ツールNo.1350207
2405-120※この冊子は2024年3月現在のものです

カーボンニュートラル社会の実現に向けて2050 年のカーボンニュートラル社会を実現するために、あらゆる燃料を視野に開発を進め、これから先も、皆さまに 豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会 を提供しつづけます。

NORITZREPORT

2024

本社〒650-0033 神戸市中央区江戸町93番地
株式会社 ノーリツ

www.noritz.co.jp/
企 業と投 資 家 が対話を通じて価値を協創することを目的とした経済産
業省「価値協創ガイダンス」を参照
しています

2 0 1 2 年に国 連グロー
バル・コンパクトに署名しました。4分 野10原則に基づいた事 業 活
動でサステナブルな社会に貢献しますノーリツについて トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

ノーリツについてエネルギーがどのように変化しても
お湯 はもちろん、領域を超えて「なくてはならない」幸せをお届けしつづけるために挑戦します

Sustainability
Well-Being
Care

サステナビリティ

ケア

01

NORITZ REPORT 2024

ノーリツは、1951 年から「お風呂は人を幸せにする」という創業の原点のもと、日本のおふろ文化を広めるとともに、人々の生活水準の向上を目指してきました。
1990 年代には、日本から世界へと活動の領域を広げ、それぞれの環境や文化に適した商品やウェルビーイング

サービスを提供し、安全・安心で豊かな暮しに貢献してきました。
これからも当社は、豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会を実現するため、環境課題に向き合うとともに、事業活動を通じて世界中の人々へ、幸せをお届けしていきます。

NORITZ REPORT 202402

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ノーリツについて

About NORITZ
ノーリツについて暮しや社会に「なくてはならない」を届けています

主要な生産拠点

ノーリツグループは、温水空調分野・厨房分野・その他分野の 3 つの分野で、住宅と非住宅の領域に展開しています。また、
積極的にグローバル展開も行っており、アジア、北米、欧州、オセアニアなど世界各地に製品を通じて「なくてはならない」
をお届けしています。
その他 0.9％
1,875 百万円

豪州

5.1％

10,287
百万円
北米

8.1％

16,255
百万円

地域別
売上高構成比2023.12 月期

中国

日本

地域別
従業員構成比131,349
百万円

日本

86 名

65.0％

20.9％

海外

56.2％
3,530 名

2023.12 月期

42.4％

日本

展開国

17

中国エリア ● 能率（上海）住宅設備有限公司（上海市）● 明石本社工場（兵庫県明石市）の国と地域● 櫻花衛厨（中国）股份有限公司（江蘇省）● 株式会社ハーマン（大阪府大阪市）● 佛山市櫻順衛厨用品有限公司（広東省）● 株式会社アールビー（茨城県土浦市）

北米エリア ● PB Heat, LLC（米国：ペンシルベニア州）
豪州エリア ● Dux Manufacturing Limited（豪州：ニューサウスウェールズ州）

2,664 名42,124 百万円

Living

全社共通
1.4％

暮しの中のノーリツ

社会の中のノーリツ

Society

浴場施設
給湯
浴室暖房
乾燥機

フィットネスクラブ

レンジフードクリーニング

除菌機能
温水式床暖房03

NORITZ REPORT 2024

工場
福祉施設

見まもり
機能

自動
浴槽洗浄

美容室

ガスオーブン

ホテル・
旅館

病院
学校

飲食店

農業

ファンヒーター

ガスコンロ

NORITZ REPORT 202404

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価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

ノーリツについてMission＆Vision,Values
変革へ挑む決意

2030 年ありたい姿の実現に向け、理念体系を刷新
事業を取り巻く環境が刻々と変化する中、社会からの要請や期待に応えつづけるため、ノーリツグループはグループミッション「新しい幸せを、わかすこと。」のもと、2030 年ありたい姿に向けて「Vision（ビジョン）」と「Values（バリューズ）」Mission 新しい幸せを、わかすこと。

を刷新しました。グループ一丸となって挑戦しつづけます。
当社は未来に向けて今できることを追求し、世界中の人々に新しい幸せをわかしつづけていきます。

目標 / 手段軸- 走るべき方向 -Vision

信念 / 行動軸

その価値を、途切れさせることなく、より「なくてはならない」ものにするために。
いまあるものを見つめ、どこまで深化させていくことができるのか、取り組みます。

Values

新しい幸せを、わかすこと。

「なくてはならない」を、新しくつくるために。

すべては挑戦からはじまる。

Vision「なくてはならない」
を、届けつづけるために。
「なくてはならない」
を、新しくつくるために。

キッチンの火から、一日がはじまり。おふろのお湯で、一日が終わる。
ノーリツが届けてきたのは、あたりまえで欠かせない毎日の大切なシーン。

- 走り方 -

Mission「なくてはならない」を、届けつづけるために。

日本だけでなく、世界という「成長市場」で。研究開発やものづくりにおける「新価値創造」で。
家庭向けに留まらない、新しい「領域」で。お客さまとの新しい「つながり方」で。
グループ経営方針「Vプラン26」

事業戦略（本部別方針）
規約・規程
個人方針（KPI）

持続可能な社会の実現に向けた「社会課題解決」で。新しい「なくてはならない」
をつくるために。

グループ
行動基準

常識を捨て、あらゆる可能性をどこまで探索していくことができるのか、取り組みます。

Values

すべては挑戦からはじまる。
挑戦の前に、思いがある。
挑戦は、一人で踏み出すことから。
挑戦は、諦めないでやりきること。

05

NORITZ REPORT 2024

NORITZ REPORT 202406

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トップメッセージ

新しい幸せをわかすことを使命に
2030 年ありたい姿を実現するため挑戦します。
代表取締役社長

腹巻 知

2024 年 1 月 1 日の能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

「V プラン２３」を振り返って家庭のインフラを途切れることなく供給しつづけることが、ノーリツグループの社会的使命
前中期経営計画「V プラン23」の最終年度を2023 年に終さまに多大なご迷惑をおかけしました。2022 年はサプライ

えました。
「V プラン23」
では、足元は盤石に、また新規事業

チェーンの再構築を優先課題として推進した結果、3 月以降など将来に向けた打ち手を同時に追求する
「深化」
と
「探索」の

に生産は回復したものの、2023年は需要低迷によってグルー2 軸の経営を進めてきました。これを実現するために、利益がプ営業利益は 38 億円と目標には届きませんでした。

上がる体質をつくる「持続可能な事業基盤の確立」と、将来にしかし、サプライチェーンの混乱による生産遅延を経験し、向けた打ち手を講じる「つぎも選ばれる仕掛けの創出」に加

また災害によるライフラインの寸断を目の当たりにして、おふろえ、この 2 つを実行するための体質強化「挑戦しつづける組織や食事など、生活に欠かせない機器を扱う企業としての役割への変革」
を基本方針としました。

の大きさをあらためて考えさせられた 3 年間でもありました。

この 3 年間は、事業環境の変化が激しい年でした。特に初

国内・海外ともに、お客さまに家庭のインフラである「お湯」
や

年度の2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大などによっ「調理の炎」
を途切れることなく供給しつづけることがノーリツてサプライチェーンが混乱し、部品調達難に陥ったことで製グループの社会的使命であるとの認識を強めました。

品の生産がストップした期間があり、多くの取引先さまやお客

新たなビジョンとともに目指す変革の姿

創業者から受け継いだ理念や考え方を継承し、新たなステージへ
そのような想いの中、2030 年の「ありたい姿」実現に向け同じくバリューズとして「すべては挑戦からはじまる。」とグループミッションである「新しい幸せを、わかすこと。
」のもと定めました。
「バリュー」
から「バリューズ」にしたのは、社会に理念体系を刷新し、ビジョンとして『「なくてはならない」
を、どのような価値を提供するのかという従来の「バリュー」を温存

届けつづけるために。』『「なくてはならない」
を、新しくつくる

しつつ、従業員がどのような価値観を持って仕事をするのかとために。
』と定めました。創業者は、海軍兵学校時代の厳しいいう視点を新たに追加する形で設定したからです。一人ひとり

訓練後に許されたわずかな時間の入浴で心を癒した経験から、が挑戦を自分事として捉え、動き出し、これまでの領域を越「お風呂は人を幸せにする」
を創業の原点として掲げました。

えて「なくてはならない」
幸せをお届けしつづけるために、財務

当時、創業者が幸せを感じたおふろは、時を経て日本人に価値と未財務価値の両軸で企業価値向上を図ります。なお、

とって「なくてはならない」
ものとなっています。家庭用おふろ

中期経営計画の策定を機に具体化した当社ならではの価値が国内に定着した今、幅広いユーザー層に必要とされるお湯

創造ストーリーを通じて、事業の成長を果たすとともに、社会の価値は地域や領域を越えてあらゆる可能性を探り、幸せをとの共創価値の実現を図ってまいります。

届けていきます。

07

NORITZ REPORT 2024

NORITZ REPORT 2024

08

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価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

トップメッセージ

価値創造に向けた想い

社会課題の解決を通じて事業活動を拡大し、社会に「新しい幸せ」
をわかしていく

マテリアリティの特定において、外部環境を徹底的に調査

CO2 を排出しない水素 100%を燃料とする家庭用給湯器をしましたが、製品使用においてCO2 を排出する機器を取り扱う

発表しました。日本国内において現段階では水素が都市ガスに

ノーリツグループが重要視するのは、「環境」
への取り組みです。

代わるエネルギーになるわけではありませんが、世界に目を2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社

向ければ将来的には需要が高まる可能性があり、2025 年以降

価値創造ストーリーでは、ノーリツグループの使命であるした。これは中期経営計画の戦略に沿ったものです。これらにグループは、2030 年までに製品使用によるCO2 排出量をの実用化に向けて開発を進めています。当社はこれまでも、「新しい幸せを、わかすこと。」の実現をイメージして、「豊かな取り組み、社会課題の解決を通じて事業活動を拡大し、社会30% 削減、国内の事業活動を通じた CO2 排出量を50% 削減

石炭、ガス、電気とエネルギーの多様化に対応してきており、暮しと地球への貢献を両立できる社会」
をアウトカム（提供に「新しい幸せ」
をわかしていきます。

することを宣言しています。これをマイルストーンとして、

カーボンニュートラルガスや再エネ電力、水素など、どのような2050 年には海外を含め全事業所、製品ともにCO2 排出量

エネルギーにも対応できるメーカーへと進化していきます。

価値）として定めました。
これらの想いとして、定めたキーワードは、「サステナビリティ」、「ウェルビーイング」、「ケア」
です。私たちはグループ一丸となってカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを■ 提供価値とアウトカム

実質ゼロとすることを目指していきます。

Outcome

提供価値「環境・省エネ・省資源」というテーマで住宅と非住宅両面で推進し、あらゆるエネルギーに対応していきます（サステナビ

ことでお客さまに寄り添いながら、共感・相互作用により、安全・安心を提供し、快適な暮しを実現します。価値創造の源泉でなのは「燃料がどうなるか」です。燃料に関しては、不透明な課題解決に深く寄り添った給湯器とガスビルトインコンロを状況がつづくと想定しています。2023 年 12 月には、燃焼時に発売し、注目を集めました。

人と地球の適切な関係「財務視点」と「未財務視点」の両面で取り組むを届けつづけてきました。これからも「健康・生活・文化」の幸せを提供していきます（ウェルビーイング）。さらに、つながる

開発していきます。2023 年は、現代の日本人が抱える社会

サステナビリティリティ）。また、ノーリツはこれまでも世の中やお客さまに幸せ
領域で社会課題の解決と知的好奇心を追求し、心身の健康とまた、社会課題にも向き合い、付加価値のある商品を企画・

カーボンニュートラル社会への取り組みが進む中、一番重要

豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会ウェルビーイング
お湯と食のプラスの価値ある互いの信頼や愛着の意識を、製品・サービスを通じて2030 年ありたい姿の実現に向け、2024 年度より新中期
社会の要請や期待を事業機会と捉え、売上高や利益など財務諸表に反映される「財務価値」と、財務諸表にはただちに反映醸成していきます（ケア）。

ケア

このノーリツレポートでは、2030 年ありたい姿をどう実現

多様性と人への寄り添いさせていくかをストーリー化し、報告していきます。アウトカムを実現するためのマテリアリティ（P17-18）も新たに設定しま■ 企業価値向上の考え方

経営計画「V プラン26」を始動しました。
「V プラン26」
ではノーリツの
価値創造の源泉

サステナビリティ課題に取り組んでいきます。財務価値は2030 年
ありたい姿

売上・利益だけではなくROEを、未財務価値は定性的になりいきます。

環境課題、社会課題に対応するため、研究を加速▲30%

CO2 排出量製品

環境配慮型商品の拡販
国内

海外

※１

2050 年

カーボン
ニュートラル
ガスの普及
再エネ電力拡大

財務
価値

ROE
6％超

未財務
価値

FTSE
3.3 以上

財務
価値

ROE
8％以上

未財務
価値

検討中

未財務価値

挑戦できる風土

最も重要なカギは人材

水素インフラ整備

2030 年ありたい姿を実現し、企業の成長ドライバーとなる▲50%（国内の CO2 削減目標）

事業活動

創エネ促進
カーボンニュートラルガス・水素などの活用
国内生産事業所 RE100 達成※1 潜熱回収型の高効率給湯器※2 燃焼に必要な空気をすべてあらかじめ混合する燃焼方式の高効率給湯器

NORITZ REPORT 2024

次世代型給湯機器の導入

・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯機※２
・全一次空気燃焼給湯器
・タンクレス給湯器

徹底的な省エネ活動の推進

09

カーボンニュートラルフェーズ（国内の CO2 削減目標） ・ヒートポンプ給湯機
・水素燃焼器CO2 排出量「V プラン26」

現状■ カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
2030 年2026 年

財務価値

変革に向けた新たな戦略

未財務価値（Q+ESG）

されないけれども将来的に効果を発揮し財務諸表に表れる

掲げました。これらに取り組むことにより企業価値を向上して低 炭素化フェーズ

×

財務価値
（ROE）

「未財務価値」の両軸で、マテリアリティをはじめとする様々ながちな ESGを定量的に測るべくFTSE の ESGスコアを指標に2018 年

×

海外含む全事業所 RE100 達成

プロセスが根付きました。しかし、実行力というところで課題のは人材価値の向上です。その価値を最大限発揮するためにが残っていると感じています。
「V プラン 26」でさらに研鑽は、全従業員が同じ方向を向いている必要があると考えていしないといけないのは、PDCA サイクルの「DCA」
であるとます。そのため、私は社長就任時から、全従業員がしっかりと考えています。
「P」
は大切ですが、どれだけよいプランニング

経営方針を理解し、挑戦できる風土にこだわって方針展開ををしても、実行できなければ形になりません。従業員には小進めてきました。前中期経営計画「V プラン23」
では、取締役

さなチャレンジでも良いのでまず第 1 歩を踏み出し成功体験

5 人で全国約 300 部署をまわることで、上位方針である経営を積み重ねて欲しいと伝えています。この成功体験の積み重ね

方針に自身の課題がしっかり結び付いているかを理解したが大きなチャレンジになり、ありたい姿へ結び付くと考えてうえで各現場において方針や課題を展開、実行するといういます。

NORITZ REPORT 2024

10

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価値創造

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価値創造

価値創造ストーリー
外部環境

世界的なCO2削減要請の加速

循環型社会の拡大

世界人口の増加

日本の超高齢社会進展と人手不足

水リスクの顕在化

原材料の調達リスク増大

Outcomeる
らなさ● エネルギー投入量 : 147,485GJ（単体）● 原材料投入量：28,703t

事業を支える貴重な資源（うち金属材料：28,131t）（単体）● 海外人員比率：43％

事業を支える多様な人材● 研究開発人員：481名（グループ）

これまでに培ったコア技術● 展開国：17の国と地域

社会・関係資本● お客さま（ユーザー）とのつながり：

創業以来築いたつながり

457万件（国内グループ）● サービスネットワーク

財務資本● 人と地球の適切な関係● お湯と食のプラスの価値● 多様性と人への寄り添い

経済目標

ESG目標

品質管理

販売

アフターサポート

国内
非住宅

探索

※

非対人領域開拓

海外事業

事業継続における重点課題

深化+探索･北米･豪州への新規商材投入･中国の厨房拡大･東南アジア展開（浄水器）･新規国開拓･熱活用技術 ・データソリューション ・グローバルな広がり ･お客さまとの新たなつながり ・サービス対応力

ガバナンス／戦略

2※（国内グループ）（国内グループ）「なくてはならない」
を、届けつづけるために。
「なくてはならない」
を、新しくつくるために。

Materiality 重要課題

脱炭素社会・循環型社会実現に向けた深化と探索実現のドライバー

Vision※2018年度比、CO2削減量

製造･新規商材投入･高付加価値品拡大･厨房分野拡大

2030年

以上（国内グループ）

事業活動

深化

3,000 億円
ROE
8％
製品CO
-30％
事業CO
-50％
製品リサイクル
30万台
売上

2● プレス、
ダイカスト、
樹脂成型、
溶接、
造管技術他

開発

事業活動の結果(2030年ありたい姿）

以上● 自己資本比率 : 58.7%（グループ）

Process

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ケア

● 純資産：126,667百万円（グループ）

事業を支える財務基盤

11

ウェルビーイング● 製造拠点：国内7社･海外6社

製造資本

グローバル展開する生産技術

国内
住宅

サステナビリティ

Output

すべては
挑戦から
はじまる。

● 燃焼制御・熱交換・流体制御技術

知的資本

価値の 創造へ

Values● 従業員：6,280名（グループ）

人的資本

世界の人々や社会に提供する価値

豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会

価値創造の源泉

自然資本

新しい幸せを、わかすこと。

個人の価値観多様化（サプライチェーンマネジメントの要請）

Input

Mission

取締役会● 実効性向上● 独立性と客観性の確保

ERM（統合型リスク管理）● 重要リスク管理

資本強化における重点課題

つながりを起点とした顧客価値最大化

カーボンニュートラル･
資源循環促進による自然資本開発

事業拡大に向けた知的資本開発カーボンニュートラル／社会課題対応（国内住宅・国内非住宅・海外）事業を支える
人的資本開発DX等による製造資本開発● 内部統制強化

財務戦略● 資本収益性向上● キャッシュフローアロケーション

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12

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価値創造

ノーリツが創業以来受け継ぎ、培ってきた DNA

2023 年

キレイなお湯でおふろをもっと気持ちよくするオゾン水除菌ユニット「AQUA OZONE」

2017 年

睡眠をサポートする

人体熱モデル技術「HIITO」

高効率ガス給湯器に見まもり、除菌機能搭載

社会の環境変化や多様なエネルギーに対応した製品開発を通じて、「価値」を提供し社会とともに成長をつづけてきました。
これからも事業活動を通じて価値を提供していきます。

1997 年

洗浄する「おそうじ浴槽」
業界初

1970 年

1982 年

1993 年

消火ができる「マジコン」

ふろ給湯器「ユコア GT」「低 NOx バーナ」

浴室内から種火の点火・強制追いだき式

環境に配慮した

ウェルビーイング
お湯と食のプラスの価値

2014 年「圧電点火式コンロ」

2002 年
1981 年

業界初1961 年

業界初

能率風呂 A 型・B 型
燃料

薪・石炭

アルミ製ガス風呂釜「GS 釜」 燃料 ガス

2010 年2013 年2023 年

高効率ガス給湯器「エコジョーズ」

暖房機能の付いた
熱源一体型ソーラーシステム

ハイブリッド給湯システム

水素 100％燃焼給湯器

ガスと電 気でお湯をつくるハイブ

カーボンニュートラル社会に向け、業界初

全自動ガスふろ給湯器「GRQ‐1600A」

家庭のエネルギーが薪・石炭から燃料

石炭が一般的でした。また、戦後のガス へと大 きく転 換した 1960 年

エネルギーが希少な時代、少ない代「ガス釜は銅製」という常識を覆し、業界で初めてガス給湯器に電気を初の全自動タイプの給湯器を販売。

給湯器の排熱を再利用して効率的燃料でも能率よくおふろをわかせる

高効率でデザイン性に富んだ業界

導 入しました。これにより、小 型な

ボタン一つでお湯張りができるようにお湯をわかす新発想の給湯器を商 品として、さめな いタイル 風 呂

初のアルミ製の「GS 釜」を発売。

がらパワフルで安定した出湯能力をになり、使用者の利便性が飛躍的に発売。優れた省エネ性能を搭載し、誇り、室内からリモコン操作での点火向上。

環境にもお財布にも配慮した給湯器

が可能に。

燃料

ガス

燃料

が誕生。

ガス

燃料

ガス、太陽熱熱源機と貯湯タンクが一体となった
ソーラーシステムに暖房機能を追加し、補 助 熱 源 機に高 効 率タイプ の給湯器「エコジョーズ」を搭載。太陽エネル ギーを給 湯だけでなく、床暖房にも利用。

13

NORITZ REPORT 2024

住設事業の撤退

2002 年1950 年代までのエネルギーは薪や「能率風呂 A 型・B 型」を発売。

多様性と人への寄り添い

温暖化への要請
製品の環境性能向上と「安全・安心」を基盤とした付加価値提供

業界初

ガス、電気を初導入

ケア2020 年

豪州進出

中国事業開始1983 年

ガス瞬間貯湯式給湯器「ユービック」

2014 年

海外展開

エネルギー多様化
新技術で利便性を提供

1977 年

1 台 3 役のマルチグリル

北米進出1993 年

住設事業開始石炭から石油へガスや石油等をエネルギー源とした湯まわり機器を提供

1951 年煮る、蒸す、焼く

国内事業

業界初

点火が容易になった

人と地球の
適切な関係

業界初

業界初

1966 年

サステナビリティ

海外事業

自動で浴槽を

燃料

ガス・電気

燃料

水素

リッド給湯システム。業界で唯一のCＯ2 を排出しない燃料として有望視

自然冷媒「Ｒ290」を採用し、環境にされている 水 素 を 100％燃 料と配慮。ユーザーの生活パターンにする給湯器の開発に成功。現行のあわせて、最も効率のいいタイミング

家庭用給湯器の最大能力を実現すると量でお湯をつくる「スマート制御」
をことで、安全性を担保しつつも変わら搭載。

ない快適性を提供。
（詳細は次ページへ）

NORITZ REPORT 2024

14

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中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

価値創造

特集

水素 100％燃焼の
家庭用給湯器を開発〜 2050 年カーボンニュートラル社会に向け加速〜
カーボンニュートラルに対応しつつ、これからも安定したお湯のある暮しを提供しつづけます
創業以来ノーリツグループが大切にしてきたことはどのようにインフラが変化しても、
安全・安心に安定してお湯を切らさず、提供しつづけることです。2050 年カーボンニュートラル社会に向けた
次世代型給湯器の開発でも今までと変わらないお湯のある生活を守っていきます。
水素を扱う

1

安全・安心に安定してお湯を提供するために培ってきた技術力を発揮にCO2 を排出しない水素ガスが次世代のクリーンエネル
ギーとして世界的に注目されています。しかし、水素ガスによる燃焼はクリーンである一方、燃焼速度が速いという点や着火しやすい点、火炎が見えない点など、従来のガス（都市ガスなど）とは大きく異なる特性を持つことが知られています。燃焼速度が速いと火炎が燃料供給側に逆流する
逆火と呼ばれる現象が発生し、機器の損傷だけでなく、最悪の場合周囲に火炎が広がる可能性もあります。また、
水素ガスは少量の空気が混入しただけでも容易に着火に至るためバーナ内部のガス容積をできる限りへらす必要があるほか、火炎が視認できないという特性もあることから従来のガスよりも慎重に取り扱う必要があります。これらの特性を理解したうえで開発時に苦労したのが逆火への対応 と大気汚染の原 因となる NOx の 排 出 量
要素技術研究部
第１研究室

蓬莱 岳登
NORITZ REPORT 2024

量が比較的少ない燃焼方式ですが、構造上逆火が発生しやすいという特徴があります。この燃焼方式を採用しつつ

近年、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、燃焼時15低減 の両立でした。今回開発した水素給湯器の燃焼方式に採用したのは、全一次空気式燃焼と呼ばれるNOx 排出

水素ガスを燃焼させても逆火が発生しにくいバーナを開発するため、何度も燃焼試験やシミュレーションソフトを用いた流体解析を行いました。これらの両立により、NOx
排出量を従来給湯器と同等レベルまで低減し、なおかつ逆火も防ぐことが可能な水素 100％燃焼の給湯器を完成させることができました。
この開発が実現できたのは、創業以来培い継承してきた燃焼技術、水素混合ガスに対するノウハウがあったからこそです。
開発中は目に見えない水素火炎を扱うため「怖いな」と思う場面も多々ありました。しかしチーム一丸となりこれまで難しいとされてきた「水素 100％燃焼の給湯器開発」という目標を実現することができました。私が入社してから、このようなエネルギーの転換期を迎えることは初めてです。
しかし、創業以来、薪・石炭からガスへとエネルギーが転換しても「お風呂は人を幸せにする」という創業の原点を引継ぎ、お湯を提供しつづけてきました。開発に際し、
私たちがこだわっているのは、お客さまに今までと変わらない生活を提供しつづけることです。カーボンニュートラル
社会に向けあらゆるエネルギーがインフラに使われることが想定されますが、どのようなエネルギーでも対応できるように開発を進めています。

2

安全技術

変化に対応

インフラの

これまでと同等の水素対応バーナ
フレームトラップで水素を安全に燃焼

従来のガスから水素まで 1 つの部品交換で対応

少量のお湯（2.4 号）から大量のお湯（24 号）まで
設定温度で出湯

快適性

水素給湯器の導入の展望

国内外で深刻な気象災害が多く発生している中、地球■ ガスインフラのカーボンニュートラル化に向けた移行イメージ

温暖化も含めた気候変動対策は世界的な急務であり、日本

水素においても温室効果ガス排出量を2030 年には 2013 年
度比で 46% 削減、2050 年には実質ゼロ（カーボンニュー

天然ガス

トラル）
を実現するという目標が示されています。カーボン• 天然ガス単独• 天然ガス＋水素混合

ニュートラルに向けては、脱炭素燃料であるグリーン水素の活用が大きな注目を集めていますが、日本国内では現状、グリーン水素の供給量やコスト、インフラの問題からまだカーボンニュートラルガス

まだ産業ガスとしての利用が中心であり、給湯分野においても、専用のパイプラインが整備された公共施設や工場など、非住宅分野での利用が先行すると想定しています。

2023

2030

2040

ノーリツが開発している水素 100% 燃焼給湯器はそうした

国内給湯器シェアの４割を占める企業

非住宅分野において、施設全体の脱炭素に貢献できるととして、新しいエネルギーに対して、いつ考えています。

そのときがきても迅速に導入できる

なお、家庭用での水素 100％燃焼給湯器の普及には、

2050

ように準備を進め、カーボンニュート

水素インフラが整備されることが前提となりますが、先進ラル社会の実現に貢献していき的に水素の利活用に取り組まれている自治体や企業とたいと考えています。

連携して実証実験を行うことで、安全性や耐久性の最適化を図り、製品としての完成度を上げていく必要があると考えています。また、欧州や豪州などでは、水素インフラの整備が日本国内よりも先行しており、海外での展開も視野に入れて取り組んでいきたいと考えています。

経営企画部

木下 孝司
NORITZ REPORT 2024

16

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画

新たなマテリアリティ（重要課題）
特定■ マテリアリティの見直し、再特定の背景■ 豊かな暮しと地球への貢献を両立できる社会へ向けた取り組み

ノーリツグループでは、多様化するステークホルダーからの要請や期待をふまえ、2015 年に当社グループの企業活動がOutcome

社会に与え得る影響を認識・整理し特定したマテリアリティを経営課題に加えました。
2020年には、2030年に向けた「社会・環境長期ビジョン2030」策定と2023年に向けたマテリアリティの見直しを実施し、マテリアリティ
事業継続における重点課題

2022 年には政府の CO2 削減目標引上げを受け目標を再設定しました。
今回、外部環境変化が当社グループに与える影響と内部環境を整理し、財務インパクトにつながる６つのマテリアリティを特定しました。

つながりを起点とした顧客価値最大化

サステナビリティ

人と地球の適切な関係■ マテリアリティ再特定プロセス
STEP2：
テーマの検証・施策・KPI の設定

STEP1：
テーマの抽出●アウトカムを具体化し、当社が取り組むべき課題を検討●「事業継続」と「資本強化」
における重点課題の分類でマテリアリティにすること
を決定

●

●

6 つのマテリアリティを抽出●

STEP3：
経営層の議論と決定

第三者機関とともにグローバルなマテ
リアリティテーマ（SDGｓ・SASB などのテーマ）を参考に抽出したテーマの適切性を確認●●

当社グループにとってのリスクと機会の観点で施策、指標と目標を設定

経営層が参加するサステナブル委員
会、役員ミーティング、社外役員ミー
ティングにて議論

2030 年
ありたい姿

カーボンニュートラル／社会課題対応（国内住宅・国内非住宅・海外）

2026 年
中期経営計画

資本強化における重点課題
ウェルビーイング

お湯と食のプラスの価値

Co2

カーボンニュートラル・
資源循環促進による自然資本開発

2030年
Vision
「なくては
ならない」
を、
届けつづける
ために。
「なくては
ならない」
を、
新しくつくる
ために。

「V プラン26」

事業拡大に向けた知的資本開発

マテリアリティの妥当性を検討し決定

事業を支える人的資本開発

ケア

多様性と人への寄り添い
DX 等による製造資本開発■ マテリアリティの取り組みと指標
重点課題

機会

事業継続における重点課題❶ つながりを起点とした
顧客価値最大化●

サービス対応で安心・安全による顧客基盤を固め、
保守・メンテナンス主体の新たなビジネスモデル・
収益基盤を創出❷ -1 国内❷カーボン
ニュートラル /社会課題対応●❷ -2 国内( 非住宅 )

製品・サービス提供を通じた新たな社会価値（カーボンニュートラル・お湯の価値・食の価値）の創出

資本強化における重点課題

17❹ 事業拡大に向けた知的資本開発●自社・社会の環境負荷を減らすことで、持続可能なビジネスモデルを確立

技術力による競争優位性の確保● 競合他社との差別化❺ 事業を支える人的資本開発

多様な人材の能力発揮を促し、組織全体としての力を最大化● 個々の強みを活かしたイノベーションの促進❻ DX 等による製造資本開発●●

NORITZ REPORT 2024

DXによる製造効率の改善●

製品・サービスを通じたつながり数(累計)600 万件

457 万件●

つながり数 900 万件

50％

40％

●

環境配慮型商品 90％●●

温水・環境配慮型商品（高効率給湯器）と厨房・社会課題解決型商品のスタンダード化

環境配慮型商品の販売構成比●

社会課題解決型商品の販売構成比

37％

31％

●

社会課題解決型商品 40％●

製品の CO2 排出量（2018 年比）

▲20％

▲25％

●

製品 CO22018 年比▲30％

設備更新による施設のカーボンニュートラル貢献
熱ソリューションビジネスの確立●

事業拡大によるCO2 削減貢献量

33 万ｔ-CO2

27 万 t-CO2

40 万 t-CO2

既存国：環境配慮型商品の市場拡大
新規国：所有技術・商材の展開●

事業拡大によるCO2 削減貢献量

600 万ｔ-CO2

395 万 t-CO2

750 万 t-CO2●

RE100 達成

明石本社工場達成―●

事業 CO22018 年比▲50％●

製品リサイクル回収台数

15 万台

7 万台

●

製品リサイクル回収 30 万台●

カーボンニュートラル･ウェルネス等の新技術獲得数5件―●

パテントor 新ビジネスモデル 5 件●

ブランド戦略サーベイ総合スコア

585

572

●

ブランド戦略サーベイ
総合スコア600

従業員ウェルビーイングの実現
ダイバーシティ＆インクルージョン●

エンゲージメントサーベイ総合スコア

70

68

●

エンゲージメントサーベイ
総合スコア73

ものづくり変革(DX 活用･ロボット導入･モジュール設計等 )●本社工場の自働化率

ガス給湯器ライン
自働化率 70％―●

スマートファクトリーの実現

●

●

●

2030 年ありたい姿

2026 年目標

お客さまとの｢つながり｣強化●❸ カーボンニュートラル・資源循環促進による自然資本開発

2023 年末

指標●●❷ -3 海外

V プラン26 指標とマイルストーン

主な取り組み●●事業活動によるCO2 排出量の削減
リサイクルビジネスの促進

社会課題解決型技術の創造と世界展開● 経営品質向上によるコーポレートブランド強化
●

●
●

●

NORITZ REPORT 202418

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トップメッセージ

中期経営計画

価値創造

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画中期経営計画「V プラン 23」の振り返り■「V プラン 23」全体像■「V プラン 23」基本方針の振り返り「持続可能な事業基盤の確立」「つぎも選ばれる仕掛けの活動の変革」
は構想フェーズを完了し変革に向けて準備する

創出」「挑戦しつづける組織への変革」
を基本方針に据えてことができました。
「V プラン 23」スタート時の基本方針に

新しい幸せを、わかすこと。

スタートしました。深刻なサプライチェーンの混乱を機に「盤石

基づく各種打ち手は、除菌効果の強化や快眠を促す新機能のなサプライチェーンの構築」、将来に備えた変革への準備と上市や、中国における地方都市へのエリア開拓など順調に

目指す姿

して
「DX 推進による企業活動の変革」
も課題に加えました。

進められたものと、進捗はあったものの成果を刈り取るに至ら

Mission

選ばれつづけるノーリツグループ

基本方針
持続可能な事業基盤の確立
つぎも選ばれる仕掛けの創出
挑戦しつづける組織への変革「盤石なサプライチェーンの構築」
は、仕組みとして定着させ、なかったものがありましたが、どちらも新中期経営計画で継続

2022 年 3 月に生産を正常化しました。
「DX 推進による企業

して取り組んでいきます。

方

針

打ち手

社会的責任
Q（品質）＋ ESG に基づいた企業活動

V プラン23 の３か年（2021〜2023）に発生した、コロナ禍

するなど利益改善に努めましたが、原材料費等の高騰がそれをによるサプライチェーンの混乱やエネルギー・素材等の高騰

上回り、前年比減収減益となりました。海外事業は、中国事業

が、世界経済に大きな影響を与えました。国内市場は、流通の成長や円安などによって同増収微減益となりました。結果、の滞留在庫と消費者の買い控えにより需給が不安定となり、グループ全体の 2023 年度の売上高は 2,018 億円と当初最終年度（2023 年）の需要は大きく落ち込みました。また、計画を上回りましたが、営業利益は、当初計画の80億円に対し海外市場においても、中国・北米を中心に住宅産業は景気

38 億円となり、未達となりました。しかし、新技術、新事業の低迷の影響を受けました。このような中、国内事業は、高付加創出や、故障率の大幅な低減、人事制度改定や若手育成の価値商品の拡販や原価低減に加え、2 度の価格改定を実施

ための教育整備など、着実に成果を残すことができました。

【国内事業】
高収益体質
への進化

持続可能な
事業基盤の
確立

■ 財務実績

【海外事業】
持続的成長
V プラン23
スタート時計画（2021 年 2 月時点）

2021 年度
通期累計

2022 年度
通期累計

V プラン23
最終実績（2023 年 12 月期）

1,920 億円

1,781 億円

2,109 億円

2,018 億円

国内事業

1,320 億円

1,153 億円

1,414 億円

1,313 億円

海外事業

600 億円

627 億円

695 億円

705 億円

80 億円

25 億円

68 億円

38 億円

国内事業

60 億円

△1 億円

33 億円

3 億円

海外事業

20 億円

26 億円

35 億円

35 億円

− 億円

39 億円

79 億円

12 億円

売上高

高付加価値商品の拡販

オゾン水除菌、HIITO、厨房温度クック機能など新技術を搭載した商品を発売（P28）、販売では流通も巻き込み消費者への価値伝達を変革した新たなマーケティングを展開、環境配慮型および社会課題解決型商品に注力

取替による販売モデル構築

点検お知らせ機能を活用し、お客さまとつながる販売モデルを確立

非住宅分野の販売モデル構築

対人施設に加え、非対人施設への参入と、保守点検を軸に施設とつながる販売モデルを確立

原価改善

3PL 本格稼働開始
原価改善継続で素材高騰をカバーし、コストダウン目標 30 億円を達成

中国：成長に向けた施策推進

地方都市のエリア開拓と暖房付等の高付加価値商品の販売で収益を拡大

北米：
3 社活用による温水事業の拡大

大手管材卸の拠点採用拡大と、省施工を実現する業務用組立ラックシステム整備により、業務用・暖房用が伸長豪州：
業務用分野の拡大

主力タンク事業に加え、大手管材卸での瞬間式給湯器の拡大
ニュージーランド市場開拓で売上拡大

新規：
東南アジアへの進出

ベトナムの Kangaroo 社の株式を 44％取得し、持分法適用会社化。同社の新工場を稼働し、浄水器、家電品等の東南アジア向け拠点を確保【追加課題】
盤石なサプライチェーンの構築

営業利益

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

− 億円

54 億円

48 億円

8 億円

NORITZ REPORT 2024

専用部品を使用しない商品開発
調達リスクの高い部品をなくす仕様への製品設計の変更
神戸大学との包括連携協定を締結、新エネルギー対応技術など４技術領域での研究プロジェクト
を通じ、先行技術の開発による技術・商品開発を推進
ハイブリッド給湯システムの開発で NEDO の公募事業に採択

環境への貢献

水素燃焼技術の確立により次世代エネルギーに対応（P15-16）

品質の継続的な向上

主力新製品において故障率を大幅に低減【追加課題】

挑戦
しつづける
組織への変革

ＢＣＰ対応を目的に部品の複社購買化と在庫拡大で安定調達を確立

新技術・新ビジネスモデル・
新事業の創出

ＤＸ推進による企業活動の変革※ 2021年に株式取得したKangaroo社の業績がベトナム市況の低迷により、取得時の事業計画を大幅に下回る見通しとなり、のれん等の減損処理額（33億円）
を持分法による投資損失に含めて 2023 年度決算に計上しています。

19

つぎも
選ばれる
仕掛けの創出

成果

サプライチェーンデータ連携と原価管理基盤など、PLM（製品ライフサイクル管理）基盤を構築
生産設備および部品格納・運搬の一部自働化

成長するチームの形成

人事制度の改定（ジョブ型制度への移行、パフォーマンス評価制度）

高い成果を出せる人材の輩出

次世代育成に向けた教育制度整備

NORITZ REPORT 2024

20

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中期経営計画

価値創造

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画新たな中期経営計画「Ｖプラン 26」
経営目標 ROE ６％超、FTSE3.3 以上を目指す

３つの重点戦略

外部環境や社会の要請と自社の状況をふまえ、マテリアリの指標には、ROE６％超、未財務価値の指標には FTSE3.3

ティを見直すと同時に、2030 年ありたい姿からバックキャスト

以上を掲げました。これらを実現するため、重点戦略としてして中期経営計画「V プラン26」を策定しました。
「V プラン

「事業ポートフォリオの変革」「戦略投資の拡大と資本政策」
に

26」
では、
「財務価値」と将来の財務価値につながる
「未財務

加えて、
「サステナビリティ経営の推進」
を掲げ、取り組んで価値」の 2 つの両軸で、企業価値向上を目指します。財務価値

いきます。

【政治】
地政学リスク・米中対立 台湾有事
・部品・素材調達リスク

●

売上・成長
・中国不動産、経済低迷
・環境配慮型商品の生産拡大●

環境規制
・低炭素社会への移行（脱化石燃料化）・国策による補助金分配●

コスト・素材・流通などの継続的な原価上昇
・サプライチェーン問題

ノーリツの価値創造の源泉

×

財務価値
（ROE）

未財務価値
（Q+ESG）

2030 年
ありたい姿
2026 年「Vプラン26」

現状

AI 浸透・サービスの質の変化

財務
価値

ROE
6％超

未財務
価値

FTSE
3.3 以上1.5倍にあたる計画であり、主に設備投資を増加します。235億円をスマート

連結配当性向 50％もしくは連結純資産配当率（ＤＯＥ)2.5% のいずれか高い

未財務
価値

検討中

事業」
に投資することで持続的な成長を目指します。

方を目途とし、DOE 基準を2.0% から

既存事業での
更新投資

90 億円

未財務価値

V26 期間中のキャッシュイン＋繰越金

745 億円

2,300 億円

＋281 億円＋13.9％

国内事業

1,313 億円

1,450 億円

＋136 億円＋10.4％

海外事業

705 億円

850 億円＋144 億円＋20.5％

38 億円

90 億円

＋51 億円＋36.8％

21

新規・戦略課題
への投資

235 億円

35 億円＋31 億円＋1,066.6％

海外事業

35 億円

55 億円

＋19 億円＋57.1％

12 億円

ー

ー

ー

ー

ー

② 政策保有株式の縮減

環境設備等25 億円
販売変革

2023 年 12 月未 連 結 B/S の 保 有 金

海外事業

25 億円

90 億円

額と純資産割合 25％を2026 年 12 月までに純 資 産 比 率 で 20% 未 満とし、新規・戦略
課題への投資繰越金

320 億円

3 億円

NORITZ REPORT 2024

325 億円

ついては、機動的に実施を検討します。

新規・戦略課題への投資内訳

売却資金を成長投資に活用します。

235 億円

100 億円

2023 年度増減率

国内事業

ー

投資
総額

2.5%に強化します。自己株式の取得に

株主還元

2,018 億円

8 億円

❷ 資本政策
① 株主還元策の強化

ファクトリーに向けた生産革新や海外の新施設建設など、「戦略課題・成長2023 年度差（金額）

親会社株主に帰属する
当期純利益❶ 成長投資ROE
8％以上

V プラン26
目標（2023 年 12 月期時点）

経常利益

重 点 戦 略 2

財務価値

V プラン23
最終実績（2023 年 12 月期）

営業利益

中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を行います。

3 年間の投資総額 325 億円は V プラン23におけるM＆A 以外の投資の■ 業績目標売上高

向け温水分野に偏重した事業構造の変革、海外事業は、

戦略投資の拡大と資本政策【技術】● カーボンニュートラル
（新エネルギー）・ヒートポンプ
・変化の加速
●

×

財務価値

【社会】
● 市場ニーズ
・国内 環境配慮志向
課題解決志向・海外 ローカルブランド志向
人口減少
・労働力不足とそれに伴う人件費上昇
・機器需要減市場成長率と利益率を２軸とした事業ポートフォリオで

【経済】

●

●

事業ポートフォリオの変革
事業を評価し事業別の戦略を設定します。国内事業は、住宅■ 企業価値向上の考え方

外部環境

重 点 戦 略 1

③自己株消却を実施
2026 年 末で発 行 済 み 株 式 総 数 の

生産革新

40 億円

5％を残し消却します。

研究開発 55 億円

重 点 戦 略 3

サステナビリティ経営の推進
ノーリツグループはこれまでも Q＋ESGを経営

Q＋ESG の取り組みの基盤として取り組んできました。
「V プラン26」
では Q＋ESGを未財務価値の構成要素と捉え、サステナビリティ経営を推進していきます。
（詳細は P25-26）

つながりによる
長期的な安全・安心の提供● メンバー登録の拡大と保守契約サービスの整備

カーボンニュートラル
に向けた取り組み● CO2 排出量削減( 製品／事業）

社会課題解決に向けた
無形資産の開発

コーポレートガバナンスの強化● 人的資本開発（働き方 ● 取締役会の実効性強

改革と健康経営）● 知的資本開発（先行技化に向けた評価と改善

術開発）

NORITZ REPORT 2024

22

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トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画新たな中期経営計画「Ｖプラン 26」
国内事業

海外事業

国内事業は、住宅向け温水分野の売上構成比が高いため、などの成長分野に経営資源を配分していきます。また、社会海外事業はノーリツグループの成長ドライバーと位置付けするため、事業ポートフォリオを変革し、中国エリアを成長

今後の市場の成長性に鑑み、偏重した事業構造を変革し、課題解決型商品の浸透、お客さまとの「つながり」
を強化し、ています。しかしながら、中国エリアの売上構成比が高く、させつつも、北米エリアを中心に豪州、東南アジアなどそのカーボンニュートラルに向けた環境配慮型商品や非住宅分野提供するサービスを拡大します。

今後の市場の成長性に鑑みると中国エリアへの依存度が高い

他エリアに資源を配分し、海外の事業を拡大、収益の安定化

ことは大きなリスクと考えています。このようなリスクを軽減を図ります。

重 点 戦 略 1

事業ポートフォリオ（2023→2026 年）
市場成長性

戦略投資

重 点 戦 略 2

分野

非住宅

生産革新

取り組み

55 億円

カーボンニュートラルに向けた環境配慮型商品の開発や生活の質を向上する社会課題解
決型商品の開発を進め、付加価値のある製品を展開します。

40 億円

厨房
利益率

住宅向け温水（ガス・石油）重 点 戦 略 1

投資額

研究開発
ハイブリッドマテリアリティ ❶❷❸❹❻

販売変革

サービス事業の基盤を再構築し、デジタル活用
や IoTによるお客さまとのつながりを強化し、製品やサービスで価値を提供します。

25 億円

RE100 達成に向けた環境設備や、デジタル化に向けた IT 関連の整備に投資します。

サステナビリティ
Sustainability
サステナビリティ

マテリアリティ ❷〔住宅向け温水・ハイブリッド〕● カーボンニュートラル社会の実現に向けハイブリッド給湯機、環境配慮型商品を普及に努めます。
〔非住宅〕● 非住宅分野においてボイラーから、低炭素社会に向けてガス瞬間式給湯器への取り替えを推進します。
〔共通〕● サステナブル調達を推進します。
● カーボンニュートラルを軸とした新技術を獲得します。

NORITZ REPORT 2024

戦略投資

重 点 戦 略 2

エリア

投資額

イノベーションセンターを建設し、自立的成長のための生産・開発力強化することでバリュー
チェーンすべてを中国で賄える体制を構築
します。

北米エリア

低炭素社会を実現するタンクレス給湯器の拡販に向けて全一次給湯器を新たに投入し、市場を拡大します。

中国

北米

豪州

取り組み

中国エリア
東南アジア

利益率

マテリアリティ ❷

豪州エリア

90 億円

その他

設備投資による品質向上と原価改善を行います。
タンク製品のマザー工場化を進めます。

新製品の開発に投資し、海外事業を拡大します。

■ 価値提供の施策■ 価値提供の施策

23

市場成長性

スマートファクトリー実現に向け、生産ラインの自働化を進めます。

25 億円

環境・IT

事業ポートフォリオ（2023→2026 年）

Well-Being ウェルビーイング
マテリアリティ ❷❻サステナビリティ
Sustainability
サステナビリティ

Care ケアマテリアリティ ❶〔非住宅〕● コア技術を活用し、社会の特定ニーズに対する付加価値を開発します。

〔住宅向け温水〕● 点検お知らせ機能からの点検・取り替えを促進します。

〔共通〕● 社会課題解決型商品を訴求します。
● 大学包括連携協定などを活用し、社会課題解決型技術を創造します。

〔共通〕● つながりにより長期的に安全・安心を提供します。
● つながりつづけていただくためのサービスを充実します。

マテリアリティ ❷〔共通〕● カーボンニュートラル社会の実現に向け、タンク給湯器からタンクレス給湯器への取り替えを促進します。
● タンクレス給湯器やヒートポンプ、
水素
給湯器などを新市場に投入する準備をし、CO2 削減に貢献します。

Well-Being ウェルビーイング
マテリアリティ ❷〔中国・北米〕● 即湯付給湯器や暖房付給湯器など、
社会課題解決型商品を開発、普及に努めます。
〔中国〕● 能率中国、
櫻花中国、ノーリツ3 社で連携し、厨房分野を拡大します。

Care ケアマテリアリティ ❶〔共通〕● メンテナンス契約の拡大を進めます。
● アプリやSNSを活用しアフターサービス・施工管理を支援します。
● 遠隔監視サービス契約を推進すること
で、継続してお湯を提供します。

〔中国・その他〕● 水技術で市場を開拓します。

NORITZ REPORT 202424

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トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画新たな中期経営計画「Ｖプラン 26」
重 点 戦 略 3

サステナビリティ経営の推進■ ステークホルダーコミュニケーション

ノーリツグループのミッションを実現するためには、会社の持続的な成長だけではなく、社会全体の発展が不可欠です。
ステークホルダーからどのようなことを期待・要請されているかを意識し、企業価値を向上するために「Q＋ESG」
を未財務

ノーリツグループは自社への要請や期待を確認し、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを向上させるため、積極的な情報開示やコミュニケーションを行っています。

価値の構成要素であると捉え、「どのように応え、取り組んでいくか」を考え、実践しています。

Q + E SG
品質

環境

ノーリツグループが重視する SDGs●

証券アナリスト、投資家向け説明会（決算説明会）●

国内外証券アナリスト・投資家との面談

●

株主総会

●

ウェブサイト
（IR 情報）株主さま

社会 ガバナンス●

障がい者の自立支援●

自治体、大学などとの連携●

地域イベントへの参加・協賛●

従業員によるボランティア活動

地域社会

ステークホルダー
コミュニケーション■ Ｑ＋ＥＳＧの取り組みとマテリアリティの関係

Quality

品質

つながりによる長期的な安全・安心の提供
マテリアリティ ❶つながりを起点とした顧客価値最大化

Environment

カーボンニュートラルに向けた取り組み
マテリアリティ ❷ -1
マテリアリティ ❷ -2
マテリアリティ ❷ -3
マテリアリティ ❸Society

社会

社会課題解決に向けた無形資産の開発
マテリアリティ ❹事業拡大に向けた知的資本開発

マテリアリティ ❺事業を支える人的資本開発

マテリアリティ ❻DX 等による製造資本開発

環境

カーボンニュートラル／社会課題対応（国内）
カーボンニュートラル／社会課題対応（国内非住宅）カーボンニュートラル／社会課題対応（海外）
カーボンニュートラル・
資源循環促進による自然資本開発

Governance●

RE100、TCFD への賛同と情報開示●

エコ・ファーストの約束●

給湯器リサイクルによる資源循環●

従業員による環境保全活動

お客さま

ビジネス
パートナー

地球環境

従業員

●

●

コンタクトセンター●

アフターサービス●

各種展示会、イベント●

ウェブサイト、
マイページなどの自社サイト

●

SNS

●

日々の営業活動●

各種展示会、イベント●

取引先さまへの方針発表●

サステナビリティアンケート調査

方針発表、社長訓示●

役員と従業員の対話会●

イントラネット、社内報●

労働組合との対話■ 社外からの評価

コーポレートガバナンス
FTSE Blossom Japan Index

コーポレートガバナンスの強化● 取締役会の実効性強化に向けた評価と改善

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

環境、社会、ガバナンス（ESG）への優れた対応を行って各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス

いる日本の企業を評価して選定するものです。ノーリツは（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業のパ

2023 年より選定されました。

フォーマンスを測定するために設計されたインデックスです。ノーリツは、2022 年より選定されました。
CDP
環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体 CDP のサステナビリティに関する体制・報告は Q・E・S・G のカテゴリでウェブサイトに開示しています。
25

NORITZ REPORT 2024

https://www.
noritz.co.jp/
company/csr/「気候変動部門」
において最上位レベルのリーダーシップ
に位置する
「A-」
スコアに認定されました。

NORITZ REPORT 2024

26

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トップメッセージ

中期経営計画

価値創造

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画〔Ｖプラン 26〕サステナビリティ経営
マテリアリティマテリアリティ ❶つながりを起点とした顧客価値最大化

インターネットや IoT の技術革新により、お客さまに的確に情報を提供することが容易になりました。お客さまとノーリツが双方向でつながることにより、安全・安心で快適な暮しをお届けします。

マテリアリティ ❷ -1

目標（2023 年度→2026 年度）
製品・サービスを通じたつながり
457 万件 →600 万件

カーボンニュートラル／社会課題対応 ( 国内 )ノーリツが製造した製品や事業活動から排出されるCO₂は、
日本全体の約 1.6％に及びます。この削減に取り組むことは、
社会的責任であり、新しい価値創造にもつながります。

目標（2023 年度→2026 年度）
製品の CO₂排出量 (2018 年比）

40％ →

お客さまとつながり、双方向のコミュニケーションでさらなる価値を提供します20％▲25％ → ▲環境配慮型商品

販売構成比

50％

2050 年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題

います。この潮流を機会と捉え、様々なエネルギーを視野に商品を購入いただいたあとも、価値提供に向け、お客さまへの対応の重要性が高まる中、ノーリツグループは CO2 を入れた環境配慮型商品の開発・製造・販売を通じて豊かで快適とのつながりを大切にしたいと考えています。コンタクトセン

排出する温水機器および厨房機器を取り扱う企業の責任として、な暮しを提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けてターのほか、「NORITZ マイページ」
や、 おうち時間 を充実

CO2 排出量の削減への取り組みが最も重要な課題と考えて取り組みを加速します。

させたい人向けのウェブアプリ
「おふろのじかん」も提供しています。IoT 対応リモコンでは、快眠に向けた入浴タイミングをお知らせする HIITO や遠隔操作、宅外お知らせなど、プラス

1.6

約

アルファの価値を提供するとともに、寒波の際の注意喚起や％便利な使い方など暮しに役立つ情報を配信する新サービスも日本の CO2 年間排出量実現しました。今後もこのようなサービスを拡充していきます。

10.31

海外でも、アプリやSNSの活用、コンタクトセンターの多言語対応など、サービスを強化しています。

約
億 t-CO2※1

米国コンタクトセンター

つながり で、安全・安心を提供しています

1,869万約

t-CO2※2

約96

その他事業活動による排出割合％

すべての給湯機器に使用から10 年で「８８」のコードが発報する「点検お知らせ機能」を搭載しています。点検により機器の※2 ノーリツグループ 2022 年実績

つながることで、より安全に使用していただけるサービスを実現していきます。
業務用においては、国内・海外の施設に応じた保守契約を

環境配慮型商品のスタンダード化と次世代型給湯機器の開発を進めます
日本国内におけるインフラは、当面既存インフラを活用した

成功しています。インフラが整ったあとの結ぶことで定期点検などを行い、ダウンタイムの発生を防い

低炭素化フェーズが想定されます。そのためこれまで同様エコ実用化に向けて、今後は、国内での実証

安心をお届けしています。今後はお客さまとノーリツが IoT ででいます。

ジョーズやハイブリッド給湯システムなどの環境配慮型商品の実験や、各国のインフラ整備や規制に合開発・拡販、非エコタイプからの取り替えを促進しCO2 削減にわせて製品化の準備を進めます。その努めていきます。なお、カーボンニュートラル社会に向けて、

ほか、
ヒートポンプや再生可能エネルギー

ガス事業者が取り組んでいるカーボンニュートラルガスの高度などを活用した技術開発にも並行して利用などに加えて、CO2 排出ゼロの水素燃焼給湯器の開発に取り組んでいきます。

■ 累計点検実績件数推移「88 発報」
からの点検モデル

つながりモデル

故障前取替で安全・安心をお届け

取替なくても安全・安心をお届け

88 発報

＋
点検

取替

消費者

つながり

遠隔監視

修理

技術

累計点検件数
約

3.5

倍へ拡大

（2020 年比）

2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年■ あんしん点検のお客さま評価※
点検満足度

継続点検が
必要

KWリモコン
（Wi-Fi）
によるつながり

遠隔監視による見まもり

89

％

85

％

※2023 年ノーリツCS アンケート結果

NORITZ REPORT 2024

人の幸せの原点は日々の生活です。そこにある様々な社会課題を解決することで、心の豊かな暮しを創造します。

製品を通して社会課題の解決に貢献します

次もノーリツを使いたい

APP

リカーリング・
アプリ活用のリユースに日常化対する受容性向上％

CO2

状況を確認し、故障する前に機器を取り替えることで、安全・

88

4

約

CO2

※1 国立環境研究所 温室効果ガスインベントリ 日本の温室効果ガス排出量データ2022 年速報値

経年劣化による事故や故障を未然に防止するため、ほぼ27販売した製品使用による排出割合

ノーリツグループのCO 2 年間排出量91％

目標（2023 年度→2026 年度）
社会課題解決型商品

販売構成比

37％

31％→

キレイなお湯を使いたい 、 心地よく眠りたい などの身近な課題を解決するため、業界初のオゾン水を使った除菌機能「AQUA OZONE（アクアオゾン）」と、快眠に向
けた入浴を提案する「HIITO（ヒート）」の 2 つの技術を搭載した給湯器を発売しました。
また、コンロでは 楽しく調理をしたい という声に応え、調理中の現在温度を見える化した独自の「温度クック機能」を搭載したビルトインコンロも発売しました。このような生活の悩みや社会課題を解決する商品を普及させ、社会に貢献していきます。

社会課題解決型商品の報道向け新商品発表会

NORITZ REPORT 2024

28

ノーリツについて

トップメッセージ

中期経営計画

価値創造

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画〔Ｖプラン 26〕サステナビリティ経営
マテリアリティ

カーボンニュートラル／社会課題対応 ( 国内非住宅 )マテリアリティ ❷ -2

温泉施設や病院などには環境負荷の高いボイラーが設置されている現場が多く、住宅分野に比べて CO₂削減が進んでいません。
自社のコア技術の展開で、非住宅分野の事業領域を拡大しCO₂排出量削減に貢献します。
非住宅分野の事業領域には、ホテ

小規模施設あります。ノーリツグループの得意領域の施設へ強みを活かした最適なソリューションを提 案 することで、
カーボンニュートラルや人手不足など

会社でタンク式の給湯器からタンクレス給湯器に取り替える

参入（ボイラーからの置換）
中規模施設
ホテル・旅館
福祉施設

学校・保育所
病院 他

大規模施設
温泉施設 他

農業・漁業

工場

プラント施設参入（新規市場）の社会課題を解決し、「なくてはならない」
を届けつづけます。

非対人

600 万 t-CO₂

ことで削減できるCO2 削減量を換算して削減貢献量とし、環境目標に設定しました。

【北米・豪州】
ラインアップを強化し、幅広くすることでタンクレス給湯器を普及します
北 米・豪 州エリアでは、タンク式（貯 湯

タンクレス給湯器への取り替え促進式）給湯器が市場の大半を占める中、環境・用途・技術開発で未開拓領域へ

事業拡大による CO₂削減貢献量※※タンク式から高効率な給湯器へ取り替えた場合削減できるCO₂の量※ボイラーから高効率な給湯器へ取り替えた場合削減できるCO2 の量

大規模

小規模

理容室・飲食店目標（2023 年度→2026 年度）
395 万 t-CO₂ →カーボンニュートラル社会に向け、2023 年海外グループ

深堀

農業や工業などの 非対人施設 がなる付加価値の提案と、それ以外の

33 万 t-CO₂

対人サービスを提供する 対人施設 と、としている小中規模対人施設への更事業拡大による CO₂削減貢献量※
27 万 t-CO₂ →カーボンニュートラル／社会課題対応 ( 海外 )

世界的にカーボンニュートラルの取り組みへの関心が高まっています。
日本で培った高効率給湯器の技術力を強みにCO2 排出量削減に貢献します。

目標（2023 年度→2026 年度）■ 事業拡大領域

ルなど人がお湯を使うことに対して

マテリアリティ ❷ -3

省エネ性の高いタンクレス（瞬間式）給湯CO2 削減貢献
約 34%※

器の普及が進んでいます。タンク式給湯器
からの取り替えを容易にする商品性を強みに取り替えを促進し、北米市場ではタンクレス比率が、大きく伸長しました。今後も84℃の高温出湯※1 かつ、熱効率 95％の高効率業務用ガス給湯器で CO2 削減に貢献します
食品工場など HACCP※2に基づく殺菌洗浄など高温使用のニーズにも対応しました。通常の業務用ガス給湯器では80℃出湯が上限ですが、各機能部品の制御変更と安全装置の改良により、84℃出湯を可能としました。また、当製品は排気熱を利用して熱交換することで、ガスのエネルギーを効率よく活用してお湯をつくり、熱効率 95％を達成しています。ガスの消費量が多い業務用給湯の分野においてボイ
ラーから高効率給湯器への取り替えを進め、CO₂排出の削減

低炭素社会に向け、環境配慮型商品のラインアップを強化していきます。

※タンク式給湯器から全一次空気燃焼給湯器に取り替えの場合による低炭素社会促進に貢献します。
※1 ： 配 管 条 件によっては、先 栓 で80℃以 上 の 出 湯 が できな い場合があります。
※2 ： HACCP（ハ サップ）: Hazard,
Analysis, Critical, Control,
Point の頭文字をとった、食品
製造の安全性管理手法【中国】生産能力を拡充することで、国策によるガス化促進に貢献します
中国では、低炭素社会の実現に向け、石炭から天然ガスへます。これにより、年 間 100の転換が進む中、環境性能・利便性の高いガス給湯器やガス万台規模の給湯器の生産がボイラーへ置き替えることで環境に貢献します。ガス化の促進

可能となります。

に応えていくため、生産能力を強化するべく、工場を拡大しガス化に対応する給湯器

生産年齢人口減少による人手不足に、システム面から解決していきます
中国国内での開発・生産自立化と、グループ間連携で独自のニーズに応えていきます「建設現場の職人不足」が深刻化しています。ノーリツは、
この問題を解決するため、あらかじめ業務用給湯器を組み立

中国エリアでの自立的成長に向け、研究・開発機能を強化が根付いていましたが、コロナ禍以降、家食の需要も増てた状態で配送する「業務用マルチシステムの組立配送サー化するべく、イノベーションセンターの建設に着工しました

えています。能率中国、櫻花中国、ノーリツの 3 社連携にビス」を提案しています。組み立てた状態で出荷することで（2026 年第１四半期運用開始予定）。イノベーションセン

より、厨房事業を拡大し、食の楽しさを届けていきます。

現場作業を大きく削減し、人手不足問題の解決に貢献します。

ターでは中国独自のニーズに合わせた製

また、産業廃棄物の削減、安定した組立品質で建設事業者

品開発を中国国内で完結し、開発の自立化

さまへ安全・安心を提供します。今後も社会課題解決に向けたと、中国独自の進化を図ることを目指しま

ソリューションを生み出していきます。

す。一方、2023年は、日本の技術を展開し、1 台で多機能、シェフの逸品が家庭でも再現できる「マルチグリル式ビルトインコンロ」
を中国で発売しました。中国では外食文

イノベーションセンターイメージ

厨房新商品発表会 SNS 配信の様子

組立配送の様子

29

NORITZ REPORT 2024

NORITZ REPORT 202430

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画〔Ｖプラン 26〕サステナビリティ経営
マテリアリティマテリアリティ ❸カーボンニュートラル･資源循環促進による自然資本開発

製品をつくるためには多くのエネルギーを使用します。
生産量が増えるとエネルギー使用量や CO2 排出量も増加するため、生産量を維持しつつCO2を削減していくことが大きな課題です。省資源・資源循環など、限られた資源を有効に活用することが求められています。

目標（2023 年度→2026 年度）
RE100 達成
製品リサイクル明石本社工場
7 万台 →

15 万台

マテリアリティ ❹事業拡大に向けた知的資本開発

ノーリツグループの価値創造の基盤は、過去から培ってきた「技術」にあると考えています。
さらに、持続的成長にはステークホルダーからの信頼が重要だと考えています。

カーボンニュートラル・ウェルネス等の新技術獲得数2050 年までに事業活動での CO2 排出量実質ゼロを目指す

導入など環境の保全を、またエスコアハーツでは持続可能なとともに、製品・事業活動を通じた資源循環型社会の構築に多様化するニーズや新規分野の創出のためには、これまで事業活動に向け、給湯器リサイクル事業を通じた資源循環の向け、国内の廃棄物発生量を 2030 年までに 40％削減する

培ってきた
「燃焼」
「熱交換」
「流体制御」のコア技術に加えて、取り組みを進めています。

ことを目指します。

５件

ブランド戦略サーベイ
572 →ノーリツグループの生産拠点では CO2 を排出しない機器の2026 年明石本社工場の RE100 達成を目指すとともに、事業所一体で省エネ活動に取り組みます

目標（2023 年度→2026 年度）

585

新たな技術の融合が必要です。オープンイノベーションや社内公募などで新たな価値を創造していきます。

オープンイノベーションを利用した新技術開発を進めます
当社グループは「燃焼」「熱交換」「流体制御」の 3 つの技術

ベーションを推進しています。

2020 年、ガス石油機器業界初となる「RE100」に加盟しました。2030 年まをコアに、メカトロニクスや制御ソフトウェアの「電子制御」
技術

2022 年より神戸大学、兵庫県立大学、国家プロジェクトとでに国内の全生産事業所、2050 年までに海外グループ会社を含む全事業所でを通じて、「二酸化炭素の排出抑制」と「お湯を通じた健康な連携して、脱炭素技術、ウェルネス技術、DX 技術、衛生・殺菌

使用する電力の再生可能エネルギー 100％化を目指しています。まずは、暮し」の研究を進めてきました。

2026 年に国内最大の生産拠点である明石本社工場の RE100 達成を計画する

さらに、社会課題の解決に不可欠な新技術を創出し、お客とともに、省エネ・創エネ設備の導入や物流の最適化など、低炭素・カーボン

さまの健康や暮しの質の向上につなげるために、オープンイノ

技術の領域で研究を行っています。また、
ＮＥＤＯの公募事業においても、生活排熱を利用する次世代型ハイブリッド給湯システムの開発を進め、低炭素社会に貢献していきます。

ニュートラル社会実現に向けて取り組みます。省エネ活動の成果事例をイン

ウェルビーイング視点の開発を進めます

トラネットに掲載し、横展開することで活動を促進しています。

障がい者の就労機会を創出するノーリツ独自モデルで、給湯器リサイクルを推進します

ノーリツ

福祉事業者

リハーツ

❶廃給湯器の引き取り

おける体温変化が睡眠に及ぼす影響」
について研究の成果をされました。

アクアオゾンの技術展開をしていきます
工学院大学との共同研究により、オゾン水で配管などを除菌

委託

ビジネス
パートナー

これらの 研 究 が 見ま
もり機能の HIITOに活か発表しています。

障がい者の就労機会創出❷福祉施設へ分解作業を委託

福岡県の九州大学西新プラザで開催された「日本生理人類学会第 84 回大会」
（大会長：前田享史教授）
において、
「入浴に

給湯器リサイクル
事業を運営するグループ会社❸分別された素材を回収する、オゾン水除菌ユニットを開発しました。

分解・分別❹素材を売却（約 96％リサイクル）

2023年5月に発売したGT-C72シリーズに実装しています。
国内資源
再生業者

ノーリツグループは資源の持続的利用を行うサーキュラー
クルに取り組んでいます。この取り組みでは、特例子会社※

2023 年は 7 万台をリサイクルしました。今後も取り組みの輪を拡大していきます。
※ 障がい者の雇用促進と安定を図るために設立された会社

エスコアハーツのグループ会社であるリハーツが、ビジネスパートナーから使用済みの給湯器を回収し、福祉事業者に分解・分別を委託することで、障がい者の就労機会を創出しています。2022 年には給湯器リサイクル累計 50 万台を達成し、
31

NORITZ REPORT 2024

障がい者の社会参加に向けた自立支援活動
人に笑顔 プロジェクト

ステークホルダーから信頼される
ノーリツグループの実現に向けて今後も信頼されるノーリツグループであるために、経営品質をはじめ商品・サービス・応対など、あらゆる品質を高め、コーポレートブランドを向上していきます。
コーポレートブランド向上

オゾン水除菌ユニット技術の紹介
工学院大学の独自技術を実装し、生成したオゾンをしっかりと水に溶解する

エコノミー社会にも貢献しており、2011 年から給湯器リサイ

学会発表の様子

業界初※１の技術 AQUA OZONE（アクアオゾン）

99％以上の除菌水※２を生成するオゾン水除菌ユニット※1：家庭用ガスふろ給湯器に対して (2023 年 3 月現在 )※2：［試験機関］（株）
衛生微生物研究センター［試験番号］
2021D-BT11017［試験方法］
オゾン水に菌液を接種し、残存した菌数を測定。
［試験結果］接触時間 10 秒で 99% 以上除菌。
（実使用での実証
効果ではありません。使用環境により効果は異なります。）

従業員のエンゲージメント
向上
従業員の共感● 雇用／成長機会● 承認欲求の充足● ビジョンへの共感

Q+ESG の
取り組み

お客さま・
社会からの
ロイヤルティ向上

社会からの称賛● お客さま／社会からの称賛● 信頼／好感● 共感／愛着

届けつづける価値● 商品／
サービスの品質● 環境／社会貢献

NORITZ REPORT 2024

32

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画〔Ｖプラン 26〕サステナビリティ経営
マテリアリティマテリアリティ ❺事業を支える人的資本開発

お客さまに最大の価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献するためには「人的資本」、
すなわち従業員が最も大切な資本であると捉えています。

目標（2023 年度→2026 年度）
エンゲージメントサーベイ総合スコア
68 →

70

従業員のウェルビーイングを実現します
持てる力を最大限発揮するためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠です。当社では、持続的な成長を図る

人口減少による労働力不足や、人材の流動性の活発化をを後押しする」
を重要なテーマとして掲げ、従業員のエンゲージ

ため健康経営を進めています。メンタルヘルス不調者を未然リスクと捉えています。
「V プラン26」
では人材戦略を策定し、メントを向上させる様々な人事施策に取り組んでいきます。

に防ぐためのストレスチェックのほか、健康増進・生活習慣病予防に向けた情報やツールの提供、「健康身体づくり」
をテーマ「多様な人材を『活かす』」「成長実感を『生み出す』」「『挑戦』にした取り組みを進めています。また、従業員のエンゲージメントをリアルタイムに測るツールを活用し、従業員も会社もベストコンディションで企業活動を行える仕組みづくりを進めています。

ノーリツ健 康 宣 言
多様な人材を「活かす」

中期経営計画
基本戦略

事業構造変革ウェルビーイングの実現

・成長を支える打ち手
・将来に向けた打ち手

企業風土変革・やりがいの向上
・挑戦のための工数創出

経営戦略と人材戦略の連動

事業戦略と連動した人材の確保●

女性の活躍促進●

障がい者雇用

●健康経営の推進●スマートワークの推進●

福利厚生の充実

成長実感を「生み出す」

個と組織の成長●

次世代経営者育成●

マネジメント変革●

キャリア実現の仕組みづくり「挑戦」
を後押しする挑戦する組織への変革●

挑戦を後押しする
仕組みづくりダイバーシティ &インクルージョンを進めます「新しい幸せをわかす」実現のため、社員一人ひとりの「健康」と「幸せ」
を希求します。
「新しい幸せを、わかすこと。」
ノーリツグループが真に追い求め社会に約束する存在意義です。
「新しい幸せ」
をお客さまにエンゲージメントの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン●

実感していただくには、それをお届けする当社の社員一人ひとりもまた
「健康」
であり
「幸せ」
であることが必要です。

真意の「健康」とは、ただ単に「病気でない」ということではなく、身体的・精神的・社会的に良好であり、調和のとれた状態のことです。

会社・健康保険組合・労働組合が三位一体となって、支援・サポート体制を充実し、「新しい幸せをわかす」社員一人ひとりの

「健康」
と
「幸せ」
を追い求め、活き活き・ワクワクと働く社員がいっぱいの会社を目指します。

活き活き・ワクワク働く多くのノーリツグループ社員によって、「人と地球の笑顔に向けて暮らしの感動をお届けする」
ことを宣言します。

個と組織をともに成長させていきます

挑戦する組織へ変革します

サクセッションプランに基づく次世代経営者人材育成プログ

V プラン26 の実現に向けて刷新された理念体系の新バラムを策定し、意図的な異動・抜擢配置によるタフアサイン

リューズ「すべては挑戦からはじまる。」
に関して、浸透から実践

メント、選抜研修により、人材プールを構築していきます。

まで様々な施策を展開し、失敗やリスクを恐れることなく、また、働く価値観が多様化していることに鑑み、パフォー

主体的な 挑戦 を通じて、従業員一人ひとりのやりがいを醸成

マンスマネジメントや 1on1を通じたやりがい創出、キャリアします。そのために、経営者が従業員と話しあう「わかす会議」

形成を支援するといったマネジメントの変革により、従業員がや各現場で挑戦について考える「理念浸透ワークショップ」
をありたいキャリアを考える機会の提供や実現する制度の充実

開催していきます。また、その挑戦が称賛されるような制度・に努めます。

仕組みの導入を進めます。

ものづくりアカデミー

わかす会議

少子高齢化で労働力が減少する中、企業が持続的に成長するためには多様な人材が力を発揮することが重要です。そのために制度や支援策、職場環境を整備し、従業員一人ひとりの個性や強みを最大限に発揮できるよう取り組んでいます。
女性の活躍推進に関しては、意欲ある女性社員のさらなる活躍を目指し、教育機会や社外交流会への積極的な参加を促進し、自らのキャリアや働き方を自律的に構築できるよう
社外メンターとの 1on1セッションや、オンラインコーチングなどの支援を行っています。
33

NORITZ REPORT 2024

子育て中の女性社員を対象にした「あつまれママの会」

NORITZ REPORT 2024

34

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画〔Ｖプラン 26〕サステナビリティ経営
マテリアリティマテリアリティ ❻コーポレートガバナンス体制

DX 等による製造資本開発

デジタル技術の活用による生産現場の変革は、原価低減を推し進めるだけではなく、価値観の多様化により生産年齢人口が減少していく中でのワークライフバランスの両立などの社会課題を解決します。

目標（2023 年度→2026 年度）
ガス給湯器ライン 自働化率70％

進化するAIやロボティクス技術を活用し、2030 年スマートを進めています。製造現場にDXを実装するためには、多くのファクトリー化を進めることで、労働力不足やワークライフ

従業員が、データやデジタル技術を活用する観点・スキルをバランスなど製造現場における社会課題解決を実現します。

持つことが必須であり、そのための人材を育成していきます。

まずはロボットの導入、モジュール設計など、ものづくり変革

権限委譲による意思決定の迅速化と監督機能の強化を目指します
ノーリツは、経営の執行と監督のバランスをとるために、

指名・報酬諮問委員会の設置に加え、社外取締役だけで構成

監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。また、される社外役員ミーティングも設置し、社外取締役による監督

任意の諮問機関である、構成員の過半数を社外取締役とする機能を強化したガバナンスを構築しています。

■ コーポレートガバナンス
体制図
監査等委員会

既成概念にとらわれず、ものづくり変革を進めます
ノーリツの給湯器は現場や用途で機種が異なるため、同一コーポレートガバナンス株

社内 社内 社内

2

1

原料・梱包
資材の搬入

工程が多く、単純に自働化できません。そのような中で、
スマー

チェーン全体で業務効率、品質、生産性を向上、原価低減するとともに働きやすさも実現します。

権限委譲

3

PLM 基盤の構築

サーバー情報を
チェック

5

製品出荷

品質検査

E-BOM
BOP
MES
M-BOM

4

最終製品
の倉庫搬入

B O P：製造工程プロセスを定義化したもの
M E S：製造工程の管理、作業者への指示 / 支援などを行う。
生産にかかわる実績データを取得する

社内 社外 社外 社外

サステナブル委員会

社外役員ミーティング
社外 社外 社外

サステナブル・ESG 等に関する議題

取締役会の実効性強化

当 社 は 取 締 役 会 の 実 効 性 評 価 を2017 年 から 導 入し、2024 年は 2023 年に実施した実効性評価の結果から抽出

2021 年からは第三者機関を活用した評価、分析を実施していされた以下の課題について、必要な取り組みを実施し、取締役ます。2023 年は 2022 年度の評価結果に基づいて取り組む

会の実効性を継続して強化してまいります。

べき課題を定め、実効性向上に取り組みました。

※ PSU：事後交付型業績連動型株式報酬

中長期経営戦略を議論する機会をより増やすべきだというミングでもあり、年間を通じてあらかじめ計画的な議案設定を■ 2023 年度取締役会議案分析（構成比は取締役会での審議時間ベース）行い、結果として中長期経営戦略関連の議案に取締役会全体の人事・報酬関連

課題については、2023 年は次期中期経営計画を策定するタイ

約 4 割の時間をかけて議論しました。取締役会のモニタリング
機能をより強化すべきという課題については、社外役員ミー

DX 推進に必要な人材を育成します

指名・報酬諮問委員会

取締役会の実効性評価実施による課題化

BOM：製品に必要な部品を一覧化したもの

製造ラインのロボット開発

監督

執行側

6

答申

監査・監督

製造工程

を進めるとともに、自社の製造ラインに適合したロボットの技術
デ ータ解 析と「販 売」の デ ータを連 携・一 元 化し、バリュー

社外 社外 社外

社内 社内 社内

トファクトリーを目指すために、まずは部品のモジュール設計
開発を行っています。それと並行して、「ものづくり」の自働化・

実効性評価

諮問

■ DX を活用した PLM（製品ライフサイクル管理）

する部品が異なることや構造が複雑なため、人の手に頼った

第三者機関

IR ／ SR 活動

取締役会

社内 社外 社外

製造ラインで複数の機種を製造しています。機種ごとに使用

主ティングの開催等により社外取締役の実効性を向上しました。
また、任意の諮問機関においても、指名諮問委員会では取締DXを推進していくためには、収集したデジタル

役候補者の適切な選定、報酬諮問委員会では中期インセン

データやAIを使いこなし、業務で実装・分析し、さらにティブ報酬（PSU※）の導入検討などについて議論し、取締役会

進化させていく人材が重要です。そのような人材にの独立性と客観性の強化に寄与しました。

個別案件

6％

9％

リスクマネジメント・
内部統制関連その他

1％

中長期経営戦略関連（新中計策定含む）

38％

12％

決算・業績・
財務関連

16％

ガバナンス・
サステナビリティ関連

18％

対し、現場に応じてリスキリングのためのプログラムを開始するなど、人材確保・育成に努めています。

2024 年度取締役会実効性強化に向けた課題

2023 年には、ノーリツ初の取り組みとして「AI人材育成プログラム」
を導入し、7 名が研修を通じて（１）計画的な議題設定を行い、より時間をかけるべき経営課題について議論する機会を増やす

AIを活用した業務改善にチャレンジしました。2024（２）過去の重要な意思決定に対して適切な振り返りおよび進捗確認によるモニタリングを行う

年以降も様々なプログラムを展開していきます。
35

NORITZ REPORT 2024

AI 人材育成プログラム成果発表会（３）ERMについて議論し、グループ全体での一体的なリスクマネジメントを実施する
NORITZ REPORT 2024

36

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画〔V プラン26〕サステナビリティ経営
コーポレートガバナンス
内部統制の強化

全社重要リスク対応 ―ガバナンス、ERM、内部統制を一体的に運用

3 つのラインによる内部統制システム体制の確立
ノーリツグループでは「現場部門」「管理部門」「監査部門」
３つのラインによる、内部統制システムの強化に努めてまいりました。第３ラインである監査部門による独立性を持った内部統制評価を行うため、評価基準となるガイドラインを新たに策定し、内部統制の年次評価を実施しました。これにより、３つのラインによる内部統制システムの体制に合わせて、内部統制
機能の実効性がより高まりました。グループ会社においては、各社の経営者・管理責任者向けの企業経営ガイドブックとして2018 年に制定した「マネジメントブック」
を内容改訂し、従来の財務や法務コンプライアンスのほかに、IT・情報セキュリティ

や人事労務分野を追加し、内部統制に必要な項目を網羅しました。海外のグループ会社については、各国別の最新法令に合わせた改訂を行い、ウェブ会議にて改定内容の説明を実施しました。
また、海外ガバナンス強化を目的に、「ガバナンスミーティン
グ」
を新たに開催しました。海外の各現地法人のリスクや懸念事項のヒアリングを行い、ディスカッションすることにより、① サプライチェーン分断となりました。今後も年１回の開催を継続し、グループ全体でのガバナンス体制を強化していきます。

第 2 管理・サポート部門
管理・サポート

第3⑥ 環境負荷物質対応

各部門のリスク特定から、影響度の高い全社重要リスクを③ 製品品質⑦ 新規国商品展開④ 人材確保難

ともに、新たな事業取組の必要性が増している中、経営戦略と取締役会にて決定し、年２回のサステナブル委員会と、取締役合わせたマテリアリティである「新規国での商品展開」
を含めた会にて、社外取締役も交えてリスク対応状況のモニタリングを「全社重要リスク」に対して、ガバナンス体制・ERM・内部統制

実施しています。国内需要の減少や、カーボンニュートラル

が一体となり、リスクマネジメント対応を実施する体制を構築

実現への要請など事業環境の変化に伴うリスクが高まるとしてまいります。

ガバナンス
ERM
内部統制

事業活動拠点② IT・情報セキュリティ⑤ 海外国基準対応

グループ連携が強化され、ガバナンスへの意識を共有する場■ 3 つのラインによる内部統制
第1

全社重要リスク

監査部門

取締役会・サステナブル委員会でのリスクマネジメント活動 重要リスクのモニタリング
ERM の全社グループ展開 重要リスク対応
３つのラインモデルによる内部統制システムの運用

連携

内部統制整備・内部監査・提言・サポート

法令遵守
コンプライアンス
リスクマネジメント

各本部・グループ会社の管理部門（営業・研究・生産・物流）

経営戦略統括本部

その他現場

財務報告 Ｊ−ＳＯＸ

社 外 取 締 役メッセージ監査部
連携

情報セキュリティ

各本部・
グループ会社の現場

ステークホルダーのニーズに応えるため、継続的に議論し企業価値向上を図ります。

社外取締役 監査等委員

谷 保廣

監査法人

ERM（統合的リスクマネジメント）

社外取締役・監査等委員に就任して以来、公認会計士・

統一的コンセプトを持ったグループ全体での一体的なリスクマネジメントの推進
ノーリツグループでは、持続可能な事業活動を目的として、ERM（統合的リスクマネジメント）
活動を推進しています。全社グループ統一の「ERM 活動コンセプト」
を取締役会にて決定し、従来の危機対応へ備えるリスクマネジメントだけではなく、経営戦略と一体となり、事業活動の継続・発展に向けたリスクマネジメント活動をグループ全体へ展開してまいります。
リスクマネジメントのプロセス

リスク特定

●

部門に特化した
リスクの洗い出し

リスク評価

リスクの影響度・発生頻度などの評価● 評価結果に基づき、優先して対応すべき｢重要リスク」の決定●

リスクの特定はリスクマネジメントのプロセスを基本とし、モニタリング

計画に沿った対策実施の確認

リスク対応●

リスク対応策の検討と計画策定、計画の実施

今後、当社グループの企業価値のさらなる向上を図ると株主に対する独立の媒酌人の立場から、モニタリングとためには、成長市場である海外にこれまで以上に注力し、提言を行っています。

グローバル戦略を拡充していかなければなりません。その2023 年 4 月には、その一環として、機関投資家とのエンような状況下、海外グループ会社の監査において、使用

ゲージメントの場に出席しました。特に関心が高かったのは

言語・商慣習・法制度が異なる中、着実に監査品質を高めてPBR です。中期経営計画ではその改善のための構想を経営いくことが求められています。内部監査部門による監査計

方針として明確に打ち出すことを取締役会で提案し議論

画 で は、現 地 監 査 法 人 へ の 特 命 依 頼 で 共 同 監 査しました。

（co-sourcing）
を実施すると取締役会で報告を受け、大きくその中で、未財務情報も喫緊の課題であると考えてい前進するものと確信しています。

２０２３年にリスク規模定量化を進めた結果、ノーリツグループ

ます。ESG をめぐっては、GHG の 排 出 量 削 減 が 最 大 の

今年から始まった中期経営計画を果たすためには、事業がにおいて「生産活動・事業活動の停止」がリスク損失に大きくテーマです。2030 年に向けて、製品使用から排出される

予定どおり進捗しているか適宜検証し、遅滞の際にはその影響するとあらためて認識できたことから、各バリューチェーン

CO2 の 30％削減・事業活動から排出されるCO2 の 50％

要因を詳らかにし、速やかに善後策が採られなければなり削減（ともに2018 年比）の目標達成が必須です。チャレン

ません。また取締役会の実効性評価に関しては、経営責任

ジングな数値設定ではありますが、時代の要請と当社の原則を尊重しつつ、経営意思決定後のモニタリングと振りでの事業活動に影響を与えるリスクを中心に、特定と評価を実施しました。事業活動へ影響の大きいリスクの発生を防ぐ対応、または事業停止期間を短くする対応を実施し、BCP を●で確実に進めていくことが肝要です。

税理士・証券アナリストとしての専門性を活かして、経営陣含め早期復旧できる体制構築を推進します。リスクマネジメント
対象をフォーカスすることで、より事業活動全体に影響を与える
重要リスクを特定することができるリスクマネジメント体制に

業界プレゼンスに鑑みれば実現に努めなければなりません。
ガバナンス面では、「内部統制基準」の 16 年振りの改訂を受けて、ERM の進化が俎上に載せられました。当社の持続返りをこれまで以上に充実させることの必要性を提言しました。これが取締役会の共通認識となり、逐次実行に移されることを期待しています。

可能性を高めるべく、その堅牢かつ柔軟な構築を取締役会

進化しました。
37

NORITZ REPORT 2024

NORITZ REPORT 2024

38

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

財務・未財務情報／会社情報

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報
財務ハイライト

Financial Highlight
売上高
取締役 兼 常務執行役員
CFO

廣岡 一志

営業利益／営業利益率

2,018

38

億円

海外 705 億円
国内 1,313 億円

（億円）
1,781

2,109
695

627

2,018
705

億円

1,414

1,313

2022

2023

％

営業利益率（%）
90

2,120
720

1,400

2024

8

0.7

53

（%）

（円）

54

5.0

億円

2026

83

2021

2022

2023

2024

67

3.4
53

53

2022

2023

0.7

2.3

1.9

円

3.9

38

25

6.0 超

4.2

41

68
50

（計画）（計画）

%

48

850

1,450

１株当たりの配当金

ROE

（億円）

2,300

1.4

2021

1.9

営業利益（億円）

3.3
1,153

親会社株式に帰属する当期純利益

8

2026

（計画）（計画）

2021

2022

2023

2024

2021

（計画）

2022

2023

2024

2026

（計画）（計画）

2021

2024

（計画）

CFO メッセージ

成長領域への投資や財務基盤の充実を図り「稼ぐ力」をつけます

変革に25 億円、中国のイノベーションセンター建設や海外事業のインフラ整備等に90 億円を計画しています。
成長投資の原資については、政策保有株式の売却と事業激しい環境変化に対応しながら戦略を展開し着実に施策を実行

資本収益性の向上を企図し、純資産比率 20％未満を目標に2026 年には、売上高 2,300 億円、営業利益 90 億円、ROE
6% 超の達成を目指します。

解決型商品などの高付加価値品の構成比率の拡大、お客さま

大型投資も視野におき、自己資本比率 50％以上を維持しな

その実現に向け、
Ｖプラン 26 で掲げた「稼ぐ力をつける」とのつながり強化によるダウンタイムゼロ化、DXによる生産

がら、自己資金だけで不足する場合には外部資本の活用もについては、V プラン 23 をさらに進化させて利益率の向上

プロセスの変革に着手するなど、企業価値向上に向けた戦略

検討していきます。

を図ります。環境配慮型商品の拡販や社会課題解決型商品

的な取り組みを実施し成果を上げることができました。

株主還元策については、Vプラン23からさらに強化し、連結

株価向上には、財務価値の向上はもちろんのこと、環境問題

配当性向 50％または DOE2.5％のいずれか高い方を目途となどの高付加価値品の構成比を引き上げるとともに、DX による自働化推進により原価低減を目指します。

前 中 期 経 営 計 画「V プラン23」
では、営 業 利 益 80 億 円、や人権の尊重・多様性の受容といったサステナビリティ課題

して、期間中に100 億円の株主還元の実施を予定しています。

「持続的成長を図る」
については、成長分野・成長エリアとROE5% 以上を目標に掲げました。2021 年度は、前年に実施をリスクとして対応するだけでなく、事業機会と捉え、未財務

また、事業を安定して継続するための運転資本と有事の位置付ける非住宅分野や北米・東南アジアに積極的な投資をした住設システム事業からの撤退や希望退職等により固定費価値を向上させることが重要であると認識しています。

際のリスクへの対応資金として、その他繰越金 320 億円を行い、事業拡大を目指します。また、カーボンニュートラル

定量的に算出し保有することにいたします。

対応技術の獲得や給湯器を中心とした製品のリサイクルをの削減が大幅に進み、上期の業績は計画以上で推移しました。

そこで、今中期経営計画「V プラン26」
では、「稼ぐ力をつしかし、9 月以降は新型コロナウイルスの感染拡大を原因とける」「持続的成長を図る」「実現性を担保する」という3 つのするサプライチェーンの混乱によって生産が遅延し、営業利益視点で策定しました。事業ポートフォリオの見直しから着手し、は 25 億円と公表の 50%に留まりました。2022 年度は、調達

国内事業は住宅温水分野、非住宅分野、厨房分野、海外事業

条件や設計の変更、代替部品の確保などの危機対応を優先し、は中国エリア、北米エリア、豪州エリアなど区分ごとのポジ

３月以降には生産遅延が解消しました。さらに、それまでのショニングと戦略の明確化を図ります。

需要低迷によって売上が減少し、営業利益は 38 億円と目標を達成することができませんでした。コーポレート部門の投資計画

新規・戦略テーマへ 235 億円を投資責任者として、これまで以上に本業での「稼ぐ力」の強化、すな
わち営業利益の拡大と資本構成を最適化することによりROEの向上に努めなければならないと考えています。

V プラン26では、新規・戦略テーマへ 235 億円の成長投資を計画しています。次期環境配慮型商品や社会課題解決型

一方、原材料費やエネルギーコストの高騰を受けて 2 度の商品の開発等に55 億円、スマートファクトリー等自働化推進

価格改定を実施しました。また、環境配慮型商品や社会課題に40 億円、サービス事業の基盤再構築やIoT 基盤構築等販売

NORITZ REPORT 2024

「実現性を担保する」
については、経営の意思決定および既存事業での
更新投資
90 億円

投資
総額

V26
期間中の
キャッシュ
イン
＋繰越金

745 億円

新規・戦略課題への投資内訳
環境設備等25 億円
販売変革

・戦略課題
325 億円 新規への投資

68 億円にまで回復しました。2023 年度は海外事業が伸長したものの、国内事業では前年の受注増に伴う流通在庫過多と加速させていきます。

■ 投資計画供給不足の反動もあって受注が好調に推移し、営業利益は

39

株価向上に注力し適切な資本配分を実行活動で得たキャッシュを活用します。政策保有株式については、縮減を図ります。また、成長戦略の一環として M&A などの

Ｖプラン23 の振り返り

2024 年度以降の財務方針

海外事業

25 億円

90 億円

235 億円

235 億円

株主還元

100 億円

320 億円26では、事業ポートフォリオの見直しに伴い新たな事業・地域・商品領域へと挑戦するため、総合的リスク管理も重要になると考えています。
挑戦の主体は人および組織であるため、人材の育成と組織風土の変革も必要です。多様な人材が活躍できる環境を

新規・戦略
課題への投資繰越金

監督機能強化に努め、取締役会の実効性を高めます。Vプラン

整え、自律的なキャリア形成に向けた制度改定や意思を尊重する異動配置、ＤＸやグローバルに対応できるリスキリングを推進して従業員のエンゲージメント向上を図ります。
以上の取り組みにより、PBR の改善と持続的な企業価値

生産革新

40 億円

の向上、すなわち株価向上を実現させ、適切な資本配分を研究開発 55 億円

確実に実行していきます。

NORITZ REPORT 2024

40

ノーリツについて

トップメッセージ

価値創造

中期経営計画

財務・未財務情報／会社情報

財務・未財務情報／会社情報
企業情報

Pre-financial
Highlight
未財務ハイライト製品使用によるCO2 排出量（国内グループ）E

1,449

事業活動によるCO2 排出量（国内グループ）※1

E

万t-CO₂（万 t-CO₂）
1,861

19,571t-CO₂（t-CO₂）
1,559

1,777

1,725

21,597
18,780

1,449

1,443

17,641 18,623

会社概要（2023 年１２月 31 日現在）

役員体制（2024 年 3 月 31 日現在）

社名

株式会社 ノーリツ

代表取締役社長

腹巻 知

設立

1951 年 3 月

取締役 兼 専務執行役員

廣澤 正峰

本社所在地

兵庫県神戸市中央区江戸町 93 番地（栄光ビル）

取締役 兼 専務執行役員

竹中 昌之

資本金

20,167 百万円

取締役 兼 常務執行役員

廣岡 一志

代表者

代表取締役社長

取締役 兼 常務執行役員

池田 英礼

従業員数

2,083 名（単体） 6,280 名（連結）

社外取締役

尾上 広和

取締役 常勤監査等委員

平野 直樹

社外取締役 監査等委員

正木 靖子

社外取締役 監査等委員

谷 保廣

腹巻 知

19,571
15,3252019 2020 2021 2022 2023 2026

（目標）

2019 2020 2021 2022 2023 2026

（目標）

ノーリツレポートについて
女性管理職登用比率（単体）

海外 CO2 貢献量（グループ）

E

395

S

万t-CO₂（万 t-CO₂）

報告内容

4.60

％

掲載期間

（%）
8.00
600

発行にあたって2023 年度（2023 年 1 月 1 日 〜 12 月 31 日）

ノーリツグループの価値創造につながる財務と未財務のかかわり※一部 2024 年 3 月 31 日時点の情報を含んでいます。

を示した「NORITZ REPORT」
は、2015 年の初回発行から今回

株式会社ノーリツおよび国内外のグループ会社

参考ガイド
ライン等

国際統合報告フレームワーク、SDGs、めのコミュニケーションツールとして刷新しました。より詳細な内

ISO26000、GRIスタンダード、SASBスタンダード、

容につきましては当社ウェブサイトをご覧ください。

4.60
395
2.80

3.40

3.40

3.80

で 10 回目の発行となりました。ノーリツグループの価値創造に

対象範囲ついての考え方を、より多くの投資家の皆さまに知っていただくた

国連グローバル・コンパクト、経団連企業行動憲章、
2023

177.0 117.0（人） ■全体数

人

■適用数

186.0
164.0

159.0

161.0

123.0

2019

99.5

97.0

101.0

2020

2021

2022

将来の見通しについて

前回発行月2023 年 3 月

3 月 31 日時点の計画・戦略などのうち、歴史的事実でないものは将来の

次回発行月2025 年 6 月予定

様々な要因によりこれらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性が（目標）※2,3,4
障がい者雇用者数（国内グループ）

S

経済産業省価値協創ガイダンス2019 2020 2021 2022 2023 2026

2026

（目標）

人

177.0

※2,3,4
障がい者雇用率（国内グループ）S（%）

3.82 2.92
全体

3.24

3.36

3.43

2.40

2.39

2.39

％

3.55
2.56

適用率

％

3.82
2.92

3.00

117.0

2023

2019 2020 2021 2022 2023 2026

（目標）

制作チーム一同
本報告書に記載されている、ノーリツおよびノーリツグループの 2024 年
見通しであり、リスクや不確定な要素を含んでいます。実際の業績などは、あります。

※1 2023 年 実 績は 2023 年 度 実 績 用 都 市ガス
排出係数が未公表につき、2022 年度実績用
排出係数にて CO2 排出量を算出し、第三者保証取得済。
※2 各年度 6 月末時点での集計値。
※3 雇用者数および雇用率は、重度障がい者を2 人分、短時間勤務障がい者を0.5 人分として人数カウント算出。
※4 法 定 雇 用 率 は 2019 年〜2.2％、2021 年〜
2.3％、2024 年〜2.5％、2026 年〜2.7％。
サステナビリティの情報はウェブに掲載しています。
https://www.noritz.co.jp/
company/csr/

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NORITZ REPORT 2024

NORITZ REPORT 202442