令和３年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人ふ き の と う の 会

令和３年度
基 本

方

法人本部

事業計画書

針

コロナ禍に伴い、法人全体の収支状況は不安定となり、昨年度は借り入れを行う等経営の安定化を図った。本年度は介護報酬がプラス改定となるが、コロナ渦の影響もあり、それだけでは収支構造が改善されることは期待できない。通所介護部門においては、事業所毎に得意分野・特徴を伸ばすことで、地域に寄与できるような運営体制を目指したい。
地域包括支援センターでは、コロナ禍対策として勤務態勢を交代制にするなどの工夫を図ってきているので、引き続き地域に貢献できるような運営体制の構築を図る。
当会の母体となっている老人給食協力会ふきのとうが実施している会食会、配食サービ
ス、男性料理教室などの食支援活動やホームヘルプサービスなどのインフォーマルサービ
スと、当会が実施する社会福祉事業との連携を深化させることで、多様な地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには一般社団法人全国食支援活動
協力会と連携することで、法人本部の中間支援機能を充実させ、各地の実践団体や関係機
関とのネットワークを推進しながら、住民参加型の地域福祉社会の醸成に寄与できるように事務局機能の充実を図りたい。
事 業

内

容

１．介護保険事業（１）デイホーム赤堤（通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（２）ふきのとうケアプランセンター（居宅介護支援）（３）デイホーム桜丘（通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（４）ふきのとうデイホーム（通所介護・総合事業通所介護）

２．世田谷区委託事業（１）世田谷区松沢地域包括支援センターの運営受託（２）世田谷区経堂地域包括支援センターの運営受託（３）高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区営赤堤１丁目アパート）
３．公益事業（１）社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導
全国食事サービス活動セミナー、他（２）アンジェリカハイツ（サービス付き高齢者向け住宅）の運営
４．評議員会、理事会の開催と民主的運営の実施。
1

・定時評議員会１回、理事会２回実施予定。
・状況の変化に対応し、臨時の評議員会、理事会を開催する。
・必要に応じて、評議員選任・解任委員会を開催する。
５．法人設立の主旨とその事業について、広く住民の理解と援助が得られるよう、「老人給食協力会ふきのとう」との連携協力体制をさらに強めながら、次の事業を実施する。
・老人給食協力会ふきのとうが取り組む、地域福祉活動に対する支援（毎日型食事サービス・ホームヘルプサービス・支部活動他）
・デイホーム事業をはじめとした当法人の事業を応援し、支えていくボランティアの募集及び組織化（介護、調理、配食、プログラム）
・在宅福祉の広報
・人材の育成（学習、研修、交流機会の提供）
・アンジェリカハイツの地域交流室を活用した、コミュニティカフェの運営支援
・一社）全国食支援活動協力会との連携を深める（事務所の貸与と事業支援）
・世田谷区社会福祉法人地域公益活動協議会への参加。

2令和３年度
基

本

方

公益事業

事業計画書

針

新生活様式など人が集まる、食事をとる、でかける活動に対する制限が多くなるなど、誰もが社会的に孤立しやすい状況となっている。
「地域は一つの家族」という基本理念に基づく実践活動と、活動の普及と推進に向けたセミナーや学習会を開催する。
サービス付き高齢者向け住宅「アンジェリカハイツ」は、高齢者の住まいと在宅福祉機
能が付加された都市型のモデルとして運営しており、現在満室だが入居希望の問い合わせが後を絶たない。今後の課題としては、高齢者の住まいに対する支援の拡充を検討する。
事

業

内

容

１．社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導等（１）「全国食事サービス活動セミナー（仮称）」の開催
・日時

令和３年未定

・会

場

未定

・テーマ

食を通じた在宅支援活動の社会広報と活動の普及と質の向上

・対会食・配食Ý・こども食堂・コミュニティカフェなど住民参加型在宅福祉活

象

動に取り組む団体や関係者、行政・社協等

予

・主催団体

一社）全国食支援活動協力会、老人給食協力会ふきのとう

・共催団体

東京食事サービス連絡会、社会福祉法人ふきのとうの会

・協

未定

賛

（２）事務局支援
一般社団法人全国食支援活動協力会が担う、「広がれこども食堂の輪！推進会議」の運営を支援する。
２．社会福祉を目的とする事業の広報及び出版
上記の事業等を当法人の目指す「地域住民自らが担う地域福祉」を積極的に広報する機会と捉え、その観点から取り組む。また、まちづくりや地域福祉をベースに多様な講師による講義と交流機会を通じたネットワークの機会である「ふきのとう学習会」を本年度も複数回開催する。
３．福祉器具の研究開発協力及び紹介
昨年度と同様に、必要とされる方に的確な福祉器具に関する情報の提供を続けていく。

3

４．サービス付き高齢者向け住宅の設置並びに運営基本方針
高齢者単身、高齢者夫婦世帯を対象としたバリアフリー構造の専用賃貸住宅を運営する。高齢者が安全かつ安心して主体的に生活を継続できる住まいの充実をはかるために、日中は職員が常駐し(＊)、夜間や休日は警備会社に委託して通報機による遠隔操作の見守りサービスを行うことで、生活支援サービスを提供する。
(＊)年末年始・５月の連休を除く●賃貸借の目的物
建物名称：アンジェリカハイツ
所在地：東京都世田谷区上用賀６丁目１９番２１号
建て方：２階建の２階部分

鉄筋ＲＣ造

平成２４年築住戸部分：間取り１ｋ（30.00㎡）４戸
設備等：居室は加齢対応構造
１．電気・都市ガス・上下水道完備
２．居室内設備（専用トイレ・浴室・シャワー・収納設備・給湯設備・
電磁調理器・冷暖房完備・非常通報装置）●入居対象者①単身高齢者世帯②高齢者＋同居者（配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者）（「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。）●契約
建物賃貸借契約は２年契約。但し、双方同意の元に契約を更新することが出来る。
また生活支援サービスの契約期間も２年。
入居には建物賃貸借契約と、生活支援サービス契約の双方の契約が必要。
※賃貸借契約には身元引受人、連帯保証人が必要。
●生活支援サービスについて①緊急対応
各住居の緊急ボタンをインターホン設備に接続、管理室表示と共に、各種警報を委託
先の警備会社（綜合警備保障株式会社）に２４時間自動送信（通報機による遠隔監視）する。
4

②安否確認・朝１０時までに住居の方は玄関扉に安否確認用のマグネットを取り付け、当会スタッ
フが１０時過ぎに確認のため訪問する。マグネットが玄関扉にあれば安否確認の終了。
マグネットを確認後に各戸のポストに戻す。
・希望者には住戸を訪問し、対面にて安否確認をする。
③入居者への支援
９時～１７時まで当会スタッフ１名が常駐し相談に応じる。夜間及年末年始等休業日
は通報機による遠隔操作にて警備会社（綜合警備保障株式会社＊予）が対応する。
●費用について・家賃８万 、敷金１６万（家賃２ヶ月分）
・生活支援サービス費３．５万、共益費１万5

月額合計１２．５万円（敷金含まず）

令和３年度事

業

内

デイホーム赤堤

事業計画書

容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３５名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）重点項目①

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。
②

利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティ・プログラムを常に用意する。

③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。

④

季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。

⑤

法人独自に開発した健康体操を活用した、利用者個々のニーズに合わせた機能訓練を実施する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめ細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
・リフト付きワゴン車 1台 ワゴン車 1台（福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
・普通乗用車１台（施設職員運転）・リフト付き軽乗用車⑦

１台（施設職員運転）

調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。

⑧

利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。
6

⑩

利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

２．高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区委託）
当施設に併設の区立高齢者住宅における生活協力員業務を、世田谷区より受託する。
１３戸（１３名）。
（１）入居者及び住宅への日常的な対応（日・年末年始を除く）
安否確認、入院等の入居者情報の把握、日常生活の簡易な生活指導、建物点検、等（２）緊急時の対応（３）入居者への訪問相談等（入居者懇談会の開催を含む）（４）区及び福祉関連機関との連携及び実績報告書提出
戦

略

目

現状分析

標
認知症対応施設としての知名度アップ、更なる実績増を見込んでいたが、コロナ禍で思うような新規利用者獲得が出来なかったこと、利用控えをする方が多く実績増が困難だった。その一方で、男性利用者が増えた事に驚いている。
認知症でない利用者との共存ができる特徴を活かし、認知症予防から認知症ケアまで包摂的に地域高齢者の在宅支援ができる施設としてサービスの質を向上させること、また男性利用者が充実して過ごせるプログラムを増やす必要性があると考えている。
コロナ禍でボランティアの方々は活動中止を余儀なくされたが、活動を再開した方もおり、継続して感染対策等の工夫をし、活躍の場を提供する必
要がある。

中長期目標

デイホーム赤堤が認知症ケア施設としてのサービスの質が向上し、地域住民へも認知症予防・ケアを波及的に推進できるようになる。

単年度目標

1. 利用者の認知症状が安定し、利用者がいつも安心して楽しく毎日を過ごせるようになるため、全職員が専門的スキルを習得する。また、認知症
利用者の家族が本人に適切な対応ができるための支援を行う。
2. 家族やケアマネジャーが認知症ケアの効果を実感できるように、成果を数値などで具体的に報告できるようになる。
3. コロナ禍であってもボランティアの方々等が継続して活躍できる場を作り、地域住民との関係を大切にする。

7

目標達成の・オンラインによる外部研修の他、職場内での研修会機会を増やす。

ための具体

・定期的に認知症利用者のご家族へ電話によるモニタリングを実施し、日的取り組み々の介護にまつわる相談を受けられる環境を整備する。
・男性が楽しめるプログラムや環境作りをする。
・年2回の家族会が出来るよう開催方法を工夫し、利用者家族との信頼関係を深める。
・ボランティアによる感染対策を講じたオンライン等でのプログラム活動
を増やす。

期待される

・認知症への理解が深まり、利用者、家族、ケアマネージャーも満足する

成果

サービスが提供できる。
・職員のスキルが上がり、意欲的に取り組めるようになる。
・ケアマネージャーや利用者、家族、ボランティアの方々が情報発信となり、依頼が増え、実績が上がる。

8令和３年度事

業

内

デイホーム桜丘

事業計画書

容１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利 用 定 員 一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）重 点 項 目①

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。

②

利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティー・プログラムを常に用意する。

③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。

④

季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。

⑤

法人独自に開発した健康体操を活用した、利用者個々のニーズに合わせた機能訓練を実施する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめの細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス２台（東京福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
法人所有⑦

乗用車１台（施設職員運転）。

調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。

⑧

利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。
9

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。

⑩

利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

２．居宅介護支援（１）サービス指針
居宅サービス計画作成に際しては、世田谷区保健福祉課、地域包括支援センター、及び他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等との密接な連携のもと、利用者の選択に基づき、適切なサービスが提供されるよう配慮する。
（２）事業内容
要介護認定を受けた方から依頼を受け、居宅サービス計画の作成を行う。また状況に応じて、介護予防支援計画を作成する。
実施予定件数：３９件
ケアマネージャー数

１名（３）事業実施地域
通常の事業実施地域は、世田谷区内とする。
戦

略

目

現状分析

標
住民参加による通所介護サービスの実施、子どもたちとの交流や実習生の受入など多世代交流、町会や地域団体などとの連携といった、これまで長年にわたって積み重ねてきたものがコロナ禍により中断させられている。
ボランティア不在となったことや地域資源を生かせなくなったことにより職員の負担が増し、プログラム内容が単調化するなどの課題に直面している。職員主導のアクティビティプログラムの導入、コロナ対策を徹底しながら部分的にボランティア受入を再開するなど、試行錯誤してきた。
業務負担が増す中で安全・安心を保ちつつ事業を行っていくためには、現在の状況に対応できるよう、新しい職員の育成、スキルの向上やチーム連携の強化が急務となっている。

中長期目標

利用者がやりたいことが出来るだけ実現できるデイサービスとして、少しでも長く在宅での生活を続けるための支援を行う。

単年度目標

1.職員全員が利用者ニーズを的確に理解・把握するため、またアセスメン
トに対応したプログラムの提供ができるよう、日々のケアミーティングな10

どを通じて職員間の連携度を高める。
2.コロナの状況に応じてボランティア受入再開に向け、既存ボランティア
新規ボランティアともに、丁寧な受入調整を行う。
目標達成の・新入職員への指導、また数年目の職員に対して中堅職員としてのステッための具体

プアップを促すなど、人材育成を強化する。

的取り組み

・相談員に限らず全職員が利用者の生活・身体状況や家族構成等について
常に最新の状況を把握している。
・定期ミーティングにて他施設の好事例や地域状況等の情報収集・共有機会を作り、運営方法やプログラム内容の検討に活かす
・既存ボランティア・新規ボランティアともに、個々の意向を丁寧に聞き取り、無理のないコーディネートを行う。

期待される・利用者のニーズに合わせたケアプログラムを提供できるようになる。

成果

・ボランティアがコロナの不安なく、気持ちよく活動を続けることができる。口コミで新しいボランティアが増える。

11令和３年度事

業

内

ふきのとうデイホーム

事業計画書

容

１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）
月・火・金曜日は２５名

水・木・土曜日は２０名（２）事業実施日

月～土（日、指定された祝日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代８００円

用料（４）重点項目①

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。

②

プログラム会議を毎月実施することで、利用者個々の興味関心に応じた複数のア
クティビティー・プログラムを常に用意する。

③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。

④

季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。（コロナウイルスの状況により）⑤

法人独自に開発した健康体操を活用した、利用者個々のニーズに合わせた機能訓練活動を実施する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめの細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス１台

⑦

乗用車１台

昼食は既に厨房がある拠点から食事の提供を受ける。また、祝祭日の場合は、外食等の活動イベントも含めて行う。（コロナウイルスの状況により）⑧

利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。

⑩

利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。
12

戦

略

目

現状分析

標
設立以後、デイサービスとしての実績を作り用賀あんしんすこやかセン
ターを始め地域機関との信頼関係が構築されつつあるが、未だ発展途上である
用賀地域におけるふきのとうの認知度を高めデイサービス利用者に限らず子どもから高齢者まで地域資源として貢献できる施設運営を目指した
い。

中長期目標

デイサービスとしてだけではなく、地域に開かれた居場所として貢献できる施設になる

単年度目標

1. 地域住民向けの講習会を主催できるようになるため人材育成を行う。高齢者福祉分野だけではなく、地域ニーズ把握に努める
2.地域のケアマネージャーが安心して利用者を紹介することができるよう信頼関係を深める※上記の目標を年間スケジュールカレンダーに沿って実行する

目標達成の
ための具体
的取り組み

・ケアマネージャーに最新の活動情報や空き情報を発信し最適な提案を行っていく
・ケアマネージャー向けにデイサービス体験会を実施する・職員間で年に数回テーマを決め勉強会を開き、互いの技術を高める
・現在参加している防災マップ作り等、出来るだけ地域の集まりに参加し地域情報の収集に努める
・敷地内のコミュニティスペースを地域活性の居場所として活用できる機会を増やせるか可能性を検討する

期待される・地域の各機関と信頼関係を築ける

成果

・用賀地域における、ふきのとうデイホームに対しての評価及び認知度が高まる・幅広い世代が関わることで、より多くの人達へ当法人を知ってもらい、利用者獲得へ繋げる事ができる※コロナウイルスの状況で実施できかねるものも含まれているが、目標として設定します。

13令和３年度基本

方地域包括支援センター

事業計画書

針

本年度は次年度以降の地域包括支援センターの受託運営の更新において２年目を迎える年になる。
コロナ禍ではあるが、どんな状況下であっても地域と共に、地域に貢献できるようなセンター運営を進めたい。また、昨年度から引き続き地域ケア会議の開催により地域課題を抽出し、地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには松沢・経堂間での両包括支援センターの業務や効率化の共有を図りつつ、まちづくりセンターや
社会福祉協議会、関係機関とのネットワークを推進しながら、地域包括ケアシステムの充実を図りたい。
窓口開設時間月～土（日祝年末年始は除く）午前８時３０分～午後５時
窓口開設時間以外は携帯電話へ転送することで、２４時間３６５日連絡や相談に応じられる体制とする。

担当地域

赤堤、桜上水経堂地域包括支援センター

桜丘、経堂、宮坂

職員配置

松沢地域包括支援センター

松沢

主任ケアマネ１名
看護師１名
社会福祉士５名（うち１名非常勤）
ケアマネジャー１名

経堂

計８名

主任ケアマネ１名
保健師１名
社会福祉士６名
ケアマネジャー１名

重

点

項

計９名

目

松沢あんしんすこやかセンター
１．介護予防ケアマネジメント業務
昨年度の取り組み：
14基本チェックリストを行った軽度者に対して、個別のニーズに即した事業（専門職訪問、筋力アップ教室、支えあい事業等）に迅速に繋ぎ、身体機能の向上や生活支援の
個々の課題解決を図った。総合的な評価が必要と思われる方に対しては、地域ケア会
議Ａを年に３回以上実施する予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて１回のみとなった。しかしながら、フレイル予防のための講座を交えた体操自主グループ「桜南木曜会」という地域資源を立ち上げ、社会福祉協議会地区担当と協働しながら参加者の利用が継続するように取り組みを行っている。
課題：コロナ禍によりフレイルに陥っている高齢者が増加している。
対策：昨年はコロナ禍により通常の対面での実態把握が思うように出来なかったが、自立支援・介護予防の観点から、７５歳以上の高齢世帯へ基本チェックリストを活用した電話やポスティング等にて運動機能に加え、口腔・栄養、社会参加等の情報を確認し、適確にアセスメントを行っている。インフォーマルサービ
スや社会参加においては、オンラインによる顔の見える関係作りを行いセルフ
マネジメントの意識向上に取り組んでいる。
２．総合相談支援業務
昨年度の取り組み：
相談対応は、経験の少ない職員も在籍しているため、毎月１回行っている松沢あんす
こ会議でケアプラン点検を行う他、面接技術及びアセスメント等の研修に積極的に参加してアセスメント能力の向上を図っている。複合家族、多問題家族の相談は、保健福祉課へ相談して、地域ケア会議Ｂにより、必要な関係機関と連携を図っている。
ＰＲと地域づくり活動は、広報紙を４回発行し、町会・自治会・病院・薬局・銀行・信用金庫へあんしんすこやかセンターを周知した。町会、民生・児童委員を対象として、第二弾「精神疾患の理解について」の講座を年に 1 回開催し、地域で見守りができるように働きかけを行った。他方、三者連携と共に北沢地域障害者支援相談センタ
ー、松沢児童館との交流を深め、地域包括支援ネットワークづくりの取り組みを強化したかったが、コロナウイルス感染拡大にて十分には出来なかった。また、高齢者住宅・マンション・団地に出向き、出張講座も行う事が出来なかった。実態把握においても高齢者クラブの総会やサロンが中止となったため目標の実態把握には届かなかった。
業務時間外においては、２４時間の連絡体制を行い、緊急時には管理者に報告し保健福祉課と連携し対応した。
課題：支援困難相談において３職種の専門性を活かしたチームアプローチが十分出来
15

ているとは言えない。
対策：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。実態把握を行い保健福祉課によるアウトリーチを行うも、所内の 3 職種の専門性を活かしたチームアプローチが十分出来ていないため、今年度は専門性を活かしチームで対応できるように取り組んでいく。
高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数

松沢

８８０件

３．権利擁護業務
昨年の取り組み：
民生・児童委員、主任ケアマネジャー、指定居宅介護支援事業所管理者、まちづくりセンター、社会福祉協議会、北沢地域障害者相談センター、保健福祉課と高齢者虐待防止勉強会を年に２回行い共通認識を図った。また、虐待の相談があった場合は速やかに実態把握を行い保健福祉課に報告し対応した。経験の少ない職員は、東京都・世田谷区で開催している虐待研修に積極的に参加し、研修で活かした知識を基にスキルアップ向上を図った。
成年後見制度の研修で学んだ事を活かして社会福祉士を中心に、区民向けに「遺言・相続」をテーマに北沢地域合同いきいき講座を予定していたが、コロナウイルス感染
拡大にて出来なかった。松沢地区単独で「家族信託について」をテーマにいきいき講
座を開催した。法人内研修では、認知症サポーター養成講座を踏まえて権利擁護について法人職員の能力向上に取り組んだ。経験の少ない職員は、東京都・世田谷区で開催している成年後見制度においての研修に積極的に参加し、研修で活かした知識を基にスキルアップ向上を図った。
消費者被害が多発しているため、見守り高齢者の中から特殊詐欺対策用自動通話録音機が必要な方を抽出し、特殊詐欺対策に向けた対応の強化を令和元年から２年にかけて５８件行った。
消費者被害を未然に防止するため、消費生活課や消費生活センター、地域生活安全課と情報交換を行い、相談者からの実態把握により、消費被害に関する問題が発生している場合は、関係機関と連携を図った。
課題：消費者被害に対する職員の理解・認識が十分出来ているとは言えない。
対策：虐待や成年後見制度に関する研修には積極的に参加したため、職員のスキルア
ップに繋がったが、消費者被害においての研修が少なく参加する事が出来なかった。また、コロナ禍ということもあり、高齢者クラブやサロン等も中止しているため、住民への消費者被害の防止に関する普及啓発が十分とは言えなかった。本年度は、対面以外の方法でも普及啓発が出来るように取り組んでいく。
16

４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
昨年の取り組み：
指定居宅介護支援事業所管理者、主任ケアマネジャーとの連絡会を年６回開催した。
北沢地域主任ケアマネジャーの連携会に参加し、情報共有とケアマネジャー支援について協働した。梅松ケア会議での事例検討会を年２回開催した。
課題：ケアマネジャーのニーズを把握し、地域のケアマネジャーの支援に取り組み地
区包括ケア会議の開催等により多職種との連携を図っているが、個別相談等の支援を実施している中でケアマネジャー側の満足感などの確認が必要と考えている。
対策：今年度は、多職種連携を行っていく上でケアマネジャーの側の満足感等も確認しながら包括的・継続的ケアマネジメント業務に取り組んでいく。
５．一般介護予防事業
昨年の取り組み：
基本チェックリスト該当者に向けてフレイル予防のための講座を交えた体操自主グループ「桜南木曜会」を立ち上げ、社会福祉協議会地区担当と連携しながら参加者の利用が継続するよう支援した。
課題：コロナ禍で高齢者クラブやサロンが中止となり計画的に基本チェックリストの活用が出来ない。
対策：対面での訪問が難しい中で、オンラインによる介護予防普及啓発講座（いきいき講座）の取り組みを行っている。本年度は、どんな状況下においても介護予防対象者の把握が出来るように、個々に合わせた実態把握手段を見つけ自身でセルフマネジメントを身につける働きかけに取り組んでいく。また、現在活動している自主グループやサロン等の交流会に積極的に参加して一般介護予防事
業に取り組んでいく。
あんしんすこやかセンターボランティアの活用においては、コロナが終息した
場合は、引き続き活動してもらえるように情報共有を行っていく。
６．在宅医療・介護連携の推進
昨年の取り組み：在宅療養における相談窓口を引き続き周知し、住み慣れた地域で安心に生活出来るよ
うに区民に向けて「介護保険・医療保険の仕組み」をテーマにオンラインにて区民講
17

座を行った。地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所・地区内の歯科医師・薬剤師等で「在宅療養窓口での事例に関する多職種検討会」を２回行った。
地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所・地区内の歯科医師・薬剤師
等で、介護職向け医療講座を地区連携医が中心となり事例検討会議を３回行った。
北沢地域あんしんすこやかセンター医療職主催、地区課題に基づく合同地区包括ケア
会議は、コロナウイルス感染拡大にて開催出来なかった。
課題：地域住民へのＡＣＰの普及・啓発が十分出来ているとは言えない。
対策：地域住民に限らず医療・介護事業に関わる専門職においても普及されていない
ため、昨年度は地区連携事業の中で多職種間での意見交換を行い共有した。今
年度においては、地域住民へ講座等を通してＡＣＰの普及・啓発に取り組んでいく。
７．認知症ケアの推進
昨年の取り組み：
地区型・もの忘れチェック相談会を年に１回３名を対象にあんしんすこやかセンター
で開催し早期発見・早期治療に向けて取り組みを行った。また、医療機関や家族会に出向いて窓口の周知を行い、アセスメントを行った上で必要な方には、認知症初期集
中支援事業を年に５件行った。「松沢地区介護者のつどい」はコロナウイルス感染拡大にて年に３回開催する予定だったが、２回になってしまい、うち１回はオンラインでの開催を行った。しかしながら、新規参加者を年間２名増やすことが出来た。中学
生、大学生、郵便局職員、信用金庫職員、サービス公社へ、対象に合わせて認知症サポーター養成講座を行う予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて大学生とサービ
ス公社のみとなった。うち大学生においては、オンラインでの開催を行った。支援拒
否のある認知症の方に対して早期に医療に繋げ必要な支援が受けられるよう、専門医
事業を活用していくことも検討したが、時間がかかるため直接関わりのある専門医に相談して支援に繋げる事が出来た。専門医事業においては早急に対応してもらえるよ
うに、認知症サポート室とも協議していきたい。
課題：コロナ禍により認知症の正しい知識の普及啓発が十分出来ているとは言えない。
対策：昨年度は、コロナ禍ということもあり予定していた認知症サポーター養成講座が出来なかったが、大学生向けにオンラインによる認知症サポーター養成講座を開催した。認知症高齢者の家族支援においては、感染対策を行いながら対面
で「松沢地区介護者のつどい」を 1 回、オンラインにて 1 回行った。今年度は、
どんな状況下においても認知症ケアの推進が出来るように、対象者に合わせた
18

取り組みを行っていく。
８．あんしん見守り事業
昨年の取り組み：
ひとり暮らし・高齢者世帯で介護保険サービスに繋がらない認知症や身体障害等で見守りが必要な方に対して、見守りフォローリストに登録し、ボランティアで見守りが出来る方、職員が見守りしなければいけない方をコーディネーターが選定して対応した。見守りボランティアが安心して訪問出来るように、年に 1 回見守りボランティア
交流会を開催し引き続き意見交換を行う予定だったが、コロナ禍でボランティアの訪問が出来なかったため開催しなかった。今年度は、見守りボランティア交流会、安心
コール登録等を引き続き行い見守りの強化を行っていく必要がある。
課題：コロナ禍により見守り対象者の把握、アセスメントが十分出来ているとは言えない。
対策：見守りボランティアがコロナで訪問できない為､ボランティアと職員で電話にて安否確認を行っており、見守りボランティアと情報共有をおこなっている。
９．住宅改修相談業務
介護予防の観点から居室等の改良を検討する高齢者やその家族に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・19

生活支援サービスに係る諸手続きを行う。
（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、社会福祉協議会、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
また、障害者等の相談スキルをあげるために、精神保健福祉士を配置しているため、各種研修等への参加や、精神疾患に関する勉強会の実施を行いスキルアップに努めた。
今年度も引き続き取り組んでいく。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため情報共有が十分出来ているとは言えない。
対策：毎年行っている防災塾の課題を共有し、災害時マニュアルを改定した。平常時から地区の高齢者（見守りが必要な高齢者等）のフォロー者リストを更新作成
し、紙形式で保管するとともに、地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委員、町会、介護サービス事業所等）の連携づくり（訓練等を含む）に取り組んでいる。災害時には、作成しているフォロー者リストに基づき、地区の高齢者（見守りが必要な高齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努め、区に安否確認情報を報告するよう職員間で共有している。また、まちづ
くりセンターや社会福祉協議会に加えて北沢地域障害者支援センターと四者で連携して避難行動要支援者の安否情報等の集約・整理に協力するよう情報共有を行っており、今年度も取り組んでいく。
１４．会議の開催業務
地域ケア会議Ｂの開催
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談
20

が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
対策：所内で目的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント力の向上、支援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り組みを行っていく。（昨年度の地域ケア会議Ｂ２回）

地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
対策：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上や地域課
題の把握から解決に向けた取組みを行い必要に応じて、他の支援センター等と合同で開催した。今年度も引き続き行っていく。
地区ケア会議Ａ
対策：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に会議を開催し自立に向けた支援の取り組みを行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。（昨年度の地域ケア会議Ａ１回）

１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
１６．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出していく。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
21

各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。
②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
上記は、今年度も引き続き行っていく。

Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を
作成する。
予定件数

松沢

月、約

７０件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定であるが、法人運営において可能な限り委託数を減らしていく。（１０７件のうち委託５０件
年１月現在）（１０１件のうち委託５８件

令和３

令和２年１０月）

経堂あんしんすこやかセンター

１．介護予防ケアマネジメント業務
昨年度の取り組み：
基本チェックリストを行った軽度者に対して、個別のニーズに即した事業（専門職訪問、筋力アップ教室、支えあい事業等）に迅速に繋ぎ、身体機能の向上や生活支援の22

個々の課題解決を図り、総合的な評価が必要と思われる方に対しては、地域ケア会議
Ａを年に３回以上実施する予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて２回のみとなった。また、昨年はコロナ禍により、計画していた宮坂地区の体操自主グループの立ち上げが出来なかった。代替として、フレイル予防のための健康測定会を宮坂・桜丘の各地で開催し、参加者の介護予防に向けた意識が継続するように取り組みを行った。
地区の体操自主グループの活動が休止しているため、社会福祉協議会等ともに休止グ
ループの参加者へのフォローについて検討した。
課題：コロナ禍によりサロンや自主グループ等の活動の場が減少し、フレイルに陥っている高齢者が増加している。
対策：コロナ禍によるサロンや自主グループ等の休止はこれからも続くものと思われる。８５歳以上の高齢世帯への実態把握訪問は引き続き継続していくが、基本
チェックリストを活用しながら、電話やポスティング、オンライン等にて運動機能に加え、口腔・栄養、社会参加等の情報を確認し、適確にアセスメントを行っていく必要がある。インフォーマルサービスや社会参加においては、昨年
度経堂地区に立ち上がった自主グループ「経堂 ICT サロン」と共同することにより、オンラインによる顔の見える関係作りを行いセルフマネジメントの意識向上に取り組んでいく。
２．総合相談支援業務
昨年度の取り組み：
相談対応は、各地区ごとに地域担当を配置、困難ケースが多い桜丘地区に重点を置く対応を行った。経験の少ない職員対象にケアプラン点検を行いつつ、面接技術及びアセスメント等の研修に積極的に参加を促し、アセスメント能力の向上を図っている。
複合家族、多問題家族の相談は、保健福祉課へ相談して、地域ケア会議Ｂにより、必要な関係機関と連携を図った。
ＰＲと地域づくり活動は、広報紙を３回発行し、町会・自治会・病院・薬局・銀行・信用金庫へあんしんすこやかセンターを周知した。また、民生・児童委員を対象として、「地域の情報交換会」を５回に分けて開催。コロナ禍でも地域で見守りができる
ように働きかけを行った。また、三者連携と共にコロナ禍での見守り活動の取り組みをテーマとした「経堂地区見守りネットワーク会議」を開催。地域住民に向けて、オンライン等の新しいコミュニケーションの取り組みについての共有を図った。
三者連携と保健福祉課、健康づくり課にて「コロナ禍における予防と感染フローチャート」のパンフレットを作成。病院、薬局、商店街、介護事業所等に計８００部配布
し、注意喚起と啓発を促した。
23

業務時間外においては、２４時間の連絡体制を行い、緊急時には管理者に報告し保健福祉課と連携し対応した。
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。年度途中で退職者が出たことで、地区担当職員の負担が強くなっている。
対策：実態把握を行い保健福祉課によるアウトリーチを行いつつ、所内の 3 職種の専
門性を活かしたチームアプローチを取り組めるような体制づくりを行っていく。
経験の少ない職員はチームでフォローし、OJT や研修を重ねていくことで、チーム力の向上に向けて取り組んでいく。また、職員については早急な補充を図り、地区担当の強化を行っていきたい。
高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数 経堂

１５５０件

３．権利擁護業務
昨年の取り組み：
民生・児童委員を対象に「地域の情報交換会」の際に虐待相談対応についての共通認識を図った。コロナ禍でテレワークとなった家族が増加したためか、昨年度の虐待の相談は１０件。一昨年度と比べても明らかに数が多かった。虐待通報に対しては速やかに実態把握を行い保健福祉課に報告し対応した。また、世田谷区で開催している虐
待研修に積極的に参加し、研修で活かした知識を基にスキルアップを図った。
世田谷地区７あんすこ合同で成年後見制度や転宅支援についての勉強会を開催。
区民向けに「成年後見」をテーマにいきいき講座を予定していたが、コロナウイルス
感染拡大にて出来なかった。法人内研修では、認知症サポーター養成講座を踏まえて権利擁護について法人職員の能力向上に取り組んだ。
消費者被害が多発しているため、見守り高齢者の中から特殊詐欺対策用自動通話録音機が必要な方を抽出し、特殊詐欺対策に向けた対応の強化を令和元年から２年にかけて２０件行った。
消費者被害を未然に防止するため、昨年度開催した「いきいき講座」の特別ゲストとして北沢・世田谷警察署のふれあいポリスに消費者被害の啓発をお願いした。また、
消費生活課の啓発品を地域の活動の場で積極的に配布した。相談に対しては、消費生活センター、地域生活安全課と情報交換を行い、相談者からの実態把握により、消費被害に関する問題が発生している場合は、関係機関と連携を図った。
課題：コロナ禍により成年後見制度の地域への啓発が行うことが出来なかった。また、消費者被害の啓発が十分出来ているとは言えない。
24

対策：本年度は、対面以外の方法でも普及啓発が出来るように取り組んでいく。
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
昨年の取り組み：
経堂地区主任ケアマネジャーとの連携のための運営委員会を年１１回開催。
また、経堂地区主任ケアマネジャーと共催で、「ケアマネカフェ」を年４回開催。コロナ禍での活動の苦労の共有や、オンライン会議のための ZOOM の勉強会等を行った。
また、世田谷地域主任ケアマネジャーの連携会に参加し、情報共有とケアマネジャー
支援について協働した。
再委託先の居宅介護支援事業所へ、モニタリング報告を統一していただく様、モニタ
リング様式の作成及びフィードバックをお願いした。
課題：例年２回取り組んでいる多職種連携のための地区包括ケア会議が、コロナ流行の為、1 回しか開催できなかった。また、オンラインでの環境が不十分だった
ため、発信が難しい場面が多かった。
対策：今年度は、主にオンラインでの多職種連携を行っていくことを前提としつつ、地区の主任ケアマネジャーと検討に取り組んでいく。オンライン環境においては通信環境を整備することで、多職種の方々に快適に会議に参加していただけ
るよう、取り組んでいく。
５．一般介護予防事業
昨年の取り組み：
昨年はコロナ禍により、計画していた宮坂地区の体操自主グループの立ち上げが出来なかった。代替として、フレイル予防のための健康測定会を宮坂・桜丘の各地で開催
し、参加者の介護予防に向けた意識が継続するように取り組みを行った。
また、いきいき講座「おうちで暮らそう！～最後まで我が家で暮らすための工夫～」を実施。コロナ禍ではあったが、10 名の区民に参加頂いた。
はつらつ介護予防講座では、コロナ禍により 1 回の参加人数を削減。1 日に 2 回の実
施回数に増回したうえで、1 回の参加人数を 6 名までに制限し、ソーシャルディスタ
ンスが取れる体制での実施を行った。
課題：コロナ禍で高齢者クラブやサロンが中止となり計画的に基本チェックリストの活用が出来ない。
対策：対面での講座が難しい為、オンラインによるいきいき講座の取り組みを検討している。「経堂 ICT サロン」に協力を頂くことで区民に対しての ZOOM 利用講
25

座等のオンライン講座に向けた取り組みを検討している。また、現在活動休止
中の自主グループやサロン等の参加者へのフォローやフレイル予防について、
社会福祉協議会とともに取り組んでいく。
６．在宅医療・介護連携の推進
昨年の取り組み：在宅療養における相談窓口を引き続き周知し、住み慣れた地域で安心に生活出来るよ
うに区民に向けて「おうちで暮らそう！～最期まで自分らしく暮らす在宅療養のすすめ～」をテーマに区民講座を行った。多職種連携においては、「経堂地区包括ケア会
議

ACP についての理解を深めよう」をオンラインにて開催。

医師、看護師、薬剤師、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、福祉用具、施設関係、保健福祉課、社協、まちづくりセンター等の５１名に参加頂き、多職種間連携においての ACP について共有を図った。
また、地区連携医・ケアマネジャー・介護保険サービス事業所・地区内の薬剤師等で、介護職向け医療講座２回と事例検討会議を４回行った。
課題：地域住民へのＡＣＰの普及・啓発が十分出来ていない。
対策：昨年度の多職種連携会議の中での意見でも多く上がったことだが、専門職だけ
でなく広く、地域住民にも普及啓発を行っていきましょうとのまちづくりセン
ターの発言もあり、今年度においては、三者連携を通じて、地域住民へのＡＣＰの普及・啓発に取り組んでいく。
７．認知症ケアの推進
昨年の取り組み：
地区型・もの忘れチェック相談会を年に１回３名を対象にあんしんすこやかセンター
で開催し早期発見・早期治療に向けて取り組みを行った。また、医療機関や家族会に出向いて窓口の周知を行い、アセスメントを行った上で必要な方には、認知症初期集
中支援事業を年に４件行った。「経堂地区介護者のつどい」は年に６回開催する予定だったが、コロナウイルス感染拡大の為、５回の開催を行った。今年度の新規参加者
を年間７名増やすことが出来た。配食業者対象で認知症サポーター養成講座を行う予定だったが、コロナウイルス感染拡大にて開催を延期している。法人研修での１回のみの実施となった。支援拒否のある認知症の方に対して早期に医療に繋げ必要な支援が受けられるよう、認知症専門医訪問事業を活用することを検討し、２件の認知専門医訪問事業を実施した。うち１名は訪問事業利用の結果、非常にスムーズに医療保護
入院につなげることができた。
26

地区の認知症カフェに参加し、出張相談の場として連携している。
三者連携の取り組みとして、町会・自治会とともに「徘徊声掛け訓練」を開催する予定だったが、コロナウイルス感染拡大の為、開催を延期している。
課題：コロナ禍により認知症の正しい知識の普及啓発が出来ていない。
対策：昨年度は、コロナ禍ということもあり予定していた認知症サポーター養成講座及び「徘徊声掛け訓練」が実施出来なかった。今年度は、オンライン等を利用した認知症ケアの推進が出来るように、対象者の環境に合わせた取り組みを行っていく。
８．あんしん見守り事業
昨年の取り組み：
ひとり暮らし・高齢者世帯で介護保険サービスに繋がらない認知症や身体障害等で見守りが必要な方に対して、見守りフォローリストに登録し、ボランティアで見守りが出来る方、あんしんすこやかセンター職員が見守りしなければいけない方をコーディ
ネーターが選定して対応した。社会福祉協議会と連携して、ボランティア交流会を企画。あんすこの見守りボランティア３名、社協の地区サポーター５名に参加頂き、コロナ禍でのボランティア活動の苦労や、今後の活動の広がりについて話し合った。今年度、見守りボランティアに新しく１名の方が加わり、計４名での活動をお願いしている。
課題：ボランティア交流会を通して、コロナ禍により活動できないボランティアの方が多くいることが分かった。
対策：今後も社会福祉協議会との連携を通して、ボランティア交流会の継続を検討していくことで、見守りボランティア等の活動を広く、区民の方にお願いしていく。
９．住宅改修相談業務
高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、積極的に住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請
27

に係る理由書を作成している。今年度も引き続き取り組んでいく。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・生活支援サービスに係る諸手続きを行う。
（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施している。
上記においては、引き続き取り組んでいく。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務
障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、社会福祉協議会、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行っている。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応
課題：コロナ禍により防災塾が開催されなかったため情報共有が出来ていない。
また、毎年参加していた防災訓練等もコロナ禍により中止となっており、コロ
ナ禍での災害対策も併せて検討していく必要がある。
対策：毎年行っている防災塾の課題を共有し、災害時マニュアルを改定した。平常時から地区の高齢者（見守りが必要な高齢者等）のフォロー者リストを更新作成
し、紙形式で保管するとともに、地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委員、町会、介護サービス事業所等）の連携づくり（訓練等を含む）に取り組んでいる。災害時には、作成しているフォロー者リストに基づき、地28

区の高齢者（見守りが必要な高齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努め、区に安否確認情報を報告するよう職員間で共有している。また、まちづ
くりセンターや社会福祉協議会と三者で連携して避難行動要支援者の安否情報等の集約・整理に協力するよう情報共有を行っており、今年度も取り組んでいく。
１４．会議の開催業務
地域ケア会議Ｂの開催
課題：コロナ禍により家族が自宅で過ごす時間が増え、複合家族、多問題家族の相談が増えている。また、自宅に引きこもる事でフレイルに陥っている。
対策：所内で目的等を共有しながら、開催時期を計画的に設定して地域ケア会議Ｂを開催している。また、個別事例の検討・解決、ケアマネジメント力の向上、支援ネットワークの構築に繋げるとともに、地区・地域課題の把握に繋げる取り組みを行っていく。（昨年度の地域ケア会議Ｂ５回）

地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
対策：多職種による事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上や地域課
題の把握から解決に向けた取組みを行い必要に応じて、他の支援センター等と合同で開催した。今年度も引き続き行っていく。
地区ケア会議Ａ
対策：個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に会議を開催し自立に向けた支援の取り組みを行っている。今年度も引き続き取り組んでいく。（昨年度の地域ケア会議Ａ２回）

１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
上記においては、今年度も積極的に出席していく。
１６．事業計画書の作成
29

本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出していく。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。
②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
上記は、今年度も引き続き行っていく。

Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を作成する。
予定件数 経堂

月、約２１５件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定であるが、法人運営において可能な限り委託数を減らしていく。（２１５件のうち委託１２０件
３年１月現在）30

令和令和３年度
法人名：ふきのとうの会
科

目

会計区分

事業活動による収支
事業活動による収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入
地域密着型介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防総合事業収入
利用者等利用料収入
その他の事業収入
公益事業収入補助金事業収入
住宅入居者負担金収入
家賃収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計 (1)
事業活動による支出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
車両費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃貸料支出
土地・建物賃貸料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
ボランティア経費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収入
施設整備等収入計 (4)
施設整備等による支出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出
長期運営資金借入金元金償還支出

積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出 (8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13=11+12)

社会福祉
事業区分

法人合計

資 金 収 支 予 算 内 訳 表 （ 当初 予 算 ）(自)令和 2年 4月 1日
デイホーム
本部会計
赤 堤

417,010,000
167,650,000
67,100,000
44,640,000
11,000,000
22,720,000
103,900,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000
160,000
115,000
42,00010,350,000
30,0005,000,000
5,320,000
435,017,000

278,220,000
167,650,000
67,100,000
4,920,000
11,000,000
22,720,000
4,830,000

283,335,000
20,000171,780,000
25,400,000
44,140,000
6,350,000
35,645,000
33,800,000
13,160,000
210,000
1,150,000
1,920,000
10,460,000
3,290,000
1,230,000
2,320,000
60,00094,480,000
1,780,000
360,000
430,000
2,060,000
1,660,000
300,000
690,000
3,920,000
320,000
760,000
51,880,000
10,660,000
3,650,000
1,110,000
280,000
710,000
8,690,000
290,000
420,000
4,430,000
80,000430,000
460,000
5,240,000
5,060,000
180,000
417,745,000
17,272,000

187,590,000
20,000104,970,000
14,350,000
41,050,000
4,140,000
23,060,000
33,800,000
13,160,000
210,000
1,150,000
1,920,000
10,460,000
3,290,000
1,230,000
2,320,000
60,00056,400,000
1,320,000
290,000
210,000
1,160,000
820,000

10,700,000
20,0003,400,000
380,000
5,990,000
270,000
640,000

610,000
1,550,000
290,000
560,000
30,250,000
2,260,000
3,430,000
880,000
280,000
270,000
7,150,000
230,000
360,000
4,430,000
50,000430,000
460,000
5,070,000
5,060,000
10,000283,750,000
4,945,000

10,00010,000160,000

160,000
115,000
30,00010,170,000
30,0005,000,000
5,140,000
288,695,000

100,000

100,000

160,000
50,00010,0005,020,000

5,020,000
5,340,000

2,000,000
40,000240,000
10,00010,000110,000
180,000
10,000280,000
20,000550,000
170,000
190,000
10,000111,660,000
61,300,000
32,320,000
5,340,000
9,510,000
3,190,000(至)令和 3年 3月31日
デイホーム
ふきのとう
桜 丘
デイホーム

119,010,000
65,650,000
34,780,000
4,920,000
3,560,000
8,560,000
1,540,000

47,450,000
40,700,000

公 益
事業区分

松 沢
地域包括

経 堂
地域包括

138,790,000

58,390,000

80,400,000

39,720,000

13,320,000

26,400,000

99,070,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000

45,070,000

54,000,000（単位：円）
アンジェリカハイツ

2,100,000
4,650,000
7,340,000
200,000
6,000,000
1,140,000

50,0005,000
2,200,000
10,0002,100,000
90,000113,915,000

10,00010,0002,940,000
20,0002,900,000
20,000121,970,000

5,000
5,000
10,00012,000180,000

1,000
10,0001,000
10,00010,000160,000

10,00047,470,000

180,000
146,322,000

10,00058,401,000

10,00080,411,000

160,000
7,510,000

75,280,000

67,430,000

34,180,000

95,745,000

42,580,000

52,670,000

495,000

42,730,000
6,110,000
15,040,000
1,600,000
9,800,000
12,670,000
5,000,000
20,000500,000
820,000
3,320,000
1,270,000
830,000
900,000
10,00023,960,000
560,000
20,000100,000
400,000
460,000

42,720,000
5,700,000
8,690,000
1,690,000
8,630,000
13,310,000
4,560,000
150,000
370,000
700,000
4,990,000
1,750,000
180,000
570,000
40,00026,240,000
540,000
20,00060,000450,000
330,000

16,120,000
2,160,000
11,330,000
580,000
3,990,000
7,820,000
3,600,000
40,000280,000
400,000
2,150,000
270,000
220,000
850,000
10,0004,200,000
180,000
10,00050,000300,000
20,00066,810,000
11,050,000
3,090,000
2,210,000
12,585,000

29,240,000
4,960,000
2,000,000
880,000
5,500,000

37,570,000
6,090,000
600,000
1,330,000
7,080,000

490,000

400,000
700,000
60,000120,000
14,680,000
550,000
1,450,000
300,000

100,000
540,000
60,000220,000
15,030,000
1,300,000
1,180,000
550,000

100,000
300,000
10,000220,000
540,000
300,000
620,000
20,00038,080,000
460,000
70,000220,000
900,000
840,000
300,000
80,0002,370,000
30,000200,000
21,630,000
8,400,000
220,000
230,000

13,050,000
220,000
50,000100,000
420,000
500,000
130,000
10,0001,200,000
10,000100,000
6,200,000
3,200,000
60,00080,00023,240,000
240,000
20,000100,000
480,000
330,000
160,000
20,0001,140,000
10,000100,000
14,690,000
5,160,000
60,000140,000

130,000
2,400,000
40,00080,0001,500,000
10,00010,00060,0003,200,000
10,00080,0002,500,000
10,000420,000

60,0001,000,000
10,00010,000430,000
20,000440,000
1,540,000
60,00060,000700,000
40,00020,000550,000
20,00010,00030,00010,00010,00010,0002,100,000
2,100,000

2,960,000
2,960,000

10,000170,000

10,000160,000

114,020,000-105,000

110,360,000
11,610,000

10,00046,210,000
1,260,000

170,000
133,995,000
12,327,000

55,630,000
2,771,000

10,00075,920,000
4,491,000

160,000
2,445,000
5,065,000

300,000

1,090,000
7,000,000
08,090,000-8,090,000
4,237,000
027,076,047
27,076,047

450,000
1,000,000

640,000
2,000,000

4,000,000

1,450,000-1,450,000
1,321,000
08,013,559
8,013,559

2,640,000-2,640,000
1,851,000
0
16,599,405
16,599,405

4,000,000-4,000,000
1,065,000
02,463,083
2,463,083

5,000

1,790,000

20,00010,00010,00050,00030,00010,000740,000
40,000100,000
10,000440,000
290,000
30,000460,000

13,160,000-7,820,000

02,275,000
460,000
2,735,000-2,735,000

2,275,000
460,000
2,735,000-2,735,000

2,275,000
2,275,000-2,275,000

7,000,000
11,000,000
18,000,000

7,000,000
11,000,000
18,000,000

7,000,000
9,000,000
16,000,000

2,000,000
2,000,000

2,040,000
3,040,000
7,000,000
11,000,000
23,080,000-5,080,000
9,457,000
061,826,119
61,826,119

2,040,000
1,950,000

2,040,000
80,000710,000

860,000

11,000,000
14,990,000
3,010,000
5,220,000
034,750,072
34,750,072

2,000,000
4,120,000
11,880,000
1,785,000
0
11,892,943
11,892,943

710,000
1,290,000
1,185,000
0
11,158,337
31
11,158,337

9,000,000
9,860,000-9,860,000
1,290,000
0
11,917,549
11,917,549

460,000
460,000-460,000

300,000-300,000
960,000
0-218,757-218,757