2024/1/30、2/2更新

建築BIM加速化事業●

実施状況報告・完了実績報告作成時のよくある間違い・留意点●●

実施状況報告の審査中にプロジェクトが完了した場合、実施状況報告から完了実績報告に切り替えてご提出いただくことが可能です。ただし、その場合、証拠書類については、完了実績報告において、再度⼀式ご提出下さい。
項⽬

様式

様式①

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）

1.代表事業者

jGrantsの⼊⼒内容、交付申請様式の記載内容との不整合。

2.プロジェクト概要(確認の上整合させて下さい。)

設計・施⼯

様式②

事業期間

上段が未記載。

交付申請額・完了実績報告(最終交付決定時の内容・⾦額を記載して下さい。)

額(実施状況報告額)
交付申請額・完了実績報告

千円未満が切り上げになっている。

額(実施状況報告額)(様式⑥の額を転記する際、千円未満は切り捨てになります。）
保守契約は、単独では補助対象となりません。対応するソフトウェ
アとセットで購⼊する必要があります。（本体の更新と保守契約がセットとなっているものは、更新時期の要件を満たせば対象となり

様式⑥

補助対象ソフトウェア、関ます。）

連機器

関連機器は単独では補助対象となりません。ソフトウェアとセットで購⼊する必要があります。また、セット購⼊は事業者単位でなければ認められません。（例：ソフトウェアのみ代表事業者が購⼊、PCのみ協⼒事業者が購⼊はNG）
リース、レンタルの場合に、契約期間が耐⽤年数となっていない。
⽉払い、分割払いの場合は、⽀払った分のみが補助対象となる
為、補助対象期間中に⽀払った分の期間が耐⽤年数となり、様式には、その期間を記載して下さい（※1年以下の場合は1年）

パソコン等、有形の備品について、リース料やレンタル料と⽐較し様式⑥

耐⽤年数て、購⼊する⽅が安価である場合には、購⼊することとします。その場合、原則として全額を補助対象経費としますが、算定上全額とする為、様式の耐⽤年数は、1年を選択して下さい。
※契約(耐⽤)期間の欄については、購⼊に係る耐⽤期間(5年若しくは6年)を記載していただきます。
モニターの耐⽤年数が6年となっている。
(内訳が別となっている場合、モニターは関連機器扱いで耐⽤年数は5年になります。）

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実施状況報告・完了実績報告作成時のよくある間違い・留意点●●

実施状況報告の審査中にプロジェクトが完了した場合、実施状況報告から完了実績報告に切り替えてご提出いただくことが可能です。ただし、その場合、証拠書類については、完了実績報告において、再度⼀式ご提出下さい。
項⽬

様式

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）

根拠書類に基づく⽀払総額を記載して下さい。
また、分割払いの場合は、令和6年2⽉29⽇までの⽀払済み額の合算を記載して下さい。
※分割払いの場合は「⽀払済み額」が上限となり「購⼊⾦額」の記様式⑥

購⼊⾦額載は「⽀払済み額」となります。
※１つのライセンス、１つのソフトウェアの購⼊額については、⽉払い、分割払いの場合、令和6年2⽉29⽇までの⽀払い額の合算を１⾏で記載して下さい。その際、⽀払済みの実績額と未払いの額が合算される為、申請区分は「予定」となります。
購⼊したソフトウェア等を他のプロジェクトでも利⽤している場合は、申請したプロジェクトにおける「利⽤割合」を各事業者で管理している根拠資料を基に⼊⼒して下さい。

様式⑥

他のプロジェクトにおける利⽤割合

11/5以前にダウンロードした様式では、他のプロジェクトとの併⽤がある場合は、「利⽤割合」と「残価計算値」の複合率をご⾃分で算定していただくようになっておりましたが、11/6更新の様式から⾃動計算を可能としております。他のプロジェクトと併⽤の場
合は、お⼿数ですが新しい様式をダウンロードし、ご利⽤ください。
ソフトウェア、関連機器等の購⼊に係る申し込み後の販売元からの

様式⑥

※購⼊⽇

受注確認⽇、契約⽇、店舗での購⼊⽇等いずれかの早い⽇付になります。
⽀出額根拠資料と整合していない。
(契約書、請求書、領収書等に記載の内容を記載して下さい。）
リース・レンタル契約等で各⽉の⽀払いに対応する期間が、根拠書類において明確な場合は、令和6年2⽉29⽇までの最後の⽀払いに対応する期間を完了⽇として下さい。(例：R6.1⽉使⽤分が2⽉末までの最後の⽀払いだった場合は、契約(耐⽤)期間の完了⽇は令和6年1⽉31⽇）

様式⑥契約(耐⽤)期間

分割払い等で各⽉の⽀払い額に対応する期間が、根拠書類において記載が無い場合は、令和6年2⽉末までに⽀払った対象期間は令和6年2⽉29⽇までとして下さい。
契約が⽉単位となるソフトウェアについては、実施⽀援室ホーム
ページに掲載の「所定様式⑥補⾜様式(⽉単位契約)」に契約毎の内容を記載し、所定様式⑥には、サブスクリプションID毎にまとめて、最初の契約⽉の開始⽇と最後の契約⽉の終了⽇(予定)を記載して下さい。

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実施状況報告・完了実績報告作成時のよくある間違い・留意点●●

実施状況報告の審査中にプロジェクトが完了した場合、実施状況報告から完了実績報告に切り替えてご提出いただくことが可能です。ただし、その場合、証拠書類については、完了実績報告において、再度⼀式ご提出下さい。
項⽬

様式

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）「プロジェクト事業期間内」で、且つ上記「契約(耐⽤)期間」であることに加え、各事業者における担当者の業務⽇誌等による利⽤期間が根拠となっていることにご注意下さい。業務⽇誌等の根拠書類

補助対象期間様式⑥（プロジェクトにおける利⽤期間）の提出は求めませんが、当補助事業の現地検査、若しくは会計検査等により後⽇確認を⾏う可能性がありますので、10年間の保管についてもご注意下さい。
※購⼊したソフトウェア等のプロジェクトにおける利⽤期間は、当該ソフトウェアの契約期間(耐⽤期間)を超えることはありません。
確認が必要な根拠は下記のとおりです。確認が可能であれば、書類の種別は限定されません。（次項以降の書類に係る記載をご参考にして下さい。）
・上記で定義する※購⼊⽇（代表事業者登録完了通知⽇との前後関係を確認）

様式⑥

⽀出額
根拠資料

・納品⽇
共通事項

（耐⽤期間(使⽤期間)の開始⽇を確認）
・契約に基づく利⽤可能期間(開始⽇、終了⽇)（耐⽤期間(使⽤期間)を確認）
・⽀払⽇、⽀払った事実が確認出来る書類（⽀払⽇、資⾦の移動が完了していることを確認）※上記が確認が必須となる情報です。書類が不⾜している事業者が多い為ご注意下さい。
単独で⽀出実績確認の根拠とはなりません。上記における※購⼊⽇の根拠となります。
・WEB注⽂の場合を含め、受注者が注⽂を受けたことを確認出来

様式⑥

⽀出額

注⽂書

根拠資料

請書る必要があります。
・書⾯による注⽂で押印が必要な書類の場合は、最終の押印済みの書類を提出して下さい。
(電⼦契約の場合は、押印無しでも可となります）。
・書⾯上注⽂書単独で発注が成⽴してしない場合は、請書も併せて提出して下さい。

単独で⽀出実績確認の根拠とはなりません。ただし、契約⽇、※購
様式⑥

⽀出額
根拠資料

⼊⽇、契約期間、補助対象経費の内訳等が記載されている場合の記
契約書

載内容の根拠資料としては有効です。
サブスクリプション、リース、レンタルの場合の各契約書もご提出下さい。
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実施状況報告・完了実績報告作成時のよくある間違い・留意点●●

実施状況報告の審査中にプロジェクトが完了した場合、実施状況報告から完了実績報告に切り替えてご提出いただくことが可能です。ただし、その場合、証拠書類については、完了実績報告において、再度⼀式ご提出下さい。
項⽬様式

様式⑥

様式⑥

⽀出額
根拠資料

⽀出額
根拠資料

単独で⽀出実績確認の根拠とはなりません。ただし耐⽤期間の起算
納品書

⽀出額
根拠資料

⽇、※購⼊⽇、契約期間、補助対象経費の内訳等が記載されている場合の、記載内容の根拠資料としては有効です。
単独で⽀出実績確認の根拠とはなりません。ただし、※購⼊費、契請求書約期間、補助対象経費の内訳等が記載されている場合の、記載内容の根拠資料としては有効です。

領収書
様式⑥

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）

送⾦伝票
振込明細

⽀出実績確認の根拠資料となりますが、※購⼊⽇、納品⽇、利⽤可
能期間、個別の補助対象経費が確認出来ない場合は、納品書、請求書等で上記の内容が確認出来る書類を併せて提出する必要があります。
総合振込予約票は、⽀払い実績の証拠書類とします。
なお、以下のケースもご参考にして下さい。
■ATMでの振込の明細票で取引時刻が15：00以降の場合、振込⽇が翌⽇以降になっていても翌⽇を⽀払⽇とし、振込結果の資料として扱様式⑥⽀出額

総合振込予います。

根拠資料

約票

■Web(インターネットバンキング)で、取引照会「振込/振替」が提出された場合、振込⽇が確認できれば上記のATMでの振込処理と同様に、振込結果として扱います。
■Web(インターネットバンキング)の総合振込の予約票は⽀払実績の証拠書類として可能とします。ただし、未承認の保存のみのもの単独では証拠にならない場合があります。

⼿形は、基本的には⽀払い証拠書類とはなりません。（振り出した
様式⑥

⽀出額
根拠資料

⼿形が令和6年2⽉29⽇までに現⾦化されたことが確認出来る⼊出
⼿形

⾦明細を併せて提出出来た場合は⽀払い証拠書類となります。）
ただし、でんさい、電⼦⼿形の場合は、令和6年2⽉29⽇までの⽀払期⽇であれば証拠書類となります。

様式⑥

⽀出額
根拠資料

基本的には、実績報告における証拠書類に「総勘定元帳」は認めて総勘定元帳おりません。ただし、領収書や振込明細等その他の資料が提出できない場合は、状況を含めてあらためてご相談下さい。

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実施状況報告の審査中にプロジェクトが完了した場合、実施状況報告から完了実績報告に切り替えてご提出いただくことが可能です。ただし、その場合、証拠書類については、完了実績報告において、再度⼀式ご提出下さい。
項⽬

様式

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）

⽀出実績確認の根拠資料となりますが、領収書等と同様に、※購⼊⽇、納品⽇、利⽤可能期間、個別の補助対象経費が確認出来ない場
合は、購⼊時の利⽤明細書、納品書、請求書等で上記の内容が確認
クレジット
払いのカー
様式⑥

⽀出額

ド利⽤代⾦根拠資料

明細書出来る書類を併せて提出する必要があります。
また、分割払い、リボ払いについては、各⽀払いごとのカード利⽤代⾦明細書が必要となり、令和6年2⽉29⽇までに提出する完了実績報告において引落しを確認出来る額が購⼊額であり補助対象経費となります。令和6年2⽉29⽇までの確定した⽀払期⽇が書類上確認出来れば証拠書類となります。
※リボ払いの場合は、補助対象経費に該当する額が、⽉ごとの⽀払額の⼀部となることから、下記算定を⾏い、算定根拠を併せてご提出下さい。
＝補助対象購⼊代⾦残⾼÷総⽀払残⾼×当⽉⽀払額

パソコン等、有形の備品の様式⑥

⽀出額

リース、レン根拠資料

タル費⽤と購⼊費⽤の⽐較の確認資料

パソコン等、有形の備品について、リース料やレンタル料と⽐較して、購⼊する⽅が安価である場合には、購⼊することとします。その場合、原則として全額を補助対象経費としますが、証拠書類については、購⼊に係る書類と併せて、リース、レンタルした場合の⾒積書、算定書等を併せて提出して下さい。

他のプロ様式⑥

⽀出額

ジェクト

申請したプロジェクト、プロジェクト担当者に紐づく購⼊で、利⽤等、補助対割合の根拠を含め、明細が確認出来る資料が必要です。

象外を含む（ライセンス、アカウントのシステム管理画⾯等）

契約の場合

根拠資料
⽀出額の根拠資料において、複数の対象物を⼀括して値引きしてい出精値引きる場合は、様式に記載する補助対象経費の対象物毎に按分した値引きを反映し、その根拠が分かる算定資料を別途添付して下さい。

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項⽬

様式

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）

補助対象外になります。
消費税

海外メーカーからの直接購⼊等により⾮課税となっている場合は、消費税分を控除されないようにご注意ください。

完了実績報告額(実施状況報告額)

様式⑥

分割払いの完了実績報告(~R6.2.29)において⽀払い実績の根拠資料を提出可能

場合な分のみ補助対象です。

⽀払いのた補助対象外になります。

めの振込⼿

ただし、振込先負担により取引価格に含まれる場合は補助対象とな数料ります。

購⼊した補※補助対象経費の算定根拠助対象物の補助対象外になります。

送料
BIM講習の講師、BIMコーディネーター、BIMマネジャー等の遠距
交通費

離出張費は補助対象となりますが、消費税額分は補助対象外になります。個別に精算をしている場合は、根拠資料を提出して下さい。

契約に係る収⼊印紙

様式⑦-1

添付資料

補助対象外になります。
受講者名については、当該様式に記載するだけではなく、申込書、受講証等による根拠資料も提出して下さい。

代表事業者が⾃ら実施した場合の、明細（講師謝⾦、会場費、テキスト印刷代等）を記載する様式
様式⑦-2 です。外部の専⾨業者による参加者オープンの講習を受講する場合や、委託により社内で実施する場合は、様式⑦、⑦-1のみの記載になります。

BIMコーディネーター⼈件費・補助対象となる従事期間は、完了実績報告以降もプロジェクトが継続した場合でも令和6年2⽉29⽇までが期限になります。
・代表事業者の社員が従事する場合、補助対象経費は補助対象となる従事期間中の給与⽀給総額がベースとになります。賞与等も期間中に⽀給されたものは合算可能です。

BIMマネジャー⼈件費
様式⑧・完了実績報告において根拠書類として提出は求めませんが、補助対象経費は各⽉の賃⾦台帳を根拠に算定して下さい。
・源泉徴収票は、上記において算定された様式の記載額と乖離がないかを確認するために参考に提出していただきます。
・令和6年2⽉分の給与については、各事業者の給与算定において令和6年2⽉29⽇までに確定できる額については、計上が可能でBIMモデラー⼈件費す。なお、上記のとおり根拠書類として提出は求めませんが、後⽇本補助⾦の現地検査及び会計検査においては、根拠の確認する可能性がありますのでご注意下さい。

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実施状況報告・完了実績報告作成時のよくある間違い・留意点●●

実施状況報告の審査中にプロジェクトが完了した場合、実施状況報告から完了実績報告に切り替えてご提出いただくことが可能です。ただし、その場合、証拠書類については、完了実績報告において、再度⼀式ご提出下さい。
項⽬

様式

よくある間違い・留意点（特によくある間違い）・補助対象となる業務期間は、完了実績報告以降も継続した契約のBIMコーディネーター⼈件場合でも令和6年2⽉29⽇までが期限になります。
・他のプロジェクトとを含めた業務の場合は、補助対象となる業務費

期間による按分と併せて、当該プロジェクトにおける従事割合を踏まえた複合の率をご⾃分で算定して記載していただく必要がありま
様式⑨BIMマネジャー⼈件費す。
・委託契約の時期、委託期間、業務内容、⽀払った事実が確認出来る書類を添付して下さい。(契約書、仕様書、請求書、振込明細等)※業務委託の⼯期末が令和6年2⽉29⽇間際で、⽀払いが3⽉に⼊る

BIMモデラー⼈件費場合については、3⽉10⽇までに当該⽀払い根拠書類を提出可能な場合、補助対象とします。ただし、その他の書類は全て令和6年2⽉29⽇までの提出となります。

BIMソフト

利⽤開始時

ウェア利⽤費期、利⽤終了時期

様式⑩

ウェア関連費

築費・利⽤費

BIMモデル
成果

い利⽤終了時期を記載して下さい。

BIMソフト

ＣＤＥ環境構様式⑪

各費⽬で複数の契約がある場合は、⼀番早い利⽤開始時期、⼀番遅補助対象経費

内、超分の額請求者

様式②と整合させて下さい。
所定様式⑥の「完了実績報告以降対象額」の総合計を千円単位(千円未満切り捨て)で記載して下さい
責任者、担当者については、請求⼿続きにおける経理責任者、担当者をご記⼊下さい

パソコン画⾯のスクリーン

実施状況報告・完了実績報告マニュアルP15の記載で指定された各ショット等表⽰画⾯を最低1枚以上ご提出下さい。

体制図

交付申請⼜は変更交付申請で提出された最終の体制図(任意様式)を上記のデータと併せてご提出下さい。
通し番号※ー補助事業者名(プロジェクト名)

添付資料参考ファイル名称※実施状況報告で提出済みの同じ補助対象物の証拠書類を追加提出する場合は、枝番号を付して下さい。（①-２、②-2)様式に記載する額については、証拠書類のどの額を採⽤したか分かるように証拠書類にマーキング、若しくは⾚囲みをして下さい。

共通

補助対象が、⽀払い額の⼀部、⽉額払いの合算、ライセンスによ
証拠書類の作成についてる分割等により証拠書類の記載額が様式の記載額と突合出来ない場合は、別途参考資料を作成して下さい。ライセンス等を複数購⼊、複数のプロジェクトで使⽤の場合、それぞれプロジェクトでの使⽤割合(個数等)を分かるようにしてください。

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