 14,990 株 17 年 3 月 期 15,045 株(3) 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
17 年 9 月 中 間 期
064
16 年 9 月 中 間 期
17 年 3 月 期
275

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 161
△ 165
△ 384

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
181
△ 116
48

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
714
536
694

(4) 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 に 関 す る 事 項
連結子会社数5社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5) 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 の 異 動 状 況
連 結 (新 規 )−社(除 外 )−社
持 分 法 (新 規 )−社(除 外 )−社（ 注 ）当 社 グ ル ー プ は 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お い て ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業 の 売 上 高 構 成 比 が 約 65％ と な っ て お
りますが、現在急ピッチで保育事業の展開を進めており、数年後にはアミューズメント事業と保育事業の比 率 が 逆 転 す る も の と 予 想 さ れ ま す 。こ う し た 状 況 下 で 業 績 予 想 を 開 示 す る こ と は 非 常 に 困 難 で あ る た め 、
公表してまいりませんでしたが、今後の業績に大きく影響をおよぼす、ほぼ確定しているものについては
今後の見通しとして開示を行ってまいります。
−1−

１．企業集団の状況

当社および子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
平成 17 年 9 月 30 日現在
事業の種類別セグメント名事業内容

会社名アミューズメント事業

契約パチンコ店にワゴンサービススタッフを派遣し、パチンコ店の顧客にコーヒー等を提供

飲食事業および給食の請
負事業

パチンコ店内フードコーナーの運営
飲食専門店の運営㈱ジェイ・プランニング㈲ジェイキャスト
㈱ジェイ・プランニング㈱ジェイキッチン㈲ジェイ・キャスト

保育事業
物 品 販 売 事 業
子会社指導・管理部門

単独運営保育所の運営
パチンコ店併設保育所の運営
ＯＣＳ（オフィスコーヒーサービス）
オリジナル絵本の製作・販売
保育関連用品の企画・販売
子会社各社への経営指導ならびに管理㈱日本保育サービス㈱ジェイ・プランニング販売
当社

以上の関連を図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］

ＪＰホールディングス（子会社指導・管理）

ジェイ・プランニング※

ジェイ・プランニング※（アミューズメント事業）

ジェイキッチン※（飲食・給食）日本保育サービス※（保育）

ジェイ・プランニング販売※

ニング販売※

（ＯＣＳ）

（絵本）

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

ジェイキャスト※（スタッフ派遣）
↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

顧

（注）

ジェイ・プラン客※は連結子会社です。

−2−２．経営方針（１）経営基本方針
当社グループは、「常にパイオニア精神を持ち、柔軟にチャレンジをし続けて、ビジネスとビジネスをつなげてお客様に喜んでいただく」ことを基本方針としております。仕事はおもしろいものであり、またおもしろくすることで元気なエネルギーを事業に展開して社会に貢献いたします。
また、「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱として、経営資源の最適活用を目指しております。さらに、保育およびその関連事業を通じて、一層社会に貢献してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経
営の重要課題と位置づけており、配当性向 20％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式市場においての適正な株価が形成されるためには株式の十分な流動性が必要であると考えております。また、購入しやすい株価水準が重要であるとも考えております。
今後につきましても市場動向や投資家の皆様からのご意見を勘案し、株主重視の視点で慎重に検討していく所存であります。

（４）目標とする経営指標「利益配分に関する基本方針」で記載しましたとおり、当社は、配当性向 20％の株主還元を最大の経営指標としております。

（５）中長期的な経営戦略および対処すべき課題
事業の種類別セグメントの中長期的な経営戦略と対処すべき課題は次の通りです。
①アミューズメント事業への営業体制の強化
1,000 台クラスの大型パチンコホールの出店は依然続いておりますが、数年前のように大型店は出店すれば成功するという環境ではなくなってきております。すなわち、ホールを経営する会社のあらゆる面での強弱が集客に影響をおよぼしていると考えざるを得ない状況であります。そんな中で、勝ち組ホールとの今まで以上の関係強化および大型店の獲得を最重要項目として積極的に営業展開していきたいと考えております。

②パチンコ店併設飲食店への営業強化
パチンコホールの大型化にともない、飲食店を併設する店舗はこれからもさらに増え続ける傾向にあります。パチンコホールにおける独特の飲食オペレーションの数多くの経験を基に、今後益々大型化し併設飲食店の需要が拡大していく傾向を営業の最重点項目として捉え、営業活動を進めてまいります。

③保育事業への営業体制の拡充と経営資源の集中
少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされる中、政府および各自治体は総合的な少子化対策や、子育て支
援体制の整備に取り組んでいます。しかし、国や自治体による既存の制度・枠組みを利用した対策には限界があり、また地方自治体の厳しい財政状況や昨今の規制緩和の流れも手伝い、保育業界においては今後益々民間の活力が必要になると考えられます。
−3−

こうした環境下、当社では引き続き経営資源を集中的に投入し、市場規模 3 兆円以上はあると考えられる一方で、依然として零細な業者の多い保育業界で「2010 年までに売上高 1,000 億円達成」を目標に、今後も各自治体からの運営受託、市場からの資金調達によるＭ＆Ａ、ＮＰＯ等保育関連事業者とのアライアンスを進めながら、病児保育・英語教育などで他社との差別化を図り、「子育て支援サービス」のリーディングカンパニーを目指します。
また、ホームページを刷新し、当社の経営理念の紹介や各保育園の案内、全国の自治体の「子育て支援サービス」の内容を盛り込むなど、ＩＴを最大限に活用したブランディングにも力を注いでいきます。
中期的には｢保育事業｣が今後２年で当社グループ売上の 50%以上の割合を占めるようになるよう鋭意努力してまいります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。
経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
Ⅱ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な意思決定の決議や、業務の監査・監督を行っております。
監査役は、平成16年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外監査役を１名から２名に増員し、合計３名体制とすることにより、監査機能の強化に努めてまいりましたが、社外監査役

戸谷俊弘氏の死去（平成17年8月16日）にともない、常勤監査役１名、社外監査役１名の２名が監査にあたっております。
取締役は、社内取締役６名で構成しており、社外取締役はおりません。
主な機関は、取締役会、ブロック長会議、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。
監査体制は監査役、監査法人、内部監査室からなっており、それぞれが定期的に監査を実施しております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
また、社長直轄の内部監査室1名を設置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。
監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。
取締役会には監査役が出席し、取締役の意思決定・業務執行状況について、公正で客観的な立場から監査・監督を行い経営監視機能の役割を果たしております。

③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は坂東

和宏氏、平塚博路氏であり、ユニバーサル監査法人に所属しております。
また、会計監査業務に係る補助者は4名であります。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、公正で健全な企業活動を継続するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持および的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、監査法人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議および弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評
価し、改善提言を行っております。
また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見の一役を担っております。

−4−Ⅲ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要①

社外取締役は選任しておりません。

②

当社の社外監査役は戸谷俊弘氏と武田伸氏であります。戸谷氏は税理士法人の代表社員を兼務し、武田氏は経営コンサルタント会社の取締役を兼務しております。戸谷氏、武田氏およびその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において、人事、資金、技術上の取引等はありません。
Ⅳ． 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
経営方針や、グループの業務執行に関する重要な事項について協議するために、毎月一回定期的に、また必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。
また、監査役が当社および子会社に対し、業務監査を実施し、定例責任者会議では、コンプライアンスの遵守、
内部情報管理の重要性などを周知徹底いたしました。
平成17年4月施行の個人情報保護法に対しては、事前社内説明会を実施し、該当書類や情報の取扱を取決めました。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役 6 名、監査役 2 名（うち１名は社外監査役）であります。
そのほか、社内の日常業務については社長直轄の内部監査室（室長 1 名）が監査を実施しております。
さらに、コンプライアンス重視の社風を浸透させるべく、顧問弁護士も入ったコンプライアンス委員会もあり、
社内通報制度に基づく運用を行っております。
会計監査については、ユニバーサル監査法人と監査契約を締結しており、証券取引法に基づく会計監査を受ける
ほか、会計上の疑問点については事前に相談しアドバイスを受けております。
このような、内部管理体制・組織がそれぞれ単独に機能するのではなく、当社の規模に合わせたコンパクトな体制を生かして、常勤監査役、社外監査役、内部監査室長、顧問弁護士、監査法人がスムーズな意思疎通を図り、効率的なコーポレート・ガバナンスを実施しております。

（７）親会社に関する事項
当社は親会社を有しておりません。

（８）その他会社の経営上の重要な事項
当中間期は、保育事業での新規開園にかかる初期費用や、急速に拡大している保育事業の企画部門に従事する
人材採用のための求人費およびユニバーサル・スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所「スタジオキャンバス」の閉園にともなう特別損失 25 百万円等が収益を押下げる結果となりました。
下期はそれらのマイナス要因が取除かれると同時に、年度末に向けて園児数の大幅な増加が見込まれており、保育事業の第３四半期以降は黒字化を見込んでおり、通期においても黒字化を目指しております。
また、当社グループは、当中間連結会計期間においてアミューズメント事業の構成比が約 65％ですが、現在急ピッチで保育事業の展開を進めており、数年後にはアミューズメント事業と保育事業の比率が逆転するものと考えております。しかしながら保育事業は、政府の子育て支援を強化していく方針やその方面の予算が特定財源から一般財源に移行されるなど民間業者を活用しなければならない状況になりつつある一方で、現在のところ保育所の民営化に対して消極的な自治体も多いのも事実です。またそのような状況に対して法律や条例の改正で自治体当局の方針が大転換されることも予想され、当社の保育事業の展開もそのような状況で大きくぶれる可能性があります。
こうした状況下で業績予想を開示することは、投資家の皆様に対し混乱を招くこととなりかねないので、業績予想を非公開としております。しかしながら、ほぼ確定している部分で大幅に今後の業績に影響する事項がございますのでこれについては公表することが株主の皆様に対してＩＲ上必要と考え、以下に明記いたします。

−5−

当社の子会社である日本保育サービスにおける子育て支援(保育)事業の今後の見通しについては次の通りであり
ます。

①

業績見通し
現在、保育所として認証保育所 13 ヶ所、認可保育所 1 ヶ所、自治体の認定保育所 4 ヶ所、認可外保育所 7 ヶ所
（平成 17 年 10 月 31 日現在）を運営しております。これらの施設での売上は、当中間連結会計期間では約 480
百万円となり、通期で 1,050 百万円程度になる予定です。また、当下期においては、官業開放にともなう新規開
園 2 ヶ所に向けた開設に係る費用 4 百万円の計上が見込まれ、来年度についても現時点では 1 ヶ所の新規開園に向けた同様の費用の発生が予想されます。
来年度は、既存園の売上が当連結会計年度中の開園分がフル稼働する部分も含めて 1,400 百万円程度に拡大し、また、現時点で内定している来年度の新規開園が、民設民営認可保育所 2 ヶ所、公設民営（指定管理者制度による公立保育所受託分）2 ヶ所、東京都認証保育所 2 ヶ所となっており、その売上は約 500 百万円を見込んでおります。
さらに、公立児童館（指定管理者制度による受託分）4 ヶ所分約 45 百万円を上積みし、保育事業合計でおよそ2,000 百万円程度の売上を予想しております。
なお、指定管理者制度による新規開園分の受注額は、保育所 2 ヶ所で 1,700 百万円（10 年間）、児童館 4 ヶ所
で 17 百万円（3〜5 年）となっております。

②

今後の子育て支援事業の事業展開と事業モデル
日本保育サービスは、保育を地域の子育て支援事業と捉え、これまでも家庭で保育をされている方への子育て支援を地道にやってまいりました。このことを評価いただき、自治体より保育所と児童館の運営を受託し来年度より運営をスタートいたします。
今後益々、官業の民間開放による現在公営の保育所、児童館および学童クラブの民営化が急速に進展してまいりますが、日本保育サービスも、現在展開中の保育所に合わせて、児童館およびその他の子育て支援施設を積極的に受注してまいります。
また、これにともない、事業の名称を「保育事業」から「子育て支援事業」に変更させていただきます。

③

その他
詳しい「子育て支援事業」の市場および事業モデルはホームページにて別途お知らせいたします。

−6−

３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰等の不安材料はあるものの、企業収益の改善にともなう設備投資の増加や、個人投資家を主体とした株式相場の活況といった明るい要素も現れ始め、穏やかな成長が期待できる状況にあります。
パチンコ業界におきましては、パチンコホールの大型化にともない淘汰がさらに進んでまいりました。
当連結会計期間の営業戦略といたしましては、パチンコホールの大型化にともなうフードコーナー併設店への進出を更に推進し、不採算店からの撤退を進めてまいりました。こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期
末比 2 店舗減少し 341 店となり、パチンコホール併設フードコーナーは 2 店舗増加し 65 店舗となりました。
保育事業については、4 月に東京都認証保育所１園（「キッズプラザアスク板橋園」）、駅型民間保育施設 1 園（「キッズプラザアスク志木駅前園」）、認可保育所 1 園（「キッズプラザアスク東川口園」）、認可外保育所 1
園（「キッズプラザアスク新瀬戸園」）を開園いたしました。
これらの結果、売上高は順調に推移し、2,625 百万円（前年同期比 8.2％増）となりましたが、急速な保育事業の拡大にともなう求人及び人件費の増加とユニバーサル・スタジオ・ジャパンの付帯施設である保育所｢スタジオキャ
ンバス｣の閉園にともなう特別損失の発生が減益要因となり、経常利益は 52 百万円（前年同期比 49.0％減）となり、中間純利益につきましても 5 百万円（前年同期比 90.2％減）にとどまりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
セグメント

前中間連結会計期間
金 額
構成比
千円
％

当中間連結会計期間
金 額
構成比
千円
％

アミューズメント事業

1,710,793

70.5

1,699,878

64.7

99.4

3,325,226

68.3

飲食事業および給食の請負事業

456,87818.8

477,727

18.2

104.6

901,074

18.5

保育事業

254,058

10.5

443,319

16.9

174.5

633,19313.0

物品販売事業

5,249

0.2

4,316

0.2

82.2

10,8650.2

2,426,979

100.0

2,625,242

100.0

108.2

4,870,359

100.0

合

計

前 年 （参考）前連結会計年度
同期比
金 額
構成比
％
千円
％

（アミューズメント事業）
営業戦略としましては、引続き不採算店の退店を進める一方、パチンコ店の大型化に伴うワゴンサービス･フード
コーナー併設店の開設を積極的に展開、大型店を中心に利益率の高い店舗への出店を進めました。
こうした結果、ワゴンサービスの契約店舗数は前期末比 2 店舗減少し 341 店となり、売上高は 1,699 百万円（前年同期比 0.6％減）となりました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
(単位：店)
前期末

出店

退店

純増

当中間期末

343

37

39

△2

341

（飲食事業および給食の請負事業）
飲食事業および給食の請負事業全体の売上高は、パチンコ店内フードコーナーの増加が寄与し、477 百万円（前年同期比 4.6％増）を計上することができました。
−7−

①

パチンコ店内フードコーナー
売上高は 458 百万円（前年同期比 7.8％増）を計上することができました。
店舗数の推移は次のとおりであります。
(単位：店)

②

前期末

出店

退店

純増

当中間期末

63

7

5

2

65

飲食専門店
飲食専門店の売上高は、19 百万円（前年同期比 39.2％減）となりました。

（保育事業）
施設の新設により、売上高は、443 百万円（前年同期比 74.5％増）と大幅に増加いたしました。

平成 17 年 9 月末の施設数は 24 ヶ所となりました。新設施設の概要は下記のとおりです。
開設月

名称

所在地

施設種類

定員

4月

キッズプラザアスク板橋園

東京都板橋区本町

単独

30名

4月

キッズプラザアスク志木駅前園

埼玉県志木市本町

単独

41名

4月

キッズプラザアスク新瀬戸保育園

愛知県瀬戸市苗場町

単独

45名

4月

キッズプラザアスク東川口保育園

埼玉県川口市戸塚

単独

60名（物品販売事業）
子会社の日本保育サービスへの保育関連備品の販売は増加いたしましたが、外部への売上高は、4 百万円（前年
同期比 17.8％減）となりました。

（２）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が 26
百万円となりましたが、有形固定資産等の取得、投資有価証券の取得、長期借入金の返済等による減少を、有価証券の償還や長期借入金等で調達した結果 19 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 714 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 0 百万円となりました。
これは、
主に税金等調整前中間純利益が 26 百万円となり、売上債権の減少 54 百万円など増加しましたが、前払費用の増加 26 百万円、役員賞与の支払 24 百万円、法人税等の支払 109 百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 161 百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得 128 百万円、保証金の支払 32 百万円等に使用したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 181 百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済 50 百万円や配当の支払額が 17 百万円ありましたが、長期借入金 250 百万円を調達したためであります。
−8−財政状態の推移は下記のとおりであります。

(単位：千円)平成 16 年 9 月末

平成 17 年 9 月末

平成 17 年 3 月末

純資産額

972,538

1,010,393

1,031,594

総資産額

1,773,324

2,225,444

2,188,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,751

813

275,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

△165,484△161,897△384,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,837

181,019

48,844536,990714,257

694,322現金および現金同等物の中間期末（期末）残高−9−

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：千円）期
科

別目（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．有価証券
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 差入保証金(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計資 産 合 計前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）
金

額

金

構成比

額

427,878
70,1398,667
8,074
50,00035,382

656,139
110,926
8,667
8,188
60,76340,753593

15,209184,536
133,571△15,270318,046695,317
1,773,324

613,562
258,660
150,695
50,992
12,084
99,172△360
1,184,808

60.8

357,738

14,618173
200
373,324
3,945

53.2

593,631313,235
150,690
41,872
18,242
86,791△528
1,203,935

構成比％436,306
349,436
170,683
36,208
13,967
71,954△550
1,078,007％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）
構成比
金
額
％

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

479

21.1
0.2

20,009173
60,690626,564
3,595

17.9
39.2
100.0

42,960246,242
136,543△15,270
410,475
1,040,636
2,225,444−10−

496,286
87,4978,667
8,122
55,841
37,557545,21255.0

408,788
544

28.2
0.2

18,284
173
167,333
595,124
3,770

27.2
0.2

18.4
46.8
100.0

24,851
229,801
146,597△15,270
385,980
984,875
2,188,811

17.6
45.0
100.0

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）
金（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．1 年以内返済予定
長期借入金
４．1 年以内償還予定社債
５．未払金
６．未払法人税等
７．未払消費税等
８．賞与引当金
９．撤退損失引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
固定負債合計負 債 合 計（少数株主持分）
少数株主持分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計額

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）

構成比

金

額

構成比

％

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 3 月 31 日）
構成比
金
額
％

86,821
30,00089,55230,00098,361
30,00026,579125,898

58,01032,000233,624
51,651
21,71624,310−80,035586,73831.3

32,000273,940
28,12534,62619,00025,000105,808
763,952

34.3

32,000313,066
105,531
48,48328,500−99,127813,16937.2

168,000
7,108
13,68025,260214,048
800,78613.9
45.2

136,000
282,057
12,622
20,420451,099
1,215,051

20.3
54.6

152,000
150,500
13,947
27,600344,047
1,157,217

15.7
52.9

−

−

−

−

−

−

489,750
175,550
307,238−
972,538

27.6
9.9
17.3
−
54.8

501,312
187,112322,988△1,0201,010,393

22.5
8.4
14.5
△0.0
45.4

493,187
178,987359,419−
1,031,594

22.5
8.2
16.4
−
47.1

1,773,324

100.0

2,225,444

100.0

2,188,811

100.0

−11−

② 中間連結損益計算書（単位：千円）期 別科

目

前中間連結会計期間
自平成１６年４月

１日

自(至 平成１６年９月３０日)
金

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び
一般管理費
※1
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．補助金収入
３．協賛金収入
４．保険解約差益
５．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．保険解約差損
４．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．賞与引当金戻入益
２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損 ※2
２．固定資産除却損 ※3
３．撤退損失引当金
繰入額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

当中間連結会計期間

ⅠⅡ

678
17,541
3,412
−
5,099
648
1,400
―
1,167

−
50
−
2,420
−

48,395△5,918

額

金百分比

2,426,979
1,873,290
553,689

％
100.0
77.2
22.8

475,154
78,535

26,731

平成１７年４月

１日(至 平成１７年９月３０日)
額百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自平成１６年4月

１日(至 平成１７年３月３１日)
金

額

百分比

2,625,242
2,114,160
511,082

％
100.0
80.5
19.5

4,870,359
3,679,206
1,191,152

％
100.0
75.5
24.5

19.6

480,233

18.3

1,027,291

21.1

3.2

30,8481.2

163,861

3.4

63,2001.3

7,841
219,220

0.2
4.5

1.1

538
18,631
3,209
3,827
1,757
2,123
−
3,401
1,258

3,216
102,050

0.1
4.2

50

0.0

1,076
168

2,420

0.1

201
1,186
25,00099,6794.1

42,47757,202

1.7
2.4

27,965

1.1

−12−

2,382
1,400
−
4,058

6,783
52,029

0.3
2.0

1,244

0.0

−
71

71

0.0

26,387

1.0

−
4,839
−

4,839

0.1

26,8871.0

214,452

4.4

21,263
5,623

0.8
0.2

105,069
109,382

2.2
2.2

33,215△11,952

1,491
43,262
8,155−
10,289124,904△19,834

③ 中間連結剰余金計算書（単位：千円）期
科

目

別

前中間連結会計期間
自平成１６年４月

金（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高１日(至 平成１６年９月３０日)
額

当中間連結会計期間
自平成１７年４月

１日(至 平成１７年９月３０日)
金160,800額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自平成１６年4月

１日(至 平成１７年３月３１日)
金

178,987

額
160,800

Ⅱ（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

14,75014,750

8,125

8,125

18,18718,187

175,550

187,112

178,987

273,364

359,419

273,364

57,20257,202

5,623

5,623

109,382

109,382

10,327
13,00023,327

18,05424,00042,054

10,327
13,00023,327307,238−13−

322,988359,419

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期

別
前中間連結会計期間

科目

自平成１６年４月

金
Ⅰ

Ⅱ

１日

(至 平成１６年９月３０日)
額

当中間連結会計期間
自平成１７年４月

１日(至 平成１７年９月３０日)
金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自平成１６年４月

１日(至 平成１７年３月３１日)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
撤退損失引当金繰入額
保険解約差損益
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
未収入金の減少額
未収還付法人税等の減少額
前払費用の増加額
仕入債務の増減額
未払消費税等の減少額
未払金の増加額
役員賞与の支払額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

99,67931,218△50△2,689
2,310
1,860
−
−
△157
△521
648
−
2,420
△4,540917
26,927−−△1,087△ 66,958−△13,000△5,319△3,66567,992274△593△2,92264,751

26,88744,335△168△9,500△1,325△7,18025,000
776
△44
△494
2,123
201
1,186
54,575△4,80018,041−△26,737△8,808△5,80130,856△24,000△8,484
4,816
111,464
948△2,340△109,259
813

214,452
69,125
△71
1,500
2,577
4,200
−
−
△463
△1,028
2,382
−
4,839
31,659△10,477275
8,762−
10,452△40,192−△13,000
787
13,344299,126688△2,432△22,112275,269

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入保証金の差入による支出
保証金の返還による収入権利金の払戻による収入
権利金の支出貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の戻りによる収入
保険積立金の支払
その他投資等による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,000−△85,288−△27,371
5,272−△6,000△3,10010,098−−△9,095△165,484△50,000
50,000△128,031
3,000△32,2422,138
2,849△21,280△7,400495
23,506△4,333△600△161,897△50,000
20,000△274,321−△70,498
14,112
7,666△25,080△3,125
13,137−−△16,243△384,352

−14−

期

別

前中間連結会計期間
自平成１６年４月

１日(至 平成１６年９月３０日)
科

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

自

平成１７年４月

１日(至 平成１７年９月３０日)

自財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高額金

平成１６年４月

１日(至 平成１７年３月３１日)

目金Ⅲ

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書当中間連結会計期間額

金額△220,000−△16,044
100,000−
29,500△10,293−△116,837−△217,570
754,561−
250,000△50,555−△16,000
16,250△17,655△1,020
181,019−
19,935694,322△220,000
200,000△41,221100,000△16,000
36,375△ 10,309−
48,844−△60,239754,561

536,990714,257

694,322

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

目

別

(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)(1) 連結子会社の数 ５社(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ジェイ・プランニング、㈱日 ㈱ジェイ・プランニング、㈱日本保育サービス、㈱ジェイキッ 本保育サービス、㈱ジェイキッ
チン、㈱ジェイ・プランニング チン、㈱ジェイ・プランニング
販売、㈲ジェイキャスト
販売、㈲ジェイキャスト
同左
連結子会社の事業年度の末
連結子会社の中間会計期間
２．連結子会社の中日は、連結決算日と一致してお間決算日（決算 の末日は、中間連結決算日と一ります。
日）等に関する 致しております。
事項
３．会計処理基準に (イ) 重要な資産の評価基準及 (イ) 重要な資産の評価基準及 (イ) 重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
関する事項
び評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
同左
償却原価法（定額法）
によっております。
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場
同左
中間連結決算日の価格等に基づく時価
市場価格等に基づく法（評価差額は全部資時価法（評価差額は全本直入法により処理
部資本直入法によりし、売却原価は移動平処理し、売却原価は移均法により算定）によ
動平均法により算定）っております。
によっております。
時価のないもの
時価のないもの同左
時価のないもの
移動平均法による同左
原価法によっております。
② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産同左
総平均法による原価
同左
法によっております。
１．連結の範囲に関 (1) 連結子会社の数 １社
する事項
連結子会社の名称㈲ジェイキャスト

−15−

期
項

目

別

(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)(ロ) 重要な減価償却資産の減 (ロ) 重要な減価償却資産の減 (ロ) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
同左
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
次のとおりであります。
建物及び構築物
建物及び構築物
3〜50年
3〜50年
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
2〜 6年
3〜 6年
工具器具備品
工具器具備品
3〜10年
3〜20年② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産同左
定額法によっておりま同左す。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用③ 長期前払費用
同左
定額法によっておりま同左す。
(ハ) 重要な引当金の計上基準 (ハ) 重要な引当金の計上基準 (ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒に同左
同左
よる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金② 賞与引当金
当社及び連結子会社
同左
当社及び連結子会社
は従業員の賞与の支給
は従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連に充てるため、当期に帰結会計期間に帰属する
属する支給見込額を計支給見込額を計上して上しております。
おります。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社
同左
当 社及び 連結 子会社
は従業員の退職給付には従業員の退職給付に備えるため、当中間連結備えるため、当連結会計
会計期間末における退年度末における退職給
職給付債務に基づき計付債務に基づき計上し上しております。
ております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰
同左
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるた労金の支給に備えるた
め、内規に基づく中間期
め、内規に基づく期末要末要支給額を計上して支給額を計上しており
おります。
ます。
⑤
⑤ 撤退損失引当金⑤――――
託児所撤退にともなう――――損失に備えるため、連結子会 社 が 負担 す るこ と と なる 損 失 額を 計 上し て お り
ます。

−16−

期
項

別

(

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)(ニ) 重要なリース取引の処理 (ニ) 重要なリース取引の処理 (ニ) 重要なリース取引の処理
方法
方法
方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ) その他中間連結財務諸表 (ホ) その他中間連結財務諸表 (ホ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
作成のための重要な事項作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左
消 費税及び地方 消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
同左
同左
手許現金、随時引出し可能な
４．中間連結キャッシュ・フロー計 預金及び容易に換金可能であ算書（連結キャ り、かつ、価値の変動について
ッシュ・フロー 僅少なリスクしか負わない取計算書）におけ 得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる資金の範囲っております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日

)

――――

(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8
月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 6 号 平成 15 年 10 月 31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

)

――――

表示方法の変更(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日

――――

)

(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
未払金の増加額は従来、その他流動負債の増減額に含めて表示しておりましたが（前中間連結会計期間 5,572 千円）、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

−17−

追加情報

(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)――――（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年2月13日))に基づき、当中間連結会計期間から法人事業税の付加価値割及び資本割
3,438千円については、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年2月13日))に基づき、当連結会計年度
から法人事業税の付加価値割及び資本割4,416千円については、「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。

注記事項
（中間連結損益計算書関係）(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで要な費目及び金額は次のとおりで要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
給料手当
152,011千円
給料手当
347,726千円
給料手当
170,377千円
法定福利費
29,302
法定福利費
27,469
旅費交通費
114,110
旅費交通費
33,423
旅費交通費
28,663
賃借料
124,010
賃借料
52,601
賃借料
53,322
賞与引当金繰入額 28,500
賞与引当金繰入額 22,500
賞与引当金繰入額 19,000
退職給付費用5,510
退職給付費用
1,720
退職給付費用2,063
役員退職慰労役員退職慰労役員退職慰労引当金繰入額
4,200
引当金繰入額1,860
引当金繰入額
1,620
※２．

―――

※２．固定資産売却損の内訳は次のと ※２．
―――
おりであります。
建物
201千円※３．固定資産除却損の内訳は次のと ※３．固定資産除却損の内訳は次のと ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
建物
1,186千円
建物
1,621千円
建物
3,986千円
車両運搬具
208
車両運搬具
208
工具器具備品590
工具器具備品644（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)

現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてい と中間連結貸借対照表に掲記されてい 結貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係
金額との関係（平成16年9月30日現在）（平成17年9月30日現在）（平成17年3月31日現在）
現金及び預金勘定
436,306千円
現金及び預金勘定
613,562千円
現金及び預金勘定
593,631千円
中期国債ファンド
328
中期国債ファンド
328
中期国債ファンド
328
フリー･ファイナン
フリー･ファイナン
フリー･ファイナン
シャル･ファンド
20,068
シャル･ファンド
20,069シャル･ファンド
20,068
マネー･マネジ
マネー･マネジ
マネー･マネジ
メント･ファンド
80,287
メント･ファンド
80,297
メント･ファンド
80,293
現金及び現金同等物 694,322
現金及び現金同等物 536,990
現金及び現金同等物 714,257−18−

（リース取引関係）(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日)(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
価償却累計額相当額及び中間期末残
価償却累計額相当額及び期末残高相
高相当額
高相当額
当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

ソフト
ウェア

7,128

4,603

2,524

ソフト
ウェア

7,128

6,385

742

ソフト
ウェア

7,128

5,494

1,633

合計

7,128

4,603

2,524

合計

7,128

6,385

742

合計

7,128

5,494

1,633

同左
(注)取得価額相当額は、未経過リース(注)取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残料中間期末残高が有形固定資産の中高等に占める割合が低いため、支払間期末残高等に占める割合が低いた
利 子込 み法 により 算定 してお りま
め、支払利子込み法により算定してす。
おります。
(2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料中間期末残高相当 (2)未経過リース料期末残高相当額
額
額
１年内
742千円
１年内
1,782千円
１年内1,633千円
１年超
−
１年超
742
１年超
−
計
742
計
2,524
計
1,633
同左
(注)未経過リース料中間期末残高相当 (注)(注)未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の中間期末残高等にが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
占める割合が低いため、支払利
み法により算定しております。
子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額 (2) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
891千円
支払リース料
891千円
支払リース料
1,782千円
減価償却費相当額
891
減価償却費相当額 1,782
減価償却費相当額
891(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。

−19−

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
時価

中間連結貸借対照表計上額

差額
△1
−
−
△1

19,998−−19,99819,999−−19,999(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価(1) 債券
国債・地方債等
社債
その他(2) その他
小計差額

中間連結貸借対照表計上額

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
中期国債ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
非上場の私募債

328
20,06880,28750,000当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
時価

中間連結貸借対照表計上額

差額
−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価(1) 債券
国債・地方債等
社債
その他(2) その他
小計差額

中間連結貸借対照表計上額

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
中期国債ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
非上場の私募債

328
20,06980,29750,000−20−

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
時価

連結貸借対照表計上額(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計

差額
−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価(1) 債券
国債・地方債等
社債
その他(2) その他
小計差額

連結貸借対照表計上額

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
中期国債ファンド
フリー・ファイナンシャル・ファンド
マネー・マネジメント・ファンド
非上場の私募債

328
20,06880,29350,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 16 年 9 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 17 年 3 月 31 日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計
営業費用
営業利益

セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高

計
営業費用
営業利益
経常利益

（単位：千円）

ワゴンサー
ビス事業

飲食
事業

保育
事業

1,710,793

456,878

254,058

5,249

2,426,979−

2,426,979

−

−

−

−

−

−

−

1,710,793
1,485,126
225,667

456,878
380,554
76,324254,058
308,640△54,582

5,249
5,074
174

2,426,979
2,179,396
247,583−
169,048△169,048

2,426,979
2,348,444
78,535

当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

至平成 16 年 9 月 30 日）
その他
事業

消去又
は全社

計

至平成 17 年 9 月 30 日）

連結（単位：千円）

アミューズ
メント業

飲食事業
および給
食の請負
事業

保育
事業

1,699,878

477,727

443,319

4,316

2,625,242−

2,625,242

8,633

109,266

36,081

12,039166,020△166,020−

1,708,511
1,527,630
180,881
182,679

586,993505,11381,88083,928479,401
543,001△63,600△44,272

16,356
13,361
2,995
2,995

2,791,263
2,589,107
202,155
225,331△166,020
5,286△171,307△173,301

2,625,242
2,594,394
30,84852,029

−21−

物品販売
事業

計

消去又
は全社

連結

前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

売上高(1) 外部顧客に対
する売上高

飲食事業
および給
食の請負
事業

保育
事業

3,325,226

901,074

633,193

10,8654,870,359−

4,870,359−−

36,73017,40054,130△54,130−

3,325,226
2,846,612
478,613
485,155

901,074
787,128
113,945
118,253

669,924
693,383△23,459
20,42428,26529,835△1,570△1,5704,924,490
4,356,960
567,529622,262△54,130
349,536△403,667△403,042

4,870,359
4,706,497
163,861
219,220セグメント間の内部

計（単位：千円）

アミューズ
メント業

(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
営業費用
営業利益
経常利益

至平成 17 年 3 月 31 日）
物品販売
事業

消去又
は全社

計

連結

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務(1) アミューズメント事業

パチンコ店内におけるコーヒー等の販売(2) 飲食事業および給食の請負事業

喫茶店、飲食専門店、パチンコ店内フードコーナー等の経営(3) 保育事業

保育所・託児所の経営(4) 物品販売事業

オフィスコーヒーサービス、絵本の製作・販売、保育用品の企画・販売

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（単位：千円）

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

主な内容

169,048

181,176

349,536

連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

４．平成 16 年 10 月 1 日付で会社分割を実施したことにより、セグメントごとの経常損益をより明確に把握することが可能となったため、前連結会計年度から経常損益まで記載しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日
日

至平成 16 年 9 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1

至平成 17 年 9 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

至平成 17 年 3 月 31 日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日
日

至平成 16 年 9 月 30 日）、当中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1

至平成 17 年 9 月 30 日）及び前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

売上高がないため該当事項はありません。

−22−

至平成 17 年 3 月 31 日）において、海外（１株当たり情報）(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日

１株当たり純資産額
１株当たり中間
純利益金額
潜在株式調整後1株
当たり中間純利益金額)

64,879.14円
3,844.75円
3,770.13円(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

１株当たり純資産額
１株当たり中間
純利益金額
潜在株式調整後1株
当たり中間純利益金額

前連結会計年度)

66,609.11円
372.81円
368.34円(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

１株当たり純資産額
１株当たり当期
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額)

66,972.02円
5,711.61円
5,495.81円（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日) (平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日

前連結会計年度) (自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中 間（当 期）純 利 益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式にかかる中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

57,202

5,623−

109,382
24,00057,202

5,623

85,382

14,87815,084

14,949

第3回新株予約権にかかる株式数500株

第3回新株予約権にかかる株式数500株（重要な後発事象）(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成１６年４月 １日
平成１６年９月３０日

―――

)

(

平成１７年４月 １日
平成１７年９月３０日―――(2) その他
該当事項はありません。

−23−

前連結会計年度)(

自至

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日)

１．新株予約権について
平成17年6月29日開催の定時株
主総会において商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員に対しストックオ
プションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。