（別紙様式４）
令和5年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

あいち福祉医療専門学校
設置者名
学校法人電波学園
分野
教育・社会福祉校長名

平成14年3月29日

高橋裕介

設立認可年月日
愛知県/文部省
昭和34年3月31日/
昭和61年12月23日
認定課程名

代表者名
理事長 小川明治
認定学科名

教育・社会福祉専門課程

所在地
456-0002
名古屋市熱田区金山町一丁目7番13号
052-687-8101
所在地
456-0031〒（住所） 名古屋市熱田区神宮四丁目7番21号（電話） 052-681-2299
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成16年文部科学省
告示第17号〒（住所）（電話）

介護福祉学科

職業実践専門課程認定年度
平成30年度

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、介護福祉に関する基礎教育と専門的実践教育を行い、社会から喜ばれる知識技術と歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。

学科の目的

社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律の施行により，介護福祉士国家試験未受検者及び、不合格者については５年間の”期限付き介護福祉士”の資格が取得できる．
●中途退学者 8名●中退率 5.9%
学科の特徴（取得 令和4年5月1日時点において、在学者114名（令和4年3月31日卒業者を含む）
可能な資格、中退 令和5年3月31日時点において、在学者127名（令和5年3月31日卒業者を含む）●中途退学の主な理由
率 等）
学生生活不適応・修学意欲低下、就職・起業、病気・怪我等●中退防止・中退者支援のための取組
正課後の補修・個人面談・教育懇談会(父母会)の実施・公認心理士のカウンセリング

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数2

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員160 人

就職等の状況

生徒実員(A)

1,912 単位時間--- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

講義

演習

実習

990 単位時間

465 単位時間

457 単位時間--- 単位--- 単位--- 単位

0 単位時間--- 単位

留学生割合(B/A)

22 人
124 人
■卒業者数 (C)：64
■就職希望者数 (D)：64■就職者数 (E)：64
■地元就職者数 (F)58■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
91■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和実験

18 %
人人
人
人％％％
人

4 年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害者支援施設■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価
当該学科のホームページ
URL有※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

平成28年度文部科学省委託事
受審年月： 平成28年11月8日
業

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

URL:https://fukushi-iryo.denpa.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,912 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,912 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

457 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

457 単位時間--- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数--- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数--- 単位

うち必修授業時数--- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数--- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数--- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）--- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

6人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

6人

実技
0 単位時間--- 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
医療機関、福祉施設、およびﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の職能団体との連携の下、最新の知識、技術、技能を教育課程に反映させるために、それら機関等から教育課程編成委員会の委員を構成し、学科専任教員の情報収集、研修で得た人材育成のためのカリキュラム情報とともに、専門職業人育成に向け授業科目、授業内容や方法の改善工夫を協議し、教育課程に盛り込むことを基本方針とする。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

学校組織のスタッフ機能を有する委員会に位置付け、カリキュラムの陳腐化を防ぎ「企業等」からの意見を生かしてカリキュラムおよびシラバス改善等の編成協議を定期的に行う。教育課程編成委員会の審議結果を科内会議で検討し、学校運営会議へ上申して学校運営に反映させる。カリキュラム変更については学園理事会を経て愛知県へ変更申請し、その後文部科学省へ変更申請をする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前
三島 正敏
鳥山 喜之
水野 千恵子星野 茂
三輪 大輔
高橋 裕介
福本 久人
齊藤 隆司
田端 吉彦
八木 裕介
木立 美由紀所

属任期

令和5年4月1日～
医療法人善樹会 老人保健施設ウエルネス守山
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
愛知淑徳大学
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
NPO法人 かくれんぼ
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
蒲郡市民病院
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
医療法人純正会 東名病院
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
あいち福祉医療専門学校
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
あいち福祉医療専門学校
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
あいち福祉医療専門学校
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
あいち福祉医療専門学校
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
あいち福祉医療専門学校
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
あいち福祉医療専門学校
令和7年3月31日(2年)

種別
③②③
③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回開催、開催時期(7月、11月)（開催日時（実績））
第１回 令和4年7月9日 16：00～17：00
第２回 令和4年11月19日 12：50～13：50（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育内容、授業時間数等が社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則等で定められているため、教育課程編成委員会の意見をカリキュラムに十分に活用できない事情がある中、介護実習等の指導内容について意見を聞き、実習指導者会議等に反映した２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
介護実習ⅠおよびⅡをとおして実習指導者との間で個々の実習生の情報の共有と指導にあたる共通認識をもって、実習生個々の実習目標を達成させることを基本方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

介護実習として企業等との連携内容を段階別に次のとおりとする。
１）介護実習Ⅰ-1
・通所系事業所 （見学・コミュニケーション） （1年次10月：10日間）
通所施設の理解、在宅生活の理解、コミュニケーション実践
・認知症対応型共同生活介護 （1年次11月：10日間）
認知症対応型共同生活介護の理解、認知症の理解、コミュニケーション実践
２）介護実習Ⅰ-2 （個別の基礎的介護技術の実践、修得および多職種連携の理解）（2年次5月：20日間）
・大規模施設（特養、老健、障がい者施設等）での介護技術実践および修得
３）介護実習Ⅱ （介護過程の展開） （2年次9月：20日間）
・大規模施設（特養、老健、障がい者施設等）における介護過程の展開をとおして総合的援助ができる※コロナ禍の影響で、前期実習は時期を変更して実施（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

介護実習Ⅰ－１

利用者とコミュニケーションをとり、援助関係を構築して利用者の介護ニーズを捉え、地域で生活するための必要な様々なサービスを理解する。また、認知症高齢者と関わりながら認知症を患うことによる生活の困難さを理解する。

通所リハビリテーション施設、通所介護施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
総数８０

介護実習Ⅰ－２

利用者の個別性に応じた基礎的介護を、安全・安楽・自立介護老人保健施設、介護老人福に配慮して実施することができる。他職種の役割を知り、祉施設、障害者支援施設医療・福祉の連携の方法を理解する。専門職としての基本
総数95
的な態度を身につける。

介護実習Ⅱ

介護実習Ⅰ（１～２）で学んだことを基礎に介護実習を総合的に学ぶ。介護過程の展開を学ぶ。施設サービス全般を 介護老人保健施設、介護老人福理解する。チームの一員としての役割を学び、専門的援助 祉施設、障害者支援施設行為や態度を形成する。利用者の生活の質が向上するた 総数54めの援助ができる。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
研修は、現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その遂行に必要な教員の能力及び資質等の向上を図る。あいち福祉医療専門学校職員研修規程に基づき、校長命により毎年計画的に教員研修会に参加している。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

実習指導連携研修会（令和4年5月26日）
内容：「人材確保・定着に繋がる「指導方法と連携」を外国人留学生の現状と課題から考える」
対象：愛知県内実習指導者および当該施設介護職員（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 全国教職員研修会
期間：

令和4年11月17日

連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会

対象：

介護福祉士養成施設教職員

進化・深化する介護ケアの力～養成教育の持続的発展を目指して
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 介護実習受託施設約50施設
研修名： 実習指導連携研修会
期間：

令和4年5月26日

内容

人材確保・定着に繋がる「指導方法と連携」を外国人留学生の現状と課題から考える

研修名：

学園教職員研修

連携企業等： なし

期間：

令和4年8月実施

対象：

対象：

本校教職員及び介護実習指導者

学園に所属する教職員

学園独自の教員スキルアップ研修
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

日本介護福祉士養成施設協会全国教職員研修会

連携企業等： 日本介護福祉士養成施設協会

期間：

令和5年10月27日（オンライン開催）

対象：

内容

介護福祉士養成施設の存在意義の再検討～介護福祉士の未来像を問う～

研修名：

介護福祉士養成施設協会東海北陸ブロック研修会

連携企業等： 介護実習受託施設約50施設

期間：

令和5年8月（オンライン開催）

対象：

未定
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 実習指導連携研修会

介護福祉士養成施設教職員

介護福祉士養成施設教職員

連携企業等： 介護実習受託施設約50施設

期間：

令和5年7月1日

内容

新しい生活様式に合わせた『実習指導と連携』-実習施設と養成校の具体的連携と課題を考える-(予定)

研修名：

学内教職員研修

連携企業等： なし

期間：

令和5年8月対象：

内容

学園独自の教員スキルアップ研修

対象：

本校教職員及び介護実習指導者

学園に所属する教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
教育水準の向上を図り、本校教育の目的および社会的使命を達成し自らの判断と責任において評価結果を改革、改善につなげるために学校自己点検委員会および学校関係者評価委員会を設置し、本校が行った自己点検評
価およびそれを踏まえた今後の改善方策についても評価を行い、評価結果を公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
・入学生確保にむけ、SNSを活用し、随時学内の様子や本校の取り組みを公開している。
なお、介護福祉学科の留学生については、適切なマッチングを意識し、令和2年度から入学希望の外国人留学生に対して入学時の日本語レベルを定め、留学生相談会にて日本語理解力を確認し、語学力の担保としている。
・卒業率を高めるため、教育課程表教科目履修にゆとりをもてる開講時期設定を令和3年度から導入。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年7月31日現在

名 前所属

任期

種別

令和5年4月1日～
老人保健施設ウエルネス守山
令和7年3月31日(2年)

企業等委員

三島 正敏

医療法人 善樹会

水野 千恵子NPO法人 かくれんぼ

令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)

企業等委員

小林 亮太

医療法人 幸会 老人保健施設 みず里

令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)

卒業生

佐野 明子

京ケ峰 岡田病院

令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)

企業等委員

鳥山 喜之

愛知淑徳大学星野 茂

蒲郡市民病院

三輪 大輔

医療法人純正会 東名病院

太田 幸二

医療法人真善会 神尾病院

谷川 奈津江令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)
令和5年4月1日～
令和7年3月31日(2年)※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:http://fukushi-iryo.denpa.jp/
URL：
公表時期：
令和5年8月1日

学識経験者
企業等委員
企業等委員

卒業生
保護者

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
教育水準の向上を図り、本校教育の目的および社会的使命を達成し、自らの判断と責任において評価結果を改革・改善につなげるために学校自己点検委員会および学校関係者評価委員会を設置し、本校が行った自己点検評価およびそれを踏まえた今後の改善方策についても評価を行い、評価結果を公表する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目

学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要（２）各学科等の教育（２）学科案内（３）教職員（３）教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリアサポート（５）様々な教育活動・教育環境（５）キャンパスライフ（６）学生の生活支援（６）学生寮・学生ハイツ（７）学生納付金・修学支援（７）修学経費・奨学金・貸付制度（８）学校の財務（８）財務概要(学校法人電波学園)（９）学校評価（９）学校評価に関する情報（１０）国際連携の状況（１０）電波学園ネットワーク（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL:http://fukushi-iryo.denpa.jp/
URL：
令和5年8月1日
公表時期：））

授業科目等の概要（医療専門課程
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択123456789介護福祉学科）

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授
業
時
数

授業方法 場所 教員
企
実
単業
験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携実
技○

人間の尊厳と自立介護福祉を実践するために必要な人間に対する基本的理解を養う。福祉理念の歴史的１
変遷を学ぶことを通し、人間の尊厳・人権・
尊 重 お よ び 権 利 擁 護の 考え 方を 養う 。ま通た、本人主体の観点から自立の考え方、自年
立生活の理解を通し、その生活を支える必要性を理解する。

30

○○○

○

自己理解、他者理解をもとに対人関係とコ
１
人間関係と コミ ュニ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン につ いて 理解 する 。ま・ケーション
た、コミュニケーションの技法の基礎を学通（基礎）び、組織におけるコミュニケーションを理年解する。

30

○○○

○

２
人間関係と コミ ュニ ヒューマンサービスとしての介護サービス ・の特徴を踏まえ、チーム運営の基本や人材ケーション
通（応用マネジメント）育成の管理法の基礎を学ぶ。
年

30

○○

○

○

社会の理解

生活の基本機能とライフサイクルの変化及び家族、酒井、組織、地域社会の概念を理解する。その上で、地域社会における生活
１
支援について学び、地域共生社会の実現に・向けた制度や施策、社会保障制度、社会福通
祉と介護保険制度、障害者福祉と障害者保年
健福祉制度や他の介護実践に関連する諸制
度にどのようなものがあるかを具体的に学ぶ。

60

○○

○

実践手話技能

初めて手話を学ぶ人たちのために、基本的１な 手 話 の な り た ち や日 常会 話を 学ん でい・く。また、単に手話技術だけに目を奪われ通るのではなく、ろうあ者の暮らしについて年も学習を深めていく。

30

○ 〇

○

○

○

福祉住環境

介護の基本である“人間”と“生活”につ １いて、その本質を理解できるようになる。 ・地域と居住環境を学ぶことにより、地域で 通暮らし続けることの意義を学ぶ。
年

30

〇 〇

○

○

○

介護福祉士の実践研究におけるデータ活用のため、また現場で必要なPCの基本操作を １
PCタブレット活用技術 学 ぶ 。 電 子 メ ー ル 、 Word 、 Excel 、 ・（介護福祉編）
Powerpointを利用し、事務処理能力の向上 通と各種研究発表場面でのスキルアップをす 年
る。

30

○○

○〇

健康プロモＥＸ

以下の項目を理解する。
１．ファンクション・メソッドとは１２．ファンクション・メソッドの理論を理 ・解し、正しく指導が行える。
通３．健康プロモーションのメニュー
年
４．健康プロモーションの実践

30

〇 〇

〇

〇

介護の基本Ⅰ（介護概論）

介護福祉の基本となる理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役割と１機能である介護を必要とする人の理解と生・活を支えるしくみ、自立支援、介護実践に通おける安全とリスクマネジメント、多職種
年
連携、介護従事者の安全に関して、介護実践の基礎となる知識を倫理的に学ぶ。

30

○○

○

介護の基本Ⅱ（連携・協働）介護福祉の基本となる理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役割と２機能である介護を必要とする人の理解と生・活を支えるしくみ、自立支援、介護実践に通おける安全とリスクマネジメント、多職種
年
連携、介護従事者の安全に関して、介護実践の基礎となる知識を倫理的に学ぶ。

60○○

〇

介護の基本Ⅲ（自立支援）

介護福祉の基本となる理念を理解し、介護福祉士としての倫理に基づき、その役割と１機能である介護を必要とする人の理解と生・活を支えるしくみ、自立支援、介護実践に通おける安全とリスクマネジメント、多職種
年
連携、介護従事者の安全に関して、介護実践の基礎となる知識を倫理的に学ぶ。

60

○ 〇

○〇

○

○

10 ○

11 ○

12 ○

１．人間関係とコミュニケーションで学ぶ
コミュニケーションの基礎的な知識を基盤に、本人及び家族とのより良い関係性の構１
築や障害の特性に応じたコミュニケーショ・コミュニケーション技術 ンの基本的な知識・技術を習得する。
通２ ． 介 護 に お け る チー ムの コミ ュニ ケー
年
ションについて、情報共有の意義、活用、管理などに関する基本的知識・技術を習得する。

60

○ 〇

○

○

13 ○

生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた
１
居住環境、移動、身じたく、食事、入浴、・清潔保持、排泄、家事、休息・睡眠、人生通の最終段階における介護、福祉用具の意義
年と 活 用 に つ い て 基 礎的 な知 識・ 技術 を学ぶ。

60○ 〇

〇

〇 ○

60

〇 ○

○〇 ○

30

〇 ○

○〇 ○

60

○ 〇

○

〇 ○

60

〇 ○

○

〇 ○

30

○ 〇

○〇 ○

60

〇 ○○

〇

介護過程Ⅱ
（実践・応用）介護過程の意義・目的および介護過程展
開の一連のプロセスに関する基礎的理解、介護過程とチームアプローチを基盤に、個２
別事例を通じた介護過程の展開の実際につ・いて、介護総合演習や介護実習、生活支援
通技術等他の科目との連動を視野に入れて、年
介護過程の実践的展開を学ぶ。また、事例研究を通して根拠に基づく実践が展開できる内容とする。

90

〇 ○

○

〇

介護総合演習Ⅰ

各領域で学ぶ知識と技術の統合、介護実践
１の科学的探究を通し、介護実習での学びを・深化させるとともに、介護の専門職として通思考や態度の形成、自己教育力等を養う総年
合的な学習を行う。

60

〇 ○

○

〇

介護総合演習Ⅱ

各領域で学ぶ知識と技術の統合、介護実践
２の科学的探究を通し、介護実習での学びを・深化させるとともに、介護の専門職として通思考や態度の形成、自己教育力等を養う総年
合的な学習。

60

〇 ○

○

○

生活支援技術Ⅰ（基礎・理論Ａ）

14 ○生活支援技術Ⅱ（基礎・実践Ａ）

15 ○生活支援技術Ⅲ（基礎・理論Ｂ）

16 ○生活支援技術Ⅳ（基礎・実践Ｂ）

17 ○生活支援技術Ⅴ（応用・実践Ａ）

18 ○生活支援技術Ⅵ（応用・実践Ｂ）

19 ○

介護過程Ⅰ
（基礎）

20 ○

21 ○

22 ○

生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた
１
居住環境、移動、身じたく、食事、入浴、・清潔保持、排泄、家事、休息・睡眠、人生通の最終段階における介護、福祉用具の意義
年と 活 用 に つ い て 基 礎的 な知 識・ 技術 を学ぶ。
生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた
１
居住環境、移動、身じたく、食事、入浴、・清潔保持、排泄、家事、休息・睡眠、人生通の最終段階における介護、福祉用具の意義
年と 活 用 に つ い て 基 礎的 な知 識・ 技術 を学ぶ。
生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた
１
居住環境、移動、身じたく、食事、入浴、・清潔保持、排泄、家事、休息・睡眠、人生通の最終段階における介護、福祉用具の意義
年と 活 用 に つ い て 基 礎的 な知 識・ 技術 を学ぶ。
生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた
２
居住環境、移動、身じたく、食事、入浴、・清潔保持、排泄、家事、休息・睡眠、人生通の最終段階における介護、福祉用具の意義
年と 活 用 に つ い て 基 礎的 な知 識・ 技術 を学ぶ。
生活支援技術では、ICFの視点を生活支援に活かすことの意義を理解し、自立に向けた
２
居住環境、移動、身じたく、食事、入浴、・清潔保持、排泄、家事、休息・睡眠、人生通の最終段階における介護、福祉用具の意義
年と 活 用 に つ い て 基 礎的 な知 識・ 技術 を学ぶ。
介護過程の意義・目的および介護過程展開 １の一連のプロセスに関する基礎的理解、介 ・護過程とチームアプローチについての基礎 通を学ぶ。
年

23 ○

24 ○

25 ○

26 ○

27 ○

28 ○

29 ○

30 ○

31 ○

実習基準Ⅰ
（介護実習Ⅰ-１）

講義、演習、実技演習で学んだ知識や技術を用いて、地域や施設で生活されている利用者の介護の実際を行う。利用者とコミュニケーションをとり、援助関係を構築して利用者の介護ニーズを捉え、基本的な介護を行えるようにする。
①高齢者施設（入所・通所施設）等を利用
１される方との触れ合いから、生活支援の意・味を考える。②利用者、職員、仲間同士な通どそれぞれにきちんと挨拶をし、適切なコ
年ミュニケーションをとるように努める。③
利用者、職員の一日の流れを知る。④与えられた課題に積極的に取り組み、利用者の要求・思い、また職員の役割や思いを知るように努める。⑤介護実習Ⅰ－３での「個別生活支援技術の実践」を意識して、1日をとおした介護場面を見学、体験する

91

〇

〇 ○

〇

実習基準Ⅰ
（介護実習Ⅰ-２）

講義、演習、実技演習で学んだ知識や技術を用いて、地域や施設で生活されている利用者の介護の実際を行う。利用者とコミュニケーションをとり、援助関係を構築して利用者の介護ニーズを捉え、基本的な介護を行えるようにする。
①地域密着型サービス等を利用される方との 触 れ 合 い か ら 、 生活 支援 の意 味を 考え １る。②利用者、職員、仲間同士などそれぞ ・れ に き ち ん と 挨 拶 をし 、適 切な コミ ュニ 通
ケーションをとるように努める。③用者、 年
職員の一日の流れを知る。
④与えられた課題に積極的に取り組み、利用者の要求・思い、また職員の役割や思いを知るように努める。⑤介護実習Ⅰ－３での 「 個 別 生 活 支 援 技術 の実 践」 を意 識して、1日をとおした介護場面を見学、体験する。

91

〇〇 ○〇

実習基準Ⅰ
（介護実習Ⅰ-３）

個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活場面において個別ケア
２を 理 解 し て 、 利 用 者・ 家族 との コミ ュニ・ケーションの実践、個別生活支援技術（介112
通護技術）の確認、実践、多職種協働や関係
年
機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割を理解し実践する。

〇

〇 ○

〇

実習基準Ⅱ（介護実習Ⅱ）

個別ケアや本人の望む生活を実現するために、個々の生活リズムや個性を理解して、利用者のニーズに沿って対象者んび対する ２
個別介護計画の作成、実施、実施後の評価 ・
163
計画の修正といった介護過程を多職種協働 通のもと展開し、他科目で学習した知識や技 年術を統合して、具体的な介護サービス提供の基本となる実践力を身に付ける。

〇

〇 ○

〇

介護サービスを実際に提供する際に必要な観察力、判断力の根拠となる人間のこころ １のしくみとからだのしくみの基礎を学ぶ。 ・また、知識をもとに、身じたく、休憩・睡 通眠、終末期の生活を支える介護実践との関 年係や基礎知識を学ぶ。

60

○

○

○ 〇

介護サービスを実際に提供する際に必要な観察力、判断力の根拠となる人間のこころ １のしくみとからだのしくみの基礎を学ぶ。 ・また、知識をもとに、移動・入浴・食事・ 通排泄などの生活を支える介護実践との関係 年や基礎知識を学ぶ。

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〇

○〇

発達と老化の理解

介護を必要とする人の理解を深めるため、人間の成長と発達の観点から人の一生について理解する。ライフサイクル各期（乳幼児期、学童期、思春期、青年期、成人期、２老年期）における身体的・心理的・社会的・特徴と発達を踏まえ、各段階に応じた生活通支援の在り方を学ぶ。また、発達の観点か
年ら老化を理解し、老化に伴う身体的・心理的・社会的な変化や疾病と生活への影響など、生活を支援するための基礎的な知識を学ぶ。

60

○

○

認知症の理解Ⅰ（基礎）認知症を取り巻く状況、認知症ケアの歴史
１や理念等について学ぶ。また、認知症の原・因となる主な疾患や症状の特徴を学び、そ通れらによって引き起こされる機能の変化や年日常生活への影響について理解する。

30

〇 ○

○

○

認知症の理解Ⅱ（専門）

利用者個々の特性を踏まえた適切なケアを２提供するための知識や支援方法、地域で生・活する認知症のある人とその家族の支援体
通制の在り方、多職種連携・協働のあり方に年ついて学ぶ。

30〇 ○

○

○

こころとからだのしくみⅠ（一般基礎）

こころとからだのしくみⅡ（形態別基礎）〇32 ○障害の基礎的理解として、障害の概念や基１
本的理念、さらに障害の医学的・心理学的障害の理解Ⅰ（基・側面の基礎的な知識を学び、障害のある人礎・専門Ａ）
通のライフステージや特性に応じた支援につ年
いて学ぶ。

30

〇

○○ 〇

33 ○

障害の理解Ⅱ（専門Ｂ）

２
障害のある人のライフステージや特性に応・じた支援、多職種連携と協働、家族への支通援について学ぶ。
年

30

〇

○○ 〇

医療的ケア（基礎）

１．解剖・生理学の知識から、喀痰吸引が必要な疾患の理解や生理的状態の理解を深める授業内容を展開する。
２．喀痰吸引等制度と「医療的ケア」について理解し喀痰吸引が必要な状態を把握すると共に、安全な喀痰吸引ができるための知識を習得する。
２
３．感染予防の基礎知識と介護職自身の健・康管理・感染予防について理解し、経管栄通養が必要な状態を把握することができ、か年つ安全な介助ができるための知識を習得する。
３．解剖・生理学の知識から、経管栄養が必要な疾患の理解や生理的状態の理解を深める授業内容を展開する。
４．喀痰吸引、経管栄養の手順、留意点など具体的な手技の知識を理解する。

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〇

○〇 〇

医療的ケア（演習）２喀痰吸引、経管栄養の手順を1つ1つ理解し ・ていく。救急蘇生法の演習を行う。
通年

15

○○ 〇

34 ○

35 ○

合計

３５科目

○

１９１２単位時間(単位)

卒業要件及び履修方法
授業期間等
２期
在籍学科のすべての教育課程を履修し,かつ履修科目すべてにおいての審査基準を満たし、 １学年の学期区分所定の出席時間数を確保した者
１学期の授業期間 １６週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。