Real Leadership
Real Progress
日本郵船株式会社 NYKレポート
Financial, Social and Environmental Performance2022

S a k i g a k e , d e l i v e r e d i n 2 0 15

S e a Tu r t l e R e s e a r c h ,s u p p o r t e d s i n c e 2 016

NYK flag (nibiki),h o i s te d i n 1885

PROLOGUE

Welcome to

Our

Value Creation​ Story

社会を支え続ける
日本郵船グループであるために
私たちは1885 年の創業以来、日本の歴史とともに歩んできました。

135年以上の歴史の中で、安全に誠実に「届ける」ことを通じて事業拡大を続け、世界有数の船隊規模を含めた国際総合物流ネット
ワークを築いてきました。安全・安心は最大の使命であり、私たちが成長戦略と位置付けるESG経営を支える思いでもあります。
これからもESG経営をさらに深めて、多くの皆さまに末永く社会的価値を提供し続ける存在であるために。私たちのESG 経営深化のストーリーをぜひご覧ください。

A kag i Ma r u II,
a r r i v e d a t N Y i n 19 51

To s a Ma r u ( l e f t ) ,t h e f i r s t s h i p f o r Eu r o p e r o u te i n 189 6
Ma r C o Pay I n c . ,e s ta b l i s h e d i n 2 019

S a k u ra L ea d e r,delivered in 2020

Safety

安全「物流を止めない」という社会的使命の下、そのための努力を決して惜しまず、世界でも類を見ないほどの高い技術力を磨いてきました。私たちはこれまでもこれからも、社会の期待に応え続けます。

Integrating Offshore and Onshore
Operations to Ensure Safety

The Environment

環境

Bringing Value Globally
through Differentiated Sea,
Land, and Air Transport

私たちは、海・陸・空を網羅した
ネットワークで全世界の「届ける」
を支えています。最新技術の追求と人 材とデジタルの融 合で地 球
環境に優しい運航を徹底し、未来世代にも美しい地球を残すため、責任ある行動をとっていきます。

Human Resources

人材当社グループを支えるのは、世界中の 約 3.5 万 人 の 社 員。社 会を支える誇りを胸に、一人ひとりが生き生きと働くことは、より良い仕事にも繋がっていきます。グロー
バルに事業展開する私たちには、さまざまな価値観を認め合い、時代の変化にも柔軟に対応していく風土があります。

Promoting Diversity,
Mutual Respect, and a Sense ofSocial Mission among Our Employees

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

CONTENTS

N

CA

N

CA

NipponNippon

Cargo

Cargo

外部評価

編集方針
当社グループの統合報告書「NYKレポート」は、2013年の発行から今回で10冊目となります。本レポートは、当社グループに関わる幅広いステークホルダーを対象に、ESG（環境・社会・ガバナンス）
課題解決に向けたさまざまな取り組みをESGの評価はじめ、社会・産業、そして当社グループの持続可能な成長を強く意識した経営

Yusen Logistics

戦略についてお示しすべく編集しています。
「NYKレポート2022」では、当社グループのESG経営元年と位置付けた2021年版からステップアップし、ESGを成Yusen Logistics

NYKLINE

SAKURA LEADER

長戦略として組織内外に浸透・深化させ、社会に価値を提供し続けることをおONE示しする、価値創造ストーリーをお伝えします。

NYKLINE

情報提供ツール
企業活動全般https://www.nyk.com

財務情報

非財務情報

IR 情報
https://www.nyk.com/ir/

ESG 経営https://www.nyk.com/esg/（冊子、PDF ＜フルレポート版＞）、ESG データブック等
NYK レポート

Our Message

Governance and Corporate Data

8

目次、外部評価58

取締役および監査役ならびに執行役員一覧

10

社長メッセージ60

社外取締役メッセージ

16

ESG経営は実装段階へ

62

事業概況

20

気候変動への取り組み

22 Special Feature 特集：1
26

企業価値向上のロジックツリー

32

日本郵船グループにおける経営資源の高度化

34

デジタライゼーションで競争優位を確立する

36

CFOメッセージ

40

成長戦略フレームワーク

42

ACTION for NET ZERO EMISSION

44

外航海運の2050年ネット・ゼロエミッション
目標達成への課題と挑戦

46 Special Feature 特集：270

コーポレートガバナンス

76

主要財務・非財務情報

80

環境データ

82

環境会計

83

人事データ

86

企業データ

時点での情報に基づいており、過度に依拠できないことをご承知おきください。
なお、当社では、将来見通しの記載について、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生を反映し、更新して公表する義務を負うものではありません。

その他の表彰・認定

報告の範囲• 対象期間：2021年度（2021年4月〜2022年3月）。ただし、一部2022年4月以降の情報を含みます。
• 対象範囲：日本郵船（株）を中心とした国内外連結グループ会社の活動。活動
分野ごとに主要な対象会社が異なる場合は、対象範囲を記載しました。
• 発行時期：2022年8月（前回：2021年8月、次回予定：2023年8月）

対象読者

Cover Explanation

お客さまや株主・投資家の皆さま、お取引先、グループ社員、さらに地域社会や当社グループが現在進行中のESG経営を推進するにあたり、その思いが波及して当社グループが協創する「届ける」価値
̶総合物流企業としての日本郵船グループ

当社グループ従業員をはじめとしたすべて

48

日本郵船グループの事業基盤（ビジネスモデル）

くイメージを表現しています。

50「届ける」価値協創の取り組み

With Customers/With Partners/With Locals/With the Earth

将来見通しに関する注意事項
載されており、実際の結果とは異なる可能性があります。これらの見通しは、現エネルギー事業本部

30

コーポレートガバナンス・コード関連

自動車輸送本部

ESG経営の国内外での浸透

日本郵船グループの価値創造モデル

ファクトブックⅠ、Ⅱ

この「NYKレポート2022」には、リスク・不確実性を内包した将来見通しが記

ドライバルク事業本部

28

事業報告書

決算短信

ライナー&ロジスティクス事業統轄本部

対談 ESG経営で見えてきた企業文化の進化

Value Creation Story

有価証券報告書等

THE INCLUSION OF Nippon Yusen Kabushiki Kaisha IN ANYMSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF Nippon Yusen Kabushiki Kaisha BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

のステークホルダーの皆さまに広がってい

NPO・NGOの方々、学生、評価機関、研究者、企業のCSR／ESGご担当者など、
当社グループと関わりのあるすべての方々を読者として想定しています。

NYKレポート制作に関する参照ガイドライン

2 0 21 認 定• 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」• GRI Standards• ISO26000• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」•（一社）
日本経済団体連合会「Society 5.0 ̶ともに創造する未来 ̶」

各評価の詳細やその他の表彰・認定内容は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.nyk.com/esg/evaluate/

8–9日本郵船株式会社 NYKレポート2022

MESSAGE : 社長メッセージ

Steadily Developing
ESG Management as
a Business Strategy

経営戦略として着実に深化するESG 経営
日本郵船グループは、ESG経営を現場主体でさらに浸透させ、経済面での優位性の成果も出ています。2022 年は次期中期経営計画策定の年として、皆さまにご納得いただけるような具体的道筋を描いていきます。

代表取締役社長・社長執行役員

長澤 仁志

10 – 11

MESSAGE : 社長メッセージ

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

12 – 13

先駆者としての苦労が十分に扱える船員が必要です。今のうちか

動車船の今後の新造発注はすべてLNG

たゼロエミッション燃料への準備をする上燃料へ転換していく取り組みだけでなく、

ステークホルダーの参画も増え、2021年

後に大きなリターンを生み出す

ら先行していれば、そうした経験や知見を

燃料船などの次世代燃料船とする予定でで、必要な技術者の数を確保するために技

パートナーシップでCO2排出量削減へ工夫には総合商社の丸紅（株）、そして2022年備えた船員を先んじて育成することが可能

す。LNG燃料は重油とは取り扱いが全く術系の人材採用に注力し、今後5年の間を凝らす案件も出てきています。例えば（株）三菱UFJ銀行の出資
3月には新たに

2022年4月中旬、およそ2年半ぶりに北米となります。先行しない手はないのです。だ異なるため、安全・安定輸送のために必要に倍増させる予定です。国内外のベンと名付けた取り組みはお客「Sail GREEN」

参画することが決まりました。グリーンビジ

へと向かいました。この2年間、コロナ禍のから「NYKグループESGストーリー」は当なノウハウを先行して蓄積できる意味でも、

チャーや、マースクゼロカーボンシッピング

さまをも巻き込んで、サプライチェーン全体

ネスの一つでもある洋上風力発電事業で影響から海外現地法人との会議はオンラ社グループの成長戦略なのだと繰り返し

他社に対し大きな優位性となります。そも

研究所に技術系人材を派遣するなど、新でCO2排出量削減に取り組む意欲的なプは、2022年4月に秋田支店を開設するととインでの開催を余儀なくされましたが、よう伝えてきました。北米での対話を通じて、

そもLNG燃料船を扱うには高度な知見がたな知見の獲得やネットワークの拡充を推

ロジェクトです。また、DXを駆使し、無駄なもに、秋田県と包括的な連携協定を締やく対面で現地の従業員と向き合うことが私は、当社グループが取り組むESG経営

必要ですが、当社はLNG船を多数保有・し進めます。

エネルギー削減に向けた最適運航技術に結。再生可能エネルギー事業の推進と人できました。本当に久しぶりのことです。簡

の進捗に大きな手応えを感じています。

運航しており、LNGの取り扱いを熟知したも磨きをかけています。2021年のNYKレ

材育成、地域振興、環境保全といった事

易的な懇親会も兼ねたタウンホールミー

船員の確保・育成が可能です。2022年3

ポートでも言及しましたが、ESGは先行投業体制の強化のみならず、当社グループ関ティングを開催し、中南米のグループ社員

月時点で35隻のLNG燃料船の新造発注

現場ごとにESGストーリーが資が必要ですし、お客さまへのコスト転嫁

係船やクルーズ船「飛鳥Ⅱ」の寄港など、当を発表しており、LNG燃料船を扱う船員の生まれてくる組織へも必要となるなど、綺麗事では済まされま社グループらしい地方創生の在り方を追せん。ESGを経営の中心に置きながら、現求します。

にもオンラインで参加してもらいながら、対面とオンラインのハイブリッド形式で多くのESG経営で描く
日本郵船グループの新たな優位性

従業員と対話してきました。2022年3月に育成を着々と進めています。また、LNG燃料船への切り替えで終わりではありません。

ここまでの説明だけを見ると、順風満帆に場が生み出すESGストーリーを事業として

このように、ESGストーリーが結実し形発表した「NYKグループ ESGストーリー

当社グループは、外航海運事業におけるすでに、アンモニア燃料船2隻、LPG燃料も思える当社グループのESG経営ですが、しっかり成立させるのが、我々経営陣の責になることで、協創の輪が広がっています。

2022」の内容を中心に、当社グループのGHG排出量削減の長期目標を「2050年

船4隻、メタノール船4隻の発注について発

その道のりは決して平坦ではありませんで務でしょう。コーポレート部門に対しても、こうして結果が見え始めると、自信が深ま

成長戦略に関する私からのプレゼンテー

までのネット・ゼロエミッション達成」とし表していますが、燃焼時にCO2を排出しなした。もともと当社グループは、社会や産目の前の業務に「ESG」のモノサシを取りるものです。外部のステークホルダーも、単ションに対し、質問に答える形です。どこよました。脱炭素の流れがますます加速するいアンモニアや水素などのゼロエミッション

業を下支えする物流インフラとして発展し入れることが難しいのは承知していますが、なるPRではなく、採算性や競争力など、ビりも先行してESGに取り組むことで、当社

中、炭素税や排出枠取引など、CO2排出が燃料導入に向けた準備に全力を挙げていてきた歴史から、収益成長だけでなく社会

それでも少しずつ工夫を凝らしてほしいと

ジネスとしてのリターンを期待し、参画してグループは実に良いポジションを築くことコストとして捉えられる仕組みが出てくるとます。

的使命感も持ち合わせた社風が培われて伝えています。当社グループ全体での創意くれているのが大きな特徴です。

ができる。参加者の真剣な眼差しと、成長予想されます。この2年間の荷動き急増や

次世代燃料船は従来の船より建造コスきました。そのため、ESGに共感しやすい

工夫の積み重ねが、5年後、10年後に必

その一方で、私は別の課題をずっと考え戦略の中身についてもっと知りたいという

運賃市況高騰により業績を大きく伸ばす

トが高くなります。コスト競争力が落ちると土壌が備わっていたと言えます。しかしそず大きな違いを生み出すことになると考えていました。国際的に社会インフラを下支

質問に私はESGへの意識が着実に浸透しことができ、以前では考えられなかった積

考える向きも少なくありません。しかし、おれでも、それぞれ個別の業務に「ESG」のています。

えする総合物流事業において、ESG経営ていることを実感しました。一人ひとりの極的な投資を可能とする財務的な体力が客さまの貨物輸送におけるCO2排出量削

モノサシをどう落とし込むのか、現場の戸で先行する当社グループはきっと勝ち残る

ESGストーリーを作り上げるのは難しい。

備わりました。船舶ゼロエミッション化に減への貢献、すなわちスコープ3への寄与

惑いは根強かったと思います。

ことができる。しかし、海事産業全体を見だから、みんなに考えてもらう。その道標に向けて、2030年までに5,500億円を投資のほか、CO2に課金されるようになった時の社員一人ひとりが自らESGの絵・ストーなるのが「NYKグループESGストーリー」。

するほか、2050年までの期間で2.1兆円の当社グループの優位性、次世代燃料船へリーを描いてほしい。こうした私の考えにESGを意 識しなければ 生き残れない。

資金を振り向ける予定です。

の習熟度向上という先行者利益の獲得、応えようと、ESG経営推進グループの旗振

ESGへの本気がステークホルダーとの協創関係にも影響渡した時、中国や韓国との競争が激しい
国内造船所も一緒に勝ち残らなくてはいけないのではないか。地政学的リスクが高

ESG思考の事業戦略を描く企業しか評価

お客さまからの脱炭素に向けた要請がといった理由から、自信を持ってこの大型りの下全社を挙げて、ESGの自分ごと化を

2019年に当社がフィリピンのTransnatio-

まる中、国内造船所の力を借りなくては、されない時代がもうすぐそこに来ているな

当社グループに次々と舞い込んでいます。

投資を決断しました。一部のお客さまから当社グループ内に浸透させるべく、現場と

nal Diversified Group社とともに立ち上

当社グループのESG経営も十分に発展しら、先行した企業が最も高く評価されるでESGストーリーを先行して取りまとめ、いちはすでにLNG燃料船への理解を取り付け

ぶつかりながら少しずつ切り拓いてきまし

げた船員向け金融プラットフォーム「Mar-えない。そう考えた私は、国内造船所と連しょう。先行的な取り組みには苦労やコス

早く浸透させてきた優位性を大いに活かており、コスト増加分を含めた運賃で契約た。今もなお足掻き続けてくれています。こCoPay」は、海運業界を支える船員の生携し、自動車船やドライバルカーといったトがかかるものですが、リターンも大きい。

し、LNG燃料焚きの船舶への切り替えをを交わすことができています。投資は船舶うした努力に現場も徐々に応えてくれるよ

活安定や継続的な成長に繋がる優れた船舶のLNG燃料化を推し進めるよう、社

例えば将来、船舶の装備や機能がESG仕一気に進め、将来的な競争力をより盤石

だけにとどまりません。最も重要な人材へうになり、少しずつですが、独自のESGス

サービスとして、今もどんどん成長していま

内で指示を出しました。もちろん、海外造様に高度化すれば、その高度な機材をなものとする考えです。その一環として、自の投資についても、アンモニアや水素といっ

トーリーが生まれ始めたわけです。新たなす。成長ステージが上がるごとに、外部の船所は今後もますます重要なパートナーで

MESSAGE : 社長メッセージ

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

す。しかし、食糧やエネルギー、原料などをとなく問題点を洗い出し、社内で共有しな輸送する当社グループが、日本の経済安

がら、徹底的に遵法精神の浸透を図って全保障の一翼を担っていることを考えれ

14 – 15

また、およそ7割の従業員が外国人という績が振るわなかったとしても、身の丈にあっさまざまなプロジェクトは、結果が出るまで

これからの時代、持続的に成長していく

企業グループにおいて、その外国籍従業員

た形でESG経営に挑もう。そうした強いに5年程度を要するものとなります。新たなきたつもりです。総括の過程で思い至った

ための経営課題を自ら見出し、解決に向

一人ひとりにもっと活躍してもらえる道筋

覚悟を密かに持ちながら、繰り返し実践を

中期経営計画は、今取り組んでいるESG

ば、社会の持続的な発展の上で、日本ののは、誰も失敗したくて意思決定したわけ

け、自ら考え、自ら動くことこそ、ESG経営を見せてあげることができていない忸怩た

重ねるうちに、当社グループを取り巻く状

経営の進捗をしっかりお見せすることにも造船所にも事業協創の担い手としての役ではなく、意思決定の過程で何らかの要の真髄です。そして経営課題に貪欲かつる思いがあります。国籍や性別に拘わらず

況がどんどん変わり、ESG経営に追い風がなります。現時点では、まだまだ掛け声ば割をお願いしたいと考えたわけですが、結因を見落としていたから、結果として失敗

自律的に取り組み続ける企業グループを、多様性を認め合い、すべての人がその能力吹き始めたことで、疑念が確信へと変わっかりが先行していますが、次の中期経営計果としてタイミングよく提案し、新造発注にに繋がったということ。よって、意思決定プ

物流サプライチェーンに組み込みたいと考を最大限に発揮し活躍できる企業グルー

たと言えます。

画期間中は、より具体的な成果が次々と繋げることができました。私たちの本気をロセスの在り方を見直し、経営会議ではえる企業はもっと増えてくるはずです。私のプとするため、危機感をもって人と組織の感じてくれたのか、今では造船所のほうか賛成と反対の両面から徹底的に議論を交

目標は、ESG経営で当社グループを優位強化に取り組みます。

らもさまざまなアイデアを持ち込んできてく

わすとともに、議論の内容をつぶさに記録。

れ、次世代燃料で優位なポジションを築くを注ぎ続けます。

これまで事業軸でESGストーリーを立見えてくるはずです。

案することがメインでしたが、先の展開を“Bringing value to life.”という基本理なポジションに導くだけでなく、進化し続け読むと、今後は地域軸でもESGストーリー

念の下、当社グループが目指す企業価値記録した議事録は社内関係者に展開し、る企業グループにすることです。だからこを生み出していくことになるでしょう。その向上の方向性にご賛同いただけるステー

ことができるかもしれないと期待してい後日振り返れるようにしています。これによそ、2022年3月に発表した「NYKグループ

疑念から確信へ。

手筈として、今般、アジア圏 10カ国に国

クホルダーの皆さまに、ぜひ力強いご支援ます。

り、意思決定プロセスの透明性を一層確

ESGストーリー2022」では、グループ会社

確かな進化をお見せする代表として人材を配置する人事を発表

をお願いしたいと思います。当社グループ保するとともに、意思決定の質そのものもにおけるESGストーリーについても触れましました。以前はコンテナ船によるネットのESG経営は今後1年間でもっと進化する

高めることに繋がります。また、2021年8月した。グループ会社でもESG経営が始まっ

本当にESG経営で成長できるのか？ 私がワークがありましたが、Ocean Network

はずです。どうぞご期待ください。引き続き自ら考え、自ら動く経営こそに青森県八戸沖で発生した座礁事故でているというのは、相当大きな進展だと思

ESG経営を標榜し始めた2年前は新型コに移行しExpress Pte. Ltd.（以下、ONE）

ご理解・ご支援のほど、よろしくお願い申ESG経営の真髄も再認識したように、自社船・傭船問わず、います。

ロナウイルス感染症が蔓延し始めた時で、たため、ネットワークの再構築の必要があし上げます。

当社グループに関連する船の運航では安ESG経営の基盤は間違いなく整いつつしかも今とは収益環境が異なり、標榜する

りました。まずはアジア圏で試し、その結果

ドライバルク事業
2000年から2010年代、全に万全を期し、常に重大事故ゼロを目ある一方、ESGストーリーを一人ひとりに

ESG経営への不安は小さくありませんでを踏まえて、欧州や北南米などの他地域ににおける見込みのない大量発注や、自動指す姿勢は堅持します。ESG経営におい考え抜いてもらう余裕があまりないというした。もしこの時、ESG経営に躊躇してい広げることを検討していく予定です。

車輸送事業における独占禁止法違反、日て、どの取り組みよりも安全が常に優先さ

課題も見えてきました。余裕がないと、アイ

たら、今頃、当社グループは周回遅れと2022年度は次の新中期経営計画の発

本貨物航空
（株）
における業務改善命令なれるわけですが、安全への高い意識が結

デアも矮小なものになりがちです。船員をなって、将来、挽回できないほど競争環境表に向け、議論を加速していく1年となりま

ど、企業としての姿勢が疑われる問題をい果として、運航・輸送技術を高め、競争力

含めると5万人規模の企業グループですに後塵を拝することになったかもしれま

す。おかげさまで、ESG経営推進委員会、

くつか引き起こしました。社長就任以来、の差別化に繋がってくることは、当社グルーが、本社の社員数は決して多くはありま

せん。当時の私の胸の内には葛藤がありま

持続的成長検討タスクフォースなど、執行最重要課題の一つとして、なぜそうした事

プの130年を超える歴史が物語っていません。現在、技術者を中心に中途採用をした。しかし、このESG経営は社会的使命

役員を中心にこれまで、実に密度の濃い議態が発生したのか決してうやむやにするこす。安全への取り組みにはこれからも全力強化し、社員数の拡充に注力しています。

であり、今やらなければ手遅れになる。業論を交わしてきました。ESG経営における代表取締役社長・社長執行役員

長澤 仁志

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

ESG経営は実装段階へ

ESG経営推進委員会での主な議題

日本郵船グループは、2018年発表の中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」にて2021年度

2022年度以降も定期的に開催予定「ESGの経営戦略への統合」を明示し、さらにESGを経営の中心に据えることが成長戦略の根幹であるとの考えから

1

2021年2月に「NYKグループESGストーリー」を発表。2021年度をESG経営元年と位置付け、ガバナンス体制の拡充をはじめ、
当社グループ全体でESG経営の取り組みを推進してきました。その進捗と成果を2022年3月に「NYKグループ

ESGストーリー2022」として発表し、当社グループ全体で事業活動に大きなうねりが起きています。

ESG経営のガバナンス体制
ESG経営推進委員会においてESG経営に関する議題について全執行役員もしくはESG経営推進グループ長が参加し、個別案件の第 回委員会（4月27日開催）（7月9日開催）（10月6日開催）（3月1日開催）意思決定判断に反映する仕組みを整えています。
※1 投融資審議会：当社および当社グループ会社の行う個別の投融資や与信案件に関し、その収益性、各種リスク、その他関連する事項の評価や検討を行う

ESG経営推進委員会を設置しています。各本部を代表する執行役員に加え、外部有識者としてゴールドマン・サックス証券（株）
より清水大吾氏を招聘し構成されており、2021年度は4回の委員会を開催、ESG経営に関する議題について審議・討議を行いました。
また本委員会には、サステナビリティ イニシアティブ分科会、国連
グローバル・コンパクト推進分科会が組成されており、両分科会にてP.20 、人権、GHG排出量削減

議題

議題

議題

議題

ESG経営推進委員会
開催に向けて

直近3カ月間の振り返り

直近3カ月間の振り返り

全社KPIについてGHG排出量削減に向けての現状確認

各本部よりKPI※2案の発表
サステナビリティイニシアティブ
分科会の報告外航海運に関するGHG排出ネット・
ゼロエミッション宣言対外発表について「NYKグループ
ESGストーリー2022」について

各本部KPI案の進捗報告

来年度活動方針案について

シップリサイクルについて
SRTI※1への参加を決定

ESG経営推進委員会
サステナビリティ イニシアティブ分科会
国連グローバル・コンパクト推進分科会

本社
各部門

中期経営計画策定準備委員会

全社KPIの進め方
サステナビリティイニシアティブ分科会の報告※2 KPI：Key Performance Indicator。重要業績評価指標。組織の業績評価において戦略目標の達成度を定量的に測定する指標。ESG経営推進委員会においては、
ESG経営における全社的な数値目標を定め、進捗を測定する

新中期経営計画策定に向けて

ESG経営推進グループ

０2
TOPIC※1 SRTI：Ship Recycling Transparency Initiative。シップリサイクルの透明性を高める情報開示プラットフォーム

中期経営計画策定準備委員会

ESG経営推進委員会
ESG経営の全社的な方針を決定するため、社長を委員長とする

TCFD

外部
アドバイザー

執行役員
各本部※2 R&D審議会：技術開発・実証実験に関する研究開発案件の世の中の流れ・技術的見解を踏まえた審議を行う

2022年度に予定されている主な議題
エンゲージメントサーベイ、

ESGのモノサシを反映した経営判断を行う

報酬
諮問委員会

4

第 回委員会

経営会議

指名
諮問委員会

3

第 回委員会

取締役会

会に報告する体制をとっています。またESGの要素を、指名・報酬
議会※1やR&D審議会※2といった重要会議体にESG経営推進担当

０１
TOPIC

2

第 回委員会

議論を深めるための体制（2022年4月1日現在）

社的な視点から審議・討議を行い、その内容を経営会議、取締役の各諮問委員会における検討内容へ反映、経営会議、投融資審

16 – 17

ESG経営推進委員会

中期経営計画策定
準備委員会

委員長

社長

委員長

副委員長

ESG 経営担当
執行役員

経営企画本部

アドバイザー 外部有識者担当執行役員

メンバー：各本部を代表する執行役員

経営企画本部担当執行役員を委員長、企画グループを事務局とする持続的成長検討タスクフォースを2021年4月に発足。2022年4月からは中期経営計画策定準備委員会に改組し、社内各部門との協働をより強く推進する形としています。当委員会は、ESG経営推進委
員会のメンバーでもある各本部執行役員により構成されています。ESG経営推進を具体的に進めると同時に、タスクフォースで検討してきた超長期的な視点、未来のありたい姿からバックキャストした成長戦略をベースに2023年春頃発表予定の新中期経営計画に向け、引き続き検討を進めていきます。
2021年度総務本部、経営企画本部、L&L事業統括本部、自動車輸送本部、
ドライバルク事業本部、エネルギー事業本部、技術本部

2022年度

2023年度〜

事前の討議を行った上で、本委員会への提案を行う形としています。
今後世界はどう変わっていくのか、
事業環境変化のシナリオを予測

サステナビリティイニシアティブ分科会
当社グループの社会貢献活動に、社会課題解決のための新規事業育成の観点を付け加え、社会の持続可能性に資する投融資の可能性を追求する新たな予測したシナリオをベースに、当社の取り組みの個別事項に関する事前の討議を行う。

ありたい姿＝長期的な事業戦略を検討

2021年度に検討した長期戦略を実現するために、中期でとるべき施策＝中期経営計画（中計）を策定・発表

新たな中計の実行

国連グローバル・コンパクト推進分科会
2022年度より既存のグローバル・コンパクト推進委員会から改組。当社および当社グループ会社における国連グローバル・コンパクトの推進とそれに基づく体制の整備を目的とする。グローバルを対象としたHRサーベイや人権デュー・ディリジェンスのプロセスなどを通じて、国連グローバル・コンパクトに反する恐2021年度の議論内容

れのある業務執行および事実等について調査し、事実を認定し、是正のために必要な措置を協議の上、決定する。

1

持続的成長のための5つの戦略

2

戦略的投資の推進

3

2050年ネット・ゼロエミッション達成へ向けたロードマップ

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

０3

０4

TOPIC

「NYKグループESGストーリー」

18 – 19

TOPIC

グループ全体に広がるESG経営の考え方

当社グループは2021年2月に「NYKグループESGストーリー」を発論を進めています。2022年3月には「NYKグループESGストーリー

ESG経営は当社のみならず当社グループ全体へも着実に広がり始係を築き、それを積み重ねていくことで、豊かな未来に繋いでいき表しました。当ストーリーは、ESGの経営戦略への統合に向けて、2022」を発表。2021年度の具体的な取り組みや施策、今後の推めており、国内外における複数のグループ会社が自主的にESG経たいという意味が込められています。

将来のありたい姿を思い描き、当社グループが向かうべき方向性

進活動に加え、2023年春頃発表予定の次期中期経営計画に向営を考える動きに繋がっています。

「GHG排を示すものです。そこでは4つの重点テーマ「安全運航」

けて議論を進めている「超長期視点での持続可能な成長戦略」に

出量削減」「エネルギー分野への挑戦」「社会課題への貢献」を掲

関しても一部説明しています。

当社グループはグローバルに事業展開をしており、国内外にあ当社はグループ会社各社との連携強化に努めています。国内各るさまざまな事業内容、事業規模のグループ会社で構成されてい社とは、グループ会社社長定例会などを通して直接対話することます。今後も事業内容や規模に拘わらず、当社グループ全体へのげ、2021年度をESG経営元年と位置付け、ESG経営を着実に進ESG経営のガバナンス体制を活用する中で多くの取り組みがに加えて、海外各社とも米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠浸透を目指し、管掌部門とグループ会社が一体となり取り組みをめてきました。多くの取り組みで成果・進捗がある中で、現中期経進んでいます。さらなるESG経営推進のための新たな施策を実行点に設置しているRegional Management Office（RMO）を中心に、進めていきます。

営計画を前倒しで達成。さらに、現中期経営計画の残り期間内にしていきます。

本社と各拠点や各拠点間での良好なコミュニケーションを維持しています。 グループ会社の一つである郵船ロジスティクス（株）

次期中期経営計画についても超長期的視点をもって徹底的に議（以下、YLK）
は、2022年4月に「郵船ロジスティクスグループ ESG「NYKグループESGストーリー」「NYKグループESGストーリー2022」

ブックレットストーリー」を発表しました。これはESGを経営の中心に据えて本編

https://www.nyk.com/esg/pdf/
esgstory_booklet.pdf

https://www.nyk.com/esg/pdf/
esgstory_ppt_2022.pdf

発表資料

Appendix

https://www.nyk.com/esg/pdf/
esgstory_ppt.pdf

https://www.nyk.com/esg/pdf/
esgstory_appendix_2022.pdf

今後の取り組みを示すものです。

「郵船ロジスティクスグループESGストーリー」● YUSEN LOGI ST I CS

「私たちの約束YLKはグループ経営理念を表す言葉として、

GROUP
ESG STORY」に“Create Better Connections”を定めて（BRAND PROMISE）
います。ここには、すべてのステークホルダーと世界中でより良い関

TOPIC

●

郵船ロジスティクス
ESGの取り組み
https://www.yusen-logistics.
com/jp_ja/about-us/
sustainability

COLUMN

お客さま・パートナーから選ばれる存在 ／ 従業員の満足度向上

A

新たな
価値創造

Sustainable
Solution
Provider 経営資源をESGのモノサシを持つQ

投入「NYKグループESGストーリー」で掲げた
ESG経営がなぜ企業価値向上に繋がるのか

ESGストーリーを活用しさらに顧客に選ばれる企業へ

当社グループは、社会や産業から必要とされるSustainable

私はヘルスケア産業チームのチーム長として、製薬会社をはじめとするヘルスケア産業のSolution Providerを目指すため、グループ社員一人ひとり

お客さまへ、産業に特化した専門性の高いロジスティクスサービスを展開しています。GHG

が、従来持ち合わせていた「経済性」のモノサシに「ESG」のモノサシを加えることから始めます。
「ESG」のモノサシで徹底的に考え抜い排出量を実質ゼロにするというヘルスケア業界のお客さまからのリクエストが日々高まった上で、当社グループが社会から必要とされる存在であり続けるために必要ていく中で、当社の倉庫でのGHG排出量削減が喫緊の課題でした。国や地域単位で解だと判断すれば、長期的な視点で、経営資源（ヒト・モノ・カネ・データ）をProfile重点的に投入します。その結果、当社グループの既存事業の差別化や、決することは非常に困難でしたが、今般、当社グループ独自のグローバルなESGストー

Yusen Logistics（Europe）B.V.
Supply Chain Solutions Group2
Global Head of Healthcare
Industry Vertical

リーが発表され、会社としての指針が整いとても嬉しく思います。ESG各項目の目標を達

新たな事業領域を作り出すこと、またブランディングの向上、グループ
社員の働き甲斐や誇りにも繋がるなど、当社グループの企業価値向上を可能にすると考えています。

Marloes Seesing（ヒト・モノ・
カネ・データ）
日本郵船グループのESG経営
https://www.nyk.com/esg/concept/

成する以上に、どのようにして取り組んだかをお客さまに説明できるかがこのストーリー活用の意義だと考えます。
このESGストーリーは、私たち現場の声とYLK神山社長の持つビジョンからできています。私たちはこれからも、お客さまに寄り添い、お客さまのビジネスの成長と発展のために最善の方法を提案・実行し、社内外のすべてのステークホルダーとの“Create Better

Connections”でストーリーの達成を目指します。一緒に取り組んでいきましょう！

進化し続けるESG 経営

気候変動への取り組み

戦略
基軸戦略と気候変動への対応

日本郵船グループでは、気候変動への適切な対応が重要な経営課題の一つであると認識しています。
気候変動がリスクと機会の両面から、当社グループの事業や財務面にどのような影響を与えるのかを把握し、施策を講じ、その進捗状況の透明性を高めるために、TCFDの最終提言に則り、ガバナンス、リスク管理、戦略および指標と目標の4つの基礎項目における、適切な情報開示に努めています。

1
報告年1回 リスク管理委員会（ERM機能）＝取締役会

持続可能な社会環境実現に必要な価値判断

責任者：社長

監督
ESGの
モノサシ

連携

報告年1回

R&D審議会戦略

フォースが2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を策定しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客さまへの価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益ESG経営の浸透
ESG経営の方針／目標／KPI策定

中長期目線で戦略策定
リスクと機会の一元対応

投融資審議会

責任者：企画担当執行役員

既存中核事業の深化

新規成長事業の開拓

2050年までに気候変動も含めた事業環境の変化が見込まれる既存中核事業においては、自社船舶の低・脱炭素投資を他社に先駆けて推し
進め、環境優位性・競争力を高めます。

気候変動影響が中立的な成長分野、および気候変動対応等により成長が見込まれる分野において、既存中核事業で培った知見をベースに積極的な事業開拓・投資を進め、収益の柱に育てます。
【主な対象分野】
再生可能エネルギーバリューチェーン、船舶バリューチェーン、食糧輸
送、物流サプライチェーン・ソリューション、低炭素系海洋事業・資源探査事業

リスクと機会

中期経営計画策定準備委員会

責任者：社長

ESGのモノサシ

責任者：企画グループ長

気候変動リスクESG経営推進委員会

経営会議
議長：社長

ESGの
モノサシ

当社はESGを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。2022年3月には持続的成長検討タスクの両立」の実現を通じて持続的成長を目指します。この基軸戦略を促進することで、気候変動に関するリスクと機会へ対応していきます。

ガバナンス
ESGの
モノサシ

20 – 21日本郵船株式会社 NYKレポート2022

責任者：企画担当執行役員

戦略のレジリエンス（強靭性）
基本戦略を2050年までの時間軸で事業・投資計画に落とし込み、財務面に与える影響を複数のシナリオを用いて試算。その結果、1.5℃

2

業務執行体制（2022年4月1日現在）

管理上の主なポイント

シナリオ下においても気候変動による既存事業の収益減少を新規成長事業の収益増加でカバーできることが見込まれ、当社戦略は一定のレジリエンスを有するものと現段階では判断しています。今後も前提となるシナリオを適宜見直しながら引き続き戦略の強靭性向上に努めます。

重要会議体（経営会議／投融資審議会／R&D審議会）にESG経営推進担当執行役員もしくはESG経営推進グループ長が参加。個別案件の意思決定
当社では気候変動に関するリスクと機会の特定、複数シナリオでの事業別シナリオ分析を実施しています。

判断に「ESG」のモノサシを反映

ESG経営推進委員会は気候変動に関する事項を、年1回経営会議・取締役会に報告するとともに、気候変動関連事項を含む当社ESG経営におけるKPIの策定、モニターを行う

詳細については、2022年6月30日に発行した「TCFD提言に基づく開示報告書」をご参照ください。

2022 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示報告書
https://www.nyk.com/esg/envi/tcfd/

リスク管理
指標と目標

１ 気候変動リスクの全社管理

気候変動リスク管理

リスク・機会の選定

当社では社長、会長、本部長である執行役員、常勤監査役等が出席するリ

気候変動に係るリスク・機会は中期経営計画策定準備委員会におスク管理委員会にて全社一括で重要リスクの管理状況を評価しています。

いて議論し選定します。選定されたリスク・機会を基に、中長期目線での戦

気候変動リスクについてはESG経営推進委員会にて議論を行い、全社リス略を策定し、ESG経営推進委員会にて議論を深めています。

気候変動対応における中長期目標
目標年

2030年
2050年

クへ統合して年に1回取締役会へ報告されます。
2

個別投融資案件のリスク審査対象• 外航海運事業（公表主体：当社、公表時期：2021年9月）

指標
当社は、GHG排出量を把握し削減目標を管理するため環境経営指標※2を導入
しており、この指標に基づく中期目標達成に向けた進捗状況は右表の通りです。

経済性や規模の追及といった「経済性」のモノサシだけでなく、長期的な視点で社会・環境課題の解決に貢献する「ESG」のモノサシも判断に加え、総合的※1 この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、
目標の見直しを予定しています。

また2020年度よりICP（社内炭素価格）を導入し、投融資審議会や経営会議において投資判断の参考情報として活用しています。価格はEU-ETSの価格を参照した上で決定しており、最新の社会情勢を把握しつつ、半年ごとに見直しを行います。

ネット・ゼロエミッション• 物流事業（公表主体：郵船ロジスティクス（株）、公表時期：2022年1月）

個別投融資案件に対する「ESG」のモノサシの導入に審議をしています。

目標

2015年度比–30% ※1• Scope1（船舶＋航空機）※2 環境経営指標は、IMO（国際海事機関）のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を用いており、以下の数式により算出しています。
環境経営指標= 環境負荷（GHG排出量）／事業付加価値（海上輸送重量トン・キロメートル）

環境経営指標（g-CO2e／トン・キロメートル）

改善率

船種

Scope1（船舶＋航空機）

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

6.36

6.33

6.26

6.20

6.18

2020
年度

2015
年度比

6.11 –3.93%

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

SpecialFeature22 – 23

特集：1

ESG経営で見えてきた
企業文化の進化「 NYKグループESGストーリー」の発表から1 年が経過した今、
日本郵船グループでは部門横断的にESG統合思考が本格的に浸透し、「経済性」と「ESG」のモノサシを両立する事例も芽吹くなど、ESG経営の土台を作る段階から、事業化・商業化のステー
ジへと進化しようとしています。社内ではどういった変化が見え始めてきたのか。ESGを経営の中心に据えるという強い意志で活動を推進する社長の長澤と、当社のESG経営推進委員会のアドバイザーであるゴールドマン・サックス証券（株）業務推進
部長の清水氏が、ESG経営のこれまでを振り返りながら、これからの道筋について意見を交わしました。
撮影場所：日本郵船（株）横浜支店

ProfileProfileゴールドマン・サックス
証券（株）

代表取締役社長
社長執行役員清水 大吾 氏

長澤 仁志

略歴

略歴

グローバル・マーケッツ部門株式営業本部

1980 年 入 社、2004 年 LNGグループ 長、
2007年経営委員、2009年常務経営委員に就任。2011年に取締役就任以降はエネ
ルギー輸送部門を担当し、2018年からは副社長経営委員として不定期専用船戦略会議議長を務める。LNG 事業の上流権
益、海洋事業などへの参画を牽引した。
座右の銘は、「打たれても出る杭になれ」。

業務推進部長。2001年京都大学大学院を卒業し、日興ソロモン・スミス・バーニー
証券（現シティグループ証券（株））に入社。

2007年にゴールドマン・サックス証券（株）に入社し、業務推進部長としてSDGs・ESG
関連を担当。座右の銘は、「明日死ぬかのよ
うに生きろ。永遠に生きるかのように学べ」。

を多数起こすような企業は信頼を損ない、仕事。モノの値段だけではなく、環境やESG経営を進める上で忘れてはならない

早晩、淘汰されるという強い危機感を覚え社会といった側面から付加価値の高い事のは、答えは個々人や現場にこそあるといました。将来の成長に期待して投資する業やサービスが選ばれる時代が訪れると、うことです。一人ひとりがESG視点で物事

投資家からすれば、そのような企業は投資

投資家は見ています。企業サイドで見れば、を捉え直し、周囲と議論する。試行錯誤し未来にわたって当社グループがお不適格な存在であり、時価総額も小さくな

そうした変化をいち早く見据えていたのがながら業務を進化させてみる。ポイントは

客さまや社会から選ばれる企業グループでります。企業価値を計る指標の一つが時消費者を相手にするBtoC企業でしょう。一

目の前のコストに萎縮しないこと。ESGはあり続けるため、ESGを経営の中心に据え価総額だとすると、ESG経営なしでは企業

方、日本郵船グループのようなエネルギー・

コストではなく未来への投資です。将来のるという方向性を明確に打ち出し、「NYK

価値の向上とは真逆の道へ進むことにな

社会インフラを支える産業は、安定供給とリターンをESGの文脈をもって説明できる

グループESGストーリー」を策定したのがると思ったのです。

いう事業特性を踏まえると、
どうしても現在かが重要です。そしてその文脈から紡ぎ出の延長線で事業を考える傾向があり、未来されるストーリーが、現場から上司や経営

当社グループのESG経営元年を振り返って
長澤2021年のことです。私は清水さんの講演がきっかけで、CO2の大量排出に何の懸念

清水

投資家はさまざまな角度からのありたい姿からバックキャストして考える層に徐々に届くことで、企業としてのESGスも抱かず、またガバナンスが脆弱で不祥事

将来を予見し、企業価値を算定することがことが難しいというのはよく理解できます。

トーリーはますます洗練される。繰り返し

Special Feature

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

24 – 25

特集：1

磨かれ、進化するストーリーこそ理想であによる進化を結果で示しながら、この先も、が最も重視する安全や、将来の成長ドラ

経営として非常に良い事例です。2年目とな期待しています。また、管理職層への昇格

女比率に問題があるのか。もしかしたら内り、日本郵船グループが目指すべき企業文

良いことも悪いことも含めて誠実に対話をイバーである人材にも積極的に投資している2022年は、ESG経営のベストプラクティ

にあたり、特別な試験の導入を決めまし

的要因ではなく外的要因に原因があるの化ではないでしょうか。また、収益だけでな重ねていく考えです。時価総額が上がれく予定です。

スを他部門やグループ会社へと拡張させてばかりに目が行た。ESGのうち、E（環境）かもしれません。単なる「数合わせ」で終く、収益化の過程に日本郵船グループがば、不本意な形で買収されるようなこともいくフェーズに入ると思います。このフェー（社会）への意識として、部
きがちですが、S

わってしまうようなことは避けてほしいと思志向するフィロソフィーが備わっているか、ないでしょう。お客さまだけでなく資本市

清水

ズでは、効果的な評価制度によって、より下にしっかりと向き合い、寄り添い、時にいます。また、ESG経営を標榜する他社と可視化しにくいところほどしっかりと評価で場からも評価される存在であれば、きっと2022」では、ESG経営推進基盤強化の旗

早く広く拡張していくと考えます。

愛情を持って叱ることもできる、人間性の比べて、日本郵船グループはESG経営がきる企業こそ、この先も持続的に成長し続

従業員ももっと当社グループを誇りに感じ

印としてESG Navigatorが紹介されまし優れた人材かどうか見ることで、企業文化

現場により深く浸透していると感じていまける存在だと言えるでしょう。

てもらえると思います。

た。ESG経営元年の2021年は、70人以上をもっとよりよく進化させたいと考えていますが、逆に社外への発信がまだ不十分だ

すし、人権への取り組みもと感じます。見かけは良くても中身が伴って強化していきます。

いない企業もある中、ぜひ積極的に発信し長澤「NYK グループ ESG ストーリー

長澤

評価制度については検討を重ね

私は社員やグループ会社の皆さんにESG経営をよくある単なる標語や働き掛けのように受け止められてしまうのは絶対に避けたかった。部署によって意識の高低や自分ごととしての捉え方にまだ大きな差がありますが、先日の北米出張の際にていくべきです。

これからのESG経営〜ESGストーリー
2022で示す課題と
道筋〜

まさに、西郷隆盛

私が日本郵船グループ内にいなくともの「功ある者には禄（給与）ESG経営が自走する組織になる、すなわちを与えよ、徳ある者には地アドバイザーとしての役割を終えることが、位を与えよ」そのものです

私自身が目指すゴールです。2022年は、ね。どんな評価に基づいて部門間・社員間の触媒として、現場での活清水

現地のグループ社員から具体的にESG
経営をどう進めるのか、もっと知りたいと

長澤NYKグループESG

誰を管理職に抜擢するか発な議論を誘い、より優れたストーリーがいった質問が複数出てきました。ESG経営ストーリーのアップデート版

で企業経営の質は大きく経営層にいくつも届くような、実に前向き

は着実に前進していると手応えを感じてとして、2022年3月に「NYK変わります。試験に加えて、で力強い企業文化の醸成に寄与したいといます。

グ ループ ESG ストーリー

エンゲージメントスコアを一考えています。

地球全体の課題である気候変動問題

2022」を策定・発表しまし緒に活用することで、管理に知恵と行動で貢献すればするほど、企業た。注目ポイントは、2050

職候補者の面接時だけで長澤

価値が高まっていくのは明らかです。もし年のありたい姿からバックは測れない日常の人間力

世界のグループ社員を対象としたエンゲー

かすると、資本市場と企業の間には企業

キャストしたロードマップと、を知ることにきっと役立つのジメントサーベイの結果を分析・活用して、価値について認識のギャップがあるのかも

その道中にある次期中期ではないでしょうか。

さまざまなものが見えてくると期待していましれませんが、投資家と経営者は表裏一経営計画です。過去2年間

一つ課題として言うならす。女性活躍推進については、私自身の中体です。資本市場をうまく使いこなすこと

で大きく改善した財務基盤

ば、ストーリーが弱い印象

でももう一度課題点を掘り下げ、ストー

で、社会や産業にもっと大きなインパクトをを次の成長にどう活かしての女性活躍推進についてリーを練り直していきたいと思います。

与えることができるはずです。

いくのか、投資家や株主はです。目標とする数値を出

清水さんには、私たちの進む方向が間

2022年中に実施する予定の全

当社グループの在り方に共感してくれる

注視しているのではないかと思います。今にもなるこのESG Navigatorが、縦横無尽ています。先んじて、役員報酬制度を改定したのはいいのですが、その数値が日本郵違っていないか、引き続き資本市場の目線

ステークホルダーとともに、社会から選ば

般、2050年までに4.8兆円の投資を実行に動き回り、「ESG」のモノサシの浸透・定し、業績連動型株式報酬にESG 視点の船グループの企業価値にどう影響するのから厳しいチェックをお願いします。そしてれる企業グループであり続けたいと本気でしていくと発表しました。2023年の発表を着に大きく貢献した1年だったと見ています。

評価を反映する仕組みを導入しました。こか、納得感のある理由とともに、より骨太

足りない部分があれば忌憚のないご意見

思うからこそ、投資家にとっても魅力ある、控える次期中期経営計画について、現グループ会社でもESGストーリーを策定す

れにより、長期的なインセンティブにESGのストーリーを描くべきです。そのためにもをいただき、改善に向けた手立てを一緒に

すなわち2050年やその先の未来において在、社内では議論を重ねていますが、このる動きが活発ですが、親会社は関与せず、視点が組み込まれることとなります。報酬

まず、女性活躍推進における問題点をしっ考えていきたいと思います。本日はありがとも投資する価値のある企業グループだと理

資金を何にどう振り向けていくのか、さらグループ各社が頭をひねりながらストー

体系が変更となった役員の意識や行動がかりと洗い出さなくてはなりません。新卒のうございました。

解してもらう努力が不可欠です。ESG経営に具体的に詰めていきます。当社グループリー立案に取り組んでいることは、グループ

変われば、部下にも良い影響が出てくると男女比率なのか、中間層、管理職層の男進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

ESG経営の国内外での浸透

26 – 27MESSAGE

日本郵船グループは、グループ社員一人ひとりが長期的な視点に立ち、「ESG」のモノサシを持って、既存事業の差別化、新しい事業領域の拡大、投資を通じて、社会課題解決に貢献するという好循環を生み出すことを目指しています。取り組みの土台として、
本社各部署にESG Navigatorを設置しました。ESG Navigatorは、マネジメントが示す方向性・方針を所属部署に伝達する触媒の役割を担っています。2022年度はさらに活動の輪を広げ、国内外グループ全体への浸透に取り組んでいきます。

ESG Navigator 制度
トップダウンとボトムアップの両方のアプローチを支え、
ESG Navigatorとは各部署において、ESG 経営推進委員会

ESG経営推進を担う担当者のことです。現在、本社内全48部署でグループ長・室長・支店

ミドルマネジメント

長が任命したESG Navigator 67名が活動しています。船の世界ではNavigatorとは航海士

マネジメント層との議論のことですが、ここでは航海長である二等航海士を指します。航海長（二等航海士）の重要な仕事の一つに航海計画の策定があり、船の進むべきルートを船長と議論を交わしながら

他グループ会社や他部署・部門との議論決定します。また船内全体で意見を取りまとめる際も中心的な立場となり、乗組員の意見をまとめていきます。ESG NavigatorにはオフィスでESG経営を推進するにあたり、船上での航海長の役割を担ってもらいたいとの思いを込めています。具体的には、①ESG Navigatorと

ESG Navigator

グループ長・室長が自グループの「ありたい姿」へ辿り着くためのルートをどう描くかを議論、チームメンバーとの議論②マネジメントの考えをグループ員と共有、③若手層の自由闊達な意見をリードし、グループ

ESG Navigatorsʼ Dialogue
社内向け情報共有、および勉強会の場として2021年度は全10回実施し、延べ約900名が参加しました。ESGの考え方を上手く活用した各部署の事例共有や、サステナビリティ全般に関わる世の中の動き、専門知識のアップデートを目的としています。

ESG経営浸透活動事例
ESG経営浸透を目的として、国内外グループ社員向けに多くの取り組みを行っています。
2021年度以降の活動事例

海外

日本郵船グループはここ数年にわたり、ESG経営を推進することに特別な意味があり、この選択は当社社員にとって最も大切な価値

より大きな進化を遂げてきました。連日のように「外航海運事業に観が反映されたものです。このようにエンゲージメントを高めるた

おける2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を目標としために何かできることはないか皆で考え会社全体で取り組むことは

燃料転換の取り組み（重油からLNG等）が発表されていますが、日本郵船にとっても大切で、ESGのSである”社会”に常に反映されESGの考え方を経営に真に組み入れるには船舶の燃料転換だけるべきです。

でなく、日常業務へのESG思考の統合に努める必要があります。

この取り組みは小さな一歩にすぎませんが、グローバルや地域なその第一歩として、さまざまな事業活動においてESG思考が統

どのレベルだけではなく、個人レベルで社員一人ひとりがESGにつ合されていない点がないか考えることから始めてみたところ、米国

いて考え行動していくべきです。それが達成できたとき、ESGの考の祝日であるにも拘わらず会社の休業日とならず、従業員の有給え方がしっかりと浸透していると言えるでしょう。

休暇消化扱いとなることにつき、疑問が寄せられました。その後の
当社人事チームの調査により、休日制度の変更に強い興味を示す

Profile社員が多くいることがわかり、2023年よりキング牧師記念日および執行役員
NYK Group Americas Inc. CEO

聖金曜日を会社の休業日とします。キング牧師記念日は平和と社会の変革を、聖金曜日にはキリスト教徒が平和と喜びを祝うという

員の意見を各所に展開する役割を担っています。

国内

ESG 経営を軸に社内エンゲージメントを向上

内容

対象者

時期

参加人数

社長によるタウンホールミーティング

国内外グループ会社従業員

2022/2＋
1,101名（オンライン）
176名（アーカイブ）

グループ内説明会
NYKレポート2021（統合報告書）

国内外グループ会社従業員

2021/10–11

延べ387名基調講演 全2回
ゴールドマン・サックス証券（株）清水大吾 氏

国内外グループ会社従業員

2021/7, 12

北米での社長によるタウンホールミーティング

北中南米グループ会社従業員

フィリピン船員集会でのミーティング

Patrick Brennan Jr.

ESG Navigator 制度を活用しESG 経営を推進

ESG Navigatorとしてグループ会社と二人三脚

長期的視点で企業価値向上を目指す差別化戦略であり成長戦略

2021年4月よりESG Navigatorとして、私の所属する本部が管掌すでもあるESG経営は上からの「やらされ感」では前に進みません。社

る10社以上の国内グループ会社のESG経営を支援しています。当内全グループから選ばれたメンバーで構成するESG Navigator制度

初は自身の業務とESGの繋がりが明確にイメージできていない中、がその解決を担います。2021年の活動を経て、横串での連携や理グループ会社からは「ESGって上場企業がやるものでしょ?」という

解促進に大いに効果を発揮しましたが、若手にはさまざまなモヤモ

声もあり、前途多難な船出でした。まずは国内グループ会社向けに、

ヤが存在することも把握しました。それらを共有し解消するプラット

ESGの理解を深めていただくための講演会を企画しました。その後、フォームとしてもESG Navigatorの活動拡大をこれからも色々に仕各社のESG担当者とは議論を幾度と重ねていますが少しずつ自分掛けていきます。日本企業の中でもユニークなボトムアップの試みでごととしての意識が互いにできつつあるように感じています。

ある本制度が、地に足の着いた会社戦略理解を皆に促す仕組みと同じ日本郵船グループといっても、業態も商圏も規模も幅広くさして果たす役割は大。彼ら彼女らとともに、当社グループの一人ひと

まざまです。それぞれのESGストーリーの実現に向けて、各社のESG

延べ601名りに働き掛けるESG経営を引き続き推進します。

担当者と二人三脚で進めていきます。

2022/4

約250名

ProfileProfile船員（主に乗船前の隔離期間中の方々）と
2021/7
その家族、NYKグループ関係者

約1,000名

ESG経営推進グループ グループ長

ライナー＆ロジスティクス事業統轄本部 港湾グループ

辰巳 曜一郎森本 庄平

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

日本郵船グループの価値創造モデル

ESG経営実現のための目標

ESG経営を中心に据える当社グループの価値創造モデルは、あらゆる部門や地域で生まれるさまざまな自律的な取り組みを

重大事故ゼロを目指した安全の徹底

2050年ネット・ゼロエミッションの達成

グループ戦略達成を支える人材・組織の強化重視しています。その一つひとつを大切に育て上げ、高付加価値の輸送サービス提供や新規事業開拓を推進することでESG経営が当社グループの成長戦略そのものになると考えています。

NYKグループ
ESGストーリー
4つの重点テーマ

事業基盤（ビジネスモデル）
P.48–49

収益

最大化

P.32–33

ライナー&
ロジスティクス
事業統轄本部

安全運航– Our Vision –– Our Vision –

P.62

価値創造の
歴史

シ
ノサ
のモ
存
既

P.18

経営資源の高度化– Our Value –

ESG
経営

自動車
輸送本部

成長戦略
フレームワーク

P.16–27

P.64

安全

環境

– Our Mission –

GHG
排出量削減

Bringing value to life.

P.40–41

人材

ドライバルク
事業本部

エネルギー分野への挑戦

P.66「届ける」価値協創の取り組み

当社グループは1885年の創業以来、海洋国家である
日本の歴史とともに歩んできました。誠実にお客さまからの信頼を獲得し、事業拡大を続けた結果、現在の私たちの姿があります。

エネルギー
事業本部

新し
いモ
ノサ
シ

社会課題
への貢献

P.50–57

P.68

持続当社グループの歴史
https://www.nyk.com/profile/history/

日本郵船グループのESG経営
事業の基盤となるガバナンスの強化を図り、「収益最大化」という既存のモノサシに、「持続可能な社会・環境」という「ESG」の新しいモノサシを加え、サステナブルな社会の創出に寄与しながら企
業価値の向上を目指すことが、当社グループが推進するESG経営です。

既存のモノサシ

収益最大化
・ 経済性
・ 規模
・マーケット28 – 29

×
Bringing value to life.

ESG
経営

新しいモノサシ

持続可能な社会・環境
・ 地球環境・ 地域社会・ 働きがい・ステークホルダー

ESG 経営を加速させる
ガバナンス
マテリアリティ（安全・環境・人材）

経営の根幹にあるマテリアリティ

3つのマテリアリティに含まれる主なテーマ
安全

事故による影響の大きさ、厳しい規制、人材獲得競争などに直面す
る国際総合物流業界において、当社グループは持続的な成長を実現
するため、
「安全」
「環境」
「人材」の3つを経営の重要課題に掲げ、さまざまな施策に取り組んできました。

可能
な社
会・
環境

事故（衝突、機関、人的）
戦争、テロ、サイバー攻撃

自然災害
海賊
船質の維持

環境

気候変動

人材

ダイバーシティ＆インクルージョン
人権
健康経営

脱炭素

海洋保全

最適運航
人材育成

当社グループのマテリアリティ
https://www.nyk.com/esg/concept/materialissue.html

生物多様性
働き方改革

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

30 – 31

企業価値向上のロジックツリー

当社グループの考える企業価値向上の道筋

日本郵船グループの最大の使命は、必要なモノ・コトを必要な時、必要な人、必要な場所へ安全・確実に「届ける」こと。

企業価値を向上させるために、まずはESGを経営の中心に据えて、これからも社会から必要とされ選ばれる会社となる体制を整備し深化

ただ「届ける」だけではなく、質の高い輸送サービスや幅広い分野での新しい価値を提供し続けることでこれからも社会を支え、させています。業界トップレベルの技術力とそれを支える人材を確保し、最新技術による事業展開、経営資源の高度化を図り、実効性の必要とされる存在であり続けることが、当社グループの企業価値であり、基本理念“Bringing value to life.”の実現にも高いグループガバナンス実現を目指す取り組みを行います。さらには2050年ネット・ゼロエミッションの目標達成に向けた、財務戦略の繋がると考えています。

推進および社会課題の解決から、新たな事業の創出を目指します。

経営戦略

施策および成果

日本郵船グループの企業価値「届ける」を超えてゆくESG 経営

P.16「届ける」価値を創造し、持続的に社会に必要とされる「届ける」を支える技術力強化

P.34「経済性」のモノサシと「 ESG 」のモノサシを両立する
ESGストーリーを策定し社内へ浸透させる体制の強化
国内外グループ会社への浸透

ゼロエミッション燃料船や有人自律運航船の社会実装のリード
国内外パートナーと連携し世界の最新技術を開発
フィリピン商船大学 NTMAの運営（ 2021 年船長、2022 年機関長の誕生）

P.56

存在であり続けること「届ける」を広げる先進の事業展開「届ける」を持続するための経営資源の高度化

P.32「届ける」を確実にする
グループガバナンス

P.70「届ける」を優位にする
投資と財務戦略

P.40「届ける」価値協創を通じた
社会課題の解決と新たな事業創出

海上輸送を主とする物流事業における低環境負荷サービス（ ESGブランド「 Sail GREEN 」） P.50
グリーンビジネスの拡大（ ESGブランド「 NYK GREEN EARTH 」）

P.52

人的資本：成長に向けた変革を支える人材・組織力の強化
社会・関係資本：国際的なイニシアティブへの積極的参加
自然資本：気候変動のリスクを見据えた脱炭素化の取り組み

役員報酬へのESG 要素反映
ESG 経営推進委員会発足
グループ全体でのコーポレート機能強化、海外グループ会社の組織再編の推進

環境関連分野を中心に戦略的投資 4.8 兆円を推進

NYKグループサステナビリティ イニシアティブ年間 10 億円枠組みの立ち上げ（ 2021 年度は30 件超の案件を審議） P.56

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

日本郵船グループにおける経営資源の高度化

知的資本

当社グループの持続的成長に向けた布石について、重視する6つの資本からご説明します
人的資本

財務資本

知的資本

社会資本・関係資本

自然資本

ユーザー起点によるDXと研究開発（R&D）により、現場の課題解決とDX・研究開発への投資額推移（百万円） R&D

当社グループが重視する資本32 – 33

お客さまへの新たな価値の提供を同時に実現することを目指す

DX

4,000

具体策
3,000

人的資本

船舶の技術・イノベーションロードマップに沿った技術開発
海事クラスターを中核としたさまざまなパートナーとの協創：

2,000

人事データ

PDF

P.83（フルレポート版）

大きな変化に柔軟に対応できるグループ集団へ成長する● 社員数等グループ会社社員数

約3.5万名

延べ2,228名

NYKマリタイムカレッジ

延べ8,350名

eラーニング 延べ44,700名● DXを主軸とした課題解決リーダーの育成：
NYKデジタルアカデミー修了生

2019年度下期〜2022年度上期

延べ61名「2030年女性管理職比率30%」目標の設定

グループ

グループ社員の総合力強化を目指す研修体系

20.1％

25.9％

9.9％

14.0％

NYK
単体※1

女性社員比率2013年3月

グループ

NYK
単体※2

35.5％
26.7％

2022年3月

37.0％
24.3％

ダイバーシティ & インクルージョン
https://www.nyk.com/esg/social/diversity/“Bringing value to life.”という基本理念の下、持続可能な社会の実現

変革を推進する人材育成の促進：NYKデジタルアカデミー、自社養成、NTMAなどに貢献すべく、国内外のイニシアティブに積極的に参画する＜TOPICS＞ 多様性を活かしきる組織の構築

阻害要因分析と施策の効果を計測す
べく、数値目標を設定

1

施策

2
3

なる活躍を促進し、その多様な視点や価値観を、グループの事業遂行や経営判断により一層的確に反映させることが、今後ますます重要になってきます。そのため、幹部層である海外人材については、経営判

キャリア形成支援とエンゲージメントアップ
全員が意欲高く働き続けられるよう、ライフ
イベントとキャリア形成の両立を支援
多様な人材の活躍を推進する組織文化の醸成

シップリサイクル情報開示プラットフォーム「Ship Recycling Transparency Initiative」

Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（MMMCZCS）

MMMCZCSオープニングセレモニーの様子©Jeppe Boje Nielsen

国連グローバル・コンパクト
気候変動イニシアティブ「Japan Climate Initiative」

その他イニシアティブ

GXリーグ基本構想

https://www.nyk.com/esg/concept/
initiatives/※ 社会・関係資本とは、社会やさまざまなステークホルダーとの関係性により創出される社会への影響度や競争優位性に繋がる活動のこと断への関与をより積極的に求めるほか、本社経営幹部候補として評価対象とする考
えです。

自然資本

また、マネジメント人材だけではなく、異なる価値観を受容し、多様性を活かせる

多層的に人材の多様化・活性化を推進し組織に向けて、アンコンシャスバイアスへのていくことも検討しています。

気づき、相互理解を促す施策を実施
施策

非営利団体 企業連合「Getting to Zero Coalition」

海外でともに働くナショナルスタッフのさら

本質的課題

施策

参画する主なイニシアティブ

2. Global Inclusion（海外人材の登用・活躍）

多様性を活かした「強い組織」作りが※1 NYK単体女性管理職比率は管理職相当の社員（海技者
を除く陸上職）に占める女性比率※2 NYK単体女性社員比率は社員（海技者を除く陸上職）に占める女性比率

社会資本・関係資本「NYKビジネスカレッジ」、「NYKマリタイムカレッジ」のプログラム充実化

目標設定の狙い

船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」の本格展開※ 日本郵船単体

ESG経営への転換へ向けたオブジェクティブツリーの設定

1. Gender Diversity（多様性の確保）
2022年3月（→P.51「自動車専用船配船計画最適化モデル」
）
AIの活用
2020
（実績） 2021（実績） 2022
（予算）
（年度）

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性管理職比率2013年3月

船舶IoTデータの活用。SIMS3の導入と異常検知技術の向上（→P.35）

1,000

0

具体策

研修プログラム受講者数（2021年度）

NYKビジネスカレッジ（公財）
日本財団の無人運航船プロジェクトなど（→P.34）

人・組織の強化を推進し、不確実性の高い世の中においてもマイクロプラスチック分布の外洋調査フロー（2020年から千葉工業大学と提携し調査開始）

事業の脱炭素化への取り組みや生物多様性の保全に資する活動を通じ、海洋環境の保全、回復に貢献する

さらに、グループ社員一人ひとりのエン
ゲージメント向上を目指し、2022年度から採用における女性社員数アップ
新卒、キャリアともに女性の応募比率を高め

エンゲージメントサーベイをグローバルにる施策を取り入れ、女性社員数そのものを実施します。その分析結果を活用し、組織増やすことを目指す

改善や人事施策に繋げていきます。

具体策

サンプルの提供
運航船ネットワークを活用したマイクロ
プラスチックの採取

サンプルの
分析調査

調査海域の依頼

自動分析装置ネット・ゼロエミッション目標達成に向けた取り組み（→P.42）
世界初、マイクロプラスチック分布の大規模な外洋調査（→P.45）
世界初、外洋の生態系解明を目指す環境DNA※研究への貢献（→P.45）「フィリピン河川回復プロジェクト」に（150万ドル）寄付（→P.57）

財務資本
詳細はCFOメッセージ

P.36

をご覧ください。

外洋のマイクロプラスチック分布状況を明らかにし、
海洋プラスチック問題解決に貢献※ 環境DNAとは、土壌、水に存在する生物由来のDNA。採水されたサンプル内の環境DNAを分析するだけで生態系が把握できる※ 自然資本とは森林、土壌、水、大気、生物などの自然によって形成される資本であり、人々の生活や企業活動を支える重要な資本の一つとされている進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

デジタライゼーションで競争優位を確立する

34 – 35

高粒度データ収集による機関トラブルの早期発見
̶ 異常検知技術の向上へ ̶̶ 常に半歩先のDX技術を見据えた研究開発 ̶
脱炭素や自動運航、環境技術といった新技術への対応が求められる今、当社グループは業界をリードする取り組みを通じ、他社に社グループでは船舶パフォーマンスモニタリングシステム「SIMS：Ship Information Management System」を2008年より導入先駆けた輸送サービスの差別化に取り組んでいます。ここでは、成長を牽引する経営資本のうち、「技術力」に焦点を当て、半歩先当 するなど、業界を先駆けて船舶IoTデータ活用に向けた研究開発を行ってきました。現在SIMSはver.2（SIMS2）が当社運航船のDX技術を見据えた当社グループの研究開発を紹介します。

約200隻に搭載され、運航データを船陸間でタイムリーに共有することで安全・効率運航に寄与しています。
船舶IoTデータの重要性は増す一方ですが、今後のさらなる活用を進める上で、課題の一つはデータの粒度でした。そこで当社

データ収集からシミュレーション技術へ

グループはデータの送信間隔を毎時から毎分へと60倍に向上させたSIMS3を2021年夏より試験導入し、これまでに15隻に搭載。

近年当社グループでは、船舶IoTデータの収集・活用に取り組んできました。一方、世界では製造業を中心にデジタルツインなどのシミュレー
ション技術がDXの潮流となっています。この技術は当社グループのビジネスのさまざまなシーンでも課題解決に期待されます。当社グループ
ではヒト、現場、そしてデータといったユニークな経営資本のさらなる活用のために、シミュレーション技術の強化に取り組んでいます。

今後は新造船にはもちろん、SIMS2搭載船も順次換装する計画です。
このSIMSデータを機関トラブルの早期発見に活用するため、2020年8月にはRemote Diagnostic Centerをマニラに設立しました。ここではヒトによる機関運転状況のデータ監視だけではなく、“Expert-in-the-Loop”をコンセプトに機関長のドメインナレッジ「DataとAI技術の融合にも取り組んでいます。SIMS3によって高粒度化されたデータはこの研究開発も加速させます。このほかにも、「新規AIアルゴリズムの導入」、「シミュレーション技術を活用しての故障と影響の因果関
Quality Management Systemの導入」、

自動運航船の開発係の推定」など、さまざまな研究開発を通してさらなる異常検知技術の向上を目指しています。

̶ システムインテグレーションへのチャレンジ ̶

SIMS搭載隻数および船舶の異常値発見件数

社グループは30社を超える企業や組織とDFFASコンソーシアムを組み、2020年3月より、（公財）
日本財団が進める無人運航

当 船プロジェクト「MEGURI2040」に参画しています。2022年2月には商船では世界初となる、輻輳（ふくそう）海域を含む沿
※

（隻）
250

コンテナ船
バルカー
自動車船
タンカー
その他
異常値発見件数
（右軸）
LNG船

274

100

自動運航船開発には、「作り手」と「使い手」の2つのドメインナレッジが必要となります。前者は造船会社や舶用機器メーカーが、そして後者は当社グループの船長や機関長といった海技者が知見を提供し合い、共同開発を行いました。この共同開発プロセス
では「モデルベース開発」という手法を採用しました。これは運航コンセプトの定義、リスク評価を通じた機能要件の定義、そしてシステム開発におけるシミュレーションの活用により、開発における各種課題の洗い出しや修正をなるべく早い工程で行おうというものです。自動車開発では一般的な手法ですが、商船の開発への応用は世界初と言える試みでした。これにより、従来の船舶とは

500

199

200
150

岸長距離航海の自動運航実証実験に成功しました。

（件）

400
300
200
100

50
0

0
2017

2018

2019

2020

※
2021 （年度／年）

船舶の機関事故や漏電、火災等に繋がる可能性のある異常をいち早く検知することを目的に、SIMSで収集した機関系データの異常値分析を進めています。

マニラ（フィリピン）のRemote Diagnostic Center※ 2020年度から集計方法を年度から年計へ変更。
2020年は2019年度分と一部重複（2020年1月〜3月）

比べ物にならないほど、大規模で複雑なシステムを持つ自動運航船の開発を手戻りなく効率的に行うことに成功しました。

DFFASコンソーシアムでは今後、船舶自動運航の技術向上はもちろん、さらには法律・ルールの整備、社会からの理解の獲得、

海事産業のDXに向けた産学連携拠点の構築

マーケットの創造といった社会実装に向けた課題にもチャレンジしていきます。当社グループは引き続きこのチャレンジをリードし、

̶ 東京大学 共同研究室「海事デジタルエンジニアリング講座」の立ち上げ ̶

新たな技術知見の獲得に努めます。

ミュレーション技術は開発面のみならず、次世代の低環境負荷船や洋上風力発電などの最適な運用方法の確立、乗組員のト

シ レーニング、ライフサイクルメンテナンスといったさまざまなオペレーションにもDXをもたらす技術です。

※ 船舶交通の非常に多い海域

モデルベース開発による自動運航船の開発プロセス（V字プロセス）
開発初期からのドメインナレッジ提供
作り手
造船所、メーカー

大規模・複雑なシステムを手戻りなく効率的に開発

使い手
船社、船長、機関長
実証実験

イ
ズ
評

ズ
イ

価
フ

ェ

ェ

フ
計

基本設計

設

各ステップでリスクアセス
メントを実施

詳細設計

全体システム試験
結合・機能試験
単体試験

実装・製作

シミュレーションによるテストで開発課題を早期発見

そこで当社グループを含む7社※1のコンソーシアムでは、2022年10月より東京大学に共同研究室「海事デジタルエンジニアリングを立ち上げます。MODEでは、①海事産業におけるシミュレーション共通基盤の開発②モデルベース開発
講座」（以下、MODE※2）

Next Phase

ゴール・制約コンセプト設計

2

1

手法の研究③人材育成を行います。当社グループは海事産業の上流から下流までさまざまな知的資本を持つ企業として、この中で主導的な役割を果たし、この半歩先のDX技術の習得に取り組みます。
講座名：東京大学 新領域創成科学研究科 社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座」

期間：2022年10月〜2027年9月（5年間）※1 参加企業：
（株）
（株）
、三菱造船
（株）
、古野電気
（株）
、日本無線
（株）
、BEMAC（株）、（一財）
日本海事協会MTI（日本郵船グループ）、ジャパンマリンユナイテッド（および子会社NAPA Ltd）
※2 Maritime & Ocean Digital Engineering Laboratory、略称“MODE”

3

MESSAGE : CFOメッセージ

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

持続的な企業価値向上のための財務戦略

前年度比増加額の約8割を占めます。加え点では業績への影響は軽微と見ています。

コミュニケーションを大切に、選ばれる会社を目指します

2021年度業績の総括と2022年度の業績見通し
2021年度連結決算は、売上高2兆2,807
億円（前年度比＋6,723億円）、営業利益

2,689億円（同＋1,974億円）、経常利益1
兆31億円（同＋7,878億円）、当期純利益1
兆91億円（同＋8,698億円）となりました。
セグメント別での経常利益は、定期船（前年度比＋5,934億円）、航空
7,342億円、物流587
運送740億円（同＋407億円）
億円（同＋316億円）、不定期専用船1,391
億円（同＋1,204億円）になります。主要4部門すべてで増収増益となりました。定期船で持分法会社であるOcean Networkの好業績
Express Pte. Ltd.（以下、ONE）

上げました。また、「Sail GREEN」プロジェ
クトを推進する中でLNG燃料船を予定通りて航空運送事業での運賃の高騰で＋407

皆さまと双方向の億円、物流事業でも同様に＋316億円。そ現中期経営計画の進捗と就航させ他社との差別化を図るなど、質のれとは別に円安効果で＋310億円となりま

次期中期経営計画策定について向上も進めています。物流事業では、郵船を中心にロジスティクス（株）（以下、YLK）

した。
特別損益項目では、不動産事業におい

現中期経営計画（以下、中計）で掲げた財グループ内のシナジーを追求。中国におけて郵船不動産株式を51%売却し、特別利務指標の数値はすべて達成しており、基本

る他事業部門とのコラボレーション成功例

益約230億円を計上する一方、航空輸送戦略の3つの柱もおおむね予定通りに進捗なども出てきました。重点投資事業の位置

事業において日本貨物航空（株）（ 以下、

して2021年度を終えたと評価しています。

付けであるLNG輸送でも順調に中長期のの機材買い取りによるリース解約金NCA）

1つ目の「ポートフォリオの最適化」では、として特別損失約80億円を計上しました。

徹底的な市況エクスポージャー管理など

3つ目の「効率化と新たな価値創出」での業績
2022年度の期初（5月9日発表）の実施によりドライバルク事業の市況耐性

は、自動運航船検証、LNG 燃料船の整見通しは、売上高2兆3,000億円、営業利を高め、安定的な収益構造を確立させま

備、船員向け金融プラットフォーム事業

益1,870億円、経常利益7,600億円、当期した。また、邦船3社の定期コンテナ船事

MarCoPayの設立、洋上風力発電の関

純利益7,200億円となります。経常利益と業統合により発足したONEの利益率は世連事業参画など多様な展開をしています。

当期純利益は2021年度比25%前後減益

界の競合他社との比較において高い結果

運航データのデジタル化によるリスク予兆となる予想になっています。これは、新型コが出ており、競争力強化、費用低減、サー管理では、昨今異常気象が非常に頻発すロナウイルス感染症の影響によるサプライ

ビスの質向上により収益構造は大きく改る中で、さらなる業務効率化と安全対策

チェーンの混乱が収束し、需給バランスの善しています。

強化のためAIを投入しリスク低減を進めて新規輸送契約を積み上げています。

ギャップが縮まって2023年1〜3月の春節

2つ目の「運賃安定型事業の積み上げ」

頃には運賃が正常化するという前提となりでは、自動車輸送部門が2020年度上期に中計最終年度の2022年度は目標数値ます。

コロナ禍の影響による輸送量減を受けて苦の変更を行わず、2023年度からの次期中

中国におけるロックダウンの拡大による戦したものの、そこで得た学びを機会に変計でどのような目標設定を行い課題解決

影響や、ロシア・ウクライナ情勢のような地

えて航路運営の柔軟性や営業力強化に繋の手法を織り込んでいくのか、議論を重ね

政学リスク顕在化の問題など、不確実性

げ、2021年度の半導体不足などによる出ながら検討していきます。

は2021年よりさらに増していますが、現時荷停止にも臨機応変に対応し収益を押しいます。

が大きく寄与したことに加え、他部門も極めて好業績だったと言えます。
Profile取締役・専務執行役員

要因別としては海運市況の好調が挙げ

中期経営計画の進捗概要られます。新型コロナウイルス感染症拡大

中計目標（2022年度めど）

2021年度（実績）700〜1,000億円

1兆31億円チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の影響による物流の混乱から全世界的に経営企画本部長

船舶の需給バランスのギャップが生じて運ROE

min 8.0%

86.0%

賃レベルが上昇。これに起因する部分が自己資本比率min 30%

55.6%

DER

1.5倍以下

0.47倍

曽我 貴也
（2022年5月12日取材）＋6,787億円にのぼり、これは経常利益の36 – 37

経常損益

MESSAGE : CFOメッセージ

資本政策の基本方針

日本郵船株式会社 NYKレポート2022の投資ビジョンからこの先の具体的な投要な内訳はセグメント別で、不定期専用船

資内容と規模、株主還元の在り方など総事業4,356億円、航空運送事業1,036億

CFOの役割は当社グループ全体のキャッ合的に考えた上で、資本政策を決定して円となります。

シュ・フローを管理し、株主還元、財務規いく予定です。

投資に際しては、足元上昇したWACC

律の維持および成長投資へ向けた資源のまた信用格付けの向上は安定的に資金を全社にそのまま適用すると、従来であれ配分を総合的に考えた上で、財務戦略・調達をする上でもとても重要であり、引きば行うべき将来への投資機会を逃してしま

資本政策を進めていくことだと考えていま

続き格付けの維持向上に努めます。

う危惧があります。各事業で投資の性質やす。2021年度決算では、好業績により創現中計の期 間にあたる2018 年 度〜

中期経営計画の進捗
基本戦略
STEP

1

ポートフォリオの最適化

STEP

リスク、資金調達方法の違いもある中で、

2

運賃安定型事業の積み上げ出されたキャッシュ・フローにより2020年

2021年度の4年間のフリー・キャッシュ・フ

事業部門ごとの収益管理、つまり投資に

度末比1,428億円有利子負債を削減しバローの累計実績額は4,766億円、2022年

対するリターンを見る上では投下資本に対ランスシートの改善を図ることができまし度予算を加えた5年間では8,156億円。そする税引き後純利益という見方であるROIC

た。負債コストの削減と自己資本の積みのうち資産圧縮で創り出したキャッシュ・

（投下資本利益率）
が的確ではないかといが上昇し上がりにより資本コスト（WACC）

フローは前述の4年間の合計で3,969億う考えから、2022年度の予算策定時よりた形となりましたが、資本構成の最適化を円。特に固 定資産の売却によるキャッ指標の一つとして試験的に採用していま図るため、負債コストと株主資本コストのシュ・インフローが2,676億円、そのうち船す。各事業部門、事業投資におけるROIC

バランスを常に意識していきます。

舶の売却によるキャッシュ・インフローがの改善が会社全体のROE向上に繋がると次期中計では好業績により積み上がっ

1,424億円と大きくなっています。そして投考えており、次の一手に繋げられる指標かた自己資本、2050年を見据えた超長期で資実績は4年間の合計で6,204億円。主

どうかを見極めていきます。

38 – 39

STEP

3

効率化
新たな価値創出

2021年度の進捗・取り組み• ドライバルク輸送部門：
市況耐性強化のための事業構造改革の実施および徹底した市況エクスポージャー管理• 定期船事業：
コンテナ船事業統合会社ONEの収支は大幅に改善、引き続き収益の安定化に取り組む• 物流事業・自動車輸送部門・自動車物流部門：
ネットワークの充実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化、グループの経営基盤であるヒト、モノ、IT、資金を活かした営業
力強化• エネルギー輸送部門（LNG船・海洋事業）：案件を厳選した上で投資を継続、中長期の新規契約の積み上げ• 無人運航船の実運用を模擬した実証実験の実施• 中部地区に続き九州・瀬戸内でのLNG燃料供給の事業化の決定• 船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」
を運営するMarCoPay Inc.へ（株）三菱UFJ銀行からの出資参画を受け、すでに出資しているTDG社、丸紅（株）との4社で戦略的パートナーシップによる事業創造を目指すことに合意• 洋上風力発電の関連事業参画に向けた取り組みの加速（→P.43、54）• 液化CO2輸送技術開発を目的とした合弁会社の設立（→P.43）•「アンモニアReady LNG燃料船」のコンセプト設計の完了（→P.42）• NEDO※のグリーンイノベーション基金を活用したアンモニア燃料タグボート・アンモニア輸送船の実用化に向けた共同研究開発の開始（→P.43、52）※ NEDO：（国研）
新エネルギー・産業技術総合開発機構

持続的な企業価値の創出が求められる導入の可否など、株主の皆さまへの還元要性を認識し、TCFD提言に賛同・署名す

中、調達コスト以上の利益を計上すること

拡大と安定化に向けた施策の採用や組合るとともに、同提言に沿った情報開示の拡成長投資へ向けた資源配分を考慮し、だけでは不十分です。社会に必要とされ、せについてもしっかり検討する考えです。

充に取り組んでいます。情報開示だけでは

また、どれだけの貢献ができるかという点

カーボンニュートラル達成に向けたリス

なく、これらを事業ポートフォリオの最適化

資本政策を進めますが不可欠な要素であり、これがまさにESG

クと機会については、環境対応におけるコのために活かせるよう定期的に見直してい経営の根幹と捉えています。この要素につストアップのリスクを切り離すことはできまく予定です。

いて、定性的ではなく定量的な指標の策せん。見込まれる追加コストをいかに回収

2022年度からCFOに就任しましたが、定は急務と考えており、非財務指標、意味できるかが重要となる中、世界の環境を守

株主や投資家の皆さまに加えて当社グのあるKPIを取捨選択し、試行錯誤を続るためのコストをサプライチェーン全体でループ従業員にも考えをわかりやすく伝え

けながら適切な指標作りと目標管理を進負担するような仕組み作りを目指し、スることを意識し、双方向のコミュニケー

めていきます。

テークホルダーの皆さまにも理解を求めてションを重ねることで選ばれる会社を目指

新しい株主還元の在り方も検討中です。

いく必要があると考えています。また、当社します。

（株主資本配当率）
自己株の取得や、DOE

グループは、気候関連財務情報開示の重

財務規律の維持、株主還元、

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

40 – 41

成長戦略フレームワーク
̶ 日本郵船グループ両利きの経営 ̶
当社グループは持続可能な成長戦略の具現化に向け、超長期的な視点から将来を予測しリスクと機会を見極めながら「ありたい姿」の議論を進めています。2022年3月に発表した「NYKグループ

BX（事業変革）遂行のための超長期的
環境投資「持続的成長のための5つの戦略（ABCDE-X）」を策定。2つの基軸戦略（AX、BX）と支えの2つの戦略（DX、EX）、さらにこれらの土台となる戦略（CX）
で構成しています。
ESGストーリー2022」において、2022–2050 年で、環境関連分野を中心に総額 4.8 兆円の個別具体的な取り組みは、次期中期経営計画策定の一環として一年をかけて検討していく考えです。

戦略的投資を推進します。
その中のBXにおいて、 1. 既存中核事業深化 、 2. 新規成長

持続的成長のための事業開拓 の２つを大きな挑戦の柱として掲げています。

5 つの戦略

1.では船舶ゼロエミッション化の推進により環境優位性を確

ABCDE-X

保し、強固な収益基盤を維持します。内訳としては船舶ゼロエミッション化に2.1兆円、既存事業更新には1.5兆円を投下、全体で3.6兆円の強化投資となります。

2.では既存中核事業で培った知見をベースに幅広い新規事業に積極投資を行います。内訳としてはグリーンビジネスに0.6

基軸戦略

AX

兆円、新規成長事業に0.6兆円を投下、全体で1.2兆円の成Ambidexterity

既存中核事業深化

両利きの経営と新規成長事業投資

既存事業改革・収益拡大

BX

Business
Transformation

新規事業開拓・投資

既存中核事業深化 の挑戦

事業変革

長投資となります。事業内容は洋上風力発電バリューチェーン
事業、アンモニア・水素バリューチェーン事業、LNG・アンモニ
ア燃料バンカリング事業、物流サプライチェーン・ソリューション
ビジネスなど広範囲に及びます。

新規成長事業開拓 の挑戦

将来の 戦略的成長事業 へ

船舶
ゼロエミッション化

グリーン
ビジネス

2.1兆円

0.6兆円
既存事業
更新投資

支えの戦略

DX

DigitalTransformation

デジタルトランスフォーメーション

CX

・船舶自動運航化（→P.34 ）・ソリューション型ビジネス拡大

Corporate
Transformation

人材・組織変革

EX

EnergyTransformation

エネルギートランスフォーメーション

・船舶ゼロエミッション化（→P.42 ）

1.5兆円

・グリーンビジネス拡大（→P.52 ）BXを可能にする
人材と組織への変化

多様性・多元性がビルトインされた組織

イノベーション人材（→P.32 ）スキル人材の採用・育成（→P.32 ）

新規成長
事業

0.6兆円

2022-2050年
投資総額

4.8兆円

進化し続けるESG 経営

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

ACTION 2

ACTION for NET ZERO EMISSION

脱炭素社会

日本郵船グループは2050年までの地球規模でのネット・ゼロエミッションの実現に向け、海運業全体をリードするだけでなく、世界全体をリードする取り組みを次々と展開しています。これらは世界の脱炭素化に貢献できるだけではなく、

1

当社グループの成長ドライバーとなる取り組みです。

に向けて

case study
脱炭素国際イニシアティブへの参画強化

ACTION 1

外航海運のネット・ゼロエミッションに向けて
case study

脱炭素化を加速する燃料転換ロードマップ

P.44

料としたLNG燃料船の導入を推進しています。将来的には、より環境負荷の低いアンモニアや水素といった舶用燃料を用いるゼロエミッ
ション燃料船への転換を行うことで、当社運航船のゼロエミッション化を目指しています。

洋上風力発電事業の拡充

2
P.54

case study
アンモニア・水素サプライチェーンの確立

3case study
CCUS ※バリューチェーン

4

ゼロエミッション対応が困難なLNG燃料船はバイオガス・合成メタンへ転換

ゼロエミッション燃料船の
導入・拡大

2

1 LNG 燃料船 の導入推進

case study

1

当社グループでは、外航海運事業におけるGHG削減長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」を発表。現在、LNGを主燃※

42 – 43

3 LNG燃料対応が困難な小型船はバイオ燃料・合成燃料へ転換※ LNG輸送船を含む

2028 年頃アンモニア燃料船商用化

2030 年（％）

造船体制整備・自動車船より建造開始

2035 年頃

100

LNG 燃料船80（隻数比率）

量産体制整備・他船種建造開始

国内有数の事業パートナーとともに、アンモニアや水素といった次脱炭素化に有効な手段として注目されるCO2の転換利用および貯世代の燃料普及に向けて取り組みを進めています。2021年10月に留に向けたバリューチェーンの確立を推し進めています。大型船にグリーンイノベーション基金事業の一環である（国研）新エネル

よるCO2輸送技術の開発を開始したほか、液化CO2輸送・貯留事

バイオガス・合成メタン

ギー・産業技術総合開発機構助成事業の公募採択を受け、共同業の新会社を設立するなど、CO2輸送ビジネス本格参入への土台

バイオ燃料・合成燃料

開発パートナーとともに「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶を固めています。

の開発」を開始しました。

※ CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

アンモニア燃料船

6040

石油系燃料船

20
0
2022

2025

2030

2035

2040

2045

2050

case study

アンモニアの実用化を視野に入れたソリューション

2022年3月、当社グループは導入を進めるLNG燃料船を、効率的にアンモニア燃料船へと改造・転換することを可能とする「アンモニアReady LNG燃料船」のコンセプト設計を

ACTION 3

物流事業のネット・ゼロエミッションに向けて

郵船ロジスティクス（株）のネット・ゼロエミッション目標の設定完了しました。
「アンモニアReady LNG燃料船」は、アンモニアが舶用燃料として利用可能となるまでのネクストブリッジソリューションとして位置付けられています。

当社グループ会社の郵船ロジスティクス（株）は、2050年までにお客さまに提供するすべてのサービスをネット・ゼロエミッション化する

今後、2022年末を目途に、燃料タンク、アンモニア燃料供給装置、船体構造といった実際の設計に落とし込み、2025年の実船の竣工を目指します。

2

目標を公表しています。また、その中間目標として、2030年までにネット・ゼロエミッションサービスの提供を開始します。
アンモニアReady LNG燃料自動車船のイメージ※ 対象は温室効果ガス（GHG）、自社事務所・倉庫施設等で生じる廃棄物

INTERVIEW

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

外航海運の2050年ネット・ゼロエミッション
目標達成への課題と挑戦
̶ COP26（「第26回気候変動枠組条約締約国会議」）への参加から見えてきたもの ̶
当社グループは2021年9月に外航海運事業におけるGHG排出量削減の長期目標として、「2050年ネット・ゼロエミッション達成」を発表しました。邦船社で唯一COP26に参加し、海運業界が抱える脱炭素化のさまざまな課題を発信した髙橋執行役員に伺いました。

̶ 当社グループの発表した外航海面のほか、全世界の主要港で十分な量を運事業における2050年ネット・供給できるかという体制面、技術と供給体

ゼロエミッションという目標達成

制が整うまでのスケジュール面の課題があに向けて、難しい点・課題点にります。一般的に商船は平均30年程度使ついてお聞かせください。

われるのですが、全世界の5〜6 万隻を2050年までにゼロエミッション燃料船にGHG排出量削減が世界的に議論されるよ転換させるとすると、現在はすでに2022うになったのは2005年発効の京都議定年。2050年まで30年も残されていません。

書からで、当時は先進国のみで国ごとに目そもそもゼロエミッション燃料を使用する標を立てて取り組むものでした。しかし、ために必要な技術も確立していない状況

外航海運と国際航空は国境を跨ぐため国です。ゼロエミッション燃料の実用化をという枠組みにそぐわないとされ、外航海待っていては早 期のネット・ゼロエミッ

運については国 際 海 事 機 関 （ 以 下、ションの達成が困難と判断し、アンモニアで議論することとなりました。
IMO）

燃料を諦めてドロップイン燃料（バイオ※1

2016年発効のパリ協定では「世界的なディーゼルなど）に注力する事業者も現れています。

̶ COP26にはどのような目的で意見を直接に吸収したいと思いました。

44 – 45

気候変動対応以外に企業が取り組むべき参加されましたか。また参加し会場では、「技術も燃料もあるのに、な

社会課題として、生物多様性等の環境保た印象や今後どのように生かしぜ明日からゼロエミッションが実現できな

全があります。例えば、バラスト水に含まれていきたいかお聞かせください。

いのか」と言う方々を前に、世界の船腹るプランクトン等の水生生物の越境移動

量、建造能力、燃料供給側が持つ生産能を防ぐべく、当社グループ運航船舶ではバ（Internatio2021年11月、国際海運会議所

力の限界や、ゼロエミッション燃料として期ラスト水処理装置を順次搭載させているか
nal Chamber of Shipping※2、以下ICS）

待される燃料の安全性を検証する必要がほか、船体への貝類の付着を抑止する塗らの要請を受けてグラスゴーへ行きました。

あることを説明し、また共通の技術・安全料の選定や船底清掃を徹底しています。

私は過去数年間（一社）
日本船主協会の基準を作り、皆でゼロエミッション燃料船

また当社が推進するESG経営のテーマ

GHGタスクフォース座長として、国土交通を造り始めるための工程表を示しました。

の一つである“海への恩返し”では、千葉工省の要請でIMOのGHG削減交渉に参加し

外航海運の地道な努力と理想論ではない

業大学と連携し、海洋プラスチック問題解てきました。民間企業の立場から、現在の実直な取り組みを直接説明することで聴決に貢献するべく、当社運航船を活かして技術と将来可能となるであろう技術、そこに講者の方々にご理解と共感をいただくこと

海水を採取・分析し、海中のマイクロプラ

至る時間軸といった現実を踏まえつつができ、自分たちの進んでいる方向は正し

スチックの種類・濃度をデータベース化し2050年ゼロエミッションを目指す戦略をいという自信に繋がりました。

公表しています。また、2022年より東北大日本政府とともに考えてきました。国連の専COP26に参加して感じたのは、インター学が主催するANEMONE※3コンソーシアム

門機関であるIMOには、海運・造船といっネットを活用した情報発信によって海運業に参加しています。これは東北大学、北海た事業を持っていない国々も数多く参加し、界内での議論や取り組みが、より多くの方

道大学にて行われている環境DNA※4研究

また、環境NGOも複数参加しています。国の目に触れる機会が増えたということです。

を推進する世界初となる産学官協働のプや団体を背負って参加している出席者は皆当社がこれまで地道かつ積極的に取り組ん

ラットフォームです。グループ会社である近熱い思いを持っていますが、それぞれの立できたこととその進捗を多くの方に正しくご

海郵船（株）が運航する船舶の定期航路場に固執し、いたずらに時間を浪費する場

理解いただけるよう、さらに広報、メディア

にて海水のサンプリングを行う予定であり、面を数多く見てきました。そのような経験か戦略に取り組むべきと感じました。

さらに本取り組みを推進していく考えです。

ら、現地ではICS主催のイベントに協賛、出※2 ロンドンに本部を置く、世界約40カ国の船主協会が加盟する国際組織※3 All Nippon eDNA Monitoring Networkの略称※4 環境DNAとは、土壌、水に存在する生物由来のDNA。採水されたサンプル内の環境DNAを分析するだけで生態系が把握できる。本研究の成果は、主に水産資源の有効活用、維持管理対策の策定に役立てられると期待されている

Profile

平均気温上昇を産業革命以前に比べて執行役員

2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑え

当社の外航海運事業では2025年頃かる努力を追求すること」が目標とされ、CBDR

らアンモニア燃料の実用化が始まる想定（Common But Differentiated Responsi-

で準備を進めており、順次ゼロエミッション

bilities and Respective Capabilities）

燃料船への転換を計画しています。しかし原則が取り入れられました。脱炭素目標は当社グループ全体では船舶だけでなくト

途上国も先進国も共有するものの、貢献度

ラック、航空機もあり、関係する事業者もは違ってしかるべきという原則です。かたや

多岐にわたっており、技術面、資本面の海運は安全を絶対的課題として、世界を一

課題もそれぞれです。ステークホルダーのつのマーケットと捉え競争条件を揃えるこ

皆さまの理解を得て、当社グループ一丸と「クライドバンク宣言」への賛同国
Shipping Corridors構想への賛同を日本企業として唯一表明しました。

とを原則としてきました。ここがIMOの議論

なり世界の脱炭素対応の先頭を走り続け（豪州、日本、米国、デンマーク、シンガポールなど24カ国）
は、「2020年代半ばまでにGHG排出ゼロエミッションの上で一番の障壁と感じます。

る覚悟と努力が必要です。

燃料船が航行する航路を少なくとも6つ開設すること」を目標としており、官民の取り組みを促進することで海運

環境、技術本部統轄各グループ管掌髙橋 正裕

船舶のゼロエミッション燃料はアンモニ（中央）
COP26のイベントで発表する髙橋執行役員

アや水素などが注目されていますが、技術展するとともに、現地でのさまざまなイベン
トにパネリストとして登壇し、外航海運や当̶ 脱炭素以外の取り組みに社グループの取り組みを発信し、さまざまなついてもお願いします。

COLUMN

日本企業で唯一、Green Shipping Corridors※5構想に賛同
The Next Wave

2021年10月31日から英国・グラスゴーで開催されたCOP26にて宣言された「クライドバンク宣言」のGreen

Green Corridors
A special report for the Getting to Zero Coalition※1 ロンドンに本部を置く、海事分野のルールを定める国連の専門機関。加盟国：175カ国準加盟国：香港等の3地域（2021年10月時点）の脱炭素化促進を目指しています。
In partnership with
McKinsey & Company※5 特定の国際基幹航路でゼロエミッション燃料船を実現させ、世界での海運脱炭素化の促進を目指す構想。COP26にて発表された海運の脱炭素実現に向けた多国間の政策枠組み「クライドバンク宣言」に基づき提唱された

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

Special Feature

N

CA

特集：2

Collaborating toCreate Social Valuen CargoNippo

当社グループが協創する「届ける」価値
̶ 総合物流企業としての日本郵船グループ
当社グループは創業以来、海運業を通して産業・社会を支えてきました。
現在は海上輸送にとどまらず、グループ会社と連携し陸上輸送事業、航空事業などのネットワークを網羅し、生活必需品、自動車、電化製品、エネルギー関連といった多様なモノ運びを通じて生活インフラの発展にも貢献しています。私たちはただ「届ける」のではなく、安全で、お客さまに最適な、環境にも配慮した高品質の輸送サービスを提供している自負があります。

Yusen Logistics

基本理念の“Bringing value to life.”は当社の存在意義そのもの（→P.81）。
強みである上質な輸送サービスを通じて、
これからも社会への価値を協創していきます。

NYKLINE48

日本郵船グループの事業基盤（ビジネスモデル）

50 「届ける」価値協創の取り組み
With Customers/With Partners/With Locals/With the Earth

46 – 47

Special Feature

特集：2

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

日本郵船グループの事業基盤（ビジネスモデル）

当社グループは、世界最大級の船隊規模と海上輸送ネットワークを誇るだけでなく、

̶ 海・陸・空から社会や産業を支える各事業 ̶担うなど、さまざまな方法で社会や産業を支えています。4本部の持つ競争優位や特徴を組み合わせながら、次の成長に向けた部門横断的な取り組みも多数実践しています。

ライナー＆ロジスティクス
事業統轄本部
貨物

事業規模※1 邦船3社のコンテナ船事業の統合会社※2 20フィートコンテナで換算した積載個数
出典：ONE 2021年度通期決算説明資料※3 出典：Hesnes Shipping As “The Car CarrierMarket 2021”※4 出典：Clarksonデータベースより日本郵船集計

自動車輸送本部

一般消費財、自動車関連部品、半導体関連部品

ONE※1の運航船腹量

1,511千TEU

陸・空の輸送サービス網、ターミナル運営、海運業から派生して広がった海洋事業を

ドライバルク事業本部

乗用車、
トラック、建設機械、
鉄道車両

エネルギー事業本部

鉄鉱石、石炭、木材・チップ、穀物

世界

世界

世界

第

第 位

第

6位

※2

（2022年3月末現在）

8機
倉庫拠点数 360 拠点

NCA所有飛行機数

自動車専用船隊

1100 隻（2021年12月31日現在）※3

自動車物流事業拠点数

35 拠点（2022年3月末現在）

4位

ドライバルカー船隊

詳細についてはP.64

詳細についてはP.66

詳細についてはP.68

タンカー船隊73 隻（2022年1月1日現在）※4150 隻（2022年1月1日現在）※4

LNGキャパシティシェア

5.4 %（2022年3月末現在）

スポット契約短・中長期契約

スポット契約
中長期契約

中長期契約

競争優位のポイント

ボリューム確保による価格競争力／輸送品質

一貫輸送
付加価値サービス輸送品質

多様で高品質な船隊／
高い運航技術

実績・信頼／輸送技術／技術力を持った船員

市況耐性

市況リスクあり

運賃安定型

市況リスクあり

運賃安定型

短期・中期事業戦略

コスト競争力の強化／環境対応／事業ネットワークの拡充

サプライチェーンを担う総合力／
DX／環境対応

市況耐性のある柔軟でレジリエントな事業構造の確立／
環境対応

川上から川下まで
バリューチェーン戦略／環境対応

中長期＝2年以上※ 短期＝2年未満、P.62

原油、石油製品、ケミカル、LNG、
LPG、海洋事業、グリーンビジネス

短期契約中心契約形態

詳細については安全基準NAV9000の高度化／安全運航に向けたシステムの拡充

次の成長に向けた部門横断的な取り組み

2050 年までのネット・ゼロエミッション達成に向けたGHG 削減／輸送モードにおける低炭素・脱炭素化の推進
ダイバーシティ＆インクルージョンを土台とした組織作り／総合力強化を目指す研修プログラムの充実化／DXを主軸とした課題解決リーダーの育成

NYK Qualityを維持した船員育成／LNG燃料船船員の育成
グループガバナンスの強化

48 – 49

Special Feature

特集：2

日本郵船株式会社 NYKレポート2022「届ける」価値協創の取り組み

With

CustomerS

グローバルに事業活動を行う日本郵船グループにとって、地球環境問題への対応は最重要課題の一つです。
世界中で気候変動や海洋・生物多様性の保全など環境問題への意識が高まる中、当社グループは従前よりお客さまとともに
環境規制対応への取り組みを進めてきました。その流れを受けESGブランド「Sail GREEN」が誕生。
今後は環境バリューチェーンにおける差別化戦略として、部門横断的に展開していきます。

50 – 51NYKLINE

ソフト面DX化における自動車輸送本部の進捗
船が航海を完了したのち、次にどの港に移動して航海を開始するかの「配船計画」は、スケジュール、船型、供給可能スペースなどのさまざまな条件を考慮して経験豊富な配船担当者が策定しています。これまで内製の配船計画システムを駆使してきましたが、判断

配船の
DX化

上流

要素が多岐にわたり、また脱炭素化の取り組みが加速する中、いかに効率的に運航する
かが、GHG排出量を削減する上での新たな課題です。
（株）グリッドの3社が協業し、AIによる自これらの課題解決のため、当社、（株）MTI、積み付けプランの動車専用船配船計画最適化モデルの開発を目指します。各社の高度な知見と技術力をDX化

組み合わせ、配船計画の最適化モデル構築に挑みます。
このほか、上流から下流までDXを推進。DX化によるさらに安定したサービス提供がお客さまと歩む環境規制対応
当社グループの環境対応船の歴史は2008年自動車運搬船に遡ります。時代の要請に合わせた最適な設計と運航力で、これまで当社
グループにしかできない輸送サービスを提供してきました。

「経済
可能となり、お客さまへの効率的な配船提案とGHG排出量削減を両立できます。
性」のモノサシと「ESG」のモノサシが統合され、お客さまへの価値提供に繋がる取り組

下流

オペレーションのDX化みです。

サプライチェーン全体での環境対応が求められる中、当社グループは外航海運事業の2050年ネット・ゼロエミッション目標達成に向け各事業本部が環境対応船をはじめとしたさまざまな取り組みを加速させ、新たな価値の創出に取り組んでいます。

世界に先駆けたLNG燃料船の実用化と次世代燃料への挑戦
2015年

日本初のLNG燃料タグボート｢魁（さきがけ）｣ 竣工

2016年

世界初のLNG燃料自動車専用船 ｢Auto Eco｣ 竣工

2017年

世界初の新造LNG燃料供給船 ｢Green Zeebrugge（現船名）｣ 竣工

2019年

当社初のメタノール燃料船 ｢Takaroa Sun｣ 竣工

2020年

国内造船所初のLNG燃料自動車専用船 ｢Sakura Leader｣ 竣工
日本初のLNG燃料供給船「かぐや」竣工

COLUMN

ESGブランド「Sail GREEN」
お客さまと歩んできた環境規制対応は、2021年にGHG排出量の削減をお客さまのサプライチェーンに還元するプロジェクトとして「Sail GREEN」を立ち上げ、ブランド化しました。自動車輸送本部では代替燃料船による海上輸送のみならず、自動車ター
ミナルでの再生可能エネルギー利用など、完成車物流の各サービスで環境負荷の低減に取り組んでいます（→P.64）。ブランドの旗揚げにより、2022年度にはドライバルク事業本部、エネルギー事業本部へ部門横断的に活動が活発化。お客さまのみ
ならず社員の意識変革にも寄与し企業価値の向上にも繋がっています。

お客さまへの他部門への広がり価値創出

ドライバルク事業本部

エネルギー事業本部

さまざまな船種でお客さまに多様なサービ

当本部の事業は中長期契約が主体であスを提供する当本部では、｢Sail GREEN｣

り、お客さまとともに長期的な視野での価を旗印に環境対応船
（ハード）
に当社運航

値協創を目指しています。

力（ソフト）を組み合わせた環境付加価値「Sail GREEN」ブランドの下、メタノールの高い輸送サービスの提案、ならびにお客

やLPGを燃料とする二元エンジン船の投さまとのパートナーシップの一層の深化に入や、燃費向上、運航効率向上への取り

取り組みます。同時に、ドライバルク4戦略

組みなど、さまざまな形でのGHG排出量削の一つである「専用船事業の拡大・深掘減を図り、お客さまのサプライチェーンのり」に繋げていきます（→P.66）。

。
低・脱炭素化に貢献しています（→P.68）

取り組み

取り組み

1 ドライバルク事業本部の環境対応船を「Green1

3隻目のメタノール燃料船「Grouse Sun」
2022年竣工

2

LPG燃料の大型LPG・アンモニア運搬船建造契約締結（2024年竣工予定）

Dry Bulk Carriers」として今後シリーズ化
2 ドライバルク事業本部全体で「経済性」のモノサシをもって議論を重ね、LNG燃料船販売タスクフォー
ス立ち上げ

LNG燃料ドライバルカーのイメージ

3 （株）
ウェザーニューズと協同で、GHG排出量削減への取り組みの数値の見える化（DX）

LPG燃料VLGCのイメージ

Special Feature

特集：2

日本郵船株式会社 NYKレポート2022「届ける」価値協創の取り組み

With

CASE

PartnerS１

52 – 53

洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）の裸貸船を開始
社は、スウェーデンのNorthern Offshore Group AB（以下、NOG社）の子会社Northern Offshore

当 Services AS（以下、NOS社）の洋上風力発電向け作業員輸送船（以下、CTV ）1隻の裸貸船 を開始
※1

※2

しました。

2022年4月、日本郵船グループはグリーンビジネスによる低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを集約した

NOG社は、洋上風力発電の導入で先行する欧州において、最大手のCTV運航会社です。

新ブランド「NYK GREEN EARTH」を立ち上げました。

当社は2019年に同社と協業の覚書を締結、今回のCTV裸貸船契約も協業の一環となります。

脱炭素化社会実現に向けたバリューチェーン構想をパートナーとともに着実に進めています。

加えて、本年よりNOS社に当社海技者を派遣、運航・船舶管理に携わることで、欧州の知見を獲得し、国内CTV事業展開に活かしていく計画です。並行して、国内では秋田県で唯一の曳船会社である秋田曳船（株）をはじめ各地の曳船会社と連携し、地域に根差したCTV運航体制作りに取り組んでいます。
※1 洋上風力発電設備の建設や、発電開始以後のメンテナンス用に作業員を輸送するための船※2 船舶の所有者が、船舶を、船舶上の機器や付属の什器備品とともに貸し出すこと

ESGブランド「NYK GREEN EARTH」の立ち上げ「NYK GREEN EARTH」は、洋上風力発電など再生可能エネルギー事業への参入、アンモニアや水素を燃料とする船舶の技術開発、それらの燃料のサプライチェーン構築など、輸送モードにおける低炭素・脱炭素化の推進と、将来の脱炭素化社会に向けたバリュー
チェーン構想を進め、日本郵船のグリーンビジネスを通じた、低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを対象としています（→P.68）。

CASE

2グリーンイノベーション基金事業への採用
済産業省が2050年までのカーボンニュートラルに向けて開始

経 したグリーンイノベーション基金事業の一環であるNEDO 助成※3

事業に、当社、（株）
ジャパンエンジンコーポレーション、（株）IHI原動機、
日本シップヤード（株）が応募し、採択されました。協力機関の（一財）

日本海事協会を合わせた5者で、「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」を開始しました。

エネルギー分野における事業タイムライン（2022年8月現在）

GHG 排出他国に先駆けて国際競争力のあるアンモニア燃料船の開発を実現すること、および日本が主導するアン

2020

洋上風力発電削減する
・
出さない
アンモニア・水素
サプライチェーン

2030

欧州域内CTV
保有事業開始ベルギーの自動車船ターミナルで
陸上風力発電事業開始

GI基金助成事業開始（CASE2）

2050

回収する

モニア燃料船に係る安全ガイドライン・法規制等の整備に貢献することが、同開発事業の目標です。その目
標達成に向け、日本国内の舶用エンジンメーカー、造船所、船級協会、海運会社が一体となり、研究開発

当社の収益に貢献する

SEP船 所有、運航開始※1

段階から、エンジン開発、本船建造、商業化まで一貫して連携します。

主要事業に成長

CTV※2所有、運航開始（CASE1）※3 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

洋上風力発電事業への参画

アンモニア燃料
タグボート実証運航開始

アンモニア燃料
アンモニア燃料
アンモニア輸送船 混焼の石炭火力への供給対応実証運航開始アンモニア・水素サプライチェーンに参画・収益性のある事業へ

CASE

3

水素サプライチェーン※3の実証（AHEAD）
社外パートナーと共同研究開発開始

CCUS
バリューチェーン

アンモニア燃料タグボートのイメージ

社外パートナーと船舶の共同開発研究開始

ノルウェーのKnutsen Groupと、液化CO2輸送・貯留事業の新会社設立
社とノルウェーのKnutsen Group（クヌッツェン・グループ）は、液

当 化二酸化炭素（液化CO ）の海上輸送・貯留事業に関する新規事
2

CO2輸送船の運航開始

CCS事業に参画

CCUSバリューチェーンを確立し、CO2輸送ビジネスを収益化

Knutsen社と合弁会社設立（CASE3）

業開拓およびマーケティングを行う合弁会社として、Knutsen NYK Carbon（以下、KNCC社）
を設立しました。
Carriers AS
今後、KNCC社は、Knutsen Groupが独自に持つ、常温での技術を使用した液化CO2の輸送・貯留を可能にする技術を使用した液化CO2輸送船の開発を行います。また、それ以外の技術を用いた低中圧型の液化CO2輸送船の開発も検討していきます。今後もKnutsen Groupと協力し、将来のカーボンニュートラル

※1 SEP船 ：Self-Elevated Platform船（自動昇降式作業台船）※2 CTV ：Crew Transfer Vessel（作業員輸送船）※3 AHEAD：Advanced Hydrogen Energy Chain Association for Technology Development（次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合）。2017年7月、当社、千代田化工建設
（株）
、三菱商事
（株）
、
三井物産
（株）
の4社で設立社会実現に向けて、新技術の採用とさらなる開発に向けた革新的なアプローチを続けていきます。

Special Feature

特集：2

日本郵船株式会社 NYKレポート2022「届ける」価値協創の取り組み

With

54 – 55

秋田県 × 日本郵船グループ

秋田県と日本郵船グループのこれまでの関係

LocalS

飛鳥Ⅱの寄港地、東北電力（株）向けに配船する能代丸（ドライバルカー）の船籍をこの地に置くほか、日本製紙（株）の秋田工場向けに
製紙原燃料を輸送しています。

日本郵船グループは、お客さまのご理解やお取引先のご協力、地域社会からのご支援など、さまざまなステークホルダーとの協創によって、数多くのイノベーションを生み出しています。地方自治体、地域社会、伝統文化等との連携を通じて、
新たな価値を「届ける」とともに地域の活性化にも貢献していきます。

秋田県との「包括連携協定」締結と支店開設で、地方創生へ貢献
2022年4月に秋田支店開設
当社は、秋田県と2022年2月8日に「包括連携協定」を締結し、2022年4月に秋田支店を開設しました。現在営業する国内支店としては、
横浜、名古屋、関西、九州支店に次ぐ5支店目、東北地方では一つ目の支店となります。
今後、秋田支店を拠点に、再生可能エネルギー事業の推進と関連人材の育成をはじめ、船舶関連の人材育成、港湾活用、観光振興、
環境保全活動、地方創生などについて、秋田県と連携して取り組んでいきます。

日本伝統工芸 × 飛鳥Ⅱ

飛鳥Ⅱで伝統工芸継承に貢献
日本工芸会とコラボレーション実施
客船「飛鳥Ⅱ」を保有・運航するグループ会社の郵船クルーズ（株）（以下、郵船クルーズ）
でもESG経営が動き出しています。SDGsに関係する活動の一環として、郵船クルーズは、
を通じて
（公社）
日本工芸会
（以下、日
2022年6月よりアンカー・シップ・パートナーズ（株）
本工芸会）と初のコラボレーションを開始。総勢56人もの重要無形文化財保持者および包括連携協定締結式（陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、諸工芸）
日本工芸会正会員作家による約140点の作品

企業マッチングセミナー

を常設展示しています（2022年7月現在）。
客船は日本の伝統工芸を積極的に船内装飾に取り入れてきた歴史を持ち、アートとは地域と取り組む洋上風力発電関連事業

高い親和性があります。今回のコラボレーションにより今後も共存共栄の関係を大切にしながら、郵船クルーズの価値向上と伝統工芸の継承・発展への貢献を両立していきます。

飛鳥Ⅱ船内施設に常設された伝統工芸作品

当社は作業員輸送船、自航式SEP船、地質調査船等の洋上風力発電関連事業に取り組んでいますが、秋田県および隣接する各県の近隣海域が再エネ海域利用法※1に基づく促進区域、有望区域

飛鳥クルーズ 初のアンバサダーに小山薫堂氏が就任に指定されており、国内での洋上風力発電導入の先行エリアと位置付けられます。秋田支店を開設し、地方自治体、地元企業と密飛鳥クルーズでは、放送作家という肩書に留まらず、脚本家、作詞家、プロデューサー、ラジに連携して事業を進め、同時に人材育成にも取り組むことで、洋オパーソナリティなど、幅広い分野で活躍される小山薫堂氏を初のアンバサダーに迎えまし上風力発電という長期事業を支えるために必要な持続可能、かつた。同氏は各地の地元の方に寄り添い、人と人との繋がりに重きを置いて地方創生に尽力

安定した事業環境の整備を目指しています。また、当社の取り組み

されてきました。

が、地元雇用を創出し、秋田県が抱える人口流出といった社会課

海や港とともに発展してきた日本において船、人、文化の出会いを創り、日本の魅力を国内

題の解決にも貢献することを期待しています。

外に発信したいという思いで、小山薫堂氏のご協力を得て乗船するお客さまが共感してくださるような取り組みを演出します。飛鳥クルーズのさらなる地方の魅力協創にご期待ください。

秋田県山本郡八峰町の峰浜風力発電所（横浜港大黒C-3ターミナルの電力として100%供給中）
写真提供：ウェンティ・パル八峰合同会社※1 洋上風力発電事業を推進するための促進区域を国が指定し、公募によって選定した発電事業者に対して最大30年間の海域の占用を認める法律
中央が小山薫堂氏

Special Feature

特集：2

日本郵船株式会社 NYKレポート2022「届ける」価値協創の取り組み

With

56 – 57「フィリピン河川回復プロジェクト」への参画

当社グループはフィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（以下、サンミゲル社）
が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」

THE Earthに賛同、5年間で総額150万ドル（約1億7千万円）の寄付を決定しました。フィリピンでは年間約36万トン以上のプラスチックごみが河川に廃棄され、中でも首都圏を横断するパシッグ川とタラハン川の汚染が深刻で重大な環境問題を引き起こしています。今回の寄付金は環境被害軽減のため川の浚渫、回復作業を進める浚渫作業用機材の購入費に充てられます。

日本郵船グループでは、海運業で「縁（ゆかり）」のある地域・国に、事業を通じて「恩返し」をしています。

河川回復プロセス

それらが現地の人々の役に立ち、ゆくゆくは当社グループにも還元されるWin-Winの価値協創を実現しています。

流域から廃棄物流入、川底が上がり洪水の原因に→重機でごみと汚泥撤去、水深・水路の確保→洪水の被害軽減、廃棄物の海洋流出防止
写真提供：San Miguel Corporation

世界各地での価値協創

泥の除去作業の様子「フィリピン河川回復プロジェクト」の今後

海・陸・空の自然環境を舞台に事業活動を行う企業グループとして、生物多様性を含んだ地球環境を保全することや、グローバルに河川は浚渫、回復を進めており、2022年6月にはエクスカベーター引渡しを行いました。今後はNYK-FilやNTMAの学生たちをはじめとし事業展開する中での社会課題への対応は、当社グループが取り組むべき当然の使命です。当社グループと関係する世界中の地域・国にた当社グループからのボランティア活動も検討しており、寄付をして終わりではない価値協創の取り組みを続けます。

おけるWin-Winの価値協創は、長きにわたり大切に育てた関係があるからこそ実現する競争優位として捉えています。案件検討の際にはフィリピン人船員の「フィリピン河川回復プロジェクト」への想い「経済性」のモノサシと「ESG」のモノサシを用いて、バランスのとれた経営判断を行います。
インド

フィリピン

海は私たち船員の第二の故郷です。よって海を守ることは、我々船員の使命です。過去、海洋を日本

きれいに保つために民間と公的組織から断続的な努力がありましたが、長期的に持続可能ではない一時的な解決策に限定されていました。船員として何ができるかを考えた時、日本との繋がりを知る我々が、日本の印象的なきれいな水路や川に触発されたのは言うまでもありません。
Profile新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急医療支援として
酸素シリンダーを無償提供

船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」

紀州みなべのアカウミガメ生態調査プログラム支援

https://www.marcopayinc.com/

NTMA 2011年卒業
一等航海士

Ces Calenn F. Cabading

地場企業のサンミゲル社と河川回復プロジェクトを進めることは、環境に影響を与える持続可能な解決策を持つことを意味しています。また、これは次世代に海の豊かさをバトンタッチするための最大の投資の一つであると信じています。ただし、これらの活動は、教育、装備、研究、変革を継続的に実行することによってのみ持続可能になると信じています。

外航海運を支える当社グループ最大のパートナー、フィリピンとの繋がり
当社グループとフィリピンの関係は長く、1985年のプラザ合意に端を発した円高により日本人船員費が高騰した影響で、外国人船員、特にフィリピン人船員の起用が増えたことが関わりを深めた一つのきっかけとなっています。
とともにNYK-Fil Ship Management, Inc.
1989年にはフィリピンにおけるパートナーであるTDG（Transnational Diversified Group）（以下、NYK-Fil）を設立し船員配乗事業を開始、現在では当社グループの船員のうち7割がフィリピン人船員となっています。現在、当社グループ事業の根幹をなす安全運航を支える中枢であり、今後のゼロエミッション化に向けた取り組み等においても、必要不可欠な存在となっており、フィリピン人船員の役割が今後ますます高まっていきます。フィリピンは当社グループの事業活動を継続するための基盤として重要であるだけではなく、世界の物流を支える重要拠点です。フィリピンでの社会貢献活動は、これまでの当社グループとの関係・フィ

価値協創の取り組みを後押しするプロジェクト「NYKグループ サステナビリティイニシアティブ」
活動テーマはReturn On Earth「海、地球、そして人々への恩返し」
グローバルに事業活動を行う企業グループとして、地球環境の保全、社会課題解決への取り組みは、当社グループの新たな事業化の芽の創「恩返し」を行う仕組みとして、2021年度より新たな枠組みが出に繋がると考えています。
「経済性」と「ESG」のモノサシを強化した視点から誕生しました。

リピン人船員の貢献に対する、フィリピンへの恩返しであるとともに、今後も長期的に良好な関係を築いていくことで、フィリピンの社会課

NYKグループ サステナビリティイニシアティブの概要

題解決に貢献、さらなるパートナーシップを深めることで当社グループ事業の持続的な成長にも繋げていきます。

ESGを経営の中心に据え、積極的に推進する当社グループの重要な経営戦略方針に則り、さまざまな社会課題解決へのチャレンジを企業価値向上に

フィリピンでの主な事業活動と実績繋げるための新しい枠組みです。

事業会社 NYK-Fil Ship Management, Inc.：1989年設立、船員の配乗管理を担う
商船大学 NYK-TDG Maritime Academy（NTMA）：2007年開校、累計卒業生 約1,200人
事業会社 MarCoPay Inc.：2019年設立、船員向けライフサポートプラットフォームサービスの提供

事例
フィリピン河川回復プロジェクト（上述）
・海洋プラスチック（→P.45）
・環境DNA（→P.45）・森林プロジェクト

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

取締役および監査役ならびに執行役員一覧︵2022年6月 日現在︑所有株式数は4 月末現在︶

22

社内

社外

取締役

独立社外取締役

独立社外監査役

中曽 宏

内藤 忠顕

長澤 仁志

原田 浩起

片山 善博

取締役会長

代表取締役社長・社長執行役員
ESG経営推進委員会委員長

代表取締役・専務執行役員
ライナー＆ロジスティクス事業統轄本部長

筆頭独立社外取締役

所有株式数：46,014株
出席状況 取締役会：18回中18回

所有株式数：28,651株
出席状況 取締役会：18回中18回

所有株式数：7,649株
出席状況 取締役会：18回中18回

1978年
2004年
2005年
2007年
2008年
2009年
2013年
2015年
2019年
2020年
2022年

1980年
2004年
2007年
2009年
2011年
2013年
2018年
2019年
2020年

1983年
2011年
2014年
2018年
2019年
2020年
2021年

当社入社
石油グループ長
経営委員
常務経営委員取締役・常務経営委員
代表取締役・専務経営委員
代表取締役・副社長経営委員
代表取締役社長・社長経営委員
取締役会長・会長経営委員
取締役会長・会長執行役員
取締役会長

当社入社
LNGグループ長
経営委員
常務経営委員取締役・常務経営委員
代表取締役・専務経営委員
代表取締役・副社長経営委員
代表取締役社長・社長経営委員
代表取締役社長・社長執行役員

当社入社
バルク・エネルギー輸送統轄グループ長
経営委員
常務経営委員取締役・専務経営委員
取締役・専務執行役員
代表取締役・専務執行役員

所有株式数：19,080株
出席状況 取締役会：18回中18回
1974年
1998年
1999年
2007年
2007年
2010年
2011年
2016年
2017年
2017年
2019年
2022年
2022年

自治省入省
同省退官
鳥取県知事
同上退任
慶應義塾大学教授
総務大臣就任
同上退任
当社独立社外取締役
慶應義塾大学教授退任
早稲田大学公共経営大学院教授
当社筆頭独立社外取締役
早稲田大学公共経営大学院教授退任
大正大学特任教授（現職）

所有株式数：308株
出席状況 取締役会：18回中18回
監査役会：18回中18回
1978年
2003年
2008年
2013年
2018年
2018年
2020年

日本銀行入行
同行金融市場局長
同行理事
同行副総裁
同上退任
株式会社大和総研理事長（現職）
当社独立社外監査役

執行役員
専務執行役員

小山 智之
河野 晃

曽我 貴也

日暮 豊

取締役・専務執行役員
チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
経営企画本部長

取締役・専務執行役員
チーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）
総務本部長

所有株式数：5,895株
出席状況 取締役会：̶

所有株式数：7,114株
出席状況 取締役会：18回中18回

1984年
2010年
2015年
2018年
2020年
2021年
2022年

1985年
2014年
2016年
2020年
2020年
2022年

当社入社
自動車物流グループ長
経営委員
常務経営委員
常務執行役員
専務執行役員取締役・専務執行役員

当社入社
法務グループ長
経営委員
常務経営委員取締役・常務執行役員
取締役・専務執行役員

常務執行役員

国谷 裕子

桑原 聡子

鹿島 伸浩

所有株式数：7,307株
出席状況 取締役会：18回中18回

久保田 浩司

1981年

所有株式数：899株
出席状況 取締役会：18回中18回
監査役会：18回中18回

スヴェイン スタイムラー
神山 亨

池田 豊
執行役員

鈴木 英樹
筒井 裕子

監査役

日本放送協会（NHK）
総合テレビ「7時のニュース」英語放送
アナウンサー・ライター、「NHKスペシャル」
リサーチャー
1987年 日本放送協会（NHK）
衛星放送「ワールド・ニュース」キャスター
1993年 日本放送協会（NHK）
総合テレビ「クローズアップ現代」キャスター
2016年 東京藝術大学理事（非常勤、現職）
2017年 当社独立社外取締役

丸山 徹

西山 博章
樋口 久也

渡辺 浩庸

パトリック ブレナン

宮本 教子

髙橋 栄一

所有株式数：13,405株
出席状況 取締役会：18回中18回
監査役会：18回中18回

所有株式数：40,580株
出席状況 取締役会：18回中18回
監査役会：11回中11回

1983年
2012年
2014年
2018年
2019年

1982年
2010年
2012年
2016年
2018年
2019年
2020年
2021年

当社入社
IRグループ長
経営委員
常務経営委員
監査役

当社入社
主計グループ長
経営委員
取締役・常務経営委員
取締役・専務経営委員
代表取締役・専務経営委員
代表取締役・専務執行役員
監査役※ 髙橋栄一氏の出席状況につきましては、2021年6月18日の就任後に開催された監査役会を対象としています首藤 健一郎
鈴木 康修
西島 裕司

伴野 拓司
中村 利

佐髙 圭太
髙橋 正裕
大橋 宏明
栁澤 晋一
寺島 省吾
菅野 みえ

田邊 栄一
所有株式数：2,388株
出席状況 取締役会：18回中18回
1978年
2008年
2012年
2016年
2016年
2018年
2019年
2020年

三菱商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社副社長執行役員 コーポレート担当役員
同社代表取締役副社長執行役員
同上退任、同社顧問
当社独立社外取締役
三菱商事株式会社顧問退任

1990年
1990年

弁護士登録
（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
入所
1998年 森・濱田松本法律事務所パートナー
2020年 同上退任
（現職）
2020年 外苑法律事務所パートナー
2020年 当社独立社外監査役

58 – 59MESSAGE : 社外取締役メッセージ社外取締役に聞く、
日本郵船グループESG経営深化のポイントとは?
総務大臣や地方自治体のトップとして、組織の意識改革などにも積極的に尽力してこられた片山氏に、当社グループのESG経営に

INTERVIEW

対する評価と今後期待することを伺いました。

バック（報酬の返還）も取り入れることで、が課題になると考えます。当社グループのまり、その結果として経営の質がもっと上

仮に不祥事が発生した際も厳格に対処す監査体制と仕組みは非常に充実していまがれば、当社グループへの信頼は一層厚くるという会社の姿勢を内外に示し、役員すが、その存在はあまり見えないものです。

なるのではないでしょうか。

の責任感をより強化する狙いです。

かつて省庁や自治体に勤務していた際、私

私が社外取締役としてかねてより意識しは、こうした縁の下の力持ちのような組織ていることは、あえて冷めた目で経営を見̶ 今後の経営基盤をさらに強化してに光を当て、多くの人から興味を持ってもるということです。経営陣はいつも本当にいくために、当社グループに今後らえるようにすることで、関係者のモチベー

熱く議論を繰り広げていますが、気付かぬ

どのような変化を期待していますか。

ションを大いに引き立てた経験があります。

うちに内向きの視点になってしまうこともあ

当社グループでも監査を含めコーポレート

るかもしれません。だからこそ、私はこれか

株主・投資家の皆さまからの期待と信頼部門全般の活躍をもっと知らしめていくこ

らも客観的な視点で冷静な提言・指摘にに応え続けていくべく、コンプライアンスやとで、従事する社員のモチベーションは高努めていく所存です。

ガバナンスの徹底・強化に向けた手綱は決して緩めてはなりません。私自身、社外

̶ 当社グループにおけるのモノサシとは何か、当社グループが目指

ESG経営の実効性はすべき価値創造は何か、それこそ徹底的

役員報酬制度を改定しました。

た独占禁止法違反がそのきっかけの一つ

どのように評価していますか。

に議論を繰り返していました。ESGを経営

ポイントや考え方を教えてください。

となったわけですが、就任への打診をいた

̶ 2022年6月、に統合するという単なる掛け声に終わるの取締役への就任は、当社グループで起きだいた当時、当社からは、再発防止に努め社長をはじめとした経営陣の皆さんが本ではなく、グループ社員一人ひとりの納得

当社は経営陣が中長期的、持続的な成る意向とともに、会社の信用を毀損する要気でESG経営を推し進めようという姿勢

感、つまり「自分ごと化」をとても重視した長への貢献意欲を高め、株主と利益を共因がないか外部の目で厳しく指摘してほしを高く評価しています。2021年の「NYKグストーリーとなっています。

有することを目的として、2016年より業績

い、とお話をいただきました。私が社外取ループESGストーリー」策定に至るまでにまた、グループにおけるESG経営の進捗

連動型株式報酬制度を導入しています。

締役に就任してから今日に至るまで、当社

は、私を含めた社外取締役全員が折に触に合わせ、ESGストーリーをアップデート

この株式報酬制度を含む取締役等の報では社員に対し、研修などを通じて、過去れてESGに関する提言をしましたし、経営して発信している点からも、当社グループ

酬制度全体につき、報酬諮問委員会をに起きたさまざまな事故・違反について、陣は真摯に受け止め熟考を重ねていましのESG経営の本気度を垣間見ることがで主要な議論の場として、見直しを進めてき繰り返し伝えています。グループ会社や取た。ESG 経 営 推 進 委員会のほか、ESG

きます。今般アップデートされた「NYKグました。ROEや経常利益などこれまでの引先など、事業活動で関係するステークホ

Navigatorなど、ESG 経営を強力に押しループESGストーリー2022」において、私

業績連動指標に加え、独自の「ESG指標

ルダーの裾野は極めて広く、今後、コンプ進めていく体制が、ストーリー発表直後かが特に注目しているのは、ネット・ゼロエ

達成度」を盛り込み、そのウエイトを株式

ライアンスの徹底に向け、さらなる努力がら間を置くことなくスタートしたわけです

ミッションに向けた当社グループらしいア

報酬に係る指標内の2割とする仕組みで必要だということを忘れてはなりません。例が、これも旗振り役の長澤社長自身が、当プローチです。2030年までにGHG排出量

す。大きな利益を創出していても、気候変

えばグループ内における監査機能の強化

社グループにおけるESG経営の在り方を–30%（2015 年度比）、2050 年までに外動など地球規模の課題に後ろ向きな企業

誰よりも明確に描いていたからにほかなり

航海運ネット・ゼロエミッション達成といグループのままでは、世間からの信頼獲得ません。

う目標の下、当社グループがどのような進が難しい世の中です。短期的な業績だけ捗を見せてくれるのか、今後の展開に期待ではなく、ESG指標も導入することで、当しています。

社グループが目指す経営方針と報酬制度

ESGストーリーの内容を見ても、社会課
題解決に貢献する活動を安易に取りまとめただけの画一的な内容ではなく、「ESG」

60 – 61が合致することとなります。さらにクローProfile独立社外取締役／筆頭社外取締役

片山 善博

今後も客観的な視点で、冷静な提言・指摘に努めますA

INTERVIEW

Q

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

事業概況

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

ライナー&ロジスティクス事業統轄本部

62 – 63

B U S I N E S S S T R AT E G Y

Liner & Logistics Headquarters

2021年度の振り返り

これからも各事業会社と優位性強化に取り組み、平常化への備えを万全にして企業価値の最大化を図ります。

当本部は、ONE、NCA、YLKをはじめとする各事業会社を束ねて支援していく持ち株会社のような組織です。グローバルなサ代表取締役・専務執行役員
ライナー&ロジスティクス事業統轄本部長

プライチェーン混乱の影響から需給が逼迫し、運賃市況の高止まりにより、3つの事業会社で史上最高益を更新しました。ONE
だけでグループ全体の70%、YLKとNCAを加えて本部全体では85%を超える経常利益を生み出し、そのキャッシュの使い道を

原田 浩起

各社とともに検討しています。同業他社との比較では、相対的な企業価値の高まりが開示された情報から証明されています。
全世界で港湾ターミナルや陸上輸送の混乱が継続し、定時運航もままならず、お客さまに多大なご迷惑をお掛けしている異常な状態が継続していますが、長期契約の獲得など混乱回復後も見据えた事業の安定を目指す考えです。

ライナー＆ロジスティクス事業統轄本部︵持株会社︶

定期船事業

世界の同業ではコンテナ船専業船社が航空機購入や物流事業を買収する動きがありました。すべてコンテナ事業のため同物流事業拠点（2022年3月末現在）

ライナー＆ロジスティクス事業のビジネスモデル
Ocean Network Express（持株比率 38%）

コンテナターミナル業

欧州 20カ国
物流拠点：124拠点
倉庫拠点：76拠点
744千m2

物流事業

郵船ロジスティクスほか（持株比率 100%）

米州 6カ国
物流拠点：73拠点
倉庫拠点：40拠点
433千m2

日本
物流拠点：87拠点
倉庫拠点：26拠点
175千m2

曳船業

日本貨物航空（NCA）（持株比率 100%）期待できる積集合部分にも目を向けます。

東アジア 4カ国
物流拠点：86拠点
倉庫拠点：40拠点
225千m2

港湾運送業

航空運送事業心円を大きくする考えからと見ていますが、当社は各事業会社それぞれの成長により和集合の最大化を目指すとともに協業が南アジア・オセアニア 16カ国
物流拠点：269拠点
倉庫拠点：178拠点
1,115千m2

2022年度の事業方針と見通し
定期船事業は必要な営業資産への投資継続とノーマライゼーション対策に尽きますが、中長期的に起こりうるシナリオをさまざまに念頭に置いた準備が必要です。ロシア・ウクライナ情勢等不透明な世界情勢による世界経済への影響も注視し、需給動向にも注意を配りながら、積極的に輸送需要に応えていく考えです。
航空運送事業では国際旅客便の回復は当初の想定より遅れると言われており、これまでとは異なる航空貨物輸送の在り方• 従業員数：25,123人 • 倉庫拠点数 ：360拠点• 倉庫面積 ：2,693千m2
• 進出国
：47カ国
• 物流事業拠点数 ：639拠点が問われていくかもしれません。物流事業も同様に、ノーマライゼーションに対する準備の1年と捉えています。
事業本部のESGストーリー／中長期的な事業方針

2021年度、若手執行役員からなる持続的成長タスクフォースで2050年の外部環境とありたい姿をバックキャストで議論・検討しました。ライナー&ロジスティクス事業は引き続き成長が求められるコア事業と捉えています。安全で高品質の輸送サービ
スをサステナブルな料金でご提供し、安定型長期契約を獲得するという目指す姿は変わりません。今後も基本理念 “Bringing

value to life.” を体現しながら社会インフラを支える存在であり続けます。

定期船事業（特徴、リスクと機会）

航空運送事業（特徴、リスクと機会）

元々の祖業、邦船3社で事業統合しOcean Network Express（以下、
へ移管
ONE）

100%子会社の事業会社である日
で国
本貨物航空
（株）
（以下、NCA）
際航空貨物輸送事業に従事

世界第6位の運航船腹量。2022年度中旬以降、続々と新造船が竣工

2018年の業務改善命令の反省に立ち運航体制を改善し黒字化達成

安定的とは言えないが今後も成長が期待できるビジネスモデル

パンデミック以来貨物専用機の価値が再認識されている物流事業（特徴、リスクと機会）100%子会社の事業会社である郵船ロジスティクス
（株）（以下、YLK）
で幅広いバリューチェーンでの利用
運送事業展開GHG排出量削減では、ONEは2022年3月にグリーン戦略を発表しました。ゼロエミッション船、LNG Dual Fuel、スクラバーの導入についてといった付加物活用、運航効率改善に最大限注力する考えです。NCAはSAF（Sustainable Aviation Fuel）
検討中です。YLKは「郵船ロジスティクスグループESGストーリー」を発表。2050年までにすべてのサービスでのネット・ゼロ
エミッション化を目指し、小口の海上輸送サービスのカーボンオフセット購入などを開始しています。新規事業としては洋上風力に関連した曳船事業や港湾ターミナル事業運営について検討を始め、今後の展開にしっかりと繋げます。

欧州の大手コンテナ船社の参入による新たな競争環境

M&Aによる規模拡大や地域軸／
事業軸／顧客軸で足りない分野の補完を狙う

郵船ロジスティクスグループ
GHG排出量削減の取り組み例

持続可能な航空燃料
持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進プ
ログラムに参画しています

カーボンオフセット
海上輸送サービスのカーボンオフセットを開始しました

環境配慮車両
環境に配慮した車両に切り替えています

倉庫・事務所
LED 化の推 進やソー
ラーパネルの設 置を積極的に行っています事業概況

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

自動車輸送本部

64 – 65

B U S I N E S S S T R AT E G Y

Automotive Transportation Division
2021年度の振り返り

差別化戦略である「Sail GREEN」を引き続き推進し、海上輸送・ターミナル運営・内陸物流で連携し新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に落ち着くと見られた頃、全世界的な半導体不足の影響で自動車生産や出荷に常務執行役員自動車輸送本部長

想像以上の大きな影響が及びました。不確定要素がある中でお客さまのご理解を得ながら採算性を確保すべく、配船の工夫に

池田 豊

高品質な輸送サービスを展開します。

より貨物を集約しいかに満船の状態で出航できるかに注力。加えて北米や中近東向けを中心に前年同期比で取り扱い台数が増加しました。中国出し貨物の増加傾向を捉えて新しいサービスを立ち上げたり、カーゴミックスを工夫したり、変化に柔軟に対処しつつ事業領域も拡大しています。困難な状況下における本部スタッフの技術力と適応力を改めて頼もしく感じました。

2022年度の事業方針と見通し「Sail GREEN」環境バリューチェーンモデル

4例）横浜港からゼーブリュージュ港経由オスロ港までの環境バリューチェーン

ESG経営の観点からも、まず何よりも安全運航・安全荷役を最大のテーマとして取り組みます。また、配船・運航・積み付け業

LNG燃料自動車専用船務の最適化を果たすために積極的にDXを活用していくことも進めていきます。これによって、工数や負荷を削減して他の付加価

1 積地：横浜港 大黒 C-3ターミナル

ここでの電力は秋田県八峰町の風力発電から3電力を供給。再エネ100%の電力利用を実現

ゼーブリュージュ港ICOターミナル

値作業に要員と能力を充当することができ、固定費・一般管理費の削減に繋げるとともに、併せて労働環境改善にも役立てる

1

横浜港大黒C-3ターミナル

2 海上輸送：LNG 燃料自動車専用船ことができます。環境面では、2020年から継続している環境バリューチェーンにおける差別化戦略である「Sail GREEN」を推進
し、物流のソフト・ハード両面でイノベーションに取り組み、お客さまにバリューチェーン全体でのGHG排出量削減という付加価

横浜港からベルギー・ゼーブリュージュ港まで

LNG燃料自動車専用船で輸送値を提供していきます。当社は自動車専用船でいち早くLNG燃料船を投入したことで、環境対策におけるフロントランナーと認

3 揚地：ゼーブリュージュ港 ICOターミナル

識していただいている手応えを感じています。今後も多くのお客さまに環境負荷低減の海上輸送を提供するべく努めていきます。

自前の風力発電機で発電した電力をターミナル内で使用。PDI※施設等では再生水も活用※ Pre-Delivery Inspectionのこと。完成車の納品前検査・補修・部品補給サービス事業本部のESGストーリー／中長期的な事業方針

2

LNG燃料自動車専用船

LNG燃料供給事業

4 第二次海上輸送：当社グループUnited European Car「安全確実に世界の隅々までクルマを届けること」が私たちのミッションです。すなわち、安全なオペレーションと持続的なCarriers（UECC）LNG燃料自動車専用船

サービスを提供していくことが求められています。世界中のお客さまへいかに商品車をお届けするか、海上輸送と内陸の自動ICOターミナルからノルウェー・オスロ港までは、UECCによるLNG燃料自動車専用船で輸送

セントラルLNGマリンフューエル社提供

車物流の密な連携、さらにはグループ会社との協業も活用しつつ、物流品質とサービスの向上を目指します。それが基本理念“Bringing value to life.”の実現に繋がります。GHG排出量削減では、「Sail GREEN」の一環で、環境性能に優れたLNG燃料
焚きの自動 車 専用船を2028 年 度までに20 隻 導 入 予 定です。2022 年 3月には当社 2 隻目のLNG 燃 料自動 車 専用船「Plumeria Leader」が竣工。また、ベルギーのゼーブルージュ港ICOターミナルのような風力発電やクリーンエネルギーを活用

事業概要
世界最大規模の船隊で年間約300
万台の自動車を輸送
自動車船による海上輸送と、ターミナル運営や内陸の物流を広く手掛け
バリューチェーン全体に参画

リスクと機会
環境規制への対応
不祥事防止への対応
自動車バリューチェーンの変革期（CASE）
グローバルからグローカルへの潮流
変化

課題
自動車物流系やターミナルでの労働環境改善、ガバナンス遵守したグリーンターミナルというコンセプトを、他地域にも横展開していきます。これからもESGへの深い理解と積極的な行動に
より物流事業の付加価値を高めることで、お客さまに選んでいただける持続的なサービスの提供を目指します。
風力発電機

太陽光
発電パネル

再生水活用

LNG燃料供給船の拠点

ヒートポンプ
システム

EV専用の
充電設備

LED照明

自動車の電動化（EV）への技術的対応の加速化
他事業や他部門との連携強化

DXによるイノベーション

ゼ―ブリュージュ港ICOターミナル

事業概況

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

ドライバルク事業本部

66 – 67

B U S I N E S S S T R AT E G Y

Dry Bulk Division

2021年度の振り返り

4つの事業戦略に注力し構造改革を推し進め、安全への取り組みを一層強化して最大の出来事は2021年8月に起きた当社傭船の木材チップ専用船クリムゾン・ポラリス号の事故です。乗組員は全員無事で常務執行役員ドライバルク事業本部長

したが油濁発生の事態となり、多大なご迷惑・ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。傭船者という立場ではあります鹿島 伸浩

が、本部にも安全品質チームを立ち上げ、社会的責任を果たすべく船主、船舶管理会社および関係者と協力して再発防止に

安定収益確保に努めます。

取り組みます。
中期経営計画で掲げたドライバルクの構造改革は着実に遂行し、過去に調達した高コスト船の課題には一定の目途をつけることができました。さらにポスト構造改革として船隊整備とガバナンスのルールを新しく制定し、エクスポージャー管理方法
を厳格に行い、先物取引を活用することで市況ボラティリティの影響を最小化。これにより筋肉質な組織となり市況の堅調さ

日本郵船グループドライバルク事業本部

ドライバルク事業本部主要海外拠点（2022年3月末時点）と相まって黒字転換となりました。

運航船舶（2022年3月末時点）
標準的な積載重量トン
ドライバルカー（ケープサイズ）

1
3

4

5

6

1 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. Antwerp Ofﬁce

4 NYK BULKSHIP (KOREA) CO. LTD.

2 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.

5 NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. New Jersey Ofﬁce

3 NYK LINE (CHINA) CO., LTD.

6 NYK BULK & ENERGY (BRASIL) LTDA.

人材面では、訪船などのリアルなコミュニケーションの機会減をどう人材育成の観点で克服するかという課題を再認識しま
主な積載貨物した。

180,000

111 鉄鉱石・石炭

82,000鉄鉱石・石炭・穀91
物・その他

ドライバルカー（ハンディサイズ）

58,000石炭・穀物・塩・152
セメント・その他

Dry!」としてグループ会社を含め本部一丸となって引き続き4つの事業戦略の展開に注力します。具体的には、①エクスポー

木材チップ専用船

50,00037 チップジャー管理の高度化と市況予測力の向上、②ノンアセット・トランパー（不定期船）事業の進化、③専用船事業の強化による在来・プロジェクト
貨物船・内航船

9,000–30,000

鋼材・建機・バイ
45 オマス・プラント重
量物・セメント他

長期安定利益の積み上げ、④新規事業の開拓として海運業を超えたサプライチェーンへの参画を実施します。

ドライバルカー（パナマックス）2運航
隻数

2022年度の事業方針と見通し
長期的な見通しの下、長期的方針や中・短期的アクションに落とし込み、収益を持続的に上げられる体制にするため、「Team

安定的な収益確保への体質改善が着実に実行でき黒字転換も達成したので、今後は環境規制にも対応しお客さまの要望に着実に応えていきます。ケープサイズを中心にLNG焚き燃料船への燃料転換を進め、先行発注船5隻を成約しました。
事業本部のESGストーリー／中長期的な事業方針「お客さまのお客さまにまで価値を届ける」という理念の下、物流という人々のライフラインを支えていくのが使命と考えています。全世界の貨物の約4分の3を占め、経済活動に不可欠な三大バルク貨物である鉄鉱石、石炭、穀物を、素材・エネルギー事業概要

リスクと機会

課題

産業や商社などにお届けする役割も担う当本部はESGやSDGsの話題の中で矢面に立ちがちです。LNG燃料転換も含めた環境規制の合致を前提に、低廉な大量輸送モデルのみからの脱却を図り、安全・品質・信頼を守り続けながら、幅広い事業分

多様な顧客層とそれに応える多様な船種の保有2050年ネット・ゼロエミッションに向けた環境規制対応

環境規制対応に伴うコストを転嫁しうるビジネスモデルの構築

野で新しい価値も提供することで、ステークホルダーの皆さまに貢献しながら利益最大化に努めます。

全世界で常時400隻以上を運航

他事業部門と連携し国際総合物流企業としての強みを発揮

ライトアセット化と、市況変動耐性強化のための自社船比率の最適バ
ランス

船隊付加物の取り付けなどハードによる施策と、効率配船や超減速といったソフトによる施策を組み合わせて、GHG排出量削

ドライバルク専業の海運会社が多い
中でも、世界最大級の船隊規模による運営を実施
市況変動・地政学リスクによる影響大新造船の供給圧力の緩和

プロフェッショナル集団の維持向上に向けた組織的な人材育成

安全品質チームを立ち上げ、船主パフォーマンスをKPI化し客観評価を開始しました。またLNG燃料船への移行を開始し、減の一層の加速を目指します。

DXで特筆すべきは2点あり、1つ目は陸上側の新基幹システムをグループ会社含めて本格導入し、運航効率を上げていくこ（→P.34）個船ごとの運航情報を増やし、事故の未然防止に役立てていと、2つ目は本船上に搭載するSIMS3の導入率を上げくことです。

事業概況

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

エネルギー事業本部

68 – 69

B U S I N E S S S T R AT E G Y

Energy Division

2021年度の振り返り

先行き不透明な社会の動向を読み取り、
エネルギーサプライチェーンの担い手として引き続きバリューチェーン全体で価値を提供します。

2021年度は、コロナ禍の影響、米国におけるハリケーン被害、欧州の風況悪化による再エネ電力不足、また、年度終盤には専務執行役員エネルギー事業本部長

ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー需給のひっ迫懸念が台頭する等、複合的な要因により原油価格や天然ガス

河野 晃

価格が非常に激しく変動した一年でした。
事業収益の面では、特にタンカー市況の歴史的な低迷が続きましたが、当本部が担うエネルギー輸送の大半は中長期契約であるため影響は限定的であり、本部として一定の収益を確保することができました。
新規事業開発面では、洋上風力関連事業の事業化推進、アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶開発事業のグリーンイノ
ベーション基金採択、九州瀬戸内LNGバンカリング事業の立ち上げ等、当社ESGストーリーの具現化を着実に前進させるこ

本部目標とができました。また、ノルウェーKnutsen Groupと新たな合弁会社を立ち上げ、液化CO2輸送船の技術開発に着手したことエネルギーをみんなに、安全に、できるだけクリーンに「届ける」

は、当社グリーンビジネスの大きなマイルストーンになったと考えています。

「NYK GREEN EARTH」
・「Sail GREEN」の取り組みを通じ、エネルギーサプライチェーン全体の低・脱炭素化とエネルギーの安定供給に貢献

2022年度の事業方針と見通し

2つのブランドの概念図

中長期契約を着実に積み上げマーケット変動の影響を最小限に抑えるように努めており、2022年度も2021年度に続いて安定的に利益を確保できる見込みです。引き続き当社ESGストーリーの具現化を進めていきますが、強靭な組織、体制の整備のため、重点項目として下記2点に取り組みます。
洋上風力発電次世代燃料開発

自動車専用船ドライバルカーLNG 輸送船① 脱炭素化の社会要請に加え、直近ではロシア・ウクライナ情勢の悪化を端緒に、エネルギー安全保障の重大性も改めて浮きタンカー など彫りとなっています。変化の激しい時代に対応していくためには本部員一人ひとりの知識や能力の底上げが求められます。本海上輸送アンモニア・
水素サプライチェーン参画

LNG バンカリング
CO2 輸送・貯蔵
カーボンクレジット

海洋エネルギー関連
スタートアップ支援部ESG活動の一環として、知識獲得の支援や本部員間のコミュニケーションを促進するプラットフォーム作りを推進します。
陸上輸送② また、将来予測の難易度が高まる中で、アンテナを広げ幅広い可能性を追求しており、社内外のさまざまなリソースを活用し

ターミナル

etc

成果を最大化していくことが求められます。2021年度に引き続き、社外パートナーとの積極的な協創を図っていく方針です。

「NYK GREEN EARTH」ブランドのキーイメージ

事業本部のESGストーリー／中長期的な事業方針｢エネルギーをみんなに、安全に、できるだけクリーンに『届ける』」という本部ESG経営目標を設定しました。危険物を取り扱う当

事業概要

リスクと機会原油、石油製品、LNGの幅広いエネ
ルギー輸送事業網

エネルギー価格、輸送市況の不確
実性

中長期安定契約を中心とした事業
ポートフォリオ

脱炭素化の潮流による在来エネル
ギー輸送需要の減少

エネルギー開発の上流にも関与、バリューチェーン全体で価値を提供

ゼロエミッション・再生可能エネル
ギー関連事業の需要拡大

ゼロエミッション・再生可能エネル
ギー関連事業の積極的な展開

地政学リスクの高まりによるエネル
ギー安全保障の重要性増大

課題
適切な事業リスク管理に基づく在来
エネルギー輸送事業の収益機会獲
得最大化
ゼロエミッション・再生可能エネル
ギー関連事業の早期事業化、収益化の促進
上記を両立するための最適なリソース配分と、すべての基盤となる本部
員の知識・能力開発支援

本部にとっての最重要課題は常に安全であり、その追究がエネルギーの安定供給や環境保全にも直結します。事業面では、既存事業の低・脱炭素化とグリーンビジネスの両輪で取り組みを推進します。2022年4月に当社のグリーンビジネスによる低・脱炭という新ブランドを立ち上げました。輸送事業のGHG素に向けた新しい価値創造の取り組みを集約し、「NYK GREEN EARTH」
排出量低減取り組みのブランドである「Sail GREEN」
とともに、本部ESG活動を強力に推進していきます。
（国際エネルギー機関）が毎年発行するWorld Energy Outlook（WEO）を参照し、事業環境の変化と事業リ
当本部では、IEA
スクを定点観測しています。近年は長期的な脱炭素化の進展度合いに応じて複数シナリオが提示され、将来予測は簡単ではありません。最近では地政学リスクの急速な顕在化もあり、事業環境はさらに複雑化しています。中長期的視点でアンテナを高くし多面的な情勢把握を行いながら、事業・収益機会の最大化とリスクエクスポージャーの適切な管理を両立していきます。

コーポレートガバナンス

企業情報＞コーポレートガバナンス

̶ 企業価値の持続的向上に向けて ̶

コーポレートガバナンス強化の歩み

取締役の専門性と経験（2022年6月22日現在）

2000年

2010年

2006年 アドバイザリー・ボードを設置

当社の取締役会は、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する十分な数の社内取締役と、企業経営に

2020年

2008年

アドバイザリー・ボードを廃止し、社外取締役を選任

2010年

経営の透明性向上

社外役員全員を独立役員として届出

2017年

筆頭社外取締役を設置

1994年
2008年［16名］

2016年［12名］

2018年［9名］

2019年［8名］

は、ESG経営を推進する上で各事業の運営に強みを発揮できる人材と、全社的経営管理に適した人材のバランスに留意し指名しています。
専門性と経験

●

●

●

●

長澤 仁志

代表取締役社長・社長執行役員

64

11

●

●

●

●

原田 浩起

代表取締役・
専務執行役員

61

3

●

●

●

曽我 貴也

取締役・
専務執行役員

62

0

●

●

●

日暮 豊

取締役・
専務執行役員

59

2

●

●

●

片山 善博

独立社外取締役
筆頭社外取締役

70

6

●

●

●

国谷 裕子

独立社外取締役

65

5

●

●

●

田邊 栄一

独立社外取締役

68

3

●

●

●

●

●

●

U.K.
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

U.S.

●

●

U.K.

●

●

※ 当社以外での海外勤務経験も含む

連携

選任・解任・監督

諮問

付議・報告

業務執行体制

報酬諮問委員会

代表取締役社長（社長執行役員）

報告・調査

指示・監督

経営会議

報告

内部監査

提言・報告

ESG経営推進委員会※

報告

執行役員

内部監査室

テクノロジー・システム

諮問

委員長：筆頭社外取締役
指名諮問委員会

会計監査

報告

人材育成・
採用・労務

会計監査人

●

●

C
S
R

マスメディア・社外取締役：3名

Singapore/
U.K./
Thailand

●

法令・保険

取締役会

社内取締役：5名

リスクマネジメント社外監査役：2名

報告

マーケティング・
セールス

監査役会

社内監査役：2名

監査

選任・解任

日本以外での
勤務経験※

選任・解任

●

14

株主総会
選任・解任

U.K./
Belgium

66

外交事情・
地政学

日本郵船のコーポレートガバナンス体制図（2022年6月22日現在）

●

取締役会長

行政・公共政策https://www.nyk.com/profile/pdf/gvn_report_01.pdf

●

財務・会計

コーポレートガバナンス・ガイドライン他を整備

●

投資

2015年

●

環境・安全

コーポレートガバナンス・コード

業績連動型金銭報酬制度を導入

U.K.

企業統治

2022年

●

経営管理

業績連動型株式報酬制度を導入

●

企業倫理

2016年

学術研究・教育指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置

●

取締役
在任期間
︵年︶

2016年

報酬制度

●

年齢
︵歳︶

諮問委員会

●

内藤 忠顕

取締役の任期を2年から1年に短縮
実効性自己評価アンケートを実施
2016年（2018年、2021年 自己評価の集計、分析等に外部機関を起用）

Germany

現在の当社に
おける地位

2008年

［8名］
2022年

取締役会の運営等

コーポレートガバナンス・ガイドライン

資する高い専門的知見を有し、取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる一定数の独立社外取締役により構成しています。社内取締役

社外監査役を選任

2002年［22名］

取締役会の人数推移
社内取締役
独立社外取締役

70 – 71

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

本社各部門・支店
グループ会社

内部統制関連の主要な委員会

取締役会と業務執行の体制

経営会議において、取締役会付議事項を含む重要な業務執行に

当社は、激変する事業環境への迅速かつ的確な対応のため、経営関して審議を尽くしています。

の透明性と効率性とともに、取締役会による意思決定と業務執行の※ 取締役、監査役、本部長で構成し、中長期的な経営課題等に関する議論や意見交換を行うた
め、定例取締役会後に開催

監督の一層の充実を図り、実効性の高いガバナンスの構築に努め

内部統制委員会ています。取締役会の多様性と専門性を確保し議論を深化させるこ

指名・報酬諮問委員会

リスク管理委員会

うち3名は当社の独立性とを念頭に、当社は8名の取締役を選任し、コーポレートガバナンスのさらなる充実と取締役会の透明性確保

コンプライアンス委員会

基準に則った社外取締役としています。取締役会において議案の実のため、当社は筆頭社外取締役が委員長となり社外取締役が過質的な議論と審議を図れるよう、独立社外取締役や社外監査役に半数を占める指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置して対する議案の事前説明を行うとともに、役員懇談会 において重要います。取締役会の諮問に基づき、取締役の選解任および報酬になテーマに関する議論を行うことで実効性を確保しています。

関わる重要な事項を協議し、その協議または提言の内容に基づ

遵法活動徹底委員会※

2021年度からの取り組み• 独立役員比率3分の1超の体制を継続（取締役：37.5%、役員全体：41.7%）• 役員報酬の決定に関する方針を報酬制度の改定に伴い変更（→P.72）※ ESG経営推進委員会に関する体制および取り組みはP.16に掲載しています

当社は、取締役会決議事項を除く業務執行を取締役兼務と国き、取締役会に報告または付議します。

（2022年6月末現在）の執行内外グループ会社の役員を含む29名

また、各諮問委員会開催にあたり、社長は、会長や社外取締役

役員に委譲し、取締役会の決議と監督の下に業務を執行していまと個別に面談し、十分な意見交換を行うなど、諮問委員会の機能す。また、業務執行取締役と本部長である執行役員等で構成される向上に努めています。

コーポレートガバナンス

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

両委員会の構成（2021年度）
指名諮問委員会 報酬諮問委員会

取締役会長

内藤 忠顕

代表取締役社長
長澤 仁志（社長執行役員）
片山 善博
取締役（筆頭社外／独立役員） （委員長）
取締役
国谷 裕子
（社外／独立役員）
取締役
田邊 栄一（社外／独立役員）

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

4／4回

役員報酬（業績連動型株式報酬制度）

企業価値向上に資する仕組みとすることを目的に、基本報酬とはリスク管理、④業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、の4つ

法人主催のセミナーへの受講の機会を提供し、監査の品質向上

別枠で、執行役員を兼務する取締役ならびに一部の執行役員をの大項目に関する15問のアンケートを実施しました。

を図っています。

対象に「業績連動型金銭報酬制度」を2022年度より導入しまし取締役会は適切に機能し、実効性が確保されているとの結果をた。これにより、2022年度以降に係る賞与を廃止します。

得ました。

当社グループ全体の企業価値向上のため、グループガバナンスの業績連動型金銭報酬制度の概要「運営と議論の質の向上」については、以下の対応を行い、これさらなる向上を推進しています。国内グループ会社においては、引①業績連動型金銭報酬制
度の対象者

執行役員を兼務する取締役および一部を除く執行役員まで以上に充実した議論に繋げることができましたが、今後もさき続きグループ各社の監査役を当社の専門部署から派遣し、役員②業績連動型金銭報酬制度に関する金員の上限

1事業年度あたり3億円

らなる改善を図っていきます。

の業務執行を監督する体制を維持し、監査時の判断基準の均一① 取締役および監査役が意見交換を行う場である役員懇談会を化を徹底しています。また、当社よりグループ各社へ専門サポート

有効活用し、重要なテーマを選定し自由闊達な議論を行いまを提供するなどして、グループ全体でのコーポレート機能強化を進した。

めていきます。さらに、グループ会社の経営者選任および報酬決定

業績連動指標は連結経常利益および連結③業績達成条件の内容

2022年度より、ESG経営をさらに加速し、中長期的に株主との利害共有を図ることを目的に株式報酬制度の内容を一部改定の上、継続しました。
業績連動型株式報酬制度の概要① 業績連動型株式報
酬制度の対象者

執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長および一部を除く執行役員
で、国内居住の者② 業績連動型株式報
酬制度の対象
期間

2022 年 4月1日から開始する3 事業年度（ 2025
年3月末日まで）
信託期間の延長が行われた場合には、以降の各
3事業年度③ 当社が拠出する信託金の上限額

3事業年度を対象として、合計16億円（信託費用等を含む。）④ 取締役等が取得する当社株式等の数の上限および当社株式の取得方法上限となる株式数は3 年間合計 100 万株で、発行済株式の総数（2022年3月31日時点、かつ、
自
己株式控除後）に対する割合は約0.6%
当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない⑤ 取締役等が取得する当社株式等の数の算定方法等

役位固定部分と業績連動部分とに分けて算定
業績連動部分にかかる株式数を算定するための指標：配当込み当社 TSR（株主総利回り：Total
および当社が掲げるESG
Shareholder Return）
に関する考え方（現時点においては2021年2月発
表の「NYKグループESGストーリー」）
を踏まえた
当社独自のESG指標（当社TSRについては、
対象
期間中の東証株価指数（TOPIX）成長率および競業他社TSRとの比較によって達成度を測る。
）
それぞれの指標の達成度に応じ、業績連動係数は0〜2.0の範囲で変動⑥ 取締役等に対する当 役位固定部分 毎事業年度終了後
ただし、交付後3年間は譲渡制限あり
社株式等の交付等の時期
業績連動部分 3事業年度終了後

グループ経営の取り組み

2 2020年度に認識した課題とその取り組み

当社は、2016年度より、透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しています。

72 – 73④取締役等に対する金銭の支給時期※ 役員報酬について

ROE
業績連動指標にかかる達成度を測る際の基準値は、原則として当社の中期経営計画で掲げる目標値
それぞれの達成度に応じ、業績連動係数は0〜2.0の範囲で変動
毎事業年度終了後

https://www.nyk.com/profile/gvn/action/

内部統制システム
当社グループは、取締役会を補佐する機関として社長を委員長とする内部統制委員会を設置しています。この委員会では、財務報告の信頼性、法令の遵守、業務の有効性・効率性、資産の保全の4つを目的とする内部統制の状況を確認し、問題を発見した場合には関係する部門が適切かつ効率的に内部統制の運用に取り組むよう是正措置を講じます。
具体的には、全社統制を行うコーポレート部門と横断的な統制機能を担う社内委員会・会議の活動状況をモニタリングすること
で内部統制システムの運用状況を確認し、その強化策について検討しています。

2021年度は、外部環境変化に対応し、当社グループ全体で内部統制の実効性の確保に取り組み、その運用状況を取締役会へ報告しています。

② 事前説明の適切な実施により取締役会での説明を簡略化し、審議や議論の時間確保に努めました。
③ 一方、資料の質には未だ改善の余地ありとの指摘もあり、継続課題として認識の上、さらなる向上に努めていきます。

プロセスの実効性を向上していきます。これらの取り組みにより構築されたグループガバナンスを土台として、グループ力を最大限に活用し、一体感のある効率的な経営を推進します。
海外グループ会社においては、米州、欧州、南アジア、東アジアの｢モニタリング機能の強化」と「多様性・人材戦略等」について※
4拠点に地域統轄会社（RMO：Regional Management Office）

は、一定の成果が見られましたが、継続的な課題として認識しを設置し、当社の各管理部門と連携しながら各拠点のグループ各ています。

社におけるガバナンスをサポートするとともに、強化、効率化を図っ① 財務指標や各事業部門の運営状況について適時適切な報告を行いましたが、引き続きモニタリング機能の強化に努めていきます。
② 多様性の向上も含めた人材戦略に関しては、より一層深い議論を継続していきます。

ています。グループ内の経営資源の有効活用、およびガバナンス強化を目指し、海外グループ会社の組織再編を推進します。
※ NYK Group Americas Inc.、NYK Group Europe Ltd.、NYK Group South Asia Pte. Ltd.、NYK
Line（China）Co., Ltd. の4社

海外地域経営の深度化に向けて

内部監査

2022年4月、地域戦略の深度化とより機動的な事業展開を図る

当社の内部監査室（2021年度末時点33名）
は「内部監査規則」

ため、南アジアと中東に新たに地域代表を設置。さらに両地域のに基づいて、当社および国内グループ会社の内部監査を実施して関係各国に国代表を設置しました。地域代表と国代表は、当社グいます。また、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方

ループの代表として本社トップマネジメントに地域戦略の提言を

針と指導の下、海外4拠点（米州、欧州、南アジア、および東アジ

図っていきます。また、両者は地域内での当社グループの事業、おア）に所属する内部監査人が実施しています。

よび社会貢献分野の情報発信・広報活動を強化していきます。

2021年度は、国内30件、海外51拠点を対象に内部監査を実施しました。加えて内部監査強化プロジェクトの一環として「内部監遵法活動徹底委員会

査活動の見直し」を継続しており、経費に係るデータの全件チェッ当社グループでは、「独占禁止法等遵法徹底委員会」を設置し、当社は2015年度より、取締役会の実効性のさらなる向上を目的とクを行い、異常値を検出するなど、データ分析手法の有効性につ

独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁法対応を主眼に、グして、全役員を対象に実効性に係る自己評価アンケートを継続しいての検証が完了し、新たなデータ監査の導入を進めています。

ループ内の法令遵守の徹底に努めてきました。2019年3月に、同プロジェクトの強化に伴い、専門的な知識と人材が求められて委員会の名称を「遵法活動徹底委員会」とし、特定の法令のみないることから、2020年度より当社グループ会社の郵船ロジスティ

らず、法令全般および各種許認可等も含めた遵法の徹底を図ることに変更しました。

取締役会の実効性評価て実施しています。

1

2021年度実施要領

役員報酬（業績連動型金銭報酬制度）

2021年度は、第三者アドバイザーの意見も考慮した上で、①取

当社は、従来以上に短期的な業績達成へのインセンティブを高め、クス（株）および日本貨物航空（株）
から合計7名の内部監査室員

締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とが当社に出向しており、新たな監査業務の理解促進ならびに監査コーポレートガバナンス

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

74 – 75

独占禁止法遵守への対応

為防止法、英国贈収賄防止法等の各国贈収賄防止法に対応する

リスク管理

また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」

海運自由の原則（公海における自由航行、領海内における無害航行）ため、2014年1月に贈収賄禁止に関する基本方針およびガイドラ

当社グループは、
リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務が支配する外航海運業は、市場の参入と退出が自由であり、競争激インを整備しました。2015年度より国内外の従業員を対象に、贈収を構築してリスクの特定、評価、対応方針の策定を行うことにより、と会計リスクなどがあります。なお、毎年、
リスク管理委員会におい化に陥りやすいため、その弊害である安定輸送網の断絶、途上国海賄禁止に関する研修を行っています。また、海運業界全体における適切にリスクの発生を防止するよう努めます。万一リスクが発生して企業の経営に重要な影響を与える可能性があると経営者が認

運・産業の競争力の喪失等の負の面を軽減すべく、ある一定の条件

公正な取引の実現に向け、腐敗排除・防止を目的とした活動を行った場合は、これを回避、低減するため、人命に影響を与える事項

識している「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。

の下、独占禁止法適用除外の扱いを受けてきました。今日では、そのているグローバルネットワークであり、その腐敗の根本的な原因をへの対処を優先しつつ、発生したすべてのリスクについて適時・適ような法的保護は縮小する一方で、社会インフラとしての責任を全う

究明し、またその軽減に向け政府関係者や行政当局、国際機関な切に情報を把握し、被害の拡大防止と速やかな復旧等に努めていするため、寄港頻度と多様な航路網の維持を目的として船社間でのど主要なステークホルダーと協力関係を築いているMaritime Anti-

く考えです。

協調配船が行われており、競合他社と接触する機会が多く存在するに2015年度より加入しています。
Corruption Network（MACN）
さらに、2016年4月に外国公務員贈収賄防止対策の体制を確

リスク評価とモニタリング

サイバーリスク

当社グループの事業や業績は、世界各地の経済や政治情勢、環独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の調査の対象となっトナーや代理店候補に贈収賄関連の問題がないかのスクリーニン

境規制、安全・保安体制などの社会的な要因や、自然災害、技術ています。当社および一部の海外現地法人は、複数の地域においてグを行い、契約締結時の贈収賄禁止条項の織り込み等について革新などの影響を受ける可能性があります。当社では、
リスク管理

損害賠償請求訴訟（集団訴訟）を提起されています。

提言・確認をしています。

方針およびリスク管理規則に基づき、事業の本質を最もよく理解すことを深くお詫び申し上げます。
従前より、社長による独占禁止法遵守徹底の表明、当社グループの国内外すべてにまたがる統制ネットワークの構築と運用、同法マ

一人ひとりの意識を高めるべく独禁法遵守を再徹底するための体制構築および活動を推進しています。
※ 社員に加え、他社からの出向者および派遣社員を含む決議を行っています。同委員会は年2回開催され、審議事項は取• 遵法活動徹底委員会の開催（毎年開催）

化に合わせ、定期的に見直しを行っています。また、毎年9月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動や業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。同2021年10月実施（191名出席）
独禁法等遵法徹底委員会より数えて、2021年10月までに合計16回開催

活動で実施した社員の意識調査結果については、社内掲示板をガイドライン策定

通してフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意
識の向上を図っています。

• 独占禁止法・競争法遵守に関する誓約書の取得• 業界会合届出制度※2を本社・国内外子会社の役員・従業員を対象に導入

コンプライアンス研修一覧※1 ガバナンス強化策の一環で、2020年度より海外4極の地域統轄会社の地域ガバナンス長（RGO）にも対象拡大2021年度 実施状況

※2 同業他社と接する機会を限定し、必要な会合に参加する場合は事前の届け出および、事後の面談内容の報告を行うよう定めた制度

贈収賄禁止の徹底
日本国不正競争防止法（外国公務員贈賄罪）、米国海外腐敗行

燃料油価格変動
人権侵害リスク

頻度能という視点から被害の迅速な復旧に主眼を置く「サイバーレジ次年度
リスクマップリエンス」に基づく対策構築と、クラウド化やテレワークに応じた
ネットワークの境界防御に依存しない「ゼロトラスト」ベースの対策構築を進めています。
（Endpoint
具体的には、MFA（Multi-Factor Authentication）、EDRの導入を進めると同時に、クラウド化によDetection and Response）

当社の役員・従業員の業務遂行にあたっての規範となる「日本社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、海外地域統轄会社の地
域長※1、本社のグループ長・各グループのコンプライアンス担当者が参加• 国内外グループ会社を含む全事業部門のリスクアセスメント実施、次年度重要
リスク候補一覧
重要リスク
候補提出

締役会を通じて社外役員に報告しています。
郵船株式会社行動規準」については、事業環境や社会情勢の変再発防止に向けた施策（2013年から継続）

各本部にて
リスク管理

当年度リスク
管理評価

内部統制委員会

うな事態になりましたことを真摯に受け止め、グループ役員・従業員※

プライアンス意識の保持および促進のためにコンプライアンス委や活動方針のほか、コンプライアンスに関する重要な事項の審議・

気候変動リスクへの対応

た多層防御の継続的強化の実施に加えて、100%の防御は不可リスク管理委員会との接触規制などの諸施策を実施してきましたが、結果としてこのよ

リスク管理体制図

高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループのコン
員会を設置し、同委員会において、コンプライアンス年度実施計画

把握不全

当社グループは、日々進化と多様化が進むサイバーアタックに備え

リスク管理委員会

ニュアルなどの整備や各種研修による社内の啓発と教育、同業他社

為替変動各国法規制等の需給バランス変動

情報セキュリティ対応

する各事業部門がリスクを定性的・定量的に評価します。

世界的にさまざまなルールの強化が進む中で、企業にはより一層重大な法令違反

本社／主要な事業拠点の機能不全

立し、高リスク国での新規事業検討にあたっては、法務部門がパーコンプライアンスの強化

重大事故

災害時に伴う日本経済への波及、荷動き激減

当社グループは、2012年9月以降、自動車等の貨物輸送に関して

ステークホルダーの皆さまには、多大なご心配をおかけしておりま

影響額業種であると言えます。

リスクマップ

る障害・災害時のリスク低減、GSOC（Global Security Operation

全社的リスク管理

Center）による世界中のIT機器を24時間365日常時監視する体

当社グループは、
リスク管理方針およびリスク管理規則に基づき、制を作り、不正侵入の早期発見と迅速対応により被害の極小化

リスク管理委員会を年2回実施し、当社の経営に大きな影響を与を目指しています。こうした陸上の取り組みと並行して、海運会社

えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果をとして海上通信システムの強化による船陸間サイバーセキュリティ

取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的の向上にも取り組んでいます。加えてCSIRT（Computer Security

成長にとって不利な影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、を世界各地域に組成してそれぞれをグ
Incident Response Team）

社長を委員長、本部長とESG経営推進担当執行役員をメンバー

ローバルに連携させ、事故発生時にIT部門のみならず社内各部署とするリスク管理委員会において、各本部からの報告を基に重要と迅速に情報共有がなされマネジメントによる適切な意思決定にリスクを特定し、重要リスクごとにリスク対応の推進役となる本部

つながる仕組みを構築しています。

実施回数

受講者数

42回

920名

を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。当社グすべての取り組みの基盤となる社員のセキュリティリテラシーを独禁法・贈収賄禁止等研修

106回

2,668名ループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、グループ全体で向上させるべく、国内外グループ会社を対象としeラーニング

1回

6,866名コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、気た①教育プラットフォームの導入、②サイバーアタック訓練の定期候変動への対応や自然災害などの災害に関するリスク、新型コロ的な実施、③セキュリティアセスメントの実施、により施策の定着

ナウイルス感染症などの感染症リスク、サイバーリスクがあります。

度合いを定期的にモニターしています。

コンプライアンス研修※1※2※1 2002年度以降延べ501回、13,747名※2 国内外グループ会社、30カ国、109社を対象に、国内は11回（個社別研修）、海外は地域ごとに1〜3年に1回実施。2009年以降延べ46,442名

主要財務・非財務情報

決算期（年度）

業績：
売上高
営業利益（損失）
経常利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
設備投資
減価償却費
年度末財政状態：
総資産
有利子負債
自己資本
キャッシュ・フロー：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

76 – 77

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1株当たり配当金／当期純損益

2021年度（百万円）¥ 1,897,101¥ 2,237,239¥ 2,401,820¥ 2,272,315¥ 1,923,881¥ 2,183,201¥ 1,829,300¥ 1,668,355

17,43444,99566,192

48,964–18,078

17,73658,42484,01060,0581,039

18,89633,04947,591

18,238302,326

248,230

199,343

97,522

105,956

101,045¥ 1,608,414¥ 2,280,775

27,824

11,08538,696

71,537

268,939

28,016–2,052

44,486215,336

1,003,154–265,744

20,167–44,501

31,129139,228

1,009,105

115,791

155,993

200,443

170,776

139,232

101,778

205,140

103,347

92,004

87,83989,713104,057

98,803

101,596（円）

1株当たり配当金

1株当たり当期純損益（円）

5,973.8 6,000

1,500

1,450
1,000

4,000

500

2,000

0

0

（百万円）

2,430,138

2,551,236

2,569,828

2,244,772

2,044,183

2,071,636

2,001,704

1,933,264

2,125,480

3,080,023

1,292,191

1,241,963

1,098,357

940,576

945,391

983,432

1,046,182

1,049,853

951,143808,299

650,490

720,270

810,311773,678

522,471

551,887

487,432

462,664

625,332

1,713,713–500–2,000（年度）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（百万円）

キャッシュ・フロー

93,951

136,522

136,448

142,857

27,92489,09045,260116,931

159,336

507,762（億円）–135,566

6,409

26,755–46,895–144,612–137,994–132,292–54,867–16,871–148,571

6,000

177,966–95,485–199,007–160,260

1,952

17,58762,715–61,733–125,483–237,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,077

4,000

1株当たり情報：
当期純利益（損失）
純資産
年間配当金
配当性向（％）（円）

111.40194.85

280.60107.54–1,572.35

119.57–263.80

184.39824.555,973.76

3,834.95

4,246.65

4,777.86

4,562.10

3,097.96

3,272.21

2,889.26

2,740.41

3,703.27

10,144.29

40.0

50.0

70.0

60.0

–

30.0

20.0

40.0

200.0

1,450.0

35.9%

25.7%

24.9%

55.8%

–

25.1%

–

21.7%

24.3%

24.3%

2,000

0

–1,485–2,000

経営指標：（％）
自己資本当期利益率（ROE）
デットエクイティレシオ
（DER）
（倍）
自己資本比率（％）

4.8%

6.2%

2.3%

–41.0%

3.8%

–8.6%

6.6%

25.6%

86.0%

1.99

1.72

1.36

1.22

1.81

1.78

2.15

2.27

1.52

0.47

26.8%

28.2%

31.5%

34.5%

25.6%

26.6%

24.4%

23.9%

29.4%

55.6%

有利子負債とデットエクイティレシオ
（グロス）
（億円）

非財務情報：
GHG排出量（ton-CO2e）
ダウンタイム（時間）
グループ社員数（人）（年度）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

3.1%

20,181,796.11

20,863,984.29

21,290,823.98

21,112,158.47

21,828,013.14

20,918,985.10

14,090,784.50

13,360,688.51

11,650,054.83

13,685,201.04

13.8

18.7

14.2

18.4

11.0

23.9

19.3

19.4

17.1

20.0

30,08332,342

33,52034,27635,93537,82035,711

34,85735,05735,165※ GHG排出量はScope1の合計値。2018年度以降、邦船3社により定期コンテナ船事業が統合され当該ビジネスが連結対象から外れたため、コンテナ船からの排出量は含まれていません。フルレポート版P.80※ 船舶の安全運航の達成度を測るため事故やトラブルによって運航が止まった時間（ダウンタイム）を指標とし、遅延時間ゼロを目指し取り組んでいます（https://www.nyk.com/esg/social/sea/）。

当期純損益（親会社株主に帰属する）／ROE

（億円）

（億円）

25,00012,000

当期純損益（親会社株主に帰属する）

自己資本／自己資本比率

ROE

10,091
86.0%

6,000

（%）

（億円）

100

18,00015,000

50

0

0

5,000
–6,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

2.0
1.5

8,082

1.0

0.47

–50
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

0.5
0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

売上高

012,0000

ダウンタイムは2020年から集計方法を年度から年計へ変更。2020年は2019年度分と一部重複（2020年1〜3月分）

10,0002.5

3,000に環境に関する各種データを掲載しています

15,000（倍）

6,000※ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。当ページの1株当たり情報は、当該株式併合を考慮した金額にて記載しています

20,000デットエクイティレシオ

9,000※ 配当性向は、当期純利益がマイナスである場合には記載していません

22,807

有利子負債

15,000

自己資本

格付け

自己資本比率（%）

17,13755.6%

50

12,000

40

9,000

30

6,000

20

3,000

10

0

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

（2022年6月末現在）

格付会社

60

日本格付研究所（JCR）

種類

格付

長期発行体格付（見通し）A（ポジティブ）

債券格付
発行体格付（方向性）
格付投資情報センター（R&I）

Moodyʼs（年度）

A
A–（ポジティブ）

長期

A–

短期

a–1

発行体格付（見通し）

Ba1
（安定的）

主要財務・非財務情報 セグメント別

売上高：
定期船事業
ターミナル関連事業
航空運送事業
物流事業
不定期専用船事業
不動産業
客船事業
その他の事業
消去・全社
連結
経常損益：
定期船事業
ターミナル関連事業
航空運送事業
物流事業
不定期専用船事業
不動産業
客船事業
その他の事業消去・全社
連結

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

売上高

2021年度

2020年度（百万円）¥ 441,863¥ 617,494¥ 696,352¥ 706,366¥ 585,904¥ 691,433¥ 286,339¥ 202,248¥ 170,537¥ 190,552

140,804

–

–

–

–

–

–

–

–

–

77,86488,854

99,11091,101

81,91997,82656,75075,157

122,459

188,731366,829

431,567

486,919496,509461,361

512,332

525,826

476,326

561,234

847,492

795,587

988,489995,851902,291

717,729795,606

841,358

819,807

681,564

974,556

10,423

9,946

9,504

9,781

9,439

7,941

7,617

7,346

6,884

4,207

35,04245,27049,802

–

–

–

–

–

–

–

173,635

192,767

170,607

147,015

146,614

172,300

188,158

165,690

129,789

170,405–144,950–137,150–106,327–80,751–79,087–94,238–76,751–78,220–64,055–95,169

1,897,101

2,237,239

2,401,820

2,272,315

1,923,881

2,183,201

1,829,300

1,668,355

1,608,414

2,280,775–9,433

–782

9,807

–321

–12,716

10,874–26,401

13,442140,821734,245（億円）

ライナー＆ロジスティクス事業

不定期専用船事業

減価償却費：
定期船事業
ターミナル関連事業
航空運送事業
物流事業
不定期専用船事業
不動産業
客船事業
その他の事業消去・全社
連結20,00024,01822,37222,80722,723
21,832
18,971
19,23818,293
16,683 16,084

10,00002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

経常損益

6,952

–

–

–

–

–

–

–

–

–

（億円）

–4,862–7,371

699

1,585

2,631

1,811

–15,969–15,583

33,281

74,06812,000

4,773

6,534

10,794

11,869

7,650

2,382

7,728

4,721

27,04958,727

10,00018,62354,88460,082

46,595–4,168

9,643

33,791

44,187

18,605

139,100

8,000

3,940

3,824

3,257

3,379

12,079

2,659

2,747

2,564

2,584

2,127

–3,744

717

2,117

–

–

–

–

–

–

–

6,000

1,475

672

–596

–53

–1,496

3,167

3,082

1,773

–2,251–1,23111–55–2,153–2,997–2,940–2,522–7,031–6,619–4,754–3,884

17,73658,42484,01060,0581,039

28,016–2,052

44,486215,336

1,003,154

ライナー＆ロジスティクス事業

不定期専用船事業

その他事業

10,031

4,000

2,153

2,000
0

177

584

840 600

10

444

280
–20

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）280,701

452,479

499,804

419,247

401,983

405,307361,893296,981428,685

166,070

–

–

–

–

–

–

–

–

–

90,311

78,84556,22147,59753,00477,36264,122

63,20565,535

141,904

945,345

217,455

237,998

274,382

250,303

255,189

277,919

281,834

281,608

348,707418,931

1,412,501

1,502,207

1,501,200

1,338,549

1,269,346

1,256,094

1,285,305

1,269,819

1,271,637

1,497,120

57,372

53,841

56,83563,54256,26658,85457,32854,94852,40027,76428,65933,78644,273

–

–

–

–

–

–

–

607,828

552,979

414,123251,326

209,981

195,238

171,748

159,032

173,614

221,454–430,536–360,902–277,012–125,795–201,587–199,141–220,530–192,330–215,099–172,497

2,430,364

2,551,236

2,569,828

2,244,772

2,044,183

2,071,636

2,001,704

1,933,264

2,125,480

3,080,023

資産（億円）

12,607

16,85817,66020,173

17,646

13,77011,754

11,668

9,891

4,789

–

–

–

–

–

–

–

–

9,818
–

2,320

2,247

2,595

2,160

2,360

2,825

4,485

4,006

3,232

5,651

6,376

7,327

8,043

8,202

7,175

8,355

9,088

19,881

19,91321,00367,38875,46968,68868,942

61,22359,40460,46565,982

63,29363,356
702

909

917

1,090

1,118

1,056

1,259

1,285

1,355

1,366

2,044

2,114

1,800

–

–

–

–

–

–

–

1,094

1,030

1,387

2,916

2,543

2,244

2,672

1,216

1,159

1,109

–8

–9

–220

–166

–1

–19

–37

–53

–53

–46

97,522

105,956

101,045

103,347

92,004

87,83989,713104,057

98,803

101,596※ 2015年度より｢客船事業」は「その他の事業」に含めて表示しています

ライナー＆ロジスティクス事業

7,545

14,125

不定期専用船事業

その他事業

6,938

2012年度

15,0612021年度※ 2013年度より「ターミナル関連事業」は「定期船事業」に含めて表示する方法に変更し、また、一部の連結子会社の事業セグメントを「定期船事業」から「不定期専用船事業」に変更しています※ 事業区分変更前の数値はリステートしていません

その他事業

30,000–2,000

資産：
定期船事業
ターミナル関連事業
航空運送事業
物流事業
不定期専用船事業
不動産業
客船事業
その他の事業消去・全社
連結78 – 79

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

14,9712,492

環境データ PDF

ESG経営＞Environment＞環境負荷データ

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

当社グループのGHG排出量・割合

当社グループの消費量（ton-CO2e）

GHG関連 単位：ton-CO2e

全体OUTPUT

Scope1
Scope2
Scope1+2
Scope3
Scope1+2+3

2019年度

2020年度

2021年度（割合）（%）

2021年度

13,360,688.51 11,650,054.83 13,685,201.04
52,102.81

49,444.52

76.89

45,391.61

0.26

13,412,791.32 11,699,499.35 13,730,592.65

̶837,919.01 1,623,678.31

80 – 81

4,067,520.20

22.85

14,250,710.33 13,323,177.66 17,798,112.85

̶

Scope1

GHG関連

15,000,000

2020

2021年度

船舶

11,900,021.68

9,787,671.99

11,715,501.87

飛行機

1,247,191.45

1,642,233.40

1,721,397.89

その他

213,475.38

220,149.44

248,301.28

52,102.81

49,444.52

45,391.61

カテゴリー1̶̶

1,887,367.70

カテゴリー2

99,242.50

99,013.63

255,143.42

カテゴリー3

717,748.42

1,508,523.19

1,907,793.57

カテゴリー5

14,585.60

15,489.01

16,379.61

カテゴリー6

5,976.54

516.70678.71

カテゴリー7365.96135.79157.18※ Scope2の排出は日本国内はマーケットベース、海外はロケーションベースで計算しています※ 2021年度のCO2排出量のうち、横浜支店で使用した電気量（384,415kWh）については、
グリーン電力証書を使用しオフセットしています

当社グループのNOx／SOxの排出量（トン）

2019年度

2020年度

2021年度NOx

251,745.95

209,925.14

252,441.46

SOx363,701.16

25,518.98

27,746.33※ 2020年1月1日より、Sox Global Capに対応し、舶用燃料の成分を変更したためSOx排出量が減少しました2019年度

2020年度

2021年度

Scope1A重油トン

19,606.05

26,002.38

30,415.73

C重油トン

3,237,226.44

2,726,923.62

3,271,629.50

軽油（船舶）

トン

228,746.59

153,324.28

193,163.61

LNG（船舶）トン

172,788.30

185,587.45

205,451.44

ジェット燃料KL

506,459.29

666,877.86

699,024.96

ガソリン

KL

26,935.60

49,187.86

71,860.66

灯油

KL

49.77

51.04

52.30

軽油

KL

52,935.04

31,517.46

23,285.34

LPG

トン

71.19

449.10511.36Natural Gas

m3

5,280,290.70

9,757,385.30

8,624,448.96

Scope2関連

電気

MWh114,917.93

117,519.69

119,880.04

Scope3関連

廃棄物（オフィス）

トン

5,072.77

5,390.89

5,679.27

（年度）

2021

2020年度OUTPUT（船舶由来）

単位02019年度

GHG以外

小カテゴリー5,000,000

2019

Scope2

INPUT内訳

10,000,000

小カテゴリー

Scope1

Scope3

Scope320,000,000※ 本社および連結子会社が集計の対象です※ CO2e : CO2 equivalent。二酸化炭素換算※ Scope1、2、3のGHG排出量データは、第三者検証機関によるデータ検証を受けています
検証報告書（https://www.nyk.com/esg/envi/data）

OUTPUT内訳

Scope2Nox

SOx

800,000

600,000

400,000

200,000

0
2019

2020

2021

（年度）

※ 日本国内の電力消費はマーケットベースで計算しています。2021年度の電力由来のCO2排出量の算出には、環境省が発刊している電気事業者別排出係数（2020年度実績）を使用しています

GHG以外

オフィス由来2019年度

2020年度

2021年度水

m3

622,789.46

446,656.60

292,510.87

紙KG

907,720.91

797,013.69

636,903.31

環境会計

PDF

人事データ PDF

ESG経営＞Environment＞環境負荷データ

環境保全に要した費用を正しく把握し、その結果の見直しを繰り返し行うことによって、事業活動における適切な環境保全活動を目指すことが当社の環境会計における基本的な考え方です。

2021年度は引き続きLNG燃料やメタノール燃料等低炭素燃料導入の投資を行いました。その他、省エネ機器導入、助燃剤の使用等による徹底的な燃費節減活動やSOxスクラバー搭載などを通じ地球温暖化対策や大気汚染防止に努めました。
環境保全コスト／効果の年度比較

地球温暖化や大気汚染の防止、海洋環境の保全、省資源、環境技術の採用

環境保全コスト効果

2021年度

13,744
1,687

8,243
–218

当社独自の分類（単位：百万円）

環境方針

目的

項目

1. 継続的な改善

環境マネジメントシステム維持

構築、運用、ISO認証（含む人件費）

環境損傷回復海洋汚染などの修復

3. 安全の確保

事故、トラブルの削減

NAV9000などの安全推進活動（含む人件費）

地球温暖化や大気汚染の防止
4. 地球温暖化・大気汚染の防止、
海洋汚染防止海洋環境の保全、省資源
資源の節約

5. 環境技術の採用

2019年度

2020年度

2021年度

社員数合計（人）（a）34,85735,05735,165

地域別社員数（人）日本

7,753

7,932

7,837

欧州

7,412

7,957

8,640

南アジア

12,934

12,65012,446

北米

1,987

1,964

2,075

東アジア

3,303

3,207

2,888

オセアニア

311

205

185

1,157

1,142

1,094

男性

230

176

174

女性

4

6

6

男性

68

84

女性

5

男性
女性

北米

男性
女性

2

2

4

東アジア

男性

25

21

28

職種別社員数（人）陸上職※２

女性

4

0

1

海上職※３

オセアニア 男性

5

6

5

中南米
地域別役員
登用人数（人）※1

南アジア

0
485

助燃剤の使用、船舶の燃費節減活動、プロペラの研磨など

1,033
0グリーン購入※10

地球温暖化や大気汚染の防止

電子制御エンジンの搭載、排ガスエコマイザーなどの省エネ機器の搭載、低硫黄燃料対策、LNG・メタノール燃料焚システムなど

オゾン層破壊防止

船舶空調機・冷凍機など

海洋汚染防止バラスト水処理装置や当社独自のビルジシステムなど

研究開発費用

スマートフリートオペレーション、舶用大型主機のGHG／NOx排出削減
技術

3,582
0

中南米

2,016
924

6. 環境教育

環境意識の高揚と環境方針の浸透 環境eラーニング、環境保全キャンペーンなど

2

7. 社会活動

情報開示、社会貢献など

23

NYKレポート作成費用、環境関連団体への協賛など

合計

日本
欧州

179

VLCCカーゴタンク底板耐食鋼採用など

環境省ガイドラインによる分類

2020年度

2021年度

89.9

91.5

91.1

女性

10.1

8.5

8.9

欧州

男性

72.8

73.6

71.0

女性

27.2

26.4

29.0

南アジア

男性

66.2

60.6

59.5

女性

33.8

39.4

40.5

男性

64.6

66.3

66.4

女性

35.4

33.7

33.6

男性

63.0

62.9

65.1

女性

37.0

37.1

34.9

86

オセアニア 男性

93.0

86.0

86.7

18

15

女性

7.0

14.0

13.3

83

119

100

男性

72.7

69.2

72.5

14

5

18

女性

27.3

30.8

27.5

24

23

23

男女別社員数（人）男性

22,26522,43622,438

女性

12,592

12,621

12,72733,97634,18534,224

881

872

941

新規雇用人数（人）合計

5,170

3,889

6,260

日本

北米
東アジア

中南米

女性

0

0

0

男性

3,305

2,452

3,679

男性

12

5

12

女性

1,865

1,437

2,581

女性

3

1

3

10.4

12.2

14.8

2019年度

2020年度

2021年度

53,28852,812

52,1982019年度

2020年度

2021年度

1.55

2.22

2.00

1

1

1

0.00

0.00

0.00

自己都合離職率（%）（連結）※1 現地採用のナショナルスタッフ。本社および他組織からの出向者除く※1 マネージャー以上のナショナルスタッフ。本社および他組織からの出向者含む※2 陸上勤務中の海技者※、グループ会社からの出向者を含む※3 外国人船員を除く※ 海技者
海技免状保有者（海技免状取得のための海技大学校在籍者を含む）

社員の多様性グループ社員数（外国人船員含む）（単位：百万円）

外国人船員数（人）※1

環境保全コスト分類

2019年度男性

地域別役職者
男女比率（%）※1

8,243※1 FSC認証を採用しているが、価格差が大きくないのでゼロで計上※ 100万円未満を四捨五入（1）事業エリア内コスト① 公害防止コスト② 地球環境保全コスト③ 資源循環コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト① 環境マネジメントシステム整備、運用② 環境情報開示、環境広告③ 環境教育④ 環境改善対策（4）研究開発コスト
環境負荷低減（5）社会活動コスト
社会貢献活動（6）環境損傷対応コスト
合計

82 – 83

社員の状況 連結会社社員数（長期雇用社員、有期雇用社員６カ月以上）

環境保全コスト2. コンプライアンス

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

日本郵船グループ（日本郵船含む連結ベース）各社決算日時点（単位：百万円）

2020年度ESG経営＞Social＞人事データ

投資

費用

2,811
2,715
0
0

45
1,060
0
0

0
0
0
0

665
19
2
0

0

924

0
0
5,526

3
0
2,717

集計方法
※ 期間は2021年4月1日から2022年3月31日。
（船舶の燃費節減活動の集計期間は2021年1月1日から2021年12月31日まで）※ 範囲は本社（国内本支店）、国内自営ターミナル、運航船舶および付随する業務が中心。
（ISO14001認証に係る審査費用はマルチサイト方式のため、米州、欧州、南アジア、東アジア地域のグループ会社を含む）※ 環境省 ｢環境会計ガイドライン2005年版｣を参照※ 投資額は、当期に取得した減価償却対象の環境関連設備を集計※ 費用額は、環境保全を目的とした設備の維持管理費、ならびに人件費を含み、減価償却費は含まず※ 効果は、その影響が定量的に把握できるものを計上※ 100万円未満を四捨五入

女性社員比率（%）
女性管理職比率（%）※2

2019年度

2020年度

2021年度

合計（b）

18,431

17,755

17,033

管理支配船

9,911

9,255

8,873

単純用船

8,520

8,500

8,160

37.0

37.0

37.0

25.0

25.0

25.9

※1 2021年度より集計基準を変更。併せて2019年度〜2020年度の数値を修正しています※2 マネージャー以上

合計（人）
（a+b）

労働安全衛生（連結）※1
LTI率（%）
死亡者数（人）（連結）※2
死亡率（%）（連結）※2※1 算定方法：（休業を伴う労災件数）（/ 延べ労働時間）× 1,000,000
なお、延べ労働時間は2,000時間/人の見做しとして算定※2 2021年度より集計基準を変更。併せて2019年度〜2020年度の数値を修正しています人事データ PDF

ESG経営＞Social＞人事データ

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

日本郵船単体労働安全衛生（有期雇用含む）

社員の状況

労働災害※1件数（件）

社員数合計（人）男女別社員数（人）
雇用形態別社員数＜長期＞（人）陸上職（海技者以外）
海技者

雇用形態別社員数＜有期＞（人）

陸上職
海上職

1
雇用形態別社員数＜無期＞※（人）

陸上職
海上職

職種別社員数（人）＜長期+有期＞※2
平均年齢（歳）※3
年齢層別社員数（人）※3

陸上職（海技者以外）
海技者
陸上職（海技者以外）
海技者
陸上職（海技者以外）

海技者

新規雇用人数（人）※4
新卒採用人数（人）合計
合計
陸上職（海技者以外）
海技者

キャリア採用人数（人）

キャリア採用比率（%）
入社3年目以内での離職率（％）※5
自己都合離職率（％）※6
全体の離職率（％）※7

合計

陸上職（海技者以外）
海技者※1 無期転換社員：期間の定めのない雇用契約に転換した社員※2 2019年度以降は＜長期＋有期＋無期＞※3 有期雇用除く

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上
30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上

男性
女性
男性
女性
男性
女性

2019年度

2020年度

2021年度

1,774
1,450
324
767
265
574
19
93
32
12
0
4
8
0
0
1,169
605
41.5
38.4
217
496
319
140
354
99
61
57
25
7
24
1
4
4
0
7.0
1.0
7.8
1.5
3.8

1,788
1,465
323
759
258
575
19
120
38
8
0
3
8
0
0
1,186
602
41.3
38.6
207
495
315
139
347
108
54
53
24
7
20
2
1
1
0
2.0
0.0
5.6
1.0
4.2

1,800
1,479
321
766
246
577
19
127
51
6
0
3
5
0
0
1,198
602
41.2
38.8
195
509
308
139
335
122
66
54
19
10
22
3
12
11
1
18.0
0.9
1.4
1.6
3.9

※4 新卒・キャリア採用※5 算定方法：過去3年の新卒・キャリア採用者のうち当年度の退職者（人）／過去3年の新卒・キャリア採用者（人）※6 算定方法：各年度の依願退職者（人）／各年度末の長期社員総数（人）※7 算定方法：各年度の退職者（人）／各年度末の長期社員総数（人）

女性管理職比率（%）※１(a)女性社員（長期）総数に対する
1
女性管理職比率（％）※（b）
障がい者雇用率（％）
労働組合加入率（%）※22019年度

2020年度

2021年度

合計

1

2

2

陸上職（海技者含む）

0

0

0

海上職

1

2

2

0.44

0.00

0.41

合計

0

0

0

陸上職（海技者含む）

0

0

0

海上職

0

0

0

合計

89

0

71

LTI率（%）※2
死亡者数（人）

休業日数（1日以上）（日）

陸上職（海技者含む）

0

0

0

海上職

89

0

71

※1 通勤災害を除く※2 陸上勤務中の海技者※、グループ会社からの出向者および業務委託等の契約者を含む本支店勤務の社員
算定方法：（休業を伴う労災件数）（
×1,000,000/ 延べ労働時間）※ 海技者
海技免状保有者（海技免状取得のための海技大学校在籍者を含む）

支援体制
2019年度

2020年度

2021年度

有給休暇平均取得日数（日）※1

17.2

15.4

17.4

有給休暇平均取得率（%）

62.9

56.3

61.3

産前産後休暇取得者数（人）※2

14

8

20

産前産後休暇取得者率（%）

100

100

100

育児休業制度利用者数（人）※2 ※4

合計

35

29

53

男性

23

22

37

女性

12

7

16

合計

51.5

43.9

68.8

男性

41.1

37.3

60.7

女性

100

100

100

育児休業制度利用後の復職率（％）※4

100.0

100.0

91.0
（退職者1名）

育児休業制度利用後の定着率（％）※4

93.8（退職者1名）

100.0

100.0

育児休業制度利用者率（%）

育児短時間勤務制度利用者数（人）※2

合計

25

21

8

男性

1

1

0

女性

24

20

8

61

71

87

ワーキングマザー（人）※3
介護休業制度利用者数（人）※2

合計

0

0

1

男性

0

0

1

女性

0

0

0

介護休業制度利用後の復職率（％）

該当なし

該当なし

100.0

介護休業制度利用後の定着率（％）

該当なし

該当なし

100.0

※1 海上、出向者除く／夏季休暇を含む※2 退職者を除く延べ利用者数※3 義務教育までの子供を持つ母親／休業中を除く※4 2021年度より厚生労働省の基準に集計基準を変更。併せて2019年度〜2020年度の数値を修正しています

社員の多様性
女性社員比率（％）※１

84 – 85

陸上職（海技者以外）
海技者
陸上職（海技者以外）
海技者

陸上職（海技者含む）
海上職（船長除く）※1 2021年度より集計基準を変更。併せて2019年度〜2020年度の数値を修正しています
算定方法：（a）女性管理職（人）／全管理職（人）、（b）女性管理職（人）／女性総数（長期）（人）※2 日本人社員（海上職）
は船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
同組合は、日本の海事関連産業で働く人たちで結成される日本で唯一の産業別労働組合

2019年度

2020年度

2021年度

25.7
3.2
14.5
0.2
23.6

25.4
3.2
14.7
0.2
24.2

24.3
3.2
14.0
0.2
23.8

2.2
84.6
100.0

2.0
85.1
100.0

1.9
83.9
100.0

教育
平均研修参加時間（時間）平均教育・研修費用（円）※1 社外研修除く※2 社内・社外研修対象

2019年度

2020年度

2021年度

全平均

67.4

43.0

61.5

1
陸上職※（海技者含む）

30.3

17.2

16.9

海上職

210.7

142.1

230.5

全平均

255,107

177,610

228,750

2
陸上職※（海技者含む）

140,304

85,021

113,006

海上職

697,821533,995

667,968

企業データ（2022年3月末現在）

86 – 87

日本郵船株式会社 NYKレポート2022

株主構成

株主名簿管理人および特別口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社〈連絡先〉
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1丁目1番
フリーダイヤル：0120-232-711

創立

1885年9月29日
資本金144,319,833,730円

社員数
連結 ：35,165名（当社および連結子会社）
単体※ ：1,800名（陸上職＜海技者以外＞1,198名、海技者602名）※ 単体社員数には、国内外の他社への出向者を含みます

自己株式

6.2%

事業法人

2021年度末

5.5%
個人

外国人

29.1%

27.0%

株主名

所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,930,700

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,707,000

STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

4,543,673

明治安田生命保険相互会社

3,102,626

三菱重工業株式会社

3,077,931

東京海上日動火災保険株式会社

2,315,678

JPモルガン証券株式会社

2,315,158

SMBC日興証券株式会社

1,814,100

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,519,371

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,417,315

所有者別分布状況（年度末）

BNY Mellon Shareowner Services
P. O. Box 505000
Louisville, KY 40233-5000
フリーダイヤル：（米国国内）888-BNY-ADRS（888-269-2377）（米国外から）1-201-680-6825：https://www.adrbnymellon.com/
URL
Email ：shrrelations@cpushareownerservices.com

上場金融商品取引所
東京証券取引所第一部

31.9%

証券会社

米国預託証券（ADR）
シンボル ：NPNYYCUSIP ：654633304
取引所 ：OTC（店頭市場）
比率（ADR：普通株）：5：1
ADR名義書換代理人

株式の状況
発行可能株式総数
298,355,000株
発行済株式の総数
169,548,385株（自己株式506,713株を除く）

金融機関

0.3%

公告方法
電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。
URL：https://www.nyk.com/ir/stock/koukoku/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行います。

本店〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
電話 ：03-3284-5151（代表）
URL ：https://www.nyk.com

大株主（上位10名）2022年3月末現在

6.2%

2021
2020
2019

31.9%
0.3%

4.7%
2.8%

0.3%

27.0%

31.7%

34.7%

32.9%

3.6%

0.3%

32.2%

3.4%

0.3%

32.2%

29.1%
22.2%

28.4%
24.7%

25.1%

5.5%
6.5%
10.5%

25.6%

13.6%

23.6%

13.5%

2018
26.9%

2017

株価および売買高の推移

0.3%※ 2017年10月に単元株式数変更および株式併合を実施。2017年9月以前の株価および売買高は単元株式100株として算出しています

株価

売買高

（円）

株価

配当金

（円）

（百万株）

5,000

2,000

4,000

4,000

1,600

3,000

3,000

1,200

2,000

2,000

800

1,000

400

13,000

最高値
12,400

1,981

1,450
1,000

基本理念である“ Bringing value to life. ” は、世界中の人々の豊かな暮らしの実現とともに、あらゆる生物や環境にも価値をもたらす存在でありたい、という当社グループの目的、存在意義を明示したものです。
02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

0
（年度）

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

日本郵船株式会社

NYKレポート 2022

〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
電話：03-3284-5151（代表）
URL：https://www.nyk.com

Printed in Japan