（令和６年度）
長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金（地域課題解決型創業支援事業）
募集案内

募集開始：令和６年４月１０日（水）から
募集終了：令和６年７月３１日（水）まで
一次募集：令和６年４月１０日～５月２４日受付分
二次募集：令和６年６月１日～７月３１日受付分
二次募集は一次の申請、採択状況により実施します。

公益財団法人 長野県産業振興機構

≪長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金 募集要項目次≫（長野県地域課題解決型創業支援事業）
〔頁〕
1. 目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2. 対象事業及び対象者

・・・・・・・・・・・・・・ 1

3. 応募時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4. 補助対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
5. 提出書類、提出方法

・・・・・・・・・・・・・・ 2

6. 補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・ 3

7. 事業スケジュール、スキーム

・・・・・・・・・・ 4

8. 審査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
9. 伴走支援員について・・・・・・・・・・・・・・ 5

10. 事業説明会、個別相談会の開催について・・・・・ 6

11. 注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
12. 本事業の問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・ 6

13. 審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
14. 応募様式の記載のポイント・・・・・・・・・・・ 8

15. 長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金交付要綱 ・ 20

１ 目的
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とした事業です。県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業に必要な経費について補助金を交付します。
２ 対象事業及び対象者
１ 社会的事業の要件として以下の要件を全て満たすこと① 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であることア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連
イ）買物弱者支援ウ）地域交通支援エ）社会教育関連
オ）子育て支援カ）環境エネルギー関連キ）社会福祉関連
ク）困難を有する若者への教育・就労支援
ケ）その他本県の地域課題として、特筆できるもの② 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること③ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと
対象事業④ 創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
２ 長野県内で実施する事業で、令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに新たに創業する事業または令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに society5.0 関連業種で事業承継もしくは第二創業をする事業であること
Society5.0 関連業種…AI、IoT、５G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、自動運転、ロボット、ドローン、VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究成果を活用する技術等を活用して、新たなシステ
ムづくりに関連する業種
事業承継…代表者の交代を伴い、新たな事業に取組むこと
第二創業…同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取組むこと
次の要件のいずれにも該当する方
１ 令和６年４月１日から令和７年１月３１日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること
なお、事業承継・第二創業の場合は、既存事業と新たに取組む事業が分支援かるよう、別途事務局が指示する書類を提出する必要があります。
対象者
２ 長野県内に居住している者もしくは令和７年１月３１日までに長野県内に居住を予定している者
３ 法人の登記または個人事業の届出を長野県内で行う者
４ 法令順守上の問題を抱えていないこと
５ 申請を行う者又は設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
補助２００万円
上限額
補助率
補助対象経費の１／２以内

３ 応募時期
一次募集：令和６年４月１０日（水）から令和６年５月２４日（金）受付分
二次募集：令和６年６月１日（土）から令和６年７月３１日（水）受付分※二次募集については一次募集の申請、採択状況により実施するため、応募されても審査対象外とする場合があります。
なお、二次募集実施の可否は６月中を目安にホームページ等でお知らせします。
４ 補助対象期間
この事業は創業支援金の交付決定日から令和７年１月３１日までに実施する事業部分を補助対象とします。
創業支援金の支払は、申請者から支援対象事業の報告を受け、完了検査により創業支援金の額が確定した後に支払います（前金払、概算払、部分払は行いません）。
交付決定日前に発注・支出した経費は対象になりません。
交付決定日の目安…一次募集：令和６年７月上旬
二次募集：令和６年９月中旬
５ 提出書類、提出方法
申請は「本事業のお問い合わせ先・申請先」へ下記の申請書類を郵送、メールのいずれかによりお送りください。
各種書類をメールで送る場合は、各種書類を PDF 形式とし、お送り願います。
※応募様式は当機構のホームページからダウンロード可能です。
※誓約書（押印済）、住民票、開業届の写し、履歴事項全部証明書等はスキャナーやお持ちのスマートフォンのアプリ等を活用し、PDF 形式としてください。
※書類を持参する場合は、平日 8：30～17：15 の時間帯（土日祝日は除く）にご持参いただくようお願いします。
１．
「新たに創業する」の場合全ての申請者が提出する必要のある書類
１

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金申請書（様式 1-1 号、別紙 1、2）

２ 住民票（申請日以前 3 カ月以内に発行されたもの）
３ 誓約書（別紙 3）
申請日までに法人登記又は個人事業の開業届を提出済みの場合
４ 履歴事項全部証明書（申請日までに取得できる場合）
５ 税務署に提出した開業届の写し申請を行う法人以外の法人の役員に就任している場合
６ 当該法人の履歴事項全部証明書

２．
「事業承継」「第二創業」の場合
全ての申請者が提出する必要のある書類
１

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金申請書（様式 1-2 号、別紙 1、2）

２ 住民票（申請日以前 3 カ月以内に発行されたもの）
３ 誓約書（別紙 3）
４ 直近の確定申告書及び青色申告決算書（税務署受付印のあるもの）（個人）
５ 直近の賃貸借対照表及び損益計算書（税務署受付印のあるもの）（法人）
６ 履歴事項全部証明書（法人）・既存事業の履歴事項全部証明書
・新たに取組む事業が記載された履歴事項全部証明書
７ 税務署に提出した開業届の写し（個人）
申請を行う法人以外の法人の役員に就任している場合
８ 当該法人の履歴事項全部証明書
６ 補助対象経費
支援対象事業の実施に必要となる以下の経費に対する補助金となります。
補助金の上限額は 200 万円とし、補助率は 2 分の 1 以内とします。
支援対象者の補助金交付額は採択件数等に応じて必ずしも申請額の満額とならない場
合もありますので、その旨ご承知願います。
※補助対象経費については、下記表及び応募様式の記載のポイントを参照し作成してください。
経費区分

人件費

店舗賃借料

設備費

内容
給与、賃金等の人件費【対象外経費】
・法人の場合：代表者及び役員の人件費・個人の場合：本人及び個人事業主と生計と一にする三親等以内の家族の人件費等
県内での店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料【対象外経費】
・敷金、礼金、保証料、保険料、本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる借入費用 等
県内での店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
県内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用【対象外経費】
・汎用性が高い物品（パソコン、カメラ、車両、文具等の事務用品）・不動産の購入費

原材料費
知的財産等
関連経費

専門家経費

試作品等に製作に係る原材料費【対象外経費】
・主として販売のための原材料仕入とみなされるもの 等
特許権等知的財産権の取得に要する費用【対象外経費】
出願手数料 等
専門家等に支払う経費・旅費（当事業実施のための謝金及び必要経費）【対象外経費】
・税務申告・決算書作成のための税理士・公認会計士費用等・訴訟のための弁護士費用
・本支援金の応募に関する書類作成代行費用

旅費

交通費（創業等の準備及び事業実施に必要な出張費用で公共交通機関利用料）、宿泊料（経済的・合理的なもの）の実費

外注・委託費

試験開発費、試供品等製作費、デザイン費、ＷＥＢコンテンツ制作費、市場動向調査費

広報費

販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費

その他

当理事長が必要と認める経費（注意事項）
・補助対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。
・当表に該当する経費であっても、審査等により対象外となることがあります。
・他の補助金を当該経費の一部に充当することはできません。ただし、市町村が自主財源で実施する補助金については、申請者に一定の自己負担が生じる場合に限り、当該経費の一部に充当することができます。
・店舗等借入費用及び設備費用について、住居兼店舗・事務所の場合は、事業の用途に供される部分に関する経費に限ります。
・交付決定日より前に発注・支出した経費は対象外となります。
・補助対象期間外に発生する経費の前払いは対象外となります（年間契約等は期間内按分として補助対象とします）。
７ 事業スケジュール、スキーム【スケジュール】
令和６年４月：公募説明会（県内、オンライン）
公募開始（４月１０日～）
５月：公募説明会（東京）、一次募集受付分締切（～５月２４日）
６月：一次募集受付分 書類審査、面談審査
二次募集実施可否をホームページ等で掲載
７月：一次募集採択者交付決定
二次募集受付分締切（～７月３１日）
８月：二次募集受付分 書類審査、面談審査
９月：二次募集採択者交付決定、採択者公開
令和７年１月：補助対象期間終了（１月３１日）
２月：実績報告書提出（～２月１０日）、現地検査、支援金交付※交付決定後は現地等にご訪問させていただき支援を実施します。
実績報告書の提出状況により支援金交付時期は変動します。

【事業スキーム】

（注１）
（注２）

令和６年３月３１日以前に法人設立又は開業届出を行った場合は対象外となります。
一次募集で採択に至らなかった方も事業計画をブラッシュアップし、伴走支援員に相談し、二次募集に応募できます。

８ 審査について申請のあった案件については、起業経験者等により構成される「審査委員会」にて書面審査及び面談審査を行い、採択者を決定します。
審査の結果は、応募者全員に対して書面等で採否の通知を行います。
審査は別添の審査基準に基づき行いますので、申請の際は当該内容が網羅されているか確認を願います。また、審査委員会は６月１８日・１９日（一次審査分）、８月２２日・２３日（二次審査分）に開催予定です。書類審査で選考した申請者は、上記の審査委員会にて面談審査を行いますので、日程の確保をお願いします。
なお、面談審査の対象者は、上記委員会に出席いただき、申請内容に関するプレゼンテーションを行っていただきますので、ご承知おき願います。
９ 伴走支援員について
当機構では創業支援金の実施にあたり２名の伴走支援員を任用しております。
伴走支援員は、申請前の相談及び事業計画の策定から採択後の各種サポートを行います。特に伴走支援員による事前相談（事業計画の策定指導等）を受けた方は、これまで採択率が高い傾向にあります（ただし、採択を確約するものではございません）。
本支援金の応募を検討されている方は下記支援員の連絡先までお問い合わせください。
■中南信担当
有賀 修一
電話：０８０－７７０９－４７００
メールアドレス：shu.aruga@gmail.com■東北信担当馬塲 進一
電話：０８０－２１０５－４７７９
メールアドレス：susum8251b@hotmail.com

１０ 事業説明会、個別相談会の開催について・申請を検討している方を対象にオンラインで事業説明会を開催します。
（オンライン開催についてまとめた動画を後日、ホームページに公開予定です）
・長野県内や東京で、事前予約制の個別相談会を実施します。
・説明会、相談会の申込はホームページよりお願いします。
１１ 注意事項
・採択者については、長野県及び当機構のホームページで「事業者名」及び「事業テーマ」を公表します。
・提出された応募書類は返却いたしません。
・個人事業主の「法人成り（実施している個人事業を法人化すること）」は対象外です。
・本支援金については、地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等他の国庫補助金の支援対象となる場合や長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部に国庫補助金が含まれている補助金との併給はできません。
・補助対象期間内に県内に住民票を移していない場合や開業届の提出又は法人登記が行われない場合、交付決定を受けていても支援金を交付することはできません。
１２ 本事業のお問い合わせ先
部署
所在地・連絡先経営支援部〒３８０－０９２８
長野市若里１－１８－１ 長野県工業技術総合センター３階
電話：０２６－２２７－５０２８
メールアドレス：keieishien@nice-o.or.jp

審

査 基 準

支援金の審査は、申請書（添付書類を含む）及び面談により審査を行うものとする。
審査項目、審査基準は次のとおりとする。
審査項目１

社会性 （当事業が、本県の地域社会が抱える地域課題の解決に資するか）
事業の社会性・事業内容は、社会的課題の解決に貢献するものか
・応募動機は志が高く、公的に支援する事業として適当か

課題の把握と・地域社会が抱える課題を明確に捉え、説明されているか

対処方法・記載の対処方法は、課題解決の方法として適切か

地域貢献
２

審 査 基 準・雇用創出や地域活性化等、地域社会に新たな価値を生み出すもの、影響を与えられるものであるか

事業性 （当事業の売上計画に事業継続性が見込まれるか）
・実施に向けた熱意が強く感じられるか
実現可能性

・事業実現に向けて行動を起こしているか・事業に必要な技術、知識、経験、ネットワーク等があるか

需要、収益性、 ・対価として得られる収益によって、早期から収益が見込めるか
優位性
事業の継続性３

・売上計画が適切であり、５年以上継続が期待できる事業か・事業収益以外の資金調達の計画ができているか

必要性（この事業が、事業実施地域において必要性があるか）
課題の市場分・提供する商品･サービスの価値を、適切に市場分析しているか析

・商品・サービスの供給が現在地域で不足していると認められるか事業の必要性

４・競合する商品・サービスより優位性があるか・地域にとって重要な課題を扱っているか
・地域での定着、将来的な成長が期待できるものであるか

地域への波及・今後、行政や他の業者や機関との連携効果が期待できるか

効果

・地域での雇用や地域経済等への波及効果が期待できるか遂行能力（事業を実現する能力があるか）
・取組体制、支援体制、資金力は適切か・活用するデジタル技術は生産性、顧客の利便性の向上等に対して効果的か