平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年4月27日
東上場取引所

上場会社名 日本精化株式会社
コード番号 4362
URL http://www.nipponseika.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月21日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 矢野 進
（氏名） 河嶋 篤
配当支払開始予定日

TEL 06-6231-4781
平成30年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

27,59825,153

9.7△2.8

2,749
2,369

16.1
△0.6

2,9022,560

13.4
△1.9

2,014
1,815

11.0
0.9

（注）包括利益 30年3月期

4,216百万円 （54.1％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

2,737百万円 （73.9％）

円銭

84.83
76.45
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

％％

5.9
5.8

6.7
6.6

10.0
9.4

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本百万円

46,11840,066
30年3月期 35,732百万円

36,44932,846
29年3月期 32,157百万円

1株当たり純資産％円銭

77.5
80.3

1,504.65
1,354.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,626
2,851

△541
△1,135

△609
△621

9,329
6,837

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―――

11.50
11.50
12.00

期末円銭

――
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当（連結）率（連結）円銭円銭

百万円％

％

11.50
16.50
12.00

23.00
28.00
24.00

546
664

30.133.030.8

1.8
2.0

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭13,50028,000

0.5
1.5

1,200
2,650

△14.9
△3.6

1,300
2,800

△12.6
△3.5

850
1,850

△15.8
△8.2

35.79
77.90

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25,372,447 株 29年3月期
1,624,813 株 29年3月期
23,747,790 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

25,372,447 株
1,624,329 株
23,748,267 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,681
11,050

14.8
△4.8

1,561
1,207

29.3
△11.5

2,070
1,723

20.1
△6.2

1,578
1,359

16.1
△1.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

円銭

66.47
57.23

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

39,48533,791
30年3月期 29,770百万円

自己資本比率百万円

29,77026,75329年3月期 26,753百万円

1株当たり純資産％円銭

75.4
79.2

1,253.60
1,126.55※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11― 1 ―日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の増加による企業収益の改善など、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより275億９千８百万円（前期比9.7％増）と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益27億４千９百万円（同16.1％増）、経常利益29億２百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億１千４百万円（同11.0％増）と増益となりました。
（セグメント情報）①

工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料と医薬用リン脂質の販売増及び販売構成の良化などにより売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は199億３千万円（前期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は19億５千６百万円（同17.9％増）となりました。

②

家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高は増加しましたが、原料コストの上昇などにより利益は微増となりました。この結果、売上高は66億６百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億２千２百万円（同0.7％増）となりました。

③

その他その他の事業の売上高は10億６千１百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千万円（同41.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ60億５千２百万円増加し、461億１千８百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が33億５千８百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が26億９千３百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ24億４千８百万円増加し、96億６千８百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が15億１千８百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が９億２千９百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ36億３百万円増加し、364億４千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上20億１千４百万円及び配当金の支払５億４千６百万円などにより株主資本が14億６千万円増加し、その他有価証券評価差額金などの増加によりその他の包括利益累計額が21億１千３百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ24億９千２百万円増加し、93億２千９百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ７億７千５百万円収入が増加し、36億２千６百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億９千８百万円及び減価償却費９億７千６百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少６億２千８百万円によるものであります。

― 2 ―日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億９千４百万円支出が減少し、５億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少４億７千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１千２百万円支出が減少し、６億９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少５億４千６百万円によるものであります。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、外需主導のもと、2020年東京オリンピック開催に向けた特需などもあり緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、海外の景気下振れや政策動向の不安もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、平成31年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高280億円（当期比1.5％増）、営業利益26億５千万円（同3.6％減）、経常利益28億円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億５千万円（同8.2％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を目指します。また、一方では自己株式取得に努め株主価値の増大を図ることを基本方針としております。
内部留保資金については、新製品の開発、コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、通常の配当に創立100周年記念配当5円を加え、１株当たり16.5円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は28円、連結配当性向は33.0％となります。また、次期の年間配当金は１株当たり24円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の議論の深まりや同業他社のＩＦＲＳ採用状況等を鑑みて、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります。

― 3 ―日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,975,450
6,820,077
2,470,394
1,590,232
2,195,507
204,710
138,699△240
21,394,830

10,520,170
7,861,402
2,045,075
1,659,413
2,204,467
277,624
185,112△153
24,753,112

10,642,818△7,140,888
3,501,929
14,328,966△12,172,641
2,156,324
3,872,535
2,884
2,663,132△2,303,097
360,034
9,893,710
290,855

10,908,946△7,446,315
3,462,630
14,435,205△12,516,556
1,918,649
3,872,535
2,056
2,820,923△2,427,241
393,6819,649,554
347,379

8,273,477
213,476
8,486,953
18,671,519
40,066,35011,175,283
193,280
11,368,564
21,365,498
46,118,611

日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,132,753
494,352
339,161
429,359
52,472
98,700464,570
5,011,370

3,819,294
636,823
580,172
513,760
62,716
310,659
606,791
6,530,218

1,699,777
4,396
348,643
31,01992,922
26,2305,796
2,208,785
7,220,156

2,609,263
97,921
285,350
24,98491,42926,2303,433
3,138,612
9,668,830

5,933,221
6,803,363
16,517,795△1,023,548
28,230,832

5,933,221
6,803,377
17,979,015△1,024,049
29,691,565

3,632,154△2,915
337,823△40,004
3,927,057
688,303
32,846,193
40,066,350

5,643,764△4,737
429,685△28,245
6,040,468717,746
36,449,780
46,118,611日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益及び包括利益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
25,153,503
18,603,678
6,549,825
4,180,670
2,369,154(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
27,598,789
20,306,839
7,291,950
4,542,276
2,749,674

23,585
141,154
10,11831,400206,258

22,973
165,691
38,662
227,327

4,697
10,36815,0662,560,346

6,720
53,39914,14574,2662,902,734

49
21,531
21,580136
136

816,1183,300
19,4262,562,501
670,738△1,744
668,994
1,893,506

4,124
4,124
2,898,746
875,784△56,149
819,634
2,079,111

1,815,691
77,8152,014,591
64,519993,921
3,203△175,964
22,402
843,5622,737,069

2,011,610△2,007116,320
11,7592,137,682
4,216,794

2,695,384
41,685

4,128,002
88,791― 6 ―日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,933,221

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,803,362

15,257,377△1,023,278

26,970,683

当期変動額
剰余金の配当△546,212△546,212

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,815,691

1,815,691

自己株式の取得
自己株式の処分

1

従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△272

△272

2

3

△9,060△9,060―1

1,260,418△270

1,260,149

5,933,221

6,803,363

16,517,795△1,023,548

28,230,832

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,638,233△5,795

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

477,334△62,406

3,047,365

715,813

純資産合計
30,733,861

当期変動額
剰余金の配当△546,212

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,815,691

自己株式の取得△272

自己株式の処分

3

従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,060993,9212,880△139,511

993,9212,880△139,511

3,632,154△2,915

337,823― 7 ―22,402879,692△27,509852,182

22,402879,692△27,509

2,112,332△40,004

3,927,057

688,303

32,846,193日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,933,221

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,803,363

16,517,795△1,023,548

28,230,832

当期変動額
剰余金の配当△546,202△546,202

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,014,591

2,014,591

自己株式の取得
自己株式の処分

13

従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△517

△517

16

30

△7,169△7,169―13

1,461,220△500

1,460,733

5,933,221

6,803,377

17,979,015△1,024,049

29,691,565

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,632,154△2,915

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計

337,823△40,004

3,927,057

688,303

純資産合計
32,846,193

当期変動額
剰余金の配当△546,202

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,014,591

自己株式の取得△517

自己株式の処分30

従業員奨励福利基金
拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,1692,011,610△1,821

91,862

11,7592,113,410

29,442

2,142,853

当期変動額合計

2,011,610△1,821

91,862

11,7592,113,410

29,442

3,603,586

当期末残高

5,643,764△4,737

429,685△28,245

6,040,468

717,746

36,449,780― 8 ―日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 9 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,562,501
1,028,011△77△59,687△164,740
4,697
2,454
△21,531
16,0763,300△10,068△29,591△7,41084,585△8,4513,400,068
165,442△4,697△709,714
2,851,098

2,898,746
976,238△87△63,292△188,664
6,720
2,186
－
3,988
－
△1,032,716
364,541△1,493
670,421436,790
4,073,380
188,670△6,720△628,681
3,626,649△64,960
64,960△1,301,263
415△27,248△995
92,954
100,000207△1,135,929△186,230
177,765△473,610
147△58,478△1,116－－－△541,523△546,212△66,398△272△9,090△621,974△22,377
1,070,816
5,766,885
6,837,702△546,202△57,125△517△5,908△609,753
16,792
2,492,164
6,837,702
9,329,866日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品事業」、「家庭用製品事業」を報告セグメントとしております。
「工業用製品事業」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
工業用製品 家庭用製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高―

25,153,503

264,675△264,675―

17,936,187 6,505,258 24,441,446

976,731 25,418,178△264,675

25,153,503

セグメント利益

1,658,699

191,574―

2,369,154セグメント資産

19,667,135 3,391,629 23,058,765 2,791,758 25,850,523 14,215,826

40,066,350

セグメント間の内部売上高又は振替高計

17,772,253 6,437,661 24,209,915
163,934

67,597

518,880

231,531

2,177,579

943,587 25,153,503
33,1432,369,154

その他の項目
減価償却費

838,616

80,224

918,840

98,987

1,017,828

10,183

1,028,011

有形固定資産及び872,042
71,130943,172
61,212 1,004,385
15,903
1,020,289
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△82,672千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,298,499千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

― 10 ―

日本精化株式会社(4362) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
工業用製品 家庭用製品
事業
事業

その他
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

19,930,871 6,606,056 26,536,928 1,061,861 27,598,789―27,598,789

240,234△240,234―

20,075,224 6,669,079 26,744,303 1,094,720 27,839,023△240,234

27,598,789

セグメント間の内部売上高又は振替高計

144,352

63,022

522,370

207,375

32,859セグメント利益

1,956,358

2,478,728

270,9452,749,674―

2,749,674

セグメント資産20,365,374 3,559,550 23,924,924 2,757,370 26,682,295 19,436,316

46,118,611

その他の項目
減価償却費

781,841

78,251860,092

107,411967,503

8,735

976,238

有形固定資産及び578,151
104,105
682,256
74,093756,350596
756,946
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△95,619千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,531,935千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,354.12円

1,504.65円

76.45円84.83円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,815,691

2,014,591――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,815,691

2,014,591

普通株式の期中平均株式数(株)23,748,267

23,747,790

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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