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神奈川県立図書館の「図書資料収集」を考える－「年史」に見る蔵書構築の経緯とデータ分析から－
森 由紀
はじめに
神奈川県立図書館（以下「当館」という）は、2014 年度に設立 60 周年を迎える。現在、当館は、今後のあり方を考えるための様々な取り組みを進めている。きっかけとなったのは、2012 年に県が県有施設の見直しを進める際、「県立図書館の閲覧、貸出機能を廃止する」案が浮上したことである。また、資料費の減少により十分な資料収集が難しい、来館者数が減少傾向にあるなどの課
題をかかえている。
本稿では、現在、当館がどのような蔵書を持っているのか、今後の運営に生かせるポイントは何かを探り、図書資料収集の面から、未来像を描くための材料を提供することを目的として、様々な分析を試みた。
前半では、当館が 10 年ごとに刊行してきた「年史」や、資料収集に関わる要綱、選定基準などを基に、蔵書構築の過程を概観する。後半では、データに基づいて蔵書の全体像や購入図書の収集状況等を分析する。
1 「年史」に見る蔵書構築の過程『神奈川県立図書館・音楽堂 10 年史』から『神奈川県立図書館 50 年の歩み』
までの５冊の年史 1）～5）から、図書資料の収集に関わる記述を拾っていくと、かなり多岐のテーマに及んでいる。その中から、現在の図書資料収集に大きく影響していると考えられる項目と、後半のデータ分析において説明が必要となる項目について、背景や経緯をまとめた。
1.1 設立の経緯と基本計画
神奈川県の県立図書館設置運動は 1930 年代から高まっていたが、戦争によ26って一時中絶した。
戦後、1948 年に県立図書館設立の動きがスタートし、県は、設置までの暫定的措置として 1950 年１月１日付で横浜市図書館（現在の横浜
市中央図書館）を「神奈川県中央図書館」に指定した。指定を受けた横浜市図書館は、「中央図書館事業」として①県内図書館の職員養成講習、②県下主要
図書館の綜合目録刊行、③神奈川県図書館報の刊行（第１～18 号）、④研究集
会等の集会開催を 1952 年度まで実施した。これらの活動は、市町村図書館等
職員研修や KL-NET の横断検索機能など形を変えつつも、
約 60 年後の現在まで、
県立図書館の重要な事業として発展的に引き継がれている。
1950 年 4 月 30 日に図書館法が公布された。神奈川県では、1952 年４月から
12 月まで、県立図書館建設準備委員会（委員は知事を始めとする 44 名）が置
かれ、設置場所、設置規模、機能等について、基本線が検討された。
規模については、「将来の発展を充分考慮して、県立図書館として機能を充分発揮できる規模、即ち図書館の望ましい基準 6)を最低目標とすること」7)を申し合わせた。また、「図書館の機能として、横浜市立図書館との併立をさけるため、同館は一般読書室を設けず、主題別研究室制とし、自動車文庫によって広く図書の貸出を行う。
」8)という項目を含む基本計画を決定した。この基本計画に基づいて県立図書館の建設が進められた。設置の計画段階から「横浜市立図書館との併立をさける」ことを意識し、具体策として研究機能を前面に打ち出した点は、現在の県立図書館のあり方のベースとなったと考えられる。
1.2 収集方針
1.2.1 最初の収集方針
5月に神奈川県立図書館準備事務局が置かれ、1954 年11月の開館に先立ち、事務局は 9 月に「神奈川県立図書館・基本方針及集書基準」を設定した。これは、６ページにわたる謄写印刷のもので、「第１次集書３年計画」9)が付記されていた。基本方針 10)を次ページに記す。
基本方針１でサービス対象を一般成人層と規定したことの根拠として「県民の年齢別構成は 20 歳以上が 57％を占め、この層が県政発展の原動力となっている」11)ことが挙げられている。現行の「神奈川県立図書館資料収集要綱」12)27

は、第２条(４)「県民のうち特に一般成人層のニーズを常に把握し、その生涯学習に必要な資料を収集する。」として、開館当時に設定された「サービス対象の重点を一般成人層とする」方針を引き継いでいる。
＜1954 年設定の基本方針＞
1

県民特に一般成人層の教養、調査、研究およびレクリエーションに対して、効果的且つ積極的に奉仕し、文化の向上に資する。

2

市町村立図書館その他の読書施設を育成し、県下図書館網を組織し、もって各図書館の機能が充分に発揮できるように指導と助言を与え、適切な資料提供を行なう。

3

国際港をもつ本県の特殊な立地条件にかんがみ、広く世界各国の貿易、産業、観光、移民の資料を整備し、もって本県産業の振興をはかる。

基本方針 1 及び 3 には、県立図書館の運営が神奈川県の文化、産業、の振興を目的とすることが明示されており、特に 3 の「本県産業の振興」に関しては、
現在の「科学と産業の情報ライブラリー 県立川崎図書館」や当館のビジネス支援事業に具現化されていると見ることができる。現在の収集要綱には、第２条(１)「調査研究に資するものを収集する」、第２条(３)「県内ビジネスの中心地にあるという立地条件を考慮し、企業活動等に有益な資料を収集する」とある。基本方針 2 の市町村立図書館への「適切な資料提供」は、現在の選定基準 13)の３(２)「県域図書館の所蔵資料を補することができる資料」の項目に引き継がれている。
収集の範囲については、「年史」に次ページのように記されている 14)。
現在の要綱と大きく異なるのは、「1 貿易」と「3 観光・移民」の項目である。国際港を擁する横浜に立地する図書館であることを、大きな特長と自覚していたことが表れている。1955 年度から 1957 年度の「事業概要」15)の蔵書統計を見ると、「資料区分」として「参考図書」「郷土資料」などと並び「国際文化資料」「貿易移民資料」の項目が立てられており、この分野の資料収集を重視していたことがうかがわれる。但し、これらに該当する項目は 1958 年度以28

降は見当たらず、重点的に収集する項目ではなくなったと考えられる。
この件との関連では、当館の事業として開館当初にスタートし、1971 年には30 回を数えるに至った「初級スペイン語講座」などの語学講座も特徴的である。
ラテン・アメリカ方面に対する貿易、移民に関連して、県民の語学への要望が強かった状況に応えたものである。他に中級スペイン語、初級及び中級フラン
ス語の講座も同時開講したが、それらは数回で中止している。

県立図書館は公共図書館として一般基本図書の充実をはかるのは勿論であるが、特に次の集書に留意する。ただし、この場合に県内各図書館と図書目録を交換し、不必要な重複をさけるよう注意する。
1 貿易(本県及び諸外国)
2 産業(本県の主要産業に重点をおき、さらにそれと関連する産業資料)
3 観光・移民(日本及び諸外国)
4 国際文化資料
5 地方行政資料(全国並びに本県の地方行政資料を広く収集する)
6 郷土資料(金沢文庫)16)との重複をさけ、主として江戸末期－開港－以後の資料を収集する)
これに付記されていた「第１次集書３年計画」は、1954 年度から 1956 年度の、年度ごとの重点収集分野と収集冊数を定めている。分野については「一般参考図書」「一般閲覧図書」「郷土資料」「定期刊行物」など、現在にも通じる項目の他に、「青少年室用図書」「自動車文庫用図書」が設けられている。
これらの図書は、当時の社会状況から必要とされたと考えられる。蔵書統計においても「青少年用」「館外用図書」のように、表現や内包する範囲を幾分変えながら、1983 年度の統計までこれらの項目が引き継がれていく。1984 年度
以降は、館外奉仕に関わる項目はなくなる。
「5 地方行政資料」は、現在の神奈川資料における「行政資料」とは、異なる性質の資料である。
「全国並びに本県の」と括弧書きしてあるように、全国規模で収集するという方針であった。発行される行政資料が現在より格段に29少なかった時代であったために、収集可能と考えられたのであろうか。また、
神奈川の行政にとって他県の行政資料は参考になるが、今のように情報が流通せず、インターネットもなかった時代にあって、図書館が全国の行政資料を収集して県政に貢献することが求められたのであろう。今日、当館が重点的に取り組んでいる「行政支援」につながる意味合いのものであったと考えられる。
結局は人手が足りず、早期に収集範囲を狭め、郷土資料と関連のある近県までを対象とする、神奈川資料の一部としての位置付けとなっていった。
1.2.2 その後の収集方針
最初の収集方針の後、収集方針、選定基準についての記述をみつけることができたのは、17 年後の「受入・整理業務基準 1971」17)のまえがきである。但し、「次年度以降に別冊として刊行」とあり、内容の記載はなかった。その次は「受入・整理業務基準(館内奉仕用) 1975」の p.4「2.1 図書資料選定基準(「選定要項」抜粋)」であるが、この記述からは、別に「選定要項」が存在したことがわかる。
「選定要項」は入手できなかったが、上記資料に抜粋された部分
からエッセンスを読み取ることができる。
その後、「神奈川県立図書館館内用図書収集方針及び選定基準」
1979 年伺定、1980 年改正、1982 年改正と続く。またこの間 1980 年 5 月に、神奈川県立川崎図書館との分担収集実施要項が両館で伺定された。
「収集方針」「収集要綱（または要項）」「選定基準」の３項目に限っても、現在まで 10 回を超える改訂がなされているが、1993 年までの改訂については資料が入手できないものもある。参考のため、入手できた資料や情報を年代順に整理した表を付す。
（表 1）
現在の収集要綱等に近い形になったのは、1984 年の「県立図書館図書収集要綱」と「図書選定基準」からである。この要綱は、「従来に比して大幅に体系的で精緻なものとなり、現在のそれらの原形となった」18)と『40 年の歩み』に記されている。その約 10 年後 1993 年の改訂では、さらに「大幅に加筆し精緻なものとした」19)とある。現行の「神奈川県立図書館資料収集要綱」は 2006
年１月１日施行、「資料選定基準」は 2006 年 11 月 16 日施行のものである。

30

表１【神奈川県立図書館の図書資料収集方針（入手できた収集方針に関わる資料、情報
施行

1954

名称

基本方針
収書基準

1959.
－
1.12

1971.
資料選定基準
9.17

対象

目的

収集分野等に関わる

教養、調査研究、レクリ 世界各国の貿易、産業、
エーション 国際文化
地方行政資料
産業振興
郷土資料
市町村立図書館 育成*県内各図書館との重複
その他の読書施設 資料提供*「20年史」ｐ.17より引用「昭和34年に県立川崎図書館が２館になったことにの変化があらわれた。総わけ、人文科学、社会科－－
自然科学・工学関係図書
川崎図書館との収集の計
画は、両館とも一般的な方針であるために、専門
傾向がうかがえる程度の
一般成人層

－

－

－

1972.
8.16

1975. 図書資料選定基準
県民3.25 （「選定要項」抜粋）

1978. 文化資料館資料選（省略）
5.1 定要項
神奈川県立図書館
1979.
館内用図書収集方 －4.3
針及び選定基準神奈川県立図書館
1980.
館内用図書収集方 －4.2
針及び選定基準(3)館内用図書の収集基準
a 総記、哲学・宗教、歴・家庭、産業、芸術、語学、(a) 人文・社会科学関係
料から専門図書資料まで
教養、調査(b) 自然科学・工学関係
研究、レクリなものを除き、基本及び一
エーション
する。
(ｃ)図書館学及び図書館版物のみならず、海外出る。またそれに付随する出
る。

－

－

－

－

31

を時系列に整理し、要点を抜粋）】
記述の抜粋

備考

観光、移民の資料
神奈川県立図書館開館（1954.11.10）「10年史」、「20年史」よりをさける書館が誕生した。県立図より、収書について若干合的な収書とともに、とり学重点の県立図書館と、の収集に重点をおく県立画である。ただし、この計図書は網羅的に収集する書や高価本の範囲にその分担にとどまっている。」

神奈川県立川崎図書館開館（1959.1.12）
下記に県立川崎図書館との分担収集に関する記述あり*「20年史」ｐ.17 *「30年史」ｐ.18 *「40年史」ｐ.1-2 *「50年史」ｐ.13『受入・整理業務基準 1971』に「別冊として刊行する
予定」とあるが、現物未確認
文化資料館開館（1972.8.16）
史・地誌、社会科学、工学
文学の分野では、一般図書資
広く収集する。
の分野では、極めて特殊 （「選定要項」抜粋）との記述があるが、「選定要項」そ
般図書資料を中心に収集 のものは未確認
関係図書資料は、国内出版物をも積極的に収集す
版関係図書資料を収集す「神奈川県立図書館館内用図書収集方針及び選定基準」（1982.4.1改正）の末尾に、「昭和54年4月3日
伺定」との記述あり。現物未確認「神奈川県立図書館館内用図書収集方針及び選定基準」（1982.4.1改正）の末尾に、「昭和55年4月2日
改正」との記述あり。現物未確認

32

神奈川県立図書館
1980. 及び県立川崎図書5.28 館館内用図書分担
収集実施要項

神奈川県立図書館
1982.
館内用図書収集方
4.1
針及び選定基準*（参考）1983 昭和58年度館内用図書収集計画1 両館の収集責任部門(1)県立図書館
ア 人文科学部門術一般、哲学、宗教、ーツ、言語、
イ 社会科学、産業部
全般、産業全般(2) 県立川崎図書館
ア 自然科学、工学部
全般、工学・工業部
県民全体（分担収集）
イ 上記部門に関連す(NDC 6門)中の資料
ウ 「産業資料コレク
その関連資料(例)社
2 両館は、それぞれの収間の収集方針に従って、専門図書、参考図書、各する。
3 両館は、それぞれの収は、おゝむね一般向け図る。（以下省略）
3収集方針（4） 図書は、県立川崎る。
6 一般選定基準(10)原則として収集しな
イ 他部及び他の図書専門に収集・保存し化資料館収集担当
担当図書、専門家向県民
調査、研究
7 部門別選定基準
県内市町立図書館 及び生涯学(1)人文科学部門及び及び同種施設習ア 専門書、参考図書、広範に収集する。
エ 特殊な主題や特定努めて収集する。
(2)自然科学・工学部門
ア 基本的な参考図書
中心に収集する。
イ 家事関係図書部門と同一の基準で（参考）
5 購入計画（3）購入冊数
県民
調査研究及 イ部門別購入冊数
県内市町村図書館 び生涯学習 （ｱ）人文科学部門
社会科学部門
自然社会・工学部門（4）研究用児童図書 年

33
は、次のとおりとする。
(NDC 0,1,2,7,8,,9門）学
歴史、地理、芸術、スポ
文学
門(NDC 3,6門)社会科学
門(NDC 4,5門)自然科学
門全般
る資料 特に産業部門「県立両図書館伺定」との記述あり。現行の要項

ション」に属するものと、史、商工団体史･･･
集責任部門の図書を、時
一般向け図書から高度の種調査資料まで、広く収集集責任部門以外の図書書及び参考図書を収集す
図書館と分担して収集す
い図書
館、図書室、資料室等がている図書（例えば、文図書、川崎図書館収集
医学書等）
社会科学、産業部門
調査資料等を中心に、（中略）分野を扱った専門書は、（以下略）
及び一般的な教養書を(NDC590)は、人文科学選定する。

5,500冊（50%）
3,850冊（35%）
1,650冊（15%）
間700冊収集を目途とする

5 収集区分（4）、及び7 部門別選定基準（3）に「児童
書」を明記

34
1983. 文化資料館資料選（省略）
4.30 定要項

県立図書館図書収 県民
集要綱
障害者

調査研究
生涯学習
一般教養

図書選定基準－1984－

1 収書方針（1）県民の調査研究及び野の基本図書（マイクロる。
（2）各分野の参考図書及る。
（3）一般教養及び時宜に（4）大活字本その他、障収集する。
4 選定に当たっての留意（1）県内市町村図書館等る図書を収集すること。
（2）多様な主義、主張がの立場に偏しないこと。

1984. 文化資料館資料選（省略）
5.2 定要項*1993.11.1版の元となった
ｐ.57より引用「改訂内容の主な特徴は
第1に、収集と選定の概念
県民（一般成人層） 調査研究、 加筆し精緻なものとした。
1993. 神奈川県立図書館
県内公共図書館と 生涯学習
第2に、県民のうち特に一3.1 図書資料収集要綱
類縁機関
支援
生涯学習に資することにと類縁機関支援を明記し第3に、選定基準につい来以上に絞り込んで基準
もに、本館の個性化を試(基本方針）
第2条 図書資料収集につおりとする。
1 本県の地域特性を考慮な図書資料の収集に努め
県民（一般成人層）
2 県民のうち特に一般成調査研究、1993. 神奈川県立図書館 県内の公共図書館
め必要な調査研究図書及生涯学習
11.1 図書資料収集要綱 並びにその他の類図書並びに時宜に適した支援
縁機関
3 県内の公共図書館並びるため、必要な基本図書める。
4 人文及び社会科学関係
自然・工学部門の収集はの範囲とする。
1994. 神奈川県立図書館
同上
11.1 図書資料収集要綱

同上

同上

35

生涯学習に必要な、各分フィルムを含む）を収集す 「40年史」ｐ.52に「昭和59年度の図書収集要綱、選定基準は従来に比して大幅に体系的で精密なものとな
びその関連図書を収集す り、現在のそれらの原形となったものである。以後平
成5年度の改訂まで10年間機能した。」との記述がある。
適した図書を収集する。
害者用の図書及び資料を 「県立図書館図書収集要綱」「図書選定基準」「図書選定委員会要領」がセットになっている。
要綱、基準、要領とも施行年月日等が記入されてい点で収集が困難と考えられ ないが、要領に記載されている職名から、1984年度のものと推定される。
ある主題については特定ものである。以下「40年史」「40年史」p.146に収載の1993.11.1版の附則により存在を確認。現物未確認
同ｐ.147に「図書選定基準」（1993.3.1）を収載
般成人層の調査研究と *要綱の対象、目的は同ｐ.52，57の記述より。
加えて、県内公共図書館 *同ｐ.57に「平成5年2月に県立図書館資料収集要綱
並びに図書選定基準が改訂された。これは昭和59年たことである。
ては、選定のポイントを従 以来10年ぶりであったが－以下略－」との記述ありそのものを客観化するとと行するものとなった。」
以下の通りである。
を整理すると共に大幅にいての基本方針は次のとし、県立図書館として必要る。
「40年史」p.146に収載
人層を対象とする。このた*附則に「文化資料館資料選定要項（昭和59年5月2
び生涯学習に必要な専門日伺定）を廃止する。」との記述あり
図書に重点を置く。
この時期、文化資料館が閉館し、公文書館が開館しにその類縁機関を支援すた及び参考図書の収集に努部門を重点として収集し、原則として入門的教養書*改正箇所
第8条 図書資料等の選定手続きは、「神奈川県立図書館図書選定委員会要領」（昭和62年4月1日）」による。⇒「神奈川県立図書館図書選定総合委員会要領」（平成6年11月1日施行）による

36

2000. 神奈川県立図書館 県民11.1 資料収集要綱（一般成人層）（資料収集の基本方針）
第2条（1） 資料の収集にあたっ
県内市町村図書館、県立を踏まえ、主として調査研
調査研究
る。
生涯学習
（2）社会科学及び人文科
企業活動に する。
有益
（3） 県内ビジネスの中心考慮し、企業活動に有益（4） 県民のうち特に一般
そのニーズを常に把握し、び生涯学習に必要な資料（5）、（6）省略

2003. 神奈川県立図書館
同上
4.1 資料収集要綱

同上

同上

同上

（資料収集の基本方針）
第2条（1） 県立川崎図書館、県文書館等との役割分担をに資するものを収集する。
（2）社会科学及び人文科する。
（3） 県内ビジネスの中心考慮し、企業活動に有益（4） 県民のうち特に一般
握し、その生涯学習に必（5）、（6）省略

2006. 神奈川県立図書館
同上
1.1 資料収集要綱

37ては、県立川崎図書館、公文書館等との役割分担
究に資するものを収集す

全部改訂（各種資料の収集要綱を一本化. 他館との役割分担
学の資料を重点的に収集を記述. ビジネス資料収集への方向を示す. 宗教等
特定の立場に偏らない姿勢を明記.）
地にあるという立地条件を決裁文書（永年保存）よりな資料を収集する。
成人層を対象とするため、必要な調査研究用資料及を収集する。
「神奈川県立図書館資料選定委員会要領」の全部改正により「神奈川県立図書館図書資料選定会議要領」と名称が変更されたことに伴う一部改正のみ

内市町村図書館、県立公
踏まえ、主として調査研究

記述を整理、明確化した。
内容の変更は下記1点のみ。
学の資料を重点的に収集（特別コレクション）第12条（5）研究用児童図書」 ← 削除
地にあるという立地条件を*現行の資料収集要綱
な資料を収集する。
成人層のニーズを常に把要な資料を収集する。

38「一般成人層の調査研究、生涯学習及び市町村図書館支援を目的とした人文科学、社会科学の資料に重点を置く」という大筋は変えず、体系を整え、より詳細な内容とするための改訂を重ねてきたことがわかる。
1.3 館外奉仕
自動車文庫による館外奉仕は、
1949 年７月から県教育委員会社会教育課で実施していた「神奈川県教育委員会移動図書館」の事業が当館設立と同時に移管されたもので、1983 年度末に終息するまで、様々に工夫を凝らして展開した一大事業であった。図書館などの読書施設のない地域の、主に児童や女性を対象とした直接サービスや、読書施設の育成、サポート、資料援助などが活動の内容であった。
「第１次集書３年計画」にも館外用 21,700 冊という目標が盛り込まれ、1957
年度にほぼ達成している。最も多かった 1978 年度は 21 万 6 千冊を所蔵した。
利用者の要望に積極的に応じた収集の結果、一般向け図書に対して児童書の比率が３：７と大幅に大きくなった。
1980 年代前半は、市町村図書館の設置が進み、その整備・充実を受けて、館外奉仕という直接サービスからは手を引き、協力車による市町村図書館支援へと、機能を大きく転換した時期であった。館外奉仕用の大量の資料を整理し、図書資料の収集においては、市町村図書館への援助と役割分担の考え方を強めていった。
館外奉仕事業の中で 1982 年度に「児童図書の調査・研究等の利用に供するため、児童図書を保存用として当面収集する」20)との方針が立てられ、「研究用児童図書」を選定した。この時の児童書は当館の児童図書コレクションとなり、現在もわずかではあるが収集を継続して利用に供している｡方針は、現在の収集要綱第４条（１）コ「研究用児童図書」の項目に引き継がれている。
1.4 協力車
館外奉仕が廃止される６年前の 1977 年から、協力車の巡回が試行的に開始された。これは、県内公共図書館の相互協力促進を目的とした事業で、図書館

39

や読書施設を巡回して図書資料の相互貸借を実施した。当館有志が県知事への職員提案として提出したものが認められ、実施に至ったのである。1980 年度には軌道に乗り、川崎図書館と巡回コースを分担して本格実施となった。
市町村図書館と県立両館との分担収集は、協力車によって物流ルートが確保されたことにより実現したと言ってよいだろう。市町村図書館が、地域に密着し、住民の利用の多い資料を収集、提供するのに対して、県立両館はそれと重複しない収集をすることにより、できるだけ多くの利用者の需要を満たすという役割分担が、有効に機能するようになった。また、この時期に市町村図書館に対するリクエスト制度を確立し、資料面でのバックアップ機能も強化した。
1982 年度の「神奈川県立図書館館内用図書収集方針及び選定基準」には、「県
内市町立図書館等で収集が困難と考えられる図書は、積極的に収集する。このため、市町立図書館及び同種施設が希望する図書には特に留意する」21)と記されている。
現在も、市町村図書館からのリクエストのうち、高額な図書、テーマや内容が専門的で多くの利用が見込めない図書、全集やシリーズ扱いの図書などは、できるだけ購入して提供するよう留意している。但し、多くの市町村図書館がすでに所蔵している図書や、県立図書館の収集範囲から大きく外れている図書の場合は、購入せず、所蔵する図書館を紹介するなどの方法で対応している。
1.5 神奈川県立川崎図書館との分担収集
1959 年１月に開館した神奈川県立川崎図書館（以下、川崎図書館という）の存在は、その後時を経るに連れ、当館の資料収集に大きな影響を与えてきた。
川崎図書館設立当時から、現在につながる収集分担の計画はあったが、初期の頃はそれは緩やかなもので、両館とも一般的な図書は網羅的に収集する方針であったため、専門書や高額な図書だけに収集分担の傾向がうかがえる程度であった。これには、当時川崎市、横浜市ともに地域図書館の設置数が少なく、県立の図書館が地域図書館的な役割も果たしていたという背景があったからと考えられる。また、当館の側にも、分野を限定して収集しなければ立ち行かない程の経済的な事情がなく、開館当初から重視してきたレファレンス業務に40

とっても広範囲な収集が必要とされたのであろう。例えば、JIS（日本工業規格）のような資料まで当館に常置していたことが記録されている 22)。
高度経済成長期のピークを迎えた 1972 年度から 1974 年度にかけ、県財政の好調により資料購入費も増大したが、1973 年のオイルショックを機に県財政が急激に悪化し、1975 年以降 1979 年度まで、資料購入費が毎年減額された。1974
年度の購入図書は 9,000 冊を超えたが、1976 年は約半分の 4,700 冊ほどに減少した。購入できる図書冊数が激減する状況への対策として、1980 年５月に、「神奈川県立図書館及び県立川崎図書館 館内用図書分担収集実施要項」が両館で伺定された。この実施要綱は、それぞれの収集責任部門を明確に規定し、同じ図書の重複購入を避けることにより、資料費の有効活用を図ったものである。
但し、この要綱に「2 両館は、それぞれの収集責任部門以外の図書は、おおむね一般向けに図書及び参考図書を収集する。」という項目があり、両県立図書館がまだ地域図書館的な役割も求められていたことや、その後徐々に資料購入費の額が回復してきたこともあり、収集分担は現在ほど厳密なものにはならなかった。
1994 年４月に横浜市中央図書館が開館し、当館は利用者数が激減し、運営改善のために実施した来館者アンケートにより、更なる資料の充実が求められていることが明らかとなった。
また、1995 年４月に川崎市立川崎図書館が川崎区内に設置され、それを受けて 1998 年に(県立)川崎図書館がリニューアルを実施した。それまでの地域図書館的な役割を終え、「科学と産業の情報ライブラリー」として、収集方針・
所蔵資料をより鮮明にした。リニューアルに伴い、地域住民向けとして所蔵・提供していた資料 32,073 冊を当館に移管したが、この移管資料は、当館の手薄な分野である一般的な読み物や児童書の補充に貢献した。移管資料の内容は、歴史分野 1,515 冊、社会科学分野 4,326 冊、技術・家庭 1,025 冊、芸術分野 1,783
冊、文学・小説 9,408 冊、その他分野 2,453 冊、児童書 11,174 冊、地域資料
389 冊であった 23)。
市町村図書館の新設や充実により、当館及び川崎図書館は、ともに地域図書館的な役割を終えた。この時期、所蔵資料を見直し、再配置したことで、両館

41の性格がより鮮明となり、分担収集の考え方が強まった。
1980 年伺定の実施要綱は、改訂されることなく、現在も生きている。
現在は、年々減少する資料費の有効利用と書庫狭隘化への対策として、一層厳密にこの要綱に沿った分担収集を行っている。
現在、両館は図書資料選定の主たるツールとして、NS-MARC24)と連動する『ウィークリー出版情報』（日販図書館サービス発行）を使っているので、選定のタイミングが早い川崎図書館の選定結果を、当館は容易に把握できる。当館は、川崎図書館が選定した図書を選ばないことを原則としている。収集範囲の重複する企業家や科学者の伝記、科学的な事項を歴史的、文化的な視点から扱った資料などが出てきたときには、両館の担当者が事前に連絡調整することで、重複を避けるよう工夫している。要綱に定められている両館の受入担当者による連絡会議はこのところ途絶えていたが、2012 年度、2013 年度は実施した。
1.6 神奈川資料と文化資料館
神奈川資料の収集は、当館の開館時から今日に至るまで、一貫して「重点的に収集すべき資料」として位置付けられている。一番古い『昭和 30 年度事業概要』の統計にも「郷土資料」の項目が設けられ、収集実績は「昭和 29 年度
145 冊、昭和 30 年度 699 冊、昭和 29、30 年度合計 844 冊」となっている。
1972 年、文化資料館ができた時に「郷土資料」の項目は「文化資料館用図書」と変わった。1993 年の文化資料館の廃止後、1995 年度の事業概要からは「地域資料」として復活し、2005 年度からは、項目名は「地域資料」のままである
が、事業計画等には「かながわ地域資料」と記されるようになった。2013 年度から、事業計画、統計項目ともに「神奈川資料」の表記で統一された。「郷土資料」という項目名が使われなくなった背景には、地域資料は行政資料と郷土資料からなるが、「郷土資料」と呼ぶ場合に行政資料を包括できないという考え方があると言われる。本稿では、最新の要覧に準じて「神奈川資料」という。
現在の神奈川資料を知るには、まず、文化資料館について知る必要がある。

42

1.6.1 文化資料館設置の経緯
文化資料館は、当館に併設の施設として 1972 年 8 月に開館した。文化資料館の設置目的は、「歴史的価値のある文書、記録、行政資料その他必要な資料を収集し、整理し、保存して県民の利用に供し、その調査研究及び教養の向上に資する。(条例上の設置目的)」25)となっている。
県史編集室 25)は、神奈川県史刊行のために収集された膨大な資料を散逸させることなく、整理、保存して県民の利用に供するための施設の設置を強く要望していた。一方、当館は、県史編集室の誕生と同時に、「県史編集室が県史編集の過程で収集する資料と県立図書館所蔵の郷土資料との統合管理、利用の一
元化、および、そのための施設を県立図書館の増改築によって準備すること」を要望した 27)。県史編纂室と当館の両者の要望が合致して、当館に併設の文化資料館が実現したのである。
当館は、これにより、
80 万冊規模の書庫を確保し、閲覧スペースも 250 席から 450 席に拡充でき、課題であった席待ちの長い行列の解消を実現するというメリットを得た。
1.6.2 神奈川資料収集の変遷
神奈川資料の収集については、当館は、開館当初から重点項目に挙げ、統計
項目としてきたが、文化資料館の設置と廃止、公文書館設立という一連の経緯
によって多大な影響を受けた。
まず、文化資料館の開館に先立ち、1972 年 6 月に当館所蔵の郷土資料のうち、図書・文書類 14,428 冊、マイクロフィルム 416 巻、新聞・雑誌 229 種を文化資料館へ移管する第一次引継があった 28)。この中に、マリア・ルス号の大旆２旆 29)とその裁判記録等も含まれていたが、大旆２旆は後日公文書館に移され、2012 年に再び当館に管理換えされた。1972 年 9 月には第二次引継があり、一次、二次合わせて図書 17,389 冊、関連雑誌、新聞、扁額等、および新聞等のマイクロフィルム 2,602 巻が、当館から文化資料館に移管された 30)。翌 1973
年９月に、県史編纂室から文化資料館への初めての引継があり、約 32,000 点の資料に加え、15,000 点余の寄託資料が移された。この時の寄託資料には「尾崎文庫」31)などが含まれていた。

43

文化資料館は、資料受入整備費が配当されたことにより、独自に古文書の購入や行政資料収集の努力を重ねた。県内の旧家に保管されている古文書の所在調査をして目録 32)を作成し、また、古書店で扱う古書も積極的に収集した。
国や県市町村が作成する公文書から、将来貴重な歴史資料となるものを選別し保存する必要があるとの社会的認識は高まっていたが、県史編集室による資料収集は1977年度で終了が決まっていた。
県や文化資料館内での検討の結果、1978 年度予算に「行政資料の収集を強化し、歴史的価値ある公文書資料を収集するための調査費」が計上され、文化資料館が、公文書の収集、選別、保存を試行的に行った。1983 年度をもって県史編纂事業が終了し、1984 年２月に知事と教育委員長との覚書が取り交わされたのを始め、他局、委員会との間にも同様な措置がなされたことにより、文化資料館は、県史編纂事業終了後も歴史的公文書資料の引き渡しを受け、整理、保存していくこととなった 33)。
文化資料館は２課体制であり、「行政資料課」は、行政資料を新しく収集するだけでなく、従来、郷土資料の中に包含されていた神奈川県の行政に関する資料を仕分ける仕事も併せて行った。「郷土資料課」は、行政資料以外の郷土資料を扱った 34)。
その後、1993 年 11 月の公文書館の設置に伴い、文化資料館は廃止された。
この時、当館と公文書館で資料を分け合い、当館に配当された資料が、現在の神奈川資料の基礎となった。大まかには、行政資料図書と文書類は公文書館が、郷土資料図書は当館が引き取り、複本のあるものは双方が持った 35)。当館は、公文書館との分割後、欠本となった資料や、薄くなった行政資料を精力的に補充した。その後も常に重点収集資料として蓄積してきた成果が、現在の神奈川資料群である。
1.7 クラスタ配置によるコーナーの創出
バブル景気の終焉時期と言われる 1991 年３月、当館と川崎図書館の再編整
備のための調査検討が、第二次新神奈川計画・改訂実施計画に位置付けられた。
図書館のあり方が、初めて県の総合計画の中に位置付けられたのである。社会の国際化、情報化や生涯学習ニーズの高度化に対応する新しい県立図書館機能

44の実現が基本の方向であった 36)。
1994、1995 年に新規立地を前提とする報告書がまとまったが、直後に県財政が悪化したため、現施設でのソフト機能面の整備を中心とした「県立図書館(紅葉ヶ丘・川崎)リニューアル計画」(神奈川県教育委員会 1996-9)に変更された。
これまでの集積を生かして課題解決型のリサーチライブラリー機能を強化し、国内図書については全出版物の約３割を必要最小限として収集する計画であった。リニューアルの一環として「法令・判例クラスタ」「ビジネス・経済統
計クラスタ」の重点収集が始まった 37)。2011、2012 年度には計 6 千万円の交付金 (以下、光交付金という)38)を投入し、「法律情報コーナー」「ビジネス
情報コーナー」を更に充実させた。
2 データから見る収集状況

当館の図書資料の収集状況をデータに基づいて見ていく。まず、蔵書の全体像を開館当初から概観し、次に購入図書に絞って収集状況を見る。参考のため、2008 年度の購入図書を例とした横浜市立図書館との重複調査の結果も加えた。
2.1 蔵書の全体像
2.1.1 蔵書冊数の推移
蔵書の全体像をつかむため、開館当時からの蔵書冊数の推移を示す。
（図 1）
(万冊)
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1954

1960

1970

1980

蔵書冊数A

1990

蔵書冊数B

図１ 県立図書館蔵書冊数の推移

2000

2010
(年度）

45

蔵書冊数Ａは『平成 25 年度 神奈川県立図書館事業要覧』39)による。蔵書
冊数Ｂは 1965 年度までは『神奈川県立図書館事業概要』のデータを基に算出、1966 年度からは『神奈川の図書館』40)による。
蔵書冊数Ａと蔵書冊数Ｂでは変遷に大きな違いが見られる。これは、Ａは館外奉仕用図書や文化資料館の蔵書を含まず、蔵書冊数Ｂは、両者を含んでいるためである。
蔵書冊数Ｂの推移に見られる大きな増減は、館外奉仕事業の終了（1983 年度
末）、文化資料館の設置（1972 年）と廃止（1993 年）に関わるものである。そのダイナミックな変動からは、当館が、県内に図書館の少なかった時代に図書館普及に努め、読書施設のない地域を巡回して県民文化の向上に尽力し、あるいは、神奈川県史編纂との関わりで文化資料館の併置に対応するなど、県内の様々な状況や社会の要請に応えて、柔軟に、積極的に運営されてきた跡を読み取ることができる。
一方、蔵書冊数Ａは、1983 年度までの『事業概要』では「館外用」に対して「館内用」と呼ばれ、現在の県立図書館の基礎となった蔵書の数である。1983
年度末の急増と 1985 年度の急減は、不要となった館外奉仕用図書を一旦館内用として受け入れ、選別した後除籍するという手続きを踏んだためである。
1993 年度の急増は、文化資料館廃止時に神奈川資料を公文書館と分け合った経緯が影響している。蔵書冊数Ｂと比べると安定した増加を示している。
Ａ、Ｂ２通りの変遷には、様々に変動する図書館事業の中にあって、柔軟でありながら基本を見失わない資料収集の姿勢が表れていると見ることができる。1993 年度の文化資料館の廃止を最後に、1994 年度以降はＡとＢの数値が一致する。本稿では蔵書冊数Ａを基にしてこれ以降の分析を進めたい。
2.1.2 蔵書の分野構成と分野別増減
蔵書の分野別構成の変化を見るために、1964、2000、2008、2012 の４つの年度を取り上げた。
（図 2）
1964 年度は、当館が開館して 10 年を経過し、設立当初の模索状況が落ち着いて図書の収集も安定してきた時期である。また分野別統計は、1963 年度まで

46

事業統計に記載がなく、1964 年度から記載されている。2000 年度は、図書の収集に大きな影響を及ぼした事柄が収まり、再び安定した時期と言える。2008
年度は、当館設立から 55 年目に当たる。本稿で横浜市立図書館との重複調査を実施した年度である。その後 2011 年度から 2012 年度には、合わせて６千万円の光交付金が交付された。2012 年度の図は、通常の図書資料購入費の３倍近い費用をかけて収集したビジネス支援図書を含むが、元々重点収集分野で蔵書数が多いため、この図には目に見えるほどの変化は表れなかった。
2000年度

1964年度

総記

総記

その他
神奈川資料

文学

25%
20%
15%
10%
5%
0%

その他

哲学
歴史

社会科学

言語

自然科学
芸術

その他
神奈川
資料
文学

神奈川資
料
文学

25%
20%
15%
10%
5%
0%

哲学
歴史

社会科学

自然科学

言語
芸術

技術

技術

産業

産業

2008年度

2012年度

総記
25%
20%
15%
10%
5%
0%

総記

哲学

その他
歴史
社会科
学

言語・
語学

自然科
学
芸術

工学

神奈川
資料
文学

25%
20%
15%
10%
5%
0%

哲学
歴史
社会科
学
自然科
学

言語
芸術

産業

技術
産業

図２ 蔵書の分野構成

４つの図は、ともに社会科学、文学、神奈川資料の割合が高くなっている。
2000 年度以降の 3 つの図では、ほとんど変化が見られない。1964 年度と比べると総記の割合が減り、神奈川資料が大きく増えている。1964 年度頃は、まだ47

基本的なレファレンスブックの充実に努めていた時期であり、その後、全蔵書数が増加するに従って、総記が蔵書全体に占める割合は減少したものと考えられる。また、図書館のコンピュータ化に伴って不要となった蔵書目録類の除籍を進めたことも、総記の減少の一因であろう。神奈川資料については、開館当初から重点的に収集してきた結果が表れている。
次に 1964 年度からの蔵書冊数の推移を分野別に見てみる。
（図 3）

（万冊）
20
18
16
社会科学
神奈川資料

14
12

文学
10
歴史

8

その他

6

芸術
総記
産業
哲学
技術

4
2

自然科学
0
69

75

79

84

89

94

99

04

09

図３ 分野別冊数の増加傾向

12

言語

(年度)

※神奈川資料は、1972 年度から 1993 年度までは文化資料館が扱ったため、県立図書館蔵書としての統計数値がない。1995 年度から復活する。

社会科学と神奈川資料の増加冊数が大きい。次に大きいのは、文学、歴史、
芸術といった、人文科学の分野である。文学が 1994 年度から 1999 年度の間に急増しているが、これは、川崎図書館のリニューアルに伴い、文学・小説 9,408
冊を 1997 年度末に移管したためである。
「その他」にはＡＣＣ文庫 41)と児童書が含まれている。ＡＣＣ文庫は基本的に増減はなく、
1989 年から 1994 年の急増とその後 1999 年にかけての増は児童書によるものである。児童書は、館外奉仕用として所蔵していた 10 万冊を超

48

える図書を、1984 年の館外奉仕事業廃止後に、館内用として整備、受入を進めたことや、川崎図書館のリニューアルに伴って 11,174 冊を移管したことにより増加した。現在も研究用児童図書として毎年 30 冊程度を購入しているが、2011 年度には書庫スペースの確保のため、複本をまとめて除籍した。
図 2 及び 3 からは、社会科学、人文科学分野および神奈川資料を重点的に収集する姿勢が、初期から現在に至るまで一貫して踏襲されていることがわかる。
但し、これについては、分野ごとの出版点数との関係も考慮する必要がある
ので、購入図書についての項で更に考察する。
2.1.3 購入冊数と寄贈冊数
次に、購入図書と寄贈図書の年度ごとの受入冊数の推移を見る。
（図 4）
(冊)
18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
12

0
54

59

64

69

74

79
購入冊数

84

89

94

99

04

09

(年度)

寄贈冊数

図４ 購入図書と寄贈図書の受入冊数

1967 年度の寄贈冊数が突出しているのは、
横浜アメリカ文化センターから約１万冊が寄贈されたことによる。この寄贈図書が「ＡＣＣ文庫」である。当館の特別コレクションのひとつとして活用されている。
1994 年度以降、寄贈図書は、波はあるものの全体として増加し、同時期に購入図書の冊数が急減したこととも相まって、購入を上回るようになった。この
寄贈図書増加の要因のひとつとして、
1993 年度の公文書館設立時に神奈川関係資料を分け合い、その結果行政資料が不足したので、補充のための寄贈収集を

49

精力的に行ったことが挙げられる。
また、1995 年度から 1996 年度にかけては、館を挙げて、国の報告書等を含む行政資料収集のためのルート作りに取り組み、
継続的な収集ができるよう、県内全庁への広報活動に努めた。
2008 年度の急増は、寄託資料であった「飯田九一文庫」42)約 6,300 点を、改めて寄贈図書として受入したことが影響している。また、この年は積極的に資料の充実を図った。しかし、2009 年度以降は、書庫がかなり手狭になっていることから、寄贈図書の受入判断を厳密にして受入冊数を減らす傾向にある。
購入図書は、開館当初は基本的な資料整備のために大きな予算がついたが、その後は県財政の影響を受けて増減している。1972 年度の文化資料館併設、1996 年度からの「課題解決型のリサーチライブラリー」への機能転換など、図書館運営に大きな変化があった時期には一時的な特別予算がついた。
1984 年度
は、それまで館外奉仕用図書と分けていた図書購入費を、すべて館内用として活用できた。1980 年代後半から 1991 年度にかけてはバブル景気により県財政が潤沢であり、ピーク時（1991 年度）の図書購入費決算額は 86,482 千円であった。2011、2012 年度は、光交付金により購入冊数が増大した。
2.2 購入図書の収集
2.2.1 図書購入費の推移
新刊図書に対する購入図書のカバー率 43)を図書購入費の面から見るため、新刊書出版総額と図書購入費（決算額）を比較する。
（図 5）ここで用いる新刊書
出版総額は、当館の収集範囲から外れる「児童書」「学習参考書」を除いたもの 44)である。
2011、2012 年度の購入費が（ｱ）(ｲ)の２通り示してあるのは、光交付金を含
む場合と含まない場合である。カバー率（ｱ）(ｲ)はそれぞれの購入費を出版総額で割って算出した。経年変化の傾向を見るには、含まない場合を見る方が適している。2012 年度の図書購入費(ｲ)がかなり低くなっているのは、交付金が活用できるので一時的な措置という考えであった。しかし、交付金がなくなった 2013 年度の資料費は、2012 年度の「一時的な措置」をベースとし、さらにシーリングをかけて決定されたので、図書購入費を確保するため、新聞、雑誌

50

や法規・追録類の購入を大幅に削減せざるを得なかった。

(千円)
25000070%60%20000050%15000040%

100000

30%
20%

50000

10%

0

0%
66

71

76

81

86

91

96

出版総額
図書購入費 (ｲ)
カバー率 (ｲ)

01

06

11
(年度)

図書購入費 (ｱ)
カバー率 (ｱ)図５ 図書購入費と新刊書出版総額の比較

新刊書出版総額に対する当館の図書購入費のカバー率をみると、1980 年代までは４～５割程度であったが、90 年代に入ると次第に減少し、2000 年度以降
は 1 割程度となっている。1998 年度は事業のリニューアルによる予算増、2011～2012 年度は光交付金による増加で、いずれも一時的な措置である。
2.2.2 購入冊数の推移
(冊/点)
60%

80000
70000

50%

60000
40%

50000
40000

30%

30000

20%

20000
10%

10000
0

0%
66

71

76

81

86

新刊出版点数
購入冊数 (ｲ)
カバー率 (ｲ)

91

96

01
購入冊数 (ｱ)
カバー率 (ｱ)

図６ 購入冊数と新刊書出版点数の比較

06

11
(年度)

51

新刊図書に対する購入図書のカバー率を冊数の面から見るために、新刊書出
版点数と購入冊数を比較してみる。
（図 6）新刊書出版点数についても、当館の収集範囲から外れる「児童書」「学習参考書」を除いてある。
冊数からみると、金額から見た時よりもさらにカバー率が低くなっている。
これは、当館の収集する図書の平均価格が 3 千円台後半から 4 千円台と、新刊書の平均定価より高額となっていることによる。
（図 7）

(円)
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
66

71

76
出版平均価格81

86

91

購入平均価格 (ｱ)

96

01

06

購入平均価格 (ｲ)

11
(年度)

図７ 購入図書の平均価格と新刊書平均価格

さらに、分野別に新刊書出版点数に対する購入図書冊数の比を取った図を次に示す。
（図 8）この図は、該当分野をどの程度カバーしているかという割合を示すものと考えられる。図 2 で扱ったのと同じ 4 つの年度を対象とした。図の外周は、1964 年度では 50％とし、その他の年度ではカバー率が下がっている
ため、20％とした。
全体としてのカバー率は低くなっているものの、社会科学と産業が他の分野に比べて高い値になってきていることがわかる。川崎図書館との分担収集の方針から、当館は人文科学と社会科学を重点的に収集してきたが、社会科学に関しては、特にその成果がはっきりと表れている。人文科学のうち芸術、文学の分野については、研究書を中心に収集し、図録、写真集、文学作品（詩集、小説、エッセイなど）は積極的な収集範囲としていないため、全体としてのカバ52

ー率が低いのは当然の結果である。それに対して歴史は、一貫して手厚く収集してきた分野と言える。
2000年度

1964年度

総記
20%

総記

50%
文学

文学

哲学

40%
30%

10%

20%

言語

歴史

言語

0%

0%
社会
科学

芸術

社会
科学

芸術

自然
科学

産業

自然
科学

産業

技術

技術

2008年度

2012年度

総記
20%
15%

20%
文学

哲学

歴史

5%

言語

哲学

15%

歴史

5%
0%

0%
社会
科学

芸術

自然
科学

産業

総記

10%

10%
言語

歴史

5%

10%

文学

哲学

15%

社会
科学

芸術

自然
科学

産業

技術

技術

図８ 分野別新刊書出版点数に対する購入図書のカバー率

2012 年度に総記（０門）、技術（５門）の割合が大きくなっているのは、光交付金で川崎図書館向けの図書も購入したためである。総記には、川崎図書館の収集範囲である NDC(007)情報科学 45)が含まれる。
「ビジネス情報コーナー」
2.2.3 「法律情報コーナー」
1997 年４月に、リニューアルの一環であるクラスタ配置の取り組みとして

53「法令・判例コーナー」を、1999 年には「ビジネス・経済統計コーナー」を設置した。その後、コーナーの設置場所やネーミング等に変遷があったが、コーナーに配架する図書を重点的に収集し、継続して充実に努めてきた。光交付金の投入は、それを一層強化するものとなった。
この２つのコーナーの収集の状況を見るために、ここに配置される NDC(32)
法律、同じく NDC(33)経済、NDC(60～69)産業の図書購入冊数を、同分野の新刊書出版点数と比較し、カバー率を見てみた。
（図 9）1996 年度はコーナー開設の前年である。2012 年度は光交付金による収集分を含む。

30%

25%

20%

法令・判例コーナー
ビジネス情報コーナー

15%

３門
６門

10%

購入図書全体

5%

0%
1996

2008

2012

図９ 新刊書出版点数に対するコーナー用図書のカバー率

これまで見てきたように、３門全体のカバー率は他の分野と比べて高いが、「法律情報コーナー」のカバー率はそれと比べて更に高い。
「ビジネス情報コーナー」は、カバー率で見ると３門全体より低かったが、2008 年度から 2012年度にかけて購入図書全体や３門全体のカバー率の伸びが緩やかになっているのに対し、ビジネス情報コーナーは伸び続けている。光交付金による収集の影響で、2012 年度には３門全体のカバー率と重なった。
また、これらのコーナーに配架されない図書であっても、法令やビジネス関係図書は積極的に収集しているので、例えば NDC(36)の労働問題の分野に労働54

法関係の図書が多数あり、また、０門に「ソフトウェア取引の会計・税務Ｑ＆Ａ」といったビジネス関係図書が含まれている。このように、このコーナーの設置は、その後の収集全体に大きく影響していると言える。
2.3 購入図書から見た横浜市中央図書館との差異
2.3.1 調査の動機と目的
当館の資料収集については、事あるごとに、横浜市中央図書館との違いを外部から問われてきた。これは、当館設立時から負っている宿命のようである。
1952 年の当館建設の基本計画に、すでに「県立図書館の機能として、横浜市立図書館との併立をさけるため、･･･」との一文が盛り込まれている 46)。その約60 年後の 2012 年度から進められている県立施設の見直しの際にも、県立図書館と横浜市中央図書館との住み分けが問われた。
歩いて 10 分程度しか離れていない場所で、県立図書館と、政令指定都市横浜全 18 館の中央館である横浜市中央図書館とが運営している状況を見れば、これ程近い場所に二つの大きな図書館が必要なのかという問いを持つのは当然であろう。しかも、両館は、県域あるいは市域内の図書館を支援する役割を持ちつつ、直接サービスにも力を入れており、資料収集に関しては、非常に近い内容の選定方針を持っている。
おそらく、購入図書の収集の面では、当館にとって特筆すべき独自性は見出せないであろうとの予想はあったが、具体的にどのような違いがあるのかを調査したことがなかった。そこで、2008 年度の購入図書に絞って調べてみた。
調査の結果が、資料収集において横浜市中央図書館と連携、協力できるところを見い出す一助になれば、と考えた。
2.3.2 調査の方法
調査の方法としては、
県立図書館の2008 年度の購入図書をMicrosoft Access
で抽出し、１点ずつ横浜市立図書館の OPAC で有無を確認した。
横浜市中央図書館だけの所蔵に絞らず地域館も含めた検索とした。横浜市では、地域館が図書を除籍しようとする際、横浜市内の蔵書の最後の１冊であっ55

た場合は横浜市中央図書館に送って保存するというシステムとなっており、現在は地域館のみ所蔵のタイトルであっても、いずれは中央図書館で所蔵することになるからである。
逆に、横浜市立図書館が購入し、当館が所蔵していない図書については調査「一般成人
していない。当館の『収集要綱』47)には「調査研究に資するもの」
層のニーズを常に把握し、その生涯学習に必要な資料」を収集するとあり、横
浜市立図書館が多数収集している絵本、児童書、ヤングアダルト向け図書、小説、エッセイ、観光用ガイドブック、趣味の本、How to もの、文庫本などは収集の対象としていないので、そのような調査をすることは必要がないと考えた。
2008 年度を選んだのは、第１に、光交付金の影響を排除できるからである。
２番目の理由は、繰り返し版が更新されるような図書について、2008 年度の版を購入していなくても、その後に新しい版を購入している場合は横浜市立図書館の収集範囲とみなして排除することが適切であり、その種の図書の 2008 年
度以後の購入状況を調査することにより、排除の要不要を判断できるからである。また、2008 年度は当館の設立から 55 年目に当たる。
2008 年度からは４年以上が経過しているため、その間に「亡失」「回収不能」
等の理由で除籍された図書があることは、留意する必要がある。
2.3.3 調査結果
当館の 2008 年度の購入図書は事業統計 48)によれば 6,961 冊であるが、Microsoft Access により抽出した数は6,968 冊であった。
誤差がわずかであり、結果に大きく影響することはないと判断して 6,968 冊を調査した。結果は表２の通りであった。
表２ 横浜市が所蔵していない図書の冊数

Ａ 横浜市で所蔵のないタイトル

739 冊

Ｂ 横浜市で旧版のみ所蔵、その後更新していないタイトル

63 冊

Ｃ 横浜市で元版あるいは新しい版を所蔵しているタイトル

125 冊

合

計

927 冊

56

このうち、
ＡおよびＢを横浜市で収集していないタイトルと見做して、計 802冊について分析する。この 802 冊は、2008 年度購入図書の約 11.5％である。9割近いタイトルは、横浜市でも所蔵しているという結果であった。
では、横浜市が所蔵していない 802 冊に、何らかの特徴があるであろうか。
図 10 で分野別の冊数を、
図 11-ａで分野構成比を見てみる。
分野別構成比は、2008 年度の購入図書(図 11-ｂ)および 2008 年度の全蔵書(図 12)と比較する。
(冊)
400

378

350
300
250
200
150

103

100

64

60

8

3
その他

神奈川資料

文学

言語

芸術

11
産業

社会科学

歴史

哲学

総記

0

59

37

21

技術

17

自然科学

41
50

図 10 横浜市が所蔵していない図書の分野別冊数（2008 年度購入図書）

神奈川資料, 7.5%
文学,
7.4%
言語,
1.0%

その他,
0.4%

総記,
2.1%

神奈川資
料, 4.3%

哲学,
5.1%

その他, 総記,
0.4%
3.9%

文学,
14.1%
歴史,
12.8%

芸術,
8.0%

哲学,
7.0%
歴史,
13.0%

言語,
2.0%
芸術,
8.7%

産業,
4.6%
技術,
1.4%

社会科
学,
47.1%

産業,
5.4%

社会科
学,
36.0%

技術,
2.2%

自然科
学, 2.6%

自然科学, 3.0%

図 11-a 横浜市が所蔵していない図書

図 11-b 購入図書全体

図 11 2008 年度購入図書の分野別構成比

57

当館が重点的に収集している社

その他,
7.6%

会科学、歴史、文学、芸術といった

神奈川資
料,
21.6%

分野の図書が多くなっているのは、

総記,
7.2% 哲学,
5.4%

歴史,
12.9%

当然の結果と言える。意外なのは、
川崎図書館の収集範囲であり、当館ではわずかしか収集していない４

社会科
学,
29.7%

文学,
18.4%

門（自然科学）５門（工学・技術）の分野で、合わせて 32 冊が見られ

言語,
2.0%

ることである。具体的なタイトルを見てみると、４門では 21 冊中 14 冊
が健康、医学関係、５門では 11 冊

芸術,
8.3% 産業,
6.2%

技術,
5.2%

自然科
学, 4.5%

図 12 2008 年度蔵書の分野別構成比

中７冊が環境関係で、そのうち６冊
は経済と絡めたテーマの図書であった。
とび抜けて多い３門社会科学 378 冊では、そのうちの 135 冊が「ビジネス情報コーナー」の図書で、コーナー以外でも 20 冊、ビジネス関係図書を含んでいる。６門では、37 冊のうち約半数の 18 冊が「ビジネス情報コーナー」の図書である。また、３門のうち「法律情報コーナー」の図書は 62 冊、コーナー
以外でも 23 冊が法律関係図書である。その他は、NDC（36）社会問題が 55 冊、NDC（37）教育が 42 冊であった。(図 13)

経済（ビジネス）,
135

0%

10%

20%

法律, 6230%

40%

社会問題, 55

50%

60%

教育, 4270%

その他, 84

80%

90%

100%

図 13 ３門社会科学の内訳（冊）３門以外の分野では多い順に、NDC(21)日本史 78 冊、神奈川資料 60 冊、NDC（91）日本文学 46 冊、NDC(28)伝記 15 冊、NDC(18)仏教 15 冊、NDC(78)スポ−
ツ・体育 15 冊などであった。

58

次に、出版者別に傾向を調べた。802 冊に見られる出版者数は全 407 件。
これを、筆者の判断で下記の５タイプに分類した。
≪出版者別分類≫ａ. 大学・学会と学術系研究会など
ｂ. 国、公共団体、非営利団体など
ｃ. 地方小出版など流通しにくい出版者
ｄ. 経済・法律系の商業系出版社
ｅ. その他の一般的な商業系出版社
この５タイプの分類を用いて、802 冊全体の出版者種別構成比および冊数の多かった５分野の出版者種別構成比を示す。(図 14)

全体

a

社会科学

a

b

b

c

d

c

e

d

e
d

歴史

a

c

b

e

b
芸術

a

神奈川資料

a

c

e

b

c

e

b
文学

c

a
0%

10%

20%

30%

40%

e
50%

60%

70%

80%

90%

100%

図 14 出版者種別構成比※図中のａ～ｅは上記の≪出版者別分類≫に対応する

筆者は、ｄが最も多く、ａもかなり多いと予想していた。当館では、ビジネ
スや法律分野のコーナーを設け、ｄの分野は重点的に収集しているし、また、選書の際、大学系、学会系の出版者が刊行する図書は、特に留意して調査し、積極的に選ぶ傾向があるからである。

59

しかし、結果は、全体ではｅが最も多かった。ａは意外にも少数であった。
社会科学、歴史、文学などの分類別にみると、それぞれに特徴があって興味深
いが、今後の選書を考えるに当たって参考になるような特徴は見出せなかった。
だが、具体的に見ていくと、歴史分野でｂが非常に多いのは特別コレクショ
ンとして重点収集している「全国市町村史資料」44 冊の影響によるものであった。出版年が 1970～1979 年と古いものもあり、歴史分野のうち 24 冊が直販による購入である。これは、横浜市が所蔵していない歴史分野の図書 103 冊の約1/4 に当たる。
神奈川資料はｂだけでなく、ｃも多い。1908～1994 年刊行が 37 冊、2001～
2004 年刊行が６冊で、このうち 40 冊が直販による購入であった。横浜市が所蔵していない神奈川資料 60 冊のうち、2/3 が直販の図書であった。
直販の図書は、この他に文学分野にも１冊あり、合わせて 65 冊であった。
通常の選定ツールである『ウィークリー出版情報』49)や『日本全国書誌』50)だ
けでなく、新聞記事や職員同士の口コミ、古書店目録なども情報源として活用
し、細やかな収集に努めた結果と考えられる。このような手間のかかる収集により、2008 年度に購入した神奈川資料の中で、横浜市が持っていないものの割
合は 20％となった 51)。購入図書全体では横浜市が持っていない図書が 11.5％
であったことから見ると、突出して多いと言える。
資料収集の面で横浜市立図書館に対して当館が提供できる分野は、購入図書に関しては神奈川資料と社会科学分野であるが、冊数は多くなかった。連携できるところを探るには、寄贈図書の調査の方が有効なのではないかと考える。
まとめ「年史」とデータ分析により当館の図書資料の収集を概観して、改めて確認できたことは、現在の当館の図書資料収集についての考え方のベースは、設立５年以内にほぼ確立していたということである。次世代につなぐ資料の収集、保存を任務のひとつとする県立図書館の蔵書構築にとって、収集方針が揺らがないことは最も重要なことであろう。この点において当館は、堅実な収集を継続し、予算額の変動の影響を受けながらも蔵書の価値を高める努力を重ねてき60たと言える。
具体的には、社会科学、人文科学分野が中心で、中でも、歴史、法律、経済の分野に厚みがある。また、「一般成人向けの図書」および「調査、研究に資する図書」の収集、また、市町立図書館支援のための収集という方針も一貫して継承されてきた。
神奈川資料については、開館当初から重点収集分野に指定し、『日本全国書誌』や古書店目録のチェック、新聞記事なども活用した積極的な収集に努めてきた。その結果、本稿 2.3.3 に見られるような独自性の高い収集を実現している。
しかし、2010 年度の組織規則改正により、資料の収集が図書課に一括され、神奈川資料の収集も地域情報課から図書課に移ったが、現在の図書課の体制では、それまでと同様な収集をする余裕がない。神奈川資料の価値をより高める
ことのできる収集について、改めて対策を取る必要があると考える。市町村図
書館からのデポジットによる収集などは、実現の可能性の高い案であろう。
購入図書については、図 3 に見られるように景気や県財政の影響で予算が大きく変動する。予算が少ない時は、重点収集分野とそれ以外の分野のメリハリをつけるなど、蔵書の質を保つための工夫をしてきたと思われる。近年は資料費の減少が厳しく、購入図書の新刊書出版点数に対するカバー率は 1 割程度となり、購入平均単価も下がり続けている。予算不足のために保留リストに載せたまま、入手の見込みが立たない図書も多い。高額図書を提供するという、市町村図書館との役割分担にも支障が出てきている。収集要綱にある「特定の立場に偏らない」図書収集は、一つのテーマについて複数の著者による著作を持つ余裕があってこそ可能である。厳しい予算削減の中、担当者の努力だけで蔵書の質を維持することには限界がある。
出版物は、入手可能な時に、タイムリーに収集・保存していかなければ入手できないものが出てくる。インターネットが普及し、情報にアクセスしやすくなったが、長期にわたる確実な保存、提供を考えると、現在の状況ではまだ紙媒体の資料の収集が重要であることを改めて確認しておきたい。
ところで、当館の 80 万冊の蔵書は、収集方針や蔵書構成から見て、社会科
学、人文科学分野の生涯学習に最も適した内容となっていると考えられる。平61

成 25 年度の当館の基本方針にも「生涯学習支援」が挙げられているが、蔵書をどのように県民の生涯学習に結び付けるかを考えることが、当館の今後にとって有効なのではないかと考える。
学校教育では、調べ学習に取り組み始めて 15 年になる。様々な経験が蓄積されてきている。成人層にその経験を応用する方法はないだろうか。成人層の学ぶ意欲を触発し、課題の発見を援助し、調査、研究の材料を提供することで、80 万冊の蔵書を生かすことができるのではないだろうか。
本館閲覧室で行っている短期トピックス展示は、時宜的なテーマにより資料情報を提供することで来館者の関心を触発し、生涯学習につなげていくことのできる取り組みの例と位置付けることができる。短期トピックスから生涯学習に発展させるための支援の方法を工夫することで、実現可能なモデルを創造できると考える。
また、趣味に限らず、より切実な課題の解決に対しても、当館の蔵書が役立っている事例は、多々あると思われる。事例を研究し、一般化することにより、蔵書の役立て方を職員自身が認識し、ＰＲすることも必要であろう。
2014 年度に生涯学習情報センターの相談機能が当館に移されることは、当館の蔵書を生かすためのチャンスという見方もできるだろう。生涯学習情報セン
ターを窓口として、従来の図書館機能とのタイアップにより、成人層の生涯学
習や調査研究を積極的にサポートし、継続的な蔵書の活用につなげることが期
待できる。
また、
2014 年度に女性センターの蔵書を受け入れる予定であるが、当館では、社会科学分野が元々充実しており、女性関係図書の多く含まれる NDC（36）社会問題の分野は、横浜市立図書館との重複調査でも、ビジネス、法律に次いで特色のある分野となっている 52)。女性センターの蔵書の受け入れを、当館の蔵
書に厚みを加え、強みを増すチャンスと受け止め、どう生かすかを考えたい。
また、女性に関わるテーマは多岐に渡り、労働、家庭、子ども、高齢者、男性、
貧困、格差など、大きな広がりを持っている。そのような可能性も視野に入れた活用を考え、資料収集にも反映させることができるのではないだろうか。
最後に、本稿では購入図書を中心に分析し、寄贈図書については詳しく触れていない。また、収集に関わる項目のうち、選定の体制、選定ツール、特別コ

62

レクション、洋書と国際資料、大活字本等にも触れなかった。
当館の図書資料収集を考えるには寄贈図書の検討は重要であり、今後の課題としたい。また、本稿は検討の材料を提供するに留まり、十分に掘り下げて検討するところまでは至らなかった。掘り下げるには、利用者ニーズ調査や蔵書評価等、別のデータと突き合わせることも必要であろう。こちらも、今後の課
題としたい。
注、引用文献1) 神奈川県立図書館・音楽堂編. 神奈川県立図書館・音楽堂 10 年史. 神奈川県立図書館・音楽堂, 1965, 150p.
2) 神奈川県立図書館・音楽堂編. 神奈川県立図書館・音楽堂 20 年史. 神奈川県立図書館・音楽堂, 1974, 192p.
3) 神奈川県立図書館・文化資料館・音楽堂. 神奈川県立図書館・音楽堂 30 年のあゆ
み. 神奈川県立図書館・文化資料館・音楽堂, 1984, 263p.
4) 神奈川県立図書館・音楽堂. 神奈川県立図書館・音楽堂 40 年の歩み. 神奈川県立図書館・音楽堂, 1994, 172p.
5) 神奈川県立図書館. 神奈川県立図書館 50 年の歩み. 神奈川県立図書館, 2004,
182p.
6)当時の図書館法(昭和 25 年法律第 118 号)に「
（公共図書館の基準）第 18 条 文部大臣は図書館の健全な発達を図るために、公共図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般衆に対して示すものとする。
」とある。
7) 前掲 1) p.19.
8) 前掲 1) p.19-20.
9) 前掲 2) p.17.
10) 前掲 1) p.21.
11) 前掲 1) ｐ.21.
12)「神奈川県立図書館資料収集要綱」（平成１８年１月１日施行）
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/common/youkou.pdf (参照 2013-11-1）

6313) [神奈川県立図書館]「資料選定基準」（平成１８年１月 16 日施行）
14) 前掲 2) p.16.
15) 神奈川県立図書館. 事業概要. 神奈川県立図書館. 2013 年度のタイトルは『神奈川県立図書館事業要覧』。他に「事業年報」など、年度によりタイトルの変更がある。
16) 金沢文庫は、鎌倉時代のなかごろ北条実時が邸宅内に造った武家の文庫で、1930
年に「神奈川県立金沢文庫」として復興したものである。鎌倉時代のひとびとの日常の暮らしぶりをうかがう貴重な資料を多数所蔵している。創立時より、戦前期の県内図書館事業推進の中核的役割を担った。
（前掲 1)p.13 参照）
17) 神奈川県立図書館. 神奈川県立図書館受入・整理業務基準 1971. 神奈川県立図書館, 1971, 47p.
18) 前掲 4) p.52.
19) 前掲 4) p.57.
20) 前掲 3) p.53.
21) 前掲 5) p.41.
22) 前掲 2) p.29.
23) 前掲 5) p.89.
24) (株)日販図書館サービスが提供する民間 MARC（機械可読目録）。書誌情報であると同時に新刊情報でもある。
25) 前掲 2) p.77.
26) 神奈川県史編集のため、1967 年に知事部局に設けられた。
27) 前掲 2) p.77 および 前掲 3) p.11.
28) 前掲 2) p.78.
29) 明治５年横浜港で起きたマリア・ルス号事件の解決を記念して、横浜在住の清国人から副島外務卿と大江県令に贈られたもの
30) 前掲 3) p.21.
31)石尾久美子. 神奈川県立図書館の「尾崎文庫」コレクション. 神奈川県立図書館紀要. 2014, no.11, p.125-136.
32) 神奈川県立文化資料館. 神奈川県古文書資料所在目録. 神奈川県立文化資料館,
1979-.

第 17 集(1995)からは神奈川県立公文書館が刊行。 現在、第 28 集まで。

6433) 前掲 3) p.147-148.
34) 前掲 3) p.144.
35) 前掲 4) p.63-64 に資料分割の内訳リストを掲載
36) 前掲 5) p.54-55 参照
37) 前掲 5) p.61,64,87-89 参照
38) 2010年10月８日閣議決定された地域活性化交付金のこと。「住民生活に光をそそぐ交付金」「ビジネス支援図書館推進費」ともいう。高額なビジネス資料の購入に充てることを条件として交付された。
39) 前掲 15)参照
40) 神奈川県図書館協会. 神奈川の図書館. 神奈川県図書館協会, 各年版.
41)当館ホームページの「コレクション紹介」の「ＡＣＣ文庫」参照
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/materials/collection.htm(参照2013-11-1）42) 当館ホームページの「コレクション紹介」の「飯田九一文庫」参照
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/materials/collection.htm(参照2013-11-1）
43) 新刊出版総額に対する図書購入費の比。図書購入費/新刊書出版総額×10044) 出版年鑑編集部. 出版年鑑. 出版ニュース社, 各年版. の「新刊書出版総額」の統計を利用。
「児童書」「学習参考書」を除いた各分野の、平均価格に出版点数を掛け合わせて、総額を算出した。
45) 日本十進分類法 9 版の綱目表・第３次区分表による
46) 前掲 8)47) 前掲 12)48) 神奈川県立図書館. 平成 21 年度 事業概要－事業統計編(平成 20 年度実績)-. 神
奈川県立図書館, 2009, p.1.
49) 日本出版販売. ウィ－クリ－出版情報. 日本出版販売, 週刊50) 国立国会図書館. 日本全国書誌. 国立国会図書館, 週刊. 冊子体は 2007 年６月で終了し、現在は機械可読形態の『JAPAN/MARC(M)』として提供されている。当館は『JAPAN/MARC(M)』をダウンロードして利用している。

6551) 2008 年度の神奈川資料の購入点数は 300 点。そのうち、横浜市が所蔵していない
図書は 60 点
52) 本稿 図 13 参照

主要参考文献1) 図書館用語辞典編集委員会. 最新図書館用語大辞典. 柏書房, 2004,643p.
2) 日本図書館協会. 図書館ハンドブック. 日本図書館協会, 1952, 746p.
3)「特集：打って出る県立図書館」図書館雑誌. 2012, vol.106 no.5 , p.298-313.
4)「特集：図書館をアピールする－調査・研究機能をめぐって」図書館雑誌. 2013,vol.107 no.4 , p.205-223.
5) 神奈川県立図書館. 受入・整理業務基準 (館内奉仕用)1975. 神奈川県立図書館,
1971, 47p.

この他に、当館に保存されている収集関係の各種決裁済み文書を参考とした。