銅製錬技術の系統化調査

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Development of Copper Smelting and Refining Technologies

酒匂 幸男 Yukio sako
■ 要旨
銅は人類が最初に手にした金属でありいずれの時代でも機能材料として重要な役割を果たしてきた。特に電気工学の発達により世界の銅消費量は飛躍的に増大し、現在においても増加傾向は変わらない。銅の需要を支える
銅製錬技術について歴史を概観し、日本でどの様に発達したか調査した。終戦後日本の製錬所は壊滅的な打撃を受けたが、戦後10年で戦前を越える水準まで急速な回復を遂げた。日本の高度成長に伴い深刻化してきた公害問
題、また浮遊選鉱法の発明による原料の粉状化に対応するため三菱グループを除く各社は自溶炉の技術を導入し近代化を積極的に進めた。現在自溶炉方式は世界の銅生産の40％、日本の銅生産の60％を占めている。三菱マテリアル社は世界に先駆けて連続製銅法を実用化し、現在世界で4基稼動しており今後の発展が期待されている。電解工場は溶錬の規模に合わせて電極の大型化、ハンドリングの自動化、環境改善等を積極的に実施して近代化を図った。
銅製錬の系統化は銅製錬において自溶炉方式の誕生から世界の主流技術となるまでについて、特に研究開発を詳細に調査検討し系統図にまとめた。

■ Abstract
Copper is the first metal that human beings used in their hands. At any time of history,
copper has played an important role as a functional material. Ever since the development ofElectrical engineering applications, the consumptions of copper have been rapidly increasing all over theworld, and it continues to grow.
In a review of the history of copper smelting and refining technology, which led to the rapid growth in copper consumption, the development of copper smelting and refining technologies in Japan was surveyed.
During the World War II, Japanese smelters and refineries were critically damaged. After ten years, though,they recovered to their previous level of before the war. However, pollution became a serious problem withthe rapid growth of Japanese economy. In the meantime, developments included a floatation method for thedisintegration of ore and the introduction of the Flash Smelting Process, which was used by every company
except for the Mitsubishi group. Thus, modernization advanced significantly.
The Flash Smelting Process is now used to produce forty percent of world s copper, and sixty percent ofJapan s copper. Mitsubishi Materials was the first in the world to develop a continuous smelting process.
This process is in use in four countries, and is expected to undergo further developments. Copper Refineries
have been aggressively developing larger electrodes and automation systems to handle electrodes and havebeen making environmental improvements based on the expansion of smelter capacities.
Research on copper smelting in Japan was examined from the birth of the Flash Smelting Process to themainstream technologies in use throughout the world. In particular, research and development of the flash
smelting process was examined in detail, and this was depicted in a systemization diagram.

■ Profile■ Contents

酒匂 幸男 Yukio sako

1.まえがき .....................................................................3

国立科学博物館産業技術史資料情報センター主任調査員

2.古代人と銅..................................................................4
3.江戸時代の銅製錬 ......................................................6

昭和33年3月

九州大学工学部応用化学科卒業

昭和33年4月

三井金属鉱業株式会社入社
以後、竹原製煉所日比共同玉野製錬所、本社技術部、フィリピン銅製錬所建設本部等銅製錬関係の現場指導、技術スタッフを歴任

4.近世の銅製錬（明治〜太平洋戦争まで）.................95.戦後の銅製錬（終戦から20年）............................18
6.高度成長から現在迄の銅製錬................................28
7.銅の電解精製...........................................................35

昭和62年6月

取締役新金属事業部長

8.銅製錬の系統化.......................................................41

平成1年4月九州大学工学部非常勤講師

9.まとめ ......................................................................44

平成1年6月常務取締役電子材料事業本部長

10.銅製錬登録候補一覧 ............................................46

平成7年6月代表取締役副社長

11.謝辞 .......................................................................47

平成7年10月

九州工業大学非常勤講師

12.参考資料................................................................48

平成9年6月三井金属取締役退任

平成9年6月三井金属エンジニアリング代表取締役社長就任

平成9年10月

大阪大学工学部非常勤講師

平成12年6月

三井金属エンジニアリング取締役退任
現在三井金属鉱業名誉顧問
会員他
国立科学博物館産業技術史資料情報センター
主任調査員
資源素材学会会員
資源素材学会渡辺賞受賞（平成9年3月）

1 まえがき
人類が火を使いこなす以前、手にした金属は金と銅

世紀にイギリスで黄銅製のキャノン砲が作られ火薬ので何れも自然金と自然銅であった。何れもやわらかく

発明に伴って、軍事産業において飛躍的に重要な戦略

美しいので、叩いて延ばして色々な器具や装飾品を作物資となり太平洋戦争終結後もしばらく続いた。現在り始めたのが金属加工の始まりである。人類が火を使

銅及び銅合金は電線をはじめ電信、電子機器、建築物、

うようになり銅の鉱石を製錬することを学び銅や青銅

輸送、精密、光学機器、日常品、抗菌作用を利用したを作り出すようになり銅、青銅器時代が始まった。銅製品等あらゆる分野で利用されている。本調査研究で及び青銅などの銅合金は展延性に富み、加工性が優れはこのような銅の利用を可能にしてきた銅の製錬技術ていることに加え、美しく耐食性に優れている事からについて調査し系統化に取り組んだ。調査の範囲は鉱

銅は鉄とともに人類の歴史に重要な役割を果たしてき山から産出される製錬原料となる精鉱（または鉱石）

た。さらに近世になり電気動力時代の到来とともに電を出発点として溶錬工程、製銅工程、精製工程を対象

気伝導性、熱伝導性にすぐれた特性を兼ね備えているとした。従って銅合金の製造は範囲に含めていない。

銅の需要は飛躍的に増大し、今日でも世界の需要は増調査研究の進め方としては銅製錬のはじめから江戸加の一途をたどっている。歴史を振り返ると、古代エ時代に至るまでの世界の銅製錬の歴史を概観し、明治

ジプトでは紀元前5000年頃既に銅を日常生活の器具や維新以降の日本の銅製錬が地域による鉱種、環境の違装飾品、武器などに使用している。硬貨としては、古いを乗り越えて発展してきた過程を明治維新から太平代ギリシャに始まり現在世界各国で使われている。武

洋戦争終結まで、太平洋戦争終結から20年（奇跡の復具または兵器として銅は古くから使われてきたが、14興）、高度成長から現在までの3時代に分けて行った。

銅製錬技術の系統化調査

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2 古代人と銅
銅は人間が利用した最初の実用金属であると言われ6000年以上の歴史を持っている。しかし人間が最初に手にしたのは自然銅であったと考えられる。最初は自よる銅製錬炉の復元図である。
ヨーロッパではスペインのリオチントで約3000年の昔から銅が採掘されている。

然銅を叩いたり延ばしたりすることから始まり、やがて溶かして加工するようになり用途も広がり、自然銅
だけでは足らなくなり酸化鉱を使って製錬して金属銅を作る事を知ったと思われる。このようにして銅ならびにその合金である青銅、黄銅は人間が石器時代以来続けてきた努力の歴史そのものであり、スメリア文明
および前王朝時代のエジプト文明以来あらゆる文明に

B.C.4000年頃炉貢献し、且つその重要性は現代において更に増大し技

図2.1

B.C.1000年頃炉

ティムナ炉復元図術の歴史に特異な位置を占めてきた。
2）エジプト2.1 外国での銅製錬の始まり

エジプトではB.C.3500年ごろから冶金術が発達しB.C.3000年ごろには冶金学の学校があった。古くは破銅を初めて使ったのはメソポタミア地域のスメリア

砕した酸化銅鉱を700〜800℃で加熱してスポンジ状と人とカルデア人であり、彼らは5000年ないし6000年もしたものから銅を得ていたが、その後溶解して品位を昔にスメル、アカド、ウル、アルウバイドその他の繁上げるようになったといわれている。

栄した都市を建設した後、銅を最初の実用金属として

3）中国使った。この両民族は、著しく銅の加工技術を発達さ中国で発見された最も古い銅器はB.C.3000年〜2000

せ、更にエジプトのナイル河流域の住民に普及して行年ごろの物で、中近東やエジプトよりやや遅く多くはった。なお青銅ははじめは銅の中に自然に錫が入った鍛造品であるが、溶解鋳造品もあると言われている。

ものと考えられ錫の品位が低く一定していない。青銅

製錬方法は高品位の酸化鉱が使用され、木炭が燃料兼器時代はB.C.3000年ごろからメソポタミア、エジプト

還元剤として使われている。炉は火吹式から鞴（ふいで始まっている。中国ではB.C.2000年ごろ夏の時代にご）のついたいわゆる鼓風炉に発達した。大治銅禄山

出現している。

の遺跡から発掘された春秋時代の竪型炉は、高さ1.2m

表2.1に植田晃一氏による世界地域別銅使用開始年
を示す。
表2.1

世界地域別銅金属使用開始年（B.C.） （植田晃一)（タイルコート著 A History of Metallurgy 191 Page ）〜1.5mで通風口と羽口がついている。合わせて出土したカラミ中のCuは0.7％で、当時の製錬技術がかなり高度なものであったことを示している。

2.2 日本の銅製錬の始まり
これまで我が国の銅の生産が始まったのは、続日本
書紀にA.D.698年銅鉱産出との記録があるが、一般にはA.D.708年武蔵国秩父郡で発見された自然銅であるとされている。朝廷ではこれにちなんで年号を慶雲から和銅に改め、我が国最初の貨幣とされる「和同開珎」が出来たと言われている。しかし近年になって、銅は
1）イスラエル、ヨーロッパ

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もっと早くから造られたのではと考えられるようにな

1964年以来のローデンベルグ博士らの調査によっった。飛鳥池遺跡から出土した富本銭は遺構の層位関て、紅海のアカバ湾に近いティムナ遺跡でB.C.4000年

係や共伴遺物によって鋳造年代が700年以前に遡るこからローマ時代にかけての一大銅鉱山、製錬の遺跡がとが確認されている。また1972年に古代に遡る銅山遺明らかになっている。図2.1はローテンベルク博士に跡であると確認された山口県美東町の長登遺跡、1986

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March年に発見された山口県の秋吉台に近い中村遺跡、1991

平安時代には採銅所と称する官営の鉱業所で採鉱や年発見された国秀遺跡などの調査研究の進展によって製錬が行われた。鉱山では採掘が進み、地表から地下

当時の銅産地の同定、冶金技術の解明が期待されてい深く坑道が延びるに従い湧水の排水、通風等の問題もる。奈良平安時代に入り我が国で初めて一箇所に大量発生したと思われるし更に鉱石自体も自然銅や酸化銅の銅が使われたのは、世界最大の金銅仏である東大寺から製錬の難しい硫化銅に変化していったと思われるの大仏（奈良大仏）である。その総重量は約380tで使が、当時の製錬法については具体的に示す資料はない。

用された銅量は歩留まりを含めると約500tと推察され平安時代も末期になると、国内産銅の不足を補うためる。これだけの銅を賄うには一鉱山では不可能で全国に宋銭の流入が増加している。1252年に鋳造が始まったの鉱山から調達されたものと思われる。

鎌倉大仏の材質は鉛が20％程度含まれておりこれは当時奈良時代から平安中期にかけては、近江、山城、周

流通していた銅銭の成分に近く中国銭が大量に使われ防、長門など各地に置かれた銅銭司で、和同開珎に続たことを示唆していると思われる。この時代日本の国

くいわゆる皇朝十二銭が鋳造された。しかし年代と共内銅の生産は不振であったと思われる。室町時代の終に銅の生産が進まず、後半の鋳貨は形も小さく品質もわりには天下は乱れ群雄割拠した武将は軍資金として低下している。

の金、銀、銅の需要が増大し鉱山開発が盛んになった。

銅製錬技術の系統化調査

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3 江戸時代の銅製錬
天正年間（1573〜91年）から文禄年間にかけて我が国の鉱業は豊臣秀吉の積極的な鉱業政策で活気を取り戻しつつあった。また徳川家康は天正元年（1573年）
山令五十三ヶ条を制定し大いに鉱業の振興を図った結果、江戸時代に足尾、尾去沢、阿仁、別子などの銅鉱山が開発され1660年頃から生産量が急増した。これに伴い銅の輸出も増大し総生産量の約2/3に達しており、一方国内消費は1/3であった。元禄10年（1697）には銅生産量は年間約6,000t程度と考えられ、この量はおそらく当時世界一の産銅国であったことを示している。しかし銅の生産量はこのころをピークとしてその後は年とともに急速に減少し、18世紀前半の生産量は

図3.2

年産約2,200t、18世紀後半から19世紀の前半の生産量
は年産約1,800t、江戸時代末期の30年間は年産約700t程度になっている。
江戸時代の銅製錬技術は一般に鉱石から荒銅（あら真吹図（鼓銅図録）

図3.1に示した江戸後期の銅製錬工程略図について
工程ごとに説明する。
1）鉱石かね）までの製錬は、鉱山のある山元で行われ荒銅の硫化鉱が原料の主体となり、黄銅鉱（CuFeS2）班銅

精製は大阪で行われた。この時代になり古来の製錬法、輝銅鉱（Cu2S）硫砒銅鉱（Cu3AsSbS4）鉱（Cu5FeS4）が改良されると共に、南蛮人から伝えられて改良されなど現代の鉱石と同じ原料であった。

たとされる南蛮吹法（なんばんふき）、16世紀のはじ

2）焼（しょうはく、焙焼と同じ）めに開発されたとされる日本独自の技術で、現在の精硫化鉱を焼いて硫黄を分離する焙焼工程、焼釜で製法のさきがけとなった真吹法（まふき）等を組み合

約30日焼くが硫黄の分離は不十分であった。

わせて銅製錬と同時に銀の回収が出来る現在の製錬工

3）素吹（すふき、荒吹、荷吹ともいう）

程の原型が出来た。南蛮吹法により銅と銀の分離回収

焙焼鉱を木炭,溶剤と共に鞴（ふいご）で送風しなが出来るようになり、従来評価されなかった銀が製品

がら還元雰囲気で溶解し、先ず表面に生成するカとして評価されその経済効果は大きかった。19世紀のラミを流し出して分離し、銅の濃縮したカワを剥初頭に住友から刊行された鼓銅図録に記載されている

ぎ取るようにして分離する。炉底には一部還元さ工程図を図3.1に、真吹図を図3.2に示す。

れた金属銅が生成している。この還元製錬法については寛文10年（1670年）秋田の阿仁鉱山の開発に当たった大阪の北国屋吉右衛門は紀伊国の熊野から金掘師や吹師を雇ったが、彼らは海外から伝習したと思われる還元製錬法を知っていたので、この方法は奥州の各鉱山に普及、更に足尾銅山にも伝えられたようである。炉はいわゆる吹床（ふきとこ）で地表に半円形の凹を造り素灰（木炭粉と粘土を混ぜ合わせたもの）や粘土で内張りをされている。
4）真吹（まふき）
素吹で得られたカワに木炭を加えて加熱溶解し、羽口から強風を吹き付けながら酸化反応を起こし鉄分はカラミに、硫黄は亜硫酸ガスとして分離、その他の不純物も酸化除去して荒銅を得る。図3.2に真吹

図3.1

6

江戸後期の銅製錬工程図

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

図を示したが、真吹法は酸化製錬法で原理的

には現代の転炉法に通じるものであり、世界に先の後、銅の生産量は増加し元禄8年（1695年）の銅輸

駆けて我が国で発達した製錬法として特記すべき

出量は600万斤を超え、2年後の元禄10年には890万斤ものと思う。

に達している。産銅量は1,000万斤（6,000t）を上回っ

5）間吹ていたが、銅銭鋳造をはじめ仏像などの神社仏閣、ま銀を含まない荒銅の精製工程で、銀を含むものはた日用品にも銅は使われていたことを考えると、輸出

後述の南蛮吹で銀を分離した後間吹を行った。精890万斤には、在庫も充当されていたのではないかと

製は酸化と還元を繰り返すことで精製したと思わ推測される。

れる。
6）棹吹（さおふき）
間吹で精製された銅を坩堝で溶解し輸出用棹銅、
国内向け平銅、丸銅に重量を正確に計って鋳造した。
7）合せ吹（あわせふき）

当時の主力銅鉱山は奥羽地方に多く阿仁、尾去沢鉱山など、関東の足尾鉱山、中国地方の吉岡鉱山、四国の別子鉱山などであった。
当時まだアメリカやチリーなどの南米諸国、更にア
フリカの大鉱山はいまだ開発されていない時代で、日本は銅の大生産国であった。

銀を含んだ荒銅、床尻銅に鉛を20〜30％加えて溶解混合し、合銅（あわせがね）と称する銅鉛系合3.2 16〜20世紀初頭の欧米の銅製錬

金を作り銀を鉛中に濃縮させる。
8）南蛮吹（なんばんふき、絞り吹きともいう)

16世紀に入り自然銅、及び高品位の酸化銅鉱が少な合せ吹で得られた含鉛銅を吹床中で、銅の溶融点

くなり硫化鉱の製錬がドイツのマンスフェルト製錬所（1083℃)以下鉛の溶融点以上に温度をコントロー

で始められた。先ず硫化鉱を野焼き（Heap roasting）

ルしながら鉄工具で銅を叩き圧すると、銀を含んによりSを亜硫酸ガスとして分離、銅は酸化銅としただ鉛が絞りだされて炉前から滴下し銅と分離され後、溶鉱炉で木炭により還元して粗銅とした方法である。温度や雰囲気の調整には十分な熟練を要した。

る。1556年ドイツで刊行されたG.Agricolaの9）灰吹（はいふき）De.Re.Metallica は当時の冶金技術を集大成した大書分離された鉛を酸化鉛として灰中に吸収し金銀粒で、その中に焙焼と還元を繰り返す複雑な銅の製錬法を残す。いわゆるキュペレーションである。この日が記され、更に銀を含む原料に大量の鉛を加える方法

本の南蛮吹の特色は鉛の添加量の少ない事と巧みが述べられている。

な炉前操作技術にあった。しかし合銅からの金銀

この方法はドイツ法と呼ばれ、改善を加えながらヨの分離率は60％程度と推測される。しかし現在でーロッパで広く行われ、19世紀まで行われたマンスフ

も金属銅中の銀を乾式で分離する技術は他になく

ェルト法は、硫化鉱の焙焼と、溶鉱炉による溶錬を2400年前の先人の技術には敬服すべきものがある。

回繰り返し、得られた高品位カワを更に焙焼して湿式処理し、金、銀を分離した後反射炉で製銅するもので

3.1 江戸時代の鉱業政策あった。
英国では18世紀頃からウエールズのスウォンシーで江戸時代の銅生産については、すでに述べたように生産量の変動はかなりあるものの世界の主力銅生産国であり又輸出国であった。住友吉左衛門らが貞享2年（1685年）、幕府に提出した願書によると当時の大阪に豊富な石炭を用いる反射炉が開発され、英国法（又はウエールズ法）と呼ばれるようになった。
1770年代に始まったイギリスの産業革命は銅の生産にも大きな変化をもたらした。

は銅吹屋（銅製錬）職人が1万人もいた。毎年900万斤

スウォンジーは海港としても優れていたので世界各（5,400t、1斤＝600g）の銅を製錬し、金に換算して地からの銅鉱石が集まり、19世紀中頃までは世界最大

28,300両相当（2.6t）の銀を南蛮吹法により銅から絞の銅製錬の中心地であった。

り分離した。

スウォンジー付近のコーニッシュ銅山では18世紀に同年幕府は貿易貨物銀高を1ヵ年唐船6,000貫目

は生産が増加し、高い生産を維持できたが、これは坑（22.5t、1貫目=3.75kg）、オランダ船3,000貫目（11.25t）

内で湧き出る坑水を排出する為の蒸気ポンプが導入さと定めた。銅輸出高は563万斤（3,378t）、代銀（銀換れたお陰である。銅製錬の繁栄でこの地方は緑の美し算）5,961貫目である。これは当時の貿易総額の約3分

い谷間であったが、銅生産の増大に比例して亜硫酸ガの2に相当し文字どおりの主力輸出商品であった。そスの放出も多くなりひどい汚染となり、当時の語り草

銅製錬技術の系統化調査

78として、もし悪魔がここを通りかかったら我が家に帰と酸性転炉（パロット炉）で製錬を行うことに成功しったと、錯覚するだろうと言われたものである。深刻た。その後同所では溶解炉として大量の鉱石を処理すな公害問題の始まりともいえる。

るには反射炉が溶鉱炉より適していることを知り、反1880年より銅生産の中心は北米に移った。1841年レ

射炉排ガスから蒸気を回収することに成功して溶鉱炉

ークスーペリア（Lake Superior）の自然銅床発見、から反射炉へ切り替えた。更に1905年頃PS転炉（バ

1850年より稼行、1880年モンタナ州のビュート

ガレー、ピアス、スミスによって発明された塩基性転（Butte）鉱山の開発、更にユタ、ネバタ、アリゾナと炉）が発明され反射炉−PS転炉の操業が確立された。

開発が進み世界第一の銅生産国となった。製錬技術にこれによりアメリカでは大量生産方式として反射炉−

於いてもこの50年間に著しく進歩した。最初ビュート

PS転炉の製錬方式が確立され1930年代には溶鉱炉法

鉱山に建設されたパロット製錬所では、1885年溶鉱炉は影を潜めた。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

4 近世の銅製錬（明治〜太平洋戦争まで）
4.1 鉱業政策
明治政府は日本の近代化の為に銅鉱山を次々と官営とし積極的に資金を投入、外国人技師の招聘、機械購
入、作業場建設等行った。
小坂鉱山の例で見ると小坂鉱山は創業以来維新に至るまで鉱業が不振であったが、官営となると同時に大島高任技師長が採鉱、製錬の業務に従事、溶鉱炉、分析所等を建設し旧来の製錬法を改革している。明治3年6月には日本最初の溶鉱炉が完成している。明治6年
当時東京大学の採鉱、冶金科教授であったドイツ人ネットーを主任技師として招聘して製錬法の改良に当た
図4.1

らせている。同じ時期に英国人鉱山兼製鉱師フレッシ
ウィルが大葛金山に、ドイツ人機械師長メッケルが阿傭外国人の給料月額（佐々木原図）
工部省沿革報告による

仁鉱山に、ドイツ人機械師長バンサ、溶鉱師ロージン

色彩の濃い「日本坑法」は廃止され、鉱業を近代産業

グが院内銀山にそれぞれ着任して採鉱製錬の改善に当として発展させることを目的とした「鉱業条例」が制たっている。草深い東北の山中に堂々たる洋式宿舎が定された。これにより鉱業権が永久の権利として認め建設され、現在でも阿仁鉱業所には異人館としてそのられ、鉱物の売買は自由化し、鉱山から独立した製錬

英姿を残している。（写真4.1参照）。又当時の外人技所も認められた。図4.2に秋田県関係の鉱山の払い下師に対する報酬等も当時の国政としてはいささか過大げ状況を示す。

なものであったが、我が国の鉱業関係者が欧米の技術を見聞でき、更に鉱山製錬の知識を啓発されただけでもその目的は達せられたと思う。図4.1に当時の傭外国人の給料を示す。

図4.2
写真4.1

阿仁鉱山異人館

官営鉱山（秋田県関係分）工部省沿革報告による

明治中期の技術の進歩で重要なことは、鉱山の電化

明治政府は官営の鉱山が赤字経営で悩み、明治13年と近代的銅製錬体系が確立されつつあったことであ頃から民間に払い下げることを計画し、明治17年小坂る。明治23年我が国最初の水力発電所が足尾銅山で完鉱山を払い下げたのを始めに、明治29年までに逐次払成したのを初めとして次々に鉱山付属発電所が建設さ

い下げが行われた。これまで巨額の投資により、近代れた。各鉱山では電気巻揚機（明治23年足尾鉱山）、化された我が国の主要な金属鉱山はきわめて安い価格

空中索道（明治23年足尾鉱山）電気機関車（明治30年で藤田組、古河市兵衛、三菱合名等の手に渡った。こ足尾鉱山）を採用し電力による運搬の合理化をはかり、れら近代化された鉱山、或いは大鉱山を中心として三今まで未解決の技術的課題であった坑内排水も電気ポ

菱、三井、古河、住友、藤田組等の諸資本が財閥形成

ンプの使用により根本的に解決された。このように我の基礎を築いた。これと平行して明治23年絶対主義的が国の金属鉱業の近代化に伴い大規模生産に移行した

銅製錬技術の系統化調査

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結果、各地で鉱害の発生を見るに至った。明治23年足面にわたる強力な助成の下に増産が行われ、生産は各

尾鉱山で鉱毒事件が起こり、明治26年別子銅山で煙害

金属とも記録的水準に達している。ちなみに我が国のが問題になった。しかし鉱害問題は生産優先の時代で鉱工業生産は昭和16年ごろから上昇に転じた。昭和16

解決されず、昭和の公害基本法の制定までの長い期間

年太平洋戦争の勃発により生産は一挙に騰勢に転じ、住民を苦しめてきた。

同19年には最高となっている。我が国の銅生産量は昭明治35年頃、ほぼ基礎を確立した我が国の金属鉱業

和18年に11万1千t、同19年11万6千tという未曾有の記

は、明治37年日露戦争勃発、大正2年第一次世界大戦録に達した。当時の鉱山の経営事情について当時の大勃発による国内市場の拡大と、海外市場の好況によっ

規模経営を代表する花岡鉱山と中位の代表吉乃鉱山にて急速にその規模を増大した。特に住友、三井、三菱、

ついて述べる。

古河、藤田に日立鉱山を中核として成長した久原を加戦前の花岡鉱山の労働者数は2,000人前後であった。

えた六大資本は盛んに群小鉱山を買収しつつ、一方でそれが昭和19年になると、直轄夫4,500人、請負業者組は近代的大製錬所の優位性を生かした買鉱製錬によっ

夫1,500人、朝鮮人4,500人、徴用工900人（挺身隊300て莫大な資本を蓄積し、財閥資本としての地位を固め人、勤労奉仕隊300人、学徒隊300人）華人徴用工300人、ていった。しかし大戦終結後の大正9年に発生した世

他に米人、華人捕虜数百人、計1万人以上となっている。

界的な戦後反動恐慌によって金属鉱業は大きな打撃をかくして花岡鉱山の採鉱銅量は年々増加の一途を辿っ受けた。特に軍需性の強い銅は恐慌の影響が著しく加ている。又そのころ選鉱場建設、花岡川付け替え工事、重され、他の商品をはるかに上回る低落を示した。こ大山第二ダム、滝ノ沢ダム等の大工事が施工された。

のような価格の低落と共に、銅鉱山を苦境に追い込ん

しかし直轄夫を除く大多数の労働者はいずれも未熟練

だのは低価格のアメリカ銅の大量輸入であった。アメ工であり、種々の問題があった。そのような状況の中リカの低価格銅の攻勢により我が国は従来の海外市場で終戦後明るみに出た花岡事件が起こった。

を失ったばかりでなく、国内市場への進出を許す結果

吉乃鉱山の場合、戦前500人前後の労働者を擁してとなり銅輸入国に転じた。銅輸入量は大正8年から同いた。それが戦時体制に入るころから労働者数は急増

11年間に87,000tに達し国産銅の在庫は30,000tに及ん

し、70余人の朝鮮人労働者を含め常に1,000人以上がだ。このため国内銅鉱業は存亡の危機に直面し、各地生産に従事している外、勤労報国隊が組織され、鉱山の中小鉱山は相次いで没落した。銅鉱業の労働者数は労働に参加しているが、未熟練労働力であったことは

大正7年〜11年の間に四分の一に激減した。こうした言うまでもない。軍部の要請により、ただ強行一途に

情勢下に大正9年久原、住友、藤田、古河の四社は我生産に努力し銅鉱2万t以上を生産した。

が国最初の産銅カルテル、日本産銅販売組合を組織し、しかし終戦直前には乱掘による鉱況の悪化が著しく、生産の35％縮小、販売建値の設定を行った。このカル設備の消耗、技術者、労働力の不足等加わって衰退に

テルは銅加工部門を持つ住友、古河とこれをもたない転じた。

藤田、久原の利害対立から生産制限は失敗し、産銅組合は解散された。しかし大正10年６月再度古河、藤田、

4.2 浮遊選鉱法

久原、三菱により産銅カルテル水曜会が結成され、銅関税引き上げ運動を行った。運動に対しては色々批判があったが、大正11年3月法令施行の運びとなった。

浮遊選鉱技術を紹介する前に選鉱技術の全般について先ず簡単に述べる。

かくして銅関税は従来の銅100斤（60kg）1円20銭から

採鉱では取り出したい金属鉱物（目的金属鉱物）と7円に引き上げられ、アメリカ産銅の輸入は減少し、これを取り巻く不要な石（脈石）とを出来るだけ効率

更に同12年の関東大震災後の復興需要、対外為替相場

的に分離する事を選鉱技術という。

の下落等により銅市況はやや回復した。また産銅各社

選鉱処理する前に鉱山で掘り出した粗鉱（目的金属の相次ぐ合理化推進の効果も現れ、危機に直面した銅鉱物と脈石の一緒になったもの）を掘り出し目的金属

産業界も危機を脱しつつあった。

鉱物と脈石に分離できる大きさに粉砕する。
（図4.3参照）

昭和6年満州事変が起こり金輸出再禁止による金属価格の高騰、軍需産業の発展により、長らく不況に喘いだ金属鉱業は活況を取り戻し、戦時体制への移行と共に発展を遂げた。
日中戦争以後、政府による資金、資材、労働力の各方

10

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

図4.3

粗鉱の粉砕模式図

主な選鉱技術として浮遊選鉱法の他に下記のような方法がある。
①

比重選鉱法
最も簡単な方法で比重差を利用する。例えば砂金
の採集。

②

重液選鉱
密度の異なる二種類の物質の混合物を、両者の中

図4.5間の密度を持つ液体に供給すると一方は浮上し、他方は沈むのでこの原理を用いた分離法である。
③④

浮選器の原理図

浮遊選鉱法の影響
浮遊選鉱法が発明されるまでは鉱山で掘り出された

磁力選鉱
鉱石の持つ磁性を利用して分離する方法で鉄鉱石

鉱石は手作業で選別されていた。従って、銅鉱山ではなどの選鉱に用いられる。

銅品位が4％程度では鉱山としての価値はなかった。

静電選鉱

しかし1921年パーキンスが化学的浮遊選鉱法を発明し粒子の導電性、絶縁性を利用した選鉱法、タングたことにより鉱山開発、製錬法に革命的変化をもたら

ステン鉱の選鉱に用いられる。

した。鉱山においてはこれまで無価値と見られていた

浮遊選鉱法とは、粉砕された粗鉱を水に入れ、疎水

Cu品位は低いが埋蔵量は非常に多いポーフィリー銅性の面を持つ鉱物のみを気泡と一緒に掻き取って回収鉱山が次々と開発され、銅の供給源は飛躍的に拡大しする方法である。鉱物の面はそのままではだいたい親た。浮遊選鉱法の研究が進むにつれて銅、鉄、鉛、亜水性である。（黒鉛、硫化モリブデンのみは疎水性)従鉛等の硫化鉱物を選択的に且つ効率的に分離できるよって浮上させようと思う鉱物の面のみを疎水性にする

うになり、各精鉱の品位は格段に高くなった。銅鉱山必要がある。

では大量の鉱石を採掘し、微粉砕した後選鉱機により銅精鉱と尾鉱（不用岩石）を分離するために大規模な選鉱場が必要となった。更に尾鉱を堆積処理するための広大な堆積場を設けることが必要になった。従って鉱山開発は大規模になり莫大な資金が必要となりアメ
リカ、チリー、アフリカで開発された大規模鉱山が世界の主流を占めるようになった。銅の溶解炉においてはこれまで塊状の鉱石を処理していたが、浮遊選鉱法
により生産される精鉱は銅品位の高い微細な粉状で、

図4.4

鉱石の親水性と疎水性の模式図

鉱物の面を疎水性にするには捕集剤（ザンセート、
エロフロートなど）を微量追加して疎水性の被膜をつくればよいが、特定の鉱物の面のみに被膜をつくるに
は、液のpHを調整したり、捕集剤との結合力が強く、またその鉱物面に被膜を形成するCu

2＋

粉鉱処理に適した反射炉は盛んになり、アメリカ、チリーでは主流となった。溶鉱炉での処理には粉鉱の前処理工程が必要となり色々の工夫改善がなされた。
浮遊選鉱法が日本で普及したのは1923〜1927年である。

などの金属のイオンを活性剤として添加する。また特定鉱物の面に4.3 溶錬疎水性の被膜ができないようにするには、その鉱物を構成する金属のイオンと不溶性沈殿や安全な媒体をつくるCN−などの特定イオンを抑制剤として加える。
さらに気泡が液面で消えないようにするには、パイ
ン油のような起泡剤を加える。
浮選器の原理図を図4.5に示したが原料粉を水に混合、pHを調整し、上記試薬を加えて浮選器に送り込む。

4 - 3 - 1溶鉱炉製錬の原理
明治時代になり海外から導入された溶鉱炉製錬は日本の銅製錬の中心に位置し、多くの改善がなされてきた。ここで先ず溶鉱炉製錬の基礎について簡単に述べる。
銅の硫化鉱（黄銅鉱や班銅鉱などCu、Fe、Sの化合物）に珪石（SiO2）等を混合し、加熱溶解すれば銅の濃縮したカワ又はマットと呼ばれる硫化物の層と鉄、珪石、脈石の酸化物が溶融した銅分の殆ど含まれない

銅製錬技術の系統化調査

11カラミ又はスラグと呼ばれる二層に分かれ、比重の軽化学薬品等と作用させて鉱石に化学変化を起こさせ

いカラミが上部に、比重の重いカワが下部になる。鉱る操作を言う。酸化焙焼は鉱石を空気の存在のもと

石溶解のための熱源としてはコークス、石炭、重油がで焼き、金属酸化物又は酸素を含む金属化合物に変用いられる外、鉱石中のFeやSの酸化熱も利用される。

える操作を言う。還元焙焼は鉱石または製錬の中間

溶鉱炉の中で起きる主な化学反応を以下に示す。

生成物を石炭やコークス又は還元性ガスとともに過2CuFeS2=Cu2S＋2FeS＋S ‥‥‥‥‥‥‥（1）

熱して酸化物を低級酸化物にするか、金属まで還元（2）
FeS2=FeS＋S ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

する操作を言う。

2FeS＋3O2=2FeO＋2SO2 ‥‥‥‥‥‥‥（3）

これまで実用化された焙焼炉は多段焙焼炉（ヘレシ

2FeO＋SiO2=2FeO・SiO2 ‥‥‥‥‥‥‥（4）ョフ炉、ウエッジ炉）フラッシュ炉、流動焙焼炉がS＋O2=SO2 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（5）ある。特に流動焙焼炉は太平洋戦争後米国より日本

2C＋O2=2CO ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（6）に紹介され、非鉄製錬に大きな影響を与えた。流動

C＋O2=CO2 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（7）焙焼炉の原理は下から吹き上げる空気中に鉱石粒子（1）（2）はそれぞれ黄銅鉱、黄鉄鉱の熱による分を浮遊懸濁（液体の沸騰に似た状態）させ、焙焼反解反応を示す。（3）は硫化鉄の酸化を示し、（4）は酸化したFeの造かん反応（カラミが生成するときの反応を進行させる方法である。
¡塊成応）を示す。（1）、（2）で生じたSの大部分は（5）に粉鉱を固めて塊にする操作を塊成と言い、次のようより燃焼する。

な方法がある。

（1）、（2）の反応は吸熱であるが、（3）以下の反応は

団鉱法：型を用いて常温で圧縮し塊とする。

すべて発熱である。特に（3）による発熱を上手に利用

焼結法：粉鉱を高温で焼き固めて塊とする。焼結機

すれば補助燃料はわずかですむ。石炭、コークス等のとしてはグリナワルト焼結法とドアイトロイド焼結

炭素質の燃料を熱源するときは（6）、（7）の式による。

法が主に使われている。

溶鉱炉の構造はこれらの化学反応を最も効果的に行わせることが出来るように設計されなければなら

ペレタイジング：型を使わずドラムやディスクで雪
だるま式に球状にする。

ない。
溶鉱炉で溶解反応を能率よく進めるには、熱源の激しい酸化、すなわち燃焼を集中的に行わなければなら

我が国に始めて洋式の溶鉱炉が導入されたのは1870ない。そのため羽口を設けて圧縮空気を吹き込む方法

年小坂製錬所である。その後1890年ごろまでに別子、がとられる。

足尾等主要な製錬所が溶鉱炉法を導入、三菱を除いて溶鉱炉内の燃焼が集中的に行われる部位において

各社溶鉱炉に切り替えた。始めの溶鉱炉はレンガ積み

は、鉱石は溶解と同時に（4）に示すような造かん反の小規模な竪型炉で断面は円形、円周に沿って数本の応も行われる。このようにして生じた溶解物は炉底に羽口があったが、高温部の水冷化、断面が長方形で両沈下する。炉底に溜った溶体は、炉内に吹き込まれて側面に多数の羽口が並ぶ角炉化等により処理量は大幅いる圧風に押されて炉外に排出され、前床でマットとに増大した。元来溶鉱炉には粉状原料は不向きである

スラグの2層に分離する。なお吹き込まれた圧風は燃から、溶鉱炉法が主流であった我が国の銅製錬にとっ焼に与った後鉱石の層を縫って上方に押し上げられ、て、装入物の塊状化は重要な課題であった。従来から

炉頂で排ガスとなり炉外へ排出される。炉内での燃焼行われていた塊状化の方法は焼結と団鉱であった。

反応を円滑に進めるには炉内の通気が重要で、そのた¡焼結め装入鉱石は適当な粒度を持ち、しかも溶解直前まで

粉状硫化鉱に弱風を送りながら焙焼し、部分的な溶粒度が保てることが望ましい。粉鉱の予備処理方法に融によって塊状とする。20世紀始めには壷焼法と称ついて説明する。

する小規模な容器による方法が普及したが、やがて¡乾燥

これを扁平、大型化したグリナワルド焼結機に代わ鉱石や副資材の付着水分又は混入している水分を除り、1950年代全般頃まで使われた。一方火床を移動

く操作を言う。乾燥設備として回転炉（ロータリーさせることによって操業を連続化したドワイトロイキルン）、トンネル炉等がある。

ド焼結機も現れたが、これは鉛、亜鉛に多く用いら¡焙焼
鉱石を溶融しない程度の温度に加熱して空気、塩素、

12

4 - 3 - 2溶鉱炉

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

れ、我が国の銅製錬ではほとんど普及しなかった。

¡団鉱な羽口からの燃料の添加や羽口操作に関する諸技術

生粉鉱や焙焼した粉鉱，煙灰等を適当な水分と、必は、我が国独特のものとして国内のすべての溶鉱炉に要によってはバインダーを加え、凹型ロールで圧縮適用され、改善が重ねられた。

するか又は搗き固めて塊状とする方法であった。一小坂における生鉱吹の成功はその後の日本に於ける銅般に非能率なものが多く1950年代には姿を消し、ペ溶鉱炉製錬法の継続と発展への道を大きく開いたと言レタイシングが使われるようになった。

える。

1）生鉱吹、半生鉱吹と羽口操作

2）日立製錬所における微粉炭吹込操業

生鉱吹（銅精鉱を直接処理する方法）は鉱石性状の羽口からの補助燃料については小坂から日立に移変化もあって海外では長続きしなかったが、我が国でった青山隆太郎らの開発者たちによって、明治の末は1899年小坂の丸型溶鉱炉で始めて実施され、難物で期から大正の前半（1910〜1918年）にかけて原油やあった黒鉱（亜鉛や鉛を多く含んだ銅鉱）の処理にもガスの吹込みなどが試験されたが、原油価格の急騰成功した。この成功の要因は炉内の羽口レベルを灼熱

や設備上の不備のため、いずれも定着するに至らな状態に保つため、補助燃料として中塊炭を羽口から装かった。しかし日立においてはその後、数年にわた入したことにある。同時に送風を炉芯まで届かせるたって微粉炭吹込の操業試験を行ってこれに成功し、め、粘土でガイド（羽口鼻）を作成した。小坂におい

大正14年（1925）2月には6基の全溶鉱炉をこの方式てはこの独創的技術により燃料率は大幅に改善されに切り替えた。微粉炭吹込操業はその後佐賀関、四た。その後溶鉱炉は角型になり、また鉱石品位の上昇

阪島、足尾の各製錬所でも採用され、終戦後の1951

による鉄や硫黄等の発熱成分の減少や、急速製錬への年頃まで継続されている。これにより生産性の向上、指向、所定のカワ品位を保持する事等のため生鉱吹は省力化が実現し大きな経済効果がもたらされた。こ次第に燃料を炉頂からのコークス＋石炭で7〜10％程の方式は1950年代初め頃まで継続されている。

度使用する、いわゆる半生鉱吹に移行した。このよう

表4.1に塊炭吹と微粉炭吹の比較を示す。

表4.1

微粉炭吹込成績例（日立）

銅製錬技術の系統化調査

13¡羽口操作の重要性

気圧8.5㎏/cm2の飽和蒸気下で8時間蒸し煮すること

塊炭微粉炭を問わず羽口からの燃料装入技術の成功によって強固な団鉱となる事がわかった。日立製錬の鍵は、設備の良否や給炭量の調節ばかりでなく、所においてはこのプロセスに基づいて10,000t/月のきめこまかい巧妙な羽口操作によるところが大き

新団鉱工場を建設し、昭和13年8月にスタート、昭い。すなわち粘土による羽口鼻の作製によって送風

和14年には正常操業に入った。昭和18年には双輪式を炉芯まで届かせ、炉壁を伝う空気を防ぎ、燃料の団鉱機1基が増設され昭和20年後半まで操業された。

燃焼空間を確保して羽口準を灼熱状態に保つ。日立
においては微粉炭吹き込み時に、鋳鉄製コーンを羽4 - 3 - 3反射炉

口に装入して内部まで突出させ、これに羽口の状況

浮遊選鉱の普及による微粉状の銅精鉱の増加は溶鉱に応じて粘土で伸縮自在の鼻を形成した。微粉炭吹炉の処理を難しくしてきた。このような粉精鉱の処理

き込み操業は、米国のカッパーヒル、セルデパスコに適した炉として図4.6に示すような構造の反射炉が等においても試みられたが、いずれも長期間の成功考案された。

に至らなかった。その理由の大なるものに羽口操作の巧拙があったといってよい。
¡錬かん炉による溶鉱炉カラミ中の金、銀、銅の回収
佐賀関製錬所においては溶鉱炉カラミ中の金、銀、銅についてかねてから組成分析、顕微鏡観察、浮遊選鉱、電気炉小試験などによって、その回収について基礎的検討を重ねた結果、溶鉱炉カラミを電気炉に導いて、これに硫化鉱を加えて処理し、カラ
ミ中の金、銀、銅を生成したカワ中に回収する錬図4.6

反射炉（小名浜製錬（株）

小名浜製錬所）

かん炉を開発した。大正9年、先ず溶鉱炉1炉に対し、350kVAのエルー式電気炉1基を建設して試験を実

この反射炉法は英国のスワンジイー地方で開発さ

施、好結果を確認し、大正12年には設備を増強、溶れ、米国で研究改良されて炉の大型化と同時に連続操鉱炉2炉に適用して全溶鉱炉からみの80％内外を処業が可能となり、米国では殆どの製錬所が反射炉を採理するようになった。錬かん炉は昭和8年には日立用するようになった。

にも設置され、その後反射炉法の直島等の他社製錬

日本では1910年（明治44年）小坂製錬所で建設された所にも建設されて、特に戦前のいわゆる産金時代のが最初であったが、鉱石の品位が低い事、粉鉱が少には、金、銀価格の高騰に伴い顕著な経済的効果をなかった事、さらに燃料が高価であったため再び溶鉱あげた。錬かん炉は太平洋戦争後も継続されてい炉を使うようになった。三菱金属では1917年（大正6たが、まもなく電力事情の悪化等により休止する

年）直島製錬所に反射炉を建設し改良を重ねながらに至った。

1991年まで操業を継続した。

¡新団鉱法の開発

しかし、三菱金属が開発した連続製銅が稼動するよ

元来粉状原料には不向きな溶鉱炉法が主流である我

うになり反射炉は操業を停止した。直島で完成されたが国の銅製錬にとって、浮遊選鉱法による微粉精鉱

反射炉技術は小名浜製錬所に導入され、1965年から操の激増は重大な問題であった。すなわち当時の装入業を開始し現在我が国唯一の反射炉として稼動してい物塊状化の常法であった焼結法では、繰返し粉や煙る。小名浜製錬所の現状については、別章を設けない灰の増加、燃料率の増大、カワ品位の上昇によるカので続けて述べる。小名浜製錬所では反射炉のメリッ

ラミ中の銅分の増加、粉塵や排煙による作業環境のトを以下のように考えて操業している。反射炉は燃料悪化など多くの問題が生じた。また従来のままの団の種類を選ばず粉状精鉱の大量処理に適している事、鉱法では人力を要して生産性が低く、かつ団鉱の強付属設備の機械化や自動化が容易であること、操業に度も不十分であった。

特段の熟練が必要でないこと等使い勝手の非常に良い日立においては溶鉱炉装入原料の団鉱法について広炉である。特に電力料金の高い我が国では反射炉排ガ

範囲な基礎的研究を行ってきた。その結果、粉状鉱

スからの廃熱回収蒸気による発電量は大きく、更に燃石に6〜8％の消石灰を加え、水分を10〜13％にして料や装入物の一部を一般に処理困難なリサイクル品

混和した後、圧力150〜180㎏/cm で成型し、更に蒸（廃タイヤやシュレッダーダスト等）を処理する事に2

14

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

より反射炉の弱点を克服して、言い換えれば発電所付

真吹炉が実物大の原型で築炉保存されていて当時の技

属反射炉として優れた成績を維持している。反射炉の術の一端をしのぶ事が出来る。構造は排ガス用のフー弱点の1つは排ガスのSO2濃度が1％強と薄いため直接

ドをともなった半球形天井の地床である。この天井を濃硫酸を作る事が不可能なことである。操業当初は除甲といい、側方から炉内に空気を送り込む羽口一本が塵後大気中に放出していたが、公害規制が厳しくなり具備されている。燃料に重油を使用する場合はここか

現在では石膏工場で全量処理されている。

ら同時に吹き込めるようになっていた。図4.7に昭和30年ごろの例を示す。これによれば地床は四方をコン

4 - 3 - 4製銅炉クリートで囲み底面にはカラミ煉瓦を敷き詰め、その①上に約400〜500mm程度雑鉱を積み重ね、さらに素灰真吹炉
明治のはじめ頃（1880年代）の記録によると、当時と粘土を突き固めた。なお、これらの材料や厚み等はの操業方法は地床で先ず精カワ（硫化銅、硫化鉄）を各製錬所や年代によりある程度異なるが、ここまでは燃料とともに送風しながら溶解して、表面に浮いてき

半永久的な基礎であった。

たカラミを掻き出した後粘土で炉を密閉して、一箇所穴を開け燃料として木炭を補給しながら別の羽口より溶体に風を吹き付けて金属銅を得ていた。この方法は転炉による製銅法が発明される以前に同じ原理でわが国独自に発達した注目すべき製錬法である。
本法の起源は明らかではないが、かなり古い時代からと言われ、既に16〜17世紀には西日本を中心とした諸鉱山で実施されていた。既に紹介した住友の鼓銅図録に出ている。
真吹法は20世紀に入ってからも、国内の大規模製錬所が次々と転炉法に切り替える中で炉の大型化や石炭、重油の適用など、種々の改良を加えつつ継続され

図4.7

真吹炉（尾小屋）た。1928年（昭和3年）のデータを表4.3に示しているが、国内生産量の約30％は真吹出であったが、1935年

ライニングは基礎の上に300mm程度に耐火粘土をには真吹法は永松、尾小屋、笹ヶ谷、契島の4ヶ所でつき固め、その上に素灰をつき固める。次に直径約行われるのみで全国生産量の数％に過ぎなかった。

1,200mmの鉄枠（胴）をおき、周囲を粘土質硅酸鉱、

1962年（昭和37年）尾小屋製錬所が真吹炉の操業を停あるいは繰り返しの炉材で充填する。これが炉底と側止して全ての真吹炉は姿を消した。ちなみに真吹の歴壁である。

史の中で最大の工場は、昭和初年の佐賀関製錬所で炉操業方法は地床にカワを入れ溶解して空気で酸化す

数40基、生産量は11,000t/年に達した。しかし佐賀関る方法で原理は転炉と同じである。本法では4〜5％程

でも昭和5年にはPS型転炉2基になった。

度の補助燃料を要する事、空気は低圧で溶体表面に吹真吹製銅法はなにぶん小規模であり生産性、経済性

き付けるだけであること、また相当量の酸化銅も出来からみても近代的なプロセスではなかった。現在秋田

ることが転炉と大きく異なっている。

大学付属鉱山博物館には最後となった尾小屋製錬所の表4.2に真吹諸数値の推移（尾小屋製錬所）を示す。

表4.2

真吹諸数値の推移（尾小屋鉱業所）

銅製錬技術の系統化調査

15

表4.3に1928年度の転炉、真吹炉別の銅生産量を示す。

炉）があったが、現在ほとんどPS転炉が使用されて図4.8に作業用具を示す。

いる。

表4.3

転炉

真吹炉別銅生産量

転炉の開発当初はライニングが酸性の珪酸質煉瓦であったから、カラミを造るには自身の炉壁を消費した
ため、1〜2回の操業しか継続できなかった。現在の転炉はライニングをマグネシア等の塩基性煉瓦にすると同時にカラミ成分となる珪酸質溶剤は外部から加えることでライニングの寿命は大幅に長くなり1回の築炉で数百回操業を継続出来るようになった。
転炉の操業では二段階の反応で粗銅を造る。
第一期は造かん期で溶けたカワ中の硫化鉄を高圧の空気で酸化し、添加した珪酸質の溶剤により鉄分をカラミとして流しだすとともに、硫黄分は酸化しSO2として回収する。炉内には高品質の白カワ（Cu2S）が残る。
反応式

2Cu 2 S・FeS＋2SiO 2 ＋3O 2 ＝2Cu 2 S＋
2FeO・SiO 2 ＋2SO 2

第二期は造銅期である白カワに更に送風して金属銅
を得る。
反応式

C u 2S ＋ O 2= 2 C u ＋ S O 2

日本では1894年足尾製錬所に酸性炉を導入、1920年
小阪製錬所に塩基性炉を導入したのがPS転炉の始まりである。図4.9にPS転炉の概念図を示す。

図4.9

転炉

（小名浜製錬（株）小名浜製錬所）

4.4 環境問題
銅製錬の工程の中で鉱石中の硫黄は亜硫酸ガス（SO2）となって気化し、従来はその殆どが大気中に放
図4.8

作業用具

散された。明治以来銅製錬の歴史は一面この亜硫酸ガ
スによる煙害との戦いであったと言える。例えば日本②

転炉
転炉の起源は1856年英人ベッセマー（H.Bessemer）

製錬操業が開始されると同時に鉱煙による樹木、農作が鉄製錬に於いて発明した画期的な方法で溶融状態の物への被害が発生し始めた。1908年（明治41年）新設

銑鉄（鉄製錬の高炉から出る鉄）に空気を吹き込むだされた大雄院製錬所では煙害防止法として、鉱煙中のけで銑鉄を鋼にする製鋼法である。

亜硫酸ガス濃度を空気で希釈して低所で放出する希釈

その後この方法を銅に適用する研究が進められたが拡散法であった為、煙害は益々拡大する結果となった。

なかなか成功しなかった。1880年、仏人マネ（Mannhes）

このため創業者久原氏は「煙突の煙は真直ぐに上昇すがはじめてカワから粗銅を得る事に成功した。

るものである。従って、一途に上昇した鉱煙は高い煙

転炉のタイプは垂直型（GF転炉）と水平型（PS転16

鉱業日立鉱山は1905年（明治38年）開山されて鉱山、

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

突から排出し、高層気流に乗せて拡散すれば煙害は激減する。」と考え、上層気流の観測や風洞による調査

ペテルゼン式硫酸製造法は硝酸式の中の塔式（他に研究の結果を基に大煙突の建設を決断した。1915年

鉛室式、半鉛室式あり）に当たる方法である。ペテル（大正4年）、日立に156m（海抜481m）の大煙突が完

ゼン式はドイツのペテルゼン氏（H.Petersen）が1923

成し、煙害は大幅に軽減されたが、気象条件によって年特許出願した方法で鉛室をなくした全塔式の硫酸製は製錬操業の負荷を下げざるを得ない状況にあった。

造法である。本法の特徴は原料ガスの変化にたいする

1916年（大正5年）操業開始した日鉱佐賀関製錬所は順応性が大きい事で、変動の多い製錬ガスでも比較的建設地選定に際し、長期間の気象調査を基に煙害の少容易に処理する事が期待された。四阪島ではグリナワ

ない佐賀関半島の突出部が選定され、167m（海抜294

ルド焼結炉の排ガスを対象として試験操業をおこなっｍ）の大煙突が建設された。この大煙突による煙害防た。本格設備は第一期1929年、第二期1930年完成し煙止は各製錬所でその後採用された。1935年（昭和10年）

害問題は著しく改善された。

佐賀関では硫酸4.5t/日のオサメ塔式パイロットプラン

1951年住友金属鉱山（株）では新ペテルゼン式硫酸トによる薄硫酸の製造試験を開始、1939年（昭和14年）

製造法の特許実施権を取得し、四阪島製錬所のペテル

日立製錬所に100t/日のルルギ式硫酸プラントが建設

ゼン式硫酸設備の改善にこれを適用するとともに、日され、本格的な硫酸製造が始まった。

本国内の他社にも技術供与を行った。しかし1987年

また、住友別子銅山では亜硫酸ガスの煙害問題を解決するために、製錬所を新居浜から四阪島に移し明治（昭和62年）四阪島製錬所における銅製錬の終焉とともに、その任務を終えた。

38年に操業を開始した。しかしながら亜硫酸ガスの拡

以上日鉱、住友の例を挙げたが、その他の製錬所に散が大きく煙害は拡大した。1929年（昭和4年）にはおいても煙害防止について努力を重ねていたが、まだ煙害を抜本的に解決するために、ペテルゼン式の硫酸

不十分で煙害問題は残されていた。

製造設備の導入を行っている。

銅製錬技術の系統化調査

17

5 戦後の銅製錬（終戦から20年）されていたものと考えられる。表5.1に昭和21年から

5.1 戦後の復興

昭和30年までの10年間の国内電気銅の需給推移を示しているが、この間の生産の回復は主として戦災で発生

戦時中銅は軍需品として大増産の命令が出され、人した銅屑の回収によるものであった。しかし鉱山部門

海戦術で昭和18年には9.5万tの電気銅を生産していの立ち直り、外国鉱の入荷が増えるに従い故銅処理はる。しかし徹底的な破壊の末敗戦を迎えた日本では銅漸減している。昭和30年には電気銅11.5万tとなり戦製錬業も再起不能とまで言われる悲惨な状況で、終戦前の生産量を凌駕するまでに至っている。更に次の10

翌年（昭和21年）の電気銅生産量は僅かに2.9万tであ年後即ち昭和40年には38万tで、そのうち国内鉱出がった。戦争が終わり平和になれば、特に金属は軍需品

10万t余に達しており鉱山の開発も順調に進められてに使わないから余り多量にはいらないと考えられていいるが、供給の大部分は海外鉱に依存するようになった。しかし戦後十年の電気銅の生産を見ると尻上がりた。表5.2に昭和31年〜40年までの原料別生産と需給に生産量は増大している。その理由の一つには、昭和の推移を示す。

25年6月に朝鮮動乱が勃発し、不況からブームに一変

終戦後10年を振り返り戦前、戦中においては考えらし世界的軍拡景気の展開は日本経済の再生に大きく貢れなかったような進歩と発展を遂げた栄光の10年と賞献した事、一方制限なしに平和的用途に利用できるよ

賛されたが、その後の10年は更に大きな進歩発展を遂うになったこと等で、抑えられていた需要が一層拡大げた時代であった。

表5.1

表5.2

18

国内電気銅の儒給推移（昭和21〜30年）

原料別生産と需給の推移（昭和30年〜40年）

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March終戦後3年を経た時点の記録として、当時の日本の上回る9万t/年に達し、10年後12万t/年、15年後には海外技術に対する姿勢を良く伝えている日本科学技術

27万t/年と急速に拡大している。以下にこの時代の特連盟会長石川一郎氏の海外技術調査委員会報告書（2）

徴的な技術について述べる。

「最近海外における銅、鉛、亜鉛選鉱製錬―技術の進歩」の序を紹介する。

5.2 溶錬「終戦後3ヵ年半の時日を経過し、この間、われわ
れ国民が努力してきたところは、自立経済の達成を目既に述べたように終戦時の銅製錬現場は壊滅的な状標とする我が国の復興であって、すなわち食糧の増産、態にあった。日本の代表的な銅精錬所の一つである足国土資源の徹底的、科学的な開発とその利用であるが、尾製錬所の終戦後の歩みを、日本鉱業会誌第72巻822

これが為には産業全般の技術水準を向上することによ

号に発表された岡添氏の論文を紹介する。
「太平洋戦ってその高度化、合理化を計り、廉価で優秀な製品を争中当製錬所は幸にして爆撃などの直接被害は受けな

作って、我が国農工業製品の国際市場における地歩をかったが、戦争が終わりに近づくに従い次第に操業は獲得しなければならない。しかるにあらゆる技術は世困難の度を加えていった。熟練工の不足は勤報隊、捕界から隔離された孤立の現状では到底その目的を達成

虜によって補うべくもなく、鉱員の過労は能率の低下

し得べくもない。太平洋戦争開始のころより敗戦後のに拍車をかけ、空襲警報による頻繁な溶鉱炉の吹止め

数年を含む約10ヵ年間の我が国は万事鎖国的の状態には炉況の著しい悪化となって、操業不可能の一歩手前あり、長期の不合理と荒廃と窮迫とのうちに経過し、まで追い詰められたが、増産のための異常な努力を続

この間文化各般の発展は停滞し、特に科学技術は研究けつつ終戦を迎えた。戦争中の無理が終戦後の復興にの停滞と装備の老朽化が著しく、当面最大の国民的目与えた影響は各製錬所とも、相当なものであったと思

標たる我が国の自立再興を達成せんがためには何よりわれる。終戦直後製錬所の受入鉱石は激減したけれども先ず、知識と経験を世界に求めたゆまざる勤勉力行

も、当時相当量の貯鉱を持っていたところへ関係者のによって、世界の進歩に接近すべき方法を明らかにし、努力によって大量のコークスが入荷したので、選鉱課関係者全体の協力によって、これを実際に摂取してゆなどから鉱員の応援を得て間もなく溶鉱炉作業を開始

く事にある。」

した。しかしながら溶鉱炉自体のみならず、その関係

終戦によって特に非鉄金属業界に大きな影響のあっの建物、設備など大破していてはなはだ危険であった

た事件について述べる。

ので、年末の2ヶ月間休炉して溶鉱炉は炉長を約70％

①

財閥解体

に縮めるとともに、鉱石庫、装入床等に大修理を加え、三井、三菱、住友などの財閥が企業の力を弱める

昭和21年1月に溶鉱炉を吹き入れた。当時の設備は溶狙いで細分化された。例えば金属と石炭の分離で、鉱炉1基、焼結炉3基、団鉱機1基および転炉3基であっ当時は黒いダイヤと言われた石炭は全盛期で分離たが、操業上まず苦しんだのは労務者の不足であった。

に際し事務部門、工作部門の人々は競って石炭部

特に終戦直後には陸の孤島といわれるほど食糧事情の門を希望したと言われる。

極端に悪い足尾を離れるものが多く、一方、職と家を朝鮮戦争（1950年）

求めて入山するものも少なくなかったが、勤報隊と捕戦争特需に金偏景気といわれる時代で業界は生き虜によって辛うじて作業を続けていた労務の補いには返った。敗戦の復興から発展への大きな足がかり

ならず、ことに熟練工の不足はいかんともいたし方がとなった。

なかった。約2年後の昭和23年には労務者の質量とも税制に回復してきたが次に来たものはコークスその他の資インフレと投資に有利な税制が出来て新工場の建材と原料鉱物の不足であった。このような状態で長期設、増改築がやりやすい環境にあった。

にわたる溶鉱炉の吹き止めが幾度もあって溶鉱炉の成労働組合

績、従って製錬全般の能率は極めて悪かったが、その春闘という言葉はいまや風化しつつあるが、労働間各種設備の改修、手入れに努力した。
」

②

③

④

運動の高まりでベースアップの要求は強くなり、国内の各製錬所は多少の差はあっても同じような状

企業は労務費抑制のために積極的に合理化投資を態にあったと思われるが、驚異的な立ち直り見せた原行った。

因のひとつは日本人の勤勉、努力、技術的水準の高さ

電気銅の生産量で見ると、終戦の翌年（1946年）ドによるものであろう。

ン底の29,000t/年から5年後には早くも戦前のレベルを銅製錬技術の系統化調査

19

5 - 2 - 1溶鉱炉
既に述べたように溶鉱炉製錬法では原料の塊状化が常に大きな問題であった。そのための粉鉱処理工程とえる。
3）佐賀関製錬所における熱風重油吹き込み操業法のして戦前は焼結や団鉱を行うのが通常であったが、戦確立

後は浮選精鉱比率の増大、精鉱品位の上昇に伴う硫黄

溶鉱炉に熱風を使用する事は、19年ごろから試みらの有効活用の必要性、更には作業環境改善の見地かられていたが鉱石の炉内酸化率が低下することや、熱効も、生精鉱のまま溶鉱炉に装入する方向での諸技術が率の良い空気過熱装置がなかったため、生鉱吹きにお成果を挙げるようになった。

いては結局採用されなかった。しかし戦後の半生鉱吹

1）佐賀関製錬所におけるペレタイジング法の確立きにおいては、鉱石品位の上昇や、硫黄回収率の向上¡ドラム型造粒機による造粒試験の必要性、また空気加熱装置の改善もあり、佐賀関製

昭和30年ごろから当時鉄鋼やセメントの原料に錬所においては試験操業を開始した。試験操業で良好用いられつつあったペレタイジング法を適用すな結果を得たので昭和39年以降300℃の熱風操業に入べく、先ずドラム型の造粒試験機によって試験った。

を行った。その結果一般の浮選銅精鉱やこれに更に昭和39年から羽口炭を全廃し、重油吹き込みに煙灰等を適量混合した原料は、適当な水分のも変更した。この一連の改造によって、燃料率および燃とで良好なペレットとなることがわかったので、料費の低減、炉床能率（生産能力）の向上、硫黄回収

昭和30年10月、処理能力3,000t/月のドラム型造率の向上、カラミ損失の低下、人員の低減と作業環境

粒機1基を建設し試験操業を開始した。操業成績の改善等多くの成果を挙げた。

は煙灰発生率が減少、溶錬鉱量が増加、炉況が安定するなどの効果があった。
¡ディスク型造粒機の導入

熱風重油吹き込み操業法は羽口の水冷差込ジャケット化と合わせて日本の特色である、巧緻な羽口関連諸技術の到達点を示すものであった。本法は佐賀関の他

昭和31年ディスク型造粒機が国産化されたのをに日立製錬所、四阪島製錬所、日比製錬所でも実施さ機会に試験機を導入しドラム型との比較試験をれ、いずれも溶鉱炉操業の終焉まで続けられた。

行った。その結果総合的に見てドラム型より優4）百田式溶鉱炉

れている事が確認できた。昭和32年にパン径

四阪島製錬所では、かねてから溶鉱炉排ガスを中和

2,800mmのディスク型造粒機1基を建設し、本格して硫安を製造していたが、昭和28年ごろより溶鉱炉

的なペレットによる溶鉱炉操業を開始した。そサイドテイク方式として団鉱精鉱と焼結塊の両方を用の後相次ぐ増産に対処して造粒機を増設した。

いた半生鉱吹を行い、排ガス中のSO2をペテルゼン式

ディスク型造粒機によるペレット法はその後、硫酸工場で硫酸として回収することに成功した。

日立製錬所、日比製錬所でも適用された。
2）尾小屋における精鉱直装操業

更に工程簡略のため原料精鉱の固化について種々の基礎的な試験研究を行い、その結果精鉱を適当な水分

尾小屋においては昭和24年以降浮選法の進展に伴いで十分混練して粒子を密着させ、酸化を防ぎつつ850〜

銅精鉱の品位が上昇（17〜18％）し、粒度は殆どが900℃に加熱すれば固結し飛散することなく溶解も容易

200メッシュ以下の泥状鉱と微粉鉱になり、これまでである事がわかった。この方法を採用するため溶鉱炉行われていたポット焼結の成績が著しく低下した。こを改造し、炉頂の装入部を鋳鋼板の装入用カーテンでのため寧ろ粉鉱処理を全廃して、全原料を直接溶鉱炉

縦に3分して中央部に混練した精鉱やコークスや塊状原で処理する事を計画した。昭和24年11月から焼結鉱の料を層状に装入するようにした。本法では先ずバグミ

比率を段階的に減らし、翌25年3月には粉精鉱の直接ルで混練りされた銅精鉱等の練鉱（水分14〜15％）が、装入操業に切り替えた。原料の前処理を一切行わない

生鉱のまま炉上を往復するシャトルコンベアからカー

粉鉱直装操業は、開始以来炉況の不安定や煙灰率の変テン内に投入され、つぎにこれに見合ったコークス、動など多くの困難に直面したが、逐次これらを克服し溶剤、繰り返し物等の塊状原料が炉側から投入される。

溶鉱炉の炉体の改造等を行い、昭和26年後半ごろより

炉内チャージは常にカーテンの下端を切らぬように保安定操業となり経済的にも大きな効果を挙げた。

持してフリーエアを防止し、SO2濃度の高い排ガスをこの尾小屋の完全粉鉱直装操業は粘土質の同所産精20内で行わせる事に成功した独創的な技術であったと言得て硫酸工場に送る。

鉱の特色を生かした小規模のものであったが、後述す

百田法の特色は溶鉱炉内でその熱により精鉱の焼結る百田法に先駆けて、焼結と溶錬を一挙に同一溶鉱炉を行わせ、団鉱、焼結等の大掛かりな粉鉱処理工程を

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March省略することを、一般的な大型炉において初めて成功
するとともに、排ガス中のSO2濃度を高めて溶鉱炉ガ
スからの濃硫酸製造を可能にするという、溶鉱炉法の長年の難点を克服した画期的なプロセスであった。本法は四阪島だけでなく国富、発盛をはじめ宮古、小坂、日比でも行われ、またスペインのRio Tinto Patino社に技術輸出された。しかし住友では更なる大型化、環境対策、生産性等総合的に判断して東予工場に自溶炉が新設されたため溶鉱炉は1972年操業を停止した。
図5.1に改造溶鉱炉の断面図を示す。図5.2に百田式のフローシートを、図5.3に従来法（半生鉱吹法）のフローシートを示す。表5.3に各製錬法の操業成績例を示す。

図5.3
表5.3

図5.1

従来法（半生鉱吹）各製錬法の操業成績（一例）

溶鉱炉の断面図

5 - 2 - 2黒鉱の湿式処理
戦後小坂製錬所では溶鉱炉および転炉からの排ガス中に含まれる亜硫酸ガスによる農作物への煙害、および花岡銅精鉱中の亜鉛分が次第に増加し、平均18％にも達して溶錬操業に悪影響を及ぼすようになった。米国ドル社の流動焙焼法を用いて黒鉱の処理方法として新プロセス（銅、亜鉛の硫酸化焙焼−浸出−銅、亜鉛の採取電解−排ガスからの硫酸回収）を検討する事になり、1951年ドル社における2回の試験を行い予想以上の成績を収めた。さらに、銅、亜鉛、同時製錬法に関する研究、検討を進め工業化試験を経て新製錬所建
設に踏み切り、第一期工事は1952年11月完成し、試験操業を開始した。
図5.2

百田式（生鉱吹）フローシート

本法を工業的規模で行うのは世界で始めてのことであり、種々のトラブルに見舞われた。安定操業になったのは1954年ごろであり、1956年には銅93％、亜鉛70％の実収率を上げられるようになった。更に第二期工事を完成し、この湿式法による銅、亜鉛同時製錬は1966年まで続けられ、その後単独の亜鉛製錬に転換、さらに規模拡大を図って1971年秋田製錬飯島製錬所として発展し、小坂での操業を閉じる事になった。

銅製錬技術の系統化調査

21

5-2-3転炉による銅鉱の酸素製錬法とカラミ選鉱

佐賀関製錬所では1951年に我が国で初めて転炉の排ガスを主原料として濃硫酸を製造する工場を建設、操業を開始した。これを契機に転炉で直接銅精鉱を処理すれば硫黄の回収率も高くなる事から、その検討がなされるようになった。さらに酸素製造設備により送風
図5.4

中の酸素濃度を調節すれば、余剰熱量により銅精鉱を自溶炉の概念図より多く溶解できることになり、溶鉱炉の廃止も可能

自溶炉は図5.4に示すようにシャフト、セットラ、ではないかとのアイデアから1951年佐賀関製錬所で試アップテイクからなる。シャフト部では炉頂から乾燥験を開始し、その成果に基づいて1958年日立製錬所でした粉精鉱を酸素富化空気又は予熱した高温熱風と共操業が開始された。操業計画では次の通り。

に吹き込むと、急激な酸化燃焼により溶融製錬が行わ① 生産規模は供給鉱量9,500t/月、粗銅生産量1,500t/月。

れ、カワとカラミが生成する。酸化反応の熱だけでは②

転炉に装入する銅精鉱はペレット成型し水分3％

熱量が不足するので重油をバーナーで補助的に燃焼さに乾燥、送風は酸素濃度30〜40％の酸素富化空気せる。セットラ部はカワとカラミを分離すると共に、として転炉に送風する。

それらを貯めておく場所でもある。排ガスを余熱ボイ

転炉カラミは選鉱場を新設し得られた銅精鉱は転ラに導く部分がアップテイクである。

炉へ繰り返し、鉄精鉱は販売する。

2）古河鉱業の自溶炉製錬③

日立に於ける酸素製錬法は1958年末から15年間続けられた。

既に足尾製錬所における戦後の状況については述べたように設備は著しく老朽化していた。また当時足尾1968年度操業成績（月平均値）を表5.4に示す。
表5.4

1968年度操業成績（月平均値）の最大のテ−マは長年にわたる煙害問題を解決する事であった。そのために、溶鉱炉の代替炉としては、日光からの安価な自家発電の電力が使えることから電気炉を第一に考えていた。1945年頃から電気炉製錬のテストを行い、電気炉での操業が可能であるとの結果を得ていた。当時の海外における電気炉製錬の実情を調査したところ、銅の電気炉製錬について豊富な経験を転炉による銅鉱の酸素製錬法は、比較的短期間で終持っているフィンランドのオートクンプ社が既に電気焉し、より大量生産に適した自溶炉法に転換されたが、炉製錬を中止し、電気炉よりも有利な自溶炉製錬法を銅製錬に積極的に酸素を使用して生産効率を上げるこ

スタートさせている事が分った。

とや、乾式製錬の中に湿式の選鉱法を取り入れた事な早速古河ではオートクンプ社と数次の折衝を重ね、ど、当時としては画期的な技術であった。その後日本

自溶炉と電気炉との優劣を検討した。1952年に古河のの多くの銅製錬所ではカラミ選鉱法が採用されるよう

岡添氏（足尾鉱業所副所長）と三菱の荒金氏（直島製になつた。なお本法は後にチリーに於けるエルテニエ

錬所長）の二人がハルヤバルタ製錬所を訪問して操業ンテ法に発展した。

状況を詳細に見学した。その結果古河では粉鉱処理ができてエネルギーコストが安く、さらに排ガスのSO2

5 - 2 - 4自溶製錬法

濃度が高くて硫酸の製造に適した自溶炉方式が足尾の

1）自溶炉の構造

目的に最適である事を確認し、自溶炉製錬法の採用を

自溶製錬は鉱石中の硫化鉄の酸化熱を利用して溶錬

22

決めた。

を行う方法で多くの研究がなされたが、1949年フィン

古河鉱業は1954年オートクンプ社のライセンシー1

ランドのオートクンプ社が工業化に成功したのが始ま号として技術導入契約を締結し、1956年3月足尾に我りである。この自溶炉法はその後改良が重ねられ、今が国最初の自溶炉が完成、操業試験を開始した。自溶

日では世界の産銅量の40％は本法によるまでになり世

炉系統はオートクンプ社の意向に従い、自溶炉2基廃界の溶錬法の主流となっている。図5.4に自溶炉の概熱ボイラ2基を建設した。煉瓦の損傷、修理に備えて1念図を示す。

年程度の周期で交互に使用することにした。

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March¡第一期試験（1956年3月〜1957年4月2号炉使用）目的④ 転炉操業の不安定……生産量の低下（直接実収率

生産目標（粗銅月産1,000t、硫酸4,200t）のの低下）と半製品の山積みとなる。

達成

溶鉱炉時代の低品位のカワ処理しか経験のない従1956年3月1日より昇温を開始、3月17日始めて鉱石

業員には銅含有量55％以上の自溶炉カワの処理は装入を開始したが、乾燥能力不足、カワ、カラミ抜き容易なことではなかった。当所の転炉は超小型の作業の未熟練、ボイラ等の通風抵抗の増加、単体硫黄

ため熱の平衡がくずれがちで大きな問題点としてによる排風機の閉塞、その他各所における故障が頻発残った。

の為、11月に至るまで目的の生産量に達する事は出来⑤

調鉱関係作業の不円滑ず、操業は極めて乱脈であった。粗銅生産量は11月

調鉱関係作業の不円滑は所全体の波打ちの原因で990t/月、12月1,025t/月であった。

あったが完全整備の為には長期休炉を必要とし、問題点と対策

又適確な方法が分らなかった。ただ、フラックス① 乾燥工程の乾燥能力不足と乾燥粉回収設備の不と鉱石を別々に乾燥して夫々の乾燥鉱庫に入れた備。……対策として乾燥能力向上のために大型排場合、鉱石だけでは粒度が細か過ぎ、又着火する風機の設置、サイクロンの後ろに設けられたバッため棚吊の機会が極めて多く、この結果炉にフラグフィルタを撤去し、屋外に電気集塵機を設置しックスのみが装入されてカワ品位が極度に上昇すて、サイクロンの排気をこれに導入するようにしるし、又炉温が急に低下するため、乾燥機以前にた。これによって乾燥能力を確保でき、更に乾燥調鉱する事に変更した。いまだ不十分ではあった粉の回収率も一応満足するレベルに達した。

が、この種のトラブルは半減した。

②

通風抵抗の増加によるトラブル……本法の最も以上のような経過を辿り、当初の操業は一応12月以

大きな盲点であった。即ち、廃熱ボイラの設計

降目標の生産に達する事は出来たが、乾燥用の屋外電が一般の発電用ボイラと同じく熱効率にこだわ

気集塵機からの回収粉の処理、これに伴う自溶炉に於りすぎた為、操業開始後数日にして抵抗が増加

けるトラブル、熱風炉におけるV2O5腐食、電熱空気加し通風不能になり、その後数回にわたり休炉の熱器よりの熱風漏出等問題は絶えなかった。

上バッフル除去、掃除用孔の増設を行った。自

乾燥電気集塵機の回収粉はきわめて細かく、又粘着

溶炉系は硫酸工場まで約200mにおよぶ煙道で、性が強く棚吊りになり易いためその搬出が容易でな

煙道内の煙灰の抜き出し設備が不完全な為、各く、又搬出されるとすぐ着火するため円滑に運搬する所で（特に曲がり部、拡大部）通風抵抗が増加事も出来ず、屋外に堆積せざるを得なかった。従ってし、掃除孔、マンホール、ホッパー部分よりの空気輸送により炉頂に運搬しそのままシャフトの天井

漏入空気の防止と、煙灰の抜き出し設備の整備

より炉内に吹き込む事にした。このため回収粉の屋外に追われた。電気錬かん炉系の煙道は煙道内ガ堆積は中止する事が出来たが、炉頂の冷却の為シャフス速度が適正でなかったことにもよるが、堆積ト上部の瘤の発達は助長された。熱風炉におけるV2O5

ひどく又酸性強く、粘着性が大であった。シュ

腐食については、1956年9月よりこの抑制策を講じてートよりの抜き出し困難なため煙道を途中で切いたが、その後V2O5及びSO2による腐食が進行し電熱断短縮し大気に放出することにより操業の中断

加熱器の発熱体貫通部の緩みも手伝って熱風の漏れ割を避けた。単体硫黄の生成は低品位のカワを生

合は20％以上に達した。

成する場合起こるものであり、当初安全をみて¡第二期試験（1957年5月〜1958年10月1号炉使用）

補助燃料を多量に使用し、又調鉱の波打ちも原目的

因して、カワ品位が極度に下がり、このため操第二期は1号炉で第一期の結果を参考にして各工程

業開始後一週間にして排風機入り口よりケーシ

下記の改善を行った。

ンク内まで単体硫黄が付着し運転不能に陥った。
③①

収率の向上（銅：95.8％、硫黄：89.3％）

乾燥工程

タッピング （ カワ、カラミ抜き作業 ） の難渋

旧バグフィルターを中止し電気集塵機を新設、サタッピングホールの不備もあったが自溶炉からのイクロンの排気を屋外の電気集塵機に導き回収率

高品位カワのタッピングは、溶鉱炉での低品位カを高め、又ダストチャンバー、サイクロン下のエア

ワに慣れていた作業員にとって初めての経験でターロック部分より空気の漏入を防ぐ為、吸気防止

ップしたカワをレードルの中で固めたり、樋への用ダンパーを設け、更に電気集塵機の機械整流器を居付きの手入れ等々困難な作業の連続であった。

セレン整流器に変えて荷電時間の増加を図った。

銅製錬技術の系統化調査

23

②

③

自溶炉及び電気錬かん炉⑤

電気錬かん炉は当初の目的と異なり、半製品を処

羽口のピッチを縮めることにより転炉操業もかな

理する事を目的とした為十分な錬かんが行われなり改善されたが、いまだ十分でない為転炉改造をいので、新たに錬かん用の小型電気炉を設置し更行い、長さを長くして羽口数を増加、引続き羽口に試験電気炉を設けて脱銅試験を行った。自溶炉

径を大きくして単位時間の送風量を増し最初の処

内のカラミの改質に石灰石を使用、又カラミ中の理量5t/回から15t/回に増やした。

硅酸分の含有量を増やす等試行錯誤を繰り返しな生産はほぼ順調に進み粗銅生産量も1,700t/月に達がら、錬かん炉の負荷を軽減すると同時に、カラした。しかし溶錬操業と転炉操業間の調整が十分

ミ中の銅分を下げるべく努力した。

でなかったので生産目標に自溶炉装入鉱量をあわ

転炉

せ転炉操業サイクルを作成し、転炉操業を効率化

超小型転炉では品位の高いカワを処理する場合熱して粗銅生産量2,000t/月を達成した。尚、鋳造は従平衡を取ることが困難である為、断熱煉瓦の保温来の竪型鋳造を廃して平型連続鋳銅機を採用した。

につとめ、また羽口のピッチを縮めて羽口数を増以上で粗銅2,000t/月の生産技術はほぼ達成できたが加し、単位時間の発熱を増して溶体温度の低下を商業炉としては下記の問題点が残った。

防ぎ半製品の発生を抑制した。
④＊アップテイクおよびセットラ内の瘤生長による通

煙道の整備

風障害

自溶炉系ならびに錬かん炉系の煙道を夫々整備＊冷却方法不適正によるシャフト鉄皮の亀裂した。

＊自溶炉セットラ天井煉瓦の吊金具切断による落下

以上の諸改善の実施に伴い銅、硫黄の採集率は初＊セットラとシャフトおよびアップテイクとの接続期の目的を達成できた。
¡第三期

部水冷管よりの漏水

粗銅生産量の増加＊冬季受入鉱石の凍結による気流乾燥機能力低下お増産のために下記の改造を行った。
①

よび電気錬かん炉における爆発事故

調鉱＊ボイラにおける過負荷による加熱管の乱れ、ホッ受入庫を増設、鉱種をA,B,C,Dに分類して、索道の＊熱風炉の空気漏洩ンを改造、容量を大きくしベルトフィーダーの幅等全般的に設備上の不備な点が多く、1961年硫黄のを広く、ベルトスピードを極度に落として鉱石途改善回収も含めて新設備建設計画の作成に着手した。

切れ、及び送り出し量の波打ちを取り、またフラッ¡第四期

はベルトスピードを変更することによって行った。

③

建設の概要と操業①

調鉱
調鉱においてカワ品位、カラミ組成に大きく影響

乾燥能力を支配するのはケージミルの内容積であを及ぼすのは、フラックス添加量の変動にあるのるので周速度を変更しないで、内容積を60％増加

で種々検討の結果、定量停止式コンベヤーバラン

し処理能力を約30％上昇させた。

スにより、鉱石とフラックスの調合を行う事にし、自溶炉及び錬かん炉

且つ作業の安全および運搬能力向上の為クレーン

アップテイク通風抵抗増による操業度の低下を防を設け、さらに索道による運搬をベルトコンベア

止する為、左右にオイルバーナーの中心より重油をーとトリッパー付コンベヤーの組み合わせに変更

油圧により噴霧吹き込む事にした。電気錬かん炉に

した。
②

乾燥機

鉱石を大量に装入する為、電極間の距離を広げた。

従来の気流式に加え特に水分の多い鉱石の処理にボイラ及び熱風炉

備えて回転式予備乾燥機をケージミル前に設け急速ろ過装置、純水装置、更に連続清缶剤注入装た。又従来のサイクロンの収率は不十分であった置を設けて、水処理不十分による管膨出及び漏水為、新しく設計した。

を防ぎ、又炉底の管上の煙灰堆積によるトラブル

24

新設備（粗銅生産能力2,700t/月）の設計、

乾燥

おいては最も溶解能力のある三本の電極の中心に、④

パー内の煙灰の焼結

搬器数により鉱石の配合を行い、更に乾燥給鉱ビ

クスについてもゲートの開度を大きくし、量の調節②

転炉及び鋳銅③

自溶炉本体に於ける設計上の問題点の矯正をなくする為、炉底管を左右に寄せ過負荷操業に設計上の問題点は、セットラ天井、セットラとシ備えた。

ャフトおよびアップテイク下の曲がりの部分、ア

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

④

⑤

⑥

ップテイク等の構造と、カワ、カラミのタッピン

ラの煙灰は最初ホッパーから直接排出したが、損失がグホールの位置であった。構造については煉瓦の

大きく又作業環境を悪くするので、下部にチェーンコ

損傷がないのでセットラ天井を迫構造にし、曲がンベヤーを取り付け、そのまま気流輸送にて処理し半り部分はこれまでの経験と試験を基にして、水冷製品の処理は軽減された。

銅管により形成し、又アップテイクについては、¡第五期 場内運搬の簡素化、銅、硫黄の収率の向上

カラミ抜き口の位置と関連してセットラと直角方

場内には各所に半製品が散在していたが、新自溶炉

向（オートクンプ社原案を90度曲げる）に設け、ではかなりの余裕ができたので、半製品を鉱石と混用

更にこの部分の煙灰堆積および堆積煙灰の除去作し、又転炉においては、計画的に貯蔵半製品の処理を業が容易なように流線型とした。カラミ抜き口に進めた。又自溶炉サイクロン出口ガス中の煙灰濃度は

ついては炉内に溶体の動かない箇所ができないよ

まだ相当高く、排風機およびその前後にトラブルがあう、炉の最後部に設け、カワ抜き口は瘤の生成場った。これの解消と銅の高い煙灰を集中的に回収して、所が分らないので操業をある程度行い、確認の上広範囲に分布することによる煙灰の損失を防ぐ目的で固定する事にした。

サイクロンと排風機の間にホットコットレルを設けた。

電気錬かん炉

ボイラ発生の塊状ダストは従来電気錬かん炉にて処

これまでの電気錬かん炉の経験から新電気錬かん理していたが作業は複雑で、且つ錬かん炉カラミ中の炉では装入系統の運転制御、電極設備の簡素化、銅分を高くする原因であったので、チェーンコンベヤ

排煙系統の完備、作業環境の改善等行い極めて簡ー出口に小型ケージミルを設け、粉砕の上全量空気輸

素な錬かん炉とした。

送で運搬、自溶炉にて処理する事に変更した。

熱風の製造方法……蒸気による空気加熱方式の採用

以上の試験結果から、主要な改善項目は次の四項目

これまでの排ガスによる直接熱交換では高温腐にまとめる事が出来る。

食、低温腐食、煙灰による通風阻害、操業の不安①

導入の経緯からオートクンプ社の意向に従い自溶定性等の点から新しく蒸気による空気加熱方式に炉2基、廃熱ボイラ2基、で1年程度の周期で交互変更した。

の運転し、設備の配置は炉とボイラを一直線にしこれにより煙灰、腐食によるトラブルはなく、熱た。しかし試験結果から自溶炉は1基で十分と判

風炉自体については懸念すべき点はなくなった。

断し、更にセットラはクレーン通路に平行に、ボ蒸気発生源になるボイラの設計についてはこれま

イラはセットラに直角に配置した。この配置はそでの失敗と資料をもとに周到な準備と計算を繰りの後自溶炉の標準的なレイアウトになった。（図返し、数度に亘る変更を経て建設に入った。

5.5参照）

その他の改善半製品、特にボイラ及びサイクロン回収煙灰の処
理は最初の計画では十分な検討をしなかった為、種々のトラブルを余儀なくされた苦い経験があったので、十分な検討を加え万全を期して設計を行った。その結果高収率のサイクロンを設け、排風機は翼車の磨耗や振動を防ぐ為低速のものを採用した。更に煙道等も過去の経験に基づき、種々合
図5.5

理化を行った。
1962年8月新工場の建設が完了し操業を開始した。

②

新旧配置図

鉱石の乾燥にケージミルと気流乾燥、気流輸送を

調合、乾燥、電気錬かん炉においては特に問題はなか組み合わせた方式を開発した。更にケージミルのった。しかし自溶炉アップテイク部分の瘤の生長は異前にショートロータリーキルンを設けることで、常に早く、またその溶解除去に長時間を要するので、水分の多い鉱石でも着火することなく十分乾燥で酸素ガスバーナー等で種々除去試験を行った。炉内ガきることを発見し、その後の自溶炉製錬のみなら

ス温度を多少上げることで瘤の溶解速度が急激に上がず三菱連続製錬法にも採用されることになった。

ることが判明したので、熱風炉出口より熱風を一部分（図5.6参照）

岐して重油燃焼に使用して温度を上げることで、自溶製錬発足時よりの難問題を解決する事が出来た。ボイ

銅製錬技術の系統化調査

25

② ボイラトラブル、その他機器の故障に伴う操業度の低下
もう1つの問題は毎日数時間のボイラ掃除があり、その間操業を中断し、重油を焚いて保温するが、炉底に近いカラミの温度は低くなり、マグネタイ
トはカラミより重いので炉底に固着することにな
図5.6

鉱石乾燥系統図り、炉底が上がりカワ抜き作業が困難になる。
これを解消するためにボイラ掃除終了後昇温する③④

セットラの天井部は特殊冷却H型鋼を用いたセッが、炉底まで温度を上げようとするとガス温度は

トラ天井構造を開発する事で長期間の使用に耐えかなり上昇し、炉内の耐火物を溶損させることがるものとなった。シャフトにはフィン付冷却銅管

しばしば起きた。

と水冷銅ジャケットを組み合わせた立体冷却装置

このために前述の特殊な天井構造の考案、並びにを開発設置した。

耐火煉瓦の冷却方法を考案した。

送風の予熱には重油焚の熱交換器を設置したが、炉とボイラとの配置を直角にしたのも、アップテ

金属チューブの腐食の問題があり、蒸気による空

イク真下のセットラ部分にはアップテイクから滴気加熱器を開発した。

り落ちるカラミやダストがここに吹き溜まりのよ

試験当事者の述懐

うに堆積し、これが冷えるとマグネタイトだけが当時本試験に係わりのあった人々の意見を纏める

残り、固着して堆積し、ひどいときはガスの通過と、次のように要約できる。

も困難な状態までなったことがあった。常にこの今から振り返ると自溶炉には二つの大きな問題があ

部分のカラミを動かし、マグネタイトを固着させった。

ない為に、炉とボイラの配置を変更し、カラミの①

自溶炉内のマグネタイトの挙動

抜き出しを容易にした。

自溶炉では溶鉱炉時代より、はるかに多くのマグ

以上一連の試験操業を経て今日の大型自溶炉建設のネタイトが生成することに気づかなかった。毎月基礎は確立され、産銅各社は古河式自溶炉を導入するの生産会議では溶鉱炉カラミは温度が低く、カラようになった。

ミ中の銅含有量も低かった。したがって溶鉱炉のようなカラミを造るべきではないかと再三意見が5 - 2 - 5 製銅出た。しかし、溶鉱炉のカワ品位の低いときに比終戦後しばらくの間故銅、銅滓等の原料が多く転炉

べれば、自溶炉のカラミ量は多い。ボイラ、ガス

操業は如何に多くの処理を行うかが重要な問題であっ処理能力が一定であるので、溶鉱炉と同じようなた。銅生産量の増大に伴って転炉での処理量も増大し、カラミを造るためには，溶剤を増やす必要がある

炉型式はPS型に変更するとともに大型化した。大型が、鉱石の装入量は減少することになる。勿論、化に伴いフードの改善、排ガス余熱の回収、羽口の改操業温度が下がれば或る程度装入量は上がるが、造、自動傾転装置の設置などにより操業の安定化、能温度が下がると生成したマグネタイトの一部がカ率化が促進された。付帯設備としては煙灰回収装置のラミから遊離して炉外に排出されなくなり、これ改修又は新設、排ガスからの硫酸製造設備の増設又はが炉底に沈着しカワ抜きを困難にする。結局自溶新設、鋳銅機の機械化、カラミ選鉱設備の増設、また炉操業に適したカワ品位、カラミ組成、銅採集率

は新設、など次々に改善が行われた。

の関係は溶鉱炉操業と異なると言う認識が定着して来た。同時期にカラミの組成とカラミ中のマグ

26

5-2-6

環境問題（硫酸製造）

ネタイト含有量の関係が大学でも研究され、カラ公害問題としての排ガス処理は製錬の長年の問題でミ中のマグネタイトとカラミ中の酸化鉄の関係は各時代にそれなりの対策は採られたものの不十分であ

正相関関係にあることが解明され、現場でもマグった。終戦後日本鉱業では製錬排ガスからの硫酸製造

ネタイトに対する対策が確立されマグネタイトにを技術開発の主要テーマとして取り上げ、調査研究がよるトラブルは殆ど解消された。現場操業ではマ進められたが、濃硫酸を製造する硫酸プラントの建設

グネタイトは出来るだけ早くカラミと一緒に炉外は厳しい戦後統制下にあつた。しかし1949年（昭和24に排出するようになった。

年）2月来日した米国の化学工業調査団長フレデリッ

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.Marchク・ホープ氏は、製錬排ガスからの硫酸製造に関心を②

直島製錬所は焙焼及び転炉ガスの回収を行って硫持ち、GHQ並びに日本政府（通産省）に対し製錬排黄回収効率80％である。反射炉の排煙はSO 2 0.2

ガスから硫酸を製造する事は、煙害の防止と同時に当〜0.3％でそのまま大気中に放出している。

時の硫酸不足の解消にもなると進言した。フレデリッ③

日立製錬所では昭和28年当時排煙硫酸回収のうち

ク・ホープ氏の進言をきっかけに本格的な濃硫酸製造

60％は焙焼炉から、35％は転炉ガスから回収を行プラントの建設が各製錬所で始まった。表5.5に銅製っており硫黄回収効率は50％である。溶鉱炉から錬所の戦前、戦後の硫酸製造設備の状況を示す。

の排煙（S 0.21％〜0.23％）でそのまま大気中に表5.5の硫酸設備を持つ銅製錬所の硫黄回収効率を見てみると、①

放出している。
④

佐賀関製錬所は粉銅鉱の焙焼ガスから硫黄回収効

四阪島製錬所では生鉱吹の溶鉱炉、転炉のSO2ガ

率83％、転炉排ガスから硫黄回収効率46％で回収

ス平均5〜7％全量回収。原鉱の硫黄回収効率は以している。

前焙焼を行っていた時は72〜73％、生鉱吹以後は⑤

足尾製錬所では自溶炉排ガスは全量回収している。

90％に向上した。
表5.5

銅製錬所の硫酸設備

銅製錬技術の系統化調査

27

6 高度成長から現在までの銅製錬
6.1 激動の時代の銅製錬既に述べたが太平洋戦争の敗戦から奇跡とも言える復活を遂げ、更に導入技術の改善がなされると同時に我が国独特の技術も芽生えてきた時代であった。高度成長時代に入り銅製錬業界も歩調を合わせて小名浜に世界で始めての業界協調の大型臨海製錬所が誕生したのを皮切りに大型化、省力化、無公害化など世界の先端を行く技術を備えた製錬所が次々と誕生した。特に公害防止設備については世界で類を見ないほど充実した

図6.2

銅、鉛、亜鉛の設備投資額の推移設備を備え、長年の懸案であった公害問題は解決した。
しかし非鉄製錬を取り巻く社会情勢はめまぐるしく

図6.1、図6.2ならびに表6.1に示したように、この時激動の時代であった。昭和46年8月、円の変動相場制

代の激しい公害運動のさなか昭和49年までに、生産設が実施され急激な円高時代に入った。また昭和48年の備の増強を終え同時に思い切った公害防止への投資を

第4次中東戦争、更にその後のOPECの石油戦略によ行っている。

る原油価格の高騰は、高度成長路線を走る我が国産業

図6.3に我が国に於ける銅建値の推移を示すが、最高界に方向転換を余儀なくさせたショッキングな出来事

価格は83万円（昭和49年4月）最低価格は約30万円であった。低成長、高エネルギーコスト時代の長いト（昭和53年6月）と価格の変動が激しい。これは世界景

ンネルに入り、バブルははじけ長い冬の時代が今日ま

気の変動による影響も大きいが国際間のトラブル（例で続いている。

えば大鉱山の重大事故）に端を発した国際価格（LME）

図6.1に我が国の銅製錬設備能力と電気銅の生産量を示す。図6.2に銅、鉛、亜鉛の設備投資額の推移をの投機的な変動に左右され易く、銅産業の混乱の大きな原因となっている。

示す。さらに表6.1に図6.2に示した設備投資のうち公害防止投資の占める割合を示す。

図6.3

図6.1

銅製錬設備能力と電気銅生産量

我が国に於ける銅建値の推移

昭和46年、円の変動相場制への移行で急激な円高の影響を受けた国内の鉱山は、昭和42年330鉱山であっ表6.1

設備投資のうち公害防止費の占める割合

たが、平成5年には24鉱山に激減した（図6.6参照）。
さらに昭和48年10月の第1次オイルショックに始まったエネルギーコストの高騰で国富、発盛、東邦小名浜、四阪島、岡山等の製錬所は銅の製錬を中止した。
図6.4にアラビアンライト原油の公式販売価格（ドル/バーレル）の推移を示す。

28

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

重油、電力依存からコークス、石炭への転換、産業廃棄物例えば古タイヤ、廃油などを熱源として利用する
等エネルギーコストの低減に努めた。

6.2 溶錬6 - 2 - 1自溶炉
既に述べたように古河鉱業では自溶炉の改善が進展
し商業炉としての技術を確立、その評価は業界の注目するところとなった。昭和40年同和鉱業は小坂製錬所に古河式自溶炉を導入した。その後、日鉱佐賀関製錬所、日立製錬所、住友金属東予製錬所、日比共同製錬
図6.4

アラビアンライト原油の公式販売価格の推移

図6.5に東京電力大口電力単価の推移を示す。図6.6に国内鉱山数の推移を示す。

玉野製錬所の4社に6基の自溶炉が導入された。各社建設に当たっては、夫々特色のある自溶炉を建設した。
更に付属排煙処理設備の充実とあいまって高度の技術として世界に誇りうるものとなった。その主な特徴は、¡同和小坂製錬所
不純物の多い黒鉱処理でスタート、その後同和独自のダスト処理、排水処理を開発し、現在では唯一の特殊な複雑鉱処理の自溶製錬所となっている。
¡日鉱佐賀関製錬所
自溶炉2基建設。1,000℃という高温熱風および酸素

図6.5

富化操業、現在では自溶炉1基で年間約45万tの生産

東京電力大口電力単価の推移を行っている。
¡住友東予製錬所
コンピューター、制御システムの採用¡日比共同玉野製錬所
排ガスの減少と錬かん炉を省く為に自溶炉のセット
ラ部に電極を備えた所謂自電炉方式の採用¡日鉱日立製錬所
転炉による酸素製錬法に替えて高温熱風、酸素富化式の自溶炉採用等である。
昭和48年には日本国内で古河の自溶炉を先頭に７基が稼動始めた。代表的な自溶炉として日鉱グループの
図6.6

国内鉱山数の推移

昭和49年以降は設備の稼働率は伸び悩み、低くなっ

自溶炉について以下に述べる。
①

日本鉱業佐賀関製錬所第1号自溶炉ている。（図6.1参照）設備投資額を見ても49年以降著

昭和39（1964）年頃、日立、佐賀関両製錬所の合しく少なくなっているが、公害防止設備の占める割合

計銅生産量8万t/年を倍増する為の製錬法の検討をはむしろ高くなっている（表6.1参照）。このような生始めた。日立で開発した転炉酸素製錬法をはじめ、産量の伸び悩み、価格の不安定にも拘らず昭和48年10各種製錬法の生産能力、硫黄回収率、建設費、運転月の第一次オイルショックを契機としてエネルギー価

コスト、公害防止等の検討を行い、1炉で40,000t/月

格の高騰（図6.4、図6.5参照）、労務費、諸資材、副資程度の鉱石処理が可能であれば自溶炉製錬法が最も材等の価格上昇により製錬費は増大する傾向になっ優れているとの結論に達した。当時の自溶炉の鉱石た。製錬所では省力化時代から省エネルギー時代に入処理能力は15,000t/月程度であったので、40,000t/

り、それに対応した技術の開発を強力に進めた。更に月を達成するには当時最大の課題であったボイラト

銅製錬技術の系統化調査

29

ラブルを少なくする事が最大の課題であった。そのクに始まり、エネルギーコストの高騰、更に諸物価が為には排ガス量を可能な限り少なくする事が望まれ上昇し経済は停滞して銅の消費量も減少し、業界全た。検討の結果、送風の酸素濃度を高くし、更に送体が苦難の時代に入った。日本鉱業では昭和51年末に

風温度を500℃から1,000℃にまで上昇させ、排ガス

日立製錬所の自溶炉を休止し、生産を佐賀関製錬所

量を減少させる事とした。その結果SO2ガス濃度がに集中する事にし、以下のような合理化を実施した。

上昇し硫酸工場の建設費を大幅に節約できるととも¡銅生産量30万t/年、生産方法として酸素富化をに、SO2回収率の高いダブルコンタクト方式の採用

強化し、カワ品位Cu62％を目標とした。
¡重油価格の高騰により自溶炉ボイラのスーパーが極めて容易になった。
熱風炉としては重油専焼に近い特殊なカウパー式

ヒーターを廃止した。
¡粉コークスを銅精鉱に混合することで自溶炉内

熱風炉2系統設置し、燃焼と送風を約1時間ごとに切り替える事により1,000℃の熱風を得る方式とした。

での重油燃焼をなくした。

精鉱バーナーには高温送風対策を施し、全体を耐熱¡岸壁から貯鉱舎までのトラック輸送をコンベア

煉瓦張りとし、先端のノズル部は水冷ジャケット製、輸送に変更し、鉱石受入能力を600t/hから鉱石装入パイプの水冷銅パイプを巻き付けた構造と1,000t/hに増強した。

した。精鉱バーナーは3基設備した。

昭和58年3月の操業実績を表6.3に示す。

排熱ボイラのダストトラブルは、自溶炉の円滑操表6.3

昭和58年3月の操業成績

業にとって最大の問題点であると認識していた。ボイラは独立した重油燃焼の過熱器を付設した自然循
環型ボイラで、入口のダスト低下策として、ボイラ
出口のガスの一部をボイラ入口にリサイクルさせる方式を採用した。鉱石乾燥設備、自溶炉本体、錬かん炉の設計および建設は古河鉱業に依頼し、当時世界最大の自溶炉を完成した。昭和45（1970）年1月に鉱石装入を開始した。
当時の代表的な操業成績（1ヶ月間）を表6.2に示す。佐賀関製錬所の第1自溶炉の稼動により大型化への不安が払拭され、各所の大型自溶炉の建設が促
進された。
表6.2

④

昭和60年より平成8（1996）年
60年代前半は為替レートの急騰、銅需要の減少等

佐賀関第1自溶炉操業成績

により低負荷操業で十分力を発揮できない時代であった。1炉での高負荷操業を行う為、以下の改善を実施した結果、第2自溶炉1基で鉱石装入量95t/h操業が可能であることを確認した。
¡鉱石調合精度の向上、精鉱バーナーの改善等によるシャフトでの鉱石の分散性向上¡アップテイクのべコにコークス粒をN2ガスで吹
き付け、高融点のマグネタイトおよびジンクフ
ェライトを分解しベコの生長を抑制する。
¡吹き付けたコークスの未反応物をセットラ溶湯

②

③

30

佐賀関製錬所第2自溶炉

面上に滞留させ、カラミの流動性を改善する。

昭和46（1971）年末、海外鉱石の購入契約が順調

平成年代になると銅需要は回復し始め、自溶炉2に進み、日立製錬所の自溶炉が完成しても鉱石が過炉操業体制に戻すとともに、銅生産能力を30万tか剰になるので、佐賀関に自溶炉をもう1基増設するこら33万tに引き上げた。平成5年に佐賀関製錬所ではとになった。昭和48年5月操業開始という超短期間で自溶炉1炉化を目指して自溶炉本体および排熱ボイの建設なので、第1自溶炉とほぼ同じ設計とした。

ラ等主要設備の寸法を変えることなく、1炉で鉱石昭和50年代−自溶炉プロセスの改善

処理量150t/h処理の方策を検討した。具体的には送既に述べたように昭和48年の第一次オイルショッ

風の酸素濃度を高め、鉱石の燃焼熱による熱過剰に

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

は送風温度を常温とし、炉内の熱バランスは酸素濃度を変えることで調整することとして各種の改造を行った。

年を達成した。
更に粗銅生産量45万t/年の可能性を追求し、平成10年末問題となった転炉工程の負荷低減のために自¡オートクンプ社で開発したセントラルジェット

溶炉のカワ品位を65〜66％まで上げることを主体と型バーナーを導入し、従来の精鉱バーナー3基した下記の改造工事を行った。自溶炉の平均装入量を1基にした。

で160t/hが可能となり、平成12年の粗銅生産量は45¡鉱石乾燥能力を110t/hから180t/hに増強するために排ガスファンの能力増強を始め、関係する

万t/年を達成した。
¡排熱ボイラの熱負荷増加対策として伝熱面積を設備の増強ないし大型化をおこなった。

増加する為、チューブスクリーンをボイラ内に¡給鉱設備を秤量機能付き給鉱設備に変更

吊り下げる方式を採用した。これにより伝熱面¡シャフト側壁煉瓦の冷却強化のため冷却用銅ジ

積は3,934m2から4,424m2に増加した。付着ダス

ャケットの段数を4段から7段へ増強¡セットラ側壁の冷却をフィン付き銅チューブ方
式から大型の背面銅ジャケット型に変更¡溶体の炉内滞留時間をこれまでと同程度に保つ
為、スラグホールの位置を上げた。
¡セットラ内の溶体レベルを常時監視できるよ
うに、非接触型連続溶湯レベル検出装置を導ト除去は従来のスートブロワーと機械式追打装
置をスプリングハンマ方式に替えた。
¡カワ品位を上げたので当初は自溶炉カラミの銅ロスが上昇したが、シャフト内の測定に基づき、バーナー送風速度、分散空気量、コークス添加量をコントロールすることで克服した。
¡転炉の冷材投入時の送風時間を短縮する為の冷材投入機を開発した。これにより転炉1バッチ当入した。
¡アップテイクのベコ生長防止用の粗粒炭材吹込りの休風時間は79分から34分に減少し、送風時間は38.9h/日から43.6h/日と約12％多くなった。

装置を開発した。
¡錬かん炉は炉内径を1m大きくし溶湯レベルも¡転炉の羽口ノズル内径を55mmφから50mmφ

上げ、溶湯容積を50m から76m に拡大した。

に変更し、羽口本数を46本から56本に増加した。

¡酸素製造設備は投資額電力消費および運転管理

送風量が増加し単位時間当たりの発熱量が増加の面から22,000Nm /hの深冷分離式大型酸素プ

して造かん期終点時の溶湯温度が上昇し、転炉

ラントを採用した。

カラミの銅含有量が0.5％に低下した。

3

3

3

平成6年11月から平成8年2月にかけて上記の設備工¡転炉造かん期の送風酸素濃度を徐々に高めて行事を順次実施し、平成8年3月自溶炉1炉体制での操業

き、平成12年11月には酸素濃度29％で常時操業を開始した。表6.4に平成9年3月の操業成績を示す。

した。

表6.4

平成9年3月の操業成績¡精製炉の増設を行い、精製炉3基体制にして増産に対処した。
以上佐賀関製錬所の自溶炉導入から現在までの改善について述べたが、現在稼動している小坂製錬所、住友東予製錬所、日比共同玉野製錬所の各自溶炉においても、佐賀関製錬所同様の改善を絶え間なく行い、世界のトップレベルの技術で操業を行っている。
振り返って昭和40年代に日本の産銅各社の銅製錬所が世界に先駆けて一斉に大型の自溶炉を稼動させることができたのは，古河鉱業の技術指導に負うところが大きい。15年間に亘って足尾製錬所で蓄積した設備技⑤

この改善により自溶炉1炉化は可能となり、生産術、操業技術を惜しみなく開示してもらったおかげで、コストの大幅低減、労働生産性の飛躍的な向上が達操業安定化への苦労が大幅に軽減できた。オイルショ

成され、目標とした厳しい事業環境や時代の変化にックによる原油価額の高騰、公害問題などの社会環境対応し得る企業体質がほぼ達成された。

の激変に対処できたのは、自溶炉への転換が早かった

平成9年以降こと、更にその後の各社技術者の絶え間ない改善努力

佐賀関製錬所では自溶炉1炉で粗銅生産量33万t/による技術の蓄積によるものと思う。

銅製錬技術の系統化調査

31

6-2-2

三菱法（連続法）

製炉に運んでいた。本法はその後、銅の直接生産

銅製錬は長い歴史の中で鉱石から粗銅を連続して製を断念しCu70％以上の高品位マットを製造するに造する事は究極のプロセスとして多くの学者、技術者

とどめ、これをPS転炉で処理する従来法の操業形により研究されてきた。

式によっている。ノランダ法が粗銅の直接生産を1960年代になり注目すべき連続製銅法としてオース断念した原因は不純物の除去が十分でなかった事

トラリアのウォークラ（WORCRA）法、カナダのノと、著しく低い一次銅回収率であった。これらはランダ（Noranda）法、日本の三菱法が挙げられる。

単一炉で完全混合が達成されている反応系での直1）ウォークラ法

接製銅法の欠点であった。

ワーナー博士がC.R.A（コンジンク・リオチン

図6.8に炉の概念図を示す。

ト・オブ・オーストラリア）社と共同で1965年から開発を開始したもので、両者の名前からWORCRA法と命名された。従来法の2炉の機能を単一の炉で行うものであった。ポート・ケンブラ製錬所で行われた銅精鉱処理72t/日のテストではU

字型の定置炉を用い、片方の端がコンバーティン
グゾーン、他の端がスラグクリーニングゾーン、
図6.8

その間にスメルティングゾーンの機能を持たせス
ラグは後処理なしでの排出を目指した。マットはNoranda炉の概念図

3）三菱法

コンバーティングゾーンに向かいスラグはコンバ

1968年より小名浜製錬所で開始された連続製銅法

ーティングゾーンからスラグクリーニングゾーンのテストは溶錬炉と製銅炉は別個の炉としこれらへと流れるカウンターカレント方式を採用した。

を樋でつなぐ発想であった。製銅炉スラグは溶錬

かなり長期にわたるテストを実施したが、結局商炉に繰り返し、溶錬炉スラグは後処理なしで廃棄業化されるには至らなかった。単一炉の両端で異する。最終的には溶錬炉（S炉）製銅炉（C炉）のなる酸素ポテンシャルを安定的に維持する為には、間にマットとスラグの分離とスラグのクリーニン

炉の寸法が長大になる事が最大の問題であった。

グ機能をもった炉（CL炉）を設置し3炉構成とした。

図6.7に炉の概念図を示す。

1974年に銅精鉱処理600t/日の3炉方式による商業炉の操業を直島製錬所で開始した。その後大型化と共に多くの改善がなされながら安定した操業を達成し、三法のなかでは唯一連続製銅法の商業化に成功している。現在三菱法は世界の四製錬所で稼図6.7

WORCRA炉の概念図

2）ノランダ法

動中である。図6.9に最新の三菱法の概念図を示す。
三菱金属が連続製銅法の開発に成功したのは¡基礎試験の段階で大学との共同研究を含めて開カナダのノランダ社が自社のホーン製錬所で1968

発の基本的な原理を明確にした事¡工業化試験に

年から100t/日の試験操業を開始した。2つの炉のおいて自社だけでなく異業種の力も借りて開発を

機能を単一の炉で行う試みはウォークラ法と同じであったが羽口送風による攪拌で炉内は均一で高い酸素ポテンシャルに保たれる。シリカ系スラグを採用したが、銅含有量は10％以上と高く全量選鉱処理して炉に繰り返された。1973年に銅精鉱処
理730t/日で商業規模の操業を開始した。炉は横型の円筒形回転炉で長さは21mである。銅鉱石などの装入はスリンガーベルトで炉の一端から行われる。溶体は羽口からの送風で酸化され炉内にはス
ラグ、マット、粗銅が共存している。粗銅はタッ
プホールからレードルに抜き出されクレーンで精32

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

図6.9

三菱法概念図進めた事¡三菱金属に蓄積された技術と豊富な人を低減する為送風を酸素富化する、（ウ）S炉では材があった事¡強力なリーダーシップを持った指高品位カワ吹きにし、C炉では直接粗銅を生成す導者がいた事、等によるものと思われる。

る、（エ）S炉カラミは別途処理する、等である。

（1）三菱法の開発

更に設備面ではS炉、C炉、SH炉の各炉は第一期

三菱金属直島製錬所では1918年反射炉と転炉の組の試験で分った局部的な耐火物の溶損を防ぐ為

み合わせで粗銅の生産を行っていた。1950年代後に、炉型は円形とし、更に溶体出入り口に水冷ジ

半には鉱石溶解法として鉱石を直接溶体に吹き込ャケットを設置し長期テストに耐える設計とし

み溶解、製錬する方法が発想された。吹き込み溶た。高圧送風でランス機能が向上し、10日間以上錬に関する基礎的な研究を1961年から65年にかけのテストが可能となった。しかし、この第二期のて、東京大学との共同基礎研究に始まり中央研究

試験も障害の連続であった。特に当初はC炉での所ならびに直島にて小規模な実験が行われた。こ

粗銅生成が出来なかった。その原因は、（ア）S炉の一連の研究の結果、固形物を直接溶体内に吹き操業が安定しなかった、（イ）低圧送風によるラ込む方法には高い溶解速度が得られる事、ダスト

ンストラブルが多発した、（ウ）カラミ粘度の増の発生率が少ない等の利点が確認された。その後

加等である。特にカラミ粘度の増加によるトラブの連続製造法の開発に当たってもランスから鉱石

ルはマグネタイト（Fe3O4）の生成によるもので、を直接吹き込む形で、この試験の成果が引き継が

ライムフェライトカラミの開発により解決した。

れた。

1970年10月C炉から粗銅が流れ出た。試験に入っ（2）原型炉テスト（第一期1969年4月から70年3月）
三菱金属は製鋼設備で経験の豊富な石川島播磨重工業と共同で連続製銅法を開発することに合意てから2年近くの悪戦苦闘の結果漸く粗銅生成に成功した。
（4）実証炉試験（1971年11月から73年12月）

し、この方法をMI法と命名した。設備は小名浜

原型炉試験の結果をベースに商業炉設計や操業ノ製錬所内に建設された。

ウハウ収集のため月産粗銅1,500tの実証炉を小名

連続製銅実験設備は鉱石を溶解する溶錬炉（S炉）、

浜に建設、71年11月から試験操業を開始した。実

製銅炉（C炉）、カラミ保持炉（SH炉）の3炉で構証試験の初期はいろいろなトラブルや思わぬ事故

成する実験設備を反射炉に隣接して建設した。排があった。実証炉試験を一年間続けた結果、連続

ガスは反射炉ガスに合流させた。鉱石処理能力は製銅法の実用化の基礎が確立された。

72t/日であった。試験の初期は鉱石を吹き込むラ（5）直島製錬所における第一号連続製銅炉の稼動

ンスの不調で苦しんだが、種々改善した結果、第1972年11月三菱金属は直島製錬所に連続製銅炉を一期の実験でS炉の有利性が確認された。即ち建設することを決定した。小名浜製錬所での一連（ア）炉の面積効率は反射炉が一日当たり0.8t/m2、の操業試験により開発した連続製銅法の技術を実

自溶炉3.0t/m2に対しMIは6t/m2で非常に大きく、証する為に直島製錬所に生産能力粗銅4,000t/月の溶解炉は小型化が可能、（イ）トップブロー（非商業炉を建設し、国内外に技術輸出するのが狙い浸漬）で高い酸素効率、送風圧力も1.5〜であった。

2.5kg/m と比較的低くても良い、（ウ）鉱石の捕1973年3月工事に着工、1974年3月操業を開始した。

集率はトップブローに移行しても高効率である、操業の初期においては炉の構造ならびに耐火物の（エ）S炉で銅65％程度の高品位カワ吹き操業をす

損傷に問題点が集中した。例えばS炉−SH炉−C

れば燃料が大幅に低減できる、等である。

炉をつなぐ樋が熱膨張で変形して溶湯がスムーズ

2に流れない、C炉の炉床から粗銅がリークする事（3）原型炉テスト（第二期1970年4月から71年6月）

故の頻発、S炉の炉床煉瓦損傷等である。これら

第一期試験で数日単位の試験操業が出来るようにのトラブルを一つずつ解決して1977年からは生産なったが、操業の安定化までには至らなかった。

量増加を目指した各種のテストを実施した。1982

第二期の試験では1ヶ月程度の長期継続テストを

年には新酸素プラントの完成、諸改善の実施によ目標とした。具体的な対策として、以下の処置をり、生産能力は約倍増になった。

した。

（6）大型連続製銅炉（ア）ランス送風は高圧空気によるトップブロー

1989年三菱金属は直島製錬所に新しい大型連続製

イングとする、（イ）容積効率を向上し、燃料率

銅設備の建設を決定、1991年5月操業を開始した。

銅製錬技術の系統化調査

33

設備能力は粗銅17,000t/月（銅精鉱85t/h）である。

（オ）大型ボイラ設置によるダストトラブルの解消

新設備では下記に示す設備を取り入れている。

（カ）各炉の操業コントロール法の確立（ア）保温炉を廃止しC炉と精製炉を樋で直結しこれらの改善により操業は順調に行われている。図た。これにより全工程が連続化され従来の6.10に鉱石処理量とアノード生産量の推移を示す。

連続製銅炉に比べ更に省エネ型且つ環境保全型の設備となった。
（イ）設備ではアノードスクラップ、故銅等のリサイクル二次原料の処理にも対応できる設
備とした。
（ウ）ダストトラブル対策としてアップテイクに
自動スクレーパーを設置，ボイラの改善等により稼働率が向上した。
（エ）Ｓ炉、Ｃ炉のランスについて材質や仕様の改善を行い、作業の軽減、操業の安定に大きく寄与している。

34

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

図6.10

直島の新大型連続製銅炉の処理量及びアノード生産量推移

7 銅の電解精製
溶錬工程で銅鉱石から生産される銅は約99％で不純反応装置（電解槽）には2つの電極（粗銅と電気銅

物として金、銀、鉛、セレン、テルル、ヒ素、ニッケ

で電子伝導体）と電解浴（硫酸酸性の硫酸銅溶液でイ

ル、鉄などが含まれている。銅の電解精製はこれらのオン伝導体）とから構成されている。両極間に電圧を

不純物を分離して夫々有価物として回収すると同時にかけ直流電流を流すと図7.1の陽極では銅と共に銅よ

純度の高い（99.99％）銅地金を得ることを目的としてりイオン化傾向の大きい不純物も溶け出す（ニッケル、行われている。電解精製と溶錬工程の決定的な違いは鉄）。銅よりもイオン化傾向の小さい不純物（金、銀①電解工程の原料は銅純分が約99％の粗銅で不純物含など）は溶け出さずに底に沈積する。陰極では銅だけ有量が非常に少なく世界中どこにおいても原料の違いが析出する。図7.2に操業モデルを示す。

が殆どない事、②溶錬工程のような大気汚染等公害問
題の心配は殆ど皆無である事、③電解反応は電解槽で行われるが、電槽の大きさに違いはあってもどの電解工場でも同じ方法で行われている、等である。
従って銅電解工場の目的は如何に安く、効率良く、需要家の満足する高品質の製品（電気銅）を安定して製造する事である。電解工程では溶錬工程に於ける複雑な反応、それに伴う各種の溶錬方式に相当するものは無いので、太平洋戦争後如何にして近代化を計って

図7.2

銅電解の操業モデル

きたかについて述べる。
溶錬工程で粗銅は陽極に成型される。種板（薄い電7.1 銅電解の原理

気銅、陰極）と陽極を図7.2のように電槽に装入し電解液を入れて直流電流を流すと、陽極から溶出した銅

18世紀の後半から19世紀にかけて電気工学の研究がイオンは陰極に電着して電気銅製品が得られる。槽底

進み、特に1833年ファラデー（M.Faraday）はファラに沈積した泥状の物（澱物又はスライム）は金銀回収

デーの法則といわれる電解の根源をなす重要な法則を工程に送る。

発表し電解精製の基礎を築いた。銅電解の工業化は
1865年ジェームス・エルキントン（J.Elkington）が英

7.2 銅電解のはじまり（明治から太平洋戦争まで）

国で銅電解法の特許を得ている。実際の操業は1883年
米国のニューアーク（Newark）を皮切りに1887年バ

1906年日光精銅所で粗銅の電解精製がはじまると各

ルチモア（Baltimore）、1891年アナコンダ（Anaconda）、

製錬所において電解工場の新設及び増設が相次いだ。

1892年グレート・ホール（Great.Halls）で稼動してい電解技術は主に米国から導入され日光精銅所の操業開る。日本では1906年日光精銅所で生産量54t/月で操業

始から30年後の1935年には、6社6工場で電気銅生産能を開始している。図7.1に銅電解の原理を示す。

力約10万t/年、生産実績71,200t/年と飛躍的に増加している。電解精製によって高純度の電気銅が安定的に得られる事、金、銀の回収が安く高収率で出来る事か
ら短期間に電解精製が普及したものと考えられる。当時は電極の配列方法として並列法と直列法があり初期の電解では直列法も盛んであったが、作業の安定性、金、銀の回収率等の高いこと、不純物の含有量の高い粗銅でも処理可能なこと等から並列法に全て置き変わった。当時検討された直列法と並列法の比較を表7.1に示す。この表7.1に示すように直列法の最大の利点
は電力消費量が少ないことである。当時電力は高価で

図7.1

銅電解の原理あり電力消費の少ないことが高く評価された。しかし

銅製錬技術の系統化調査35

並列法は電気銅品質が安定して良好な事、金、銀の採後の復興に努力した結果で、更なる発展の基盤を築い集率が高い事、作業がやり易い事等から全て並列法にた段階である。主要な技術の動向について述べる。

置き換えられた。

①

表7.1

精製アノードの採用
精製アノードの採用は1950年三菱金属大阪製錬所

並列法と直列法の比較で試験をはじめ、1954年から本格的な操業を始めた。従来の転炉アノードを精製アノードに変更す
る事は銅電解にとって極めて大きな影響を持っていた。精製アノードを使用することにより電極間隔を短縮出来ること、電流密度を高める事、等により電気銅の生産能力が向上すると共に精製コストの低減等大幅な改善ができた。国内の各電解工場も順次精製アノードを使用するようになった。
表7.3に転炉アノードと精製アノード操業成績の比較を示す。
この当時の電解作業は殆ど機械化がなされておら②新しい整流器の採用ず、人力で作業していたので電極のサイズも小さく生電解工場では電解用電力の消費量が極めて大きく産性は低かった。又原料のアノードは転炉粗銅（精製製品コストに占める割合も大きい。変流装置とし炉で精製されていない転炉から直接アノードにしたもては電動発電機、回転変流機が主流であったが変の）であったため、電解にとっては電極間隔を広くし流装置メーカー側からの新しい装置が次々と発表

低電流密度で操業する状態であった。

され、30年代は各工場で色々な種類の整流器が採1935年から太平洋戦争終結までの10年間は目立った用された。電動発電機を接触変流機に変更した。

設備の増強はなく横ばいの状態で推移している。表例として、三井金属竹原製煉所銅電解工場では変7.2に1933年10月の電解工場の操業成績を示す。

換効率が10〜15％向上し、電力原単位として70〜

表7.2100（kWh/電気銅t）削減したことを報告してい電解工場の操業成績（1933年10月）る。尚、同時期に同和小坂、日鉱日立でも採用されている。
銅電解工場の増産に伴って効率の良い大容量の変流装置が次々と開発されたことは、電解工場の大型化を容易にした。
③

電解槽の改良一般に木製鉛張りの電解槽からコンクリート鉛張り、更にコンクリート（プレハブコンクリートを含む）槽に硬質塩化ビニール板の内張り等、新しい非金属材料を使った電解槽が試験使用から実用化され大型電解槽の基礎が確立した。

④

7.3 戦後の銅電解精製（終戦から20年）

電解液加熱方式の改良
従来鉛張り槽に硬鉛コイルを敷設し電解液の加熱に使用していたが、不浸透性黒鉛を使った多管式

太平洋戦争で壊滅的な破壊を受けたが、復興は急ピ

熱交換器が開発され、熱効率の向上と同時に電解ッチで進み電気銅の生産量の推移から見ると、終戦時

液温の上昇が容易になった。その後高品質の金属

29.4千t/年から5年後には、既に戦前を上回る90.4千t/

材料の開発により金属製の多管式熱交換器、プレ月に達し10年後には120.4千t/月、15年後には270.4千t/

ート式熱交換器が開発された。

月と飛躍的な発展を遂げている。
この時代の特徴は戦時中不明であった海外の製錬事

36⑤ 耐蝕技術の進歩による配管材料、ポンプ材質等の改良

情が明らかになり、又各種の新技術の紹介が行われ、ステンレス材質の耐酸・耐蝕性能は大幅に向上しまた積極的に新技術を導入する等、多くの技術者が戦て、銅電解に使用されるポンプはステンレス合金

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March表7.3

転炉アノードと精製アノードとの操業成績比較

ポンプになり安定操業に大きく寄与した。非金属

⑥

⑦

保安の充実

材料として塩化ビニール、ポリエチレン等は特に

戦後人命尊重の立場から1949年鉱山保安法が実施

配管材料として耐蝕性に優れ、加工も容易なことされ、安全第一の思想が全国的に普及し組織的なから短期間で硬鉛パイプから樹脂パイプヘと取り保安体制ができ、災害は急速に減少した。電解工替えられた。

場においては設備上の諸改善、保護具（安全靴、電解液の保温保安帽等）着装の奨励、環境改善（通気、排気設

電解液保温と作業環境改善のために、電解槽液面

備等）等がなされると同時に保安教育も熱心に行に浮子と称する発砲スチロールやポリエチレン等

われた。特に保安については労働組合運動の重要の有機材料で作った直径7mm位の球を浮かすこ事項であり現場管理者、監督者にとっては重要なとにより電解液保温用の蒸気使用量を削減すると仕事であった。

共に、高温多湿の作業環境の改善にも寄与した。

⑧

品質管理の推進しかしながら電解作業中に浮子を回収、投入等の日科技連の統計的手法を用いたQC活動教育によ作業が煩わしい事、更に浮子が古くなると表面にり管理図を用いた目で見る管理活動が盛んにな

スライム、又はスケールが付着しショートの原因

り、作業者も改善に関心を持つようになり改善活になったり製品に巻き込まれて品質クレームを起動に大きな役割を果たした。

こしたりして最終的にはシートによる電解槽を全面的にカバーする方法が取られている。

銅製錬技術の系統化調査

37

場を改造しながら増産工事を進めた結果、生産能力は7.4 高度成長から現在までの銅電解精製

大幅に増大した。1965年小名浜製錬所が操業を開始した。電解工場は電解槽、電極の大型化を実現、種板電

1）1964年〜1975年

解と種板製造工程、陽極準備機、カソード整理機、ア

1960年代に入り各電解工場は精製アノードを採用して電極間隔の短縮、電流密度の増大、電解条件（添加ノードスクラップ洗滌機等マテリアルハンドリング機
は自動化された。

剤、電解液温循環方法）の改善、マテリアルハンドリ
ング機械の開発、作業環境の改善等によって既存の工1

アノード矯正機2

アノードスクラップ洗滌機

3 カソードコンベアー

4

種板仕上機

5

種板剥取り機6整流器室

7

電解液循環室

8

制御室

9

種板循環室

11 電気銅電解槽

10 動力室

図7.3

写真7.1

写真7.3

38

図7.3に日比共同玉野製錬所の電解工場の平面図とスナップ写真を示す。

電解建屋内部

アノード（陽極）を電解層に装入

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

12 種板電解槽

電解工場の平面図

写真7.2

カソード（電気銅）を電解層から引き上げる

¡高電流密度電解に打ち勝つためにスクラップアンドビルドが進み、1972年玉野製錬所は周期的反転電流法（PRC）によ1974年三菱大阪製錬所の電解操業中止、1983年日立第る高電流電解工場として操業を開始した。大型電解槽

一電解操業中止、2000年三井金属竹原製煉所の電解操に高電流密度電解法を採用することにより生産性の向業中止により、戦前の電解工場は小坂を除き新しい工上、工程滞留量の軽減を計った。特に銅電解において場へ集約された。

は工程滞留は多く、金利負担が大きい。

次に注目すべき技術としてISA電解法について述

高電流密度電解採用に当たっては単槽電圧上昇と偏べる。

流増大を防止する為のブスバーの開発、給排液方法のISA電解法の特徴として次の点が挙げられる。

改善、自動短絡検出器の開発により操業の安定を図り、①

更にマテリアルハンドリング機械のセミオートメ化等
により、高能率で良質の電気銅を生産している。

ISA電解法は図7.4に示したように種板を使用しないので種板製造工程が不要である。

②¡小名浜第三電解製品をステンレス母板に直接電着させるので電槽作業がシンプルで省力化できる。

1973年操業を開始した第三電解工場はヘズレット鋳造③

ステンレス母板（約40㎏）を使用することで、機によるアノードの連続鋳造、ジャンボタンク式大型

特に電解初期の電流バラツキが少ないので通常電解槽を採用、従来の電槽の概念を破る新技術である。

電解で300A/m2以上の高電流密度でも高品質の

2）1976年〜2003年

電気銅の製造が可能なった。

1973年10月のオイルショックを境に原油価格が急騰④

高電流密度電解と種板工程省略によるシステム

し、電力をはじめ重油価格の上昇が著しくなった。省のコンパクト化により銅、金、銀等有価物の工力化の時代から省エネルギーの時代に入り、全員参加

程滞留量が大幅に削減され、陰極ステンレス板のグループ活動等日常の改善活動により、電解槽、循の初期投資をカバーできる。

環タンク等の保温、電解槽の全面カバー等により蒸気

表7.4に銅電解技術指標の推移を示す。表7.5に日本使用料削減、安価な夜間電力等、製錬コストの削減にの代表的電解工場とISA電解工場の操業成績を示す。

努力している。しかし、電解工場は厳しいコスト競争

表7.4

銅電解技術指標の推移

銅製錬技術の系統化調査

39

表7.5

日本の代表的電解工場と海外ISA法電解工場の成績比較

A〜D社は日本の平成6年操業データ。但しD社はPRC電解法 G・H・I社は海外のISA電解法

図7.4に通常法とISA法のマテリアルフローを示す。

図7.4

銅電解精製のマテリアルフロー（通常法とISA法との比較）

1998年三菱マテリアル社が主体となってインドネシ

日本国内の電解工場においてもこれからの増産工事

製銅法であるが、電解はISA電解法が採用され現在順に際してはISA電解法の活用が検討、実施されている。

調に操業している。国内では、日鉱金属日立工場にお40いて2002年12月より稼働している。

アに建設されたグレシック製錬所では溶錬は三菱連続

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

8 銅製錬の系統化
銅製錬の系統化の対象範囲をどのように絞り込むか②

大量消費時代の到来

電気工学の発達で銅の検討の結果、銅製錬をとりまく環境の変化によって自需要は飛躍的に増大し現在でもその傾向は続

溶炉の開発がどのように進められて来たか、を中心にいている。

取り上げた。

③

まず自溶炉の稼働台数を縦軸に年代を横軸にグラフ化④ 日本に於いては貿易の自由化、貨幣の変動相場したものを図8.1に示す。図8.3に銅製錬の技術史を示す。

制による円高、オイルショックをきっかけに公害防止運動の高まり特に煙害。

オイルの高騰はじめエネルギーコストの大幅上昇等あり製錬コストの削減が必至となった。
以上の環境の変化に対しては銅製錬全般の対応が求められるが、ここでは自溶炉の誕生から世界の主流技術となるまでを対象に、特に古河機械金属の技術導入から研究開発に焦点を当て、下記の手順で実施した。
2）自溶炉技術の開発①

粉鉱処理法の基礎的研究②

古河機械金属の自溶炉技術導入の背景と古河式自溶炉開発の歴史

図8.1

自溶炉建設数推移③

古河による国内産銅各社への技術供与④

国内各社での今日までの改善の取り組み

以上4段階においてまず①から③がどの様に行われこのグラフから明らかなように、フィンランドのオてきたかをフィッシュボーンダイアグラムを使って纏ートクンプ社で実用化された自溶炉は日本で1967年〜

めた。③から④については日鉱佐賀関製錬所をモデル

1973年の短期間に6基建設され、世界の自溶炉建設のにレーダーチャートを使って纏めた。（図8.2参照）レ

引き金となったことを示している。世界の自溶炉建設

ーダーチャートには自溶炉の特性値として以下の5項は1990年まで25基となり、現在世界の銅製錬の主流と目を示した。

なっている。このグラフが示すように装置産業においa

装入量ｔ/ｈて、このようなSカーブ曲線を描くことは、めずらしいことでありその原因を以下の手順で調査系統化した。

100％とする。
b

公害防止

まず溶錬を取り巻く環境がどの様な状態であったか
取り上げた。
銅原料の変化c

操業安定性：ダストトラブル中心に操業停
止時間の合計で建設初期を

1921年浮遊選鉱法の発明により、塊鉱から粉鉱へ形態が変わった事、鉱石：現状（自溶炉周辺設備の集煙処理完成）100％とする。

1）銅製錬を取り巻く環境①：炉の生産能力を示す。現状を100％とする。
d

操業コスト：自溶炉1炉ベースの粗銅生産

中の銅品位が高くなったこと、低品位銅鉱山

コスト。建設初期を100％とでも鉱量が豊富であれば採掘可能となったこする。

と、等鉱山開発から輸送、製錬方式まで大きな影響を与えた。

e

銅損失（％） ：カラミ中の銅含有量（％）操業当初を100％とする。

銅製錬技術の系統化調査

41

図8.2

42

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

自溶炉製錬の系統図

銅製錬の技術史
図8.3

銅製錬技術の系統化調査

43

9 まとめ
銅は人間が最初に手にした最も古い金属であるがそ銅溶鉱炉の最終的な形となった百田方式は、独立したの需要は今日まで常に増加している。特に電気工学の予備処理工程を省き、溶鉱炉そのものを塊状化と硫酸発展に伴い銅の使用量は著しく増加し、現在世界の生製造向けに改造した点優秀な技術であり日本の技術レ

産量は年間1,500万t、日本の生産量は130万tである。

ベルの高さを示すものである。米国では粉精鉱の大量消費の内訳を見ると図9.1に示すように全ての産業分処理に反射炉が広く使われ世界的な大規模製錬所の標野で使用されており、平成16年度の分野別生産割合は準と見なされ現在も多く稼動している。我が国でも直電気機械28％、輸出18％、一般機械18％、金属製品

島、小名浜で稼動していたが、現在は小名浜の2炉の18％となっている。

みである。自溶炉については既に述べたようにタイミ
ングよく日本に導入され日本、並びに世界の溶錬法の主流となっている。現在自溶炉法による銅の生産量は日本で約60％、世界で40％を占めている。特に自溶炉の普及に果たした古河機械金属社の役割は非常に大きい。連続製銅法は三菱マテリアル社が世界に先駆けて実用化し、現在直島製錬所で年産30万tの規模で稼動しており日本が世界に誇れる溶錬法で日本の技術の高さを示すものであろう。
銅電解工場の稼動は20世紀初頭で新しい技術であったが、たちまち世界中に広められ高純度の電気銅を大量に且つ安定して生産出来ると同時に粗銅に含まれる

図9.1

銅および銅合金の分野別生産割合（％）

金、銀等の有価金属を効率よく分離精製できるようになり、溶錬工程でのリサイクル原料からの金銀の効率本報告書で銅製錬がどのような歴史を辿って今日ま的な濃縮と併せて威力を発揮している。

で発達してきたか述べたが、特に1925年頃浮遊選鉱法

図9.3に1956年から2003年迄の銅製錬能力と銅地金が発明され、原料が塊鉱から品位の高い粉鉱に変化し生産量の推移を示しているが、1956年から1973年までた事により製錬技術者の努力は、粉鉱の合理的な処理

は新工場の建設、旧工場の増設で急激に設備能力を伸と公害対策に向けられたがその経緯を下図（図9.2参ばし生産量も伸びている。しかし1974年以降は旧設備

照）のように示す事が出来る。

の廃棄、並びに集約等による設備の新設はあったが、設備能力の増大は見られない。生産量も景気の停滞を反映して変化が大きく伸びも鈍い。
2004年現在の製錬能力は溶錬工程で年産178万t、電解工程で153万tである。

図9.2 塊鉱から粉精鉱に変わったことによる製錬法の変化

製錬業は装置産業であり、その中心は最も建設費の高い溶解炉に合わせる様に努力してきた。明治初期に導入した溶鉱炉は各製錬所で独自の発達をしてきたが、原料の粉鉱化により焙焼、焼結、団鉱、ペレタイ
ジング、練鉱など様々な予備処理が行われた。日本の44

国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March

図9.3

銅生産能力と銅地金生産量の推移

今後の銅製錬を考える時①

今後の需要の増加に対しては溶錬工程では改善によ原料である銅精鉱は100％輸入に依存している。

る能力の向上、電解工程に於いてはISAプロセスの採② 日本に於ける硫酸の需要は今後減少しても増加は用による設備増強で生産量の向上を図る小刻み増産に見込めない。
③ 銅製錬事業は初期投資の大きい素材産業であり、新設には莫大な資金を必要とする。
④ 工場建設を考えるとき、海外鉱はじめ運搬を考えなると思う。特に日本の公害防止技術は世界で抜きん
出て高いレベルに達しており、今後は中国をはじめアジア各国の公害防止に積極的に参加していく事が望まれる。

ると臨海立地が条件になるが、新しい立地を探す

資源は有限であり、現在の生産が続けば60年で資源事は現在の公害規制、住民の意識等を考えると困は枯渇すると言われている。今後の製錬事業は効率的難である。

なリサイクルを組み込んだ製錬方式を開発することが等の理由から新規工場の建設は無いものと考える。

必要と思われる。

銅製錬技術の系統化調査

45

10 銅製錬登録候補一覧
番号

名称

資料形態

所在地

製作者

製作年

設計図

千葉県習志野市
津田沼2−17−1

OUTOKUMPUOY

1955

1

STRUCTURE OF THE FURNACE

2

HEATH FRAME and TRANSVERSAL SUPPORT BEAM

〃

〃

〃

〃

3

SUPPORTING FRAME FOR REACTION SHAFT

〃

〃

〃

〃

4

CLEANING DOOR IN THE HEARTH AND FLUE

〃

〃

〃

〃

5

OBSERVATION DOOR IN SITTING PART OF FURN

〃

〃

〃

〃

6

REACTIONS SHAFT

〃

〃

〃

〃

7

ASSEMBLY DRAWING OF THE ARUMOURING FOR
THE SETTING PART OF THE FURNACE

〃

〃

〃

〃

8

CONNECTION BEAM OF THE SUPPORTING FRAME
FORREACTION SHAFT

〃

〃

〃

〃

9

Armouring of front wail and tie rods

〃

〃

〃

〃

10

SUPPORTING FRAME FOR FLUE UPTAKE

〃

〃

〃

〃

11

CONNECTION BEAM OF THE SUPPORTING FRAME
FOR REACTION SHAFT

〃

〃

〃

〃

12

Assembly drawing of the armouring for flue uptake

〃

〃

〃

〃

13

Details for the flue uptake

〃

〃

〃

〃

14

DISPOSITION OF SUSPENSION IRONS

〃

〃

〃

〃

15

Suspension irons parts A to H

〃

〃

〃

〃

16

LOWER PART OF THE REACTION SHAFT

〃

〃

〃

〃

17

SUSPENSION IRONS PARTS J to S

〃

〃

〃

〃

18

ARMOURING OF HEARTH FRONT WALL OF
REACTION SHAFT SIDE

〃

〃

〃

〃

19

ARMOURING OF HEARTH FRONT WALL OF
FLUE UPTAKE SIDE

〃

〃

〃

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20

ARMOURING OF HEARTH FRONT WALL OF
WITH SLAG HOLE

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21

ARMOURING OF HEARTH FRONT WALL OF
FLUE WITH SLAG DOOR

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22

PLANE ROOF

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23

PLAN OF FOUNDATION

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24

Ground Plates

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ROOF ABOVE REACTION SHAFT

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26

GRIDIRONS AND BALLS FOR SHUTTING OPENINGSIN GFURNACE ROOF

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27

ARMOURING OF HEARTH SIDE WALL WITHSLAG HOLE

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28

ASSEMBLY DRAWING OF THE ARMOURING FOR
THE SETTING PART OF FURNACE

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現在世界（日本を含む）の銅溶錬炉の主流となっている自溶炉は1949年フィンランドのオートクンプ社で初めて工業化された。古河鉱業（現古河機械金属）では、1954年自溶炉ライセンシー 第1号として技術導入しオート
クンプ社から提供された製作図面に基づき日本国内の第1号炉を建設した。古河鉱業ではこの炉をベースに研究改
善を重ね世界の自溶炉発展に大きく寄与した。ここにリストアップした図面はオートクンプ社から供与された現存する製作図面の一部である。

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March11 謝辞
銅製錬技術の系統化の作業に当たっては多くの方々

下教授、並びに大学院生の各氏、三井金属エンジニアに御指導、御協力頂き、報告書を作成できた事にまずリング森本氏、金属鉱山会宮地氏に御指導、御協力を御礼申し上げます。

頂いた。

作業に当たっては「非鉄金属製錬技術の伝承の調査
研究成果報告書」（独立行政法人

現地調査、資料の提供、並びに見学案内等に関して

日本学術振興会

日本鉱業協会、日本銅センター、小名浜製錬（株）、

素材プロセシング第69委員会発行）を中心に纏めた。

古河機械金属（株）足尾事業所、古河メタルリソース

本報告書の調査研究員であった矢沢、後藤、増子、堀（株）、小坂製錬（株）の関係各位にお世話になった。

江、寺山、日野、箕浦、藤井、柴田、助川（敬称略）

ここに改めて御協力と御指導を頂いたすべての方々の各氏の論文を参考にさして頂いた。

に記して謝意を表します。

資料の収集、並びに編集に関しては千葉工業大学山銅製錬技術の系統化調査

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12 参考資料
池田謙三：銅製錬（上）（下）
文部省：材料製造技術（1）（2）（社）日本鉱業会：日本鉱業会誌第72巻第822号（社）日本鉱業会：日本鉱業会誌第84巻第63号（社）日本鉱業会：日本鉱業会誌第97巻第1122号（社）金属鉱山会、日本鉱業協会：鉱山第51巻第8号（独）日本学術振興会

素材プロセシング第69委員会：非鉄金属製錬技術の伝承の調査研究成果報告書（財）秋田県鉱山会館：秋田県鉱山誌季刊考古学第62号
渡辺行：技術無限宮本益夫他：鉱山読本第6巻第30集非鉄金属の冶金1銅（上）B.W.スミス著

日本銅センター訳：銅の6000年

Outokumpu Oyi S.T.H：A FLASH

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国立科学博物館技術の系統化調査報告 Vol.6 2006.March科学博冊子vol.6・奥付 10.9.22 15:32 ページ1

国立科学博物館
技術の系統化調査報告 第6集
平成18（2006）
年3月31日■編集

独立行政法人

国立科学博物館

産業技術史資料情報センター（担当：コーディネイト 永田 宇征、エディット 久保田稔男）■発行

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