ISSN 1346-258X

2014

新年号

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15 No.1

Vol.

第
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第
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［２
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４ 新 年 号］

公 益
財団法人

給水工事技術振興財団

Japan Water Plumbing Engineering Promotion Foundation〒１０３-００１５ 東京都中央区日本橋箱崎町４-７
日本橋安藤ビル
TEL. ０３-５６９５-２５１１/ FAX.０３-５６９５-２５０１
http://www.kyuukou.or.jp/

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公
益
財
団
法
人
給
水
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技
術
振
興
財
団

公益財団法人 給水工事技術振興財団

M-244M-245

048-815-7112（03）5338-2231

震災時も安心 貯水槽給水方式

貯水槽廻り給水用機器は信頼と実績のFMバルブ製品で・FM 定水位弁・FM 緊急遮断弁
・FM レベルキャッチャー
（センサー式水位制御システム）

URL

給水装置の事故事例に学ぶ〜事故事例と予防に向けて〜
財団法人 給水工事技術振興財団 刊
Ａ５判 定価 1,500 円（消費税込・送料財団負担）
本書は、積極的に公表されることの少ない給水装置の事
故事例を示し、それを教訓に、事故の予防に活用して頂くことを目的にした新書籍です。
【主な事例】
１誤分岐接合…工業用水管等11事例 ２給水装置の構造及び材質の基準に不適合で生じた事故…クロスコネクション31事例 ウォーターハ
ンマ18事例 配管工事に関わる事故23事例 合成樹脂管と有機溶剤21事
例 給水用具の不具合による事故3事例 漏水による公衆災害６事例【参考資料】
１厚生労働省からの通知等 ２事故の予防事例（立入調査）

問い合わせ・申し込み先

公益財団法人 給水工事技術振興財団
技術開発部技術開発課〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町4番地7号
電話 03-5695-2511/FAX 03-5695-2501

きゅうすい工事
Vol.15/No. 1 /2014 新年号

目

次

■年頭所感
●技術者への魅力ある場の提供と新たな業務展開に向けて…………………………………………………… 浜田

康敬 ＿＿＿＿１■エッセイ●さっぽろの水雑感……………………………… 小川

敏雄 ＿＿＿＿２●昨今の水事情について思うこと……………… 鈴木

登 ＿＿＿＿３■特集「水道の電力節減対策」●東京都水道局の節電対策……………………… 石井

正紀 ＿＿＿＿４●横浜市水道局の電力節減対策………………………………… 横浜市水道局浄水部設備課 ＿＿＿＿９●NEDOが取り組む新エネ・省エネ等事業と水循環事業…………………………………………………… 曽我祐介 ＿＿＿＿13■給水工事技術講座（28）●水道配水用ポリエチレン管（2）………………… 配水用ポリエチレンパイプシステム協会 ＿＿＿＿18■給水装置Ｑ＆Ａ〔32〕●吐水口空間の基準変更●水道メーター下流側における漏水量が微量な場合の漏水調査………………………………… 東京都水道局給水部給水課 ＿＿＿＿23■平成23年度給水装置工事技術に関する調査研究助成課題報告書●給水装置の逆流防止と液体の危険度に関する調査研究…
…………………………………………………… 尾崎

その１

武壽 ＿＿＿＿25■平成25年度給水装置工事主任技術者試験問題＿＿＿＿33■財団ニュース●平成25年度給水装置工事主任技術者試験実施結果■広告目次（50音順）
ＦＭバルブ製作所………………前付
キッツ…………………表紙−２対向
積水化学工業…………表紙−３対向
大成機工…………………………前付
タブチ……………………………前付
日邦バルブ…………………表紙−２
前澤給装工業………………表紙−３＿＿＿＿69■給水工事技術振興財団ダイアリー＿＿＿＿70■編集後記＿＿＿＿72

年頭所感

技術者への魅力ある場の提供と新たな業務展開に向けて
公益財団法人 給水工事技術振興財団

理事長 浜田 康敬

新年明けましておめでとうございます。

これらの技術者等が自らの技術力を磨く

私は昨年10月に理事長に就任いたしましための魅力ある場の提供が当財団の主要なた。どうかよろしくお願いいたします。

役割であることを改めて認識し、給水装置

近年、水道施設の更新や耐震化をどう進工事主任技術者試験、給水装置工事配管技

めるか、小規模水道事業の運営体制をどう

能検定会等の事業を更に充実させるべく今確保するかなど水道における様々な課題が年も努力を傾注する所存です。

浮き彫りになってきており、昨年３月に厚特に、主任技術者試験の受験環境の改善

生労働省は安全・強靭・持続をキーワードを引き続き進めること、配管技能検定の受とした「新水道ビジョン」を策定し、水道検者数の拡大のために合格者が水道事業者

関係者が将来に向け進むべき方向についてに広く認知されるよう努めること、給水装の指針を示しました。

置の耐震化推進のための調査検討をおこな

本年は、私ども給水工事技術振興財団としても、これまでの事業を着実に遂行するうこと等が当面の重要な課題だと思っています。

ほか、このような新しい動きにも対応した

また、水道の分野において官民連携を強取組みを進めていかなければならないと考化する必要性が唱えられていますが、当財えております。

団として、給水装置分野において水道事業申し上げるまでもなく、給水装置は、水の業務支援の担い手となれる人材育成はど

道水を最終的に水道利用者のもとに届ける

うあるべきかを考えながら、新たな業務展という大切な役目を果たしています。水道開を目指していくことも必要ではないかと事業の技術職員が急速に減少している中思っています。

で、給水装置工事を適正に行うという技術者・技能者の責務が、水道の｢安全｣を維持

本年も皆様のご叱正とご協力をよろしく
お願いします。

していくうえで益々重くなってきていま

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エッセイ

さっぽろの水雑感
小川

敏雄 おがわ としお

略歴
昭和45年

札幌市役所採用

平成15年

札幌市水道事業管理者

平成19年

同市退職

平成19年〜平成24年（財）札幌市青少年女性活動協会理事長

平成24年 （株）サンコー技術顧問（一社）北海道リージョナルリサーチ顧問

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2

早いものでもう10年前になります。最後の仕事が全く経験のない水道事業でしたので、緊張してにわか勉強したものです。 今回の機会をいただいたので当時製造した「さっぽろの水」
を話題にしてみます。
札幌の水道は、高地の国有林野に降る雪が良質な水源となっています。一つの川に90%以上の水を依存しているリスクはありますが、配水の75%以上を自然流下によることを可能にしたシステムであり、エネルギー的にも経営的にも効率的なシステムとなっています。事業体としては後発ですが、新しいことにチャレンジする素地を持っており、JICAを通じての国際交流も40年を超える歴史があります。
当時の職場は、経験豊富で、水道に愛着と熱意ある人が多く、それぞれの部門で大事にすることは違っても安全安定給水の意識を共有する組織でした。 新米の私としては、日夜見えないところで努力している水道事業を再認識してもらうことはないか？と考えていました。そんな時、新聞で「札幌の水道水は美味しい」という記事を目にしました。新聞記者が市販のペットボトル水数種類と札幌の水道水を飲み比べて見たら、２番目に美味し
かったというものです。
これが「さっぽろの水」を造ろうとしたきっかけです。単に水道水のPR用として無料配布するだけ
でなく、水道事業の「見える化」の一環として、大通公園や市内のホテルなど、市民や観光客の目につく所で販売するのを狙いました。最初は５万本だったと思います。100円で製造費を回収出来そうです。
それからはもっぱら市内のホテル回りです。快く引き受けてくれるホテル、水道水をそのまま詰めると勘違いして立腹するホテル、「売れないよ」「売値が安いので困る」など色々な意見と対話しながらなんとか扱ってもらいました。チョット意外だったのは「中国人観光客は水道水のペットボトルは飲まないよ」と言っていた支配人が、東京の系列

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●ホテルで中国人観光客らに倍以上の値段で試験販売していたことです。定山渓温泉の上流の浄水場の水道水なので、温泉街のホテルにも頼みました。
次は病院です。最初の病院は災害 備蓄用でした。ある大手病院では熱処理をしている点が気に入られ、外国のペットボトル水より病人の体に優しいと院内で積極的にPRしてくれました。
という具合に扱い場所は60カ所を超え、東京駅
八重洲口、有楽町でも120円で販売してくれることになりました。
ホテルや大通公園で販売したのでテレビのニュースでよく取り上げられ、広告料に換算すると軽く３千万円は超えます。市民の評判も良かったです。販売数も25万本を超えてきました。当初の目的どおり水道水の千倍の対価を払っても評価されたのは有難かったし、組織モチベーション上も大きな効果があったと思います。販売を通して、市民PRや販売先とのコミュニケーションが販売数に直結するというサービス業の側面を体験できたのも貴重でした。
「さっぽろの水」がご縁で、食品会社の北海道人の集まり、水フォーラムの関係者、水に興味があるNGOと出会ったり、全国中華青年連合が故橋本総理の訪中に合わせて行った北京での水フォーラ
ムへとつながりました。翌年札幌で行われた日本水道協会の全国総会には中国からも300人の参加がありました。新しいことは人の輪が広がるものですね。
２ＬボトルもPR用に作りました。できれば２Ｌ
や20Ｌで災害用や家庭用宅配に拡大したかったのですが、浄水場直結のボトリング施設でなければ単価が安くならないのですぐにはできませんでした。やってみると意外な効果が出るかもしれません。
あれから10年、水道職員の大量退職時代に入っています。事業を支える技能・技術の承継に努力されている方々に感謝と敬意を表しながら、軽い話題でのさっぽろの水雑感です。

エッセイ

昨今の水事情について思うこと
鈴木

登 すずき のぼる

略歴
昭和44年

愛知時計電機㈱入社

平成07年

水道関連事業部長

平成19年

代表取締役社長

平成25年

代表取締役会長就任 現在に至る

昨年もまた猛暑であった。８月12日には高知県四万十市で気温41℃を記録し、遂に国内最高気温を更新してしまった。８月下旬にたまたま仕事でバンコクを訪れた時には、猛暑の国内とは別世界に来たような爽やかささえ味わうことができた。
我が国の温暖化現象も、地球規模での異常気象が大きく影響しているといわれているが、一方では冷房完備の建物で過ごす時間が多く、温度変化への体調管理を難しくしている事もあるだろう。
例年の事とはいうものの、この蒸し暑さには、ほとほと閉口している昨今である。
私は若い頃から、サッカーを楽しんできた。現在のようにメジャーなスポーツとは程遠い時代のサッカーは、土のグランドが我々の活躍の場であった。太陽が照りつける真夏の炎天下で、水分も一切補給せずに走り回ること数時間、口の中は唾ひとつ無く、今にも倒れるのではと思いながらも、ひたすらボールを追い回していた記憶が蘇ってくる。
今日では、選手達は、試合中にも関わらず、タッチラインの外に置かれたペットボトルで随時水分補給をして、グランド内に戻ってくる。適時適切な水分補給は、スポーツ科学的な面からみれば当然のことではあるが、兎にも角にも我々の時代が経験した爽快感、酷暑の中走り回った後に、水道の蛇口へ一目散、喉を潤し、頭から冷水を被ったときの時のあの爽快感は、生涯私の脳裏から離れる事はないだろう。
学生時代の下宿生活も、現在とは雲泥の差である。バス・トイレ付きワンルームマンションとはかけ離れた、四畳半一間の生活であり、当然、風呂も銭湯に行くことになる。よく言われることであるが、日本人は昔から世界一風呂好きの人種であるらしい。四方を海に囲まれた島国日本は、国
中どこを掘っても温泉が出るという温泉天国であり、更にアジアモンスーン地帯特有の高温多湿という特異の気候風土に起因しているのであろう。
中南米、アフリカ、中近東、そして中国などの乾燥地帯に住む人達は、飲料水や調理用の水を入手するのがやっとで、入浴などは到底望めない。人間の皮膚はかなり速い速度で新陳代謝しており、老化した皮膚は自然に脱落していくと言われている。皮膚は湿っていないのでかさかさしており、手でこすれば剥落していくから、入浴の必要性もないとの話である。そして、一生に一度も入浴経
験のない人達が実に世界人口の五分の一もいると聞かされると、風呂好き日本人としては余りに非日常的であり、到底考えられない事である。
言うまでもなく、我々人間は、水無しでは生きていけない。水、そして水道水は、「ライフライン」
そのものである。「21世紀は水の時代」と言われる今日、開発途上国の急激な人口増加や都市への集中、産業の発展などによる世界各国での水不足や水質汚濁、洪水被害の増大など、地球規模で深刻化する水問題が、最重要課題として大きくクローズアップされている。UNICEF（ユニセフ・国際連合児童基金）やWHO（世界保健機関）によれば、
世界人口67億人（2008年）のうち、26億人（その内ア
ジア19億人）が下水道等の衛生施設が利用できない状況にある。不衛生な水による病気で１日に約5,000人の子供が下痢のため死亡している現実、さらには、地球温暖化による影響や新たな化学物質の脅威により、先進国を含めた世界の水が危機的状況に陥る懸念があると言われている。
世界を取り巻くこのような環境条件の下で、世界の水問題解決に向けた国際貢献、水環境ビジネ
スの海外進出が積極的に展開されている。我々も水道メーターを始めとする水関連機器の開発・製造・販売を担っている企業の一員であり、社会的な使命として、これらの開発途上国の発展に寄与し、ともに歩んでいかねばならないと感じる今日
この頃である。

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特

「水道の電力節減対策」

集

東京都水道局の節電対策

東京都水道局給水部
貯水槽水道対策担当課長
石井

1. はじめに正紀

ー化の推進に焦点を当て、取組みの状況について述べる。

水道事業は地球がはぐくんだ貴重な水を資源としており、地球環境と関わりの深い事業である。
一方で、東京都水道局（以下、水道局）
は、水道水を供給する過程で都内電力使用量の約１％、年間

2. 東京都水道局における電力使用の事業
別内訳

約８億kWhという多量のエネルギーを消費する

水道事業は、取水から配水までに、膨大な施設など、地球環境に少なからず影響を与えている。

を有し、多くの電力を使用している。電力使用のこのため、水道局では平成12年４月に環境基本

うち、98％が取水から配水までの事業で使われる理念を定め、エネルギーの有効利用や資源リサイ

ことが図−1グラフから分かる。

クルの推進など、地球環境に配慮した取り組みを

電力使用量の内訳を見ると、浄水場から給水所進めてきた。平成16年度からは、水道局独自の環などを通じて各家庭に配水するための電力使用量

境マネジメントシステムとして東京都水道局環境が、全体の59％である。次いで浄水場での電力使計画を３年ごとに策定して、環境基本方針や具体的用量が31％、川から水を引き入れるための電力使な取組事項を盛り込み、推進体制を確立してきた。

用量が約８％である。オフィス活動での電力使用

そうした中、平成23年３月11日に発生した東日

量（庁舎電力使用量）
は約２％と割合としては少な

本大震災後の電力不足など、電力供給が不安定なく見えるが、一般家庭の約４千世帯分に相当する状況になることが懸念され、今後一層の取組みが多量な電力使用量である。

求められている。こうした状況に的確に対応するとともに、これまでの取組みをさらに推進していくため、第４期目の計画である「東京都水道局環

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3. 低エネルギー化に関する主な施策を策定し、一層の環境負荷の低境計画2013−2015」

水道局では、事業活動で使用するエネルギーの減を目指している。環境計画では、①低エネルギ抑制のほか、エネルギーの効率的な利用やエネル

ー化の推進、②健全な水環境の保全、③資源の有ギー創出による社会全体のエネルギー効率向上な効利用、④環境コミュニケーションの推進、といどのエネルギー施策全般を「低エネルギー化」と定う４つの環境基本方針の下に、具体的な取組事項

義付け、水道事業のあらゆる活動の中で低エネルを設定している。

ギー化を意識しながら進めている。以下、代表的

今回は、電力節減に最も関連する①低エネルギ

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●な施策を紹介する。

WaterPlumbing
Engineering

図−1 東京都水道局の電力使用の事業別内訳（平成24年度）（ア）太陽光発電及び水力発電の導入
太陽光発電設備は、平成６年度の東村山浄水場など10施設に設を皮切りに、朝霞浄水場（写真−1）
置した。設置箇所は、浄水場の配水池上部や、ろ過池覆がい等を利用している。発電規模は、合計
で約5,600kWである。
水力発電設備は、配水池に引き入れる際の余剰圧力と流量などを利用して発電するものである。
平成13年の東村山浄水場に村山下貯水池と浄水場

図−2 東村山浄水場の水力発電（イメージ）との間の高低差を利用した発電設備を初めて設置
。
した
（図−2）
その後、南千住給水所、亀戸給水所、八雲給水所 に 設 置 し て い る 。発 電 規 模 は 、合 計 で 約
1,800kWである。今後も、クリーンエネルギーの創出による環境負荷の低減や社会全体の電力供給。
に貢献していく（図−3）

写真−1 太陽光発電設備（朝霞浄水場）（イメージ）
図−3 給水所における水力発電● Vol.15 No.1 2014. 新年号

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(イ）省エネルギー浄水場の整備

管理と効率的な水運用を行うことで、ポンプ運転

水道施設は、浄水や送・配水過程において多く時等に使用する電力の節減に取り組んでいる。

のエネルギーを使用しており、水道システムのエ

こうした取組みに加え、送・配水過程でのエネ

ネルギー効率を高めることが課題となっている。

ルギー使用量が把握できるトータルエネルギー管

そこで、より少ないエネルギーで水道水を供給で理システムの運用により、エネルギー消費の少なきるよう、位置エネルギーを最大限活用できる施い系統に水量配分をシフトするなど、安定給水に設配置を検討するなど、施設整備の計画段階からエネルギーの視点を加味した効率的な水運用に努

エネルギー効率を考慮していく必要がある。

。
めている
（図−5）

具体的には、境浄水場及び三郷浄水場の更新において、エネルギー効率に配慮した省エネルギー。
浄水場として整備していく予定である（図−4）

図−5 効率的な水運用（イメージ）

併せて浄水施設では、安定給水に支障がない範囲で電力需要ピーク時におけるピークカット・ピ
ークシフト運用に努め、社会全体の電力安定供給。
に貢献している（図−6）

図−4 省エネルギー浄水場の施設配置（イメージ）（ウ）効率的な水運用の推進
都内において、送・配水過程で使用するエネル

図−6 ピークカット・ピークシフト（イメージ）

ギーの割合は６割を占める。従って、水運用にお

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けるエネルギー効率を高めることも、省エネルギ（エ）コージェネレーションシステムの導入推進

ー対策にとって重要である。水運用センターで大規模停電時や電力使用が厳しく制限された場

は、通信情報システムを利用して、24時間体制で合においても、安定的な給水機能を維持すべく、

水運用状況をコントロールしている。適正な水圧

電力の自立化に向けて整備していく必要がある。

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Engineering

策により、平成24年度には漏水
率2.0％を達成し、世界でもトッ
プレベルの低漏水率を実現している。これまでの漏水防止対策の取組により、20年前に比べ年間 約８千万kWhもの消費電力を。
抑制している（図−8）
今後も、漏水調査作業や水道管の計画的な取替えなど、世界に誇る低漏水率を維持するための取組を進め、給配水過程におけるエネルギー使用量の一層の削減を図っていく。
図−7 コージェネレーションシステム（イメージ）（カ）庁舎等の取組
浄水場等の水道施設の外灯に電力の自立化は、有事における電力会社の供給をは主に水銀灯を使用しており、これをＬＥＤ等の助け、社会的にも意義がある。

高効率型照明へ取り替えることにより電力削減効

コージェネレーションシステムとは、環境負荷の少ない都市ガスを燃料にして発電を行い、排熱果が見込める。東村山浄水場や三園浄水場の外灯にＬＥＤ照明を導入している。

を回収して排水処理設備のスラッジ加温に活用す

また、水道局の庁舎においても徹底的に無駄をるため、エネルギー効率の向上に有効なシステム排除した結果、平成24年度の電力使用量は12,202である。平成10年に、東村山浄水場に常用発電設

千kWhとなった。これは、平成20年の電力使用備を設置した。その後、金町浄水場、朝霞浄水量である15,344千kWhに比べて20％節減されてい場、三園浄水場に導入している。今後は、三郷浄る。

。
水場に導入を予定している（図−7）（オ）漏水防止対策の推進
都内に布設された配水管の延長は、
地球半周にも相当する約２万６千kmに及び、また、各家庭や事業所にはそれぞれ給水管が布設されている。
これら給配水管は、材質劣化、腐食性土壌による影響、道路交通や工事等の影響により、常に漏水の危険にさらされている。漏水防止対策は、
貴重な水資源の有効利用はもとより、電力の削減に寄与する。
水道局では、漏水調査作業や水道管の計画的な取替え等の漏水防止対

図−8 漏水率とエネルギー抑制量推移（昭和55年度〜平成23年度）

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（キ）直結給水の推進
貯水槽水道方式から直結給水方式への切り替えは、安全でおいしい水をお客様に直接届けるととこのように「東京都水道局環境計画2013−2015」

もに、配水管の圧力を利用するため、エネルギー

では、エネルギー対策を強化している。上記３でを有効に活用できる。

記載した「低エネルギー化の推進」
では、水道局の直結給水化によるエネルギー削減は、直接水道取組による効果として計画期間中の３年間で累計局が使うエネルギーを削減するものではないが、1,800万kWhのエネルギー削減を目標としている。

お客さまが蛇口まで水道を運ぶ際に使うエネルギ

水道事業の使用エネルギーの抑制だけでなく、クーにも着目して、直結給水を促進する取組みを通

リーンエネルギーを創出することで、社会の電力

じて社会全体のエネルギー削減に努めていくとい

安定供給に貢献していくという視点が加えられてう、当局の姿勢を示したものである。

いる。

なお、直結給水率は平成24年度末で68％であ

東京の水道は、首都を支える重要なライフライ

る。3か年計画の平成27年度には、69％以上を目ンの一つであり、より高い信頼性の確保が求めら標として掲げている。水道局では、これまで直結れる。水道局は、今後も安全でおいしい水の安定切替え見積りサービスなどにより、直結給水の普供給を通じて、お客さまに喜ばれる水道を実現し及促進を図ってきた。今後も、切替えを行う際のていくとともに、環境施策の推進により、豊かな配水管分岐部から水道メータまでの給水管を太く

地球環境を次世代に引き継いでいくため、全力でする工事を水道局が施行するなど、直結給水方式

取り組んでいく。

を一層普及促進する取組みを進め、お客様を含めた社会全体のエネルギー使用の削減に貢献してい
く。

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4. まとめVol.15 No.1 2014. 新年号 ●特「水道の電力節減対策」

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横浜市水道局の電力節減対策

横浜市水道局浄水部設備課

1. はじめに

2. 横浜市水道局の取組み

水道事業は、自然環境の中で育まれた水資源を水道事業は国内全体の電力使用量のうち0.8％

もとに、安全で良質な水を安定して届けるといを占めるエネルギー消費産業で、横浜市においてう、環境と密接な関わりのある事業といえる。一も市全体の0.6％を占めている。また、横浜市に方で、川やダムから水を取り入れ、浄水処理をしは浄水場、配水ポンプ場に契約電力500ｋW以上てお客さまに届ける過程で電力など多くのエネルの大口需要の施設が９カ所あり、従来より省エネ

ギーや薬品を消費し、温室効果ガスや廃棄物を排ルギーや施設の効率化が求められ実施してきた出するなど、環境に負荷を与えている。

様々な対応を以下に述べる。

そのため、横浜市水道局では、これまで平成12
年に太陽光発電を小雀浄水場に導入したのを皮切（1）節電・省エネルギー
１）インバータ制御方式のポンプ導入

りに、平成18年には事業運営の指針である｢横浜水道で使用する配水ポンプ等で必要な水量を水道長期ビジョン・10か年プラン｣の施策目標と送るための圧力制御方式はいくつかあるが、そして｢環境にやさしい水道システムの構築｣を掲のなかでインバータ制御方式は非常に省エネル

げ、省エネルギーや小水力・太陽光発電などの再ギー効果の大きい方式であり、横浜市において生可能エネルギーの活用など様々な取組みを進めも採用している。インバータ制御の導入前は、てきた。

調節弁による圧力制御方式と液体抵抗器を利用

横浜市水道局の省エネルギー、再生可能エネル

した２次抵抗制御方式を主に採用していた。平

ギーに関するこれまでの取組みについて紹介す成16年以降は、省エネルギーの観点から新設のる。

ポンプ場については電力消費量の少ないインバ
ータ制御方式の導入を進めている。

表−1

インバータ制御への変更による使用電力量の削減効果

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9写真−1 インバータ制御盤

インバータ制御方式を取り入れたポンプ場の

２）高効率ポンプ（可動翼ポンプ）の採用

使用電力量は10〜30％程度削減されている。現

小雀浄水場の揚水ポンプ場では、川から取水

在、横浜市の規模の大きい高圧受電の配水ポンした原水を浄水場に取り入れるため、以前はポプ場24カ所のうち９カ所はインバータ制御方式

ンプで汲み上げ、弁による流量制御を行っていとなっている。

た。このポンプはきめ細やかな流量制御が必要

インバータ制御方式は、設備の初期費用がやであり、さらに省エネルギー性の高いポンプがや高価なこと、制御用盤の設置スペースの確求められていたことから、ポンプ更新時に６台保、発熱対策の空調設備の必要があることなどのうち３台についてインペラ部が可動して流量の課題はあるものの、その省エネルギー性から制御できる可動翼ポンプを採用した。その結今後のポンプ更新には最も有力な制御方式とい果、以前の流量制御方式（弁制御方式）に比べおえる。

よそ10％電力消費を抑えることができた。このインバータ制御の削減効果を表−1に示す。

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写真−2 インバータ制御方式のポンプ

ポンプは大口径、高出力のポンプに向いてお（模型）
写真−3 可動翼ポンプの内部

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●WaterPlumbing
Engineering

表−2 水源系統別の取水から浄水場までの取水量1m3当りの電力使用量（kWh/m））

り、配水ポンプ場などの小中口径のポンプには適していない。そのため、横浜市においてこのポンプの導入可能な施設は限られている。
３）水運用による省エネルギー① 水源系統別の取水の運用
横浜市の水道水源は、自然流下系（エネル
ギーを使用せず地形の高低差で水を送るシス
テム）の道志川系統と相模湖系統、ポンプ系（ポンプを使って低い所から高い所へ水を送るシステム）の馬入川系統がある。
表−2のように、自然流下系とポンプ系で

写真−4 ろ過池覆蓋上部の太陽光発電

は取水量１㎥当りの電力使用量に60倍以上の客さまに飲み水を配る給水区域も自然流下系差がある。そこで、水道の使用量は天候などとポンプ系が入り組んでおり、その区域の割で毎日変わるため取水量もそれに合わせて変合はほぼ半分ずつとなっている。そこで、配更するが、自然流下系の水源をできるだけ多水管網を整備しポンプ系の区域を自然流下系

く使い、足りない分をポンプ系の水源の水をに変更することで電力使用量の削減を図って使うようにしている。このような運用を行ういる。

ことで電力使用量を抑制している。
② 配水ポンプ場の設定圧力の見直し（2）再生可能エネルギー
１）太陽光発電配水ポンプは、圧力制御を行うために給水

太陽光発電については、平成12年度から小雀を満足するあらかじめ設定された値により運浄水場のろ過池の上部に設置している。ろ過池

転している。配水ポンプごとの給水エリアのの危機管理対策として覆蓋化する際に、太陽光

使用量や圧力分布を解析し、１カ所の配水ポ

パネルを設置した。その後、藻類対策として沈ンプ場のエリアではあるが、ポンプ圧力の設

澱池に浮かべるフロート式の太陽光発電、西谷

定値を見直し0.02MPa下げたことで２％弱の浄水場排水処理施設臭気対策の覆蓋化に伴う発電力使用量の削減を図ることができた。

電と整備を進めてきた。

③ 施設整備にともなう水運用の変更
横浜市の地形は起伏が多く、配水池からお平成24年度の太陽光発電の発電実績は表−3のとおりである。

表−3 太陽光発電の発電実績（平成24年度）

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事
● Vol.15 No.1 2014. 新年号

11

表−4 小水力発電の発電実績（平成24年度）

図−1 川井浄水場小水力発電のイメージ図

２）小水力発電図−2 小水力発電設備の内部イメージ図た計画が重要である。

小水力発電は、水道管の上流と下流の高低差を利用して、流れる水の力で発電を行っている。
横浜市の最初の小水力発電は、平成18年に発

横浜市の省エネルギーと再生可能エネルギーの電事業者との協働事業として、民設民営方式で導入状況について紹介したが、水道における省エ

港北配水池に設置した。その後、川井浄水場、

ネルギー、再生エネルギーの導入については、安青山水源事務所に設置し、現在３カ所で小水力

定かつ安全な水の供給が担保されたうえで実施す発電を実施している。このうち、川井浄水場とべきものと考えている。加えて、設備の設置には

青山水源事務所の発電設備は原水を利用し、港多額の費用を要するため、経済性を考慮する必要

北配水池は上水（飲み水）を利用している。

がある。

平成24年度の小水力発電の発電実績は表−4のとおりである。
小水力発電は安定した水量さえあれば、他の再生エネルギーに比べ気候等の条件に影響されないため、安定した発電が期待できる。

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12

3. おわりに横浜市水道局では、これからも省エネルギー、
再生可能エネルギーを含めた創エネルギーを進めていくため、今後も新たな技術を利用した施策等を検討していきたい。
また、今回は触れなかったが、浄水場における

しかしながら、水道施設に設置するため水道薬品使用量の減少、漏水の防止、工事における省の運用に影響を与え、安定給水や水道水の安全エネルギータイプの機材の使用など様々な施策を性が妨げられてしまうようなことがあってはな

実施することで、環境にやさしい水道システムのらないため、構想段階から水道の運用を考慮し構築に努めていきたいと考えている。

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●特「水道の電力節減対策」

集

NEDOが取り組む
新エネ・省エネ等事業と水循環事業

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境部

曽我

祐介

表−1 NEDOの2013年度予算

1. はじめに現在アジア、特に中国、インドをはじめとする
新興国の経済発展は著しく、それと平行して世界全体でのエネルギー消費量は飛躍の一途を辿っている。さらにこの傾向は続くと予想され、およそ2030年頃には世界のエネルギー消費量は現在の約1.4倍に達する見込みである。石油、天然ガス、等分野の事業として、最先端の技術の開発だけで石炭といった化石燃料の需要はますます増大し、なく、それらの技術の実証研究事業を国内外で展

世界のエネルギー・環境問題は地球規模での深刻開している。単に技術として確立していたとしてな問題となっている。

も、技術の実際の現場への導入・普及には、それ独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発

ぞれの環境に応じた最適化や運転・保守技術のノ機構（以下、NEDO）
は、オイルショックを背景

ウハウの構築が不可欠となる。実証事業を行うこに、新たなエネルギー開発の先導役として1980とで、新しいインフラの導入・普及の基盤を構築（昭和55）
年に誕生した。現在NEDOでは、地球規するとともに、国外における、技術展開・輸出へ模で問題となっている、エネルギー・環境問題のの足がかりとしている。

解決を図るべく、様々な新エネルギー・省エネル
ギー等の技術開発・普及事業に取り組んでいる。

以下、NEDOにおける新エネルギー・省エネル
ギー等分野の実証事業について紹介をする。

本稿では、NEDOの主要な新エネルギー・省エ
ネルギー等の事業の現況について紹介するとともに、新エネルギー・省エネルギー分野等と水循環分野との今後の関係・方向性について展望を述べてみたい。

3. NEDOの新エネルギー・省エネルギー
等分野の実証事業の紹介（ア）新エネルギー分野
現在NEDOでは、国内初となる沖合での洋上風

2. NEDOの新エネルギー・省エネルギー等分野の事業の現況

力発電の実証研究を実施し、風力発電の今後の普及・拡大を狙っている。風力発電は、世界的に導入拡大が進んでいる再生可能エネルギーであり、エネルギー・地球環境問題の解決に当たって近年では、温暖化による陸上の適地の減少などには、新エネルギー・省エネルギー等技術の早期の伴い、欧州を中心に陸上のみならず、洋上に風車。
導入・普及が鍵を握っている（表−1参照）を設置する洋上風力発電の開発が進められてい

現在NEDOでは、新エネルギー・省エネルギーる。
● Vol.15 No.1 2014. 新年号

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13

一方、先行する欧州と日本とでは、気象・海象の手引書及び検討支援ツールとして公開され、大条件が大きく異なるため、欧州の事例を日本にそ規模太陽光発電システム導入拡大の一助として広のまま適用することはできない。NEDOでは、気く利用されている。

象・海象条件の異なる、太平洋側（千葉県銚子と日本海側（福岡県北九州市沖）
沖・写真−1参照）の両海域に洋上風況観測タワーを設置し、日本特有の気象・海象条件を明らかにすると共に、実際に洋上風車による発電試験を行い、発電量評価や運転保守技術を確立し、洋上風力発電の基盤を構築している。

写真−2 北海道稚内市メガソーラ（イ）
省エネルギー分野
省エネルギーの分野として、現在NEDOでは、
次世代型ヒートポンプシステムの研究開発・実証事業を行い、空気熱源に加え下水熱、地下水の熱等、さまざまな熱源を利用したヒートポンプのシステム開発を進めている。ヒートポンプとは、熱エネルギーを低温の熱溜めよりくみ揚げ、これを高温の熱溜めに移す装置である。必要とする入力
写真−1 銚子沖洋上風力発電

エネルギーに対してはるかに大きい熱エネルギーを運ぶことができるため、現在有効に利用されな

また、太陽光発電について、NEDOでは平成18

いまま大気や川や海に放出されている廃ガスや廃年度から平成22年度の５年間にわたり、北海道稚却冷水を低温側の熱溜めとして利用することがでと山梨県北杜サイトにおい内サイト（写真−2参照）

き、大幅な省エネルギー効果を実現することがでて、国内最大級のメガソーラ発電所を構築し、系きる技術である。具体的に、NEDOでは平成23年

統安定化技術等の開発のための実証研究に取組

度から信州大学で地下水を利用したヒートポンプ

み、先駆的な知見を獲得し集積をしてきた。現在の実証実験を行い、現時点で省エネ効果従来比

これらの成果は、大規模太陽光発電システム導入。
50％以上の達成に成功している（写真−3, 図−1参照）

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14

写真−3
Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●国立大学法人信州大学でのヒートポンプ装置（写真）WaterPlumbing
Engineering

また、水循環関連の省エ
ネルギーの実証事業として、北九州市におけるウォータープラザ事業を実施している。このウォータープラザ
は、海水淡水化と下水再利用とを統合した画期的な省エネ型造水プラントである。
海水、都市の生活廃水（下水）、工場の産業廃水を再生可能な水源と考え、それを高度な水処理技術によって、工業用水等の再生水として再利用するという、新たな
水循環システムの構築を目。
的としている（写真−4参照）

図−1

国立大学法人信州大学でのヒートポンプ装置（模式図）

具体的な手法であるが、下水を一旦膜分離活性汚泥法（以下、MBR）
で処理し、そこから出た濃縮水を前処理された海水と混合。この混合水を中
圧逆浸透膜（以下、中圧RO）で処理し、再生水として工業用に再利用するものである。海水淡水化の場合、通常は高圧逆浸透膜（高圧RO）を利用するが、このシステムの場合、下水の低圧RO濃縮
水によって希釈されるため、中圧ROでの処理が可能となる。この事業では、従来法比で30％以上
写真−4 ウォータープラザ全景（北九州市）。
の省エネ効果が達成されている（図−2参照）

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図−2 ウｫータープラザ模式図（北九州市）● Vol.15 No.1 2014. 新年号

15

（ウ）
スマートコミュニティー分野

例えば水処理では、取水･排水ポンプの運転や最後に、スマートコミュニティー分野の実証事

生物反応槽内での散気などの動力に、大量の電力業について。スマートコミュニティーとは、電気を持続的に必要とするからである。そのため、将の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含め

来、環境にやさしい、負荷の少ないサステイナブ

たエネルギーの多面的利用や、地域の交通システ

ルな水処理施設を考えた場合、この新エネルギ

ム、住民のライフスタイルの変革などを複合的にー・省エネルギー等技術との関係は、より密接な組み合わせたエリア単位での次世代のエネルギものとなっていくと考えられる。また、我が国でー・社会システムの新しい概念である。

は国策として、今後水処理施設のインフラ輸出を

現在NEDOでは、スペインのマラガ市（写真−5

積極的に行い、海外へビジネス展開をしていく

参照）
や米国のハワイ州をはじめとする世界各国が、その際には、既存技術と比較して、低コストで、スマートコミュニティーの技術実証事業を展かつ省エネルギーな競争力の高い技術が求められ開している。スマートコミュニティーによって生るのである。

み出される巨大な新市場で日本が存在感を示すにこのような状況を背景に、今後の水処理分野とは、優れた技術や素材を有する企業がお互いに手新エネルギー・省エネルギー等分野との関係を考を組み、官民一体となって「オールジャパン」
体制

えた場合、以下のような展開が考えられるだろで新たなビジネス展開を図ることが必要となる。

う。

NEDOは実証事業の実施、標準化、そして政府間

新エネルギーがインフラとして本格的に導入・交渉を進める中心的な役割を担い、海外市場へ展普及された場合、水処理施設においても、このよ開の後押しを行っている。

うなインフラで作られた電力を積極的に利用することになる。また、大規模な下水処理理施設等においては、太陽光パネルを沈殿槽などの上に配置したり、汚泥の固形燃料化や、発生するバイオガス等を利用したバイオマス発電を施設内で行うことで、水処理施設それ自体で電力を賄うという、ある種自家発電的な手法が取り入れられることになるだろう。
一方で、水処理施設は、社会インフラとして安定した運転を求められる。そのため、常に一定の

写真−5 ス ペ イ ン マ ラ ガ 市 。日 本 製 電 気 自 動 車（EV）と日本が国際的な標準規格を目指すEVの急速充電器

電力を必要とするため、自然エネルギーのような、日照や風況に左右される電力源はなじみにくい、という側面があることも否定できない。また、汚泥の燃料化等も、あくまで補助的なものに

4. 水循環分野と新エネルギー・省エネル
ギーとの今後の関係〜展望

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過ぎず、水処理施設それ自体すべての電力を賄うには至らないだろう。
そこで、出てくるのが、スマートコミュニティ

さて、以上でNEDOの新エネルギー・省エネルーの発想であろう。発電所からのエネルギーを利ギー等に関する実証事業を見てきたところである

用するとともに、新たなエネルギー源とを賢く組が、こと水処理分野においても、この新エネルギ

み合わせ、管理・利用するという手法である。

ー・省エネルギー等の技術の導入・普及に関しては無縁ではない。

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●また、省エネルギー技術として、下水処理場におけるヒートポンプ施設の導入が考えられるだろWaterPlumbing
Engineeringう。下水の温度は、夏場は外気よりも低く、冬場という地域性を巧みに生かし、下水をMBRで処は外気よりも高いという特徴がある。そこで、こ理し、そこで出た濃縮水を前処理された海水と混の温度差を生かし、ヒートポンプにより、冷暖房

ぜ合わせることで、海水淡水化の処理を中圧ROなどの空調管理に利用することが考えられる。実で行い、省エネ化を図っている。現在の個々の水際、現在NEDOでは大阪市千島下水処理場におい処理施設の省エネ化はある程度進んでおり、更なて、下水熱を利用したヒートポンプの実証試験をる省エネを目指し競争力を高めるためには、それ実施中である。

ぞれの地域の特性に応じた省エネ化という発想がその他、前述した、北九州市で行っている事業重要となる。このように、省エネ化の視点と地域の、地域の独自性を生かした省エネルギー技術と特性に応じた最適性を考慮することが、水インフいうものが、今後期待されるだろう。すなわち、

ラの海外展開を推進するためには重要となるであ

北九州市のウォータープラザ事業では、海水淡水

ろう。

化の処理施設と下水道処理施設とが隣接している

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● Vol.15 No.1 2014. 新年号

17給水装置技術講座〔28〕

水道配水用ポリエチレン管（2）配水用ポリエチレンパイプシステム協会

5．水道配水用ポリエチレン管の耐震性能
1）耐震管材として位置付ける歪みと管の許容歪みとの比較で行われる。ポリエチレンの許容歪みは、日本水道協会「水道配水用ポリエチレン管・継手に関する調査報告書」の水道配水用ポリエチレン管は、表−3の示す通り耐震管材として定義され、管路の耐震化率向上

中で各種実験により、３％に設定されている。
表−4にレベル２地震動に対する耐震計算を水の一役を担っている。

道施設耐震工法指針・解説（2009年版）に基づいて

2）耐震設計の考え方行った結果を示す。設計内圧、自動車荷重等の常水道配水用ポリエチレン管は、管と継手が融着時作用する管軸方向歪みと地震動による管軸方向接合で一体化した一体構造管路の一種であり、耐歪みとの合計は最大1.7％程度であり、許容歪み

震性の照査基準は、地震動によって管体に発生す３％に比較して十分安全であることが確認された。

表−3

耐震管認定の流れ

年度

指針

位置付け

2004

水道ビジョン

・基幹管路の100%耐震化の推進を目標に掲げる（平成16）（厚生労働省）・耐震管の定義：耐震継手付ダクタイル鋳鉄管、鋼管、ポリエチレン管

2005

水道事業ガイドライン

・耐震管の定義：離脱防止機構付継手を有するダクタイル鋳鉄管、鋼（平成17）（JWWA Q100:2005）

管（溶接継手）、水道配水用ポリエチレン管（高密度、融着継手）耐震管として使用時には業務指標に
＊を付ける

2006
（平成18）

管路に耐震化に関する検討会（厚生労働省）・管路の満たすべき基準をより明確なものとするよう、耐震化に関する検討を行い、報告書として纏めた
・水道配水用ポリエチレン管は、レベル２地震に対しても注釈付きな
がら、事業者の判断で採用可能となった

2009
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18

（平成21）

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●水道施設耐震工法指針（日本水道協会）

・水道配水用ポリエチレン管の耐震計算法が「参考」として掲載された

WaterPlumbing
Engineering

表−4管の耐震計算結果（レベル2地震動での管発生歪（%））
50

75

100

150

200

設計内圧（1.0MPa）

呼び径

0.216

0.219

0.218

0.219

0.220

自動車荷重（T−25）

0.263

0.221

0.187

0.156

0.133

温度変化（Δt=15℃）

0.180

0.180

0.180

0.180

0.180

0.014

0.014

0.013

0.012

0.012

レベル２地震動（η=2.0＊b）

1.008

1.008

1.008

1.008

1.008

合計

1.682

1.641

1.607

1.575

1.552

不同沈下

＊a

3.0％

ポリエチレン管の許容歪み＊a 軟弱地盤区間 15m 盛土高さ１m＊b 地盤の不均度係数（河川流域等極めて不均一な地盤を想定）

表−5

地震被害調査結果

調査対象事業体
年度

地震名

地区

2003

宮城県北部

鹿島台

2003

十勝沖

浦河

2004

新潟県中越

小千谷、山古志

布設延長

被害
地震動

地震動以外

10.0km

0

0

2.6km

0

0

22.1km02

備考

フランジ継手 1 か所
土砂崩れによる被害 1 か所

能登半島

門前、輪島、志賀

2.0km

0

0

2007

新潟県中越沖柏崎、西山

13.0km00

2008

岩手･宮城内陸

奥州

47.4km00

2011

東日本大震災栗原、大崎、登米

470.9km

0

8

2007

津波被害（沿岸部） ７か所
他管種との接合部 １か所

気仙沼、岩沼、七ヶ浜
涌谷、南三陸、石巻
奥州、矢巾、滝沢、釜石
大槌、久慈
常陸太田、那珂、小美玉
常総、板東、守谷、長門川
山武郡、長生郡
合計

3）被害調査報告
当協会では、1995年市場導入以降に発生した地震において被害調査を行ってきた。その結果、一568.0km

010

6．ポリエチレン管の長期寿命
1）100年寿命の検証

部プランジ継手部のボルトの緩み等による漏れや

我が国の水道管路は老朽化が進む一方、管路更東日本大震災の沿岸部での津波被害は発生してる新率は全国平均で１％弱に留まっており、持続可

が、地震動による被害は一切発生していないこと

能な水道事業を実現するためには、100年以上の。
を確認している（表−5参照）

寿命を有する管路への要望が高まってきている。
これまで水道配水用ポリエチレンの寿命に関して● Vol.15 No.1 2014. 新年号

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19

は、ISO 9080で規定されている内圧クリープ試験

上の寿命を有することを検証するには、管路に作の結果から、20℃における50年後の許容応力を求用する荷重によって発生する応力が100年後の管め、使用圧力1.0MPaに対する安全率が2.0である

路の許容応力を上回らないことを照査すればよことを確認してきた。当協会では、さらに100年い。

後においても安全に使用できることを明らかにす発生する応力は、内圧に関するNadayの式等のるために、寿命に与える要因として、内圧・外応力計算式によって求めることができるが、さら圧、地震および残留塩素の３つを挙げ、それらにに以下の応力に影響を及ぼす因子を考慮し、実験

対する100年後の耐久性の検証を行った。

からそれらに基づく係数を求め、発生応力に乗じ

2）内圧・外圧による耐久性

ることとした。

埋設された管路が内圧・外圧に対して100年以①継手→異形管の形状因子による応力集中
形状係数②外面傷の発生による応力集中③素材や成形のばらつき

素材係数

また許容応力は実験や理論式によって導きださると考えられる荷重の特性から以下の３つに分類。
し、それぞれについて照査した（図−6参照）

れるが、管路の寿命に至る形態（限界状態）によって、応力の大きさは異なると考え、管路に作用す《荷重の分類》①短期的な荷重《限界状態の分類》
地震荷重等
内圧

水圧

外圧

土圧

内圧

水撃圧

外圧

輪圧

②長期継続的に生じる荷重

終局限界状態：延性破壊

クリープ状態：クリープ破壊③長期継続的に生じる繰返荷重

疲労限界状態：疲労破壊《前提条件》①設計水圧：
1MPa（静水圧＋衝撃圧）②使用温度：0〜40℃③埋設深さ：土被り60cm以上④輪荷重：
25tトラック車両の繰り返し⑤許容傷深さ：管厚の10%
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20

図−6
Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●水道配水用ポリエチレン管路に作用する荷重

WaterPlumbing
Engineering

表−6に各限界状態における許容応力と係数を乗じた発生応力とを示した。全ての状態におい
表−6

管
周
方
向

外
圧

回っており、安全であることが確認できた。

100年寿命検証の照査結果（φ100，20℃）

許容応力（照査基準）
内圧（水圧）による応力
内圧て、100年後の許容応力σcが発生応力σ1〜4を上形状係数と素材係数を乗じた応力

単位

σc

MPa

終局限界
18

クリープ
8

疲労限界
8

σtc

MPa

7.474

4.982

4.982

σ1

MPa

9.417

6.278

6.278

1.911
○
0.109
3.414
3.523
4.438

1.274
○
0.0724
1.138
1.210
1.525

1.274
○
0.0724
1.138
1.210
1.525

4.056
○
3.737
4.708

5.246
○
2.491
3.139

5.246
○
2.491
3.139

3.823
○
1.000
1.439
2.439
3.073

2.549
○
0.667
0.478
1.145
1.444

2.549
○
0.667
0.478
1.145
1.444

5.857
○

5.539
○

5.539
○

判定値（σc /σ1 >1）−

土圧による応力σfc

MPa

輪圧による応力

σtc

MPa
MPa

外圧（土圧＋輪圧）による応力形状係数と素材係数を乗じた応力σ2

判定値（σc /σ2 >1）

照
査
結
果

内
圧
管
軸
方
向

外
圧

MPa
−

内圧（水圧）による応力

σil

MPa

形状係数と素材係数を乗じた応力

σ3

MPa

判定値（σc /σ3 >1）−

土圧による応力σflMPa

輪圧による応力

σtl

MPa
MPa

外圧（土圧＋輪圧）による応力形状係数と素材係数を乗じた応力判定値（σc /σ4 >1）

限界状態の分類

記号

σ4

MPa
−

3）地震に対する耐久性
地震動によって歪みを受けた管路のその後の耐久性を評価するために、あらかじめ図−7の試験装置で、レベル２の地震動による管歪み（1.0%）
より一定の歪みを付加

大きな歪みを付加した試験片を作製し、その状態した状態で１時間で内圧クリープをかけ、破壊に至る応力と時間を保持測定した。その結果は図−8に示す通り、歪みのない管のマスターカーブ（97.5%信頼下限）を上回る結果が得られ、レベル２地震動の影響で管の耐久性が低下することがないことが確認できた。

軸方向に伸縮しない状態に

4）残留塩素に対する耐久性

固定

塩素濃度1ppm、温度20℃の条件下での塩素水による水泡発生時間を検証した。

図−7

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試験概要図

● Vol.15 No.1 2014. 新年号

21

図−8

図−9

初期変位品の内圧クリープ試験結果

耐塩素水性能結果（水泡発生時間の予測）評価条件は以下の水準とし、促進試験を行った。
①試験温度：20℃、40℃、60℃、70℃②塩素濃度：500ppm、1000ppm、2000ppm、3000ppm上の寿命を有していることが検証できた。
これらの研究結果が、今後の管路更新計画の作成やアセットマネージメントを活用する際の一助となければ幸いである。

図−9に各温度の水泡発生時間と97.5%信頼下限のラインを示す。この結果から20℃、1ppmの条件では、464万時間（529年）
で気泡が発生すると予測され、100年寿命に対し、十分な耐性があることが確認できた。

7．おわりに日本国内で水道配水用ポリエチレン管が採用されてから17年が経過しているが、他管種と比べると未だ短い。さらに有用な実績や研究成果を積み

5）まとめ
●
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22

内圧・外圧、地震動および残留塩素の３つの寿
命要因に対して、100年後の耐久性について照査
した結果、水道配水用ポリエチレン管が100年以Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●上げながら、ポリエチレン管が水道分野において、より信頼の高い管材として認知いただけるよ
う活動を続ける所存である。

&● 給 水 装 置 Q & A【32】吐水口空間の基準変更
Q1）厚生労働省令の構造・材質基準の一部改正により、吐水口空間の基準が変更されたが、内容はどのようなものか？

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第14号）の一部改正は、平成
24年９月６日付厚生労働省令第123号により公布され、同日付で施行された。
本改正により変更となった内容は、主に「耐圧に関する基準」や「逆流防止に関する基準」
である。この中で、吐水口空間は「第５条逆流防止に関する基準 第１項第２号イ」の改正により基準が変更されている。

A１

この吐水口空間の基準は、現行では「越流面か
ら吐水口の中心までの垂直距離」となっていたが、本改正により「越流面から吐水口の最下端までの垂直距離」となった（下図参照）。このため、
これまで吐水口の切り込み部分の上端を吐水口の位置としていた給水用具にあっても、吐水口の最下端が基準の位置となり、従前よりもより厳しい基準に変更されている。なお、当該改正は平成25年10月１日から施行されている。

改正後の基準現行基準（吐水口の最下端）（吐水口の中心）
越流面

図

吐水口空間を有する給水用具における確保すべき垂直距離の測定位置

●
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水道メーター下流側における漏水量が微量な場合の漏水調査
Q2）お客さまから水道メーター下流の漏水調査依頼を受け、現場に伺い調査をしたが、漏水量が微量で漏個所の特定に至らなかった。このような場合、どのように対処したらよいか？

水道メーター下流側の漏水調査は、給水装置
図面を参考に宅地内の状況や蛇口の設置されている個所を確認しながら、付近に水気等がないか調査する。特に、トイレのロータンクは、お客さまが見逃しやすい個所でもあり、便器にオーバーフローしていないかなど注意して確認する必要がある。微量の場合には、音聴棒等により漏水音を聴き、漏水個所をある程度特定していく。しかし、こうした調査を行っても漏水個所の特定ができない場合がある。その際、宅地内の掘削調査をやみくもに行うことや、すべての配管を取り替えるといった対処は、お客さまの負担を増すことになりかねない。
そこで、施工範囲を必要最小限にするための手段の一つとして、配管系統ごとに調査するための止水栓を新たに設置する方法がある。この方法は、敷地面積が広く、建物の配管も広範囲に布設されている場合に特に有効である。配管

A２

図を確認の上、大きく系統が分かれる箇所に止水栓を設置する（例えば、２階１階の配管系統が分かれる箇所など）。設置した止水栓を閉止し、メーターのパイロットが回転するかを確認する。
もし、水が止まれば止水栓の二次側（下流側）、
止まらなければ一次側（上流側）
で漏水していると判断できる。この方法を配管上の各分岐個所等で行うことで、漏水の可能性がある範囲を狭めていき、配管替えの範囲を最小限に抑えることで、お客さまの負担を軽減することができる。
ただし、漏水している個所によっては、建物の一部を取り壊さなければならず、部分的な修理を行うよりも露出配管等ですべての配管を交換する方が安価な場合もある。
このように、修理の方法や修理費用などを比較検討の上、お客さまに説明して納得していただいたくことが、お客さまへの最良の提案と言える。
（東京都水道局給水部給水課）

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Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●平成23年度

給水装置工事技術に関する調査研究助成課題報告書

給水装置の逆流防止と液体の危険度に関する調査研究…その1
With the change of life style using water a plumbing apparatus
directly connecting to the water supply equipments has been
diversified.
代表研究者
会長

給水システム協会

尾崎武壽

水周りに係る生活様式の変化に伴い、給水装置に直結する給水用具が多種、多様にわたっている。
これらの給水用具は生活の利便性を図る反面、使用形態から見た製品の安全性に関する逆流防止

要 旨

措置が不十分であるため、逆流などの危険性を内在した状態で給水装置に容易に直結して使用される場合や、不適切な施工、誤使用などによって逆流の危険性が危惧されると思われる状況が見受けられる。
ここでは、水の安全性確保の観点から、給水装置での液体の危険度と逆流防止対策との関係について、その考え方、方向性の一考察を報告する。

Although the plumbing apparatus system offers improvement of convenience inlife, it also involves a certain amount of risks such as backflow and cross

ABSTRACT

connections. The cause could be attributed to vague standards and rules for the
backflow prevention in terrms of product safety, handy connections of the apparatus
to the water system by users, and improper installations and usages. Here reported
are our observations about a point of view and direction on the relation between therisks of liquids within the plumbing apparatus and backflow prevention policy.

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はじめに
給水装置における液体の危険度と逆流防止の関係を考える場合、次の要素が考えられる。
１） 給水装置の逆流防止ゾーンとその逆流防止機能及び役割２） 逆流防止用具の使用目的（使用環境と液体の分類）と逆流防止対策
３） 給水装置の末端給水用具と液体の危険度の関係
４） 新たな逆流防止装置、用具の必要性
これらの関係について整理し、今後の逆流防止対策のあり方を検討した。

給水装置の逆流防止対策と1 液体の危険度に関する考え方と方向性
1.1 給水装置と液体の危険度
給水装置における逆流防止対策について、海外では液体のカテゴリと逆流防止対策を明確に関連付けたマニュアルが規定されている。一方、日本
では水道法で、給水装置と他の配管とのクロスコ
ネクションは厳に禁止されており、その安全は施工時の確認と違反行為の監視によって維持されている。
しかし、タンクレストイレ、温水洗浄便座、給湯付ふろがまなど給水装置の末端に直結して使用する器具には様々な用途、構造のものがあり、経年劣化や故障によって水道水以外の液体と接する
おそれのあるものがある。
これらの液体は配管内の負圧、外部からの逆圧によって、末端の給水用具から給水装置内に逆流
表−1
液体の危険度と区分
Ⅰ：安全

飲用

し人の健康に害を及ぼすおそれがあるが、その対策は単に逆流防止弁を設置することで画一的には解決されない。
それには、接する液体の危険度によって個々の末端給水用具において適切な逆流防止対策が必要であり、逆流のおそれのある液体の危険度に応じた安全な対策が要求される。このため、ここではクロスコネクションを除いた液体の危険度と逆流防止対策のあり方を、以下に述べる。
1.2 給水装置と逆流による汚染環境及び対策の概要
表−1に液体の危険度と給水装置の逆流防止対策の関係を示す。
（ヨーロッパ：水道
なお、表−1はEN1717-2000
設備における飲料水の汚染からの防護及び逆流による汚染を防止する装置の一般的な要求事項）の考えを参考にしている。
ここでは、給水装置の基本的、標準的な逆流防止対策のほか、特に給水装置に直結して使用される飲用外目的の給水用具、設備について、水道水以外の外部からの汚染の要因と逆流防止対策のあり方を示している。
また、今回は家庭用の戸建て住宅及び集合住宅の給水装置を対象とし、非住宅、業務用については別途検討することとする。
1.3 表−1の解説
表−1の液体の危険度と区分及び逆流防止対策
は、配管のクロスコネクションが無い場合を前提として構成されている。

液体の危険度と逆流防止対策の関係
逆流の液体分類例

水道水

基本的逆流防止対策−

害が無い又は少量の液体 加熱、改質、蒸留した水など
Ⅱ：無害

及び混入によって不快感、シャワー水、洗面水
違和感を生じる

逆流防止弁
逆流防止弁

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Ⅲ：有害

健康を損なうおそれがあ 散水ホースからの水等
雨水、泥水などる

Ⅳ：危険

健康に重大な害を及ぼす 薬品、肥料、農薬、毒物
病原菌、ウイルス

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●負圧破壊装置

調理水、飲食用物の混入水
負圧破壊装置汚水、排水、トイレ・風呂水
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外部からの汚染対策

吐水口空間

吐水口空間
大気開放装置
管路遮断式
大気開放装置WaterPlumbing
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１）液体の危険度と分類について
液体の危険度と分類について次に示す。
液体の危険度Ⅰ：安全 ・ 水道法に定める水道水の逆流
・ 人の飲用若しくは食用に使用
する水Ⅱ：無害 ・ 水道水を改質したもの、水道水以外の飲用又は食用の混合水
で、健康に被害の無い液体の逆
流・ 水道水を加熱、冷却、浄水、軟水等の改質した水・ 食用の物質の混入を含む、通常人体に害の無い水・ 調理等での無害な洗い水や食用洗剤など、通常人体に無害な水
Ⅲ：有害 ・ 飲用に用いた場合、軽度の被害を引き起こす液体の逆流
・ 水道の滞留水、雨水、洗浄
水、散水などの非衛生水で重大な被害のおそれは少ないが軽度の害を及ぼす場合がある
Ⅳ：危険 ・ 人の健康に重大な影響を及ぼす液体の逆流・ 人体に有害な物質、微生物、ウイルス等を含む液体・ 主として排水、トイレ、風呂などの排水・ 農薬、消毒薬、有害な添加物を含む水・ EN1717では、液体のカテゴ
リ５段階の４、５を含む
２）外部からの汚染に対する逆流防止
表−1は、外部からの汚染防止対策であるが、配水管の分岐から末端の給水用具までの給水装置において、水道水以外による外部からの水質汚染を防止するための逆流防止機能を次のようにゾーン
毎に区分設定した。
逆流防止ゾーン
Ａ ： 配水管の分岐から戸建て住宅又は集合住宅の戸口（水道メータ前後）までの逆流防止機能で、家庭から配水管への広域的汚染の防止。
Ｂ ： 集合住宅における給水立て管（共用部分及び階層間の汚染）の逆流防止機能。
Ｃ１： 家庭内の配管及び末端給水用具からの逆流防止機能。
（末端用具からの汚染防止）
Ｃ２： 家庭の末端給水用具
（給水栓）
に直結し
て使用され、主として飲用に供さない用
途の器具、設備からの逆流防止機能。
（外部からの汚染防止）
３）外部からの汚染防止と逆流防止装置の組合せによる対策
給水装置は、水道水の供給を目的としているが、最近は飲用外目的の様々な給水用具が給水装置に直結される。これらの給水用具はその使われ方、目的によって他の液体、物質との接触、混合などで逆流の危険に曝される。この対策として、
その液体の危険度と使用環境に応じて、給水用具
単体での逆流防止装置と他の逆流防止装置の組合せによってより安全性を確保する手段が考えられる。
例えば、表−1の液体の危険度が高い場合は、逆流防止弁単体での対策では故障などで逆流防止が機能しない場合を考慮し、さらにバキュームブレ
ーカなどとの組合せによって安全性の高い逆流防止対策を講じる必要がある。
1.4 逆流防止用具の機能
表−1は、液体の危険度と逆流防止対策について概要を示したもので、今後の検討において、さらに具体的な給水用具の逆流防止機能、性能との整合を図る必要があり、これらはEN1717の考えが反映される。
逆流防止用具の検討課題
１） 逆流防止用具又は装置が配管の負圧及び逆圧に対して機能する場合
２） 逆流防止用具又は装置が配管の負圧に対して機能する場合
３） 逆流防止用具又は装置が配管の逆圧に対して機能する場合
1.5 液体の危険度と逆流防止対策の運用と課題
表−1に示す給水装置と液体の危険度の関係は、● Vol.15 No.1 2014. 新年号

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日本での現実的な逆流防止対策の例を示したものであるが、今後給水用具の多様化、逆流防止装置の新たな技術開発によって常に見直す必要がある。
この表−1は、給水装置に直結された用具を介して外部からの汚染に対して、液体の危険度に応じた適切な逆流防止対策が必要との考えによる。
次に、液体の危険度と逆流防止対策について解
説する。

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１）液体の危険度Ⅰ（水道水の逆流）
水道水以外の逆流のおそれがない場合。
（1） 飲料水としての水道水が逆流する場合は、
必ずしも逆流防止対策を必要としない。
（2） 給水装置末端の器具接続用給水栓（ねじ付）
は、接続する器具の用途が不明で逆流の可能性がある液体の危険度が予め特定できないた
め、給水栓自体に逆流防止機能を備えている必要がある。特に末端で危険度の高い液体が想定される場合はバキュームブレーカ等との組み合わせなどで安全性を確保する必要がある。
なお、ねじ付でない給水栓でも吐水口にビス止めする構造の給水ホースなどと接続する
場合は、給水栓に逆止機能を備えていないことが多いので、別途逆流防止弁を設置するな
ど、ねじ式と同様の対策が必要である。
（3） 給水装置の配管途中には、不適切な水の使用形態により配水管への逆流による広域的な汚染のおそれを防止するために逆流防止装置を設置する。
一般には次のような対策が行われている。
① 水道用メーターボックス内に設置する逆流防止弁② 集合住宅の立て管などに設置する逆流防止弁と吸排気弁の併用③ 直結増圧式給水における減圧式逆流防止器、単式又は複式の逆流防止弁④ 受水槽での吐水口空間
これらは日本の水道においては整備されている状態と言えるが、一部の古い配管では、逆流防止弁等の設置がされていないケースもあり対策が急がれる。

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●２）液体の危険度Ⅱ（水道水以外の無害な液体の逆流）
人の健康に害を及ぼさない水道水以外の液体又は物質及び、無害だが飲用に違和感、不快感を与える物質が混入した液体の逆流のおそれがある場
合。人の生活において有用な、水道水を加熱又は冷却したもの、水道水を改質したもの及び食用、飲用に供する物質が混入したものなども含まれる。
（1） これには末端給水用具である湯沸し器、シ
ャワー、飲食用自動販売機、台所の調理器具などからの混入が考えられる。
（2） これらの器具、設備には、逆流により人に不快を与えることから給水用具自身で逆流防止装置を備えると良い。
（3） 危険度が高い場合は別途逆流防止装置との併用で対策をとらなければならない。
３）液体の危険度Ⅲ（有害な液体の逆流）
人体に有害な物質の逆流の可能性を含む使用条
件又は環境で、通常の許容量では健康への影響が少ない液体の逆流のおそれがある場合。液体の分類としては、水道水の洗浄水、散水や食器などの洗い水、人体に影響のない洗剤などの混入がある。
（1） しかし、実際は液体の量、質や個人差などを予め判定することはできないので、必ずしも人体に影響が少ないとは判断できない問題もあるので、過剰でなく現実的な逆流防止対策の範囲を考える。
（2） これらは使用条件に応じて安全と言えない場合も想定し、給水用具又は設備単体で逆流防止対策を具備するとよい。
４）液体の危険度Ⅳ（危険な液体の逆流）
人の健康に有害な液体が逆流するおそれのある場合。
（1） 末端の給水用具又は設備が人の健康に有害な液体を扱う又は接する可能性が高い場合は、逆流防止対策として予め給水用具、設備自体に吐水口空間を設けるか、給水配管との遮断が必要である。
（2） 適切な吐水口空間を設置できない場合はバWaterPlumbing
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キュームブレーカの機能以上の逆流防止機能が備わっている必要がある。
（3） 最近、ホースを蛇口に接続し、花壇等へ常時有圧のまま散水する装置の設置例が見受けられる。この場合、肥料等を含んだ泥水が逆流するおそれがあるため、適切な逆流防止措置が必要である。
（4） この観点から、このような用具、設備は予め適切な逆流防止装置を備え、かつ、適切な施工によって安全が確保されるよう規定、基準の整備が必要である。
（5） また、個々の給水用具に対して逆流防止対策の基準の整備と共に、現状では給水用具の第三者認証制度などによって確認された給水用具の使用を徹底するなど、液体の危険度Ⅳ
での逆流防止対策は必要十分でなければなら
ない。

2

写真-1

製品の例

中間室大気開放型逆流防止器の評価

前記１.の考えに基づき、日本では直結給水の普及時に減圧式逆流防止器が導入されたが、さらに実用に適した管路遮断器として中間室大気開放型逆流防止器がある。
減圧式逆流防止器は、吐水口空間に次ぐ逆流防止の信頼性が高いものとして評価がされているが、高価格で、器具が大きいなどから直結給水での増圧ポンプとの併用が主流である。このほか日本の水道事情に合せてこの機能を有するものとして、中間室大気開放型逆流防止器がある。これは減圧式逆流防止器の信頼性には及ばないが、圧力下で配管途中に設置できる他、管路遮断機構と大気開放の中間室を備え、配管内が大気圧又は負圧時には中間室から逆流水の排水と大気開放の機能をもっている。また比較的コンパクトで配管途中に設置しやすい利点がある。
以下に、中間室大気開放型逆流防止器について報告する。
2.1 中間室大気開放型逆流防止器の概要
給水装置末端の常時圧力下で使用する給水用具の一次側に設置でき、表−1の液体の危険度Ⅲの液体に相当する場合や、吐水口空間が得られない場

図-1

構造図の例
（ダイヤフラム式）

合の逆流防止用具として、本頁左段上から３行目（3）で示すようなケースなどの逆流防止対策に有効と思われる。
ちなみに、EN1717では液体のカテゴリに対する器具のランクは CA に規定され、液体のカテ
ゴリと防護のマトリクス上ではカテゴリⅢまでをカバーする。ただし一次、二次側逆止弁の故障時は逆圧時に大量の逆流水を排出する能力が不足
し、この場合完全に逆流を阻止できないおそれがあるものの、減圧式逆流防止器に次ぐ性能が期待できる。しかし、日本では十分な評価はされていない。
中間室大気開放型逆流防止器の構造は、管路の遮断（開閉）機構がダイヤフラム式と可動式のものがあり、図−1の構造のものが代表的である。

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2.2 試験及び試験装置
試験は逆流防止性能に係る負圧破壊試験と逆圧試験とし、負圧破壊試験は、JIS S 3200-5（水道器

具−負圧破壊性能試験方法）を準用した。なお、
負圧破壊試験装置は図−2による。

（呼び径20）図-2

負圧破壊試験装置

2.3 負圧破壊試験
第一、第二逆止弁が正常な場合と両逆止弁に針金を噛み込ませた場合の負圧破壊試験による水位の上昇を確認する。

透明管（水位 150mm）
水位上昇値：75mm以下

表−2

結果

一次側負圧
−10kPa−20kPa−54kPa

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−70kPaVol.15 No.1 2014. 新年号 ●試験Ａ：弁が正常な場合

試験Ｂ：第一、第二逆止弁に針金（0.9mm）
を噛み込ませた場合

試験

水位上昇

中間室の開放中間室の排水

一次側への逆流

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０mm

開放

無し

無し

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０mm

開放

無し

無し

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０mm

開放

無し

無し

Ｂ

０mm

開放

無し

無し

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０mm

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無し

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０mm

開放

無し

無し

Ａ

０mm

開放

無し

無し

Ｂ

０mm

開放

無し

無し

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2.4 逆圧試験
第１、第２逆止弁が正常な場合と両逆止弁に針金を噛み込ませ、弁の二次側から逆圧を負荷した

場合の、中間室の排水及び逆止弁一次側への逆流の有無を確認する。

一次側への逆流
水位上昇が１/２以下

中間室からの排水

表−3

結果

二次側の逆圧
３kPa
0.2MPa0.75MPa
1.5MPa

試験Ａ：弁が正常な場合
試験

試験Ｂ：第一、第二逆止弁に針金（0.9mm）
を噛み込ませた場合

中間室開放

中間室の排水

一次側への逆流

Ａ

開放

無し

無し

Ｂ

開放

有り

有り

Ａ

開放

無し

無し

Ｂ

開放

有り

有り

Ａ

開放

無し

無し

Ｂ

開放

無し

無し

Ａ

開放

無し

無し

Ｂ

開放

無し

無し

この試験結果において、試験Ａでは異常が無い
が、逆圧0.2MPa以下では逆流水は弁の一次側に逆流するが、逆流圧が高い場合は弁体のパッキン
が針金空間を押し潰してシール状態となる傾向が見られた。
2.5 中間室大気開放型逆流防止器の性能と適用性
今後の逆流防止装置の可能性として、日本ではあまり使用されていない海外の逆流防止装置の一例として、中間室大気開放型逆流防止器の性能について水圧のあまり高くない状態での実験を行い、給水用具の多様化に向け、その適用性を以下のとおり評価した。

備 考
一部一次側へ逆流
一部一次側へ逆流① 負圧破壊試験では、逆止弁の正常時、異常時ともに負圧時の二次側透明管の水位上昇は認められなかった。よって、負圧時の大気開放機能は良好である。
② 負圧及び逆圧時の管路遮断機能は正常で、再通水時の問題も無い。
③ 逆圧試験において、第一、第二逆止弁に針金を噛み込ませた試験では、3kPa〜0.2MPaの逆圧で中間室からの排水とともに第一逆止弁の一次側へも逆流が見られた。この現象か
ら弁の二次側に逆圧のかかるおそれのある場
合で、かつ、二次側の液体の危険度が高い場
合の使用には適さない。
試験では逆圧が高い場合は逆圧の水流によ● Vol.15 No.1 2014. 新年号

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って第一逆止弁のパッキンがシートに押し潰され、逆流水をシールする結果となったが、第一逆止弁が正常な状態では問題は無い。通常は逆圧がかかるおそれの無い場合の使用に効果的である。
中間室大気開放型逆流防止器は、逆流時に中間室からの排水機能を有するため、屋内での排水設備を伴わない場合の使用には適さないが、屋外で使用される液体の危険度Ⅲ相当の液体に使用する
末端の給水装置、散水設備等への応用が考えられ
る。

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まとめ

液体の危険度と逆流防止対策の考え方と方向性
表−1は、多様化する給水用具、設備と液体の危険度に対する逆流防止対策の考え方、方向性について示した。ただし、内容については液体の危険度と逆流防止対策の関係は現状の技術水準において実施されるから、必ずしも目的に対して必要十分な条件とは限らない場合がある。
例えば、液体の危険度Ⅳに適用する逆流防止用

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Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●具について、現状の減圧式逆流防止器の適用は製品の大きさ、器具の圧力損失、設置条件等を考慮すれば採用が困難な場合がある。さらに、製品の特性から所定の吐水口空間、排水設備の設置など、コスト的要因も伴う。また、大気圧式バキュームブレーカなどは設置位置（高さの規定）と二次側末端の水頭差が必ずしも守られているとは言えない。
このような問題に対しては、基準の履行、監視システムの構築とその維持及び現状の生活様式などを考慮した維持管理や施工性に配慮するなど、新たな逆流防止装置の開発も重要である。
その意味で、表−1の区分とその対策は日本での液体の危険度と逆流防止対策の現状と方向性をまとめた事例であり、新たな課題や今後の逆流防止技術の向上によって常に見直しされるべきものである。
また、表−1に掲げた液体の危険度と給水用具
個々の逆流防止対策においても、詳細な検証も今後の課題である。この点についてはさらに「その２」のステップで研究を続けることとする。

平成25年度

給水装置工事
主任技術者試験問題

公衆衛生概論

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水道行政

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給水装置工事法

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43給水装置の構造及び性能

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Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●給水装置計画論

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Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●給水装置工事事務論

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Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●給水装置の概要

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給水装置施工管理法

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67平成25年度給水装置工事主任技術者試験正答番号一覧
学 科 試 験 １
科目名 問題番号 正答番号 科目名 問題番号 正答番号
公衆衛生 問題 １ （３） 給水装置 問題２１ （１）概論
問題 ２ （３） の構造及 問題２２ （２）問題２３ （４）
問題 ３ （３） び性能
問題２４ （４）
問題
４
２）
（
水道行政
問題２５ （１）
問題 ５ （２）問題２６ （４）
問題 ６ （４）
問題２７ （１）
問題 ７ （３）問題２８ （１）
問題 ８ （３）
問題 ９ （１）問題２９ （３）問題１０ （４）問題３０ （４）給水装置 問題１１ （３） 給水装置 問題３１ （１）工事法
問題１２ （２） 計画論
問題３２ （３）
問題１３ （２）
問題３３ （１）問題１４ （２）
問題３４ （４）
問題１５ （１）
問題３５ （３）
問題１６ （４） 給水装置 問題３６ （２）問題１７ （２） 工事事務 問題３７ （１）問題３８ （１）問題１８ （２） 論問題３９ （４）問題１９ （３）問題４０ （４）問題２０ （３）

学 科 試 験 2

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Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●科目名

問題番号 正答番号

科目名

問題番号 正答番号

給水装置
の概要

問題４１
問題４２
問題４３
問題４４
問題４５
問題４６
問題４７
問題４８
問題４９
問題５０

給水装置
施工管理
法

問題５１
問題５２
問題５３
問題５４
問題５５
問題５６
問題５７
問題５８
問題５９
問題６０

（４）
（１）
（４）
（３）
（２）
（４）
（３）
（４）
（２）
（２）

（３）
（１）
（３）
（３）
（４）
（２）
（２）
（１）
（１）
（２）

財団ニュース

財団ニュース
平成25年度
給水装置工事主任技術者試験実施結果
試 験 実 施 日 平成25年10月27日（日）合格者発表日 平成25年12月10日（火）
有効
受験者数

受験率
（％）

合格率
（％）

試験地区

試験地

試験会場

受験票
交付数

北海道

札幌市

さっぽろ芸文館

582
（107）

507
（95）

87.5

27.8
141
（39） （41.1）

東北

仙台市

東北大学
川内北キャンパス

1,426
（280）

1,239
（257）

87.2

29.1
361
（110） （42.8）

習志野市

千葉工業大学新習志野キャンパス

2,600
（422）

2,174
（367）

83.8

東京都
杉並区

明治大学
和泉キャンパス

2,663
（423）

2,236
（362）

84.4

中部

名古屋市

名城大学
天白キャンパス

1,785
（351）

1,562
（312）

87.7

525
33.6
（152） （48.7）

関西

寝屋川市

摂南大学
寝屋川キャンパス

2,418
（363）

2,053
（322）

85.4

643
31.3
（137） （42.5）

中国四国

広島市

広島工業大学
専門学校

1,309
（230）

1,150
（208）

88.0

359
31.2
（89） （42.8）

九州

福岡市

九州大学
伊都キャンパス

1,878
（460）

1,611
（402）

85.9

503
31.2
（184） （45.8）

沖縄

那覇市

沖縄大学

282
（49）

241
（43）

85.5

75
31.1
（22） （51.2）

14,943 12,773（2,685） （2,368）

85.8

4,004
31.3
（1,079） （45.6）

31.7
1,397
（346） （47.5）

関東

計

8地区9試験地9会場

合格者数

有効受験者数：有効受験者数とは、平成25年度試験時間割のうち学科試験1（公衆衛生概論、水道行政、給水装置工事法、給水装置の構造及び性能、給水装置計画論、給水装置工事事務論）、学科試験2（給水装置の概要、給水装置施工管理法）の全ての学科試験を受験した者
一 部 免 除 者：1級・2級管工事施工管理技士は，試験科目の一部免除を受けることができる（ ）内 数 字：一部免除者で内数

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給水工事技術振興財団ダイアリー（平成25年7月〜12月）

7 月 8 日（月）第1回給水装置工事主任技術者試験幹事委員会

13日（土）

給水装置工事配管技能検定会（福岡県） （大牟田市南部浄化センター）

23日（火）

第2回給水装置工事主任技術者試験幹事委員会（財団会議室）8 月 6 日（火）第3回給水装置工事主任技術者試験幹事委員会（財団会議室）21日（水）

9 月 4 日（水）5 日（木）

給水装置工事配管技能検定会（大阪府）（大阪府立南大阪高等職業技術専門校）
第4回臨時評議員会、第4回臨時理事会（アルカディア市ヶ谷）

給水装置工事配管技能検定会（岩手県）（岩手産業文化センター）

7 日（土）〃（佐賀県）（佐賀市上下水道局第二浄水場）

20日（金）〃（千葉県）

21日（土）〃（京都府）（京都市上下水道局資器材・防災センター）

10月 5 日（土）

〃

（山口県）

8 日（火）

第39回機関誌編集委員会

10日（木）

給水装置工事配管技能検定会（富山県）〃

11日（金）

17日（木）

給水装置工事配管技能検定会（福島県）

11月 7 日（木）

70

（千葉県）

第3回監事会

27日（日）（千葉県技術研修センター）（宇部管工事協同組合会館）（財団会議室）15日（火）

19日（土）

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（財団会議室）（射水市役所布目庁舎）（千葉県技術研修センター）（財団会議室）〃（前澤給装工業㈱福島工場）（新潟県）（新潟市水道局水道技術研修センター）

平成25年度給水装置工事主任技術者試験（全国9会場）

給水装置工事配管技能検定会（山形県）（山形市上下水道施設管理センター）〃〃

8 日（金）〃（愛媛県）

9 日（土）〃（香川県）（高松市上下水道局川添浄水場）

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●（東京都）（都立多摩職業能力開発センター府中校技能検定場）（松山市管工事業協同組合）

11月 9 日（土）ngater PlumWbin g E n gin

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給水装置工事配管技能検定会（広島県）（広島市指定上下水道工事業協同組合）

10日（日）〃（三重県）（四日市市上下水道局）

13日（水）〃（宮城県）（宮城県管工事業協同組合）

15日（金）

第2回給水装置工事主任技術者試験委員会（東京シティーエアーターミナル）

16日（土）

給水装置工事配管技能検定会（埼玉県）（埼玉県空調衛生設備協会）

〃

〃

（滋賀県）
（
（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構）

〃

〃

（高知県）
（高知テクノスクール高知県立高知高等技術学校）

22日（金）〃（千葉県）

12月 3 日（火）〃（神奈川県）（神奈川県管工事業協同組合）

4 日（水）〃（静岡県）（静岡市上下水道局門屋浄水場）

10日（火）（千葉県技術研修センター）

平成25年度給水装置工事主任技術者試験合格者発表

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■2014年、今年はウマ年です。ウマは足が速く、力も強く、古くか編
後集記

してもらいました。また、地球規
模で新エネルギー・省エネルギー

ら人間の役にも立ってきました。
慶事には神様に奉納されることも等の技術開発、普及活動に取り組
む「NEDO（（独法）新エネルギー・産業技

多く、現代ではその代わりに「絵馬」が納術総合開発機構）」には、水循環分野と新められます。縁起がいいという印象が強い
ウマにあやかり、馬力ある一年にしたいものです。
■地球温暖化の進行、東日本大震災後に起きた電力不足など、電力事情は決して盤石ではありません。水道事業も大きなエネル
ギーの上に成り立つ事業であり、同時に地球環境への負荷も生み出しており、電力節減等に取り組む事業体も増えています。今
号はそうした「水道の電力節減」にスポットを当て、東京都、横浜市の取組みを紹介

エネルギー・省エネルギー分野の接点、方向性を解説していただきました。小さな努
力の積み重ねが、地球規模のメリットにつながる一端をご覧下さい。
■当財団が昨年10月27日に８地区９会場で実施した平成25年度給水装置工事主任技術者試験で、新たに4,004人が合格されました。合格者には、蛇口から安全な水を安定して供給するため、今後も給水装置工事の技術水準の維持・向上に励まれ、主任技術者として活動されることを期待します。

機関誌
編集委員

委員長
茂庭
委 員
石井
渡邉
秋元
原
駒谷
川﨑

竹生

東海大学名誉教授

正紀 東京都水道局給水部貯水槽水道対策担当課長
知幸 横浜市水道局給水部北部第二給水維持課長
康夫 （公社）
日本水道協会総務部長
宣幸 全国管工事業協同組合連合会理事・広報部長
直樹 （一社）日本バルブ工業会水栓部会/TOTO（株）お客様本部
商品技術部担当部長
幸一 給水システム協会技術委員／（株）
キッツ技術本部
給装グループ長

きゅうすい工事
平成26年１月１日

発行

Vol.15/No.１（第33号・平成12年１月１日創刊・年２回発行）
発行人

●
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72

岡

田

誠

治

公益財団法人 給水工事技術振興財団
事務局 青木 光・田島 千恵
東京都中央区日本橋箱崎町４番７号
日本橋安藤ビル２階（〒103-0015）
電 話 03（5695）
2511
FAX 03（5695）
2501

Vol.15 No.1 2014. 新年号 ●企画／制作

株式会社日本水道新聞社
東京都千代田区九段南4丁目8番9号
日本水道会館1階（〒102-0074）
電 話 03（3264）
6721
FAX 03（3264）
6725

M-244M-245

048-815-7112（03）5338-2231

ISSN 1346-258X

2014

新年号

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15 No.1

Vol.

第
33
号
新
年
号

第
33
号
［２
０
１
４ 新 年 号］

公 益
財団法人

給水工事技術振興財団

Japan Water Plumbing Engineering Promotion Foundation〒１０３-００１５ 東京都中央区日本橋箱崎町４-７
日本橋安藤ビル
TEL. ０３-５６９５-２５１１/ FAX.０３-５６９５-２５０１
http://www.kyuukou.or.jp/

N
o.
1

公
益
財
団
法
人
給
水
工
事
技
術
振
興
財
団

公益財団法人 給水工事技術振興財団