定款

一般社団法人 広島県建設工業協会

一般社団法人広島県建設工業協会
第1章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人広島県建設工業協会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を広島市に置く。

本会は、必要に応じ理事会の決議によって従たる事務所を適宜の地に設けることができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、建設業を経済的、社会的及び技術的に向上させ、建設業の健全なる発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。

一

建設業の経営の改善及び技術の向上並びに環境・安全対策の推進に関する調査研究

二

建設業の人材の確保・育成及び労働災害の防止に関する調査研究

三

建設業に関する法制及び施策に関する調査研究

四

建設業に関する情報、資料の収集及び提供

五

建設業に関する啓発及び支援

六

講演会、研修会等の開催及び機関紙、図書等の発行・販売

七

行政機関及び関係諸団体に対する提言、要望及び意見具申

八

その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条
一

本会の会員は、次のとおりとする。
正会員

建設業法の定める許可を受け広島県内に本店、支店又は常設的な営業所を有する建設業者であって、本会の目的に賛同するもの
賛助会員

三

準会員

２

二

本会の目的に賛同し、本会の維持発展に寄与する個人、法人又は団体
正会員の推薦を受け、本会の目的に賛同する法人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」

という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

本会に正会員として入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

準会員として入会しようとする者は、正会員の推薦書と入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は入会金及び会費として総会において定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条
２

会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

前項の退会をもって法人法上の退社とする。

（除名）
第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な事由があるとき
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に２通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（資格の喪失）第１０条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

正当な理由がなく第 7 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき

二総正会員が同意したとき三

当該会員が解散又は消滅したとき四第５条に規定する資格を欠いたとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

前３条の場合において、会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
２

会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

総会

（種別）
第１２条
２

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（構成）
第１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

一

入会金並びに会費の基準

二

会員の除名

三

理事及び監事の選任又は解任

四

理事及び監事の報酬等の額

五貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

六

定款の変更

七

解散及び残余財産の処分

八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的であ２る事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3

２分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

３

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人をしてその議決権を行使させることができる。

（決議の省略）
第２０条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び総会において出席者の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の種類）第２２条

本会に、次の役員を置く。

一

理事

５名以上２０名以内

二

監事

４名以内

２

理事のうち、１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。

３前項の会長及び副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第１号の代表理事とする。

４第２項の専務理事をもって、同法同条第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とするほか、必要に応じ業務執行理事を置くことができる。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

監事は、正会員の中から総会において選任する。ただし、監事のうち１名は、正会員に係る者以外の者から選任することができる。

３

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事は本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事及び業務執行理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

４

理事又は監事が第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員に係る者以外の監事には報酬を支払うことができる。
２

前項にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第２９条

本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。

３

前項の規定は、第２４条第５項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

会（事業年度）

計本会の事業年度は、毎年１月 1 日に始まり１２月３１日に終わる。

第３７条（事業報告及び決算）
第３８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４０条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４１条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行わない。

第９章

公告（公告）
第４２条
２

本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

前項の規定にかかわらず、法人法第１２８条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第１０章

名誉会長、相談役等（名誉会長、相談役、顧問及び参与）
第４３条

本会に名誉会長、相談役、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、会長職務十年以上の経験及び功労者のうちから委嘱する。

３

名誉会長、相談役、顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱し、重要なる事項について会長の諮問に応ずる。
４

名誉会長、相談役、顧問及び参与の任期及び報酬については、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局及び職員

（事務局）
第４４条

本会に事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２本会の最初の会長及び副会長は、会長

檜山典英

副会長

大之木雄次郎

副会長

沼田 聖

副会長

加藤修司とする。

３

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。