２０１０年度事業報告書
ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク
農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術（以下「アグリハイテク」という）等に関する情報の収集・提供、共同研究・技術開発のコーディネート等を行うことにより、近畿地域におけるアグリハイテクの研究の推進とこれによる農林水産業及び食品産業の発展を図ることを目的として、下記の事業を実施した。
１．アグリハイテクに関する研究および知的財産情報等の収集・提供
昨年度より、競争的資金公募情報やシンポジウムの案内など、関係すると思われる情報についてはその都度同報の会員通信として情報提供することとしたが、今年度は１０回行った。また、適宜、資料送付の際に活動状況を報告する会員への手紙を７回送付した。
２．共同研究形成の促進（１）研究機関の技術シーズの発掘及び研究ニーズの収集
福井県を含む近畿地域の大学、公設試、企業、団体等に対し、コーディネーターによる訪問活動を行い、技術シーズの発掘、ニーズの収集を行うとともに、電話やメールでの問い合わせ、事務所への来訪による相談等に応じた。
訪問・面談（事務所への来訪）・問合せに対する月別対応件数は次のとおりである。
4月 5月 6月 7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月 3月

計

訪問

1121612175151411101110134

面談

223145328910655

問合せ

10021000542015

また、訪問・面談・問合せに関するセクション別件数は次のとおりである。
民間

大学

企業

独法研究

公設試

機関

産学連携 生産者 その他
機関

団体

計

訪問

412300070134

面談

27601050755

問合せ

44051

1015（２）研究者や企業等の関係者間のマッチング支援、共同研究への参画機関の紹介及び共同研究計画の作成支援①立命館大学理工リサーチオフィスと共同して、「明日の農と食を考える研究会」（会長：森建司新江州（株）代表取締役会長）を立ち上げ、久保幹教授のもつ２つのシーズ（「新規土壌診断方法」と「高品質堆肥の新規作成方法」）を核として、循環型・環境保全型作物生産に関心を持つ民間企業、団体、個人と研究者とのマッチングの機会作りを行っている。「明日の農と食を考える研究会」には、現在のところ、２２団体が法人会員として登録している。

-1 -②同会の中に、有機資材部会を立ち上げ、部会長とともに土壌診断法を核としたビジネスモデルを構築すべく検討を続けている。また、「環境保全と調和した耕地の土壌改善・管理技術の実用化・普及可能性調査」の課題で、事業化可能性調査を実施した。
③近畿アグリハイテクを訪問し、技術相談をされた企業の内、炭化装置とできた炭の利用、バイオマスタウン構想等について現在、マッチング支援を続けている。
④ダイズペーストの商品化を考えている企業について、京都府大の研究者とのマッチングの機会作りを行うとともに、フードテック２０１０において「近畿地域大豆研究会」としての展示ブースを設定し、ニーズ把握の促進を行った。現在も支援中。
⑤冷凍寿司の事業展開を希望している企業の活動を支援するため、先行特許事例を調査するとともに、元民間企業の研究所長を紹介し、事業展開に向けた支援を行っている。
（３）外部資金の獲得支援
２０１０年１０月２９日（金）に、第1回産学官連携共同研究推進会議を開催した。競争的資金に応募を考えている公設試から６課題（総参画機関数約４０）の候補課題が提出され、これに対して技術面での助言を行った。その後、個別に９課題の相談があったが、うち２課題は継続して検討することとし、残りの計１３課題が競争的資金に応募された。概要は以下のとおりである。
事業名

支援課題数

一次審査通過課題数「イノベーション創出基礎的研究推進事業」

３

２「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」

１０

３

その他事業

０

計

１３(継続案件)

２５（４）知的財産のマネジメント支援①一昨年度より行っている「近畿地域大豆研究会」活動において発行している「研究会ニュース」（年４回発行）に、関係する特許を検索して掲載している。
②事業展開を希望している企業の活動を支援するため、先行特許事例の調査を行った。
③(独)工業所有権情報・研修館が発行している「特許流通支援チャート」のうち、農林水産業・食品産業に関連すると思われる２２テーマについて印刷・製本し技術相談に備えた。
④公設試がプロジェクト化を企画しているバイオコークス関連の先行特許事例を調査、整理・製本化し、技術相談を行った。
⑤こうした、特許調査を効率的に行うため、ＮＲＩサイバーパテント株式会社が運営している「サイバーパテントデスク」のＩＤを取得した。
（５）産学連携に関する各種支援制度や支援機関の紹介①２０１１年１月１８日に平成２３年度競争的資金制度説明会を開催し、１２７名の参加を得た（企業・団体等２９名、大学３８名、公設試・行政機関５１名、その他関係者９名）。
②訪問活動の際には、支援機関の紹介が掲載されている「農林水産省産学連携事業」のリーフレットと、近畿アグリハイテクの紹介リーフレットおよび、農林水産省の競争的資金制度の概要パンフとを持参するようにしている。

-2 -（６）産学連携に関する地域内の体制整備①「文部科学省産学官連携支援事業全国コーディネート活動ネットワーク」に、事務局長名で登録を行った。
②農林水産省が(財)全日本地域研究交流協会に委託して行わせた「農林水産・食品産業分野におけるコーディネーター人材育成研修プログラム」の近畿で開催された研修に講師として参加し、近畿地域の産学連携に関心をもつ個人・団体職員と意見交換を行った。
③関西ティー・エル・オー株式会社からの技術相談に応じた（面談、電話、メール）。
④近畿農政局の「近畿農業・農村６次産業倶楽部」に加入し、交流会、６次産業化法説明会等に参加した。また、「近畿地域大豆生産、需要拡大協議会」の会議、現地検討会にも参加して、情報交換を行った。
⑤近中四農研推進会議作物生産推進部会が開催した「生物工学分野におけるシーズ・ニーズのマッチングフォーラム」に参加して活動報告を行った。
⑥立命館大学グローバル・イノベーション研究機構が主催した「Ｒ－ＧＩＲＯ食料研究拠点シンポジウム」を協賛するとともに、内容についてアドバイスを行った。
⑦日本政策金融公庫京都・大津・神戸・和歌山支店が主催した「平成２２年度農業経営者交流会」に参加し情報交換を行った。
３．産学連携の促進・交流の場の提供（１）技術交流展示会の開催
２０１０年９月７日～１０日にインテックス大阪で開催されたフードテック２０１０（国際食品産業展２０１０大阪）の「メイド・イン・キャンパスぐるめ街道」「活力ある「農・林・水・食」研究開発コーナー」のコーディネートを行い、前者に９機関、後者に９機関の参加を得た。期間中の登録者は４日で、１８，２３１名であった。近畿アグリハイテクに併設して「近畿地域大豆研究会」のブースを設け、近畿地域大豆研究会の広報を行うとともに、ダイズペーストの商品化を希望している企業の展示・試食を行った。９０機関との名刺交換を行い、その後、商品化に向けた交渉を続けているとの報告を受けている。
９月９日には、「地元の食資源で地域を元気に！」というテーマで「食フォーラム２０１０」を開催し、６６名の参加をえた。
内容

１．「前浜の鮮魚で作るから舞鶴かまぼこは美味しい！
～舞鶴かまぼこの歴史と特徴～」
舞鶴かまぼこ協同組合参事・舞鶴かまぼこ知ろう館館長

義雄

氏

２．「宇治茶で“ほっこり”しませんか～宇治茶が８００年飲み継がれてきた理由（わけ）～」京都府農林水産技術センター・茶業研究所主任研究員

原口建司氏

３．「イキイキ！ピチピチ！紀州うめどり・うめたまご～梅酢エキスで元気な鶏！地域資源活用で新しいブランドづくり～」
株式会社

紀州ほそ川

代表取締役社長（２）講演会の開催

-3 -

細川清氏

総会にあわせて開催している講演会を、２０１０年６月９日に「『農業ビジネス』を考える」というテーマで開催し、８６名の参加を得た。
内容

１．「事例に見る企業の農業参入のポイント」（株）三菱総合研究所経営コンサルティング本部主席研究員

渋谷往男氏

２．「ビジネスとしての農業－工業や製造業との比較から－」
高知工科大学大学院工学研究科起業家コース長

平野真氏（３）シンポジウムの開催
アグリハイテクに関する特定分野の研究成果、この分野の製品開発・商品化事例等の紹介など最新の情報を提供し、産学官連携等を促進するためのシンポジウムを開催した。
１）第５１回近畿アグリハイテクシンポジウム・第１回「明日の農と食を考える研究会」シンポジ
ウム「地力を見える化！～土の健康状態を科学的に捉える最近の研究から～」（２０１０年９月２１日、立命館大学ＢＫＣ、７６名の参加）
内容

１．「土壌の生物多様性・活性を一括計量する～ＩＴ技術の活用による複雑系へのアプローチ～」（独）農研機構・中央農業総合研究センター
生産支援システム研究チーム長

横山和成

氏

２．「ｅＤＮＡを活用した効率的かつ高精度な土壌診断技術～土壌ＤＮＡの解析によって土壌の微生物性を評価する～」（独）農業環境技術研究所農業環境インベントリーセンター長

對馬誠也

氏

３．「家畜ふん堆肥の適正利用に向けた堆肥と畑土壌地力窒素の簡易測定（独）農研機構・中央農業総合研究センター
資源循環・溶脱低減研究チーム長

加藤直人

氏

４．「土壌の総微生物数と窒素循環活性に基づく農地土壌診断～立命館大学におけるｅＤＮＡの環境診断システムへの応用～」
立命館大学生命科学部生物工学科教授

久保幹氏

２）第５２回近畿アグリハイテクシンポジウム「食品加工の新技術～生産現場のイノベーションに向けて（４）～」（２０１０年１１月１６日、メルパルク京都、３８名の参加）
内容１．「交流高電界加熱による新規殺菌技術の開発」（独）農研機構・食品総合研究所

先端加工技術ユニット長

植村邦彦

氏

２．「新規凍結濃縮法の開発とその実用化」
石川県立大学食品化学科

食品基礎系

教授

宮脇長人

氏

教授

安達修二

３．「亜臨界水の特性と新たな食品加工技術の開発」
京都大学大学院農学研究科農産製造学研究室

氏

４．「過熱水蒸気とその利用～産学連携による「水で焼く」健康調理ヘルシオ開発とその応用展開について～」大阪府立大学大学院生命環境科学研究科-4 -教授宮武和孝

氏３）第５３回近畿アグリハイテクシンポジウム・第３回近畿地域大豆研究会シンポジウム「“機能性大豆”を巡る最近の話題」（２０１１年３月１０日、メルパルク京都、５２名の参加）
内容

１．「通常の２．５倍に亜鉛含有量を高めた大豆の栽培専用資材と栽培法の開発」（株）山本忠信商店

専務

山本マサヒコ氏

２．「大豆発酵生産物の生理活性とこれを利用した健康食品（エコサンテ液）の開発」（有）エコサンテ物産

代表取締役新井行雄

氏

３．「青大豆の抗アレルギー、抗炎症作用の解析と機能性食品素材開発への展望」
静岡県立大学・日清製粉グループ高次機能性食品探索研究室
客員准教授

今井伸二郎

氏

（４）インターネット等による情報発信の充実・強化
近畿アグリハイテクのホームページに、産学連携、競争的資金制度、6次産業化、農商工連携等に関係する政府文書を掲載するページを設け、適宜情報を掲載した。
昨年の総会以来のアクセス数の推移は次のとおりである。

４．その他の活動（１）近畿地域研究・普及連絡会議への参加
２０１０年１０月１３日に開催された「近畿地域研究・普及連絡会議」に出席し、意見交換を行った。
（２）「近畿産大豆生産、需要拡大協議会」への参加
２０１０年８月５日に開催された標記の会議に出席し、情報交換を行った。また、２０１０年１０月２１日に開催された「平成２２年度近畿地域大豆現地検討会」に参加した。
（３）他団体の活動への協力①２０１０年７月２９日に開催された、近畿中国四国農業試験研究推進会議作物生産推進部会に出席し、近畿アグリハイテクの活動状況について情報提供した。
②農林水産省が(財)全日本地域研究交流協会に委託して行わせた「農林水産・食品産業分野におけるコーディネーター人材育成研修プログラム」のうち、近畿、東海、東北、関東、九-5 -州、中国・四国で開催された研修に参加し、「農水系コーディネーターに求められる視点」のテーマで講義を行い、討論に参加した。
《参考》
組織運営について
１）理事会の開催
２０１０年６月９日（水）１１：３０～１２：４５京都テルサ（西館、第３会議室）において、理事１８名のうち、出席９名、書面表決７名で理事会を開催した。事務局より、総会に付議する事項が提案され、すべて了承された。
※２００９年度の理事会で、５年以上役員を務めたものが退任する時に、法人から感謝状を贈呈する規程が制定されたことから、閉会に先立ち、今回で退任された森弘之理事に感謝状と副賞の贈呈が行われた。
２）総会の開催
２０１０年６月９日（水）１３：００～１４：００京都テルサ（西館、第１会議室）において、正会員１０１名中、総会出席１６名、委任状提出４８名の参加の下、総会を開催し、提案したすべての議案が了承された。

-6 -《参考資料１》
２０１０年度近畿アグリハイテクの事業活動一覧
近畿アグリハイテク講演会（１０．６．９）（京都テルサ）

企業・民間団体等

３４、学校関係

１１、行政機関（国）

（府県）

５、事務局

（合計１０、個人

２

１９、行政機関（府県）１、研究機関（独法）

４、研究機関８６）

フードテック２０１０講演会（食フォーラム）（１０．９．９）（インテックス大阪）
合計６６

第５１回近畿アグリハイテクシンポジウム・第１回「明日の農と食を考える研究会」シンポジウム「地力を見える化！～土の健康状態を科学的に捉える最近の研究から～」（１０．９．２１）（立命館大学 BKC・エポック立命２１）
企業・民間団体等 ３３、学校関係県）

７、個人

７、事務局

２

１５、行政機関（国）（合計

２、行政機関（府県）７、研究機関（独法）

３、研究機関（府７６）

第１回産学官連携共同研究推進会議（１０．１０．２９）（京都テルサ）
学校関係

３、研究機関（独法）

３、研究機関（府県）１６、事務局２（合計２４）

第５２回近畿アグリハイテクシンポジウム「食品加工の新技術～生産現場におけるイノベーションに向けて（４）～」（１０．１１．１６）（メルパルク京都）
企業・民間団体等 ２２、学校関係
務局

２

（合計

１０、行政機関（国）１、研究機関（独法）

１、研究機関（府県）

１、個人

１、事

２、研究機関（独法）

３、研究機関（府３８）

平成２３年度競争的資金制度説明会（１１．１．１８）（京都テルサ）
企業・民間団体等

２９、学校関係県）

３

４９、事務局（合計３８、行政機関（国）３、行政機関（府県）１２７）

第５３回近畿アグリハイテクシンポジウム・第３回近畿地域大豆研究会シンポジウム「“機能性大豆”を巡る最近の話題」（１１．３．１０）（メルパルク京都）
企業・民間団体等
県）

２、個人

２４、学校関係

５、事務局

２

１２、行政機関（国）（合計

４、行政機関（府県）

５２）

凡例：
行事等の名称・内容（開催日時）（開催場所）
参加者内訳（合計）-7 -２、研究機関（独法）

１、研究機関（府