2021

令和３年（2021 年）

7 7
月

日 （水）

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一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
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次☆中国2020年知財に関する重要判例①
プログラムに係る特許の実施可能要件違反の判断⑴

中国2020中国
2020年知財に関する重要判
年知財に関する重要判例
例①

プログラムに係る特許の実施可能要件違反の判断〜「チャットボット」審決取消請求事件の考察〜
林達劉グループ１
北京魏啓学法律事務所
著者：魏啓学
目

陳 涛

次

はじめに

Ⅱ 本事件の争点に関する判定

Ⅰ 事件の概要

Ⅲ プログラムに係る特許の実施可能要件違反

１．基本情報の判断

２．事件の経緯

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（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

はじめに

令和３年（2021年）７月７日（水曜日）

サーバーに係る発明は実施可能要件を満足してい本件は、2020年の中国知的財産十大判例に選ばれると判断した上で、アップル社の他の無効理由もた。本件について、中国最高裁判所は、「本件は中採用せずに、2013年９月３日に本件特許を有効と国の人工知能分野の基本特許に関する。
『公開の代する第21307号審決（以下、「本件審決」という。
）償として保護を与える』ことは、中国特許制度の趣をした。

旨である。特許出願された発明が十分に開示された

アップル社は本件審決を不服として、北京市第かに関する判断は、人工知能分野の特許審査及び訴一中等裁判所（以下、「二審裁判所」という。
）に

訟における難しい課題でありながら、特許出願人が提訴した。北京市第一中等裁判所は、審理した結その発明について独占権を有すべきかということに果、アップル社の提訴の理由が成立しないとして、も関わっている。本件の再審判決は、コンピュータ本件審決を維持する旨の一審判決をした。

プログラムに係る特許の実施可能要件の判断基準をアップル社は一審判決を不服として、北京市高明確にすることにより、企業のイノベーションの成等裁判所（以下、「二審裁判所」という。
）に上訴し、果を十分に保護し、公共利益の確保とイノベーショ一審判決及び本件審決を取消すよう求めた。二審

ンへの奨励を両立させるとともに、重要な分野にお裁判所は、審理した結果、本件特許のゲームサーける独自の知的財産の創出及び蓄積を促進する。
」とバーに係る発明の実施可能要件違反に関するアッ指摘した。

プル社の主張が成立するとして、一審判決及び本その詳細について、以下のとおり説明する。

件審決を取消す旨の二審判決をした。
智臻社は二審判決を不服として、中国最高裁判

Ⅰ 事件の概要

所に再審を請求した。最高裁判所は審理した結果、

１．基本情報二審判決を取消し、一審判決を維持する旨の再審再審請求人（一審第三者）：上海智臻インテリ判決をした。

ジェントネットワーク技術股分有限公司。
被請求人（一審原告、二審上訴人）：アップル
コンピュータ貿易（上海）有限公司。
被請求人（一審被告、二審被上訴人）：中国特許庁。

Ⅱ 本事件の争点に関する判定
本件において、最高裁判所は、一審及び二審の調査で明らかにした事実及び各当事者が提出した証拠及び主張に基づき、本件の争点が、「本件特許の明判決の情報細書には、ゲームサーバーに係る発明が十分に開示無効審判請求の審決：中国特許庁第21307号審されているか」という点にあると整理した。

一審：北京市第一中等裁判所（2014）一中知行説明する。

この争点に関する各裁判所の判断を以下のとおり

決
初字第184号行政判決
二審：北京市高等裁判所（2014）高行（知）終字第2935号行政判決
再審 ：中国最高裁判所（2017）最高法行再34号
行政判決

１． 特許書類の記載
本件特許の特許掲載公報における請求項１は下記のとおりである。
【請求項１】
少なくとも、一のユーザと、一のチャットボットとを含むチャットボットシステムであって、前２．事件の経緯記チャットボットが、人工知能及び情報サービス

2012年11月19日、アップルコンピュータ貿易機能を持つ人工知能サーバー及びこれに対応する（上海）有限公司（以下、「アップル社」という。
）

データベースと、通信部とを有し、前記ユーザがは、上海智臻インテリジェントネットワーク技

インスタントメッセージングプラットフォーム又術股分有限公司（以下、「智臻社」という。
）の第はショートメッセージプラットフォームを介して200410053749.9号特許（以下、本件特許という。
）

チャットボットと様々な対話を行うチャットボッに対する無効審判請求を提起し、ゲームサーバートシステムにおいて、に係る発明の実施可能要件違反などの無効理由を主張して、請求項１〜11の無効化を求めた。
中国特許は、審理した結果、本件特許のゲーム

前記チャットボットは、検索サーバー及びこれに対応するデータベースと、ゲームサーバーとをさらに備え、（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

前記チャットボットには、前記通信部により受（令和３年（2021年）７月７日（水曜日）3）する。

信したユーザー文がフォーマット文であるか、又ロボットにおいて、インタラクションを特に推は自然言語であるかを判別するための一のフィル

奨し、ロボットは以下のインタラクションゲーム

ターが設けられており、判別結果に応じて前記（なぞなぞ遊び、クイズゲーム、トランプゲーム

ンタラクションゲーム(なぞなぞ遊び、クイズゲーム、トランプゲーム
24、ユーザー文を相応のサーバーに転送し、前記相応24、数字当て等）を行うことができる。
」
数字当て等)を行うことができる。
」のサーバーは、人工知能サーバー、検索サーバー
本件特許のシステム構成図は下記のとおりであ又はゲームサーバーを含む、本件特許のシステム構成図は下記のとおりである。
る。

ことを特徴とするチャットボットシステム。
ゲームサーバーについて、本件特許の明細書には下記の記載がある。
「チャットボットシステムは、一のユーザ１と、一のチャットボット９とを少なくとも含み、前記チャットボット９は、通信部21、人工知能サー
バー３、検索サーバー４、ゲームサーバー５、及びそれ相応のデータベースを有する。
ユーザ１は、様々なインスタントメッセージ
ングプラットフォーム又はショートメッセージプ
ラットフォームを介してチャットボット９と対話する。チャットボット９は、仮想の人であり、通信部21及びフィルター22を含む。通信部21は、様々なルートからのユーザー文を受信し、ユーザに返信する。フィルター22は、ユーザー文がフォーマット的な命令文であるか、又は自然言語であるかを判別する。それぞれ対話部23及び検索部24を用いて、その後の処理を行うことにより、返信情報又は応答対話を生成してユーザに送信する。

2．無効２．無効審判
審判

技術構成図を図１に示す。チャットボット９はアップル社は、「本件特許の実施例には、どのアップル社は、「本件特許の実施例には、どのような技術的手段により、ユ実質上、通信部21、フィルター22、対話部23、検ような技術的手段により、ユーザとチャットボッーザとチャットボットシステムとのゲームプレイを可能とするかに関する記索部24が設けられた一以上のロボットサーバー２トシステムとのゲームプレイを可能とするかに関載がなく、特に、ゲームサーバー5をどのように用いて前記ゲーム機能を実であり、一端がユーザ１に接続され、他端が人工する記載がなく、特に、ゲームサーバー５をどの現するかに関する記載がなかった結果、当業者は本件特許の明細書の記載に知能サーバー３及び／又は検索サーバー４及び／ように用いて前記ゲーム機能を実現するかに関す基づいてそのゲーム機能を実現することができない。
」という無効理由を主張又はゲームサーバー５に接続される。

した。

る記載がなかった結果、当業者は本件特許の明細検索部24は情報データベース７に接続される。
書の記載に基づいてそのゲーム機能を実現するここの無効理由について、合議体は審理した結果、以下のとおり判断した。

より良く検索を実施して最も近い結果を探し出すとができない。
」という無効理由を主張した。
本件特許の明細書第3 頁第11～14 行目には「チャットボット 9 は実質ために、検索部24は通常、一以上の検索サーバー
この無効理由について、合議体は審理した結果、上、通信部 21、フィルター22、対話部 23、検索部 24 が設けられた一以上の４に接続され、検索サーバー４から情報データベース７にアクセスする。

以下のとおり判断した。

ロボットサーバー2 であり、一端がユーザ 1 に接続され、他端が人工知能サ

対話部23は人工知能サーバー３に接続され、一本 件 特 許 の 明 細 書 第 ３ 頁 第11〜14行 目 に は
5「チャットボット９は実質上、通信部21、フィル連の認識及び文法分析を行った上で、フォーマッ

ター22、対話部23、検索部24が設けられた一以上ト文への変換を試み、変換できた場合は、変換後のロボットサーバー２であり、一端がユーザ１にのフォーマット的な命令文をフィルター22に返送接続され、他端が人工知能サーバー３及び／又はするが、変換できなかった場合は、前記人工知能

検索サーバー４及び／又はゲームサーバー５に接サーバー３の対話システムに送って処理させる。

続される。
」との記載がある。本件特許の図１に前記対話システムは、対話データベース６にアク示すように、実施例には、ユーザがロボットサーセスし、最も適切な応答文を選んでチャットボッバー２を介してゲームサーバー５にアクセスするト９に与え、その通信部21によりユーザ１に送信ことが開示されている。また、本件特許の明細書

（4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月７日（水曜日）

第５頁第７〜９行目には「ロボットにおいて、イ②擬人化された対話を可能とするために、本件ンタラクションを特に推奨し、ロボットは以下の特許の明細書第３頁第15〜18行目には「ユーインタラクションゲーム（なぞなぞ遊び、クイズ

ザ１はインスタントメッセージングプラットゲーム、トランプゲーム24、数字当て等）を行うフォームに文章を入力し、ネットワークを通じことができる。
」との記載がある。上記の記載にてチャットボット９に送信する。通信部21はそ基づき、ユーザがインスタントメッセージングプれを受信した後、フィルター22に送り、フォーラットフォームを介して、他端がゲームサーバーマット的な命令文であるかについて判断されに接続されたチャットボットと対話し、チャットる。フォーマット的な命令文である場合、検ボットにより認識された対話のコンテンツにより、索部24に送って処理させるが、自然文である場ユーザがゲームサーバーを介して文字のインタラ合、対話部23に送って処理させる」との記載がクションに基づくゲーム機能を利用することがである。つまり、フィルターはユーザー文の形態きるということは当業者には実施可能である。そによってフォーマット文と自然文を判別して分のため、当業者は明細書の上記記載に基づき、本類処理することにより、処理速度を高め、擬人発明のチャットボットシステムのゲームサーバー化された対話を可能とするが、フィルター自体によるインタラクションゲーム機能を実現するこはユーザー文の実行すべきコンテンツを区別しとができる。

ない。請求項１に記載のゲームサーバーについては、当業者は技術常識により、ゲームサー３．
一審

バーによるサービスの内容を把握することがで

アップル社は、「中国特許法第26条第３項の要きる。また、ユーザー文がゲーム機能に関係す件を満足するために必要不可欠な事項については、るかを判断するには、ユーザー文の言語を分析引用として記載することができず、その詳細を明する必要がある。そのため、チャットボットシ細書に記載しなければならない。明細書に開示さステムにおいては必ず、ユーザー文の言語分析れた発明では、フィルターはユーザー文をフォーを行い、そして言語分析した後、ゲームに関係マット文又は自然文として判別した後、いずれのするコンテンツをゲームサーバーに送ると考え場合においてもゲームサーバーに送って処理させられる。これも、当業者が技術常識により実施ることはない。また、明細書には、検索部又は対できるものである。

話部がゲームサーバーと相互作用できることも開③本件特許の明細書第５頁第７〜９行目には「ロ示されていない。そのため、ゲームサーバーにどボットにおいて、インタラクションを特に推奨のように接続するかは開示されておらず、ゲームし、ロボットは以下のインタラクションゲーム機能が十分に開示されたとした本件審決の事実認（なぞなぞ遊び、クイズゲーム、トランプゲー

定は誤っている。
」と主張した。

ム24、数字当て等）を行うことができる。
」との一審裁判所は下記の理由により、アップル社の記載がある。そのゲームは主として、一問一答上記主張を採用しないものと判断した。のテキストインタラクションゲームであり、当①本件特許の明細書第１頁第22〜24行目の記載に業者はユーザー文の分析及び処理により実施す

よれば、本件特許の発明は、「ロボットが十分ることができる。に擬人化された対話でユーザとチャットできるとともに、インタラクション対話に加えて、４．
二審

ユーザーが情報検索、ゲームプレイなどを行う

アップル社は、「本件特許の明細書に開示されようにロボットに命令することもできるチャッた発明では、フィルターはユーザー文をフォートボットシステムを提供する」ことを目的とすマット文又は自然文として判別した後、いずれのるものである。本件特許の発明の目的によれば、場合においてもゲームサーバーに送って処理させ本件特許はまず、擬人化された対話を可能とすることはない。また、明細書には、検索部又は対るためのものである。一方、ゲーム機能は、本話部がゲームサーバーと相互作用できることも開発明を実施するのに必要不可欠な技術内容では示されていない。そのため、ゲームサーバーにどなく、擬人化された対話に加える付加的な機能のように接続するかは開示されておらず、ゲームである。

機能が十分に開示されたとした本件審決及び一審

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

判決の事実認定は誤っている。
」と主張した。
二審裁判所は下記の理由により、アップル社の上記主張を採用した。
本件特許の明細書の記載によれば、本件特許（令和３年（2021年）７月７日（水曜日）5）能である。このように、本件特許の明細書は、本件特許の請求項１に記載のゲーム機能を十分に開示しておらず、中国特許法第26条第３項に違反するため、本件特許は無効にされるべきである。の発明は、「ロボットが十分に擬人化された対話明細書の開示が十分であるかに関する判断の根でユーザとチャットできるとともに、インタラク拠は、当業者が明細書の記載から把握できる事項ション対話に加えて、ユーザーが情報検索、ゲーである。すなわち、明細書は、当業者が本件特許ムプレイなどを行うようにロボットに命令するの発明を具体的に実施するために、関連する従来こともできるチャットボットシステムを提供すの技術を知ることができるように、十分な量の情る」ことを目的とするものである。つまり、ゲー報の記載又は少なくとも十分に明確な教示を提供ム機能は、擬人化の付加的な機能ではなく、本件すべきである。原審判決は、明細書には記載、教示、特許の擬人化を実現するための形態である。また、説明があるかを考えずに、当業者が実施できれば、ゲーム機能も本件特許の請求項１に記載の必須要明細書の開示が十分であるとしたが、これは中国件である。独立項は、解決しようとする課題に関特許法第26条第３項の趣旨に適合するものではなする完全な発明を記載するものである。本件特許い。の明細書の記載によれば、ゲーム機能も、本件特許請求項１の発明が実現すべき機能である。な５．再審

お、本件特許の権利段階の審査において、智臻社

智臻社は再審請求時に下記２点の主張をした。

も、ゲーム機能を、本件特許の進歩性をもたらす（１）本件特許のゲーム機能は従来の技術であり、構成要件として主張した。例えば、本件特許の包ゲームに関するフォーマット的な命令文は、ロ袋の記載によれば、智臻社は、ゲームサーバーのボットのフィルターを介してゲームサーバーに存在により、請求項１が引用文献１に対して実質伝送される。当業者は、当時の条件では、人工的特徴を有することから、本件特許が進歩性を有知能サーバーのみが自然言語を処理することするとした。このように、中国特許庁も智臻社のができ、検索サーバー及びゲームサーバーは、上記主張に基づいて本件特許権を付与したのであフォーマット的な命令文によるコマンドを受ける。したがって、ゲーム機能の実現は、本件特許ることしかできないことを知っている。本件特の発明に必要不可欠な構成要件である。

許の請求項１の記載では、検索サーバーとゲー

一方、明細書には、ゲームサーバーの存在及びムサーバーは「又は」という関係であり、フォーインタラクションゲーム実施のアイデアしか記載

マット的な命令文を検索サーバーに送ることと、されておらず、ゲームサーバーとチャットボットユーザー文をゲームサーバーに送ることとは、の他の構成がどのように接続するか、例えば、ど実質的な相違はない。本件特許の発明の目的にのようなユーザがどのようなコンテンツを入力し示したように、ユーザは、ロボットとのチャッてゲームサーバーに送るか、ユーザのコマンドをトにおいて、インタラクション対話ができるとどのようにゲームサーバーに送るかについては一ともに、ロボットに情報検索やゲームプレイを切記載がない。また、明細書の記載によれば、フィ命令することもできる。この目的は、本件特許ルターは、ユーザの入力文について、フォーマッの請求項の記載に対応している。当業者は理解ト文であると判定すると、検索部24を介して検索でき、実施可能である。

サーバー４に送るが、自然文であると判定すると、（２）明細書の開示の十分さに関する二審判決の対話部23を介して人工知能サーバー３に送る。そ判断には法律適用の誤りがあった。中国特許法のため、本件特許の明細書の記載によれば、本件第26条第３項及び中国特許審査基準には、明細特許のチャットボットシステムにおいて、ユーザ書の開示が十分であるかについては、当業者ががゲームに関係するメッセージを入力した場合、実施可能であることを基準に判断すると明確にフィルターにより分析処理できるとしても、フィ定められている。二審判決では、当業者が実施ルターで自然文又はフォーマット文と判定され、可能であるという基準に加えて、「明細書には人工知能サーバー３又は検索サーバー４には送ら記載、教示、説明がある」ことも求められていれるが、ゲームサーバー５に送られることは不可るが、これらの要求は明確な基準がない。この

（6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月７日（水曜日）

ように、中国特許法第26条第３項の基準を勝手る。本件特許に規定するゲームサーバーのに引き上げた二審判決は、法律適用が誤っていゲーム機能は「命令」により実現され、すなる。

わち、フォーマット的な命令文により、従来

また、中国特許庁は、「中国特許法第26条第の成熟したゲームモジュールを動作させるこ３項の基準は、先行技術の水準に基づいて判断とによって実現される。この理解から、本件すべきである。すなわち、明細書が明確で完全特許のチャットボットシステムでは、ゲームであるか、当業者が実施可能であるかというこサーバーにアクセスするデータ経路がないととを基準に判断する。当業者が実施可能な事項したアップル社の主張は成立しない。

についても「明確な説明及び教示」を求める二②フォーマット文によりゲームモジュールを動

審判決の基準は、当業者の技術水準を無視する作させてゲーム機能を発揮させることは、本ものであり、明細書作成に対する不合理な要求

件特許の出願前の先行技術である。

である。このような基準は、中国特許法第26条③当業者の理解では、本件特許は、機能の違い第３項の趣旨に適合するものではなく、明細書からゲームサーバーと検索サーバーと呼んでの十分な開示に関する基本的な要求としては相いるが、ゲームサーバーと検索サーバーが物当ではない。また、明細書の作成時に発明の実理的に別体であることを規定しておらず、同施に関する細かい事項をすべて網羅的に記載すじサーバーが検索機能とゲーム機能の両方をるように当事者に求めることは現実的ではない。
このように求めると、当事者の注意力は、その貢献自体よりも周辺事項に集中してしまうため、備えてもよい。
（２）ゲームサーバーが本件特許の先行技術に対する特徴点であるかについて

このような扱いは中国特許法の立法趣旨に反す

本件特許の権利化段階における出願人の主張るものであり、審査効率及び技術の進歩を害すについては、審査の全過程を総合的に考察してることとなる。明細書の作成について、技術思検討すべきである。本件特許の３回の拒絶理由

想の記述が十分であるか、当業者のレベルで実通知及び出願人の意見書を全体的に考察した結施可能であるかということをより重要視すべき果、引用文献に比べてゲームサーバーを備えるである。
」との主張をした。

ことは、本件特許が権利化できた理由ではなく、中国最高裁判所は上記について審理した結果、以下のとおり判断した。
（１）本件特許のゲームサーバーに係る発明の理解について
本件特許に規定するゲームサーバーの機能は、ゲームサーバーは本件特許の先行技術に対する特徴点ではないと分かった。理由は以下のとおりである。
①審査官は１回目の拒絶理由通知において、ゲームサーバーが当業界の慣用手段であると本件特許に記載のフォーマット文により、従来明確に指摘した。この指摘は、情報技術分野の成熟したゲームモジュールを動作させることに属する技術者の認識にも一致している。そによって実現されると考えられる。理由は以下のため、本件特許出願は、引用文献との相違のとおりである。

点がゲームサーバーの存在にあることから特①本件特許に規定するゲームサーバーの機能は、許を受けた可能性はない。

本件特許に記載のフォーマット文により、従②本件特許の出願人が３回目の拒絶理由通知に来の成熟したゲームモジュールを動作させ対する応答において、本件特許の請求項１にることによって実現される。本発明に係る「フィルター」に関する限定を多く加えた。本

チャットボットシステムは、ア．
「ロボット件特許の出願人による上記大きな実質的補正が十分に擬人化された対話でユーザとチャッを踏まえ、審査官は補正クレームを認めて特トできる」という機能と、イ．
「ユーザーが許査定した。

情報検索、ゲームプレイなどを行うように③この認定は当初の請求項１、４、５の記載にロボットに命令することもできる」という機合っている。本件特許の公開公報に掲載され能とを有する。そのため、情報検索、ゲームた当初の請求項１、４、５から、当初の請求プレイも、本件特許に係るチャットボット

項１は、人工知能サーバーによりユーザとシステムが「命令」により実現するものであ

チャットボットとの様々な対話を可能とする

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月７日（水曜日）

7）

ことを、先行技術との相違点として強調したし、判断結果の客観性と、異なる条項を適用が、ゲームサーバーがその相違点ではなく、する判断結果の一致性及び整合性を確保する

ゲームサーバーの接続関係に関する規定もな上で有用である。

かった。当初の請求項４、５は、フィルター以上より、ゲームサーバーは本件特許の先及び対話部、検索部及び対話部と人工知能行技術に対する特徴点ではないといえる。

サーバーとの接続、検索部と検索サーバーと（３）本件特許のゲームサーバーに係る発明が中の接続をさらに規定している。上記書き方及国特許法第26条第３項に適合するかについて

びその内容は、特許権者が無効審判においてゲームサーバーが本件特許の先行技術に対主張した本件特許の発明の目的である「フィする特徴点ではないため、上記審査基準の規定

ルターにより、フォーマット文と自然言語をによれば、ゲームサーバーに係る発明は詳細に判別し、判別結果に応じてユーザー文をそれ説明しなくてもよい。本件において、当業者は相応のサーバーに送ることによって、マンマ本件特許の明細書の記載に基づいて、一端がシン対話システムの効率及び利用可能性を向ユーザにつながり、他端がゲームサーバーにつ上させる」ということを反映できる。これは、ながるチャットボットに対して、ユーザがイン審査官が３回目の拒絶理由通知で請求項１にスタントメッセージングプラットフォーム又は加えるよう本件特許の出願人に求めたものでショートメッセージプラットフォームを介してもあり、本件特許の権利化を実現させたもの

対話したり、フォーマット的な命令文によりイである。

ンタラクションゲームをしたりすることを可能

アップル社は、ゲームサーバーが本件特とするチャットボットを実施することができる。

許の先行技術に対する特徴点であると智臻社

したがって、本件特許のゲームサーバーに係るが自認した、と指摘した。ここで、本件特許発明は中国特許法第26条第３項に適合する。

が中国特許法第26条第３項に適合するか、か二審裁判所は、「明細書の開示が十分である

かる構成が先行技術に対する特徴点であるかかに関する判断の根拠は、当業者が明細書の記について、本件特許の出願人又は特許権者が載から把握できる事項である。すなわち、明細自認した相違点を基準に判断すべきであるか、

書は、当業者が本件特許の発明を具体的に実施それとも、本件特許の記載及び先行技術の状するために、関連する従来の技術を知ることが況に基づいて判断すべきであるか、という問できるように、十分な量の情報の記載又は少な題がある。本裁判所は、本件特許の記載及びくとも十分に明確な教示を提供すべきである。
」

先行技術の状況に基づいて、本件特許の先行とした。本裁判所は、明細書の開示が十分であ技術に対する特徴点を判断すべきであると考るかについての判断は、当業者の立場から行うえる。理由は以下のとおりである。

べきであると考える。当業者とは、出願日又は①出願人又は特許権者が自認した相違点は客観優先日以前の、発明が属する技術分野における的なものではなく、当業者の判断と異なるこ通常の知識をすべて知っており、その分野におとがある。例えば、本件において、出願人はける全ての先行技術を知り得るとともに、当時出願の審査段階において、ゲームサーバー及の通常の実験手段を使用する能力を有しながら、び検索サーバーが本件特許出願の先行技術に創作能力を有しない架空の人物である。本件特対する特徴点であると主張したが、審査官は許の出願時の技術水準では、チャットサービス１回目の拒絶理由通知において、チャットシステムにおいてゲームサーバーを設けることサービスシステムにおいてゲームサーバーをは当業界の一般的な配置であり、米国特許など設けることが当業界の一般的な配置であるとの先行技術にも、チャットサービスシステム明確に指摘した。

においてゲームサーバーを設けることが開示さ②本件特許の記載及び先行技術の状況に基づいれている。当業者は、当業界の先行技術を知りて、本件特許の先行技術に対する特徴点を判得る能力を有する。すなわち、明細書にはゲー断した上で、本件特許が登録要件を満足する

ムサーバーへの接続やゲームの実行に関する教かを判断することは、「公開の代償として保示がなくても、当業者は先行技術を調査するこ護を与える」という特許法の立法趣旨に合致とによって、チャットボットシステムにおいて（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

ゲームサーバーへの接続及びゲームの実行を実

令和３年（2021年）７月７日（水曜日）

要があるからである。

施することができる。本件特許の明細書には請ゲームサーバーに係る発明が十分に開示されたか

求項１のゲーム機能が十分に開示されていないについて、中国最高裁は、①本件特許の記載及び包とした二審判決の判断は相当ではなく、本裁判

袋からゲームサーバーに係る発明を理解するステッ所はこれを是正する。

プ、②ゲームサーバーが本件特許の先行技術に対する特徴点であるかを考察するステップ、③中国特許

Ⅲ プログラムに係る特許の実施可能要件違反の判断

法第26条第３項に適合するかを判断するステップと明細書の開示が十分であるかに関する判断は、中はこのように詳しい検討を経て、ゲームサーバーに国特許法及び審査基準に明確に定められている。中

係る発明が十分に開示されたという結論を得た。

いう３つのステップで詳細に検討した。中国最高裁

国特許法第26条第３項には、「明細書には、発明又は実用新案について、その技術分野に属する技術者おわりにが実施することができる程度に、明瞭かつ完全な説

本件において、中国最高裁は、中国特許法第26条明を記載しなければならない。
」と規定されている。

第３項の適合性の判断において当業者が実施可能なつまり、当業者が発明を実施できるかは、明細書の事項についても「明確な説明及び教示」を求める二開示が十分であるかに関する判断のポイントである。

審裁判所の判断手法を是正し、コンピュータ・プロ

中国特許審査基準（2001）第二部第二章の2.2.6には、グラムに関する特許の実施可能要件（明細書の開示「実施の形態において、最も近い先行技術、若しくの十分さ）の判断基準を再確認し、先行技術と共通は発明又は実用新案と最も近い先行技術との共通のの構成と、先行技術と相違する構成とで判断基準が構成について、一般的には詳細に記載しなくてもよ異なることを示した。すなわち、当業者の知識及びいが、発明又は実用新案の先行文献と相違する構成能力範囲内の構成については、明細書の開示への要及び従属請求項中の付加要件については、当業者が求は低く、当業者の知識及び能力範囲外の、先行技それを実施できる程度に、十分かつ詳細な記述をし術と相違する構成については、明細書の開示への要なければならない。
」という記載がある。

求は高い。本件は、コンピュータ・プログラムに関したがって、特許実務において、明細書の開示のする明細書の作成の上で重要な参考となる。

十分さは当業者の実施可否を基準に判断されるが、出願人が明細書の作成時にすべての構成について詳しく説明することは求められない。明細書は、その１

林達劉グループは、2003年に北京林達劉知識産権代時点での技術水準に基づいて作成されるため、公知理事務所として発足した。その後、弁理士業務だけのものについては、出願人に詳細な説明を求める必ではなく、弁護士業務及び一般書類の翻訳や通訳など要はない。さもなければ、出願人の負担が重すぎての面でも対応してほしいという国内外のクライアンしまい、不経済となる。また、明細書には余計な技トの要望に応じて、プラスアルファの効果を目指して、術情報が多いと、技術の公開及び交流の観点ではマ2008年に、北京魏啓学法律事務所と林達劉（北京）翻イナスな効果が生じる。本件特許において、明細書訳株式会社を設立して、林達劉グループが誕生した。にはゲームサーバーに関する詳細な説明や、ユーザ

北京魏啓学法律事務所は、知的財産権などの法律事とゲームサーバーとのやり取りに関する記載はない務をメインとする綜合法律事務所である。当事務所のが、ユーザとゲームサーバーとの対話を実施するこ

前身は、北京林達劉知識産権代理事務所の法務部であとは、当業者には困難なことではない。

り、現在に至るまで、商標権、特許権、著作権（ソフ中国最高裁判所が判示したように、中国特許法及トウエア著作権を含む）等を巡る紛争及び模倣品対策

び審査基準の規定において、先行技術と共通の構成事件、不正競争事件、ドメイン紛争事件、技術契約のと、先行技術と相違する構成とで明細書の開示への知的財産権紛争事件を大量に扱い、豊富の実績及び経要求が異なったのは、当業者が実施できるというこ験を積んでいる。代理した数件の知財訴訟事件は、中とが基準となるため、当業者の知識及び能力範囲内国最高裁より知財典型判例として選べられた。の構成については明細書の開示を厳しく求める必要がないのに対して、当業者の知識及び能力範囲外の、先行技術と相違する構成については厳しく求める必−つづく−