令和６年度
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
補助金申請手続きの手引き＜事業実施機関＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階
電話：03-5990-5343
ホームページ：
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時までは除く）

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

補助金を申請される皆様へ
当法人の補助金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
既存マンション省エネ・再エネ支援事業に係る補助金を申請される方、申請後、採択が決定
し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、補助金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。

１．補助金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
２．当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、補助金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
３．前記事項に違反した場合は、当法人からの補助金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から補助金が既に交付されている場合は、その全額に違約加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。

公益財団法人 東京都環境公社

目次
はじめに...........................................................................................................................................................................1
本補助事業における用語一覧................................................................................................................................2
１ 目的 ............................................................................................................................................................................3
２ 補助事業概要 ........................................................................................................................................................4
３ 事業フロー .............................................................................................................................................................5
４ 補助対象者 .............................................................................................................................................................6
５ 補助対象事業 ........................................................................................................................................................7
６ 補助対象経費（交付要綱第５条参照）..................................................................................................9
７ 補助率・補助金額（交付要綱第６条）.............................................................................................. 10
８ 交付申請手続き ............................................................................................................................................... 12
8.1 交付申請手続き（補助金交付要綱第７条参照および別表第１）...................................... 12
8.2 申請に係る手続き代行（交付要綱第９条参照） .......................................................................... 14
8.3 補助金の交付決定（交付要綱第１０条参照）................................................................................ 15
8.4 補助金の交付条件（交付要綱第１１条参照）................................................................................ 15
９ 申請の撤回（交付要綱第１２条参照）.............................................................................................. 16
10 補助事業者情報の変更に伴う届出（交付要綱第１３条参照）.......................................... 16
１１ 補助事業の変更（交付要綱第１５条参照）............................................................................... 16
１２ 補助事業の廃止（交付要綱第１８条参照）............................................................................... 17
１３ 交付決定の取消し（交付要綱第２２条参照）.......................................................................... 17
１４ 実績報告 ......................................................................................................................................................... 18
1４.1 実績報告手続き（交付要綱第１９条参照）................................................................................ 18
1４.2 補助金額の確定と補助金の交付（交付要綱第２０条参照）........................................... 20
1５ 管理・譲渡等の報告等............................................................................................................................. 21
1５.1 補助事業の承継（交付要綱第１４条参照）................................................................................ 21
1５.2 債権譲渡の禁止（交付要綱第１７条参照）................................................................................ 21
1５.3 本補助金の返還（交付要綱第２３条参照）................................................................................ 21
資料１ 交付申請書の記入例............................................................................................................................ 22
資料２ 修繕等予定表のひな型例.................................................................................................................. 25
資料３ 実績報告書の記入例........................................................................................................................... 26
資料４ 検討計画書の記入例............................................................................................................................ 28
資料５ 仕入控除税額（補助金返還額）の報告・計算方法........................................................... 32

はじめに補助金を申し込む前に下記事項をご確認ください。

・ 補助金の支払いは、事業の実施を東京都環境公社（以下、公社という。）等が確認した後（後払い）となります。
・ 適正に事業と当該事業に係る支払いが行われたかどうかを検査した上で、補助金額を確定します（審査の結果、実際の支払金額が交付決定額より減額になることがあります）。
・ 補助金に採択された方への通知（交付決定通知書）に記載される交付決定額は予定上限額であり、支払いを保証するものではありません。
・ 補助対象事業者等（申請要件）と補助対象事業に該当するかどうかをご確認ください。

1

本補助事業における用語一覧

分譲マンション

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。
以下「マンション管理適正化法」という。）第２条１号に規定するマンション。

賃貸マンション

分譲マンション以外の、１名の所有又は共有のマンションで、賃貸借の用に供される住宅が２戸以上あるもの。

既存マンション

分譲マンションと賃貸マンションであって、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11 年法律第81 号）第２条第2項に規定する新築住宅に該当し
ないもの。

管理組合

マンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第３条若しくは第65条に規定する団体
又は同法第47条第１項（同法第66条において準用する場合を含む。）に規定
する法人。

省エネ率

更新・改修等により、電気代や冷暖房費などの光熱費及びマンションの維持費の改善される比率等。

太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショ
太陽光発電（以下「PV」という。） ナ―（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設システム
備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるもの。

蓄電池システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムであって、住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるもの。

電気自動車（以下「EV」という。）
充電設備

EV等に充電するための設備のこと。

検討受託者

補助対象事業を委託する専門家等。

消費税

消費税及び地方消費税

2

１ 目的
東京都においては、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、既存マンションの環境性能向上を促進するために、既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修・再エネ導入の検討に係る書類の作成費用を補助します。

②補助金申請①出えん

東京都

東京都環境公社
（基金）

補助対象者

③補助金交付

・基金の造成都は、本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
・補助事業
公社は基金を原資として、既存マンションの省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画
書を作成する管理組合等に対して、その経費の一部を補助します。

3

２ 補助事業概要
既存マンションの管理組合等が、既存マンションの省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画
書作成を委託する経費を補助します。詳細は各項をご確認ください。
補助対象者（詳細は「４ 補助対象事業者等」を参照）

補助対象事業（詳細は「５ 補助対象事
業」を参照）

補助対象経費（詳細は「６ 補助対象経費」を参照）

既存マンションの管理組合又は所有者等✓ 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社は除外
東京都内の既存マンションに対する省エネ改修・更新および再エネ導入の検討に係る書類の作成補助対象者が補助対象事業を一級建築士等の特定の資格を有する専門家に委託する経費

補助対象期間

交付申請受付：令和５年度から令和７年度
補助金交付 ：令和５年度から令和８年度

補助率・補助限度額

補助率：１０／１０（限度額：３７万円）

4

３ 事業フロー東京都環境公社

申請者

クール・ネット東京

受

理

交
交付

申請書
受

付 審

査

付 申

請

提出
書類

受付に際して必要最低限の書類が揃っているか等を審査します。不備がある場合、不備解消依頼の受

翌日から60日以内に対応してください！

付

申

請 審

査

交

付

定

決

補助事業開始
交付
決定通知書

契

約

支

払

交付決定日から１８０日以内に実績報告をしてください。

受

理

実
実績
報告書

受

付 審

受

査

績 報

告

提出
書類

付

実績報告書審査

補助金額確定補助金
確定通知書

補助金の支払い

指定口座に入金

補助金確定通知書の発送より1ヶ月を目安に支払い。

5

４ 補助対象者
申請にあたっては、次の(１)～(７)の全ての要件を満たす必要があります。 また、補助事業を終了するまで、引き続き要件を満たす必要があります。
(１)

既存マンションの管理組合又は所有者であること。
※ 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除きます。

(２)

過去に税金の滞納がないこと（都税事務所等との協議の下、分納している場合を除
く。）。

(３)

東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。

(４)

過去に公社、国、都道府県、区市町村等からの補助事業・補助事業で不正等がないこと。

(５)

民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

(６)「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。

(７)

その他、公的資金の補助先として適切でないと判断されるものではないこと。

6

５ 補助対象事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」と言います）は次の（１）～（７）の「検討項目」に係る「検討内容」についての書類の作成です。
なお、作成した計画書等は、実績報告時に提出するマンション省エネ・再エネ検討計画書（以下、「検討計画書」と言います。）（第１１号様式）の根拠資料として提出する必要があります。

検討項目（１）照明器具のＬＥＤ化等（２）昇降機設備の更新・改修
省 （３）給水方式等の更新・改修
エ （４）内外断熱の改修
ネ

検討内容
既存マンションの状況に応じた各項目の更新・改修等の計画※以下の内容も含めること✓ 初期費用（既存にある他の補助制度を活用した場合の費用も含む）✓ 省エネ率等（外皮平均熱貫流率など（５）窓・扉の交換等の更新・改修等の前後に向上する性能や、削減できる電気代等も可）既存マンションの状況に応じた各項目の導（６）ＰＶシステム及び蓄電池システム
入計画の導入（※１）
再※以下の内容も含めることエ✓ 初期費用（既存にある他の補助制度
ネを活用した場合の費用も含む）（７）ＥＶ充電設備の導入（※２）✓ 削減できる電気代✓ 初期費用回収期間※１ （６）ＰＶシステム及び蓄電池システムの導入の計画作成は必須です。その他の項目は
既存マンションの状況に応じて選択してください。
※２ （７）ＥＶ充電設備の導入については、再生可能エネルギーを活用しないのであれば削減できる電気代と初期費用回収期間の算出は不要です。

7

また、補助の要件として次の（１）～（４）を満たさなければなりません。
(1) 東京都内の既存マンションであること。
(2) 交付申請時から起算して５年以内に以下のいずれかの修繕、改修、設置工事の実施を予定
していること。
屋上防水



外壁（塗装）



建具



給排水



電灯設備



昇降機設備



ＥＶ充電設備(3) 建築基準法による検査済証等、及び構造計算書等の構造が検討できる資料があること。
(4) ＰＶシステム及び蓄電池システムの導入を検討した上で、補助対象事業に係る書類の作成を行うこと。

8６ 補助対象経費（交付要綱第５条参照）
補助対象経費は、補助対象者が、補助対象事業の実施を（前項参照）を専門家等（※）に委託する経費（当該経費に係る消費税含む）とします。
ただし、次の（１）～（３）を満たす必要があります。

(1) 補助対象事業を実施するための必要最小限の経費(2) 補助期間（詳細は「１４ 実績報告」を参照）内に契約、実施及び支払いが完了する経費(3) 交付決定日以降に契約したものに係る経費※「専門家等」とは・・・
以下のいずれかの資格を有する個人事業主又は以下のいずれかの資格を有する者を雇用若しく
は代表者とする法人です。ただし、補助対象者自身又は補助対象者と資本関係にある会社は除きます。
これら以外の有資格者の場合は、公社にご相談ください。



一級建築士、二級建築士



建築設備士



エネルギー管理士



技術士（建設、電気電子、機械、衛生工学、環境）

9７ 補助率・補助金額（交付要綱第６条）
補助率は、補助対象経費の１０／１０（全額）です。
上限を１申請あたり３７万円（消費税込み）とします。
補助率

１０／１０（全額）補助上限額３７万円（１棟あたり／消費税込み）※ 補助対象者が所有する既存マンションが複数棟の場合は、１棟あたりの上限が３７万円になります。
※ 「１棟」の扱いについて、建築基準法上の 1 棟の判断によるものとし、建築確認申請時に1 棟として確認を受けたものを 1 棟と扱います。確認申請書の副本等をご確認ください。
なお、駐輪場等附属建築物は、1 棟のマンションに付随しているものをそのマンションと合わせて 1 棟と扱うこととし、団地型マンションにおける集会室等共用建築物は、1 棟として扱いません。集会室等共用建築物を申請に含める場合は、駐輪場等附属建築物と同様に、別の１棟マンションと併せて１棟として扱います。
※ 補助金の交付額に千円未満の端数が生じた場合は、切捨てします。

【注意】※必ずご確認ください！
補助対象者が消費税の課税事業者の場合、「補助対象経費」について、消費税も含んだ金額で申請し、補助金を受け取った場合には、補助金のうち消費税相当分を東京都へ返還しなければならないケースがあります（返還の詳細は「資料５」をご参照ください）。
しかし、補助金精算後に行う確定申告に基づいて、公社への返還金額の報告および返還金額の支払いとなるため、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱う
ものとします。

➢ 消費税等の課税事業者は、補助対象経費から消費税等を除外して補助金額を算定してください。
※その場合の補助上限額は、消費税込みで３７万円となる金額である 336,364 円となります。
（補助金交付申請額は千円未満切り捨てのため 336,000 円が上限額です）。

10なお、以下の補助事業者においては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 以下のいずれかの理由により、当該補助金に係る仕入税額控除が発生しない補助事業者
 消費税等の確定申告の義務がない
 消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）
 消費税法別表第３に掲げる法人（一般社団法人、社会福祉法人等）である※特定収入割合が５％以下になった場合、返還が必要になります。

② その他の理由により、当該補助金に係る仕入税額控除が発生しない見込みである補助対象事業者※発生した場合、返還が必要になります。

③ 課税事業者のうち自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者※消費税仕入控除税額の計算方法によっては、消費税額＞消費税仕入控除税額となる可能性があります。

消費税込みで補助金を受給しようとする場合は、併せて資料５を必ずお読みいた
だき、補助金受給後に必要な対応をご確認ください。

11

８ 交付申請手続き
8.1 交付申請手続き（補助金交付要綱第７条参照および別表第１）
補助金の交付申請を受けようとする補助対象者（以下、「補助対象者」と言います）は、補助金交付申請書（第１号様式）と必要書類をクール・ネット東京へ提出してください。
(１) 交付申請書
クール・ネット東京ＨＰからダウンロード
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku【注意】補助対象者が、管理又は所有する既存マンションが複数棟ある場合でも、１申請につき１棟分としてください。従って、複数棟の申請をする場合は、お手数をおかけしますが、新たに申請書を作成および必要書類を用意してください。
(２) 必要書類
No.

必要書類

備考
法人格の

補助対象者の確認書類

個人

法人

ない
管理組合

補助対象者の区分に応じて下記の書類の提出が必要です。
次の書類のいずれか一つの写しを提出すること。
ア 運転免許証（運転経歴証明書も可）イ 健康保険証（保険者番号、記号・番号、二次元
バーコードはマスキングすること）
ウ 住民基本台帳カード

本人確認書類○○エ 日本国パスポート（住所の記載がない場合は受付不可）
オ 外国人登録証明書①

カ 身体障がい者手帳
キ 精神障がい者保健福祉手帳
ク マイナンバー個人番号カード（裏面は不要）※有効期限内であること
次の書類のいずれか一つの写しを提出すること。

実在証明書類

ア 現在事項証明書○

イ 履歴事項証明書※発行から６ヵ月以内のもの

対象既存マンションの区分所有者を代表する立場であることを確認

○

できる書類

12

総会の議事録等補助対象経費の内訳が明確なもの②

補助対象事業を委託する見積書③

補助対象事業を委託する予定の専門家の資格 「６ 補助対象経費」で挙げた資格を所有していることを証明できるもの
証の写し※見積書の宛先が申請者氏名と一致していること。

（検討受託者が法人に雇用されている場合）当該法人が発行する雇用証明書※任意の様式で問題ありません。
※発行から６ヵ月以内のもの（検討受託者が法人の代表の場合）④

補助対象事業を委託する予定の専門家の所属 当該法人の現在事項証明書等※検討受託者が代表者であることが確認できる「履確認書類
歴事項証明書」「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」でも問題ありません。
※発行から６ヵ月以内のもの（検討受託者が個人事業主の場合）
開業届の写し等
申請日から起算して５年以内に以下のいずれかの修
繕・改修・設置工事を予定していることが確認でき
る書類
・屋上防水
・外壁（塗装）
・建具

長期修繕計画⑤もしくは今後５年間の修繕計画を示した工程表等（※）

・給排水
・電灯設備
・昇降機設備・EV 充電設備※長期修繕計画が無い場合、「今後 5 年間の修繕計画を示した工程表等」を作成のうえ提出してください。巻末の資料２をご参照ください。

⑥

対象既存マンションの建築基準法に規定する 東京都等が発行する「台帳記載事項証明書」の写しでも可とする。
検査済証の写し※発行から６ヵ月以内のもの⑦

建物の登記事項証明書の写し※分譲マンションの場合、申請者（管理組合の代表者）の家屋番号のもの⑧

その他公社が必要と認める書類

公社の指示に従い提出すること

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(3) 申請受付期間
本事業は、令和７年度まで実施しますが、補助金交付申請書の受付は年度ごとに期間を設けて行います。令和６年度の本補助金の交付申請は、以下の日までに申請してください。

令和６年４月８日(月)から令和７年３月 31 日(月)17 時必着【注意】
申請日と申請受付日は異なります。基本的には申請日の翌営業日が「申請受付日」となりますが、申請件数等の状況によって受付日は左右されます。ただし、３月３１日に交付申請したものについては当日中に受付します（書類に不備があり受付できないケースもあります）。
また、提出した申請書類に不備があり、受付ができない場合は、クール・ネット東京から不備の修正依頼をします。その場合、修正依頼日の翌日から起算して 60 日以内に当該不備の修正が行われないときには、その申請を撤回されたものとします。
(4) 申請方法
・ 申請は原則メールでのみ受け付けます。
・ （１）（２）で挙げた必要書類を揃えた上で、以下の要領で提出してください。
宛先メールアドレス

cnt-mansion-keikaku@tokyokankyo.jp【交付申請】(●●●)既存マンション省エネ・再エネ促進事業●●●にはマンション名を入力してください。
【ファイル作成時の注意事項】※各種共通①データは PDF 形式とし、様式については必ず Excel データも格納してください。
②データは様式・添付資料の名称や番号等が必ずわかるようにしてください。
件名

8.2 申請に係る手続き代行（交付要綱第９条参照）
補助対象者は、「８．１ 交付申請手続き」による補助金の交付申請に係る手続の代行を、第三者に対して依頼することが出来ます。
補助金の交付申請に係る手続の代行を行う者（以下、「手続代行者」という。）は、交付要綱
及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
また、公社は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱、並びに本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとします。
※ 手続代行者に依頼した場合、申請書類等について公社から補助対象者に質問や依頼がある際には、公社は原則として、手続代行者に連絡をします。
14

※ 公社は、手続代行者が補助金交付要綱や本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者の代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんのでご注意ください。

8.3 補助金の交付決定（交付要綱第１０条参照）
公社は、「８．１ 交付申請手続き」により申請を受けた後、当該申請の内容についての書類審
査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたとき は、公社の予算の範囲内で、本補助金の交付を決定します。

本補助金の交付決定後、補助対象者に対し補助金交付決定通知書を送付します。
※ 補助金の交付決定通知は郵送にて行います。送付先は、原則補助申請者宛てとなります。

8.4 補助金の交付条件（交付要綱第１１条参照）
補助金の交付決定に当たっては、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付す
ものとします。他の条件については、交付要綱第１１条を参照してください。
(１) 本補助金の交付は、実際に補助対象事業の内容に沿った施工を実施した場合の効果を保証するものではないことを承知すること。
(２) 補助事業者は、補助対象経費について本補助金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこと(３) 補助事業者は、補助対象経費について区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給しないこと(４) 補助事業者は、補助事業の実施に当たり本交付要綱その他法令の規定を遵守すること(５) 補助事業者のうち消費税等の確定申告を行う事業者は、補助対象経費に係る消費税等（以下、「補助対象消費税」という）を交付申請額に含め、その金額で補助金の交付を受けた
場合、消費税等の確定申告において補助対象消費税に係る仕入控除税額の確定後、消費税等に係る仕入控除税額報告書を公社に提出しなければならないことを承知すること(６) 前項の報告書を提出する補助事業者は、当該消費税等に係る仕入控除税額の全部又は一部を公社へ納付する必要があることを承知すること

15９ 申請の撤回（交付要綱第１２条参照）
補助事業者は、本補助金の交付決定の内容や、交付の条件に異議があり、申請を撤回する場合
は次の手続きを行ってください。
◆申請の撤回手続き
補助金交付申請撤回届出書（第４号様式）を公社に提出（※）※本補助金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して１４日以内

10 補助事業者情報の変更に伴う届出（交付要綱第１３条参照）
補助事業者は、個人だと「住所」等、法人や管理組合では「名称」「代表者氏名」「主たる事務所の所在地」等を変更した場合は次の手続きを行ってください。
◆補助事業者情報変更の届出
住所等の変更届出書（第５号様式）と変更内容を確認できる書類を公社に提出

１１ 補助事業の変更（交付要綱第１５条参照）
補助事業者は、以下のいずれか、もしくは全てに該当する事象が生じた場合は次の手続きを行ってください。


補助事業の検討項目の変更等に伴い、補助対象経費もしくは補助金交付予定額が変更になる



検討受託者を変更する◆補助事業計画変更申請書（第 8 号様式）の届出
上記変更に当たっては、あらかじめ当該申請書を公社へ提出のうえ、東京都の承認後に変更を行ってください。
【注意！】
補助事業の変更に伴い、補助対象経費を当初より増額することは可能ですが、交付決定額の増額は認められません！

16

１２ 補助事業の廃止（交付要綱第１８条参照）
補助事業者は、交付決定後に、補助事業を廃止しようとするときは、次の手続きを行ってくだ
さい。
◆補助事業廃止届出書（第９号様式）の届出

１３ 交付決定の取消し（交付要綱第２２条参照）
公社は、補助事業者が以下に該当する場合は、交付決定の一部もしくは全てを取消すことができます。これらは補助金の額確定後にも適用されます。


虚偽申請等不正事由が発生したとき



交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用したとき



本事業に係る公社の指示に従わなかったとき

17１４ 実績報告
1４.1 実績報告手続き（交付要綱第１９条参照）
補助事業の実績報告を行う補助対象者は、実績報告書（第１０号様式）と必要書類をクール・ネット東京へ提出してください。
(１) 実績報告書
クール・ネット東京ＨＰからダウンロード
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku(２) 必要書類
必要書類
マンション省エネ・再①
エネ検討計画書

検討計画書に記載する② 内容の根拠資料となる書類（提案計画書）③

概算工事費等が分かる
見積書

検討計画書作成に係る④
業務委託契約書

備考
第１１号様式検討受託者やメーカー等が作成した既存マンションへの省エ
ネ改修・再エネ導入の提案計画書作成に際しては以下の点にご注意ください。
・①検討計画書（第１１号様式）に記載の内容と一致していること。
・①検討計画書（第１１号様式）内「削減電気料金概算（円/年）」を算出する根拠（計算式）や「補助金活用後費用」を算出する際に必要となる充当補助金額の算出根拠も記載すること。
・ＰＶシステム導入において PV 容量は、原則、既存マンシ
ョンにおける昼夜の電気使用量をベースに設定すること。
その他の方法により設定した場合はその設定方法を記載すること。
・「補助金活用後費用」を算出する際に算定した補助金額は
あくまで概算金額である旨を記載し、申請者に対して周知を行うこと。
②に記載した概算工事費等の根拠となる見積書及び製品カタ
ログ等
検討受託者と補助対象者が交わした契約書。
本補助対象事業のみの契約とし、別の業務等契約を含めない
もの※契約日が交付決定日以降であること。

18

⑤

検討計画書作成経費に係る領収書

検討受託者から補助対象者へ行われる請求に対する支払いが完了していることがわかるもの※金融機関発行の振込金受取書やネットバンキングの取引画面の印刷で可（依頼人・受取人・日付・金額の記載があること）※領収日が交付決定日以降であること。

補助金の振込先口座情報が確認できるもの
・銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること・定期預金口座でないこと
振込先口座が確認でき ・通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー⑥
る書類
・キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可
・当座預金の場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可
その他公社が必要と認⑦
公社の指示に従い提出すること
める書類

19

(3) 提出期限
実績報告書は、以下の日までに申請してください。交付申請した年度により異なるため、ご注意ください。
【令和 5 年度に交付申請した場合】

交付決定日から１８０日を経過する日、
または、令和６年９月３０日のいずれか早い日まで【令和６年度に交付申請した場合】

交付決定日から１８０日を経過する日、
または、令和７年９月３０日のいずれか早い日まで(4) 提出方法
・ 申請は原則メールでのみ受け付けます。
・ （１）（２）で挙げた必要書類を揃えた上で、以下の要領で提出してください。

宛先メールアドレス

cnt-mansion-keikaku@tokyokankyo.jp

件名【実績報告】(●●●)既存マンション省エネ・再エネ促進事業●●●にはマンション名を入力してください。

1４.2 補助金額の確定と補助金の交付（交付要綱第２０条参照）
公社は、「１４．１ 実績報告手続き」により実績報告を受けた後、当該実績報告の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、公社の予算の範囲内で、本補助金額を確定します。
本補助金額の確定後、補助事業者に対して補助金確定通知書を送付し、発送から１ヶ月程度を目安に補助金を支払います。

20

1５ 管理・譲渡等の報告等
1５.1 補助事業の承継（交付要綱第１４条参照）
補助事業者は、その地位を承継する場合は次の手続きを行ってください。
◆補助事業承継承認申請書（第６号様式）
補助事業承継承認申請書（第６号様式）と事業の承継者を確認できる書類を公社に提出してください。東京都が承継を適当と認めた場合、承継者に対し「補助事業承継承認決定通知書（第７号様式）」にて承認を通知します。
本補助金の交付に伴う全条件、義務は承継者に移転します。

1５.2 債権譲渡の禁止（交付要綱第１７条参照）
補助事業者は、交付決定によって生じる権利の全部または一部を、正当な理由なく第三者に対して譲渡もしくは承継してはなりません。

1５.3 本補助金の返還（交付要綱第２３条参照）
公社は、補助事業者に対し、事情変更による決定の取消し等（交付要綱第１６条参照）または交付決定の取消し（交付要綱第２２条、本手引き１２参照）の規定による取消しを行った場合で、かつ交付済みの本補助金があるときは、本補助金の全部または一部を請求するものとします。
補助事業者は、その請求に基づき、本補助金を返還した場合は次の手続きを行ってください。
◆補助金返還報告書（第 14 号様式）
なお、交付決定の取消しに係る規定によって返還請求するときは、返還すべき額に 10.95％を乗じて計算した違約加算金を請求します（交付要綱第２４条参照）。
さらに、公社が定める期日までに返還が行われなかったときには、未返還の額に 10.95％を乗じて計算した延滞金を請求します（交付要綱第２５条参照）。

21

資料１ 交付申請書の記入例（1/3）

第１号様式（第７条関係）
公社使用欄

申請受付番号

公益財団法人 東京都環境公社

作成日

西暦

20xx

年 6 月 1 日

理事長 殿

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
補助金交付申請書
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に同意のうえ、交付要綱第７条第１項に基づき、下記のとおり申請します。
記
１ 申請者
申請者に関する情報を証明するため、個人の場合は運転免許証（申請者の氏名・住所が確認できるもの）の写し等、申請者
本人確認書類、法人の場合は法人申請者の実在証明書類、法人格のない管理組合の場合は代表者の本人確認書類及び管見積書の宛先（注文者）と理組合の代表者であることを確認できる書類（総会の議事録等）を提出いただきます。
一致していることを確認しこのため、本欄記入事項と申請者本人確認書類または実在証明書類の記載内容が一致していることを確認してください。
てください。
◆公社は、手続き代行者の有無に関わらず、本欄に記入された氏名及び住所に対して、交付決定通知書等を送付します。
ﾌﾘｶﾞﾅ クール・ネットレジデンスカンリクミアイ

申請者氏名または 法人名
または 管理組合名

クール・ネットレジデンス管理組合

法人・管理組合
代表者役職名（法人・管理組合のみ）
xxx

-

xxxx

03-XXXX-XXXX

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(任意)

xxx_xxxx@xxxx.co.jp

法人・管理組合
代表者氏名（法人・管理組合
のみ）

理事長
〒

電話番号（※）（ハイフンあり）ﾌﾘｶﾞﾅ カンキョウ

タロウ

環境

太郎

（都道府県名からマンション・アパート名・部屋番号まで必ずご記入ください。）

申請者住所

東京都新宿区○○ー○○ クール・ネットレジデンス101(※）電話番号は、日中連絡がとりやすい番号を必ず記入してください。法人の場合は、直通番号を記入してください。

手続代行者がいる場合にご記入ください。

２ 手続き代行者

申請者以外が手続きを代行する場合は、以下枠線内も記入してください。
都外の会社でも構いません。
◆その場合、公社からの提出書類等の確認に関する連絡は、原則として手続代行者に行います。
担当者電話番号（ハイフンあり）

法人名

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社または拠点の
代表者

役職名

氏名

担当者部署名

担当者名
〒

-

代行者住所

同一対象既存マンションにおいて、複数

３ 対象既存マンションに関する情報

棟で申請する場合、ご記入ください。
要件確認のため、本欄記入事項と建物の検査済証や登記事項証明書に記載の地名地番と一致していることを確認してください。
該当する項目にチェック（✔ ）を入れてください。
種別
マンション名戸数

クール・ネットレジデンス〒

地名地番

賃貸マンション

分譲マンション

xxx

-

xxxx

25

戸

階数

地上

5

階

地下

0

階

棟名（※）

（都内の既存マンションに限られます。）

建物の検査済証や登記事項証明書に記載○○番地○○

東京都の「地名地番」をご記入ください。
（※）本補助金の申請は、補助対象事業を実施する既存マンションの棟ごとに申請してください。

22

（2/3）
４ 補助対象事業に関する内容（1）検討予定項目
交付申請段階で予定している省エネ改修・再エネ導入の検討項目に（✔）を入れてください。
項目名

省エネ

照明器具のLED化等

内外断熱の改修

昇降機設備の更新・改修

窓・扉の交換等給水方式等の更新・改修
再エネ

PVシステム及び蓄電池システムの導入

EV充電設備の導入※ PVシステム及び蓄電池システムの導入の検討に係る書類作成は必須です。
（2）補助対象事業を委託する予定の専門家（検討受託者）

株式会社クール・ネット建築設計事務所

法人名
法人の代表者

役職名

代表取締役

氏名

環境

一郎

役職名

設計主任

氏名

環境

二郎

資格

一級建築士

その他の資格（※）

有資格者(※）その他の資格を有する有資格者の場合は、事前に公社に相談してください。
Excelのドロップダウンリストより、該当の資格を選択してください。

（3）契約予定日等
西暦 20xx 年

契約予定日

8 月

1 日 実績報告予定日

西暦 20xx 年

# 月

1 日

※ 契約は交付決定後に行ってください。交付決定には一定期間かかりますので余裕を持った日付を記入してください。
目安となる予定日で結構です。交付決定
実績報告書は交付決定日から180日以内に提出してください。
後に契約してください。
（4）構造検討資料
補助対象事業の実施に使用する対象既存マンションの構造が検討できる資料に（✔）を入れてください。
構造計算書

その他

構造図

（

）

見積書に記載されている委託料をご記入※ いずれかのチェックが必要です。なお、基本的に提出は不要ですが、必要に応じて公社が提出を求める場合があります。
ください。
５ 補助金交付申請予定額（1）補助対象経費

370,000

委託料

円

税込み

※税込みか税抜きを選択してください。

消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる※以下の補助事業者①～③より該当するものを選択してください。
事業者①～③より選択してください。（赤枠内参照）
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税事業者においては、消費税等の確定申告の際、補助金に係る消費税の仕入控除税額が発生する場合は、交付要綱第21条の規定に従い、当該補助金に係る仕入控除税額を報告し、その金額に係る補助金を返還しなければなりません。そのため、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、消費税等の課税事業者は、補助対象経費から消費税等を除外して補助金額を算定してください。
なお、以下の補助事業者においては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 以下のいずれかの理由により、当該補助金に係る仕入税額控除が発生しない補助事業者【税込みを選択した場合のみ】①※特定収入割合が５％以下になった場合、返還が必要になります。

② その他の理由により、当該補助金に係る仕入税額控除が発生しない見込みである補助対象事業者※発生した場合、返還が必要になります。

③ 課税事業者のうち自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者※消費税仕入控除税額の計算方法によっては、消費税額＞消費税仕入控除税額となる可能性があります。

（2）補助金交付申請額

370,000円※ 千円未満切捨で記載すること※ 補助対象経費の全額を補助金額とする。ただし、上限を１棟当たり370,000円（消費税等を含む。）とする。
(1)において、補助対象経費から消費税等を除外した場合は、336,000円（消費税等を含まない、千円未満切捨）とする。

23

（3/3）<誓約事項> ※必ず申請者・手続代行者共に以下の内容をお読みいただき、文末の欄に（✔ ）チェックを入れてください。
私は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対して、補助金の交付申請時、補助事業の実施期間内及び完了後においても、以下の事項について誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
交付申請
（１）

本事業の交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解している。
なお、公社が審査した結果、補助金の交付対象にならない場合があることを承知している。
また、手続代行者がいる場合は手続代行者も含め、提出前に必ず申請書をコピーし、控えている。

（２）

過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているもの、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者でない。

（３）

交付申請に不備がある等、交付要綱で定める要件を満たさないために、契約の後に決定された交付決定もしくは不交付決定の内容により、損失等が生じたとしても、これらの負担は交付申請者の負担とすることを了承している。

補助対象者

交付決定前の事業着手

他の補助金等の受給（４）

補助対象経費について、本補助金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給できないこと、また区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る。）を受給できないことを理解している。

（５）

申請書及び添付書類一式について責任を持ち、虚偽、不正の記載が一切ないことを確認している。
万が一、違反する行為が発生した場合の罰則等を理解し、了承している。

申請の無効

（６）

個人情報の利用
本事業における個人情報の利用目的について理解し、了承している。

交付決定
（７）
（８）
（９）

補助金の上限額について理解し、交付決定は補助金額を確定しているものではないことを了承している。また、補助金交付決定後に補助対象経費及び交付決定額の増額はできないことを理解し、了承している。

免責
公社は、申請者、手続代行者、検討受託者等の間で生じる問題に関して関与しないことを了承している。

現地調査等の協力
補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断するための現地調査等に協力することを了承している。

手続代行者への連絡
（10）
（1１）
（1２）

公社が発行する各種書類が、申請者へ通知されたことを公社は手続代行者へも連絡する場合があることについて、了承している。

交付要綱等の遵守
本事業の交付要綱その他法令の規程を遵守することを了承している。

補助対象事業の対象既存マンションについて
都内の既存マンションが要件であることを確認している。

暴力団排除に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づく補助金の交付申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱に規定する補助対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
（1３）
また、この誓約に違反又は相違があり、交付要綱の規定により補助金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱に規定する補助金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

手続代行者に関する誓約事項
本事業の交付要綱の規定に基づき、補助対象者から交付申請に係る手続の代行を依頼された者（以下「手続代行者」という。）は、
下記のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
・貴公社又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたし（14）ます。
・手続代行者は、交付要綱及びその他公益財団法人東京都環境公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者及び共同申請者と連携を図り、事業を円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。
・手続代行者が行う手続きについての調査より、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求められたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。

（15）

専属的合意管轄裁判申請に係る申請者と公社との訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

補助対象事業について（16） 申請者は、補助対象事業の検討項目に係る書類の作成において、構造・防水・風耐力等、対象既存マンション及び周囲に支障がない
ように配慮することを了承している。

注意事項

（17）

●提出いただいた申請書及び添付書類は返却いたしません。
●申請者の住所等の変更について、申請者が公社に対し連絡を行わなかったために、公社が発送する通知書その他送付書類の到達が遅延し、又は到達しなかった場合でも、当該通知書その他送付書類（公社に返送されたものは除きます。）は、通常到達すべき時に申請者に到達したものとみなします。
●申請に関して不明な点は、申請の手引を参照ください。

※この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者 ・暴力団員を雇用している者
必ず全ての項目を確認し、同意のうえチェッ
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者 ・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
クをしてください。
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

同意日 西暦20xx

年 7 月 10 日

以上の内容に同意し、本申請を行うことを誓約します 。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、一切異議は申し立てません。
（手続代行者が申請する場合には、上記の誓約事項を補助申請者に説明し、同意を得た上で申請してください。）

24

資料２ 修繕等予定表のひな型例
下記は、長期修繕計画が無い場合の『今後５年間の修繕計画を示した工程表等』のひな型です。

25

資料３ 実績報告書の記入例（1/2）

第10号様式（第19条関係）
公社使用欄

確定番号

公益財団法人 東京都環境公社

作成日

西暦

20xx

年

月

10

1

日

理事長 殿

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
補助事業実績報告書兼補助金交付請求書
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に同意のうえ、交付要綱第19条に基づき、下記のとおり報告します。
記

交付決定通知書に記載されている交

１ 申請者

付決定番号を記入してください。
(ⅰ)実績報告時の添付書類である補助対象事業に係る領収書の宛先（注文者）は、下記の補助申請者の氏名が記入されているものに限ります。
(ⅱ)補助金交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。
MSK○○○○「補助金交付決定通知書」の交付決定番号◆公社は、手続き代行者の有無に関わらず、本欄に記入された氏名及び住所に対して、補助金確定通知所等を送付します。
ﾌﾘｶﾞﾅ クール・ネットレジデンスカンリクミアイ

申請者氏名または 法人名
または 管理組合名

クール・ネットレジデンス管理組合

法人・管理組合
代表者役職名（法人・管理組合のみ）
xxx

-

xxxx

03-XXXX-XXXX

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(任意)

xxx_xxxx@xxxx.co.jp

法人・管理組合
代表者氏名（法人・管理組合
のみ）

理事長
〒

電話番号（※）（ハイフンあり）ﾌﾘｶﾞﾅ カンキョウ

タロウ

環境

太郎

（都道府県名からマンション・アパート名・部屋番号まで必ずご記入ください。）

申請者住所

東京都新宿区○○ー○○ クール・ネットレジデンス101(※）電話番号は、日中連絡がとりやすい番号を必ず記入してください。法人の場合は、直通番号を記入してください。

２ 手続き代行者
申請者以外が手続きを代行する場合は、以下枠線内も記入してください。
◆その場合、公社からの提出書類等の確認に関する連絡は、原則として手続代行者に行います。
担当者電話番号（ハイフンあり）
法人名
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会社または拠点の
代表者

役職名

氏名

担当者部署名

担当者名
〒

-

代行者住所

３ 対象既存マンションに関する情報
該当する項目にチェック（✔ ）を入れてください。
種別
マンション名戸数

クール・ネットレジデンス〒

地名地番

賃貸マンション

分譲マンション

xxx

-

xxxx

25

戸

棟名

（都内の既存マンションに限られます。）

東京○○番地○○

26

階数

地上

5

階

地下

0

階

（2/2）
４ 補助助成対象事業に関する内容（1）検討項目
別添「マンション省エネ・再エネ検討計画書（第１１号様式）」のとおり（2）補助対象事業を委託した専門家等（検討受託者）
別添「マンション省エネ・再エネ検討計画書（第１１号様式）」のとおり（3）契約日
西暦 2023 年

契約日

8 月

1 日

交付決定通知書に記載されている補助金交付予定額を記入

５ 補助金交付申請額

してください。その金額を超えて実績報告はできません。

交付決定通知書に記載の補助金交付予定額

370,000円※補助金交付予定額を上回る申請はできません。
（1）補助対象経費「委託料」に記入する金額は、契約書、請求書、領収書等に記入されている金額を記入してください。
消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できる

370,000

委託料

円

税込み

事業者①～③より選択してください。（赤枠内参照）※税込みか税抜きを選択してください。

①※以下の補助事業者①～③より該当するものを選択してください。

【税込みを選択した場合のみ】

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の課税事業者においては、消費税等の確定申告の際、補助金に係る消費税の仕入控除税額が発生する場合は、交付要綱第21条の規定に従い、当該補助金に係る仕入控除税額を報告し、その金額に係る補助金を返還しなければなりません。そのため、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、消費税等の課税事業者は、補助対象経費から消費税等を除外して補助金額を算定してください。
なお、以下の補助事業者においては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 以下のいずれかの理由により、当該補助金に係る仕入税額控除が発生しない補助事業者※特定収入割合が５％以下になった場合、返還が必要になります。

② その他の理由により、当該補助金に係る仕入税額控除が発生しない見込みである補助対象事業者※発生した場合、返還が必要になります。

③ 課税事業者のうち自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者※消費税仕入控除税額の計算方法によっては、消費税額＞消費税仕入控除税額となる可能性があります。

（2）補助金実績報告額

370,000円※ 千円未満切捨で記載すること※ 補助対象経費の全額を補助金額とする。ただし、上限を１棟当たり370,000円（消費税等を含む。）とする。
(1)において、補助対象経費から消費税等を除外した場合は、336,000円（消費税等を含まない、千円未満切捨）とする。
６ 補助金振込先に関する情報※補助金振込先の口座名義は、１に記載した助成申請者の氏名と同一にしていただくようお願いいたします。
※口座名義は必ずカタカナで記入して下さい。
金融機関名

〇〇銀行

支店名

〇〇支店

金融機関コード

0

0

0

支店コード

0

0

0

0

預金種類
分譲マンションの場合、理事長名の有無をよくご確認
普通
当座（該当項目に✔）ください。
※必ずカタカナで記入してく ださい。

口座名義（※）（カタカナ）

口座番号（右詰）

クール・ネットレジデンスカンリクミアイリジチョウカンキョウタロウ
0

1

2

3

4

5

6

27

資料４ 検討計画書の記入例
第11号様式（第19条関係）

マンション省エネ・再エネ検討計画書〇〇〇〇〇〇〇（マンション名）

駅や学校等の目印となる建物等、方位、縮尺を記入

緑色ハッチ部分に記入・チェック

案内図

外観（全体像）写真

提出書類

対象マンションの外観
写真を貼り付ける

マンション省エネ・再エネ検討計画書 概要書§１ 省エネ計画§２ 再エネ計画

作成日を記入実績報告日以前

令和〇年〇月〇〇日作成

(1/4)

28

マンション省エネ・再エネ検討計画書 概要書１ 建物概要マンション名〇〇〇〇所

東京都〇〇区○○－〇〇－〇

在

地

地下

規

模

構

造

■

築

年

昭和

階

地上

延べ面積

階
㎡

RC造

□

建築面積

SRC造

□

㎡
S造

□

年完成

W造

築

年

理事長とは別に担当者がいる場合に記入

２ マンション管理組合または所有者
理 事 長

戸

〇〇 〇〇 様連絡先 TEL **-****-****
連絡先 TEL **-****-****

担 当 者〇〇 〇〇 様
ﾒｰﾙ ********@*****.**.**
どちらかを記入 上：管理組合、下：賃貸マンション所有者
連絡先 TEL **-****-****

所 有 者〇〇 〇〇 様

ﾒｰﾙ ********@*****.**.**

３ 検討受託者

法 人 ・ 企 業 名
代 表 者 名

連 絡 先

Ｔ Ｅ Ｌ

連 絡 先

ﾒ ｰ ﾙ

資 格 者 氏 名
資格名

担 当 者 氏 名
資格者と実務担当者が異なる場合に記入

４ 検討に使用した資料
設 計 図 面 等
修
そ

繕

履
の

■

建築図

■

電気設備図

□

確認申請書

□

構造計算書

歴

■

履歴ﾘｽﾄ

□

大規模修繕資料

他■

電気料金請求書

５ 既存マンションの共用部契約電力会社
電 力 会 社 名〇〇 〇〇、〇〇 〇〇
(2/4)

29

□

■

給排水衛生設備図□□

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ修繕履歴§１ 省エネ計画

省エネ率のほか、管理組合等が理解できるようにした外皮平均熱貫流率など更新・改修等の前後に向上する性能や、削減できる電気代等を示し
ても良い

検

省エネ内容

討

現状の
省エネ化
の有無

項

概算工事費（円）(補助金活用後費
用）

省エネ率等

目
１、照明器具のLED化等
電
□ 灯
系

□

LED化

□

人感センサーの導入

対象マンションが当
該検討項目を実施済
みであれば、■有りにチェックし、分かれば実施した年を記
入※不明であれば空欄でも可

採用検討補助制度：
２、昇降機設備
【現状】

無し

■

有り

（機械室）
□ 無し

■
■

（インバーター制御）■ 無し□
検討項目を■チェック（回生電力機能）
■ 無し
□

平成30年

油圧式

（駆動方式）
■

有り

（機械室）
□ 無し

有り

（インバーター制御）
□ 無し
■ 有り

有り

（回生電力機能）
□ 無し

（定員）
〇〇 人

（積載量）
〇〇〇 kg（速度）〇〇 m/min（電動機容量）〇〇〇 kW

■ 有り

■

無し

□

有り

３、給水方式等動力系 【現状】

上段
下段

概算工事費
（補助金を活用した概算工事費）

平成 年
月〇〇円削減

○○
（▲▲）

P10
P12

■ 有り
削減額を記入する場合の例（その他）

左記の省エネ率等、概算工事費、補助金を活用した概算工事費の記載がある提案計画書のページを記入※台数が２台以上ある場合は、別紙に台ごとに記載すること

□

備考

【改修後】

（駆動方式）□ ロープ式
■

□

記提
載案
ペ計
ー画
ジ書

【改修後】

（給水方式）□ 増圧直結ポンプ（給水方式）□ 増圧直結ポンプ

□

□

直圧直結

■

無し

□ 増圧直結ポンプ＋高置水槽併用

直圧直結

□

増圧直結ポンプ＋高置水槽併用

□

有り

□

受水槽＋加圧ポンプ□

受水槽＋加圧ポンプ□ 受水槽＋揚水ポンプ＋高置水槽□

受水槽＋揚水ポンプ＋高置水槽

平成 年（ポンプ 更新有の場合以下記載）（ポンプ 定格容量）（ポンプ 定格容量）kWkW（ポンプ モーター効率）□ IE1（ポンプ モーター効率）

□

IE2

□

IE2

□

IE3

□

IE3

（インバーター制御）
□ 有り
□

無し

（インバーター制御）
□ 有り
（その他）

現状のついて■チェック

計画した改修後の状態を■チェック

４、断熱
【現状】
■

【改修後】

屋根

外壁

屋根

外壁

□

外断熱

□

外断熱

■

外断熱

■ 外断熱

■

内断熱

■

内断熱

□

その他

□ その他

□

無断熱

□

無断熱

■

無し

□

有り

平成 年

外断熱
○○％

外断熱
○○
（▲▲）

P15

省エネ率を記入する場合
採用検討補助制度：
５、窓（サッシ・ガラス）、扉【現状】■

計画した改修後の状態を■チェック
現状のままの場合は、備考に記入
■
無し

【改修後】

□

断熱サッシ

□

断熱サッシ

□

Low-E複層ガラス□

Low-E複層ガラス■

日射調整フィルム貼り■

日射調整フィルム貼り□

断熱扉
上記対策なし

■

断熱扉

□

□

有り

平成 年

断熱扉
〇〇％

断熱扉
〇〇
（▲▲）

P17

□

採用検討補助制度：

計画で活用を想定した補助制度名
(3/4)

30

日射調整
フィルムは
現状のまま

§２ 再エネ計画
検
討

現状の
再エネ導入
の有無

再エネ内容
１または２の検討が必須

項

削減電気料金
概算(円/年)

概算工事費（円）(補助金活用後費用）
費用回収期間（年）

目

記提
載案
ペ計
ー画
ジ書

備考

計画したＰＶの設置形式を■チェック
左記例示に該当しない場合等は記入

１、ＰＶシステムと蓄電池システム①計画したＰＶの設置形式
□

置き基礎

□

コンクリート基礎築造

□

接着

□

専用金具

対象マンションの共用部の電気使用量を調査して記入
電力会社等に問合せた上で、必ず昼間使用量と夜間使用量の内訳を記入□②マンションの電気使用量
共用部年間使用量（kWh/年）

昼：6時～18時

夜：18時～6時

昼（kWh/年）

夜（kWh/年）

昼（kWh/(年・戸)）夜（kWh/(年・戸)）PVの電気を利用するオーナー住戸等の専用部がある場合に、電気使用量を調査して記入0□

専有部年間使用量（kWh/(年・戸)）0※ＰＶの電気を利用するオーナー住戸等の専用部がある場合のみ記入
総年間使用量（kWh/年）

昼（kWh/年）

夜（kWh/年）

000③PV容量と蓄電池容量の設定
計画で示すＰＶの想定する計算に採用する1kWあたり想定年間発電量（kWh/年）
年間発電量※一般的なPV1kWあたり年間発電量1,000kWh※PV容量1kWあたりに換算して記入
設定方法により、以下どちらかを選択して記入
ア 昼夜使用量に応じて設定するPV容量（kW）と蓄電池容量（kWh）
PV容量：

kW

蓄電池容量：□無し 削減電気料金(円/年） 概算工事費(円）

□

有り

平成 年

（

）

費用回収期間（年）上段 概算工事費
下段 （補助金を活用した
概算工事費）

補助金を活用した概算工事費を削減できる電気料金で除した値

上記の入力の結果が自動的に反映される

kWh

夜間電気使用量を超えない範囲の蓄電池容量と昼間電気使用量に見合うＰＶ
容量を設定して記入※設備費補助の内容に注意

kWh

上記に寄らない場合に記入 ※蓄電池の検討計画は必須（例）蓄電池の併用と比較して、売電を検討し計画する場合など

採用検討補助制度：イ

その他により設定するＰＶ容量(kW)と蓄電池容量(kWh)※設定方法を別に資料として添付すること。
PV容量：

kW

蓄電池容量：

採用検討補助制度：

２、電力の契約方式変更を含めたPVシステムと蓄電池システム□

高圧一括受電事業者：□□

低圧一括受電□無し 契約方式変更による 契約方式変更による□有り 削減電気料金(円/年） 概算工事費(円）

平成 年

事業者：
合わせて提案するPV容量と蓄電池容量【提案するＰＶの設置形式】
□

置き基礎

□

コンクリート基礎築造

□

接着

□

削減電気料金(円/年）

専用金具

□

（

PV容量：

）

費用回収期間（年）【PV容量と蓄電池容量の設定】
kW

蓄電池容量：

kWh

採用検討補助制度：
３、電気自動車充電設備□□

超急速充電設備□

V2H充放電設備□

無し□

急速充電設備□

充電用コンセントスタンド

□

有り

□

普通充電設備□

充電用コンセント平成 年□
採用検討補助制度：
(4/4)

31

-

電気自動車充電設備は電気料金を削減できないので記入不要です資料５ 仕入控除税額（補助金返還額）の報告・計算方法
1. 補助金に対する消費税専門家に提案書作成を委託する経費に係る消費税も補助対象経費に含まれます。一方で、補助金収入は消費税の課税対象ではありません（不課税）。
2. 消費税の納付、還付
消費税は、課税売上に係る消費税額（仮受消費税）を納税するわけではなく、課税仕入に対する消費税額（仮払消費税額）を控除（仕入税額控除）し、消費税の納付額、還付額が決定します。
仮受消費税＞仮払消費税＝納付

仮受消費税＜仮払消費税＝還付

3. 補助事業に対する補助金収入
仮に本補助事業のみの取引だけ考えると、本補助金３７万円（不課税＝仮受消費税０円）で、本補助事業に係る「専門家に委託する経費＝３７万円（仮払消費税 33,636 円）」を、支払うときの消費税額の計算は、仮受消費税０円－仮払消費税 33,636 円となり、33,636 円の消費税の還付を受けることになります。
補助金を支給したことによって、消費税の還付を行うことで、その分が重複して支給していることになるため、補助金のうちの消費税相当額の返還が必要になります。

32

4. 報告、返還の手続き(1) 補助金の返還が必要ないケース
補助対象経費に消費税を含んで本補助金を受給した場合でも、以下①～⑤に該当する場合
は、消費税相当分の返還は必要ありません。
① 消費税の確定申告の義務がない（※１）。
② 簡易課税方式（※２）により申告している。
③ 公益法人等（※３）で、特定収入割合（※４）が５％を超えている。
④ 補助対象経費にかかる消費税を、個別対応方式（※５）において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
⑤ 補助対象経費の全てが非課税仕入になっている。
※1

基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者※2（参考）国税庁ＨＰ－簡易課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm※3

一般社団法人、社会福祉法人、社会医療法人など※4

補助金、交付金、寄付金、会費など※5 （参考）国税庁ＨＰ－仕入控除税額の計算方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6401.htm

33

(2) 補助金の返還が必要なるケース
前述の（１）に該当せず、補助対象経費に消費税を含んで本補助金を受給した場合は、仕入控除税額に相当する金額（補助金のうちの消費税相当額）について、補助金の返還が必要です。（交付要綱第２１条参照）。

仕入控除税額は、課税売上割合（課税期間の課税売上高（税抜）÷課税期間の総売上高（税抜））の状況等により、下記⓵～③のように計算方法が異なります。
① 課税売上割合が９５％以上かつ課税売上高が５億円以下の法人等の場合

補助金額 × １０/１１０ ＝仕入控除税額② 課税売上割合が９５％未満または課税売上高が５億円超の法人等であって、一括比例配分方式により消費税の申告を行っている場合

補助金額 × 補助対象経費のうち課税仕入額／補助対象経費 ×課税売上割合 × １０／１１０ ＝ 仕入控除税額③ 課税売上割合が９５％未満または課税売上高が５億円超の法人等であって、個別対応方
式により消費税の申告を行っている場合(Ａ)と(Ｂ)の仕入控除税額の合計が補助金返還額となる。
(Ａ) 課税売上のみに要する補助対象経費に使用された補助金

補助金額 × 補助対象経費のうち課税売上対応分／補助対象経費
×１０／１１０ ＝ 仕入控除税額(Ｂ) 課税売上と非課税売上に共通して要する補助対象経費に使用された補助金

補助金額 × 補助対象経費のうち共通対応分／補助対象経費 ×課
税売上割合× １０／１１０ ＝ 仕入控除税額【提出書類】
・消費税仕入控除税額報告書（参考様式）
・確定申告の写し、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し

34

5. まとめ仕入控除税額に係るフローチャート（消費税を含んで本補助金を受給した場合）
消費税に係る確定申告義務がない。

はい

補助金の返還は不要です。

はい

補助金の返還は不要です。

はい

補助金の返還は不要です。

はい

補助金の返還は不要です。

いいえ

簡易課税方式で申告している。
いいえ

公益財団法人等である。
はいいいえ

特定収入割合が５％を超える。
いいえ

個別対応方式で、対象経費にかかる消費税を非課税売上のみに要するものとして申告している。

いいえ

補助金の返還が必要です！
①
課税売上割合が９５％以上かつ課税売上高が５億円以下の法人等②
課税売上割合が９５％未満または課税売上高が５億円超の法人等であって、一括比例配分方式により消費税の申告を行っている③
課税売上割合が９５％未満または課税売上高が５億円超の法人等であって、個別対応方式により消費税の申告を行っている仕入控除税額＝補助金額×10/110

仕入控除税額＝補助金額 × 補助対象経費のうち
課税仕入額／補助対象経費 ×課税
売上割合 × １０／１１０

仕入控除税額＝（Ａ）＋（Ｂ）(Ａ) 課税売上のみに要する補助対象
経費に使用された補助金
仕入控除税額＝補助金額 × 補助対象経費のうち課税
売上対応分／補助対象経費 ×１０／１１０(Ｂ) 課税売上と非課税売上に共通して要する補助対象経費に使用された補助金
仕入控除税額＝補助金額 × 補助対象経費のうち共通対応分／補助対象経費 ×課税売上割合× １０／１１０35（参考）関連ホームページのご案内○

本事業のホームページ

・

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku

東京都
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
補助金申請書類作成の手引き□発行・編集 令和６年 7 月
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0８１7
東京都新宿区西新宿 2-4-1
新宿 NS ビル１７階