一般財団法人地域生活研究所

２ ０１ 8 年度 事業計 画 及 び収支 予算（自２０１８年４月１日～至２０１９年３月３１日）

Ⅰ

２０１８年度の基本的課題

１．２０１８年度も、地域生活研究所の定款に定める目的にそった調査研究等の事業を一層充実させる中で、研究所の母体である東京の生活協同組合の事業活動に資する事業を積極的に展開していきます。
２．調査研究活動の基本的なテーマは、引き続き地域生活にとって必要不可欠なコミュニティづくりに焦点を当て、その実態を調査・研究することにより、地域コミュニティの形成やまちづくりの展開、その中における新しいライフスタイルの模索に資する調査研究事業、研究誌発行、一般研究助成その他の事業を継続して実施します。
３．研究所は、一般財団法人として２０１３年より４年間にわたって「公益目的支出計画」にもとづいて事業を行ってきましたが、２０１６年度をもって計画完了となりました。２０
１７年６月末に東京都に対して公益目的支出計画完了確認請求を行い、２０１７年１１月１６日に東京都の確認手続きを終え、移行法人としての手続きが完了しました。それ以降は東京都の管理・監督から離れ、法人法と定款・諸規則に沿った一般財団法人として研究所運営をはじめました。
２０１７年度はこれからの研究所のあり方について常任理事会等で論議を開始しました。
その中で、草創期の運営や財政について、元職員の笹野武則さんから聞き取りを行い、研究所の成り立ちや維持会員との関係性などについて歴史的な経緯をまとめ、常任理事会での議論をしました。２０１８年度はこれまでの議論を踏まえ、今後の研究所のあり方について、年度中にさらに検討をすすめ、方向性を整理します。

Ⅱ

定款（寄附行為）にもとづく事業計画

１．調査研究事業（１） 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開研究会を開催します。
（２）２０１８年度の調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①まちづくり研究会
・この間のまちづくり研究会の活動実績も踏まえて、より幅広いまちづくりの諸課題や自治体政策についての研究を基本的には継続していきますが、今後の研究会のテーマや体制についても並行して議論をすすめていきます。
・公益社団法人東京自治研究センターと共同して編集・発行してきた『都内基礎自治体データブック』の作成について、自治研センターと協議します。

②生協研究会
・これまでの研究成果を踏まえて、生協の事業・組織のあり方や流通業の現状、消費動向に関する調査・研究など東京の生協関係者の関心にも沿ったテーマについて、広い観点から調査・研究をすすめ、研究会の成果を公開研究会などで公開していきます。
・研究会のテーマや運営について座長やメンバーと相談しながら今後の研究活動の方向付けを検討していきます。
③エネルギー研究会
・２０１３年度までの共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」の成果を引き継ぎ、２０１４年度からエネルギー研究会として調査研究事業をすすめています。
・２０１８年度も、２０１６年度に実施したアメリカのエネルギー事情の現地調査やこれまでの研究成果を踏まえ、引き続き研究会を開催します。
・適宜、東京都生協連の環境・エネルギー政策関連組織や生協総研をはじめとする他の研究機関、そして外部の研究者などと連携をすすめ、電力完全自由化や再生可能エネルギー等のエネルギー政策に関する研究などができるよう調整します。
④東京都生協連との協議をすすめ、地域福祉活動に参画する生協職員や組合員リーダーを対象にした講座の受託事業を継続します。
・２０１７年度は東京都生協連と共催の受託事業として、「まちづくり連続講座」を第３講まで実施しました。２０１８年度も引き続き講座を継続し、生協職員や組合員リーダーの育成に寄与します。
⑤引き続き、東京都内生協の歴史や資料の編纂に関する調査研究活動をします。
・２０１７年度は生協総研の『（第２期）生協論レビュー研究会（下）』（生協総研レポートＮｏ．８５）に、「生協の都道府県連組織のあり方をめぐって」と題して、研究員の三浦一浩の研究レポートを発表しました。
［２０１７年度調査研究実績］①生協研究会○昨年度までは、「シニア男性の生協参加」をテーマに研究会を開催しましたが、２０１７年度は具体的な研究会活動ができませんでした。今後の研究会のテーマや運営について座長をはじめメンバー間での意見交換を進めていきます。
（研究会メンバー・五十音順）
安倍澄子日本女子大学前客員教授・当研究所評議員、天野晴子日本女子大学教授（座長）、内田一樹コープデリ連合会・連帯推進連帯担当、近本聡子生協総研研究員・当研究所理事、松下桂子パルシステム連合会企画広報部副主任、秋山純研究所常任理事ほか②まちづくり研究会○まちづくり研究会（自治体ベンチマーク研究会）は７月２７日、１２月１５日に開催しました。
○今年度も公益社団法人東京自治研究センターと共同して『都内基礎自治体データブ

ック』を作成しました。研究会メンバーから、データブックの活用にも役立つコラ
ムとして「特別区の職員構成」、「東京で暮らす外国語の人々」、「住宅セイフティー
ネット法の改正と居住支援の課題」、「空き家対策に関わる条例、計画、施策等都内自治体の状況」、「ふるさと納税」、「コミュニティバスの課題」などのテーマでコラ
ム原稿を掲載し、さらに内容の充実を図りました。
（研究会メンバー・五十音順）
伊藤久雄ＮＰＯまちぽっと理事・当研究所評議員、田中充法政大学教授、坪郷實早稲田大学教授（座長）、西田穣常任理事、林和孝元研究所事務局長、事務局③エネルギー研究会○この数年間続けてきた共同研究「持続可能な地域づくりに向けた消費者による主体的な電力選択の可能性」について、２０１６年度からエネルギー研究会として調査研究活動をすすめ、アメリカの電力協同組合の現地調査をはじめ、エネルギーと協同組合の関係について研究活動に取り組んでいます。
○４月１４日に全労済協会にてアメリカの電力協同組合の調査報告会を実施しました。
６月に同協会から『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―』と題した報告書を刊行しました。
９月２２日～２４日の協同組合学会で関連の報告をしました。
１０月３１日にアメリカの現地調査を踏まえた「エネルギー公開研究会」を開催しました。
（研究会メンバー・五十音順）
手塚智子市民エネルギーとっとり代表、西田穣㈱地域計画研究所代表取締役・当研究所常任理事、増原直樹総合地球環境学研究所研究員、矢野洋子東京消費者団体連絡センター前事務局長、山﨑求博足元から地球温暖化を考える市民ネット江戸川事
務局長、山崎由希子生協総合研究所研究員（３）引き続き、総額１００万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡○２０１８年度も研究所の目的・事業に沿った内容で地域密着型の研究や比較的若手の研究者や市民活動型の研究活動を支援する助成公募のポイントをお知らせして、幅広く応募があるよう努めていきます。
○２０１６年度に研究助成した皆さんを迎えて助成報告会を開催します。
○選考委員会からの提案により助成成果報告論文の『まちと暮らし研究』の掲載に当たり助成対象者からの希望に応じて査読を実施してきましたが、今年度の公募前に選考委員の皆さんと相談しながら査読要綱や規定などの整備について検討をすすめます。
＊選考委員会の構成（敬称略・五十音順）
青山佾（選考委員長・明治大学名誉教授）、河田喜一（コープみらい理事・地域生活研究所評議員）、堀越栄子（日本女子大学教授）、保井美樹（法政大学現代福祉学部教授）［２０１７年度研究助成実績］○２０１７年度地域生活研究所一般研究助成について９月３０日締切で募集したところ、２４件の応募がありました。
（昨年度１８件）今年度も募集案内に若手研究者などからの応募を歓迎する旨の案内や、研究助成報告会を開催予定であること等を告知して応募を行いました。
それぞれの案件名及び応募者の名前については、別紙のとおりです。今年はシーズの NPO－Web、日本財団の助成ホームページなどのほか、協同組合学会のメーリングリストなどで広報を行い、電子メールでの受付も実施しました。
○１２月１９日（火）には一般研究助成選考委員会を開催し、助成対象者を確定しました。助成対象者は本項末尾に記載のとおりです。
○６月２２日（金）には２０１５年度一般研究助成・研究成果報告会を開催し、「地域福祉における成年後見事業の可能性 ―生活協同組合による代替的価値創造の取り組みを通して―」、「都市における食農コミュニティの構築に関する研究」、「共生・多様性の視点に立った家庭科における減災教育プログラムの開発」について、研究成果の報告を受け、参加者からの質疑などを行ないました。質疑の後、選考委員の堀越栄子日本女子大学教授より講評をいただきました。
○２０１８年１月末までに２０１６年度一般研究助成成果報告論文が以下の通り提出されました。６月の定時評議員会の日程に合わせ、成果報告会を開催する予定です。
「都市農業の多様な実践と展開可能性」：小口広太「災害ボランティアの 20 年――第二世代はその硬直性にいかに抗ってきたか？」：齊藤康則「『さいたま市市民活動サポートセンター』における協働管理運営・市民運営の検証およびその可能性と限界の考察」：平修久□都道府県における災害ボランティア団体のネットワーク化の促進・継続要因および阻害要因に関する研究
新井 利民（あらい としたみ：埼玉県）埼玉県立大学 准教授
助成額：３５万円（申請額：３５万円）
概要： 本研究は、都道府県レベルの災害ボランティア団体のネットワーク成立状況、ネットワーク形成の促進や維持の要因、ネットワーク形成の疎外要因などを明らかにすることを目的とする。聞き取り調査や参与観察を踏まえた知見に基づき、災害ボランティアネットワークの準備・実施状況について、都道府県・政令指定都市の行政及び社会福祉協議会に対してアンケート調査を行い、災害時の受援体制のスムーズな確立のために、市民活動及び自治体はどのような考え方と方法で活動を行えばよいのかについて検討する。
□地域文化資源としてのアーティストの活用の可能性について～子育て中の女性アーティストの実態調査を基礎に～
高橋 律子（たかはし りつこ：石川県、他共同研究者４名）
ＮＰＯひいなアクション 代表
助成額：３０万円（申請額：５０万円）
概要： 研究責任者が代表を務める NPO ひいなアクションは「地域と女性とアート」をキーワードに活動する団体である。子育て中の女性アーティストは、仕事をしながら子育てをして、作品制作は子どもが寝た夜中や早朝に限られてしまっている。また遠方での展覧会出展も子どもを置いて行きづらく、作品発表の機会を逃しがちになっている。本研究調査では、こうした子育て中の女性アーティストの実態をインタビュー調査とアンケート調査によって実証的に明らかにする。その上で、その解決策として、アーティストを地域文化資源であるという認識を深め、地域で活動の場を創出し、アーティストが自活できる環境を生み出すとともに、地域を文化的に豊かにし、創造的な子育て環境を地域に作り出すことを目的とする。
□若者を対象にした「こころの健康」に関する啓発活動（ホームページとソーシャルメディアを活用）
金原 明子（かねはら あきこ：東京都、他共同研究者２名）東京大学 大学院生
助成額：３０万円（申請額：５０万円）
概要： 精神疾患は一生のうち、一度は必ず身近に経験することになるにも関わらず、その症状に自ら気づいたり、身近な人の異変に気づいて本人に指摘したりすることは難しい。本研究では、精神的問題で悩んでいる本人や、その周囲の人を対象に、精神的健康や精神疾患に関する正しい情報をインターネット上で配信し、精神疾患に関する情報の認知の向上を目指す。専門家で作成したこころの健康に関するホームページ「こころの健康図鑑」について、一般市民に認知されることを目的に、内容を充実させ、ツイッターやフェイスブックなど拡散性の高いソーシャルメディアを活用し、情報を広め、効果測定を行う。効果を示す評価項目は、研究期間中のアクセス数・滞在時間数・満足度などである。
２．文献・資料の収集展示（１） 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
（２） その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
（３）これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および専門書などの編集発行（１） 引き続き『地生研ニュース』を適宜発行します。また、ホームページを充実させます。
（２）研究誌『まちと暮らし研究』を年２回のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動をすすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。
次回、６月発行予定の特集テーマ（仮題）は「ＮＰＯ法２０年、改正生協法１０年」を予定しています。
［これまでの『まちと暮らし研究』発行実績］
２０１７年１２月(No.26) 交通まちづくりの広がり―移動する権利から考える―
６月(No.25) 東京の農とみどり
２０１６年１２月(No.24) 協同で働く、まっとうに働く６月(No.23) 市民社会のデモクラシー
２０１５年１２月(No.22) 「高齢化」と東京の課題
６月(No.21) 子どもの権利と多様な学び２０１４年１２月(No.20)
６月(No.19)
２０１３年１２月(No.18)
６月(No.17)
２０１２年１２月(No.16)
６月(No.15)
２０１１年１２月(No.14)
６月(No.13)
３月(No.12)
２０１０年１２月(No.11)９月(No.10)
６月(No. 9)３月(No. 8)
２００９年１２月(No .7)
９月(No. 6)６月(No. 5)３月(No. 4)
２００８年１２月(No. 3)
９月(No. 2)
６月(No. 1)

いま、考える復興
地域で支え合う拠点をつくる
女性の社会参加のいま―ジェンダーの平等に向けて―「東京都」を考える―自治の制度と大都市の課題―
エネルギーのデモクラシーに向けて「国際協同組合年」―世界で、そして地域社会の中で―
東日本大震災から学ぶもの「新しい公共」の社会設計に向けて
東京の生協６０年―これまでとこれから農の再生・食の安全
地域と市民活動のためのお金の活かし方
社会福祉協議会と地域福祉自治を育てる 自治体をつくる
転換する福祉―地域政策と非営利市民事業
まちを活かす信頼のつながり―ソーシャル・キャピタル
東京のまちと暮らし（研究所の調査・研究活動から）
持続可能なまちとは何か地産地消―東京でこそ防災とまちづくりの課題
変貌する消費生活と消費者問題のいま（３）研究誌を広く配布していくことで、行政や各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発信力を強めるよう努めます。
２０１７年度と同様、特集テーマに関連する団体や維持会員の協力を呼び掛けて、『まちと暮らし研究』を広く販売・普及に努めていきます。
年２回発行月： ６、１２月
基本発行部数： １，２００部
配布先： 生協、研究者、議員・行政など
頒価： ５００円４．講座・講演・相談の開催運営
調査研究事業や研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウム企画を立案し、実施します。
［２０１７年度講座公開研究会実績］○エネルギー研究会「アメリカの電力協同組合―地域のエネルギー供給を支えてきた歩みと仕組み―」
日時：２０１７年１０月３１日（火）場所：東京都生協連会館会議室
報告：三浦 一浩（地域生活研究所研究員）
手塚 智子さん（市民エネルギーとっとり）
参加：２４名○まちづくり活動連続講座第１講「東京のまちづくりと地域包括システム」
日時：２０１７年１０月２５日（水）場所：東京都生協連会館会議室
報告：服部 真治さん（医療経済研究機構研究員）
参加：２７名○まちづくり活動連続講座第２講「地域包括支援センターの今とこれから」
日時：２０１７年１１月２４日（金）場所：東京都生協連会館会議室
報告：齋藤 健一さん（八王子市高齢者あんしん相談センター高尾所長）
梅原 悦子さん（中野区中野地域包括支援センター所長）
参加：２９名○まちづくり活動連続講座第３講「地域の身近な相談相手 民生・児童委員」
日時：２０１８年２月２日（金）場所：東京都生協連会館会議室
報告：木下 究さん（公益社団法人東京自治研究センター事務局長）
辻 登美子さん（品川区第二地区民生委員協議会副会長）
参加：３３名※このほかに「生協論レビュー研究会公開研究会：福祉・医療分野における生協の存在と意義」（２０１７年５月１５日、生協総合研究所と共催）、「２０１５年度一般研究助成・研究成果報告会」（２０１７年６月２２日）を開催しています。

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。全国にある生協関係研究所との情報交流をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある（公財）
生協総合研究所や「社会的企業研究会」をはじめとする研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
［２０１７年度実績］○生協論レビュー研究会公開研究会「福祉・医療分野における生協の存在と意義」
共催：生協総合研究所
日時：２０１７年５月１５日（月）場所：東京都生協連会館会議室
参加：４０名２．引き続き、東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。
［２０１７年度協力実績］○「平和を考える学習会」の企画開催協力
主催：(株)流通サービス
日時：２０１７年８月２６日（土）場所：東京都生協連会館会議室

Ⅳ

研究所の運営及び体制について

１．法人運営は一般財団法人に関する法律や地域生活研究所の定款にもとづいて行います。
研究所の日常的な事業活動については、代表理事及び業務執行理事のもとで、理事会及び諮問機関としての常任理事会を中心とした運営体制を２０１８年度も継続します。
機関会議は例年通りの開催計画とし、定時評議員会（年１回）と理事会（年３回）を軸に、日常的な研究所運営は常任理事会（年５回）で議論しながらすすめます。
（２０１７年度の機関会議）
４月２１日（金） 監事会
５月１１日（木） 第１回常任理事会／第１回理事会
６月２２日（木） 第２回常任理事会／評議員選定委員会／定時評議員会
第２回理事会
１０月２４日（火） 第３回常任理事会／第３回理事会
１２月 ５日（火） 第４回常任理事会／第４回理事会
１５日（金） 一般研究助成選考委員会
３月２０日（火） 第５回常任理事会
２．２０１７年６月をもって評議員及び理事・監事の任期満了をむかえました。維持会員など関係者の参加と協力をもとに、評議員及び役員の交代もすすめ研究所の新たな体制を構築しました。
３．調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくり、２０１８年度の事業計画を執行可能な事務局体制のもとで諸活動をすすめていきます。

Ⅴ

２０１８年度予算について２０１８年度の事業計画にもとづく予算案は別紙の通りです。

（基本的な考え方）○２０１８年度予算は、２０１４年度以降、４期連続での黒字決算を踏まえた予算とし、安定した研究所の損益・財務体質を持続できるよう計画し執行します。
○東京都生協連からの委託事業の具体化や、『まちと暮らし研究』、ブックレット『生協の歴史から戦争と平和を学ぶ』などの普及販売をすすめ、その収入を予算化します。
○支出費用は３つの研究会活動と一般研究助成、年２回の『まちと暮らし研究』発行を軸に、重点テーマを明確にしながら調査研究活動を活発にとりくんでいきます。
２０１７年度に実施できなかった生協研究会については、研究会メンバーと実施に向けた打合せを早期に開始します。
○収入構造の大半が決まっているため年間約３０万円の赤字予算を組みますが、『まちと暮らし研究』やブックレット『生協の歴史から戦争と平和を学ぶ』などの普及販売を強化すると共に、効果的な研究事業と運営ができるよう、効率的な経費執行に努めます。
以上