ISSN 1881-6436

Discussion Paper SeriesNo. 22-01「新しい資本主義論」の勃興〜その構造変化、環境負荷、「脱資本主義論」を参照に
小峯敦

2022 年 9 月〒612-8577 京都市伏見区深草塚本 67
龍谷大学経済学部

タイトル「新しい資本主義論」の勃興〜その構造変化、環境負荷、「脱資本主義論」を参照に

著

者

小峯

敦*

概

要

本稿は 2010 年代以降、急速に流布されている「新しい資本主義論」について、「脱資本主義論」と対比させる形で、文献紹介を兼ねながら、その鍵となる概念や原文を紹介する。
取り上げられる文献は、ほとんどアングロサクソンの両国と日本で出版され、知名度・影響力を持つ文献である。
資本主義の未来について、政権の内部にいた者からビジネス・スクールの著名講師陣まで、現状認識はほぼ一致している。すなわち、資本主義が内包する欠点により、金融部門に富が集中するなど格差が拡大し、気候変動への対応が大きく遅れ、政治的腐敗や特権身分の固定化が解消できない。市場機構の要である価格シグナルはソフト化・ネットワーク
化・デジタル化・外部経済の巨大化によって、これまで通りでは機能しない。所有権も、
シェア経済やコピー経済のために、その絶対視は不可能になった。
「新しい資本主義論」は《市場経済》が本来は持つ利点を十全に引き出し、希望的な未来を明確に構想している。そこには意識の変化と組織の変化を必要とする。前者は例えば、
公共目的が構成員に明確に共有され、地域的・倫理的・包括的・環境志向的な意識となる。
後者は例えば、分散型・水平的な関係であり、オープンで透明な参加権を持つ組織である。
このような変革は、もはや「市場 vs 政府」という単純な二分法では捉えられない。他方、市場機能に懐疑的なために、その強い規制（もしくは廃止）を謳う「脱資本主義論」は、
斎藤（2020）を例外として、具体的な未来像が見えにくいという特色を持つ。
「新しい資本主義論」は総じて楽観的であるが、それは主に、デカップリング（経済成長と環境負荷の切り離し）への信頼、および際限ない価値増殖を止めうる市場機能への信頼に基づいている。
なお、本稿は多くの文献を追加し、DP 21-03 を大幅に改訂した論考である。

キーワード
新しい資本主義論、岸田内閣、デカップリング、脱資本主義論、知識経済、限界費用ゼロ
社会、無形資産、グリーン・ニューディール、監視資本主義、ドーナツ経済、ミッション・
エコノミー、資本主義の暴走、希望の資本主義

JEL classification
A11, B10, B20, O10, P10*

龍谷大学経済学部。komine@econ.ryukoku.ac.jp

2022.9.1「新しい資本主義論」の勃興〜その構造変化、環境負荷、「脱資本主義論」を参照に*
小峯 敦
⽬次

第１節 問題の設定 .............................................................................................. 2
1-1

岸⽥内閣の発⾜ .................................................................................................... 2

1-2

４つのグラフ........................................................................................................ 3

1-3

本稿の範囲と構成 ................................................................................................ 5

第２節 「資本主義」の概観 ............................................................................... 6
2-1

資本主義の三側⾯ ................................................................................................ 6

2-2

初期の使⽤法........................................................................................................ 8

第３節 資本主義の構造変化〜⾃然と知識 ......................................................... 9
3-1

古典派経済学と⾃然............................................................................................. 9

3-2

資本主義の構造変化........................................................................................... 11

第４節 21 世紀型資本主義の現状 .................................................................... 13
4-1

新しい経済現象 .................................................................................................. 13

4-2

政治に侵⾷する経済システム ............................................................................ 15

4-3

陰惨な未来図...................................................................................................... 17

第５節 新しい資本主義論（市場を⼗全に活⽤） ............................................ 20
5-1

企業⽬的の刷新 .................................................................................................. 20

5-2

国家・企業・市⺠における新しいヴィジョン .................................................. 22

5-3

⼤胆な制度変⾰ .................................................................................................. 25

本稿は第 73 回経済思想研究会および第６回ケインズ学会東北部会（共催；2022.2.13）を始点として、龍谷大学里山学研究センター第４回研究会（2022.3.9）での発表、および第 75 回経済思想研究会（2022.8.19）での発表に基づいている。研究会での活発な質疑をもたらした参加者に感謝したい。特に、石倉研氏（龍谷大学政策学部）、里山学研究セン
ター長の村澤真保呂氏（龍谷大学社会学部）、藤田菜々子氏（名古屋市立大学経済学部）、
結城剛志氏（埼玉大学経済学部）のコメントは有益であった。

*

1

第６節 脱資本主義論（市場を強く規制） ....................................................... 27
6-1

予測不能な空⽩期間........................................................................................... 27

6-2

環境と脱成⻑...................................................................................................... 30

6-3

環境と経済に関する四類型................................................................................ 32

第７節 結語....................................................................................................... 34
参考⽂献 .............................................................................................................. 38
第１節

問題の設定

本節では、本稿が問題とする内容と範囲を設定する。
1-1

岸⽥内閣の発⾜2021 年 10 月に発足した岸田文雄内閣は「新しい資本主義」の実現を総裁選の公約に掲げていた。ここで「新しい資本主義」の中身は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」という二大柱である。その背景には、「新1「市場に任せれば全てが上手くいく」ことを批判
自由主義的な考え方」 つまり、する意図がある2。岸田首相は内閣に「新しい資本主義実現本部」を設置しただ
けでなく、15 名の有識者からなる実現会議も年内に３回も開催した3。バイデン
大統領が首相とのテレビ会談で「新しい資本主義」に共鳴を示したり4、世界経
済フォーラムの総裁がプラスの評価をしたり5するなど、岸田内閣のスローガン
として、一定の知名度を得たようである。その実行計画は 2022 年 6 月に閣議決定された6が、分配面の重視は後退し、従来の成長戦略（人への投資、AI や脱炭素、デジタル化、安全保障、財政再建）とさほど変わらないという評価もある7。
また、日本経済新聞は 2022 年の元旦に「資本主義 創り直す」と題する特集を組んだ。現状を、「過度な市場原理主義が富の偏在のひずみ」8をもたらした「資本主義の第３の危機」と認識している。
「閉塞感に包まれた日本の経済が活力を取り戻す道筋」は「公正な競争と社会の満足度向上を両輪で促すこと」9になる。
つまり、柔軟性（例：解雇規制の緩和）と安全性（例：手厚い失業保障）を組み合わせている北欧に解決の糸口を見出している。成長や規制緩和という従来の主張と、格差や閉塞感の顕在という事実に折り合いを付けているようだ。
こうした内閣や新聞社の姿勢から明らかなように、従来は資本主義を擁護してきたとされる政権与党の中枢、財界の代表的見解からも、現在の資本主義をそのまま発展させる先に何があるのか、という具体的な問いが発せられるようになった。市場経済や資本主義体制に対する批判には長い伝統があるが、後に見るように、政財界の指導者やビジネス・スクールの著名人からの発信も多く、資本2

主義批判の様相が多様化してきたとも言えるだろう。
1-2

４つのグラフ

図表 1 は Google がスキャンした膨大な単行本などを元データとして、資本主義・社会主義・共産主義・市場経済という４つの用語（英語）の出現頻度をグラフにしたものである。《共産主義》は 1960 年代初頭から急激に減少し、
1970 年代半ばからほぼ同一の比率である。《社会主義》は 1990 年頃から急激に低下したが、2010 年頃からやや上昇している。《資本主義》は 1990 年代半
ばから急激に上昇して一段落ついた後、2010 年頃から再び急増している。最後に、《市場経済》は 1980 年代半ばから約 10 年間かけて急増した後、なだらかに減少している。（スキャン総数の変動を考えても）こうした頻度分析は、
歴史的状況とよく符合していることがわかる。

図表 1 ４つの用語の言及10
図表 2 は Gallup 社によるアメリカの世論調査である。資本主義と社会主義という用語にそれぞれ好ましさを感じるかという主観を尋ねている（２つの用語の厳密な定義は提示されていない）。両方好ましいと答える場合もあるので、その割合を足すと 10 割を超えることもある。2020 年の調査結果は不明だが、2018 年の調査では初めて、社会主義を好ましいと考える 18-29 歳が、他の全世代と異なり、資本主義を好ましいと考える同世代よりも相対的に多くなった（45％対 51％）。民主党の大統領候補に最後までバーニー・サンダース上院議員
が２回も残った現象を、この世論調査が裏付けている。彼は民主的社会主義者を自認し、国民皆保険制度や富裕層の課税、最低賃金の引き下げを公約に掲げていた。長い間、共産主義のみならず社会主義もタブー視されていたアメリカ合衆国

3でも、若者を中心に新しい価値観が芽生えているのかもしれない。

Gallup Poll
80
69

68

70

65

60

57
55

56
51

50

49

64

58

64

63

60

58
54

51
45

54

42

40

41
37

36

60

57

36
31

30

27

30

30
26

28
24

20
10

Capitalism

図表 2

20
18

20
16

20
12

20
10

65
+

20
18

20
16

20
12

20
10

20
18
50
-6
4

20
16

20
12

20
10

20
18
30
-4
9

20
16

20
12

20
10

18
-2
9

0

Socialism

年齢別の意識（アメリカの世論調査）11

図表 3 は邦語の学術論文・雑誌記事などから、資本主義や市場経済を論文タ
イトルその他に含む文献を抽出して、10 年ごとに集計したグラフである。《資本主義》は 1950 年代から一貫してそれなりの高水準にある。対照的に、《市場経済》は 1990 年代に激増した後、漸次、急減している。後に 2-1 では、この概念が現代の資本主義を特徴づけるのに重要であると論じるが、この用語は冷戦後の世界を語る場面でのみ、大いに使用されたと言えるだろう。
資本主義の危機に関して、気候変動と格差拡大が双璧の話題となっている。
前者には 1970 年代から再燃した資源枯渇論と、2000 年代以降の地球温暖化論がある。後者はピケティ『21 世紀の資本（英語版）』（2014）を嚆矢として、綿密な実証データからの長期的かつ各国横断的な考察が深まった（図表 4）。例えば、アメリカの所得上位 10％の総 GDP に占めるシェアは、第二次世界大戦後、急速に低下した（平等化）。この傾向は 1980 年代初頭まで続き、つまりこの間
は高度成長と平等化が両立する「資本主義の黄金時代」となった。しかし 1980
年代以降、そのシェアは徐々に拡大し、富裕層の富独占が際立っている。

4

CiNii 論⽂タイトル
900

772

800
700

570

600

465

500

577

580

294

300

223

200

0

90
2 0

2

1910

1920

184
86

36
1930

0

2

8

1940

1950

1960

資本主義

図表 3

図表 4
1-3

581

458

400

100

545

12

18

1970

1980

1990

2000

2010

市場経済

邦語文献の論文タイトル12

所得上位 10％のシェア（4 ヶ国）13

本稿の範囲と構成

以下では、主に 2010 年代以降に登場した「新しい資本主義論」と「脱資本主義論」を紹介することを主眼に置く（その他の年代は例外的な扱いとなる）。その際、鍵となる重要な概念や文章を紹介し、合わせて（もし存在するならば）影響を受けた過去の経済学者を指摘する。紹介される文献は、ほとんど英米という5アングロサクソンの両国と日本で出版されたものである。文献選定の優先度は、英語圏で多くの書評や賞を得るなど、一定の知名度と影響力を持つことである。
そのような文献は邦訳されていることも多く、結果的にここで取り上げた文献
はほぼすべて邦訳が存在した。ゆえに、学術の世界での重要性というよりは、（特に、日英米で）一定の読者層を持った文献が選ばれている。
それゆえ、そこには独仏瑞など欧州各国の議論や、新興国・発展途上国の議論は前面には出ない。日本の特殊事情（人口の絶対的減少や事実上ゼロである移民）もほぼ考慮されない。つまり、資本主義に共通する普遍的な問題を把握することを主眼として、資本主義の多様性論14はやや熟慮の外にある。確かに、資本主義の危機に対応するための処方箋は、各国・各地域に応じた多様性が必要であろう。しかし、ビッグデータを収集するプラットフォーム型企業がそうであるよ
うに、以下の各著作が描く特徴は、英米を最先端として、全世界に共通して支配的になっている特徴がほとんどである。そのため、まずは理念型として、現代社
会の全般に発生している要素を取り上げることを優先した。
以下は次のように構成される。第２節として、最近の文献を紹介する前に、「資本主義」という用語を概観する。第３節では、20 世紀後半に議論された資本主義の構造変化を紹介する。第４節では、2020 年前後の議論を中心に、21 世
紀型資本主義の現状を論じた著作を明らかにする。第５節では、「新しい資本主義論」に分類される論考を紹介する。第６節では、「脱資本主義論」に分類される論考を見る。最後に、第７節では、資本主義の危機論に関してどのような特徴があるかをまとめる。
第２節「資本主義」の概観

本節では、本稿の理解に資する範囲で、「資本主義」の概観と、初期の用語使用法について述べる。
2-1

資本主義の三側⾯「新しい資本主義」を述べるためには、「資本主義」が意味する内容を大まかに捉えておく必要があろう。その定義を列挙する15というよりは、資本主義に必要な条件、市場経済からの逸脱、その帰結という三点に絞って、その概観の理解に務めよう。
第一に、資本主義に必要な条件（制度と精神）を簡潔に述べたシュンペータ
ーの定義16が参考になる。すなわち、①生産手段の私的所有、②個人の創意工夫に基づいた私的な利潤の追求と、その裏側にある私的な損失責任、③民間銀行による決済手段（預金と手形）の創造、つまり信用創造である（Schumpeter 1943:
113／訳 41 頁；Schumpeter 1946: 801／訳 3 頁）。この定義は、企業家の新結

6

合と、それを可能にする銀行家による資金融通という両輪によって、ダイナミッ
クな景気循環を導く資本主義の本質を剔出している。封建制から逃れ出た自由な経済主体が、資本を内部から創造するシステム（中野 2021: 1）で十全に活躍している。企業家や銀行家の英雄的な扱いとも言える。
第二に、《市場経済》という類義語との差異17が重要である。歴史家フェルナ
ン・ブローデルは、「物質生活という膨大な領域」、あるいは「下に広がる日常生
活という大海」を前提に（ブローデル 2009: 56, 57）、市場経済が徐々に発展し、やがて資本主義を迎える様を描いた。市場経済とは「刺激・活力・革新・発意・多様性・成長と、そして進歩までが湧き出る、狭いながら生き生きとした領域」（ブローデル 2009: 28）であり、公正で透明性の高い競争がある。ここには封建制から抜け出た自由闊達さもある。ワルラスの競り市場がそうであるように、市場参加者に必要な情報がすべて公平に行き届いている状態こそ、市場経済の本質18である。他方、資本主義はこの領域から区別され、市場経済の特徴である透明性や、そこに埋め込まれた統制や慣習を逸脱させてしまう領域となる。ゾン
バルトの議論を借りると、初期の商業社会と異なり、高度な資本主義においては、
市民精神（勤勉・中庸・信義など）と企業精神（無限の金儲け追求19、征服・支配など）が合体して資本主義精神を形成し、資本の際限ない価値増殖を招いた（Sombart 1919[1902]: 329／訳第一巻第二冊 479 頁）20。また、ヴェーバーが論じたように、禁欲・勤勉・合理性などの近代的なエートスこそ、前の時代から近代を分けることになる。
第三に、資本主義の帰結として、すべてが儲けの対象21となり、資本が無限に蓄積を重ね、飽くなき成長を指向していることが指摘される。前近代は人間の欲望を規制するチェック機構を持っていたが、資本主義はそれを外し、「人の際限のない欲望に対応する形で成長」（小野塚 2021: 7）してきた。この側面の簡略的な定義が「市場経済＋限りない拡大・経済成長を志向するシステム」（広井2015: 28）である。ただし、ケインズは「個人の金儲け本能および貨幣愛本能」
は「資本主義の本質的特徴」であり、「経済機構の主要な推進力」（Keynes 1972:
293／訳 350 頁）と見なしたが、同時に、貨幣愛（無限の流動性への安定志向）
こそ時に不況をもたらす元凶と判断し、資本主義が必ずしも成長一本槍ではないと見抜いている。
以上の理解を図表 5 で象徴しておこう。広井（2015: 27）はブローデルの議論を、土台としての物質生活（不透明）、中間に挟まれた市場経済（透明）、最上位にある資本主義（不透明）という三層構造論（３つの長方形）と理解している。
図表 5 はこの三層を長方形ではなく、大きな土台としての台形、先鋭的に拡大する三角形、その中間に挟まれた細い台形という具合に変形した図である。

7

図表 5

ブローデルの三層構造

以下で描くように、「新しい資本主義」に対して各論者の判断が分かれる。その理由の一端は、上記で指摘したように、市場や経済という基本的な概念が、論者によって公平／不公平、自由／不自由という対立する特徴に分裂して出現してくるからであろう。つまり、公平性や透明性というコアを持つ市場に、資本（信用創造）を媒介として無限の拡大傾向が組み込まれた時に、どのような正負の変容を遂げるのかという問題である。なお、限りない拡大・経済成長が可能であれ
ば、資源（パイ）そのものが増大するので、その成果がパレート改善の意味で無理なく分配され、人々の不満が溜まりにくい仕組みになる。逆に、経済成長の不可能性が見えてきた場合、大いなる不安が資本主義システムには内包されるこ
とになる。
2-2

初期の使⽤法

なお、語源的な興味として、Oxford English Dictionary22によって、《資本主
義》capitalism という単語の初期用法を、２点だけ取り上げておこう。
The horde of seditious and barbarous wretches who have been collected together at
Buenos Ayres, .. maintaining the destructive system of capitalism for their private
advantage. National Reg. 25 May 1816
「ブエノスアイレスに集結した扇動的で野蛮なならず者たちの大群は、彼らの私利私欲のために、資本主義という破壊的なシステムを維持しているのである。ナショナル・レジデ
ンス 1816 年 5 月 25 日」

8That sweeping tide of capitalism and money-loving which threatens our country withthe horrors of a plutocracy. Caledonian Mercury, 25 September 1848
「資本主義と金儲け主義の波が押し寄せ、我が国を金権主義の恐怖で脅かしているのである。カレドニアン・マーキュリー1848 年 9 月 25 日号」

いずれも、19 世紀前半では、金儲け主義・私利私欲の別名として《資本主義》という用語が用いられていることがわかる。
以上のように、資本主義には公平／不公平、透明／不透明という両極が混在し、信用創造（経済成長への志向）と貨幣愛（経済停滞への指向）を同時に秘める体制となっている。
第３節

資本主義の構造変化〜⾃然と知識

本節では、古典派経済学の自然認識と、20 世紀後半における資本主義の構造変化について述べる。
3-1 古典派経済学と⾃然
20 世紀や 21 世紀における資本主義の構造変化に関して概観するためには、
自然と経済の関係における 19 世紀の経済認識を一瞥しておく必要があるだろう
23。
まず人口学者リグリィは経済成長の方式を２つに分け、発達した有機経済 anadvanced organic economy と鉱物基盤のエネルギー経済 the mineral-basedenergy economy と名付けた（Wrigley 1990[1988]: 17）。有機経済では太陽エネ
ルギーを主として、土地・植物による変換が人間に資する形で自然の恵みとなる。
ここでは土地において収穫逓減の法則が成りたち、経済成長の大きな制約条件となっていた。ケネーの議論が典型であるように、工業生産も基本は農業生産に制約され、同じ法則が貫徹していたのであった。マルサスの人口論も食糧生産に厳しく制約された経済論となっている。しかし石炭という化石燃料が動力源として全面的に展開してくると、太陽エネルギーという制約が外れるように認識されるようになる。科学史家シェイバスの整理によれば、J. S.ミルが経済秩序の概念を変換させた張本人であり、「経済的領域に関するミルの認識は、物質的な自然からより離れて、人間の制度により依存する（つまり、より人工的になる）のであった」（Schabas 2007[2005]: 125-126）。ミルは生産論（物的性格）と分配論（人為的性格）を峻別しており、後者への傾斜──ひいては、社会主義の考慮に繋がる考察──がミルの独自性となる。その過程で自然との連続性が薄れた、すなわち「経済学の脱自然化」が強く促されたという議論である。
ただし、中村（1995: 128）は古典派経済学の中で、スミスとリカードの間の9断絶性を指摘している。スミスは「その国の土地と労働の年々の生産物…は、どれほど大きかろうが、無限ではありえず、一定の限界を持っているはずである」（Smith 1776: II.iii.2／訳上巻 487 頁）と述べて、自然の有限性とそこからの生産物の有限性を前提としている。ところがリカードは資源上の有限性を認識しながら、資源の枯渇が視野に入ってこない限りには、あたかも資源が無限である
かのように見なしている。具体的には、長期的な利潤率がゼロに近づき、定常状態に陥る前に、外国貿易を拡大することで一国の収穫逓減の程度を緩和することである24。ここに自然の無限性を所与とした、抽象的な経済理論の出発点がある。J. S.ミルも「このような観念的な限度が実際的な限度となって出現する時期を考慮する必要はない」（Mill 1848: III.ii.2／訳（三）35 頁）と述べて、リカー
ドの方法に賛意を示した。経済と自然の認識において、古典派経済学が一枚岩であるかどうかには異論が存在する。だが、スミス以降、徐々に経済現象から自然の制約が外れてきたのは間違いないだろう。
限界革命を経て、経済学の理論的精緻化が進むとともに、古典派経済学の前提である《収穫逓減の経済》の認識が脇に退き、むしろ《収穫逓増の経済》が当然視されるようになる。例えば、W. S.ジェヴォンズは主観的な限界効用学説を掲げ、古典派経済学に絶縁状を叩きつけた。この主観や需要の重視は、実物的な供給面（天然資源や土地）の軽視につながり、生産者や消費者の制約は専ら資金のみという発想に連なる。同じく限界革命を熟知しているアルフレッド・マーシ
ャルは、土地・労働・資本という本源的な生産要素に加え、第４の要素として「組織」を掲げ（Marshall 1920[1890] IV.1.i／訳（二）82 頁）、進化する生物、興隆する森林などの有機体を念頭に、人間の創意工夫によって収穫逓減的な世界観を打破する視座を与えた。すなわち、人間は自然の制約を打ち破り、収穫逓増の世界を実現できるという楽観が経済学の世界も覆ったのである25。
ただし、J.S.ミルやジェヴォンズは、現代の論争に大いなる示唆を与える議論も展開している。
まず、ジェヴォンズは『石炭問題』（1865）において、「文明とは…動力 powerの経済であり、我々の動力は石炭である」（Jevons 1865: 105）と判断し、有限な資源（石炭）に依存する工業部門は、短期的な繁栄しかできないと結論づけている（Jevons 1865: 215）。部分における効率的な技術改良が、全体として石炭消費を激増させるという逆説もある。この観点によって、経済の繁栄に制約を課
す自然という観点26が提出された。さらに、別の論考では、太陽黒点の周期と豊作不作を結びつけて、環境が景気循環に大きく影響すると論じた。石炭から石油への交替は予測不可能であったので、ジェヴォンズの予言は 100 年の単位では実現しなかった。しかし、ローマクラブのレポート（Meadows et al. 1972）にあるように、石油そのものの枯渇による経済成長の不可能性という議論に繋が10ることになった。ジェヴォンズの石炭論は、《成長の限界》を先取りしている。
次に、J.S.ミルは『経済学原理』（1848）の第４編第６章で、《定常状態》の望ましさを説いている。資本および人口の定常状態は嫌悪すべき対象ではなく、むしろ精神的文化や道徳的・社会的進歩の余地が十分にある（Mill 1848: IV.vi.2／訳（四）109 頁）。成長に貪欲であることは、出世主義を助長し、自然破壊をもたらし、瞑想や思索の余地をなくしてしまう。ミルの議論は、現在の「定常型経済」の先駆けと言えよう。この議論は 6-3 で再説する。
3-2

資本主義の構造変化

次に、諸富（2020: 39-42）で紹介されている三名を端緒に、20 世紀後半における資本主義の構造変化について概観しよう。その際、筆者が過去のどのような経済学者を重視しているかも、概要紹介の中に適宜、入れておく。
ウィーン大学でヴィーザーやミーゼスに学んだフリッツ・マッハルプは、ロックフェラー奨学金でアメリカの大学を訪れ、そのままアメリカに拠点を移した。国際貿易論など以外に知識論にも造詣が深く、『知識産業』（1962）を代表作とする。ここで彼は、知識の生産とは単に発見や発明だけでなく、デザイン・
企画、そして知識の普及や伝達も含むとした（Machlup 1962: 7／訳 7 頁）。このような広義の知識においては、そこに従事する労働力も多く、1900 年には10.7％だった比率が、約 60 年後には 31.6％にまで拡大していた（Machlup 1962:
386／訳 462 頁）。1958 年の GNP 比にすれば、約 29％となっている（Machlup
1962: 362／訳 434 頁）。1960 年代の時点でも、知識の経済社会への大きなインパクトを実証していたのである。
文明史家ダニエル・ベルの『脱工業社会の到来』（1973）も大きな影響力を持った。ベルは社会を社会構造・政治形態・文化という三部門に分け、さらに社会構造を経済・技術・職業体系に分割した（Bell 1973: 12／訳上巻 22 頁）。
《脱工業社会》post-industrial society とは社会構造の変化に関わる。特に、経済部門
でモノ生産からサービス経済に変化すること、専門職や技術職が優位に立つことなど（Bell 1973: 14／訳上巻 25 頁）、知識や技術が社会全般で優位になる様を描いた。このような社会では、「科学者や経済学者がより直接的に政治過程に巻き込まれる」こと、「技術を扱う知識人と人文系の知識人との関係に重大な問題を提起する」こと、などが起こるとまとめられた（Bell 1973: 43／訳上巻 62頁）。ベルは社会の発展段階論でマルクスに非常に多く言及している。また、ケインズの「我が孫たちの経済的可能性」にも触れている（Bell 1973: 459-460, 462／訳下巻 613-614, 618 頁）。
マネジメント論でも知られるピーター・ドラッカーはウィーンで生まれ、ケ
インズの講義を 1934 年に聴講するなどロンドンに滞在してから、アメリカに渡11った。彼は既に『断絶の時代』（1969）において、《知識経済》knowledge economy
への移行を提唱した。財ではなく知識の経済に移行し、知識が生産要素の中心になった。ここにおいて単なる知識の新しさや精緻さだけでなく、知識を応用する
想像力と技能が重要となった（Drucker 1992[1969]: 269／訳 276 頁）。知識社
会における知識人や高等教育機関の責任は大きい。
さらに『ポスト資本主義社会』（1993）という作品に注目しよう。ドラッカー
は 1990 年代初頭、新しい社会が到来したと判断しており、それを《ポスト資本主義社会》post-capitalist society と呼ぶ。これは資本主義に反する体制でも、資本主義が存在しない体制でもない。「資本主義の主要機関は生き残る」（Drucker 1993: 7／訳 31 頁）。ただし、社会の重心・構造・力学は変容し、個人の関与や社会の価値観は大きく異なっていく。生産手段は資本でも天然資源
でも労働でもない。知識である（Drucker 1993: 8, 20／訳 32, 50 頁）。この社会において重要な区分は、C. P. スノーが古典的に議論したような人文学系と科学系の二分ではなく、知識人 intellectuals と管理者 managers との二分である。
前者は言葉と思想に関連し、後者は人間と仕事に関係する（Drucker 1993: 9／
訳 33 頁）。両者は対立するのではなく、両極として、互いが互いを必要とする（Drucker 1993: 215／訳 354 頁）。そのためには知識・メタ知識に関する教育が絶対的に必要であり、学校は競合する別の機関と競争し、より生涯学習を志向
し、さらにオープンになる必要がある（Drucker 1993: 205／訳 337 頁）。
本項の最後として、20 世紀末頃までに出現した特徴を、四名の論客による知見でまとめておこう（そのうち三名はフランス）。
第一に、国際政治経済学者スーザン・ストレンジは、「カジノ資本主義」という用語で、あらゆる金融市場が巨大なギャンブル場となり、世界は不安定化し、熟練・創意・勤勉が評価されない世界の出現を嘆いた（Strange 1997[1986]: 1,
2／訳 2, 4 頁）。1970 年代以降の変動相場制、金融市場の自由化の波によってこの事態はもたらされ、もはや政治体制・国家に対する信認が急速に消えてしまう。
第二に、ブローデル史学を継いだミシェル・ボーは、万物の商品化・貨幣化が進み「あらゆる領域への資本主義の拡大」（ボー 2015: 396）という意味で、20世紀末から《全般化資本主義》capitalisme généralisé が始まると見なした。第三に、パリ第一大学のベルナール・ポレール等を中心に、1990 年代以降に出現した新しい資本主義を《認知資本主義》le capitalisme cognitif と名付けるべきだと主張された。これは、知識や情報という非物質的な存在の意義が高まったた
めに、人間の認知能力への依存度が高まった社会において、新しい資本~労働関係、新しい競争、新しい協働・共有が引き起こされる経済体制のことである。単に、知識や情報の重要性が高まったことが指摘されるのではなく、ネットワー
ク・イメージ・組織の力が増大し、非物質的な価値が共同生産される事態になっ12

たのである。こうした新しい事態は、需要の弱さ、金融化や情動労働による不安定さなどと相まって、経済全体で本質的な不安定さを抱えている27。
第四に、社会学者ボルタンスキーと経営学者シャペロの共著『資本主義の新たな精神』（原著 1999）である。資本主義の精神とは「批判の一部を内部化して生き残るというこの驚くべき能力」（Boltanski & Chiapello 2005: 27／訳上巻
65 頁）である。かつてシュンペーターは資本主義が衰退する要因の１つとして、資本主義に敵対的な集団（例として批評家）の地位が向上することを挙げていたが、ここでの議論はむしろ、激しい批判に対応して、変幻自在に資本主義が変容して生き延びていく様である。第一の精神はブルジョワ企業家という個人に関係し、第二の精神は大企業という組織において官僚的・計画的性格を持った。同時に福祉国家・社会保険の進展により、労働者の保護も厚くなった。しかし 1960
年代から 90 年代にかけて、第三の「新たな資本主義精神」が登場しつつある。
上意下達の官僚的硬直性から逃れ、「ネットワーク」や「プロジェクト」で自由に人々がつながり・つどい、自律的に柔軟に働き方が可能になったかに見えた。
しかし実際には、非正規雇用化によって労働コストは抑えられ、労働者自身の管理・啓発・実現が強要され、雇用が不安定化して貧困が創出されたのである（Boltanski & Chiapello 2005: 224／訳上巻 306 頁）。
以上より、既に 20 世紀の中葉から 1990 年代まで、ソフト化・サービス化・
ネットワーク化・知識・情報・認知などを鍵概念として、資本主義の構造変化を指摘する認識が相次いでいた。
第４節

21 世紀型資本主義の現状

本節では、主に 21 世紀に入ってから、資本主義の構造変化がどのように認識されていたのかをまとめてみよう。議論の主な流れは、新しい経済現象、政治に侵食する経済システム、陰惨な未来図という三つとなる。
4-1

新しい経済現象

まず筆頭に、ジャーナリストであるトーマス・フリードマンによる『フラット化する世界』（2005）を取り上げよう。
《フラット化する世界》the world is flatとは、全世界の多数の人々が、前例のない規模で、新しいビジネスの手法を身につけ、接続し、結びつき、協力しあえる「均等な競技場」が出現しつつある世界である。グローバル化や技術革新のお陰で、時間と距離に関して世界は縮小し、垂直型の権力関係や階層に縛られていた人々を開放し、フラットな場（公平で透明）で、水平型の協働が可能になった。もちろんフラット化から取り残された人々は存在し、フラット化＝平等化 ではない。しかし、均等化は劇的に進展している。グローバル化が三段階28で進化してきたように、2000 年代からは、多13種多様な個人（特に、インドや中国や新興経済国の合計 30 億人）が、これまでになく遠くへ、速く、深く、そして安価にその能力を発揮できる世界が実現しつつある（Friedman 2007[2005]: x／訳上巻 8 頁）。
経済システムの変容については、限界費用と無形資産に注目がある。
文明批評家ジェレミー・リフキンは『限界費用ゼロ社会』（2014）において、技術革新によって今までの資本主義は終焉すると論じた。ケインズとランゲはこの根本的な矛盾を予見していた（Rifkin 2014: 6-9／訳 16-19 頁）。資本主義の推進力は利益であり、激烈な競争による生産性の向上である。しかしそれが最高度に達すると、財の生産に必要な追加的費用がほぼゼロになり、「財やサービスはほぼ無料となり、利益は枯渇し、…資本主義体制は最期を迎える」（Rifkin2014: 85／訳 108 頁）。現実に IoT（モノのインターネット化）、3D プリンタ、MOOC（大規模公開オンライン講座）、生産消費者（消費する財を自ら生産する者）など、固定費用はあるものの、追加的な費用はゼロに近くなり、極限的な生産性が実現している。資本主義社会は私利私欲に基づき、物質的利益を原動力として、財産権、買い手の危険負担、自主性の追求を特徴とする。リフキンはこのような社会は協働型コモンズ（共有型経済29）に取って代わられ、他人と結びついてシェアしたいという欲求30、オープンソースの革新、透明性、共同体の追求などが主流となる世界を描く（Rifkin 2014: 22／訳 36 頁）。そこでは所有よりもアクセスが、市場よりもネットワークが重視される（Rifkin 2014: 163／訳 206頁）。
極めて楽観的なリフキンと異なり、ハスケル＆ウェストレイクはもう少し慎重である。彼らは『無形資産が経済を支配する』（2018）において、無形資産
intangible assets という概念を鍵とすると、《無形経済》the intangible economyという現在社会を理解しやすくなると主張した。アカデミアの世界でも、《無形》という用語は 2000 年前後から急速にキーワードとして認知されている（図表6）。まず無形投資とは知識関連の生産物であり、ソフトウエア、研究開発、デザ
イン、芸術作品の現物、市場調査、研修、新しい事業プロセスである（Haskel& Westlake 2018: 239／訳 352 頁）。無形資産が経済で支配的になると、まずGDP 計算など経済の実態を数値として把握するのがより困難になる（Haskel &Westlake 2018: 7／訳 11 頁）。

14

"intangible" in Web of Science
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図表 6

Web of Science における《無形》の頻度31

それだけでなく、4S と呼ばれる現象によって、経済が大きく変化する（Haskel& Westlake 2018: 88／訳 131 頁）。①サンク（埋没費用）性：無形投資は売却が難しいゆえに、資金調達も困難になる。楽観と悲観に過度に晒されるので、バブルの発生と崩壊の強度を上げてしまう。②スピルオーバー（波及効果）性：私的なアイデアは非排除性ゆえに、他人に大きな便益を与えうる（棚ぼた式）。③
シナジー（相乗効果）性：あるアイデアは他と組み合わさると威力をさらに発揮する。異業者とのオープンイノベーションという考え方がある32。④スケール（拡張効果）性：いったん開発すれば無限に近く量産可能である。こうした経済の大変化は、長期停滞・格差・専制的な大企業という負の側面をもたらす。また資金調達もより困難となり、公共政策の使命も知識インフラの支援に変換されなくてはならない（Haskel & Westlake 2018: 240-241／訳 354 頁）。特に、大都市において手頃な価格の住宅・働く空間、そして社交の場が必要とされる（Haskel& Westlake 2018: 148-149／訳 220-221 頁）。
4-2

政治を侵⾷する経済システム

政治に侵食する経済システムについては、アメリカ政府の二高官、ビジネスス
クール教授および元世界銀行エコノミストの著作について紹介する。
クリントン政権で労働長官であったロバート・ライシュは《暴走する資本主

15

義》という標語33を生み出したが、ここでは近著『最後の資本主義』（2015）を紹介しよう。彼は「自由な市場」vs「規制する政府」という安易な二分法が最も不毛な議論だと断定する。自由な市場を機能させるルールは人工的であり、最終的には常に政府が決定している。政府の財政的規模はさして問題ではなく、市場を機能させるルールがどのように決まっているのかが重要である。ハイエク vsケインズのような単純な二分法を採用する者は、ルールの改定過程やそれによって恩恵を被る主体から目を逸らさせるという目的を促進させる（Reich 2015:
7／訳 7 頁）。自由な市場を実現するには、所有権・独占・契約・破産・執行の５点を決めなくてはならない（Reich 2015: 8／訳 9 頁）。奴隷制、遺伝子組み換え商品、情報やアイデア、芸術作品などを考えると、所有権は自明ではない。発明を促進するには発明者に独占的な所有権を与えるべきだが、発明の利用者を完全に排除するべきかというジレンマを抱える。特に（ワクチン開発など）知的財
産の場合、特定の主体がどの程度、市場支配力を持つことが許されるのか、政府が微妙な判断を下すことになる。契約とは売り手と買い手の約束事であるが、現在、両者は対等ではなく、「同意する」というチェック項目を隠れ蓑に、受諾を強要する力を持った巨大企業が圧倒的に優位に立つ（Reich 2015: 56／訳 75 頁）。
破産の場合は、債務関係者がどのように犠牲を分かち合うかという取り決めが重要だが、巨大金融機関、監査法人、公益組織（電気やガス）、地方自治体な
どの破産例で明らかなように、巨大なツケは経営者や首長というよりも、納税者に回されている。最後に、何らかの法令違反があって、その是正を執行できる機関が存在したとしても、業界団体や選挙ロビー活動によって、執行資金を制限する、公務員を削減するという手段で、執行を事実上、停止できる。
以上の例は、いずれも 1980 年代からの《拮抗力》countervailing power の衰えを示している（Reich 2015: 171／訳 225 頁）。経済が形あるモノからサービスやアイデアに移行する中で、上記の５要素に対する圧力はますます巧妙に見えにくくなった（Reich 2015: 154-155／訳 202-203 頁）。ルールを制定・改定できる勢力（大企業、ウォール街、富裕層）の政治力に対抗できる団体（在郷軍人会、農業団体、労働組合など）の草の根運動が（特に 1980 年代から明らかに）著しく衰退したのであった（Reich 2015: 171／訳 226 頁）。経済システムが独
善的で不公平だと感じられると、ルール違反が広がり、仕事の誠実さが期待できず、全員を損させるという選択肢が選ばれやすい（Reich 2015: 163-164／訳 214216 頁）。
本書の原題が「資本主義を救え」とあるように、ライシュは陰鬱な現状に対しても楽観的である。ベネフィット・コーポレーション、つまり営利企業だが株主・従業員・地域社会・環境の利害を考慮する定款を持つ団体に期待がかかる（Reich 2015: 200／訳 262 頁）。また、市場は人間が作り上げた産物なので、上16

記の構造をよく理解すれば、普通の人々も自分たちの要望を満たすように市場のルールを変えさせる力を持つ。ケインズに関しては、1928 年論文の未来予測（経済問題からの解放）が外れたこと、分配問題よりマクロ的な安定問題を優先したこと、という欠点が指摘された（Reich 2015: 203, xvi／訳 266, xii 頁）。ガ
ルブレイスの概念が極めて重要なキーワードとして配置され、市場を機能させるルールに焦点が当たるなど、制度学派の思想をアメリカ資本主義の現状に応用したと言えるだろう。
クリントン政権時に大統領経済諮問委員会・委員長であり、ノーベル経済学
賞者のジョセフ・スティグリッツも、ライシュと同方向である。彼は国富が知識と社会組織に依存していることを前提として、現在のアメリカ経済を成長の鈍化、格差の拡大（機会の減少）、不安の高まり、社会の分断という現象（Stiglitz
2020[2019]: 179／訳 262 頁）で総括し、極めて望ましくない状態と判断している。その原因として、大企業による市場支配力の拡大（搾取）、大企業に有利な誤ったグローバル化、機能不全にある金融業界（不労所得の追求）、ハイテク化の諸問題、などが挙げられている。スティグリッツは大胆に、スミスの《見えざる手》がなぜ見えないのか、存在しないからだと結論する（Stiglitz 2020[2019]:
76／訳 130 頁）。
それゆえ上記の問題には、政府の適切な行動が必要となる。問題は、市場か政府かではなく、最大の利益を引き出すために、両者をいかに組み合わせるかに掛かっている。このような現状に対して、政治が出番であり、民主主義の回復、
現代の諸問題が相互補完的（Stiglitz 2020[2019]: 181／訳 264 頁）と認識することを最優先とする（ただし、責任が増す一方、政府の能力は低下している）。
まともな生活を送るためには、公平な報酬、生涯にわたるある程度の補償、十分な子ども教育、住宅の所有、負担にならない医療など、進歩的な政策 progressive
agenda が必要である（Stiglitz 2020[2019]: 221／訳 314-315 頁）。ライシュと同じく世界は変えられ、資本主義を救う時間はまだあるという楽観も窺える（Stiglitz 2020[2019]: 247／訳 349 頁）。ライシュよりも、「より政治が問題」と考えられている。
4-3

陰惨な未来図

この節では、より悲観的な未来を描く論者を三名、取り上げよう。
まず、ハーバード大学ビジネススクール名誉教授のショシナ・ズボフの『監視資本主義』（2019）である。彼女は検索システムの構築から始まったグーグル
を念頭に、《監視資本主義》Surveillance Capitalism という概念を提出し、巨大IT 企業を徹底的に批判した。その定義は、「人間の経験」そのものが行動データに変換されて無料の原材料と見なされてしまう社会である。また、富・知識・権

17

力が前例のないほど巨大企業や富裕層に集中した、資本主義の邪悪な変異体である（Zuboff 2020[2019]: v／訳 ii 頁）。ここでは人間の互恵的関係が破壊され、《新しい集産主義》the new collectivism の社会観──政府ではなく、市場領域に知識と自由が集中すること──に支配されている（Zuboff 2020[2019]: 495,
504／訳 568, 578 頁）。かつて産業文明は自然 nature を犠牲にして繁栄したが、今や情報文明は人間の本性 nature をも犠牲にして繁栄を築こうとしている（Zuboff 2020[2019]: 11-12／訳 12 頁）。
監視資本主義はネオリベラル的な起源を持ち、デジタル環境が必須の条件となるが（Zuboff 2020[2019]: 54／訳 57 頁）、ハイエクの予想をはるかに超えて、人間の自由と両立し得ない領域に脱皮した。その脱皮は収益の源泉となる３つの経済で把握される。
第一に、「規模 scale の経済」である。大量生産によって単位あたりの生産コ
ストが急速に下がることであるが、これが《行動余剰》behavioral surplus に適用される（Zuboff 2020[2019]: 8, 75／訳 8, 82 頁）。人間の経験のうち、そのわ
ずかな部分は関係する製品の品質向上に役立てられるが、残りの大部分は AI に
よって自分たちの行動を予測する貴重なデータとして蓄積されてしまう。ズボ
フはこの残余データを行動余剰と呼び、監視資本主義が発動される鍵と見る。例
えばあるサイトにおいて広告の表示回数を、その広告のクリック回数で除した比を「クリックスルー率」と定義すれば、予測の精度が上がればこの比が上昇し、広告主は収益を上げられる。巨大な予測データを蓄積すればするほど、ますます
巨額な収益が上がる（Zuboff 2020[2019]: 82／訳 90 頁）。
第二に、「範囲 scope の経済」である。多様性を拡大させることで、組み合わせの利益（共通する固定費の削減など）、シナジー効果を発揮させるもので、監視資本主義では、仮想世界から現実の世界へデータ抽出や予測活動が拡大し、個人の深層的な内面──人柄・雰囲気・感情・嘘・脆弱さなど──も操作対象となることである（Zuboff 2020[2019]: 199／訳 228 頁）。
第三に、「行動 action の経済」である。これは予測の高度化欲求の最終段階であり、行動の源泉に干渉して、行動そのものを操作するプロセス──ナッジ・調
整・蒐集・操作・修正──である（Zuboff 2020[2019]: 200／訳 228 頁）。行動
こそ人間の生の営みであるが、監視資本主義ではこの活動自体が収奪され、利益の源泉となる。ズボフはポランニーの擬制商品（労働・土地・貨幣）という概念を援用して、人間の経験そのものも擬制商品となったと判断した。前三者が法律の規制を受けてきたのに対して、第４の擬制商品は現在までそのような抵抗には遭っていない。アーレントの指摘に触発され、監視資本主義に対する怒りや憤りを大切にして、「新たな方向へ進むことは可能だ」とは結論する（Zuboff
2020[2019]: 522, 524／訳 598, 600 頁）。

18ズボフとほぼ同様の分析を行うのが佐々木（2022）による《レント資本主義》である。この体制は、格差・環境・人口という 3 つの制約に直面した現代、デジタル巨大企業が最新技術を駆使して人々のデータを抽出する結果、独占的な「レント」が発生し、その行動変容を促して人々を制御して、支配する世界である。
同時に、この体制では人々の協働（社会的分業）に大きく依存することになるた
め、価格による財の分配システムの側面が後退し、権力構造が前面に出てくる。
そのためレント資本主義の体制が盤石とは言えない（佐々木 2022: 154）。

形容詞

英語名

古典的な

特徴
労働者と資本家の峻別。

民衆のClassical Capitalism
Social Democratic
Capitalism
Liberal Meritocratic
Capitalism
People’s Capitalism

平等主義的Egalitarian Capitalism

資本所得と労働所得はほぼ等しい。

社会民主主義的
リベラル能力主義的

図表 7

かなりの再分配。教育の平等。世代間の移動性。
富裕層のほとんどは資本所得。超富裕層は労働所得も。
資本所得と労働所得のシェアはほぼ等しい。世代間移転あり。

資本主義の類型34

より不気味な予言を果たすのが世界銀行エコノミストでもあったブランコ・
ミラノヴィッチである。既に彼は『大不平等』（2016）などで所得分配に関する専門的知見を披露し、「エレファント・カーブ」を用いて世界の現状を説明していた（Milanovic 2016）。近著『資本主義だけ残った』（2019）では、世界全体が単一の経済原理に支配され（Milanovic 2021[2019]: 2／訳 2 頁）、そのパターン
が米中の二型に分かれると主張した。一方でアメリカの《リベラル能力資本主
義》、他方で中国の《権威主義的資本主義》である（Milanovic 2021[2019]: 5／
訳 5-6 頁）35。前者では才能ある者に開かれているが、古典的な資本主義や社会民主主義的な資本主義よりも、さらに不平等が進んでいる（図表 7）。その理由
は①富裕層同士の婚姻によって社会的移動が弱まっていること（Milanovic
2021[2019]: 14／訳 17 頁）。②かつての不労所得（金利生活者）と異なり、今日のトップ富裕層には労働（勤労）による大金持ちが増え、勤労（能力）に基づいた結果という点で道徳的な非難が回避されがちとなる。
後者（権威主義的資本主義）では法による支配を超えた極めて効率的な官僚制度が、高度な経済効率性を達成できる環境によって、急激な経済成長を果たしている。いずれの型も政治的な腐敗36と大きな不平等が組み込まれている。ミラ
ノヴィッチは《民衆の資本主義》People’s Capitalism という道もとりあえず提

19

出しており、中間層の充実（富裕層への課税）、公教育の予算拡大、軽微な市民権の付与（移民と市民の中間的な権利）、公的資金のみの政治活動（富裕層に政治的な力を永続させない）という困難な 4 条件を示した（Milanovic 2021[2019]:
217／訳 258 頁）。しかし、同時にリベラル能力資本主義が権威主義的資本主義に舵を切る可能性も指摘しており、楽観は許されない。
第 4 節のいずれの論者も、「市場」や「資本主義」を成り立たせていた基礎的条件が 21 世紀に入って激変している、という問題意識に溢れている。次節では、
この変容に合わせた具体的な改革が焦点となる。
第５節

新しい資本主義論（市場を⼗全に活⽤）

本節では 2020 年前後に出版された「新しい資本主義論」、つまり市場機能の強みを最大限発揮させるような変革を志向する著作を紹介する。多くの共通する要素があるため類型化は難しいが、あえて①企業の目的・使命の刷新に主眼を置いている論者、②国家・企業・市民（および経済学）に応分の変革を迫る論者、
および③制度の大胆な変革案を持つ論者 に三分してみよう。
5-1 企業⽬的の刷新
この項では三名の論者を紹介する。
ハーバード大学の最高位の名誉称号を持つ教授でビジネススクールでも教えるレベッカ・ヘンダーソンは、『資本主義の再構築』（2020）において、企業を変革の中心に据え、資本主義を内側から刷新することを推奨している。現代には、大規模な環境破壊、経済格差、社会の仕組みの崩壊という三大問題がある（Henderson 2021[2020]: 8／訳 15 頁）。かつてミルトン・フリードマンやフリードリッヒ・ハイエクは中央集権的な経済統制に対抗する思想として、1970 年
代以降もてはやされ、経営陣の義務は株主価値の最大化と信じ込ませた。しかし
これらの思想は「特定の時期の特定の場所の産物であり…危険なほど誤っている」（Henderson 2021[2020]: 17／訳 27 頁）。なぜなら市場には成熟した監督が必要であり、市場が繁栄と自由に直結するのは、市場が真に自由で公平な場合のみである（Henderson 2021[2020]: 19／訳 29 頁）。しかし現実には、外部性の適切な価格付けが不在で、本当の機会の自由は享受できず、大企業は自らに有利なルールを書き換えられる。それゆえ、再構成された資本主義 a reimaged
capitalism として、企業の目的を定義し直すことが必須となる（Henderson
2021[2020]: 83／訳 104 頁）。すなわち、相互に依存する次の五要素を実現する必要がある（Henderson 2021[2020]: 29／訳 40 頁）。共通価値の創造、目的主
導型の組織、金融の回路の見直し、協力体制の構築、政府の立て直しである。リ20

スク低減・需要拡大・コスト削減を実現するビジネス上の実例が多く紹介されている（Henderson 2021[2020]: 49／訳 62 頁）。資本主義を再生するには、つまり、利益と意義の両方が必要となる（Henderson 2021[2020]: 120／訳 148 頁）。
限界費用ゼロ社会を唱えたリフキンは、各国首脳の助言者でもあり、現在、最も影響力を持つ人物である。彼は新著『グローバル・グリーン・ニューディー
ル』（2019）において、誰がどのように環境に配慮した巨大投資を実現するのかという難問に答えを出した。私的部門および公的部門からの年金基金（つまり労働者の退職時に支払われる原資となる繰り延べ賃金）がその答えである（Rifkin2019: 73／訳 163 頁）。リフキンによれば 2017 年にはその総額は 41 兆 3,000 億ドルになり、世界最大の投資資本となっている。Global Pension Assets Study
202137によれば、この総額は 52 兆 5,220 億ドルにも膨れて、前年よりも 11％増となった。平均 13.2％の収益率を誇る。その中でアメリカのシェアは 62.0％で最大、日本 6.9％、イギリス 6.8％と続く。対 GDP 比では各国別には 80％程度である（10 年前は 60％ほど）。
こうした実態を踏まえ、リフキンは《社会的資本主義》social capitalism を説く（Rifkin 2019: 86／訳 193 頁）。生物圏を意識した上で、平等な討論集合体による統治が行われる。首尾一貫した経済的・哲学的な物語 narrative が必要となり（Rifkin 2019: 109／訳 242 頁）、一方的な支配から、共生的な相互管理が必要だ（Rifkin 2019: 118／訳 264 頁）。企業には社会的責任投資 SRI が要となる。
新しいインフラ構築には、所有権と制御権は市町村や州政府が持ち、インフラの構築と管理は民間 ESCO が担うことになる。
《協同》cooperation という仕組みに注目したのがジャーナリストでもあるネ
イサン・シュナイダーである。彼女は『ネクスト・シェア』（2018）において、
ロッチデールに伝統を持つ協同組合運動をポスト資本主義の鍵と考えた。もし資本主義が投資家のための利益を最優先する体制ならば、協同とは資本主義ではない。しかし、もしそれが自由な提携、創意工夫、価値に基づいた論理的判断を意味するならば、協同は資本主義に含まれる（Schneider 2018: 14／訳 22 頁）。
それは伝統であると同時に革新である。地元で生まれながら、周囲の世界とは異質なやり方となる（Schneider 2018: 5／訳 9 頁）。プラットフォームという新種のビジネスは、一見、無色透明で中立的を装う。誰でもアクセスできるという意
味で、自発的で開かれた組合員制度（協同の原則１）を満たす。しかし、その原
則２（民主的な管理）や原則３（経済的な参加＝資本の協同所有）は完全に否定されている（Schneider 2018: 142, 147／訳 213, 221 頁）。本書では全体として、草の根の協同組合運動に大いなる期待が掛けられている。

21

5-2

国家・企業・市⺠における新しいヴィジョン

この節では、国家・企業・市民に応分の意識変革を迫る四名の論者を紹介した後、経済学の刷新を唱える論者にも触れる。
開発経済学・公共政策学のポール・コリアー（オックスフォード大学教授）
は、社会民主主義の復権に期待を寄せた。戦後にイギリス政界でも活躍したアン
ソニー・クロスランドは『社会主義の未来』（1956）を著し、社会主義者の立場
から現実の福祉国家を肯定した。コリアーは資本主義の利点（繁栄）を多く認める立場から、クロスランドの立場を参照し、倫理という言葉を鍵に、現実の困難を乗り越えようとしている（Collier 2019[2018]: 18／訳 29-30 頁）。《社会的母権主義》social maternalism（Collier 2019[2018]: 21／訳 34 頁）とは、多様性を持ちつつ高い道徳性を有し、実用主義的な妥協も果たす立場である。イデオロ
ーグにもポピュリストにもならない道、つまり《倫理的な資本主義》ethicalcapitalism を探ることである（Collier 2019[2018]: 43／訳 70 頁）。具体的には、倫理的な集団（国家・企業・家族・世界）の必要性、包括的な社会、包括的な政治の重要性という３つの回帰が説かれる。
IMF チーフエコノミストでもあったラグラム・ラジャン（シカゴ大学教授）
は、『第三の支柱』（2019）において、国家・市場・共同体という三者の均衡を回復し、進行中の社会変化にいかに対峙するかを最重要の課題とした（Rajan
2020[2019]: xiii／訳 xiii 頁）。共同体はメンバーが近接して暮らす場であり、文化や歴史を共有したうえで、共同統治を果たす。この共同体は、横暴な国家や市場を糺す源泉となってきた。しかし現在はこの共同体が危機にあり、その活力を取り戻すことが喫緊の課題である。その際、《包括的な地域主義》inclusive
localism が提唱されている（Rajan 2020[2019]: 297, 390／訳 351, 466 頁）。これは共同体が大幅な自治権を持ちながら、国家の法律を尊重することである。市場が提供する開放型のアクセスという利点を維持しつつ、共同体の破壊を食い止める方策となる。そこでは経済力と政治力を分配する過程で、ICT 革命による技術で共同体に様々な力を委譲し、市民に自治を意識させることになる。三者の中で低い柱に合わせるのではなく、それぞれの利点を十全に伸ばすのが肝要である。
非営利国際機関「世界経済フォーラム」（ダボス会議）の創業者・会長である
クラウス・シュワブにも触れておこう。彼は 1971 年に企業を中心とした利害関係者（ステークホルダー）の密接な関係を描いたが、ミルトン・フリードマン等の株主至上主義に敗れ、その考えを定着させることができなかった（Schwab
2021: 174-175／訳 246-248 頁）。50 年後、より総合的な形でこの概念は返り咲く。人間と地球を中心に置き、中央政府と地方自治体（平等な繁栄）
・市民社会
（使命）
・企業（利益）・国際社会（平和）という 4 つの領域がある。それぞれに

22

括弧内の目的を持ち、互いに地球規模で密接に結びついている。他人の幸福は自分 の 幸 福 に 影 響 す る 。 こ こ に 《 ス テ ー ク ホ ル ダ ー 資 本 主 義 》 stakeholder
capitalism が提唱される理由がある。この体制では、民間企業と個人が自由に競争し、しかし経済発展が社会に役立つように、健全な方向に導かれる必要がある（Schwab 2021: 173／訳 245 頁）。このような経済システムは、地域に組み込まれていると同時に、地球規模で一体化していないといけない（Schwab 2021:
183／訳 260 頁）。他の資本主義とは根本的に異なるこの体制は、権限委譲
subsidiarity と企業価値の相対化が必要となる。前者は例えば EU の原則（EU
行政機関ではなく、加盟国に決定権を持たせる政策）のように、その決定に大きく影響を受ける部署に近い所で意思決定がなされるべきという考えである。後者は、社会の価値を生み出しているのは、巨大企業やその給与が高い従業員だけ
でなく、それ以外の関係者そのものであろう。企業以外の関係者の貢献が過少評価されてきたのである。既に、大手グローバル企業 120 社以上が、この概念を具現化した指標に賛意を示して情報公開している38。
ジャーナリストの立場からダボス会議を徹底的に批判したのが、グッドマン
による『ダボスマン』（2022）である。資本主義の歴史は、富者がその富を使って権力を確保し、利潤を増やすようなルールを作り上げることの連続だ（Goodman 2022: 8／訳 15 頁）。
《ステークホルダー資本主義》は一見、高尚な理念に見えるが、実際には「政府の規制をも封じる先制攻撃の道具」（Goodman2022: 4／訳 10 頁）であり、「魔法の呪文」（Goodman 2022: 30／訳 37 頁）に過ぎない。なぜならば、公共の利益を守るのはビジネス界であり、規制当局やルールは不要だからだ（Goodman 2022: 236／訳 258 頁）。この主義は金持ちの善意に依存するが、そのような慈善では富の偏りは解消しないのである。事実、ス
テークホルダー資本主義に共鳴して共同声明を出した経営者のうち、自社の役員会の承認を取り付けた者は皆無であった（Goodman 2022: 240／訳 263 頁）。
シュワブ自身、公的な会議では包摂・公正を唱えるのに、ダボス会議に集う者は（さらに内部でも階層化されている）エリートのみであり、会議へのアクセス権そのものが商品となって金儲けの道具になっている（Goodman 2022: 40／訳 47頁）。
企業・国家・市民のそれぞれに徹底的な意識変革と根本的な組織変容を説くのが、ビジネス界の著名人マリアン・マッツカート（ユニバーシティ・カレッジ・
ロンドン大学経済学教授）である。
『ミッション・エコノミー』（2021）で彼女は危機に瀕した資本主義の現状を、
次の 4 点にまとめた（Mazzucato 2021: 15, 164-165／訳 37, 202 頁）。内輪でカネを回し合う金融業界、株主価値（短期的利益）に奔走する株式会社39、地球温
暖化など気候変動による危機、対処するだけで舵取りがない政府（外注と民営化

23

による弱体化）。こうした危機に対応する思考が「ミッション志向」アプローチ
である（Mazzucato 2021: 8／訳 28 頁）。これはあるべき姿の社会を構想し、そこから逆算して課題を設定し、その課題解決のための経済システムを設計するという方法である。資本主義を変えるということは、政府の構成、ビジネス界の経営、そして官民組織の相互関係性について、どのように変革するかを意味する（Mazzucato 2021: 9／訳 29 頁）。政府は最初の投資家として、──アポロ月面着陸計画やニューディール政策のように──大きなリスクを取る行動が求められる。企業は政府と共同して、関係者全員に公益があるような活動を構想し、実行する。市民は正当な収益を関係者として分配されるべきである。リスクとリタ
ーンを平等に分かち合う姿となる。つまり、政府・市場・市民社会が全員参加して共通の価値を創造することが、ミッションの柱である。特に、政府の仕事は市場を修正するだけでなく、市場を共創して形作ることである（Mazzucato 2021:
165／訳 203 頁）。市場を創るとは、勝者を選ぶことではなく、社会が求める価値を創造する意志のある者を選ぶことである。ケインズの「投資の社会化」論は、投資の形態を重視する表れと高く評価された（Mazzucato 2021: 192-193／訳
233 頁）。
21 世紀の社会課題に答える経済学の刷新を述べたのが、『ドーナツ経済』（2017）のケイト・ラワースである。ケネー『経済表』はジグザグの線で貨幣の流れを示す数量的な経済モデルの先駆けとなった。ジェヴォンズの「需要の法則」の図はニュートンの運動法則の図に酷似させている。サミュエルソンは『経済学』
でフロー循環図を描き、戦後の経済学を支配したが、その図にはエネルギー・資
源・社会が存在していない（Raworth 2018[2017]: 66／訳 98 頁）。

図表 8「埋め込まれた」経済の図4024

彼女は新しい経済の物語には力強い添え図が必要として、21 世紀にふさわし
い７つの思考法（Raworth 2018[2017]: 25／訳 41 頁）を指し示す図を考案した。
まず地球におけるエネルギー循環と経済社会の図が明示される（図表 8）。さらに人類の指針・目標と実現手段を併置した２つの同心円が描かれる（図表 9）。
内側の円は社会的な土台を示し、それ以下では人類の生存が不可能になることを示す41。外側の円は環境的な上限であり、それ以上では地球システムの負荷が見過ごせない。２つの同心円に囲まれたドーナツ状の部分のみ、環境的に安全で、社会的に公正な最適な範囲となる（Raworth 2018[2017]: 45, 49, 50／訳 68, 74,76 頁）。彼女の強みは、言語的フレームという誰もが知る強力な効果と、視覚的フレームという隠された強力な効果を組み合わせることの重要性（Raworth
2018[2017]: 293／訳 417 頁）を自覚していることである。

図表 9
5-3

ドーナツ図（Raworth 2018[2017]: 44／訳 69 頁）

⼤胆な制度変⾰「新しい資本主義論」の最後として、大胆な制度変革を説く三名の論者を紹介しよう。
まずエリック・ポズナー＆グレン・ワイル『脱・私有財産の世紀』（2018）を取り上げる。本書が独特なのは、市場の効率性を最大限に推し進めるために、既存の制度──特に一人一票制の民主主義や、絶対的な私有財産制──を大胆に

25

変革すべきだと論じている点である。筆者による現状認識は、政治的対立とスタ
グネクオリティ stagnequality42が蔓延しており、その原因は、少数企業の市場支配力によって経済停滞と格差拡大が起こっているためである（Posner & Weyl
2018: 27／訳 66 頁）。その解決には、理想の市場（オークション）によって、自由・競争・開放性を人工的に確保する必要がある（Posner & Weyl 2018: 20／訳
57 頁）。スローガンとしては、「市場を根源的に／過激に拡大せよ」となるが、単なる市場礼賛ではなく、市場が十全に働く条件を徹底的に考え抜いた考察となっている。この世界に競争による規律や、すべてに開かれた自由な交換が不在である。市場を通じた資源配分が十分に働くためには、有効な制度的取り決めが必要となる（Posner & Weyl 2018: xvii／訳 25 頁）。例えば、所有権は本質的に独占的であるから（部分的に）廃止すべきだとしたり、一人一票主義を廃止した
りする（ボイスクレジット制度43）。資源の制御に見合うだけのコストを適切に負担することで、公平な世の中を実現する44。社会主義経済計算論争を論じた部
分からも明らかなように、分散化された知識を活用するのに並列処理ができる
市場ほど有用な仕組みはどこにもないが、機械としての市場に実効ある正しいプログラム・アルゴリズムが入力されていない（Posner & Weyl 2018: 283／訳
396 頁）状態は放置できない。
タイトルでは社会主義を標榜しているものの、市場原理を修正して社会民主主義的な政策を行う中身を持つと判断して、キング＆ペティ『テクノソーシャリ
ズムの世紀』（2021）をこの分類で取り上げる。資本主義は経済的分断をもたらすが、自ら修正する証拠はまったくない（King & Petty 2021: 228, 359／訳 350,
554 頁）。気候変動を放置し、パンデミックによって格差がさらに広がって顕在化した。現在、KIC 経済（知識-イノベーション-創造による経済）に突入した（King & Petty 2021: 291／訳 450 頁）。そこでは人種的・肉体的差は解消され、人間の頭脳によって創造性・自発性・ユーモア・洞察力・芸術性などが開花する。
《無重量経済》weightless economy と言い換えても良い（King & Petty 2021:
293 ／ 訳 455 頁 ）。 こ の 現 状 で 、 筆 者 た ち は 《 テ ク ノ ソ ー シ ャ リ ズ ム 》
technosocialism を提唱する。これは包摂的・長期的・地球規模の視点を持ち、協調ある世界的な行動によって、持続可能性・公平性・人類全体の進歩を目的とする（King & Petty 2021: 40, 359／訳 53, 555 頁）。その実現には科学技術の発展によって、政府の自動化（例として、規制をコード化してバイアスのない AI
によって自動判定すること）が鍵となる（King & Petty 2021: 341／訳 530 頁）。
AI による生産性上昇や巨額の財源によって、小さな政府ながら大きな執行能力が可能になるのである。特に、ベーシックインカムが強く推奨される。気候変動、AI による失業危機、パンデミックの繰り返しなど、経済的な不確実性を解消できるからである。その財源は、ビッグテックによる寄付、AI が生み出す富への26

課税、中央銀行デジタル通貨、負債免除による気候変動投資などがある（King& Petty 2021: 234／訳 360 頁）。
《成熟経済社会》にいち早く突入し、自然災害も多い日本には、独自の「新しい資本主義」が必要という立場がある。スズキ（2022: 111）は現代社会を、①
超過利潤が得られにくい「準・完全競争」、②財サービスの潤沢さによる「準・需要飽和」、③人口減少 と特徴づける。この社会を背景に、2000 年以降の日本経済は、当期純利益と株主還元（配当＋自社株買い）の急伸、および給与や設備投資・R&D の抑制を経験してきた（スズキ 2022: 12）。この背景には「新自由主義的な政策」、つまり「投資家・株主の自由や権利を保護し優遇する政策」（ス
ズキ 2022: 54）にある。この政策の誤りは、当期純利益（株主に帰属する付加価値）の最大化というミクロ的な視点と、すべての関係者に対する付加価値の総和（GDP）の最大化というマクロ的な視点に、大きな齟齬があることを見逃している点にある（スズキ 2022: 62, 128）。
「新しい資本主義」はこの支配的な考えから脱却し、経営者・従業員・事業そのものへの配慮を回復する仕組みでなければならない。そこで、英米や新興国の成長戦略とは異なる分配政策が要となる。ここで分配とは、政府による税・補助金という再分配ではなく、「企業における第一段階による分配」である。具体的には、説明行為の具現化として「付加価値分配計算書」DS を導入して、利益（=
配当＋余剰金）に代えて、役員・従業員・事業（R&D）に分配される「分配可能余剰額」を明示することで、株主の利益最大化から、すべてのステークホルダ
ーへの付加価値の適正配分を実現する。医薬品業界へのシミュレーションによれば、配当を 1 ポイント下げ、役員報酬を 2000 万円、従業員給与を 100 万円それぞれフローで上乗せしても、従業員の資産形成（会社への長期貸付および持ち株）が社内に還元するために、事業再投資も税収も増える（スズキ 2022: 24）。
筆者は「様々な資本を活用して、原則自由で多様な価値の創造・追求を擁護する」（スズキ 2022: 108）。この立場は原（2017）による《公益資本主義》45とともに、岸田内閣の「新しい資本主義論」に影響を与えたようだ（スズキ 2022:
105）
。
第６節

脱資本主義論（市場を強く規制）

本節では近年の「脱資本主義論」、つまり市場機能がどのように作用しようとも、資本主義体制の悪弊を断ち切るには、最終的にはその廃止・脱皮しかないという論調の著作を紹介する。
6-1

予測不能な空⽩期間

イマニュエル・ウォーラーステインは『資本主義に未来はあるか』（2013）を27

共編著しており、その中で「構造主義危機」と題する小論を書いている。歴史社
会学と世界システム論46の立場から、彼は資本主義の長期的動向を診断した。資本主義とは「無限の資本蓄積を永続的に追求するシステム」であり、およそ 500
年間続いた近代世界システムであるが、もはや終焉を迎えている（Wallersteined. 2013: 11／訳 18-19 頁）。その理由は、人件費・投入費用（有効なインフラや環境配慮など）・課税という主要な費用が激増して利幅が激減しており、福祉国家に代表される中道的な自由主義に限界が来ているためである（Wallerstein ed.
2013: 21, 24／訳 35, 40 頁）。資本主義に取って代わる可能性として、２つの精神がある（Wallerstein ed. 2013: 33／訳 54 頁）。政財界の指導者（ダボス陣営）
または民衆同士（ポルトアレグレ陣営）が対話によって、世界の難事に取り組む方法である。しかし、現実には両陣営がそれぞれ分裂を抱えている。ダボス陣営
は長期的な厳しい抑圧を指示する者と、能力主義や緑の資本主義に期待を掛ける者がいる。ポルトアレグレ陣営にも、政治権力の闘争（垂直的な組織）の不可欠さを主張する者と、多様な利害を持つ人々の間で相対的合意を見つけようとする者（水平主義）がいる。今後、いずれが支配的になるかは予測できないが、いずれにせよ近代世界システムは均衡からあまりに遠ざかり過ぎているので、もはや存続できない（Wallerstein ed. 2013: 35／訳 56 頁）。
水野和夫は官界・財界の指導的な地位も経験したエコノミストであるが、資本主義の終焉を早くから唱えていた。資本主義の本質は「中心／周辺」という分割に基づいて、富・貨幣を周辺から蒐集 collect して中心に集中させることにある（水野 2014: 165）。しかし、資本の実物投資の利潤率が低下し、その拡大再生産が不可能になっている（水野 2014: 112）。この低下は 1974 年を境として顕著となったため、この年を資本主義の終わりの始まりと見なすことができる（水野 2014: 19）。グローバル化とともに、IT と金融自由化が結びついて「電子・金融空間」が出現し、主役は商業銀行から投資銀行に交替した。利潤を求めてサイバー空間まで拡張した資本主義であるが、中間階級が没落し、バブル経済化と超低金利を招くことになった。新しい時代のシステムは不明であるが、少な
くとも資本主義の強欲と過剰にブレーキを掛ける必要がある。スミス・マルク
ス・ケインズはブレーキ役であった（水野 2014: 169）。近代や西欧史の終焉に向けて、「よりゆっくり、より近くへ、より曖昧に」（水野 2014: 209）がスローガンとなる。
経済地理学を専攻し、マルクス主義の手法を用いる著名なデヴィッド・ハー
ヴェイの『資本主義の終焉』（2014）を紹介しよう。研究方法としてマルクスの方法に従うが、処方箋が異なる。資本主義ではなく、まず資本に焦点を当て（Harvey 2014: 7／訳 24 頁）、その矛盾（葛藤）を描き、創造的破壊（弁証法）を導く。資本における 17 の矛盾が描き出される（Harvey 2014: 294／訳 39228頁）。そのうち、私的所有権と国家権力の対立は、人民会議 popular assembly と人民連合体 popular association に置き換わる必要がある（矛盾 3）。資本対労働の対立は、連合した生産者で解消される（矛盾 5）。遠く離れた他人のために行われる必要労働と、自身や近い共同体のための再生産の仕事は、次第に解消される（矛盾 13）。ただし水野（2014）等と異なり、現在は致命的な状況という表現
よりも危機的な諸矛盾という表現が相応しいと判断されている。資本主義はある危機から次の危機へ転身してきたのであり、自動的に崩壊するわけではない（Harvey 2014: 279／訳 369 頁）。むしろ「革命的な人間主義」（Harvey 2014:
287／訳 380 頁）に基づいて、反資本主義運動がこうした矛盾を自覚し、政治的な領域の主導で新しい世界を作るべきであろう。
イギリスのジャーナリストであるポール・メイソンの『ポスト・キャピタリズム』（2015）も一瞥しておこう。旧来の発想では、市場メカニズムを力ずくで破壊することが企図されてきた。この方法では資本主義は終えることなく、むしろ現在のシステムにも存在するが見えにくい新しい価値観・行動がヒントになる。「ポスト資本主義は実現可能である」（Mason 2017[2015]: xv／訳 11 頁）。
なぜなら３つの理由がある。①情報技術が労働時間を減らし、労働と賃金の関係を緩めたこと。②商品に関する情報が潤沢にあるため、稀少性に基づく価格設定という市場の力が弱まること。③協働生産が行き渡り、市場や経営組織の指令に反応しにくくなったこと。また、次の四要素──不換紙幣・金融化・グローバル
インバランス・情報技術（Mason 2017[2015]: 9／訳 43 頁）──のお陰で資本主義はさらに繁栄できたが、その行き詰まりも同時に見えてくる。エネルギーの
枯渇、気候変動、高齢化、移民問題などの難問である。今までポスト資本主義について、知識経済・情報社会・認知資本主義などの用語で説明しようとする論者があった。しかし彼らはポスト資本主義が既に存在すると明言したり、その必然性を予言したりするだけであった。重要なのは、その移行を設計することである（Mason 2017[2015]: 145／訳 249 頁）。その具体的な設計が「プロジェクト・ゼロ」である。ゼロ炭素エネルギ−システム、限界費用ゼロのサービス、労働時間ほぼゼロを内容とする（Mason 2017[2015]: 266／訳 432 頁）。インフラと金融の国有化、ベーシック・インカム、開放されたネットワークが少なくとも必要となり、結果的に市場メカニズムを消滅させることになる（Mason 2017[2015]:
279／訳 452 頁）。
フランクフルト学派に属するヴォルフガング・シュトレークは社会学と経済学の不可侵協定を廃し、かつてマルクス、ウェーバー、ゾンバルト、シュンペー
ター、ケインズ等が持っていた資本主義像（Streeck 2016: 245／訳 340 頁）─
─歴史的・社会的な形成物であり、実存する存在──を復活させる試みを秘めている。彼は資本主義を、次のような近代社会と定義する（Streeck 2016: 58-59／

29

訳 83 頁）。すなわち、マンデヴィルの「私悪は公益に転ずる」という約束を信じて、人間を資本蓄積という目的に向かわせ、資本の私有化と労働力の商品化を通じて合理的かつ競争的に利益を最大化する社会である。現状は資本主義が終焉しつつあるのに、その未来が訪れない《全身障害》systemic disorders の状況である（Streeck 2016: 28／訳 42 頁）。経済停滞、富裕層への富集中、公共空間の市場化、道徳的腐敗、グローバルな無政府という現状が続くという予測である。
無秩序と混乱という「長い空白期間」、つまり「長く不確定な移行期間」（Streeck
2016: 37／訳 54 頁）が持続する。
ミニマリズム（モノを徹底的に捨て、価値ある人生を導く生き方）と脱資本主義を結びつけた議論も補足として紹介しておこう。
《脱資本主義》とは《ポスト資本主義》とは異なり、資本主義を脱出し、その魔法を解き、解体し、降りる、という意味である（橋本 2021: 15）。効率的な市場システムから資本主義に支配的な価値観（疎外や搾取）を取り除くためには、賃金のために勤勉に働き、貨幣で買える商品を欲望するという「勤労倫理」と「快楽消費」を拒絶する必要がある（橋本 2021: 320, 322）。また資本主義の延命策には手を貸さず、資本の支配力を削ぐ方策が求められる。その具体例がミニマリズムであり、「地域通貨47、
スローフード、脱成長の思想、モッタイナイ運動、ボランティア、被災地コミューンなど」（橋本 2021: 212）、多岐にわたる萌芽はあるが、全体として資本主義に対する批判には諦観も漂っている（橋本 2021: 291）。
6-2

環境と脱成⻑

ここでは、特に自然環境を強く意識した論考を２つ取り上げよう。
第一に、環境史家ジェイソン・ムーアの『生命の網の中の資本主義』（2015）
はマルクス派や世界システム論を意識した展開となる。ムーアは資本主義を成立させる前提条件として《安価な自然》Cheap Nature という概念を提出し、食糧・労働力・原材料・エネルギーが廉価であるという特徴を指摘した（Moore
2015: 53／訳 106 頁）。
《物質代謝》metabolism とは、外界から摂取した物質を分解・合成して、廃棄物を排出する生命の仕組みである。これを資本の増殖過程に比喩的に用いれば、資本主義によって物質代謝に修復不可能な亀裂が入るという議論がある。ムーアはこの議論を社会と自然の二元論として退ける。
「人間もまた、歴史の進展と生命の流動」（Moore 2015: 48／訳 98 頁）の産物であり、両者の相互依存性が重視されるからである。資本主義を乗り越えるシステムは外部からではなく、システムの内部にある「生命の網」から生成する。人類が環境に決定的な影響を与えているという「人新世」は、産業革命以後の資本主義を対象としているので、むしろ「資本新世」という特徴付けに置き換えられるべきである（Moore 2015: 173／訳 324 頁）。

30

第二に、斎藤幸平『人新世の「資本論」』（2020）である。彼はマルクス『資本論』執筆後の研究ノートを詳細に検討した結果、晩期マルクスの思想が、共同体研究とエコロジー研究を組み合わせた「脱成長コミュニズム」（経済成長をしない循環型の定常型経済；持続可能性と平等）に到達したと結論した（斎藤2020: 192-193）。このマルクス像をコアとして、現状分析がなされる。

図表 10 デカップリングの図（Raworth 2018[2017]: 259／訳 371 頁）
大規模な気候変動などに対して、「グリーン・ニューディール」という「気候ケインズ主義」（斎藤 2020: 59）が人気を博している48。ここでデカップリング（分離）という概念を導入することで、経済成長と環境負荷を切り離せるかという問題を明瞭化することができる（Haberl et al. 2020）。新技術によってヨリ二
酸化炭素排出量を減らすインフラが整備され、経済成長の伸び率に対して、CO2
排出量の伸び率を低下させることは可能かもしれない。これが「相対的デカップリング」である。しかし、気温上昇に歯止めを掛けるためには、CO2 の伸び率減少だけでなく、絶対量を減少させる必要がある。これは「絶対的デカップリング」である（図表 10）。斎藤（2020: 70）は成長・拡大と同義である資本主義の枠内では、「絶対的デカップリング」の達成が不可能だと主張する。費用削減のために労働生産性を上昇させる圧力は、経済規模の拡大まで向かう。また一部門で効率が良くなっても、他の多くの部門で消費や生産の拡大を招き、全体としてエネルギー消費量が減らない。さらに、気候変動を止められるだけの「十分な絶対的デカップリング」はより困難となる。
土地や化石燃料の独占・寡占から明らかなように、「資本主義は、絶えず欠乏を生み出すシステム」（斎藤 2020: 235）である。反対に、「コミュニズム」──
ここでは「自治管理や相互扶助の道」を意味する──によって、ラディカルな潤
沢さを再建する必要がある。それには労働と生産の変革が目標となる。具体的に

31

は、次の５つがありうる（斎藤 2020: 299）。①使用価値に重きを置いて、大量生産・大量消費から脱却する。②労働時間を短縮して、生活の質を向上させる。
③画一的な分業を廃止して、労働の創造性を回復させる。④生産過程を民主化して、経済を減速させる。⑤労働集約型のエッセンシャル・ワークを重視する。
3.5％の人々が非暴力的な方法で立ち上がると、社会は大きく変わる（斎藤 2020:
362）。
6-3

環境と経済に関する四類型

1-2 で論じたように、「新しい資本主義論」でも「脱資本主義論」でも、気候変動という危機感は共有する。そこで図表 10 のデカップリング概念も援用しながら、環境に対する態度でグループ分けできるかどうかをこの節で試みよう。その際、千葉（2022: 278）に倣って、持続可能な発展（グリーン・ニューディール）と脱成長の間に、「定常型経済」という三番目の類型を考慮する。さらに、気候変動に懐疑的な議論も加えて、四類型としてみよう。
第一に、Koonin（2021）に代表される懐疑派である。オバマ政権下でエネル
ギー省の科学担当次官だったクーニンは、３つの理由から気候変動の問題は決着しておらず、一方的に危機を煽るべきではないとする。①人間の活動は地球温暖化にますます影響を与えているが、一般的に考えられているよりも小さい。②
乱立している気候モデルは互いに矛盾しており、気候科学はまだ正確な予測の域に達していない。③政府や国連の発表要旨は、歪曲されている（Koonin 2021:
4／訳 12-13 頁）。ゆえに、気候変動について人間が地球規模で対処できる方策
は極めて限られていて、例えば温室効果を緩和するため、二酸化炭素の排出量を劇的に減らしても、その濃度の増加スピードを遅らせるに過ぎない（Koonin
2021: 68／訳 96-97 頁）。CO2 は長く大気中に留まるのである。またメタンも同様に削減すべきだが、化石燃料は 1/4 程度の効果しか持たず、家畜の消化器内発
酵や稲作が原因である。結論として、局所的・自発的に対処できる人間の自然への「適応」が推奨される（Koonin 2021: 246／訳 326 頁）。図表 10 では、現在の GDP トレンドを下降させることは不可能であるという立場と解釈できる。この立場を採る論者は本稿が紹介した論考では、見当たらなかった。
こうした懐疑論も存在すると認めた上で、第二の類型にグリーン・ニューディール（持続可能な発展）がある。リフキンに代表される楽観論であり、図表 10にある「相対的デカップリング」の曲線に当たる。環境負荷を最小にしながら最大の経済成長を狙うという戦略である。マッツカートやラワース等、資本主義を大胆に変革できるという論者も、この立場に近い。

32

図表 11 不経済な成長（デイリー 2014: 13）
第三の類型として、Daly（2014）と広井（2015）の議論を取り上げる。広井は、「定常型社会」を定義して、経済成長を絶対的な目標としなくても、十分に豊かさが実現できる社会としている（広井 2001: i）。あるいは、個人の生活保障や分配の公正が実現されつつ、資源・環境の制約とも両立して、長期にわたって存続できる社会でもある（広井 2015: 208）。世界銀行上級エコノミストでもあ「不経済な成長」
ったハーマン・デイリー49は、定常型経済に移行する必然性を、
uneconomic growth に突入した世界の現状に見出している（図表 11）。かつて
GDP が拡大しても、社会的な費用よりも社会的な便益がはるかに大きく、経済成長の意味があった。しかし現在は両者が交叉する最適な GDP 規模は通り過ぎ、環境問題を含む限界費用が逓増している。それゆえ、GDP の拡大・縮小とは無関係に、生活の質的向上も含む形で、スループット throughput（物質やエネルギーの投入から廃棄に至るフロー）を（可能な限り低い率で）一定に保つ必要がある（デイリー 2014: 24）。すなわち、「定常型経済は、一定の物質的富（人工物）ストックと一定の人口で定義され、…ただし人々の寿命と物質ストックの持続性が高い状態」（Daly 2014: 9）となる。両者の議論は、暫定的に図表 10 の
「絶対的デカップリング」曲線に相当すると見なそう。J.S.ミルの立場を受け継ぐ論者とも言えるだろう。
第四の類型として、《脱成長》50がある。開発問題を哲学的に考察してきたセ
ルジュ・ラトゥーシュによれば、この用語は単なる経済的な概念ではなく、「論
争的な政治スローガン」であり、「経済成長を崇拝しない態度」である（ラトゥーシュ 2020: 8, 9）。すなわち「経済成長という宗教から抜け出し、経済というカルトを脱出することである」（ラトゥーシュ 2020: 73）。脱成長はマイナス成長や緊縮財政とは根本的に異なる。それは自主的に選択する代替的な生き方で

33

あり、
「連帯的な社会における節度ある豊かさ」（ラトゥーシュ 2020: 111）が目標となる。この社会は「エコロジカルで民主主義的な社会主義」（ラトゥーシュ
2020: 124）とも言い換えられる。この立場は図表 10 の「十分な絶対的デカップ
リング」の曲線を示すと解釈できよう。エコ・マルクス派の立場でもある（Saito2017）。
改めて、①懐疑派、②持続可能な発展、③定常型経済、④脱成長の特徴を、経済成長と市場機能の二観点からまとめておこう。まず経済成長に関しては、②と③④を分けるのは、経済成長（GDP の持続的増加）を目標とするか否かにある51。②では経済成長そのものが重要な目標となるのは持続していて、ただし環境負荷を最小にする工夫が今までの資本主義とは異なる。③④ではもはや経済成
長に意味はなく、むしろ質的な進歩・発展が推奨されている。ただし、市場機能に関しては、②と③と④では公益や共有、地域や多様性、時間や空間などを尊重するなど、現在の分権的価格メカニズムを修正するという点では重なる部分も多い（それゆえ明確な三分割と見なしにくい）。あえて三者を分けるとしたら、むしろ市場機能の効率的な機能や経済体制に対する態度と言えるかもしれない。
②では公共目的や共有経済という形52で現行の資本主義に重要な修正を迫りながら、なお価格をシグナルとする体系や、経済主体の何らかの個人的誘因も遺されている。その意味で、「変容した新しい希望のある資本主義」を目指していると言える。他方、③や④では「脱資本主義」を同様に指向するものの、③では J.S.
ミルのように、体制の転覆ではなく、大胆だが漸進的な変革を指向しているのに対し、④には資本主義（経済や市場）からの徹底的な離脱・拒絶という指向が見
える。
第７節

結語

最後に、結語として、紹介された文献を大まかに分類し、「新しい資本主義論」
や「脱資本主義論」の特徴をつかもう。
まず資本主義の構造変化についてである（図表 12）。第二次世界大戦後、福祉国家の宣言によって、資本主義社会の中で生存権を保障するシステムが理念としては整った。Esping-Andersen（1990）が命名した《福祉資本主義》という修
正資本主義が本流になったのである。それは（自然環境は無限にあるという想定のもと）、成長と分配を両立できるという楽観、「資本主義の黄金時代」を反映していた。その中にあって、いち早く Drucker（1992[1969]）は《知識経済》への移行を察知し、また Bell（1973）は《脱工業社会》を提唱し、製造業からサービス業に重心が移るにつれ、専門職や技術職の重要性が増す社会を予言した。
Drucker（1993）はこうした社会全体の大変動を《ポスト資本主義社会》とまとめた。21 世紀になってさらにソフト化・デジタル化が進むと、《フラット化する34

世界》、《限界費用ゼロ社会》、《無形経済》という特徴が顕著になった。ここでは全世界の人々が透明性や公平性の強い「均された競技場」に接続して協働や競争を行う。また、限界費用がほぼゼロとなって、無形資産が支配的となり、目に見える物質を扱ってきた世界からは、経済の原則が大きく変容を受けざるを得ない。この事態は「資本主義の非物質主義的転回」（諸富 2020: 43）であり、「電子・金融空間」（水野 2014: 26）という用語が象徴するように、資本主義が時間的にも空間的も最大限に拡大してきた結果である。さらに環境問題を加味したRaworth（2017）は《ドーナツ経済》を提唱し、社会的な土台と環境的な上限を同時に大きな絵図に入れることに成功した。大川内（2021: 5, 163）は消滅しつつある利潤領域（フロンティア）として、アイデア自体が独立した投資対象となり、資本とアイデアの逆転現象が起こっている《アイデア資本主義》を、脱資本主義論の反論として提出した。
名称

原語

提唱者

《知識経済》

knowledge economy

Drucker, P. F. (1992[1969])《脱工業社会》

post-industrial society

Bell, D. (1973)《福祉資本主義》

walfare capitalism

Esping-Andersen, G. (1990)《ポスト資本主義社会》

post-capitalist society

Drucker, P. F. (1993)《フラット化する世界》

the world is flat

Freidman, T. (2007[2005])《限界費用ゼロ社会》

zero marginal cost society

Rifkin, J. (2014)《無形経済》

intangible economy

Haskel, J. and S. Westlake (2018)《ドーナツ経済》

doughnut economy

Raworth, K. (2018[2017])《アイデア資本主義》

idea capitalism

⼤川内（2021）

図表 12 資本主義の構造変化
名称

原語

提唱者

《カジノ資本主義》

casino capitalism

Strange, S. (2015[1986])《全般化資本主義》

capitalisme généraliséボー, M. (2015[1981])《認知資本主義》

le capitalisme cognitif

Paulré, B. (2000)《超資本主義》

supercapitalism

Reich, R. B. (2007)《監視資本主義》

surveillance capitalism

Zuboff, S. (2020[2019])《リベラル能力資本主義》

liberal meritocratic capitalism

Milanovic, B. (2021[2019])《権威主義的資本主義》

authoritarian (political) capitalism Milanovic, B. (2021[2019])《レント資本主義》

rent capitalism

佐々⽊（2022）

図表 13 資本主義の暴走
こうした構造変化は資本主義の性質をどのように変化させたのだろうか（図表 13）。ストレンジは、早くも 1980 年代後半に《カジノ資本主義》という概念を提唱した。これは西側世界の金融システムが「急速に巨大なカジノ以外の何物

35

でもなくなりつつある」（Strange 1997[1986]: 1／訳 2 頁）状態であり、熟練や勤勉が評価されなくなり、社会や政治への信念・信頼が消えていく現象である。
さらに 21 世紀になって、暴走する資本主義を暴く論者も増えている。「経済が諸社会を支配する時代」（ボー 2015: 399）である。人間の認知能力や情動に大きく依存する世界では、例えば労働と余暇の境目が曖昧になる。Reich（2007）（2015）や Stiglitz（2019）は政権内部から、自由で公正であるべき市場のルー
ルが支配層によって捻じ曲げられてきたことを告発した。Zoboff（2019）はかつて期待をかけたプラットフォームが醜悪なまでに、人間の経験そのものを行動予測に変換していく《監視資本主義》を描いた。Milanovic（2019）は格差と腐敗が拡大していく資本主義を米中両国に見出し、それぞれ《リベラル能力資本主義》と《権威主義的資本主義》と名付けた。以上は、「資本主義の暴走」とまとめられる。
他方、極めて好ましくない状況を直視しながら、資本主義を大胆に変革した
上で、なお希望を見出す論者も増えている。
「希望の資本主義」と命名できる（図表 14）。彼らは独自の用語で次世代の資本主義に名称を与え、その構想に具体性を持たせている。各用語の吟味は繰り返さないが、いずれも、意識の変化と組織の変化を必要とする。前者は例えば、公共目的が構成員に明確に共有され、地域
的・倫理的・包括的・環境志向的な意識となる。後者は例えば、分散型・水平的な関係であり、オープンで透明な参加権を持つ組織である。このような変革は、
もはや「市場 vs 政府」という単純な二分法では捉えられない。
「コースの定理」
を転換点とする制度学派に典型なように、市場を形成する制度的・慣習的な領域
を経済学の正面から考察の対象にしなければならないのであった。
名称

原語

提唱者

《公益資本主義》

public benefit capitalism

原(2017)《倫理的な資本主義》

etihcal capitalism

Callier, P. (2019[2018])《民衆の資本主義》

peopleʼs capitalism

Milanovic, B. (2021[2019])《包括的な地域主義》

inclusive localism

Rajan, R. (2019)《社会的資本主義》

social capitalism

Rifkin, J. (2019)《進歩的資本主義》

progressive capitalism

Stiglitz, J. E. (2020[2019])《再構成された資本主義》

a reimaged capitalism

Henderson, R. (2021[2020])《ステークホルダー資本主義》stakeholder capitalism

Schwab, K. (2021)《ミッション・エコノミー》 mission economy

Mazzucato, M. (2021)《テクノソーシャリズム》

technosocialism

King, B. and R. Petty (2021)《人の資本主義》

capitalism for human co-becoming 中嶋編（2021）《サステナブル資本主義》

sustainable capitalism

村上（2021）

図表 14 希望の資本主義

36

資本主義の未来について、政権の内部にいた者からビジネス・スクールの著
名講師陣まで、現状認識はほぼ一致しているように見える。すなわち、資本主義が内包する欠点により、金融部門に富が集中するなど格差が拡大し、気候変動への対応が大きく遅れ、政治的腐敗や特権身分の固定化が解消できない。市場機構の要である価格シグナルがソフト化・ネットワーク化・デジタル化・外部経済の巨大化によって、これまで通りでは機能せず、資本主義の絶対的条件とされていた所有権も、シェア経済やコピー経済のために、独占や複写の弊害も考慮すると、その絶対視は不可能になった。ブローデルの分類を援用すれば、公平性や透明性が担保されている「市場経済」の領域がますます狭まり、自己増殖を繰り返す「資本主義」が制御不能になっているのだろう。それゆえ、生活の場である「物質生活」から、何らかの拠り所を模索している段階なのだろうか。
なお拡大した意味での「ネオリベラリズム」についても触れておこう。
《監視資本主義》や《リベラル能力資本主義》が描くように、この立場は実際の政治的力として、極めて強力なように見える。すなわち、支配層の維持のために、政府機能を拡大してまでも市場を活用する諸力の存在である。しかし、「新しい資本主義論」のほとんどの論者は、この立場を厳しく批判し、協働や共有という形で、自発的・自立的な参加者の公平な分配を重視した論陣を張った。この意味で、社会主義的な要素を組み込み、民主主義と公正な経済・社会を取り戻そうとしている。分散化された情報である価格メカニズムは、個人の誘因とも繋がり、リスクとリターンの平衡（公平な分かち合い）という形で変形されて生き残っていることになる。ただし、経済活動の大前提である気候変動については、「絶対的デカップリング」が可能かどうかによって、戦略や考え方が大きく異なっている。
こうした市場経済が本来は持つ利点を十全に引き出し、希望的な未来を明確に構想している「新しい資本主義論」に対し、市場機能に懐疑的なために、その強い規制（もしくは廃止）を謳う「脱資本主義論」（定常型経済と脱成長）は、「脱成長コモン53」という明瞭なヴィジョンを持つ斎藤（2020）を例外として、具体的な未来像が見えにくい54。Wallerstein ed.（2013）は前のシステムには戻れず、次の安定的な世界に至る可能性は捨てないが、予測不可能とする。水野（2014）は次のシステムは構想不能だが、ただ資本主義にブレーキをかける必要があると結論した。Harvey（2014）も Streeck（2016）も、資本主義が自動崩壊するというよりは、様々な矛盾や長い空白期間が持続するという予測を立てている。かつてこの陣営は空想的であれ科学的であれ、「共産主義」という理想郷を掲げることで明確なヴィジョンを示し得た。この理想郷を掲げていたはずの社会主義国の実態が明らかになるにつれ、あるいはその崩壊を見せつけられるにつれ、明確な名称を伴った構想を描きにくいのかもしれない。
それに対して、「新しい資本主義論」は明瞭な名称と具体的な構想に溢れてい37る。その楽観は主に、デカップリング（経済成長と環境負荷の切り離し）への信頼、および際限ない価値増殖を止めうる市場機能への信頼に基づいている。これ
を「空想的資本主義」と言うべきなのか、「科学的資本主義」と言うべきなのか、
見解は分かれるだろう。ただし、「新しい資本主義論」でも「脱資本主義論」でも、公益や協業や共有が程度の差はあれ当然視されているので、個人の誘因と社会的帰結の齟齬に対しては、特に市場メカニズムとの関係で、より精緻な論証が必要であろう。
以上、「新しい資本主義論」と「脱資本主義論」を対比して論じてきた。経済学史研究や経済思想史研究は、協同組合論、定常状態論、社会主義経済計算論争、
環境と経済の相互依存性論など、数々の論争を発掘したり整理したりして、新しい解釈を施してきた。この長い伝統を振り返ることで、現在の「新しい資本主義論」や「脱資本主義論」の論点整理や俯瞰を提供できるのではないか。公共目的を指向し、経済的効率性と社会的公平性、そして個人的自由を両立させる半自治組織を強く推奨したケインズに、現代的な意義を見出すことなどは、その一例である。
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）
Harvey. D. (2014) Seventeen Contradictions and the End of Capitalism, London: Profile Books.
（デヴィッド・ハーヴェイ『資本主義の終焉〜資本の 17 の矛盾とグローバル経済の未来』大屋定晴・中村好孝・新井田智幸訳、作品社、2017 年。
）
Henderson, R. (2021[2020]) Reimaging Capitalism in a World on Fire: How Business can Save
the World, with a new introduction, London: Penguin Business.（レベッカ・ヘンダーソン『資本主義の再構築〜公正で持続可能な世界をどう実現するか』高遠裕子訳、日本経済新聞出版、2020 年。
）
King, B. and R. Petty (2021) The Rise of Technosocialism: How Inequality, AI and Climate will
Usher in a New World, Singapore: Marshall Cavendish Business.（ブレット・キング＆リ
チャード・ペティ『的のソーシャリズムの世紀〜格差、AI、気候変動がもたらす新世界の秩序』上野博訳、東洋経済新報社、2022 年。
）
Mason, P. (2017[2015]) Postcapitalism: A Guide to Our Future, paperback edition, London:
Penguin.（ポール・メイソン『ポストキャピタリズム〜資本主義以後の世界』佐々とも訳、東洋経済新報社、2017 年。
）
Mazzucato, M. (2021) Mission Economy: A Moonshot Guide to Changing Capitalism, London:
Allen Lane.（マリアナ・マッツカート『ミッション・エコノミー』関美和・鈴木絵里子訳、ニューズピックス、2021 年。
）
Posner, E. A. and E. G. Weyl (2018) Radical Markets: Uprooting Capitalism and Democracy for
A Just Society, Princeton and Oxford: Princeton University Press. （エリック・A・ポスナ
ー＆E・グレン・ワイル『脱・私有財産の世紀』安田洋祐監訳、遠藤真美訳、東洋経済新報社、2020 年。
）
Rajan, R. (2020[2019]) The Third Pillar: How Markets and the State Leave the Community
Behind, paperback edition, London: William Collins.（ラグラム・ラジャン『第三の支柱〜コミュニティ再生の経済学』月谷真紀訳、みすず書房、2021 年。
）
Raworth, K. (2018[2017]) Doughnut Economics: Seven Ways to Think like a 21st-century

42

Economist, paperback, London: Random House Business Books. （ケイト・ラワース『ドーナツ経済』黒輪篤嗣訳、河出文庫、2021 年。
）
Rifkin, J. (2019) The Global Green New Deal: Why the Fossil Fuel Civilization will Collapse by
2028, and the Bold Economic Plan to Save Life on Earth, New York: St. Martin’s Press.（ジェレミー・リフキン『グローバル・グリーン・ニューディール〜2028 年までに化石
燃料文明は崩壊、大胆な経済プランが地球上の生命を救う』幾島幸子訳、NHK 出版、
2020 年。
）
Saito, K. (2017) Karl Marx’s Ecosocialism: Capitalism, Nature, and the Unfinished Critique of
Political Economy, New York: Monthly Review Press.
Schneider, N. (2018) Everything for Everyone: The Radical Tradition That Is Shaping the Next
Economy, New York: Bold Type Books.（ネイサン・シュナイダー『ネクスト・シェア』
月谷真紀訳、東洋経済新報社、2020 年。
）
Schwab, K. (with P. Vanham) (2021) Stakeholder Capitalism: A Global Economy that Works for
Progress, People and Planet, Hoboken, NJ: Wiley.（クラウス・シュワブ『ステークホル
ダー資本主義』藤田正美・チャールズ清水・安納令奈訳、日経ナショナル ジオグラ
フィック、2022 年。
）
Streeck, W. (2016) How Will Capitalism End? Essays on a Failing System, London: Verso.（ヴォルフガング・シュトレーク『資本主義はどう終わるのか』村澤真保呂・信友建志訳、
河出書房新社、2017 年。
）
Wallerstein, I. (ed.) (2013) Does Capitalism Have a Future? Oxford: Oxford University Press.
（イマニュエル・ウォーラーステイン編『資本主義に未来はあるか〜歴史社会学からのアプローチ』若森章孝・若森文子訳、唯学書房、2019 年。
）●日本語文献（出版順）
中村修（1995）『なぜ経済学は自然を無限ととらえたか』日本経済評論社。
広井良典（2001）『定常型社会〜新しい「豊かさ」の構想』岩波新書。
ブローデル, F.（2009）『歴史入門』金塚貞文訳、中公文庫。
（原著『資本主義の活力』1976年。
）
デイリー, H.（2014）『「定常経済」は可能だ！』岩波ブックレット。
水野和夫（2014）『資本主義の終焉と歴史の危機』集英社新書。
広井良典（2015）『ポスト資本主義〜科学・人間・社会の未来』岩波新書。
ボー, M.（2015）『（増補新版）資本主義の世界史』筆宝康之・勝俣誠訳、藤原書店。
（原著初版 1981 年、訳本は第４版（1990 年）に基づき、ただしその第７章を書き下ろし
原稿（2010 年）に差し替えたもの。
）
山本泰三編（2016）『認知資本主義〜21 世紀のポリティカル・エコノミー』ナカニシヤ
出版。

43

原丈人（2017）『「公益」資本主義〜英米型資本主義の終焉』文春新書。
寺西俊一・石田信隆・山下英俊編（2018）『農家が消える〜自然資源経済論からの提言』
みすず書房。
斎藤幸平（2020）『人新世の「資本論」』集英社新書。
浜矩子（2020）「主義なき資本の時代が行き着く先は？〜グローバル化の顛末」、『季刊経済理論』57(1): 4-9。
丸山雅祥（2020）『市場の世界〜新しい経済学を求めて』有斐閣。
諸富徹（2020）『資本主義の新しい形』岩波書店。
結城剛志（2020）「ポストキャピタリズム論の諸相〜貨幣の社会化への射程」、『季刊経済理論』57(2): 40-54。
ラトゥーシュ, S.（2020）『脱成長』白水社。
江守正多（2021）「「グリーン成長」の次のパラダイムは何か」、『環境共生』（日本環境共生学会）37(2): 135-140.
大川内直子（2021）『アイデア資本主義』実業之日本社。
小野塚知二（2021）「「人と資本主義」の意味と可能性についての覚え書き」、中島隆博
編（2021）『人の資本主義』東京大学出版会、3-14 所収。
中島隆博（2021）「はじめに〜人の資本主義」、中島隆博編（2021）『人の資本主義』東京大学出版会、i-xii 所収。
中野剛志（2021）『変異する資本主義』ダイヤモンド社。
橋本努（2021）『消費ミニマリズムの倫理と脱資本主義の精神』筑摩選書。
村上誠典（2021）『サステナブル資本主義』祥伝社。
重田園江・桑田学（2022）「エコノミーとエコロジーの思想史」、『現代思想』2022 年 2月号、50(2): 155-173。
佐々木隆治（2022）「「新しい資本主義」とはなにか〜レント資本主義と『資本論』の射程」、『世界』958 号（2022.6）: 144-155。
スズキトモ（2022）『「新しい資本主義」のアカウンティング〜「利益」に囚われた成熟
経済社会のアポリア』中央経済社。
千葉眞（2022）『資本主義・デモクラシー・エコロジー〜危機の時代の「突破口」を求めて』筑摩選書。
的場昭弘（2022）『資本主義全史』SB 新書。
山田鋭夫（2022）『ウェルビーイングの経済』藤原書店。
吉原直毅（2022）「危機の時代に求められる俯瞰的経済理論と経済学教育」、『季刊経済理論』59(2): 30-43。

44

《新自由主義》neo-liberalism は岸田首相が述べるように、市場 vs 政府という枠組みから市場至上（優位）主義と見なされることが多い。しかし、多くの論者はこの用語にそれ以上の意味を見出している。例えば、Mirowski（2014[2013]: 334）は「市場はすべての人間よりも優れた情報処理装置である」という命題こそが新自由主義の中核であり、「市場の失敗への対処は常にさらなる市場を（外部経済の内部化）」となるが、その処方箋は強力な国家によってのみ可能となると指摘している。また Harvey（2007[2005]: 70／訳 101 頁）は、
新自由主義は「労働や環境を単なる商品として扱う」が、ただし（政府の規模とは関わりなく）「階級権力を回復しようとする強力な動き」という実践上の特徴があると主張した。
2 首相官邸サイト「岸田内閣総理大臣施政方針演説（2022.1.17）」https://www.kantei.
go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html（Access: 20 February 2022）
3
内 閣 官 房 サ イ ト https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html（Access: 20 February 2022）
4 読売新聞（東京朝刊）二面、2022.1.23。
5 読売新聞（東京朝刊）政経、2022.1.31。なお、この機関の会長は《ステークホルダー資本主義》を唱えており、岸田首相に影響を与えた《公益資本主義》と共通項がある。
6 読売新聞（東京朝刊）B 経（8 頁）、2022.6.8。
7 山田（2022: 第３章）は岸田ヴィジョンの問題点を詳細に検討している。
8 「成長の未来図（１）資本主義、創り直す〜競争→再挑戦→成長の好循環、解は「フレキ
シキュリティー」」、日本経済新聞（朝刊）1 ページ、2022.1.1。
9 「成長・満足度
両輪で活力」、日本経済新聞（朝刊）7 ページ、2022.1.1。
10 Google Books Ngram Viewer (URL: https://books.google.com/ngrams, Access: 7
February 2022).
11 2018 Poll in the U.S. (URL: https://news.gallup.com/poll/240725/democrats-positivesocialism-capitalism.aspx, Access: 10 February 2022).
12 CiNii Books with Instant Data Scraper (URL: https://ci.nii.ac.jp/books/, Access: 7
February 2022). CiNii Books において「資本主義」を論文題名に含む 4806 件、「市場経済」
1339 件を 10 年ごとに集計してグラフ化した。ただし、複数年の出版年は自動収集できないので除外し、また近年登録が増えてきた中国語・ハングル語のデータも含む。
13 World Inequality Database, Top 10% national income share (URL: https://wid.world,
Access: 27 December 2021).
14 エスピン-アンデルセンによる３つの型（自由主義、社会民主主義、保守主義）や、アマーブルによる分類（市場ベース型、社会民主主義型、大陸欧州型、地中海型、アジア型）など。Esping-Andersen(1990)や Amable（2003）を参照。
15 Streeck（2016: 1, n3／訳 9 頁）によれば、資本主義に関する様々な定義は、いずれも折衷主義的（特徴の恣意的な組み合わせ）であると批判する。
16 シュンペーターはこの特徴づけが形式的であり、実際に資本主義を採用する国が平等的・戦争指向的・平和的・民主的・権威的など特徴に当てはまるかどうかは、無関係とする。つ
まり「純粋の資本主義」と「純粋の社会主義」の間にある移りゆく過程こそ、現実の姿となる。社会主義とは現実の社会主義国家を想起させる存在ではなく、単に「生産過程の管理を
何らかの公的機関に委ねる制度的配置」（Schumpeter 1943: 113／訳 41 頁）となる。
17 山田（2022: 182）も両者の差異を考察しており、市場経済では参加者に水平的な平等性があるとまとめている。
18 丸山（2020: 78, 270）は市場経済の実態が、流通業者による需給の量的・質的・地理的・
時間的なマッチング・調整だと見なした。市場経済の解明にあたって、分業と市場の範囲（スミス）、交換とは需給の斉合（オルダーソン）、取引費用と組織・制度（コース、ウィリアムソン）、制度と市場の秩序（ノース）という四命題が論じられてきた。
1

45

19

ケインズは「資本主義の本質的特徴」を、「経済機構の主要な推進力として、個人の金儲
け本能および貨幣愛本能に依存している点」（Keynes 1972: 293／訳 350 頁）を挙げている。
ケインズはこの貨幣愛こそ、経済を時に不況に導く元凶と見ている。資本主義体制に対するケインズの全体的判断は、「経済的目的を達成する上で、…どのような代替的システムよりも効率的であるが、本質的には、幾多の点で極めて好ましくないもの」（Keynes 1972: 294／訳 352 頁）である。
20 的場（2022: 24）は、ゾンバルトの議論を紹介し、資本家が限界を突破し、進歩という信仰にとりつかれ、利益の亡者となっていると表現している。
21 小野塚（2021: 4）はケア・家事・ボランティア活動など、無償労働による非商品も資本主義経済に組み込まれている（その方がより多くの貨幣を獲得できる）ことを、この社会の大きな特徴と見なしている。
22 https://www.oed.com（Access: 12 February 2022）有料版。
23 この段落は、重田・桑田（2022: 157-160）、中村（1995: 第３章）を参考にした。
24 「[労働によって取得される生産]物は、…ほとんど無制限に増加することができる」（Ricardo 1819: I.i／訳 18-19 頁）。
「この[定常]状態から、我々はまだはるかに遠くにいると私は信じるが」（Ricardo 1819: V／訳 153 頁）。中村（1995: 104）は「実に巧妙に、有限の自然から無限の商品をうみだす経済理論」と評している。
25 本来ならば、自然環境と経済循環の関係について 20 世紀の経済学者の貢献を略述すべきだが、ここでは省いた。日本では少なくとも、都留重人、玉野井芳郎、宇沢弘文、宮本憲一等の貢献を顧みる必要がある。これらの学統を継いだ動きとして、近年の「自然資源経済論」（寺西ほか編 2018: 7）を見よ。また、カーボンの社会的費用を実証する Nordhause（2021）の業績がある。
26 「文明は…適切な様式と時期に、我々が[自然の]力からごく一部を引き出し、使うことに依存している」（Jevons 1865: 122）。
27 以上の記述は、Paulré (2000)、山本編（2016: 2, 32, 50-51）を参考にした。情動労働とは、安心感・満足・興奮・情熱といった情動を生み出したり操作したりする労働である。
28 第一段階：国家と腕力の時代（1492-1800 頃）であり、国家の物理的な力（腕力・馬力・風力・汽力）が重要。第二段階：多国籍企業が優位なった時代（1800-2000）であり、世界市場の誕生と成熟が重要。第三段階：2000 年代以降で、個人間のグローバルな競争と協力が大規模に可能になった（Friedman 2007[2005]: 9-10／訳上巻 20-21 頁）。
29 経営学の世界でも碩学マイケル・ポーターが CSV（共有価値の創造; Creating Shared
Value）を提唱している。これは営利企業が社会的ニーズの解決に資することで、経済的価
値と社会的価値を共に生み出すことである。やや受動的な CSR（企業の社会的責任;
Corporate Social Responsibility ） や フ ィ ラ ン ソ ロ ピ ー （ 企 業 の 社 会 的 貢 献 活 動 ;philanthropy）とは異なる。Porter & Kramer (2011)を見よ。
30 他方、浜（2020: 7）は、シェアエコノミーが単に貸し借り経済ではなく、《分かち合い経済》になるためには、ケア（他人を慮る感性）の要素が不可欠だと主張した。
31 URL: https://www.webofscience.com/wos/woscc/basic-search (Access: 27 December2021)。原著の図（Haskel & Westlake 2018: 6／訳 9 頁）は ScienceDirect を用いて、経済学系に限定している。しかし、本稿と同様の傾向である。
32 知的財産権の強い保護は他企業の複写的ただ乗りを防ぐが、シナジー効果を減少させる（Haskel & Westlake 2018: 84／訳 125 頁）。
33 翻訳の題名であり、原語では《超資本主義》supercapitalsim である（Riech 2007）。
34 Milancovic (2021[2019]: 215-216／訳 255-257 頁)から作成した。
35 Schwab (2021: 171／訳 242 頁)は、株主資本主義 shareholder capitalism と国家資本主
義 state capitalism に二分した。

46

36 「腐敗とは特別な生産要素、
つまり政治権力…に対する（レントと似た）収益」（Milanovic

2021[2019]: 131／訳 153 頁）。
37 https://www.thinkingaheadinstitute.org/research-papers/global-pension-assets-study-

2021/（Access: 21 February, 2022）
https://www.weforum.org/reports/measuring-stakeholder-capitalism-towardscommon-metrics-and-consistent-reporting-of-sustainable-value-creation (Access: 5
August, 2022）
39 スズキ（2022: 205）は、四半期報告書の廃止を断行し、短期的な利益主義と訣別したユ
ニリーバの成功例を挙げている。
40 経済を社会と生命の中に置く図となる（Raworth 2018[2017]: 71／訳 105 頁）。
41 社会的な土台は 12 の分野、環境的な上限は９つの限界から成る（Raworth 2018 [2017]:
295／訳 419 頁）。いずれも客観的な指標で裏付けられる。
42 経済停滞と不平等を組み合わせた造語。格差の悪循環、経済の停滞、政治的な混乱という三重苦が発生している（Posnar & Weyl 2018: 276／訳 387 頁）。
43 仮想的な予算であり、有権者は重要だと考える問題に（費用を払って）投票数を上乗せできる。1 票 1 クレジット、2 票 4 クレジット、3 票 9 クレジットのように票数の二乗とす
ると、ある条件で公共財の最適供給が可能になる（Posnar & Weyl 2018: 106／訳 167 頁）。
44 共同所有自己申告税 COST が提唱されている。保有財産の価格を自ら決め、その一定額を納税する。その価格より高く払っても良いとする買い手が現れたら、その資産は売却されなくてはならない。この仕組みで、高くも安くもない最適な価格評価（ゆえに効率的な資源配分）が自ら可能になる（Posnar & Weyl 2018: 61／訳 111 頁）。
45 社会の公器たる企業が最大限の利益を上げ、社中（企業を支える仲間；株主、従業員、取引先、顧客、地域社会）に適切に分配され、公益に貢献し、実体経済を豊かにする資本主義。原（2017: 4, 52, 158-159）を参照。
46 約 50 年周期のコンドラチェフ循環という経済的要因と、100-150 年周期の覇権循環という政治的・地理的要因を歴史的に考察する立場（Wallerstein ed. 2013: 11／訳 19 頁）。
47 地域通貨は、市場で評価されなくても共同体で必要な労働の種類と量を可視化する役割を持つ（結城 2020: 53）。この労働量の計算には、逆に市場システムが必要となる。
48 著名な言語学者チョムスキーは現存する資本主義の自滅的な傾向を、グリーン・ニュー。
ディールによって救済しうると判断している（Chomsky & Pollin 2020: 81-82／訳 155 頁）
49 その「思想的貢献は、「持続的な成長」という理念の欺瞞を非難したところにある」（橋本
2021: 307）。
50 環境科学の分野（気候変動や生物多様性）で、脱成長をテーマにした論文は実は多い（江守 2021: 139）。
51 ただし、Mastini et al. (2021)のように、持続可能な発展と脱成長との両立を提唱する論考もある。
52 個人の選択から社会的合意や経済全体の効率的な資源配分を導き出すには、価格体系（市場メカニズム）を用いたとしても非常に困難を極める。シェア経済などが通常の市場を用いないとすれば、「分権的意思決定の集計の複雑性」（吉原 2022: 37）を直視することも必要であろう。
53 コモンとは「社会的に人々に共有され、管理されるべき富」（斎藤 2020: 141）を指す。
「脱成長コミュニズム」が彼の用語だが、本稿のように言い換えた。
54 中島（2021: v）は《人の資本主義》Capitalism for Human Co-becoming を提唱している。これは人間を資本と見なす人的資本論や、人間中心主義とは異なり、存在から変容へという哲学的な考察に基づき、他者とともに変化する資本主義を生きるという内容である。また、村上（2021: 5, 79）はヒト・カネ・全ステークホルダーが持続可能である社会、つまり38

47

《サステナブル資本主義》を唱えた。そこでは、①不平等がなく、豊かで健康的な生活が可能であり、②社会が持続する資金が循環し続け、③人・企業・社会・地球がすべて持続可能な状況にある。

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