2014 年 6 月 号
国 （国 務 院 、環 境 保 護 部 等 ）における環 境 政 策 の動 き
１．環境保護部は四つの汚染物質排出基準を発表
国務院の《大気汚染防止行動計画》を実行するため、5 月 30 日、環境保護部は国家品質監督検査
検疫総局と共同で次の汚染物質排出基準を発表した。
・ 《ボイラー大気汚染物質排出基準》（GB 13271—2014）
・ 《生活ゴミ焼却汚染抑制基準》（GB 18485—2014）
・ 《錫、アンチモン、水銀工業汚染物質排出基準》（GB 30770—2014）
・ 《非道路移動機械用ディーゼルエンジン排気ガス汚染物質排出規制値及び測定方法（中国の第三、第四段階）》（GB 20891—2014）現在まで、《大気汚染防止行動計画》に組み入れる 25 項目の大気汚染物質排出基準のうち、すでに火力発電、鉄鋼、ボイラー、セメント業界、一部の非鉄金属と化学工業業界を含む 20 項目が完成し、今年は、重点的に非鉄金属リサイクル、石油化学、化学工業の大気汚染物質排出基準の制定を推進して、年内に 25 の基準を完成するように努める。
出典：環境保護部ウェブサイト 5.30
２．環境保護部は《2013 年度中国環境状況公報》を発表
6 月 4 日、国務院報道弁公室は北京で開いたプレス発表会に、《2013 年度中国環境状況公報》を発表した。環境保護部副部長の李乾傑は発表会に国内外記者の質問に答えた。
2013 年度の環境状況について、李乾傑は、全国の化学的酸素要求量排出総量は 2352.7 万トンであり、昨年に比べて 2.9%下がり、アンモニア性窒素排出総量は 245.7 万トンであり、昨年に比べて3.1%下がり、二酸化硫黄排出総量は 2043.9 万トンであり、昨年に比べて 3.5%下がり、窒素酸化物排出総量は 2227.3 万トンであり、昨年に比べて 4.7%下がった。全体として、全国の環境状況はある程
度改善しているが、生態環境保護の情勢は依然として厳しくて、また多くの挑戦と困難に直面していると述べた。
① 水環境状況は楽観を許さない。
十大水系である長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河、浙江・福建の河川、南西部と西北部の河川において、国級監視断面の水質測定結果によって、Ⅰ～Ⅲ級、Ⅳ～Ⅴ級と劣Ⅴ級水質の割合はそれぞれ 71.7%、19.3%と 9.0%であった。
61 湖沼（ダム）において、富栄養化の割合は 27.8%を占めている。
4778 箇所の地下水監視ポイントにおいて、「悪い」と「極めて悪い」の割合は 59.6%であった。
② 沿岸海域の水質、全体としては普通であった。
監視ポイントの水質測定結果によって、1 級、2 級水質の割合は 66.4%であり、3 級、4 級水質の割
合は 15.0%であり、劣 4 級水質の割合は 18.6%であった。
③ 都市大気環境の情勢は厳しい。
新規の《大気環境基準》（GB 3095―2012）に従って、SO2、NO2、PM10、PM2.5、CO、O3 の 6 項目の汚染物質による評価の結果、第 1 段階監視の 74 の都市において、新規基準の達成率はわずか4.1%であり、その他の 256 都市は古い基準による評価であるが、基準達成率の割合は 69.5%であった。
酸性雨の面積はおよそ国土面積の 10.6%を占めている。
④

都市の騒音環境は全体として比較的良好であった。

⑤

放射性と電磁輻射の環境状況は全体として良好であった。

⑥

土地環境の情勢は依然として厳しかった。

耕地土壌の環境状況は憂慮に値し、地域的土壌退化は比較的深刻であった。年度内に 8.02 万ヘ

1

クタールの耕地面積が減少し、土壌侵食の総面積は 2.95 億ヘクタールであり、国土面積の 30.7%を占めている。
⑦

森林と草原資源は安定を維持している。

⑧

生態環境は全体として安定している。

出典：《中国環境報》 6.5
３．2014 年度 600 万台の「黄色マーク車」と老朽車を淘汰
6 月 10 日、環境保護部の関係責任者は、国務院が下達する 2014 年度「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する任務は 600 万台であり、その中、北京・天津・河北地域、長江デルタと珠江デルタにおける
7 省・市は 243 万台で、淘汰任務の 40.5%を占め、非重点地域の 24 省（区、市）は 357 万台で、淘汰任務の 59.5%を占める。
現在、全国の自動車保有量は 1.37 億台に達し、年間販売量は 2000 万台を超えて、世界一の自動車製造・販売大国になっている。同時に、北京、上海の自動車排気ガスの大気汚染寄与率はそれぞれ 31.1%と 25.8%に達して、大気汚染の重要な発生源になっている。
「黄色マーク車」は国の第 1 段階排出基準に達していないガソリン車と国の第 3 段階排出基準に達していないディーゼルエンジン車を指し、老朽車は使用時間が長く、汚染対策水準が比較的劣る車を指す。2013 年末まで、全国は 1300 数万台の「黄色マーク車」があり、自動車保有量の約 10%を占めているが、排出する汚染物質は自動車から排出する汚染物質総量の 50%程度を占めている。
出典：人民ネット 6.10
４．環境保護部は五つの国家環境保護基準を発表
6 月 10 日、環境保護部は公告で次の五つの国家環境保護基準を発表して、2014 年 9 月 1 日から施行する。
・ 都市と町の汚水処理場運行に対する監督管理技術規範（HJ2038-2014）
・ 火力発電所集塵工程技術規範（HJ 2039-2014）
・ 火力発電所排ガス処理施設運行管理規範（HJ 2040-2014）
・ 採油廃水処理工程技術規範（HJ 2041-2014）
・ 危険廃物処分工程技術規範（HJ 2042-2014）
出典：環境保護部ウェブサイト 6.10
５．国務院 8 部・委員会は 2014 年度環境保護特定行動を配置
6 月 12 日、環境保護部、国家発展改革委員会、工業と情報化部、司法部、住宅と都市・農村建設部、国家工商業総局、国家安全監督管理総局、国家エネルギー局の国務院 8 部・委員会は北京でテレビ会議を共催して、2014 年度汚染物質違法排出企業を取り締まって大衆の健康を確保する環
境保護特定行動について配置した。
副総理の張高麗は会議に指示を出して、当面、中国の環境情勢は依然としてとても厳しく、任務は極めて困難であり、中央の方策と配置を徹底的に実行し、大気、水質、土壌の環境汚染対策を重点にして、深く環境保護特定行動を展開し、持続的に法律執行を強化し、断固として汚染物質の違法排出行為に打撃を与え、実際の行動で党の大衆路線を実践し、強力に生態文明建設を進めるとのこと。
環境保護部長の周生賢は 2014 年度環境保護特定行動について、次の活動を強調した。
① 全面的に《大気汚染防止行動計画》を実行して、大気汚染防止特別検査を引き続き展開する。
② 真剣に重金属と製薬業界の環境違法事件を調査して処罰し、重点流域における重汚染業界

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の水質汚染に対する特別整頓を深める。
③ 発見した環境問題の整頓と改善を促して、整頓改善措置の実施を確保する。
出典：《中国環境報》 6.13
６．環境部は脱硫施設問題企業に巨額罰金を課す
先日、環境保護部は 2013 年度脱硫施設における問題企業に対する処罰の公告を発表し、瀋陽
華潤コージェネレーション有限会社などの 19 社に対して指名行政監督を実行し、2014 年末までに整頓改善を完成するように求め、期限を過ぎて完成していない場合、法律に基づいて厳しく処罰する。
6 月 12 日、環境保護部長の周生賢は 2013 年度全国汚染物質排出総量削減に対する審査結果を発表し、瀋陽華潤コージェネレーション有限会社などの 19 社に総額 4.1 億元に達する罰金を課した。周生賢は、環境保護部が出した最も高額な罰金票であると述べた。
出典：人民ネット 6.13
７．《計画環境影響評価技術指針 総則》を発表
環境保護部は改正《計画環境影響評価技術指針 総則》は発表し、2014 年 9 月 1 日から施行する。
出典：《中国環境報》 6.13
８．最高検察院は生態環境破壊犯罪事件を取扱う関連情況を公表
先日、最高人民検察院は記者会見で生態環境破壊犯罪事件を取扱う関連情況を公表した。
2013 年１月～2014 年の 4 月、全国の検察機関は生態環境分野の汚職犯罪として 1545 人の容疑者を捜査し、その中 2014 年 1～4 月の捜査対象は計 349 人であった。
2013 年は、計 5013 件の環境汚染、不法採鉱、不法伐採などの環境資源破壊犯罪事件を捜査して7237 人に対して逮捕を許可し、計 20969 人を起訴した。
出典：《中国環境報》 6.16
９．《都市地下パイプラインの建設に対する管理を強化する意見》発表
国務院弁公庁は先日《都市地下パイプラインの建設に対する管理を強化する意見》を出した。
《意見》によると、2015 年末までに、各地は都市地下パイプラインに対する全面検査を完成し、総合管理の情報システムを創立し、地下パイプラインの総合計画を完成する。5 年間の期間に、都市の老朽管網改造を完成し、その事故率を著しく下げ、重大な事故の発生を防ぐ。10 年間の期間に、
都市地下パイプライン体系を完全に近く作り上げる。
《意見》は、原則的に都市中心の市街区域で生産経営用の危険化学品輸送パイプラインの計画と新設を許可せず、その他の地区で危険化学品輸送パイプライン新設する場合は、他の配管網及び関連機器類を格納している地下空間を利用することを許可せず、危険化学品と関連する配管工事
は作業方案を制定する必要があり、安全責任を明確にし、厳格に安全施工の要求によって行い、盲目的な掘削作業を厳禁することを強調した。
出典：《中国環境報》 6.17
10．《環境汚染処理施設運営資格審査許可管理弁法》廃止
6 月 16 日、環境保護部の事務例会は《環境汚染処理施設運営資格審査許可管理弁法》の廃止を採択した。
会議は、《国務院機構改革と機能転換方案》に確定される行政審査許可制度改革の基本原則によって、環境保護部が 2012 年 4 月に発表する《環境汚染処理施設運営資格審査許可管理弁法》は引3

き続き実施すべきではないと認識して、《〈環境汚染処理施設運営資格審査許可管理弁法〉の廃止に関する決定》を採択し、「環境保護部令」の形で発表することを決定した。
出典：《中国環境報》 6.17
11．国務院は《長江危険化学品運送安全確保体制の整備を進める方案》を発表
国務院弁公庁は長江で危険化学品の運送における安全確保体制を改善するため、先日《長江危険化学品運送安全確保体制の整備を進める方案》を発表した。
ここ数年来、長江沿岸に多くの化学工業団地が集中的に立地することによって、長江主流の危険化学品輸送量が急速に増加し、危険化学品の生産、運送と汚染物質処分などにおける安全管理に厳しいリスクをもたらしている。
これに対して、《方案》は次の主要な任務を出した。
・

沿岸の石油化工と化学工業産業の分布を合理化して、化学工業団地のリスク防止能力を高める。

・

長江で危険化学品に対するダイナミクスな監督管理の情報プラットフォームを構築して、飲用
水源の保護を強化する。

・

長江で危険化学品を運送する施設の建設を強化して、企業のモデルチェンジとアップグレー
ドを促進する。

・

危険化学品の応急救援体系をさらに整備し、応急対処の能力を高める。

出典：《中国環境報》 6.24
12．最高人民法廷環境資源審判法廷が創立
最高人民法廷環境資源審判法廷が 6 月中旬に創立された。
統計によると、2013 年 7 月まで、全国各地の計 134 の法廷は環境保護法廷を設立してきた。最高人民法院が環境資源法廷を創立することで、環境司法の専門化と技術化を高めることに役立つと指摘されている。
出典：《中国環境報》 6.30
13．環境保護部は無人航空機で法律執行状況検査を展開
先日、環境保護部の環境監察局、環境監視測定司は衛星環境応用センター、華北環境保護監督
検査センターと合同して河北省、山西省、内モンゴル自治区の重点地区で無人航空機による企業法
律執行状況の検査を行った。
衛星写真と日常検査の結果を基に、6 月 16～27 日、無人航空機による 254 社の企業を検査して、環境問題が存在している 64 社の企業を発見した。
出典：《中国環境報》 6.30
地 方 政 府 等 の環 境 情 報
１．山東省 科学的発展に対する総合審査制度を改善
山東省党委員会、省政府は先日《17 市の科学的発展に対する総合審査を改善する意見》を出した。
審査の指標は共通性の評価指標、目標達成状況の指標、地方発展の指標、プラス点数項目、マイナス点数項目、大衆の満足度の 6 項目からなり、満点は 1000 点である。審査の重点は経済規模、成長速度から、成長の品質、成長の方式、成長の持続性に移し、ＧＤＰのウェイトは落とし 環境項
目のウェイトは上げた。

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《意見》には次の採点データがある。
・ 地区総生産成長目標の達成状況 25 点
・ 微小粒子状物質（PM2.5）濃度の現状と改善率 40 点・ 過剰生産能力の解消率 35 点
・ 主要汚染物質の年度削減率 35 点
・ 単位ＧＤＰあたりのエネルギー消費量の下落率 35 点
・ 水資源の開発利用率 30 点
・ 新たに増加する林地面積 30 点
出典：《中国環境報》 6.3
２．貴州省 大気汚染防止目標を出す
貴州省政府は先日《貴州省大気汚染防止行動計画実施方案》を出して、市、州、県の各部門が真剣に貫徹して人民群衆の「心肺の患」を取り除くように求めた。
《方案》は、2017 年までに貴州省の大気環境をある程度改善し、優良天候の日数を年々増加させ、PM10 濃度は 2012 年に比べて 5%以上下げる目標を出した。
《方案》は、散在している石炭燃焼ボイラーを淘汰し、重点業界の脱硫、脱硝と集塵改造を加速させる等の手段によって、工業企業の汚染総合対策を強化し、固定発生源と移動発生源の対策を強化することを指摘した。
同時に、《方案》は、深刻な大気汚染の早期警報体系、応急対応メカニズム体制を創立することを求めている。
出典：《中国環境報》 6.3
３．福建省 排出削減重点県審査弁法を出す
福建省環境保護庁は先日《福建省排出削減重点県（市、区）に対する単独審査弁法》を出した。
《弁法》は、審査対象は全省年度排出削減重点県（市、区）単独審査リストに組み入れる重点県（市、区）政府であり、審査項目は「十二五」期間の化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出削減目標の達成状況である。
審査に不合格の県（市、区）に対して、関係責任者に対する行政相談、全省での通達批判、地区で主要汚染物質排出量を増加させる新規事業の審査許可制限、関連する企業グループに対して主要
汚染物質排出量を増加させる新規事業の審査許可制限、さらに相応する経済制限を実行する。
出典：《中国環境報》 6.3
４．河北省 3 年間に汚染対策として 4 千億を投資する予定
先日開催された河北省省エネ・環境保護産業会議に、河北省発改委副主任の宋立民は、2017 年
までに、河北省が各領域で環境対策を実施し、省エネ・環境保護産業の発展を推進する投資額は4237 億元に達し、その中政府が財政資金の 616 億元を投資する予定であると述べた。
出典：《中国環境報》 6.3
５．上海市 今年中に 16 万台の汚染車を淘汰
上海市は先日《更に「黄色マーク車」と老朽車環境対策を強化する実施方案》を公表し、年内に 16万台の「黄色マーク車」と老朽車を淘汰する予定である。
上海市 PM2.5 の出所に自動車の寄与率が 25%に達し、「黄色マーク車」と老朽車はもっとも主要な発生源である。
昨年末まで、上海市の「黄色マーク車」は 12 万台あり、老朽車は 59.5 万台ある。

5出典：《中国環境報》 6.4
６．河南省 定期的な監督指導を強化
河南省は排出削減年度目標の達成を確保するため、定期的な監督指導を強化し、環境品質が悪
く、排出削減と重点工事建設が停滞している地方と企業に対して、警告相談、勧告相談、指名行政
監督、環境保護「ブラックリスト」記入、新規事業許認可の「区域規制」、公示批判などの措置をとり、年末までに排出総量削減の任務を完成することはできない地方政府に対して、断固として環境保護
目標責任制の「1 票の否決権」と責任追及を実行する。
今年上半期、河南省は一部の典型的な環境違法企業を調査して処罰し、52 社の企業はそれぞれ指名行政監督をされ、環境保護「ブラックリスト」に入れられた。
出典：《中国環境報》 6.4
７．陝西省 大気環境汚染防止 2014 年工作方案発表
陝西省人民政府は先日《大気環境汚染防止 2014 年工作方案》を発表した。
《方案》は、西安、宝鶏、咸陽、銅川、渭南、延安と楊凌モデル区において、2014 年大気環境の優
良な日数は 140 日以上になり、PM10 の年平均濃度を 2013 年に比べて 3%以上下げる目標を制定し、厳しく石炭消費総量を抑え、産業調整を加速するなど 12 項目の任務を出した。
大気汚染防止の適切な実行を確保するため、《方案》は任務を各級の政府と企業まで明細化し、省財政の環境保護資金は 10 億元以上増加する。
出典：《中国環境報》 6.4
８．新疆自治区 ウルムチ市は全面的に改革を深める実施方案を発表
ウルムチ市は《全面的に改革を深める実施方案》を発表して、次のことについて要求を出した。
①

大気汚染対策の成果を固めて、引き続き大気汚染対策事業を実施する。

②

汚染物質の排出を厳格に管理監督する環境保護管理制度を創立して改善し、管理監督と行政法律の単独執行を行う。

③

都市生態環境全体計画と機能区計画を制定し、区・県の審査制度を創立し、天然資源の貸借対照表を編さんし、指導幹部に対する離任審査を行い、生態環境損害の責任追及制度を創立する。

出典：《中国環境報》 6.4
９．河北省 大気汚染対策の効果が初めて現れる
6 月 4 日、河北省環境保護庁はプレス発表会を開いて、《2013 年度河北省環境状況公報》を発表した。2013 年度、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素と二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量はそれ
ぞれ 130.99 万トン、10.71 万トン、128.47 万トン、165.23 万トンであり、2012 年と比較して、それぞれ2.90%、3.51%、4.20%、6.17%削減し、年度目標の任務を完成した。
今年 1～5 月、全省の PM2.5、PM10、二酸化硫黄、一酸化炭素、オゾンの平均濃度はそれぞれ7.4%、6.1%、26.0%、19.0%、14.4%削減した。
出典：《中国環境報》 6.5
10．新疆自治区 窒素酸化物排出削減を重点的に推進
新疆ウイグル自治区環境保護庁は先日 2014 年度の活動要点を公表し、今年は重点的に窒素酸化物排出削減を進めることを発表し、7 月 1 日から新規の石炭燃焼火力発電ユニット窒素酸化物排出基準を厳格に実行する。

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今年末までに、6 社の企業で立ち後れている生産能力を淘汰し、19 社の汚染企業の移転及び整頓を完成し、39 社の工業企業の汚染対策を実行する。 6 月末までに、70 台（計 1113.9 万 kw）火力
発電ユニットの脱硝工事を完成し、年末までに、13 台（計 26.7 万 kw）小型火力発電ユニットを閉鎖し、32 本（計 3012 万トン生産能力）の新型乾式セメント生産ラインの脱硝工事を完成する。
出典：《中国環境報》 6.6
11．内モンゴル自治区 排出削減を強化
今年内モンゴル自治区は、化学的酸素要求量排出総量を 85.29 万トン以内に抑え、1 年前倒して「十二五」期間の任務を完成し、アンモニア性窒素排出総量は 5.01 万トン以内に抑え、「十二五」任務の 84%を完成し、二酸化硫黄排出総量は 133.83 万トン以内に抑え、1 年前倒して「十二五」期間の任務を完成し、窒素酸化物排出総量を 130.18 万トン以内に抑え、「十二五」任務の 84%を完成する目標を設定している。
上述の目標を達するために、自治区は今年全面的に主要汚染物質排出削減を強化し、年間 1000件の排出削減工事を計画し、その中大気汚染対策プロジェクトは 544 件、水汚染対策プロジェクトは456 件である。
出典：《中国環境報》 6.6
12．山西省 環境汚染の違法犯罪に厳しく打撃を与える
今年 3 月から、山西省は環境汚染の違法犯罪に厳しく打撃を与える「百日開戦」という特定イベントを展開し、現在まで計 807 件の環境違法の手がかりを発見した。
「百日開戦」によって、計 58 件の環境違法犯罪容疑を発見、その他 749 件に対して、各級の環境保護部門はすでに行政処罰措置をとった。
出典：《中国環境報》 6.6
13．北京・天津・河北とその周辺地域は大気環境容量の「レッドライン」を確定
北京・天津・河北とその周辺地域の大気汚染防止協力チームが先日出した《北京・天津・河北とその周辺地域における大気汚染共同防止 2014 年度重点活動》によると、今年は《地域大気環境基準
達成計画》の編さんをスタートさせ、大気環境容量の「レッドライン」を確定し、真っ先に大気汚染物
質排出の特別規制値を実施し、同時に、自動車の利用を抑える経済政策を検討する予定である。
これは自動車の交通渋滞費と汚染物質排出費の徴収による排気ガス汚染を抑える経済政策をこの地域で実施する可能性があることを示唆している。
出典：《新京報》 6.10
14．遼寧省 環境違法企業の電力供給を制限
先日、遼寧省環境保護庁は国家エネルギー局東北管理監督局と環境保護協力覚書を締結し、さっそく環境違法企業に対する電力供給制限を実施する。
現在、遼寧省環境保護庁はすでに遼寧省電力会社に公式書類を出して、2014 年第 1 陣として 9社の汚染物質違法排出会社に対して電力供給を停止することを求めた。
出典：《中国環境報》 6.11
15．貴州省 生態文明建設大会を開催
貴州省生態文明建設大会が貴陽市で開催した。
省党委員会書記の張克志は生態文明モデル区の建設について、次の重点的な活動を指摘した。
①

生態建設と環境保護を同時に推進する方針を堅持して、経済社会の発展において、絶えず

7生態環境を内在化する能力を高める。
②

環境友好型、生態友好型の要求によって、生態環境の優位を達成する産業に力を入れる。

③

グリーン・リサイクル・低炭素の発展を推進し、全社会の資源リサイクル体系の構築を加速する。

④

モデル的意義のある重点分野で、全面的に生態文明の体制とメカニズムの改革を深める。

出典：《中国環境報》 6.12
16．陝西省 今年の排出総量削減方案を発表
陝西省政府は先日《陝西省 2014 年度主要汚染物質排出総量削減実施方案》を発表した。《方案》
によって、今年 7 月 1 日から、陝西省は重点的に石炭燃焼火力発電企業に対する環境管理監督を強化する。
《方案》は今年の排出削減目標を次のように出した。
・

化学的酸素要求量の排出量は 2013 年に比べて 1.5%削減して、51.14 万トン以内で抑える。

・

アンモニア性窒素の排出量は 2013 年に比べて 2%削減して、5.83 万トン以内で抑える。

・

二酸化硫黄の排出量は 2013 年に比べて 0.5%削減して、80.21 万トン以内で抑える。

・

窒素酸化物の排出量は 2013 年に比べて 6%削減して、71.33 万トン以内で抑える。

出典：《中国環境報》 6.12
17．北京市 大気汚染に対する投書・陳情の件数が大幅に増加
6 月 16 日、北京市環境保護局から、今年 1～5 月、北京市環境保護機関は計 15,518 件の環境投書・陳情を受理し、その中の 12,599 件が大気汚染関連であり、投書・陳情の総件数の 72.6%を占め、昨年同時期の 5,619 件と比べて、124.2%（6980 件）増加した。
出典：《法制日報》 6.16
18．甘粛省 蘭州市水道水汚染事件で数人の行政官が処罰された
甘粛省蘭州市政府報道弁公室は先日プレス発表会を開いて、4 月 11 日の水道水ベンゼン含有量
基準超過事件に対する調査結果を公表した。
調査チームは 4 月 11 日の水道水ベンゼン含有量基準超過事件は給水安全の過失事件であると認定し、蘭州市副市長の厳志堅が指導責任を負うため、行政警告の処罰をされた。
蘭州市建設局長の馮楽貴は管理監督の怠慢、応急対処に関する努力不足などで、事件発生に際して重要な指導責任を負い、党内職務の取消と行政免職の処罰をされ、それ以外にも、蘭州市衛生局長の金敏など数人も処罰された。
出典：《中国環境報》 6.16
19．湖南省 300 人以上の児童に血液鉛含有量の基準超過が認められるメディアの報道により、湖南省衡東県大浦鎮で 300 名以上の児童の血液鉛含有量が基準を超えていることが発見され、現地の化学工業企業が汚染をもたらしているようである。衡東県当局は、6 月
14 日、緊急に事件調査チームを設立して、法律に基づいて調査をスタートさせ、汚染企業を迅速に閉鎖して徹底的に調査していると発表した。
中国の児童血液鉛含有量健康基準値は 100μg/L であり、この基準値より高いのは鉛中毒とされる。
出典：《人民日報》 6.16
20．河南省 今年新たに 70 万トン/日の汚水処理能力を増加

8全省の産業集積地の発展を促進するため、省環境保護庁は《産業集積地区建設を推進する 2014 年度活動
方案》を出した。
今年、省環境保護庁は重点的に産業集積地にある建設中の 50 箇所の汚水処理場の建設を推進し、その内の 35 箇所を完成して、汚水処理能力 70 万トン/日を新たに増加する。
出典：《河南日報》 6.16

21．広東省 6 市の責任者は環境任務の未達成で行政指導受ける
6 月 16 日、広東省政府は指名行政監督の重点環境問題に関する行政相談会議を開き、副省長の許瑞生は省政府を代表して広州市、深セン市、スワトウ市、佛山市、韶関市、東莞市及び省広晟会社の関係責任者に対して、指名行政監督の重点環境問題を解決していないことについて、行政指導を行った。
出典：《京華時報》 6.17
22．広西自治区 114.7 億元予算で汚水管網を整備
先日開いた「広西「十二五」後半期汚水処理施設建設動員大会」において、今年から 2015 年末まで、広西自治区は 114.7 億元の予算で、重点的に県級以上都市の汚水管網を整備し、地区級都市の汚泥処理施設と 138 箇所の鎮級汚水処理施設を建設することが分かった。
出典：《人民日報》 6.18
23．新疆自治区 今年の排出削減計画を発表
新疆ウイグル自治区人民政府は先日《自治区 2014 年度主要汚染物質排出総量規制計画》を発表
して、強力に火力発電、セメント企業の脱硝を進め、すべての火力発電ユニットは 6 月末までに、セメント企業は年末までに脱硝施設を設置して安定的に稼動するように求めている。
《計画》は 2014 年度の主要汚染物質排出総量規制目標を出した。
・

二酸化硫黄排出総量は 69.23 万トン以内に抑え、2013 年度に比べて 2.5%増を上回らない。

・

窒素酸化物排出総量は 71.65 万トン以内に抑え、2013 年度に比べて 5%以上下げる。

・

化学的酸素要求量排出総量は 57.37 万トン以内に抑え、2013 年度の水準を維持する。

・

アンモニア性窒素排出総量は 4.12 万トン以内に抑え、2013 年度の水準を維持する。

今年、新疆の窒素酸化物排出削減の重点プロジェクトは計 172 件あり、その中、火力発電ユニット
脱硝プロジェクトは 77 件、セメント脱硝プロジェクトは 44 件、その他の業界のプロジェクトは 6 件、小型火力発電所閉鎖プロジェクトは 8 件、立ち後れている生産能力淘汰プロジェクトは 37 件である。
出典：《中国環境報》 6.18
24．山東省 省人民代表大会は大気汚染防止に関する特別諮問を行った
山東省第十二期人民代表大会常務委員会第 8 回会議は先日、初めて大気汚染防止について特別諮問を行い、山東省環境保護庁、省発展改革委員会などの 15 部門の責任者が諮問に応答した。
委員会は、主に次のことについて検討した。
・ 大気汚染防止の堅塁攻略戦を如何に推進するか。
・ 立ち後れている生産能力の淘汰について、進捗状況の確認
・ 都市の巻く上げ粉塵汚染に対する対策の検討。
・ 自動車汚染対策の効果検証。
出典：《中国環境報》 6.19
25．広東省 15 数万台の「黄色マーク車」を淘汰する予定

9

6 月 16～20 日、全国人民代表大会常務委員会法律執行検査チームは、広東省の《中華人民共和国大気汚染防止法》の実施状況を検査した。
広東省の報告によると、「黄色マーク車」淘汰の進度が依然として緩慢であるため、省財政は 6.21
億元を補助金として計画し（車ごとに最高 3 万元まで補助）、珠江デルタで 15.294 万台の「黄色マーク車」を淘汰する予想である。（しかし、これでもまだ全省「黄色マーク車」129 万台の 1 割程度である）。
出典：《南方日報》 6.19
26．天津市 地下水の利用禁止区と利用規制区を指定
天津市政府は先日地下水の利用禁止区と利用規制区の範囲を確定して、明確にその制限目標を出した。
その制限目標は、2015 年末まで、全市の深層地下水採掘総量を 2.1 億 m３/年に抑え、2020 年末まで、全市の深層地下水採掘総量を 0.9 億 m３/年に抑える。
地下水利用禁止区において、次の管理強化措置を制定した。
・

地下水の過剰利用地区で汲みあげの審査許可制度を厳格に実行する。

・

地下水利用の総量規制制度を厳格に実行する。

・

地下水の過剰利用地区で利用水量の抑制を強化する。

・

地下水資源費の徴収を強化する。

・

計量施設の建設を推進する。

・

更に用水節約活動を強める。

・深層地下水資源の保護を強化する。

出典：中国放送ネット 6.19
27．河北省 汚水処理場排出口で自動水質サンプラーを据付
河北省環境保護庁は汚水処理施設の運行異常、監視データの偽造、不法排出などを直ちに発見するために、全省の 97 箇所の都市汚水処理場の排出口で水質自動サンプラーを設置し、同時にサンプリング情報管理プラットフォームを創立して、水質自動サンプラーに対する長距離制御を実現した。
出典：《中国環境報》 6.20
28．北京市 環境関連条令（注）が今年 60 項目を超える
6 月 19 日、北京市環境保護局は記者会見で、PM2.5 を構成する揮発性有機物と窒素酸化物を抑制するため、今年、木質家具、包装印刷、自動車製造、工業塗装、飲食などの業界において、汚染物質排出に関する市条令、及び建築塗料の揮発性有機物含有量の規制値に関する条令を制定する予定である。これによって、北京市の環境関連条令は 60 項目を超える。
現在、北京市が施行している環境関連条令は計 51 項目である。
訳注：北京市が制定する環境基準。
出典：《中国環境報》 6.20
29．河南省 大気汚染防止行動計画実施方案を発表
河南省政府は先日《2014 年度河南省青空行動計画実施方案》を発表した。
《方案》は、2014 年度全省の「大気環境優良」の日数はある程度増加させ、深刻汚染の日数はある程度減らし、PM10 の年平均濃度は 2013 年に比べて明らかに下げ、2012 年の水準を維持する目標
を出した。

10

《方案》は、次の要求を出した。
・

20 社の鉄鋼会社は焼結機の脱硫施設改造を完成しなければならない。

・

6 月末までに、149 の石炭燃焼発電ユニットにおけるボイラー改造と脱硝施設、冶金業界における 41 台の焼結機脱硫施設改造を完成する。

・

10 月末までに、439 台の蒸発量 10 トン/ｈ以下の石炭燃焼ボイラーの撤去あるいはクリーン燃
料転換、50 台の蒸発量 20 トン/ｈ以上の石炭燃焼ボイラーの改造、67 箇所の燃料油倉庫と2717 台のタンクローラーの石油ガスリサイクル改造を完成する。

・

12 月末までに、12 社のセメント製造企業の排ガス脱硝と粉塵処理施設改造、3746 のガソリン
スタンドの石油ガスリサイクル改造を完成する。

出典：《中国環境報》 6.20
30．福建省 大気汚染防止にむけた 54 措置を出す
福建省政府は先日《福建省大気汚染防止行動計画実施細則》を実行する責任の分業方案を発表
して、9 つの方面計 54 条の具体的な措置を出した。
出典：《中国環境報》 6.20
・福建省 今年の排出削減任務を下達
福建省政府は先日《2014 年度主要汚染物質排出削減に関する意見》を出して、今年の排出削減の目標を明らかにした。
今年福建省の排出削減目標は、昨年度と比較して、化学的酸素要求量、アンモニア性窒素、二酸
化硫黄、窒素酸化物の排出総量をそれぞれ 0.5%、1%、1%、4%減らすことであり、年度任務未完成の地区と企業に対して「1 票の否決権」でその主要汚染物質の排出量を新たに増加する新規事業に対する審査許可を一時停止する。汚水処理施設の建設が深刻に停滞し、あるいは汚水処理場が完成しても、1 年後にその負荷率が 60%に達していない地区に対して、水汚染物質を新たに増加する新規事業の審査許可に対して、「区域規制」を実行する。
出典：《中国環境報》 6.23
31．遼寧省 市街区にある 10 トン以下石炭燃焼ボイラーをすべて撤去
先日発表した《2014 年度大気汚染防止実施計画》によると、今年遼寧省は市街区にある 10 トン以下の石炭燃焼工業ボイラー、高効率の熱供給区にある 10 トン以下の石炭燃焼ボイラーをすべて取り除き、同時にすべての銭湯、ホテルなどの商業用の 10 トン以下の石炭燃焼ボイラーを取り除く。
出典：《遼寧日報》 6.23
32．山西省 飲用水源保護のレッドラインを確定
山西省政府は先日《ダムの安全管理を強化する意見》を発表して、飲用水源とするダムに環境保
護のレッドラインを確定した。
《意見》によると、飲用水源とするダムの 1 級保護区で、漁業養殖、観光、水泳、釣り、あるいはその他の水質を汚染する恐れのある活動を禁止し、給水施設と水源保護に関係のない施設の新築、拡張、改築を禁止し、すでに建設済みの給水施設と水源保護と関係のない施設は、県級以上の人
民政府から取り除き、あるいは閉鎖を課す。
飲用水源とするダムの 2 級保護区で、汚染物質排出口の設置を禁止し、汚染物質を排出する施設の新築、拡張、改築を禁止し、漁業養殖、観光などに従事するのは、規定に基づいた措置を取って飲用水の汚染を防止し、すでに建設済みの汚染物質を排出する施設は、県級以上の人民政府から取り除き、あるいは閉鎖を課す

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出典：《中国環境報》 6.24
33．山東省 排出削減と環境改善の先進市を奨励
山東省の環境保護庁と財政庁は共同で 2013 年度全省の汚染物質排出削減と環境改善に対する審査の結果を発表し、煙台市が最高奨励の 320 万元を獲得した。
《山東省汚染物質排出削減と環境改善に関する審査奨励弁法》によって、全省の 17 市の汚染物質排出削減と環境改善について審査し、それぞれ、「汚染物質排出削減」、「環境管理」、「水環境改善」、「大気環境改善」の賞金を設け、その総額は 3000 万元である。
出典：《中国環境報》 6.26
34．河北省 重点業界汚染排出の IC カード管理を実行
2014 年、河北省は鋼鉄、セメント、電力、ガラスの四大業界で汚染物質排出のオンラインモニタリ
ング施設と汚染物質排出総量を規制する IC カードシステムを設置して、全省で統一的な IC カード排出総量情報管理システムを作り上げる予定である。
現在まで、すでに 9 社 13 台設備で汚染物質排出の IC カード管理を実行している。
出典：《中国環境報》 6.26
35．チベット自治区 大気汚染防止行動計画実施細則を採択
チベット自治区政府常務会議は先日《〈大気汚染防止行動計画〉実施細則》を採択した。
《実施細則》は、面源対策、点源対策、移動発生源対策、産業構造の配置、環境技術の革新、環境の経済政策、環境法規執行と管理監督、環境応急試案 8 つの方面からチベットの大気汚染防止について配置を行った。
当面の重点活動について、次の要求を出した。
①

効果的に都市の粉塵巻き揚げの汚染を抑える。

②

石炭燃焼ボイラーとセメント業界の大気汚染防止を強化する。

③

自動車排気ガス対策を強化する。

④

立ち後れている生産能力の淘汰を強める。

⑤

環境審査許可を厳格に行う。

出典：《中国環境報》 6.27
36．上海市 環境違法企業の名簿を公表
先日、上海市環境保護局は今年第 1 陣の環境違法企業名簿を公表し、259 社の企業名簿を発表した。
この 259 社の企業は、水汚染防止管理制度の違反、大気汚染防止管理制度の違反、新規事業「3同時（注）」制度及び環境検収制度の違反などの違法行為があった。
（注） ３同時制度…新設・増設・改造に関する工事の際に、その計画・建設・操業の各段階において、予期される環境汚染防止のための施設が主体工事と同時に設計・建設・稼働されなければならないとする制度。
出典：《中国環境報》 6.27
その他 の環 境 記 事
１．北京・天津・河北の環境保護一体化は困難に直面

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新規の《環境保護法》によると、行政区域のまたがる重点地区、流域において、環境汚染と生態破壊を合同で防止する調整メカニズムを創立して、統一の計画、統一の基準、統一のモニタリング、統一の対策を実行する。
2013 年 10 月、北京・天津・河北とその周辺地域の大気汚染防止協力メカニズムが正式にスタートした。現在、統一のモニタリング、統一の計画を推進しているが、統一の基準、統一の対策はかなり難しい。
環境保護一体化に向けた基準の統一はとても難しい。現在、北京、天津、河北は国の環境基準を実行しているが、3 省・市の汚染物質排出基準が違う。地方の環境基準の制定と施行について、天津、河北は北京と比べて立ち遅れている。
統一の対策について、さまざまな説が入り乱れ、まだ共通認識はない。3 省・市の汚染状況はほぼ同じであるが、産業構造が違うため、3 省・市の大気汚染源は同じではなく、汚染状況も違い、統一の対策を実行しにくい。
このような難題を解決するため、発展改革委員会は地域機能の配置を合理化すると同時に、生態環境を保護するなどの視点から、《首都経済圏発展計画》を編さんしている。3 省・市の地方政府
も地域大気環境基準達成計画を編さんし、絶えず検討している。
出典:《中国環境報》 6.9
２．海洋汚染対策の苦しい立場
国家海洋局が発表した《2013 年度中国海洋環境状況公報》により、2013 年度中国の海洋環境は全体としてわりに良好であるが、大陸から排出される汚染物質が依然として多く、沿岸の局地的な海域の汚染は深刻であり、海洋水質基準の第 1 級に達していない海域の面積は 14.4 万 km２であり、富栄養化海域の面積は約 6.5 万 km２である。
国家海洋局の研究者は、海洋環境の汚染物質の 80%以上は大陸由来であるため、大陸から排出される汚染物質の総量を厳格に抑えて、排出基準の達成を確保しなければならないと指摘した。
しかし、大陸由来の汚染物質の排出に対する抑制と管理監督は、「環境保護部門は海に及ばず、海洋管理部門は陸に及ばず」で、苦しい立場に直面している。海洋管理部門の管理監督は「汚染物質の海への排出口」と「海洋投棄区」にしか及ばず、河川に対する管理監督はできない。各地の環境保護部門も現地の河川を管理監督できるが、境界にまたがる河川に対して管理しづらく、海に入る河川区間に対する管理監督は海洋部門とはっきり業務区分がされていない。
出典:《北京青年報》 6.9
３．「京―津陸海運河」の開通によって大気環境を改善する提案
北京の人口膨張、資源不足、環境悪化など「都市病」を治すために、6 月 9 日、北京市社会科学院
は青書を発表して「京―津陸海運河」を開通する提案を出した。
その全体構想は、西の北京市通州宋荘から、東の天津市浜海新区堡の海岸まで、幅は平均 1km
全長約 160km の「京―津陸海運河」を開通させ、30 万トン級の汽船が通行できるようにすることである。
青書によると、「京―津陸海運河」の主な機能は次の四つがある。
①

海水を引き込み、海水淡水化を通じて北京及周辺部に水資源を供給する。

②

北京、天津の大気環境を改善する。

③

北京への海通路を開けて、北京と周辺部の水上運輸を発展させる。

④

海洋経済に発展させる。

青書は、運河の開通は根本的に北京のスモッグを解決することができないが、「マイクロ気候」の調整を通じて部分的に北京の PM2.5 を下げることができる。例えば、湿度の増加によって工業塗装

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と巻き揚げ粉塵の汚染を下げることができ、また北京周辺部からの粉塵汚染を低減することができる。この方面から、「京―津陸海運河」の開通も北京 PM2.5 総合対策の重要な道の一つであると言えると説明している。
出典：《新京報》 6.10
４．昨年、2 万人余りが環境資源破壊罪で起訴された
6 月 12 日、最高人民検察院は記者会見を開いて、生態環境破壊犯罪事件に関する捜査の関連状況を発表し、典型的な犯罪事件について説明した。スポークスマンは、2013 年、全国検察機関は環境汚染、不法採鉱、不法伐採など 5013 件の環境資源破壊犯罪として 7237 人を逮捕し、20969 人を起訴したと述べた。
出典：中新ネット 6.12
５．周生賢が国連の「環境政策と指導貢献賞」を受賞
6 月 26 日、第 1 期の国連環境総会ハイレベルセグメントがケニアナイロビで開幕した。会議期間、国連は周生賢部長が中国の環境保護事業と全世界の持続可能な発展を進める過程において、卓越した指導力を発揮したことを表彰するために、国連環境計画に授権して周生賢に「環境政策と指導貢献賞」を授与した。
出典：《中国環境報》 6.27
環 境 以 外 の重 要 なニュース
１．山東省招遠市の「五・二八」全能神殺人事件の犯罪容疑者が逮捕
5 月 28 日山東省招遠市で発生した全能神殺人事件の犯罪容疑者が逮捕された。この 5 人の犯罪容疑者は全員「全能神」という邪教組織のメンバーである。
2014 年 5 月 28 日 21 時ごろ、犯罪容疑者の張帆、張立冬、呂迎春、張航、張巧聯は、邪教を広く宣伝してメンバーを勧誘するため、招遠市羅峰路のマクドナルドで、周りの来店者に電話番号を問いただし、被害者の呉さん(35 歳女性)がこれを断わったところ、この行為を「悪魔」、「邪霊」であり、消滅させるべきだと思って殴るなどの暴行を加え被害者を死に至らしめた。
警察側の発表によると、「全能神」は邪教組織であり、不法な活動に従事し、その構成員（宗徒）は邪教の宗主に絶対服従であることが求められ、邪教組織を離れて裏切ることを禁じている。その教義は既存の宗教を曲解し、でたらめである。
出典：中新ネット 6.2
２．徐才厚、蘇栄など組織の調査を受ける
6 月 30 日、中国共産党中央政治局会議は徐才厚に党籍剥奪の処罰を与えることを決定し、収賄の犯罪容疑及び証拠を最高人民検察院に授権される軍事検察機関に移送して法律に基づいて処理することを決定した。
これで中国共産党第 18 期全国代表大会が開催してから、また 1 頭の腐敗の「トラ」を取り除いた。
今月、全国政治協商会議元副主席の蘇栄は深刻な紀律違反と違法の容疑で、組織の調査を受けている。
2012 年 12 月から今年 6 月まで、約 30 名の省・部級以上の官吏が中央紀律検査委員会の調査を受けている。その内、国務院国有資産監督管理委員会元主任の蒋潔敏、公安部元副部長の李東生などの中央機関官吏を含み、四川省党委員会元副書記の李春城、広州市党委員会元書記の万慶良などの地方「大官」もおり、また中国石油天然ガスグループ会社元副社長の王永春のような国有企業責任者もいる。

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その他、下部の幹部については、党と政府機関、国有企業と病院、大学などに関連し、2012 年 12月から、全国の 31 省（自治区、直轄市）において、処罰された官吏は 480 人余りに達している。
出典：新華ネット 6.30
注）徐才厚は元の中央政治局委員、中央軍事委員会副主席、中華人民共和国中央軍事委員会副主席である。

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