令和３年度 事業計画書及び収支予算書

自至

令和３年４月１日
令和４年３月 31 日

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

目次

Ⅰ．令和３年度事業計画策定の基本的考え方 ･･････ ･･････････

1

Ⅱ．令和３年度事業計画 ･････････････････････････ ･････････

2

１．標準化事業 ･････････････････････････････････････････

2

２．人材育成事業 ･･･････････････････････････････････････

2

３．需要開発事業 ･･･････････････････････････････････････

2

４．国際関係事業 ･･･････････････････････････････････････

3

５．めっき鉄筋事業･････････････････････････････････････

4

６．技術調査研究事業 ･･･････････････････････････････････

4

７．環境対応事業 ･･･････････････････････････････････････

5

８．50 周年記念事業････････････････････････････････････

5

９．その他 ･････････････････････････････････････････････

6

Ⅲ．令和３年度 収支予算 ･･･････････････････････････････････ 7

Ⅰ．令和３年度事業計画策定の基本的考え方
政府が令和３年 1 月 18 日に閣議決定した｢令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣では、令和３年度の経済見通しについて、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えと民間需要の喚起、民需の自律的回復も相まって、実質 GDP 成長率は 4.0％程度（名目 GDP 成長率は 4.4％程度）と見込まれ、年度中には、経済がコロナ前の水準を回復することが見込まれるとしている。一方、一般財団法人建設経済研究所及び一般財団法人経済調査会経済調査研究所が令和３年 1 月 27 日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し｣
では、2021 年度の建設投資は前年度比微減（2.4％減）としている。
令和 2 暦年の溶融亜鉛めっき生産量は前年比 12.4％減の 1,061,036 ㌧に留まった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために緊急事態宣言が発令された春先から生産量が減少し始め、7 月以降は過去 5 年間で最も少ない水準で推移している。
令和 3 年 1 月には再度、緊急事態宣言が発令・延長され、令和 3 年度も収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に影響を及ぼし、めっき受注量も少なく、業界を取り巻く環境は厳しい状況にある。
しかしながら、鉄を腐食から守る溶融亜鉛めっきの防食機能は、我が国の社会資本の長寿命化に不可欠なものであることから、一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会
では令和 3 年度も引き続き、溶融亜鉛めっきの需要開発に向けた普及広報活動、業界を担う人材の育成など業界の発展に寄与する取組について、以下の重点項目を中心に、各支部と連携しながら着実に推進する。

◎

令和３年度重点項目⚫

溶融亜鉛めっき規格の普及への取組⚫

業界を担う人材の育成⚫

溶融亜鉛めっき鉄筋の需要拡大に向けた取組-1-

Ⅱ．令和３年度事業計画
１．標準化事業（１）溶融亜鉛めっき
改正原案を作成した JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）及び JIS H 0401（溶融亜鉛めっき試験方法）の公示及び普及に向けた取組を進める。
（２）ISO 関連① 定期見直しが進められている ISO1461 について、意見を求められる場合は標準化委員会で検討し対応する。
②

ISO10684（溶融亜鉛めっきを施した締結用部品（ボルト、ナット等に関する国際規格）の見直しについて、一般社団法人日本ねじ研究協会 ISO/TC2
国内委員会と連携し、我が国の使用実態に即したものとなるよう取組を進める。

２．人材育成事業（１）技能検定試験等支援
厚生労働省、中央職業能力開発協会と連携し、溶融亜鉛めっき技能検定試験及び技能実習制度の円滑な運用に協力する。
（２）若手技術者等の育成① 溶融亜鉛めっき技能検定試験を受検する者を対象に、オンライン方式による方法も含め、講習会を開催する。
②

めっき技能の習得を目指す外国人労働者を対象に、溶融亜鉛めっきの加工工程を中心とした映像資料（DVD）を作成する。

３．需要開発事業（１）共同事業
日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センターと共同で以下の事業を実施する。
① 「さびを防ぐ」技術講演会の開催
溶融亜鉛めっきの防食機能をはじめとする溶融亜鉛めっきの特性を広く普及するため、オンライン方式による技術講演会を開催する。
② 広報資料作成
溶融亜鉛めっきの特性などに関するパンフレット及び映像資料の改訂に向けた検討を行うとともに、改訂に必要な写真・映像などの素材収集を行う。
（２）情報収集・提供① 会員企業との情報交換
溶融亜鉛めっきに関する技術、品質管理などのテーマを通して、賛助会員も含めた会員企業との情報交換、相互理解、相互啓発などを促進するため、オンライン方式による技術研究発表会を開催する。

-2-

また、政府・関係機関からの要請に対応するとともに、月次発行事務局ニュースの拡充など会員専用ホームページの充実、月次溶融亜鉛めっき生産実績の集計を行う。
② 発注権限者向け出前講座の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大状況などを踏まえ、鋼構造物の防錆仕様について発注権限を有する者を対象に、関心事項や最近の溶融亜鉛めっきを巡る技術動向などに関する出前講座の実施について検討する。
③ 相 談
協会ホームページや電話による相談に対応する。
④ 普及・調査A) 「溶融亜鉛めっき」への理解と普及を促進するため、引き続き、協会ホームページの充実、図書・参考書・資料の整備に取り組む。
B) 内外における溶融亜鉛めっきの需要動向、技術開発動向などを調査し、発信する。
C) マスコミへの情報提供など広報活動を行う。
⑤ 経営・労務対策のための調査
会員企業の理解・協力を得て、以下の調査を実施する。
A) 春季賃金改定調査（5～6 月）
B) 夏季賞与調査（7～8 月）
C) 冬季賞与調査（12～1 月）
D) 景況調査（12 月）（３）機関紙「JGA ニュース」の発行
協会活動、業界を取り巻く状況、溶融亜鉛めっき関連技術情報などを夏季（8月）と冬季（1 月）に取りまとめ、機関紙「JGA ニュース」として発行する。

４．国際関係事業（１）APGGC の日本開催に向けた取組
令和 4（2022）年 5 月の日本開催が決定したものの、世界的な新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、開催時期が令和 5（2023）年 4 月に延期された APGGC に向け、アジア・太平洋一般溶融亜鉛鍍金協会（APGGA）とも連携して準備を進める。
（※）APGGA：Asia Pacific General Galvanizing Association（２）インターガルバ 2021 への対応
令和 3（2021）年 6 月にイタリアで開催が予定されていたインターガルバ
2021 は、世界的な新型コロナウイルス感染症 拡大の影響を受け、 令和４（2022）年に延期されたが、関係機関から情報収集を進め、論文投稿、参加募集などの準備を進める。

-3-

（３）APGGA への対応
令和 3 年度に開催される予定（開催日、開催場所未定）の APGGA Meetingof Countries に参加し、情報の収集・提供を行うとともに、令和 5 年に日本で開催予定の APGGC の準備状況を説明し、承認を得る。
（４）海外情報の収集・発信
必要に応じ、文献調査、現地調査を行うとともに、海外団体からの講演依頼などに適宜対応し、我が国の溶融亜鉛めっきに関する動向などを発信する。

５．めっき鉄筋事業（１）めっき鉄筋戦略
公益社団法人土木学会において改訂された「亜鉛めっき鉄筋を用いるコンクリート構造物の設計・施工指針（案）」及び令和 3 年秋頃の刊行を目途に一般社団法人日本建築学会において改訂が進められている「亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造の設計施工指針（案）」を広く普及するため、それぞれの学会とも連携し、講演会の開催、機関紙掲載などに取り組む。
また、溶融亜鉛めっき鉄筋を製造する会員企業を中心に、製造・管理・施工の各工程における品質を確保するため、セミナーなどを開催する。
（２）共同研究
溶融亜鉛めっき鉄筋に関する次のテーマについて、大学との共同研究を継続する。
① 溶融亜鉛めっき鉄筋を使用したコンクリート構造物の塩害及び中性化に関する耐久性評価〔鹿児島大学〕② 複合劣化作用を受けるコンクリート部材中の溶融亜鉛めっき鉄筋の腐食特性評価〔徳島大学〕（３）暴露試験の実施
溶融亜鉛めっき鉄筋コンクリートに対する耐食性を調査するため、平成 15 年
5 月から愛知県渥美半島、平成 18 年 10 月から沖縄県大宜味村と中城村、平成26 年 4 月から愛媛県今治市において暴露試験を実施しており、令和 3 年度も当該試験を継続する。

６．技術調査研究事業（１）めっき割れ
平成 30 年度から神戸大学と共同で実施している「鋼構造建築物における溶融亜鉛めっき割れ」に関する研究について、令和３年度も継続する。
また、大学との共同研究で得られた知見などを基に、溶融亜鉛めっき工法のより一層の信頼性向上に取り組む。

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（２）耐食性① 溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛合金めっき、高濃度亜鉛末塗料、連続式合金めっき鋼板との比較検討を目的に、平成 22 年 12 月から、田園地域として栃木県下野市、都市工業地域として大阪市西淀川区、海岸地域として愛知県渥美半島において試験片を大気暴露しており、令和 3 年度も継続する。
②

腐食環境の厳しい北陸自動車道徳合川橋検査路において、平成 13 年度から溶融亜鉛ーアルミニウム合金めっきの長期耐食性を目的に試験片による暴露試験を実施しているが、令和３年度に暴露 20 年が経過するので、試験片を回収して腐食減量の調査を行う。一連の暴露試験はこれで終了するが、同一場所で新たに亜鉛アルミニウム合金めっき、亜鉛めっき及び合金めっき鋼板の暴露試験を計画する。

（３）高温切断の影響
レーザー切断、プラズマ切断などの高温で切断された切断面へのめっき皮膜の形成について検討する。
（４）亜鉛めっき上塗装「鋼道路橋塗装・防食便覧」における溶融亜鉛めっき上フッ素樹脂塗装の暴露試験データ整理を目的に、土木研究所の沖縄及びつくば暴露場において平成 19年度から実施している試験を令和３年度も継続する。
（５）新技術（無煙フラックス）
特許登録した無煙フラックスについて、問い合わせなどに適切に対応する。

７．環境対応事業（１）排水規制関連
水質汚濁防止法に基づくカドミウム及びその化合物の一般排水基準の順守状況について、会員工場の実態把握に努める。
（２）環境規制強化への対応
水質汚濁防止法、土壌汚染対策法など環境規制の動向に係る情報の収集・提供を行う。
（３）その他
政府審議会等を通じた環境関係情報、国際的な環境規制動向に係る情報の収集・提供を行う。

８．協会設立 50 周年記念事業
協会は、令和 3 年 11 月 26 日に社団法人として発足後、50 周年を迎えることから、50 周年記念式典を開催するとともに、記念誌を発行する。

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９．その他（１）表彰
総会時に協会功労者及び会社功労者を表彰する。
（２）会員の拡大
支部及び事務局並びに会員は、会員拡大に向け尽力する。
（３）会員との意識共有の強化
各支部長は、支部会で理事会、委員会活動などを報告するとともに、議事概要を作成し、理事会に報告する。

-6-

Ⅲ．令和３年度 収支予算
（単位：円）

科Ⅰ目

令和3年度
予算案 (A)

令和２年度
予算額 (B)

差異（A ― B）

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費

48,060,000

48,450,000▲ 390,000

正会員受取会費

39,870,000

39,680,000

190,000

賛助会員受取会費

8,190,000

8,070,000

120,000▲ 700,000

その他受取会費
事業収益

0700,000

5,670,000

5,050,000

620,000

実施事業等収入3,630,000

3,700,000▲ 70,000

その他事業(収益事業等)収入

2,040,000

1,350,000

690,000

受取負担金

1,700,000

100,000

1,600,000

受取助成金

3,000,000

3,000,000

0

雑収入
経常収益計

1,000

1,000

0

58,431,000

56,601,000

1,830,000

34,113,000

21,740,000

12,373,000

876,000

745,000

131,000

旅費交通費

2,065,000

3,354,000▲ 1,289,000

通信運搬費

452,000

127,000

325,000

渉外費

320,000

310,000

10,000

資料費

1,187,000

1,752,000▲ 565,000▲ 500,000(2) 経常費用
事業費
会議費

消耗品費

40,000540,000

印刷製本費

3,440,000

2,600,000

840,000

賃借料

9,360,000

2,310,000

7,050,000

保険料

100,000

100,000

0

諸謝金

1,811,000

810,000

1,001,000

租税公課

80,00080,000012,800,000

7,550,000

5,250,000

ﾘｰｽ･保守料

420,000

420,000

0

支払手数料

60,00040,00020,000502,000

502,0000

600,000

500,000

100,000

委託費

諸会費
雑費
管理費

34,610,000

34,860,000▲ 250,000

役員報酬7,650,000

7,650,000

0

給料手当

11,600,000

11,600,000

0

法定福利費

1,500,000

1,500,000

0

福利厚生費

200,000

200,000

0

会議費

2,000,000

2,100,000▲ 100,000

旅費交通費

1,230,000

1,230,000

0

通信運搬費

350,000

300,000

50,000

渉外費

450,000

650,000▲ 200,000

資料費

50,00050,0000

消耗品費

600,000

600,0000

水道光熱費

400,000

400,0000

賃借料

4,800,000

4,800,000

0

保険料

40,00040,0000

租税公課90,00090,0000

ﾘｰｽ･保守料

2,400,000

2,400,000

0

支払手数料

1,200,000

1,200,000

0

50,00050,000068,723,000

56,600,000

12,123,000▲ 10,292,000

1,000▲ 10,293,000000▲ 10,292,000

1,000▲ 10,299,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

00

0

▲ 10,292,000

1,000▲ 10,299,000

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
経常外増減額
一般正味財産増減額（注）APGGC 関係事業は開催年度決算時に収支を計上し、それまでに生じた費用は各年度仮払金に計上する。

-7-