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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第119期第３四半期(自【会社名】

田岡化学工業株式会社【英訳名】

TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号【電話番号】

06(6394)1221代表【事務連絡者氏名】

事業支援室部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西三国四丁目２番11号【電話番号】

06(6394)1221代表【事務連絡者氏名】

事業支援室部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤2018年10月１日

良勝本

勝本

泰仁

泰仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

2018年12月31日)

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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第118期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第119期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第118期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（千円）

15,920,246

18,392,915

21,843,797

経常利益

（千円）

1,545,221

2,299,380

2,101,529

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

975,623

1,613,770

1,363,488

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,037,664

1,629,031

1,435,180

純資産額

（千円）

9,419,062

11,214,571

9,816,576

総資産額

（千円）

21,889,42323,076,876

21,135,886（円）

340.24562.87475.51（円）−−−（％）

43.0

48.6

46.4

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第118期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2017年10月１日
2017年12月31日（円）

135.93第119期
第３四半期
連結会計期間自至

2018年10月１日
2018年12月31日
239.57(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第118期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は183億92百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて24億72百万円の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は22億73百万円（前年同四半期比７億80百万円増）、経常利益は22億99百万円（同７億54百万円増）となり、ＰＣＢ処理費用26百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は16億13百万円（同６億38百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第３四半期
連結累計期間

前年同四半期区分金額

構成比金額増構成比

金額減
増減率百万円％

百万円％

百万円％

精密化学品部門

7,51847.29,795

53.2

2,277

30.3

機能材部門

2,969

18.6

2,79615.2

△173

△5.9

機能樹脂部門化成品部門

1,683
3,36710.6
21.2

1,851
3,583

10.1
19.5

16821510.06.4

化学工業セグメント

15,53997.6

18,026

98.0

2,487

16.0

381

2.4

366

2.0

△14

△3.8

15,920100.0

18,392

100.0

2,472

15.5

その他
合計

＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、180億26百万円となり、前年同四半期と比べて24億87百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
医薬中間体および農薬中間体の増加に加え、前年同四半期中に完成した多目的工場が樹脂原料の出荷に通期で寄与したことにより、売上高は97億95百万円となり、前年同四半期と比べて22億77百万円の増収となりました。
(機能材部門)瞬間接着剤やゴム薬品の輸出が減少したことから、売上高は27億96百万円となり、前年同四半期と比べて１億73百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
当四半期に機能樹脂生産設備が完成したことによりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は18億51百万円となり、前年同四半期と比べて１億68百万円の増収となりました。
(化成品部門)可塑剤は原料価格の上昇に伴い販売価格の改定を行っていることから、売上高は35億83百万円となり、前年同四半期に比べて２億15百万円の増収となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、土壌分析業務が減少したことや石綿分析の需要が一巡したため、売上高は３億66百万円となり、前年同四半期と比べて14百万円の減収となりました。

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四半期報告書（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて19億12百万円増加し、126億81百万円となりました。これは、主として売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことや、現金及び預金ならびにたな卸資産が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて28百万円増加し、103億95百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を機能樹脂生産設備の新設などによる設備投資額がわずかに上回ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は230億76百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億40百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて７億13百万円増加し、82億43百万円となりました。これは、主として借入金の返済を順調に行っているものの、仕入債務の増加や機能樹脂生産設備の新設による流動負債その他に含まれる設備支払債務の増加が上回ったことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億70百万円減少し、36億19百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済を行ったことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億42百万円増加し、118億62百万円となりました。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて13億97百万円増加し、112億14百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによる減少を、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が上回ったことよるものです。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億94百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年２月８日)

普通株式

2,888,000

2,888,000

計

2,888,000

2,888,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容
単元株式数は100株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

−

2,888

−

1,572,000−

1,008,755(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,855,100

28,551−

単元未満株式

普通株式

11,900−−

発行済株式総数

2,888,000−−

総株主の議決権−

28,551−(注)②

１.「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株
式数割合(％)(株)（自己保有株式）
田岡化学工業株式会社

大阪市淀川区西三国
四丁目２番11号

21,000−21,0000.73

計−

21,000−21,0000.73

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

8/17

438,161
5,246,488

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※

1,034,421
5,547,801

3,228,037
104,662
1,585,725
165,064△52

3,671,110
62,475
1,871,996
493,286△45

10,768,087

12,681,047

8,107,696△5,124,935

8,300,318△5,274,862

2,982,761

3,025,455

21,417,311△16,850,886

21,870,959△17,389,296

4,566,424

4,481,663

3,272,738△1,534,876

3,410,634△1,598,366

1,737,862
9,287,048

1,812,267
9,319,38638,947

39,803

1,042,503△700

1,037,338△700

1,041,803
10,367,799
21,135,886

1,036,638
10,395,828
23,076,876

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17※

4,225,821※

650,000
520,000
414,848
401,818
1,317,005

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※

5,057,392※−
390,000
346,322
211,290
2,238,106

7,529,493

8,243,113

1,198,120
2,383,367
208,329

930,500
2,471,815
216,875

3,789,816
11,319,310

3,619,191
11,862,304

1,572,000
1,008,755
7,213,431△28,214

1,572,000
1,008,755
8,597,837△29,885

9,765,973

11,148,707

56,74814,906△21,051

44,46816,1695,227

50,6039,816,576
21,135,886

65,864
11,214,571
23,076,876

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不用品処分益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
PCB処理費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
15,920,246
12,279,489(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
18,392,915
13,832,745

3,640,757
2,147,724
1,493,032

4,560,170
2,286,502
2,273,668

370
16,756
8,598
35,464

83817,023
10,512
9,090

61,19037,463

8,055
−
945

4,956
4,182
2,612

9,001
1,545,221

11,7512,299,380

52,951−
91,868

9,618
26,298−144,819
1,400,402

35,9172,263,463

407,618
17,160645,424
4,267

424,778975,623−
975,623

649,692
1,613,770−
1,613,770

※

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
975,623(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,613,770

31,341△426
31,125△12,279
1,262
26,27862,0401,037,664

15,2601,629,031

1,037,664−

1,629,031−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2018年３月31日)(2018年12月31日)
受取手形及び売掛金
706,615千円
532,343千円
支払手形及び買掛金
397,460千円
470,839千円
その他（流動負債）
76,891千円
70,339千円(四半期連結損益計算書関係)※

減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

建物及び構築物、機械装インド
接着剤製造設備
91,868千円
置及び運搬具、その他
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91,868千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物32,874千円、機械装置及び運搬具52,314千円、その他6,679千円であります。なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

935,519千円

1,018,243千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）

配当金の総額

１株当たり(千円)

配当額(円)

１．配当金支払額決議
2017年５月10日
取締役会
2017年10月30日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

71,6955.00

2017年３月31日

2017年６月６日

利益剰余金

普通株式

71,682

5.00

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当金の総額

１株当たり(千円)

配当額(円)

１．配当金支払額決議
2018年５月10日
取締役会
2018年10月29日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,687

40.00

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

普通株式

114,677

40.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）報告
セグメントその他（注）１化学工業合計四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

15,539,004

381,241

15,920,246−

15,920,246

セグメント間の内部売上高又は振替高−

37,66837,668△37,668−

15,539,004

418,910

15,957,914△37,668

15,920,246

1,459,713

33,4791,493,193△160

1,493,032

計
セグメント利益(注) １２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
セグメント利益の調整額△160千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「化学工業」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した接着剤製造設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,868千円)として特別損失に計上しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）報告
セグメントその他
（注）１

化学工業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

18,026,299

366,616

18,392,915−

18,392,915

セグメント間の内部売上高又は振替高−

40,59540,595△40,595−

18,026,299

407,211

18,433,511△40,595

18,392,915

2,252,472

20,9342,273,407

260

2,273,668

計
セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
セグメント利益の調整額260千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
項目
至 2017年12月31日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

340円24銭562円87銭

975,623

1,613,770−−

975,623

1,613,770

2,867

2,867

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第119期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

114,677千円
40円
2018年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
田岡化学工業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東浦隆

学印

晴印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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