平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月4日
上場会社名 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
コード番号 4569
URL http://www.kyorin-gr.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山下 正弘
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 伊藤 洋
グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

東TEL 03-3525-4701
平成26年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

51,11250,851

0.5
6.0

4,587
6,213

△26.2
△0.9

4,898
6,531

△25.0
△1.2

3,495
4,397

△20.5
2.4

27年3月期第2四半期 4,355百万円 （9.2％）
26年3月期第2四半期 3,989百万円 （△13.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

46.78
58.85

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第2四半期
164,354
26年3月期
169,378（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 139,037百万円

百万円％

139,037
137,821
26年3月期 137,821百万円

84.6
81.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

10.00
20.00円銭

円銭

―

42.00

52.00

―

32.00

52.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
111,700
0.3
13,800△21.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

14,300△21.8

11,600△3.5

155.26

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

74,947,628 株 26年3月期
232,324 株 26年3月期
74,715,561 株 26年3月期2Q

74,947,628 株
231,922 株
74,716,170 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
２．平成26年５月９日に公表いたしました平成27年３月期の連結業績予想のうち、通期について本資料において修正しております。詳細は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
平成26年11月５日（水）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。
説明会で配布した資料及び決算補足説明資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当期の国内医薬品業界における事業環境は、特許期間中の新薬の適切な評価と特許の切れた新薬の後発医薬品への置換え促進を基本的な考え方とする薬価制度改革骨子の下、本年４月に実施された薬価基準改定（業界平均改定率：２．６５％）等の各種施策の影響により大きく変化し、市場成長は低調に推移しました。ヘルスケア事業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷等により、厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、経営方針として「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新事業の成長加速化」等を掲げ、環境変化に対応した事業戦略を推進し、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業およびヘルスケア事業の売上が前年同期に対して減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年同期を大幅に上回る実績で推移したことから、５１１億１２百万円と前年同期比２億６０百万円（前年同期比０．５％増）の増収となりました。
利益面では、本年４月に実施された薬価改定の影響、医薬品事業における製品の売上構成の変化等により原価率が上昇（前年同期比４．２ポイント）したことから、前年同期に対して売上総利益は１９億８２百万円減となりました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して３億５７百万円減少（内、研究開発費は５億５４百万円増）しましたが、営業利益は４５億８７百万円（前年同期比２６．２％減）と減益となりました。また経常利益は４８億９８百万円（前年同期比２５．０％減）、当四半期純利益は３４億９５百万円（前年同期比２０．５％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益
経常利益
当四半期純利益

５１１億１２百万円（前年同期比４５億８７百万円（前年同期比０．５％増）２６．２％減）

４８億９８百万円（前年同期比
３４億９５百万円（前年同期比２５．０％減）２０．５％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤（平成25年６月上市）」および喘息治療配合剤「フルティフォーム（同11月上市）」が売上に寄与したものの、薬価制度改革等の影響により長期収載品の売上が減少し、売上高は４０４億２２百万円（前年同期比３．１％減）となりました。
杏林製薬㈱では、呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、本年度は、ＦＣ領域の新製品である「フルティフォーム」等の早期市場浸透に努めました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」が前年を上回りましたが、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年を下回りました。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が、米国での後発品発売（平成25年10月）の影響により前年同期を下回り、売上高は３億３２百万円（前年同期比７１．３％減）となりました。
また海外新医薬品事業では、杏林製薬㈱が平成26年10月に「イミダフェナシン」のロシア及び周辺諸国における独占的な開発権並びに販売権等を供与する基本契約をアールファーム社（ロシア）と締結いたしました（詳細は平成26年10月10日公表のプレスリリースをご覧下さい）。
〔後発医薬品〕
後発医薬品の使用促進策の追い風を捉えた営業活動を積極的に展開したことから、保険調剤薬局等の売上が大幅に増加しました。またキョーリン リメディオ㈱では、主導的共同開発の推進に努め、他社受託ビジネスが拡大し、売上高は７７億９０百万円（前年同期比５０．３％増）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上は伸長しましたが、その他の売上が減少し、売上高は前年同期を下回り、１９億７２百万円（前年同期比１．３％減）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５０５億１８百万円（前年同期比１．０％増）となり、営業利益は４４億７６百万円（前年同期比２３．７％減）と増収・減益となりました。

- 2 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信②ヘルスケア事業〔スキンケア〕
消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減、消費増税以降の個人消費の低迷、企業間競争の激化により、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年を下回り、当セグメントの売上高は５億９３百万円（前年同期比２６．８％減）、営業利益は０百万円（前年同期比９９．３％減）と減収・減益となりました。
当社グループの医薬品事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
当社グループの中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における魅力ある製品パイプラインの構築を推進しています。
当第２四半期連結累計期間における国内開発の状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ
１９７７Ｙ」のＰｈⅡ臨床試験を平成26年６月より開始しました。自社創薬では、次世代の治療技術として期待され、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、悪性胸膜中皮腫を対象とする遺伝子治療用医薬品「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の実用化に向け、開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）における産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）に採択されています（詳細は平成26年７月１日公表のプレスリリースをご覧下さい）。また平成26年７月に過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－１１４Ｖ（ビベグロン）」の国内ライセンス契約をメルク社（米国）と締結し、日本国内における独占的な開発権及び製造販売権を取得しました。なお当契約締結に伴い、契約一時金を研究開発費として当第２四半期連結累計期間に計上しております（詳細は平成26年７月22日公表のプレスリリースをご覧下さい）。
以上の結果、研究開発費は前年同期に対して５億５４百万円増加し、６６億７４百万円（前年同期比９．１％増）となりました。
なお平成25年10月よりキッセイ薬品工業㈱と共同でＰｈⅠ臨床試験を開始した過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－ＥＰＡ６０５」につきましては、開発中止を決定いたしました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が有価証券、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により４４億２５百万円減少し、固定資産が投資有価証券の減少等により５億９８百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して５０億２３百万円減少し、１，６４３億５４百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、その他（流動負債）、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して６２億４０百万円減少し、２５３億１７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して１２億１６百万円増加し、１，３９０億３７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は８４．６％となり、前連結会計年度末より３．２ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５０億０４百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益４８億９４百万円、減価償却費１４億６２百万円、売上債権の減少７４億６５百万円、たな卸資産の増加４０億２９百万円、法人税等の支払２２億８８百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５８億２３百万円の支出で、これは主に有価証券の取得による支出６６億９８百万円、有価証券の売却及び償還による収入５０億００百万円、有形固定資産の取得による支出４１億２３百万円、投資有価証券の取得による支出２０億００百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入２３億５６百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３９億４５百万円の支出で、これは主に短期借入金の減少６億００百万円、配当金の支払３１億３２百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４７億９８百万円減少し、３１０億２９百万円となりました。

- 3 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの業績の状況を勘案し、平成26年５月９日に公表しました（通期）連結業績予想
を下記のとおり修正いたしました。
平成27年３月期（通期）連結業績予想の修正（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
112,200

今回発表予想（Ｂ）

111,700

増減額（Ｂ－Ａ）△500

増減率（％）△0.4
111,400（ご参考）前期実績（平成26年３月期）

百万円
15,800

百万円
16,300

百万円
11,300円 銭
151.24

13,80014,30011,600155.26△2,000△2,000300－△12.7

△12.3

2.7－

17,60718,28112,025160.95

なお前提為替レートは、１米ドル１０７円、１ユーロ１４２円を想定し、計算しています。
売上高は、後発医薬品の売上増が予想される反面、新医薬品の売上見通しの減少により、全体では前回予想を下回る見込みとなり５億円減額し、１,１１７億円に下方修正いたしました。
利益面では、前回予想に対して医薬品事業における製品の売上構成が変化することから売上原価が増加し、ライセンス契約締結に関する契約一時金の発生により研究開発費が約１１億円増加する見通しとなりました。また特別利益として子会社である杏林製薬㈱が所有する旧本社ビルの土地・建物（東京都千代田区）の譲渡に関わる利益約４５億円、特別損失として同社の研究開発拠点の集約に伴う創薬研究所（栃木県下都賀郡野木町）の跡地利用に関わる減損損失等 約１６億円を下期に見込みます。
その結果、営業利益は１３８億円（２０億円減）、経常利益１４３億円（２０億円減）、当期純利益は１１６億円（３億円増）にそれぞれ修正いたしました。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

- 4 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

31,017
44,123
17,965
12,172
1,048
8,477
2,432
4,456
△54
121,638

26,66936,655
20,667
13,364
1,238
11,125
2,506
5,028
△43
117,213

20,841
1,198

20,886
1,276

23,804
20
454
1,543
△122
25,70047,740169,378

23,29528
182
1,591△118
24,97847,141
164,354

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,056
1,678
2,361
3,301
30
39
9,933
28,401

10,457
1,050
1,766
3,077
21
35
6,624
23,032242142,073
825
3,155
31,557

107
9
1,485
681
2,284
25,317700
4,752
130,145△325
135,273700
4,752
130,503△325
135,629

3,434
12
△898
2,548
137,821
169,378

4,313
△30
△875
3,407
139,037
164,354キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

50,851
19,09731,75425,541
6,213

51,112
21,34029,771
25,183
4,587

26121
7－
183
337

20
129－
66
99
315

6－
12
1
19
6,531

30－
1
5
4,898

172
64
237

29－
29

165
18
184
6,584
1,810
376
2,187
4,397
4,397

32
－
32
4,894
1,692
△292
1,399
3,495
3,495

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,397

3,495

△526
118－
△0
△408
3,989

862
△4323
17
859
4,355

3,989
－

4,355
－

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,584
1,460
△147
618
11,015△2,1742,056
680
19,499166△6△3,327
16,332

4,894
1,462
△150
3－7,465△4,029△599△1,9097,138
159△3△2,288
5,004△4,2973,000△975400△298△2,466
3,908
569
△159

△6,6985,000△4,12330△320△2,0002,356△67△5,823400△184△2,986△56△2,82797
13,442
22,54335,985△600△163△3,132△49△3,945△33△4,79835,82831,029キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成27年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当該事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当該事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

50,040810

50,851－50,851

27

26

54

△54－

50,068837

50,906△54

50,851

5,868

106

5,975

238

6,213

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

50,518593

51,112－

51,112

22

3154

△54－

50,540625

51,166△5451,112

4,476

0

4,477

110

4,587

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額110百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -