よって製造または加工された財物（3） 当会社は、仕事の結果による事故については、仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。）または放棄の前に発生した事故に対しては、保険金を支払いません。
（4） 日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、当会社は、一切の損害（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）に対して、保険金を支払いません。
第 4 条（回収等の措置の実施義務）（1） 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の拡大または発生（同種の事故の発生を含みます。）を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（2） 被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（3） 当会社は、回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
受託者特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する間に受託物に生じた事故により、受託物の正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①受託物が保険証券に記載された保管施設内で管理されている間②受託物が保険証券に記載された目的に従い保管施設外で管理されている間（2） 当会社は、（1）の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用⑧受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑨受託物の使用不能（収益減少を含みます。）
第 4 条（責任の限度）
普通保険約款第 2 条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金につき当会社が支払う保険金の額は、事故の生じた地および時における受託物の価額（同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。）を超えないものとします。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
その他の特約条項
原子力危険不担保特約条項（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染または放射線障害を含みます。
）に対しては、保険金を支払いません。
①核燃料物質（使用済燃料を含みます。）②核原料物質③放射性元素④放射性同位元素⑤①から④までのいずれかにより汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）（2）（1）の規定は、医学的または産業的な利用に供される放射性同位元素（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）については、その使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂による損害に限り、適用しません。ただし、その使用、貯蔵または運搬に関し法令違反があった場合を除きます。
専門職業危険不担保特約条項
当会社は、この保険契約に適用される特別約款または特約条項にこれと異なる規定がある場合を除き、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）②美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為⑤建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為

語定 義
被保険者が管理する他人の財物であって保険証券に記載されたものをいい、次の物を含みません。
ア．貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿
受託物
イ．宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章
ウ．稿本、設計書、雛型
エ．その他アからウまでの財物に類する物
事故 損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。
第 3 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）（受託物について、②を除きます。）の損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、その法定代理人（被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。）もしくは使用人または被保険者と同居する親族が行いまたは加担した盗取または詐取②保険契約者、被保険者、その法定代理人もしくは使用人または被保険者と同居する親族が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしく
は家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出⑦建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み

汚染危険不担保特約条項
第 1 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出（以下「排出等」といいます。）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のすべての条件に該当する場合を除きます。
①排出等が不測であること。
②排出等の原因となる事故（以下「事故」といいます。）が突発的に発生したこと。
③排出等が急激であること。
④事故が発生してから 7 日以内に被保険者が排出等を発見し、かつ21 日以内に賠償責任保険普通保険約款第 12 条（事故の発生）（1）－ 10 －

①に規定する事項を当会社に通知すること。
（2）（1）の「汚染物質」とは、生物（人体を含みます。）に有害な物質、または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質をいいます。
なおこれらの物質には、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
第 2 条（汚染浄化費用の取扱い）（1） 当会社は、汚染浄化費用またはこれによる損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（1）ただし書きの場合において、被保険者が他人に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
（2）（1）の「汚染浄化費用」とは、その名称が何であるかにかかわらず、汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての費用をいいます。
石綿損害等不担保特約条項
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性共同保険に関する特約条項（賠償責任保険用）
第 1 条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第 2 条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。
学研災付帯賠償責任保険特約条項（施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款、受託者特別約款用）
第1章

共通条項

本章に記載された特約条項は、施設所有（管理）者特別約款、生産物特別約款および受託者特別約款に適用されます。
学研災付帯賠償責任保険共通特約条項
第 1 条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

定 義
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める大学および水産大学校であって、公益財団法人日本国際教育支援大学協会の賛助会員であるものをいいます。ただし、法科大学院を除きます。
大学の学部、短期大学の学科および大学院の研究科なら学生びにこれらの専攻科および別科に在籍する学生をいい、留学生、聴講生、研究生および科目等履修生を含みます。
被保険者が在籍する大学が行う講義、実験、実習、演習または実技に係る授業（単位互換により他の大学が行うものを含みます。以下「授業」といいます。）をいい、次の活動を含みます。
ア．指導教員の指示に基づいて行う卒業論文研究または正課学位論文研究。ただし、もっぱら被保険者の私的生活に係る場所において行うものを除きます。
イ．指導教員の指示に基づいて行う授業の準備もしくは後始末または大学の授業を行う場所、図書館、資料室もしくは語学学習施設等において行う研究活動
大学の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式な
学校行事
ど、大学が教育活動の一環として行う各種行事をいいます。
大学の規則にのっとった所定の手続により、インターンシップまたはボランティア活動の実施を目的とした組織として承認を受けた学内学生団体が行うインターンシッ
課外活動
プまたはボランティア活動をいいます。ただし、大学が禁じた時間または場所で行われる活動および禁止行為を除きます。
インターン 学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した企シップ業等において参加する就業体験をいいます。
ボランティア 各人の自由な意志によって、個人が有する能力、労力ま活動
たは財産をもって社会に貢献する活動をいいます。
小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成 9 年法律第 90 号）に介護体験活動
基づいて、小学校および中学校の教諭の普通免許取得を希望する学生が行う介護等の体験活動をいいます。
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第 5 条の別表第一、別表第二および別表第二の二ならびに同法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）第 6 条第 1 項に定める表の第五欄に規定する「教育実習」に該当する科目におい教育実習て、学生が教諭免許取得のために受入先の幼稚園、小中学校または高校において行う活動をいい、特別支援学校
教諭免許取得に関する「心身に障害のある幼児、児童または生徒についての教育実習」および養護教諭免許取得に関する ｢養護実習｣ を含みます。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）および同施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に規定された厚生労働大臣
保育実習の定める修業教科目のうち「保育実習」に該当する科目において、学生が保育士資格取得のために受入先の保育所等の実習施設で行う活動をいいます。
大学の薬学部およびこれに類する学部・（学）科が、正薬学教育
実務実習課または学校行事として位置づけて行う実習をいいます。
大学の医療関連学部・（学）科が、正課または学校行事
医療関連実習として位置づけて行う実習をいいます。
ア．学部
医学部、歯学部、看護学部、鍼灸学部およびこれらに類する学部をいいます。
イ．（学）科医学科、歯学科、看護（学）科、衛生看護（学）科、医療関連診療放射線（技術）学科、放射線科、医用電子技術
学部・
（学）
科
科、臨床検査（学）科、衛生技術（学）科、理学療法学科、作業療法（学）科、歯科衛生（士）（学）科、鍼灸学科、保健科、言語聴覚療法学科、美容保健学科、スポーツ医学科、視機能療法学科およびこれらに類する学科をいいます。
大学の規則にのっとった所定の手続により承認を受けた学内学生団体が行う文化活動または体育活動をいいまクラブ活動す。ただし、課外活動ならびに大学が禁じた時間または場所で行われる活動および禁止行為を除きます。
一般の入学志願者と異なる方法により判定する入試方法
社会人入試 のうち、社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。

－ 11 －

用語