⽇興リサーチレビュー

Research Report

ＰＲＩ署名年⾦基⾦の調査で⾒た気候変動シナリオ

2022 年 2 ⽉

社会システム研究所
主任研究員 杉浦 康之
主任研究員

要寺⼭ 恵

約

⽇興リサーチセンターが 2021 年に⾏った調査によると、世界 12 か国 183 の PRI に署名する年⾦基⾦のうち、44 基⾦が気候変動シナリオを利⽤していると回答している。これらの年⾦基⾦が最も利⽤する気候変動シナ
リオは、国際エネルギー機関（IEA）のものであり、将来の⽬指す⽅向性に沿った温室効果削減経路をもとに、エネルギー計画の在り⽅や炭素価格、将来の投資計画などを予想している。
また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供するシナリオとして RCP2.6 を利⽤し、気候変動による気温上昇などの物理的な変化を捉えている。その他、将来の気候関連の政策や規制を予測しているシナリオや気候リスクが保有ポートフォリオに与える影響を評価するモデルなども確認された。

⽬次
1. はじめに
2. 気候変動シナリオ
2.1

IPCC のシナリオ

2.2

IEA によるシナリオ2.3

その他シナリオ

3. おわりに

1. はじめに
気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）は、気候に関する財務上のリスクを正しく理解するためにシナリオ分析の開⽰を提⾔している。しかし、どのようなシナリオに基づくのか、具体的なシナリオについての提⾔はされていない。
⽇興リサーチセンターが 2021 年に⾏った PRI 署名年⾦基⾦調査において、世界 12 か国（オースト
ラリア、カナダ、デンマーク、フランス、⽇本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スペイン、スウェーデン、英国、⽶国）の PRI に署名する年⾦基⾦（退職年⾦、企業年⾦、政府準備年⾦など）183
基⾦の Transparency Report を調査したところ、TCFD の対応に関する回答の中で、すでに 44 基⾦が本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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利⽤する気候変動シナリオがあると回答しており、実際に採⽤されている気候変動シナリオは 10 種類に及ぶ。
44 基⾦が採⽤する気候変動シナリオの上位 5 つは、国際エネルギー機関（International Energy
Association: IEA) か ら 、 Sustainable Development Scenario （ 21 基 ⾦ ）、 Beyond 2 Degrees
Scenario(15 基⾦)、Current Policies Scenario(14 基⾦)、2 Degrees Scenario（12 基⾦）となっており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）からは RCP2.6（12 基⾦）を採⽤していた（図表 1）。
図表 1

44 基⾦の気候変動シナリオの利⽤状況

機関

シナリオ

基⾦数IEA

Sustainable Development Scenario (SDS)

21IEA

Beyond 2 Degrees Scenario (B2DS)

15IEA

Current Policy Scenario (CPS)

14IEA

2 Degrees scenario(2DS)

12IPCCRCP 2.6

12IEA

New Policy Scenario (NPS)

11IPCCRCP 8.5

11IPCCRCP 4.5

10IPCCRCP 67Bloomberg

BNEF reference scenario

4（出所）⽇興リサーチセンター

その他にも、コンサルティング機関や気候変動関連団体（NGO など）が提供するシナリオ分析ツールなどを利⽤している基⾦もあった。
以下では、IEA と IPCC が提供する上位 5 つの気候変動シナリオと、その他コンサルティング機関や気候変動団体が提供するシナリオを紹介する。

2. 気候変動シナリオ
2.1 IPCC のシナリオ●団体・評価モデルの概要
IPCC は、The Intergovernmental Panel on Climate Change の略で 1988 年に世界気象機関（World Meteorological Organization）と国連環境計画（UNEP）によって設⽴された。IPCC は⼈為起源による気候変動、影響、適応及び監査⽅策に関し、科学的、社会経済学的な権威から包括的な本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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評価を⾏うことを⽬的としている1。1990 年に第 1 次評価報告を公表、2014 年に第 5 次評価報告書（AR5）が公表された。
● シナリオと予測の対象
AR5 では、ストックベースでの CO2 排出総量を基にした代表的濃度経路（RCP︓RepresentativeConcentration Pathway）として 4 つのシナリオを設けている2。具体的には、2100 年までの放射強制⼒（温室効果ガスの増加など、ある気候変化要因によって影響する気候変化の⼤きさ）に応じた温室効果ガス濃度として、RCP2.6（温室効果ガス濃度︓430－480ppm）、RCP4.5（580－720ppm）、RCP6.0（720-1000ppm）、RCP8.5（1000ppm 超）の 4 つである。これらのシナリオに沿って、2050 年と 2100 年時点の CO2 排出量の推移（削減量）を予測し、これを基に産業⾰命以前からの平均気温の上昇の可能性を予測している。例えば、多くの投資家が利⽤するシナリオの⼀つである
RCP2.6 は、2100 年までに CO2 排出量を 78%~118%削減することによって、66%の確率で産業⾰命以前から平均気温が 2℃上昇すると予想している。このように、IPCC のシナリオでは主に CO2 排出の削減経路によって物理的に⽣じるシナリオを提⽰している。

2.2 IEA によるシナリオ●団体・評価モデルの概要
IEA（国際エネルギー機関）は 1974 年に⽯油供給確保を⽬的に設⽴された国際機関である。同機関からは、エネルギー技術に関連した予測を報告する Energy Technology Perspective とエネルギーの⾒通しなどを⽰した World Energy Outlook Report の 2 つのレポートが公表されている。各レポートでは、Sustainable Development Scenario(SDS)、2℃ Scenario（２DS）、Beyond 2℃
Scenario(B2DS)、Current Policy Scenario（CPS）、などのシナリオを公表している。
Sustainable Development Scenario（SDS）●シナリオと予測
Sustainable Development Scenario（持続可能な開発シナリオ）は、気候変動問題への対応と同時に、SDGｓ（持続可能な開発⽬標）の掲げる問題も同時に解決するという、World Energy Outlook
2019 において⽰された「戦略的シナリオ」である。本シナリオの出発点として、気候リスクを削減する以前の問題として、新興国、特にサハラ以南の地域でのエネルギーアクセスの問題を提⽰している。エネルギーアクセスが⼗分でない新興国では、その他の複合的な問題が⽣じており、その代表的な課題として、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに (SDG7)」「2030 年までに、有害化学物質、

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https://www.jccca.org/ipcc/about/index.html

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最新の第６次報告では、共有社会経済経路（SSP）のシナリオを採⽤しているが、ここでは 2020 年に年⾦基⾦が利⽤していたシナリオを基に紹介する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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並びに⼤気、⽔質及び⼟壌の汚染による死亡及び疾病の件数を⼤幅に減少させる3」「気候変動に具体的な対策を (SDG13)」といった SDGｓ（持続可能な開発⽬標）の 3 つの課題を挙げている。SDS では、2030 年、2050 年までのエネルギー由来の CO2 排出削減⽬標（年平均 3.8％削減、2050 年までに 71％削減）を達成すると同時に、エネルギーアクセスの問題を解決するのに必要とされる世界全体のエネルギー・ミックス（電源構成）の在り⽅やそれに必要な追加的な投資額を⽰している。世界全体のエネルギー・ミックスでは、2030 年までに世界の電⼒の 6 割、2050 年までに 9 割超を低炭素な電源ソースにする必要があるとしている。2050 年時点では、（エネルギーの）効率化や再⽣エネルギーが⼤きく寄与することになる（図表 2 参照4）。
図表 2 2050 年のエネルギー由来 CO2 排出削減とその寄与* 燃料の転換とは⽯炭からガスへの転換を指す。
** CCUS は⼆酸化炭素回収・有効利⽤・貯留を指す。
（出所）World Energy Outlook 2019 を基に⽇興リサーチセンター作成

2 Degrees Scenario (2DS)●シナリオと予測
Energy Technology Perspectives 2017 では、2060 年までのエネルギー開発について 3 つの経路を仮定している。１つは、Reference Technology Scenario（RTS）であり、各国の排出削減とエ34「すべての⼈に健康と福祉を (SDG3)」の課題の⼀つ。
同レポートでは、すでにある政策や⽬標が継続された時のシナリオである Stated Policy Scenario（STEPS）を基に推定された、2050 年時点の CO2 排出推定量と⽐較したときの寄与を⽰している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ネルギー効率に関するコミットメント（これにはパリ協定の「国が決定する貢献（NationallyDetermined Contributions）」も含まれる）を考慮したシナリオ5である。さらに、RTS よりも野⼼的な脱炭素に向けた努⼒と政治的コミットメントが求められるシナリオとして、The 2 Degrees
Scenario(2DS、2℃シナリオ)と Beyond the 2 Degrees Scenario(B2DS、2℃未満シナリオ)がある。２DS は、2100 年までに世界の平均気温上昇を 2℃までに抑える確率が少なくとも 50%とするシナリオで、2060 年までのエネルギー由来の CO2 排出量の削減経路（2015 年⽐で 70%削減）を基に、その削減に必要なエネルギー・ミックスを提⽰している。
Beyond 2 Degrees Scenario（B2DS）●シナリオと予測
Beyond 2 Degrees Scenario は、２DS のシナリオよりも⼀歩進んだシナリオである。すでに利⽤されている技術またはイノベーションによって創出された技術が、２DS のシナリオ以上に整備、配置されていることが想定されている。２DS よりも 2060 年までのエネルギー由来の CO2 排出総量が36％削減され、世界の平均気温の上昇を 50%の確率で 1.75℃に抑えられるというシナリオである。
このシナリオでは、2060 年ネットゼロとしたときの CO２排出削減経路と必要なエネルギー・ミックスや投資額などが⽰されている。
Current Polices Scenario (CPS)●シナリオと予測
Current Policies Scenario（現⽅針シナリオ）は、上述のような何らかの想定を与えたシナリオとは異なり、世界がレポートした時点で追加的な⽅針を掲げず、現在の状況がそのまま続くと想定し（これまで通り）エネルギー供給量が 2040 年まで年 1.3%ずつ増加するとしたシナリオである（WorldEnergy Outlook 2019）。CO2 排出量は増加し続けると予想している。さらに、CPS のシナリオに基づき、2030 年時点の炭素価格についても⽰している。
IEA のシナリオは、政策や規制の状況、あるいは将来の状態など、様々な期待を所与としたときのCO2 排出量削減の経路とそれに応じたエネルギー・ミックスの在り⽅や炭素価格の状況、必要な設備投資額などを⽰している。

2.3 その他シナリオ
最後に、機関投資家の利⽤が確認された NGO や NPO、ESG 評価機関などが提供するシナリオ（ツール）を紹介する。ここでは、PRI Inevitable Policy Response、The Paris Agreement Capital Transition

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RTS は「これまで通りの排出（business as usual）」 のシナリオとは異なる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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Assessment、Investing in a Time of Climate Change model の３つのシナリオモデルを取り上げる。
PRI Inevitable Policy Response●団体・評価モデルの概要
PRI は、Principle for Responsible Investment（責任投資原則）の略で、2006 年に当時の事務総⻑であったアナン⽒によって設⽴された。PRI は 6 つの原則からなり、年⾦基⾦などのアセット・オーナー、運⽤機関、サービスプロバイダーなどが署名する。2021 年現在の PRI 署名機関数は 3,826機関、総資産額は約 121 兆ドルである。
PRI Inevitable Policy Response は、Energy Transition Advisors、vivid economics（現マッキンゼー）、Planet Tracker、2℃ Investing Initiative、Climate Bond、Quinbrook、Carbon Trackerなど７団体と共同し、機関投資家向けに、世界中の気候変動の（低炭素社会への）移⾏政策を予測している。この予測では、⼤国の気候変動に対する規制や⽅針の動き、専⾨家へのヒアリング、前年のシナリオなどを基にしている。
ここでは、気候変動政策に関連した 8 つのドライバー（カーボンプライシング、⽯炭の段階的廃⽌、100%クリーン電⼒、ゼロエミッション⾃動⾞、低炭素建設、クリーン産業、低排出農業、森林）に関する予測、さらには当該年の気候変動に関連した政策の変化についても予測している。例えば、⽶国では、早くても 2023 年(予想では 2025 年)に、国内の炭素価格システムを公表し、2030 年までに炭素価格が 65 ドルに到達すると⾒込んでいたり、欧州では、重排出セクターの脱炭素へ向けた⻑期的な⾏動の確保に向け、EU ETS ベースで 75 ドルを補完するための欧州政策⽅針が公表されるといった予測がたてられている。
The Paris Agreement Capital Transition Assessment（PACTA）●団体・評価モデルの概要
The Paris Agreement Capital Transition Assessment（PACTA）は、NGO 団体である 2 Degrees
Investing Initiative（２DII）が提供するシナリオツールである6。同ツールは、パリ協定の⻑期⽬標への⼀致を評価するためのシナリオ分析を提供している。ここでは、IEA の B2DS シナリオを参照している。同シナリオに基づき、将来 5 年間で企業が必要とする資本⽀出額や業種ごと必要となる増資や借⼊などを推定し、保有する株式ポートフォリオや社債ポートフォリオに対する将来のエネルギー・ミックスや化⽯燃料⾃動⾞の⽐率、化⽯燃料の割合などを評価している。
Investing in a Time of Climate Change model●団体・評価モデルの概要

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https://2-investing-initiative.gitbook.io/pacta-knowledge-hub/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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Investing in a Time of Climate Change model(ITCC)は、年⾦基⾦のコンサルティング機関である Mercer が提供している。2011 年に最初のモデルを公表し、2015 年にパリ協定に沿ったモデルに更新、2019 年にデータを更新している7。2℃、3℃、4℃シナリオに基づき、ITCC は 気候変動による物理的なリスクと低炭素社会への移⾏リスクという 2 つのリスクがアセットクラスや各産業のリターンへ及ぼす影響を推計している。

3. おわりにPRI に署名する年⾦基⾦が利⽤する気候変動シナリオについての回答を確認した結果、IPCC が⽰すような物理的なシナリオも⼀部利⽤されているが、多くは IEA のシナリオであった。つまり、CO2 の排出削減の⽬標や将来の所与の状態などからエネルギー・ミックスの在り⽅や炭素価格、必要な投資額などが⽰され、投資家には使いやすい情報を採⽤している。さらに ESG 評価機関や NGO などが提供する評価ツールなどの利⽤も確認された。
上記の紹介した事例はあくまで 2020 年に報告された資料に基づいたものであり、現在は最新シナリオが提供されている。例えば、IPCC は 1.5℃報告書を公表し、本稿執筆時点では、第 6 次報告の⼀部を公表している。また、IEA は”World Energy Outlook 2021”で新たなシナリオを公表している。機関投資家は今後、こうした新たなシナリオの採⽤を検討していくことになるであろう。
（END）

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Mercer LLC. (2019)参照

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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