K Y O U S A I

S A G A

3月 号
平成31年

No.358平成31年
3月26日発行

写真提供：（一社）佐賀県観光連盟

愛逢橋の桜（神埼市）◆ 新組合会議員のご紹介…………………………………………………………………………… 2◆ 被扶養者の異動手続きについて………………………………………………………………… 3◆「ジェネリック医薬品希望」の組合員証等への表示について………………………………… 3◆ 平成31年度の短期（医療）給付財源率（掛金・負担金率）を引上げます……………………… 4◆ 第2期データヘルス計画について………………………………………………………………… 6◆ 特定健康診査・特定保健指導を受けましょう ………………………………………………… 7◆ 平成31年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました ……………………………………… 8◆ 平成31年度の年金額は0.1％の引上げ ………………………………………………………… 9◆ 地共済年金情報Webサイトをご利用ください ………………………………………………… 9◆ 老齢厚生年金の請求手続き等について…………………………………………………………10◆ 被扶養者の資格調査へのご協力ありがとうございました………………………………………12◆ 入学貸付・修学貸付のご案内 ……………………………………………………………………13◆ 共済貯金の臨時積立………………………………………………………………………………14◆「佐賀県市町村職員共済組合」職員募集のお知らせ ……………………………………………14

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p

ご家族のみなさんと一緒にご覧ください

役 員

新 組 合 会 議 員の ご 紹 介

任期満了に伴う組合会議員の選挙が昨年11月14日に行われ、次の方々が新議員として選出されました。
また、昨年11月29日に行われた役員の任期満了に伴う選挙において、横尾俊彦 氏（多久市長）が理事長に再選されました。
理事長をはじめ、議員になられた方々をご紹介いたします。
議員の任期は、平成30年12月1日から平成32年11月30日までの2年間で、この間共済組合の事業運営にご尽力いただくこととなります。
なお、市町村長側の理事が退職されたことに伴い、組合会議員及び役員の補欠選挙が平成31年2月28日に行われ、新組合会議員に大町町長の 水川一哉 氏、新理事に白石町長の 田島健一 氏が選出されました。

理事長

理事長職務代理者

理 事監 事横 尾 俊 彦

短期給付対策委員会会長

樋 口 久 俊松 本 茂 幸（多久市長）

田 島 健 一（鹿島市長）（神埼市長）（白石町長）理 事

青 柳勝（佐賀市）

理 事

理 事

監 事

短期給付対策委員会委員

古 賀 九州男戸 川 武 幸宮 崎 啓二郎

（大町町）

（唐津市）

（多久市）

市町村長議員秀 島 敏 行峰達 郎

深 浦 弘 信（佐賀市長）（唐津市長）（伊万里市長）職員議員
能 冨 繁 和塚 本 典 義（鳥栖市）（伊万里市）

短期給付対策委員会委員

副 田 高 広（小城市）

2

短期給付対策委員会委員

短期給付対策委員会委員

江里口 秀 次武

（小城市長）（上峰町長）

馬 場 敏 和熊 本 暁 浩

（嬉野市）

（基山町）

勇 平

水 川 一 哉
（大町町長）

短期給付対策委員会委員

西 川 哲 也（有田町）

被 扶 養 者の異 動手続きについて
春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消しの手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになり、資格の取消日以降の医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。
平成３１年４月の状況
取消し① 被扶養者が就職したとき（手続きに必要な書類・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しや雇用証明書など））就職先で、健康保険に未加入の場合であっても、パートやアルバイトなどで月額108,334円以上の恒常的な収入がある場合も含みます。

② 高専・短大・大学・大学院へ進学するとき、 ・被扶養者申告書または在学中のとき（夜間・定時制・通信制を除く。） ・在学証明書（平成３１年４月以降に発行されたもの）
再認③ 専門学校・看護学校・予備校へ進学する
とき、または在学中のとき定・被扶養者申告書・在学証明書（平成３１年４月以降に発行されたもの）
・平成３１年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）・被扶養者申告書④１
８歳以上で求職中・未就労であり無職・ ・扶養申出書
無 収 入のとき、またはアルバイトなどの収 ・平成３１年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し入が月額１０８,３３４円未満のとき・雇用証明書（収入がある場合）
注1 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
注2 ③〜④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

「ジェネリック医薬品希望」の組合員証等への表示について共済組合では、医療費や組合員のみなさまの自己負担額の削減、また、短期給付財源率の抑制に繋がるように「ジェネリック医薬品」の普及促進に取り組んでおります。
その取組みの一環として、平成31年2月以降交付の組合員証及び組合員被扶養者証について、「ジェネリック医薬品を希望します」と予め表示し交付しております。
これに伴い、組合員証等交付時に次の「ジェネリック医薬品希望の意思表示について」を配布いたしますので、必ずご覧くださるようお願いします。
なお、ジェネリック医薬品を希望されない場合には下部にあります黄色のシールを意思表示欄が隠れるようお貼りください。

3平成31年度の短期(医療)給付財源〜介護保険に係る「掛金・負担金率」も引上げ〜
短期（医療）給付の所要財源率の引上げ
平成31年度の短期給付事業は、高齢者医療制度への支援金等が減少しましたが、連合会拠出金等（育児休業手当金拠出金）の増加により、平成30年度の所要財源率118.1‰から、0.18‰引上げ、118.28‰に設定し事業運営を行うことになりました。

短期掛金率・負担金率（‰）

掛金率

負担金率

48.98（0.005増）

59.14（0.09増）● 医療費の状況
医療費については、平成29年度から上昇傾向にあります。

● 高齢者医療制度に対する支援金等の負担は減少、連合会拠出金等の負担が増加
共済組合は、75歳以上の医療費の運営に係る現役世代の負担として、「後期高齢者支援金」を、65歳から74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」、その他を負担しており、その合計額は、平成30年度より約1億400万円減少しましたが、引続き30億円以上の大きな負担となっています。
この高齢者医療制度への支援金等の負担は短期（医療）給付に係る支出の約46％となります。
また、全国市町村職員共済組合連合会での共同事業への拠出金が増加（育児休業手当金拠出金1億4,900万円増）したことから支出費用総額は増加しました。

短期（医療）給付経理の支出費用の状況
6,327,225 千円

6,612,634 千円

8,938 人8,972 人

介護掛金・負担金率の引上げ
平成31年度に納付する介護納付金の増加により、平成30年度の14.0‰から、0.6‰引上げ、14.6‰に設定し事業運営を行うことになりました。

介護掛金率・負担金率（‰）

4

掛金率

負担金率

7.3（0.3増）

7.3（0.3増）

率（掛金・負担金率）を引上げます
共済組合の今後の取り組み
短期給付事業の財政状況は、高齢者医療制度への支援金等の増加により大変厳しい状況となっておりますが、みなさんの現役時代における疾病予防・早期発見・早期治療による健康の保持が、高齢期の医療費増加の抑制策となります。
そこで、共済組合では、平成30年度に引き続き以下の点について重点的な対応を行っていくこととしております。

生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・特定健診の結果とレセプトデータを基に分析（データヘルス計画）を行い、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・過去の実績を参考に所属所訪問による「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・「インフルエンザ予防接種助成事業」を引き続き行います。
・ジェネリック医薬品の利用促進を行います。
・柔道整復師の施術にかかる療養費の適正化への取り組みを行います。
・「歯科健診」の実施による歯科疾患の予防対策を行います。
（平成31年度実施地区 唐津市・東松浦郡）
・シニア世代向け健康サポート … 6ページ参照
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

平成３１年度 短期給付の掛金・負担金率（‰）
当共済組合においては、平成31年度も全国市町村職員共済組合連合会が行う、「短期給付財政調整事業」
及び「短期給付特別財政調整事業」の適用を受け、組合員の掛金の負担軽減を図ることになります。

平成３０年度所要財源率
１１８.１

連合会拠出金の増加 ０.１８
高齢者支援金の減少 引上げ

平成３１年度所要財源率
１１８.２８

注１ 全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会の「短 期 給 付 財 政 調 整 事 業」により法 定 給 付に係る所 要 掛 金 率が交 付 基 準 率 4 8 . 5‰
（31年度）を超える組合に「調整交付金」が交付される。
注２ 全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付特別財政調整事業」により法定給付に係る所要掛金率が49.5‰（31年度）以上となる場合は、総務大臣から「特別調整組合」の認定を受け、「 特別調整交付金」が交付される。

5

第２期データヘルス計画について
データヘルス計画とは
佐 賀 県 市 町 村 職 員 共 済 組 合では、保 険 者 機 能 強 化の一 環として、各 種 保 健 事 業の効 果 的な実 施のため、「第 2 期データヘルス計 画」に基づき、レセプトと健 診データの分 析から健 康 課 題を明らかにするとともにＰＤＣＡサイクル(下図)に沿って事業の効果測定と評価を行い、各種保健事業の効果的な実施のため、必要に応じ所属所と連携して保健事業を行います。

①Ｐｌａｎ
(計画)

・課題の分析

② Do

・事業の企画

(実施)●レセプトデータ●健診データ④ Act(改善)・事業の実施｝

分析に活用・修正、改善③ Check(評価)

・事業の評価第２期データヘルス計画の目標について「第2期データヘルス計画」では、特定健康診査受診率の向上、特定保健指導実施率の向上、ジェネリック医薬品利用促進及び医療費適正化を目標として各種保健事業を実施します。

データヘルス計画におけるそれぞれの役割◎ 組合員・被扶養者の皆様
ご自身の健康意識を高め、健康の保持増進に向けた生活習慣改善への取組、保健事業の活用をお願いします。
◎ 所属所
職員の健康の保持増進に向けた意識付け、共済組合との連携◎ 共済組合組合員・被扶養者への情報発信、保健事業の案内
所属所との健康課題共有（健診結果やレセプトによる分析結果等）、保健事業実施上の連携等

シニア世代向け健康サポートを実施します(被扶養者を対象)
年齢とともに健康不安や医療機関受診が増えるシニア世代(65〜74歳)のサポートとして、訪問型の健康サポート事業を実施しています。保健師・看護師・管理栄養士等の資格を持った専門職がご自宅に訪問し、健康維持・疾病予防に向け、医療機関受診管理の重要性や生活習慣改善に向けたアドバイスを対面により行うものです。
対象者の方にはご自宅に資料を送付する予定です。組合員の方にも内容をご確認いただき、利用をご検討ください。

6特定健康診査・特定保健指導を受けましょう● 特定健康診査
40歳以上74歳未満の方を対象に、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、生活習慣病のリスクがある方を抽出します。

● 特定健康診査受診率(実績と目標)
平成29年度の各所属所の組合員に係る受診率は左図のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者全体では下の表のとおりです。
２９年度
実 績

２９年度
目 標

員

94.996.0

被扶養者

44.7

75.0

受診率（％）
組合

３５年度
目 標90.0※ 平成29年度は目標を達成できませんでした。

● 特定保健指導
特定健康診査に基づき生活習慣病のリスクがある方で生活習慣改善により予防が期待できる方に特定保健指導を実施します。

● 特定保健指導実施率(実績と目標)
平成29年度の各所属所の組合員に係る実施率は左図のとおりです。(対象者が少ない所属所は除く。)組合員、被扶養者全体では下の表のとおりです。
実施率（％）

２９年度
実 績員

24.6

被扶養者

1.6

組合

２９年度
目 標

３５年度
目 標

40.7

45.0

※ 平成29年度は目標を達成できませんでした。

● 特定保健指導の利用が無い、または国への報告時(平成30年10月末)に終了者がいない
所属所(実施率0％)
鳥栖市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

基山町

上峰町

みやき町

江北町

太良町

鳥栖・三養基地区消防事務組合
7

● 平成30年度分の特定保健指導のご案内
平成30年度中の特定健診結果による特定保 健 指導は、本年5月頃まで対 象者の方に利用の案内を行う予定です。特定保健指導については、被扶養者の方を対象に、利用しやすい日時を選択可能な「自宅訪問式の特定保 健指導」も行っております。費用は全て共済組合が負担しますので案内が届いた方はぜひご利用ください。
なお、全保険者の特定健康診査受診率・特定保健指導実施率は公表されますので引き続き保健指導実施率の向上にご協力をお願いします。

● 特定健康診査受診率・特定保健指導実施率と後期高齢者支援金
特定健康診査受診率、特定保健指導実施率及びその他指標による評価でペナルティとして共済組合が支払う後期高齢者支援金に加算が行われ(最大10％)財源率(掛金率・負担金率の合計)が引き上げられることで、組合員のみなさんの家計に影響を与える可能性があります。

ご自身 や大切な家族のため、特定健康診査は毎年必ず受けましょう。また、特定保健指導の案内が届いたら、ぜひともご利用いただき、最後まで続けましょう。
特に、被扶養者の方には組合員の方からのお声掛けをお願いします。

平成３1年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました
任意継続組合員の平成31年度短期（医療）掛金率、介護掛金率が次のとおり決定しましたのでお知らせします。
区分

短期（医療）掛金率
介護掛金率

平成30年度

平成31年度

108.025‰14.0‰

108.12‰14.6‰

掛金の額は、次の①、②のいずれか少ない額に短期（医療）掛金率を乗じて算出します。
なお、40歳以上65歳未満の方は、次の①、②のいずれか少ない額に介護掛金率を乗じて算出した額も合わせて納付していただきます。
①

任意継続組合員の退職時の標準報酬の月額②

前年の9月30日（1月から3月においては前々年の9月30日）における共済組合の短期給付の適用を受ける組合員（任意継続組合員を含む。）の標準報酬月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして求めた標準報酬の月額（平成31年度 38万円）※

任意継続組合制度及び手続等については、「共済さが」平成30年9月号（No.357）をご確認ください。
共済組合ホームページ http://www.saga-kyosai.jp でもご覧いただけます。

8平成31年度の年金額は0.1％の引上げ
年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められています。
平成31年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率（1.0％）が名目手取り賃金変動率（0.6％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.6％）を用います。
さらに平成31年度は、名目手取り賃金変動率（0.6％）にマクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率（▲0.2％）と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）が乗じられることになり、改定率は0.1％となります。

地共済年金情報Webサイトをご利用ください
地共済年金情報Webサイトでは、組合員のみなさんそれぞれの公務員共済期間に係る以下の内容について閲覧することができます。ただし、すでに老齢又は退職の年金を受給されている方、及び老齢厚生年金の支給開始年齢に到達されている方はご利用いただけません。

● 利用できる方● 閲覧できる内容①②③④⑤

年金加入履歴・加入期間保険料納付済額
標準報酬月額等
年金見込額（※）
給付算定基礎額残高履歴※ 年金見込額は、確認時点の就業状態、給与額、賞与額等をベースに年金受給額等を試算しているため、実際の金額と異なります。

地共済年金情報Webサイト

検索

①②

組合員
組合員であった方● ご利用時間
２４時間３６５日(サーバーのメンテナンス時を除く)【相談窓口（Ｗｅｂサイト用）】
全国市町村職員共済組合連合会
年金部年金企画課
TEL ０３−５２１０−４６０７
９時〜１７時（土・日・祝日を除く)

9老齢厚生年金の請求手続き等について
老齢厚生年金（退職共済年金）の支給開始年齢は、次の表のとおりとなっており、平成31年3月末に退職される方の多くは、退職の時点で老齢厚生年金の受給権が発生していない状態となっています。
今回は、支給開始年齢到達による老齢厚生年金の請求手続き等について説明します。

【支給開始年齢】
一般組合員

特定消防組合員

生年月日

支給開始年齢

生年月日

支給開始年齢S 28.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 34.4.1以前

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2以後

S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後※ 特定消防組合員…消防司令以下の消防職員であった方で、退職時または60歳時点まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員● ワンストップサービスと年金の請求手続き
被用者年金一元化に伴い、制度ごとに別々の窓口で行っていた年金に関する手続きや相談が、年金事務所や各都道府県の共済組合など、受給権者の望むいずれか一つの窓口で行えるようになりました。これを「ワンストップサービス」といいます。
請求書は、老齢厚生年金の受給権発生日の属する月の3ヵ月前に、最後に加入していた実施機関から自宅あてに送付されますので、請求書が届きましたら内容を確認し、受給権発生日（支給開始年齢誕生日の前日）以後に、必要書類とともに提出してください。
なお、種別の異なる厚生年金被保険者の加入期間がある方については、それぞれの実施機関ごとに老齢厚生年金の裁定と支給が行われます。

【一元化後の被保険者の種別と実施機関】
被保険者の種別

※

対象者

実

施

関

第１号厚生年金被保険者

民間サラリーマン等（第２〜４号以外の者）

日本年金機構第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合の組合員

国家公務員共済組合連合会等第３号厚生年金被保険者

地方公務員共済組合の組合員

地方職員共済組合
公立学校共済組合、警察共済組合
全国市町村職員共済組合連合会
東京都職員共済組合

第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済制度の加入者

日本私立学校振興・共済事業団

退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、共済組合年金課までご連絡ください。

問合せ：共済組合 年金課
10機

TEL 0952-29-0333

● 再就職したとき老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者、国会議員・地方議会議員になられたとき、賃金（議員報酬）や年金の合計額が一定の基準を超える場合、年金の全部または一部が支給停止されます。
ただし、65歳未満の方と65歳以上の方で停止額の計算方法が異なります。
老齢厚生年金の年額（加給年金額・経過的加算額・繰下げ加算額を除く。）の1/12

年 金＝

賃 金

＝ 「標準報酬月額等」と「過去１年間の賞与等の1/12」の合計※ 公務員以外の期間の老齢厚生年金がある場合、すべての年金額を合算します。

◆ 65歳未満の場合
年 金＋ 賃 金 ＞２８万円※ 年 金＋賃 金が２８万円以下の場合、支給停止額は0円となります。

賃 金 が４７万円以下の場合→支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −２８万円）× １/ ２

賃 金 が４７万円を超える場合→支給停止額（月額）＝（４７万円＋ 年 金 −２８万円）× １/ ２ ＋（賃 金−４７万円）◆ 65歳以上の場合
年 金＋ 賃 金 ＞４７万円→※ 年 金＋賃 金が４７万円以下の場合、支給停止額は０円となります。

支給停止額（月額）＝（ 年 金 ＋ 賃 金 −４７万円）× １/ ２（注） 28万円及び47万円は平成31年度の基準額です。今後、物価、賃金等の変動により改正されます。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は老齢厚生年金が支給停止になります。
失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、老齢厚生年金を繰上げて受給することができます。その場合は、国民年金の老齢基礎年金の繰上げも同時に行うこととなります。繰上げによる減額率は、1月につき0.5％です。
なお、在職中は原則支給停止となりますので、繰上げ請求される場合は、退職日以降に行われるほうが有利になると考えられます。
また、生年月日や性別、消防特例・障害者特例の有無等により、繰上げ受給の方法が異なりますので、繰上げを検討されている方は、共済組合年金課または最寄りの年金事務所でご相談ください。
【老齢厚生年金と老齢基礎年金を繰上げ請求した場合の減額割合の目安】
生年月日
Ｓ28.4.2〜Ｓ30.4.1（Ｓ34.4.2〜Ｓ36.4.1）
Ｓ30.4.2〜Ｓ32.4.1（Ｓ36.4.2〜Ｓ38.4.1）
Ｓ32.4.2〜Ｓ34.4.1（Ｓ38.4.2〜Ｓ40.4.1）
Ｓ34.4.2〜Ｓ36.4.1（Ｓ40.4.2〜Ｓ42.4.1）
分岐点（※）※

支給開始年
齢
繰上げしない場合の開始年齢（ ）内は特定消防組合員

61歳
62歳
63歳
64歳

繰上げ請求年齢60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

6%

−−−−

30%

24%

18%

12%

6%

12%

6%

−−−

30%

24%

18%

12%

6%

18%

12%

6%

−

−

〈繰上げ請求の主な注意点〉

30%

24%

18%

12%

6%

24%

18%

12%

6%

−30%

24%

18%

12%

6%

77歳

78歳

79歳

80歳

81歳

・一度請求すると、生涯減額された年金額となります。
・加給年金額は繰上げ支給の対象となりません。
・事後重症による障害厚生（基礎）年金や寡婦年金は受けられません。

表中の割合について
上段：老齢厚生年金等の減額の割合
下段：老齢基礎年金の減額の割合

分岐点とは、通常に受け取った場合と繰上げた場合との年金額の累計額がほぼ同額となる年齢です。
なお、分岐点には個人差がありますので注意してください。

11被扶養者の資格調査へのご協力
ありがとうございました
昨年6月以降に実施しました被扶養者の資格調査につきましては、組合員のみなさんにお忙しい中ご協力いただきありがとうございました。
さて、調査内容を確認した結果、収入の増加や異動に係る手続き漏れが判明し、被扶養者の資格を取消す事例がいくつかありました。
遡って被扶養者の資格が取消されると、その間医療機関等で受診された医療費等で、共済組合が負担した分については、組合員の方に返還していただくことになり、返還額が高額となるケースもあります。
組合員のみなさまには、被扶養者の認定要件をよくご理解いただくとともに、日頃から被扶養者に係る収入等の実態を把握していただき、取消しの要件に該当した場合には、速やかに所属所の共済組合事務担当者に申し出ていただきますようお願いします。

調査で認定取消となった事例■ 収入が１３０万円以上になっていた・給与収入が130万円未満になるように就労していたが、通勤手当や残業代、賞与を含めると130万円以上になってしまった。
※ 収入130万円未満の収入とは、常時1年間の収入であり、暦年や年度ではありませんのでご注意ください。

■ 毎月の収入の３ヵ月平均額が１０８,３３４円以上になっていた
・毎月の給与収入の3ヵ月平均額が108,333円以下となるように就労していたが、賞与を12等分した額を毎月の給与収入額に加算すると、108,334円以上になってしまった。
・12月から1月まで繁忙期で、給与収入が他の月よりも高くなり、3ヵ月平均額が108,334円以上になってしまった。

■ 日額３６,１２円以上の失業給付を受給していた・日額3,612円以上の失業給付を受給していたことを把握していなかったため、被扶養者の取消申告を行っていなかった。
※ 詳しくは「共済さが」平成30年9月号（No.357）をご確認ください。

■ 年金の受給や増額改定により収入が１８０万円以上になっていた・年齢到達により公的年金の受給を開始したことで、公的年金の年額と給与収入等を合計すると180万円以上になっていた。
※ 企業年金や年金基金も収入に含まれます。また、個人年金も必要経費を除いた額が収入に含まれます。
・65歳から老齢基礎年金を新たに受給したことにより、これまで受給していた老齢厚生年金等との合計額が180万円以上になっていた。
※ 遺族年金や障害年金も収入に含まれます。

■ 就職し社会保険等に加入していた被扶養者に認定できない主な方①②③

共済組合の組合員、健康保険の被保険者、あるいはすでにそれらの被扶養者に認定されている場合

組合員以外の者が扶養手当を受けている場合
年額130万円（月額108,334円）以上の恒常的（3ヵ月平均）な収入がある場合＜収入に障害年金を含む方または収入に障害年金を除き公的年金を含む60歳以上の方（以下「収入に障害年金を含む方等」という。）は、年額180万円（月額15万円）以上＞④ 雇用保険法に基づく手当及びこれに相当する給付の日額が3,612円以上の場合＜収入に障害年金を含む方等は、年金を含めて日額が5,000円以上＞⑤ 別居している父母等への組合員の仕送り額が父母等の収入未満である場合

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２６％入学貸付・ １．
修学貸付のご案内
年利

進学シーズンを迎え、この時期は入学金や授業料など、多額の資金が必要になります。
共済組合では、入学や修学等に必要とする資金の貸付けを行っていますので､ぜひ､ご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》

貸 付 利 率 年1.26％（平成31年3月現在）※《 修 学 貸 付 》
変動利率

貸付の事由

組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない子を含む。）が、入学する場合子を含む。）
が、修学している場合

対象学校○ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内（最低額10万円から5万円単位で最高限度額200万円）

貸付限度額○ 最高限度額180万円（3月貸付時）（最低額10万円から5万円単位で申込月の限度額の範囲内）
例）9月貸付の限度額
6月（１０〜3月までの月数）×15万円＝90万円○○

元利均等償還貸付を受けた月の翌月から償還開始

償還方法○ 元利均等償還○ 修学期間中は、元金の償還を据置し、利息のみの償還※ 申出により、修学期間中であっても償還を開始することが可能○ 貸付申込書○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書※ 他の金融機関からの借入れがある場合は、その状況が確認できる書類の添付が必要です。
○ 申込対象者の戸籍抄本（共済組合の被扶養者の場合は不要）
提出書類○ 合格通知書（写）、または入学許可書（写）○ 入学費用明細書…確認できる書類を添付○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
領収書（写）○ 在学証明書（申込みの年度の4月1日以降に発行されたもの）
4月5日までの申込みは、入学前は「合格通知書の写し」、進級前は「進級前の在学証明書」を提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えることになります。
○ 費用明細書･･･確認できる書類を添付

申込日及び 毎月5日までに申込み、毎月月末交付
貸 付 日 ※ 入学貸付については、申込みが費用の支払い前であれば、随時交付も可能です。
◆ 貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者までご連絡ください。

13０．
６％

共済貯金の★年利

臨時積立（半年複利）★個人で直接の積立も可能

共済貯金に加入している方は毎月の積立の他に、ボーナスや臨時収入を積立てることができます。

所属所の共済事務担当者を経由して積立てることもできますが、専用の払込票（添付分）を使用すれば、いつでも好きな時に直接積立てることが可能です。
臨時積立は、共済貯金を中断されている方もご利用できますので、ぜひご活用ください！

臨時積立内容積立方法 添付の「払込票」を使用し、最寄の佐賀銀行で振込んでください。
振込手数料は組合員負担となる場合があります。
※ 新たに「払込票」が必要となった場合は、所属所の共済組合事務担当者がお持ちです。
積立金額 千円単位で、積立金額の上限はありません。
利息共済組合の口座に入金されたその日から利息が発生します。

回数

臨時積立は同一月に何度でも可能です。

入金通知 臨時積立をされた場合、「貯金入金通知書」を積立月の翌月10日前後に送付します。
共済貯金に加入していない方は、所属所の共済組合事務担当者に申し出て、加入手続きをとっていただき、加入後に臨時積立ができます。

込テレ
為替票

平成３０年度

平成３１年３月分

金¥ 2 0 0 0 0 0円

定例積立内額臨時積立氏名佐賀県市町村職員共済組合

預金
種目

普通 口座
番号

1 0 0 8 4 7

住所

１００ー２０６

氏名

共 済 太

200,000円（受領印）

郎

佐 賀 銀 行（備（ 払 込 人保管 ）平成３１年１０月１日
若干名
一般事務

詳しくは「共済組合ホームページ」に4月中旬頃掲載予定
ホームページアドレス http://www.saga-kyosai.jp1416考）

この「払 込票」が報告書となりますので、住所の欄に組合員証番号を記入してください。

「佐賀県市町村職員共済組合」職員募集のお知らせ◆ 採用時期◆ 採用予定人員◆ 職種円

円

上記金額を払込みました。
株式会社円

訳

佐賀銀 行 県庁 支 店

依頼人

払込先
銀 行
受取人

問合せ：佐賀県市町村職員共済組合
総務課 貯金係
TEL 0952-29-0334

貯 払市町村共済