平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月９日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL http://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荻田 和宏
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
(氏名) 松宮 美佳(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
平成30年６月28日
配当支払開始予定日
平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

26,77917.5
1,303
22,79910.9
1,168
30年３月期888百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

11.5
△32.5
31.5％)

百万円

％

百万円

1,582
17.1
1,350 △24.2
29年３月期

自己資本
当期純利益率％910
37.6
661 △38.3
675百万円( △32.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

10.70
7.87
30年３月期――△25百万円

12.5
10.1
29年３月期

6.4
6.0
―百万円

4.9
5.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

25,761
24,0027,752百万円
30年３月期

１株当たり純資産
％

7,756
6,854
29年３月期

円 銭

30.1
28.5
6,850百万円

90.63
80.89

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,865
1,878

△1,292△3,305

△135
1,646

4,455
4,017

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

29年３月期
―
0.00
―
2.50
2.50
219
31.8
3.2
30年３月期
―
0.00
―
3.50
3.50
307
32.7
4.1
31年３月期(予想)
―
―
―
―
―
―
(注) 平成29年３月期及び平成30年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金が平成29年３月期は７百万円、平成30年３月期は８百万円含まれております。
また、平成31年３月期の配当予想につきましては、平成31年３月期の業績が見通せない状況であるため、未定としております。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社は、平成30年６月開催予定の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受けており、現時点では今後の経営体制について未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。
連結業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期87,849,400株

29年３月期87,849,400株②

期末自己株式数

30年３月期

2,315,806株

29年３月期

3,164,106株③

期中平均株式数

30年３月期85,117,525株

29年３月期84,093,963株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,778
1,530

16.3
28.1

411
463

△11.1
3.9

604
738

△18.1
24.6

434
606

△28.4
42.6

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.10
7.21

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本※※

17,97017,72030年３月期
4,261百万円

自己資本比率
百万円

4,261
3,825
29年３月期

１株当たり純資産
％

23.7
21.6
3,825百万円

円 銭

49.82
45.18

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成30年５月10日(木)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であり、また、平成30年５月26日(土)に個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等について
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いて
おり、雇用・所得環境の改善を反映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しま
した。
子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題はますます深刻化しております。政府は、平成29年12月８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速し、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示しております。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も子育て支援事業の社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは質の高い保育の実現に向け、保育所で勤務する従業員を対象とした処遇改善を継続的に実施するなど、保育士の採用強化と定着率の向上に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として、平成30年３月期累計期間に新たに開設した施設は以下の通りとなります。
（保育所）
アスクときわ台保育園（平成29年４月１日）

足立区立五反野保育園（平成29年４月１日）

アスク長崎一丁目保育園（平成29年４月１日）

アスク上目黒保育園（平成29年４月１日）

アスク岩戸北保育園（平成29年４月１日）

アスク今井南保育園（平成29年４月１日）

アスク長後保育園（平成29年４月１日）

アスク利府保育園（平成29年４月１日）

アスク竹下保育園（平成29年４月１日）

アスク北谷保育園（平成29年４月１日）

アスク真栄里保育園（平成29年７月１日）（学童クラブ）アクティ柳町（平成29年４月１日）

下谷こどもクラブＡ（平成29年４月１日）

下谷こどもクラブＢ（平成29年４月１日）

松葉こどもクラブＡ（平成29年４月１日）

松葉こどもクラブＢ（平成29年４月１日）

しばさき公園北第１学童クラブ（平成29年４月１日）

しばさき公園北第２学童クラブ（平成29年４月１日）

はなばたけ第２学童クラブ（平成29年４月１日）（民間学童クラブ）
ＡＥＬ横浜ビジネスパーク（平成29年４月１日）（幼稚園（海外施設））
COHAS DA NANG（コハスダナン）（平成29年９月12日）

その結果、平成30年３月末日における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は272施設となりました。
上記のほか、平成29年９月にCohas Kids（コハスキッズ／幼稚園）をベトナムに開園しておりますが、フランチ
ャイズ施設であることから施設数には含めておりません。
また、平成18年11月より運営しておりましたアスク神楽坂保育園及び平成14年８月より運営しておりましたアス
クひばりヶ丘保育園は、平成29年４月に東京都認証保育所から認可保育所へ移行及び移転新設いたしました。

― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信
なお、平成20年４月より運営しておりました北区立赤羽西五丁目児童館、平成21年４月より運営しておりました
中野江原こどもクラブ、平成25年４月より運営しておりました中野区立鷺宮学童クラブ及び中野区立大和学童クラブは、契約期間満了等により平成30年３月末日をもって撤退いたしました。
以上より、当社グループの連結売上高は26,779百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は1,303百万円（同11.5％増）、経常利益は1,582百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円（同37.6％増）と増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、稼働率の上昇や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収及び期初に見込んでいなかった賃借料補助の拡充による81百万円の補助金収入等の増加により増収となりました。
営業利益においては、処遇改善に係る補助金の増額に見合った人件費の増加の他、消費税の課税区分の見直しに伴う控除対象外消費税額の増加120百万円、計２回開催いたしました臨時株主総会関連費用148百万円などの期初に見込んでいなかった費用等の増加がありましたが、売上高の増加により、これらの費用を吸収し業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加し、職員配置の見直し等による各施設の収益性改善計画等により園減損
損失（特別損失）が大幅に減少したことなどを受け、業績予想及び前期実績をともに上回り増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は25,761百万円（前期末比1,758百万円増）となりました。
流動資産は8,307百万円（同1,246百万円増）となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、現金及び預金が438百万円、その他が266百万円、たな卸資産が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は17,453百万円（同512百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が400百万円、差入保証金が122百万円、長期貸付金121百万円増加した一方で、建設仮勘定が80百万円、のれんが30百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,004百万円（同857百万円増）となりました。
流動負債は8,208百万円（同1,670百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が1,500百万円、未払金が742百万円、未払法人税等が186百万円、その他が98百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が765
百万円、未払消費税等が86百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,795百万円（同813百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が67百万円、その他が37百万円増加した一方で、長期借入金が921百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は7,756百万円（同901百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が690百万円増加した一方で、自己株式が233百万円減少したこと等によるものであります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,865百万円、投資活動による資金の支出1,292百万円、財務活動による資金の支出135百万円等により、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し4,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,865百万円(前連結会計年度は1,878百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,557百万円、減価償却費が668百万円、未払金及び未払費用の増加額が447百万円、前受金の増加額が228百万円ありましたが、未収入金の増加額が533百万円、法人税等の支払額又は還付額が397百万円、受取利息及び受取配当金が110百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が12百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益が530百万円、未払金及び未払費用の増減額が242百万円、前受金の増減額が180百万円増加した一方で、未収入金の増減額が741百万円、法人税等の支払額又は還付額が385百万円、減損損失が299百万円、未払消費税等の増減額が184百万円、その他の流動資産の増減額が88百万円、賞与引当金の増減額が46百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,292百万円(同3,305百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が825百万円、長期貸付金の回収による収入が218百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,853百万円、長期貸付けによる支出が333百万円、差入保証金の差入による支出が156百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が2,012百万円減少しております。これは、補助金の受取額が388百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、投資有価証券の取得による支出が346百万円、長期貸付けによる支出が181百万円、有形固定資産の取得による支出が607百万円、その他の支出が144百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は135百万円(同1,646百万円の増加)となっております。
これは、短期借入れによる収入が2,100百万円、長期借入れによる収入が1,850百万円、自己株式の処分による収入が268百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,536百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円、配当金の支払額が218百万円あったことによるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が1,781百万円減少しております。これは短期借入れによる収入が600百万円、長期借入金の返済による支出が187百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が3,212百万円、短期借入金の返済による支出が900百万円、配当金の支払額が218百万円、自己株式の処分による収入が100百万円減少したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）

平成29年３月期

平成30年３月期

29.7

28.5

30.1

162.0

98.8

102.6

6.3

7.0

6.9

49.4

36.5

37.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し
当社グループが平成30年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下の通りです。
（保育所）
江東区南砂第四保育園（平成30年４月１日）

アスクとねり保育園（平成30年４月１日）

アスク東葛西保育園（平成30年４月１日）

アスクみなみ久が原保育園（平成30年４月１日）

アスク薬王寺保育園（平成30年４月１日）

アスクかなめ町保育園（平成30年４月１日）

アスク府中本町保育園（平成30年４月１日）

アスクみのわ保育園（平成30年４月１日）

アスクくげぬま北保育園（平成30年４月１日）

アスクおおたかの森保育園（平成30年４月１日）

アスクわに保育園（平成30年４月１日）

アスク曽根南保育園（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ａ（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ｂ（平成30年４月１日）

GENKIDS新子安保育園（平成30年４月１日）（学童クラブ）麹町こどもクラブ（平成30年４月１日）

大正小学校放課後子供教室（平成30年４月１日）

調布市立調和小学校学童クラブ（平成30年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば（平成30年４月１日）

上記とは別に、平成30年８月以降にも事業所内保育施設２園を新規開設する予定であります。
なお、当社は、平成30年６月開催予定の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受けており、現時点では今後の経営体制について未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況です。連結業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 5 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,017,591
50,552
108,701
421,877
1,698,958
763,876△766
7,060,792

4,455,750
81,250149,105
421,928
2,169,850
1,030,385△730
8,307,542

10,296,859△3,434,689
6,862,169
5,665△1,3704,294
614,965△381,567
233,398
980,894
1,694,631
9,775,387

11,278,553△4,015,971
7,262,582
5,868△2,3983,470
711,365△470,331
241,033
980,894
1,613,898
10,101,879

288,666
234,792
523,458

258,280
215,489473,769

629,836
3,176,073
1,701,345
328,764
824,994△18,574
6,642,439
16,941,286
24,002,078

629,505
3,297,662
1,823,521
330,499812,703△16,063
6,877,829
17,453,479
25,761,021

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

214,960
3,250,349
841,422
157,883
165,273
398,839
10,726577
1,498,695
6,538,727

228,9171,500,000
2,485,320
1,584,376
344,278
78,373390,055
1,597,673
8,208,995

9,855,493
1,668
471,565
3,700
235,619
40,923
10,608,970
17,147,697

8,934,213
2,123
538,8853,700
238,624
78,2809,795,827
18,004,822

1,603,955
1,449,544
4,730,138△869,918
6,913,719

1,603,955
1,449,544
5,421,026△636,635
7,837,890△34,596852△29,580△63,324
3,985
6,854,381
24,002,078△46,654545
3,899△43,350△85,560
3,869
7,756,199
25,761,021

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
障害者雇用納付金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
園減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,799,279
19,123,914
3,675,364
2,506,436
1,168,927(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
26,779,234
22,685,186
4,094,048
2,790,933
1,303,115

85,29865,60886,51814,421
251,847

110,730
65,608166,397
27,182369,918

49,808
9,339
4,625
6,149
69,9231,350,851

52,2292,000
6,200
25,587
5,013
91,0301,582,003

400
400

3,834
3,834

1,202
323,025
324,227
1,027,024
461,289△95,687
365,601
661,422△51
661,473

3,310
23,137
1,404
27,851
1,557,986
636,856
10,738647,595
910,390△116
910,507― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
661,422(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
910,390

18,195852△4,838
14,210675,632△12,057△307
3,899△13,770△22,236
888,154675,683△51

888,271
△116

― 9 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,603,955

資本剰余金

利益剰余金

1,449,544

4,507,903

自己株式△1,208,168

株主資本合計
6,353,234

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△439,238△439,238

661,473

661,473

自己株式の処分

338,250

338,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

222,235

338,250

560,485

1,603,955

1,449,544

4,730,138△869,918

6,913,719

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△52,792－－△24,742△77,534

4,036

純資産合計
6,279,737

当期変動額
剰余金の配当△439,238

親会社株主に帰属する
当期純利益

661,473

自己株式の処分

338,250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,195852－△4,838

14,210△51

14,15918,195852－△4,838

14,210△51

574,644△34,596852－△29,580△63,324

3,985

6,854,381― 10 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,603,955

資本剰余金

利益剰余金

1,449,544

4,730,138

自己株式△869,918

株主資本合計
6,913,719

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△219,619△219,619

910,507910,507

自己株式の処分

233,282

233,282

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

690,888

233,282

924,170

1,603,955

1,449,544

5,421,026△636,635

7,837,890

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△34,596852－△29,580△63,324

3,985

純資産合計
6,854,381

当期変動額
剰余金の配当△219,619

親会社株主に帰属する
当期純利益

910,507

自己株式の処分

233,282

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△12,057

△307

3,899

△13,770△22,236△116

当期変動額合計△12,057

△307

3,899

△13,770△22,236△116

901,817

当期末残高△46,654

545

3,899

△43,350△85,560

3,869

7,756,199― 11 ―△22,352

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

1,027,024
638,681
15,192
3,578
38,07058,998
△400
3,102
1,202
323,025△87,919
49,808△5,1901,557,986
668,678
30,385△2,547△8,78346,327△3,834
3,310
23,137
1,404△110,730
52,22925,587△30,697

たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,248
207,645△16,292
23,852
204,648
97,78247,8199,293
15,534
31,521
11,6762,688,407
24,120△51,410△783,076
1,878,041△40,403△533,499△49,771
13,942447,272△86,900
228,682△79,260
7,647
128,2782,460
2,290,904
22,444△49,976△397,549
1,865,822― 12 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△2,460,789△132,696
400
437,388
97,692△367,651△115,920
51,957△515,300
201,518△349,337△152,732△3,305,471△1,853,760△17,006
825,603
27,247△21,395△156,014
26,094△333,869
218,696△8,437△1,292,842

1,500,000

2,100,000△1,500,000
5,062,000△3,348,855△436,275
369,189
1,646,058
218,627
3,798,964
4,017,591△600,000
1,850,000△3,536,308△218,213
268,892△135,629
808
438,159
4,017,591
4,455,750

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末869,660千円、3,162,400株、当連結会計年度末636,377千円、2,314,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：915,102千円

当連結会計年度末：640,400千円(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 平成30年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

80.89円

90.63円

１株当たり当期純利益金額

7.87円

10.70円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,753,731
株、当連結会計年度2,730,169株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度3,162,400株、当連結会計年度2,314,100株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

661,473

910,507――661,473

910,507

84,093,963

85,117,525(重要な後発事象)
当社は、平成30年４月20日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年５月８日に訴状を受領いたしました。訴訟の概要は以下の通りであります。
（1）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名①名称：マザーケアジャパン株式会社②住所：東京都渋谷区本町三丁目12番１号③代表者の氏名：坂井徹（2）訴訟の概要及び請求金額原告であるマザーケアジャパン株式会社が、当社に対し、平成30年３月23日開催の当社臨時株主総会において、当社が請求人の議決権行使を賛否未確認と扱ったことを理由に、損害賠償として、264百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴えを提起したものであります。
（3）今後の見通し
当社といたしましては、マザーケアジャパン株式会社の請求は根拠のないものとして認識しており、法廷の場において適切に対処していく所存であります。なお、本訴訟の提起が当社の連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。

― 15 ―