水産基本計画

平成２４年３月

水産基本法（平成１３年法律第８９号）第１１条第８項の規定に基づく水産基本計画の変更に伴い、同条第９項において準用する同条第７項の規定に基づき、国会に報告するものである。

目

次

まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

水産に関する施策についての基本的な方針・・・・・・・・・・・・・３

１

東日本大震災からの復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）復興の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）沿岸漁業・地域の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）沖合・遠洋漁業と水産基地の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用・・・・・・・・４

３「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

安全で活力ある漁村づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２

水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策・・・・・・・・・・・・８

１

東日本大震災からの復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）復興の実現に向けた施策の着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・８
ア

漁港

イ

漁場・資源

ウ

漁船

エ

養殖・栽培漁業オ

水産加工・水産流通

カ

漁業経営

キ

漁協

ク

漁村

（２）原発事故の影響の克服・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２ア

水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭

イ

操業の再開に向けた支援

新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化・・・・・・・・・・・・13（１）我が国の排他的経済水域における資源管理の強化・・・・・・・・・・14
ア

資源管理指針・計画による資源管理の推進

イ

種苗放流による資源造成の推進

ウ

遊漁者の資源管理に対する取組の促進

エ漁業許可制度等の適切な運用

オ

資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進（２）国際的な資源管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア

我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進

イ

公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保（３）資源に関する調査研究の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（４）環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立・・・・・・・・・・・・・・17
ア

漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

イ

赤潮対策等の実施

ウ

疾病対策の実施（５）多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保・・・・・・・・・・・18

３ア

水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

イ

漂流・漂着物対策の実施

ウ

大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進

エ

生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

意欲ある漁業者の経営安定の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

（１）資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保・・・・・・19（２）漁業保険制度の適切な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

４

多様な経営発展による活力ある生産構造の確立・・・・・・・・・・・・20（１）国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化・・・・・20（２）６次産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）融資・信用保証による経営支援の的確な実施・・・・・・・・・・・・21（４）担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進・・・・・・・・・・・・21
ア

担い手の確保

イ

人材の育成

ウ

女性の参画の促進

５漁船漁業の安全対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22６水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）消費者への情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）魚食普及の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）水産物流通の品質・衛生管理対策の推進・・・・・・・・・・・・・・23ア

漁港における品質・衛生管理対策の推進

イ

水産加工業等におけるＨＡＣＣＰ手法の導入の促進

ウ

安全・安心な養殖生産物の供給（４）多様な流通ルートの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）水産加工による付加価値の向上と販路拡大・・・・・・・・・・・・・25（６）加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保・・・・・・・25（７）水産物の輸出促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
ア

海外への正確な情報の提供

イ

相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

７

安全で活力ある漁村づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化・・・・・・・・・・・・・・26（２）水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化・・・・・・・・26
ア

漁港機能の保全対策の推進

イ

漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用（３）地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮・・・・・・・・・27

８ア

都市住民等との交流による漁村の活力の増進

イ

漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

ウ

多面的機能の発揮の促進

水産業を支える調査・研究、技術開発の充実・・・・・・・・・・・・・27（１）水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及・・・・・・・・・・・27（２）海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施・・・・・・・28

９水産関係団体の再編整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）漁協系統組織の再編整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）漁業保険団体の事業基盤の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第３

水産物の自給率の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

１

自給率目標の達成に向けたこれまでの取組の検証・・・・・・・・・・・30（１）魚介類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）海藻類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２

自給率目標の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３漁業生産及び水産物消費に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・33（１）漁業生産に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

ア

沿岸漁業

イ

沖合・遠洋漁業

ウ

海面養殖業

エ

内水面漁業・養殖業（２）水産物消費に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

４

自給率目標の基礎となる生産量及び消費量の目標の考え方・・・・・・・35（１）魚介類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）海藻類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

５

第４平成３４年度の自給率目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

１

東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開・・・・・・・・・・・・・・38

２

関係府省等の連携による施策の効率的な推進・・・・・・・・・・・・・38

３

消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開・・・・38

４

事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進・・・・・・・・・・・・38

５

財政措置の効率的かつ重点的な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・38まえがき

２１世紀における水産政策の基本的指針である水産基本法（以下「基本法」という。）が平成１３年６月に制定されてから１０年が経過した。この間、基本法が掲げた水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という基本理念の実現に向けて、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画（以下「基本計画」という。）が２度にわたり策定され、これに基づき水産政策を推進してきた。

その間、世界の人口は約６０億人から７０億人超に増加するとともに、新興国での所得水準の向上、バイオ燃料の生産拡大等により、農産物の需要が増大する一方、地球温暖化等による水資源の不足や砂漠化の進行、世界の穀物単収の伸びの鈍化等による農作物の供給面での懸念が生じているなど、世界の食糧確保をめぐる環境は厳しさを増している。水産物についても、その優れた栄養特性に対する評価の高まりもあって、全世界的に需要が増大している一方、世界の水産資源の多くは既に満限あるいはそれ以上に利用されているとされており、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安定的に水産物を供給していくことの重要性が高まっている。

我が国においては、基本計画に基づく取組によって、周辺水域の水産資源の水準について低位水準のものが少なくなるなど資源管理には一定の成果がみられている。一方、遠洋・沖合漁業における漁船の高船齢化の進行、沿岸漁業にぜい

おける漁業者の高齢化の進行など、水産物の生産体制が脆弱化するとともに、国民の「魚離れ」が進行しており、このままでは、我が国周辺の「身近な自然の恵み」を活用する力を失ってしまう状況も懸念される。このため、資源管理の一層の推進と漁業経営の安定確保の両立を図るため、平成２３年度から新たに資源管理・漁業所得補償対策が導入された。
本対策は、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む
養殖業者を対象に、漁業共済の仕組みを活用して減収の補塡を行う資源管理・-1-

収入安定対策と、漁業用燃油と養殖用配合飼料の価格が高騰したときに補塡を行うコスト対策を組み合わせることにより、漁業における総合的な所得補償対策としたものである。

このような中、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、その大津波によって多くの人命を奪うとともに、我が国漁業の一大生産拠点である太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらした。
東日本大震災の被害からの水産業の復旧・復興を図るため、政府は、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成２３年７月２９日決定）や「水産復興マスタープラン」（平成２３年６月２８日策定）等で水産復興の方針を示すとともに、補正予算等を駆使して復旧・復興施策に取り組んできたところである。

今回の基本計画では、「復興基本方針」や「水産復興マスタープラン」等で示し、実施してきた水産復興の方針を基本計画に位置付けることにより、東日
本大震災からの水産業の復興に政府を挙げて取り組むことを改めて明確にした。
また、平成２３年度に開始した資源管理・漁業所得補償対策を中核施策とし、漁業発展の足場となる資源管理の一層の推進と漁業経営の安定を図るとともに、その足場に立って、漁業者が多様な経営の発展を目指すこととした。
さらに、消費拡大に向けた食育の推進や安全・安心等消費者ニーズに即した水産物の供給、安全で活力ある漁村づくりに向けて施策を推進することにより、「身近な自然の恵み」である我が国周辺水域を中心とする水産資源の恩恵を、生産・消費の両面で将来にわたり享受できるようにしていこうとするものである。

なお、本基本計画は、水産に関する各種施策の基本となる計画であるという性格を踏まえ、今後１０年程度を見通して定めるものとするが、水産をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。

-2-

第１

１

水産に関する施策についての基本的な方針

東日本大震災からの復興（１）復興の理念
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、全国屈指の豊かな漁場に恵まれ、全国の水産物供給において大きな役割を果たすとともに、他の地域の漁船への給油や物資の補給など、他の地域の水産業も支える様々な機能を有しており、我が国水産業において重要な位置付けにある。
被災地域の水産業の早期復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する水産物の安定供給を確保する上でも極めて重要な課題である。
このため、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等の面から必要な支援を積極的に実施する。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、被災地を新たな食料供給地域として再生するため、本格的な復興への取組を推進する。
被災地域の水産業と漁村・漁港の復興に当たっては、以下の基本理念に基づき取組を推進する。
①

地元の意向を踏まえて復興を推進する。

②

被災地域における水産資源をフル活用する。

③

消費者への安全な水産物の安定的な供給を確保する。

④

漁期等に応じた適切な対応を行う。

⑤

単なる原状復旧にとどまらない新たな復興の姿を目指す。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）

により発生した原子力災害による我が国水産物への被害はなお終息せず、安全についての消費者の信頼を損ねている状況を踏まえ、被害の克服に向けて、正面から対策に取り組む。

-3-

（２）沿岸漁業・地域の復興
漁業コミュニティにおける生業を核として、多様かつ新鮮な水産物を供給している沿岸漁業については、小規模な漁業者が多く、個別経営としての復興には課題が多い場合もあることから、漁業者による共同事業化や漁業協同組合（以下「漁協」という。）による子会社の設立により、漁船・漁具などの生産基盤の共同化や集約化を推進する。
また、これに併せて、地元内外の民間企業の資本、技術、ノウハウのより積極的な導入や、地元特産魚種を活かした６次産業化を視野に入れた流通・加工体制の構築を図る。
沿岸漁業の基盤である漁港については、住民の生産・生活の場を形成していることから、地方公共団体や地域住民の意見を十分に踏まえ、周辺漁港との機能の集約・役割分担等の検討を行い、復旧・復興事業の必要の高い漁港から事業に着手する。
さらに、未曾有の大震災による漁場や水産資源への被害に対し、科学的知見も活用しながら漁場や水産資源を回復させる。

（３）沖合・遠洋漁業と水産基地の復興
沖合・遠洋漁業は水揚量や市場の取扱量が多いだけでなく、関連産業の裾野も広いことから、漁船・船団の近代化・合理化による漁業の構造改革に加え、漁業生産と一体的な水産流通業、水産加工業の効率化・高度化を推進する。
また、沖合・遠洋漁業の基盤となる拠点漁港については、基地港であると同時に、他地域の漁船により水揚げされた水産物や周辺の漁港からの水産物が集積される拠点漁港でもあり、市場や水産加工場等も有し、水産物の全国流通に大きな役割を果たしていることから、速やかに復旧・復興事
業を実施するとともに、更なる流通機能・防災機能の高度化を推進する。

２

資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用
我が国周辺海域は、世界有数の漁場であり、そこに生息する水産資源は、適-4-正な資源管理を行うことにより将来にわたっての安定供給が可能な食料資源である。
しかしながら、我が国周辺の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている魚種・系群の４割が低位水準にある。また、漁業生産の体制をみると、沿岸漁業においては、漁業者の高齢化が進展し６５歳以上の就業者が４割近くに増加しているほか、沖合・遠洋漁業においては、漁船の高船齢化が進行し、更新が進んでいない状況にある。これらの状況が続くと、今後、我が国の水産物を供給する力は急速に減退していくおそれがある。
世界最大の食料純輸入国である我が国にとって、我が国周辺の「身近な自然の恵み」が十分に活用されるようにしていくことが重要である。そのためには、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展を確保することにより、我が国の水産物の自給力を維持・強化していくことが不可欠である。
このためには、まずは、平成２３年度に導入した資源管理指針と資源管理計
画に基づく新たな資源管理体制の下で資源管理やつくり育てる漁業に取り組
み、長期的な漁獲の安定と増大を図ることが必要である。加えて、資源管理・
漁業所得補償対策によって、漁業経営における収入と費用を安定させることにより、各漁業者が体質強化に取り組むための足場を固めることが重要である。
さらに、その固めた足場に立って、収入の増大、費用の低減に取り組み、漁業経営の収益性の向上を図ることにより、多様な経営発展を果たすとともに､若い世代の参入促進を図っていくことが求められている。

３「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大
近年、国民全体に「魚離れ」が進行し、水産物消費が減退している。
水産物は、「身近な自然の恵み」であるとともに、人の健康に有用な様々な栄養成分を含んでおり、国民の健康の維持向上にも寄与するものであることを踏まえ、関係者が連携して水産物の消費拡大に取り組むことが重要である。
水産物の消費の減少は、食の簡便化等国民の生活スタイルの変化を背景とし-5-

て、家庭内での生鮮魚介類の利用減少の影響が大きいと考えられる。一方、消費者は、水産物の購入において、「安全・安心」であることや「品質」に対して高い関心を持っている。
このような状況を踏まえると、水産物の消費拡大のためには、ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）等の衛生管理の徹底による安全な水産物の提供、食の簡便化等食生活の変化に対応した水産物の提供など、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換に取り組むとともに、水産物を含む栄養バランスのとれた食生活の実現に向けて食育を進めていくことが重要である。
加えて、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けて産地市場の活性化・効率化、ルートの多様化による水産物流通の改革、消費者への適切な情報の提供の充実を図っていくことが必要である。
さらに、世界的な水産物の需要の高まりを背景に、海外市場を積極的に開拓していくことが必要である。水産物の輸出は、国内供給量を調整し、国内価格を安定させる機能も有している。輸出先国において、衛生証明を求める国が増加するなど、安全に対する要求が高まっている状況を受け、水産物の品質管理の高度化と的確な情報提供を進めていくことが重要である。

４

安全で活力ある漁村づくり
我が国には、漁業者をはじめとする住民の生活の場として、漁港を中心に全国に６千余の漁業集落が形成されている。しかしながら、これら漁村の多くは、ぜい

自然災害に対して脆弱な地形に立地して、生活環境整備が立ち後れており、人口の減少や高齢化も進行している。
一方、漁村には、美しい景観、魅力的な産物・行事や、風力等再生可能エネ
ルギーなどの地域資源が存在しており、これらは、国民の余暇活動の充実や多様なライフスタイルの実現のほか、漁村とそれ以外の地域の住民との交流を通じて水産業・漁村についての国民の理解の増進や、地域における所得の向上や雇用の確保にも寄与している。
また、漁村に人が住み漁業が行われることにより、国境監視による国民の生
命・財産の保全など、水産物の供給以外の様々な多面的な機能も発揮される。

-6-

このような漁村の持つ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村を実現していくことが重要である。
このため、水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の維持・向上を図りつつ漁港・漁村の防災機能・減災対策を強化することにより、機能的で災害に強い
安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村が有する多面的機能が将来にわたり発揮されるよう取り組むことが重要である。

-7-

第２

１

水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

東日本大震災からの復興（１）復興の実現に向けた施策の着実な実施
ア

漁港
漁港の復旧・復興については、漁港間での機能集約と役割分担の取組を図りつつ､地域一体として必要な機能を早期かつ計画的に確保していく。
特定第３種漁港などの全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港においては、水産物の輸出力の強化にもつながるような市場施設等の流通・加工機能の強化、漁港施設用地の嵩上げ等を推進する。地域水産業の生産・流通拠点となる漁港においては、周辺の漁港の機能の一部を補完するため、地域の実情に応じた市場施設や増養殖関連施設等の集約・強化を図るとともに、荒天時に周辺漁港の漁船も安全に停泊できる機能等を整備する。その他の漁港においては、漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から優先して整備する。
全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港及び地域水産業の生産・流通拠点となる漁港については、平成２５年度末までに漁港施設の復旧をおおむね完了させる。なお、被害が甚大な漁港については、同時期までに一定の係留機能等の確保を、平成２７年度末までに漁港施設の復旧をおおむね完了させる。その他の漁港については、平成２７年度末までに漁港施設の復旧をおおむね完了させる。

イ

漁場・資源
がれきの撤去については、本格的な漁業の復興に向けて、生産活動が可能な沿岸の採貝・採藻や養殖・定置網の漁場、底びき網やまき網の漁場等の再生範囲を順次拡大していくため、より広域の漁場において、大型の漂流物・堆積物の回収処理、操業中に回収されたがれきの処理を推

-8-

進する。
また、被災した藻場・干潟や沿岸漁場等の環境改善と資源回復、漁業者の安全の確保に資するため、水質、底質、海流、海洋生物の分布状況
や有害物質による負荷状況についての環境調査を実施するとともに、消波堤、魚礁等の漁場施設や水産生物の産卵や育成の場となる藻場・干潟の整備を推進する。
がれきの撤去については、平成２４年度末まで集中的に行い、漂流物・堆積物の分布状況に応じて、平成２５年度においても実施する。
漁場環境調査については、漁業・養殖業の復旧・復興の各段階を通じて、漁業者の協力を得つつ平成２４年度末まで実施する。
また、漁場の整備については、平成２５年度末までに消波堤等の復旧をおおむね完了させるとともに、水産資源の回復を図りつつ漁場生産力の増進を図るため、平成２７年度末までに、魚礁、藻場・干潟等の整備がなされるよう支援する。

ウ

漁船
漁船勢力の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を視野に入れながら、省エネ・省コスト・協業化などの収益性の向上を目指した取組の実証成果をベースとして、漁船や船団の近代化・合理化を促進する。
また、共同利用漁船の導入を引き続き推進するとともに、漁業生産組合制度も活用しながら経営の共同化や生産活動の協業化を進め、経営の一層の効率化を促進する。
漁船の隻数については、全国で被害を受けた約２万９千隻の漁船のうち、漁業者からの要望を踏まえ、平成２５年度末までに少なくとも１万２千隻まで回復を図る。
また、大型定置網については、平成２４年度末までに、操業再開希望者全員について整備がなされるよう支援する。

-9-

エ

養殖・栽培漁業
養殖業の本格復興に当たっては、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、現状復旧にとどまらず、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進する。
このため、生産性・収益性の高い養殖経営体の育成に向けて、生産活動の開始から収入が得られるまでに一定期間を要するといった養殖経営の特性を踏まえた対策や養殖施設等の再整備を通じて、生産活動の協業
化・経営の共同化・法人化等を推進する。あわせて、効率的で良質な種苗確保技術の開発等を推進する。
また、衛生管理体制の高度化、適正な養殖密度での生産の推進を通じて、消費者に信頼される養殖業を構築する。
東北地域の増殖対象種の種苗生産・放流体制については、独立行政法
人水産総合研究センター東北区水産研究所宮古庁舎を技術開発の拠点として再建するとともに、同施設を中核とした効率的・効果的な資源増殖の推進体制を構築する。
海面増殖については、被災県の施設復旧を進めるとともに、復旧までの間、他海域の種苗生産施設からの種苗の導入により放流尾数を確保する。また、県域を超えた海域単位での連携・役割分担により効率的な栽
培漁業を推進する体制を構築する。
養殖施設については、平成２４年度末までに、養殖再開希望者全員について整備がなされるよう支援する。サケ・マス、ヒラメ、アワビ、ウニ類などの栽培漁業対象種の放流用種苗生産については、平成２７年度末までに、被災前の生産水準への回復を目指す。

オ

水産加工・水産流通
仮設施設や共同利用施設の整備等による水産加工業・水産流通業の早期復旧を推進するとともに、本格復興に当たっては、地域のインフラ等の復旧状況や地域の特徴等に応じて、①

地方公共団体による地盤の整備と水産関連事業の再編立地を組み合- 10 -

わせた水産加工業・水産流通業の集積化・団地化②

水産加工業・水産流通業・製氷業等の水産関連産業と漁業者団体との連携・協力による地域水産業の一体的再生に資する施設整備③

複数企業が参加する事業協同組合の設立等を通じた新たな共同利用施設の整備などを推進する。
全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場については、
新たな買参人の参入促進等による取引の活性化、品質・衛生管理体制の向上等による流通機能の強化・高度化を推進し、地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港の産地市場については、周辺の漁港の機能集約・分担に伴う取扱量の増加も念頭に市場機能の強化等を推進する。
本格復興に当たっては、漁業者・漁業者団体が自ら生産・加工・販売に取り組む６次産業化や、漁業者と水産加工業・水産流通業との連携強化を推進する。さらに、輸出も視野に入れたＨＡＣＣＰの認定の取得等による市場や加工施設等の品質・衛生管理体制の向上の取組を支援す
る。

カ

漁業経営
漁ろう技術の円滑な承継や次世代の担い手の定着・確保を図るため、被災地域の若手漁業者や漁家子弟が、被災を免れたあるいは新たに導入された漁船や施設を有する他の漁業経営体において、漁業再開までの間、漁業に携わっていく機会の提供を推進する。
地域漁業を将来的に担う経営体の形成や発展を支援するため、共同利用漁船、共同利用施設の新規導入を契機とする協業化、地域営漁組織化
や法人化、地域の水産加工業・水産流通業との連携を促進する。
また、省エネ・省コスト・協業化などの収益性の向上を目指した取組の実証成果をベースとする仕組みを通じて、漁船・船団の近代化・合理化を促進するとともに、こうした取組に必要な漁船や漁具の取得等に必要な資金の実質無利子、無担保・無保証人での貸付けや、既往債務の負- 11 -

担軽減のための借換資金（負債整理資金）の活用を推進する。
さらに、地元漁業者と技術・ノウハウや資本を有する民間企業との連携に向けた仲介・マッチングを推進するとともに、必要な地域では、資源利用と漁場利用の秩序の確保を図りつつ、地元漁業者が主体となった法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みも活用する。

キ

漁協
漁協系統組織が十分な経営基盤や管理体制を備え、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、組織・事業の再編整備を目指す漁協に対して支援する。
また、信用漁業協同組合連合会等の健全性の確保のため、必要な場合には、ＪＦマリンバンク支援協会や農水産業協同組合貯金保険機構が所要の資本注入を行い、金融機能の維持・強化を図る。また、資本注入後は、その財務状況を見つつ、必要に応じ農林中央金庫等の関係機関を含めて信用事業の再構築策を検討する。

ク

漁村
地方公共団体による土地利用方針や復興計画を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進する。具体的には、次のような取組を推進し漁村の態様や復興状況に応じた最善の防災力を確保する。
①

海岸堤防や避難施設の整備②

防災避難訓練の実施、ハザードマップ更新の促進
また、水産業の省エネ・省コストに資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用したエネルギー自立型システムの構築等を支援する。
さらに、地域特性を活かした復興を図るため、地域資源の再発掘や他産業との連携等を通じた被災漁村の６次産業化の取組を推進する。

（２）原発事故の影響の克服- 12 -

ア

水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭
安全な水産物を供給していくため、関係県や団体と連携して水産物に含まれる放射性物質が通常レベルに戻るまでの間、水産物における放射性物質調査を継続する。
調査結果に基づいて必要に応じ出荷制限や操業の自粛措置を実施するとともに、国内外で生じている水産物の安全性に係る不安の解消が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、調査結果を速やかに、かつ、分かりやすく公表するとともに、消費者の不安感の払拭と風評被害の防止に関係府省等が連携して取り組む。
原発事故を踏まえ、平成２３年１０月に公表した東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法により、東日本太平洋において漁獲された生鮮水産物については、設定した７つの生産水域区分等による原産地表示の実施を促進する。
さらに、各国が科学的な根拠に基づき冷静な対応をとるよう働きかけを推進するとともに、相手国が求める安全証明書等を引き続き円滑に発行する。

イ

操業の再開に向けた支援
原発事故の影響により、操業が困難となっている水域においては、操業再開に向け、漁業者による漁場のがれき撤去の取組を当面継続して支援する。
また、水産物の安全を確保しつつ操業を再開する可能性を検討するため、放射性物質調査を集中的に実施する。
操業が再開される際には漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建に対して支援を行う。

２

新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化- 13 -

（１）我が国の排他的経済水域における資源管理の強化
ア

資源管理指針・計画による資源管理の推進
漁業者が、国及び都道府県が策定する「資源管理指針」に基づき、自ら取り組む休漁、漁獲量の上限設定、漁具の規制等の資源管理措置を記載した「資源管理計画」を作成し、これを確実に実施する場合に、資源管理・収入安定対策によって、減収の補塡を行うことにより、資源管理
指針・資源管理計画に基づく資源管理を、基本的に全ての漁業者の参画を得て全国的に推進する。
また、資源状態に応じた適切な資源管理が実施されるよう、科学的知見に基づき行政機関、試験研究機関、漁業者をはじめとする関係者が一体となって有効な資源管理措置を検討し、取組内容の見直しを行っていく仕組みの構築をより一層推進する。

イ

種苗放流による資源造成の推進
種苗放流尾数が減少傾向にある広域種について、関係都道府県の連携による放流推進を図るため、海域栽培漁業推進協議会における連携調整を推進する。
また、種苗放流の効果を高めるため、成長した放流種苗を全て漁獲するのではなく、親魚を取り残し、その親魚が卵を産むことにより再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組を推進する。
さらに、集中的な放流、放流種の重点化、共同種苗生産体制の構築により効率的かつ効果的な放流事業に取り組む。
内水面においては、アユの冷水病等の発生を予防するため健全な種苗の放流に取り組むほか、在来資源の遺伝的な多様性に配慮した種苗の放流等を推進する。また、河川・湖沼の環境を踏まえた適切な放流ポイン
トへの放流や産卵床の造成・設置により効果的な増殖を推進する。

ウ

遊漁者の資源管理に対する取組の促進
遊漁による採捕量が魚種や地域によっては漁業による漁獲量に匹敵する水準にあることなどを踏まえ、漁業者が自主的に取り組む資源管理措置に対する遊漁者の理解を深めるとともに、遊漁者にも資源管理におい- 14 -

て一定の役割を果たしてもらえるような環境づくりを推進する。
エ漁業許可制度等の適切な運用
資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業権制度及び漁業許可制
度の運用やＴＡＣ（漁獲可能量）の適切な管理により、漁業活動を適正な水準に管理する。
また、ＴＡＣ魚種の拡大について引き続き検討するとともに、地域において実施体制が整った場合には、ＩＱ（個別割当）についても利用を
推進する。

オ

資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進
資源管理が効果を上げるためには、資源管理のルールの遵守を担保することが必要であることから、関係府省等の連携強化による違反操業の効率的な監視・取締りを実施する。特に、我が国の排他的経済水域に入漁する外国漁船の違法操業の監視・取締りを強化する。また、資源管理
・漁業所得補償対策における取組の履行状況確認を通じて資源管理のルールの遵守を担保するとともに、漁業者の資源管理意識の更なる向上を図る。
我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じＶ
ＭＳ（衛星船位測定送信機）を導入するとともに、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行う。その際には、資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者等、漁業者間の協議や相互理解を促進する。

（２）国際的な資源管理の推進
ア

我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進
資源を共有する周辺諸国・地域との連携・協力を強化し、水産資源管理をより一層推進していくため、我が国漁船の操業機会の確保を図りつ
つ､国別の適切な漁獲割当量・許可隻数などの保存管理措置の適切な設定とその遵守の徹底を図る。

- 15 -

締約国が共同で資源管理することとされている水域（日韓暫定水域、
日中暫定措置水域等）については、それぞれの状況を踏まえつつ、漁業共同委員会などの場での協議を通じた関係国の協力に基づき、適切な資源管理を推進する。また、これらの水域や隣接する我が国の排他的経済水域に投棄された漁具が、我が国漁船の操業や水産資源に悪影響を及ぼさないよう、その回収を促進する。
イ

公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保
我が国は、世界有数の漁業国であり、かつ、水産物の一大消費国であることを踏まえ、マグロ類をはじめとする水産資源の適切な保存管理のため、各地域漁業管理機関において、我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論を通じ、①

操業データや生物学的データの収集強化・質的向上、収集したデータに基づく資源評価の精度向上②

ＴＡＣに基づく国別漁獲割当てや漁獲努力量規制を基本とする中において、違法操業を誘発する過剰漁獲能力の削減③

トレーサビリティの強化（メバチ、キハダ及びカツオ）に向けた積極的働きかけや各地域漁業管理機関の遵守委員会の強化などを推進する。また、二国間の漁業協力を通じ、海外漁場の確保及び国際資源管理を推進する。
鯨類について、科学的根拠に基づく持続的な利用の実現に向け、鯨類捕獲調査の安全な実施を図るとともに、我が国の立場に対する国際的な理解の拡大に引き続き取り組む。

（３）資源に関する調査研究の充実
適切な資源管理措置を策定し、実施するため、①漁獲データの効率的かつ迅速な収集体制の構築②

国と都道府県による海洋観測データ等の収集体制の維持③

限られたデータを用いて資源動向の把握に必要な海洋環境を予測する手法の開発の推進- 16 -

により資源評価等の精度向上を図る。また、資源管理に対する国際社会の懸念を払拭するような地域漁業管理機関による適切な資源管理の実現に資するよう、太平洋クロマグロ、カツオといった商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化するとともに、外国政府・国際機関との共同研究等を推進する。

（４）環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立
ア

漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進
養殖業者が、漁協等が策定する「漁場改善計画」において設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安
定対策によって減収の補塡を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進する。
また、資源の保存に配慮し安定的な養殖生産を実現するため、主に天然種苗を利用しているウナギ、ハマチ、カンパチ、クロマグロ等について人工種苗の生産技術の開発や人工種苗への転換を促進するとともに、環境の変動による影響を受けやすいという沿岸域の特性を踏まえ、沖合漁場への展開や陸上施設等養殖場の多様化を図る。

イ

赤潮対策等の実施
赤潮による養殖被害を防止し、又は軽減するため、海洋環境の変動による新奇赤潮の発生機構の研究解明などの研究開発を推進する。また、
近年、貧酸素水塊の発生が増加するとともにその規模が大きくなっていることから、底生生物への漁業被害を防止するため、貧酸素水塊の発生機構解明や自動観測ブイによる連続観測技術の開発を推進する。

ウ

疾病対策の実施
養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供を実施する。
また、水産動物輸入時に動物検疫所が実施している水産資源保護法（昭和２６年法律第３１３号）に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確- 17 -

保法（平成１１年法律第５１号）に基づく国内防疫制度を的確に運用する。

（５）多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保
ア

水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理
水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、沖合漁場整備や藻場・干潟の保全造成を行う水産環境整備事
業について、事業による生物相、海洋環境、漁場利用形態の変化を踏まえて適切に計画内容を見直していく「順応的管理手法」を採り入れながら推進する。沖合漁場整備については、資源管理と一体として推進する。
また、藻場・干潟の造成・保全と食害対策等を併せた磯焼け対策や漁業者や地域住民などが行う藻場・干潟・森林などの保全活動を推進する。
さらに、ノリの色落ち対策として、必要な栄養塩を供給できるレベルに漁場の水質を維持・管理する手法の開発等を推進する。
このほか、内水面では、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境の保全・創出を図る等、水産動植物の生育環境の保全及び改善を
推進する。

イ

漂流・漂着物対策の実施
漁業の支障となる漂流・漂着物の円滑な回収・処理及び油濁対策のため、漁業者や専門業者による漁場における漂流・漂着物の回収・処理等を推進する。また、漁業由来の漂流・漂着物の発生を抑制するため、漁業資材の適正な保管及び処分を推進するとともに、リサイクル技術を開発し、その普及を促進する。

ウ

大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進
大型クラゲ、トド等による漁業被害を防止するため、①

出現状況の調査及び漁業者への情報提供②

洋上駆除の実施③

改良漁具の導入- 18 -

④

忌避技術の開発・普及⑤

大型クラゲの国際共同調査

等を総合的に推進する。
また、内水面漁業に被害を与えるカワウ、外来魚に対する防除対策を推進する。
エ

生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進
海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立する
ため、①

海鳥、ウミガメ等の混獲の影響評価の実施や混獲回避技術の向上・
普及②

サメ類のトレーサビリティの強化や種別の管理措置③

資源の保存管理の手法の一つとして必要な海洋保護区の設定の適切な推進などに取り組む。

３

意欲ある漁業者の経営安定の実現（１）資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保
漁業・養殖業は、年ごとの収入の変動が大きく、経営安定のためには収入を安定させることが重要であることを踏まえ、資源管理に取り組む漁業者と漁場改善に取り組む養殖業者の収入の安定を図るため、資源管理・収入安定対策について、その実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、ベースとなる漁業共済制度を適切に運用することにより、加入促進及び普及・定着を図る。
また、漁業においてはコストに占めるＡ重油、軽油等の燃油費の割合が高く、養殖業においてはコストに占める配合飼料費の割合が高いことから、燃油費及び配合飼料費の負担を軽減することが重要であることを踏まえ、
漁業用燃油と養殖用配合飼料の価格高騰対策を適切に実施する。
なお、資源管理・漁業所得補償対策に加入して漁業・養殖業を営む者は、- 19 -

資源管理や漁場改善に積極的に取り組み、かつ、収入や費用の変動といった経営上の課題の解決のために拠出を行っている者であり、経営発展に取り組む意欲ある者に該当する。
このような者が水産業をめぐる近年の環境の厳しさに適応して経営発展を果たしつつ、将来においても漁業生産を担うことは、基本法に規定された効率的かつ安定的な漁業経営の育成の理念にも合致するものである。
このような観点から１０年後（平成３４年度）を目途に、経営として漁業を行う者の大宗（我が国漁業生産額のおおむね９割に相当）が資源管理
・漁業所得補償対策に加入しつつ、それぞれの経営に合った施策を活用することにより、より収益性の高い漁業経営を実現することを施策の目標に設定する。

（２）漁業保険制度の適切な運営
漁船保険制度及び漁業共済制度については、東日本大震災による被災に対して多額の保険金、共済金の支払が行われ、漁業経営のセーフティーネットとしての重要性が改めて認識されたところであり、共済対象の拡大等による漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保する。

４

多様な経営発展による活力ある生産構造の確立（１）国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化
水産物の主要な輸入国でもある我が国が、周辺水域を中心とする水産資源を将来にわたり活用していくためには、国際競争力のある漁業経営を育成する必要がある。このため、漁業改革推進集中プロジェクトを推進する
こと等により、漁船漁業における収益性重視の操業・生産体制の導入、省
エネ・省人型の代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化などの先駆的な取組を促進し、収益性の高い漁業を育成する。また、養殖における魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経- 20 -

営の共同化などの先駆的な取組を促進し、収益性の高い養殖業を育成する。
資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限などの取組では資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、それを支援することにより、離職者についても配慮しつつ過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保する。

（２）６次産業化の推進
漁業者の手取り向上や、漁村における雇用確保を図るため、①

漁業者又は漁協等生産者団体による加工・販売②

食品産業等、他産業と連携した新商品の開発、販売拡大の取組③

未利用水産資源を活用した新事業の創出④

漁村において６次産業化を根付かせるための計画づくりや生産・加工・販売のための施設整備等を促進する。また、漁獲物の加工・販売の活動において中心となって取り組む漁村の女性の活動を促進する。

（３）融資・信用保証による経営支援の的確な実施
漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子補給等による資金借入れの際の負担軽減や無保証人・担保限定融資に対する信用保証を推進する。

（４）担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進
ア

担い手の確保漁業への就業情報の提供や現場研修の実施により漁業未経験者の新規就業を促進し、将来の担い手の漁業への参入を促進する。その際、地域に根ざした漁業指導が行われるよう、経験豊富な漁業者等を活用する。
また、一定水準の待遇条件の確保と安全な職場環境の構築により、漁業を就業先として魅力あるものに整備する。

- 21 -

イ

人材の育成
水産業において指導的役割を果たす人材を育成する独立行政法人水産大学校や、水産に関する課程を備えた高校・大学において、実践的な専門教育の充実を図ることにより、水産業及びその関連分野の人材確保を図る。
また、講習等の実施により、漁船員の機関士をはじめとする海技士等の資格取得を促進する。
漁業士や漁協青壮年部で中核となって活動を行う者などの漁村地域のリーダーの育成とそれらのリーダーシップによる意欲的な取組を推進するとともに、普及指導員による先進的な担い手への相談・支援を推進する。

ウ

女性の参画の促進
政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進する。
また、漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む女性の活動を促進する。

５漁船漁業の安全対策の強化
漁船は、貨物船などの他の船舶と比較して転覆・沈没事故が多いことから、
気象・海象に応じた的確な出港判断や適切な操船等を通じて、海難事故を未然に防ぐため、安全操業に関する普及啓発活動や漁業無線の活用を推進する。また、転覆・沈没事故の多いまき網漁業や底びき網漁業等について、漁船の復原性を向上させるなどの安全性を高める取組を推進する。
さらに、万一事故が生じた場合の被害を少なくするため、ライフジャケットの着用を推進する取組を強化する。

６

水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供
給- 22 -

（１）消費者への情報提供の充実
消費者の原材料、品質、衛生管理等に対する関心の高まりに対応し、水産物に対する消費者の信頼を確保するため、水産物の名称や産地に関する
適切な表示の実施について周知及び啓発を推進するとともに、生産から消費までの水産物のフードチェーン全体としての品質・衛生管理体制の確保のため、水産物流通の実態に応じた消費者への情報提供の充実に向けて取り組む。

（２）魚食普及の推進
国民の「魚離れ」を食い止めるためには、魚食に関する消費者への情報提供を積極的に行うとともに、関係者が一丸となって消費拡大に取り組むことが必要であり、このことが漁業生産力の維持にもつながる。
このため、水産物の優れた栄養特性、栄養バランスに優れた日本型食生
活や水産業に対する消費者の理解を深めるための的確かつ幅広い情報提供を推進する。
また、食育に関わる幅広い関係者、すなわち、・妊婦の栄養指導や乳幼児をはじめとする子どもの発育段階に応じた栄養指導を行う関係者

・学校給食や食に関連する教育関係者

・

農林漁業者、食品関連事業者やその組織する団体

・

地域の特色ある食文化等我が国の伝統ある優れた食文化の継承を推進する民間団体・

地方公共団体等の情報の共有や活動の連携を促進する。

（３）水産物流通の品質・衛生管理対策の推進
水産物の安全性向上のため、漁業者、水産加工業者、水産流通業者がフードチェーンにおいて、科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、- 23 -

特に以下に重点を置いて推進する。
ア

漁港における品質・衛生管理対策の推進
全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持・細菌等の混入防止などの高度な品質・衛生管理対策を推進するとともに、当該漁港の市場に水産物を集約するなどの取組により、地域水産物の付加価値向上を推進する。
特に、全国の陸揚量の約３割を占める特定第３種漁港（１３漁港）については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭に置いた衛生管理対策を積極的に推進する。

イ

水産加工業等におけるＨＡＣＣＰ手法の導入の促進
水産加工業等へのＨＡＣＣＰ手法の導入等のためのガイドラインの作成、講習会の開催等を通じた衛生管理手法の高度化の促進等により、Ｈ
ＡＣＣＰ施設の認定等を推進する。ＨＡＣＣＰ手法の導入が困難な零細規模層に対しては、ＨＡＣＣＰ手法の前提となる一般的衛生管理を徹底する。
また、ＨＡＣＣＰ手法を導入する事業者がメリットを感じることができるような消費者との関係の構築を推進する。

ウ

安全・安心な養殖生産物の供給
消費者に信頼される安全な養殖生産物の安定供給を確保するため、水
産用医薬品の適正使用や漁場環境への配慮に関する指導の徹底、ＧＡＰ（養殖生産工程管理）手法の普及、貝毒の監視体制の整備等を推進する。
また、消費者の求める安全・安心な養殖生産物であることを情報開示できるようにするための生産履歴の記録の作成及びその保持の取組を推進する。

（４）多様な流通ルートの構築
消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築等を進めるため、漁業者・漁協等生産者団体・産地買受人による直接取引や新たな販売ルート開拓による取引の選択肢の拡大を推進する。

- 24 -

また、産地市場について新規参入を促進するための買参権緩和による取引の活性化、産地市場の統合や省力化・ネットワーク化による取引の効率化・合理化を推進する。

（５）水産加工による付加価値の向上と販路拡大
食の簡便化等国民の食生活の変化に対応した商品開発や地域の水産物のブランド化等の６次産業化の流れを加速する。
また、水産加工業者が、自らの顧客ニーズを見極め、創意工夫を発揮してビジネス展開することを通じて、「食」に対する消費者の信頼向上を目指す取組を推進する。

（６）加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保
冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の確保を支援する。
また、水揚げ集中時に、市場における需給バランスが急激に変動する場
合に、漁業者団体が水産物を買い取り、漁期外に放出する取組により供給を平準化する。

（７）水産物の輸出促進
ア

海外への正確な情報の提供
原発事故を踏まえ、我が国の水産物の安全性について海外へ正確な情報を提供するとともに、各国が科学的な根拠に基づき冷静な対応をとる
よう働きかけを推進する。また、相手国が求める安全証明書等を引き続き円滑に発行する。

イ

相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進
輸出に際し、諸外国から求められる衛生証明書（漁船衛生証明書を含む。）の発行や加工施設の登録業務を円滑に行うとともに、水産加工業
者等がＨＡＣＣＰなどの相手国の衛生基準に対応できるよう支援する。
また、円高の状況においても輸出を拡大できるよう、商品の高付加価値化を図る一方で、カツオ等の加工原料についてはコストの低減等によ- 25 -

り国際競争力の維持・向上を促進する。

７

安全で活力ある漁村づくり（１）漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化
東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を踏まえた施策の組み合わせによる災害に強い漁村づくりを推進する。
漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造上の工夫を推進する。
産地市場前面の陸揚岸壁については、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう耐震化を推進する。
また、災害発生時において、地域住民・就労者・来訪者の安全を確保す
るため、避難路や避難施設の整備を推進する。
さらに、最大クラスの巨大な地震・津波を想定し、「災害に強い漁業地
域づくりガイドライン」等を見直し、普及・啓発を図る。

（２）水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化
ア

漁港機能の保全対策の推進
漁港の既存ストックの機能を適切に保全しつつ、長寿命化を図り有効活用するため、ライフサイクルコストを考慮した機能保全計画の策定を促進し、それに基づき漁港の補修・改修を推進する。
漁港施設の更新の際には、機能の集約・強化を併せて推進する。

イ

漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用
漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発
電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に向けた取組を推進する。

- 26 -

（３）地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮
ア

都市住民等との交流による漁村の活力の増進
漁村の魅力を向上させるため、水産物のみならず景観や伝統行事、さらには、地域に根付いた漁業や養殖そのもの等の漁村の豊かな地域資源を活用し、その地域を特徴づける様々な取組を推進する。
また、都市住民等との交流を促進するため、漁業者の海洋性レクリエ
ーション活動への関与や地域のルールづくりへの参画を推進する。
さらに、滞在施設や交流施設の整備などによる漁村側の受入れ体制整
備や都市部と比較して立ち後れた生活基盤の整備を促進することにより漁村の魅力を増大するとともに、的確な情報発信を促進する。特に子どもたちを漁村に滞在させる取組を促進するため、受入れ体制の一層の整備を推進する。

イ

漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進
都道府県が設置する海面利用協議会等を活用し、円滑な漁場利用に向けたルール策定のための当事者間の話合いの場づくりを推進する。
また、漁業と海洋性レクリエーションの共存を目指すため、遊漁者等に対し水産資源の適切な管理や漁場環境の保全の取組への理解と協力を積極的に求めるとともに、遊漁者等によるこれらの取組を促進する。

ウ

多面的機能の発揮の促進
水揚げによる陸から海への物質循環の補完、国境監視・海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供などの、水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、関係府省等が連携して総合的に支援する。

８

水産業を支える調査・研究、技術開発の充実（１）水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及
国、水産総合研究センターをはじめとする独立行政法人、都道府県の試- 27 -

験研究機関、大学、民間企業等による産学官連携を図りつつ、水産業をめ
ぐる課題の解決に資する調査・研究、技術開発及びその普及について、以下の課題に重点化しつつ戦略的、効果的、効率的に推進する。
①

資源管理の推進に関する研究・技術開発②

水産資源の造成、漁場環境保全など漁業振興のための研究・技術開発③

持続的な養殖に関する研究・技術開発④

安全な水産物の安定供給に関する研究・技術開発⑤

効率的な漁業の確立、漁船の安全性の確保に関する研究・技術開発（２）海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施
水産資源の調査・研究、水産業に関する新技術開発等の基盤となる、①

水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査②

水産生物の遺伝資源の収集管理をはじめとする基礎的な調査・研究を着実に推進する。

９

水産関係団体の再編整備等（１）漁協系統組織の再編整備
ぜい

漁業者や漁業生産の減少が進む中、漁協においても経営基盤が脆弱化し、優秀な人材の確保が困難となっていることなどを踏まえ、漁協が今後とも漁業者の生産活動を支え、漁業者の期待に応えていけるようにするため、販売事業の強化、信用事業の健全・効率化、経営不振漁協による再建計画の実施など、組織再編を含む漁協の自主的な経営・事業改革を促進する。
また、漁業者のための漁協組織の経営、事業運営を担う役職員の人材を育成する。
さらに、コンプライアンスの確保に向けた自主的な取組を促進し、必要な場合には法律に基づく指導・監督を適時適切に国や地方公共団体が実施する。

- 28 -

（２）漁業保険団体の事業基盤の確保
漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金及び共済金の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセー
フティーネットとしての保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組む。

- 29 -

第３１

水産物の自給率の目標

自給率目標の達成に向けたこれまでの取組の検証（１）魚介類
平成１９年３月に策定された基本計画においては、食用魚介類について、計画策定当時４４５万トンであった生産量を平成２９年度には４９５万トンに増やすとともに、７８２万トンであった消費量が７６４万トンを下回らないことを目指して、自給率目標を６５％に設定し、施策を推進した。
また、非食用魚介類を含めた魚介類全体については、計画策定当時５１１万トンであった生産量を平成２９年度には５６８万トンに増やすとともに、１，０２７万トンであった消費量が１，０２０万トンを下回らないことを目指して、自給率目標を５６％に設定し、施策を推進した。
平成２２年度の食用魚介類の自給率は６０％、魚介類全体の自給率は５４％であり、計画策定当時の５７％、５０％に比べていずれも上昇している。
しかしながら、自給率の構成要素である生産量及び消費量をみると、平成２２年度の生産量は食用魚介類で４０９万トン、魚介類全体で４７４万トンと、いずれも計画策定当時に比べ減少しており、消費量も食用魚介類
で６８０万トン、魚介類全体で８８６万トンといずれも基本計画策定当時に比べ減少している。
すなわち、生産量の減少の程度を上回る消費量の減少があったことから、結果として自給率の数値のみが上昇傾向となったものであり、魚介類の生産量の目標と消費量の目標は達成できていない状況にある。

- 30 -

（表１）魚介類の生産量、消費量、自給率の目標と実績【食用魚介類】（単位：生産量・消費量

万トン、自給率

％）

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

29年度

（注）

（目標値）

生産量

445

442

450

443

430

409

495

消費量

782

742

727

715

692

680

764

自給率

57

60

62

62

62

60

65

（注）平成１７年度は、前基本計画策定時に公表されていた数値（概算値）である。

【魚介類全体】（単位：生産量・消費量

万トン、自給率

％）

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

29年度

（注）

（目標値）

生産量

511

513

510

503

487

474

568

消費量

1,027

989

955

942

915

886

1,020

自給率

50

52

53

53

53

54

56

（注）平成１７年度は、前基本計画策定時に公表されていた数値（概算値）である。

（２）海藻類前基本計画においては、計画策定当時６１万トンであった生産量を平成
２９年度には６３万トンに増やすとともに、９２万トンであった消費量が９０万トンを下回らないことを目指して、自給率目標を７０％に設定し、施策を推進した。
平成２２年度の海藻類の自給率は、７０％であり、計画策定当時の６７％から上昇している。
しかしながら、その構成要素である生産量及び消費量をみると、平成２- 31 -

２年度の生産量は５３万トンと計画策定当時に比べ減少しており、消費量も７６万トンと計画策定当時に比べ減少している。
すなわち、生産量の減少の程度を上回る消費量の減少があったことから、結果として自給率の数値のみが上昇傾向となったものであり、海藻類の生産量の目標と消費量の目標は達成できていない状況にある。

（表２）海藻類の生産量、消費量、自給率の目標と実績（単位：生産量・消費量

万トン、自給率

％）

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

29年度

（注）

（目標値）

生産量

61

60

62

56

56

53

63

消費量

92

90

88

79

78

76

90

自給率

67

67

71

71

72

70

70

（注）平成１７年度は、前基本計画策定時に公表されていた数値（概算値）である。

２

自給率目標の考え方
水産物の自給率は、我が国の漁業生産が国民の水産物消費にどの程度対応しているかを評価する上で端的で分かりやすい指標である一方、生産量の減少の程度を上回る消費量の減少があれば上昇することになるなど、その数値自体が必ずしも施策目標の達成の度合いを表すものではない。その算出において分母となる消費量の目標と分子となる生産量の目標にこそ指標としての意味があることに留意することが必要である。
近年、水産物については、世界の需要が増大しており、将来、輸入が不安定になることが見込まれる。このような中、我が国においては、我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その持続可能な利用と漁業経営の安定的な発展の確保を旨としてその十分な活用を実現していくことを基本に据えて、生産と消費の在り方を考えることが重要である。
このような観点から、近年の水産物の生産のすう勢を踏まえて、漁業者その- 32 -

他の関係者の努力によって漁業生産に関する課題を解決することにより、実現可能と見込まれる生産量の目標を設定し、漁業生産に関する指標とする。また、
近年の水産物の消費のすう勢を踏まえて、漁業者、消費者その他の関係者の努力によって水産物消費に関する課題を解決することにより実現可能と見込まれる消費量の目標を設定し、水産物の消費に関する指標とする。
その上で、これら生産量と消費量の目標を達成した場合に得られる自給率の数値を自給率の目標にすることとする。

３

漁業生産及び水産物消費に関する課題（１）漁業生産に関する課題
漁業生産に関し、漁業者その他の関係者は、新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、「安
全・安心」や「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給に積極的に取り組み、次のような沿岸漁業、沖合・遠洋漁業、海面養殖業及び内水面漁業・養殖業ごとの将来方向の実現を目指すことが求められる。
ア

沿岸漁業
①

意欲ある漁業者は、競争力と環境変化への適応力のある漁業経営を実現②

自給的漁業者は兼業と合わせて一定の所得を確保③

高齢者と若齢者がそれぞれの体力等に応じた労働負荷の漁業種類に着業することなどにより、地域内での棲み分けや役割分担を図りつつ、円滑な世代交代も実現④

地先の漁獲対象資源の適切な管理とともに、最小限の人の手を加えることで生物多様性と高い生産力を維持し、伝統文化が育まれる里海の保全へも貢献⑤
イ

大型クラゲ、トド等による被害の低減
沖合・遠洋漁業①

資源状況に応じた適切な漁業管理と混獲への配慮- 33 -

②

収益性の高い効率的な経営と高船齢漁船の更新の実現③

労働居住環境に優れた漁船による操業④

漁場・資源利用における関係漁業の調和的な共存⑤

諸外国の排他的経済水域への安定的な入域

ウ

海面養殖業
①

天然資源や漁場環境への負荷の少ない養殖の実現②

消費者から信頼される質の高い養殖生産の実現③

安定的な生産と収益性の高い効率的な経営の実現

エ

内水面漁業・養殖業①

外来魚・カワウなどの鳥類による被害の低減②

各河川の遺伝的多様性を維持した増殖の実現③

天然資源や漁場環境への負荷の少ない養殖の実現（２）水産物消費に関する課題
我が国の食生活は、畜産物や油脂の消費増加による脂質の過剰摂取等の栄養バランスの崩れがみられる。このような中で、消費者その他の関係者
は、水産物消費に関し、タンパク質やカルシウム等のミネラルが豊富であり、その脂質に脳や神経組織の発達に寄与するＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）や生活習慣病の予防効果が期待されているＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）を多く含むといった魚介類の栄養特性を理解し、他の食品との組み合わせによって、食生活における適正な栄養バランスの実現に取り組む必要がある。
また、我が国周辺水域は、世界で有数の優良漁場であり、そこに生息す
る豊富な水産資源は、我が国にとって将来にわたり自前で調達し供給することが可能な動物性タンパク源である。このようなせっかくの「身近な自然の恵み」が、魚離れによって十分に利用されなくなり、我が国の水産物の生産力が減退していくとすれば、食料の安定供給の面からも大きな損失であることについて理解を深めつつ、国産の水産物を中心とした水産物の消費を心掛けていくことも広く関係者に求められる課題である。

- 34 -

４

自給率目標の基礎となる生産量及び消費量の目標の考え方（１）魚介類
生産量については、これまでのすう勢に基づくと、平成２２年度の４０９万トン（食用）、４７４万トン（全体）が、平成３４年度においては３８４万トン（食用）、４４０万トン（全体）まで減少すると見込まれる。
本基本計画においては、目標年度の平成３４年度において、生産量を前
基本計画を策定した平成１７年度水準に回復させることを目指し、平成１
７年度水準の４４９万トン（食用）、５１５万トン（全体）を生産量の目標に設定する。
消費量については、これまでのすう勢に基づくと、平成２２年度の食用
魚介類の人口１人当たり消費量２９．５㎏／人年が、平成３４年度においては２３．３㎏／人年まで減少すると見込まれる。
本基本計画においては、目標年度の平成３４年度において、人口１人当たりの消費量を現状水準（平成２２年度水準の２９．５㎏／人年）まで引
き上げることを目指し、人口推計を掛けた６４６万トンを消費量の目標に設定する。
（表３）平成３４年度における魚介類の生産量及び消費量の目標
単位：万トン
平成21年度

平成22年度

平成34年度

平成34年度（概算値） （すう勢値） （目標値）
魚介類

生産量目標

４３０

４０９

３８４

４４９

（食用） 消費量目標

６９２

６８０

５０９

６４６

(㎏／人年)

魚介類（３０．１） （２９．５） （２３．３） （２９．５）

生産量目標

４８７

４７４

４４０

５１５

（全体） 消費量目標

９１５

８８６

７１６

８５３

（２）海藻類
生産量については、これまでのすう勢に基づくと、平成２２年度の５３- 35 -

万トンが、平成３４年度においては４７万トンまで減少すると見込まれる。
本基本計画においては、平成２３年度から導入された資源管理・漁業所
得補償対策において適正養殖可能数量の設定による持続的な養殖を目指す
こととしていることから、目標年度の平成３４年度において、生産量を現状水準まで引き上げることを目指し、平成２２年度水準の５３万トンを生産量の目標に設定する。
消費量については、これまでのすう勢に基づくと、平成２２年度の海藻類の人口１人当たり消費量１．０㎏／人年が、平成３４年度においては０．
８㎏／人年まで減少すると見込まれる。
本基本計画においては、目標年度の平成３４年度において、人口１人当たりの消費量を現状水準（平成２２年度水準の１．０㎏／人年）まで引き上げることを目指し、７３万トンを消費量の目標に設定する。
（表４）平成３４年度における海藻類の生産量及び消費量の目標
単位：万トン
平成21年度

平成22年度

平成34年度

平成34年度（概算値） （すう勢値） （目標値）
海藻類

５

生産量目標

５６

５３

４７

５３

消費量目標

７８

７６

６５

７３

(㎏／人年)

（１．０）

（１．０）

（０．８）

（１．０）

平成３４年度の自給率目標
４のような平成３４年度における魚介類の生産量及び消費量の在り方、海藻類の生産量及び消費量の在り方を踏まえた水産物の自給率の目標は、表５のとおりである。

- 36 -

（表５）水産物の自給率の目標
平成２１年度

平成２２年度

平成３４年度

（概算値）

（目標値）

魚介類（食用）

６２％

６０％

７０％

魚介類（全体）

５３％

５４％

６０％

海藻類

７２％

７０％

７３％

- 37 -

第４１

水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開
漁業と水産流通業、水産加工業、製氷業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開する。

２

関係府省等の連携による施策の効率的な推進
水産業は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係府省等が連携を密にして計画的に事業を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮に向け努力する。

３

消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開
水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開する。
また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等
を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容や執行状況に関する分かりやすい広報活動の充実を図る。

４

事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進
官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進する。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行っていく。

５

財政措置の効率的かつ重点的な運用
厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進する。

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また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させていく。

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