当初の事務局案では、住民登録のある方を愛荘町住民投票条例となる最高規範として明文化した条例案を作対象としていましたが、自治基本条例におい

愛荘町総務課

年６月、愛荘町議会において議成し、平成決され、平成 年７月１日から施行しました。

て、住民登録している者だけでなく、愛荘町

愛荘町では、町が自主および自立の理念に内で働く者や学ぶ者も「町民」と規定していこの愛荘町自治基本条例の第条例制定に至った背景と経緯

あ い しょう ちょう

条に住民投基づき、世代を越えて住み続けられる魅力あ１

滋賀県愛 荘 町 は、
「愛荘町住民投票条例」を制定した（条例第２号として、平成29年３月８日公布、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行）。
住民投票の投票権を有する者として、「町に住所を有する年齢満18年以上の者」のほか、「愛荘町内に勤務または通学する住民登録をしていない年齢満18歳以上の者」を規定。在勤、在学者に投票権を付与する、全国でも珍しい住民投票条例である。

の役割、権利ならびに責務等を明確にするこを定めるとともに、町民、事業者等および町

るまちづくりを推進するための基本的な事項

住民投票条例を定めるものとしていたことか手続や重要な部分など、詳細については別に票制度を設けることを義務付けており、発議

月以上通勤通学していることなど、一定の要見があり、町内事業所や学校に引き続き３箇

緒にまちづくりに参加することが重要との意ることから、住民登録がない在勤在学者も一ら、公職選挙法の改正による

月に頂きました。全ての「町歳選挙権の動とにより地域社会の活力を高め、愛荘町にお向を見据え、平成年

き、愛と笑顔いっぱいの元気なまちづくりの民」が愛荘町のまちづくりに参加していただ

答申を平成

件を満たしている者は投票できることとした

ける自治の確立および町民の福祉向上を図る

度化に取り組むこととなりました。
年５月に愛荘町長から自治基本条例推進委員会（委員長：富野暉一郎（福実現に向け住民投票条例を制定しました。

条例は、平成ことを目的とする愛荘町自治基本条例を制定しました。

知山公立大学副学長）。以下、委員会という）年２月に設置した「 愛 荘 町 自 治 基本 条 例 策 定 検 討 委 員 会」に諮問し、委員会において熱心な議論が重ねを取り巻く環境も急激な変化を見せ、それに

近年、少子高齢化の進行など、地方自治体で検討し、住民の意見や提案を伺い、まちづくられました。

この自治基本条例は、平成

12

28

28

28

年度に住民投票条例の制

31

18
21

りの基本的な軸を定め、その行動や判断の基準

69 ◆自治体法務研究 2017・秋

25

25

滋賀県
先進・ユニーク条例【解説】 愛荘町

（６）金銭の増減または徴収に関する事項

処理に関する事項

住民投票の対象となる「町政に関する重要（ ７） 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か、 住 民【住民投票に付すことができる事項】

す。このような状況の下、町政の重要な事項な事項」と「投票の除外事項」について定め伴う住民ニーズも複雑かつ多様化していまに関して、住民の意思をより的確に把握し、たものです。

要な政策の決定や実施に係わる議論を活性化

方自治の基本である間接民主性を補完し、重意を反映させるための一つの手段であり、地たは住民、議会もしくは町長の間に、重大な影響を及ぼす事項であって、住民の間ま要な事項」とは、町および住民全体に重大第２条 この条例において「町政に関する重する必要があると認められるものをいいます。

を及ぼす事項であって、住民の意思を直接確認な事項」とは、町および住民全体に重大な影響

住民投票の対象となる「町政に関する重要に認められる事項

投票を行うことが適当でないと明らか

議会と首長が二元代表制の下で町政に反映していくことが求められています。

する仕組みでもあります。

な意見の相違が認められる状況その他の

しかし、その具体的内容については、その（住民投票に付すことができる事項）「 個 別 設 置 型 」 の 住 民 投 票 は、 そ の 都 度、事情に照らし、住民に意思を直接確認す

ときの社会情勢を踏まえて判断されるもので住民投票制度は、その意思決定に住民の総制 度 設 計 や 条 例 制 定 が 必 要 と な り、 場 合 にる必要があると認められるものをいう。

あり、あらかじめ確定的に例示することは困難であることから、基本的に町政に関する重（１）第１項について

よっては合意が得られず投票に至らないこと

次のいずれかに該当する事項は、町政に関する重要な事項から除く。

要事項は広く対象とすることが適当と考え、

２

度は、まちづくりにおける住民の参加機会を（１）町の権限に属さない事項。ただし、も想定されますが、「常設型」の住民投票制

安定的に担保することができるとともに、円町および町民の福祉および利害に直接

ここでは概括的に規定しています。

滑かつ迅速に対応することが可能となること関わる場合はこの限りでない。
特定の個人または団体、特定の地域のめていく上で重要な制度として活用されてい住民投票制度が、住民の町政への参加を進（２）第２項について
住民等の権利等を不当に侵害するおそいては「町政に関する重要な事項」であって考慮する必要があることから、次の各号につ

令との整合性やその結果がもたらす影響等をことが適当であると考えます。しかし、他法

本的に町政に係る重要事項は広く対象とする

くためには、できる限り対象を限定せず、基（ ５） 町 の 組 織、 人 事、 財 務 お よ び 事 務

または自治会に関係する事項（ ４） も っ ぱ ら 特 定 の 住 民 も し く は 地 域

うことができる事項（ ３） 法 令 の 規 定 に 基 づ き 住 民 投 票 を 行

れのある事項（ ２） 住 民 投 票 を 実 施 す る こ と に よ り、から、本町では「常設型」の住民投票制度を条例内容・設計の解説

整備することとしました。

２

住民投票条例は、愛荘町の将来を左右する
ような重大な問題や、町政に大きな影響を及ぼす事項について、投票という手段により直接住民の意思を把握し、その総意を町政に反映させていくための具体的な手続その他必要な事項を定めるものです。

自治体法務研究 2017・秋◆ 70

先進・ユニーク条例

ものをいいます（例：憲法改正や国立病院のの権限に属する事項で町が意思決定できない「町の権限に属さない事項」とは、国や県①第２項第１号についてるなど、公平な投票結果が得られない可能性

らない多数の住民意見が少数意見を封じ込め

に関することについて、直接的な利害に関わ対象が専ら特定の住民または地域・自治会④第２項第４号についてとが適当と判断される事案が生じる可能性もて列挙するのは困難であり、今後除外するこ

項目が除外されますが、除外すべき事項を全事項」は、基本的に第１号から第６号に掲げた

住民投票の対象となる「町政に関する重要な⑦第２項第７号について使用料の引下げなど）。

建設など）
。

があることから除外します（例：名誉町民賞

あることから、この規定を設け対応します。

があるため除外します。

しかし、「町の権限に属さない事項」であっの授与、特定の地域の学校の統廃合など）。

も投票の対象から除外します。

ても、住民の利益や権利に深くかかわる事項の対象事項とすることも可能としています。

想定されることから、この場合は、住民投票の組織や人事、財務に関する事項は、町長の執的確に反映させるために行われるものです。町

住民投票は、主に政策決定に住民の意思を⑤第２項第５号について規定しています。

荘町で働く者および学ぶ者も「町民」として

愛荘町に住民登録している者のみではなく愛

自 治 基 本 条 例 で は「 町 民 」 の 定 義 と し て、については、町として意思を表明することも②第２項第２号について行権に係る事項であることから除外します（例：【投票資格者について】

住民投票を実施することにより、特定の個課の設置などの組織再編、部長の降格など）。

そこで、自治基本条例推進委員の中から住人または団体、特定の地域の住民等の権利等

他法令に基づく住民投票は、日本国憲法に③第２項第３号について関するものが除かれています。これは、本質

徴収、分担金、使用料および手数料の徴収に廃に係る直接請求の対象から、地方税の賦課

地方自治法に規定する条例の制定または改⑥第２項第６号について（投票資格者）

投票できるという結論に至りました。

て行いたいという意見があり、在勤在学者がが投票でき、まちづくりを住民と一緒になっいが在勤在学している者（以下、在勤在学者）

民投票条例では愛荘町に住民登録はしていな

基づく地方自治特別法の制定に伴う住民投票

的な政策の議論と切り離して住民の負担が軽第３条を不当に侵害するおそれがある場合は除くよや、地方自治法に基づく議会の解散の請求やくなることのみをもって誰からも賛成が得ら

下「 投 票 資 格 者 」 と い う。） は、 町 に 住

年以上の者であって、かつ、町に住民票が作成された日（他71 ◆自治体法務研究 2017・秋

うに規定しています。

議員および長の解職の請求が定められている

れやすいものであり、適切な判断基準をもっ所を有する年齢満住民投票の投票権を有する者（以ほか、市町村の合併の特例等に関する法律にて投票することにならない可能性があるため除外します（例：住民税の引下げ、公共施設

基づく合併協議会設置協議に伴う住民投票があります。これらについては、法律上の制度

18

の市町村から町に住所を移した者にあっ年法律第条の規定による届出をした日）ては、住民基本台帳法（昭和
号）
第

42

よび学ぶ者をいう。
（２）～（６）略（１）第１項について

年齢や成人年齢の潮流は歳以上であることなどから、年齢要件は満 歳以上としました。

公職選挙法第９条では、地方公共団体の議

会の議員および長の選挙権について、その市

職選挙法第９条第１項および第２項ならびに

様に、町での生活に一定程度馴染み、地縁的いることと規定されており、住民投票でも同町 村 に「 引 き 続 き ３ 箇 月 以 上 住 所 を 有 し て 」

条関係）としたのは、「公職選

地方自治法第関係も深く、かつ、ある程度団体内の事情に

年６月

日に公布

挙法等の一部改正が平成年６月

また、一定期間の在住要件を設けなかった場

され、施行日は１年後の平成された」ことによるものや、「児童の権利に関合、対象事項によっては住民投票を目的に住前項に定めるもののほか、町内に引き第３条に規定する特別永住者号）の国籍を離脱した者等の出入国管理に

特に、住民投票は、町の将来を左右するよう

自 立 も 可 能 に なる 年 齢であることか らで す。

齢であることなど、政治的な判断や経済的な免許の取得や深夜労働の従事が可能となる年を児 童として定 義していること、普通自動車には、引き続き３箇月以上町内に住所を有す

こうしたことから、住民投票の投票資格者をきたすことも危惧されます。

民の意思を確認するという本来の目的に支障所を移す等の状況も想定され、その場合、住関 す る 特 例 法（ 平 成 ３ 年 法 律 第続き３箇月以上勤務もしくは通学する者

ることを要件とします。

のうち、年齢満ことから、若い世代の意見を反映することが条に「子どもが夢と希望を持って未来をし、かつ、愛荘町に住民登録を有しない

この条例において、次の各号に掲

（定義）
第２条

げる用語の定義は、当該各号に定めると
町 内 に 住 所 を 有 す る 者（ 以ころによる。
（ １） 町 民

よび住所要件を満たす日本の国籍を有する者

同項に規定する投票資格者は、年齢要件お担うことができるよう、子どもたちにとって魅とします。
取り組まなければならない」と規定されてお担うことができるよう、子どもの意見も尊重ちとして、子どもが夢と希望を持って未来をトナーでありますが、投票資格者となるためます。外国人住民も、
まちづくりの重要なパー

投票資格者となる外国人の範囲を定めていり、世代を超えて住み続けられる魅力あるま

すべきであること、さらに、諸 外国の選 挙 権（３）第１項第２号および第３号について

力ある教育および生活環境の整備に積極的に第必要であると考えます。また、自治基本条例

71

者で、別に規則で定める要件を満たす者

18

下「住民」という。
）、町内で働く者お14（２）第１項第１号についてな町政に関する重要事項が投票の対象であるする条約」や「児童福祉法」では、

歳未満

日と

も 通 じ て い る こ と が 必 要 で あ る と 考 え ま す。

住民投票の投票資格者を年齢満 歳以上（公18 18

年以上の日本国籍を有（ ３） 日 本 国 と の 平 和 条 約 に 基 づ き 日 本

永住者の在留資格をもって在留する者

年政令第３１９号）別表第２の上欄の（２）出入国管理及び難民認定法（昭和（１）日本国籍を有する者

かに該当するものとする。

帳に記録されている者のうち次のいずれから引き続き３箇月以上町の住民基本台

22（参考）愛荘町自治基本条例

２

19

18

26

18

19

28

27

18

81

自治体法務研究 2017・秋◆ 72

先進・ユニーク条例

生活や文化、政治、諸制度などの知識が身に事項について自らの意思を表明するためには、住民投票で対象とされる町政に関する重要なコット運動が起き住民投票が無効となる事態

２分の１要件や成立要件を付すことでボイ優先させるべきであると考えています。また、

民投票の結果については、住民の知る権利をないということ、また多額の予算をかけた住問型であり、首長や議会を拘束するものでは成立要件については愛荘町の住民投票は諮を進めていくことが必要であると考えます。

町民一体となって愛荘町全体でまちづくり

協力していただく予定です。

手に取っていただけるようファイルを設置しが伝わるよう事業所・学校に町広報を送付し、住民でない在勤在学者に、町政や町の情報る権利として広報していきます。

ついている必要があります。一般的に永住者を招かないようにすることも目的としていま

今後の課題は、在勤在学者の住民投票実施【成立要件について】

および特別永住者は、日本での生活基盤が確す。住民投票の請求要件を有資格者の６分の請求権と署名ができないことの解消です。在には、一定期間以上愛荘町に在留し、生活の立さ れ、納 税 義 務 を 負い、永 住 意 思 を 示 し、

１としたことで住民が安易に請求することが勤在学者も町民である以上この二つの権利も基盤が確立されていることが必要と考えます。

地域にも馴染んでいると考えられることから、できない重要な案件であることは担保されてあると自治基本条例推進委員会では意見もあ

課題と今後の展望

投票資格者とすることとし、年齢要件と住所おり、住民の意思を明確にするものである以上、りましたが、現状の技術レベルで実現は難しが職務を遂行するための条例ではなく、町民

また、周知も一つの課題といえます。職員

４

要件は日本国籍を有する者と同様とします。

選挙と同様に、住民の意思の有り様を総体といと考えています。

（４）第２項について町内に勤務・通学している方もまちづくり

して受け止める必要があると考えています。

３ 条例を基にしたこれからの取組に参加していただいているという考え方から、
年以上の日本国籍を町内に引き続き３箇月以上勤務もしくは通学する者のうち、年齢満の権利としての条例になります。愛荘町に関わる全ての方がこの条例のことを少しでも

年３月に制定し、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において知っていただけるよう工夫をし、周知してい本条例を平成という条件を満たし、かつ、規則で定める要規則で定める日から施行することとなっていくことが必要と考えています。

有し、かつ、愛荘町に住民登録を有しない者

件を満たしていれば投票できることとします。

ます。この１年の間に、住民投票を行う際になお、規則で定める要件については、

いただくことで、まちの将来を見据えながら今後も多くの町民の方々に町政へ参加してまた、制度ができたとはいえ、住民への周多くの方の知恵と力をお借りし、まちづくり

必要な要件を規則で定める予定です。

知はまだ十分にできておらず、今後住民にはに活かしていけるよう取り組んでいきたいと①町内の事業所または学校に引き続き３箇月②年齢の基準日（投票日当日時点）の設定

もちろんのこと、町内事業所にも周知をして思います。

以上勤務または通学する者の基準日の設定など、投票資格の登録や必要な手続について、

いく予定です。住民投票条例を要約したパン
フレットを作成し、住民一人一人が行使できできるだけ容易に投票ができるように今後整備する予定です。

73 ◆自治体法務研究 2017・秋

29

18