世 界 中 の 誰 も が 望 む 安 全 、安 心 、確 実 な 社 会 。

人と社 会 の
「 新 たな 信 頼 」を 創 造 する
リー ディング カンパ ニ ー へ

安 全 で シ ー ム レス な 決 済 手 段 や 、
あ ら ゆ る シ ーン で 自 分 自 身 で あ る こ と を 瞬 時 に 証 明 す る 仕 組 み な ど 、
未 来の 社 会には、
「 新 た な 信 頼 」が 求 め ら れ ま す 。

私 た ち は 、あ くな き チ ャ レン ジ 精 神 と 、
通 貨 処 理 の 枠 を 超 え た 先 進 の 技 術 で 、そ の 未 来 を 実 現 し ま す 。

お 客 さ ま と 共 に「 新 た な 信 頼 」を 創 造 す るリ ー デ ィン グ カ ン パ ニ ー へ 。

編集方針

CONTENTS

価値の源泉

本レポートは、当社グループにとって3冊目の統合レポートとなります。2021年度に発行した1冊目は、「国際統合フレームワーク」と「価値協創ガイダンス」に則り、基本に忠実に、統合レポートとしての必要項目を分かりやすくまとめることに注力しました。
2022年度は、伝えたいメッセージを明確化し、冊子を通じて表現することに努めました。
ところが、レポートをお読みになられた機関投資家やアナリストの皆さまに意見を伺った
ところ、そのメッセージは伝わってこなかったとのお言葉をいただきました。
そこで、
3冊目

目指す姿

となった今年、前回お伝えできなかったメッセージを伝えることに再度チャレンジいたします。
ステークホルダーの皆さまから寄せられる「キャッシュレス化の進展にグローリーはどのように対応していくのか？」の問いに象徴される、通貨処理機ビジネスを中心としてきた当社グループに向けられる市場の閉塞感「ガラ特集スの壁」をどう突き破るのか。この答えが、私たちがお伝えしたかったメッセージです。そのため、今回は特に次の新しい価値の創造ポイントにこだわり制作いたしました。
1つ目に、価値の源泉を過去から未来にわたって理解していただきやすいようにしたことです。
「価値提供の変遷と長期ビジョンで目指す姿」を一体化させ、技術や製品・サービスの進化だけにとどまらず、それらを活かして

新価値創造に向けた戦略

今後どのような価値を提供していくのかまでを1ページにまとめました。また、新しい価値提供の具体例について、特集3テーマをご紹介しています。
2つ目に、「キャッシュレス化の進展にグローリーはどのように対応していくのか？」の問いに応えるトップメッ
セージと、当社グループが目指す姿である「長期ビジョン2028」の実現に向けて何をすべきかを語った代表取締役社長と社外取締役との座談会です。社長本人の言葉や社外取締役のご発言により、実現に向けた熱量を感じていただけると思います。
3つ目に、社内の活気をお届けできるよう、従業員のコメントや写真を充実させました。当社グループの事業を持続的な成長に向けて推し進めていくのは、従業員一人ひとりにほかならず、「人材戦略」インタビューで語られているビジネスパーソン
像を体現する従業員を、関係するページに掲載しました。
最後に、忌憚ないご意見をくださった機関投資家・アナリストをはじめとするステークホルダーの皆さまに心より感謝を申しあげます。3冊目の本レポートによって、ステークホルダーの皆さまと当社グループの将来成長に向けた対話をさらに深めることができると確信しています。お客さま、ビジネスパートナー、株主さま、従業員、地域

コーポレート・
ガバナンス

社会の皆さまには、本レポートにつきましても、率直なご意見を賜れましたら幸甚に存じます。
統合レポート2023 制作チーム

統合レポートの位置づけ

財務情報

中長期の価値創出に関わる
マテリアルな情報の掲載

データ
セクション

非財務情報
統合レポート●

有価証券報告書●

決算短信

株主・投資家の皆さまへ

3
4
5
6
7
8
11

編集方針／目次
グローリーグループ企業理念
価値提供の変遷と長期ビジョンで目指す姿
価値創造プロセス
グローリーの4つの強み
技術基盤
グローリーの事業

14
19
22

TOP MESSAGE
社長×社外取締役座談会
メガトレンドとリスク・機会分析

23
24
25

ーコア事業ー
ー新領域事業ーー新領域事業ー

26
28
30
35
39
41
43
47

長期ビジョンと過去中期経営計画
2023中期経営計画
海外事業
国内事業
機能別戦略
人材戦略
財務資本戦略
主要財務・非財務ハイライト

51
54
55
57
59

気候変動への対応
人権
人材サプライチェーン・マネジメント
顧客満足

61
67
68
71
72

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
監査等委員メッセージ
役員一覧

76
80
83
84

サステナビリティ

85

海外
国内
海外

財政状態及び経営成績の分析
連結財務諸表等
国内・海外ネットワーク
第三者意見
真正性表明／ご意見を踏まえた今後の改善に向けて
会社概要・投資家情報

見 通しに関 する 特 記 事 項

表 紙 のご 説 明

本レポートに掲載されている情報には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらは本レポート
作成時点の当社の判断に基づくものであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。今後、さまざまな要因の変化によって、記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性がありますことをご承知おきください。

表紙のモチーフである大理石は、古代より歴史的建造物などに使用され、繁栄の象徴とされてきた天然石です。なかでも天然の色として滅多に現れない青い大理石
はとても貴重で、果てしなく広がる空を連想させます。当社のこれまで積み上げてきた歴史と、「人と社会の『新たな信頼』を創造するリーディングカンパニーへ」というビジョンにふさわしい、信頼と未来への期待の象徴として表紙を表現しました。

〈 報告対象期間 〉2022年4月1日〜2023年3月31日（一部に2023年4月以降の活動内容等を含む。）〈 報告対象組織 〉グローリー株式会社及びその国内外の連結子会社

セルフソリューションの拡大
Food business DX
金融シェアードサービス

INTEGRATEDREPORT 2023

04
価値の源泉

グローリーグループ企業理念

私 たちは「 求 める心とみんなの力 」を 結 集し 、セキュア（ 安 心・確 実 ）な社 会 の 発 展に 貢 献します
企業理念とはグローリーの企業としての目的・存在意義を表すものです。
「求める心」には「顧客、社会のニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていく」という思いが込められています。
そして、「 求める心」を共有した「みんなの力」が結束してはじめて偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。
この原点を忘れずに、これからもグローリーは安心で確かな社会づくりに貢献していきます。

INTEGRATEDREPORT 2023

当社グループは、通貨処理機メーカーとして礎を築き、変化する環境や市場のニーズに対応する製品・ソリューションの提供を通じて、現在ではさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
提供先は、国内から海外へと、金融機関から流通店舗や飲食店、

現金・非現金双方の介護施設等へと拡大しています。

決済環境を提供する

製品・サービスを提供。

人と社会の「新たな信頼」を創造する
リーディングカンパニーへ

現金管理の厳正化と通貨処理の枠を超えた先端の技術で業務効率化に貢献

幅広い分野において「新たな信頼」を100ヶ国以上の金融機関や流通店舗にソリューションをグローバルに展開

創造する企業を目指す

日本において
通貨処理機のパイオニア「新たな信頼」の具体例

として、国産第一号製品を多く世に送り出す

2020
2020

2000
2012

1980
1986
金融機関

1950

1950
金融機関
硬貨計数機（国産第一号）
を開発▶金銭処理の省力化・高信頼化に貢献

オープン出納システムを開発▶金融機関における業務効率化を追求

1992
流通店舗
硬貨レジつり銭機（国産第一号）を開発▶レジ業務を飛躍的に
効率化

金融機関
窓口用紙幣入出金機を開発▶先進国のみならず、新興国における金融機関の業務効率化にも貢献

2011
流通店舗
キャッシュインフィニティ
システムを開発▶海外の流通店舗における厳正な現金管理を実現

金融機関

特集

飲食店

Acrelec Group
S.A.S.を子会社化▶多様な決済手段を
海外にも展開2023
介護施設
転倒検知システムを開発▶高齢者施設における転倒事故の早期発見、介護現場の生産性向上
に寄与

流通店舗

飲食店

新しい価値の創造―コア事業―

海外

セルフソリューションの
拡大
流通店舗

特集

P.23

飲食店
新しい価値の創造―新領域事業―

国内

次世代型飲食ビジネスソリューション

Food business DX
金融機関

特集

P.24

流通店舗
新しい価値の創造―新領域事業―

金融シェアード
サービス

海外

P.25

価値の源泉

長期ビジョン
2 02 8価 値 提 供 の変 遷と長 期ビジョンで目指 す姿

05

INTEGRATEDREPORT 2023

人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ

長 期ビジョン 2028

事業ドメインを拡大することにより、これまでの信頼に加え、幅広い分野において「新たな信頼」を創造する企業を目指す

価 値の 源 泉

ビジネスモデル

367億円
有利子負債
866 億円
純資産
1,959億円
自己資本比率
50.7%

海外市場

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

その他

P.30 ▶

P.35 ▶

P.35 ▶

P.35 ▶

P.35 ▶

現金及び預金A（R&I）

信用格付

グローバルネットワーク

4 ヶ国11拠点
国内販売・
メンテナンス拠点 118ヶ所
海外販売
100ヶ国以上
生産拠点（うち直接販売・メンテナンス拠点

ステークホ ルダーとの 価 値 協 創▶ セルフ化ソリューション

▶ 電子決済ソリューション

▶ 生体・画像認識を活用したソリューション

▶ 店舗DX支援ソリューション

▶ デジタルサービスソリューション

▶ 新たな現金インフラを活用したソリューション

▶ 次世代店舗ソリューション

▶ 現金管理ソリューション

ステークホルダーのニーズに応えるプロダクト

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
▶ IoT

▶ レジつり銭機▶ 生体・画像認識 ▶ オンライン現金決済プラットフォーム▶ 紙幣硬貨入出金機▶ ロビーセルフ機

12ヶ国19拠点
エンジニア比率
13%

安全、
安心、
確実な社会の構築

研究開発拠点▶ データマネジメントプラットフォーム
（DMP）

安心・確実
な社会を
デザイン

1

エネルギー・資源 ※1
エネルギー投入量

272,892GJ●

個人認証に対する信頼
人とテクノロジーが融合する新たな
社会に対する信頼

電力監視システム等によるピーク電力の制御、省エネ設備の導入

社会課題の解決

製品・サービス
ソリューションの開発・提供

2,558 億円
5 億円

△4.8%

営業利益率

過去10 年間%のTSR ※2（累積）0.2%

通貨流通の新たな管理スキームの構築

見守る社会の提供

56.0

製品・サービスの安定供給・安定調達の実現
取引先との関係強化
新たなイノベーション
P.25 ▶
の創出
多様な価値観による新たなソリューションの提供
特許・実用新案・意匠保有件数

2,312件モノ＋コトの融合によるP.23、24 ▶
事業領域の拡大
新領域事業の売上
製品の質の向上新領域事業の売上高

253 億円

環境への影響 ※1
自働化社会の推進

P.51 ▶

CO 2 排出量 10,717t（前年度比 5.4% 削減）

8,972t製品使用時における
CO2 削減貢献量（前年度比 5.2%貢献増）

環境配慮型製品の開発・提供

E SG 経 営(2023年3月期末)※1 当社及び国内連結子会社(ISO14001認証取得拠点)を対象としています。

サステナビリティ重点テーマ

信用格付A 格の維持

ROE

現金管理の
合理化・省力化

私たちは「求める心とオープンイノベー
みんなの力」を結集し、ションの推進／
セキュア（安心・確実） データアナリティクスな社会の発展に
技術の獲得
貢献します

4

P.43 ▶

営業利益

多様な決済手段の
提供

2

3

地域社会・
グローバル社会財務成果

社会課題解決への貢献

認識・識別技術とメカトロ技術の深化

企業理念

5

人

国内外の金融・リテール市場における圧倒的プレゼンス及びシェア●

通貨流通システムに
対する信頼

省
・
化

強固な顧客基盤●

動グループ従業員数多様化する決済に
対する信頼

自

●

ーション
リュ
化ソ

オープンイノベーション

従業員

責任あるサプライチェーン P.57 ▶

ーのニーズに応える
ルダ
プロ
ホ
ク
ダク
ー
ト
テ
ス

当社グループが解決する社会課題

コア技術 認識・識別技術／メカトロ技術▶ データアナリティクス▶ AI▶ セルフサービスキオスク など

株主▶ ロボットを活用したソリューション

▶ オープン出納システム ▶ 券売機

研究開発力

10,884人
海外従業員数
5,390人

ビジネス
パートナー

売上高

30ヶ国）

グローバル人材

お客さま

自動化・省力化ソリューション

DX

財務基盤

価値の源泉

価値創造プロセス

06

事業を通じた新価値創造
P.23 ▶

環境への取り組み
P.51 ▶

人材への取り組み
P.41、P 55 ▶

(2023年3月期末)※2 TSR（Total Shareholders' Return）：トータル株主リターン。
キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率

サプライチェーン・
マネジメントP.57 ▶

顧客満足度向上
P.59 ▶

ステークホルダー・
エンゲージメント

ガバナンスの強化
P.61 ▶

INTEGRATEDREPORT 2023

強み
コア 技 術グローリーの提供する価値

硬貨や紙幣などを正確に見分ける「認識・識別技術」と1枚ずつ正確かつ高速に処理する「メカトロ技術」。当社グループはこのコア技術を進化させ、さまざまなものを“見分ける”こと
で、セキュア（安心・確実）な社会づくりに取り組んできました。今後も、コア技術を極めるとともに、データアナリティクス技術をベースとしたDXを推進することで新たな価値を提供
し、世界中の誰もが安全、安心に暮らすことができる社会の構築を目指していきます。

研究開発拠点12 19
ヶ国［関連ページ］

技術基盤 P.8

拠点「新たな信頼」の創造

グローリーは創業以来、社会課題の解決に向けたさまざまな製品やソリューションの創出に取り組んできました。
その歴史の中で培ってきた強みを活かし、次の時代も社会に貢献する企業として「新たな信頼」を生み出していきます。

課題解決力

01

価値の源泉

グローリーの 4つの顧客基盤

当社グループは、２つのコア技術をベースに通貨処理や顔認証をはじめ、さまざまな分野においてイノベーションを起こし、市場ニーズに応える製品やサービスを提供することで信頼を築いてきました。今後も、これまで培ってきたノウハウや先進の技術力を活かし、プロダ
クトとデジタルスキームを 組 み合 わ せ たソリューションを提供していくことで社会課題を解決し、「新たな信頼」を創造していきます。

02

研究開発員

1,400

約

人

［関連ページ］

財務基盤

当社グループは、金融機関や流通店舗をはじめ世界100ヶ国以上に業務の効率化、厳正化に貢献するさまざまな製品やソリューション
を提供することで、多岐にわたる顧客基盤をグローバルに築いてきました。これからもそのネットワークを活かし、DXの推進をはじめ
社会課題や経営課題を解決する新たな価値を提供していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

03

100

ヶ国以上で
事業を展開

［関連ページ］

グローリーの事業

機能別戦略

国内・国外ネットワーク P.83

P.39

当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としています。財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R&I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク体制の強化を図るほか、営業キャッシュ・
フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律の下で負債の活用を進める
ことにより、資本コストの低減及び資本効率向上に努めています。

04

格付投資情報センター

格付A［関連ページ］

新しい価値の創造 P.23

P.11

07

財務資本戦略 P.43

INTEGRATEDREPORT 2023

価値の源泉

技 術基 盤

グローリーのコア技術は、お金を「見分ける」ための「認識・識別技術」と、「数える」「仕分ける」「束ねる」ための「メカトロ技術」です。
コア技術で培った知見を応用、発展させることで、新領域事業の創出につながる研究成果も生まれてきています。

グローリーのコア技術

認識・識別技術

メカトロ技術グローリーは、通貨処理という極めて厳正さが求められる条件下で認識・識別技術を研鑽して機械工学と電気工学を高度に融合させたグローリーのメカトロ技術は、人間の手で行うかのよきました。画像パターンを高速演算処理で照合し、紙幣は1分間で1,000枚、硬貨は1分間にうな細やかな作業や極めて複雑な作業を、驚くべきスピードで処理し、厚みやサイズの異なる各

3,000枚と高速で流動させるなかで金種や真偽を見分けます。認識・識別技術は、税金や公共料

国硬貨を1分間に3,000枚のスピードで計数し、選別・包装しています。また紙幣の表裏・天地を金の支払票などの帳票の判別や、選挙の投票用紙に書かれた手書き文字の認識など、通貨処理揃えて美しく束ねるなど、「数える」「仕分ける」「束ねる」の各工程に最先端の技術を投入するとと以外の分野でも活用されているほか、厳密な個人認証を可能にした顔認証技術へと広がってい

もに、お客さまが使いやすい製品を目指して、さらなる小型化、多機能化、省エネ化に向けて技術ます。

開発を積み重ねています。

識別装置で紙幣を読み取り、瞬時に金種や真偽を判別

08

選挙の投票用紙に書かれた手書き文字を認識

大量の硬貨を高速で搬送同一金種の紙幣100 枚を帯状の紙で束ねる、帯封技術

INTEGRATEDREPORT 2023

技術基盤

09
価値の源泉

新領域事業を支える技術

技術革新を支える研究開発体制

認識・識別技術とメカトロ技術を当社のコア技術と捉え、それ

データアナリティクス■ DMP事業

新領域事業の拡大に向けてデータアナリティクス技術を活用し、お客さまらの技術を徹 底的に追究していくことを基 本方針としています。また、認識・識別技術をベースに、顔認証技術等のバイオメト
リクス関連の研究にも積極的に取り組んでいます。2023年3月

や社会が求める価値を提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推

末 現在、研究開発にはグループ 従 業 員の13％に相当する約

進しています。
2020年5月には、データアナリティクス技術の強化を目的に、

1,400名が従事し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを

IoTベンチャーの株式会社アドインテと資本業務提携を行いました。
同社と協手掛けています。研究開発費は、「2023中期経営計画」の３年間働で、小売店・飲 食 店向けに集 客 率向上に向けたデータ活用サービス

で450億円を充当する計画で、2022年度は、144億円となりま「BUYZO」
を、2021年7月より展開しています。

した。

生体認証技術（顔認証・骨格認識）
通貨処理機の開発で培った認識・識別技術は顔認証や骨格認識といった〈 居室 〉

生体認証の技術として進化しています。
顔認証システムは業界最高クラスの認証精度を誇り、
セキュリティ対策はもちろん、業務の効率化や顧客サービスの■ 研究開発費向上に活用されています。
また、
生体認証技術は、医療・介護など新たな分野に

売上高比率

（%）

（百万円）

広がりつつあります。
当社グループは、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI
画像認識技術を開発し、この技術を応用した転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売しました。

■ 研究開発費・売上高比率推移

15,000
骨格認識技術と3 次元カメラを用いて転倒を検知

ロボット／制御技術

14,082

13,171

14,73014,7438

7

10,0006.8

グローリーでは、埼玉工場で、生産性の改善と製品の品質安定を目的に、組立工程にヒト型ロボットを導入したことを契機に、ロボットソリューションを生

6.5

み出しました。
グローリーのコア技術である認識・識別技術に加え、
「掴む」
「吸

6.3

5,000

着する」
など用途に合わせた130種類以上の専用ハンド（エンドエフェクタ）
や周辺機器を自社で設計開発し、各種業界で幅広く適用されるロボットソリュー
ションサービスを展開しています。

14,4666

5.6

レジつり銭機の組立工程（埼玉工場）

5.6
5

0
2019/32020/32021/32022/32023/3

INTEGRATEDREPORT 2023

技術基盤

10
価値の源泉

技術革新を支える知的財産戦略
知的財産活動の基本方針

知的財産

事業に貢献する知的財産活動

当社グループでは、事業競争力の優位性を持続的に担保するために、事業戦略に即した知的当社グループは、社内外の知的財産情報と市場情報や企業情報とを組み合わせた調査・分析

財産活動を推進しています。
「未来創造と事業収益に直結した知的財産活動」を基本方針とし、を行う、IPランドスケープを実施しています。IPランドスケープに基づき、事業部門と密接に連携

国内外における発明等の創造と権利の取得を進めると同時に、知的財産権の活用や他社特許した知的財産活動を推進することで、新たな事業の検証や創造を行い、収益の拡大にも寄与し調査による係争等のリスク回避策を講じることで、当社グループのブランド価値の向上につなげています。例えば、他社の特許情報などの公開情報を基に、技術的な潮流等に関する分析を経ています。当社グループは「2023中期経営計画」において、“コア事業と新領域事業のクロス成営層や開発部門と共有しています。また、M&Aや他社との提携などに際しては、知的財産部門が長”をコンセプトに掲げており、知的財産戦略においてもコア技術の保護に加え、新領域事業のプロジェクトチームに参画し、デューデリジェンスに加えて、市場情報や競合他社の特許情報、拡大を見据えた取り組みを展開しています。

買収・提携候補先の保有する有力な特許や他社権利の侵害の有無を調査・分析し、意思決定の際の有効な判断材料として提供するとともに、知的財産面からの見解を提示しています。

知的財産戦略の推進体制
事業部門と密接した知的財産活動による事業創造・検証と収益貢献

当社グループでは、知財戦略会議を設け、事業部門と知的財産部が連携しながら、知的財産戦略に基づく施策を円滑に実行できる体制を構築しています。
また、グループ全体で知的財産活動を行うために、当社の知的財産部がグループ各社の保有

知的財産部門する知的財産権を一元管理するとともに、知的財産活動についても統轄しています。グループ各

連携強化

社と連携しながら、市場動向や顧客ニーズに関する情報を早期に入手し、それらを基にした特許の出願にもつなげています。

知的財産権を通じた市場競争力の強化
当社グループの独自技術や将来の事業に関するアイデア等については、
早期に知的財産権を取得することで、独自技術の保護や他社に対する事業における優位性の確保につなげています。
また、新領域事業においては、
プロジェクトの企画構想段階から知的財産部が検討メンバーに加わることで、係争等のリスク排除とPoC段階での出願を通じた優位な事業展開を図っています。
当社グループの事業領域の拡大を優位に進めていくために、事業戦略と連動した特許網の構築も推し進めており、その中で特に重要とする特許を戦略特許として位置づけています。この戦略特許については、全特許出願件数に占める割合を2023年度に10%増加（2020年度比）させる
ことを目指しています。

事業部門

競合他社情報●他社特許、技術● 他社製品● 他社事業
自社情報
自社事業● 自社技術● 自社製品●IPランドスケープによる分析情報
事業、発明提案
先取権利取得有効権利取得

●

M&A投資

●

企画、発明

●

新市場参入（国、モノ）●

対他社優位性確保

INTEGRATEDREPORT 2023

グローリーの 事 業

セグメント別売上高（2023年3月期）

その他
29億円

1.2%

当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つのセグメントと、それらに属さない製品・サービスを取り扱う「その他」で事業を構成しており、「認識・識別技術」、「メカトロ技術」及びデータアナリティクス技術を核としたビジネスモデルの構築を進めています。

海外市場
1,559億円

売上高

60.9%

2,558

流通・交通市場17.8% 455億円

億円

5.9%

社会環境や時代の流れとともに変化するお客さまの課題に対して、市場ごとに包括的な戦略を立案し、最適な製品やソリューションを

遊技市場
151億円

提供することで、顧客価値と収益力の向上を図っています。
主な販売先

金融 市 場

主要な製品、商品、サービス

国内シェア No.1（オープン出納システム、窓口用紙幣硬貨入出金機）※当社調べ

オープン出納システム
窓口用紙幣硬貨入出金機● 紙幣両替機● 重要物管理機● 鍵管理機●●オープン
出納システム流 通・交 通市 場

国内のスーパーマーケット、百貨店、専門店、飲食店、警備輸送会社、
公共交通機関、病院、自治体等

特徴（シェア、特色、競合）

レジつり銭機● 売上金入金機● 紙幣両替機● コインロッカー● 券売機● セルフオーダーキオスク● 診療費支払機● 社員食堂システム● 自書式投票用紙分類機●

窓口用
紙幣硬貨入出金機

顔認証システム
データ活用サービス● 診療費後払いシステム●●

レジつり銭機

データ活用サービス

金融機関の業務改革に寄与するさまざまな製品・サービスを提供しています。
営業店や本店の第一線から、現金集中センター、事務集中センターの後方業務までをトータルでバックアップできることが強みであり、競合他社の参入障壁でもあります。また、製品・サービスの販売だけでなく、地域特性や店舗形態に合わせた店舗施工の提案も行っています。販売機会としては、製品・サービスの新規導入のほか、経年機器の更新があります。このような金融機関向けの機器を扱う会社は、国内では、ローレルバンクマシン社や沖電気社などがあります。

国内シェア No.1（レジつり銭機、売上金入金機、コインロッカー）※当社調べ
流通店舗等の精算業務や事務作業の効率化を実現する製品・サービスを提供
しています。販売機会として、代表的な製品であるレジつり銭機は、経年による機器更新に加え、セルフ化への対応や導入先の裾野拡大による新規導入があります。また、データ活用サービスや顔認証システムなど、流通店舗の収益性やセキュリティを高めるソリューションの拡大も見込まれます。なお、レジつり銭機のプロバイダーには、当社グループのほか富士電機社や東芝テック社などがあります。

価値の源泉

金融市場
362億円

14.2%

国内の金融機関、
OEM先等

11

INTEGRATEDREPORT 2023

グ ローリー の 事 業

12
価値の源泉

主な販売先

国内の遊技場（パチンコホール等）

遊技市場

主要な製品、商品、サービス

特徴（シェア、特色、競合）

カードユニット
カードシステム● 紙幣搬送システム● 賞品保管機● 各台計数機● ホール会員管理システム● 玉・メダル計数機

遊技台そのものではなく、遊技台の間に設置して入金や持玉の計数管理を行うカードユニットや、それらを一括管理するカードシステムが主要製品です。
国内全体の約20%の遊技場に供給しています。遊技場では、利用者が出玉やメダルに触れることなく遊技可能なスマート遊技機への入替が2022年より進んでおり、今後5年程度はスマート遊技機向けカードユニットの販売機会の継続を見込んでいます。このような遊技場向けの周辺機器を扱う会社は、日本
ゲームカード社やマースエンジニアリング社などがあります。

●●

スマートパチスロ用ユニット

海外の金融機関、
リテーラー、飲食店、警備輸送会社等

窓口用紙幣入出金機
紙幣整理機● レジつり銭機● バックオフィス向け
紙幣硬貨入出金機

賞品保管機

硬貨包装機
重要物管理機● セルフサービスキオスク● グローバルデジタルサービス● 金融シェアードサービス

●

●

●

●

海 外市 場

窓口用紙幣
入出金機

その 他

レジ
つり銭機

バックオフィス向け
紙幣硬貨入出金機

ロボット事業など上記のセグメントに属さない製品及び商品

グローバル
デジタルサービス

欧州、米州、アジアで、金融機関に向けては窓口用紙幣入出金機を、流通店舗に向けてはバックオフィス向け紙幣硬貨入出金機やレジつり銭機を100ヶ国以上に販売しており、高品質な製品・サービスと充実した直接販売・メンテナ
ンスネットワークにより、強固なポジションを築いています。
欧米の流通店舗では、バックオフィス向け入金機がすでに浸透していますが、現金管理の効率化やセルフ化ニーズの高まりにより、紙幣・硬貨をリサイクルできるバックオフィス向け入出金機やレジつり銭機の導入が拡大しています。
このような機器を扱う会社は、当社グループのほか、米国ディーボルト・ニクス
ドルフ（Diebold Nixdorf）社などがあります。

INTEGRATEDREPORT 2023

グ ローリー の 事 業〈11年分〉
■ 売上高

（億円）

3,000

2,500
2,000

1,909

2,186

2,223

2,269

2,225

2,273

2,357

2,241

2,174

2,265

2014/3

2015/3 ※1

2016/3 ※1、2

2017/3 ※2

2018/3

2019/32020/32021/3 ※3

2022/3 ※3、4、5

価値の源泉

売上高

2,558

1,500
1,000
500
0

営業利益・
売上高営業利益率〈11年分〉■ 営業利益売上高営業利益率

（%）

300

15

250
200
150
100

144
7.6

2013/34.5

52023/3

0.2

2,186

2,223

2,269

2,225

2,273

2,357

2,241

2,174

2,265

1,030※3

1,042

1,055

1,037

1,067

1,032

1,036

1,047

1,278

258
296
446

248
310
456

254
298
481

215
455

204
426

205
432

205
519

207
524

110
490

518

533

539

566

422

498

360

151
455
362

2013/3

2014/3

2015/3 ※1

2016/3 ※1、2

2017/3 ※2

2018/3

2019/32020/32021/3 ※3

2022/3 ※3、4、5

2023/3

167

186

205

203

196

205

179

3,000

500
0

0

2,558
1,559

121
478

（億円）

300
250
200
150
100
50
0
△ 50

144

87

92
11
37

99
7
34

67

65

13
34
40

2015/3 ※1

2016/3 ※1、2

2017/3 ※2

2018/3

2019/32020/3

2,223

2,269

2,225

2,273

2,357

2,241

80

50
17
31
44

74
19
35
40

24
24
55

2013/3

2014/3

2,186

111

19
46
67

142

97
19
51
33

101

34
16
98

△2

2021/3 ※3

△3

47
25
46

2022/3 ※3、4、5

（億円）

3,000
2,500

■ OEM

2,000

■ アジア

1,500

■ 欧州

1,000

■ 日本

5

（億円）

〈11年分〉

■ 米州

101

6.5

2022/3 ※3、4、5

1,000

地域別売上高8.0

2021/3 ※3■ 流通・交通市場

■ その他

8.7

142

2020/3756■ 金融市場

8.6

10

179

2019/3

1,909■ 流通・交通市場

9.1

205

2018/3

1,500

■ 遊技

9.1

196

2017/3 ※22,000■ 海外市場203

2016/3 ※1、2

■ 遊技

〈11年分〉

8.4

205

2015/3 ※1■ 海外市場セグメント別営業利益

7.6

186

2014/3

2,500

■ その他

167

50

〈11年分〉■ 金融市場

2023/3（億円）

0

セグメント別売上高

2013/3

500
0

1,909
178
332
244

76
227
418
306

51
229
415
345

62
174
435
382

1,152

1,156

1,181

1,213

2013/3

2014/3

2015/3 ※1

2016/3 ※1、2

※1 2016年3月期より、海外現地法人の収益及び費用の換算方法を「期末日レート」から「期中平均レート」に変更しました。2015年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。
※2 2017年3月期より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「金融市場」及び「流通・交通
市場」に区分変更しました。2016年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。

2,174

2,265
689

384

48
147
502

5

△5

16

2,558
158

394

348

446

693

1,187

1,206

1,324

1,205

1,126

987

999

2017/3 ※2

2018/3

2019/32020/32021/3 ※3

2022/3 ※3、4、5

2023/3

75
153
403
405

67
141
463

57
152
441

141

4
1

2023/3

71
150
439
370

13

707

※3 2022年3月期より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を海外市場に区分変更しました。2021年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。
※4 2022年3月期より、OEMの売上高は、米州、欧州、アジアの各売上高に含んでいます。
※5 企業連結に係る暫定的な会計処理の確定内容を反映し、2022年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。

INTEGRATEDREPORT 2023

T OP M E SSAGE

14
目指す姿

「求める心とみんなの力」
を結集し、持続的な成長を目指していきます代表取締役社長

企業理念は、いつの時代でも変わることのない原点
当社は、「 私たちは“求める心とみんなの力”を結集し、セキュア（安心・

国内市場における強みを再認識する
当社の原点であり、現在においても事業の基盤となるのが、国内の金融確実）な社会の発展に貢献します」という企業理念を掲げています。この市場です。代表的な製品として、オープン出納システムとオートキャッシャー

「求める心」とは顧客や社会のニーズに応えていく想いであり、それを「みん（窓口用紙幣硬貨入出金機）が挙げられます。私には、前者の製品についてなの力」
を結集して実現していこうという企業理念は、
いつの時代でも変わる

印象深い思い出があります。

ことのないグローリーの原点です。しかし、私は、企業理念をいかに具現化

それは私がまだ前職の金融機関に勤め、初めて支店長に就いて店舗にしていくかということについては、
社会の動きや当社グループを取り巻く環境

赴いた時のことです。
その店舗でグローリーのオープン出納システムが、これの変化とともに、当然変わっていくべきものだと考えています。

まで人の手で行っていた現金管理業務をすべて引き受けている様子を目の2023年3月期は、業績が上場来初となる最終赤字に陥るなど厳しい状況

当たりにし、省人化・合 理化に貢献する優れた機能に驚きました。そしてに直面しましたが、私たちの原点を見つめ、新たな変化を生み出していくこと

グローリーに来て初めて、オープン出納システムは当初、スーパーマーケットの大切さを再認識した時期でもありました。そこで改めてこれまでの歩みをや百貨店などのリテール店舗向けに、売上金の自動入金システムとして開発振り返りながら、私なりに考える当社グループの強みについてお話ししたい

された製品であることを知ったのです。

と思います。

INTEGRATEDREPORT 2023

T OP M E SSAGE

15
目指す姿

このリテール市場における代表的な製品であるレジつり銭機についても、2023年3月期の最終赤字を機に思ったことがあります。当社がこの製品を2023年3月期を振り返って

国内で初めて発売したのは1992年のこと。しかし、時代に先駆けすぎたの

2023年3月期は、半導体などの部品調達難や部材価格高騰の影響によっか、当初は販売が伸び悩みました。もしも投下資本利益率だけにこだわるて、たいへん厳しい年となりました。
その逆風の中でも、製品供給を最優先し、のであれば、撤退していたかもしれませんが、製品の可能性を信じ、改良を部材の確保、代替部品への設計変更、お客さまとの納期調整など、全従業員

重ねて市場に供給し続けました。やがてその機能が市場で認知されるようが一丸となって対応に尽力しました。一時は大幅な営業損失を覚悟しましたになり、現在、国内におけるレジつり銭機の稼働台数は50万台に達していが、地道な取り組みが成果につながり、下期には大きく挽回することができます。事業として利益を出していくことは大事ですが、種まきの段階でそのました。それでも上場来初の最終赤字となってしまった結果については真摯

将来を信じて厳しい環境に耐え、商機をうかがうということも大切なのだとに受け止めるべきだと考えています。

感じます。レジつり銭機は、海外でも今後急速に需要が伸びると見込んでおり、海外事業のさらなる拡大に貢献していくはずです。

財政状態及び
経営成績の分析P.76

しかし、従業員たちが歯を食いしばって製品供給に努めた結果、主要製品のシェア拡大にもつながり、2024年3月期のV字回復に向けた足がかりを築くことができたと感じています。

海外事業において強固な事業基盤を構築

また、2023年3月期は、当社グループが推進する「2023中期経営計画」の2年目となる時期でもありました。この「2023中期経営計画」では、“コア事業2023中期経営計画
P.28と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発

その海外事業において大きな転機となったのは、2012年に行った英国の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経

Talaris社の買収でしょう。
当時、Talaris社は、先に挙げたオートキャッシャー

営基盤の構築」の3つを基本方針に掲げています。2023年3月期においての海外版であるTCR（テラーキャッシュリサイクラー）のグローバルトップメーも、厳しい環境にかかわらず、これらの方針に基づいてさまざまな取り組

カーでした。
それほどの企業に対する大胆な買収については社内でも議論がみを進めました。

ありましたが、私はぜひチャレンジすべきだと考えていました。
というのも、
当時、当社グループは技術力には定評があったのですが、欧米において販売・保守網が十分には整っておらず、そこが事業拡大のボトルネックになっていたのです。
Talaris社の買収はこのような弱点を補完する的確な戦略でした。
そして買収

次世代を切り拓く新領域事業の展開の結果、事業基盤が構築され顧客の信頼を得て、それが連鎖反応となって新領域事業では、2022年4月にDXビジネス推進を担う専門部署を新設

新たな買収につながり、
当社グループの海外事業の成長が加速していきました。

し、DMP事業の本格展開をスタートさせました。また、10月には、Acrelec社

このように私たちの強みは、優れた技術力であり、高品質な製品を支えると共同開発したセルフオーダーキオスク「FGKシリーズ」の販売を開始して販売力であり、保守網です。そして、充実した事業基盤をバックボーンとしたいます。生体・画像認識事業においては2023年1月、AI技術を用いた転倒

顧客との信頼関係であり、そのネットワークは国内ばかりでなく世界へと

検知システム「mirAI-EYE(ミライアイ)」をエコナビスタ社と共同で開発して大きく広がっているのです。

います。この製品は、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現

国内事業│新領域事業戦略
P.37

INTEGRATEDREPORT 2023

T OP M E SSAGE

16
目指す姿

するシステムであり、介護分野における社会課題の解決に貢献できるものと流通の担い手として社会に貢献していきたいと考えています。

期待しています。
これら新領域事業の展開については、技術や販売・サービス網、顧客基盤など、当社グループがこれまで築いてきた強みをいかに活用できるかがポイントになります。その意味では、闇雲に新しい領域に挑むのではなく、進退

リテール市場においてシェアを高める海外事業の見極めが極めて重要になると私は考えています。
「2023中期経営計画」で海外事業については、金融市場では半導体等の部品調達難に伴う生産影は３ヶ年で450 億円の戦略 投資を計画しています。M& Aについては、当響によって主要製品の販売に大きな制約を受けましたが、リテール市場では社グループにとって経験の少ない新しい領域になればなるほど難易度も高

セルフ化ニーズの継続などによって、セルフ型レジつり銭機の販売や保守まります。失敗を恐れすぎてもいけませんが、リスクが身の丈に合うものか

サービスが好調に推移しました。フランスのAcrelec社、米国のRevolution

どうかを十分に検討した上で積極的な投資を進めていきます。

社の販売も堅調です。

財務資本戦略P.43
海外事業│コア事業戦略
P.32

このように当社グループは、海外のリテール市場において着実にシェアを

国内金融市場における新たな動き

高めています。Acrelec社と相互に技術を補完することで、同社の得意先であるクイックサービスレストランなどのグローバルF&Bなどに向けた新しい
ソリューションの創出も期待されます。また、Revolution社のグループ化もコア事業である国内の金融市場においては、
セルフ化の動きが一層顕著と寄与し、世界のトップリテーラーの中で当社グループの製品を利用する企業

なっています。
このセルフ化については、
私は、ATMのようなフルセルフというの割合が高まっています。こうした企業にとって、当社グループは単なる製品よりも、セミセルフ、あるいは行員が横につきながら操作するアシストセルフのベンダーではなく重要な戦略パートナーに位置づけられるようになってが主流になっていくのではないかと思っています。また、高機能化・多機能化

きました。
その分、
重みを増してきた製品供給責任をしっかりと果たしながら、のニーズとともに製品のダウンサイジングもトレンドの一つになってきます。

今後もリテール市場における事業拡大を推し進めていきます。

そうなれば、当然、金融機関の店舗のあり方も大きく変化していきます。

一方、中国やインド、
ブラジルなどの国々におけるビジネスは、
各国の政治・

しかし、セルフ化の舞台となる店頭スペースには限りがあり、その限られた経済事情などの影響もあり、
やや足踏み状態となっています。
しかし、
中長期

空間をいかに有効活用していくかが金融機関にとって課題となってくるので的な視点で見渡せば、有望な市場であることは間違いありません。
それぞれのはないでしょうか。私は、お客さまである金融機関と一緒になって考える店舗

国・地域の環境を見極めながら、戦略的な事業展開を推し進めていきます。

の地域や特性に合わせたソリューション提案により、このような課題の解決に貢献していきたいと考えています。
また、2024年7月に20年ぶりとなる新紙幣発行が予定されています。部品調達は大幅に改善してきており、万全な供給体制を整えるために全社を挙グループシナジーを最大限に発揮させる

げて準備を進めています。いうまでもなく、通貨流通は国家の根幹をなすイ

リテール市場におけるこれからの展開については、製品のみならず、製品

ンフラです。国家イベントともいえる新紙幣の流通を円滑にやり遂げ、通貨とサービスを合わせたソリューション提案が鍵を握ると考えています。
飲食店

国内事業│コア事業戦略
P.37

INTEGRATEDREPORT 2023

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17
目指す姿

を例にとっても、
店頭のデジタルサイネージをはじめ、お店に入ればタブレットを使ったデジタルメニュー、テーブルオーダーなど、さまざまなシーンでデジ

持続的な成長に向けて経営基盤を強化

タル化が急速に進んでいます。また、インターネットを介して店舗と外部シス

現在推し進めている「2023中期経営計画」
では、基本方針の一つとして「持テム、モバイルなどを連携させた新しいサービスも次々に登場しています。

続的成長を支える経営基盤の構築」を掲げています。この経営基盤の構築

当社グループは、2020 年にセルフサービスキオスク事 業を展 開するにおいて最大の力を注いでいるのが内部統制の強化です。2022年2月に判Acrelec社をグループ会社化し、さらに翌2021年にはモバイルオーダーサー

明したグループ会社での不祥事を受けて再発防止策を策定し、徹底した実行

ビスを提供するShowcase Gig社と資本業務提携を締結するなど、デジタルを図っています。経理業務におけるルールの厳格化に加え、人の手を極力介化の動きを見据えて新しい事業基盤の構築に取り組んできました。また、さない仕組みを構築するなど、適切な牽制機能と適度な緊張感が根づく職

従来の枠組みを超えたソリューション提案を行っていく際には、当社グループ

場環境を作り上げていきます。

ならではの強固な販売力、盤石な保守ネットワークも大きな強みとなります。

また、コーポレート・ガバナンスを充実させていくために、取締役の多様化

国内外のリテール市場における飲食店向けビジネスの展開については、を進めています。2023年6月に新たに女性取締役1名を選任し、取締役の私自身とても期待していますし、
若手従業員などと話をしていても関心の高さ

構成は全1２名のうち、女性2名、外国人1名となっています。

Food business DX
P.24

監査等委員メッセージ
P.71

が伝わってきます。
グループシナジーを最大限に発揮させ、新しい事業の柱を創出していきたいと考えています。

社会課題の解決を成長のエンジンに当社グループでは、2021年11月にTCFDへの賛同を表明し、カーボン
ニュートラルの実現を長期目標に掲げています。
「 2023中期経営計画」で気候変動への対応
P.51

はサステナビリティ方針を策定し、CO2排出量削減をはじめ、人権と多様性の尊重、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化など、多様な取り組みを推進しています。
私は、このようなESG経営の実践において、その根本となるのは冒頭でもお話しした企業理念ではないかと考えています。企業理念では「セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します」という言葉を掲げています。
誰もが金融サービスへアクセスできる金融包摂をはじめ、私たちが事業を通じて社会課題の解決に貢献できることは数多くあります。社会課題の解決を成長のエンジンへと転換し、企業価値の持続的な向上を目指していきたいと考えています。

メガトレンドとリスク・
機会分析
P.22

INTEGRATEDREPORT 2023

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18
目指す姿

人的資本の充実に継続的に取り組む

そもそも経済の動きを、現金・非現金という枠組みで考えるということ自体がこれからの時代にそぐわないように感じます。
「通貨処理機のトップメー

企業が持続的な成長を果たしていくためになによりも重要なものが人的

カー」というポジションにあるため、当社グループにとってキャッシュレス化

資本の充実であることは言うまでもありません。当社グループでは、優秀なの動きは逆風であるという捉え方もありますが、それは違うと思います。

人材を採用し育成していくために、人事制度の改定や働く環境の充実に継続

当社グループの事業は金融市場からリテール市場へと大きく広がり、事業もして取り組んでいます。

製品のみならず、サービスをクロスさせたソリューションビジネスへと進化

これは私の個人的な感想ではあるのですが、当社グループの従業員にはしつつあります。その強固な事業基盤を活かして、新領域事業にも果敢にひたむきで真面目な人が多いように感じます。これは非常に大切な資質

挑んでいます。私は、「レスキャッシュ社会」の到来は、当社グループにとってですが、今後事業を飛躍させていくためには従来の枠組みを跳び越えるようリスクではなく、新たな成長の機会であると考えています。

人材戦略
P.41

な発想や大胆さも必要です。
当社グループのみならず、より広く社会において求められるレベルの人材の育成にも力を注いでいきたいと思っています。
また、当社グループの将来の経営を担う人材の育成もこれからの課題の一つです。グループ内での人材交流を促進するなど、若手のうちから組織の経営に携わっていけるような仕組みづくりを進め、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整えていきます。

ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために
当社グループでは、「人と社会の“新たな信頼”を創造するリーディングカン
パニー」
を目標とした「長期ビジョン2028」を掲げています。
私は、
この長期ビジョンの実現についても、冒頭でお話しした企業理念と同様に考えています。

「レスキャッシュ社会」を新たな成長の機会につまり、目標は決して揺らいではいけませんが、実現に向けた道のりは、
社会の動きや事業環境の変化とともに柔軟に修正していくべきだという考え方です。
その意味でも、「2023中期経営計画」の最終年度となる2024年3月期はとて最後に、当社グループの事業を取り巻く社会の動きについてお話ししたい

も重要な期間だと思います。2023年3月期は当社グループにとって厳しと思います。
機関投資家の皆さまから「この先、
キャッシュレス化はどのようにい1年でした。しかし、その状況の中でも、全従業員が気持ちを新たにしてコ進展すると考えるか？」と質問を受けることがあります。社会の動きを見通す

ンプライアンスの徹底を図り、製品の安定供給を目指して地道な取り組み

ことは容易ではなく、とても難しいテーマだと常日頃から思っています。それを重ねました。部品の確保をはじめ、その成果も着実に現れつつあります。

でもあえて私の率直な考えをお伝えするなら、キャッシュレス化は進展しま

また、国内では2024年7月に予定される新紙幣発行を目前にして需要が拡大しすが、私たちの生 活の中で 現金 がなくなることはないと思います。当社ます。
このような動きを着実に成果に結びつけ、必ず業績のV字回復を果た

グループが主な市場とする日本や欧米はもちろん、経済発展の途上にあるしたいと考えています。社会の、そしてステークホルダーの皆さまの信頼に新興国においても現金を利用する人々は従前よりは減るものの、相当程度はお応えするために、従業員たちの「求める心とみんなの力」を結集し、新たな存在し続けるのではないでしょうか。その意味で、私はこれからの時代を気持ちで持続的な成長を目指していきます。

「レスキャッシュ社会」と呼んでいます。

価値提供の変遷と長期ビジョンで目指す姿
P.5「長期ビジョン2028」の成長イメージ│
事業ポートフォリオ
P.27

INTEGRATEDREPORT 2023

19
目指す姿

社長×社外取締役座談会

グローバル化への舵切りと、
デジタル技術の強化に向けた
人的資本の充実に間断なく取り組み、
長期ビジョン2028の実現を目指します
社外取 締役

代 表取 締役社長

内田 純司

Q.1

長期ビジョン2028の実現に向けて、課題をお聞かせください。

三和 元純

社外取 締役

井城 讓治

社外取 締役

イアン・ジョーダン

井城： 三和社長がおっしゃるように、
当社はこれまでさまざまな手を打ってきました。
その中には順調なものもあれば、想定どおりの成果に結びついていないものなどいろいろあるように思います。私は、それとはちょっと違う視点から長期ビジョンの達成に向けた課題をお話ししたいと思います。

三和：当社グループが長期ビジョンを策定したのは2018年です。以来、世の中はさまざまな進化、変革、混乱を経てきましたが、当社グループは、
ビジョン実現に向けた基盤を整えるために、
海外ではAcrelec社やRevolution社の買収、国内ではアドインテ社、Showcase Gig社との資本業務提携などの布石を打ってきました。
こうした布石を成長のための基盤として確立し、推し進めていくことがこれからの課題となりますが、私は、「長期ビジョン2028」の達成に向けては明るい見通しを持っています。DMP事業、次世代型飲食ビジネスソリュー
ションなど、将来の新たな柱となり得る事業が着実に育っているように感じています。

当社グループは、売上高で見るとすでに半分以上を海外が占めています。国内市場については、
今後も“キャッシュ”、“アラウンドキャッシュ”ともに相当の事業規模が見込まれ収益の源泉であることは変わりないと思います。
しかし、事業の軸足はこれからさらに海外へと移っていくは
ずです。
ところが、
これが大きな課題なのですが、会社としてのベースは依然として日本に置いたままなのです。たとえば組織形態や人事システム、投資のスタイルなど、経営トップから従業員まで、会社としての多くの考え方が日本の文化や常識を基軸にしています。
このマインドセッ
トをそろそろ改めて、
これからは世界で生きていくのだという意識を全員で共有すべきだと思うのです。

INTEGRATEDREPORT 2023

社 長×社 外 取 締 役 座 談 会

20
目指す姿

内田： 井城さんのおっしゃるとおり

もグローバル化、多様化させてで、これからは事業を日本と海いかなければなりません。私が外で分けるという発想そのも果たすべき2つ目の役割は、そのにも限界がやってくるのではのための道づくりをしていくこないでしょうか。もっと大きなとだと考えています。

視野で、世界が当社グループにどのような価値を求めているの か 、柔 軟 に、そして自 信 を持って考えていくべきだと思います。
そこで大切になるのが、自分た
ちの強みを再認識すること。
当社はこれまで、他社では実現できないような製品を開発し、新しいビジネスを立ち上げることで成長を遂げてきました。
そうしてお客さまに喜んでいただき、従業員たちの誇りにもつな
がってきたわけです。
これから事業環境はさらに変化していくと思いますが、この姿勢はぜひ貫き通してほしい。
それは製品の形態がハードからソフト、サービスへと変化していっても変わることはないと思います。
私は、このような姿勢を象徴しているのが、当社のロゴマークを中心とする製品デザインだと考えています。紺と白の鮮やかな組み合わせで、清潔さと信頼性を象徴するグローバルなデザイン。
日本ばかりでなく、欧米やアジアなど世界でも広く浸透しています。
また最近では、シンプルで美しいオールブラックの製品群も登場し、スマートな近未来を彷彿とさせるものとなっています。
これらのデザインは、
グローリーが誇る大切な無形資産（Intangible
asset）といってよいと思います。
ジョーダン：お二人の話のとおり、グローリーは今、変化の最中にいるのだと思います。
日本から世界へという展開に加えて、製品のスタイルもハードからソフトやサービスに変わりつつあります。
このような変革を進めていくうえで、私が担うべき役割は2つあると考えています。
まず1つ目はスピード感を持ったDXの推進であり、それによって組織に変革をもたらしていQ.2

持続的な成長を遂げていくためには、どのような基盤強化が重要だとお考えですか？

三和：今、皆さんの話を聞いていて、ひとつ考えていたのは国内市場のことです。確かに今後、大きな流れとしては海外比率が高まっていくと思います。
しかし、国内に目を向けても、金融市場
においてまだまだ成長の余地がありますし、先ほど話した流通市場での取り組みなど、
さらに面白いことにチャレンジできるのではないかと感じています。従業員のモチベーションを高めるためにも、経営トップとしてそのことをしっかりと社内外に発信していきたい。
その一方で、グローバル企業としてのマインドセットも重要ですので、
このバランスを図りながら全体のスピード感を高めていくことが私に課せられた責務だと思っています。
ところで、皆さんは、グローリーが中長期的な成長を果たしていくためには、どのような基盤の強化が重要だと考えていますか？

くこと。
おそらくあと数年のうちに、グローリーの事業も大きく様変わりしていくはずです。

ジョーダン：今もお話したように技術と人材、その両方が重要になってくると考えています。
当社グルー

売上におけるソフトやサービスの比率がハードに匹敵するほどに拡大すると思います。
そう

プがこれから事業を成長させていくためには、常に新しいデジタル技術を取り込んでいかなると、当然、企業としての立ち位置も変わってきます。
日本から世界へとハード製品を提供なければなりません。
また、それと同時に、それらの技術を駆使して実際のビジネスを創っする会社から、
日本に本社を置くグローバル企業として、世界のお客さまにサービスやソていく人材の確保も大切です。当社グループのケイパビリティを高めていくためには、
こうリューションをお届けするというビジネスモデルに変化していく。
また、そのためには人材いった取り組みをグローバルな視点に立って進めていくことが非常に重要となります。

INTEGRATEDREPORT 2023

社 長×社 外 取 締 役 座 談 会

21
目指す姿

内田： 私も技術開発とそれを可能にする人材、この2つに対する投資は今後も継続して注力していくべきだと考えています。
お客さまはどのようなソリューションを欲しているのか？あるいは社会にはどんな課題が潜んでいるのか？このような動きを感度よくキャッチしていくために
は人材の育成と技術の強化が欠かせません。中長期での基盤強化ということでは、経営シ
ステムの改革も必要だと感じています。
もっとシンプルでオーガナイズされた経営システムを構築すべきではないでしょうか。
そのための手段としては「経営の見える化」、つまりデジタル化が鍵を握ります。
デジタル化を進めることは、結果的に言語の壁を超えてグローバル化にもつながり、経営のスピードアップにつながります。最近では、学校でもデジタル教育に力を入れていて若い人たちのリテラシーは非常に高くなっています。
このような若い人たちが入社してきてすぐに活躍できるような土壌を今のうちから整えていくべきだと思います。
井城：私は、社外取締役に就いた時からずっと感じているのですが、当社は認識や識別の分野をはじめ、素晴らしい技術を数多く持っています。
しかし、それを活用して事業化していくプロ
セスが少し弱いように感じます。
この課題を解決するためには、内田さんが「感度」とおっしゃったように、
ビジネス化に必要な感性を持ったリーダー人材を育てていくことが大事です。
その点、グローリーはとても恵まれた環境を持っていると思うのです。
これほど海外で事業を展開しているのですから、
マーケット、
ビジネス、人、技術に関して、世界から学べるチャンスはいくらでもあるはずです。次世代を担う技術開発のリーダーを育てていくことも、中長期的な成長を目指すためには欠かせないと感じています。

Q.3

グローリーに対する今後の期待と、それを実現するための課題などあれば教えてください。

ジョーダン：ここ何年かにおける流通分野での著しい成長がよいヒントであるように、技術やソリュー

ションの進化によって当社グループのビジネスがまた違う分野で拡大する可能性は大いにあると考えています。
そのために必要となるのはグローバルな企業風土づくりであり、そこから生まれるイノベーションです。ぜひ失敗を恐れず大胆にイノベーションに挑んでいってほしいと思います。
イノベーションをグローバルに迅速に展開していく力こそが、当社の最大の強みであり、
当社グループの真の資産であると考えています。
内田：あまり知られていないかもしれませんが、当社グループは人材交流に熱心で、欧米やアジアの人材を日本に招くなどグループ内での交流をさまざまに進めています。
日本で生まれた会社であることの誇りは大切にすべきですが、その一方で今後もこのような取り組みをさらに活性化していってほしい。多様な国や地域の従業員たちが交わり化学反応を引き起こしながら、次の新しいグローリーを創っていってほしいと思っています。
井城：私は、先ほども話したように、新しい技術から次の事業を生み出していく面白さを、一人でも多くの技術者に実感してほしいと考えています。
その喜びを、私も若い技術者たちと一緒に分かち合ってみたいと思っています。
三和：今日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。今後はM&Aなどの案件についても、社内取締役だけの知識や経験では判断が難しく、社外取締役の皆さんの幅広い知見や俯瞰的な目線が重要になる場面がますます増えてくると思います。今日はグローバル化が大きなテーマとなりましたが、私自身の感覚では、当社
は今、国際化をようやく卒業
し、
グローバル化に向けて一歩を踏み出したところ。取締役、そして従業員たちの力を結束してその歩みを確かなものにし、長期ビジョンの達成を目指していきたいと思います。

INTEGRATEDREPORT 2023

目指す姿

メガトレンドとリスク・
機 会 分析
「2023中期経営計画」基 本方針
Ⅰ

次世代を切り拓く事業開発の加速

Ⅲ

持続的成長を支える経営基盤の構築

Ⅱ

コア事業の革新による収益の最大化

Ⅳ

社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取り組みの推進

当社グループにとっての影響

メガトレンドによる着目すべき社会的課題

機会
現 金 処 理 機、非現 金 決 済ソリュー
ションを 組み合 わ せ た、新 たなソ
リューションの需要拡大● レスキャッシュ化に伴う、非現金決済関連製品・サービスの需要拡大● Fintech市場の拡大

Ⅰ

新興国市場における現金処理機、
非
現金決済関連製品・サービスの需要拡大

Ⅰ

関連するマテリアリティ
P.50 2023中期経営計画 非財務KPI●

キャッシュレス化の進展に伴う、現金処理機需要の縮小

政治経済情勢の急激な変化や保護貿易政策など各国の法令・各種規制による事業への影響● 地政学的リスクに起因する新興国市
場の成長鈍化による事業への影響● 部品・原材料の不足及び価格変動●

先端技術の開発及び製品・サービスへの適用が遅れた場合の競争力の低下● 他社の新規参入などによる技術優
位性の低下● 製品・サービス機能の高度化に伴う不確実要因などによる想定外の品
質問題の発生● 知的財産権の侵害● デジタル人材の不足●●

新興国を中心とした
人口増、経済発展●

テクノロジーの進化

安心・安全に
対する脅威

13
❶❷❽ ●

P.57 サプライチェーン・マネジメント
P.61 コーポレート・ガバナンス

大小新たなコア技術の獲得による成長
機会の獲得
● AI、
ロボット技術の進化による、金融機関や流通店舗における機械化
需要の拡大● クラウドなどネットワーク技術を活用した新たな製品・サービスの創出

Ⅰ
Ⅲ
Ⅳ

13 14
❶❷❸❽❾ ●●
P.24【特集】Food Business DX
P.8 技術基盤
P.41 人材戦略● 新しい価値の創造●（E）環境●（S）社会●（G）ガバナンス

グローリーへの影響度

大❶ コア事業領域からの拡張の推進❷ 新たなビジネスモデルの構築と展開❸ 知的財産戦略の推進❹ 脱炭素社会に貢献する事業の推進❺ 脱炭素社会に貢献する
環境配慮型製品の開発・普及●

感染症等のパンデミックの発生による事業活動への影響● サイバー攻撃やコンピューターウイ
ルスなどによる情報システム障害、
情報漏洩

●

●

Ⅱ
Ⅳ

異常気象や大規模自然災害等の発生による事業への影響● 環境に関する国際的な規制強化への対応による事業への影響● 高齢化や労働人口の減少に伴う、人材の採用、雇用継続への影響●

社会・環境課題に対するグローバル
な注目度の高まり❶❷❾

P.25【特集】金融シェアードサービス

マテリアリティマップ
ステークホルダーにとっての重要度

リスク

2023中期経営計画
基本方針
P.28 2023中期経営計画●

決済手段の多様化（現金から非現金へ）

22

環境配慮型製品の需要拡大
労働人口の減少に対する機械化、
自動化ソリューションの需要拡大● 認 証 技 術を活用した医 療・介護ソ
リューションの需要拡大●

生活様式の変化によるコンタクトレス、
セルフ化製品・サービスの需要拡大● 認証技術や関連技術を採用したセキュリティ関連ソリューションの需
要拡大

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

11 12 13❷❹❺❻❼❽ ●●●P.51 気候変動への対応
P.55 人材
P.57 サプライチェーン・マネジメント

10 13 14❶❷❼❾ ●●●
P.23【特集】セルフソリューションの拡大
P.68 リスクマネジメント❻ 人権と多様性の尊重❼ 安全・健康的に働ける環境の整備❽ グローバルサステナブル調達のさらなる推進❾ 安全・品質の確保

10 コーポレート・ガバナンスのさらなる強化●11 生物多様性保全への貢献度向上●
12 ステークホルダーとの対話●
13 グローバル視点でのリスク特定・管理●
14 企業倫理、
法令遵守、腐敗防止への取り組み●

特集

新しい価値の創造―コア事業―INTEGRATEDREPORT 2023

海外特集

セルフソリューションの拡大
背景にある社会課題

Voice

リテール店舗では、人手不足や人件費の高騰により労働力の確保が難しくなっており、

EMEAチームは10年以上にわたり、欧州や中東・アフリカ地域向けに
現金管理ソリューションの販促活動をしてきました。新たに発売した

店舗運営のさらなる効率化が求められています。
また、衛生配慮の観点から、顧客対応の＜CI-Xシリーズ＞によって、これまで展開できていなかったスイスや

セルフ運用への需要が高まっています。

ポーランドといった新市場を開拓し、業界最高品質のソリューション

金融機関では、経営の効率化を目的に店舗の統廃合が進み、それに伴う窓口業務の省力化・として、マーケットリーダーのポジションをさらに強固にしています。

省人化のニーズが拡大しています。

欧州の大手リテーラーをはじめ、DIY企業や飲食店などに提供されたソリューションは、幅広いお客さまや従業員から高く評価されています。
ブランドの浸透に伴いマーケットシェアがさらに拡大すると確信し
ています。

解決策

インパクト

当社グループは、
国内外のリテール・金融市場向けに、

社会的インパクト

リテール 「CASHINFINITYTM」を活用したセルフソリューション

現金授受を利用客自身が直接行えるセルフソリュー

リテール

ションを提供しています。

●

海外のリテール店舗向けに発売した現金管理ソリューの新モデル＜CI-Xシリー
ション「CASHINFINITY 」
TM

ズ＞は、材質や形状の異なる60ヶ国の硬貨に対応可能で、セルフチェックアウトシステムを導入できる地域が大幅に拡大しました。多国に店舗展開する
グローバルリテーラーにおいて同一システムでの運用が可能となり、各国店舗におけるレジのセルフ化を●

スーパーマーケットでのセルフチェックアウトシステム

金融

銀行ロビーでのセルフソリューション

●海外の金融機関向けには、窓口取引のセルフ運用に対応する紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞や、
これまで●行員が 行っていた大口の現 金 取引や小 切 手 入 金などの 取 引を 利 用 客 が 行 えるアシストセルフ機「TellerConcierge™
（テラーコンシェルジュ）」をラインナップに取り揃えました。
これらの導入によりセルフ化を加速し、窓口業務の大幅な削減を実現していきます。

紙幣入出金機〈GLR-200〉
窓口取引のセルフ運用

TellerConcierge™
行員が横に付きながら操作する
アシストセルフ運用

EMEA RetailMarkets
Vice President

Hagen Hoehl

事業機会の創出＜CI-Xシリーズ＞や＜GLRシリーズ＞は、当社グループが提供するグローバルデジ
タルサービス「UBIQULAR T M（ユビキュ

人 件 費や現 金 輸 送コストを削 減 ／
店舗内の現金管理を厳正化

ラー）」との接続が可能です。本サービスは、

金融

アップデートを行うもので、
さらに、
そこから

少人数での効率的な店舗運営を実現

収集できるデータを見える化・分析し、出納

当社グループへの経済的インパクト

ソリューションサービスの高度化を図って

製 品 稼 働 状況の遠隔監視やソフトウェア

代行やつり銭発注機能を付加するなど、

クイックサービスレストランでのキオスクシステム

一気に進めることができます。

23

グローバルリテーラーへの導入機会の増加により、商談規模の拡大が見込める
従来タイプからセルフ型製品への更新需要や、セルフ化に向けた新規導入 需 要を取り込み 、製 品 及 び 保 守
サービスの収益拡大が期待できるいます。次世代の店舗づくりや業務の効率化をサポートするソリューションを通じて、リテール店舗や金融機関が抱える課題の解決につなげ、お客さまの満足度向上に貢献していきます。
海外市場向けデジタルサービス「UBIQULARTM」
を発売

特集

新しい価値の創造―新領域事業―INTEGRATEDREPORT 2023

国内

特集

次世代型飲食ビジネスソリューション

Food business DX
Voice

背景にある社会課題

人手不足に悩む飲食店において、“いかに接客スタッフを減らし、かつ新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業界は非接触のオーダーや決済への対応、デリバリーサービスへの参入など、大きな転換を迫られました。
また、労働人口の減少に伴う人手不足も、深刻な課題となっています。
そうした環境変化の中で、飲食業界ではDXを活用した変革意欲が高まっています。機械の導入によるオーダーや決済のセルフ化をはじめ、デリバリー、モバイルオーダー、
ドライブスルーなどの多様化する利用客ニーズへの対応、さらに効率的な集客方法や客単価の向上などの課題を解決に導くソリュー
ションが求められています。

利用客に満足してもらえる顧客体験を提供できるか”は重要な課題です。そこで、セルフオーダーキオスクをはじめとするソリューションを提案し、幅広い形態のお客さまからのお問い合わせやご依頼をいただ
いています。当社の提案は、BUYZOとのデータ連携、
レジつり銭機や入金機、顔認証システムなども組み合わせることによって飲食店の運用全体をコーディネートできる点が強みです。
コロナ禍が終息し、飲食店の経営環境が変わる中で、多くのお客さまからグローリーが次世代飲食店を創り上げていくうえでのパートナーに選ばれるよう、

グローリー株式会社

国内カンパニー 営業本部
DXビジネス推進統括部
DXビジネス推進部

小尾 亮介

広い視野で、
かつスピード感を持った営業活動を展開していきます。

解決策

インパクト

当社は、飲食店において注文から決済、店舗分析や集客施策の提案までを、トータルで解決するソリューションを提供しています。
Acrelec社と共同開発したセルフオーダーキオスク「FGKシリーズ」
は、
オーダー・決済業
務のセルフ化を実現するとともに、利用客の属性に合わせた最適なオプションメニューを提案することで、客単価の向上に貢献します。着席後の注文では、
テーブルオーダーシ

社会的インパクト●●

ステムの「O:der Table ® 」、テイクアウトでの活用も可能なモバイルオーダーシステムなどのソリューションと組み合わせることで、店舗運営を効率化し、利用「O:der ToGo 」®

客の幅広いニーズに応えることが可能です。
当社グループは、飲食店向けにつり銭機や券売機を単体で販売するだけではなく、
IoTサービスと組み合わせたソリューションとして提供と出店地域を変えた飲食店向けにドライブ

●

Order
Order

●

Food business DX

利用客自身で商品のオーダーや決済をすることで、店舗業務の効率化を実現
現金、
クレジットカード、電子マネー、QR
コードなどの 多 様な 決 済 手 段 及び 多言語への対応で、会計業務のセルフ化を実現
収集データを店舗の現状把握や施策の効果測定、競合調査に活用することで、
集客力向上に効果を発揮
当社グループへの経済的インパクト

Order

スルーに対応したソリューションも提供して、お客さまから高い評価を得ています。

●

Order

できる点、
そしてコロナ禍を理由に郊外へている点などが大きな差異化要因となっ24

全国に展開するレストランチェーン約5万店に向けたFood-DXの導入を提案中
飲食店の課題解決に直結するソリューションの提供を通じた収益の拡大を見込む

事業機会の創出
セルフオーダーキオスクやモバイルオーダープラットフォームに加え、
今後は、
飲食・小売業界でのさらなる事業機会の獲得に向けて、
データマネジメントプラットフォーム
（DMP）
を活用し、
集客・創客・販売促進の支援といった新たな価値をお客さまに提供していきます。
データ活用サービス「BUYZO（バイゾー）」
は、
これまで利用客の行動や嗜好の把握が難しかったリアル店舗において、店舗に設置するAIBeacon（※）が利用客のスマートフォンから収集するオフ
ラインデータとセルフオーダーキオスクやつり銭機等から収集・蓄積する購買データなどのオンラインデータを合わせて分析することで、お客さまにとって有効な施策をご提案するソリュー
ションです。
「BUYZO」の活用で、利用客の嗜好に合うクーポンやWeb広告をアプリ等へ配信する取り組みが始まっています。
リア
ル店舗での顧客満足度向上や業務フロー改善のための分析サー
ビスが、グローリーの新たな収益源となるよう注力していきます。
※AIBeaconとは、2020年5月に資本業務提携を行った株式会社アドインテが独自開発するWi-FiセンサーとiBeaconが一体となったIoTセンサーのこと。

BUYZO

特集

新しい価値の創造―新領域事業―INTEGRATEDREPORT 2023

海外

特集

金融シェアードサービス背景にある社会課題
Voice

欧米の金融機関では、支店の閉鎖が急速に進行しています。英国では2015年以来、採算イギリスの町ナレスボロでは、銀行支店の閉鎖が続き、住民は現金を預の合わない4,000以上の金融機関の支店が閉鎖されました。
そのため、郊外を中心に、現けるために車で40分かけて移動していました。
この状況はナレスボロ

金取引を希望する人が金融サービスを受けられないことが社会問題化しています。英国政だけでなくイギリス国内で多く見られます。
そのため、2022年に国内の府は状況改善のために、地域に必要最低限の現金アクセスサービスを維持する内容を金金融機関Newcastle Building Societyが銀行サービスを人々に提供

融サービス・市場法案の一部として導入しました。北米でも同様の社会背景により、小売・するためにOneBanx社と提携した際は、全国紙等で大々的に取り上飲食事業者が日々の売上金の入金に不便を強いられるケースが増加しています。
そこで、げられました。現金を使う人々や企業に手軽さと利便性を提供するこ

金融サービスへの新たなアクセスポイントとして期待されているのがリテール店舗です。

解決策のサービスは、地域のライフラインとなりました。私はこのサービスをChairman of
OneBanx

誇りに思っており、
今後、他の地域にも広げていきたいと考えています。

Javed Anjum

インパクト

グローリーグループであるOneBanx社は、金融シェアードプラットフォーム事業を展開するス
タートアップ企業です。1拠点で複数銀行の現金の入出金取引に対応できる金融シェアードプラッ
トフォームを金融機関に提供し、地域の金融包摂を実現しています。また、出資先であるClip
Money社は、米国・カナダのスーパーやショッピングモールなどの施設内に、小売・飲食事業者の

社会的インパクト●●

売上金入金を受け付けるシェアードポストを設置し売上金入金サービスを実現するとともに、取引履歴が確認できるダッシュボード機能や釣銭用現金の注文・デリバリーサービスを提供してい●ます。
これにより、小売・飲食事業者の業務効率化と利便性向上が期待されます。

支店閉鎖が地域住民にもたらす影響を最小化
小売・飲食事業者の売上金入金業務の効率化と利便性の向上に貢献
金融機関は不採算支店の閉鎖や夜間金庫の廃止などの経営効率化策の推進が可能
当社グループへの経済的インパクト●●

銀行支店業務のシェアードサービスを利用する
提携金融機関及び小売・飲食事業者の拡大を図ることで、新たな手数料収入の創出につなげる
当社グループの製品・サービスと組み合わせることで、既存製品の売上拡大につなげる

事業機会の創出
シェアードサービスの核となるOneBanx
社及びClipMoney社の技術とソリュー
ションを当社グループの製品・サービスと組み合わせることで、さらなる付加価値を創出し、事業拡大につなげます。
また、
シェ
アードサービスを当社グループが提案するソリューションのラインナップに加え、金融機関や小売・飲食事業者の経営効率の向上に一層貢献していきます。金融機関の支店統廃合は、
日本をはじめとする世界
各国でも増加しています。当社グループ
は、誰もが取り残されることなく金融サー
ビスにアクセスできる「金融包摂」に資す
る金融シェアードサービスの拡大を進めていきます。

シェアードサービス
拠点イメージ

シェアードポスト設置イメージ ポスト投函前のアプリ画面イメージ（カナダのスクエア・ワン・（クラウドベースのショッピングセンター内）
プラットフォーム）25

INTEGRATEDREPORT 2023

長期ビジョン2018

位置づけ

戦略 概要

2017中期経営計画（2016年 3月期-2018年 3月期）

2020 中期経営計画（2019 年 3月期 -2021年 3月期）

長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化
営業利益率10%以上

長期ビジョン達成に向けた「顧客起点のモノづくり」による事業成長と収益性向上

新たな信頼創造に向けた仕込み

初めて設定した長期ビジョンの達成に向け策定。
海外事業を成長分野と位置づけた。

「2014中期経営計画」の戦略を引き継ぎ、海外事業の拡大に注力。

「長期ビジョン2028」の実現に向け策定。
コア事業の深化に加え、新領域事業拡大の準備期間として設定。

【事業戦略】● 国内事業：● 事業セグメントごとの利益拡大● 営業支援機能強化と教育体系確立● 次代に向けた基幹製品の創出● 新製品投入と市場の深堀による未導入市場の攻略● 海外事業：● “One Glory”の早期実現によるシナジー創出● 直接販売・
直接メンテナンス網を活用したグローバルな製品展開● 新事業：● 電子決済サービス等の拡大● 生体認証技術、会話保護技術の早期事業化【事業戦略】● 事業規模・領域の拡大による収益確保● 国内事業：● 現場営業力の強化● 市場対応力の強化による事業拡大● 海外事業：● 徹底した市場分析に基づく地域別戦略の実行● 直接販売・直接メンテナンス網の拡充による収益性の向上● 国内事業で培った技術を活用した新分野・新領域での事業拡大

基本方針 ❶

コア事業

持続可能な事業運営の基盤づくり● 海外事業：金融の再成長とリテールの加速● 国内事業：ソリューション提案の推進
基本方針 ❷

新事業

社会課題解決に向けた協働の取り組み強化● 新事業ドメインの推進● 新たなコア技術の獲得● 新事業に対する積極的な経営リソースの配分
基本方針 ❸ 経営基盤

成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化● 働き方改革、業務改革による生産性の向上● オープンイノベーションを実現するための組織、風土改革

海外売上高比率、ROEは目標を達成したものの、営業利益が未達● 売上高、国内では飲食店や専門店等の未導入市場に対する主力製品の販売拡大に注力しましたが、新たな柱となる製品の企画はできませんでした。
海外では貨幣処理機の製造・販売会社である英国タラリス社（現Glory Global
Solutions Ltd.以下、
GGS）
を買収し、
海外売上高比率は24%から47%に上昇しました。
直接販売・直接メンテナンスの対応国が増加し、海外事業の販売体制がより強固なものとなりました。
新事業では電子決済、
会話セキュリティが伸び悩み、
生体画像認識に絞り込みを行いました。
機能面では、
GGSとの販売拠点の統合を実施するとともにグローバル生産体制を確立し、海外生産比率及び海外調達比率の引き上げによる生産性向上を図ることができました。

営業利益、海外売上高比率、
ROEともに目標未達● 売上高、
国内では大口受注（紙幣硬貨入出金機、レジつり銭機）の獲得や保守のモニタリング
サービス展開等の成果はあったものの、新たな収益の柱が育たず目標は未達でした。
海外ではリテール市場拡大に注力した結果、売上高は約4倍（2014年度実績比）に拡大
し、金融市場に次ぐ第2の柱へと成長させることができました。
地域別では欧米は堅調な伸びを実現しましたが、新興国やOEMでは価格競争の激化等により伸び悩みました。
新事業につきましては、自社で培った生産技術を活かし、新たにロボットシステムインテ
グレーション事業を開始しましたが、それ以外に有望な新事業は創出できませんでした。
機能面ではGGSとの協働によるグローバルな開発体制を構築するとともにフィリピンでの工場拡充や欧州での物流拠点整備など生産体制の確立にも注力しました。
また、
グローバル情報基盤の整備や国内の情報ネットワークの充実を実施しました。

営業利益、
ROEともに目標未達● 売上高、コア事業では国内、海外の大口需要を確実に獲得するとともに、
新500円硬貨発行の対応作業により収益を確保しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により目標を達成できませんでした。
収益拡大のため海外ではセルフ機やリテール市場向け製品の販売拡大、国内では次世代
店舗提案や非現金分野の開拓を進めましたが、想定どおりの成果には結び付きませんでした。
新領域事業では「長期ビジョン2028」実現に向け、
業務資本提携やＭ＆Ａ、
海外の拠点拡充に対し、約450億円の投資を実施しました。
海外ではセルフサービス関連事業を展開するAcrelec社等を買収し、新たなビジネスモデル創出への礎を築きました。
国内でも小売店等のＤＸを推進すべく、
ＤＭＰ事業を行うアドインテ社等に出資を行いました。
また、
経営基盤強化として働き方改革による総労働時間の短縮や新型コロナウイルス感染症への対応のため在宅勤務を中心とした新たなワークスタイルの確立に向けた環境整備を実施するとともに、挑戦的企業風土醸成を目指した新事業の創発イベントの実施や将来の情報基盤整備に向けたERPシステムの導入などを進めました。

● 国内の新たな柱となる商品創出● 海外の地域別販売体制の強化、開発や品質保証などの機能面におけるグローバル対応● 国内のコア事業におけるソリューション提案力の強化と生体・画像認識事
業等の新事業の育成● 海外におけるリテール事業の拡大● システム開発力、新技術開発力の強化● 戦略投資の早期収益化とコア技術の活用による新領域事業の拡大● 裾野拡大と業務プロセス革新によるコア事業の収益力強化● 経営管理体制強化によるキャッシュ創出力強化

2013 年 3月期 2014 年 3月期 2015 年 3月期

指標【機能戦略】● 市場ニーズに応える製品及びサービスのタイムリーな提供● 製品開発戦略、生産・調達戦略、品質保証戦略【企業戦略】● グループ経営基盤の強化● グループ・ガバナンス戦略、人事戦略、資本・財務戦略、情報システム戦略【企業戦略】● グループ体制、人事戦略、資本・財務戦略、企業風土醸成

課題

人と社会の
「新たな信頼」を創造する
リーディングカンパニーへ2014 中期経営計画（2013 年 3月期 -2015 年 3月期）

【機能戦略】● 製品開発戦略、生産・調達戦略、品質保証戦略

実績と評価

長期ビジョン2028『モノづくり』の技術で新たな価値を創造し、夢へ挑戦する
CSR活動を通じて、社会とともに継続的な企業成長を図る

連結売上高
連結営業利益海外売上高比率ROE

実績
1,909 億円

144億円
39.6%
4.3%

実績
2,186 億円

167億円
47.1%
5.6%

実績
2,223 億円

186 億円
46.9%
6.6%

2015 年 3月期

2016 年 3月期

2017年 3月期

2018 年 3月期

2018 年 3月期

2019 年 3月期

2020 年 3月期

2021年 3月期

2021年 3月期

中期経営計画目標
2,100 億円

実績
2,269 億円

実績
2,225 億円

実績
2,273 億円

中期経営計画目標
2,600 億円

実績
2,357億円

実績
2,241億円

実績
2,174億円

中期経営計画目標
2,600 億円

210 億円
40%
6.0%

連結売上高
連結営業利益海外売上高比率

ROE

205 億円
46.5%
4.5%

203 億円
46.6%
5.4%

196 億円
47.0%
5.3%

280 億円
50%
8.0%

連結売上高
連結営業利益海外売上高比率

ROE

205 億円
43.8%
6.5%

179 億円
46.2%
4.5%

142億円
48.2%
3.0%

250 億円ー8.0%

新価値創造に向けた戦略

長期ビジョンと過去中期経営計画

26

INTEGRATEDREPORT 2023

長期ビジョンと過去中期経営計画

事業ポートフォリオ

当社グループの事業の特徴

財務資本戦略│事業ポートフォリオマネジメント P.44

コア事業は、通貨処理機の製品販売と保守サービスを中心とした安定的な収益基盤となる事業で、2023年3月期の売上高は過去最高を記録しました。今後も、海外のリテール市場や国内の未導入市場に向けた販売先の裾野拡大や、セルフ型製品等の販売により売上増加が見込まれます。しかし、世界的な金融機関の店舗統廃合やキャッシュレスの進展等により、長期にわたる持続的な成長は限定的であると予想されます。
新領域事業は、顧客基盤や技術などの強みを活かし、コア事業と親和性の高い事業領域の拡大を目指すものです。
新領域事業の一つであるキオスク事業を展開するAcrelecグループの2023年3月期の売上高が約224億円となるなど具体的な成果が出始めています。
当社グループは、コア事業で得たキャッシュを新領域事業に戦略的に振り向けるとともに経営資源の相互活用を図ることで、主に新領域事業の成長を加速させ「新たな信頼」の創造を実現します。

コア事業と新領域事業のクロス成長

2020中期経営計画

2023中期経営計画

新規事業

新たな信頼創造の実現

新領域事業

（百万円）

新たな信頼創造に向けた仕込み当社グループは、通貨処理を担う事業を行っているため、新しい硬貨や紙幣が発行（改鋳・改刷）される際には、機器の更新やソフトウェア変更対応のニーズが増加します。改刷は、日本では、およそ20年ごとに行われていますが、海外でも各国で定期的に施行されており、当社グループでは頻繁に機器更新やソフトウェアアップデート対応を行っています。
とりわけ機械化が進んでいる日本においては、市場稼働台数が多いため、改刷時は業績への影響が大きくなります。2024年7月に日本での改刷が予定されていますが、機器の買い替えや改造の需要が集中し、2024年3月期の当社グループの収益は、通常期に比べ増加する見込みです。一方、需要が落ち着く
翌年度の収益は、一時的に減少する傾向にあり、下図の2025年3月期のコア事業売上が大きく減少しているのはそのためです。

2026中期経営計画

500,000

新規事業
400,000

コア事業領域からの拡張

300,000

技術・ノウハウを活用した新たな領域へのチャレンジ例）DMP事業、次世代型飲食ビジネスソリューション、
介護施設向けソリューション

コア事業領域からの拡張
顧客基盤、技術などの強みを活かしたコア事業と親和性の高い事業領域への拡大
例）
キオスク事業、
シェアードサービス、
グローバルデジタル
サービスUBIQULARTM

コア事業の拡大
セルフ機など新製品・新サービスのラインナップ拡充
新興国、リテール市場の拡大や国内の未導入市場への裾野拡大による売上拡大● 新たなビジネスモデル（収益モデル）の構築による新規顧客の獲得●

100,000

コア事業
0
2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/32027/32028/3＊2025/3 以降の数値はイメージ

コア事業

コア事業の拡大

200,000●

コア事業
通貨処理機（オープン出納システム、レジつり銭機、TCR* 等）の販売・保守
：窓口用紙幣入出金機
TCR（＝Teller Cash Recyclers）

新価値創造に向けた戦略「長期ビジョン2028」の成長イメージ

27

INTEGRATEDREPORT 2023

コア事業と新領域事業のクロス成長

基本方針と業績目標

当社グループは、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする「2023中期経営計画」を推進

コンセプト

しております。
「長期ビジョン2028」〜人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカ

コア事業と新領域事業のクロス成長▶基本方針

ンパニーへ〜の実現に向けた中間ステップと位置づける本計画では、これまで取り組んで事業戦略

きた通貨処理機事業を中心とするコア事業と、培ってきた技術やノウハウにAI・DX等の●●先端技術を組み合わせて実現する新領域事業を両輪として、持続的成長を目指します。

経営基盤

●

サステナビリティ方針●▶2023中期経営計画
売上高成長戦略の方向性

3,000 億円

コア事業、新領域事業のクロス成長により事業拡大・企業価値の持続的向上を目指す

400 億円技術･ノウハウを活用した 新たな領域へのチャレンジ
無人決済店舗の販売

Delivenda(ローカルフード自動販売機
ZugVogel）

国内事業

455

（テナント精算業務システム）
High Value Vending(高価格商品管理機)

デジタルサービス

通貨流通の信頼

アシストセルフ機
テラーコンシェルジュ

市場拡大・商品開発
による事業拡大

WAVE

コア事業

ROE

のれん償却前のれん償却前350

億円

12.0％以上

のれん償却後のれん償却後300 億円

※遠隔接客支援
生体・画像認識事業（セキュリティ）

次世代型飲食ビジネスソリューション

電子決済事業

ロボット事業（診療費後払いシステム）

新領域事業

450
2023中期経営計画■設備投資計画（億円）

次世代店舗ソリューション

未導入市場への裾野拡大
CI/TCR

新領域事業

セルフ型製品ビジネスモデルの転換

新興国の市場拡大

2020中期経営計画

DMP・リテールメディア事業
PAPIMO（遊技向け情報提供サービス）

セルフ型製品

リテール市場の開拓

業績目標（2024年3月期）

営業利益

（億円）

店舗スタッフ向け
業務支援アプリモニタリング/ASPサービス

コア事業の拡大

社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取り組みの推進

営業利益率

10.0％

9.5％以上■コア事業及び新領域事業への戦略的投資（Ｍ＆Ａ）

介護施設向けソリューション

コア事業と親和性の高い事業領域への拡大

シェアードサービス

持続的成長を支える経営基盤の構築▶投資計画

生体・画像認識事業（医療・介護）

コア事業領域からの拡張
キオスク
事業

次世代を切り拓く事業開発の加速
コア事業の革新による収益の最大化※2024年3月期の連結業績は、
売上高3,450億円、営業利益（のれん償却後）400億円と、「2023中期経営計画」の目標値を上回る予想です。

新規事業

事業拡大の戦略

海外事業

※

新領域事業

黒文字：現金関連製品・サービス
青文字：非現金製品・サービス

新価値創造に向けた戦略

2023 中期経営計画（2022 年 3月期 -2024 年 3月期）

戦略投資額（3年間累計）

450億円

2020中期経営計画実績
3年間の投資額 約455億円

設備投資額（3年間累計）

287

300

2020中期経営計画

2023中期経営計画

300億円

2020中期経営計画実績
3年間の設備投資額 287億円■開発投資計画（億円）

419
2020中期経営計画

28

450
2023中期経営計画

開発投資額（3年間累計）

450億円

2020中期経営計画実績
3年間の研究開発費 419億円

INTEGRATEDREPORT 2023

2023中期経営計画（2022年3月期-2024年3月期）

新価値創造に向けた戦略

重点実施事項
基本方針

事業戦略

次世代を切り拓くⅠ
事業開発の加速コア事業の革新にⅡ
よる収益の最大化
経営基盤

持続的成長をⅢ 支える経営基盤の構築

重点実施事項

主な製品／サービス

コア事業と親和性の高い事業領域の拡大(セルフサービスキオスク･DMP※1･電子決済サービスなど）● 国内営業チャネルを活用した生体・画像認識事業、
ロボット事業の収益化

サステナビリティ方針
社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した
取り組みの推進●コンタクトレス、セルフ化ニーズを捉えた製品・サービスの拡大● 最新型製品(TCR ※2、
レジつり銭機など)の投入● 国内の新紙幣発行に伴う更新需要の獲得
P.8 技術基盤

セルフサービスグローバル
キオスク
デジタルサービス

データ活用
サービス

●

脱炭素社会実現に向けてCO２排出量15％削減（2013年度比）

P.51

●

●

オープン出納
システム

レジつり
銭機

GLR
シリーズ

CI-X
シリーズ

●

気候変動への対応

人権と多様性の尊重
コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

成長投資と充実した株主還元を支えるキャッシュ創出力の強化
スピーディーな経営判断をサポートする新ERPシステム導入などDXの推進● 社員エンゲージメントの向上
P.41 人材戦略●●※1 DMP（＝Data Management Platform）：資本業務提携したアドインテ社の AIビーコンを活用し、自社や外部などのさまざまなデータを抱合、分割・正規化し、それらを保存・管理するプラットフォーム※ 2 TCR（＝Teller Cash Recyclers）：窓口用紙幣入出金機

事業別戦略■海外事業戦略
市場

●

セグメント

セルフ化ニーズを捉えたレジつり銭機の拡販
バックオフィス向け製品のさらなるグロー
バル展開
キオスクやデジタルサービスUBIQULARTMとの連携によるCIシリーズの拡張

共通
コア事業

コア事業

リテール

●

金融
流通・交通

最新型TCRの販売拡大● セルフ型製品・サービスの販売強化（G200シリーズ、
Teller Inﬁnityなど)

遊技
新領域事業

新領域事業

Acrelec社とのシナジーの早期実現● ATMに代わる現金インフラ（viacashなど)の提供● クラウドを用いたデジタルサービスUBIQULAR TM
の拡販
●

重点施策
新紙幣発行への対応● 社会インフラを支える企業としての使命を遂行● 新紙幣発行に伴う更新需要の獲得
セルフ型製品による次世代店舗の提案強化● 製品のIoT化による付加価値の創造●

コンタクトレス・セルフ化などの市場ニーズを捉えたセルフ型製品の拡販● 製品ラインナップの拡充、新たなビジネスモデルによる未導入市場の開拓●●

金融■ 海外事業■国内事業戦略
重点施策

●

29

DMP事業

●

スマート遊技機に対応した製品の販売強化

IoT製品とDMPを組み合わせることにより、金融機関・小売店・飲食店などの店舗DXの推進を支援

電子決済分野 決済手数料ビジネス、
医療費後払いシステムの拡販
生体・画像
認識事業

生体・画像認識技術を活用した新たな分野(医療・介護、鉄道、物流
等)に展開ロボット事業

コア事業で培った顧客基盤を活用したトータルソリューションの提供■ 国内事業■営業利益率

10.0%

6.5%+3.5ポイント3,000※■売上高（億円）

2,174
1,047
1,127
2021年 3月期（実績）

+43.3%+33.1%

1,500
320
80

新領域
事業

1,500
2024 年 3月期（目標）※2024年3月期の連結業績は、売上高3,450億円、営業利益（のれん償却後）400億円と、「2023
中期経営計画」の目標値を上回る予想です。

INTEGRATEDREPORT 2023

新価値創造に向けた戦略

海外事業「2023中期経営計画」では、コア事業である通貨処理機ビジネスの拡大と、新領域事業として位置づけるアラウンド・キャッシュ分野の収益化、ノン・キャッシュ分野でのビジネス創出を目指し、事業を展開しています。
2023年3月期は、金融市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響により主要製品の販売は前期に比べ減少しました。一方、リテール市場では、生産影響があった
ものの、人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタクトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売や保守サービスが好調でした。加えて、2021年

取 締役専務執行役員
海外カンパニー長に買収した米国Revolution社の販売も堅調に推移しました。これらの結果、海外市場の売上高は過去最高を記録し、「2023中期経営計画」の目標値1,500億円を1年前倒し

原田 明 浩で達成することができました。営業利益につきましては、部品入手難による一時的な部材価格の高騰や物流コストの上昇等により、前期を下回る結果となりました。
部品調達難は徐々に緩和しており、2024年3月期は、生産の回復が見込まれます。
金融・リテール市場に向け、新たに開発した主要製品やサービスの販売を積極的に推し進め、売上高と利益のさらなる拡大を目指します。

02 海外における強み／解決すべき課題
金融市場
強み
当社グループの競争力の源泉は、世界トップクラスの製品クオリティと、
グローバルに展開する直接販売・直接メンテナンス網であるといえます。金融市場の主力製品であるTCRは、

01 事業環境認識
欧 米の金 融 機 関では、支 店 運 営の効 率 化を背 景に店 舗 数は減 少 傾 向にあります。
一方、
グローバルサウスにおいては、店舗数もATM数も増加するなど、地域によって異なる様相を見せています。
リテール市場では、
衛生面への懸念に加え、現金管理の厳正化といった30

グローバル市場において強固なポジションを築いており、高品質なモノづくりと優れた信頼性は、
リテール市場の拡大においても大きな強みとなっています。
また、金融及びリテールの両市場において、製品やソリューションの提供のみでなく、保守サービスまで一貫してグローバルに提供できる企業は世界でも数少なく、海外事業における当社の競争優位性となっています。

金融市場
課題

観点から、精算業務の自動化やセルフ化のニーズが拡大しています。
また、世界的なインフレ解決すべき課題として、半導体等の部品調達難に伴う生産への影響と販売の延伸が挙げ高進を受けたコスト上昇等に対応するため、両市場ともに業務効率化に向けた流れは一層られます。調達先の拡大や設計変更など影響の最小化に取り組みましたが、お客さまが要望

強まることが予想されます。

されるスケジュールでの納品が叶わず消滅してしまった案件もありました。
今後、
同様の事態

昨今では、非現金決済を取り扱うスタートアップ企業が多く見られます。
このような企業とが発生しないよう、購買や生産などの関係部門と連携し、サプライチェーンの強化に向けた協業し、現金・非現金双方の決済環境を提供することは、利用者の利便性向上につながり、

取り組みを進めています。
なお、現在の部品調達難は徐々に緩和し、2024年3月期中には生当社にとってもビジネスチャンスになると考えています。

産は通常の水準に回復すると見込んでいます。

INTEGRATEDREPORT 2023

■ 売上高推移
１．地域別

新領域事業＝成長■ 新領域事業

タラリス社の買収により海外事業の業績は、売上高、営業利益ともに一気に拡大しました。

■ 米州

■ 欧州

■ アジア

ところが、
買収後の2013年から現中期経営計画がスタートした2021年までの8年間の事業
金融市場向け製品に注力したものの、
グローバルサウスやOEM事業における価格競争の激化や、新型コロナで未達となりました。
この結果を受けて当社グループは、
海外事業の成長に向け、環境変化に合わせた次期基幹製品が必要と結論付け、2020中期経営計画期間に、金融・リテール市場に対し先行投資を行い、新たな製品・サービスの準備を進めてきました。
「2023中期経営計画」
では、これらの製品・サービスを本格的に市場で展開しています。

04 「2023中期経営計画」 海外市場における価値創出
海外事業では、コア事業のさらなる拡大を図りつつ、その顧客基盤を活用して新領域事業を

■ OEM

セルフ
サービス
キオスク

コア事業＝維持・拡大

成長は停滞したままでした。
その間、成長施策として販売拠点の統合等を進め、生産性向上
ウイルス感染症の影響、部品調達難等も相まって、結果として、中期経営計画は2期間連続

アラウンド・キャッシュ分野

リテール市場向け製品

窓口用紙幣
入出金機
〈GLR-100〉

（億円）

1,800

セルフ型
レジつり銭機〈CI-10X〉

紙幣硬貨
入出金機〈CI-500X〉

1,559

1,500

1,650 ※3

1,047
94
63
137

244
225
118 ※1
※1
150
（140）
（158）
209
※2
545 ※147520 ※1 （710）
124 ※1（130） （707）

415

（657）

1,278

1,200
900
600

336

742 ※1661※1（800）
415 ※1 （693）（442）

2021/32022/3300
02014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3486 ※12023/32024/3（予想）※1 新領域分野の売上を「新領域事業」に含めているため、2022/3以降の売上高は公表数値とは異なります。
（）
内が公表数値です。
※2 2023/3より、OEMを地域別売上高に含めています。
※3 2024/3の連結売上高は、「2023中期経営計画」の目標値1,500億円を上回る予想です。

展開していくことを基本方針としています。
金融市場は、
グローバルサウスでは成長の余地があるものの、欧米ではある程度市場が成熟したと考えています。
一方、リテール市場は、
欧米において事業が順調に拡大しており、今後はアジアでも成長が期待されます。
また、売上規模においてもリテール市場は金融市場と並ぶ事業の柱に成長し、2023年3月期には、リテール市場の売上高が初めて金融市場を上回りました。
今後は、リテール事業の拡大を中心にコア事業全体の成長を目指します。

２．金融／リテール別■ 金融■ 保守サービス

1,559

1,500
1,200

分野におけるイノベーション投資では絞り込んだテーマに対し、投資対効果を分析し、中止

900

まいります。

■ OEM、その他

1,800

新領域事業では、
アラウンド・キャッシュ分野の事業拡大を加速します。
また、
ノン・キャッシュ
すべきテーマを見極め、さらに加速させるテーマに重点投資をするなど、優先順位を付け進めて■ リテール

（億円）

1,278
1,047
414

600
300
0
2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

690

509
67

67

1,650
660
70
558

106
224

409

303

291

321

361

2021/32022/32023/32024/3（予想）478

新価値創造に向けた戦略

03 過去中期経営計画の評価・分析

31

INTEGRATEDREPORT 2023

新価値創造に向けた戦略

コア事業戦略

新領域事業戦略

製品の付加価値を高めるソリューションを創出

新たに開発した製品・サービスの市場投入により、ニーズを捉える

コア事業領域からの拡張として、リカーリングビジネスの創出に注力しています。2021年

金融市場
金融市場

に提供を開始したグローバルデジタルサービス「UBIQULARTM」は、金融機関向け窓口用

金融機関では、経営効率の向上や業務効率化を目的に、自動化・セルフ化がさらに進むと予想しています。
店舗の統廃合や削減を進め合理化を目指す欧米

紙幣硬貨入出金機<GLRシリーズ>や、流通店舗向け現金管理システム<CIシリーズ>と接続
大口の現金取引や小切手入金の自動化にも対応するロビー設置型のアシストセルフ機

し、製品稼働状況の遠隔監視やソフトウェアアップデートに加え、データを見える化・分析
し、出納代行やつり銭発注まで行います。本サービスを製品に付加して販売することで、さらなる収益性の向上を図ってまいります。

と、自動化による業務効率化を推進するアジアをはじめとするグローバルサウスの双方の金融機関に向け、
アシストセルフ機やTCRを中心とするセルフ型製品の販売を引き続き強化してまいります。

窓口での現金授受のセルフ化を実現する金融機関向け窓口用紙幣硬貨入出金機

リテール市場

遠隔監視

データ見える化

遠隔SWアップデート

出納代行・釣銭発注

当社グループは、60ヶ国の通貨に対応したリテール店舗向け現金管理ソリューション

また、
アラウンド・キャッシュ分野の取り組みとして、英国のOneBanx社への出資を行いCASHINFINITY™の新モデル<CI-X>をリリースしました。
これによりセルフチェックアウトシステム

ました。
同社は、
銀行支店業務のシェアードサービス事業を展開するスタートアップ企業です。

の展開が可能な地域が大幅に増加しました。
また、
セルフサービスキオスクをラインナップに加え

近年、誰もが取り残されることなく金融サービスにアクセスできる「金融包摂」の考え方がたことにより、
当社製品の販売先は、リテーラーのみでなくグローバルファストフードチェーンにも世界的に広まっています。
リテール店舗にシェアードサービス拠点を設置することで、利用者拡大しました。
人手不足や人件費高騰を背景に高まるセルフ化ニーズを確実に捉え、これらの企業の利便性を向上し、
このような社会課題の解決に貢献してまいります。
また、今後は英国だけにセルフサービスキオスクとレジつり銭機を活用したセルフチェックアウトシステムや、
バックオ

でなく、世界各地域での展開も検討していきます。

フィス向け紙幣硬貨入出金機を加えた現金管理ソリューションの提案を進めていきます。
また、
トップリテーラーやグローバルファストフードチェーンの特集

多くが米国に本社を構えているため、リテール市場において米国

金融シェアードサービスは特に重要です。米国のバックオフィス向けリサイクラーのマー
ケットリーダーであるRevolution社と、欧州のファストフォード
チェーンで高いシェアを誇るAcrelec社とのシナジーを拡大し、巨大な米国リテール市場のさらなる開拓を進めていきます。

特集

新しい価値の創造 ―コア事業―

セルフソリューションの拡大

新しい価値の創造 ―新領域事業―

海外

P.25

ノン・キャッシュ分野においては現在、リテール店舗オートメーションに関連するテーマに大きさ・厚み・材質・形状の異なる60ヶ国の通貨に対応するセルフ型レジつり銭機

絞り込み、実証実験などを進めています。
ドイツで進めるローカルフードの自動販売機「Zug
Vogel」、同じくドイツやオーストラリアでの高額商品管理販売キオスク「High Value
Vending」、欧州及びシンガポールで展開する「無人決済店舗」の3テーマです。いずれも

海外社会課題に対する有用性や事業としての収益性を総合的に鑑み、2024年3月期中には継続
P.23

または撤退の判断を行う予定です。

32

INTEGRATEDREPORT 2023

AMERICAS

新価値創造に向けた戦略

Chris T. Reagan

保守事業戦略
保守事業は、安定した収益につながる重要な事業であり、これまでの主力市場であった金融市場にリテール市場が加わることで、保守事業の領域が拡大しています。
リテール店舗クリス・リーガン
上席執行役員Glory Global Solutions グループ
米州 担当

は、金融機関に比べ稼働日が多く、営業時間も長いといった特徴があり、24時間365日の対応が必要となる場合もあります。世界中に展開する直接メンテナンス網を活用し、時間外を使った遠隔監視などによって適切なタイミ
対応等の保守体制の拡充や、「UBIQULARTM」
ングで保守サービスを行う予兆保守サービスの提供等により収益性の拡大を図ってまいります。
また、買収した米国Revolution社とのシナジーの最大化を目指し、開発、生産、保守機能において多くのプロジェクトを推進するとともに、2024年3月期中に、海外での営業保守を担うGlory Global Solutions Ltd.との完全統合を完了させる予定です。
これにより利益率の大幅な改善を見込んでいます。

2023年3月期を振り返って2023年3月期の業績は、利益目標は達成できなかったものの、売上高については、金融・リテール市場での旺盛な需要に支えられ、目
場では、新たに複数のトップリテーラーが私たちの顧客基盤に加わ

693

800

446

市場の業績向上に寄与しました。同社とは引き続き、双方の販売網を活用し、お客さまの業務効率化に資する製品・サービスを提供していきます。

05 戦略に沿った求める人材■ 売上高推移（億円）

標を上回るとともに過去最高記録を達成しました。特にリテール市
りました。
さらに、2021年に行ったRevolution社の買収もリテール

2022/3 2023/3 2024/3（予想）

さらなる成長ステージに向けた戦略
私たちは、新製品の市場投入に重点的に取り組み、金融機関向けには店舗のセルフ化ニーズにコア事業であるハードウェアビジネスを維持・拡大しながら、新領域事業としてシステムも対応する新型の窓口用紙幣入出金機<GLRシリーズ>を、リテール店舗向けには対応通貨を拡製品やデータ分析等のソリューションビジネスの販売拡大を目指すには、
ソフトウェアエン

大した現金管理ソリューション<CI-Xシリーズ>の販売を開始しました。
これら市場で高い品質をジニアやAIエンジニア、
データサイエンティストのほか、これらの知識をもって営業ができる人材を育成・確保する必要があります。
システム製品の販売については、まだ十分にソリューション提案のノウハウの蓄積ができていないため、当社グループでは営業員の育成に注力しています。その施策の一つとして、お客さまへの導入事例や実際の効果をグローバルで即座に共有できる仕組みを構築し、営業員が関連知識のアップデートを随時行える体制を整えています。
また、2023年にベトナムとインドにソフトウェア開発を行う現地法人を設立しました。
これら2拠点の人材を活用し、「 UBIQULAR™」等のシステム製品の機能開発をスピーディーに進めていきます。

33

誇る新製品群は、競合他社との違いをより際立たせており、米州におけるさらなる成長につながるものと確信しています。
機能面では、現在2つの主要プロジェクトに注力しています。一つは、Revolution社との統合です。両社のお客さまや従業員に対する影響を最小限に抑えながら、できるだけ早期に統合を完遂できるよう真摯に取り組みます。
この取り組みにより、生産性の向上など多くの相乗効果を見込んでいます。
もう一つは、
グローバルERPシステムの導入です。
このプロジェクトは、私たちの事業の持続的成長を支えるプラットフォームの最適化という重要な使命を負っています。

EUROPE,

ASIA PACIFIC

Vincent Nakache

Ben Thorpe

ヴァンソン・ナカーシェ

ベン・ソープ

上席執行役員

執行役員

Glory Global Solutions グループ

Glory Global Solutions グループ

欧州、中東、アフリカ 担当

アジアパシフィック 担当

2023年3月期を振り返って2023年3月期を振り返って

AFRICA

2023年3月期は、世界的なサプライチェーンの混乱に加え、インフレ高進によるお客さまの設

アジアパシフィック地域では新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中ではありましたが、備投資の延期や、
ロシアのウクライナ侵攻により現地主要パートナーとの取引縮小が発生するな

2023年3月期の業績は前年に比べ増収となりました。人手不足や人件費の高騰を背景に自動化ニー

ど、市場環境は厳しい状況でした。

ズが高まり、
インド、
インドネシア、ニュージーランド、
フィリピンを中心に金融・リテール市場ともに

このようななかでも、リテール市場向けの販売や保守サービスが好調に推移したことにより、売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。
この1年間で、セルフ型レジつり銭機<CI-10>はフランスで販売が拡大しました。

■ 売上高推移

新たに展開したリテール店舗向け現金管理ソリューション<CI-X

（億円）

689

707

710

シリーズ>やデジタルサービスUBIQULARTM、金融機関向け窓口用ました。オーストラリアの金融機関向けには、新たにアシストセルフ機

台数は5,000台と過去最高を記録しました。
フランスのトップリ<TellerConcierge>を成功裏に導入しました。2024年3月期以降、テーラーに加え、ベーカリー、精肉店，薬局、ホテル、レジャー施設な本ソリューションをオーストラリアの多くの金融機関へと展開していどでもプレゼンスを高め、
グローリーブランドへの注目度はますまくことで、同国でのマーケットリーダーとしてのポジションを維持してす高まっています。

2022/3 2023/3 2024/3（予想）■ 売上高推移（億円）

紙幣入出金機<GLRシリーズ>等をアジア各国に導入することができ

2,000台以上導入されたことをはじめ、EMEA地域における全販売

いきます。また2023年3月期は、セルフチェックアウトやドライブス

141

158

140

2022/3 2023/3 2024/3（予想）

ルーなとのQSR（Quick Service Restaurant）向けソリューションを

さらなる成長ステージに向けた戦略
新たに販売を開始したリテール店舗向け現金管理ソリューション<CI-Xシリーズ>と金融機関向け
窓口用紙幣入出金機<GLRシリーズ>は、
お客さまからたいへん高い評価を得ています。EMEA地域
では引き続き、①大・中規模顧客を中心としたリテール事業の拡大、②金融市場向け製品・サービス

販売するなど、Acrelec社とのシナジー効果も発現しました。
2024年3月期はこれらの取り組みを前進させ、より画期的な顧客
価値の創造へとつなげていきます。

さらなる成長ステージに向けた戦略のさらなる販売機会の獲得、③ソフトウェア・サービス事業の拡大、の３つの中核戦略に注力します。
なかでもソフトウェアの重要性が高いことから、
ソフトウェア営業員の育成やスペシャリストの採用を進め、デジタルサービスUBIQULAR の提案に注力していきます。
またトップリテーラーへのTMシステム導入をミッションとするプロフェッショナルサービスチームへの投資も継続します。
Acrelec社のキオスク事業は、
フランス、
スペイン、
ドイツで早期に成果を上げました。2024年3月

34
新価値創造に向けた戦略

MIDDLE EAST,INTEGRATEDREPORT 2023

大きな事業機会が望めるアジアパシフィック地域では今後、グローリーグループのテクノロ
ジーの導入を拡大しながら新市場の開拓を進め、成長の加速を図ります。
市場変化の激しいこの地域において、お客さまに最適なソリューションを提供するために重要となるのが、強靭な組織風土の醸成です。
そのためには、従業員一人ひとりの人材開発はもちろ

期も当社グループとのシナジーを継続的に創出します。また、新規事業として取り組む次世代イノ

ん、専門性やチームとしてのエンゲージメントを高めることが重要になります。組織のトップやベーションでは、顧客の関心が高い「無人決済店舗」
や、
ドイツで進行中のローカルフードの自動販

リーダー層に限らず、チーム全体が、変化を前向きに受け入れていく風土を持てるようなプロジェ

売機「Zug Vogel」の実証実験を引き続き推進します。

クトや地域を横断した共同イベントを開催します。

INTEGRATEDREPORT 2023

新価値創造に向けた戦略

国内事業
国内カンパニーでは「2023中期経営計画」で掲げるコンセプト「コア事業と新領域事業のクロス成長」に基づき、顧客基盤を軸とした付加価値創造と事業領域の拡大に取り組んでいます。
2023年３月期は、セルフ型製品を中心に製品の需要は底堅く推移し、金融市場では、売上は堅調でしたが、流通・交通市場では、半導体等の部品調達難に伴う生産影響
による主要製品の販売延伸により、売上は低調でした。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少しました。一方、新領域事業につ尾上 英雄

取 締役専務執行役員
国内カンパニー長

いては、国内市場向けのセルフオーダーキオスクを開発し、飲食店に向けた次世代店舗ソリューションの提案をスタートするなど、新たな取り組みが着実に進展しました。
2024年3月期は、部品入手難の緩和による生産の回復が見込まれます。2024年7月に予定される新紙幣発行に向けた市場稼働製品の更新や改造ニーズを確実に捉え、社会インフラを支える企業として社会的使命を果たすとともに、収益の最大化に努め■ 金融機関の店舗数推移てまいります。

60,000（店）

57,22455,00054,71354,47454,2102016/32017/3

2018/353,89353,42652,90352,28850,00045,00040,00035,00030,0002008/301 事業環境認識
金融市場では、経営の効率化を目的に店舗統廃合が進むとともにキャッシュレス店舗などの機能特化型店舗への移行が継続すると予想されます。

■ セルフレジの設置状況（業界推計値）■ 今後のセルフレジの設置状況（業界推計値）■ 新たに設置したい ■ 設置数を増やしたい ■ どちらともいえない■ 設置数を減らしたい ■ 意向なし

2022

25.2%

74.8%

2021

23.5%

76.5%

型レジつり銭機の導入が進んでいます。
また、専門店や飲食店等その他の業態でも、同様の理由によりセルフ化が加速しています。
遊技市場では、利用者の減少により、パチンコホールを取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、2022年11月にスマートパチスロ、
2023年4月にはスマートパチンコが導入され、メダルや玉に触れずに遊技する新しいスタイルに期待が高まっています。
今後数年かけ、現行機からスマート遊技機への切替えが進むと予想されます。

2019/32020/32022/32021/3
出所：金融ジャーナル増刊号「金融マップ2023年版」ほか■ 設置店舗がある ■ 設置していない

流通・交通市場では、
人手不足への対応や店舗運営の効率化等を目的にセルフ化ニーズが高まっており、
スーパーマーケットを中心にバックオフィスで使用する売上金入金機やセルフ

35

0.3%
2022

2020 15.8%

84.2%

28.7%

12.9%

31.4%

26.8%
0.3%

2021

22.6% 13.3%

35.6%

28.2%

出所：2022年スーパーマーケット年次統計調査

INTEGRATEDREPORT 2023

金融市場
強み

03 過去中期経営計画の評価・分析
国内事業では、2006年に中期経営計画による事業推進を開始して以来、挑戦的な売上

当社グループは、通貨流通や決済を支える製品・サービス等を提供するリーディング

目標を掲げ、目標達成に向け果敢に挑んできました。しかし、計画した施策展開を実施

カンパニーであり、多くの製品において高いシェアを誇っています。金融機関におけるするも、残念ながら前中期経営計画まで目標未達が続きました。
経営環境が大きく変化する

合理化・省人化、流通店舗におけるセルフ化など、時代のニーズに合わせた幅広い製品・中で、変化に対応して事業領域を広げていくことが業績目標達成のために重要であるとサービスのラインナップと、それらを生み出す技術力・ソリューション力が当社の競争感じています。

力の源泉です。引き続き、お客様との信頼関係を活かしながら、金融機関や流通店舗の抱える課題解決につながる製品・サービスの創出に取り組んでまいります。

2018年に、当社グループを取り巻く経営環境の急速な変化をチャンスと捉え、コア技術のさらなる進化とオープンイノベーションの推進により新たな価値を提供することをキャッシュレスへの移行の流れは、当社グループにとって新たな事業機会であると捉え目標とした「長期ビジョン2028」を策定しました。第１ステップの「2020中期経営計画」ています。スーパーマーケットのようにセルフレジを設置する店舗が拡大する一方で、は、新型コロナウイルス感染症の影響により目標数値の達成には至りませんでしたが、決済方法を電子マネーなど非現金のみに限定する店舗や完全無人店舗が台頭するなど、

ハードウェア主体のコア事業に加えて、新たな価値を提供するソリューションビジネス

店舗スタイルは多様化しています。当社グループは、現金、非現金双方の決済環境を提供の事業拡大に向けた準備を進めることができました。
「2023中期経営計画」
では、
ソリュー

するソリューションで、さまざまなお客様のニーズにお応えしてまいります。

ションビジネスを中心とした新たな事業のさらなる創出と拡大に取り組んでいます。

金融市場
課題

04 「2023中期経営計画」 国内市場における価値創出

解決すべき課題として、半導体等の部品調達難による生産や販売活動の制約が2024年の新紙幣発行対応に与える影響が挙げられます。新紙幣発行に向けては、発行前の2年間■ 市場別売上高を準備期間とし、生産の平準化を図る計画でしたが、これらの生産影響により、準備期間（億円）の短縮を余儀なくされました。
2024年3月期に集中する生産や改造に対応するため、
当社

1,800

グループは、開発・生産から納品・保守に至るまでのスケジュールをフレキシブルに見直1,500し、部署間で緊密に連携を図りながら対応を進めています。また、スマート工場の推進による生産性の向上にも一層注力しています。
これらの取り組みにより、お客さまが滞りなく新紙幣対応できるように、
タイムリーに製品・サービスを提供してまいります。

1,200
900
600
300

■ 新領域事業■ 金融 ■ 流通・交通

■ 遊技

■ その他

1,700※2
255

1,127
110
487

6
23

987
121
456※1

0
2021/3

999
151
429※1

26
29

新領域事業の売上を含めると

新領域事業の売上を含めると

360

362

2022/32023/3

478

498

25
26

455
478

40
45

新 領域事業660※1

新領域事業の売上を含めると

700

コア事業

700
2024/3（予想）※1 新領域分野の売上高を「新領域事業」に含めているため、2023/3以降の流通・交通市場の売上高は公表数値とは異なります。
※2 2024/3の連結売上高は、「2023中期経営計画」の目標値1,500億円を上回る予想です。

新価値創造に向けた戦略

02 国内における強み/解決すべき課題

36

INTEGRATEDREPORT 2023

なスマート遊技機の普及があります。
スマート遊技機は、2022年11月に導入がスタートし、今後

金融市場、流通・交通市場とも、人手不足対応やセルフ化への移行の流れは継続すると予想しており、
セルフ型製品・サービスの需要は堅調に推移すると見込んでいます。

5年程度をかけて現行遊技機からの切替えが進むと予想しています。
当社グループは、
スマート
遊技機の市場展開に合わせ、対応するカードシステムや周辺機器の販売を進めています。
また、金融機関に向けては、少人数運営を可能とする店舗改革に向けたソリューション提案をファン向け情報サイトから実店舗への来店を促進する会員サービスO2Oソリューションや積極的に行っています。店舗ロビーエリアに設置するセルフ型製品や店舗の接客を遠隔地

ファン向け有料サービス「PAPIMO」の提供により、
ホール外収益の拡大にも注力しています。

から行う接客サービスなど多様なソリューションを用いた次世代型店舗を実現します。一部の金融機関とともに具体的な検討を進めており、2025年3月期以降にこのような次世代
店舗を拡大させる考えです。
■ 店舗ロビーエリアに設置するセルフ型製品■次世代店舗ソリューションの提案イメージ
金融機関の次世代店舗スタイルの実現に向けた製品、店舗運営の提案

国内における決済手段の方向性
日本のキャッシュレス決済手段には、主に、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、
コード決済があります。
キャッシュレス支払額の比率は年々高まっており、なかでも、クレジットカードやコード決済によるものが増加傾向にあります。その中でコード決済は一時急激に増加しましたが、当社グループでは、
これらはある一定のバランスにいずれ収れん
していくだろうと考えています。
スーパーマーケットなど流通店舗のお客さまの視点に立つ

ロビー入金機 税公金ステーション 電子記帳台
SDMシリーズ
FKRシリーズ
ブランチナビと、多様な決済手段への対応の必要性が高まるなか、
これによって事務作業が増加したり、オープン出納システム
WAVEシリーズ

人員配置が増えたりすることは、回避しなければならない課題であることは間違いありま

流通店舗に向けては、
セルフ化への移行に対応し、レジつり銭機や券売機、診療費支払機などセルフ型製品の販売拡大に注力しています。特に、レジつり銭機と券売機については、せん。当社グループは、現金を含めた多様な決済手段のサプライヤーとして、お客さまの店舗運営の効率化に貢献していきます。

業態や店舗の規模にかかわらず手軽に導入いただけるよう、
サブスクリプションサービスやECサイトによる販売も行っており、クリニックや薬局、飲食店への導入が進んでいます。
また、実際にレジつり銭機をお使いいただいているスーパーマーケットのオペレーターの方には、トラブルが少ないこと、万が一のトラブルの際の解除性が高いことなどについてご支持をいただいております。今後もご期待に応えられるよう、高品質でユーザビリティに優れた製品をお届けしてまいります。
■流通店舗向けセルフ型製品

新領域事業戦略
新領域事業では、コア事業と親和性の高い領域での新ビジネス創出を目指しています。
DXビジネス推進を担う専門部署が中心となり、流通・飲食店舗のDXを推進しています。
当社グループは、Acrelec社と共同開発した飲食店向けセルフオーダーキオスク
「FGKシ
リーズ」
を発売しました。店舗内での多様なオーダーや決済方法に柔軟に対応でき、サイネー■販売方法の拡充

ジ広告配信も可能です。
資本業務提携先であるShowcase Gig社のオーダープラットフォームと連携し、テーブルオーダーやモバイルオーダー、
ドライブスルーソリューションなどを加えた次世代店舗ソリューションとして、飲食店舗のDX推進を支援してまいります。

特集
レジつり銭機RT／RADシリーズ

発券機
VT-Tシリーズ

POSレジ×つり銭機のサブスクリプションサービス

ECサイト「ALMOTT」

新しい価値の創造 ―新領域事業―

国内

次世代型飲食ビジネスソリューション Food business DX

P.24

新価値創造に向けた戦略

また、遊技市場における事業機会として、利用者が出玉やメダルに触れることなく遊技可能

コア事業戦略37

INTEGRATEDREPORT 2023

ロボット事業においては、食品・医療・医薬分野を中心とするシステムインテグレーション

や広告配信に加え、流通店舗で顧客属性分析に基づくターゲティング広告の配信を行うリテーと、当社の強みである認識・識別技術を活用するサービス分野にリソースを集中し、収益化

ルメディア事業へ拡大しています。データマネジメントプラットフォーム事業を展開するアドイを図ります。一品一様のカスタマイズシステムだけでなく、一つのソリューションを複数のンテ社との資本業務提携は3年目となりました。共同開発したデータ活用サービス「BUYZO」

お客さまに提案できるような汎用ロボットシステムの開発・提供に注力するとともに、事業にも発売から2年が経過し、利益を生み出すべきフェーズに移行したと認

係る人員配置を適正化することで、収益を生む事業へと転換していきます。

識しています。本ソリューションの開発人材に加え、お客さまに寄り添って提案を行える人材の育成を進め、利益の創出につなげていきます。
生体・画像認識及びロボット事業においては、注力するテーマの選択と集中を行い、早期の収益化を目指します。
生体・画像認識事業では、医療・介護など新たな分野にソリューションが広がりつつあります。当社グループは、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、この技術を応用した転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売しました。本シス
テムは、エコナビスタ社と共同開発したもので、同社が提供する高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ®＋Dr.」と連携します。今後、高齢者施設への導入を進め、入居者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減に貢献してまいります。

保守事業戦略
当社グループは、金融機関及び流通店舗等に向けて、店舗運営に欠かすことのできない
出納や決済を担うソリューションを提供しています。
そのため、製品・サービスを止めることなく稼働させることがお客さまに対する責任であると認識しています。金融機関においては、
遠隔監視で予防保守を行うモニタリングサービスにより、一層の安定稼働に努めています。
また、国内約120ヶ所の直営サービス拠点を設置しており、金融機関や流通店舗の万が一の不具合時にも早期の復旧を可能にしています。
新紙幣発行については、改造対応を行う専任の保守要員を充て、市場ごとに計画的に作業を進めています。

05 戦略に沿った求める人材
新領域事業の推進にあたり重要となるのが人材の確保です。
当社グループは、
ソフトウェア
人材の採用・育成に注力しており、データサイエンティストの重点育成にも取り組んでいます。DXを推進するための研究開発を目的に設立したAGIFT社と当社グループの技術連携は順調に進捗しています。一方で、データの分析結果をお客さまに解説したり一緒になって事業を考えたりできる人材はまだ満足できる数には至っていません。
そこで、データビジネスでの経験が豊富な社員が講師となってOJTを進め、
データソリューションを提案していける
人材の育成を進めています。

新価値創造に向けた戦略

2022年に販売を開始したデータ活用サービス「BUYZO」は、データ分析レポートサービス

38

INTEGRATEDREPORT 2023

グローリーでは、企画・開発から販売・保守まで一貫体制で社会に求められる価値を提供しています。
各機能部門が相互連携しながら戦略を推進することでバリューチェーン全体での実行力を高めています。ここでは各機能の戦略や提供価値についてご紹介します。

保守

製品を導入いただいたお客様に、常に安定した稼働運用を提供するため、定期点検による故障の予防と、訪問修理による素早い復旧に取り組んでいます。国内においては、約120ヶ所以上のサービス拠点に、約1,000名のテクニカルスタッフを配備し、海外においては、30ヶ国以上の現地法人と100ヶ国以上の代理店によるメンテナンス網を築き、お客様をサポートしています。

Voice

企画

企画部門では、国内はもとより、海外30ヶ国以上での直接販売体制だからこそできるお客さまニーズの把握を強みとし、課題解決につながる新たな製品やソリューションの企画を行っています。開発部門と綿密に連携しながら、今後新たな柱となる事業を実現する
ことを最重要ミッションと捉え、他社協業も含めた柔軟な発想で企画を推進しています。

研究・開発

Voice

他社にはない独自の価値を提供していくため、研究・開発部門では、12ヶ国19拠点の研究開発拠点において約1,400名の技術者を擁しています。
当社グループのコア技術（認識・識別・メ
カトロ技術）の深化を図るとともに、新領域事業拡大に向けた新たなコア技術の基盤構築に取り組んでいます。

データサイエンティストとして、遊技市場における新たなデータビジネスの開発を行っています。遊技店舗へ提供するサービスはもちろん、遊技客へのサービスが展開できないか、
さまざまなデータから模索しています。開発にあたっては、進化していく技術に合わせて、統計学やAI、
クラウドサービスなどの必要な知識の向上に努めています。
データビ
ジネスは、既存の製品やサービスにさらなる価値を加えることができる
点で魅力を感じており、多くの方に開発本部喜んでいただけるサービスの実現 遊技開発統括部に向けて取り組んでいきたいと思い ソリューション開発部
石丸 香奈
ます。

保守本部 従業員コメント

金融市場製品の保守業務を担当しており、お客様のもとへご訪問し機械の安定稼働を目的とした定期点検や、イレギュラー発生時の修理対応を行っております。
今年度は通常業務に加え、2024年7月に予定されている新紙幣発行に向けた改造作業が始まりました。改造型式によっては約3時間かかる作業もあり、お客さまのご負担を軽減する
ため作業月の分散や、複数名での入店を行い作業時間の短縮に努めています。私自身、新紙幣発行に向けた改造作業を経験するのは初めてですが、研修や上司・先輩からの 国内カンパニー
ノウハウの共有を受け、発行までに 保守本部
１日１日の作業を確実に行っていき 姫路営業所
白石 寛太
たいと思います。

企画
保守

研究・開発
品質保 証

企画・開発から
販売・保守まで一貫体制

販売

生産開発本部 従業員コメント

品質保証

調達

品質保証部門は、製品品質（機能・使いやすさ等）を保証するため、企画・開発段階から入り込み、効率的に試験評価を行います。市場出荷後は、製品の稼働状況を厳しく監視し、開発・保守部門との緊密な連携やスピーディな改善により、
目標品質の達成を目指します。

販売

お客さまの視点に立ち、業務の効率化や厳正化、売上向上といった課題解決につながるソリューションのご提案に注力しています。
また、直接販売体制を基本とし、お客さまと接する中で得られた新たなニーズや情報を企画・開発・保守といった各部門へ展開することが、新たなソリューションを生み出すエンジンとなっています。

生産

お客さまに満足していただける製品をお届けするため、本社工場・埼玉工場を中心に6ヶ国13拠点のグループ生産工場で4,000人以上が一体となり、最適な生産体制を構築しています。
モ
ノづくりの原点である「品質の良いものを、安く、
タイムリーに作る」
を念頭に置き、絶え間ない改善を行っています。

調達

調達部門では、部材・部品の安定調達に向けた
強固なサプライチェーンの構築を担っています。
お取引先との公正かつオープンな取引を通して、パートナーとしての信頼関係を構築するとともに、責任ある調達活動により、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを推進します。

新価値創造に向けた戦略

機能別戦略

39

INTEGRATEDREPORT 2023

機能別戦略

企画

研究・開発

品質保 証

知的資本

人的資本

財務資本

社会・関係資本

自然資本

調達

生産

販売

保守

インプット

課題
戦 略・施 策社会課題解決につながる価値
成長につながる価値

当社グループの持続可能な

アウトカム

次 世 代の柱となる新たなソリューションの発掘

DXを実現する技術開発推進と新たなコア技術の確立

ソリューションビジネス（製品・サービス）の品質保証

半導体をはじめとした部品の入手難、価格高騰

改刷増産や海外大口商談に伴う生産変動への対応

各地域・市場の顧客課題の解決

付加価値の高い保守サービスの提供

セルフ化・自動化ソリュー
ションの確立とDX事業の推進加速

A Iや認 識・識 別 技 術の活用による技術基盤構築

ビジネスパートナーと連携し、ソリューションビジ
ネスに対応できる品質保証の体系と体制を確立

入手先の多様化や取引先との関係強化ロボット導入や自動化生
産ラインの構築による作
業効率の向上とグループ拠点を活用した生産平
準化

時代の変化に機敏に対応したソリューション提案の継続予防保守を実現するモニタリングサービスの拡充★ お客様に最適な製品・★ 製品の安定稼働、製品■ 強固な顧客基盤■ テクニカルスタッフの★ 社会課題を解決する製品・ソリューション
構想の立案■ お客さまの課題を正確に理解し、アイデアを生み出す人材■ 市場で得た製品・サービス改善のヒントやノ
ウハウ

機能本部連携を含む開発
効率化革新

より効 率 的な生 産 性の追求

新領域事業への人員シ
フト

I o Tを活 用した生 産 性の向上（スマート工場の推進）★ 新たな技術の開発、
新

製品の実現

■ 最新技術に適応した高度人材の育成★ 高付加価値の新製品・新サービスの品質保証と、的確な技術サポート■ お客さまの利 益と満足を追求し続ける人
材と、技術・知見の蓄積と活用★ 最適な部品・お取引先選 択による製 品 品 質の維持■ 品質向上施策のお取

引先への共有によるサプライチェーンのレ
ベルアップ★ 高品質な製品の製造★ 環境に配慮した製品

ソリューションのご提供づくり■ モノづくりの技能の伝

承と深化のネットワーク連携とデ ータ分 析による課題対応策の提案

技術力向上■ 国内120ヶ所以上、
海

外130ヶ国以上に張り巡らせた保守網

新価値創造に向けた戦略

製造資本

40

INTEGRATEDREPORT 2023

新価値創造に向けた戦略

人材戦略

スピード」
「グローバルカンパニー」「情熱を持ってチャレンジ」
を掲げています。
これらに加えて、私なりに大切だと思うのは、「自分の思いや考えをしっかりと表現できる」ということです。
これから新たな成長のための源泉として、
多様な価値観を持つ人材を結集していくは社内外の多様な人たちと広く連携し、時には意見をぶつけ合いながら仕事を進めていくオープ
ンなマインドが不可欠です。
また、
目先の
「コト」
ばかりでなく、その先にある「想い」にまで届く発想や提案が求められてきます。
そのためには、多様な価値観を持った人材が結集し社会課題を解決することがますます重要になってくると感じています。

Q.

DX人材についての考え方をお聞かせください。

DX人材の採用・育成は、人材戦略における極めて重要な課題であり、開発本部をはじめとする各部門と連携して取り組みを進めています。採用については、
キャリア採用にも力を入れ幅広く取り組んでいます。社会的な人手不足という状況の中で採用環境は厳しくなっていますが、入社を検総務本部 人事統括部長 兼
人材開発部長八津谷 吉博討される方に対して、当社がこれまで培ってきた技術や、築いてきた製品・サービス、
マーケットなどの事業基盤と、それらの盤石な基盤を活用しながらDXに取り組み、相乗効果を出していくというイメージをしっかりとアピールし、採用の強化を図っていきたいと考えています。
DX人材の育成については、
メカやエレキの技術者にも対象を広げてリスキリングを強化しています。
また、
これからは販売部門の人材にもDX系の知識が必要となります。
お客さまに一番近いところで新たなニーズを探り、どうすれば実現できるのかを一緒に考え、課題解決をしていくためにQ.

41も不可欠です。
このような知識やスキルを学ぶ教育研修にも力を入れていきたいと思っています。

事業環境が変化するなか、どのような人材戦略を描いているのでしょうか？

社会の大きな動きとして、
「モノ」
から
「コト」
へと価値観が変わりつつあります。
また、
デジタル化
もキーワードの一つです。
これらの変化は、
当社の事業においても同じだと感じています。
当社のモノづくりは、
これまでお客さまのニーズに基づき進めることが主流だったのですが、最近では当社から積極的にソリューションを提案していくことが求められています。
また、そのモノづくりにおいても、当社が得意とする機械工学や電子工学を融合させたメカトロ技術に加えて、アルゴリズムや通信ネットワークなどのデジタル化に必要なソフトウェア技術の重要性が年々高まっています。
では、このような変化のなか、どのような人材を育てていくべきなのでしょうか？当社では「長期
ビジョン2028」
において、組織や人材の目指すべき姿として「オープンなマインド」「期待を超える

デジタルイノベーション開発部で行われる研修やディスカッション

INTEGRATEDREPORT 2023

人材戦略

現在重点的な戦略として、
どのような改革を進めているのですか？

Q.

多様な人材の活用についての考え方をお聞かせください。

重点的な戦略として、
現在は人事制度の改定とタレントマネジメントの２つの軸で改革を進めています。

重要な課題の一つに女性活躍の推進があります。従業員の女性比率はまだ高くはなく、取り組

人事制度改定の大きなポイントとしては、管理職クラスでは、
これまで以上にそれぞれのポジション

むべきことは多いと感じています。採用や職域の拡大はもちろんですが、働き方改革や両立支援なの役割を明確にし、世間で広く用いられているツールによって役割の範囲や難易度を測定し把握

ど女性従業員が活躍できる環境づくりも欠かせません。
そこで一つ鍵を握るのは、管理職の意識することで、
その内容に見合った役割基準での処遇を進めていきます。
また一般職クラスでは、これま改革です。画一的になりがちな意識を払拭し、時代に合わせてマネジメントのスタイルをブラッでと同様に能力基準の処遇とし、能力開発に注力をしていきます。

シュアップするための研修を定期的に実施しています。

また、評価については、改めて評価の考え方や基準を明確にし、より多くの従業員が公平・公正に人材の多様化については、中途採用者や外国籍人材の採用・育成にも力を注いでいます。多様

評価されていると感じられるようにしていくとともに、半期ごとに一人ひとりが成し遂げた業績を化する社会に向けて最適なソリューションを提供していくためには、それを創り出す私たちにも多評価し、賞与でしっかりと報いる一方で、行動と能力などの実力を評価し、月例給のアップや昇格・昇進

様な価値観が必要です。人材の多様化を組織の強みへ変換していくためには、必要に応じて直接などの人材登用につなげていきます。
なお、
この新しい人事制度は2024年度より導入する予定です。

会って話すことも非常に大切だと思います。
コロナ禍もあり、実際に対面せずにコミュニケーショ

タレントマネジメントについては、全社的な視点に立った仕組みづくりを進めています。
各部門と連携しンをとる機会が多くなりましたが、答えのないことに対して、さまざまな属性をもつ従業員同士がて、管理職クラスのポジションの後継者の育成状況はもちろん、各階層の従業員の育成状況を定期的

顔を合わせ意見を交わすことで、新たな気づきやアイデアを得ることができるでしょう。多様な人に確認し、新たな仕事の経験や研修に反映させることによって、人材の活用と育成を図っていきます。

材が活躍できる環境づくりは、
当社の将来にとって非常に重要な戦略であると考えています。

そこで重要になってくるのが、従業員の知識やスキルの「見える化」です。新しい人材情報システムを導入し、デジタル化によってこれらの評価を可能な限り「見える化」する仕組みを構築していきます。
また、人事制度の改定に合わせて教育研修体系の改革にも取り組んでいます。それぞれの階層によって求められる知識やスキルを整理し、それらに連動した研修体系やコンテンツを構築することによって、的確かつ効率的に学べる環境を実現していきます。

Q.

Q.

従業員エンゲージメントに関する考え方をお聞かせください。

私たちの時代とは違い、最近では時代の変化と共に会社や働き方に対する価値観が多様化しています。特に若い世代にはその傾向が強いように思います。
そのような状況の中で、従業員が意

次世代を担う幹部人材の育成についてお聞かせください。

そこで今年度に全社横断的なワーキンググループを立ち上げ、若手・中堅を中心にバックグラウ

管理職クラス及びその候補の従業員を対象に、選ンドの異なる従業員が参加し、エンゲージメントに関わる課題や具体策について率直な意見を交

抜研修を中心としたプログラムを実施しています。約

わしています。
その成果を次期の中期経営計画の施策へと活かし、随時モニタリングしながら改善

７ヶ月間にわたる「GLORY Business College」もそを重ねていきたいと考えています。
また、
当社では、従業員意識調査を実施しており、これらの調査の一つです。幹部として必要となる知識やスキルの修の内容も施策にフィードバックしています。

得ばかりでなく、社外セミナーへの参加や異業種交流

当社の強みは、製品の企画や開発から製造、販売、保守に至るまで、すべてを自分たちで行うこなど、社内外のネットワークを広げる場づくりとしてとのできる総合力にあります。
そして、企業理念に「求める心とみんなの力」という言葉があるようの機能も盛り込んでいます。

に、従業員みんなの力こそが強みなのです。健全な危機意識を持ちつつ、従業員の誰もが明るく前

当社グループの海外売上高比率は50%を超え、向きに仕事と向き合える環境を作っていくために、
これからも従業員の声を反映させながら当社

年々高まっています。海外のグループ会社とも連携し、らしい人材戦略を進めていきたいと思っています。

若手のうちから海外での事業や経営を経験できる
キャリアパスなどの仕組みの導入も検討しています。

欲を持って働き、自らが成長できることや、その結果を会社の成長に結びつけていくためにも、
エ
ンゲージメントの向上はきわめて重要なテーマであると考えています。

幹部人材育成研修の様子

新価値創造に向けた戦略

Q.

42

INTEGRATEDREPORT 2023

新価値創造に向けた戦略

財務資本戦略Q.

「2023中期経営計画」の進捗はいかがですか。

ROEの改善に努め、
企業価値向上を図ります「2023中期経営計画」（ 2022年3月期〜2024年3月期）では、連結業績目標として、売上高
3,000億円、のれん償却前営業利益350億円（のれん償却後300億円）
を掲げていますが、2024
年7月に予定されている新紙幣発行に伴う当社製品への需要増加もあり、2024年3月期の業績はこの目標を上回る見込みです。
また、戦略投資や株主還元の充実にあたり営業キャッシュ・フローの創出にも注力していますが、2023年3月期の営業キャッシュ・フローは、164億円の支出（前期は103億円の収入）となり、中期経営計画策定時の想定から大幅に悪化しました。
これは、調達困難部品を除いた状態で製品を組み上げるレス生産による仕掛在庫の一時的な増加や、部材価格高騰による調達コストの高騰により運転資金需要が急増したことが主な要因です。2024年3月期は、部品入手難の緩和による常務執行役員
経理・財務本部長

藤川 幸博

生産の回復に伴い、業績改善や製品在庫の削減を見込んでおり、営業キャッシュ・フローも大幅に改善する見通しです。
資本効率性の面では、WACC（加重平均資本コスト）の低減を主眼にレバレッジを利かせながら、より効率性の高い資本構成の実現に取り組んでいます。ROEについては、想定株主資本コスト(６%程度)を上回るのれん償却前ROE(12.0%以上)及びのれん償却後ROE（9.5%以上）を「2023中期経営計画」の経営目標としています。2023年3月期は最終損失を計上したため、ROE

Q.

は△4.8％と目標から大きく乖離する結果となりましたが、2024年3月期は、目標の達成に向け、2023年3月期の総評をお聞かせください。

2023年3月期の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や部材価格の高騰に加え、急激な為替変動など不透明な状況でしたが、人手不足対応やコンタクトレス・セルフ化
ニーズが継続したことにより、国内外の金融市場及びリテール市場における製品・サービスの需要は堅調に推移しました。
また、買収したRevolution社の売上がプラスされたことや円安により、過去最高の売上高となりました。一方、営業利益については、部材価格の高騰等によるコスト上昇
分を販売価格への転嫁で吸収しきれず、前期に比べ大幅に減少しました。
また、持分法適用会社２

親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な改善と利益率向上のための事業ポートフォリオマネ
ジメントなどの諸施策の推進により、ROEを顕著に向上させるよう努めてまいります。
■ 2023中期経営計画 連結業績概要
（百万円）
売上高

通期
売上高比率 2024年3月期予想

前期比

2022年3月期

売上高比率

2023年3月期

226,562100.0%

255,857

100.0%

345,000+89,143 +34.8%

83,89437.0%

100,793

39.4%

117,000+16,207

社に対する持分法による投資損失や、Acrelecグループに係るのれんの減損、ERP（Enterprise

営業利益

10,195

4.5%

522

0.2%

40,000+39,478 +7,562.8%

Resource Planning）
システムの一部開発の中止に伴う特別損失の計上等により、経常利益、親

経常利益

10,404

4.6%-2,720-38,500+41,220-

会社株主に帰属する当期純利益については損失を計上することとなりました。

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,410

2.8%

-9,538-23,000+32,538-

EBITDA

27,50512.1%

18,988

7.4%

58,500+39,512 +208.1%

ERPシステムについては、採用したシステムで当初想定していた機能と実際の機能とのギャッ
プが大きい部分があり、一部の機能領域の導入を断念いたしました。
しかしながら、
グローバル規模でよりスピーディーな経営判断を行うためには、
グループ全体での経営情報の連携や一元管理は必須と考えており、該当領域については計画を見直し、既存システムを活かした形で、コスト面も踏まえ最大限の効果が出せるように取り組んでいまいります。

保守売上高

※

為替レート

+16.1%

ドル

112円

135円

130円

-5円

ユーロ

131円

141円

135円

-6円

※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費

43

INTEGRATEDREPORT 2023

財務資本戦略

事業から生み出されるキャッシュのアロケーションを、成長投資や設備投資、株主や従業員への還元、資本効率の向上といった視点で考え、それを経営に提言していくことは当本部の最大の使命です。
「2023中期経営計画」期間では当初、700億円超の営業キャッシュ・フローをベースに外部調達も行いながら、借入金返済と社債償還（150億円）、設備投資（300億円）、株主還元（250億円）、戦■ 資本・財務戦略
将来のIFRSへの移行を前提●

成長投資と充実した株主還元を支える

施策 ❷

01
健全性
確保

配当方針

安定配当の継続● のれん償却前配当性向30％以上（期間平均）●

施策 ❸中の営業キャッシュ・フローは減少する見通しです。加えて、増加した必要運転資金を短期借入金●

信用格付Ａ格の維持

自己資本比率：50％以上● D/Eレシオ : 0.6以下● 調達上限額 : 500億円を目処●

キャッシュ創出力の強化

略投資（450億円）に配分していく計画でした。
しかし、2023年3月期業績の悪化に伴い、計画期間で賄うなどキャッシュアロケーションの計画は大幅な修正を余儀なくされましたが、前述のとおり

施策 ❶

●

機動的な還元施策

03

施策 ❹

株主還元
強化

CFをベースに成長投資とのバランスを鑑み実施

02

バランスよく実現

成長投資
継続

戦略投資

「2020中期経営計画」実績を目処

●

施策 ❺

設備投資

「2020中期経営計画」実績を目処●

2024年3月期はキャッシュ・フローが改善する見通しですので、想定より増加した借入金の削減にも取り組んでまいります。
なお、社債に関しては2023年12月に5年物社債100億円の償還があり、現時点では、借換債発行で対応する予定です。
■当初計画

キャッシュイン

当社は、投資検討プロセス、事業評価プロセス、経営資源配分の3つのアプローチから成る事業■見込み
キャッシュインVS キャッシュアウト

手元余剰資金約50億円

営業CF
約700億円

外部調達
約400億円

借入・社債返済
約150億円VS キャッシュアウト

手元余剰資金約50億円
営業CF
約350億円＋α

外部調達
約850億円

戦略投資
約450億円ポートフォリオマネジメントの実施により、収益力と資本効率の向上を図ることを基本方針としています。投資検討プロセスでは、財務健全性の維持を前提に、新領域事業、及びＭ＆Ａや資本業務提携等の戦略投資、並びにコア事業への開発投資について、投資判断基準に基づく意思決定を行います。
ま借入・社債返済
約300億円
設備投資
約320億円

設備投資
約300億円
株主還元
約250億円事業ポートフォリオマネジメント

株主還元
約220億円＋α
戦略投資
約410億円

た、事業評価プロセスにおいては、事業の再構築、及び選択と集中を推進してまいります。
セグメントごとの評価に加え、各セグメント内において注視すべき事業を特定し、収益性、成長性、事業フェーズの視点で事業評価を行い、要改善事業に分類された場合は、将来性、事業戦略上の必要性、
サステナビ
リティの観点から、戦略再構築・撤退等の方向性を検討し、改善を図ります。
これらの取り組みにより事業ポートフォリオ及び経営資源配分を最適化することで、企業価値の向上を推進してまいります。
■ 事業ポートフォリオ体系図
収益力と資本効率の向上による企業価値向上（ROE>株主資本コスト）
事業ポートフォリオマネジメント

財務戦略の基本方針
当社の財務戦略は、財務健全性を確保したうえで、積極的な成長投資と株主還元の充実を図る

す。資本政策については成長投資と株主還元のバランスを考慮し機動的に実施してまいります。
のれん償却前配当性向30％以上の安定配当を維持したうえで、戦略的な投資が必要になる場面では、成長投資に軸足を置き外部調達を活用する必要もあると考えています。

セグメントごとの評価と方向性の議論

新領域事業
創出プロセス
戦略投資プロセス
財務健全性の検証

事業評価

経営資源配分
人的資本

個別事業戦略の議論

事業セグメント内の事業分類を行い、要改善事業に対し、戦略の各事業の評価を毎年実施する再構築を議論し、対応方針を決定● 将来予想● 収益性● 成長性（市場成長性、競合状況 等）● 事業戦略上の必要性● 事象フェーズ
● サステナビリティの視点
要改善事業の特定改善状況のモニタリング
検討要素「A」格の維持をベースに、
自己資本比率は50％以上、D/Eレシオは0.6倍以下を目安としておりま

事業評価プロセス

コア事業における
開発投資プロセス

評価基準

ことを基本方針に据えています。
「 2023中期経営計画」
では、財務健全性について、発行体格付

投資検討プロセス

知的財産
資金

新価値創造に向けた戦略Q.

「2023中期経営計画」期間における資金配分の状況について教えてください。

44

INTEGRATEDREPORT 2023

財務資本戦略

成長投資の主軸となる国内外でのM&Aについては、
スタートアップ段階のベンチャー企業を含めて中長期成長を視野に入れつつ投資決定フローと投資基準を定めております。
その基準を新価値創造に向けた戦略

戦略投資の投資判断基準と基本方針

企業価値向上へ向けた取り組み
当社では、ROE、ROIC、ROAの３つの指標を管理・改善すること等により、企業価値向上を図ってまいります。

ベースに、案件が出るごとに投資検討会及び出資審議会を開き、投資判断の意思決定を行ってい３指標の改善ポイントとして、事業の成長加速、負債・資本構成の最適化、利益率向上及びます。重点的な投資分野は、コア事業の拡大につながる領域、決済や決済周辺の領域に加え、それキャッシュ創出力強化を掲げ、事業運営を行います。
また、これらに加えて、創出したキャッシュを、らにITを組み合わせたデータマネジメントプラットフォームに関する領域です。投資検討会では、重点分野への戦略投資、成長投資の増強や、安定配当、自己株式取得を含む機動的な株主還元施

買収候補先企業をシード、
アーリー、
ミドル、
レイター、
レイター以降の5段階に分類し、社長権限策に振り向けることによりPBR1倍以上を目指してまいります。

でLOI（Letter of Intent：基本合意書）を出せる機動性も担保して意思決定を行います。
シードとアーリーで着眼するポイントは、ビジネスモデルやコンセプトが当社グループの強化したい領域を

なお、各指標の具体的な数値目標については、2024年度からの3ヶ年を計画期間とする「2026
中期経営計画」策定とともに検討を進めています。

補えるかどうかです。一方でミドル以降の企業に対しては、DCF(Discount Cash Flow：割引
キャッシュ・フロー法)における適正な割引率を勘案しながら、妥当な買収金額や、買収後の投資回収も見据えた議論を経て意思決定します。

■ 3指標（ROE・ROIC・ROA）の改善等によるPBRの向上【3指標改善のポイント】

無形資産への投資について
無形資産には、買収時ののれんの配分（PPA：Purchase Price Allocation、取得原価の配分）によ

利益率向上及びキャッシュ創出力強化

るもののほか、BSに表れない人的資産にも戦略投資とは別にしっかりと資金を振り分けていきます。

負債・資本構成の最適化

データビジネスを拡大するうえで、ITエンジニアやAIエンジニア等の拡充が必要です。人材育成プログラムの強化や新卒・中途採用に加え、買収や資本業務提携により、人材の拡充を目指してまいります。

［ 事業の成長加速 ］

・資産効率の向上

コア事業と・適切な自己資本比率

・DX・AIを活用した生産性向上
・安定したキャッシュ創出

新領域事業の

海外を含めたキャッシュマネジメントや為替リスクへの対応

クロス成長

グループ内での資金効率化を目的に、2020年にキャッシュマネジメントシステム
（CMS）
を導入
し、国内外子会社の余剰資金を本社へ集約することで本社の資金自由度を高めました。海外では●CMSにより米ドル・ユーロ資金を日本へ集約して有効活用を図り、資金管理の効率を強化しまし●た。外貨資金の集約により、近年の金利上昇や円安で高騰した外貨調達コストの削減にも寄与し

戦略投資・成長投資の増強
安定配当● 機動的な株主還元施策ています。長年課題であった為替リスクは、
グローリー単体ではデリバティブの活用等を通じて、為替差損益の最小化を図り、2019年3月期以降は為替変動によるマイナスの影響を極小化しています。海外では、英国のGlory Global Solutions (International) Ltd. (以下、GGSI)を中心に為替リスクの管理ポリシーを制定しヘッジ手段を明確化するなどしてリスク低減を図っています。
今後とも、GGSIのファイナンス・チームと協働しながら、
グローバルベースでの、為替リスク管理を強化していきたいと考えております。

45※各指標の具体的な数値目標については、2026中期経営計画策定とともに検討中

PBR
の向上

INTEGRATEDREPORT 2023

財務資本戦略

新価値創造に向けた戦略

TSR

株主還元についての考え方
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備え当社のTSRは、過去1０年間で見ると、累積＋56％、年率換算で＋4.5％となり、残念ながらた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

TOPIXやTOPIX機械を下回っています。中期経営計画の未達が続いていることや、
キャッシュレ「2023中期経営計画」期間中の配当につきましては、国際会計基準への移行を視野に、のれん

ス化の流れが世界的に進行する中で、通貨処理機事業に携わる当社グループとして、将来の事業償却前連結配当性向を基準とし、安定配当を継続することを念頭に、“３期平均のれん償却前連の成長性をお示ししきれていないことに原因があると推測しています。

結配当性向30％以上”を目標としています。財務健全性確保の下、成長投資への積極姿勢は維持

株価は業績だけではなく市場動向や経済情勢などさまざまな要因によって形成されるものではありますが、「2023中期経営計画」及び次期中期経営計画の必達と長期ビジョン2028の達成

しながら、株主還元の充実を図っていきます。
なお、
自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向に向けた取り組みにより、TSRの向上を目指していきます。

等を総合的に勘案し、適切な対応を検討してまいります。
また、自己株式の保有上限を発行済株式
総数の５％程度とし、超過分については消却する方針です。

■TSR（トータル株主リターン)

配当性向（％） ■ １株当たり年間配当金（円）

100

60
40
20

69.9

創業100周年
記念配当

20
41.7
32.4

49

37.4

75

63.2

52.6

60

47.0

45

32.2
30

27.5
54

56

60

62

64

66

66

68

68

（72）

（17.4）

15

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

（予想）

自己株式
取得状況

177.4万株 143.4万株 215.1万株（59.99億円）（59.99億円）（59.99億円）

470.7 万株
（99.99 億円）

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

グローリー

43.0%

24.4%

7.5%

-15.0%

-3.2%

56.0%

4.5%

TOPIX

5.8%

53.4%

15.3%

31.8%

5.7%

142.1%

9.2%

TOPIX機械

8.6%

67.1%

18.7%

29.3%

5.3%

152.6%

9.7%※TSR（Total Shareholders' Return）：キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※いずれも配当込み指数※年率換算は幾何平均※Bloombergデータより当社作成■グローリーの株価パフォーマンス（10年間）
グローリー

300

TOPIX(配当込)

機械(配当込)

250
0

0

5年

3年

累積/年率

（%）

（円）

80

1年

投資期間

■ 年間配当金・配当性向・自己株式取得の推移

46

200
150
100
50
0
20

20

20

21

22

23

/3

/3

/3

/3

20

20

3

/3
19

/
18

20

20

3

/3
17

/
16

20

20

3

3

/
14

3

/
15

/
13

20

20

20

※2013年3月末日の終値データを100とした配当込みの株価指数の推移

INTEGRATEDREPORT 2023

主要財務ハイライト グローリー株式会社及び連結子会社
財務データ(単位：百万円)

売上高[セグメント別 ]金融市場
流通・交通市場
遊技市場
海外市場
その他

[ 地域別 ]

日本
欧州
米州
アジア

OEM

2015/3※1
222,356
48,11629,88625,432104,241
14,679118,115
41,534
34,59422,9905,123
134,757
68,905
18,69322,211
12,887
8,499
12,86910,35021,106△3,425
17,6813,547
0346,613204,544
64,982

2016/3※1、2
226,952
51,81945,531
21,506
105,595
2,498
121,357
43,57938,291
17,468
6,258
137,357
69,042
20,552
17,5838,829
8,881
12,590
10,32728,142△7,714
20,4283,689
0321,672
198,287
51,5562017/3※2
222,58153,30142,657
20,434
103,787
2,400
118,794
40,35040,574
15,3397,524
135,907
66,307
20,365
17,205
10,382
8,043
13,9659,469
30,087△6,632
23,4553,877
5,999
312,821
191,443
50,412

2018/3
227,361
53,97043,216
20,570106,758
2,845
120,60346,374
39,482
14,106
6,796
140,174
67,57019,615
17,553
9,892
8,706
14,1199,450
14,585△8,609
5,976
5,186
5,999
302,825
192,165
37,188

2019/3
235,762
56,636
51,985
20,511
103,287
3,341
132,475
43,96337,072
15,0987,155
147,274
67,912
20,576
20,575
12,256
8,322
13,171
8,945
24,300△11,388
12,912
3,949
5,999
318,228
193,257
49,492

2020/3
224,170
42,26252,487
20,753
103,6215,045
120,549
44,11938,45915,267
5,775
137,109
69,134
17,927
15,514
8,486
10,687
14,082
10,13324,555△13,032
11,5234,010
0308,431
186,668
49,6072021/3※3
217,423
49,87749,07811,020104,765
2,680
112,658
50,28834,891
14,7304,854
131,962
71,25914,201
14,137
5,705
9,739
14,73010,70628,443△21,666
6,777
4,010
0
330,608
196,332
48,2962022/3※3、4、5
226,562
36,07947,85912,131
127,803
2,688
98,75968,96744,684
14,151−−

117,266
59,213
14,458
13,695
6,873
8,218
12,091
8,897
14,704△52,336△37,6322,890
0
319,077
168,464
86,298

2014/3
218,632
45,65431,007
24,811103,002
14,156
115,630
41,89530,69322,718
7,695
131,51270,401
16,71819,764
9,939
7,234
13,174
9,281
17,623△4,77012,8533,218
0340,943
190,804
75,687

136,800
79,566
10,195
10,404
6,410
11,423
14,743
11,952
10,315△25,739△15,4244,132
0
363,269
208,607
56,790164,630
90,704522△2,720△9,538
11,064
14,466
11,762△16,486△9,364△25,851
3,855
10,570381,273
195,984
86,654104.642,537.23
44.00

151.31
2,865.09
49.00

196.193,066.53
54.00

134.382,966.22
56.00

160.352,939.78
60.00

155.96
3,003.62
82.00

198.71
3,133.54
64.00

140.45
3,056.75
66.00

94.38
3,195.82
66.00

106.02
3,395.33
68.00△167.02

7.6
39.6
4.3
5.2
52.2
0.52
42.0
42.0
2,259
21.6
0.89
1.95

7.6
47.1
5.6
6.0
55.2
0.40
32.4
32.4
2,829
18.7
0.99
1.73

8.4
46.9
6.6
6.5
58.1
0.32
27.5
27.5
3,350
17.1
1.09
1.61

9.1
46.5
4.5
5.3
60.6
0.26
41.7
41.7
3,825
28.5
1.29
1.46

9.1
46.6
5.4
5.4
60.1
0.27
37.4
95.1
3,650
22.8
1.24
1.64

8.6
47.0
5.3
5.7
62.0
0.20
52.6
113.1
3,795
24.3
1.26
2.16

8.7
43.8
6.5
6.6
59.5
0.26
32.2
81.2
2,656
13.4
0.85
2.41

8.0
46.2
4.5
5.0
59.9
0.27
47.0
47.0
2,490
17.7
0.81
2.65

6.5
48.2
3.0
4.4
58.4
0.25
69.9
69.9
2,380
25.2
0.74
2.77

4.5
56.4
3.2
3.0
56.5
0.28
63.2
63.2
2,072
19.5
0.61
3.28

0.2
60.9
△4.8
△0.7
50.7
0.45

2013/3
190,938
44,67929,67025,84575,68815,055
115,250
33,28924,49917,899−

売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資額
研究開発費
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
支払配当金
自己株式取得金額
総資産
純資産
有利子負債

2023/3
255,857
36,24845,595
15,139155,902
2,971
99,95570,75869,33615,806

1株当たりのデータ
親会社株主に帰属する当期純利益

（円）

純資産

（円）

配当金（年間）（円）

3,474.76
68.00

主要指標
営業利益率

（％）

海外売上高比率（％）

自己資本当期利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
自己資本比率D/Eレシオ

（％）
（％）
（％）
（倍）

配当性向

（％）

総還元性向

（％）

期末株価

（円）

株価収益率（PER）
株価純資産倍率（PBR）
配当利回り

（倍）
（倍）
（％）

※1 2016年3月期より、海外現地法人の収益及び費用の換算方法を「期末日レート」から「期中平均レート」に変更しました。2015年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。
※2 2017年3月期より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「金融市場」及び「流通・交通
市場」に区分変更しました。2016年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。

ー
ー

2,895
△17.3
0.83
2.35

※3 2022年3月期より、事業セグメントを見直したことに伴い、従来「その他」に含めていた生体・画像認識事業及び電子決済関連に資する事業の一部を「流通・交通市場」に、新事業の一部を海外市場に区分変更しました。2021年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。
※4 2022年3月期より、OEMの売上高は、米州、欧州、アジアの各売上高に含んでいます。
※5 企業連結に係る暫定的な会計処理の確定内容を反映し、2022年3月期の実績は、遡及適用後の数値を記載しています。

新価値創造に向けた戦略

主要財務・非財務ハイライト

47

INTEGRATEDREPORT 2023

主要財務・非財務ハイライト

新価値創造に向けた戦略

主要財務ハイライト グローリー株式会社及び連結子会社

売上高／海外売上高比率

営業利益／売上高営業利益率

親会社に帰属する当期純利益／自己資本当期利益率
（ROE）

■ 売上高

■ 営業利益■ 親会社に帰属する当期純利益

海外売上高比率

売上高営業利益率

自己資本当期利益率（ROE）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

300,000

64

25,00010

15,0009

8

10,000

6.5

6

5,000

4.5
10,195 ※

4

0

0

2

-5,000-3

0-10,000

250,000

255,857

235,762

224,170

226,562

217,423

200,000

60.9

60
56

56.4

20,00020,5768.7

8.0

100,000

48

48.2
46.2

50,000

44

43.8

0

40
2019/32020/32021/32022/315,00014,201

10,000
5,000

522

0

2023/3

8,486

17,92752

150,000

12,256
6.5

2019/32020/32021/32022/30.2

2023/3

4.5

2019/3

設備投資額／減価償却費

有利子負債■ 1株当たり当期純利益■ 設備投資額■ 有利子負債

配当性向（円）

200 198.71

69.9
140.45

100

32.2

（%）

（百万円）

80

12,000■ 減価償却費

63.2

106.02 ※47.0 94.38
68.0
66.0
66.0

40
68.0

8,000
0

0
64.0

-40

-100

10,00010,687
10,133
8,945
8,322

10,706
9,739

11,952
11,4233.0

6,410 ※
3.2 ※

3-9,538

1株当たり当期純利益／1株当たり配当金／配当性向■ 1株当たり配当金

6

5,705

2020/32021/32022/3-4.8-62023/3（百万円）

11,762
11,06490,00086,65460,000

6,000
4,000

56,79049,49249,607

48,296

2019/32020/32021/330,0002,000-167.02-200
2019/32020/32021/32022/32023/3-80

002019/32020/32021/32022/32023/32022/348

2023/3※ 企業連結に係る暫定的な会計処理の確定内容を反映し、遡及適用後の数値を記載しています。

INTEGRATEDREPORT 2023

主要財務・非財務ハイライト

ESGデータ2019/32020/32021/32022/32023/3

E 環境
事業活動における温室効果ガス排出量 ※1

スコープ別 CO 2排出量 ※2

廃棄物排出量 ※1

水使用量 ※1

国内（t-CO2）

海外（t-CO2）

合計（t-CO2）スコープ 1（t-CO2）スコープ 2（t-CO2）スコープ 3（t-CO2）

合計（t-CO2）

国内

（ t）

海外

（ t）

合計

（ t）

国内

（千t）

海外

（千t）

合計

（千t）

13,753
3,468
17,222
3,110
14,112432,494449,715
825
891
1,716
91
34
125

11,703
3,539
15,242
3,016
12,226
377,072
392,313
820
758
1,578
82
34
116

11,1593,887
15,047
2,816
12,231
341,490356,536
609
1,707
2,316
75
32
107

11,334
4,527
15,862
2,744
13,118380,373
396,235
667
2,615
3,282
72
35
107

10,717
4,480
15,197
2,697
12,501
474,109489,306
692
1,331
2,023
71
36
107

スコープ別CO2排出量※2500,000

450,000

正社員数

管理職者数

男性

（名）

女性

（名）

合計

（名）

男性

（名）

女性

（名）

合計

（名）

女性管理職比率（％）

障がい者雇用数 ※3（名）

障がい者雇用率 ※3（％）

有給休暇取得率（％）（時間/年）

正社員一人当たりの年間総労働時間（円/人）

正社員一人当たりの研修費
労働災害発生件数

（件）

3,000
447
3,447
1,060
16
1,076
1.49
112
2.23
66.7
2,020
71,947
8

3,016
457
3,473
1,069
17
1,086
1.57
117
2.23
66.7
2,004
54,420
11

3,038
465
3,503
1,042
21
1,063
1.97
120
2.39
65.6
2,039
25,827
10

3,034
472
3,506
1,040
28
1,068
2.62
124
2.46
66.1
2,025
48,203
8

3,019
479
3,498
1,040
29
1,069
2.71
123
2.46
70.2
2,013
21,1549449,715

356,536

350,000
300,000

396,235

392,3132019/32020/32021/3

内部相談件数

（件）

20

22

16

28

13

研究開発
国内

（件）

海外

（件）

合計

（件）

1,191
862
2,053

1,213
960
2,173

1,229
1,114
2,343

1,085
1,057
2,142

1,176
1,136
2,312

※1 当社及び国内・海外連結子会社（ISO14001認証取得拠点）を対象としています。
※2 各スコープの集計対象は次のとおりです。
スコープ1：グローリー株式会社及びISO14001認証取得国内外グループ会社
スコープ2：グローリー株式会社及びISO14001認証取得国内外グループ会社
スコープ3：1.購入した製品・サービス、2.資本財、3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、4.輸送、配送（上流）、5.事業から出る廃棄物、6.出張、7.雇用者の通勤、8.
リース資産（上流）、11.販売した製品の使用、12.販売した製品の廃棄※3 グローリープロダクツ株式会社、グローリーフレンドリー株式会社、グローリーシステムクリエイト株式会社、グローリーメカトロニクス株式会社を含みます。

2022/32023/3

廃棄物排出量※1
（t）

■ 海外

4,000
3,282

3,000
2,000

2,316
1,716

1,578

2019/32020/3

2,023

1,000
0

2021/32022/32023/3

女性管理職比率

（%）

3.0
2.62

2.5

G ガバナンス

特許・実用新案・意匠保有件数

489,306

400,000

■ 国内

S 社会

（t-CO 2）■スコープ 1 ■スコープ 2 ■スコープ 3

2.0
1.5
1.0

2.71

1.97
1.49
2019/3

1.57

2020/32021/32022/32023/3

新価値創造に向けた戦略

５年間の主要非財務ハイライト

49

INTEGRATEDREPORT 2023

主要財務・非財務ハイライト

サステナビリティ
重点テーマ
新しい
価値の
創造

事業を通じた
新価値創造

マテリアリティ●

コア事業領域からの拡張の推進●

新たなビジネスモデルの構築と展開

●

E

●

環境への取り組み●

ステークホルダー・
エンゲージメント

●

ガバナンス

G

ガバナンスの強化

DMP事業、キオスク事業の積極展開
国内 出願件数125件/保有件数 1,176件
海外 出願件数 54件/保有件数 1,136件

海外特許の出願・保有件数

実績開示

海外 出願件数 75件/保有件数 1,057件

事業活動におけるCO 2排出量15%削減（2013年度比） 25.9%削減（2013年度比）

32.7%削減（2013年度比）

脱炭素社会に貢献する環境配慮型製品の開発・普及●

製品使用時におけるCO 2削減貢献量

2万t（2013年度比）

8,499t8,972t生物多様性保全への貢献度向上●

生態系調査（植物・生物）
森林整備活動の実施 間伐・育樹

実績開示
計画実施率 100%

植生調査の実施、炭素固定量18%／10年向上
計画実施率100%
・間伐：0.94ha、植樹（育樹）：13本

計画実施率100％
・間伐：0.5ha
・東京都荒川河川敷清掃●

取締役の多様性の確保

実績開示

女性1名

女性1名

●

採用時の女性従業員比率

25％以上（2025年度） 15.6%

17.4%

●

女性管理職数44名（2025年度）

28名

29名

●

外国籍従業員数（管理職数含む）

実績開示

13名

15名

●

管理職における中途採用者比率

実績開示

23.1%

22.1%

●

障がい者雇用率

2.3％以上

2.46%

2.46%

eラーニング受講率99.8%

・倫理月間eラーニング実施（11月）
受講率99.5%
・生産本部コンプライアンス研修（オンライン開催3回）
8件

グローバルサステナブル調達のさらなる推進人権に関する研修実施※●

人権に関する相談件数※ ※ハラスメントに関するもの 実績開示

13件●

従業員一人当たりの研修費把握（教育投資額） 実績開示

48,203円

21,154円●

内部通報件数

実績開示

28件

13件
（ハラスメントに関する相談8件含む）●

年間総労働時間実績開示

2,025時間

2,013時間
新型コロナウイルス感染予防対応及びワクチン接種の推進などの取り組み●

健康経営の推進

健康管理計画に基づいた取り組みの実施

新型コロナウイルス感染予防対応及びワクチン接種の推進などの取り組み●

一人当たり年次有給休暇取得日数

前年度以上

14日

14.9日

●

休業災害度数率、強度率

前年度以下

度数率0.52、強度率0.005

度数率0.53、強度率0.020

自主点検チェックリストの実施

回答率100%

回答率100%

回答率100%製品の重大事故（PL）、重大（製品安全）
法令違反、品質に関するPL訴訟

0件

0件

0件

●

新規開発製品の製品安全アセスメント実施

実施率100%100%●

ステークホルダー向け施設見学会・対話の充実

実績開示

投資家面談などの実施回数

取締役会の実効性に関する分析、
評価の実施

実績開示

第三者評価を実施。評価結果を取締役会で共有し、継続検討中

取締役会の実効性評価を実施
評価結果を取締役会で共有し、各種施策の考案・推進中●

取締役会の実施回数

実績開示

17回（臨時取締役会を含む）

16回●

情報セキュリティ重大事故件数

0件

0件

0件

情報セキュリティ教育実施

実施率100％

一般研修受講率99.8%ほか

一般研修受講率99.8%ほか

重大コンプライアンス違反件数

0件

1件

0件

●

安全・品質の確保
ステークホルダーとの対話

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

受講率100％●●●DMP事業、キオスク事業の積極展開●

安全・健康的に働ける環境の整備

●

事例開示

飲食店・小売店のDX推進を支援

脱炭素社会に貢献する事業の推進●

顧客満足度向上

グローバルF&Bへのセルフサービスキオスクの積極展開

事例開示

実績開示

S
●

小売業者のセルフチェックアウト推進を支援

コンタクトレス・タッチレスニーズに応える
リテールソリューション
国内特許の出願・保有件数

社会

●

●

2022年度実績●

人材への取り組み

サプライチェーン・
マネジメント●2021年度実績

国内 出願件数171件/保有件数 1,085件

人権と多様性の尊重●

2023年度KPI●

知的財産戦略の推進●

環境サステナビリティ重要課題●

グローバル視点でのリスク特定・管理●●

企業倫理、法令遵守、腐敗防止への取り組み●

100%
216件ほか投資家面談などの実施回数263件ほか

新価値創造に向けた戦略「2023中期経営計画」非財務KPI

50

INTEGRATEDREPORT 2023

地域社会・
グローバル社会

基本的な考え方

環境ビジョンと環境方針

環境マネジメントす。
また、
この結果は、取締役会への報告事項として定められているなど、経営の意思決定と業務執行の監督が適切になされる体制を整備しています。

当社グループは、“GLORY GREEN CHALLENGE みんなの力と 技術で導く 豊かな地
球”を環境スローガンとした環境ビジョンの活動テーマの一つに、地球温暖化の防止を掲げています。
自社が排出する温室効果ガスをゼロに近づけるとともに、当社グループの製品等
を通じ、バリューチェーン全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

▶戦略
当社グループの事業にとって重要と考えられるリスクと機会、
キードライバー（当社グループの事業に影響を与えると思われる要因）、及び気候変動が中長期で当社事業へもたらすイ
ンパクトを、以下のとおり想定しています。今後は、2℃以下を含む複数のシナリオを想定し、TCFD提言に基づく情報開示

気候変動への対応

当社グループは、2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、
取り組みを推進しています。
今後は、取り組みの進捗に合わせて、
TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図って気候変動関連のリスクと機会、及びそのインパクトをバリューチェーン含めて分析していきます。
リスク／機会
分類

項目

いきます。

能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる局面での環境負荷軽減を目指した環境経営を推進しています。
委嘱された環境マネジメント担当役員を委員長とする「環境委員会」（年2回）
によって議論されます。
そこで決定した重要事項及びそれらの取り組み状況については、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（年2回）の重要課題の一つとして報告・承認されま

技術／市場

特に気候変動に関連する課題は、代表取締役社長から環境マネジメントの権限と責任を

政策／法規則当社グループは、脱炭素社会に貢献する事業の推進を重要課題の一つとして捉え、持続可

移行リスク▶ガバナンスキードライバー事業インパクト財務
インパクト

温室効果ガス排出量 削 減に向け ・省エネ／再エネ設備投資た社会的要請の コストが増加
高まり

大

炭素税／排出権 ・炭素税／排出権取引などの取引の導入導入により事業コストが増加

中

当社の対応
・環境中長期計画の遂行
・計画的な省エネ／再エネ
設備への投資の実施
・再生可能エネルギー比率の向上

対象法令の拡大／ ・法令順守対応のための複雑化
コストが増加中・法規制に対応する技術／
製品開発への取り組み
・専任スタッフによる各国
法規制の動向注視／対応

・市場競争力維持／向上の省エネ製品／サー ための研究開発費が増加
ビスへの市場ニー
・環境配慮型製品の開発遅れ
ズの高まりによる売上高の減少

中・市場／業界動向を踏まえた技術／製品開発

持続的な成長に向けて

気候 変 動へ の対応

51

INTEGRATEDREPORT 2023

気候 変 動への対応

分類

項目

キードライバー

事業
インパクト

評判

移行リスク

・脱炭素に向けた取り組み
ステークホルダー や情報開示を怠った場合からの脱 炭 素 化 投資家の投資判断が悪化に向けた要 求の ・ESG関連情報開示基準の高まり
厳格化による対応コストの増加

急性
物理的リスク

自然災害の
激甚化

海面の上昇

財務
インパクト

当社の対応

大

・環境中長期計画の遂行と、取り組みの適切かつ積極的な開示▶指標と目標当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、グローリー環境ビジョンの実現と「脱炭素社会の実現」を推進するため、2050年度にCO 2 排出量実質ゼロを目指す「2050環境目標」
を新たに設定しました。
また、「2050環境目標」からバックキャスティングを2013年度比
したマイルストーンとして、自社の事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+2）
で50%削減する「2030環境目標」
を設定しました。
指標のモニタリングのために、目標を3年ごとに定める「環境中期計画」を策定して進捗管

慢性・台 風や洪 水などによる自社工場及び従業員の被災により、操業が停止
・生産設備の損壊により設備復旧のコストが増加
・自然災害対策費用や保険料等のコストが増加
・部品調達先の操業不能により部品供給が停止

大・海抜の低い生産／物流拠点の操業停止

大理を行っており、「2023環境中期計画」の2年目である2022年度のCO2排出量は10,717ト

サービス

製品／

機会

・空調設備の負荷上昇により運転コストが増加
平均気温の上昇・従業員の業務効率が低下

小環境配慮型製品 ・環境配慮型製品の需要拡大による売上高の増加
の需要拡大

大

・生 産 拠 点の水リスク評価を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定
・原材料の調達先や供給体制、輸送ルートなどリ
スクの分散化・省エネルギー対策、高効率な空調設備の導入・再生可能エネルギー比率の向上
・環境配慮型製品の創出

ンで、2013年度比32.7%削減を達成しました。
（スコープ3）についても検討を進めていきます。
今後は、サプライチェーン全体でのCO2削減
2050年カーボンニュートラルを目指し、各生産拠点における高効率な設備の計画的な導入・更新の実施に加え、太陽光発電の導入拡大や再エネ調達（証書購入）による再生可能エネルギーの利用率向上などを推進していきます。
■ 環境長期目標

2030年度CO

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」
を設置し、
同委員会
で気候変動リスクも他の事業リスクとともに抽出・評価し、重要課題として特定しています。
気候変動リスクの特定とその対応への取り組みプロセスは、環境マネジメントシステムの仕組みを活用し、PDCAサイクルを廻して事業と一体化した活動に取り組んでいます。
また、特定された気候変動リスクと機会は、環境委員会（マネジメントレビュー）にて見直50%削減（2013年度比）

CO2排出量実質ゼロを目指す

CO2排出量 削減目標

基準年
CO 2排出量（t-CO 2）▶リスク管理2050年度

2排出量を※当社の排出量削減目標は温室効果ガスを対象としていますが、
そのほとんどが二酸化炭素（CO2）であるため、
CO2と表記しています。
※当社及び国内連結子会社（ISO14001認証取得拠点）を対象※（スコープ1：自社で直接排出）＋（スコープ2：自社で使用しているエネルギーの間接排出）を対象※財務インパクトは、
大：10億円以上、中：1億円以上10億円未満、
小：1億円未満を表しています。

しをしています。

持続的な成長に向けて

リスク／機会

32.7%削減

排出量
実質0

50%削減

※1

スコープ2
スコープ2
スコープ1
2013

52

スコープ1
2022

※1
2030

※1（1）省エネ活動の推進（2）高効率設備、機器への更新・新規導入（3）再生可能エネルギー利用率向上（太陽光発電設備設置、再生由来エネルギーの調達など）

2050

（年度）

INTEGRATEDREPORT 2023

気候 変 動への対応

持続的な成長に向けて▶CO 2 排出量削減、抑制の取り組み

ESGデータエコプロダクツ

当社グループは、
CO2排出量（スコープ1＋2）
及び上流・下流側でのCO2排出量（スコープ3）を定期的にモニタリングし、経年で実績値を開示しています。

スコープ1＋2

CO 2 排出量（国内・海外）の削減
3年単位のCO2削減行動計画、
年度ごとの目標を定め重点施策を講じ、CO2排出削減に努めています。
その実現に向けた施策の一環として、
電力監視システム（デマンド監視機能）
やLED
照明、
人感センサーの導入などを進めるとともに、本社社屋の屋上に太陽光発電システムを設2013年度置し、再生可能エネルギーを積極的に利用しています。
2022年度のCO2排出量は、
基準比で32.7%削減（国内拠点）となりました。

■ CO2排出量の推移（t-CO 2）20,00018,903
2,979

15,000■ 国内
17,222
3,468

15,242

15,047

15,862■ 海外

15,197

3,539

3,887

4,527

4,480

11,703

11,15911,334

10,717

10,00015,9245,000

13,753

0
2013

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

※当社及び国内・海外連結子会社（ISO14001認証取得拠点）を対象としています。

スコープ3■ スコープ3 CO2排出量内訳
カテゴリ12

0.3％

カテゴリ11

32.1％

プ3においては、
製品・サービス（カテゴリ1）
及び、販売した製品の使用（カテゴリ11）
からの排

カテゴリ8

出が約88%を占めています。
この2つのカテゴリを重点ターゲットにおき、効果的に排出量最

カテゴリ7

0.1％
0.6％

カテゴリ6
カテゴリ5

CO 2 排出量（国内）の抑制
事業活動全体における環境負荷状況を把握し効果的に低減するため、サプライチェーン全スコープ3の排出量はカテゴリごとに算出し、傾向体でのCO2排出量算定に取り組んでいます。

カテゴリ1

56.3％

カテゴリ2

7.8％

0.4％

カテゴリ3

0.4％

0.1％

カテゴリ4

1.9％

スコー
を可視化、分析することで、社会活動から発生するCO2排出の抑制につなげています。

小化に取り組んでいます。

53

2022年度
スコープ3排出量
474千t-CO2※スコープ3の集計対象は次のとおりです。
1.購入した製品・サービス、
2.資本財、
3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動、
4.輸送、
配送
（上流）
、
5.事業から出る
廃棄物、
6.出張、
7.雇用者の通勤、
8.リース資産（上流）、
11.販売した製品の使用、12.販売した製品の廃棄※当社事業に関係しないカテゴリ（9・10・13・14・15）は、該当なしとしています。

INTEGRATEDREPORT 2023

従業員

基本的な考え方

ビジネス
パートナー

地域社会・
グローバル社会

人権の尊重

なお、
当社グループは外国人技能実習生の受け入れを行っており、関係法令や技能実制度

当社グループの全社員が遵守すべき行動規範である企業行動指針に“人間尊重・人材開発・労働安全”に関する項目を掲げ、従業員の多様性や人格、
個性すなわち人権尊重を謳って趣旨に則り、
また当社の企業行動指針に基づく人間尊重の観点からも、適切な技能実習となるように取り組んでいます。

います。
加えて、
当社グループの全従業員並びにビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」
においても、差別やハラスメントの禁止をはじめとVoiceした人権保護に関する項目を掲げ、人権を尊重した事業活動、環境づくりに取り組んでいま

2014年に海外市場製品の製造を担うGLORY PHILLIPINES INC.に入社し、グループ会社より技能実習生として来日している従業員にインタビューを行いましたす。
また、各国・地域の法令等を踏まえ、「国際人権章典」
や「ビジネスと人権に関する指導原

品質管理部や部品製造部を経て、2022年から日本で技能実習生として働いてい則」など、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重しています。

ます。
日本では、板金加工でのロボット溶接工程に従事しています。板金加工は、設さらに、当社グループは、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」
についての普遍的原則である国連グローバル・コンパクトへ署名・参加しており、今後も、人権を尊重した経営に取り組んでいきます。

備も大きく危険が伴いますが、安全も含めた職場のルールについての研修を英語・日本語で受けています。
チームは、日本人8名、
フィリピン人2名の構成となっており、マネージャーはフィリピン赴任経験があり、良好な関係が築けていると感じています。2025年春に帰国し、元の職場に戻る予定ですが、日本で得た知識や経験、特に日本の従業員の責任感や前向きに業務に臨む姿をフィリピンで共有したいとサプライチェーンにおける人権尊重の取り組み

サプライチェーン・マネジメント

思っています。
また、職場改善活動の取り組みも広めていきたいと思います。

生産本部
本社工場
部品製造部

Necitas Lyn Casal

当社グループは、
サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、「グローリー
グループ責任ある調達推進ガイドブック」
を制定し、児童労働や強制労働の禁止、適切な賃金支払い、労働時間の管理など、人権尊重に関する項目を設け、お取引先さまとともに遵守に向けた取り組みを進めています。

当社グループ内における差別、ハラスメントなど人権問題の防止
当社グループでは、社内外に相談窓口（ヘルプライン）を設け、人権やハラスメントに関すお取引先さまとの取引にあたっては、「グローリーグループ責任ある調達推進ガイドブッ

る事項も含めた、
当社グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談や意見を従業員

ク」
や「グリーン調達基準書」の遵守を求めるとともに、「自主点検チェックリスト」への協力（非正規雇用従業員等を含む）
から受け付けています。相談窓口への相談により、人権に関す等を含む「調達に関する覚書」を締結するなど、持続可能な調達の推進に取り組んでいます。

る問題が確認された場合は、法務部門や人事部門、関連部門が連携し、その解決・防止に努「自主点検チェックリスト」
では、人権、労働環境、公正取引など幅広い分野での取り組み状

めています。2022年度は、ハラスメントを含む13件の相談が寄せられ、これらの相談事案に況を確認し、毎年レベルアップに向けた調査を行っています。

対し、事実調査を行ったうえで適切に対処しました。

持続的な成長に向けて

人 権

54

INTEGRATEDREPORT 2023

従業員

■新卒採用における女性比率■女性管理職比率

（%）

（%）

30

2.5

3.0

40

基本的な考え方

人材

22.7

20
13.1

10

当社グループは、長期ビジョン2028の風土・組織・人材の目指す姿を実現するため、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、うるおい、
働きがいのある職場環境の実現を目指し、
年齢、
性別、
国籍、

18.6

2.62
1.97

2.0
15.6

17.4

1.5

2.71

1.49

1.57

1.0

0
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

職務経験等にかかわらず、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる企業風土を醸成します。
中核人材の多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針
当社グループは、
従業員一人ひとりの成長が会社の成長につながり、ひいては、企業の持続的な価値向上に資するとの考えの下、多様な人材の能力開発・育成に取り組みます。

Voice

育児休業を取得した男性従業員にインタビューを行いました

2023年4月から7月にかけて、第一子の育児休業を取得しました。休業中は、
ミルクやおむつ替え、寝かしつけなどの子どもの世話や洗濯、掃除などの家事を担当し、夜間も数時間おきに起きてミルクやおむつ替えを行いました。妻からは、休業中に育児にきちんと向き合ったことで、二人の間で育児負担の齟齬がなくなり、理解しダイバーシティ＆インクルージョン▶女性活躍推進及び管理職への登用
当社では、性別を問わず優秀な人材の採用・育成に努めており、その能力を十分に発揮合える形になったことがよかった、と言われています。私自身も小さな子どもを持つ
同僚の大変さが分かり、この経験を職場でのサポートにつなげていきたいと思い

休業中の体験や気づきを新たなビジネスのヒントとして活かしていきたいと考えて新事業推進本部
ビジネス
イノベーションセンター
先端技術推進部

います。

髙島 瑞樹

ます。業務では、新規事業の企画やお客さまへのヒアリングを担当していますが、できる環境整備に取り組んでいます。
女性のさらなる活躍機会の拡大に向けて施策等を実施した結果、2022年度の新卒採用者における女性比率は17.4％、女性管理職数は2.7%、29名（2023年3月末現在）であり、2025年度の目標値（女性採用比率：25％以上、女性管理職
数：44名）に向け継続活動していきます。

▶中途採用者の管理職登用
当社は、多彩な知見、専門スキル、
バックグラウンド、
キャリア等を有する即戦力人材を積

また、
男性の育児休業取得も推進しています。
2022年度の取得率は60％であり、2025年度

極的に獲得しています。特に現時点においては、経営方針に合わせ、経営の中核を担う人材の目標値30%以上を達成していますが、さらに取得日数の増加を推奨し、啓発活動を続けてや、IT・DX知識等、新事業分野の推進を担う高度専門人材等の採用、管理職や専門職へのいます。

登用も積極的に行っています。
なお、2023年3月末時点の管理職における中途採用者の比率は、22.1％です。

持続的な成長に向けて

人 材

55

INTEGRATEDREPORT 2023

人 材

持続的な成長に向けて▶従業員意識調査の実施▶外国籍従業員の採用及び管理職への登用
当社では、事業のグローバル化に伴い、「国籍を問わず優秀な人材の採用及び管理職への当社では、働きがいのある職場づくりを目指し、執行役員・社員・シニア社員を対象に、社登用を行う」
ことを方針に掲げています。
日本国内では、2023年3月末時点で、中国やオース

員エンゲージメントや社員を活かす環境、
ハラスメントに関する意識、
サステナビリティに関トラリアをはじめ15名の外国籍の従業員が活躍しており、今後も、外国籍従業員の採用を積する意識の浸透度などをテーマに従業員意識調査を行っています（2017年度：2,859名回

極的に推進し、管理職への登用も進めていきます。

答（回答率86％）、2019年度：3,375名回答（回答率96％））。

また、
当社グループ全体では5,000名以上（約49％）が外国籍従業員です。各現地法人は、経営幹部、管理職とも外国籍従業員が中心となり運営されており、経営幹部における外国籍の割合は約70%です。

働きやすい職場づくり

労働環境▶健康経営の推進

人材の育成

人材戦略 P.41

人材当社グループは、従業員の健康を良好に保つことが、企業活動における重要な経営課題と捉え、「健康経営宣

▶次世代中核人材の育成

言」を制定し、従業員の健康維持に向けたさまざまな取次世代の幹部人材の育成を目的に、管理職層の従業員を対象とした「GLORY BusinessCollege」
を実施しています。本研修は、約7ヶ月間にわたる全7回のプログラムと社外セミり組みを推進しています。
国内では、グローリー株式会社及び株式会社グローナーに参加し、幹部として必要なスキルや知識のリーテクノ24が健康経営優良法人の認定を取得してい習得などを目指すものです。また、メンバー同士ます（国内従業員比約65％）。

の意見交換や異業種交流などを通じ、社内外の▶ワークライフバランスの推進

ネットワーク構築にもつながっています。
加えて、事業創発リーダー育成プログラムや次当社グループは、従業員が働きやすく、能力とキャリア

期支店長候補育成プログラムを実施するなど、を最大限に発揮できるよう、
ワークライフバランスの充実

次世代の中核人材の育成に注力しています。
研修の様子▶キャリア形成に向けた取り組み
従業員の能力開発やキャリア形成を支援する制度の充実や施策などを通じて、従業員一人ひとりに合わせたキャリアプランの実現に取り組んでいます。

に向けテレワークの活用を進めています。
また、仕事と育児を両立して活躍できる環境づくりを推進し、社内保育所の設置、ベビーシッター補助制度等を導入しています。

56「Gキッズホーム」外観INTEGRATEDREPORT 2023

ビジネス
パートナー

基本的な考え方

サプライチェーン・マネジメント

人権の尊重

当社グループはお取引先さまを重要なパートナーと考え、関連法令を遵守し公正かつオープンな取引を通じて、信頼関係の確立と相互の発展を目指すとともに、責任ある調達活動を推進しています。

地域社会・
グローバル社会

４．
品質の確保と競争力ある適正な価格の追求
私たちは『お客様の信頼と満足を得る製品・サービスをタイムリーに提供します』を品質方針に掲げ、品質・価格・納期・技術開発力を重視し、お取引先様からの新素材やコスト改善等の提案を積極的に採用します。

５．
信頼関係に基づく相互発展
公正な取引を通じてお取引先様と信頼関係を確立するとともに、相互の発展を図ることを購買方針
グローリーグループは、資材の調達にあたり、関連法令を遵守するとともに、公正かつオー
プンな取引を通して、パートナーとしての信頼関係の構築を推進します。
また、責任ある調達活動を推進し、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを展開します。

１．
法令と社会規範の遵守
関連する法令遵守はもちろんのこと社会的倫理規範を尊重し、透明、公正で適正な購買活動を推進します。

２．
環境保全目指します。

６．
情報の管理保護
購買取引によって知りえた営業上、技術上の機密情報については厳格に管理し、お取引先様の承諾なく外部に開示しません。

７．
責任ある調達活動の推進
お取引先様とともにサプライチェーンにおける責任ある企業行動を推進します。

責任ある調達のための取り組み▶サステナブル調達に向けた取り組み

環境方針『私たちは地球にやさしい行動と環境に配慮した製品・サービスを提供し、持続可当社グループでは、
既存のお取引先さまにおけるサステナビリティ活動の状況確認のため、能な社会の実現に貢献します』に基づき環境保全活動に注力し、資材の購入・調達において「人権・労働」「 安全・衛生」「 環境」「 公正取引・倫理」「 品質・安全性」「 情報セキュリティ」を「グリーン調達活動」を推進しています。

３．
公正・公平な取引
お取引先様に対しては国内外・取引実績に関わらず、取引先選定指針に基づく公平な参入機会を設け、適正な競争の確保と公正な評価・選定により、最適なお取引先様を開拓します。

中心に確認する「自主点検チェックリスト」による定期的な調査を行っています。2022年度
は、当社及び部材調達を行っているグループ会社の一次お取引先さま583社に対して調査し、結果をフィードバックしました（回答率：100％）。
新規のお取引先さまには、
購買方針を理解いただくとともに、「グローリーグループ責任ある

持続的な成長に向けてサプライチェーン・マネジメント

57

INTEGRATEDREPORT 2023

サプライチェーン・マネジメント

58
持続的な成長に向けて調達推進ガイドブック」
や「グリーン調達基準書」
への遵守を求めています。
「自主点検チェックリスト」
への協力等を含む「調達に関する覚書」も締結しています。
また、当社グループは責任ある調達活動の一環として、紛争鉱物調査を行っています。
調査では、責任ある鉱物調達イニシアチブ（RMI）が発行している紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）
を使用し、4鉱物の精錬所特定を行っています。

▶お取引先さまとのパートナーシップの強化
当社では、お取引先説明会を開催し、今後の動向などをお取引先さまへ説明し、パート

Voice

グローリーへ部品をご納入いただいているお取引先さまにお話を伺いました

当社は、通貨処理機の駆動に使われるタイミングベルトや紙幣・硬貨の搬送に使われる平ベルト、ウレ
タンベルト、外装や製品内部の機構に使われる樹脂成形部品をグローリーに納入しています。
グロー
リーとは、平ベルトの納入から始まり20年近い取引実績があり、時には困難に直面しながらも取引を継続しています。
当社は、グローリーからの内示情報に基づき、在庫をグローリーの工場内に直接お届けする運用で部品の納入を行っています。余裕を持った在庫量を維持し、納入には万全を期していますが、万一調整が必要な場合は、
グローリーの購買担当者と工場ごとの出荷の優先順位を相談し、納入対応をさせてい
ただいています。
また、納入部品に使用している材料の変更を提案した際には、新素材の評価について
試験方法や手順などを、
グローリーの購買部門、品質保証部門と共に検討しながら進めることができま

ナーシップをより強化できるよう努めています。
日本国内のお取引先さまを対象とした2023

した。
グローリーとは、取引を通して良好な関係を築いており、今後も高品質なモノづくりを行う、という

年1月のお取引先説明会では111社に出席いただきました。

同じ価値観を持つ企業として、協業関係を維持していきたいと考えています。
近年は、サステナビリティ意識の高まりを受け、エネルギーロスの少ないベルトや非石油由来のバイオ

また、「品質会議」
では品質や製造工程にマス素材を原料としたベルトの開発などにも取り組んでいます。
また、製造工程における環境負荷の低関する情報共有や課題の検討を行い、お取減に向けて、工場で使用する燃料を重油からガスへ転換するなども進めています。太陽光パネルの設置

引先さまに品質改善事例を発表いただく等も合わせて、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを着実に進めていく所存です。

「品質向上活動発表会」
や「基板品質方針説

当社は、経営基本方針「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」
をモットーに、明会」等も実施しています。2022年度はオ

真心のこもったモノづくりを行っています。
メイン商品のベルトは、目に見える部分に使われることは少ンライン形式で開催しました。加えて、当社ないですが、クルマや家電といったさまざまなところで活用されており、の部品受入部門は定期的にお取引先さまをベルトが切れると動かなくなる機械

訪問し、改善のアドバイス、作業環境の改善提案などを行っています。

も多くあります。人々の快適な暮らし「お取引先説明会」（2022 年度）

を支える商品を造っているという自負を持って、これからも実直にモノ▶お取引先さまコンプライアンス・ホットラインの運用づくりを進めてまいります。

グローリーグループの購買活動に関し、お取引先さまに対するグループ各社の役員・従業員によるコンプライアンス違反行為を、お取引先さまより通報いただく「お取引先コンプライ
アンス・ホットライン」
を開設し、国内及び海外グループ会社のお取引先さまへご案内しています。通報は、調達担当部門とは異なる当社内の担当部門にて受け付け、事実関係を調査したうえで適切に対応しています。2022年度は違反事例は発生していません。

三ツ星ベルト株式会社（右）執行役員 社長室室長 辻 政嗣様執行役員 産業資材営業本部副本部長 小阪田 広哉様（左）INTEGRATEDREPORT 2023

ビジネス
パートナー

お客さま

管理を担当する品質管理部門を設置し、品質トップマネジメント（品質マネジメント担当役員 ※）マネジメントシステム全体の維持改善を図っています。加えて、品質問題の再発防止を徹底す

品質管理責任者

品質管理委員会

会議を開き、施策の検討や審議、標準化を行う

開発部門

品証部門

製造部門

など対策の有効性を定期的に評価しています。

販売部門

保守部門

管理部門

るために、関連部門を集め製品安全に関する基本的な考え方

高品質な製品の提供

当社は、1999年に品質方針を制定し、3つの重点指向を掲げ品質基準の統一に努めています。

※ 品質マネジメントシステムの最高責任者で、社長より、品質
マネジメントシステムの推進と維持に関するすべての権限と責任を委嘱された品質マネジメント担当役員。

お客さまのニーズに対応し、信頼に応える製品とサービスを提供するために、製品の企画から
開発、
調達、
生産、
販売、
保守に至る全段階において徹底した品質保証活動を実施しています。
お客さまの信頼と満足を得る製品・サービスをタイムリーに提供します
品質方針

3つの重点指向① 市場のニーズを先取りし、魅力ある製品開発を行う② 源流で品質を作り込む③ 出会いの品質とアフターサービスを大切にする

これらのことを達成するために、当社は法令･規制要求事項及び顧客要求事項を満たし、
品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

品質マネジメント体制
当社では、国内すべての事業所・支店で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しています。
また、年度ごとの品質管理活動方針を策定し、製品・サービス品質の維持・改善に取り組一貫した品質管理
当社グループは、企画・開発から保守までの各部門が緊密に連携し、多様なニーズに対応するためお客さま視点の製品開発や技術開発を強化し、お客さまに満足いただける製品づくりに努めています。
企画

研 究・開 発品 質保 証

調達

生産

販売

保守

▶企画・開発段階での取り組み
当社グループは、企画・開発の段階を重視し、開発プロセスの改善活動を継続的に実施しています。製品開発の初期段階から、品質保証部門が主体となって製品安全レビューを実施するなど、総合的な品質・安全管理を徹底しています。
また、世界100ヶ国以上の法規制や規格に適合した製品開発に向け、品質管理標準の整備や徹底した教育を行っています。

み、
お客さまの信頼に応える製品づくりに努めています。
「品質管理委員会」の設置やマネジ

また、
当社グループは開発過程においてユーザーテストを実施しています。
テストでは、対メントレビューの実施により、品質管理活動方針の各部門への展開と実施状況の確認、品質

象製品の「使いやすさ」「分かりにくさ」などの問題点を発見、解明し、快適にご使用いただけ

問題・対策内容の共有と水平展開を図っています。

る製品となるよう注力しています。
どなたにも使いやすいボタンの配置や、次に行う動作を誘製品に関する品質マネジメント体制としては、品質保証部門が開発から出荷までの品質保証を担当し、保守部門が出荷後の保守サービスを担当しています。
さらに、全体的な品質導ランプで照らすなど、さまざまな工夫を行っています。

持続的な成長に向けて

顧客満足

59

INTEGRATEDREPORT 2023

顧客満足

お客さまに当社製品を安全にご使用いただくため、使用方法の適切な情報提供に努めています。
製品の操作や日々のメンテナンス、
エラー解除などを安全かつスムーズに行うことができるよう、製品表示や取扱説明書に関するガイドラインで、見間違い・読み間違いが起こらない
書体や文章表現などを規定しています。加えて、文字情報だけではなくイラストや写真を併用し、読みやすさ・分かりやすさにも配慮しています。安全性に関わる取り扱い説明は多言語に対応しており、
グローバルで安全に製品を使用していただけるよう努めています。
また、製品の長期使用に伴う劣化（経年劣化）による故障などを回避するため、窓口入出

持続的な成長に向けて▶情報提供・製品表示Voice

当社製品をご導入いただいたお客さまにお話を伺いました

診療費支払機<FHP-S11>導入以前は、レジ2台で会計を行っていましたが、電子カルテと連動しておらず、その都度手作業で金額を入力していました。
そのため、患者さんの待ち時間が長くなってしまい、窓口業務の効率化と患者サービスの向上が大きな課題でした。支払機の選定にあたっては、電子カルテとの連動に加え、入出金の自動化、患者さんと職員の双方が使いやすいユーザーインターフェースだったことが決め手となりました。
導入後は、会計にかかる職員の工数が70％削減され、患者さんの待ち時間も5分未満となるなど、課題解決につながりました。保守についても、小さな不具合にも即日対応いただけており、安心して使用できています。

社会医療法人河北医療財団
河北総合病院
医療支援部 医事課

佐久間 悠貴様

金機や両替機など対象となる製品については注意喚起表示を行い、ウェブサイト上でもお知らせしています。

▶保守品質向上への取り組み
お客さまに安心して製品をご使用いただくため、迅速かつ確実な保守サービスを提供できるよう、
テクニカルスタッフの技術力や対応力の向上に取り組んでいます。国内では、
レベルに応じた集合研修やeラーニングを活用した自己学習などを実施し、海外においても機種担当者による集合技術研修やオンライン研修等を行っています。
また、世界各地域の保守事業責任者などが集まり、取り組み内容を共有するなど、グループ全体の保守品質の向上を目指しています。

お客さまからの問い合わせに対し、電話でサポートしている様子

60

河北総合病院 本館

診療費支払機<FHP-S11>

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレート・ガバナンス

基 本方針
当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され支持される
健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。
また、そのために、
コーポレート・
ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能並びに業務執行機能の強化、意思決定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化をさらに推進するため、「監査等委員会設置会社」を採用しています。重要な業務執行の決定につき柔軟に取締役に委任可能な体制を採るとともに、執行役員制度を導入し、事業経営の迅速化や効率性の向上を図っています。また、取締役会における監督機能や監査等委員会による監査・監督機能の充実を図るとともに、指名諮問委員会、報酬諮問委員会等を設置し、経営の重要事項決定における透明性、客観性の向上に努めています。
その他、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針などについては、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に記載しています。
機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

定款上の取締役の員数

取締役の任期

コーポレート・ガバナンス体制強化の変遷
2006年
2014年
会社法施行 スチュワードシップ・コード策定

2006 年〜2015 年〜

ガバナンス
強化施策

執行役員制の導入（2006年）

コーポレート・ガバナンス・
ガイドラインの制定（2016年）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置（2006年）

社外取締役

社外取締役の設置

2020年〜

監査等委員会
設置会社への移行（2020年）

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役 10名

監査等委員である取締役

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役 2年

1年

取締役会の議長

社長

社外取締役の選任状況

選任している

5名

取締役会
実効性評価
取締役の人数2015年
コーポレートガバナンス・コード適用開始

男性 10名、女性 2名（取締役のうち女性の比率

16.6%）▲1名▲2名に増員（2007年） （2008年）▲評価を開始（2016年）▲4名に増員 ▲5名に増員（2020年） （2022年）▲第三者評価（2021年）

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

61

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレ ート・ガバナンス

社内

社外

株主総会
選任／解任

取締役会

1

答申

3 指名諮問委員会

選任／解任

取締役

2

監査等委員会（監査等委員を除く）

2 監査等委員会（監査等委員）4 報酬諮問委員会

監査／監督

情報開示委員会

諮問

報告

経営会議

業務執行取締役
役付執行役員 他

監査部

連携

執行役員

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

指示／報告

代表取締役

選任／
解任

事業推進会議連携

相談窓口（４系統）

販売部門

会計監査人

業務監査

開発部門

製造部門
保守部門

管理部門

2022年度につきましては、取締役会を16回開催し、「取締役会規程」の定めに従い、法令・定款に定める事項及び重要な経営方針の決定のほか、業務執行状況に係る報告等を受けています。
特に、当該事業年度においては、中期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画の方向性の確認、M＆A等の成長投資に関する検討及び投資後のモニタリング、内部統制の強化に係る諸施策の決定及び推進、取締役会の実効性評価、部材等の調達難や地政学リスクへの対応、重要なシ
ステム投資に係る検討及び実行等を行いました。

当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が独立社外取締役です。
当社は、その活動の実効性確保のため、常勤の監査等委員及び委員長を置くこととしており、議長は常勤監査等委員である委員長です。監査等委員会は、会社の内部統制システムや直轄の内部監査部門を活用しつつ、会計監査人等との緊密な連携を図ることにより、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って、年度の監査計画に基づく監査を実施しています。
加えて、原則月１回、監査等委員会を開催し、監査の実施状況とその結果について、情報共有
し、意見交換を行っています。
なお、社外取締役 加藤恵一氏は、企業法務に関し豊富な実務経験を有する弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しています。
また、社外取締役 生川友佳子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。これら２名が有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査・監督に活かし、当社経営の適法性・妥当性を確保する体制としています。
さらに、当社は、監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補佐する専任の使用人を２名配置しています。

■監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査

グループ会社

1 取締役・取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役３名の計12名で構成され、うち５名が独立社外取締役です。取締役会においては、その議長は取締役社長とし、
当社「取締役会規程」の定めに従い、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っています。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業
務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っています。

監査等委員会と会計監査人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図り、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画
及び往査計画（連結子会社への往査を含む。）の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保に努めています。
加えて、監査等委員会は、監査の効率性及び実効性を高めるため、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけられた内部監査部門である監査部と緊密な連携を図っています。
監査等委員は、監査部が年度監査計画に基づく監査を実施する都度、監査の日程・対象・目的・方法等を記載した
監査通知書の写しを受領・確認し、監査の実施後には、内部監査実施状況報告書により、指摘事
項、
改善実施状況等の状況説明を受け、相互に意見交換を行っています。
また、
四半期ごとに、内部監査結果等の重要事項に係る監査部長による報告の場を持ち、情報交換等も行っています。
加えて、代表取締役社長に対しても、毎月報告の場を持ち、監査部長から直接報告しています。
会計監査人に対しては、監査部長は、
定期的、さらに必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しています。

コーポレート・ガバナンス■コーポレート・ガバナンス体制図(2023年6月23日現在）

62

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレ ート・ガバナンス

当社は、取締役の指名等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、指名諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者及び執行役員の選任並びに経営陣幹部の選定、後継者
計画等について審議する体制としています。構成員は、社外取締役 井城讓治氏（委員長）、社外取締役
内田純司氏、代表取締役 三和元純氏の３名です。
なお、2022年度は、指名諮問委員会を14回開催し、主に取締役及び執行役員候補者に係る選任案、後継者計画、役員制度の今後の方向性等に係る審議・検討を行いました。

4 報酬諮問委員会
当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る透明性、客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基づき報酬等（固定報酬、賞与、株式報酬）に係る体系・決定プロセスや具体的報酬額につき審議し、その妥当性に関する判断結果を取締役会に報告する体制としています。
構
成員は、社外取締役 内田純司氏（委員長）、
社外取締役 井城讓治氏、
代表取締役 三和元純氏の３名です。
なお、2022年度は、
報酬諮問委員会を４回開催し、主に取締役及び執行役員の固定報酬の額、賞与に係る目標値及び算定式並びにその算定結果、
株式報酬制度に係る付与ポイント等に係る審議・検討を行いました。

継者を決定することとしています。
加えて、取締役会は、指名諮問委員会における審議結果を取締役会に報告させること等により、後継者計画の共有・監督を行っています。

取締役会の実効性評価

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナ
ンスを強化することを経営上の重要な課題と考えており、当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に基づき、「取締役会の実効性に関する分析・評価」を実施しました。
１．分析及び評価の方法
取締役会の実効性に関する質問票に基づき、全取締役が自己評価を実施し、その集計結果を取締役会において議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
なお、質問票の構成は以下のとおりです。
＜質問票の構成＞
１）討議内容２）構成
３）業務執行に関するモニタリング体制
４）当社の連結子会社の元従業員による不正行為
５）近時の重要テーマ
６）会議運営
７）各委員会（指名諮問委員会/報酬諮問委員会/監査等委員会）
８）総括

取締役の選任・解任と社長後継者計画
当社は、経営陣幹部の選任や取締役候補者の指名に際しては、当社が目指すべきコーポレートガバナンス体制を実現し、当社グループの継続的な企業価値の向上に資する国内外での豊富な経験、高い見識、役割に応じた能力・専門性、人柄等を選任基準として検討するものとし、業務執行取締役候補者については、
当社グループが国内外で展開する各事業または会社業務に精通する者、社外取締役候補者については、
企業経営、
法律、
財務・会計等に関する専門的知見等を有し、幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる者を選任することとしています。
一方、監査等委員候補者の指名に際しては、
当社グループが国内外で展開する各事業に係る監査・監督を行う
にあたり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任することとしており、
特に、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上含むものとし、社外取締役である監査等委員候補者については、高い独立性と、法律分野、
財務・会計、
会社経営等に関する豊富な経験及び高い知見を有する者を選任することとしています。
また、
当社では、
取締役等の人事決定に係る透明性と客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会を設置し、その答申結果を踏まえたうえで、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を得て取締役会において、各候補者として決定しています。
万一、経営陣幹部が上記基準に合致しなくなったと認められる場合には、指名諮問委員会の審議を経て、取締役会において解任に係る決定を行います。
さらに、取締役会は、取締役社長の後継者計画を経営の重要課題であると認識し、後継者候補の選定基準、
後継者候補の育成・評価の仕組み等につき指名諮問委員会において十分に審議を行った後、取締役会において後取締役会の実効性に関する評価結果の概要

２．分析及び評価結果
前項における分析及び評価の結果、当社取締役会は、取締役会の実効性が十分に確保できており、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に合致しているものと評価しました。
取締役会の実効性が確保できていると判断したポイントは以下のとおりです。
適切なテーマが選定され、経営上の重要な事項の議論を深めることができている。
● 社外取締役の質の高い質問・指摘が、取締役会の実効性の向上に大きく寄与している。
● 取締役に女性・外国人が加わったことで多様性がより高まり、かつ、各取締役の専門性・経験が取締役会での議論に活かされている。
● 議長による適切な議事進行が行われ、自由に発言できる場となっており、活発に議論がなされている。
●

一方、改善すべき事項として、以下の点を認識しました。
中長期戦略に関する議論のウェイト● 取締役会の監督機能を支える取締役会配下の重要会議及び委員会活動● グループガバナンスの強化● 取締役会を支えるコーポレート機能の強化●

３．当社取締役会の実効性向上に向けた施策
当社は、今回の取締役会の実効性に関する分析・評価結果を受け、当社グループの中長期戦略等に関する議論の充実をはじめとする各課題の改善に向けた施策を実施していきます。

コーポレート・ガバナンス

3 指名諮問委員会

63

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレ ート・ガバナンス

当社グループが国内外で展開する各事業または会社業務に精通する業務執行取締役
幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる社外取締役● 取締役等の職務執行の監査・監督を担う監査等委員である取締役●●

取締役会等の運営状況とスキルマトリクスの適切なバランスを取ることで、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた強靱な体制を構築しつつ、変化にも迅速かつ柔軟に対応し得る構成としています。

役職名

氏名

独立性
（社外）

尾上 広和

代表取締役社長

三和 元純

取締役

尾上 英雄

取締役

小谷 要

取締役

原田 明浩

取締役

藤田 知子

社外取締役

井城 讓治

●

社外取締役

内田 純司

●

社外取締役

イアン・ジョーダン

●取締役（常勤監査等委員）

犬賀 昌人

指名諮問委員会の出席状況

報酬諮問委員会の出席状況

100％(16／16回)●〇

100％(16／16回)

100％（14／14回）〇

100％（4／4回）〇

100％(16／16回)〇

100％(16／16回)〇

100％(16／16回)〇〇

社外取締役（監査等委員） 生川 友佳子●

100％（14／14回）〇〇

100％(16／16回)

100％（14／14回）

〇

〇

●

ー ※2

〇

100％(16／16回)

100％（14／14回）

〇

〇

ー ※2

開発・
製造

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

技術・
DX

〇

100％（4／4回）●

100％（4／4回）

●

●

●

ー ※2

●

会計・
国際経験・
ファイ サステナ 海外
ナンス ビリティ ビジネス

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

法務・
リスク
管理

●
●

●

●

HR

●

●

100％(13／13回※１)

ー ※2

●

●

100％(16／16回)

〇

企業
経営

当社
国内
事業

●

100％(16／16回)

社外取締役（監査等委員） 加藤 恵一〇 その他の構成員

監査等委員会の出席状況〇

代表取締役会長● 議長・委員長

経験・知見・専門性等2022年度の運営状況
取締役会の
出席状況

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●
※取締役就任後 ※年月日就任

コーポレート・ガバナンス

当社は、事業環境がグローバルに激変する現下において、取締役会全体として、知識・経験・能力のバランス及び多様性が確保されることが重要であると考え、

64

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレ ート・ガバナンス❶取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要及び当該決定方針の決定方法
当社は、構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする「報酬諮問委員会」の審議を踏まえた
うえで、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しており、当該方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
なお、2022年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、
報酬諮問委員会において当該方針との整合性も含めた妥当性を確認した内容となっていますので、取締役会も基本的に当該確認の結果を尊重し当該方針に沿うものであると判断しています。
ア．報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績及
び企業価値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。
イ．報酬構成に関する方針● 業務執行取締役の報酬は、「月額固定報酬」、短期業績連動型の「賞与」及び中長期業績連動型の「株式報酬」により構成する。なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「賞与」及び「株式報酬」を支給しないことがある。
● 社外取締役の報酬は、
その監督機能及び独立性の観点から、「月額固定報酬」のみとする。
● いずれの取締役に対しても、
役員退職慰労金は支給しない。
ウ．各報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針● 当社の取締役の報酬等の額は、当社の業績、他社水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
●「月額固定報酬」は、役位別に定額とする。
● 短期業績に連動する金銭報酬としての「賞与」は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業
績の向上を目的とすることから、「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「売上高」及び「営業利益」を目標業績指標とし、その達成度に応じて、毎年一定の時期に、あらかじめ定めた基準額の０倍（達成率60％未満）から２倍（達成率140％）の金銭を支給する。なお、のれん償却前
当期純利益が前事業年度の配当総額（特別配当を除く。）に満たない場合は支給しない。
● 中長期的な業績の向上を目的とする非金銭報酬としての「株式報酬」は、中期経営計画期間である３事業年度の業績向上を目的とすることから「2023中期経営計画」の業績目標のうち、連結の「のれん償却前ROE」、「のれん償却前営業利益」、「新領域事業売上高」を目標指標とし、対象３
事業年度の目標累積値に対する達成度に応じて、「株式交付規程」に定める一定の時期（信託期間の一定の時期及び取締役の退任時）に付与するポイントに応じた当社株式等を交付する。なお、各対象事業年度の目標値に対する達成度合いが70％未満の場合は当該事業年度に係る支給は行わない。

エ．種類別報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める金銭報酬（「月額固定報酬」及び「賞与」）と「株式報酬」の比率は、基準額で概ね80％：20％となるよう設定する。
● 報酬総額に占める固定報酬（「月額固定報酬」）と業績連動型報酬（「賞与」及び「株式報酬」）の比
率は、代表取締役社長については、基準額で概ね50％：50％とし、他の取締役については、代表取締役社長に準じ職責や報酬水準等を考慮して設定する。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の取締役の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会の審議を踏まえたうえで、株主総会で承認を得た範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬は、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を取締役会において決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。
なお、上記委任を受けた場合、代表取締役社長は、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととする。
また、株式報酬については、報酬諮問委員会が妥当性を確認したうえで、取締役会で決定する「株式交付規程」に基づき算定されるポイントに応じた当社株式を付与する。
●

なお、経営の監査・監督機能を中心に担う監査等委員である取締役の報酬は、月額の「固定報酬」のみとし、その個人別の報酬額については株主総会で承認を得た範囲内で監査等委員の協議により決定することとしています。
❷業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する事項
2022年度に係る業績連動型報酬（「賞与」及び「株式報酬」）の額または数の算定方法並びに算定の基礎として選定した業績指標の内容及び実績は以下のとおりです。なお、当該業績指標を選定した
理由については、左記❶ウに記載のとおりです。
■2022年度における各業績指標に係る実績
業績連動報酬の種類
賞与

株式報酬

目標連結業績指標

（ウェイト）

目標値

実績値

支給率

売上高

（40％）

2,450億円

2,558億円

ー

営業利益

（60％）

60億円

5億円

ー

のれん償却前ROE

（40％）

5.0％

−0.14％

ー

のれん償却前営業利益

（30％）

150億円

72億円

ー

新領域事業売上高

（30％）

278億円

253億円

7.4％

（注）支給率については、左記❶に記載のとおりの決定方針及び決定方法に従って、算出されております。なお、賞与につきましては、
当期ののれん償却前当期純利益（2,834百万円の損失）が以下の支給条件を満たさなかったため、支給しておりません。
支給条件：当期ののれん償却前当期純利益≧ 前期の普通配当総額（4,132百万円）

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

65

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレ ート・ガバナンス

報酬等の種類別の額（百万円）

区分報酬等の総額(百万円)

固定報酬

監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

139
（32）

134
（32）

ー
（ー）

5
（ー）

10名
（3名）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

35
（16）

35
（16）

ー

ー

3名
（2名）

業績連動型賞与 業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数

（注）１. 2022年度に係る監査等委員でない取締役報酬には、2022年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への支給額を含んでおります。
２. 監査等委員でない取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 監査等委員でない取締役の金銭報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。同総会終結時点における当該取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）。）と決議いただいております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、株式報酬として、同総会において、2019年３月期から2021年３月期までの３事業年度（その後も継続する場合には３事業年度ごと）に、当社が信託に拠出する合計額の上限300百万円以内及び信託が取得する株式数
147,000株以内（同総会終結時点における当該取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名。）と決議いただいております。
４. 監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会において年額80百万円以内（同総会終結時点における当該取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）。）と決議いただいております。
５. 業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）のうち、当社における業務執行権を有する取締役５名を対象に支給するものであります。なお、業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度に係る株式報酬として計上した株式付与引当金の計上額を記載しております。

❹取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、2022年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会が個々の取締役の具体的な報酬額について審議のうえ、取締役会に対し、その妥当性に関する判断結果とその総額につき答申し、取締役
会は、報酬諮問委員会からの答申結果を受け、株主総会で承認を得た範囲内で、各取締役の月額固定報酬の総額を決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、各取締役の月額固定報酬の個別の報酬額を確定させることを代表取締役社長である三和元純氏に一任し、同氏が当該個別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、上記委任に際して、同氏により当該決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、同氏は報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて決定をしなければならないこととしています。

また、監査等委員である社外取締役への情報伝達体制につきましては、主に常勤の監査等委員が、監査等委員会を通じて日常監査の報告及び重要な経営情報の提供を行うほか、当社役職員、内部監
査部門及び会計監査人等による定期レビュー等により、相互連携・意思疎通を図っています。

政策保有株式当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、投資先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、
当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ保有する方針であり、投資先企業の健全性に留意するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案しつつ、経済合理性の確保を図ることとしています。
また、個別の政策保有株式に関して、取締役会において、
リターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図っています。
なお、2022年度においても、
政策保有株式として保有するすべての上場株式について、
その銘柄、保有
目的及び保有の合理性について、投資企業との事業シナジーが見込めるか、保有に伴うリターンとリスク等が資本コストに見合っているか等の観点から検証を行い、保有の妥当性を確認のうえ、
継続保有しています。
政策保有株式の議決権行使に際しては、投資先企業及び当社の企業価値向上に資すると認められるか否か等の判断基準に加え、当該企業の状況等の諸般の事情を総合考慮したうえで賛否を判断し、議決権行使を行います。
■政策保有株式評価額

（%）

4.0
3.7
3.5
3.2
3.0
2.5

2.9
2.6
2.2

2.0

社外取締役のサポート体制
社外取締役への情報伝達体制につきましては、取締役会資料の事前配付、経営会議等重要会議における審議内容、その他各種社内の重要情報等の報告・提供を適宜行うことにより、重要な経営情報が伝わるよう努めています。

対純資産比率2019/32020/32021/32022/32023/3

コーポレート・ガバナンス❸取締役の報酬等の額

66INTEGRATEDREPORT 2023

コンプライアンス体制

コンプライアンス

当社は、グループにおける法令遵守を経営の重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の確保・向上に努めています。その施策の一つとして設置するものが、「コンプライアンス委員会」です。
同委員会は、社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門長に社外有識者（弁護士）
2名も含む構成とし、当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しています。
また、コンプライアンス統括責任者に任命された担当役員を中心に、コンプライアンスの徹底に向けた各施策の企画・立案や従業員への教育・啓発活動などに取り組んでいます。
なお、当社は、定期的に従業員向けのコンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンスに関する意識の定着度合いを確認しています。当社は今後もこれらの施策を展開し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めていきます。

■コンプライアンス体制図
取締役（監査等委員を除く）
任命

取締役会

監査等委員会（監査等委員）

コンプライアンス委員会

報告

委員長（取締役社長）

担当役員（コンプライアンス統括責任者）

常勤取締役

関連部門長

有識者（弁護士）

指示／報告

監査部

コンプライアンス事務局
業務監査

相 談 窓 口（４系 統）
所属部門の上司

コンプライアンス事務局（法務部・人事部）

社外相談窓口（弁護士事務所）

社外相談窓口（外部専門機関）当 社グル ープの 従 業 員 等
管理部門

開発部門

製造部門

販売部門

保守部門

グループ会社

相談窓口（ヘルプライン）の設置
当社グループにおける内部通報に関する相談窓口（ヘルプライン）として、①所属部門の上司、②コン
プライアンス事務局（法務部・人事部）、③社外相談窓口（弁護士事務所）、④社外相談窓口（外部専門機関）の4系統の窓口を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見・是正を図るとともに、「グ
ループ内部通報規程」に基づき相談者の保護に努めています。

2022年度は、13件の相談が寄せられ、それぞれの相談事案に対し、事実調査を行ったうえで適切に対処しました。
また、内部通報窓口以外においても、日々発生する法令及びコンプライアンス上の相談やトラブル
は、問題を認識した時点で適切に対処するとともに、将来の新たな問題を招かぬよう社内通知や研修
活動で問題を共有するなど、関連部門が連携し、再発防止に努めています。

法令遵守規範当社では、国内外のグループ会社すべての役員及び社員並びに代理店などのビジネスパートナーが遵守すべき法令や倫理規範を定めた「グローリー法令遵守規範」を制定しています。
本規範は、近年加速する海外事業の拡大に合わせ、グローバルな視点で策定しています。当社ブランドに相応しい誠実かつ公正なビジネスを継続し、高いレベルでの法令遵守倫理観を維持徹底するために、グループ全社員への「ハンドブック」の配付や研修などを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上に向けて取り組んでいます。なお、本規範は、取締役の承認の下、追加及び修正を行っています。
2022年度において、会社の事業に重大な影響を及ぼす法令違反はありませんでした。

コンプライアンス教育・研修の実施
コンプライアンスの徹底を目指し、グループ会社も含めた包括的な教育を行っています。新入社員に対しては、法令・倫理に関する基本事項や社内規程について教育する他、毎年10月の企業倫理月間には、国内グループ全従業員を対象に、基本事項や社会動向などをテーマにしたeラーニングを実施しています。
2022年度は、「コンプライアンス遵守の重要性の再認識」と「経営理念等の再確認」を主要テーマとし、6,549名が受講しました（受講率 99.5%）。この他にも、新任管理者教育や専門教育などを行い、各種法令及び企業倫理に関する周知徹底を図っています。

個人情報保護への取り組み

個人情報保護方針

当社グループでは、事業活動を通じて取得したお客さまやお取引先さま、株主さまをはじめとしたス
テークホルダーの皆さまの個人情報を適切に管理することが、当社の重要な責務であると考え、個人情報保護方針の下、個人情報の適切な管理に努めています。
また、2022年4月の改正個人情報保護法の施行に伴い、規程の整備や研修・関係部門への説明会などを実施し、適切な対応に向け取り組みました。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス67

INTEGRATEDREPORT 2023

リスクマネジメント体制

事業等のリスク
リスクマネジメント

当社は、当社グループのリスク管理体制の維持・強化を目的に、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。当社グループでは、定期的なリスク評価を行い、リスク項目ごとに定めた主管部門・責任者を中心に平時における予防措置を実施するとともに、危機発生時に迅速に対応できる体制の確保・向上に努めており、リスク管理委員会ではその結果に基づき、諸対応につき審議しています。その概要については、定期的に取締役会で報告を行っています。
2022年度は、リスク管理委員会において重要性の高いリスクへの対応策を定め、諸活動を展開しました。また、グループ各社に対しても、同一のリスク評価手法による評価に基づき、リスク低減策の立案と実行を展開し、グループにおけるリスク状況の把握と低減活動に努めました。

当社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
リスク分類

新型コロナ

リスクの高い新たな変異株等の出現により、事業に大きく影響をウイルス等の与える可能性があります。具体的には、ロックダウン等によるサプラ

感染症による

イチェーンの混乱に起因する生産活動の制約や顧客の投資意欲の影響変化が予想外に顕著となった場合等には、収益確保及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社の事業戦略に影響を与え得るリスクについて、リスク管理委員会においてその影響度・発生頻度を毎年評価し、対応策を決定しています。重要なリスクについては取締役会に報告され、継続的にモニタリングしています。
2023年1月開催のリスク管理委員会においては、「キャッシュレス化の急速な進展」、「部品・原材料の調達難」、「情報セキュリティ対策の強化・向上」、「ソフトウェアやデータソリューションの品質強化」
等を最重要リスクとして定め、リスクの低減に努めています。その他詳細につきましては、有価証券報
告書「事業等のリスク」等に記載しています。

キャッシュレス化の急速な進展／
現金処理機への高い依存
事業環境

当社では、災害などの危機発生時においても重要業務を継続し迅速な復旧を図るため、事業継続計
画（BCP）を策定し、非常時に備えています。製品やサービスの安定した提供に向け、部品調達リスクの分散などによるサプライチェーンの強化や災害対応に関する規程・マニュアルの整備などを行い、緊急時に迅速に対応できる体制を整えています。2022年度は、生産機能を担うグループ会社におけるBCP訓練を実施いたしました。
また、有事に備え、業務継続に大きな影響を及ぼす重要システムの災害対策強化や安否確認システ
ムの拡大、主要事業所への衛星電話の設置、食料や飲料水の配備などを行うとともに、定期的に防災訓練を実施することで、それら災害対策の実効性確保を図っています。

リスク内容
当社グループは、事業活動をグローバルに展開していることから、▶ リスク特定・評価プロセス▶ 事業継続計画（BCP）への取り組み

リスク項目

当社グループは、DMP事業などの非現金分野を含む新領域事業の拡大に取り組んでおりますが、新領域事業が成長するまでの間に、中央銀行によるデジタル通貨の発行など急激なキャッシュレス
化がグローバルに、また短期間に進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場への事業展開を積極的に行っておりま

海外事業展開すが、地政学的リスクに加えて、予想の範囲を超える為替相場の変動や模倣品の増加・知的財産の侵害等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業

各国の法令・
各種規制の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。
これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、
また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが関連する事業分野において競争が激化し、他社に競争の激化

よる競争力のある新製品・新サービスの提供、大幅値下げ等の積極的な販売活動の展開、低価格品への需要シフト等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

68

INTEGRATEDREPORT 2023

リスクマネジメント

リスク項目

リスク内容

リスク分類

リスク項目

当社グループは、中長期にわたる持続的な企業価値向上を目的とし当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資をて、コア事業の拡大及び新領域事業創出に向けて積極的に経営資源研究開発投資を投入しております。2023年３月期末現在、企業買収に伴い発生した「のれん」及び「顧客関係資 産」の金 額は、それぞれ連 結 総資 産の
戦略的投資

リスク内容

継続しておりますが、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した
場合、業績に影響を与える可能性があります。

14.6％（55,528百万円）及び6.9％（26,428百万円）を占めており、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、持分法適害を防止するとともに、第三者により当社の知的財産権を侵害されないよ

用会社となった投資先が事業計画を達成できない場合には、持分法

知的財産権による投資損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

う他社製品の継続的な調査を行っておりますが、当社グループのような研究開発型企業においては、他社との知的財産紛争が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、部品・原材料については汎用性の高いものを極力使用し、安定調達に努めておりますが、一部、特殊性の高いものを当社グループは、顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持及び円滑な事業運営にとって必要不可欠の事項と捉え、等によりサプライヤーの生産活動が停止した際には、部品・原材料
部品・原材料のの調達に困難が生じる可能性があります。加えて、一部の半導体や調達原材料等、世界的な需給バランスの崩れにより、納期が遅延するリ
スクが高まっております。これらの事態が発生した場合は、生産に規程の制定、社内教育の徹底、情報セキュリティシステム構築等の措置
事業運営

事業環境

使用していることからサプライヤーが限定されており、天災や事故を講じていますが、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの情報セキュリティ

影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

信用低下につながるだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は増大していることから、ハード・ソフト両面のセキュ

また、インフレーション等により部品・原材料の価格が上昇した場

リティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイ

合には、原価が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

ルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性があり、その結
果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、
グローバルに事業活動を展開しており、多様な国籍、
価値観、専門性等を持つ従業員が働いております。当社グループの当社グループの提供する製品やサービスは、金融機関や流通店舗

中長期的な成長は、
これらの人材に大きく依存しており、
優秀な人材
人材の確保

での現金の取扱い等、安定的な運用が強く求められていることかを適切な時期に確保・育成することが持続的な成長に不可欠でありら、製品の設計・評価・部品調達・製造などのすべての部門で品質及ますが、グループ各社の特性や成長ステージに合致した人材や、開発、生産、販売、保守、管理等の各部門における優秀な人材、特に新領域事業拡大に必要なDX人材の確保・育成が中長期的に計画どおり進まなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

び安全性の検証を行い、信頼性の高い製品を提供することに注力
製品・サービスのしております。また、保守サービスにおきましても、定期点検などに

品質

より、製品の品質と安全に関わる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、製品やサービス機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・生産・保守サービスの一連のプロセス
において、想定外の品質問題の発生もあり得るため、これらが当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

リスク分類

69

INTEGRATEDREPORT 2023

リスクマネジメント

リスク項目

リスク内容

事業運営

当社グループは、事業活動の資金を内部資金及び金融機関からの借入れや社債の発行等により調達しています。米州、欧州を中心と資金調達したインフレ対策のための政策金利の利上げや、格付機関による
当社信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加し、業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティ統括責任者（CISO）の下、全社横断組織として「情報セキュリティ推進部会」を設置し、情報セキュリティポリシーに基づきPDCAサイクルを回して継続的に改善しながら、グループ全体の情報セキュリティレベルの向上を図っています。また、内部監査を定期的に実施し、適合性や有効性をチェックしています。
▶ 情報セキュリティ対策の強化

捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環

お客さまの情報資産を安全かつ適切に取り扱うため、サービスコネクトセンター（情報処理センター）などのシステムソリューションやサービスの提供に関わる部門では、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001の認証を取得しています。

求が予測を超えて「移行リスク」が高まった場合、省エネ／再エネ
環境

設備投資や炭素税・排出量取引等の導入による調達コストの増加、販売機会損失、企業ブランド棄損による企業価値低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動により台風・豪雨等の異常気象、地震等の大規模自然災害等の発生が増加し、「物理的リスク」が高まった場合、自社工場及び従業員の被災や部品調達先の操業停止により、当社グループの事業
活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、財務報告等の正確性を確保するため、業務プロセス

内部統制の文書化や厳密な内部監査の実施等により内部統制システムの強化
内部統制▶ 組織的安全管理措置

当社グループは、気候変動問題を、避けては通れない喫緊の課題と境配慮型製品の開発に取り組んでおります。これらの規制及び要気候変動

情報セキュリティに努めておりますが、その内部統制システムが有効なものであっても、従業員等の作業ミスや不正等によって機能しなくなる場合があります。
このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

▶ 技術的安全管理措置

ID管理システムやインターネット接続環境における不正侵入防止システムの導入、デバイスコント
ロールによる外部記憶媒体の利用制限を実施するなど、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。また、第三者による不正利用を防止するために、統合型情報共有基盤には二要素認証を導入
し、認証強化を図っています。
▶ 物理的安全管理措置

IDカードや顔認証による入退室管理システムや鍵管理システムを導入し、厳格なアクセス管理と記録の自動保存を実施しています。また、自家発電機やUPS（無停電電源装置）などを設置して、ITイン
フラの可用性確保を図っています。
▶ 人的安全管理措置

情報セキュリティに関する事故を未然に防止するため、階層別に教育を実施しています。また、全社
教育として、毎年10月の企業倫理月間に合わせてeラーニングを実施し、従業員の情報セキュリティ・
リテラシーの向上に努めています。テレワークでは情報漏洩等のリスクが高まることから、従業員がとるべきリスク回避ルールの遵守に向けた教育を実施しています。

コーポレート・ガバナンス

リスク分類

70

INTEGRATEDREPORT 2023

コーポレート・ガバナンス

監査等委員メッセージ

犬賀 昌人

加藤 恵一

生川 友佳子

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

監査等委員会 委員長

この度グローリー株式会社の社外取締役（監査等委員）に

この度取締役常勤監査等委員に就任しました犬賀昌人で振り返ると、2023年3月期は部材の調達難や価格高騰、サす。
お二人の社外取締役（監査等委員）と力をあわせて、監査を

プライチェーンの混乱等、当社グループにとって厳しい環境変就任いたしました。私は税理士として主に、
グローバルグルー通してガバナンスの強化と企業価値の向上に全力で取り組ん

化の影響を受けた1年でした。2024年3月期は2024年7月のプ企業に対する国際税務、国内税務コンサルティングやグ

でまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

新紙幣の発行に向けて、通貨流通インフラを支える企業として

ローバルエンプロイヤーサービス（GES）業務に携わってきまの社会的使命を果たすことで、当社グループの企業価値がさした。
これらの経験を活かしたガバナンス強化及びダイバーシらに向上することを期待しています。

ティ促進への貢献を期待されて社外取締役（監査等委員）に選

１つ目のガバナンスの強化につきましては、組織と仕組みを活用した監査を実施し、リスクアプローチにより監査の実質化を図ってまいります。組織の隅々で起こっている事象を拾い上げ、本年度も引き続き、監査等委員として、
当社グループの持続

新しく当社グループに加わった会社や日本から地理的に遠い拠的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に向け点であっても目の届く監査体制を構築したいと考えております。

て、経営上の意思決定が適切に行われているかを監査してい２つ目の企業価値の向上は一見、監査とは縁遠い印象があきたいと思います。

任されたものと認識しており、責任の重さに身の引き締まる思いであります。
グローリーグループは、「長期ビジョン2028」
として、「人と社会の『新たな信頼』を創造するリーディングカンパニー」をりますが、取締役会の一員として中長期的な事業成長の議論

また、社外取締役として、「 投資家目線」を意識しつつ、これ掲げ、グループが持つ幅広い分野における最先端の技術力で、に積極的に参画し、「 2023中期経営計画」の進捗確認はもちまで弁護士として得た知見や専門的な知識を活かしながら、世界中の誰もが望む安全、安心、確実な社会の実現を目指してろんですが、新紙幣発行後をにらんだ次期中期経営計画が非当社グループの業務執行を監査し、モニタリングのさらなるいます。
また、2024年7月に予定されている約20年ぶりとなる

常に重要であるとの認識の下、その策定にも強い関心をもっ向上に向けて貢献してまいります。
「投資家目線」で捉えたとき新紙幣の発行に向けて準備を進めているところであり、ステークて臨みたいと考えております。特に、ここ数年で行ったM&A案に、取締役会の議題の中で特に意識し、関心を持っているのホルダーの皆さまにグローリーグループの事業活動を認知し件の評価をしっかり行い、新たな戦略投資の成功確率を高め

は、「中期経営計画」
や「リスク投資案件（Ｍ＆Ａ、新規事業投資ていただき、
より身近に感じていただけるステージになるものていくこと、
そして事業ポートフォリオマネジメントの運用によ等）」に加えて、最近ではより注目が集まっている「SDGｓに関と期待しています。

る事業の見極めと経営資源の配分が適切に実施されているかする取り組み」です。
これら各議題について、取締役会において社外取締役（監査等委員）
として、初年度は、まずは、①スを注視したいと考えています。
また、
サステナビリティ経営とい建設的かつ実質的な審議を深め、成長戦略への効果的な後押し

ピード感を持った正しい意思決定、②グローバル視点で活躍

う観点において、SDGsへの取り組みを強化していく必要があができるよう、社外取締役として引き続き尽力してまいります。

できる人材の充実（採用、教育、
ダイバーシティ）、③各国・各拠

りますが、気候変動や人的資本など非財務的な施策への取り「2023中期経営計画」
で掲げた「コア事業と新領域事業の点（リージョン）間のコミュニケーション強化、
への取り組みが組みの遅れが会社にとって大きなリスクになることを念頭に、クロス成長」というコンセプトの下、当社グループが時代の流

しっかりとなされているかに特に注目し、取締役会における議推進の後押しをしていきたいと考えています。

れと向き合い、変化を恐れることなく社会が求めるモノづくりと論の促進とその質がさらに高められるよう貢献してまいりた

技術革新に挑戦し、今後も発展し続けることを期待します。

いと思います。

当社グループはまだまだ潜在力があり、今後も成長できると思います。取締役(常勤監査等委員)という立場からリスクを未然に防ぎながら会社の成長に寄与できるよう精一杯務めてまいります。

71INTEGRATEDREPORT 2023

（2 0 2 3 年 6 月2 3日 現 在）取締役

取締役会等の運営状況とスキルマトリクス P.64

尾上 広和

三和 元純

尾上 英雄

小谷 要

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役専務執行役員
国内カンパニー長

取締役専務執行役員
開発本部長
情報セキュリティ担当、
デジタルソリューション技術担当、知的財産部担当

原田 明浩

藤田 知子

井城 讓治

内田 純司

取締役専務執行役員
海外カンパニー長

取締役
海外ガバナンス担当

社外取締役
指名諮問委員会 委員長

社外取締役
報酬諮問委員会 委員長

イアン・ジョーダン

犬賀 昌人

加藤 恵一

生川 友佳子

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）
監査等委員会 委員長

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

72

INTEGRATEDREPORT 2023

役員一覧（2023年6月23日現在）

コーポレート・ガバナンス

取締役
尾上 広和

取締役在任年数：22年

1970年 9 月 当社入社
2000年 4 月 当社自販機・遊技システム事業部長
2001年 6 月 当社取締役
2004年 6 月 当社常務取締役
2006年 6 月 当社取締役常務執行役員
2009年 4 月 当社経営戦略統括部長
2010年 6 月 当社取締役執行役員副社長
2011年 4 月 当社代表取締役社長
2019年 4 月 当社代表取締役会長（現任）

所有株式数：10,440株
2021年 3 月 株式会社ノーリツ 社外取締役（現任）

取締役在任年数：11年

2009年 6 月 当社入社
2010年 3 月 当社総務統括部 法務部長
2010年 6 月 当社執行役員
2012年 4 月 当社上席執行役員、
当社総務本部長
2012年 6 月 当社取締役上席執行役員
2013年 4 月 当社ＣＳＲ、
ブランド戦略、
ＩＲ、
コンプライアンス担当
2014年 4 月 当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部担当
2015年 4 月 当社取締役専務執行役員

所有株式数：6,630株
2016年 4 月 当社代表取締役専務執行役員
2017年 4 月 当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌
2019年 4 月 当社代表取締役社長（現任）

取締役専務執行役員／国内カンパニー長

所有株式数：378,664株

取締役在任年数：9年

1999年 1 月 当社入社
2005年10月 当社貨幣処理システム事業部
生産統括部 ＳＣ管理部長
2006年10月 当社執行役員
2009年 7 月 GLORY（U.S.A.）INC.
（現 Glory Global Solutions Inc.）President
2012年 4 月 当社上席執行役員、
当社生産本部長
2013年 4 月 光栄電子工業（蘇州）有限公司 董事長
2014年 4 月 当社常務執行役員
当社生産本部長 兼 購買統括部長

取締役在任年数：9年

1987年 6 月 当社入社
2010年 6 月 当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長
2011年 4 月 当社開発本部 副本部長
2012年 4 月 当社執行役員
2013年 4 月 当社上席執行役員
当社開発本部長、知的財産部担当（現任）
2014年 6 月 当社取締役上席執行役員
2015年 4 月 当社取締役常務執行役員

2016年 4 月 当社情報セキュリティ担当（現任）
Glory Global Solutions Ltd.
Director（現任）2017年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）
2018年 4 月 当社新事業担当
2021年 5 月 当社デジタルソリューション技術担当（現任）

原田 明浩 取締役専務執行役員／海外カンパニー長

代表取締役社長

所有株式数：23,160株

尾上 英雄

小谷 要 取締役専務執行役員／開発本部長／情報セキュリティ担当、デジタルソリューション技術担当、知的財産部担当

代表取締役会長

所有株式数：35,360株

三和 元純

73

2014年 6 月 当社取締役常務執行役員
2015年 4 月 当社国内事業本部長
2017年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年 4 月 当社国内カンパニー長（現任）

取締役在任年数：8年

1985年 3 月 当社入社
2003年 4 月 当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長
2006年 1 月 GLORY（PHILIPPINES）, INC. President
2009年 4 月 当社経営戦略統括部 経営企画部長
2012年 4 月 当社執行役員、当社海外事業統合プロジェクトリーダー
2012年 7 月 Glory Global Solutions Ltd. Director
2014年 4 月 当社上席執行役員
Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当
2015年 4 月 当社海外事業本部長
2015年 6 月 当社取締役上席執行役員

藤田 知子

取締役／海外ガバナンス担当

所有株式数：0株

取締役在任年数：2年2016年 1 月 Sitrade Italia S. p. A.
Chairman of the Board（現任）2016年 4 月 Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board &Chief Executive Ofﬁcer（現任）2017年 4 月 当社取締役常務執行役員
2018年 4 月 当社海外カンパニー長（現任）
2020年 4 月 当社取締役専務執行役員（現任）

2018年 4 月 同社Director（現任）1985年 4 月 日興證券株式会社
2021年 6 月 当社取締役、海外ガバナンス担当（現任）（現 SMBC 日興証券株式会社）入社
1991年 5 月 Nikko Europe Plc.
1998年12月 Nikko Principal Investments Limited（2009 年にCitigroup Capital UK Limited に改称）
2012年 5 月 当社入社
2012年12月 Glory Global Solutions Ltd. 転籍
2014年 4 月 同社Business Coordination 部長
2015年 4 月 同社Corporate Development &Business Planning 部長（現任）INTEGRATEDREPORT 2023

役員一覧（2023年6月23日現在）

コーポレート・ガバナンス

取締役
井城 讓治

犬賀 昌人

社外取締役／指名諮問委員会 委員長

所有株式数：1,000株

取締役在任年数：6年

1977年 4 月 川崎重工業株式会社 入社
2002年11月 同社ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター空力機械部長
2009年 4 月 同社執行役員
ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター長
2012年 4 月 同社常務執行役員
ガスタービン・機械カンパニー プレジデント

内田 純司

2011年 4 月 同社常務取締役上海宝山冷延・
ＣＧＬプロジェクト班長
2012年 4 月 同社取締役、大阪製鐵株式会社 顧問
2012年 6 月 同社代表取締役社長
2017年 6 月 同社取締役相談役
2018年 6 月 同社相談役
2019年 6 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役（監査等委員）

所有株式数：2,300株

社外取締役

取締役在任年数：1年

1987年 6 月 Hoskyns Group Plc（現 Capgemini Inc）入社
1993年 1 月 Capgemini Inc Vice President、General Manager in Dallas and Atlanta
1997年 1 月 同社 Executive Ofﬁcer、CEO in Southeast Region (US)2000年 1 月 同社 Senior Vice President、Retail Sector（UK & Ireland）担当
2002年 1 月 同社 Senior Vice President、Head of sales and marketing（UK & Ireland）
2004年 1 月 同社 Executive Ofﬁcer、CEO of Management Consulting（UK & Ireland）
2005年11月 同社 Executive Ofﬁcer、Member of Group Management Board
Head of Global Transformation（Paris, France）
2007年10月 Avanade Inc. 入社
同社 Executive Ofﬁcer、CEO of Avanade UK & Ireland
2010年 1 月 同社 Executive Ofﬁcer、Member of Executive Board of Avanade
Head of Global Sales, Marketing, Alliances & Innovation (Seattle, US)
2013年 9 月 同社 CEO & Area President（Singapore）
Growth Markets（Asia, Australasia, Africa and Latam）担当
2016年12月 同社 Executive Ofﬁcer（UK）
CEO of Avanade Global Management consulting
2017年 6 月 Glory Global Solutions Ltd. Outside Director（現任）
2022年 6 月 当社社外取締役（現任）

監査等委員在任年数：3年2003年10月 弁護士登録、はりま法律事務所 入所
2009年 1 月 はりま法律事務所 パートナー弁護士（現任）2018年 6 月 山陽色素株式会社 社外監査役（現任）2019年 6 月 当社社外監査役
2020年 6 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

生川 友佳子
イアン・ジョーダン

監査等委員在任年数：ー

1988年 8 月 当社入社
2009年 4 月 当社経営戦略統括部 広報・IR部長
2013年 4 月 当社経営企画部長
2021年 8 月 当社経営戦略本部長 兼
同本部 経営企画部長
2022年 4 月 当社監査等委員会室 付（現任）
2023年 6 月 北海道グローリー株式会社
監査役（現任）
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

加藤 恵一

取締役在任年数：4年

1974年 4 月 新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）入社
2005年 6 月 同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長
2006年 6 月 同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長
2007年 4 月 同社執行役員厚板事業部長
2009年 4 月 同社常務執行役員薄板事業部長
2009年 6 月 同社常務取締役薄板事業部長
2010年 7 月 同社常務取締役薄板事業部長、
インドＣ.Ａ.Ｐ.Ｌ.プロジェクト班長

取締役（常勤監査等委員）／監査等委員会 委員長

所有株式数：1,250株
2012年 6 月 同社代表取締役常務
2015年 4 月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業・調達部門管掌
2016年 4 月 同社代表取締役副社長、社長補佐、
技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌
2017年 4 月 同社取締役（社長付）
2017年 6 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役／報酬諮問委員会 委員長

所有株式数：1,800株

所有株式数：0株

74

所有株式数：0株

社外取締役（監査等委員）

監査等委員在任年数：ー

1997年 4 月 オリックス株式会社 入社
1998年 6 月 齊藤会計事務所 入所
2001年 9 月 公認会計士・税理士古本正事務所（現 デロイト トーマツ税理士法人）入所
2003年 3 月 税理士登録
2012年 7 月 税理士法人トーマツ（現 デロイト トーマツ税理士法人）
ディレクター
2015年10月 生川友佳子税理士事務所 所長（現任）2015年12月 東亜バルブエンジニアリング株式会社（現 株式会社TVE）社外監査役
2016年12月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年 6 月 KaimanaHila合同会社 代表社員
（現任）
2019年 3 月 アース製薬株式会社 社外監査役（現任）
2023年 6 月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

INTEGRATEDREPORT 2023

役員一覧（2023年6月23日現在）

コーポレート・ガバナンス

執行役員
尾上 英雄

クリス・リーガン

八津谷 吉博専務執行役員
国内カンパニー長

上席執行役員Glory Global Solutions グループ 米州担当

執行役員
総務本部 人事統括部長 兼 人材開発部長

小谷

要

75

ヴァンソン・ナカーシェ

細岡 昭彦

専務執行役員
開発本部長／情報セキュリティ担当、
デジタルソリューション技術担当、知的財産部担当

上席執行役員Glory Global Solutions グループ 欧州、
中東、
アフリカ担当執行役員
国内カンパニー 事業企画統括部長

原田 明浩

江端 種義

岩見 豊史

専務執行役員
海外カンパニー長

上席執行役員
品質保証本部長／品質マネジメント担当

執行役員
海外カンパニー 開発・品質保証本部長

山本 勝則

石田 雅人

岸上 和正

常務執行役員
総務本部長／コンプライアンス、
サステナビリティ推進、環境マネジメント担当

上席執行役員
総務本部 総務統括部長

執行役員
生産本部長

亀山 博史

植村

小河 邦明

常務執行役員
研究開発センター長

上席執行役員
国内カンパニー 営業本部 DXビジネス推進統括部長

執行役員
国内カンパニー 新事業推進本部長 兼 ビジネスイノベーションセンター長

藤川 幸博

川端 祥文

蓑島 義憲

常務執行役員
経理・財務本部長

上席執行役員
開発本部 副本部長 兼 コンポーネント開発統括部長

執行役員
国内カンパニー 首都圏支店長

清水 徳弥

太田 吉弘

山内 和三

上席執行役員
国内カンパニー 営業本部 副本部長 兼 営業本部 リテール営業統括部長

上席執行役員
国内カンパニー 保守本部長

執行役員
開発本部 副本部長 兼 システム開発統括部長

高田 芳宏

ベン・ソープ

田中 千也

上席執行役員
国内カンパニー 営業本部長

執行役員
Glory Global Solutions グループ アジアパシフィック担当

執行役員
経営戦略本部長／ブランド戦略、IR担当

坊垣 哲也

鈴木 茂夫

上席執行役員
海外カンパニー DXキオスク事業推進本部長

執行役員
国内カンパニー 保守本部 保守事業統括部長

裕INTEGRATEDREPORT 2023

Ⅰ

データセクション

財政状態及び経営成績の分析
業績の概況

市場環境
2023年3月期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、部材価格高騰によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシア、ウクライナ紛争の長期化及び世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが継続したものの、部材の調達難や価格高騰の長期化、物価の上昇、大幅な円安の進行等が見られ、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

これらの結果、2023年3月期の売上高は、前期比12.9％増の255,857百万円、うち製品及び商品売
上高は同8.7％増の155,064百万円、保守売上高は同20.1％増の100,793百万円となりました。利益
面では、販売価格への転嫁等を実施したものの部材価格の高騰等によるコスト上昇分を吸収できず、営業利益は同94.9％減の522百万円となりました。経常損益は、持分法による投資損失の計上等により2,720百万円の損失（前期は10,404百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、
Acrelecグループののれんの減損や社内システムの開発中止に伴う減損損失の計上等により、9,538
百万円の損失（前期は6,410百万円の利益）となりました。

連結業績概況と損益状況
コア事業に関しては、海外市場では半導体等の部品調達難に伴う生産影響により、金融市場での主
要製品の販売は低調となった一方、リテール市場では人手不足や人件費高騰への対応に加え、コンタ
クトレス・セルフ化ニーズが継続し、セルフ型レジつり銭機の販売及び保守サービスが好調でした。加
えてRevolutionグループの販売も堅調に推移しました。2023年3月期は60ヶ国以上の通貨に対応したリテール店舗向け現金管理ソリューションの新モデル「CI-Xシリーズ」の発売により、セルフチェッ
クアウトシステムの展開可能地域が大幅に拡大しました。国内市場では、セルフ型を中心に製品需要は底堅く、金融市場は堅調に推移した一方、流通・交通市場は生産影響により主要製品の販売が延伸し低調でした。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業の一巡により保守売上は両市場とも減少しました。
新領域事業に関しては、海外市場ではAcrelecグループのセルフサービスキオスク関連事業が堅調に推移しました。また、英OneBanx社に追加出資したほか、小売・飲食事業者の売上金入金の代行
サービス事業会社Clip Money社（カナダ）に出資し、金融サービスへのアクセスポイントの確保により金融包摂の取り組みを強化しました。国内市場では、多様化する飲食店の店舗運営や決済手段に対応した「セルフオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の販売を開始したほか、Showcase Gig社への追加出資を行い、飲食店の次世代店舗ソリューションを強化しました。さらに、人の骨格から姿勢を正確に認識できる当社のAI画像認識技術を応用し、資本業務提携先のエコナビスタ社との共同開発で、高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE（ミライアイ）」を発売しました。

76■ 連結業績概要
通期
（百万円）

前期比

2021年
3月期

売上高
比率

2022年
3月期

売上高
比率

2023年
3月期

売上高
比率

217,423100.0%

226,562100.0%

255,857

100.0% ＋29,295 +12.9%

78,67536.2%

83,89437.0%

100,79339.4% ＋16,899 +20.1%

営業利益

14,201

6.5%

10,195

4.5%

522

0.2%

経常利益

14,137

6.5%

10,404

4.6%−2,720−−13,124−

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,705

2.6%

6,410

2.8%

−9,538− −15,948−

EBITDA ※29,41013.5%

27,50512.1%

18,988

売上高
保守売上高

為替
レート

7.4%

ドル

106円

112円

135円

ユーロ

124円

131円

141円

※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却費−9,673 −94.9%−8,517 −31.0%

INTEGRATEDREPORT 2023

財政状態及び経営成績の分析

データセクション

セグメントの概況

Ⅱ■ セグメント別売上高・営業利益
売上高

営業利益

通期

（百万円）

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

前期比

通期
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

前期比

海外市場

104,765

127,803

155,902＋28,099＋22.0％

3,417

4,781

436

−4,345−90.9％

金融市場

49,87736,07936,248

＋169
＋0.5％

9,861

4,644

152

−4,492−96.7％

流通・交通市場49,07847,85945,595−2,264
−4.7％

1,670

2,543

−571

−3,114−

遊技市場

11,02012,131

15,139＋3,008＋24.8％

−290

−366

1,624

＋1,990
−

その他

2,680

2,688

2,971

＋283
＋10.5％−456−1,408−1,118＋290−

合計

217,423

226,562

255,857＋29,295＋12.9％

14,201

10,195522−9,673−94.9％■ 海外市場 地域別売上高
（百万円）

米州
内 Acrelec
内 Revolution
欧州
内 Acrelec
アジア
内 Acrelec
合計
内 Acrelec
内 Revolution

77

売上高は、半導体等の部品調達難に伴う生産影響を受けたものの、流通・交通市場を除くすべての市場において増収となりました。また、営業利益につきましては、流通・交通市場は損失となりました
が、遊技市場は黒字転換し、海外市場、金融市場については大幅な減益ではありましたが、黒字となり
ました。

■海外市場

通期
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

35,524
1,125−
52,981
7,297
16,259450
104,765
8,873−

44,684
2,716
3,774
68,967
16,47914,151
614
127,803
19,8093,774

69,336
3,050
17,75870,75818,66315,806751
155,90222,46417,758

前期比＋24,652 ＋55.2％+334+13,984＋1,791 ＋2.6％+2,184+1,655 ＋11.7％+137+28,099 +22.0％+2,655+13,984

現地通貨ベース+28.7％
−
−
−5.0%
−
−
−
−
−
−

※2021年3月期第2四半期よりAcrelec社を連結業績に組入れ※2022年3月期第3四半期よりRevolution社を連結業績に組入れ(米州)※2023年3月期より以下のとおり開示内容を変更しています。 ①地域別売上高の中にOEM売上高を含めています。
（過去2年遡及修
正）②アジアの中に中国を含めています。

売上高は、金融市場向け「紙幣硬貨入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は前期並みでしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、継続するコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉
え 好 調でした。また、保 守 売 上の 増 加 や円安 の 進 行に 加え、A cr e l e cグル ープの 売 上 増 加 や、
Revolutionグループの連結業績への組入れにより増収となりました。営業利益は、世界的なインフレの高進や人件費の増加、部材価格の高騰、物流コストの上昇等により、大幅な減益となりました。
地域別で見ると、米州は、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」、及び流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は、コンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え好調でありました。
加えて、円安や保守売上の増加、Revolutionグループの買収効果により増収となりました。
欧州は、金融、流通市場共に製品の需要は堅調でしたが、生産影響により販売は前期並みに留まりました。一方で、Acrelecグループの売上の増加に加え、円安や保守売上の増加により地域全体としては増収となりました。
アジアは、金融市場向け製品の販売は順調であり、円安に加え、保守売上の増加により増収となりました。

INTEGRATEDREPORT 2023

財政状態及び経営成績の分析

売上高

2023年3月期

19,80922,464

前年同期比+2,655

米州

2,716

14％

3,050

14％

+334

欧州

16,47983％

18,66383％+2,184

614

3％

751

3％

アジア
営業
利益

通期
2022年3月期+137

のれん償却前582−1,100−1,682

のれん償却後−177−2,122−1,945

Revolutionグループは、
食品スーパーや中規模リテーラー、
警備輸送会社向けの販売が堅調に推移しており、買収前の前期と比較して増収となりました。
営業利益は、
インフレの高進に伴う経費の増加により損失となりました。
今後の計画としては、
米国子会社との保守センターや生産拠点等の機能統合により、保守効率や生産性向上を推進し、のれん償却後の早期黒字化を目指していきます。

■金融市場
売上高は、主要製品である「オープン出納システム」の販売は前期比 15.2％増、また窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前期比 49.5％増となり、好調に推移しました。営業利益は、部材価格の高騰等の影響により大幅な減益となりました。

■流通・交通市場
（百万円）

売上高
米州地域
連結売上高
に占める比率
営業利益

通期
2022年3月期

2023年3月期

参考値(買収前)
11,741

17,758

前年同期比+6,017

売上高は、主要製品である「レジつり銭機」の販売は前期比 6.9％増となり堅調でありました。一方、警備輸送会社向け「売上金入金機」の販売は前期比 9.4％減、「診療費支払機」は前期比 38.7％減となり、低調でした。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が一巡したことにより、保守売上も減少しました。営業利益は、売上の減少、及び部材価格の高騰の影響により損失となりました。

■遊技市場
−%

26％

−pt

のれん償却前参考値（買収前） 4,378−692−5,070のれん償却後

−−1,947−※2022年3月期第3四半期（2021年12月）
よりRevolution社を連結業績に組入れ

子会社において、
Acrelecグループは、
特に欧州のファストフードチェーンにおける販売は好調に推移し、増収となりましたが、営業利益につきましては、米国における事業拡大に向けた先行投資により損失となりました。
地域別で見ると、
米州は、大口商談の販売延伸により売上は前期並みでしたが、当社の販売チャネルを活用することで、
大手リテーラーにおいて、キオスクとセルフ型の「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」
を組み合わせた商談を獲得するなど、シナジー効果が発揮されつつあります。
欧州は、
スペイン、
イギリス、
スウェーデンのファストフードチェーン等への販売が好調であり、売上が増加しました。
アジアは、フィリピンや台湾等でキオスクの導入が進んでおります。また、日本におきましても、「セル

売上高は、主要製品である「カードシステム」の販売は、新たに導入されたスマート遊技機向けのカードユニットの販売開始により、前期に比べ大幅に増加しました。営業利益は、売上高の増加、及び構造改革の効果等により黒字転換となりました。

Ⅲ

財政状態について資産、負債、純資産
総資産は、現金及び預金は減少したものの、棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加し、前期末比18,003百万円増の381,273百万円となりました。
負債は、主として短期借入金の増加により、
前期末比30,626百万円増の185,288百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方で利益剰余金が減少し、前期末から12,622百万円減
少の195,984百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末から5.8ポイント低下の50.7％となりました。

データセクション（百万円）

フオーダーキオスク＜FGKシリーズ＞」の共同開発や海外で培った店舗運営に関するソリューションの提供等、事業拡大を推進しています。

78

INTEGRATEDREPORT 2023

財政状態及び経営成績の分析

設備投資

キャッシュ・フローの状況／設備投資

キャッシュ・フローの状況
2023年3月期の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前期末に比べ15,622百万円減少し、
36,693百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、
16,486百万円の支出（前期は10,315百万円の収入）
となりまし
た。
これは、
減価償却費、のれん償却費等による資金の増加要因の一方で、法人税の支払い、運転資本の増加等による資金の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
9,364百万円の支出（前期は25,739百万円の支出）となりました。
これは主に、製品の製造に係る金型・治工具類に係る有形固定資産の取得、ソフトウエア等の無形固
定資産の取得、Showcase Gig等の株式取得による支出等によるものです。以上の結果、フリーキャッシュ・フローは25,851百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
8,526百万円の収入（前期は942百万円の支出）となりました。
これは主に、
自己株式の取得、配当金の支払い等の支出があった一方で、短期借入金の純増減額による収入があったことによるものです。

（百万円）

30,000■ 営業 CF ■ 投資 CF ■ 財務 CF

フリー CF

28,44325,00020,00015,00010,0006,777

10,315

8,526

5,000
0

△942

△5,000△10,000△15,000△12,131△15,424△16,486△20,000△25,000△9,364△ 25,851△ 21,666△ 25,739△30,000

2021年 3月期

2022 年 3月期

2023 年 3月期

当社グループは、
企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進しています。
2021年4月
よりスタートした「2023中期経営計画」の3年間累計では、設備投資と事業投資で総額750億円を計画しており、そのうち300億円をコア事業の基盤強化を目的とした設備投資に充当する予定です。
2023年3月期は、新製品生産用の金型・治工具類910百万円や基幹システム（ERP）の追加投資に係るソフトウエア1,086百万円など、
研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に11,064百万円（前期比3.1%減）の設備投資を実施しました。

Ⅴ

税務ガバナンスへの取り組み

当社グループはグローバルに事業を展開するうえで、事業活動を行う国や地域において納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと考えます。
こうした
認識の下、
税務申告及び納税においては、
各国税法を遵守のうえ、
適正な申告を行って納税義務を果たすとともに、
税務問題の経営陣への報告、
グループ内でのタイムリーな情報共有及び従業員への税務教
育などを通じて、
グローバルな税務ガバナンス体制の維持に努めています。

データセクションⅣ

79

INTEGRATEDREPORT 2023

連結財務諸表等(単位：百万円)

前連結会計年度（2022 年 3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品
（純額）
土地
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産
（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産ソフトウェア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52,37652,420749
775
50
36,657
15,65817,59912,913△1,240187,960
39,176△24,255

14,921
15,434△13,130
2,304
53,427△48,211
5,215
11,877
10,845△4,8805,964
201
40,485(単位：百万円)

当連結会計年度（2023 年 3月31日）

36,75359,787
1,821
547
833
53,175
14,951
26,872
10,171△1,437
203,477
39,905△25,321

14,583
15,734△13,3682,365
54,895△48,603
6,292
11,892
13,744△6,553
7,190
192
42,517

26,7908,709
58,399
3,007
96,907

26,428
7,452
55,5282,315
91,725

15,313
8,266
9,660
6,782
△2,10637,916
175,309363,269

14,553
9,981
14,7726,351△2,10643,552
177,795
381,273

前連結会計年度

当連結会計年度

14,656
6,975
16,743
2,585
1,075
22,502
7,373
102
209
27,67399,89818,197
7,276
45,623
1,481
10,000428
22,0377,110
54
48
27,244
139,501

20,00011,187
4,409
8,809
247
2,327
7,782
54,763
154,661

10,00012,055
5,412
9,721
194
2,166
6,238
45,787
185,288

12,892
12,286
166,566△9,191
182,554

12,892
12,286
141,522△8,161
158,540666
18,0504,047
22,764
3,289
208,607363,269

1,367
26,672
6,584
34,625
2,818
195,984
381,273（2022 年 3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式付与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式付与引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計−（2023 年 3月31日）

データセクション

連結貸借対照表

80

INTEGRATEDREPORT 2023

連結包括利益計算書(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

226,562
136,800
89,762
79,566
10,195

255,857
164,630
91,22690,704
522

222
149
480

151
187

(単位：百万円)（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
特別調査費用特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

−

−

1,443
503
2,286

638

1,138
724
2,978
687
5,529
△2,720

576
1,429
−

58
522
1,219
10,404
12
1
4,739
4,752
1
32
−

49
1,171
121
100
1,476
13,680
6,333
△97
6,235
7,444
1,034
6,410

6
56
−

63
11
10
0
171
1
3,810
−

4,004
△6,661
4,621△2,533
2,087△8,748789△9,538前連結会計年度

当連結会計年度

7,444△8,748

△9
9,128
937
7
10,06417,509

706
8,885
2,537
△16
12,111
3,362

16,366
1,142

2,323
1,039

（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

データセクション

連結損益計算書

81

INTEGRATEDREPORT 2023

(単位：百万円)

前連結会計年度(単位：百万円)

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式付与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,68012,191
121
5,119
1,198
△419
△429
210
△1
△4,739
△372
638
32
58
9,374
△9,073
1,306
△287
299
△2,6000△834△7,692
17,780384△624△7,225
10,315△6,661

11,762
3,810
6,703
98
△246
△489
△213
△56
−
△339

1,138
10
2,978
△5,631△21,902
1,963
200
228
1,085
△90
△243
△3,244△9,137347△1,156△6,540△16,486

前連結会計年度

当連結会計年度

△60

△60

−

△4,809△813△5,015△3,424△3,938△1,918△2,076（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

130
20

29
390
△20,423
6,201
156
△11
△25,739
148
11,531△5,637△1,738△4,253
△972
△20
−
−

△942

2,625

△13,741

66,05752,316

60

13

180
487
△227
−
−

5

△9,36428,1591,185△2,681△2,041△4,014△1,510−△10,570

0
8,526
1,702
△15,62252,316
36,693

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

82

INTEGRATEDREPORT 2023

国内・海外ネットワーク

データセクション（2 0 2 3 年 3月3 1日 現 在 ）

国内自社拠点のほか、グループ会社の連携を活かし、世界各地域のネットワークを構築しています。
綿密なサポート体制で、世界100ヶ国以上のお客さまに製品やソリューションを提供しています。

●

欧州

●
●
●

●

●
●

●
●
●
●● ●
● ●● ●● ●●●●●● ● ●

●
● ●

●

44 社

●

●

日本

●

●●
●
●
●

●●
●●
●

●
●●

●
●

●

●

●●

●

国内 18社 ● 開 発・製 造 ● 販 売・保 守
グローリー株式会社

●

18社

●

●

アジア

●
●

● 北海道グローリー株式会社● グローリープロダクツ株式会社● グローリーＩＳＴ株式会社● グローリーＡＺシステム株式会社● グローリーナスカ株式会社● グローリーシステムクリエイト株式会社● 株式会社 グローリーテクノ24● グローリーメカトロニクス株式会社● グローリーエンジニアリング株式会社● グローリーフレンドリー株式会社● 株式会社 日本決済情報センター

●

米州

23社

●

● グローリーサービス株式会社

13社

●
●

他5社

●
●

海外現地法人 80社 ● 製 造 ● 販 売・保 守・その 他
欧州

アジア

米州

● Sitrade Italia S.p.A.

〈イタリア〉 ● Glory Global Solutions(Netherlands)BV 〈オランダ〉● Glory Global Solutions Inc.

〈アメリカ〉● Glory Global Solutions(Singapore)Pte. Ltd.〈シンガポール〉● Glory Global Solutions Ltd.

〈イギリス〉 ● Glory Global Solutions(Spain)S.A.

● Revolution Retail Systems, LLC〈アメリカ〉● Glory Global Solutions(Australia)Pty. Ltd. 〈オーストラリア〉● Glory Global Solutions(Topco)Ltd.

〈イギリス〉 ● Glory Global Solutions(Switzerland)A.G.〈スイス〉● Glory Global Solutions(Canada)Inc.

〈カナダ〉● Glory Global Solutions(New Zealand)Ltd. 〈ニュージーランド〉● Glory Global Solutions(Midco)Ltd.

〈イギリス〉 ● Glory Global Solutions(Portugal)S.A.

〈ポルトガル〉● Glory Global Solutions(Brasil)Máquinas e Equipamentos Ltda.〈ブラジル〉● Glory Global Solutions(South Asia)Pvt.Ltd.〈インド〉● Glory Global Solutions(Holdings)Ltd.

〈イギリス〉 ● Glory Global Solutions RUS, LLC〈ロシア〉● Glory Global Solutions(Colombia)S.A.

〈コロンビア〉● Glory Global Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd. 〈マレーシア〉〈アイルランド〉● Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.

〈メキシコ〉● PT. Glory Global Solutions Indonesia● Glory Global Solutions(International)Ltd.〈イギリス〉 ● Glory Global Solutions(Ireland)Ltd.

〈スペイン〉〈インドネシア〉● Glory Global Solutions(France)S.A.S.

〈フランス〉 ● Glory Global Solutions(Austria)GmbH 〈オーストリア〉● Glory Global Solutions(Shanghai)Co., Ltd. 〈中国〉● Acrelec Group S.A.S.

〈フランス〉 ● Glory Global Solutions Nakit Otomasyon● Glory Global Solutions(Hong Kong)Ltd.

〈香港〉● 光栄電子工業
（蘇州）
有限公司

〈中国〉

● GLORY（PHILIPPINES）,INC.

〈フィリピン〉● Glory Global Solutions(Belgium)N.V./S.A.〈ベルギー〉● Glory Global Solutions(Germany)GmbH 〈ドイツ〉

Teknolojileri Ltd. Şti.

〈トルコ〉

● Glory Global Solutions (Poland) Sp. Z.o.o〈ポーランド〉
他25社

83

他7社

● GLORY IPO Asia Ltd．

〈香港〉

● 光栄華南貿易
（深圳）
有限公司

〈中国〉

他11社

INTEGRATEDREPORT 2023

真正性表明 ／ご意見を踏まえた今後の改善に向けて

中央大学ビジネススクール
特任教授

グローリー株式会社
執行役員
経営戦略本部長

宮永 雅好

田中 千也

グローリーの統合レポート2023を読んで、まず感じたことは統合報告に求められる内容要素の内■ 真正性表明「戦略と資源配分」の特に「戦略」に関して非常に丁寧な説明コンテンツになっていることです。2013

当社グループは、「長期ビジョン2028 〜人と社会の『新たな信頼』を創造するリーディングカンパニー

年に公開された旧IIRCの統合報告フレームワークでは、９つの内容要素が示され、特に「組織の概要

へ〜」の実現を目指し、通貨処理の枠を超えた先進の技術やDX推進で、お客さまである金融機関や流と外部環境」「ガバナンス」「ビジネスモデル」「リスクと機会」「戦略と資源配分」「パフォーマンス」「展

通店舗、飲食店等における課題を支援する新たな取り組みを進めています。

望」の7要素は組織の短中長期の価値創造を語る上で重要なコンテンツと考えられています。本レポー

本レポートでは、そのような社会課題に応える事例について特集し、取り組みを推進するための、人トは、この７つの内容要素の重要性をしっかり理解した上で作成されており、とりわけ将来に向けての

材、
財務資本、
機能別、
サステナビリティ基盤の各側面における戦略をご紹介しています。
また、
今回は社

戦略と過去の戦略（中期計画）の振り返りは詳しく記載されています。また戦略の具定例は、特集とし内外の生の声をお届けすることに注力し、制作チームが各所の声を聞き取りながら、できる限り忠実にて紹介されており、グローリーの強みや目指す方向性を解説するものとして評価できます。

原稿に反映して制作いたしました。

さらに今回のレポートで目を引いたものに「社長×社外取締役」対談があります。ここではグローリーの将来像を俯瞰する上で、「グローバル企業としてのマインドセット」「人材の多様化と感度の重要

私は、レポートの制作責任を担うIR担当役員として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。

性」「DXによる経営の見える化」「技術の事業化プロセスの強化」等、将来の経営の鍵となる指摘が示

当社グループは、
本レポートを株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまと対話されており、今後経営陣がこれをどのように価値創造に結びつけていくのか、読者としては気になるとし、協創していく価値について理解を深めていただくための大切なツールと捉えております。
今後も、
当

ころです。

社グループの企業価値向上と社会の持続的成長に資する経営を行うとともに、
統合レポートの内容拡充

一方で、「ガバナンス」と「パフォーマンス」の２つの要素については、日本企業の統合報告が海外企に努めてまいりますので、読者の皆さまからの忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

業の優秀なレポートに比べて内容が希薄な部分であり、グローリーもさらにその中身と開示の透明性につき充実が求められる点です。さらにサステナビリティ関連情報としてのE（環境）とS（社会）についてもマテリアリティを設定してKPIや実績値を開示している点は優れているものの事業や戦略と結びついていないため、価値創造との関係性が伝わり難くなっている点も改善の余地がありそうです。

■ ご意見を踏まえた今後の改善に向けて本レポートの発行にあたり、
中央大学ビジネススクール特任教授の宮永雅好様より、専門家としてのお立場から広い視野に立った第三者意見をいただきました。

昨今、非財務情報の世界的な標準化の動きが進む中で、日本企業の統合報告はこの数年飛躍的に

過去の中期経営計画の振返りと今後の戦略によって目指す方向性をお示しした点や、当社グループの進化しており、優れた統合報告はこうした非財務情報の拡充要求にも十分耐えうるものと考えられま

さらなる成長に向けた課題を社外取締役の視点から明らかにし掲載した点についてご評価をいただきす。グローリーの統合報告も年々進化しており、ビジョンである人と社会の「新たな信頼」を創造する

ました。
冒頭の
「編集方針」のとおり、当社グループの成長性をステークホルダーの皆さまにお伝えするとためにも統合報告のさらなる進化を期待しています。

いう目的に沿った開示ができたのではと考えております。
一方、課題として、
サステナビリティ関連のマテリアリティと事業・戦略との結びつきが希薄であり、価値創造との関係性が伝わり難いのではとご指摘をいただきました。
ご提言につきましては、社内で議論を深めるとともに、2024年5月に公表を予定している「2026中期経営計画」の戦略策定に活かしてまいる所存です。

データセクション

第三者意見

84

INTEGRATEDREPORT 2023

（2 0 2 3 年 3月3 1日 現 在 ）会社概要

データセクション

会社概要・投資家情報

株式の状況

商号

グローリー株式会社設立

昭和19年（1944年）11月27日

資本金12,892,947,600円

従業員数

3,498名（連結10,792名）

本社〒670-8567
兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号
TEL：079-297-3131（代表）発行可能株式総数

150,000,000株

発行済株式の総数

58,938,210株 (自己株式 2,873,306株を含む)

株主数

10,734名（前期比 1,080名減）

所有者別株式分布状況

政府・地方公共団体

0.3%

金融機関

個人・その他

事業所等

本社・本社工場、東京本部、品川事業所、埼玉工場、姫路物流センター、他支店等106拠点
グループ会社97社（うち海外80社）

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

基準日

定時株主総会 ３月31日
期末配当 ３月31日
中間配当 ９月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

35.1%

31.0%

発行済株式総数

金融商品取引業者

58,938,210株

0.9%

外国法人等

その他の法人

22.8%

9.9%

大株主
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

株

主

名

7,982

13.5

日本生命保険相互会社

3,427

5.8

グローリーグループ社員持株会

2,794

4.7

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,741

4.6

株式会社三井住友銀行

1,600

2.7

タツボーファッション株式会社

1,500

2.5
2.0

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

6457

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,186

株主名簿管理人／
特別口座の口座管理機関

グローリー取引先持株会

1,135

1.9

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

879

1.4

726

1.2

龍田紡績株式会社（注）上記のほか、当社が所有している自己株式2,873,306株があります。

ESGインデックスの組入れ状況
FTSE Blossom Japan
Index

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

情報開示ツールのご案内
MSCI ジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数
THE INCLUSION OF GLORY LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE
OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENTOR PROMOTION OF GLORY LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

S＆P/JPX
カーボン・エフィシエント指数

85

当社は、
WEBサイトにて、
株主・投資家をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまのために、さまざまな情報を開示しています。

株主・投資家の皆さまへ
https://www.glory.co.jp/ir/

企業情報
https://www.glory.co.jp/company/

サステナビリティ
https://www.glory.co.jp/csr/

製品情報https://www.glory.co.jp/product/

〒670-8567 兵庫県姫路市下手野1-3-1

TEL （079）297-3131 FAX （079）294-6233
www.glory.co.jp