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個人投資家向け会社説明会
株式会社コプロ・ホールディングス(証券コード：7059)© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

目次
１．コプロ・ホールディングスについて
２．2023年3月期 業績予想

３．アライアンスの取り組み
４．中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）「コプロ・グループ Build the Future 2027」
５．配当© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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目次
１．コプロ・ホールディングスについて
２．2023年3月期 業績予想

３．アライアンスの取り組み
４．中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）「コプロ・グループ Build the Future 2027」
５．配当© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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会社概要
株式会社コプロ・ホールディングス(7059)
代表者

代表取締役社長 清川甲介

本 社

愛知県名古屋市中村区名駅

設 立2006年10月

22/3期 売上高構成
SES：1%
機械設計：4%

連結売上高
15,589
建設：95%

子会社■建設技術者派遣■機械設計・開発技術者派遣・請負■システムエンジニアリングサービス※アトモスおよびバリューアークコンサルティングは22/3期中の新規連結のため、10ヵ月および6ヵ月分を計上。

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エンジニアとして付加価値向上

最新の技術研修

優秀な人財を確保
人手不足解消適切な評価制度
キャリア形成支援© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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200

5000

派遣技術者数に比例して売上が増加＝安定的な収益の成長が見込める
160

3,024
120

2,201

※ 連結技術者数はSES事業におけるITフリーランスを含む期末人員数を記載

2500

1,98480

131

183

2,020

148 155

4000‘07/3期(第1期)

20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 (予想)
売上高（億円）© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

連結技術者数（人）6

事業環境：建設業界
慢性的な労働人口不足と改正労働基準法※1の適用で、人手不足は深刻化
改正労働基準法※1の適用

建設就業者数※2
2021年度でピーク時比 29.2%減
単位：万人上限規制の適用で労働人口不足のまま、長時間労働改善が求められる。

685
※3
月間

月間

485

136.2

163.5
時間/人時間/人

1997

2002

2007

2012

2017

2021

全産業

建設業

※1 2024年4月より、改正労働基準法における時間外労働の上限規制が建設業にも適用開始※2 総務省「労働力調査」より※3 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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事業環境：建設技術者派遣業界
採用競争の激化で、大手数社のシェア拡大が予測される建設技術者派遣市場規模※1
建設技術者派遣市場は今後も拡大

上場企業6社の市場シェア率は35％と低く、中小零細企業が多い
人財獲得競争が激化する中で、中小零細企業は自社での企業成長は難航していくと予測

その他:65％2,823億円

Y社

今後は、上位企業による下位企業からのシェア獲得が多くなると予想
T社

O社
当社

※1 市場規模は当社推計（2021年度）※各社の直近決算資料より建設技術者派遣に該当する数値を転記

W社 U社© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

※億円未満切り捨て

8コプロの成長戦略
エンジニアが定着しやすい環境

積極採用と育成で安定取引

23/3期3Q ターゲット配属比率（採用人数）
ランク外

20.5%

高い営業力で大手企業(Aランク)を中心に Cランク
14.0%
技術社員を配属

Aランク

41.2%

SG+大和

21.7%

Bランク

1,025

採用力を強化し人財需要に応え続ける

651+57.5%

24.2%

22/3期 3Q

安心して長く働けるよう、エンジニアの無期雇用転換を推進

23/3期 3Q

研修カリキュラムに最新の技術研修を導入
エンジニアの付加価値を向上

入社半年経過後、順次転換を案内※新卒エンジニアは無期雇用
55%
23/3期 3Q進捗（前年同期比）
無期雇用：45.0%（+24.3pt）© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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目次
１．コプロ・ホールディングスについて
２．2023年3月期 業績予想

３．アライアンスの取り組み
４．中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）「コプロ・グループ Build the Future 2027」
５．配当© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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2023年3月期通期 業績予想
2024年3月期以降の業績拡大を目的に、当期は採用費等の先行投資を実施（百万円）

連結売上高（百万円）
期末連結技術者数

2,020

3,024
2,201

14,836

15,589

21/3期

22/3期

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18,38023/3期（予想）

1,530

21/3期

1,841

22/3期

1,521

23/3期（予想）11

2023年3月期の主な取り組み
当期は売上高の伸長とシェアの拡大を優先し、採用費を積極投入
建設技術者派遣KPI(通期予想)
中途採用費
(百万円)

採用数

技術者数

(新卒含む)

1,501

456

2,733

1,995834

215+112.0%
22/3期© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

23/3期

+80.0%
22/3期

23/3期

+37.0%
22/3期

23/3期

12

2023年3月期第3四半期 決算概要⚫

採用数拡大、技術者の定着率改善が奏功し、在籍数・売上高ともに大幅増加⚫

技術社員へのトラスト活動強化やターゲット企業への深耕営業で定着率改善

建設技術者派遣KPI(実績)
中途採用費

採用数

(百万円)

+185.3%

定着率(新卒含む)

388+57.5%

79.0%

1,025

74.6%

651

+4.4pt136

22/3期 3Q

© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

23/3期 3Q

22/3期 3Q

23/3期 3Q

22/3期 3Q

23/3期 3Q

132023年3月期第3四半期 決算概要⚫

技術社員数の増加により、売上高も大幅に伸長⚫

一方、採用費の先行投資により、営業利益以下の各段階利益は減少

連結業績サマリ
連結売上高
(百万円)

連結Non-GAAP営業利益(百万円)

13,584

1,283

2,824
1,076

11,4402,203+18.7%
22/3期 3Q

© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

連結技術者数23/3期 3Q

16.2%
22/3期 3Q

23/3期 3Q

+28.2%
22/3期 3Q

23/3期 3Q

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目次
１．コプロ・ホールディングスについて
２．2023年3月期 業績予想

３．アライアンスの取り組み
４．中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）「コプロ・グループ Build the Future 2027」
５．配当© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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スパイダープラス株式会社との業務提携を通した取組み「SPIDERPLUS」研修受講による付加価値の発現に向け現場使用率の更なる向上に取組む
概要

業務提携契約による実施事項

建設業界におけるDXの推進及び強化を目的に、業務提携契約を締結
毎月、新規配属者を対象に建設DXサービス「SPIDERPLUS」に関する研修を実施

当社進捗状況

187人「SPIDERPLUS」を利用可能な技術者を創出※2022年11～12月期間の実績

20％

2022年11月14日 業務提携

当社派遣先の企業・建設現場をスパイダー
プラス社に紹介© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

「SPIDERPLUS」研修受講者が即戦力として現場で活躍

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ブルーイノベーション株式会社と業務提携を締結①

ＤＸ推進を通じた建設現場の生産性向上に共同で取り組む
概要
ＤＸ推進を通じた建設現場の生産性向上を目的に、業務提携契約を締結

シナジー

業務提携契約による実施事項
ブルーイノベーションが提供するベースプラットフォーム「Blue EarthPlatform®︎（BEP）」のコプロ・グループの顧客に対する共同PR活動

2023年2月13日 業務提携

コプロ・グループの技術者に対する建設・プラント領域に特化したドローン・ロ
ボット活用のスペシャリスト養成© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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ブルーイノベーション株式会社と業務提携を締結②

ブルーイノベーション 会社概要
名称 ブルーイノベーション株式会社

所

在地 東京都文京区本郷5-33-10いちご本郷ビル4F

代

表者 代表取締役社長熊田 貴之

事 業 内 容 異機種・複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォーム「Blue EarthPlatform®︎（BEP）」を軸に、以下ソリューションを開発・提供
・ 点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3Dモデル化など）
・ 物流ソリューション（倉庫内在庫管理、物流など）
・ オフィスソリューション（警備・防犯、監視、清掃など）
・ 教育ソリューション（社内人材育成、JUIDAライセンス教育など）（左から）ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之、当社代表取締役社長 清川 甲介© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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名古屋未来工科専門学校と「人財」育成の連携に関する協定締結• 2023年2月10日に、機械・自動車工学科、建築デザイン学科、バイオ工学科、IT学科の４学科を運営する名古屋未来工科専門学校と地域活性化に向けた「人財」育成の連携に関する協定を締結。
• 教育活動における連携及び協力を通して、主に建設業界における将来の質の高い専門人財の育成を行い、地域建設活動の円滑な推進と地域社会の発展及び活性化に貢献する。

協定による連携概要
 「コプロ・グループ奨学金制度」を始めとした修学支援 学生の現場教育支援 学生の研修支援
 専門教育及び就業環境に関する情報交換（左から）名古屋未来工科専門学校 学校長 森園 博文、当社代表取締役社長 清川 甲介© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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目次
１．コプロ・ホールディングスについて
２．2023年3月期 業績予想

３．アライアンスの取り組み
４．中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）「コプロ・グループ Build the Future 2027」
５．配当© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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コプロ・グループ Build the Future 2027
「エンジニアの多様な働き方の支援」を通じた事業成長を目指す。

グループ内連携の促進
パーパス「最高の働き方と最高の働き手を。」実現

2030
エンジニア応援プラットフォームの展開

事業規模

2027

案件、人財基盤の拡充
制度設計、システム構築

2023
2022
中期経営計画期間© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

次期中期経営計画以降
21

財務業績目標
27/3期の業績目標は22/3期比で売上高は約2.6倍、Non-GAAP営業利益は約2.7倍に拡大
売上高

Non-GAAP営業利益（百万円）

45,00040,00035,00030,0007,000

40,000

売上高年平均成長率+20.7％

6,000

5,000

5,000

2027年3月期目標
連結売上高

400億円

4,000

25,000Non-GAAP営業利益

18,38020,0003,000

15,58915,0002,000

10,000

1,841

1,521

1,000

5,000

00

22/3期
(実績)

23/3期

24/3期

25/3期

26/3期

27/3期

50億円

技術者数（連結/期末）

6,200人

中期経営計画期間※ Non-GAAP営業利益：本質的な業績を測る利益指標として、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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基本方針・成長戦略

1

2

3

対顧客企業

対エンジニア対競合市場・採用への積極投資で採用数拡大

・無期雇用(正社員)制度「エンジニア応援プラットフォー・最新の技術研修を整備・大企業案件を継続的に確保ム」の構築や積極的な業務提携で・担当営業によるフォロー徹底・多様なキャリア形成を支援

人財の付加価値向上に注力© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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成長戦略で目指す提供価値「エンジニア応援プラットフォーム」の構築により、エンジニアへ当社独自の価値を提供

配属後のフォローアップ
スキル評価・インセンティブ

キャリアパス設計・相談

独自の研修プログラム© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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目次
１．コプロ・ホールディングスについて
２．2023年3月期 業績予想

３．アライアンスの取り組み
４．中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）「コプロ・グループ Build the Future 2027」
５．配当© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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株主還元策
⚫

中期経営計画の公表に伴い、配当方針を変更

当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間(2023年3月期～2027年3月期)は減配を行わず、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針とします。

■1株当たり配当金
80.0

60.0%

中間配当

51.1%

期末配当(記念配当含む)
60.0

配当性向

39.2%

下限配当

35.1%
40.0

20.2%

20.015.0© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

18/3期

40.0%

30.0%

18.5%

20.0

0.0

40円

26.1%

50.0%

27.5

30.0

20.0%

30.0

10.0%

21.0
19/3期

10.0

10.0

10.0

10.0

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期
(予想)

24/3期

25/3期

26/3期

27/3期

0.0%

中期経営計画期間

26

競合他社PER比較⚫

エンジニア派遣大手6社のPER(2023/2/16時点)

コプロ

オープンアップグループ

テクノプロ

PER: 15.4倍

PER: 21.3倍

PER: 25.6倍

アウトソーシング

UTグループウイルテックPER: 8.4倍

PER: 31.3倍

PER: 8.1倍
出典：Yahoo!ファイナンス

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（参考）IR資料・各種レポートのご案内
中期経営計画(2023年3月期～2027年3月期）
2022年5月に当社は初めて中期経営計画を発表しました。
当社IRサイト上に説明資料の全頁、トップインタビュー動画等を掲載しております。

https://www.copro-h.co.jp/ir/upload_file/m002-m002_07/MediumTermManagementPlanFYE2023-FYE2027.pdf
シェアードリサーチ

インタビュー動画
視聴用QRコード

企業調査レポート

当社情報が集約されており、四半期決算やプレスリリースの内容もタイムリーに反映されます。IRサイトからもアクセスいただけます。

https://sharedresearch.jp/ja/companies/7059

モーニングスター

エクイティ・リサーチレポート

第三者機関が発行する当社レポートです。
公平・公正な観点で定量面の情報が掲載されています。

https://www.copro-h.co.jp/ir/library/other.html© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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（参考）認知度向上施策
当社グループの更なる認知度向上を目的としてメディア露出を強化。

バンテリンドーム名古屋（1・3塁ベンチ内シート看板）（広告期間：2022年3月～掲示中）© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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（参考）認知度向上施策
YouTube広告

広告契約期間：2022年7月1日～2023年6月30日(予定)

視聴用
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https://www.youtube.com/watch?v=D7oYsHnZjTo© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

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株式会社コプロ・ホールディングス 経営企画室
フリーダイヤル：0120-253-066
WEBからのお問合せ：https://www.copro-h.co.jp/contact/
スマートフォンから© 2023 COPRO-HOLDINGS Co., Ltd.

IRメール配信サービス32

免責事項及び将来見通しに関する注意事項◼この資料は投資の参考に資するため、株式会社コプロ・ホールディングス（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。
◼当資料に記載された内容は、公表日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。
◼本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

◼それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。

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