徳山大学

平成 26 年度

自

己

点

検

評

平成 26(2014)
26(2014)年 6 月

徳山大学
徳山大学

価

書

1

徳山大学

目

次

１
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

３
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

９１

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．徳山大学の建学の精神
本学の建学の精神は「公正な社会観と正しい「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教「公正な社会観と正しい 倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」である。
育を重視する大学を目指す」
教育のあるべき姿を希求し大学教育の理想を実現すべく、地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、徳山大学は、昭和 46(1971)年に経済学部経済学科の単科大学として設立された。
大学を「人間形成の真の道場」と位置づけ、教職員と学生の魂が相互にかよい合った大学を建学の精神とした。地域の教育・文化活動の拠点となる大学を周南の地、徳山に創ることは、地方の時代にふさわしい大学教育モデルの創造を目指した改革の実践であり、経済や産業の発展と連動した精神的文化都市の建設を願う地域社会の切実な願いであった。
この建学の精神は、その後の改組・改編においても脈々と受け継がれ、現在においても本学の教育・研究の基本原理として位置づけられている。

２．徳山大学が目指す大学像（１）教育目的「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めると共に、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成することを目的とする。」（徳山大学学則第 1 条第 1 項）として、徳山大学は開学した。その後、平成 18（2006）年 2 月の理事会において徳山大学の「教育理念」、「教育の目標」、「行動規範」として整備された。平成 20(2008)年 9 月には「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、平成 22(2010)年には学則第 1
条第 2 項に「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他の教育・研究の具体的な目的を定める。」とし規程の整備を図った。
（２）教育理念と教育の目標
本学の教育理念は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」であ「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」
る。
これは、建学の精神で謳われている「魂」に直結した知・徳・体を一体化させた全人教育の理念を掲げたものであり、本学の教育プログラムはすべてこの教育理念のもとに編成されることになった。
教育理念の策定に伴い、従来の教育目標は、新しい「教育の目標」に改定された。新しい「教育の目標」は、次の三つで構成される。
「教育の目標」１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
第一に「主体性を持った意欲ある人材を育成する」は、従来の教育目標のうち「自尊の念と主体性を持った日本人を育成する」の項目を改めたものである。とりわけ留学生の数が増大しつつある国際化・グローバル化の時代において、本学は「日本人を育成する」こ1

とに限定するのではなく「意欲ある人材を育成する」という普遍的な視野に立った教育を目指している。
第二に「世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する」は、従来の「世界的視野にたって政治・経済・文化を総合的に把握できる国際人を育成する」という目標を改定したものである。各専門分野を越えた学際的な研究が求められている事情に鑑み、「政治・経済・文化を総合的に把握できる国際人」だけでなく、総合的に「広く豊かな教養を有する人材」の育成に力点を置いた目標に改めている。
第三に「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する」は、従来の目標「透徹した最新の学理に基づく創造力豊かな産業人を育成する」を大幅に変更して策定されたものである。大学である限り、その活動のすべてが学理に基づいていなければならないのは当然のことである。したがって、その部分に関する表現が削除された。さらに、本学の卒業生が産業人に限らず多方面で活躍している状況に鑑み、「創造力豊かな産業人」という表現を「問題解決力を持った人材」に改めた。なお、問題解決力を持った人
材を育てるため、学生たちに「現実的な知識と手法」を教えるための研究・教育を追究している。
（３）行動規範
本学の行動規範は「総てを学生のために」「総てを学生のために」である。
「総てを学生のために」この行動規範は、平成 18(2006)年 2 月の理事会において制定された。どのような姿勢や立場で本学が学生の教育を行うかを明確に示したものである。本学が教育内容や教育活動についての意思決定を行う際に「それが学生のためになっているか」ということを常に確認していくという姿勢を表している。

３．徳山大学の個性・特色（１）地域社会との協働・共生
本学は創立以来、産学官の連携を推進しながら、地域社会に貢献するという役割を果たしてきた。すなわち徳山大学の個性は、地域社会との協働・共生という点に集約される。
こうした状況の背景には、公設民営方式で設置された本学の歴史的な経緯がある。昭和44(1969)年、当時の徳山市議会（現在は周南市議会）は大学誘致を議決するとともに、建設資金と経常費の補助金（2 億 8 千万円）および校地（33,000 ㎡：内 16,500 ㎡は無償貸与）の提供を決議した。さらに昭和 49(1974)年に、出光興産株式会社より寄付（2 億 6,200 万円）を受けた。それ以来、本学は地域の産学官連携の拠点として重要な役割を担いつつ今日に至っている。
とりわけ近年では、生涯学習社会の到来に伴い、本学は生涯学習の拠点としての機能を果たすようになってきている。例えば、平成 18(2006)年 8 月に、本学はエクステンション
センター内に「ヘルシーカレッジとくやま」という健康・教養講座を開講した。そこでは年間で延べ 3,000 人以上の市民が学習活動を行っている。
平成 20(2008)年 8 月には地域連携センターを設置し、地域連携活動を統括している。
（２）EQ 教育の推進
本学の教育の特色として、EQ（Emotional Quotient：心の知能指数）教育の実践が挙げられる。平成 18(2006)年、「教育理念」の策定ならびに「教育の目標」の改定に伴い、本2

学は新たな「教育の目標」に即した学生教育カリキュラムとして EQ 教育を導入した。これ
は、魂の教育を重視する建学の精神に則り、IQ（Intelligence Quotient：知能指数）に偏りがちな現代社会にあって、自立した人間として力強く生きていく“総合的な人間力”（EQ）を備えた人材を育成しようとするものである。
なお、本学の EQ 教育の取り組みは社会でも高く評価され、平成 19(2007)年度には「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」(3 年間継続)、平成 21(2009)年度には「大学教育・学生支援推進事業」（学生支援推進プログラム）(3 年間継続)として文部科学省に採択された。
（３）各学部・学科における教育研究上の目的
平成 20(2008)年 9 月、本学は新たに、各学部・学科における教育研究上の目的を定めた。
（「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」第 2 条、第 3 条の抜粋）
経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成す
ることを目的とする。
（1） 現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。
（2） ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす。
福祉情報学部は、あらゆる人間活動の基盤となるのは「人と人とのつながり」であり、それを支えるのが「コミュニケーション」であるということから、平成 24(2012)年に学科
名を「福祉情報学科」から「人間コミュニケーション学科」に改称し、教育研究上の目的を下記のように改正した。
福祉情報学部は高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを目的
とする。
(1)

人間コミュニケーション学科は、少子高齢化・高度情報化が進展する社会環境の中で、豊かで活力ある高度福祉社会の実現に資するため、「福祉」と「情報コミュ
ニケーション」の柔軟な知識を有し、これからの福祉社会を担っていくことのできる人材を養成する。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革（１）本学の経緯・現況概要
昭和 44(1969)年に徳山市（現：周南市）議会において大学の誘致が審議・可決され、昭和 46(1971)年に学校法人中央学院 徳山大学経済学部が設立された。
当初、学校法人中央学院の徳山大学経済学部として発足したが、昭和 49(1974)年に学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離・独立し、学校法人徳山教育財団
徳山大学経済学部として歩み始めた。その後、昭和 51(1976)年に、経済学部に経営学科を増設し、2 学科となった。
情報化時代の要請に応えるため、昭和 62(1987)年に、学校法人徳山教育財団は徳山女子
3

短期大学経営情報学科を開設した。平成 15(2003)年に徳山大学福祉情報学部福祉情報学科を開設し、平成 16(2004)年に徳山女子短期大学経営情報学科を廃止した。徳山大学は経済学部と福祉情報学部の 2 学部体制となった。
平成 17(2005)年に、時代の要請に応える教育内容に改め、経済学部の学科の再編に着手した。経営学科を「ビジネス戦略学科」に名称変更し、学科の内容を整理して、「ビジネス戦略コース」・「知財開発コース」・「スポーツマネジメントコース」の 3 コースを設けた。
平成 19(2007)年に経済学科を「現代経済学科」に名称変更し、学科の内容を整理して、「現
代経済コース」・「コミュニティー経済コース」・「ファイナンスコース」の 3 コースを設けた。
福祉情報学部福祉情報学科は当初から「社会福祉コース」・「福祉情報コース」の 2 コースが設けられていたが、きめ細かい教育を行うために、社会福祉コースに「社会福祉専攻」
・「健康福祉専攻」を設け、福祉情報コースに「福祉情報専攻」を設けた。さらに、「社会福祉コース介護福祉専攻」（「介護福祉士養成課程」）について文部科学省・厚生労働省から指定を受け、平成 20(2008)年度から教育を開始した。また平成 24(2012)年度からは「心理学専攻」を設けて、学科名も「福祉情報学科」から「人間コミュニケーション学科」へ名称変更し、「福祉情報コース」を「情報コミュニケーションコース」と改称し、「社会福祉専
攻」「介護福祉専攻」「健康福祉専攻」「メディア情報専攻」「心理学専攻」の 2 コース 5 専
攻体制となった。

（２）本学の沿革
昭和 44(1969)年 11 月 徳山市（現：周南市）議会、大学誘致を議決
昭和 46(1971)年 4 月

学校法人中央学院 徳山大学経済学部経済学科を開学（定員 200 名）

昭和 46(1971)年 5 月

総合経済研究所を設置

昭和 48(1973)年 4 月

経済学科に教職課程（中１級免－社会、高２級免－社会）を設置（現在は中一種免－社会、高一種－公民、地理歴史）

昭和 49(1974)年 4 月

学校法人徳山教育財団を設立し、学校法人中央学院から分離独立

昭和 51(1976)年 4 月

経済学部経営学科を開設（定員 100 人）

昭和 53(1978)年 4 月

経営学科に教職課程（高 2 級免－商業）を設置（現在は高一種免－商業）
日本私立大学協会に加盟

昭和 56(1981)年 10 月 創立 10 周年：記念会館（10 号館）建設・学生ホール（4 号館）新装
昭和 58(1983)年 4 月

経済学部定員 300 名から 450 名に定員増（経済学科：300 名・経営学科：150 名）

昭和 58(1983)年 9 月

新図書館完成昭和 62(1987)年 4 月

徳山女子短期大学経営情報学科を開学（定員 100 名）

平成元(1989)年 4 月

事務電算システム稼動

平成 2(1990)年 3 月

徳山女子短期大学経営情報学科 100 名から 150 名に定員増

平成 2(1990)年 10 月

創立 20 周年：松下村塾模築、学生駐車場完成
4

平成 7(1995)年 4 月

孝田町総合グラウンド（第 3 種公認全天候型陸上競技場）完成

平成 9(1997)年 5 月

学内 LAN 敷設（全学生・教職員にメールアドレス付与）

平成 9(1997)年 6 月

平成国際大学と交流協定調印

平成 9(1997)年 9 月

中国文化大学（台湾）と姉妹校協定調印

平成 11(1999)年 4 月

大学改革等委員会を設置

平成 12(2000)年 1 月

山口県内社会科学系大学と協定調印

平成 13(2001)年 4 月

4 号館を学生会館として整備改修

平成 14(2001)年 1 月

徳山大学自己点検・自己評価委員会規程を制定

平成 14(2002)年 2 月

創立 30 周年：孝田町総合グラウンドに第 2 記念館（武道館）完成

平成 14(2002)年 4 月

徳山女子短期大学経営情報学科 150 名から 100 名に定員減

平成 15(2003)年 1 月

オンライン授業評価システム導入

平成 15(2003)年 4 月

福祉情報学部を開設（定員 100 名）（福祉情報学科：社会福祉コース・福祉情報コース）
財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者養成校として認定

平成 16(2004)年 3 月

徳山女子短期大学経営情報学科を廃止
10 号館にマンガ・アニメ教室を設置

平成 16(2004)年 4 月

経済学部 450 名から 300 名に定員減（経済学科：200 名・経営学科：100 名）
福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高一種免―福祉、情報）
総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせ図書・研究センターとして整備
エクステンションセンターを設置

平成 17(2005)年 1 月

徳山工業高等専門学校と基本協定を調印

平成 17(2005)年 4 月

健康運動実践指導者養成校として認定
経営学科をビジネス戦略学科に名称変更（ビジネス戦略コース・
知財開発コース・スポーツマネジメントコース）
財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導員養成校として認定平成 17(2005)年 8 月

エクステンションセンターに「ヘルシーカレッジとくやま」を設
置

平成 18(2006)年 4 月

ビジネス戦略学科に教職課程を設置（中一種免－保健体育、高一種免－保健体育）

平成 18(2006)年 7 月

周南市・徳山工業高等専門学校・徳山大学：包括協定を締結

平成 19(2007)年 4 月

経済学科を現代経済学科に名称変更（現代経済コース・コミュニティー経済コース・ファイナンスコース）「EQ 教育プログラム」を導入
福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに社会福祉専攻、健康福祉専攻を置く
健康運動指導士養成校として認定
5

平成 20(2008)年 4 月

福祉情報学部福祉情報学科の社会福祉コースに介護福祉専攻（「介護福祉士養成課程」）を置く
徳山大学 FD 推進委員会規程を制定

平成 20(2008)年 8 月

地域連携センターを設置

平成 21(2009)年 4 月

経済学部定員 300 名から 230 名に定員削減（現代経済学科：80 名・ビジネス戦略学科：150 名）
福祉情報学部定員 100 名から 70 名に定員削減（福祉情報学科：70 名）

平成 23(2011)年 2 月

台湾国立高雄餐旅大学と学術交流協定を締結

平成 23(2011)年 10 月 創立 40 周年：
8 号館にスポーツマネジメント教育研究センターを設置
平成 24(2012)年 4 月

福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に名称変更（社会福祉専攻・介護福祉専攻・健康福祉専攻・メディア情報専
攻・心理学専攻）
福祉情報学部定員 70 名から 60 名に定員削減（人間コミュニケーション学科：60 名）

平成 24(2012)年 11 月 韓国・大邱大學校と学術交流協定を締結
平成 25(2013)年 4 月

福祉情報学部定員 60 名から 50 名に定員削減（人間コミュニケーション学科：50 名）

平成 25(2013)年 7 月

ベトナム・ヴィンロン省との友好協力及び交流に関する協定を締
結

2．本学の現況
・大学名：： 徳山大学・所在地：： 山口県周南市学園台 843 の 4 の 2

・学部の構成（平成 26(2014)年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名
現代経済学科経済学科

2007 年、経済学科を現代経済学科に名称変更

経済学部
ビジネス戦略学科
経営学科

2005 年、経営学科をビジネス戦略学科に名称変更
2012 年、福祉情報学科を人間コミュニケーション

福祉情報学科
学科に名称変更
福祉情報学部
人間コミュニケー
ション学科

6

・学生数、教員数、職員数
学士課程の学生数（平成 26(2014)年 5 月 1 日現在）
学部名

学科名

学生数

現代経済学科166

ビジネス戦略学科

606

経済学部
経済学部計

772

福祉情報学科
福祉情報学部

42

人間コミュニケー
113
ション学科

福祉情報学部計

155

大学計

927

教員数（平成 26(2014)年 5 月 1 日現在）
経済学部

福祉情報学部

合計

教授

12

6

18

准教授

10

5

15

講師

7

2

9

助教

1

0

1

専任教員合計30

1343

職員数（平成 26(2014)年 5 月 1 日現在）
男
正職員
その他
合計

注)

女

計

16

10

26

8

6

14

24

16

40

注）その他は「有期契約職員」

7Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－ 1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－≪1－ 1 の視点≫
の視点 ≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

前述したように本学は、建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学をめざす」に則って設立され、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」に基づく教育を展開している。公正な社会
公正な社会観と正しい倫理観の確立・魂の教育を掲げ、「知」や「体」に代表される諸能力に加え「徳」「徳」
観と正しい倫理観の確立・魂の教育
を教育の中心に据えている点に特徴がある。そしてこの「徳」を、美徳や仁徳に代表される従来的な意味合いにとどまらず、「知」や「体」などの諸能力を活かしグループや社会全体にとって良い結果・成果をあげる能力と解釈して、次の「教育の目標」が定められた：
教育の目標
１．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
この「教育の目標」（人材育成の目標）を基に、学部専門教育を含む全ての教育が展開されてきた。そして平成 20(2008)年 9 月、これまで進められてきた学部専門教育に関する諸改革の視点の総括が行われ、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」第 2条と第 3 条に以下の様にに定められた。（「学部における教育研究上の目的」）
経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（１）現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティー経済」のコースを置く。
（２）ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視（２）ビジネ ス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「ビジネス戦略」、「知財開発」、「スポーツマネジメント」のコースを置く。
福祉情報学部は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置
する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを
8

目的とする。
（１）人間コミュニケーション学科は、少子高齢化・高度情報化が進展する社会環境の（１） 人間コミュニケーション学科は、少子高齢化・高度情報化が進展する社会環境の中で、豊かで活力ある高度福祉社会の実現に資するため、「福祉」と「情報コミュニ
中で、豊かで活力ある高度福祉 社会の実現に資するため、ケーション」の柔軟な知識を有し、これからの福祉社会を担っていくことのできる
人材を養成する。専門性の高度化に対応して「社会福祉」と「情報人材を養成する。 専門性の高度化に対応して「社会福祉」と「情報コミュニケーシ
専門性の高度化に対応して「社会福祉」と「情報 コミュニケーシ
ョン」のコースを置き、「社会福祉士」や「介護福祉士」に加え、人間と人間のコミ
ョン 」のコースを置き、「社会福祉士」や「介護福祉士」に加え、人間と人間のコミュニケーションに纏わる諸課題を、ICTュニケーションに纏わる諸課題を、ICT（情報技術）や心理学的知識を駆使して解決
ICT（情報技術）や心理学的知識を駆使して解決していくことのできる人材を育成する。
していくことのできる人材を育成する。
また平成 22(2010)年 4 月には、学則第 1 条第 2 項「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他教育・研究の具体的な目的を別に定める」を付加し、学則と上記の規程との関係も整理された。
以上のように、本学の使命・目的は、これらの「教育の目標」と「学部における教育研
究上の目的」によって、具体的に、かつ明確に定められている。

1-1-②

簡潔な文章化

上述のように、本学は「建学の精神」に基づいて「建学の理念」を制定し、さらにそれに基づく「教育の目標」を定め、そのいずれの規定も簡潔な文章で明記している。

【自己評価】
これまで「教育の目標」によって象徴されてきた本学の使命・目的は、平成 20(2008)
年 9 月、これに学部専門教育の観点を加味して策定された「徳山大学学部における教育研
究上の目的等に関する規程」によって補完された。また、平成 22(2010)年 4 月から施行された徳山大学学則第 1 条第 2 項によって、「建学の精神」や「教育理念」との関連が明確化され、教職員間で再確認された。
今後は、学生（卒業生を含む）や教職員が、本学の使命・目的に該当する「教育の目標」と新たな「学部における教育研究上の目的」に接する機会を一層増やし、その内容についての理解と周知を深めていけるような対策を講じていく必要がある。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、機会あるごとに学内外に周知徹底させていくことが重要である。
とりわけ地域社会との協働・共生のなかで発展してきた本学の歴史的な経緯を踏まえれば、
学内はもとより、受験生や保護者・高校教員・地元企業等を含む地域社会に対して、「建学の精神」、「教育理念」、「教育の目標」等に加え、新たに定められた「学部における教育研
究上の目的」の公表の機会をも、さらに増やしていくことが求められる。そのため、さまざまな媒体を通した積極的な広報活動はもとより、近年本学が力を入れている地域連携活動やエクステンション活動の企画運営をとおして、それらのコンセプトの地域への浸透を推進していく。

1－ 2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－≪1－ 2 の視点≫の視点 ≫9

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1－ 2－①個性・特色の明示－①個性・ 特色の明示
平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書（p2 “徳山大学の個性・特色”）に登場し、それ以来、各所で用いている「徳山大学の個性は、地域社会との協働・共生という点に集約される」という表現が、本学の個性・特色を明示している。
その内容は、
1. 徳山大学は、昭和 44(1969)年、当時の徳山市議会（現在は周南市議会）が大学誘致を議決するとともに、建設資金と経常費の補助金（2 億 8,000 万円）および校地（33,000㎡：内 16,500 ㎡は無償貸与）の提供を決議したことに基づいて、昭和 46(1971)年に創設された。
2. 昭和 49(1974)年、地域の企業「出光興産株式会社」より寄付（2 億 6,200 万円）を受け、現在の経営母体となる「徳山教育財団」が設立された。
など、徳山大学・徳山教育財団設立の歴史的経緯によっても裏付けされている。また、平成 23（2011）年 4 月に創立 40 周年を迎えた徳山大学は、記念事業のなかでこの点を再確認し、今後の 10 年間における“大学の目的・目標
大学の目的・目標”に掲げた。以下は本学ホームページ
大学の目的・目標
上に掲載されている「徳山大学 50 周年に向けて」と題した学長の宣言（抜粋）であり、本学の掲げる目的・目標における「地域志向」という個性・特色を端的に示すものである。
"地域に輝く大学"
地域に輝く大学 "― 50 周年に向けた徳山大学の新たなチャレンジ―・・・そして今、徳山大学は、これからの 10 年間に"地域に輝く大学"としての地位を確固たるものとすべく、新たな歩みをスタートさせました。これまでの改革の結実である「特色あるカリキュラム」をはじめ、本学が有するさまざまな知的資源を活かして、地域を支える人材の育成、地域産業の振興、市民生活や地域活動への貢献など、地域課題の解決のために「地域との連携」をさらに深め、地域再生の拠点となる大学づくりに全力を注いでいきます。

1－ 2－②法令への適合－②法令 への適合
本学の教育目標は、徳山大学学則・第 1 条第 1 項 「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、国家的・社会的要請に応じ、産学協同の立場に立って広く知識を授け人格の陶冶に努めると共に、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成することを目的とする。」に明記されるとおり、学校教育法第 83 条に則るものである。また、平成 20(2008)
年 9 月には「徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、平成 22(2010)年には学則第 1 条第 2 項に「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現する
ため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他の教育・研究の具体的な目的を定める」とし規程の整備を図った。これは、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に則るものである。
10❖エビデンス
徳山大学学則・第 1 条第 1 項、第 2 項、及び、徳山大学学部及び学科における教育研究上の目的等に関する規程。

1－ 2－③変化への対応
開学時に掲げられた建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」を基本としつつ、当時、及びその後の社会情勢が希求した「地方の時代にふさわしい大学教育モデルの創造」を念頭に、地域の教育・文化活動の拠点となる大学を周南の地に創ることをめざした教育改革が進められてきた。その結果として「教育理念」、「教育の目標」、「行動規範」が整備され（平成 18（2006）年 2 月）、
また、徳山大学の個性・特徴が、平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書に、明記された（1－2－①）。これらは、建学の精神を堅守しつつ、社会の変化に対応した教育改革を続けるという本学の姿勢を反映するものである。

❖エビデンス「教育理念」、「教育の目標」、「行動規範」（平成 18（2006）年 2 月、理事会）
平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書【自己評価】
以上、「個性・特色の明示」、「法令への適合」、「変化への対応」という観点で、基準を満たしていると評価できる。しかし近年、社会の変化は非常に大きくかつ迅速で、地方の中小私立大学にとってその存亡の機が、迫ってきている。大学進学時における若者の東京への一極集中、2018 年以降に再来するとされている 18 歳人口の激減、等に起因する地方
都市の過疎化とそれに伴う地方大学の危機という問題に照らすと、社会の「変化への対応」
に関して、まだ不十分な点も多い。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「学士課程教育の質的転換」（中教審答申 2012）では、知識の伝達中心の従来型教育から、学生自らが「主体的に」問題を発見し解決を見いだしていく能動的学修（アクティブ・
ラーニング）への転換や、主体的な学習習慣をとおした、生涯学び続ける能力の涵養、の必要性が強く示唆されている。また、文部科学省が提出した「大学改革実行プラン」（2012）
では、地域再生の核となる大学づくり、即ち COC（Center of Community）機能の強化、や、大学の地域課題解決への貢献が叫ばれている。今後、地方の小規模私立大学の生き残りをかけ、これらの観点を積極的に取り入れた新たな大学改革を進めていく必要がある。現在
企画している将来（中期）計画の骨子は学生に主体的な学びの場を提供する「教育の質の転換」を、「地域課題の発見と解決」
をテーマとするアクティブラーニングの導入によって実現するにあり、その実現のため、次年度以降
11教員改革（FD
教員改革（ FD）
FD ）：大学の全教員が、それぞれの研究シーズを活用して解決にあたることのできる地域課題の発見・発掘に努め、その課題解決に向けての活動（地域調査・活動・成果の発表等）に、問題解決型実習（PBL）として、学生教育を巻き込んでいく教育研究スタ
イルを全学的に確立する「教員改革（FD）」と共に、カリキュラム改革：
カリキュラム改革 「地域課題の発見と解決をテーマとする AL」

を４年間の継続的な学

びとして体系化する全学的「カリキュラム改革」を中心とする、
大学教育改革を実施する準備を進めている。そしてその教育改革の成果を、学生や保護者をはじめ、地域住民や企業など広く地域社会がその実感を共有する状況を実現し、「大学における学習への信頼感」を高めていくことができるか否かが、本学の将来を決める要因になると考えている。

1－ 3

使命・目的及び教育目的の有効性≪ 1－ 3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は、「教育の目標」や「徳山大学学部における教育研究上の目的」として、すべての役員、教職員へ周知されている。
また、前者の「教育の目標」は、本学教養教育の著しい特徴となっている人間力を育む「EQ 教育」システムとして具現され、後者の「徳山大学学部における教育研究上の目的」
は、経済学部の 6 コース制と福祉情報学部の 2 コース 5 専攻制、及び全学科に亘って整備された豊富な教員養成課程の基本的な柱となっている。
その意味で、本学の使命・目的は、現在の徳山大学の教育課程全般のなかに具現されており、それをとおして、教職員・学生に浸透しているといえる。

1-3-②

学内外への周知

本学は、建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学をめざす」に則って設立され、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」に基づく教育を展開してきた。
この建学の精神や教育理念は、「学生便覧」や「大学案内」などによって学内外に示されている。また大学のホームページ(WEB)を通して常時公開されている。とりわけ本学学生およびその保護者や教職員に対しては、入学式での式辞や挨拶において本学の教育理念が12

強調されている。

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

前述したように、本学の使命・目的及び教育目的は、「建学の精神」及びそれに沿って定められた「教育理念：『知・徳・体』一体の教育」に凝縮されている。また、「知」や「体」といった諸能力に対し、その能力をどう生かしチームや社会全体にとって良い成果に結びつけることができるか、その要因となる能力を「徳」と捉え、策定されたものが「教育の目標」であり、それに学部専門教育の視点を加味して制定されたものが「各学部・学科における教育研究上の目的」である。またディプロマポリシーは、この「学部・学科の教育の目的」に沿い、具体的に養成すべき人材像を、授業終了時点で学習者ができるようになってほしい行動が何かを、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技術・表現」「知識・理解」の 4 つの領域に関して記述したものである。また、カリキュラムポリシーは、ディプロマ
ポリシーと各授業の到達目標との整合性を合理的・体系的に説明するもの、アドミッショ
ンポリシーは、これらの教育遂行の上で最低限必要となる人材像を記す形で、定められている。以上の経緯からも明らかなように、本学の 3 つの方針は、大学の使命・目的及び教育目的を直接的に反映するものとなっている。
また、中長期計画は、今後起こってくる社会の流れと変化を見据え、それに対応していくための施策を、大学創設時以来の本学の使命・目的への回帰に基づいて、考案したものに他ならない。

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

基準 1－1－①に述べたように、本学の使命・目的は「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」によって、明確に定められている。
「教育の目標」は、総合的な人間力を育む「EQ 教育」をはじめとする“本学の教養教育”の策定方針を与え、これに学部専門教
育の視点を加えて定められた「学部における教育研究上の目的」が、“本学の教育研究組織”の骨格を与えるものとなっている。
平成 25(2013)年度現在、本学の教育研究組織は、「経済学部」と「福祉情報学部」の 2
学部 3 学科から構成されている。
「経済学部」は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究することを目的とし、「福祉情報学部」は、高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究することを目的としている。
経済学部には、「現代経済学科」と「ビジネス戦略学科」を設置している。現代経済学
科には、現代に起こる諸現象とそれらが抱える諸問題を経済学的視点から考察する力を養い、日本経済に強い人材を育てることを目標とする「現代経済コース」、ローカルガバナン
スの考え方を柱に、これからの時代のまちづくりを考える「コミュニティー経済コース」、
日本経済の発展要因としての投資の意義、資金の調達と運用、リスク管理の手法について学ぶ「ファイナンスコース」を設置している。ビジネス戦略学科には、新たなビジネスモ
デルを確立した企業の特性と、その経営戦略について学ぶ「ビジネス戦略コース」、マンガ・アニメ・映像などのコンテンツの制作と、そのビジネスとの係わりについて学ぶ「知財開発コース」、経営学と体育学の双方の視点からスポーツ全般の管理運営について学ぶ「スポ13ーツマネジメントコース」を設置している。
福祉情報学部には「人間コミュニケーション学科」が設置されており、「社会福祉コース」と「情報コミュニケーションコース」に分かれる。「社会福祉コース」は、児童や障害者、高齢者の支援をコーディネートする社会福祉士資格取得を目指す「社会福祉専攻」、障害者や高齢者の自立支援の専門家となるための介護福祉士資格取得を目指す「介護福祉専攻」、
介護予防の視点をもってスポーツをとおした健康管理を指導することのできる人材育成を目指す「健康福祉専攻」の 3 専攻からなる。情報コミュニケーションコースには、福祉と情報の融合による福祉の高質化について教育・研究を行う「メディア情報専攻」、人間行動、
特にコミュニケーションのメカニズムとその背後にある人間の心について心理学的な知識を深め、その手法を取得する「心理学専攻」が置かれている。
両学部が目指す教育研究を支援する附属機関として「図書・研究センター」、「エクステンションセンター」及び「地域連携センター」が設置されている。
「図書・研究センター」は、図書館と総合研究所からなり、図書・研究センター長が統括している。図書館では図書委員会が、総合研究所では総合研究所運営委員会が組織され、その協議のもと運営が行われている。
「エクステンションセンター」は、本学学生の課外授業のほか、地域社会への貢献を目的として、一般市民をも対象とする各種の資格取得講座や教養講座を行っている。また、
平成 17(2005)年、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施していた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」の教養・健康講座を「ヘルシーカレッジとくやま」として引継ぎ、その運営を拡大した。エクステンションセンターの運営は、エクステンションセンタ
ー長と、エクステンションセンター運営委員会によって行われている。
平成 20(2008)年には、教育研究の成果還元、教員の研究能力を周辺地域に提供するなどの地域貢献を一元的に統括する「地域連携センター」を設置した。地域連携センターの運営は、地域連携センター長と地域連携センター運営委員会により行われている。
ICT 教育に関しては、電子計算機センターを設け、情報教育の実施・支援を行ってきた。
情報教育の普遍化を目指し、情報リテラシーを全ての教育活動の基礎として活用するために、「情報教育支援室」に組織替えし教務部に移管した。情報教育委員会が情報教育支援室を運営している。
また、本学の教育目的を実現するために、図 1-3-④に示すような教育研究組織の体制をとっている。組織運営は、「学校法人徳山教育財団組織規程」に基づいて行われている。
本学では学部に教授会を置き、学部、学科の設置及び改編、学則改正等の審議を行っている。学部の教授会は学長が議長となり、専任教員を招集し開催している。学部の教授会は「徳山大学教授会規程」に基づいて運用され、月一回の定例教授会と適宜開催される臨時教授会によって様々な検討事項について審議を行う。両学部に共通の事項については、学長が連携を取りながら調整を行っている。
人事に関する事項については、両学部の教授をもって構成する「専任教授会」を学長が招集し審議を行っている。
全学の委員会は、「教務委員会（経済学部、福祉情報学部）」、「情報教育委員会」、「入試委員会」、「学生生活委員会」、「留学生支援委員会」、「進路支援委員会」、「図書委員会」、「総合研究所運営委員会」、「地域連携委員会」、「教職課程委員会」、「FD 推進委員会」等が設置
14

されており、「徳山大学委員会規程」に基づいて運営されている。各委員会の委員は両学部の専任教員によって構成されている。
教務委員会（経済学部、福祉情報学部）については、学部長が委員長となり、各学部の教育とカリキュラムに関する事項を審議している。

図 1-3-④

教育研究の基本的な組織
理事会
理事長
大学学長

地域連携センター運営委員

総合研究所

図書館

教 務 委 員 会 （経 済 学 部 ）情報教育委員会

入試委員会

学生生活委員会

留学生支援委員会

進路支援委員会

図書委員会

総合研究所運営委員会

教職課程委員会

ＦＤ推進委員会

教 務 委 員 会（福 祉 情 報 学 部 ）地域連携センター

教授会

エクステンション運営委員

教授会

エ ク ス テ ン シ ョ ン セ ン ター

経済学部

図書・研究センター

徳山大学経済学会

徳山大学福祉情報学会

福祉情報学「総合研究所」は、地域経済の振興と文化の興隆に貢献することを目的とした研究活動を行う。学内の研究者だけでなく学外の研究者との共同研究も支援し、研究成果を「紀要」、「研究叢書」、「モノグラフ」として刊行している。また、地域住民、自治体、地元企業との交流を推進するため、公開講演会をはじめ、公開研究会や文化教養セミナーを開催し、経済誌「総研レビュー」の刊行なども行ってきた。徳山市（現周南市）出身の経済学者「高橋亀吉博士」に関する研究を進め、その成果を公開している。また、地域経済の中核を形成している「周南コンビナート」に関する研究を行いその成果を出版した。
「エクステンションセンター」では、一般市民向けの健康づくり講座・教養講座の「ヘルシーカレッジとくやま」、各種資格取得のための「エクステンション講座」、公務員試験や教員採用試験に向けた「受験対策講座」などを行っている。これらの事業によって、学生に対しては、資格取得・就職に向けた課外学習活動の支援を行い、地域住民に対しては、生涯学習の場を提供している。
15

「地域連携センター」の主要な業務は①地域連携活動の学内外への周知・ＰＲ、②地域連
携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジ
ェクトの企画・立案、である。
関連する組織として、学生と教員から構成される「徳山大学経済学会」（経済学部）と「徳山大学福祉情報学会」（福祉情報学部）が設立されている。徳山大学経済学会は機関紙「徳山大学論叢」を発行している。徳山大学福祉情報学会は、年次大会の開催、学外講師を招聘しての福祉情報に関する講演会の開催を行っている。両学会は、本学教員による教育研究の成果を学生や保護者そして地域へ還元する機能を果たしている。

【自己評価】
本学の使命・目的は、「教育の目標」や「徳山大学学部における教育研究上の目的」として、理事会、評議員会、教授会において、すべての役員、教職員へ周知され、理解と支持を得ており、基準１－3－①を満たしている。
また、本学の建学の精神や教育理念は、あらゆる機会を活用して学内外に公開され、大学教育編成の基盤として有効に活用されており、基準 1－3－②を満たしていると評価できる。
中長期計画及び 3 つの方針等は、総て、本学の使命・目的及び教育目的を基盤とし、時代の流れや変化への対応を念頭に定められたものであり、基準 1－3－③を満たしていると評価できる。
本学の学部・学科（コース・専攻）は、総て、本学の使命・目的及び教育目的を基本とし、時代の流れや変化に対応すべく定められた「学部における教育研究上の目的」に沿って、構成されている。また「図書・研究センター」、「エクステンションセンター」及び「地域連携センター」は、その学部の教育・研究を補完するものとして位置づけられおり、基準 1-3-④を満たしていると評価できる。

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学学生に対する建学の精神や教育理念の提示は、入学時に重点的に行われてきた。今後は、「履修の手引」等にも掲載して各講義のオリエンテーションで参照させ、FD・SD等の研修会において周知徹底を図るなど、入学時だけでなく、学生や教職員に対して繰り返し提示し、その意義について考える機会を増やすよう取り組んでいく。
また、現在の教育研究組織は適切に機能している。これからもこの状態を維持してゆく。
今後の地域社会のニーズを勘案しながら、学部学科の再編や創生について、「 運営協議会」
で検討を行っていく。そして、教育研究の面では、学生と教員によって構成される組織「徳山大学経済学会」「徳山大学福祉情報学会」の働きを活発にし、教育研究の質の向上を目指す。一方、エクステンションセンター、地域連携センターをさらに活用し、学生、地域、および周辺自治体への貢献の一層の充実を図る。

［基準 1 の自己評価］「建学の精神」と「教育理念」は、「学生便覧」や｢大学案内｣に掲載し、またホームページ(WEB)を通して常時公開されてきた。
16

本学の使命・目的については、学則第 1 章「総則」の第 1 条（目的）を踏まえながら、「教育の目標」という形で明示し、「建学の精神」、「教育理念」と同様に、学内外に公開してきた。また、平成 20(2008)年 9 月には「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」を定め、各学部・学科の教育研究上の目的を明示した。平成 22(2010)年 4 月には、新設した学則第 1 条第 2 項によって上記規程と学則との関係が明らかにされ、本学の使命・目的が再確認された。その後、年度ごとの自己点検評価においても確認されてきている。
以上から、基準１を概ね満たしていると判断できよう。
一方で、新設された「学部における教育研究上の目的」の学内外への周知については、
今後、より一層の努力を続けていく必要がある。
「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」に明記された大学の使命・目的を達成するため、学部、学科、研究科、附属機関等、教育研究の基本的な組織は、適切に構成されている。そしてその教育研究組織の運営は、規程に基づいて適正に行われている。
本学の教養教育の基本的枠組みは「教育の目標」を基に形成されてきた。この教養教育の策定や改革にあたっては、学長のリーダーシップのもと、両学部が連携して検討し、科目担当者会議、教務委員会、教授会をとおして決定される仕組みができあがっている。
本学教養教育において重要な位置を占める EQ 教育や ICT 教育に関しては、教育プログ
ラムを円滑に実施するための組織上の措置について、今後さらに検討していく必要がある。
各部局における窓口業務をはじめ「ダブルアドバイザー制度」「オフィスアワー制度」などの学習者の要求を把握するシステムや、そしてそこで発見された教育研究に関わる問題を処理する意思決定機関の組織体系は、適正に整備されている。

17

基準 2． 学修と教授
2－ 1

学生の
学生 の 受入れ≪ 2－ 1 の視点≫
の視点 ≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者受入れの方針 に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

徳山大学は、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う。」に基づき、「教育の目標」を以下のように定めている。
1.主体性を持った意欲ある人材を育成する。
2.世界的視野と広く豊な教養を有する人材を育成する。
3.現実的知識と手法を備え、問題解決能力をもった人材を育成する。
この教育の目標を実現するため、平成 21(2009)年度、本学が求める人材像を記した大学
及び学部の「アドミッションポリシー」を公開した。また、受け入れ方針をより明確にするため、平成 22(2010)年度、これに加えて、学科の「アドミッションポリシー」と募集単位ごとの「アドミッションポリシー」を策定し、平成 23(2011)年度以降、募集要項やホームページ(WEB)に明示し、学生募集に反映している。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
入学者受入れの方針 に沿った学生受入れ方法の工夫

募集単位ごとに定められた「アドミッションポリシー」に沿って種々の入学試験を実施
し、学生の選考を厳正に実施している。入学者の選抜は「徳山大学教授会規程」「徳山大学
入試委員会規程」に示された手続きに従って実施されている。入試委員会は委員長（学長）と副委員長（教務委員長）、学生生活委員長を含む数人の教員によって構成され、合否判定の原案作成のほか、入試制度、入試科目、奨学生などについて協議する。委員会によって出された結論は、教授会に諮られ、最終的に議決される。しかし近年、試験期間の長期化・試験回数の増加・試験方法の多様化にともない、この方法では受験生に対し合否結果の迅
速な通知ができないという問題が生じてきた。そこで合否判定に関しては、教授会の合意のもと、入試委員会で決定し直近の教授会で報告し承認を受ける、というかたちで対処している。人物本位（AO）入試の実施にあたっては、規程に基づいて学部長を委員長とする
AO 委員会が組織される。AO 委員は入学希望者に対し事前面談を行う。その結果を受けた
AO 委員会によって「適合」と判断されたものだけが、AO 入試に出願することができる。
本学が実施している入試形態は全学共通で、一般推薦入試、特別推薦入試Ａ・Ｂ・Ｃ、
一般入試、大学入試センター試験利用入試、人物本位（AO）入試で、全学体制で実施しており、多様な学生を受け入れる体制を整えている。各入試における選考方法は以下のとお18

りである。

表 2-1-②

入試形態別の選考方法
入試形態

一般推薦入試

Ⅰ・Ⅱ期

選考方法
適性検査（国語）と評定平均値、取得資格により総合的に判定する。奨学生を希望する者（Ⅰ期のみ対象）は適性検査に加え、面接と小論文が課される。

特別推薦Ａ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期（スポーツ特別推薦入試）

学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会において、事前審査を通過した受験生が出願できる。選考は面接、小論文と評定平均値より行う。専願に限る。

特別推薦Ｂ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期（自主活動等特別推薦入試）

学長より委嘱を受けた教職員からなる事前審査委員会において、事前審査を通過した受験生が出願できる。選考は面接、小論文と評定平均値より行う。専願に限る。

特別推薦Ｃ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期

選考は面接、小論文と評定平均値より行う。専願に限る。

（指定校特別推薦入試）
一般入試

Ⅰ・Ⅱ期

Ⅰ期は国語必須、英語、情報関係基礎か１教科選択、Ⅱ期
は国語、英語から 1 教科選択で実施している。また、奨学生を希望する者（Ⅰ期のみ対象）は筆記試験に加え、面接と小論文が課される。

大学入試センター試験利用入

国語と、その他全ての教科・科目の中から最も高得点の科

試

目の合計点で判定する。また、センター試験利用入試（Ⅰ

前期・後期日程～Ⅲ期）において、センター試験 5 教科 5 科目を受験した者の中から、成績優秀者を特別奨学生として採用している。
人物本位（ＡＯ）入試

学長より委嘱を受けたＡＯ委員による事前面談を行い、適Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ合を受けた者が出願することができる。最終面談と小論文で総合的、多面的に人物評価を行う。専願に限る。

人物本位（ＡＯ）入試

既卒者、大検・認定試験、帰国子女、社会人については事

既卒者、大検・認定試験、帰前面談を行い、適合を受けた者が出願することができる。

国子女、社会人、留学生、長最終面談と小論文で総合的、多面的に人物評価を行う。専

期履修学生

願に限る。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学定員、入学者数、収容定員、在籍学生数は、表4-1-3に記載のとおりである。
平成26(2014)年度の入学者数は226人であり、入学定員280人に対する充足率は80.7%で定員を下回った。
学部・学科別では、経済学部の充足率は83.9%で入学定員を下回っている。学科別でみると、ビジネス戦略学科の充足率は105.3%で適性の範囲である。しかし、現代経済学科の充足率は43.7%で定員を大幅に下回っている。福祉情報学部の充足率は66.0%で定員をかな
り下回っている。
19

表 2-1-③

定員充足率

学部

学科

平成26
平成 26(201426(2014)(2014)年 5月 1日現在
入学定

入学者

入学定員

収容定

在籍学

収容定員

員

数

充足率

員

生数

充足率

現代経済

80

35

43.7%

320

166

51.8%

ビジネス戦略150

158

105.3%

600

606

101.0%

計

230

193

83.9%

920

772

83.9%

50

33

66.0%

230

155

67.3%

280

226

80.7%

1150

927

80.6%

経済

福祉情報
福祉情報

人間コミュニケーション
合計※平成25（2013）年秋季入学者含む。（現代経済学科1人 ビジネス戦略学科9人
人間コミュニケーション学科2人）※平成21年度入学生より入学定員変更。（現代経済学科200人を80人、ビジネス戦略学科100人を150人、福祉情報学科100人を70人）※福祉情報学部は、平成24年度入学生より定員60人、さらに平成25年度入学生より、福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に改称し、定員50人。

【自己評価】
本学のアドミッションポリシーは、平成 21(2009)年度に公開され、平成 22(2010)年度、
学科別および募集単位別のアドミッションポリシーを付加して改良され、また、平成 24
年度に福祉情報学部福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に改称した際、アドミッ
ションポリシーの見直しをして、現在の形となっている。これは、本学が育成を目指す人
材像を明記したディプロマポリシーに対し、その人材育成遂行のために本学が入学生に要求する基本的資質を示すものである。また募集単位別（入試別）のアドミッションポリシ
ーでは、この基本的資質を確認するために、各募集単位（入試）において、どのような点に注目して入試を実施するかを明記した。これらによって本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化されたといえる。
入学者選抜のプロセスは、「徳山大学入試委員会規程」に記された体制のもと、募集単
位別のアドミッションポリシーに謳われた方法に基づいて、適正に実施されている。今後も、この姿勢を保持し、入学者を選抜していくことが重要である。
平成 26(2014)年度、大学全体としては、入学定員を充足する学生数を確保することはできなかった。経済学部単独でみると、ビジネス戦略学科が定員を超えるのに対し、現代経済学科は定員を大幅に割るというアンバランスが生じており、何らかの対策が必要である。
福祉情報学部も定員充足率が低下しており大変厳しい状況にある。これまでも収容定員の見直しや、学科・コースの改編などの対策をとってきたが、効果はあまりあがっていない。
学科内容の改編、再度の定員見直し、また視点を変えた広報など、多面的な対策の検討が必要である。
留学生については「留学生 30 万人計画」に呼応して、合格者を増やす対策をとってき20

た。同時に「日本語能力」「生活習慣の違い」など、留学生特有の問題を解決するため、特設講義やチューター制度を設置するなど、数々の対策を講じてきた。しかし、東北大震災（2011 年）後、中国や韓国からの留学生が大幅に減少し、また、日韓関係や日中関係の政治的な諸問題の影響を受け、とりわけ中国からの留学生が減少している。最近では、ベト
ナム留学生を受け入れる体制を整え、若干の回復基調をもたらしている。
大学全体としては、80％を超える入学生を確保しており、改善策を講じる必要はあるものの健闘しているといえる。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
現代経済学科と人間コミュニケーション学科の定員割れ問題に対しては、打開策を講じる必要がある。現代経済学科には、経済学の基本的知見を学ぶコア科目群に対し、投資の経済学的意義を学ぶ「ファイナンス」コースや、地域コミュニティーの産業・経済そして社会構造の問題について学ぶ「コミュニティー経済」コースなどがあり、学びの内容は豊富である。それらのコンテンツを、地域連携センターで行っている「地域連携研究」や「中高大連携型授業研究」などをとおして、地域に発信する努力を続けていく。また、教職員による高校訪問や在学生の母校訪問などを更に活発化させることも重要である。
人間コミュニケーション学科、特に「社会福祉コース」の志願者減少の問題については、その一因は社会状況にもあり、短期的・即効的な改善を望むことは難しい。現行の社会福祉士・介護福祉士養成のための指導システムを一層充実し、資格試験の合格率アップを図りながら、好転を待つ。
一方、「情報コミュニケーションコース」に対しては対応策が必要である。「福祉情報」の概念は、学部創設時に構築した本学独自の概念であるが、高校生にその内容や重要性を理解させることは難しい。また、「福祉」をめざす学生層にとって、硬質感の高い「情報技術」は、一層受け入れにくいものであることが明らかになった。この状況を打開するには、「福祉情報」のイメージの新たな展開を図る必要がある。現在、福祉の原点である人間と人間の「コミュニケーション」、その媒体となる「メディア情報」を中心に据え、新しい履
修モデル「情報コミュニケーション」の構築を急いでいる。加えて、全学的に力を注いでいる「EQ 教育」や「サイバーキャンパス構築」の基礎的な教育研究部門を「福祉情報コース」の中心に位置づけることによって、コースイメージの改変をめざす。その一環として、平成 22（2010）年度 5 月の教授会において、専攻名「福祉情報」を「情報コミュニケーション」と改称することを決定した。
また、平成 24（2012）年度、あらゆる人間活動の基盤となるのは「人と人とのつながり」
であり、それを支えるのが「コミュニケーション」であるとの観点から、「福祉情報学部・福祉情報学科」を「福祉情報学部・人間コミュニケーション学科」に名称変更し、情報コ
ミュニケーションコースに「心理学専攻」を開設して、更なるカリキュラムの充実を図った。今後、これらの新たなイメージの地域への浸透をとおして、充足率のアップをめざす
つもりである。

2－ 2

教育課程及び
教育課程 及び教授方法及び 教授方法≪ 2－ 2 の視点≫
の視点 ≫
21

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成
教育目的を踏まえた教育課程 編成方針の明確化
編成 方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的
教育課程編成方針に 沿った教育課程の体系的編成
沿った教育課程の体系的 編成及び教授方法の工夫
編成 及び教授方法の工夫・開発
及び教授方法の工夫 ・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成
教育目的を踏まえた教育課程 編成方針の明確化
編成 方針の明確化

本学の「建学の精神」は公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に、知識とともに魂の教育を重視する大学を目指すである。また、この建学の精神に沿って「教育理念」
個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行うが定められている。「知」や「体」に代表される諸能力に対し、「徳」を教育の中心に加えている点に特徴がある。種々の社会的局面に遭遇して、「知」や「体」などの諸能力“ability”
をどの方向に活かし、社会全体にとって良い結果・成果をあげることができるか、その要因となる能力が「徳」といえる。この「徳」を、従来的な“virtue”という意味合いに留
まらず、現代社会が抱える諸問題に即して“competency”と捉えることによって、以下の、本学の「教育の目標」が形成される：
1．主体性を持った意欲ある人材を育成する。
2．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する。
3．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
．現実的な知識 と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する。
この教育の目標を、教養教育のなかで達成しようとするものが「EQ 教育」で、本学教育課程の大きな特徴となっている。EQ 教育については、後で詳しく説明する。一方、この「教育の目標」に学部専門教育の視点を加えて掲げられたのが、以下に示す「学部における教育研究上の目的」である：
経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
（１）現代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結（１）現 代経済学科は、現代社会に起こる経済現象を論理的に分析・解明し、その結果を社会に還元することのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティー経済」のコースを置く。
（２）ビジネス戦略学科は、社会の流れを的確に把握する能力を持ち、グローバルな視点から戦略的意思決定を行うことのできる人材の育成をめざす。現代的諸問題に対する理解を深めるため、「ビジネス戦略」、「知財開発」、「スポーツマネジメント」のコースを置く。
福祉情報学部は高まりつつある福祉への需要と、進展しつつある情報化の交点に位
福祉情報学部は高まりつつある福祉へ の需要と、進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成する
22

ことを目的とする。
(1) 人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科は、少子高齢化・高度情報化が進展する社会環境の中で、豊かで活力ある高度福祉社会の実現に資するため、「福祉」と「情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」の柔軟な知識を有し、これからの福祉社会を担っていくことのできる人材を養成する。専門性の高度化に対応して｢社会福祉｣と｢情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ｣のコースを置き、｢社会福祉士｣や｢介護福祉士｣に加え、人間と人間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに纏わる諸課題を、｢社会福祉士｣や｢介護福祉士｣に加え、人間と人間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに纏わる諸課題を、ICT（情報技術）や心理学的知識を駆使して解決していくことのできる人材を育ICT （情報技術）や心理学的知識を駆使して解決していくことのできる人材を育成する。
この教育研究上の目的は「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」と定められ、学則第 1 条第 2 項「本学は建学の精神に沿った教育理念を実現するため、学部、学科ごとに人材の育成に関する目的及びその他教育・研究の具体的な目的を別に定める」
によって、学則との関係も明確にされている。
この規程をもとに、本学が育成の目標とする人材像を（知識・理解）（関心・意欲・態度）（思考・判断）（技能・表現）の 4 つの観点別に、より具体的にあらわしたものが、ディプロマポリシーである。ディプロマポリシーは、2013(平成 25)年度「履修の手引」「大学ホームページ」に掲載され公表されている。

上述のように、本学では「建学の精神」と「教育理念」をふまえて「教育の目標」が定められている。そしてこの「教育の目標」を達成するため、「EQ 教育」を中心とした教養教育が編成されている。この「教育の目標」に学部専門教育の視点を加えることによって「学部における教育研究上の目的」およびディプロマポリシーが設定され、専門教育課程の編成方針となっている。
「魂の教育を重視する」建学の精神に則り、ともすれば IQ（Intelligence Quotient; 知能指数）偏重に傾きがちな社会にあって、EQ(Emotional Quotient; 心の知能指数）に注
目し、自立した人間として力強く生きていく総合的な人間力を備えた人材の育成を目指すのが EQ 教育である。本学ではこの EQ を、「セルフコントロール・コミュニケーション」、「チームビルディング・リーダーシップ」そして「ソーシャリティー」など、社会人として生きていくために必須となる基礎能力と捉え、両学部の総合科目に「EQ 教育系」という系列を設置し、これらの能力を意識的に育てる科目群を配置した。そして行動科学や心理学をベースに開発された自己診断やワークショップを主体とする短期集中型トレーニン
グ（EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ）や、その理論的背景について年間をとおして学ぶ科目
群の履修を通して EQ を高め、豊かな心と問題発見・解決能力を備えた人材の育成をめざしている。さらに総合系の幅広い教養教育を付加することによって、豊かな人間力と幅広い教養を身につけた上で、各学部学科の専門科目へ進めていくのが、本学の教育課程の骨格である。
専門教育課程は「学部における教育研究上の目的」またはディプロマポリシーが与える
基本的編成方針のもとに設定されている。
経済学部現代経済学科では、経済理論、経済政策、経済史の基本的内容や分析手法の基経済学部現代経済学科
礎力を身につけるための科目群を「コア科目」と位置付けている。加えて、現代の経済社会に起こる諸問題への興味を喚起しその理解を深めるための「コース科目」を設定し、“日23本経済に強くなる”ことを目的とする「現代経済コース」、“おカネに強くなる” ことを目的とする「ファイナンスコース」、“地域に強くなる” ことを目的とする「コミュニティー
経済コース」の 3 つの履修推奨コースを設定している。
経済学部ビジネス戦略学科では、ケース・スタディ、実践演習、ワークショップ形式な
経済学部ビジネス戦略学科
ど、学生参加型の講義形態を授業に取り入れることによって、経営学の基礎理論の理解を深めることをめざしている。また、簿記会計・経営情報系の講義群では「資格の取得」をテーマに含め、学生の学習意欲向上をはかっている。くわえて、ICT とビジネス、マンガ・アニメ・メディアデザイン、および スポーツといった、学生各自の得意分野における自己実現を支援するため、“最先端のビジネスに強くなる”ことを目的とする「ビジネス戦略コース」、“コンテンツビジネス”をテーマとする「知財開発コース」、“スポーツ全般の管理運営”を学びのテーマとする「スポーツマネジメントコース」の 3 つのコースを設定している。
福祉情報学部人間コミュニケーション学科ではまず初年次に、コンピュータ概論、福祉
福祉情報学部人間コミュニケーション学科
入門、福祉情報Ⅰ・Ⅱ（情報技術を含む）、および情報倫理とセキュリティの基礎的学問内
容およびその分析手法や方法論などの「共通基礎」を学んだうえで、2 年次から「社会福祉コース」と「情報コミュニケーションコース」に分かれて専門科目を学んでいく。
「社会福祉コース」はさらに、社会福祉士国家試験受験資格取得を目指す「社会福祉専攻」、介護福祉士国家試験受験資格(2008(平成 20)年度以前入学者は介護福祉士国家資格)取得を目指す「介護福祉専攻」、障害者スポーツ指導員資格や健康運動指導者受験資格などの取得を目指す「健康福祉専攻」に分かれている。また「情報コミュニケーションコース」には、
福祉と情報の融合による福祉の高質化について教育・研究を行うことや、メディアテクノ
ロジーを駆使して将来の情報社会に新たな価値観を創出できるイノベーターを育成する「メディア情報専攻」と、人間行動、特にコミュニケーションのメカニズムとその背後にある人間の心について深く掘り下げ、社会生活のあらゆる局面で役立つヒューマンスキルを身につける「心理学専攻」が置かれている。これらのコース・専攻のうち、「介護福祉専攻」は厚生労働省に名簿を提出する必要性から、2 年進級時に登録した学生のみが所属することができる。一方、他の専攻は履修推奨モデルで、専攻に属さない学生もその科目を履修することができる。
このような教育課程の編成方針をディプロマポリシーと同様に観点別にまとめ、端的な言葉であらわしたものが、カリキュラムポリシーである。カリキュラムポリシーは、2013(平成 25)年度「履修の手引」「大学ホームページ」に掲載されている。

上記のような教育目的を達成するために、次のような教育方法等をとりいれている。
１）EQ 教育
本学では EQ を総合的な人間力の重要な要素と捉え、EQ 教育を行っている。
２）英語の習熟度別クラス編成
入学してくる学生の英語力は個々に大きく異なる。そこで本学では、プレースメントテストを実施して習熟度別のクラス編成を行っている。そして、学生それぞれの能力に応じた効果的な授業を目指している。
３）現代的諸問題に対応するためのコース制の設置と、実務経験者やプロフェッショナル
24

による講義経済学部では、さまざまな現代的諸問題に対する理解を深めるためにコース制（現代経経済学部
済学科は「履修推奨コース」）を採用していることは、すでに述べた。これら各コースでは、現場をよく知る実務経験者やプロフェッショナルによる講義が行われている。たとえば、「ファイナンスコース」では、証券会社支店長や銀行資産運用部長、ファイナンシ
ャルアドバイザーなどによって、現在の証券市場を取りまく環境や、資産運用の考え方などについて、現場の目から見た講義が行われている。
「コミュニティー経済コース」では、周南市役所の職員による、周南市の行財政運営の実態についての講義などもある。
「知財開発コース」では、マンガ家、CG クリエーター、映画監督などが教授、特任教授、客員教授として名を連ね、プロの目から見た理論の講義と実習が行われている。
福祉情報学部でも、福祉の現場を経験した教員が複数おり、現場の経験を生かした講義
福祉情報学部が行われ、また、情報の専門家、心理学の専門家による講義が行われている。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的
教育課程編成方針に 沿った教育課程の体系的編成
沿った教育課程の体系的 編成及び教授方法の工夫
編成 及び教授方法の工夫・開発
及び教授方法の工夫 ・開発

本学の教育課程は、「総合科目」、「専門科目」という 2 つの柱と、「自由選択科目」および教職課程の「教職に関する科目」「教科に関する科目」、そして「留学生対象科目」から構成されている。
「総合科目」は、「EQ 教育系」、「人文系」、「社会系」、「自然系」、「外国語系」、「保健体
育系」、「情報系」、「キャリア教育系（総合系）」の 8 つの系列から構成され、特別なものを除くほとんどの科目が経済学部と福祉情報学部の共同開講となっている。
人間力の高い人材を育成するため、「EQ 教育系」からは、4 単位以上履修することを義務付けている。特に入学式直後に実施される「EQ トレーニングⅠ」（合宿形式の短期集中型授業）は、原則として全員が履修することになっている。ここではまず、EQ とは何か？
何故 EQ が重要なのか？ からはじめ、 自己認識とセルフコントロールについて学び、コ
ミュニケーションとチームビルディングを体験する。新入生にとって、これから始まる学
生生活へのプロローグとして、重要な役割を果たしている。
他の系列では、「保健体育系」の「健康とスポーツ科学」、「外国語系」の「Practical English
A・B」（留学生は「日本語Ⅳ・Ⅴ」）、「情報系」の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」が両学部で必修になっている。これはそれぞれ、教育理念にある「『知・徳・体』一体の教育」と、教育目標にある「世界的（グローバルな）視野」や「現実的な知識と手法」を涵養するという観点を具現するためである。
また専門教育に進むための基礎を養う科目として、経済学部経済学部では「経済学」、「教養ゼミ
経済学部
Ⅰ」が、福祉情報学部では「日本語表現法」、「基礎ゼミⅠ」が必修となっている。
「専門科目」は各学部・学科の教育目標に応じて、段階的・体系的に編成されている。
経済学部現代経済学科では、「主学科専門系」の科目を「理論経済学」、「経済史」、「経済政策」、「ファイナンス」、「コミュニティー」、「統計学・情報処理」、「社会政策」、「外国書講読」、「演習」の 9 つの系列に分けて提示し、ミクロ経済学（4 単位）とマクロ経済学（4単位）を必修としている。また、選択必修科目に指定されている、経済史、日本経済概論、
統計学基礎、経済政策、金融論、財政学、地域経済論、専門ゼミⅠ・Ⅱの計 9 科目からは、
4 科目（16 単位）以上を履修することが、卒業要件に組み込まれている。
25

一方、上記のような系列区分に基づく従来の授業科目表に対し、学生各自がそれぞれの自己実現に向けて履修選択を行う指針を与えるため、コース科目表が設けられている。この表は現代経済学科のすべての授業科目を、“応用に資することのできる柔軟な基礎力”を養成する「コア科目」と、“現代社会の問題点を正しく見据え、そのなかで生き抜くための「思考力」と「広い視野」”を与える「コース科目」（「現代経済」、「ファイナンス」、「コミュニティ経済」）に分けて再編成し、関連の深い「総合科目」、「他学科専門科目」を加えて、学生に提示したものである。
「コア科目」は「理論経済学」、「経済史」、「統計学・情報処理」、「外国書講読」、「演習」の系列の科目が中心となり、「現代経済コース」の「コース科目」は、「理論経済学」、「経済史」、「経済政策」の系列、「ファイナンスコース」の「コース科目」は、「ファイナンス」の系列、「コミュニティー経済コース」の「コース科目」は、「コミュニティー」の系列の科目が中心となっている。
ビジネス戦略学科のコースは履修推奨コースとは異なり、学生は入学時からいずれかのコースに所属し、コース別に異なる科目表に基づいて履修選択を行う。
「ビジネス戦略コース」では、「主学科専門系」の科目を「経営学原理」、「経営史」、「企業論」「経営管理論」、「経営戦略論」、「経営情報」、「情報処理」、「会計学」、
「商学」、
「外国
書講読」、
「演習」の 11 系列に分け、「経営学総論」（4 単位）を必修としている。また、選択必修科目に指定されている、「企業概論」「経営管理論」「簿記会計Ⅰ」、「経営史」、「マー
ケティング論」、「経営戦略論」、「ソフトウェア演習Ⅰ」（2 単位）、「商業学」、「管理工学」（2 単位）「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の計 11 科目からは、5 又は 6 科目 20 単位以上を履修することが、卒業要件に組み込まれている。
「知財開発コース」では「知財開発」の系列が、「スポーツマネジメントコース」では「スポーツマネジメント」の系列が上記の「主学科専門系」の系列に追加される。他のコースの学生がこれらの系列に属する科目を履修する場合には、「関連系」科目として扱われる。また、コースによって選択必修に指定される科目は若干異なり、「ビジネス戦略コース」
における「ソフトウェア演習」（2 単位）と「管理工学」（2 単位）に代わって、「知財開発コース」では「イメージ表現Ⅰ」（4 単位）が、「スポーツマネジメントコース」では「スポーツマネジメント」（4 単位）が選択必修となるなど、経営・会計の基礎に加え、それぞれの専門分野の基礎をきちんと学べるよう配慮されている。
福祉情報学部人間コミュニケーション学科では、専門科目を「共通基礎」、
「福祉系」
（「社
福祉情報学部人間コミュニケーション学科
会福祉」、「社会福祉・介護福祉共通」「介護福祉」、「健康福祉」）、「情報系」（「情報メディア」「情報技術」「心理学」）、「関連系」の 4 系列に分け、「共通基礎」に分類される科目（「コンピュータ概論」、「福祉入門」、「福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」、「専門ゼミⅠ・Ⅱ」 など）10 科目
24 単位を必修とし、学部生全員が福祉と情報の両面における基礎知識を有するようにしている。その他は、各自の目指す進路に応じた専門科目を、該当する系列を中心に体系的に履修していく。ただし「介護福祉」系列の科目は、「介護福祉専攻」に所属する学生以外は履修することができない。

❖エビデンス
学生便覧２０１４26上記、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）の記述にしたがって、授業科目と内容について説明する。
まず、人間力育成のための EQ 教育であるが、「総合科目」の「EQ 教育系」には、1 年次配当の「EQ トレーニングⅠ」に加え、2 年次配当の「EQ トレーニングⅡ」、3 年次配当の「EQ トレーニングⅢ」という、短期集中のトレーニング形式の科目がある。これらの科目では、それぞれ、セルフコントロール・コミュニケーション、チームビルディング・
リーダーシップ、ソーシャリティーをテーマとし、行動科学や心理学をベースに開発された自己診断やワークショップまたトレーニングなどをとおして、人間力を段階的に高めていく。これらに加えて「EQ 教育系」には、行動科学や心理学の基礎的知識を、通常の講義形式で学ぶ「行動マネジメント」や「問題発見と解決」、さらには「意思決定科学」や「プレゼンテーション」などの科目を配置し、問題発見・解決能力をもった人材の育成をめざしている。
「総合科目」の「人文系」、「社会系」をはじめとする他の系列群には、基本的に半期 15
回で完結する 2 単位科目をできる限り多く配置し、学生が「世界的（グローバルな）視野を有し」「幅広い教養を身につける」ことができるよう、配慮している。
経済学部現代経済学科では、1年次に必修の「経済学」（「総合科目」に配置）をはじめ、経済学部現代経済学科「コア科目」に指定されている選択必修科目「経済史」「統計学基礎」を中心に、経済学の基本的な考え方、経済の現状と歴史などについて学ぶ。また「日本経済概論」、「経済記事の読み方」、「ファイナンス入門」、など各コースの導入科目を選択することもできる。2 年次以降は、まず必修の「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」で経済学理論を、そして「経済政策」、「日本経済史」、「西洋経済史」、「経済思想史」、「統計学」などの「コア科目」を学ぶ。そのうえで、「経済統計」、「世界経済論」、「国際経済学」などの「現代経済コース科目」、「金融論」、「現代株式市場論Ⅰ・Ⅱ」、「財政学」、「証券投資の技術」などの「ファイナン
スコース科目」、「社会保障論」、「自治体学入門」、「地域づくり論」などの「コミュニティーコース科目」など、豊富に準備されたコース科目群から、学生各自の自己実現に向けて興味のある科目を選択し、基礎から応用へ段階的に学んでいく。
経済学部ビジネス戦略学科「ビジネス戦略コース」では、1 年次には必修の「経済学」（「総合科目」に配置）と「経営学総論」をはじめ、「企業概論」、「経営管理論」、「簿記会計Ⅰ」などの選択必修科目を中心とし、全学必修の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」（「総合科目」の情報系）と共に、経営・簿記会計・情報の基礎を学ぶ。2 年次以降は、「経営史」、「経営戦略論」、「マーケティング論」などの選択必修科目を中心とし、「労務管理論」「流通システム論」「財務管理論」「組織戦略論」その他の経営学の諸理論を学ぶと共に、ケース・スタデ
ィを中心とする「企業戦略特論Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティング戦略実習」などによって、主体的・戦略的にビジネスを考える姿勢を学ぶことができる。また「ソフトウェア演習Ⅰ・Ⅱ」「モバイルコンピューティング」「データベース論」、「情報システム論」、「IT ビジネス」などの選択によって、情報と IT ビジネスに関連した知識とスキルも学ぶことができる。
「知財開発コース」では上記の経営学の学びと並行して、「コンテンツビジネス入門」、「メ
ディアミックス」、「エンターテイメント産業構造論」、「知的財産権法Ⅰ・Ⅱ」などによって、コンテンツビジネスや商標・著作権についての法律を学ぶ。また同時に、「イメージ表現Ⅰ・Ⅱ」や「現代マンガ・アニメ論Ⅰ・Ⅱ」、「映像制作実習Ⅰ・Ⅱ」、「企画立案・プラ
27

ンニング」などの選択によって、コンテンツ制作の基礎とスキルを学んでいくことができる。
「スポーツマネジメントコース」では、上記の経営学の学びを主体としながらも、教員免許（保健体育）や健康運動指導士など体育系資格の取得をとおして、スポーツ活動の管理運営全般にかかわるマネジメントについて学んでいく。そして、2 年次以降の「スポーツ社会学」「スポーツ行政学」「スポーツマネジメント」「地域スポーツ経営論」「スポーツマーケティング論」「スポーツ産業論」などをとおして、スポーツと社会とかかわりやスポーツビジネスについて学んでいく。これと並行して、保健体育科教員免許、公認スポーツ
指導者、健康運動実践指導者などの資格取得を目指す者は、必要な体育系専門科目を履修していく必要がある。
福祉情報学部人間コミュニケーション学
福祉情報学部 人間コミュニケーション学科
人間コミュニケーション学 科 では、1 年次に「共通基礎」に属する必修科
目「コンピュータ概論」、「福祉入門」、「福祉情報論Ⅰ・Ⅱ」「情報倫理とセキュリティ」があり、総合科目の必修科目「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」とあわせて、福祉と情報に関する基礎知識を学ぶ。その上で 2 年次以降、各自の専攻にあわせて履修科目を選択していく。
「社
会福祉専攻」であれば、「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」、「福祉行財政と福祉計画」、などを選択し、「相談援助実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「相談援助実習」、「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」などの実習と、その事前事後の指導を受けることによって、社会福祉士受験資格を得る。
「介護福祉専攻」であれば、「介護の基本Ⅰ・Ⅱ」、「生活支援技術Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ」などの講義と「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「介護福祉実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」などの実習と、その事前事後の指導を受けることによって、介護福祉士受験資格を得る。
「健康福祉専攻」における「健康福祉」系列の専門科目は、その殆どが経済学部ビジネス戦略学科の「スポーツマネジメント」系列の専門科目と同じであり、それらの科目の履修によって障害者スポーツ指導員、健康運動実践指導者などの資格を取得することができる。「メディア情報専攻」では、「データベース論」、「ソフトウェア演習Ⅰ・Ⅱ」、「マルチメディア論」などの豊富な IT 関連科目に加え、「福祉情報インターフェイス」や「福祉医療情報システム」などの科目を履修することによって、福祉に対する理解を持った情報技
術者をめざしていく。
「心理学専攻」では、「人間関係論」、「行動分析学Ⅰ・Ⅱ」「認知心理
学Ⅰ・Ⅱ」、「心理学実験実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目を履修することによって、人間行動、特にコミュニケーションのメカニズムとその背後にある人間の心について掘り下げ、社会生
活のあらゆる局面で役立つヒューマンスキルを身につけることができる。

なお、年間学事予定は教務委員会で検討し、教授会の審議を経て決定している。
授業期間は年間 35 週であり、本学はセメスター制を採用しているので、前期・後期ともに 15 週を確保している。また、曜日による授業回数の相違を調整するため、学期末において実際の曜日とは異なる曜日の講義を全学で実施し、全ての曜日の講義について、講義回数を確保している。

❖エビデンス
この年間行事予定・授業期間は「履修の手引」に記載されている。

28

【自己評価】「建学の精神」と「教育理念」をふまえて「教育の目標」が定められ、この「教育の目標」を達成するため、「EQ 教育」を中心とする教養教育の編成方針がたてられている。また、学部専門教育における「教育研究上の目的」および「ディプロマポリシー」も設定され、これらに基づいて教育課程の編成方針「カリキュラムポリシー」も策定され公開されている。
まず教養教育の段階では、社会の中で自立した人間として生きていくための総合的な「人間力」を養うため、本学独自で開発・導入した「EQ 教育」を、全学を挙げて実施している。同時に、豊富な総合教育科目群を配備することによって、豊かな人間力と幅広い教養を身につけ、専門教育へ進めていけるよう配慮している。
専門教育については、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に謳われているように、経済学部経済学部では「変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力」と共に
経済学部「現代的諸問題に対する深い理解」をもつ人材を育成するため、6 つのコースを置き、教育・研究の深化をめざしている。また福祉情報学部
福祉情報学部では「高まりつつある福祉への需要と、福祉情報学部進展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報」に関する教育研究を行うこととし「専門性の高度化」から 2 コース 5 専攻制を敷いている。
以上のような現行の教育課程やカリキュラムは、すべて上述の教育課程の編成方針である「カリキュラムポリシー」に準拠して編成されたものとなっており、基準項目 2－2 を満たしているといえる。
一方、本学の教育の特徴となっている EQ 教育に関連して、今後、解決していくべき課
題も存在する。実社会の現場でおこる諸問題に直面して高い成果を生み出すには、問題をいちはやく察知する能力と、その解決策の企画・構想から実行、結果の確認、再検討という一連の作業（PDCA サイクル）を実行するノウハウと能力が必要となる。このような能力は、EQ の延長線上に位置づけられ、各専門分野の現場における具体的かつ実践的な活動のなかで養われるものである。今後、本学の EQ 教育のさらなる展開をはかるにあたって、このような意味での専門教育との接続を模索していく必要がある。
また、本学の各学部学科の教育目的は、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に定められており、教育課程はこの規程にそって体系的に設定されている。
経済学部では「現代的諸問題に対するりかいを深める」ために
6 コースが設定され、福祉
福祉
経済学部
情報学部では「専門性の高度化」と「専門職養成」のために
2 コース 5 専攻が設定され、情報学部講義科目は各々のコースや専攻の教育目的に応じて体系的に設置されている。設置科目については、学生のニーズや社会的需要に合わせて、毎年見直しを行い、修正を加えている。
曜日による授業回数の相違を調整し、半期あたり 15 回の授業を確保すること、科目ごとの成績評価基準を「履修の手引」のシラバスに掲載すること、年間履修単位の上限を定めることなどにより、単位制度の実質を保つよう工夫している。
これらのことから、基準項目 2－2 をおおむね満たしているといえよう。
経済学部、特にビジネス戦略学科では、従来の経営系の学びに加え「スポーツマネジメ
経済学部ント」や「コンテンツ開発とそのビジネス」など、その周辺領域にテーマを拡張し多様な分野での学生の自己実現を可能にする施策をとってきた。また現代経済学科も同様で、学びのテーマに「ファイナンス」や「コミュニティー」を加え、カリキュラムの多様化を図29ってきた。その結果生じた新たな問題も存在する。スポーツマネジメントコースでは、教員免許（保健体育）や健康運動実践指導者をはじめとする多くの資格が同時に取得できるが、無計画な履修によって“二兎を追うものは……”の状況に陥ってしまっている学生も少なくない。
「知財開発コース」では、コンテンツビジネス、マンガ・アニメ、映像制作など様々の系列から、内容の関連性を無視した、興味本位の履修選択をする学生も見受けられる。現代経済学科についても然りである。
このような問題を回避するため、“各コースのコンセプトに基づく体系的な履修モデル”を作成し、履修指導の徹底を期しているが、今後も議論と工夫を重ねていく必要がある。

（ 3） 2－ 2 の 改善・向上方策（将来計画）
EQ 基礎教育と学部および学科の専門教育との接続を実現するため、各専門分野における諸活動において高い成果を生み出す人間の行動特性と関連付けられる“コンピテンシー”に注目している。そして「地域連携」や「高大連携」を核とし、ファシリテーションとア
クションラーニングの手法を取り入れた実習「コンピテンシー育成実習」を考案し、専門教育のなかに取り入れていくことによって、コンピテンシーが高く、現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材の育成をめざす。
そして、ビジネス戦略学科
ビジネス戦略学科では、これまで各コース担当教員が協力して、コースのコンビジネス戦略学科
セプトに基づく体系的な履修モデルの作成をすすめ、そのプロトタイプは完成している。
今後もその再検討と改良を継続的に行い、次年度の「履修の手引」に掲載するとともに、履修指導を徹底していく。
LMS に関していえば、予習・復習の指示や教材配布が容易になり“単位制度の実質化”の問題に解決の道を与えた点をはじめ、その導入が授業改善に与える効果は非常に大きい。
今後 LMS を利用して工夫した授業例について研究し、全学教員に紹介していくことが重要である。FD 推進委員会において継続的に議論していく。
“問題を発見し、それを解決するために自ら考え調査する”だけでなく、“その結果を論文形式にまとめ発表する”ことには、非常に大きな教育効果がある。しかし現在、両学部の専門ゼミでは、福祉情報学部
福祉情報学部の“卒論制作と発表”までは制度化されておらず、担当教員
福祉情報学部の裁量において指導がなされているだけである。今後、より多くの学生が卒論制作にかかわり、発表の場を体験するよう奨励していく。具体的には、平成 20(2008)年度から有志ゼミの協力を得て実施している「卒業論文概要集」の発行や「卒業論文発表会」の開催を、全学的な試みとするべく議論を重ねていく。

2－ 3

学修及び授業の支援
学修 及び授業の支援≪ 2－ 3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに
教員と職員の協働 並びに TA(Teaching Assistant)等のAssistant)等の活用による等の 活用による学修活用による 学修支援及学修 支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
30

（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
学修支援及び授業支援体制の中核となるのは教務部である。教務部は履修ガイダンスから履修登録、成績を含む単位修得状況の統括管理を行うだけでなく、履修に関する学生の個別相談にきめ細かく応じる指導体制をとっている。また、各教員にはオフィスアワー（週1コマ）を設定して研究室に待機することを義務づけている。全教員のオフィスアワーは学生に公表され、訪問してきた学生に対し、授業内容はもとより学生生活に関するあらゆる相談に応じる体制をとっている。キャリア教育の支援に関しては進路支援部が担当し、キャリア形成支援から就職斡旋まで学生の個別相談にきめ細かく応じる体制をとっている。
これらに加え本学では、１年次の必修科目「教養ゼミⅠ」の担当教員をアドバイザーと位置づけ、高校における担任の役割を与えている。アドバイザーは、学生に対する学習・
学生生活・進路など日常的な相談の第一の窓口となる。同様の役割は、3年次4年次の「専門ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員に引き継がれる。さらに、第二の相談窓口として、ダブルアド
バイザー制度が、平成12(2000)年度から、導入されている。これは、教員と職員がペアを組んで１学年数人の学生を担当し、4年間の在学期間を通じて、学生生活をはじめ、履修と成績・キャリア設計・就職、などあらゆる相談に応じる制度である。
以上の制度の下で展開される各種の指導とその時間的推移を“データベースとして一元管理”し、アドバイザ
ー、ダブルアドバイザー、教務部職員、進路支援部職員などの“教職員間で共有する”
ことによって各部局の連携をスムースに運び、相乗効果を得ることを目的として、平
成21(2009)年度文部科学省

図 2-3- ①

CASK を中核とする学習支援体制

大学教育・学生支援推進事業の指定を得て、「キャリア形成支援学生データベース（CASK：キャスク）」が導入された。
CASKを中核とする学修支援及び授業支援体制の概念図を図2-3-①に示す。
新入生に対しては、就学をはじめ大学生活への入り口をスムースに進められるよう、オリエンテーションを実施している。そして教務部のカリキュラム等の説明の他、学生生活・
就職・図書館・施設設備等の利用方法や、本学に就学するにあたり重要な事項について説明を行う。また教務部・学生部では学習や生活に不安を持つ学生に対して対面指導を行っている。特に留学生に対しては、10人程度のグループに分け、各グループには（先輩留学生による）チューターを配置し、学修支援及び授業支援や生活支援を行う体制を整備している。
図書館の利用ガイダンスでは、図書館の基本的な利用法を説明している。さらに、館員が館内を案内しながら図書館の利用法や資料の配置場所などを説明している。さらにOPAC(Online Public Access Catalog)で、コンピュータによる資料の検索方法を説明して31

いる。また、平成 22(2010)年度からは開館時間を延長して、平日 9:00～19:00 とし、学生が利用しやすい環境を整えている。
情報教育の環境については、デスクトップ型コンピュータをコンピュータ教室（3教室）に合計123台、マルチメディア教室に15台を設置し、授業などに使用する時間以外は、自由に利用可能にしてある。平成22(2010)年度からは、学内各箇所に無線LANの発信機を配備し、新入生全員に軽量のモバイルパソコンを持たせ、また学内サーバに学習管理システム(LMS)を導入し、“新しい情報リテラシー教育の展開”と“e-Learning の手法を取り入れた授業改善”をめざす、サイバーキャンパス構築の構想をスタートさせた。また、情報教育に関する学修支援の一環として、SI(Student Instructor)＝TA(Teaching Assistant)制度を設け、担当教員から希望のあった講義に対して、授業補助やコンピュータ操作の相談員としてSI＝TAを配置している。また、自習学生の学修支援として、自習室に毎日1人のSIを配置し、利用相談に応じている。利用時間は、平日は9:00～19:30で土曜日は9:00～15:30
である。
学生の資格取得を奨励するため、各種の制度を設けている。正課カリキュラムやエクス
テンション講座には、各種の資格取得支援のための科目を配置している。また、入学以前・以後に取得した資格を単位として認定する制度や、取得した資格に対し奨励金を与える「資格等取得奨励金制度」や、特に高い資格をめざす学生に研究室を与える「学生研究室制度」なども整備し、学生の意欲促進をはかっている。
エクステンションセンターでは、語学や情報処理に関する教養講座に加え、公務員講座・教員・就職対策基礎講座、行政書士講座などを実施している。

そして、教務部に「主監・主事」を学生支援センターに「主監・主事」を置き、学生の意見を汲み上げる役割を担っている。学生から汲み上げた学修上の意見は、「教務主幹・主事」が「教務部」と連携して、適宜処理をしている。重要な事項については、教務部長と協議の上、学部長とも相談し、組織的に解決する必要があるものについては、教務委員会に諮り教授会で審議している。
オンラインでの授業評価を毎年実施している。また、評価結果に対する教員のコメント
や、評価結果に基づく次年度の授業に向けての改善目標（「私の FD 宣言」）を記述する欄をホームページ(WEB)上に設け、教員の記入を義務付け、授業評価結果とともに学内に全面公開している。

【自己評価】

教務部による学修支援及び授業支援活動のうち、最も重要なものがガイダンス、履修指導、履修登録である。きめ細かい指導を念頭に、部の総力を揚げて取り組んでいる。提出された履修届が適正か否かを逐一チェックし、必要のある場合は指導し訂正させる。また履修届未提出者については電話等で催促して就学意欲を刺激するなど、一人一人懇切丁寧に指導している。また、学生の出席状況を把握するため、必修科目を対象に、履修届提出
後と全講義回数三分の二程度経過時点の２回にわたって、科目担当者に出席データを問い合わせ収集している。これらの作業の多くは年度始めに集中し、職員不足という事態が生じる時期があることも否定できない。これを補い、学生の学修支援及び授業支援を円滑に32すすめる重要な役割を果たすものとして期待されるのが、「アドバイザー制度」と「ダブルアドバイザー制度」である。特に出席状況の調査データは「ダブルアドバイザー」に報告
され、出席の悪い学生へ注意を喚起するとともに、保護者会等で保護者にも報告される。
オフィスアワーを利用して学修相談に来訪する学生は多く、教員は授業の反応を感じ、学生との距離を短縮する効果をあげている。学生との交流によって授業改善に通じる情報を得ることができる、などの利点を指摘する声もある。
「アドバイザー制度」に関しては、ゼミの担当教員によって違いはあるものの、学生との意思疎通が盛んに行われており、大変成功しているといえる。また「ダブルアドバイザー制度」は、実施以来大変好評で定着しており、「面倒見が良い」と評価される本学の特長的機能となっている。特に「5 月病」をはじめとする、１年次の初期から 2 年次に至るま
での、大学生活への導入期におこる様々な問題に対する支援において、大変重要な役割を担っていると自己評価している。データ編表 2-4 に退学者数の推移を示すが、平成 20(2008)
年度、平成 21(2009)年度で退学者が落ち着いているのは、この制度の効果と考えることができる。
キャリア形成支援学生カルテ(CASK)は、上述した各部局による指導内容をデータベー
スに“一元管理”し“教職員で共有する”ことによって連携をスムースに運ぶとともに、学修支援のみならず、キャリア形成から就職までの一貫した支援を目指すものである。
新入留学生グループに対するチューター制は効果を挙げ、学修支援及び授業支援と生活支援に大変役立っている。しかし、逆にこのグループに頼りすぎて同郷人の集団を形成し、自ら日本人学生との隔たりをつくってしまうケースも少なからずみられる。今後、日本人学生との交流を深める機会の創出や授業方法などについて、検討して行く必要がある。基
礎的な学力や生活習慣の点で戸惑っている留学生もおり、その支援も課題となっている。
サイバーキャンパス構想は発足後 3 年経過しているので、その効果や目標達成度などを議論していく時期に来ている。モバイルパソコンを学生がどのように利用しているか、情報関連講義だけでなく一般講義においても教員が学修管理システム(LMS)を利用して行くか、そしてキャリア形成支援学生カルテ(CASK)の有効利用など、全学的に検討して周知して行く施策が必要である。
現在のオンライン授業評価は、大学が準備した設問（選択肢）に学生が答える形式で実施されており、また、今年度から、授業に対するコメントを自由に書けるようにした。これにより、さらに学生の意見を汲み上げることができるようになった。

（ 3） 2－ 3 の改善・向上方策（将来計画）
教務部の学修支援及び授業支援活動は、履修指導や履修登録のオンライン化によって軽減される可能性があり、将来的にはその方向を考えておく必要がある。しかし、利用し易く質の高いシステムの導入や開発には、多額の費用が必要となり、現時点において短時間的に実現は難しい。
学生の個別指導という点で、オフィスアワーの役割は重要である。今後、より多くの学生に啓蒙し、その利用を促進していく。
「アドバイザー」、「ダブルアドバイザー」、教務部と進路支援部の職員など、異なる部局の職員や教員によって、独自に行われてきた学習指導やキャリア形成支援を有機的に結33

びつけ、相乗効果をあげていく為には、担当する教職員が CASK のコンセプトを正しく理解し、積極的な利用をとおして、他の教職員や指導される学生自身との協働を進めていく
意識が必要となる。今後、このための FD 活動と SD 活動を全学的に行っていく。
留学生の支援に関しては、チューター制度の活用が効果的と思われるが、問題点も存在する。外国人チューターを中心として留学生グループできあがり、日本人学生との交流を阻害する問題である。今後は、チューターに留学生だけでなく日本人学生をも交えることによって、日本人学生と留学生とのより活発な交流を図る。
図書館利用の推進については、管理者サイドと教学サイドが協議して、学生が図書館を積極的に利用できる仕組み作りを引き続き検討して行く。
その他、エクステンションセンター主催の公務員講座については、教職志望者と公務員志望の 1 年生、2 年生を中心に、特別受講料で利用できる体制を整備して行く。

2－ 4

単位認定、卒業・修了認定等≪ 2－ 4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級
単位認定 、進級及び卒業・修了認定等の基準、進級 及び卒業・修了認定等の基準の明確化
及び卒業・修了認定等の基準 の明確化とその厳正な適用の明確化 とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
本学の成績評価基準は下の表に示すとおり、100 点満点の評点で 60 点以上を合格として単位を認定している。この表は「履修の手引」および「学生便覧」に明記されている。
科目ごとの成績評価は、定期試験、レポート、授業中の課題、小テストなどをもとに、担当教員が総合的に行っている。平成 26(2014)年度 4 月にシラバスを大幅に変更し、それぞれの授業科目に「標準的な達成レベルの目安」とその達成レベルの評価方法と評価の割合を記載することとし、さらに授業外での学習時間の目安を記載して学習時間の確保を促すようにし、学生に評価方法を明らかにしている。また、学生や保護者などからの成績評
価についての疑問点については、所定の期間内に教務課に申し出てもらい、調査・回答することで対処している。
＜成績評価基準＞
点数区分

評価

GP(Grade Point)

100～80 点

優

479～70 点良369～60 点可1

59～ 0 点

不可

0

合否

基準
優秀な成績

合格

平均的な成績
平均より劣るが、合格に値する成績

不合格

合格には一歩及ばない

各学年の進級については要件を設けていないが、卒業見込みについては、経済学部、福祉情報学部ともに 3 年次までに 76 単位を取得している者にのみ、卒業見込みを出している。
（「学生便覧」、「履修の手引」に記載）
卒業要件は、4 年以上在学し所定の単位を修得することである。両学部の所定の単位を34以下に示した。
＜卒業に必要な単位数（経済学部、平成 26(2014)年度入学生）＞
区分

最低履修単位数

必修(EQ 教育系から 4 単位含む)

22 単位

選択

8 単位

自由選択

主学科専門系

40 単位

28 単位

主学科・他学科・関連系

26 単位

総合科目

専門科目
卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）

124 単位

＜卒業に必要な単位数（福祉情報学部、平成 26(2014)年度入学生）＞
区分

最低履修単位数

必修(EQ 教育系から 4 単位含む)

22 単位

選択

8 単位

自由選択

必修(共通基礎)

24 単位

28 単位

選択(コース選択科目を含む)

42 単位

総合科目

専門科目
卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）

124 単位

年次別最高履修単位数は、経済学部が 1 年次 42 単位、2 年次 44 単位、3 年次 48 単位、4 年次 48 単位、福祉情報学部が全学年 48 単位となっており、各年次において過剰な履修を行わないよう制限を行っている。なお教員免許取得を目指す者は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」を最高履修単位数に含めずに履修することができるものとしている。また福祉情報学部の「介護福祉専攻」に所属する学生は、社会福祉士受験資格をも同時に取得する場合には、必要な科目を最高履修単位数に含めずに履修することができる。
教職課程は、1 年次の成績および教職課程委員会による面接で選考し、合格した学生のみが履修可能である。
「介護福祉専攻」も福祉実習委員会による面談で選考し、合格した学生のみが厚生労働省に提出する名簿への登録がなされる。それゆえ、最高履修単位数の例
外は選抜された一部の学生にのみ適用されるものである。さらに過剰な履修にならないよ
うに、担当教員やダブルアドバイザーによる履修指導を行っている。

本学では、教育内容・方法に以下のような工夫をしている。
１）セメスター制の導入
半期で終了する 2 単位科目を主としたセメスター制を導入している。経済学部の 4 単
位科目や外国語（2 単位）も、一部科目を除いて、週 2 回開講し半期で終了する方式をとっている。基礎的な理論科目や外国語は短期集中型学習の方が効果的、という教授会の総意によって導入に踏み切った経緯がある。学期ごとに自分の成績確認ができる、2
単位科目によって科目選択の幅が広がる、など、学生にとってのメリットは大きいものと考えられる。
２）トレーニング形式の「EQ 教育系」科目
2－2－①、2－2－②などですでに述べてきたが、短期集中の「EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」は、本学教育課程の特色をなしている。中でも、入学式直後、新入生全員が合宿して行う「EQ トレーニングⅠ」は、自己認識とセルフコントロールについて学び、
35コミュニケーションとチームビルディングの体験をとおして、EQ に対する意識づけを図るとともに、その後の学生生活における対人関係の充実をめざすものである。
また、この「EQ トレーニングⅠ」には、事前に十分な訓練に受けた「EQ トレーニン
グⅡ」の受講学生（2 年生以上）が参加し、トレーニング合宿全体を運営するスタッフ
や、新入生のコミュニケーションを指導するリーダーとして活躍する。彼らにとって、この合宿は、「EQ トレーニングⅡ」のテーマである「チームビルディングとリーダー
シップ」を実践する場となっている。
３）英語の習熟度別クラス編成
2－2－①ですでに述べたが、「外国語系」の必修科目である「Practical English A・B」
では、入学直後に実施するプレースメントテストの結果によって、習熟度別のクラス編成を行っている。そして学生にはそれぞれの能力に応じた授業を提供し、効果的な教育を行っている。なお、留学生は、この科目の代わりに「日本語Ⅳ・Ⅴ」を必修としているが、こちらもプレースメントテストで、開始するレベルを決定しており、入学時に日本語能力が不十分な学生は、より入門的な科目である「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修した上で、これらの科目を履修することになる。
４）実務経験者やプロフェッショナルによる講義
これも 2－2－①ですでに述べたが、現場をよく知る実務経験者やプロフェッショナ
ルによる講義が多く導入されている。「ファイナンスコース」の「証券市場論」では、
大手証券会社で実務経験のある教員によって現在の証券市場を取りまく環境の解説が行われている。「現代株式市場論Ⅰ・Ⅱ」では、地元銀行の元資産運用部長によって、株式投資の疑似体験をとおして実践的な投資センスを醸成するとともに、生きた株式市
場から経済の動きや企業価値を学ぶ講義が展開されている。「知財開発コース」では、マンガ家、CG クリエーター、映画監督などが教授や客員教授として名を連ね、「イメージ表現Ⅰ・Ⅱ」「CG 入門」「映像制作演習Ⅰ・Ⅱ」「映像編集技法Ⅰ・Ⅱ」「企画立案・
プランニング」「映画制作実習」など、プロの目から見た理論と実技の講義が行われている。福祉情報学部においても、暫時、福祉現場から講師を招き、現場の目から見た講義が行われている。
５）ICT の利活用
「現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成」するにあたり、
ICT(Information and Communication Technology）の利活用は不可欠であり、そのための教育を推進している。平成 22(2010)年度入学生から、学生全員に軽量のモバイル
パソコン（平成 26(2014)年度からはタブレット PC）を所持させ、教室をはじめとする
学内各所に無線ＬＡＮ設備を設置して、学内のいたる所からネットワーク接続を可能とした。また、講義の e-learning 化を促進すべく、LMS(Learning Management System)を導入し、情報処理関連講義はもとよりあらゆる講義における利用に供するべく、環境の整備を進めている。同年度に新設した必修科目「情報リテラシーＩ・Ⅱ」では、無線
LAN、モバイルパソコン、LMS(e-learning)をベースとした、ネットワークリテラシーとワープロ・表計算の基礎を、全学生が学んでいる。
平成 26(2014)年度より、学内ネットワークシステム CASK と WebClass の統合を図り、「教養ゼミⅠ」をはじめ、さまざまな授業で教員と学生の双方向授業の実施に活用する
36とともに、学生のポートフォリオ作成に利用し、就職指導・就職活動へ活用している。
６）地域志向科目の導入
本学は創立 40 周年を迎え、創立 50 周年に向けて「地域に輝く大学」をスローガンに掲げた。文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」への応募も併せて、2 年次に PBL 型
授業科目「地域ゼミ」を新規に開講するとともに、1 年次の「教養ゼミⅠ」と 3 年次以降の「専門ゼミ」と連動するようにカリキュラムを編成し、地域課題をテーマとするア
クティブラーニングを 4 年間の継続的な学びとして体系化するカリキュラム改革に着手した。来年度以降も学生が、地域課題の発見と解決に向けた能力(PBL リテラシー)を育成する新規科目を開講していく予定である。

【自己評価】
本学の各学部学科の教育目的は、「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」に定められており、教育課程はこの規程にそって体系的に設定されている。経済学部では「現代的諸問題に対する理解を深める」ために 6 コースが設定され、福祉情報学部
では「専門性の高度化への対応」と「専門職養成」のために 2 コース 5 専攻が設定され、講義科目は各々のコースや専攻の教育目的に応じて体系的に設置されている。設置科目については、学生のニーズや社会的需要に合わせて、毎年見直しを行い、修正を加えている。
曜日による授業回数の相違を調整し、半期あたり 15 回の授業を確保すること、科目ごとの「標準的な達成レベルの目安」とその成績評価基準、授業外の学習時間の目安をシラ
バスに掲載すること、年間履修単位の上限を定めることなどにより、単位制度の実質を保つよう工夫している。
経済学部では平成 26(2014)年度より、全学共通の総合科目に「経済学(現代経済学科)」と「映像文化論」を、ビジネス戦略学科知財開発コースを対象に「アニメーション基礎原理」を新規開講して大学における勉学を無理なくスタートさせる科目を配置するとともに、新任の教員を採用して学生への教育・研究指導の充実を図っている。
福祉情報学部では平成 26(2014)年度より、介護福祉専攻を対象に「医療的ケア(実技)」を、心理学専攻を対象に「心理学実験実習Ⅱ」を新規開講し、介護福祉士の資格取得に向けた実践的な科目や心理学の学習を深める科目を配置した。なお、メディア情報専攻については、担当教員の急な退職に伴う代替教員の補充が間に合わず、未開講とせざるを得な
い事態になり、翌年度までに教員の補充を行わなければならない。
以上のことから、基準 2－4 をおおむね満たしているといえよう。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
全学的に「地域に輝く大学」をスローガンに掲げていることから、「地域の課題の発見と解決」という PBL リテラシーを 4 年間の学びとするため、教育カリキュラムや施設設備
もスローガンに沿って充実させていく必要があり、今後教務委員会や情報教育委員会を中心に検討していく予定である。
経済学部
LMS に関していえば、予習・復習の指示や教材配布が容易になり“単位制度の実質化”の問題に解決の道を与えた点をはじめ、その導入が授業改善に与える効果は非常に大きい。
37

また平成 26(2014)年度に設置したラーニングコモンズ教室を利用した学生の自主的な学びを推進するような授業や、今後 LMS を利用して工夫した授業例について研究し、全学教員に紹介していくことが重要である。FD 推進委員会において継続的に議論していく。
“問題を発見し、それを解決するために自ら考え調査する”だけでなく、“その結果を論文形式にまとめ発表する”ことには、非常に大きな教育効果がある。しかし現在、両学部の専門ゼミ（専門セミナー）では、後者の“卒論制作と発表”までは制度化されておらず、担当教員の裁量において指導がなされているだけである。今後、より多くの学生が卒論制作にかかわり、発表の場を体験するよう専門ゼミの必修化を含めて検討していく。
福祉情報学部
福祉情報学部は社会福祉士・介護福祉士の資格を取得しようとする学生が多く、資格取得のための授業科目が多くを占める。そのため、専門科目において経済学部のような LMSの利用などの ICT 活用が難しい科目があるものの、福祉の業界においても ICT の活用は進んでいることを考えると、授業法の工夫により LMS を利用した授業の実施を検討することが重要である。
また 3 年次以降の専門ゼミは必修科目であり、全てのゼミで卒業論文を課している。そのため課題の発見と解決という点は全学生がかかわっているといえる。今後は本学のスローガンに沿って、「地域」に関連した卒業論文の作成を推奨していく必要がある。

2－ 5

キャリアガイダンス≪ 2－ 5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導・職業的自立 に関する指導のための体制の整備に関する指導 のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
本学進路支援室では具体的な進路支援活動として就職ガイダンス（前期15コマ・後期15コマ）を3年次から開始し、「進路希望登録票」を進路支援室及び専門ゼミの担当教員通じて配布し、必要事項を記入させ、学生の進路希望の把握に努めている。前年度までの課題であった学生の動向や就職意識の全般的な向上を目指し、進路支援室職員は定期的に学生と面談を3年次から実施してよりきめ細やかなキャリア支援を行っている。保護者との面談については、毎年夏期休業中に開催される徳山大学後援会主催の地域別部会（保護者懇談会）に出席し、就職の現状と展望を報告、その後希望者の個人面談にも応じている。また、進路志望登録票についても次年度以降キャスクと連動させ、より充実した指導体制をとる必要があると考える。今年度は、学生の就職・進学をサポートする部署として学生支援センターに進路支援室を設置（正職員３ 名、キャリアアドバイザー1名）し、更に週1回外部からジョブサポーターを招き、個人面談も含め具体的な指導を行っている。また専門ゼミの指導教員、ダブルアドバイザーとも連携した複数の相談体制をとっている。その他に、オプション講座として経済の専門分野を養う「日経就活講座
38

基本編・応用編」や女子学

生の就職に役立つ「女子学生のメイクアップ講座」を開講している。
本年度も就業体験と就業意識の向上を図るためインターンシップを実施したが参加者は横ばいであったが次年度については、従来のインターンシップのほか、課題解決型イン
ターンシップ、１dayインターンシップなど学生のニーズに対応することで、参加者を増加させたい。
学生が就職・進学資料を自由に閲覧できる環境の資料室を設置し、「閲覧コーナー」、｢面談コーナー｣のほかネット検索も出来るように「パソコンコーナー」も設置している。
進学希望者については、専門ゼミの担当者を中心として相談に応じ、指導に当たっている。学生のキャリア教育については多くの制度を実施し、効果をあげている。近年の日本経済の状況から就職志望先は本学においても安定志向にあり、公務員を希望する学生が増えてきている。それらの学生を支援するために、エクステンションセンターが東京アカデ
ミーと連携して公務員対策講座を開講し、進路支援室としても連携しながら本人の希望が叶うための援助活動を行っている。

【自己評価】
学生の就職・進学支援は個人面談を中心に置き、本人の能力・適性に応じた指導を行って来た。しかし、留学生も含め多種多様な学生が入学している現在、キャリア形成意識の希薄な学生も増加している。このような学生をサポートするために「ダブルアドバイザー制度」を設け、また専門ゼミの担当教員(アドバイザー)とも連携して、就職・進学のサポート体制を強化している。 また学生個々のキャリア形成過程の詳細を記録するデータベー
ス CASK の構築により、アドバイザーと各部局が学生のキャリアデータを共有しながら、協力して支援を行っていく体制が整えられた。今後、CASK が適切に運用されていくことによって、本学の就職・進学に対する相談・助言体制はもとよりキャリア形成支援の教育体制が完備されたといえるようになる。
学生のキャリア教育について数々の取組みを実施し、効果をあげている。近年は、公務員を希望する学生が増えてきている。また、民間会社への就職についても一般常識や SPI
試験のハードルが上がっているため、基礎学力も含め早期からその対策を行う必要がある。
その一途として、平成 21(2009)年度より東京アカデミー北九州校と連携して対策講座を開講し順調に推移している。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教職員は開学以来「総てを学生のために」の精神で学生に接してきた。就職・進学支援も個人面談を中心に置き、本人の能力・適性に応じた指導を行っている。
平成26年度から在学生だけではなく、卒業生に対し満足度調査を実施、また卒業生の就職先に対し本学出身の卒業生についてヒアリングを実施し集計・分析した結果を基に、本学のキャリア支援に反映させたい。
今後の課題として、昨今の多種多様な学生に対して、更にきめ細かいサポートをするために、キャスクを活用して関わった教職員の記録をデータベースに蓄積し、Ｗｅb 上での情報の共有と一元管理が出来るシステムの構築を進める。また、このシステムに連動する形で、学生自身もＥＱ診断結果や相談事項と解決方法など、自らの成長記録を確認できる
39

双方向型の「進路支援学生カルテ」を作成し、進路支援に活用できるように本格的に運用する。
就業意識向上のひとつとしてインターンシップを行っているが、今後採用時期の変更に伴いその重要性は高まると思われる。従って通常のインターンシップ以外にも学生のキャリア支援として学内、地域や企業と連携して学びの場を提供していきたい。
山口県インターンシップ協議会、県内大学連携によるインターンシップ＆キャリア学習フェアを年度内３回計画しており、学生を積極的に参加させて就職に繋げたい。
また卒業生に対しての満足度調査と勤務先に対して本学卒業生の評価として満足度調
査アンケートを実施し、この結果を集計・分析した結果を基に、大学のキャリア支援に活
かせたい。

2－ 6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック
教育目的の達成状況 の評価とフィードバック≪ 2－ 6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修
教育内容・方法及び 学修指導等の改善へ
学修 指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
指導等の改善へ 向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学生の学習状況及び意識調査：本学では、学生による授業評価をオンラインで行い自動学生の学習状況及び意識調査：
的に集計し公開するシステム「オンライン授業評価」を開発し、学期末に実施してきた。
また平成 20(2008)年度後期から、結果に対する教員のコメントや次年度へ向けての授業改
善目標を記入する欄も設け、大学ホームページ(WEB)上に公開している(学内からのみ閲
覧可能)。このアンケートでは、講義に対する評価の設問に加え、「この講義の受講に際し、まじめな態度で臨みましたか」など、学生自身の学習態度に対する自己評価の設問も設け、教員側と学生側の相互に対し自己点検を促すようにしている。平成 25(2013)年度から、自由記述の設問を追加し、授業に対する学生の要望が、より直接的に教員に伝わるようになった。
そして、平成 26（2014）年度から 1 年生、3 年生対象の学生満足度調査をし、学生の学習状況やその他の意識調査を実施することにしている。
資格取得の調査：平成
13(2001)年度から「資格等取得奨励金制度」を設け、在学中に取資格取得の調査：
得した任意の資格に対し、審査のうえ奨励金を出している。したがって学生の資格取得状
況は、担当部署であるエクステンションセンターをとおして大学が把握している。
就職状況の調査：
就職状況の調 査：就職状況は、進路支援部が学部・学科・コース(経済学部ビジネス戦
査：
略学科のみ)ごとに、内定率や内定先企業などを調査している。その結果は教授会において逐次報告され、教員全員に周知される。
就職先の企業アンケート：平成
21(2009)年 11 月、学生の就職先企業を対象に、キャリ
就職先の企業アンケート：40ア教育の内容充実を目的とするアンケートを行い、約 50 社から回答を得た。アンケート
内容は、本学出身の在職者に対するイメージや能力に関するもので、EQ 教育の対象となっている「コミュニケーション力」、「リーダーシップ」、「プレゼンテーション力」といった項目が中心であった。
そして、平成 25（2013）年度から、学生の就職先企業アンケートの実施を開始した。

2-6-②

教育内容・方法及び学修
教育内容・方法及び 学修指導等の改善へ
学修 指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
指導等の改善へ 向けての評価結果のフィードバック

学生の学習状況及び意識調査：「オンライン授業評価」の結果に対し教員がコメントすることや次年度へ向けての授業改善目標を記入することで、改善へのフィードバックを実施している（学内からのみ閲覧可能な大学ホームページ(WEB)上に公開している)。また
この結果を、履修計画の参考にするよう、4 月のガイダンスで、学生向けにアナウンスしている。そして、学生満足度調査に対しては、その結果に対し、各関係部署からの改善計画を提出して改善していくよう取り組むことにしている。

資格取得の調査：年度当初のガイダンスや関係授業において「資格等取得奨励金制度」
資格取得の調査：による学生の資格取得状況を公表し、学生の資格等取得への意欲を喚起している。

就職状況の調査：結果は教授会において逐次報告され、教員全員に周知され、学生の就就職状況の調査：職活動支援に活かしている。

就職先の企業アンケート：学生の就職先企業アンケートから、学生が身につけるべき修就職先の企業アンケート：
学内容を分析し、それを教務委員会に提示して教育改善に結びつけることを考案中である。

【自己評価】
学習状況・資格取得・就職状況の調査、就職先の企業アンケートなどを行い、教育目的の達成状況を点検している。
しかし、これらの調査結果はそれぞれ各部署に保管されており、それらを統括的に管理し、それらのデータをもとに教育目的の達成状況を点検・評価する体制を確立するまでには至っていない。今後、この点検・評価の体制構築が重要となってくる。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 21(2009)年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業の支援を得て、学習状況（EQ 教育の結果を含む）
・資格取得状況・就職への意識などをはじめとする“学生各自のキャリア形成過程（及び各部局によるその支援状況）全般”をデータベース化し一元管理する「キャリア形成支援学生データベース（CASK：キャスク）」を開発・導入した。
そして平成 22(2010)年度後期から始まる CASK の本格運用によって、それを中核とする、教育目的の達成状況を点検・評価する体制の確立をめざした。現在、「オンライン授業評価」
に関しては、一定の成果を得ているが、その他の項目に関しては、これからさらに改善を試みる予定である。とりわけ、学生満足度調査、就職先企業アンケートに関しては、それ
ぞれの調査結果を基に、各部署で改善計画を立て改善していく予定である。
41

2－ 7

学生サービス≪ 2－ 7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスと厚生補導に関する業務は学生支援センター学生支援室が行なっている。
特に留学生に関する問題については学生支援センター留学生支援室が協力して実施する体制をとっている。規程では学生支援センターには「学生支援室」の他に「松陰会」が存在するが、現行業務が学生の実践教育活動に限られているため、特別な担当職員を置かず「学生支援室」が代行している。
また、学生生活委員会と留学生支援委員会は、学生支援の基本的指針をはじめ奨学金交付や賞罰についての審議を行う。委員会の出した案は、教授会に諮られ、決定される。学生支援室（または留学生支援室）は、その決定に従い業務を遂行する。学生支援室が所轄する業務は、学生が日常生活で抱える諸問題の相談受付や指導から、学生の健康管理、アルバイトやアパートの紹介、事件・事故の処理、奨学金の交付（外部奨学金への応募支援）、
賞罰に関する事項、交通安全講習会の実施など多岐にわたっている。また、スポーツや文化を対象とする各種のクラブ活動を統括する組織「徳山大学文化・体育会」の事務局をも務めている。留学生支援室が所轄する業務は、学生支援室の業務において特に留学生に関わる事項であるが、その他にも留学生と地域住民との国際交流も積極的に推進している。
学生の経済的支援を行うため、「学生寮」「アルバイト紹介」「学費の延納許可」「課外活動への補助」「奨学金」などの制度を設け実施している。学生支援室が管理運営する学生寮
は、至誠寮（男子）と花陽寮（女子）の 2 施設である。新入生を対象として受け入れ、収容定員は、男子が 22 人、女子が 25 人である。大学からの補助により、民間の学生専用アパートと比較して安価な寮費を維持している。寮監は職員が担当し、生活面・修学面全般の指導を行い、安全な寮生活を保証している。
アルバイトについては、求人先の担当者と面談して会社概要などの説明を受け、本学のアルバイト紹介基準に該当するものだけを厳選して学生に紹介している。求人票はアルバ
イト掲示板へ掲示し、希望学生には学生支援室窓口で手続を行ったうえで、求人先へ紹介している。平成 24（2012）年度の求人件数は 90 件である。
やむを得ない理由により学費を期限までに納入することが困難と認められた学生に対しては、学費納入期限を延長する制度を設けている。
文化・体育クラブが公式大会に参加する場合は、学生（選手）の旅費交通費・宿泊費の一部を補助している。平成 24(2012)年度の学生補助費実績額は 850 万円であった。
42

奨学金制度には、学生支援室が取り扱うものと入試室・留学生支援室が取り扱うものがある。この奨学金制度はホームページ(WEB)、入学案内、募集要項、学生便覧（在学生に関する奨学金制度）に記載すると共に、入学時のガイダンス・オリエンテーションでも詳細に説明している。

◎学生支援室が取り扱う奨学金制度
支給・貸与
種別

基準・交付金額
別

体育等技能奨学生

支給（指定強化クラブ 10 団

基準：本学体育等技能奨学生採用基準による。（原則 4 年間）。
支給額：特別１種（学納金の全額相当額を支給する）。

体）

1 種（学納金の半額相当額を支給する）。
2 種（入学金・施設費相当額を支給する）。
3 種（入学金の全額相当額を支給する）。

徳山大学在学生奨学生

支給

２年次以降、前年度の成績評価（GPA）による。
学納金相当額/学納金の半額相当額

日本学生支援機構奨学金

貸与

１種・きぼう 21 プラン
機構の基準による。

地方公共団体奨学金

貸与

各都道府県の採用基準による。

山口県ひとづくり財団

貸与

ひとづくり財団基準による。

あしなが育英会

貸与

育英会基準による。

介護福祉士修学資金

貸与

各県社会福祉協議会の採用基準による。

東日本大震災被災者対象

支給

東日本大震災によって経済的・社会的に困難な状況にある高校（介護福祉士等修学金）

奨学支援制度

生・大学生
交付金額：①新入学生：入学金・施設費相当額を支給（原則 4 年間）②編入学生：入学金・施設費相当額を支給◎入試室が取り扱う奨学金制度
支給・貸与
種別

基準・交付金額
別

体育等技能奨学生

支給（知財開発コース奨学

基準：本学主催マンガコンテスト受賞者を対象とする。
交付金額：優秀作品賞等受賞者は学納金半額相当額を支給

生）（原則４年間）。
入選作品受賞者は入学金・施設費相当額を支給（原則４年間）。

特別奨学生

支給

基準：大学入試センター試験 5 教科 5 科目の得点による。
交付金額：特別 1 種奨学生は学納金相当額を支給（原則 4 年間）。
1 種奨学生は学納金半額相当額を支給（原則 4 年間）。

43

父子・母子家庭支給

特別支援奨学生

基準①父子母子家庭の子女②世帯年間収入が給与所得の場合 300 万以下の者③高校の全体の評定平均値が 3.2 以上の者
特典：授業料の 50％を支給（原則４年間）。

父子・母子家庭支給

本学に父子母子家庭支援制度に対し周南市より授業料の補助が特別支援奨学生行われる。

（周南市補助）基準：本学の基準①～➂全てに該当し、保護者が周南市在住（申請時において 3 ヶ月以上在住）の者
交付金額：授業料の 50％を支給（原則４年間）。
特典：本学父子母子家庭特別支援制度との併用により授業料全額支給。

卒業生子女奨学生

支給

基準：本学卒業生の子女であること。
交付金額：入学金相当額を支給（１年間）。

沖縄県出身者奨学生

支給

基準： 沖縄県出身者で同県内高校を卒業する者。
交付金額：入学金相当額を支給（１年間）。

兄弟姉妹奨学生支給

基準：在学生または卒業生の弟妹を対象とする。
交付金額：入学金の半額相当額（１年間）

シニア奨学生制度

支給

基準：入学年度４月１日現在満５０歳以上の者。
交付金額：授業料の 50％を支給（原則４年間）。

教職員子女奨学生

支給

基準：本学教職員の子女である者。
交付金額：授業料の半額相当額（原則 4 年間）。

プログラミングコンテ

支給基準：高校在学中に本学主催の「プログラミングコンテスト」入スト奨学生

賞者で福祉情報学部人間コミュニケーション学科へ入学する者。
交付金額：入学金・施設費相当額（原則 4 年間）。

◎留学生支援室が取り扱う奨学金制度
留学生奨学生制度

支給

基準：留学ビザのある者
交付金額：授業料の 100％から 30％を支給（日本語能力測定による）。

私費外国人留学生
学習奨励費給付制度

給付学業・人物ともに優れ、かつ経済的な理由で修学が困難と認められる者。申請が認められると、月額 4 万 8000 円が給付される。
JEES（財団法人日本国際教育協会）

学生の課外活動のために「徳山大学学生会」（「大学祭実行委員会」「文化・体育連合会」など）が組織されており、学生自らが発案して自治活動を行っている。これらの学生団体
は学生支援室が所管し、求めがある場合はあらゆる面で相談に応じ支援を行っている。また大学は、学生会への支援として、学生会費（5,000 円、１年次は入会金 1,500 円が必要）と文化・体育会費（7,000 円、1 年次は入会金 3,000 円が必要）の代理徴収を行っている。
平成 24(2012)年度現在で、課外活動公認団体（文化部・運動部）は 41 団体ある。顧問は44

主に教員・職員が兼務しているが、外部コーチを置き対応しているクラブもある。外部コーチに対しては大学がコーチ料を補助している。また、大学祭への補助金や成績優秀者表
彰における奨励金の一部について、後援会（父兄会）から学生団体への補助がある。クラブ団体が公式大会に参加する際には、大学が、旅費交通費の一部を支援している。支援額は、徳山大学文化・体育会において協議のうえ決定されている。

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の健康管理のため「保健室」を設置し、年度始めにＸ線検査や身体検査を実施し、健康相談に応じている。
心的支援のために「学生相談室」を設け、スタッフが常駐して対応すると共に、必要に応じて、学生支援室センター主監・主事の教員 3 人も対応できる体制をとっている。また、
平成 20(2008)年度からは、臨床心理士に依頼して週一回「特別相談日」を設け、希望者にカウンセリングを実施している。
生活相談に関しては、学生支援室の窓口に相談に来る学生を対象に学生支援室または留学生支援室の職員がアドバイザーとして対応するだけでなく、「ダブルアドバイザー」が担
当学生との定期的面談をとおして、積極的に問題を抱えている学生を探し出す方策を講じている。そして特別な対応を必要とする者に対しては、学生支援室や学生主監・主事、そしてカウンセラーが連携して解決を図っている。
学生相談室では学生の意見を虚心坦懐に聞き、意見を汲み上げるようにしている。しかし現行のシステムで、学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げることのできる最善の位置にいるのは、「ダブルアドバイザー」である。また、オフィスアワーで学生に対応する教員も同様である。そこで汲み上げられた意見は、まず学生主監・主事に伝えられ、
学生支援室と協議し学生生活委員会（または留学生）にてその意見への対応策が練られ、教授会での決定のもと実行に移される。教学として対応策を見出すことが困難な問題については、部課長会議や部長会議、最終的には運営協議会にまであげられ、解決策が協議される。
また、平成 24（2014）年度から学生満足度調査を実施し、学生生活全般に対する満足度を分析し、評価する予定である。

【自己評価】
本学は、「総てを学生のために」を行動規範とし、きめ細かすぎるといっても過言ではない学生指導が行われている。その結果、学生が大学を頼りすぎる側面も見られる。学生の自主的な活動を尊重しながら側面から支援するような体制を考えていく必要がある。
スポーツなどの課外活動は活発であり、部長や監督あるいは顧問の支援は努力を惜しまず行われている。しかし、多くの課外活動を抱え、職員や課外活動の指導者の人員不足という構造的な問題も出ている。
留学生の増加に伴い、住居や生活上での近隣住民とのトラブル、交通事故の処理、アル
バイト斡旋など、学生が直面する問題は多様化しており、留学生支援室が対応に追われているが、これも人員不足が否めない状況である。
一般学生の生活指導や学習指導については、「ダブルアドバイザー制度」を設けた効果が45

上がっており、この制度のさらなる活用と展開が求められ、平成 23 年度からは CASK を用いた情報の蓄積と共有を進めている。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、「財務体質改善 5 カ年計画」に基づき、職員の新規採用を極力抑える方針をとってきた。その結果として、職員の高齢化と人員不足の問題が顕在化し、現在、本学が抱える多くの問題の原因を形成している。平成 22(2010)年度から実行されている「中期経営計画」(4 年間)に基づき、計画的な若手職員の採用と、徹底的な SD を進めている。

2－ 8

教員の配置・職能開発等
教員 の配置・職能開発等≪ 2－ 8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、 FD(Faculty Development)をはじめとDevelopment)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
する 教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）【事実の説明】
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

徳山大学の入学定員は、平成 21(2009)年度より、経済学部 230 人（現代経済学科 80 人、ビジネス戦略学科 150 人）、福祉情報学部・福祉情報学科 70 人に削減する届け出を行った。
そして、平成 24（2012）年度に、福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に名称変更
し（社会福祉専攻・介護福祉専攻・健康福祉専攻・メディア情報専攻・心理学専攻）、福祉情報学部定員 70 名を 60 名に定員削減する届け出を行った。さらに、翌平成 25（2013）年
度に、福祉情報学部定員 60 名を 50 名に定員削減する届け出を行った。
したがって、今年度（平成 26(2014)年度）に大学設置基準で必要となる専任教員数は、
現代経済学科 8 人、ビジネス戦略学科 10 人、福祉情報学部福祉情報学科 12 人に全体の収容定員に応じた数を加えて合計 45 人である。しかし、昨年度末の急な教員転出により、教員募集をするも、適任者がいず、専任教員数が 2 名不足している。また、教授数も設置基準を満たしていない。この点に関しては、教授数の問題を含め、対策を立て改善を急いでいる。具体的な改善計画は（３）２－８の改善・向上方策（将来計画）で詳しく述べる。

表 2-8-1

大学設置基準の定める収容定員に応じた教員数と徳山大学の現状（括弧内は教授の数を示す）経済学部

福祉情報学部

全体の収

現代経済

ビジネス

人間コミュニケ

容定員に

学科

戦略学科

ーション学科

応じた数

46

計

平成 26 年度

8

10

12

15

45

8（3）

10（5）

12（6）

13（4）

43（18）

現有教員数（平成 26 年 5 月 1 日現
在）教員の専兼比率であるが、データ編表 2-17「学部学科の開設授業科目における専兼比率」にあるように、専門科目の必修（選択必修を含む）に関しては、現代経済学科、ビジネス戦略学科、福祉情報学科の順に、100%、96.3%、100%となっている。一方、選択科目を含め専門科目全体でみると、82.3%、82.3%、73.7%となっている 。
次に、経済学部および福祉情報学部の専任教員の年齢構成はデータ編表 2－15「専任教員の学部ごとの年齢別の構成」に示されている。両学部を合わせて、26 歳以上 40 歳まで、
41 歳以上 55 歳まで、56 歳以上の占める割合が 35％、35％、30％であり、専任教員の年齢
構成のバランスはよい。しかし、教授層が少し手薄である。
教員の専門分野に関する分布は、現代経済学科で、経済理論（2）、経済史（2）、経済政
策・応用経済学（3）、統計学（1）となっている。またビジネス戦略学科では、経営学・経営学史（1）、企業論（1）、経営管理論（1）、経営情報論（1）、会計学（1）、マーケティン
グ（1）、スポーツマネジメント（2）、知財開発（2）となっている。人間コミュニケーショ
ン学科では、社会福祉（3）、介護福祉（2）、健康福祉（1）、メディア情報（1）、心理学（3）となっている。その他の教員は、教育学（3）、心理学（1）、体育学（5）、語学（4）である。

2-8- ②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、 FD(Faculty Development)をはじめとす
Development) をはじめとする 教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用は「徳山大学学部における教育研究上の目的等に関する規程」にある「本学の人材育成及び教育研究上の目的」を指針として行われる。学部長は、カリキュラムや教員配置の現状をこの目的に照らし、教務委員会・教授会の意向を踏まえて人事採用計画を整備し、学長に具申する。学長は、専任教授会および理事長の承認を受けた後、教員公募の手続きを取る。
教員の採用においては、「研究業績」に加えて「教授法に対する工夫」や「学生指導に対する情熱」などを含む「教育能力全般」にも重点をおいた選考・審査を行うことを“基本方針”としている。教員の昇任についても同様で、「研究業績」に加え「教育方法の改善や工夫への取り組み」等の FD 活動や、「学内や地域社会における貢献度」などにも力点をおいて審査することを“基本方針”としている。
教員の採用・昇任は、「徳山大学教授会規程」第７条に基づき、教授をもって構成する専任教授会の専決事項とされており、「徳山大学人事規程」「徳山大学教員の資格審査審議会規程」「徳山大学教員任用および昇格手続規程」「徳山大学教員の任用および昇格選考基準」「徳山大学教員の任期に関する規程」に基づき執行される。また、上記で述べた“教員の採用・昇任の方針”に基づいて定められている専任教授会（平成 19(2007)年 3 月）の合
意事項に「教員の任用および昇格に必要な要件」がある。そこには、教授・准教授・講師・助教の各職種が満たすべき「学術、研究業績」の基準に加え、講義の実施状況、FD 活動
への取り組み（教育方法の改善や工夫への取り組み、授業評価への対応や授業改善方針の47公開）、講義以外での活動状況（学内での学生指導・地域社会での活動）などの評価をとおして、「教育と学生指導に対する努力と業績」を評価の対象とするための基準が定められている。
上記に示した手続きで新任教員の採用指針が決定されると、公募要領が本学ホームペー
ジ(WEB)と独立行政法人科学技術振興機構の「JREC-IN」に公開され、公募が行われる。
同時に学長は、審査の対象となる者と同じ専門領域の教授 2～3 人と学長・学部長によって組織される「資格審査審議会」を招集する。資格審査委員は「書類審査」によって採用候
補者数名を選考し「模擬講義」と「面接」を実施する。その結果 1 人に絞られた採用候補
者は「資格審査審議会」にかけられ、「教員の任用および昇格に必要な要件」に基づいて、資格の判定が行われる。以上のプロセスを通じて作成された採用案と資格案は、専任教授
会の審議にふされ最終決定される。
新規に採用する教員については「任期付き（4～5 年）」の採用を基本としている。本学の教員としての数年の実績を評価し（評価の基準や方法は昇任におけるそれに準じる）、適格と認められた者についてのみ継続雇用の契約をする。その際には、例外を除き、任期の無い契約とする。

教員の昇任に際しては、まず教務部長が学部長と協議のうえ、規程の教歴年数を経過したものについて、候補者から提出された申告書に基づき、上述の必要な要件について評価する資料を作成する。「資格審査審議会」は、その資料に基づき候補者の資格を審査する。
ここで有資格と認められた者について、その審査結果が専任教授会に報告され、昇格の可否が最終的に決定される。

一般の教員の教育担当時間は、学長を除き、週 6 授業時間を基本としている。しかし必要上、担当者によっては増担をお願いする場合がある。増担には超過担当手当が支給されるが、2 授業時間を超えないのを原則としている。
データ編表 2-16「担当授業時間数」に示されているように、全教員中、最低と最高の授業時間は、それぞれ、1 時間と 9.5 時間である。基本の 6 授業時間を免除されているのは
学長（1 時間）と准教授（5.15 時間）、講師(5 時間)、助教（5.5 時間）の 4 名で、最高の授業時間(9.5 時間)は留学生の日本語教育を担当する教授である。その他の教員は 6.0～
8.35 授業時間を担当している。
情報処理関連科目の教育について SI(Student Instructor) 制度が設けられ、活用されている。年度初めに公募と面接によって、情報処理技術と能力に優れた学生を 10～15 人選
抜し SI グループを形成する。SI は、情報系実習科目や専門ゼミ等の補助として授業支援を行う。また昼休み（12：30～13：10）や放課後（17:00～19：30）、コンピュータ教室に配備され、自習学生に対する相談サービスをはじめ、ネットワークの管理、問題が生じた
場合の教職員との連絡などを行う。この活動に対して、大学はアルバイト料を支給している。
教員の研究の助成制度については、個人研究費支給制度と研究書出版助成制度がある。
個人研究費については、「徳山大学出張旅費規程」第 9 条に規定されている研究出張旅費に関連して「専任教員の研究費に関する内規」が置かれ、その詳細が規定されている。それ48

によれば、研究費の支給限度額は 1 人あたり(1)出張旅費 (2)図書費(3)消耗品費の総額 15万円となっている。実際の支給額については、年々変化する大学の経営事情を反映し、この限度額から減額されてきている。現在個人研究費は、基本年額として 7 万円が支給されている。これに加え、当該年度に論文や外部資金（科研費など）獲得のための申請書を執筆するなど、一定要件を満たした教員には、さらに年額 8 万円が追加され、総額で 15 万円が支給されている。個人研究費は研究用図書・消耗品の購入、学会・研究会への参加や調査研究を目的とする旅費、などに使用することができる。研究用消耗品費には、いわゆる消耗品費以外に学会費・通信費等を含めることができる。
教員の教育研究助成については、一律の支給額を減額する一方で、競争的資金を増やすことによって、意欲ある教員の研究を促進する施策をとっている。
「総合研究所」では毎年「紀要」を発行し、教員の論文執筆に対し原稿料（20,000 円）を支給している。また「地域研究」（総額 41 万円）というテーマで研究を募集し、研究補助を行っている。
「徳山大学
教員研究成果出版貸付金規程」に基づき、出版費用の一部を貸与する研究書出版助成制度も存在する。『研究叢書』はこれまで第 30 号まで発行されてきている。
また学長を会長とし教員と学生を会員とする「徳山大学経済学会」と「徳山大学福祉情報学会」という組織がある。
「徳山大学経済学会」では毎年論文誌『徳山大学論叢』を発行
し、投稿者に対して助成金（論文の内容が「論説・研究ノート」か「資料・翻訳」か「書評」かに応じて、30,000 円、20,000 円、10,000 円）を支給している。また学会発表に対しても（地方学会、全国大会、世界大会に応じて）準備金（15,000、20,000、25,000 円）を支給する助成制度を設けている。また昨年度より「教育貢献型研究助成」と「専門ゼミ・
総合ゼミ助成」の制度を新たに立ち上げ、年間約 200 万円の予算で、特に学生教育に直接かかわる研究やゼミ活動を助成している。「徳山大学福祉情報学会」では、予算 40 万円でセミナー助成を行っている。

「FD 研究会」が挙げた重要な成果の一つに「学生による授業評価のオンライン化」がある。学生は、本学のホームページの「オンライン授業評価」ページにアクセスし、ユー
ザ ID とパスワードを入力してアンケートに答えることができる。結果は自動的に集計・表示され、データベースサーバに保存される。この自動化により、教職員の労力を殆ど伴わず、しかも年に何回でも（現在は前期と後期の 2 回）評価の実施を重ねていくことができる。そして教員は、その結果を参考にし、授業内容や教育方法の改善を進めていくことができる。
FD 研究会を引き継いだ FD 推進委員会は、教員の教育研究活動の向上のための取組についてA) オンライン授業評価結果の活用
B) 授業改善につながる他の方法の開発の 2 面から議論を進め、下記にまとめるような評価体制作りと運用を行ってきた。
A)

オンライン授業評価結果の活用

以前は、本人以外には公開されていなかった評価結果を学内全面公開とした。また評価結果の公開ページに、「授業評価結果へのコメント」と「次年度の授業改善目標」の記入欄を設け、教員の記入を義務付けた。
49B) 授業改善につながる他の方法の開発
教員間での相互授業参観の制度を整備し運用を続けている。各教員は、前期または後期の定められた期間（2～3 週間）に、他の教員の授業 2 つを参観しレポートを提出することが義務づけられている。レポートは授業担当教員に配布され、授業改善に関する参考に供される。
これら A)、B)の活動は「授業改善に向けて教員がなすべき最低限の義務」と位置づけられ、教員研究費の基本部分「70,000 円」の支給条件となっている。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学は、建学の精神「公正な社会観と正しい倫理観の確立を基に知識とともに魂の教育を重視する大学を目指す」のもと、教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」を掲げ、次のような「教育の目標」「教育の目標」を定めている。
「教育の目標」１．主体性を持った意欲ある人材を育成する、
２．世界的視野と広く豊かな教養を有する人材を育成する
３．現実的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を育成する
大学の使命・目的を、育成目標とする人材像の形で表現したこの「教育の目標」のなかに、本学の教養教育の原点がある。この 3 カ条に基づき、教育における人間形成の観点を重要課題と考え、様々な面から教養教育を充実させるための工夫を行ってきた。その結果できあがったのが、「EQ 教育」を中心に総合系の幅広い教養教育を配置した、現在の教養教育体系である。
本学の教養教育は全学共通の「総合科目」によって行われ、「EQ 教育系」
「人文系」
「社
会系」
「自然系」
「外国語系」「保健体育系」「情報系」「総合系」の 8 系列の科目群によって構成されている。これらの内容や特徴については、基準 2－2 にその詳細を記述した。

・図 2-8-③

教務委員会と科目担当者会議

このような教養教育体系の改善や授業の円滑な運営を行うため、両学部教務委員会の下部組織にあたる「総合系科目担当者会議」や、分野別の「科目担当者会議」（「EQ 教育」
50

担当者会議、「外国語」担当者会議、「保体」担当者会議、「情報教育」担当者会議）などが適宜開催されている。
「総合系科目担当者会議」は教務委員長である両学部長が招集してカリキュラムの改善や教養教育全般に関する議論が行われる。
「科目担当者会議」は、学部長の指示で開かれる場合と、教員側の提案によって開催される場合とがある。
「総合系科目担当者会議」が出した結論は、両学部長によって教務委員会の審議に付され、教授会にあげられる。
「科目担当者会議」から出された提案は学部長と協議のうえ、教務委員会の審議に付され、教授会にあげられる。
教養教育に関する授業の運営全般については、他のすべての授業同様、教務部長の指示のもとで教務課職員が担当教員に協力して行っている。しかし、ここで特筆しておくべきは、「EQ 教育系」と「情報系」についてである。
内容の詳細は基準 2－2 で述べたが、IQ（知能指数）偏重に傾きがちな社会にあって、EQ(心の知能指数）に注目し、総合的な人間力を備えた人材の育成を目指すのが EQ 教育
である。そして「セルフコントロール・コミュニケーション」、「チームビルディング・リ
ーダーシップ」そして「ソーシャリティー」など、社会人として生きていくために必須となる基礎能力を、意識的に育てる科目群を配置したのが「EQ 教育系」である。この系列の科目群には、行動科学や心理学をベースに開発された自己診断や、ワークショップを主体とする短期集中型トレーニング（EQ トレーニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ）が含まれる。特に、「EQ
トレーニングⅠ」は入学生全員（約 300 人）を対象とし、合宿形式で実施されるので、その運営には組織力と労力が必要となる。
このため、現在では、EQ 教育をキャリア教育の一環と考え、学長発令により、進路支援部部長を EQ 教育事務局担当としている。
「EQ トレーニングⅠ」は、担当教員（科目担
当者と協力教員を合わせ総数は約 15 人）とリーダー・スタッフ学生（約 35 人）が中心となり、学生部・留学生支援室等の職員数人の協力を得た「EQ 教育事務局」が協力して、実施する体制を築いてきた。しかしこの EQ 教育を運営する組織上の措置は、まだ十分とは言えない。
ICT に関する基礎的素養の重要性がますます高まっている。これからの社会で必要となるネットワークリテラシーの初歩を中心とする新しい情報教育を平成 22(2010)年度より開始した。新入生全員に軽量ノート PC を購入させ（購入補助金を支給）、学内各所に無線
LAN アクセスポイントを配備し、e-learning 化を支援する学習管理システム（LMS）を導入した。そして LMS をベースに、無線 LAN 教室と軽量ノート PC を用いて、情報リテ
ラシー教育を開始した。このように新しい形式で実施する講義のサポートや学内 LAN 管
理は、教務課に属する情報教育支援室が担当している。しかし専門的知識を持つ職員が居ないため、民間業者との業務委託によりシステムエンジニア 1 人を配置し、支援室が採用する SI（学生インストラクター）を活用し、情報教育委員会との連携のもとでシステムを運用する体制をとっている。
両学部に置かれた教務委員会は、専門分野が偏らないように留意して学長が委員を選出
し、各学部の学部長が委員長を務める。
本学の教養教育（総合系科目群）は全学共通であり、そのカリキュラム編成の責任者は、経済学部長と福祉情報学部長である。両学部長は「総合科目担当者会議」または分野別の「科目担当者会議」を招集してカリキュラム案を作成し、それぞれの教務委員会で審議す51る。両学部の教務委員会が異なる結論を出した時には、それを踏まえて分野別の「科目担当者会議」でその案を練り直し、再度教務委員会にかける。両教務委員会で合意が得られた場合は、それを学長に報告する。学長はその教務委員会案をそれぞれの教授会に諮り決定する。

【自己評価】
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

18 歳人口の激減と入学者数の減少に対応するため、平成 21(2009)年度からの入学定員削減を念頭においた教員人事を行ってきた。平成 26(2014)年度における専任教員数の基準
は、記述のように年度末の転出により、満たしていない。また、全体の半数以上という教授数についても、基準を下回っている。これらの問題については、平成 27(2015)年度の昇格人事と新任の採用 2 人 によって、その解消をすべく計画を立てている。
教員の年齢構成については、専任教員の年齢構成に関しては、ここ数年来実施してきた
定年退職教員の補充に若手教員を充てる施策の効果があらわれ、是正された。
経済学部、福祉情報学部のいずれの学部においても、必修（選択必修を含む）科目の専
兼比率は十分高く、兼任教員（非常勤）に依存する割合は極めて少ない。学部・学科に特徴を持たせるために設けた諸コースにおいて、資格取得のための専門家や、現場で活躍す
る専門家などを非常勤講師に起用せざるを得ず、全開設科目の専兼比率を下げる要因となっている。
教員は「学部における教育研究上の目的」を達成するため、多岐の専門分野に亘って、バランス良く配置されている。
2-8- ②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、 FD(Faculty Development)をはじめとす
Development) をはじめとする 教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用については、書類選考や面接に加え、模擬講義の実施をとおして「教授法に対する工夫」や「学生指導に対する熱意」など「教育者としての資質」をも問う方法をとっている。今後もこのような選考方法を継続し、研究・教育の両面において資質の高い教員を迎えていくべきと考える。
昇任についても同様で、研究業績のみによるのではなく、教育上の能力や実績を評価に反映させる専任教授会（平成 19(2007)年 3 月）の合意事項によって、審査を行ってきた。
しかし、後者の教育能力や実績の評定には、評価者の主観に依存する部分も含まれる。今後も、評価法の研究と改良を続けていく必要がある。
新任教員採用時の任期制度の功罪については、今後の経過を見て判断する必要がある。
大学経営の観点から、基本の教育担当時間数(5 授業時間)を１授業時間程度増やすべき、という意見により、平成 24（2014）年度から 6 授業時間担当とした。一方、特別の事情により、問題を抱えている教育分野も存在する。留学生の増加に伴う日本語教育担当者の担
当時間過多、教職課程保健体育コース受講者の増加に伴う教職担当教員の担当時間過多、また社会福祉士養成課程や介護福祉士養成課程に必要な実習巡回指導担当者の負担過多などである。
SI 制度は授業運営や放課後における学生の自習活動の支援を目的に導入され、十分な効果をあげている。
52

「総合研究所」の研究事業は、予算削減に伴い活動の縮小を余儀なくされている。
また、以前は「オンライン学生授業評価」は実施するものの、その効果については疑問視せざるを得ない状況にあった。しかし、各教員が「評価結果へのコメント」と「次年度の授業改善目標」を記入することで、授業内容・方法そしてその改善に真摯に向き合う教員が多数を占めていることが明らかになってきた。これらの情報を全教職員と学生が共有する体制ができたことは、さらなる FD に向けた重要な一歩となるものと期待できる。
相互授業参観には、他の教員の授業と比較することによって、自分の授業を客観的に眺める機会を得られるという利点がある。また、この試みをとおして、授業に関する様々の問題点を教員間で共有し、議論を始めることができる点に、大変重要な意義と効果があるものと考えられる。
授業評価をオンラインで行うことに対しては、結果の集計が自動化されるという利点の反面、学生に、ノートパソコンやスマートフォンで該当のサイトにアクセスさせる手間がかかるため、回答率が低くなりがちで、統計的に不十分な結果であるといった批判もある。
この点については、今後更に議論を深め工夫をこらしていく必要がある。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学における大学の使命・目的にあたる「教育の目標」を基に、教養教育の基本的枠組
みが形成されてきた。総合的な人間力を高める「EQ 教育」を中心として、世界的（グローバル）な視野と幅広い教養を身につけ、ICT 活用をはじめとする現実的な知識と手法を備え問題解決力を持った人材の育成を目指すカリキュラム体系が形成されつつある。
この教養教育の策定や改革にあたっては、「科目担当者会議」をとおして両学部が連携して検討する仕組みができあがっている。そこで作成された原案は、教務委員長である学部長の責任において教務委員会にあげられ審議される。さらにそこで得られた結論は学長の責任において教授会の審議に付され決定される。
しかし、特に EQ 教育や ICT 教育に関しては、できあがった教育プログラムを円滑に実施するための組織上の措置が、十分なされているとは言えない。EQ 教育については、教育全般に責任を持つ教務部とキャリア教育を受け持つ進路支援部の、部署間を超えた、協力関係が必要不可欠である。また本学が目指している新しい ICT 教育を遂行するためには、それを全学的に支援するシステム作りが必要となる。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

教員数の不足については、今年度中に公募よる新任教員 2 人の採用を実施し、平成 27（2015）年度中に問題を全面的に解消する。教授数の不足については、今年度末の昇格人
事によって、5 人以上の教授資格をもつ教員を確保し、問題を解消する。
2-8- ②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty
教員の採用・昇任等、教員評価、研修、 FD(Faculty Development)
Development)をはじめとす
pment) をはじめとする 教員の資質・能力向上への取組み
これまでに引き続き、本学がめざす教育の内容と専門分野のバランスを考慮した人事採用を、長期的展望に立って実施していく。
昇任審査における研究業績の評価については、評価方法がほぼ確立している。教育業績の評価に関しては、評価者の主観に依存せず客観的な評価結果が得られるよう、評価法の53

改良と研究を続けていく。
研究費について、平成 21(2009)年度より一律方式に加え業績に依存する配分法を導入した。この施策には、教員の FD 活動への関心を高める効果があったと判断できる。今後、より適切で効果的な配分方法を検討し、教員の FD を誘発していきたい。
これまで「総合研究所」では、教員側の学術的興味に基づいた研究事業に傾注してきた。
一方最近では、地域との連携の重要性が、特に高まってきている。そこでその要求に答え、地域社会の求める研究活動を支援・推進し、その成果を地域へ還元することを目的として、「地域連携センター」を平成 20(2008)年度に設立した。そして、地域住民や中学・高等学校の教員から募った研究テーマについて本学教員が実施する「地域貢献研究」や「中高大連携型授業研究」の支援を行っている。今後もこの方向への努力を一層強化していく必要がある。
本学では平成 22（2010）年度から、「徳山大学サイバーキャンパス構築」を始動させた。
新入生を対象として、学生全員にモバイルパソコンを所持させ、学内各所に無線 LAN の
アクセスポイントを配備してインターネット接続を可能とした。講義の e-learning 化を促進する学習管理システム（LMS）も導入され、学生生活とキャリア形成を支援するためのデータベースシステム（CASK）の構築も進んでいる。
現 在 、 FD 活 動 の 重 要 な 取 組 み と し て こ の シ ス テ ム を 利 用 し た 授 業 改 善 と 講 義 のe-learning 化を進めている。そして、オンライン授業評価の回答率を高めるために、各授業の最後の時間に、オンライン授業評価を学生にさせるように取り組み始めた。さらに、携帯電話等を含む、より先進的なモバイル端末の利用による、授業改善やアンケート・シ
ステムの開発などをも念頭に置いて、キャンパスの ICT 化を進めている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

いわゆる「教養科目」については、経済学部と福祉情報学部が合同してカリキュラムを編成し、教育の実施を行う体制の枠組みが機能し始めた。この枠組みをより有効に活用するために、学部間の連携をさらに強化する。
EQ 教育を根幹にすえた教養教育を定着させるには、それを支援する組織作りが重要である。EQ 教育の内容をさらに深化させるため、専門の教員による教育研究組織（EQ 教育
研究 LAB）を形成し、部局横断的に動くことのできる事務局を置いて、教員と学生リーダ
ーの動きを全面的にサポートする体制づくりを行っていく。

2－ 9

教育環境の整備
教育 環境の整備≪ 2－ 9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の実習施設、図書館等の教育
図書館等の 教育環境の整備と適切な運教育 環境の整備と適切な運営・管理
環境の整備と適切な運 営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
54

【事実の説明】
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、校地、校舎、設備、 実習施設、図書館等の実習施設、 図書館等の教育
図書館等の 教育環境の整備と適切な運営・管理
教育 環境の整備と適切な運営・管理【校地、校舎、設備、実習施設の整備】
本学の校地は162,249m2であり、そのうち校舎は26,679m2である。周南市学園台にある学園台キャンパスには校舎のほか、図書館、記念会館や人工芝サッカー場、テニスコート、
アーチェリー場などの運動施設が配置されるとともに、カフェテリアや、学生の学習に必要な施設が整備されている。学園台キャンパスの校地の一部は大学所有でなく、創立当初の経緯から周南市（当時は徳山市）より無償貸与されている校地が44,519m2ある。この校地は現在、人工芝サッカー場の一部として利用されている。また、校地に隣接する遊水池の周囲に遊歩道「語らいの小径」が整備され、松下村塾の摸築が建てられており、学生が郷土の歴史と文化に思いを馳せることができる。
さらに周南市孝田町に総合グラウンド(孝田町キャンパス)、および周南市須々万に野球場グラウンド（須々万キャンパス）があり、本学のキャンパスは3つの校地に分散している。
総合グラウンドは学園台キャンパスより徒歩5分の距離に立地しており、陸上競技場、第2記念館(武道場)がある。周南市須々万には野球場、雨天練習場が整備されており、野球部の課外活動に利用されている。この野球場にはバスで学生を送迎している。学園台キャンパスから所要時間は20分程度である。野球場付近に野球部員用の民間寮が設けられている。
校舎は管理棟(本館)を中心に 1 号館から 11 号館まで配置されている。本館は大学本部および教員の研究室などが置かれている(4,367.07m2)。1 号館(633.6m2)、2 号館(801.6m2)、3号館(360m2)、5 号館(1,228.59m2)、6 号館(352m2)、7 号館(272.25m2)、9 号館(328.86m2)は、多様な使用ができるように小教室から大教室まで配置している。4 号館(2,333.14m2)は、食堂、コンビニエンスストア、学生会館が置かれており、学生生活の拠点として利用されている。8 号館(1,505.84m2)は教室のほか、1 階の 2 教室のうち 1 つにはスポーツマネジメ
ント教育センターを設置、又もう 1 教室はダンス場、エアロビクス場となっており、体育施設としても利用されるほか、エクステンションセンター (学外を対象とした講座)で利用している。
10 号館(706.1m2)は「知財館」という名称で知財開発コースに関わる授業や研究が行えるように、アトリエとして各種機材が設置され利用されている。平成 22(2010)年度から、映像関係の講義も行えるよう改装された。
11 号館(4,301.22m2)は、福祉情報学部のカリキュラムに関わる社会福祉実習や介護実習等が行える各種実習室ほか、コンピュータ教室などの各種教室が置かれている。
学園台キャンパスには、記念会館(体育館)、グラウンド(人工芝サッカーグラウンド)、
テニスコート、アーチェリー場がある。記念会館はバスケットボールコート 2 面分の面積を確保している。グラウンドは平成 20(2008)年度に全面人工芝化を図り、サッカー、ラグビーの公式試合に対応するほか、授業において様々な目的で利用されている。テニスコー
トは 2 面設置され、平成 21(2009)年 2 月に人工芝化された。また、テニスコート横のアー
チェリー場は 50ｍ、70ｍ距離の射場を擁している。8 号館 1 階はダンス場およびエアロビ
クス場が置かれ、授業や学外講座などで利用されている。
さらに、体育教員養成および健康運動指導士養成課程設置に伴い、健康・スポーツ科学
分野の実習研究施設の充実が図られ、8 号館 1 階にはスポーツマネジメント教育研究セン
55

ターが設置された。
孝田町キャンパスには総合グラウンド(陸上競技場)および第 2 記念館(武道館)がある。
陸上競技場は全天候型の第 3 種公認競技場であり、天然芝で陸上競技のほかサッカーやラグビーなどの公式試合が可能である。第 2 記念館は 2 階建で柔道場、剣道場、レスリング場、多目的ホールといった競技施設のほか、トレーニングルーム、浴室などトレーニング
や合宿に対応できる設備が整えられている。さらに、須々万キャンパスには野球場および雨天練習場があり、課外活動や授業において利用されている。
本学の情報処理施設は、学園台キャンパスの 11 号館にコンピュータ教室が 4 教室設置
されている。3 教室にはパーソナルコンピュータが 41 台、残りの 1 教室にはマルチメディ
アコンピュータが 15 台設置されている。コンピュータ教室は情報処理に関する授業において利用するほか、授業時間以外は自由に利用が可能であり、学生の課題作成、情報検索に用いられている。コンピュータ教室には、業務委託によって派遣されたシステムエンジニ
アが配置され、教職員および学生の情報処理・教育の相談、サーバ管理の任にあたっている。平成 25 年度には学習空間の整備事業：「地域課題の解決をテーマとするアクティブラーニングのためのインフラ整備」が申請・採択され、1141 教室を改修し学生の共有学習空間（ラーニング・コモンズ）を設置した。
情報処理に関する授業においては、基礎情報処理技術、セキュリティ、情報リテラシー
に関して指導を行っている。本学では全国に先駆けて、授業評価を紙媒体でなくオンライ
ンで行っている。学生が学内よりアクセスし、授業についての評価を行っている。教員はオンライン授業評価の結果を受けて、コメントや改善点を書き込み、学生に対して反省と改善点、FD 宣言を行っている。これらの授業評価および教員のコメント、FD 宣言は学内からであれば、自由にアクセス可能であり、教員と学生の意思疎通の促進に役立っている。
平成 22（2010）年度にスタートしたサイバーキャンパス構築構想では、学内無線 LAN 網と学習管理システム（LMS）の導入、新入生全員へのノ－ト PC（又はタブレット PC）の供与（購入補助）、そしてその活用による各種授業における“e-learning の手法を取り入れた授業改善（FD；Faculty Development）”を推進してきた。またこれと並行し、「大学教育・
学生支援推進事業」（文部科学省、平成 21（2009）年～平成 23（2011））の支援を受け、キャリア形成支援学生デ－タベ－ス（CASK）の構築をおこない、続いて「私立大学教育研究
活性化設備整備事業」（文部科学省、平成 24（2012）年）の支援によって CASK と LMS を統合し、セキュリティーとユーザビリティーを強化した“キャリア形成支援システム
CASK2.0”へのアップグレードも完了した。今後、完成した CASK2.0 を活用し、主体的な学びを促進するキャリア形成支援を一層推進していく。そして、学生自身をはじめ、ダブル
アドバイザ－の教職員、教養ゼミ・専門ゼミの指導員等が学生デ－タを共有しながら、「全学的」でかつ、4 年間を通しての「継続的」、キャリア形成支援の体制を実現し、地域社会のリーダーとなれる人材を育成していく。
学内設備の安全性の確保については、総務課が中心となり定期的に外部委託して、設備の管理、安全保守が行われている。学内の貯水槽および給水設備は年に 1 回点検整備が行われる。高圧受電設備および配電設備は年に 1 回点検整備が行われる。空調設備は年に 1
回点検整備が行われる。エレベーターの整備は 2 か月に 1 度が行われる。
屋根の防水、非常階段・手すりの保安、壁クラック等の確認は随時行っており、必要に56

応じて対処している。
また、防火・消防については、「徳山大学消防規程」に基づき、防火管理組織並びに自衛消火班を組織している。消防に関する教育訓練及び消防用設備の維持管理等を行う防火管理者、その補助者および建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。防火訓練は平成 25(2013)年 3 月に実施した。更に、平成 25(2013)年度には、火災の予防及び火災・大規模地震、その他の災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害の防止を目的として、「徳山大学消防計画」を策定し、自衛消防組織を設置した。
本学は平成 8(1996)年に耐震予備診断を、また平成 22(2010)年から計画的に耐震診断を行い、その終了を受け平成 25(2013)年度は 5 号館の補強工事を実施した。
11 号館と第 2 記念館を除く建物では、平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備を行っている。11 号館と第 2 記念館は機械警備システムを導入している。
バリアフリー設備について、図書館への移動などがスムースになるよう、二階の図書館の入り口前にエレベーターが設置されている。また、11 号館には各階に障害者用トイレの設置、階段に昇降機の設置がなされている。また、本館 2 階入口・8 号館入口のスロープ化などの対策が講じられている。
学生の快適な勉学・生活のために、4 号館、5 号館を中心に各種設備を配置している。4号館 1 階は学生組織の各種団体の事務室・会議室等となっていて、学生会執行部、文化体
育連合会、大学祭実行委員会などが活動できるようになっている。また、4 号館は 2 階に食堂、自動販売機コーナーが設けられている。3 階にはコンビニエンスストア、学生談話室、学生サービスカウンターが設けられ、学生生活の拠点となっている。また、4 号館と 5号館の間にも昇降機が設置され、バリアフリー対策がなされている。
5 号館 1 回には女子学生のみが利用可能なレディースラウンジが設置されている。11 号
館 2 階にはくつろぎコーナー、3 階にはベランダが設置されている。
本館 2 階には、進路相談室および学生相談室が置かれている。進路相談室には就職や進学に関連する書籍および案内書を常備し、専門職員が進路学生の相談にあたっている。学生相談室にはアルバイトや住居、課外活動など学生生活に関わる資料を常備している。隣接する学生支援室・留学生支援室では事務職員が学生生活の相談にあたっている。本館 1
階には保健室が置かれ、職員および学生の健康・突発的な事故に対処できるような設備を備え、看護師が常駐している。また、AED については、平成 19(2007)年度に本館玄関と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、緊急時に備えている。
駐車場および駐輪場は学園台キャンパスの校地内最北部に設置されている。また、本館
玄関前に校用車駐車場、および来訪者用駐車場が設置されている。
学内の清掃については、事務職員室および教員の個人研究室以外の校舎及び校地内はす
べて外部業者に委託し、清掃員によって行われている。
本学では健康増進法に基づき校舎内での喫煙を禁止し、学内の所定の喫煙所のみ喫煙可とし、環境の向上に努めている。

【図書館等の整備】
図書館は学園台キャンパス内に位置し、大学正門の隣、また本館に隣接している。そのため、雨天でも濡れずに移動が可能であり、利用しやすい位置にある。図書館の延べ面積57

は 2,262m2 であり、そのうち書庫面積は 901m2、閲覧室面積は 465m2 である。閲覧室の座席数は 172 席確保されており、学生収容定員 1,200 人に対する座席数の割合は 14.3%である。
年間利用実績は平成 25 年度において学内利用者が延べ 17,906 人、学外利用者が延べ 755
人となっており、学内外に広く公開されている。

2-9

地上３階建

図書館の概要 建 物

延べ床面積

2,262㎡

書庫面積

901㎡

閲覧室面積

465㎡

収容可能冊数

233,778冊

施 設

閲覧室座席数172席 、共同研究室２室、山口県資料室１室、学術雑誌閲覧室１室、第2閲覧室（マンガ資料館）、視聴覚コーナー

設 備

視聴覚コーナー（PC６台）、OPAC端末３台、情報検索端末２台 、個人ロッカー

蔵 書 冊 数

186,155冊（平成25年3月31日現在）

和書

161,396冊

洋書

24,759冊

所蔵雑誌種類数

124種（平成25年3月31日現在）

図書館は専任職員1人で運営されており、開館時間は平日9時から16時半、土曜日9から12時半までとなっていたが、平成22(2010)年度から、平日16時半から19時まで開館時間の延長（長期休業期間除く）を行っている。
図書館は、図書資料の収集・整理・提供という図書館本来の機能を充実させるとともに、それを生かすために、図書館利用者へ貸出・閲覧・文献複写等のサービス、利用者教育を行っている。また、地域サービスとして貸出・閲覧を行っている。他大学図書館との相互協力も国立情報学研究所のNACSIS-ILL により積極的に行っている。
図書館では 186,155冊を蔵書している。そのうち開架図書は158,455冊であり、定期刊行
物(雑誌)は内国刊行物が106種類、外国刊行物が18種類となっている。本学では知財開発コースの設置に伴い、デザインやアニメーション、映像の創作・研究のために「まんが資料室」が設置され、本学図書館の特徴の一つとなっている。また、山口、周南地域における郷土の経済や社会に関する資料を蔵書する「山口県資料室」も設置されている。図書資料のほかに視聴覚資料が1,309種類所蔵されている。3 階にはグループ学習のための共同研究
室（38 席）が設置され教育研究環境の充実を行っている。
学生への図書館利用ガイダンスは、4月に新入生を対象に行っている。また、学生の研究・学修に対しては、図書館内に講義に関連する指定図書コーナー、教職資料コーナー、
コミュニケーション関連図書コーナー、ビジネス戦略図書コーナーを設けるとともに、キャリア形成のために就職資料コーナー、資格・検定資料コーナーを設置し、PCの持ち込みを認めるなど学生が利用し易いように蔵書配架環境の充実を図っている。また、学生の図書・雑誌の検索に対し質問に答えやすいように、カウンター横に情報検索端末を配置し便宜を図っている。
58

図書等の収集は、学部の教員から図書や視聴覚資料等の推薦を本年度は2回受付け、また学生希望図書の募集も行い、教員・学生の研究・教育・学修の支援に力を注いでいる。
本年度より、蔵書図書の総点検を開始したが、終了するまでには数年間を必要とする。
図書館の運営は、「徳山大学委員会規程」に基づき両学部の専任教員によって構成されている「図書委員会」により行われる。委員会では、図書館関係の規程、予算・決算、図書・雑誌等の選定等を審議している。
また、図書館 1 階に徳山大学総合研究所が置かれている。
「図書・研究センター」は、図書館と総合研究所からなり、図書・研究センター長が統括している。
総合研究所では「徳山大学委員会規程」に基づいて両学部の専任教員により「総合研究所
運営委員会」が組織され、その協議のもと運営が行われている。
「総合研究所」は、地域経済の振興と文化の興隆に貢献することを目的とした研究活動を行う。学内の研究者だけでなく学外の研究者との共同研究も支援し、研究成果を「紀要」、「研究叢書」、「モノグラフ」として刊行している。また、地域住民、自治体、地元企業との交流を推進するため、公開講演会をはじめ、公開研究会や文化教養セミナーを開催し、経済誌「総研レビュー」の刊行なども行ってきた。
徳山市（現周南市）出身の経済学者「高橋亀吉博士」に関する研究を進め、その成果を公開している。
総合研究所実施事業【平成25年度】
紀要36号発行（掲載論文７）
WORKING

PAPER

研究事業

SERIES 未発行

斉藤雅記「一般大学生を対象とした走動作改善のプログラムの開発」
羽渕由子「留学生の状況陳述に関する基礎的研究」
梅野潤子「子どものニーズを満たし親の養育能力を引き出す保育所
における個別支援の現状と課題―市保育所インタビュー調査及び事例分析を通してー」

交換・寄贈雑誌類の受入・整理【平成24年度】
紀要36号発行（掲載論文11、研究ノート1）
WORKING

PAPER

研究事業

SERIES 未発行

三代純平「スポーツ留学生のライフストーリー研究」
梅野潤子「周南市小地域別人口動態研究」

交換・寄贈雑誌類の受入・整理【平成23年度】
紀要35号（徳山大学創立40周年記念論文集）発行（投稿申込17・掲載論文16）
WORKING

PAPER

地域研究事業SERIES No59・60発行
大田康博「周南地域農業・農村の持続的発展に関する研究」

河田正樹「周南市小地域別人口動態研究」
59交換・寄贈雑誌類の受入・整理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の入学定員、入学者数、収容定員、在籍学生数は、下記の表に記載のとおりである。
平成26(2014)年度の入学者数は226人であり、入学定員280人に対する充足率は81%で定員を下回っており、年々入学者数が減少している状況である。
学部・学科別の定員充足率では、現代経済学科が44%と大幅に定員を下回ったため、経済学部全体で84%にとどまっている。また福祉情報学部の充足率は入学定員を変更して定員減をしたものの67%で大幅に下回っている。

表 2-9-② -1

定員充足率

平成26(2014)
平成 26(2014)年
26(2014)年 5月 1日現在
入学定員

学部

学科

入学定員

在籍学生

収容定員

数

充足率

収容定員

入学者数
充足率

現代経済

80

35

44%

320

166

52%

ビジネス戦略

150

158

105%

600

606

101%

計

230

193

84%

920

772

84%

福祉情報

－

－

－

70

42

60%

50

33

66%

160

113

71%

計

50

33

66%

230

155

67%

大学合計

280

226

81%

1,150

927

81%

経済

福祉
人間コミュニ情報ケーション※平成25（2013）年秋季入学者含む。（現代経済学科1名 ビジネス戦略学科9名 人間コ
ミュニケーション学科2名）※平成25(2013)年度入学生より入学定員変更。（人間コミュニケーション学科70名から50名へ）

表 2-9-② -2

収容定員、入学者数、在籍学生数

学部項目（在籍学生数は、各年度5月1日現在。）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

収容定員

1,060

990

920

920

920

入学者数

259

228

187

206

193

在籍学生数

963

938

893

828

772

定員充足率％

91%

95%

97%

90%

84%

経済学部

福祉情報
学部

収容定員

340

310

270

250

230

入学者数

28

44

41

49

33

在籍学生数

117

127

138

153

155

定員充足率％

34%

42%

51%

61%

67%

収容定員

1,400

1,300

1,190

1,170

1,150

入学者数

287

272

228

255

226

在籍学生数

1,080

1,065

1,031

981

927

定員充足率％

77%

82%

87%

84%

81%

計

※各年度入学者には前年度秋季入学者を含む（平成 22(2010)年度は経済 36 名,福祉情報 460

名、平成 23(2011)年度は経済 25 名、福祉情報 4 名、平成 24(2012)年度は経済 20 名、福祉情報 4 名、平成 25(2013)年度は経済 14 名、福祉情報 1 名、平成 26(2014)年度は経済 10名,福祉情報 2 名）。
適正な学生数の確保のため定員変更を随時行っているが、定員を大幅に下回っている状
況が続いている。なお教育にふさわしい環境を確保と福祉情報学部では厚生労働省の指導のもと、必修科目や専門科目については複数クラスを設け、履修学生数の適正化を図っている。例えば、一年生の必修科目「Practical English」及び「情報リテラシー」では、ひとクラス 30～40 名の編成で行っている。

【自己評価】
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、校地、校舎、設備、 実習施設、図書館等の実習施設、 図書館等の教育
図書館等の 教育環境の整備と適切な運営・管理
教育 環境の整備と適切な運営・管理

大学の研究教育に関する施設は、校地校舎とも教育を行うために必要な基準を満たしており、耐震工事を行うなど定期的に施設設備の補修・改修を行い良好な状態に整備されている。
学園台キャンパス・孝田町キャンパスは、周南市のシンボルともいえる石油化学コンビ
ナートとその先に瀬戸内海を一望することができる緑豊かな丘の上に位置し、豊かな自然と人間の英知を肌で感じることのできる教育研究活動を行うに適した環境にある。学園台キャンパスでは、講義を中心とする教育設備が整備され、教育目標を達成するための環境が整えられ、適切に維持・管理・運営がなされている。
孝田町キャンパスでは、日本陸上競技連盟 3 種公認全天候型陸上競技場、第二記念館（武道館）が整備され、体育実技系講義の他、武道系クラブ（剣道・柔道・レスリング等）の活動の場としての環境設備を整えており、適切に維持・管理・運営がなされている。
須々万キャンパスでは、硬式野球部の活動の場として維持・運営がなされている。
本学の特色の一つである「知財開発コース」には、学生が自由に利用し創作活動を行う
ことのできる施設として「知財館」（10 号館）が整備されている。この中には、アトリエ、
メディア教室等が整備されており、本学の特色を生かす設備が整備されている。
情報処理施設に関しては、平成 26(2014)年度より学生の自主的な学びの場の提供として
11 号館 1141 教室をラーニングコモンズ教室へ整備し、コンピュータ教室をはじめとして、ノート型パソコンの貸し出しなど、情報教育に関する施設が整備され、管理運営がなされている。また、本学では授業評価をオンラインで行うシステムの構築など情報処理施設の利用促進の施策が行われている。平成 26(2014)年度の入学者からタブレット PC の所持を義務付け、WebClass などの学内ネットワークを利活用した授業を多く展開している。
施設設備の耐震性については、上述のように、耐震予備診断、耐震診断等行い、その終了を受け平成 25(2013)年度は 5 号館の補強工事を実施した。
バリアフリー施設は福祉情報学部に関連する実習室が集中する 11 号館は十分に整備されているが、他の施設については一部に十分な対策が講じられていない部分もある。この対策として、車椅子の利用等バリアフリー設備を必要とする学生には、必修科目等をバリ
アフリーのある教室棟で開設する等の配慮を行っている。
学生の生活学習環境につては、4 号館学生会館（2 階に食堂、自動販売機コーナーが設置、3 階には書店、談話室、学生サービスカウンター、インターネットコーナーが設置）
61

を中心に、図書館、レディースラウンジ、キャンパスのいたるところに設置してある長椅子やテーブル等が学生の歓談の場、自習の場として有効に利用されており、ほぼ満足できる教育研究環境とアメニティ空間を確保している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学のアドミッションポリシーは毎年見直しをしており、ホームページや学生募集要項などに掲載している。これは、本学が育成を目指す人材像を明記したディプロマポリシー
に対し、その人材育成遂行のために本学が入学生に要求する基本的資質を示すものである。
また募集単位別（入試別）のアドミッションポリシーでは、この基本的資質を確認するために、各募集単位（入試）において、どのような点に注目して入試を実施するかを明記した。これらによって本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化されたといえる。
入学者選抜のプロセスは、「徳山大学入試委員会規程」に記された体制のもと、募集単
位別のアドミッションポリシーに謳われた方法に基づいて、適正に実施されている。今後も、この姿勢を保持し、入学者を選抜していくことが重要である。
平成 24(2012)年度以降、大学全体として入学定員の変更を行うものの入学者数は減少傾向であり、厳しい状況が続いている。入試制度の改革のみならず、大学全体の改組やカリキュラム編成、また視点を変えた広報など、多面的な対策の検討が必要である。
留学生については「留学生 30 万人計画」に呼応して、合格者を増やす対策をとってきた。
同時に「日本語能力」「生活習慣の違い」など、留学生特有の問題を解決するため、能力別
クラス編成や日本における生活の方法を授業内容とするなど、数々の対策を講じてきた。
ベトナム留学生に対しては、平成 25(2013)年度よりベトナム留学生奨学基金を設置して、奨学金を貸与するなどの支援を開始した。今後も、教学面や生活面の援助において、さらなる対策を講じていくことが必要である。

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設整備）は基準を満たしており、平成
25(2013)年度に 5 号館の耐震工事を実施するなど維持・管理は適切になされている。しかし、耐震工事を行うべき校舎や改修が必要な個所もあるため、平成 27(2015)年度以降の予算編成に盛り込めるよう検討していく。
情報処理施設（情報教育環境）では、サイバーキャンパス環境の整備のために CASK と
WebClass の統合を図り、全学生へのノートブックパソコンやタブレット PC の所持、学内
LAN と無線基地の整備、一般教室の ICT 機器（プロジェクター・スクリーン）の整備、ラーニングコモンズ教室の整備を進めてきた。今後は、教室に配備したプロジェクターの老朽化が進んでいること、ブルーレイディスクの教育教材が普及してきたことなどにより、
ICT 機器の刷新が必要である。
また学生の自主的な学習のための自習室が本学には整備されていないため、自習室の整備や図書館・ラーニングコモンズ教室の利活用の促進など、授業内容の検討を含めた全学的な改善・改革が必要である。
本学は、瀬戸内海を一望できる風光明美な高台にあり、キャンパスは緑に囲まれている。
建物は地形を生かし、立体的に配置され、教育研究環境とアメニティ空間としては、理想的な環境にある。この空間を、さらに豊かなものとするため、四季折々の草花が楽しめる62

よう緑化運動を進めている。この取り組みを今後も継続していき、学生の感性を高め情緒豊かな心を育むよう教育研究環境並びにアメニティ空間としての環境整備に力を注いでいく。
喫煙については、指定場所が定められているものの、咥えたばこや投げ捨てなどもみられる。このため、非喫煙者に対しての配慮や学内美化の向上を目指すために学内の各所に喫煙や投げ捨て禁止等の注意（お願い）の掲示をし、マナー向上を呼び掛けている。
平成 25(2013)年度より全学的な労働衛生問題に対応するため「衛生委員会」が定期的に開催されている。教職員の労働環境の改善、健康診断の実施、学生・教職員の感染症対策など、学生・教職員へ啓発活動を行うとともに、「ヒヤリハット」に関するアンケート調査を実施して、学内の事故発生の危険個所の改善を行っている。

本学全体の定員割れ問題に対しては、打開策を講じる必要がある。まず全学的には本学のスローガンである「地域に輝く大学」を目指して、地域の課題を発見し解決する能力、地域の要望を吸い上げて行政へ施策提案する能力など、地域に貢献できる人材の育成のためのカリキュラム編成を行っていく。
経済学部では、経済学を中心とする現代経済学科、経営学を中心とするビジネス戦略コース、アニメや映像などを学ぶ知財開発コース、スポーツと経済・経営の関わりを学ぶス
ポーツマネジメントコースがあり、学びの内容は豊富である。それらのコンテンツを、地域連携センターで行っている「地域連携研究」や「中高大連携型授業研究」などをとおして、地域に発信する努力を続けていくとともに、上記の地域に貢献できる人材の育成のため、専門ゼミの必修化や卒業論文の課題に地域に関する事項を推奨するなど、カリキュラ
ム編成と授業内容の改善を図っていく。
福祉情報学科では、メディア情報専攻や心理学専攻に進む学生が減少し、社会福祉士・介護福祉士の国家試験合格者数も減少しており、卒業後の進路決定に影響を与えている。
これらのことが福祉情報学部の入学者数減の一因であると思われる。したがって、学生へのきめ細かな学習指導を行うことで国家試験合格者数を増加させるとともに、メディア情報専攻や心理学専攻で取得できる資格とそれを活用した就職先の確保など、福祉情報学部の魅力向上へ施策を講じていく。

［基準 2 の自己評価］
ディプロマポリシーに明記された人材育成に向かって、入学生に要求する基本的資質を示すアドミッションポリシーを公開している。また各入試において、この基本的資質を確認するための入試方法を明記しており、募集単位別アドミッションポリシーも完備し、本学の入学者受け入れに対する基準は十分明確化されている。
経済学部現代経済学科と福祉情報学部人間コミュニケーション学科では、入学定員を確保するための施策が必要である。
「留学生 30 万人計画」に対応すべく留学生の合格者を増やす対策を進めてきた。その結果、新たに生じた問題も多い。
「日本語能力」「生活習慣の違い」など、留学生に特有の諸々の問題を解決するため特別な支援体制を敷いてきたが、今後、進路面まで考慮した一層の支援体制の充実が必要である。
63

「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」に明記された大学の使命・目的を達成するため、学部、学科、研究科、附属機関等、教育研究の基本的な組織は、適切に構成されている。そしてその教育研究組織の運営は、規程に基づいて適正に行われている。
本学の教養教育の基本的枠組みは「教育の目標」を基に形成されてきた。この教養教育の策定や改革にあたっては、学長のリーダーシップのもと、両学部が連携して検討し、科目担当者会議、教務委員会、教授会をとおして決定される仕組みができあがっている。
本学教養教育において重要な位置を占める EQ 教育や ICT 教育に関しては、教育プログ
ラムを円滑に実施するための組織上の措置について、今後さらに検討していく必要がある。
各部局における窓口業務をはじめ「ダブルアドバイザー制度」「オフィスアワー制度」などの学習者の要求を把握するシステムや、そしてそこで発見された教育研究に関わる問題を処理する意思決定機関の組織体系は、適正に整備されている。
本学では、「建学の精神」に基づいて「教育理念」と「教育の目標」が定められ、それをふまえて各学部各学科の教育目的が規程として定められている。これをもとに、育成目標とする人材像を観点別にまとめた「ディプロマポリシー」が定められ、それに基づく教育課程の編成方針「カリキュラムポリシー」も策定され公開されている。現行の教育課程やカリキュラム、およびコース制や専攻制などは、それらに準拠して編成されている。また「総合的な人間力」と共に、経済・福祉社会に潜む現代的諸問題に対して「世界的（グローバル）な視野」と「現実的な知識と手法」をもって「問題を解決していく能力」の育成をめざすという、本学の「教育の目標」にかなったものとなっている。以上の意味で、
検討課題はあるものの、基準 2 はおおむね満たしていると判断することができる。
今後検討していくべき課題としては、EQ 教育のさらなる展開と専門教育との接続、コー
スコンセプトに基づく体系的な履修モデルの作成と履修指導の徹底、教育目的の達成状況の点検・評価体制の確立、などがある。

教員・職員が各授業・各部署で行う学修支援及び授業支援並びに指導・キャリア形成指導を一元的に管理する学習管理システム(LMS)と学生データベース“CASK”が始動し、本学における、学修指導と就職・進学支援の将来像が明示された。また CASK と WebClassの統合が図られ、学内ネットワークを利用した授業を実施できるようになったものの、それらの利用方法の周知と活用事例紹介などの教育の充実を図る必要がある。
職員の高齢化と人員不足という構造的な問題が顕在化してきた。長期的な見通しに立った、計画的な人事を敢行していく必要がある。
社会の経済情勢を反映し、経済的困窮によって就学に困難をきたす学生層が顕在化してきた。新たな奨学制度の新設など、その対応が今後の課題となっている。

平成 25(2013)年度末の専任教員の退職に伴い、本年度において大学設置基準で必要となる専任教員数は満たされておらず、早急に教員公募により専任教員の任用を行わなければならない。そしてまた、全体の半数以上という教授数についても、基準を下回っているた
め、内部昇格を含めた教員人事を計画的に実施していく必要がある。なお、文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」が採択されれば、当該事業でコーディネーターを 3 名採用する予定であり、コーディネーターの人事も含めた人事政策を行う予定である。
64

教員の採用、昇任に関しては各種規程と審査基準が整えられ、それに沿って行われており、平成 25(2013)年度も教員の新規採用、継続任用、昇格に関する教員資格審査委員会を随時開催した。
各教員の教育担当時間は年間 6 コマを基準として担当科目を配置し、科目担当者会議を経て時間割編成を行っており、おおむね適切であると言える。なお毎年、各種委員会などの大学運営に関わる業務負担、そして教職課程や社会福祉士養成課程および介護福祉士養
成課程における実習指導巡回の業務負担を調整しているが、今後も負担の偏りがないように調整していく。
教員の研究事業については地域連携センターを中心に教員の研究シーズをデータベース化して、地域貢献研究に活用している。また平成 26(2014)年度より個人研究費の使用可
能な費目を増やし、個人研究費の利便性を向上させるとともに、科学研究費補助事業も年間数件の採択もあり、研究活動への支援体制は充実しつつある。ただ大学予算の関係上、個人研究費が潤沢とは言えないため、入学生数の増加に向けた大学改革の中で、この個人
研究費の改善も検討していく必要がある。
FD 推進委員会が中心となり、学生によるオンライン授業評価、相互授業参観、FD セミナーの実施など、授業改善に向けて FD 活動も活発に行っている。今後もさらに新たなアイデアを創出し、全教員が一丸となって努力を続けていく必要がある。

「教育の目標」と「学部における教育研究上の目的」に明記された大学の使命・目的を達成するため、また「地域に輝く大学」のスローガンを達成するため、学部、学科、研究科、附属機関等、教育研究の基本的な組織は適切に構成されている。そしてその教育研究
組織の運営は、規程に基づいて適正に行われている。
本学の教養教育の基本的枠組みは「教育の目標」を基に形成されてきた。この教養教育の策定や改革にあたっては、学長のリーダーシップのもと、両学部が連携して検討し、科目担当者会議、教務委員会、教授会をとおして決定される仕組みができあがっている。
本学教養教育において重要な位置を占める EQ 教育、ICT 教育、地域課題の発見と解決を図る PBL リテラシー授業に関しては、教育プログラムを円滑に実施するための組織上の措置について、今後さらに検討していく必要がある。
本学特有の「ダブルアドバイザー制度」をさらに拡充するため、CASK にダブルアドバイ
ザイーが指導内容を書き込みできるようにし、学生の要求や学習状況、身体的・精神的な健康状態などを把握するシステムに構築し直すとともに、必修科目の出欠調査の結果をダ
ブルアドバイザーに連絡して学生への学習指導に活用できるようにした。

本学の校地、校舎、施設等は、教育を行うために必要な基準を満たしており、大学研究
教育活動を行うに足る整備がなされ、管理・運営も適切に行われている。
運動施設は、講義を始めスポーツマネジメントコースの教職や資格取得支援等の教育活動に必要な施設が適切に整備、運営されている。
図書館は、蔵書数や蔵書・閲覧スペースは適切であり、特色ある資料収集が行われている。課題であった、開館時間の延長も平成 22(2010)年度から実施されている。
ラーニングコモンズ教室の整備など情報処理教育に関する施設は機能的に整備され、適65

切に管理運営がなされている。また、オンラインで行う授業評価など IT 社会に対応した方策がとられている。
学内施設の保安は適切に行われており、安全で快適な教育研究環境が確保されている。

66

基準 3． 経営・管理と財務
3－ 1

経営の規律と誠実性≪ 3－ 1 の視点≫
の視点 ≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営は学校法人徳山教育財団によっておこなわれている。本法人は「学校法人徳山教育財団寄附行為」（以下「寄附行為」）、「学校法人徳山教育財団組織規程」を制定し、理事会、評議員会のもと、大学の目的を果たすべく規律ある誠実な運営を行っている。
また、大学の教学にかかわる事業に関しては、「徳山大学学則」、「徳山大学教授会規程」
等の諸規程を整備し、それらに基づいて規律ある誠実な管理運営を行っている。
また、組織の倫理・規律を表明するため、平成 25 年 2 月 7 日、「徳山大学教育職員倫理綱領」並びに「徳山大学事務職員倫理綱領」を制定した。

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人の経営を審議するため「理事会」「評議員会」が、一方、大学の教学に関する運営を審議するため「教授会」が、定期的に開催され、使命・目的の実現へ向けた継続的な努力がおこなわれている。また、「理事会・評議員会」と「教授会」のスムースな連携を図るため、理事長・学長・法人本部長・学部長をはじめ、教務部・学生支援センター（入試室・学生支援室・進路支援室・留学生支援室）
・総務部・企画戦略室・エクステンション
センター・図書研究センター等、各部署の長（部長または次長）によって構成される「運営協議会」が設置され毎月 1 度招集されている。
「運営協議会」では、使命・目的の実現へ
向け、学部学科コースの構成と入学定員、及びそれらの改組から、組織・人事、施設設備、奨学金制度など、法人運営から大学教学に関する企画立案と運営方針の審議が行われ、それらに関する実質的な意思決定機関となっている。

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学では、組織運営上必要な倫理基準を設けるため、服務に関する規程、ハラスメント
に関する規程、個人情報の保護に関する規程、研究倫理に関する規程を制定している。
服務に関しては、「学校法人徳山教育財団勤務規程」に基本的事項を定めている。職務67

上知りえた秘密の保持は第 15 条に、懲戒については第 34 条に、解雇については第 12 条に定めている。
ハラスメントについては、平成 14(2002)年 12 月「学校法人徳山教育財団セクシャル・
ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている。
個人情報の保護については、平成 17(2005)年 4 月「学校法人徳山教育財団個人情報の保護に関する規程」を定めている。
研究倫理に関しては、平成 19(2007)年度に「科学研究費補助金の運営に関する行動規範」、
及び「科学研究費補助金の運営・管理体制」、「徳山大学科学研究費運営マニュアル」を内規として定めている。

本学教職員の服務に関する問題が生じた場合、事実認定とそれに基づく懲戒または解雇の処分を行うこととしている。
セクシャル・ハラスメントについては、毎年 3 人の相談員が教職員から任命されている。
学生への周知は、学生便覧に記載し、その内容を年度初めのガイダンスで説明し、相談窓口も明確にしている。対象案件が発生した場合は事実関係を調査する調査委員会を設置し、調査終了後直ちに学長へ経過及び結果を報告することとしている。
個人情報の保護については、規程に基づき、個人情報の適切な取り扱いが確保されているかについて確認している。教職員の中から個人情報保護管理者を指名し、個人情報が適正に取り扱われるよう指導し、監督している。個人情報保護委員会を設置して法人及び大学の個人情報の保護に関する重要事項を審議することとしている。
科学研究費補助金に関しては、研究代表者及び研究分担者が内規に基づいて科学研究補
助金の適正な運営・管理を行っている。専任教員の個人研究費（出張旅費並びに研究図書費等）については、内規を定め適正な運営・管理を行っている

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

学生相談については、学生支援室を窓口として、事務職員 3 人と担当教員 4 人により日常的な対応を行っている。近年、増加傾向にある精神保健対応については、カウンセラー
を非常勤（週 1 回・2 時間）で雇用し、学生相談に応じる体制を整備している。この他、学生全員を対象として、教員１人と事務職員１人がペアを組んで学生相談に対応する「ダブルアドバイザー制度」が機能している。
留学生への対応は、事務職員 3 人と留学生主事を窓口として、留学生自身が組織する留学生委員会、寮や下宿別に先輩留学生が後輩留学生を指導するチューター制度を通じて、生活指導や学生相談に応じる体制を整備している。
学生が事件や事故に遭った場合は、本学職員の勤務時間内であれば学生支援室が対応し、職員の勤務時間外であれば、警備員から学生支援室職員に連絡する仕組みを確立している。
保険に関しては、授業や課外活動、通学時を対象とする保険と、インターンシップや教育実習等を対象とする保険に、学生全員が加入して万一の事故等に備えている。さらに課
外活動（体育・文化クラブ）を対象として「スポーツ安全保険」に加入している。
AED については、平成 19(2007)年度に本館玄関と第 2 記念館、須々万野球場の 3 か所に設置し、救急対応に備えている。また平成 19(2007)年度には、事務職員を対象とした使68

用方法に関する講習会を開催した。
平成 18(2006)年に流行した麻疹に関しては、学校医と緊密な連携を図りながら、擬似者を優先的に診察するなどの対応をとった。流行性の疾病に対しては素早い対応を行っている。
薬物使用対策に関しては、学生生活委員会及び学生支援室を中心に、日頃から学生への指導を継続的に行っている。また、平成 20(2008)年に全国的に問題となった大麻使用の際には、山口県警察本部と連携し、平成 20(2008)年 11 月に山口県内で最初に大麻使用防止講習会を開催した。今年も平成 26 年（2014）年 4 月に学生を対象に行った交通安全講習会において周南警察署員を講師に迎え、交通安全の啓発と共に薬物乱用防止に関する啓蒙活動を行った。
防火・消防については、昭和 57(1982)年 12 月に「徳山大学消防規程」を定め、学長をトップとする防火管理組織ならびに自衛消火班を組織するとともに、消防に関する教育訓
練及び消防用設備の維持管理等を行う防火管理者・防火補助者、建物や階・教室ごとに点検などを行う火気取締責任者を定めている。なお、消防設備の点検を 6 か月に 1 回、防火訓練を年 1 回行っている。また、学生寮及び個人下宿、集団下宿の火災予防について消防
規程別冊「学生寮等消防要項」を定め、火災予防に努めている。また、学内の警備体制は、
平日夜間と休日には警備員を守衛室に常駐させ、学内の警備を行っている。
情報漏洩対策については、本学情報ネットワークシステムの円滑かつ適正な利用の促進に努めている。またウイルス対策については、サーバ及びローカルネットワークでウイルスを遮断するシステムを構築し、教職員が使用するパソコンや学生のパソコンにはウイル
ス対策ソフトをインストールしてウイルスを遮断するように対応している。

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【教育情報の公開】
広報活動に関しては、「徳山大学事務分掌規程」により一般広報を総務課が、「地域連携センター規程」によりインターネットホームページ（WEB サイト）の管理更新に関しては
地域連携センターが所掌することと定められ、両部局が連携して広報活動を推進している。
（地域メディアへの広報）
特段、放送局、新聞等の地元メディアなどへの広報の必要性が認められる場合は、適宜
本学における記者会見（平成 25 年度（2013）には２回実施）を実施し、併せて周南市政記者クラブ等へニュースリリースとして資料を配布している。また、その場合の記者会見及び記者資料配布の実施方法を具体的に定めている。
（インターネットによる広報）
平成 20(2008)年 8 月の「地域連携センター」設立に伴い、同センターが総務課及び入試室と連携しながら、インターネットホームページ（WEB サイト）の管理・更新を一括して行う体制を確立した。速報性が重視されるお知らせの「徳大ニュース」や、本学の主催イ
ベントや教職員や学生が関わった学外イベントの「イベントのお知らせ」、オープンキャン
パスや入試情報を中心とした「入試情報」など本学の様々なトピックを学外に発信するように努めている。
また平成 25 年度（2013）から、近年でのスマートフォン・モバイル端末の普及実態にあ69

わせて、インターネットホームページと同様の内容を「公式モバイルサイト」として公開した。またソーシャルネットワークの普及に伴って「徳山大学 LINE@公式アカウント」を取得し、入試情報を中心としてイベントやニュースを配信している。
また、教育に関する情報の公開に関して重要な役割をインターネットホームページ（WEBサイト）が担っている。大学概要のページには教育情報として①教育研究上の基礎的な情報、②修学上の情報等、③研究に携わる者の行動規範、④研究費の取扱規程、⑤公的研究費の運営管理体制、⑥内部通報処理に関する規程を設けて、最新の基本的な大学の情報を提供している。
またインターネットホームページ（WEB サイト）内の「地域連携センター」のコーナでは同センターにおける地域活動の実績報告のほか、平成 25 年度（2013）から、「地域課題の解決に役立つ研究シーズ一覧」を設け、教員紹介ページと併せて、本学教員の専門分野
や研究業績、担当授業等を紹介し、本学の教育・研究シーズに関する情報を提供している。
（紙媒体その他の広報）
平成 15(2003)年 4 月から広報誌「学園台の風」を定期的に作成・発行している。発行は毎月または隔月の間隔で行い、平成 26(2014)年 3 月現在、第 74 号を発行している。発行部数は各号 3,000 部で、学内各所に配置するほか、地元の西京銀行が運営するネットワー
ク「ゼファークラブ」を利用して学外へ配布している。
地元のミニ FM 局「しゅうなん FM」が放送し、本学及び徳山大学校友会が後援する番組「徳山大学 What’s New」（毎週土曜日、30 分）において、本学の様々なニュースやト
ピックを学外にリアルタイムに広報している。毎月平均 4 回の放送のうち、2 回は本学広報職員が、1 回は本学教員が、残りの 1 回は本学学生が出演している。
徳山大学総合研究所は昭和 47(1972)年の設置以降、「紀要」、「working paper」、
「モノグ
ラフ」、
「研究叢書」などの刊行物を発行してきた。現在は、本学教員が執筆して年１回「紀要」を刊行している。
「紀要」は学内教員へ配布するほか、他大学の図書館及び公的研究機
関へ寄贈している。
徳山大学経済学会は経済学部の教員及び学生によって構成し、本学教員等が執筆する学術雑誌「徳山大学論叢」を年 2 回発行し、研究成果を学内外に公開する役割を果たしている。
「徳山大学論叢」は学内教員へ配布するほか、他大学の図書館及び公的研究機関へ寄贈している。
なお、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公表に関しては、平成 23（2011）年度より大学 Web サイトに適正に掲載している。

【財務情報の公開】
財務情報については、以前より学校法人の公共性と説明責任の観点から大学 Web サイトに掲載し、学生･保護者・教職員には「後援会会報」において資金収支計算書、消費収支計
算書、貸借対照表の概要を解説し配布している。
また、私立学校法に基づき財産目録、貸借対照表及び収支計算書、事業報告書、監査報
告書を法人本部に備え置き、学生・保護者やその他の利害関係人から請求があった場合には、この閲覧を可能にし、希望があればその複写を配布するようにしている。

70

【自己評価】
事実の説明で述べたように、「徳山大学教育職員倫理綱領」並びに「徳山大学事務職員
倫理綱領」を制定することにより、経営の規律と誠実性の維持表明をしてきた。そして、使命・目的の実現に向けて「理事会・評議員会」や「教授会」、さらには「運営協議会」において継続的に審議し実現への努力を行っている。学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守をしており、環境保全、人権、安全への配慮のために規程を整備することで対応してきている。
このように、規程に基づいた大学運営がなされ、大学組織としては関連法令を遵守して業務を執行している。セクシャル・ハラスメントについては、社会情勢に対応した規程が整備され運用されている。また毎年、相談員を任命するなど適切な運営が図られている。
個人情報の保護については、社会情勢に対応した規程が整備され運用されている。研究倫
理に関しては、内規により適切に運用されている。
危機管理体制の整備は、学生、教職員の安全確保の観点から見て大学にとって重要な課題であると認識し、法令に基づく対応を規程に基づいて行っている。
学生相談に関しては、窓口の整備、専門スタッフの配置、本学特有の「ダブルアドバイ
ザー制度」で危機を未然に防止する体制を整備しており、必要な体制を整備していると評価できる。また、事件・事故への対応も概ね問題なく行われていると評価できる。

ニュースリリースとインターネットホームページ（WEB サイト）に関しては、その管理・運営体制を「地域連携センター」に一本化した。事務処理スキームにより、具体的な実施方法が明文化・共有されて運用がされている。
インターネットによる広報は即時性を発揮する広報が効果を上げている。特にモバイル
環境の普及に伴ったソーシャルネットワークへの広報を開始し、特に入学前の若年層への広報に重点を置くメディアの特長を生かしている。
広報誌「学園台の風」や「しゅうなん FM」で放送中のスポンサー番組「What’s New」
によって、本学の様々なニュースやトピックを学内の教職員や学生が共有し、学外に本学を周知するメディアとして広報効果を上げている。
本学教員の研究成果を社会に公開・還元する「徳山大学総合研究所紀要」と「徳山大学経済学会論叢」非常に重要な役割を果たしている。
財務情報の自己評価

財務情報の公開は、本学の収入の大部分が学費であることから、学生および学費支弁者である保護者には、後援会会報に決算関係書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載し、教職員にも後援会会報を配布することによって説明がなされており、法律を遵守した一定レベルの公開がなされている。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も経営の規律と誠実性の維持表明や使命・目的の実現に向けた努力を「理事会・評議員会」や「教授会」、さらには「運営協議会」において継続的に確認していく予定である。
当然のことながら、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守を今後も継続し、環境保全、人権、安全への配慮をしていく。
71教職員の服務に関する規程は、内容の徹底を図り、社会的機関としての組織倫理の確立を図る。
セクシャル・ハラスメントについては、現行の体制を維持し、適切な対応を執る。さらに、パワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなどについても、規程の整備を進める。教職員、学生への説明会を開催しハラスメントへの共通理解を深める。
研究倫理に関しては内規ではなく規程の整備に向けて教授会で議論を始める。
学生部と医務室の対応、さらに「ダブルアドバイザー制度」を通じて、現行の多角的な学生相談体制を堅持する。留学生の増加に対応し、留学生を対象とした学生相談や事故・事件への対応体制を強化する。
また、日本語能力の問題や生活習慣の違い等に起因するトラブルを解決し、留学生と近隣住民との良好な関係を作り上げるため、日本語教育の充実や対応職員の充実、日本人学
生との相互交流の活発化などを図る。

今後も地域メディアに対しての広報は、「地域連携センター」が作成した事務処理スキームに則り、体系的かつ効率的な記者会見及び記者資料配布を継続する。
インターネット広報に関しては閲覧者にとって魅力あるホームページとするために、教職員の広報意識及び IT リテラシーの向上を図り、記事の内容及び情報提供の確度を高めると共に、更新頻度を高める。
広報誌「学園台の風」は、ホームページ(WEB)に掲載する新着情報との連動を図ることにより、掲載情報のリアルタイム性を向上させるとともに、編集体制の効率化を図る。
「徳山大学総合研究所紀要」と「徳山大学経済学会論叢」は、広範囲に研究成果を公表する観点から、電子媒体化を検討するとともに、国立情報学研究所の日本における論文検索システム「Cinii Articles」への全文公開連動を検討する。
また、保護者等関係者をはじめ一般の人々に理解と協力を得ていくために、財務内容をグラフ、図形等で理解しやすくする工夫を施すなどの、財務情報公開手段をさらに考慮す
る。

3－ 2

理事会の機能≪ 3－ 2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるように、「学校法人徳山教育財団寄附行為」に則り、理事会及び評議員会を設置している。本学の最高意思決定機関である理事
会は通常年 2 回（5 月、3 月）及び必要により開催しており、法人全体の予算、決算、事業計画の策定、寄附行為の変更等について審議・決定を行っている。平成 25 年度は 5 月、
72

11 月、12 月、2 月、3 月に理事会が開催された。監事は常時１人～2 人が出席し、法人の業務や財産の状況の監査等を行っている。

理事定数は寄附行為により 9 人以上 13 人以下と定められており、選任区分は、第 1 号理事「徳山大学学長」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 4 人以上
6 人以下」、第 3 号理事「学識経験者のうちから理事会において選任した者 4 人以上 6 人以下」となっており現員 12 名で、私立学校法第 35 条～40 条を遵守している。
平成 25 年度に開催された理事会の実出席状況は 90%であり(開催 5 回・理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した理事を含むと 100%)、良好な出席状況のもと適切に運営されている。

【自己評価】
上記のように、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備をしてきており、機能性が発揮できるように取り組んできている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制は整備されている。
今後も、現在の運営形態を継続し、多様な意見を取り入れていく。

3－ 3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪ 3－ 3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【 事実の説明】
事実の説明】
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

教育研究に関わる学内意思の最高議決機関は、学長を議長とする、経済学部と福祉情報学部の教授会である。学長が月 1 回で招集する定例教授会と、必要に応じて招集する臨時教授会がある。また教授会の決定事項は、毎月 1 回行われる部課長会議において、全学の職員に報告される。
教員の人事に関する事項のうち、任用及び昇格の可否にについては、専任教授のみによって構成される「専任教授会」の専決事項とされている。その他の人事に関する事項のう
ち、懲戒に関する事項は教授会のなかに｢人事委員会｣を置き、事案を調査したうえで、教授会の審議に付すことになっている。
教授会にかける審議事項を事前に検討し教授会の円滑な運営を図るため、「 徳山大学委員会規程」に基づき、各種委員会が設置されている。委員会には、「教務委員会（経済学部、福祉情報学部）」、「情報教育委員会」、「入試委員会」、「学生生活委員会」、「留学生支援委員
73

会」、「進路支援委員会」、「図書委員会」、「総合研究所運営委員会」、「教職課程委員会」、「FD推進委員会」があり、規程に基づいて運営されている。委員は、学長が各学部の教員から選出する。エクステンションセンターには「エクステンションセンター運営委員会」を、
地域連携センターには「地域連携センター運営委員会」を置き、それぞれの規程に基づいて運営を行っている。

教授会は、両学部とも月１回定例で開催されている。また、必要に応じて臨時教授会も開催されている。教授会の審議事項を事前に検討する各種委員会では、大学の使命・目的に沿ったカリキュラム案や、学習者の要求に対応するための議案の作成を行い、教授会に提出する。このため「教務委員会」は、定例教授会に先立つ形で、最低、毎月 1 回開催されている。他の委員会は、必要に応じて委員長が招集する。以上のようにして、大学の使命・目的及び学習者の要求に敏速に対応できるような組織作りがなされており、十分に機能している。
学習者の要求を把握するため、教務部、学生部、進路支援部、留学生支援室をはじめとする各部署は、窓口の機能を提供している。また本学では「ダブルアドバイザー制度」が設けられ、教員と職員が一体となって学生の状況を把握し、学生の訴えに対応する体制をとっている。これらの窓口で得られた学生の要求に対し、各部署やアドバイザーは問題の解決を図るとともに、必要な場合は、関連の委員会の招集を委員長に依頼する。依頼を受けた委員会は審議のうえ、必要な場合は議案を教授会に提出する。
教授会で審議・決定された事項は速やかに関連部署に伝達され実行される。

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

大学の使命や目的に合わせた政策を立案するため、学長がリーダーシップを握り、学部長および学長補佐がそれぞれの分担分野に関して学長を補佐し、執務にあたっている。
学長が委員を選出した各種委員会は、それぞれの役割に応じて、教育研究上の問題点や大学の使命・目的に対応するための施策を検討し、学長に報告する。学長はそれを教授会の審議に付し決定する。教授会は「徳山大学教授会規程」に基づいて運用され、学長が議長となり、専任教員を招集し開催している。月一回の定例教授会と適宜開催される臨時教授会によって、様々な検討事項について審議を行う。人事に関する事項については、両学部の教授をもって構成する「専任教授会」を学長が招集し審議を行っている。

【 自己評価】
自己評価 】【事実の説明】に述べたように、学長のリーダーシップのもと、学部の教育研究に関する
意思決定過程が適正に組織され、十分に機能している。
各部局の窓口業務、ダブルアドバイザー制度やオフィスアワー制度などを通じて、教職員は協力して学習者の要求やニーズ、そして問題点をできる限り早期に把握できるような体制を整えている。実際、学生は比較的自由に教職員を訪れ、教職員も時間の許す限り相談に応じている。また、そこで把握された学生の要求や問題点については、必要な場合、関連する委員会で解決策を検討し、教授会の審議にかけていく体制が整えられている。

74

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
ダブルアドバイザー制度やオフィスアワー制度などによる、学生の学習面、生活面など全般的な相談に応える体制や、学生の要求やニーズを把握するための努力を、今後も一層強化していく。
本学が掲げる「学生中心主義」の意識を教職員全体に徹底し、「学生のために何ができるか」を教職員が自ら考え、行動する体制を強化する。

3－ 4

コミュニケーションとガバナンス≪ 3－ 4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによ法人及び 大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【 事実の説明】
事実の説明】
3-4- ①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本法人では理事会に次ぐ審議機関として「運営協議会」を毎月 1 回開催し、法人の運営上重要と思われる事項を検討している。委員も理事長、学長、法人本部長、法人本部次長、各学部長、図書・研究センター長、企画戦略室長補佐、地域連携センター次長、エクステ
ンションセンター長、学生支援センター長、教務次長、総務次長、入試室長、進路支援室
長、学生支援室次長により構成され、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。また、法人全体の部長・課長相当職が定期的に連絡・協議を行うために「部課長会議」が毎月 1 回開催され、「理事会・評議員会」や「運営協議会」での決定事項の通達、各部署間相互の連絡等を行い、連携を図っている。

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本法人では、「学校法人徳山教育財団寄附行為」に監事に関する規定を整備しており、監事定数は 2 人以上 3 人以下で「監事は，この法人の理事，職員（学長，教員，その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であつて理事会において選出した候補者のう
ちから，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。」と定められている。現在 2 名の監事が選任され、法人の業務・財産状況を監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に報告を行っている。評議員の定数は寄附行
為により 19 人以上 29 人以下と定められており、選任区分は第 1 号評議員「この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから，評議員会において選任した者 10 人以上 15
人以下」第 2 号評議員「この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上のもののうちから理事会において選任した者 1 人以上 3 人以下」、第 3 号評議員「学識経験者のう75

ちから理事会において選任した者 8 人以上 11 人以下」となっており現員 26 名で、私立学校法第 41 条及び 44 条を遵守している。評議員は「評議員会」に出席し、法人の業務や財産の執行状況等について、適切に意見を述べている。
平成 25 年度に開催された評議員会の出席状況(開催 5 回・委任状提出評議員を含む)は96.2%であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は学校法人の代表者であり、管理運営業務を掌握する責務を担う。学長は教学部門の最高責任者であるとともに理事会・評議員会の構成員でもある。法人の責任者である理事長と、教学部門の責任者である学長は綿密な連携関係を保っており重要事項については協議の上決定している。理事長、学長、法人本部長は毎週月曜日に連絡会を行って連絡調整を行っている。学部の責任者である学部長は理事として、大学運営で学部の教学を担当している。
月 1 回開催される「運営協議会」において、理事長、学長、法人本部長、学部長、エクステンションセンター長、地域連携センター長、企画戦略室長補佐、法人経理担当次長、総務部長、教務部長、学生部長、学生支援部長、入試部長が出席し、法人及び教学部門における課題について、検討・調整を行っている。
「学校法人徳山教育財団組織規程」第 11 条に定める「部長会」は、拡大して「部課長会議」として学長が招集している。参加者は学長、法人本部長、学部長、エクステンショ
ンセンター長、地域連携センター長、企画戦略室長補佐、各部長、各課長からなり、事務組織全般に共通する重要事項の協議及び事務の連絡調整を行っている。

【 自己評価】
自己評価 】
大学の目的を達成するために、大学の管理運営及び法人の管理運営は概ね適切に機能している。理事会、評議員会、教授会は適切に運営され、監事の業務監査も適切に執行された。
平成 2１(2009)年度は理事長を除く理事、監事、評議員全員が任期を迎え、平成 22(2010)年度から新しい任期に入った。理事、監事、評議員の選任も規程に基づいて完了した。平
成 22(2010)年度に規程に基づき徳山大学学長が新しく選任された。

本学は平成 3(1991)年度に、「学長候補者審議選考委員会規程」を制定してから、教職員
並びに卒業生の代表が選考委員として参加するようになった。教職員が学長選考に参画して決定された学長が教学の長として理事長と協議しながら大学運営に当たっている。理事長が招集する「運営協議会」と、学長が招集する「部課長会議」によって管理部門と教学の連携がなされている。

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より理事長を除いて理事、監事、評議員が新しい任期に入った。徳山大学学長も平成 22(2010)年度より新学長に交代した。新しい体制で理事会、評議員会、教授会が法人、大学の管理運営体制整備、機能強化を図って行く。
76また、「運営協議会」と「部課長会議」を両輪として、管理部門と教学の連携をさらに推し進めてゆく。

3－ 5

業務執行体制の機能性≪ 3－ 5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による権限の 適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
3-5- ①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保
組織編制は、「学校法人徳山教育財団組織規程」に定めている。理事長の総理および学長の統括のもとに、大学に学部長をおき連携を保ちながら運営している。大学に総務部、教務部、学生部、進路支援部、入試部、図書・研究センター、エクステンションセンター
を置き事務を掌り、法人に総務担当と経理担当をおいている。
「徳山大学事務分掌規程」により、総務部、教務部、学生部、進路支援部、入試部、図書・研究センター、エクステンションセンターの事務分掌を定めている。
「学校法人徳山教育財団法人本部事務分掌規程」により、総務担当と経理担当の事務分掌を定めている。
平成 20(2008)年 9 月より周南地域等との連携強化や地域振興を目的に「地域連携センター」を設立した。
職員は総数 40 人であり、その内訳は専任職員 26 人、有期契約職員 14 人である。職員の配置は、各部署の業務内容に応じて行っている。
図 3-5-①：徳山大学事務組織図

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総務担当
法人本部
経理担当

総務課
総務部
経理課
教務課
学校法人徳山教育財団

徳山大学
教務部
情報教育支援室
学生支援室
学生部
松蔭会
進路支援部

進路支援室
入試室

入試部
留学生支援室
図書館
図書・研究センター
総合研究所

エクステンションセンター
地域連携センター「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 4 条のとおり職員の任免は理事長が行っている。
採用にあたっては、同規程第 3 条にある「職員は、法人の教育事業の発展に寄与するため
この規程を順守し、職制に定められた所属長及び上長の指示命令に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を忠実に遂行しなければならない」とあるように、この規則を順守できるものを採用している。

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行の管理体制は「学校法人徳山教育財団組織規程及び事務分掌規程」に基づき法人及び大学の業務を遂行する為の組織編成と所掌業務の範囲と権限が定められている。
また、事務局内では各事務組織の長などによる部課長会議を月 1 回開催し、連絡調整等が行われている。更に職員が大学の各種委員会の委員として参画し、実質的な教職協働が図られている。

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質・能力向上の機会 の用意

大学業務の多様化、煩雑化に対応し、事務職員の資質向上に資するために、本学では、
昭和 56(1981)年度より「学校法人徳山教育財団事務職員研修費支給要領」を定めている。
しかし、経営状態の悪化により現在は凍結されている。
毎年、事務職員全体に対する研修会を、職員が出席しやすい夏期休暇期間を活用して実施している。内容は社会的に関心の高いものや、業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマについて実施している。また、平 25(2014)年度には第 1 回の SD 研修を開催するなど、職員の資質・能力向上の機会を与えていると言える。
78

職員研修会実施内容
年度

研修テーマ

平成 21 年度

消防訓練、ウェブページの更新操作

平成 22 年度

「サイバーキャンパスへの対応」○サイバーキャンパスについて○ＣＡＳＫについて

平成 23 年度

1) 緊急時におけるＡＥＤ使用について
2) 学校教育法施行規則の一部改正による情報公開について
3) セクシャルハラスメントについて
4) ＣＡＳＫ利用について

平成 24 年度

ＣＡＳＫ利用について

平成 25 年度

職場のメンタルヘルス対応-心と体のバランスを取る方法

SD 研修会実施内容
平成 25 年度

1) 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて(平成 24 年度 8 月 28 日

中央教育審議会答申)

2) 本学における教育の質的転換に関する方向性【自己評価】
18 歳人口の減少に伴い入学者が漸減するなか、専任職員数もそれに合わせて削減されている。このため、学生へのサービス低下につながらないように、嘱託職員、臨時職員および業務委託などで調整しながら対応するとともに、緊急に必要性の高い部署の設置や既存の部署の見直しなどを実施し、ニーズに応じた職員の配置を行っている。
しかし、「財務体質改善 5 ヵ年 計画」（平成 17(2005)年度から）に基づく人件費抑制のため、退職者の補充は行われず、軽易な業務については、程度に応じて嘱託職員および臨時職員を採用することで、専任職員の採用を極力控えている。このため職員の年齢構成に歪みが生じ、高い年齢層に集中している。
また、職員の高齢化に伴い、同時期に多くの退職者が出るなど職員採用の必要性が生じた。平成 22(2010)年度においては専任職員 2 人を採用した。
職員の採用については、公募を原則とし、2-8-②の事実の説明で述べたように、「学校法人徳山教育財団勤務規程」第 3 条の規則を順守できるものを書類選考、筆記試験、面接等により選抜している。
昇任、異動については、毎年 1 月の定期人事異動の他、4 月の補充人事異動（昇任含む）
も加えて、人員配置の適正化を図っている。

研究支援については、基礎的な研究基盤を構築し、事務組織もそれに向けた対応が行われている。アカデミックな研究から地域との連携を重視する研究にシフトするなど、教員個々の研究スタイルが多様化しており、柔軟な対応が求められている。
教育支援として本学の事務組織と体制は確立している。教育支援に重点を置きながら各部署の事務分掌を規程により明確化し、その規程に従い運営している。また、学生指導に79

おいては、画一的な対応ばかりではなく、柔軟な対応が求められるが、これについても基本的な点では遂行されている。さらに、教育支援のための組織として、教員と職員を一組とする「ダブルアドバイザー制度」を設け、学生の生活全般を含め教育研究の両面から指導にあたっている。今後は、これらを十分に機能させていくことが課題である。
職員の資質・能力の向上のための SD は不可欠であり、必要な研修にはできるだけ参加
しているがまだ十分ではない。
本学では、毎年夏期休暇中に実施される職員研修会は全員参加を前提としている。業務出張のため参加できない職員に対しては後で個別に内容の伝達を行っている。業務遂行の上で共通認識や合意形成が必要なテーマを取り上げることで業務の円滑化に役立っている。
全体の資質向上につながるテーマの企画に加え、職員の職階に対応した研修を開催するな
ど、研修内容の豊富化が必要である。
今後少子化等の影響により厳しい経営環境が予想される中、個々の職員の資質向上はますます重要であり、大学としての職員の資質向上をどのように図っていくかが大きな課題である。

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）（平成 17(2005)年度から）が終了し、職員の採用については、「財務体質改善 5 ヵ年 計画」
新しく「中期経営計画」（平成 22(2010)年度から平成 25(2013)年度まで）がスタートしたことに伴って再検討していく。この計画の中の人事計画では、平成 23(2011)年度の事務職員の採用に向け募集を行っていくと計画されており、これから順次職員構成の見直しを図っていく。
異動や昇任については、上述のように方針は明確にされているものの、人事評価等の客観的な判断ができるシステムが確立されていない。そこで、平成 22(2010)年度以降人事評価制度導入を検討しており、基準の明確化を図っていく。
また、業務改善や適正な人員規模の基礎となる業務分析等についても、事務組織全体で取り組めるよう体系的に検討していく。

教育研究組織は各部署単位では事務分掌に従って機能しているが、互いの情報を共有し問題解決のために協力関係を築いていくことが課題である。事務組織全般の問題点を明確にし、その解決のために「運営協議会」において諸問題を検討していく。
これまで事務組織と教育組織は各々の職務を誠実に実行しているが、研究教育を全般的な観点から見直し、教員と職員の連携関係の深化が求められている。本学では、「ダブルア
ドバイザー制度」で、学生の学習支援・生活支援を教員と職員が連携して行うことにより、教員と職員の情報共有を図り、事務組織と教育組織の連携関係を図っていく。
3－5－③
大学職員としての資質および実務能力の向上を図る上で日々の業務の中で、部署にこだ
わらず互いに連携して大学の業務内容を把握していく。
基礎的スキルや問題解決能力の向上に向けて各自が自己研鑽を行うとともに、大学の職員教育として、計画的な研修・教育メニューを検討する。そのためには、関心が深く職員80

が研修意欲を持つような時宜にかなったテーマ設定とともに、職階に応じた能力のステッ
プアップにつながる研修の企画も検討する。

3－ 6

財務基盤と収支≪ 3－ 6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明及び自己評価【事実の説明 及び自己評価】
及び自己評価 】
3-6-①

中 長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、「財務体質改善５ヵ年計画」の後、「中期経営計画（平成 22 年度～平成 25 年度）」を作成し、この中で「財務体質の強化」を目標に掲げその達成に全力で取り組んできた。
しかし、最終年度となる平成 25 年度においては、帰属収支差額で約 1 億 2,800 万円の支出超過となっている。
その要因は 18 歳人口減少の流れの中で、目標とした入学者数 300 名、在学者数 1,200名の確保が達成できなかったことが主たる要因である。
ただし、貸借対照表面では、これまで教育研究の継続に必要な有形固定資産は、全て自己資金によって調達してきており、総資産は 108 億円であり、純資産（基本金＋消費収支
差額）は 101 億円となっている。総資産のうち金融資産は 53 億円を保有しており、現時点
では基本財産及び金融資産の蓄積に大きな問題は無いが、早期に帰属収支差額を均衡させることが必要である。

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 25(2013)年度の本学の財務内容を、本学と同地区私立大学の平均値と比較し評価してみると、以下のようになる。
（比較評価にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団から刊行された『今日の私学財政』（平成 25(2013)年度版）における平成 24(2012)年度決算
値「大学法人、ブロック別」の財務比率の平均値と比較した。）①消費収支計算書類関係のうち人件費比率は 47.6％、人件費依存率は 76.6％で、平成21(2009)年度からそれぞれ 4.3％、5.6％減少しており、中国地区平均（49.0%、85.6％）
を下回っている。現状は賞与等の削減により人件費比率を圧縮している。
②教育研究経費比率は、47.5％で中国地区平均（32.2％）を上回っている。管理経費比
率は 13.0％で、こちらも中国地区平均（6.0％）を上回っている。今後とも経費の中身を精査し効果的な配分が必要となる。
③帰属収支差額比率は-8.6％で、平成 21(2009)年度 0.4％より 9.0％悪化しており、中国地区平均（11.4％）を下回っている。早期に帰属収支差額の均衡を図る必要がある。
④寄付金比率は 1.5％、基本金組入率も 2.1％とともに低い比率で推移している。寄付金については、さらに地域との連携を深め、積極的な寄付金募集活動を継続していかねば
81

ならない。また、現状では定員削減、縮小均衡を図る大学運営の視点から過大な基本金の組み入れは必要ないと考えている。
⑤貸借対照表関連比率は、本学は資金調達面において借入金を必要としないため、流動資産構成比率（13.4％）、固定負債構成比率（4.4％）、流動負債構成比率（2.9％）、自己資金構成比率（92.7％）、総負債比率（7.3％）、負債比率（7.9％）、固定比率（93.4％）、流動比率（458.8％）、固定長期適合率（89.2％）に関しては、全て良好な比率で構成していると考えられる。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務運営を行うためには、帰属収入の中で大きな比率を占める学生生徒等納付金を安定的に確保することが必要であり、したがって入学者の確保が最重要課題である。
平成 26 年度においては、前中期経営計画（平成 22 年度～平成 25 年度）を 1 年間延長し実施する。入学者 300 名の確保を目標とし、特に志願者の増加がみられる、ベトナムからの外国人留学生の増加を図ることにより入学定員充足率 100%を目指す。
また、前中期経営計画の分析及び改善策を基に、将来ビジョンに沿った次期中期経営計
画を策定する予定である。
本学が高い競争力と教育力を持った魅力ある大学を目指すには、カリキュラム改革をはじめとした教育の質の向上と、それを支える財務の一体的改革が必要となる。

社会科学系大学としての特性から企業提携による多額の受託研究等は期待できない。だが、平成 20(2008)年度に「地域連携センター」を設置し、地方公共団体、教育機関ならびに地元企業との更なる協力･連携を深め、受託事業･研究の増加に向けて取り組んでいく。
地域社会と大学の連携を深めまた地域貢献の観点からも、現在行っているエクステンシ
ョンセンターを中心とした「文化教養、健康講座」をさらに拡充して、大学が有する資源を利用した学習機会を地域住民に広く提供し、受講者の増加と収入の確保を続ける。
資産運用収入については、今後も「ファイナンス委員会」を中心にポートフォリオの分
析･見直しを行い、金融資産の元本の安全性を確保しながら有利な資産運用を行うことで運用益の増加を検討する。
施設設備利用料は、毎年安定した収入が得られているが、施設利用の広報活動を積極的に行い、利用料収入の更なる増加を図る。

3－ 7

会計

≪ 3－ 7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
82

3-7-①

会計処理の適正な実施

本学における予算編成に関しては、理事長の下、法人本部において予算編成方針を決定する。基本方針は各部署の予算責任者に説明され、各部署においては各種委員会の教育研究計画に基づき事業計画および予算請求案を作成する。各部署からの事業計画および予算請求案は、法人本部（経理責任者）にて集計し、各部署の予算責任者と協議のうえ予算原案を編成する。その後「運営協議会」の審議を経て、事業計画とともに評議員会、理事会に諮り予算が成立する。
本学では、学校法人会計基準の他に「学校法人徳山教育財団経理規程」、「学校法人徳山教育財団有価証券管理（運用）細則」、「学校法人徳山教育財団固定資産および物品管理規
程」、「徳山大学諸納付金納入規程」等の規程を整備し、これらに則り会計処理が行われている。会計処理上の疑問が発生した場合は、監査契約先である公認会計士（監査法人）と質疑・応答を行い、適切な指導を受けながら適宜処理している。
決算に関しては、会計年度終了後 2 ヶ月以内に、公認会計士による監査と監事による監査を受け、法人本部において事業報告書と決算書を作成する。その後、理事会の承認を得て評議員会に報告し意見を求めている。
これらのことから会計処理は適正に実施している。

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、学校法人会計基準に準拠し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく方法で実施されている。
実施した主要な監査手続きとして①主要な取引サイクルに係る運用評価手続②実証手続が行われている。
その他会計方針およびその適用方法ならびに見積もりの評価を含め各種元帳、証ひょう類、理事会議事録などに基づき計算書類等の監査が行われている。
平成 25(2013)年度中の公認会計士による監査時間は、監査責任者 1 名及び監査補助者 2名により合計 165 時間にて行われた。
また、会計監査人は監事の監査時において、監査結果を報告し意見交換を行っている。
これらのことから会計監査は厳正に実施されている。

【自己評価】
上述のように、会計処理は適正に実施されており、会計監査の体制は整備され、厳正な実施がなされている。

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は法令及び学内規程に従い適正に処理されており、会計監査においても法令に従い厳正な実施を行っている。今後も必要な規程を整備しつつ適正に取り組んでいく。
少子化の影響は極めて深刻であり入学者の減少により、平成 22(2010)年度より帰属収支差額が再び支出超過となっている。
しかし、教育研究の継続に必要な資金は借入金がない状態で運営しており、現時点では
83

基本財産及び金融資産の蓄積に大きな問題は無いが、早期に帰属収支差額を均衡させることが必要である。
施設整備面においては、計画的に積み立てた第 2 号基本金による特定預金等により全て自己資金により確保した。会計処理および会計監査等も適正に行われている。

［基準 3 の自己評価］
管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとして、理事長・学長・法人本部長・学部長をはじめ、教務部・学生支援センター（入試室・学生支援室・進路支援室・留学生支援室）
・総務部・企画戦略室・エクステンションセンター・図書研究センター
等、各部署の長（部長または次長）によって構成される「運営協議会」が設置され、使命・目的の実現へ向けた各種施策の企画立案と運営方針の審議などがおこなわれ、実質的な意
思決定機関として機能している。
財務基盤に関しては、ここ数年、赤字経営が続いており、改善する必要がある。

84

基準 4． 自己点検・評価
4－ 1

自己点検・評価の適切性≪ 4－ 1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】【事実の説明 】
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
大学の使命・ 目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、規程に基づき自己点検・評価委員会が設置された。

平成 20(2008)年には、自己点検・評価報告書を作成する「自己評価報告書編集委員会」
を立ち上げ、自己点検・評価を進めてきた。平成 21(2009)年 3 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書(案)」が提出された。内容の再検討をして平成 21(2009)年 9 月には「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価報告書」として完成させた。この自己点検・評
価で明らかになった改善点は実現できるものから着手してきた。
平成 22（2010）年には、日本高等教育評価機構で認証評価を受け適格判定を得た。以降、毎年、自己点検評価を継続して実施することとし、取り組んでいる。
平成 15(2003)年 1 月、FD のための重要なツールとなる「オンライン授業評価システム」
を本学で開発した。学生はホームページ(WEB)上から、各自のアカウントとパスワードにより、授業評価を行うことができる。教務課の科目履修データベースを利用し、各学生に履修している科目が一覧表示され、履修科目全ての評価を終えることができるよう設計されている。

両学部の教員で構成する「FD 研究会」が結成され、学生のオンライン授業評価システ
ムを構築するとともに、授業改善への取組を研究発表した。平成 20(2008)年度には「FD推進委員会」を設置し、教員の相互授業参観を実施するとともに、各教員が担当科目の授業評価に対するコメントと“授業改善目標”を大学のホームページ(WEB)上で発表することにした。この取り組みは毎年継続して実施しており、個人研究費と連動させて、授業改善を促し、授業改善への取組を強化している。

「地域連携センター」は、教員の研究活動と社会活動を把握し、地域のニーズに呼応する事業活動を展開している。教員の研究・教育活動を徳山大学ホームページ(WEB)に公開
し教育研究活動の改善及び水準の向上を図っている。

平成 23（2011）年度には、福祉情報学部の教育目的を実現するため、学びのキーワード
85

が「人と人を結びつけるコミュニケーション能力」にあるとして、この能力を培った福祉情報学部の学生を育成するという改革を実行した。この能力を育成する心理学専攻を増設
し、福祉情報学部の学科名称を「人間コミュニケーション学科」とした。学科は「社会福祉コース」と「情報コミュニケーションコース」とし、心理学専攻は後者に配した。

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

上記の通り、本学は平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定
し、規程第 3 条に基づき学長による委員長および委員の委嘱による自己点検・評価委員会を設置しており、年度ごとの自己点検・評価を実施することとしている。

構成メンバーは、本学の各委員会の委員長や事務責任者によって構成されており、大学
全体の自己点検・評価が実施できる体制となっている。

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性「徳山大学自己点検・評価委員会規程」第 4 条に「委員長および委員の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。」とあり、自己点検・評価委員会は、毎年、学長による委嘱のもとに委員会が開かれ、単年度の点検・評価を行うこととしている。
「学校教育法」による大学機関別認証評価の周期は 7 年以内毎と定められており、本学は初回の認証評価を日本高等教育評価機構により平成 22（2010）年度に受けている。本学は平成 25 年度の自己点検・評価委員会で、次回の認証評価年度を平成 28（2016）年度と決定している。
本学の自己点検・評価は、学内における単年度サイクルの点検・評価、その結果を踏まえた各種統計資料のホームページ上での情報公開、そして大学機関別認証評価の 7 年以内
周期による点検・評価を予定しており、自己点検・評価の周期は適切に実施されている。

【自己評価】
教員の相互授業参観と学生の授業評価の結果は、各教員の「授業評価に対するコメント」と「私の FD 宣言」という形で授業改善に役立っている。教員の研究教育活動の改善及び水準の向上には徳山大学ホームページ(WEB)での公開が役立っている。
自己点検・評価活動を継続的に取り組んできた。「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価
報告書」の公開は、平成 22(2010)年 6 月、本学のホームページ(WEB)を介して行なった。
平成 23（2011）年度の自己点検・評価は、自己点検評価委員会による全学的な点検・評
価は行わなかったものの、各委員会による自己点検・評価を行い、その結果を踏まえた各
種統計資料の情報公開をホームページ上で行った。平成 24（2012）年度も同様であった。
平成 25（2013）年度は全学的な自己点検・評価を実施するよう委員会にて取り組んでいたものの、平成 25 年 7 月 19 日の「文部科学省高等教育局」による学校法人運営調査ならびに平成 25 年 12 月 16 日の「日本高等教育評価機構」による学修成果に関する訪問調査への対応のため、全学的な点検・評価が行われなかった。しかし、これら二つの調査のための点検・評価により、それを反映した情報公開をホームページ上で行うことができた。
次年度は、これらの結果を踏まえ、全学的な自己点検・評価を行う計画である。
86

（ 3） 4－ 1 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の改善及び水準の向上を図るための教員の相互授業参観は前期、後期に実施をしていく。
「授業評価に対するコメント」と「私の FD 宣言」に関しては質の向上を図
り内容を深めていく。
本年度の自己点検・評価の過程で、本学で取組むべき課題が 5 点明らかになった。
ひとつは、単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示等）であり、これに対しては平成 25 年度シラバスの改訂により、平成 26 年度に対応することができるようにした。
その実態調査を踏まえてさらに改善していく。
2 点目は、学生アンケート調査による学修状況や学生の意識調査、就職先の企業アンケートによ教育目的の達成状況の点検・評価である。これらに対しては、FD 委員会による授業評価や進路支援委員会による卒業生への進路に関するアンケートがあるものの学修状
況全般に対する調査や学生の包括的な意識調査ではないため、新たに学生満足度調査や卒業生満足度調査、企業先アンケートによって、平成 26 年度から調査を開始し、その結果を踏まえて教育目的の達成状況を点検・評価していく。
3 点目は、教養教育担当組織の明確化と活動である。本学では、各学部共通の教養科目
を総合科目と命名し教養教育にも力を入れてきており、その代表格が本学独自の EQ 教育
である。EQ 教育は全学的な取組みとして行われているものの、その他の総合科目に対する組織的な取組みが十分でないので、両学部の教務委員会で明確かつ組織的な対応ができるようにしていく。
4 点目は、職員の職能開発のための SD（Staff Development）である。これは、各部署が、それぞれ職員を職能開発のためにさまざまな機関に派遣しているものの、組織的な取組みとしては不十分である。平成尾 26 年度にはこれを組織的な取組みとして位置づけていかなければならない。
最後に、IR（Institutional Research）機能の構築である。自己点検・評価に必須のさ
まざまなエビデンスデータを収集・整理し、それをデータベース化し、それに基づく提言が行える機関が必要である。現在のところ、自己点検・評価委員会の中にその機能を担う組織を考案中である。
点検・評価は、自己点検・評価委員会だけで行うのではなく、教職員全員で行うものである。学生からの意見聴取を踏まえ、全学で自己点検・評価に取り組む。

4－ 2

自己点検・評価の誠実性≪ 4－ 2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
現状把握のための 十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
87【事実の説明】4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学は、平成 21(2009)年度以降、財団法人自己点検・評価委員会が最終的に確認している。平成 25(2014)年度は、大学機関別認証評価のエビデンス集（データ編）並びにエビデンス集（資料編）の作成に必要なデータ、資料を幅広く収集、分析し、その内容に基づいて点検・評価を実施した。
以上、本学では、担当部署毎に行う定期的な調査に基づいて、現状把握のためのデータの収集と分析を行い、それを基に自己点検・評価を行っている。

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

前項に記載した通り、本学では、日本高等教育評価機構が指定する自己点検・評価項目に基づいて、現状把握のためのデータの収集と分析を行っている。エビデンスを示すデー
タや資料は、担当部署毎に収集、分析し、自己点検・評価委員会で最終的にチェックし、不足したものがあれば、担当部署に調査・収集するようにしている。
平成 26 年度には、これらのデータを一元管理し、必要に応じて公開するための IR 機能を自己点検・評価委員会内部に設置する予定である。

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

前述したように自己点検・評価委員会において「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価
報告書」は完成したが、学内の公開にとどまっていた。平成 22(2010)年度の認証評価の受審のために明らかになった改善点の対応を優先して行っていたからであり、ホームページ(WEB)を介した学外への公表は、平成 22(2010)年 6 月に行った。
平成 23（2011）年度以降、毎年、各種統計を集計し、ホームページ上の公表による学内共有と社会への公表を実施している。

【自己評価】
教員の相互授業参観と学生の授業評価の結果は、各教員の「授業評価に対するコメント」と「授業改善目標」という形で授業改善に役立っている。教員の研究教育活動の改善及び水準の向上には徳山大学ホームページ(WEB)での公開が役立っている。
自己点検・評価活動を継続的に取り組んできた。「平成 20 年度徳山大学自己点検・評価
報告書」の公開は、平成 22(2010)年 6 月、本学のホームページ(WEB)を介して行なった。
平成 23（2011）年度以降は、各部署で点検・評価し、自己点検評価委員会で報告している。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、基本的にはホームページ上で公表する「自己点検・評価」
によりなされているが、点検・評価のエビデンスとなる調査・データの目的設定や利用方
法は検討機関組織の独自の判断に委ねられているのが現状である。各検討組織が全学の現状をエビデンスに基づいて総体として把握するためには、調査データを集約的に収集するための IR 機能の設置が必要である。この点については、自己点検・評価委員会内部に IR 機
88

能を構築することで改善を図る。

4－ 3

自己点検・評価の有効性≪ 4－ 3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
4－1－①に記した通り、本学では平成 14(2002)年に、「徳山大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、その後、年度ごとに委員会を設置、自己点検・評価に努めてきた。平成 22（2010）年には、日本高等教育評価機
構により認証評価を受け適格判定を得た。適格判定を受けた「自己点検・評価報告書」を
ホームページ上で公開し、その後、年度ごとに見直しをしてきた。そして、7 年以内毎の認証評価を本学は平成 28 年度に受けることと決定し、年度ごとの自己点検・評価の見直しを図りつつ、より一層の点検・改善に努めている。
自己点検・評価は「自己点検・評価委員会」が中心となって進めているが、各委員会による点検・評価の結果を各委員会の責任者が「自己点検・評価委員会」に挙げ、「自己点検・
評価委員会」によるチェックを受けて、最終的に点検・評価したものを教授会に挙げ、そこで審議・決定することとしている。各委員会の担当事項で改善点が挙がれば、それを次年度の改善項目として改善していくという手順で、年度ごとの PDCA を実施している。
したがって、自己点検・評価の PDCA サイクルは二重の仕組みで実施され、大学改善の機能を有効化しているといえる。すなわち、各委員会による PDCA とそれを踏まえた「自己点検・評価委員会」による PDCA である。例えば、昨年度は FD 委員会により「学生による授業評価アンケート」の自由記述欄付加の改善が実施され、学生の要望を踏まえたう
えでの授業改善の取組が行われた。今年度も教務委員会でのシラバス改善と「自己点検・評価委員会」でのチェック、教授会での審議・決定、改善されたシラバスによる授業の実施を行う。

【自己評価】
本学においては、平成 14(2002)年度以降、「自己点検・評価委員会」の取組のもと、年度実績や今後の対応方策を把握し、向上・改善方策（将来計画）の達成に努めてきた。平成 22(2010)年度に実施した認証評価ののち、年度ごとの改善改革は小規模なものとなった
ものの、FD 活動による授業改善、ならびに FD 研究会による授業改善は着実に成果を上げてきた。平成 25（2014）年度の点検・評価により、新たな問題点も明確化したので、一層の改善改革を進めていく。今後、より一層の自律的・組織的な自己点検・評価を行い、それを翌年度の「改善計画」に反映させることによって、大学独自の PDCA サイクルの確立を図っていくこととしている。

89

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化による影響で進学学生が減少するなか、地方都市において大学を安定的に経営していくには、教育とその学修成果に関して地域社会から高い評価を得ることが必須の条件
であり、そのためには、大学自ら主体的に教育研究活動を改善・充実していかねばならない。本学は、このような認識に立って、全学的な自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを有効に動かし、自律的で計画的な大学改善・改革につなげていく。

［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価活動は平成 22(2010)年度の評価報告書の公表以来、年度ごとの改善改革を図っている。平成 23（2011）年度には福祉情報学部の改善計画が出され、平成 24（2012）
年に福祉情報学部は「人間コミュニケーション学科」と改称された。平成 25（2013）年度には、さらに教育課程をはじめとした具体的な課題を洗い出し、そこで出された課題の改
革・改善策を具体的に整理し実行している。具体的取組としては、４－１改善・向上方策（将来計画）に掲げた諸点がある。
このように本学は、PDCA サイクルに基づいた自律的・組織的・継続的な大学改善・改革を進めようとしている。今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に、本学の教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」ことで「地域に輝く大学」にふさわしい学生の育成を目指してさらに大学の教育や管理運営を改善していくとともに、法人全体の目標である経営基盤の強化、教育・研究の推進、社会貢献の推進に向け、全教
職員あげて取り組んでいくこととしている。

90

Ⅳ．大学がⅣ． 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準に大学が 使命・目的に基づいて独自に設定した基準による使命・目的に基づいて独自に設定した基準に よる自己評価
よる 自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A． 社会連携
A－ 1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪ A－ 1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・
大学施設の開 放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

企業や他大学との関係

A-1-③

地域社会との協力関係（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
本学は建学以来、周南工業整備特別地域の教育・文化活動の核となる大学となることを目指して、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動を実践してきた。その一層の充実を図るため、平成 20(2008)年 8 月に「地域連携センター」を設置した。本センターは、徳山大学が実施する地域連携活動に関する総合的窓口としての役割を持ち、①地域連携活動の学内外への周知・ＰＲ、②地域連携活動に関する連絡調整、③地域連携活動に関する対外的な窓口機能、④地域連携プロジェクトの企画・立案、を事業内容としている。平成 25（2013）年度は地域貢献研究（2 件）、周南まちづくりコンテス
ト開催事業、周南市、光市、周南青年会議所からの受託事業（5 件）等を実施した。

「地域貢献研究＋高大連携型教育研究」採択件数の推移

採択数

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

4

4

4

2

2

「周南まちづくりコンテスト」応募件数の推移
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

高校生

2

154

2

5

大学・高専

29

31

57

16

一般

29

14

17

38

合計

60

199

76

59

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

1

2

3

1

5

「受託事業」件数の推移

受託数

91

「徳山大学総合研究所」は、昭和 46(1971)年の大学創立時に「徳山大学総合経済研究所」として発足して以来、周南地域等の地域経済等に関する研究事業を実施してきた。平成
16(2004)年 4 月に徳山女子短期大学が廃止され、本学福祉情報学部として改組されたのを契機に、名称を「徳山大学総合経済研究所」から「徳山大学総合研究所」に変更した。本研究所の事業のうち、本学が持っている物的・人的資源を社会に提供する事業として、①
講演会・研究会等の開催、②研究成果の公開がある。具体的には、①として公開講演会、総研セミナー、研究会があり、②として「紀要」「ワーキングペーパー」「モノグラフ」「研究叢書」の発行がある。近年は徳山市（現．周南市）出身で日本初の経済評論家・高橋亀吉氏の業績を整理し、図書・資料の公開やホームページ(WEB)の作成等を通じて、地域社会に関連情報を提供している。なお、研究叢書７号の『徳山海軍燃料省廠史』は石油文化社から石油文化賞を受賞している。
平成 16(2004)年度に開設した「徳山大学エクステンションセンター」は、平成 17(2005)年度以来、政府管掌健康保険山口保健福祉センターが実施していた生涯学習事業「ヘルシーパルとくやま」を引き継ぎ、「ヘルシーカレッジとくやま」として、地域住民向けの教養・
健康講座を開講している。前期・中期・後期の 3 期制で講座を開設し、新聞折り込みチラ
シやホームページ(WEB)等の手段により受講生を募っている。講座は教養と健康づくりの2 分野で構成され、平成 25(2013)年度は 300 講座（前期 98、中期 101、後期 101）を開設した。各講座の講師は外部講師を招聘するほか、本学留学生が中国語や韓国語の講師を務めている。また、平成 25(2013)年度より、本学陸上部による夏休みこども体験教室「走り方教室」を開設した。スキルアップのための講座「エクステンション講座」を開設し、本学の在学生だけでなく、地域住民も受講可能としている。さらに、平成 21(2009)年度から
は、東京アカデミー北九州校の協力を得て、公務員及び教員の就職対策講座を開講し、地域住民も受講可能としている。

「ヘルシーカレッジとくやま」受講者数の推移

教養講座

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

1,288

1,388

1,434

1,520

1,549

2,318

2,321

2,230

2,206

2,173

3,606

3,709

3,664

3,726

3,722

健康づくり
講座
合

計

「エクステンション講座」講座数及び受講者数の推移
H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

13

4

3

6

8

162

83

87

210

175

開設
講座数
受講者数

本学では、高等学校の進路指導に協力する形で、高校生を対象とした出前・模擬講義を実施している。年度別実施回数の推移は以下のとおりである。
H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

92

H25 年度

実施回数

38

26

29

59

74

本学の施設・設備・備品（以下「施設等」という）の学外者への貸与については、「徳山大学施設使用規程」において、正課の授業、大学行事及び課外活動等、教学上支障のない場合に限って、同規程の別表に定める使用料を徴収して貸与できることとしている。貸与件数の推移は以下のとおりである。

教室

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

53

58

53

62

60

21

21

36

7

6

11

3

2

3

2

総合
グラウンド
第 2 記念館

図書館については、「図書館規程」第 5 条および第 23〜26 条に学外者利用登録について定めており、周南地域に在住または勤務する 18 才以上の者、本学の教職員が保証人となる者、これら以外でも相当の理由により館長の許可を得た者は、所定の手続きを経ることにより、学生に準じる形での利用を認めている。学外入館者数及び貸出冊数の推移は以下のとおりである。
H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

1,012

1,561

1,596

1,185

803

634

932

703

761

440

学外
入館者数
学外
貸出冊数

なお、大学施設等の開放に関する学外者に対する案内は大学ホームページ(WEB)を通じて行っている。

本学は「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う」を教育理念としており、その一環として、体育系を中心とするクラブ活動に力を入れている。これに関して、柔道部とレスリング部、野球部、陸上競技部、女子サッカー部が地域スポーツの向上に資するため、競技会やスポーツ教室の開催等に取り組んでいる。
本学教員の多くが周南市や下松市、山口県をはじめとする行政機関の各種審議会や委員会委員のほか、企業や社会福祉法人の理事やアドバイザーを務めている。また、周南市や山口県、商工会議所、企業、社会福祉法人などが主催する研修で本学教員が講師を数多く務めている。

A-1-②

企業や他大学との関係＜企業との連携・協力＞
本学は、平成 19(2007)年１月に、株式会社西京銀行と「徳山大学と株式会社西京銀行との連携・協力に関する協定書」を取り交わし、産業振興及び教育文化の振興に関する取組
みを推進することにより、地域社会の発展と人材の育成を図ることとしている。また本学
93

は、周南地域の企業等から寄付を得て寄付講座を開設している。寄付講座は、本学学生が受講するとともに、一般市民にも公開し、聴講できるようにしている。この他、学生教育の一環として実施する「インターンシップ」において、周南地域周辺の地元企業等に学生受け入れを依頼している。

平成 25(2013)年度寄付講座等の概況
講座名

協力団体

地域と産業

株式会社トクヤマ

地域文化講座東ソー株式会社

現代株式市場論Ⅰ

株式会社西京銀行

現代株式市場論Ⅱ

株式会社西京銀行

ビジネスフロンティア

東洋鋼鈑株式会社＜他大学等との連携・協力＞
周南市内では、徳山工業高等専門学校との間で、両校の教職員又は学生の交流が相互の教育・研究水準の向上を図るとともに、周辺地域の社会・経済の発展に貢献することを目的として、平成 17(2005)年 1 月に「徳山大学と徳山工業高等専門学校の協力に関する基本協定」を締結した。これを受け、両校は単位互換協定を締結し、徳山大学の学生は徳山工業高等専門学校の「経営管理」を、徳山工業高等専門学校の学生は徳山大学の科目等履修生受入科目を履修すれば、取得単位として認められることになった。
山口県内では、本学は山口県私立大学協会に加盟し、山口県内の大学・短期大学と共同
で、「山口県私立大学・短期大学進学フェア」の開催、大学案内の共同制作、大学・高等学
校進路指導連携協議会の開催等に取り組んでいる。また、平成 12(2000)年１月には、山口
県内の社会科学系学部を有する 4 大学（下関市立大学、東亜大学（法学部・経営学部）、萩国際大学（現．山口福祉文化大学）、山口大学（経済学部））と「社会科学系 5 大学教育・研究交流協定書」を締結し、学生の交歓・交流、単位互換、教官交流、研究交流を進めている。さらに、山口県内の 4 年制大学など 11 の高等教育機関と相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質の向上と地域社会への貢献を目指した「大学コンソーシアムやまぐち」
を平成 18(2006)年 5 月に設置し、各大学が協力してシンポジウムや公開講座、留学生の交流イベント等を実施している。
山口県外では、平成 9(1997)年 6 月に平成国際大学（埼玉県）と交流協定を調印したのに続き、平成 12(2000)年 3 月には放送大学（千葉県）と「放送大学と徳山大学との間における単位互換に関する協定書」を、平成 18(2006)年 5 月には神戸親和女子大学（神戸市）と「徳山大学と神戸親和女子大学との間における通信教育部科目等履修に関する協定書」
を取り交わした。
専門学校としては、平成 11(2001)年に山口キャリアデザイン専門学校（山口県周南市）と協定を締結し、両校の学生が特別聴講学生として相手校の講座を受講し、単位を取得できるようにした。また、平成 21(2009)年 2 月には岡山情報ビジネス学院と協定を締結し、本学知財開発コースと同専門学校の間でマンガ・アニメに関わる人材育成に関わる情報交流を行っている。
94

海外の大学としては、平成 2(1990)年にメソジスト高等教育学院（ブラジル）との間に学術交流確認書を調印したのに続き、平成 9(1997)年には中国文化大学（台湾）との間で姉妹校締結を締結した。近年では平成 20(2008)年に馬山大学（韓国）と学術交流協定を、
平成 22（2010）年に国立高雄餐旅大学（台湾）と大学交流協定を、平成 24(2012)年に亀尾
1 大学（韓国）学術交流協定を、平成 25(2013)年にベトナム国家大学ホーチミン市人文社
会科学との国際交流・協力協定を締結した。

A-1-③

地域社会との協力関係

本学は、徳山市議会（現．周南市議会）による大学誘致の議決をもとに開学した経緯もあり、学校法人徳山教育財団の運営をはじめ、周南市との間で様々な協力関係を構築してきた。具体的に、平成 17(2005)年 4 月に取り交わした「青少年健全育成に関する周南市と徳山大学の協力についての基本協定」をもとに、本学教員が「こども相談専門アドバイザー」として、「周南市元気こども総合相談センター」に協力して地域青少年育成支援ネット
ワークづくりを推進している。また平成 18(2006)年 7 月には、本学と徳山工業高等専門学校、周南市が「周南市、徳山大学及び徳山工業高等専門学校の連携協力に関する協定」に調印した。この協定に基づき、三者による連携協力推進会議を隔月開催し、情報交換や具体的な連携に向けた協議を継続している。
本学は、周南市役所の他にも、周南地域を中心に NPO 法人やボランティア団体等との幅広い協力関係を構築している。NPO 法人との協力例として、本学と NPO 法人山口県アクティブシニア協会（山口県周南市）及び NPO 法人ナベヅル環境保護協会（山口県周南市）との協力があげられる。
ボランティアについてはこれまで、各教員の持つ対人関係や学生部、さらには学生会執行部、文化体育連合会、大学祭実行委員会、ボランティアサークル ONE STEP などの学生組織への連絡を受けて、学外者からの要請に対応すべく、学生ボランティアを派遣してきた。しかし、学生数の減少とそれに伴う学生組織の構成人数の大幅な減少により、近年
は学生ボランティア活動がやや衰退する傾向にある。その中で、複数のゼミが地域づくり
活動に取り組むほか、柔道部とレスリング部、野球部、陸上競技部、女子サッカー部が競技会やスポーツ教室を開催したり、留学生が周南青年会議所等と連携したイベントを開催したりするなど、ゼミや体育系サークル、留学生によるボランティア活動が新たに芽吹きつつある。

【自己評価】【自己評 価】
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源の社会への提供「地域連携センター」の設置により、本学の教育研究等に係る情報を一元的に把握し、学外へも提供するようになったことから、学内の教育研究成果への学外からのアプローチ
が行いやすくなった。
「徳山大学総合研究所」は設置以来、地域社会のシンクタンクの役割を担ってきた。特に、1980 年代から 1990 年代には研究会等の開催や研究叢書の発行などが活発に行われ、その研究成果を地域社会にも還元してきた。
95

「徳山大学エクステンションセンター」は、「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」を通じて、一般市民に生涯学習機会を継続的に提供している。特に「ヘルシーカレッジとくやま」は年々受講者数が増加しており、生涯学習活動の充実に大いに貢献している。
出前講義は本学の人的資源を高大連携の一環として提供する取組みである。特に「スポーツマネジメント」「 知財開発」などのテーマは近隣の大学に同様のコースがないことから、高校生にとって貴重な学習機会になっている。
大学施設等の開放については、一定の貸与実績が継続的にあり、地域活動を行う拠点施設としての役割を十分に果たしている。
一般市民の参加が可能な各種競技会の開催については、複数の部がすでに取り組んでおり、地域スポーツ活動の普及と競技力向上に貢献している。
審議会委員や研修講師等の派遣については、委員（講師）の講演やアドバイス等を通じて地域社会への知的貢献を果たしている。

A-1-②

企業や他大学との関係

本学では、寄付講座やインターンシップを通じて、地場企業との連携・協力を展開している。これらの活動は、学生が実社会について学ぶとともに、職業意識を高めるための貴重な機会となっている。
徳山工業高等専門学校との連携・協力については、単位互換を実現し、イベント運営等で協力している。また、「山口県私立大学協会」及び「大学コンソーシアムやまぐち」における活動も、大学広報を中心に定例化した段階にある。
放送大学との連携・協力については、放送大学学生の本学図書館入館者数が毎年度一定数みられ、本学施設等が放送大学生の学習活動に役立っている。一方、本学学生が放送大学の科目を受講するケースはほとんどみられず、そうした学生を増やしていくことが課題である。神戸親和女子大学との連携・協力については、協定締結後の数年間は神戸親和女
子大学の通信教育を受講する本学学生がみられたが、近年は受講学生がいなくなった。
山口キャリアデザイン専門学校との連携・協力については、単位互換制度の利用はみられないものの、情報教育関連の講座で非常勤講師を務めてもらうようになるなど、派生的な連携効果が生じている。
中国文化大学（台湾）、国立高雄餐旅大学（台湾）とは交換留学を継続しており、双方の学生の教育、交歓・交流に一定の効果を発揮している。また国立高雄餐旅大学（台湾）には教育カリキュラムの一環として本学学生を毎年派遣している。これらの取組は、本学学生にとって貴重な海外留学経験となっており、異文化の理解・体験を通じて人間的な成長も認められる。一方、メソジスト高等教育学院（ブラジル）と馬山大学（韓国）、亀尾１大学（韓国）との連携・協力は具体的な活動に至っておらず、学術交流確認書の実効化が今後の課題である。

A-1-③

地域社会との協力関係

本学は、締結した協定に基づき、周南市役所との間で定期的な情報交換やアドバイザーの派遣などの具体的活動をすでに実行している。また、これらの協定をベースとして、平96

成 20(2008)年 8 月の「地域連携センター」設置以降、周南市役所から本学への業務委託が毎年行われるようになった。さらに平成 22(2010)年度からは、本学が主催し、周南市役所と徳山工業高等専門学校が共催する形で「周南まちづくりコンテスト」を開催するようになった。すなわち、協定が具体的な業務へと発展しており、連携・協力関係が一層緊密になっていると評価できる。
NPO 法人との連携・協力については、2 団体との協力関係が定着しており、本学の教育活動に十分な効果を発揮している。また NPO 法人にとっては、退職者の社会貢献機会の確保、地域づくり活動における人材不足の解消に繋がっており、本学だけでなく地域社会にも効果が認められる。
学生ボランティアについては近年、学生数の減少等からボランティア活動を行う学生の確保が困難な状況にある。その中で、体育系サークルがボランティア活動を行うケースや、複数のゼミや留学生会が地域活動に参加・協力するケースもみられるようになっており、今後のさらなる拡充が期待される。

（ 3） A－ 1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源の社会への提供

平成 20(2008)年 8 月に設置した「地域連携センター」を核として、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する取組みをさらに強化する。取組みの方向は、「研究」「生涯学習」「施設」「スポーツ」の 4 点とする。
地域社会が抱える課題解決等に貢献できるような「研究」機能の充実を図る。これについては「徳山大学総合研究所」と「地域連携センター」が連携して取り組むこととし、本学の「研究」機能の活性化にも資するようにする。また、行政機関や企業等の審議会委員や研修講師等については、学外からの要請に応じて積極的に対応していく。
引き続き「ヘルシーカレッジとくやま」と「エクステンション講座」の講座内容の充実と受講生数の増加に努めることにより、一般市民のニーズに対応した生涯学習機会の提供を図る。
「徳山大学施設使用規程」に則り、大学施設等の開放を積極的に推進する。大学ホーム
ページ(WEB)だけでなく機会をとらえて、大学施設等の開放について、一般市民に広くＰＲする。
本学は経済学部に「スポーツマネジメント」コースを有し、学問と実践の両面からスポーツに取り組む多数の学生が在学している。彼らの協力を得て、体育系クラブが各種競技会等を積極的に開催し、スポーツを通じた地域社会への貢献を高める。

A-1-②

企業や他大学との関係

企業との連携・協力については、これまでも実施してきた寄付講座やインターンシップの制度を継続・充実させるとともに、その受講生数や参加学生数の増加に努める。
徳山工業高等専門学校とは、従来の単位互換やイベント運営に関する取組みに加え、研究成果発表会への相互参加など研究交流を充実させていく。また、「山口県私立大学協会」
や「大学コンソーシアムやまぐち」への参加・協力を通じて、県内大学が連携して広報を
97

一層充実させるとともに、学生の交歓・交流、教員交流など県内大学の幅広い連携・協力活動を推進する。また、社会科学系 5 大学の連携・協力については、「研究」面を中心とした共同事業等の実施により、協定の実効化を図る。
放送大学及び神戸親和女子大学とは、協定内容を本学学生に周知徹底することにより、単位互換または単位取得制度を活用する学生数が増加するように取り組む。
山口キャリアデザイン専門学校とは、協定内容を本学学生に周知徹底することにより、単位互換制度を活用する学生数が増加するように取り組む。岡山情報ビジネス学院との協定は、関係を強化していく。
中国文化大学（台湾）及び国立高雄旅餐大学（台湾）とは、これまでの活動実績を踏まえ、特に本学からの留学生の数が増加するように努める。亀尾１大学（韓国）及びベトナ
ム国家大学ホーチミン市人文社会科学とは、学生の相互派遣・交流にいっそう努める。メ
ソジスト高等教育学院（ブラジル）及び馬山大学（韓国）については、活動内容の選定・実行等を通じて、協定内容の実効化を図る。

A-1-③

地域社会との協力関係「地域連携センター」を対外的な窓口として、引き続き、地域社会との適切な関係づくりに努める。具体的に、大学ホームページ(WEB)等を通じた広報 PR を強化するともに、
各種協定等にもとづく共同事業の継続・拡充に努める。
特に、本学が立地する山口県周南市とは、情報交換だけでなく、共同事業や業務委託等により、包括的な協力関係をベースとした具体的な連携・協力事業を積極的に展開する。
NPO 法人については、現行 2 団体との連携・協力を継続・充実させるとともに、NPO法人等からの要請に応じて、研究・教育の両面から協力関係の確立と具体的な共同事業の展開を図る。
学生ボランティアについては、ゼミや体育系サークル、留学生会の新たな活動などをさらに発展させる形で、地域でのボランティア活動の充実に努める。

［基準 A の自己評価］
本学は、徳山市（当時）からの要請を受け、昭和 46(1971)年当時では珍しかった公設民営方式の大学として設立された。そうした経緯から、本学は“地域のための大学”として機能していくことが学外から強く要請されてきた。こうした要請を踏まえ、本学は建学以来、周南工業整備特別地域の教育・文化活動の核となる大学となることを目指して、周南地域を始めとする社会、企業、教育機関等との様々な連携・協力活動を実践してきた。それらは「徳山大学総合研究所」の研究活動や「エクステンションセンター」の生涯学習機会の提供、山口県周南市との協定締結等に代表される。

98