令和６年６月５日
各位
一般社団法人発明推進協会

工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 22 版〕正誤表
以下のとおり本書に誤記がございました。関係各位にご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
謹んでお詫び申し上げますとともに訂正させていただきます。なお、今後、新たな誤記が見つかった場合、正誤表を随時更新してまいります。
本件のお問い合わせ：一般社団法人発明推進協会 出版チーム 原澤幸伸（℡03-3502-5433／y-harasawa@jiii.or.jp）

訂正日
2022.10.20

2022.10.20

2022.10.20

該当頁

正誤p.60
優先権の主張の補正ができる期間は、 優先権の主張の補正ができる期間は、〔趣旨〕 特許法条約に基づく規則（特許法条約に 特許法条約に基づく規則（特許法条約に３行基づく規則一四規則⑶は、優先権の主張 基づく規則一四規則⑶は、優先権の主張の補正又は追加ができる期間は、PCT に の補正又は追加ができる期間は、PLT に基づく規則（26 の 2.1）に規定する期間よ 基づく規則（26 の 2.1）に規定する期間より短くないものとする旨を規定してい り短くないものとする旨を規定している。
）
る。
）
p.196
13 行

なお、本項において「最初の査定」とし なお、本項において「最初の査定」としたのは、審判から審査へ差し戻されて再 たのは、審判から審査へ差し戻されて再び拒絶査定がされる場合もあるので（一 び拒絶査定がされる場合もあるので（一六〇条）、このような場合を含まない趣旨 〇六条）、このような場合を含まない趣旨を明確にするためである。
を明確にするためである。

p.202
四号は、実用新案登録無効審判の請求に 四号は、特許無効審判の請求に伴う実２～９行 伴う実用新案登録に基づく特許出願の制 用新案登録に基づく特許出願の制限につ限について規定する。実用新案登録無効審 いて規定する。特許無効審判の審理にお判の審理において、ある技術の実用新案 いて、ある技術の実用新案権の有効性の権の有効性の判断が可能なところまで審 判断が可能なところまで審理が進んだ段理が進んだ段階で、同一の技術について 階で、同一の技術について新たな特許出新たな特許出願が行われると、審理を進 願が行われると、審理を進めてきた請求めてきた請求人の負担が無に帰する可能 人の負担が無に帰する可能性がある。ま性がある。また、審理が進んだ段階で実用 た、審理が進んだ段階で実用新案登録に新案登録に基づく特許出願が行われ、そ 基づく特許出願が行われ、その特許権がの特許権が設定された場合に、当該特許 設定された場合に、当該特許権について権について特許無効審判の請求がなされ 特許無効審判の請求がなされると、同一ると、同一の技術について、審理が二重に の技術について、審理が二重に行われる行われることになる。したがって、実用新 ことになる。したがって、実用新案登録に案登録無効審判の請求があった場合、最 対する無効審判の請求があった場合、最初に指定された答弁書提出可能期間経過 初に指定された答弁書提出可能期間経過後は、その実用新案登録に基づく特許出 後は、その実用新案登録に基づく特許出願を行うことができないこととしたもの 願を行うことができないこととしたものである。なお、「最初に指定された」とは、である。なお、「最初に指定された」とは、複数の実用新案登録無効審判各々の最初 複数の特許無効審判各々の最初の指定との指定という意味ではなく、複数の実用 いう意味ではなく、複数の特許無効審判新案登録無効審判全てを通じて最初の指 全てを通じて最初の指定であることを意定であることを意味している。
味している。

1

2022.10.31

p.346
13 行

こうした理由から、特許権者が自己の特 こうした理由から、特許権者が自己の特許権についての通常実施権の許諾等をし 許権についての通常使用権の許諾等をし得たと認められない場合を除き、実施相 得たと認められない場合を除き、実施相応数量を超える数量又は特定数量に応じ 応数量を超える数量又は特定数量に応じた実施料相当額を損害の一部とすること た実施料相当額を損害の一部とすることができる旨を定めている。
ができる旨を定めている。

2022.10.31

p.358
本条は、特許権又は専用実施権の侵害に 本条は、特許権侵害訴訟における書類〔趣旨〕 係る訴訟における書類の提出義務につい の提出義務について規定したものであ１～２行 て規定したものである。文書一般の提出 る。文書一般の提出義務については民事義務については民事訴訟法二二〇条に定 訴訟法二二〇条に定めるところである
めるところであるが、本条の規定は民事 が、本条の規定は本条の要件を充足して訴訟法二二〇条の要件を充足していない いない場合にも適用されるわけである。
場合にも適用されるわけである。

2022.10.31

p.443
一 請求項ごとに特許異議の申立てが 一 請求項ごとに特許異議の申立てが特 120 条 された場合であつて、一群の請求項ごと された場合であつて、一群の請求項ごとの７に第百二十条の五第二項の訂正の請求が に第百二十条の五第二項の訂正の請求が１号及び された場合 当該一群の請求項ごとされた場合当該一群の請求項ごと
２号
二 請求項ごとに特許異議の申立てが 二 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、前号に掲げる場合 された場合であつて、前号に掲げる場合以外の場合 当該請求項ごと以外の場合当該請求項ごと

2022.11.04

p.491
19 行

ちなみに、請求書の却下の決定に不服 ちなみに、請求書の却下の決定に不服があるときは東京高等裁判所へ出訴する があるときは東京高等裁判所へ出訴することができ（一七八条一項）、また、これ ことができ（一七八条一項）、また、これ以外の手続の却下の決定に不服があると 以外の手続の却下の決定に不服があるときは行政不服審査法に基づく審査請求、 きは行政不服審査法に基づく出願審査の又は行政事件訴訟法に基づく…
請求、又は行政事件訴訟法に基づく…

2022.11.04

p.493
なお、一項の却下処分に不服があると なお、一項の却下処分に不服があると〔趣旨〕 きは、行政不服審査法に基づく審査請求 きは、行政不服審査法に基づく出願審査
６行
又は行政事件訴訟法に基づく訴訟の提起 の請求又は行政事件訴訟法に基づく訴訟をすることができる。の提起をすることができる。

2022.11.04

p.561
一 請求項ごとに特許無効審判の請求 一 請求項ごとに特許無効審判の請求
特 167 条 がされた場合であつて、一群の請求項ご がされた場合であつて、一群の請求項ごの２とに第百三十四条の二第一項の訂正の請 とに第百三十四条の二第一項の訂正の請１号及び 求がされた場合 当該一群の請求項ごと 求がされた場合当該一群の請求項ごと
２号
二 一群の請求項ごとに訂正審判の請 二 一群の請求項ごとに訂正審判の請求がされた場合 当該一群の請求項ごと 求がされた場合当該一群の請求項ごと

2022.11.04

p.570
１行

…費用の額の決定に対しては行政不服審 …費用の額の決定に対しては行政不服審査法に基づく審査請求、又は行政事件訴 査法に基づく出願審査の請求、又は行政訟法に基づく訴訟の提起ができるわけで 事件訴訟法に基づく訴訟の提起ができるあるが、…
わけであるが、…

2022.11.04

p.590
この却下に対して不服が ある場合に この却下に対して不服 が ある場合に５～６行 は、…、行政不服審査法（旧法、昭和三七 は、…、行政不服審査法（旧法、昭和三七法律一六〇）五条の審査請求を経て地裁 法律一六〇）五条の出願審査の請求を経に不服申立てがなされることとされてい て地裁に不服申立てがなされることとさた。
れていた。

2022.11.04

p.599
一 裁判により訴訟手続が完結した場 一 裁判により訴訟手続が完結した場
特 182 条 合 各審級の裁判の正本（本号追加、平二 合各審級の裁判の正本（本号追加、平二三

2１号及び 三法律六三）
法律六三）２号
二 裁判によらないで訴訟手続が完結 二 裁判によらないで訴訟手続が完結した場合 訴訟手続が完結した訴えに係 した場合訴訟手続が完結した訴えに係るる請求項を特定するために必要な書類 請求項を特定するために必要な書類（本（本号追加、平二三法律六三）号追加、平二三法律六三）2022.11.04

2022.11.04

2022.11.15

p.602
本条は、対価の額についての訴えにつ 本条は、対価の額についての訴えにつ〔趣旨〕 いて規定したものである。裁定自体に不 いて規定したものである。裁定自体に不2行服がある場合は本条の問題ではなく、行 服がある場合は本条の問題ではなく、行政不服審査法に基づく審査請求、又は行 政不服審査法に基づく出願審査の請求、政事件訴訟法に基づく訴訟の提起ができ 又は行政事件訴訟法に基づく訴訟の提起る。
ができる。
p.606
16 行

なお、国際特許出願について適用しな なお、国際特許出願について適用しない規定の範囲は、平成一四年の一部改正 い規定の範囲は、平成一四年の一部改正
前は、四三条のみであったが、同改正によ 前は、四三条のみであったが、同改正により四三条の三まで拡大され、平成二六年 り四三条の三まで拡大され、平成二六年の一部改正において追加された四三条の の一部改正において追加された四三条の二第二項（パリ条約の例による優先権の 二（パリ条約の例による優先権の主張（四主張（四三条の三第三項において準用）） 三条の三第三項において準用））の規定にの規定についても、国際特許出願には適 ついても、国際特許出願には適用しない用しないこととした。
こととした。

p.437 ４ 前項の場合において、当該請求項の ４ 前項の場合において、当該請求項の特 120 条 中に一の請求項の記載を他の請求項が引 中に一の請求項の記載を他の請求項が引の５用する関係その他経済産業省令で定める 用する関係その他経済産業省令で定める４項関係を有する一群の請求項（以下「一群の 関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」という。）があるときは、当該一 請求項」という。）があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければ 群の請求項ごとに当請求をしなければなならない。
らない。

2022.11.24

p.683
16 行

平成一五年に特許異議申立制度が廃止さ 平成一五年に特許異議申立制度が廃止されたことに伴い、本号においても特許異 れたことに伴い、本号においても特許異議申立てに関するものは対象外となった 議申立てに関するものは対象外となったが、平成二六年において、特許異議申立制 が、平成二六年において、特許異議申立制度が創設されたことに伴い、特許異議の申 度が創設されたことに伴い、特許異議の立て、その取下げ及び確定した決定等を公 申立てにおける請求、取下げ及び確定し報に掲載することとした。
た決定等を公報に掲載することとした。

2022.11.24

p.965
15 行

なお、特許庁長官による出願却下処分に なお、特許庁長官による出願却下処分については、行政不服審査法による審査請 ついては、行政不服審査法による出願審求又は行政事件訴訟法による取消訴訟の 査の請求又は行政事件訴訟法による取消対象となる。
訴訟の対象となる。

2022.11.24

p.994
特許制度においては、特許請求の範囲 特許制度においては、特許請求の範囲５～６行 の減縮を目的とする訂正が可能となって の減縮を目的とする訂正が可能となっているため、第三者からの攻撃（特許無効審 いるため、第三者からの攻撃（実用新案登判の請求や情報提供等）に対して無効理 録無効審判の請求や情報提供等）に対し由に該当する瑕疵を取り除くことにより て無効理由に該当する瑕疵を取り除くこ防御することができる。とにより防御することができる。

3

2022.11.24

p.1051
この場合において、同法第百七十四条 この場合において、同法第百七十四条
実 45 条 第三項中「第百三十一条第一項、第百三十 第三項中「第百三十一条第一項、第百三十１項一条の二第一項本文」とあるのは「実用新 一条の二第一項本文」とあるのは「実用新案法第三十八条第一項、同法第三十八条 案法第三十八条第一項、同法第三十八条の二第一項本文」と、「第百三十四条第一 の二第一項本文」と、「第百三十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「同法 項、第三項及び第四項」とあるのは「同法第三十九条第一項、第三項及び第四項」 第三十九条第一項、第三項及び第四項」と、「から第百六十八条まで」とあるのは と、「から第百六十八条まで」とあるのは「、第百六十七条の二、同法第四十条」と 「、第百六十八条の二、同法第四十条」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。

2022.11.24

p.1067
12 行

2022.11.24

p.1097
一 第五十六条又は前条第一項
実 61 条 円以下の罰金刑
１項１号
二 第五十七条又は第五十八条及び２号 万円以下の罰金刑

2022.11.24

p.1250
６行

なお、大正一〇年法において、輸入は二六 なお、大正一〇法において、輸入は二六条条の罰則において規定されていたが、の罰則において規定されていたが、2022.11.24

p.1291
６行

なお、平成二三年の一部改正前は、登録 なお、平成二三年の一部改正前は、登録した仮通常実施権を有する者があるとき した仮通常実施権者を有する者があるとは、
きは、

2022.12.07

p.653
15 行

なお、平成一四年の一部改正において、 なお、平成一四年の一部改正において、一八四条の四第一項に翻訳文提出特例期 一八四条の四第一項に翻訳文提出特例期間が設けられたことに伴い、一八四条の 間が設けられたことに伴い、一八四条の四第一項ただし書の外国語特許出願につ 四第一項ただし書の外国語特許出願については、出願人以外からの出願審査の請求 いては、出願人からの出願審査の請求のの提出時期について、翻訳文提出特例期 提出時期について、翻訳文提出特例期間間の経過後とした。の経過後とした。

2024.06.05

p.1027
４行

また、令和三年の一部改正前は、二～三年 また、令和三年の一部改正前は、二～三年も経過すれば多くの考案は利用について も経過すれば多くの考案は利用についての目安もつき、登録料を納付することが の目安もつき、登録料を納付することができるであろうという理由に基づき、考 できるであろうという理由に基づき、考案者又は相続人が軽減、免除又は猶予を 案者又は相続人が軽減、免除又は猶予を受けることができるのは第一年から第三 受けることができるのは第一年から第三年までの登録料に限られていたが、令和 年までの登録料に限られていたが、令和三年の一部改正において、三一条一項が 三年の一部改正において、三一条一項が改正されたことに伴い、減免期間につい 改正されたことに伴い、減免期間を政令ても、制度内容に変更はないものの、政令 に委任することとした。
以下で運用を明らかにする体系とした。

③実用新案法においては、(ⅰ)条約にお ③実用新案法においては、(ⅰ)条約において各国に選択的な適用を委ねる規定に いて各国に選択的な適用を委ねる規定についてその採否を定める規定（例えば ついてその採否を定める規定（例えばPCT 二二条⑶と不採用を定めた四八条の PCT 二二条⑶と不採用を定めた四八条の四第一項、PCT 七条⑵(ⅱ)の採用を規定 四第一項、PCT 七条⑵(ⅱ)の採用を規定した四八条の七）、(ⅱ)条約と国内法との した四八条の七）、(ⅲ)条約と国内法との整合を図る上で必要な規定（例えば旧四 整合を図る上で必要な規定（例えば旧四八条の六及び四八条の八の二）、(ⅲ)条約 八条の六及び四八条の八の二）、(ⅲ)条約に定めのない規定（例えば旧四八条の四 に定めのない規定（例えば旧四八条の四第三項及び四八条の一二）について、第三項及び四八条の一二）について、

4

三億一 第五十六条又は前条第一項三億円以下の罰金刑
三千 二 第五十七条又は第五十八条三千万円以下の罰金刑