地熱資源国内探査資金出資細則
平成24年９月18日
2012年（地熱）業務細則第２７号
最終改正 令和５年４月１日（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構業務方法書（2004年（総企）業務規程第１号。以下「業務方法書」という。
）第４５条の定めに基づく出資業務を行うに当たり、当該業務の適切かつ効率的な遂行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（出資金の使途）第２条 機構の出資金の使途は、国内において経済性が見込まれる地熱資源を捕捉するための噴気試験等による探査（噴気試験（揚湯試験を含む。）及びそのための坑井掘削その他これらに付随する地質調査、地化学探査、物理探査及び環境調査等）及び管理に必要な資金とする。なお、機構が実施する地熱発電の資源量調査事業費助成金を用いて取得した資産に係る関連会社間の譲受費用及び本社費等は、出資金の使途には含まないこととする。
（出資の相手方）
第３条 機構の出資先となる者は、本邦において地熱の探査を行う本邦法人とし、その法人格は、株式会社又は一定の要件を満たす合同会社とする。
（対象となる事業）
第４条 出資の対象となる事業（以下「出資対象事業」という。原則、地熱発電所において発電実績がある方式により発電出力が１千kW以上の規模と想定される開発計画を有する事業に限る。
）は、出資先となる者が、探査を行うために必要な許認可等を取得し又は確実に取得する見込みのある場合であって、第１３条の定めに基づく出資基本契約により定められた地域及び期間の範囲において実施される地熱資源の探査事業とする。
（出資の限度額）
第５条 第２条に定める探査事業に必要な資金に対する出資の限度額は、出資先となる者の探査に必要な資金に充当される出資の額に１００分の５０以下を乗じた額とする。ただし、機構が単独で最大株主又は最大出資者とならない範囲で出資を行うものとする。
（出資の方法）第６条 機構は、株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得により出資を行うものとする。
（出資の手続）第７条 出資に当たっては、機構の出資を希望する者から、出資申請書の他、地熱資源国内探査資金出資及び地熱資源開発資金債務保証業務要領（2012年（地熱）業務要領第53号。
以下「業務要領」という。
）に規定する必要書類を提出させるものとする。

（審査手続）第８条 採択審査に当たっては、迅速を旨とし、申請書を受領してから採択の可否を決定するまでの審査期間（ただし、国との協議に要した期間を除く。）を、前条の書類をすべて受領した日より起算し、原則４週間以内とする。
（出資の審査）第９条 機構は、出資対象事業の採択に際しては、地熱資源探査資金出資等審査基準（2012年（評価）業務通達第65号）及び本細則に定めるところに従い、技術面、経済性等について厳正な評価を行うものとする。また、出資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準（地熱）（2018年（評価）業務通達第98号）に定めるところに従い、汚染対策、自然環境保全・社会環境への配慮等に関する評価を行うものとする。
（採択の可否及び条件の通知）
第１０条 出資の採択は、出資の申請に基づき、機構がその可否につき決定する。
２ 出資については、機構が厳正な審査を実施し、国のエネルギー政策との整合性につき経済産業大臣と協議を行い、経済産業大臣の同意を得た上で、出資対象事業としての採択の可否を決定するものとする。
３ 機構は、出資の申請を行った者に対して、採択の可否及び条件等を示した出資条件通知書（以下「通知書」という。
）を送付するものとする。
４ 機構は、出資対象事業に関し、出資を受ける者が探査を行うために必要な許認可等の取得を完了していない場合等審査の前提となる事項が確定していない場合は、これらが充足されることを条件として採択するものとし、前項の通知書にその旨を記載するものとする。
５ 機構は、不採択の通知書に、その理由を付すものとする。
６ 申請を行った者が前項の通知書を受領した後、不採択理由を是正し再申請した場合、機構は１回に限り再審査を行うことができるものとする。
（出資金の管理）第１１条 出資金の管理は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。
（１）出資金の使途（２）出資基本契約条件の履行状況（３）出資先の経営状態（出資対象事業の年間事業計画）
第１２条 機構は、出資先に対し、出資対象事業の各事業年度の事業計画及び資金計画（以下「年間事業計画」という。
）について、原則として当該事業年度の開始までに、機構の承認を受けるよう求める。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
（１）出資先となる者が探査を行うために必要な許認可等の取得を完了していない場合、その他やむを得ない理由により、事業年度の開始までに機構の承認を受けることが困難と見込まれる場合は、その旨の報告を求め、年間事業計画を策定次第、速やかに、機構の承認を受けるよう求めるものとする。
（２）機構が当該承認の必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
２ 機構は、前項の承認を行うに当たっては、事前に出資先より承認すべき内容についての書面を受領し、出資対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、地熱資源探査資金出資対象事業に係る管理審査基準（2013年（評価）業務通達第80号）に基づき審査を行うものとする。
３ 経済性を満たす見込みがなくなったと判断される出資対象事業については、機構は既に受領済みの年間事業計画の実施に要する資金に関するものを除いて追加の出資は行わず、保有していた株式等は適切に処分するものとする。
４ 年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合、機構は、出資先に対し、速やかに機構の承認を受けるよう求め、又は報告させるものとする。この場合において、機構の承認手続
きは、第２項の規定を準用する。
５ 第１項の定めにかかわらず、第２０条に定める事業の終結を承認済みの場合には、機構は、年間事業計画の承認又は報告を求めないものとする。
６ 第１項に定める年間事業計画又は第４項に定める年間事業計画の重要な変更の承認については、機構が第１４条第１項第８号に定める開発移行を承認しており､かつ、機構が出資先に対して新たな出資を行わない場合には、機構はその判断により、承認に代えて報告とすることができるものとする。
７ 前各項の定めにかかわらず、事業費の増大、蒸気量の大幅な減衰等により出資対象事業の経済性の大幅な悪化が見込まれる場合、機構は出資先に対して適切な対策を講じることを求めるものとする。
（出資基本契約）
第１３条 機構は、出資の実行に先立ち､出資先となる者との間で、次の各号に定める事項を含む出資基本契約を締結するものとする。
（１）事業実施の地域及び期間（２）第１２条の定めに基づく承認又は報告、第１４条の定めに基づく承認又は報告、第１５条の定めに基づく報告（３）出資の対象が合同会社である場合には、業務要領に規定する合同会社の要件（４）その他機構が必要と認める事項
２ 機構は、前項の基本契約の締結に当たって、第１０条第４項に定める採択の条件が付されている場合には、これが満たされていることを確認するものとする。
（事前承認事項）
第１４条 機構は、出資先に対し、次の各号に定める事項につき機構の事前承認を受けるよう求めるものとする。ただし、機構がその必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
（１）定款の変更（変更の都度）（２）資本金の増減、資金の借入れ、社債の発行、その他財政上の重要事項（３）決算及び剰余金の処分（４）販売上の重要事項（５）株主構成の重要な変動（６）噴気試験の実施計画等（７）環境アセスメントの実施計画等

（８）開発移行（９）その他、機構が重要と判断する事項
２ 機構は、前項各号の承認を行うに当たっては、事前に出資先より承認すべき内容についての書面を受領し、当該出資対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、判断するものとする。
３ 前項において、第１項第５号から第９号までの承認を行うに当たっては、第１２条第２項の規定を準用する。
（報告事項）
第１５条 機構は、出資先に対し、出資対象事業の進捗状況等を把握するため、次の各号に定める事項について報告を求めるものとする。
（１）役員の選任及び解任（２）決算及び剰余金の処分に関する書類（取締役会決議前まで）（３）資金繰予定表及び実績表（原則、翌月２０日まで）（４）出資者及び出資残高（発生の都度）（５）探査・開発作業月報又は生産月報（原則、翌月２０日まで）（６）作業管理工程表・生産管理工程表等の開発や操業の状況が分かるもの（原則、四半期毎）（７）その他機構が指示する事項（監査）第１６条 機構は、必要に応じて出資先の財産、書類、帳簿等を調査し、その実情を把握するものとする。
２ 機構は、必要に応じて実地調査を行うものとする。
（出資対象事業の経済性評価）
第１７条 機構は、機構財務の健全性を確保するとともに、出資対象事業の適正な管理を行うため、すべての出資対象事業の経済性評価を年１回行うものとする。
（出資対象事業の経済性評価の方法）
第１８条 出資対象事業の経済性評価に当たっては、各出資対象事業の進捗状況、採択時及び前回評価時との変化について分析を行うとともに、各出資対象事業につき同一条件での長期資金収支見通しを作成することにより横断的な比較分析を行うものとする。
２ 前項の比較分析を行うに当たり、出資と同時に債務保証が行われている事業の比較分
析については、事業に係る同一のデータに基づき、出資及び債務保証のそれぞれについて比較分析を行うものとする。
（出資対象事業の経済性評価結果）
第１９条 第１７条の経済性評価の結果に基づき、各出資対象事業の財務的達成度を評価し、機構財務への影響を検討するとともに、各出資対象事業を次のＡからＣの３ランクに分類し、分類結果を踏まえて出資対象事業の適切な管理を実施するものとする。
Ａ：一定の利益が見込まれる成功事業
Ｂ：成功・不成功が判明する以前の事業

Ｃ：損失が見込まれるため、抜本的見直しが必要な事業
２ 経済性評価の結果、Ｃランクに分類された出資対象事業については、経済性の回復の見込みの検討を行い、翌事業年度の年間事業計画に反映させるものとする。
（出資先の申請による事業の終結）
第２０条 機構は、出資先が出資対象事業に関する権利を放棄、譲渡又は売却することにより当該出資対象事業を終結しようとする場合は、機構の事前承認を受けるよう求めるものとする。
２ 機構が前項の承認を行うに当たっては、次の各号に定める事項を勘案し、総合的に審査を行うものとする。
（１）出資対象事業の実績、これを踏まえた地質的有望性及び地熱資源量評価、その他技術的な評価（２）許認可の付与等に際して義務付けられた事項の履行状況（３）第１号の技術的な評価を踏まえて検討する出資対象事業の経済性（４）株式等及び資産の売却のための取組の状況及び今後の見込み（機構による株式等の処分）第２１条 機構が、その所有する株式等（新株引受権を含む。次項において同じ。）を処分する際には、業務方法書第４９条第２項に定める手続に従うほか、出資先と協議するものとする。
２ 機構は、出資先が第１４条第１項第８号に定められる開発移行の承認等により、機構保有株式等の評価を合理的に行うことが可能となった場合において、次の各号のいずれかに該当するときには、国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、原則として当該株式等を売却するものとする。
（１）出資先に出資する本邦法人（機構を除く。）が売却を求めるとき。
（２）機構が、機構の保有株式等を売却することが必要であると判断するとき。
３ 株式等売却の際の売却価格を含む売却条件については、外部の有識者から構成される委員会の答申に基づき決定する。
４ 第１項の規定にかかわらず、出資基本契約において出資先による機構保有株式等の買戻しが規定されている場合は、当該出資契約の規定に従うものとする。
第２２条 この細則に定めるもののほか、出資業務に関し必要な事項は理事長が定める。

附 則
この業務細則は、平成２４年９月１８日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２５年８月１９日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成３０年１１月２日から施行する。

附 則
この業務細則は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和５年４月１日から施行する。