NEWS RELEASE「2018 年度鹿児島県経済見通し」について

2017 年 12 月 26 日
株式会社 九州経済研究所

当研究所は、2018 年度の鹿児島県の経済見通しについて、別紙のとおりとりまとめました。

株式会社
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九州経済研究所

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2018 年度 鹿児島県経済見通し

好条件そろい回復鮮明に
ポイント① 2018 年度の本県経済成長率は 2.0％と 4 年連続でプラスとなる見通し。
② 明治維新 150 周年関連や大河ドラマ「西郷どん」放映による観光客の増加などから、個人消費の基調は底堅く、回復傾向は続く見込み。
③ 鹿児島市内各地の再開発計画が 18 年度に着工し、設備投資は 3 年連続で増加する見込み。
一方、16 年度まで好調だった住宅投資は一巡し、17 年度は減少。18 年度は増加する見込み。

Ⅰ．2017 年度の見通し
回復基調続き、3 年連続プラス
鹿児島県の景気は、国内経済の回復を背景に生産活動や消費関連、雇用情勢が堅調に推移した。また、観光関連も、16 年 4 月に発生した熊本地震の影響から回復し、海外定期便の増便や LCC ソウル線新規就航の効果等によりインバウンド客も増加した。景気回復や雇用・所得環境の改善などを背景に消費マインドが改善し、個人消費も底堅く推移している。
こうした中、本県の 17 年度の経済成長率は全体では 1.6％となる見通し。これは、昨年予測の 1.0％（16年 12 月発表値）から 0.6上方修正となる。一方、主要シンクタンクの 17 年度の全国予測平均値は 1.8％であり、本県は全国を 0.2下回る見通し。
鹿児島県経済成長率予測値

年度

2013

2014

2015

2016

実績

実績

県：KER推計
全国：実績

県：KER推計
全国：実績

2017
予測

（単位：％）
2018(昨年予測)

予測

実質経済成長率0.4▲ 1.01.81.01.6 (1.0)
2.0
個人消費2.9
▲ 5.1
2.7
0.7
1.4 (0.9)
1.5
鹿
設備投資
9.8
▲ 3.8
▲ 1.7
0.9
2.5 (1.0)
4.0
児
住宅投資
17.4
▲ 13.47.9
1.3▲ 4.5 (▲2.2)
1.0
島
政府支出
1.0
0.7
0.6
0.3
0.3
(0.7)
0.5
県
公共投資
3.4
▲ 6.6
3.6
1.3
2.2 (0.3)
▲ 1.9
鉱工業生産
1.3
▲ 0.1
▲ 3.5
4.4
4.0 （1.2）
0.6
実質経済成長率
2.6
▲ 0.3
1.4
1.2
1.8 (1.1)
1.2
個人消費2.7
▲ 2.5
0.8
0.3
1.2 (0.8)
0.8
設備投資
7.0
3.3
2.3
1.2
3.4 (1.7)
2.9
全住宅投資
8.3
▲ 9.9
3.7
6.2
1.2（▲1.8） ▲ 0.2
国
政府支出
1.7
0.4
1.9
0.5
0.6 (1.1)
0.9
公共投資
8.6
▲ 2.0
▲ 1.6
0.9
1.5 (4.0)
▲ 1.3
鉱工業生産
3.2
▲ 0.5
▲ 0.9
1.1
4.5 (2.5)2.5注)１．鹿児島県の2014年度以前は県民経済計算の値。15年度以降は当研究所の推計値および予測値。
２．全国の16年度以前は、国民経済計算の値。
17年度以降は、国内主要シンクタンク予測値の平均値(17年12月現在）。
３. 17年度の（ ）内の値は、鹿児島県は当研究所が16年12月28日に発表した17年度予測値。
全国は16年12月時点の国内主要シンクタンク予測値の平均値。
４．鹿児島県は固定基準年方式、全国は連鎖方式。

1

17 年度の実質経済成長率の内訳をみると、個人消費（民間最終消費支出）は、百貨店・スーパーでは天候不順などにより前年度を下回って推移しているものの、テレビ・白物家電等を中心に耐久財の販売が堅調に推移するなど、専門量販店の販売額は前年を上回って推移している。また、16 年度の軽自動車の燃費規制不正問題等の影響による落ち込みからの回復や、各社の新型車効果に支えられ、乗用車（普通車・小型車）は前年を上回っており、これらのことから、1.4％と 3 年連続でプラスになる見通し。
設備投資（民間企業設備投資）は、運輸業や卸小売業、医療・福祉業が減少した一方、金融保険業が大きく伸び、全体としては前年度を上回る水準で推移しており、2.5％と 2 年連続のプラスになる見込み。
住宅投資（民間住宅投資）は、16 年度の貸家、戸建て住宅・マンション着工の増加による反動減から、17年度は▲4.5％と 3 年ぶりに前年を下回る見込み。
公共投資（公的固定資本形成）は、16 年 12 月補正予算の災害復旧、災害対策分の発注などから、公共工事請負金額は前年度を上回る水準で推移しており、2.2％と 3 年連続でプラスとなる見通し。
生産活動（鉱工業生産）は、焼酎などの一部食料品等が落ち込んでいるものの、畜産関連が堅調であり、スマートフォンや自動車用の電子部品関連は好調に推移していることから全体として 4.0％と 2 年連続で前年を上回る見込み。
17 年度の経済成長率 1.6%について需要項目別寄与度をみると、個人消費が 0.9％、政府支出が 0.1％、設備投資 0.3％、公共投資が 0.1％、純移出入等が 0.2％プラスに寄与する一方で、住宅投資が 0.1％マイナスに押し下げる。

2Ⅱ．2018 年度の見通し
再開発事業が着工し 4 年連続のプラス
18 年度の実質経済成長率は、全体では 17 年度を 0.4 上回る 2.0％と 4 年連続のプラス成長となる見込み。
ポイント

明治維新 150 周年関連や大河ドラマ「西郷どん」放映による観光客の増加や雇用・所得環境の改善により、個人消費が増加。また、設備投資では鹿児島市内各地で進む大型の再開発案件が着工となり、大きくプラスに寄与する。
一方で、国内主要シンクタンクの予測平均値は 1.2％となっており、本県成長率はそれを 0.8 上回る。
ポイント

個人消費は、1.5％と 4 年連続でプラスとなる見通し。消費者の節約志向は依然として根強いが、人手不足で雇用の需給関係は逼迫し賃金水準は上昇しているほか、最低賃金引き上げの動きなども続き、雇用・所得環境の改善がプラス要因となる。また、明治維新 150 周年関連や大河ドラマ「西郷どん」放映により、観光客の増加が見込まれる。ただ税制改正による増税や OPEC 減産延長などによる原油価格の上昇、さらに円安等の影響による消費者物価の上昇懸念で、消費が減速するリスクもある。
設備投資は鹿児島市内の大型の再開発事業がいよいよ着工となり、民間設備投資は大幅に拡大し、4.0％と 3年連続で前年を上回る見通し。
住宅投資は、17 年度から引き続き貸家着工の減少傾向が継続する一方、19 年 10 月に予定されている消費税増税（8→10％）前のかけこみ需要などにより、戸建て住宅、マンション建設が下支えし、1.0％とプラスに転じる見通し。
公共投資は、17 年度の災害復旧、災害対策事業の反動により、▲1.9％とマイナスに転じる見通し。
生産活動は、電子部品関連は一定の在庫調整が想定されるものの、自動車関連では、運転補助機能や電気自動車関連の拡大により、底堅く推移するものと思われる。また、再開発事業などで生コンも堅調に推移することが見込まれる。さらに畜産関連も輸入品との競合があるものの、国産志向は安定推移することが見込まれ、全体として 0.6％となる。
18 年度の経済成長率 2.0%について需要項目別寄与度をみると、個人消費が 1.0％、政府支出が 0.1％、設備投資が 0.5％、純移出入等が 0.5％成長率を押し上げる。一方で、公共投資が 0.1％マイナスに寄与する。

17 年度に続き、18 年度も 4 年連続でプラス成長が続くことが見込まれるが、高齢化率の高い本県においては、労働力人口の減少や介護離職の増加など人口構造上の問題を抱えており、人手不足が生産活動の足かせとなることが懸念される。また、税制改正による所得増税等により、賃金が上昇しても可処分所得が伸び悩むことも想定される。さらに、海外情勢に目を向けると、北朝鮮や中東情勢の不安定化から、為替や原油価格が大きく変動し、経済に影響を及ぼす可能性もある。
18 年は明治維新 150 周年の年で、1 月からは NHK 大河ドラマ「西郷どん」が放映され、観光客増加が想定される。また、夏に奄美・琉球が世界自然遺産に登録されれば勢いは増す。さらに、20 年には鹿児島国体の開催が予定される等、次年度以降も観光客の増加が見込まれる大きなイベントは予定されている。県都で本格化する再開発の動きなどと合わせ、本県経済を成長させる条件は整ってきた。今後は官民一体となった取り組みを進め、当社の予想を上回る実績が上がることを期待したい。
（2017 年 12 月 26 日）

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