令和 2 年度 第 16 回名古屋大学技術研修会（2021 年 3 月 10 日開催）

名古屋大学における BCP（新型コロナウイルスへの対応）と環境安全系技術職員の今後の対応の検討○

河内哲史、青木延幸、齋藤彰、長嶌宏弥、松浪有高、後藤光裕、木村麻衣、舟橋

環境安全技術支援室1

朋

安全衛生技術グループ

はじめに

BCP（事業継続計画）とは、自然災害、システム障害、大規模な感染など、予期しない緊急事態の発生に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るため、事前に事業継続のための計画・方針を策定し、準備をしておく事である。日本では、2011 年の東日本大震災を機に注目・重要性が広く理解され、策定や準備が進められている。2020 年は、新型コロナウイルス；COVID-19 により、大学の教育研究活動は大きな変更を生じることとなった。終息へ向け様々な対策を講じられているが、11 月には第 3 波が発生し、冬期以降の収束が全く見通せない状況となってきている。今回、これまで名古屋大学が講じた対策・対応を時系列的にまとめておくとともに、今後の環境安全技術支援業務の課題を執筆者内で議論・整理したので、報告する。

2

これまでの経緯

今回、名古屋大学（以下「名大」とする。）が講じた、これまでの経緯は以下のとおりである。
2019 年 12 月

世界において最初の発生が確認された。

2020 年 1 月

文科省から「中国から帰国した児童生徒等への 対応について（通知）」 、名大から、「新型コロナウイルス感染症への対応について （通知）（第一報） 」が周知された。

3 月 名大では、卒業式の簡素化、海外旅行の自粛要請、三密回避、マスク・手洗いの徹底、罹患・濃厚接触者の場合の対応方法が示され、4 月以降の学事がオンライン化等の対応が取られることになった。
4 月 学部学生へは、e-learning での対応を基本とし、必要に応じてガイダンス（対面 + Zoom、YouTube 等も併用）も行われた。
緊急事態宣言が発令された（4/7 当初 7 都道府県対象（4/16 全都道府県へ拡大、この時特定警戒都道府県が設定）-5/25）。
愛知県緊急事態宣言が発令された（最初は独自で 4/10-5/15）。
図 1 のように名大警戒カテゴリーが B から C となり、職員のテレワーク・機能維持者以外の出勤停止、研究活動・教員は最小限化され、会議は、全て Zoom や Teams による実施となった。
5 月

5/18 名大警戒カテゴリーが B となり、“新たな生活様式”に対応した研究活動が再開された。各専攻では、それぞれの事情にあった方法で、実習等を開始した。

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図1

7月

名大警戒カテゴリーが B から C へ［1］

感染第 2 波による感染者が急増、7/27 名大警戒カテゴリーが C へ変更された。
1 回目とは違い、状況を精査し、院生等の実験は継続、学部生の実習は中断した。
東山キャンパス内で罹患者が発生した（濃厚接触者を特定、濃厚接触者結果は陰性だった）。

8月

8/6-24 愛知県緊急事態宣言（2 回目）が発令された。

9月

9/5 名大警戒カテゴリーが B へ変更された。

10 月

後期がスタートした。
対面でのガイダンスや前期同様ハイブリッドでの実習が開始された。

11 月

感染第 3 波により感染者が急増。
11/11 サークルでクラスター発生の可能性が判明した（濃厚接触者の感染者を確認）。
11/13-16 期間限定名大警戒カテゴリーが C へ変更された。
11/17 名大警戒カテゴリーが B へ変更された。
11/24 名大で「感染拡大防止措置のさらなる徹底等について」が周知された。
11/24 以降 名大内でも感染者が増加。

2021 年 1 月

緊急事態宣言が発令された（1/8 当初関東 4 都道府県対象（1/14 愛知県含む 11 都府県対象へ拡大））。

3

環境安全系技術職員の各業務への対応

コロナ禍の環境安全系業務の対応は、以下のとおりであった。
3.1

安全衛生教育への対応

年度当初の安全衛生教育は、ほとんどが e-learning などのオンラインで対応することになったため、用意していた教材を「ナレーション入り資料/ビデオ資料へと更新」するとともに、コロナに関する教育資料を作成し、これらを依頼のあった各専攻へ提供した。専攻によっては NUCT （名大の e-learning のための教育支援システム）を使った教育を行いたいとの希望があったため、e-learning 教材を作成して提供した。後期は、一部の実験前ガイダンスや工学部人事係共催の新規教職員教育を対面で実施した。
3.2

作業環境測定への対応

作業環境測定は、前期実施中に、名大警戒カテゴリーが C となったため、一時中断した。後期は、測定物質を多種多量に使用する研究室を先行させ、最終的にはほぼ例年どおり実施することができた。クリーンル

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ームにおける測定では、通常であれば測定研究室の共用クリーン服、靴を貸与してもらい実施しているが、コロナ禍において着衣を共有することは難しい。そこで今年度後期の測定ではクリーンルームに入室する技術職員に専用の物を用意し実施した。
3.3

安全衛生巡視への対応

安全衛生巡視については、工学研究科・工学部

安全・厚生委員会巡視実施部会にて独自に実施レベルを設定したので、これとともに名大警戒カテゴリーにより総合的に可否を判断しながら実施した。巡視場所は、新規研究室・新規実験室等を優先的に設定し、巡視者ペアについては、他の業務でも居合わせる者をペアにするなど、感染防止対策に努めた。

4

今後の対応の検討

コロナ禍において、環境安全技術系に求められること、今後取りうるべき対応を下記のとおり考察した。
4.1

安全衛生教育に関する検討オンライン教育で対応するには、対面を基本とした資料を再編集するだけでは、受講者の理解が難しいと考えられる。これは普段口頭によってスライド等の補足や例示を行っているためスライド上の情報が少ないためであるため、オンライン教育に完全適応した専用資料を作成する必要がある。反対に、対面では時間及び制限のあった情報量は、オンライン教育用教材へ特に気にすることなく追加することができる。そのため、共通的な内容のみならず個別な教育内容を設定することが可能となり、受講者が自身の研究・業務内容に応じて教育内容を選択することが可能となるメリットも挙げられる。
対面での教育も今後も継続されると考えられる。これは授業や実習などは、やはり受講者の反応等により、習熟度を見極めながら進めていかなくてはならないためであり、これをオンライン化・ハイブリッド化だけで対応するには、もう少し時間と経験が必要と考えられる。また、労働安全衛生法に関わる特別教育等に該当する教育では、厚生労働省より条件が提示（基安安発 0326 第 1 号［2］）されており、同様の教育ではこれに準拠する必要性から、当面は対面での実施が求められると考えられる。
4.2

作業環境測定に関する検討

作業環境測定の実施については、今後も名大警戒カテゴリーC で、中断する対応を基本とする。しかしながら、名大警戒カテゴリーC にあっても具体的な活動指針のレベルによっては研究が遂行される状況もあり得ることから、このような場合では測定が必要となり、対応準備と作業環境測定士の安全を考慮・配慮した実施体制にて臨めるよう準備することが求められる。
4.3

安全衛生巡視に関する検討

安全衛生巡視については、安全の担保、3 密及び接触を避けながら行い、さらには研究活動における安全衛生と快適な実験環境を両立させなければならない。このような条件を満たす新たな巡視の手段や、感染対策等を検討せねばならない。そのためには、国内外での実施状況について広く情報収集、意見交換を行っていく必要がある。

5

まとめ1）現在までの名大の対応は、スピード感も含めてとても有効な対策が講じられている。

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2）コロナ禍で急速な状況・価値観の変化が起こっているため、今何が求められているのか、これから何が必要となるか、迅速に判断する必要がある。そして未知の状況下では、完全な形での技術提供も必要であるが、迅速な対応も要求されるため、常に最新の情報を収集することや状況整理を継続的に行うことが求められる。
3）安全衛生技術支援業務には公的資格が必要な業務も多いため、チームによる分担制にして実施することが望ましい。複数人で円滑に業務を遂行するためには計画的な人員の養成が肝要である。

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謝辞

本内容は、名古屋大学工学研究科工学部技術部の技術研修の実施結果から執筆致しました。この研修を実施する機会を頂けました工学研究科工学部技術部の関係者の皆様には、ここに記してお礼申し上げます。また、実施するにあたり、大変有用な情報提供、ご助言を頂きました名古屋大学環境安全衛生管理室

富田賢

吾先生には、厚くお礼申し上げます。

参考文献
[1]

名 古 屋 大 学 HP 「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ COVID-19 ） に お け る 名 古 屋 大 学 の 活 動 指 針 」
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20200409_covid19.html[2]（2020 年 4 月 10 日）「インターネット等を介した e ラーニングにより行われる特別教育の当面の考え方について」基安安発
0326 第 1 号、基安労発 0326 第 2 号、基安化発 0326 第 1 号、令和 2 年 3 月 26 日発令