白河市災害廃棄物処理計画

令和４年 11 月
白河市

目次
第１ 災害廃棄物処理計画の概要 .................................................. 1
１

計画策定の目標と位置付け .....................................................1⑴ 計画策定の目標 ...........................................................1⑵ 計画の位置付け ...........................................................1２

基本的事項 ...................................................................3⑴ 対象とする災害 ...........................................................3⑵ 対象とする災害廃棄物 .....................................................4⑶ 一般廃棄物処理施設の状況 .................................................6⑷ 協力・支援体制 ...........................................................8

第２ 災害廃棄物対策 ............................................................ 9１

組織体制と業務概要 ...........................................................9⑴ 組織体制 .................................................................9⑵ 業務概要 ................................................................10２

災害廃棄物処理 ..............................................................11⑴ 災害廃棄物処理の基本方針 ................................................11⑵ 発災後に対応すべき事項 ..................................................11⑶ 災害廃棄物の処理 ........................................................12⑷ 路上の廃棄物除去 ........................................................16⑸ し尿処理 ................................................................16⑹ 生活ごみ等（避難所ごみ）の処理方針 ......................................18⑺ 災害廃棄物処理フロー ....................................................19⑻ 仮置場候補地の選定 ......................................................20⑼ 仮置場の決定 ............................................................20⑽ 仮置場の設置・管理運営 ..................................................20⑾ 災害廃棄物の分別、処理方法 ..............................................21⑿ 処理困難物の処理 ........................................................23⒀ 環境対策、モニタリング、火災防止対策 ....................................26⒁ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去 ......................................27⒂ 思い出の品等 ............................................................28

1

第１ 災害廃棄物処理計画の概要
１ 計画策定の目標と位置付け⑴ 計画策定の目標
本計画は、白河市地域防災計画に基づき、災害廃棄物等の処理に係る対応について、その方策を示すものである。
なお、白河市地域防災計画等が見直された場合や社会情勢の変化など、必要に応じて見直しを行い、発災後の実際の運用に当たっては、現場の被害状況等を適切に判断した
上で、効果的な運用を図るものとする。
⑵ 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、福島県
災害廃棄物処理計画と整合を図り、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するためのものとする。

1

白河市災害廃棄物処理計画
災害廃棄物対策指針(改定版)（平成30年３月：環境省）の内容を一部修正

図１

計画の位置付け2

２ 基本的事項⑴ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害、風水害などの自然災害とする。
地震災害については、地震動により直接生ずる被害及び地震に伴い発生する火災、その他異常な現象により生ずる被害を対象とし、風水害については、大雨、台風、大雪などによる多量の降雨および降雪により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、がけ
崩れなどの被害を対象とする。想定する災害及び被害想定結果を表１に示す。
表１

想定する災害及び被害想定結果

海溝型

マグニチュード７前後〔地震災害〕
地震の規模

季節：冬
曜日：平日
季節及び気象条件

時刻：午後２時
風速：７m/s
天気：曇り

想定震度

市内の震度 ５弱
・建築物（家屋等）の倒壊･損壊等
・窓ガラス・看板等の落下による被害
・工作物（石塀･ブロック塀など）の倒壊･損壊等
・公共施設（行政機関庁舎･警察署･消防署･ライフライン関係機関
等）の中枢機能への被害
・ライフライン被害（上下水道･電力・ガス・通信網）

物的被害

・交通基盤施設の被害（道路、鉄道）
・危険物施設（石油類、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物）の被害
・医療施設の被害
・コンピュータ等の被害
・山崩れ、がけ崩れ、落石、地割れ及び亀裂等の被害・液状化現象による工作物等の倒壊・同時多発火災の発生
・死傷者

人的被害

・要救護者
・帰宅困難者〔風水害〕
本市における風水害の被害時期としては、６月から７月にかけての梅
想定

雨時の大雨による被害、また８月から10月にかけて台風の接近に伴う暴風、豪雨による被害が予想される。想定としては、平成10年８月末の豪雨災害と同規模の災害を想定する。
出典：白河地域防災計画（一般災害対策編）（震災対策編）（令和４年３月）3

⑵ 対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、災害により発生する廃棄物（災害廃棄物）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（生活ごみ等）を表２に示す。
表２
区分
災害廃棄物

本計画で対象とする災害廃棄物

種類
木くず
コンクリートがら等
金属くず
ガラス・陶磁器
くず概要
被災家屋から排出される柱・梁・壁材ほか、水害等による流木・倒木など
被災家屋から排出されるコンクリート（基礎、壁材等）、瓦、コン
クリート・瓦混合くず、アスファルト、倒壊したブロック塀・石塀など
被災家屋から排出されるトタン・鉄骨・鉄筋、アルミ（サッシ・フェンス）、金属製の棚など
被災家屋から排出される窓ガラス、便器など

廃プラスチック
類
石膏ボード
畳
稲わら

被災家屋から排出される断熱材など

可燃ごみ・可燃
性粗大ごみ（布団・木製家具を含む。）・可燃性
廃棄物

・被災者から排出される紙くず、皮・ビニール製品等、衣類など

被災家屋から排出される壁・天井材の石膏ボード
被災家屋から排出される畳
水害等により取り除いた稲わらの可燃ごみで、災害により被害を受け使用できなくなったもの
・被災者から排出される布団・木製家具類の可燃性粗大ごみで、災害により被害を受け使用できなくなったもの
・被災家屋から排出される紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物のふすま・障子など

不燃ごみ（小型家電を含む。）・
不燃性粗大ごみ・不燃性廃棄物

・被災者から排出される食器等の陶磁器・ガラス類、プラスチッ
ク・金属製品や不燃ごみに含まれる小型家電で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
・被災者から排出される衣装ケースなどの不燃性粗大ごみで、災害により被害を受け使用できなくなったもの
・被災家屋から排出される分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

廃家電（４品目） 被災者から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの（※リサイクル可能なものは家電リサイクル法に則り処理する。
）

腐敗性廃棄物

被災者の冷蔵庫等から排出される食品や紙おむつ、水害等で被害を受けた畳や稲わらなど

有害廃棄物/危
険物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA（クロム・銅・砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエ
チレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物、太陽光パ
ネルや畜電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

4

区分

生活ごみ等

種類

概要

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車（※リサイクル可能なものは自動車リサイクル法に則り処理する。
）

廃タイヤ

水害等により自宅敷地に流入した廃タイヤ

その他、適正処
理困難物

ピアノなどの自治体の施設では処理が困難なもの

生活ごみ

家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、古紙類、資源ごみ、可燃性・不燃性粗大ごみなど避難所から排出されるごみで、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなど
仮設トイレ（災害用簡易組立トイレ、レンタルトイレ及び他
市町村・関係業界等から提供されたくみ取式トイレの総称）
等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

避難所ごみ
し尿

出典：災害廃棄物対策指針(改定版)（平成 30 年３月：環境省）の内容を一部修正

5

⑶ 一般廃棄物処理施設の状況
本市における一般廃棄物の処理は、白河地方広域市町村圏整備組合が中間処理施設
及び最終処分場を設置し、ごみ・し尿の広域処理を行っている。
災害時に発生する災害廃棄物は、白河地方広域市町村圏整備組合及び民間の処理施設で行うこととなるが、現在の白河地方広域市町村圏整備組合施設の状況を示す。
ア

ごみ焼却施設（中間処理施設）
施設名称 西白河地方クリーンセンター
所在地

亀石１番地
可燃性粗大ごみ破砕装置
焼却炉（クリーンセンター内に併設）

処理方式

連続燃焼方式（ストーカ炉）

処理方式

全自動チェーンプッシャ式油圧剪断式

処理能力180ｔ⁄日（90ｔ⁄24h×２炉）

処理能力５ｔ⁄日（５ｈ）

ピット容量

1,440 ㎥

貯留ヤードなし（直接投入）竣工

平成７年３月イ

資源化施設（中間処理施設）
施設名称 西白河地方リサイクルプラザ
所在地

亀石１番地

処理能力 38ｔ⁄５ｈ
竣工

平成16年３月
処理設備

粗大・不燃ごみ処理設備

処理能力

処理対象物等22ｔ╱５ｈ

不燃性粗大ごみ、不燃ごみ（災害廃棄物処理対象設備）〇粗破砕機
形式：低速二軸回転式、処理能力：26.25ｔ⁄５ｈ〇破砕機
形式：竪型回転式、処理能力：26.15ｔ⁄５ｈ〇不燃性粗大ごみ貯留ヤード面積
約 80 ㎡〇不燃ごみピット容量
700 ㎥

資源物処理設備10ｔ╱５ｈ

かん類・金属類、びん類

容器包装類処理設備

３ｔ╱５ｈ

ペットボトル・プラスチック製容器包装

紙類処理設備３ｔ╱５ｈ

新聞・雑誌・段ボール・紙パック・紙製容器包装

計

38ｔ╱５ｈ6

ウ

し尿処理施設（中間処理施設）
施設名称 白河地方清掃センター
所在地

大牛帰41番地

処理方式

浄化槽汚泥対応型脱窒素処理方式

処理能力94kl⁄日貯留能力(脱水ろ液槽)

540 ㎥

竣工

令和２年３月（浄化槽汚泥対応型脱窒素処理方式）

エ

＋

高度処理

埋立処分場（最終処分場）
施設名称 西郷埋立処分場
所在地

西郷村大字羽太字弥六林地内
埋立地

埋立面積

28,639 ㎡

埋立容量417,462 ㎥

残余容量28，295.92 ㎥

浸出液処理施設
処理方式

方式
処理能力

（令和２年 12 月調査）
埋立方法

サンドイッチ方式

埋立期間

昭和 57 年から

平均：100 ㎥/日
最大：200 ㎥/日

令和 10 年まで（予定）（令和２年 12 月調査）
竣工

回転円板法によるＢＯＤ酸化処理

昭和 56 年 12 月

7⑷ 協力・支援体制
災害時における職員派遣、被災者の受入れ及び相互応援協定を締結している市町村
等及び応急対策業務の支援団体を表３に示す。
表３ 協定締結
協定名

協定市町村及び
支援団体

協定内容

締結
年月日

福島県災
害廃棄物
等の処理
に係る相
互応援に
関する協
定

福島県
福島県内市町村
福島県内一部事務組合

・資機材等の提供及びあっせん
・職員の派遣・災害廃棄物等の焼却、破砕等の実施及び処理業者のあっせん・その他、災害廃棄物の処理に関し必要な行為

令和３年
６月 18 日※その他の協定については、白河市地域防災計画災害対策編

8

第２章第８節を準用する。

第２ 災害廃棄物対策
１ 組織体制と業務概要⑴ 組織体制発災直後の非常参集等の配備体制と業務は、白河市地域防災計画で定めるとおりとし、災害廃棄物処理を担当する組織については、次のとおり（図２）とする。

（
本災
部害
長対
：策
市本
長部
）

関係機関等との協力

（災
副害
本対
部策
長本
：部
副事
市務
長局
）

〇ごみ焼却施設（西白河地方
クリーンセンター）の被害
状況の把握

環境衛生部
（市民生活部長）○資源化施設（西白河地方リ
サイクルプラザ）の被害状
況の把握

環境衛生班

〇し尿処理施設（白河地方清（環境保全課長）

掃センター）の被害状況の把握

班員（環境保全課職員）

図２

災害廃棄物処理組織体制

9○埋立処分場（西郷埋立処分場）の被害状況の把握

⑵ 業務概要

災害廃棄物等の処理に係る各担当の分担業務を表４に示す。
表４ 災害廃棄物処理業務内容一覧
担当
環境衛生部

業務内容
・災害廃棄物対策の統括管理（市民生活部長）
環境衛生班

・災害対策本部・関係部署との連絡調整（環境保全課長）

・災害廃棄物進行管理
・災害廃棄物処理実行計画の総括
・職員の参集状況の把握と配置

環境衛生班

・災害廃棄物処理施設の確保（環境保全課職員）

・応援体制の確保
・被害状況報告・国庫補助の対応
・ごみ、し尿排出量の推定
・ごみ、尿の収集体制の確保
・ごみ、し尿の処理対策
・仮設トイレの設置
・がれき発生量の推定
・仮置場の確保、分別収集体制の確保
・仮置場の運営管理
・環境汚染（廃棄物、水、大気、土壌関係）の応急対策

10

２ 災害廃棄物処理⑴ 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づき行う。
ア

衛生的かつ迅速な処理
災害で発生した廃棄物（避難所ごみ、し尿を含む。）については、公衆衛生の確保を重要事項とし、適切かつ迅速に処理を進める。
イ

仮置場等の安全性の確保
災害時には廃棄物が大量に発生するため、仮置場を確保し、その運営においては、

飛散、流出や火災防止対策等の必要な措置を行う。
ウ

環境への配慮
災害廃棄物の運搬や処理に当たっては、周辺の生活環境へ影響がないように進める。
また、災害廃棄物の不法投棄を防止するために必要な措置を行う。
エ

地域全体での共同体制
災害廃棄物の分別や仮置場の管理・運営・確保等について、住民・自治会等の役割分担を明確にし、協働体制の構築を進めるとともに、地域の民間事業所等と協力して、解体、運搬、処理、資源化等を進める。
また、発生量が多く、処理が困難な場合には、必要に応じて、県、国等への支援を要請する。
オ

工場、事業場等において発生した災害廃棄物の処理
原則、事業者が処理を行うものとし、事業者に対し、主体的な処理を促す。

カ

白河地方広域市町村圏整備組合との連携
白河地方広域市町村圏整備組合は、ごみ処理施設の余力を把握し、本市から排出される災害廃棄物を可能な限り処理する。また、災害廃棄物の収集運搬業者及び民間処理施設の受入先の情報提供を行う。
⑵ 発災後に対応すべき事項
災害時においては、住民の健康や安全の確保、衛生や環境面で安全・安心のために迅
速な処理が必要なため、発災後に対応すべき事項を示す。
ア

被害状況の把握イ

災害廃棄物の発生量・処理見込量の推計

ウ

処理に必要な資源の確認（人的資源、処理施設能力、財源）

エ

処理スケジュールの作成（処理完了日の目標設定）

オ

処理方法の決定（設定した期間内に既存の廃棄物処理施設で処理が可能か）・処理可能な場合は、廃棄物処理施設へ運搬する。
・処理不可能な場合は、仮設の廃棄物処理施設の設置や広域処理を行う。

11

⑶ 災害廃棄物の処理
ア

災害発生後のそれぞれの時期における災害廃棄物処理の主な行動を表５に示す。
表５

発災後の時期区分と主な行動

時期区分
災害応急対応

主な行動

初動対応【体制整備、被害状況の把握等の期間】

期間の目安
発災後から数日間・災害廃棄物処理に係る組織体制の構築
・被害状況の確認、県への報告
・関係機関との連携・支援要請
応急対応【主に優先的に処理が必要な災害廃棄物(前半)を処理する期間】～１ヶ月程度・優先的に処理が必要な災害廃棄物の処理
・災害廃棄物の発生量の推計
応急対応【災害廃棄物の本格的な処理に向けた準（後半）備を行う期間】～３ヶ月程度・災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理の支援要請
・災害等処理事業費補助金事務
復旧・復興対応【災害廃棄物の本格的な処理期間】

３ヶ月程度～

・片付けごみの処理

イ

発災後、初動対応における体制の構築から支援の要請までの流れを図３に示し、発災後のそれぞれの段階における災害廃棄物の処理を図４－１～３に示す。
初動期・責任者の決定、指揮命令系統の確立
・組織内部及び外部との連絡手段の確保

・被害状況の把握、被害状況を福島県へ連絡・関係団体等への協力と支援の要請

図３

体制の構築・支援要請

12

災害応急対応
区分
初動対応

自衛隊との連携

応急対応

応急対応

(前半)

（後半）

復旧・復興

自衛隊・警察・消防との連携

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

発生量等
処理スケジュール

処理スケジュールの作成、見直し

処理フロー
処理フローの作成、見直し

収集運搬体制の確保

収集運搬の実施

収集運搬

広域処理する際の輸送体制の確立

収集運搬体制の確保

災
害
廃
棄
物

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成

仮置場
仮置場の確保

仮置場の設置・管理・運営

仮置場の復旧、返却

火災防止策

環境対策、モニタリ

環境モニタリングの実施

ング、火災対策
悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局と連携）

解体、撤去

倒壊の危険のある建物の優先解体（関係部局と連携）解体が必要とされる建物の解体

図４－１ 災害廃棄物処理対応フロー
13

災害応急対応
区分
初動対応

応急対応

応急対応

(前半)

（後半）

復旧・復興

有害廃棄物・危険物への配慮

処理困難物対策所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保
ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗物の処理は１か月以内）

被災自動車等の移動（道路上は前半に対応）

選別・破砕・焼却処
理施設の設置

分別再資源化災
害
廃
棄物

選別・破砕・焼却処
理施設の設置廃家電、被災自動車等の処理先の確保及び処理の実施

混合廃棄物、コンクリートがら、木
くず等

処理施設の
解体・撤去

受入に関する合意形成

最終処分
最終処分の実施

解体、撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期）

啓発広報

相談受付、相談情報の管理

住民等への啓発・広報

図４－２ 災害廃棄物処理対応フロー

14災害応急対応
区分
初動対応
避難所ごみ、生活ご
み

応急対応

応急対応

(前半)

（後半）

復旧・復興

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確保

稼働可能炉等の運転
災害廃棄物緊急処理受入

補修体制の整備、必要資機材の確保

補修、再稼
働の実施

県への支援要請

広域処理施設での処理

避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保

収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況にあわせた分別区分
の決定

一
般
廃
棄
物

広域処理施設での処理

感染性廃棄物への対策

仮設トイレ、し尿
仮設トイレ（簡易トイレ含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保

仮設トイレの設置

し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管場所の確保）

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理

仮設トイレの使用方法、維持管理方
法等の利用者への指導

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に（衛生的な使用状況の確保）伴い撤去

図４－３ 災害廃棄物処理対応フロー

15

⑷ 路上の廃棄物除去
人命救助や輸送のための道路の確保（啓開）や損壊家屋の撤去に伴うがれき等の処理については、消防、道路管理担当部署と連携し、処理を進める。
ア

幹線道路等の通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、道路管理担当部署及び災害対策本部と連携し、収集運搬を依頼する民間事業者、自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルートを示して協力を得る。
イ

廃棄物処理の収集運搬に当たっては、アスベストを含む建築物、ガスボンベ等の危険物の情報をあわせて提供する。
ウ

道路のがれき等の撤去に伴い応急的に路面から排除した廃棄物は、順次、仮置場に分別・搬入する。
⑸ し尿処理災害時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定されるほか、避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握のうえ、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備する。
また、備蓄資材が不足する場合等、必要に応じて、県に支援を要請し、応援協定による他自治体、関係団体からの協力を得て、仮設トイレ（消臭剤を含む）を確保、設置する。
・簡易トイレのし尿は、仮設トイレに投入し、白河地方広域市町村圏整備組合のし尿処理施設で処理する。
なお、携帯トイレは、紙おむつ同様に可燃ごみとして排出する。
・避難所のし尿発生量及び仮設トイレ必要基数を表６に示し、収集運搬車の必要数を把握する。
・本市のし尿収集運搬は、白河地方広域市町村圏整備組合の許可業者が行っているため、仮設トイレのし尿収集を白河地方広域市町村圏整備組合に依頼する。
・白河地方広域市町村圏整備組合許可業者のし尿収集運搬車両の台数・積載量を表７に示し、仮設トイレのし尿収集を計画的に行う。
・白河地方広域市町村圏整備組合のし尿処理施設が被災等により、処理ができない
場合には、県へ支援要請を行う。

16

表６ 避難所のし尿発生量及び仮設トイレ必要基数の推計方法
避難所のし尿発生量

A＝B×C

A：避難所におけるし尿発生推計量 1,950（ℓ/日）
B：仮設トイレ必要人数（避難所避難者）1,300（人）C：１人１日当たりし尿排出量 1.5（ℓ/人・日）

避難所の仮設トイレ必要基数

D=B÷E

D：仮設トイレ必要基数 15（基）E=F÷C÷G

E：仮設トイレ設置目安 88.9（人/基）F：仮設トイレ平均的容量
G：収集計画400（ℓ）３（（日/回））

表７ 白河地方広域市町村圏整備組合のし尿収集運搬車（バキューム車）
台数・積載量⁄区分
バキューム車の台数
〃

積載量

直営

委託

許可

計

０台

０台

20 台

20 台

０kℓ

０kℓ

72kℓ

72kℓ

※し尿収集運搬車は令和２年度一般廃棄物処理事業実態調査

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⑹ 生活ごみ等（避難所ごみ）の処理方針
・避難所ごみを含む生活ごみは、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設で処理を行うものとし、仮置場には搬入しない。
・避難所においては、廃棄物の搬出が容易に行えるよう、あらかじめ保管場所を選定し分別を徹底する。また、感染性廃棄物等取扱いに注意が必要な廃棄物の情報を提供する。
・避難所ごみ発生量の推計結果を表８に示し、収集運搬車の必要数を把握する。
・本市のごみの収集運搬は、白河地方広域市町村圏整備組合が行っているため、避難所ごみの収集を白河地方広域市町村圏整備組合に依頼する。
・白河地方広域市町村圏整備組合の委託及び許可業者のごみ収集運搬車両の台数・積載量を表９に示し、避難所ごみを計画的に収集運搬する。
・避難所等の生活ごみは、白河地方広域市町村圏整備組合と協議し、発災後３日以内に行うことを目標とする。
・特別管理廃棄物（感染性廃棄物）については、屋内に保管場所を設けるなど、廃棄物処理法の基準に準拠した保管を行う。
・白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設が被災等により、ごみ処理ができない場
合には、県へ支援要請を行う。
表８ 避難所ごみの発生量の推計
避難者数

原単位(ｇ⁄人・日)

発生量（ｋｇ）

➁

(➀×➁)

可燃ごみ

434

564.2

不燃ごみ

26

33.8

古紙類（新聞・雑誌・段ボール・紙パック・

38

49.4

56

72.8

554

720.2

区分
➀

1,300 人

紙製容器包装等）
資源ごみ（かん類・金属類、びん類、ペッ
トボトル、プラスチック製容器包装）
計※原単位は、通常時の住民１人１日当たりの収集実績

表９ 白河地方広域市町村圏整備組合のごみ収集運搬車
台数等・積載量⁄区分

直営

委託

許可

計

収集車の台数

０台

34 台

150 台

184 台

０ｔ

76ｔ

422ｔ

498t

〃

積載量

※ごみ収集運搬車は令和２年度一般廃棄物処理事業実態調査

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⑺ 災害廃棄物処理フロー
災害時には、がれきや片付けごみ等が大量に発生することが予想され、災害廃棄物の仮置場などへの持込みは分別搬入を基本として、別図１により災害廃棄物を適正に処理し、可能な限り再資源化に努める。
また、片付けごみの一部は、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設への直接搬入も可能とする。
なお、処理方針、発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理方法を見直しする。

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⑻ 仮置場候補地の選定
以下の条件を考慮し、仮置場の候補地を選定する。なお、災害廃棄物の仮置場は、市有地の空地情報を事前にリスト化し、発災後、被害状況に応じて速やかに対応できるよう備える。
条件１ 廃棄物処理施設（ごみ処理施設、最終処分場（跡地を含む））、グラウンド、公園、未利用工業団地等の公有地
条件２ 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地⑼ 仮置場の決定
発災時には、道路等の障害物、全壊・半壊家屋の解体撤去に伴い発生する災害廃棄物、災害に起因する片づけごみが発生することから、次の事項を考慮して使用する仮置場を決定する。
仮置場の決定後、関係部局及び周辺住民への説明を実施する。
・被災により使用不能になっていない。
・被災によりアクセスが大幅に制限されていない。
・被災者が車両等により自ら搬入できる範囲にある。
・長期間使用できる場所である。
・二次災害のリスクが少ない。
⑽ 仮置場の設置・管理運営
仮置場は、災害規模に応じて発生量を推計するとともに、被災者は災害廃棄物を直接仮置場に搬入する。
また、民間で処理できる災害廃棄物は、随時民間施設に搬入して処理するものとし、当面二次仮置場は設けないものとする。
なお、爆発・火災及び有害物質等の流出のおそれがある災害廃棄物は、別に定める方法（処理困難物の処理方法）により処理し、仮置場の管理運営にあたっては、以下の事項に留意する。
ア

開設準備
・土壌汚染を防止するため、遮水シート、鉄板の敷設等の必要な対策を講じる。

・飛散を防止するため、ネットやシート養生、フレコンバックでの保管など、必要な対策を講じる。
・分別区分ごとの区画、積み下ろし場所などの表示看板を設置する。
・受入時間・受入基準及び場内ルートを決定し、速やかに被災者及び運搬業者に周知する。
・搬入前の仮置場の状況を写真等で記録する。
・土壌の採取を行い、必要に応じて分析できるようにしておく。

20

イ

人員・機材設置・受付員、誘導及び指導員など、必要な人員を配置する。
・災害廃棄物の積み上げ・積み下ろしのため、バックホーなどの必要な重機を備える。
ウ

搬入・受入れ・避難路、緊急輸送道路の障害物を優先に搬入し、危険性、公益性等の観点から、順次搬入する。
・分別搬入の指導及び災害廃棄物の有無確認。
・搬入台数、種類別搬入量、搬出量等の日報を記録する。
エ閉鎖後・仮置場を返却するにあたり、土壌分析等を行い土地の安全性を確認し、現状回復
に努める。

図５

仮置場のイメージ⑾ 災害廃棄物の分別、処理方法
被災者は、災害廃棄物の円滑な処理と再生利用を図るため、分別搬入に努める。
また、腐敗性の生ごみ・紙おむつや生活系ごみは、ごみ集積所へ排出するものとし、主な災害廃棄物の処理方法等を表10に示す。

21

表10 主な災害廃棄物の処理方法等
種

別

混合廃棄物・不燃性
廃棄物

処理方法・再資源化の方法

再利用先・仮置場に移動式振動ふるい機やコンベヤを設置し、手選別によバ イオ マス 発電原

り木くず、コンクリート、瓦、金属等に分別し、再資源化を図

料・路盤材・路床材・

る。

盛土材

・選別後に残った残渣は、西郷埋立場で埋立処分する。
木くず

コンクリートがら等

・仮置場又は民間の中間処理施設で破砕し、バイオマス発電の原

バ イオ マス 発電原

料にする。

料

・コンクリート、瓦、コンクリート・瓦混合くず、アスファルト、 路盤材・路床材・盛ブロック・石塀は、民間の中間処理施設で破砕し、路盤材にリ

土材

サイクルする。
なお、土砂の付着が著しい場合には、スケルトンバケットなどで分離する。
・瓦、コンクリート・瓦混合くずは、民間の中間処理施設で破砕し、路床材・盛土材にリサイクルする。
金属くず

・仮置場に持込まれた鉄・非鉄類は、資源回収業者へ鉄アルミ混

金属スクラップ

合がらとして引き渡し、再資源化を図る。
・西白河地方リサイクルプラザに持込まれた鉄・非鉄類は、鉄がら、アルミがらに選別して資源回収業者へ引き渡す。
ガラス・陶磁器くず・窓ガラス及び便器等は、民間の中間処理施設で破砕し、路床材・ 路床材・盛土材
盛土材にリサイクルする。

廃プラスチック類

・断熱材等の廃プラスチック類は、民間の中間処理施設で破砕

発電原料

し、発電の原料にする。
石膏ボード

・状態の良い石膏ボードは、製造メーカーに引き渡し、破砕処理
後、紙・石膏に分離して、再生ボード等にリサイクルする。
なお、仮置場での保管の際には、シート養生を施す。
※水害等で濡れた石膏ボードは、西郷埋立処分場で埋立する。

畳・仮置場又は民間の中間処理施設で破砕し、西白河地方クリーンセンターで焼却処理する。

稲わら

・乾燥した稲わらは、西白河地方クリーンセンターで焼却処理
し、減容化を図る。
なお、仮置場での保管の際には、必要に応じてシート養生を施す。
・腐敗や土砂混じりの著しい稲わらは、西郷埋立場で埋立処分する。

可燃ごみ・可燃性粗大ごみ（木製家具類・布団を含む。）・可燃・可燃ごみの紙くず、皮・ビニール製品等、衣類・布団などは、西白河地方クリーンセンターで焼却処理する。
・可燃性粗大ごみの木製家具類は、西白河地方クリーンセンター

22

再生建築材

性廃棄物

で破砕し、焼却処理する。
・可燃性廃棄物の紙、木くず、プラスチック等が混在したふすま・
障子は、西白河地方クリーンセンターで破砕し、焼却処理する。

不燃ごみ（小型家電

・不燃ごみの食器など陶磁器・ガラス類、プラスチック類は、西金属スクラップ・を含む。）・不燃性粗

白河地方リサイクルプラザに搬入し、選別後、陶磁器・ガラス

再生原料・金属スク

大ごみ・不燃性廃棄

類は、西郷埋立処分場に埋立処分する。

ラップ・燃料物

・不燃ごみのプラスチック・金属製品は、粗大・不燃ごみ処理設
備で、破砕・選別後、鉄、アルミ、プラスチック類に選別して、金属くずは資源回収業者へ引き渡し、プラスチック類は、西白河地方クリーンセンターで焼却処理する。
・不燃ごみに含まれる小型家電は、西白河地方リサイクルプラザ
で選別し、国の認定事業者に引き渡して再資源化を図る。

廃
家
電
４
品
目

リサイクル可家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・ 再生原料・金属スク

能なもの

冷凍庫）は、家電リサイクル法に従い、仮置場で種類毎に保管し、 ラップ
指定引取場所に搬入してリサイクルする。

リサイクル不形状が大きく変形したものや、水害等によって土砂等の付着が著可能なもの

しい場合には、西白河地方リサイクルプラザで不燃性粗大ごみと金属スクラップ

して処理し、破砕物から鉄・アルミを取り出して再資源化を図る。
廃自動車等

・被災自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要である。

再生原料・金属スクラップ

・自動車リサイクル法に則り、被災自動車を撤去・移動し、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）へ引き渡すまでの間、仮置場で保管する。
廃タイヤ

水害等により自宅敷地に流入した廃タイヤは、仮置場に一時保管

ボイラー燃料し、西白河地方リサイクルプラザで洗浄後、タイヤメーカー等に引き渡して燃料などに活用する。

⑿ 処理困難物の処理
爆発・火災等の危険性があるものや有害物質を含んだ災害廃棄物は、原則仮置場へは搬入しないものとする。
廃電池（PB バッテリーを除く）、廃蛍光灯、カセットボンベ・スプレー缶は、不燃ごみ収集日に出すか、又は直接西白河地方リサイクルプラザに搬入する。
また、白河地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設で処理できない廃農薬・燃料・消火器などは、購入店もしくは廃棄物処理業者に回収を依頼する。
処理困難物の処理方法を表 11 に示す。

23

表 11
区 分

処理困難物の処理方法

項目

収集方法等

処理方法

廃農薬、殺虫剤、その他の薬品・販売店、メーカーに回収を依頼する。

中和、焼却（家庭薬品でないもの）

・廃棄物処理業者に回収及び処理を依頼する。

塗料、ペンキ焼却

密閉型ニッケル・カドミウ

不燃ごみ収集日に出すか、又は西白河地方リサイクル

破砕、選別、

ム畜電池（ニカド電池）、

プラザに直接搬入する。

リサイクル

ニッケル水素電池、リチウ
ムイオン電池

有
害
物
質
を
含
む
も
の

廃
電
池
類

ボタン電池

ボタン電池回収缶を設置している販売店などに持ち込
む。

バッテリー

不燃ごみ収集日に出すか、又は西白河地方リサイクルプラザに直接搬入する。

PB バッテリー（密閉式）

購入先に持ち込むか、又は廃棄物処理業者に回収及び処理を依頼する。

廃蛍光灯

不燃ごみ収集日に出すか、又は西白河地方リサイクルプラザに直接搬入する。

アスベスト

解体又は撤去前に事前調査を行い、廃石綿等・石綿含

溶融、無害有廃棄物が発見された場合は、災害廃棄物へ混入しな化、埋立いよう、適切に除去し、溶融・無害化等による処理を行うほか、埋立処分を行う。
PCB 廃棄物

PCB 廃棄物は屋根のある建物内に保管するか、密閉性のある容器に収納して保管する。

灯油、ガソリン、エンジンオイル

有機溶剤（シンナー等）

・購入店、ガソリンスタンドに回収を依頼する。

焼却、リサイ

・廃棄物処理業者に回収及び処理を依頼する。

クル

・販売店、メーカーに回収を依頼する。

焼却・廃棄物処理業者に回収及び処理を依頼する。

危
険
性
の
あ
る
も
の

ガスボンベ

カセットボンベ・スプレー缶・取引販売店へ回収を依頼する。

再利用、リサ

・廃棄物処理業者に回収及び処理を依頼する。

イクル

不燃ごみ収集日に出すか、又は西白河地方リサイクル

ガス抜き、破プラザに直接搬入する。

砕、リサイクル

消火器・購入店、リサイクル取扱店（特定窓口）に持ち込む
か、又は回収を依頼する。
・日本消火器工業会に処理を委託する。
・廃棄物処理業者に回収及び処理を依頼する。

24

破砕、選別、
リサイクル

廃感
棄染
物性

そ
の
他

使用済み注射器針・使い捨て注射器

指定医療機関（使用済み注射器針回収薬局等）に直接焼却、溶融、等（家庭から排出されたもの）

持ち込むか、又は回収を依頼する。

埋立

フロンガス封入機器

業務用の冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年３月：環境省）技術資料の一部を修正

25

⒀ 環境対策、モニタリング、火災防止対策
地域住民の生活環境を保全するため、仮置場内やその周辺、損壊家屋の解体・撤去現
場等において、必要に応じて、大気質、騒音、振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタ
リングを行う。
発災後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路、化学物質等の使用・保管場所での環境モニタリングを実施し、その結果を適時公表する。
仮置場での火災対策では、廃棄物の性状に応じ積み上げの高さの制限（５ｍ以下）、堆積物間の距離の確保、散水の実施、堆積物の切り替えしによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施するほか、必要に応じて定期的に温度計測を行う。あわせて、火災発生時の初期消火機材等の設置をする。
環境影響が大きいと想定される場合は、環境モニタリング地点を複数点設定する。
災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策を表 12 に示す。
表 12

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

影響項目
大気

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・石綿含有廃棄物（建材等）の保・周囲への飛散防止ネットの設置

管・処理による飛散

・フレコンバッグへの保管

・災害廃棄物保管による有害ガス、
可燃性ガスの発生・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・撤去・解体等処理作業に伴う騒・低騒音・低振動の機械、重機の使用

音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動
土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出臭気・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆等

水質

・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成30年３月：環境省）技術資料【技18-5】26

⒁ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去

通行上支障がある災害廃棄物、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。
この場合においても分別を考慮するとともに、石綿含有建材の使用状況を確認し、他の廃棄物への混入を防ぐようにする。
また、水銀含有廃棄物（体温計・血圧計等）等の有害・危険性廃棄物の有無を確認
し、あらかじめ除去する。
建物の解体・撤去については、所有者の申請に基づき、現地調査による危険度判定
や所有者の意思を踏まえて優先順位を決定する。
解体撤去の計画、解体現場の指導等は、土木・建築担当課と連携して行う。
解体業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。
解体前調査で、石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。
損壊家屋の解体・撤去の手順を図６に示す。

図６

損壊家屋の解体・撤去の手順
27

⒂ 思い出の品等
貴重品・有価物や写真、位牌など所有者にとって価値のある思い出の品について
は、被災者の経済的、精神的な復興に繋がるものとして、市が保管場所を確保し、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
〇貴重品の取扱いについては、警察と連携を図る。
〇歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理には留意する。
〇思い出の品等の取扱ルールは表13に示す。
表13 思い出の品等の取扱ルール
品目
持主の確認方法

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、ＰＣ、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により確認する。
災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の解体・撤去現場で発見された場

回収方法

合はその都度回収する。又は住民・ボランティアの持込みによって回
収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等を得る。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。
本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可能とする。
出典：環境省災害廃棄物対策指針の一部を編集

28

別図１

災害廃棄物の種類別処理フロー

被災現場

一次仮置場

【解体・撤去・分別等】【仮置き・一部中間処理】

可

燃

ご

み

不

燃

ご

み

仮

置

き

仮

置

き

施設への直接搬入も可能

混

物

選

別

（民

間）

ず

破

砕

（民

間）

廃

木

棄

く

焼却（クリーンセンター）

施設への直接搬入も可能（不燃性粗大ごみ・小型家電）
合処理・処分方法等（家屋廃材等）

破砕・選別（リサイクルプラザ）①資源化（発電原料・路盤材・路床材・盛土材・金属スクラップ）②可燃性残渣の焼却（クリーンセンター）③不燃性残渣の埋 立（民間の安定型最終処分場または西郷埋立処分場）
バイオマス発電原料（民間）

仮置場または民間施設
コンクリート・瓦・石塀・①金属スクラップ（民間）②リサイクル施設（国の認定事業者）③不燃性残渣の埋立（西郷埋立処分場）

仮

置

き

破砕（民間）

路盤材・路床材・盛土材

ド

仮

置

き

破砕・選別（民間）

建築資材

木製家具・ふすま・障子

仮

置

き

破砕（クリーンセンターまたは
１１１１１１１西郷埋立処分場）

焼却（クリーンセンター）

コ ン ク リ ー ト が ら

石

膏

ボ

ー

アスファルト・ブロック

運搬

運搬
破

畳

金

属

砕

（民

間）

仮置場または民間施設
く

仮

ず

置

き

焼却（クリーンセンター）
破砕・選別（民間）

金属スクラップ

施設への直接搬入も可能

選別（リサイクルプラザ）

廃 プ ラ ス チ ッ ク 類

仮

置

き

破砕・梱包（民間）

発電原料

ガ

ラ

仮

置

き

破砕・選別（民間）

路床材・盛土材

廃

家

仮

置

き

ヤ

仮

置

き

ら

仮

置

き

廃

ス

・

電

４

タ

稲

陶

イ

わ

磁

器

品

目

危 険 物 ・ 有 害 物 質

そ の 他 の 危 険 物 ・有害物質、処理困難物

廃

自

動

車

テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン

リサイクル施設（指定引取場所）
破砕・選別（リサイクルプラザ）①金属スクラップ②不燃性残渣の埋立（西郷埋立処分場）

ボイラー燃料（民間）
焼却（クリーンセンター）
埋立（西郷埋立処分場）

カセットボンベ・スプレー缶・廃乾電池・小型充電池・水銀体温計・蛍光灯等

ガス抜き・破砕・選別等①金属スクラップ

爆発・火災等の危険があるため、通常の決められた方法により集積所に排出する。（不燃ごみ）（リサイクルプラザ）②廃棄物処理業者

灯油・ガソリン・ガスボンベ・廃農薬・ピアノ等
爆発・火災等の危険があるもの。
自動車は持ち主に意思確認をして処理する。

廃棄物処理業者及び取扱店

リサイクル施設（民間）