⽇興リサーチレビュー

Short Review
2024 年 6 ⽉

投資家視点での統合報告書の評価結果〜2023 年度〜

社会システム研究所
主任研究員
司 淳

１．⽇本の統合報告書の現状
IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」（以下、IIRF）では、統合報告書の⽬的を「価値創造についてのコミュニケーション」と位置づけ、企業が価値創造に向けて取組んでいること、志向していることを投資家（財務資本の提供者）に対して伝達し、投資家による企業分析や企業と投資家との対話の契機になる情報を提供することとしている1。
⽇本では 943 社に上る上場企業が統合報告書（統合報告書相当のレポートを含む）を作成し、2023年を通じても増加傾向をたどった2。しかし、規模の⾯では世界でも有数の存在になっているものの、投資家との価値創造についてのコミュニケーションを⽬的としていない統合報告書も散⾒される。したがって、統合報告書という体裁であっても、投資家の企業分析・評価における有⽤性には濃淡がある。そのため投資家によっては、統合報告書に⾃分の理解・分析の促進に繋がる情報があると期待していない、もしくは、過去に⽬を通したものの継続的に読む必要性が低いと考えて、担当企業の統合報告書を放置するというケースも依然としてあると推測する。
⼀⽅、国内のメジャーなアウォードを受賞した統合報告書をみると、投資家に評価され得るコンテンツを⼀定⽔準で含有している。しかし、アウォードを受賞した統合報告書であっても、内容⾯では⾮財務情報、形式⾯では⽂章の記述スタイルや分量の⾯などで必ずしも投資家がストレスなく活⽤できるとはいえないものもある。そのため、担当企業の分析を⾏う証券アナリストであっても、すべての担当先の統合報告書を隅から隅まで熟読するケースはほとんどないであろうし、場合によっては分厚い統合報告書のなかで有益な情報を⾒落とす可能性もある。したがって、アウォードなどで評価の⾼い統合報告書を単純に⼿本に作成すれば、投資家から同様の⾼い評価を得られるわけでもない。

2．統合報告書を作成する⽬的
IFRS 財団の前⾝である International Integrated Reporting Committee が 2011 年に公表した「統合報告に向けて 21 世紀における価値の伝達」によると、統合報告書の作成を求める背景として、現在
1「国際統合報告 フレームワーク」VRF は IIRC と SASB が 2021 年に合併してできた団体であり、2022 年には IFRS 財団に統合された。
https://www.integratedreporting.org/wp-content/uploads/2021/09/IR-Framework-2021_Japanese-translation.pdf

2「国内⾃⼰表明型統合報告書発⾏企業等リスト 2023 年版」（原則、発⾏⽇を基準として 1 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までに統合レポートを発⾏した企業数をカウントし 2023 年版とした）https://www.edge-intl.co.jp/

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューの各種報告書モデルが形成された後、経営のあり⽅、事業価値の創造プロセス、事業環境には⼤きな変化があり、それらは相互に関連しているが、それぞれの報告書は個別に展開されてきたため互いに結合した内容になっておらず、特に、戦略、ガバナンス、事業運営、財務、⾮財務の重要な相互関係が明確ではない点を挙げる3。また、企業（組織）の各種報告書は⻑⽂化する⼀⽅で、企業を評価するために必要な情報という観点では重要な開⽰ギャップがあると指摘する。
そのため、IFRS 財団は統合報告書に、財務・⾮財務に関わらず企業の短期、中期、⻑期にわたる価値創造能⼒に強く影響する要因を、「統合思考」に基づくアプローチによって報告することを求めている。
「統合思考」については、企業の様々な事業・機能と企業が利⽤し影響を与える資本との間の関係について、企業が能動的に考えることと定義する。また、その統合思考が企業活動に浸透することによって、マネジメントによる報告、分析、意思決定においてより⾃然なかたちで情報の結合が実現されると考えている。
IFRS 財団はそのような統合思考に基づく統合報告書が作成され、投資家が利⽤可能な情報の質が改善されることによって、より効率的で⽣産的な資本配分が⾏われることを期待している。

3．統合報告書フレームワークの概要
IIRF では、企業が投資家に対して、事業戦略、各種資本、ステークホルダー、外部環境などを相互に関連させるかたち（「統合思考」）で、「⻑期にわたる企業価値」をどのように創造するかの説明を「簡潔に」⾏うことを求めている。また、フレームワークとして、価値創造プロセスの基本となる 6 つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、⼈的資本、社会・関係資本、⾃然資本）や統合報告書に求める様々な要素を掲げる（図表 1）。⼀⽅、何をどのようなかたちで開⽰するかは企業の⾃由裁量とし、IIRF が求める各要素に網羅的に対応する必要はないとする。
⽇本企業が統合報告書を作成する際には、IIRF だけでなく経済産業省が作成した「価値協創のための統合的開⽰・対話ガイダンス4」を参照しているケースは多い。しかし、統合報告書にどのようなコンテンツをどのようなかたちで掲載するかは作成する企業に委ねられており、定型的なフォーマットがあるわけではない。また、統合報告書の作成をサポートする業者やコンサルタントの視点は様々であり、投資家との価値創造に関するコミュニケーションに主眼を置かないケースもある。そうした要因から、投資家への訴求⼒の強弱が異なる統合報告書が混在するのが現状である。たとえば相応の時間と労⼒を費やして統合報告書を作成したものの、投資家や証券アナリストとの対話の際に統合報告書の内容がほとんど俎上にのらないような場合には、作成した統合報告書の⽅向性が投資家ニーズに即しているか否かをいまいちど熟思する必要があるだろう。

3

4「統合報告に向けて 21 世紀における価値の伝達」
http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2011/11/IIRC-Discussion-Paper_Japanese.pdf「価値協創のための統合的開⽰・対話ガイダンス」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/Guidance.pdf

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

図表 1

IFRS 財団が提⽰する企業の価値創造・保全・毀損プロセス

出所︓IFRS 財団資料から⽇興リサーチセンター作成

4．NRC が⾏う投資家視点での統合報告書評価
IIRF は統合報告書を通じて、「より効率的で⽣産的な資本配分」を期待する。なぜなら、投資家は、企業の中⻑期的な価値創造のためにより効率的で⽣産的な資本配分を求めているからである。しかし、投資家ニーズを満たさない統合報告書も多くある。その乖離をなくすことを⽬的に、⽇興リサーチセン
ター（以下、NRC）では、企業が作成した統合報告書が、投資家との価値創造におけるコミュニケーシ
ョンのツールになり得るコンテンツかどうかの評価を⾏っている。
統合報告書では、多くのステークホルダーに向けた全⽅位的な情報は求められていない。企業はどのようなコンテンツを掲載すれば投資家にとって利⽤価値があり、何を投資家に訴求したいのかを⼗分に吟味して記載対象を設定しなければならない。また、「簡潔な」統合報告書という⾒地では、投資家が必要とするファクターに焦点を絞ると同時に、内容の 1 つ 1 つを深度のある、投資家にとって有意義なものにする必要がある。
NRC は投資家ニーズを充⾜する統合報告書であるためには何が必要かを熟案した結果、IIRF を前提にしつつも、独⾃の視点を加味し、統合報告書のコンテンツ⾯での評価要素として、（1）経営者によるキーメッセージ、（2）ビジネスモデル、（3）戦略と資源配分、（4）ビジネスリスク、（5）コーポレート・ガバナンス、（6）サステナビリティ、（７）温室効果ガス排出削減の取組み、（８）⼈的資本の取組みの８項⽬を導出している（図表 2）。また、IIRF の「簡潔な統合報告書」という意向や統合報告書を活⽤する投資家の利便性を反映するかたちで、評価項⽬として分量（⾴数）も設定している。
前回からの変更点としては、「（３）戦略と資源配分」について、それまでの「事業戦略」から項⽬名を変更した。評価内容としては、より経営戦略を意識し、⽬標設定には、資本収益性や財務バランスなどを意識した内容を盛り込むべきと考えた。また「（８）⼈的資本の取組み」の評価項⽬を追加した。IIRFは、6 つの資本のうちの⼀つとして、⼈的資本を取り上げている。⼈的資本は、製造資本（設備や⼯場
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3⽇興リサーチレビューなど）と並び、中⻑期的に付加価値の増減に寄与すると考えられる。近年、欧⽶の開⽰規制においても、多様性や⼈材、⼈権に対する取り組みを重視しており、重要な開⽰の⼀項⽬として位置付けられている。
統合報告書では、中⻑期的な価値創造に向けて、⼈的資本に関する現在の課題とその将来のあり⽅をどのように捉え、また経営戦略と⼀致して、どのような戦略を描くのか、そしてどのような指標と⽬標を⽴てるのか、こうした課題を取締役会がどのように監督しているのか、などを投資家に向けて開⽰することが重要と考える。
図表 2

NRC が統合報告書を評価するコンテンツ項⽬の概念図

出所︓⽇興リサーチセンター作成

5．2023 年度の評価結果
NRC は統合報告書の評価を⾏い、その結果を企業にフィードバックする取組みを 2018 年半ばから開始した。2023 年度は合計で 33 社の評価を⾏い、2018 年度からの累計は 145 社になった。評価⽅法
は、投資家ニーズに合致した内容になっているかどうかを NRC の基準軸で「A、B、C、D」の 4 段階で判断し、投資家ニーズに最も即した内容を「A」とした（「報告書の分量」のみ「A、D」の 2 段階評価）。
2023 年度の評価結果は図表 3 の通りである。2023 年度に評価を⾏った統合報告書の「経営者によるキーメッセージ」ではＢ評価が 36.4％と最頻で、次いで A 評価と C 評価が 30.3％となった。A 評価とは、経営者が⾃らの⾔葉で経営哲学や⻑期ビジョン、⾃社の将来の企業像や成⻑戦略・経営課題などを明確に説明し、経営者の思いや⼈柄などが伝わる内容になっている場合としている。経営者が統合報告書を通じてどのようなメッセージを伝えようとしているのかは投資家の最も関⼼の⾼いところであり、まずトップメッセージから統合報告書を読み始める投資家は多いだろう。そのため、トップメッセージが持つ重要性は⼤きいと考える。
「ビジネスモデル」は B 評価以上が 69.7％、C 評価が 30.3％であった。ビジネスモデルは対象企業についての造詣が深い投資家にとっては既知のことかもしれないが、新規あるいは相対的に取材や対話の時間が少ない投資家に対しては理解の深化に貢献する内容にする必要がある。また、継続的に統合報本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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告書を作成するうえでは、ビジネスモデルの⾻⼦がさほど⼤きく変わらない場合でも、毎年、どのようなかたちで、どのような分量で記述するのかのバランスが求められる。
「戦略と資源配分」は 60.6％の C 評価が最頻であった。投資家は、中⻑期的な事業戦略として、何をビジネス機会として捉え、そのためにどのように経営資源を配分し、何が課題なのかを数値⽬標を含めて開⽰することを求めている。⾼い具体性を求めているのに対して、多くが中期経営計画の概略や中期的に⽬指す⽅向の抽象的・定性的な記述にとどまっており、投資家が事業戦略の具体的な内容を深く理解することが難しいケースが多かった。
「ビジネスリスク」は C 評価が 48.5％を占めた。投資家は企業に対して企業価値の評価・分析や対話に有⽤なリスク情報を求めており、企業によっては内閣府令の改正（2019 年 1 ⽉施⾏5）を受けて有価証券報告書でもリスク情報の記述を充実させはじめている。統合報告書で⼀般的・形式的なリスクを掲載するだけでは、投資家のニーズを満たすことはできないであろう。
「コーポレート・ガバナンス」は C 評価が 48.5％、D 評価が 24.2％であり、多くの統合報告書では⾃社の取締役会の形態や役員報酬制度の概要を中⼼に記載されていた。⼀⽅、A 評価が 0％、B 評価が27.3％と、相対的に数は少なく、企業価値向上を⽬的とするガバナンス体制であることを意識し、経営陣・取締役が果たす役割や企業業績と役員報酬との関連性などを具体的に記載している企業は⼀部に限定される。
「サステナビリティ」は、C 評価が 63.6％と最も多く、Ｂ評価は 12.1％であった。過去の平均に⽐べると、評価の上昇テンポが鈍っている。すなわち⾃社のサステナビリティに関するマテリアルなイシューを特定する動きは広がっているが、ESG がリスクや機会として企業価値に与える影響について把握できるような記載はまだ多いとは⾔えない。
図表 3 2023 年度の NRC による統合報告書の評価結果
評価項⽬

A

B

C

D

評価社数

スコア

経営者によるキーメッセージ

30.3%

36.4%

30.3%

3.0%

33社

1.94

ビジネスモデル

21.2%

48.5%

30.3%

0.0%

33社

1.91

戦略と資源配分

6.1%

30.3%

60.6%

3.0%

33社

1.39

ビジネスリスク

0.0%

27.3%

48.5%

24.2%

33社

1.03

コーポレート・ガバナンス

0.0%

27.3%

48.5%

24.2%

33社

1.03

サステナビリティ

0.0%

12.1%

63.6%

24.2%

33社

0.88

温室効果ガス排出削減の取組み

0.0%

3.0%

84.8%

12.1%

33社

0.91

⼈的資本の取組み

0.0%

3.0%

9.1%

87.9%

33社

0.15

報告書の分量

6.1%

－－

93.9%

33社

0.18

注１︓表中でハイライトした部分は評価項⽬の中で最頻を⽰した。
注 2︓スコアは A を３点、Ｂを２点、Ｃを 1 点、Ｄを 0 点として加重平均値を算出した。
出所︓⽇興リサーチセンター作成
5「企業内容等の開⽰に関する内閣府令改正」https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190131.html

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⽇興リサーチレビュー「温室効果ガス排出削減の取組み」は、2021 年度から導⼊した項⽬で 3 年⽬となるが、ほとんど（約97％）はＣ評価以下である。TCFD の４要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標）を投資家に向けて説明することが求められる中で、⽬標設定や戦略の中でのシナリオ分析的な記述が増えてきている。しかし、依然として⽬標達成のために必要な経営資源やコストなどの記載が⾒当たらないケースがほとんどである。また、取締役会のモニタリング体制についての記載は TCFD のガバナンスのパートで記載が増えてきているものの、経営者が果たす役割（報酬との連動を含む）が具体的に説明されているケースは限定的である。
「⼈的資本の取組み」は、2023 年度から導⼊した項⽬となるが、87.9％がＤ評価となった。近年、多様性や⼈材、⼈権に対する取り組みが重視されてきていることもあり、⼈的資本の取組みに関する開⽰が充実している。⾃社のサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と位置づけ、経営戦略とつながりをもたせて取組む企業も多い。⼀⽅で、⼈的資本に関するリスクの現在ある課題を認識しているのかが不明瞭な企業が圧倒的に多いのが現状である。ここでは、⼈的資本に関するリスクに対して、乗り越えるべき現在ある課題が何かを明らかにし、その指標・⽬標を開⽰し、将来のあるべき姿について説明する必要がある。その取組みが中⻑期的な経営戦略とつながっているのか、そうした課題を取締役会がどのように監督しているのか、などを投資家に向けて開⽰することが重要と考える。
また図表 3 では、A を３点、Ｂを２点、Ｃを 1 点、Ｄを 0 点として各評価項⽬の加重平均値を算出している。この結果からも、「ビジネスリスク」「コーポレート・ガバナンス」「サステナビリティ」「温室効果ガス排出削減の取組み」「⼈的資本の取組み」のスコアは、相対的に低い。いわゆる ESG の記載は、相対的に投資家向けの情報としては課題があるといえる。
図表 4 NRC による統合報告書の評価結果の累計(2018〜2023 年度)
評価項⽬

ABCD

評価社数スコア

経営者によるキーメッセージ

31.7%

32.4%

33.8%2.1%

145社

1.94

ビジネスモデル

14.5%

33.1%

50.3%

2.1%

145社

1.60

戦略と資源配分

2.8%

27.6%

67.6%

2.1%

145社

1.31

ビジネスリスク

0.0%

24.1%

30.3%

45.5%

145社

0.79

コーポレート・ガバナンス

3.4%

15.2%

60.7%

20.7%

145社

1.01

サステナビリティ

0.7%

19.3%

47.4%

32.6%

135社

0.88

温室効果ガス排出削減の取組み

1.2%

2.4%

77.4%

19.0%

84社

0.86

⼈的資本の取組み

0.0%

3.0%

9.1%

87.9%

33社

0.15

報告書の分量

17.9%

－－

82.1%

145社

0.54

注 1︓
「サステナビリティ」は 11 社⽬からの追加項⽬のため、他に⽐べ評価を⾏った企業数が少ない。
同様に「温室効果ガス排出削減の取組み」は 2021 年度から、「⼈的資本の取組み」は 2023 年度からの追加項⽬のため、他に⽐べ評価を⾏った企業数が少ない。
注 2︓表中でハイライトした部分は評価項⽬の中で最頻を⽰した。
注 3︓スコアは A を３点、Ｂを２点、Ｃを 1 点、Ｄを 0 点として加重平均値を算出した。
出所︓⽇興リサーチセンター作成

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6⽇興リサーチレビュー

さらに、図表４は評価結果の累計（2018〜2023 年度）と加重平均スコアを⽰している。全体のサンプルの結果からは、投資家の関⼼が⾼い中⻑期的な価値創造という点で、「経営者によるキーメッセージ」や「ビジネスモデル」などの財務関連の評価項⽬は⽐較的投資家の期待に応えた内容となっているが、2023 年度の結果と同様、⾮財務関連の評価項⽬においてはそうなっていない。だが、財務関連、⾮財務関連のいずれの項⽬とも、2023 年度は、全サンプルの結果をわずかに上回っており、徐々に改善が⾒られている。

6．評価項⽬毎の評価結果
6.1 「経営者によるキーメッセージ」での A 評価
2023 年度では「経営者によるキーメッセージ」の項⽬で、10 社を A 評価とした。その対象を図表５に証券コード順に記載している。
同項⽬で A 評価とした際の特徴として、トップマネジメントによって、（1）トップとして経営理念や存在意義に込めた意図や強い想い、（2）⼀貫した経営哲学と⾃社の強みや⻑期ビジョンに込めた想い、（3）独⾃の経営戦略における新たな事業機会の創出についての意気込み、（4）経営理念や⻑期ビジョンと経営戦略を統合的思考で分かり易く説明、（5）計数⽬標に対するトップコミットメント、などが複合的に記述されていたことが挙げられる。
また、「ESG 経営」に軸⾜を置いた意図や背景について⾃⾝の⾔葉で率直に語ったところや、⾃社の付加価値の源泉がどこにあるのかなど、投資家の関⼼が⾼い各論点について、対談や設問形式にて相応の紙幅を割いて説明しているケースが前年度に続いて複数あった。
図表５ 「経営者によるキーメッセージ」での A 評価
コード

企業名

評価対象

2607

不⼆製油グループ本社

統合報告書 2023

4202

ダイセル

DAICEL REPORT 2023

6473

ジェイテクトJTEKT REPORT 2023

6594

ニデック

統合報告書 2023

6674

ジーエス・ユアサ コーポレーション

GSユアサレポート2023

6703

沖電気⼯業

OKI レポート 2023

6707

サンケン電気サンケンレポート 2023

6988

⽇東電⼯

Nitto グループ統合報告書 2023

7735

SCREENホールディングス

Annual Report 2023

8370

紀陽銀⾏

統合報告書 2023

注︓掲載は証券コード順
出所︓⽇興リサーチセンター作成

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6.2 「ビジネスモデル」での A 評価
2023 年度では「ビジネスモデル」の項⽬で 7 社を A 評価とした。事業に関する市場規模やマーケットシェアといった客観データが乏しい中でも、技術⼒の⾼さなど付加価値の源泉を深掘りして詳細に説明したり、主要製品の市場シェア・業界順位を⽰したりすることで、⾃社の強みや同業他社への競争優位性が⼗分に把握できる内容になっていた。また新規事業への取組みや社会課題の解決に貢献する研究開発の詳細な説明など、将来の付加価値の源泉になることが窺える内容であったことなどを評価した。
図表６ 「ビジネスモデル」での A 評価
コード

企業名

評価対象2607

不⼆製油グループ本社

統合報告書 20236594

ニデック統合報告書 2023

6674

ジーエス・ユアサ コーポレーション

GSユアサレポート2023

6856

堀場製作所

HORIBA Report 2022-2023

6963

ローム

ROHM Integrated Report 2023

7476

アズワン

AS ONE REPORT 2023

7735

SCREENホールディングス

Annual Report 2023

出所︓⽇興リサーチセンター作成

6.3 「戦略と資源配分」での A 評価
2023 年度では「戦略と資源配分」の項⽬で２社を A 評価とした。
（１）中期経営計画における事業戦略について定量データも交えながら説明、（２）新たなビジネス機会の取り込みのための事業ポートフォ
リオ再構築の内容（業務提携や買収含む）を詳細に記述していた点などから、具体的な取組みや経営資源の配分が把握できた。また、費⽤の増減要因の説明など資本収益性や財務バランスにも⽬配りする姿
勢が、財務担当役員のメッセージから把握できると評価した。
図表７ 「戦略と資源配分」での A 評価コード

企業名

評価対象6674

ジーエス・ユアサ コーポレーションGSユアサレポート2023

7476

アズワン

AS ONE REPORT 2023

出所︓⽇興リサーチセンター作成

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8⽇興リサーチレビュー

6.4 「ビジネスリスク」「コーポレート・ガバナンス」「サステナビリティ」「温室効果ガス排出削減の取組み」「⼈的資本の取組み」で A 評価の該当なし
2023 年度では「ビジネスリスク」で B 評価が９社、「コーポレート・ガバナンス」で B 評価が９社、「サステナビリティ」で B 評価が４社、「温室効果ガス排出削減の取組み」でＢ評価が１社、「⼈的資本の取組み」でＢ評価が１社あったが、5 項⽬ともに A 評価の該当はなかった。
ここでは⾼めの評価が少ない２項⽬（「温室効果ガス排出削減の取組み」「⼈的資本の取組み」）について、現状と改善すべき点について触れておく。
「温室効果ガス排出削減の取組み」については、⾃社の温室効果ガス排出削減に関して、中⻑期的な⽬標が設定されていない企業は少なくなってきている。⼀⽅で、中⻑期的な⽬標が設定され、具体的な施策が記述されているものの、⽬標達成のために必要な経営資源やコストを定量的に説明している企業が少ない。投資家視点からは、その上で⾃社の温室効果ガス排出削減についての取締役会によるモニタリング体制や経営者が果たしている役割（報酬との連動を含む）などが具体的に説明されていることが望ましいと考える。
「⼈的資本の取組み」については、まずは、⼈的資本に関するリスク（労働安全衛⽣、⼈権、DE&I、⼈的資本の不⾜など）の現在ある課題にふれ、その指標・⽬標を開⽰し、将来のあるべき姿について説明されているか否かが重要と考える。その上で、⼈的資本に関する取組み（タレントマネジメント、昇給制度、エンゲージメントなど）が中⻑期的な経営戦略とどのように⼀致し、その取り組み状況が定量的または定性的に説明されていることが望ましいと考える。しかし、現状では、⼈的資本に関する取組みについては紙幅を割いて説明しているものの、リスクの現在ある課題に全く触れていないケースが多い。投資家視点からは、⼈的資本に取組むことの意義や背景などをどのように認識しているかを⽰した上で、取組み状況が経営戦略とどのように⼀致しているかを明確に説明することが望ましいと考える。

6.5

2023 年度に評価を⾏ったなかでのベストプラクティス

NRC では優れた統合報告書の認知を⾼めることを⽬的に、2019 年度から「Integrated Report Award」を創設した。2023 年度については、NRC が評価を⾏った統合報告書のなかで、不⼆製油グループ本社株式会社とニデック株式会社の「統合報告書 2023」、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの「GS ユアサレポート 2023」、株式会社 SCREEN ホールディングスの「Annual Report 2023」の４社が投資家ニーズに最も合致したベストプラクティスであったと考える。そのため、これら報告書を 2023年度の「ベストプラクティス賞」として選定する。ニデック株式会社と株式会社ジーエス・ユアサ コー
ポレーションは初めての受賞、不⼆製油グループ本社株式会社と株式会社 SCREEN ホールディングスは昨年度に続いて２年連続の受賞となる。

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9⽇興リサーチレビュー

図表８ 2023 年度のベストプラクティス賞

出所︓⽇興リサーチセンター作成

４つの報告書は、「経営者によるキーメッセージ」「ビジネスモデル」の 2 項⽬で A 評価という点で共通しており、その他の３項⽬以上でＢ評価以上の評価を獲得している。８項⽬のうち５項⽬以上がＢ評
価以上ということは、投資家の視点で重い意味がある。NRC の評価モデルが、他社と⽐較可能な具体性の有無をＢ評価とＣ評価の違いに置いているからである。特に付加価値の源泉や競争優位性が具体的・客観的なデータで⼗分に把握できるだけでなく、ベストプラクティス賞を受賞した企業の報告書では、将来の新たな付加価値の源泉になり得ることが窺える内容の記載もあった。またいずれもトップメッセージにおいて、経営トップとして企業理念・存在意義に込めた強い思いだけでなく重要な成⻑戦略や経営課題の認識と対応などからも経営者の想いや⼈柄が伝わる内容であった。数値⽬標達成に向けた経営トップの想い（コミットメント）がより強く伝えられると、投資家の関⼼を⼀層惹起できると考える。

7．まとめ
2023 年度に NRC が評価を⾏った 33 社の統合報告書のなかで、不⼆製油グループ本社株式会社とニデック株式会社の「統合報告書 2023」、株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションの「GS ユアサレ
ポート 2023」、株式会社 SCREEN ホールディングスの「Annual Report 2023」の４社をベストプラクティスとして選定した。同報告書のような統合報告書が増えれば、投資家は統合報告書をもとに、より深い企業分析や対話を⾏い得るし、担当企業の統合報告書を熟読しないままにしてしまう投資家が減ると考える。また、統合報告書を活⽤する投資家が増えれば、企業が統合報告書を⼀段と充実させようとするモチベーションを⾼めるという好循環の形成につながろう。その帰趨として IFRS 財団が期待する統合報告書を通じた「より効率的で⽣産的な資本配分」が、これまで以上に展開されることが期待でき
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビューる。
NRC では評価を⾏った翌年度の統合報告書の評価依頼を受けるケースが増えている。その際に、前年度に⽐べ相対的に改善の⼤きい企業と⼩さい企業があるが、背景の⼀つとして、その差はトップマネジメントによるコミットメントの度合いの違いがあるのではないかと考える。トップマネジメントが統合報告書を作成する趣旨や⽬的を理解し、より積極的に作成に関与するほど投資家ニーズを充⾜するコンテンツになる確率が⾼まろう。
トップマネジメントが⾃社の価値創造に向けた取組みを能動的かつ深甚に説明し、投資家とのコミュニケーションを図る統合報告書が⼀層増加すれば、⽇本の企業および株式市場に改めて注⽬する投資家の増⼤が期待できる。NRC では統合報告書の評価を通じて、企業価値に関する実のある対話が投資家と企業との間で活発になり、投資家が企業をより適切に把握することに貢献したい。
（END）

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