はじめに厚生労働省では、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となって総合的かつ計画的に労働者の安全と健康を守り、労働災害防止対策に取り組むことができるよう労働安全衛生法の規定に基づいて「第 11 次労働災害防止計画」を策定しています。
本計画では、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間に実施すべき主な取組みを示しており、事業者、労働者をはじめとする関係者は自ら積極的に対策を推進し、安全衛生水準の向上に努めることが求められます。

第 11 次労働災害防止計画：8 つの重点対策
8 つの重点対策を定め、対策ごとの目標を設定して取組みをすすめることとしていますが、その一つにメンタルヘルス対策の推進が挙げられています。
8メンタルヘルス対策の推進【目標】メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を 50% 以上とする。
●過重労働による健康障害防止対策を講じる●労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等を実施する●事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進する心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は 33.6% で、表これを事業所規模別にみると、1,000～4,999人及び5,000人以上の規模では 9 割を超えており、また、100 人以上のすべての規模で 6 割を超えています。

 の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組心んでいる事業所割合 （単位：%）

平成 19 年

33.6

（事業所規模） 5000 人以上

100.0

1000 ～ 4999 人

95.5策の取組内容（複数回答）をみると、「労働者からの相談対応

300 ～ 999 人

83.0の体制整備」（59.3%）が最も高く、次いで「労働者への教育

100 ～ 299 人

64.1

50 ～99 人

45.2

30 ～49 人

36.8

10 ～29 人

29.2心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対研修・情報提供」（49.3%）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（34.5％）の順となっています。

平成 14 年

目次

23.5

労働者の心の健康に関する現状 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . 3
労働者の心の健康の保持増進のための指針のあらまし . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. . . 4
事業場における心の健康づくりの具体的な事例 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
ラインによるケアとしての取組み内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. 14
職場のいじめ・嫌がらせによるメンタルヘルス不調の防止のために . . . . . . . . . . . 18
労働者の心の健康の保持増進のための指針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. 21
メンタルヘルス対策支援センター . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27

2

relax
労働者の心の健康に関する現状
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。
図1

職業生活でのストレス等の状況

図2

職業生活におけるストレス等の原因

ストレス等を感じる労働者の割合

職業生活におけるストレス等の原因
70.0
60.0
50.0%

50.6

62.8

57.3

55.0

61.5

職場の人間関係の問題

58.0

34.8

仕事の量の問題30.6

会社の将来性の問題

40.0
30.0

22.7

仕事への適性の問題

22.5

昇進、昇給の問題

21.2

定年後の仕事、老後の問題

20.0

21.2

雇用の安定性の問題

12.8

配置転換の問題

10.0
0.0

38.4仕事の質の問題

8.1

事故や災害の経験
S57

S62H4H9

資料「労働者健康状況調査」（厚生労働省

0H19（年）

H142.310302040

ストレス等を感じる労働者を100としたときの割合(％)

各年版）

資料「平成 19 年労働者健康状況調査」（厚生労働省）

自殺者総数が 3 万人を超えるという高い水準で推移するなかで、労働者の自殺者数も 8 千人～9 千人前後で推移しています。
また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。



図3

自殺した労働者数の推移

（人）
10000

9209
8673 8618

8000

7997 7999

8215

8547

9159
8941 8790 9154 8997

図4

精神障害等による労災認定件数（件）
3088568■ 精神障害等■ 内自殺（未遂含む）

6212
6000
4000
2000
0( )( )（年）
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

注：自殺した労働者数は、
平成 18 年までは管理職と被雇用者の合計、
平成 19 年以降は「被雇用者・勤め人」の合計である。
資料「平成 22 年中における自殺の概要資料」（警察庁 )

H

H

H

H( ) ( ) ( ) ( )
H

H

H

H( )

H( )

H( ) ( ) (65)H

H

H22（年度）

注：認定件数は当該年度以前に請求されたものを含む
資料 「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成 22年度）について」（厚生労働省）

このように、事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることが重要な課題となっています。

3

労働者の心の健康の保持増進のための指針のあらまし
厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成 18 年 3 月策定）を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。

1. 趣旨
本指針は、労働安全衛生法第 70 条の 2 第 1 項の規定に基づき、同法第 69 条第 1 項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。
）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。

【指針：1】

労働安全衛生法第 69 条事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

2. メンタルヘルスケアの基本的考え方
事業者は、自らが事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、｢心の健康づくり計画｣ を策定する必要があります。また、その実施に当たっては「4 つのケア」が継続的かつ計画的に行われるよう関係者に対する教育研修・情報提供を行い、「4 つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。
さらに、メンタルヘルスケアを推進するに当たっては、次の事項に留意してください。

【指針：2】
心の健康問題の特性

労働者の個人情報の保護への配慮心の健康については、その評価は容易ではなく、さらに、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいた
め、そのプロセスの把握が困難です。また、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があります。【指針：2
−①】

メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要です。心の健康に関する情報の収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護への配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推進されるための条件です。【指針：2 −②】

留 意 事 項4

人事労務管理との関係

家庭・個人生活等の職場以外の問題

労働者の心の健康は、体の健康に比較し、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けます。メンタルヘルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多くあります。
【指針：2 −③】心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多くあります。また、個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多くあります。
【指針：2 −④】

relax3. 衛生委員会等における調査審議
メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取り組みを行うことが必要です。
「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。【指針：3】

衛生委員会の調査審議についての法令上の定め
労働安全衛生法
第十八条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
一～三（略）
四前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

労働安全衛生規則
第二十二条（衛生委員会の付議事項）
法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一～七（略）
八

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

九

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

十

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について（平成 18 年 2 月 24 日付け基発
第 0224003 号）

衛生委員会の付議事項（第 22 条関係）
第 10 号は、精神障害等の労災認定件数が増加しており、事業場において労使が協力してメンタルヘルス対策を推進する重要性が増していることから、衛生委員会等の付議事項として、第 8 号とは別に、「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」を明記したこと。
なお、この樹立に関することには、①事業場におけるメンタルヘルス対策の実施計画の策定等に関すること②事業場におけるメンタルヘルス対策の実施体制の整備に関すること③労働者の精神的健康の状況を事業者が把握したことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われるようなことがないようにするための対策に関すること④労働者の精神的健康の状況に係る健康情報の保護に関すること⑤事業場におけるメンタルヘルス対策の労働者への周知に関することが含まれること54. 心の健康づくり計画
メンタルヘルスケアは、中長期的視野に立って、継続的かつ計画的に行われるようにすることが重要であり、また、その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聞きつつ事業場の実態に則した取り組みを行うことが必要です。
このため衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を策定することが必要です。心の健康づくり計画に盛り込む事項は、次に掲げるとおりです。【指針：4】❶事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること❷事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること❸事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること❹

メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること❺

労働者の健康情報の保護に関すること❻心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること❼

その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること＊メンタルヘルスケアの計画及び進め方（参考例）

組織づくりと計画

実

施心の健康づくりの方針
組織づくりと中長期目標の設定

評

価

見直し心の健康づくり計画の作成

詳細は、12～13 頁事業場における心の健康づくりの具体的な事例をご参照ください。

6relax5. 4 つのメンタルヘルスケアの推進
メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4 つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。
事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労働者の相談に応ずる体制の整備、④関係者に対する教育研修の機会の提供等、⑤事業場外資源とのネットワーク形成などを行いましょう。心の健康づくり計画の策定

4つのケア
セルフケア
事業者は労働者に対して、次に示すセルフケアが行えるように支援することが重要です。
また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者はセルフケアの対象として管理監督者も含めましょう。
・ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
・ストレスへの気づき
・ストレスへの対処

ラインによるケア

詳細は、14〜17頁をご参照ください。

・職場環境等の把握と改善・労働者からの相談対応
・職場復帰における支援、など

事業場内産業保健スタッフ等※によるケア
事業場内産業保健スタッフ等は、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに、次に示す心の健康づくり計画の実施に当たり、中心的な役割を担うことになります。
・具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
・個人の健康情報の取扱い
・事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口・職場復帰における支援、など

事業場外資源によるケア・情報提供や助言を受けるなど、サービスの活用・ネットワークの形成
・職場復帰における支援、など※それぞれの事業場内産業保健スタッフ等の役割は以下のとおり。
○産 業 医 等：専門的立場から対策の実施状況の把握、助言・指導などを行う。また、長時間労働者に対する面接指導の実施やメンタルヘルスに関する個人の健康情報の保護についても、中心的役割を果たす。
○衛生管理者等：教育研修の企画・実施、相談体制づくりなどを行う。
○保 健 師 等：労働者及び管理監督者からの相談対応などを行う。
○心の健康づくり専門スタッフ：教育研修の企画・実施、相談対応などを行う。
○人事労務管理スタッフ：労働時間等の労働条件の改善、労働者の適正な配置に配慮する。
○事業場内メンタルヘルス推進担当者：産業医等の助言、指導等を得ながら事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する事業場
内メンタルヘルス推進担当者は、衛生管理者等や常勤の保健師等から選任することが望ましい。

7