『標準的なバス情報フォーマット』と日本版ＭａａＳ
２０１９年４月２０日
国土交通省 総合政策局
公共交通政策部 交通計画課
河村 英知
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism高齢者の外出特性とその影響運転免許や自動車保有の有無で外出率に大きく差が出る後期高齢者

外出が増えれば、医療費の減少も含め地域が活性化

運転免許保有有無別の外出率 自動車保有形態別の外出率（後期高齢者、全国）（後期高齢者、全国）
(%)

(%)

公共交通の活性化

出典：平成２７年全国都市交通特性調査（国土交通省都市局）

運動経験者一人あたり医療費の推移（新潟県見附市の例）＋まちづくり（参考）２０歳代の移動回数は、７０歳代も下回る
年代別一日あたりの移動回数の推移(トリップ)

歩いて暮らせる“まち”の実現
1992

2005

出典：つくばウェルネスリサーチ、e-wellnessシステムによる医療費抑制効果

2015 （年）出典：平成２７年全国都市交通特性調査（国土交通省都市局）

2高齢者が不安を覚える地域の交通の行く末••

高齢者の免許人口の増加とともに、免許返納の数は、近年大幅に増加。
高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活できなくなるのではないか、という声が大きい。
高齢者の免許非保有者数は10年で100万人増

現居住地に対する将来の不安は、公共交通の減

（万）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
H16

65-69歳（万）H2670-74歳75-79歳

80-84歳

85歳-

免許返納は年々増加（運転経歴証明書交付件数の年別推移）
18161412
1086420

17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年※国土交通省国民意識調査（平成30年度国土交通白書用）

3

高齢者にも普及するスマートフォンアプリ
◼ スマートフォンの普及率は年々上昇（平均で60%）。直近では、特に高齢者層の伸びが著しい。
◼ スマートフォン利用者の63.4％が交通サービスのアプリを使用。80代以上でも約半数が使用。
スマートフォンの年代別普及状況

スマートフォンの年代別利用状況

出典：平成30年度情報通信白書（総務省）

4

「標準的なバス情報フォーマット」策定の経緯
政府の方針等■交通政策基本計画（抜粋）■
基本方針A．豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
目標④旅客交通・物流のサービスレベルをさらなる高みへ引き上げる（施策）＜取組内容を今後新たに検討するもの＞○歩行者や公共交通機関の利用者に対してバリアフリー情報、経路情報等の交通に関する情報を低コストで分かりやすく提供するため、スマートフォンや各種情報案内設備等を利用した交通に関する情報の提供方策を検討する。

■明日の日本を支える観光ビジョン（抜粋）■【視点３】すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に○2020年までに、全国公共交通機関を網羅した経路検索（外国語対応も含め）の可能化

経路検索の状況「標準的なバス情報フォーマット」の検討

路線バスの経路等を調べる際の情報取得先（平成28年12月内閣府世論調査）

41.3
29.1

1020

交通事業者配布の時刻表

交通事業者への問合せ
交通事業者のHP

30

40

89

事業者
30両未満の21

事業者0%

11

バス事業者

Ａ社

情報利用者
標準的なバス情報フォーマット

B社
対応済
未対応

79
50%

「標準的なバス情報フォーマット」による情報提供のイメージ

50 （％） N=1,899

バス事業者の経路検索対応状況（平成28年4月公共交通政策部調べ）
30両以上のバス事業者と経路検索サービスコンテンツプロバイダとの間で情報の受渡が簡単な方策を検討

バス停の掲示物

11.8
8.5
7.1
0

インターネット等の経路検索

C社

時刻表
停留所情報等その他の経路検索100%

5

「標準的なバス情報フォーマット」の制定・拡充

・「標準的なバス情報フォーマット」とは、バス事業者と経路検索等の情報利用者との情報の受渡しのための共通フォーマットです。
・既存の静的データに関するフォーマット（GTFS-JP）に、この度、動的データに関するフォーマット（GTFSリアルタイム）を追加しました。

「標準的なバス情報フォーマット」制定の目的「標準的なバス情報フォーマット」のメリット

1 バス情報を利用者ニーズに合わせて提供
・データ化されていないバス事業者によるデータ整備の促進
・バス事業者と情報利用者との情報受渡しの効率化・迅速化

1

・乗換案内等での他のモードとのシームレス案内の実現

これまで経路検索サービスに載りづらかったバスについても、より多くの経路検索サービスに掲載されやすくなります。

2 バス事業者の経営基盤強化

・蓄積されたデータの活用による事業改善

2・MaaS※(マース)への戦略的参画

小規模バス事業者やコミュニティバスも経路検索サービス等に掲載される
バスロケ情報が経路検索に掲載される
大手事業者を含めても現状ごく限定的な、経路検索サービスを通じたリアルタイムのバスロケ情報を簡易に行えるようになります。

※MaaS:Mobility as a Service「標準的なバス情報フォーマット」の構成
静的データ「GTFS-JP」と動的データ「GTFSリアルタイム」の2種類のフォーマットを包含しています。

3

運行情報が経路検索に掲載される
災害時やイベント開催中の、運休、迂回、増発等の情報を利用者に伝えることができます。

区分

フォーマット名対象とする情報

静的データ

GTFS-JP(2017年３月～)

停留所、路線、便、時刻表、運賃 等

動的データ

GTFSリアルタイム(2019年3月～)

遅延、到着予測、車両位置、運行情報等いずれも国際的に広く利用されている「GTFS」(General Transit Feed Specification)を基本としているため、整備した情報が迅速に世界中の経路検索サービスに反映されるという特長があります。

4

多様な活用ができる（ワンソース・マルチユース）

5

事業者自身が案内の正確さを向上できる

6

経路検索以外の情報提供（デジタルサイネージ等）や交通分析も可能になります。

特別ダイヤや運休を反映し、バス停情報もより正確に多言語で整備できます。

業務の効率化ができる
経路検索事業者等へのデータ提供の一本化や、業務のIT化に繋がります。

6

MaaSサービスの概要と国土交通省の取組
MaaSサービスの概要
世界の各都市に広がるMaaSサービス

利用者
出発地から目的地までの移動をひとつのサービスとして提供（検索・予約・決済）
鉄道・バス・タクシー

出発地

ＡＩオンデマンドバス
シェアサイクル 小型モビリティ
カーシェア

小売店舗

宿泊施設

自動運転バス・タクシー

目的地

医療・福祉

観光地

他業態サービスとも連携‥‥

国土交通省の取組
MaaSサービスの実現は、地方部における交通手段の確保、都市部における渋滞緩和、さらにはスマートシティの実現等にも資することから、以下の施策を推進すべく、民間のMaaSの実証実験等の取組を支援（平成３１年度）。
①事業者や都市の境を越えた様々なデータ連携のためのルール整備②ＡＩオンデマンドバス等の新モビリティサービスの導入③新モビリティサービスにも対応しうる交通結節点をはじめとするインフラ整備
7

日本版MaaSのイメージ
日本版ＭａａＳ⚫ 『ユニバーサルなMaaS』（ＭａａＳ相互の連携によるユニバーサル化）⚫ 『高付加価値なMaaS』（移動と多様なサービスの連携による高付加価値化）⚫ 『交通結節点の整備等まちづくりと連携したMaaS』

大都市におけるMaaS

地方部におけるMaaS
交通事業者版MaaS

地域版MaaS※ほか、全国情報版MaaSな
ど多様な主体によるMaaSサービスが想定される。

地方部におけるMaaS

大都市におけるMaaS

8

日本版MaaSの実現◼ 都市と地方、高齢者・障がい者等を含む全ての地域、全ての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組みとして、「日本版MaaS」の早期実現を目指すべきである。
都市多様なサービス
サイ
バー
空間

地方

宿泊施設

行政サービス
観光目的地

MaaS相互の連携に
商業施設
よるユニバーサル化 医療・福祉

移動の高付加価値化

物流

交通事業者版MaaS

地域版MaaS

移動「必要なとき、必要なだけ」、「利用しやすい価格」で利用できるなど、利用者目線で取り組むことが必要
KPI（アウトカム指標、施策ごとのアウトプット指標）を設定するための検討が必要
アウトカム指標例
・外出率
・平均移動時間・公共交通の分担率
・鉄道の混雑率
・渋滞損失時間

日本版MaaSの共通基盤
フ
ィ
ジ
カル
空間

【取組の視点】

まちづくりとの連携
まちづくり

インフラ整備目指すべき姿：「MaaS相互の連携によるユニバーサル化」と「移動の高付加価値化」が望ましいまちづくりの実現に資する形で位置づけられた「日本版MaaS」の早期実現
9新モビリティサービス推進事業
平成３１年度予算額 ３．０６億円
背 景➢ 近年の交通分野においては、大都市圏における道路混雑、過疎地域における少子高齢化等に伴う交通サービスの縮小や移動そのものの縮小、さらにはドライバー不足が発生するなど、交通サービスに様々な問題が生じている。
➢ 一方で、ICT、自動運転等の新たな技術開発などが進展するとともに、様々な移動を一つのサービスとして捉えるMaaS（Mobility as a Service）の概念の登場など、交通分野の様々な課題を解決する可能性のある取組の検討が民間主導で進みつつある。国土交通省では、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催し、日本型MaaSのあり方、今後の取組の方向性を検討中。

都市部・地方部において、新たなモビリティサービスの創出を目指す。
多様な地域での実証実験の支援×オープンデータの実証実験 による新モビリティサービスの共通基盤の実現

新モビリティサービス実証実験の支援

オープンデータ化の推進に向けた実証実験⚫ 多様な地域において多様な主体が参加するMaaSの実証実験を支援
利用者⚫ 公共交通分野における民間の主体的なオープンデー
タ化を推進する上での諸課題を検討するため、オープンデータを活用した実証実験を実施

出発地から目的地までの移動をひとつのサービスとして提供（検索・予約・決済）
出発地

移動に付随するサービスを追加し、付加価値を高めることも可能

バス

鉄道

目的地

観光案内

飲食店
検索・予約

クーポン
配布

公募アプリでの実証

鉄道・バス等の静的・動的デー
タ

交通事業者によるデータ提供オープンデー
タ整備

データ・API提供

様々なアプリの創出

日本型MaaSの共通基盤の構築の実現に向けた検討⚫ 新モビリティサービス実証実験の支援やオープンデータ実証事業の成果を踏まえつつ、日本型MaaS共通基盤の実現に向けたデータ連携のあり方等の検討を行う。

10