Ｎｏ２5,000 千円

令和６年度専門医等養成支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、専門医等養成支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的及び補助対象事業）第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、高知県内の若手医師の資質向上及びキャリア形成のため、令和６年３月 31 日現在で、原則として経験年数が 15 年以下の若手医師（臨床研修医を除く。）が、医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域及びサブスペシャルティ領域（別表１）の専門医等の資格を取得することを支援するために、一般社団法人日本専門医機構や学会認定の研修病院の指導医等が、若手医師に必要な研修環境を整備すること（以下「補助対象事業」という。）に対して、予算の範囲内で補助を行う。
（補助申請者の要件）
第３条 この要綱に基づき補助申請を行える者は、次の要件にすべて該当する者とする。
（１）高知県内の医療機関等に在籍する教授、准教授、診療部長等（２）専門医の資格取得を目指す医師（臨床研修医を除く。
）を指導している者（３）現在所属している医療機関から、この補助事業の対象者として推薦を受けている者（補助対象経費等）
第４条 補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。
２ 機構が行う補助の額は、別表２に定める補助対象経費の実支出額と補助限度額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
３ 補助対象期間中に専門医の資格を取得した者については、他の補助対象者の指導にあたることを条件として、年度内の予算の執行を認める。
（補助申請）
第５条 補助申請をしようとする者は、補助申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。
２ 補助対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日の範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から令和７年３月 31 日の範囲内とする。
（補助事業者の決定）
第６条 補助事業者の選考は、一般社団法人高知医療再生機構の組織に関する規則（平成 22 年３月 29 日機構規則第３号）第６条に定める助成評価委員会が行い、理事長がこれを決定する。
２ 理事長は、選考結果を補助申請者全員に決定通知書（第２号様式）で通知する。
３ 前項において、条件付採択の連絡を受けた者が、再申請書類の提出することのできる期限は、当該通知を受けた日から２週間以内とする。
（補助の条件）第７条 補助目的を達成するため、補助事業者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）法令等の定め、補助金の交付決定の内容及び条件、その他理事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２）交付を受けた補助金は補助対象事業に必要な経費にのみ使用しなければならないこと。
（３）「費目」ごとの支出予定額が 50 パーセント以上かつ 20 万円以上変わるなど補助対象事業の大幅な変更又は事業を中止する場合は、事前に補助金（変更・中止）承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないこと（４）補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助対象事業の完了の翌年度から５年間保存しておかねばならないこと。
（６）講演会や事業発表等の場においては、機構の補助事業を活用した旨の表示（発表）を積極的に行うこと。
（７）事業対象者が専門医の資格を取得した時には、専門医資格取得連絡票（別紙７）とともに「専門医資格登録証」の写しを送付すること。
（概算払等）
第８条 理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成するために必要があると認められるときは、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定に基づき概算払を受けようとするときは、概算払請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、概算払の請求を行わなかった場合又は概算払を受けたがその額が決定通知書（第２号様式）に記載された補助決定額を下回っている場合は、第 10 条第１項に定める実績報告書の提出と併せて、補助金請求書（第５号様式）を提出しなければならない。なお、第 10 条第１項で定める期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場合は、理事長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付を行わない。
（振込口座等）第９条 機構が補助金の振込先口座として使用する口座は、所属医療機関の口座又は当該補助金事業名と申請者名が併記された口座とする。

（実績報告の提出及び補助の確定）
第 10 条

補助事業者は、補助対象事業完了の日から 30 日以内又は当該年度の３月 31日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書（第６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の４月 10 日までに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の補助対象事業実績報告書及び関係書類を確認し、補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。
３ 理事長は、最終補助確定額が第８条第１項に基づき行った概算払による補助額を下回っている場合、第８条第３項に定める補助金請求書の提出の有無にかかわらず、概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事業者に対して返還を求めなければならない。
４ 理事長は、最終補助確定額が第８条第３項に定める補助金請求書に記載された今回請求額又は補助金請求書に記載された既交付額と今回請求額の合計額を下回っている場合、最終補助確定額又は最終補助確定額から補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者に交付する。
（交付決定の取消・返還）
第 11 条

理事長は、補助事業者が補助の条件に従わなかったとき又は補助金の不正使用若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があったと認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
２ 補助金の交付決定の取消及び返還については、助成評価委員会の意見を踏まえて理事長が決定し、実施する。
（その他）
第 12 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年度補助額は、令和６年９月を目途に決定する。決定までに請求できる概算
払額は、補助(予定)額の２分の１を上限とする。

（別表１）
基本領域【基本領域】
内科
小児科
皮膚科
精神科
外科
整形外科
産婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
泌尿器科
脳神経外科
放射線科
麻酔科
病理
臨床検査
救急科
形成外科
リハビリテーション科
総合診療
【歯科】
口腔外科

サブスペシャルティ領域
消化器内科
小児循環器
循環器内科
小児神経科
呼吸器内科
小児血液・がん血液内科
周産期
内分泌代謝・糖尿病内科 婦人科腫瘍
脳神経内科
生殖医療
腎臓内科
頭頸部がん
膠原病・リウマチ内科
手外科
消化器外科
脊椎脊髄外科
呼吸器外科
集中治療
心臓血管外科
がん薬物療法
小児外科
乳腺外科
放射線診断
放射線治療
アレルギー感染症
老年科
腫瘍内科
内分泌外科
肝臓内科
消化器内視鏡（別表２）
補助対象経費（１）自主勉強会等開催経費（謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、会議費）（２）学会等への参加経費（学会、学会主催の講演会、研修会等への参加負担金・旅費）（３）研修支援費（書籍等購入費、文献閲覧費、英文校閲料、論文の掲載料・別刷りの印刷料、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料）
資格取得を目指すために必要とする手技練習用医療機器で購入価格（消費税込み価格）が 30 万円以
内の機器購入にかかる費用（４）その他理事長が特に必要と認める経費（５）指導者が若手医師の指導のために要する経費（（１）～（４）に該当する経費の 20％以内とする）（６）事業の実施に必要な間接経費（（１）～（５）に該当する金額の５％以内とする。）※（２）で計上できる海外出張旅費は、その学会等において発表者となる場合のみに限定する。
※（３）の書籍購入費と（５）の書籍購入費の合計額は補助(予定)額の 20％と 40 万円（補助対象者が１名の場合は 30 万円）の少ない方の額を上限とする。
※（３）の手技練習用医療機器の購入は１申請につき１台限りを認める。
※「公募事業 Q&A」及び「補助対象経費・基準額等について」を確認すること。

補助率

補助限度額

定額

5,000 千円／人