企業者向け- 産学連携制度や科学技術相談、特許出願まで -KYOTO INSTITUTE
OF TECHNOLOGY本書について京都工芸繊維大学では、教育研究により得られた成果を社会に還元すべく、学術指導、共同研究、受託研究、受託研究員、奨学寄附金などの産学連携制度を用いた産学連携活動を行っています。
本書は、科学技術相談から特許出願に至るまでの本学の産学連携活動について、各制度の概要、申込書や契約書などの様式、関係規則等を取りまとめたものです。
本学との産学連携実施のご検討や、手続きの際のご参考として、ご活用いただけますと幸いです。

目次○産学連携制度について .................................................................................................................................. １○科学技術相談・学術指導制度.................................................................................................................... ２
・科学技術相談申込書 .................................................................................................................................. ４
・学術指導申込書 ............................................................................................................................................ ５
・学術指導契約書 ............................................................................................................................................ ６
・学術指導規則................................................................................................................................................. ９○共同研究制度 ................................................................................................................................................. １２
・共同研究申込書 ........................................................................................................................................ １４・共同研究契約書 ........................................................................................................................................ １５
・共同研究規則............................................................................................................................................. ２３○受託研究制度 ................................................................................................................................................. ２６
・受託研究申込書 ........................................................................................................................................ ２８・受託研究契約書 ........................................................................................................................................ ２９・受託研究規則............................................................................................................................................. ３７○受託研究員制度............................................................................................................................................. ３９・受託研究員等申請書 .............................................................................................................................. ４０・受託研究員等規則 ................................................................................................................................... ４１○奨学寄附金制度............................................................................................................................................. ４３・寄附金申込書............................................................................................................................................. ４４○共同研究から生まれた知的財産の取扱い........................................................................................ ４５・発明等の取扱いに関する基本的な手続きの流れ .................................................................... ４６・実施の流れ ................................................................................................................................................. ４７
・特許共同出願契約書 ..............................................................................................................................４８・発明等規則 ................................................................................................................................................. ５２
・成果有体物取扱規則 ..............................................................................................................................６０
・著作物取扱規則 ........................................................................................................................................ ６３○京都工芸繊維大学産学連携協力会 ...................................................................................................... ７０○産学公連携センターHP............................................................................................................................ ７６○お問い合わせ先............................................................................................................................................. ７７

○産学連携制度について
産学連携制度には次のようなものがあります。

令和３年１０月
研究推進・産学連携課

概
学
術
指
導
制
度

要

・企業等外部からの依頼を受けて本学の研究者が専門的知識に基づき指導助言を行うもの

・企業等外部の機関から研究者
及び研究経費等を受け入れて、当該外部機関の研究者と共通の課題について対等の立場で共同して行う研究・共通の課題について分担して行う研究、又は本学において行う研究で、外部機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの

共
同
研
究
制
度

・本学において企業等外部の機関からの委託を受けて職務として行う研究でこれに要する経費を委託者が負担するもの
・一定の研究調査等の依頼を受けその財源となる費用を受け入れ、その成果を委託者に報告する義務を負う

受
託
研
究
制
度
受
託
研
究
員
制
度

・企業等外部の機関から技術者
又は研究者を受け入れて、本学教員の指導のもと、大学院程度の研究を行うもの

奨・本学において、学術研究に要する経費等、教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業等外部の機関から受け入れる寄附金及び有価証券で、寄附者に反対給付を与える義務を負わない
一方的なもの

学
寄
附
金
制
度

1

研 究 費

等

・指導経費＋間接経費（間接経費は、指導経費の１５％）

特許等を受ける
権 利 の 帰 属

そ の 他

発明等の知的財産が生じた場合、その取扱いについて協議する

一つの契約で複数
年度にわたる指導が可能である通常の場合、大学（又は発明教員等個人）と外部機関との共有となる一つの契約で複数
年度にわたる研究が可能である

・研究経費＋間接経費（間接経費は、研究経費の
15％）
・研究料
（研究者の受け入れがある場合）６か月を超え１年以内：４２０千円/人
６か月以内：３００千円/人・研究経費＋間接経費（間接経費は、研究経費の30％）

通常の場合、大学（又は発明教員等個人）に帰属することとなる。 一つの契約で複数委託者が国以外の場 年度にわたる研究
合には特許権の一部 が可能であるを委託者に譲与できる・研究料
月額 45,100 円/人

通常の場合、大学（又は発明教員等個人）と受託研究員との共有となる

受入期間は１年以内（延長可）

大学（又は発明教員等個人）に帰属すること
となる

寄附金控除
寄附金は、法人の場合は全額を損金に算入、個人の場
合は所得の４０％まで所得控除でき
る

・寄附金（管理費は、寄附金の５％）

○科学技術相談・学術指導制度

産学公連携推進センターに設置された「科学技術相談室」では、本学の研究者（教員）が学外からの科学技術相談に応じています。
科学技術相談とは？
研究開発や生産活動の過程で、技術的な問題がしばしば生じることがあると思います。また技術の高度化、複合化を目指すうえで大きい壁に突き当たることがあるかもしれません。そのような企業様の現場で解決が迫られている様々な課題を「科学技術相談窓口」に具体的に持ち込んでいただき、本学の研究者（教員）からアドバイスを受けたり、共同で検討したりすることによって解決を図るものが科学技術相談です。
（上図参照）。
本学には、バイオ、材料、電子、情報、機械、環境などの先端科学技術分野から建築・デザインまで幅広い分野の研究者（教員）が在籍しております。複合領域、境界領域の研究者も少なくありません。このような分野の、産学連携に意欲のある本学研究者（教員）のシーズ（研究内容）を“知のシーズ集”で紹介しておりますので是非ご覧ください。
「知のシーズ集」は下記 URL からご覧いただけます。
https://www.liaison.kit.ac.jp/liaison/publish/
どうぞお気軽にご利用ください！
科学技術相談が共同研究等へと発展することを期待しております。

2

科学技術相談の方法●科学技術相談は原則として文書でお申し込みください。次ページの“科学技術相談申込書”に、機密情報は含めずに、相談内容をできるだけ具体的に記入して、下記の申込書送付先にメールまたはファックスでお送りください。
様式は下記 URL からダウンロードできます。
https://www.liaison.kit.ac.jp/liaison/sangaku/soudan/●科学技術相談申込書を受理してから約 10 日以内に相談をお受けできるか否かのお返事を致します。お受けさせていただける場合は、申込書の相談内容に最も適切と思われる相談員（教員）を選定したうえで、相談の日時等をご連絡致します。
●京都工芸繊維大学の名称を利用することのみを目的とする相談、社会通念上問題のある場合、社会的に評価が分かれる問題、係争に関わる問題には応じられません。

●初回の相談料は無料です。

学術指導制度

これまで、既存の共同研究契約や受託研究契約では困難であった技術指導、監修、
各種コンサルティングなどについて新たに学術指導として有料にて対応します。
この制度により、学内の設備を利用して学術指導を行う事ができ、科学技術相談では解決できなかった課題等についてもより専門的で具体的な指導・助言をさせていただきます。
学術指導は、原則として「科学技術相談」を経たうえで行います。

問合せ先および申込書送付先〒606－8585

京都市左京区松ヶ崎橋上町１
京都工芸繊維大学 研究推進・産学連携課
科学技術相談窓口
Tel
Fax
E-mail3075-724-7933
075-724-7030
corc@kit.ac.jp

科学技術相談申込書
申込日

年

月

日

貴社名
所属・役職
お名前
連絡先

ご住所：

〒

e-mail：
ご相談分野

TEL：

（希望する教員名があればご記入ください。）

ご相談内容 （開発の経緯や目標、解決すべき課題、研究者に求める技術やノウハウ等、具体的にご記入ください。ただし、機密情報は含めないでください）

申込先：〒606-8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町１
京都工芸繊維大学 産学公連携推進センター「科学技術相談窓口」
TEL：075-724-7933 E-Mail：corc@kit.ac.jp4学術指導申込書
令和年月

国立大学法人京都工芸繊維大学長 殿
所在地 ○○○○○○○○○
会社名 ○○○○○○○○
代表者 ○○○ ○○○○
管理者であればよく、代表取締役である必要（職名及び氏名）はありません。学術指導契約の調印者と異なってもかまいません。

下記の通り、学術指導の申込みをします。
記載方法・内容等ご不明な点がありましたら、下記まで連絡願います。

記
1. 学術指導者

2. 学術指導の題目

3. 学術指導の内容

指導内容が明確に把握できるようにご記入ください。

4. 学術指導の期間及び学術指導の回数・時間

4 月 1 日から 3 月 31 日まで等必要な期間をご記入く
ださい。

(1) 学術指導の実施期間
令和

年

月

日から令和

(2) 学術指導の回数・時間
□年

□月

□週

回・全

年

月

日まで

2 か月に 1 回、3 か月に 1 回等でもかまいません。

回・1 回当り時間

本学内だけでなく会社内も可能です。

5. 学術指導の場所

6. 学術指導料
金円（指導料 金円、間接経費 金円）

消費税込みの金額でご記入ください。括弧内の指導料は教員が指導に使用する経費、間接経費（指導料の 15%）は大学の管理費となります。

7. 事務連絡先（事務担当者の方の所属・職・氏名・住所・電話番号・メールアドレス等をご記入ください。
）

提出先：〒606-8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
京都工芸繊維大学 研究推進・産学連携課℡ 075-724-7714 FAX 075-724-7030
E-mail: research_cooperation@jim.kit.ac.jp
5※大学使用欄：日学術指導契約書
国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「甲」という。）と、○○○○（以下「乙」という。）は、甲が乙に対して実施する学術指導に関し、以下のとおり契約を締結する。
（定義）
第１条 本契約において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 学術指導 甲に属する者が、乙における事業活動等の支援を目的として、その教育、研究又は技術上の専門知識に基づき、乙に対して行う指導及び助言をいう。
(2) 学術指導者 甲に属し、学術指導に従事する者であって、別紙の 1 に記載する者をいう。
（学術指導）
第２条 乙は、学術指導を甲に委託し、甲は、これを受託する。
２ 甲は、学術指導者をして、別紙の２から５に記載のとおり、学術指導に従事させる。
（学術指導料）第３条

乙は、学術指導の対価として、別紙の６に記載する学術指導料（以下「学術指導料」という。
）を甲に支払う。
２ 乙は、甲が本契約締結日又はその後速やかに発行する請求書に従い、当該請求書の発行日から３０日以内に、前項の学術指導料を甲に支払わなければならない。
３ 甲は、乙から支払いを受けた学術指導料については、理由の如何を問わず、これを乙に返還しない。
（知的財産の取扱い）
第４条 学術指導の過程において、又は学術指導の結果として発明等の知的財産が生じた場合は、甲及び乙は、本契約の有効期間満了後６カ月が経過するまでの間に、その取扱いを協議決定する。
（実施報告書）第５条 甲及び乙は、学術指導が終了したときは、必要に応じ、実施報告書を共同で作成する。
（秘密の保持）第６条 甲及び乙は、学術指導に関し、相手方から提供された相手方の技術上及び営業上の情報（秘密である旨を表示した書類等の有体物とする。以下「秘密情報」という。）については、本契約の有効期間中及びその満了後２年間は、相手方の書面による事前の承諾なしに、これを第三者に開示し、又は漏洩してはならない。ただし、公知の情報及び自らが保有していた情報を除く。

6

（学術指導による情報の取扱い）
第７条 甲及び乙は、学術指導の過程で、又は学術指導の結果として得た情報又は成果を、自己の目的に使用することができる。ただし、第４条に従って取扱いが協議決定された知的財産についてはその決定に従うこと、及び秘密情報については前条の取決めに従うことを条件とする。
２ 前項の規定は、甲及び乙が学術指導と関係なく独自に所有する特許等知的財産権についての使用許諾を意味しない。
（免責）
第８条

甲は、学術指導の特定目的への適合性、製品の製造・販売、サービスの提供等乙の事業活動に対する有用性について保証せず、乙の事業活動等について責任を負わない。
（契約の有効期間）
第９条 本契約の有効期間は、本契約締結日から別紙の４に記載する学術指導の実施期間の終了日までとする。ただし、甲乙協議の上これを延長又は短縮することができる。
（契約終了後の効力）
第 10 条 前条の規定により本契約が満了した場合においても、第４条から第８条までの規定は、対象事項が消滅するまで、その効力を有する。
（協議）第 11 条 本契約に定めのない事項又は本契約に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上これを解決する。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上各１通を保有する。
令和

年

月

日

（甲）京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
国立大学法人 京都工芸繊維大学
学長○ ○ ○ ○（乙）○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○
代表取締役□ □ □ □

7

別紙

1. 学術指導者

2. 学術指導の題目

3. 学術指導の内容

4. 学術指導の期間及び学術指導の回数・時間(1) 学術指導の実施期間
令和

年

月

日から令和

年

月

日まで

(2) 学術指導の回数・時間□年 □月 □週回・全回・1 回当り時間

5. 学術指導の場所

6. 学術指導料金円（内、指導料 金円、間接経費 金円）

8国立大学法人京都工芸繊維大学学術指導規則
令和３年１０月１日現在（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）における学術指導に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「学術指導」とは、学外機関等からの依頼を受け、本学の職員等が有する教育上、研究上又は技術上の専門知識に基づき指導又は助言を行うことをいう。
２

この規則において「発明等」とは、国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則（平成１６年９月１６日制定。以下「発明等規則」という。
）第２条第１号に規定する発明等、同条第６号に規定するノウハウ、同規則第２７条に規定する回路配置、国立大学法人京都工芸繊維大学著作物取扱規則（平成２７年７月２７日制定）第２条第１号に規定する著作物
及び、国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則（平成２７年７月２７日制定）
第２条第１項第１号に規定する成果有体物をいう。

３

この規則において「特許権等」とは、発明等規則第２条第２号及び第２７条に規定する権利をいう。

（受入れの原則）
第３条

学術指導は、原則として職員等の職務と同一又は職務の範囲内にあるものと認められ、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
２

学術指導は、原則として本学内において行うこととする。
（受入条件）

第４条 学術指導の受入れに当たっては、必要に応じ、一定の条件を付すことがある。
（学術指導の申込）
第５条

学術指導の申込みをしようとする学外機関等は、指導を求める活動の内容等について産学公連携推進センター連携企画室に事前相談をするものとする。
２ 前項に規定する事前相談を経て、学外機関等の長（これに準ずると認められる者を含む。
以下同じ。
）は、学術指導申込書を学長に提出するものとする。
（受入れの決定及び通知）
第６条 学術指導の受入れは、審議機関の議を経て、学長が決定するものとする。
２

学長は学術指導の受入れに関し決定したときは、その決定内容を学外機関等の長に通知するものとする。
（学術指導契約の締結）
第７条 学長は、学術指導の実施にあたり、学外機関等の長との間に学術指導契約を締結す

9

るものとする。
（経費の負担）第８条 学術指導を受け入れるにあたって学外機関等が負担する経費（以下「学術指導料」という。
）は、指導経費（学術指導を担当する職員等（以下「学術指導担当者」という。
）の知識、ノウハウ等の提供の対価及び学術指導の遂行に直接必要な経費をいう。
）及び間接経費（原則として指導経費の１５％に相当する額とする。
）とする。
２

学術指導料は、学術指導契約を締結後、速やかに徴収するものとする。

３

納付済みの学術指導料は、返還しない。
（設備等の取扱い）第９条 指導経費により本学において取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
２ 学術指導の実施に必要な場合は、学外機関等から、その所有に係る設備等を受け入れる
ことができる。
３

学術指導を中止したとき又は学術指導が完了したときは、前項の規定により受け入れた設備等を学外機関等に返還するものとする。
４

設備等の搬入、据付及び搬出に要する経費は、学外機関等の負担とする。
（学術指導の中止又は期間の延長）

第１０条

学外機関等又は学術指導担当者は、天災その他学術指導の実施上やむを得ない

理由により、学術指導を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に申し出るものとする。
２

学長は、前項の申出を経て、学外機関等及び学術指導担当者と協議の上、学術指導の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

３

前項の規定により学術指導の中止又はその期間の延長が決定されたときは、学外機関等の長との間に変更契約を締結するものとする。
４

やむを得ない理由により学術指導を中止し、又はその期間を延長するときは、本学はその責を負わないものとする。

５

学長は、学術指導の内容が、国立大学法人京都工芸繊維大学共同研究規則（平成１７年
３月３０日制定）又は国立大学法人京都工芸繊維大学受託研究規則（平成１７年３月３０日制定）の適用を受けるべきものと認めるときは、学外機関等と協議の上、学術指導を中止することができる。
（特許権等の取扱い）

第１１条

学術指導の実施に伴い発明等が生じた場合における帰属の決定、出願その他特許権等の取扱いについては、発明等規則その他の関係規則の定めるところによる。
（学術指導終了の報告）
第１２条 学術指導担当者は、学術指導が終了したときは、学術指導実施報告書により学長に報告するものとする。
（学術指導の実施状況及び成果の公表等）

10

第１３条

学術指導の実施状況や得られた成果の公表及び学術指導において知り得た情報の取扱いについては、本学と学外機関等が協議して定めるものとする。
（その他）
第１４条 この規定に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

11○共同研究制度
京都工芸繊維大学と共同で研究を行いませんか！
●共同研究とは産業界と本学の研究者が協力して、共通の課題について研究することによって、優れた成果を生み出そうとするのが共同研究であり、２つのタイプがあります。
①本学において、企業様から研究者及び研究経費等を受け入れて、共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うタイプ②共通の課題について企業様と本学の教員が分担し、それぞれの場において研究を行うタイプ●共同研究の進め方
研究設備：大学の実験室や設備を使用できます。当該研究に必要な設備を大学内に持ち込むこともできます。
研究者の派遣：企業様から本学に研究者（共同研究員）を派遣されることも可能です。この場合、研究者１人について年間 420,000 円（6 か月以内の場合は 300,000 円）の研究料が別途必要です。この研究料は、所定の必要経費を差し引いた後、研究費として使用できます。
研究経費：共同研究の内容や計画に基づき、大学内で必要な研究経費を協議のうえ決定します。

共同研究契約：使用する設備や、派遣研究者の有無、研究経費、知的財産権に関する取扱いなどを企業様と本学で協議した後、共同研究契約を締結し、共同研究を開始します。
「共同研究申込書」、「標準共同研究契約書」及び「共同研究規則」については、
１４～２５ページをご覧ください。

12

共同研究の研究経費を算出する基準

共同研究は、企業等外部の機関(以下「学外機関」という。) から研究者及び経費を受け入れて、当該学外機関の研究者と共通の課題について、対等の立場で共同又は分担して研究を行うものであって、大学は共同研究を実施するに当たり、その施設・設備を共同研究の用に供し、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担している。
したがって、共同研究の実施に当たって、学外機関から受け入れるべき研究経費は、以下の基準に則って算出するものとする。

経費分担の基準○学外機関負担①

共同研究実施上において、必要となる設備備品費、消耗品費、人件費、光熱水料、謝金、旅費、その他の経費・設 備 備 品 費：設備備品購入費
・消 耗 品 費：消耗品購入費・人 件 費：産学官連携研究員、研究員、研究補助員の雇用費用
・謝金：研究補助、翻訳等の謝金
・旅費：国内出張旅費、外国出張旅費
・光 熱 水 料：電気（設備装置、コンピュータ用、機器空調用など）・上下水道料・瓦斯（実験機器、機器空調用など）料金
・その他の経費：大学内施設利用料、工作・工事・復元に要する経費、郵送料、外注費、使用料、借用費、学会参加費、会議費、論文投稿料など
注：学外機関が設備備品を大学に搬入する場合、当該搬入・搬出費は学外機関の直接支弁②

共同研究員を受け入れる場合にあっては、研究料・研究期間が長期(6 か月を超えて 1 年以内)：
・研究期間が短期(6 か月以内)：③

13

４２０,０００ 円／１人
３００,０００ 円／１人

当該共同研究を実施するに当たっての大学の管理費

（ 記 入 要 領 ）

様式第１号

令和

国立大学法人京都工芸繊維大学長

年

月

日

殿

住

所

会社名等
代表者

(※肩書きも記入してください)（※代表者：申込みに関して社内的に権限を有する方であれば、代表権限をもった方である必要はありません。また契約書の調印者と異なってもかまいません。）

共 同 研 究 申 込 書
国立大学法人京都工芸繊維大学共同研究規則を遵守のうえ、下記のとおり共同研究を申込みます。

記

１ 研究題目

（※共同研究教員が提出する計画書と同じ研究題目になります。）

２ 研究期間令和

３ 研究経費等合計負担額（消費税含む）年月（該当に○）

令和

年

月

日

究

経

費

円

間

接

経

費 （※研究経費の 15%に相当します。）

円

究

合

５ 共同研究員の有無

～

研

研

４ 共同研究の種類

日料（※共同研究員を派遣する場合、1 人当 6 ヶ月以内：300,000 円
6 ヶ月を超えて 1 年以内：420,000 円が必要となります。）円

計円□ 大学において行う共同研究（※共同研究員を派遣する場合）□ 大学及び会社等において分担して行う共同研究所 属 ・ 職 ・ 氏 名
有（※共同研究員の派遣がある場合所属・氏名をご記入下さい。）

無６ 大学の研究担当者名（所属・職・氏名）

７ 搬入設備名（※搬入物品がある場合のみご記入下さい。）（名称・規格・数量）

８ 事務連絡先（担当者の所属・職・氏名・住所
電話番号・メールアドレス等）

９そ

の

他

分割でお振込み
頂く場合のみご記
入下さい。

（※事務担当者の方の連絡先、および書類等の郵送先とＦＡＸ番号もご記入下さい。）
２会計年度以上にわたる研究の場合は研究経費等
合計負担額の全体計画

令和

年度
千円

令和

年度
千円

令和

年度
千円

令和

年度
千円

令和

年度
千円

14

下記は本学において企業様から研究経費等を受け入れて、共通の課題について
企業様と本学の教員が分担し、それぞれの場において研究を行う共同研究の契約書です。このほか、・本学において、企業様から研究者、研究費等を受け入れて、共通の課題について共同して行う共同研究
・当該研究に必要な設備を大学内に持ち込んで行う共同研究 等に対応した共同研究契約書があります。

共

同

研

究

契

約

書

国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「甲」という。
）と株式会社○○○（以下「乙」という。
）
は、研究題目「○○・・・・・○○」について、次の各条により共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（定義）
第１条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（１）「研究成果」とは、本共同研究において得られた発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ、成果有体物等の技術的成果をいう。
（２）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ハ

著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作物（デジタル技術を使用して作成された映像、画像、音声、文字等の情報であるデジタルコンテンツ、データベース及びプログ
ラムを含む。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利ニ秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。
）（３）「成果有体物」とは、研究の結果又はその過程において創作、抽出又は取得（以下「作製」という。）した試薬、化合物、組成物、材料、試料（遺伝子、微生物、細胞、ウイルス、植物
新品種、核酸、タンパク質、脂質、抽出物、新材料、土壌、岩石等）、実験動物、試作品、実験装置等で、学術的、技術的又は財産的価値を有するものをいう。ただし、論文、講演その他の著作物に関するものを除く。
２

本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及び著作物の対象となるもの

15

については創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出という。
３

本契約において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法に定める著作物の利用行為及びプログラム著作物を使用する行為、ノウハウの使用及び成果有体物の使用行為を業として行うことをいう。

４

本契約において「研究担当者」とは、本共同研究に従事する甲又は乙に属する本契約の別表第１に掲げる者及び本契約第４条第２項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、本契約の別表第１及び本契約第４条第２項記載以外の者であって本共同研究に協力する者をいう。

（共同研究の題目等）
第２条 甲及び乙は、次の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するものとする。
（１）研究題目（２）研究目的及び内容

本研究は、○○を目的とする。具体的には、○○を行う。

（３）研究分担（別表第１のとおり）（４）研究実施場所（別表第３及び別表第４のとおり）（研究期間）
第３条

本共同研究の研究期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までとする。
（共同研究に従事する者）
第４条

甲及び乙は、それぞれ別表第１に掲げる者を本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。
２

甲及び乙は、甲又は乙に属する者を新たに本共同研究の研究担当者として参加させようとするときはあらかじめ相手方に書面により通知するものとする。

（実績報告書の作成）
第５条

甲及び乙は、双方協力して、本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について報告

書を、本共同研究完了の翌日から３０日以内にとりまとめるものとする。
（ノウハウの指定）
第６条

甲及び乙は、研究成果のうちノウハウに該当するものについて、協議の上、速やかに指定するものとする。
２

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本共同研究完了の翌日から起算して３年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。

（研究経費等の負担）
第７条

甲は、別表第２の甲に係る研究経費、乙は、別表第２の乙に係る研究経費、間接経費及16び自己の施設において実施する本共同研究に必要な研究経費を、それぞれ負担するものとする。
（研究経費等の納入）
第８条 乙は、別表第２に掲げる研究経費及び間接経費を甲から発する請求書により、当該請求書に定める入金期日までに納入するものとする。
２

乙は所定の入金期日までに前項の研究経費及び間接経費を納入しないときは、入金期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納入するも
のとする。

（経理）
第９条

前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙はこの契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）第１０条 別表第２に掲げる研究経費により甲が取得した設備等は、甲に帰属するものとする。
（施設・設備の提供等）
第１１条

甲及び乙は、別表第３及び別表第４に掲げるそれぞれの施設・設備を本共同研究に使用するものとする。
（研究の中止又は期間の延長）
第１２条

天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本共同研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（研究の完了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１３条

本共同研究を完了し、又は前条の規定により、本共同研究を中止した場合において、第８条第１項の規定により納入された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求できる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
２

甲は、研究期間の延長により納入された研究経費に不足を生じる恐れが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する
研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。

（知的財産権の出願等）
第１４条

甲及び乙は、本共同研究の実施に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相互に通知しなければならない。
２

本共同研究の実施により得られる知的財産権の甲の持分は、甲の内部規則に従い、甲又は甲に属する研究担当者に帰属するものとする。

３

甲又は乙に属する研究担当者が、本共同研究において単独で発明等を行ったとき（甲にあっては、当該発明等に係る知的財産権のうち、甲に属する研究担当者の持分を第２項の規定によ

17

り甲がすべて承継した場合に限る。
）は、甲及び乙は、それぞれ当該発明等に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。
）出願等の前にあらかじめ相手方の確認を得、出願手続きを行うものとする。
４甲及び乙は、甲に属する研究担当者及び乙に属する研究担当者が本共同研究の結果共同して発明等を行い、当該発明等に係る知的財産権のうち、甲に属する研究担当者の持分を第２項の規定により甲がすべて承継した場合において、当該発明等に係る出願等を行おうとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願契約書に基づき共同して出願等を行うものとする。但し、甲又は乙が当該知的財産権を相手方から承継した場合は、甲又は乙は単独で出願等するものとする。

５ 第２項の規定により知的財産権（著作権を除く。以下、本項において同じ。）の甲の持分が発明者たる甲の本研究担当者等に帰属することとなったときは、当該知的財産権の取扱いは、当該甲の本研究担当者等及び乙の間で協議し定めるものとする。
（外国出願）
第１５条 甲及び乙は、第１４条第４項の共同発明等に関し、外国での出願の要否、出願国等を協議の上、定めるものとする。
（共有に係る知的財産権の取扱い及び実施）
第１６条 甲及び乙は、本共同研究の結果生じた発明等であって、甲及び乙の共有に係る知的財
産権（著作権及びノウハウを除く。
）の日本国内外における、取扱い及び乙の実施について以下の各号のとおり合意する。
（１）出願から登録まで及び維持管理手続等に要する費用（以下「出願費等」という。）は、乙が負担するものとする。
（２）乙は実施に際し、甲に対し別に実施契約で定める実施料を支払うものとする。
（３）乙は、甲の同意を得ることなく、第三者に対し、非独占的実施権を許諾することができる。ただし、甲に対して実施許諾先の名称を通知するものとする。なお、乙は金銭以外の対価で許諾を行うときは、事前に書面による甲の同意を得るものとする。
（４）甲乙協議の上定める期間に乙が正当な理由なく実施しないときは、甲はその活用を図る
ため、乙の同意なく第三者に非独占的実施権を許諾することができる。
（５）第三者に実施させた場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
（６）甲及び乙が合意をしたときは、甲は、自己の持分を乙に有償で譲渡する。
（甲が単独所有する知的財産権）
第１７条 第１４条第３項又は第４項但し書に規定する甲が単独所有する知的財産権を乙が実施しようとするときは、別途実施契約を締結するものとし、甲に対して実施料を支払わなければならない。
（著作権の取扱い）
第１８条 本共同研究の実施に当たり、甲又は乙は、相手方に対し、甲、乙、甲若しくは乙に属する研究担当者又は第三者が既に保有する著作物（以下「原著作物」という。
）を開示し、又は提供するときは、実施その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。
２ 本共同研究において、著作物が研究成果として得られたときは、当該著作物の著作権の帰属、
18

実施その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、原著作物の著作権については、本契約締結前より原著作物の著作権を保有していた者に帰属するものとする。

（成果有体物の取扱い）
第１９条 本共同研究の実施に当たり、甲又は乙は、相手方に対し、甲又は乙が既に保有する成果有体物を提供するときは、使用その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。
２ 本共同研究において、成果有体物が研究成果として得られたときは、当該成果有体物の所有権の帰属、使用その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。
（情報交換）
第２０条 甲及び乙は、本共同研究の実施に必要な情報、資料を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし、甲及び乙以外の者との契約により秘密保持義務を負っているものについては、この限りではない。
２ 提供された資料は、本共同研究完了後又は本共同研究中止後相手方に返還するものとする。
（秘密の保持）第２１条 甲及び乙は、本共同研究の実施に当たり、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、別表第１の研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
（１）開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報（２）開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報（３）開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（６）書面により事前に相手方の同意を得たもの
２甲及び乙は、相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

３

前二項の有効期間は、第３条の本共同研究開始の日から研究完了後又は研究中止後３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究成果の取扱い）
第２２条

甲及び乙は、本共同研究完了（研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末）の翌日から起算し３０日以降、本共同研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる
場合は当該年度に得られた研究成果）について、第２１条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。
）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
19

２

前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の３０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本共同研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後１０日以内に開示、発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４

第２項の通知しなければならない期間は、本共同研究完了後の翌日から起算して３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究協力者の参加及び協力）
第２３条

甲乙のいずれかが、共同研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本共同研究に参加させることができる。
２

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。
）は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。

３

当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協
力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。

４

研究協力者が本共同研究の結果、発明等を行った場合は、第１４条の規定を準用するものとする。

（契約の解除）第２４条

甲は、乙が第８条第１項に規定する乙に係る研究経費等を所定の入金期日までに納入しないときは、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。

（１）相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２）相手方が本契約に違反したとき
３

甲は、乙（法人の場合にあっては、その役員又は従業員を含む。
）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明したときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）
第２５条

甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（名義等の使用）20

第２６条 甲及び乙は、相手方の名称、略称、マーク、ロゴタイプ、標章等を自社製品の広告の目的その他の営利目的に使用しようとするときは、事前に相手方の同意を得なければならない。
なお、相手方の研究担当者等その他の役員又は従業員の氏名等を使用する場合についても、同様とする。
（契約の有効期間）
第２７条 本契約の有効期間は、第３条に定める期間とする。
２

本契約の失効後も、第５条及び第６条、第１３条から第２３条、第２５条、第２６条及び第２９条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協議）第２８条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第２９条

本契約に関する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものと
する。

令和

年

月

日

（甲）京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
国立大学法人 京都工芸繊維大学
学長○ ○ ○ ○（乙）○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○
代表取締役□ □ □ □

21

別表第１（第２条、第４条、第２１条関係）
区分

氏

名

所属部局・職名

甲○○○○○○○○学系・○○

乙□□ □○○研究センター・主任研究員

本研究における役割○○に関する研究○○に関する○○分析計による分析及び化学分析

別表第２（第７条、第８条、第１０条関係）甲の施設における共同研究の研究経費等
区分

研究経費

間接経費

合

計

甲

●０，０００円●０，０００円

乙□●０，０００円□０，０００円□■０，０００円

合計□●０，０００円□０，０００円□■０，０００円

別表第３（第２条、第１１条関係）甲の施設における共同研究の施設・設備
区分

甲

設

施設の名称

京都工芸繊維大学○号館□□号室

名称

○○

備
規格

○○

数量

○台

別表第４（第２条、第１１条関係）乙の施設における共同研究の施設・設備
区分

施設の名称

設

備

名称

規格

数量

○○分析計

（特になし）○台株式会社○○○
乙○○研究センター
第２実験室

22

国立大学法人京都工芸繊維大学共同研究規則
令和３年１０月１日現在
（目的）
第１条

この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）における共同研

究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「共同研究」とは、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

第２２条第１項第３号に定める業務のうち、次に掲げるものをいう。
(1)

本学において、企業等外部の機関（以下「学外機関」という。）から研究者、研究経費等を受け入れ、本学の教員が当該学外機関の研究者と共通の課題について共同して行う研究(2)

本学及び学外機関において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、学外機関から研究者及び経費を受け入れるもの又は経費を受け入れるもの

２

この規則において「発明等」とは、国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則（平成１６
年９月１６日制定。以下「発明等規則」という。）第２条第１号に規定する発明等、同条第６号に規定するノウハウ、同規則第２７条に規定する回路配置、国立大学法人京都工芸繊維大学著作物取扱規則（平成２７年７月２３日制定）第２条第１号に規定する著作物及び国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則（平成２７年７月２３日制定）第２条第１項第１号に規定する成果有体物をいう。

３

この規則において「特許権等」とは、発明等規則第２条第２号及び第２７条に規定する権利をいう。
（研究員の受入れ）

第３条

本学は、学外機関より派遣され、本学において共同研究に従事する者を、共同研究員（以下「研究員」という。）として受け入れるものとする。
２

研究員は、学外機関において、現に研究業務に従事している者であって、かつ、共同研究のため在職のまま本学に派遣される者とする。

３

研究員は、本学の諸規定を遵守するとともに、本学の職員が行う管理上の指示に従うものとする。
（共同研究の申込）

第４条

共同研究を行おうとする学外機関の長（これに準ずると認められる者を含む。以下同じ。）は、共同研究申込書を学長に提出するものとし、本学に派遣する研究者がある場合は、その者の履歴書及び健康診断書を併せて提出するものとする。
２

共同研究を担当する教員等（以下「共同研究担当者」という。）は、共同研究計画書を学長に提出するものとする。
（受入れの決定及び通知）

第５条
２

共同研究の受入れは、審議機関の議を経て、学長が決定するものとする。

学長は、共同研究の受入れに関し決定したときは、その決定内容を学外機関の長に通知す
るものとする。

23

（共同研究契約の締結）
第６条

学長は、共同研究の実施にあたり、学外機関の長との間に共同研究契約を締結するも

のとする。
（研究料）
第７条

研究員の研究料の額は、国立大学法人京都工芸繊維大学における授業料その他の費用に関する規則（平成１６年４月８日制定）に定めるところによる。
２

研究料は、共同研究契約を締結後、速やかに徴収するものとする。ただし、共同研究の期間が年度を超える場合は、年度毎に納付するものとする。

３

前項ただし書の場合における後の年度の研究料については、当該年度開始後に速やかに徴収するものとする。

４

納付済みの研究料は、返還しない。
（経費の負担）第８条

本学は、本学の施設及び設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設及び設備の維持及び管理に必要な経費を負担するものとする。
２

学外機関は、次の各号に掲げる共同研究の区分に応じ、当該各号に掲げる経費を負担するものとする。

(1)

本学の施設において実施する共同研究

研究経費（謝金、旅費、設備費、研究支援者等の人件費、消耗品費その他の共同研究の遂行に直接必要な経費をいう。以下同じ。）及び間接経費（原則として研究経費の１５％に相当する額とする。以下同じ。）(2)

本学及び学外機関がそれぞれの施設において分担して実施する共同研究

研究経費、間接経費及び学外機関の施設において必要とする研究経費
３

前項の規定にかかわらず、学外機関が国等の補助金等を受け、当該補助金等により本学と共同研究を実施する事が明確なもので、予算又は財政事情で間接経費が措置されていないときは、学外機関は間接経費の負担を要しない。
（設備等の取扱い）

第９条

研究経費により本学において取得した設備等は、本学の所有に属するものとし、前条第２項第２号に規定する研究経費により学外機関において取得した設備等は、学外機関の所有に属するものとする。
２

共同研究の遂行上必要な場合は、学外機関から、その所有に係る設備等を受け入れること
ができる。

３

共同研究を中止したとき又は共同研究が完了したときは、前項の規定により受け入れた設
備等を学外機関に返還するものとする。

４

設備等の搬入、据付及び搬出に要する経費は、学外機関の負担とする。

５

共同研究担当者は、共同研究の遂行上必要な場合には、学外機関の施設において研究を行うことができるものとする。
（研究の中止又は期間の延長）

第１０条

共同研究担当者は、天災その他研究遂行上やむを得ない理由により、共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に申し出るものとする。
２

学長は、前項の申出を経て、学外機関の長と協議の上、共同研究の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

24

３

前項の規定により共同研究の中止又はその期間の延長が決定されたときは、学外機関の長との間で変更契約を締結するものとする。

４

やむを得ない理由により共同研究を中止し、又はその期間を延長するときは、本学はその責を負わないものとする。
（研究の中止に伴う研究経費等の取扱い）

第１１条

共同研究を中止する場合において研究経費に不用額が生じた場合は、学外機関の請求に基づき返還するものとする。
（特許権等の取扱い）
第１２条

学長は、発明等規則第７条により、共同研究の結果生じた発明等に係る特許権等が本学に帰属した場合において単独で特許出願等を行おうとするときは、当該特許出願等について、あらかじめ当該共同研究の相手方である学外機関の同意を得るものとする。
２

学長は、発明等規則第７条により、共同研究の結果生じた発明等に係る特許権等が本学に帰属し、当該共同研究の相手方である学外機関との共有となった場合において特許出願等を行おうとするときは、当該学外機関と当該特許権等に係る持分、実施許諾の条件等を定めた共同出願契約を締結の上、共同して出願を行うものとする。

３

前２項に規定するもののほか、共同研究において発明等が生じた場合における帰属の決定、出願その他特許権等の取扱いについては、発明等規則その他の関係規則の定めるところによる。
（研究完了の報告）

第１３条

共同研究担当者は、共同研究が完了したときは、直ちに共同研究実施報告書により学長に報告するものとする。
（研究の実施状況及び成果の公表等）
第１４条
２

共同研究による研究成果は、公表を原則とする。

学長は、研究内容の性質上、特に必要と認められる場合には、共同研究の実施状況及び共同研究により得られた成果の公表の時期及び方法について、学外機関と協議の上、その取扱いを定めることができるものとする。

３

共同研究において知り得た情報の取扱いについては、本学と学外機関が協議して定めるも
のとする。
（その他）

第１５条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

研究者を本学に派遣される場合、下記の研究料が必要となります。
令和３年１０月現在

区分

研 究 料 (円 )長 期 (6 か 月 を 超 え て １ 年 以 内 )420,000

短 期 (6 か 月 以 内 )300,000

共同研究員

25

○受託研究制度
本学において、企業様の委託を受け、委託者の負担する経費を使用して職務として研究を行い、その成果を委託者に報告する制度です。
「受託研究申込書」、「受託研究契約書」及び「受託研究規則」については２８～３８ページをご覧ください。

26

受託研究の研究経費として算出する基準

受託研究は、企業等外部の機関(以下「学外機関」という。) から委託を受け、当該学外機関の負担する経費を使用して職務として研究を行い、その成果を当該学外機関に報告するものであって、大学は受託研究を実施するに当たり、その施設・設備を受
託研究の用に供し、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担している。
したがって、受託研究の実施に当たって、学外機関から受け入れるべき研究経費は、以下の基準に則って算出するものとする。

経費負担の基準○学外機関負担①

受託研究実施上において、必要となる設備備品費、消耗品費、人件費、光熱水料、謝金、旅費、その他の経費・設 備 備 品 費：設備備品購入費
・消 耗 品 費：消耗品購入費・人 件 費：産学官連携研究員、研究員、研究補助員の雇用費用
・謝金：研究補助、翻訳等の謝金
・旅費：国内出張旅費、外国出張旅費
・光 熱 水 料：電気（設備装置、コンピュータ用、機器空調用など）・上下水道料・瓦斯（実験機器、機器空調用など）料金
・その他の経費：大学内施設利用料、工作・工事・復元に要する経費、郵送料、外注費、使用料、借用費、学会参加費、会議費、論文投稿料など
注：学外機関が設備備品を大学に搬入する場合、当該搬入・搬出費は学外機関の直接支弁②

27

当該受託研究を実施するに当たっての大学の管理費

【 記 入 例 】

受

託

研

究

申

込

書
令和

年

月

日

国立大学法人
京都工芸繊維大学長

殿
委託者
住 所 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○名 称・代表者 ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

○

（法人名・職名及び氏名）（※代表者：申込みに関して社内的に権限を有する者であれば、代表権限をもった方である
必要はありません。また契約書の調印者と異なってもかまいません。
）
国立大学法人京都工芸繊維大学受託研究規則を遵守の上、下記のとおり受託研究を申込みます。
記
１ 研

究 題 目

：

２ 研究目的及び内容：

３ 研究に要する経費：円（消費税込み）（うち研究経費 ：円）（うち間接経費円）：（または一般管理費）
間接経費（一般管理費）は、研究経費の３０％（総額の30/130）です。
４ 研

究 期 間

：

５ 大学の研究担当者 ：（所 属）（職 名）○ ○ ○ ○６ 研究用機器、資材等の提供
７

事 務 連 絡 先：ない場合は「なし」としてください。

：事務担当の方の連絡先、および書類等の送付先とＦＡＸ
番号もご記入下さい。

８

その他必要な事項：ない場合は「なし」としてください。政府等が実施する事業の（再）委託であれば、その旨をご記入ください。

28

受

託

研

究

契

約

書

受託者国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「甲」という。）と委託者○○○○○○○（以下「乙」という。）は、次の各条によって受託研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（定義）
第１条

本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。

（１）「研究成果」とは、本受託研究において得られた、発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ、成果有体物等の技術的成果をいう。
（２）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する
商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ハ

著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作物（デジタル技術を使用して作成された映像、画像、音声、文字等の情報であるデジタルコンテンツ、データベース及びプログラムを含む。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利ニ秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）（３）「成果有体物」とは、研究の結果又はその過程において創作、抽出又は取得（以下「作製」という。）した試薬、化合物、組成物、材料、試料（遺伝子、微生物、細胞、ウイルス、植物新品種、核酸、タンパク質、脂質、抽出物、新材料、土壌、岩石等）、実験動物、試作品、実験装置等で、学術的、技術的又は財産的価値を有するものをいう。ただし、論文、講演その他の著作物に関するものを除く。
２

本契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出という。

３

本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行
為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法に定める著作物の29

利用行為及びプログラム著作物を使用する行為、ノウハウの使用及び成果有体物の使用行為を業として行うことをいう。
４

本契約書において「専用実施権等」とは、次に掲げるものをいう。

（１）特許法に規定する専用実施権、実用新案法に規定する専用実施権、意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権（２）半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権（３）種苗法に規定する専用利用権（４）第１項第二号ロに規定する権利の対象となるものについて独占的に実施をする
権利（５）プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利（６）第１項第二号ニに規定する権利に係るノウハウについて独占的に実施をする権利
５

本契約書において「研究担当者」とは、本受託研究に従事する甲に属する次条に掲げる者及び本契約第５条第２項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、次条及び本契約第５条第２項記載以外の者であって本受託研究に協力する者をいう。

（受託研究の題目等）
第２条

甲は、次の受託研究（以下「本受託研究」という。）を乙の委託により実施するものとする。
（１）研究題目（２）研究目的及び内容（３）研究担当者（４）研究に要する経費円（うち研究経費円）（うち間接経費円）（５）研究期間

令和

年

月

日から令和

年

月

日まで

（６）提供物品（７）研究場所（８）その他（研究成果の報告）
第３条

甲は、本受託研究が完了した日の翌日から起算して３０日以内に、研究成果

報告書を乙に提出するものとする。
（ノウハウの指定）
第４条

甲及び乙は、研究成果のうちノウハウに該当するものについて、協議の上、30

速やかに指定するものとする。
２

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本受託研究完了の翌日から起算して３年間とする。ただし、指定後において必要がある
ときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。

（研究の遂行）第５条

甲は、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供物品に、瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。
２甲は、甲に属する者を新たに本受託研究の研究担当者として参加させようとする
ときはあらかじめ乙に書面により通知するものとする。

（再委託）
第６条

甲は書面による事前の乙の承諾なしに、本受託研究の再委託等この契約に基づく権利及び義務を、第三者に承継させてはならない。
（研究経費等の納入）
第７条

乙は、第２条の研究に要する研究経費及び間接経費を甲の発する請求書により、当該請求書に定める納入期限までに納入しなければならない。
２

乙は所定の納入期限までに前項の研究経費及び間接経費を納入しないときは、納入期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納入しなければならない。

（経理）
第８条

前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙はこの契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）
第９条

研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

（提供物品の搬入等）
第１０条
２

第２条の提供物品の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。

甲は第２条の規定により乙から受け入れた提供物品について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。

（受託研究の中止又は期間の延長）

31

第１１条

天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（提供物品の返還）
第１２条

甲は、本受託研究を完了し、又は中止したときは、第２条の提供物品を研究完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（研究経費の返還）
第１３条

本受託研究を完了し、又は第１１条の規定により本受託研究を中止した場

合において、第７条第１項の規定により納入された研究経費の額に不用が生じた場
合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求することができる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費が不足した場合の処置）
第１４条

甲は、納入された研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに理由等を付して乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。
（知的財産権の帰属）
第１５条

本受託研究の結果生じた知的財産権（著作権を除く。）は、原則として甲又は甲に属する研究担当者に帰属する。ただし、当該発明等に対する甲及び乙の寄与又は貢献度を踏まえ、知的財産権の帰属等について甲乙協議することができる。
（著作権の取扱い）
第１６条

本受託研究の実施に当たり、乙が甲に対し、乙又は第三者が既に保有する著作物（以下、「原著作物」という。
）を開示し、又は提供するときは、実施その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。
２

本受託研究の結果生じた著作物に係る著作権は、原則として甲又は甲に属する研究担当者に帰属する。ただし、当該著作物が原著作物を用いて得られた場合は、原著作物に係る著作権及び著作者人格権を考慮し、当該著作物の著作権の帰属、実施
その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、原著作物の著作権については、本契約締結前より原著作物の著作権を保有していた者に帰属するものとする。

（成果有体物の取扱い）
第１７条 本受託研究の実施に当たり、乙が甲に対し、乙が既に保有する成果有体物（以下、「原成果有体物」という。
）を提供するときは、使用その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。

32

２

本受託研究の結果生じた成果有体物は、原則として甲に帰属する。ただし、当該
成果有体物が原成果有体物を用いて得られた場合は、原成果有体物に係る乙の権利を考慮し、当該成果有体物の所有権の帰属、使用その他の取扱いについて、別途協議の上、定めるものとする。

（持分の譲渡等）
第１８条

甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって第１５条の規定により甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者、又は甲及び乙が協議の上指定した者に限り譲渡し、又は専用実施権等の設定ができるものとし、別途契約を締結するものとする。
（実施等）
第１９条

甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって第１５条の規定により甲に承継された知的財産権（ノウハウを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。）を乙又は乙の指定する者から独占的に実施したい旨の通知があった場合には、乙又は乙の指定する者に対し、優先的に独占的実施を許諾することができる。
２

前項の独占的実施の期間（以下「独占的実施期間」という。）は、当該知的財産権を出願等したときから原則１０年間とする。

３甲は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する独占的実施期間を更新したい旨の申し出があった場合には、独占的実施期間の更新を許諾することができる。この場合、更新する期間については、甲乙協議の上、定めるものとする。

（第三者に対する実施の許諾）
第２０条

甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に承継された知的財産権を、前条に規定する独占的実施期間中においても正当な理由なく実施しないときは、乙又は乙の指定する者の意見を聴取の上、乙又は乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
（実施料）
第２１条

甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
（情報の開示）第２２条

乙は、本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を甲の本受託研究遂行に必要な範囲において甲に開示するものとする。
（秘密の保持）第２３条

甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、相手方より開示を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、第２条の研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密33

について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
（１）開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報（２）開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報（３）開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報（６）書面により事前に相手方の同意を得たもの
２

甲は、相手方より開示を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本受
託研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

３

前２項の有効期間は、第２条の本受託研究開始の日から研究完了後又は研究中止
後３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究成果の公表）
第２４条

甲及び乙は、本受託研究完了（研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末）の翌日から起算し３０日以降、本受託研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、前条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２

前項の場合、甲又は乙（以下「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の３０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後１０日以内に開示、発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４

第２項の通知しなければならない期間は、本受託研究完了後の翌日から起算して３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

34

（研究協力者の参加及び協力）
第２５条

甲乙のいずれかが、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
２

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者
を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。

３

当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう
及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。

４

研究協力者が本受託研究の結果、発明等を行った場合の取扱いについては、甲乙別途協議の上、定めるものとする。

（契約の解除）第２６条

甲は、乙が研究経費等を所定の納付期限までに納入しないときは、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。

（１）相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき（２）相手方が本契約に違反したとき
３

甲は、乙（法人の場合にあっては、その役員又は従業員を含む。）について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団
又は暴力団員と関係があることが判明したときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）
第２７条

甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第２８条
２

本契約の有効期間は、第２条に定める期間とする。

本契約の失効後も、第３条及び第４条、第１２条及び第１３条、第１５条から第２５条、第２７条及び第３０条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協議）
第２９条

この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。

35

（裁判管轄）第３０条

本契約に関する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管

轄裁判所とする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。

令和

年

月

日

（甲）京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
国立大学法人京都工芸繊維大学
学

長

○ ○ ○

○

（乙）○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○
代表取締役

□

□

□

□

36

国立大学法人京都工芸繊維大学受託研究規則
令和３年１０月１日現在
（目的）
第１条

この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）における受託研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「受託研究」とは、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

第２２条第 1 項第３号に定める業務のうち、企業等外部の機関（以下「委託者」という。）から委託を受けて職務として行う研究をいう。
２

この規則において「発明等」とは、国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則（平成１６
年９月１６日制定。以下「発明等規則」という。）第２条第１号に規定する発明等、同条第６号に規定するノウハウ、同規則第２７条に規定する回路配置、国立大学法人京都工芸繊維大学著作物取扱規則（平成２７年７月２３日制定）第２条第１号に規定する著作物及び国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則（平成２７年７月２３日制定）第２条第１項第１号に規定する成果有体物をいう。

３

この規則において「特許権等」とは、発明等規則第２条第２号及び第２７条に規定する権利をいう。
（受入条件）

第３条

受託研究の受入れに当たっては、必要に応じ、一定の条件を付すことがある。

（受託研究の申込）
第４条

委託者は、あらかじめ受託研究を担当する教員等（以下「研究担当者」という。）の同意を得て作成した受託研究申込書を学長に提出するものとする。
２

研究担当者は、前項の申込みがあったときは、当該委託の研究経費算定内訳書を作成する
ものとする。
（受入れの決定及び通知）

第５条
２

受託研究の受入れは、審議機関の議を経て、学長が決定するものとする。

学長は、受託研究の受入れに関し決定したときは、その決定内容を委託者に通知するものとする。
（契約の締結）第６条

学長は、受託研究の実施にあたり、委託者との間に受託研究契約を締結するものとする。
（経費の負担）第７条

受託研究を受け入れるにあたって委託者が負担する経費は、研究経費（謝金、旅費、設備費、研究支援者等の人件費、消耗品費その他の受託研究の遂行に直接必要な経費をいう。
以下同じ。）及び間接経費（原則として研究経費の３０％に相当する額とする。以下同じ。）とする。ただし、次に掲げる場合は、研究経費のみを負担するものとする。
(1)

委託者が、国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関
法人、地方公共団体及び国からの補助金を受けその再委託により研究を本学に委託する団37

体であって、予算又は財政事情により間接経費が負担できないと認められる場合(2)

競争的資金による研究経費で、当該研究経費に係る間接経費が措置されていない場合（設備等の取扱い）
第８条

研究経費により本学において取得した設備等の取扱いについては、本学と委託者が協議して定めるものとする。
２

受託研究の遂行上必要な場合には、委託者から、その所有に係る設備等を受け入れること
ができる。

３

受託研究を中止したとき又は受託研究が完了したときは、前項の規定により受け入れた設
備等を委託者に返還するものとする。

４

設備等の搬入、据付及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。
（研究の中止又は期間の延長）

第９条

研究担当者は、天災その他研究遂行上やむを得ない理由により、受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に申し出るものとする。
２

学長は、前項の申出を経て、委託者と協議の上、受託研究の中止又はその期間の延長を決定するものとする。

３

前項の規定により受託研究の中止又はその期間の延長が決定されたときは、委託者との間に変更契約を締結するものとする。

４

やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長するときは、本学はその責を負わないものとする。
（研究の中止に伴う研究経費等の取扱い）

第１０条

受託研究を中止する場合において研究経費に不用額が生じた場合は、委託者の請求に基づき返還するものとする。
（特許権等の取扱い）
第１１条

受託研究において発明等が生じた場合における帰属の決定、出願その他特許権等の取扱いについては、発明等規則その他の関係規則の定めるところによる。
（研究完了及び研究成果の報告）
第１２条

研究担当者は、受託研究が完了したときは、受託研究契約に定める研究成果報告書を委託者に提出するとともに、研究成果報告書及び受託研究完了報告書を学長に提出するものとする。
２

学長は、前項に規定する報告を受けたときは、必要に応じて委託者に受託研究の完了の報告を行うものとする。
（研究成果の公表等）

第１３条
２

受託研究による研究成果は、公表を原則とする。

学長は、研究内容の性質上、特に必要と認められる場合には、受託研究の実施状況及び受託研究により得られた成果の公表の時期及び方法について、委託者と協議の上、その取扱いを定めることができるものとする。

３

受託研究において知り得た情報の取扱いについては、本学と委託者が協議して定めるもの
とする。
（その他）

第１４条

この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
38

○受託研究員制度
本学において、企業様の現職技術者や研究者を受け入れて、大学院レベルの研究の機会を与える制度です。研究期間は、1 年以内です。
「受託研究員等申請書」及び「受託研究員等規則」については４０～４２ページをご覧ください。

39

記 入 例
令和

国立大学法人京都工芸繊維大学長

年

月

日

殿

所在地
機関名
機関長の職・氏名(※肩書きも記入してください)

受託研究員等申請書
下記の者を受託研究員等として申込みます。
記

受託研究員等の区分

受託研究員、私立学校研究員、専修学校研究員、公立学校研究員、教員研修センター研修員の中から、該当するものを記入してください。

受託研究員等氏名

所属部・課等

研究課題

研究期間

令和
年
月
日 ～ 令和年
月
日（受託研究員費は１か月あたり４５，１００円／人です。）

指導を受けたい教員の所属・職・氏名その他※受託研究員等本人の履歴書等必要書類を添えて申請すること。

40

京都工芸繊維大学受託研究員等規則
令和３年１０月１日現在
（趣旨）
第１条

この規則は、京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）において、受託研究員、私立学校研究員、専修学校研究員、公立学校研究員、教職員支援機構研修員及び国立学校等研究員（以下「受託研究員等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

る。
(1)

受託研究員

企業等外部の機関の技術者又は研究者であって、その能力を向上させることを目的として、本学において研究を行う者をいう。
(2)

私立学校研究員私立学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２条第２項に規定する私立学校をいう。以下同じ。）の教員であって、本学において研究又は研修を行う者をいう。
(3)

専修学校研究員

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員派遣研修により本学に派遣される者であって本学において研修を行う者又は専修学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１２４条に規定する専修学校をいう。以下同じ。）の教員であって本学において研究又は研修を行う者をいう。
(4)

公立学校研究員

公立学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２条第２項に規定する公立学校をいう。以下同じ。）の教員であって、本学において研究又は研修を行う者をいう。
(5)

教職員支援機構研修員

独立行政法人教職員支援機構（独立行政法人教職員支援機構

法（平成１２年法律第８８号）に規定するものをいう。以下同じ。）が行う教員派遣研修により本学に派遣される者であって、本学において研修を行う者をいう。
(6)

国立学校等研究員

本学以外の国立大学法人が設置する学校、大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校（以下「国立学校等」という。）の教員であって、本学において研究又は研修を行う者をいう。
（資格）
第３条

受託研究員等として受け入れることのできる者は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０２条で定める大学院に入学することのできる者又は学長がこれらに準ずる学力があると認めた者とする。
（申請）
第４条

派遣元の機関の長は、あらかじめ受託研究員等を指導する本学の教員（以下「指導教員」という。）の同意を得た後、所定の申請書その他の必要な書類を学長に提出するも
のとする。

41

（受入れの決定）
第５条
２

受託研究員等の受入れは、審議機関の議を経て、学長が決定するものとする。

学長は、受託研究員等の受入れに関し決定したときは、その決定内容を派遣元の機関の長に通知するものとする。
（受入期間）

第６条

受託研究員等の受入期間は、１年を超えないものとする。ただし、派遣元の機関の長からの申請により、この期間を延長することができる。
（研究方法等）
第７条

受託研究員等は、指導教員の指導のもとに本学の施設及び設備を利用して研究又は研修に従事するものとする。
（研究料）
第８条

受託研究員等の研究料の額及び徴収方法については、国立大学法人京都工芸繊維大学における授業料その他の費用に関する規則（平成１６年４月８日制定）に定めるところによる。
２

研究料を本学の指定する日までに納付しないときは、受入れの決定を取消すことがある。
（証明書の交付）第９条

学長は、受託研究員等がその研究事項等について証明を願い出たときは、必要な証明書を交付するものとする。
（その他）
第１０条

この規則に定めるもののほか、受託研究員等に関し必要な事項は、学長が定める。

受託研究員の研究料は、受入期間の月数に下記の月額研究料を乗じた金額となります。
令和３年１０月現在

区分

月 額 研 究 料 (円 )受託研究員

45,100※１か月に満たない期間については、１か月とします。

42

○奨学寄附金制度
学術研究や教育研究の奨励を目的とする経費に充てるべきものとして、企業様から受け入れる現金及び有価証券です。本学への寄附金は、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。
「寄附金申込書」については４４ページをご覧ください。

43

記 入 例
寄附 金 申 込 書
令和

年

月

日

国立大学法人
京都工芸繊維大学長

殿

寄附者
住

所

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

〇
氏

名

〇
○

〇
○

〇
○

○

（法人にあっては、法人名・職名及び氏名）

下記のとおり寄附します。
記
１．寄 附 金 額

金 ○，○ ○ ○， ○ ○ ○円也

２．寄 附 の 目 的

学術研究助成３．寄 附 の 条 件

な し

４．研 究 担 当 者指定する場合（所属）（職 名）○○○○○

５．事務担当者連絡先担当者所属部署及び氏名：
FAX：

電話番号：

E-mail：

書類等送付先：寄附者の住所と同じ場合はご記入いただく必要はありません
６．そ

の

他

寄附金の分割支払いを希望される場合はその旨、ご記載ください。

44

○共同研究から生まれた知的財産の取扱い

共同研究を開始する前に、まず企業様と本学との間で前述の共同研究契約を締結します。共同研究契約の中で、発明等が生じた場合は、速やかに相互に通知し、発明等に係る知的財産権の帰属や持分について協議するとしています。
発明等の権利帰属については、本学の産学公連携推進センターにおいて、発明者の個人帰属となるか、大学帰属となるかの審査を行います。
当該発明等の権利が大学帰属に決定した場合、企業様と本学との共同出願を行うこととなり、個人帰属に決定した場合は、企業様と発明者間で出願等についてご協議い
ただくことになります。（４６ページ参照）
共同出願契約等の条件については、発明等ごとに企業様との協議のうえ取り決めます。これら契約に関する業務は、研究推進・産学連携課が担当し、手続きを行います。
本学の「特許共同出願契約書」及び関係規則については４８～６９ページをご覧く
ださい。

45

発明等の取扱いに関する基本的な手続きの流れ

46

①実施契 約 の 締 結．．．．．．．

ぐ③実施報告書の提出―|

＜

47

実施料

I

企業

＜（共同出願契約の締結）／〉②

不実 施 機 関

京都 工芸 繊 維 大 学（実施の流れ］

特

許

共

同

出

願

契

約

書

国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「甲」という。）と株式会社○○○○（以下「乙」という。）は、令和○○年○○月○○日付けで甲及び乙の間で締結した「････････････････」に係る共同研究契約書第○○条に基づき、甲に属する研究担当者及び乙に属する共同研究担当者が共同して行った下記の発明（以下「本発明」という。）に係る特許共同出願に関し、次のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結するものとする。
記
発明の名称
出願番号
出 願 日
出 願 人
甲発明者
乙発明者
甲整理番号
乙整理番号

：
：
：
：
：
：
：
：

･･････････････････
特願
令和○○年○○月○○日
甲及び乙○○○○、○○○○及び○○○○
○○○○
内○○○○
○○○○○

（権利の帰属及び持分）
第１条 甲及び乙は、本発明に係る特許を受ける権利及びこれに基づき取得する特許権（以下「本特許権等」という。
）を共有するものとし、その持分は、甲○○％、乙○○％とする。
（手続及び費用）
第２条 本発明の特許出願及びこれに付随する手続並びに本特許権等の維持保全の手続は乙がこれを行うものとする。ただし、審査請求を行うとき又は拒絶理由通知を受けたとき、その他甲乙協議の上手続することが適当と認められるときは、乙は甲と事前に協議するものとする。
２ 乙は、前項の手続に要する出願費、特許料等の費用（以下「出願費等」という。）を負担するものとする。
（通知）
第３条 乙は、前条第１項における手続の経過をその都度遅滞なく甲に通知しなければならない。
（第三者との紛争など）
第４条 甲及び乙は、本発明についての特許の出願又はそれに基づく特許の権利に関して、特許の審判、判定又は訴訟を提起し、或いは第三者から提起された場合、又は第三者との間に紛争が生じた場合には、互いに協力して対処するものとする。
（発明の補償）第５条 甲及び乙は、本発明の発明者等に対する補償をそれぞれ自己に勤務する発明者等のみ、自己の所定の発明補償規定に基づいて行うものとする。
（外国出願）
第６条 甲及び乙は、本特許権等について外国出願を行うときは、事前に甲乙協議するものとする。
２ 前項に基づき、一又は複数の国において共同で外国出願を行うことで合意したときは、48別途契約を締結しない限り、本契約の各規定を準用するものとする。
３ 本条第１項に基づき、甲又は乙が一又は複数の国において外国出願を行わないことを書面にて確認することができたときは、当該外国出願を行わない相手方より、当該国における本特許権等から生じる優先権を無償で譲り受け、当該譲渡に係る手続に協力させることができる。ただし、当該譲渡手続に要する費用、及び譲渡後の当該国における出願費等については、当該外国出願を行う者が負担するものとする。
（国内優先権主張出願等）
第７条 甲及び乙は、本特許権等を先の出願とする国内優先権主張出願、又は当該出願を原出願とする分割出願を行うときは、事前に甲乙協議するものとする。
２ 前項に基づき、甲及び乙が共同で国内優先権主張出願、又は分割出願を行うときは、別途契約を締結しない限り、当該出願については、本契約の各規定を準用するものとする。
（共有に係る本特許権等の実施）
第８条 甲は、自己の持分を乙又は乙の指定する者に実施する権利を許諾する。
２ 乙は、本特許権等の実施を伴う事業の中断、中止又は廃止を決定したときは、遅滞なく、甲に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
（第三者への実施許諾）
第９条 甲は、本特許権等について第三者に対し実施の許諾を行おうとするときは、事前に書面による乙の同意を得るものとする。ただし、乙は、当該同意を求められたときは、正当な理由なく当該同意を留保しないものとする。
２ 乙は、甲の同意を得ることなく、第三者に対し、非独占的実施権を許諾することができる。ただし、甲に対して実施許諾先の名称を通知するものとする。なお、乙は金銭以外の対価で許諾を行うときは、事前に書面による甲の同意を得るものとする。
３ 甲は、以下の各号のいずれかに該当するときは、第１項の規定にかかわらず、本特許権等について、乙の同意を得ることなく、第三者に対し、実施の許諾を行うことができる。
ただし、本特許権等についての専用実施権の設定については、この限りでない。
(1) 第１６条に規定する契約有効期間開始日から５年が経過した場合において、その実施が正当な理由なくなされていないと甲が判断したとき。ただし、甲は、当該判断を行うに当たっては、乙の意見を事前に聴取の上、これを斟酌するものとする。
(2) 本特許権等について第三者より実施したい旨の申し出があった場合において、甲が乙に対しその旨を通知したとき。ただし、乙が、当該通知後１５日以内に、甲に対し、当該第三者に対する許諾について自己の事業に対し多大な影響を与える等の合理的な理由があることを示したときは、この限りでない。
(3) 第三者が本特許権等について実施することができないことが公共の利益を著しく損なうと認められるとき(4) 乙より本特許権等の実施を伴う事業を中断、中止又は廃止する旨の通知があったとき（実施料）
第１０条 乙又は乙の指定する者が、本特許権等を実施するときは、甲に実施料を支払うものとし、その条件については、甲乙協議の上定め、実施契約を締結する。
２ 前条により、本特許権等を第三者に実施させた場合の実施料は、第１条の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
（持分譲渡）
第１１条 甲及び乙は、本特許権等の自己の持分を、事前に書面による相手方の同意を得ることなく、第三者に譲渡し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

49

（持分放棄）第１２条 甲及び乙は、自己の裁量において本特許権等の自己の持分を放棄することができる。
２ 甲及び乙は、本特許権等の自己の持分を放棄するときは、相手方に対し書面にて通知し、相手方に対し対価を要求することなく当該放棄を行うものとする。
（秘密保持）
第１３条 甲及び乙は、本発明の出願にあたり、相手方より書面、口頭及び媒体、物品を問わず、知り得た情報及び本契約の締結の事実（以下「秘密情報」という。
）について、本発明に関わる各々の従業員以外に開示、漏洩してはならない。
２ 甲及び乙は、秘密情報について、当該従業員がその所属を離れた後も含めこれを秘密として保持する義務を、当該従業員に対し負わせるものとする。
３ 秘密情報のうち、次の各号いずれかに該当する情報については、本契約の規定は適用しない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(5) 相手方から開示された情報によることなく、独自に開発、取得していたことを証明できる情報(6) 法令、又は政府ないしは裁判所等の公的機関により開示が義務付けられている又は求められた情報(7) 書面により事前に相手方の同意を得た情報（契約の解除）第１４条 甲及び乙は、次の各号いずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは、本契約を解除することができるものとする。
(1) 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき(2) 相手方が本契約に違反したとき２ 本契約解除後の本発明の取扱いについては、甲乙協議の上、定めるものとする。
（損害賠償）
第１５条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者等が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約有効期間）
第１６条 本契約の有効期間は、本契約の締結日又は本発明の出願日のいずれか早い日から本発明に基づき取得した特許権の存続期間満了日までとする。ただし、次の各号に該当したときは、その該当する日に終了するものとする。
(1) 本発明の出願が取り下げられたとき(2) 本発明の出願について、拒絶査定もしくは拒絶査定不服の審判で拒絶審決が確定した
とき(3) 本発明に基づいて取得した特許権の特許無効の審決が確定したとき(4) 甲又は乙が、本特許権等に係る自己の持分を譲渡又は放棄したとき
（協議）
第１７条

本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の50

上、定めるものとする。
（裁判管轄）
第１８条 本契約に関する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するもの
とする。

令和

年

月

日

（甲）京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
国立大学法人 京都工芸繊維大学
学長
森 迫 清 貴（乙）○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○
代表取締役□ □ □ □

51

国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則
平成３０年９月２７日現在
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）の職員等が行った職務発明等の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、その発明者としての権利を保障し、職員等の発明意欲の向上を図るとともに、職務発明等の効率的活用によって、本学における職員等の社会貢献を促進することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 発明等 次に掲げるものをいう。
ア

特許法（昭和３４年法律第１２１号）に定める発明

イ

実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に定める考案ウ

意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に定める意匠

エ

種苗法（平成１０年法律第８３号）に定める植物の新品種(2) 特許権等 次に掲げるものをいう。
ア

特許法に定める特許権イ

実用新案法に定める実用新案権

ウ

意匠法に定める意匠権エ

種苗法に定める育成者権オ

特許法に定める特許を受ける権利、実用新案法に定める実用新案登録を受ける権

利、意匠法に定める意匠登録を受ける権利及び種苗法に定める品種登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）
カ

外国におけるアからオまでに掲げる権利に相当する権利(3) 発明者 発明等を行った者をいう。
(4) 職員等 次に掲げる者（イからエまでに掲げる者であって、当該者が学外機関等の役
員、従業員等の地位を同時に有する場合は、当該者がこの規則の適用を受けることについて、当該学外機関等の同意があるものに限る。）をいう。
ア

本学の役員及び職員

イ

本学と雇用契約又は委嘱契約を締結している者（アに掲げる者を除く。）

ウ 本学の学部及び大学院の学生であって、かつ、本学との間で発明等の取扱いについて、この規則の適用を受けることについて同意している者
エ本学との間で発明等の取扱いについて、この規則の適用を受けることについて同52

意している学外者(5) 職務発明等 職員等が本学の資金、施設、設備その他の資源を用いて行った発明等をいう。
(6) ノウハウ 機密性を有し、特定及び識別可能な形で保持され、かつ財産的な価値を持
つ一群の技術情報をいう。
第２章 職員等の発明等に関する審査等（職員等の発明等に関する審査等）
第３条 職員等の発明等に関する審査等は、産学公連携推進センター知的財産戦略室（以下「知財戦略室」という。）において行うものとする。
２

前項の審査等にあたっては、発明等の権利化の可能性、権利化に要する費用、特許権等の実施による収益及び特許権等の維持管理に係る費用その他の要素を総合的に考慮するものとする。

３

知財戦略室は、必要に応じて外部に調査及び審査を依頼することができる。
第３章 発明等の届出
（届出）

第４条

職員等は、発明等（第２条第１号ウに掲げる意匠を除く。以下この条において同じ。）を行った場合は、速やかに学長に届け出るものとする。
２

職員等は、第２条第１号ウに掲げる意匠を創作した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに学長に届け出るものとする。

(1) 創作した意匠について、譲渡、ライセンス等事業化の見込が生じたとき。
(2) 本学又は職員等が当事者である学外機関等との共同研究又は受託研究（以下「共同研究等」という。）の契約等において、創作した意匠が本学に帰属するものとされているとき。
(3)

本学又は職員等が受けた研究助成等の受給条件等において、創作した意匠が本学に帰属するものとされているとき。
(4)

創作した意匠が発明等と関連がある場合において、職員等が当該発明等を学長に届

け出たとき。
３

学長は、前２項の届出があったときは、速やかに届出者に届出を受理した旨を通知するものとする。
（権利の承継の決定及び通知）

第５条 学長は、前条第１項又は第２項の規定による発明等の届出があったときは、産学公連携推進センター（以下「センター」という。）における議を経て、当該発明等が職務発明等であるか否か及び本学が特許権等を承継するか否かを決定する。
２

学長は、前項の決定を行ったときは、届出者に速やかに通知するものとする。
（譲渡証書等の提出）

第６条 職員等は、前条第２項の場合において、特許権等を本学が承継すると決定した旨の53

通知を受けたときは、速やかに、学長に譲渡証書その他学長が定める書類を提出するものとする。
第４章 権利の帰属（本学帰属の原則）
第７条 第５条第１項の規定により、職務発明等であると判定された発明等に係る権利は、本学に帰属する。ただし、そのうち同項の規定により、本学が承継しないと決定したものについては、当該権利を発明者に帰属させることができる。
（本学以外の資金による研究）
第８条 職員等が、学外機関等からの寄附金、国等からの補助金その他本学以外の資金（受託研究費及び共同研究費を除く。）によって研究を行った場合において、当該研究により発明等が生じたときは、前条の規定を適用する。
（共同研究等）第９条 職員等が、共同研究等を行う場合において、当該共同研究等により職務発明等が生じたときは、原則として第７条の規定を適用する。この場合において、当該共同研究等の相手方に対して、一定の成果の帰属及びその持分を認めることを妨げない。
（役員等兼業、技術コンサルティング兼業等）
第１０条 本学の役員及び職員が、技術移転事業者（TLO）の役員等との兼業、研究成果活用企業の役員等との兼業、株式会社若しくは有限会社の監査役との兼業、技術コンサルテ
ィング兼業その他の兼業を行う場合、当該兼業により行った発明等については、原則としてこの規則を適用しないものとする。ただし、当該役員及び職員が兼業を行うに際し、本学の施設、設備その他の資源を用いることを学長が認めたものについては、この限りでない。
２

前項ただし書の規定に該当する場合、役員及び職員は、その兼業先との間で、あらかじめ当該役員及び職員が兼業先の役員等の職務の遂行により行った研究等又は技術コンサ
ルティングの成果の帰属及びその持分を定めるものとし、当該役員及び職員に帰属する成果及びその持分については、第７条の規定を適用する。
（海外の研究機関等における研究成果の取扱い）

第１１条 職員等が、海外の研究機関等において、本学における職員等の身分を保有して一定期間海外の研究機関等で研究に従事する者として挙げた研究成果は、当該研究機関等の内部規則及び当該研究機関等の属する国における関係法令に従う。
（本学と他大学等との間の研究者の異動）第１２条 職員等が、他の大学等他機関（以下この条において「他大学等」という。）から本学に赴任し、又は本学から他大学等へ赴任することに伴い、発明等が本学を含む複数の大学等に関連する場合、職員等は、第４条第１項及び第２項の規定により、当該発明等を本学の学長に届け出るものとする。
２

前項の場合において、産学公連携推進センター長が知財戦略室の審議結果を踏まえ、発54

明等から生じる特許等を受ける権利が本学又は他大学等に単独で帰属すると判断した場
合を除き、当該特許等を受ける権利を共有することとなる他大学等とそれぞれの持分について協議を行うものとする。
３

前項の規定により、本学に帰属する持分については、第７条の規定を適用する。
（任意譲渡）

第１３条 職員等以外の個人、法人又は国から、特許権等を本学に譲渡する旨の申出があったときは、学長は、センターにおける議を経て、当該特許権等を承継するか否かを決定する。
２

前項の規定は、職務発明等以外の職員等が行った発明等について準用する。
第５章 不服申立て（設置）第１４条 本学に、この規則の適用を受ける職員等からの不服の申出に対応するため、不服申立窓口を設置する。
（不服）第１５条 不服申立窓口は、発明等の届出から技術移転にわたるこの規則の適用に関し、この規則の適用を受ける職員等の不服に対応する。
（不服申立ての方法）
第１６条 職員等は、この規則の規定に基づく決定に対し不服があるときは、不服申立窓口に不服を申し立てることができる。
２

前項の申立てに関し必要な事項は、学長が定める。
第６章 特許権等の実施、維持等（権利化及び事業化）

第１７条

第５条第１項又は第１３条の規定に基づき本学が承継すると決定した特許権等については、学長が出願その他権利化に必要な手続を行うとともに、本学に帰属する特許権等に係るライセンス等の交渉及び契約締結を行うことにより事業化を促すものとする。
２

学長は、本学に帰属する特許権等に対して実施契約等の申込みを受けたときは、センターにおける議を経て、その実施又は持分譲渡に係る契約を締結するものとする。

３

学長は、前項による実施又は持分譲渡に係る契約を締結するときは、契約の目的及び金額、履行方法、期限並びに危険負担その他必要な事項を記入した契約書を作成するものとする。

４

職員等は、第４条第１項及び第２項の規定に基づき届出をした発明等について、本学が出願手続又は第三者からの異議申立て等に対する協力を依頼したときは、これに応じるものとする。
（不実施に対する本学の措置）

第１８条

55

第７条又は第１３条の規定に基づき本学に帰属する特許権等が共同研究等の相手方との共有に係る場合において、当該相手方が相当な期間正当な理由なく当該特許権等を実施しないときは、本学がその他の者に実施権を許諾することができることを定める等、発明等が社会に活用されるよう措置できる権利を当該相手方との契約において留保すべく努めるものとする。
２

第７条又は第１３条の規定に基づき本学に帰属する特許権等が共同研究等の相手方との共有に係り、かつ、本学が自ら又はその他の者への実施許諾等の方法により当該特許権等を十分に活用できない場合、本学は、当該相手方が当該特許権等を実施することに対して、実施契約を結び対価を請求できる権利を当該相手方との契約において留保すべく努めるものとする。
（特許権等の存続期間中の維持等）
第１９条 学長は、必要に応じ、センターにおける議を経て、第７条又は第１３条の規定により本学に帰属した特許権等を維持するか否かを決定する。
２ 前項の決定に際しては、発明者の意見を聴取するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、意見を聴取できないことについて相当の事由がある場合は、センターにおいてその取扱いを決定する。
（技術移転事業者の利用）
第２０条 本学は、特許権等の活用を図るため、技術移転事業者（TLO）を利用することができる。
（知的財産を巡る紛争、訴訟等に対する対応）
第２１条 本学は、第７条又は第１３条の規定により本学に帰属する特許権等に係る紛争、訴訟等については、センターにおける議を経て、適切に対応するものとする。
第７章 補償の種類及び給付の対象者（補償の種類及び給付の対象者）
第２２条 補償の種類は、出願時補償、実施補償及び持分譲渡補償とする。
２

前項の補償は、第６条の規定に基づき、譲渡証書その他学長が定める書類を提出した者に対して行う。

３

第１３条第２項の規定により、特許権等を本学が承継した場合は、譲渡証書その他学長が定める書類を提出した者に対し、この章の規定を適用するものとする。
（出願時補償）第２３条

第５条第１項の規定により本学が承継した特許等を受ける権利を、出願したときは、出願時補償を行う。
２ 出願時補償の額は、１件につき１０，０００円とする。
（実施補償）
第２４条

本学に帰属する特許権等の実施その他の活用により本学が収入を得た場合において、当該収入の額から特許権等の出願及び維持管理に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、実施補償を行う。

56

２

実施補償の額は、前項の残額の３分の１に相当する額とする。

３第１項に規定する場合において、実施補償とは別に、同項の残額の３分の１に相当する額を実施補償を受ける者が指定する本学の教育研究分野に研究費として配分する。
（持分譲渡補償）第２４条の２

本学に帰属する特許権等の持分譲渡により本学が収入を得た場合において、当該収入の額から特許権等の出願及び維持管理に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、持分譲渡補償を行う。
２

持分譲渡補償の額は、前項の残額の３分の１に相当する額とする。

３ 第１項に規定する場合において、持分譲渡補償とは別に、同項の残額の３分の１に相当する額を持分譲渡補償を受ける者が指定する本学の教育研究分野に研究費として配分する。
（共有の場合の取扱い）
第２５条

この章に定める補償を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、各人の補償は、各共有者の持分に従い按分する。
（発明者の転職及び退職等並びに死亡の場合の取扱い）
第２６条 発明者が転職し、又は退職した後も、この章に定める補償を受ける権利は、当該発明者に存続する。発明者が第２条第４号ウに該当する者である場合において、卒業、修了又は退学する場合も同様とする。
２

発明者が死亡した場合は、この章に定める補償を受ける権利は、相続人に帰属する。
第８章 半導体集積回路の回路配置（準用）第２７条 職員等が本学の資金、施設、設備その他の資源を用いて創作した半導体集積回路の回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利（以下「回路配置利用権等」という。）については、第２条第１号及び第２号の規定を除き、この規則の規定を準用するものとする。ただし、回路配置利用権等の性質上準用が不可能又は不適切な場合
は、この限りでない。
２

前項の場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第 ４ 条 第 場合は、速やかに学長に届 場合において、回路配置利用権等を譲渡すること
１項

け出るものとするによりその管理を本学において行うことを望む
ときは、学長にその旨届け出ることができる

第７条

第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ 職員等が第４条第１項の届出をし、回路配置利用
り、職務発明等であると判 権等を、第５条第１項の規定に基づき、本学が承定された発明等に係る権利 継する旨決定した場合、当該回路配置利用権等は
は57

第 ２ ２ 条 出願時補償、実施補償及び 申請時補償、実施補償及び持分譲渡補償
第１項

持分譲渡補償

第 ２ ３ 条 第５条第１項の規定により 第７条の規定により、本学に帰属する回路配置利第１項

本学が承継した特許等を受 用権等を半導体集積回路の回路配置に関する法
け る 権 利 を 出 願 し た と き 律（昭和６０年法律第４３号）に基づき本学が申は、出願時補償を行う

第 ２ ３ 条 出願時補償の額は請したときは、申請時補償を行う
申請時補償の額は

第２項
第９章

ノウハウ

（ノウハウの届出）
第２８条

職員等は、案出したノウハウについて次の各号のいずれかに該当するときは、学長に届け出るものとする。
(1)

本学が承継又は譲渡を受けて帰属する特許権等、国立大学法人京都工芸繊維大学著

作物取扱規則（平成２７年７月２３日制定。以下「著作物取扱規則」という。）に定める著作権、回路配置利用権等及び国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則（平成２７年７月２３日制定。以下「成果有体物取扱規則」という。）に定める成果有体物（以下本章において「知的財産権等」という。）と組み合わされることによって、技術移転される知的財産権等の利用価値又は総体的財産価値が高まるとき。
(2) 共同研究等の契約等により本学に帰属するものとされているとき。
(3) 学外機関等にノウハウを譲渡又は当該ノウハウの利用を許諾しようとするとき。
(4) ノウハウを案出した職員等が当該ノウハウを本学へ譲渡することを望むとき。
(5) 学長より届出を求められたとき。
２

職員等は、前項に規定する届出の際、ノウハウのすべての案出者を明確にするとともに、当該ノウハウが第三者のノウハウを利用している場合は、それに関する情報を添付す
るものとする。
（ノウハウの承継の決定及び通知）
第２９条 学長は、前条第１項の規定によるノウハウの届出があったときは、センターにおける議を経て、当該ノウハウを承継するか否かを決定する。
２ 学長は、前項の決定を行ったときは、届出者に速やかに通知するものとする。
（譲渡証書等の提出）第３０条 職員等は、前条第２項の場合において、ノウハウを本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、学長に譲渡証書その他学長が定める書類を提出するものとする。
（本学が承継したノウハウの職員等の利用）
第３１条 本学は、ノウハウについて、利用できる者及びその利用範囲を定めることができ58

る。
（職員等の異動等）
第３２条 職員等は、異動、退職、卒業、退学等により本学における身分を失い、又は長期間に渡って出向、出張等する場合であって、ノウハウについて本学外で引き続き利用することを希望するときは、学長に届け出て、承認を得るものとする。
２

前項の届出を受けた学長は、センターにおける議を経て、ノウハウの取扱いについて決定するものとする。
（譲受補償）
第３３条 本学は、第２８条第１項各号（第１号を除く）に規定するノウハウについて、第３０条の規定に基づきノウハウの譲渡を受けたときは、当該ノウハウを案出した職員等に対し、譲受補償を行う。
２

譲受補償の額は、１件につき５,０００円とする。
（収入の配分）第３４条

本学が承継したノウハウが、単独又は本学に帰属する特許権等その他の権利と連結して、実施その他の活用をされ又は譲渡されることにより、本学が収入を得た場合
は、第２４条及び第２４条の２の規定に準じて、当該ノウハウに係る収入を配分する。
２

ノウハウが、成果有体物取扱規則に定める成果有体物と連結して提供されることにより、本学が収入を得た場合は、成果有体物取扱規則第１０条の規定に準じて、当該ノウハ
ウに係る収入を配分する。

３

本学が承継したノウハウについて、国立大学法人京都工芸繊維大学学術指導規則（平成２７年７月２３日制定。以下「学術指導規則」という。）に基づく学術指導料として収入を得た場合は、学術指導規則第８条の規定を適用する。
（準用）
第３５条

第１４条から第１６条まで、第２０条、第２１条、第２５条、第２６条、第３６条から第３８条までの規定は、ノウハウの取扱いについて準用する。
第１０章 雑則（守秘義務）
第３６条 職員等は、必要な期間中職務発明等に関する情報の秘密を守るものとする。
２

前項に基づき秘密保持の義務のある発明等について、特許法第３０条に定める事情がある場合、発明者は、その旨を学長にあらかじめ報告するものとする。
（端数の処理）第３７条

この規則により計算した補償の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他）
第３８条 この規則に定めるもののほか、発明等の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

59

国立大学法人京都工芸繊維大学成果有体物取扱規則
平成２７年８月１日現在（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）の職員等が、本学の業務として作製した成果有体物を適正に管理し、学外機関との円滑な研究協力及び本学の研究促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

成果有体物 研究の結果又はその過程において創作、抽出又は取得（以下「作製」という。
）

した試薬、化合物、組成物、材料、試料（遺伝子、微生物、細胞、ウイルス、植物新品種、核酸、タンパク質、脂質、抽出物、新材料、土壌、岩石等）、実験動物、試作品、実験装置等で、学術的、技術的又は財産的価値を有するものをいう。ただし、論文、講演その他の著作物に関するものを除く。
(2)

職員等

次に掲げる者（イからエまでに掲げる者であって、当該者が学外機関等の役員、従業員等の地位を同時に有する場合は、当該者がこの規則の適用を受けることについて、当該学外機関等の同意があるものに限る。）をいう。
ア

本学の役員及び職員

イ

本学と雇用契約又は委嘱契約を締結している者（アに掲げる者を除く。）

ウ

本学の学部及び大学院の学生であって、かつ、本学との間で成果有体物の取扱いについて、この規則の適用を受けることについて同意している者
エ本学との間で成果有体物の取扱いについて、この規則の適用を受けることについて同意している学外者(3)

学外機関 本学と共同研究を行う者、本学に研究を委託する者その他本学に所属する者以外の個人又は企業その他の団体をいう。
(4)

作製者

(5)

提供 成果有体物を有償又は無償で学外機関に譲渡し、貸与し、又は引き渡すことをいう。

２

成果有体物を作製した職員等をいう。

この規則において、成果有体物が増幅、繁殖又は複製可能なものである場合には、その子孫又は複製物も成果有体物とみなす。

（帰属）
第３条 本学の資金、施設、設備その他の資産を用いて行った研究の成果有体物は、特段の定めがない限り本学に帰属する。ただし、本学に帰属させないことが適切であると認められるものについては、この限りでない。
２

成果有体物を一部改変したものについても、原成果有体物の権利者たる本学の権利が及ぶもの
とする。

60

（管理等）
第４条 職員等は、成果有体物を作製したときは、当該成果有体物の特性に応じて適切に管理及び保管し、又は使用するものとする。
２

前項に規定する成果有体物が、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）その他の法
令等に定める毒物又は劇物に該当する場合は、当該法令等に定めるもののほか、京都工芸繊維大学毒物・劇物管理要項（平成２５年１月１５日学長裁定）の定めるところにより取り扱うものと

する。
（届出)
第５条 職員等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに学長に届け出るものとする。
(1)

学外機関に成果有体物を提供するとき（加工、分析等依頼のための提供及び特許出願のための生物寄託を除く。
）。
(2)

学外機関から成果有体物を受け入れるとき（市販されている物を購入する場合を除く。
）。

(3)

学外機関に成果有体物を有償で提供する用意があるとき。

(4)

技術的観点からの付加価値が顕在化したとき。

(5)

作製した成果有体物について、学長から届出を求められたとき。

２

前項の届出を受けた学長は、成果有体物の取扱いを決定する。

（職員等の異動等）
第６条 職員等は、次の各号のいずれかに該当するときは、学長に届け出るものとする。
(1)

異動、退職、卒業、退学等により本学における身分を失い、又は長期間に渡って出向、出張等する場合であって、職員等が保管する成果有体物が存在するとき。
(2)

異動、退職、卒業、退学等により本学における身分を失い、又は長期間に渡って出向、出張等する場合であって、職員等が成果有体物について本学外で引き続き使用することを希望する
とき。
(3)
２

学外機関から本学への異動に伴い、本学に成果有体物を持ち込むとき。
前項の届出を受けた学長は、職員等と協議の上、成果有体物の取扱いについて決定するものとする。
（提供等の契約）
第７条 第５条の場合において、学長は、成果有体物を学外機関に提供し、又は学外機関から受け入れることを認めた場合には、必要に応じ、当該学外機関と契約書その他の書面を作成し、契約等を締結するものとする。この場合において、当該成果有体物が知的財産基本法（平成１４年法
律第１２２号）に規定する知的財産権の権利の対象となることが明らかである場合は、当該権利に配慮して契約等を締結するものとする。
（提供及び受入れの禁止）
第８条 職員等は、成果有体物が次の各号のいずれかに該当するときは、これを学外機関に提供し、又は提供を受けてはならない。
(1)

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）その他の関係法令、生物多様性条約

その他の条約、国の定める倫理指針等に違反するとき。
(2) 本学の規則等に違反するとき。

61

(3)

本学又は職員等を当事者とする学外機関との契約において、第三者に提供すること又は第三者から提供を受けることが禁止されているとき。
(4)

個人の情報が特定され得るとき。

(5) その他学長が提供又は受入れを禁止したとき。
（技術移転事業者の利用）
第９条 本学は、成果有体物の提供又は受領による技術移転を図るため、技術移転事業者（TLO）を利用することができる。
（収入の配分）第１０条 成果有体物を提供することにより本学が収入を得た場合において、当該成果有体物の提供に際し締結した契約等に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、当該残額の８０％を作製者が指定する教育研究分野に研究費として配分し、残りの２０％を本学に配分する。
２

前項の規定により計算した収入の配分額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。
（守秘義務）

第１１条 職員等は、成果有体物に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、公表し、開示
し、又は漏洩してはならない。
(1)

公表し、開示し、又は漏洩することにより、本学を出願人又は申請者に含む特許出願等に係る特許権等（国立大学法人京都工芸繊維大学発明等規則（平成１６年９月１６日制定。以下「発明等規則」という。）第２条第２号に規定する特許権等をいう。）を取得することができなくなるおそれがあるとき。
(2)

本学又は職員等が、学外機関との契約上、守秘義務を課されているとき。

（準用）
第１２条 成果有体物の取扱いに関しこの規則に定めのない事項については、発明等規則の規定を
準用する。
（その他）
第１３条 この規則に定めるもののほか、成果有体物の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

62

国立大学法人京都工芸繊維大学著作物取扱規則
平成３０年９月２７日現在
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人京都工芸繊維大学（以下「本学」という。）の職員等が作成した著作物について、その取扱いを定め、職員等の著作物の作成を奨励するとともに、その権利を保障し、併せて著作物の管理の合理的運営と利用促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 著作物 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に定める著作物（デジタル技術を使用して作成された映像、画像、音声、文字等の情報であるデジタルコンテンツ、データベ
ース及びプログラムを含む。）をいう。
(2)

著作者人格権

著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利（外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。）をいう。
(3)

著作権

著作物を利用する権利及び著作権法第２１条から第２６条の３までに規定する権利（外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。）をいう。ただし、第５号に規定する職務著作物の著作権は、著作物を利用する権利及び著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利（外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。）
をいう。
(4) 著作物の利用 前号に規定する各権利に基づき認められた行為をいう。
(5)

職務著作物

本学の発意に基づいて職員等が職務上作成する著作物であって、プログラムの著作物以外の著作物については本学の著作の名義の下に公表する著作物をいう。
(6) 職務関連著作物 職員等が本学の資金、施設、設備その他の資源を用いて作成した著作物（学術論文、学位論文、個人名義の出版物、講演及びそれらに付随する実験データの図表等を除く。）であって、職務著作物以外のものをいう。
(7) 研究契約等著作物 共同研究契約、受託研究契約その他の本学と第三者との契約（以下「研究契約等」という。）に基づき、職員等が作成した最終研究成果物（研究契約等の最終的な成果をいう。以下同じ。）である著作物をいう。なお、当該研究契約等において別段の定めがない限り、研究契約等著作物は、前号に規定する職務関連著作物に含まれるものとする。

63

(8) 職員等 次に掲げる者（イからエまでに掲げる者であって、当該者が学外機関等の役
員、従業員等の地位を同時に有する場合は、当該者がこの規則の適用を受けることについて、当該学外機関等の同意があるものに限る。）をいう。
ア 本学の役員及び職員
イ

本学と雇用契約又は委嘱契約を締結している者（アに掲げる者を除く。）

ウ

本学の学部及び大学院の学生であって、かつ、本学との間で著作物の取扱いについて、この規則の適用を受けることについて同意している者
エ本学との間で著作物の取扱いについて、この規則の適用を受けることについて同意している学外者(9) 学外者 職員等以外の第三者である企業、機関又は個人をいう。
（職務著作物の帰属）第３条

職員等が作成した職務著作物の著作者は本学とし、当該職務著作物の著作者人格権及び著作権を保有するものとする。
２

職員等が作成した職務著作物が、当該職員等又は第三者が既に所有する著作物（以下「原著作物」という。）を利用している場合、当該職員等は、原著作物を明示するものとする。
３

前項の場合において、原著作物に係る著作者人格権及び著作権は、当該原著作物の著作者が保有するものとし、原著作物を包含した職務著作物の著作者人格権及び著作権は、本学が保有するものとする。

４

本学は、前項に規定する職務著作物に包含される原著作物を利用するにあたり、原著作物に係る著作者人格権及び著作権を侵害しないよう留意するものとする。

５

原著作物の著作者である職員等（以下「原著作者」という。）は、原則として、原著作者としての著作者人格権及び著作権を行使しないものとする。

６

本学は、原著作者から原著作物に係る著作者人格権及び著作権の取扱いに関し疑義の申出があった場合、当該原著作者と協議するものとする。
（本学が著作権を保有する著作物の職員等の利用権）
第４条 本学は、職務著作物を作成した目的等に照らし、当該職務著作物を利用できる者及びその利用範囲を定めることができる。
２

本学及び職員等（第２条第８号ウ及びエに掲げる者を除く。
）は、第１４条の規定により本学が著作権者となった職務関連著作物について、非営利目的での研究及び教育のために無償で利用（当該職務関連著作物を作成した職員等にあっては、本学を退職した後の利用及び私的利用を含む。）することができる。

３

第１４条の規定により本学が著作権者となった職務関連著作物を作成した職員等は、本学及び職員等（第２条第８号ウ及びエに掲げる者を除く。以下第８条及び第２５条から
第２７条までにおいて同じ。
）の当該職務関連著作物の利用権を制限しないものとする。
ただし、当該職務関連著作物のライセンス契約等で、別に定めがある場合はこの限りでな

64

い。
４

前２項の規定は、第２３条の規定により本学に著作権が譲渡されたその他の著作物について準用する。
（職務関連著作物の帰属）第５条 職員等が作成した職務関連著作物の著作者は、当該職員等とし、当該職務関連著作
物の著作者人格権及び著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利を保有するものとする。
２

第１４条の規定に基づいて本学に著作権を譲渡した職務関連著作物について、その著作者たる職員等は、著作者人格権を行使しないものとする。
（職務関連著作物の管理）第６条 職員等は、職務関連著作物を作成したときは、第１２条から第１４条までの手続を経て、本学が管理する著作物となるまで当該職務関連著作物を適正に管理するものとする。
（その他の著作物の帰属）
第７条

職員等が作成した職務著作物及び職務関連著作物以外の著作物の著作者は、当該職員等とし、当該著作物の著作者人格権及び著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利を保有するものとする。
２

第２３条の規定に基づいて本学に著作権を譲渡したその他の著作物について、その著作者たる職員等は、著作者人格権を行使しないものとする。
（退職後の取扱い）第８条

職員等が在職中に完成させた著作物の取扱いは、当該職員等が本学を退職した後においても、この規則を適用するものとする。
（学外者に作成させる著作物）
第９条 本学又は職員等が学外者に著作物の作成を委託する場合において、本学は、当該委託に係る契約締結の際、当該著作物の利用に支障をきたさないよう、当該著作物に係る著作権に関する必要な処置を行うものとする。
第２章 著作権の処理に関する手続及び補償（著作権等の取扱い）
第１０条

職員等の著作権に関する審査等は、産学公連携推進センター知的財産戦略室において行うものとする。
（職務著作物の届出・管理）第１１条 職務著作物を作成した職員等は、学長に、速やかに届け出るとともに、同意書その他学長が定める書類を提出するものとする。ただし、当該職務著作物が、本学が作成した法人文書、本学若しくは本学の部局が定期若しくは不定期に作成した刊行物若しくは広報物又はそれらに付随する写真、図表、デザイン等であるときは、届出を要しない。
２

65

職員等は、前項の届出において、職務著作物の全ての著作者を明らかにするとともに、

原著作物を利用している場合は、その範囲を特定又は識別が可能な形で明示し、原著作物に係る作成時期その他学長が求める情報、資料等を付記するものとする。当該職務著作物に関連する特許法に定める発明、実用新案法に定める考案、意匠法に定める意匠、種苗法に定める植物の新品種及びノウハウ等がある場合も同様とする。
３

第１項ただし書に規定する届出を要しない職務著作物については、当該職務著作物を作成した部局の責任において適正に管理するものとする。この場合において、複数の部局が職務著作物の作成に関与しているときは、協議により管理する部局を決定する。
（職務関連著作物の届出）第１２条 職務関連著作物を作成した職員等は、次の各号のいずれかに該当するときは、学長に、速やかに届け出るとともに、その他学長が定める書類を提出するものとする。
(1)

職務関連著作物の著作権を本学に譲渡することにより、著作権の管理を本学において行うことを望むとき。
(2)

研究契約等において、研究契約等著作物の著作権を本学に帰属させる旨が定められている場合に、最終研究成果物である研究契約等著作物を作成したとき。
２ 職員等は、前項に規定する職務関連著作物の届出において、職務関連著作物の全ての著
作者を明らかにするとともに、原著作物を利用している場合は、その範囲を特定又は識別が可能な形で明示し、原著作物に係る作成時期その他学長が求める情報、資料等を付記す
るものとする。当該職務関連著作物に関連する特許法に定める発明、実用新案法に定める考案、意匠法に定める意匠、種苗法に定める植物の新品種及びノウハウ等がある場合も同様とする。
（職務関連著作物の譲受の決定及び通知）
第１３条 学長は、前条の規定による届出があったときは、産学公連携推進センター（以下「センター」という。）における議を経て、当該届出に関わる著作物が職務関連著作物であるか否か確認し、及び本学が当該職務関連著作物に係る著作権を譲り受けるか否かを決定する。
２ 学長は、前項の決定を行ったときは、届出者に速やかに通知するものとする。
（職務関連著作物の譲渡手続）
第１４条

職員等は、前条の規定により本学が職務関連著作物に係る著作権を譲り受けると決定したときは、当該著作権を本学に譲渡するものとし、学長に譲渡証書その他学長が定める書類を提出するものとする。
２

職員等は、前条の決定がなされた著作物について、学長の求めに応じ、当該著作物の複製物等を学長に提出するものとする。

（著作権登録への協力）
第１５条 職員等は、前条の規定により本学が譲り受けた著作物について、本学が著作権の登録又は第三者からの異議申立て等に対する協力を依頼したときは、これに応じるもの
とする。

66

（不服申立ての方法）
第１６条 職員等は、この規則の規定に基づく決定に対し不服があるときは、不服申立窓口に不服を申し立てることができる。
２

前項の申立てに関し必要な事項は、学長が定める。

（補償の種類及び給付の対象者）
第１７条 補償の種類は、実施補償及び持分譲渡補償とする。
２

前項の補償は、第１１条及び第１４条の規定に基づき、同意書、譲渡証書その他学長が定める書類を提出した者に対し行う。

（実施補償）
第１８条

第１１条及び第１３条の規定により本学が著作権を保有する著作物の実施その他の活用により本学が収入を得た場合において、当該収入の額から著作権の登録及び維持管理に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、実施補償を行う。
２

実施補償の額は、前項の残額の３分の１に相当する額とする。

３第１項に規定する場合において、実施補償とは別に、同項の残額の３分の１に相当する額を実施補償を受ける者が指定する本学の教育研究分野に研究費として配分する。

（持分譲渡補償）
第１９条

第１１条及び第１３条の規定に基づき本学が著作権を保有する著作物の持分譲

渡により本学が収入を得た場合において、当該収入の額から著作権の登録及び維持管理に要した費用の額を控除してなお残額があるときは、持分譲渡補償を行う。
２

持分譲渡補償の額は、前項の残額の３分の１に相当する額とする。

３第１項に規定する場合において、持分譲渡補償とは別に、同項の残額の３分の１に相当する額を持分譲渡補償を受ける者が指定する本学の教育研究分野に研究費として配分する。

（共有の場合の取扱い）
第２０条

この章に定める補償を受ける権利を有する著作者が２人以上あるときは、各人の補償は、各著作者の持分に従い按分する。
（著作者の転職、退職、死亡等の場合の取扱い）
第２１条 著作者が転職し、又は退職した後も、この章に定める補償を受ける権利は、当該著作者に存続する。著作者が第２条第８号ウに該当する者である場合において、卒業、修了又は退学する場合も同様とする。
２

著作者が死亡した場合は、この章に定める補償を受ける権利は、相続人に帰属する。

（研究契約等における補償）第２２条 この章の規定にかかわらず、研究契約等において、研究契約等著作物の著作権を第三者に帰属させる旨が定められている場合の補償の有無及びその取扱いは、当該研究
契約等の定めるところによる。
（その他の著作物の譲受）

67

第２３条

第７条に規定するその他の著作物について、著作者である職員等が当該著作物の著作権を本学に譲渡することを希望した場合は、本学は当該著作権を譲り受けることができる。この場合における著作権の取扱い及び補償については、この章の規定に準じて行う。
（権利の保護と技術移転）第２４条 本学は、本学が所有する著作権を適切に保護し、その活用を促進する上で必要と判断したときは、適切に技術移転を行う。
２

学長は、前項の権利を保護するため必要と判断したときは、センターにおける議を経て、法的手続きを採ることができる。
３ 本学は、著作権の活用を図るため、技術移転事業者（TLO）を利用することができる。
第３章 雑則（学生又は学外者との共同職務著作の取扱い）
第２５条 職員等は、第２条第８号ウ及びエに掲げる者（以下「学生等」という。）と共同
で職務著作物を作成し、又は将来共同で作成する可能性があるときは、共同著作者である
学生等から、譲渡証書及び次に掲げる事項を記載した同意書を学長に提出させるものとする。
(1) 学生等との共同著作である職務著作物について、第３条の規定により、学生等の共有
持分は本学が保有すること。
(2)

共同著作者である学生等の著作権について、第４条第１項に規定する事項に同意すること。
２ 前項の規定により、学生等から本学に著作権が譲渡された場合において、本学は、職務
著作物の著作者として当該学生等を取り扱い、第１８条及び第１９条に規定する補償を行うことができるものとする。
（学生等との共同職務関連著作の取扱い）
第２６条 職員等は、学生等との共同著作である職務関連著作物について、第１４条の規定
により本学に著作権を譲渡するときは、共同著作者である学生等から、譲渡証書を学長に提出させるものとする。
２

職員等は、学生等と共同で職務関連著作物を作成し、又は将来共同で作成する可能性があるときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した同意書を、学生等から学長に提出させることができる。

(1)

学生等との共同著作である職務関連著作物について、第１４条の規定により本学が著作権を譲り受けることを決定したときは、学生等の共有持分は、改めて学生等の同意を得ることなく本学に譲渡されること。
(2)

共同著作者である学生等の著作権について、第５条第２項に規定する事項に同意すること。
３

前２項の規定により、学生等から本学に著作権を譲渡された場合において、本学は、職68

務関連著作物の著作者として当該学生等を取り扱い、第１８条及び第１９条に規定する補償を行うことができるものとする。
（学生等との共同のその他著作の取扱い）
第２７条

職員等と学生等との共同著作であるその他の著作物に係る取扱いについては、前条の規定に準じて行う。
（学外機関等との研究契約の締結）
第２８条 本学は、学外機関等と共同して行う研究において、職員等と当該機関等に所属する者とが共同して作成した研究契約等著作物に係る著作権を当該機関等と共有することができるものとする。
２

本学は、学外機関等と共同して行う研究において、学長が特に必要と認める場合は、この規則の定めによらず、個別に契約又は協定等を締結することができる。この場合において、職員等は当該契約又は協定等の内容を遵守するものとする。

（端数の処理）第２９条

この規則により計算した補償の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（その他）
第３０条 この規則に定めるもののほか、著作物の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

69

○京都工芸繊維大学産学連携協力会

産学交流をなお一層促進するために、地域の産業界のご理解とご支援によって「京都工芸繊維大学産学連携協力会」（1996 年設立、2009 年改称、2015 年改称）が設置されました。
産学連携協力会では、産・学・公の研究者や事業担当者の交流、科学技術に関する研修会の実施、科学技術相談や共同研究等の推進、産学公連携に関する情報発信に加えて、加盟企業のインターンシップや就職に関する情報を在学生へ提供することなど、産学連携を通じての人材育成に向けた事業も実施しています。

詳しくはこちらhttps://www.liaison.kit.ac.jp/liaison/meeting/70

京都工芸繊維大学産学連携協力会
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人事・採用部門担当者
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Ｅ-mail※ 各種案内を送付させていただくため、できるだけ、研究・産学連携部門ご担当者様、人事採用部門ご担当者様の両方をご記入ください。なお、会費請求書、総会資料等については、主担当の方に送付させていただきます。
※ 申込書送付先〒606-8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
京都工芸繊維大学 研究推進・産学連携課 産学・地域連携係※ 可能な限り企業の皆様のご意向を把握した上で、ニーズに添った情報提供をさせていただきたいと思います。
誠に恐縮しますが、裏面にアンケートを用意しておりますので、ご回答いただきたく、よろ71

しくお願いいたします。

京都工芸繊維大学産学連携協力会事業に関するアンケート
京都工芸繊維大学
このたびは、本学の産学連携協力会にご加入いただきまして、誠にありがとうございます。
可能な限り企業の皆様のご意向を把握した上で、ニーズに添った情報提供をさせていただきたいと思いますので、以下のアンケートへのご回答をお願いいたします。
Ｑ１．入会のきっかけについて、ご記入ください。
□ 大学教員・ＵＲＡ・コーディネーター・事務職員などからの紹介（氏名・肩書：）□ 展示会・セミナー・研修会等のイベントでの案内（イベント名：

）

□ その他
（

）

Ｑ２．科学技術相談や共同研究に関して□ 大学に対して相談したい科学技術案件 ⇒ ある ・ ない
（相談したい分野：）□ 大学と共同研究したい科学技術案件 ⇒ ある ・ない

具体的なテーマや希望する教員名（）

Ｑ３．産・学・公の研究者や事業担当者との交流に関して□ 本学から産学公連携のイベントなどの開催案内(メール) ⇒ 希望する ・ 希望しない□ 他の大学等が実施する新技術説明会などの情報案内(メール) ⇒ 希望する・希望しない
Ｑ４．科学技術に関する研修会に関して□ 本学が実施する科学技術に関する研修会の開催案内(メール) ⇒ 希望する・希望しない□ 市民講座や公開講座などの開催案内(メール)⇒ 希望する・希望しない

Ｑ５．大学生のインターンシップの受け入れに関して□ インターンシップの受け入れ ⇒ 行なっている ・ 行なっていない□ 行なっている場合、インターンシップの受け入れ場所 ⇒ 国内 ・国外（具体的な拠点：）

Ｑ６．本学の卒業生の就職に関して□ 本学学生を採用される意向 ⇒ ある ・ ない
□ 本学が行なっている学内合同企業説明会(Career Meeting)への参加希望 ⇒

ある・ない

□ その他
（

）

Ｑ７．貴社の製品・商品等に関して□ 本学に対して、貴社の製品・商品等を販売される意向 ⇒ ある ・ ないＱ８．その他、大学と連携を希望される事業や、要望などがあればご記入ください。

以上です、ご協力ありがとうございました。

72

京都工芸繊維大学産学連携協力会会則
平成８年９月３０日制定
平成１６年４月２７日改正
平成２１年６月９日改正
平成２７年６月２日改正
平成２９年６月１５日改正
平成３０年６月１９日改正
令和３年６月１６日改正
（名称）
第１条

こ の 会 の 名 称 は 、京 都 工 芸 繊 維 大 学 産 学 連 携 協 力 会（ 以 下「 本 会 」と い う 。）

とする。
（目的）
第２条

本会は、京都工芸繊維大学が行う次に掲げる産学連携活動について、財政的支援及び交流事業に有益な提言をすることを目的とする。
(1)

企業等との共同研究及び受託研究の実施(2)

企業等の技術者に対する技術教育及び研修の実施(3)

企業等に対する科学技術相談、学術・技術情報の提供及び技術交流(4)

企業等との人材育成及び交流(5)

国際研究連携(6)

その他産学連携活動のために必要な事業

（会員）
第３条

本会は、次に掲げる会員で組織する。

(1)

正会員

本会の趣旨に賛同する企業等

(2)

特別会員

顧問及び本会の趣旨に賛同する各種団体並びに京都工芸繊維大学関係者（役員及び任務）
第４条(1)

本会に次の役員を置く。
会長

１名

会 長 は 、本 会 を 代 表 し て 会 務 を 総 括 し 、総 会 及 び 役 員 会 を 招 集 し 、その議長となる。
(2)

副会長

若干名

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代行する。
(3)

理事

若干名

理事は、本会の運営にあたる。

(4)

監事

２名

監事は、本会の会計監査を行う。

２

会長は、京都工芸繊維大学長をもって充てる。

３

副 会 長 、理 事 及 び 監 事は 、総 会 で 選 出 さ れ た 各 種 団 体 の 代 表 者 及 び 企 業 等 の 代 表 者
並びに京都工芸繊維大学関係者をもって充てる。

４73

副会長、理事及び監事の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

５

役員に欠員が生じたときは、これを補充し、その任期は、前任者の残任期間とす
る。
（顧問）

第５条

本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、役員会の推薦により会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、又は総会及び役員会に出席して意見を述べることが
できる。
（総会）

第６条

総会は、毎年１回開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
２

総会は、本会の運営に関する重要事項を審議し決定する。

３

総会は、会員の過半数の出席（委任状を含む。）をもって成立する。

４

総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
（役員会）

第７条

役員会は、毎年１回開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
２

役員会は、本会の運営に関する事項及び総会に付議する事項を審議し決定する。

３

役員会は、役員の過半数の出席（委任状を含む。）をもって成立する。

４

役員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
（会計）

第８条
２

本会の収入は、会費及びその他の収入とする。

収入の使途は、第２条の目的の達成及び本会の運営のための経費に充てるものとする。

３

正会員の会費は、年間１万円とし、年度始めに納入するものとする。

４

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、新 規 加 入 の 正 会 員 の 会 費 は 、入 会 後 速 や か に 納 入 す る も

のとする。
５

特別会員の会費は徴収しないものとする。
（会計年度）

第９条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものと
する。

（事務局）
第１０条

本会の事務局は、京都工芸繊維大学研究推進・産学連携課内に置く。

（雑則）
第１１条

この会則に定めるもののほか本会の運営上必要な事項は、総会又は役員会の議を経て会長が別に定めるものとする。
附則

この会則は、平成８年９月３０日から施行する。
附則

この会則は、平成１６年４月２７日から施行する。
74

附

則

この会則は、平成２１年６月９日から施行する。
附則

この会則は、平成２７年６月２日から施行する。
附則

この会則は、平成２９年６月１５日から施行する。
附則

この会則は、平成３０年６月１９日から施行する。
附則

この会則は、令和３年６月１６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

75

産学公連携推進センターHP へは下記 URL にアクセスしてください。

https://www.liaison.kit.ac.jp/

76

○お問い合わせ先

・産学連携、技術シーズについてのお問い合わせ研究推進・産学連携課 産学・地域連携係
Tel

075（724）7933

E-mail corc@kit.ac.jp

・共同研究、受託研究、学術指導、寄附金についてのお問い合わせ研究推進・産学連携課 研究協力係
Tel075（724）7714

E-mail research_cooperation@jim.kit.ac.jp

・特許等についてのお問い合わせ研究推進・産学連携課 知的財産係
Tel075（724）7039

E-mail chizai@kit.ac.jp

発行/京都工芸繊維大学 研究推進・産学連携課
2011 年 １月 第１版 発行
2021 年 10 月 第 9 版 発行77

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