少子高齢化社会における年金制度の維持可能性に関する理論研究
上口晃（近畿大学部経済学部准教授）
プロフィール2015 年 3 月名古屋大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。2016 年 4 月北星学園大学経済学部専任講師。2019 年 4 月近畿大学経済学部准教授。

[要旨]
本研究は，賦課方式の年金制度を採用する政府を分析対象とし，少子高齢化という人口動態を考慮する際に，政府はどのような政策を行うことにより，一人当たりの年金
給付額を減額することなく，年金制度を維持できるかということを理論的に示すことを目的としている。
Fenge and Meier (2005)は，イタリア，日本，ドイツ，スペインといった国では，少子化の影響により，年金保険料が不足する可能性があることを示唆している。これらの国において，少子化の進展とともに年金保険料の総納付額が減少するのならば，賦課方式の年金制度を維持することは困難になると指摘している。なぜならば，高齢化した社会において賦課方式の年金制度を維持するためには，労働世代の家計が納付する
年金保険料がより多く必要となるからである。Cigno (1993)，Sinn (2004)をはじめとした理論的な研究において，少子化は年金制度の維持可能性に対して負の影響を与えることが示されている。Cigno (1993)は，第二次世界大戦後の工業化に伴う少子化の進
展は，年金システム，特に賦課方式の年金制度の維持可能性の問題を顕在化させたことを指摘している。また，Cigno and Rosati (1996)は，ドイツ，イタリア，イギリス，アメリ
カのデータを用いて実証的に，少子化は年金制度の維持可能性に対して負の影響を与えることを示している。他方で，政府が賦課方式の年金制度を運用することが出生率を引き下げていることを示唆する研究もある。van Groezen et al. (2003)は，政府が賦課方式の年金制度を運用している経済を分析対象としている。彼らの分析結果は，出生率を内生化した分権経済において，出生率は社会的に望ましい水準よりも低くなる
ことを示している。この結果は，賦課方式を採用する経済における政府は，育児補助手当などの出生率を上昇させるための政策を適切に行うことによって，年金制度を維持していく必要があることを示唆している。Boeri et al. (2001)は，ヨーロッパ諸国において，政府支出に占める社会保障費の割合が高いことを指摘した上で，少子高齢化社
会において，どのように年金財政を維持するべきかという問題を取り扱っている。人口が増えている経済，または一定の経済であれば賦課方式の年金制度は十分に機能するが，人口が減少している経済においては，長期的に以下の三つのうちのどれかを政府が政策として実行するべきであるとしている。(1)労働者の年金保険料を引き上げる，(2)政府は増税を行い，税収を増やす政策を行う，(3)年金給付額を削減する。このような政策を行わない政府は年金財政の維持可能性の問題に直面する可能性があることを問題提起している。
これらの先行研究での指摘を考慮すれば，賦課方式の年金制度を採用しており，少子化の進展が予想される国においては，年金制度を維持するための政策が必要と言える。このような背景を考慮し，本研究では，政府はどのような政策を行うことにより，引退期の家計一人当たりの年金給付額を減らすことなく，年金制度を維持できるかということを示すことを目的としている。本研究では，生産部門について，消費財の生産部門と教育部門の二部門を考慮した三期間の世代重複モデルを用いた分析を行う。家計は生涯の第一期に公的教育を受動的に受ける。教育を受けることにより，二期目の人
的資本の水準が形成されると考える。二期目は労働期であり，家計は一単位の労働供給を非弾力的に供給する。三期目は引退期であり，公的年金の給付を受ける一方で，遺産動機は考慮しない。家計は第一期目に教育を受けることによって蓄積した人的資本の水準に応じて，第二期目の労働期に効率的な労働を供給し，第二期目に行った貯蓄に利子率を乗じた分と公的年金の給付金をもとにして，引退期の消費を行うと考える。
賦課方式の年金制度を運用する経済において引退期の世代の一人当たりの年金
給付額に着目した研究には，Fanti and Gori (2012)や Cipriani (2014)がある。Fanti andGori (2012)は，企業の生産関数における資本集約率の値が 1/2 を超える場合や，出生率の水準が高い経済においては，少子化の進展は，一人当たりの年金給付額を増やす可能性があることを示した。Fanti and Gori (2012)の研究では，出生率が外生的に与えられる経済を分析対象としていたが，Cipriani (2014)は，出生率が外生的に与えられる場合と，家計が内生的に出生率を決定する場合とを分析対象としている。分
析の結果，Cipriani (2014)は，家計の高齢化が進展することによって，一人当たりの年金給付額が減少することを理論的に示している。しかし，それらの先行研究の分析では人的資本の蓄積については考慮されていない。人的資本の蓄積効果を賦課方式の年金制度のもとで分析した研究に，Zhang (1995)がある。Zhang (1995)の研究は，少子化が進展したとしても親世代の家計が子世代に対しての教育投資を十分行う場合には，人的資本の蓄積によって一人当たり所得の水準が上昇し，経済成長率を引き上げる効果をもたらす可能性があることを示しているが，そこでの分析においては家計の高齢化について考慮されていない。Cipriani (2014)の結論にしたがえば，高齢化の進展に直面する経済の政府は，一人当たりの年金給付額を減額することなく，年金制度を維持することはできない。しかし，Zhang (1995)の研究で示されたように，人的資本の蓄積が進めば経済成長率が上昇し，一人当たりの所得が増加する可能性がある。
もしその場合に，労働世代の家計が納める年金保険料の額が増加するのであれば，政府は一人当たりの年金給付額を減額することなく，年金制度を維持できると考えられる。
この仮説を検証するため，本研究では，少子高齢化社会における一人当たりの年金給付額について，人的資本の蓄積を考慮した理論分析を行う。具体的には，政府
は労働所得税収による歳入を老年世代への年金給付のみに用いるのではなく，公的な教育投資へも支出を行う経済を仮定した分析を行う。政府が公的な教育投資を行い，家計の人的資本の蓄積を促す政策を行うのであれば，労働生産性が上昇し，少子化のもとでも消費財の生産が効率的に行われることによって，GDP が拡大し，政府の税収が増大する可能性が考えられる。政府の税収が増大するならば，社会保障に充てる財源を増やす余地が生まれるだろう。このとき，人口の高齢化が進展したとしても，一人当たりの年金給付額を減らすことなく，賦課方式の年金制度を維持できるのではないだろうか。この問いに対して解答を付すため，Fanti and Gori (2012)や Cipriani(2014)といった先行研究とは異なり，本研究では政府の行う教育政策が人的資本の蓄積を通して，一人当たりの年金額に対してどのような影響を与えるかという点を分析するのである。主な分析の結果は次の二つである。第一に，出生率が外生的に与えられる場合と内生的に決定される場合の双方において，人的資本ストックの水準が高いほど，一人当たりの年金給付額が多くなる。第二に，人的資本の蓄積が進むほど，経済成長率が高くなり，政府の税収が増加する。これらの結果は，人的資本が蓄積することによって一人当たりの年金給付額が増える効果が，家計の高齢化によって一人当たりの年金給付額が減る効果を上回るのであれば，高齢化社会においても，政府は一人当たりの年金給付額を減額することなく，賦課方式の年金制度を維持できることを示唆している。
その理由は次のとおりである。人的資本が蓄積することによって，労働期の家計はより効率的に働けるようになる。つまり，労働の生産性が向上するのである。人的資本の蓄積によって労働者の生産性が向上すれば，経済全体での産出量が増加し，家計の稼得所得が増えるだろう。政府は家計に対して労働所得税を課すことによって歳入を賄っていると考えれば，課税ベースの水準が高くなるだろう。このことは，政府が同じ所得税率を家計に課したとしても，家計の納税額が増加することによって，政府の税収が増えることを意味している。したがって，一人当たりの年金給付額は人的資本の蓄積によって増えると考えられる。本研究では，政府は税収による歳入の使途を，公的な教育投資もしくは年金給付に対して用いると仮定する。このとき，限られた税収の範囲で政府は政策を行うため，仮に公的な教育投資への支出を増やす場合，短期的には年金給付への支出が減額されることによって，家計一人当たりの年金給付額は減ることが考えられる。しかしながら，長期的な視野に立った場合，政府が公的な教育投資への支出を増やすことは人的資本の蓄積を促し，それが労働者の生産性を高める
ことによって納税額を増やし，一人当たりの年金給付額を増やす効果が現れるのである。
本研究の構成は以下の通りである。次章では，出生率が外生的に与えられる場合を想定したモデル分析を行う。第三章では，出生率が内生的に与えられる場合を想定したモデル分析を行う。第四章では，経済成長率に対する政策効果を分析する。第五章は結論である。

[報告書本文]1. はじめに
2. 基本モデル（出生率が外生的に与えられる場合）
3. 基本モデル（出生率が内生的に与えられる場合）
4. ディスカッション
5. おわりに
参考文献

Human capital, population aging, and PAYG pensions
in the overlapping generations model
Akira Kamiguchi
Associate Professor, Faculty of Economics, Kindai University, Japan.

This study investigates how the government educational policy affects thepension benefits. We analyze an economy with a pay-as-you-go social security
system using three period overlapping-generations model. We assume thatthe government levies a tax on the wages of young individuals and budget isbalanced. The government finances its budget through the tax revenues andspends it on the public investment in education and pension benefits. The
previous studies show that the progressing of the population aging decreases
the pension benefit. Our investigation shows the possibility that the pension
benefit increases even if the population aging progresses, when thegovernment raises fraction of public spending on education. The intuition
behind this result is as follows. An increase in public spending on education
stimulates the accumulation of human capital, and thus it raises the
productivity of young individuals and economic growth rate. In turn, it
increases government tax revenues. Therefore, an increase in public spending
on education has a possibility to increase the pension benefits even when the
population aging progresses.

高階のリスク選好および利他主義が保険選択に与える影響―実験による検証―
和田良子 （敬愛大学 教授）
プロフィール1994 年 3 月 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得中退
1999 年 4 月～ 敬愛大学経済学部 現在に至る（共著） リスク状況下における利他的意思決定についての実験研究，FP 研究
No.13 和田良子・北村智紀 日本 FP 学会，2019 年３月
Choice with imprecise information: an experimental approach ，Hayashi Takashi and Ryoko Wada， Theory and Decision No.69: 355–
373 2010 年 10 月 Springer【要旨】
本論文は、実験を通じて高階のリスク選好と利他的な金銭的選択との関係を研究した． 毎月定額のお金を子供たちに寄付する個人は、将来の収入の不確実性にもかかわらず、他人の事前の不幸を予想して寄付をする。また保険購入は保険金を受け取らない際に別の種類の利他的な意思決定となりうる．これらの意思決定は悪い結果を回避するためにリスクを取る行為だが、保険を購入する個人は他人の分散を減らす
ためにリスクに耐える必要がある。 したがって、prudence と temperate は、利他的な意思決定に関係する可能性がある。86 人に対する実験の結果，リスク回避的な個人と temperate な個人は，自分のリスクを減らしたいと考えながらも利他的な選択をすることを明らかにすることがわかった．

１．目的と背景
本研究は高次リスク選好と利他的な金銭的選択との間の関係について調べるものである。震災後の日本への多額の寄付など、実生活での利他主義による金銭の振替を時々観察する．例えば，大きな地震や津波などの災害の観察をしたのちに寄付をするという行為は確実性下における利他的な行為である。
これに対して，不確実性下の募金のような行為については研究が存在しない。例えば，困っている，またはこれからも困るであろうといった見込みに基づいて，確実に事
1

前にお金を集めようとする行為がある．例えば，収集のためのユニセフの「マンスリー・
サポート・プログラム」である。不確実性の下での別のタイプの利他的な意思決定は保険を購入することである。この場合、個人は事前に通常は直接ではなく，代理人を通じて，お金を他人に移転する契約を結ぶ。不確実性の下で状態に依存するリスクを．見
知らぬ他人と共有することになる。どちらの金融的な行為も、悪い結果を事前に回避するための慎重な行動であるといえる。
保険契約は、通常は自分の可処分所得の変動を小さくするためのオプション契約と捉えられているが，実際には保険支払いの条件を満たすようなことが起きず，したがって支払いを必要とせずに寄付をする場合、意図しない利他的な行動となることが大いにある．契約者は他の人に毎月一定金額を支払うが，通常はほとんどの個人の収入は変動を伴うという意味でバックグラウンドリスクがある．このように考えると，保険に加入する行為や，金額が固定の月次型の募金をすることはリスクへの耐性が必要であり，
リス クに対する 選好を 持っ ている と考え るこ とができ る ．高階のリスク選好である
prudence と temperance が，利他主義にどのような影響を及ぼすのかについて知ることには意義がある，

２．先行研究個人のリスク選好は、Arrow（1964）＝Pratt（1965）によって，効用の二回の微分によって，リスク回避、リスク中立、およびリスク愛好として分類されている．これに対して Kimball（1990）は、より高次のリスク選好の理論モデルを提案している。効用の３次微分が負である場合、その個人は「慎重」と定義される。さらに Gollier and Pratt（ 1996 ） Eeckhoudt 、 Gollier and Schneider （ 1995 ） は 4 階 の リ ス ク 態 度 を
temperate （ 節 制 ） と し て 定 義 し て い る ． 慎 重 さ と 気 質 を 測 定 す る た め に 、Eeckhoudt と Schlesinger（2006）はで標準的なメソッドを開発した。Noussair、Trautmann、および Kuilen（2012）では，直感的に容易な測定方法を開発し，その手法を用いて実験室およびフィールドにデータの収集を総合的に行うことによてｔ慎重
な個人はより多くを節約し、クレジットカードでの未払いの負債が少ないことを発見した．
とはいえ，彼らは慎重な個人がより多くの保険をかけているという証拠を見つけられなかったとしている．

３．実験の設定
52 人の慶応義塾大学の学生を 2019 年１月 7 日に，38 人の敬愛大学の学生を2019 年 5 月 16 日に集めて行った．
不確実性の下で利他主義を誘発するため，被験者は 2 つの役割、「意思決定者」（DM）と「受容者」（R）があると説明される。 DM は 2 組の 6 つのくじから好ましいほうの，くじのセットを選ぶように求められる。受容者のペイオフは、それぞれの未知のパートナーである DM によって決定される． 実験者は被験者の前に封印されたくじのセットで 2 人の被験者をランダムに 1 対にする ペアは実験を通して固定されるが，被2

験者は自分のパートナーを知ることはない．被験者は，24 問の選択問題ごとに 2 つの選択肢 TYPE A と TYPE B から好ましいくじのセットを選択する。TYPE B が利他的なくじである．24 問の回答のうち，実験後にランダムに実験者によってえらばれた 1 つの選択問題に対しては DM としての自分自身の意思決定により，もう一つの選択問題に対しては，自分とペアになっている R の決定によって、報酬が決定される。
利他主義を誘発するための 全部で 24 種類のくじのセットは，（１）DM が，TYPE
A から TYPE B のくじのセットに自分の選択を変えた場合の R への報酬の移転金額（0 円から 500 円） （2）DM が TYPE B のくじのセットを選択することによって，R の分散を減らすことができる大きさ．（３）DM が TYPE B のくじのセットを選択することによって自分自身の分散を減らす大きさ．DM は，TYPE B のくじのセットを選択した場
合に利他的な行為をすることが可能である．

図１ DM が R に 250 円を確実に移転する問題

図 2 DM が R に 500 円を確実に移転する問題
高階のリスク選好を測定するために、本研究では Noussair、Trautmann、および Kuilen（2012）によって開発された方法論を使用した。被験者に真剣に答えるよう促すために、各グループの一人のメンバーが実際に報酬を受け取ります。
勝率は 1/8 から 1/12 です。被験者には、Noussair、Trautmann、Kuilen（2012）などの視覚化さ れたくじ が使用さ れている．金額とし て，Noussair、Trautmannand、Kuilen の約半分の全くじの額を設定した． 質問票には、リスク選好度と同等の確実性を測るための 5 つの質問ための prudence を測るための 5 つの質問、および temperance を測定するための 5 つの質問が含まれている。リスク回避度を測るための選択問題は[RA、RB] = [x、x +𝑧̃ ]で表現される。
ここで𝑧̃ は平均 x からの z の広がりを示す。各被験者の 3 階のリスク選好である
prudent な程度を測るための質問は一般的に[PA、PB] = [x + 𝑧̃ _x-k、x-k _𝑧̃ ]3で表される。 例えば，被験者が PA よりも PB を好む場合、彼は「悪い結果 x-k（x-k）+ゼロの mean-spread 」の outcome より「良い結果 x +ゼロの mean
spread」を好むので、彼は慎重である。 各被験者が temperate な程度を測定するための問題は，[TA,TB] [x +𝑧̃ } _x + 𝑧2，x_ x + 𝑧1 + 𝑧2}で表される．被験者が TA よりも TB を好む場合、彼は「くじの結果ｘ＋zero mean spread と同
じ結果+別の独立した zero mean spread リスク」を「結果 x +ゼロと同じ結果 x とzero mean spread）を好むならば，彼は temperate である．
4．

実験結果

慶應義塾大学の学部生 58 名、慶愛大学の学生 38 名が採用された．
実験は 1 月 7 日と 5 月 16 日に行われた．結果の概要より、DM が TYPE B を選択する傾向が強いのは〈1〉 DM が期待値において報酬を譲渡する必要がない〈2〉 DM が可能な報酬において彼自身の分散を減らすことができる〈3〉 DM が可能な報酬における R の分散を減らすことができる〈4〉 DM は彼の R の最悪（ゼロ）報酬から救うことができる
が成立するときであることが示唆される．そこで，研究動機に基づく仮説は、[H1] DM の予想される報酬の移転量が多いほど、DM は TYPE B の選択に消極的である．
[H2] DM は、タイプ A をタイプ B に切り替えることで DM 自身の可能な報酬の変動を減らすことができる場合、タイプ B をタイプ A よりも好む[H3] DM は、タイプ A をタイプ B に切り替えることによって R の可能な報酬の分散を減らすことができる場合、タイプ B をタイプ A よりも好む[H4] リスク回避度が強い DM ほど，自分の R の報酬における変動を減らすた
めにタイプ B を選ぶ頻度が高くなる[H5] Ｐｒｕｄｅｎｔな DM であるほど、自分の R の報酬における分散を減らすた
めにタイプ B を選ぶ頻度が高くなる．
[H6] Temperate なＤＭであるほど，自分の R の報酬における分散を減らすた
めにタイプ B を選択する頻度が高くなる．
となる．仮説 H4、H5 および H6 は、リスク回避 DM が自分のようにリスク回避（慎重さ、気質）であると考えるという考えから導き出されたものであることに注意されたい．
TYPE B の選択を１としたＬｏｇｉｔ Ｍｏｄｅｌによる結果は，リスク回避的な個人および
temperate な個人が TYPE B を選び，R の可能な報酬の分散をが大きく減らせると
きＴＹＰＥ Ｂを選んでいる．また金融リテラシーが低い人はＴＹＰＥ Ｂを選んでいた．リ
スク回避的な個人と temperate な個人がＴＹＰＥ Ｂ（利他的）なくじを選んでいたことの理由として，対立する仮説を考えることができる．
4

[H7]利他的個人の効用は彼ら自身の効用だけでなく他の効用にも依存する．
リスクを嫌う個人は他人のくじをもっとリスクの少ないものにすることを望んでいるので、彼が他人の分散を減らすことができれば彼らは他人に自分のお金を移すことを喜んで選択する．
[H8]個人は利他的な感情のためにタイプ B を選んだわけではない．リスク回避的および temperate な個人は、自分自身の状態依存および/または所得リ
スクを軽減するためにタイプ B を選択した．
実験に先立って，被験者に R のペイオフなしでタイプ A とタイプ B のどちらを好む
か，また DM のペイオフなしでタイプ A とタイプ B のどちらを好むかをたずねた．前者のくじを 「私のくじ」として、そして後者を「寄付くじ」として名づける．「私のくじ」のタイ
プＡとタイプＢとの間で、より大きな期待ペイオフを有するタイプＢおよび，より小さな分散を有するタイプＢが頻繁に選択された．prudent な被験者はより頻繁にタイプ B を選択した． 「寄付くじ」に関しては、事前アンケートにおいてお金の移転は仮想的であるため，多くの報酬を他人に譲渡するくじが好まれた．どのリスク選好も、どのくじ対象を他人に与えたいかとは無関係であった．女性は男性よりも頻繁に寄付としてくじのタイプ B のセットを選んでおり利他的である．
仮説 H8 を検証するために、実際の TYPE B の選択から，事前アンケートでの調査によって得た「私のくじ」における TYPE B の選好を差し引くことによって、「純粋な利他的選択」の代理変数を作り，パネルロジットモデルによって分析した．
興味深いことに、リスク回避の個人と temperate な個人は純粋に利他的な選択をしていた．この結果は次のように解釈することができる．Temperate な個人は非対称の将来のペイオフよりも状態に対して対称的な将来のペイオフを好むからであり、そしてこの実験では、対称なペイオフはより小さいペイオフの分散をもたらしているからである．さらに、他人への報酬の移転額の符号条件は、プラスであった．純粋に利他的な個人である個人は、自分の報酬をより多く自分の R に移転したいと思った人がいることになる． しかしながら、私の仮説に反して、DM がTYPE A から TYPE B に彼の選択を切り替えるときの他者の報酬の分散の減
少は，純粋な利他的な選択を説明していない．つまり，他人の報酬の分散を小さくするために TYPE B を選んでいなかった．統合的に考えて実証分析の結果は、
仮説 H4、H6、H7 が成り立つことを示している．金融リテラシーが低いものは純粋に利他的であるが，それがなぜなのかを説明することはできない．

5．結論
不確実性下での利他主義について，リスク回避的および/または 4 階のリスク選5好である temperate な個人が純粋に利他的である一方で、Prudent な個人は自分のために分散を減らすが利他的ではないことがわかった．このことは，きわめて慎重な人が保険加入や一定の掛け金の支払いを，自分のためのみならず他人のリスクを減らすために選択することができることを意味しているため，保険需要に対してどのような個人が保険に入りやすいかについても重要な示唆となる．
この結果は強固だったが，この実験の設定のみでは，なぜ temperate な人が利他的であったのかを明確にすることは困難である．これは私にとって，高階のリスク選好と利他主義および金融選択との関係を研究する動機になっている．

【報告書本文】目次
１．目的と背景
２．先行研究３．実験設定3.1．不確実性下での利他主義の誘発
3.2，基本設定
3.3．利他主義を誘発するためのくじの種類
3.4．Prudence と Temperance 測定手法
４．実験結果4.1．実験データ
4.2．分析結果
５．結論

6

Title The effect of higher order risk preferences on
altruistic financial choices
Ryoko Wada（ Prof. of Keiai University）【 Summary】
This study investigates the relationships between higher orderrisk preferences and altruistic financial choices via experiment.
Individuals who donate fixed amount of money every month to thechildren, they transfer their money in anticipation of need of others
despite of uncertainty of their future incomes. Purchasing insurance
is an another type of altruistic decision making in which individuals
enter into contracts to transfer their money to unknown others inadvance, in order to share state dependent risks. Although thesefinancial behaviors are precautious acts to evade bad outcomes,
individual who purchase insurance need to endure risk to reduce
variance of others. Therefore, prudence and temperance, the thirdand fourth degrees of risk preference, are possible to effect be
altruistic decision making.

1. Background and Purposes
This study investigates the relationships between higher orderrisk preferences and altruistic financial choices.
We sometimes observe transfer of money caused by altruism inreal life such as the substantial donations for Japan after the huge
earthquake in 2011. Donations after observations of some disasters
are altruistic acts under certainty.
I am interested in individuals’ altruistic decisions under
uncertainty. We sometimes observe that individuals transfer someof their money in anticipation of others in need. One example of suchdecisions under uncertainty is the “monthly program” of UNICEF forcollecting donation. The program receives fixed, monthly donations
from members for children. Another type of decision making under
uncertainty of income is purchasing insurance. In this case,individuals enter into contracts with agents to transfer their money
to others in advance, in order to share state dependent risks under
uncertainty. Both financial behaviors are precautious acts to evade1bad outcomes in advance.
Insurance contracts may result in unintended altruistic behavior
in the case of contributing without need for payout. Participants of
insurance transfer their money to others in order to share state
dependent risks under uncertainty through insurance company.
Especially, with insurance contracts, Individuals who havebackground risk in their incomes have to pay constant amount ofmoney for others, therefore, they need to have some features of risk
endurance. This the reason for the investigation of relationships
between altruistic financial choice and higher risk attitudes --prudence and temperance． My focus is on the following:
1) Do individuals take risk to reduce the state dependent risk ofothers even though they have own risk in their expected rewards?
2) Which risk preferences, risk aversion, prudence, or temperance
positively affect altruistic choice?
2. Preceding Literatures
Risk preference of individuals has been categorized as risk aversion, risk
neutral, and risk loving, and calculated by second derivatives of utility ofArrow (1964)=Pratt (1965). Kimball(1990) proposed theoretical models ofhigher order risk preference. An individual is defined as "prudent" if histhird degree utility is negative. Prudence is equivalent to the "convex
marginal

utilityfunction"

Kimball(1990)

also

shows

that

"prudent"

individuals have demands for precautious saving. Fei and Shclesinger(2008)shows that "prudent" individuals will have more demand for insurance when
they have state-dependent risks in their incomes.
Gollier and Pratt, Eeckhoudt, Gollier and Schlesinger(1996) point out theimportance of multiple sources of risks in the real rife such as backgroundrisk. Especially, they show that adding a mean -zero background risk to
wealth increase risk aversion to other independent risks. These discussion
suggest that higher degree risk preferences are need to understand financial
decision making under multiple risks.
Eeckhoudt, Gollier and chneider(1995) define the fourth risk at titude as"temperance", which is equivalent to the "c oncave second derivative ofutility function". In order to measure prudence and temperance, Eeckhoudt
and Schlesinger (2006)¥cite{EeckhoudtSchlesinger2006} developed acanonical method.
2

Deck and Schleginger (2014)

developed amethod to measure the fifthand sixth risk attitudes. Noussair, Trautmann, and Kuilen (2012} foundthat prudent individuals save more and hav e smaller unpaid debts on credit
cards, but temperance do risky investment. They found no evidence thatprudent individuals hold more insurance.

3. Experiment3.1. Elicitation of altruism under uncertainty
Experimental Procedure is as follows.
1)

The subjects are are explained that there are two roles: "decision
maker"(DM) and "receivers" (R). DM's choose a preferable lottery between
two sets of six lotteries. The payoff of receivers are decided by their
unknown respective partners

2) The experimenter randomly makes two subjects into one pair by sealed
lotteries in front of subjects. Four to six pairs are included in one group.
Pairs are fixed throughout the experiment. Subjects do not know theirpartners
3)

Subjects select one preferable set of lotter ies from two alternatives foreach choice problem. They receive a reward by their own decision -making
for one randomly selected choice problem and by their member ’s decision
for one choice problem. The subjects select preferable set of lotteries as
DM for all choice problems

4) Each subject is rewarded for one choice problem as a DM and for one
choice problems as a R from 24 choice problems.

3.2 Basic Settings
I give two sets of lotteries for each choice problem; a set of selfish lotteries
named TYPE A and a set of altruistic lotteries is named TYPE B. One set oflotteries are made from six lotteries. As number of lotteries increase from
one to six, the possible rewards of DM in TYPE A increase. Subjects cannot
select TYPE A or TYPE B for each lottery in one set of lotteries. The numberof lottery to be rewarded is decided by the face of die βin the end ofexperiment.
This procedure creates income fluctuations for subjects. E ach lottery
contains two outcomes depending on two states: a state Green and a state
Red with equal probabilities.
3

This setting is common to all 24 choice problems to bring out altruistic
feelings. Each state comes true by face of die γ if a face of die γ is an evennumber, state "green" comes true, and if a face of die γ

is an odd number,a state Red comes true.
The figure 1 shows a choice problem in the case DM transfer 250 yen to
their paired R in any cases if DM selects Type B (the altruistic set oflotteries).

3.3． Elicitation of altruism and type of transfer money to others
In total, I prepared 24 sets of lotteries, which differ in;1）

amount of transferred money that DM

transfers to R if he selects

set B lotteries zero, sure 250, sure 500 yen, expected 250, expected
375 yen, expected 500 yen
2）absorption of the other's variance] size of absorption of the R ’s
variance in their possible rewards: size of state dependent
variances in R’s expected reward that the DM can reduce byselecting set B lotteries

3）

size of absorption of DM's own variance in possible rewards: sizeof state dependent variance in DM’s expected reward that the DM
can reduce by selecting the set B lotteries
DM can do altruistic act if he select set B lotteries.

3.4 Measurement of Risk Preferences
To measure higher degree risk preference, I used the methodology
developed by Noussair,Trautmann, and Kuilen (2012) that use visualized
lotteries.

To prompt subjects to answer seriously, one member of eachgroup actually receives a reward; the proba bility of winning is from 1/8
4

to 1/12.
I set amounts of outcomes of all lotteries approximately half ofNoussair, Trautmannand and Kuilen. The questionnaires contains fivequestions to measure certainty equivalent of risk preferences, fivequestionstomeasureprudence

and

five

questionstomeasuretemperance. Each question contains two lotteries A and B.

4. Results of Experiment4.1. Hypothesis
58 Undergraduate Students of Keio University and 38 from Keiai
University were recruited. Experiments were conducted on January 7 andMay 16.
The overview of result suggests that DM tend to select TYPE B because
1)

DM does not need totransfer his reward in average2)

DM can reduce his own variance in possible reward3)

DM can reduce his R's variance in possible reward

4)

DM can save his R's worst(zero) reward
The hypothesis based on my motivation are,[H1] The more amount of transfer of expected rewards of DM, DM isreluctant to select TYPE B.
[H2] DM prefers Type B to Type A when he can reduce the variance of DM’s
own possible rewards by switching Type A to Type B.
[H3] DM prefers Type B to Type A when he can reduce the variance of R’s
possible rewards by switching Type A to Type B.
[H4] The more Risk Averse DM is, the more frequent he selects TYPE B toreduce variance in possible rewards of his R.
[H5] The more Prudent DM is, the more frequent he selects TYPE B toreduce variance in possible rewards of his R.
[H6] The more Temperate DM is, the more frequent he selects TYPE B toreduce variance in possible rewards of his R.
Hypothesis H4, H5 nad H6 is induced from the idea that r isk averse DM
think his R to be risk averse (prudence, temperance) like himself.

4.2 Results of Logit Model
When the choice of TYPE B enforce DM transfer some amount of his
possible reward, we can look the selection as an altruistic choice. Plus, the5selection of TYPE B brings reduction of R's variance in his possible rewards,
we look upon DM's choice as altruistic. It is difficult to distinguish altruistic
choice and selfish choice in the case that the selection TYPE B brings not
only R's reduction of variance but also DM's large reduction.
To investigate which factor encourage

DM's TYPE B selection, I applied

logit model. I set the dependent variables to be the selection of TYPE A andselection of TYPE B set of lotteries to be 1.
I adopt he independent variables as below;
1)

Degree of decreasing variance of others when a DM switches h is decisionfrom Type A to Type B

2)

Degree of decreasing variance of themselves when a DM switches his
decision from Type A to Type B

3)

Higher Order Risk Preference: The degree of risk aversion, the degree ofprudence, the degree of temperance

4)

From general personal Attributions, sex and financial literacy.

Iutilize the test done by Ministry of Finance.

4.3 Results of Tests
The main results of tests are summarized as below.
1)

Risk averse individuals robustly selected altruistic sets of lotteries

2)

Temperate individuals selected altruistic sets of lotteries

3)

Prudent individuals tended

to select altruistic sets of lotteries tosome extent
4)

Individuals prefer to select altruistic sets of lotteries to reduce the R’svariances of possible rewards rather than to reduce their own variancesof possible rewards

5)

Individuals who have low financial literac y were altruistic
Risk averse individuals and temperate individuals selected altruistic setlotteries more frequently. These observations are explained by possible
hypothesis as below,[H7] Altruistic individual's utility depends on not only their own utility but
the other's utility. Because risk averse individuals desire others' lottery to
be less risky, they are glad to select transfer their money to the others if he
can reduce the other's variance.
6[H8] Individuals do not select TYPE B bec ause of an altruistic feeling. Risk
averse and temperate individuals chose TYPE B in order to reduce their own
state dependent and/or income risk.
To test which hypothesis explains obser ved choices better, in advance tothe experiment,

I asked the subjects which do they prefer between TYPE

A and TYPE B without R's payoffs . Subjects are asked "Which set of lotteries
do you prefer to give others between TYPE A and TYPE B?"

I name theformer set of lotteries as "my lottery"
Because TYPE B can be chosen by selfishness, risk averse individuals canchoose TYPE B in order to reduce their own state dependent and/or income
risk. To test [H8], I generate the proxy of "pu re altruistic choice" bysubtracting preference of "my lottery" in the survey

from the real choices.

TYPE B can be chosen by selfishness.
The empirical test shows that risk aver se individual andtemperateindividuals were purely altruistic. This result can be interpret as follows:
because temperate individuals prefer symmetric future payoffs rather thanasymmetric future payoffs, and in this experiment, symmetric payoffs leads
to smaller variance of payoffs.
Furthermore, amount of transfer to the other was positively significant.
Therefore, some of individuals who are purely altruistic individuals wanted
to transfer their reward to their R more. However, against my hypothesis,
reduction of variance in other's payoffs when DM switch his choice fromTYPE A to TYPE B does not explain pure altruistic choices.

In contrast,

reductions of DM's variance are significant at 10 % level. This result suggests
pure altruistic individual could sacrifice his payoffs' variance to save their
unknown pairs. This result indirectly implies that altruistic individual can
accept his larger variance to save their unknown others.
Integrated results show that hypothesis H4, H6 and H7 are hold.

5 . Conclusion
I investigated whether individuals can take risk for the sake of decreasingother ’s income risk and state dependent risk via experiment u sing set oflotteries. I asked subjects

to choose one set of lotteries between

sets of lotteries and an altruistic sets of lotteries.

selfishThis study verified

that risk averse and/or temperate individuals are purely altruistic but
7prudent individuals are not altruistic. Although this result was robust, it isdifficult to make clear the reason why temperate individuals were altruistic
in this experimental settings.

This motivates me to study the relationshipbetween higher order risk preference and altruism more.

1．

Background and Purposes

2．

Proceeding Literature

3．

Experiment3.1. Elicitation of altruism under uncertainty
3.2. Basic Settings
3.3 Elicitation of altruism and type of transfer money toothers3 .4. Measurement of Risk Preferences

4．

Results of Experiment
4.1 Hypothesis
4.2 Results of Logit Model
4.3 Test of Pure Altruism

5．

Conclusion

8経済成長と進学率の上昇―学資保険による日本の経験と新興工業国へのモデル化―

伊藤 真利子（平成国際大学法学部 准教授）

プロフィール青山学院大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、修士(経済学)。青山学院大学大学院総合文化政策学研究科一貫制博士課程修了、博士(総合文化政策学)。日
本学術振興会特別研究員、青山学院大学総合文化政策学部助教、静岡英和学院大学准教授を経て、2019 年度より現職。第 1 回「石橋湛山新人賞」(2009 年)、第８回「日本 FP 学会賞」審査委員賞(2013 年)受賞.

【要旨】
2019 年 5 月 10 日の参院本会議において、低所得者世帯を対象とする大学等の高等教育を無償化する「大学等修学支援法」と幼児教育・保育を無償化する「改正子ども・子育て支援法」が可決・」成立した。これらは、2019 年 10 月に予定されている 10％への消費増税分を財源として、幼保無償化は同年 10 月から、大学無償化は 2020 年
4 月から開始されることとなっている。このうち大学無償化は、大学等高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金拡充の２本柱で、年収 380 万円未満の低所得者世帯の学生が支援対象として設定されている。授業料減免や給付水準は親の年収に応じた差が設けられ、住民税が非課税の世帯（世帯年収 270 万円未満）とそれに準ずる世帯の学生の場合には、国公立大の年間授業料の相当分として上限 54 万円、私立大では同 70 万円を減免することによって授業料を無償化するとともに、35 万円～91 万円の給付型奨学金も支給することとなった。
IT 改革に牽引された 21 世紀の経済成長は、新しい質の人材を養成するようになってきている。今回案は、財政的限界を見据えながら産業構造の変革を担う新しい人材の養成という政策課題に応えようとするものであるが、それと同時に、「高等教育とはいったい誰のものなのか」という根源的な問いを突き付けるものでもあるといわねばならない。本来、それが社会全体の厚生を高めるものであるとするならば、無償化にあたって1

原則親の所得制限は条件とされるべきでないと考えられる。しかし高等教育が本来それを享受される一個人に帰着し、その生涯賃金に有意な影響を与えるのだとすれば、その費用は、個人の自助によって賄われるべきものだともいえる。この意味で所得制限を付された今回案は、IT イノベーションを通じた産業構造の高度化に対応しつつ、機会平等を公助によって保証していくというで性格が強められたといえよう。
そもそも近代資本主義においては、その便益が個人に帰着するとともに、社会的厚生を高め、さらに経済成長を推進する教育負担の問題は、近代経済成長を生み出した諸社会の基盤とする価値観と経済成長の過程で必要とされる教育の中身によって規定されてきたといえよう。諸社会の基盤的価値観はまた、経済成長の在り方や速度により、タイムラグを含みつつ変化する。このようななプロセスを通じて、産業構造変化と技術革新に対応することができるかどうかは、その国の経済成長にとって決定的な要件となる。
近代化の過程では、どの国も「国民」の形成という課題から、一定期間の「義務教育」を設定し、それを超える「高等」な教育はなんらかの公助ないし自助によって支えられてきた。重化学工業化段階には、先進国では義務教育の延長に実業教育が必要となり、さらに中等教育・高等教育への大量の進学が実現された。しかしその現状を見れば、教育費の負担構造にはかなりの経路依存性が見いだされる。
日本の高等教育費の負担構造は、私費負担中心のアメリカ型と公的負担中心のヨー
ロッパ型の中間型をなしている。アメリカ型との大きな違いは、高等教育の受益者本人
ではなく、家族（扶養者）が私費負担の中心となってきた点に特徴がある。「日本型」は、対 GDP 比の教育支出で公財政支出が際立って低いこと、また家計が子ども世代の教育費負担の中心をなしている従来から日本の歴史的文化的特徴として捉えられてきた。
すなわち、日本では教育が「家庭の問題」であるという前提が暗黙あるいは顕示的に了解されているという点を留意しなければならない。高等教育の無償化については、雇用を含む社会システム全体の中で効果を総合的に考えたうえではじめて、「家庭の問題」
であるかどうかが問われることになる。「経済財政運営と改革の基本方針 2017(骨太の方針)」策定過程において教育無償化が議論の俎上に載せられた祭も、議論の背景にはこのような暗黙の了解があったように見受けられた。
先に一般的に経路依存性としたが、この「日本型」の高等教育費負担構造は、歴史的に育まれてきた「国民性」によるものなのか、あるいは歴史的に与えられた条件、とりわけ経済、社会的条件によるものなのか、基本的な事実に立ち戻り、その可能であった
条件から考えてみることが必要である。そこで本研究報告書では、そこにある問題点を明らかにしつつ、戦後日本の進学率上昇を可能にした条件について検討する。その際、1971 年９月に簡易保険に創設された学資保険に着目する。同制度は、進学率の上昇と教育費の高騰に対し、子供の将来的な教育資金の準備に役立つ保険ニーズ高まりを受け、1967 年６月 29 日に郵政大臣より「特色ある簡易保険とするための方策を問うー
保険種類および加入者サービスを中心として－」が諮問された。これを受けて。1968 年３月に郵政審議会から「特色ある簡易保険とするための方策に関する答申」が提出され、学資保険は、生存保険金付き終身保険、三倍保障養老保険とともに、早急に開発され2

ることが求められた。
「日本型」の高等教育費用は、家計負担であることが特色である。このことが、経済成長とともに高等教育の進学率上昇をもたらすとともに、技術革新に対応できる人材の供給を可能とすることで、重化学構造化の進展と経済成長の持続をもたらした。その成長要因の一つに、高等教育の進学率上昇があり、さらにそのような進学率上昇を家計負担＝自助によって支えることを可能にする施策として、貯蓄の一般的奨励とは一線を画す学資保険が生まれたことは間違いない。そこで本研究報告では、学資保険の創設の背景となった高度成長と産業構造の転換、高度成長を可能とした技術革新の浸透、および高度成長による生産力の上昇といった環境変化の下で、高等教育の進学率上昇の要因について考察し、さらに当時における家計貯蓄の機能を分析することにより、学資保険という特異な保険が求められた理由、成立の条件、ならびにその効果を検討す
る予備的考察を行う。このような予備的考察をおこなうことは、ただ日本における経験を明らかにすることにとどまらす、産業構造および経済成長の諸段階にある新興工業国における人材形成の可能性の条件を明示することを目指すものともなる。
本報告書は以下のように構成される。
【報告書本文】もくじ
はじめにー学資保険創設をめぐって
第１章 日本における高等教育費負担の特徴
第２章 高度経済成長期の概観
１ 経済構造の転換―重化学工業化と都市化の進展
２ 成長構造と必要とされる労働力の質
第３章 高等教育の大衆化と大卒労働市場の形成
１ 大企業における年功序列型賃金と「終身雇用」
２ 家計における高学歴化志向
むすびにかえてー新興工業国へのモデル化にむけて3