【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月16日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

株式会社ジモティー【英訳名】

Jimoty, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

加藤

2021年４月１日

至2021年６月30日）

貴博

コーポレートグループマネージャー

コーポレートグループマネージャー

岩崎

優一

岩崎

優一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第２四半期累計期間

第11期
第２四半期累計期間

第10期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

698,476

802,478

1,376,029

経常利益

（千円）

164,668

286,162

307,124四半期（当期）純利益（千円）

138,148

241,622

254,763

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

222,569

308,657

308,657

発行済株式総数

（千株）

5,641

5,996

5,996

純資産額

（千円）

1,109,278

848,644

1,397,658

総資産額

（千円）

1,238,176

1,318,692

1,722,748

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.66

42.18

45.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.20

41.64

43.99

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

89.40

64.28

81.10

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

124,529

154,846

387,991

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△13,856△1,428△25,553

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

211,130△516,835

393,081

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

965,654

1,035,952

1,399,370

回次

第10期
第２四半期会計期間

第11期
第２四半期会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

21.04

25.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,220,127千円となり、前事業年度末に比べ403,509千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が363,417千円減少、売掛金が24,178千円減少、前渡金が6,214千円減少、前払費用が12,873千円減少したことによるものであります。固定資産は98,564千円となり、前事業年度末に比べ546千円減少いたしました。これは、有形固定資産が546千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,318,692千円となり、前事業年度末に比べ404,055千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は243,806千円となり、前事業年度末に比べ75,041千円減少いたしました。これは主に、買掛金が6,268千円増加、1年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加した一方で、未払金が152,298千円減少したことによるものであります。固定負債は226,241千円となり、前事業年度末に比べ220,000千
円増加いたしました。これは、長期借入金が220,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は470,048千円となり、前事業年度末に比べ144,958千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は848,644千円となり、前事業年度末に比べ549,014千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1,299,423千円増加した一方で、資本剰余金が1,057,711千円減少、自己株式が791,145千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.28％（前事業年度末は81.10％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプ
ラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただ
く機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノを融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、流れる商材・情報量を増やす取り組みとして、行政や法人との提携を加速し、流れの阻害要因を防ぐ取り組みとして、ネット決済機能や配送代行サービスなど付加機能の提供を昨年より開始し、当第２四半期累計期間においても引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は802,478千円（前年同期比14.9％増）、営業利益は292,690千円（同76.9％増）、経常利益は286,162千円（同73.8％増）、四半期純利益は241,622千円（同74.9％増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ363,417
千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,035,952千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は154,846千円（前年同期は124,529千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益286,162千円の計上、売上債権の減少額24,178千円、仕入債務の増加額6,268千円、未払金の減少額
152,298千円、法人税等の支払額32,038千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,428千円（前年同期は13,856千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,428千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は516,835千円（前年同期は211,130千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出20,000千円、自己株式の取得による支出802,985千円、自己株式の処分による収入8,640千円によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,996,365

5,996,365

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

5,996,365

5,996,365−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年４月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※5,097

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
509,700（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,210（注）３

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

４
４

2021年４月30日
2031年４月29日
2,210
1,105

※ 新株予約権の発行時（2021年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝

新規発行前の１株あたり時価調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
現在の発行内容に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2021年５月１日−

5,996,365−

308,657△676,087−（注）2021年３月26日開催の定時株主総会決議により、2021年５月１日を効力発生日として、財務体質の健全化を図る
ことを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振り替
えております。この結果、資本準備金が676,087千円（減資割合100％）減少しております。

（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社デジタルホールディングス

東京都千代田区四番町6923,216

17.05

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区永田町2-11-1

923,158

17.05

株式会社プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵1-23-14

609,756

11.26

加藤 貴博

東京都品川区

496,000

9.16

山口 貴弘

東京都新宿区

281,903

5.21

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

124,200

2.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

111,400

2.06

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

愛知県名古屋市中区錦1-10-20

92,0001.70

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

59,500

1.10

上野 将人

東京都国立市51,9000.96

3,673,033

67.83

計

−

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社SBI証券が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社SBI証券

住所
東京都港区六本木1-6-1

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

357,700

5.97

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

581,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,410,300

54,103−

単元未満株式

普通株式

4,765

−

−

発行済株式総数

5,996,365−−

総株主の議決権−

54,103−（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

株式会社ジモティー

東京都品川区西五反田
1-30-2581,300−

581,300

9.69

計

−

581,300−

581,300

9.69

２【役員の状況】
該当事項はありません。

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(2021年６月30日)

1,399,370
188,770
12,141
17,995
5,359
1,623,636

1,035,952
164,592
5,926
5,122
8,534
1,220,127

8,982
90,12999,111
1,722,748

8,435
90,12998,564
1,318,692

10,988−160,451
45,59647,97625,75828,076
318,848

17,25660,0008,153
42,53357,35328,42530,083
243,806

−
6,241
6,241
325,089

220,000
6,241
226,241
470,048

308,657
2,227,989△1,057,801△81,706
1,397,138
520
1,397,658
1,722,748

308,657
1,170,277
241,622△872,852
847,704
939
848,644
1,318,692

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

698,476
68,592629,884※ 464,421

802,478
92,992
709,486※ 416,796

165,462

292,690

3
10
65
78

6
−
369
376

−
−
872
872
164,668
164,668
26,520138,148

705
6,199
−
6,904
286,162
286,162
44,539241,622

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
新株予約権戻入益
支払利息
支払手数料
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
上場関連費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

164,668
1,357
△3
△10
−
−
872
24,023
7,186△81,947
24,938△1,891
139,1943−△14,667
124,529

286,162
1,975
△6
−
705
6,199
−
24,1786,268△152,298
15,912△1,513
187,5826△705△32,038
154,846△1,856△12,000△13,856△1,428−△1,428−−−
222,792−△11,661−
211,130
321,803643,850※ 965,654

300,000△20,000△802,985
8,640
509
−
△3,000△516,835△363,417
1,399,370※ 1,035,952

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

広告宣伝費

190,651千円

71,225千円

給料及び手当117,401

141,784（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定

965,654千円

1,035,952千円

現金及び現金同等物

965,654

1,035,952（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分50,000株により、資本剰余金が22,000千円増加し、自己株式が24,000千円減少しております。また、2020年３月11日を払込期日とす
る第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による自己株式の処分190,600株
により、資本剰余金が83,864千円増加し、自己株式が91,488千円減少しております。この結果、当第２四半期累計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が2,141,886千円、自己株式が83,071千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の第10回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を676,087千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,057,801千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月17日に東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式429,300株を取得いたしました。この結果、当第２四半期累計
期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が1,170,277千円、利益剰余金が241,622千円、自己株式が872,852千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

25.66円

42.18円138,148

241,622−−

138,148

241,622

5,383,509

5,728,628

24.20円41.64円−−

326,008

74,590(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月16日

株式会社ジモティー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

栗栖

孝彰

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂井

知倫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモ
ティーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジモティーの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。