農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
最終改正

平成14年６月21日農林水産省令第52号
平成18年５月１日農林水産省令第45号
平成26年２月28日農林水産省令第13号
平成28年１月29日農林水産省令第６号
令和元年５月７日農林水産省令第１号
令和元年６月27日農林水産省令第10号
令和元年９月13日農林水産省令第29号
令和２年12月21日農林水産省令第83号
令和３年７月30日農林水産省令第46号

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第２条
第２項第１号の規定に基づき、及び同法を実施するため、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
（農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動）
第１条
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「法」という。）第２条第１項第５号の農林水産省令で定める事業活動は、次に掲げる事業活動その他の事業活動であって、農林漁業又は食品産業の事業者の事業の拡大、付加価値の向上又はこれらに要する費用の低減、農林漁業又は食品産業に関する国民の理解の増進又は環境への負荷の低減その他の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に直接寄与すると認められる事業活動とする。
⑴ 農林漁業又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する技術の開発又は提供を行う事業活動⑵ 農林水産物又は食品に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものを電気、熱その他のエネルギーに変換する事業活動⑶ 農林漁業又は食品産業の体験を提供する事業活動⑷ 持続性の高い農林漁業の生産方式の導入、食品に係る資源の有効な利用の確保、食品に係る廃棄物の排出の抑制その他の持続可能な農林漁業又は食品産業の形態の確保に資する事業活動（新株予約権付社債に準ずる社債）
第２条 法第２条第２項第１号の農林水産省令で定める社債は、新株予約権を発行する者が当該新株予約権とともに募集し、かつ、割り当てたものとする。
（農林水産物の範囲）
第３条 法第２条第４項の農林水産省令で定めるものは、農林水産物を主な原料又は材料として製造し、又は加工したものであって、その形質が保持されているものとする。
（事業計画の承認の申請）
第４条 農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする株式会社（農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。以下「投資育成会社」とい- 1 -う。）又は農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする投資事業有限責任組合（以下「投資育成組合」という。）は、法第３条第１項の規定により事業計画の承認を受けようとするときは、別記様式第１号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２ 投資育成会社が前項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 当該投資育成会社の定款の写し及び登記事項証明書⑵ 当該投資育成会社の最近３期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（以下「財務諸表等」という。）（これらの書類がない場合にあっては、最近２年間の事業状況及び事業用資産の概要を記載した書類）⑶ 当該投資育成会社が、農林漁業法人等に対する投資又は融資の実績を有することを証する書類⑷ 当該投資育成会社が、農林漁業法人等投資育成事業に関する十分な知識及び経験を有する者の確保その他の農林漁業法人等投資育成事業を円滑かつ確実に遂行する体制を有することを証する書類⑸ 当該投資育成会社の投資計画及び収支予算並びに自己資本の充実の見込みを記載した書類⑹ 当該投資育成会社の役員（設立中の株式会社であるときは、発起人及び役員となるべき者をいう。第８号及び第９号において「役員等」という。）の氏名、役職、任期及び経歴を記載した書類⑺ 当該投資育成会社が法第７条の規定により承認を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者でないことを証する書類⑻ 当該投資育成会社の役員等が、精神の機能の障害により農林漁業法人等投資育成事業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことを誓約する書面⑼ 当該投資育成会社の役員等が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次項第９号ロにおいて同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
ホ 承認会社が法第７条の規定により承認を取り消された時において当該承認会社の役員等であった者であって、その取消しの日から５年を経過しないもの⑽ 暴力団員等が当該投資育成会社の事業活動を支配するものでないことを証する書類⑾ 次のいずれかに該当する農林漁業法人等に対して、農林漁業法人等投資育成事業を行わないことを当該投資育成会社の代表者が誓約する書面
イ その役員（設立中の農事組合法人、株式会社及び漁業生産組合にあっては発起人及び役員となるべき者をいい、設立中の持分会社にあってはその社員にな- 2 -ろうとする者をいう。）のうちに、暴力団員等に該当する者があるもの
ロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの⑿ その他法第３条第１項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
３ 投資育成組合が第１項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 当該投資育成組合の組合契約書（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第２項に規定する組合契約書をいう。）の写し及び当該投資育成組合の組合契約（同条第１項に規定する組合契約をいう。）の登記をしたことを証する登記事項証明書⑵ 当該投資育成組合の無限責任組合員の最近３期間の財務諸表等（これらの書類がない場合にあっては、最近２年間の事業状況及び事業用資産の概要を記載した書類）⑶ 当該投資育成組合の無限責任組合員が、農林漁業法人等に対する投資又は融資の実績を有することを証する書類⑷ 当該投資育成組合の無限責任組合員が、農林漁業法人等投資育成事業に関する十分な知識及び経験を有する者の確保その他の農林漁業法人等投資育成事業を円滑かつ確実に遂行する体制を有することを証する書類⑸ 当該投資育成組合の投資計画及び収支予算並びに受入出資金の充実の見込みを記載した書類⑹ 当該投資育成組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、当該無限責任組合員の履歴書⑺ 当該投資育成組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、その役員の氏名、役職、任期及び経歴を記載した書類⑻ 当該投資育成組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを誓約する書面
イ 精神の機能の障害により農林漁業法人等投資育成事業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ロ 法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの⑼ 当該投資育成組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証す
る書類
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ 暴力団員等
ホ 承認組合が法第７条の規定により承認を取り消された時において当該承認組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から５年を経過しないもの
ヘ 法人でその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの
ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者

- 3 -

⑽

当該投資育成組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証す
る書類
イ 暴力団員等
ロ 法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの
ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者⑾ 次のいずれかに該当する農 林漁業法人等に対して、農林漁業法人等投資育成事業を行わないことを当該投資育成組合の無限責任組合員が誓約する書面
イ その役員（設立中の株式会社にあっては、発起人及び役員となるべき者をいう。）のうちに、暴力団員等に該当する者があるもの
ロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの⑿ その他法第３条第１項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類（事業計画の変更の承認の申請）
第５条 法第３条第１項の承認に係る事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第４条第１項の変更の承認を要しないものとする。
２ 法第４条第１項の規定により法第３条第１項の承認に係る事業計画の変更の承認を受けようとする承認会社又は承認組合は、別記様式第２号による申請書を、農林水産大臣に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第２号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
⑴ 当該事業計画に従って行われる農林漁業法人等投資育成事業の実施状況を記載した書類⑵ 前条第２項各号又は第３項各号に掲げる書類（投資育成会社又は投資育成組合が取得する法第２条第１項第１号に掲げる法人の持分又は株式の要件）
第６条 投資育成会社又は投資育成組合が事業計画の承認を受けようとするとき（法第３条第２項第２号に規定する農林漁業法人等に法第２条第１項第１号に掲げる法人が含まれるときに限る。）においては、当該投資育成会社又は当該投資育成組合が取得する当該法人の持分又は株式（新株予約権の目的となる株式を含む。以下同じ。）に係る議決権の合計は、当該法人の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。）の100分の50を超えてはならない。
（実施状況の報告）
第７条 承認会社又は承認組合の無限責任組合員は、承認事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後３月以内に、別記様式第３号により農林水産大臣に報告をしなければならない。

- 4 -

２

承認会社又は承認組合の無限責任組合員は、承認事業計画の実施期間の各事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日以後６月間の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後９月以内に、別記様式第３号により農林水産大臣に報告をしなければならない。
３ 第１項の報告には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
⑴ 承認会社 次に掲げる書類
イ 定款の写しロ 当該承認会社の財務諸表等及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（事業報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。次号ロにおいて同じ。）
ハ 暴力団員等が当該承認会社の事業活動を支配するものでないことを証する
書類
ニ 当該承認会社の役員が、第４条第２項第８号に規定する者に該当しないことを誓約する書面
ホ 当該承認会社の役員が、第４条第２項第９号イからホまでのいずれにも該当しないことを証する書類⑵ 承認組合 次に掲げる書類
イ 組合契約書の写し
ロ 当該承認組合の財務諸表等及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書
ハ 当該承認組合の無限責任組合員が、第４条第３項第８号イ又はロのいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 当該承認組合の無限責任組合員が、第４条第３項第９号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類
ホ 当該承認組合の有限責任組合員が、第４条第３項第 10 号イからハまでのいずれにも該当しないことを証する書類（投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例に関する確認の申請）
第８条 承認組合の無限責任組合員は、法第 12 条第１項の規定により確認を受けようとするときは、別記様式第４号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。提出した申請書の変更（当該申請書に記載されている内容の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）が生じた場合も同様とする。
２ 承認組合の無限責任組合員が前項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 農林漁業法人等投資育成事業の対象となる外国法人である農林漁業法人等の定款の写し及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの⑵ 農林漁業法人等投資育成事業の対象となる外国法人である農林漁業法人等が国内事業者と密接な関連性を有するとともに、当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業又はその行う事業活動が当該国内事業者の事業の発展に寄与することを証する書類
附 則
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の施行の日（平成- 5 -14年７月１日）から施行する。
附 則 （平成18年５月１日農林水産省令第45号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成26年２月28日農林水産省令第13号）
この省令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成26年３月１日）から施行する。
附 則 （平成28年１月29日農林水産省令第６号）（施行期日）
第１条 この省令は、平成28年４月１日から施行する。

抄

附 則 （令和元年５月７日農林水産省令第１号）（施行期日）
第１条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （令和元年６月27日農林水産省令第10号）（施行期日）
第１条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年７月１日）から施行する。
（経過措置）
第２条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （令和元年９月13日農林水産省令第29号）
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。ただし、第２条、第５条及び第７条から第９条までの規定は、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則 （令和３年７月30日農林水産省令第46号）
この省令は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（令和３年８月２日）から施行する。

- 6 -別記様式第１号（第４条関係）
農林漁業法人等投資育成事業に関する計画の承認申請書年月日

農林水産大臣名 殿
申請者
住所
商号又は名称代表者の氏名

農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）第３条第１項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。
（記載要領）
申請者は、農林漁業法人等投資育成事業に関する計画の必要事項を記載し、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第３条第５項の承認要件を満たすことを示すこと。

- 7 -

（別紙）

農林漁業法人等投資育成事業に関する計画
１

農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社（農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。以下「投資育成会社」という。）又は農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする投資事業有限責任組合（以下「投資育成組合」という。
）に関する事項（１） 投資育成会社又は投資育成組合の概要（投資育成会社の場合）
投資育成会社の概要①商号②主たる事務所の所在地③代表者（設立中の株式会社にあっては、発起人及び役員となるべき者）の氏名④連絡先（電話番号、担当者名）⑤投資育成会社が他の事業を行っている場合は当該他の事業の内容⑥資本金の額又は出資の総額（見込みを含む。
）（投資育成組合の場合）
投資育成組合の概要①投資育成組合の名称②投資育成組合の事務所の所在地③無限責任組合員の概要
氏名、名称又は商号
代表者の氏名④無限責任組合員の連絡先（電話番号、担当者名）⑤投資育成組合が他の事業を行っている場合は当該他の事業の内容- 8 -⑥投資育成組合の財産の総額（見込みを含む。
）（２） これまでの農林漁業法人等への投資又は融資の業務実績
業

務 実 績

投資育成会社又は投資育成組合の無限責任組合員の農林漁業法人等に対する投資又は融資の実績がある場合には、どのような業務を行ってきたのか、投資（融資）件数、投資（融資）総額及び投資（融資）先の概要並びに業務の実施時期等を具体的に記載すること。
（３） 農林漁業法人等投資育成事業の運営に関する指針
運営に関する指針の内容
農林漁業法人等投資育成事業を実施するに当たって、農林漁業法人等の健全な成長発展に資するための運営方針を記載すること。
２

農林漁業法人等投資育成事業の概要（１） 実施期間（２） 農林漁業法人等投資育成事業を実施するために有するネットワーク（３） 農林漁業法人等投資育成事業の対象とする農林漁業法人等の別、種類及び実施する事業① 農林漁業法人等投資育成事業の対象とする農林漁業法人等の別□ 法第２条第１項第１号に掲げる法人□ 法第２条第１項第２号に掲げる法人□ 法第２条第１項第３号に掲げる法人□ 法第２条第１項第４号に掲げる法人□ 法第２条第１項第５号に掲げる法人□ 上記法人に外国法人である農林漁業法人等が含まれる場合② 農林漁業法人等投資育成事業の対象とする農林漁業法人等の種類③ 実施する事業（４） 農林漁業法人等からの投資ニーズ（５） 農林漁業法人等投資育成事業の内容（６） 投資計画

区

分

期

期

期

（単位：期

年 月 ～ 年 月

年 月 ～ 年 月

年 月 ～ 年 月

年 月 ～ 年 月

期首投資財源額
新規投資実行額- 9 -）
期
年 月 ～ 年 月

（投資累計額）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

投資回収額
受取配当
利

息

株式等売却
費

用株式等損失管理費等

期末投資財源額
投資残高
新規投資先数（投資累計先数）
投資終了先数
期末投資先数（備考）
１ 「（２） 農林漁業法人等投資育成事業を実施するために有するネットワーク」には、農林漁業法人等投資育成事業を行っていく上で、どのようなネットワークを有しているのかについて具体的に記載すること。
２ 「（３） 農林漁業法人等投資育成事業の対象とする農林漁業法人等の別、種類及び実施する事業」には、農林漁業法人等投資育成事業の対象とする農林漁業法人等の別（法第２条第１項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの別をいう。以下同じ。）、種類（農事組合法人、漁業生産組合、株式会社又は持分会社の別（農林漁業法人等投資育成事業の対象に法第２条第１項第１号に掲げる法人を含む場合にあっては、営農類型を含む。）をいう。以下同じ。
）及び法第２条第２項の事業のうち実施する事業を記載すること。
３ 「（４） 農林漁業法人等からの投資ニーズ」には、農林漁業法人等投資育成事業を実施するに当たって、農林漁業法人等からどのような投資ニーズがあるのかについて具体的に記載すること。
４ 「（５） 農林漁業法人等投資育成事業の内容」には、（２）に掲げるネットワークをどのように活用し、どのような方法で農林漁業法人等投資育成事業に係る投資又は経営若しくは技術の指導を行うことにより農林漁業又は食品産業の健全な成長発展に資するのかを具体的に記載すること。
５ 「（６） 投資計画」の「区分」欄は、必要に応じて修正の上記載するとともに、特記すべき主要科目の明細とその内容について添付すること。
３ 農林漁業法人等投資育成事業の実施体制（１） 投資事業（２） 経営又は技術の指導を行う事業（備考）
投資決定プロセス（投資委員会の議決方法等）、無限責任組合員の業務執行の監督体制（諮問委員会等）、投資回収プロセス、農林漁業法人等投資育成事業を営むに当たっての知識及び経験を有する者の確保の状況並びに組織体制について具体的に記載すること。
４

持分又は株式の取得の対象とする農林漁業法人等の選定の基準（１） 持分又は株式の取得の対象とする農林漁業法人等の財務内容、経営（事業）計画等とともに、農林漁業又は食品産業の持続的な発展に対する寄与に関する具体的な目標を定めた農林漁業法人等を選定することを定めることについて記載すること。
（２）次のいずれかに掲げる農林漁業法人等以外の農林漁業法人等を選定することを定め- 10 -

ることを記載すること。
イ 暴力団員等が役員（設立中の農事組合法人、株式会社及び漁業生産組合にあっては発起人及び役員となるべき者をいい、設立中の持分会社にあってはその社員になろうとする者をいう。
）にいるものロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの（備考）（１）には、１ 持分又は株式の取得の対象とする農林漁業法人等に支援法人（法第２条第１項第５号に掲げる法人をいう。
）が含まれる場合にあっては、当該支援法人が行う事業活動の内容
２ 持分又は株式の取得の対象とする農林漁業法人等に外国法人である農林漁業法人等が含まれる場合にあっては、当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業又はその行う事業活動の実施地域及び分野並びに当該外国法人である農林漁業法人等と我が国の農林漁業又は食品産業の事業者との関連性を含めること（以下９の新株予約権及び 13 の新株予約権付社債等についてそれぞれ同じ。）。
５持分又は株式の取得及び処分の際の評価の基準
持分又は株式の取得価額及び処分価額の評価方法などを記載すること。

６

持分又は株式の取得の限度
農林漁業法人等の別及び種類ごとに持分又は株式の取得の限度（その持分又は株式に係る議決権の取得の限度を含む。
）を記載すること。

７

持分又は株式の保有期間
持分又は株式を保有する基準期間を記載すること。

８

持分又は株式の処分の方法
持分又は株式の処分価額の評価方法、処分の手段、処分の基準及び処分に当たって農林漁業法人等の取締役会の了承（農事組合法人及び漁業生産組合にあっては総会又は理事会による承認、持分会社にあっては社員全員の承諾をいう。
）を経ることなど処分に当たっての手続を記載すること。

９

新株予約権の取得の対象とする農林漁業法人等の選定の基準（１） 新株予約権の取得の対象とする農林漁業法人等の財務内容及び経営（事業）計画等とともに、農林漁業又は食品産業の持続的な発展に対する寄与に関する具体的な目標を定めた農林漁業法人等を選定することを定めることについて記載すること。
（２）次のいずれかに掲げる農林漁業法人等以外の農林漁業法人等を選定することを定めることを記載すること。
イ 暴力団員等が役員（設立中の農事組合法人、株式会社及び漁業生産組合にあっては発起人及び役員となるべき者をいい、設立中の持分会社にあってはその社員になろうとする者をいう。
）にいるものロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの

10

新株予約権の内容に関する基準
新株予約権の行使により取得される株式の発行価額の評価方法及び新株予約権の行使により取得される農林漁業法人等の株式の種類等を記載すること。

11

新株予約権の取得の限度
農林漁業法人等の別及び種類ごとに新株予約権を全て行使することにより取得される- 11 -

株式に係る取得の限度（その株式に係る議決権の取得の限度を含む。
）を記載すること。
12

新株予約権の行使の時期
新株予約権を行使する時期及びその行使に当たっての考え方を記載すること。

13

新株予約権付社債等の取得の対象とする農林漁業法人等の選定の基準（１）新株予約権付社債等の取得の対象とする農林漁業法人等の財務内容及び経営（事業）計画等とともに、農林漁業又は食品産業の持続的な発展に対する寄与に関する具体的な目標を定めた農林漁業法人等を選定することを定めることについて記載すること。
（２）次のいずれかに掲げる農林漁業法人等以外の農林漁業法人等を選定することを定めることを記載すること。
イ 暴力団員等が役員（設立中の農事組合法人、株式会社及び漁業生産組合にあっては発起人及び役員となるべき者をいい、設立中の持分会社にあってはその社員になろうとする者をいう。
）にいるものロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの

14

新株予約権付社債等の取得の限度
農林漁業法人等の別及び種類ごとに社債に付された新株予約権を全て行使して株式を取得する場合における当該株式に係る取得の限度（その株式に係る議決権の取得の限度を含む。
）を記載すること。

15

新株予約権付社債等の償還期限に関する基準
新株予約権付社債等の償還期限の基準期間を記載すること。

16

新株予約権付社債に付された新株予約権の内容に関する基準
新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により株式を取得するための払込額（新株の発行価額）の評価方法及び新株予約権の行使により取得する農林漁業法人等の株式の種類等を記載すること。

17

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使の時期
新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する時期及びその行使に当たっての考え方を記載すること。

18

投資先の農林漁業法人等の配当の基準
投資先の農林漁業法人等に対して配当を要求する際の基準について、例えば、配当の支払金額及び支払時期について投資先の内部留保の状況に十分配慮し、農林漁業法人等の自己資本の充実を図る観点から具体的に記載すること。

19

経営又は技術の指導を行う事業の手数料持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有する農林漁業法人等に対して経営又は技術の指導を行う事業に要する経費を当該農林漁業法人等から徴収する場合における手数料の額について記載すること。

20

農林漁業法人等投資育成事業以外の業務
農林漁業法人等投資育成事業以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が農林漁業法人等投資育成事業の適正かつ確実な遂行を妨げないことを確保するため講ずる措置について記載すること。

- 12 -

21

その他参考となるべき事項（１）農林漁業法人等投資育成事業を営む上で法令等による登録等が必要な場合における当該登録等の状況（例えば金融商品取引法第 29 条の金融商品取引業の登録、金融商品取引法第 63 条第２項の適格機関投資家等特例業務の届出）、当該登録等の内容及び当該登録等を行った者等を記載すること。
（２） その他農林漁業法人等投資育成事業を営む上で参考となる事項を記載すること。

- 13 -

別記様式第２号（第５条関係）
農林漁業法人等投資育成事業に関する計画の変更に係る承認申請書年月日

農林水産大臣名 殿
申請者
住所
商号、名称及び代表者の氏名

年月日付けで承認を受けた農林漁業法人等投資育成事業に関する計画について下記のとおり変更したいので、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14年法律第 52 号）第４条第１項の規定に基づき承認を申請します。
記
１ 変更事項の内容
２ 変更の理由
３ 添付を省略する書類（既に提出されている書類のうち、内容に変更がないもの）（記載要領）
変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。

- 14 -

別記様式第３号（第７条関係）
農林漁業法人等投資育成事業に関する事業計画の実施状況報告書年月日

農林水産大臣名 殿
報告者
住所
商号又は名称代表者の氏名

年年月日付けで承認を受けた事業計画の第月）の実施状況を下記のとおり報告します。

期（年月～

記
１．事業計画の達成状況
２．投資実績状況
（記載要領）
１ 「１．事業計画の達成状況」については、計画と実績を対比させて記載すること。
２ 「２．投資実績状況」については、投資先の個別事案ごとに、その投資実績の詳細を記載すること。

- 15 -

別記様式第４号（第８条関係）
投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例に関する確認の申請書
年月日

農林水産大臣名 殿
申請者
住所
商号、名称及び代表者の氏名

農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）第 12 条第１項の規定に基づく確認を受けたいので、別紙の書類を添えて申請します。

- 16 -

（別紙）（１） 株式の取得及び保有の対象とする外国法人である農林漁業法人等（以下「外国法人」という。
）の概要
外国法人の概要①名称②主たる事務所の所在地③代表者（２） 外国法人が国内事業者と密接な関連性を有するとともに、当該外国法人が営む事業又はその行う事業活動が当該国内事業者の事業の発展に寄与することについて※１ 国内事業者の概要（名称、所在地、代表者、事業内容等）について詳細に記載し、具体的にどのような関連性（取引、資本関係等）を有するかとともに、我が国の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に対する寄与に関する具体的な目標を示すこと。
※２ 国内事業者の概要及び具体的な関連性については、確認の参考となる書類を添えること。

- 17 -