独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
平成２８事業年度

事業報告書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

１

国民の皆様へ
平成１９年１０月１日に郵政事業が民営化されました。明治８年に郵便貯金、大正５年に簡易生命保険が開始され、逓信省、郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社と組織の名称は変わりましたが、郵便貯金及び簡易生命保険は関係法令に基づき継続されてきました。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」といいます。）は、旧日本郵政公社（以下「旧公社」といいます。）において平成１９年９月３０日までに預入された定額郵便貯金等の郵便貯金及び同日までに契約された簡易生命保険の契約を承継し、これらの郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理するとともに、これらに係る債務を確実に履行することによって、郵政民営化に資することを目的として設立されました。
機構では、郵便貯金管理業務のうち貯金の払戻し等の業務を株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）に、また、簡易生命保険管理業務のうち保険金の支払等の業務を株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）に委託しており、それぞれ、両社との間で業務委託契約を締結しております。また、両社は、日本郵便株式会社を再委託先として業務委託契約を締結しております。
機構は、これらの委託先及び再委託先（以下「委託先等」といいます。）に行わせている業務のほか、委託先等における委託業務の実施状況等を監査・監督する等の業務を実施しております。
平成２８年度も前年度までと同様に、委託先等に業務の実施状況について報告を求めるとともに、実地監査計画に基づき、委託先等に対する実地監査を実施しました。また、利用者の意見や業務の実施状況について実態を把握するための調査・分析を行うとともに、郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務を確実に履行するため、新聞広告、郵便局へのポスター掲出及び周知用チラシの備置き等により、預入期間を経過した郵便貯金、受取未済の保険金等の早期受取りについて利用者への周知を実施しました。
また、温室効果ガスの排出の抑制等に努めるとともに、調達物品等についても可能な限り環境へ配慮したものとするなど、環境に配慮しております。
平成２９年度も引き続き、機構の目的及び中期目標を達成できるよう、年度計画等に基づき、各種施策を一層充実させてまいります。

- 1 -

２

法人の基本情報(1) 法人の概要①

目的
機構は、旧公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的としています（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号。以下「機構法」といいます。）第３条）。
②

業務内容
機構は、①の目的を達成するため、次の業務を行います。
＜郵便貯金に関する業務＞
ア

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第１０２号。以下「整備法」といいます。）附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号。以下「旧郵便貯金法」といいます。）の規定、整備法附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第７８号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる
同法附則第６条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則第６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定により郵便貯金の業務を行うこと。
イ

株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）附則第３９条第１項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
ウ

沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第１００条第１項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務を行うこと。
エ

整備法附則第２０条から第２２条までの規定及び整備法附則第２３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成２年法律第７２号）の規定により寄附金の処理に関する業務を行うこと。
オ

整備法附則第６条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
カ

上記ア、イ、ウ及びエの業務に附帯する業務を行うこと。

＜簡易生命保険に関する業務＞
ア

整備法附則第１６条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号。以下「旧簡易生命保険法」といいます。）の規定、整備法附則第１７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第１８条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険- 2 -法の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。
イ

整備法附則第１８条第２項の規定による旧公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
ウ

整備法附則第４７条の規定による旧公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９８号）第５条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和２７年法律第２１０号）第３条第１項第５号及び第１０号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務を行うこと。
エ③

上記アの業務に附帯する業務を行うこと。

沿革年月 日事項

平成１９年（２００７年）

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設立

１０月１日

日本郵政公社解散（民営・分社化）
日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の５社並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移行④

設立に係る根拠法
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）⑤

主務大臣
総務大臣（総務省 情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課）⑥

組織図理事長

理 事

総務部長

総務課
会計課

監 事

貯金部長

監事（非常勤）

業務課
財務課

保険部長業務課
財務課

企画役

- 3 -

(2) 事務所所在地
東京都港区虎ノ門五丁目１３番１号

虎ノ門４０ＭＴビル３階(3) 資本金の状況（平成２９年３月３１日現在）
区

分

政府出資金

期首残高

当期増加額

７，０００－（単位：百万円）
当期減少額
期末残高－７，０００(4) 役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役 職
理事長

氏 名
浦野 道郎

就任年月日
平成２３年１０月１日（再任）
平成２７年１０月１日

任 期
１年６ヶ月

理事

後藤 篤二

平成２７年１０月１日

２年

監事

佐々木文

平成２７年１０月１日

１年９ヶ月

小池 敏雄

平成２３年１０月１日(再任)
平成２５年１０月１日(再任)
平成２７年１０月１日

１年９ヶ月

監事
(非常勤)

経歴
昭和５１年 ４月 大和証券株式会社入社
平成１６年 ６月 大和ペンション・コンサルティング株式会社代表取締役社長
平成１７年 ４月 大和証券エスエムビーシー株式会社金融・公共担当役員付部長
平成２０年 ６月 大和プロパティ株式会社常勤監査役 兼 大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役
平成２３年１０月 現職
昭和５９年 ４月 郵政省入省
平成２３年 ７月 総務省情報通信政策研究所長
平成２４年 ９月 総務省大臣官房付
併任 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
命 内閣官房郵政民営化推進室副室長
併任 郵政民営化委員会事務局次長
平成２５年 ８月 総務省中国四国管区行政評価局長
平成２７年１０月 現職 【役員出向】
平成 ５年 ４月 弁護士登録
平成２３年 １月 日本司法支援センター第一事業部長
平成２４年 ７月 日本弁護士連合会情報統計室長
平成２６年 ４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
平成２７年１０月 現職
昭和５９年 ４月 石川島播磨重工業株式会社入社
平成 ３年 ８月 投資銀行ソロモン・ブラザーズ証券会社東京支店内部監査部ディレクター
平成１２年 ５月 新日本有限責任監査法人金融サービス部リスク管理グループパートナー（社員）公認会計士
平成２１年 １月 小池公認会計士事務所代表・公認会計士 兼
独立行政法人農業者年金基金監事（非常勤）
平成２３年１０月 現職(5) 常勤職員の状況（平成２９年３月３１日現在）
常勤職員数
３９人

前年３月３１日からの増減

平均年齢

△１人

４３歳

- 4 -

出向者数
国民間
８人

２９人

３

財務諸表の要約(1) 要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

現金及び預金額

負債の部

金 額

11,191,574 郵便貯金

預託金

11,133,397

50,481 保険契約準備金

貸付金

94

8,020,241 借入金

その他資産

8,020,241355,791 その他負債

354,896有形固定資産18 時効保険金等払戻引当金

無形固定資産3 その他

11,93042

負債の部合計19,520,600

純資産の部
設立時資産・負債差額

7,000

利益剰余金

90,508

純資産の部合計
資産の部合計②

97,508

19,618,108 負債及び純資産の部合計

19,618,108

損益計算書（単位：百万円）

科目

金額

経常収益（Ａ）

7,657,724

保険料等収入7,417,464

資産運用収益226,781

役務取引等収益15

その他経常収益13,464

経常費用（Ｂ）

7,648,305

保険金等支払金

7,420,335

資金調達費用

226,781

役務取引等費用

15

事業費

605

一般管理費

270

その他経常費用299

当期総利益（Ａ－Ｂ）

9,419

- 5 -

③

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

④

目

金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(Ａ)7,998

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(Ｂ)△ 1

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(Ｃ)－Ⅳ 資金増加額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）

7,997

Ⅴ 資金期首残高(Ｅ)50,180

Ⅵ 資金期末残高(Ｆ=Ｄ+Ｅ)

58,176

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科目金

Ⅰ 業務費用額△ 9,419

損益計算書上の費用

7,648,305（控除）自己収入等△ 7,657,724

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

7Ⅲ 機会費用

5

Ⅳ 行政サービス実施コスト△ 9,408(2) 財務諸表の科目
①

貸借対照表
（資 産）
現金及び預金
預託金
貸付金
その他資産
有形固定資産無形固定資産（負 債）
郵便貯金
保険契約準備金
借入金
その他負債
時効保険金等払戻引当金（純資産）
設立時資産・負債差額
利益剰余金

：
：：：
：
：

金融機関への預貯金
かんぽ生命への預託金
預金者貸付、保険契約者貸付、地方公共団体貸付
前払費用、未収収益など
建物附属設備、備品
ソフトウェア： 郵便貯金の預り金： 支払備金：保険金等の支払事由が発生し、未だその支払がなされていない保険金等の額： 貸付金の原資に充てるためのゆうちょ銀行及びかんぽ生命からの借入金： 未払費用、預り金など： 時効処理を行った保険金等についての過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額： 政府出資金： 損益取引により生じた剰余金

- 6 -

②

損益計算書
（経常収益）
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益（経常費用）
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費、一般管理費
その他経常費用：：：：

保険料、再保険収入など
預金利息、貸付金利息残高証明書発行手数料など
支払備金戻入額、権利消滅金など

：
：
：
：
：

保険金、年金等の支払額など
郵便貯金利子、借入金利子
残高証明書発行委託手数料など
人件費、物件費、減価償却費、租税公課借入金補償金③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ： 業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出などが該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用： 損益計算書の費用から自己収入等を控除したもの

引当外退職給付増加見積額： 国からの出向役職員に係る退職給付引当金の増加又は減少の見積額

機会費用： 政府出資金に一定利率を乗じて算出したもの

- 7 -

４

財務情報

(1) 財務諸表の概要①

経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの分析（内容）（経常費用）
平成２８年度の経常費用は７兆６，４８３億５百万円となりました。
主な内訳は、保険金等支払金７兆４，２０３億３５百万円、資金調達費用２，２６７億８１百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定５７４億２８百万円、簡易生命保険勘定７兆５，９０８億７６百万円となっております。
（経常収益）
平成２８年度の経常収益は７兆６，５７７億２４百万円となりました。
主な内訳は、保険料等収入７兆４，１７４億６４百万円、資産運用収益２，２６７億８１百万円、その他経常収益１３４億６４百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定６３８億３０百万円、簡易生命保険勘定７兆５，９３８億９４百万円となっております。
（当期総損益）平成２８年度の当期総利益は９４億１９百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定は６４億２百万円の当期総利益、簡易生命保険勘定は３０億１７百万円の当期総利益となりました。
（資産）
平成２８年度末現在の資産合計は１９兆６，１８１億８百万円と昨年度より９兆２，７４３億６７百万円減少しました。これは、特別貯金が７兆８，３４１億６百万円、貸付金が１兆２，５０２億４９百万円減少したことによるものです。
平成２８年度末の資産の主な内訳は、現金及び預金１１兆１，９１５億７４百万円、貸付金８兆２０２億４１百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定１２兆４，９０４億７２百万円、簡易生命保険勘定７兆１，２７６億３６百万円となっております。
（負債）
平成２ ８ 年 度 末現在の負債合計は１９兆５，２０６億円と昨年度より９兆２，８３７億８７百万円減少しました。これは、郵便貯金が７兆８，３４１億６百万円、借入金が１兆２，５０２億４９百万円減少したことによるものです。
平成２８年度末の負債の主な内訳は、郵便貯金１１兆１，３３３億９７百万円、借入金８兆２０２億４１百万円となっております。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定１２兆４，３２１億２２百万円、簡易生命保険勘定７兆８８４億７９百万円となっております。

- 8 -（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の業務活動によるキャッシュ・フローは７９億９８百万円となりました。
これは、その他の業務収入が８４億５５百万円となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２８年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△１百万円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出です。
表

主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

経常費用

13,266,540

12,004,561

10,234,415

9,120,899

7,648,305

経常収益

13,275,454

12,009,924

10,263,574

9,135,231

7,657,724

8,914

7,902

29,15914,6179,419

資産44,852,650

38,585,438

33,278,962

28,892,476

19,618,108

負債

44,813,416

38,540,841

33,205,206

28,804,387

19,520,600

32,23437,59766,75781,08890,508業 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー△ 41,621

7,507

15,227

14,6217,998

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー3,761△ 7,588△ 14,308

33,839△ 1

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

――――

―

882

800

1,719

50,18058,176

当期総利益

利益剰余金

資金期末残高表

事業損益の経年比較（単位：百万円）

区分
郵便貯金勘定簡易生命保険勘定
合計

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

7,164
1,751
8,914

7,902
△ 2,538
5,364

15,966
13,19429,15914,617△ 285
14,332

6,402
3,017
9,419

- 9 -

表

総資産の経年比較（単位：百万円）

区分

平成 24 年度末

平成 25 年度末

平成 26 年度末

平成 27 年度末

平成 28 年度末

32,651,588
12,201,062
44,852,650

28,302,724
10,282,714
38,585,438

24,111,164
9,167,798
33,278,962

20,775,040
8,117,436
28,892,476

12,490,472
7,127,636
19,618,108

郵便貯金勘定簡易生命保険勘定
合計②

行政サービス実施コスト計算書の分析（内容）
平成２８年度の行政サービス実施コストは△９４億８百万円となりました。
これは、業務費用合計が△９４億１９百万円となったことが主な要因です。

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）

区分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等引当外退職給付増加
見積額
機会費用
行政サービス実施コスト

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

△ 8,914△ 5,364△ 29,159△ 14,332△ 9,419

13,266,540

12,004,561

10,234,415

9,120,899

7,648,305△ 13,275,454△ 12,009,924△ 10,263,574△ 9,135,231△ 7,657,724

87

△ 37

7739

45

28－5

△ 8,867△ 5,312△ 29,168△ 14,325△ 9,408(2) 重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度に完成した施設等及び当年度継続中の施設等の新設・拡充該当ありません。

②

平成 28 年度

当該事業年度に処分した施設等該当ありません。

- 10 -

(3) 予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

平成 24 年度
予算

平成 25 年度

決算

予算

平成 26 年度

決算

予算

平成 27 年度

決算

平成 28 年度

予算

決算

予算

決算

差額理由

13,499,964 13,278,756 12,128,849 12,024,335 10,440,898 10,263,799

9,598,413

9,134,826

8,035,505

7,658,299

13,099,688 12,852,323 11,751,828 11,634,103 10,121,738

9,906,090

9,319,657

8,841,923

7,805,484

7,417,464

312,595

273,295

273,683

228,917

231,679

収入
業務収入
保険料等収入運用収入
手数料収入
その他の業務収入
借入金償還原資
計388,633

401,588368,623

368,876

312,173

20

17

16

15

11

14

12

16

13

11,59324,8298,382

21,341

6,976

45,1005,449

19,204

1,091

3,564,200

3,546,067

3,799,304

3,806,572

2,710,798

2,690,453

2,394,161

2,361,855

15 残高証明書発行手数料の増等
9,142 権利消滅金の増等

2,094,582

2,071,826

17,064,164 16,824,823 15,928,153 15,830,908 13,151,696 12,954,252 11,992,574 11,496,681 10,130,088

9,730,125

13,499,455 13,268,555 12,128,229 12,016,389 10,440,358 10,226,078

9,597,871

9,121,299

8,034,970

7,652,654

13,109,805 12,866,375 11,759,033 11,646,312 10,127,056

9,912,800

9,324,031

8,846,772

7,805,483

7,420,335
231,679

支出
業務経費
保険金等支払金
支払利子

388,655

401,531

368,497368,841

312,162

312,470

273,287

273,682

228,917

996

650

698

1,236

1,140

807

553

845

570

640 借入金補償金の増等

一般管理費

83

79

5457

63

58

61

57

58

58

人件費

450

434

436

423

473

462

477

452

472

472

施設整備費

－－－－－－－－－－

3,564,200

3,546,067

3,799,304

3,806,572

2,710,798

2,690,453

2,394,161

2,361,855

2,094,582

2,071,826

17,064,188 16,815,135 15,928,023 15,823,442 13,151,692 12,917,051 11,992,569 11,483,663 10,130,082

9,725,009

その他の業務支出

借入金償還
計(4) 業務経費等の削減
機構においては、第２期中期計画において、中期目標期間の最終年度である平成２８年度の一般管理費及び業務経費の合計（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金等支払金、訴訟に係る経費及び人件費を除く。）が平成２３年度の当該経費の９５％以下とすることを達成目標としています。
このため、支出の厳格な見直し、契約状況の点検・見直しに努めたほか、機構内で定期的に打合せを設け、各部門の経費使用状況を毎月の支払等を通じて確認しつつ、経費の効率的使用を図った結果、平成２８年度の一般管理費及び業務経費の合計額は２億６５百万円となり、達成目標である３億４６百万円を下回りました。

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５

事業の説明(1) 財源の内訳
経常収益は７兆６，５７７億２４百万円で、その内訳は、保険料等収入７兆４，１７４億６４百万円、資産運用収益２，２６７億８１百万円、その他経常収益１３４億６４百万円、役務取引等収益１５百万円となっています。
これを業務別に区分すると、郵便貯金管理業務では、資産運用収益５６８億３４百万円、その他経常収益６９億８１百万円、役務取引等収益１５百万円となっています。
簡易生命保険管理業務では、保険料等収入７兆４，１７４億６４百万円、資産運用収益１，６９９億４７百万円、その他経常収益６４億８３百万円となっています。
なお、預金者との郵便貯金の預入、払戻し及び貸付金等に係る取引について、機構法及び郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに機構法の規定に基づく借入金に関する契約により、ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。
また、契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、機構法第１６条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、かんぽ生命との間で同額の債権債務及び収益費用が発生しています。

(2) 財務情報及び業務実績の説明①

郵便貯金に関する管理業務
旧公社から承継した郵便貯金を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するための業務です。
業務の財源は、権利消滅金による収入６８億３２百万円及び政府から出資された６３億円等となっています。
業務に要する費用は、一般管理費（事務費）１億２６百万円、事業費３億６百万円となっています。
②

簡易生命保険に関する管理業務
旧公社から承継した簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行するための業務です。
業務の財源は、再保険手数料収入４億４１百万円及び政府から出資された７億円となっています。
業務に要する費用は、一般管理費（事務費）１億４５百万円、事業費２億９９百万円となっています。
表

一般管理費、事業費の経年比較（単位：百万円）

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

一般管理費
事業費
合計243706949

243652895

257615872

257573830

270605875（注）郵便貯金に関する管理業務及び簡易生命保険に関する管理業務に要する費用（一般管理費、事業費）の合計です。

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６

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

予算額

郵便貯金管理業務
決算額
差額

備考

予算額

簡易生命保険管理業務
決算額
差額

備考

予算額

合計
差額

決算額

備考

収入
業務収入

56,03070,35014,3197,979,475 7,587,950 △ 391,525

8,035,505 7,658,299 △ 377,206－－－

7,805,484 7,417,464 △ 388,020

7,805,484 7,417,464 △ 388,020

55,49061,732

手数料収入

1315

その他の業務収入

528

8,603

借入金償還原資

335,410

338,946

3,536

1,759,172 1,732,879 △ 26,293

2,094,582 2,071,826 △ 22,757

計391,440

409,296

17,855

9,738,647 9,320,829 △ 417,818

10,130,088 9,730,125 △ 399,963

業務経費

55,76862,064

6,296

7,979,201 7,590,590 △ 388,612

8,034,970 7,652,654 △ 382,316－－－

7,805,483 7,420,335 △ 385,148

7,805,483 7,420,335 △ 385,148

55,48961,732

6,242 郵便貯金利子の増等

173,427

169,947△ 3,480

228,917

231,679279

332

53 借入金補償金の増等

291

308

17570

640

70 借入金補償金の増等

一般管理費

2524

△ 13334

158580

人件費

231229△ 2241

243

2472

472

0

施設整備費

－－－－－－－－－

借入金償還

335,410

338,946

3,536

1,759,172 1,732,879 △ 26,293

2,094,582 2,071,826 △ 22,757

計

391,434

401,264

9,829

9,738,647 9,323,746 △ 414,902

10,130,082 9,725,009 △ 405,072

保険料等収入運用収入

6,242 特別貯金利子の増等
2 残高証明書発行手数料の増等
8,075 権利消滅金の増等

173,427

169,947△ 3,480

228,917

231,679－－－13

15564539

△ 25

1,091

9,142

2,762
2 残高証明書発行手数料の増等
8,050 権利消滅金の増等

支出

保険金等支払金支払利子
その他の業務支出- 13 -

2,762