奈良県後期高齢者医療広域連合
第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）概要
Ｈ30.4.1～H36.3.31
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

はじめに
奈良県の状況
奈良県健康長寿共同事業の取り組み
取り組むべき課題と目標設定
保健事業実施計画実現のために

第1章 はじめに
１．計画の趣旨
・県内39市町村と協力・連携しながら、健康寿命の延伸の実現と、医療費の適正化を図ることを目的として、H27年度に第1期保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定し、H29年度まで取り組んできた。
・これまでの取り組みの達成状況や効果を検証し、新たな目的を定め今後もＰＤＣＡサイクルに沿って、推進していく。

２．計画の期間・H30年度～H35年度（6年間）

３．当広域連合が目指すもの
・『健康寿命の延伸』を目指し、各種健診結果や統計等を踏まえ、各市町村や関係機関と連携した取り組みを行う。

４．計画の策定
・保健事業支援・評価委員会による意見等をもとに、広域連合内でプロジェクトチームを組織し、検討を重ねて策定した。

第２章 奈良県の状況
１．広域連合の特性（１）奈良県全体の状況
・H29.10.1現在の人口：1,348,257人 75歳以上人口：197,702人
・75歳以上の人口割合：11.0％(H22年)→13.4％(H27年)全国平均よりも0.6ポイント上回る
・団塊の世代が75歳を迎えるH37年度：75歳以上の人口は256,166人
・平均寿命と健康寿命の差：男性10.45年 女性13.31年（いずれも全国に比べて長い）（２）県内市町村の状況
・被保険者割合が一番高い自治体：川上村（34.96％）
・被保険者割合が一番低い自治体：香芝市（10.49％）（３）市町村別の高齢化率の将来推計
・H37年：県東部・南部の山間地域では、住民の過半数が高齢者という状況（４）介護保険との関係
・H28年度の介護認定軽度(要支援1･2から要介護2まで)の状態の認定者：65.64％を占めている

２．医療費等の概要（１）総医療費の推移：H25年度からＨ29年度までの伸び率…17.3％（２）一人当たり医療費：H25年度…920,449円 → H29年度…940,333円（３）地域別の年齢別被保険者一人当たり医療費：奈良県全域を「平野部」「東部山間」「南部山間」に分類（４）市町村別被保険者一人当たり医療費：最高額…広陵町(966,715円)･最低額…曽爾村(622,262円)（５）疾病大分類別の医療費：循環器系疾患が突出して高い（６）疾病中分類別の医療費の経年比較：高血圧性疾患、糖尿病、骨折の順に高い（７）人口透析医療の状況：患者数(人口10万対人数)の高い自治体…H26年度 三宅町・H28年度 東吉野村
（８）CKD(慢性腎臓病)の状況：腎臓病の早期発見のため、後期高齢者健康診査の項目にクレアチニン検査を独自で追加≪H29年度 田原本町CKD重症化予防モデル事業の概要≫を掲載（９）死因別死亡数の割合：死因全国第7位の誤嚥性肺炎が、奈良県では第6位

誤嚥にナラん！体操の普及と併せて今後も誤嚥性肺炎の予防に努める

第３章 奈良県健康長寿共同事業の取り組み
１．奈良県健康長寿共同事業の概要
H23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し、高齢者の健康の維持・増進に向けた取組を展開（１）取組方策研究事業
・有識者会議の設置・運営
・予防改善方策の研究
誤嚥にナラん！体操の策定（２）地域巡回指導・普及啓発事業
・市町村、関係機関・団体と連携強化
・人から人への啓発の推進①口腔診査（義歯・咬合・嚥下状況等）・診査結果を踏まえた指導など②誤嚥にナラん！体操、足首角度測定・低栄養改善などの栄養指導など

２．取組方策研究事業の成果（１）取組方策研究事業の概要◆７年間における調査・分析結果のまとめ
・お口の状態が心身の状態の悪化に影響する傾向がみられた
・口腔ケアや口腔機能の維持が必要
・歯の本数の維持や入れ歯の適切な利用の必要性がみえてきた（２）「誤嚥にナラん！体操」の策定・活用◆誤嚥にナラん！体操指導者認定数：合計557人

３．地域巡回指導・普及啓発事業の実績
その他（認知症予防等）
運動指導

（回）

245

上段 ・・・ 各指導数の合計（ ） ・・・ 巡回数（利用数）（194）※１回の巡回で複数の指導を行う場合がある

栄養指導

20438（165）

口腔指導（集団）
歯科健診・指導24

146（119）124

118（99）

（97）

129

13
1

2

11272（59）7330（26）

34
6
5613

平成２３年度

9792

181217
平成２４年度

3330

920
平成２５年度

51016
平成２６年度

10521
平成２７年度

536
平成２８年度

4142
平成２９年度第４章 取り組むべき課題と目標設定
１．第1期計画の振り返りと評価及び課題（１）事業の目的と概要
番号

事

業

名

事

業の目

的・概要

①

健康診査事業健康の保持・増進及び生活習慣病等の早期発見による重症化予防のために実施した。

②

口腔健診事業

満75歳、80歳、85歳である被保険者を対象に実施した。

③

長寿・健康増進事業

市町村等が主体となって実施する被保険者の健康増進を図る取り組みを推進するために経費の助成を行った。

④

栄養・運動教室

介護予防教室への参加促進による筋力維持、転倒予防を図るために、「誤嚥にナラん！体操」の普及を行った。

⑤

広域・市町村連携会議⑥

医療費通知事業⑦

ジェネリック医薬品
差額通知事業

現在処方されている医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合に軽減される可能性のある負担額を通知し、ジュネリック医薬品の利用促進を図った。

⑧

健康増進啓発事業

市町村広報や啓発パンフレットによる情報発信に加え、当広域連合では健康長寿カレンダーや健康診査周知啓発用のクリアファイルを作成し配布した。

⑨

重 複 ・ 頻回 受診者訪 問指導事業

同一疾病での重複受診者や、頻回受診者に対して、適正受診を促すとともに健康づくりへの意識啓発を図るために、保健師による訪問指導を行った。

⑩

服薬訪問指導事業及び服薬情報通知事業

高齢者の低栄養防止等健康保持・増進を図り、適正な服薬を支援するために、薬剤師による訪問指導を行った。

市町村国保・介護・健康増進、地域包括ケア部門との連携を強化した。

後期高齢者医療制度への理解を深め、医療費の適正化を推進するために年3回、医療費の金額を通知した。

（２）事業の実施状況と評価及び課題
番号事業

名評

価及び課

題

①

健康診査事業

H27年度の受診率は23.38％で目標値(22.00％)を達成したが、H28･H29年度は目標値には達していないため、受診率の低い市町村に働きかける必要がある。

②

口腔健診事業

H27年度の受診率は12.39％で目標値(5.00％)をはるかに超えているが、未受診者の受診意識の向上を図っていく必要がある。

③

長寿・健康増進事業

健康増進を図る事業を実施する市町村に偏りがあるため、新たな取り組みを行う市町村を増やすことが課題である。

④

栄養・運動教室⑤

広域・市町村連携会議

今後も各市町村と広域連合の連携を継続していく重要性を認識したため、市町村を訪問し保健事業の聞き取りを行うなど、連携を強化していく必要がある。

⑥

医療費通知事業保険制度の理解を深める手段と、医療費の不正請求を防ぐ手立てとなっているため、今後も継続して実施していく必要がある。

⑦

ジェネリック医薬品
差額通知事業国が定める使用率の目標(H32.9月までに80％以上)が達成できるよう、今後も丁寧で分かりやすい啓発を継続していく。

⑧

健康増進啓発事業

今後も、制度の周知や健康づくりへの意識の向上を図るための啓発を継続していく。

⑨

重複・頻回受診者訪問指導事業

訪問指導において本人の同意が得られるケースが少なく、訪問指導の実施率が低迷しているため、訪問指導対象者の選定方法を検討する必要がある。

⑩

服薬訪問指導事業及び服薬情報通知事業

被保険者の状況や訪問指導事業業務を行う各薬剤師からの報告や意見を踏まえ、効率的かつ効果的な事業となるよう、今後の方針を検討する必要がある。

実施回数は増加しているが、今後は実施市町村の拡充を図ることが重要である。

２．健康寿命の延伸に向けた目標設定（１）取り組むべき健康課題の明確化
第２章の２「医療費等の概要」
第３章「奈良県健康長寿共同事業の取り組み」
第４章の１「第１期計画の振り返りと評価及び課題」

健康課題を明確化『健康寿命の延伸に向けた目標設定』
中長期的目標と短期的目標『第2期で実施する保健事業』

（２）健康課題に対応した重点事業と数値目標
優先順位

事

名

評価指標

現状値
（H29年度）

目標値（H35年度）①

健康診査事業

健診受診率24.21%

27.00%②

口腔健診事業

口腔健診受診率

13.51%

16.50%

26人
48.10%
20.30%

40人
54.00%
19.70%

業①巡回1回あたりの参加人数②運動している人の割合③要介護4･5認定者が占める割合③

地域巡回指導・普及啓発事業④

保健事業連携会議

実施回数

1回

4回

⑤

健康増進啓発事業

実施回数

1回

1回

⑥

長寿・健康増進事業

実施市町村数

19市町村

22市町村

⑦

重複・頻回受診者
訪問指導事業

重複・頻回受診者訪問指導対象人数

47人

100人

⑧

ジェネリック医薬品
差額通知事業

ジェネリック医薬品使用率

62.80％

83.00%⑨

服薬訪問指導事業

服薬訪問指導対象人数

29人

55人

⑩

医療費通知事業医療費通知件数

585,067件―

第５章 保健事業実施計画実現のために

１．実施体制の整備

２．計画の評価・見直しの体制整備等