学校における働き方改革に資するため，平成 31 年１月の中央教育審議会答申を踏まえ，教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例を作成しましたので，送付いたします。

【別添3-2】㊢

２初初企第１４号
令和２年７月１７日

写
都道府県・指定都市教育委員会人
事
主管課
長

殿

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
浅 野 敦

行（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局財務課長
森友

浩

史（印影印刷）

教諭等の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等の送付について（通知）平成 31 年１月 25 日，中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（以下「答申」という。）が取りまとめられました。
答申では，学校における働き方改革を進めるにあたり，「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」を確実に実施するため，文部科学省が取り組むべき方策として，「学校・教師が担うべき業務の範囲について，学校現場や地域，保護者等の間における共有のため，学校管理規則のモデル（学校や教師・事務職員等の標準職務の明確化）を周知」することとされています。
これを受けて，このたび，教諭等（主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭及び講師をいう。以下同じ。）の標準的な職務の明確化を図るための小学校及び中学校（義務教育学校を含む。）に係る学校管理規則の参考例（別添１）及び教諭等の標準的な職務の例及びその遂行に関する要綱の参考例（別添２）を作成しましたので，送付いたします。
学校に置かれる職については，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）等で定められている職を含め，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第33 条の規定に基づき各学校を設置する地方公共団体において学校管理規則等の規定で定めている職や，地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 15 条の２第２項の規定に基づき任命権者である教育委員会において教育委員会規則等の規定で定めている標準的な職として，その存在が既に明記されているものと承知しております。また，もとより，学校に置かれる職の職務内容は，関係法令等を踏まえ，服務監督権者である教育委員会が定めるものです。
このため，各教育委員会においては，本参考例を教諭等の職務内容を定めるための基

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礎資料として活用いただくとともに，必要に応じて，本参考例を活用して関係規定等を整備いただき，教諭等の標準的な職務の明確化を図り，教諭等がその専門性を発揮し本来の職務に集中できるような環境を整備していただくようお願いします。
なお，本参考例を活用して関係規定等を整備する場合であっても，本参考例で示している規定の仕方にかかわらず，各教育委員会における既存の規定等との整合性を踏まえ，当該既存の規定等に応じた適切な形で対応いただくことを想定しています。また，教諭等の標準的な職務の明確化を図る際には，各学校・地域の実情等についても十分に考慮されるようお願いします。さらに，幼稚園，幼保連携型認定こども園，中等教育学校，高等学校及び特別支援学校について同様に学校管理規則等に教諭等の標準的な職務を位置付ける場合や，養護教諭や栄養教諭等その他の職について同様に学校管理規則等にその標準的な職務を位置付ける場合には，学校種や職による職務の性質の違いにも御留意いただきますようお願いします。また，教諭等をはじめ学校に置かれる職の具体的な職務内容を定める際には，学校管理規則等に位置付けられる標準的な職務を踏まえつつ，学校規模，教諭等の配置数や経験年数，各学校・地域の実情等についても十分に考慮されるようお願いします。
このほか，学校管理規則等に教諭等の標準的な職務を適切に位置付ける際の留意点を下記のとおりまとめましたので，下記の事項に留意の上，御対応いただきますようお願いします。
文部科学省としては今後とも，必要な制度改正や条件整備をはじめとして，学校と社会の連携の起点・つなぎ役として前面に立ち，学校における働き方改革の取組を総合的に進めてまいります。各教育委員会におかれては，「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」（平成 31 年３月 18 日 30 文科初第 1497 号文部科学事務次官通知）も踏まえ，引き続き，学校における働き方改革を進めるために必要な取組の徹底をお願いします。
各都道府県教育委員会におかれては，域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して，本件について周知を図るとともに，本参考例を活用し，教諭等をはじめとする学校に置かれる職の標準的な職務の明確化を図ることについて，指導・助言いただくようお願いします。
記
１．本参考例の活用について
教諭等の職務内容は，関係法令等を踏まえ，服務監督権者である教育委員会が定めるものであり，本参考例はそのための基礎資料として活用していただくことを想定していること。このため，本参考例を活用して関係規定等を整備する場合であっても，本参考例で示している規定の仕方にかかわらず，各教育委員会における既存の規定等との整合性を踏まえ，当該既存の規定等に応じた適切な形で対応いただくことを想定していること。また，具体的な標準的な職務を定めるに当たっては，各地方公共団体における具体的な職名や各学校・地域の実情等を考慮した上で定めることが求められること。
２．標準職務例に掲げる職務等について
別添２別表に掲げる教諭等の標準的な職務の内容及びその例（以下「標準職務例」という。）については，校務の中で主として教諭等が担う職務の範囲を示したものであること。また，各学校に所属する全ての教諭等が一律に担うことを想定したものでは2ないこと。
標準的な職務の例を示した「教諭等」とは，校長及び教頭等の管理職以外の学校における職であって学校に関する職務を広く担う職について，標準的な職務を明確にする趣旨から，主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭及び講師をいうものであり，標準職務例においては管理職が担う職務は示していないこと。なお，職務の中には，管理職が担うことも考えられる職務も示しているが，教諭等が担うことも想定されるため示しているところであり，実際の具体的な校務分掌に基づく役割分担については，管理職も含め，地域や学校の実情に応じ適切に実施することが考えられること。
なお，各教育委員会の関係規定において標準的な職務として位置付けられたとしても，教諭等に対し時間外勤務を命ずる場合は，いわゆる「超勤４項目」に当たる職務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られるものであることに変わりはないこと。
また，標準職務例は，教諭等の標準的な職務の明確化を図り，教諭等がその専門性を発揮し本来の職務に集中できるようにすることを趣旨として示しているものであり，地方公務員法第 15 条の２第１項第５号に定める標準職務遂行能力における趣旨とは異なるものであること。
３．標準職務例に掲げていない業務について答申の別紙２（「これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方について」）を踏まえ，以下に掲げる学校の業務であるものの必ずしも教諭等が担う必要のない業務や，基本的には学校以外が担うべき業務については，教諭等の業務の縮減を推進する観点から，標準職務例には掲げていないこと。なお，これら業務のうち，学校徴収金の徴収・管理に関する業務については，基本的には学校以外が担うべき業務であり，地方公共団体が担うことが望ましいが，仮に，学校が担わざるを得ない場合であっても，教諭等の業務ではなく事務職員等の業務とする必要があると考えられるため，別途通知する事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等において，事務職員の標準的な職務として位置付けていること。
【学校の業務であるものの必ずしも教諭等が担う必要のない業務】①調査・統計等への回答に係る対応に関すること②児童生徒の休み時間における対応に関すること③校内清掃に係る対応に関すること④部活動に係る対応に関すること【基本的には学校以外が担うべき業務】⑤登下校への対応に関すること⑥学校外における放課後や夜間などの見回り，児童生徒の補導への対応に関すること⑦学校徴収金の徴収・管理に関すること⑧地域ボランティア等との連絡調整に関すること（地域学校協働活動の一環として地域学校協働推進員等が担うべきものをいい，校務分掌等で教諭等の職務の内容として定められた地域学校協働活動推進員等との連絡調整の職務を除く。）
４．適切な校務分掌について
校長は，学校規模，教職員の配置数や経験年数，各学校・地域等の実情に応じて，具体的に校務の分掌を定める必要があると考えられること。

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なお，標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても，学校規模，教職員の配置数や経験年数，各学校・地域等の実情に応じて教諭等が担うことが必要と校長が認める職務については，校務分掌に位置付けることが可能であること。その場合には，標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが基本的に前提であると考えられること。
５．外部人材等との分担・協働を図った職務の実施について職務の実施に当たっては，校長は，校務分掌に基づき教諭等の間で適切に役割分担を図るとともに，事務職員や専門スタッフ，外部人材等との分担・協働を図る必要があると考えられること。
６．保護者や地域住民等との共有について
学校管理規則等に教諭等の標準的な職務を位置付けた場合には，その目的や目標を保護者や地域住民等と共有し，地域の理解と支援を得るよう十分努める必要があると考えられること。
７．事務職員の標準的な職務について
学校管理規則等に教諭等の標準的な職務を位置付ける際には，事務職員との分担・協働についても適切に図られるよう，事務職員の標準的な職務についても併せて位置付けることが望ましいこと。その際，別途通知する事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例等を参考にされたいこと。

別添１
別添２
別添３

学校管理規則の参考例
教諭等の標準的な職務の例及びその遂行に関する要綱の参考例
新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（平成 31 年１月 25 日中央教育審議会）（抜粋）

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課教育公務員係
菊地，中村，吉田TEL：03-5253-4111（代表）内線 2588

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別添１
＜学校管理規則の参考例＞○○立学校管理規則
第○章

組織編成

（教諭等の標準的な職務内容）
第△条 教育長は，教諭等（主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。）の職務の明確化を図るため，標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

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別添２＜教諭等の標準的な職務の例及びその遂行に関する要綱の参考例＞

教諭等の標準的な職務の内容及びその例並びに教諭等の職務の遂行に関する要綱（目的）
第一条 この要綱は，○○市立学校管理規則第△条に基づき，教諭等（主幹教諭，指導教諭，教諭，助教諭及び講師をいう。以下同じ。）の標準的な職務の内容及びその例を明らかにすることを通じ，もってその専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。
（教諭の標準的な職務の内容及びその例）
第二条 教諭の標準的な職務の内容及びその例（以下「標準職務例」という。）は，別表に掲げるとおりとする。
（主幹教諭の標準的な職務の内容）
第三条 主幹教諭は，別表に掲げるもののほか，校長（副校長を置く学校にあっては，校長及び副校長）及び教頭の職務を補佐すること及び命を受けて校務の一部を整理すること並びに教諭，助教諭及び講師の資質の向上を支援することをその標準的な職務の内容とする。
（指導教諭の標準的な職務の内容）
第四条 指導教諭は，別表に掲げるもののほか，教諭，助教諭及び講師の資質の向上を支援することをその標準的な職務の内容とする。
（助教諭の標準的な職務の内容）
第五条 助教諭は，別表に掲げるものについて，教諭の職務を補佐することをその標準的な職務の内容とする。
（講師の標準的な職務の内容）
第六条 講師は，別表に掲げるものについて，教諭又は助教諭に準ずる職務を行うことをその標準的な職務の内容とする。
（教諭等の職務の遂行に係る留意事項）
第七条 教諭等の職務の遂行に際し，校長が留意すべき事項は次に掲げるとおりとする。
（１）別表に掲げる標準職務例は，校務の中で主として教諭等が行う職務の範囲を示したものであること。なお，各学校に所属する全ての教諭等が一律に担うことを想定したものではないこと。
（２）校長は，標準職務例を参考に，校務分掌を定め，又は見直すこと。教諭等が職務を実施するに当たっては，校務分掌に基づき教諭等の間で適切に役割分担を図るとともに，事務職員や専門スタッフ，外部人材等との連携・協力等が求められること。

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なお，標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても，学校規模，教職員の配置数や経験年数，各学校・地域等の実情に応じて教諭等が担うことが必要と校長が認める職務については，校務分掌に位置付けることが可能であること。その場合には，標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であると考えられること。
（３）校長が校務分掌を定める際には，学校規模，教職員の配置数や経験年数，学校や地域等の実情を踏まえつつ，教諭等が担う職務の範囲が曖昧になったり，徐々に拡大したりしないよう，できる限り具体的に校務分掌を定めること。その際，校長は，校務分掌が細分化し，各教諭等が結果として校務分掌の大部分を担当することのないよう，主幹教諭や主任を中心として包括的及び系統的に校務分掌を定めるとともに，特定の教諭等に職務が集中するなど職務の偏りが生じないよう，校務分掌の在り方を適時柔軟に見直すこと。なお，校長は，主任を命じる際には，適材適所で命じること。

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別表

教諭等の標準的な職務の内容及びその例

番号 区分
１
主として学校の教育活動に関すること

２

主として学校の管理運営に関すること

職務の内容
職務の内容の例
教育課程及び学習指導 教育課程の編成及び実施並びにその準備（学に関すること校行事等の準備・運営を含む）
児童生徒の学習評価及び成績処理
生徒指導及び進路指導 生徒指導体制の企画及び運営に関すること児童生徒への指導援助
いじめ，不登校等の生徒指導上の諸課題への対応及び指導
進路指導方針の策定及び実施
家庭，地域，他校種及び関係機関との連絡及び調整
教育相談及び進路相談
特別な支援を要する児 個別の指導計画の作成及び活用
童生徒のために必要な 個別の教育支援計画の作成及び活用
職務に関すること
学校の組織運営に関す 学校経営及び運営方針の策定への参画
ること
各種委員会の企画及び運営
学年・学級運営
学校業務改善の推進
学校評価に関すること 自己評価の企画及び実施
学校関係者評価等の企画及び実施
学校に関する情報の提供
研修に関すること
校内研修の企画，実施及び受講
法定研修その他の職責を遂行するために必要な研修の受講
保護者及び地域住民等 関係機関や外部人材，地域，保護者との連絡との連携及び協力の推 及び調整進に関すること
その他学校の管理運営 学校の保健計画に基づく児童生徒の指導に関すること
学校の環境衛生点検
学校の安全計画等に基づく児童生徒の安全指導及び安全点検

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別添３

○新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（平成 31 年 1 月 25 日）
第４章 学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
２．業務の役割分担・適正化を着実に実行するための仕組みの構築（１）文部科学省が取り組むべき方策
学校・教師が担うべき業務の範囲について，学校現場や地域，保護者等の間における共有のため，学校管理規則のモデル（学校や教師・事務職員等の標準職務の明確化）を周知。
第５章 学校の組織運営体制の在り方
２．目指すべき学校の組織運営体制の在り方○ また，若手教師の支援の観点からも，主幹教諭や指導教諭の役割は重要であり，文部科学省は，主幹教諭や指導教諭が校内研修において若手教師の指導力向上に向けて中心的な役割を果たしている例を収集・周知するとともに，主幹教諭の標準的な職務として，若手教師の能力向上に関する内容が含まれうることを示していくことが必要である。
○

文部科学省は，事務職員が校務運営に参画することで，副校長・教頭を含め教師の業務負担が軽減された好事例・成果を収集・横展開するとともに，標準的な職務内容を具体的に明示していく必要がある。

【別紙２】これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方について【基本的には学校以外が担うべき業務】④ 地域ボランティアとの連絡調整○ なお，地域ボランティアの活動に関する学校側の地域学校協働活動推進員等との連絡調整窓口としては，主幹教諭や事務職員等が地域連携担当として，その役割を積極的に担うことが考えられる。この推進のため，地域連携担当教職員について，文部科学省は，標準職務の例を示し，教育委員会は，校務分掌上への位置付けを進めるべきである。
＜文部科学省に求める取組＞
イ 地域連携担当教職員に係る標準職務例の提示及び学校管理規則における規定参考例の提示

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