ガイドブックのご案内◆ 徳島県で農業はじめてみませんか1◆ 徳島県の特産物マップ2◆ 徳島・食材産地紹介

3◆ 就農パターンと対応方向

5◆ 就農までのみちすじ

6◆ 新規就農する場合の基礎知識

8（１）地域の選定

8（２）家族の同意を得る

9（３）農村に住む

9（４）農業・農村の実情を知る

10（５）経営の目標と実現の可能性を探る

10（６）農地などの取得

11（７）地域との合意形成

11（８）住宅の確保

12（９）農業機械の取得

12

主な農機具等の購入価格

13(10）経営・技術の取得

13(11)資金の確保

14

就農における営農資金と生活資金

16◇ 新規就農者の適性・知識チェックシート

17◇ 新規就農者チェックリスト

19◇ 就農・移住時の諸手続き等チェックリスト

21◇ 先輩の新規就農者からの助言・苦言

22◆ 農業法人に就職する場合の基礎知識

23（１）就職情報と職業紹介活動

23（２）農業法人の基礎知識

24（３）農業法人の経営者は、こういう人材を求めている

24（４）農業法人に就職する際の留意事項

25◆ 一般企業が農業参入する場合の基礎知識

26（１）農業に取り組んでみよう

26（２）企業の農業参入の仕組み

27◆ 主な農業関係の組織

28

農業委員会

29

農業協同組合（ＪＡ）

29

地域農業支援センター

29◆ 農地を取得する方法
１ 農地法による農地等の取得

3030

２ 農用地利用集積等促進計画による農地等の取得

31◆ 農業経営を行うこと

33◆ 経営と資金運用

35（１）資金運用のポイント

35（２）調達がポイントの設備資金

37（３）運転資金は量の把握が大事

38◆ 新規就農を支援する措置・制度

39（１）スムーズな農地取得の方法

39（２）農地税制40（３）認定新規就農者制度

40

青年等就農資金42（４）新規就農者育成総合対策（旧 農業次世代人材投資事業）

43

就農準備資金（研修期間中）

43

経営開始資金（独立・自営就農後）

44

経営発展支援事業（独立・自営就農後）46（５）アグリビジネスアカデミー

47（６）認定農業者制度

49◆ 新規就農の支援機関

52（１）相談窓口

52（２）支援機関

53

地域の相談窓口（県の機関）

53

県の試験研究機関

54

ＪＡ（農協）関係機関

54

市町村の就農相談・あっせんの窓口

55◆ 新規就農相談カード56徳島県で農業はじめてみませんか
近年、サラリーマンや若者たちの間で、農業をやってみたいという人が増えてきています。
徳島県でも、新規就農に関する問い合わせが多くなり、新規就農相談・支援機関
を通じて、新しく農業を始められた方が増加しています。
農業や農村に興味をもち、できれば新しく農業を始めたいと考えているサラリー
マンの方々は多いと思います。
むしろ言い出せずに、じっと胸の奥に「農業の夢」をしまい込んでいる方もけっ
して少なくないと思われます。
農家の跡継ぎでもなく、土地もないサラリーマンなどでも、やる気さえあれば、農業への道は拓かれています。
新規就農相談センターでは、新規就農に必要な基礎的知識、経営・技術の習得、経営開始に必要な資金融資に関する相談や、農地の情報提供、受け入れ地域の紹介、農村生活に対する不安や疑問等に応えるための相談に応じております。
新しく農業を始めたいと思ったら、まず「徳島県新規就農相談センター」の窓口に、ご気軽にご相談ください。
なお、県内の市町村役場（農業委員会、農林水産担当課など）や、地域農業支援センターなどでも相談に応じています。

- 1 -- 2 -

とくしま

鮎

三好市

徳島県の農業は、本県の持つ変化に富んだ地形や、気象条件等をうまく生かして
四季を通じて、消費者ニーズに即応した健康・安全でかつ、新鮮な食材を、京阪神地方を中心として安定的に供給しています。
地図をみると良くわかりますが、これだけの多種多様な作物が生産され、それぞれ各地の特産物として、地域経済に貢献しており、消費者に大歓迎されているものばかりです。

こ～んなにいっぱいの！
徳島生まれの美味たち

栗

ブロイラー

茶

鮎

柚子

柚子

柚子

トマト

ハッサク

木頭杉

柿

茶

ブロイラー

美馬市

阿波尾鶏

たばこ

つるぎ町

柚子

東みよし町

三好市

徳島県の特産物マップ

新鮮 なっ

バラ

鮎

柚子

豚

梅

牟岐町

茶

梨

阿南市

タケノコ
胡蝶蘭

梅

藍住町

北島町

小松島市

菊
ブロイラー

美波町

スダチ

たばこ

人参

スダチ

蘭

徳島市

鳴門鯛

松茂町

鳴門市鳴門金時

勝浦町

ブロイラー

鶏頭

海陽町

オクラ

スダチ

上勝町

蘭

佐那河内村

石井町

上板町

スダチ

レタス

阿波尾鶏

オモト

神山町

キュウリ

那賀町

豚

肉牛

吉野川市

なす

阿波市

蘭

板野町

レンコン

愛媛県

高知県

徳島県

香川県

四国地区

徳島・食材産地紹介
野

菜
周

夏

年
ピーマン…美馬市

れんこん…鳴門市、徳島市、板野郡

いちご…（夏秋）三好市

かんしょ…鳴門市、徳島市、板野郡
生しいたけ…小松島市、徳島市、阿南市

ミニトマト…阿波市

きゅうり…（冬春）小松島市、阿南市、

メロン…阿波市、東みよし町
スイートコーン…板野郡、石井町、

徳島市

吉野川市

（夏秋）美馬市、吉野川市、
枝

東みよし町

豆…徳島市、板野郡、石井町

なす…阿波市、吉野川市、美馬市

らっきょう…鳴門市

トマト‥阿波市、徳島市、美馬市

みょうが…那賀町、阿波市、美馬市

ねぎ…徳島市、阿波市、板野郡

オクラ…小松島市、阿南市、海部郡

チンゲンサイ…阿南市、東みよし町
ぜんまい…三好市、つるぎ町
秋
春

ほうれんそう…徳島市、石井町、阿波市
いちご（夏秋）三好市

洋にんじん…板野郡、吉野川市、

レタス…阿波市、上板町

徳島市

ミニトマト…阿波市

ほうれんそう…徳島市、石井町、

ブロッコリー…阿波市、徳島市、板野郡

阿波市

甘長とうがらし…吉野川市、石井町

いちご…徳島市、阿南市、阿波市

青とうがらし…板野郡、阿南市

レタス…阿波市、美馬市、上板町
たけのこ…阿南市、小松島市
ブロッコリー…阿波市、徳島市、板野郡

冬

さやえんどう…阿波市
菜の花…徳島市、阿南市、三好市

ほうれんそう…徳島市、石井町、阿波市
だいこん…鳴門市、阿波市、徳島市
いちご…徳島市、阿南市、阿波市
レタス…阿波市、美馬市、上板町
カリフラワー…徳島市、板野郡
ブロッコリー…阿波市、徳島市、板野郡
菜の花…徳島市、阿南市、三好市

- 3 -

果

樹
春

周

シンビジウム（切花）…阿南市、阿波市

年

小松島市

すだち…神山町、佐那河内村、徳島市

シンビジウム（鉢物）…小松島市、

春

石井町、 阿波市

十万温州みかん…勝浦町、徳島市、
グラジオラス…徳島市

佐那河内村

ミヤコワスレ…那賀町

はっさく…美馬市、三好市、鳴門市

夏

ハウスすだち…阿南市、鳴門市
夏

ヒオウギ…神山町

ハウスみかん…阿南市、徳島市、勝浦町

ケイトウ…那賀町
秋

なし…鳴門市、松茂町、藍住町
オモト…那賀町

ゆず（青玉）…那賀町、吉野川市、

冬

勝浦町
やまもも…小松島市、勝浦町

チューリップ…鳴門市、北島町

うめ…神山町、勝浦町、吉野川市

シンビジウム（切花）…阿南市、阿波市、小松島市

ハウスぶどう…阿波市、美馬市、板野町

シンビジウム（鉢物）…小松島市、

もも…上板町、鳴門市、板野町

石井町、 阿波市秋
ゆず…那賀町、美馬市、つるぎ町

ミヤコワスレ…那賀町

くり…阿南市、三好市

オモト…那賀町

冬
十万温州みかん…勝浦町、徳島市、

特用作物など佐那河内村
ゆず…那賀町、美馬市、つるぎ町

周

花

茶 …三好市、那賀町、神山町
晩茶…那賀町、上勝町
しいたけ（原木）…三好市、吉野川市
美馬市

き
周

年

夏

コチョウラン（鉢物）…阿南市

阿波の早期米…県南部

黄金クジャクヒバ…神山町、上勝町

周

三好市
バ
ユ
キ

年

年

阿波牛…阿波市、阿南市、吉野川市

ラ…海陽町
リ…徳島市、上板町、鳴門市
ク…徳島市、美波町、海陽町

ブロイラー…美馬市、阿波市、三好市
生乳…上板町、阿波市、美波町
豚肉…阿波市、美馬市、三好市
阿波尾鶏…美馬市、海陽町、阿南市- 4 -就農パターンと対応方向
あなたの希望

対応方向

田舎暮らし

田舎暮らしをしたい（農業は自給程度にやりたい）

農業体験をしたい

農業の経験もないので、まずは農作業の体験をしたい

自分の希望を踏まえ、定住地を検討

都道府県庁の定住の相談窓口へ照会

市民農園を借りる

市町村役場へ照会

農業体験イベント･

新規就農相談センター
市町村役場へ照会

各地の就農準備校
で農業を学ぶ

就農準備校本部へ照会

農業インターンシ
ップ研修を受ける

日本法人協会へ照会

ワーキングホリディ

休日等を利用して農業の勉
強・体験をしたい

現在は学生だが、まずは農業の体験をしたい相談窓口

独立して農業を始める

農業を始めるための情報や基礎知識など全般的なことを知りたい

新規就農相談センターに相談する

農業法人に就職

独立して農業を始めるために、農業技術を習得したい

アグリビジネスアカ
デミー・農業法人等で研修を受ける

徳島県農業大学校に問い合わせる

農業を始めるため、課題となる資金、農地、住宅を確保し、就農したい

就農相談窓口で相談して就農をめざす

新規就農相談センターに相談する

先では、農業をやりたいが
資金、技術も乏しいので、まずは法人に就職したい

農業法人に就職する・求人情報をホームページで検索※・農業法人合同会社
説明会（農業人フェア）に参加する

就職について、全体的なことを知りたい・新規就農相談セン
ターに情報を問い合わせる

農業法人へ就職を紹介・斡旋してほしい*求人情報の検索

https://www.be-farmer.jp/recruitment/- 5 -就農までのみちすじ
就農までの一例ですが、これ以外方法でも、就農は当然可能です。

新規就農者（農業を始めたい）

ご案内
・ どんな地域で農業をしたいか① 情報収集・イメージ固め

・ どんな作物を作りたいか・ 徳島県新規就農相談センター② 就農相談の窓口へ
・ 新・農業人フェアへの参加

・ 農業大学校で学ぶ③ 基礎知識を習得する

・ 農業法人等で学ぶ
・ 地域の農業者から学ぶ・ 作目、専作・複合経営の選択④ 自分の経営像の明確化
・ 露地、施設栽培等の選択など

・ 営農計画、生活設計を考える⑤ 自己資金等の準備・検討
・ 資金利用計画を考えるなど- 6 -・ 候補市町村の調査⑥ 候補地のリストアップ

・ 候補農地や住宅の紹介依頼

・ 営農計画等の決定⑦ 就農内容の決定

・ 資金融資の相談など

・ 農地取得の許可申請手続き⑧ 農地などの取得

・ 住宅確保・農機具の購入等

・ 農業協同組合（JA）
・ 地域農業支援センター
・（株）日本政策金融公庫⑨ 就農支援資金等の融資

・ 地域農業支援センター⑩ 就農開始、経営展開

・ 農業協同組合（JA）※ 問合わせ関係機関

徳島県新規就農相談センター〒 770-0011 徳島市北佐古一番町５番１２号 徳島県ＪＡ会館８階（共同事務局）（一社）徳 島 県 農 業 会 議
電話（088）678－5611（公財）徳 島 県 農 業 開 発 公 社
電話（088）624－7247（徳島県青年農業者等育成センター）

http://www.tokukaigi.or.jp/

mail: home@tokukaigi.or.jp

全国新規就農相談センター〒102-0084

東京都千代田区二番町9-8

https://www.be-farmer.jp/

中央労働基準協会ビル2階

電話（03）6910－1133- 7 -新規就農する場合の基礎知識
新しく農業を始める場合には、まず農業の基盤である農地はありませんし、農業機械なども新しく装備しなければなりません。
さらに作物を作るならその技術を、家畜を飼うならそのノウハウを身につけることが大切です。そしてそのための必要な資金の確保が何よりも大切です。希望する
経営内容に応じてこれらの準備に努めなければなりません。

（１）地域の選定
いろいろな特色があります。地域を選ぶポイントは① 農村で生活し、農業を始める場として、県内のどこでもいいというわけではないと思います。山間部もあれば、平坦部もあり、また海に近いところもあります。
子供がいるので、学校や病院が近くになければという方もいるでしょう。
買ったり借りたりする農地があるかないかは別にしても、ある程度は希望する地域を選定することが大切です。

② 「どういう農業をやりたいか」「どういうところで生活したいか」というイメージがあれば、就農候補地域に対して、イメージに合う農地があるかどうかを問い合わせることもできます。
また、地域にはいろいろな特色があります。「どんな作物をつくりたい
か、この作物はどんな地域でもつくれるのか｣といったことも地域を選ぶための重要なポイントになります。
③ 農業生産の環境や土地柄から考えて、自分たちの一生を託するにふさわしいところを選定することが大切です。

- 8 -（２）家族の同意を得る
家族の同意を得られていますか
家族の同意を得られていますか。何よりも就農することに対する家族の理
解や同意を得ることが大切です。家族の協力がないと農業経営は成り立たない場合が多いからです。

（３）農村に住むむらでの付きあいは大事、都会にない人情豊かなふれあいの場です① 農村では､むらの住民との付き合いがあります。閉鎖的だとかよそ者を受けつけないといわれますが、それは都会と違って、農村に住む農家では、先祖代々からその地に住み、住民どうしの付き合いが、都会と比べて強いからで、農村に住んで、生活している立場から見ると、「いい人」がむらに入って欲しいと考えるからです。
② 新たに、農業経営を始めるということは、その農村で生活をすることになります。つまり農村社会の一員となるわけです。
農村では、農業用水の利用にともなう共同作
業など、直接農業に係わることや、農村特有の伝統行事、習慣など、むらの一員として協力しなければならないことが決して少なくありません。そういった行事に参加し、地域に溶け込むことで、むら人とのふれあいや、お互いに情報交換もできるので、都会とは一味違った人情あふれる生活がきっと営めるでしょう。
① 農業は自分一人では成り立たないことが多くあります。
新しく農業を始め、経営を続けていくうちに、むらの農業者のお世話になることが多くあります。むらの方々との信頼関係を築き上げていくことが大切です。

- 9 -

（４）農業・農村の実情を知る
事前に農業や農村の実情を理解しておくことが大切① 新たに農業を始めるためにも、また就農後の経営を安定・確立させるためにも、事前に農業・農村の実情を理解し、就農のための条件を十分整えておくことが大切です。
たとえば、実際に農業経営に取り組んでみると、農産物価格の低迷で採算割れの状態になったり、生産調整などで希望どおりの生産規模が確保できないという場合もあります。
② また､農業の生産活動に欠かせない用水路･排水路、農道の利用や管理等、
むらの農家との協力・連携関係を抜きにして農業経営を軌道にのせることはできません。

（５）経営の目標と実現の可能性を探る
どのような農業をやりたいか目標を確かめよう① 農業を始めようとするにあたり、意欲的な取り組み姿勢も大切ですが、将来どのような農業経営をやりたいのか、予めその目標を明確にする必要があります。
② 農業経営の目標を明確にしたら、同じような経営類型をみて歩いたり、手伝ってみたり、経営主の話を聞いたりして、やりたい農業経営のイメージを固めることが重要です。
③ 目標実現の可能性を確かめるポイント○ 経験の有無（知識、技術、技能の蓄積程度）○ 農地が取得できるか、借りることができるか○ 農業開始に当たって資金が確保できるか
・当面の生活資金（農産物の販売収入が得られるまで）・種子、肥料、農薬、生産資材等購入のための運転資金
・機械、施設や農地を取得するための設備資金○ 健康か、農業の労働力が確保できるか- 10 -

（６）農地などの取得
農家の跡継ぎでなくとも、やる気さえあれば農地は取得できます① 新しく農業を始めるからという理由で、農地を買ったり、借りたりすることができないということはありません。農家の跡継ぎでなくとも農地は取得できるのです。
② 農地を買ったり、借りたりする場合には、農地法などの許可を受けることが必要です。この許可を受けないと、せっかく農地を取得しても登記もできませんし、法律上の権利の保護も受けられません。
③ 農地の取得の手続きは、市町村役場にある農業委員会などが窓口となって行っています。
④ 既設の畜舎（牛舎、鶏舎など）や山林などの取得は、個人間のみの取り引
きですので、取得にあたっての法律の許可は、一般的に不用です。ただし、取得した農地や山林などを開発する場合は、他の法律の許可が必要な場合もありますので、まず農業委員会などで相談することが大切です。

（７）地域との合意形成
農業を始めるにあたっては地域の世話役等の合意を① 農業経営の開始とともに、用水や農道など地域の農業者の共有資産、施設を利用します。このため、生産活動の実施に当たってはその地域の世話役
や、土地改良区の合意を得ておくことが大切です。
② また、就農と同時に始まる農業資材や生産物の取引等の経済活動は、地域の農協を通じて行うことが多いと思われますが、状況に応じて農協の組合員となるための手続きも必要となります。

- 11 -

（８）住宅の確保
住宅の確保は、取得農地のできるだけ近くで手当てを① 農作物の栽培は、常に自然現象に大きく左右されます。適切な肥培管理を施すためには、できるだけ住居の近くに取得農地があることが望ましいといえます。
② 新規就農相談センターでは、住宅や農地などの情報提供をしていますが、
就農希望地に適当な住居が見つからない場合が多くあります。また、住居はあっても、程度の差はあるものの、多くの場合は手入れが必要です。
③ また、住宅を取得する場合は、所有者の意向により購入できない場合も多くあります。最終的には双方の話し合いにもよりますが、最初は、賃借りなどで住居を確保せざるを得ない場合が殆どです。

（９）農業機械の取得
最初は、必要最小限の機械・施設装備で出発を① 農業機械は、全てを一度に揃えようとすれば多くの資金を必要とします。
当初は、必要最小限の農機具や施設を準備し、経営が軌道にのりはじめてから徐々に装備を充実していくのが現実的です。
② 最近の農業機械は、機種によっては低価格の「シンプル農機」が出ておりますが、一般には高性能で新調価格は相対的に高くなっております。
参考までに、農機具等の購入価格表を次頁に掲載しましたが、ご覧のよ
うに、農機具を購入するには多くの資金が必要です。したがって、中古農機具やリースなどで対応するのも負担を軽減する一つの方法です。

- 12 -

主な農機具等の購入価格

機

種

草刈り機（刈り払い機）
動
力
噴
霧
器
乗 用 型 ト ラ ク タ ー
動 力 耕 う ん 機
自 走 式 運 搬 車
軽 四 輪 ト ラ ッ ク
動
力
田
植
機
バ
イ
ン
ダ
ー
コ
ン
バ
イ
ン
通
風
乾
燥
機
動 力 も み す り 機

形式・性能等価

格66,960186,500
1,662,000
562,300
586,000
1,004,000
1,264,000
621,000
2,683,000
1,149,000
660,300

１５ＰＳ

４条植え
２条刈り
２条刈り
１６石型

（出展：農業物価統計調査(令和３年)）(10）経営・技術の取得
経営改善・技術指導は、農業支援センターなどがサポートします① 就農する地域や､やりたい農業のイメージが決まったら､しばらくの間は、研修施設や研修受入農業法人等で実践研修を受けることをお勧めします。
※徳島県では、各市町村に数名の指導農業士を認定しており、新規就農者にも技術指導などを行います。
※新規就農者の経営・技術方法の修得を円滑に行うため、徳島県農業大学
校に「アグリビジネスアカデミー」を開校しています。
※県内の農業法人でも、新規就農者の研修を受け入れています。ただし、研修受入期間は比較的長期です。
② 就農後の栽培技術、経営指導については、県内７カ所の地域農業支援セン
ターに普及指導員が配置され､新規就農者などの指導相談に応じています。

- 13 -

③ 就農後の経営・経理については、地域農業支援センター等が、簿記指導・
財務諸表分析・税務指導などを行っています。
④ 県内には、作目ごとの専門的な試験研究機関として、農林水産総合技術支援センターに農産園芸研究課、経営研究課、高度技術支援課、畜産研究課などあり、試験研究や新技術開発を行い、地域農業支援センターを通じて農業経営改善の指導に努めています。
⑤ 地域の農協には営農指導員が配置され、営農指導、巡回指導、税務指導を行っています。

(11)資金の確保
新しく農業を始めるためには、資金の確保は欠かせません① 新しく農業を始めるには、農地等の取得や農機具の購入、畜舎等の建設のための設備資金や、種苗や肥料・農薬等の購入に必要な運転資金のほか、現金収入が得られるようになるまでの間の生活資金も必要です。
② 就農するにあたって、営農のために新規就農者が用意した自己資金額は、約３３２万円、生活資金は約２２７万円で、合わせて約５５９万円となっています。
むろん、これらに必要な資金額は、経営類型によっても異なりますので、
まず、「どんな農業をどんな規模で行うか」を明確にして、営農計画と生活設計を綿密に立てることが大切です。
③ 必要な営農資金の調達については、自己資金を活用することが望ましいのですが、公的な融資制度を活用するのも一つの方法ですので、用意されている各種制度資金を紹介します。くわしくは関係機関にお尋ね下さい。

●日本政策金融公庫資金
日本政策金融公庫の資金には、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
や経営体育成強化資金、農業改良資金などがあります。このうち、農業経営盤強化資金や経営体育成強化資金は、農地等の取得や農舎・畜舎の建設
等、その効用が長期に及ぶ事業に適した資金ですが、貸付対象者には一定の要件があります。

- 14 -

なお、資金の種類により、融資の条件はそれぞれ異なりますのでくわし
くは関係機関にお尋ねください。
（例）（１）経営体育成強化資金
融 資 限 度額

個人１億５，０００万円（法人５億円）

融 資 利 率０．８０％

償 還 期 間

２５年以内（据置３年以内）※認定新規就農者の方が農地等を取得する場合、償還期間２５年以内（据置５年以内）、融資率１００％（１，０００万円まで）で利用可能※融資利率は２０２３年１月１９日現在（２）農業改良資金
農業の担い手等が、その自主性と創意を生かしつつ、新たな分野や先進的な技術にチャレンジする場合、その取り組みが農業改良措置と認められたときに利用できる無利子の資金です。
なお、貸付対象者については、所得要件や家族経営協定の締結などの基準がありますが、融資の条件は次のようになっています。
融資限度額

個人５，０００万円（法人１億５，０００万円）

融 資 利 率

無利子

償 還 期 間

１２年以内（据置３年以内）●農業近代化資金
農機具の購入・農舎の建設等の効用が中・長期に及ぶ事業に適した資金です。
融 資 限 度額

個人１，８００万円（法人２億円）

融 資 利 率０．８０％

償 還 期 間

１５年以内（据置７年以内）※融資利率は２０２３年１月１９日現在- 15 -

就農における営農資金と生活資金
就農1年目の平均費用と農産物売上高

単位：万円

営農面
生活面
農産物売上
機械施設
営農資金 費用合計 自己資金差額
資金借入金額 自己資金 就農1年目 3年目（B）（C=A＋B）
（D）
（D-C）
（A）
全作物平均
稲・麦・大豆等
露地野菜
施設野菜
花き・花木
果樹
酪農

500
445
228
771
631
256
2,314

158
130
93
227
197
77
1400

658
575
321
998
828
333
3,714

332
-326
256
-319
245
-76
398
-600
281
-547
350
17
583 -3,131

全体

742
450
300
764
830
608
4,520

227
212
207
242
208
328
274

262
160
144
301
205
143
3,956

518
451
351
599
381
293
2,950

現在

618
403
366
933
410
312
2,568

就農1、2年目 就農3、4年目 就農5年目以上

現在、おおむね農業所得で成り立っている

23%

14%

32%

51%

成り立つまでの年数

2.5年

1.7年

2.7年

3.2年

成り立った年の売上高

782万円

866万円

788万円

695万円

＊全国農業会議所発行：新規就農相談ハンドブック(2013年度版)より引用○就農１年目に係る費用は、全作目平均で６５８万円（機械・施設資金５００万円＋営農
資金１５８万円）○自己資金は、営農費と生活費を合わせて５５９万円○おおむね農業所得だけで生計が成り立っているのは２割で、就農５年目以上でようやく５割

新規就農する場合の基礎知識についてご紹介いたしましたが、ご理解いただ
けたでしょうか。
次頁には、新規就農する場合の適性度をチェックシートで確認できますので、点検してみてください。

- 16 -

新規就農者の適性・知識チェックシート
チェックシートの利用の仕方
このチェックシートは、農業で生計を立てることを前提として、新規就農に当たっての適性や知識、準備の進み具合を自分自身でチェックするものです。
□の中にチェックマークを入れてお確かめ下さい。なお、当てはまらない項目は、一般
的に、これから就農を目指す場合に準備或いは獲得が必要な項目であるものとお受け止
め下さい。

１

２

就農に対する適性□

健康・体力には自信がある□

生き物（動植物）が好きである□

単純作業もこつこつやることが出来る□

他人との付き合いは苦にはならない□

オフィスの事務作業よりも野外で体を動かすことが好きだ□

忍耐力にはかなり自信がある

新規就農についての意欲、動機、知識□

農業所得で生活し、職業としての農業を目指している□

新規就農した経営者に会ったり、体験談を直接聞いたことがある□

これまでに受けた農業体験や研修により、農作業の厳しさは身体で分かっている□

家族と一緒に生活や仕事がしたい□

農業は自然のなかで生き物を育てること。自然災害や技術不足のため、収穫が皆無の場合があることを知っている□

新たに農業を始めることは、経営者として新しく事業を起こし、経営者になることであり、非農家出身者が新たに農業を始めることは既存の生産基盤のある農家より容易でない
ことは分かっている

３

新規就農の事前準備状況□

新規就農に関する情報収集に力を入れている（相談窓口訪問、相談会参加、インター
ネットホームページ、情報誌等）□

どんな作物を作るのか（作目選択）意向が固まっている
（作目：

□

）（適地：

）

どこで農業をやるか（就農希望地）意向が固まっている
（作目：

）（適地：

）

□

実際の就農までの準備事項および段取りは大筋理解している□

家族が就農に同意している。

□

自動車運転免許（普通免許以上）を所持している（ペーパードライバーを除く）- 17 -

４

就農条件の準備状況□

これまでに1年間以上にわたる農家、農業法人等での本格的研修を受けたことがあり（又は研修中）、目指す農業（作目）の技術と知識は身につけた□

就農希望地で、就農に当たって親身になって面倒を見てくれる世話役的な人がいる□

農地を取得（購入又は借り入れ）するには法律（農地法等）にもとづいた許可と手続きが必要で、一定の要件をクリアすることが必要であることを知っている□□営農のために用意できる自己資金額は□200万円以上500万円未満･･････････

1／4ポイント□

500万円以上

1,000万円未満･･････････

2／4ポイント□ 1,000万円以上

2,000万円未満･･････････

3／4ポイント□ 2,000万円以上･･･････････････････････････

4／4ポイント

営農資金が自己資金で足りず、融資制度を利用する場合、保証人になってくれる人が見込める□

経営についての一定の知識（複式簿記等）はある□

農産物の販売について自信がある（マーケテイング関連業務経験、元の職場同僚・知人・友人等のネットワーク活用など）

５

農村生活・就農後の生活について□

営農資金の他に、当面の生活資金（１～２年程度）を用意している□

農業以外に本人や家族に収入を得る手だてがある□

農業をするには、住居がアパートなどでは難しいことを知っている□

農地と住居が離れていると作業が不便であることを知っている□

農村で生活する場合、地域とのコミュニケーションの重要性を知っている□

農業に関わる共同作業や地域での役割が求められることを知っている自身が当てはまるものをチェックし、１問を1ポイントとして換算し（ ４「■営農のために用意できる
自己資金額は」を除く）、１～５の項目毎に、各項目の合計ポイントでレーダーチャートを記入して
下さい。

１ 適 正

５ 就農後の生活

２ 意欲、動機、知識４ 条件の準備状況

３ 事前準備状況- 18 -

新規就農者チェックリスト
１. 就農面について（１）めざす農業経営像の明確化□

作目は選択しましたか（どんな作物を作るのか）□

経営タイプの選択をしましたか（経営作目は単一か、複数以上か）□

栽培方法の選択をしましたか（露地栽培か施設栽培か、通常栽培か有機栽培か）□農作業に従事できる労働力と作目・経営タイプ・栽培方法の選択、並びに経営規模等がマッチしていますか（２）就農先の選定
口

就農地は「（１）めざす農業経営」の作目や栽培方法の選択とマッチしていますか□

選択作目の主産地で、生産技術の指導体制や生産物の出荷・販売体制が整備されており、新規就農者の受け入れ支援も期待できますか□

現地視察に際しては、１箇所に何度か足を運ぶようにしていますか□

生活条件（町の中心地までの距離や道路・交通事情、学校や病院・商店までの距離等）の検討をしましたか□

就農先の選定に当たっては、決定前に一度は家族（できれば全員）を現地に同行して訪れていますか□現地視察の際は、地元の農家（住民）から積極的に、地元の状況について話を聞いていますか□

農地を確保（購入又は借りる）できる情報を得ていますか□

就農先に、就農に当たって面倒を見てくれる世話役的な人がいますか□

住宅を確保する目途がたっていますか（3）農地の取得と技術の習得□

取得を考えている農地は、農地法の許可要件のうちの１要件「すべての農地の耕作や農作業に従事すると認められること」がクリアできますか□

取得を考えている農地は農地法の許可要件のうちの１要件「住居地から農地までの適作距離からみて効率的に利用して耕作すると認められること」がクリアできますか□

借入の場合、１０a当たり賃借料の金額を把握していますか□

生産技術は習得できていますか。もしくは、就農後に技術的なサポートが受けられますか- 19 -

（4）資金の確保□

営農のために用意できる自己資金額はいくらですか［□

営農のために必要となる資金額の見込みはたっていますか

万円］Ａ（初期の設備投資資金と１年目の資材・材料費。農地購入の場合は土地代も含む）
［

万円］Ｂ

［

万円］B－A□

借入が必要な資金額は□活用できる融資制度名と、融資制度を活用して借りられる資金額は

□

◇制度名「

」、借入金額［

万円］

◇制度名「

」、借入金額［万円］

保証人が必要な融資制度については、保証人が確保できる。

（５）農業機械・施設の取得や営農計画□

農業機械・施設の取得（購入や借り入れ）の計画をたてていますか□

就農後の営農計画や販売計画等をたてていますか◇ 営農計画をたてたい◇ 農協出荷を軸に販売計画をたてたい◇ 農協出荷と直販を組み合わせたい◇ 直販や個人宅配などを中心に取り組みたい◇ 生産から加工・販売まで行う多角的経営をめざしたい◇ 有機農産物の生産・販売を行いたい

２．生活面について（1）生活資金□

生活資金の確保を十分検討していますか◇

２年間位の最低生活費は確保している◇

農業所得と自己資金で２～３年は確保できる見込み◇

国や自治体の支援資金や自己資金で対応できる◇

本人や家族に、ある程度の農業外収入が見込める□借家の場合、農業収入が不十分でも家賃が確保できますか□

サラリーマンのときには、給与から差し引かれていた税金、福利厚生費のうち、市町村民
税、国民健康保険料は前年度の所得に対し、課税されますが、その支払いを考慮していますか（２）生活・教育関係□

子供の学校や幼稚園の通学・通園に問題はありませんか□

交通網や公共施設等のチェックは住んでいますか□

農村では地域内の人のつきあいが濃密です。営農のためにも地元の農家とつきあいが重要です。積極的にコミュニケーションが図れますか- 20 -

就農・移住時の諸手続き等チェックリスト
１．新住居の住所確認□

住所・地番を正確に把握□

最寄りの公共施設や交通機関等の確認□

転出・転入挨拶状の送付（1ケ月以内に）

２．農業関係機関等への連絡・通知□

地元農協への組合員の届出（農協出資金等を含め申し込む）□

関係する各種生産部会等の加入手続き（農協等に問い合わせて下さい）□

農地を取得（購入・貸借）する場合の手続き（農業委員会の許可が必要）

３．諸届け・通知（1）ライフライン関係□

電気（電力会社営業所へ転入届、使用開始日時等の依頼）□

ガス（プロパンガス等の取り扱い会社へ連絡、使用開始日時等の依頼）□

水道（市町村役場の担当課へ転入届、使用開始日時等の依頼）□

電話（ＮＴＴへ転入届、使用開始日時等の依頼）（2）住所変更関係□

住民票（転入後14日以内に当該市町村の住民担当課へ転入届提出）□

所得証明（転入後必要になることがあるので、前居住地の市町村役場・区役所で取って
おきます）

□

運転免許証（最寄りの警察署・交通安全協会へ住所変更届）□

郵便局（最寄りの郵便局へ住所変更届専用はがき有り）□

町内会等（町内会々長等へ転入連絡）（3）保険関係等□

国民健康保険（転入後14日以内に市町村役場の担当課へ届出）□

国民年金（転入後14日以内に市町村役場の担当課へ届出）□

自賠責保険（契約特約店へ住所・連絡先等変更通知）□

失業保険（受給中の方は、住民票・印鑑・受給資格者票・名前が変わる場合は戸籍抄本をもって、最寄りの公共職業安定所に次の認定日の前日までに届出）□

預貯金（銀行・農協・郵便局等の金融機関へ住所等の変更を通知）（4）保育園・学校関係の転入の準備等□

幼稚園・保育園は市町村役場の担当課に問い合せて下さい□

小学校・中学校は市町村役場の教育委員会に問い合わせて下さい- 21 -

先輩の新規就農者からの助言・苦言◆

自分が本当に農業をやりたいのか、また農業に向いているのか、よく冷静に考えてから行動してほしい。都会の生活がいやだとか、サラリーマンがおもしろくないからといったことでは生活していけないし、多くの人がやめてきた農業を継続していくことはできない。必要なのは、意欲と勇気と知恵、そして運である。
◆ 今まで学校や会社で学んできたことを自分なりにアレンジして農業に生かせるよう、生活を楽しく、農業は収入より収穫を喜びとしたい。
◆ 「最初は家庭菜園で自家用を作り、余ったら売ろう」という人が多い。日曜大工が大工になったためしはない。最初から百姓で生きるように。さもなければ趣味に止めておいた方がよい。
◆ 本気で田舎の暮らしを楽しみたいならば、経営者として地域を引っぱってい
くほどの意気込みのある人でなければならない。マイナス思考の人間は農村には来て欲しくない。これから農村を自分らでつくっていこうとする者は来たれ、そうでない者はやっても挫折する。
◆ 就農前と後のギャップ（頭の中で描いていたもの）はかなり出てくると思う。
それをいかに埋めていくかが今後のやる気につながるのではないか。
◆ 季節によって気候も違うため何度も候補地へ行くことによって様子も分かる
し、自分の思惑との違いもはっきりする。また、何度も行くことにより、世話をしてくれる人とも親しくなれ、早く就農するための近道になる。
◆ 農業は１人ではできないため、一生の伴侶を見つけてから就農することが望ましい。
◆ 自己資金をなるべく多く確保すること。現在だと最低１千万位は必要。制度資金等は簡単に借りられないし、時間がかかるため自由に使える資金の確保は絶対必要。
◆ 資金がたくさんある場合を除き、最初から機械・資材などに金をかけない方が良い。地域の人となじめば、機械などを借りることができる。資材なども後継者のいない農家などに古いものが残っているので、それを利用させてもらう。
◆ 知らない世界に入っていくときは、多かれ少なかれまわりの人々の協力が必要である。個人主義が強すぎたり、１つの思想に捉われすぎた人はなかなか農村
社会に溶け込めない。
◆ 何でも腹を割って愚痴をこぼしたり、相談したりできる先輩がいるのと、いないのとでは精神的にも大きく違う。とにかく自分１人でどんなにがむしゃらに頑張っても、本当に何もできないものである。１人でも多くの、自分にとっての味方、アドバイザーを確保することが重要である。
◆ できるだけ、事前に就農者の「生の声」を直接聞いておく方がよい。
◆ 有機栽培の野菜の場合、市場出荷はかなり難しい。最初から販路を得ておくように。
資料：全国農業会議所発行：新規就農ガイドブックより引用- 22 -

農業法人に就職する場合の基礎知識
農業を始めるということは、自分で新たに”業を起こす”ことです。つまり、経営者になることを意味しますが 、「起業資金もなければ、栽培技術もない」といった場合に、直ちに就農することは大変困難を伴います。このため、資力や経験に乏しい学生や、若者にとっては、新規就農は、ハードルが高く感じられます。
そこで、農業を会社形態で行っている農業法人に就職（雇用就農）することで、生活の安定と営農資金が確保でき、近代的な現場で農業技術を体得することもできるのです。このため、何年かして、独立して就農したいという若者にとっては、うってつけの就農スタイルです。
加えて、就職を通じて、農業に対する自分自身の適性を見極めることもできます
し、将来、就職先の農業法人で共同経営者になったり、独立することも可能となるでしょう。
ご自分の新規就農計画を立てるにあたって、農業法人への就職もひとつの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

（１）就職情報と職業紹介活動
農業法人に就職するには① 全国新規就農相談センターのホームページで、農業法人の求人・研修情報を提供しています。農業法人への就職・研修希望者は、直接、農業法人等
へ電話などでご確認下さい。
ホームページURL

https://www.be-farmer.jp/recruitment/② 新規就農希望者を対象に「新・農業人フェア」というイベントが開催されています。ここでは、求人を希望する農業法人と求職希望者が直接面談する形式をとっています。毎年度、東京と大阪を中心に、年４回程度開催されております。
③ 全国新規就農相談センターや、(一社)徳島県農業会議でも就職希望者に対して無料職業紹介活動を行っております。

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（２）農業法人の基礎知識
農業法人とは、どのような法人ですか① 農業法人とは、大雑把にいうと、法人形態で企業的な農業を営んでいる農家（農業経営者）のことです。
既存の農業法人の組織形態には、 「 農事組合法人」と呼ばれる組合法人と、「株式会社」「合同会社」「合名会社」などの会社法人タイプがあります。
② 農家といえば、家族経営というイメージがあるかもしれませんが、農業法人の中には、家族だけで設立した法人も数多くありますし、また、従業員が３０人を超える規模の大きな法人まで様々なタイプがあります。
③ 経営内容も、単一作目は少数で殆どの法人が、例えば、水稲と野菜あるいは果樹といった”複合経営”に取り組んでいるのも農業法人の特徴です。
また、最近では、農業生産に限らず、加工・販売分野まで拡大するなど経営の多角化をめざしている農業法人も見受けられます。
これら経営の拡大や多角化の進展によって、雇用を必要とする農業法人
が徐々に増えているのです。

（３）農業法人の経営者は、こういう人材を求めている
他産業での豊富な経験は貴重です① 先述したように、最近では、農業生産に限らず、加工・販売分野まで拡大するなど、経営を多角化している農業法人では、新商品の企画や販売先の新規開拓など、これまでにない新たな業務が発生しています。
このため、他産業でこうした豊富な経験を持った人達は、農業法人にとっては貴重な人材となります。

② 経営者の多くは、農業経験の有無はあまり重要視しておりません。むしろ農業に対する”熱意や、やる気がある”、”動物や植物が好き”、”健康・体力に自信がある”といったことを重要視して採用しています。

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③ 農業法人のなかには、安心して経営を任せられるパートナーがいない法人もあり、経営の承継者や共同経営者となって、経営をサポートしてくれる人材を求めています。
つまり、農業法人に就職し、経営者の信頼を得ることで、いずれは自分も農業法人の経営者となる可能性もあるのです。

（４）農業法人に就職する際の留意事項
就職する場合、農業法人の現場を訪れて下さい① ある特定の農業法人に興味を持ち、就職を真剣に考え始めたら、その農業法人の現場を訪れることが大切です。家族がいれば、その際、家族も是非、同伴してください。
農業法人に就職するということは、その地域で実際に 生活することとでもあり、そこでの生活環境に、家族全員が馴染めるかどうかが就職を決めるうえで重要となります。
② 農業の経験が全くなく、果たして農業への適性があるのか等、不安に思っている人も多いでしょう。農業法人への就職は、新規就農をする場合に比べてリスクが少ないとはいえ、安易な選択は後悔のもとです。正式採用前に、研修という形で何日か体験されることをお奨めします。経営者と相談してみて下さい。
③ 就職（採用）にあたっての約束事は、必ず雇用契約書などの書面にて行って下さい。後々のトラブルを回避するために必要なことです。

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一般企業が農業参入する場合の基礎知識
農地法上、耕作目的での農地の権利取得（所有権、賃借権など）が認められている法人を「農地所有適格法人」といいますが、農地所有適格法人以外の一般法人が農業分野に新規参入する場合は、農地法などの許可を得て、解除条件付で農地を貸借することにより農業分野へ新規参入することができます。
例えば、土木・建設業が会社が抱えている人材や機械を有効活用するために、新規事業として農業部門に取り組んだり、自社で提供する商品の付加価値を一層高めるために、安全・安心な農産物の生産に取り組んでいる食品会社や、地域の耕作放棄地を再生・活用して、都市住民との交流を図っているＮＰＯ法人などもあります。

（１）農業に取り組んでみよう
農業分野への新規参入のパターン

農業に意欲ある人たちが農地を借りて農業に参入したい！
＜現状のまま農業に参入＞＜新たに法人化して農業に参入＞

会社の中に農業部門を創設

様々な人達が参画する法人を設立

多様な法人
・地域住民を含む法人・ＮＰＯ法人- 26 -

（２）一般企業の農業参入の仕組み
一般企業が農地を取得する場合の主な要件① 現状の法人形態のままで農業参入が可能
農地の所有権の取得は認められませんが、農業を主たる業務としていな
い一般法人であっても、現状の法人形態のままで農地を借り入れて新たに農業経営を開始することができます。
② 農地を借りるための要件
農地法第３条の許可若しくは農地中間管理機構(農地バンク)を活用して農地を利用するための権利を取得する必要があります。いずれによる場合
でも次の条件を満たす必要があります。
❶ 農地を適正に利用していない場合には貸借を解除する旨の条件が契約書に付されていることが必要です。
❷ 地域における他の農業者との適切な役割の下に、継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること。
❸ 法人の業務執行役員のうち１人以上の者がその法人の行う農業に常時従事すること。
加えて、農地法第３条の許可では、以下の要件が付されます。
❹ 取得する全ての農地を効率的に利用すること。
❺ 周辺の農地利用に支障を生じさせないこと。
③ 農地所有適格法人の要件を満たせば農地を買うことも可能
農地所有適格法人は、主たる事業が農業であるなどの様々な要件を満たす必要がありますが、当該法人になると農家と同様に営農するにあたり農地の所有権を取得できるなどのメリットがあります。
その反面で、法人の形態要件や株式の譲渡制限などの制約のほか、当該法人の売上高が農業及び農業関連事業で過半を占めることなどの要件を満たす必要があるため、既存の法人をそのまま農地所有適格法人として位置付けるのではなく、農地所有適格法人としての別法人を立ち上げることが適当です。

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主な農業関係の組織
新規就農に関わる農業関係の組織は、農業委員会（市町村によっては農林水産担
当課など）、地域農業支援センター、農業協同組合（ＪＡ）などです。その関係機関の組織図を示すと下図のようになります。

農業支援センター

徳島県農林水産部

農 林 水 産 省

市町村窓口

県 窓 口

全 国 窓 口（一社）徳島県農業会議（一社）全国農業会議所（公財）徳島県農業開発公社

農業協同組合ＪＡ徳島中央会
ＪＡ全農とくしま- 28 -

ＪＡ全農・ＪＡ全中◆ 農業委員会① 市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員会は、農業委員会法に基づく農業委員を中心として構成されている行政機関です。
② 農業委員会では、農地法の許可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人へ農地を斡旋するなど、地域の農業生産の担い手を育てることに力を注いでおります。
③ 新規就農を希望する方が、農地を取得する場合に、最終的には農業委員会に出向く必要がありますので、予め相談しておくべきでしょう。

◆ 農業協同組合（ＪＡ）① 地域には、農協やその支所があり、農業経営や農村で生活する上で重要な役割を果たしております。殆どの農家が組合員として加入しています。
② 農協は、組合員を相手に農業資材、生産物資の販売、農畜産物の集荷、販売、営農指導、営農・生活資金の貸出、貯金の引き受け、生命共済など幅広い事業を行っています。
③ とくに制度資金を借り入れる場合は、農協が窓口となるなど新規就農者にも深く関わってくる組織です。

◆ 地域農業支援センター① 地域農業支援センターは、農畜産物の技術指導や農業経営に対する指導等を行っており、新規就農者にとっても相談しやすい県の行政組織です。
② 県内７カ所の農業支援センターに普及指導員を配置しており、農業経営者
や青年農業者の育成指導を行っております。
③ 新規就農者のための就農支援資金の受付相談窓口も兼ねております。
④ 県では、地域で指導的役割を担う農業者を指導農業士として認定し、新規就農者などに対する実践的な指導を行うことになっています。

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農地を取得する方法
一般的な土地取り引きを見てみますと、売主と買主が売買契約を締結し、買主が売買代金を支払って、所有権の引き渡しを受け、その旨を登記することで成立しま
すが、とくに農地の場合は、一般的な土地取り引きのルールのほかに、さらに農地法などの法律で定める要件を満たす必要があります。

１

農地法による農地等の取得●

新しく農業を始めるには、農地の取得が基本で大切なものになります。
農地を買う場合や借りる場合は、農地法の許可を受けることが必要になります。
農地法の許可を受けないでした売買や貸借などは、法律上の効力がありません
ので登記もできないし、また法律による保護も受けられません。

●

取得しようとする農地をどのように使うかによって、農業委員会に対して次のような申請をしなければなりません。

☆ 耕作するために農地を取得する場合

農地法第３条許可申請☆ 農地を取得し住宅や農舎などに転用

農地法第５条許可申請

する場合

●

では新規就農者が農地を取得する場合、農地法ではどういう時に許可されるでしょうか、許可できる場合の主なものを紹介します。

農業簿記- 30 -

農地法３条許可の要件① 農地の全てを効率的に利用すること 【全部効率利用要件】② 必要な農作業に常時従事すること 【農作業常時従事要件】③ 法人の場合は農地所有適格法人であること 【農地所有適格法人要件】④ 周辺の農地利用に支障がないこと 【地域との調和要件】
注１

農業委員会では、農地等の権利取得に当たって農地等の農業上の効率的か
つ総合的な利用の確保等に支障が生ずることがないにように、これらの要件を適切に審査・判断し、農地法第３条第１項の許可をしています。

注２②の【農作業常時従事要件】及び③の【農地所有適格法人要件】については、解除条件付きで農地の貸し借りが認められている農作業常時従事者以外の個人及び農地所有適格法人以外の一般法人の場合は、この２要件は除かれているが、一般法人にあっては、役員の１人以上が耕作等の事業に常時従事することが求められます。また、農地の賃貸借契約書に「農地を適切に利用しない場合は契約を解除する旨」が明記されます。

２

農用地利用集積等促進計画による農地等の取得●

農業経営基盤強化促進法等の一部改正法の施行により、令和５年度からの新たな仕組みとして、農地等が利用されやすくなるよう、地域の話し合いを通じて将来の「農地利用の姿を明確化する地域計画」を定め、それを実現すべく地域内外の農地等の受け手（新規就農者も含まれます）に対して、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地等の集約化等を加速する取り組みが始まります。

●

農地バンクは、市町村等の協力を得つつ、農地等の所有者から農地中間管理権の設定等を受けるとともに、農地等の受け手に対して賃借権の設定等を行う場合
は「農用地利用集積等促進計画」を作成することとなっています。この計画が、
都道府県知事等の認可を経て公告された時に、計画の内容に従って、農地等の権利設定の効力が発生します。

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なお、改正前の農業経営基盤強化促進法に基づく「農用地利用集積計画」については、市町村は、改正法の施行日（令和５年４月１日）から起算して２年を経過する日（地域計画が定められ、公告されたときはその公告の前日）までの間は、従前の例により新たに「農用地利用集積計画」を定め、これを公告した時は、農地等の権利設定の効力が発生します。

●

この計画により、農地の受け手に対して賃借権の設定等が行われた場合は、改めて農地法第３条の許可を受ける必要はありません。また賃貸借の法定更新の規定は適用されませんので、存続期間の満了で自動的に貸借関係が終了することから、解約のための煩わしい手続きは一切不用です。

- 32 -

農業経営を行うこと① 農業経営を行うということは、プロの農業者として生活を支えて行くことです。新規に就農して１～２年の間は無収入だということも考えられます。
プロ農業者になるまでは、それなりの修業が求められるのです。
② 農業経営の基本は、販売・生産・仕入です。周りの大先輩には栽培・経営
技術ではかなわない部分は、新しく農業を始められる方々の、新しい感覚と素朴な発想により十分カバーできると思います。
農業経営は多種多様で、それも年々新しく変化しております。情報の収集を怠らず 、知恵と工夫と努力をすれば、きっと先は見えてくるものです。
③ 農業といえども経営です。経営となると損益と資金の動きをチェックしな
ければなりません。自分の経営はどれだけの所得があればやっていけるのか、これさえ分らない者に、経営者たる資格はないと言えます。
自分の経営の損益分岐点をしっかり把握し、数字でものを考えるようになってこそ真の経営者と言えるのです。
④ 農業経営を計数に置き換えるためには、帳簿への記帳が求められます。
帳簿への記帳方式は、次のように単式簿記と複式簿記方式があります。

農業簿記

複式簿記

・売上げ ・資 産
・仕入れ ・負 債
・経 費 ・資 本

単式簿記

・売上げ
・仕入れ
・経 費

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損益計算書、資金運用の流を把握、貸借対照表を作成

損益計算書を作成

① 単式簿記に比べ、複式簿記は複雑ですが、経営の実態を本当に把握するのであれば、複式簿記でなければ分りません。
② 地域農業支援センター等では、複式簿記の記帳を促すため、仕訳の仕方、記帳、決算書の作成、経営分析等についての研修活動を行っております。
意欲があれば、誰でも参加でき、しかも費用をかけずに習得できる機会は沢山あります。
③ 記帳が行われ、１月～１２月までの収支決算により農業所得が計算されます。農業所得の申告方式は、白色申告と青色申告があります。
④ 経営管理のしっかりしたプロ農業者ともなると自分で売上・仕入経費を計算して申告をする青色申告を採用する方が多くなります。

- 34 -

経営と資金運用経営にとって、利益をあげることは大切ですが、経営規模の拡大に伴い利益採算以上に資金の管理が大事になってきます。
現金はいくら沢山持っていても、そのままでは利益を生んでくれません。もちろん銀行に預ければ利息はつきますが、しかしそれ以上の利益は生まれません。
利息以上の利益を生むのが経営なのです。
経営は、金と物と人を使って製品をつくりあげ、社会に供給して利益を上げ、永続的な発展を目指すものなのです。
例えば、現金３００万円を元手に経営を始めたとします。まず、生産資材を購入し、人を雇い、製品を作り、販売活動によってこれを売る。この経営活動の循環によって、最初の現金３００万円は様々な形の科目に変り、最終的に利益を含んだ現金となって経営者のもとに帰ってきます。この回収された現金が再び次の商品の購入や経費の支払に充てられます。
経営にとって、この循環の期間をよりスムーズに行うことが重要なのです。循環
の期間が予定より延びても、商品の購入や経費の支払に困らないよう一定量の現金を手元に持って運営することが必要になります。

（１）資金運用のポイント

経営にとって利益採算も非常に大切ですが、それに劣らず資金の運用管理ということが重要になります。“黒字倒産”“勘定合って銭足らず”といった言葉がそのことを教えてくれます。
資金運用管理のポイントは、経営活動の循環の中で、資金の不足の原因
資金の不足額を正確に知ることです。つまり資金運用の分析をきちっとすることなのです。
もう一つのポイントは資金繰りです。経営の流れの中で資金がどう動く
かどう動かさなければならないかというタイミングを正確にとらえて対応することです。

- 35 -

● 設備資金
新規就農を希望する方が稲作を始める場合を考えてみましょう。
まず、適当な農地を探し、購入（又は借入）します。次に農作業に必要なトラクター、コンバイン、田植機、乾燥機などの施設・機械装備を整えます。こうした設備に必要な資金を設備資金といいます。

● 運転資金農業はこうした最初の設備資金だけでは経営はできません。作物の種苗、肥料、農薬、機械を動かす燃料なども買わなければならないし、農繁期には、パートを雇えば賃金も払わなければなりません。
種子代、肥料代、農薬代、燃料代などの直接生産に必要な生産資材費や労務費等の諸経費の支払に充てるお金がどうしても必要になります。これを運転資金といいます。
このように事業を行う場合、設備資金と運転資金の２つが必要になります。
別に資金に色がついて、これが設備資金、これが運転資金というわけではありませんが、資金運用管理を考える上では、この２つを分離して考えなければなりません。

運転資金

設備資金

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（２）調達がポイントの設備資金

農地や機械・施設などの設備は、一般的に固定資産といいます。固定資産は「１年以上たたなければ現金化の可能性のない資産」であり、現金や預金などの「１年以内に現金化の可能性のある資産」である流動資産と区分されます。
１年以上たたなければ現金化の可能性がないということは、資金的には長期的に資金を拘束する資産であるということです。
現金で設備資産を購入するということは、現金が設備に代って長期的に寝てしまうことを意味します。設備資金は最初の計画段階でその量は明確になります 。例えば、農地を１ha購入するための費用は２千万円とすると、事前に必要な資金の大きさは明確になります。しかし、その農地の購入によって２千万円の資金が長期にわたって寝てしまうわけです。その資金をどう賄うか、調達するかが設備資金の問題となります。
長期的にわたって固定してしまう資金を賄う最もベターな方法は、常識的にいって、固定化してもよい資金で行うことです。だが、資金を調達してくると何らかの意味で調達コストがかかるのです。農協、銀行から借り入れて調達すれば支払利息がかかるわけです。
利息のかからないのは、自己資金ですがいつでもそんな資金が手元にあるわけではありません。通常、長期で低利の制度資金がこうした設備投資には有効に働きます。
このように調達コストの最も低い利息で設備資金をまかなうことが資金運用管理の重要なポイントなのです。

- 37 -

（３）運転資金は量の把握が大事

経営活動によって、現金はさまざまなものに変ります。再び現金として経営者の手元に戻ってきますが、生産資材を購入し、生産物を生産し、販売し、現金として戻ってくるまでには一定の期間を必要とします。
特に、農業の場合は、稲作のように１年に１回しか収穫できないことから、その期間は非常に長くなります。
ところで、その期間にも生産資材を購入したり、経費を支払ったりする
ための余分の資金が必要になります。運転資金は、この期間に必要となる資金のことなのです。現金が戻ってくるまでの期間を予測し、どれくらいの現金があればいいのかを把握するのが重要になります。

つまり運転資金は、その金をどこから集めてくるかという問題より、現金が戻ってくる間にどのくらいの資金の量があれば経営がもちこたえられるのか、どのくらいではもちこたえられないのか、といったことを明確にすることが資金運用管理のポイントになります。
このように、設備資金と運転資金とでは運用管理の ポイントが異なります。
すなわち、設備資金では調達の問題が、運転資金では量の問題が運営管理のポイントになるのです。

運転資金は量の把握が大事- 38 -

新規就農を支援する措置・制度（１）スムーズな農地取得の方法
農業を始めようとする場合、まず必要になるのは、なんといっても農地でしょう。
しかし一口に農地といっても、これから農業を始めようとする方の場合、どうすればよいか分らないこともあるのではないでしょうか。
スムーズな農地取得の方法として、農地中間管理機構(農地バンク)が行う農地中間管理事業の活用があります。
農地中間管理機構(農地バンク)として指定を受けた(公財)徳島県農業開発
公社が、公的な機関として農地の賃借・売買を仲立ちする仕組みですので安心ですし、税制や金融の面でもメリットがあります。
この農地バンクが行う農地中間管理事業は、やる気のある農業者の経営規
模拡大をお手伝いする事業であり、新規就農者であっても認定就農者として認定されるなど"やる気"があれば、この事業を通じて農地が取得できます。
この事業を通じて農地を取得する場合は、市町村農業委員会などの相談窓口に連絡すれば、農地バンクがその農業委員会と連携して農地取得の調整をしてくれます。
この事業のメリット①

公的法人が介在するので、安心して貸借・売買ができるほか、諸手続きをしてくれる。

②

売買で農地を取得する場合は登録免許税や不動産取得税が軽減される。

※（公財）徳島県農業開発公社〒770－0011

電話 088－624－7247

徳島市北佐古一番町５番１２号
貸付

転貸

賃借料

年払い
賃借料

農地中間管理機構- 39 -

FAX 088-624-8751（徳島県ＪＡ会館８階）

（２）農地税制① 新しく農業を始めようとする場合、農業に関連するいくつかの税金とも付き合う必要があります。
農業経営開始にともなって、農地を買い入れする場合には、登録免許税
や不動産取得税が必要ですし、固定資産税を納税しなければなりません。
また、農業経営から、一定の所得があがれば当然所得税を納める必要もでてきます。
② 新規就農した直後の一定期間は、収穫が不安定であるのに加えて、投下資本の負担も大きく農業経営が不安定になりがちです。このため、一定の要件の下で農地取得に伴う税金や農業経営上の所得に対する税金が政策的に軽減されています。
● 登録免許税の軽減
農地を取得して、所有権移転の登記をする場合は、登録免許税が必要です。
一般の場合は、農地の価格（固定資産税の評価格）の２０／１０００ですが、条件により登録免許税が軽減される場合があります。
● 不動産取得税
農地を取得した場合には、県税である不動産取得税を納める必要があります。一般の場合は、農地の取得価格（固定資産税の評価額）の ４／１００ ととなっていますが、農地の取得要件により、取得価格から１／３に相当する価格が控除されますので、結果として本来の２／３の税額に軽減されます。

（３）認定新規就農者制度
これから就農しようとする方が、いつ・どこで・どのような農業を始めようとす
るのかの目標と、その実現のための研修や資金調達などを青年等就農計画として作成し、この計画について各市町村長が認定する制度で、認定された方を「認定新規就農者」といいます。なお、この認定新規就農者制度は市町村における農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想に基づき行われる制度です。

● 青年等就農計画の対象者（1）青年の場合（１８歳以上４５歳未満）- 40 -

県内で、新たに就農しようとする者で、将来農業経営の担い手として発展する可能性がある青年です。
（2）中高年の場合（４５歳以上６５歳未満）
県内で、新たに就農しようとする者で、次のいずれかの一つに該当する中高年者です。
①商工業その他の事業の経営管理に３年以上従事した者②商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役
務の提供の事業に３年以上従事した者③農業又は農業に関連する事業に３年以上従事した者④農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に３年以上従事した者⑤これらと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（3）法人の場合
役員のうち青年等であって法人が営む農業に従事すると認められる者が過半数を占める法人です。

● 青年等就農計画認定のメリット①就農のための施設・機械の取得等に活用できる無利子資金「青年等就農資金」が借りられます。
②就農のための機械・施設等の導入を支援する「経営発展支援事業」や、経営開始直後の方へ資金を交付する「経営開始資金（旧農業次世代人材投資事業（経営開始型））」の対象者になります。

● 青年等就農計画認定のための手続き①青年等就農計画を作成後 ，就農予定地の市町村に同計画を提出して下さい。
②市町村に提出された「青年等就農計画」は、就農計画の市町村の基本構
想に照らして適当と認められる場合は、各市町村長が就農計画を認定し認定通知を交付します。

- 41 -

青年等就農資金① 新たに農業を始めようとする青年等が、就農のための施設、機械の取得等に活用できる無利子の資金「青年等就農資金」を借りることができます。
② 青年等就農資金を借りるには、１８歳以上４５歳未満の青年、若しくは、４５歳
以上６５歳未満の知識・技能を有する新規就農者で、「青年等就農計画」を作成し、各市町村長から認定を受けた認定新規就農者となることが条件です。
制 度 の 概 要
１．貸付対象者
新たに農業経営を営もうとする青年等（※）であって市町村長から「青年等就農計画」の認定を受けた認定新規就農者※青年、知識・技能を有する者、これらの者が役員の過半を占める法人※農業経営を開始してから５年以内のものを含み、認定農業者を除く

２．貸付使途① 農地等の改良、造成などに必要な資金② 農地等の賃借権の取得に必要な資金③ 果樹の新改植、育成に必要な資金④ オリーブ・茶・多年生草本・桑・花木の新改植、育成に必要な資金⑤ 家畜の購入、育成に必要な資金⑥ 次に掲げる費用の支出に必要な資金
・農機具、運搬用機具等の賃借権の取得に必要な資金
・創立費、開業費等に計上し得る費用に充てるのに必要な資金
・農薬費、肥料費、飼料費等に充てるのに必要な資金⑦ 次に掲げる施設の改良、造成、取得に必要な資金
・農舎、畜舎、農機具及び運搬用機具等
・農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設等
３．借入限度額
３，７００万円（貸付利率 無利子）
４．償還期限１７年以内（据置期間５年以内）
５．担保・保証人
融資対象物件以外の担保及び第三者保証人は不要
６．貸付主体(株）日本政策金融公庫- 42 -

（４）新規就農者育成総合対策（旧 農業次世代人材投資事業）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し 、「就農準備資金」として就
農前の研修期間 （２年以内） の生活安定に、「経営開始資金」 として就農直後（３年以内）の経営確立に資する資金を交付します。
また 、「経営発展支援事業」として、新規就農者の機械・施設等の導入を支援します。
※R5.2.1時点の内容です。変更になっている可能性がありますので、詳細はそれぞれの申請窓口にお問い合わせください。

就農準備資金（研修期間中） 【申請窓口】徳島県経営推進課◎対象者
徳島県が認めた研修機関等で研修を受ける就農希望者◎交付金額等
年間１５０万円を最長２年間◎要件①就農予定時の年齢が原則５０歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること②独立・自営就農又は雇用就農又は親元での就農を目指すこと※親元就農を目指す者については，就農後５年以内に経営を継承する（農業法人の場合は共同経営者になること）又は独立・自営就農すること※独立・自営就農を目指す者については、就農後５年以内に青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になる
こと③徳島県が認めた研修機関等で概ね１年以上(１年につき概ね １，２００ 時間以上）研修すること④常勤の雇用契約を締結していないこと⑤生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと⑥申請時の前年における世帯全体の所得が６００万円以下である者。または、６００万円を超える場合でも、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると徳島県に認められた者⑦研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること●資金の返還①適切な研修を行っていない場合
交付主体が、研修計画に即して必要な技能を習得することができないと判断した
場合②研修終了後１年以内に原則５０歳未満で就農をしなかった場合※準備型の研修終了後、更に研修を続ける場合（原則２年以内で準備型の対象と- 43 -

なる研修に準ずるもの）は、その研修終了後③交付期間の１．５倍(最低２年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合④親元就農者について、就農後５年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合⑤独立・自営就農を目指す者について、就農後５年以内に認定新規就農者又は認定
農業者にならなかった場合●交付対象の特例
・国内での２年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を１年延長する。

経営開始資金（独立・自営就農後） 【申請窓口】就農地の市町村◎対 象 者
経営開始時に５０歳未満の認定新規就農者◎交付金額等
経営開始１年目～３年目：１５０万円※令和４年度新規採択者から交付期間が３年間に変更
前年世帯所得が６００万円（就農準備資金及び経営開始資金を含む）を超える場合
は交付停止
◎要

件

①独立・自営就農時の年齢が原則５０歳未満の認定新規就農者（※）であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること※農業経営基盤強化促進法第１４条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者②以下の要件を満たす独立・自営就農であること
ア

農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している

イ

主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている

ウ

生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する

エ交付対象者の農産物の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する※親元に就農した者については、親の経営から独立した部門経営を行う場合、又は親の経営に従事してから５年以内に継承した場合であって、上記の条件を満たせば対象とする③青年等就農計画等が次に掲げる要件に適合していること- 44 -

独立・自営就農５年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家
民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等）も含む。）で生計が成り立つ実現
可能な計画である。（経営を継承する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること）④目標地図（人・農地プラン）への位置付け等
市町村が作成する目標地図（人・農地プラン）に中心となる経営体として位置付
けられている（もしくは位置付けられることが確実である）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること⑤園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること⑥生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。また、農の雇用事業や雇用就農資金による助成を受けたことがある農業法人等でないこと⑦前年における世帯全体の所得が６００万円以下である者。または、６００万円を超える場合でも、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事業があると市町村に認められた者⑧就農する地域における将来の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業への維持・発展に向けた活動に協力する意思があること● 交付対象の特例
・夫婦とも就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は夫婦合わせて１.５人分を交付する
・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
● 交付金の返還
・資金の交付終了後に、交付期間と同じ期間、同程度の営農を継続しなかった場合- 45 -

経営発展支援事業（独立・自営就農後） 【申請窓口】就農地の市町村◎対象者
令和４年度又は５年度に独立・自営就農する５０歳未満の認定新規就農者※親元就農者の場合は、親の経営に従事してから５年以内に継承した者◎補助率
３／４以内（国１／２以内、県１／４以内）
例：国１／２、県１／４、本人１／４◎交付対象者の主な要件
・「青年等就農計画」及び「経営発展支援事業申請追加資料」が農業経営を開始して５年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画※であること※親元就農者は、継承する経営を発展させる計画（売上１割増等）
・目標地図（人・農地プラン）への位置付け等
市町村が作成する目標地図（人・農地プラン）に中心となる経営体として位置付けられている（もしくは位置付けられることが確実である）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
・「雇用就農資金による助成金の交付」又は「経営継承・発展支援事業による補助金の交付」を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
・本人負担分について融資を受けること（青年等就農資金を活用可）◎支援額
事業費上限１，０００万円※ただし、「経営開始資金」の交付対象者は、事業費上限５００万円※夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を事業費上限とする◎助成対象
・機械(トラックなど汎用性の高いものを除く)・施設等の取得、改良又はリース
・家畜の導入・果樹・茶の新植・改植
・農地等の造成、改良又は復旧（農地の取得に要する経費は補助対象外）◎事業内容の主な要件①事業費が整備内容ごとに50万円以上であること②事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること※中古機械・施設については、中古耐用年数が２年以上のものであること③農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと④あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること- 46 -

⑤整備する機械・施設等について、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険等へ加入すること（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成等は除く）⑥ 個々の事業内容について、単年度で完了すること◎採択の決定方法
取組計画に応じた事業採択方式（ポイント制） とし、ポイント上位から採択（ポイントの例）
・就農前に1年以上（１，２００時間以上）の研修を受けている・青色申告の実施
・家族経営協定の締結（ １人で経営する場合はそれに準じたもの）
・農業版事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・データを活用した農業（市況などのデータ活用、経営データをPCへ記録等）
・農業経営の法人化、雇用の実施
・農業保険（収入保険・農業共済）等のセーフティネットへの加入（５）アグリビジネスアカデミー
アグリビジネスアカデミーは、農業に関心のある人、将来就農を考えている人、
新しい作物に取り組もうとしている人などを対象として、農業・農村文化等に関する知識や、農業の基礎から営農に必要な実践的技術にいたる多様な分野を学ぶなど、
長期または短期の研修を行う就農準備校で、徳島県立農林水産総合技術支援センタ
ー農業大学校内に設置されています。

２０２３年度受講生募集案内
コース・講座名

開催時期

定員

徳島かんきつア

2023年4月

５名

カデミー～2024年3

程度

対

象

者

①～④のすべてを満たす方①２０２３年４月１日現在で【中核的人材育月

満１８歳以上の方

成コース】（年間200②県内在住で就農している方、就日程度）

農を予定している方、又は農業※既に募集は終参入を考えている企業等の従業了しています。

員③県内在住又は県内移住予定者- 47 -

受講料
16,820円(年間)

④ ２０２３ 年４月１日から１年間の傷害保険に加入する方
徳島かんきつア
カデミー【生産技術力向上コース】

2023年4月～2024年3２５名程度

月
週に1～2回※既に募集は終了しています。

開講（選択
した科目に
より異なり
ます。）

６次産業化コース

2023年4月①～④のすべてを満たす方① ２０２３年４月１日現在で、満１８歳以上の方②県内在住で就農している方、就農を予定している方、又は農業参入を考えている企業等の従業員③県内在住又は県内移住予定者④ ２０２３ 年４月１日から１年間の傷害保険に加入する方

・接木と整
枝剪定
4,100円
（年間）
・果実栽培
管理
8,200円（年間）

２０名

県内在住の農業者又は農業の６次産業化に関心がある方

14,880円

２０名①～③のすべてを満たす方①県内在住又は県内移住予定の方②耕作可能な農地が十分ある方で既に就農している、又は就農予
定の方③農業技術に加え、経営力を身につけたい方④受講期間中、傷害保険に加入していること

22,320円

各 クラス
１５ 名

①～⑤のすべてを満たす方

各クラス～2024年3月※既に募集は終了しています。

月２～３回
(金曜日)

全２４回
営農技術向上コース【農業経営者育成講座】

2023年4月※既に募集は終了しています。

月１～４回～2024年2月

全３６回

営農基礎コース 春夏クラス【 営農基礎講座】 2 0 2 3 年 4 月※春夏クラスの募集は既に終了
しています。

①県内在住か、県内移住予定の方～8月②耕作可能な農地がある方

秋冬クラス③農業をしている、又は就農予定の2023年8月～2024年2月

方④農業に関心があり、基礎的な農業技術を学びたい方、又は農業参入

月１～４回を考えている企業の従業員の方（水曜日ま⑤受講期間中、傷害保険に加入してた は 木 曜

いること

日）
全１５回

- 48 -

9,300円【連絡先】●徳島県立農林水産総合技術支援センター農業大学校（石井）〒 779-3233

名西郡石井町石井字石井１６６０

TEL 088-674-1026
ホームページ

FAX 088-674-8129

https://www.tonodai.ac.jp/●徳島かんきつアカデミー
徳島県立農林水産総合技術支援センター農業大学校（勝浦）/かんきつテラス徳島〒 771-4301

勝浦郡勝浦町大字沼江字中筋１１-１２

TEL 0885-42-2545

FAX 0885-42-2574（６）認定農業者制度
認定農業者制度とは、農業経営を行う者が作成する農業経営改善計画書（５年後の農業経営の目標）の内容が、市町村が策定する農業経営基盤強化促進基本構想に照らして適当と認められる場合に、その計画の認定を行うとともに、計画の実現のために支援を行っていく制度です。この、農業経営改善計画の認定を受けた農業経
営者を「認定農業者」と呼んでいます。

● 認定を受けるには認定を受けようとする農業経営者は、以下のような内容を記載した農業経
営改善計画書を作成して、農用地又は農業生産施設が所在する区域別に下記の申請先に提出して、その認定を受ける必要があります。

農用地又は農業生産施設が所在する区域

申請先

単一市町村内

市町村役場

東部農林水産局管内
又は西部総合県民局管内
又は南部総合県民局管内- 49 -

住所地を管轄する農業支
援ｾﾝﾀｰ◇徳島農業支援ｾﾝﾀｰ◇鳴門藍住農業支援ｾﾝﾀｰ◇吉野川農業支援ｾﾝﾀｰ◇阿南農業支援ｾﾝﾀｰ◇美波農業支援ｾﾝﾀｰ◇美馬農業支援ｾﾝﾀｰ◇三好農業支援ｾﾝﾀｰ

複数の市町村
にまたがる

県

域

◇徳島県農林水産総合技
術支援ｾﾝﾀｰ経営推進課

複数の都道府県にまたがる◇農林水産省経営局経営政策課☎ 03-3502-6441
中国四国
管
内

◇中国四国農政局
担い手育成課☎ 086-224-9414○ 農業経営の現状○ 経営規模の拡大に関する目標（作付面積、飼養頭数、作業受託面積等）○ 生産方式の合理化の目標（機械・施設導入、ほ場の連担化、新技術の導入等）○ 経営管理の合理化の目標（ 複式簿記での記帳等）○ 農業従事の態様等の改善の目標（休日制の導入等）○ 目標を達成するためにとるべき措置

等※農業経営改善計画の作成に当たっては、市町村、地域農業支援センター等
が助言・指導などを行っています。

※家族経営協定を締結した夫婦や親子などが共同で申請することもできます。
● 認定の基準
農業経営改善計画書の提出を受けた市町村等では、その内容が以下の基準等に照らして、適当と認められる場合には計画の認定を行います。
○ 計画が基本構想に照らして適切なものであること。
○ 計画の達成される見込みがあること。
○ 計画が農用地の利用の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
※なお、認定後において農業経営改善計画に従って農業経営を改善するためにとるべき措置を講じていないと認められるときは、認定を取り消す場合ががあります。

● 認定農業者への支援
認定農業者に対しては、スーパーＬ資金等の低利融資制度、税制の優遇措
置、農地流動化対策など農業経営改善計画の達成を支援するために必要なメニューを用意しています。
※ 農業経営基盤強化資金（通称「スーパーＬ資金」）
設備資金をはじめ経営改善に利用できる長期資金- 50 -

使途→農地や機械・施設投資等
利率→０．１６～０．３０％（２０２２年２月２１日現在）※一定の条件の下で、貸付当初５年間に限り実質無利子となる。

返済期間→２５年以内（うち据置期間１０年以内）
貸付限度額→個人３億円、法人１０億円※ 農用地の利用集積
認定農業者からの利用権設定を受けたい旨の申し出により、農業委員会が利用調整活動を行います。

認定農業者のロゴマーク- 51 -

新規就農の支援機関(1) 相談窓口

徳島新規就農相談センター〒 770-0011

徳島市北佐古一番町５番12号

http://www.tokukaigi.or.jp/

徳島県ＪＡ会館８階

E-mailhome@tokukaigi.or.jp(共同事務局)◎(一社)徳島県農業会議

電話 088-678-5611

http://www.tokukaigi.or.jp

E-mailhome@tokukaigi.or.jp◎(公財)徳島県農業開発公社 電話 088-624-7247
http://www.tokushima-kousha.jp/

E-mailfax 088-678-5664

fax 088-624-8751

home@tokushima-kousha.jp

全国規就農相談センター〒 105-0084

東京都千代田区二番町9-8(一社)全国農業会議所 内

中央労働基準協会ビル2階

電話 03-6910-1133
fax 03-3261-5131
https://www.be-farmer.jp/- 52 -

(２) 支援機関◎ 徳島県立農業総合技術支援センター

経営推進課

電話 088-621-2427〒770-0941 徳島県徳島市万代町１丁目１

同センター
同センター
〒 779-3233

高度技術支援課
農業大学校

電話 088-674-1922
電話 088-674-1026

名西郡石井町石井字石井１６６０

http://www.tonodai.ac.jp（農業大学校）
同センター

農業大学校/かんきつテラス徳島〒771-4301

勝浦郡勝浦町大字沼江字中筋11-12

電話 0885-42-2545◎ 農の宝島！！とくしま
徳島県で新たに農業を始めたい方や、
すでに就農されている方に向けた情報をまとめたサイト
https://tokushima-shuno.jp/◎ とくしま農林水産未来人材スクール
徳島県における農業・林業・漁業の新規就業者研修やリカレント教育に関する情報をまとめたサイト
https://aff-tokushima.jp/

地域の相談窓口（県の機関）
地域農業支援センター

住

所

電

話

①徳 島 農 業 支 援 セ ン タ ー

徳 島 市 新 蔵 町 １ 丁 目 ６ ７

088－626－8771②鳴門藍住農業支援センター

藍住町東中富字朏傍示２９088－692－2515③阿 南 農 業 支 援 セ ン タ ー

阿 南 市 富 岡 町 あ 王 谷 ４ ６0884－24－4182④美 波 農 業 支 援 セ ン タ ー

美波町奥河内字弁財天１７－１

0884－74－7491⑤吉 野 川 農 業 支 援 セ ン タ ー

吉野川市川島町宮島南中須736-1

0883－26－3971⑥美 馬 農 業 支 援 セ ン タ ー

美馬市脇町猪尻字建神社下南７３0883－53－2312⑦三 好 農 業 支 援 セ ン タ ー

三好市池田町字マチ2415

0883－76－0691- 53 -

県の試験研究機関（徳島県農林水産総合技術支援センター）
名西郡石井町石井字石井１６６０
電話（代表）088－674－1660
試験研究機関
①農

産

園

芸

研

究

課

同

電

話

野菜・花き担当

088－674－1958

果樹担当

088－674－1659

②経

営

研

究

課

経営流通担当088－674－1658

③畜

産

研

究

課

畜産担当*板野郡上板町泉谷字砂コウ１

088－694－2023

ＪＡ（農協）関係機関
ＪＡ(農協)関係機関① 徳島県農業協同組合中央会

住

所

電

話

徳島市北佐古一番町5番１２号

088－634－2334

徳島市北佐古一番町５番１２号

088－634－2512（ ＪＡ 徳 島中 央会 ）② 全国農業協同組合連合会徳島県本部（ＪＡ全農とくしま）- 54 -

市町村の就農相談・あっせんの窓口（市町村役場）

農業委員会

住

所

電

話

徳 島 市 農 業 委 員 会

徳５088－621－5394

鳴 門 市 農 業 委 員 会

鳴門市撫養町南浜字東浜170

088－684－1180

小松島市農業委員会

小 松 島 市 横 須 町 1 － 1

0885－32－3810

阿 南 市 農 業 委 員 会

阿南市富岡町トノ町12－3

0884－22－3790

吉野川市農業委員会

吉野川市鴨島町鴨島115－1

0883－22－2227

阿 波 市 農 業 委 員 会

阿波市市場町切幡字吉田201－1

0883－36－8751

美 馬 市 農 業 委 員 会

美馬市穴吹町穴吹字九反地121

0883－63－5267

三 好 市 農 業 委 員 会

三好市池田町シンマチ2145－1

0883－42－1505

勝 浦 町 農 業 委 員 会

勝浦郡勝浦町久国字久保田30885－42－1505

上 勝 町 農 業 委 員 会

勝浦郡上勝町福原字下横峯3－1

0885－46－0111

佐那河内村農業委員会

名 東 郡 佐 那 河 内 村 下 字中 辺 71－1

088－679－2115

石 井 町 農 業 委 員 会

名西郡石井町高川原字高川原121－1

088－674－7507

神 山 町 農 業 委 員 会

名西郡神山町神領字本野間100

088－676－1119

那 賀 町 農 業 委 員 会

那 賀 郡 那 賀 町 延 野 字 王子 原 31－1

0884－62－3776

牟 岐 町 農 業 委 員 会

海部郡牟岐町中村字本村7－4

0884－72－3419

美 波 町 農 業 委 員 会

海 部 郡 美 波 町 奥 河 内 字本 村 18－1

0884－77－3617

海 陽 町 農 業 委 員 会

海部郡海陽町大里字上中須128

0884－73－4170

松 茂 町 農 業 委 員 会

板野郡松茂町広島字東裏30

088－699－8714

北 島 町 農 業 委 員 会

板野郡北島町中村上地23－1

088－698－9810

藍 住 町 農 業 委 員 会

板 野 郡 藍 住 町 奥 野 字 矢上 前 52－1

088－637－3121

板 野 町 農 業 委 員 会

板野郡板野町吹田字町南22－2

088－672－5995

上 板 町 農 業 委 員 会

板野郡上板町七条字経塚42088－694－6805

つるぎ町農業委員会

美馬郡つるぎ町貞光字東浦1－3

0883－62－3111

東みよし町農業委員会

三好郡東みよし町昼間3673－1

0883－79－5341

島

市

幸

- 55 -町２－

新規就農相談カード（☆は記入する必要がありません）≪相談者の概要≫
☆県コード
郵便番号
住
所

☆相談者No.

フリガナ
氏
名
性
別
電話番号
生年月日（西暦）
職
業

男

・

(

)

〒

女

年
１．会社員

月

日

２．自営業

３．学

歳（相談日の満年齢）
生

４．農業従事者

７ ．ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ
８．無 職
９．その他
現在または以前に働いていた仕事の内容
業種 ［
］
職種
家
族
経
験
最終学歴

１．独

身

２．妻(夫)帯者［子供あり］

１．まったく無し
１．高校

２．体験程度

２．高

専

［

出 身 県

－

６ ．団体職員

５．公務員

１０．不

明

［

］

３．妻(夫)帯者［子供なし３．研修済み（農業者を含む）

３．専

修

］ 学部

４．短

大

［

５．大

学

４．不

明

４．不

明

６．大学院

］学科

特技・資格

≪相談の内容……どんな農業がしたいのか≫
動

機

希望順位

１．本格的に農業経営に取り組みたい

２．都会生活をやめ田舎暮らしをしたい

1

３．休暇等を利用して農業を体験してみたい
５．農業法人等で働きたい
６．その他

４．有機農業をやりたい
７．不明

2
3

作

目

希望地域

具体的な内容

希望順位

１．稲

1
2

６．花・観葉植物
11．肉用牛肥育

作

２．麦

3

17．不明

希望順位

１．都市近郊地域

類

３．豆・いも・雑穀等

７．工芸作物８．果12．養豚
13．採卵鶏４．施設野菜樹
９．酪
14．ブロイラー

５．露地野菜農
10．肉用牛繁殖
15．その他
16．未定

具体的な内容２．平地地域

３．山間地域

４．未

定

５．不

明

1
2

具体的な内容3

研

修

必要な農地面積１．研修を希望する （期間年月位）

２．希望しない ３．わからない ４．不明

１．田

ａ

２．畑

ａ

３．樹園地

ａ

４．その他

ａ

用意できる自己資金額
１．500万円未満

２．500～1,000万円

具体的な額

３．1,000万円以上

４．な し

５．不

明

円

≪相談カードの取り扱い≫
このカードは、原則として公表いたしません。ただし、他の新規就農支援機関等より、依頼があった場合、提示してよろ
しいですか
１．提示してよい
２．提示して欲しくない
当センター等が、イベント等を実施する場合、ＤＭ(Eメールを含む）を送付してよろしいですか
１．送付可（Eメールアドレス:- 56 -)

２．送付不可□相談カードのセンターの送付□綴る前に相談者番号、台帳番号をチェック≪相談記録≫☆台帳番号☆相談日（西暦）年

月☆相談の種類

１．電

話

日（
２．面

担当した相談員

接

）曜日
３．手紙

相談場所

４．Eメール

５．その他

相談センター

・

相談ブース

場所：

≪相談対応の概要≫☆情報提供

１．農地情報☆関係機関への紹介
県 段 階 の 機 関
市町村段階の機関

相

２．研修関連情報

３．受入支援情報

１．紹介した→機関名
１．紹介した→機関名

談

内

容

２．紹介しない
２．紹介しない

メモ

就農希望地域名：- 57 -

４．提供せずメモ欄- 58 -

農

業

の

ス

ス

第１版

平成１７年１２月

第２版

平成１８年 ８ 月

第３版

平成１９年 ３ 月

第４版

平成２０年 １ 月

第５版

平成２１年 １ 月

第６版

平成２３年 ３ 月

第７版

平成２５年 ３ 月

第８版

平成２６年 ３ 月

第９版

平成２７年 ３ 月

第10版

平成２８年 ３ 月

第11版

平成２９年 ３ 月

第12版

平成３０年 ３ 月

第13版

平成３１年 ３ 月

第14版

２０２０年 ３ 月

第15版

２０２１年 ３ 月

第16版

２０２２年 ３ 月

第17版

２０２３年 ３ 月

メ

お問い合わせ
〒770-0011

徳島市北佐古一番町５番１２号(一社)徳 島 県 農 業 会 議(公財)徳島県農業開発公社
http://www.tokukaigi.or.jp/- 59 -

徳島県ＪＡ会館８階

電話（088)678-5611
電話（088)624-7247
mail:home@tokukaigi.or.jp