安中市介護サービス事業経営戦略
令和３年度～令和７年度

令和３年３月
安中市病院事業

公立碓氷病院

目次

1. 事業概要 ……………………………………………………………………………………1（1） 事業形態等………………………………………………………………………………1① 事業の現況 ……………………………………………………………………………1② 施設 ……………………………………………………………………………………1（2） 現在の経営状況…………………………………………………………………………1（3） これまでの経営健全化の取り組み……………………………………………………2
2. 将来の事業環境等 …………………………………………………………………………2（1） 介護保険サービス事業における主な取組……………………………………………2（2） 高齢者人口等の予測……………………………………………………………………2（3） 介護需要の予測…………………………………………………………………………2（4） 施設の見通し……………………………………………………………………………2（5） 組織の見通し……………………………………………………………………………33. 経営の基本方針 ……………………………………………………………………………34. 投資・財政計画（収支計画） ……………………………………………………………3(1) 投資・財政計画（収支計画）…………………………………………………………別紙(2) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 ………………………………3① 収支計画策定に当たっての数値目標 ………………………………………………3② 収支計画のうち投資についての説明 ………………………………………………3③ 収支計画のうち財源についての説明 ………………………………………………3④ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明 …………………………………3（3）投資・財政計画（収支計画）に未反応の取組や今後検討予定の取組の概要………4① 投資についての検討事項等 …………………………………………………………4② 財源についての検討事項等 …………………………………………………………4③ 投資以外の経費についての検討状況等 ……………………………………………4
5. 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ……………………………………………5

安中市介護サービス事業経営戦略
団 体 名
事 業 名
策 定 日
計画期間：：：：安中市
介護サービス事業
令和３年３月
令和３年度～令和７年度

１．事業概要（1） 事業形態等① 事業の現況
法適（全部適用・一部適用）
非適の区

分

事業の内容
職
うち員

法適（一部適用）

事業開始年月日

平成１２年４月１日

訪問看護ステーション

指定管理制度導 入 状 況

直営

数

５人

常勤医師

０人

理学療法士又は作業療法士

０人

看護職員

４人

事務職員

０人

介護職員

０人

その他職員

０人

介護支援専門員

１人

② 施設
施

設

数

1

定

員

50～60 人延 床 面 積52 ㎡

居室床面積0㎡

サービス日数240 日

年間利用者数

2，917 人（2） 現在の経営状況
訪問看護ステーションは、居宅介護支援事業所とともに、会計を設け財政運営をしています。
令和元年度決算では、総費用が 46,952 千円であり、そのうち、職員人件費43,102 千円が約 91％を占めています。
1改善には、会計年度任用職員の有効活用等、業務の効率化を推進し、人件費抑制に向けた取組が必要です。
（3） これまでの主な経営健全化の取組
経営健全化の取組として、利用者の新規開拓のため、医療機関、介護施設等と連携を深めるとともに、利用者ニーズの把握等に努めました。

２.

将来の事業環境等（1） 介護保険サービス事業における主な取組
病気やけが等により、寝たきりやそれに準ずる状態にあり、医師に必要と認められた要介護者または、要支援者に対し、看護師が訪問して看護サービスを提供しています。
健康保険法、高齢者医療の確保に関する法律及び介護保険法の基本理念に基づき、利用者の意思を尊重し、生活の質の確保を重視して健康管理、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに医療機関と連携し、快適な在宅医療が継続できるよう支援しています。
（2） 高齢者人口等の予測
本市の総人口は減少していますが、高齢者の人口は少しづつ増加しており、令和元年１０月１日時点の高齢化率（６５歳以上の高齢者の総人口に占める割合）は 36.4％で、令和 27 年（2045 年）には、高齢化率が 48.4％まで行くことが予想され（国立社会保障・人口問題研究所男女・年齢階級別推計より）、それと比例して一人暮らしや認知症の高齢者も増加すると予想されます。
（3） 介護需要の予測
今後は、高齢者の増加に伴って、通院が困難な一人暮らし高齢者等が増加し、訪問看護の需要は増加すると予想されます。そのため、本施設においても医療機関や介護事業所等と連携を結び、積極的に利用者数を増加させることが重要になってくると思われます。
（4） 施設の見通し
現在、病院事業の所有物件を貸借し、光熱費も含めて施設使用料として支払っています。現状の職員数や利用者数からは施設投資は考えられず、今と同じ形での運営となると考えます。
2

（5） 組織の見通し
経営指標の目標の達成等、収支のバランスの改善が見えない限り、会計年度任用職員の有効活用等、業務の効率化を推進し、令和３年度開始時の訪問看護常勤職員３人体制での運営を続ける見通しです。

３．経営の基本方針
在宅療養者等、通院が難しい利用者が長年住み慣れている地域で安心して、医療、介護が受けられるよう、介護サービスを提供します。

４．投資・財政計画（収支計画）（1） 投資・財政計画（収支計画） ： 別紙のとおり（2） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画策定に当たっての数値目標
訪問件数を一か月３００件にすることを目標に挙げています。
その他、収支の黒字化、一般会計繰入金の圧縮を目指します。
② 収支計画のうち投資についての説明
投資については、訪問に必要な車両の購入とシステムのリースが見込まれますが、車両は、令和元年度及び令和２年度に購入したため、しばらくは購入の予定はありません。システムのリースは令和４年度より予定しています。
③ 収支計画のうち財源についての説明
財源のほとんどは訪問看護収益、居宅介護支援収益の、介護サービス事業営業収益になります。そのほかには、システムの病院分の使用料、他会計繰入金です。
④ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
ほとんどは職員人件費です。他には介護報酬システム保守の委託料や電話代等の内部管理費、車両維持管理代等です。
3（3） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資についての検討状況等
住み慣れた地域で自分らしい生活を最後ま
地域包括ケアシステムの構築に関する事項

で維持していくための、持続可能なサービスが提供される体制の取組を引き続き検討していく必要があります。

施設等の統合・縮小・廃止に関する事項

なし

新技術の導入に関する事項

なし

民間の活力の活用に関する事項

可能性を検討する必要があります。

（ＰＰＰ・ＰＦＩ など）
その他

介護システムの入替えを予定しています。

② 財源についての検討状況等
介護保険適用外の料金の見直しに関する事項

法令通りの対応をしています。
令和元年度の年間延べ訪問看護実施件数は、前年度実績を下回り 2,917 件となって利用状況に関する事項

しまいました。今後は、利用者ニーズの把握等に努め、件数の増加を目指していきます。

資金管理・調達・繰入金に関する事項
資産の有効活用に関する事項

資金不足発生時には一般会計繰入金にて対応しています。
活用できる資産はありません。

その他

なし

③ 投資以外の経費についての検討状況等
民間の活力の活用に関する事項（指定管理者制度、ＰＰＰ・ＰＦＩ など）
職員給与費の適正化に関する事項

可能性を検討する必要があります。
一般会計に準じた対応をしています。
事業の効率的かつ効果的な運営を行うた組織体制の効率化に関する事項

め、費用対効果を向上させるための検討をしていく必要があります。

その他なし

4５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
進捗状況の管理を行うとともに必要に応じて見直しを検討します。

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