四半期報告書（第37期第２四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第２

第３

第４
１
２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

相原

藤田

藤田

輝夫

篤

篤

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第37期
第２四半期連結累計期間

2020年１月１日
2020年６月30日

自
至

第36期

2021年１月１日
2021年６月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

2,260,052

2,405,378

4,004,859

経常利益

(千円)

555,334

505,109643,362

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

375,632

340,605

430,457

四半期包括利益又は包括利益(千円)

375,632

339,969

430,457

純資産額

(千円)

3,082,530

3,276,920

3,073,285

総資産額

(千円)

3,761,587

3,957,260

3,796,913

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

14.67

13.30

16.81

(円)

-

-

-

(％)

81.8

82.6

80.8

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

604,202595,484

542,550

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△148,027△269,073△146,266

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△137,340△138,741△201,957

2,096,838

2,159,999

1,972,330

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

回次

会計期間

(千円)

第36期
第２四半期連結
会計期間
自至2020年４月１日
2020年６月30日

第37期
第２四半期連結
会計期間
自至2021年４月１日
2021年６月30日

１株当たり四半期純損失（△）又は
(円)
△2.81
1.02
１株当たり四半期純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（システム開発事業）
当第２四半期連結会計期間において、フィッティングクラウド株式会社を新規設立しております。
この結果、2021年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の状況
当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、今まで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触で行える新たな診療が広まりつつあります。また日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が期
待されております。
当第２四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における売上高は2,405,378千円（前年同期比6.4％増）となりました。また、営業利益は488,999千円（同11.6％減）、経常利益は505,109千円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340,605千円（同9.3％減）となりました。
2021年2月に発表した期初予測より、売上高が+9.5％、営業利益が+22.2％、経常利益が+26.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益が+23.8％と全てにおいて上回り、医療システムを中心に経営成績は順調に推移しております。
期初予測を上回った最大の要因は、本年下期に予定していた大規模病院の導入案件が前倒しとなった点です。
2021年7月5日発表の「Vision for 2025」では、今後の経営方針として、ファインデックスが成長していくロード
マップを5年、10年と示しております。今まで研究開発で蓄え磨き上げた技術と知識を、医療システムのみならず医療機器や自治体システムへ反映し、「全ての人が、健康な生活を送れる社会の形成に貢献する」ことを目標に、製品・サービスを戦略的かつ積極的にマーケットへ投入することで、新たな販売モデルの構築と収益の拡大を短期間で進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動や日常生活に制限をもたらし、当社がコア事業を展開する医療業界にも多大な影響を及ぼしています。2021年度はシステムの更新時期を迎える取引先が多い一方、今後感染者数が大幅に増加した場合、医療機関の状況により新規システムの受け入れ体制が変化する可能性があります。その際、経営成績の変動が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
緊急事態宣言下での社内対応においては、在宅勤務やオンライン会議の活用など感染防止対策を徹底しステークホ
ルダーの安全確保に努め、医療、ひいては人々の健康を支える企業としての責任を果たしてまいります。
セグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりであります。
(a)事業セグメント別の売上高
2020年12月期
2021年12月期
セグメント
第２四半期
第２四半期

（単位：千円）
増減額

増減率

システム開発事業

2,245,965

2,390,145

144,179

6.4％

ヘルステック事業

15,628

16,718

1,090

7.0％

(b)事業セグメント別の営業利益
2020年12月期
セグメント
第２四半期

（単位：千円）
2021年12月期
第２四半期

増減額

増減率

システム開発事業

653,598

601,950△51,648△7.9％

ヘルステック事業△100,711△112,950△12,238-- 2 -≪システム開発事業≫
システム開発事業の経営成績は、売上高2,390,145千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）
601,950千円（同7.9％減）となりました。
〇 医療システム
画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム 「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。第２四半期連結累計期間は病院案件57件及び診療所案件38件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。
クラウドソリューション提供を中心とする子会社のフィッティングクラウドは、4－6月期で一次側クラウドサービ
ス事業者とのパートナー契約を進めると同時に、京都大学医学部附属病院に対するGCPを利用した診療科向けネット
ワークストレージサービスの準備と、AMED（日本医療研究開発機構）や学会が進めるデータ収集事業のクラウド基盤構築を進めました。これらはパートナー契約の締結後、7月より順次サービス提供を予定しております。
昨今は主力製品と併せて複数の製品を一緒に導入するケースが多く、1件毎の案件規模が拡大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、更なる案件獲得に努めてまいります。
〇 オフィスシステム
当社は文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の流れで各自
治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、問い合わせや商談件数は増加し、本書提出日
現在、自治体パッケージは11案件が進捗し、実証実験も複数進行しております。医療機関におけるバックオフィス業
務についても同様の傾向が見られ、本書提出日現在、ナショナルセンターでの大規模運用がスタートした他、8案件が進捗しております。
また、総務省の自治体行政スマートプロジェクトに当社の参加が決定したことに加え、当分野においてコニカミノルタ社との協業を開始いたしました。当社は電子簿冊サービスの「DocuMaker Shelf」等を提供することで、自治体
でのペーパーレスを実現し、自治体DXを支援します。医療領域では当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機
関を中心に販売を拡大していくことで、病院のバックオフィスを支援するシステムとして、デファクトスタンダードの地位を確立してまいります。
≪ヘルステック事業≫
ヘルステック事業の経営成績は、売上高16,718千円（前年同期比7.0％増）、セグメント損失（営業損失）112,950千円（前年同期のセグメント損失100,711千円）となりました。
〇 視線分析型視野計
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP（注１）の全ての準備が整い、4月1日に発売を開始いたしました。「GAP」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定し、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率を大幅に改善する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保・検査員による実施を不要とし、検査時間の短縮や被検者への負担軽減を実現しました。更に、これまで取得されなかった初期の視野異常データを蓄積し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生保など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。企画から販売までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みであり、2021年度は国内外で計100台以上の販売を予定しております。
加えて、ここ数年間の京都大学との共同研究で本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明しました。AMEDの令和3年度医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジ
タルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。高齢化社会の大きな問題解決に様々な角度から取り組んでまいります。
（注１）GAP：ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002〇 午睡モニタリングシステム
映像解析AI領域においては、子会社のEMC-Healthcareが午睡（注２）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニ
タリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にしました。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020 powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍の時期にあって非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選出されました。これまでの首都圏での販売に加え、第１四半期連結会計期間より全国展開を開始し、既に中国・九州等他地域での販売実績が出始めております。また、販売取次店での取り扱いや大手
保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、当期から引き合いが急増しております。
（注２）午睡：保育園における乳幼児のお昼寝〇 健康管理サービス
健康管理領域においては、子会社のEMC-Healthcareが新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始しました。本製品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者
各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。
本製品を通じてイベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムー
スなイベント運営を実現します。2020年10月に開催された「九十九里トライアスロン大会」にて採用され好評を頂いており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。

- 3 -当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおりであります。
販売・サービス種類別
システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）
ハードウエア（うち代理店販売額）
サポート等

販売高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

1,404,266（285,484）
158,848（5,913）827,030

58.4

103.5

6.6

88.3

34.4

116.7

ヘルステック事業

16,7180.7

107.0

調整額（注２）△1,485△0.1

合計2,405,378（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。

100.0

－
106.4

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,957,260千円となり、前連結会計年度末と比較して160,347千円増加しました。これは、現金及び預金の増加187,669千円に対し、受取手形及び売掛金の減少96,694千円を主な要因とする流動資産の増加64,034千円と、出資金の増加111,210千円を主な要因とする固定資産の増加96,312千円によるものであります。
負債は、680,340千円となり、前連結会計年度末と比較して43,287千円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加54,641千円に対し、未払金の減少88,233千円を主な要因とする流動負債の減少35,511千円と、長期前受金の減
少6,550千円を主な要因とする固定負債の減少7,775千円によるものであります。
純資産は、3,276,920千円となり、前連結会計年度末と比較して203,634千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加198,802千円による株主資本の増加201,270千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して187,669千円増加し、2,159,999千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、595,484千円（前年同四半期比98.6％）となりました。主な要因は、税金等調整
前四半期純利益が505,109千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加124,627千円に対し、法人税等の支払による減少110,639千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、269,073千円（前年同四半期比181.8％）となりました。主な要因は、出資金の払込による支出105,220千円及び無形固定資産の取得による支出97,109千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、138,741千円（前年同四半期比101.0％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出141,741千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は16,402千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
78,336,000
78,336,000

普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

26,608,800

26,608,800

東京証券取引所（市場第一部）

計26,608,800

26,608,800－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式

発行済株式

総数増減

総数残高

（株）

（株）
－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

254,259

26,608,800

- 6 -

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

（千円）

（千円）

－

224,259

（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数（株）に対する所有株式数の割合(％)

相原 輝夫

東京都港区

7,707,600

29.89

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700067

中央区八重洲1丁目2番1号

1,440,000

5.58

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700068

中央区八重洲1丁目2番1号

1,440,000

5.58

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW
YORK, NY 10286, U.S.A.
（港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟）

1,236,000

4.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町2丁目11番3号

1,133,900

4.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

中央区晴海1丁目8-12

979,400

3.79

株式会社愛媛銀行

松山市勝山町2丁目1967,200

3.75

893,424

3.46

13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME,
野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

CHUO-KU, TOKYO, 1038011,
JAPAN（千代田区丸の内1丁目1番2号）

THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟）

784,100

3.04

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
OSLO 0107 NO（新宿区新宿6丁目27番30号）

519,4362.01

計－17,101,060
66.28（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,133,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
977,500株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数（株）
割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株 東京都千代田区丸の内２丁目７番
1,063,500
4.08
式会社
３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番
JPモルガン証券株式会社△26,500△0.10
３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティ 英国、ロンドン E14 5JPーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
カナリー・ウォーフ、
93,9000.36
Securities plc）
バンク・ストリート25- 7 -３．2021年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2021年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称
住所の数（株） 割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN
2,004,600
7.53
ンパニー（Baillie Gifford & Co）
スコットランド
４．上記のほか、当社所有の自己株式が826,375株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
826,300--

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,778,700

単元未満株式

普通株式

3,800

-

-

発行済株式総数

26,608,800--

総株主の議決権-

257,787

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

257,787-（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式174,300株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」には自己株式75株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

愛媛県松山市三番町
四丁目９番地６

826,300－

826,300

3.11

計

－

826,300－

826,300

3.11（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式174,300株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,101,330
706,846
108,381
49,820153,664
30,9273,150,971

2,288,999
610,152
118,202
11,576145,940
40,1353,215,006

73,51883,272

281,519344
281,863
290,559
645,941
3,796,913

249,428344
249,773409,208742,253
3,957,260

24,635
174,729
123,526
211,255
534,147

14,18986,496
178,167
219,781498,635

142,439
47,041
189,480
723,628

141,217
40,487
181,704
680,340

254,259
224,259
3,415,181△825,158
3,068,542
4,743
3,073,285
3,796,913

254,259
224,259
3,613,984△822,689
3,269,813
4,743
2,363
3,276,920
3,957,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

2,260,052
956,644
1,303,408※ 750,521
552,887

2,405,378
1,095,124
1,310,253※ 821,254
488,999

9
1,390
1,132
2,533

10
5,989
8,740
1,390
341
16,4708585555,334
555,334
184,006△4,304
179,701
375,632
375,632361
361
505,109505,109
162,209
2,930
165,139
339,969△636
340,605

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

375,632
375,632

339,969
339,969

375,632-

340,605△636

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

555,334
23,689152,223
28,801276△9117,026△139,663△4,846
7,008△8,087△32,430△2,47015,34647,854760,051
9△155,859
604,202505,109
31,989124,627
1,246△10△5,99096,694
36,148△3,843
10,928△10,445△69,168△3,2104,284△12,244
706,114
10△110,639
595,484△78,000
78,000△21,575△123,476△2,379225△822△148,027△78,000
78,000△51,824△97,109△56,700
1,650△105,220△30,01170,398△256△269,073△142,083
4,743△137,340
318,834
1,778,004※ 2,096,838△141,741
3,000△138,741
187,669
1,972,330※ 2,159,999

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したフィッティングクラウド株式会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は136,928千円、株式数は177,500株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は134,460千円、株式数は174,300株であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
役員報酬
給与手当
旅費交通費
減価償却費
支払手数料
研究開発費
のれん償却費50,340千円
334,628
48,59812,64541,65018,04728,80149,500千円
386,367
57,536
17,97659,86916,402－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定
2,225,838千円
2,288,999千円
預入期間が３か月を超える定期預金△129,000△129,000
現金及び現金同等物
2,096,838
2,159,999（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年１月１日

配当金の総額

至

１株当たり配当額（円）

2020年６月30日）
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月27日
普通株式141,803千円
5.50 2019年12月31日
2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり（決議）
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額（円）
2020年８月13日
普通株式64,456千円
2.50 2020年６月30日
2020年９月10日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金445千円が含まれております。

- 14 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年１月１日

配当金の総額至2021年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月26日
普通株式141,803千円
5.50 2020年12月31日
2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金976千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり（決議）
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額（円）
2021年８月12日
普通株式64,456千円
2.50 2021年６月30日
2021年９月13日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金435千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）

システム
開発事業

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
2,244,480
15,5722,260,052
2,260,052
セグメント間の内部
1,485
56
1,541
△1,541
売上高又は振替高計
2,245,965
15,6282,261,593△1,5412,260,052
セグメント利益
653,598△100,711
552,887
552,887又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

システム
開発事業

至

2021年６月30日）

報告セグメント
ヘルステック
事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
2,388,659
16,7182,405,378
2,405,378
セグメント間の内部
1,485
1,485
△1,485
売上高又は振替高計
2,390,145
16,7182,406,863△1,4852,405,378
セグメント利益
601,950△112,950
488,999
488,999又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
14円67銭13円30銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
375,632
340,605（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,632
340,605
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,603,452
25,606,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年２月25日開催の取締役会決
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 議による第5回新株予約権－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な新株予約権の数
2,830個変動があったものの概要（普通株式
283,000株）（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２四半期連結累計期間において178,973株、当第２四半期連結累計期間において176,195株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………64百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年９月13日（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御中

有 限責任監査法人
高

松

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

ト
事

ー

マ

務

ツ
所

公 認 会 計 士 川

合

弘

泰

㊞

公 認 会 計 士 越

智

慶

太

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ファインデックスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社ファインデックス本社（東京都千代田区大手町二丁目６番１号）

相原輝夫

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第37期第２四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。