平成 17 年 12 月 2 日
各位
会 社 名 株式会社歌舞伎座
代表者名 代表取締役社長

大谷信義（コード番号 ９６６１ 東証第２部）
問合せ先 常務取締役
ＴＥ

三橋均

Ｌ ０３−３５４１−８１６０

新株予約権発行に関するお知らせ

当社は平成 17 年 12 月 2 日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記１

新株予約権の発行理由・概要
先般、劇場歌舞伎座を建替える方向で検討を開始する旨発表させていただきましたが、こうした動きを踏まえ今後更なる業容の拡充を図っていくには、利益の蓄積による内部留保の充実に加え、エクイティ・ファイナンスによる株主資本の強化により過小資本を解消するとともに将来の劇場建替資金の一部を確保する必要があります。時価に即した行使価額で速やかに新株の発行ができるとともに、当社取締役会が必要と認めた場合には本新株予約権を消却することが可能な本スキームを組むことにより、株式の希薄化を一定限度に抑えつつ、効果的に株主資本の強化が図れるものであり、現時点における最良の選択であると考えております。
なお、割当先はみずほ証券１社とし、同社に対しては、本新株予約権の行使に伴う普通株式について、当面、株価への影響を配慮し、オークション市場での売却によることなく、その有する顧客基盤を最大限に活用して販売することを要請してまいりたいと考えております。

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新株予約権の発行要領

１．新株予約権の名称

株式会社歌舞伎座第 1 回新株予約権

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

1２．新株予約権の総数

80 個

３．新株予約権の目的である

本新株予約権の目的である株式の種類および総数は当社普通株式株式の種類および数800,000 株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は 10,000 株とする。）。
ただし、第 19 項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

４．各新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たり 232,500 円（本新株予約権の目的である株式 1 株当たり 23.25 円）

５．新株予約権の発行総額18,600,000 円とする。

６．新株予約権の申込期間

平成 17 年 12 月 20 日

７．新株予約権の払込期日

平成 17 年 12 月 20 日

８．新株予約権の行使の際の本新株予約権１個の行使に際して払込みをなすべき額は、行使価額払込金額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行しまたはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行または移転を「交付」という。）する場合における株式1 株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、当初 5,115円とする。

９．新株予約権の行使により発行する株式の発行総額

4,110,600,000 円（ただし、第 20 項により行使価額が修正された場合には、上記発行総額は増加または減少する。）

10．新株予約権の発行価額お当社は、所定の条件の下に二項モデルを用いて新株予約権の理論価よびその行使の際の払込値（オプションバリュー）を算出した。また、新株予約権の発行決

金額の算定理由

議に先立つ当社普通株式の株式価格、当該株価の騰落習性、売買出来高の実績、会社の資産状態、収益状況、発行済株式数、新株予約権の発行により新たに発行され得る株式数、株式市況の動向、これらから予測される株式の消化可能性等の諸事情を勘案し、当社の目的実現の達成可能性と投資家の当社に対する投資リスクを、公募増

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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資、転換社債型新株予約権付社債の発行その他の資本調達手法との比較を踏まえて総合的に検討した。これらを前提に、上記理論値を下回らず、かつ新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、当社株主にとって有利な発行価額であると当社が判断した 232,500 円を、新株予約権の 1 個当たり発行価額とした。
また、新株予約権の行使時の払込金額は、当初、平成 17 年 12 月 1日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を 10％上回る額とした。
11．新株予約権の権利行使期間

平成 17 年 12 月 21 日から平成 20 年 12 月 19 日まで(ただし、第 13項各号に従って本新株予約権の全部または一部が消却される場合、消却される本新株予約権については、消却のための公告がなされた日の 3 日後を権利行使期間の最終日とする。）。ただし、権利行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

12.新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

13．新株予約権の消却事由お(1)当社は、当社取締役会が必要と認めた場合には、本新株予約権のよび消却の条件発行日の翌日以降、当社取締役会で定める消却日に先立つ１か月以上前に、新株予約権証券を当該消却日までに当社に提出すべき旨を公告し、かつ新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に対して通知を行った上で、当該消却日に、本新株予約権１個当たり 232,500 円にて、残存する本新株予約権の全部または一部を消却することができる。一部消却をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合、当社取締役会で定める消却日に先立つ１か月以上前に、新株予約権証券を当該消却日までに当社に提出すべき旨を公告し、かつ、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に対して通知を行った上で、当該消却日に、本新株予約権１個当たり 232,500 円にて、残存する本新株予約権の全部を消却する。

14.新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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15.新株予約権の行使により本新株予約権の行使により発行する当社普通株式の発行価額に 0.5株式を発行する場合の株を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、そ式の発行価額中の資本組の端数を切り上げるものとする。ただし、第 19 項および第 20 項ま入額

たは第 21 項によって修正または調整が行われることがある。

16.新株予約権の行使請求受付場所
17.新株予約権の行使に関する払込取扱場所

株式会社歌舞伎座

総務部

東京都中央区銀座四丁目 12 番 15 号
株式会社みずほコーポレート銀行

大手町営業部

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

18.新株予約権の期中行使が本新株予約権の行使により交付された当社普通株式の配当金またはあった場合の株式に関す

商法第 293 条ノ 5 に定められた金銭の分配（中間配当金）についてる配当金の計算

は、本新株予約権の行使が毎年 3 月 1 日から 8 月 31 日までの間になされたときは 3 月 1 日に、毎年 9 月 1 日から翌年 2 月末日までの間になされたときは 9 月 1 日に、それぞれ当社普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

19.各新株予約権の目的たる株式の数の調整

当社が第 21 項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前割当株式数×

調整前行使価額

調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
20.行使価額の修正

本新株予約権の発行後、毎月第 2 金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、行使価額は、決定日まで（当日を含む。）の 5 連続取引日（ただし、「売買高加重平均価格」（下記に定義する。）のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの 5 連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の毎日の売買高加重平均価格の平均値（1 円未満を切り捨てる。）の 90％に相当する金額（1 円未満を切り捨てる。以下「決定日価額」という。）に修正される。なお、時価算定期間内に、第 21 項で定める行使価額の調整が生じた場合には、修正後の行使価額は、本新株予約権の新株予約権要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、決定日価額が 2,325 円（以下「下この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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限行使価額」という。ただし、第 21 項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とし、決定日価額が 6,975 円（以下「上限行使価額」という。ただし、第 21 項による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の行使価額は上限行使価額とする。
「売買高加重平均価格」とは、株式会社東京証券取引所が、各取引日における当社普通株式の普通取引における全ての約定値段について、それぞれの約定値段に当該約定値段における売買高を乗じて得た額の合計額を当該取引日における当社普通株式の普通取引の売買高の合計数量で除することにより、当該取引日における当社普通株式の売買高加重平均価格として計算し公表する価格をいう。
21.行使価額の調整

当社は、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）ならびに株式分割により普通株式を発行する場合および時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、次式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通株式数を控除した数とし、株式分割により当社普通株式を発行する場合には、「新発行・処分株式数」は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
新発行・処分株式数×1 株当たりの発行・処分価額
既発行株式数＋時

価

調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋

新発行・処分株式数

また、当社は、株式併合の場合等にも適宜行使価額を調整する。
22.募集の方法

第三者割当の方法により、すべてをみずほ証券株式会社に割り当てる。

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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23.上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は、当社代表取締役社長に一任する。
24.前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（ご参考）

1. 資金使途(1) 調達資金の使途
手取概算額（当初の行使価額により算出すると、4,078,200,000円）は、将来の劇場歌舞伎座建替資金の一部に充当する予定であります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える見通し
本件による今期の業績予想に変更はありません。
2. 株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況などを勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
(2) 配当決定に当たっての考え方
当該期の業績ならびに今後の収益見通し等を総合的に勘案し決定致します。
(3) 過去3決算期間の配当状況等
平成 15 年 2 月期

平成 16 年 2 月期

平成 17 年 2 月期

18.36 円

20.33 円14.64 円

5円

5円

5円

1 株当たり当期純利益
1

株 当 た り 配 当 金（内１株当たり中間配当金）
実

績

配当性(-円)

(-円)

(-円)

向

27.2％

24.6％

34.2％

株主資本当期純利益率

5.1％

5.8％

3.9％

株 主 資 本 配 当 率

1.4％

1.3％

1.2％

3. その他(1) 潜在株式による希薄化情報等
今回のファイナンスを実施することにより、平成17年12月2日現在の発行済普通株式総数に対する潜在普通株式数の比率は7.0％となる見込みです。
（注）潜在株式数の比率は、今回発行する新株予約権がすべて当初の行使価額で権利行使された場合に発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値です。

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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(2) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等該当事項はありません(3)過去3決算期間および直前の株価等の推移
平成15年2月期

平成16年2月期

平成17年2月期

平成18年2月期

始値

4,000円

3,900円

4,010円

4,250円

高値

4,200円

4,200円

4,600円

4,860円安

値

3,700円

3,800円

3,980円

4,190円

終値

3,950円

4,000円

4,330円

4,650円

株価収益率

215.14倍

196.75倍295.77倍-倍（注）1.平成 18 年 2 月期の株価については、平成 17 年 12 月１日現在で表示しております。
2.株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。

4. 割当予定先の概要等(1) 割当予定先の概要
割当予定先の氏名又は名称

みずほ証券株式会社

割 当 新 株 予 約 権 数

80 個

払額

18,600,000 円

所

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

込

金住

代表者の氏名取締役社長 福田割当予定

資195,146 百万円

先の内容

事 業 の 内 容

証券業

大株主及び持株株式会社みずほコーポレート銀行 81.5%

本の額

比率
当社との関係

出資関係

眞

農林中央金庫18.5%
割当予定先が保有している当社の株式の数 ：―株
当社が保有している割当予定先の株式の数 ：―株

取 引 関 係 等

証券取引

人 的 関 係 等なし(注) 資本の額、大株主及び持株比率、出資関係および人的関係等は、平成 17 年 9 月 30 日現在のものであります。

（2）その他
本新株予約権の割当先であるみずほ証券株式会社は、本新株予約権の権利行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲内で行う当該株式の同一銘柄の売付け等の空売りを目的とした借株は、本新株予約権の権利行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲を越えて行いません。
以

この文書は、当社の新株予約権発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

8上