2022
統合報告書

人と化 学、そして環 境との美しい調 和をめざして
当 社は、染 料 販 売を行う田 岡 商店として1919 年に創 業。
193 4 年には、染 料 製 造 会 社として設 立しました。
事 業 環 境 が 変 化する中においても、保 有 する技 術を磨き、新しい 事 業に挑 戦 することで、成 長してまいりました。
当 社は、化 学 製 品を供 給 することで、人々の 快 適 で 豊かな暮らしの実 現と社 会の 持 続 的な発 展に貢 献 する会 社であり続けたいと考えています。

C ON T EN T S
会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
トップインタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
価値創造フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
事業モデルと SDGs・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
レスポンシブル・ケア（RC）活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
労働安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
保安防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
従業員への責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
コンプライアンスへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
コーポレートガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
田岡化学工業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
工場・関連会社の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
News Topics・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
会社・投資家情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
財務ハイライト・非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

統合報告書の対象範囲
対 象 組 織田岡化学工業株式会社

対 象 期 間2021年 4月1日〜2022年3月31日

お問合せ先

本社 総務人事室
TEL. 06-7639-7400（代） FAX. 06-7639-7404

ホームページ

https://www.taoka-chem.co.ｊｐ

会社の沿革

田岡化学工業の沿革
1919 年、当社の前身である田岡商店は、大阪市東淀川区三国町において創業し、染料販売をスタートしました。
その後、激動の社会・経済の潮流の中においても、長年培ってきた製造技術・有機合成技術をもとに、その時代時代のニーズに応える様々な化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな生活の実現と社会の持続的な発展に貢献してきました。

1919

年〜

田岡化学染料製造株式会社
の設立

1950

年代〜

住友化学工業（現：住友化学）
経営参加

1960

年代〜

事業の多角化1919 年、田岡佐平は田岡商店を

第二次世界大戦後、繊維業界の不ローダミン染料や有機溶剤溶解型

創業し、染料の販売に着手しました。

振等により当社の合成繊維事業は創染料などの上市により、染料業界で一方、当時、第一次世界大戦の影響

業以来の窮地に陥っていたことから、確固たる地位を築いた当社は、製造で日本国内においては、輸入品に頼っ

1955 年に、住友化学工業株式会社

設備の増強・近代化と品種の拡大を図ていた医薬品や合成染料が枯渇する（現：住友化学）の系列化に入りました。

る一方、接着剤や添加剤分野の拡充事態に陥っておりました。こうした状以後、住友化学工業との原料調達おに加え医薬中間体事業を開始するな

況下、田岡佐平は「合成染料を国産よび製品供給関係を深めるとともに、ど、染料事業以外への事業展開を進化したい」という強い思いを抱き、将新製品開発を進めることで経営再建めました。接着剤に関しては、1961年、

来の染料製造を視野に入れた試製造に努めました。染料関係では非繊維

日本国内で初めてシアノアクリレート

を進め、1929 年には染料の本格製分野の開発を進めるとともに、ファイ系瞬間接着剤の製造・販売を開始い造をスタートすることができました。

ンケミカルや工業薬品など多面的にたしました。当時 魔法の一滴 と称そして1934 年には、田岡染料製造事業を展開しました。

された「シアノボンド」です。このよう株式会社を設立するに至りました。

に染料以外の分野への多角化が進んだことから、1972 年に社名を田岡化
学工業株式会社へと改称しました。

設立時の工場鳥瞰図（円内は創業者田岡佐平、右は第二工場）

合成石炭酸工場（昭和 32 年）
ローダミン
製造設備

カップリング工場（昭和 23 年）

3 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

合成樹脂工場（ゴム薬縮合釜）

シアノボンド1980年代〜

企業基盤の整備・強化、
海外展開

2000

年代〜

三建化工との合併

サステナブルな社会の発展に貢献する会社を目指して1989 年には農薬メーカー向けのチ2000 年、当社は同じ住友化学工

現在、当社は最新の有機合成技術

オカーバメート系除草剤生産を受託し、業の関係会社である三建化工株式会と長年にわたって培ってきた製造技術

農薬・農薬中間体の受託事業をスター社と合併しました。三建化工は、可をもとに、医農薬中間体、高機能性トしました。ローダミン染料事業は、塑剤、特殊樹脂、ワニスなど多様な樹脂モノマー、電子材料、ゴム添加剤、コスト競争力の低下、設備の老朽化事業を展開し、当社と競合する事業

高機能接着剤、ワニス、可塑剤などなどもあり、海外生産への移管を検が少なく、相互補完しあうことで事業幅広い化学製品を供給しています。

討し、中 国・天 津に田 岡 化 学（天 津）

領域拡大と事業内容の充実が期待で当社は、創出する化学製品が、人々有限公司を設立しました。当社としてきることから合併へと踏み切りました。

の暮らしや地球環境と豊かに調和し、は、初めての海外生産拠点であり、サステナブルな社会の発展に貢献す

海外展開への第一歩を踏み出しました。

る会社を目指しています。

他方、1995 年には、品質保証シ
ステム「ISO9002」の認証を取得し、そ の 後、規 格 変 更 に 対 応 し「ISO9001」、環 境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得するなど、
国際基準・規格に順応し、化学企業として遵守すべき各種法令等の規制に

ワニス工場（播磨工場）対応できる体制を整えるなど、当社の発展の礎を築きました。

液晶性ポリマーを製造するEK 工場（播磨工場）

電子材料用樹脂製造設備（C‒2 工場）

製造設備（田岡（天津）有機化学有限公司）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 4

経営理念・経営基本方針
経営理念
田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

経営基本方針当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステ

ナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、2022年4月に新たな経営基本方針を定めました。

◆当社はサステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。
◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。
◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。
◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、
透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業
BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。
◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。
◆当社は技術を重視し、想像した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。
◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、
廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。
◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。
◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。

5 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

社長メッセージ代表取締役社長

佐々木 康彰3 ヵ年の新中期経営計画がスタート
前中期経営計画「ALL TAOKA VISION 2020+（ATV-2020＋）」の最終年度（2021年度）は、新型コロ
ナウイルス感染症の流行拡大とロシアによるウクライナ侵攻、原料価格の急激な高騰などにより、世界経済や社会活動が大きく混乱するなど、激動の1年となりました。当社は、最終年度（2021年度）の業績目標として、売上高：305億円、営業利益：30億円、ROIC：10％以上を掲げていましたが、主力製品である樹脂原料の販売減少や原料価格の高騰・為替影響等により営業利益が減少し、目標未達となりました。前中期経営
計画期間3 ヶ年トータルで見ますと、業績については、過去2年間が好調であったことから、目標を大きく上回り達成したほか、安全・コンプライアンスの徹底、グローバル・連結経営の推進、新製品事業化比率、主力製品供給体制の整備等の目標についても概ね達成することができました。
2022年からは新たな3 ヶ年の中期経営計画を策定しており、中長期の財務的な目標として、売上高：500
億円、ROIC：10％以上を掲げ、前中期経営計画で進めてきた成長路線を継続し、さらなる事業規模拡大を目指す考えとしています。具体的には、(1)国内外のあらゆる事業機会を追求（①成長分野への新規参入、②既存分野での事業機会探索、③既存領域での更なる事業拡大）、(2)当社の強み（有機合成技術の知見、機動性

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 6

社長メッセージの高い生産対応、短期間での工業化、コスト競争力、顧客からの信頼）の更なるブラッシュアップ、(3)
当社が高付加価値を獲得できる事業の探索、(4)特徴ある化学企業としての価値向上、(5)国内外での事業探索・創出機能強化に全社をあげて取り組ん
でいるところです。
既存事業に関しては、前中期経営計画中に、事業の更なる拡大に向けた手を着々と打ってきました。樹脂原料については、播磨工場における多目
的工場N-2新設や、三菱ガス化学株式会社との合弁会社の設立を進めるなど、戦略的な投資・生産能力の増強に取り組んできており、拡大する顧客の需要に応える供給体制を整えております。ワニス事業については世界的なEV需要の伸長に合わせて生産体制を拡充してまいります。医農薬中間体や電子材料などの受託事業については、当社の強みである合成技術、高い工業化の能力やコスト競争力等をベースに一層の拡大を進めてまいります。ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、
可塑剤等については、育成事業と位置づけ、新規顧客・新規用途開発を進めるとともに、顧客ニーズに対応した改良品の開発・生産を引き続き進めてまいります。新規事業に関しては、光学樹脂用原料等現在手掛けている新規開発品の早期上市を進めるとともに、探索機能を強化し、当社の将来を担う事業を開発してまいります。幅広いステークホルダーの皆様より期待を寄せられているグラフェンナノリボンの開発に関しては、他社との共同研究なども視野にいれながら一日でも早く市場投入できるよう引き続き注力してまいります。

厳しい事業環境に負けない会社を目指して
当社は、2020年度までの7年間、樹脂原料事業の拡大をエンジンとして増収増益を継続してまいりました。
一方、現在はウクライナ情勢等地政学上のリスクの拡大、原材料・エネルギー価格の高騰、大幅な円安など経済環境が激変しているほか、主力の樹脂原料事業についても在庫調整が長期化し、販売の減少が続いており、収益を大きく圧迫しています。こうした厳しい経営状況に対し、当社は短期的には既存事業の拡販、投資や経費の圧縮、一層の合理化の徹底、販売価格の適正化等により収益の回復を図ってまいります。また、中期的には、地政学上のリスク等に対応するために日本の顧客をはじめとして調達先の複線化、国内回帰の動きが見え始めているなか、当社にとって様々な新しいビジネスチャンスが生まれつつあることから、新中期計画でも掲げている「国内外のあらゆる事業機会の追求」、「事業探索機能の強化」に全社全部門をあげて迅速に取り組んでいく所存です。こうした取り組みにはスピードが何より重要ですので、当社の強みである機動力の高い生産対応をベースに組織間の連携強化、全社での目標の共有化を進め、早期の事業化に挑戦してまいります。厳しい経営環境を乗り越え、一刻も早く成長軌道に復帰させるべく努力していく所存です。

7 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

サステナビリティ企業であり続ける
当社は、新中期経営計画のスタートに合わせ新たな経営基本方針を定めております。本経営基本方針においては、社会のサステナブルな発展に貢献し続ける企業であること、そのために当社自身がサステナブル企業であり続けることを掲げております。その実現のために、①安全・安定操業を継続すること、②お客様との信頼関係を構築・維持すること、③内部統制の確保、遵法経営を行うこと、④近隣地域の皆様と共存すること、⑤リスクマネジメントを適切に行うこと、⑥多様な人材が活躍できる会社であること、⑦知的財産等無形資産を確保・活用することとしております。
当社は、従来はこれらのサステナビリティに関する事項について、社内の各種委員会がそれぞれで推進してまいりましたが、経営基本方針の改訂にあわせ、全社のサステナビリティに関する委員会を統括する組織として、2022年7月にサステナビリティ委員会を発足させました。当該委員会を実効的に運用するとともに、従業員一人ひとりが当社の経営方針や経営課題を自部署や自身の課題に落とし込み、その改善・解決策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
また、昨今、企業における無形資産、とりわけ人的資本への投資について社会の関心が高まっております。
会社が成長するためには、一人ひとりの従業員が働きがいを感じ、高いレベルに成長していくことが不可欠です。当社は働き方、性別や年齢、国籍を問わず、働きやすく、活力ある会社であり続けることを目指し、様々な取り組みを進めております。より働きがいにつながる人事制度の改訂、階層別教育、専門知識・コンプライ
アンス・人権などのテーマ別研修を充実させるとともに、グローバルに活躍できる人材の育成にも注力しております。また、ダイバーシティの推進も重要なテーマと考え、中核人材である部長・課長相当職や製造部門における女性社員比率を目標に掲げ、採用、研修、環境整備等各種取り組みを推進しているところです。
最後になりますが、当社グループは、中長期の目標実現に向けて、新中期経営計画に掲げた戦略のもと様々な施策に取り組んでまいります。ス
テークホルダーの皆様には、引き続きご理解・ご支援賜りますようお願い申し上げます。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 8

価値創造フロー図

事業活動

INP U T

環境や安全に配慮した化学品の製造とノウハウの提供
最新の有機合成技術と長年の経験に基づく

暮らし

製造技術

品質改良や

化学

製法改良等、

環境

市場ニーズに応える

研究開発

研究開発

受託合成

生 産

住友化学グループ
としての

シナジー

社会課題の解決
環境問題

豊かでやさしい社会の実現

資源・エネルギー問題

健康増進

食糧問題

9 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

Quality of Life の向上
心地よい暮らし田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、最適を追求した化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。

OU T P U T
機能材
ゴム薬品

OU TC OME

中長期的な事業目標
売上高
ROIC

精密化学品

500 億円

10％以上の継続達成

2022 〜 2024 年度
新中期経営計画

樹脂原料

接着剤●前中期経営計画に引き続き事業規模の拡大継続により、企業価値の向上を追求●中期的な事業目標の達成に向け、既存事業の収益拡大の取り組みに加え、新しい事業創出と既存事業の新しい
展開を図る

農薬中間体

樹脂添加剤
ワニス

中期経営計画
2024年度（最終年度）目標
連結売上高

電子材料

営業利益

33億円

営業利益率
ROIC
可塑剤

373億円
9％

10％

売上高
（億円）

500 億円

500
450

医薬中間体

400

373 億円

350
300
250

紙用加工樹脂

200
150
100
50
0

2018 2019 2020 2021

（年度）

2024
目標

中長期
目標

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 10田岡化学工業の事業モデルと SDGs

・精密化学品環境分析「田岡化学分析センター」

・機能材研究開発 ・分析、工業化（生産プロセス開発）

受託合成

レスポンシブル・ケア活動
ラボ検討実験

知見・技術にもとづく実験による品質担保

合成ルート開拓

商業生産に向けたスケールアップの検討

環境

や安全

に 配 慮した 化 学

品 の 製 造 と ノウ

経 済 Economy
事業を通じ、世界水準の化学技術と独創性のある化学製品で、社会を豊かにします。

社 会 Society
社会の一員として、地域コミュニティー
をはじめすべ てのステークホルダーとのよりよい関係を築きます。

温室効果ガスの削減

夏休みおもしろ工作教室

環 境 Environment
製品のライフサイクルすべてにおいて
安全・環境・品質・健康を確保します。
11 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

ISO14001自覚教育（DVD視聴）

田岡化学分析センターによる各種環境分析

田岡化学は、経営理念に基づき、事業を通じて快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献することにより、国連の「持続的な開発目標（SDGs）」に貢献します。

医薬品
メーカー

精密化学品

樹脂原料、農薬中間体
電子材料、医薬中間体

機能材

ゴム薬品、接着剤

生 産

樹脂添加剤

提
の
供
ウ
提
ハ
ハウの

医薬品分野

電子部材
メーカー

各種
製造業
ワニス、可塑剤、紙用加工樹脂

人々の暮らしや産業への貢献

農業分野

自動車関連
メーカー

供
生活資材分野モビリティ分野> P.31~35> P.19~30

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 12

2022-2024 年度 新中期経営計画
当社は、2019 年度〜 2021年度にかけて、3 ヶ年の中期経営計画に取り組んできました。
2022 年 4 月から新たな 3 ヶ年の中期経営企画をスタートし、さらなる成長を目指してまいります。

前中期経営計画 計画と実績(1)業績目標
2021年度目標

2021年度実績

売上高
（百万円）

30,50032,374

営業利益（百万円）

3,000

2,798

親会社利益に帰属する当期純利益
（百万円）

非開示

2,063

ROIC（％）

10％以上

11.7％

海外事業比率
（％）

10％以上

8.4％

新製品化率
（％）

20％以上

達成

経営方針
1

安全とコンプライアンスの徹底による健全経営達成を継続

2

事業の持続的成長を目指した
グローバル経営・連結経営の推進

（上海）
の設立と
田岡化工材料運営開始、
タオカケミカルインドでのゴム薬設備新設と試製造実施

3

研究開発の総合力強化と独自製品の継続的
開発上市による新製品事業化率の向上（対売上高20％）の達成

4

主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化及び受託品取込みと委託を含む協業の拡大

播磨新多目的工場（N-2工場）の完成、三菱ガス化学株式会社と合弁会社設立合意

5

売上高営業利益率9％以上の継続的達成と投下資本比率（ROIC）
10％以上を目指した事業価値の向上

営業利益率は最終21年度で下回るもROICは継続的に達成

13 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

新製品事業化目標

中長期目標
連結売上高

500億円

ROIC 10％以上

2022〜2024年度

新中期経営計画

2019〜2021年度
前中期経営計画

ATV-2020+（単位：億円）
60
350
300
250
200
150

2016〜2018年度

321

売上高
営業利益

210
18

218
21

245

257

40

10

50
0

30
20

100

ATV-2020

50
40

27

27

26

324

2016

2017

2018

2019

2020

0
2021（年度）

中長期的な事業目標
当社は、2022 年度からスタートする3 ヶ年の中期経営計画の策定にあたり、当社が中長期的に目指す事業目標を定めました。

中長期的な事業目標
・売上高

500億円

・ROIC

10％以上の継続達成

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 14

基本戦略
この中長期的な事業目標の達成に向け、新中期経営計画では「既存事業の収益拡大の取り組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開」
を図ります。そのために、基本戦略をベースに、アクションプランおよび事業戦略を策定しました。

基本戦略◆国内外のあらゆる事業機会を追求①成長分野への新規参入②既存分野での事業機会探索③既存領域での更なる事業拡大◆国内外での事業探索・創出機能強化製※当社が高付加価値を獲得できる事業の探求◆強みの更なるブラッシュアップ◆特徴ある化学企業としての価値向上

事業価値
向上

当社の強み

研

・有機合成技術の知見（研究開発・生産技術）

・機動性の高い生産対応
・短期間での工業化実現
・コスト競争力・顧客からの信頼

販

アクションプラン
人材確保・育成
必要な人材の採用・育成、計画的なローテーションによる適正配置
多様な人材の活躍場としてのインフラ・環境整備

DX推進
全社レベルで業務高度化、効率化、生産性向上などを実現するためのDX推進プロジェクトの立ち上げ

リスクマネジメントの強化
原料調達BCPプランの更なる強化
各種業法の遵守、自然災害・化学品安全・労働災害・品質リスクへの対応等のレベルアップ

社会のサステナブルな発展への貢献①溶媒・製品回収プロセスの確立、②排水負荷低減、③CO2大気放出量の低減等についてKPIの設定・積極的取り組み

15 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

事業戦略
既存事業と新規事業を区分けし、それぞれ戦略的に取組んでまいります。

既存事業
注力事業

受託事業

育成事業

樹脂原料、
ワニス等

医薬・農薬中間体、電子材料等

ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等

前中期期間中に行った生産能力増強成果に基づく拡販や合弁事業本格化により、事業規模と収益の拡大及び供給の安定化を実現

当社の強みを生かしたコスト競争力の強化
新規受託品獲得による収益拡大

新規顧客・新規用途開発
顧客ニーズに対応した改良品の開発・生産

新規事業
現在手掛ける新規開発品の早期立上げ

新規事業探索機能の強化▶光学樹脂用原料等新規開発品▶グラフェンナノリボン等

業績目標
前中期経営計画に引き続き事業規模の拡大継続により、企業価値の向上を追求します。
2021 年度目標

2021 年度実績（単位：億円）

2024 年度計画

中長期目標

売上高

305

3 2 3

3 7 3

500

営業利益

3 0

2 7

3 3

45

営業利益率

10％

8％

9％

9％

10％以上

11.7％

10％

10％以上

ナフサ価格

51,000 円 /kl

57,000 円 /kl

50,000 円 /kl

−

為替レート

113 円 /USD

113 円 /USD

110 円 /USD−

ROIC（投下資本利益率）

経営指標（KPI）◆設備投資・研究開発計画
投融資計画

研究開発費

1 0 0 億 円 ／ 3ヵ年10億円/年※新立地投資50億円を含む◆業績目標値
営業利益率

R O I C（ 投 下 資 本 利 益 率 ）

９％ 超

1 0％超

◆新製品開発・海外事業規模目標
新製品開発目標

海外事業規模目標

70億円/年70億円/年TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 16

研究開発

当社は、高い研究開発力を活かし、既存事業の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでいます。新規事業に関しては、本年新たに研究所
内にNEXT 事業開発・IP戦略部を創設し、マーケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活かした新たな事業開発を推進します。

51

研究開発基本方針（１）新規開発、改良研究・技術サー
ビス、合 理 化 研 究、工 業 化・分析を軸とした収益の拡大と事業機会の創出による新製品売上高 70
億円 / 年の維持・継続（２）カスタマーズイン・プロダクションア
ウトの徹底による既存事業の拡大（３）業務部のマーケティング機能付加
による新規事業の創出（業 務 部⇒NEXT 事 業 開 発・IP 戦
略部に改組）（４）製・販・研の連携強化により競争力のある新製品の早期開発と現成熟事業の海外展開支援（５）戦略的知財活動の重視と調査・探索活動による研究員の能力向上（６）将来を見越した研究資源のフレキ
シブルな配分（７）業務における安全の確保、コン
プライアンスの遵守（８）デジタル・トランスフォーメーション(DX)の活用による開発力の強化

2

研究開発戦略

当社は、①ゴムの粘着付与剤／樹脂架橋剤タッキロールおよび一液無溶剤型の瞬間接着剤シアノボンドをはじめとする独自製品の研究開発力、②ゴム特性、接着特性などの評価技術、③基盤となる有機合成技術／高分 子 重 合 技 術、④安 全かつ確 実・ス
ピーディーな工業化技術、という総合的な強みを有しております。また、グラフェンナノリボンなど先端技術開発も手掛けており、既存事業から新規事業まで極めて広範で高いレベルの研究開発を推進していることが特徴です。
当社は、持続的成長に向けて精密化学品事業部門、機能材事業部門、
樹脂添加剤事業部門のセグメントを
バランス良く保ち、成長分野と位置付ける光学分野、情報通信分野、モ

当社の技術（研究開発トピックス）

環境にやさしいゴム配合用樹脂の開発

環境にやさしい生分解性可塑剤の開発

当社はゴムとスチールコードの接着剤や樹脂架橋剤、粘着付与剤などのゴム配合用アルキルフェノール系樹脂を製造・販売しています。製品開発にあたっては、タイヤメーカー等での使用時に蒸散し環境を悪化させるような溶剤やモノマーの残存を極力削減した製品や、タイヤの省
燃費に役立つ添加剤の開発に取り組んでいます。

当社は海洋マイクロプラスチックなどプラスチックが起因となる社会問題に鑑みて、生分解性プラスチック向けの生分解性可塑剤の開発に取り組んでいます。近年、ポリマーだけではなく、その添加剤もまた生分解性が要求されており、当社は可塑剤メーカーとしていち早く検討を開始しています。

17 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

3
ビリティー分野、環境分野に重点を置き、中間原料、すなわち川上、川下ではない川中製品を中心として、
ターゲットを絞った研究開発を進めてまいります。パートナーとなるお客様との連携とともに大学や他社とのオー
プンイノベーションによる技術開発を積極的に活用し、お客様と共に市場
ニーズにお応えするカスタマーズイン、
当社のシーズを最大限活用したプロ
ダクションアウト志向を徹底し、既存事業のさらなる発展と新規事業・新規製品の創出を加速させていきます。

研究開発体制当社の研究開発は、精密有機合成を基盤とする精密化学品グループ、
機能性樹脂設計や接着制御を基盤とする機能材グループ、分析評価技術
を含む工業化プロセス開発を基盤とする分析・工業化グループに、先端
材料プロジェクトとNEXT 事業開発・IP戦略部を加えた５グループで組織されており、各グループが有機的に一致団結し、営業本部、生産本部とも密接に連携しながらスピーディーな事
業化に向けて研究開発を推進しています。
また、当社海外拠点（インド、シンガポール、中国）との連携をより一層強化し、事業のグローバル化に対応しています。

4

知的財産戦略

当社は知的財産を企業競争力の源泉とすべく、研 究 所 内に知 財 部 門（NEXT事業開発・IP 戦略部）を設け、知財の専門家である弁理士を軸に、戦略的に特許出願・権利化を図ること
で、当社技術を適切に保護し、より競争優位な状況を創出しております（2022 年 3 月 末 の 特 許 保 有 件 数：
147 件（国内外合計））。併せて、事業の節目ごとに他者特許調査を実施、パテントクリアランスを確保すること
により他者との知財係争を未然に防ぎながら事業を成長させています。

SDGsに貢献する
高性能絶縁被膜剤の開発

情報・通信事業の発展に貢献する
光学樹脂用モノマーの開発

当社はBEV、HEV、PHEVなどに使用される高性能絶縁被膜剤（ワニス）の開発・量産化に取り組んでいます。
これらはBEV、HEV、PHEVなどの性能向上に繋がる基
幹部材に適した材料であり、駆動モータ等の小型化・軽量化・高出力化に寄与することで温暖化効果ガス(GHG)の排出削減に貢献しています。

当社はスマートフォンやタブレット等のカメラレンズに使用される光学樹脂用モノマーの製造・販売をしています。
これらはレンズの高屈折率 ( 薄型化 )と低複屈折率 ( 画像
鮮明化 )に寄与する重要な材料であり、スマートフォン等の普及や性能向上を通して人々の豊かな暮らしに貢献しています。今後もさらなる高性能化を可能にするモノマー開発に取り組んでいきます。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 18

Environment
レスポンシブル・ケア（RC）活動

レスポンシブル・ケア

わたって環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
レスポンシブル・ケアは1985 年カナダで誕生しましレスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造し、またた。1989 年国際化学工業協会協議会が設立され、は取り扱う事業者が、化学物質の開発から製造、流通、

この活動は、世界 60ヶ国を超える諸国で展開されて使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにいます。

レスポンシブル・ケア活動の基本
レスポンシブル・ケアの実施項目は、環境保全、化学品安全、労働安全衛生、物流安全、保安防災の5 項目

田岡化学のレスポンシブル・ケア活動体制

を中心に活動を行い、その成果を公表して社会とのコミュ

RC 委員会
委員長 : 社長

ニケーションを進めます。
当社は、レスポンシブル・ケア活動を推進するため、社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会を設置して
います。

品質
委員会

環境
委員会

安全衛生
委員会

SBT
委員会

保安防災
労働
安全衛生

環境保全

コミュニケ−ション（成果公表・対話）

化学品
製品安全

社会

物流安全
RC 世界憲章

用 語 解 説ライフ・サイクル・アセスメント

その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法である。LCAと略称される。これまでの環境負荷評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性等一定のプロセスだけを評価範囲としたものが多かったが、これだと全体としては環境への負荷の低減には寄与

開発

製造

19 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

物流

しない製品が生産されてしまう可能性がある。
そこで製品の原料採取、製造、流通の段階も含めて環境への負荷を評価することにより、経済社会活動そのものを環境への負荷の少ないものに変革しようとする手法が考えられた。
平成 5 年に制定された環境基本法においても「環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進」が規定されている。

使用

最終消費

廃棄

関連するSDGs

環境保全

環境マネジメントシステム（ISO 14001）
田岡化学は環境マネジメントシステムの国際規格である、
ISO 14001の認証を取得し、運営しています。
これまでは淀川工場、播磨工場個別での認証取得でしたが、2018 年 3月に淀川工場、播磨工場を統合した認証を取得しました。
またこの統合に向けて、活動内容についても新規格（ISO 14001:2015）での運用に移行しました。そのため新田岡化学工業株式会社■ 2004年4月 ISO 14001認証登録［審査機関］JQA（㈶日本品質保証機構）■ 2021年11月 ISO 14001更新審査完了［審査機関］JQA

対象範囲はJQA（財）のホームページをご参照ください。

規格に基づいて、変化する環境やニーズに確実な対応を行い、事業活動全般に関して環境への影響を評価し、更なる環境負荷低減、継続的改善に取り組んでいます。

Act

Plan

処置・改善

計画

PDCA
サイクル

ISO 14001自覚教育（DVD 視聴）

Check

環 境マネジメントシステムとは 、
右図のPDCAサイクルによる継続的改善を推進するものです。

点検・評価

ISO 14001 認証登録証

Do

実施・実行

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 20

Environment
環境保全

環境負荷の全体像 2021年度
田岡化学の環境保全活動は、まず環境負荷の全体像を把握することから始まります。

INPUT
エネルギー

11,747kℓ
電力
4,027kℓ
ガス他 7,720kℓ

OUT PUT
製 品

田 岡 化 学の事業活動

39,285t（原油換算）

大気排出量
排ガス処理

CO

20,307t

2（購入電力分含む）

NOx
SOx

6.851t
0.00t
ばい塵
0.00t
PRTR物質 7.793t

水849 千 t

水域排出量

COD123.662t
全窒素 16.639t
全燐
0.752t
PRTR物質 0.0t

排水処理

原材料

廃棄物排出量43,851t

18,020t

エネルギー消費量の削減
田岡化学は、省エネルギーと温室効果ガスの排出抑制の観点から、エネルギー消費量削減を計画・実施しています。具体的には、省エネ法に基づき、エチレン換算生産量基準の原油換算エネルギー原単位を毎年 1% 削減することを目標としてエネルギー消費量削減に努めています。
2021 年度は、前年度より製品生産量が 16%増加しまし
たが、エネルギー消費量は3%の増加に抑えています。

エネルギー原単位の推移（原油kℓ/ｔ）
1.10

1.067

1.059

1.012

1.00

0.891

0.90
0.80
0

21 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

1.024

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

関連するSDGs

CO₂排出量の削減
エネルギー消費量と同様、
ＣＯ₂排出量原単位を毎年1%削減することを目標としています。買電使用によるＣＯ₂排
出量は、毎年公表される電気事業者別の排出係数で算出します。2021 年度は、合理化や省エネ設備の導入も行うことにより関西電力㈱の排出係数が 10% 増加しました
が、生産量が増加したにもかかわらず 10%の増加に抑えました。

CO₂排出量原単位の推移
2.2（t-CO₂/ｔ）

2.148

2.1

1.998

2.0
1.9

1.769

1.8

1.655

1.7

1.553

1.6
1.5
0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

省エネルギーの取り組み
当社は2019 年度から2021年度までの３年間の省エネて0.84と目標を大幅に達成しております。

ルギーに関する中期計画を策定・実行しています。その内

CO₂排出量原単位は、排出係数の大幅な減少等もあり、容は、前記のようにエチレン換算生産量当たりの原油換

中期目標に対して0.77となり、目標を大幅に達成しました。

算エネルギー原単位、CO₂排出量原単位を年１％の割合

コージェネレーションシステム（CGS）については買電・で削減するもので、工場毎に目標値を設定しています

都市ガス費用およびメンテナンスコストを考慮したベスト(2016〜2018 年度の平均実績値の通算３％削減を目標としてミックスの検討を実施して、淀川工場は年間運転時間をいます）。目標値に対して、2021 年度の実績値を下表に

4,000 時間、播磨工場は年間運転時間を7,000 時間とし示します。全社のエネルギー原単位は、中期目標に対しました。
また、省エネ法定期報告の数値をもとに、2015 年度
実績値から評価が開始された省エネ法事業者クラス分け

各拠点の省エネルギーの取り組み
2021年度
実績

中期
目標値

対目標比

0.842

1.070

0.89

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.360

1.937

0.70

0.959

1.168

0.82

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.516

1.977

0.77

0.839

0.791

1.06

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 2.566

2.436

1.05

工場

淀川工場

播磨工場

（播磨地区）

播磨工場（愛媛地区）

東京支店

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

エネルギー原単位（KL/T）

0.003

0.003

1.19

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 0.006

0.005

1.20

エネルギー原単位（KL/T）

制度において、2021 年度の報告（2020年度実績値）はAクラスと評価されました。
今後も継続的にエネルギー原単位の削減を図り、目標
達成とともにＳクラス評価となるように省エネルギーの取り組みを行ってまいります。

2021年度の主な取り組み
2021 年度も引き続き、製造部門の合理化（用役原単位
改善）、間接部門の日常的な無駄なエネルギー使用の削減、全従業員に対する省エネルギーに関する広報活動、動機付けのために、夏季・冬季の節電取り組み（省エネ専門部
会員によるパトロール、エネルギ−管理統括者（技術担当役員）によるパトロール）、省エネアイデアコンテスト、省エネニュースの発行を継続して実施しました。
トピックスとして、播磨工場で建設したN2プラントにおいて、高効率トランス・LED 照明・各機器の高効率モータ

全社

0.891

1.063

0.84

CO₂排出量（原単位 CO₂-T/T） 1.553

2.022

0.77

エネルギー原単位（KL/T）

ー等省エネ設備を積極的に採用しています。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 22

Environment

関連するSDGs

環境保全

SBT
SBT（Science Based Targets）とは、産業革命前から

SBT 推進体制の地球の平均気温上昇を2℃未満にするという2015 年

当 社は、2019 年に、2030 年の目標 設 定および 目に採択された「パリ協定」の 2℃目標を実現するために、標遂行のため、技術担当役員を長として、SBT 推進委

企業が気候科学に基づき設定した高水準な温室効果ガ員会を発足しました。2017 年度の CO₂発生量を基準に、ス排出削減目標です。

2030 年に15％削減することを目標に掲げ、全部門が一丸となって取り組みを進めております。

SBT 推進体制
委員長 : 技術担当役員
副委員 長 : 生 産 担当役 員
事務局 :レスポンシブル・ケア室
研究所

技術本部

生産本部

SBTに対する取り組み状況

工務部

事業支援室

GHGガス排出量（Scope１＋２）

当社は、目標達成のために、これまで①ボイラー等エ
ネルギー消費の大きい設備の更新、②エネルギー効率の低い製品の製法・設備の改善、③太陽光発電の導入等に取り組んでまいりましたが 2021 年度は生産量の増加に伴い増加しました。今後も、①変電設備、ポンプおよび排出量（万T/Y）
2.3
2.2

2.0

②LED、エアコン等のエネルギー高効率機器への変換、

1.9

エネルギー源の見直し等に取り組むことを計画していま

1.80

用 語 解 説Scope１： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、
工業プロセス）Scope２： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出23 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

2.20

2.1

熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の計画的更新、

す。

2.26

2.06

2.03
1.96

2017

2018

2019

2020

2021

1.92
（目標）

2030（年度）

関連するSDGs

水質汚濁物質排出量
水質汚濁の原因となる排水中の COD（化学的酸素要求

COD 排出量の推移量）、窒素および燐の排出濃度は、各工場とも規制値を

排出量
（T/Y）

充分下回っております。今後とも、節水による排水量の150削減と排水処理技術の向上によって、排出負荷削減に

120.4

120

努めます。

110.2

91.9

90
用 語 解 説

123.7

108.7

60

COD

水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状態を測る代表的指標。単位はmg/ℓまたはppm。

30
0窒素排出量の推移

2017

2018

2019

2020

燐排出量の推移
排出量
（T/Y）

排出量
（T/Y）
1.0

20

16.6

0.8

15

0.7
0.6

0.6
10
5
0

2021（年度）

8.6

3.0
2017

3.8

0.4

3.0

2018

2019

0.3
0.2

0.2

2020

排水処理設備フロー図

02021（年度）

2017

希釈水

PH調整

0.5

2018

2019

2020

2021（年度）

栄養剤
PH・DO

PH・DO

生活排水

低濃度廃水
調整後

低濃度廃水

工場
工場廃水＋生活排水

異常時
警報

①調整
●

高濃度廃水

曝気

②原水貯留槽●③流動床●（生物処理）

凝集剤 硫酸バンド

TOC
TN・TP

PH

PH
TOC

弁遮断

曝気

油膜
放流水

希釈水

④曝気槽
●
（生物処理）

⑤凝集
●

①凝集
●

余剰汚泥

②脱水
●
③乾燥
●
曝気

④排出
●
貯留槽

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 24

Environment
環境保全

大気汚染物質排出量
大気汚染物質は法令に基づく排出濃度規制値を充分下

SOx 排出量の推移

回っております。今後も良質燃料の効率的な使用と適切な設備管理により、排出量削減に努めます。

排出量
（T/Y）
0.04

用 語 解 説0.03

SOx、NOx

SOxは硫黄を含んだ燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のうち、SO₂、SO₃、硫酸ミストの総称。NOxは燃料の燃焼により生成した窒素化合物のうち、NO および NO₂を指す。

0.02

ばい塵

0.01

ばい煙の一つで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと。大気汚染防止法では「燃料その他の物の燃焼、または熱源としての電気の使用に伴い発生するもの」と定義している。

0

VOC（Volatile Organic Compounds）

0

0

0

0

2017

2018

2019

2020

0
2021（年度）

揮発性有機化合物の総称。有機溶剤が主なもので、環境に対しては光化
学オキシダントや浮遊粒子状物質等の大気汚染の原因物質といわれている。

NOx 排出量の推移

ばい塵排出量の推移
排出量
（T/Y）

8

6.69

6.54

7.02

7.29

排出量
（T/Y）
0.25

6.85

6

0.20

0.18

0.20
0.14

0.15
4
0.10
2

0

0.05

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

高効率設備に更新された淀川工場の蒸気ボイラー（左）とコージェネレーションシステム（右）。大気汚染物質の排出も適切に管理しています。

25 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

0.00

0.00

2020

2021（年度）

関連するSDGs

化学物質排出量
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）は、
環境に有害な恐れのある化学物質の大気や水質、土壌などの環境への排出量と、廃棄物等として事業所の外へ移動する量を行政に届出を行い、公表する制度です。
1999 年にPRTR 法「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」が制定されました。
田岡化学では、対象物質の年間使用量・排出量等を調査し、行政および日本化学工業協会へ報告しています。

化学物質排出量の推移
排出量
（T/Y）

6.76
6

5.98

5.18
4.22

4
2
0

用 語 解 説

7.79

8

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）

環境汚染物質排出・移動登録の略。企業が排出または移動する有害な化
学物質・環境汚染物質を行政に報告させ、公表することによって、環境リ
スクの把握や軽減を図る制度。

主なPRTR 法指定化学物質の状況（上位10 物質）kg/Y
（2021年度）

大気

水域

土壌

排出量
合計

n-ヘキサン

5,623

0

0

5,623

トルエン

1,499

0

0

1,499

2-エトキシエタノール（エチセロ）

553

0

0

553

キシレン

392

0

0

392

イソデカノール

177

0

0

177

デシルアルコール

154

0

0

154

n-オクタノール

211

0

0

211

臭素

51

0

0

51

クロロベンゼン

34

0

0

34

エピクロルヒドリン

31

0

0

31

8,725

0

0

8,725

排出量

物質名

合

計

淀川工場の脱臭炉。PRTRの大気への排出量の抑制に寄与しています。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 26

Environment

関連するSDGs

環境保全

廃棄物の削減田岡化学は、プロセスの設計段階から実生産に至るまを内部リサイクルとし、焼却処理に42.9%（2020 年度はで、常に廃棄物の最少化をテーマに置いており、その基64.5％）、残り2%（2020 年度は1.6％）を最終埋立としま

本としているのは3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：

した。埋立量全体は廃棄物の処理方法等を見直したこと

再使用、Recycle：再生利用）です。当社は、リサイクル業者、から、エチレン換算生産量に対する廃棄物原単位は年々

優良産廃処理業者と連携して、最終埋立量の削減に取り減少し、2020 年度よりも減少となりました。今後も継組んでおります。

続して廃棄物の削減、廃棄物最終埋立量削減に努めま2021 年度は、全廃棄物発生量の55.4%（2020 年度

す。

は33.8％）を外部リサイクル、0.2%（2020 年度は0.2%）
社内リサイクル

28t

0.2%

焼却処理

42.9%
5,298tリサイクル

55%
6,842t

社外処理
12,341t

発生量18,020t

99.8%
1.6%

17,992t

廃棄物最終埋立量・原単位の推移
埋立量
（T/Y）
250
200

234
1.84

150

221

原単位

原単位

219

2.00

201

1.82
1.72

1.80

1.74

1.70

50

1.60

1.53

2017

2018

2019

27 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

2020

（t-CO₂/ｔ）
15,00011,603

1.90

100

0

201t

自社で発生した廃棄物処理に伴うCO₂排出量

廃棄物最終埋立量

236

最終埋立

1.50
2021（年度）

12,186

10,000

6,314
5,000

0

4,205

2018

2019

2020

2021（年度）

関連するSDGs

環境規制値の監視・遵守状況
環境に関する法令等規制は下記のとおりです。すべての測定結果で法規制値以下でした。

分類

法令

大
気

大気汚染防止法・
環境保全協定

下水道法

工場

測定項目

測定頻度

淀川

SOx、NOx、ばい塵

1回/6ヶ月ボイラー等 7基

播磨

SOx、NOx、ばい塵

3回/年

ボイラー等 10基

COD、BOD、ヨウ素消費量、着色度
フェノール類、排水量

1回/日

鉄、ジクロロメタン､ジクロロエタン､銅、全クロム、
トリクロロエタン、四塩化炭素、鉛、浮遊物質量、pH等

1回/週

トルエン、キシレン、1.4-ジオキサン

1回/月

淀川

水 質

水質汚濁防止法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/日〜1回/週

瀬戸内海環境保全
特別措置法

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、排水量

1回/週

兵庫県条例

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、燐、窒素
n-へキサン抽出物質

1回/週

播磨

COD、BOD、浮遊物質量、n-へキサン抽出物質、pH、排水量

1回/週

播磨

鉄、ベンゼン、ジクロロメタン等

1回/年

環境保全協定

騒音規制法

淀川

その他

騒音規制法、
環境保全協定

播磨

振動規制法

淀川
播磨

悪臭防止法

淀川

悪臭防止法
環境保全協定

対象施設等

工場排水

1回/年（自主）騒音
1回/3ヶ月振動

随時（自主）

敷地境界

1回/年（自主）臭気播磨

1回/3ヶ月用 語 解 説大気汚染防止法

国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的として、ばい煙、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排出ガスの規制および事業者の損害賠償責任について定められている。

下水道法

都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共水域の水質保全を図るため、下水道の管理の基準が定められている。

悪臭防止法

規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭（特定悪臭物質
及び臭気指数）について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法律。

水質汚濁防止法

水質汚濁防止を図るため、工場および事業場等からの公共用水域への有害な水質汚濁物質の排出、および地下水への浸透を規制。更には生活排水対策の実施を推進し、国民の健康を保護し、生活環境を保全するため
の法律。

騒音規制法

工場および事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資するための法律。

環境保全協定地方公共団体と企業の間で交わした公害防止に関する協定。住民団体が関与するものもある。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 28

Environment

関連するSDGs

環境保全

環境会計
環境保全に関わるコスト等を定量的に把握して、環境保全活動を効率的に進めています。
集計方法は、環境省の「環境会計ガイドライン・2005

環境保全コスト（百万円）

年版」を参考に、当社の集計基準に基づき実施しました。

1,000

当社は、経営理念において、「最適を追求した製品を社800

会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献する」ことを掲げております。社会の持続的な発展に貢献するため、安全と周辺環境対策にも必要十分な投資を行い、最適な生産方式、最適な品質、最適な機能・性能、最適な価格・サービスを提供してまい
ります。

600

935
741

809

906

586

400
200
0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

環境会計の内容事業
エリ ア 内

環境対策コスト
地球環境保全コスト
公害防止（大気汚染、水質汚濁防止等）
温暖化防止（CO₂、オゾン層破壊削減対策）

管理活動

一般環境管理費用
環境マネジメントシステム取得、維持費用
社員への環境教育コスト

研究開発

公害防止、省エネ、省資源対策関連の研究開発

社会活動

地域住民、関連団体等の支援・協力に関する費用

環境損傷

環境破壊修復に要するコスト

用 語 解 説

環境会計

企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的とする。事業活動における環境活動のためのコストとその活動により得られた効果を確認し、可能な限り定量的（貨幣単位または物量単位）に測定し伝達する仕組み。

化学品の安全田岡化学は、「品質、安全、環境に関する経営基本方

新の規制動向を把握し、適切な対応を継続してまいりま針」のもと、当社製品に関わる全ての方々を対象として、す。特に、頻繁に更新される麻薬及び向精神薬取締法

安全確保と健康障害を未然に防止する活動に取り組んでに関しては、指定物質等、対象物質が公表された場合、おります。また、住友化学グループ会社と連携し、最新

社内イントラネットにて情報共有するなど、迅速な対応をの情報を共有することにより、適切な活動を展開しており実施しております。

ます。

国内化学品規制に対する取り組み
新たに製品を国内で上市する場合、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」
（化審法）
・
「労働安全
衛生法」
（安衛法）の新規化学物質の届出、製造 ( 輸入 )実績数量の報告など、多岐にわたる法令を遵守し、漏れなく対応しています。
なお、「化審法」、「安衛法」、および「麻薬及び向精神薬取締法」等の化学品管理に関する法律に対しては、最29 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

2018 年に公布された改正食品衛生法では、食品用器
具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度を導入しました。当社においても、食品包装容器用原材料を多数取り扱っておりますので、情報収集とリスト収載に向けた対応を進めております。

関連するSDGs

海外化学品管理規制に対する取り組み

業者や外部セミナーを通じて得られた最新情報を基に、（トルコREACH（KKDIK））

社内関係部署に対して情報展開し、必要な管理と対応を

海外各国における化学品管理規制に対しては、日々変行っています。

化しておりますが、最新情報の把握に努め、社内外の関2021 年、中国で改正新化学物質環境管理弁法が施係部門への情報発信及び行政当局への適切な届出業務行されます。特に登録後の物質の事後管理体制の大幅なを実施しております。

見直しが求められていますので、当社は迅速に対応をし2017 年 6 月23日、トルコ環境都市計画省より、EU
REACHに相当するKKDIK（化学物質の登録および評価、許可、制限に関する規則）が公布されました。同規則はE U R E A CH に準じて、トルコ語で「Reg istr a t io n ,Evaluation, Authorization and Restriction ofChemicals」の最初の文字を取り、「KKDIK」と命名され、2017 年 12 月23日に施行されました。田岡化学では、
トルコ向けの輸出も活発に行っており、予備登録に適切に対応した上、2023 年 12 月末の本登録期限に向けた取り組みを進めております。

ていきます。

製品安全・品質保証の取り組み
製品のライフサイクルにおける安全性と品質の維持向上に努めています。お客様が満足し、かつ安心して使用していただける信頼性の高い品質とサービスを提供するとともに、製品を安全に取り扱っていただくため、すべての製品について、国内法規制の遵守とJISに基づくGHS
分類によるSDS・ラベルを作成し、お客様に信頼性のある危険・有害性情報を提供しております。また、製品輸送時の安全を確保するため、取り扱い上注意が必要な製品

その他の国や地域における化学物質法規制に対するにつきましては、輸送時携帯するイエローカードを輸送者取り組みに提供しています。海外向け製品についても、各国規制

新規化学物質登録制度導入の動きがある各国に対して、に対応したSDS・ラベルの提供を推進しています。

必要情報の収集と、登録が必要な物質の対応を進めていきます。また、アジア各国については、特に中国、韓国、
台湾及びベトナム等、化学品管理法規制の改正が進んでいる国に対し、当社製品の輸出ニーズを把握し、輸出用 語 解 説SDS（Safety Data Sheet）

安全データシートの略。化学品に関わる事故を未然に防止することを目的に、環境に対する影響や安全性、取り扱い方法を記載したもので、化学品供給者から使用者、取り扱い事業者に配布される。

（ and Labelling of Chemicals

GHS Globally Harmonized System of Classiﬁcation

イエローカード

化学物質等の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、化 学 物 質のメーカー等が 輸送業者に連絡先や応急措置について
簡潔にまとめたイエローカードを配布する。㈳日本化学工業協会が作成様式を定めている。主な記載事項：物質の品名、国連番号（任意記載）、該当
法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等。

）

世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示し、安全データシートを提供するシステム。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 30

Society

関連するSDGs

労働安全衛生

安全活動
当社は、安全は企業活動の根幹をなすものと考えており、「安全をすべてに優先させる」ことを掲げる経営方針の基に関係会社も含めてグループ全体で災害の撲滅に努めて労働災害件数の推移
休業災害

おります。

4

安全管理体制

3

件数

不休業災害

当社は、生産本部担当役員統括の下、各工場の安全衛生組織をおいて、安全・衛生活動に取り組んでおります。
各工場で共有すべき事項については、迅速に水平展開を図るなど工場間で連携した取り組みを推進しております。

20
総括安全衛生管理者

淀川工場

安全衛生管理組織

播磨工場

安全衛生管理組織

1

1

2017

2018

1

2019

2020

1

2021（年度）

安全成績
労働災害防止活動
当社は、ＯＳＨＭＳ（労働安全衛生マネージメントシステム）を用いて安全衛生活動を展開しています。
特にリスクアセスメント（化学物質を含む）活動、危険予
知活動、ヒヤリハット活動に注力しており、安全診断※１、
安全表彰制度、新Ｉ
Ｔ活動※２を通して労働災害防止の取り組みを推進しています。また、２０１５年より転倒防止対策を継続して実施するとともに、住友化学グループ※３の安
全基本ルール（グラウンドルール）の徹底を図っています。

転倒防止対策を目的に整備された構内道路と側溝

31 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

2020 年度、2021年度ともにはさまれ、巻き込まれによる不休業災害が各 1 件発生しました。
※１ 安全診断：総括安全衛生管理者をトップとして各工場の各部門にて1 回 /年（計16 回）実施メンバーは環境保安部を事務局として、工場長、労働組合代表、工務部、他部署の安全管理者安全推進委員で、リスクアセス
メント、ヒヤリハット、水平展開の状況、各部門が抱えている安全に関する問題を議論し、ハード対策、ソフト対策について診断します。
※２ 新IT活動：各部門にて小集団を結成し、３S活動、表示（見える化）の推進、改善提案を実施※３ 住友化学グループ安全基本ルール（グラウンドルール）：１.作業前に一呼吸置く。２.不安全行動に対して相互注意する。３.機器可動部には手を出さない。

関連するSDGs

保安防災

安全性評価ステップ
当社は、火災、爆発、有害物質の漏洩等の保安事故の未然防止を図るとともに、自然災害発生時の被害を最小に抑え従業員と地域社会の安全を守るために、研究開
発から工業化の各ステップにおいて、より安全な製造設

本格製造

備・プロセスとなるように安全性評価・検討会を実施し、必要な対策を取っております。

試製造成果検討会

試製造

試 製 造 着手 検 討 会

対 策の実 施H A ZO Pプロセス安 全 監 査

保安防災教育・訓練
当社は、事故・災害が発生した場合を想定し、救命救善策を検討することでPDCAサイクルを回しております。

急講演会や防災訓練を毎年実施しています。事故・災害

また、高所作業における事故を未然に防ぐため、淀川・播発生を想定した模擬訓練においては、問題点を抽出・改磨各工場において安全帯特別教育を毎年実施しています。

淀川工場での模擬訓練

播磨工場での模擬訓練

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 32

Society
従業員への責任人事制度
人事制度のポイント

従業員一人ひとりの業績成果や能力をより適正に反映させること。
部門目標の確実な展開を図るため、目標管理制度の一層充実を図ること。
より公平性、納得性のあるものであること。
当社は、『働きやすく、活力のある会社』の実現およびこうした人事制度のもと、自らの役割を認識する中で、『従業員一人ひとりの育成・成長を通じて当社グループの個々人が成果を上げていくことによって、部門の目標の達

持続的成長を果たす』ことを目指し、上記の考え方をベー

成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分スとした人事制度を導入しています。

自身の成長と働き甲斐・やりがいの実現につなげていきます。

人事制度の体系図
各 人 の 職 務 遂 行

人 事 制 度担当職務の決定
配置、ローテーション

職務制度

能力開発
OJT,Oﬀ-JT
自己啓発

職務の明示
職務任用
目標・
課題設定

職務昇給
業務目標
能力開発目標職務遂行

成績評価制度

業務成果

目標面談
育成面談

職務に
基づく処遇
賃金制度
賃金、賞与
退職金等
昇給・賞与

人材育成
当社では、以下を目指す姿（ビジョン）とし、人材育成

そして社員のキャリアデザイン構築を促進するために、

プログラムを展開しています。

OJT（On the Job Training）、OFF-JTおよびキャリア①「自立・自律した存在」であり、化学を通じて社会に貢開発支援（自己啓発）の3 本柱を基本として、「組織と個献できる社員②社員自らが自身の「キャリア」を描き、それを実現していく③「学習する組織」の実現に向けて、組織風土の改革を行う

33 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022の強化」を進めるべく、以下の人材育成プログラムを用意しています。

関連するSDGs

1. 階層別教育〈プログラム〉❶部課長研修海外事業要員候補者の人選と個別育成計画の作成❷管理職層マネジメント研修・評価者研修

海外出張の計画的実施（含. 海外での学会・展覧会等へ❸新任管理者研修の派遣）❹中堅社員研修

海外赴任の計画的な実施❺操業監督者トレーナー・中核製造オペレーター・新人製

語学力の強化（社内英会話研修、海外赴任予定者の造オペレーター研修

個人レッスン等）❻新入社員研修 等〈グローバル事業要員の育成〉［具体的な育成内容］
英会話、ビジネスライティング能力の向上（業務の必要性に応じて多言語含む）
業務基礎知識（クリティカルシンキング・マーケティング・
評価者研修

新任管理者研修

2. テーマ別（選抜）研修❶専門知識・スキル研修、技術・技能伝承研修

アカウンティング等）、コミュニケーション能力、異文化
理解、マネジメントおよびリベラルアーツ等の習得を目標に、アクティブラーニング手法を用いた実践コミュニティを実施❷コンプライアンス・内部統制研修❸安全衛生・保安防災・ESG研修、品質管理（保証）研修❹コミュニケーション能力研修、人権研修❺ワークアサインメント、アサーション・リスニング研修❻４技能教育の推進（統計解析力・財務会計力・情報技術力・語学力）❼人事・労務管理研修 等

3. キャリア開発支援❶「通信教育受講講座」の実施と修了者への費用の一部
援助❷国家・公的資格取得の支援（民間資格も一部対象）❸「オンライン英会話」の実施と費用の全部又は一部援助
等

4. グローバル人材の育成
グローバル経営の推進のためには、国際的に競争力のグローバル事業要員研修〈グローバル事業要員候補の育成〉
TOEIC試験の定期実施
オンライン英会話の提供
若手社員（入社 3 年目まで）に対する英語力向上のための集中教育を実施

ある製品の開発とビジネスの国際化が必要であることはいうまでもありませんが、それに加えて重要なことは、グ
ローバルに活躍できる国際的な人材の育成です。
当社では、国内、国外を問わず、海外と関係するビジネス領域で多様な関係者と良好な関係を築き、当社のグ
ローバルな事業展開の中心的な役割を果たして、成果を出すことができる人材の育成を目的として、以下のような「グローバル人材育成プログラム」を策定し、計画的・効果的な研修を展開しています。
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 34

Society

関連するSDGs

従業員への責任

働きやすい環境づくり●女性従業員の活躍●人権尊重

やスキル、経験に応じて、幅広い分野での活躍を期待しての一つと位置づけ、「企業行動憲章」において、法令およおります。

び社会倫理の遵守、田岡化学グループで働くすべての者

当社グループでは、男性・女性の区別なく、本人の能力2020 年度からの５ヵ年の目標として、①課長相当職以上の女性社員の割合を、3ポイント以上増加させる。②製

当社グループでは、人権尊重を事業継続のための基盤の多様性・人格・個性を尊重し、差別やハラスメントのな
い働きやすい職場環境の確保を表明しております。

造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管人権問題には、階層別研修や講演会を開催し、認識を理社員を１名以上配置、を掲げ、研修プログラムの企画、深めるよう取り組んでいます。各種ハラスメント防止には、

新規採用枠の拡大を行い、2021年度新規採用で製造部

就業規則においてハラスメント禁止を明確にし、定期的に門スタッフ要員 2 名を採用。現在専門知識研修に励んで社内教育を実施、また相談窓口の設置等、各種措置を講おります。

じております。

●60 歳定年後の再雇用制度●健康管理を設けており、希望する従業員を対象に、知識・技能や経発のため、定期健康診断検査項目の追加、生活習慣病

験を活かし「業務効率化」や「後継者の育成」などに寄与

健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助していただいています。2021 年度は、定年退職者の6金支給など、田岡化学診療所とともに様々な健康推進支

名全員がこれまでの経験を活かしてさまざまな分野で継続援を積極的に行っております。

当社グループでは、定年退職者を対象に「再雇用制度」

当社グループでは、従業員の健康保持・増進の意識啓して活躍しております。

従業員の健康状態について、会社と産業医、診療所医師●育児・介護支援策

が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。

推進、女性社員のより積極的な活用・継続就業への支援

実施しており、診療所、産業医との面談指導により従業

当社グループでは、従業員のワークライフバランスのを図るために、出産、育児、介護に関わる各種制度を導入しています。
2021 年度においては、出産した従業員 3 名が育児休業制度を活用。また、2020 年度からの5か年の目標として、男性社員の育児休業取得率７％以上、を掲げており、

メンタルヘルスについては、ストレスチェックを継続して員の心身症状の改善に努めています。また、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。

●新型コロナウイルス感染予防対策

当社の「安全をすべてに優先させる」理念の通り、社員の健康と安全を守ることを最優先に考え、当社が正常な

2021 年度においては、配偶者が出産した従業員 12 名

操業を続け、化学品メーカーとしての社会的責任を果たのうち4 名が育児休業制度を活用しております。

すため、感染防止対策を継続実施しております。具体的●障がい者雇用促進には、在宅勤務・時差通勤の推奨、出張・社内会議等は課題ととらえ、公的機関等との連携をとりながら、障がいの啓蒙、マスクの着用・手洗い・咳エチケット、共用部分

当社では、障がい者に対する雇用機会の創出を重要な者の雇用促進を図り、2021 年度の障がい者雇用率は2.31%となっております。

●外国籍従業員の活躍

当社グループでは、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず幅広い分野での活躍を期待しております。2021
年度、日本国内で勤務する外国出身者は6 名、うち４名が管理社員。またグループ会社では、外国人技能実習制
度により、工業包装の分野で2019年8月からベトナム人
実習生を2 名受入れております。

35 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

WEB 会議を活用。その他、日々の体調不良時の対応等の消毒・喚起の徹底、日常生活でも３密を避けた行動を心掛けることの周知等、社員および家族・取引先等、関係者の安全確保に向けた対策を行っています。

●良好な労使関係の維持・発展

当社の労働組合とは、お互いの立場を尊重しながら、企業の更なる発展と従業員の成長、より働きやすい環境づくりに向けた、諸施策に、労使共同で取り組んでいます。
具体的には、年２回の「労使経営協議会」や月例の「労使会議」あるいは個別テーマでの「労使間の委員会」等の場を活用しながら、労使の相互理解・共通認識の形成に努めています。

Governance

関連するSDGs

コンプライアンスへの取り組み

基本的な考え方当社は、経営理念に基づく経営基本方針の一つに「コ（3）田岡化学従業員行動指針

ンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの当社は、2022 年 4月に制定した新経営基本方針に合順守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実わせて、田岡化学従業員行動指針を定めました。当社は、践すること」を掲げております。コンプライアンス重視の旧来より「田岡化学企業行動要領」を定め役職員に周知精神は、当社創業から今日に至るまで脈々と受け継いでしておりましたが、今日の当社役職員一人ひとりが目指すきたものです。当社は、 企業が関連するすべての法令とべき企業人としての指針を示すべく、安全の徹底・環境保社会のルールと倫理を遵守すること が企業存続の最も全推進、社会との信頼関係構築、コンプライアンスの遵

基本的な条件であり、自らの社会的責任であると考えて守等など全 6か条から構成される本指針を新たに制定しおります。また、すべての役職員が高い倫理観と法令のたものです。

遵守意識を持ち、一人ひとりがコンプライアンスの重要な担い手であることを自覚し行動することが重要であると認（4）スピークアップ制度（内部通報制度）

識しております。昨今、企業が社会的責任を果たすこと

当社は、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止をが従来以上に期待される中、当社としてはコンプライアン図るため、当社役職員、その他の関係者によるコンプラスの徹底に向けた地道な活動を推進していく考えです。

イアンス違反またはその恐れのある場合に、当社の役職
員の他、役職員の家族、当社の関係会社および取引先等、コンプライアンス体制

当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が、顕名（１）コンプライアンス委員会

または匿名で直接コンプライアンス委員会または社外の弁

当社は、コンプライアンス規程を整備し、コンプライア

護士などに通報できるスピークアップ制度（内部通報制

ンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置

度）を導入しています。2022 年度は改正公益通報者保

しております。コンプライアンス委員会は、最低年1回およ護法の施行に合わせて本制度の改正を行っております。

び必要の都度随時に開催され全ての役職員による事業活動に関係する法令等の遵守状況を監視・監督しております。

（5）コンプライアンス推進月間
当社では、年に1 回、コンプライアンス推進月間を定コンプライアンス委員会構成

めて、全社を挙げてコンプライアンスの取り組みを強化しています。コンプライアンス推進月間では、全従業員が委 員 長（ 社 長 ）副委員長

参加して、各部署にて①コンプライアンスに関する社長

委員

メッセージの周知、②田岡化学企業行動マニュアルの読み委員会事務局策の作成・実施等の取り組みを行っています。また、全従合わせ、③コンプライアンス・リスクの洗い出しとその予防業員が受講するコンプライアンスに関するEラーニングを行うなど、従業員 1 人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図る取り組みを進めております。

（2）田岡化学企業行動マニュアル
当社は、当社役職員が事業活動上遵守すべき法令や規則・規程等が記載された「田岡化学 企業行動マニュアル」を発行し、当社役職員に配布するとともに、研修等において活用することで、当社役職員のコンプライア
ンスに関する知識の習得や意識の醸成を推進しております。

田岡化学 企業行動マニュアルTAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 36

Governance
コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応はも継続的に取り組むため、意思決定の透明性・公正性を確

ちろんのこと、持続可能な成長により企業価値を向上さ保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、せることで、株主の皆様をはじめとするすべてのステーク

迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させてまいホルダーに対する責任を果たしてまいります。そのために、ります。それを実現するために、下記の基本的な考え方

常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実にに沿って取り組んでいます。

株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
すべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働します。
適切に情報開示を行い、透明性を確保します。
独立役員の役割を尊重し、取締役会の監督機能の実効性を確保します。
株主との間で建設的な対話を行います。

コーポレートガバナンス体制
回数（2021 年度）

取締役会

13 回

構成員：取締役 12 名（うち社外取締役 4 名）
開催頻度：原則月 1 回
法令、定款、取締役会規程に基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務執行状況、財務・業績報告を受け、取締役および各部署の職務執行を監督しています。

経営会議

24 回

構成員：常勤取締役 7 名
開催頻度：原則月 2 回
経営会議規則に基づき、予算、経営計画、起業計画等、経営上重要な事項の審議を行っています。

監査等委員会

13 回

構成員：取締役（監査等委員）4 名（うち社外取締役 3 名）
開催頻度：原則月 1 回
監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について、報告、協議・審議・決議しています。

役員指名諮問委員会

1回

構成員：取締役社長、取締役（監査等委員）
代表取締役が人選した取締役候補者について、代表取締役および取締役会に適切な助言を行っています。

役員報酬諮問委員会

1回

構成員：取締役社長、取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、代表取締役および取締役会に対し、答申しています。
取締役会（監査等委員）の報酬に関して審議しています。

社外役員間審議委員会

0回

構成員：社外取締役
親会社グループと当社グループとの間の利益相反する事項が含まれる場合に、取締役会より諮問を受け、少数株主利益の保護の観点から審議し、意見を決議の上、取締役会にて報告します。なお、2021 年度については該当する事案がありませんでした。

−（2022 年度

取締役会のもと、当社のサステナビリティに関わる施策を立案・推進しています。また、サステナビリティに関わる各委員会を統括しています。

サステナビリティ
委員会に発足）

内部統制委員会

2回

コンプライアンス委員会

1回

リスク・クライシス
マネジメント委員会

1回

大規模災害、パンデミック、治安悪化、その他複数の事業所もしくは部署にまたがる個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しています。

レスポンシブル・ケア委員会

1回

レスポンシブル・ケア基本方針や長期計画、具体施策の策定等を行い、レスポンシブル・ケア活動を長期的視野から総合的に推進しています。

当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議し、その実施状況を監督しています。
当社グループコンプライアンス方針および活動計画の報告・審議、内部通報への対応等を行っています。

37 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

関連するSDGs

コーポレートガバナンス体制
株主総会
選解任
役員指名諮問委員会
役員報酬諮問委員会
社外役員間審議委員会

選解任
監査

取締役会

連携

監査等委員会

選解任・監督

会計監査人

監査＜業務執行体制＞

報告
社長

指導・監督
サステナビリティ委員会
連携

連携

内部統制委員会指示

業務執行取締役
指揮・命令

指導・監督

具申

経営会議

報告
報告

コンプライアンス委員会
リスククライシスマネジメント委員会
レスポンシブル・ケア委員会
SBT委員会

社 内 各 部 署・グ ル ープ 会 社

報告

内 部 統 制・監 査 部

監査

取締役の保有する専門性と経験
当社における地位／
氏名

代表取締役 取締役社長
佐々木 康彰専門性と経験
企業経営

財務会計

事業戦略
マーケティング

●

製造
技術

グローバル

●

取締役
伊美 勝治

●

取締役
伊瀨 基之

●

●
●
●

●

取締役
田辺 陽

●

取締役
（監査等委員）
乾 禄治

●

取締役
（監査等委員）
小西 弘之

●

男性
女性〇

●

●

取締役
岩崎 明

独立社外
取締役〇

●
●

取締役
松尾 俊二

法務
ガバナンス
リスクマネジメント

●

●

常務取締役
池添 肇

取締役
（監査等委員）
矢倉 昌子

研究
知財

●

専務取締役
田岡 信夫

取締役
（監査等委員）
藤咲 雄司

労務
人材開発

○
●

●

●

○

●

●

○

●

○

○

※当社は、当社の経営理念に基づく経営基本方針に則り、持続的な成長を遂げられるよう、取締役会は異なる知識、経験、能力を備えた人材から構成される体制としております。
また、独立社外取締役を置くことで、新たな視点の取り込み、ガバナンスの強化を図っております。
※当社取締役各人が有するスキルのうち主なものを最大３つ「●」印をつけております。そのため各人が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 38

田岡化学工業の概要
会社概要

2022年9月末現在

社名

田岡化学工業株式会社

本社所在地〒532-0033 大阪市淀川区新高3丁目9 番14号（ピカソビル7階）

設立

1934 年10月

資本金15億72百万円

事業内容

精密化学部門（医・農薬中間体、電子材料、樹脂原料）機能材事業部問（接着剤、ゴム薬品）、機能樹脂部門（加工樹脂、ワニス）
化成品部門（可塑剤、その他工業薬品）、その他（各種化学分析の受託）

売上高

323億74百万円（2022年3月期）

従業員数

444 名（連結）（2022年3月末）

事業所（営業） 東京支店
工場

淀川工場、播磨工場（播磨地区・愛媛地区）

関係会社

［国内］

［海外］

株式会社田岡化学分析センター
田岡淀川ジェネラルサービス株式会社
田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド
タオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド
田岡化工材料
（上海）
有限公司

組織概要

総務人事室
事業支援室
技術室
技術本部

営業本部

レスポンシブル・ケア室

精密化学品事業部

工務部
グ ル ープ

機能材事業部
樹脂添加材事業部

グ ル ープ東京支店
グ ル ープ
研究所

先端材料プロジェクト
NEXT事業開発・IP戦略部
第一製造課
第二製造課

製造部

第三製造課

淀川工場

第四製造課
環境保安部
工務部

生産本部

第一製造課
第二製造課

製造部

第三製造課

播磨工場

大江製造課
環境保安部
工務部
内 部 統 制・監 査 部

田岡化工材料（上海）有限公司（中国）

タオカ ケミカル インド
プライベート リミテッド（インド）

本 社（大阪）東京支店
淀川工場（大阪）

東京支店

タオカ ケミカル シンガポール
プライベート リミテッド（シンガポール）
播磨工場
（兵庫）
播磨工場
（愛媛地区）

39 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

役員体制
1985 年 4月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2021 年 6月 当社代表取締役社長

1982 年 4月
2014 年2017 年
2019 年
2021 年2022 年

代表取締役社長

専務取締役（1962年5月28日生）（1958 年6月5日生）

佐々木

康彰

田岡

2006 年 4月
2018 年 6月
2020 年 6月

池添

事業支援室長信夫

住友化学株式会社入社
当社取締役 総務人事室長、
内部統制・監査部統括
常務取締役 総務人事室長、
内部統制・監査部統括

常務取締役 総務人事室長、
内部統制・監査部統括

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
6月 当社取締役 事業支援室長
6月 常務取締役 事業支援室長
6月 専務取締役 事業支援室長
6月 専務取締役 事業支援室長、営業本部長
6月 専務取締役 事業支援室長

1988 年 4月
2021 年 6月
2022 年 6月

当社入社
取締役
取締役 営業本部長
兼 営業本部東京支店長
兼 営業本部精密化学品事業部長
兼 機能材事業部長

取締役 営業本部長、営業本部東京支店長、営業本部精密化学品事業部長、機能材事業部長

肇（1958年9月7日生）

松尾俊二（1965 年8月31日生）
1987 年 4月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2022 年 6月 当社取締役 技術本部長、研究所統括

取締役 技術本部長、
研究所統括

伊美

勝治

伊瀨

基之

（1962 年3月21日生）

1987 年 4月
2018 年 4月
2019 年 6月

岩崎

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社執行役員（現）
当社取締役

1991 年 4月
1997 年 4月
2001 年 4月

関西学院大学関西学院大学関西学院大学（学部改組）
2020 年 6月 当社取締役
2021 年 4月 関西学院大学（学部改組）

取締役

明

田辺（1964年12月18日生）

取締役（監査等委員）

小西（1962年9月26日生）

陽

雄司

1976 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年
2012 年2013 年2013 年2017 年

4月
7月
7月
7月
7月
7月
7月
8月
6月

国税庁大阪国税局入局
阿倍野税務署長
大阪国税局調査第一部調査統括課長
東淀川税務署長
大阪国税局調査第二部次長
下京税務署長
国税庁退官
小西弘之税理士事務所開設
当社取締役（監査等委員）

1987 年
2000 年2013 年
2016 年
2020 年
2021 年2022 年

4月
4月
4月
4月
6月
1月
4月

大阪弁護士会登録
アスカ法律事務所開設
大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事
大阪弁護士会男女共同参画推進本部本部長代行
当社取締役（監査等委員）
神東塗料株式会社 社外取締役
日本弁護士連合会副会長

弘之（1953 年2月21日生）

1974 年 4月

藤咲教授

取締役（監査等委員）※社外取締役

禄治（1950年9月7日生）

理学部化学科（1955 年2月7日生）

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2022 年 6月 当社取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）※社外取締役

理学部化学科 助教授
理学部化学科 教授
理工学部化学科 教授※社外取締役

1986 年 4月

乾当社入社
取締役 生産本部長
兼 生産本部 淀川工場長

取締役 生産本部長
兼 生産本部 淀川工場長（1963年2月22日生）

取締役

1985 年 3月
2022 年 6月

2002 年 6月
2003 年 6月
2005 年 9月
2006 年 6月
2010 年 10月
2011 年 6月
2013 年 4月
2014 年 4月
2014 年 6月
2016 年 6月
2018 年 4月
2020 年 6月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行本店営業第八部長
同行融資第一部長
株式会社住友倉庫 事業推進部長
同社執行役員天馬株式会社 執行役員
同社常勤監査役
同社常務執行役員
同社社長執行役員
同社代表取締役社長
同社取締役副会長
株式会社インバウンドテック 社外取締役
当社取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）※社外取締役

矢倉昌子（1960 年3月22日生）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 40

Production sites
工場・関連会社の取り組み

淀川工場
【所在地】
大阪市淀川区西三国四丁目2番11号【従業員数】
187名（2021年9月30 日時点）
主な事業内容／医・農薬中間体、高機能性樹脂、電子材料、合成染料等の精密化学品と接着剤、ゴム用添加剤等の機能性材料を製造しています。

淀川工場

事務研究棟

淀川工場は当社の主力工場であり、約１万坪の敷地内の有効利用や廃棄物の削減を推進しています。また、地には製造部門、研究部門、関連会社が所在しております。

域とのコミュニケーションを図り、社会に貢献できる工場「品質、安全、環境に関する経営方針」に基づき「安全をを目指して、事業活動に取り組んでいます。

すべてに優先させる」ことを基本に、環境関連法規の遵
守はもちろんのこと環境保全の継続的改善に努め、資源2004 年 に は 国 際 環 境 マ ネ ジ メントシ ス テ ムISO
14001の認証を取得しました。

環境保全への取り組み
2004 年に蓄熱式脱臭炉を設置し、臭気、VOCを含む工場排ガスを燃焼処理しています。また、排水管理強化として、環境監視測定室を拡張し、従来のTOC 測定器に加えて、APHA、ヨウ素価、フェノールの測定器を設置、24 時間監視を行っています。また、それら装置はDCSと連動させ、異常時には自動的に排水放流を中止するようにシステムを構築してい脱臭炉ます。また、地球温暖化対策として、省エネ委員会を設置、エネルギー使
用量、CO₂の削減に向けた啓蒙活動、設備改善に積極的に取り組んでいます。
DCS 画面

環境監視測定室

41 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

TOC 測定器

緊急時排水回収設備

ヨウ素自動測定器・フェノール自動測定器

淀川工場の藤棚（構内）

播磨工場の構内の一部

播磨工場 播磨地区・愛媛地区【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10番 6号
愛媛県新居浜市大江町1丁目1番【従業員数】
120 名（2021年9月30 日時点）
主な事業内容／可塑剤、紙用加工樹脂、機能性樹脂、低級アルコールエステル類、
スーパーエンプラ、絶縁ワニス等、多岐にわたる精密化学品を生産しています。

播磨工場 播磨地区

播磨工場 愛媛地区

播磨工場は、播磨地区と愛媛地区に生産工場を有してとして脱臭炉の設置や移動式排煙車を導入しました。また、います。2002 年にISO14001（環境）認証を取得し、そ2013 年には省エネと緊急時の電力確保を目的にガスの認証を継続するとともに、環境方針の基本を「事業活コージェネレーションシステムの設置を完成させ、環境と動のあらゆる面においてコンプライアンスに徹し、感覚公安全への対策をより一層強化しています。

害を含む地球環境の負荷の最小限化と、従業員および地

経済活動と環境保全の両立を目指し、関連法規制や地域住民の安全と健康の確保に努め、快適で豊かな暮らし

域環境保全協定値遵守はもちろん、更なる向上に努め、の実現と社会の持続的な発展に貢献する」と定め、継続

地域社会や住民の皆様から安全・安心で信頼される工場的改善に取り組んでいます。2012 年には臭気への対策を目指して取り組んでいます。

環境保全への取り組み

播磨工場 新多目的工場（N-2）の完成

当工場は、瀬戸内海の臨海地区に位置します。環境

当社は、投資額約 40 億円を投入し、精密化学品関

では、「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の連製品の生産のための多目的工場（N-2）が完成し、処理及び清掃に関する法律」「瀬戸内海環境保全特別2022 年 3月25日には竣工式を執り行いました。

措置法」「兵庫県条例」「環境保全協定」等の関連諸法条例等を遵守し、日々、環境保全の確保に努めています。
また、日本化学工業協会に加盟し、RC 推進部で環境
パフォーマンスの公開や地域対話を通して、積極的に情報公開するなど、地域社会の皆様との様々なコミュニケーション活動の強化を図っています。

地域貢献活動2022 年 5月22日に本荘北自治会の一斉溝掃除に協力しました。清掃
活 動への協 力は毎 年 実 施しており、今年も当社従業員が9名参加し、汚泥、刈草等の運搬・トラックへの積み込み作業を行いました。当工場は引き続き

新多目的工場（N-2）

地道に地域貢献活動を実施してまいります。

地域清掃活動TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 42

Production sites
工場・関連会社の取り組み

株式会社田岡化学分析センター
【所在地】
本社
兵庫事業所
東京営業所

大阪市淀川区西三国4丁目2番11号
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10-6
東京都中央区日本橋小網町1番 8号
茅場町高木ビル【従業員数】
55 名（2022年9月30 日現在）
主な事業内容／計量証明事業（濃度、騒音、振動）、
作業環境測定、建築物飲料水質検査および土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の事業登録を受け、受託試験を実施しております。その他アスベスト分
析、農薬分析、有機溶剤分析、ガス成分分析、および各種分析試験法の検討を受託しております。

本社

兵庫事業所（分析室）

株式会社田岡化学分析センターの経営理念は、「顧客システム構築による信頼性の向上を図っております。当が満足し、安心できる信頼性の高いサービスを提供する

社は、作業環境測定、排ガス測定、排水分析、アスベ

ことにより、分析業務をとおして社会に貢献すること」でスト分析、土壌分析の他、危険物判定試験、組成・構造あり、1977 年の設立以来、お客様とともに、人にやさ解析等にも注力し、お客様の課題・問題解決に取り組み、

しい環境づくりを高度な分析技術でバックアップしてまい

分析面からその後のコンサルティングまでをトータルにサりました。2001 年にISO14001の認証を取得、2008

ポートしています。

年にISO9001の認証を取得し、より有効なマネジメント

環境測定

材料分析

作業環境測定において大阪府下有数の測定実績を誇

化学会社を礎とした受託分析機関として、化学事業

り、有機溶剤、粉塵、特定化学物質の測定をはじめ、で培ったノウハウ、経験を基に有機材料の組成分析、溶接ヒュームの測定、リスクアセスメントの結果を踏まえ

無機・金属材料の分析をはじめ、高分子、その他化学た作業等の改善を目的とした個人サンプラー測定にも対製品に含まれる微量成分の分析を実施しております。

応しております。これらの実績をもとに、作業環境改善を求めるお客様からの相談に対して、現場に応じた適切

また、危険物評価試験、引火点測定も希望納期で結果を提供しております。

なアドバイスも行っております。

環境試験
水質分析においては、工業排水および各排水処理設備
工程水の分析を中心に約5,000検体/年受託し、産業廃棄物分析においては廃棄物処理法、海洋汚染防止法の対象となる廃棄物（汚泥、燃えがら、金属くず、廃液等）の分析を

位相差分散顕微鏡によるアスベス
ト分析

行っており、生活環境の保持、改善に貢献しております。
また、大きな社会問題となったアスベスト分析も積極的に行っており、今後、令和 5 年 10月1日以降に解体

引火点測定機器による危険物判定（セタ式とタグ式）

作業を行う際は、資格者による事前調査が義務化されます。当社ではすでに数名の資格取得者が在籍しており、さらに資格取得者を増やすことで採取から分析までの一貫したサービスを提供してまいります。

43 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

ＧＣ/ＭＳによる揮発性有機化合物の分析

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社【所在地】
大阪市淀川区西三国4丁目2番11号【従業員数】
58 名（2022年 8月現在 / 嘱託、パート等を含む）
主な事業内容／① 物流関係

原料、包装資材等の受け入れ、検収および在庫管理
製品の入庫、出荷および保管管理、製品・原料の輸送管理等
産業廃棄物の構内運搬、保管、出荷、払出等
排水処理、廃棄物処理、
構内での造園・園芸・植栽・清掃等製造部からの受託業務( 原料・廃棄物のローリー受払い業務等 )集合写真

田岡淀川ジェネラルサービス㈱事務所② 充填・包装関係

染料の配合･充填包装、ゴム薬、樹脂原料、
医薬・農薬中間体等製品の充填・包装作業
新規樹脂原料の充填・包装等の受託業務拡
大および合理化推進③ 接着剤（シアノボンド・テクノダイン）関係

接着剤バルク生産、出荷作業､営業受注業務
1液エポキシ樹脂充填､梱包・出荷作業

当社は、田岡化学工業株式会社の業務を多方面からサ

ループの一員として労働安全OSHMS、環境ISO14001

ポートするため、1986年4月に淀川工場内に設立されまおよび品質ISO9001を活用した改善を行うことで、「無した。社員、取引先、社会に信頼されるサステナブルな事故、無災害、クレームゼロ」を継続しています。

企業であり続けることを基本方針としており、田岡化学グ

環境保全への取り組み［1］物流関係
入出荷作業の効率化のため、配車計画の適正化に取り組んでいます。また保管料削減や物流コスト削減等の合理化にも積極的に取り組んでいます。1 液エポキシ出荷業務の効率的な運用により物流費の削減を行っています。輸入パレットのリサイクル使用や製品汚染防止シー
トの薄膜化による省資源活動にも取り組んでいます。
［2］省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、2020 〜 2021年
度にかけて 冷凍コンテナ４基をDCインバーター圧縮機搭載の新タイプに更新しました。効果的に稼働しており、2021年度の夏場は2020年度比で消費電力が 39％削減されました。
［3］安全衛生・インフラ環境整備
ヒヤリハット活動や改善活動により、安全対策の強化、各種作業及び作業環境の改善、設備整備を推進し安楽正短（安全に、楽に、正確に、短時間で）な職場作りに注力しています｡(新IT 活動（IT＝いきいき田岡））
また、新規雇用者が正しい作業を早期に習得するた［作業改善］
誤出荷防止・作業効率化を目的として、2022年４月より当社として初めてQRコードシステムを導入しました。テクノダイン出
荷検品時、目視確認の時間を短縮する、見誤りによる誤出荷防止、未検品品の誤出荷等の対策として効果的に運用しています。
今後は固定資産管理、包材管理、検針業務、他製品の検品等、幅広く活用することを検討しています。
C-1工場ラクラクハンドによる重筋作業の削減を図りました。
暑熱対策：E-7 工場、C-5 工場の製袋室の冷却設備に対し、冷却能力増強及び冷却装置の整備により、対外気温マイナ
ス10℃を確保し、作業環境の改善を図りました。

［4］技能実習生の受け入れ
2019年8月より2名のベトナム人技能実習生を受け入れております。実習生は、シアノボンド・1液エポキシ製品の梱包作業に従事し、学科試験、実技試験の指導を受け、基礎級および3級技能検定に2名とも合格しました。
1名は特定技能士として別分野で実習、1名は3号実習生として業務継続でさらに2年間実習に従事します。

めに動画による手順書づくりを進めており、経験差が出

C-1工場
ラクラクハンド作業

D-3工場
異物混入防止対策るフレコンや紙袋の充填作業やパレットへの積込み作業の手順が多数整備されました。
SVS-1倉庫 冷凍コンテナ（４基）

QRコードシステム（ハンディーターミナル）
による検品作業

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 44

Production sites
工場・関連会社の取り組み

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社【所在地】
兵庫県加古郡播磨町宮西2丁目10 番 6 号
田岡化学工業㈱ 播磨工場内【従業員数】
27名（2022年9月現在）
主な事業内容／① 物流関係
原料、資材の受け入れ検収と在庫管理および原料、製品の入出庫と出荷作業を含めた構内物流の全般② 充填・包装関係

田岡播磨ジェネラルサービス㈱事務所③ 環境・福利厚生
排水・廃棄物外部処理物流委託、構内清掃等作業
服・安全靴在庫管理、作業服洗濯業務

樹脂原料、ワ二ス、可塑剤、紙用加工樹脂、中間物等の充填・包装作業等

新危険物倉庫での入出庫作業

田岡播磨ジェネラルサ−ビス株式会社は、2013 年 2

また、ゼロ災継続はもとより、品質、環境、防災への月に新たな企業として設立され、同年 4月より、田岡化

取り組みも播磨工場の一組織として着実かつ継続的に推学工業株式会社播磨工場内での業務を本格的に開始しま

進しています。

した。当社は、播磨工場への生産支援およびサービス機
能を向上させるとともに、田岡化学グループ全体の効率

当社は、これからも従業員・地域社会・お客様に安心・信頼していただける会社として事業を継続してまいります。

的な運営に努めています。

環境保全への取り組み［1］物流関係
輸送形態を10トン車から、より大量輸送が可能な
20フィートコンテナやISOコンテナに変更するなど、トータル輸送削減を図ることで環境負荷を低減するとともに、効率的な物流に実績を上げています。
［2］省エネ活動
省エネ、地球温暖化対策として、事務所、倉庫の照明設備LED化、空調管理温度の徹底や冷凍倉庫内温度の適正化等を実施しています。

出荷作業（冷蔵車）［3］廃棄物削減への協力
廃棄物排出事業者 ( 田岡化学 ) の責任において保管および排出管理を適切に支援しています。また、廃棄物
3R 推進にあたっては、田岡化学 RC室の指導のもと、当社においても積極的にリサイクルを推進し、廃棄物削減を行っています。

45 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

［4］安全衛生・インフラ環境整備
デバンニング作業では安全且つ効率的な運用を継続しています。兵庫県内での輸入貨物コンテナ内でのヒアリ発生事例を受け、県民局による「ヒアリ講習会」に出席し、社内でも注意点について周知を行いました。
工場の稼働が順調なことで原料準備が増加する中で、安全を確保した上での『ムリ・ムラ・ムダ』の無い原料の手配や工場への原料準備を実現させました。今後も横持ち運賃の合理化を進めていきます。
今後増加が予想される排水・廃棄物外部処理物流業
務を適切かつ迅速な対応で実施していきます。
ワニス増産に伴い設置された危険物冷凍倉庫も将来的には、出荷作業回数が現状の5倍以上になる見込みの中で、安全を確保しながら倉庫管理も含めた運用の最適化を図っていきます。
新たに建てられた新危険物倉庫の運用、現在進行中の荷捌き場の整備・運用等、毎年変化し続ける播磨工場の中で、従業員への安全教育や新入社員の育成を充実していきます。来年度には、フレコンほぐし機の導入を検討しており、オペレーターの安全確保と安価原料の受入体制を推進していく予定です。
田岡播磨ジェネラルサービスは、今後更に播磨工場全体の安全と合理化につながるよう一体となって努めていきます。

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.
【所在地】
インド タミール州 チェンナイ市
マドラス輸出特別区【従業員数】
30 名（2022年 8月現在）
主な事業内容／田岡化学工業㈱の技術をもとに瞬間接着剤の製造および販売を行っており、安定した操業を継続しています。製品は、インド国内、米国、西アジア、中央
アジア、東南アジア、日本等に出荷しています。

タオカケミカル インド工場事務所

Taoka Chemical India Pvt. Ltd.は、2002年 に 合 弁会社として設立されました。
工場は、チェンナイ市の輸出特別区Madras Export

従業員一同であり、美しいビーチと寺院で知られています。
タオカケミカル インドでは、「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、高品質の製品を提供し、総合的に顧Processing Zone（MEPZ）にあります。チェンナイ市は、 客満足を得ることを方針として事業活動を行っております。
南インドの玄関口としてベンガル湾岸の重要な港湾都市

安全衛生への取り組み
毎年、全従業員を対象に、専門トレーナーによる安全衛生の教育を実施しています。

環境保全への取り組み
タミール州環境局（TNPCB）の指導のもと、排出ガス、産業廃棄物等、適切な管理を行っています。工場電源
もディーゼル自家発電から高圧買電に変更し、環境改善をしております。また、新たな排水処理設備も導入し、要求される排水規制値を遵守しています。

全従業員を対象とした社内研修

保安防災への取り組み
危険物取り扱い等の安全教育のほか、防災訓練を行
い、意識の高揚と技術の練磨に努めており、操業開始
以来、休業災害は発生しておらず、これからも無災害継続に向けた取り組みを進めていきます。

排水処理設備

本社レスポンシブル・ケア室による安全監査およびレスポンシブル・ケア監査
従来から実施していた工事後の安全監査に加えて、レスポンシブル・ケア監査をはじめとして、本社からの品
質監査や内部監査も実施しています。（2021 年度は避難経路と避難場所

2021 年 11月にRC 監査および安全監査を実施）

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 46

News Topics「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に選定
当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が算出する2022 年度（2022 年 8月31日〜 2023年8月30日）の「JPX日経中小型株指※数」の構成銘柄として選定されました。

を行っている企業で構成される株価指数です。東京証券取引所のプラ
イム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式銘柄のうち、時価総額や市場流動性指標によるスクリーニング、定量的な要素（3年平均自己資本利益率：ROE、３年累積営業利益）によるスコアリング、および独立した社外取締役の選任等の定性的な評価を加味して、上位200銘柄が選定されています。

※「JPX日経中小型株指数」：「JPX日経インデックス400」で導入された「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするコンセプトを中小型株に適用し、持続的な企業価値の向上、株主を意識した企業経営

フルオレン誘導体の製造技術が「Sumika Sustainable Solutions」に認定
このたび、当社のフルオレン誘導体の製造技術が、ートフォン用のレンズに使用されております。近年、ス「Sumika Sustainable Solutions」（以 下 SSS）認 定

マートフォン用途以外への利用範囲も拡大しており、の該当技術の一つとして認定されました。

今後も需要の増加が期待されております。

SSSは、住友化学が、自社グループの中から、持今回の認定は、当社が独自に確立した無機固体酸

続可能な社会づくりに貢献する優れた製品や技術を選であるヘテロポリ酸を用いる製造方法が、一般的な酸出して認定するものです。

触媒を用いる従来法に比べて、使用する触媒量や焼「TBIS -G」をはじめとするフルオレン誘導体を樹脂

却排水等の廃棄物の大幅な削減や生産の高効率化に®

原料とするプラスチックレンズは、高耐熱性、高透明

よるCO2 排出量の削減することを実現することが、高性、高屈折率、低複屈折率といった優れた特性を有く評価されたものです。

しており、従来のガラスレンズから置き換わり、スマ

新多目的プラント（N-2）が竣工
播磨工場において建設が進められていた新多目的プラント（N-2）が完成し、2022 年 3月24日に竣工

期的に需要の伸長が見込まれる樹脂原料、農薬中間体等の精密化学品関連製品を生産する予定です。

式を行いました。今後、同プラントにおいては、中長

三菱ガス化学株式会社と合弁会社を設立
当社と三菱ガス化学株式会社とは、2022 年 10月26日に、三菱ガス化学新潟工場内に新設する同社の光学樹脂ポリマー「ユピゼータ EP」用原料モノマー®

製造プラントを活用した原料モノマーの生産事業の運営を行う合弁会社を設立いたしました。三菱ガス化学
新潟工場内に新設される原料モノマー製造プラントは当社技術が用いられております。当社は、自社工場
で原料モノマー「TBIS®」を生産するとともに、合弁会
社を通じて三 菱 ガス化 学に生 産 委 託することで、

47 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

「TBIS®」の生産体制の最適化を進め、多様化する市場のニーズに確実に応えてまいります。
＜合弁会社＞
・会 社 名：MTオプティクス株式会社（英語名 MT Optics Inc.）・所 在 地：東京都千代田区丸の内2-5-2（三菱ガス化学本社内）
・資 本 金：50百万円（資本準備金50百万円）
・出資比率：三菱ガス化学51％、当社49％

会社・投資家情報（2022年9月30日現在）

資本金
従業員数

株式の総数など

15億72百万円
単体：388 名
連結：459 名

所有者別株式分布状況 （単位：千株）

証券会社
320
（2.2%）

外国法人等
669（4.6%）

自己株式
111（0.8%）

金融機関
447（3.1%）

発行可能株式総数：24,000 千株
発行済株式の総数：14,440 千株

決算日

3月31日

単元株式数

100 株

定時株主総会

毎年 6月に開催

株主数

4,348 名上場

東京証券取引所スタンダード市場

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5 番33号

個人
4,704
（32.6%）

発行済株式

14,440 千株
その他の法人8,189（56.7%）

所有株数別状況 （単位：千株）
100株以上1千株未満
828（5.7%）

100株未満
6
（0%）

1千株以上
1万株未満
2,551
（17.7%）
1万株以上
10万株未満2,290（15.9%）

発行済株式

14,440 千株
10万株以上8,765（60.7%）

大株主の状況
株主名

持 株 数（ 千 株 ）持 株 比 率（％）

7,247

50.58

テックス・テクノロジー株式会社

469

3.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

305

2.13

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICE SE,
LUXEMBOURG RECLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

209

1.46

田岡従業員持株会

162

1.13

増谷行紀

142

0.99

クレディ・スイス証券株式会社

120

0.83

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

84

0.59

楽天証券株式会社

79

0.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

79

0.55

住友化学株式会社（注）持株比率は自己株式（111,140株）を控除して計算しております。

IR 活動体制
当社は、株主・投資家への説明責任を果たすため、当機関投資家・アナリストとの対話は事業支援室担当役

社ウェブサイトによる情報開示の実施等により、当社への員が統括し、事業支援室が主管部署として関連部署と連正しい理解を得るとともに適正な株価形成と企業価値向

携して適切な情報収集に努めるとともに、機関投資家・

上につなげるため、株主・投資家との間で適時・適切なコアナリストとの対話の機会を設けるべく努めております。

ミュニケーションを取っております。
TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 48

財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

売上高

営業利益

（百万円）

40,00032,05720,000 21,843

24,45732,374

1,500

0
2018

2019

2020

2021（年度）

純利益／自己資本利益率
純利益

2,550

2,688

25

2,615
1,819

2,063

1,897

12.5
10

2,708
8.4

17

16

5

2018

20

2019

2020

6,000

10

0

2,729

11

9

1,000

8

15
10

1,910
8

6

0
2019

5

2020

中間

期末

15.7

13.6

18.1

配当性向

17.5

18

20
8
5
2017

12
8
2018

2019

25

2019

2021（年度）

2020

売上高比率
（%）

1,000

4

900

3

3
907

2

797

719

700

3

3

3

783

714

2
1

600

0
2017

2018

2019

2021（年度）

2020

18

14
2020

18

6,000

20

4,000

15

2,000

10

0

5

-2,000 -481

0

-4,0002021（年度）

投資キャッシュフロー

フリー・キャッシュフロー

（百万円）

25

※2021年10月1日に普通株式１株につき5株の割合で株式分割を実施。このため、これ以前の1株当たりの配当金は当該株式分割に換算した数値を記入。

49 TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022

40
2018

営業キャッシュフロー
（%）

12
12

50

営業キャッシュフロー／投資キャッシュフロー／フリー・キャッシュフロー

（円）

50

52

（百万円）

2021（年度）

１株当たり年間配当金／配当性向
１株当たり年間配当金

60

53

50

46

800

0
2018

12,969

55

研究開発費

3,000

2,084

11,41470

16,74915,237

研究開発費／売上高比率
（%）

2017

（%）

2017

海外売上比率

2,251

自己資本比率9,816

2021（年度）

（百万円）

2,319

12,00015

海外売上高／海外売上比率
海外売上高

2021（年度）

2020

18,000

13

0
2017

2019

（百万円）

19

1,363
15

2018

純資産額
（%）

2,000

0

10.5

0
2017

自己資本利益率

3,000

10

2,075

10.4

純資産額／自己資本比率

（百万円）

30

9.5

15

0
2017

40

4,015

3,000

25,671

10,000

2,000

（%）

4,500

30,000

1,000

営業利益率

（百万円）

5,218
3,069

3,588
2,287

2,848

3,123

1,265

2017

-1,329-1,301-3,550-1,583-2,094

2018

2019

2020

-2,075-3,4042021（年度）

非財務ハイライト
GHG 排出量

廃棄物発生量

GHG排出量

廃棄物発生量（t）25,00020,000（t）

22,54921,80920,00020,323

19,29420,307

15,00015,0008,931

10,5025,000 5,454

5,000

0

0
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

水使用量

2017

874,361

2018

2019

2020

2021（年度）

休業災害度数

水使用量（t）

800,000

14,391

10,00010,0001,000,000

18,019

田岡化学工業

998,260

915,921 905,864

日本の化学工業

1.5
848,8461.17
1.0

600,000
400,000

0.88

0.90

0.94

0.93

0

0

0

2019

2020

2021（年度）

9.1

9.5

10.1

2019

2020

2021（年度）

67.6

67.7

2020

2021（年度）

0.81

0.5

200,000
0
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

従業員数（連結）

2017

従業員数

女性管理職比率
（%）

450

393

409

418

425

444

12

9.9

9

10.6

6

350

3

300

0
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

有給休暇取得率

障がい者雇用率

有給休暇取得率

障がい者雇用率

（%）

（ %）

3.0

2.5

2018

女性管理職比率

（人）

400

0

0

100

2.8
2.3

2.6

2.4

2.0
法定雇用率

80
2.3
2.2

2.0

88.4
68.6

73.5

60
40
20

1.5
2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

TAOKA CHEMICAL INTEGRATED REPORT 2022 50

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