2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2024年３月期第１四半期
8,9562023年３月期第１四半期
8,596(注) 包括利益 2024年３月期第１四半期

4.2
868
19.6
877
18.7
2.7
726
307.6
739
296.1
569百万円( 21.5％) 2023年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

銭円

6.72
5.55％

572
18.0
485
359.1
468百万円( 286.7％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年３月期第１四半期
35,0862023年３月期
35,694(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 13,642百万円％

13,642
13,584
2023年３月期

38.9
38.1
13,584百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭合計円

2023年３月期－
0.00－
2024年３月期－
2024年３月期(予想)0.00－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期期末配当の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭

銭円

銭

6.00

6.00

6.00

6.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円

通期36,390
2.5
3,820(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

4.2
3,842
： 無2.62,497△7.529.32※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期１Ｑ

87,849,400株

2023年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

2,697,857株

2023年３月期

2,697,857株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

85,151,543株

2023年３月期１Ｑ

87,468,693株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、国内でも従来の日常生活を取り戻しつつある中、ウクライナ情勢等による国際情勢の不安定、エネルギー資源や物価の高騰など懸念材料は継続し、経済活動回復への影響は免れず、先行きは不透明感が続いております。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化に向けた対応として、政府において子ども政策を強化すべく、子どもに関する政策を一元化し、子どもに対する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」が2023年４月に設置されました。また、2023年６月13日に異次元の少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略方針」を決定し、今後３年間で集中的な取り組みを進め、年に３兆円規模で予算を確定するとしております。「こども未来戦略方針」として発表された具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するなど、"異次元の少子化対策"が計画されるとともに、子ども関連予算の倍増など、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進するとともに、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進しております。また、新規事業としては、支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充
しCtoC・BtoC・BtoBの対応強化やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業などを推進するな
ど、早期収益化に向けた対応を図っております。
「収益構造改革」については、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT 化による運営の効率化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化を図り、間接コストの軽減に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。
「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信
新規施設の開設につきましては、2024年３月期第１四半期連結累計期間において保育所１園（東京都）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育園）
品川区立八潮西保育園（2023年４月１日）（学童クラブ・児童館）
平成小学校放課後子供教室（2023年４月１日）

竜泉こどもクラブ（2023年４月１日）

調布市立調和小学校第２学童クラブ（2023年４月１日）

みなみっ子広場（2023年４月１日）

港区放課GO→クラブこうなん（2023年４月１日）

鷹番小ランランひろば（2023年４月１日）

四小あおぞら学童クラブ（2023年４月１日）

アスク浅草橋こどもクラブ（2023年６月１日）（バイリンガル保育園）
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福 （旧名称：アスク永福保育園）（2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 亀戸 （旧名称：アスク亀戸保育園）（2023年４月１日）

GENKIDSバイリンガル保育園 新子安（旧名称：GENKIDS新子安保育園) （2023年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 浅草橋（旧名称：アスク浅草橋保育園） （2023年６月１日）
アスク バイリンガル保育園 明大前（旧名称：アスク明大前保育園） （2023年６月１日）※１： 2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2023年６月末日における保育所の数は209園、学童クラブは85施設、児童館は11施設、となり、子育て支援施設の合計は305施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は8,956百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益は868百万円 （同19.6%増）、経常利益は877百万円（同18.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円（同18.0%増）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、期初におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、児童数が一時的に減少したものの、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設、新規受託等により、前年同期比4.2%増収となりました。
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加しましたが、上記の施策などにより売上高が増加したこと、および各施設での人員の再配置による運営の効率化、発注体制の見直しな
ど、費用抑制ならびにコスト削減したこと等により、前年同期比19.6%増と増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営による費用抑制を図ったことで、経常利益は前年同期比18.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.0%増と増益となりました。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,086百万円（前期末比608百万円減）となりました。
流動資産は23,259百万円（同353百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が754百万円、その他が75百万円増加した一方で、未収入金が1,189百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,826百万円（同254百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が102百万円、繰延
税金資産が74百万円、長期貸付金が57百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は21,444百万円（同666百万円減）となりました。
流動負債は8,528百万円（同233百万円増）となりましたが、これは、主にその他が574百万円、未払金が265百万円増加した一方で、賞与引当金が394百万円、未払法人税等が196百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は12,916百万円（同900百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が910百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13,642百万円（同58百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が61百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2023年５月11日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

19,330,865
60,19855,476
3,263,596
904,246△1,291
23,613,092

20,085,379
77,471
42,5252,074,491
980,146△379
23,259,635

12,024,967△7,640,405
4,384,561
203
△150
53
1,340,178△869,662
470,516
129,529330
4,984,990

11,991,422△7,709,218
4,282,203
203
△157
45
1,379,277△896,656
482,621
129,529
4,894,400

106,350
39,689146,040

98,75438,426
137,180

406,875
2,804,871
1,819,824
1,458,611
465,177△4,727
6,950,632
12,081,664
35,694,756

412,9832,747,833
1,816,080
1,383,968
441,352△6,896
6,795,322
11,826,904
35,086,539

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

186,091
3,654,742
1,681,700
433,452
92,647866,100
3,087
1,376,561
8,294,383

171,075
3,642,242
1,946,879
237,268
107,992
471,720
1,950,856
8,528,034

12,226,111
970,699
619,549
13,816,359
22,110,742

11,315,916
979,922620,24626
12,916,111
21,444,145

1,603,955
1,455,989
11,422,289△784,199
13,698,034

1,603,955
1,455,989
11,483,694△784,199
13,759,439△111,798
1,143△3,365△114,020
13,584,013
35,694,756△114,414△18△2,612△117,045
13,642,393
35,086,539

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
8,596,637
7,152,164
1,444,473
718,242726,230(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
8,956,299
7,412,651
1,543,647
675,299
868,347

20,021
2,475
9,271
31,76818,236
5,933
4,227
28,39718,092499
18,592
739,406

18,208540
18,748877,996

100
100
739,306
221,481
32,712
254,194
485,112
485,11200877,996229,769
75,913
305,682
572,314572,314― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
485,112(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
572,314△23,101
2,357
4,283△16,460
468,652△2,615△1,161752△3,024569,289

468,652

569,289― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

該当事項はありません。

― 9 ―