外部評価報告書

２００９年２月
静岡大学生涯学習教育研究センター

静岡大学生涯学習教育研究センター外部評価報告書

目次【１】外部評価の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１【２】外部評価委員会の実施要領‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２【３】外部評価委員の講評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

【１】外部評価の概要（１）目的
静岡大学生涯学習教育研究センターは、地域への大学開放と生涯学習の普及をより一層推進させることを目的として、1997 年 4 月に学内共同教育研究施設として設置され、全国 15 番目の国立大学生涯学習系センターとなった。
2004 年度の法人化以降、大学を取り巻く環境は大きく変化し、生涯学習系センターが果たすべき新たな役割を考えていかなければならない時期に来ている。そこで、外部の有識者による客観的なご意見、ご提言を仰ぎ、当センターの今後の充実と発展を図ることを目的として外部評価委員会を開催した。

（２）外部評価委員会
日時： ［第 1 回］2009 年 1 月 29 日（木） 14:00～16:00［第 2 回］2009 年 2 月 2 日（月）10:30～12:30

場所： 静岡大学生涯学習教育研究センター内センター長室（３）外部評価委員
馬場祐次朗（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長）
上條 秀元（宮崎大学教育研究・地域連携センター教授）
角替 弘志（常葉学園大学副学長）
三ッ谷三善（静岡県教育委員会生涯学習企画課課長）-1-【２】外部評価委員会の実施要領（１）第１回外部評価委員会①日時
2009 年 1 月 29 日（木）14:00～16:00②場所
静岡大学生涯学習教育研究センター内センター長室③出席者［外部評価委員］
馬場祐次朗（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長）
上條 秀元（宮崎大学教育研究・地域連携センター教授）［静岡大学生涯学習教育研究センター］
菅野文彦（静岡大学生涯学習教育研究センター副センター長／教育学部教授）
阿部耕也（静岡大学生涯学習教育研究センター教授）
金子 淳（静岡大学生涯学習教育研究センター准教授）

④議事
14:00

開会
生涯学習教育研究センター副センター長挨拶
委員挨拶
資料確認

14:10

生涯学習教育研究センター側からの説明
自己評価報告書に沿って説明
質疑応答
意見交換

15:45

委員からの講評、外部評価報告書のとりまとめ方針の打ち合わせ

16:00

閉会

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（２）第２回外部評価委員会①日時
2009 年 2 月 2 日（月）10:30～12:30②場所
静岡大学生涯学習教育研究センター内センター長室③出席者［外部評価委員］
角替 弘志（常葉学園大学副学長）
三ッ谷三善（静岡県教育委員会生涯学習企画課課長）［静岡大学生涯学習教育研究センター］
山本義彦（静岡大学生涯学習教育研究センターセンター長／理事・副学長）
菅野文彦（静岡大学生涯学習教育研究センター副センター長／教育学部教授）
阿部耕也（静岡大学生涯学習教育研究センター教授）
金子 淳（静岡大学生涯学習教育研究センター准教授）

④議事
10:30

開会
生涯学習教育研究センターセンター長挨拶
委員挨拶
資料確認

10:40

生涯学習教育研究センター側からの説明
自己評価報告書に沿って説明
質疑応答
意見交換

12:15

委員からの講評、外部評価報告書のとりまとめ方針の打ち合わせ

12:30

閉会

-3-【３】外部評価委員の講評
生涯学習教育研究センター側から自己評価報告書に沿って説明した後、外部評価委員からいただいたコメントは以下のとおりである。

（１）大学開放事業について［公開講座］
・ 受講者のニーズの多様化・高度化に対応するため平成 17 年度から市民開放授業を開設し、公開講座の方は実習や実技・実験型の講座にシフトしていることは評価できるが、公開講座の評価について、受講者数だけではなく、内容的な変化を経年的に見ていく必要がある。
［市民開放授業］・ 一般市民の多様な学習ニーズに対応すべく市民開放授業を開設している点は評価できるが、大学開放に対する学内教職員・学生の意識を高めるためにも、より多くの科目の開放・受講生受け入れを進める必要がある。そのためには、①学内向けの説明に力を注ぎ、教員の理解を得るようにする②科目名とその内容の提示の仕方を工夫する③市民向けのより分かりやすいシラバスの作成を教員に働きかける④シラバスをウェブとリンクさせてより詳細な情報を得られるようにする等の方策を検討すべきである。
・ 科目等履修生、聴講生制度との整合をはかり、履修証明等に関する検討をすべきである。
［ニーズの把握］・ アンケートは、辛口の意見も活用してほしい。また、なるべく定量的な評価が望ましい。
・ 大学開放事業実施後の意見交換会の議論については、具体的に改善に活かした実例を示す必要がある。
・ 講座実施後のアンケートについても、参加者は外部者であると考えれば、外部評価の一部とみなせる。常に市民により外部評価を受けていると意識し、改善につなげる姿勢が必要である。

（２）生涯学習指導者の養成及び研修について
・ 社会教育主事講習は、受講者が地域に帰ると生涯学習推進の担い手にもなるため、-4-

地域のネットワークづくりにも寄与している。受講者の派遣元の自治体の合併などにより受講者数の減少傾向がみられるが、県教育委員会や他大学と連携しながら、引き続き社会教育主事講習を充実させていく必要がある。

（３）調査研究の成果について
・ 成果として挙がっているのは平成 14 年度から 17 年度のものが中心となっているが、最近の成果についてもあわせて示す必要がある。
・ 研究論文だけでなく、公開シンポジウムなどの成果を紀要に掲載して広く公開していくことには一定の意味があり、センターの独自性として評価できる。

（４）センターの役割について
・ 大学の研究成果を広く公開していくだけでなく、今後は専門分野についてキャリアアップしていくプログラムをどう提供するかが問われてくる。その場合、中心となるのは学部や大学院だが、センターもその媒介役として重要な役割を担うことになる。センターは、オーガナイザーやプロモーターとしての役割が将来的に期待される。
・ アカデミックな面を維持しながら活動を展開していくことが、大学での生涯学習の意味にもつながり、その意味で、公開講座から発展した棚田再生プロジェクト「清沢塾」の活動は評価できる。
・ 博物館や図書館をはじめ、地域におけるさまざまな文化活動との結びつきを図り、多方面への目配りをしながら、提案的な活動を展開すべきである。

（５）組織について
・ 学内の全学的な組織とどのように関係を構築していくかが今後の課題となっていくと考えられる。平成 20 年度より新たに地域連携協働センターを立ち上げ、生涯学習教育研究センターを含めた学内の地域連携に関わる組織をゆるやかにまとめた体制を取っているが、地域との連携・協働を効果的に行うため、学内の協力体制を構築する必要がある。
・ 地域連携協働センターの設置については、生涯学習教育研究センターを改組して機能を統合したのではなく、生涯学習の看板と機能を維持したことは評価できる。
・ 各学部との連携をよりスムーズに進めていく上で、センター運営委員会とは別に教育研究担当教員制度を設けている点は評価できる。今後より一層の活用をはかるべきである。

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・ 浜松キャンパスにもセンターのブランチができれば、工学部・情報学部の協力も得られやすいと考えられる。静岡キャンパスと浜松キャンパスとの連携・協力関係の一環として検討すべきである。
・ センターの業務推進のためには、教員だけでなく事務局スタッフをいかに充実させていくか重要であり、将来的な課題となる。

（６）教員データベースの構築・活用について
・ 宮崎大学では、独自に教員に対してアンケートを実施し、社会連携の実績や講演できる題目などの情報を集めた。3 分の 2 ほどの教員が回答を寄せ、冊子を作って各方面に配布した。教員側の反応もよく、地域の側は講師の依頼をする時などに重宝している。この方式は琉球大学でも取り入れられた。センターでも「静岡大学による市民向け講座等の社会貢献活動報告」を作成するなど教員の地域連携・社会貢献活動のデータベース化をはかろうとしているが、よく総合的なデータベース化を検討すべきである。

（７）自己評価報告書書の体裁について
・ 生涯学習教育研究センターの活動内容からすれば、地域社会および市民に向けた自己評価が重要である。市民にとって分かりやすい構成が必要である。

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