Ⅱ耳（内耳等及び耳かく）の障害
１

障害の等級及び程度耳（内耳等及び耳かく）の障害について、省令別表第二に定める障害は次のとおりである。（第10次改正・一部）(1)
ア

内耳等の聴力障害（系列区分 7）
両耳の障害
第４級第３号

両耳の聴力を全く失ったもの

第６級第３号

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

第６級第４号

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

第７級第２号

両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

第７級第３号

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メ一トル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

第９級第７号

両耳の聴力が１メール以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

第９級第３号

１耳の聴力が耳に接しなげれば大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

第10級第５号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの （第9次改正・一部）

第11級第５号

両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

イ

1耳の障害
第９級第９号

１耳の聴力を全く失ったもの

第10級第６号

１耳の聴力が耳に接しなげれば大声を解することができない程度になったもの （第9次改正・一部）

第11級第６号

１耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

第14級第３号

１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(2)

耳かくの欠損障害（系列区分 8・9）
第12級第４号

２

１耳の耳かくの大部分を欠損したもの

障害等級決定の基準(1)

内耳等の聴力障害（系列区分 7）18

ア

聴力障害については、純音による聴力レベル（以下「純音聴力レベル」といい、デジベル（dB）で表す。）の測定結果及び語音による聴力検査結果（以下「明瞭度」といい、％で示す。）を基礎として、次により障害等級を決定するものとする。（第3次改正・一部）(ァ)

両耳の障害 （ 第 2次 改 正 ・ 一 部 、 第 3次 改 正 ・ 一 部 、 第 9次 改 正 ・ 一 部 、 第 10次 改正・一部）

省令別表第二に掲げる障害の程度

平均純音聴力レベル（dB）及び最高明
瞭度（％）
両 耳 が 90dB 以 上 の も の 又 は 両 耳 が両耳の聴力を全く失ったもの（第4級第3号） 80dB以上・30％以下のもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（第6級第3号）

両 耳 が 80dB 以 上 の も の 又 は 両 耳 が50dB以上・30％以下のもの

1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40セ ン チ メ ー ト ル 以 上 の 距 離 では普通の話声を解することができない程度になったもの

1 耳 が 90dB 以 上 で 、 か つ 、 他 耳 が70dB以上のもの（第6級第4号）
両 耳 の 聴 力 が 40セ ン チ メ ー ト ル 以
上 の 距 離 で は 普 通 の 話 声 を 解 す る 両 耳 が 70dB 以 上 の も の 又 は 両 耳 がことができない程度になったもの

50dB以上・50％以下のもの（第7級第2号）
1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

1 耳 が 90dB 以 上 で 、 か つ 、 他 耳 が60dB以上のもの（第7級第3号）
両耳の聴力が1メートル以上の距離
で は 普 通 の 話 声 を 解 す る こ と が で 両 耳 が 60dB 以 上 の も の 又 は 両 耳 が50dB以上・70％以下のもの

きない程度になったもの（第9級第7号）
1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の 1 耳 が 80dB 以 上 で 、 か つ 、 他 耳 が距 離 で は 普 通 の 話 声 を 解 す る こ と 50dB以上のものが困難である程度になったもの（第9級第8号）
19

両耳の聴力が1メートル以上の距離
で は 普 通 の 話 声 を 解 す る こ と が 困 両 耳 が 50dB 以 上 の も の 又 は 両 耳 が40dB以上・70％以下のもの

難である程度になったもの（第10級第5号）
両耳の聴力が1メートル以上の距離
では小声を解することができない程度になったもの

両耳が40dB以上のもの（第11級第5号）(ィ)

1耳の障害 （第2次改正・一部、第3次改正・一部、第9次改正・一部、第10次改正・一部）

省令別表第二に掲げる障害の程度
1耳の聴力を全く失ったもの（第9級第9号）

平 均 純 音 聴 力 レ ベ ル （ dB） 及 び 最 高
明瞭度（％）
1耳が90dB以上のもの

1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

1耳が80dB以上のもの（第10級第6号）
1耳の聴力が40センチメートル以上の 距 離 で は 普 通 の 話 声 を 解 す る こ 1耳が70dB以上のもの又は1耳が50dBとができない程度になったもの

以上・50％以下のもの（第11級第6号）
1耳 の 聴 力 が 1メ ー ト ル 以 上 の 距 離
では小声を解することができない程度になったもの

1耳が40dB以上のもの（第14級第3号）
イ

両耳の聴力障害については、省令別表第二に掲げている両耳の聴力障害の該当する等級により決定するものとし、1耳ごとの等級を定め併合繰上げの方法を用いて準用等級を定める取扱いは行わないものとする。（第10次改正・一部）

ウ

聴力検査は、次により行うものとする。（第7次改正・全部）(ァ)

聴力検査の実施時期ａ

騒音性難聴
騒音性難聴については、85dB以上の騒音にさらされた日以後7日間は聴力検査を行わないものとする。

ｂ

騒音性難聴以外の難聴
騒音性難聴以外の難聴については、療養効果が期待できることから、療20

養が終了し症状が固定した後に検査を行うものとする。
(ィ)

聴力検査の方法

ａ聴力の検査法
聴力検査は、日本聴覚医学会制定の「聴覚検査法（1990）」により行うものとする（語音による聴力検査については、日本聴覚医学会制定の「聴覚検査法（1990）」における語音聴力検査法が制定されるまでの間は、日本オージオロジー学会制定の「標準聴力検査法のⅡの語音による聴力検査」により行うものとし、検査用語音は、57式、67式、57S式又は67S式のいずれかを用いるものとする。）。

ｂ

聴力検査の回数
聴力検査は日を変えて3回行うものとし、エに掲げる場合は、更に行うものとする。
ただし、聴力検査のうち語音による聴力検査の回数は、検査結果が適正と判断できる場合には1回で差し支えないものとする。

ｃ

聴力検査の間隔
検査と検査の間隔は7日程度空ければ足りるものとする。

エ

障害等級の決定に当たって用いる平均純音聴力レベルは、聴力検査の 2回目と3回目の測定値の平均（2回目と3回目の平均純音聴力レベルに10dB以上の差がある場合には、更に行った検査も含 めた2回目以降の検査の中で、その差が最も小さい2つの平均純音聴力レベル（差は10dB未満とする。）の平均）とする。（ 第7次改正・全部）オ

平均純音聴力レベルは、周波数が500ヘルツ、1,000ヘルツ、2,000ヘルツ及び4,000へルツの音に対する聴力レベルを測定し、6分法（前掲の各ヘルツの音に対する純音聴力レベルを、それぞれＡ、Ｂ、Ｃ及びＤdBとして、「（Ａ＋2Ｂ＋2Ｃ＋Ｄ）÷6」の式により求める。）により算定するものとする。

（参考）
Ａ：周波数500ヘルツの音に対する純音聴力レベル
Ｂ：周波数1,000ヘルツの音に対する純音聴力レベル
Ｃ：周波数2,000ヘルツの音に対する純音聴力レベル
Ｄ：周波数4,000ヘルツの音に対する純音聴力レベル（労災補償(2)ア

障害認定必携引用）

耳かくの欠損障害（「耳かく」については、以下「耳介」という。）「耳介の大部分の欠損」とは、耳介軟骨部の2分の1以上を欠損したものをいう。

イ

耳介軟骨部の2分の1以上の欠損に達しないものは醜状障害 として評価する。
21

(例)

耳介軟骨部の一部を欠損した場合は、第12級第14号とする。（第9次改正・一部、第11次改正・一部）

ウ

耳介の大部分を欠損したものについては、耳介の欠損障害として評価した場合の等級と外貌の醜状障害として評価した場合の等級のうち、いずれか上位の等級によるものとする。
(例)「耳介の大部分の欠損」は、外貌の著しい醜状障害として、第7級第12号とする。（第11次改正・一部）
３

併合等の取扱い(1)ア

併合

聴力障害と耳介の欠損障害とを残した場合は、それぞれの該当する等級を併合して決定するものとする。

イ

両耳の耳介を欠損した場合には、1耳ごとに等級を定め、これを併合して決定するものとする。
なお、耳介の欠損を醜状障害として評価する場合は、上記(1)のイのような1耳ごとの等級を定めこれを併合する取扱いは行わないものとする。

(2)
ア

準用

鼓膜の外傷性穿孔による耳漏は、その治ゆ後の聴力障害が障害等級に該当しない程度のものであっても、常時耳漏があるものにつ いては準用等級第12級とし、その他のものについては準用等級第 14級とする。また、外傷による外耳道の高度の狭さくで耳漏を伴わないものについては準用等級第 14級とする。

イ

難聴に伴い著しい耳鳴が常時あると耳鳴検査によって評価できるものは、準用等級第12級とする。また、難聴に伴い耳鳴が常時あることが合理的に説明できるものは、準用等級第14級とする。
(ァ)「耳鳴検査」とは、ピッチ・マッチ検査及びラウドネス・バランス検査をいう。
(ィ)「難聴に伴い」とは、騒音性難聴にあっては、騒音職場を離職した者の難聴が公務上と判断され当該難聴に伴い耳鳴がある場合をいう。
騒音性難聴以外の難聴にあっては、当該難聴が公務上と判断され治ゆ後にも継続して当該難聴に伴い耳鳴がある場合をいう。
なお、聴力が回復した後もなお耳鳴がある場合も含むことに 留意すること。
(ゥ)

耳鳴検査により耳鳴が存在すると医学的に評価できる場合には 、「著しい耳鳴」があるものとして取り扱う。
(エ)「耳鳴が常時あることが合理的に説明できる」とは、耳鳴の自訴があり、かつ、耳鳴のあることが騒音ばく露暦や音響外傷等から合理的に説明できることをいう。
(ォ)

夜間のみ耳鳴の自覚症状を有する場合であつても、昼間は外部の音によ22

って耳鳴が遮へいされるため自覚症状がないと認められるときは、耳鳴が常時あるものとして取り扱う。（第7次改正・全部）
ウ

内耳の損傷による平衡機能障害については、神経系統の機能の障害について定められている障害等級決定の基準に準じて等級を定めるものとする。

エ

内耳の機能障害のため、聴力障害と平衡機能障害とを残したものについて は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

(3)
ア

加

重

耳については、両耳を同一部位とするので、1耳に聴力障害が存する者が、新たに他耳に聴力障害を生じた場合には、加重として取り扱うものとする。
(例)

既に「1耳の聴力を全く失っていた」（第9級第9号、391倍の一時金）者が、新たに「他耳の聴力を全く失った」場合は、「両耳の聴力を全く失ったもの」（第4級第3号、213倍の年金）に該当するものとして、第4級に決定し、213倍から391倍の25分の1を控除した額の年金を支給する。
イ

既に両耳の聴力を減じていた者が、1耳について障害の程度を加重した場合において、基準政令第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、その1耳に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないときは、その新たな障害のみが生じたものとみなして障害補償の額を算定するものとする。（第10次改正・一部）(例)

既に「両耳の聴力レベルが50dBであった」（第10級第5号、302倍の一時金）者が、新たな障害により、「1耳の聴力レベルが70dB」（第11級第6号、223倍の一時金）に減じた場合は、「両耳の聴力レベルが50dB以上」（第10級第5号、302倍の一時金）に該当することとなり、障害補償の額は0となるが、1耳の聴力のみについてみると、聴力レベル40dB以上（第14級第3号、56倍の一時金)が聴力レベル70dB以上（第11級第6号）に加重したものであるので、第11級（223倍）と第14級（56倍）との差額167倍を一時金として支給する。（第3次改正・一部、第9次改正・一部）

23