注 記（一般会計等）

重要な会計方針等① 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としております。
また開始後については、原則として取得価額とし再評価は行わないこととしております。
② 有価証券等の評価基準及び評価方法【市場価格があるもの】
会計年度末における市場価値をもって貸借対照表価格としております。
【市場価格がないもの】
出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 有形固定資産等の減価償却の方法【有形固定資産（事業用資産、インフラ資産、物品）】定額法を採用しております。
【無形固定資産】
定額法を採用しております。
④ 引当金の計上基準及び算定方法【徴収不能引当金】
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。

【退職手当引当金】
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
【損失補償等引当金】
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤ リース取引の処理方法【ファイナンスリース取引】
通常の売買取引に係る方法により計上しています。但し、所有権移転外ファイナンスリース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
【オペレーティングリース取引】
賃貸借取引に係る方法により計上しています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
② 表示方法を変更した場合には、その旨変更はありません。

重要な後発事象① 重要な業務の改廃該当ありません。
② 組織・機構の大幅な変更該当ありません。
③ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
④ 重要な災害等の発生該当ありません。
⑤ その他重要な後発事象該当ありません。

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものは、次のとおりです。
① 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
③ その他主要な偶発債務該当ありません。

追加情報① 対象範囲（対象とする会計）【一般会計等の対象範囲】
一般会計
土地取得事業費特別会計
育英奨学金貸与事業費特別会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異差異ありません。
③ 出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（根拠条文 地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。
」）④ 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況

標那 智 勝 浦 町

実 質 赤 字 比 率－ ％14.89 ％

20.00 ％

連結実質赤字比率－ ％19.89 ％

30.00 ％

実 質 公 債 比 率

7.6 ％25.0 ％

35.0 ％

将 来 負 担 比 率26.9 ％

350.0 ％

－ ％

財政

指

早期健全化 基準 財 政 再 生 基 準⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当ありません。

⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額

事業内容

繰越理由

支出予定額

造成地は海に近く、工事着手にあたっては、濁水対策が必要となるが、当新クリーンセンター初予定より、濁水処理装置等の確保に時間を要することとなったため、年建設用地造成事業度内の事業完了が困難となった。

195,512,000 円

工事施工箇所の周辺における工事作業用仮設道設置等に係る立木伐採及び八尺鏡野池廃止事業

配電設備移転等の関係者協議等の工事施工に係る調整に期間を要したこと

高野小森川トンネル

高野小森川トンネルに係る緊急通報装置を消防本部移設に伴い移設を行う

緊急通報装置移設事業

もので、工事施工が消防本部移設完了後となるため。

により、年度内完了が困難となったため。

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、町内消費が減少し、キャッシュレス

非接触型決済普及推進事業 決済の利用が減少したため

18,305,000 円

708,000 円

19,579,000 円

宿泊クーポン発行を柱に事業を展開していたが、新型コロナウィルス感染

新型コロナウイルス関連緊 拡大に伴うGoToトラベルの全国一斉停止や緊急事態宣言の再発令により、
急経済対策事業

１月に予定していたクーポン発行を見送らざるを得なくなり、年度内の事

26,094,000 円

業完了が困難なため。

消防・防災センター

天候不良による工程遅延のため整備事業
通信機器等移設事業

津波避難タワー整備事業

勝浦小学校敷地造成事業

通信機器の移設は、消防防災センター完成後になるため、3年度末の予定。
緊防債の適用を受けるために今年度補正予算で計上していた。
緊防債の適用を受けるため、9月補正により工事を予算計上し、事業に取り組んできたが、年度内での工事の完成が難しいため。
緊防債の適用を受けるため、9月補正により工事を予算計上し、事業に取り組んできたが、年度内での工事の完成が難しいため。

754,018,000 円

18,443,000 円

75,884,000 円

59,580,000 円

緊防債の適用を受けるため、9月補正により工事を予算計上し、事業に取り新型コロナウイルス対策組んできたが、年度内での工事の完成が難しいため。

避難所環境整備事業
新型コロナウイルス対策高 緊防債の適用を受けるため、12月補正により工事を予算計上し、事業に取規格救急車整備事業

り組んできたが、年度内での工事の完成が難しいため。

11,945,000 円

33,395,000 円

新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用し、避難所環境の整備のため新型コロナウイルス対策

ポップアップテントを購入する予定だが、他の予算との兼ね合いがあり保救急装備整備事業留している。

新型コロナウイルス対策

新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用し購入。12月補正により予算

学校環境整備事業を計上して取り組んできたが、年度内の購入が難しいため。

514,800 円

16,350,000 円

新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用し、避難場所となる勝浦小学

新型コロナウイルス対策

校敷地造成工事後の用地に倉庫を建設。造成工事が年度内の完成が難しい

学校環境整備事業ため。

8,378,000 円

現在、高規格救急車製造の事業所である岐阜県に新型コロナウイルス感染

校務支援システム構築事業 症による緊急事態宣言が発令されているため事業が遅れ、年度内の事業完了が困難なため

天満公民館整備事業
町単独農林水産施設
災害復旧事業新型コロナウイルス感染拡大に伴い、品不足となり年度内の納期完了が困
難なため全国的な資材需要の高まりにより、年度内の納入が困難なため。

847,000 円

208,432,000 円

2,500,000 円

⑧ その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項該当ありません。
⑨ 基準変更による影響額等影響額等ありません。
⑩ 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
イ．来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産※把握できていないため該当無ロ．公共資産活用検討委員会といった庁内組織において売却予定の公共資産※把握できていないため該当無ハ．普通財産のうち活用が図られていない公共資産※把握できていないため該当無⑪ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
イ．一般会計等に係る地方債の現在高13,257,659 千円

ロ．債務負担行為に基づく支出予定額

0 千円

ハ．一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額

1,650,090 千円

ニ．組合等が起こした地方債の償還に係る負担見込額

192,258 千円

ホ．退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

1,129,239 千円

ヘ．設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

ト．連結実質赤字額

0 千円

チ．組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

0 千円⑫ 純資産における固定資産等形成分及び剰余金（不足分）の内容

純 資 産 の 部
固 定 資産 等形 成分

内容

過去に投資を行った資産の現在価格を表します。
貸借対照表の固定資産と流動資産の短期貸付金と基金の簿価になります。

費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいいます。
剰 余 分 （ 不 足 分 ） 流動資産（短期貸付金及び基金等を除く）から将来現金等支出が見込まれる負債を控除した額になります。

⑬ 自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
5,754 千円
⑭ 基礎的財政支出‐1,003,598 千円【(業務活動収支＋支払利息支出)＋(投資活動収支＋基金積立金支出－基金取崩収入) 】⑮ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異

項減

価金

目償却費

額

896,667 千円

国庫等補助金（投資活動収入）△ 47,469 千円

引 当 金 の 繰 入 と 戻 入△ 72,634 千円

未収金の期首・期末残高の差異△ 35,050 千円

その合他
計129,408 千円
870,922 千円⑯ 特別定額給付金
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策による特別定額給付金等関連支出 1,721,770
千円については、純資産変動計算書の 『国県等補助金』 、資金収支計算書の 『臨時収入』、『臨時支出（その他の支出）』、行政コスト計算書の『臨時損失（その他）』として計上しました。