（別紙様式４）
令和５年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

大原簿記情報医療専門学校

昭和57年3月1日

榊原 義久

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人名古屋大原学園

昭和57年9月28日

理事長
杉山 慎太郎

分野
商業実務

認定課程名
商業実務専門課程

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号
052-582-7733
所在地
450-0002〒（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
医療事務科

職業実践専門課程認定年度
平成25(2013)年度

医療機関における受付応対、保険請求事務、秘書業務等に関するスペシャリストの養成し、カリキュラムにインターンシップを取り入れ実務に強く即戦力となる人材を育成を目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 取得可能な資格 診療報酬事務能力認定試験、医療秘書検定1級、秘書検定準1級、日商簿記検定3級、医師事務作業補助者
可能な資格、中退
中退率 2.1％（令和４年度）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
100 人

就職等の状況

生徒実員(A)

2,160 単位時間

講義
1,206 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位実習

実験

実技

612 単位時間

504 単位時間

0 単位時間774 単位時間

単位単位単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
41 人
23
■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：2323■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)23■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他（令和演習0%人
人人人％％％人

4 年度卒業者に関する令和5年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

病院・診療所・調剤薬局等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/nobs/course̲nobs/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,096 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

2,160 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

180 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

144 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

540 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計2人

上記①〜⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校学生の主な就職先である医療機関等と連携して教育課程の編成を行うことにより、専門的かつ実践的な知識・技術を習得した即戦力となる人材を育成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①「学校法人名古屋大原学園教育課程編成委員会規程」に基づき、校長が校内に教育課程編成委員会を設置する。
②教育課程編成委員会においては、業界における人材の専門性に関する動向、それに対応する授業科目とそれに伴う授業手法を検討し、課題点に関する改善案を検討する。
③委員長は改善案を取りまとめて提言を校長に報告する。
④校長は教育課程編成委員会による提言を受け、教務部長および就職サポート本部と協議して次年度以降の教育課程（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

属

任期

種別

愛知県自動車販売健康保険組合

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）①

兵 藤 盛 泰愛知県医療健康保険組合 常務理事

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）①

濱 田 雅 己医療法人 名翔会セントラルクリニック 課長補佐

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）③

榊 原 義 久大原簿記情報医療専門学校 校長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）-

山 崎 真 司大原簿記情報医療専門学校 医療事務科 副部長 令和7年3月31日（２年）

令和5年4月1日〜-

鈴 木 由里加

大原簿記情報医療専門学校 医療事務科 主任

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）-野 間充※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①〜③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「−」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（6月・12月）開催とする。
（開催日時（実績））
令和4年度第1回：令和4年 6月14日 18:00〜19:30
令和4年度第2回：令和4年12月13日 18:00〜19:30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

医療事務員として勤務する現場で必要とされる能力を養成すべく、取得資格や演習内容を変更し、実践力を高める教育課
程となるよう、委員からの指摘を基に優先度の高いものから逐次組み替えを行っている。また、従来から継続して行っている科目も、より実践的な授業とするため、委員からの指摘事項を学生にフィードバックしている。
就職支援の一環として早期出社している学生の意見交換会を開催。互いの事例研究をすることにより具体的な対策が可能となり、内定先でスムーズに業務を行うことに繋がるようにしている。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
健康保険事務や患者対応などを実践的に習得するため、医療事務職に関する広範囲な業務知識や接遇トレーニングの実施について理解・協力を得られる医療機関等を選定する。また、名古屋大原学園の教育方針を理解したうえで、授業内容や教員の指導力向上に対しても提言を頂けることを考慮して連携を要請する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記①企業との連携により、医療事務職として働くために必要な、基礎知識と接客技術を身に付ける。
②医療機関と連携し、医療機関内での所定期間の実務実習を実施し、実習生に対しての実習評価及び当校職員に対する学生指導のフィードバックを行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

医療事務実習連携医療機関等における現場体験を通じ、座学で学んだ各種知識を活かし、医療事務従事者として必要な能力を実践的に身に付けることを目的とする。実習においては、医療機関の受付、事務所などに「実習生」として配属され、医療事務職として必要な業務知識を学ぶ。

ビジネス実習電話応対、接客・接遇等のビジネスマナーや医療機関での株式会社セントラルケア
業務を意識した専門的な知識を実習を中心に学習する。

公立陶生病院、江南厚生病院
その他9施設３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員研修取扱規則第3条における「専攻分野における実務に関する研修等」及び「指導力の修得や向上のための研修等」の規定に基づき計画的に実施されている。専門的かつ実践的な知識・技能を有し、即戦力となる人材を育成するためには、職員が常に実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身につけなければならない。そのため連携先企業、医療機関等が実施する研修等に積極的に参加すると共に、学生の実務実習時の前後において指導担当者より業界動向ヒヤリン
グ及び実習指導に関するレクチャーを受け、教員の指導スキル向上を図っている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 医療事務実習前、実習期間中研修
令和5年2月〜3月の各医療機関の実習期間前、実習期間
期間：
中

連携企業等： 実習先医療機関
対象： 医療事務科教員共通

内容

医療業界の最新動向及び、医療事務職に必要な知識、技能及び指導法に対する助言指導を医療事務実習前及び実習巡回中に受ける。

研修名：

実務知識研修期間：

令和5年2月28日(火) 13:30〜16:00

医療事務職に必要な最新の実務知識を習得する。
内容②指導力の修得・向上のための研修等研修名： 時間がなくてもできる文章指導

連携企業等： セントラルクリニックグループ
対象： 医療事務科教員共通

連携企業等： 日本漢字能力検定協会

研修名：

令和4年11月4日（金） 17:00〜17:40
対象： 医療事務科教員共通
文章指導にかかる教員の負担を軽減し、短時間でできる効率の良い効果的な文章指導法についての講義。文章指導の現状セルフチェック、指導実践のために必要な意識改革や短時間でできる文章指導法のアイデアなどの紹介。
ビジネスマナー指導力向上研修
連携企業等： インスティンクト

期間：

令和5年1月23日(月)・１月27日（金） 10:00〜15:30

期間：
内容

対象： 医療事務科教員共通

本年度の学生の実習状況を総括し、医療業界が必要とする人材指導のための実務的な能力育成の指導法を習得する。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 実習先医療機関
研修名： 医療事務実習前、実習期間中研修
内容

期間：

令和6年2月〜3月を予定

対象： 医療事務科教員共通

研修名：

医療業界の最新動向及び、医療事務職に必要な知識、技能及び指導法に対する助言指導を医療事務実習前及び実習巡回中に受ける。
実務知識研修連携企業等： セントラルクリニックグループ

期間：

令和6年3月予定

内容

医療事務職に必要な最新の実務知識を習得する。

研修名：

2024年度診療報酬改定に関する解説会期間：

令和6年3月予定

内容

診療報酬改定の最新情報や各都道府県の医療計画・政策などを解説

内容

対象： 医療事務科教員共通
連携企業等： 株式会社ニチイ学館
対象： 医療事務科教員共通

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： ビジネスマナー指導力向上研修

連携企業等： インスティンクト

期間：

令和6年1月を予定

対象： 医療事務科教員共通

内容

本年度の学生の実習状況を総括し、医療業界が必要とする人材指導のための実務的な能力育成の指導法を習得する。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
また企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通して学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか

（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか―（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
企業等から参画した委員の意見につき、以下の項目について教育活動その他の学校運営の改善に活用を図った。
①教員の職務能力向上のための長期計画を策定し、進捗状況を定期的に評価している。
②学校独自のビジネス教育プログラムを開発し、全学生に対し統一した評価基準をもって実施している。
③学生の発信力向上のため、プレゼンテーション企画等を含むカリキュラムの強化を行っている。
④オンライン、オンデマンド授業等タブレット端末等を利用した新しい学習法を実践し、リモート環境での授業を実施している。またその研究に継続的に取り組んでいる。
⑤快適な学習環境提供のため、定時的な設備の更新を実施している。
⑥人材育成に関する要件を備えた教員確保のため、継続的な採用活動を実施している。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

間 野 友 長MACミッドランド税理士法人 常務理事

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

市 川 紘 二学校法人安達学園中京高等学校 元事務長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

学校運営に関する専門家

山 本 和 夫

株式会社ユニモール 常務監査役

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

企業等委員

岡 田 伸 夫

旭情報サービス株式会社 中部支社 次長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

企業等委員

宇佐見 栄 二株式会社ウサミハウス 代表取締役（平成5年度卒業生）
医療法人大真会 大隅病院
（平成23年度卒業生）

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

卒業生

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

卒業生

速 水 亮 晴企業等委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲n̲obs.pdf
公表時期：
令和5年6月22日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
また企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通して学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、目標・方針・特色、所在地および連絡先（２）各学科等の教育
カリキュラム、時間割、目指す資格、検定、資格取得合格実績卒業生の進路（３）教職員担当教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
研修及び実習紹介（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、クラブ活動（６）学生の生活支援
学校生活に対する不安解消（先輩の声）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、奨学金制度、学費減免制度（８）学校の財務
学園財務状況公開
（９）学校評価
学校関係者評価公開（１０）国際連携の状況―（１１）その他―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲info̲obs.pdf（学校情報）https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf（財務情報）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/nagoya̲obs.pdf（自己点検・自己評価）
公表時期：

令和5年6月22日

授業科目等の概要（商業実務専門課程 医療事務科）
分類

必 選
択
必修 修

123

自由
選
択

授業科目名

5

6

7

8

9

授業方法
場所
教員
企
実
単業
験業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実時の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

○

簿記の基本原理を理解する。小規模小売店の経理に役立つ内容を講義により学習する。
1
勘定科目により仕訳ができ、複式簿記の仕組
72①
みを講義により理解する。
(簿記原理)○ △○○○財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ、経理関連1書類の読み取りができ、取引先企業の経営状72①況を数字から理解できるようにする。
(簿記通論)

○ △

○

○

○

簿記３級検定合格程度の計算技術の習得を目的とする。各種仕訳、勘定転記、試算表、補助簿の記入方法、伝票記入の記入方法決算手 1
144
続き財務諸表の作成を問題演習を通じて学①ぶ。
(3級総合)△ ○○○○株式会社会計の基礎項目である、株式発行、社債発行等の諸取引を理解する。また、それ2らの日々の取引から誘導的に株主総会提出用
72①
書類の作成を目的とする。
(会社会計原理)

○ △

○

○

○

６分法制度における帳簿の記入方法及び単一仕訳帳制度、特殊仕訳帳制度の帳簿組織論を2理解する。また、伝票会計の記帳及び仕訳日
54①計表の作成を目的とする。
(帳簿組織論)

○ △○

○

○

簿記２級検定合格程度の仕訳、勘定転記、帳簿の記入、伝票記入、試算表、決算手続、財2務諸表の作成などを総合的に学習し、商企業
54①の複雑な会計処理を問題演習を通じて学ぶ。
(2級総合)△ ○○○○株式会社の経営管理に役立つ内容を講義により学習する。個別原価計算の特徴である、254
個々の製品別に製造原価を集計する計算方式①を講義により学習する。
(個別原価計算論)

○ △○○

○

総合原価計算の特徴である、一期間に製造した製品の原価を集計し、その期間の総生産数236量で完成品総合原価を割って一単位あたりの①原価を計算する方式を講義により学習する。
(総合原価計算論)

○ △

○

○

簿記２級検定合格程度の個別原価計算論、総合原価計算論を理解し財務諸表の作成などを254
総合的に学習し工企業の複雑な会計処理を問①題演習を通じて学ぶ。
(2級総合)

△ ○○

○

商業簿記

4

授業科目概要配当年次・学期○

工業簿記○

一般的に秘書業務を理解して処理する能力を待ち、一般的な敬語、接遇用語が使える。先2輩の指導を受けながら、秘書毛業を遂行する
108①
ことができる。
(秘書概論)

○ △

○

○

○

上級秘書として持つべき資質、備えるべき仕事の能力を学び、上司の役割、機能と、秘書272のそれとの相違を理解でき、経済、政治等幅①
広い社会常識を学ぶ。
(準1級秘書理論)

○ △

○

○

○

上級秘書として職場での人間関係を理解し、適切な敬語の活用、会話の技術、慶事・弔事
2に伴うマナーを習得し、文書の受発信、会議72①
議事録の作成等の処理を学ぶ。
(準1級秘書実技)

○ △

○

○

○

準1級秘書理論、実技での学習が、実務の場を想定した中で具体的に活用できるようロー
272
ルプレイング形式で学習する。特に秘書とし①
感じの良い印象がどのようなものかを学ぶ。
(準1級秘書実務演習)

△○ ○

○

14 ○

医療事務従事者として必要である基礎的な医療保障制度及び患者接遇知識に関する知識及1
び基礎的な医学、医療に関する知識を総合的36①に学習する。
(医療事務基礎)

○ △

○

○

15 ○

医療事務知識(レセプト外来)では、医療事務従事者として必要な技能である保険請求の算
1定技術、レセプト作成技術（筆記による）を72②
主に外来診療を中心に学習する。
(医療事務知識レセプト外来)

○ △

○

○

16 ○

医療事務知識(レセプト入院)では、医療事務従事者として必要な技能である保険請求の算
1定技術、レセプト作成技術(筆記による)を主54②に入院診療を中心に学習する。
(医療事務知識レセプト入院)

○ △

○

○

17 ○

医療関連法規の年度改正を踏まえ、医療事務基礎・医療事務知識の修正及び復習を行う。 154
また、医学知識の総復習も合わせて行う。
②(医療事務知識総合)

○ △

○

○

18 ○

医師が作成するカルテから短時間で正確なレセプトを作成する能力（筆記による）の養成
1108及び医療関連法規の理解度の向上を目的とし②演習を中心とした総合学習を行う。
(医療事務医科）

△ 〇

○

○

19

患者応対、クレーム対応、専門知識を織り交ぜた応対など、医療現場で起こりうる場面を 2
54③想定したケーススタディを学ぶ。
(ビジネスマナー演習応用医療)△○ ○○医療機関のレセプトの電子化にも対応できるように、医事コンピューターを使用し基本操 236③
作・入力手順、保険請求について学ぶ。
(医事コンピュータ)

△○ ○○

1011

秘書技能

121320○○

医療事務実務212223242526○

膨大な医学知識の中から、医療事務職の実践現場で役立つ医学の基礎を学ぶ。医学を理解するために、その基礎になる人体の構造とそ 236の働き、疾病の成り立ちと治療法等の理解を ②目的とする。
（基礎医学）〇○○〇

医療機関における保険診療の請求事務の実際を演習を通じて学習する。作成済のレセプト
2の点検技術・総括方法を演習形式で身に付け36②る。
（保険請求事務基礎）△ ○○○〇

１年次の基礎学習を踏まえ、実践的なレセプト作成技術を身に付けることを目的とした演
2習中心の講座である。診療報酬の年度改正の54②
解説もこの講座で実施する。
（保険請求事務応用）

△ ○○

○

○

保険事務請求(調剤)では、調剤薬局で必要な技能である保険請求の算定技術、レセプト作 218成技術(筆記による)、薬理学を学習する。
②(保険事務請求調剤)

○ △

○○〇

医療秘書・医療事務職の業務を行う上で必要な医療法をはじめ，医療従事者関連，社会保 218
障関係の各法律・法規について学ぶ。
②(医療関連法規)

○ △

○○〇

ＤＰＣ・コーディングの概要理解や明細書の作成を行う。また、介護事務従事者に必要な
2介護給付費の仕組み、明細書の記載方法、算36③定の仕方も学ぶ。
(医療事務知識)

○ △○

○

27 〇

医療事務実習28〇

医療機関における現場体験を通じ、座学で学んだ各種知識を活かし、医療事務従事者とし1て必要な能力を実践的に身に付けることを目
144③的とする。
(医療事務実習Ⅰ)○○ ○○実際の医療機関で長期間の研修を行う実習中心の講座である。
2
研修を通じて多くのことを学び、即戦力とし② 360て専門知識を活用することができる人材を育③成する。
（医療事務実習Ⅱ）〇○ ○○Word表計算処理技能認定試験3級の実技試験に必要な技能を学習し,Microsoft Wordを用いて通常のビジネス文書処理を行うことがで 1
108き、さらにパソコン、ワープロ、ビジネス文 ③
書に関する実践的な技能を習得する。
(Word実技）

△○ ○

○

30 〇

Excel®表計算処理技能認定試験3級の実技試
験に必要な技能を学習し、ビジネス社会における通常の表計算処理を行うことができ、さ 2
108らに表計算処理、ビジネス図表に関する実践 ①的な技能を習得する。
(Excel実技)

△○ ○

○

31 〇

組織で生活していく中での基本的知識を理解し、集団の中でどのような行動を取ればよい 1
18①
かのセンスを学ぶ。
(協調行動力)

△○ ○

○

29 〇

コンピューター実習32 〇目標達成のために、自らの生活向上を見直し、なにをするべきかを理解することを学ぶ。
(自己管理力)

118
①△○ ○

○33 〇

タブレット端末を活用しその基本操作から、パソコン、インターネットとの連携、ネット 1
18
活用のマナーを学ぶ。
①(ＩＴ活用力)

△○ ○

○34 〇

海外で活躍できるよう国際センスと英語版基1
礎能力を学ぶ。
18②(海外行動力)

△○ ○

○

35 〇

基本的なビジネスマナーを身に付けることを目的とする。実務で必要とされる電話応対や1立ち居振る舞いについて実技を中心にトレー
36③ニングを行う。
(ビジネスマナー実技基礎編)

△○ ○

○

○

電卓技能の向上を目的とする。
企業内でも多く活用されている電卓のスピー 2
36
ド、正確性を高める実技練習を行う。
①(電卓技能)△○ ○○○Microsoft Wordの基本操作とビジネス文書の知識を講義及び実習形式で学習する。また、
2ビジネス文書の知識を理解し、実際の文書作
54②成を目的とする。
(ワード実習基礎)

△○ ○

○

○

Microsoft Excelの基本操作と必要な知識を講義及び実習形式で学習することにより、関2数を用いた基本的なビジネス文書の作成を目
54②的とする。
(エクセル実習基礎)

△○ ○

○

○

企業内で必要とされる基本業務を身に付けることを目的とする。電話対応、接客、接遇な 2
108
どの基本ルールを学ぶ。
②(ビジネスマナー演習基礎)

△

○ ○

○

○

企業内で必要とされる基本業務を身に付けることを目的とする。受付応対を始めとした接 236遇に関する実践的なトレーニングを行う。
③(ビジネスマナー演習応用接遇)

△○ ○○

○

就職試験等における対策として、出題頻度の高い四字熟語、慣用句、ことわざ、故事成
133
語、文法、長文読解について学習し、応用的②な内容に対応できることを目的とする。
(一般常識 国語)

△ ○

○

○

○

就職試験等における対策として、出題頻度の高い数の式の計算、方程式・不等式、関数、125グラフ、図形、文章題について学習し、応用②的な内容に対応できることを目的とする。
(一般常識 数学)

△ ○○

○

○

就職試験等における対策として、出題頻度の高い基本単語、語彙、基本熟語、基本文法に125ついて学習し、応用的な内容に対応できるこ③とを目的とする。
(一般常識 英語)△ ○○○ビジネス実習3637383940414243○

就職試験等における対策として、出題頻度の高い地理、政治、日本経済、日本史、世界史1について学習し、応用的な内容に対応できる25③ことを目的とする。
(一般常識 社会）

△ ○○

○

○

基本用語を理解した状態で就職活動へ入ることができるように、課題を与え、それに基づ236
く効果測定を繰り返し行うことで、時事用語①を習得させる。
(時事用語編)△ ○○○○

旬な時事テーマを取り上げ、情報収集を行い、自分の意見を持てるようにする。面接において話題が豊富になり、制限時間の中でレ 2
18ポートを作成する作成スキルをアップさせる ②
ことを学ぶ。
(時事実践編)△ ○○○○学生自身が選択したテーマにより情報収集を行いプレゼンテーションを実施する。人に伝2えることにより、情報共有の喜びを体感す
18②る。
(時事プレゼンテーション)

△ ○

○

○

48

○

時事に対する興味・関心を持ち、様々な媒体を活用した情報収集を継続的に実施すること2で習慣化を図る。幅広い知識を身につけ、自36③分の考えや意見をもつことを学ぶ。
(卒業研究)

△ ○

○

○

49

○

体力の持続方法、筋力、バランス、体幹の知 2
識を学び実践する。
年 216(体育実技)
間○ △○

○

44

○
一般常識・倫理

45

46

47

基礎体育

合計

49

科目

卒業要件及び履修方法

3,096

単位（単位時間）

授業期間等

卒業要件： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験などに合格

１学年の学期区分

3期

履修方法： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験などに合格

１学期の授業期間

12 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。