QI ショートバージョン

東京大学 PHED SIG-EP

災害等 緊急時対応

関するスタンダード

障害に関する災害等緊急時対応スタンダードの位置付け
はじめに
今回は、東大PHED、SIG-EP災害等の緊急時対応検討グループが作成した「災害時において最も弱い立場にあり得る障害者に対する災害時における緊急時対応にスタンダード（高等教育機関用）」（Quality Indicator）を皆様へお届けします。4つのフェーズ ⓪事前の情報収集、①災害発生前、②災害発生時・直後 72時、③避難生活から復旧・回復へ、における障害者の対応に役立つスタンダードを作成しました。今回は、Quality Indicatorのショートバージョン（項目の抜粋）およびチェックリストを作成しましたのでご活用いただけますと幸甚です。なお、直接的にコンサルテーションも行っておりますので、さらに詳細に対応策をご検討いただける機関からのご連絡もお待ちしております。
こうした準備を行っておくことは、障害者に限らず有用であると思われますので、各機関におかれましては、個々の状況に応じて進めていただくことを切に願っております。

スタンダードの使い方

障害者を中心とした災害等の緊急時対応についてスタンダード（Quality Indicator）は、一般的な大学規模、障害学生を（あるいは障害のある教職員を含めて）想定していますが、加えて、障害者以外の災害時要配慮者／避難行動要支援者（以下、要支援者）についても活用できることを意識して作成しています。また作成の上で、４つのフェーズと３つの行動視点を想定しています。

この QI の対象

一般的な規模の大学、障害学生、障害のある教職員を対象、障害者以外の要支援者

３つの行動視点① 大学や雇用者側として、大枠の行動計画や制度設計をするなどシステマティックな対応② 災害発生時に障害のある人の側にいた際の対応③ 障害者自身が何をしておくべきか

４つのフェーズ

緊急時対応を想定した準備・対応のタイムラインに応じて、フェーズ０（PHASE０）：事前の情報収集
フェーズ１（PHASE１）：災害発生前
フェーズ２（PHASE２）：災害発生時・直後
フェーズ３（PHASE３）：避難生活から復旧・回復へです。

共通教職員

大学全体

障害学生本人【FASE０】
事前の情報収集p２‑‑‑【FASE１】
災害発生前

‑

p３

p４p５

【FASE２】
災害発生時・直後

‑

p６

p６p７

【FASE３】
避難生活から復旧・回復へ‑

p８p９p10重 要
最も重要な注意点をお伝えします。ここでお示しするスタンダードは、『ある・ない』、または『やっている・やっていない』など２値で考えてはいけないものです。全ての項目において質が重要視されるべきものであって、実際に障害者の災害時対応として「どの程度有効性がある形で準備されているのか」を念頭に確認するようにしてください。
災害時対応の鉄則ですが、頭に入っていることだけでは不十分であり、実際に行動できるように準備をしておく、実現可能性を限りなく高くしておくことが重要です。
【項目の意図】次頁からのスタンダート（ショートバージョン）を見ていただく中で、各項目がどのような意図でなぜ重要なのか、またフルバージョンで作者の意図を確認することができます。フルバージョンは右記QRコードからご確認ください。
【使用にあたって】前述のように、スタンダードは各フェーズにおいて、大学全体、障害学生支援担当者・担当部署、障害学生本人それぞれの立場からどのように行動すべきかまとめています。
障害学生支援担当者・担当部署だけでなく、大学の執行部や災害時担当部署、また障害学生とも共有し、是非ご活用ください。
１

災害等 緊急時対応

フェーズ０

関するスタンダード

フェーズ０：事前の情報収集

共通フェーズ

PHASE

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人行動の視点※

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

行動視点□ 自分の大学においてどのような災害が想定されうるかを把握している。
□ 災害発生時における学内外の適切な情報入手先とその方法を確認している。
□ 自分の大学の災害時避難計画や防災計画、業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を知っている。
□ 学内の防災対策組織に、障害学生支援担当者が含まれている。
□ 防災対策や災害発生時における地域資源の利用方法や協働について考えている。

参考になるウェブサイト一覧
首相官邸（防災情報）
内閣府・ 防災情報ページ
・ 合理的配慮サーチ「災害時 合理的配慮提供の例」

TEAM防災ジャパン
国土交通省
・ 防災情報提供センター
・ 浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション検索システム）・ 防災ポータル

地震調査研究推進本部
総務省消防庁・ eカレッジ

気象庁
２

災害等 緊急時対応

フェーズ１

関するスタンダード

フェーズ１：災害発生前

大学全体

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

行動視点□ 学内において障害学生等、災害時における要支援者の数、生命や安全面で想定されるリスクと、必要な支援の最大値について把握している。
□ 学内の避難緊急時対応のための基本的設備（防火扉・スプリンクラー・非常ベル・緊急放送システム・担架・スロープ・AEDなど）について、情報提供している。
□ 防災計画および業務継続計画（BCP）について、必要に応じて障害学生支援担当者や障害学生に情報提供している。
□ 大学全体の防災・避難計画において、障害学生など要支援者の生命維持や安全確保の方針を定めて明示している。
□ 普段使用している支援関連の設備・機器が使えなくなった場合を想定して、代替手段や他の選択肢につ いて検討し、防災計画などに記述している。
□ 非常事態を知らせるサイレンや放送案内表示等の設備において、障害学生にも対応するようアクセシビリティが担保されている。
□ 防災訓練（避難訓練）を実施している。障害学生も避難訓練に参加できるようアクセシビリティが担保されている。
例：聴覚障害など、音声情報の入手が困難な学生にも正確な情報が届くよう、例えばサイレンと連動した光警報機や館内放送連動したメール配信システムの整備。
また視覚障害など視覚情報の入手が困難な学生に対しても代替的な情報保障を考慮している。
□ 災害発生時における安否確認の方法がある。障害学生にも対応するようアクセシビリティが担保されている。
□ 個々の障害学生ごとに避難計画を策定している。
（シミュレーションを行っている）□ 障害学生などの要支援者に対する支援を行う自治体・団体等、学外との連携計画がある。
□ 非常時対応に特化した備蓄を確保し、かつその中に要支援者への対応が考慮されている。
例：災害時の避難において必要になる支援機器や備品として、筆談ボード、非常用階段避難車、担架、簡易スロープなどの用意がある。
□ 障害学生の災害発生後の避難所生活や自宅生活を想定した訓練を実施している。
□ 大学が行ってきた障害学生等、要支援者への防災対策に関する経過を記録している。防災対策は計画的・継続的に実施されるものであり、共有されるようにしている。
□ 大学の防災対策、災害時の対応方針、備えの状況について啓発や周知活動を行っている。

よくある間違い【災害時リスクの過小評価】災害時の被害想定や、障害学生に対応する際に起こり得るリスクを小さく見積もる。
【当事者の意見の無視】当事者の意見を聞かないで対応方法を策定する。
【行動確認の不備】災害による被害の想定や、障害学生の避難行動について、机上シミュレーションだけで実際の行動確認を怠る。災害時に必要とされる機器等の所在だけを提示し、その使用方法について確認をしておかない。
【個別対応の必要性】障害学生の防災対応として、避難訓練への参加だけをもって良しとしない。

３

災害等 緊急時対応

フェーズ１

関するスタンダード

フェーズ１：災害発生前

教職員

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

行動視点□ 障害学生の数・状況について日常的に把握し、当該学生の所属学部や大学本部、また災害対策本部に対して必要時に情報提供できるようにしている。
□ 緊急時の第三者への個人情報の提供に関しては、その範囲や内容を 障害学生と事前に確認している。
□ 災害発生時、障害学生に起こる生命や安全のリスクを想定している。
□ 大学が策定する防災計画等に記されている、障害学生支援担当部署や担当者の役割について把握している。
□ 大学が策定する防災計画等について、障害学生本人や障害学生支援担当者の視点から意見を述べている。
□ 大学が実施する防災訓練に参加し、障害学生や支援担当者の視点からニーズや課題を把握している。
□ 災害発生時に障害学生によって危険や支障となる施設・設備の把握を行い、優先度が高いところから修繕に取り組んでいる。
□ 自校が、指定避難所※になっているのか、またどういった災害に対応した避難所になっているのか知っている。
※一時避難場所、避難所□ 障害学生がキャンパスのどこを主な活動区域にしているか知っている。
□ 障害学生がよく使用する建物が、耐震・免震・制震構造であるか知っている。
□ 障害学生がよく使っている大学内建物の避難経路や手順を知っている。
□ 避難行動に支援が必要な場合の、避難支援機器を準備している。
□ 障害学生の通学経路・通学方法を知っている。
□ 障害学生の居住地を知っている。
□ 災害発生時、障害学生と個別に連絡をとる方法がある。
□ 車いす利用学生の車いすの仕様（重量・動力）や基本的な操作・運搬方法を知っている。
□ 障害学生が必要とする医療的ケアの内容を知っている。
□ 電力等のインフラの復旧までにかかるおおよその時間的目安を知っている。
□ 普段使用している障害者用施設（多目的トイレ、エレベーター、自動ドア）や設備（スロープ、階段昇降機、電源）が使えなくなった場合を想定して、復旧の手続きや代替手段を準備している。
□ 障害学生が個別に必要とする道具や機器が使えなくなった際の想定をして、代替復旧手段を準備している。
□ 障害学生と災害時の対応について話し合う機会を持っている。
□ 障害学生と「個別の避難計画」を立てて、実践する機会がある。
□ 自宅等で被災した場合に、障害学生がどこに、どのように避難する予定かを事前に把握すると共に、災害時に利用可能な障害者対応施設やサービス（福祉避難所、当事者団体）の情報を収集している。
□ 支援担当部署内での防災対策、取り組みの過程を記録している。
□ 障害学生の数・状況について日常的に把握し、当該学生の所属学部や大学本部、また災害対策本部に対して必要時に情報提供できるようにしている。
□ 緊急時の第三者への個人情報の提供に関しては、その範囲や内容を障害学生と事前に確認している。
□ 災害発生時、障害学生に起こる生命や安全のリスクを想定している。
４

災害等 緊急時対応

フェーズ１

関するスタンダード

フェーズ１：災害発生前

障害学生本人

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

行動視点□ 災害発生時の自身に起こる生命や安全のリスクを想定している。
（場所/時間帯/天候/などの条件によっても被災状況や自身への影響は変わる）。
□ 日常的に利用する施設、自分に必要な機器や道具が使えなくなる状況を想定している。
□ 日常的に利用する通学経路・通学手段が使えなくなる状況を想定している。
□ 災害リスクに応じた判断基準や行動計画（安全確保・避難行動）を自身で考え、周囲に予め伝えている。
□ 周囲の人々に自身の状態、必要な医療ケア、また介助・対応に関する情報を伝える準備・手段がある。
例：「個別の避難計画」（紙面）や、ヘルプカード、障害者手帳などに情報を記載するなど、その場に居合わせた人に言語以外でも伝達できる手段も検討している。
□ 災害発生時に必要な物を持ち出す準備している。
例：障害者手帳、医療物品（薬・呼吸器・吸引器・お薬手帳）、予備電源、衛生用品、アレルギー対応の食料、簡易トイレ、移動補助のロープ・ベルト、などがある。
□ 災害時に備えた備蓄をしている。
□ 災害時に備えて適切な情報確保のためのツールを複数準備している。
□ 災害発生時や緊急事態を知らせるサイレン・放送・案内表示からの情報が得られない場合には、個別に知らせてもらうように周囲に求めておく。
□ 災害発生時や緊急事態における大学の安否連絡先がわかっている。
□ 自分がよく使っている大学内建物の避難経路・手順を知っている。
□ 自分がよく使っている大学内建物が耐震・免震・制震構造か知っている。
□ 自分がよく使っている大学内施設や設備、例えばエレベーター、階段昇降機、多目的トイレなどが使えない場合の代替手段を複数考えている。
例：車いすの場合は操作方法、空気圧のチェック方法、バッテリー充電方法、運搬方法（持ってはいけないところ）。医療機器については使用法のほかに使用範囲（使用して良い人や行為の範囲）など理解している。
□ 自分に必要な道具や機器が使えない場合の代替手段や復旧までの手立てを知っている。
□ 緊急時に助けを求められる人がいる。
□ 大学等が実施する防災訓練や避難訓練に積極的に参加する。
□ 大学や障害学生支援担当部署（者）とともに事前に災害時対応について話し合う機会を持つ。
□ 大学や支援担当部署に不足している災害時の対応方法、準備などについて意見を述べたり、要望を伝えている。
□ 通学中や課外活動中に被災した際に誰にどのような手段で連絡するか事前に決めている。
□ 災害発生時に連絡すべき人や場所の一覧を作成している。
□ 自宅で災害が発生した際に避難する場所とそこのバリアフリー状況を知っている。また避難方法を計画している。
□ 日常的に利用している地域支援サービスが利用できない場合、どのように対応するのか家族や周囲の人と相談している。

５

災害等 緊急時対応

フェーズ２

関するスタンダード

フェーズ２：災害発生時・直後（約72時間を想定）
大学全体

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※行動視点

教職員：障害学生支援担当部署・担当者□ 被災状況や被害に関する情報が、学生との連絡責任部署や障害学生支援担当部署へ逐次伝達・共有されるようにしている。
□ 障害学生支援担当部署の教職員の安否確認・被害状況の把握を行う。
□ 大学の方針を早急に伝えるためのフィールド（ウェブサイト・掲示板など）を作り、逐次情報を更新する。例えば、台風など気象変化や風水害など、ある程度予測が可能な災害の場合には、休講や休業の連絡、あるいはその判断の時点・基準などを示しておく。
□ 被災状況の把握と情報集約の一元化を図る。
□ 避難所となっている大学等においては、避難所運営のためのマニュアルを作成し、要支援者への対応担当者を決定する。

フェーズ２：災害発生時・直後（約72時間を想定）
教職員フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※行動視点

教職員：障害学生支援担当部署・担当者□ 大学全体の安否確認の仕組みと連携し、障害学生の安否情報を共有する。
□ 障害学生と支援に関わる者の安全な避難のために必要な指示を行う。
□ 障害学生の避難・支援に必要な人員を確保する。
□ 大学等から提供される情報について、障害学生のアクセシビリティが担保されていることを確認する。
□ 大学全体の対策本部の担当者と、障害学生など要支援者の担当者、関係者の情報共有・連携を行う。
□ 障害学生との継続的な連絡手段を確認する。
□ 逐次更新される被災状況の情報を障害学生等に提供する。
□ 使用不可の施設・支援機器を把握し、代替として必要な支援機器を確認・調達する。
□ 障害学生等の生命維持・権利擁護の観点から、対応や支援の優先事項を判断する。そして障害学生本人の意思確認の上で、対応策を講じる。
６

災害等 緊急時対応

フェーズ２

関するスタンダード

フェーズ２：災害発生時・直後（約72時間を想定）
障害学生本人

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人
教職員：障害学生支援担当部署・担当者※

行動視点□ 自分自身の生命や安全を確保する行動、また必要な支援を求めることができる。
□ 周囲の被災状況について正しい情報を得る。更新される情報を逐次受け取ることができる方法を確認する。
□ 必要に応じて、自身の障害の状態・必要な支援について説明する。
□ 避難に支援が必要な場合には、予め計画している避難方法に従い（あるいはその場の状況に応じて選択して）実行する。
□ 一時的な避難場所では、自身が安全な場所を確保する。
□ 避難場所の状況や設備について把握する。
□ 安否情報について、予め決められた部署・担当者に、予め決めた方法で連絡する。
□ 生命や安全に関わる医療ケア、生活介助、その他の支援について、優先事項を判断して障害学生支援担当者や関係者と共有する。
□ 提供される情報へのアクセス方法を確保し、自分で必要な時に必要な情報が得られる方法に変更してもらえるように伝える。
□ 使用不可の施設・支援機器を把握し、代替として必要な支援機器を確認・調達する。

よくある間違い【画一的な対応】個々の障害学生の状況を勘案せずに、障害があることを理由に画一的な対応や配慮をする。
【後回し・たらい回し】個別の配慮や対応のための人手が足りない、あるいは丁寧な対応が必要ということを理由に、すぐに対応に着手しない。あるいは適切な担当者につなげない。

７

災害等 緊急時対応

フェーズ３

関するスタンダード

フェーズ３：避難生活から復旧・回復へ
大学全体

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※行動視点

教職員：障害学生支援担当部署・担当者□ 大学の業務・授業の再開に向けて、通学のアクセシビリティについて確認する。
□ 大学の業務・授業の再開に向けて、学内のアクセシビリティ（施設設備などのハード面）について確認する。被災し使用できない場合には代替手段を準備する。
□ 公共交通機関の復旧状況によって、通学路の変更や通学時間が延長を余儀なくされる場合がある。また通れない場所や、危険な場所がないか、通学路の状況について情報を収集する。
□ 大学の業務・授業の再開に向けて、オンラインも活用する。

８

災害等 緊急時対応

フェーズ３

関するスタンダード

フェーズ３：避難生活から復旧・回復へ
教職員フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

行動視点□ 障害学生の生活状況・環境の変化を把握する。災害後も環境・生活状況は常に変わるので、定期的に連絡を取り、状況を把握する。そのほか介助や地域支援サービスを利用している学生については、サービス提供の復旧状況を確認し、必要があれば地域と連携して必要な生活介助や支援を確保する。
□ 障害学生が自身の状況や、心配事などを話しやすいように配慮する。
□ 障害学生が二次的な被災、または災害後の犯罪や事故の被害に遭わないように予防するとともに、緊急時の対応ができるようにする。
□ 障害学生支援担当者の負荷を考慮して、支援体制を組織的に組む。
□ 避難生活が中長期化する可能性を踏まえて、安全で安心できる生活環境を整えるために、学生本人と相談を行う。
例：障害学生の支援の必要性と生活状況によっては、地域避難所（福祉避難所等）への接続を手助けする必要が出てくることもある。
生活介助等が必要な場合、独りで生活することが心配な場合などは、地域の避難所や支援サービスの利用も検討する。
□ 生活環境の変化に伴って修学に影響を及ぼす場合（一次的に休学しなくてはならない場合）の対応については学内で検討する。
□ 授業等の再開に向けて、学内の支援体制を再構築する。災害時には一時的に大学等を超えた支援リソースを活用することもできる（例えば、遠隔情報保障を行う他大学や企業など）。障害学生支援担当者も被災によって負荷がかかることも考慮して、自校だけで解決するというよりは、近隣あるいは全国の支援ネットワークの中で恒常的な支援体制を考える。
□ 被災による間接的な影響に配慮し、障害学生に適切な情報提供を行う。環境や生活の変化による身体的不調やストレス、経済的なダメージ、メンタルヘルスの不調などは、災害発生直後よりも少し時間が経ってからその影響が表面化してくることもある。災害を理由とした経済的支援（授業料免除など）の情報、心身の不調に対する相談窓口の紹介など、関連する情報の提供ができるように準備があることが望ましい。
□ 災害やその影響により、障害学生の学修機会が損なわれないよう、学修機会の保障の観点から必要な支援・配慮を行う。

９

災害等 緊急時対応

フェーズ３

関するスタンダード

フェーズ３：避難生活から復旧・回復へ
障害学生本人

フェーズ

PHASE

行動の視点

0

フェーズ

PHASE

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

事前の情報収集

災害発生前

災害発生時・直後

避難生活から復旧・回復へ

共通

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人※

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

行動視点□ 環境の変化に応じて、自身の状態の変化を明確に伝える（環境の変化、動揺やストレスで症状が悪化することもあることを知っておく）。
□ 被災後に新たに必要になった支援・合理的配慮があれば、申し出る。あるいは変更や調整を申し出る。
□ 災害後の生活（あるいは避難生活）等で必要な支援を見直し、地域福祉サービスなどの再調整を行う。そのために、地域福祉に関する情報を入手し、支援人員の確保や連絡方法の確認を行う。
□ 手助けが必要な場合には、積極的に援助を要請する。
□ 被災による間接的・長期的な影響について、必要があれば相談したり、支援情報を得る。

よくある間違い【合理的配慮の不提供】平常時とは異なる状況下であることを理由に、あるいは「みんなも大変な想いをしているのだから」と障害学生にとって必要な配慮の提供を拒否したり、申し出に対応しようとしない。
【参加・活動の制限】被害や混乱が落ち着いていないこと、あるいは安全が確保できていないことを理由に、障害学生の通学や修学を一律に認めない。状況に応じた配慮や対応を講じず、参加や活動を阻む。
【間接的影響の考慮】直接的な災害の被害に遭っていないからといって、その影響を過小評価して障害学生の変化の把握を行わない、支援体制を通常通りに稼働させる等という安易な判断を行う。
【大学の責任のもとでの支援】障害学生の避難生活や、状況に合わせた学修支援を、一部署や、担当者の責任として任せ、大学全体での支援や協力体制を敷かない。
【個別性の軽視】すべての障害学生に対して、医療的ケア、生活支援、心理的援助の必要があると決めつけない。
学生個人のニーズを確かめようとしない。
【抱え込み】一部署や担当者だけで抱え込んで全て対応しようとしたり、必要な情報提供を行わなかったり、必要なサービスに接続させない。

10コンサルテーション

東京大学 PHED SIG-EP

災害等 緊急時対応

関するスタンダード

はじめに
東京大学PHED、SIG-EP災害等の緊急時対応検討グループでは、災害時において最も弱い立場にあり得る障害者に対する「災害等の緊急時対応に関するスタンダード（Quality Indicator）」を作成しました。このスタンダードには、⓪事前の情報収集、①災害発生前、②災害発生時・直後、③避難生活から復旧・回復へ、の４つのフェーズで、具体的な行動視点が掲載されています。

これまでの SIG-EP の活動
2018 年 12 月

SIG-EP 発足

2019 年 9 月

日本特殊教育学会第 57 回大会自主シンポジウム企画『障害のある大学生と災害時対応の現状と課題』

2021 年 2 月

QI short ver. を作成開始、大学等高等教育機関を対象にコンサルテーションの企画開始

2020 年 3 月

2022 年 4 月

QI vol.1 を作成・公開（https://phed.jp/about/standard.html）
QI short ver. を公開、コンサルテーションを開始

SIG-EPのメンバー
佐藤 剛介

森脇 愛子

久留米大学
文学部心理学科 准教授
高知大学学生総合支援センター客員准教授

青山学院大学
教育人間科学部心理学科 准教授
2018-2020 東大PHED事務局担当者

Kosuke SATO

Aiko MORIWAKI

専門は、社会心理学と臨床心理学で、特に社会生態学的観点から人間の行動や心理、精神的健康や幸福感の研究を行っており、最近は、障害者のハード・ソフトにおける社会的障壁や社会適応に関する定量的研究に従事しています。障害の理解は、人間を理解することのひとつの方法だと考えています。

国立大学の障害学生支援室担当者を５年、東京大学PHED事務局のスタッフを２年経験しました。発達障害と精神障害の支援や災害時のメンタルヘルス支援の研究にも携わってきています。阪神淡路大震災の被災経験者の一人としても、大学での防災対策にはとても関心があります。障害学生支援と防災を考えていくことは、大学全体の意識や日常の支援体制の根幹にも大きなインパクトを与えるような気がします。

酒井 春奈

竹田 周平

立命館大学障害学生支援室

福井工業大学

Shuhei TAKEDAHaruna SAKAI
支援コーディネーター

工学部 建築土木工学科 教授

修士課程（社会福祉学）修了後、2009年より熊本学園大学しょうがい学生支援室にて多様な学生の支援に携わるようになり、2014年頃から年に１回程度、障害学生やサポーター（学生）と災害時を想定したワークショップや避難訓練を開始しました。2016
年４月に熊本地震を経験し、学内で被災はしませんでしたが、余震も続いたため、障害学生個別の避難対応を行うようになりました。2018年より立命館大学に移り、教職員研修や障害学生の個別避難計画を立てるワークショップを実施するなど、日常の支援の中で災害時対応にも取り組んでいます。

福井工業大学 教授・博士（工学）。大学では障害学生支援を担当。
専門は防災・減災分野であり、国内外で発生した災害の現地調査と分析や、医工連携による災害対策、要支援者や高齢者を対象とした避難行動の分析や臨床研究などに取り組んでいます。特に近年では、医療や福祉施設の感染症対策、ロボティクスによる高齢者や要支援者の災害時支援、またデザイン思考による実用化研究に携わっています。SIG-EPの活動により、国内の大学における防災対策が加速することを期待しております。

11障害学生支援にかかわる災害対策コンサルテーション
今後、大学全体で障害学生等の災害対策を進めていかれる際に、私たちSIG-EPが、必要な情報・ガイドを提供します。時期・内容・方法当もご希望に応じて対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

フェーズ

PHASE

0フェーズ

PHASE

事前の情報収集

行動の視点

1

フェーズ

PHASE

2

フェーズ

PHASE

3

災害発生前

災害発生時・直後

大学全体

大学全体

大学全体

教職員 ※

教職員 ※

教職員 ※

障害学生本人

障害学生本人

障害学生本人共通※

避難生活から復旧・回復へ

教職員：障害学生支援担当部署・担当者

災害対応を行った場合：PHASE 3 から PHASE 0 へ【PHASE３】の結果を受けて次のサイクルへ

コンサルテーションの具体的な内容として大学キャンパスの災害リスクを把握したい
学内の災害対策方針・マニュアルを作成したい

地域の災害リスクに関する情報収集・提供
学内関係部署との調整のお手伝い、マニュアル検討

避難訓練で情報保障、避難シミュレーションがしたい
障害学生との災害時を想定した話し合いがしたい

訓練時の情報保障ノウハウ提供、避難補助具の紹介
避難シミュレーション・ワークショップの開催

緊急時の障害学生支援体制を整備したい
学生や教職員への理解啓発がしたい

各大学や学生の状況に応じた実装方法を提案
FD／SD等でのレクチャーのための講師派遣

共通の災害リスクのある大学と情報交換がしたい
大学ネットワークで災害時対策を検討したい

地域や災害カテゴリーに応じて大学間の連携を支援
他大学のグッドプラクティスについての情報集約

東京大学＠2019

連 絡 先
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QIに関するお問い合わせ、コンサルテーションのお申込みはメールで東京大学 先端科学技術研究センター PHED事務局 宛

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