UNEPフォーラム
2018

SDGsに向けた国連⼤学の取り組み〜これからの⺠間企業との連携〜
2018年3⽉20⽇

⽵本 和彦
国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所⻑
SDSN Japan事務局⻑

本⽇のお話
1．SDGs達成に向けた内外の取組
2．国連⼤学の取り組み

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1．SDGs達成に向けた内外の取組

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持続可能な開発⽬標 (SDGs)（2015年9⽉）

17の⽬標と169のターゲットを2015年9⽉の国連総会にて採択

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SDGs策定の背景
MDGsで積み残された課題への対処

地球システムの限界の共有

遺伝的多様性の減少

気候変動

⽣物圏の変化新しい化学物質の増加

成層圏
オゾ
ンの減
少種・⽣態系多様性の減少
⼟地
利⽤
変化

淡⽔利⽤量の増⼤

⼤気中のエアロゾル負荷

リン負荷
⽣物化学的循環

窒素負荷

海洋の酸性化

限界を超えた危険な状態
限界を超えつつある状態
限界内で安全な状態
限界が不明

Steffen et al (2015)より作成幅広いステークホルダーによる参加型策定プロセス

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国際社会における取組
グローバル・レベル 毎年7⽉に国連本部において開催される持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)において実施 2017年7⽉には、⽇本を含む43ケ国の国別レビューを実施
 2018年のHLPFでは⽬標6（⽔と衛⽣）、7（エネルギー）、11（都市）、12（消費と⽣産）、15（森林、⽣物多様性）についてのレヴューを⾏う。

アジア太平洋地域における取組 アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)による地域レベルでのロードマップ作成、加盟国のSDGs実施⽀援及び能⼒開発。
 Partnershipに関する指針を国連⼤学とESCAPで共同策定。
 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)による地域レベルでのフォローアップ・レビュー（APFSD2018は3⽉28－30⽇に開催）。

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アジア各国における取組例
 省庁間連携・組織強化
 実施責任の明確化（マッピング）（インド）
 調整機構の創設（⽇本、インドネシア、フィリピン、トルクメニスタン、アルメニア、中国）
 専任省庁の創設（スリランカ）

 SDGsの国内法への反映（インドネシア、パキスタン） SDGsの国家開発計画・政策への盛り込み（中国、フィリピン、アゼルバイジャン）

 各国においてSDGs実施計画策定の取組が進んでいる（出典）ESCAP資料を基に作成

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我が国における取組動向
⽇本政府の動き
 持続可能な開発⽬標（SDGs）推進本部（2016年5⽉設置）• 総理が本部⻑、全閣僚が構成員を務める• 国内実施と国際協⼒の両⾯で政府⼀体の取組体制を構築• 省庁横断的に総括、優先課題を特定

 「SDGs実施指針」の策定（2016年12⽉）
 「SDGsアクションプラン2018」公表（2017年12⽉）
 「ジャパンSDGsアワード」の実施（第1回：2017年12⽉）

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第5次環境基本計画 (案) 今後の環境政策の展開の基本的考え⽅：
持続可能な開発⽬標(SDGs)の考え⽅の活⽤
1. あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進
2. ⽬指すべき社会の姿から振り返って現在なすべきことを考えるという思考法（バックキャスティング）の重要性
3. 環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めることの重要性

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地⽅創⽣に向けた⾃治体SDGs推進事業について（内閣府 地⽅創⽣推進事務局）
意義・⽬的○⾃治体における持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組は、地⽅創⽣の実現に資するものであり、その取組を推進することが重要である。
○⾃治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、⾃治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースにより強⼒に⽀援する。
○その中で先導的な取組を「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」として10程度選定し、資⾦的に⽀援する。
【３０年度概算決定額５．０億円（新規）】「ＳＤＧｓ未来都市」における取組①⾃治体のＳＤＧｓ推進のための取組
・将来ビジョンづくり・体制づくり・各種計画への反映
等②ＳＤＧｓ達成に向けた事業の実施

成功事例の普及展開「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」①経済・社会・環境の三側⾯の統合的取組による相乗効果の創出②⾃律的好循環の構築③多様なステークホルダーとの連携選定都市から共有すべき成功事例を国内外へ情報発信・イベントの開催・幅広い世代向けの普及啓発事業
等

持続可能なまちづくり

都市選定

2030年

（内閣府地⽅創⽣推進事務局資料より作成）

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SDGs未来都市
SDGs未来都市

2011

2008

2008

環境未来都市環境モデル都市「環境未来都市」構想
推進協議会（出典：村上周三作成資料）
11経済界の取組：経団連「企業⾏動憲章」の改訂（2017年11⽉）
Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として企業⾏動憲章を改訂。
参考：Society 5.0：狩猟社会、農業社会、⼯業社会、情報社会に続く⼈類社会発展の歴史における5番⽬の新しい社会持続可能な社会の実現
が企業の発展の基盤であることを認識し、（中略）ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取組を進める。
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ESG投資投資するにあたって、企業の価値を図る材料として、これまでの財務情報に加え、⾮財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3要素を考慮すること。

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責任投資原則(PRI)
機関投資家が⻑期的に投資することを促進する枠組みであり、国連が⽀援する取り組み。

PRI署名機関が従う６つの投資原則
1.

投資分析、意志決定

2.

活動的な株式所有者

3.

開⽰

4.

働きかけ

投資の意思決定プロセスに、
6. 報告
環境、社会、企業統治（ESG)問題を考慮に⼊れることで価値を変える原動⼒となる。
5.

協働

責任投資の推進（＝ESGの組み込み）

株主⾏動（エンゲージメント
議決権⾏使
投資／投資引揚）原則に賛同署名する機関は世界で1700を超え、その運⽤資産は68兆ドル以上。
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⾦融界における取組動向の事例（出典：GPIF資料）

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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の取り組み
 国連グローバル・コンパクト※の⽇本でのローカルネットワーク（2003年12⽉設⽴）※ 各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮し、持続可能な成⻑を実現するための世界的な枠組作りに参加する⾃発的取組。

 264企業・団体が参画（2018年1⽉30⽇現在）
 「SDG Compass：SDGsの企業⾏動指針－SDGsを企業はどう活⽤するか－」の翻訳（IGESと共同）／普及啓発
Step 1: SDGsを理解する
Step 2: 優先課題を決定する
Step 3: ⽬標を設定する
Step 4: 経営に統合する
Step 5: 報告とコミュニケーションを⾏う
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2．国連⼤学における取り組み

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UNU-IASの取り組む主な研究プロジェクト
教育と知識⽣成の取組を通した持続可能な解決策の提案
1.持続可能な社会• SDGsを達成するためのガバナンス（組織・制度のあり⽅等）• 持続可能な開発のための教育• 都市の⽔環境

2.⾃然資本と⽣物多様性

3．地域環境の変化とレジリエンス

⽣物多様性及び⽣態系サービスの持続的利⽤の推進• SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ 等

気候変動への適応や緩和に向けた戦略策定• 低炭素技術の移転• 災害リスク軽減
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国連⼤学における取組例
SDGダイアログ・シリーズ• SDGsに関する議論を科学と政策の両⾯から進めるイニシアティブ• 様々な専⾨家を迎え、それぞれの⽴場からSDGsの達成に向けたアイデアを議論する対話⽅式のイベント• 議論の結果はポリシー・ブリーフ等を通じて公表
これまでの実施例
SDGs達成に向けた⾼等教育の役割
低炭素技術の普及促進
統合的ランドスケープ管理
科学と政策、能⼒形成
⽔関連システムのレジリエンス
アフリカにおける持続可能な未来
IIASAと⽇本－「2050年の世界」プロジェクトを軸とした将来展望－
SDGs時代の企業経営

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SDGs⽬標達成に向けた統合的実施⽅法の包括的検討
サブテーマ１：評価指標の構築(国⽴環境研究所)
ポスト第5次環境基本計画を視野に⼊れた指標の検討• 既存指標の包括的整理• SDGsを活⽤した(環境・社会・経済⾯の)統合的指標の検討• 指標の効果、意味等の検討

評価と統合した実施／⾏動の創出

指標・評価⼿法

評価と統合した実施／⾏動の創出(国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所)

サブテーマ３：企業とSDGs(慶応義塾⼤学⼤学院)

・中央官庁の⾏政システムのありかた（国内外⽐較）
・地⽅⾏政のSDGs による変⾰のありかた
・途上国におけるSDGs実施のありかた
・政策と計測（⾃治体との協働）

企業活動におけるSDGsの効果的実施と計測⽅法の検討
関連複数⽬標に整合的⾏動の分析に基づき、SDGsに基づく新たなプライベート・ガバナンスの創出と計測（企業との協働）、投資とSDGs

サブテーマ２：⾏政とSDGs

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SDGs実施に関するステークホルダーとの連携でトランスディシプリナリー研究

連携

SDGsに関する研究機関
国際研究ネットワーク フューチャーアースとの連携で理論的検討
フューチャーアース
SDG 知と⾏動のネット
ワーク（KAN）

企業

スウェーデンストックホルム⼤学
イギリス
ウォーリック⼤学
ルンド⼤学
オランダ
ユトレヒト⼤学

国立環境研究所
慶応義塾大学
政策・メディア研究科

企業

Co‐design
Co‐production
Co‐delivery

国内
自治体

国連大学
IAS

国内
自治体
国内
自治体
アジア
自治体

総合地球環
境学研究所

インドネシアボゴール農大

国連
経済社会局

国連アジア
太平洋経済社会委員会

バンドン
工大

アジア
自治体
アジア
自治体

AIT

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SDGs実施のための短中期⼯程表（⽇本政府SDGs実施推進本部資料（2017年12⽉）より）

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