令和６年７月２６日
各 位
公益社団法人北海道観光機構会長

小 金 澤健 司

令和６年度 旅行商品造成支援事業に係る旅行商品の募集について
謹啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当機構の事業推進に格別なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当機構では、閑散期における北海道旅行の需要喚起の一環として、道内各地の魅力的な観光コンテンツを盛り込んだ旅行商品に対して、その広告宣伝費の一部を助成する事業を実施します。
つきましては、下記のとおり募集いたしますので、ご案内申し上げます
敬具記
１．事業名
令和６年度 旅行商品造成支援事業
２．対象出発日
令和６年 11 月１日（金）～令和７年２月 14 日（金）３．対象旅行商品「令和６年度 旅行商品造成支援事業 募集要項」（別紙１）参照
４．募集方法について
北 海 道 観 光機 構 の「 旅行 会 社向 け 北 海 道観 光情 報 サイ ト HOKKAIDO TRAVEL NAVI 」（https://travel-navi.visit-hokkaido.jp/）内の「旅行商品造成支援事業」特設ページから、必要事項を確認、記入の上、期限内に申請ください。
※「HOKKAIDO TRAVEL NAVI」の会員登録が必要です（無料）。
５．今後のスケジュール(1) 企画提案書の提出

令和６年８月３０日（金）12 時まで(2) 審査会の実施

令和６年９月６日（金）予定(3) 結果通知

令和９年９月中旬予定

６．問い合わせ先
公益社団法人北海道観光機構 事業企画本部 プロモーション部〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 7 丁目１－１ 緑苑ビル 1 階
TEL：011-231-0941 FAX：011-232-5064
栩原 幸志 e-mail：k_tochihara@visithkd.or.jp
柳原 由実子 e-mail：y_yanagihara@visithkd.or.jp

別紙 1
令和６年度

旅行商品造成支援事業

募集要項

１．目的閑散期における北海道旅行の需要喚起策の一環として、北海道内の魅力的な観光コンテンツ、とりわけ「アドベンチャーツーリズム」「ワインツーリズム」「ケアツーリズム」「ナイトタイムエコノミー」のテーマ性を盛り込んだ旅行商品に対して、その広告宣伝費の一部を助成する。
【参考】・アドベンチャーツーリズム
アクティビティ、自然、文化体験の 3 要素のうち、2 つ以上で構成される旅行・ワインツーリズム
地域のワイナリーやブドウ畑を訪れ、その土地の自然、文化、歴史、暮らしに触れ、つくり手や地元の人々と交流し、ワインやその土地の料理を味わう旅行。日本酒やウィスキー等も含まれる。
・ケアツーリズムhttps://www.visit-hokkaido.jp/recommend/caretourism/
大自然のパワーを全身で感じる。温泉でゆっくり癒される。旬のおいしいもので満足する。カラダの中からキレイになるなど「心と身体をケアする旅行」
例：温泉・サウナ・スパ・ヨガ・ヘルシー食など
・ナイトタイムエコノミー
夜間・早朝の時間におこなわれる様々な活動を通じて地域の自然文化創生や発展、国内外の人々への魅力訴求、消費拡大などにつなげる旅行例：早朝熱気球体験・夜景観賞・星空鑑賞など

２．助成対象者
応募する旅行会社は、次の要件を満たしていること。
（１）第１種旅行業または第２種旅行業を登録していること。
（２）民間企業、又は特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人であること。
（３）暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
（４）委託会社と資本関係および、人的関係、資金関係等 において、事業関連性を有しないこと。
３．対象旅行商品
旅行商品の募集条件・助成額は、以下の内容とする。
（１）全商品共通事項①

対象出発日：

令和６年 11 月１日（金）～令和７年２月 14 日（金）②

対象広告掲載日：採択結果通知日の４営業日後～令和７年 1 月 31 日（金）③

首都圏・関西圏・中京圏を発着地とし、北海道内との往復ともに航空機を利用し、北海道内を２泊３日以上で周遊する募集型企画旅行商品。
④

札幌市以外の観光素材かつ札幌市以外の宿泊地がひとつ以上組み込まれていること。

⑤

北海道観光機構の「旅行会社向け北海道観光情報サイト HOKKAIDO TRAVEL NAVI」（https://travel-navi.visit-hokkaido.jp/）の観光素材が含まれていること。
※ 「HOKKAIDO TRAVEL NAVI」の会員登録を済ませてから検索すること。
⑥ 「アドベンチャーツーリズム」「ワインツーリズム」「ケアツーリズム」「ナイトタイムエコノミー」の４つのテーマうち 1 つ以上のテーマを選択し、そのテーマに適う観光素材が 2 つ以上含まれていること。
⑦

対象旅行商品には、「HOKKAIDO LOVE!」のロゴ、および「協賛：（公社）北海道観光機構」を表示すること。

⑧

北海道観光 PR キャラクター「キュンちゃん」および「HOKKAIDO LOVE! LINE 公式アカウ
ント QR コード」の表示に努めること。

⑨

クレジット表記等の確認のため、広告掲載日４営業日前までに広告原稿を提出すること。
※ 事務局営業時間：土日祝日・年末年始(12/29～1/05)を除く 10：00～17：00⑩

対象旅行商品の広告掲載実績（掲載証明書、請求書等の写し）を掲載日の翌月４日までに報告すること。

⑪

対象旅行商品の対象期間の送客実績を出発日の翌月４日までに報告すること。

⑫

自然災害、感染症の蔓延、官公庁または公的機関の命令または勧告等により、必要がある場合は、当助成事業の全部または一部を中止する場合がある。

⑬

国、各都道府県、各市町村の補助金や助成金を受けているものは助成の対象外とする。
但し、旅行会社ではなく旅行者が補助金や助成金を受けているものは、この限りではな
い。また、本事業の対象事業として選定される前の経費は対象とならない（２）首都圏発①

商品内容：令和６年 11 月１日（金）～令和７年２月 14 日（金）の期間内に首都圏を出発する募集型企画旅行で、首都圏と北海道内を往復ともに航空機利用し、北海道内を２泊３日以上で周遊する商品。なお、茨城空港を利用する商品については、別途事業を予定しているため対象外とする。

②

助成対象：当該商品販売に利用する広告媒体（新聞・テレビ・ラジオ・WEB 広告・雑誌等）への掲載費用（税抜）の２分の１以内を助成する。
※ 原稿制作費も助成対象とする。
※ 紙面広告において他商品と併載の場合、その面積に応じた費用を助成の対象とする。
※ 映像・音声媒体において他商品と併載の場合、総商品数から割った費用を助成の対象とする。
（3 商品のうち１対象商品の場合は、3 分の１）
※ 当該商品を複数回掲載した場合、その合算額を対象とする。
※ 自社媒体（パンフ・HP・WEB・会員誌・チラシ等）は助成対象外とする。
※ 取材経費等は助成対象外とする。

③ 助 成 額：申請は１事業者４商品までとし、１商品につき最大 2,000 千円（税込）を助成する。応募多数の場合、過去実績等のデータや情報を根拠に算出された目標送客数の上位 15 商品を選抜し、その目標数に応じて、当カテゴリーに設定している助成金総額 15,000 千円（税込）を按分する。なお、（３）（４）の助成申請額が、各カテゴリーで設定している助成金総額を下回る場合、その差額を、当カテゴリーの助成金総額に充当することもある。同様に、当カテゴリーで、助成申請額が設定している助成金総額を下回る場合、（３）（４）に充当することがある。
（３）関西圏発①

商品内容：令和６年 11 月１日（金）～令和７年２月 14 日（金）の期間内に関西圏を出発する募集型企画旅行で、関西圏と北海道内を往復ともに航空機利用し、北海道内を２泊３日以上で周遊する商品。

②

助成対象：当該商品販売に利用する広告媒体（新聞・テレビ・ラジオ・WEB 広告・雑誌等）への掲載費用（税抜）の２分の１以内を助成する。
※ 原稿制作費も助成対象とする。
※ 紙面広告において他商品と併載の場合、その面積に応じた費用を助成の対象とする。
※ 映像・音声媒体において他商品と併載の場合、総商品数から割った費用を助成の対象とする。
（3 商品のうち１対象商品の場合は、3 分の１）
※ 当該商品を複数回掲載した場合、その合算額を対象とする。
※ 自社媒体（パンフ・HP・WEB・会員誌・チラシ等）は助成対象外とする。
※ 取材経費等は助成対象外とする。

③ 助 成 額：申請は１事業者４商品までとし、１商品につき最大 1,000 千円（税込）を助成する。応募多数の場合、過去実績等のデータや情報を根拠に算出された目標送客数の上位 15 商品を選抜し、その目標数に応じて、当カテゴリーに設定している助成金総額 6,000 千円（税込）を按分する。なお、（２）（４）の助成申請額が、各カテゴリーで設定している助成金総額を下回る場合、その差額を、当カテゴリーの助成金総額に充当することもある。同様に、当カテゴリーで、助成申請額が設定している助成金総額を下回る場合、（２）（４）に充当することがある。
（４）中京圏発①

商品内容：令和６年 11 月１日（金）～令和７年２月 14 日（金）の期間内に中京圏を出発する募集型企画旅行で、中京圏と北海道内を往復ともに航空機利用し、北海道内を２泊３日以上で周遊する商品。

②

助成対象：当該商品販売に利用する広告媒体（新聞・テレビ・ラジオ・WEB 広告・雑誌等）への掲載費用（税抜）の２分の１以内を助成する。
※ 原稿制作費も助成対象とする。
※ 紙面広告において他商品と併載の場合、その面積に応じた費用を助成の対象とする。
※ 映像・音声媒体において他商品と併載の場合、総商品数から割った費用を助成の対象とする。
（3 商品のうち１対象商品の場合は、3 分の１）
※ 当該商品を複数回掲載した場合、その合算額を対象とする。
※ 自社媒体（パンフ・HP・WEB・会員誌・チラシ等）は助成対象外とする。
※ 取材経費等は助成対象外とする。

③ 助 成 額：申請は１事業者２商品までとし、１商品につき最大 1,000 千円（税込）を助成する。応募多数の場合、過去実績等のデータや情報を根拠に算出された目標送客数の上位９商品を選抜し、その目標数に応じて、当カテゴリーに設定している助成金総額 4,000 千円（税込）を按分する。なお、（２）（３）の助成申請額が、各カテゴリーで設定している助成金総額を下回る場合、その差額を、当カテゴリーの助成金総額に充当することもある。同様に、当カテゴリーで、助成申請額が設定している助成金総額を下回る場合、（２）（３）に充当することがある。
４，助成額の補足説明
当事業は公金による助成のため、消費税を公金で助成することはできない。
助成金は消費税対象のため、税込みでの助成金支払いとなる。
【例】総広告費用 100 万円（税込 110 万円）の場合
上限助成額 100 万円 × 50％ ＝50 万円（税込）となる。

５．今後のスケジュール（１）企画提案書の提出

令和６年８月３０日（金）12 時まで（２）審査会の実施

令和６年９月上旬（6 日（金））予定（３）採択通知

令和６年９月中旬予定

６．企画提案書の提出（１）提出方法：北海道観光機構の「旅行会社向け北海道観光情報サイト HOKKAIDO TRAVEL NAVI」（https://travel-navi.visit-hokkaido.jp/）内の「旅行商品造成支援事業」特設ページから、必要事項を確認、記入の上、期限内に申請ください。
※「HOKKAIDO TRAVEL NAVI」の会員登録が必要です（無料）。
（２）提出物：① 助成金交付申請書（様式第１号）② 企画提案書 兼 報告書（様式第２号）③ 過去 3 年以内に造成した類似商品の概要が分かるもの（最も実績があった年度のもの 1 点）※但し、新規商品の場合は不要④広告媒体資料（出稿イメージが分かるもの）※様式第 1 号および様式第２号は「HOKKAIDO TRAVEL NAVI」内の「旅行商品造成支援事業」特設ページからダウンロードしてください。
（３）提出期限：令和６年８月３０日（金）12 時まで
７．選定方法（１）選定方法
当機構が設置した審査会において書類審査を行い選定する。
（２）選定基準①

本事項に示した条件を満たした旅行商品となっているのか。

②

観光客にとって魅力のあるコンテンツを有する旅行商品となっているか。

③

旅行会社向け北海道観光情報サイト「HOKKAIDO TRAVEL NAVI」（https://travel-navi.visit-hokkaido.jp/）に掲載のコンテンツを活用しているか。
④ 「アドベンチャーツーリズム」「ワインツーリズム」「ケアツーリズム」「ナイトタイムエ

コノミー」の４つのテーマうち、1 つ以上のテーマを選択し、そのテーマに適う観光素材が 2 つ以上含まれているか。
⑤

旅行商内容の PR に適したメディア媒体となっているか。

⑥

過去実績等のデータや情報を根拠に算出された、適切な目標送客数となっているか。

⑦

申請額に妥当性があるか。

⑧

費用対効果が高い提案となっているか。

８．採択通知審査後、速やかに助成の可否を申請者に通知する。
９．企画内容の変更及び中止
申請承認を受けた旅行商品を変更もしくは他商品と差し替える場合、助成金変更申請書（様式第４号）を提出すること。なお、審査の結果、助成対象とならない場合がある。
また、企画を中止する場合、助成金中止申請書（様式第５号）を提出すること。
10．実績報告及び請求書等対象ツアー催行後 1 ヶ月以内もしくは令和７年２月 21 日（金）のいずれか早い日までに、結果と成果について、委託事業者宛、以下の書類を提出すること。
（１）助成金実績報告書（様式第６号）（２）企画提案書 兼 報告書（様式第２号）※ 販売中止、催行中止となった場合でも、提出すること。
（３）証憑書類（広告代理店等から旅行会社への請求書写し等）※月次で報告済みの分は不要（４）成果物（当該商品が掲載された広告媒体。新聞・記事・掲載画面データ等）（５）広告換算額（６）その他申請にあたり事務局が必要と認める書類※

お客様属性、効果測定等のデータ提供に協力すること

11．助成金の支払い（１）事業実施内容の効果・実績が記載された事業報告書を受理した後、申請どおりに事業が執行されたことを確認し、内容が適切であると認められた場合に助成金を支出する。
（２）助成対象事業が適正に執行されていないと認めた場合には助成金の減額又は取り止めを行うことができる。
（３）企画提案にあった送客目標人数を大きく下回る場合には、本事業委託者と当機構の協議により助成金を減額する場合がある。
12．その他（１）様式第１、２，４，５，６号は、「HOKKAIDO TRAVEL NAVI」内の「旅行商品造成支援事業」特設ページからダウンロードしてください。
（２）採択された提案内容は、当機構と協議の上で修正する場合がある。
（３）企画内容の不履行が生じた際は、助成の支給停止、または内容変更することがある。また、当機構はそのことによる経済的な損害はその責を免ぜられるものとする。
（４）この指示書に定めのないものは、協議の上決定する。

13．問い合わせ先（委託事業者）
株式会社ＪＲ北海道ソリューションズ
広告事業本部 営業企画部 企画開発グループ
菅原 大策 e-mail：h-sugawara@jrh-sol.co.jp
眞坂 俊明 e-mail：t-masaka@jrh-sol.co.jp
14．事業主体
公益社団法人北海道観光機構 事業企画本部 プロモーション部
栩原 幸志 e-mail：k_tochihara@visithkd.or.jp
柳原 由実子 e-mail：y_yanagihara@visithkd.or.jp

以上様式第１号☐ 首都圏発商品☐ 関西圏発商品☐ 中京圏発商品※ 該当する出発地のチェックをクリックして、チェックを入れてください。
※ 出発地ごとに申請してください。（1 出発地 1 枚）

令和６年度 旅行商品造成支援事業 助成金交付申請書
令和年月日

公益社団法人北海道観光機構 宛
申請者 所在地
団体名
代表者職・氏名㊞

令和６年度 旅行商品造成支援事業の広告宣伝費助成金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、旅行商品造成支援事業の助成金交付を受ける者として、公募要領に定める「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に掲げる者のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、令和６年度 旅行商品造成支援事業 募集要項を確認し、その内容を十分に理解しています。
記
１．企画提案書 兼 報告書 （様式第２号）
２．過去３年以内に造成した類似商品の概要が分かるもの（最も実績があった年度のもの１点）※但し、新規商品の場合は不要。
３．広告媒体資料（出稿イメージが分かるもの）

申請担当者 職・氏名

電話番号

FAX 番号

E-mail様式第２号

様式第４号☐ 首都圏発商品☐ 関西圏発商品☐ 中京圏発商品※ 該当する出発地のチェックをクリックして、チェックを入れてください。
※ 出発地ごとに申請してください。（1 出発地 1 枚）

令和６年度 旅行商品造成支援事業 助成金変更申請書
令和年月日

公益社団法人北海道観光機構 宛
申請者 所在地
団体名
代表者職・氏名
令和６年 月日付けで交付決定を受けた旅行商品造成支援事業について、下記の変更を行いたいので申請します。
記
１．交 付 決 定 No . ：２．変 更 理 由 ：３．添 付 書 類 ： 企画提案書 兼 報告書（様式第２号）

申請担当者 職・氏名電話番号

FAX 番号

E-mail㊞

様式第５号☐ 首都圏発商品☐ 関西圏発商品☐ 中京圏発商品※ 該当する出発地のチェックをクリックして、チェックを入れてください。
※ 出発地ごとに申請してください。（1 出発地 1 枚）

令和６年度 旅行商品造成支援事業 助成金中止申請書
令和年月日

公益社団法人北海道観光機構 宛
申請者 所在地
団体名
代表者職・氏名
令和６年月日付けで交付決定を受けた旅行商品造成支援事業について次のとおり中止したいので申請します。
記
１．交 付 決 定 No . ：２．中 止 の 理 由 ：

申請担当者 職・氏名

電話番号

FAX 番号

E-mail㊞

様式第６号☐ 首都圏発商品☐ 関西圏発商品☐ 中京圏発商品※ 該当する出発地のチェックをクリックして、チェックを入れてください。
※ 出発地ごとに申請してください。（1 出発地 1 枚）

令和６年度 旅行商品造成支援事業 助成金実績報告書
令和年月日公益社団法人北海道観光機構 宛
申請者 所在地
団体名
代表者職・氏名
令和６年月日付けで交付決定を受けた旅行商品造成支援事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。
記
１．交 付 決 定 N o . ：２．助成金の交付予定額：金円（税込）

３．助 成 金 の 精 算 額 ：金円（税込）

４．振

銀行名

込

先：

支店名
口座名
口座番号

普通・当座 NO.

５．添付書類（１）企画書 兼 報告書（様式第２号）（２）広告代理店、メディア等から旅行会社への請求書写し等（３）成果物（当該商品が掲載された広告媒体。新聞・記事・掲載画面データ等）（４）その他申請にあたり事務局が必要と認める書類
申請担当者 職・氏名
電話番号
FAX 番号
E-mail㊞