令和５年度事業実施計画
Ⅰ

重 点 事 項１

国保制度の安定的・効率的な運営に向けた取組
国民健康保険の安定的な財政運営並びに国民健康保険事業の効率的な運営の推進を図るため、「神奈川県国民健康保険団体連合会第四次中期経営計画(令和４年度～令和６年度)」及び、神奈川県(以下「県」という。)が策定した「神奈川県国民健康保険運営方針(令和３年度～令和５年度)」等を踏まえ、保険者が取り組む医療費適正化対策の推進や保健事業の充実・強化に対し積極的に支援するとともに市町村事務処理標準システムの導入、高額療養費申請手続きの簡素化等に向けた支援を行うなど保険者へのサービスのより一層の向上と保険者の事務の負担軽減に努める。

２

高齢者医療に係る各業務の円滑な運営（１） 後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「広域連合標準システム」という。）の運用業務をはじめ、資格過誤点検業務や給付関連入力処理等業務などの受託業務を的確に行うとともに、今後の被保険者数の増加に伴う業務量の増加に対しても神奈川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の事務負担軽減を支援する。
（２） 令和４年 10 月の窓口負担２割区分の追加に伴い、隔年で実施される被保険者証の年次更新により、令和５年 10 月から負担割合相違エラーの大幅な増加が見込まれる。その対応については、広域連合と協議の上、外部委託業者等の人員を増員して対応することとしている。これらの人員に対しマニュアル等を元に充分に研修を実施し、滞りなく処理を行う。また、本業務を含めた広域連合からの各種受託業務については、令和５年９月から新事務室で業務を行うこととなるが、事務室開設に当たっては、経費節減に努めるとともに、円滑な移転を行う。
（３） 広域連合標準システムについては、令和６年１月に予定している機器更改においてクラウド化することとなっていることから、外付けシステムを含め基盤構築、開発、運用テスト、データ移行等を円滑に行う。
加えて、本機器更改に伴うプロジェクト管理を行うとともに、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）からの情報収集に努め、円滑なシステム切替え及び運用を行う。

３

診療報酬等審査支払業務の充実・強化並びに効率化の取組（１） 令和３年３月に厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）及び国保中央会が連名で策定、公表した「審査支払機能に関する改革工程表」（以下「改革工程表」という。）で定める「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」に基づく審査基準の統一については、各国保連合会に存在する約 18,000 項目の取り決め事項（審査基準）について重複項目や整合性の整理が行われ、令和４年６月時点で約 9,000 項目となった。今後、さらに統一に向けた検討が行われることから、本県診療報酬審査委員と連携を図り適切に対応し、令和６年４月を目途とした支払基金との審査基準の統一及び整合的なコンピューターチェックの実現に向けて取り組む。
（２） 再審査保険者申請件数の増加に伴い申出の原審率が上昇していることから、原審となる理由等について保険者等へ情報提供を行うとともに、効率的な再審査申出につながるよう、保険者巡回指導やレセプト点検員を対象とした研修会を開催する。
（３） あはき療養費の審査委員構成を三者構成(保険者代表・学識経験者・施術者代表)としてから３年目となり、より一層、適正かつ公正な審査が行われるよう、審査委員である医師と施術者による情報交換や意見交換を行う打合会を定期的に実施する。
（４） 令和３年度から不正または不当が疑われる施術機関に対して実施している柔道整復施術療養費審査委員会における聞き取り調査について実施方法をさらに工夫し、より効率的・効果的に実施できるよう取り組む。また、過去に聞き取り調査を実施した施術機関が請求する申請書について、改善状況を定期的に確認していく。
（５） 令和６年１月に予定している国保総合システムの更改については、改革工程表に基づく支払基金と国保中央会・国保連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向けた対応や、政府のデジタル・ガバメント施策であるクラウド化の対応など、国保中央会を中心に準備作業が進められている。
本会は、国保中央会の移行計画書等の資料に基づき、クラウド環境への移行作業を短期間で行う必要があるため、複数回のリハーサル作業を実施し、データ移行手順や所要時間の確認を行うことにより作業リスクの低減を図り、移行・切替え作業について、円滑に実施する。加えて、国保総合外付けシステムについては、各機能の使用状況等に対応した効率的なクラウド環境等を構築し、アプリケーションの開発・導入、運用テスト等、新システムの運用開始に向けて必要な対応を行う。
また、業務端末等機器の入替え作業について、現行システムの業務運用や保険者事務に配慮した機器設置・撤去計画を策定し、保険者の負担軽減に努める。

（６） 国保情報集約システムについては、令和５年度末に予定している機器更改においてクラウド化することとなっている。この機器更改については、アプリケーション変更を伴わないクラウドリフトのみとなり、保険者の業務に変更は生じない予定であるが、引き続き国保中央会等からの情報収集に努め、保険者業務に影響を及ぼさないよう滞りなく準備作業を行い、円滑なシステム切替え及び運用を行う。
４

医療費適正化の推進等、保険者支援の充実・強化（１）

保険者等が策定した第２期データヘルス計画（平成 30 年度～令和５年度）における個別保健事業に対して、円滑な事業推進に寄与することを目的に、有識者で構成される「保健事業支援・評価委員会」（以下「評価委員会」という。)に加え、ヒアリングの場としての部会を開催することにより、より具体的な事業評価・助言を行う。
また、評価委員会からの助言に対する理解をより深め、次年度の事業に反映できるように、委員と事業担当者の意見交換の場としてのフォローアップ研修会を開催する。
さらに、令和５年度は第２期データヘルス計画の最終評価年度及び第３期データヘルス計画の策定年度であるため、県と連携を図りながら、改定が予定されている「データヘルス計画策定の手引き」に沿った研修会を開催し、より効果的・効率的な保健事業が実施できるよう保険者等を支援する。

（２） 「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」（以下「一体的実施」という。）については、広域連合及び広域連合の委託を受けて事業を行う市町村を対象に評価委員会・部会を通じて助言・評価を行うとともに、全市町村を対象に、一体的実施に係る事業を効果的に実施するためのノウハウ提供を目的として、有識者による講義や市町村の事例発表を中心とした研修会を開催する。
また、一体的実施に必要とされる特定健診等データ管理システムを通じた国保データベースシステム（以下「ＫＤＢシステム」という。）への後期高齢者健診データの登録については、早期に全市町村が登録されるよう引き続き働きかけを行うとともに、必要な技術的支援を行う。
（３） 特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上については、「特定健診・特定保健指導実施率向上支援事業」を通じて在宅保健師を必要とする保険者へ派遣することで、保険者のマンパワー不足を補い、被保険者に対する効果的な勧奨方法などのノウハウを提供するとともに、「保健指導の充実支援事業」を通じて保険者の健康イベントに企画段階から協力し、特定保健指導実施率の向上に繋げる。
また、県においても受診率等の向上を積極的に推進していく立場を表明していることから、本会も県の要請に応じた対応を行っていく。
糖尿病性腎症重症化予防については、県と協働して二次医療圏単位での郡市医師会と市町村の連携促進に努めるとともに、全市町村を対象とした糖尿病性腎症重症化予防に特化した研修会を行う。
さらに「健康まつり事業等支援事業」においては、保険者が開催する健康イベントに対して、在宅保健師の派遣や健康測定機器の貸出しを行い、住民の健康増進に向けた取り組みを支援する。
（４） ＫＤＢシステムについては、引き続きテーマ別（初任者・国保データ向け、後期データ向け、一体的実施データ向け）に端末操作研修を開催する。
ＫＤＢシステムの外付け機能「かながわ糖尿病未病改善モデル事業対象者抽出機能」については、事業継続や費用負担について事業主体である県との協議を踏まえ必要な対応を図る。
保険者等への健康医療データ作成・提供については、保険者等からの申請がなくても、本会が有用と判断できるデータについては、積極的に保険者等へ提供する。特に令和５年度については、第２期データヘルス計画最終評価及び第３期データヘルス計画策定のための基礎データを全保険者等に対して提供する。
また、令和５年度末に予定しているＫＤＢシステムの機器更改については、国保中央会等からの情報収集に努め、同時期に行われる国保総合システムの機器更改の進行状況も踏まえ、円滑かつ的確な導入に向けた対応を行う。
（５） 交通事故を中心とした第三者行為求償事務について、保険者等が行う医療費適正化の取り組みを積極的に支援・推進するため、損害賠償金に係る収納額の増加と早期収納に引き続き取り組む。
また、職員等の専門知識の向上を図るため、専門家を講師とした研修を開催する。
５介護保険及び障害者総合支援に係る各業務の円滑な運営（１） 介護給付の適正化について、保険者等の事務負担を軽減するため、引き続き、介護と医療の突合点検及び縦覧点検の実施と、その結果に基づく突合データの提供を行い、点検の結果、過誤対象となった情報について、本会が過誤申立情報の代行入力及び登録を行う。

また、保険者における介護給付適正化の推進を目的とした巡回支援に取り組む。
（２） 保険者に貸与しているネットワーク機器（ルータ・ＦＷ）については令和５年 11 月末、端末については令和５年 12 月末に、それぞれ保守期限を迎え機器更改を行うため、各機器の設置・設定について、各保険者と十分調整を図り遅滞なく作業を進める。
（３）

令和５年４月から本稼働するケアプランデータ連携システムは、厚生労働省が介護分野における業務の効率化を図るため、ＩＣＴを活用した情報連携の取り組みであり、本会においては、事業所のシステム利用に係るライセンス料の徴収やケアプラン連携用電子証明書の発行事務等を行うこととなっており、国保中央会と連携を図り適切な処理に努める。

（４） 令和５年５月のかながわ自立支援給付費等支払システムの本稼働に向けて、データ移行及びシステム切替えを遅滞なく進め、切替え後のシステム運用が円滑に行えるよう努める。
また、システム切替えに伴う請求方法等の変更について、混乱なく請求ができるよう事業所等に周知を行う。
６

経費削減の推進及び適正な会計事務の遂行並びに新たな課題への対応（１） 令和６年度から順次行われる国保中央会が開発した全国標準システムの機器更改等に伴い、システム関連経費の増大が見込まれる中、請負業者の選定において、スケールメリットを生かした国保中央会の一括調達に引き続き参画し、更なるコスト削減に取り組む。また、本会が独自に調達する機器等については、本会財務規則に則り、競争原理が十分反映できる入札方法を採用することに加え、ＩＴコンサルタントやＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）の活用を通じて、より安価で良質な物品等の調達に最大限努める。
（２） 複式簿記による財務諸表等を活用して、国の通知に遵守した実費弁償を基本とする適正な財務運営を確実に行うほか、本会監事監査規則に基づく例月検査、定例検査及び決算審査を実施し、引き続き適正で透明な会計事務の遂行に努める。
（３）

令和５年 10 月１日から導入される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、適正かつ迅速な課税処理（消費税の仕入税額控除等）が行えるよう、必要な準備を遺漏なく進める。
また、令和４年１月１日に施行された「改正電子帳簿保存法」への具体的な対応策について、本会の顧問公認会計士など専門家の助言も受けながら、令和６年１月１日からの実施に向けて必要な検討・準備を行う。

７

定年引上げ制度の適正運用と効率的かつ計画的な組織体制の整備（１） 令和５年４月開始予定の定年年齢の段階的な引上げに伴い、職員の年齢構成の平準化を勘案しつつ、中長期的な視点から見た適正な定数管理を行うため、一定の新規採用職員を計画的に確保するよう努める。
また、複雑高度化する業務に迅速・的確に対応するため、能力と意欲のある高齢期職員を最大限活用しつつ、若手・中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体の活力が維持されるよう、定年引上げ制度を適正に運用する。
（２） 現行の職員配置(増減員)計画が令和５年度に終了するが、定年引上げ制度の実施や審査支払業務改革への取り組みなど、本会を取り巻く環境が大きく変化する中、より効率的かつ柔軟な組織体制への見直し・整備に向けて、必要な準備を行い、新たな「職員配置(増減員)計画（仮称）」を策定する。
８

情報セキュリティ対策と危機管理対策の推進（１） 情報セキュリティ対策については、引き続き国際規格に準拠したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の体制の下で、継続的な改善による充実・強化に取り組む。
加えて、令和４年度に発行された改定規格「ISO/IEC 27001:2022」に対応するためのセキュリティ対策基準等の見直しを行うとともに移行審査の受審に向けて、必要な準備・検討を進める。
また、広域連合からの受託業務を効率的に実施するにあたり、令和５年度中に設置する新事務室についても、ＩＳＭＳの認証範囲とするため、セキュリティ面の環境・運用を整備する。
（２） 業務継続計画（ＢＣＰ）の一環として、職場内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を引き続き徹底するとともに、各種審査支払業務を遅滞なく実施できるような工夫に引き続き取り組む。

Ⅱ事 業 内 容
１ 診療報酬等（国保、後期高齢者医療、公費負担医療）審査支払業務の円滑な遂行（１） 審査支払業務
ア 国保総合システム（審査支払系）
・後期高齢者医療請求支払システムの安定的な運用
イ 審査支払事務の効率化の推進
ウ 審査支援システムによる審査共助の推進

随随
随時
時
時

エ 診療報酬等オンライン請求システムの円滑な運用
オ 療養費の適正な審査と正確な支払業務の遂行
カ 審査結果照会システムを活用した審査事務共助の充実
キ 審査委員と審査担当職員の情報共有及び連携の強化（２） 審査委員会等の開催
ア・診療報酬審査委員会
・診療報酬再審査部会

随
随
随
随時
時
時
時

1212回
回

・診療報酬審査専門部会
・診療報酬審査運営委員会
イ 柔道整復施術療養費審査委員会
ウ 療養費審査委員会
エ 常務処理審査委員会（３） レセプト点検事務の支援（４） 診療報酬支払資金の融資

12１
121212
随
随回
回
回
回
回
時
時

随随
２
２１時
時
回
回
回

（５）

各種打合せ会議等
ア 公費負担医療に関する事務打合せ会議
イ 医療関係団体との打合せ会議
ウ 県医師会・支払基金・国保連合会連絡会議
エ 神奈川県診療報酬適正化連絡協議会
オ 療養費事務担当者会議

２

共同処理事業の効率的・効果的な推進（１）

国保総合システム（保険者サービス系）の安定的な運用

随時

（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

国保情報集約システムの安定的な運用
特定健診・特定保健指導の支払業務の円滑な運営
出産育児一時金の直接支払業務の円滑な運営
風しん対策に係る費用決済業務の円滑な実施
第三者行為求償事業の適切かつ効果的な運営

随毎
毎
毎
随時
月
月
月
時

（７）
（８）
（９）
（10）

保険者事務電算共同処理委員会の開催
医療費分析資料の作成（医療費の動向、診療報酬確定額・諸率等）
医療費通知書およびジェネリック医薬費に関するお知らせ（はがき）の作成
保険者事務処理支援業務

３ 回
随 時
随 時
随 時

３ 介護保険事業の円滑な運営（１） 介護給付費等審査支払業務

毎月

介護給付費等審査委員会の開催
会議の開催
ア 介護保険事務処理委員会
イ 各種打合せ会議（４） 介護サービスの苦情処理等
ア 介護サービス苦情処理委員会の開催
イ 介護サービスの苦情相談等

12回

３
随回
時

毎
随

週
時

（５）
（６）
（７）
（８）

毎
随毎
毎

月
時
月
月

（２）
（３）

保険者事務共同処理事業
保険者支援業務
保険料等の特別徴収に係る経由業務（国保・介護保険・後期高齢者医療）
要介護認定等情報経由業務（介護保険）

４

障害者総合支援に係る事業の円滑な運営（１）

障害介護給付費等に係るサービスの審査支払業務

毎

月

（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

障害児給付費に係るサービスの審査支払業務
地域生活支援事業に係るサービスの審査支払業務
県・市町村単独事業に係るサービスの審査支払業務
障害介護給付費等・障害児給付費に係るサービスの過誤精算業務
市町村会議及び各種打合せ会議

毎
毎
毎
毎

月
月
月
月

毎
随月時

随
随時
時

後期高齢者医療広域連合電算処理システムの安定的な運用
給付関連入力処理等業務及び医療費適正化関係業務

随
毎

時
月

６ 保険者等が行う保健事業に対する支援等（１） 保健事業推進協議会（２） 「保険者等を支援する各種保健事業」担当者会議の開催（３） 神奈川県在宅保健師会「いちょうの会」による保険者支援事業等

１
１回
回

随
随
随
随時
時
時
時

随時

ア
イ

システム運用部会及び自立支援運用スケジュール会議
システム機能改善及び制度改正に関する会議（７） かながわ自立支援給付費等支払システム再構築関連会議
ア 再構築推進会議
イ プロジェクトチーム会議
５

神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療事務に対する支援

（１）
（２）

アイ
ウ
エ

健康まつり事業等支援事業
特定健診・特定保健指導実施率向上支援事業
予防・健康づくり支援事業
保健指導の充実支援事業（４） データ分析等支援事業
ア データの提供・分析作業支援イ

データ分析、データ活用研修会等にかかる講師（連合会職員等）の派遣

随時ウ

その他データ提供（連合会独自作成データ提供）

随時

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

特定健診等データ管理システムの円滑な運用
健康測定機器等の貸出
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業（保健事業支援・評価委員会の運営）
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施にかかる支援
国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用

７ 国保・介護保険・後期高齢者医療を支える各種事業（１） 国保振興・調査研究
ア 国保制度改善に関する運動及び陳情
イ 国保診療施設運営連絡協議会の開催（２） 広報事業等
ア 広報委員会の開催
イウ

機関誌「神奈川のこくほ・かいご」の発刊
国保情報紙の配布
・「国保新聞」
・週刊「国保情報」
エ 国保・介護事業ＰＲ及び印刷物の作成・配布
・マスメディアを活用したＣＭ
・健康まつり等支援ポケットティッシュ
・健康づくりパンフレット（既製品の配布）
・保険料（税）収納率向上ＰＲポスター
・被保険者証関連ＰＲポスター
・特定健診受診率向上ＰＲポスター
・介護ＰＲリーフレット
オ 参考図書の斡旋等

毎 月
随 時
随 時
随 時
毎 月

１１回
回

３回

４回

月３回
毎 週
随
１時回

１１１１１随回
回
回回
回
時

（３）

国民健康保険料（税）徴収アドバイザー派遣事業（神奈川県と共同実施）

随時

（４）

常勤医師等による保険者２次点検に係る巡回相談業務

随時

療養費代理受領による保険者間調整に係る保険者巡回相談業務
第三者行為求償事務に係る保険者巡回相談業務
介護給付適正化業務に係る保険者巡回相談業務
各種研修
ア 職員の研修

随随
随時時
時

・職員の資質向上に向けた研修
・情報セキュリティ対策（ＩＳＭＳ）の教育・訓練に関する研修
・個人情報保護に関する研修
・特定個人情報に関する研修・審査担当職員の事務共助知識力向上のための研修
イ 診療報酬審査委員の研修
ウ 保険者事務職員の研修

随 時
随 時
随 時
随 時
随 時
随 時

（５）
（６）
（７）
（８）

・保険者レセプト点検担当者研修会
・第三者行為求償事務研修会
・保険料（税）収納率向上対策支援研修（神奈川県と共同実施）
・国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作等研修会・活用研修会
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業に関する説明会・研修会
・糖尿病性腎症重症化予防セミナー
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する研修会

１
３
３
随随１
１回
回
回
時
時
回
回

・国保総合システムに係る実務担当者説明会
・国保総合システム（保険者サービス系）に係る保険者別研修
・国保情報集約システムに係る市町村別研修
・国保情報集約システムに係る実務担当者説明会
・各種システム変更に伴う研修会

１
随随１
随回
時
時
回
時

エ

介護保険者事務職員の研修
・保険者事務担当者（初任者）研修会

・介護給付適正化に関する研修会
・介護サービス苦情処理に関する研修会
オ 介護事業者の研修
・新規事業者請求事務・介護サービス苦情相談業務に関する研修会
カ 市町村保健師・在宅保健師の研修・市町村保健師研修会
・在宅保健師研修会
・市町村等保健師専門研修（保健指導スキルアップセミナー）への参加
キ 国保運営協議会会長等の研修
ク 診療施設部会の研修（９） 情報セキュリティ対策（ＩＳＭＳ）の推進と特定個人情報の適切な運用
ア 情報セキュリティ管理体制等における諸会議
イウエオ
カ
８

マネジメントレビューの実施
事業継続計画の見直し・検証
内部監査の実施
外部審査(サーベイランス審査)の実施（受審）マイナンバー制度の適切な運用

１回

１
１回
回

７回

１ 回
２ 回
１ 回
１ 回
１ 回
随時

１
１
１
１
随回
回
回
回時

２
４
３回
回
回

２
２

回
回

各種会議の開催

（１）
（２）
（３）
（４）

通常総会
理事会
運営協議会
部会
ア 都市部会
イ 町村部会

ウ

組合部会

２回

エ

診療施設部会

２回

オ

介護保険部会

１回

随時

随
随
随時
時
時

毎
２
３

月
回
回

随
１
１時
回
回

神奈川県関係
ア 国民健康保険・後期高齢者医療制度主管課長等会議

２回

イウ
エ

随 時随 時
随 時

９ 業務の見直しの推進及び公正な執行の確保（１） 業務の見直し・効率化の推進
ア 適正な業務体制及び業務の見直し・効率化の推進
イウエ

経費節減の推進
接遇向上の取り組み
財務諸表の分析（２） 公正な執行の確保
ア 例月検査の実施
イ 定例検査の実施
ウ 決算審査の実施
１０ 各種会議等への参加（１） 神奈川県都市国民健康保険連絡協議会（２） 湘南地区都市国民健康保険事業連絡協議会総会（３） 県央都市国保連絡協議会総会
（４）

（５）

国民健康保険協議会
国民健康保険協議会専門部会
後期高齢者医療制度協議会

厚生労働省および国民健康保険中央会関係
ア 国保制度改善強化全国大会
イ 全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会

１
４回
回

ウ

全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議

１回

エ

社会保険指導者講習会

２回

オカキ
ク
ケ

全国国保運営協議会会長等連絡協議会
全国国保地域医療学会
全国国保連合会総合調整会議
国民健康保険中央会システム委員会
国民健康保険中央会審査支払業務検討委員会

１１
随
随
随

回
回時
時
時

随時

随
１
随
随時
回時
時

コ

その他各種会議及び研修会（６） 関東甲信静地区国保振興協議会関係
ア 国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会
イ 国保診療施設協議会
ウ 調査研究部会エ その他各種会議及び研修会（７） 後期高齢者医療制度関係
ア 神奈川県後期高齢者医療広域連合運営協議会幹事会
イ その他各種会議及び研修会

３ 回
随 時