一般社団法人山梨県バスケットボール協会

目

基本規程

次

第１章

総則

（

１条

－

５条

）

第２章

代議員

（

６条

－

10条

）

第３章

代議員会

（

11条

－

19条

）

第４章

役員

（

20条

－

29条

）

第５章

理事会および常務会

（

30条

－

38条

）

第６章

専門委員会

（

39条

－

48条

）

第７章

事務局

（

49条

－

52条

）

第８章

顧問および参与

（

53条

）

第９章

加盟チーム

（

54条

－

63条

）

第10章 各種の連盟

（

64条

－

66条

）

第11章 その他の団体

（

67条

－

69条

）

第12章 認定団体

（

70条

－

72条

）

第13章 選手（73条）

第14章 登録および移籍

（

74条

－

81条

）

第15章 競技会

（

82条

－

89条

）

第16章 会旗および標章

（

90条

－

91条

）

第17章 表彰

（

92条

－

99条

）

第18章 懲罰（100条

第19章 規程の改廃

（

73条

－
）

101条

）

第１章

総則

（目的）
第１条
本規程は、一般社団法人山梨県バスケットボール協会（以下「本協会」という）の定款第79条の規定に基づき、本協会の組織ならびに運営に関する基本原則を定めるものとする。
（加盟）
第２条
本協会は、山梨県内のバスケットボールを統括する団体として、公益財団法人日本バス
ケットボール協会（以下「JBA」という）、公益財団法人山梨県スポーツ協会（以下「山梨県スポーツ協会」という）に加盟する。
（加盟団体）
第３条
本協会は、山梨県内のバスケットボールを統括するために、山梨県内に組織され、理事会において承認された各種の連盟およびその他団体を加盟団体として相互の連携を図る。
（認定団体）
第４条
本協会は、第70条の規定に基づく団体を認定団体として相互の連携を図る。
県内市町村において、第70条に規定する団体がない場合は、市町村のバスケットボール担２
当者をもって、相互の連携を図ることができる。
（厳守の義務）
第５条

本法人に加盟または登録する団体（加盟チーム、各種の連盟、その他団体、以下「加盟・登録団体」という）および個人（登録競技者、選手、指導者等のチームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者、以下「選手等」という）は、JBAの定款、基本規程およびこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟(以下｢FIBA｣と言う)およびFIBA、ASIAの諸規程ならびにスポーツ仲裁機構(以下｢CAS｣と言う)及び一般社団法人日本スポーツ
仲裁機構(以下｢JSAA｣と言う)の仲裁関連規則のほかJBA、FIBA、FIBAASIA、CASおよびJSAAの指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を厳守する義務を負う。

２

人種、性、言語、宗教、政治またはその他事由を理由とする国家、個人または集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には、本規程およびその附属規程に従って懲罰の理由とされることがある。
加盟団体、登録団体および選手等は、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の５団体が採択した「スポーツ界にける暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。

３

第２章

代議員

（代議員）
第６条
当法人に、代議員５名以上５０名以内を置く。
代議員は、本協会の役員および専門委員会委員を兼ねることができない。
２（代議員の選出）
第７条
代議員は、加盟団体に所属する会員の中から、その代表者または責任者をもって、選挙により選出するものとする。
各種の連盟から選出される代議員の定数は、選挙が実施される前年度の各連盟登録チーム
２
数に基づき、基礎数を２名とし、会員数50チームあたり１名（端数は切り上げ）を追加する。
前項に基づく代議員定数は、選挙を行う年の前年度に、各種の連盟に通知する。
３
その他団体から選出される代議員の定数は、理事会での決議の際に定める。
４
代議員の選出を行なうために必要な規程は理事会において定める。
５（代議員の職務）第８条
代議員は、代議員会を組織し、定款及び本規程に定める事項を行なうほか、理事会の諮問に応じ、会長に対し必要と認められる事項について助言する。

（代議員の任期）第９条
代議員の任期は、選出された後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、任期終了後においても後任者が選出されるまでは、その職務を遂行しなければならない。
任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期
２間と同一とする。
増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。
３（代議員の報酬等）
第10条
代議員は、無報酬とする。
代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２
前項に関し必要な事項は、代議員会の決議により別に定める役員及び代議員の報酬ならび３に費用に関する規程による。

第３章

代議員会

（構成）
第11条
代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第12条
代議員会は、次の各号の事項について議決する権限を有する。ただし、第5号から第7号の事項については、あわせて理事会の議決を要するものとする。
入会の基準ならびに会費および入会金の金額。
(1)
加盟団体の新規参入。
(2)
加盟団体および会員の除名。
(3)
役員の選任および解任。
(4)
役員の報酬の額またはその規程。
(5)
各事業年度の決算報告。
(6)
定款の変更。
(7)
長期借入金の処分ならびに重要な財産の処分および譲受け。
(8)
解散。
(9)
合併ならびに事業の全部または事業の重要な一部の譲渡。
(10)
理事会において代議員会に付議した事項。
(11)
前各号に定めるもののほか、一般法人法に規程する事項および定款に定める事項。
(12)
（開催）
第13条
定時代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時代議員会は、必要に応じて開催することができる。
（招集）
第14条
代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。招集通知は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、開催の日の１０日前までに、すべての代議員に対し書面を持って発する。ただし、全ての代議員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

前項の規定にかかわらず、代議員は会長に対し、代議員会の目的である事項および招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条
代議員会の議長は、会長または会長があらかじめ指定した副会長がこの任にあたる。会長
または会長があらかじめ指定した副会長が事故等により支障があるときは、その代議員会において、出席した代議員の中から議長を選出する。
（定足数）
第16条
代議員会は、代議員の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。

２

役員および各専門委員会の委員長は、代議員会に出席して意見を述べることができる。

（決議）
第17条
各代議員は、代議員会における一議決権を有する。
代議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権
２の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行なう。
前項の規程に関わらず、次の決議は、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、３出席した代議員の議決権の３分２以上にあたる多数をもって行なう。
加盟団体および会員の除名。
(1)
監事の解任。
(2)
定款の変更。
(3)
解散。
(4)
その他法令で定められた事項。
(5)
理事または監事を選任する議案を議決するときは、候補者ごとに第１項の決議を行なわな
４
ければならない。理事または監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第18条
代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第19条
代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し保存しなければならない。
前項の議事録には、議長及び出席した代議員から議事録署名人２名が記名押印をする。
２

第４章

役員

（役員）
第20条
本協会に次の役員を置く。
理事
７名以上30名以内(1)
監
事
２名以上３名以内(2)
理事のうち、１名を会長とし、３名から５名以内を副会長、１名を専務理事、３名から10２名以内を常務理事とする。
前項の会長ならびに１名の副会長をもって一般法人法第91条第１項第１号の代表理事と３し、代表理事とされた副会長以外の副会長、専務理事および常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。ただし、必要に応じ、他の専門理事を加えることもできる。
理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４
監事は、本協会の職員または本協会の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができな
５
い。
（選出）
第21条
理事および監事は、定款第42条（役員の設置及び定数）の規定に基づき定めることとし、事務局、各種の連盟およびその他団体から理事会において推薦し、代議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
２
各理事については、当該理事およびその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係が３ある者である理事の総数のうち３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者、これに準ずる相互に密４接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
役員の選任および改選には、会長、副会長、専務理事、常務理事で組織された役員選考委
５
員会があたり、役員案を作成する。

（理事の職務および権限）
第22条
理事は、理事会を組織し、一般法人法および本定款に定めるところにより、当法人の職務の執行に勤める。
会長は、当法人を代表し、その業務を総括する。
２
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代行す３る。
専務理事は、当法人の業務を執行する。
４
常務理事は、専務理事の業務を補佐し、当法人の執行を円滑にし、業務を分担し執行に努５める。
理事は、当法人の業務を分担し執行に勤める。
６
理事は、理事会において、その職務の執行の状況を報告しなければならない。
７（監事の職務および権限）
第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、常に理事および使用人に対して業務の報告を求めることができ、当法人の業務及２び財産の状況の調査をすることができる。
監事は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書及びこれらの附３
属明細書、財産目録ならびにキャッシュフロー計算書を監査し、監査報告を作成しなければならない。
（役員および監事の任期）
第24条
理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時代議員会の終結時までとする。ただし、再任は妨げない。
補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとす
２る。
理事または監事は、第42条に定める定数に定員が足りなくなる場合には、任期の満了また３は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の定年制）
第25条
代表理事である会長および副会長を除く役員は、就任時において、その年齢が70歳未満でなければならない。なお、会長および副会長を除く役員が任期の途中において70歳の満年齢を迎えた場合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任することとする。
（解任）
第26条
理事または監事が次のいずれかに該当するときは、代議員会において、決議について特別の利害関係を有する代議員を除く、出席代議員の４分の３以上の議決により解任することができる。ただし、この場合、代議員会で議決する前に、必要に応じ、その役員に弁明の機会を与えるものとする。
職務上の義務に違反、または職務を怠ったとき。
(1)
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
(2)（取引の制限）第27条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(1)
自己または第三者のためにする当法人との取引(2)
当法人がその理事との債権を保証することおよびその他理事以外の者との間における当法(3)
人とその理事との利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければなら２ない。
（責任の一部免除等）
第28条
当法人は、役員および監事の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限度する契約を締結することができる。

（役員の報酬等）第29条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、その職務の対価として、当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という）を支給することができる。
非常勤の役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２
前２項に関し必要な事項は、代議員会の決議により別に定める役員及び代議員の報酬なら３びに費用に関する規程による。

第５章

理事会および常務会

（構成）
第30条
当法人の理事会は、すべての理事をもって構成する。
常務会は、会長、副会長、専務理事、常務理事および事務局長で構成する。
２
（権限）
第31条
理事会は、定款で別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
代議員会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定。
(1)
本協会の業務執行の決定。
(2)
代議員会への理事および監事の推薦。
(3)
理事の職務執行の監督。
(4)
会長、副会長、専務理事および常務理事の選定と解職。
(5)
顧問および参与の就任と解任。
(6)
専門委員長および専門委員の選任と解任。
(7)
加盟団体の新規参入。
(8)
規則の制定および変更ならびに廃止に関する事項。
(9)
その他、法令または定款で定めてある事項。
(10)
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができな
２い。
多額の借財のこと。
(1)
重要な使用人の選任および解任。
(2)
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止。
(3)
理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他法人の業(4)
務の適合を確保するために必要な法令で定める体制の整備。
第28条第１項の責任の免除および同条第２項の責任限定契約の締結。
(5)
常務会は、次の職務を行なう。
３
代議員会の日時および場所ならびに議事に付すべき方針の決定。
(1)
本協会の業務執行方針の決定。
(2)
理事会への理事および監事の推薦案の作成。
(3)
理事の職務執行の指導。
(4)
顧問および参与の推薦。
(5)
専門委員長の推薦。
(6)
認定団体設置方針の決定。
(7)
役員の選任及び改選にあたり、役員案の作成。
(8)
（開催）
第32条
通常理事会は、毎年度、概ね５回開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
２
会長が必要と認めたとき。
(1)
会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面が会長宛に申し出があり、招集(2)が必要と認めたとき。
前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日をもって理(3)事会の日とする。なお、理事会の招集の通知が発せられない場合においては、その請求をした理事が招集したとき。
常務会は、前項の規定と同様に開催する。
３

（招集）
第33条
理事会は、会長が書面または電磁的方法で招集する。会長に事故あるときまたは欠けたと
きは、副会長が書面または電磁的方法で招集する。
副会長が会長と同様な事態となった場合には、専務理事が理事会を書面または電磁的方法
２で招集する。
会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求
３
することができる。
理事会を招集するときは、理事会の日の２週間前までにその会議に付議すべき事項、日時
４および場所を記載した書面または電磁的方法にて通知しなければならない。
第１項および前項の規定にかかわらず、理事および監事全員の同意があるときは、招集の５
手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
常務会は、前５項の規定と同様に招集する。
６
（議長）
第34条
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長または会長があらかじめ指定した副会長がこの任にあたる。
常務会の議長は、前項の規定と同様とする。
２
（定足数）
第35条
理事会は、理事現在数の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。
理事会の議事は、本規程に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって２決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
監事および各専門委員会の委員長は、理事会および常務会に出席して意見を述べることが
３
できる。
（決議）
第36条
各理事は、理事会における一議決権を有する。
出席理事のみが議決権を行使することができ、議決権代理行使または書簡による投票は認２
められないものとする。
理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係３を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、可否同数のときは、議長が決するところによる。
前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはでき４ない。
（決議および報告の省略）
第37条
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的手法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事または監事が理事会および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条
第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第38条
理事会の議事については、法令で定めるところにより会議録を作成し保存する。
議長、出席した専務理事および監事は、前項の会議録に署名または電子署名もしくは記名
２
押印する。
３

常務会の内容については、議事録を作成し保存する。

第６章

専門委員会

（設置）
第39条
本協会の事業執行上必要があるときは、理事会の議決を経て専門委員会を置くことができる。
総務企画委員会
(1)
財務委員会
(2)
記録広報委員会(3)
競技会委員会
(4)
事業委員会
(5)
審判委員会
(6)
ＴＯ委員会
(7)
技術委員会
(8)
ユース育成委員会(9)
指導者養成委員会(10)
本協会の業務執行上必要が認められるときは、理事会の議決を経て、特別委員会を置くこ
２とができる。
規律委員会(1)
選挙管理委員会(2)（組織および委員）
第40条
各専門委員会は、それぞれ委員長、副委員長および若干名の委員をもって構成する。
各専門委員会の委員長、副委員長および委員は、定款第9条に規定する構成員、または本協
２会の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
委員長は、委員会を運営し、業務を遂行する。
３
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代４行する。
特別委員会においては、前４項と同様とし、その期間等は理事会において定める。
５（招集および議長）
第41条
各専門委員会は、それぞれ委員長が招集し、その議長となる。
各専門委員会の招集は、委員会の日の７日前までに通知しなければならない。ただし、緊２急の必要がある場合はこの限りではない。
特別委員会においても、前２項と同様とする。
３（所管事項）
第42条
各専門委員会の所管事項は、別表１のとおりとする。
２
各専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、または諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員長間で協議した上で、理事会に付議するものとする。

３（委員長の権限）
第43条
各専門委員会の委員長は、次の各号の権限を有する。
(1)
(2)
(3)
２

委員を理事会に推薦すること理事会に出席し、その所管事項に関する報告または意見陳述を行うこと
緊急を要するため、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること各専門委員会の委員長は、前項第3号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。

（任期）
第44条
各専門委員会の委員長、副委員長および委員の任期は、選任後２年以内に終了する。ただし、再任は妨げない。
補欠または増員により選任された委員等の任期は、前任者または現任者の任期の満了する２ときまでとする。
各専門委員会の委員長、副委員長および委員は、任期の満了又は辞任により退任した後
３も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う。
（運営）
第45条
各専門委員会での会議の内容については、議事録を作成し保存するとともに、事務局へ提出する。
各専門委員会は、毎年度、事業計画および収支予算を作成し、理事会の定める期日までに２提出する。
各専門委員会は、毎年度、事業報告および収支決算を作成し、理事会の定める期日までに３提出する。
（委員会への出席）
第46条
専務理事、常務理事、監事、事務局長および財務委員長は、必要に応じて、全ての委員会に出席することができる。
（連絡会議）
第47条
本協会の業務執行上、各専門委員会相互および事務局との調整等が必要と認められるとき
は、連絡会議を設置することができる。
連絡会議は、常務会が必要と認めたときに開催し、専務理事、常務理事、事務局長、財務２
委員長および関係する専門委員長が出席する。
連絡会議の内容については、議事録を作成し保存するとともに、常務会へ報告する。
３
（規程）
第48条
各専門委員会の細部ついては、別に定めるものとする。

第７章

事務局

（設置）
第49条
本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
（組織および委員）
第50条
事務局は、事務局長、事務局次長および若干名の事務局員をもって構成する。
事務局には、必要に応じ、有給の職員を置くことができる。
２
事務局長、事務局次長および事務局員は、定款第9条に規定する構成員、または本協会の事
３
業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
事務局長は、事務局を運営し、業務を遂行する。
４
５

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。

（所管事項）
第51条
事務局の所管事項は、別表１のとおりとする。
（規程）
第52条
事務局の細部ついては、別に定めるものとする。

第８章

顧問および参与（任期）第53条
顧問および参与は、定款第62条の規定に基づき、本協会に置く場合の任期は２年とする。
ただし、再任を妨げない。

第９章

加盟チーム

（加盟チーム）第54条
加盟チームとは、ＪＢＡが制定した「バスケットボール競技規則に基づきバスケットボー
ル競技を行うチーム」であり、本章の定めるところにより本協会に加盟登録した者をいう。
（種別）
第55条
加盟チームの種別は、ＪＢＡの基本規程に準ずる。
（加盟の義務）
第56条
バスケットボール競技を行うチームは、毎年度本協会に加盟しなければならない。
本協会に加盟していないチームは、本協会、ＪＢＡ、各種の連盟が属する全国的に組織さ２れた団体が主催または主管する競技会に参加することはできない。
（参加資格）
第57条
本協会に加盟しようとするチームは、山梨県内にその本拠地（責任者の住所・活動場所
等）を有する者が好ましいが、チーム事情によっては山梨県内に本拠地を置くことができな
い場合は、所属連盟および本協会と協議をし承諾を得ることとする。
（加盟登録）
第58条
本協会に加盟しようとするチームは、ＪＢＡの定める会員登録管理システムを使用し、所定の登録手続き（以下「web登録」という）を行わなければならない。
加盟チームは、毎年5月末日までにweb登録を行わなければならない。ただし、新規に加２盟登録しようとするチームは、随時web登録を行うことができるものとする。
加盟は、会員登録管理システム上の当該チームに情報が、本協会および所属する連盟に到３達したときに効力を発する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合はこの限りで
はない。
（加盟料）
第59条
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、次の各号の該当する種別に定める加盟料を、本協会に納付しなければならない。
一般
10,000 円(1)Ｕ１８
4,000 円(2)
Ｕ１５2,500 円(3)
Ｕ１２
1,000 円(4)
（加盟の取消）第60条
加盟チームは、ＪＢＡの所定の手続きにより、ＪＢＡへの加盟を取り消すことができ、併せて本協会への加盟が取り消される。なお、取消の効力は、ＪＢＡの承認の日をもって発生する。
加盟チームがＪＢＡへの加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
２
（権利）
第61条
加盟チームは、次の各号に関する権利を持つ。
本協会の組織単位として、関係する種別に関する委員会を通して本協会の施策に関与する(1)
こと。
本協会およびＪＢＡが主催する競技会またはそれに準ずる競技会に参加すること。ただ(2)
し、参加については、参加を希望する各競技会要項の定めるところによる。

（義務）
第62条
加盟チームは、次の各号に関する義務を負う。これらの義務の違反は、本規程およびその付属規程ならびにＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＪＢＡおよび本協会の諸規則に規定された制裁の理由となり得る。
ＪＢＡおよび本協会の定める登録料を納付すること。
(1)
毎年第74条第1項に定めるところにより、選手氏名その他の所要事項を登録すること。
(2)
本協会のいずれかの加盟団体に登録すること。
(3)
web登録を行った後に記載事項に変更があった場合は、所定の用紙を本協会事務局に、写(4)しをそれぞれ速やかに届け出ること。
ＪＢＡの定める「ユニフォーム規程」に規定するユニフォームを用意すること。
(5)(6)
いかなる時でも、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＪＢＡおよび本協会の組織、またはＣ
ＡＳもしくはＪＳＡＡの規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守すること。
(7)
(8)

(9)

競技規則を尊重すること。
本規程およびその付属規程ならびにＦＩＢＡ、ＦＩＢＡの組織の諸規則から生じるその他の義務を遵守すること。

ＡＳＩＡ、ＪＢＡおよび本協会参加する競技会の要綱等を遵守すること。

（準加盟チーム）
第63条
準加盟チームの加盟登録、大会出場等に関する事項は、理事会において、必要に応じて別に定める。

第10章 各種の連盟
（設置）
第64条
本協会は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、理事会および代議員会の議決を経て各種の連盟を置くことができる。
本協会が設置する各種の連盟は、次のとおりとする。
２
山梨県社会人バスケットボール連盟(1)
山梨県高等学校体育連盟バスケットボール専門部(2)
山梨県Ｕ１５バスケットボール連盟(3)
山梨県Ｕ１２バスケットボール連盟(4)
各種の連盟は、原則として法人（非営利法人）であることが望ましい。法人でない連盟を３置く場合には、理事会の承認を要する。
各種の連盟に関する規程は、本協会の理事会にて決議の上、代議員会での決議を得るもの
４とする。
本協会は、アンダーカテゴリー部会を組織し、各種の連盟と連携する。
５
Ｕ１８カテゴリー部会(1)
Ｕ１５カテゴリー部会(2)
Ｕ１２カテゴリー部会(3)（届出義務）
第65条
各種の連盟は、毎年、事業年度開始の１ヶ月前から１ヶ月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届出なければならない。
事業計画書
(1)
収支予算書
(2)
役員の名簿および業務分担(3)
その他本協会が提出を求めた書類(4)
各種の連盟は、毎年、事業年度終了後３ヶ月以内に、その事業年度に関する次の各号の書
２
類を本協会に届出なければならない。
事業報告書
(1)
収支決算書
(2)
その他本協会が提出を求めた書類(3)
各種の連盟は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届出
３
なければならない。

(1)
(2)

役員
本協会に提出済みの規程、規約その他の書類

（分担金）
第66条
各種の連盟が納付すべき分担金は、無料とする。

第11章 その他の団体
（設置）
第67条
本協会は、バスケットボール競技の普及および発展を図るため、理事会および代議員会の議決を経てその他の団体を置くことができる。
その他の団体は、原則として法人（非営利法人）であることが望ましい。法人でない団体
２を置く場合には、理事会の承認を要する。
その他の団体に関する規程ならびに代議員数は、必要に応じて定めるものとし、本協会の３理事会にて決議の上、代議員会での決議を得るものとする。
（届出義務）
第68条
その他の団体は、毎年、事業年度開始の１ヶ月前から１ヶ月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本協会に届出なければならない。
事業計画書
(1)
収支予算書
(2)
役員の名簿および業務分担(3)
その他本協会が提出を求めた書類(4)
その他の団体は、毎年、事業年度終了後３ヶ月以内に、その事業年度に関する次の各号の２
書類を本協会に届出なければならない。
事業報告書
(1)
収支決算書
(2)
その他本協会が提出を求めた書類(3)
その他の団体は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本協会に届３出なければならない。
役員(1)
本協会に提出済みの規程、規約その他の書類
(2)
（分担金）
第69条
その他の団体が納付すべき分担金は、必要に応じて定めるものとし、本協会の理事会にて決議の上、代議員会での決議を得るものとする。

第12章 認定団体（設置）第70条
本協会は、バスケットボール競技またはバスケットボール競技に類似する競技の普及および発展を事業目的とし、本協会の趣旨に賛同する団体を、理事会および代議員会の議決を経て認定団体とすることができる。
認定団体は、本協会の決定に対し、真摯に対応するよう努めなければならない。
２
本協会は、認定団体からの申し出があった場合、または認定団体が本協会の趣旨に反する
３
行為を行った場合は、理事会および代議員会の議決を経て、当該団体の認定を取り消すことができるものとする。
（届出義務）
第71条
認定団体は、事務所、役員の氏名および規程を本協会に届出なければならない。これを変更した場合も同様とする。
（分担金）
第72条
認定団体には、分担金を求めない。

第13章 選手（義務）
第73条
本協会の加盟チームに所属する選手（以下「選手」という）は、ＪＢＡの定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規定を遵守しなければならない。
選手は、本協会の定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規定を遵守しなければな
２
らない。
選手は、プレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならない。
３

第14章 登録および移籍（選手登録の義務）
第74条
加盟チームは、第76条（選手登録の手続き）の定めるところにより、所属選手の本協会への選手登録を行わなければならない。ただし、各加盟チームの責任者は、選手から承諾を得た上で選手登録を行うものとする。
２

加盟チームは、未登録の選手を公式試合に出場させてはならない。

（重複登録の禁止）
第75条
選手は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。
（選手登録の手続き）
第76条
加盟チームは、原則として５月末日までに、ＪＢＡの定める会員登録管理システムを使用
し、ＪＢＡへの所属選手の登録手続きを完了しなければならない。ただし、新規に加盟登録
しようとする選手は、随時Ｗｅｂ登録をおこなうことができるものとする。
選手登録は、ＪＢＡの会員登録管理システム上の当該選手の情報が、本協会に到達したと２
きに効力を発する。ただし、内容に不当または不備が発見された場合は、この限りではな
い。
（登録料）
第77条
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、次の各号の該当する種別に定める所属選手数に応じた選手登録料を、本協会に納付しなければならない。
一般
選手数 ×1,000 円(1)
Ｕ１８
選手数 × 500 円(2)
Ｕ１５
選手数 × 500 円(3)
Ｕ１２
選手数 × 400 円 （９歳以下にあっては ０円）(4)（登録の変更・取消）
第78条
登録選手は、ＪＢＡの所定の手続きにより、ＪＢＡへの登録内容を変更し、または取り消すことができ、併せて本協会への変更または取消ができる。なお、変更・取消の効力は、Ｊ
ＢＡの承認の日をもって発生する。
登録選手がＪＢＡへの登録を取り消しても、既に納付した登録料は返還しない。
２（登録有効期間）
第79条
登録の有効期間は、毎年4月1日より翌年3月31日までの1年間（以下「登録年度」という）とする。ただし、年度をまたぐ競技会に出場している場合は、この限りではない。
登録年度の途中で行った登録（追加、変更等一切のの場合を含む）の有効期間は、当該登２録を行った日の属する登録年度の最終日（3月31日）までとする。
加盟チームの取消その他の事由により、登録を申請した加盟チームと登録選手との所属関３係が消滅した場合は、前２項の規程による有効期間中であっても、その登録は失効するものとする。
（シーズン）
第80条
シーズンは、各チームが属する連盟の年度の最初の公式試合の日から、最終の公式試合の日までの期間とする。ただし、年度をまたぐ競技会は、当該競技会の開幕日が属する年度のシーズンに属するものとする。

（選手の移籍）
第81条
移籍とは、選手が現在所属しているチーム（以下「移籍元チーム」という）を脱退し、別のチーム（以下「移籍先チーム」という）に所属変更することをいう。
選手の移籍に関する事項は、ＪＢＡの基本規程および各種の連盟が属する全国的に組織さ２れた団体の規定に準ずる。

第15章 競技会（定義）
第82条
競技会に係る用語の定義は、次のとおりとする。
主催
自己の名義において試合、イベント等（以下「試合等」という）を開催するこ
(1)
と
共
催
共同の名義において試合等を開催すること(2)(共同開催)
主管
試合等の運営を委託を受けて実施すること(3)
後
援
他者の主催する試合等を支援すること（ただし、金銭その他の経済的援助を伴
(4)
わない）
協
力
他者の主催する試合等に物品を供与し、または一定の許諾を与える等の方法に(5)より協力すること
協賛
他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い、その代償として一定(6)の権利を得ること
公認
他者の主催する試合等または他者の製造する用具、施設その他の物品等を、公(7)式なものとして許諾すること
推薦
他者の製造する用具、施設その他の物品等の存在を、本協会にとって良質また(8)は好ましいものとして認知すること（主管の委託）第83条
本協会は、本協会が主催する競技会の主管を、各種の連盟、その他の団体、認定団体または第三者に委託することができる。
本協会より主管を委託された者は、当該競技会に関する本協会の決定・指示に従わなけれ
２ばならない。
本協会より委託された主管競技会が天変地異等の不可抗力により中止となった場合の損失
３の処理については、本協会と主管者の協議の上決定する。
（主催および共催）
第84条
本協会は、ＪＢＡが主催する全国競技会および関東競技会の山梨県予選会の主催または共催をする。
本協会が主催または共催する競技会は、次の各号をみたしたものとする。
２
第85条に定める開催申請を行った競技会であること。ただし、前年度から継続して開催す(1)る競技会であり、当該年度の事業計画に位置付けられている場合は、申請を省略することができる。
各種の連盟等が主催または主管する山梨県全体を網羅した競技会であること(2)
本協会は、ＪＢＡ、山梨県または山梨県スポーツ協会から依頼があった場合、その競技会
３を主催または共催する。
（主管）
第85条
本協会は、ＪＢＡ、山梨県または山梨県体育協会から依頼があった場合、その競技会を主
管する。
（後援）
第86条
本協会は、山梨県、山梨県教育委員会、山梨県体育協会または理事会が認めた公共団体に準ずる団体から依頼があった場合、その競技会を後援する。

（開催の申請）
第87条
各種の連盟、その他の団体、認定団体等が、自ら主催する競技会に関し、本協会に対し主
催、共催または後援を依頼する場合は、原則として、競技会開催日の属する月の前々月の末日までに、次の事項を記載した書類を添付して、申請し、承認を得るものとする。
本協会への申請にあたっては、次のとおりとする。
２
競技会開催の趣旨(1)
次の諸項目を含む競技会要項(2)
イ 競技会の名称
ロ 主催者とその所在地
ハ 共催者とその所在地
ニ 主管者とその所在地
ホ 後援の具体的方法
ヘ 会期および会場
ト 参加範囲チ 参加資格リ 競技の方法（勝ち抜きか、総当たりか、競技時間、懲罰など）
ヌ 表彰の方法（商品及びその寄贈者などを含む）
ル 参加料
ヲ 経費区分
ワ 有料競技会の場合、入場料金（単価と発行枚数）
カ その他
競技会運営の組織とその責任者(3)
協賛がある場合は、その所在地および具体的な経費負担などの方法(4)
有料競技会の場合は、ＪＢＡへの申請資料(5)
本協会が経費の全部または一部を負担する場合は、収支予算書(6)
本協会の表彰状の必要の有無(7)
本協会は、前項による申請の内容について、必要により変更を指示することができる。
３
前２項に基づき既に承認を得た競技会の開催に関し、第１項の添付書類中の記載事項に変４更があった場合は、本協会に対し事前に届け出て、その承認を得なければならない。
（報告）
第88条
主催者および主管者は、競技会終了後１カ月以内に、それぞれ次の各号の事項を本協会に報告しなければならない。
競技会の概況
(1)
公式記録となる競技記録(2)
本協会が経費の全部または一部を負担した場合は、収支決算書(3)（ＪＢＡへの申請および報告）第89条
本協会は、ＪＢＡの基本規程で申請が義務付けられる国内競技会の開催にあたって、その申請および報告を行うものとする。

第16章 会旗および標章
（会旗）
第90条
本協会の会旗および標章は、理事会において別に定める。
（使用制限）
第91条
本協会の会旗または標章は、本協会の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使用することはできない。
会旗または標章を意匠として使用することを希望する者は、本協会に対し、その使用目
２
的、図案、使用範囲および製作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。
前項の承認の可否は、理事会において決定する。
３

第17章 表彰
（表彰）
第92条
本協会は、本県バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した個人または団体に対し、敬意および謝意を表わすことを目的として表彰を行う。
（対象者）
第93条
本協会が行う表彰の対象者は、次の各号のとおりとする。
本協会の役員および元役員、個人会員、認定会員、賛助会員、名誉会員、顧問および元顧(1)
問、参与および元参与
会員（加盟チーム）ならびにそのチームスタッフおよび元チームスタッフ、選手および元(2)選手
各種の連盟、その役員および元役員(3)
その他本県バスケットボールの普及発展に多大な貢献をした者(4)（表彰の種別）第94条
表彰は、協会功労表彰、優秀選手表彰ならびに優秀団体表彰とする。
前項の規定にかかわらず、会長が表彰の必要を認めた場合は、表彰することができるもの２とする。
表彰に関する規定は、理事会の決議を経て、別に定める。
３（表彰の内容）第95条
協会功労表彰は、本協会の発展および進展のために永年にわたり貢献のあった者に与えるものとする。
優秀選手表彰は、本協会の進展のために貢献した優秀選手に与えるものとする。
２
優秀団体表彰は、本協会の進展のために優れた成績を修めたチームで、次の各号に該当す３るチームに与えるものとする。
県内各競技会で、連続して優勝したチーム(1)
県外各競技会で、特に成績優秀であったチーム(2)（表彰候補者の推薦）
第96条
本協会の加盟団体および認定団体は、別に定める手順により、推薦事由等の必要事項を記載した書面を添えて、本協会に候補者を推薦することができる。
専務理事は、表彰候補者の推薦があったとき、必要事項を記載した諸書類により、第97条
２の表彰審査委員会に提案する。
（表彰候補者の決定）
第97条
表彰の構成および的確性を確保するため、本協会に表彰審査委員会を置く。
本協会は、理事をもって構成する表彰審査委員会において、表彰候補者の審査を行い表彰
２
者を決定する。
（表彰の方法）第98条
表彰は、表彰状を授与してこれを行う。ただし、記念品等を加授することができる。
（表彰の時期）第99条
表彰の時期および場所は、会長が決定する。

第18章 懲罰（違反行為に対する懲罰）
第100条
本協会は、加盟団体、認定団体および加盟チーム（以下「加盟、登録団体」という）および個人（選手、指導者等チームスタッフ、審判員および役職員その他関係者、以下「選手等」という）が、定款、本規程またはこれに準ずる諸規定（以下「本規程等」という）に違反した場合は、懲罰を科すことができる。

（懲罰の内容等）
第101条
懲罰に関する事項は、ＪＢＡの基本規程等に準ずる。

第19章 規程の改廃（規程の改廃）第102条
本規程の改廃は、理事会および代議員会の議決を経て、これを行う。
本規程に規定されている条文のうち、ＪＢＡの基本規程に基づくものは、ＪＢＡの基本規２程の改正に伴って自動的に改正されるものとする。

附則
１
２
３

4

５

この規程は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
平成２９年１１月２７日から改正する。
平成３０年３月２５日から改正し、平成３０年４月１日から施行する。
平成３０年７月２４日から改正する。
令和２年３月２８日から改正し、令和２年４月１日から施行する。

別表１

第３９条第１項および第５１条に関するもの(1)

各委員会・事務局
総務企画委員会

(2)

財務委員会

(3)

記録広報委員会

所管事項
・定款第４条の事業推進に関すること。
・寄付行為、諸規定に関すること。
・関係企業との連絡調整交渉に関すること。
・協賛業者、スポーツ用品メーカー、検定業者（ボール、用器具等）に関すること。
・代議員会等の運営に関すること。
・各連盟へのチーム、選手登録、管理等の指導連絡に関すること。
・表彰、式典の企画運営に関すること。
・慶弔に関すること。
・特別委員会の編成および運営に関すること。
・マーケティングスキム（オフィシャルスポンサー、オフィ
シャルサプライヤー、サポーティングカンパニー他）の確立に関すること。
・県代表チームの肖像権の管理と運用に関すること。
・登録競技者の肖像権および開催大会の映像使用などの管理の運用に関すること。
・各専門委員会との連絡調整に関すること。
・県協会ロゴ、マーク等商標登録の管理運用に関すること。
・その他、各専門委員会に属さない事項あるいは調整に関すること。
・資産の管理に関すること。
・年間の収支予算の編成に関すること。
・年間の収支予算の執行に関すること。
・年間の収支予算の執行における支出申請、承認に関すること。
・年間の収支決算の作成に関すること。
・税務に関すること。
・補助金、助成金、寄付金に関すること。
・税理士等との連絡調整に関すること。
・金融機関との連絡調整に関すること。
・B.ＬEAGUE、WJBLの競技運営に関すること。
・小口現金の出納、および各会議ならびに関係者への経費の支払いに関すること。
・登録費等の徴収に関すること。
・資産台帳、負債台帳および正味資産を示す書類の作成に関すること。
・広報全般にかかる総合的計画の立案に関すること。
・競技会、県代表チームおよび選手の活動活躍の広報に関すること。
・記者会見の設定と実施に関すること。
・報道機関との連絡調整に関すること。
・本協会の業務運営上のＰＲに関すること。
・取材についての調整、認可に関すること。
・インターネット（ＨＰを含む）の管理運営に関すること。
・パンフレット、プログラム、ポスター、報告書等の印刷物の企画、作成、発行に関すること。
・B.ＬEAGUE、WJBLの競技運営に関すること。
・外部専門機関等との本協会が必要と思われる事項の連絡調整や採用に関すること。
・公式競技会の記録の収集、保存に関すること。

(4)各委員会・事務局
競技会委員会

(5)

事業委員会

(6)

審判委員会

(7)

ＴＯ委員会

(8)

技術委員会

所管事項
・年間競技計画の立案（日程、開催地および会場の調整）に関すること。
・中、長期計画に基づく大会要項の作成に関すること。
・競技業務に関すること。
・選手登録審査に関すること。
・B.ＬEAGUE、WJBLの競技運営に関すること。
・競技施設の規格に関すること。
・その他、競技規則に関すること。
・本協会主催および主管の競技会に関すること。
・長・中期事業計画の立案ならびに年間事業計画に関すること。事業計画の各部計画との連絡調整に関すること。
・B.ＬEAGUE、WJBLの事業化および競技運営に関すること。
・新規事業企画立案（新規大会事業を含む）に関すること。
・オールジャパン県予選会、県代表決定戦に関すること。
・オールジャパンエリア大会に関すること。
・審判員の育成および技術向上に関すること。
・審判講習会の開催および講師派遣に関すること。
・審判員の県外派遣に関すること。
・審判クリニックへの派遣およびクリニックの開催に関すること。
・公認審判員の活動記録および管理に関すること。
・若年者への審判育成活動の推進に関すること。
・講習会、審査会の資料作成および報告に関すること。
・変更規則の伝達に関すること。
・審判員登録料の徴収に関すること。
・B.ＬEAGUE、WJBLの競技運営に関すること。
・他団体への審判派遣についての協力に関すること。
・その他、審判規則に関すること。
・ＴＯ員の養成および技術向上に関すること。
・ＴＯ講習会の開催および大会への協力に関すること。
・スコアシート等の管理に関すること。
・ＴＯ用具、設備の規格審査に関すること。
・B.ＬEAGUE、WJBLの競技運営に関すること。
・他団体へのＴＯ員の派遣についての協力に関すること。
・その他、ＴＯ規則に関すること。
・国体成年男子・女子、国体少年男子・女子の県代表選手、コーチ、監督、指導者に関すること・ユース育成委員会及び指導者育成委員会の指導に関すること(9)

ユース育成委員会

・アンダーカテゴリー部会の指導に関すること
・その他、普及育成に必要なこと
・県・地区等における育成センター（Development
Center）に関すること
・U16国体少年男子・女子に係る育成センターに関すること
・その他、ユース育成に必要なこと(10) 指導者養成委員会

・ライセンス管理に関すること・ライセンス講習会に関すること
・その他、指導者育成に必要なこと

各委員会・事務局(11) 事務局

別表２第３９条第２項に関するもの

(1)

特別委員会
規律委員会

(2)

選挙管理委員会

別表３
(1)

所管事項
・関係諸団体との連絡調整に関すること。
・本協会の公印および備品の管理に関すること。
・加盟団体との連絡調整に関すること。
・理事会等の会議に関すること。
・各会議の招集、その準備に関する事務および会議録の管理に関すること。
・器具、備品、消耗品の購入、印刷物の発注および管理に関すること。
・名簿の収集、作成、備品管理に関すること。
・文書の受発信、保管、管理に関すること。
・資産台帳、負債台帳及び正味資産を示す書類の管理に関すること。
・加盟チームの登録に関する事務および登録票の保管に関すること。
・各部会･委員会からの要求された情報収集・整理に関すること。
・ＩＴ関連に関すること。
・出版物の販売、送付に関すること。
・事務所の管理運営に関すること。
・会長または専務理事から命ぜられた業務に関すること。

所管事項・違反行為の事実関係の調査・原則として当事者に対し事情聴取を行い、その意見を聴取す
・証拠の評価・答申の作成・代議員選挙に関すること

第６４条第５項に関するもの
部会
アンダーカテゴリー部会

所管事項
・リーグ戦推進・運営に関すること
・その他、各部会で必要なこと