地熱資源国内探査資金出資及び地熱資源開発資金債務保証業務要領
平成24年9月18日
2012年（地熱）業務要領第53号
最終改正 令和５年４月１日
Ａ．地熱資源国内探査資金出資
Ⅰ．目的と方法
１．目的
この要領は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（2004年（総企）業務規程第１号）（以下「業務方法書」という。）第４５条に定める本邦における地熱の探査に必要な資金の出資（以下「出資」という。）を行うに当たり、適切かつ効率的な業務の遂行を図るため、当該業務に係る事務処理等について必要な事項を定めることを目的とする。
２．出資の方法
出資は、政策出資の諸制約の中で、利用者の立場にたって公正､透明かつ効率的な業務運営を確保し、本来目的の国内における地熱資源の開発に寄与出来るよう実施することとし、その要領は次のとおりとする。
Ⅱ．申請要領出資を希望する者に対しては、次の要領で申請させるものとする。
１．出資申請書類（１）地熱資源国内探査資金出資申請書（以下「出資申請書」という。）（２）添付書類（ア）事業の概要（探査計画、資金計画、事業実施体制等を含む）（イ）事業の位置図（原則として縮尺５万分の１）（ウ）坑井状況表及び坑井位置図（エ）事業の開発計画（オ）事業の労働安全衛生・環境への配慮状況（ＨＳＥチェックシート）（カ）探査等に必要な許認可証、契約証書等の写し（キ）事業実施会社の役員略歴表（ク）事業実施会社の会社概況書、事業所概況書（ケ）事業実施会社及び主要出資者の決算書類（コ）事業実施会社の資本金明細表（サ）株主間協定書等（該当する場合）（シ）事業実施会社の定款、全部事項証明書、印鑑証明書等（ス）事業実施会社が合同会社である場合、Ⅲ．２．（１）の要件すべてに該当することを示す書類（セ）その他、機構が審査に必要であるとして求める資料
２．出資申請書類の必要部数 １部
1３．出資申請書類の受付時期 随時
Ⅲ．審査要領独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構業務方法書（2004年（総企）業務規程第１号。以下「業務方法書」という。）、地熱資源国内探査資金出資細則（2012年（地熱）業務細則第27号。以下「出資細則」という。）及び関係法令に照らし、本業務要領、地熱資源探査資金出資等審査基準（2012年（評価）業務通達第65号。以下「審査基準」という。）
及び出資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準（地熱）（2018年（評価）業務通達第98号。
以下「ＨＳＥ審査基準」という。）により審査するものとする。
１．採択における事務の分担
出資対象事業の採択に関する事務は、地熱事業部開発課が行うものとする。ただし、出資対象事業の採択可否の審査に関する事務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１）審査基準に定める技術的審査事項に関する審査は、地熱技術部技術課が行う技術的検討の結果について、地熱プロジェクト技術検討会において、当該審査項目及び審査基準等に沿っていることが確認されることをもって行う。
（２）審査基準に定める経済的審査事項、契約・事業実施関連審査事項及びＨＳＥ審査基
準に定める労働安全衛生・環境に関する審査並びに審査に関する事務の取りまとめは、評価部審査課が行うものとする。
（３）上記（１）～（２）の事務の分担に関する事項の取りまとめは、総務部総務課が行う。
２．出資先となる法人の資格（１）法人の法人格株式会社又は合同会社とする。
なお、合同会社の適格性については、下記の全ての要件を満たす者とし、機構が案件の特性等も勘案し総合的に判断するものとし、（ア）から（ウ）については出資基本契約に記載するものとする。
（ア）機構保有持分（出資割合）と同等の議決権割合が担保されていること。
（イ）機構保有持分以上の配当金等支払いが担保されていること。
（ウ）機構保有持分の譲渡が可能であること。
（エ）業務執行機関及びガバナンス等が適切であること。
（オ）定款に会社法（平成十七年法律第８６号）第２７条各号に掲げる事項が明記されており、その内容が適切であること。
（２）法人の要件
地熱資源開発を行う本邦法人であって、探査を行うために必要な許認可等を取得している又は取得する見込みのある者とする。
（３）探査に必要な許認可等の確認探査を行うために必要な許認可等の取得を証明する書類又は許認可等の取得の見込みを証明する書類のコピーを徴収するものとする。
３．出資対象事業の範囲（１）出資対象資源
地熱資源（２）出資対象地域
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国内の全地域（３）出資対象事業（ア）以下の全ての要件を満たす事業であること。
① 未開発の地熱資源の探査であること② 原則、発電出力が１千kW以上の規模と想定される開発計画を有すること③ 事業規模を評価するための調査であること④ 経済性評価が可能な事業であること（イ）探査の手法は、噴気試験等及びそのための坑井掘削を主体とし、地質調査、地化学探査、物理探査及び環境調査等を含むものとする。
（ウ）付帯工事
付帯工事は、探査実施のために必要な工事であること（仮設道路建設、敷地造成等）
４．採択審査出資対象事業の採択に当たっては、技術的審査事項、経済的審査事項及び契約・事業実施関連審査事項に関する総合的な評価並びに労働安全衛生・環境の負荷低減のための審査事項に関する評価を行うものとする。なお、審査内容の詳細は、審査基準及びＨＳＥ審査基準によるものとする。
５．出資金の使途（１）機構が出資する資金の使途
出資対象事業に関する所要資金であり、噴気試験（揚湯試験を含む。）及びそのための坑井掘削に係る費用、その他これらに付随する地質調査、地化学探査、物理探査及び環境調査等に係る費用並びに管理費であって、本社費等は除くものとする。
（２）単価の査定
国内における一般的単価と比較して著しい差違がないか検討し、妥当性を欠く場合は適正な単価に査定するものとする。
６．出資の限度額
出資の限度額は、出資を受ける者の探査に必要な資金に充当される出資の額に１００分の５０以内を乗じた額とする。ただし、機構が単独で最大株主又は最大出資者とならない範囲で出資を行うものとする。
７．出資対象事業申請審査調書
機構は、対象事業に関する申請書を受理し、審査を終了したときには、審査結果を取りまとめた審査調書を作成するものとする。
８．出資条件通知書
出資条件通知書は、出資対象事業申請に関する決裁を受けた後、当該申請者に対し送付するものとする。
Ⅳ．出資契約要領
１．契約の方法（１）出資細則第１３条の定めに基づき、出資基本契約を締結するものとする。
（２）同一出資先に複数回に分けて出資を行う場合には、出資ごとに出資特約証書等を締結するものとする。
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Ⅴ．出資対象事業の監査要領
監査の目的は、出資資金が対象事業に適正に使用され、事業目的が達成されているかを確認するもので、その方法は、原則として出資対象事業に関する財産、書類、帳簿等（以下「財産等」という。）の監査（以下「書面監査」という。）及び実地監査により行うものとする。
１．出資監査（１）書面監査
監査に必要となる書類・帳票類を徴求後、下記事項について速やかに監査を行い、出資対象事業監査調書を作成するものとする。
（ア）監査の対象について① 探査事業が事業計画及び資金計画通りに実施されているかを確認する資料② 探査結果（噴気試験等の結果及び評価）を取りまとめた資料（イ）出資資金について① 帳票類と突合して、探査費用に不適切な点はないか② 対象事業とその他のものとの区別処理③ 外注先への支払方法④ 機構の出資金が細則に規定する範囲内となっているか（２）実地監査機構は、必要に応じて、実地監査を行うものとする。実地監査に当たっては、下記事項のうち、必要な項目を抽出して行うものとする。
（ア）探査状況について
年間事業計画記載の事業が正確に実施されているか対象事業のうちから適宜調査対象を抽出し、次に定める方法のいずれか又はその組合せにより、年間事業計画と対比し、確認するものとする。
① 実地確認② 実測又は実測図、調査報告書、記録紙等による確認（イ）探査資金の使用状況について
探査資金が探査に適正に使用されているか① 対象事業とその他のものとの区別処理② 外注先への支払方法③ その他帳票類の抽出調査
Ⅵ．管理要領出資基本契約の締結から機構保有株式等の処分までの間、事業の経過及び事業会社の財務状況等を適切に把握するものとする。
１．書類管理
出資対象事業に関連する書類の保存期間は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構法人文書管理規程（2004年(総企)規程第２号）第１５条に定めるところにより行うものとし、関係書類は必要に応じ随時使用できるよう保存するものとする。
２．出資の採択後の管理に係る事務の分担
出資対象事業の採択後の管理に係る事務は、Ⅲ．１．の規定を準用する。この場合において、Ⅲ．１．中「審査基準」とあるのは、地熱探査資金出資対象事業に係る管理審査基4

準（2013年(評価)業務通達第80号）と読み替えるものとする。
３．出資に関する評価及び機構保有株式等の処分（１）経済性評価（ア）出資細則第１７条から第１９条に定める経済性評価の対象は、機構が前年度末時点で出資残高を有する出資先株式等とし、対象事業ごとに行うものとする。
（イ）経済性評価及び評価結果の分類は、別途定める独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金融事業資産を構成する出資・債務保証案件の年次評価（プロジェクト・パフォーマンス・レビュー）事務処理要領（2014年（総務）業務要領第61号）によるものとする。
（２）期末評価
機構保有株式等についての期末評価は、別途定める地熱探査事業に関する出資株式等の評価について（2014年（経理）通達第181号）によるものとする。
（３）機構保有株式等の処分機構保有株式等の処分は、以下の基準により行うものとする。
（ア）機構保有株式等を処分することができると認められる案件については、処分を検討（イ）事業化の見込みが無くなったと判断される案件については、追加出資を行わず速やかに処分を検討（ウ）市況等の状況によりすぐには事業化できない案件又は４年以上探査を休止している案件については、毎年度見直しを行い処分を検討（エ）出資先に出資する本邦法人が機構保有株式等の売却を求める場合には、速やかに処分について検討（オ）種類株等による出資の場合であって、出資基本契約において出資先による機構保有株式等の買戻しが規定されている場合は、当該出資契約の規定に従う。
４．年間事業計画（１）機構は、出資細則第１２条第１項に定める年間事業計画（以下「年間事業計画」という。）の承認をし、又は報告を受けるに当たっては、出資先に対して、年間事業計画、これまでの当該事業の実績及び今後の事業方針等の記載を求めるものとする。同条第４項に定める年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合も同様とする。
（２）年間事業計画の対象期間は、出資先が定めるものとする。
（３）出資細則第１２条第４項に定める重要な変更とは、以下の各号のいずれかに該当する場合のことをいう。
（ア）計画の一部を削減し、その資金をもって計画以外の地域において探査を行う場合
又は探査手法を大幅に変更する場合（イ）（ア）以外の理由から計画の大幅な増減をする場合（ウ）その他、機構が重要と判断する変更が生じる場合
５．出資の実行
機構は、出資基本契約に従い出資の申請書を受理したときは、当該出資が４．（１）の規定により承認をし、又は報告を受けた年間事業計画に沿ったものであることを確認し、当該申請書に記載された出資を実行するものとする。
Ｂ.地熱資源開発資金債務保証

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Ⅰ．目的と方法
１．債務保証の目的
国内における地熱資源開発及び発電に係る資金の調達に至る支援を行うことにより、優良な地熱資源の発見及び確保を図り、もって地熱資源の安定的かつ低廉な供給の一助となることを目的とする。
２．債務保証の方法
地熱資源開発資金債務保証（以下「債務保証」という。）は、政策保証という諸制約の中で、利用者の立場にたって公正、透明かつ効率的な業務運営を確保し、本来目的の国内における地熱資源開発に寄与出来るよう実施することとし、その要領は次のとおりとする。
Ⅱ．申請要領債務保証を希望する者に対しては、次の要領で申請させるものとする。
１．債務保証委託申請書類（１）債務保証委託申請書（２）添付書類（開発計画書等関係資料）（ア）保証対象事業の概要（開発計画・発電計画・生産計画・売電計画・資金計画・事業実施体制等）（イ）保証対象事業の位置図（原則として縮尺５万分の１）（ウ）坑井状況表及び坑井位置図（エ）保証対象事業に関する技術的事項（オ）保証対象事業の経済性に関する事項（キャッシュフロー表等）（カ）借入返済実績予定表（キ）保証対象事業に関する労働安全衛生・環境に関する事項（ＨＳＥチェックシート）（ク）開発及び発電に必要な許認可等の取得並びに利害関係者との合意が分かるもの（ケ）事業実施会社の役員略歴表（コ）事業実施会社の資本金明細表（サ）会社概況書、事業所概況書（シ）事業実施会社及び主要出資者の決算書類（保証人含む。）（ス）債務保証申請者又はその関連会社が地熱資源事業を営んでいる場合、その事業の推移（蒸気量の推移、発電量の推移等）を記したもの及びその財務内容が把握できるもの（セ）株主間協定書等（該当する場合）（ソ）開発資金を供給する場合は、協定書・覚書等（タ）事業実施会社の定款、全部事項証明書、印鑑証明書等（チ）保証対象債務の返済に影響を及ぼす重要事項（ツ）事業実施会社が合同会社である場合、Ⅲ．２．（１）の要件すべてに該当することを示す書類（テ）その他、機構が審査に必要であるとして求める資料
２．債務保証委託申請書の必要部数

１部

３．債務保証委託申請書類の受付時期 随時
6Ⅲ．審査要領
業務方法書及び地熱資源開発資金債務保証細則（2012年（地熱）業務細則第28号。以下「保証細則」という。）並びに関係法令に照らし、本要領及び審査基準並びにＨＳＥ審査基準により審査するものとする。
１．採択における事務の分担
保証対象事業の採択に関する事務は、地熱事業部開発課が行うものとする。ただし、保証対象事業の採択のための審査に関する事務は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）審査基準に定める技術的審査事項に関する審査は、地熱技術部技術課が行う技術的検討の結果について、地熱プロジェクト技術検討会において、当該審査項目及び審査基準等に沿っていることが確認されることをもって行う。
（２）審査基準に定める経済的審査事項、契約・事業実施関連審査事項及びＨＳＥ審査基準に定める労働安全衛生・環境に関する審査並びに審査に関する事務のとりまとめは、評価部審査課が行うものとする。
（３）上記（１）～（２）の事務の分担に関する事項の取りまとめは、総務部総務課が行う。
２．債務保証を委託する法人の資格（１）法人の法人格株式会社又は合同会社とする。
なお、合同会社の適格性については、下記の全ての要件を満たす者とし、機構が案件の特性等も勘案し総合的に判断するものとする。
（ア）業務執行機関及びガバナンス等が適切であること。
（イ）定款に会社法（平成十七年法律第８６号）第２７条各号に掲げる事項が明記されており、その内容が適切であること。
（２）法人の要件（ア）債務保証に関する保証委託者は、本邦法人とする。
（イ）債務保証に関する債務の債務者は、本邦法人（他の法人が行う開発工事等（保証細則第2条に定めるものを言う。以下同じ。）に必要な資金を供給する者を含む。）
であって、開発工事等を行うための許認可等を取得している者又は取得する見込みがある者（他の本邦法人が行う開発工事等に必要な資金を供給する場合には、当該他の本邦法人が開発工事等を行うための許認可等を取得していること又は取得する見込みがある者）とする。
（３）開発・発電に必要な許認可等の確認
開発及び発電を行うために必要な許認可等を確認するものとする。
３．保証対象事業の範囲（１）対象資源
地熱資源（２）対象事業（ア）原則、発電出力が１千kW以上の規模の開発計画を有する事業に限る。
（イ）商業化を前提とした、確度の高い開発計画が策定されている事業（ウ）事業者及び出資者が最終投資決定を行っていること、若しくは最終投資決定を行う蓋然性が高いこと。
（エ）原則として、融資契約書等で保証対象債務の融資条件等が確認できること。
４．保証対象債務の使途
7開発工事等に関する所要資金であり、坑井掘削費、配管敷設費、設計費、仮設建屋建設費、土木工事費、タービン及び発電機導入費、建屋及び冷却塔建設費、保険料、系統連系費用、環境アセスメント費用、その他これらに付随する費用並びに管理費であって、本社費等は除くものとする。
５．連帯保証人（１）保証細則第７条における保証料率を０．４％（保証細則別表により算定された結果、保証料率が年０．４％となった場合を除く。）とする場合の連帯保証人の免除の可否については、保証委託者の信用力を総合的に審査の上判断することとする。また、必要に応じて、外部専門家に意見を求めるものとする。
（２）連帯保証人の適格性の判断については、前号の保証委託者の信用力の審査方法に準ずるものとする。
６．採択審査保証対象事業の採択に当たっては、技術的審査事項、経済的審査事項及び契約・事業実施関連審査事項等に関する総合的な評価並びに労働安全衛生・環境の負荷低減のための審査事項に関する評価を行うものとする。なお、審査内容の詳細は、審査基準及びＨＳＥ審査基準によるものとする。
７．債務保証対象事業申請審査調書
機構は、対象事業に関する申請書を受理し、審査を終了したときには、審査結果を取りまとめた審査調書を作成するものとする。

８．債務保証条件通知書
債務保証条件通知書は、債務保証委託申請に関する決裁を受けた後、当該申請者に対し送付するものとする。
Ⅳ．債務保証契約要領
１．契約の方法（１）保証細則第１５条第１項の定めに基づき、保証委託先との間で債務保証委託基本契約を締結し、借入時ごとに、債務保証委託契約を締結する。なお、各契約額が同額の場合は、債務保証委託契約のみを締結するものとする。
（２）保証細則第１５条第２項の定めに基づき、対象債務の債権者との間で債務保証契約を締結するものとする。
Ⅴ．債務保証内容の変更要領
１．保証人の変更（１）連帯保証人の変更においては、保証委託者らの連帯保証人変更願を受け、保証人変更契約を締結するものとする。
（２）前号の連帯保証人の変更に当たっては、Ⅲ．審査要領 ５．連帯保証人（２）に準じた審査を行うものとする。
Ⅵ．管理要領8

保証委託契約の締結から保証対象債務の完済までの間、事業の経過及び事業会社の財務状況等を適切に把握するものとする。
１．保証対象債務の管理に当たっては、次に定める事項を把握するものとし、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
（１）保証対象債務の使途（２）保証対象債務に関する借入及び返済（３）保証対象事業の開発進捗状況及び操業状況（４）保証委託者先の経営状況及び保証人の信用状況（５）その他、保証対象債務の返済に影響を及ぼす事項
２．書類管理保証対象事業に関連する書類の保存期間は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機
構法人文書管理規程（2004年(総企)規程第２号）第１５条に定めるところにより行うものとし、関係書類は必要に応じて随時使用できるよう保存するものとする。
３．債務保証採択後の管理における事務の分担
保証対象事業の採択後の管理に係る事務は、Ⅲ．１．の規定を準用する。この場合において、Ⅲ．１．中「審査基準」とあるのは、地熱資源開発資金債務保証対象事業に係る管理審査基準（2013年(評価)業務通達第81号）と読み替えるものとする。
４．債務保証の管理事務
保証委託契約に定める条件に基づいて、保証委託者から期日ごとに遺漏のないよう保証料を徴するため、適切な管理事務を行うものとする。
５．年間事業計画（１）機構は、保証細則第１４条第１項に定める年間事業計画（以下「年間事業計画」という。）の承認をし、又は報告を受けるに当たっては、保証委託者に対して、年間事業計画、これまでの当該事業の実績及び今後の事業方針等の記載を求めるものとする。同条第３項に定める年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合も、同様とする。
（２）年間事業計画の対象期間は、保証委託者が定めるものとする。
（３）保証細則第１４条第３項に定める重要な変更とは、以下のいずれかに該当する場合のことをいう。
（ア）計画の一部を削減し、開発又は操業手法を大幅に変更する場合（イ）資金計画の大幅な増減を伴う年間事業計画の見直しを行う場合（（ウ）その他、機構が重要と判断する変更が生じる場合
６．経済性の把握及び検討（１）保証細則第２０条から第２２条までに基づく経済性評価の対象は、機構が債務保証の対象として採択し、かつ、前年度末時点で債務保証残高を有する事業とし、保証対象債務の保証先ごとに評価を行うものとする。
（２）前項の場合において、評価の方法及び評価結果の分類については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金融事業資産を構成する出資・債務保証案件の年次評価（プロジェクト・パフォーマンス・レビュー）事務処理要領（2014年（総務）業務要領第61号）によるものとする。
9附 則
この業務要領は、平成２４年９月１８日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成２５年８月１９日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成２６年２月２８日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成３１年１月１日から施行する。
附 則
この業務要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この業務要領は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則
この業務要領は、令和５年４月１日から施行する。

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