平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書

平成 28 年 3 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI･JAPAN要約本調査研究の背景・目的
経済活動のグローバル化に伴い、簡易な手続によって海外で商標権を取得する手段として、国際登録制度の有用性が高まっている。
しかしながら、我が国ユーザの海外への国際出願に占めるマドリッド協定議定書（以下「議定書」という。）に基づく出願の比率は必ずしも高いものではない。また、国際的な議論の場である「マドリッドシステムの法的発展に関する作業部会」においては、ユーザにとってより利便性の高い制度を目指した議論が活発化している一方で、ユーザからは、議定書に基づく国際登録制度の課題として、本国官庁における基礎要件の確認（認証）業
務の同一性判断並びに国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査の在り方について指摘を受けている。
そこで、我が国における議定書の利用促進を図り、我が国ユーザが議定書のメリットをより享受できるような改善を検討するための基礎資料を作成することを目的として、議定書の利用に関する課題についてその実態・運用を把握する必要がある。
本調査研究では、議定書の利用に関して我が国ユーザから指摘を受けている以下のテーマについて、その実態・運用を把握するため、文献調査、調査票及びヒアリング調査を行うものである。
① 基礎商標の同一性の認証に関する実態・運用の調査② 商品・役務に関する審査の実態・運用の調査本調査研究の内容①基礎商標の同一性の認証② 商品・役務に関する審査の在り方

文献調査:

文献調査:

2013 年から 2014 年までの国際登録中、55 か国を本国官庁とする約 71,000 件について、WIPO の ROMARIN 及び WIPO
Gazette 並びに各国公報又は商標出願・登録
情報検索を用いて、基礎商標と国際登録となった商標の態様を比較し、我が国における同一性の認証判断に基づいて同一と認められるか否かを調査した。
これをもとに、我が国においては同一と認められないものについて類型化を行い、本国官庁ごとに同一性の判断の傾向や特徴をまとめた。

2013 年の国際登録中、各指定国官庁より共通規則第 18 規則の 3(2)(i)又は同(2)(ii) の通知があるもののうち、商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理由を含む暫定的拒絶通報が送付された約 16,000 件 について、ROMARIN を用いて、国際登録時の指定商品・指定役務の表示及び各指定国官庁
における最終的な指定商品・指定役務の表示を比較した。
これをもとに、指定国官庁ごとに商品･役
務表示名の審査の傾向や特徴をまとめた。

⇓⇓

調査票・ヒアリングによる調査:
調査票・ヒアリングによる調査:
マドリッドシステムを利用している企業
議定書の任意の加盟国（出願件数上位 50か国）に対して、商標の同一性の認証に関 上位 50 社及びその他の国内大手企業 20 社する運用についての調査を実施し、回答の に対して、調査票による調査を実施した。
あった国についての運用をまとめた。
調査票による調査の結果、必要があるとまた、マドリッドシステムを利用してい 認める場合には、ヒアリングによる調査もる企業上位 50 社及び我が国ユーザと同様の 実施した。
問題を抱えていることが想定される非ラテ
ン文字を自国の言語とする主な企業 20 社に対して、同一性の認証に関するユーザ意見についての調査を実施し、回答をまとめた。
企業への調査票による調査の結果、必要があると認める場合には、ヒアリングによる調査も実施した。

Ｉ．序
１．本調査研究の背景・目的
経済活動のグローバル化に伴い、簡易な手続によって海外で商標権を取得する手段
として、国際登録制度の有用性が高まっている。
しかしながら、我が国ユーザの国際出願に占めるマドリッド協定議定書（以下「議定書」という。）に基づく出願の比率は必ずしも高いものとはなっていない。また、国際的な議論の場である「マドリッドシステムの法的発展に関する作業部会」においては、ユーザにとってより利便性の高い制度を目指した議論が活発化している一方で、ユーザからは、議定書に基づく国際登録制度の課題として、本国官庁における基礎要件の確認（認証）業務の同一性判断並びに国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査の在り方について指摘を受けている。
そこで、我が国における議定書の利用促進を図り、我が国ユーザが議定書のメリットをより享受できるような改善を検討するための基礎資料を作成することを目的として、議定書の利用に関する課題についてその実態・運用を把握する必要がある。

２．本調査研究の実施方法（１）基礎商標の同一性の認証に関する実態・運用の調査
2013 年から2014 年までの国際登録中、55か国を本国官庁とする約71,000 件について、
WIPO のウェブサイトである ROMARIN 及び WIPO Gazette 並びにインターネットで照会可能な各国公報又は商標出願・登録情報検索ツールを用いて、基礎商標と国際登録となった商標の態様を比較し、我が国における同一性の認証判断の観点から両商標が同一と認められるか否かを調査した。
また、議定書の加盟国が、本国官庁として基礎商標の同一性の認証業務をどのような観点に基づいて行っているのかを把握するため、国際登録出願件数の上位 50 か国に対して、調査票による調査を実施した。
さらに、マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び非ラテン文字を
自国の言語とする主な 20 社の計 70 社を対象として、基礎商標の同一性認証についての意見を問う調査票による調査を実施した。調査票に回答のあった国内大手企業のうち、例えば、「同一性の認証を柔軟にして欲しい」等の意見が出た場合は、より詳細な意見を聴取するため、7 社に対するヒアリング調査を実施した。

（２）商品・役務に関する審査の実態・運用の調査
2013 年に国際登録された国際出願のうち、各指定国官庁からの暫定的拒絶通報が通知されたのち、議定書の共通規則第 18 規則の 3(2)(i)又は同(ii)に基づく声明（Statement）（以下、暫定的拒絶通報後の保護認容声明と表記する。）が発行されたもの、すなわち、指定
国官庁からの暫定的拒絶通報が発行されたのち、指定国官庁から国際事務局に送付された全部登録（共通規則第 18 規則の 3 (2)(i)）又は部分登録（第 18 規則の 3 (2)(ii))の声明がなされた約 16,000 件について、ROMARIN を用いて調査し、国際登録時の指定商品・指定役務の表示及び各指定国官庁における最終的な指定商品・指定役務の表示を比較した。
調査は、1 つの国際登録番号及びその指定国ごとに、それぞれの暫定的拒絶通報の中に商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理由（日本国商標法第 6 条第 1 項に相当）が含まれているか否かを確認した。そして、当該理由が含まれる暫定的拒絶通報において、商品・役務の表示が不明確であると指摘され、その後、補正（限定を含む。）がなされた商品・役務の表示を特定した。なお、各指定国における国内登録時の指定商品・指定役務の表示は、いずれも ROMARIN で公表されている表示を参照した。
また、マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社を及びその他の国内大手企業 20 社の計 70 社を対象として、商品・役務の審査についての調査票による調査を実施した。調査票による調査の結果、例えば、「国際事務局の商品及び役務の審査が不要」等の意見が出た場合は、より詳細な意見を聴取するため、10 社に対するヒアリング調査を実施した。

II．マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究
１．商標の同一性の認証に関する文献調査結果
2013 年から 2014 年までの国際登録のうち、インターネットで照会可能な公報等の商標
出願・登録情報を提供している国（日本を除く。）の商標を基礎商標とした国際登録は、
55 か国（地域）を本国官庁とする、計 70,936 件であった。これらの国際登録について基礎商標と国際登録となった商標の態様を比較し、我が国における同一性の認証判断の観点から両商標が同一と認められるか否かを調査した。また、議定書の任意の加盟国（50 か国）の知的財産庁にその運用を問う調査票を送付し、31 か国（地域）から回答を得た。
ロシア、オーストリア、スペイン、韓国等は、日本の運用と同様に同一性の認証を厳格に実施している一方、欧州、米国を始め半数の国（地域）は、標準文字の宣言がある場合
又は書体に特徴のない文字商標である場合、同一性の認証に際して「書体の相違は考慮しない」という運用を行っていることが分かった。このほか、複数の国（地域）では、大文字と小文字の違いについても同一と認めていること、また、一部の国では、色の相違や英語と現地語等の二段併記からの一部抽出を認める運用を行っていることが分かった。
２．商標の同一性の認証に関する調査票及びヒアリング調査結果
マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び我が国ユーザと同様の問題を抱えていることが想定される非ラテン文字を自国の言語とする主な企業 20 社の計 70社を対象として調査票を送付し、これら国内外企業 18 社から回答を得た。また、調査票の回答のあった企業のうち 7 社に対し、ヒアリング調査を行った。
その結果、基礎商標の同一性について柔軟な判断を求める企業が 14 社、77.8%と多く、柔軟な判断を求める点については、「大文字と小文字の相違」10 社、37.0%、「書体の相違」9 社、33.3%、「縦書きと横書きの相違」4 社、14.8%、「商標の一部の抽出（例えば二段併記の一部の抽出）」2 社、7.4%の順で要求が多かった。ヒアリング調査においては、「日本の同一性判断は厳格すぎる。」、「一般的な書体で登録した案件については、標準文字として出願可能になると好ましい。」との柔軟な判断を望む意見や、「同一性の判断を柔軟にした場合は運用の統一が困難になるのではないかとの懸念がある。」との慎重な意見も聞かれた。
３．商品・役務に関する審査に関する文献調査結果
2013 年の国際登録のうち、暫定的拒絶通報後の保護認容声明が送付された案件の数は国
際登録単位で 15,814 件であり、指定国の数は、58 か国及び地域であった。また、これらの国際登録における指定国単位で数えると該当する案件は 23,749 件であり、このうち、商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理由を含み、補正の上で保護認容声明が送付されたものは 17,287 件であった。

商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理由を含む暫定的拒絶通報が送付された 19か国において、当該拒絶の理由が最も多く通知されたのは米国（8,916 件）であった、次
いで、日本（3,631 件）、韓国（2,467 件）、シンガポール（707 件）、ロシア連邦（515件）、イギリス（316 件）が多く、オーストラリア（155 件）、ドイツ（138 件）、イスラエル（137 件）、アイルランド（108 件）までが 100 件を超えていた。
商品・役務の表示に関する指摘としては、国際分類表の類見出しに記載の表示の取扱いと小売等役務の表示に関するものが多かった。商品・役務の表示として採用できる類見出
しに記載の表示については、各指定国で取扱いが異なっていたが、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）及び EU 加盟国の各指定国官庁においては、不明確と判断する類見出しに記載の表示を特定し、共通の取扱いをしていた。その他の指定国は、各国ごとに不明確と判断する類見出しに記載の表示を特定しており、例えば、ロシアは、類見出しに記載の表示を認めないとする立場であり、米国は、大半の類見出しの表示を採用していない。シンガポール及びオーストラリアは、他の区分に属する商品を含むと理解される表示については採用しないとしている。イスラエルは、OHIM などと同様に商品・役務の表示として採用しない表示を挙げており、類見出しに記載の表示を使用することには否定的な立場であった。
韓国は、採用可能なリストを有し、そのリストにある表示であれば採用するとしている。
なお、多くの指定国に共通することとしては、不明確と判断する類見出しに記載の表示を使用していた場合、“namely” のような語を介して商品等を具体的に特定することにより採用可能となっていた。また、小売等役務の表示については、単に “Retail services” 又は“Wholesale services” の表示だけでは採用されず、どの商品の小売又は卸売なのかを特定することが求められていた。
４．商品・役務に関する審査に関する調査票及びヒアリング調査結果
マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び特許庁が指定した国内大
手企業 20 社の計 70 社を対象として調査票を送付し、これらのうち、国内外企業 22 社（国内企業 15 社、海外企業 7 社）から回答があった。また、回答のあった国内企業のうち、10 社に対して調査票での回答を元にヒアリングを行った。
現在、議定書に基づく国際出願を行うと、国際事務局と指定国官庁の双方で商品・役務の表示についての審査が行われ、それぞれの段階で表示が不明確であるという指摘を受ける可能性があるが、各企業からは、国際事務局又は指定国官庁のいずれか若しくは双方か
ら商品・役務の表示が不明確であるとして補正が求められた経験があり、特に指定国官庁
において補正を求められることが多いという回答があった。
そして、国際事務局における商品・役務の表示に関する審査の必要性については肯定的な意見が多かった。国際登録制度である以上、ユーザは、一定の共通した基準に基づく審査を経て登録されることを重視する傾向があると考えられる。他方、国際事務局による審査は不要であるという意見も見受けられた。ユーザは商品・役務の表示に関する審査を一回で終了することを望んでおり、国際事務局による審査の後に再度指定国官庁における審査がなされるのであるならば、国際事務局による審査は不要であるという理由によるものである。仮に国際事務局による審査の結果が指定国官庁においても認められるようになるのであれば、国際事務局による審査は必要であるという意見があった。
また、指定国官庁における商品・役務の表示に関する審査については、指定国官庁によって判断のバラツキがあり、これを解消して欲しいという意見が多かった。具体的には、
国際事務局で認められた表示は指定国官庁においても同様に認められるようになることや、
商品・役務の表示についてのハーモナイズが促進され、すべての指定国において共通して認められる表示を拡充すること等を求める意見があった。

III．まとめと考察
本調査研究では、基礎商標の同一性の認証について、各国における認証業務の運用の実態及び実例の調査結果をもとに、我が国における同一性の認証業務の運用との違いを整理した。同一性の認証に当たっては、各国とも議定書及び共通規則に従って認証業務を行っているものの、具体的な事例を想定したときには、同一と判断するか否かの判断が国により異なることが明らかになった。
日本における同一性の認証判断は、文字どおりの同一、相似形を含め厳格に同一のもののみを認めるものである。本調査研究の結果、日本と同様に基礎商標と国際登録とがその構成要素の全てにおいて同一であることを要請する国がある一方、「同一」の範囲についてある程度の幅を持たせ、例えば、書体の相違（特徴のない書体）や大文字と小文字の相違
は、「同一」とみる国も多数存在することが分かった。なお、調査票回答からは、標準文字の宣言がある場合は、書体の相違を問わないとする回答が多く、また、大文字と小文字の相違についても「同一と判断する」と回答した官庁があった。
そして、マドプロ制度のユーザに対する調査票及びヒアリング調査結果によれば、多くのユーザが「書体」や「大文字と小文字」の相違に対して、同一性の認証の際に柔軟に判断されることを望んでいる。ただし、柔軟に判断される場合には、その判断の運用の統一が曖昧になるとの懸念を示す声もあり、より具体的なガイドライン等を定めていくことが期待される。
したがって、同一性の認証については、各国の実情及びユーザからのニーズを踏まえ、我が国においては、これまでよりも柔軟な対応を検討していくこと、また、より具体的な運用をユーザに示していくことがマドリッドシステムの利便性の向上につながるものと考えられる。
次に、商品・役務の表示については、文献調査の結果、指定国官庁における取扱いが異なっており、表示が不明確であるという拒絶理由に該当することなくすべての指定国で登録となるケースは極めて少ないことが明らかになった。なお、OHIM 及び EU 加盟国においては、類見出しに記載の表示についての取扱いをはじめとして、ある程度のハーモナイ
ズが進んでいる傾向にあるが、これは EU という広域経済圏を形成していることによるものである。商品・役務表示のハーモナイズについては、現在、ID リスト1や TM Class2な
どを始めとする日米欧中韓による商標担当五庁（TM5）における協力や WIPO の MGS3、など、国際的な商品・役務の表示に関するデータベースの拡充等により、ユーザにとっては商品・役務の表示の検討がしやすい環境が整えられつつある状況にある。また、商品・役務の表示における括弧、略字、句読点の用法など形式的な条件については、今後、ハーモナイズしていくことが比較的可能ではないかと考えられる。
1 ID リストとは、日米欧中韓の商標を所管する５庁が相互に採用可能な英語の商品・役務表示とそれを一括して検索・照会できるデータベースのこと。
（http://oami.europa.eu/ec2/tm5/）
2 TM Class とは、OHIM 及び EU 各国の商標庁が採用可能な商品・役務表示を、一括して検索・照会

できるデータベースのこと。
（http://oami.europa.eu/ec2/）
3 MGS とは、議定書に基づく国際出願において、WIPO が採用可能な商品・役務表示を、一括して検索・照会できるデータベースのこと。
（https://webaccess.wipo.int/mgs/?lang=jp）

商品・役務の表示に関するハーモナイズについては、ユーザからも望まれているところであり、今後、国際的な協力がより深化され、促進されることが期待される。
本調査研究は、我が国における議定書の利用促進を図り、我が国ユーザが議定書のメリットをより享受できるようにするための改善を検討するための基礎資料として、議定書の利用に関する課題についてその実態・運用を把握するものである。
本調査研究により得られた結果は、今後のアジア諸国における議定書加盟促進及び国際的な議論の場であるマドリッドシステムの法的発展に関する作業部会への対応等に役立てることにより、我が国のみならず議定書を利用するすべてのユーザの利便性の向上及び途
上国協力に活用することができるものである。

はじめに
経済活動のグローバル化に伴い、簡易な手続によって海外で商標権を取得する手段として、国際登録制度の有用性が高まっている。
しかしながら、我が国ユーザの国際出願に占めるマドリッド協定議定書（以下「議定書」という。）に基づく出願の比率は必ずしも高いものとはなっていない。国際的な議論の場である「マドリッドシステムの法的発展に関する作業部会」においては、ユーザにとってより利便性の高い制度を目指した議論が活発化している一方で、ユーザからは、議定書に基づく国際登録制度の課題点として、本国官庁における基礎要件の確認（認証）業務の同一性判断並びに国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査の在り方について指摘を受けている。
本調査研究は、我が国における議定書の利用促進を図り、我が国ユーザが議定書のメリットをより享受できるようにするための改善を検討するための基礎資料を作成することを目的に、議定書の利用に関する問題点等についてその実態・運用を把握するためのものである。
具体的には、議定書の利用に関して我が国ユーザから指摘を受けている以下の 2 点、
（1）
基礎商標の同一性の認証に関する実態・運用の調査及び（2）商品・役務に関する審査の実態・運用の調査に関して、文献調査、調査票及びヒアリング調査を行った。我が国のみ
ならず議定書を利用するすべてのユーザの利便性の向上及び途上国協力に活用されることを期待したい。
本報告書の作成にあたり、ご指導・ご協力をいただいた国内外での調査にご協力いただ
いた企業、国外知財庁の方々にこの場を借りて深く感謝する次第である。

平成 28 年 3 月
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN【報告書作成者】
糸原 洋行 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所主任研究員（「基礎商標の同一性の認証」第 4、第 5 章、第 8 章 8.1 他担当）
南 政江
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所主任研究員（「商品・役務に関する審査」第 6、第 7 章、第 8 章 8.2 他担当）

【事務局アドバイザー(五十音順)】
井滝 裕敬
中村合同特許法律事務所 弁理士
カラペト・ホベルト Licks Attorneys ブラジル弁護士
黒瀬 雅志
黒瀬 IP マネジメント代表 弁理士
東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授
平山 啓子
特許業務法人 浅村特許事務所 弁理士
水茎 弥
一般財団法人 日本特許情報機構商標部長
村上 照美
一般財団法人 日本特許情報機構商標部主幹
山本 怜
一般社団法人 日本知的財産協会 商標委員会委員(アークレイ株式会社)【オブザーバー】
佐藤
旦
浦辺
渡辺
森山
山田
平野

淳
克昌
淑絵
航平
啓
和彦
美和

【事務局】
伊藤 國久
川上 溢喜
山田 邦博

特許庁審査業務部 商標課
特許庁審査業務部 商標課
特許庁審査業務部 商標課
特許庁審査業務部 商標課
特許庁審査業務部 商標課
特許庁審査業務部 商標課
特許庁審査業務部 商標課

商標制度企画室長
商標審査企画官
商標制度企画室 課長補佐
商標制度企画室
商標国際分類室長
商標国際分類室 課長補佐
商標国際分類室

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 総務部長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 国際法制研究所 所長
一般社団法人 日本国際知的財産保護協会
総務部企画調整課長(データ作業管理担当)

調査研究にご協力いただいた知的財産庁、企業及び法律事務所【海外知財庁】（国名五十音順）
アイルランドアメリカ合衆国
イタリア共和国
欧州連合
オーストラリア連邦
オーストリア共和国
大韓民国
カザフスタン共和国
クロアチア共和国
コロンビア共和国
シンガポール共和国
スウェーデン王国
スペイン
スロバキア共和国
スロベニア共和国
セルビア共和国
チェコ共和国
デンマーク王国
トルコ共和国ニュージーランド
ハンガリー
フィリピン共和国
フィンランド共和国
ブルガリア共和国
ベネルクス
ベラルーシ共和国
ポーランド共和国
ノルウェー王国
モルドバ共和国
ロシア連邦

Irish Patent Office
United States Patent and Trademark Office（USPTO）
Italian Patent and trademark Offices（UIBM）
The Office for Harmonization in the Internal Market（OHIM）
IP Australia
The Austrian Patent Office（ÖPA)
Korean Intellectual Property Office（KIPO）
National Institute of Intellectual Property of Kazakhstan
State Intellectual Property Office
Superintendence of Industry and CommerceIntellectual Property Office of Singapore（IPOS）
The Swedish Patent and Registration Office（PRH）
Spanish Patent and Trademark Office（SPTO）
Industrial Property Office of the Slovak Republic
Slovenian Intellectual Property Office（SIPO）
Intellectual Property Office of the Republic of Serbia
Industrial Property Office（IPO）
Danish Patent and Trademark Office（DKPTO）
Turkish Patent Institute（TPE）
Intellectual Property Office of New Zealand （IPONZ）
Hungarian Intellectual Property OfficeIntellectual Property Office of the Philippines （IPPHL）
Finnish Patent and Registration Office （PRH）
Bulgarian Patent Office（BPO）
Benelux Office for Intellectual Property（BOIP）
National Center of Intellectual Property
Patent Office of the Republic of Poland
The Norwegian Industrial Property Office（NIPO）
State Agency on Intellectual Property（AGEPI）
Federal Service for Intellectual Property（ROSPATENT）*本報告書において国名（地域名）の表記は適宜略称を使用する。

【国内外企業】（アルファベット及び五十音順）
BSH Hausgerate GmbH （ドイツ）
Egis Pharmaceuticals PLC （ハンガリー）
IBM Corporation （米国）
Nestlé Ltd. （スイス）
Novartis Alcon （スイス）
Novartis International AG（スイス）
Siemens AG（ドイツ）
花王株式会社（日本）株式会社バンダイ（日本）株式会社資生堂（日本）
株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン（日本）
株式会社ブリヂストン（日本）
キヤノン株式会社（日本）
武田薬品工業株式会社（日本）
第一三共株式会社（日本）
東レ株式会社（日本）日本たばこ産業株式会社（日本）
日本電気株式会社（日本）
パナソニック株式会社（日本）
富士フイルム株式会社（日本）
本田技研工業株式会社（日本）他4社【法律事務所】（五十音順）
金・張法律事務所（韓国）北京銀龍知識産権代理有限公司（中国）

目次
要約
はじめに
調査研究にご協力いただいた知的財産庁・企業・法律事務所
I．
１
２．
II．
１
２
３
４
III．

序
本調査研究の背景・目的
本調査研究の実施方法

マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究
商標の同一性の認証に関する文献調査結果
商標の同一性の認証に関する調査票及びヒアリング調査結果
商品・役務に関する審査に関する文献調査結果
商品・役務に関する審査に関する調査票及びヒアリング調査結果
まとめと考察調査研究
１

本調査研究の目的・必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２
２．１
２．２

マドリッドシステムの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
基礎商標の同一性の認証について・・・・・・・・・・・・・・・・・3
商品・役務に関する審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・5

３
３．１
３．２

本調査研究の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
基礎商標の同一性の認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
商品・役務に関する審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10４
基礎商標の同一性の認証に関する文献調査結果・・・・・・・・・・・・11
４．１
調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４．２
調査結果概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４．２．１
文献調査結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４．２．２
知財庁調査票の概要と回答一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４．２．３
各国別の調査結果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４．３
各国の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
４．３．１
欧州連合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
４．３．２
米国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
４．３．３
ドイツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
４．３．４
フランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

４．３．５
４．３．６
４．３．７
４．３．８
４．３．９
４．３．１０４．３．１１
４．３．１２４．３．１３４．３．１４４．３．１５４．３．１６４．３．１７４．３．１８４．３．１９４．３．２０４．３．２１
４．３．２２４．３．２３４．３．２４４．３．２５４．３．２６４．３．２７４．３．２８４．３．２９４．３．３０４．３．３１
４．３．３２４．３．３３４．３．３４４．３．３５４．３．３６４．３．３７４．３．３８４．３．３９４．３．４０４．３．４１４．３．４２４．３．４３４．３．４４

スイス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
イタリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
中国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
ベネルクス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
英国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155
オーストラリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166
ロシア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
トルコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・185
オーストリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
スペイン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・202
韓国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・213
ウクライナ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・219
デンマーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・226
チェコ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・234
ニュージーランド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・241
ノルウェー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・249
ポーランド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・259
ハンガリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・267
シンガポール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・274
ベラルーシ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283
ブルガリア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290
ポルトガル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・298
スウェーデン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・305
イスラエル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・313
セルビア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・321
スロベニア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・329
クロアチア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・337
フィンランド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・345
リトアニア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・353
アイスランド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・361
ラトビア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・367
スロバキア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・374
ギリシャ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・380
ルーマニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・387
インド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・394
ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・404
モロッコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・411
アイルランド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・419
モルドバ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・427
メキシコ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・434

４．３．４５４．３．４６４．３．４７４．３．４８４．３．４９４．３．５０４．３．５１
４．３．５２４．３．５３４．３．５４４．３．５５
５
５．１
５．２
５．３

キプロス共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・440
エストニア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・448
アルメニア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・454
フィリピン共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・460
ジョージア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・469
コロンビア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・476
エジプト・アラブ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・484
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国・・・・・・・・・・・・・・491
チュニジア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・498
アルバニア共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・504
オマーン国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・510

基礎商標の同一性の認証に関する調査票及びヒアリング調査結果・・・・・511
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・511
調査票によるアンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・514
ヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 527

６
商品・役務の審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 533
６．１
調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・533
６．２
調査結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・535
６．２．１
全体の傾向について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・535
６．３
主な指定国における商品・役務の表示に関する審査の傾向・・・・・541
６．３．１
米国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・541
６．３. ２
韓国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・573
６．３．３
シンガポール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・601
６．３．４
イギリス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・629
６．３．５
欧州連合（EU）・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・645
６．３．６
その他の指定国について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・655
７
７．１
７．２
７．３

商品・役務の審査に関する調査票及びヒアリング調査結果・・・・・715
概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・715
調査票によるアンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・719
ヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・751

８
８．１
８．２

まとめと考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・763
基礎商標の同一性の認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・763
商品・役務の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・766

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・777

調査研究調査研究１ 本調査研究の目的・必要性
経済活動のグローバル化に伴い、簡易な手続によって海外で商標権を取得する手段
として、国際登録制度の有用性が高まっている。
しかしながら、我が国ユーザの国際出願に占めるマドリッド協定議定書（以下「議定書」という。）に基づく出願の比率は必ずしも高いものとはなっていない。また、国際的な議論の場である「マドリッドシステムの法的発展に関する作業部会」においても、ユーザにとってより利便性の高い制度を目指した議論が活発化している一方で、ユーザからは、本国官庁における基礎要件の確認（認証）業務の同一性判断並びに議定書に基づく国際登録制度の課題点として国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査の在り方について指摘を受けている。
そこで、我が国における議定書の利用促進を図り、我が国ユーザ議定書のメリットをより享受できるようにするための改善を検討するための基礎資料を作成することを目的として、議定書の利用に関する問題点等についてその実態・運用を把握する必要がある。
具体的には、議定書の利用に関して我が国ユーザから指摘を受けている以下の 2 点、
（1）
基礎商標の同一性の認証に関する実態・運用の調査及び（2）商品・役務に関する審査の実態・運用の調査に関して、文献調査、調査票及びヒアリング調査を行う。
本調査研究により得られた結果については、今後のアジア諸国における議定書加盟促進及び国際的な議論の場であるマドリッドシステムの法的発展に関する作業部会への対応に役立てることにより、我が国のみならず議定書を利用する全てのユーザの利便性の向上及び途上国協力に活用されることを期待するものである。

12

２ マドリッドシステムの現状
始めに、マドリッドシステムにおける、基礎商標の同一性の認証及び商品・役務に関す
る審査に関する規定を以下に示す。
２．１ 基礎商標の同一性の認証について
本国官庁は、基礎商標の同一性の認証について、以下の議定書第 3 条及び共通規則第9 規則に従い認証業務を行っている。
現在、我が国における同一性の認証業務においては、商標審査便覧（資料編 資料#1参照）に従い、基礎商標と同一である商標のみ国際登録出願を認めており、基礎となる商標が外国語と日本語の二段併記の場合の外国語部分の抽出や、標準文字のフォント変更については、同一と認めていない。
議定書
第3条(１) この議定書に基づくすべての国際出願は、規則に定める様式の願書によって行う。
本国官庁は、国際出願の願書の記載事項が基礎出願又は基礎登録の記載事項と一致している旨を証明する。この場合の基礎出願又は基礎登録の記載事項は、本国官庁による証明の時点におけるものとする。更に、本国官庁は、次の事項を当該願書に記載する。
（以
下略）
Article 3 International Application(1) Every international application under this Protocol shall be presented on the form
prescribed by the Regulations. The Office of origin shall certify that the particulars
appearing in the international application correspond to the particulars appearing, at
the time of the certification, in the basic application or basic registration, as the casemay be. Furthermore, the said Office shall indicate,（以下略）共通規則
第 9 規則 国際出願に関する要件(5) ［国際出願の追加的内容］(d) 国際出願は、次のことを証明する本国官庁の宣言を含まなければならない。
(iv) 国際出願の対象となっている標章が、それぞれ場合に応じ、基礎出願又は基礎登録
におけるものと同一であること
Rule 9 Requirements Concerning the International Application(5) [Additional Contents of an International Application](d) The international application shall contain a declaration by the Office of origin
certifying
3

(iv) that the mark that is the subject matter of the international application is thesame as in the basic application or the basic registration, as the case may be,
標章の国際登録に関するガイド
パートＢ 第Ⅱ章：国際手続
07.78 出願様式第１３欄に書かれた本国官庁の宣言書は、以下の事項について証明しなければならない。
(b)第７欄に示されている標章は、第５欄に記載されている基礎登録又は出願に係る標章と同一であること。
（出願段階又は登録後に）本国官庁が標章の変更を承認する場合には、官庁が国際出願を証明する時点で、国際出願の対象となる標章が基礎登録又は出願と同じであれば、この宣言を行うことができる。
B.Ⅱ.07.78(b) that the mark indicated in item 7 is identical to the mark in thebasic registration or application mentioned in item 5; where the Office of origin
allows a mark to be altered (whether during the application stage or after
registration), the declaration may be made provided that the mark that is the
subject of the international application is identical to the mark in the basic
registration or application at the time when the Office certifies the international
application;4

２ ． ２ 商品・役務に関する審査について
WIPO 国際事務局（以下、「国際事務局」という。）は、以下の議定書 3 条及び共通規則
第 9 規則、第 12 規則及び第 13 規則に従い、商品・役務に関する審査を行っており、商品及び役務の記載に関する欠陥があると判断したときは、本国官庁及びユーザに通報することになっている。
欠陥通報が通知されたユーザは、指定商品・指定役務の表示の変更を行っているが、その後、指定国官庁においても商品・役務に関する審査が行われ、その表示の更なる変更を要す
る場合がある。さらに、指定国官庁における指定商品等の表示は、指定国官庁ごとに異なる場合がある。

議定書第 3 条(2) 出願人は、保護を受けようとする標章に係る商品及びサービスを指定しなければならず、可能な場合には、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に規定する国際分類に従って 1 又は 2 以上の類を指定する。出願人
が類を指定しなかった場合には、国際事務局が指定された商品及びサービスについて当該国際分類中の適当な類を指定する。出願人が指定した類は、国際事務局が本
国官庁と協力して行う調整に服するものとする。本国官庁と国際事務局との間で意見の相違がある場合には、国際事務局の意見が優先する。
Article 3 International Application(2) The applicant must indicate the goods and services in respect of which
protection of the mark is claimed and also, if possible, the corresponding class orclasses according to the classification established by the Nice Agreement
Concerning the International Classification of Goods and Services for the
Purposes of the Registration of Marks. If the applicant does not give such
indication, the International Bureau shall classify the goods and services in theappropriate classes of the said classification. The indication of classes given by
the applicant shall be subject to control by the International Bureau, whichshall exercise the said control in association with the Office of origin. In theevent of disagreement between the said Office and the International Bureau,
the opinion of the latter shall prevail.
第 9 規則 国際出願に関する要件(4) ［国際出願の内容］(a) 国際出願は、次の事項を含むか又は表示されなければならない。
(xiii)
標章の国際登録が求められている商品及びサービスの名称であって、適切な商品及びサービスの国際分類の類に従い区分けされ、その区分には類の番号を付し、国際分5

類の類の順序で表示されたもの。商品及びサービスは、好ましくは当該分類のアルファベット順一覧表に記載されている語を用いて正確な用語で表示するものとする。国際出願は、一以上の指定締約国に関する商品及びサービスの指定について限定を含めることができる。その限定は、締約国ごとに相違してもよい。
Rule 9 Requirements Concerning the International Application(4) [Contents of the International Application](a) The international application shall contain or indicate(xiii) the names of the goods and services for which the international registrationof the mark is sought, grouped in the appropriate classes of the International
Classification of Goods and Services, each group preceded by the number of theclass and presented in the order of the classes of that Classification; the goods
and services shall be indicated in precise terms, preferably using the words
appearing in the Alphabetical List of the said Classification; the international
application may contain limitations of the list of goods and services in respect of
one or more designated Contracting Parties; the limitation in respect of eachContracting Party may be different,
第 12 規則
商品及びサービスの分類に関する欠陥(1) ［分類の提案］(a) 国際事務局は、国際出願が第９規則(4)(a)(xiii)に規定する要件を満たしていないと判断したときは、分類及び区分けについて自己の提案を行い、当該提案の通報を本国官庁に送付し、同時に出願人に通報する。
Rule 12 Irregularities With Respect to the Classification of Goods and Services(1) [Proposal for Classification](a) If the International Bureau considers that the requirements of Rule9(4)(a)(xiii) are not complied with, it shall make a proposal of its own for theclassification and grouping and shall send a notification of its proposal to the
Office of origin and at the same time inform the applicant.
第 13 規則
商品及びサービスの表示に関する欠陥(1) ［国際事務局から本国官庁に対する欠陥の通報］
国際事務局は、商品及びサービスが分類上極めて不明確である、理解できない、又は語学的に不正確である用語によって国際出願に表示されていると判断したときは、その旨を本国官庁に通報し、同時に出願人に通報する。同一の通報において、国際事務局はそれに代わる用語又は用語の削除を勧告することができる。
6

Rule 13 Irregularities With Respect to the Indication of Goods and Services(1) [Communication of Irregularity by the International Bureau to the Office ofOrigin]If the International Bureau considers that any of the goods and services isindicated in the international application by a term that is too vague for the
purposes of classification or is incomprehensible or is linguistically incorrect, it
shall notify the Office of origin accordingly and at the same time inform theapplicant. In the same notification, the International Bureau may suggest asubstitute term, or the deletion of the term.

7

8

３ 本調査研究の実施方法
３．１ 基礎商標の同一性の認証（１）国内外文献調査
議定書の加盟国における基礎商標の同一性の認証業務がどのような観点に基づいて行っているのかを把握するため、2013 年から 2014 年までの国際登録中、55 か国を本国官庁とする約 71,000 件について、WIPO のウェブサイトである ROMARIN 及び WIPO
Gazette 並びにインターネットで照会可能な各国公報又は商標出願・登録情報検索ツール
を用いて、基礎商標と国際登録となった商標の態様を調査した。
具体的には、ROMARIN を用いて国際登録を表示し、国際登録となった商標の態様を確認した。また、基礎商標の出願又は登録番号及び基礎商標が出願又は登録されている締約国を確認し、それらをキーとして、インターネットで紹介可能な各国公報又は商標出願・
登録情報検索ツールを用いて、締約国における基礎商標の態様を確認した。
そして、基礎商標と国際登録となった商標の態様を比較して、我が国における同一性の認証判断の観点から両商標が同一と認められるか否かを調査し、同一と認められないとする事例を相違点ごとに分類して、各国における同一性認証の傾向を把握した。
（２）国内外調査票及びヒアリング調査
上記の文献調査に加えて、議定書の加盟国中、国際登録出願件数の上位 50 か国 に対し、基礎商標の同一性の認証業務がどのような観点に基づいて行われているのかについて、具体的な事例を用いた調査票を送付し調査を実施した。
また、マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び非ラテン文字を自国の言語とする主な 20 社の計 70 社を対象として、基礎商標の同一性認証についてのユー
ザ意見を問う調査票を送付し調査を実施した。
調査票に回答のあった国内大手企業のうち、
例えば、「同一性の認証を柔軟にして欲しい」等の意見が出た場合は、より詳細な意見を聴取するため、7 社に対するヒアリング調査を実施した。

9

３．２ 商品・役務に関する審査（１）国内外文献調査2013 年に国際登録された国際出願のうち、各指定国官庁からの暫定的拒絶通報が通知されたのち、議定書の共通規則第 18 規則の 3(2)(i)又は同(ii)に基づく声明（Statement）（以下「暫定的拒絶通報後の保護認容声明」という。）が発行されたもの、すなわち、指定国官庁からの暫定的拒絶通報が発行されたのち、指定国官庁から国際事務局に送付された全部登録（共通規則第 18 規則の 3 (2)(i)）又は部分登録（第 18 規則の 3 (2)(ii))の声明がなされた約 16,000 件について、ROMARIN を用いて調査し、国際登録時の指定商品・指定役
務を比較した。
具体的には、以下の表示及び事項を調査した。
ア 国際登録時の指定商品及び指定役務の表示（英語表記（翻訳を含む。）によるもの）
イ 商品･役務の審査を行っている又は同審査を行っているがい然性が高い指定国官庁
における最終的な指定商品及び指定役務の表示（英語表記（翻訳を含む。）による
もの）
ウ 指定商品及び指定役務が不明確であることを内容とする拒絶理由（例 我が国の商標法第 6 条第 1 項及びこれに相当する各国及び地域の商標法の条項）が通知された後に、補正によって明確となった指定商品及び指定役務の表示（英語表記（翻訳を含む。）によるもの）
エ 出願人が、指定商品及び指定役務の記載が不明確であることを内容とする拒絶理由に対応し、指定商品及び指定役務を補正するにあたり注意すべき事項
調査手法としては、まず ROMARIN において、国際登録番号をキーにして、調査対象案
件の情報を表示させ、画面に示された各指定国官庁の手続書面を確認する。そして、各指定国官庁の手続書面中の議定書の第 18 規則の 3 の情報に着目し、補正した商品･役務表示を特定するとともに、商品･役務表示を補正したものについては、商品・役務を明確化させる目的の補正であるかを確認し、指定商品・指定役務の表示の変遷に関する基礎データを作成した。
また、上記のように作成した基礎データを元に、国際出願を考えるユーザにとって参考となる情報として、商品･役務の審査を行っている又は同審査を行っているがい然性が高い
指定国官庁ごとに商品･役務名の審査の傾向や官庁が求める商品･役務の表示の特徴をまとめた。なお、各国の審査の傾向を説明するにあたり、基礎データから選んだ商品･役務の表示の実例については、日本語の参考訳を付した。
（２）国内外調査票及びヒアリング調査
マドリッドシステムを利用している企業上位 50 社及びその他の国内大手企業 20 社に対して、商品・役務の審査の在り方について意見を問う調査票を送付し調査を実施した。調
査票による回答の結果、例えば、「国際事務局の商品及び役務の審査が不要」等の意見が出た場合は、より詳細な意見を聴取するため、国内企業 10 社に対するヒアリング調査を
実施した。

10

４ 基礎商標の同一性の認証に関する文献調査結果
４．１ 調査方法
本調査研究における基礎商標の同一性に関する調査は以下のとおりに行った。
（１）調査対象
2013 年から 2014 年までの国際登録のうち、インターネットで照会可能な公報等の商標
出願・登録情報を提供している国（日本を除く。
）の商標を基礎商標とする国際登録を対象とした。調査対象国は 55 か国、対象件数は 70,936 件であった。
（２）調査方法の詳細
2013 年から 2014 年までの国際登録について、WIPO のウェブサイトである
ROMARIN1及び WIPO Gazette2並びにインターネットで照会可能な各国公報又は商標出願・登録情報検索ツールを用いて調査した。
具体的には、ROMARIN を用いて国際登録を表示し、国際登録となった商標の態様を確認した。また、基礎商標の出願又は登録番号及び基礎商標が出願又は登録されている締約国を確認し、それらをキーとして、インターネットで紹介可能な各国公報又は商標出願・
登録情報検索ツールを用いて、締約国における基礎商標の態様を確認した。
そして、基礎商標と国際登録となった商標の態様を比較して、我が国における同一性の認証判断の観点から両商標が同一と認められるか否かを調査し、同一と認められないとする事例を相違点ごとに分類して、各国における同一性認証の傾向を把握した。

1 URL: http://www.wipo.int/romarin/search.xhtml
2 URL: http://www.wipo.int/madrid/gazette/11（３）調査対象国及び基礎商標確認ツール
調査対象国及び各国の基礎商標確認ツールを国際登録出願件数順に以下の表 1 に示す。
表 1 調査対象国及び基礎商標確認ツール一覧 （国際登録出願件数順）
国名

確認元

URL

基礎商標確認ツール

1

欧州連合

EM

TMview 経由

eSearch plus

2

米国

US

TMview 経由

3

ドイツ連邦共和国

DE

TMview 経由

Trademark Status &Document Retrieval
DPMAregister4

フランス共和国FR

TMview 経由

Bases dedonnées Marques

5

スイス連邦

CH

本国官庁

swissreghttps://www.swissreg.ch/sr
client/faces/jsp/start.jsp

6

イタリア共和国

IT

本国官庁

dati

http://www.uibm.gov.it/uib
m/dati/Codice.aspx

7

中華人民共和国CN

本国官庁

商标综合查询

8

ベネルクス

BX

TMview 経由

Trademarks Register

http://sbcx.saic.gov.cn:9080/tmois/wszhcx_getZhcx.xht
ml

9

英国

GB

TMview 経由

Trade mark search

10

オーストラリア

AU

本国官庁

Australian Trade Mark
On-line Search System(ATMOSS)

11

ロシア連邦

RU

TMview 経由

FIPS

12

トルコ共和国TR

TMview-

13

オーストリアAT

TMview 経由

elvis

14

スペイン

ES

TMview 経由

Digitized Record

15

大韓民国

KR

TMview 経由

KITRIS
TrademarkSearch Service

16

ウクライナ共和国

UA

本国官庁

Promyslova Vlasnist

17

デンマーク

DK

TMview 経由

PVSonline

18

チェコ共和国CZ

TMview 経由

Database
On-LineNational Database19

ニュージーランド

NZ

本国官庁

Search Trade Mark case20

ノルウェー王国

NO

TMview 経由

søk (search)

21

ポーランド共和国

PL

TMview 経由

Registertrademarks

12

https://oami.europa.eu/eSearch/#basic

Plus

http://pericles.ipaustralia.g
ov.au/atmoss/falcon.applica
tion_start

http://base.ukrpatent.org/s
earchBUL/search.php?acti
on=setsearchcond&dbnam
e=tm&lang=eng&sortby=_

http://www.iponz.govt.nz/a
pp/Extra/IP/TM/Qbe.aspx?
sid=635755953783060117-

表 1 調査対象国及び基礎商標確認ツール一覧 （国際登録件数順） (続き)
国名確認元

基礎商標確認ツール

URL

22

ハンガリー

HU

TMview 経由

IP-SEARCH database

23

シンガポール

SG

本国官庁

IP2SG

https://www.ip2.sg/RPS/W
P/CM/SearchSimpleP.aspx?SearchCategory=TM

24

ベラルーシ共和国

BY

本国官庁Поиск товарных
знаков
(Trademark Search)

http://www.belgospatent.or
g.by/database/index.php?pref=tz&lng=ru&page=125

ブルガリア共和国

BG

TMview 経由

BPO-Online

26

ポルトガル共和国

PT

本国官庁

Serviços Online

27

スウェーデン王国

SE

TMview 経由

PRV
SwedishTrademark Database28

イスラエル国

IL

GBD*

-

29

セルビア共和国

RS

TMview 経由

Industrial property
database

30

スロバニア共和国

SI

TMview 経由

Podatkovne
Urada

31

クロアチア共和国

HR

本国官庁

E-Services Trademark
Search32

フィンランドFI

TMview 経由

33

リトアニア共和国

LT

TMview 経由

PRH
TavaramerkkitietokantaLietuvos Respublikos
prekių ženklų
duomenų bazė34

アイスランド共和国

IS

TMview-

35

ラトビア共和国

LV

TMview 経由

Search for trademarks
in register36

スロバキア共和国

SK

本国官庁

Trademark Database37

ギリシャ共和国GR

TMview

-

38

ルーマニア

RO

TMview 経由

e-OSIM

39

インド

IN

本国官庁

Registered
Trade
Marks
and Application Status
Information

http://164.100.176.37/eregi
ster/eregister.aspx

40

ベトナム社会主義
共和国

VN

本国官庁

IP Libhttp://iplib.noip.gov.vn/Web
UI/WSearch.php

13

http://servicosonline.inpi.pt/pesquisas/main/marcas.js
p?lang=PT

http://www.zis.gov.rs/datab
ases.533.html

baze
http://www.dziv.hr/en/e-ser
vices/on-line-database-sear
ch/trademarks/

http://registre.indprop.gov.
sk/registre/searchForm.do?
register=oz&adv=true

表 1 調査対象国及び基礎商標確認ツール一覧 （国際登録件数順） （続き）
国名

確認元

基礎商標確認ツール

URL

41

モロッコ王国MA

TMview 経由

Recherche dans les
bases de données
OMPIC

42

アイルランド

IE

本国官庁

Trade Mark Register &Databasehttps://eregister.patentsoffi
ce.ie/query/TMQuery.aspx

43

モルドバ共和国MD

本国官庁

Baze de Date
(Database)44

メキシコ合衆国MX

TMview 経由

MARCANET

http://www.db.agepi.md/m
arcireprezentanti/Search.a
spx
http://marcanet.impi.gob.
mx/marcanet/controler/45

キプロス共和国

CY

TMview-

46

エストニア共和国

EE

本国官庁

SEARCH

http://www2.epa.ee/Patent/mark.nsf/SearchEngl?Ope
nForm

47

アルメニア共和国

AM

本国官庁

TM Database

http://www.aipa.am/en/nat
ional-procedure-reg/

48

フィリピン共和国

PH

本国官庁

ASEAN TMview

http://www.asean-tmview.o
rg/tmview/welcome.html

49

ジョージア

GE

本国官庁

Database ofTrademarks

50

コロンビア

CO

本国官庁

Criterios de consulta

http://www.sakpatenti.org.
ge/index.php?sec_id=46&l
ang_id=ENG&cat=3&sear
ch=Search
http://serviciospub.sic.gov.co/Sic/ServiciosPI/GacetaPI/
index.
php51

エジプト・アラブ共
和国

EG

GBD*

-

52

マケドニア旧ユー
ゴスラビア共和国

MK

本国官庁

Trade Mark Search53

チュニジア共和国

TN

TMvieｗ-

54

アルバニア共和国

AL

本国官庁Kërko për Marka

55

オマーン国

OM

GBD*

-

http://www.ippo.gov.mk/Se
arch/TrademarkSearch.aspx
http://www.dppm.gov.al/

TMView 経由の表記があるものは、一度 TMView にて基礎商標を検索し、その上で自国官庁のデータベース
へのリンクにアクセスして情報を得たものである。
*GBD： Global Brand Database

http://www.wipo.int/branddb/en/

以降、国名（地域名）は適宜略称で表記することとする。

14

（４）我が国における同一性の認証判断の観点について国際登録となった商標と基礎商標の同一性の認証判断は、日本国特許庁の商標審査便覧（資料編 資料#1 を参照）に基づいて行った。
一部を抜粋すると以下のとおりである。
A2.国際登録出願に係る商標
A2.01 国際登録出願に係る商標と基礎登録又は基礎出願に係る商標との同一に関する取扱い
１．国際登録出願に係る商標と基礎登録又は基礎出願に係る商標とが同一であるか否かの判断基準については、次のとおりとする。
① 商標が同一であるか否かの判断については､厳格に解し、両商標の構成・態様が同一（相似形のものを含む。
）でなければならないものとする。
② 類似の範囲と認められる相違や不使用取消審判において使用と認められるような社会通念上の同一の範囲における相違はもとより、要旨を変更しないものとして補正が認められる範囲における相違があるときも、同一の商標とは認めないものとする。
（中略）A2.03 基礎登録又は基礎出願に係る商標が標準文字による場合の国際登録出願における標準文字の宣言と商標の同一に関する取扱い
１．国際登録出願における願書第 7 欄(c)｢The applicant declares that he wishes themark to be considered as a mark in standard characters.」（以下「標準文字の宣言」という。
）については、基礎登録又は基礎出願に係る商標が標準文字であるか否かに拘わらず出願人の任意記載事項とし、本国官庁は確認しないこととする。
２．基礎登録又は基礎出願に係る商標が、標準文字による場合、国際登録出願の願書に記載されている商標が、商標法第５条第３項に規定する特許庁長官の指定する文字又はそれと同等のものと認められる構成・態様の文字で記載されているときは、その商標は同一のものとして取り扱うこととする。
（中略）A2.04 色彩を構成要素としている商標の同一に関する取扱い
１．基礎登録又は基礎出願に係る商標が色彩を構成要素としているときは、国際登録出願に係る商標も同一の構成・態様であって、色彩も同一に組み合われていなければならない。
15

２．
基礎登録又は基礎出願において商標の特徴として色彩について主張されているときは、
国際登録出願にも同一の主張がされていなければならない。
また、基礎登録又は基礎出願において同主張がされていないが、国際登録出願において主張されているときは、
基礎登録又は基礎出願における商標が、主張どおりの色彩であるか、又は色彩の組み合わせでなければならない。

16

（５）同一と判断されない場合の分類
上記（４）の商標審査便覧に従って国際登録と基礎商標とを比較し、同一と判断されな
い場合、その具体的な相違点を表 2 に示すとおりに分類化した。さらに、相違点の「構成」
に関しては、表 3 のとおりに細分化した。
表 2 相違点の分類
相違点
色
濃淡
背景
構成

定義・内容
絵や文字の色が違う場合。例えば、黒・青の違い、青・緑の違い。
商標の一部の色だけ違う場合もここに含む。
同系色での濃淡が異なる場合。例えば、黒・グレーの違い。
商標の一部だけ濃淡が違う場合もここに含む。
背景のデザイン（有無、色）、構成が異なる場合。
商標の構成や模様が異なる場合。例えば、大文字小文字の違い、絵の違い、追加した部分がある、削除した部分がある場合、商標の一部が傾いている
場合。

拡大縮尺
縦横の拡大・縮小比率が異なる場合
書体（フォント） 書体が異なる場合。
書体は同一のようであるが、文字の輪郭線が異なる場合（例えばギザギザ
文字態様の場合）、書体と文字は同一だが、文字の中の模様や文字の間隔が異なる
ような場合。
配置
商標全体が傾いている場合。一部が傾いている場合は「構成」相違とする。
その他

上記以外はここに分類する。連続商標の一部の場合は「その他」とし、詳細欄に「連続商標」と記載する。また、立体商標や音の商標等の非伝統的な商標に何かしらの相違がある場合もその他の表示を行う。

表 3 「構成」の相違内容に関する細分化「構成」にかかる相違点
行数
大文字・小文字
文字記号
スペル相違
内容変更（追加・削除）
縦書き・横書き
改行位置
その他

定義・内容
行数が相違している場合。
大文字と小文字の構成が相違している場合。
" "、 à、 è、 ù 等、引用符やアクセント記号の有無が相違している場合
スペルが相違している場合、例えば color と colour。
内容が追加、削除等され、デザインの一部が変更されている場合
や、要素の配置が変更されている場合。
商標の表示方向が縦方向と横方向で相違している場合。
複数行で構成される文字商標において、改行位置が相違している場合。
上記以外の相違。ROMARIN の登録ミスで商標が全く相違している場合もここに含む。
17

４．２ 調査結果概要
４．２．１ 文献調査結果一覧
４．１において示した調査方法により、2013 年から 2014 年までの国際登録のうち、55
か国（ただし、国際登録のなかったオマーンを除く）、70,936 件を対象に、我が国における同一性の認証判断の観点から同一と認められるか否かを調査し、同一と認められないものについては、上記４．１（５）に示した相違点の分類に従って類型化し、国ごとにそれぞれの件数をまとめた。
我が国における同一性の認証判断の観点から非同一と判断された数（割合）が比較的小さかった国は、ロシア（2,100 件中 197 件が非同一と判断、割合 9.4%）、韓国（921 件中が 49 件が非同一と判断、割合 5.3%）、モルドバ共和国（123 件中 6 件が非同一と判断、
割合 4.9%）であった。
同一性認証についての各国の傾向は、標準文字の宣言がある場合とない場合により異なるが、標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）が相違しても同一と判断されている事例が多かったのは、フランス、中国、スペイン、ウクライナ、ポーランド、ベラルーシ、ブルガリア、ルーマニアであった。また、色が相違していても、ドイツ、フランス、イタ
リア、中国においては同一と判断されている事例が多かった。さらに、デザインの一部や配置が変更されたものであっても同一と判断された事例が確認されたのは、
米国、
ドイツ、
スイス、中国、ブルガリア、ラトビア共和国であった。
標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）が相違していても、欧州連合、米国、
ドイツ、フランス、スイス、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、スペイン、
デンマーク、チェコ共和国、ニュージーランド等、多くの国において同一と判断しているものと推測される。また、大文字と小文字の相違においても、欧州連合、米国、フランス、
デンマークにおいて同一と判断されている事例が確認された。
調査結果の一覧を表 1 に示す。

18

表 1 文献調査結果一覧表（1）
1.EM

2.US

3.DE

4.FR

5.CH

6.IT

7.CN

8.BX

全
体

調査対象数

11,79910,040

6,840

5,876

4,921

3,719

3,517

2,949

非同一判断数

8,550

1,283

5,332

4,755

3,405

1,990

2,453

1,566

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

4,450

1,800

2,180

2,760

1,697

2,614

3,358

2,259

計

1,201

141

674

1,890

181

1,236

2,331

876

色

38

25

61

134

3

104

455

4

濃淡

1,157

95

576

1,650

114

1,076

1,733

865

字

背景

33

20

8

15

19

65

187

2

の

拡大縮尺

0

2

14

19

2

22

53

0

宣

書体（フォント）

1

5

20

618

9

25

114

3

文字態様

4

0

17

37

27

20

124

3

言

配置

4

3

2

6

1

31

163

0

な

その他（立体・音・連続商標）

18

4

3

18

0

2

0

0

し

構成

11

21

27

20

28

40

59

1

行数

0

3

0

10

1

1

0

0

大文字小文字

0

2

0

2

0

2

1

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

計

(内訳)

標
準

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

9

16

25

4

27

26

49

0

縦書き・横書き

1

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

3

0

3

0

0

その他*

1

0

2

0

0

8

16

1

7,349

8,240

4,660

3,116

3,224

1,105

159

690

7,349

1,142

4658

2,865

3224

754

122

690

調査対象数
非同一判断数

計

0

0

0

1

0

11

24

0

濃淡

7349

506

4655

1,916

1,834

259

68

690

字

背景

0

0

4654

11

2,648

59

14

0

の

拡大縮尺

0

1

1

7

0

6

11

0

宣

書体（フォント）

7349

663

4644

2,726

3,224

489

13

0

0

83

1537

159

4

258

27

0

文

言

(内訳)

色

文字態様
配置

0

20

0

12

1

23

26

0

あ

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

0

0

り

構成
(内訳)

6

150

55

63

3

41

6

0

行数

2

116

48

13

0

11

0

0

大文字小文字

4

31

6

33

3

8

0

0

文字記号

0

0

0

4

0

1

0

0

スペル

0

0

0

1

0

0

0

0

計

内容変更

0

11

3

3

2

20

4

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

1

0

0

改行位置

0

2

0

7

0

1

0

0

その他*

1

1

0

1

0

3

2

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

19

表 1 文献調査結果一覧表（2）
9.GB

10.AU

11.RU

12.TR

13.AT

14.ES

15.KR

16.UA

全
体

調査対象数

2,605

2,229

2,100

1,877

1,192

1,112

921

811

非同一判断数

2,307

14,73

197

887

956

776

49

382

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

715

811

1,650

1,683

569

704

758

699

計

417

58

177

839

333

376

45

346

色

7

1

6

21

8

15

1

7

濃淡

345

34

162

771

321

290

34

289

字

背景

8

0

6

88

7

21

4

2

の

拡大縮尺

6

34

0

17

1

2

0

0

宣

書体（フォント）

49

2

5

11

0

60

5

52

文字態様

4

0

1

1

3

1

2

0

言

配置

な

その他（立体・音・連続商標）

し

構成

準
文

(内訳)

0

6

6

11

0

0

1

3

0

2

0

1

6

3

4

0

2

14

0

2

0

0

0

1

0

1

0

0

大文字小文字

0

0

0

0

1

1

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

3

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

4

3

3

3

3

3

0

1

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

2

0

1

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

2

0

1

1

1

0

0

0

1,890

1,418

450

194

623

408

163

112

1,890

1,415

20

48

623

400

4

36

調査対象数
非同一判断数

2
21

行数

計

(内訳)

標

2
147

計
色
濃淡

0

0

0

4

0

0

0

0

1,886

0

15

19

623

1

1

18

字

背景

0

1,419

0

19

0

0

1

0

の

拡大縮尺

10

0

0

2

0

0

0

0

宣

書体（フォント）

1,886

1,419

4

9

623

400

1

18

1

0

1

1

233

0

0

0

言

文字態様

0

0

0

3

0

0

2

0

あ

その他（立体・音・連続商標）

147

6

0

0

0

0

0

0

り

構成

配置

(内訳)

10

1

0

1

1

19

0

0

行数

4

1

0

1

1

8

0

0

大文字小文字

7

0

0

0

0

6

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

5

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

計

内容変更

1

0

0

0

0

0

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

1

0

0

0

0

0

0

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

20

表 1 文献調査結果一覧表（3）
17.DK

18.CZ

19.NZ

20.NO

21.PL

22.HU

23.SG

24.BY

全
体

調査対象数

616

541

492

476

452

436

386

369

非同一判断数

495

348

378

347

397

373

180

25

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

184

265

146

201

312

135

301

299

計

64

72

32

72

258

72

166

220

色

14

1

1

5

13

6

10

3

濃淡

48

69

6

62

240

40

95

133

字

背景

0

1

0

1

6

4

12

1

の

拡大縮尺

0

0

0

5

4

1

3

0

宣

書体（フォント）

15

2

10

5

54

25

0

81

文字態様

0

0

0

1

3

1

8

1

言

配置

0

0

0

0

1

0

2

0

な

その他（立体・音・連続商標）

0

0

27

0

3

0

80

0

し

構成

2

0

0

0

1

0

1

16

行数

1

0

0

0

0

0

0

13

大文字小文字

0

0

0

0

0

0

0

1

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

計

(内訳)

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

1

0

0

0

1

0

1

3

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

0

0

0

0

432

276

346

275

140

301

85

70

計

431

276

346

275

239

301

14

55

色

0

0

0

0

0

0

0

0

濃淡

0

0

1

275

137

0

5

11

字

背景

0

0

0

0

0

0

5

0

の

拡大縮尺

0

0

0

0

0

0

1

0

宣

書体（フォント）

430

276

346

275

125

301

0

37

文字態様

158

0

0

57

0

0

5

5

標
準
文

言

調査対象数
非同一判断数
(内訳)

配置

0

0

0

57

0

0

0

2

あ

その他（立体・音・連続商標）

0

0

10

0

0

0

2

0

り

構成
(内訳)

20

2

0

2

2

0

0

0

行数

0

2

0

0

1

0

0

0

大文字小文字

19

0

0

2

1

0

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

計

内容変更

0

0

0

0

0

0

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

1

0

0

0

0

0

0

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

21

表 1 文献調査結果一覧表（4）
25.BG

26.PT

27.SE

28.IL

29.RS

30.SI

31.HR

32.FI

全
体

調査対象数

346

344

328

328

268

253

225

225

非同一判断数

299

166

265

270

257

149

170

173

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

252

186

136

127

235

150

145

100

計

205

8

73

69

224

65

92

56

色

13

1

4

3

15

6

10

4

濃淡

170

4

54

55

208

51

80

37

字

背景

27

2

0

9

1

0

1

0

の

拡大縮尺

6

0

1

2

1

1

8

0

宣

書体（フォント）

72

0

19

22

1

5

1

16

文字態様

1

0

2

0

0

1

1

6

言

配置

2

1

0

0

0

0

0

0

な

その他（立体・音・連続商標）

0

1

0

0

0

0

3

0

し

構成

51

1

5

9

3

3

0

0

行数

37

0

0

5

0

1

0

0

大文字小文字

2

0

5

0

0

0

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

計

(内訳)

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

24

1

0

4

2

2

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

1

0

0

0

94

158

192

201

33

103

80

125

計

94

158

192

201

33

84

78

117

色

0

0

0

0

0

0

0

0

濃淡

0

0

42

200

33

0

0

1

字

背景

0

0

0

0

0

0

0

1

の

拡大縮尺

0

0

0

0

0

0

0

1

宣

書体（フォント）

94

158

170

171

31

83

78

82

文字態様

0

0

45

0

0

0

0

40

標
準
文

言

調査対象数
非同一判断数
(内訳)

配置

0

0

0

0

0

0

0

0

あ

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

0

0

り

構成
(内訳)

1

26

5

3

2

2

4

2

行数

1

26

0

0

2

0

4

2

大文字小文字

0

0

5

0

0

1

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

計

内容変更

0

0

0

3

0

0

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

0

1

0

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

22

表 1 文献調査結果一覧表（5）
33.LT

34.IS

35.LV

36.SK

37.GR

38.RO

39.IN

40.VN

全
体

調査対象数

170

170

201

197

160

144

147

138

非同一判断数

136

153

161

64

152

118

115

126

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

115

25

139

152

148

106

145

114

計

83

8

99

19

80

113

109

19

色

11

0

8

0

31

19

14

0

濃淡

70

2

88

19

61

30

88

19

字

背景

3

0

3

0

1

17

40

0

の

拡大縮尺

0

0

4

0

2

6

0

0

宣

書体（フォント）

2

6

11

0

6

64

0

0

文字態様

0

0

0

0

5

1

0

0

言

配置

0

0

0

0

0

7

0

0

な

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

8

0

し

構成

2

0

17

0

15

0

1

0

行数

0

0

0

0

0

0

0

0

大文字小文字

0

0

0

0

1

0

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

計

(内訳)

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

2

0

16

0

14

8

1

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

1

0

0

0

0

0

55

145

62

45

12

38

2

24

計

53

145

62

45

38

2

17

45

色

0

0

0

0

38

0

0

0

濃淡

0

0

13

45

0

0

13

45

字

背景

0

0

0

0

27

0

3

0

の

拡大縮尺

0

0

0

0

0

0

0

0

宣

書体（フォント）

53

145

62

45

38

2

8

45

文字態様

0

0

0

0

2

0

0

0

標
準
文

言

調査対象数
非同一判断数
(内訳)

配置

0

0

0

0

0

0

1

0

あ

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

0

0

り

構成
(内訳)

0

2

4

0

0

0

3

0

行数

0

0

1

0

0

0

0

0

大文字小文字

0

3

3

0

0

0

3

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

計

内容変更

0

0

0

0

0

0

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

0

0

0

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

23

表 1 文献調査結果一覧表（6）
41.MA

42.IE

43.M

44.MX

45.CY

46.EE

47.AM

48.PH

全
体

調査対象数

129

124

123

115

86

74

69

70

非同一判断数

104

115

6

80

82

38

32

26

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

112

39

72

65

73

52

65

60

計

87

31

4

44

18

32

17

70

色

30

4

0

7

18

13

0

12

濃淡

58

23

4

33

17

17

17

49

字

背景

13

1

0

2

0

0

0

2

の

拡大縮尺

5

0

1

5

1

0

1

10

宣

書体（フォント）

6

10

0

0

1

2

1

6

文字態様

1

0

0

1

0

0

0

0

言

配置

6

0

0

0

0

0

0

0

な

その他（立体・音・連続商標）

1

6

0

0

0

13

0

3

し

構成

4

0

0

0

2

0

1

4

行数

1

0

0

0

0

0

0

0

大文字小文字

1

0

0

0

1

0

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

計

(内訳)

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

3

0

0

0

1

0

1

4

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

0

0

0

0

17

85

51

50

13

22

4

10

17

84

2

36

20

0

10

12

色

0

0

0

0

0

0

0

0

濃淡

17

0

0

1

0

0

6

1

字

背景

4

0

0

0

0

0

0

0

の

拡大縮尺

0

0

0

0

0

0

0

0

宣

書体（フォント）

9

84

2

33

20

0

4

10

文字態様

1

0

0

0

0

0

0

1

標
準
文

言

調査対象数
非同一判断数
(内訳)

計

配置

5

0

0

0

0

0

0

0

あ

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

0

0

り

構成
(内訳)

1

0

1

1

0

2

4

0

行数

0

0

0

0

0

0

0

0

大文字小文字

1

0

1

1

0

2

3

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

0

計

内容変更

0

0

0

0

0

0

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

0

0

1

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

24

表 1 文献調査結果一覧表（7）
49.GE

50.CO

51.EG

52.M

53.TN

54.AL

55.O

全
体

調査対象数

60

52

49

46

10

9

0

非同一判断数

12

43

28

43

10

9

0

標

調査対象数

項目

準
文

非同一判断数
(内訳)

58

45

49

46

5

8

0

計

11

36

28

5

8

8

0

色

1

3

7

2

1

1

0

濃淡

13

23

19

4

7

7

0

字

背景

0

2

2

0

0

0

0

の

拡大縮尺

0

1

2

0

0

0

0

宣

書体

23

17

3

2

0

0

0

文字態様

0

0

2

1

0

0

0

言

配置

0

0

5

2

0

0

0

な

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

0

し

構成

23

9

1

1

19

1

0

行数

16

0

0

0

0

0

0

大文字小文字

5

0

0

0

0

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

計

(内訳)

スペル

0

0

0

0

0

0

0

内容変更

10

8

1

1

18

1

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

1

0

0

1

0

0

2

7

0

0

5

0

0

計

1

7

0

5

1

1

0

色

0

7

0

0

1

1

0

濃淡

1

5

0

4

1

1

0

字

背景

0

0

0

0

0

0

0

の

拡大縮尺

0

0

0

0

0

0

0

宣

書体

1

7

0

5

0

0

0

文字態様

0

0

0

0

0

0

0

標
準
文

言

調査対象数
非同一判断数
(内訳)

配置

0

0

0

2

0

0

0

あ

その他（立体・音・連続商標）

0

0

0

0

0

0

0

り

構成
(内訳)

0

2

2

0

0

0

0

行数

0

0

1

0

0

0

0

大文字小文字

0

2

1

0

0

0

0

文字記号

0

0

0

0

0

0

0

スペル

0

0

0

0

0

0

0

計

内容変更

0

0

0

0

0

0

0

縦書き・横書き

0

0

0

0

0

0

0

改行位置

0

0

0

0

0

0

0

その他*

0

0

0

0

0

0

0

*商標が全く異なっている（ROMARIN 登録上の誤りと思われる）。

25

４．２．２ 知財庁調査票の概要と回答一覧
議定書の任意の加盟国（50 か国）に対して商標の同一性の認証に関する運用を問う調査票（資料編 資料#2 を参照）を送付し、31 か国（地域）から回答を得た。なお、中国に関しては、中国商標局からの回答ではなく、中国商標局との手続事案が多数ある法律事務所
による回答である。
回答一覧を表 1 に示す。日本とは異なる運用が行われている項目については網掛した。
調査票回答によると、日本の運用と同様に厳格に同一性の認証を実施している国（地域）は、ロシア、オーストリア、スペイン、韓国、ニュージーランド、セルビア共和国、モルドバ共和国の 7 か国（9.7%）であった。
同一性の認証の際に書体を考慮しない国は、欧州連合、米国、イタリア、中国、ベネル
クス、オーストラリア、トルコ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、ベラルーシ、ブルガリア、スウェーデン、スロベニア、クロアチア、フィンランド、スロバキア、アイル
ランド及びフィリピンの 19 か国（61.3%）であった。
また、欧州、米国、中国、トルコ、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、スウェーデ
ン、アイルランド及びフィリピンの 10 か国（32.3%）は、大文字と小文字の相違に関しても、同一性の認証の際に考慮していないと回答した。
色の相違に関しては、調査票回答では、中国、トルコ、ハンガリー、アイルランド又はフィリピンの 5 か国（16.1%）は、同一性の認証の際に考慮していないと回答した。
商標全体からの一部抽出については、中国、トルコ及びハンガリーが同一と認めると回答した。さらに、中国とハンガリーの２か国（6.5%）は、現地語と英語や現地語又は音訳の二段併記の抽出についても同一と認めると回答した。
なお、表 1 中「Q3-1 マドプロ登録可能な商標」の回答については、立： 立体商標、
音： 音の商標、ﾎﾛ：ホログラム、色：色彩商標、ﾄﾚ：トレードドレス、位：位置商標、動：動きの商標、味：味の商標 のように略した。

26

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（1）1. 欧州連合

質問事項

2. 米国（US）

6. イタリア（IT）

7. 中国（CN）

8. ベネルクス（BX）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断する

同一と判断する(標準文字時)同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断する

同一と判断する(特定の様式化がない場合)同一と判断する

同一と判断する

同一と判断する

h-2

書体の相違を認める程度

標準文字はどの書体でも可標準文字の場合書体は考慮しない

書体により異なる書体により異なる

1 つの書体のみ使用

i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない－

書体の相違は考慮しない

1 つの書体のみ使用j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない－

書体の相違は考慮しない

同一と判断しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

違いが僅かであること

基礎出願/登録と同一であること－(例示あり)

このような事例は不知

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度

－

－

－

同系色で濃淡相違は認める

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

課題はない

判断基準の緩和を検討中

－

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴

出願時に複製は自動転送－－

判断は外観や識別力に依存

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

あり

なし

なし

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開－

公開 [商標審査便覧§1902.03]

－

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

不可

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法－－

各要素の対応具合を元に判断－

厳密に同一と解釈

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、ﾄﾚ、動立、音、ﾎﾛ、色、位、におい他

立、音、ﾎﾛ、色、ﾄﾚﾞ立、音、ﾄﾚ

全タイプ(制限なし)

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

なし

－

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

－

－

27

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（2）質問事項

11. ロシア（RU）

10. オーストラリア (AU)12. トルコ（TR）

14. スペイン（ES）

13. オーストリア（AT）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する(外観が類似なら)同一と判断しない

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

h-2

書体の相違を認める程度

通常文字の場合は同一

僅かな相違でも同一と認めない

独特な書体でなければ同一と判断－事案の実態/書体によって異なる

i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない－

書体の相違は考慮しない－

書体間の差異によって異なるj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

－

－

－

書体間の差異によって異なる

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

詳細に差異がないこと

全ての要素が一致していること

消費者の認知の程度による－そのケースの実態による

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度－－

異系色でも同一と判断

－

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

課題はない

－

非常に厳格な基準

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴－－

商標審査基ガイドライン参照

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

あり

なし

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開－－

公開 [商標審査ガイドライン]

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

同一でなければならない

全特徴が一致ならば同一と判断－「同一」を厳格に解釈

パリ条約 6 条の 5(テルケル条項)

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

識別等の条件を満たせば制限な

立、音、ﾎﾛ、色、位置、その他

立、音、ﾎﾛ、色、位置、ﾄﾚ

立、音、色、位置

立、音、ﾎﾛ、位置

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

あり

なし

－

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

商標の内容等が示されているか

－

－

－

－

28

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（3）15. 韓国（KR）

質問事項

17. デンマーク（DK）

18. チェコ共和国（CZ）

19. ニュージーランド（NZ）

20. ノルウェー（NO）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

同一と判断する標準文字時)同一と判断しない(非文字商標時)同一と判断しない

同一と判断する-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない(非文字商標時)同一と判断しない

同一と判断する(標準書体時)

h-2

書体の相違を認める程度－

一般的な書体は同一と判断する－－書体により異なるi

標準文字の扱い－－－

基礎が標準文字なら要宣言－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断－

EU 共通実務を採用している書体の相違は考慮しない

同一でなければならない－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度－－

差異は許容されない

－

－

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

白黒とカラーは非同一

同一と判断しない（例外は l-2）

同一と判断しない

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度－－

消費者が気づかない程度

－

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

その他

－

－

課題はない

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

－

－

白黒とカラーは非同一と判断

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

あり

なし

－

あり

Q2-2

同一性の審査基準の公開－

公開［国際出願の説明］－－

公開 [国際出願の説明]

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

可能

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法－－

不備は出願人に是正させる

電子的に基礎を複製している

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、におい

立、音、ﾎﾛ、色、位置、その他

立、音、ﾎﾛ、色立、音、ﾎﾛ、色、位置、におい

立、音、色、におい、動、味覚

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

－

なし

－

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

－

－

29

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（4）
質問事項

21. ポーランド（PL）

22. ハンガリー（HU）

23. シンガポール（SG）

24. ベラルーシ（BY）

25. ブルガリア共和国（BG）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断する

h-2

書体の相違を認める程度

標準文字時書体は考慮しない

書体により異なる－

状況により異なる書体の識別力によるi

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない

－

－

－

j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない

同一と判断しない－

その他（特になし）

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度－

消費者が気づかない程度

連続商標の 1 つなら同一判断

抽出は全体商標と異なる

そのようなケースはない

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度－

異系色でも同一と判断する

－

－

－

ﾕｰｻﾞから判断基準の緩和要望

課題はない

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

－

全て側面で同一の規則に厳格
に従う

Q1-3

同一性認証の特徴－

消費者が気づかない相違は同

－

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

あり

あり

なし

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開－

公開 [手続ガイド]

公開 [ﾏﾄﾞﾌﾟﾛ手続ﾏﾆｭｱﾙ]

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

双方が同一であるか－－

商標ｻｰﾋﾞｽﾏｰｸ登録手続規則

双方は同一でなければならない

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、位立、音、ホロ、色立、音、ﾎﾛ、色、位置、ﾄﾚ、動立、位置、ﾄﾚ

立、音、色

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

－

－

あり

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法－－

商標手続ﾏﾆｭｱﾙ第 3 章立体商標

－

－

30

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（5）質問事項

27. スウェーデン（SE）

29. セルビア共和国（RS）

30. スロベニア共和国（SI）

31. クロアチア（HR）

32. フィンランド（FI）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断する

同一と判断する

h-2

書体の相違を認める程度

書体によって異なる書体が異なれば非同一と判断

各事案により異なる

書体によって異なる

書体によって異なるi

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない

基礎が標準文字なら国際も同じ文字

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない－

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

同一書体で大文字か小文字の差異

そのよう判断ケースはない

例えば、「Ltd..」の省略

－

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度

－

－

－

－

－
課題はない

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

課題はない

課題はない

国際出願の需要が少なく課題
はない

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

－

―

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

なし

なし、ただし一般的な説明あり

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

－

－

公開 [国際登録手続き]

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

外観、音声、観念を考慮する

視覚的に細部まで同一であること－

基礎商標と国際出願を比較

標準文字なら多少の相違は認める

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、色、位置、ﾄﾚ

立、音、色、位置、ﾄﾚ

立体、音、色立、音、ﾎﾛ、色、位置、動

立体、音、ﾎﾛ、色Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

－

なし

－

－

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

－

－

31

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（6）質問事項

42. アイルランド（IE）

36. スロバキア共和国（SK）

43. モルドバ共和国（MD）

48. フィリピン（PH）

50. コロンビア（CO）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断する

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

h-2

書体の相違を認める程度－

文字商標の書体は考慮しない－

文字商標同士なら書体無視

独創的書体は同一と認めない

i

標準文字の扱い－

書体の相違は考慮しない

基礎が標準文字なら国際も同様

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しないj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断－

書体の相違は考慮しない

特徴のない書体なら基礎と同じ

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない－

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない－

同一と判断しない

同一と判断しない

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

－

書体の相違

差異は許容しない

見過ごされる程度の場合

商標の本質に影響を与えない例外

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

同一と判断する

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度－

異系色でも同一と判断する－

異系色でも同一と判断する

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

判断基準の緩和予定あり

ユーザの判断基準の緩和要望あり

課題はない

－

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

－

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

あり

あり

なし

－

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

公開 [商標手続]

公開 [WIPO ﾏﾄﾞ･ｶﾞｲﾄﾞ/共通規則]

－

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法－－

視覚的に比較する

－

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、色立、音、色、位、ﾄﾚ

立、ﾎﾛ、色、位、ﾄﾚ

立、音、色、位、におい、ﾄ

立、音、ﾎﾛ、色、位、におい他

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

なし

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

－

－

32

表1

各国知的財産庁からの調査票回答結果一覧表（7）
質問事項（参考）カザフスタン共和国（KZ）

Q1a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しないdアクセント符号の相違

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

同一と判断しないf

スペルの相違同一と判断しないg

音訳と英語の相違

同一と判断しない

h-1

書体の相違

同一と判断しない

h-2

書体の相違を認める程度－

i

標準文字の扱い－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断同一と判断しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

－

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

－

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、色、位、ﾄﾚQ3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法－

33

４．２．３ 各国別の調査結果一覧「４．２．１ 文献調査統計（要旨）」にて示した文献調査結果と「４．２．２ 知財庁
調査回答一覧」で示した回答内容の対比を表 2 に示す。表中の各国部分の左側には調査票の回答を、右側には各項目に該当する件数（日本の運用では非同一であると判断した件数）を示す。調査票の回答がなかった国は「回答なし」、調査票対象外の国は「調査票対象外」と記載し、各項目に該当する件数のみ示す。
文献調査結果の数字は日本の運用では非同一と判断した件数であり、数字部分に網掛がしてあるのは、知財庁回答と文献調査結果が大きく乖離しているものである。知財庁からの調査票回答と文献調査結果が大きく乖離していると思われる場合、その事由についてまとめたものを表 1 に示す。
なお、表 2 中「Q3-1 マドプロ登録可能な商標」の回答について、立： 立体商標、音：音の商標、ﾎﾛ：ホログラム、色：色彩商標、ﾄﾚ：トレードドレス、位：位置商標、動：動
きの商標、味：味の商標 と略した。
表 1 調査票回答と文献調査結果が相違している事由（1）
国名

項目

回答

該当

事由

件数
[件]
6.

Q1-1 色彩の相違

同一と判

115 一部の文字商標に対して、自国官庁の自国

イタリア

l-1

断しない

官庁のデータベースでは統一書式（書体、
文字サイズ、文字色（青色））によりテキス
ト形式で表示されているものが存在する（テキスト形式ではなく、画像形式のものも存在する）。なお、図形商標の場合の色の相違についての事由は不明である。

13.

Q1-1 書体の相違

同一と判

623 基礎商標が文字商標である場合は自国官庁

オーストリアh-1

断しないのデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている
ため。

14.

Q1-1 書体の相違

同一と判

460 特定の図形表示、音響、形状、又は色彩を

スペイン

h-1

断しない

請求することを希望しない場合は、標章は出願様式上に通常活字体で大文字、数字及び句読点を使用しタイプ書き又はその他適切な手法で印刷し、複製しなければならず、登録及び公告は統一書式（書体、文字サイズ）にて行われるため。

34

表 1 調査票回答と文献調査結果が相違している事由（2）
国名

項目

回答

該当

事由

件数
[件]
17.

Q1-1 色彩の相違

同一と判444 一般的な書体が使用されている文字商標に

デンマーク

l-1

断しない

ついては、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ、文字色（青色））によりテキスト形式で表示されているため。

19.

Q1-1 書体の相違

ニュージーラ l-1

同一と判

347 標準文字の宣言がある場合、書体の相違は断しない

全事例で確認されたが、これは、自国官庁

ンドのデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている
ため。

21.

Q1-1 書体の相違

同一と判

179 標準文字が宣言されている場合、書体の相

ポーランド

l-1

断しない

違は考慮しないとしており、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているため。

29.

Q1-1 書体の相違

セルビア共和 l-1

同一と判

189 文字商標に一般的な書体が使用されている

断しない

場合、自国官庁のデータベースでは統一書

国式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているため。

35

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（1）1. 欧州連合（EM）

質問事項／国名（調査対象件数）

11,7992. 米国（US）

10,0403. ドイツ（ＤＥ）

6,840

4.フランス（ＦＲ）

5,876

Q1

a

大文字と小文字の相違

同一と判断する

4

同一と判断する(標準文字時)

33

-1

b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

c

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

d

アクセント符号の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

e

句読点、引用符の相違

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

0

0

f

スペルの相違同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

g

音訳と英語の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

h-1

書体の相違

同一と判断する

668

4,664

3,344

h-2

書体の相違を認める程度

標準文字はどの書体でもよい

標準文字の場合書体は考慮しない

i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しないj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

違いが僅かであること

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

25

61

135

l-2

色彩の相違を認める程度

－

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴

出願時に複製は自動転送

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

あり

Q2-2

同一性の審査基準の公開－

公開 [商標審査便覧§1902.03]

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

－

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、ﾄﾚ、動立、音、ﾎﾛ、色、位、におい他

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

7,350

同一と判断する(書式が未ｸﾚｰﾑ時)

回答なし

6

回答なし

35

基礎出願/登録と同一であること
38

同一と判断しない

36

回答なし

回答なし

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（2）
質問事項（調査対象件数）

5. スイス（CH）

6. イタリア（IT）

4,921

7. 中国（CN）

3,791

8. ベネルクス（BX）

3,517

2,949

Q1

a

大文字と小文字の相違

3

同一と判断しない

10

同一と判断する

1

同一と判断しない0-1b

縦書きと横書きの相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない0c

右横書きと左横書きの相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0e

句読点、引用符の相違

0

同一と判断しない

1

同一と判断する

0

同一と判断しない

0f

スペルの相違0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない0g

音訳と英語の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

514

同一と判断する

127

同一と判断する

3

回答なし

h-1

書体の相違

h-2

書体の相違を認める程度

書体により異なる書体により異なる

1 つの書体のみ使用している

i

標準文字の扱い－

書体の相違は考慮しない

1 つの書体のみ使用しているj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断－

書体の相違は考慮しない

同一と判断しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

1

同一と判断しない

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

l-2

色彩の相違を認める程度－

同系色で濃淡の相違は認める

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

判断基準の緩和を検討中

－

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴－

判断は外観や識別力に依存する

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

不可

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

各要素の対応具合を元に判断実－

同一性=厳密に同一と解釈する

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、ﾄﾚ

立、音、ﾄﾚ

全タイプ(制限はない)

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

－

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

3,233

(例示あり)－
3

同一と判断しない

37

115

同一と判断する

このような事例は知らない
479

同一と判断しない4

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（3）
質問事項（調査対象件数）

9. 英国

10. オーストラリア（AU）

2,605

11. ロシア（RU）

2,229

12. トルコ（TR）

2,100

1,877

Q1

a

大文字と小文字の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する1-1b

縦書きと横書きの相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する0c

右横書きと左横書きの相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0e

句読点、引用符の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0f

スペルの相違0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する(外観が類似なら)

0g

音訳と英語の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

1,421

同一と判断しない

9

同一と判断する

20

回答なし

h-1

書体の相違

h-2

書体の相違を認める程度

通常文字の場合は同一と判断する相違が僅かでも同一と認めない

独特な書体でなければ同一と判断

i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない－

書体の相違は考慮しないj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

－

－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

l-2

色彩の相違を認める程度－－

異系色でも同一と判断する

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

課題はない

－

Q1-3

同一性認証の特徴－－

商標審査基ガイドライン参照

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

あり

Q2-2

同一性の審査基準の公開－－

公開 [商標審査ガイドライン]

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

商標は同一でなければならない

全特徴が一致ならば同一と判断

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

識別等の条件を満たせば制限なし

立、音、ﾎﾛ、色、位立、音、ﾎﾛ、色、位、ﾄﾚ

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

あり

なし

－

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

商標の内容等が示されているか

－

－

1,935

同一と判断する

詳細に差異がないこと
7

全ての要素が一致していること
1

同一と判断しない

38

同一と判断しない

消費者の認知の程度による
6

同一と判断する25

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（4）13. オーストリア（AT）

質問事項（調査対象件数）

14. スペイン（ES）

1,192

15. 韓国（KR）

1,112

921

16. ウクライナ（UA）

811

Q1

a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

7

同一と判断しない0-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない00c

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない00dアクセント符号の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない00e

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

6

同一と判断しない00f

スペルの相違同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない00g

音訳と英語の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

h-1

書体の相違

同一と判断しない

623

同一と判断しない

460

同一と判断しない

6

70

h-2

書体の相違を認める程度－

事案の実態/書体によって異なる－

i

標準文字の扱い－

書体間の差異によって異なる－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断－

書体間の差異によって異なる－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

－

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度

－

－

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

非常に厳格な基準

課題はない

その他

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

可能

Q2-4

同一性の具体的な確認方法「同一」を厳格に解釈

パリ条約第 6 条の(テルケル条項)

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、色、位置

立、音、ﾎﾛ、位立、音、ﾎﾛ、におい

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

そのケースの実態による
8

同一と判断しない

39

回答なし

0

－
15

7

同一と判断しない

回答なし

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（5）17. デンマーク（DK）

質問事項（調査対象件数）

616

18. チェコ共和国（CZ）

541

19. ニュージーランド（NZ）

20. ノルウェー（NO）

492

476

Q1

a

大文字と小文字の相違

同一と判断する(標準文字時)

19

同一と判断する(文字商標時)0同一と判断しない

0

同一と判断する2-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0c

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0e

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0f

スペルの相違同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0g

音訳と英語の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

h-1

書体の相違

同一と判断する

455

278

同一と判断しない

347

h-2

書体の相違を認める程度

一般的な書体は同一と判断する－－書体により異なるi

標準文字の扱い－－

基礎が標準文字なら要宣言－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

EU 共通実務を採用している書体の相違は考慮しない

同一でなければならない－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

－

l-1

色彩の相違

白黒とカラーは非同一と判断

l-2

色彩の相違を認める程度－

消費者が気づかない程度

－

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

－

－

課題はない

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴－－－

白黒とカラー非同一と判断

Q2-1

同一性の審査基準の有無

あり

なし

－

あり

Q2-2

同一性の審査基準の公開

公開［国際出願の説明］－－

公開 [国際出願の説明]

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法－

商標の特定及び型の一致

電子的に基礎を複製している

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、位置、その他

立、音、ﾎﾛ、色立、音、ﾎﾛ、色、位置、におい

立、音、色、におい、動、味他

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

－

なし

－

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

－

同一と判断する(文字商標時)差異は許容されない444

同一と判断しない（例外は l-2）

40

－
0

同一と判断しない

同一と判断する(標準書体時)

280

－
0

同一と判断しない5

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（6）21. ポーランド（PO）

質問事項（調査対象件数）

22. ハンガリー（HU）

452

23. シンガポール（SG）

436

386

24. ベラルーシ共和国（BY）

369

Q1

a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

1

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない1-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0c

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0e

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0f

スペルの相違同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0g

音訳と英語の相違

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

h-1

書体の相違

同一と判断しない

179

同一と判断する

326

同一と判断しない

0

同一と判断する

118

h-2

書体の相違を認める程度

標準文字時書体は考慮しない

書体により異なる－

状況により異なるi

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない

－

－

j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない

同一と判断しない－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

同一と判断する

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

－

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度－

連続商標の 1 つなら同一判断

消費者が気づかない程度
13

同一と判断する

6

同一と判断しない

抽出は全体商標と異なる
10

同一と判断しない

異系色でも同一と判断する－－
ﾕｰｻﾞから判断基準の緩和要望

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

－

全て側面で同一の規則に厳格
に従う

Q1-3

同一性認証の特徴－

消費者が気づかない相違は同

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

あり

あり

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開－

公開 [手続ガイド]

公開 [ﾏﾄﾞﾌﾟﾛ手続ﾏﾆｭｱﾙ]

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

双方が同一であるか－－

商標ｻｰﾋﾞｽﾏｰｸ登録手続規則

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、位立、音、ﾎﾛ、色立、音、ﾎﾛ、色、位置、ﾄﾚ、動立、位置、ﾄﾚ

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

－

－

あり

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法－－

商標手続ﾏﾆｭｱﾙ第 3 章立体商標

－

41

3

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（7）
質問事項（調査対象件数）

25. ブルガリア共和国（BG）

346

26. ポルトガル（PT）

27. スウェーデン（SE）

344

328

28. イスラエル（IL）

328

Q1

a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

20

同一と判断する10-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない00c

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない00dアクセント符号の相違

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない00e

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない00f

スペルの相違同一と判断しない

0

0

同一と判断しない00g

音訳と英語の相違

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない

0

0

h-1

書体の相違

同一と判断する

166

158

同一と判断する

189

193

h-2

書体の相違を認める程度

書体の識別力による書体によって異なるi

標準文字の扱い－

書体の相違は考慮しないj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

その他（特になし）

書体の相違は考慮しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

140

同一と判断しない

0

3

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない

0

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

0

0

同一と判断しない

0

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

そのようなケースはない

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

4

3

l-2

色彩の相違を認める程度

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

双方は同一でなければならない

外観、音声、観念を考慮する

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、色

立、音、色、位置、ﾄﾚQ3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

回答なし

回答なし

1

同一書体で大文字か小文字の差異

131

同一と判断しない
－

回答なし

42

課題はない

回答なし

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（8）
質問事項（調査対象件数）

29. セルビア共和国（(RS）

268

30. スロベニア共和国（SI）

253

31. クロアチア共和国（HR）

32. フィンランド（FI）

225

225

Q1

a

大文字と小文字の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

3

同一と判断しない

0

同一と判断しない0-1b

縦書きと横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0c

右横書きと左横書きの相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0e

句読点、引用符の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0f

スペルの相違同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0g

音訳と英語の相違

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

h-1

書体の相違

同一と判断しない

189

同一と判断する

88

同一と判断する

79

同一と判断する

98

h-2

書体の相違を認める程度

書体が異なれば非同一と判断

各事案により異なる

書体によって異なる

書体によって異なるi

標準文字の扱い

基礎が標準文字なら国際も同じ文字

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断－

書体の相違は考慮しない

書体の相違は考慮しない－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

そのよう判断ケースはない

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

l-2

色彩の相違を認める程度

－

－
15

例えば、「Ltd..」の省略同一と判断しない

6

同一と判断しない－
10

同一と判断しない

－

－

－
課題はない

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

課題はない

国際出願の需要が少なく課題
はない

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

―

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

なし

なし、ただし一般的な説明はあり

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開－－

公開 [国際登録手続き]

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

視覚的に細部まで同一であること－

基礎商標と国際出願を比較す

標準文字なら多少の相違は認める

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、色、位置、ﾄﾚ

立体、音、色立、音、ﾎﾛ、色、位、動立、音、ﾎﾛ、色Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

－

なし

－

－

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

－

－

43

4

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（9）
質問事項（調査対象件数）

33. リトアニア共和国（LT）

170

34. アイスランド共和国（IS）

170

35. ラトビア共和国（LT）

201

36. スロバキア共和国（SK）

197

Q1

a

大文字と小文字の相違

3

同一と判断しない0-1b

縦書きと横書きの相違

0

0

0

同一と判断しない0c

右横書きと左横書きの相違

0

0

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

0

0

0

同一と判断しない

0e

句読点、引用符の相違

0

0

0

同一と判断しない

0f

スペルの相違00

0

同一と判断しない0g

音訳と英語の相違

000

同一と判断しない

0

h-1

書体の相違

55

151

73

同一と判断する

45

h-2

書体の相違を認める程度－

i

標準文字の扱い－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断－

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽

0

0

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

0

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

0

0

同一と判断しない

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

l-2

色彩の相違を認める程度

回答なし

0

回答なし

3

回答なし

－
11

0

8

同一と判断しない－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

Q1-3

同一性認証の特徴－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

あり

Q2-2

同一性の審査基準の公開

公開 [商標手続]

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、色

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

回答なし

44

回答なし

判断基準の緩和予定あり

4

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（10）
質問事項（調査対象件数）

37. ギリシャ（GR）

160

38. ルーマニア（RO）

144

39. インド（IN）

147

40. ベトナム（VN）

138

Q1

a

大文字と小文字の相違-1b

縦書きと横書きの相違

0

0

0

0

c

右横書きと左横書きの相違

0

0

0

0

d

アクセント符号の相違

0

0

0

0

e

句読点、引用符の相違

0

0

0

0

f

スペルの相違

0

0

0

0

g

音訳と英語の相違

0

0

0

0

h-1

書体の相違

43

44

66

5

h-2

書体の相違を認める程度

回答なし

3

回答なし

0

回答なし

1

回答なし

0

i

標準文字の扱いj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽

0

0

0

0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

0

0

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

0

0

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

22

69

19

14

l-2

色彩の相違を認める程度

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

Q1-3

同一性認証の特徴

Q2-1

同一性の審査基準の有無

Q2-2

同一性の審査基準の公開

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

回答なし

45

回答なし

回答なし

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（11）
質問事項（調査対象件数）

41. モロッコ（MA）

42. アイルランド（IE）

129

43. モルドバ共和国（MD）

124

123

44. メキシコ（MX）

115

Q1

a

大文字と小文字の相違

2

同一と判断する

0

同一と判断しない1-1b

縦書きと横書きの相違

0

同一と判断する

0

同一と判断しない00c

右横書きと左横書きの相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない00dアクセント符号の相違

0

同一と判断する

0

同一と判断しない00e

句読点、引用符の相違

0

同一と判断する

0

同一と判断しない00f

スペルの相違0

同一と判断する

0

同一と判断しない00g

音訳と英語の相違

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

h-1

書体の相違

15

同一と判断する

94

同一と判断しない

2

33

h-2

書体の相違を認める程度

文字商標の書体は考慮しない－

i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しない

基礎が標準文字なら国際も同様

j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

特徴のない書体なら基礎と同じ

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽

0

－

0

同一と判断しない

0

0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

－

0

同一と判断しない

0

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

l-2

色彩の相違を認める程度

異系色でも同一と判断する

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

ユーザの判断基準の緩和要望あり

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴

－

－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

あり

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

公開 [WIPO ﾏﾄﾞ･ｶﾞｲﾄﾞ/共通規則]

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法－

視覚的に比較する

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、色、位置、ﾄﾚ立、ﾎﾛ、色、位置、ﾄﾚQ3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

－

回答なし

書体の相違
30

同一と判断する

46

回答なし

3

差異は許容しない
4

7

同一と判断しない

回答なし

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（12）
質問事項（調査対象件数）

45. キプロス共和国（CY）

86

46. エストニア共和国（EE）

74

47. アルメニア共和国（AM）

69

0

回答なし

1

回答なし

48. フィリピン（PH）

70

Q1

a

大文字と小文字の相違

1

同一と判断する2-1b

縦書きと横書きの相違

0

0

0

同一と判断する0c

右横書きと左横書きの相違

0

0

0

同一と判断しない

0dアクセント符号の相違

0

0

0

同一と判断する

0e

句読点、引用符の相違

0

0

0

同一と判断する

0f

スペルの相違00

0

同一と判断する

0g

音訳と英語の相違

000

同一と判断しない

0

h-1

書体の相違

16

21

2

同一と判断する

5

h-2

書体の相違を認める程度

文字商標同士なら書体無視i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しないj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽

0

0

0

同一と判断しない0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

0

0

同一と判断しない

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

0

0

同一と判断しない

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

l-2

色彩の相違を認める程度

回答なし

見過ごされる程度の場合
12

0

13

同一と判断する異系色でも同一と判断する

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

Q1-3

同一性認証の特徴－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

－

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、色、位、におい、ﾄﾚQ3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

回答なし

47

回答なし

－

0

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（13）
質問事項（調査対象件数）

49. ジョージア（GE）

50. コロンビア（CO）

60

52

51. エジプト（EG）

49

52. マケドニア（MK）

46

Q1

a

大文字と小文字の相違

1

同一と判断しない2-1b

縦書きと横書きの相違

0

同一と判断しない

0

0

0

c

右横書きと左横書きの相違

0

同一と判断しない

0

0

0

d

アクセント符号の相違

0

同一と判断しない

0

0

0

e

句読点、引用符の相違

0

同一と判断しない

0

0

0

f

スペルの相違0

同一と判断しない

0

0

0

g

音訳と英語の相違

0

同一と判断しない

0

0

0

h-1

書体の相違

21

同一と判断しない

24

3

7

h-2

書体の相違を認める程度

独創的書体は同一と認めない

i

標準文字の扱い

書体の相違は考慮しないj

特徴のない(非図案化)文字商標の判断

書体の相違は考慮しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽0

同一と判断しない

0

0

0

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

同一と判断しない

0

0

0

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

同一と判断しない

0

0

0

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

商標の本質に影響を与えない例外

l-1

色彩の相違

同一と判断しない

3

7

20

l-2

色彩の相違を認める程度

－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

課題はない

Q1-3

同一性認証の特徴－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

なし

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、音、ﾎﾛ、色、位、におい、

Q3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法

－

回答なし

48

調査票対象外

調査票対象外

0

調査票対象外

調査票対象外2

表2

各国知的財産権庁からの調査票回答及び文献調査結果一覧表（14）
質問事項（調査対象件数）

53 チュニジア共和国（TN）

10

54. アルバニア（AL）

9

55. オマーン国（OM）

0（参考）カザフスタン（KZ）

Q1a

大文字と小文字の相違

0

同一と判断しない-1b

縦書きと横書きの相違

0

0

0

同一と判断しないc

右横書きと左横書きの相違

0

0

0

同一と判断しないdアクセント符号の相違

0

0

0

同一と判断しないe

句読点、引用符の相違

0

0

0

同一と判断しないf

スペルの相違00

0

同一と判断しないg

音訳と英語の相違

000

同一と判断しない

h-1

書体の相違

7

0

0

同一と判断しない

h-2

書体の相違を認める程度－

i

標準文字の扱い－j

特徴のない(非図案化)文字商標の判断同一と判断しない

k-1

本国言語と他言語の二段併記の抽

0

0

0

同一と判断しない

k-2

ある言語と音訳の二段併記の抽出

0

0

0

同一と判断しない

k-3

基礎商標(文字と図形)からの一部抽出

0

0

0

同一と判断しない

k-4

基礎商標からの一部抽出を認める程度

l-1

色彩の相違

l-2

色彩の相違を認める程度

調査票対象外

1

調査票対象外

0

調査票対象外－2

1

0

同一と判断しない－

Q1-2

貴庁の商標の同一性認証の状況

Q1-3

同一性認証の特徴－

Q2-1

同一性の審査基準の有無

－

Q2-2

同一性の審査基準の公開

－

Q2-3

同一性審査基準の送付可否

－

Q2-4

同一性の具体的な確認方法

－

Q3-1

マドプロ登録可能な商標

立、色、位、ﾄﾚQ3-2

Q3-1 で伝統的商標と異なる同一性判断

なし

Q3-3

Q3-2 の具体的な判断方法－

調査票対象外49

調査票対象外課題はない50

４．３ 各国の特徴
本章では、商標の同一性の認証に関する文献調査結果から得られた特徴を各国毎に示す1。
４．３．１ 欧州連合
（１）案件調査結果（概要）
欧州連合を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 11,799 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは 8,550 件（72.5％）であった。
欧州連合の特徴は、書体（フォント）の相違や大文字と小文字といった文字に関する認証が日本の運用に比べて緩やかに行われていることである。また、それ以外の認証に関しては厳密に行われている。立体商標については、図面の認証等に関して緩やかに運用されている事例が文献調査から確認された。
欧州連合においては、標準文字の宣言の有無により、判断の基準が異なる。欧州連合において標準文字制度はないが、「文字商標（word mark）」を選択して出願した場合、書体（フォント）を指定することはできず、また大文字と小文字に関しても区別されない（欧州共同体商標審査基準 パート B 審査 第 2 節 10.1 参照）。
マドプロを使用した国際登録においては、この「文字商標」の取扱いに倣っているものと推測され、標準文字の宣言がある場合には、書体（フォント）の相違、大文字と小文字の相違については、同一と認定していることが、欧州共同体意匠商標庁への調査票及び文
献調査から確認された。
標準文字の宣言がない場合の事例としては、基礎商標には背景が存在するが国際登録には存在しないもの、立体商標において基礎商標と国際登録で図面が異なっていても同一と認定されているものが確認された。
また、標準文字の宣言がある場合の事例として、基礎商標と国際登録で使用されている文字は同一であるが、行数の異なるものが確認された。これは、基礎商標が文字商標である場合は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているために、表示文字数制限により自動的に改行が行われているものと推測される。
（２）同一性認定に関する規定・基準等「共同体商標審査便覧 パート M 国際商標 2.1 国際出願の審査と転送」において、「OHIM へ出願する国際登録は、国際出願と基礎商標の同一性を確保しなければばらない。
」と規定されている。
1 各国における事例については一部、カラーで表示している部分があるが、製本版では白黒印刷となっている。

カラー部分については特許庁ウェブサイトで本報告書（電子版）を参照されたい。

51

（３）欧州共同体意匠商標庁調査票回答結果
欧州共同体意匠商標庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 1-1 に示す。
表 1-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

4

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断する

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

7,350*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 出願人が「標準的な文字」による商標の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する として特定するときは、国際出願でどの書体を使用していても構わない。
か(規定、判断例等)。
OHIM では、いずれにせよ、基礎商標に記載されている商標を転送している。

10 標準文字の取扱い

11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

52

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
同一と判断しない0表 1-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

二段併記の一部同一と判断しない
12 二段併記(音訳と英語)
0sutoroberī（英語のみ)STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 二つの商標の違いが、相応の観察力のどの程度の差異までを同一と判断するか。
ある消費者が二つの商標を並べて吟味して初めて認知するほどわずかなものであること。
14 色彩に差異がある場合同一と判断しない*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

53

38

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
欧州において調査を行った結果を表 1-2 に示す。11,799 件のうち、標準文字の宣言のな
いものが 4,450 件、標準文字のあるものは 7,349 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、4450 件中の 1,201 件（27.0%）標準文字の宣言がある国際登録では 7,349 件中の 7,349 件（100％）、合計 8,550 件（72.5%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 1-1～図 1-3に示す。
表 1-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

4,450

7,349

11,799同一と判断
非同一と判断

3,249
1,201

0
7,349

3,249
8,550

図 1-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 1-2 同一・非同一判断の割合

図 1-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

54

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断した各相違の内容の内訳を表 1-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、色、構成、背景に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある
場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認されたが、これは基礎商標が文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 1-3 非同一と判断した内容の内訳（合計の多い順に示す。以下同じ。
）
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
1
7,349
色
38
0
背景
33
0
その他*1
18
0
構成
11
6
文字態様
4
0
配置
4
0
拡大縮尺
0
0
*2
濃淡（参考）
1,157
7,349*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

55

7,350
38
33
18
17
5
4
0
7,350

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 1-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く確認された。
また、標準文字の宣言がある場合は、「大文字と小文字」及び「行数」の相違が多く確認された。
「行数」に関しては、基礎商標が文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているために、表示
文字数制限により自動的に改行が行われている可能性がある。
表 1-4 「構成」相違と判断した内容の内訳（相違内容は各案件について複数該当する場合がある。以下同じ。
）
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

内容変更
（追加・削除）90

9

大文字・小文字
行数
縦書き・横書きその他*1*1 商標が全く異なっている。

0
0
1
1

4
2
0
1

4
2
1
2

56

エ 欧州連合における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 1-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1157420

基礎商標登録番号=011124054②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1162851
基礎商標登録番号= 008836728

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｂ．背景
背景（色、模様等含む）の有無が相違する事例。
表 1-6 背景に関する相違の事例
国際登録①
国際登録番号=1166634

基礎商標
基礎商標出願番号= 011617388

基礎商標にはグレーの背景色が存在するが、国際登録には存在しない。

57

ｃ．立体（3D）商標における相違（その他）
基礎商標と国際登録の図面が相違する事例
表 1-7 立体商標における相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1184294

基礎商標出願番号= 011508959②

基礎商標と国際登録で構成が異なる。
国際登録番号=1151698

基礎商標出願番号= 011057593

基礎商標と国際登録で図面が異なる。

58

ｄ．構成（内容変更の例）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 1-8 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標登録番号= 011029139①

国際登録番号=1164964②

基礎商標は点線で表示されているが、国際登録は実線である。
国際登録番号=1148642
基礎商標登録番号=010846434③

基礎商標と国際登録で、表示方向が、横、縦と異なる。
国際登録番号=1158131
基礎商標登録番号=002705903

基礎商標と国際商標のグレー色部分の模様が異なる。

59

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）調査票の回答によれば、標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違は考慮しないとされている。
表 1-9 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1173864

基礎商標登録番号=011217511②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号=1173961
基礎商標登録番号=011516028③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号=1174077
基礎商標出願番号=011422607

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

60

ｂ．大文字と小文字
調査票の回答によれば、標準文字の宣言がある場合、大文字と小文字の相違は考慮しないとされている。
今回の調査事例の中には、大文字と小文字を使用して表された複数の基礎商標のうち、一つが国際登録と同一である事例が確認された。
表 1-10 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1199082

基礎商標登録番号=
011709482、009649691②

複数の基礎商標の一つが、大文字と小文字の相違が異なるものがある。
国際登録番号= 1212118
基礎商標登録番号=009390675、010946564③

複数の基礎商標の一つに大文字と小文字が異なるものがある。
国際登録番号= 1220033
基礎商標登録番号= 008517104
基礎商標出願番号= 012405734

複数の基礎商標の一つに大文字と小文字が異なるものがある。

61

ｃ．行数
基礎商標は 2 行、国際登録は 1 行により構成されている事例、又は改行位置が異なる事
例
基礎商標が文字商標である場合は自国官庁のデータベースでは統一された書体（フォント）、文字サイズにてテキスト形式で表示されているために、表示文字数制限により自動的に改行が行われている可能性がある。
表 1-11 行数、改行位置の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1204391

基礎商標登録番号= 009563917②

基礎商標は 2 行から構成されるが、国際登録は 1 行から構成されている。
国際登録番号= 1210406
基礎商標出願番号= 012436581

基礎商標は 2 行から構成されるが、国際登録は 1 行から構成されている。

62

（５）参考情報
欧州連合における標準文字及び文字商標の同一性については、以下の審査基準が適用されている。
ア 標準文字制度について
欧州連合では「標準文字」の規定・制度は存在しないが、これに相当する制度として以下の「文字商標制度」が存在する。
GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN
THE INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND
DESIGNS) ON COMMUNITY TRADE MARKSPART B EXAMINATIONSECTION 2 FORMALITIES FINAL VERSION 1.0 01/02/20162
A word mark is a typewritten mark with elements including letters (either lower orupper case), words (either in lower or upper case letters), numerals, keyboard signs
or punctuation marks written across a single line. The Office accepts the alphabet
from any official EU language as a word mark. A mark consisting of text written
across more than one line will not be categorised as a word mark, as these marks are
considered to be figurative.
（仮訳）共同体商標審査便覧 パート B 審査 第 2 節 方式
(最終版 1.0 01/02/2016)10.1 文字商標
文字商標は、一行に記載された(大文字と小文字のいずれかの)文字、(大文字と小文字のいずれかの)タイプ打ちされた単語、数字、キーボード表示、読点を含む商標である。
庁は公式の文字商標として EU 言語のあらゆるアルファベットを認める。一行を超えるテ
キストから構成される標章は文字商標とは分類されず、これらの標章は図形商標と判断される。

2 GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN THE

INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND DESIGNS) ON COMMUNITY TRADE MARKSPART B EXAMINATIONSECTION 2 FORMALITIES
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_pra
ctice/trade_marks_practice_manual/WP_1_2016/Part-B/02-part_b_examination_section_2_formaliti
es/part_b_examination_section_2_formalities_en.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

63

イ 商標の同一性について
GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN
THE INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND DESIGNS) ON COMMUNITY
TRADE MARKSPART M INTERNATIONAL MARKS FINAL VERSION 1.0 01/08/20153
2.1.3.2 Basic mark
Rule 103(2)(c), (d), (e) CTMIR
Rule 9(4)(a)(v), (vii), (vii bis-xii), Rule 11(2) CR
The Madrid system is founded on the requirement of a basic national or regional trade
mark application or registration. Under the MP, an international application may bebased on either a mark that has already been registered (‘basic registration’), or a trade
mark application (‘basic application’) at any point in the trade mark examination
procedure.
An applicant may choose to base its international application on several basic marks
providing it is the applicant/proprietor of all the basic CTMAs and CTMs even where,
although containing identical marks, the goods and services covered are different.
All the basic CTMA(s) or CTM(s) must have been accorded a filing date, and must be inforce.
All the basic CTMA(s) or CTM(s) must have been accorded a filing date, and must be
in force.
The international applicant must be identical to the CTM holder/CTMA applicant. Theinternational application may not be filed by a licensee or an affiliated company of theholder of the basic mark(s). A deficiency in this respect may be overcome bytransferring the basic mark to the international application applicant, or by recording
a change of name, as applicable (see the Guidelines Part E, Register Operations,
Section 3, CTMs as Objects of Property, Chapter 1, Transfer). Where there are multiple
holders or applicants in the basic CTM(s) or CTMA(s), the international application
3 GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN THE

INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND DESIGNS) ON COMMUNITY TRADE MARKSPART M INTERNATIONAL MARKS VERSION 1.0 01/08/2015
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_pr
actice/trade_marks_practice_manual/WP_1_2016/Part-M/01-part_m_international_marks/part_m_international_marks_en.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

64

must be submitted by the same persons. The reproduction of the mark must be
identical. For full details of the Office practice in relation to the identity of trade marks
filed in black and white and/or greyscale as compared to those filed in colour please seePart B Section 2 Formalities, paragraph 14.2.1, in relation to priority claims whichapplies by analogy. Particular attention should be paid to the following:• Item 7 c) of the official form must be ticked if the mark is in standard characters(word mark).
• Item 8 a) of the official form foresees the possibility of making a colour claim. Where
the basic CTM(s) or CTMA(s) contain(s) an indication of colours, the same indicationmust be made in the international application (see the Guidelines, Part B,
Examination, Section 2, Formalities, paragraph 11). Where the basic CTM(s) orCTMA(s) is/are in colour but do(es) not contain an indication of colours the applicant
may choose to indicate the colours for the international application.
• If the basic mark is○ a mark for a colour or colour combination as such,○ a three-dimensional mark,○ a sound mark, and/or○ a collective mark,the international application must be the same, and item 7 d) or 9 d) must be ticked. If
the basic mark is a sound mark, only the graphic representation, for example, themusical notation will be transmitted to WIPO as WIPO does not accept electronic
sound files.
• If the basic mark includes a description, the same description may be included in theinternational application (item 9 e)). However, a description of the mark may not be
added in the international application if the basic mark(s) do(es) not contain one.
• A disclaimer may be included even if the basic mark(s) do(es) not include one (item 9g)).
• WIPO requires a transliteration in Latin characters if the mark contains charactersother than Latin. If no transliteration is provided, WIPO will raise an irregularity,
which must be remedied directly by the applicant. This is true for all types of trade
marks, not just word marks.
The list of goods and services must be identical to or narrower than the list containedin the basic mark(s) on the day the international application is filed.
• The applicant must specify the list of goods and services by class (item 10).
• The list may also be limited for some designated parties.
65

If the applicant does not provide a translation into the WIPO language chosen by it(English, French or Spanish) but instead authorises OHIM to provide the translationor to use the one available for the basic mark(s), it will not be consulted on thetranslation.
（仮訳）共同体商標審査便覧 パート M 国際商標 第 1.0 版 2015 年 8 月 1 日
2.1.3.2 基礎商標
CTMIR 規則 103(2)(c), (d), (e)CR 規則 9(4)(a)(v), (vii), (vii の 2-xii)，規則 11(2)
マドリッド制度は、基礎国内若しくは広域商標を出願又は登録する要請に基づき設立された。マドリッド協定議定書によると、既に登録済である商標（"基礎登録"）、又は審査手続中のすべての段階における商標出願("基礎出願")のいずれかを、国際出願の基礎とすることができる。
出願人は複数の基礎商標を国際出願の基礎とするよう選択できるが、同一商標を含みながら対象とされる商品及び役務が異なる場合であっても、その出願人が、基礎となる CTM
出願又は CTM すべての出願人／名義人であることを条件とする。
基礎となる CTM 出願又は CTM はすべて出願日が認められており、有効に存在していなければならない。
国際出願の出願人は CTM 名義人／CTM 出願と同一でなければならない。基礎商標のライセンシー又は名義人関連会社は国際出願を行うことができない。これに関する欠陥が存在する場合には、基礎商標を国際出願の出願人に移転すること、又は名称変更登録のいずれか適切な方法によって克服することができる（審査便覧 Part E, Register Operations（登録簿の管理）、Section 3, CTMs as Objects of Property（所有権の対象としての共同体
商標)、Chapter 1, Transfer（移転）参照）。基礎 CTM 又は CTM 出願の名義人又は出願人が複数名いる場合、国際出願は各人が同一の状態で出願しなければならない。
商標の表現物は同一のものとしなければならない。彩色付で提出されたものに対比させた白黒及び／又はグレースケールによって提出された商標の同一性に関する OHIM 実務の詳細については、類推適用される優先権主張に関する、Part B Section 2, Formalities（方式要件）、パラグラフ 14.2.1 を参照されたい。次について特に注意すべきである：
・ 商標が標準書体（文字商標）であれば公定様式の項 7 c)にチェック印を入れなければならない。
・ 公定様式の項 8 a)は色彩の主張可能性を想定している。基礎 CTM 又は CTM 出願に色彩の表示が含まれる場合には、同様の表示を国際出願において行わなければならな
い（審査便覧 Part B, Examination（審査）、Section 2, Formalities（方式要件）、パ
ラグラフ 11 を参照されたい）。基礎 CTM 又は CTM 出願は彩色付であるが色彩の表
66

・

・
・

・
・

示を含まない場合、出願人は国際出願について色彩の表示を選択することができる。
基礎商標が次のいずれか又はすべてに該当しており、国際出願がこれと同一である場
合には、項目 7 d)又は 9 d)にチェック印を入れなければならない。
○ 色又は色彩の組合せそれ自体に関する商標○ 立体商標○ 音商標○ 団体商標基礎商標が音商標である場合、WIPO は電子音響ファイルを受理しないので、例えば楽譜などの視覚的表現物のみが WIPO に送付される。
基礎商標に商標の説明が含まれている場合には、同一の説明を国際出願に含むことができる（項 9 e)）。ただし基礎商標に商標の説明が含まれていない場合、国際出願に商標の説明を追加することはできない。
基礎出願にディスクレーマが含まれていない場合であっても、ディスクレーマを含む
ことができる（項 9 g)）。
商標にラテンアルファベット以外の文字が含まれている場合、WIPO はラテンアルフ
ァベットによる音訳を要求する。音訳が提出されなければ WIPO は書類不備を指摘し、これは出願人が直接是正しなければならない。これは文字商標だけでなく、すべての種類の商標に適用される。

商品又は役務のリストは、国際出願日において基礎商標に含まれていたリストと同一であるか、又は更に狭い範囲のものとしなければならない。
・ 出願人は区分ごとに商品及び役務を指定しなければならない（10 項）。
・ リストは一部の指定国について限定することもできる。
出願人が WIPO 公用語(英語、フランス語又はスペイン語)のうち自身で選択した言語による翻訳文を提出せず、それに代えて WIPO が翻訳文を用意すること又は基礎商標について利用可能な言語を使用することを付託する場合、出願人は翻訳文について通知を受けない。

67

GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN
THE INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND DESIGNS) ON COMMUNITY
TRADE MARKSPART B EXAMINATIONSECTION 2 FORMALITIESFINAL VERSION 1.0 01/02/20164
15.2.1 Identity of the marks
The Office and a number of trade mark offices of the European Union have agreed on
a common practice under the European Trade Mark and Design Network concerning
the identity of trade marks filed in black and white and/or greyscale as compared tothose filed in colour. The offices believe that the Common Practice Note is a reflectionof the current case-law that a trade mark filed in black and white and/or greyscale is,for the purposes of assessing priority, not identical to the same mark filed in colour
unless the differences in colour or in the shades of the grey are so insignificant thatthey could go unnoticed by the average consumer (judgments of 19/01/2012, T-103/11,
Justing, EU:T:2012:19, § 24, 20/02/2013, T-378/11, Medinet, EU:T:2013:83 and09/04/2014, T-623/11, Milanówek cream fudge, EU:T:2014:199). An insignificant
difference between two marks is one that a reasonably observant consumer will
perceive only upon examining the marks side by side.
The principle described above applies to all cases where marks are compared for the
purpose of priority claims. In relation to word marks, the mark applied for will in mostcases be deemed to be the same as the earlier mark where there is a difference only inrespect of typeface or where one mark is in upper case letters and the other in lower
case. Furthermore, a difference in punctuation or the addition of a space separating
two words will not usually prevent the marks from having identity (decisions of
09/10/2012, R 0797/2012-2, Water Jel and 15/07/1998, R 0010/1998-2, THINKPAD).
The Office will also check the mark type of the earlier application, because a different
mark type may mean that the CTM application is different from the earlier mark. For
example, a figurative mark is not the same as a three-dimensional mark or a position
4 GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN THE

INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND DESIGNS) ON COMMUNITY TRADE MARKSPART B EXAMINATIONSECTION 2 FORMALITIES VERSION 1.0 01/02/2016https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_pra
ctice/trade_marks_practice_manual/WP_1_2016/Part-B/02-part_b_examination_section_2_formaliti
es/part_b_examination_section_2_formalities_en.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

68mark. However, a word mark can be considered to be the same as a figurative mark if
standard type is used in the figurative mark (see the examples in paragraph 15.8.2
below).
In assessing the marks, the Office will also consider any colour indication in the earlier
application.
（仮訳）共同体商標審査便覧 パート B 審査
第 2 節 方式要件 第 1.0 版 2016 年 2 月 1 日
15.2.1 商標の同一性
OHIM 及び欧州連合のいくつかの商標官庁は、彩色付で提出されたものに対比させた白
黒及び／又はグレースケールによって提出された商標の同一性に関する欧州商標意匠ネットワーク（European Trade Mark and Design Network）に基づく共通実務について合意を形成している。これらの官庁は、優先権の評価に関して、白黒及び／又はグレースケー
ルで提出された商標は、その色彩又はグレーの濃淡における差異がきわめて些細であって平均的な消費者であれば気付かないものでない限り、彩色付で提出された同商標と同一ではないと判断した現行の判例法（2012 年 1 月 19 日判決、
T-103/11, Justing, EU:T:2012:19,§ 24、2013 年 2 月 20 日判決、T-378/11, Medinet, EU:T:2013:83、及び 2014 年 4 月 9 日
判決、T-623/11, Milanówek cream fudge, EU:T:2014:199）が、共通実務ノート（Common
Practice Note）に反映されているものと確信する。2 つの商標間における些細な差異とは、合理的な注意力を有する観察者が、各商標を直接的に対比観察した場合に限り認識するものをいう。
上述した原則は、優先権主張に関して各商標を比較するすべての場合に適用される。文
字商標に関していえば、タイプフェイスのみが異なる場合、又は一方の商標が大文字であり他方の商標が小文字である場合など、ほとんどの状況において出願商標が先の商標と同一とみなされる。更に、2 つの単語を分ける句読点又はスペースの追加などの相違は、通常であれば各商標の同一性を妨げない（2012 年 10 月 9 日判決、
R 0797/2012-2, Water Jel、及び 1998 年 7 月 15 日判決、R 0010/1998-2, THINKPAD）。
OHIM は更に、商標の種類が異なる場合には CTM 出願が先の商標と異なることを意味
する可能性があることから、先の商標の種類もチェックする。例えば図形商標は立体商標
又は位置商標と同一ではない。ただし文字商標は、図形商標において標準書体が使用されている場合、図形商標と同一とみなすことができる（後述するパラグラフ 15.8.2 の例を参照されたい）。

69

GUIDELINES FOR EXAMINATION IN THE OFFICE FOR HARMONIZATION IN
THE INTERNAL MARKET (TRADE MARKS AND DESIGNS) ON COMMUNITY
TRADE MARKSPART B EXAMINATIONSECTION 2 FORMALITIESFINAL VERSION 1.0 01/02/2016
15.7.2 Comparison of the marks

70

（仮訳）同体商標審査便覧 パート B 審査
第 2 節 方式要件 第 1.0 版 2016 年 2 月 1 日

15.7.2 商標間の比較
文字商標に関する更なる例(方式要件に関する場合)
最初の商標

CTM 出願

文字商標
Percy & Reed

文字商標
Percy + Reed×

文字商標
Percy & Reed

文字商標
Percy and Reed×

文字商標
Percy & Reed

文字商標
Percy & Reed×

文字商標
Percy & Reed

文字商標
Percy & REED

×

文字商標
Percy & Reed

文字商標
PERCY & REED

×

文字商標
Percy & Reed

×

文字商標
POPEYE

文字商標
Percy & Reed
文字商標
POPeye
文字商標
PopEye

文字商標
POPEYE

文字商標
POP-EYE

×

文字商標
POPEYE

文字商標
POP EYE

×

文字商標
POPEYE®

文字商標
POPEYE

×*

文字商標
POPEYE

文字商標
POPEYE!?

文字商標
POPEYE

文字商標
POPEYE*

×

文字商標
Percy & Reed

図形商標
PERCY & REED
(標準書体における図形商標)

×

文字商標
POPEYE

文字商標
Percy & Reed
文字商標
Percy & Reed

同一

図形商標
PERCY
&
REED
(複数行に分かれた単語)
図形商標
PERCY & REED(&を赤色で色彩クレーム)*記号™、®などは商標の一部を構成しない。

71

同一でない

×
×

×

×

×

４．３．２ 米国（１）案件調査結果（概要）
米国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 10,040 件であった。基礎商標と国際登録の比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは 1,283 件（12.8％）であった。
米国の特徴は、調査票回答によると文字商標に対する書体（フォント）や大文字と小文字の同一性に関する認証は日本の運用に比べて緩やかに行われており、それ以外の認証に関しては厳格であることである。一方、文献調査からは緩やかに運用されている事例が確認された。
米国においては、標準文字の宣言の有無により、判断の基準が異なる。米国においては、
特定のフォントスタイル、サイズ、色の主張を行わない場合、標準文字を指定することが可能とされている（商標審査便覧§807.3 参照）ところ、マドプロを使用した国際登録に標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違、大文字と小文字の相違に対しては、同一と認定していることが、米国特許商標庁への調査票及び文献調査から確認された。
標準文字の宣言がない場合の事例としては、基礎商標は白黒であるが、色に関する記述を付加することで、カラーの国際登録と同一であると認定しているものがあった（商標審査便覧§1902.02(e) 参照）。また、背景の有無や色の相違、デザインの一部や配置が異なっていても同一と認定している事例が確認された。
また、標準文字の宣言がある場合の事例として、基礎商標と国際登録の文字内容は同じであるが、行数の異なるものも多く見受けられる。これに関しては、米国においては、26
文字を超える標準文字標章に対しては、自動分割されるとする記述がある（商標審査便覧§807.05(a)(i) 参照）ため、その影響によるものと考えられる。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
米国の同一性の認証に関する規定としては、商標審査便覧§1902.02(d)に「国際出願には、①基礎出願及び/又は登録の商標と同一であり、かつ②連邦規則集第 37 巻第 2.52 条の要件である「出願人は基礎に追加、削除、置き換えを行うことは認められない」ことを満たす商標の複製を含めなければならない」と記載されている。また商標審査便覧§1902.03
においても、「国際出願における標章は、基礎出願/登録と同一でなければならない」旨の記載がある。

72

（３）米国特許商標庁調査票回答結果
米国特許商標庁からの調査票回答結果及び事例調査結果を表 2-1 に示す。
表 2-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

1

大文字
STRAWBERRY

小文字Strawberry

同一と判断する（標準文字指定あ
りの場合）

33

2

横書き JPO同一と判断しない03

右から左 JPO

縦書き J
PO
左から右 OPJ

同一と判断しない

04

アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color

アクセント符号等あり
Saké

同一と判断しない

0

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断しない0

スペル Colour

同一と判断しない0

音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

5
6
7
8

9

英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

同一と判断する
668*1（標準文字指定有の場合）書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 商標 が標準文字（ 商標審 査 便 覧 §の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する 807.03）による場合、内容が同一であか(規定、判断例等)。
れば書体は考慮されない。商標が特別な様式のものである場合、基礎出願／
登録の書体は、国際出願のそれと合致しなければならない。商標が特別な様式のものである場合、基礎出願／登録の書体は、国際出願のそれと合致しなければならない。
書体(Arial)
STRAWBERRY73

表 2-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類
10 標準文字の取扱い

判断

事例調査
結果[件]

基礎商標が標準文字を指定している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない（商標審査便覧§
807.03）。
同一と判断しない
0

二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 国際出願には、①基礎出願及び／又はどの程度の差異までを同一と判断するか。
登録の商標と同一であり、かつ②連邦
規則集第 37 巻第 2.52 条の要件を満たす商標の複製を含めなければならない。（連邦規則集第 37 巻第 7.11 条(a)(3)、商標審査便覧第§1902.02 条(d)）
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
25*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

74

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
米国において調査を行った結果を表 2-2 に示す。10,040 件のうち、標準文字の宣言のな
いものが 1,800 件、標準文字の宣言のあるものは 8,240 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 1,800 件中の 141 件（7.8%）、標準文字の宣言がある国際登録では 8,240 件中の 1,142 件（13.9%）、合計 1,283 件（12.8％）が日本の運用では非同一と判断されると思われるものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 2-1～図
2-3 に示す。
表 2-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

1,800

8,240

10,040

同一と判断
非同一と判断

1,659
141

7,098
1,142

8,757
1,283

図 2-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 2-2 同一・非同一判断の割合

図 2-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

75

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 2-3 に示す。
各相違内容は標準文字の宣言の有無により傾向が異なっている。標準文字の宣言がない
場合は、色、構成又は背景に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）や構成の相違が多い。
表 2-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
663
5
構成
21
150
文字態様
83
0
色
0
25
配置
20
3
背景
0
20
その他*1
0
4
拡大縮尺
1
2
濃淡（参考）*2506
95*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む数字である。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

668
171
83
25
23
20
4
3
601

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体例な相違内容を表 2-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合は、「行数」及び「大文字と小文字」の相違が多かった。
「行数」に関しては、26 文字を超える標準文字標章に対して、自動分割されるとする記述がある（商標審査便覧§807.05(a)(i) 参照）ため、その影響によるものと考えられる。
表 2-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

3
2
16

116
31
11

119
32
27

0
0

2
1

2
1

行数
大文字・小文字
内容変更（追加・削除)改行位置
その他*1*1 商標が全く異なっている。
76

合計
[件]

エ 米国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．背景
背景色の有無又は背景色が相違している事例
表 2-5 背景の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1167791②

基礎商標には背景色はないが、国際登録にはグレーの背景色がある。
国際登録番号=1179167
基礎商標出願番号=865057063③

基礎商標には背景色はないが、国際登録には黒色の背景色がある。
国際登録番号=1175766
基礎商標出願番号=86003426④

基礎商標には背景色はないが、国際登録にはグレーの背景色がある。
国際登録番号=1208474
基礎商標出願番号=86009631⑤

基礎商標出願番号=85877544

基礎商標には黒色の背景色があり文字色が白抜きであるが、国際登録には背景色はな
く、文字色は黒色である。
国際登録番号=1171651
基礎商標出願番号=85841555、8584154、85841550

複数の基礎商標の一つが背景及び字色が異なる。
77

ｂ．色
基礎商標の画像は白黒である商標が、国際登録は色付き商標（画像）となっている。下記①～④の例においては基礎商標出願/登録にカラークレームが記載されているが、⑤及び⑥にはカラークレームは記載されていない。基礎商標においては、カラークレームがあることで商標を特定し、国際登録と同一であると判断していると考えられる。
表 2-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1154473

基礎商標登録番号=2174254②

国際登録はカラーであるが、基礎商標には「線及び点の記述: 本図面は黄色にて線画されている」とのクレームが記載されており白黒である。
国際登録番号=1156872
基礎商標登録番号=2533014

国際登録の図形部分はカラーであるが、基礎商標には「本標章は緑色の正方形か構成される。
」とのクレームが記載されており白黒である。
③

国際登録番号=1181562

基礎商標登録番号=2680035

国際登録はカラーであるが、基礎商標には、以下のクレームが記載されており白黒である。
色彩が商標の一要素として主張されている。
白字に赤の背景である。緑の背景内に白い女性の像がある。その像の最上部の線は黄色である。その下の線は緑色である。その下の線はクリーム色である。バナーは緑、黄色、赤の順である。像の下の影付けはクリーム色である。

78

表 2-6 色の相違に関する事例（続き）
国際登録④ 国際登録番号=1209895

⑤

⑥

基礎商標
基礎商標出願番号=86075396

国際登録の図形部分はカラーであるが、基礎商標には「白色、赤色、木黒色、金色は本標章の特徴として主張されている。
」とのクレームが記載されており、背景色はグレーである。
国際登録番号=1193062
基礎商標出願番号=86055963、86975917、86976375

複数の基礎商標の一つが色が異なる。
国際登録番号=1170598

基礎商標出願番号=85826142

基礎商標は黒色ベタ塗り文字であるが、国際登録は白抜き文字である。

79

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 2-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1153443

基礎商標出願番号=85687061②

基礎商標には®がないが、国際登録には®が存在する。また、鳥の目のデザインが異なっている。
国際登録番号=1159227
基礎商標登録番号=75065318③

基礎商標は文字のみであるが、国際登録には文字の上下に線が存在する。
国際登録番号=1196837
基礎商標出願番号=86149400④

基礎商標文字の中心部分の図形が、国際登録では変更されている。
国際登録番号=1197736
基礎商標出願番号=86176293

基礎商標では文字列が円弧を描いて配置されているが、国際登録では文字列が直線状に配置されている。
⑤

国際登録番号=1207765

基礎商標出願番号=86009631

2 つのデザイン要素から構成されるが、基礎商標と国際登録ではその配置が異なっている。

80

表 2-7 構成の相違に関する事例（続き）
国際登録⑥ 国際登録番号=1157286

基礎商標
基礎商標出願番号=85848728

異なる要素との組合せ例
3 つのデザイン要素から構成されるが、基礎商標と国際登録ではその配置が異なっている。

ｄ．書体（フォント）
表 2-8 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1162225

基礎商標出願番号=85691123②

基礎商標は大文字と小文字が混在しているが、国際登録は全て大文字のみであり、書体も異なる。
国際登録番号=1155474
基礎商標登録番号=948362③

基礎商標は 1 行のみであるが、国際登録では 2 行に分割されている。
国際登録番号=1163131
基礎商標出願番号=85762793

基礎商標は 1 行のみであるが、国際登録では 2 行に分割されている。

81

ｅ．立体（3D）商標における相違（その他）
立体商標において、図面が相違している事例
表 2-9 立体商標における相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1172077

基礎商標出願番号=85836402②

基礎商標と国際登録において、図面の視点角度が異なっている。
国際登録番号=1189481
基礎商標出願番号=86127089③

基礎商標と国際登録で図面が異なっている。
国際登録番号=1191210
基礎商標出願番号=86096727

基礎商標と国際登録で図面が異なっている。

82

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．行数、改行位置
基礎商標は 1 行であるが国際登録では 2 行により構成されているものや、改行位置が異なる事例を示す。
ただし、「商標審査便覧（TMEP） 第 800 章 807.05(a)(i) 標準文字図面における長い標章」の規定によれば、標準文字標章に関しては、出願者が意図せずに改行され、1 行で出願された文字商標が複数行の商標に変換されているため、その影響であると考えられる。
表 2-10 行数、改行位置に関する相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1152881

基礎商標登録番号=1940700②

基礎商標は 1 行から構成されるが、国際と登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号=1153093
基礎商標出願番号=77693823③

基礎商標は 1 行から構成されるが、国際と登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号=1233145
基礎商標出願番号=86252848

本案件は、基礎商標、国際登録共に 2 行に渡る文字商標であるが、改行位置が異なっ
ている。

83

ｂ．書体（フォント）調査票の回答によれば、標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違は考慮しない。
表 2-11 書体（フォント）に関する相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1197806

基礎商標登録番号=4368487②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号=1198195
基礎商標登録番号=3002169③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号=1202362
基礎商標出願番号=86172233
基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｃ．大文字と小文字
調査票の回答によれば、標準文字の宣言がある場合、大文字と小文字の相違は考慮しない。
表 2-12 大文字と小文字に関する相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1172127

基礎商標登録番号=777818380②

基礎商標は大文字、小文字、数字から構成されているが、国際登録は大文字と数字のみから構成されている。
国際登録番号=1179177
基礎商標出願番号=85950714

基礎商標は大文字と小文字から構成されているが、国際登録は大文字のみから構成さ
れている。

84

ｄ．構成（内容変更）
記号が追加又は削除されている事例
表 2-13 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1171887

基礎商標出願番号=86008388②

基礎商標には「?」が存在するが、国際登録では「?」が削除されている。また、大文字と小文字の違いも存在する。
国際登録番号=1170400
基礎商標出願番号=85874993

基礎商標には「-」がないが、国際登録には「-」が存在する。また、大文字と小文字の違いも存在する。

85

（５）参考情報
米国商標審査便覧（TMEP）には、標準文字及びその行の分割、色のクレーム、基礎商標との同一性の認証について、以下のとおりに定められている。
ア 標準文字制度について
Trademark Manual of Examining Procedure October 20155
807.03Standard Character Drawings
37 C.F.R. §2.52(a) Standard character (typed) drawing.
Applicants who seek to register words, letters, numbers, or any combination thereof
without claim to any particular font style, size, or color must submit a standard
character drawing that shows the mark in black on a white background. An
applicant may submit a standard character drawing if:(1) The application includes a statement that the mark is in standard characters andno claim is made to any particular font style, size, or color;(2) The mark does not include a design element;(3) All letters and words in the mark are depicted in Latin characters;(4) All numerals in the mark are depicted in Roman or Arabic numerals; and(5) The mark includes only common punctuation or diacritical marks.
Effective November 2, 2003, Trademark Rule 2.52, 37 C.F.R. §2.52, was amended toreplace the term “typed” drawing with “standard character” drawing. Applicants whoseek to register a mark without any claim as to the manner of display must submit astandard character drawing that complies with the requirements of 37 C.F.R. §2.52(a).

（仮訳）商標審査便覧（2015 年 10 月版）
807.03 標準文字図面
37 C.F.R. §2.52(a) 標準文字 (タイプされた)図面
特定のフォントスタイル、サイズを主張することなく単語、文字、数字やその組み合わせを登録しようとする出願人は、白地の背景上に黒の標章を示した標準文字図面を提出することができる。
次の条件が満たされている場合は、出願人は標準文字図面を提出しなければならない。
(1)出願の標章が標準文字であり、特定のフォントスタイル、サイズ、色の主張を行わない
5 Trademark Manual of Examining Procedure October 2015

http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/TMEP-800d1e1.xml（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

86

旨の陳述を含んでいない場合(2)標章がデザイン要素を含まない場合(3)標章における全ての文字と単語がラテン文字で記述されている場合(4)標章における全ての数字がローマ字又はアラビア数字である場合(5)標章が一般的な句読符号や発音区別符号から構成される場合
2003 年 11 月 2 日施行商標規則 2.52, 37 C.F.R. §2.52 は、「タイプされた」図面から「標準文字」に変更された。表示方法に関して主張を行わない標章の登録を希望する出願人は 37
C.F.R. §2.52(a)の要件を満たす標準文字図面を提出しなければならない。
807.03(a)Requirements for Standard Character Drawings

A standard character drawing must show the mark in black on a white background.
An applicant may submit a standard character drawing if:
The mark does not include a design element;
All letters and words in the mark are depicted in Latin characters;
All numerals in the mark are depicted in Roman or Arabic numerals;
The mark includes only common punctuation or diacritical marks; andNo stylization of lettering and/or numbers is claimed in the mark.
37 C.F.R. §2.52(a).
If the applicant files an application on paper that includes a standard character claim,
the applicant may depict the mark in any font style; may use bold or italicized letters;
and may use both uppercase and lowercase letters, all uppercase letters, or all
lowercase letters, since no claim is made to any particular font style, size, or color.
However, the USPTO will convert applicant’s depiction of the mark to a standardized
typeface for printing in the Official Gazette and on the registration certificate. If
filing electronically via the Trademark Electronic Application System (“TEAS”), theapplicant may neither depict the mark in any particular font style nor use bold or
italicized letters. TEAS will automatically convert any wording typed into thestandard-character field to a standardized typeface.
Superscripts, subscripts, exponents, or other characters that are not in the USPTO’s
standard character set (see TMEP §807.03(b)) are not permitted in standard characterdrawings. In re AFG Indus. Inc., 17 USPQ2d 1162, 1163-64 (TTAB 1990) (holdingthat a special form drawing is required for a drawing featuring a raised numeral).
The degree symbol is permitted.
Underlining is not permitted in a standard character drawing.
87

Standard Character Claim Required. An applicant who submits a standard characterdrawing must also submit the following standard character claim:
The mark consists of standard characters without claim to any particular font style,size, or color.
This statement will appear in the Official Gazette and on the certificate of registration.
（仮訳）807.03(a) 標準文字図面の要件
標準文字図面は白い背景に黒い標章で示さなければならない。以下に相当する場合、出願人は標準文字図面を提出しなければならない。
商標がデザイン要素を含まない場合
商標における全ての文字と単語がラテン文字で記述されている場合
商標における全ての数字がローマあるいはアラビア数字で記述されている場合
標章が一般的な句読点や区別的発音符から構成される場合
商標において文字や数字に様式化（stylization）が主張されていない場合
37 C.F.R. §2.52(a).
特定のフォントスタイル、サイズ、色に対する主張はなされないために、出願人が標準文
字のクレームを含む出願を紙面で行う場合、出願人はあらゆる書体で商標を記述してもよい。ボールド、イタリック文字、大文字と小文字の両方、全てが大文字、あるいはすべてが小文字。
しかし、官報及び登録証への印刷に対して USPTO は出願人の標章の記述を、標準化した書体に変換する。商標電子出願システム（TEAS）を用いて電子的に出願された場合、出願人は特定の書体を用いて標章を記述することはできなく、またボールドやイタリック書体を使用することもできない。TEAS は標準文字領域にタイプされたあらゆる単語を自動的に標準文字書体に変換する。
USPTO の標準文字セット（TMEP §807.03(b)）で許されていない上付き、下付き、べき数等その他文字は、標準文字図面には許されていない。In re AFG Indus. Inc., 17 USPQ2d
1162, 1163-64 （TTAB 1990）（判決: 累乗数を特徴とする図面に対しては特別なフォームの図面が必要である）「°」の使用は許されている。
下線は標準文字図面では許されていない。
標準文字の主張が必要である。標準文字図面を提出する出願人は以下の標準文字クレームを提出しなければならない。
標章は特定の書体、サイズ、色に対する主張のない標準文字から構成される。
この記述は官報及び登録証に表示される。

88

イ 標準文字図面における行の分割について
Trademark Manual of Examining Procedure October 2015
807.05(a)(i) Long Marks in Standard Character Drawings
As noted in TMEP §807.05(a), when an applicant files an application for a standard
character mark through TEAS, the applicant must enter the mark in the appropriate
data field.
A single line can consist of no more than 26 characters, including spaces. If theapplicant enters a mark that exceeds 26 characters into the standard character word
mark field, the USPTO’s automated system will break the mark, so that it fits into the
Official Gazette. After 26 characters, the mark will automatically continue onto thenext line. The online TEAS instructions provide further information about breaks inlong standard character marks. If a standard character mark exceeds 26 characters,
and the applicant has a preference as to where the mark will be broken, the applicant
should use the special form option, and attach a digitized image of the mark that meetsthe requirements of 37 C.F.R. §2.53(c) to the “Mark” field on the electronic application.
See TMEP §807.05(c) regarding the requirements for digitized images. If theapplicant selects the special form option, the applicant may not include a standard
character claim.
（仮訳）807.05(a)(i) 標準文字図面における長い標章
TMEP§807.05(a)に記されているように、出願人が TEAS によって標準文字標章を対象とする願書を提出する場合は，出願人はその標章を適切なデータ欄に入力しなければならない。1 行は，スペースを含めて、26 以下の文字で構成することができる。出願人が 26
字を超える標章を標準文字言葉標章欄に入力した場合は，USPTO の自動システムは標章を，それが特許公報に適合するようにするために、切断する。26 文字の後，標章は自動的に次の行に進む。オンライン TEAS 使用説明書は、長い標準文字標章における切断について更なる情報を提供している。標準文字標章が 26 文字を超えており、かつ、出願人がその標章の切断箇所についての要望を有する場合は、出願人は特別様式オプションを使用し，37 C.F.R.§2.53(c)の要件に合致するデジタル画像を添付しなければならない。デジタル画像に関する要件については TMEP§807.05(c)参照。
出願人が特別様式オプションを選択した場合は，出願人は標準文字の主張を含めることができない。

89

ウ 色のクレームについて
Trademark Manual of Examining Procedure October 2015
1902.02(e) Color Claim
If color is claimed as a feature of the mark in the basic application and/or registration,
the international application must include a statement that color is claimed as afeature of the mark, and set forth the same name(s) of the color(s) claimed in the basic
application and/or registration. 37 C.F.R. §§7.11(a)(4) and 7.12(a).
If the basic application and/or registration includes a black-and-white reproduction of
the mark with a description of the mark indicating that color is used on the mark, or a
reproduction that is lined for color (see Note below), the USPTO will presume thatcolor is a feature of the mark, unless the basic application and/or registration includes
a statement that “no claim is made to color” or “color is not a feature of the mark.”Thus, the basic application and/or registration will be presumed to have a color claim.
If color is not claimed as a feature of the mark in the basic application and/or
registration, an applicant may not claim color as a feature of the mark in theinternational application. 37 C.F.R. §7.12(b).
Note Regarding Color Drawings in United States Basic Applications or Registrations:
Prior to November 2, 2003, the USPTO did not accept color drawings. An applicant
who wanted to show color in a mark had to submit a black-and-white drawing, with astatement identifying the color(s) and describing where it/they appeared in the mark.
Alternatively, the applicant could submit a black-and-white drawing that showed color
by using a lining system that previously appeared in 37 C.F.R. §2.52 but was deleted
from the rule effective October 30, 1999. See notice at 64 Fed. Reg. 48900, 48903(Sept. 8, 1999) and 1226 TMOG 103, 106 (Sept. 28, 1999). It was presumed that color
was claimed as a feature of the mark, unless the applicant specifically stated that noclaim was made to color, or that color was not claimed as a feature of the mark. The
USPTO began accepting color drawings on November 2, 2003. Effective November 2,
2003, the USPTO no longer accepts black-and-white drawings with a color claim, or
drawings that show color by use of lining patterns. 37 C.F.R. §2.52(b)(1). See TMEP§§807.07 et seq. regarding the current color requirements.
（仮訳）1902.02(e) カラークレーム
基礎出願/登録における商標の特徴として色彩が主張される場合、標章の特徴として基礎出
90

願/登録と同じ色名にて主張された記述を含まなければならない。
37 C.F.R. §§7.11(a)(4) and 7.12(a)国際出願/登録に標章で用いられている色の記述を伴う白黒の複製が含まれている場合又は色に対して線が引かれている場合、基礎出願/登録に「色彩に対して主張を行わない」又は「色彩は標章の特徴ではない」という記述がない限り、USPTO は色は標章の特徴であると想定する。
基礎出願/登録において色彩が標章の特徴として主張されていない場合、出願人は国際出願における標章の特徴として色彩を主張することはできない。37 C.F.R. 7.12(b)2003 年 11 月 2 日以前は、USPTO はカラー図面を認めていなかった。色彩を示したい出
願人は白黒図面に色彩を特定し、標章のどこに適用するのか付しなければならなかった。
出願には代替として、USPTO の色彩ライニング図(TMEP §808.01(d))を用いて色彩を示した白黒図面を提出することが可能であった。USPTO は 2003 年 11 月 2 日かにカラー図面のを認め始めた。2003 年 11 月 2 日以降、庁はカラークレームを付した白黒図面やライ
ニングパターンを示して色彩を示した図面を認めていない。37 C.F.R. 2.52(b)(1)

エ 同一性の認証に関する規定
Trademark Manual of Examining Procedure October 2015
1902.02(d) Reproduction (Drawing) of MarkAn international application must include a reproduction of the mark that (1) is thesame as the mark in the basic application and/or registration; and (2) meets therequirements of 37 C.F.R. §2.52. 37 C.F.R. §7.11(a)(3).
For paper filers, the mark must appear no larger than 3.15 inches (8 cm) high by 3.15
inches (8 cm) wide and must be placed in the box designated by the IB on the MM2form. 37 C.F.R. §§2.52(d) and 2.54(b); Common Reg. 9(4)(a)(v); Guide to International
Registration, Paras. B.II.07.37 et seq.
For international applications filed
electronically, an image of the mark taken from the Trademark database will appear
automatically on the prepopulated TEAS form. If an applicant uses the free-text
TEAS form, the applicant must either type the mark in the appropriate field, or attacha digitized image of the mark that meets the requirements of 37 C.F.R. §2.53(c).
Standard Character Reproductions. If the mark in the basic application and/or
registration is in standard characters, the reproduction of the mark in the91international application must be in standard characters. To claim standard
characters, an applicant must check the appropriate box on the IB’s official application
form MM2, or on the TEAS form. The applicant may not claim standard charactersin the international application unless the mark in the basic application and/or
registration is in standard character (or typed) format. See TMEP §§807.03 et seq. for
information about standard character drawings in applications for registration ofmarks in the United States. The USPTO’s standard character chart is posted on the
USPTO website at http://teas.uspto.gov/standardCharacterSet.html.
Special Form Reproductions. If the mark in the basic application or registration is in
special form, the reproduction of the mark in the international application must be in
special form. See TMEP §807.04(a) for characteristics of special form drawings inapplications for registration of marks in the United States.
Use of Color. If the mark in the basic application or registration is depicted in black
and white and does not include a color claim, the reproduction of the mark in theinternational application must be black and white. See TMEP §1902.02(e) regardingcolor claims. If the mark in the basic application or registration is in color, thereproduction of the mark in the international application must be in color. If themark in the basic application or registration is depicted in black and white, and thebasic application or registration includes a color claim, the international applicationmust include both a black-and-white reproduction of the mark and a color reproductionof the mark that meet the requirements of 37 C.F.R. §2.52. 37 C.F.R. §7.11(a)(3);
Common Reg. 9(4)(a)(vii). For example, if the basic application and/or registration
includes a color claim and a black-and-white drawing that depicts the color by the useof color lining or by a statement describing the color (see Note in TMEP §1902.02(e)regarding color drawings in United States basic applications or registrations), theapplicant must include both a color reproduction of the mark showing the claimed
colors and a black-and-white reproduction of the mark that corresponds to the mark as
it appears in the basic application and/or registration. See the note regarding color
drawings in United States basic applications or registrations in TMEP §1902.02(e). If
filing on paper, the applicant must place the drawings in the appropriate boxes
designated by the IB on the MM2 form. If using the TEAS prepopulated form, theblack-and-white drawing will automatically prepopulate the form, and the applicant
must attach the color reproduction of the mark. For the TEAS free-text form,
however, the applicant must attach a digitized image of both the black-and-white
reproduction of the mark and the color reproduction of the mark. See TMEP §§807 etseq. for general information about the requirements for drawings in applications forregistration of marks in the United States
92

（仮訳）商標審査便覧§1902.02(d) 標章の複製（図面）
国際出願には(1)基礎と出願又は登録における標章と同一であり、(2)37 C.F.R. 2.52. 37
C.F.R. 7.11(a)(3)の要件を満たす商標の複製を含まなければならない。
書面による出願において、標章は縦 3.15 インチ（8cm）、横 3.15 インチ（8cm）を超えてはならず、また MM2 において国際事務局によって指定された領域に配置しなければならない。37 C.F.R. §§2.52(d)及び 2.54(b)、国際登録ガイド B.II.14.01（2004）参照。
電子出願はにおいて、TRAM から引用された標章の画像が自動的に TEAS フォームに表示される。出願人がフリーテキスト TEAS フォームを利用する場合、出願人は適切なフィールドに文字をタイプするか、37 C.F.R. 2.35(c)の要件を満たす標章のデジタル画像を添付しなければならない。

標準文字の複製。基礎出願又は登録が標準文字で行われている場合、国際出願の複製も標準文字でなければならない。標準文字を主張するためには、出願人は国際事務局出願フォーム MM3 又は TEAS フォーム上の適切なボックスをチェックしなければならない。基礎
出願/登録における標章が標準文字(又はタイプされた文字)ではない場合、出願人は国際登録において標準文字を主張することはできない。
合衆国における商標の登録出願の標準文字図面に関しては TMEP §§807.03 et seq.参照。
USPTO の標準文字チャートは USPTO のウェブサイト
http://www.uspto.gov/teas/StandardCharacterSet.htmlに掲載されている。
特別な様態の複製。基礎出願/登録における標章が特別な様態である場合、国際出願における標章の複製も特別な様式でなければならない。
基礎出願又は登録における標章が白黒であり、カラークレームを含まない場合、国際出願の標章は白黒でなければならない。基礎出願又は登録における標章がカラーである場合、国際出願の標章はカラーでなければならない。基礎出願又は登録における標章が白黒で記載されていてカラークレームを含む場合、国際出願は標章の白黒の複製と 37 C.F.R. 2.52.
37 C.F.R. 7.11(a)(3)、 Common Reg. 9(4)(a)(vii)の要件を満たす標章のカラーの複製を含まなければならない。例えば、基礎出願又は登録にカラーライニングを使用又は色を記述するための記述によってカラークレームと白黒図面を含む場合、出願人は標章のカラーの複製と白黒の複製の両方を含めなければならない。米国基礎出願又は登録における色図面に関する注記は TMEP §1902.02(e)を参照。
書面による出願の場合、出願人は MM2 フォーム上に国際事務局によって指定された適切93

なボックスに図面を配置しなければならない。
を用いた自動入力フォームを使用する場合、白黒図面は自動的にフォームに入力され、出願人は標章のカラーの複製を添付しなければならない。しかし TEAS フレーテキストフォームを使用する場合、出願人は標章の白黒の複製と標章のカラーの複製の両方のデジタル画像を添付しなければならない。
米国における標章の登録出願の図面の要件に関する一般的な情報は、TMEP §§807 et seq.
参照。

94

４．３．３ ドイツ（１）案件調査結果（概要）
ドイツを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 6,840 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は、5,332 件（78.0％）であった。
ドイツにおける特徴は、日本の運用に比べて比較的緩やかであるといえる。文字商標に対して、書体（フォント）又は大文字と小文字が相違していても同一と認定されている事
例、行数が相違している事例も文献調査で多数確認された。
ドイツにおいては標準文字制度が存在し、標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）
又は大文字と小文字の相違は同一性の認定の際に考慮されない。
標準文字の宣言がない場合は、色が相違していても、また、デザインの一部が追加又は削除されていても同一と認定されている事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ドイツおける本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準については確認できなかった。

95

（３）ドイツ知的財産庁調査票回答結果
ドイツ知的財産庁の回答は得られず、事例調査結果のみ表 3-1 に示す。
表 3-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

6

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体(Arial)
STRAWBERRY－

4,664*19－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
96

0

0

61

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ドイツについて調査を行った結果を表 3-2 に示す。6,840 件のうち、標準文字の宣言のないものが 2,180 件、標準文字の宣言のあるものは 4,660 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 2,180 件中の 674 件（30.9%）、標準文字の宣言がある国際登録では 4,658 件中の 2,865 件（100%）、合計 5,332 件（78.0%）について、日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 3-1～図3-3 に示す。
表 3-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

2,180

4,660

6,840

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

1,505
674
1

2
4,658
0

1,507
5,332
1

図 3-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 3-2 同一・非同一判断の割合

図 3-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

97

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断した各相違の内容の内訳を表 3-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、色又は構成に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある場合
は、書体（フォント）、背景、文字態様又は構成の相違が多く確認された。
表 3-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
4,644
20
背景
4,654
8
文字態様
1,537
17
構成
27
55
色
0
61
拡大縮尺
1
14
配置
0
2
その他*1
0
3
濃淡(参考)*2
4,655
576*1 立体(3D)商標、位置の商標、音の商標の表示があり、相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

4,664
4,662
1,554
82
61
15
2
3
5,231

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体例な相違内容を表 3-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合においては、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く、また、標準文字の宣言がある場合においては、「行数」又は「大文字・小文字」の相違が多く確認された。
表 3-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字指定
なし[件]

行数
内容変更
（追加・削除）大文字・小文字その他*1 商標が全く異なる。

98

標準文字指定
あり[件]

合計
[件]

0
25

48
3

48
28

0
2

6
0

6
2

エ ドイツにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例について、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 3-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1152137

基礎商標登録番号= 30719420.5/33②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1162223
基礎商標登録番号= 302012042039.7/35

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

99

ｂ．色
基礎商標と国際登録において色彩に相違があっても同一と認定している。①、③の事例
では基礎商標にカラークレームの記載はないが、②及び④にはカラークレームが記載されている。
表 3-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1158277

基礎商標登録番号= 1057782/07②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1222455
基礎商標登録番号= 2064355/39③

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。また、配置（傾き）も相違している。
国際登録番号= 1195414
基礎商標出願番号= 003035161

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

100

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 3-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1191549

基礎商標登録番号= 30764158.9/03②

基礎商標にはない文字が国際登録には存在している。
国際登録番号= 1163505
基礎商標登録番号= 1124416/25③

基礎商標にある上部の文字が国際登録には存在していない。
国際登録番号= 1169591
基礎商標登録番号= 770489/32④

基礎商標にある上部の文字及び数字が国際登録には存在していない。
国際登録番号= 1216026
基礎商標出願番号= 287992/08

基礎商標にある上部の文字及び数字が国際登録には存在していない。

101

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が標準文字を宣言している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 3-8 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1220246

基礎商標登録番号= 302014045746.6/32②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1222655
基礎商標登録番号= 30554323.7/42

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
ｂ．行数
表 3-9 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1181338

基礎商標登録番号=302013026745.1/42②

基礎商標は 2 行で構成されているが、国際登録は 1 行である。また、書体も相違している。
国際登録番号= 1181341
基礎商標登録番号= 302013026751.6/42③

基礎商標は 2 行で構成されているが、国際登録は 1 行である。また、書体も相違している。
国際登録番号= 1193597
基礎商標登録番号= 302013036526.7/03

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。書体も相違している。
102

ｃ．大文字と小文字
基礎商標が標準文字を宣言している場合、大文字と小文字の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 3-10 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1168594

基礎商標登録番号= 302012056 925.0/11②

国際登録と基礎商標で大文字と小文字が相違している。
国際登録番号= 1171513
基礎商標登録番号= 39533648.1/33③

国際登録と基礎商標で大文字と小文字が相違している。
国際登録番号= 1203151
基礎商標出願番号= 302014022380.5/29

国際登録と基礎商標で大文字と小文字が相違している。

103

（５）参考情報
標準文字制度について
ドイツにおいては標準文字制度が存在し、標準文字が宣言された場合、書体又は大文字と小文字の相違は同一性の認定に考慮されない。
ドイツ商標規則2004 年 12 月 17 日規則（連邦法律官報 I，3532 ページ）第 1 条により最終改正の 2004
年 5 月 11 日商標規則（連邦法律官報 I，872 ページ）6
第 7 条 文字標章
出願人が，商標をドイツ特許商標庁において一般に使用されているブロック体により登録
しようとする旨を記載している場合は，商標は，願書の中で普通字体(字，数字又はその他の文字)により複製されていなければならない。

Questions and answers about trade mark applications7
Word marks are trade marks consisting of words, letters, numbers or other characters,
which can be reproduced in the standard typeface and font used by the German Patent
and Trade Mark Office (DPMA) (cf. Section 7 Trade Mark Ordinance).
"Arial" is the font used by the DPMA. It comprises all letters (upper case and lowercase) and numbers and, in addition, also common characters such as （, ;, :, +, -,&, !, ?, @, ¤） (see pdf- Datei list of characters that can be used (in German)).
As a rule, the protection of a registered word mark comprises all forms ofrepresentation normally used, above all, upper case and lower case or all capitals/all
small letters, and a variety of common fonts.
Example: The registration "Hans" also provides protection for

6 ドイツ商標規則

2004 年 12 月 17 日規則(連邦法律官報 I，3532 ページ)第 1 条により最終改正の 2004 年 5 月 11 日
商標規則(連邦法律官報 I，872 ページ)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/shouhyou_kisoku.pdf#search='%E3%83%8
9%E3%82%A4%E3%83%84+%E5%95%86%E6%A8%99%E8%A6%8F%E5%89%87' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
7 Questions and answers about trade mark applications(ドイツ知的財産庁ホームページ)
http://dpma.de/english/trade_marks/faq/index.html （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

104

（仮訳）商標出願に関する質疑応答
文字商標は単語、文字、数字やその他記号を含む商標であり、ドイツ知的財産庁（DPMA）
によって使用される標準ブロック体又は書体で複製される（商標規則第 7 条参照)。
「Arial」
は DPMA によって使用される書体である。全ての文字（大文字及び小文字）と更に一般的な記号（, ;, :, +, -, &, !, ?, @, ¤）が含まれる（記号リスト参照）。
規則として、登録された文字商標は、通常使用され全ての書体、さらに大文字小文字又は全小文字／全小文字、様々な一般的な書体を含むものである。
例えば、「Hans」という登録は、以下に対しても保護を与える。

105

４．３．４ フランス
（１）案件調査結果（概要）
フランスを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 5,876 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は、4,755 件（80.9％）であった。
フランスにおける特徴は、文字商標に対する書体（フォント）、大文字・小文字、スペル
及び図形商標に対する色の認証において、日本の運用に比べて比較的緩やかであるといえる。
標準文字の宣言の有無にかかわらず、書体（フォント）が相違するもの、行数が異なる
もの、また、大文字小文字が相違するものであっても同一と認められている事例が確認された。
標準文字の宣言がない場合、基礎商標は白黒であっても、カラーの国際登録（カラーク
レームの記述の有無にかかわらず）と同一と認定している事例が確認された。
標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）、行数、大文字・小文字の相違に加えて文字記号（例えば à と a）
、フランス語特有のスペル（oe と œ）
、ハイフン、文字への下線付
加の有無による相違があっても同一と認定されている事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
フランス知的財産庁ホームページにおいて、国際出願に関して以下の注意表記がある8。
「標章の鮮明な複製が必要である。複製はフランスの商標登録における複製と同一でなければならない。複製は縦横 8cm を超えてはならない。
」

8 フランス知的財産庁（INPI）ホームページ 国際出願

http://www.inpi.fr/fr/marques/la-vie-de-votre-marque/se-proteger-a-l-etranger/deposer-sa-marque-a-l-international.html （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

106

（３）フランス知的財産庁調査票回答結果
フランス知的財産庁の回答は得られず、事例調査結果のみ表 4-1 に示す。
表 4-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

35

－

0

－
－

0
3

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

1

－
－

0
0

書体(Arial)
STRAWBERRY－

3,344*19－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
107

0

0

135

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
フランスについて調査を行った結果を表 4-2 に示す。5,876 件のうち、標準文字の宣言のないものが 2,760 件、標準文字の宣言のあるものは 3,116 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 2,760 件中の 1,890 件（68.5%）、標準文字の宣言がある国際登録では 3,116 件中の 2,865 件（91.9%）、合計 4,755 件（80.9%）について、日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 4-1～図
4-3 に示す。
表 4-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

2,760

3,116

5,876

同一と判断
非同一と判断

870
1,890

251
2,865

1,121
4,755

図 4-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 4-2 同一・非同一判断の割合

図 4-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

108

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断したされる各相違の内容の内訳を表 4-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）、色に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある場合は、文字態様や構成の相違が多く確認された。
表 4-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
2,726
618
文字態様
159
37
色
1
134
構成
20
63
背景
11
15
拡大縮尺
7
19
配置
12
6
その他*1
0
18
濃淡(参考)*2
1,916
1,650
*1 立体(3D)商標の表示があり相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

3,344
196
135
83
26
26
18
18
3,526

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体な相違内容を表 4-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合においては、「行数」に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合においては、「大文字・小文字」及び「行数」の相違が多く確認された。
表 4-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字指定なし[件]大文字・小文字
行数
改行位置
内容変更
(追加・削除)文字記号（" ", à, è, ù 等）
スペル相違
その他*1
*1 商標が全く異なっている。
109

標準文字指定
あり[件]

合計
[件]

2
10
3
4

33
13
7
3

35
23
10
7

0
0
0

4
1
1

4
1
0

エ フランスにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例について、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
基礎商標と国際登録において色に相違があっても同一と認定している。①、③の事例では基礎商標にカラークレームの記載はないが、②及び④にはカラークレームが記載されている。
表 4-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1150387

基礎商標登録番号= 99808698②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 20130911
基礎商標出願番号= 13 3 989 821③

基礎商標と国際登録で色が相違している。基礎商標には以下のカラークレームの記載がある。
「THE CHIC MERCERIE」及び「DIY AND FASHION」の文字は白で書かれている。全ての特徴と線は白である。上部の 2 つの小さなハートは赤色の破線で描かれている。円形の集合体はグレーの背景から構成される。
国際登録番号= 1195414
基礎商標出願番号= 003035161④

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1218032
基礎商標登録番号= 93462326

基礎商標と国際登録で色が相違している。基礎商標には以下のカラークレームの記載がある。本商標は「Baltic」に対する黄色(パントーン 116C)と波様式化した表現に対する青(パントーン 300C)から構成される。
110

ｂ．書体（フォント）
表 4-6 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録
基礎商標
① 国際登録番号= 1193277
基礎商標登録番号= 11 3 836 891②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1150376
基礎商標登録番号= 12 3 948 275③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1203050
基礎商標出願番号= 14 4 059 933

本事例では書体の相違に加えて、大文字と小文字も相違する（標準文字の宣言がない
場合、大文字と小文字の相違の事例は少ない）。

ｃ．行数又は改行位置
表 4-7 行数、改行位置の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1179188

基礎商標登録番号= 1 234 548②

基礎商標は２行であるが、国際登録は２行である。また、書体も相違している。
国際登録番号= 1179431
基礎商標登録番号= 1 234 549③

基礎商標は１行であるが、国際登録は２行である。また、書体や濃淡も相違している。
国際登録番号= 20131108
基礎商標登録番号= 07 3 477 032

基礎商標及び国際登録ともに３行であるが、改行位置、文字の位置が相違している。

111

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）／文字態様
表 4-8 書体（フォント）／文字態様の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1169779

基礎商標登録番号= 06 3 407 583②

国際登録と基礎商標で書体、文字態様（プリント文字、手書文字或いは特殊書体）が相違している。
国際登録番号= 1159892
基礎商標登録番号= 09 3 642 974

国際登録と基礎商標で書体、文字態様（プリント文字、手書文字或いは特殊書体）、
また大文字子小文字で相違している。
③

国際登録番号= 1174306

基礎商標出願番号= 13 3 988 167

国際登録と基礎商標で書体、文字態様（プリント文字、筆記体、手書文字或いは特殊書体）が相違している。

112

ｂ．大文字と小文字
表 4-9 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1169661

基礎商標
基礎商標登録番号= 11 3 818 507

国際登録と基礎商標で大文字と小文字が相違している。また、書体と文字態様も相違している。
②

国際登録番号= 1179232

基礎商標出願番号= 13 3 974 942③

国際登録と基礎商標で大文字と小文字が相違している。また、書体と文字態様も相違している。
国際登録番号=1167467
基礎商標出願番号=85670716
国際登録と基礎商標で大文字と小文字が相違している。また、書体と文字態様（プリント文字、手書文字或いは特殊書体）も相違している。

ｃ．行数／改行位置
表 4-10 行数／改行位置の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1164277

基礎商標登録番号= 3 963 388②

基礎商標は 2 行で構成されているが、国際登録は 1 行である。また、書体も相違している。
国際登録番号= 1168613
基礎商標登録番号= 12 3 957 618③

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行で構成されている。また、書体や濃淡も相違している。
国際登録番号= 1196418
基礎商標登録番号= 06 3 419 505

基礎商標は 3 行で構成されている、国際登録は 2 行で構成されている。また、大文字と小文字、書体も相違している。

113

ｄ．文字記号の相違
表 4-11 文字記号の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1169778

基礎商標
基礎商標登録番号= 94 538 712

基礎登録にはアクサン記号が存在しないが、国際登録には存在する。また、書体と濃淡も相違している。
基礎商標出願番号=13 3 971 895② 国際登録番号=1150938

基礎商標には引用符が存在するが、国際登録には存在しない。また、書体も相違している。

ｅ．構成（内容変更）
記号等が追加又は削除されている事例
表 4-12 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標出願番号=11 3 813 748①

国際登録番号=1176111②

基礎商標には下線(点線)が存在しないが、国際登録では存在する。
国際登録番号=1218068
基礎商標出願番号=14 4 092 831

基礎商標にはハイフン「－」が存在するが、国際登録では存在しない。また、書体も相違している。

ｆ．スペル
表 4-13 スペルの相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1165787

基礎商標出願番号= 13 3 976 460

基礎商標では「COEUR」と表記されているが、国際登録では「CŒUR」と表現さ
れている。
114

（５）参考情報
標準文字制度についてフランスおいて、
知的財産法や知的財産規則に標準文字制度に関する規定はみられない。

115

４．３．５ スイス（１）案件調査結果（概要）
スイスを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 4,921 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は、3,405 件（69.2％）であった。
スイスにおける特徴は、標準文字を使用した商標の書体（フォント）や大文字と小文字の相違に対する同一性の認証において、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。
スイスにおいては標準文字制度が存在し、出願時に標章の複写又は画像ファイルを添付しなければ、標準文字標章として扱われる（商標規則第 10 条(2)、後述の（５）参考情報
参照）
また、標準文字の宣言の有無に関わらず、デザインの一部が相違しているケースであっても同一と認定された事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
スイス知的財産庁ホームページ（Protecting Your Trademark Abroad）9において、本国官庁としての自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査
基準は見受けられない。なお、手続他の詳細は「マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録ガイド「（Guide to the International Registration of Marks under the Madrid
Agreement and the Madrid Protocol）10」を参照することと記載されている。

9 スイス知的財産庁ホームページ（Protecting Your Trademark Abroad）

https://www.ige.ch/en/trademarks/protection-abroad.html#c3033 （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
10 Guide to the International Registration of Marks under the Madrid Agreement and the MadridProtocolhttp://www.wipo.int/madrid/en/guide/index.html （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

116

（３）スイス知的財産庁調査票回答結果
スイス知的財産庁の回答は得られず、事例調査結果のみ表 5-1 に示す。
表 5-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

3

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体(Arial)
STRAWBERRY－

3,233*19－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
117

0

0

3

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
スイスについて調査を行った結果を表 5-2 に示す。4,921 件のうち、標準文字の宣言のないものが 1,697 件、標準文字の宣言のあるものは 3,224 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 1,697 件中の 181 件（10.7%）、標準文字の宣言がある国際登録では 3,224 件中の 3,224 件（100%）、合計 3,405 件（69.2％）について、日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 5-1～図 5-3 に示す。
表 5-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

1,697

3,224

4,921

同一と判断
非同一と判断

1,516
181

0
3,224

1,516
3,405

図 5-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 5-2 同一・非同一判断の割合

図 5-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

118

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断される各相違の内容の内訳を表 5-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、構成、文字態様、背景に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認された。これは基礎商標が文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体(フォント)、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 5-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
9
3,224
背景
19
2,648
構成
114
1,834
文字態様
27
4
色
3
0
拡大縮尺
2
0
配置
1
1
その他
0
0
*1
濃淡(参考)
9
2,648*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

3,233
2,667
1,948
31
3
2
2
0
2,667

ウ 「構成」相違の内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 5-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合においては、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く確認された。
表 5-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
(追加・削除)大文字・小文字
行数

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

27

2

29

0
1

3
0

3
0

119

エ スイスにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例について、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア） 標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 5-5 書体（フォント）の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1177717

基礎商標登録番号= 618624②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1184594
基礎商標登録番号= 648766

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

120

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 5-6 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1214178

基礎商標登録番号= 650638②

基礎商標と国際登録でグラデーションの態様が相違している。
国際登録番号= 1199766
基礎商標登録番号= 654656③

基礎商標と国際登録で右端部文字が相違している。
国際登録番号= 1209762
基礎商標登録番号= 658458

基礎商標と国際登録で正方形内の線の態様が相違している。

ｃ．行数
表 5-7 行数の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1163669

基礎商標登録番号= 633299

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

121

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 5-8 書体（フォント）の相違例
国際登録①

国際登録番号= 1206118

基礎商標
基礎商標登録番号= 653804

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 5-9 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1181630

基礎商標
基礎商標登録番号= 636479

基礎商標は大文字のみであるが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 5-10 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1187690

基礎商標登録番号= 653463②

基礎商標には図形的要素が含まれているが、国際登録は文字のみである。
国際登録番号= 1227451
基礎商標登録番号= 669831

基礎商標には図形的要素が含まれているが、国際登録は文字のみである。
122

（５）参考情報
標準文字制度について
スイス国内の商標出願については、標章の複写又は画像ファイルを添付しなければ、
標準文字標章として扱われる（商標規則第 10 条(2)）
。国際登録出願については、願書（MM2）の「7 標章」欄の(c)項をチェックしない場合、全ての標章は画像として扱われることとなり、標準文字標章として扱われない11。
スイス 商標規則12
第 10 条 商標の複製(1) 商標は視覚的に表現できるものでなければならない。
(2) 図形標章,語／図形標章又は特殊な書体の語標章の場合は、白色及び黒色で描かれた 10枚の再生可能な複製を提出しなければならない。
(3) 標章に色彩が指定される場合は,相応する色彩又は色彩の結合について記述しなければならない。更に、標章についての 5 枚の色刷り見本を提出しなければならない。
(4) 標章が立体形状であるか、又は当該形状を含む場合は,申請書にその事実を記さなければならない。

11 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」スイスhttps://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/sw.pdf#search='%E3%
82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9+%E5%95%86%E6%A8%99%E8%A6%8F%E5%89%87'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
12 スイス商標規則
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/switzerland/tr/chap1.htm#law10（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

123４．３．６ イタリア
（１）案件調査結果（概要）
イタリアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 3,719 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一判断されると思われる件数は 1,900 件（53.5％）であった。
イタリアにおける特徴は、調査票の回答によれば、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえるが、文献調査の結果からは、日本の運用に比べて緩やかに行われていると推測することができる。
標準文字の宣言がない場合、基礎商標と国際登録で色が相違していても同一と認定されている事例が確認された。また、背景色の相違、デザインの一部や配置が異なっている事
例、デザインの一部が抽出されている事例、商標の向きが異なっていても同一と認められている事例が確認された。
標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違に加えて、大文字と小文字の相違、引用符の有無、行数が異なっている場合であっても同一と認定されている事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等調査票の回答によると、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、本国官庁は、単語及び／又は文字、番号又はこれらの組み合わせ、色彩、形態、図、基礎商標と国際商標の双方に複製されているあらゆる要素の対応程度をもとに、商標の同一性判断を行っている旨の回答があった。

124

（３）イタリア知的財産庁調査票回答結果
イタリア知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 6-1 に示す。
表 6-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

10

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

1

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

514*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 Times new roman / Calibri / Arial はの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する 同一と判断されるのに十分なほど類似している。Comic San / Bodoni は、か(規定、判断例等)。
Arial に比べて異なっている。

10 標準文字の取扱い
二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。

125

該当しない
同一と判断しない

0

同一と判断しない

0(回答なし)

表 6-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類
14 色彩に差異がある場合

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

126

115

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
イタリアについて調査を行った結果を表 6-2 に示す。3,719 件のうち、標準文字の宣言のないものが 2,614 件、標準文字の宣言のあるものは 1,105 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 2,614 件中の 1,236 件（47.3%）、標準文字の宣言がある国際登録では 1,105 件中の 754 件（68.2%）、合計 1,990 件（53.5％）について、日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 6-1～図
6-3 に示す。
表 6-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

2,614

1,105

3,719

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

1,359
1,236
19

323
754
28

1,729
1,990
47

図 6-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 6-2 同一・非同一判断の割合

図 6-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

127

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一と判断される各相違の内容の内訳を表 6-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、色、背景、構成に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）や文字態様の相違が多く確認された。
表 6-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
489
25
文字態様
258
20
背景
59
65
色
11
104
構成
40
41
配置
23
31
拡大縮尺
6
22
その他*1
0
2
濃淡（参考）*2259
1,076*1 立体（3D）商標の表示があり相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

128

514
278
124
115
81
54
28
2
1,335

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 6-4 に示す。
標準文字の宣言の有無にかかわらず「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合においては、「行数」及び「大文字と小文字」の相違が多く確認された。
表 6-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字指定なし[件]内容変更（追加・削除）
行数
大文字・小文字
改行位置
文字記号
縦書き・横書きその他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字指定
あり[件]

合計
[件]

26

20

46

1
2
3
0
0
8

11
8
1
1
1
3

12
10
4
1
1
1

129

エ イタリアにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例について、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 6-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1169745

基礎商標出願番号= CH2013C000082②

基礎商標には「あらゆる色、色の組み合わせ。
」の記載がある。
国際登録番号= 20130716
基礎商標登録番号= 1384967③

基礎商標には「黄色 (パントーン 120c)、茶色(パントーン 476c)」のカラークレームの記載がある。
国際登録番号=1202762
基礎商標登録番号= 1557654

基礎商標には「色：あらゆるクレーム」の記載がある。

130

ｂ．背景
表 6-6 背景に関する事例①

国際登録
国際登録番号= 1219752

基礎商標
基礎商標登録番号= 1596491②

基礎商標と国際登録で背景の態様が相違している。加えて、色や構成も相違している。
国際登録番号= 1174194
基礎商標登録番号= 0001432380③

基礎商標と国際登録で背景色、文字色が相違している。
国際登録番号= 115925
基礎商標出願番号= PS2012C000118

基礎商標と国際登録で背景の態様が相違している。加えて文字の態様も相違
している。

131

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 6-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1161907

基礎商標登録番号= 0000903037②

基礎商標は文字のみであるが、国際登録は図形の内部に文字を配した構成である。
国際登録番号= 1190862
基礎商標登録番号= 1425136③

基礎商標と国際登録において、各要素の配置が相違している。
国際登録番号= 1224813
基礎出願番号= MI2014C004804

基礎登録には存在している文字部分が国際登録では存在しない。

132

ｄ．大文字と小文字違
表 6-8 大文字と小文字に関する相違の事例
国際登録① 国際登録番号= 1234527②

基礎商標
基礎商標登録番号= 1531327

基礎商標は小文字であるが、国際登録は大文字である。
国際登録番号= 1212630
基礎商標登録番号= 1591018

基礎商標は小文字であるが、国際登録は大文字であり、さらに一部デザイン化されている。

ｅ．表示方向の相違
表 6-9 配置に関する相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1167972

基礎商標出願番号= TN 2013 C 00145②

基礎商標と国際登録で商標の向きが異なる。
国際登録番号= 1205120
基礎商標出願番号= MC2014C000009

基礎商標と国際登録で商標の向きが異なる。

133

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 6-10 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1161737

基礎商標登録番号= 0001428865②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1174325
基礎商標登録番号= 0001449039③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1173509
基礎商標登録番号= 1441321

基礎商標と国際登録で書体が相違している。また、色も相違している。

134

ｂ．構成（内容変更）の相違
デザイン要素の一部や配置が変更されているが、同一と認定された事例
表 6-11 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1218850

基礎商標登録番号= 1194453②

基礎商標は文字だけではなく、背景等が含まれている。
国際登録番号= 1177899
基礎商標登録番号= 1155789③

基礎商標の一部の文字のみ国際登録されている。
国際登録番号= 1173593
基礎登録番号= 0001514394

基礎商標の一部の文字のみ国際登録されている。

135

ｃ．行数
表 6-12 行数の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1183064

基礎商標
基礎商標登録番号= 1576079②

基礎商標は１行であるが、国際登録は２行で構成されている。
国際登録番号=1153093
基礎商標登録番号=77693823③

基礎商標は１行であるが、国際登録は３行で構成されている。
国際登録番号= 1216324
基礎商標出願番号= MI2014C003365

基礎商標は３行で構成されているが、国際登録は１行である。

136

ｄ．大文字と小文字
表 6-13 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1173502

基礎商標
基礎商標登録番号= 1491144

基礎商標は大文字と小文字の組み合わせから構成されているが、国際登録は大文字のみから構成されている。
② 国際登録番号= 1168596
基礎商標登録番号= 1047339

基礎商標は小文字のみから構成されているが、国際登録は大文字のみから構成されている。
③ 国際登録番号= 1162333
基礎商標登録番号= 1288881

基礎商標は小文字のみから構成されているが、国際登録は大文字のみから構成されて
いる。

ｅ．引用符
表 6-14 引用符の有無の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1157486

基礎商標
基礎商標出願番号= RM 2012 C 006992

基礎商標には引用符「〝ＯＯＯ″」が存在するが、国際登録では存在しない。

137

ｆ．表示方向の相違
表 6-15 縦横の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1174324

基礎商標
基礎商標登録番号= 1492311

基礎商標は縦方向に表示されているが、国際登録は横方向に表示されている。

（５）参考情報
標準文字制度について
イタリアにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられない。

138

４．３．７ 中国（１）案件調査結果（概要）
中国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 3,517 件であり、これらのうち、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 2,453 件（30.3％）であった。
中国の特徴は、大文字と小文字の相違や書体の相違、二段併記の一部抽出、また、色が相違について同一と認める等、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。
中国においては、標準文字の宣言の有無により、判断の基準が異なる。中国では標準文字制度は存在しないが、「文字商標である場合に商標に使用する言語が同じであってかつ文字の内容と配列の順序が完全同一で、公衆に商品又は役務の出所を誤認させる恐れがある
場合には、字体、表音文字の大文字・小文字、又は文字の配列に横と縦の違いがあるという理由により二つの商標に僅かな差異がある場合であっても、同一の商標と判断される（中
国商標審査便覧）」。また、基礎商標が標準文字を使用している場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されないという取り扱いが、中国商標局への調査票及び文献調査から確認された。
標準文字の宣言がない場合で同一とされた事例として、基礎商標は白黒であるが、国際登録はカラーである事例、及びその逆の事例、基礎商標には背景があるが、国際登録には背景がない事例が確認された。また、図形と文字からなる基礎商標の図形部分のみを抽出した国際登録、図形のみの基礎商標に文字を加えた国際登録も同一と認定された事例が文献調査及び調査票回答から確認された。
標準文字の宣言がある場合、図形と文字の組み合わせから構成される商標や文字を図形化した商標の場合でも標準文字の宣言がある商標として登録されている事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等調査票の回答によると、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、基準は固定されているわけではなく、外観全体やその主要部分に識別力があるかどうかに依存する旨の回答があった。

139

（３）中国（在中国法律事務所による）調査票回答結果
在中国法律事務所13による調査票回答結果及び事例調査結果を表 7-1 に示す。
表 7-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

1

同一と判断する

0

同一と判断する
同一と判断する

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断する

0

同一と判断する
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

127*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 “ Arial ” と “ Lucida Sansの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する Unicode”の書体は、同一と判断される。 “Verdana”は、同一でなか(規定、判断例等)。
いと判断されるのに十分なほど“Arial”と異なっている。

10 標準文字の取扱い

11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

基礎商標が標準文字を使用している場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
同一と判断する
0

13 調査票の回答は、中国商標局との手続き事案が多数ある法律事務所による回答である。

140

表 7-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断する
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 下記は同一と判断する:
どの程度の差異までを同一と判断するか。

14 色彩に差異がある場合同一と判断する。

0479*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

141

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
中国において調査を行った結果を表 7-2 に示す。3,517 件のうち、標準文字の宣言のな
いものが 3,358 件、標準文字の宣言のあるものは 159 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 3,358 件中の 2,331 件（69.4%）、標準文字の宣言がある国際登録では 159 件中の 122 件（76.7%）、合計 2,453 件（30.5％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合(全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり)を図 7-1～図 7-3に示す。
表 7-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

3,358

159

3,517

同一と判断
非同一と判断

1,027
2,331

37
122

1,064
2,453

図 7-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 7-2 同一・非同一判断の割合

図 7-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

142

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
上記、アにおいて非同一と判断した各相違内容の件数を表 7-3 に示す。また、その割合
を図 7-4 及び図 7-5 に示す。
各相違内容は標準文字の宣言有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場
合は、色、背景又は配置に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある場
合は、文字態様、配置又は色の相違が多く確認された。
表 7-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

色
455
24
背景
187
14
配置
163
26
文字態様
124
27
書体
13
114
構成
59
6
拡大縮尺
11
53
その他*1
0
0
濃淡（参考）*2
68
1,733*1 立体（3D）商標の表示があり相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

479
201
189
151
127
65
64
0
1,801

ウ 「構成」に関する相違の具体的な内容
相違内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 7-4 に示す。
標準文字の宣言の有無に関わらず、「内容変更（追加・削除）」の相違が多く確認された。
表 7-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
（追加・削除）大文字・小文字その他*1*1 商標が全く異なる。

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

49

4

54

1
16

0
2

1
18

143

エ 中国における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例について、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
調査票回答によれば、軽微な色の相違は考慮しない。
表 7-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1163466

基礎商標登録番号=11960522②

基礎商標は青みがかっているが、国際登録はグレーである。
国際登録番号=1165281
基礎商標登録番号=4742478③

基礎商標は薄紫色の背景色であるが、国際登録はグレーである。
国際登録番号=1179077
基礎商標登録番号= 1685691

基礎商標はグレーであるが、国際登録は水色である。

144

ｂ．背景
表 7-6 背景の相違に関する事例
国際登録①
国際登録番号=1194993②

基礎商標
基礎商標登録番号=721213

基礎商標にはグレーの背景があるが、国際登録には背景がない。また、基礎
商標は国際登録に比べて横長である。
国際登録番号=1198737
基礎商標登録番号= 519701

基礎商標にはグレーの背景があるが、国際登録には背景がない。また、図と文字の大きさのバランスも異なる。
③

国際登録番号=1184212

基礎商標出願番号=10404468

基礎商標と国際登録において、背景と文字色が反転している。

145

ｃ．書体の相違
表 7-7 書体の相違例
国際登録① 国際登録番号=1170768

基礎商標
礎商標出願番号= 8197723②

基礎商標と国際登録で書体が相違する。色及び濃淡についても若干の差異がある。
国際登録番号=1172427
基礎商標登録番号=7262743③

基礎商標と国際登録で書体が相違する。
国際登録番号=1186229
基礎商標出願番号=11065113

基礎商標と国際登録で書体が相違する。

146

ｄ．構成（内容変更の例）の相違
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 7-8 構成の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1165419②

基礎商標の一部が抽出され、国際登録されている14。
国際登録番号= 1197751
基礎商標登録番号= 10965592③

基礎商標と国際登録で、漢字と文字のバランスが異なる。
国際登録番号= 1205942
基礎商標登録番号= 944080④

基礎商標登録番号= 104689

基礎商標には存在しない文字が国際登録に存在する。
国際登録番号= 1218793
基礎商標出願番号= 10442205
基礎商標登録番号= 331884

複数基礎のうちの 1 つに、国際登録にはない文字が存在している。

14 中国の法律事務所から、「注冊商標」（日本語では「登録商標」）の表示に相違があっても、同一と認定される運用が行われているとの情報を得た。

147

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体
調査票の回答によると、標準文字を使用している場合は書体の相違は考慮されない。しかし、標準文字の宣言の宣言がある場合においても文字だけではなく、②や③のような図形的要素を含んだ事例が見受けられる。
表 7-9 書体の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1190241

基礎商標登録番号= 4370955②

基礎商標と国際登録で書体が相違する。また、色又は濃淡も異なる。
国際登録番号= 1231809
基礎商標登録番号= 9090923③

基礎商標の文字は国際登録の文字と比べて縦長である。また、標準文字の宣言があるにもかかわらず、デザイン的な要素が含まれている。
国際登録番号= 1256177
基礎商標登録番号= 7259866

基礎商標の文字は国際登録の文字と比べて横長である。また、標準文字の宣言があるにもかかわらず、デザイン的な要素が含まれている。

148

（５）参考情報
標準文字制度について
中国には標準文字制度は存在しない。ただし、「商標審査基準」商標局 2005 年 12 月「第三部分 商標の同一、類似の審査」三、（一）に、以下の記載がある。
商標審査基準 2005 年 12 月15
第三部分 商標の同一、類似の審査
三、（一）文字商標の同一性
文字商標であれば、商標に使用する言語が同じであって、かつ文字の内容と配列の順序が完全同一で、公衆に商品又は役務の出所を誤認させる恐れがある場合には、字体、表音文
字の大文字・小文字、又は文字の配列に横と縦の違いがあるということで二つの商標に僅かな差異があるときも、同一の商標と判断される。

15 「商標審査基準」商標局 2005 年 12 月

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20051231.pdf#search='%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%95%86%E6%A8%99%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%9F%BA%E6%B
A%96' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

149

４．３．８ ベネルクス（１）案件調査結果（概要）ベネルクスを本国官庁とする調査対象数は 2,949 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 1,566 件（53.1％）
であった。
ベネルクスにおける特徴は、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。濃淡の違いといった技術的な問題を除いては、日本の運用では同一と判断されないと思われる事例は極めて少ない。
ベネルクスには標準文字に関する規定や制度は存在しない。キリル文字及び漢字における出願において、書体（フォント）が異なっていても同一と認められている事例が 3 例のみ確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
調査票回答によると、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、厳格に認定を行っている旨の回答があった。

150

（３）ベネルクス知的財産庁調査票回答結果
ベネルクス知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 8-1 に示す。
表 8-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない。

0

同一と判断しない
同一と判断しない00

書体(Arial)
STRAWBERRY

同一と判断する

3*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 本質問は当庁には該当しない。当庁での書体の相違までを、用語が同一でないと判断する は一つの書体のみ使用する。
か(規定、判断例等)。
当庁では一つの書体のみ使用する。
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 商標の一部からの抽出は常に全体の商どの程度の差異までを同一と判断するか。
標とは異なると判断される。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
4*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
151

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ベネルクスにおいて調査を行った結果を表 8-2 に示す。2,429 件のうち、標準文字の宣言のないものが 2,259 件、標準文字の宣言のあるものは 690 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 2,259 件中の 876 件（12.8%）、標準文字の宣言がある国際登録では 690 件中の 690 件（100%）、合計 1,566 件（53.1％）が日本の運用では非同一と判断されると思われるものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 8-1～図
8-3 に示す。
表 8-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

2,259

690

2,429

同一と判断
非同一と判断

1,383
876

0
690

1,383
1,566

図 8-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 8-2 同一・非同一判断の割合

図 8-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

152

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違内容の内訳を表 8-3 に示す。
相違は極めて少ないが、標準文字の宣言がない場合、色、背景、書体（フォント）の違
いがごく少数見受けられる。標準文字の宣言がある場合、基礎商標と国際登録は文字の濃淡を除いて相違は確認できず、自国官庁におけるデータベースにおいては商標の文字表示が一律に薄くなっていることが確認された。
表 8-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

色
4
0
背景
2
0
書体（フォント）
3
0
構成
1
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
690
865*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

4
2
3
1
0
0
0
0
1,555

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 8-4 に示す。
商標が全く異なる 1 件の事例が存在するが、ROMRIN における基礎商標出願/登録番号の登録内容が誤っている可能性がある。
表 8-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

1

0

その他*1
*1 商標が全く異なっている。

153

合計
[件]
1

エ ベネルクスにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断されると思われる事例は極めて少ない。以下に我が国の運用とは異なり同一性が認められた 3 事例を示す。
表 8-5 書体（フォント）に関する相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1195020

基礎商標登録番号= 0946230②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1195176
基礎商標出願番号= 01276007③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1226396
基礎商標出願番号= 01291033

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ベネルクスにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられない。

154

４．３．９ 英国（１）案件調査結果（概要）
英国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 2,605 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 2,307 件（88.6％）であった。
英国における特徴は、書体（フォント）又は大文字と小文字が相違していても同一と認定されており、同一性の判断は日本と比べて緩やかであるといえる。また、デザインの一部や配置が異なっていても同一と認定している事例も少数確認された。
英国に存在する連続商標制度では、一つの基礎商標の中に複数の商標を含めることが可能である。この複数の商標には、色の異なるもの又は、文字列が異なるものが含まれており、そのうちの 1 つが国際登録と同一であれば、基礎商標と国際登録が同一であると判断されていることが確認された。
また、英国には標準文字制度が存在し、標準文字の宣言がなされた標章を文字標章として扱い、特定の書体（フォント）に制限されない。文字商標は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等「商標マニュアル（Trade Marks Manual） 16」の国際出願ガイドにおいて、「国際出願は基礎（国内）標章と同一の標章であり、同一の商品・役務又は基礎（国内）標章の商品・役務を超えないものでなければならない。
」と記載されている。

16 Trade Marks Manualhttps://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/481896/Manual-of-trade-marks-practice.pdf#search='UKIPO+trademark+identity' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

155

（３）英国知的財産庁調査票回答結果
英国知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 9-1 に示す
表 9-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

7

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
Sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY－

1,935*19－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
156

0

0

7

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
英国において調査を行った結果を表 9-2 に示す。2,605 件のうち、標準文字の宣言のな
いものが 715 件、標準文字の宣言のあるものは 1,890 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 715 件中の 417 件（58.3%）、標準文字の宣言がある国際登録では 1,890 件中の 1,890 件（100%）、合計 1,473 件（66.1％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 9-1～-図
9-3 に示す。
表 9-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

715

1,890

2,605

同一と判断
非同一と判断

298
417

0
1,890

298
2,307

図 9-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 9-2 同一・非同一判断の割合図

図 9-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

157

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一と判断される各相違の内容の内訳を表 9-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無に関係なく、書体（フォント）と構成の相違が多い。標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違は全案件で確認された。これは、基礎商標が文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体(フォント)、
文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
また、英国においては連続商標制度があり、1 つの連続商標として出願／登録された複数の商標のうちの 1 つ以上が同一であれば、同一と認定されている。
表 9-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容
書体（フォント）
構成

標準文字の宣言なし[件]49
6

標準文字の宣言
あり[件]
1886
10

合計
[件]
1935
16

背景
8
0
8
色
7
0
7
拡大縮尺
6
0
6
文字態様
4
1
5
配置
2
0
2
その他
147
147
294
（連続商標・3D）*1
濃淡（参考）*2
345
1,886
2,231
*1 標準文字の宣言なしの場合、連続商標は 145 件、立体商標（3D）が 2 件であり、標準文字の宣言ありの場合は全て連続商標である。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

158

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 9-4 に示す。
構成相違の事例は他国と比べると少ない。標準文字の宣言がある場合、「大文字小文字」
について計 7 件であった。
表 9-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]大文字小文字
内容変更（追加・削除）行数
その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

0
4

7
1

7
5

0
2

4
1

0
3

159

エ 英国における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を連続商標の場合、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア） 連続商標
英国においては連続商標制度が存在する。連続商標とは複数の商標が重要明細（要部）
において相互に類似しており、かつ、色のみが異なる等の条件を満たす場合には、単一の出願ができ、連続商標として登録することができるというものである。
連続商標を基礎とする場合、連続商標に含まれる 1 つ以上の商標が国際登録と同一であれば、同一と判断されている。
表 9-5 連続商標を基礎とした事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1153382

基礎商標登録番号= 2630265②（標準文字の宣言なし）2 つの基礎商標のうち 1 つが国際登録と同一である。
国際登録番号= 1156972
基礎商標登録番号= 2582382③（標準文字の宣言なし）3 つの基礎商標のうち 1 つが国際登録と同一である。
国際登録番号= 1155204
基礎商標登録番号= 2610497（標準文字の宣言あり）2 つの基礎商標のうち 1 つが国際登録と同一である。

160

（イ）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 9-6 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1152023

基礎商標出願番号= 2648738②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1152640
基礎商標出願番号= 2647092
基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されているものが同一と認定されている事例が少数存在する。事例を以下に示す。
表 9-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1196470

基礎商標出願番号=
UK00003004826、UK00003009278②

基礎商標は文字のみから構成されているが、国際登録は図形的である。
国際登録番号=1171587
基礎商標登録番号=2629028

基礎商標に下段文字「Group」部分に線があるが、国際登録には存在しない。

161

（ウ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 9-8 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①
基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 9-9 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1167289

基礎商標登録番号= 2492449②

基礎商標は大文字と小文字の組合せから構成されているが、国際登録は大文字のみか構成されている。また、基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1204640
基礎商標登録番号= UK00002501120

基礎商標は大文字と小文字の組合せから構成されているが、国際登録は大文字のみか構成されている。また、基礎商標と国際登録で書体が相違している。

162

ｃ．行数
基礎商標は２行であるが国際登録では１行に統合されている事例が 1 例存在する。なお、標準文字が指定されている基礎商標は本国官庁のデータベースにおいて統一された書体（フォント）、文字サイズ、色でテキスト表示されているため、１行に表示可能な文字数が制限されている可能性がある。
表 9-10 行数、改行位置の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1173354

基礎商標出願番号= 2649831②

基礎商標は 2 行により構成されているが、国際登録は 1 行で表されている。また、書体も相違している。
国際登録番号= 1197933
基礎商標出願番号= UK00003031604

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行で構成されている。また、書体も相違し
ている。

163

（５）参考情報
英国における標準文字及び連続商標に関する規定は以下のとおりである。
ア 標準文字制度について
英国知的財産庁は実体審査において標準文字の宣言がなされた標章を文字標章として扱
い、特定の書体に制限されない17。
イ 連続商標について
英国では以下のように連続商標制度が認められている。
英国商標法
2008 年 5 月 10 日の商標細則(命令書 2008/1067)により改正された 1994 年法律18第 41 条 登録：補足規定(1) 次の事項に関しては，規則により規定を定めることができる。
(a) 単一の商標登録出願を複数の出願に分割すること(b) 個別の出願又は登録を併合すること(c) 連続商標の登録(2) 連続商標とは，その本質的部分が互いに類似しており，商標の同一性に実質的な影響を及ぼさない識別性のない部分のみが相違しているいくつかの商標をいう。
(3) 本条に基づく規則には，次の事項に関する規定を含めることができる。
(a) 分割，併合又は連続商標の登録が認められるための事情及び条件，及び(b) その規則が適用される出願が単一の出願として扱われる効果及び当該出願が個別の複数の出願として扱われる目的

17 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」英国https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/uk.pdf#search='%E3%
82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%A
D%97+%E5%95%86%E6%A8%99' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
18 英国商標法
2008 年 5 月 10 日の商標細則(命令書 2008/1067)により改正された 1994 年法律https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou.pdf#search='%E3%82%A4%E3%8
2%AE%E3%83%AA%E3%82%B9+%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95' （アクセス日：2016 年
2 月 18 日）

164ウ 同一性の認証について
英国における商標の同一性の認証に関しては、商標マニュアルに関連する記載がある。
Trade Marks Manual19
Internatinal Examination Guide
Requires a UK application/registration
To use the Protocol, applicants must also have a national trade mark application orregistration in one of the Protocol member countries. This national mark will be usedas the basis of the international application. The international application will cover
the same trade mark and a list of goods and services identical or no wider than that of
the basic (national) mark. The international application will designate one or moreother Protocol member countries, these being countries where the applicant would liketo protect his mark.
（仮訳）商標マニュアル
国際審査ガイド
英国出願／登録が必要
マドリッドプロトコルを利用するためには、出願人はマドリッドプロトコル加盟国のうち1 つにおいて、国内商標出願又は登録をしなければならない。国内商標は国際出願の基礎として利用される。国際出願は基礎（国内）標章と同一の標章であり、同一の商品・役務又は基礎（国内）標章の商品・役務を超えないものでなければならない。国際出願は、出願人が商標を保護したい国において、1 以上のマドリッドプロトコル加盟国を指定することが可能である。

19 Trade Marks Manualhttps://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/481896/Manual-of-trade-marks-practice.pdf#search='UKIPO+trademark+identity' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

165

４．３．１０ オーストラリア（１）案件調査結果（概要）オーストラリアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 2,229 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は
1,473 件（66.1％）であった。
オーストラリアにおける特徴は、書体（フォント）の相違と連続商標の取扱いを除いて、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。調査票回答又は文献調査結果によると、濃淡の違いといった技術的な問題を除いては、日本の運用では非同一と判断される事例は少なかった。
オーストラリアに存在する連続商標制度では、一つの基礎商標の中に複数の商標を含めることが可能である。複数の商標には、色の異なるもの又は文字列が異なるものが含まれており、そのうちの 1 つが国際登録と同一であれば、基礎商標と国際登録が同一であると判断されていることが確認された。
また、基礎商標に標準文字が使用されている場合、自国官庁のデータベースでは、統一された書体（フォント）及び文字サイズのテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
調査票回答によると、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は見当たらない。

166

（３）オーストラリア知的財産庁調査票回答結果
オーストラリア知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 10-1 に示す。
表 10-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

1,421*1

一般的なテキスト文書の作成に通常書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する 用いられている書体（例えば、Times
New Roman、Arial、Calibri、Verdana）
か(規定、判断例等)。
で表された文字は、オーストラリアでは「平易な文字」商標とみられる可能性があり、通常の書体の一つで表されたものと同一であると判断する。
通常のテキスト文書の作成に使用される可能性が低く、すなわち重要明細において異なるとみなされる図案化された書体で表された文字は、通常の書体で作成されたものと同一とは判断され
ない。

167

表 10-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類
10 標準文字の取扱い

判断

事例調査
結果[件]

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
同一と判断しない
0

二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 二つの商標の間の実質的詳細に差異がどの程度の差異までを同一と判断するか。
あってはならない。そのような差異があれば、異なる識別力を持つ二つの商標ということになる。
14 色彩に差異がある場合

色彩について保護が請求されない場
合であっても、基礎
商標の表示に色彩が付されているのであれば、国際商標の表示にも色彩が付されなければならない。標章の国際登録に関するガイドの 7（7.37）／共通規則 9(4)(a)(v)*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

168

1

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
オーストラリアにおいて調査を行った結果を表 10-2 に示す。2,229 件のうち、標準文字の宣言のないものが 811 件、標準文字の宣言のあるものは 1,418 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 811 件中の 58 件（7.2%）、標準文字の宣言がある国
際登録では 1,418 件中の 1,145 件（99.8%）、合計 1,473 件（66.1％）が日本の運用では非同一と判断されると思われるものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 10-1～図10-3 に示す。
表 10-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

811

1,418

2,229

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

750
58
3

0
1,415
3

750
1,473
6

図 10-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 10-2 同一・非同一判断の割合図

図 10-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

169

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と同一でないと判断される各相違の内容の内訳を表 10-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によりで傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合に、書体（フォント）の相違及び構成や配置に関する相違が確認された。また、標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違は全案件に該当している。
また、オーストラリアにおいては連続商標制度が認められており、1 つの連続商標として登録された複数の商標のうちの 1 つ以上が同一であれば、同一と認定されている。
表 10-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
2
1,419
背景
0
1,419
構成
3
1
配置
2
0
色
1
0
拡大縮尺
1
0
文字態様
0
0
その他（連続商標）
216*1
濃淡(参考)
34
0*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

1,421
1,419
4
2
1
1
0
27
34

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 10-4 に示す。
構成相違の件数は他国と比べると少なく、標準文字の宣言がある場合、「内容変更」に関して計 3 件あった。
表 10-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
（追加・削除）行数

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

3

0

3

0

1

1

170

エ オーストラリアにおける同一性認証の事例
日本の運用では同一と判断されない事例を連続商標の場合、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア） 連続商標
オーストラリアにおいては連続商標制度が存在する。連続商標とは複数の商標が重要明細（要部）において相互に類似しており、かつ、色のみが異なる等の条件を満たす場合には、単一の出願ができ、連続商標として登録することができるというものである。
連続商標を基礎とする場合、連続商標に含まれる 1 つ以上の商標が国際登録と同一であれば、同一と判断されている。
表 10-5 連続商標を基礎とした事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1168608

基礎商標出願番号= 1551391②（標準文字の宣言なし）2 つの基礎商標のうち 1 つが同一である。
国際登録番号= 1198088
基礎商標登録番号= 1564460③（標準文字の宣言なし）3 つの基礎商標のうち 1 つが同一である。
国際登録番号=1196437
基礎商標登録番号= 1085260④（標準文字の宣言なし）3 つの基礎商標のうち 1 つが同一である。
国際登録番号=1205386
基礎商標出願番号=1547350（標準文字の宣言なし）2 つの基礎商標のうち 1 つが同一である。
171

（イ） 標準文字の宣言がない場合ａ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されているものが同一と認定されている事例が少数存在する。事例を以下に示す。
表 10-6 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標登録番号= 962928①

国際登録番号=1199509②

文字の大きさ、人の図形の配置が異なり、基礎商標にある「HEALTH GROUP」の文字が国際登録には存在しない。
国際登録番号=1160289
基礎商標登録番号= 1237488

基礎商標では「PLOW」の文字が明瞭に確認できない。

172

（ウ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によれば、基礎商標が標準文字を使用している場合、書体（フォント）の相違は考慮しない。標準文字が使用されている基礎商標は本国官庁のデータベースにおいて統一された書体（フォント）、文字サイズ、色で表示されている。
表 10-7 書体（フォント）の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1159790

基礎商標登録番号= 1222196②

基礎商標と国際登録で書体が相違する。
国際登録番号= 1160553
基礎商標登録番号= 1460034③

基礎商標と国際登録で書体が相違する。
国際登録番号= 1161480
基礎商標出願番号= 1043761

基礎商標と国際登録で書体が相違する。本案件は連続商標である。

ｂ．行数
基礎商標は二行であるが国際登録では一行に統合されている事例が 1 例存在する。
なお、標準文字が指定されている基礎商標は本国官庁のデータベースにおいて統一された書体（フォント）、文字サイズ、色でテキスト表示されているため、一行に表示可能な文字数が制限されている可能性がある。
表 10-8 行数、改行位置の相違例
国際登録① 国際登録番号= 1207639

基礎商標
基礎商標登録番号= 1349566

基礎商標は 2 行により構成されているが、国際登録は 1 行で表されている。
173

（５）参考情報
オーストラリアにおける標準文字及び連続商標に関する規定は以下のとおりである。
ア 標準文字制度について
オーストラリアにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられない20。
イ 連続商標について
オーストラリアでは以下のように連続商標制度が認められている。
オーストラリア商標法
2013 年法律 No.13 まで改正された 2013 年 4 月 15 日編集の 1995 年 No.11921
第 4 節 連続商標の登録出願
第 51 条 出願－連続商標(1) 複数の商標が重要明細において相互に類似しており，かつ，次の事項の 1 又は 2 以上に関してのみ異なる場合は，何人も，商品及び／又はサービスに関し，2 以上の商標の登録を求めて，第 27 条(1)に基づく単一の出願をすることができる。
(a) 商標が使用されているか又は使用予定である商品又はサービスに関する陳述又は表示(b) 数量，価格，品質又は場所の名称に関する陳述又は表示(c) 商標の何れかの部分の色彩(2) 次の場合，すなわち，(a) 出願が本法の全ての要件を満たしており，かつ(b) 登録官が（第 68 条に基づいて）それらの商標を登録する必要がある場合は，登録官は，それらの商標を連続商標とする 1 の登録として登録しなければならない。

20 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」オーストラリア

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/au.pdf#search='%E3%
82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2+%E6%A
8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
21 オーストラリア商標法(日本語訳)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou.pdf#search='%E3%82%AA%E3%
83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2+%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%95%86%E6%A8%99' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

174ウ 色についてA guide to applying for your trade mark overseas22
If the representation on the basic trade mark is in black and white, the representationin box (a) must be black and white. If the representation on the basic trade mark is incolour, the reproduction in box (a) must also be in colour.
（仮訳）商標国際出願ガイド
基礎商標の表示が白黒である場合、ボックス(a)の表示も白黒でなければならない。基礎商
標の表示がカラーである場合は、ボックス(a)の表示もカラーでなければならない。
(注)ボックス(a) : 国際登録出願の標章の記載エリア

22 A guide to applying for your trade mark overseas

http://www.ipaustralia.gov.au/uploaded-files/publications/TM_international_application_guide.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

175

４．３．１１ ロシア（１）案件調査結果（概要）
ロシアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 2,100 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 197 件（9.4％）であった。
ロシアにおける特徴は、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。
調査票回答及び文献調査結果からは、濃淡の相違のような技術的な問題を除いて、日本の運用では非同一と判断される事例は少なかった。
ロシアには標準文字に関する規定や制度は存在しないが、標準文字の宣言がない場合の事例として、書体（フォント）や色の相違、デザインの一部や配置が異なる場合であっても同一と認定しているものが確認された。
また、標準文字の宣言がある場合の事例として、書体（フォント）が相違しても同一と認定している事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
調査票回答によると、本国官庁として自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準については確認できなかった。

176

（３）ロシア知的財産庁調査票回答結果
ロシア知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 11-1 に示す。
表 11-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

9*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY

177

異なる書体が使用されているときは、書体の相違がわずかなものであっても、商標は同一と判断されない。
ロシアには標準文字の規定はない。
同一と判断しない
0

同一と判断しない0表 11-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 全ての要素が一致している場合、二つどの程度の差異までを同一と判断するか。
の商標は同一と判断される。同一と判断される相違の範囲については、共通
規則の規則 9(5)(d)(iv)には定められていない。同一性は絶対的なものである 。
14 色彩に差異がある場合同一と判断しない*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

178

6

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ロシアにおいて調査を行った結果を表 11-2 に示す。2,100 件のうち、標準文字の宣言のないものが 450 件、標準文字の宣言のあるものは 1,650 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 450 件中の 20 件（10.7%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 1,650 件中の 177 件（4.4%）、合計 197 件（9.4％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 11-1～図11-3 に示す。
表 11-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

450

1,650

2,100

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

385
20
45

1,372
177
101

1,757
197
146

図 11-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 11-2 同一・非同一判断の割合

図 11-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

179

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断された各相違内容の内訳を表 11-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がな
い場は合、色、背景又は書体（フォント）に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）に関する相違が少数確認された。
表 11-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
4
5
色
0
6
背景
0
6
構成
4
0
文字態様
1
1
拡大縮尺
0
0
配置
0
0
その他*1
0
1
濃淡（参考）*215
162*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

9
6
6
4
2
0
0
0
177

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 11-4 に示す。
表 11-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]内容変更（追加・削除）その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

3

0

3

1

0

1

180

エ ロシアにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 11-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1191083

基礎商標登録番号= 281200、424436②

複数の基礎商標のうち 1 つが国際登録の書体と相違している。
国際登録番号= 1198036
基礎商標登録番号= 304286③

基礎商標と国際登録の書体が相違している。
国際登録番号= 1225341
基礎商標出願番号= 341336

基礎商標と国際登録の書体が相違している。

181

ｂ．色
表 11-6 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号=1155524②

基礎商標
基礎商標登録番号= 276479

基礎商標の一部はピンク色であるが、国際登録は全て黒色である。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1163796
基礎商標登録番号=171286

基礎商標は白黒であるが、国際登録は黄色と黒である。カラークレームの記載はない。

182

ｃ．構成（内容変更）の相違
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 11-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標登録番号= 450775①

国際登録番号=1186845②

基礎商標と国際登録で内容の一部の配置相違している。
国際登録番号=1156811
基礎商標登録番号= 28516③

基礎商標は国際登録の一部が切れている。
国際登録番号=1201738
基礎商標登録番号= 2013724343

基礎商標と国際登録において、図と文字の配置が相違、図の配色が反転し、文字内容が相違している。

183

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 11-8 書体（フォント）の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1193512

基礎商標登録番号= 350129 , 433727②

複数の基礎商標のうち 1 つが国際登録の書体と相違している。
国際登録番号= 1225878
基礎商標登録番号= 337527, 491234

複数の基礎商標のうち 1 つが国際登録の書体と相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ロシアにおいて、民法第 IV 部に標準文字制度に関する規定はみられない。ただし、願書「7 標章」欄の(c)項にチェックを記入した場合には、文字標章として扱われ、審査官は先行商標調査を文字標章に絞って実施するとされている23。

23 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ロシアhttps://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/ru.pdf#search='%E3%
83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%9
6%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

184

４．３．１２ トルコ（１）案件調査結果（概要）
トルコを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 1,877 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は、887 件（47.3％）であった。
トルコの特徴は、書体（フォント）、大文字と小文字、縦書きと横書き又はスペル又は色に対する同一性の認定は日本の運用に比べて緩やかであるといえる。
一方、
文献調査では、
縦書きと横書き、文字記号(a と à)又はスペルの相違（color と colour）について、同一と認定している事例は確認されなかったが、書体（フォント）の相違、デザインの一部、配置の相違及び色が相違する事例が確認された。
トルコには標準文字制度は存在していない。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
トルコにおいては、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は、商標審査基準（Trademark Examination Guideline）24に記載され、ウェブにて公開されている旨、調査票で回答されている。同審査基準は国内出願用のマニュアルであるが、基礎商標と国際出願の商標の同一性の審査にも適用される。

24 Trademark Examination Guideline

http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/resources/temp/63F32839-2FC0-4E17-9821-6611259C4
3AE.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

185

（３）トルコ知的財産庁調査票回答結果
トルコ知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 12-1 に示す。
表 12-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

1

同一と判断する

0

同一と判断しない
同一と判断する

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断する

0

同一と判断する
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

20*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 一般に、標識は異なる書体が使用されの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する ていようと、類似のものだと判断される。しかし、平均的な消費者が認知でか（規定、判断例等）。
きるほど独特な配置、図案化された書
き方又はその他の図形要素が備わっていて、そのために二つの標識が異なって見える場合には、異なる書体を用いた商標は、類似ではないと結論付けられることがある。

10 標準文字の取扱い

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。

186

表 12-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

14 色彩に差異がある場合同一と判断する

文字及び図形からなる商標は、平均的な消費者が認知できるほど独特な配置、図案化された書き方又はその他の図形要素が備わっていて、そのために異なって見える場合には、それらの商標は類似していないと結論付けることができる。

*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

187

25

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
トルコにおいて調査を行った結果を表 12-2 に示す。1,877 件のうち、標準文字の宣言のないものが 1,683 件、標準文字の宣言のあるものは 194 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 1,683 件中の 839 件（49.9%）、標準文字の宣言がある国際登録では 199 件中の 48 件（24.7%）、合計 887 件（47.3％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いと推測されるものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 12-1～図13-3 に示す。
表 12-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

1,683

194

1,877

844
839

146
48

990
887

調査対象（国際登録）件数同一と判断
非同一と判断図 12-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 12-2 同一・非同一判断の割合

図 12-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

188

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断した各相違の内容の内訳を表 12-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、背景、色、書体（フォント）に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合
は、色や配置の相違が多いことが確認された。
表 12-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

背景
19
88
色
4
21
書体（フォント）
0
11
拡大縮尺
2
17
配置
3
6
構成
4
1
文字態様
1
1
その他*1
0
3
濃淡（参考）*2
19771*1 立体（3D）商標の表示があり相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

107
25
20
19
9
5
2
3
790

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 12-4 に示す。
表 12-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字指定なし[件]内容変更(追加・削除)大文字・小文字
行数
その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字指定
あり[件]

合計
[件]

3

0

0

1
0
1

0
1
0

1
0
1

189

エ トルコにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
調査票回答によれば色が相違していても同一と判断する。
表 12-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1175955

基礎商標登録番号=2003 18045②

基礎商標と国際登録で色が相違している。
国際登録番号= 1171284
基礎商標出願番号= 2013/38455③

基礎商標と国際登録で色が相違している。
国際登録番号= 1221281
基礎商標登録番号= 2014 27399

基礎商標と国際登録で色が相違している。

190

ｂ． 書体（フォント）調査票では「一般に、標識は異なる書体（フォント）が使用されていようと、類似のものだと判断される。しかし、平均的な消費者が認知できるほど独特な配置、図案化された書き方又はその他の図形要素が備わっていて、そのために二つの標識が異なって見える場
合には、異なる書体（フォント）を用いた商標は、類似ではないと結論付けられることがある。
」との回答があった。
表 12-6 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1189937

礎商標登録番号= 2010 83615②

基礎商標と国際登録で書体が相違する。
国際登録番号= 1194122
基礎商標登録番号= 2009 48223③

基礎商標と国際登録で書体が相違する。
国際登録番号= 1233173
基礎商標登録番号= 2010 59568

基礎商標と国際登録で書体が相違する。

191ｃ．構成（内容変更)）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 12-7 構成の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1199590

基礎商標出願番号= 2012/19735
基礎商標登録番号= 99 021418
2007 19815②

複数の基礎商標のうちの 2 つが国際登録と相違している。大文字と小文字の相違、又は国際登録にはない文字が存在している。
国際登録番号= 1230168
基礎商標出願番号= 2013/98538

基礎商標には上下にラインが存在しないが、国際登録では存在している。

192

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．行数
表 12-8 行数の相違例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1161554

基礎商標出願番号= 2012/98296

基礎商標は 2 行であるが、国際登録は 1 行である。

（５）参考情報
標準文字制度について
トルコには標準文字制度の規定はない25。

25日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」トルコhttps://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/tr.pdf#search='%E3%8
3%88%E3%83%AB%E3%82%B3+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97+%E5%95%86%E6%A8%99' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

193

４．３．１３ オーストリア（１）案件調査結果（概要）オーストリアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 1,192 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は、956件（80.2％）であった。
オーストリアにおける特徴は、日本と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。
一方、文献調査では、色、背景の相違の認証に関して緩やかに運用されている事例が確認された。
オーストリアにおいて「画像を有さず，また，特定の書法を主張していない数字，文字
又は語のみで構成されている商標は，大文字又はアラビア数字で記録する（商標法第 17条(3)）
」と規定されており、これらの文字から構成される商標は、自国官庁のデータベースにおいて、統一された書体（フォント）、サイズにおけるテキスト形式の大文字で表示されていることを確認した。
標準文字の宣言がない場合、色や背景が相違していても同一と認定されている事例、デザインの一部が異なっていても同一と認定されている事例が少数確認された。
また、標準文字の宣言がある場合は、基礎商標は全て統一された書体（フォント）、サイズによるテキスト形式の大文字で表示され、国際登録とは書体（フォント）が異なっていることが確認された。また、基礎商標と国際登録で行数が異なっている事例も少数確認された。これは自国官庁のデータベースにおける表示上の制限による影響の可能性が考えられる。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
調査票回答によると、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、単純に比較を行い、「同一性」を厳格に判断し認定を行っている旨の回答があった。

194

（３）オーストリア知的財産庁調査票回答結果
オーストリア知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 13-1 に示す。
表 13-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

623*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 (回答なし)の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
(回答なし)
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 商標の同一性の認証業務について、非どの程度の差異までを同一と判断するか。
常に厳格な基準を維持している。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
8*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
9

195

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
オーストリアにおいて調査を行った結果を表 13-2 に示す。1,192 件のうち、標準文字の宣言のないものが 569 件、標準文字の宣言のあるものは 623 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 569 件中の 333 件（56.8%）、標準文字の宣言がある国際登録では 623 件中の 623 件（100%）、合計 1,192 件（80.2％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性の高いものであった。
また、それらの割合(全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり)を図 13-1～図 13-3に示す。
表 13-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

569

623

1,192

同一と判断
非同一と判断

253
333

0
623

236
956

図 13-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 13-2 同一・非同一判断の割合

図 13-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

196

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断した各相違の内容の内訳を表 13-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、色、背景に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認されたが、これは基礎商標が文字商標である場合
は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 13-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
0
623
文字態様
3
233
色
8
0
背景
7
0
構成
2
1
拡大縮尺
1
0
配置
1
0
その他
0
0
*1
濃淡(参考)
321
623*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

623
236
8
7
3
1
1
0
944

ウ 「構成」相違の内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 13-4 に示す。
表 13-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0
1

1
0

1
1

1

0

0

行数
内容変更
(追加・削除)縦書き・横書き

197

合計
[件]

エ オーストリアにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 13-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1213678

基礎商標登録番号=242118②

基礎商標と国際登録で色が相違する。基礎商標にカラークレームの記載はない。
国際登録番号=1214371
基礎商標出願番号=AM 513/2014③

基礎商標と国際登録で色が相違する。基礎商標にカラークレームの記載はない。
国際登録番号=1216130
基礎商標出願番号=AM 6491/2012

基礎商標と国際登録で色が相違する。基礎商標にカラークレームの記載はない。
ｂ．背景
表 13-6 背景の相違に関する事例
国際登録①
国際登録番号= 1202356

基礎商標
基礎商標登録番号= 276888

基礎商標にはグレーの背景色が存在するが、国際登録には存在しない。

198

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 13-7 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1189393

基礎商標登録番号= 274804

国際登録にある下段の文字が基礎商標では存在していない。

ｄ．表示方向の相違
表 13-8 表示方向の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1169369

基礎商標登録番号= 230026

基礎商標は縦向きに表示されているが、国際登録は横向きに表示されている。

199

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
オーストリアにおいては、
文字と数字のみから構成される商標に対して、「画像を有さず、
また、特定の書法を主張していない数字，文字又は語のみで構成されている商標は，大文
字又はアラビア数字で記録する」と規定されており、国際登録において標準文字が宣言されている基礎商標は、自国官庁のデータべースも統一された書体（フォント）、サイズ、色でテキスト形式の大文字で表示されている。
表 13-9 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1228496

基礎商標登録番号= 278660②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1228501
基礎商標登録番号= 277061③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1228533
基礎商標出願番号= AM 4487/2013

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 13-10 行数の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1179511

基礎商標登録番号= 241061

基礎登録は１行であるが、国際登録は２行で構成されている。

200

（５）参考情報
標準文字制度について
オーストリアにおける標準文字に関して、以下の規定が存在する。
オーストリア商標法 BGB1.No.260/1970 2009 年改正(BGB1.I No.126)26
第 17 条(3)
画像を有さず，また，特定の書法を主張していない数字，文字又は語のみで構成されている商標は，大文字又はアラビア数字で記録する

26 オーストリア商標法 BGB1.No.260/1970 2009 年改正(BGB1.I No.126)

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/austria/shouhyou.pdf#search='%E3%82%AA%E3%8
3%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2+%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

201

４．３．１４ スペイン
（１）案件調査結果（概要）
スペインを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 1,112 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は、776 件（9.8％）であった。
スペインにおける特徴は、書体（フォント）の相違及び商標からの一部抽出による商標に関して、その事例ごと判断が異なるとされており、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。
スペインには標準文字制度が存在し、特定の図形表示、音響、形状、又は色彩を請求す
ることを希望しない場合は，標章は出願様式上に通常活字体で大文字、数字及び句読点を使用しタイプ書き又はその他適切な手法で印刷し、複製しなければならず（商標規則第 2条(1)）
、また、登録及び公告は標準書式（書体（フォント）及び文字サイズ）にて行われる。
文献調査においては、国際登録における標準文字の宣言の有無に関わらず、大文字と小文字の相違、引用符の有無の相違が存在しても同一と認められている事例が確認された。
また、標準文字の宣言がない場合の事例として、国際登録は色付き商標（カラー画像）
であるが基礎商標は白黒であり、商標中の各要素に引き出し線を付けて色の説明がされているものが確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないいが、パリ条約第 6 条の 5 テルケル条項のアプローチに従っているとの調査票回答があった。

202

（３）スペイン知的財産庁調査票回答結果
スペイン知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 14-1 に示す。
表 14-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

7

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

6

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

460*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 一般的なルールや基準を示すことはでの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する きない。その事案の実体や問題となっている書体の間にある差異によって決か(規定、判断例等)。
まる。

10 標準文字の取扱い
11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA
12 二段併記(音訳と英語)
sutoroberī
STRAWBERRY

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

問題となっている文字の体裁の差異によって決まる。
同一と判断しない
0

二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
STRAWBERRY

2030表 14-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 一般的なルールや基準を示すことは不どの程度の差異までを同一と判断するか。
可能である。そのケースの実態に依存する。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
15*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

204

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
スペインにおいて調査を行った結果を表 14-2 に示す。1,112 件のうち、標準文字の宣言のないものが 704 件、標準文字の宣言のあるものは 408 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 704 件中の 376 件（53.4%）、標準文字の宣言がある国際登録では 408 件中の 400 件（98.0%）、合計 776 件（69.8％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 14-1～図14-3 に示す。
表 14-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

704

408

1,112

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

327
376
1

2
400
6

329
776
7

図 14-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 14-2 同一・非同一判断の割合

図 14-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

205

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断される各相違の内容の内訳を表 14-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無に関係なく、書体（フォント）、構成の相違が多く、また、標準文字の宣言がない場合は、背景、色に関する相違が多く確認された。
表 14-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
400
60
構成
14
19
背景
0
21
色
0
15
配置
0
11
拡大縮尺
0
2
文字態様
0
1
その他*1
0
2
*2
濃淡（参考）
1290*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む数字である。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

460
33
21
15
11
2
1
2
291

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 14-4 に示す。
標準文字の宣言がある場合において、「行数」及び「文字記号」の相違が多く確認された。
表 14-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

1
3
1
3

8
5
6
0

9
8
7
3

2

0

0

行数
文字記号
大文字・小文字
内容変更(追加・削除)縦書き・横書き

206

合計
[件]

エ スペインにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ． 書体（フォント）
スペインには標準文字制度が存在し、出願様式において標準文字の宣言がされている場
合、当該標章はスペイン知的財産庁の標準書式（書体（フォント）及び文字サイズ）により公告及び登録するとされている。国際登録においては、標準文字の宣言がない商標についても標準書式で公告されていることが確認された。書体（フォント）が相違するが、同一と認定された事例を示す。
表 14-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号=1155397

基礎商標
基礎商標出願番号=3048414

基礎商標と国際登録で書体が異なる。

ｂ． 行数
スペイン知財庁のデータベースにおいて、標準文字書式で表示されている基礎商標は全て 1 行で表示されているが、国際登録においては 2 行以上に分割されている事例が確認された。行数が相違する事例を示す。
表 14-6 行数の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1173744

基礎商標登録番号= 2874103

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行で構成されている。

207

ｃ．文字記号
表 14-7 文字記号の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1152998

基礎商標
基礎商標登録番号= 2007243②

基礎商標には引用符が存在するが、国際登録には存在しない。
国際登録番号= 1155940
基礎商標登録番号= 1664064③

基礎商標には引用符が存在するが、国際登録には存在しない。
国際登録番号= 1210854
基礎商標登録番号= 1685028

基礎商標には引用符が存在するが、国際登録には存在しない。

ｄ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 14-8 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1161171

基礎商標出願番号= 3069060②

基礎商標と国際登録で円図形の模様が異なる。
国際登録番号= 1176641
基礎商標登録番号= 2487313

基礎商標と国際登録で図形、文字の態様ともに相違している。
208

ｅ．表示方向の相違
表 14-9 縦・横の表示方向の相違例
国際登録①
国際登録番号= 1181930②

基礎商標
基礎商標登録番号= 3034860

基礎商標と国際登録で縦・横の表示が相違している。また、色も相違している。
国際登録番号= 1184116
基礎商標出願番号= 3078087

基礎商標と国際登録で縦・横の表示が相違している。また、色も相違してい
る。

209

ｆ．色
基礎商標出願/登録の画像は白黒である商標が、国際登録は色付き商標（カラー画像）である事例が確認された。下記①～③の例においては基礎商標内の各要素に引き出し線を付けて色を説明している。基礎商標においては本方法で商標を特定し、国際登録と同一と認定していると推測される。
表 14-10 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1154429②

国際商標は色付き商標であるが、基礎商標は白黒の商標に引き出し線をつけて各要素の色を説明している。
国際登録番号= 1162627
基礎商標登録番号= 2476621③

基礎商標登録番号= 2438477

国際商標は色付き商標であるが、基礎商標は白黒の商標に引き出し線をつけて各要素の色を説明している。
国際登録番号= 1207579
基礎商標登録番号=
2481864, 2481865, 2481866

国際商標は色付き商標であるが、いずれの基礎商標も白黒の商標に引き出し線をつけて各要素の色を説明している。
210

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ． 書体（フォント）
スペインには標準文字制度が存在し、出願様式において標準文字の宣言がされている場
合、当該標章はスペイン知的財産庁の標準書式（書体（フォント）及び文字サイズ）により公告及び登録するとされている。国際登録においては、標準文字の宣言がない商標についても標準書式で公告されていることが確認された。書体（フォント）が相違するが、同一と認定された事例を示す。
表 14-11 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1217928

基礎商標登録番号=1786420②

基礎商標と国際登録で書体が異なる。
国際登録番号=20131024

基礎商標出願番号=3092347

基礎商標と国際登録で書体が異なる。

ｂ． 行数
スペイン知財庁のデータベースにおいて、標準書式（書体（フォント）及び文字サイズ）で表示されている基礎商標は全て 1 行で表示されているが、国際登録においては 2 行以上に分割されている事例が確認された。行数が相違する事例を示す。
表 14-12 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1160894

基礎商標出願番号= 3062216②

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行で構成されている。
国際登録番号= 1165229
基礎商標出願番号= 3072909

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 3 行で構成されている。
211

（５）参考情報
ア 標準文字制度について
スペインには標準文字制度が存在する。出願様式において標準文字指定である旨の宣言が行われた場合、当該標章はスペイン知的財産庁の標準書式（書体（フォント）及び文字サイズ）により公告され、登録される27。
商標規則 2002 年 7 月 12 日
勅令第 687 号改正 2002 年 7 月 31 日施行28
第 2 条 標章の複製(1)
出願人が特定の図形表示，音響，形状，又は色彩を請求することを希望しない場合は，標章は出願様式上に通常活字体で大文字，数字及び句読点を使用しタイプ書き又はその他適切な手法で印刷し，複製しなければならない。この場合，出願人は出願様式上にその旨の宣言をしなければならず，当該標章はスペイン特許商標局により使用の標準文字間隔により公告され，かつ，登録されるものとする。同局により使用の標準文字間隔は工業所有権
公報により公告されるものとする

イ 同一性の認証に関する規定
パリ条約 6 条の５―テルケル条項
パリ条約 6 条の５（加盟国に登録された商標の他の同盟国での保護）A(1)「本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の加盟国においても、そのままその効力を認められかつ保護される」

27 (参考) 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」スペインhttps://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/es.pdf#search='%E3%
82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A8%99%E6%B
A%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
28 商標規則 2002 年 7 月 12 日 勅令第 687 号改正 2002 年 7 月 31 日施行
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/spain/shouhyou_kisoku.pdf#search='%E3%82%B9%
E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3+%E5%95%86%E6%A8%99%E8%A6%8F%E5%89%87'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

212

４．３．１５ 韓国（１）案件調査結果（概要）韓国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 921 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 49 件（5.3％）であった。
韓国における特徴は、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。また、濃淡の違いといった技術的な問題を除いては、日本の運用では非同一と判断される事
例は、文献調査結果から極めて少ないことが確認された。
韓国には標準文字に関する規定、制度は存在しない。文字商標において書体（フォント）が相違している場合でも同一と認定されているものが確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の認証に関する審査基準は存在しない旨、調査票で回答があった。

213

（３） 韓国特許庁調査票回答結果
韓国特許商標庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 15-1 に示す。
表 15-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
判断
1
2

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO3

右から左 JPO

4

アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color

5
6
7
8

英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

アクセント符号等あり
Saké

同一と判断しない

0

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断しない0

スペル Colour

同一と判断しない0

音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

6*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の (回答なし)
書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
標準文字制度は存在しない。
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記(本国の言語と他言語)(どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
12 二段併記(音訳と英語)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、ど (回答なし)の程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
9

214

0

0

0

（４） 案件調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
韓国において調査を行った結果を表 15-2 に示す。921 件のうち、標準文字の宣言のないものが 758 件、標準文字の宣言のあるものは 163 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 758 件中の 45 件（5.9%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 163 件中の 4 件（2.5%）、合計 49 件（5.3％）が日本の運用では非同一と判断されがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 15-1～図15-3 に示す。
表 15-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

758

163

921

同一と判断
非同一と判断

713
45

159
4

872
49

図 15-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 15-2 同一・非同一判断の割合

図 15-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

215

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断した各相違の内容の内訳を表 15-3 に示す。
各相違内容は標準文字の宣言の有無により傾向が異なっている。標準文字の宣言がない
場合、書体（フォント）、背景に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合、配置に関する相違が見受けられるが他国に比べると相違数は少ない。
表 15-2 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計[件]

書体（フォント）
1
5
背景
1
4
文字態様
0
2
配置
2
0
色
0
1
構成
0
0
拡大縮尺
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
1
34*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
韓国において、「構成」に関する相違は確認されなかった。

216

6
5
2
2
1
0
0
0
35

エ 韓国における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がある場合
書体（フォント）が相違している事例。
表 15-3 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

礎商標登録番号= 401017813000①

国際登録番号=1224894②

似た書体であるが、字の太さが異なる。
国際登録番号=1190397
基礎商標出願番号=4020130050832③

似た書体であるが、基礎商標の書体は若干縦長である。
国際登録番号=1175863
基礎商標出願番号=402013003401

書体の違いに加えて、基礎商標では画像取込み時の問題(画素数の問題)と思われるギザギザが見られる。

（イ）標準文字の宣言がある場合商標が全体的に僅かに傾いている「配置」の相違が 3 例、「濃淡」の相違が 2 例確認されたが、画像取込みや表示上の技術的な問題であると思われる。

217

（５）参考情報
標準文字制度について
韓国には標準文字に関する規定、制度は存在していない29。

29 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」韓国

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/kr.pdf#search='%E9%9F%93%E5%9B%BD+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%
AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

218

４．３．１６ ウクライナ（１）案件調査結果（概要）ウクライナを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 811 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 382 件（47.1％）あった。
ウクライナの特徴は、文字商標に対する書体（フォント）、色の認証において、日本の運用に比べて比較的緩やかであるといえる。
標準文字の宣言の有無にかかわらず、書体（フォント）が相違している場合でも同一と認められている事例が確認された。また、標準文字の宣言がない場合、色が相違していても同一と認定された事例が 7 件、商標の表示方向が縦と横で相違しているもの、デザインの一部や配置が異なっているものがそれぞれ１件同一と認定していることが確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ウクライナおける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認できなかった。

219

（３）ウクライナ知的財産庁調査票回答結果
ウクライナ知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 16-1 に示す。
表 16-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

70*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
220

0

0

7

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ウクライナにおいて調査を行った結果を表 16-2 に示す。811 件のうち、標準文字の宣言のないものが 699 件、標準文字のあるものは 112 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、699 件中の 346 件（49.5%）標準文字の宣言がある国際登録では 112 件中の 36 件（32.1％）、合計 382 件（47.1%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性は高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 16-1～図16-3 に示す。
表 16-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

699

112

811

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

318
346
35

73
36
3

391
382
38

図 16-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 16-2 同一・非同一判断の割合

図 16-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

221

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 16-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によらず、書体（フォント）に関する相違が多く確認され、また、標準文字の宣言がない場合では、書体（フォント）に次いで色の相違が多く確認された。
表 16-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
18
52
色
0
7
背景
0
2
構成
2
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他*1
0
1
濃淡（参考）*218289*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

70
7
2
2
0
0
0
1
307

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 16-4 に示す。
表 16-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
（追加・削除）縦書き・横書き標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

1

0

0

1

0

0

222

エ ウクライナにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 16-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1198138

基礎商標

基礎商標出願番号=M 201317092

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 16-6 色の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1216442

基礎商標出願番号= M 2013 19645②

基礎商標と国際登録で色が相違している。なお、基礎商標にはカラークレームの記載がある。
国際登録番号= 1217709
基礎商標出願番号= M 2013 19640

基礎商標と国際登録で色が相違している。なお、基礎商標にはカラークレームの記載
がある。

223

ｃ．大文字と小文字
表 16-7 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録
基礎商標
① 国際登録番号= 1170252
基礎商標登録番号= VR 200804598

基礎商標は大文字のみから構成されるが、国際登録は小文字のみから構成される。

ｄ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 16-8 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1178909

基礎商標出願番号= M 201221352

基礎商標と国際登録で行間のスペースが相違している。

ｅ．表示方向の相違
表 16-9 表示方向の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1220490

基礎商標出願番号= m201406449

基礎商標は縦向きに表示されているが、国際登録は横向きに表示されている。

224

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 16-10 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1176736

基礎商標

基礎商標出願番号= M 2013 09889

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ウクライナにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられないが、
MM2「7 THEMARK」欄(c)にチェックを記入した場合には、文字標章として扱われ、審査官は先行商標調査を文字標章に絞って実施する30。

30 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ウクライナ

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/ua.pdf#search='%E3%
82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A
8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

225

４．３．１７ デンマーク（１）案件調査結果（概要）デンマークを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 616 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 495 件（80.4％）あった。
デンマークの特徴は、書体（フォント）の相違、大文字と小文字などの文字に関する認証は日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。
一方、デザインの一部や配置が異なっていても同一と認定している事例が文献調査において 1 件確認された。
デンマークには標準文字に関する規定、制度は存在しないが、一般的な書体（フォント）が使用されている文字商標については、書体（フォント）は同一であると判断される。また、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ、文字色（青色））によりテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準31は存在し、一般公開されているが、国際出願における商標は国内基礎商標と同一でなければならないという特定の内容に限られている旨、調査票で回答があった。

31 デンマーク知的財産庁ホームページ(デンマーク語)

http://vmguidelines.dkpto.dk/aa/madrid-protokol-varemaerker/indlevering-af-den-internationale-ansoegning.aspx （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

226

（３）デンマーク知的財産庁調査票回答結果
デンマーク知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 17-1 に示す。
表 17-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

19

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

445*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 一般的な書体は、通常はその標章が文の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する 字商標だと判断される場合は、同一だと判断される。書体が標準文字ではなか(規定、判断例等)。
いとみなされ、大幅に異なる場合には、商標は同一と判断しないのが適切である。手元に事例はないが、その評価は所定の事案の具体的な事実関係に基づいて行われる。

10 標準文字の取扱い
11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

227

(回答なし)
同一と判断しない0表 17-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 同一と判断しない
どの程度の差異までを同一と判断するか。
基礎商標が白黒で14 色彩に差異がある場合
ない場合は、同一と判断しない。
*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

228

0

444

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
デンマークにおいて調査を行った結果を表 17-2 に示す。616 件のうち、標準文字の宣言のないものが 184 件、標準文字のあるものは 432 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、184 件中の 64 件（34.8%）標準文字の宣言がある
国際登録では 432 件中の 431 件（99.8％）、合計 495 件（80.4%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 17-1～図17-3 に示す。
表 17-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

184

432

616

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

120
64
0

0
431
1

120
495
1

図 17-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 17-2 同一・非同一判断の割合

図 17-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

229

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一と判断された各相違の内容の内訳を表 17-3 に示す。
各相違内容については、標準文字の宣言の有無によらず、書体（フォント）、色及び構成に関する相違が多く確認された。デンマーク知的財産庁では、文字商標に一般的な書体（フォント）が使用されている場合は書体（フォント）の相違は考慮しないとしており、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ、文字色（青色））によりテキスト形式で表示されているため、書体（フォント）又は色に関する相違事例が多く確認された。
表 17-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

15
14

書体（フォント）
色

合計
[件]

430
430

445
444

文字態様
0
158
構成
2
20
背景
0
0
拡大縮尺
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
48
0
1* 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

158
21
0
0
0
0
48

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 17-4 に示す。
標準文字の宣言がある場合、「大文字と小文字」の相違が多く確認された。
表 17-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]大文字・小文字
内容変更（追加・削除）行数
その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

0
1

19
0

19
1

1
0

0
1

1
1

230

エ デンマークにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）及び色
表 17-5 書体（フォント）及び色の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標登録番号=VR 2012 02754

国際登録番号=1158926

基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 17-6 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1210376

基礎商標登録番号= VR 2013 02738

基礎商標は文字のみから構成されているが、国際登録には図形的要素も含まれている。色、書体及び大文字と小文字も相違している。

231

（ウ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）・色表 17-7 書体（フォント）及び色の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標登録番号= VR 2013 01276

国際登録番号=1189959(標準文字の宣言あり) 基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

ｂ．大文字と小文字
調査票の回答によれば、大文字と小文字の相違は考慮しない。
表 17-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1170252

基礎商標登録番号= VR 200804598②

基礎商標は大文字のみから構成されているが、国際登録は小文字のみから構成されている。
国際登録番号= 1174334
基礎商標登録番号= VR 2008 02689

基礎商標は小文字のみから構成されているが、国際登録は大文字のみから構成されている。
③

国際登録番号= 1211242

基礎商標登録番号= VR 2014 00865

基礎商標は大文字と小文字から構成されているが、国際登録は大文字のみから構成さ
れている。

232

ｃ．行数
表 17-9 行数の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1164045

基礎商標
基礎商標出願番号= VA 2013 00749

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

（５）参考情報
ア 標準文字制度について
デンマークにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられない。
イ 特徴のない（図案化されていない）文字商標について
調査票回答によると、デンマーク特許商標庁は EU の共通実務を採用している。
「識別力の共通運用に関する共通実務－記述的／非記述的単語を含む図形商標（2015 年
10 月 2 日）（Common Communication on the Common Practice of Distinctiveness –Figurative Marks containing descriptive/non-distinctive words 2 October 2015）において、例を活用した基準が公開されている32。

32 Common Communication on the Common Practice of Distinctiveness – Figurative Marks

containing descriptive/non-distinctive words 2 October 2015
https://www.tmdn.org/network/documents/10181/278891cf-6e4a-41ad-b8d8-1e0795c47cb1（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

233

４．３．１８ チェコ共和国（１）案件調査結果（概要）
チェコ共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 541 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 348 件（64.3％）であった。
チェコ共和国における特徴は、書体（フォント）の相違に関する認証が日本の運用と比べて緩やかであり、また、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。
また、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定は確認できなかったが、調査票では、特徴のない文字商標の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない旨、回答があった。
文献調査によると、濃淡の違いのような技術的な問題又は、文字商標における書体（フォント）の相違を除いて、日本の運用では非同一と判断される事例は極めて少ない。また、標準文字の宣言がない場合において、色が相違していても同一と認定されている事例が 1
件、標準文字の宣言がある場合において、行数の異なる事例が 2 件確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しない旨、調査票で回答があった。

234

（３）チェコ共和国知的財産庁調査票回答結果
チェコ共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 18-1 に示す。
表 18-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

1

大文字
STRAWBERRY

小文字Strawberry

同一と判断しない(基礎商標が文字商
標でない場合)02

横書き JPO同一と判断しない03
4

右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断しない0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない
同一と判断しない

0
0

5
6
7
8

9

10

11

12

13

同一と判断しない
278*1(基礎商標が文字商
標でない場合)書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 (回答なし)の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
標準文字の取扱い
基礎商標が特徴のない（図案化されていない）文字商標の場合、書体の相違
は同一性の認証の際に考慮されない。
二段併記
同一と判断しない
二段併記の一部
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 差異は許容されない。
どの程度の差異までを同一と判断するか。
書体(Arial)
STRAWBERRY235

表 18-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類
14 色彩に差異がある場合

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない(例外を除く)*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

236

0

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
チェコ共和国において調査を行った結果を表 18-2 に示す。541 件のうち、標準文字の宣言のないものが 265 件、標準文字の宣言のあるものは 276 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 265 件中の 72 件（27.2%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 276 件中の 276 件（100%）、合計 1,566 件（64.3％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 18-1～図18-3 に示す。
表 18-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

265

276

541

同一と判断
非同一と判断

193
72

0
276

193
348

図 18-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 18-2 同一・非同一判断の割合

図 18-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

237

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違内容の内訳を表 18-3 に示す。
標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）、色又は背景に関する相違の事例が少数確認された。標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違が全事例で確認されたが、これは基礎商標が特徴のない文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 18-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
2
276
構成
0
2
文字態様
0
2
色
1
0
背景
0
1
拡大縮尺
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
69
0*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

278
2
2
1
1
0
0
0
69

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 18-4 に示す。
表 18-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

2

行数

238

合計
[件]
2

エ チェコ共和国における同一性認証の事例
書体（フォント）に関する相違を除き、日本の運用では非同一と判断される事例は極めて少ない。以下に同一性が認められた事例を示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が特徴のない文字商標の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない（調査票回答による）。
表 18-5 書体（フォント）の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1160685

基礎商標登録番号= 181597②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1200251
基礎商標登録番号= 335494

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 18-6 色の相違の事例
国際登録① 国際登録番号= 1212806

基礎商標
基礎商標出願番号= 509257

基礎商標と国際登録で色が相違している。

239

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が特徴のない文字商標の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない（調査票回答による）。
表 18-7 書体（フォント）の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1154712

基礎商標登録番号= 328654②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1157734
基礎商標出願番号= 497612

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 18-8 行数の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1182106

基礎商標登録番号= 308193②

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行である。
国際登録番号= 1182264
基礎商標登録番号= 501705

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行である。

（５）参考情報
標準文字制度について
チェコ共和国において、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定は確認できなかったが、特徴のない（図案化されていない）文字商標の場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない旨、調査票で回答があった。
240

４．３．１９ ニュージーランド（１）案件調査結果（概要）ニュージーランドを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 492 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 378
件（76.8％）であった。
ニュージーランドにおける特徴は、書体（フォント）の相違と連続商標の取扱いを除いて、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。文献調査では、書体（フォント）の相違を除き日本の運用では非同一と判断されると思われる事例は少なかった。
また、ニュージーランドに存在する連続商標制度では、一つの基礎商標の中に複数の商標を含めることが可能である。複数の商標は、色の異なるもの、文字列が異なるもが含まれており、そのうちの 1 つが国際登録と同一であれば、基礎商標と国際登録が同一であると判断されていること確認された。
また、基礎商標において文字商標が指定されている場合、商標は自国官庁のデータベー
スでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、ニュージーランドの国際電子出願の出願ツールでは、国際出願の商標を基礎商標と同一の複製とすることが義務づけられているため、通常は評価する必要がない旨、調査票で回答があった。

241

（３）ニュージーランド知的財産庁調査票回答結果
ニュージーランド知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 19-1 に示す。
表 19-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない00

書体(Arial)
STRAWBERRY

同一と判断しない

347*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké9（回答なし）
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
基礎商標が標準文字である場合は、国10 標準文字の取扱い
際出願の商標も標準文字でなければならない（ニュージーランドの国際電子出願様式ではこれを義務づけている）。
同一と判断しない
二段併記の一部
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY

242

表 19-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 商標は同一でなければならない。
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

243

0

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ニュージーランドにおいて調査を行った結果を表 19-2 に示す。492 件のうち、標準文字の宣言のないものが 146 件、標準文字の宣言のあるものは 346 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 146 件中の 32 件（21.9%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 346 件中の 346 件（100%）、合計 378 件（76.8％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 19-1～図19-3 に示す。
表 19-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

146

346

492

同一と判断
非同一と判断

114
32

0
346

114
378

図 19-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 19-2 同一・非同一判断の割合

図 19-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

244

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 19-3 に示す。
ニュージーランドにおいては連続商標制度が認められており、複数の商標画像のうちの一つ以上が同一であれば、同一と認定されている事例が多数確認された。標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違は全事例で確認されたが、これは、自国官庁のデー
タベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 19-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

書体（フォント）
1
346
色
0
0
背景
0
0
構成
0
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他（連続商標）2710*1
濃淡（参考）
6
1*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
ニュージーランドにおいて「構成」にかかる相違は確認されなかった。

245

合計
[件]
347
0
0
0
0
0
0
37
7

エ ニュージーランドにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断された事例を類型化して示す。
（ア）連続商標
ニュージーランドおいては連続商標制度が存在し、一つの基礎出願において複数の商標を含めることが可能である。連続商標とは複数の商標が重要明細（要部）において相互に類似しており、かつ、色のみが異なる等の条件を満たす場合には、単一の出願ができ、連続商標として登録することができるものである。
連続商標を基礎とする場合、連続商標に含まれる 1 つ以上の商標が国際登録と同一であれば、同一と判断されている。
表 19-4 連続商標の例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1169126

基礎商標登録番号= 786223②（標準文字の宣言なし）2 つの基礎商標のうち 1 つが同一である。
国際登録番号= 1195861
基礎商標登録番号= 974464③（標準文字の宣言なし）2 つの基礎商標のうち 1 つが同一である。
国際登録番号=1196437
基礎商標登録番号= 1085260④（標準文字の宣言あり）2 つの商標のうち 1 つが同一である。
国際登録番号= 1162568
基礎商標出願番号= 968557（標準文字の宣言あり）2 つの商標のうち 1 つが同一である。
246

（イ）書体（フォント）
基礎商標が文字商標である場合、自国官庁データベースにおいて統一された書体（フォント）、文字サイズ、色で表示されている。
表 19-5 書体（フォント）の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1150732

基礎商標出願番号= 972362②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1153887
基礎商標出願番号= 966613③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1164836
基礎商標出願番号= 972937

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

247

（５）参考情報
ニュージーランドにおける標準文字及び連続商標に関する規定は以下のとおりである。
ア 標準文字制度について
ニュージーランドにおいて標準文字制度は存在していない33が、書体に特徴のない文字により出願を行う場合、「文字商標」を指定する必要がある34。ニュージーランド知的財産局は、当該商標が外観上特徴のある文字や装飾を有さない文字であるとして扱う。
イ 連続商標について
ニュージーランドでは以下のように連続商標制度が認められている。
ニュージーランド商標法
2013 年 7 月 1 日までの改正を含む 2002 年法 No.4935
第 5 条 解釈(ii)c「連続商標」とは、同一若しくは同一種類の商品又は同一若しくは同一種類のサービスの内の該当するものについての複数の商標であって、次の条件を満たしているものをいう。
(a) それらの重要な明細が相互に類似していること、及び(b) 次の事項の 1 又は 2 以上においてのみ異なっていること(i) それらが使用されているか若しくは使用される予定の商品又はサービスの陳述(ii) 数量，価格若しくは場所名の陳述(iii) 商標の同一性に実質的に影響を及ぼさない他の非識別的事項(iv) 色彩33 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ニュージランド

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/nz.pdf#search='%E3%
83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
34 How to apply for trade mark (IPONZ)
http://www.iponz.govt.nz/cms/trade-marks/how-to-apply-for-a-trade-mark（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
35 ニュージーランド商標法(日本語訳)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/new_zealand/shouhyou.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

248

４．３．２０ ノルウェー（１）案件調査結果（概要）ノルウェーを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 476 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 347 件（72.9％）あった。
ノルウェーにおける特徴は、書体（フォント）の相違又は大文字と小文字の相違の取扱いを除いて、日本の運用と同じように同一性の認証は厳格であるといえる。
ノルウェーには標準文字制度が存在する。文字商標は全て標準文字として認められているようであり、自国官庁データベースでは統一された書体（フォント）、文字サイズにてテキスト形式で表示されている。書体（フォント）の相違又は大文字と小文字の相違のいずれについても同一と認定されている事例が確認された。また、標準文字の宣言がある場合
において、色が相違していても同一と認定された事例も確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ノルウェーにおいて、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は、「国際商標出願を行うため注釈（Comments forcompleting an international trademark application） 36」に記載され、ウェブにて公開されている旨、調査票で回答があった。本基準の第 7 節において「複製は、基礎出願又は登録の標章と同一でなければならない」ことが記載されている。

36 Comments for completing an international trademark application

https://www.patentstyret.no/no/Varemerke/Utenfor-Norge/Kommentarer-til-utfylling-av-en-internas
jonal-varemerkesoknad/ （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

249

（３）ノルウェー知的財産庁調査票回答結果
ノルウェー知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 20-1 に示す。
表 20-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

2

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する（標準書体の場合）

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

280*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 “Arial”と“Verdana”の書体は同一の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する と 判 断 さ れ る 。 し か し な が ら 、“ALGERIAN”や“CASTELLAR”
か(規定、判断例等)。
のような一部の標準的な書体は、商標を比較して全体的な印象が異なる場合には、相互に同一でないものと判断されることがある。

10 標準文字の取扱い

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。

250

表 20-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類
二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
14 色彩に差異がある場合

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0（回答なし）
同一と判断しない*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

251

5

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ノルウェーにおいて調査を行った結果を表 20-2 に示す。476 件のうち、標準文字の宣言のないものが 201 件、標準文字のあるものは 275 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、201 件中の 72 件（35.8%）標準文字の宣言がある
国際登録では 275 件中の 275 件（100％）、合計 347 件（72.9%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 20-1～図20-3 に示す。
表 20-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

201

275

476

同一と判断
非同一と判断

129
72

0
275

129
347

図 20-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 20-2 同一・非同一判断の割合

図 20-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

252

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 20-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）、色、拡大縮尺に関する相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認されたが、これは基礎商
標が文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 20-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
5
275
文字態様
1
57
色
5
0
拡大縮尺
5
0
構成
0
2
背景
1
0
配置
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
62275*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

280
58
5
5
2
1
0
0
337

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 20-4 に示す。
表 20-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
大文字・小文字

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
0

253

合計
[件]
2

2

エ ノルウェーにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断された事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 20-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1197083

基礎商標出願番号= 201307792②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1217118
基礎商標出願番号= 201408324

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

254

ｂ．色
表 20-6 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号=1191902②

基礎商標
基礎商標出願番号= 201304810

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1181994
基礎商標登録番号= 251466

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

255

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 20-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1153890

基礎商標

基礎商標出願番号= 201209245

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 20-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1159736

基礎商標出願番号= 201213414②

基礎商標は大文字のみであるが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。
国際登録番号= 1218551
基礎商標出願番号= 201402514
基礎商標登録番号= 275122

複数の基礎商標のうちの 1 つは、大文字と小文字から構成されている。

256

（５）参考情報
ア 標準文字制度についてノルウェーにおいて、国内では文字商標について商標見本の提出が要求されないため、文字商標は全て標準文字として認められるようである37。
ノルウェー商標規則 2010 年 6 月 25 日規則 No.937
2010 年 7 月 1 日施行 2011 年 2 月 23 日最終変更38
第8条 出願における商標の表示等
願書には，登録される商標の種類，例えば文字標章，図形標章，複合標章又は立体標章かを明記する必要がある。彩色標章か否かも明記する必要がある。
出願が図形商標又は複合商標に関係する場合は，出願人は8.0×8.0cm以内の標章の明瞭な複製1通を同封する。複製とは，電子的に記録，保存及び複製が可能な図形表示を意味する。
出願が立体商標に関係する場合は，出願人は標章のデザイン全体を表示するのに必要な数の複製を同封する。ノルウェー工業所有権庁は，提出された画像のうち何れを後の公告に含めるべきかを決定することができる。
商標が登録可能か否かの評価のために必要とみなされた場合は，ノルウェー工業所有権庁
は出願人に対し，商標の模型の提出を要求することができる。模型は，耐久性のある無害の材料で作成しなければならず，何れの方向も30cmを超えず，重量は4kgを超えないものとする。
出願がその他の商標，例えば，音響標章，色彩又は色彩の組合せからなる標章又は動く標章に関係する場合は，出願人は標章の詳細な説明，例えば音符の形式又は国際カラー・コ
ード体系の色彩番号の表示を提供する。音響標章及び動く標章の場合は，ノルウェー工業
所有権庁は適切な媒体に保存した商標の見本を提供するよう出願人に要求することができる。

37 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ノルウェー

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/no.pdf#search='%E3%
83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A
8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
38 ノルウェー商標規則 2010 年 6 月 25 日規則 No.937
2010 年 7 月 1 日施行 2011 年 2 月 23 日最終変更
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/norway/shouhyou_kisoku.pdf#search='%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4+%E5%95%86%E6%A8%99%E8%A6%8F%
E5%89%87' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

257

イ 商標の同一性について
国際商標出願を行うためのコメント(Kommentarer til utfylling av en internasjonal varemerkesøknad)39
第7節
標章の複製は第 7 節に従って準備されなければならない。2 次元の写実的な標章の復元でなければならない。複製は、基礎出願又は登録の標章と同一でなければならない。これは、基礎出願又は登録が白黒である場合は、国際出願も白黒の商標でなければならないことを示している。また、基礎出願又は登録がカラーである場合、国際出願も同じカラーで提出しなければならない。

39 Kommentarer til utfylling av en internasjonal varemerkesøknad

https://www.patentstyret.no/no/Varemerke/Utenfor-Norge/Kommentarer-til-utfylling-av-en-internas
jonal-varemerkesoknad/ （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

258

４．３．２１ ポーランド（１）案件調査結果（概要）ポーランドを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 452 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 397 件（87.8％）あった。
ポーランドの特徴は、標準文字の宣言がある場合は書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。
一方、大文字と小文字の相違及び色の相違がある場合でも同一と認定されている事例、さらにデザインの一部や配置の相違がある場合でも同一と判断されている事例が確認されている。
ポーランドには標準文字制度が存在する。標準文字の宣言された文字商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。
（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在していないこと、また、商標の同一性の確認は、同一性を認定するために双方の商標が等しく同一であるか確認をする旨、調査票で回答があった。

259

（３）ポーランド知的財産庁調査票回答結果
ポーランド知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 21-1 に示す。
表 21-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

1

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

179*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 標準文字を宣言した場合には、当庁での書体の相違までを、用語が同一でないと判断する は書体は考慮しない。
図形商標の場合には、基礎商標と国際か(規定、判断例等)。
出願の商標の差異のそれぞれが商標の相違をもたらす。

10 標準文字の取扱い

11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA
12 二段併記(音訳と英語)
sutoroberī
STRAWBERRY

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない同一と判断しない
0

二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
STRAWBERRY2600表 21-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 （回答なし）
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

261

13

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ポーランドにおいて調査を行った結果を表 21-2 に示す。452 件のうち、標準文字の宣言のないものが 312 件、標準文字の宣言のあるものは 140 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、312 件中の 258 件（82.7%）標準文字の宣言がある国際登録では 140 件中の 139 件（99.3％）、合計 397 件（87.8%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 21-1～図21-3 に示す。
表 21-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

312

140

452

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

53
258
1

1
139
0

54
397
1

図 21-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 21-2 同一・非同一判断の割合

図 21-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

262

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 21-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によらず、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）の相違に次いで構成又は色に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合は、構成に関する相違が確認された。ポーランド知的財産庁では、標準文字が宣言されている場合、書体（フォント）の相違は考慮しないとしており、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることから、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。
表 21-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
125
54
色
13
0
背景
6
0
拡大縮尺
4
0
構成
1
2
文字態様
3
0
配置
1
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
240
137*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

179
13
6
4
3
3
1
0
377

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 21-4 に示す。
表 21-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
行数
大文字・小文字
内容変更（追加・削除）標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
0
0
1

263

合計
[件]
1
1
0

1
1
1

エ ポーランドにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断された事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が標準文字を宣言している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されず、また、国際登録において標準文字の宣言が行われていないものについても書体（フォント）の同一性は認証の際に考慮されていない。
表 21-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1175323

基礎商標

基礎商標出願番号= Z-410469

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 21-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標登録番号= 43658①

国際登録番号=1223717②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1218390
基礎商標登録番号= 263821

基礎商標と国際登録で色が相違している。
「青」のカラークレームの記載がある。

264

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 21-7 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号=1153443

基礎商標出願番号=85687061

基礎商標には®がないが、国際登録には®が存在する。また、左右部分の大きさが相違している。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が標準文字を宣言している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されず、また、国際登録において標準文字の宣言が行われていないものについても書体（フォント）の同一性は認証の際に考慮されていない。
表 21-8 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1184706

基礎商標

基礎商標出願番号= Z.413368

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 21-9 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1168844

基礎商標
基礎商標出願番号= Z.412877

基礎商標は大文字と小文字から構成されているが、国際登録は大文字のみである。
265

ｃ．行数
表 21-10 行数の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1208702

基礎商標
基礎商標登録番号= 215077

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。また、大文字と小文字の構成も相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ポーランドにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられないが、標準文字制度の運用が行われている40。

40 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ポーランド

https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/POLAND.pdf#search='%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89+%E5%95%86%E6%A8%99'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

266

４．３．２２ ハンガリー（１）案件調査結果（概要）ハンガリーを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 436 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 373 件（85.6％）あった。
ハンガリーの特徴は、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。
ハンガリーには標準文字制度が存在する。標準文字が使用されている場合、書体（フォント）及び大文字と小文字の相違、アクセント符号及び引用符の有無、さらにスペルの相違があっても同一と判断される。また、英語とその他言語や音訳との二段併記の一部抽出も認めている。また、色の相違も認めている。
文献調査によると、標準文字が使用されている場合、書体（フォント）が相違していても同一と認定された事例が確認されている。標準文字の宣言がない場合、色が相違していても同一と認定された事例も確認された。なお、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在し、「手続ガイド」にて公開されている41旨、調査票で回答があった。

41 手続ガイド（ハンガリー語）

http://www.sztnh.gov.hu/hu/vedjegy/vedj_modszertan/vedjegy_modszertan.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

267

（３）ハンガリー知的財産庁調査票回答結果
ハンガリー知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 22-1 に示す。
表 22-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

0

同一と判断する

0

同一と判断しない
同一と判断する

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断する

0

同一と判断する
同一と判断する

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

326*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 Verdana と Segoe Scriptの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する
同一と判断するか(規定、判断例等)。
Verdana と Monotype Corsiva
同一と判断しない
基礎商標が標準文字を使用している場
10 標準文字の取扱い
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない二段併記の一部同一と判断する
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一とする
0sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
9268

表 22-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 ・大文字と小文字
どの程度の差異までを同一と判断するか。
・書体の大きさの違い
・C-291/00 – LTJ Diffusion (par. 54)事件 –修正又は追加なく商標を構成す
るすべての要素が複製される場合、又は全体として見て、平均的な消費者には気づかれないほど軽微な相違を含んでいる場合には、ある標識は商標と同一である。
14 色彩に差異がある場合同一と判断する*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

269

6

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ハンガリーにおいて調査を行った結果を表 22-2 に示す。436 件のうち、標準文字の宣言のないものが 135 件、標準文字のあるものは 301 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、135 件中の 72 件（53.5%）標準文字の宣言がある
国際登録では 301 件中の 301 件（100％）、合計 373 件（85.6%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 22-1～図22-3 に示す。
表 22-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

135

301

436

同一と判断
非同一と判断

63
72

0
301

63
373

図 22-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 22-2 同一・非同一判断の割合

図 22-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

270

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 17-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無とは関係なく、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。標準文字の宣言がある場合は書体（フォント）の相違が全事例で確認された。ハンガリー知的財産庁では、文字商標に標準書体が使用されている場合は書体（フォント）の相違は考慮されない。自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、
文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）の相違に次いで色又は背景の相違が多く確認された。
表 22-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容
書体（フォント）
色

標準文字の宣言なし[件]256

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

301
0

背景
4
0
拡大縮尺
1
0
文字態様
1
0
構成
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*140
0
1* 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
ハンガリーにおいて「構成」にかかる相違は確認されなかった。

271

326
6
4
1
1
0
0
0
40

エ ハンガリーにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
調査票によれば、基礎商標に標準文字が使用されている場合、書体（フォント）の相違は考慮されない。
表 22-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標出願番号= M1301511

国際登録番号=1172676(標準文字の宣言なし) 基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

ｂ．色
調査票によれば色の相違は考慮されない。
表 22-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1214118

基礎商標出願番号= 210796②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1195843
基礎商標登録番号= 211 016

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない

272

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
調査票によれば、基礎商標に標準文字が使用されている場合、書体（フォント）の相違は考慮されない。
表 22-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標出願番号= M1401645

国際登録番号=1232979

基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ハンガリーにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられないが、標準文字制度の運用が行われている42。

42 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ハンガリー

https://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/pdf2/HUNGARY.pdf#search='%E3%83%8F%E3%83%B
3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC+%E5%95%86%E6%A8%99'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

273

４．３．２３ シンガポール（１）案件調査結果（概要）シンガポールを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 336 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 180 件（46.6％）であった。
シンガポールにおける特徴は、連続商標の取扱いを除いて、日本の運用と同じように厳格であるといえる。文献調査では、濃淡の違いといった技術的な問題を除いては、日本の運用では同一と判断されないと思われる事例は少ないが、色が相違していても同一と認定されているもの、®の有無の相違があっても同一と認定されているものが確認された。
シンガポールに存在する連続商標制度では、一つの基礎商標の中に複数の商標を含めることが可能である。複数の商標には、色の異なるもの又は文字列が異なるものが含まれており、そのうちの 1 つが国際登録と同一であれば、基礎商標と国際登録が同一であると判断されていることが確認された。
また、シンガポールにおいて標準文字制度は存在しない。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
シンガポールが本国官庁の場合には、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）関する審査基準は、「国際商標に関するマドリッド手続マニュアル（Madrid Work
Manual on International Applications）」に従う旨、調査票で回答があった。また、シンガポール知的財産庁が公開している「シンガポールを本国官庁とする国際出願（International Application Where Singapore is the Office of Origin）43に「自国官庁は、国際出願の詳細は基礎商標と詳細同一であることを認証すること」と記載されている。

43 International Application Where Singapore is the Office of Origin Version 1（October 2015）

http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/trademark%20resources/Madrid%20Work%20Manual%20-%20Office%20of%20Origin.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

274

（３）シンガポール知的財産庁調査票回答結果
シンガポール知的罪案庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 23-1 に示す。
表 23-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

0*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY

275

該当しない

該当しない
同一と判断しない

0

同一と判断しない0

表 23-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 基礎商標が連続商標であり、国際出願
どの程度の差異までを同一と判断するか。
が連続商標の一つである場合には、国際出願の商標は、基礎商標と同一だと認証される。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
10*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

276

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
シンガポールにおいて調査を行った結果を表 23-2 に示す。386 件のうち、標準文字の宣言のないものが 301 件、標準文字の宣言のあるものは 85 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 301 件中の 166 件（55.1%）、標準文字の宣言がある国際登録では 85 件中の 14 件（16.5%）、合計 180 件（46.6％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 23-1～図23-3 に示す。
表 23-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

301

85

386

同一と判断
非同一と判断

135
166

71
14

206
180

図 23-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 23-2 同一・非同一判断の割合図

図 23-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

277

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 23-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合に、背景又は色に関する相違事例が多く確認されまた、標準文字の宣言がある場合、背景又は文字態様の相違事例が多く確認された。
また、シンガポールにおいては連続商標制度が認められており、1 つの連続商標として登録された複数の商標のうちの 1 つ以上が同一であれば、同一と認定されている。
表 23-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

背景
12
5
文字態様
8
5
色
10
0
拡大縮尺
3
1
配置
2
0
構成
1
0
書体（フォント）00
その他（連続商標）
802*1
濃淡（参考）
95
5*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

17
13
10
4
2
1
0
82
100

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 23-4 に示す。
表 23-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
（追加・削除）標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
1

278

合計
[件]
0

1

エ シンガポールにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を連続商標の場合、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア） 連続商標
シンガポールにおいては連続商標制度が存在する。連続商標とは複数の商標が重要明細（要部）において相互に類似しており、かつ、色のみが異なる等の条件を満たす場合には、単一の出願ができ、連続商標として登録することができるというものである。
連続商標を基礎とする場合、連続商標に含まれる 1 つ以上の商標が国際登録と同一であれば、同一と判断されている。
表 23-5 連続商標を基礎とした事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1178365

基礎商標出願番号= T1309292B②（標準文字の宣言なし）3 つの基礎商標のうち 1 つが国際登録と同一である。
国際登録番号= 1237030
基礎商標出願番号= T1412778I③（標準文字の宣言なし）3 つの基礎商標のうち 1 つが国際登録と同一である。
国際登録番号=1196437
基礎商標登録番号= 1085260（標準文字の宣言あり）2 つの基礎商標のうち 1 つが国際登録と同一である。

279

（イ） 標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 23-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1169009

基礎商標出願番号= T1211121D②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1163697
基礎商標登録番号= T1215338C

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されているものが同一と認定されている事例が少数存在する。事例を以下に示す。
表 23-7 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1197651

基礎商標登録番号= T0802643G

基礎商標には®が存在するが、国際登録には存在しない。

280

（５）参考情報
シンガポールにおける標準文字及び連続商標に関する規定は以下のとおりである。
ア 標準文字制度について
シンガポールにおいて標準文字制度は存在しない44。
イ 連続商標について
シンガポールでは以下のように連続商標制度が認められている。
シンガポール商標法
2007 年法律第 3 号改正 2007 年 7 月 2 日施行45
連続商標
第 17 条 連続商標の登録(1)何人も，連続商標の登録について，第 5 条に基づく単一の出願をすることができる。
(2)本法の適用上，「連続商標」とは，重要な細目については互いに似ているが，商標の同一性に実質的に影響しない非識別的な特徴に関してのみ異なる複数の商標をいう。
(3)出願が本法に基づくすべての要件を満たし，登録官が第 15 条に基づきこれらの商標の登録を求められた場合は，登録官は，これらを連続商標として 1 の登録において登録する。

44 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」シンガポール

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/sg.pdf#search='%E3%
82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB+%E5%95%86%E6%A
8%99+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
45 シンガポール商標法 2007 年法律第 3 号改正 2007 年 7 月 2 日施行
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou.pdf#search='%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB+%E5%95%86%E6%A8%99%E6%
B3%95' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

281

ウ 商標の同一性について
INTERNATIONAL APPLICATIONS WHERE SINGAPORE IS THE OFFICE OF
ORIGIN Version 1 (October 2015)46
All international applications must be sent to the IB by the Office of Origin. The IB will
not accept any international applications directly from applicants or their agents. Thisis because the Office of Origin must certify:
1) The filing date of the international application; and
2) That the details on the international application accord with those on the basic
mark.
（仮訳）シンガポールを本国官庁とする国際出願（2015 年 10 月版）
全ての国際出願は自国官庁から国際事務局に送付される。国際事務局は出願人や代理人から直接行われるいかなる国際出願も受け付けない。これは、自国官庁が以下に関して認証を行わなければならないためである。
1) 国際出願の出願日
2) 国際出願の詳細が基礎商標の詳細と同一であるか

46 INTERNATIONAL APPLICATIONS WHERE SINGAPORE IS THE OFFICE OF

ORIGIN Version 1 (October 2015)
http://www.ipos.gov.sg/Portals/0/about%20IP/trademark%20resources/Madrid%20Work%20Manual%20-%20Office%20of%20Origin.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

282

４．３．２４ ベラルーシ共和国（１）案件調査結果（概要）ベラルーシ共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 369 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 275
件（74.5％）あった。
ベラルーシ共和国の特徴は、書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。一方、大文字と小文字が相違していても同一と認定されている事例、色が相違していても同一と認定されている事例及びデザインの一部や配置が相違していても同一と判断されている事例が文献調査で確認された。
ベラルーシ共和国には標準文字にかかる運用が行われている（（５）参考情報参照）。また、文字のみから構成される商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在していない旨、調査票で回答があった。また、商標の同一性の概念に関して、商標・サービスマークの登録手続きに関する規則（2009 年 12 月 28 日）規則 116 において、ある呼称と別の呼称について、二つの呼称のあらゆる要素が一致しているのであれば、同一とみなされると定めている。したがって、二つの呼称を同時に、かつ、全部が検討されなければならないとのコメントがあった。

283

（３）ベラルーシ共和国知的財産庁調査票回答結果
ベラルーシ共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 24-1 に示す。
表 24-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

1

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

118*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 （回答なし）の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
（回答なし）
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 商標の一部の抽出は常に全体商標とはどの程度の差異までを同一と判断するか。
異なると判断される。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
3*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
284

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ベラルーシ共和国において調査を行った結果を表 24-2 に示す。369 件のうち、標準文字の宣言のないものが 299 件、標準文字の宣言のあるものは 70 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、299 件中の 66 件（73.6%）標準文字の宣言がある
国際登録では 70 件中の 55 件（78.6％）、合計 275 件（74.5%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 24-1～図24-3 に示す。
表 24-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

299

70

369

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

66
220
13

3
55
12

69
275
25

図 24-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 24-2 同一・非同一判断の割合

図 24-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

285

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断されたる各相違の内容の内訳を表 24-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によらず、書体（フォント）の相違が多く確認された。標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）の相違に次いで構成の相違が多く確認され、標準文字の宣言がある場合、文字態様の相違が確認された。ベラルーシ共和国知的財産庁では、文字商標の場合、書体（フォント）の相違は考慮していないと思われ、また、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形
式で表示されていることから、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。
表 24-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

81
16

書体（フォント）
構成

合計
[件]

37
0

118
16

文字態様
1
5
色
3
0
配置
0
2
背景
1
0
拡大縮尺
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
133
11*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

6
3
2
1
0
0
144

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 24-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合、「行数」の相違が 13 件、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が 3 件確認された。
表 24-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
内容
行数
内容変更
（追加・削除）大文字・小文字

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

13
3

0
0

13
3

1

0

1

286

エ ベラルーシ共和国おける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 24-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1161310

基礎商標

基礎商標登録番号= 42146

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 24-6 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1164558

基礎商標出願番号= 215077①

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号= 1196458
基礎商標出願番号= 20133370

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

287

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 24-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1151184

基礎商標登録番号= 20113804②

基礎商標の上部と国際登録の上部の背景部が相違している。
国際登録番号=1190560
基礎商標登録番号= 28299③

基礎商標と国際登録で行間スペースが相違している。
国際登録番号=1158604
基礎商標出願番号=20124898

基礎商標と国際登録で、図部分と文字部分のバランスが相違し、また、大文字と小文字の構成も相違している。

ｄ．色
表 24-8 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1198549

基礎商標出願番号= 20131432②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1185528
基礎商標出願番号= 20122330

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

288

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されていない。
表 24-9 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1223703

基礎商標

基礎商標出願番号= 20133769

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ベラルーシ共和国において、商標法47及び商標・サービスマークの登録手続きに関する規則に標準文字制度に関する規定はみられないが、調査票回答によると、書体（フォント）の相違について同一と判断するとの回答があり、標準文字の運用が行われていると考えられる。

1993 年 2 月 5 日法律 No.2181-XII 〔2007 年 5 月 7 日改正〕
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/belarus/shouhyou.pdf#search='%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7+%E5%95%86%E6%A8%99%E8%A6%8F%E5%89%
87' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
47 ベラルーシ共和国商標法

289

４．３．２５ ブルガリア共和国（１）案件調査結果（概要）ブルガリア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 346 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 299
件（86.4％）あった。
ブルガリア共和国の特徴は、書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。一方、大文字と小文字が相違していても同一と認定されている事例、色が相違していても同一と認定されている事例が文献調査では確認された。
また、基礎商標がキリル文字と英文字の 2 段併記であり、国際登録ではキリル文字のみ抽出されている事例が 14 件確認された。
ブルガリア共和国には調査票回答から標準文字にかかる運用が行われていると考えられる（（５）参考情報参照）。文字のみから構成される商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在していない旨、また、商標の同一性の確認に関して、国際出願の商標は基礎商標と同一でなければならない旨、調査票で回答があった。

290

（３）ブルガリア共和国知的財産庁調査票回答結果
ブルガリア共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 25-1 に示す。
表 25-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

2

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断しない0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

166*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 文字商標とみなされる商標で書体そのの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する ものに識別力がない場合には、同一と判断する。
か(規定、判断例等)。
（回答なし）
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
14(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 商標の一部の抽出は常に全体商標とはどの程度の差異までを同一と判断するか。
異なると判断される。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
13*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

291

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ブルガリア共和国において調査を行った結果を表 25-2 に示す。346 件のうち、標準文字の宣言のないものが 252 件、標準文字の宣言のあるものは 94 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、252 件中の 205 件（81.3%）標準文字の宣言がある国際登録では 94 件中の 94 件（100％）、合計 299 件（86.4%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 25-1～図25-3 に示す。
表 25-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

252

94

346

同一と判断
非同一と判断

47
205

0
94

47
299

図 25-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 25-2 同一・非同一判断の割合

図 25-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

292

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 25-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によらず、書体（フォント）又は構成の相違が多く確認された。標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）に次いで構成、背景又は色の相違が多く確認された。ブルガリア共和国知的財産庁では、文字商標の場合、書体（フォント）の相違は考慮していると思われ、また、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることから、書体（フォント）に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合においては全件の相違が確認された。
表 25-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

72
51

書体（フォント）
構成

合計
[件]

94
1

166
52

背景
27
0
色
13
0
拡大縮尺
6
0
配置
2
0
文字態様
1
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
170
0*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

27
13
6
2
1
0
170

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 25-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合、「行数」又は「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く確認された。
表 25-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
内容
行数
内容変更
（追加・削除）大文字・小文字

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

37
24

1
0

38
24

2

0

2

293

エ ブルガリア共和国おける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によれば、文字商標とみなされる商標で書体（フォント）そのものに識別力がない場合には、同一性の認定に考慮されない。
表 25-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 20130321

基礎商標

基礎商標登録番号= 00079561

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 25-6 行数の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1153006

基礎商標出願番号= 83292

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

294

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 25-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1170361

基礎商標登録番号= 79994②

基礎商標はキリル文字と英文字の 2 段併記であるが、国際登録はキリル文字のみである。
国際登録番号= 1183258
基礎商標出願番号= 126870③

基礎商標はキリル文字と英文字の 2 段併記であるが、国際登録はキリル文字のみである。
国際登録番号= 1191871
基礎商標登録番号= 85578

基礎商標はキリル文字と英文字の 2 段併記であるが、国際登録はキリル文字のみであ
る。

295

ｄ．色
色が相違している事例
表 25-8 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1231100

基礎商標登録番号= 89714②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1204571
基礎商標登録番号= 80003

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｅ．大文字・小文字
大文字と小文字が相違している事例
表 25-9 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標
基礎商標登録番号= 80238

国際登録番号=1197594

基礎商標は小文字のみであるが、国際登録は大文字のみである。

296

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によれば、文字商標とみなされる商標で書体（フォント）そのものに識別力がない場合には、同一性の認定に考慮されない。
表 25-10 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1153005

基礎商標

基礎商標出願番号= 126171

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
ｂ．行数
表 25-11 行数の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1175910

基礎商標登録番号=

85 622

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

（５）参考情報
標準文字制度について
ブルガリア共和国において、商標法48及び商標規則49に標準文字制度に関する規定はみられないが、調査票回答によると、文字商標とみなされる商標で書体そのものに識別力がない場合には、同一と判断するとの回答があり、標準文字に類する運用が行われていると考えられる。
48 ブルガリア商標法 2010 年 10 月 12 日官報 No.80 により改正 2011 年 3 月 10 日施行

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/bulgaria/shouhyou.pdf#search='%E3%83%96%E3%8
3%AB%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%A2+%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
49 ブルガリア商標規則 2007 年 9 月 11 日第 73 号改正
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/bulgaria/shouhyou_kisoku.pdf#search='%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%A2+%E5%95%86%E6%A8%99%E8%A6%8F%
E5%89%87' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

297

４．３．２６ ポルトガル（１）案件調査結果（概要）ポルトガルを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 344 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 166 件（48.3％）あった。
ポルトガルの特徴は、文字商標に対する書体（フォント）、色の認証において、日本の運用に比べて比較的緩やかであるといえる。
標準文字の宣言がない場合、色の相違がある場合でも同一と認定されている事例と、立体商標において基礎商標の一部のみで国際登録されている事例がそれぞれ 1 件確認された。
標準文字の宣言がある場合、全案件で書体（フォント）の相違が確認され、さらに行数が相違していても同一と認定された事例が多数確認された。ポルトガルには標準文字制度が存在し、標準文字が宣言された商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ポルトガルに関して、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

298

（３）ポルトガル知的財産庁調査票回答結果
ポルトガル知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 26-1 に示す。
表 26-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

158*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
299

0

0

1

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ポルトガルにおいて調査を行った結果を表 26-2 に示す。344 件のうち、標準文字の宣言のないものが 186 件、標準文字のあるものは 158 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、186 件中の 8 件（4.3%）標準文字の宣言がある国
際登録では 158 件中の 158 件（100％）、合計 166 件（48.3%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 26-1～図26-3 に示す。
表 26-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

186

158

344

同一と判断
非同一と判断

178
8

0
158

178
166

図 26-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 26-2 同一・非同一判断の割合

図 26-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

300

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 26-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がある場合、背景、構成、又は色の相違が確認された。
標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）の相違は全件で確認され、構成の相違も多く確認された。ポルトガルには標準文字制度が存在し、標準文字の宣言のある商標は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。
表 26-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
0
158
構成
1
26
背景
2
0
色
1
0
配置
1
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
その他*1
1
0
*2
濃淡（参考）
40*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

158
27
2
1
1
0
0
1
4

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 26-4 に示す。
標準文字の宣言がある場合、「行数」の相違が多く確認された。
表 26-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
（追加・削除）行数

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

1

0

0

0

26

0

301

エ ポルトガルにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 26-5 色体の相違の事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1206745

基礎商標登録番号= 469384

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 26-6 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1193983

基礎商標登録番号= 518298

基礎商標の一部しか国際登録されていない。また、本事例は立体（3D）商標である。

302

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証に考慮されない。
表 26-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1181534

基礎商標登録番号= 244829②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1179510
基礎商標登録番号= 511488

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
行数が相違している事例
表 26-8 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1179737

基礎商標登録番号= 512660①

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号= 1183740
基礎商標登録番号= 513224

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

303

（５）参考情報
標準文字制度について
ポルトガルにおいて、標準文字制度は存在する（法務省通達 3571/2014 パラグラフ
4.1.1）。標準文字の宣誓を行った場合にはその標準文字として扱われる50。

50 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ポルトガル

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/pt.pdf#search='%E3%
83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%
A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

304

４．３．２７ スウェーデン（１）案件調査結果（概要）スウェーデンを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 328 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 265 件（80.8％）あった。
スウェーデンの特徴は、書体（フォント）の相違や大文字と小文字といった文字に関する認証において日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。一方、色が異なっていても同一と認定している事例が文献調査では少数確認された。
スウェーデンには標準文字制度が存在する。書体（フォント）に特徴のない文字商標は
常に標準文字で登録される。文字商標は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ、文字色）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在していない旨、また、商標の同一性の確認は、商標全体として外観、呼称、観念のパラメータについて評価する旨、調査票で回答があった。

305

（３）スウェーデン知的財産庁調査票回答結果
スウェーデン知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 27-1 に示す。
表 27-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

10

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

189*1

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 個別の各事例について評価をしなけれの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する ばならないが、一例を挙げることはできる。確実に言えることは、基礎商標
か(規定、判断例等)。
が Times New Roman の書体で、国際出願が Blackadder ITC の書体であれば、この二つは同一ではないと判断される。

10 標準文字の取扱い

11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

306

同一と判断しない0表 27-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 同一書体で、小文字か大文字かの差異。
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
4*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

307

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
スウェーデンにおいて調査を行った結果を表 27-2 に示す。328 件のうち、標準文字の宣言のないものが 136 件、標準文字の宣言のあるものは 192 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、136 件中の 73 件（53.7%）標準文字の宣言がある
国際登録では 192 件中の 192 件（100％）、合計 265 件（80.8%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 27-1～図27-3 に示す。
表 27-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

136

192

328

同一と判断
非同一と判断

63
73

0
192

63
265

図 27-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 27-2 同一・非同一判断の割合

図 27-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

308

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 27-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によらず、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）の相違に次いで構成又は色に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合、文字態様又は構成に関する相違が多く確認された。スウェーデン知的財産庁では、文字商標に一般的な書体（フォント）が使用されている場合は書体（フォント）の相違は考慮しないとしており、自国官庁のデータベー
スでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているため、書体に関する相違が多く確認された。
表 27-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
170
19
文字態様
2
45
構成
5
5
色
4
0
拡大縮尺
1
0
背景
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
19
170*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

189
47
11
4
1
0
0
0
189

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 27-4 に示す。
標準文字の宣言の有無に関わらず、「大文字・小文字」に関する相違がそれぞれ 5 件確認された。
表 27-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
内容
大文字・小文字

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
5

309

合計
[件]
5

10

エ スウェーデンにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が標準文字を使用している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 27-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1198941

基礎商標

基礎商標登録番号= 505280

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
調査票の回答によれば、大文字と小文字の相違は考慮しない。
表 27-6 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1207418

基礎商標
基礎商標登録番号= 509353

基礎商標は大文字と小文字から構成されるが、国際登録は大文字のみである。

310

ｂ．色
表 27-7 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号=1204298②

基礎商標
基礎商標登録番号= 515514

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 20131101
基礎商標出願番号= 2013/05714

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が標準文字を使用している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 27-8 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1220046

基礎商標

基礎商標登録番号= 514610

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

311

ｂ．大文字と小文字
調査票の回答によれば、大文字と小文字の相違は考慮しない。
表 27-9 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1186358

基礎商標
基礎商標登録番号= 379228

基礎商標は大文字と小文字から構成されるが、国際登録は大文字のみである。

（５）参考情報
標準文字制度について
スウェーデンにおいて、文字商標は常に標準文字で登録される51。
Different types of trademark52
Word marks
A word mark consists of one or more words, for example, Japp or Marco Polo. It canalso be a combination of numbers or letters, such as SVT or 3RT. A word mark isalways registered in a standard typeface, which means that you also have to apply fora figurative mark if the trademark has a certain shape which you want to protect.
（仮訳）様々なタイプの商標
文字商標
商標は、例えば「Japp」、「Marco Polo」といった 1 語以上から構成される。文字商標は「SVT」、「3RT」といった数字や文字の組み合わせも可能である。文字商標は常に標準書体で登録される。保護したい商標が特別な形状である場合、図形商標で出願されなければならない。
51 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」スウェーデン

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/se.pdf#search='%E3%
82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A8%99%E6%BA%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
52 Different types of trademark

http://www.prv.se/en/Trademarks/Applying-for-a-trademark/What-is-a-trademark/Different-types-of-trademark/ （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

312

４．３．２８ イスラエル（１）案件調査結果（概要）イスラエルを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 328 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 270 件（82.3％）あった。
イスラエルの特徴は、文字商標の書体（フォント）の相違や、標準文字の宣言がない場
合における色又は背景の相違の認証において、日本の運用に比べて比較的緩やかであるといえる。
標準文字の宣言がない場合、色又は背景が相違していても同一と認定されている事例、デザインの一部が変更されていれも同一と認定されている事例が確認された。標準文字の宣言がある場合、その全案件において書体（フォント）の相違が、また、行数が相違していても同一と認定された事例が多数確認された。また、英文字とヘブライ文字の横並び表記において、英文字のみが国際登録されている事例も 3 件確認された。
文字商標は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されており、イスラエルには標準文字制度が存在すると考えられる。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
イスラエルに関して、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

313

（３）イスラエル知的財産庁調査票回答結果
イスラエル知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 28-1 に示す。
表 28-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

1

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

193*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記3(但し
2段ではなく、(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
横並びである)STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
0sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合
3*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
314

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
イスラエルにおいて調査を行った結果を表 28-2 に示す。328 件のうち、標準文字の宣言のないものが 127 件、標準文字のあるものは 201 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、127 件中の 69 件（54.3%）標準文字の宣言がある
国際登録では 201 件中の 201 件（100％）、合計 270 件（82.3%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 28-1～図28-3 に示す。
表 28-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

127

201

328

同一と判断
非同一と判断

58
69

0
201

58
270

図 28-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 28-2 同一・非同一判断の割合

図 28-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

315

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 28-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無に関わらず、書体（フォント）又は構成の相違が多く確認された。標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違に次いで背景又は色の相違が多かった。標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）の相違は全件に該当し、構成の相違も多く確認された。文字商標は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。
表 28-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
22
171
構成
9
3
背景
9
0
色
3
0
拡大縮尺
2
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
55
200*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

193
13
9
3
2
0
0
0
255

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 28-4 に示す。
標準文字の宣言の有無にかかわらず、「内容変更（追加・削除）」及び「行数」の相違が確認された。
表 28-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
構成内容
内容変更
（追加・削除）行数

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

4

3

7

5

0

5

316

エ イスラエルにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 28-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標出願番号= 250764

国際登録番号=1178595

基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

ｂ．背景
表 28-6 背景に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1230718

基礎商標出願番号= 263904②

基礎商標には黒色の背景があるが、国際登録には景色はない。
国際登録番号= 1228901
基礎商標出願番号= 263903

基礎商標には黒色の背景があるが、国際登録には景色はない。

317

ｃ．色
表 28-7 色体の相違の事例
国際登録① 国際登録番号= 1194165②

基礎商標
基礎商標出願番号= 260314

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1199250
基礎商標登録番号= 261922

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｄ．構成（内容変更の例）の相違
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 28-8 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1173844

基礎商標出願番号= 254322②

基礎登録と国際登録でデザインの一部が相違している。
国際登録番号= 1186572
基礎商標出願番号= 259123

基礎登録と国際登録でデザインの一部が相違している。

318

ｅ．行数
表 28-9 行数の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1237189①

基礎商標
基礎商標出願番号= 267213

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号= 1179559
基礎商標登録番号= 77597

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 28-10 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標出願番号= 249275

国際登録番号=1152245

基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

319

ｂ．英語とその国の言語のうちの一方の抽出
英文字とヘブライ文字の横並び表記において、英文字のみが抽出されている事例
表 28-11 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1193256

基礎商標出願番号= 257204②

基礎商標は英語とヘブライ語が併記されているが、英文字部分しか国際登録されていない。
国際登録番号= 1215829
基礎商標出願番号= 258600

基礎商標は英語とヘブライ語が併記されているが、英文字部分しか国際登録されていない。

（５）参考情報
標準文字制度について
文献調査において、文字商標は自国官庁のデータベースでは統一された書体、文字サイ
ズのテキスト形式で表示されているため、イスラエルにおいては標準文字制度が運用されていると考えられる。

320

４．３．２９ セルビア共和国（１）案件調査結果（概要）セルビア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 268 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 257 件（95.9％）あった。
セルビア共和国の特徴は、標準文字の宣言がある場合は書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。一方、色が相違していても同一と認定されている事例や、デザインの一部や配置が相違していても同一と判断されている事例が文献調査では確認されている。
セルビア共和国には標準文字にかかる運用が行われている（（５）参考情報参照）。標準
文字の宣言がされた文字商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、
文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在していない旨、また、商標の同一性の確認は、具体的な方法は存在しない。
標識は視覚的に全体が細部まで同一でなければならない旨、調査票で回答があった。

321

（３）セルビア共和国知的財産庁調査票回答結果
セルビア共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 29-1 に示す。
表 29-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断
同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

189*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
10 標準文字の取扱い

11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA
12 二段併記(音訳と英語)
sutoroberī
STRAWBERRY

事例調査
結果[件]

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

異なる書体が使用されている場合には、当庁はその標識を同一ではないと判断する。
基礎商標が標準文字で表示されている
場合、国際出願の商標も、同じ標準文字で表示されていなければならない。
同一と判断しない
0

二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
STRAWBERRY

3220表 29-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 そのように判断されるケースはない。
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
15*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

323

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
セルビア共和国において調査を行った結果を表 29-2 に示す。268 件のうち、標準文字の宣言のないものが 235 件、標準文字の宣言のあるものは 33 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、235 件中の 224 件（95.3%）標準文字の宣言がある国際登録では 33 件中の 33 件（100％）、合計 257 件（95.9%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 29-1～図29-3 に示す。
表 29-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

235

33

268

同一と判断
非同一と判断

11
224

0
33

11
257

図 29-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 29-2 同一・非同一判断の割合

図 29-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

324

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 29-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無によって異なる。標準文字の宣言がない場合、色の相違が多く確認された。標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。セルビア共和国知的財産庁では、文字商標に一般的な書体（フォント）が使用されている場合は書体（フォント）の相違は考慮しないと思われ、また、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているため、書体（フォント）に関する相違の事例が多く確認された。
表 29-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

1
15

書体（フォント）
色

合計
[件]

31
0

32
15

構成
3
2
背景
1
0
拡大縮尺
1
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
208
33*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

5
1
1
0
0
0
241

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 29-4 に示す。
表 29-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
内容

標準文字の宣言
なし[件]

行数
内容変更
（追加・削除）その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

0
2

2
0

2
2

1

0

1

325

エ セルビア共和国における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 29-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1197172

基礎商標登録番号= 43400②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1169537
基礎商標出願番号= Z-2136/2006

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 29-6 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1196183

基礎商標出願番号= 62487②

基礎商標と国際登録で文字及びその下の線の様子が相違している。
国際登録番号= 1176684
基礎商標登録番号= 64919

基礎商標と国際登録で、上部の図形部分と下部の文字のバランスが相違している。
326

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が標準文字を使用している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 29-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1155065

基礎商標登録番号= 29 65511②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1155065
基礎商標登録番号= 514610

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 29-8 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1172774

基礎商標登録番号= 66239②

基礎商標は 1 行から構成されるが、国際登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号= 1194056
基礎商標出願番号= Z-1795/2013

基礎商標は 1 行から構成されるが、国際登録は 2 行から構成されている。

327

（５）参考情報
標準文字制度について
セルビア共和国において、商標法53に標準文字制度に関する規定はみられないが、調査票回答から標準文字制度の運用が行われていると思われる。

53 Low on Trademarks

Amended and consolidated version
http://www.zis.gov.rs/upload/documents/pdf_en/pdf_zigovi/LAW%20ON%20TRADEMARKS%20-%20AMENDED%20PRECISCEN%20NOV%2025022013.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

328

４．３．３０ スロベニア共和国（１）案件調査結果（概要）スロベニア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 253 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 149
件（58.9％）あった。
スロベニア共和国の特徴は、標準文字の宣言がある場合は書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。一方、大文字と小文字が相違していても同一と認定されている事例、色が相違していても同一と認定されている事例又はデザインの一部や配置が相違していても同一と判断されている事例が文献調査で確認された。
また、スロベニア共和国には標準文字制度が存在する。標準書体又は特徴のない書体（フォント）を用いた文字商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、
文字サイズ）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在していない旨、調査票で回答があった。

329

（３）スロベニア共和国知的財産庁調査票回答結果
スロベニア共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 30-1 に示す。
表 30-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

3

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

88*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 回答は各事案によって異なるので、一の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する 例を挙げることはできない。
か(規定、判断例等)。
基礎商標が標準文字を使用している場
10 標準文字の取扱い
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY330

表 30-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 （回答なし）
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

331

6

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
スロベニア共和国において調査を行った結果を表 30-2 に示す。253 件のうち、標準文字の宣言のないものが 150 件、標準文字の宣言のあるものは 103 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、150 件中の 65 件（43.3%）標準文字の宣言がある
国際登録では 103 件中の 84 件（81.6％）、合計 149 件（58.9%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 30-1～図30-3 に示す。
表 30-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

150

103

253

同一と判断
非同一と判断

85
65

19
84

104
149

図 30-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 30-2 同一・非同一判断の割合

図 30-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

332

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 30-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合、色又は書体（フォント）に関する相違が多
く、標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）に関する相違が多く確認された。
表 30-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
83
5
色
0
6
構成
3
2
拡大縮尺
0
1
文字態様
0
1
背景
0
0
配置
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
051*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

88
6
5
1
1
0
0
0
51

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 30-4 に示す。
表 30-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]大文字・小文字
内容変更（追加・削除）行数
その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

0
2

1
0

1
2

1
0

0
1

1
1

333

エ スロベニア共和国における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が特徴のない（図案化されていない）文字商標の場合、書体（フォント）の相
違は同一性の認証の際に考慮されない（調査票回答）。
表 30-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1224629

基礎商標

基礎商標登録番号= Z-201470351

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 30-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1223857

基礎商標出願番号= Z-201470261②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1227450
基礎商標出願番号= Z-201470020

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。

334

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 30-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1233016

基礎商標登録番号= Z-201170684②

基礎商標と国際登録でデザインの配置が相違している。
国際登録番号= 1180140
基礎商標登録番号= SI-201370982

基礎商標と国際登録で文字背後の背景の構成が相違している。

ｄ．行数
表 30-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1155451

基礎商標
基礎商標出願番号= Z-201270832

基礎商標は 2 行から構成されているが、基礎商標は 1 行である。

335

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が特徴のない（図案化されていない）文字商標の場合、書体（フォント）の相
違は同一性の認証の際に考慮されない（調査票回答）。
表 30-9 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1172333

基礎商標

基礎商標出願番号= Z-201370755

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 30-10 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1157495

基礎商標
基礎商標登録番号= Z-201271350

基礎商標は大文字と小文字から構成されるが、国際登録は大文字のみである。

（５）参考情報
標準文字制度について
スロベニア共和国において、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられな
いが、調査票回答から標準文字制度の運用が行われていると考えられる。

336

４．３．３１ クロアチア共和国（１）案件調査結果（概要）クロアチア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 225 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは 170
件（75.6％）であった。
クロアチア共和国における特徴は、書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用と比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。
クロアチア共和国において、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられな
いが、調査票回答では、特徴のない文字商標の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
文献調査では、濃淡の違いといった技術的な問題又は文字商標における書体（フォント）の相違を除いては、日本の運用では非同一と判断される事例は少ない。また、標準文字の宣言がない場合において、色が相違していても同一と認定されている事例、標準文字の宣言がある場合において、行数の異なる事例が少数確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、クロアチア共和国知的財産庁のウェブサイト「国際登録手続（The procedure of an international registration）」54に、国際出願における商標は国内基礎商標と同一でなければならないという限られた記載がある旨、調査票で回答があった。

54 The procedure of an international registration（クロアチア知的財産庁ホームページ）

http://www.dziv.hr/hr/intelektualno-vlasnistvo/zigovi/medunarodna-zastita/postupak/（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

337

（３）クロアチア共和国知的財産庁調査票回答結果
クロアチア共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 31-1 に示す。
表 31-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断しない0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない
同一と判断しない00

書体(Arial)
STRAWBERRY

同一と判断する

79*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 Harlow Solid Italic 、 Bauhaus 93 、の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する Blackadder ITC、Bradley Hand IT、Brush
Script 又はVladimir Script のような書体又か(規定、判断例等)。
は標準書体を基本とした個人的な装飾や凝った手書きのフォントであると認識され得る書体は、同一ではなく、標準書体とは異なる書体と判断される。
STRAWBERRY を 商 標 例 と す る と
STRAWBERRY とは同一ではな
く、
STRAWBERRY、STRAWBERRY 、 STRAWBERRY 、
STRAWBERRY とも同一ではない。
基礎商標が標準文字を使用している場
10 標準文字の取扱い
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
9338

表 31-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

14 色彩に差異がある場合同一と判断しない

基礎商標が商号を表す識別力のある文字と事業体の種別の省略形を表す文字（例えば、Ltd.や Unltd.など）で構成
され、国際出願の商標がそれと同一の識別力のある文字（つまり、商号）で構成されるが、事業体の種別の省略形を示す文字は省かれている場合、二つの商標はそれでも同一だと判断される。

*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

339

10

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
クロアチア共和国において調査を行った結果を表 31-2 に示す。225 件のうち、標準文字の宣言のないものが 145 件、標準文字の宣言のあるものは 80 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 145 件中の 92 件（63.4%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 80 件中の 78 件（97.5%）、合計 170 件（75.6％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 31-1～図31-3 に示す。
表 31-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

145

80

225

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

51
92
2

0
78
2

51
170
4

図 31-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 31-2 同一・非同一判断の割合

図 31-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

340

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違内容の内訳を表 31-3 に示す。標準文字の宣言がない場合、色又は拡大縮尺に関する相違が多く確認された。標準文字の宣言がある
場合、書体（フォント）の相違が全事例で確認されたが、これは基礎商標が特徴のない文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。また、構成の相違も 4 件確認された。
表 31-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
1
78
色
10
0
拡大縮尺
8
0
構成
0
4
背景
1
0
文字態様
1
0
配置
0
0
その他*1
3
0
*2
濃淡（参考）
800*1 立体（3D）商標及び音の商標の表示があり、相違があるものを含む。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

79
10
8
4
1
1
0
3
80

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 31-4 に示す。
標準文字の宣言がある場合、「行数」の相違が 4 件確認された。
表 31-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

4

行数

341

合計
[件]
4

エ クロアチア共和国における同一性認証の事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない／ある場合（共通）ａ．書体（フォント）
基礎商標が特徴のない文字商標の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない（調査票回答）。
表 31-5 書体（フォント）の相違の事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1171144

基礎商標登録番号= Z20110351

基礎商標と国際登録で書体が異なっている。

ｂ．色
表 31-6 色体の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1236794

基礎商標登録番号= Z20051596②「青、赤、グレー、紫、ピンク」のカラークレームの記載がある。
国際登録番号= 20131202
基礎商標登録番号= Z20051916「青、白、ピンク」のカラークレームの記載がある。

342

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
基礎商標が特徴のない文字商標の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない（調査票回答）。
表 31-7 書体（フォント）の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1157208

基礎商標出願番号= Z20130183A②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1192114
基礎商標登録番号= 131563A

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 31-8 書体（フォント）の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1178817

基礎商標登録番号= Z20061382②

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成される。
国際登録番号= 1194901
基礎商標登録番号= Z20121606

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成される。

343

（５）参考情報
標準文字制度について
クロアチア共和国において、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられな
いが、調査票回答によると、特徴のない（図案化されていない）文字商標の場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。

344

４．３．３２ フィンランド
（１）案件調査結果（概要）フィンランドを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 225 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは 173 件（76.9％）であった。
フィンランドにおける特徴は、書体（フォント）の相違に関する認証は日本の運用と比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。
フィンランドにおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられないが、調査票回答では、標準書体の相違は同一性の認証の際に考慮されないとしている。
文献調査では、濃淡の違いなどの技術的な問題及び文字商標における書体（フォント）の相違を除いて、日本の運用では非同一と判断される事例は少ない。標準文字の宣言がない場合において、色が相違していても同一と認定されている事例、標準文字の宣言がある場合において、行数が異なるもので同一と認定されている事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在せず、「国際出願の商標は基礎商標との比較において同一でなければならないとする簡単な指示があるだけである。」旨、調査票で回答があった。

345

（３）フィンランド知的財産庁調査票回答結果
フィンランド知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 32-1 に示す。
表 32-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断しない0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない
同一と判断しない00

書体(Arial)
STRAWBERRY

同一と判断する

98*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 「Arial」「Lucida Sans Unicode」の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する 「Verdana」の書体は「標準文字」にか(規定、判断例等)。
よる商標では同一と判断されるが、例
えば、「Bauhaus 93」の書体は「Arial」「Lucida Sans Unicode」「Verdana」の書体とは異なるので、同一ではないと判断される。
（回答なし）
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY346

表 32-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 （回答なし）
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

347

4

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
フィンランドにおいて調査を行った結果を表 32-2 に示す。225 件のうち、標準文字の宣言のないものが 100 件、標準文字の宣言のあるものは 125 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 100 件中の 56 件（56.0%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 125 件中の 117 件（93.6%）、合計 173 件（76.9％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 33-1～図32-3 に示す。
表 32-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

100

125

225

同一と判断
非同一と判断

44
56

8
117

52
173

図 32-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 32-2 同一・非同一判断の割合

図 32-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

348

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違内容の内訳を表 32-3 に示す。各相違内容
は、標準文字の宣言の有無に関わらず、書体（フォント）又は文字態様の相違が多く確認された。また、標準文字の宣言がない場合は次いで色の相違が多く、標準文字の宣言がある場合は構成の相違が 2 件確認された。
表 32-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
82
16
文字態様
40
6
色
0
4
構成
0
2
背景
1
0
拡大縮尺
1
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
1
37*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

98
46
4
2
1
1
0
0
0

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 32-4 に示す。
表 32-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

2

行数

349

合計
[件]
2

エ フィンランドにおける同一性認証の事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によれば、標準書体の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 32-5 書体（フォント）の相違の事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1155312

基礎商標出願番号= T201300393

基礎商標と国際登録で書体が異なる。

ｂ．色
表 32-6 色体の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1200868

基礎商標登録番号= 253886②

基礎商標と国際登録で色が相違している。基礎商標にはカラークレームの記載がある。
国際登録番号= 20131202
基礎商標登録番号= Z20051916

基礎商標と国際登録で色が相違している。基礎商標にはカラークレームの記載がある。

350

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によれば、標準書体の場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 32-7 書体（フォント）の相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1204324

基礎商標登録番号= 259265②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1231130
基礎商標出願番号= T201400412

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数
表 32-8 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1209269

基礎商標出願番号= T201301242②

基礎商標は 2 行から構成されているが、国際登録は 1 行である。
国際登録番号= 1216140
基礎商標出願番号= T201302237

基礎商標は 2 行から構成されているが、国際登録は 1 行である。

351

（５）参考情報
標準文字制度について
フィンランドおいて、商標法や商標規則に標準文字制度に関する規定はみられないが、調査票回答によると、「Arial、Lucida Sans Unicode、Verdana の書体は、標準文字による商標では同一と判断される。
」との回答を得ており、標準制度の運用が行われている。

352

４．３．３３ リトアニア共和国（１）案件調査結果（概要）リトアニア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 170 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、136件（80.0％）であった。
リトアニア共和国における特徴は、標準文字を使用した商標に対する書体（フォント）の相違や、標準文字の宣言のない場合の色の相違において、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。リトアニア共和国においては標準文字制度が存在する。また、標準文字の宣言がある場合、デザインの一部が相違していても同一と認定された事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
リトアニア共和国おける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

353

（３）リトアニア共和国知的財産庁調査票回答結果
リトアニア共和国知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 33-1 に示す。
表 33-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

55*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
354

0

0

11

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
リトアニア共和国において調査を行った結果を表 33-2 に示す。
国際登録 170 件のうち、標準文字の宣言のないものが 115 件、標準文字の宣言のあるものは 55 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 115 件中の 83 件（72.2%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 55 件中の 53 件（96.4%）、合計 136 件（80.0％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 33-1～図33-3 に示す。
表 33-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

115

55

170

同一と判断
非同一と判断

32
83

2
53

34
136

図 33-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 33-2 同一・非同一判断の割合

図 33-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

355

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 33-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合、色の相違が多く、構成の相違も 2 件確認された。標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）の相違が多く確認された。標準文字の宣言がある場合、2 件をいた全件に書体（フォント）の相違が確認された。
表 33-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
53
2
色
0
11
背景
0
3
文字態様
3
0
構成
2
0
拡大縮尺
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1070*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

55
11
3
3
2
0
0
0
70

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 33-4 に示す。
表 33-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

2

0

内容変更
（追加・削除）

356

合計
[件]
2

エ リトアニア共和国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例について内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 33-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1162718

基礎商標

基礎商標出願番号= 2012 1814

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 33-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標出願番号= 2014 1138①

国際登録番号=1229014②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1237615
基礎商標登録番号= M 67 077

基礎商標と国際登録で色が相違している。双方に「赤、グレー、白」のカラークレー
ムが記載されている。

357

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 33-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1162718

基礎登録出願番号= 2012 1814 )②

基礎商標にはないデザインが国際登録では存在している。
国際登録番号= 1232648
基礎商標出願番号= 20141845

基礎商標にはないデザインが国際登録では存在している。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 33-8 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1211920

基礎商標出願番号= 2014 0808②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1200614
基礎商標出願番号= 2014 0381

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

358

（５）参考情報
標準文字制度について
リトアニアにおいて、商標法第 11 条 4(7)に標準文字の宣言に関する規定があり、標準文字制度の運用が行われていると考えられる。
リトアニア商標法
2006 年 6 月 8 日法律 No.X-651 により改正された 2000 年 10 月 10 日法律 No.VIII-198155
第11条 出願
1. 商標を登録しようとする者は、国家特許庁に出願をしなければならない。
2. 代理人も、出願人の代理として国家特許庁に、出願することができる。リトアニア共和
国又は他の欧州連合加盟国の永住者でない外国の自然人及びリトアニア共和国に登記された支社若しくは代理店又はその他の欧州連合加盟国に登記された事務所、支社若しくは代理店を有していない外国の法人は、国家特許庁への出願及び審判部への申立も含めた国家特許庁への商標登録に関する全ての手続を、リトアニア共和国の特許弁護士を通じて行わなければならない。
3.1 1出願は、1商標登録についてなされなければならない。
4. 商標登録の出願書類は、次のものから構成される。
(1) 商標の登録及び商標登録証の交付を求める願書であって出願人又はその代理人が署名したもの(2) 所定の手数料を納付したことを証明する書類(3) 授権された者が出願する場合は、その者に与えられた委任状(4) 優先権の付与を求める請求（該当する場合）(5) 第6条1.(8)及び(9)に基づいて管轄当局により交付された許可書（該当する場合）(6) 団体商標の使用を管理する規約（該当する場合）(7) 第7条1.(6)に関する権利所有者の同意（該当する場合）
5. 商標の登録及び商標登録証の交付を求める願書には、次のものが含まれていなければならない。
(1) 出願人及びその代理人を特定する情報(2) 登録出願の対象である商標の複製及び説明(3) 登録出願の対象である商品及び／又はサービスの名称であって、出願日に有効なニース分類に従って分類されたもの(4) 登録出願の対象である商標が立体である旨の陳述（該当する場合）
55 リトアニア商標法

2006 年 6 月 8 日法律 No.X-651 により改正された 2000 年 10 月 10 日法律 No.VIII-1981https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/lithuania/shouhyou.pdf#search='%E3%
83%AA%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%A2+%E5%95%86%E6%A8%99'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
359

(5) 色彩又はその組合せ、及び色彩の構成が商標の識別性を有する特徴である旨の陳述(該当する場合)(6) 商標の何れかの要素が権利の部分放棄とみなされる旨の陳述（該当する場合）(7) 商標が国家特許庁の標準文字で登録及び公告されるものである旨の陳述(該当する場
合)(8) 商標の翻字又はその語句要素，及びそのリトアニア語への翻訳（該当する場合）(9) 登録出願の対象である商標が団体商標である旨の陳述
6. 出願には，1 以上の分類の商品及び／又はサービスの登録の請求を含めることができる。所定の追加手数料を，出願に表示の 2 以上の分類の商品及び／又はサービスについて納付しなければならない。

360

４．３．３４ アイスランド（１）案件調査結果（概要）アイスランドを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 170 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、153 件（90.0％）であった。
アイスランドにおける特徴は、標準文字を使用した商標に対する書体（フォント）や大文字の小文字の相違において日本の運用に比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。また、アイスランドにおいては標準文字にかかる運用が行われている（（５）参考情報参照）。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
アイスランドおける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

361

（３）アイスランド知的財産庁調査票回答結果
アイスランド知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 34-1 に示す。
表 34-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

3

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

151*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

362

0

0

0

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
アイスランドにおいて調査を行った結果を表 34-2 に示す。国際登録 170 件のうち、標準文字の宣言のないものが 25 件、標準文字の宣言のあるものは 145 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 25 件中の 8 件（32.0%）、標準文字の宣言がある国
際登録では 145 件中の 145 件（100%）、合計 153 件（90.0％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 34-1～図34-3 に示す。
表 34-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

25

145

170

同一と判断
非同一と判断

17
8

0
145

17
153

図 34-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 34-2 同一・非同一判断の割合

図 34-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

363

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された」各相違の内容の内訳を表 34-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無に関わらず書体（フォント）の相違が多く確認された。標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）の相違が全事例で確認された。アイ
スランド知的財産庁では、文字商標に標準書体が使用されている場合は書体（フォント）の相違は考慮していないと思われる。データベース（TMView）では統一された書式（書体（フォント）、文字サイズ）によりテキスト形式で表示されている。標準文字の宣言がある場合は、構成の相違が 3 件確認された。
表 34-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容
書体（フォント）
構成

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
6
0

合計
[件]

145
2

151
3

色
0
0
背景
0
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
20*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

0
0
0
0
0
0
2

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 34-4 に示す。
表 34-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

2

大文字・小文字

364

合計
[件]
3

エ アイスランドにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 34-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1185082

基礎商標

基礎商標登録番号= 0120/2013

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 34-6 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1176303

基礎商標登録番号= 100/1984③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1178594
基礎商標登録番号= 3156/2012

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

365

ｂ．大文字と小文字
表 34-7 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録
基礎商標
① 国際登録番号= 1209589
基礎商標登録番号= 829/2013②

基礎商標は大文字と小文字から構成されるが、国際登録は大文字のみである。
国際登録番号= 1209300
基礎商標登録番号= 949/2010

本案件は複数基礎商標から構成される。
基礎商標の 1 つと国際登録で大文字と小文字の構成が異なる。

（５）参考情報
標準文字制度について
アイスランド国内出願では、通常使用される書体の文字商標以外の商標にのみ、商標見本の添付が要求されており（商標規則第 2 条 1 号）
、標準文字制度が運用されていると考56えられる 。

56 日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」アイスランド

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/is.pdf#search='%E3%8
2%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89+%E5%95%86%E6%A8%
99' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

366

４．３．３５ ラトビア共和国（１）案件調査結果（概要）ラトビア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 201 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 161 件（80.1％）あった。
ラトビア共和国における特徴は、書体（フォント）及び大文字と小文字と小文字が相違している場合でも同一と認定されており、この点において日本との運用に比べて緩やかであるといえる。色が相違する事例も少数確認されているが、基礎商標国際登録ともに同じ
カラークレームが記述されており、同一と認定されている。
ラトビア共和国において、商標法に標準文字に関する規定はみられないが、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることから、標準文字にかかる運用が行われていると思われる。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ラトビア共和国おける、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

367

（３）ラトビア共和国知的財産庁調査票回答結果
ラトビア共和国知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 35-1 に示す。
表 35-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

3

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

73*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

368

0

0

8

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ラトビア共和国において調査を行った結果を表 35-2 に示す。201 件のうち、標準文字の宣言のないものが 139 件、標準文字のあるものは 62 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、139 件中の 99 件（71.2%）標準文字の宣言がある
国際登録では 62 件中の 62 件（100％）、合計 161 件（80.1%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 35-1～図35-3 に示す。
表 35-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

139

62

201

同一と判断
非同一と判断

40
99

0
62

40
161

図 35-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 35-2 同一・非同一判断の割合

図 35-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

369

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断されたる各相違の内容の内訳を表 35-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）又は色に関する相違が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認された。特徴ない書体（フォント）が使用されている文字商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 35-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
11
62
色
8
0
構成
1
3
拡大縮尺
4
0
背景
3
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
88
13*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

73
8
4
4
3
0
0
0
104

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 35-4 に示す。
標準文字の宣言がある場合、「大文字と小文字」の相違が 3 件確認された。
表 35-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
大文字・小文字
内容変更（追加・削除）標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
0
1

370

合計
[件]
3
0

3
1

エ ラトビア共和国における同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 35-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1148689

基礎商標登録番号= M 65 430②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1157457
基礎商標出願番号= M-13-117

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 35-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1213563

基礎商標出願番号=M-14-387②「金色」のカラークレームがある。
国際登録番号=1237615

基礎商標登録番号= M 67 077「青、グレー、黒、白」のカラークレームがある。

371

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 35-7 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1203154

基礎商標登録番号= M 67102

基礎商標と国際登録で文字間の間隔が相違している。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 35-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1157554

基礎商標

基礎商標出願番号= M-13-49

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 35-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1232632

基礎商標出願番号= M-14-1017②

基礎商標は大文字と小文字から構成されているが、国際登録は大文字のみである。
国際登録番号= 1232633
基礎商標出願番号= M-14-1016

基礎商標は大文字と小文字から構成されているが、国際登録は大文字のみである

372

（５）参考情報
標準文字制度について
ラトビア共和国において、商標法に標準文字に関する規定はみられないが、自国官庁のデータベースでは文字商標は統一された書体又は文字サイズのテキスト表示されることか
ら、標準文字制度が運用されていると思われる。

373

４．３．３６ スロバキア共和国（１）案件調査結果（概要）スロバキア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 197 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは 64
件（32.5％）であった。
スロバキア共和国における特徴は、書体（フォント）の相違において日本の運用と比べて緩やかであり、それ以外の認証に関しては厳格であるといえる。濃淡の違いといった技
術的な問題を除いては、日本の運用では同一と判断されないと思われる事例は極めて少なかった。
スロバキア共和国には標準文字制度が存在し、標準文字を用いたが文字商標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されており、書体（フォント）の相違は考慮されない。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は「商標審査基準」57に記載され、公開されている旨、調査票で回答があった。

57 商標審査基準（スロバキア語）

http://www.indprop.gov.sk/swift_data/source/pdf/metodika_konania/text_oz.pdf?a（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

374

（３）スロバキア共和国知的財産庁調査票回答結果
スロバキア共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 36-1 に示す。
表 36-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

0

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない00

書体(Arial)
STRAWBERRY

同一と判断する

45*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 (回答なし)の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
(回答なし)
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 (回答なし)
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
9

375

0

0

4

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
スロバキア共和国において調査を行った結果を表 36-2 に示す。197 件のうち、標準文字の宣言のないものが 152 件、標準文字の宣言のあるものは 45 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 152 件中の 19 件（12.5%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 45 件中の 45 件（100%）、合計 64 件（32.5％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 36-1～図36-3 に示す。
表 36-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

152

45

197

同一と判断
非同一と判断

133
19

0
45

133
64

図 36-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 36-2 同一・非同一判断の割合

図 36-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

376

イ 非同一と判断した相違の内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違内容の内訳を表 36-3 に示す。
標準文字の宣言がない場合、濃淡が相違する事例が確認された。標準文字の宣言がある
場合、書体（フォント）の相違が全事例で確認された。これは、標準文字を用いた文字商
標である場合、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 36-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
0
45
色
0
0
背景
0
0
構成
0
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*145
19*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
スロバキア共和国において、「構成」に関する相違は見受けられなかった。

377

45
0
0
0
0
0
0
0
64

エ スロバキア共和国における同一性認証の事例
スロバキア共和国においては、標準文字の宣言がない場合、濃淡の相違による技術的な問題を除いては日本の運用と異なる事例は確認できなかった。
標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）が相違しても同一と判断された事例を以下に示す。調査票によると、書体（フォント）の相違があっても同一と判断される。
表 36-5 書体（フォント）に関する相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1151908

基礎商標出願番号= 11262012②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1218427
基礎商標出願番号= 5013 2014③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1239240
基礎商標出願番号= 5029 2014

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

378

（５）参考情報
標準文字制度について
スロバキア共和国には標準文字制度が存在する。
スロバキア商標規則
商標に関する法令集法律第 55/1997 号を施行するためのスロバキア共和国産業財産庁の法
令集命令第 117/1997 号 1997 年 5 月 1 日施行58
第 1 条 商標出願の要件の詳細(1) 自然人又は法人（以下「出願人」という。
）は，商標登録の出願をするに際して次のことを明示しなければならない。
(a) 商標が，文字標識か，図形標識か，その混合標識か，又は立体標識か(b) 文字標識の場合，スロバキア共和国産業財産庁（以下「庁」という。
）が指定する標準文字によるものか又は他の文字によるものか。文字標識にローマ字以外の文字の記載がある場合は，当該文字のローマ字による音訳を併記する。

58 スロバキア商標規則 1997 年 5 月 1 日施行

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/slovak/shouhyou_kisoku.pdf#search='%E3%82%B9%
E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E3%82%A2%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

379

４．３．３７ ギリシャ
（１）案件調査結果（概要）
ギリシャを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 160 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 152 件（95.0％）あった。
ギリシャにおける特徴は、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。標準文字の宣言の有無に関わらず、書体（フォント）が相違していても同一と認定されている。標準文字の宣言のない場合、背景、色又はデザインの一部に相違があっても同一と認定されている事例、また、標準文字の宣言がある場合は、大文字と小文字の相違又は行数が相違していても同一と認定されている事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ギリシャにおける、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

380

（３）ギリシャ知的財産庁調査票回答結果
ギリシャ知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 37-1 に示す。
表 37-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

3

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

43*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

381

0

0

22

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ギリシャにおいて調査を行った結果を表 37-2 に示す。160 件のうち、標準文字の宣言のないものが 148 件、標準文字のあるものは 12 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、148 件中の 140 件（94.6%）標準文字の宣言がある国際登録では 12 件中の 12 件（100％）、合計 152 件（95.0%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 37-1～図37-3 に示す。
表 37-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

148

12

160

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

7
140
1

0
12
0

7
152
1

図 37-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 37-2 同一・非同一判断の割合

図 37-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

382

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 37-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合、背景、書体（フォント）、拡大縮尺が相違する事例が多かった。背景の相違は技術的な問題である可能性がある。標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認されており、これは、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）のテキスト形式で表示されているためである。
表 37-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

背景
55
0
書体（フォント）
31
12
拡大縮尺
23
0
色
22
0
構成
17
4
配置
7
0
文字態様
1
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
66
2*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

55
43
23
22
21
7
1
0
68

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 37-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く確認された。
表 37-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]内容変更（追加・削除）大文字・小文字
行数
その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

16

0

16

0
0
1

3
1
0

3
1
1

383

エ ギリシャにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 37-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1155366

基礎商標出願番号= 219909②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 20141203
基礎商標出願番号= 1256914

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．背景
背景色の有無又は背景色が相違している事例であるが、技術的な問題の可能性もある。
表 37-5 背景に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1186909

基礎商標出願番号= 221922②

基礎商標には背景及び枠があるが、国際登録には存在しない。
国際登録番号= 1196798
基礎商標出願番号= 217773

基礎商標には背景及び枠があるが、国際登録には存在しない。
384

ｃ．色
表 37-6 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1242011②

基礎商標
基礎商標出願番号= 228910

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1245612
基礎商標登録番号= 143987

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない
ｄ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 37-7 構成の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1153631

基礎商標
基礎商標出願番号= 218527

基礎商標は文字のみから構成されているが、国際登録には図形も含まれる。文字の大文字と小文字の構成も相違している。
②

国際登録番号= 1230197

基礎商標登録番号= 177159③

国際登録には上部に基礎商標にない文字が存在している。
国際登録番号= 1175742
基礎商標登録番号= 219310

基礎商標にある「．
」が国際登録には存在しない。
（「LAB.」 →「LAB」）
385

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．大文字と小文字
表 37-8 大文字と小文字に関する相違の事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1220376

基礎商標登録番号=174868①

基礎商標は大文字のみであるが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。
国際登録番号= 1233738
基礎商標登録番号= 216224

基礎商標は大文字のみであるが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。

ｂ．行数
表 37-9 行数に関する相違の事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号=1220376

基礎商標登録番号=174868

基礎商標は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。

（５）参考情報
標準文字制度について
ギリシャの標準文字制度については情報が得られなかった。

386

４．３．３８ ルーマニア（１）案件調査結果（概要）ルーマニアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 144 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 118 件（81.9％）あった。
ルーマニアにおける特徴は、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。標準文字の宣言の有無に関わらず、書体（フォント）が相違していても同一と認定されている。標準文
字の宣言のない場合、色の相違及びデザインの一部に変更があっても同一と認定している事例が確認されている。
ルーマニアにおいてには標準文字制度が存在していると考えられ、標準文字の宣言がある商標は、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、
文字サイズ、文字色）のテキスト形式で表示されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ルーマニアにおける、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

387

（３）ルーマニア知的財産庁調査票回答結果
ルーマニア知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 38-1 に示す。
表 38-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

44*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

388

0

0

69

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ルーマニアにおいて調査を行った結果を表 38-2 に示す。144 件のうち、標準文字の宣言のないものが 106 件、標準文字のあるものは 38 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、106 件中の 80 件（75.5%）標準文字の宣言がある
国際登録では 38 件中の 38 件（100％）、合計 118 件（81.9%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 38-1～図38-3 に示す。
表 38-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

106

38

144

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

24
80
2

0
38
0

24
118
2

図 38-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 38-2 同一・非同一判断の割合

図 38-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

389

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 38-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無に関わらず、色と書体（フォント）が相違する事
例が多く確認された。標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）と色の相違が全事
例で確認され、これは、自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サ
イズ、文字色）のテキスト形式で表示されているためである。
表 38-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

色
31
38
書体（フォント）
6
38
背景
1
27
文字態様
5
2
拡大縮尺
0
2
構成
1
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1061*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

69
44
28
7
2
1
0
0
61

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 38-4 に示す。
表 38-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
内容変更
（追加・削除）標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]
1

390

合計
[件]
0

1

エ ルーマニアにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 38-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 20130328

基礎商標登録番号= 95984②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 20141203
基礎商標出願番号= M 2014 07617

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．色
表 38-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標出願番号= M2014/004834①

国際登録番号=1241048②

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1209258
基礎商標登録番号= 126.805

基礎商標と国際登録で色が相違している。カラークレームの記載はない

391

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 38-7 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1215147

基礎商標出願番号= M 2013 05388

基礎商標と国際登録で、左側図形部分と右側文字部分の濃淡が相違し、左側図形部分においては内容が相違しているように見える。

（ウ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）／色
標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）と色の相違が全事例で確認された。自国官庁のデータベースでは統一書式（書体、文字サイズ、文字色）のテキスト形式で表示されているためである。
表 38-8 書体（フォント）及び色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1215480

基礎商標登録番号= 051922②

基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。
国際登録番号= 1226516
基礎商標出願番号= M 2014 07617

基礎商標と国際登録で書体及び色が相違している。

392

（５）参考情報
標準文字制度について
ルーマニアにおいて、商標法59に標準文字に関する規定はみられないが、調査票回答から標準文字に関する取扱いがあること及び自国官庁のデータベースでは標準文字の宣言のある商標は統一された書体、文字サイズ及び色で表示されることから、標準文字制度が運用されていると思われる。

59 Trademark Law No. 84 of April 23, 1998 ENTRY INTO FORCE: July 23, 1998

http://www.rominvent.ro/html/law_trademarks.html （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

393

４．３．３９ インド（１）案件調査結果（概要）
インドを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 147 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、115 件（78.2％）であった。
インドにおける特徴は、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。色、背景の相違又は文字商標における書体（フォント）や大文字と小文字の相違があっても同一と認定されている事例が確認された。基礎商標においては文字のみから構成されるが、文字に加えて「LABEL」と付加することで、その文字を含むラベル又は写真と同一であると認定されている事例が 3 件存在する。
なお、インドにおいて、文字商標は平凡なブロック体で出願することが可能であり、登録された商標はその他の書体（フォント）でも保護される。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
インドおける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

394

（３）インド知的財産庁調査票回答結果
インド知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 39-1 に示す。
表 39-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

1

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

66*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
―
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

395

0

0

19

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
インドにおいて調査を行った結果を表 39-2 に示す。国際登録 147 件のうち、標準文字の宣言のないものが 145 件、標準文字の宣言のあるものは 2 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 145 件中の 113 件（69.8%）、標準文字の宣言がある国際登録では 2 件中の 2 件（100%）、合計 115 件（78.2％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 39-1～図39-3 に示す。
表 39-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

145

2

147

同一と判断
非同一と判断

32
113

0
2

32
115

図 39-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 39-2 同一・非同一判断の割合

図 39-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

396

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 39-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）、色、背景、構成が相違する事例が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）が相違する事例が 2件確認された。
表 39-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
2
64
色
0
19
背景
0
17
構成
15
0
配置
0
7
拡大縮尺
0
6
文字態様
0
1
その他
0
0
濃淡（参考）*1
2
64*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

66
19
17
15
7
6
1
0
66

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 39-4 に示す。
標準文字の宣言のない場合において、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が多く確認された。
表 39-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

14

0

14

1

0

1

内容変更
（追加・削除）大文字・小文字

397

合計
[件]

エ インドにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 39-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1191544

基礎商標出願番号= 2474044②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1192107
基礎商標出願番号= 2523627

基礎商標と国際登録で書体が相違している。また、背景の有無も相違している。

398

ｂ．色
表 39-6 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1191024

基礎商標
基礎商標登録番号= 2035082②

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1205746
基礎商標出願番号= 2593236②

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1230969
基礎商標出願番号= 2707908

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。

399

ｃ．背景
表 39-7 背景に関する事例
国際登録①
国際登録番号= 1205853

基礎商標
基礎商標出願番号= 2251244②

基礎商標にはピンク色の背景色があるが、国際登録には背景色が存在しない。
国際登録番号= 1213816
基礎商標出願番号= 2542135③

基礎商標には薄黄色の背景色があるが、国際登録には背景色が存在しない。
また基礎商標は国際登録に比べて縦長である。
国際登録番号= 1186595
基礎商標出願番号= 2573386

基礎商標には薄黄色の背景色があるが、国際登録には背景色が存在しない。

400

ｄ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 39-8 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1216023②

基礎商標には「TM」の表記があるが、国際登録は®である。
国際登録番号= 1189975
基礎商標登録番号= 904998, 904995③

基礎登録出願番号= 913528

国際登録はラベルのイメージであるが、基礎商標は文字のみである。複数の基礎商標の 1 つに「（LABEL）」と表示されている。
国際登録番号= 1202361
基 礎 商 標 登 録 番 号 = 870397, 870399,
870401

国際登録は写真と文字から構成されているが、基礎商標は文字のみである。複数の基礎商標の 1 つに「LABEL」と表示されている。

401

ｅ．大文字と小文字
表 39-9 大文字と小文字に関する相違の事例
国際登録
基礎商標
① 国際登録番号= 1190066
基礎商標出願番号= 2453073
基礎商標登録番号= 1322288
基礎商標出願番号= 2423074、2300233

国際登録は大文字のみから構成されているが、複数の基礎商標のうち 1 つは小文字のみから構成されている。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 39-10 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1192789

基礎商標

基礎商標出願番号= 2276055

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

402

（５）参考情報
標準文字制度について
インドにおいて、文字商標は平凡なブロック体で出願することが可能であり、登録された商標はその他の書体でも保護される60。

60 「見ればわかる! 外国商標出願入門

平成 26 年 4 月 18 日改訂版」、野田薫央、発明推進協会 p.331

403

４．３．４０ ベトナム
（１）案件調査結果（概要）ベトナムを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 138 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、126 件（91.3％）であった。
ベトナムにおける特徴は、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。標準文字の宣言のある場合において書体（フォント）が相違していても、また、標準文字の宣言のない場
合において色の相違及びデザインの一部に追加又は削除があっても同一と認定している事
例が確認された。ベトナムにおいてには標準文字制度は存在していない。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ベトナムおける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

404

（３）ベトナム知的財産庁調査票回答結果
ベトナム知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 40-1 に示す。
表 40-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

5*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

405

14

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ベトナムにおいて調査を行った結果を表 40-2 に示す。国際登録 138 件のうち、標準文
字の宣言のないものが 114 件、標準文字の宣言のあるものは 24 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 114 件中の 109 件（95.6%）、標準文字の宣言がある国際登録では 24 件中の 17 件（70.8%）、合計 126 件（95.6％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 40-1～図40-3 に示す。
表 40-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

114

24

138

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

5
109
0

6
17
1

11
126

図 40-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 40-2 同一・非同一判断の割合

図 40-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

406

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 40-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、背景又は色が相違する事例が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）又は背景が相違する事例が多く確認された。
表 40-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

背景
3
40
色
0
14
構成
8
0
書体（フォント）
8
0
配置
1
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
1388*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

43
14
5
5
1
0
0
0
101

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 40-4、図 40-6 に示す。
標準文字の宣言がある場合において、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が 8 件確認された。
表 40-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

8

0

内容変更
（追加・削除）

407

合計
[件]
8

エ ベトナムにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 40-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1185753

基礎商標登録番号= 26337②

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1193661
基礎商標登録番号= 168578②

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1158252
基礎商標出願番号= 4-2012-09601

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。

408

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 40-6 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1197269

基礎登録出願番号= 47569②

基礎商標の構成の一部が国際登録されている。
国際登録番号= 1200098
基礎商標出願番号= 4-2012-24714

国際登録は基礎登録に図形が追加されている。

409

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 40-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1151600

基礎商標出願番号= 4-2012-20322②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1211335
基礎商標登録番号= 34391③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1246299
基礎商標登録番号= 37819

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ベトナムにおいて、知的財産法、省令又は政令に標準文字制度に関する規定はみられな
い61。

61日本特許庁 HP「外国産業財産権制度情報」ベトナム

https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/pdf/modopro_syohyoseido/vn.pdf#search='%E3%
83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0+%E5%95%86%E6%A8%99+%E6%A8%99%E6%B
A%96%E6%96%87%E5%AD%97' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

410

４．３．４１ モロッコ
（１）案件調査結果（概要）
モロッコを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 129 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、104 件（80.6％）であった。
モロッコにおける特徴は、標準文字を使用した商標に対する書体（フォント）や大文字の小文字の相違、また、標準文字の宣言のない場合の色の相違において、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。モロッコにおいては標準文字制度が存在するかは不明であるが、文献調査から運用が行われていると思われる。また、標準文字の宣言がある場合、デザインの一部が相違していても同一と認定された事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
モロッコおける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

411

（３）モロッコ知的財産庁調査票回答結果
モロッコ知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 41-1 に示す。
表 41-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

2

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

15*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

412

0

0

30

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
モロッコにおいて調査を行った結果を表 41-2 に示す。国際登録 129 件のうち、標準文
字の宣言のないものが 112 件、標準文字の宣言のあるものは 17 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 112 件中の 87 件（77.7%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 17 件中の 17 件（100%）、合計 104 件（80.6％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 41-1～図41-3 に示す。
表 41-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

112

17

129

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

10
87
15

0
17
0

10
104
15

図 41-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 41-2 同一・非同一判断の割合

図 41-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

413

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 41-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、色、背景又は書体（フォント）が相違する事例が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）又は配置が相違する事例が多く確認された。
表 41-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

色
0
30
背景
4
13
書体（フォント）
9
6
配置
5
6
構成
4
2
拡大縮尺
0
5
文字態様
1
1
その他（連続商標)
01
濃淡（参考）*1
17
58*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

30
17
15
11
6
5
2
1
75

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 41-4 に示す。
表 41-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

3

0

3

1
0

1
1

2
1

内容変更
（追加・削除）
行数
大文字・小文字

414

合計
[件]

エ モロッコにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 41-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1195775

基礎商標出願番号= 156448②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1197932
基礎商標登録番号= 73539

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 41-6 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録
基礎商標
① 国際登録番号= 1227893
基礎商標登録番号= 148062

基礎商標は大文字のみから構成されるが、国際登録は小文字のみから構成される。本
事例は行数も相違している。

415

ｃ．色
表 41-7 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1171253

基礎商標
基礎商標登録番号= 139696②

複数基礎商標(6 商標)と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1217147
基礎商標出願番号= 159884②

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1157173
基礎商標出願番号= 147880

基礎商標と国際登録の色が反転している。カラークレームの記載はない。

416

ｄ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 41-8 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1223707

基礎登録出願番号= 112317②

基礎商標の一部しか国際登録されていない。
国際登録番号= 1165031
基礎商標出願番号= 66990③

基礎登録と国際登録で、アラビア文字と英文字の間隔（行間）、横サイズのバランスが相違している
国際登録番号= 1218757
基礎商標登録番号= 154736

基礎商標と国際登録で、枠部分の様子が相違している。縦・横の拡大縮小比率も相違
している。

417

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
書体（フォント）が相違している事例
表 41-9 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1177098

基礎商標

基礎商標登録番号= 135 430

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
大文字と小文字と小文字が相違している事例。
表 41-10 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1219582

基礎商標
基礎商標登録番号= 14964

基礎商標は大文字のみから構成されるが、国際登録は小文字のみから構成される。

（５）参考情報
標準文字制度について
モロッコの標準文字制度については情報が得られなかったが、文献調査によると運用が行われていると思われる。

418

４．３．４２ アイルランド（１）案件調査結果（概要）アイルランドを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 124 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、115 件（92.7％）であった。
アイルランドにおける特徴は、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。書体、大文
字と小文字、文字記号（a と à）
、縦書きと横書き又は文字の方向の相違（JPO と OPJ）があっても同一と判断しており、また、色に関して相違があっても同一と判断している。
文献調査からも、連続商標の事例と書体が相違していても同一と認定されている事例が確認された。
アイルランドには標準文字制度が存在し、基礎商標が標準文字を使用している場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
また、アイルランドには連続商標制度が存在し、一つの基礎商標の中に複数の商標を含めることが可能である。複数の商標は、色の異なるもの、文字列が異なるもが含まれており、そのうちの 1 つが国際登録と同一であれば、基礎商標と国際登録が同一であると認定される。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
同一性の審査は WIPO の「マドリッド協定及び同協定議定書に基づく標章の国際登録に関するガイド（Guide to the International Registration of Marks Under The Madrid
Agreement and The Madrid Protocol）」62及び WIPO の「マドリッド協定及び同議定書に基づく共通規則（Common Regulations under the Madrid Agreement Concerning theInternational Registration of Marks and the Protocol Relating to that Agreement）」63に定められた要件に従って行われる旨、調査票で回答があった。

62 Guide to the International Registration of Marks Under The Madrid Agreement and The MadridProtocolhttp://www.wipo.int/madrid/en/guide/ （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）
63 Common Regulations under the Madrid Agreement Concerning the International Registration ofMarks and the Protocol Relating to that Agreement
http://www.wipo.int/wipolex/en/wipo_treaties/text.jsp?file_id=281712（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

419

（３）アイルランド知的財産庁調査票回答結果
アイルランド知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 42-1 に示す。
表 42-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

9

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

0

同一と判断する

0

同一と判断しない
同一と判断する

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断する

0

同一と判断する
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

94*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 文字に差異はないものの、異なる書体の書体の相違までを、用語が同一でないと判断する で提示されている場合には、使用されている書体にかかわらず、その商標はか(規定、判断例等)。
必ず同一と判断される。基礎商標が特徴のない（図案化されていない）文字
商標の場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。

10 標準文字の取扱い

基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。

420

表 42-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

二段併記の一部
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。

同一と判断しない

0

同一と判断しない0

14 色彩に差異がある場合同一と判断する商標の一部の抽出にその商標の識別力を生じる部分が含まれ、残りの部分が見過ごされるようなものである場合には、抽出された部分は、商標と同一と判断される可能性がある。

*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

421

4

（４）文献調査結果(詳細)ア 同一性判断結果
アイルランドにおいて調査を行った結果を表 42-2 に示す。124 件のうち、標準文字の宣言のないものが 39 件、標準文字の宣言のあるものは 85 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 39 件中の 31 件（79.5%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 85 件中の 84 件（98.8%）、合計 115 件（92.7％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 42-1～図42-3 に示す。
表 42-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

39

85

124

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

8
31
0

0
84
1

8
115
1

図 42-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 42-2 同一・非同一判断の割合

図 42-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

422

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 42-3 に示す。アイルラ
ンドにおいては連続商標の複数の商標画像や文字のうちの一つが同一であれば、同一と認定されている事例が 7 件存在する。
色に関する相違は連続商標おいて相違するものである。
また、標準文字の宣言がある場合、書体の相違は全事例で確認された。
表 42-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

書体
84
10
色
0
4
背景
0
1
構成
0
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他（連続商標）
16
濃淡（参考）*10
23*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
アイルランドにおいて「構成」相違は確認されなかった。

423

合計
[件]
94
4
0
0
0
0
0
7
23

エ アイルランドにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を類型化して示す。
（ア）連続商標
アイルランドにおいては連続商標制度が存在する。連続商標とは複数の商標が重要明細（要部）において相互に類似しており、かつ、色のみが異なる等の条件を満たす場合には、単一の出願ができ、連続商標として登録することができるというものである。
連続商標を基礎とする場合、連続商標に含まれる 1 つ以上の商標が国際登録と同一であれば、同一と判断されている。
表 42-4 連続商標を基礎とした事例
国際登録① 国際登録番号=1244344

基礎商標
基礎商標出願番号= 2013/00366（標準文字の宣言あり）基礎商標のうちの一つが国際登録の文字列と一致している。
書体は相違している。
② 国際登録番号=1160556

基礎商標出願番号=865057063（標準文字の宣言なし）基礎商標のうち一つが国際登録と同一である。
③ 国際登録番号=1220177
基礎商標登録番号=247308（標準文字の宣言なし）基礎商標のうち一つは緑色であり国際登録に近い。
④ 国際登録番号=1222810
基礎商標出願番号=2014/00645（標準文字の宣言なし）基礎商標のうち一つが国際登録と同一である。
424

（イ）書体調査票回答より、基礎商標が標準文字を使用している場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されないことが確認されている。以下に相違の事例を示す。なお、標準文字が指定されている商標は本国官庁のデータベースにおいて統一された書体、文字サイズの適す形式で表示されている。
表 42-5 書体の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1216460

基礎商標出願番号= 2014/00180②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1220904
基礎商標登録番号= 250340③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1220941
基礎商標登録番号= 250305

本案件は連続商標である。基礎商標と国際登録で書体が相違している。

425

（５）参考情報
連続商標についてアイルランドでは以下のように連続商標が認められている。
アイルランド商標法64 2012 年 2 月 1 日までの改正を含む
第 46 条 登録：追加規定(1) 次の事項に関しては、規則により規定を定めることができる。
(a) 単一の商標登録出願を、原出願と同じ出願日を有する複数の出願に分割すること(b) 別個の出願又は登録を併合すること、及び(c) 連続商標を 1 の登録にまとめて登録すること(2) 「連続商標」とは、それらの本質的特徴が互いに類似しており、かつ，商標の同一性に実質的な影響を及ぼさない、識別性のない事項のみが相違している複数の商標をいう。

64 アイルランド商標法 2012 年 2 月 1 日までの改正を含む

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ireland/shouhyou.pdf#search='%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89+%E5%95%86%E6%A8%99%E6%B3%95' （アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

426

４．３．４３ モルドバ共和国（１）案件調査結果（概要）モルドバ共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 123 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、6 件（4.9％）であった。
モルドバ共和国における特徴は、日本の運用と同じように厳格であるといえる。濃淡の相違などの技術的な問題を除いては、日本の運用では非同一と判断されると思われる事例
は極めて少なかった。
国際登録において標準文字の宣言がない場合、商標の縦・横の拡大縮小比が異なる事例
が 1 件、標準文字の宣言がある場合は、大文字と小文字が相違する事例が 1 件及び書体（フォント）が異なる事例が 2 件確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しないが、本国官庁として当庁は、基礎商標と国際出願の商標に差異があることを許容していない旨、調査票で回答があった。

427

（３）モルドバ共和国知的財産庁調査票回答結果
モルドバ共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 43-1 に示す。
表 43-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断しない

1

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない00

書体(Arial)
STRAWBERRY

同一と判断しない

2*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 （回答なし）の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
基礎商標で標準文字が使用されている
10 標準文字の取扱い
場合には、国際出願の商標も標準文字によらなければならない。
二段併記の一部同一と判断しない
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
0
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY428

表 43-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 本国官庁として、当庁は基礎商標と国どの程度の差異までを同一と判断するか。
際出願の商標に差異があることを許容していない。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
0*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

429

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
モルドバ共和国において調査を行った結果を表 43-2 に示す。123 件のうち、標準文字の宣言のないものが 72 件、標準文字の宣言のあるものは 51 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 72 件中の 4 件（5.6%）、標準文字の宣言がある国際登録では 51 件中の 2 件（3.8%）、合計 6 件（4.9％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 43-1～図43-3 に示す。
表 43-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

72

51

123

同一と判断
非同一と判断

68
4

49
2

117
6

図 43-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 43-2 同一・非同一判断の割合

図 43-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

430

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と同一でないと判断される各相違の内容の内訳を表 43-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無により傾向が異なっており、標準文字の宣言がない場合は、拡大縮尺が相違する事例、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）や構成が相違する事例が確認された。
表 43-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
2
0
構成
0
1
拡大縮尺
0
1
色
0
0
背景
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*10
4*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため(参考)とした。

2
1
1
0
0
0
0
0
4

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して。その具体的な相違内容を表 43-4 に示す。
表 43-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

1

大文字・小文字

431

合計
[件]
1

エ モルドバ共和国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ． 拡大縮尺
縦横の拡大・縮小比率が相違している事例
表 43-5 拡大縮尺の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1148680

基礎商標登録番号= 22785

基礎商標と国際登録で縦・横の比率が相違している。

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．大文字・小文字
表 43-6 大文字小文字の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1155824

基礎商標登録番号= 23471

基礎商標には小文字を含むが、国際登録は大文字のみである。また、書体も相違している。
ｂ．書体（フォント）
表 43-7 書体（フォント）の相違例
国際登録① 国際登録番号= 1167689

基礎商標
基礎商標登録番号= 20419

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
432

（５）参考情報
標準文字制度について
モルドバ共和国の標準文字制度については情報が得られなかった。

433

４．３．４４ メキシコ
（１）案件調査結果（概要）
メキシコを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 115 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、80 件（69.6％）であった。
メキシコにおける特徴は、標準文字を使用した商標に対する書体（フォント）や大文字と小文字の相違、又は色の相違において、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。メ
キシコにおいては標準文字制度の存在は不明であるが、文献調査から標準文字にかかる運用が行われていると判断することが適当である。また、標準文字の宣言がある場合、デザインの一部が相違していても同一と認定された事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
メキシコにおける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

434

（３）メキシコ知的財産庁調査票回答結果
メキシコ知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 44-1 に示す。
表 44-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

3

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

33*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

435

0

0

7

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
メキシコにおいて調査を行った結果を表 44-2 に示す。国際登録 115 件のうち、標準文
字の宣言のないものが 65 件、標準文字の宣言のあるものは 50 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 65 件中の 44 件（67.7%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 50 件中の 36 件（72.0%）、合計 80 件（69.6％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 44-1～図44-3 に示す。
表 44-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

65

50

115

同一と判断
非同一と判断

21
44

14
36

35
80

図 44-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 44-2 同一・非同一判断の割合

図 44-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

436

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 44-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、色又は拡大縮尺が相違する事例が多く確認され、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）又は構成が相違する事例が多く確認された。
表 44-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
33
0
色
0
7
構成
1
4
拡大縮尺
0
5
背景
0
2
文字態様
0
1
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
1
33*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

33
7
5
5
2
1
0
0
34

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 44-4 に示す。
標準文字の宣言がある場合において「大文字・小文字」の相違が 3 件確認された。
表 44-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0
1

3
0

3
1

0

1

0

大文字・小文字
内容変更（追加・削除）
その他

437

合計
[件]

エ メキシコにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色
表 44-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1238800

基礎商標登録番号= 1337934、1348204②

複数の基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1201554
基礎商標出願番号=1331218, 1331220, 1331221

複数の基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 44-6 構成の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1236518

基礎商標
基礎登録出願番号= 1411844

基礎商標の上部には黄緑色の線があるが、国際登録には存在しない。

438

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 44-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1189292

基礎商標登録番号= 364103②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1195522
基礎商標出願番号= 1409996

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
ｂ．大文字と小文字
表 44-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1227893

基礎商標
基礎商標登録番号= 148062

基礎商標は大文字のみから構成されているが、国際登録は小文字のみから構成されている。

（５）参考情報
標準文字制度について
メキシコの標準文字制度については情報が得られなかったが、文献調査によると運用が行われていると考えられる。

439

４．３．４５ キプロス共和国（１）案件調査結果（概要）
キプロス共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 86 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、82 件（95.3％）であった。
キプロス共和国においては国際登録件数が少ないため、特徴を示すことが難しいが、同一性の判断は日本の運用と比べて緩やかであることが文献調査から推測できる。
国際登録において標準文字の宣言の有無に関わらず、書体が相違していても同一と認定している事例が確認された。標準文字の宣言がない場合、基礎商標が白黒であり、国際登録はカラー商標であるが同一と認定されているほか、デザインの一部や配置が異なっていても同一と認定している事例が確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
キプロス共和国おける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

440

（３）キプロス共和国知的財産庁調査票回答結果
キプロス共和国知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 48-1 に示す。
表 45-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

16*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

441

0

0

12

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
キプロス共和国において調査を行った結果を表 45-2 に示す。国際登録 86 件のうち、標準文字の宣言のないものが 73 件、標準文字の宣言のあるものは 13 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 73 件中の 70 件（95.9%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 13 件中の 12 件（92.3%）、合計 82 件（95.3％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 45-1～図45-3 に示す。
表 45-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

73

13

86

同一と判断
非同一と判断

3
70

1
12

4
82

図 45-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 45-2 同一・非同一判断の割合

図 45-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

442

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 45-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、色、拡大縮尺又は書体が相違する事例が多く、標準文字の宣言がある場合は、書体が相違するが多く確認された。
表 45-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体
10
6
色
0
12
拡大縮尺
0
10
構成
4
0
背景
0
2
文字態様
1
0
配置
0
0
その他*1
0
3
*2
濃淡（参考）
149*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む数字である。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

16
12
10
4
2
1
0
3
50

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 45-4 に示す。
表 45-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

4

0

内容変更
（追加・削除）

443

合計
[件]
4

エ キプロス共和国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体
表 45-5 書体の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1187273

基礎商標出願番号= 82032

LEAF

②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1221764
基礎商標出願番号= 82735、82736

FOREX POKER

FOREX POKER
基礎商標と国際登録で書体が相違している。

444

ｂ．色
色が相違している事例
表 45-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1207065

基礎商標出願番号=82334～82339②

複数の基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1237615
基礎商標登録番号= 82333②

基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。
国際登録番号=1205508
基礎商標登録番号= 82340～82346

複数の基礎商標と国際登録の色が相違している。カラークレームの記載はない。

445

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 45-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1210805

基礎商標出願番号= 82262, 82318②

基礎商標と国際登録で、右側部分が相違している。
国際登録番号= 1252702
基礎商標出願番号= 83005③

基礎登録の下部にある文字列が国際登録には存在しない。
国際登録番号= 1240983
基礎出願番号= 83004

基礎商標上部にある文字列が国際登録には存在しない。

446

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体
表 45-8 書体の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1249189

基礎商標出願番号= 83265

OREANDAOREANDA(標準文字の宣言あり)基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
キプロス共和国の標準文字制度については情報が得られなかった。

447

４．３．４６ エストニア共和国（１）案件調査結果（概要）エストニア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 74 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、38件（51.4％）であった。
エストニア共和国における特徴は、標準文字を使用した商標の書体（フォント）や大文
字と小文字の相違、又は色の相違に対する同一性の認証において、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。
エストニア共和国においては標準文字制度が存在する。文献調査において、文字商標の場合、書体（フォント）が相違していても同一と判断されており、また大文字と小文字が相違していても同一とされた事例が確認されている。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
エストニア共和国おける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

448

（３）エストニア共和国知的財産庁調査票回答結果
エストニア共和国知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 46-1 に示す。
表 46-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

1

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

21*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
449

0

0

0

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
エストニア共和国において調査を行った結果を表 46-2 に示す。国際登録 74 件のうち、標準文字の宣言のないものが 52 件、標準文字の宣言のあるものは 22 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 52 件中の 18 件（34.6%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 22 件中の 22 件（100%）、合計 38 件（51.4％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 46-1～図46-3 に示す。
表 46-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

52

22

74

同一と判断
非同一と判断

34
18

0
22

36
38

図 46-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 46-2 同一・非同一判断の割合

図 46-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

450

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 46-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）又は拡大縮尺が相違する事例がそれぞれ 1 件確認され、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）が相違
する多く確認された。
表 46-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
20
1
構成
0
1
拡大縮尺
0
1
色
0
0
背景
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*10
17*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

21
1
0
0
0
0
0
0
17

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 46-4、図 46-6 に示す。
表 46-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

1

大文字・小文字

451

合計
[件]
1

エ エストニア共和国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 46-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1204365

基礎商標

基礎商標出願番号= M201400253

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
ｂ．大文字と小文字
表 46-6 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1155070

基礎商標
基礎商標出願番号= M201200762

基礎商標は大文字と小文字から構成されるが、国際登録は大文字のみである。

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
表 46-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1173106

基礎商標出願番号= M201300256②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1231576
基礎商標出願番号= 48957

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
452

（５）参考情報
標準文字制度について
エストニア共和国においては標準文字制度が存在する。
エストニア商標規則
1998 年 4 月 7 日経済大臣規則第 15 号 1998 年 4 月 25 日施行65
第 I 部 商標登録に係る出願書類の方式要件
規則 1 商標登録に係る出願書類
1.2. 書類の部数
1.2.1. 商標登録を求める願書は，原本 2 通を提出する。
1.2.2. デザインにより表現される商標，組合せの商標及び立体的な商標の場合は，登録出願において提出される表示に加えて，寸法が 80×80mm の 10 個（ten cut）の表示（保管に適するもの）を提出しなければならない。
1.2.3. デザインがない白黒の文字標章の場合（下記 2.5.3.参照），出願人がデータ欄 6 に，これが標準的文字（standard characters）による文字標章であることを表記したときは，登録出願において表示を提出するものとし，追加的な表示の提出は必要としない。
1.2.4. その他の書類は，1 部を提出する。

65 エストニア商標規則 1998 年 4 月 7 日経済大臣規則第 15 号 1998 年 4 月 25 日施行

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/estonia/shouhyou_kisoku.pdf#search='%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A2+%E5%95%86%E6%A8%99'（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

453

４．３．４７ アルメニア共和国（１）案件調査結果（概要）アルメニア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 69 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、32件（46.4％）であった。
アルメニア共和国においては国際登録件数が少ないため、特徴を示すことは難しいが、同一性の判断は日本の運用と比べて緩やかであることが推測できる。
国際登録において標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）又は大文字と小文字が相違していても同一と認定している事例が 1 件確認された。また、立体商標において基礎
商標はカラーであり、国際登録は白黒である場合に同一と認定されている事例が 12 件確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
アルメニア共和国おける、本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

454

（３）アルメニア共和国知的財産庁調査票回答結果
アルメニア共和国知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 47-1 に示す。
表 47-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

1

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

2*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
―
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
455

0

0

13

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
アルメニア共和国において調査を行った結果を表 47-2 に示す。国際登録 69 件のうち、標準文字の宣言のないものが 47 件、標準文字の宣言のあるものは 4 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 47 件中の 32 件（49.2%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 4 件中の 0 件（0%）
、合計 32 件（46.4％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 47-1～図47-3 に示す。
表 47-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

65

4

69

同一と判断
非同一と判断

33
32

0
4

37
32

図 47-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 47-2 同一・非同一判断の割合

図 47-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

456

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 47-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、色が相違する事例が多く確認され、標準文字の宣言がある場合は、相違する事例は確認されなかった。なお、色の相違は 13 件中12 件が立体商標に関するものであった。
表 47-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

色
0
13
構成
2
0
書体（フォント）
0
2
背景
0
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他*1
0
13
濃淡（参考）*20
17*1 立体（3D）商標の表示があり、相違があるものを含む数字である。
*2 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

13
2
2
0
0
0
0
13
17

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 47-4 に示す。
表 47-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

1
1

0
0

大文字・小文字
内容変更（追加・削除）

457

合計
[件]
1
1

エ アルメニア共和国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．色（立体商標）
立体商標であり、色が相違している事例
表 47-5 色（立体商標）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1186841

基礎商標登録番号= 18552②

基礎商標と国際登録で色が相違している。本案件は立体商標である。
国際登録番号= 1201120
基礎商標登録番号= 18656②

基礎商標と国際登録で色が相違している。本案件は立体商標である。
国際登録番号= 1210353
基礎商標登録番号= 11093

基礎商標と国際登録で色が相違している。本案件は立体商標である。

458

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 47-6 構成の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 1219952

基礎商標登録番号= 20728

基礎商標と国際登録で視点が相違している。また背景も相違している。

ｃ．書体（フォント）／大文字小文字
表 47-7 書体（フォント）及び大文字小文字の相違に関する事例
国際登録
基礎商標
①

国際登録番号= 1159101

基礎商標出願番号= 20121749

基礎商標と国際登録で書体が相違している。また、大文字と小文字の構成も相違している。

（イ）標準文字の宣言がある場合
相違事例は見られなかった。

（５）参考情報
標準文字制度について
アルメニア共和国の標準文字制度については情報が得られなかった。

459

４．３．４８ フィリピン共和国（１）案件調査結果（概要）フィリピン共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 70 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、26件（37.1％）であった。
フィリピン共和国における特徴は、書体（フォント）、大文字と小文字及び色に関する
同一性の認定において、日本の運用に比べて緩やかであるといえる。国際登録件数が少な
いため、文献調査から類型化することは難しい。国際登録において標準文字の宣言がない
場合、書体（フォント）が相違するもの、縦横の拡大縮小比が相違するものが同一と認定されている事例がそれぞれ 1 件、標準文字の指定がある場合、書体（フォント）が相違するもので同一と認定されている事例が 4 件、大文字と小文字が相違するもので同一と認定されている事例が 2 件確認された。
フィリピン共和国においては標準文字制度の規定は見当たらないが、「タイプした図面は、図案、レタリング様式、色彩、発音区別符号又は通常でない句読符号のように特殊な特徴を示す必要が一切ない場合は、審査官が受理することができる」（商標、サービスマーク、
商号及びマーキングされた容器に関する規則 403(b)）とされており、また、調査票回答から「文字商標は書体（フォント）の相違に関わらず同一である」との回答を得ており、標準文字制度の運用が行われていると考えられる。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しない旨、調査票で回答があった。

460

（３）フィリピン共和国知的財産庁調査票回答結果
フィリピン共和国知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 48-1 に示す。
表 48-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

同一と判断する

2

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”

同一と判断する0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断する
同一と判断しない

00

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断する

5*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度 文字商標である場合、書体にかかわらの書体の相違までを、用語が同一でないと判断する ずそれらの商標は同一である。
か(規定、判断例等)。
基礎商標が標準文字を使用している場
10 標準文字の取扱い
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない二段併記の一部(回答なし)
11 二段併記
0(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
0
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY461

表 48-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 書体サイズの違い
どの程度の差異までを同一と判断するか。
同一と判断する
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

462

0

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
フィリピン共和国において調査を行った結果を表 48-2 に示す。国際登録 70 件のうち、標準文字の宣言のないものが 60 件、標準文字の宣言のあるものは 10 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 60 件中の 17 件（28.3%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 10 件中の 9 件（90%）
、合計 26 件（37.1％）が日本の運用では非同一と判断されると思われるものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 48-1～図48-3 に示す。
表 48-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象(国際登録)件数

60

10

70

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

40
17
3

1
9
0

41
26
3

図 48-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 48-2 同一・非同一判断の割合

図 48-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

463

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 48-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）が相違、拡大縮尺が相違する事例がそれぞれ 1 件確認され、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）が相違する事例が 4 件、構成が相違する事例が 2 件確認された。
表 48-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
4
1
構成
0
2
拡大縮尺
0
1
色
0
0
背景
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
6
17*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

5
2
1
0
0
0
0
0
23

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 48-4 に示す。
表 48-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容
標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0

2

大文字・小文字

464

合計
[件]
2

エ フィリピンにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によると、文字商標である場合、書体（フォント）にかかわらずそれらの商標は同一であると判断される。
表 48-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録
①

基礎商標

基礎商標出願番号= 04-2014-014409

国際登録番号=1260811

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｃ．拡大縮尺縦、横の拡大縮小の比率が相違する事例
表 48-6 拡大縮尺に関する事例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号=1205962

基礎商標登録番号=10625

国際登録に比べて基礎商標は横長である。

465

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によると、文字商標である場合、書体（フォント）にかかわらずそれらの商標は同一であると判断される。
表 48-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1171793

基礎商標出願番号= 4-2013-000129②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 20140917
基礎商標出願番号= AL/T/2013/624

基礎商標と国際登録で書体が相違している。また、国際登録は濃淡が薄い。

466

ｂ．大文字と小文字
調査票回答によると、大文字と小文字の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 48-8 大文字小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1168458

基礎商標出願番号= 04-2013-002203②

基礎商標は大文字のみから構成されているが、国際登録は小文字のみから構成されている。また、書体と濃淡も相違している。
国際登録番号= 1178275
基礎商標出願番号= 04-2012-015345

基礎商標は大文字と小文字から構成されているが、国際登録は大文字のみから構成されている。また書体も相違している。

467

（５）参考情報
標準文字制度について
フィリピンにおいては、標準文字制度に関する規定は見受けられないが、商標、サービ
スマーク、商号及びマーキングされた容器に関する規則 403(b)において、タイプした取扱いの図面の受領に関する規定がある。また、調査票回答によると、文字商標である場合、書体にかかわらずそれらの商標は同一であると判断されるとの回答を得ており、標準文字の運用が行われていると考えられる。

商標，サービスマーク，商号及びマーキングされた容器に関する規則 2006 年改正66
規則 403 図面(a)標章の図面は、出願人の商品若しくはサービスに又はこれに関連して実際に使用しているか又は使用しようとする標章を実質的に正確に表現するものでなければならない。
(b)タイプした図面は、図案、レタリング様式、色彩、発音区別符号又は通常でない句読符
号のように特殊な特徴を示す必要が一切ない場合は、審査官が受理することができる。
コンピュータからのプリントアウトも、標章を正確に表現するものでなければならない旨の要件を実質的に満たしていれば、審査官が受理することができる。
(c)ただし，本条規則の規定は、出願日を付与する目的で出願を完全なものとみなすか否かを決定する際には，弾力的に解釈する。

66 商標，サービスマーク，商号及びマーキングされた容器に関する規則 2006 年改正

https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/philippines/syouhyou.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 18 日）

468

４．３．４９ ジョージア（１）案件調査結果（概要）ジョージアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 60 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、39 件（65.0％）であった。
ジョージアにおける特徴は、書体（フォント）又は大文字と小文字が相違していても同一と認定されており、この点において同一性の判断は日本と比べて緩やかであるといえる。
行数や行間スペースの間隔が相違するもの及び色が相違するものについて、同一と認定された事例も少数確認された。
ジョージアには標準文字制度の規定は見当たらない。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
ジョージアおける、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

469

（３）ジョージア知的財産庁調査票回答結果
ジョージア知的財産庁の回答は得られておらず、事例調査結果のみ表 49-1 に示す。
表 49-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

5

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”－

0

スペル Colour
音訳
sutoroberī

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

23*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

470

0

0

1

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
ジョージアにおいて調査を行った結果を表 49-2 に示す。国際登録 60 件のうち、標準文
字の宣言のないものが 58 件、標準文字の宣言のあるものは 2 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 58 件中の 38 件（65.5%）、標準文字の宣言がある
国際登録では 2 件中の 1 件（50.0%）、合計 39 件（65.0％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、
標準文字の宣言あり）を図 49-1～図 49-3 に示す。
表 49-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

58

2

60

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

9
38
11

0
1
1

9
39
12

図 49-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 49-2 同一・非同一判断の割合

図 49-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

471

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 49-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合において、構成又は書体（フォント）が相違する事例が確認された。
表 49-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

構成
23
0
書体（フォント）
1
23
色
0
1
背景
0
0
拡大縮尺
0
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
1
13*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

23
23
1
0
0
0
0
0
14

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 49-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合において、「行数」、「内容変更（追加・削除）」又は「大文字・
小文字」に関する相違が確認された。
表 49-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

16
10

0
0

16
10

5

0

5

行数
内容変更
（追加・削除）大文字・小文字*1 商標が全く異なっている。

472

合計
[件]

エ ジョージアにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 49-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1147314

基礎商標

基礎商標登録番号= 14284

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．行数の相違
表 49-6 行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 118576

基礎商標登録番号= 19454②

基礎登録は 1 行であるが、国際登録は 2 行から構成されている。
国際登録番号= 1189371
基礎商標登録番号= 22277

基礎登録は 1 行であるが、国際登録は 3 行から構成されている。

473

ｃ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 49-7 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1230788

基礎商標登録番号= 282242②

基礎商標と国際登録で各行間のスペースが相違している。
国際登録番号= 1183652
基礎商標登録番号= 15827

基礎商標と国際登録で各行間のスペースが相違している。

ｄ．大文字と小文字
表 49-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1227893

基礎商標登録番号= 148062②

基礎商標と国際登録で大文字と小文字が相違している。また、語順と行数も相違している。
国際登録番号= 1227893
基礎商標登録番号= 148062

基礎商標と国際登録で大文字と小文字が相違している。また、行数も相違している。

474

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
書体（フォント）が相違している事例
表 49-9 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1229620

基礎商標

基礎商標登録番号= 15928P

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
ジョージアにおいて、商標法に標準文字に関する規定はみられない。

475

４．３．５０ コロンビア（１）案件調査結果（概要）コロンビアを本国官庁とする国際登録の調査対象数は 52 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われる件数は 43 件
（82.7％）あった。
コロンビアにおける特徴は、書体（フォント）の相違の取扱いを除き、日本の運用と同じように厳格であるといえる。コロンビアにおいて、標準文字制度が存在するかは不明であるが、標準文字を使用した場合、同一性は考慮されていない。なお、自国官庁データベースでは統一書式（書体（フォント）、文字サイズ）によりテキスト形式で表示される。
文献調査においても書体（フォント）が相違していても同一と認定されている事例が確認され、書体（フォント）が相違しさらに大文字と小文字が相違する場合でも同一と認定されている事例も確認された。また、カラー商標に関して、基礎商標の各要素に引き出し
線と色を説明している付加している事例、商標下部に色の説明を付加している事例も確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
本国官庁として、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準は存在しない旨、調査票で回答があった。

476

（３）コロンビア知的財産庁調査票回答結果
コロンビア知的財産庁の調査票回答結果及び事例調査結果を表 50-1 に示す。
表 50-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断
同一と判断しない

2

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

00

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

同一と判断しない

0

同一と判断しない
同一と判断しない

0

書体(Arial)STRAWBERRY

同一と判断しない

24*1

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

9

書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
10 標準文字の取扱い

11 二段併記(本国の言語と他言語)
STRAWBERRY
FRESA
12 二段併記(音訳と英語)
sutoroberī
STRAWBERRY

事例調査
結果[件]

二段併記の一部(どちらかの言語のみ)
FRESA

書 体が独 走的 なもので ある 場 合 、
STRAWBERRY (AR HERMANN)は同一と判断しない。
基礎商標が標準文字を使用している場
合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
同一と判断しない
0

二段併記の一部(英語のみ) 同一と判断しない
STRAWBERRY

4770表 50-1 調査票回答結果及び事例調査結果（続き）
相違の種類

判断

事例調査
結果[件]

13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、 商標の一部からの抽出は常に全体の商どの程度の差異までを同一と判断するか。
標とは異なると判断される。
同一と判断しない
14 色彩に差異がある場合
3*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。

478

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
コロンビアにおいて調査を行った結果を表 50-2 に示す。52 件のうち、標準文字の宣言のないものが 45 件、標準文字のあるものは 7 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では、45 件中の 36 件（80.0%）標準文字の宣言がある
国際登録では 7 件中の 7 件（100％）、合計 43 件（82.7%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、その各割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 50-1～図50-3 に示す。
表 50-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計件数
[件]

調査対象（国際登録）件数

45

7

52

同一と判断
非同一と判断

9
36

0
7

9
43

図 50-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 50-2 同一・非同一判断の割合

図 50-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

479

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 50-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言の有無に関係なく書体（フォント）又は構成が相違する事例が多く、標準文字の宣言がない場合は、色、背景が相違する事例が確認された。標準
文字の宣言がある場合は、書体（フォント）の相違が全事例で確認されたが、これは、基礎商標が文字商標である場合は自国官庁のデータベースでは統一書式（書体（フォント）、
文字サイズ）によりテキスト形式で表示されていることによるものである。
表 50-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
17
7
構成
9
2
色
3
0
背景
2
0
拡大縮尺
1
0
文字態様
0
0
配置
0
0
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
23
5*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

24
11
3
2
1
0
0
0
28

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 50-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が 8 件、標準文字の宣言がある場合は、「大文字・小文字」の相違が 2 件確認された。
表 50-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]内容変更（追加・削除）大文字・小文字その他*1*1 商標が全く異なっている。

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

8

0

0

0
1

2
0

0
0

480

エ コロンビアにおける同一性認証の事例
日本の運用では非同一と判断される事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によると、標準文字を使用している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 50-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1200259

基礎商標出願番号= 13-243450②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1217817
基礎商標登録番号= 249158

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

481

ｂ．色・構成
色又は構成（色に関するもの）が相違している事例
表 50-6 色又は構成（色に関するもの）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1172086

基礎商標

基礎商標登録番号= 468477

基礎商標と国際登録の色は同一であるが、基礎商標が引出線で各要素の色が説明されている。
②

国際登録番号= 1191427

基礎商標出願番号= 13-234391②

基礎商標と国際登録の色は同一であるが、基礎商標の下に色の説明と思われる記述が見受けられる。
国際登録番号= 1189113
基礎商標登録番号= 301407

基礎商標はカラー部分があるが、国際登録は白黒のみである。

482

（イ）標準文字の宣言がある場合
ａ．書体（フォント）
調査票回答によると、標準文字を使用している場合、書体（フォント）の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
表 50-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1255521

基礎商標

基礎商標出願番号= 374363(標準文字の宣言あり)基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．大文字と小文字
表 50-8 大文字と小文字の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1190418

基礎商標出願番号= 13-217517②

基礎商標は大文字のみであるが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。
国際登録番号= 1190420
基礎商標出願番号= 13-217503

基礎商標は大文字のみであるが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。

（５）参考情報
標準文字制度について
コロンビアにおいては、アンデス共同体決議第 486 号に関連する規定はみられないが、調査票回答から、標準文字を使用している場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されないとの回答を得ている。

483

４．３．５１ エジプト・アラブ共和国（１）案件調査結果（概要）
エジプト・アラブ共和国（以下、エジプト）を本国官庁とする国際登録の調査対象数は49 件であった。基礎商標と国際登録の比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、28 件（57.1％）であった。
エジプトにおける特徴は、デザイン要素の一部の変更や色に関する同一性の認定は、日本の運用に比べて緩やかに行われていることが文献調査から推測できる。エジプトには標準文字制度の規定は見当たらず、標準文字の宣言のある国際登録は確認されなかった。標準文字の宣言がない場合において、アラビア文字と英語の行間スペースが相違するもの、書体（フォント）や色の相違、デザインの一部や配置が相違するものであっても同一と認定しているものが確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
エジプトおける、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

484

（３）エジプト知的財産庁調査票回答結果
エジプト知的財産庁は調査票による調査対象外のため、事例調査結果のみ表 51-1 に示す。
表 51-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

3*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
485

0

0

7

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
エジプトにおいて調査を行った結果を表 51-2 に示す。国際登録 49 件のうち、標準文字の宣言のないものが 49 件、標準文字の宣言のあるものは確認されなかった。
標準文字の宣言がない国際登録では 49 件中の 28 件（57.1%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体・標準文字の宣言なし）を図 51-1 に示す。
表 51-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

49

0

49

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

1
28
20

0
0
0

1
28
20

図 51-1 同一・非同一判断の割合（全体・標準文字の宣言なし）

486

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であるないと判断されたる各相違の内容の内訳を表 51-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合において、構成、色又は配置が相違する事例が多く確認された。
表 51-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

構成
19
0
色
0
7
配置
0
5
書体（フォント）
0
3
背景
0
2
拡大縮尺
0
2
文字態様
0
2
その他
0
0
*1
濃淡（参考）
019*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

19
7
5
3
2
2
2
0
19

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 51-4 に示す。
標準文字の宣言がない場合において、「内容変更（追加・削除）」に関する相違が 18件確認された。
表 51-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

18

0

18

1

0

1

内容変更
（追加・削除）その他*1*1 商標が全く異なっている。

487

合計
[件]

エ エジプトにおける同一性認証の調査事例
標準文字の宣言がある国際登録はないため、標準文字の宣言がない国際登録に対して、日本の運用では同一と判断されない事例を、内容を類型化して示す。
ａ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 51-5 構成の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1230788

基礎商標登録番号= 282242②

基礎商標と国際登録で各行間のスペースが相違している。
国際登録番号= 1199424
基礎商標登録番号= 179291③

基礎商標には外枠と上部に文字が存在するが、国際登録には存在しない。
国際登録番号=1201738
基礎商標登録番号= 2013724343

基礎商標の一部しか国際登録されておらず、また、色も相違している。

488

ｂ．色
色が相違している事例
表 51-6 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標
基礎商標登録番号= 229996①

国際登録番号=1193052②

基礎商標と国際登録色が相違している。
国際登録番号=1178264
基礎商標登録番号= 180697

基礎商標は白黒であるが、国際登録はカラーである。

489

ｃ．書体（フォント）
書体（フォント）が相違している事例
表 51-7 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1245641

基礎商標

基礎商標登録番号= 237972

基礎商標と国際登録で英文字の書体及びアラビア文字の書体が相違し、さらに上段と下段の文字の間隔が相違している。
②

国際登録番号= 1177010

基礎商標登録番号= 231091

基礎商標と国際登録で英文字の書体及びアラビア文字の書体が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
エジプトにおいて、知的財産法及び知的財産規則に標準文字に関する規定はみられない。

490

４．３．５２ マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（１）案件調査結果（概要）マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（以下、マケドニア共和国）を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 46 件であり、基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、43 件（93.5％)であった。
マケドニア共和国においては、国際登録において標準文字の宣言のある登録は確認できず、調査を行った全ての登録において標準文字の宣言がなかった。色又は書体（フォント）に関する同一性の認定は、日本の運用に比べて緩やかに行われていることが文献調査から推測できる。
国際登録件数が少ないため特徴を示すことは難しいが、色が相違する場合であっても同一と認定されている事例が 20 件、書体（フォント）が相違する場合であっても同一と認定されている事例が 7 件、また、基礎商標は文字のみであるが国際登録は図形的である事
例が 2 件確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
マケドニア共和国における自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）のための審査基準の有無については確認ができなかった。

491

（３）マケドニア共和国知的財産庁調査票回答結果
マケドニア共和国知的財産庁は調査票による調査対象外のため、事例調査結果のみ表
52-1 に示す。
表 52-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

2

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

7*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
―
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
492

0

0

20

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
マケドニア共和国において調査を行った結果を表 52-2 に示す。国際登録 46 件のうち、標準文字の宣言のないものが 46 件、標準文字の宣言のあるものは存在しなかった。
標準文字の宣言がない国際登録では 46 件中の 43 件（93.5%）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体・標準文字の宣言なし）を図 52-1 に示す。
表 52-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

46

0

46

同一と判断
非同一と判断
検索不可能

2
43
1

0
0
0

2
43
1

図 52-1 同一・非同一判断の割合（全体・標準文字の宣言なし）

493

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断されたる各相違の内容の内訳を表 52-3 に示す。
標準文字の宣言がない場合における各相違内容は、色が相違する事例、書体（フォント）が相違する事例、構成が相違する事例が多く確認された。
表 52-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

色
0
20
書体（フォント）
0
7
構成
4
0
背景
0
3
文字態様
0
2
配置
0
2
拡大縮尺
0
0
その他
0
0
1
濃淡（参考）
025*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

20
7
4
3
2
2
0
0
25

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 52-4 に示す。
表 52-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

2
2

0
0

大文字・小文字
内容変更（追加・削除）

494

合計
[件]
2
2

エ マケドニア共和国における同一性認証の調査事例
標準文字の宣言がある国際登録はないため、標準文字の宣言がない国際登録に対して、日本の運用では同一と判断されない事例を、内容を類型化して示す。
ａ．色
表 52-5 色の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1158221

基礎商標登録番号= 17798②

基礎商標及び国際登録共に「銀、赤、黒、白」のカラークレームがあるが、王冠部分の色が相違している。
国際登録番号= 1218711
基礎商標登録番号= 15428③

基礎商標は茶系の色があるが、国際登録は白黒である。カラークレームの記載はない。
国際登録番号= 1188295
基礎商標出願番号= TM 2013/526

基礎商標及び国際登録共に「銀、黒、白、青」のカラークレームがあるが、背景その他の色の様子が相違している。

495

ｂ．書体（フォント）
表 52-6 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1199856②

基礎商標
基礎商標出願番号= TM 2013/827

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1227691
基礎商標登録番号= 19246

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｃ．大文字と小文字
表 52-7 大文字と小文字が相違する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1170125

基礎商標出願番号= TM 2013/102②

基礎商標は大文字のみから構成されているが、国際登録は大文字と小文字から構成されている。
国際登録番号= 1170126
基礎商標出願番号= TM 2013/101

基礎商標は大文字のみから構成されているが、国際登録は大文字と小文字から構成さ
れている。

496

ｄ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 52-8 構成の相違例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1195749

基礎商標出願番号= TM 2013/348②

基礎商標は文字のみであるが、国際登録は図形である。
国際登録番号= 1240270
基礎商標出願番号= TM 2014/838

基礎商標は文字のみであるが、国際登録は図形の中に基礎商標と同じ綴りの文字がある。

（５）参考情報
標準文字制度について
マケドニア共和国における標準文字制度の有無は確認できなかった。

497

４．３．５３ チュニジア共和国（１）案件調査結果（概要）チュニジア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 10 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、10件（100％）であった。
チュニジア共和国においては国際登録件数が少ないため特徴として示すことは難しいが、国際登録において標準文字の宣言がない場合、書体（フォント）や色が相違する場合であっても同一と認定されている事例がそれぞれ 2 件確認された。
標準文字の宣言がある場合、書体（フォント）が相違する場合でも同一と認定されている事例が 5 件、大文字と小文字、行数が相違する場合でも同一と認定されている事例がそれぞれ 1 件確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
チュニジア共和国おける自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

498

（３）チュニジア共和国知的財産庁調査票回答結果
チュニジア共和国知的財産庁は調査票による調査対象外のため、事例調査結果のみ表
53-1 に示す。
表 53-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

1

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

7*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
499

0

0

2

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
チュニジア共和国において調査を行った結果を表 53-2 に示す。国際登録 10 件のうち、標準文字の宣言のないものが 5 件、標準文字の宣言のあるものは 5 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 5 件中の 5 件（100%）、標準文字の宣言がある国際登録では 5 件中の 5 件（100%）、合計 10 件（100％）が日本の運用では非同一と判断されるがい然性が高いものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 53-1～図53-3 に示す。
表 53-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象(国際登録)件数

5

5

10

同一と判断
非同一と判断

0
5

0
5

0
10

図 53-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 53-2 同一・非同一判断の割合

図 53-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

500

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 53-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、書体（フォント）、配置、構成、色が相違する事例が確認され、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）、配置、構成が相違する事例が 1 件確認された。
表 53-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

書体（フォント）
5
2
配置
2
2
構成
1
2
色
0
2
文字態様
0
1
背景
0
0
拡大縮尺
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
4
4*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

7
4
3
2
1
0
0
0
8

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 53-4 に示す。
表 53-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

0
0
1

1
1
0

行数
大文字・小文字
内容変更

501

合計
[件]
1
1
0

エ チュニジアにおける同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分け、内容を類型化して示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．書体（フォント）
表 53-5 書体（フォント）の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1196872

基礎商標

基礎商標登録番号= TN/T/2010/2134

基礎商標と国際登録で書体が相違している。

ｂ．内容変更及び色表 53-6 内容変更及び色の相違に関する事例
国際登録①

国際登録番号= 1230437

基礎商標
基礎商標出願番号= TN/T/2014/0415

基礎商標と国際登録におけるネコの図形の色を付けた部分が相違している。

502

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．書体又は行数
表 53-7 書体（フォント）又は行数の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号= 1197204

基礎商標出願番号= TN/T/2014/0213②

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1226324
基礎商標出願番号= TN/T/2014/0918③

基礎商標と国際登録で書体が相違している。
国際登録番号= 1234298
基礎商標出願番号= TN/T/2014/1520

基礎商標と国際登録で書体及び行数が相違している。

（５）参考情報
標準文字制度について
チュニジア共和国における標準文字制度の有無は確認できなかった。

503

４．３．５４ アルバニア共和国（１）案件調査結果（概要）アルバニア共和国を本国官庁とする国際登録の調査対象数は 9 件であった。基礎商標と国際登録との比較において、日本の運用では非同一と判断されると思われるものは、9 件（100％）であった。
アルバニア共和国においては国際登録件数が少ないため特徴を示すことは難しいが、国際登録において標準文字の宣言がない場合、縦横の拡大縮小比が相違している場合であっても同一と認定されている事例が 2 件、色が相違する場合でも同一と認定されている事例
が 1 件、®の有無が相違するが同一と認定されている事例が 1 件確認された。また、標準文字の宣言がある場合、文字の濃淡が大きく相違するものが同一と認定されている事例が1 件確認された。

（２）同一性認定に関する規定・基準等
アルバニア共和国おける、自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）に関する審査基準の有無については確認ができなかった。

504

（３）アルバニア共和国的財産庁調査票回答結果
アルバニア共和国知的財産庁は調査票による調査対象外のため、事例調査結果のみ表
54-1 に示す。
表 54-1 調査票回答結果及び事例調査結果
相違の種類
1
2
3
4
5
6
7
8

大文字
STRAWBERRY
横書き JPO
右から左 JPO
アクセント符号なし
Sake
句読点等なしSTRAWBERRY
スペル Color
英単語
STRAWBERRY
書体(Times New Roman)
STRAWBERRY

判断

事例調査
結果[件]

小文字
Strawberry
縦書き J
P
O
左から右 OPJ
アクセント符号等あり
Saké

－

0

－

0

－
－

0
0

句読点等あり“STRAWBERRY”
スペル Colour
音訳
sutoroberī

－

0

－
－

0
0

書体
(Arial)STRAWBERRY

－

0*1

9

－
書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断するか(規定、判断例等)。
－
10 標準文字の取扱い
二段併記の一部－
11 二段併記(本国の言語と他言語) (どちらかの言語のみ)
STRAWBERRY
FRESA
FRESA
－
12 二段併記(音訳と英語) 二段併記の一部(英語のみ)
sutoroberī
STRAWBERRYSTRAWBERRY－
13 商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断するか。
－
14 色彩に差異がある場合*1 本件数は、標準文字の宣言の有無に関わらず、「Times New Roman」、「Arial」等の書体は特定せず判断した数字である。
505

0

0

1

（４）文献調査結果（詳細）ア 同一性判断結果
アルバニア共和国において調査を行った結果を表 54-2 に示す。国際登録 9 件のうち、標準文字の宣言のないものが 8 件、標準文字の宣言のあるものは 1 件であった。
標準文字の宣言がない国際登録では 8 件中の 8 件（100%）、標準文字の宣言がある国際登録では 1 件中の 1 件（100%）、合計 9 件（100％）が日本の運用では非同一と判断されると思われるものであった。
また、それらの割合（全体、標準文字の宣言なし、標準文字の宣言あり）を図 54-1～図54-3 に示す。
表 54-2 同一性判断結果
項目

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言あり[件]

調査対象（国際登録）件数

8

1

9

同一と判断
非同一と判断

0
8

0
1

0
9

図 54-1 同一・非同一判断の割合（全体）

図 54-2 同一・非同一判断の割合

図 54-3 同一・非同一判断の割合（標準文字の宣言なし）（標準文字の宣言あり）

506

合計件数
[件]

イ 非同一と判断した相違内容
基礎出願と非同一であると判断された各相違の内容の内訳を表 54-3 に示す。
各相違内容は、標準文字の宣言がない場合は、拡大縮尺が相違する事例が 2 件、色、構成が相違する事例ががそれぞれ 1 件確認され、標準文字の宣言がある場合は、濃淡が相違する事例が 1 件確認された。
表 54-3 非同一と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

合計
[件]

拡大縮尺
0
2
色
0
1
構成
1
0
背景
0
0
書体（フォント）
0
0
配置
0
0
文字態様
0
0
その他
0
0
濃淡（参考）*1
1
7*1 表示デバイスや印刷の状況により異なる可能性があるため（参考）とした。

2
1
1
0
0
0
0
0
8

ウ 「構成」に関する相違の具体的内容
相違の内容の「構成」に関して、その具体的な相違内容を表 54-4 に示す。
表 54-4 「構成」相違と判断した内容の内訳
相違内容

標準文字の宣言なし[件]

標準文字の宣言
あり[件]

１

0

内容変更
(追加・削除)

507

合計
[件]
1

エ アルバニア共和国における同一性認証の調査事例
日本の運用では同一と判断されない事例を、標準文字の宣言の有無に分けて示す。
（ア）標準文字の宣言がない場合
ａ．拡大縮尺縦、横の拡大縮小の比率が相違している事例
表 54-5 拡大縮尺の相違に関する事例
国際登録

基礎商標

①

国際登録番号=1205962

基礎商標登録番号=10625②

国際登録に比べて基礎商標は縦長である。
国際登録番号=1211161
基礎商標出願番号= AL/T/2013/625

国際登録に比べて基礎商標は横長である。

ｂ．構成（内容変更）
デザイン要素の一部や配置が変更されている事例
表 54-6 構成の相違例
国際登録① 国際登録番号= 1187990

基礎商標
基礎商標登録番号= 12770

基礎商標には®がないが、国際登録には存在している。

508

ｃ．色
色が相違している事例
表 54-7 色の相違に関する事例
国際登録① 国際登録番号= 1186614

基礎商標
基礎商標登録番号= 12909

基礎商標と国際登録で文字部分の色が異なる。
「緑、青」のカラークレームの記載がある。

（イ） 標準文字の宣言がある場合
ａ．濃淡
濃淡が相違している事例
表 54-8 濃淡の相違例
国際登録
①

基礎商標

国際登録番号= 20140917

基礎商標出願番号= AL/T/2013/624

基礎商標と国際登録で書体は同じようであるが、基礎商標の濃淡が極めて薄い。

（５）参考情報
標準文字制度について
アルバニア共和国における標準文字制度の有無は確認できなかった。

509

４．３．５５ オマーン国（１）案件調査結果（概要）
オマーン国については、2013 年及び 2014 年の国際登録が 0 件であった。

510

５ 基礎商標の同一性の認証に関する調査票及びヒアリング調査結果
５．１ 概要（１）調査票送付先
本調査研究では、WIPO ホームページで提供している統計データ1,2を利用し、マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び非ラテン文字を自国の言語とする主な 20 社の計 70 社を対象として調査票を送付し、国内外企業 18 社（国内企業 10 社、海外
企業 8 社）から回答を得た。

（２）調査票について
調査票の質問項目の設定に当たっては、下記の観点から検討を行った。質問項目はマド
リッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び国内大手企業 20 社とで共通である。
ア 基礎商標の同一性認証の状況の把握
イ 基礎商標の同一性認証に関するユーザの要望の把握
ウ 基礎要件等に関するユーザの要望の把握
また、ヒアリング調査は、調査票に回答のあった国内大手企業のうち、例えば、「同一性の認証を柔軟にして欲しい」等の意見が出た場合は、より詳細な意見を聴取するため、7社を対象としてヒアリング調査を実施した。ヒアリングの質問項目の設定にあたっては、
調査票作成時の上記観点に基づいて検討した。

（３）調査票による調査結果の概要
ア 基礎商標との同一性認証の状況
基礎商標と国際登録の商標について、同一ではないと判断されたことはない、と回答した企業は 17 社（94.4%）であった。また、同一ではないと判断されたことがあるのは 1
社（5.6%）であったが、その原因は WIPO により不鮮明な商標が指定国官庁に送付されたためであった。調査を行った企業はすべて、基礎商標と同一の商標を国際出願していると回答した。
一方、基礎商標と国際登録の同一性の確保を目的として、国際出願の基礎とするためだ
けに新たな出願を日本（あるいは他国）で行ったことがある企業は 12 社（66.7%）であっ
1 「Statistics under the Madrid System」、WIPO ホームページ内

URL：http://www.wipo.int/madrid/en/statistics/（アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
2 「Madrid Yearly Review 2015」、第 16 頁、WIPO ホームページ内
URL：http://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_940_2015.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 9 日）

511

た。これについて、不使用取消審判で商標が取消されることを懸念すると回答したのは、
5 社（41.7%）であった。
イ 基礎商標との同一性認証に関するユーザの要望
基礎商標と国際登録の同一性について、柔軟に判断されることを求める企業は 14 社
（77.8%）であり、厳格に判断をされることを求める企業は 4 社（22.2%）であった。
柔軟に判断されることを求める具体的な事項としては、「大文字と小文字の相違」が 10
社（37%）、「書体の相違」が 9 社（33.3%）、「縦書きと横書きの相違」が 4 社（14.8%）、「商標の一部の抽出」が 2 社（7.4%）であった。
ウ その他、基礎要件等に関するユーザの要望
同一性以外の基礎要件等については、本国基礎要件の撤廃や外国出願を基礎とすることができれば望ましいとの意見があった。また、セントラルアタックの撤廃又は実態に即した整理を望む意見もあった。

（４）ヒアリングによる調査結果の概要
ヒアリングは、上記（２）の観点を詳細に把握するための追加調査として行った。以下にその概要を示す。
ア 日本の基礎商標の同一性認証についての改善点
本質問に対しては、「同一性の認証は柔軟にしてほしい」との意見がある一方、「現状維持を希望」又は「改善を望む点は特にない」との意見もあった。
イ 同一性の判断の緩和を望む事項、優先順位及びその理由、どの程度の緩和を望むか。
本質問に対しては、「大文字と小文字」又は「書体」の相違について緩和して欲しいとの意見が多かった。また「英語と片仮名の二段併記からの英語の抽出」や「音訳」の表記についても認めて欲しいという意見もあった。色彩に関しては、プリンタ等の状況によって異なることもあるため、それを考慮した判断を行ってほしいとの意見があった。
一方、慎重な意見として、「大文字と小文字」の相違又は「二段併記からの一部抽出」を認めた場合、同一性の範囲に含まれるのかが疑問であるとの意見があった。
ウ 過去に同一性の判断が厳しいことに困難を感じた事例又は緩和される場合の想定事例
本質問に対しては、「書体」の相違又は「片仮名と欧文字の二段併記からの抽出」に関して、国際出願との同一性を確保するために基礎商標を出願し直したことがあるとの回答があり、「二段併記のどちらか一部の抽出を可能にして欲しい」又は「書体が同一でなくてもマドプロ出願時に標準文字を指定できるとよい」との意見があった。
エ 同一性の判断が緩和された場合、マドプロ利用が促進されると思うか。
本質問に対しては、「マドプロ利用が促進されると思う」又は「若干増えると思う」との意見がある一方、同一性の判断の緩和がマドプロ利用に影響を与えるものではないとの考
512

えから、
「変わらない」又は「あまり思わない」との意見もあった。
オ 厳格な判断を望む理由及び同一性の緩和を必要としないような出願に関する方策・工夫（同一性の緩和を希望しない企業に対する質問）
同一性の緩和を希望しない企業からは、「判断に曖昧な部分は増やさない方がよい」との意見があった。

513

５．２ 調査票によるアンケート結果
国内外企業向け調査票の各設問に対する回答と統計情報を示す。

[Q1-1]マドリッドシステムを利用した国際出願を行ったことがありますか。
回答

件数

Q1-2 へ1 はい、現在も国際出願をしています。
2 国際出願を行ったことはあるが、各国への直接出願の方を好んで利用している（又は、現在はマドリッドシステムによる国際出願を利用していない）。
Q1-2 へ（注：Q4-1 にもお答えください）
3 いいえ Q4-1 へ
無回答

17

94.4%

1

5.6%

0
0

0.0%
0.0%

18 100.0%

回答者数
5.6% 0.0% 0.0%
1
2
94.4%

割合

3
無回答

[直接出願を好む]（Q4-1,Q4-2）
・基礎商標の同一性の要件が制約ではない。
・加盟国が出願を希望する国をカバーしていない。
・セントラルアタックのおそれがある。

514

[Q1-2] 上記 Q1-1 で「いいえ」以外を回答された方にお伺いします。基礎商標と国際出願とする商標について、同一でないと判断されたことはありますか。
回答
1 はい
2 いいえ
無回答

件数

Q1-3 へQ1-4 へ

1
17
0

5.6%

1
2
94.4%

5.6%
94.4%
0.0%

18 100.0%

回答者数
0.0%

割合

無回答

[はい]
・ただし、弊社は、常に基礎商標と全く同一な商標を国際出願している。

515

[Q1-3] 上記 Q1-2 で「はい」と回答された方にお伺いします。
a. その判断の内容について教えてください。
回答

件数

割合

大文字と小文字の相違
縦書きと横書きの相違
書体の相違
文字と図形とから構成される商標の文字部分（又は図形部分）のみ
5 商標の一部の抽出（注：例えば、商標が本国の言語による表記とそれを他の言語に変換した表記とで構成される場合のいずれか一方のみなど、以下に具体例を記載してください。）

0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%

0

0.0%

0

0.0%

6 その他
無回答

1 100.0%
0
0%

1
2
3
4

1 100.0%

回答者数

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
大文字と小文字の相違

0.0%

縦書きと横書きの相違

0.0%

書体の相違

0.0%

文字と図形とから構成される商… 0.0%
商標の一部の抽出（注：例え… 0.0%
100.0%

その他
無回答

0.0%

[その他]
・WIPO から国内官庁に不正確（不明瞭）な表示が送付され、文字商標ではなく図形商標として公開されてしまったことによる。

516

b. その後の対応について教えてください。
回答

件数

1 国際出願とする商標を基礎商標と全く同一のものに変更して国際出願した。
2 国際出願の基礎とする商標を新たに出願し、その後当該出願を基礎として国際出願を行った。
3 各国への直接出願に切り替えた。
4 その他
無回答

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%0.0%

国際出願の基礎とする商標を新たに出願し、その後当該出願…

0.0%

各国への直接出願に切り替えた。

0.0%
100.0%

その他
無回答

0

0.0%

0

0.0%

0
0.0%
1 100.0%0
0.0%
1 100.0%

回答者数

国際出願とする商標を基礎商標と全く同一のものに変更して…

割合

0.0%

[その他]
・各庁に訂正を求めた。

517

c. 基礎商標と国際登録の商標とが同一でないと判断されたことで不都合が生じた
ことはありますか。ありましたらどのような不都合があったか教えてください。
回答

件数

1 不都合が生じたことはない。 Q2-1 へ
2 不都合が生じたことがある。 Q2-1 へ
どのような不都合でしたか？その内容をご記載ください。
無回答

0.0%

1 100.0%0

0.0%

1 100.0%

回答者数
0.0%

0

割合

0.0%

1
2
無回答
100.0%[不都合が生じたことがある]
・誤った商標が公開・登録されてしまった。

518

[Q1-4] 上記 Q1-2 で「いいえ」と回答された方にお伺いします。その理由について教えてください。
回答件数

17 100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

1 常に全く同一のものを国際出願している。
2 若干の相違はあったが同一と判断された。
3 その他
無回答

17 100.0%

回答者数

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
常に全く同一のものを国際出願している。

100.0%

若干の相違はあったが同一と判
断された。

0.0%

その他

0.0%

無回答

0.0%

割合

519

[Q2-1] 上記 Q1-1 で「いいえ」以外を回答された方にお伺いします。基礎商標と国際登録の同一性の確保を目的として、国際出願の基礎とするためだけの新たな商標出願を日本（あるいは他国）で行ったことはありますか。
回答

件数

Q2-2 へ
1 はい
2 いいえ Q3-1 へ
無回答

12
6
0

0.0%

1
2
66.7%

66.7%
33.3%
0.0%

18 100.0%

回答者数

33.3%

割合

無回答

520

[Q2-2] 上記 Q2-1 で「はい」と回答された方にお伺いします。不使用取消審判で商標登録が取り消されるという懸念をされたことはありますか。
回答
1 はい
2 いいえ
無回答

件数

Q3-1 へQ3-1 へ

5
7
0

0.0%

58.3%

41.7%
58.3%
0.0%

12 100.0%

回答者数

41.7%

割合

1
2
無回答

521

[Q3-1] 上記 Q1-1 で「いいえ」以外を回答された方にお伺いします。国際出願において、基礎商標の同一性の要件が制約になった事例はありますか。
回答
1 はい
2 いいえ
無回答

件数

Q3-2 へQ4-1 へ

3
15
0

割合
16.7%
83.3%
0.0%

18 100.0%

回答者数

0.0%
16.7%

1
2

83.3%

無回答

[Q3-2] 上記 Q3-1 で「はい」と回答された方にお伺いします。その具体的な内容について教えてください。
・緊急対応として、他国での先願日の取得が必要となった商標について、日本国内出願済
み同一商標を基礎とした優先権主張出願を検討したところ、実際は片仮名との二段書き態様で出願していたため断念することとなった。
・基礎出願が片仮名併記の場合、基礎出願が結合商標（ハウスマーク等との二段併記）で、一部のみ国際出願したい場合。
・標識の同一性が求められたために、制約となったことがある。マドリッド協定・議定書に従って異なる標識だと判断されるほど、商標の外観が先行する国内出願・登録に記載されている標識から変更されていた時、国際出願の基礎商標として、改変された商標の標識について、新規の国内出願をすることを選択した。

522

[Q4-1] 上記 Q1-1 で「はい」以外を回答された方にお伺いします。これまでにマドリッドシステムを利用した国際出願を行っていない（又は、好んで行っていない）のは、
基礎商標の同一性の要件が制約になっているからですか。
回答
1 はい
2 いいえ
無回答

件数

Q5-1 へQ4-2 へ

0
1
17

0.0%
5.6%
94.4%

18 100.0%

回答者数
0.0%

割合

5.6%
1
2

94.4%

無回答

[Q4-2] 上記 Q4-1 で「いいえ」と回答された方にお伺いします。これまでにマドリッド
システムを利用した国際出願を行っていない（又は、好んで行っていない）理由について教えてください。
・加盟国が出願を希望する国をカバーしていないことがある。
・日本で使用しない商標の場合、セントラルアタックを受けるおそれがある。

523

[Q5-1] 基礎商標の同一性について、厳格に判断されることを求めますか、それとも柔軟に判断されることを求めますか。
回答
1 厳格に判断されることを求める
2 柔軟に判断されることを求める
無回答

件数
Q6 へ
Q5-2 へ

0.0%
1
2
77.8%

22.2%
77.8%
0.0%

18 100.0%

回答者数

22.2%

4
14
0

割合

無回答

524

[Q5-2] 上記 Q5-1 で「柔軟に判断されることを求める」と回答された方にお伺いします。
どのような点について柔軟な判断を求めますか。
件数

割合

大文字と小文字の相違
縦書きと横書きの相違
書体の相違
文字と図形とから構成される商標の文字部分（又は図形部分）のみ
5 商標の一部の抽出（注：例えば、商標が本国の言語による表記とそれを他の言語に変換した表記とで構成される場合のいずれか一方のみなど、以下に具体例を記載してください）

10
4
9

37.0%
14.8%
33.3%

0

0.0%

2

7.4%

6 その他
無回答

2
0

7.4%
0.0%

1
2
3
4

27 100.0%

回答者数

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
37.0%

大文字と小文字の相違
14.8%

縦書きと横書きの相違

33.3%

書体の相違
文字と図形とから構成される… 0.0%
7.4%

商標の一部の抽出（注：例え…

7.4%

その他
無回答

0.0%

[商標の一部の抽出]
・英語と日本語の 二段併記の基礎出願から、英語だけ抽出して国際出願できたらよい。
・商標が本国の言語（片仮名等）による表記とそれを他の言語に変換した表記（アルファベット等）とで構成される場合のいずれか一方のみの抽出が認められるとよい。
[その他]
・商標態様における色彩や色彩のグラデーションの相違についても同一性を柔軟に判断して欲しい。
・カラークレームを記載する必要がある国へ国際出願するときは、モノクロの図形を基礎とした場合の対応もして欲しい。

525

[Q6] 商標の同一性以外に、基礎要件について、具体的な不都合又はその他ご意見がございましたら教えてください。（例：基礎要件を撤廃してほしい等）
・本国基礎要件を撤廃してほしい
地域ごとにブランドを変える場合、国際登録出願が活用し難い。例えば、米州地域用のブランドについて国際出願を利用したい場合に、基礎要件を満たすためだけの目的で、日本では使用しない商標を出願しなければならない。
・本国基礎要件を緩和もしくは撤廃してほしい
海外のみでしか生産販売しない商品・役務について、外国出願を基礎とすることが可能であれば、国際出願を利用することができる。
・セントラルアタックの懸念が大きいので基礎要件は撤廃してほしい
撤廃できない場合は本国要件を緩和してほしい。日本の出願でなくても、使用している国の登録を選んで基礎登録にできるとよい。
・セントラルアタックを廃止してほしい
基礎出願の審査段階で指定商品が減縮された場合に、登録の障害となるものが日本にしかない場合であっても、全ての指定国について代替や再出願をしなければならない。
・従属性（セントラルアタック対応）の考え方について、より実態に即した整理を進めてほしい。
不使用取消にかかる期間と従属期間が 2 年異なるため、海外での使用商標を日本を基礎とするマドプロ出願とするには、そもそもリスクが高い。また、救済措置の対応の煩雑さを考慮した場合のパフォーマンスの低さから、困難を感じる。

526

５．３ ヒアリング調査結果
以下に、ヒアリング調査結果について記載する。
（１）日本の基礎商標の同一性認証について改善を望む点
調査票における回答の意図や背景を把握するため、より詳細な意見を聴取した。本質問に対しては、「同一性の認証は柔軟にしてほしい」、「日本の同一性判断は厳格すぎるため、
縦書き横書きの相違は認めてほしい」との意見がある一方、現状の運用に問題はないとして、「現状維持を希望する」又は「改善を除く点は特にない」という意見もあった。
具体的な回答は以下のとおりである。

・同一性の認証については柔軟にして欲しい。
・日本の同一性に関する判断は、現状厳格すぎるように感じる。縦書き・横書きの違いくらいは認めて欲しい。
・基本的に全く同一の商標を出願しているため、特に改善を望む点はなく、現状維持を希望する。
・マドプロ出願を行う場合、グローバル展開を見据えているものであるので、基礎商標と同一の商標でマドプロ出願を行っている。
・同一の商標でないと出願できないという認識であり、同一性の認識に関して、どこまでが同一であると判断されるのかの範囲を測りかねるため、基礎出願の商標のコピーをそのまま出願している。
・マドプロ出願で商標の同一性に関し特に困ったことはない。
・同一でないと判断された事例がないため、改善を望むという観点では特にない。

527

（２）同一性の判断の緩和を望む事項、優先順位及びその理由。また、どの程度の緩和を望むか。
調査票において緩和を望む事項について調査したが、ヒアリングではその優先順位や緩和してほしい程度を質問した。本質問に対しては、「大文字と小文字」又は「書体」の相違について優先度が高い企業が多かった。また、「英語と片仮名の二段併記からの英語の抽出」や「音訳」の表記についても認めてほしいという意見があった。色彩に関して
は、プリンタ等の状況によってグラデーションが異なったりするため、それを考慮した判断を行ってほしいという意見もあった。
一方で、「大文字と小文字」の相違又は「二段併記からの一部抽出」を認めた場合、同一性の範囲に含むのか疑問であるとの懸念も聞かれた。
具体的な回答は以下のとおりである。

・大文字と小文字の違い、書体の違いについて緩和されるとよい。
・「大文字と小文字」と「書体」の優先度が同程度に高く、「縦書きと横書き」の優先度は高くない。
・ロゴ体は頻繁に変わるため、プロダクトネームは標準文字でおさえておきたい。このため、過去の一般的な書体で登録した案件については、標準文字として出願可能になると好ましい。
・ ①書体の相違、②大文字と小文字の相違、③縦書きと横書きの相違、④商標の一部の抽出に関して緩和して欲しい。①、②については諸外国でも優先権の場面などである程度認められており、実質的に同一であると考える。①については最低限、緩和を希望し、書体に極端な違いが無ければ認めて欲しい。②については同一としてもらえると助かる
が日本では難しいかもしれないと考える。③及び④は同一ではないと考えられるため同一性の判断を緩和するのは難しいと考える。商標の一部抽出は、一部と全体とを比較す
るとその違いは大きく、ここまで異なると別商標だと考える。ただし、特に障害になっていないので強くは望まないが、可能であれば緩和していただけると助かる。
・二段併記（英語と日本語）の例えば英語部分の抽出又は図形商標の一部の抽出が認められるようなことがあれば、好ましい。
・音訳の表記に関しても認められるのであればありがたいが、現在、特に要望はない。
・音訳が認められるのであれば、中国で登録する際にメリットがある。
・大文字と小文字の相違は拒絶するほどの根拠はないと思うが、例えば TOMATO とToMaTo を同一性の範囲に含むかについてはどうなのか疑問がある。
・色彩やグラデーションに関しては、プリンタや印刷状況の違いで差が生じる可能性があるため、それを考慮して厳格には審査をしないでほしい。本件に関して OA を受けた経528

験がある。
・色に関しては、日本では色指定せずに白黒で登録しても、他の色は類似範囲（禁止権）に含まれうると考えられているが、欧州（CTM）は色指定を行う必要がある。この場合、国によって商標権による保護範囲が異なることになるのではないか。色違いをどこまで許容できるのかに関して、製品の出願戦略にもかかわる問題である。
・色彩の説明は、国内事務所と相談しながら適切な記載をするようにしているが、カラー
コードで特定するようなことはぜず、一般的な色の名称で（どの部分が緑色で..等）記述している。
・二段併記の商標のいずれか一方を抽出することが可能となった場合、読み仮名であれば認めるなど、同一性をどのように認めるかなど難しい問題が出てくると考える。二段併記の一部抽出を認めるということは強くは望まない。
・二段併記の商標を出願することは、最近はあまりメリットが無いと考えている。このため一部抽出した商標にも同一性を認めることについては、積極的に要求するものではない。そもそも海外出願を踏まえて商標の態様を決めるのは出願人が考えるべきことでもある。
・縦書きと横書きの違いを認めた場合、縦書きを横書きにすることで、右から読む場合と左から読む場合も考えられる。日本だと昔は横書きの場合、右から読んでいた場合がある。このように、いずれかの方向から読んだ場合に読み方が変わる場合は称呼や観念も異なるので、安易に認めるのはどうかという考えもある。
・文字商標は特殊な文字がない限りは、標準文字で出願しているため、特に問題は起きていない。
・基礎出願又は基礎登録は標準文字の商標であることが多く、問題となるケースは少ない。
日本においても標準文字を指定して出願している。
・標準文字は各国で取扱いが明確にはわからないので、標準文字での出願は少ない。あらかじめその商標でグローバルな展開をすることが分かっていれば、ロゴ化してマドプロ
出願を行うようにしている。

529

（３）過去に同一性の判断が厳しいことに困難を感じた事例又は緩和される場合の想定事
例
調査票では同一と判断されなかった経験の有無だけを調査したが、ヒアリングでは同一性にかかる事例や緩和された場合の想定例について質問した。
本質問に対しては、「書体」の相違するもの又は「片仮名と英文字の二段併記から抽出」
した商標に関して、国際出願との同一性を確保するために基礎商標を出願し直したことがあると回答があった。
「二段併記のどちらか一部の抽出を可能にしてほしい」又は「書体が同一でなくてもマドプロ出願時に標準文字を指定できるとよい」との意見があった。
具体的な回答は以下のとおりである。

・標準文字に関して、基礎出願又は基礎登録では標準文字ではなく、かつ、同一書体でな
くても、マドプロ出願時に標準文字を指定できるとメリットが大きい。
・マドプロにて標準文字を指定した出願を行うには、基礎商標と同一の文字態様であることが必要とされている。標準文字制度（H8）以前の文字商標に関して、マドプロ出願の標準文字制度を利用して出願するために、基礎出願を再度行ったことがある。
・一部抽出した商標では出願できないので、国際出願用に日本で登録をしたことはある。
ただし、この商標は日本でも使用していたため、不使用の問題は生じなかった。
・文字だけの商標、図形だけの商標と分けて出願しており、この点でも問題はない。ただし、文字と図形の組合せがある場合、その位置関係が変わっても同一と認められるならば効率がよいかもしれない。
・片仮名と英文字を二段で出願することが多いため、国際出願用に英文字のみ再度出願したケースはある。
・二段併記のどちらかの文字の抽出を認めると、どこまで認めるべきか難しくなり、ルールが必要と考える。二段併記をすることに関しては、英語だと色々な読み方ができるが読み方を指定したり、片方しか使わない場合でも不使用取消の可能性が小さくなるメリットはある。
・過去の日本の出願で慣例的に二段併記の商標で登録をしていた経緯があり、これらの商標は海外にも出願することを想定していなかったため、マドプロ出願の基礎とするために一部分のみの商標を出し直したことがある。

530

（４）同一性の判断が緩和された場合、マドプロ利用が促進されると思うか。
本項目は調査票の項目にはなかったが、同一性の判断が緩和された場合にマドプロ利用が増加するかどうかの知見を得るために質問を行った。本質問に対しては、「マドプロが促進されると思う」、「若干増えると思う」という意見がある一方、「変わらない」又は「あまり思わない」、「同一性が問題なのではなく、他の要因である」との意見もあった。
具体的な回答は以下のとおりである。

・思う。ただし、南アジア、南アメリカ、中近東でもマドプロ出願が行えると極めてメリットが大きい。
・緩和された場合は使い勝手はよくなると思う。
・国際出願をするためにのみ出願することがなくなるため、使いやすくなると思う。
・標準文字に関する利便性が上がれば利用が若干増えると思うが、劇的には増えないと考える。現在の制度で大きな問題は起きていない。
・当社に関しては今までどおり変わらない。
・あまり思わない。マドプロ出願が少ないのは同一性が問題なのではなく、他の要因(加盟国、セントラルアタック等)によると考えている。
・セントラルアタックに関して、導入の目的と不使用取消が一致していないと考える。この点の利便性の悪さがビジネスに影響する可能性はある。

531

（５）厳格な判断を望む理由及び同一性の緩和を必要としないような出願に関する方策・工夫（同一性の緩和を希望しない企業に対する質問）
調査票の回答において、同一性の柔軟な判断ではなく、これまでと同様に厳格な判断を希望する又は緩和を希望しないとする企業も存在した。本質問は、これらの企業に対して行った。本質問に対しては、「判断に曖昧な部分は増やさない方がよい」、「基礎出願で使用した商標でマドプロ出願を行えば、問題が発生することはない」との意見があった。
具体的な回答は以下のとおりである。

・判断基準を緩和すると、その判断や運用の統一が困難になる懸念があるためである。曖昧な部分は増やさない方がよい。
・基礎出願で使用した商標でマドプロ出願を行えば、問題が発生することはない。

532

６ 商品・役務の審査について
６．１ 調査方法
本調査研究における商品・役務の審査に関する調査は以下のように行った。なお、使用したデータは、すべて WIPO 国際事務局のオンラインツール ROMARIN1から抽出したものである。
（１）調査対象
2013 年に国際登録された国際出願のうち、各指定国官庁から暫定的拒絶通報が通知されたのち、議定書の共通規則第 18 規則の 3(2)(i)又は同(ii)に基づく声明（Statement）（以下、「暫定的拒絶通報後の保護認容声明」と表記する。
）が発行されたものを調査対象案
件として ROMARIN で検索を行った。
調査対象案件数は、国際登録番号単位で 15,814 件であった2。

（２）調査方法の詳細
上記調査対象案件について、ROMARIN を用いて、各国際登録番号の指定国ごとに、暫定的拒絶通報の内容を確認し、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶理由が含まれているものを調査した。そして、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶理由が指摘され、補正（限定を含む。
）がなされた商品・役務の表示を特定した。なお、各指定
国における補正後の指定商品・指定役務の表示は、いずれも ROMARIN で公表されている表示を参照した。また、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶の理由は、日本
国商標法第 6 条第 1 項相当のものとした。

1 URL: http://www.wipo.int/romarin/search.xhtml
2 2015 年 8 月 26 日時点のデータを基準とする。また、すべての指定国における商品・役務の表示が英語以外の表記のもの及び暫定的拒絶通報の内容が ROMARIN で確認できなかった案件は除く。

533

534

６．２ 調査結果概要
６．２．１ 全体の傾向について（１）職権による審査が行われている国及び地域
2013 年の国際登録のうち、指定国官庁から暫定的拒絶通報後の保護認容声明（第 18
規則の 3 (2)(i)又は(ii)に基づく声明）が発行された案件数は、国際登録単位で 15,814 件であった1。
この調査対象案件において、暫定的拒絶通報後の保護認容声明が発行された国及び地域は以下の 58 の国及び地域であった。これらの国及び地域においては、国際出願について職権による審査を行っているといえる。
表 1 職権による審査が行われている国及び地域一覧（略称2のアルファベット順）

1 アルメニア

AM 21 フランス
FR 41 モルドバ
MD
イギリス
2 オーストリア
AT 22
GB 42 モンテネグロ
ME（マン島適用）AU 23 ジョージア
GE 43 ノルウェー
NO
3 オーストラリア
ニュージーランド
4 アゼルバイジャン AZ 24 ギリシャ
GR 44 （トケラウ諸島
NZ
未適用）
5 ブルガリア
BG 25 クロアチア
HR 45 ポーランドPL
6 バーレーン
BH 26 ハンガリー
HU 46 ポルトガル
PT
ベネルクス（オラ
7 ンダ、ベルギー、 BX 27 アイルランド
IE 47 ルーマニア
RO
ルクセンブルク）
BY 28 イスラエル
IL 48 セルビアRS
8 ベラルーシ
9 スイス
CH 29 イラン
IR 49 ロシア
RU
中国（香港･マカ
10
CN 30 アイスランド
IS 50 スウェーデン
SEオ未適用）
11 コロンビア
CO 31 イタリア
IT 51 シンガポール
SG
キューバ
日本
スロベニア
12
CU 32
JP 52
SI
13 キプロスCY 33 キルギス
KG 53 スロバキアSK
14 チェコCZ 34 北朝鮮
KP 54 サンマリノ
SM
15 ドイツDE 35 韓国
KR 55 トルクメニスタン TM
デンマーク（フェ16
DK 36 カザフスタン
KZ 56 トルコ
TR
ロー諸島未適用）
リヒテンシュタ
17 エストニア
EE 37
LI 57 ウクライナ
UA
イン
18 欧州連合
EM 38 リトアニア
LT 58 米国
US
19 スペインES 39 ラトビア
LV
20 フィンランド
FI 40 モロッコ
MA

1 なお、商品・役務の表示がすべての指定国で英語以外の言語で表記されていたもの、及び暫定的拒絶通報の内容が ROMARIN で確認できなかった案件は除く。これらを合わせると、16,187 件であった。
2 国及び地域の略称及び名称は、特許庁ホームページ内「マドリッドプロトコル加盟国一覧（更新日 2015

年 12 月 21 日）」に基づく。参考 URL：
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_kamei.htm （アクセス日：2016 年 1 月 2日）

535

（２）集計結果について
ア 暫定的拒絶通報後に保護認容声明が通知された案件中、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶の理由が含まれていた案件数及びその割合についての指定国別の集計
結果
2013 年の国際登録のうち、職権による審査が行われ、暫定的拒絶通報後に保護認容声
明が発行された案件数は、指定国単位で数えると 23,749 件3であった。このうち、指定
商品・指定役務の表示が不明確である旨の拒絶理由が含まれており、補正により登録となった案件の総数は、17,287 件であり、これを指定国別に集計し、当該理由を含む暫定的拒絶通報の発行案件数の多い順に示したのが次頁の表 2 である。
少なくとも表 2 の 19の国及び地域においては、職権による商品・役務の審査が行われていると認められる。
指定商品・指定役務の表示が不明確との拒絶理由を含む暫定的拒絶通報の案件の数が最も多かったのは米国であり、暫定的拒絶通報 9,109 件中、8,916 件において指定商品・指定役務の表示が不明確である旨の拒絶理由を含んでおり、その割合も 97.88％であった。次いで日本、韓国の件数及び割合がともに高く、日本が 4,101 件中 3,631 件で、その割合が 88.54％、韓国が 2,978 件中 2,467 件でその割合が 82.84％と高い割合で指定
商品・指定役務の表示が不明確との拒絶理由が通知されていた。
これら 3 か国以外で、表示が不明確である旨の拒絶理由が暫定的拒絶通報の 8 割以上を占める指定国官庁としては、シンガポールが 803 件中 707 件で割合が 88.04％、イギ
リスが 372 件中 316 件で 84.95％、イスラエルが 163 件中 137 件で 84.05％であった。
これらの国では、商品・役務の表示が不明確との拒絶理由が含まれていた暫定的拒絶通報の案件数が、米国、日本及び韓国に比べて少ないものの、割合としては高く、出願をする際に指定商品・指定役務の表示に注意を要する国であるといえる。

3 商品・役務の表示が英語以外の言語で表記されていたもの、及び暫定的拒絶通報のデータを取得できなかった案件は本調査の対象から除外した。

536

表 2 暫定的拒絶通報後に保護認容声明が通知された案件における商品等の表示が不明確である旨の拒絶の理由が含まれていた案件数及びその割合

順
位

国及び地域

暫定的拒絶通報後の保護認容声明が発行された案件数 [件]…(A)表示が不明確との理由を含む暫定的拒絶通報が発行された案
件数 [件]…(B)割合(B/A)[%]

1

米国

9,109

8,916

97.88 ①

2

日本

4,101

3,631

88.54 ②

3

韓国

2,978

2,467

82.84 ⑥

4

シンガポール

803

707

88.04 ③

5

ロシア連邦

1,449

515

35.54 ⑪

6

イギリス

372

316

84.95 ④7

オーストラリア809

155

19.16 ⑬

8

ドイツ

185

138

74.59 ⑦

9

イスラエル

163

137

84.05 ⑤

10

アイルランド196

10855.10 ⑨

11

ノルウェー

517

60

11.61 ⑭

12

デンマーク

73

51

69.86 ⑧13

オーストリア63

31

49.21 ⑩

14

トルコ

329

30

9.12 ⑮

15

エストニア

134

8

5.97 ⑯

16

ニュージーランド32

7

21.88 ⑫

17

欧州連合

254

6

2.36 ⑲

18

フィンランド60

35.00 ⑰

19

中国

21

1

4.76 ⑱

21,64817,28779.85

合計(表示が不明確との拒絶理由を含む暫定的拒絶通報の発行案件数が 0 件の国は省略した。な
お、表中の丸数字は、割合に着目した場合の順位を表す。)
なお、2013 年の国際登録のうち、表示が不明確との拒絶理由を含む暫定的拒絶通報の発行案件数が 0 件の国は以下の 39 の国及び地域であった。
アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、バーレーン、ベネルクス、ベラルーシ、
スイス、コロンビア、キューバ、キプロス、チェコ、スペイン、フランス、ジョージア、
ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、イラン、アイスランド、イタリア、キルギス、北朝鮮、カザフスタン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ラトビア、モロッコ、モルド
バ、モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スウェーデン、537

スロベニア、スロバキア、サンマリノ、トルクメニスタン、ウクライナ（アルファベット順）4

イ 国際登録の指定商品・指定役務の減縮により対応した指定国別の集計結果
指定国官庁から暫定的拒絶通報が発行された場合、出願人は、リミテーション（Limitation）と称される国際登録の指定商品・指定役務の減縮（第 25 規則(1)(a)(ii)）の手続（以下、「リミテーション」と表記する。
）により対応することができる。リミテーションによる対応は、現地代理人を介さず出願人が直接手続をすることができるため、費用の削減といった意味では有効な手段である。
下記の表 3 は、暫定的拒絶通報に対し、リミテーションで対応した案件があった指定国について、リミテーションで対応した案件数が多い順に示した表である。
表 3 リミテーションで対応した案件数の多い指定国

順
位

国及び地域

暫定的拒絶通報後の保護認容声明が発行された案件数［件］

表示が不明確との リミテーションで対応した理由を含む暫定的 案件数及びその割合
拒絶通報が発行さ案件数
れた案件数 [件]割合［件］…(B)(B/A)[%]
…(A)

1

日本

4,101

3,631

755

20.79 ②

2

韓国

2,978

2,467

302

12.24 ④

3

米国

9,109

8,916

88

0.99 ⑭

4

ロシア連邦

1,449

515

21

4.08 ⑪

5

シンガポール

803

707

20

2.83 ⑫

6

イギリス

372

316

15

4.75 ⑨7

オーストリア6331

929.03 ①

8

ドイツ

185

138

8

5.80 ⑥

9

イスラエル

163

137

7

5.11 ⑧10 オーストラリア

809

155

7

4.52 ⑩

11 アイルランド

196

108

6

5.56 ⑦

12 トルコ329

30

516.67 ③13 デンマーク

73

51

3

5.88 ⑤

14 ノルウェー

517

60

1

1.67 ⑬

21,147

17,262

1,247

7.22

合計

（リミテーションで対応した案件数が 0 件の指定国は省略した。なお、表中の丸数字は、割合に着目した場合の順位を表す。
）

4 これらの国の 2013 年における暫定的拒絶通報後の保護認容声明が送付された件数は、第 6 章の末尾に掲載した全指定国別案件数一覧表を参照。

538

指定商品・指定役務の表示が不明確である旨の拒絶理由を含む暫定的拒絶通報に対し、リミテーションで対応した案件数が最も多い指定国は日本であり、3,631 件中 755 件が該当し、その割合は 20.79％と二番目に高い割合であった。なお、リミテーションの割合が最も高い指定国はオーストリアであり、31 件中 9 件（29.03％）がリミテーション
での対応であった。
他方、リミテーションで対応した案件数が最も少ない指定国はノルウェーであり、60件中 1 件のみであった。
なお、今回の調査範囲において、米国を指定した 8,916 件に対し、88 件（0.99％）のリミテーションの手続が確認されたが、米国は、オフィスアクションに対する応答を
USPTO へ直接行うことを求めており、商品及び役務の表示の補正に WIPO を通じて行
うリミテーションの手続を用いることができないことに注意されたい5。

（３）指定国における商品・役務の表示の審査の傾向
文献調査の結果によれば、暫定的拒絶通報の内容を確認した 58 か国中、19 か国の指定国官庁が通知した商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶理由を含む暫定的拒絶通報を確認することができた。残る 39 か国の指定国官庁においては、国際事務局が採用する商品・役務の表示が受け入れられていると推測される。
商品・役務の表示の「明確かつ正確」の程度は指定国により異なっており、国際分類表の類見出しに記載の各表示を商品・役務の表示として採用するかどうかについても、指定国ごとに商品･役務の表示として採用できるものが異なっていることが明らかになった。ただし、EU 加盟国については、OHIM の取扱いと共通していた。
そして、多くの指定国に共通する傾向としては、不明確であるとされている類見出しに記載の表示であっても、例えば “namely” などの語を介して具体的な商品等を特定することにより、拒絶理由を解消することが可能ということが挙げられる。
また、事例は少なかったが、米国、シンガポール及びドイツについては、括弧や略字の使用方法についての指摘が見受けられた。このような商品・役務の表示の形式的な記載の条件については、米国、韓国、シンガポール及び OHIM 等の審査基準に記載されていた。

次頁 6.3 では、各指定国における商品・役務の表示に関する審査の傾向について例を挙げてまとめている。なお、特に説明のない限り、商品・役務の表示及び分類は、「商

5 WIPO「MADRIDHIGHLIGHTS」（http://www.wipo.int/export/sites/www/madrid/en/highlights/2015/pdf/madrid_highlights_special_e
dition_uspto.pdf）の 21 ページ(10)(a)の「The response to the USPTO Office action must be sent
directly to the USPTO, not the IB.」部分を参照されたい。

539

品・サービス国際分類表［第 10－2015 版］」に基づいており、ニース国際分類の類見出
しに記載の表示及びアルファベット順一覧表についても同様である6。

6 本調査研究は 2013 年の国際登録を調査対象とし、商品・役務の表示及び分類は「商品・サービス国

際分類表［第 10－2015 版］」に基づいて本報告書を記載している。なお、国際事務局及び各指定国官庁
における商品・役務の表示に関する条文、規則、審査ガイドライン及び運用並びにこれらに同等の事項は変更される可能性がある（本報告書作成時においては、第 10－2016 版が適用されている（2016 年 1
月 1 日以降の出願に適用））。このため、現状とは異なる場合があり、具体的な商品・役務の表示については、WIPO 又は各指定国官庁における取扱いを確認されたい。

540

６．３ 主な指定国における商品・役務の表示に関する審査の傾向
６．３．１ 米国
（１）概要
米国における商品・役務の表示は、商業上一般に使用されている名称で特定されなければならず、できる限り具体的、明確、明瞭及び簡潔に記載しなければならないとされ、基本的に類見出しに記載の表示や包括表示を使用することはできない。また、例えば“device” や “apparatus” などの抽象的概念を含む用語は不明確と指摘されるため、これらのような用語を使用する場合は、“namely,” を介して具体的な商品名又は機能や目的を記載する必要がある。加えて、括弧の使用、カンマの用法、文法的誤り、スペルミ
ス、イギリス英語表記に対する指摘が多かった。
（２）区分別集計
2013 年において、米国を指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が送付された案件数1は、9,109 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数2は、8,916 件であり、割合としては 97.88％であった。この割合は、すべての指定国官庁において最も高いものであった。
指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの理由による暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件を区分別に集計をしたのが下記の図 1 である。
図 1

1 なお、暫定的拒絶通報のデータを取得できなかった案件は除いている。
2 表示が不明確であるとの拒絶理由があっても、補正されずに登録となった案件は含まれていない。

541

指定商品・指定役務の表示が不明確であると指摘された区分は、第 9 類が突出して多く、以下、第 35 類、第 42 類、第 41 類、第 25 類の商品又は役務の表示に関する指摘が多かった。
（３）根拠条文等
合衆国連邦商標法3,4第 1 条(a)(2)5、同条(b)(2)6 (15 U.S.C. §1051(a)(2), §1051(b)(2))、合衆国連邦規則法典7,8第 37 巻 §2.32(a)(6)9（37 C.F.R. §2.32(a)(6)）において、願書には、出願人が商業上使用している又は使用の意思を有する商品又は役務について記載をすべきとし、どのように記載すべきかについては、主に商標審査便覧（Trademark
Manual of Examining Procedure10（以下、TMEP と表記する。））の第 1400 章に具

3 「U.S Trademark Law Federal statutes」、2013 年 11 月 25 日、USPTO ホームページ内、URL：

http://www.uspto.gov/sites/default/files/trademarks/law/Trademark_Statutes.pdf （アクセス日：2016
年 2 月 20 日）
4 「アメリカ合衆国商標法 合衆国法典第 15 巻（15 U.S.C）第 22 章――商標」、2011 年 9 月 16 日、日
本国特許庁ホームページ内、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/shouhyou.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 20 日）
5 原文ではこのように記載されている。
「§1 (15 U.S.C. §1051)(a)(2) The application shall include
specification of the applicant’s domicile and citizenship, the date of the applicant’s first use of themark, the date of the applicant’s first use of the mark in commerce, the goods in connection withwhich the mark is used, and a drawing of the mark.」（「出願書類は，出願人の住所及び国籍，出願人によるその標章の最初の使用日，出願人によるその標章の取引における最初の使用日，商品であって，それに関連してその標章が使用されているものについての表示及びその標章の図面を含んでいなければならない。
」）日本語訳は、前記脚注 4 を参照した。
6 原文ではこのように記載されている。
「§1 (15 U.S.C. §1051)(b)(2) The application shall include
specification of the applicant’s domicile and citizenship, the goods in connection with which theapplicant has a bona fide intention to use the mark, and a drawing of the mark.」（「出願は，出願人の住所及び国籍，商品であって，それに関連して出願人がその標章を使用する誠実な意図を有するものについての表示及びその標章の図面を含んでいなければならない。
」）日本語訳は、前記脚注 4 を参照した。
7 「U.S. Trademark Law Rules of Practice & Federal Statutes」、2015 年 7 月 11 日、USPTO ホーム
ページ内、URL：
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Trademark_Rules_Statutes_2015-07-11.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 20 日）
8 「アメリカ合衆国商標規則 連邦規則法典第 37 巻」、20112 年 5 月 22 日、日本国特許庁ホームページ
内、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/shouhyou_kisoku.pdf
9 原文ではこのように記載されている。
「§2.32(a)(6) A list of the particular goods or services on or inconnection with which the applicant uses or intends to use the mark. In a U.S. application filed
under section 44 of the Act, the scope of the goods or services covered by the section 44 basis may notexceed the scope of the goods or services in the foreign application or registration;」（「§2.32(a)(6) 特定の商品又はサービスであって，それらに付して又は関連して，出願人がその標章を使用しているか，又は使用する意図を有しているものの一覧。法第 44 条に基づいて提出される合衆国出願に関しては，
法第 44 条の基礎により包含される商品及び／又はサービスの範囲は，外国出願又は登録における商品
及び／又はサービスの範囲を超えることができない。
」）日本語訳は前記脚注 8 を参照した。
10 Trademark Manual of Examining Procedure (TMEP) Ver. Oct2015、参考 URL:
http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml, アクセス日:2016 年 1 月 10 日)

542

体的に記載されている。暫定的拒絶通報は、37 C.F.R. §2.32(a)(6)、TMEP§1402.01 及び§1402.3 などが参照されている（後述する個別の理由により異なる）。
米国においては、出願に係る標章について、「その標章が使用されているものについての表示」を願書に含んでいなければならない（15 U.S.C. §§1051(a)(2)11, 1051(b)(2)12,37 C.F.R. §2.32(a)(6)13）。そして、その指定商品・指定役務の表示は、出願人が商業的に使用している又は使用する誠実な意思を有する特定の商品又は役務を指定しなければならない。この「指定」には、明示的な方法で記載する必要があるとし、一般的に理解されている用語を使用する必要がある（TMEP§1402.0114）。なお、一般的な名称がない商品又は役務の場合は、その説明のための明確で簡潔な言葉を使用して表現する必要があり、技術的又は難解な用語を使用したり、その用途について長い説明文を記載したりするのは適切ではない（TMEP§1402.01）。
商品又は役務の記載について、暫定的拒絶の通報では、例えば以下のように記載している。
Particular wording in the identification of goods and services is indefinite and must
be clarified. See TMEP§1402.01. Applicant must amend the identification to specify
the common commercial name of the goods. If there is no common commercial name,applicant must describe the product and its intended uses. Moreover, applicant mustspecify the nature of the services as well as their main purpose and their field of use
or channels of trade. See id TMEP§1402.01.
(IR1184330 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品及び役務の表示における特定の用語の使用は、不明確なものとなるため、明確に記載しなければならない。TMEP§1402.01 を参照。出願人は、表示の補正によって、商業上一般に使用されている商品の名称を特定しなければならない。商業上一般に使用されている名称が存在しない場合、出願人
はその製品及び意図する用途について記載しなければならない。また出願人は、役務の性質、並びにその主たる目的及び使用分野又は取引経路も特定しなければならない。上述した TMEP§1402.01 を参照。

（参考）TMEP§1402.01（抜粋）1402.01
Specifying the Goods and/or Services - in General
A written application must specify the particular goods and/or services on or inconnection with which the applicant uses, or has a bona fide intention to use, themark in commerce. 15 U.S.C. §§1051(a)(2) and 1051(b)(2); 37 C.F.R. §2.32(a)(6).
To “specify” means to name in an explicit manner. The identification should set
forth common names, using terminology that is generally understood. For products
or services that do not have common names, the applicant should use clear and
11 前記脚注 5 を参照。
12 前記脚注 6 を参照。
13 前記脚注 9 を参照。
14 原文及び日本語訳は本文を参照

543

succinct language to describe or explain the item. Technical or esoteric language
and lengthy descriptions of characteristics or uses are not appropriate.
The language used to describe goods and/or services should be understandable to theaverage person and should not require an in-depth knowledge of the relevant field.
An identification may include terms of art in a particular field or industry, but, if
these terms are not widely understood by the general population, the identification
should include an explanation of the specialized terminology.（以下略）(仮訳)
1402.01 商品及び/又は役務の特定－一般
記載された出願は、出願人が使用しており、又は誠実な使用の意図を有する又はこれらに関連する
特定の商品/役務を特定しなければならない。15 U.S.C. §§1051(a)(2)及び 1051(b)(2); 37 C.F.R.
§2.32(a)(6)。「特定」とは、明示的な方法で示すことを意味する。一般的に理解されている用語を使用して、一般的な名称を記載して特定しなければならない。製品又はサービスが一般的な名称を有しない場合には、出願人は、そのアイテムを明確で簡潔な表現で記載し、説明すべきである。特徴を説明するのに、技術的又は難解な言葉や長文を用いるのは適当ではない。
商品及び/役務を記載するのに使用する用語は、平均的な者が理解しやすく、関連する分野の深い知識を必要としないものにすべきである。特定分野や工業上の専門用語を含む場合であっても、これらの用語が一般的な者に広く理解されていないのであれば、専門用語の説明を含んで特定すべきである。

（４）指定商品・指定役務の表示に関する補正指示の特徴
米国の暫定的拒絶通報では、根拠となる条文だけではなく、TMEP の該当箇所や判例に言及している。特に多く指摘されていた事項を以下に示す。なお、下記に紹介する事
例は、特定の区分に関する指摘ではなく、すべて又は多くの区分に共通する指定商品・指定役務の記載についての指摘である。それらは、米国の暫定的拒絶通報において、ほぼ定型文のような扱いで記載されている。
ア 類見出しに記載の表示について
米国では、商品・役務の表示ついて、基本的に、ニース国際分類の類見出し（Class
heading）に記載の表示を使用することはできない（TMEP§1402.01(a)）。類見出しに記載の表示を使用した場合、表示の補正が求められる。類見出しに記載の表示に限らず、指定商品・指定役務の表示が不明確（ “indefinite”、“too vague” や “too broad” 等の指摘）と審査官に指摘された場合、その表示が不明確であると指摘した指定商品・指定役
務の表示の後ろにおいて、“namely” を介して、具体的な商品又は役務の表示を記載す
るような指示がなされることが多かった。関連する TMEP の箇所を以下に示す。
With few exceptions, an identification of goods and services will be considered
acceptable if it:- Describes the goods and/or services so that an English speaker could understandwhat the goods and/or services are, even if the grammar or phrasing is not544

optimal;- Meets the standards (not necessarily the language) set forth in the ID Manual;- Is not a class heading; and- Is in the correct class, i.e., there is no language in the identification that makes
classification difficult or ambiguous; each class lists goods or services that areclearly in a single class.
(TMEP§1402.01(a))（仮訳）
一部の例外を除き、商品及び役務の表示は次の場合に認められるものとみなされる：- 英語を話す者が、文法又は句法が最適なものでなかったとしても、商品及び／又は役務が何であるのか理解できるように、商品及び／又は役務を記載している。
- ID マニュアルに記載する基準（言語に限らない）に適合している。
- 類見出しに記載の表示ではない。
- 区分が正確である、すなわち分類を困難又は曖昧にする文言によって表示されていない。各区分は、明確に単一区分に含まれる商品又は役務を列挙している。

The identification should state common names for goods or services, be ascomplete and specific as possible, and avoid indefinite words and phrases. The
terms “including,” “comprising,” “such as,” “and the like,” “and similar goods,”“products,” “concepts,” “like services” and other indefinite terms and phrases arealmost always unacceptable.
The terms “namely,” “consisting of,” “particularly,” and “in particular” are definite
and are preferred to set forth an identification that requires greater particularity.
The examining attorney will require that vague terminology be replaced by theseterms (e.g., power tools, namely, drills in Class 7; needle point kits consisting of
needles, thread, and patterns in Class 26; or projectors, particularly projectors forthe entertainment industry in Class 9).
(TMEP§1402.3(a))（仮訳）
表示では、可能な限り完全かつ具体的に商品又は役務の一般的な名称を記載し、不明確な言葉又は語句を避けるべきである。「…を含む（including）｣「…からなる（comprising）｣「…のような（such as）｣「…など（and the like）｣「及び同様の商品（and similar goods）｣「製品（products）｣「概念（concepts）｣「同様の役務（like services）」等の用語、及びその他の不明確な用語及び語句は、ほとんどすべての場合において認められない。
「すなわち（namely）｣「…によって構成される（consisting of）｣「具体的に（particularly）｣「具体的に（in particular）｣などの用語は明確なものであり、明確性を高めることが要求される表示を記載するために望ましい。審査官は漠然とした文言をこれらの用語に置き換えるよう要求す
る（例：第 7 類 動力工具、すなわちドリル；第 26 類 針、糸及びパターンによって構成される、
ニードルポイントキット；第 9 類 映写機、具体的には娯楽産業用映写機）。

また、“namely” 以下の記載がある場合でも、“namely,” のように、namely の単語の後ろにカンマを付けるべきと指摘をしている暫定的拒絶通報も多く見受けられた。その545

他、名詞を形容詞にする、単数形を複数形にする、スペルミスの訂正等、文法的な誤りを訂正すべきとの指摘もあった。
加えて、商品・役務の表示については、ニース国際分類のアルファベット順一覧表（Alphabetical List）に記載された表示よりも明確にすべきであると指摘している暫定的拒絶通報もあった。例えば、以下のように記載している。
The identification of goods includes language from the "Alphabetical List" of goods
and services from the International Classification of Goods and Services for the
Purposes of the Registration of Marks Under the Nice Agreement, published by theWorld Intellectual Property Organization in Switzerland. This list was developed forthe purpose of classifying goods and/ or services, not for the purpose of identifying
goods and/or services in U.S. applications. TMEP §1401.02(c).
The USPTO generally requires more definite identifications of goods and/or services
than those set forth in the "Alphabetical List." TMEP §1401.02(c); see 37 C.F.R.
§2.32(a)(6); In re Omega SA, 494 F.3d 1362, 1365, 83 USPQ2d 1541, 1543-44 (Fed.
Cir. 2007). Descriptions of goods and/or services in applications must be specific,
explicit, clear, and concise. TMEP § 1402.0 1; see In re Cardinal Labs., Inc., 149
USPQ 709, 711 (TTAB 1966); Cal. Spray-Chem. Corp. v. Osmose Wood Pres. Co. ofAm., 102 USPQ 321, 322 (Comm'rPats. 1954).
Therefore, the USPTO recommends that applicants use the USPTO's US.
Acceptable Identification of Goods and Services Manual to assist in writing
identifications for U.S. applications. See TMEP§1402.04. This online searchable
manual is available at http://tess2.uspto.gov/netahtml/tidm.html.
(IR1163114 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品の指定には、スイス所在の世界知的所有権機関が発行する、ニース協定に基づく標章の登録のための商品及びサービスの国際分類における、商品及びサービスの「アルファベット順一覧表」からの文言が含まれている。この一覧表は商品及び／又はサービスを分類する目的で作成されたものであり、米国出願における商品及び／又はサービスを指定する目的で作成されたものではない。
TMEP§1401.02(c)。
USPTO は一般的に、「アルファベット順一覧表」に記載されたものと比べてさらに詳細な商品及び／又はサービスを指定するよう要求する。TMEP§1401.02(c); 37 C.F.R. §2.32(a)(6); In re Omega
SA, 494 F.3d 1362, 1365, 83 USPQ2d 1541, 1543-44（Fed. Cir. 2007）を参照。出願における商品及び／又はサービスは、具体的、明確、明瞭及び簡潔に記載しなければならない。TMEP§1402.01；In
re Cardinal Labs, Inc., 149 USPQ 709, 711（TTAB 1966）; Cal. Spray-Chem. Corp. v. Osmose
Wood Pres. Co. of Am., 102 USPQ 321, 322（Comm'rPats. 1954） を参照。
したがって USPTO は、米国出願における書面での指定を支援する、USPTO の US. Acceptable
Identification of Goods and Services Manual を利用するよう出願人に推奨する。TMEP§1402.04 参照。このマニュアルはオンライン検索が可能であり、次のウェブサイトから利用できる。
http://tess2.uspto.gov/netahtml/tidm.html.

546

商品又は役務の具体的な表示の考え方については、
TMEP§1402 に詳細な説明があり、また、認められる表記の実例については USPTO の ID マニュアルが参考になる。なお、ID マニュアルのガイダンス15では、注意の必要な商品・役務の表示ごとに、留意点とこれに関連する TMEP のリンクが掲載されている。ここでは、商品・役務の表示についての注意点や表示を決定する際の考え方などが記載してあり、米国における商品又は役務の表示の記載を検討する際に参考となるだろう。
例えば、ID マニュアルによると、類見出しに記載の表示であっても採用され得る表示もいくつかあった16 。具体的には、商品の表示では、第 1 類 “fire extinguishingcompositions”、第 2 類 “raw natural resins”、第 5 類 “preparations for destroying
vermin”、第 6 類 “transportable buildings of metal”、同 “pipes and tubes of metal”、
第 7 類 “incubators for eggs”、同 “automatic vending machines”、第 8 類 “razors”、
第 9 類 “apparatus for recording, transmission or reproduction of sound or images”、
同 “fire-extinguishing apparatus”、第 10 類 “artificial limbs, eyes and teeth”、同“suture materials”、
第 14 類 “Precious metals and their alloys”、
第 16 類 “bookbinding
material”、同 “paintbrushes”、同 “printers' type”、同 “printing blocks”、第 17 類
“flexible pipes, not of metal”、第 18 類 “umbrellas and parasols”、同 “walking sticks”、
第 19 類 “asphalt, pitch and bitumen”、同 “non-metallic transportable buildings”、
同 “monuments, not of metal”、第 21 類 “steelwool”、第 22 類 “sail”、同 “raw fibroustextile materials”、
第 23 類 “yarns and threads, for textile use”、
第 24 類 “bed covers”、
第 29 類 “meat extracts”、同 “edible oils and fats”、第 30 類 “edible ices”、同 “yeast,
baking-powder”、同 “mustard”、第 31 類 “natural plants and flower”、同 “liveanimals”、同 “foodstuffs for animals” などがあった。
役務の表示では、第 37 類 “Building construction” 、第 42 類 “design anddevelopment of computer hardware and software”、第 44 類 “veterinary services” があった。
これらの表示が採用されうる状況は、本報告書作成時のものであり、今後判断が変更される可能性もあるため、これらの表示が実際に採用されるか否かは、国際出願時等にID マニュアルを検索し確認することが必要である。

15 “GUIDANCE ON IDENTIFYING AND/OR CLASSIFYING SPECIFIC GOODS ANDSERVICES”, USPTO ホームページ内、URL:
http://www.uspto.gov/trademark/guides-and-manuals/guidance-users (アクセス日:2016 年 1 月 17日)
16 ここに記載されている類見出しに記載の表示は、「商品・サービス国際分類表[第 10－2016 版]」である。日本国特許庁ホームページ内、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/kokusai_bunrui_10-2016/all.pdf#page=52 （アクセス日：2016 年 2 月 9 日）

547

イ 括弧の記載について
商品・役務の表示には、基本的に丸括弧（parentheses）や角括弧（brackets）を使用することができない。括弧が使用されていた場合、括弧を削除するよう求められる。
暫定的拒絶通報では、例えば以下のように記載されている。
The identification of goods and services contains parentheses. Generally,parentheses and brackets should not be used in identifications. Parentheticalinformation is permitted in identifications only if it serves to explain or translate thematter immediately preceding the parenthetical phrase in such a way that it does
not affect the clarity of the identification, e.g., "obi (Japanese sash)."(IR1184012 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品及び役務の表示に括弧が含まれる場合。一般的に、丸括弧及び角括弧によって表示してはならない。表示に括弧書きの情報の記載する場合には、例えば「obi（日本の帯）」のように、括弧書きされた語句の直前にある事項を説明又は翻訳する目的に供され、表示の明確性に影響を与えない場合に限り認められる。

例えば、以下のようなものがあった。
以下、特に注意書きがある場合を除き、左側が国際登録時、右側が指定国における補正後の表示を示す。また、これ以降の表に記載された括弧内の日本語文は、すべて仮訳である（以下同じ）。

(1)

packaged tea (other than for
medicinal use)packaged tea➔ medicinal use(「パック入り茶（医療用を除く）」)

other

than

for

(「医療用を除くパック入り茶」)(IR1160884, 第 30 類)
burners (gas)gas burners(2) (「バーナー（ガス）」)➔(IR116081, 第 11 類)(「ガスバーナー」)

上記(1)のように括弧を外すだけの補正指示や、上記(2)のように、括弧を外して文法的に正しく並び替えるような補正指示もあった。なお、括弧の記載については、TMEP§1402.12 “Parentheses and Brackets Should Not be Used in Identifications of Goods
and Services”17に説明がある。

17 TMEP§1402.12 “Parentheses and Brackets Should Not be Used in Identifications of Goods andServices”, USPTO ホームページ内、URL：
http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml#/manual/TMEP/current/TME
P-1400d1e2940.xml （アクセス日：2016 年 2 月 8 日）

548

1402.12 Parentheses and Brackets Should Not be Used in Identifications of Goods
and Services
Generally, parentheses and brackets should not be used in identifications of goods
and services. The Post Registration Section of the USPTO uses single square
brackets to indicate that goods/services have been deleted from a registration either
by amendment under 15 U.S.C. §1057, filing of a partial affidavit of continued use
under 15 U.S.C. §1058 or 15 U.S.C. §1141k, or filing of a partial renewal application
under 15 U.S.C. §1059. The Post Registration Section also uses double parentheses
to indicate that certain goods or services are not claimed in an affidavit ofincontestability under 15 U.S.C. §1065. See TMEP Chapter 1600 regarding
affidavits of continued use or excusable nonuse, renewal applications, affidavits ofincontestability, and amendment of registrations.
Therefore, to avoid confusion, applicants should not use parentheses and brackets in
the identification of goods or services in an application. The only time parentheses
may be used in an identification is when the parentheses merely explain or translate
the matter preceding the parenthetical phrase in such a way that it does not affectthe clarity of the identification.（以下略）(仮訳)
1402.12 丸括弧及び角括弧は商品及び役務の記載に使用すべきではない。
一般的に、丸括弧及び角括弧は、商品及び役務の特定に使用するべきではない。USTPO の登録後セクションでは、商品・役務が 15 U.S.C. §1057 に基づく補正によるもの又は、15 U.S.C. §1058 又は15 U.S.C. §1141kに基づく継続使用の部分的宣誓書の提出又は15 U.S.C. §1059 に基づく一部更新手続の提出のいずれかを示すためにシングルの角括弧を使用する。また、登録後セクションでは、ある商品又は役務について、15 U.S.C. §106 に基づく不可争性の宣誓書を主張しないことを示すのにダブル丸括弧を使用する。継続的使用の宣誓書又は許容可能な不使用、更新手続、不可争性の宣誓書及び登録の補正に関する TMEP 第 1600 章を参照。
それゆえ、混乱を避けるため、出願人は、願書に記載した商品又は役務の特定に丸括弧及び角括弧を使用すべきではない。商品・役務の記載の明確性に影響を与えない方法で、ある用語をその後に続
くかっこ内の記載で単に説明する又は翻訳するような場合にのみ丸括弧を使用することができる。

括弧を例外的に使用できる場合としては、例えば、上記の暫定的拒絶通報の文例にあるように、ある国特有の商品又は役務を記載した場合にその翻訳を括弧で示した場合や、又はその逆にその国での名称を括弧で示す場合に認められた例がある。例えば、以下のような例があった。

(3)

Japanese pepper powder (sansho
powder) [spice]➔(「和式胡椒の粉（山椒の粉）[香辛料]」)(IR1162599, 第 30 類)

549

spices, namely, Japanese pepper
powder (sansho powder) spice(「香辛料、すなわち和式胡椒の粉（山椒の粉）の香辛料」)

jelly made from devils' tongue root
[Konnyaku](4) (「こんにゃく芋から作られたゼリー[こんに ➔ゃく]」)(IR1196040, 第 20 類)

jelly made from devils' tongue root
(Konnyaku)(「こんにゃく芋から作られたゼリー（こんにゃく）」)

なお、上記(3)や(4)に示すように、括弧の記載について、認められ得る例外に該当する場合であっても、括弧の種類は丸括弧とするよう指示がされている。

ウ 指定商品・指定役務の記載における不明確とされる用語について（ⅰ）指定商品の表示について
指定商品の表示において、使用すると不明確との指摘を受けることが明らかな用語が幾つかある。上記のように、“accessories”、“components”、“devices”、“equipment”、“materials”、“parts”、“systems” 又は “products” といった用語を含む場合、これらの表示は不明確であるとしてさらに特定するよう求められる。補正の方法としては、これらの単語を含む用語の後に“namely,” でその商品の用途や使用の目的などを記載する、
若しくは、“namely,”の後ろに具体的な商品を記載したりするよう審査官からの例示がされていることが多い。根拠となる TMEP§1402.03(a)は 6.3.1 (3)を参照。
暫定的拒絶通報では、例えば以下のように記載されている。
In the identification of goods, applicant must use the common commercial or
generic names for the goods, be as complete and specific as possible, and avoid theuse of indefinite words and phrases. If applicant uses indefinite words such as"accessories," "components," "devices," "equipment," "materials," "parts," "systems"
or "products," such words must be followed by "namely," followed by a list of thespecific goods identified by their common commercial or generic names. See TMEP§§ 1402.01, 1402.03(a).
(IR1184012 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品の表示において、出願人は可能な限り完全かつ具体的に、商品の商業上一般に使用されている名称又は一般的な名称を使用し、不明確な言葉又は語句を避けなければならない。出願人が「付属品（accessories）｣「構成部品（components）｣「装置（devices）｣「装備品（equipment）｣「材料（material）｣「部品（parts）｣「システム（systems）｣「製品（products）」などの不明確な言葉を使用する場合には、その言葉に続き「すなわち（namely）」を記載し、商業上一般に使用されている名称又は一般的な名称によって表示した具体的な商品リストを続いて記載しなければならない。TMEP §§1402.01, 1402.03(a)参照。

あるカテゴリ内の具体的な商品を記載する際には、通常は、“namely”、 “consisting of”、“featuring” 又は “comprised of” 等の後にカンマで区切りながら列挙することが求め550られる。カンマを使用することにより、具体的な商品や役務を列記することができる（例
えば、第 25 類 “clothing” など）。若しくは、コンピュータに関連する指定商品などの場合は、その機能や目的、分野等を記載する（詳細は後述の 6.3.1(5)アを参照）。
（ⅱ）指定役務の表示について
役務も商品と同様に、商業上一般に使用されている名称（common commercial name）
又は一般的な名称（generic name）で特定する必要がある。指定役務の表示に使用すると不明確であると指摘を受けることが明らかな表現は、“services in connection with,”“such as,” “including,” “and like services,” “concepts,” 又は “not limited to,” などがある。役務の表示に限らないが、特に “including” の記載についての指摘が多く見受けられた。その他の指摘を受けた例としては、“not included in other classes”（IR1173666）
や “for example”（IR1154533）があり、いずれも補正するよう指摘されていた。その他の用語については 6.3.1(4)(iii)を参照のこと。
暫定的拒絶通報では、例えば以下のように記載されている。
In the identification of services, applicant must use the common commercial or
generic names for the services, be as complete and specific as possible, and avoid
the use of indefinite words and phrases. TMEP§1402.03(a). If applicant uses
indefinite words and phrases such as “services in connection with,” “such as,”“including,” “and like services,” “concepts,” or “not limited to,” such wording mustbe followed by “namely,” and a list of the specific services identified by theircommon commercial or generic names. See id. TMEP §1402.03(a)(IR1184012 暫定的拒絶通報)（仮訳）
役務の表示において、出願人は可能な限り完全かつ具体的に、役務の商業上一般に使用されている名称又は一般的な名称を使用し、不明確な言葉又は語句を避けなければならない。
TMEP§1402.03(a)。出願人が「に付帯する役務（services in connection with）｣「…のような（suchas）｣「…を含む（including）｣「及び同様の役務（and the like services）｣「概念（concepts）｣「…に限定されない（not limited to）｣などの不明確な言葉及び語句を使用する場合には、その文言に続き「すなわち（namely）」を記載し、商業上一般に使用されている名称又は一般的な名称
によって表示した具体的な役務リストを続いて記載しなければならない。TMEP§1402.03(a)参照。

（ⅲ）その他の用語について不明確であるとの指摘を受けることが明らかなその他の用語には、“in connection to”、
“such as”、“relating to” などがあった。ただし、“including” 等については、指摘を受けた後であっても、そのまま登録となった例もあった。また、これらの用語を含む表示をしていた場合、その用語のみを変更するよう求めるものもあった（下線は報告書作成にあたり付記したものである）。

551

(1)

provision of information relating to
education➔

provision of information regarding to
education(「教育に関する（relating）情報の提供」)「( 教育についての（regarding）情報の提供」)(IR1199625, 第 41 類)(補正指示は relating to ➔about)

これら不明確と指摘を受けやすい用語については、TMEP§1402.03(a)に記載がある。
該当部分のみ再掲する。
1402.03(a)Inclusive Terminology
The identification should state common names for goods or services, be as complete
and specific as possible, and avoid indefinite words and phrases. The terms“including,” “comprising,” “such as,” “and the like,” “and similar goods,” “products,”“concepts,” “like services” and other indefinite terms and phrases are almost always
unacceptable.
（仮訳）
1402.03(a) 包括的な用語表示では、可能な限り完全かつ具体的に商品又は役務の一般的な名称を記載し、不明確な言葉又は語句を避けるべきである。「…を含む（including）｣「…からなる（comprising）｣「…のような（suchas）｣「…など（and the like）｣ 「及び同様の商品（and similar goods）｣「製品（products）｣「概念（concepts）｣「同様の役務（like services）」等の用語、及びその他の不明確な用語及び語句は、ほとんどすべての場合において認められない。

エ セミコロンとカンマについて異なる種類の指定商品・指定役務を記載する際には、区切りにセミコロンを使用するのに対し、あるカテゴリ内の具体的な商品を記載する際には、通常、“namely”、“consisting of”、“featuring” 又は “ comprised of” 等の後にカンマで区切りながら列記する。カンマを使用することにより、具体的な商品を数多く列記することができるが、審査官の判断によっては、異なるカテゴリの商品であるとして、セミコロンで区切ることを求められる場合もある。
暫定的拒絶通報では、例えば以下のように記載されている。
Applicant should use semicolons(;) to separate disparate goods/services. Misuse of
the semicolon may result in further confusion and ambiguity and therefore, further
required amendments. The comma(,) should be used to separate lists of goods in a
category, generally following the prefaces “namely,” “consisting of,” “featuring,” or“comprised of,” etc.
(IR1184012 暫定的拒絶通報)

552

（仮訳）
出願人は異なる商品／役務を分離するときにセミコロン（；）を使用すべきである。セミコロンを正確に使用しない場合にはさらなる混同及び漠然性が生じ、結果的にさらに補正が要求される可能性がある。カンマ（，）は、あるカテゴリ内の商品リストを分離するときに使用すべきであり、一般的に「すなわち（namely）｣「…によって構成される（consisting of）｣「…を特徴とする（featuring）｣「…からなる（comprised of）」などの前書きから始める。

例えば、以下のような例があった（以下、下線は本報告書作成時に付記したものである）。
(補正後の表示)
Clothing, namely, coats, jackets, dresses, tops,
blouses, T-shirts, shirts, sweaters, pullovers,➔ cardigans, skirts, vests, trousers, pants and jeans
Gloves, clothing, hats
(1) (「手袋、被服、帽子」)(IR1153980, 第 25 類)(「被服、すなわち、コート、ジャケット、ドレス、上着、
ブラウス、T シャツ、長袖シャツ、セーター、プルオーバ
ー、カーディガン、スカート、ベスト、長ズボン、半ズボ
ン及びジーンズ」)(補正示唆案)
Gloves; clothing, namely, {specify types in Class
25 using generic names, e.g., shirts, pants,➔ jackets}; hats;(「手袋；被服、すなわち｛例えばシャツ、ズボン、ジャケットなどの一般的な名称を使用して第 25 類におけるタイプを特定する｝；帽子」)

Cookies, pastries, pasta,
cerealsandsavorysnacks.
(2)(補正後の表示)
Cookies; pastries; pasta; cereals, namely,
processed cereals, breakfast cereals, ready-to-eat
cereals; savory snacks, namely, cereal-based➔savory snack foods.
(「クッキー；ペストリー；パスタ；シリアル、すなわち加工シリアル、朝食用シリアル、調理済シリアル；スナック
菓子、すなわちシリアルを基本とするスナック菓子食品」)(補正示唆案)
Cookies; pastries; pasta; cereals, namely, {specify
common commercial name for the cereal, e.g.
(IR1193139、第 30 類)
processed cereals, breakfast cereals, ready-to-eat➔
cereals, etc}; savory snacks, {specify Class 30
common commercial name for the cereal, e.g.
cereal-based savory snack foods, etc}.

(「クッキー、ペストリー、パスタ、シリアル、スナック菓子」)(「クッキー；ペストリー；パスタ；シリアル、すなわち｛例553えば加工シリアル、朝食用シリアル、調理済シリアルなど、
シリアルの商業上一般に使用されている名称を特定する｝；スナック菓子、｛例えばシリアルを基本とするスナック菓子食品など、シリアルについて第 30 類の商業上一般に使用されている名称を特定する｝」)

上記(1)では、暫定的拒絶通報に記載された補正の例示において、“Gloves”、“clothing”、“hats” をそれぞれセミコロンで区切り、そのセミコロンを強調表示して、カンマではな
くセミコロンで区切るべきとしている。また、上記(2)でも国際登録時の表示では、“cookies” と “pastries” については、指定商品の表示にカンマを用いていたが、セミコロンで区切った補正示唆案を提示し、さらに “cereals” と“savory snacks” について、｛ ｝の中で “namely” の後ろに続けるべき記載の説明をしている。

オ “or” や “and/or” の記載について
指定商品・指定役務を記載する際に、“or” や “and/or” を使用すると不明確であるとして指摘を受ける場合がある。
例えば、暫定的拒絶通報では以下のように記載されている。
The word “or” suggests that it could be either, but that it isn't necessarily both. If it
isn't both, both shouldn't be listed, and if it is both, “and” is accurate.
Generally, the terminology “and/or” and “or” is not sufficiently explicit language in
identifications because it is not clear whether applicant is using the mark, or intends
to use the mark, on all the identified goods or services. See TMEP §1402.03(a).
(IR1196616 暫定的拒絶通報)（仮訳）「又は（or）」という単語は、そのいずれかであることを示唆するが、常に両方とは限らない。両方でなければ、両方を列挙してはならず、両方であれば「及び（and）」が正確である。
一般的に「及び／又は（and/or）」及び「又は（or）」の文言は、表示された商品又は役務のすべてについて出願人が標章を使用しているのか、あるいは標章を使用する意思を有しているのか明らかでないことから、表示において十分に明確な言語といえない。TMEP§1402.03(a)参照。

商品・役務の表示に “or” や “and/or” が含まれる場合、不明確と指摘される可能性が高い。ただし、全体から使用意図が明確であると考えられる場合は、“or” や “and/or” が含まれていたとしても登録となる場合もある。例えば、以下のようなものがあった。

554

(1)

electric and/or battery-powered
repellents for animals, insects,
rodents, dogs, cats, pigeons and
birds

➔

electronic battery-powered animal
repellents consisting of audio speakers
which emit high-frequency waves for
repelling animals with sound.
(「音響によって動物を忌避するための高周波を発振する音響スピーカによって構成される、電子式
バッテリ駆動の動物忌避器」)(「動物用、昆虫用、齧歯動物用、犬用、猫用、鳩用及び鳥用の、電気駆動及び／又はバッテリ駆動の忌避器」)(IR1173623, 第 9 類)

(2)boxes made of paper and/or
cardboard, bags made of paper
and/or cardboard(「紙製及び／又は厚紙製の箱、紙製及び／又は厚紙製の袋物」)

boxes made of paper and/or cardboard,bags made of paper and/or cardboard➔ (「紙製及び／又は厚紙製の箱、紙製及び／又は厚紙製の袋物」)（指摘なくそのまま登録）(IR1172772, 第 16 類)

上記(1)は “and/or” の記載が不明確であると指摘された例であり、(2)は、そのまま認められた例である。

（５）よくある指摘について（区分別）
以下、指摘の多い区分を中心に、頻繁に指摘があった表示について説明する。
ア 第9類
・computer programs/software
第 9 類では、“computer programs/software” や記憶媒体に関する表示について特に指摘が集中していた。
コンピュータプログラムやコンピュータソフトウェアは、日本ではそのままの表記で採用可能であるが、米国ではそのままでは、必ず不明確との指摘を受ける。プログラム
やソフトウェアに関しては、その使用分野や使用目的を合わせて記載する必要がある。
例えば、暫定的拒絶通報には、以下のように記載されている。
An identification for computer software must specify the purpose or function of thesoftware. See TMEP §1402.03(d). If the software is fieldspecific, the identificationmust also specify the field of use. Id. Clarification of the purpose, function, or field of
use of the software is necessary for the U SPTO to properly examine the applicationand make appropriate decisions concerning possible conflicts between theapplicant's mark and other marks. See In re N.A.D. Inc., 57 USPQ2d 1872, 1874 (TTAB 2000). For example, applicant may state that the computer software is fordatabase management, word processing, etc.

555

(IR1155619 暫定的拒絶通報)（仮訳）
コンピュータソフトウェアの表示では、そのソフトウェアの目的又は機能を特定しなければならな
い。TMEP § 1402.03(d)参照。ソフトウェアの分野が特定されている場合には、特定される使用分野も表示しなければならない。同上。ソフトウェアの目的、機能又は使用分野の明確化は、USPTO が出願を適切に審査し、出願人の標章と他人の標章との間で潜在的な権利抵触が存在していないか適宜判断するために必要である。In re N.A.D. Inc., 57 USPQ 2nd 1872, 1874 (TT AB 2000) 参照。例えば、出願人は、コンピュータソフトウェアがデータベース管理用、ワードプロセッサ用などであると記載することができる。

例えば、以下のようなものがあった。

Computer software andanalytical instruments
for laboratory use.)(補正後の表示)Computer software for database management in
the field of immunodiagnostics for monitoring ofallergy and asthma; analytical instruments forlaboratory use, namely, miniaturized
immunoassay platforms in the nature of
microassays.

(「アレルギー及びぜんそくを観察するための免疫診断学分野におけるデータベース管理用のコンピュータソフトウェ➔ ア；研究用分析装置、すなわち微量測定の性質を有する微(1)(「研究用コンピュータソフト
少免疫測定プラットフォーム」)
ウェア及び分析装置」)(IR1155619)(補正示唆案)
Computer software for_ {specify function, e.g.,
database management, word processing, etc.} inthe field of_ {specify field, if field-specific} forlaboratory use;)(「ラボ用 {特定の分野用であれば分野を特定する} コンピュータソフトウェア {機能を特定する。例えば、データベ
ース管理用、ワードプロセッサ用その他}」)

上記(1)では、“Computer software”に対し、“Computer software for_ {specify function,e.g., database management, word processing, etc.} in the field of_ {specify field, if
field-specific} for laboratory use;” という太字部分を追記すべきという補正示唆案が提示されていた。“computer programs” や “computer software” と同様の表示のものについても同様の指摘がされている。例えば、“computer software application” や“software packages” も同様の扱いであった。加えて、“programs”、“software” という表示については、上述の目的や用途の記載に加えて “computer” の表示を付けるよう示
唆されている。
例えば、以下のようなものがあった。
556

(補正後の表示)
softwarepackages,
namely,computerprograms and computer software for use in➔ creating and managing databases(「ソフトウェアパッケージ、すなわちデータベース作
成及び管理用コンピュータプログラム及びコンピュー
タソフトウェア」)(補正示唆案)
software packages, namely, {specify type, e.g.,
software packages
computer programs, computer software} for(2){specify the function of the programs, e.g., use(「ソフトウェアパッケージ」)in database management, use as a(IR1170831)
spreadsheet, word processing, etc. and, if➔ software is content- or field-specific, thecontent or field of use}(「ソフトウェアパッケージ、すなわち｛例えばデータ
ベース管理用、表計算用、ワードプロセッサ用などプロ
グラムの機能を特定し、そのソフトウェアの内容又は分野が特定されていれば、その使用内容又は分野を特定する｝の｛例えばコンピュータプログラム、コンピュータ
ソフトウェアなど、タイプを特定する｝」)

上記(2)では、“software packages” という指定商品に対し、下線部のような記載を追加する補正をすべきと指摘されている。
・記憶媒体（DVD 他）
記憶媒体に関しては、あらかじめ記憶済か、データが記憶されていないブランクのものかを明確にすべきとの指摘が多かった。暫定的拒絶通報では以下のような説明がなされていた。
the applicant must indicate whether each type of sound, image and data media isblank or pre-recorded. If pre-recorded, the subject matter of the recording must be
provided. The applicant must also specify the function of the computer software. The
format of the electronic publications as well as the specific type of publication and its
subject matter must all be provided(IR1185330 暫定的拒絶通報)（仮訳）
出願人は音響、画像及びデータ媒体の各タイプが、ブランクであるのか又は記憶済であるのか表示
しなければならない。記憶済であれば、記憶された主題を提示しなければならない。出願人はさらに、コンピュータソフトウェアの機能も特定しなければならない。電子出版物のフォーマット、並びに公表の具体的なタイプ及びその主題もすべて提示しなければならない。

557

例えば、以下のようなものがあった。

compact discs, DVDs andother digital recording media(1) (「コンパクトディスク、DVD 及び(補正後の表示)pre-recorded compact discs, DVDs and otherdigital recording media featuring
information on home and personal security➔ systems and usage thereof, data processing
equipment, computers「( 家庭用及び個人用セキュリティシステム並びにその用途についての情報を特徴とするその他のディジタ
ル記憶媒体、データ処理機器、コンピュータ」)(補正示唆案)
Amend to: Digital media, namely,(IR1155702)
pre-recorded DVDs, downloadable audio andvideo recordings, and CDs featuring➔{indicate subject matter}

その他のディジタル記憶媒体」)(「ディジタル媒体、すなわち記憶済 DVD、ダウンロ
ード可能な音響及び映像記憶物、及び｛主題を表示する｝を特徴とする CD」)

イ 第 16 類
・printed matter“printed matter”の表示は米国では認められない。“namely,” 以降で具体的な商品を特定することが求められる。また、雑誌や書籍に関しても“magazines” や “books” の表示のみでは認められず、どの分野に関する雑誌や書籍であるかを特定する必要がある。
例えば、暫定的拒絶通報では、以下のように記載されている。
The wording “printing products particularly posters, pamphlets, postcards, catalogs,
non-textile labels, printed matter” in the identification of goods is indefinite andoverly broad. See TMEP§1402.01. Applicant must specify the subject matter of thepamphlets and catalogs, specify the material composition of the non-textile labels toclearly identify goods in Class 16 only, and applicant must specify the type of printed
matter. If the printed matter comprises printed publications, then applicant mustspecify both the types of publications (e.g., book and magazines) and the subject
matter of the publications.
(IR1168971 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品の表示における「印刷製品（printing products）、具体的にはポスター、パンフレット、はがき、カタログ、非布製ラベル（non-textile labels）、印刷物（printed matter）」の文言は不明確であり、過度に範囲が広い。TMEP § 1402.01 参照。出願人はパンフレット及びカタログの主題を特定

558

し、非布製ラベルの材料構成を特定することによって第 16 類の商品のみを明確に表示しなければな
らず、さらに出願人は印刷物のタイプを特定しなければならない。印刷物が印刷公表物からなる場合、出願人は公表のタイプ（例えば書籍及び雑誌）並びに公表の主題の両方を特定しなければならない。

The wording “books” and “publications, leaflets, magazines (periodicals)” in theidentification of goods is indefinite and must be clarified to specify the subject matterof the goods. See TMEP§1402.01. Applicant must also specify the types of“publications” using the generic names for the goods (e.g., newsletters).
(IR1168971 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品の表示における「書籍（books）」及び「公表物、リーフレット、雑誌（定期刊行物）(publications,leaflets, magazines (periodicals))」の文言は不明確であり、商品の主題を特定しなければならない。
TMEP§ 1402.01 参照。出願人はさらに、商品の一般的な名称（例えば「新聞」）を使用して「公表物」のタイプを特定しなければならない。

例えば、以下のようなものがあった。
Periodicals, magazines,
pamphlets, catalogs.
(1) (「定期刊行物、雑誌、パンフレット、 ➔カタログ」)(IR1154386, 第 16 類)

Printed periodicals, magazines, pamphlets
and catalogs all in the field of interior
design, housewares and home furnishings.
(「印刷定期刊行物、雑誌、パンフレット及びカタロ
グであって、すべてインテリアデザイン、家庭用品、家具の分野におけるもの」)

business cards for others; invitation cards;
newspapers;
publications,
namely,calling cards, invitation cards,
pamphlets, catalogs, books, booklets,
books, newspapers, publications,leaflets and magazines in the field ofleaflets, magazines (periodicals)
travel, luggage, luxury goods, fashion,➔ clothing, sports, and the arts
(2)(「訪問状、招待状、書籍、新聞、公表
物、リーフレット、雑誌（定期刊行物）)(IR1168971, 第 16 類)(「他人のための名刺；招待状；新聞；公表物、すな
わちパンフレット、カタログ、書籍、冊子、リーフ
レット及び雑誌であって、旅行、バッグ類、高級品、ファッション、被服、スポーツ及び芸術の分野におけるもの」)

その他、pamphlets, albums, printed teaching material のような商品にも printed
matter と同様の指摘がされていた（例えば、IR1157136）。

・“artists' materials”、“office articles,”
これらの表記についても不明確であるとして具体的な商品を特定するように指摘されていた。暫定的拒絶通報では、例えば、以下のように指摘していた。
559

The wording “artists' materials” and “office articles (except furniture)” in theidentification of goods is indefinite and overly broad and must be clarified to specify
the types of these goods in International Class 16 using the common commercial or
generic names for the goods. See TMEP§1402.01.
(IR1168971 暫定的拒絶通報)（仮訳）
商品の表示における「美術用材料（artists' materials）」及び「事務用品（家具を除く）（office articles(except furniture)）」の文言は不明確であり、過度に範囲が広いので、その商品の商業上一般に使用されている名称又は一般的な名称を使用して、国際分類第 16 類における商品のタイプが特定されるよう明確化しなければならない。TMEP§1402.01 参照。

これらの表示は、具体的な商品名に補正するか、これらの表示の後に “namely,” 以降で具体的な商品名を記載する補正が必要である。例えば、以下のようなものがあった。
artists' materials, namely, pencil andpens, canvas panels, and pastels

artists' materials(3)➔(「美術用材料」)(IR1154906, 第 16 類)(「美術用材料、すなわち鉛筆及びペン、キャ
ンバス板、パステル」)

これら以外にも、“Paper, cardboard and goods made from these materials, notincluded in other classes” の表記は不明確であるとして指摘を受けている。この表示は類見出しに記載の表示である。例えば、以下のようなものがあった。

(4)

Paper, cardboard and goods madefrom these materials, not included
in other classes➔(「紙、厚紙、及びこれらを材料とする商品であって他の類に属しないもの」)Paper, cardboard and goods made fromthese materials, not included in otherclasses, namely, bags, sacks, coasters(「紙、厚紙及びこれらを材料とする商品であってその他の類に含まれないもの、すなわち、かばん類、袋物、敷物」)(IR1155650, 第 16 類)

ウ 第 25 類
米国では類見出しに記載の表示を使用した場合、より具体的な商品名に補正することが求められる（前記 3.3.1(4)参照）。“clothes” と “headgear” は第 25 類で最も多く指定されており、これに伴い暫定的拒絶通報での指摘も最も多かった。暫定的拒絶通報では、例えば、以下のように指摘していた。

560

Clothes: Applicant must amend the identification by inserting the word “namely,”
after “clothing” and indicating the specific types of clothing items (e.g., shirts, pants,
coats, dresses). See TMEP §§1402.01, 1402.03.
(IR1167661 暫定的拒絶通報)（仮訳）
被服：出願人は「被服（clothing）」の後に「すなわち（namely）」の単語を挿入し、被服アイテ
ムの具体的なタイプ（例えばシャツ、ズボン、コート、ドレスなど）を表示することによって、表示を補正しなければならない。TMEP§§1402.01, 1402.03 参照。

Headgear: The wording “headgear” in the identification of goods is too broad andmust be clarified because it could include goods in other classes such as helmets inInternational Class 9. See 37 C.F.R. §2.32(a)(6); TMEP §§1402.01, 1402.03.
Applicant must amend this wording to specify type(s) of headgear in International
Class 25, e.g., hats and caps.
(IR1167661 暫定的拒絶通報)（仮訳）
ヘッドギア：商品の表示における「ヘッドギア（headgear）」の文言は過度に範囲が広く、例えば
国際分類第 9 類のヘルメットなど、その他の区分における商品を含む可能性があるので、明確化しなければならない。37 C.F.R. § 2.32(a)(6)；TMEP §§ 1402.01, 1402.03 参照。出願人はこの文言を補正し、例えば縁のある帽子、野球帽など、国際分類第 25 類における「ヘッドギア」のタイプを特定しなければならない。

例えば、以下のようなものがあった。

Clothing, footwear, headgear.
(1) (「被服、履物、ヘッドギア」)(IR1167661, 第 25 類)

Clothing, namely, jumpers, long sleeves,tops, dresses, jeans, jackets, pants, leggings,
skirts, swimwear, shirts, t-shirts, blazers,
blouses, scarfs, stockings, leg warmers,
gloves, belts; footwear; headgear, namely,➔ hats, caps.
(「被服、すなわちジャンパー、長袖着、上着、ドレス、ジーンズ、ジャケット、ズボン、レギング、スカート、水着、シャツ、T シャツ、ブレザー、ブラウス、
スカーフ、ストッキング、レッグウォーマー、手袋、ベルト；履物；ヘッドギア、すなわち縁のある帽子、
野球帽」)

561

(2)

All clothing in this classincluding, t-shirts, singlets,
hats, thongs, bathers, shorts,
sweaters, hoodies.
(「T シャツ、袖なしシャツ、縁のある帽子、ビキニ型水着、水着、半ズボ
ン、セーター、フード付きシャツを含
むこの区分のすべての被服」)➔

Clothing, namely, t-shirts, singlets, hats,thongs, bathing suits, shorts, sweaters,
hooded sweatshirts.
(「被服、すなわち T シャツ、袖なしシャツ、縁のある帽子、ビキニ型水着、水着、半ズボン、セーター、フード付きシャツ」)(IR1171988)
上記(2)については、下線部について不明確であると指摘されている。
なお “headgear” については、“headwear” で登録例がある。
(補正後の表示)Apparel, namely, shirts, shorts, dresses,
footwear, headgear, namely, hats, caps;
headwear.
Apparel (clothing, footwear,
headgear).
(3) (「既製服（衣服、履き物、ヘッドギ ➔ア）)(IR1171746)(「既製服、すなわちシャツ、半ズボン、ドレス、履
き物、ヘッドギアすなわち、縁のある帽子、野球帽；
帽子類」)(補正示唆案)
headgear,namely,[adoptcommoncommercial names, e.g. hats, caps, OR
amend to “headwear.”](「ヘッドギア、すなわち［一般的な商業上の名称にせよ、例えば、縁のある帽子、野球帽又は、「ヘッドウェア」に補正せよ］」)

上記(3)では、“headgear” に対し、暫定的拒絶通報内の補正示唆案では、“headgear,
namely, [adopt common commercial names, e.g. hats, caps, OR amend to“headwear.”]”（ヘッドギア、すなわち［一般的な商業上の名称にせよ、例えば、縁のある帽子、野球帽又は、「ヘッドウェア」に補正せよ］）と記載されている。
エ 第 35 類
・商品の小売又は卸売について
商品の小売又は卸売に関する指定役務については補正の指摘が多くあった。小売又は卸売に関しては、何に関する小売又は卸売であるかを特定する必要がある。加えて、単純に “retail” や “retail services” では特定されたことにならず、“retail store services”という表記にすべきとの指摘が多かった。“wholesale services” も同様である（下記(1)
参照）。
562

例えば、暫定的拒絶通報には、以下のように記載されている。
The wording “retail and wholesale services” in the identification of services for Class
35 is indefinite and must be clarified to further specify that the nature of the retail
and wholesale services. See TMEP§ 1402.01.
(IR1175123 暫定的拒絶通報)（仮訳）
第 35 類の役務の表示における「小売及び卸売（retail and wholesale services）」は不明確であり、小売及び卸売の性質をさらに特定するよう明確化しなければならない。TMEP§1402.01 参照。

例えば、以下のようなものがあった。

(1)

retail and wholesale services formeat(「肉の小売及び卸売」)(IR1175123, 第 35 類)(2)Retail services or wholesale
services for foods and beverages(「飲食物の小売及び卸売」)(IR1159495, 第 35 類)

retail store services and wholesale food➔ distributorship services for meat(「食肉の小売店及び食品流通卸売」)

Retail store and wholesale store services➔ featuring foods and beverages(「飲食物を特徴とする小売店及び卸売店」)

オ 第 38 類“telecommunications” を指定する場合、これのみを記載すると不明確であるとの指摘がなされる。この場合どのようなサービスであるのかを特定することが求められる（TMEP§1402.11(a)(iii)）。例えば、提供の方法や使用する装置などを記載する。暫定的拒絶通報には、例えば、以下のように記載されている。
“Telecommunications” is indefinite. The applicant must specify the type oftelecommunications service in Class 38. For example, "telecommunications
consultation" would be acceptable.
(IR1154567 暫定的拒絶通報)（仮訳）「電気通信（telecommunications）」は不明確である。出願人は第 38 類における通信サービスのタイプを特定しなければならない。例えば「電気通信のコンサルティング（telecommunications
consultation）」などが認められる。

例えば、以下のようなものがあった。下記(1)は上記の暫定的拒絶通報の例であり、(2)は他の案件で同様に指摘され補正された例である。

563

Telecommunications.
(1) (「電気通信」)(IR1154567, 第 38 類)

Telecommunications(2)(「電気通信」)(IR1161093, 第 38 類)

Telecommunications,
namely,electronictransmission of voice, data, images, signals and➔ messages.
(「電気通信、すなわち音声、データ、画像、信号及びメッセージの電子的送信」)

Telecommunication services, namely, personalcommunication services, ISDN services,
telecommunications access services, datatransmission and reception services via➔ telecommunication means, telecommunication
gateway services(「電気通信サービス、すなわち個人向け通信サービス、
ISDN サービス、電気通信アクセスービス、電気通信手段を経由したデータ送受信サービス、電気通信ゲートウェイサービス」)

カ 第 41 類
第 41 類 で 多 く 指 摘 さ れ る の は 、 “Education” 、 “(providing of) training” 、“entertainment”、“sporting and cultural activities” であった。これらは類見出しに記載の表示であり、この表記のままでは認められない。これらのサービスがどのように提供されるのか、又は具体的にどのようなものなのかを特定することが求められる。なおコンピュータを使った娯楽の提供については、TMEP§1402.11(a)(vii)18に記載されている。
例えば、暫定的拒絶通報には以下のように指摘されている。下記では｛ ｝内に審査官がどのように補正すればよいかの助言が記載されている。
Education, namely, {specify services in International Class 041 only, e.g., computer
education training, education courses relating to the travel industry, and providingclasses, seminars, workshops in the field of business, math, languages}; training
namely, business training, training courses in the field of {indicate field or subject
matter, e.g., computers, web design}; entertainment, namely, {specify services inInternational Class 041 only, e.g., entertainment in the nature of air shows,entertainment in the nature of live performances by a musical group}; sporting andcultural activities, namely, organizing community sporting and cultural events;(IR1161093 暫定的拒絶通報 第 41 類補正示唆案一部抜粋)
18 TMEP§1402.11(a)(vii) “Computer Entertainment Services”, 参考 URL：

http://tmep.uspto.gov/RDMS/detail/manual/TMEP/current/d1e2.xml#/manual/TMEP/current/TME
P-1400d1e2582.xml （アクセス日：2016 年 2 月 8 日）

564

（仮訳）
教育、すなわち｛例えばコンピュータ教育研修、旅行業に関する教育課程、並びにビジネス、数学、語学の分野における教室、セミナー、ワークショップの提供など、第 41 類のみにおける役務を特定する｝；研修、すなわちビジネス研修、｛例えばコンピュータ、ウェブデザインなど、分野又は主題を表示する｝の分野における研修課程；娯楽、すなわち｛例えば航空ショーの性質を有する娯楽、音楽グループのライブ演奏の性質を有する娯楽など、第 41 類のみにおける役務を特定する｝；スポー
ツ及び文化活動、すなわち地域スポーツ及び文化イベントの運営

例えば、以下のようなものがあった。なお、下記(1)は上記暫定的拒絶通報に対し補正をした例であり、下記(2)(3)は “Education” の表示についての他の例であり、下記(4)(5)は “training” の表示についての例であり、下記(6)～(8)は “entertainment”、下記(9)(10)は“sporting and cultural activities” の表示についての例である。
Education services, namely, computer
education training, providing classes,
seminars, workshops in the field of
telecommunications
gateway
services,➔ monetary transactions by electronic means

Education(1) (「教育」)(IR1161093)(「教育サービス、すなわちコンピュータ教育研修、電気通信ゲートウェイサービス、電子的手段による金銭取引の分野における教室、セミナー、ワークショップの提供」)

Educational services, namely, conductingclasses, workshops and seminars in the field➔ of aerospace

Education(2) (「教育」)(IR1162874)「教育サービス、(
すなわち航空宇宙分野における教室、
ワークショップ及びセミナーの実施」)

education services, namely, providing of
education, including
training and courses, namely, customized
providing of training andin-company training and courses in the fieldcoursesof personal development and organisational➔(3)
development(「研修及び各課程の提供を含む
教育」)(「教育サービス、すなわち研修及び各課程の提供、すなわち個人的開発及び組織的開発の分野における、カスタマイズされた社内研修及び各課程)」)(IR1173210)
training(4) (「研修」)➔(IR1161093)

providing training in the fieldtelecommunications gateway servicesof「( 電気通信ゲートウェイサービスの分野における研修
の提供」)

565

providing training for handling scientificinstruments and apparatus for research in➔ laboratories

training(5) (「研修」)(IR1162874)「( 研究所での研究用科学機器の取扱いのための研修の提供」)

entertainment, namely, entertainment in
the nature of air shows, live performances by➔ a musical group

entertainment(6) (「娯楽」)(IR1161093)(「娯楽、すなわち航空ショー、音楽グループのライブ演奏の性質を有する娯楽」)

entertainment services, namely, providing a
web site featuring non-downloadableuser-generated videos on a wide variety of➔ topics and subjects

entertainment(7) (「娯楽」)(IR1162874)

television
andentertainmentradio(8) (「テレビ及びラジオによる娯(「娯楽サービス、すなわち多様な話題及び対象についてユーザが作成したダウンロード不可能なビデオを特徴とするウェブサイトの提供」)

entertainment services, namely, providing
ongoing television and radio programs in thefield of news, movies, music and➔ entertainment楽」)(「娯楽サービス、すなわちニュース、映画、音楽及び娯楽の分野における、現在進行中のテレビ及びラジオ番組の提供」)(IR1182940)(9)

sporting
activities

andcultural(「スポーツ及び文化活動」)

sporting and cultural activities, namely,organizing community sporting and cultural➔ events(「スポーツ及び文化活動、すなわち地域スポーツ及び文化イベントの運営」)(IR1161093)(10)

sporting
activities

andculturalorganizing sporting and cultural activities➔(「スポーツ及び文化活動」)(「スポーツ及び文化活動の運営」)(IR1182498)

566

キ 第 42 類
第 42 類においても、類見出しに記載の表示についての指摘が多かった。すなわち、“Scientific and technological services, and research and design relating thereto”、“industrial analysis and research services” の表記への指摘である。他方、“design anddevelopment of computer hardware and software”については、採用されている例があった（例えば、IR1155702）。
このような表記であった場合、他の区分と同様に、これらのサービスがどのように提供されるのか、又は具体的にどのようなものなのかを特定することが求められる。
例えば、暫定的拒絶通報においては、以下のように指摘されている。
Scientific and technological services and research and design relating
thereto-indefinite. Specify services, e.g., Scientific and technological services,namely, {specify type of services, e.g., scientific research, analysis, testing, etc.} inthe field of {indicate field or subject matter}; Scientific and technological services,namely, research and design in the field of {insert computer-related field, e.g.,
computer networking hardware, computer datacenter architecture, etc.}, etc.
(IR1155702 暫定的拒絶通報)（仮訳）
科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計は不明確である。例えば、科学的及び技術的サービス、すなわち｛分野又は主題を記載する｝の分野における｛科学調査、分析、試験など、役務のタイプを特定する｝；科学的及び技術的サービス、すなわち｛例えばコンピュータネット
ワーキングハードウェア、コンピュータデータセンタアーキテクチャなど、コンピュータ関連分野を挿入する｝の分野における調査及び設計など、役務を特定する。

Industrial analysis and research services-indefinite. Specify services, e.g., Testing,analysis, and evaluation of {indicate goods or services of others} to assure compliancewith industry standards; Scientific and technological services, namely, {specify typeof services, e.g., scientific research, analysis, testing, etc.} in the field of {indicate fieldor subject matter}, etc.
(IR1155702 暫定的拒絶通報)（仮訳）
工業上の分析及び調査は不明確である。例えば、工業基準適合を確認するための｛他の商品又は役務を記載する｝の試験、分析及び評価；科学的及び技術的サービス、すなわち｛分野又は主題を記載
する｝の分野における｛例えば科学調査、分析、試験など、役務のタイプを特定する｝など、役務を特定する。

その他、コンサルティングや、調査研究に関する表示なども同様の指摘がなされていた。
例えば、以下のようなものがあった。

567

Scientific and technological services, namely,
research and design in the field of electronic
and mobile technology of home and personal
Scientific and technologicalsecurity systems and computer software
services, and research andapplications
and
other
computerdesign relating thereto➔ applications(1)(「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計」)(「科学的及び技術的サービス、すなわち家庭用及び個人用セキュリティシステムの電子及びモバイル技術、並びにコンピュータソフトウェアアプリケーショ
ン及びその他のコンピュータアプリケーションの分野における、調査及び設計」)(IR1150702)

Scientific and technological services, namely,
scientific research, technology consultation
and research in the field of monetary
Scientific and technologicaltransactions by electronic means, technology
services, and research andsupervision and inspection in the field ofdesign relating thereto➔ financial transactions by electronic means(2)
and research and design relating thereto(「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計」)(「科学的及び技術的サービス、すなわち科学調査、
電子的手段による金銭取引の分野における技術コン
サルティング及び調査、電子的手段による金銭取引の分野における技術監督及び検査、並びにこれらに関する調査及び設計」)(IR1161093)(3)

industrial analysis
research services(「工業上の分析及び調査」)

installation and repair of computer software
applications in the field of electronic andandmobile technology of home and personal➔ security systems(「家庭用及び個人用セキュリティシステムの電子及びモバイル技術の分野における、コンピュータソフト
ウェアアプリケーションのインストール及び補修」)(IR1150702)
computer
consultancy

hardware(4) (「コンピュータハードウェアのコ ➔ンサルティング」)(IR1156090)
technical project studies(5) (「技術プロジェクト研究」)(IR1157053)

consultancy in the design and developmentof computer hardware(「コンピュータハードウェアの設計及び開発におけるコンサルティング」)

technical project studies, namely, technicalresearch in the field of information➔ technology(「技術プロジェクト研究、すなわち情報技術分野における技術調査」)

568

(6)

Consultancy
andinformation in the fields ofbiotechnology,
alsoinconnection with innovation.
(「バイオ技術の分野における、さらにイノベーションに関する、コ
ンサルティング及び情報」)➔

providinginformation
biotechnology innovation.

in

field

of

(「バイオ技術イノベーションの分野における情報の提供」)(IR1157076)
・コンピュータに関連する第 42 類の役務について
例えば、「電子計算機用プログラムの設計」や「電子計算機用プログラムの提供」のような役務の場合、他人のためにするものであることを明確に特定する必要がある。例
えば、TMEP§1402.11(a)(viii)には、認められる記載例として以下のような表示を挙げている。
1402.11(a)(viii)
Computer Design and Development Services
Generally, these services are in Class 42. It is important to remember that these
services must be performed for the benefit of others. If an applicant is developing
its own software, it is not engaging in a recognized service. (See TMEP §§1301.01
et seq. regarding activities that do not constitute services.) If the services are
identified as “computer design and development services,” the specimens must showthat the applicant provides these services for other parties. Some acceptable
identifications are:“Computer software design and development services for others.”“Computer services, namely, creating and maintaining websites for others.”“Duplication of computer programs.”(TMEP§1402.11(a)(viii))（仮訳）
1402.11(a)(viii) コンピュータデザイン及び開発サービス
一般に、これらのサービスは第 42 類に属する。これらのサービスが他人の利益のために行われなければならないものであることに留意するのは重要である。出願人が自ら使用するためのソフトウェアを開発する場合は、サービスとして認められる行為ではない。（TMEP§§1301.01 以下のサービスとして認められない活動に関する箇所を参照。）そのサービスが「コンピュータデザイン及び開発サービス」として特定される場合は、出願人がこれらのサービスを他人のために提供することを示さなければならない。採用可能な例は以下のとおりである。
「他人のためのコンピュータソフトウェアの設計及び開発」「コンピュータサービス、すなわち他人のためのウェブサイトの創作及び保守」「コンピュータプログラムの複製」

569

また、プログラムの機能や目的などを特定すべきであるとの指摘を受ける場合もある。
この場合、第 9 類の “computer programs/software” を指定する場合の注意事項と同様である（TMEP§1402.11(a)(viii)）。
例えば、暫定的拒絶通報では、以下のように指摘されていた。
The words “providing downloadable computer programs,” in the identification in theapplication is indefinite and must be clarified because the function has not been
specified. See TMEP§§1402.01, 1904.02(c)(iii).
(IR1207997 暫定的拒絶通報)（仮訳）
出願の表示における「ダウンロード可能なコンピュータプログラムの提供（providing
downloadable computer programs）」の文言は不明確であり、その機能が特定されていないので、明確化しなければならない。TMEP§§1402.01, 1904.02(c)(iii)参照。

例えば、以下のような事例があった。

(1)

Providing computer programsfor tracking websites of others
to provide details about user
click traffic or visits to thewebsite(「他人のウェブサイトを追跡し、ユーザのクリックトラフィック又はウェブサイト訪問に関する詳細を提供するためのコンピュータプログラムの提供」)

providingtemporaryuseofnon-downloadable computer software fortracking websites of others to provide
information and analysis of user click➔ traffic or visits to the website.
(「他人のウェブサイトを追跡し、ユーザのクリック
トラフィック又はウェブサイト訪問の情報及び分析を提供するための、ダウンロード不可能なコンピュータソフトウェアの一時的利用の提供」)(IR1207997)
Providing temporary use of online
non-downloadable computer programs in
Providing computer programs
the fields of music and sound reproduction,(2) (「コンピュータプログラムの提供」) ➔ recording, and video games(IR1155467)(「音楽及び音声再生、録音及びテレビゲームの分野
における、オンラインのダウンロード不可能なコンピュータプログラムの一時的利用の提供」)

hosting computer sites (websites)

hosting the web sites of others on acomputer server for a global computer(3) (「コンピュータサイト（ウェブサイ ➔ networkト）のホスティング」)(IR1150702)(「インターネット用コンピュータサーバ上での他人のためのウェブサイトのホスティング」)

570

data conversion of computer
programs and data (notphysical conversion)(4)(「コンピュータプログラム及びデー
タのデータ変換（物理的変換を除く）」)➔

data conversion of computer programs anddata, not physical conversion(「物理的変換を除く、コンピュータプログラム及びデータのデータ変換」)(IR1156090)
technical project studies(5) (「技術プロジェクト研究」)

technical project studies, namely, technicalresearch in the field of information➔ technology(IR1157053)(6)

Consultancy and informationin the fields of biotechnology,
also in connection with
innovation.
(「バイオ技術の分野における、さらにイノベーションに関する、コンサルティング及び情報」)(「技術プロジェクト研究、すなわち情報技術分野における技術調査」)➔

providinginformation
biotechnology innovation.

in

field

of

(「バイオ技術イノベーションの分野における情報の提供」)(IR1157076)

571

572

６．３．２ 韓国（１）概要
韓国では、独自の商品・役務の表示のリストを有しており、そのリストに掲載されている表示を用いることを推奨している。ニース国際分類の類見出しに記載の表示及びア
ルファベット順一覧表に記載の表示を用いる場合は、韓国でも採用されているかの確認が必要となる。登録例や補正例からみると、比較的類見出しに記載の表示やアルファベット順一覧表に記載の表示が採用されている傾向にあるが、後述の第 3 類 “soap” などのように特定の商品・役務の表示について集中的に不明確との指摘がされている傾向にある。

（２）区分別集計
2013 年において、韓国を指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、2,978 件1であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数2は、2,467 件であり、割合としては 82.84％であった。この案件
数は、今回の調査では米国、日本に次いで第 3 位であった。
指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの理由による暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件を区分別に集計をしたのが下記の図 1 である。
図 1

1 なお、暫定的拒絶通報のデータを取得できなかった案件は除いている。
2 表示が不明確であるとの拒絶理由があっても、補正されずに登録となった案件は含まれていない。

573

指定商品・指定役務の表示が不明確であると指摘された区分は、第 9 類が突出して多く、以下、第 35 類、第 3 類、第 42 類、第 7 類、第 41 類の商品又は役務の表示に関する指摘が多かった。

（３）根拠条文等
商品・役務の指定について、韓国商標法3第 10 条第 1 項4に基づき、出願人は、「産業通商資源部令が定める商品類区分に従い 1 又は 2 区分以上の商品を指定して商標ごとに出願しなければならない」。また、出願の際には「産業通商資源部令が定めるところに従い、一つの出願書に商品とサービス業を同時に指定することができる」（韓国商標法
第 10 条第 1 項）とされている。商品・役務の表示が不明確との拒絶理由は、この商標法第 10 条第 1 項に基づいている。
また、韓国では、商品や役務の表示は具体的に明確に記載しなければならず（韓国商標審査基準5第 2 部第 4 章 1.1.16）、原則、「商品及びサービス業の名称と類区分に関する告示」7（以下、「商品役務告示」という。）に記載されている商品・役務名を記載す
ることになるが、出願人は、「商品役務告示」に記載されている商品・役務名とは異なるものを選択することも可能である（同審査基準第 2 部第 4 章 1.1.1）。この場合、「そ3 「韓国商標法（2014 年 6 月 11 日）日本語翻訳」、崔達龍国際特許法律事務所 法令関連資料、URL:

http://www.choipat.com/menu31.php?id=26&category=0&keyword= (アクセス日：2016 年 1 月 21 日)、（特許庁ホームページ内「外国産業財産権制度情報」内 「大韓民国」のリンクより。URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm （アクセス日：2016 年 1 月 21 日）
4 なお、英文ではこのように記載されている。
「Article 10 A Single Application for a Single Trademark(1) The person seeking to register a trademark shall file an application for each trademark,designating one or more classes of goods from the classification of goods prescribed by ordinance ofthe Ministry of Commerce. Industry and Energy. In this case, goods and services may be designated
together in a single application.」（「第 10 条（1 商標 1 出願） ①商標登録出願をしようとする者は、産業通商資源部令が定める商品類区分に従い 1 又は 2 類区分以上の商品を指定して商標ごとに出願しなければならない。この場合、産業通商資源部令が定めるところに従い一つの出願書に商品とサービス業を同時に指定することができる。
」）日本語訳は前記脚注 4 を参照した。
5 「韓国商標審査基準（2015 年 1 月 1 日）」
、韓国特許庁ホームページ内 URL:
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.html.HtmlApp&c=30731&catmenu=m06_03_02 (アクセス日：2016 年 1 月 25 日)
6 前記脚注 5 参照、第 73 頁～第 74 頁 （仮訳：1.1.1 指定商品・サービス業は「商品告示」に記載されている商品・サービス業の名称（以下「正式商品名」という。
）を記載することが原則であるが、出願人が新たな商品・サービス業の名称（以下「非正規の商品名称」という。
）も自由に記載することができる。ただし、非正規の商品は、実際の取引価格の社会で独立した商取引の対象となっている必要があり、その名称は、具体的に特定することができる程度に明確に記載しなければならない。
）
7 「商品役務告示」：韓国商標法第 10 条第 2 項並びに規則第 40 条第 1 項後段及び同条第 2 項後段により特許庁が定めて告示した「商品及びサービス業の名称と類区分に関する告示（상품 및 서비스업의명칭과 류 구분에 관한 고시）」（特許庁告示第 2015-38 号 2015 年 12 月 23 日告示、2016 年 1 月 1 日
施行）、韓国特許庁ホームページ内、URL:
http://law.go.kr/LSW/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2100000035686 （アクセス日：2016 年 1 月 27日）

574

の商品は取引界において独立した商取引の対象となっている必要があり、その表示は具体的に特定することができる程度に明確に記載しなければなら」（同審査基準第 2 部第4 章 1.1.1）ない。さらに、韓国は、独自の類似群コードを用いており、「商品役務告示」に記載されていない商品・役務名は、一つの商品区分に収まるものであり、かつ一つの類似群コードのみに該当する場合、採用される（同審査基準第 2 部第 4 章 2.1.28）。したがって、韓国では、独自の商品・役務表示が用いられており、類見出しに記載の表示並びにニース国際分類のアルファベット順一覧表にある商品・役務の表示を使用する場
合は、韓国においても採用されているか確認が必要である。なお、WIPO のホームペー
ジ上では、ニース国際分類の類見出しに記載の表示及びアルファベット順一覧表にある商品・役務の表示を採用していないと掲載されている9。ただし、後述する例では、認められている表示もある。
なお、現行の審査基準は 2015 年 1 月 1 日に改定されたが、その改定前は、指定商品の表示に包括的な表示を使用できない（2015 年改定前の韓国審査基準10第 31 条④）とあった。そして、ある指定商品の表示が包括的であるか否かの判断は、韓国特許庁が告示した「商品役務告示」に規定された商品名が基準とされ（旧韓国審査基準第 31 条⑤）、
さらに「指定商品の包括性又は明確性可否の判断は、原則として（韓国商標）法第 10条第 2 項並びに規則第 40 条第 1 項後段及び同条第 2 項後段により特許庁が定めて告示
した「商品及びサービスの名称と類区分に関する告示」に規定された商品名を基準とする」とあった。
本調査研究で対象とした案件は、2013 年の国際登録であり、韓国特許庁による審査が行われた時期を考慮すると、この審査基準の改定前と改訂後の審査結果が存在する可能性がある。

（４）指定商品・指定役務の表示に関する補正指示の特徴
ア 類見出し（Class heading）に記載の表示の扱いについて
韓国では、上述のように、「商品役務告示」に記載されていない包括的な表示については、その流通する商品が具体的に特定することができる程度に明確に記載され、1 区
8 前記脚注 5 参照、第 75 頁～第 76 頁（仮訳：2.1.2 指定商品の名称を「商品告示」に規定された正式商品名ではなく、非正式商品名で記載した場合、審査官が実取引社会では、商品が現実的に存在して、1つの商品類と 1 つの類似群コードのみと判断した場合には、これを認めることができる。ただし、審査官が非正規商品の機能・用途などの属性と生産・流通等の取引の実態を知ることができない場合には、
法第 10 条第 1 項の規定により拒絶理由を通知して、出願人から指定商品に関する説明資料を提出させてその認定するかどうかを判断しなければならない。
）
9 「Member Procedures – Republic of Korea - Miscellaneous、Nice Classification」、WIPO ホームページ内、http://www.wipo.int/madrid/en/members/profiles/kr.html?part=misc （アクセス日：2016 年
2 月 15 日）なお、このように記載されている。
「Nice Classification：The Office does not accept all thealphabetical lists of goods/services in the NICE classification.」 （仮訳：ニース分類：庁は、商品・役務のニース分類におけるすべてのアルファベット順一覧表を採用しない。
）
10 「韓国商標審査基準（2013 年 12 月 30 日改正）日本語翻訳」、JETRO seoul ホームページ内 URL:
http://www.jetro-ipr.or.kr/lawJudge_list.asp （アクセス日：2016 年 1 月 23 日）

575

分 1 類似群コードに収まる場合に指定商品・指定役務の表示として使用することができる。この場合、米国ほどの詳細な記載は求められていないようである。例えば、類見出
しに記載の表示を使用した場合、米国では不明確であるとの指摘がなされるが、韓国においては、幾つかの表示については補正の指示がなされているものの、採用される表示もあった（例えば、第 3 類など。後述する補正例参照）。
また、指定商品の表示に、「これらを材料とする商品であって他の類に属しないもの」という表示が含まれる場合、その部分について不明確であるとの指摘がなされている。
例えば、以下のような例がある。なお、下記表の左列は、審査官から指摘があった指定商品・指定役務の表示を示し、表示のうち一部のみ指摘があった場合は、下線により指摘箇所を示している。また、下記表の右列は、補正後の表示であり、審査官から補正の示唆案があった場合は、その下に示した。また、下記表内の日本語は仮訳である。
(補正後の表示)
Paper, cardboard and goods made frompaper and cardboard namely paper tapes,
Paper, cardboard and goods
made from these materials, not ➔ boxes made of paper or cardboard, paper
sacks for wrapping
included in other classes(1)(「紙、厚紙、及びこれらの材料から作られた商品であってその他の類に含まれないもの」)(IR1158452、第 16 類)(「紙、厚紙、並びに紙及び厚紙から作られた商品、すなわち紙テープ、紙又は厚紙製の箱、包装用紙
袋」)(該当部分の補正示唆案)➔ paper tapes; boxes made of paper(「紙テープ；紙製の箱」)(2)(補正後の表示)Precious metals and their alloys;
Precious metals and their alloys
accessories of precious metal; boxes ofand goods in precious metals or ➔precious metal
coated therewith not included(「貴金属及びその合金；貴金属製装飾品；貴金属
in other classes(「貴金属及びその合金，並びに貴金属
製又は貴金属コート製の商品であってその他の類に含まれないもの」)製の箱」)(該当部分の補正示唆案)
accessories of precious metal; boxes of➔ precious metal(IR1158759、第 14 類)(「貴金属製装飾品；貴金属製の箱」)

576

(3)

goods made of these materials
and not included in otherclasses(削除補正)➔ (補正示唆案：boxes made of leather)「( これらの材料製の商品であってその他の類に含まれないもの」)（「革製の箱」）(IR1162011、第 18 類)
上記表の(1)及び(2)は、それぞれ第 16 類と第 18 類の類見出しに記載の表示である。
そして、その表示の表記すべてが不明確であるというのではなく、その一部の “and” 以
降の部分について不明確であると指摘している。暫定的拒絶通報に示された補正示唆案
では、具体的な商品の例が挙げられているが、実際には、それぞれの表記の冒頭部分である“Paper, cardboard” や “Precious metals” を残したまま、審査官による補正示唆案を取り入れた表記で採用されている。

イ 「（～を除く。）」の記載について
なお、「（～を除く。）（except ～）」の記載は、商品・役務名が不明確とならない
限りにおいて認められているようである。例えば、下記のような例があった。

grass weave good(1) (「草編み製品」)(IR1182621、第 20 類)(2)retail services and wholesale
services for cleaning tools andwashing utensils(「清掃用具及び洗浄用品の小売サー
ビス及び卸売サービス」)(IR1184517、第 35 類)(削除補正)( 補 正 示 唆 案 ： plaited straw {except➔ matting };)(「わら編み製品（マットを除く。）」)

retail services and wholesale services forcleaning tools and washing utensils (other➔ than electric)(「清掃用具及び洗浄用品（電気式のものを除く。）の小売サービス及び卸売サービス」)

ウ 商品・役務名の記載方法について
商品・役務の名称の記載方法は、「「用途＋材料＋方式＋商品名・役務名」のように表示することを原則とする（例：「家庭用アルミ製非電気ミキサー」）ただし、慣用的な表現や法令に記載されている名称はこの限りではない」（韓国類似商品・役務審査基
準11、第 6 条12）と類似商品・役務審査基準に記載がある。この表記は韓国語による表記の場合の原則である。
11 「韓国類似商品・役務審査基準」、韓国特許庁ホームページ内、URL：

577

なお、外国語で表記された場合の特例としては、「商品・役務の表示について「商品役務告示」で認められていない名称を具体化するために「namely」と表示されている場
合には、「namely」以降の指定商品が個別具体的に表現されている場合、これを認め」（韓国審査基準第 9 部第 1 章 2.113）るとある。なお、同様の目的で「particularly」又は「in particular」を用いている場合、「これらの用語に続けて指定商品が個別具体的に表現されていたとしても、当該名称は認められない」（韓国審査基準第9 部第1 章2.214）とされている。ただし、「認められる商品の表示の後に「particularly」又は「in particular」
を使用している場合は、この限りではない」（韓国審査基準第 9 部第 1 章 2.2）とあり、全体として明確に記載されていると判断される場合はこれらの用語も認められ得る。

エ 括弧について
韓国では、指定商品・指定役務の表示に括弧を用いることができる。現在使用可能な
括弧は、小括弧「（ ）」のみであり、下記のような場合に使用することができる15。
‐（ ）は、当該商品・役務の名称が複数で使用され選択的に使用できる場合、該当商品・役務の名称の範囲が限定されており、又は限定する必要がある場合、該当商品・役務の名称の意味を明確にし、又は説明する必要がある場合に使用することができる（例示：
内衣（下着）、空気拳銃（おもちゃ）、장（長）椅子16）（韓国類似商品・役務審査基準 第 4 条）

（５）よくある指摘について（区分別）
以下では、指摘の多い区分を中心に、頻繁に指摘を受けていた表示について説明する。

http://law.go.kr/LSW/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2100000035683 （アクセス日：2016 年 1 月 27日）
12 前記脚注 11 を参照。第 8 頁 （仮訳：第 6 条（商品やサービス業の名称と記載方法）商品、サービ
ス業の名称は、「用途+材料+方式+商品名。サービス業名」と同じように表示することを原則とする（例：
家庭用アルミ製非電気式ミキサー）。
ただし、慣用的な表現や法令に規定された名称は、従前の例に従う。
）
13 前記脚注 5 を参照。第 429 頁 （仮訳：2. 英語の指定商品についての審査 2.1 指定商品の表現において「商品基準」で認められていない名称を具体化するために「namely」と表示されている場合には、「namely」以降の指定商品が個別の具体的表現されている場合、これを認めている。
）
14 前記脚注 5 を参照。第 429 頁 （仮訳：2.2 指定商品の表現において「商品基準」で認められていな
い名称を具体化するために「particularly」又は「in particular」と表示された場合には、「particularly」
又は「in particular」以降の指定商品が個別の具体的表現されても全商品名称を認めていない。ただし、「商品基準」上認められる商品名称の後に「particularly」又は 「in particular」と表示した場合には、
この限りでない。
）
15 改訂前の審査基準では、商品・役務の表示における括弧の用法が規定されており、小括弧「
（ ）
」
、
波括弧「
｛ ｝
」及び角括弧「[ ]」が用途別に使い分けられていた。
16 장（長のハングル）の漢字表記を括弧に併記したもの。

578

ア 第3類
第 3 類の指定商品では、“soaps” の表示に指摘が集中していた。指摘の内容としては、
個人用か否かを特定するような補正指示が多かった。なお、“soaps” は類見出しに記載の表示である。
他の類見出しに記載の表示については、特に指摘をしている暫定的拒絶通報は見当たらなかった。例えば、IR1157961 の暫定的拒絶通報では、第 3 類の指定商品はすべて類見出しに記載の表示の表記となっている。このうち、不明確であると指摘をしているのは “soap” のみであり、他はそのまま登録となっている（なお、当該案件は、出願人により自発的に商品の区切りを変更しているが、認められている）。
登録例（IR1157961、第 3 類）
(補正後の表示)Bleaching preparations and other substances
Bleaching preparations andfor laundry use; Cleaning, polishing, scouringother substances for laundry
and abrasive preparations; soaps for personaluse; Cleaning, polishing,scouring and abrasive➔ use; Perfumery; essential oils; cosmetics; hairlotions; Dentifrices.
preparations; Soaps;
Perfumery, essential oils,(漂白剤その他の洗濯に用いる物質；洗浄剤、つや出し(1) cosmetics, hair lotions;
剤、擦り磨き剤及び研磨剤；個人使用の石けん；香料類及び香水類、精油、化粧品、ヘアローション；歯磨Dentifrices.
き)(漂白剤その他の洗濯に用いる物(補正示唆案)
質；洗浄剤、つや出し剤、擦り磨き
Soaps (not for personal use); Soaps for
剤及び研磨剤；石けん；香料類及び➔ personal use ... etc
香水類、精油、化粧品、ヘアローシ
ョン；歯磨き)(「石けん（個人使用でない）；個人使用の石けん」…
他)

不明確との指摘を受けた表示としては、例えば、以下のようなものがあった。
soaps

soaps for personal use(1) (「せっけん」)➔ (「個人使用のせっけん」)(IR1170219)(補正示唆案も同じ)(補正後の表示)soaps for personal use; cosmetic soaps;➔ beauty soaps; facial washes.

(IR1168726)(「個人使用のせっけん；化粧せっけん；美容せっけん；
洗顔剤」)

Soaps
(2) (「せっけん」)

579

(補正示唆案)Soaps (not for personal use); Soaps for➔ personal use(「せっけん（個人使用ではないもの）；個人用せっけん」)

soaps for personal use; soaps (not for
personal use)soaps(3) (「せっけん」)➔(IR1170686)「( 個人用せっけん；せっけん（個人使用ではないもの）」(補正示唆案も同じ)

Perfumery; essential oils; cosmetics; hairlotions; dentifrices; soaps, namely soaps for
Perfumery, essential oils,
personal use, soaps {not for personal use},
cosmetics,
hair
lotions,
cosmetic soaps, bath soap, soaps for bodydentifrices, soaps.
care, medicated soap {not for medical use},➔ perfumed soaps, laundry soaps.
(4)(「香料類及び香水類、精油、化粧品、ヘアローション、歯磨き、せっけん」)(IR1162079)(「香料類及び香水類；精油；化粧品；ヘアローション；
歯磨き；せっけん、すなわち個人使用のせっけん、せっけん(個人使用ではないもの)、化粧せっけん、入浴用
せっけん、ボディケア用せっけん、薬用せっけん(医療用ではないもの)、香水せっけん、洗濯用せっけん」)“soap” を補正する場合、少なくとも個人使用目的のものか否かを特定する必要がある
ようである。“soap” を指摘している暫定的拒絶通報の多くでは、“for personal use” の表記を追加するよう示唆があった（上記(1)や(2)など）。また、「個人使用ではないもの(not for personal use)」も含めて両方とも記載するようにとの示唆がある場合もあった（上記(2)）。他の出願においても、“soaps for personal use; soaps (not for personal use)”と補正して登録となっている（上記(3)）。
上記(4)では、“soap” にのみ指摘がされ、これ以外の “Perfumery, essential oils,
cosmetics, hair lotions, dentifrices”には指摘がない。この “Perfumery･･･”も類見出しに記載の表示であるが、表示が不明確との指摘なく登録となっている。
“soap” 以外の指定商品で指摘を受けた表示は、例えば、以下のような例があった。

(5)

non-medicatedpreparations

skin

care

(「非医療用のスキンケア製品」)(IR1160477)(補正後の表示)cosmeticskin➔ {non-medicated}care

preparations(「化粧用スキンケア製品（医療用ではないもの）」)580

(補正示唆案)➔ Cosmetic creams for skin care: ... etc.
(「スキンケア用化粧クリーム；…」等」)(6)

skincare products; hair careproducts.

cosmetic preparations for skin care; haircare lotions.
➔「( スキンケア製品；ヘアケア製品」)(「スキンケア用化粧品；ヘアケア用ローション」)(補正示唆案も同じ)(IR1170686)
mouthwash(7) (「マウスウォッシュ」)➔(「マウスウォッシュ（医療用ではないもの）」)(IR1172278)
breath freshener(8) (「口臭消臭剤」)

mouth washes {not for medical purposes}

breath freshener {for non-medical purposes}➔ (「口臭消臭剤（医療用ではないもの）」)(補正示唆案も同じ)(IR1160477)“soaps” 以外の指定商品としては、例えば、化粧品関連の指定商品である場合、“cosmetic…”とするような指示があった（例えば、上記(5)(6)）。また、口腔用の商品の場合、医薬品ではないことを明示する表示を追加するような指示があった（例えば、上記(7)(8)）。

イ 第7類
第 7 類は、特殊な機械や工作機械、手持ち用の工具や器具及び陸上の乗物用の原動機を除く、いわゆる機械及び工作機械等が含まれる区分である。この区分においては、そのままの表示では、他の区分に属する商品が含まれると考えられる場合に商品の表示が不明確と指摘するものが多かった。この場合、括弧を用いて機械又は機械の部品であることを限定するか、“for machine” 等の記載を追加するか、若しくは、当該区分で除かれる商品であることを明示するといった補正により、登録となっていた。なお、単に“machines” や “machine parts” のみでは不明確であるとし、そのような機械か又はどのような機械の部品であるかは少なくとも記載する必要がある。
例えば、以下のような例があった。
Machines and machine tools(1) (「機械及び工作機械」)(IR1185509)(補正後の表示)➔ Woodworking machines and machine tools(「木材加工用の機械及び工作機械」)

581

(補正示唆案)➔ Metalworking machines(「金属加工機械」)

machine parts

woodworking machines tools parts(2) (「機械部品」)➔ (「木材加工用の工作機械部品」)(補正示唆案なし)(IR1185509)
vacuum pumps

vacuum pumps (machines)(3) (「真空ポンプ」)➔ (「真空ポンプ（機械）」)(補正示唆案も同じ)(IR1200559)

mixing machines(補正後の表示)mixing machines for concrete, mixing
machines for asphalt, mixing machines for➔
cement(4) (「混合機」)(IR1195868)(「コンクリート用混合機、アスファルト用混合機、セメント用混合機」)(補正示唆案)➔ mixing machines for chemical processing(「化学処理用混合機」)

straighteners

straighteners➔ machines)(5) (「修正機」)(IR1199285)(partsofmetalworking(「修正機（金属加工機械の部品）」)

Speed reducer for machines (other thanparts of land vehicles)

Speed reducer(6) (「減速機」)➔(IR1190748)

spare parts for machines.
(7) (「機械用補修部品」)(IR1199291)(「機械用減速機（陸上車両用部品を除く。）」)(補正示唆案も同じ)
spare parts for engines (other than for land
➔ vehicles).
(「エンジン用補修部品（陸上車両用のものを除く。）」(補正後の表示)A fuel filters (parts of engines); fuel filters➔ (parts of machines)

fuel filters(8) (「燃料フィルタ」)(IR1208001)(「燃料フィルタ（エンジン用部品）；燃料フィルタ（機械部品）」)

582

(補正示唆案)fuel filters {parts of engines}; fuel filters➔ {parts of machines})(「燃料フィルタ（エンジン用部品）；燃料フィルタ（機械部品）」)

ウ 第9類
第 9 類に属する商品はコンピュータをはじめとして多岐にわたるが、不明確であると指摘を受けるケースは、一部の類見出しに記載の表示に該当するもの（例えば、下記(1)～(4)）、そのままの表示では他区分の商品も含むと考えられるもの（例えば、下記(5)～(7)）が代表的であった。なお、“computer” や “computer programs”、“computer
software” は、米国とは異なり、ダウンロードの可否を明示することで他の説明等を追加しなくとも登録となっていた（例えば、下記(8)(9)、IR1199291 など）。
例えば、以下のような例があった。
Scientific, nautical, surveying,
photographic, cinematographic,
optical, weighing, measuring,
signaling, checking (supervision),life-saving and teaching(1) apparatus and instruments

Satellites for scientific purposes;
distillation apparatus for scientific➔ purposes; probes for scientific purposes(「科学用衛星；科学用蒸留装置；科学用プロー
ブ」)(「科学用、航海用、測量用、写真用、映画用、光学用，計量用、測定用、信号用、検査（監視）用、救命用及び教育用の機器」)(IR1162011)
apparatus and instruments for
conduction, connection,
conversion, storage, regulation(2) and control of electricity

Connectors (electricity); Control panels(electricity); Transformers (electricity);
Adapters (electricity); Inverters(electricity); Electric accumulators;➔ Electric converters; Voltage regulators(「コネクタ（電気用のもの）；制御盤（電気用のもの）；変圧器（電気用のもの）；アダプタ（電気用のもの）；インバータ（電気用のもの）；
電気式アキュムレータ；電気式コンバータ；電圧調整器」)(「電気の伝導用、接続用、変圧用、蓄電用、調整用及び制御用の機械器具」)(IR1175110)

583

Apparatus and equipment used inmeasuring and evaluation inscientific, laboratory, nautical,
Apparatus and equipment for testing
topography, meteorology, electric,
materials, namely ammeters (current
photography, cinematography,➔ meter), voltmeters(3) industrial and optical areas(「試験材料用の機械器具、すなわち電流計（流速計）、電圧計」)(「科学、実験室、航海、地質学、気象学、
電気、写真、映画、工業及び光学の分野
における測定並びに評価に使用される機械器具」)(IR1175955)
Compact discs, DVDs and otherdigital recording media(4) (「コンパクトディスク、DVD 及びその他のディジタル記録媒体」)(IR1157007)(補正後の表示)➔ compact discs, DVDs(「コンパクトディスク、DVD」)(該当部分の補正示唆案)➔ sound recording discs; Optical discs(「音響記録ディスク；光学ディスク」)

test equipment

testing apparatus not for medical➔ purposes(5) (「試験器具」)(IR 1186298)
interfaces (devices or programmes
for computers)(「医療用ではない試験装置」)

interfaces (devices for computers),
interfaces (programmes for computers)(6) (「インターフェース（コンピュータ用装 ➔置又はプログラム）」)(IR 1188306)（「インターフェース（コンピュータ用装置）、
インターフェース（コンピュータ用プログラム）」）(補正後の表示)➔ screens (photography); video screens(「スクリーン（映写用）；ビデオスクリーン」)

screens(7) (「スクリーン」)(補正示唆案)
Projection screens; Screens(IR 1199285)➔ (photography); etc(「投影スクリーン；スクリーン（映写用）；」
等)

584

(8)

electronic machines andinstruments and parts thereof(補正後の表示)
digital signal processors; electronic
agendas; tablet computers; scanners(data processing equipment); electronic
memories; monitors (computer
hardware); computer hardware andcomputer peripheral devices;➔(「電子機械器具及びその部品」)(IR1207030)(「ディジタルシグナルプロセッサ；電子手帳；
タブレットコンピュータ；スキャナ（データ処
理機器）；電子メモリ；モニタ（コンピュータ
ハードウェア）；コンピュータハードウェア及びコンピュータ周辺装置」)(補正示唆案)
electronic photocopiers; etc.
(「電子複写機；」等)

electronic publications(9) (「電子出版物」)➔

downloadable electronic publications(「ダウンロード可能な電子出版物」)(IR1186298)

エ 第 35 類
第 35 類では、商品の小売又は卸売の役務に関する表示に指摘が集中した。ただし、その表示のすべてが不明確であるというのではなく、例えば、“retail and wholesale
services”の後に記載する取扱いの部分が不明確であるといった指摘が多かった。具体的には、他の区分において指摘されているような（例えば、第 3 類 “soaps” など）が含まれている場合、その部分について補正を求めている（下記(1)(2)）。加えて、複数の類似群コードにわたるような包括的な名称となっている場合、不明確であると指摘をしているように見受けられる（下記(3)～(7)）。
例えば、以下のような例があった。以下の表において、左列の下線部は審査官による指摘箇所を示す。なお、下線部がない場合は、記載されている役務の表示全体が不明確と指摘されている。

585

(1)

retail services or wholesale
services for cosmetics,
toiletries, dentifrices, soaps anddetergents(「化粧品、洗面剤、歯磨き、せっけん及び洗剤の小売サービス又は卸売サービス」)(IR1179720)

retail services or wholesale services forcosmetics, toiletries, dentifrices, soaps for
personal use, soaps (not for personal use)
➔ and detergents(「化粧品、洗面剤、歯磨き、個人使用のせっけん、
せっけん（個人使用ではないもの）及び洗剤の小売サービス又は卸売サービス」)(補正後の表示)retail store services in the field of clothing,
footwear and bags made of leather, boxes
retail store services in the fieldof clothing, footwear and ➔ made of leather, leather purses, also via
the Internet
leather goods, also via the(2)internet(「被服、履物及び革製品の分野における小売店舗サービスであって、インターネットを介するものを含む」)(「被服、履物及び革製かばん、革製の箱、革製財
布の分野における小売店舗サービスであって、
イン
ターネットを介するものを含む」)(該当部分の補正示唆案)
bags made of leather; boxes made of(IR1179082)➔ leather; etc(「革製かばん；革製の箱」等)(3)

retail services and wholesale
services for cleaning tools andwashing utensils(「清掃用具及び洗浄用品の小売サー
ビス及び卸売サービス」)(IR1184517)

retail services and wholesale services forcleaning tools and washing utensils (other➔ than electric)(「清掃用具及び洗浄用品（電気式のものを除く。）の小売サービス及び卸売サービス」)

retail services or wholesale services forretail services or wholesale
electric motors other than for land vehicle;
services for electric motors
retail services or wholesale services for(4) (「電気モータの小売サービス又は卸 ➔ electric motors for land vehicle
売サービス」)(IR1187517)(「陸上車両用のものを除く電気モータの小売サー
ビス又は卸売サービス；陸上車両用の電気モータの小売サービス又は卸売サービス」)

586

(5)

retail services or wholesale
services for electricalmachinery and apparatuses(「電気機械器具の小売サービス又は卸売サービス」)(補正後の表示)retail services or wholesale services forelectrical machines and apparatus forcontrolling motion of Electric AC servo➔
motor and industrial robots(「電気 AC サーボモータ及び産業用ロボットの動作制御用の電気機械器具の小売サービス又は卸売サービス」)(補正示唆案)
retail services or wholesale services of(IR1187517)
telecommunication
machinesand➔implements (devices and equipment)(「電気通信機械器具（装置及び機器）の小売サー
ビス又は卸売サービス」)

retail services or wholesale
services for personal articles(補正後の表示)retail services or wholesale services for➔ umbrellas(「傘の小売サービス又は卸売サービス」)(6) (「身回り品の小売サービス又は卸売サービス」)(補正示唆案)
retail services wholesale services for(IR1182046) ➔ electric razors(「電気かみそりの小売サービス又は卸売サービス」)

retail services or wholesale services forbread and buns; retail services orwholesale services for milk and milk
products; retail services or wholesale
Retail services or wholesale
services for carbonated drinks (refreshing
services for foods andbeverages) and nonalcoholic fruit juice
beverages➔ beverages; retail services or wholesale(7)(「飲食物の小売サービス又は卸売サ
services for tea, coffee and cocoaービス」)(IR1172058)(「食パン及び丸パンの小売サービス又は卸売サー
ビス；牛乳及び乳製品の小売サービス又は卸売サー
ビス；炭酸飲料（清涼飲料）及びノンアルコール果
汁飲料の小売サービス又は卸売サービス；茶、コー
ヒー及びココアの小売サービス又は卸売サービ
ス」)

587

(補正示唆案)Retail services or wholesale services for➔ proceed fruit,………etc(「加工果実の小売サービス又は卸売サービス、…」等)

the bringing together for the benefit ofothers of clothing, headgear and footwear,
the bringing together for thejewelry, watches, fashion accessories,
benefit of others of clothing,textiles, cosmetics, non-medicated toilet
headgear and footwear,
preparations, eye wear, carrying cases,
jewelry, watches, fashion
watchstraps of leather, bags of leather,accessories, textiles, cosmetics,
purses of leather, business card cases of
non-medicated toilet
leather, key cases of leather, card cases ofpreparations, eye wear,
leather, key chains of leather, key holders
carrying cases, leather goods,of leather, key fobs of leather, wallets ofhandbags and all manner ofleather, cosmetic bags of leather (soldbags enabling customers to➔(8)
empty), handbags and all manner of bags
conveniently view andenabling customers to conveniently viewpurchase those goods
and purchase those goods(「被服、帽子類及び履物、宝石類、腕時計、身飾品、布製品、化粧品、医療用ではない洗面用品、ファッション
グラス、携帯用ケース、革製品、ハンドバッグ及びすべての種類のかばん
類を他人の利益のために集約し、これらの商品を購買者が容易に閲覧及び購買することを可能とする業務」)(IR1163428)(「被服、帽子類及び履物、宝石類、腕時計、身飾品、布製品、化粧品、医療用ではない洗面用品、ファッショングラス、携帯用ケース、革製の腕時計バンド、革製かばん、革製財布、革製名刺入れ、革製
鍵入れ、革製キーチェイン、革製キーホルダ、革製
キーポケット、革製札入れ、革製化粧品バッグ（単品で販売されるもの）、ハンドバッグ及びすべての種類のかばん類を他人の利益のために集約し、これらの商品を購買者が容易に閲覧及び購買することを可能とする業務」)

商品の小売又は卸売以外の指定役務としては、広告関連の表示についての指摘があった。“Advertising” の表記はそのまま認められているが、“business service” は認められていなかった（例えば、下記(9)など）。また、審査官による補正示唆案において、いく
つか “～agencies…” という提示があり、他人のためにするサービスに関してはこのよ
うな表記も認められるようである。例えば、下記(10)では、“business” の語を追加して登録となっている。また、下記(12)では、“for…” と情報の提供の対象を記載することによる登録となり、下記(13)は、“…agencies” と補正示唆案に従った補正をすることにより登録となっている。
例えば、以下のようなものがあった。

588

(9)

advertising and businessservices(補正後の表示)➔ advertising services(「広告サービス」)(補正示唆案)(IR1163428) ➔ business information(「広告及びビジネス用サービス」)(「ビジネス情報」)

promotion and communication
promotion of business opportunities andin the fields of aeronautics andcommunication in the filed ofspace travel, information
aeronautics and space travel,
agencies in the fields ofinformation agencies in the fields of➔ aeronautics and space travel(10) aeronautics and space travel(「航空宇宙旅行の分野における推進及びコミュニケーション事業、航空宇
宙旅行の分野における情報事業」)(IR1166253)(11)organization of technicalexhibition(「航空宇宙旅行の分野におけるビジネスチャン
スの促進及びコミュニケーション事業、航空宇宙
旅行の分野における情報事業」)(補正示唆案なし)(補正後の表示)organization of exhibitions for➔ commercial or advertising purposes(「商業又は広告目的での展示会の企画・運営」)(補正示唆案)
organization of technical exhibition for(IR1182490)➔ commercial or advertising purposes(「技術展示会の企画・運営」)(「商業又は広告目的での技術展示会の企画・運営」)

providing information on newspaper
articles for business; providing
information on newspaper articles forcommercial; providing information on
newspaper articles for information
providing information on
retrieval on the internet; providing
newspaper articles
information on newspaper articles for➔(12)compilation of information into computer(「新聞記事による情報の提供」)
databases;(IR1171669)(「ビジネスのための新聞記事による情報の提供；商業のための新聞記事による情報の提供；イ
ンターネットでの情報検索のための新聞記事による情報の提供；コンピュータデータベースに情報を蓄積するための新聞記事による情報の提
供」)

589

(補正示唆案)➔ Commercial information agencies(「商業に関する情報の提供」)(13)(補正後の表示)import and export agency services in the➔ field of flowers and plants

import and export of flowers
and plants(「花き及び植物の分野における輸入及び輸出代
理サービス」)(補正示唆案)(IR1186518)
import and export agencies of flowers➔ and plants(「花き及び植物の輸入及び輸出」)(「花き及び植物の輸入及び輸出代理」)

オ 第 41 類
まず、第 41 類の類見出しに記載の表示については、ほぼすべてについて不明確であるとの指摘を受けている。傾向をみると、具体的にどのような活動を行うのかを具体的にイメージできるような記載が求められており、関連する分野や目的、提供の方法等の記載を含めた表示に補正することで登録となっている。
例えば、以下のようなものがあった。
Educational research in the field ofarchitecture and engineering education
Education
information in the field of architecture and➔(1) (「教育」)
engineering(IR1184551)(「建設及び工学の分野における教育研究；建築及び工学の分野における教育情報の提供」)(補正後の表示)
Tuition, arranging and conducting of➔ educational events, education information

Education(「個人に対する知識の教授、教育イベントの手配及び運営、教育情報の提供」)(2) (「教育」)(IR1158452)➔(補正示唆案)
Tuition; Art academies(「個人に対する知識の教授；技術専門学校における教
育」)

590

(3)

Education services; training
services(「教育サービス；研修サービス」)(IR1186518)(補正後の表示)
Educational
research;
educational
examination;
education
information;
education courses through the internet;➔
tutoring; practical training (demonstration)(「教育研究；教育上の試験の実施；教育情報の提供；
インターネットによる教育課程の提供；個人に対する知識の教授；実地教育（実技）」)(補正示唆案)
tutoring; educational examination; art
academies;practical
training➔(demonstration); etc(「個人に対する知識の教授；教育上の試験の実施；技術専門学校における教育；実地教育（実技）」等)(補正後の表示)Training and education in the field of➔ foodstuffs and beverages

Training(「飲食物の分野における研修及び教育」)(4) (「研修」)(IR1192348)(補正示唆案)➔ Practical Training (demonstration); etc.
(「実地教育（実技）」等)(5)

education, cultural activities
and teachingeducational research (also provided on-line)
➔

「教育、
(
文化活動及び知識の教授」)(「教育研究（オンラインによる提供を含む。）」(IR1192348)(補正後の表示)➔ entertainment information

Entertainment(6) (「娯楽」)(「娯楽情報の提供」)(補正示唆案)(IR1158452)➔ Entertainment information; Film production(「娯楽情報の提供；映画の制作」)

entertainment services(7) (「娯楽の提供」)(IR1163428)

organising fashion shows for entertainment➔ purposes(「娯楽目的でのファッションショーの企画・運営」)

591

(8)

Sporting and culturalactivities(補正後の表示)Sporting activities; exhibition of cultural➔ properties(「スポーツ活動；文化財の展示」)(「スポーツ及び文化活動」)(補正示唆案)(IR1158452)➔ operation of museums(「博物館の運営」)(9)

sporting and culturalactivities(「スポーツ及び文化活動」)(IR1186518)(補正後の表示)exhibitions of cultural properties; arranging
of sporting competitions; organization ofsporting events; providing and operating of➔sports facilities(「文化財の展示；スポーツ競技会の企画・運営又は開催；スポーツイベントの企画・運営；スポーツ施設の提供及び運営」)(補正示唆案)
rental of stadium facilities; organization ofsportscompetitions;organizationof➔exhibitions for cultural purposes; etc(「スタジアム施設の貸与；スポーツ競技会の企画・運営；文化目的での展示会の企画・運営」等)

類見出しに記載の表示以外の役務の表示では、娯楽の提供や教育関連の表示（下記(10)(11)）、イベント・セミナー関連（下記(12)～(15)）、出版物や情報の提供（下記(16)～(18)）及びその他の表示（下記(19)）の例を挙げた。いずれも上記のように、ある程
度具体的なサービスをイメージできるような表示に補正することにより登録となっている傾向にある。
(補正後の表示)providing amusement arcade services;
sponsoring and promoting services for➔amusement

amusement(10) (「娯楽の提供」)(IR1186518)(「遊技場の提供；娯楽のためのスポンサー及び促進活動」)(補正示唆案)➔ providing amusement arcade services; etc(「遊技場の提供」等)

592

Academies [education](11) (「専門学校における教育」)(IR1193107)

Broadcasting technology academies➔ (「放送技術専門学校における教育」)(補正示唆案も同じ)(補正後の表示)➔ party arranging and conducting

arranging, organizing,conducting, and hostingsocial entertainment events(「パーティの手配及び開催」)(補正示唆案)Entertainment services performed bysingers; Arranging of displays for(12)(「一般的娯楽イベントの手配、運entertainment purposes; Organization of
営、開催及び主催」)➔ fashion shows for entertainment(IR1203279)
purposes: ... etc.
(「歌手の実演による娯楽の提供；娯楽目的でのディスプレイの手配；娯楽目的でのファッションショー
の企画・運営」…等)(13)

organisation of fairs,
exhibitions and expositions
for cultural, educational orrecreational purposes(「文化的、教育的又は娯楽的な目的での見本市、展示会及び博覧会の企画・運営」)(補正後の表示)organization of exhibitions for educational
purpose; organization of exhibitions for
cultural purposes; organization of➔
exhibitions for recreational purposes(「教育目的での展示会の企画・運営；文化目的での展示会の企画・運営；娯楽目的での展示会の企画・運営」)(補正示唆案)
organization of exhibitions for cultural(IR1186518)➔ purposes; etc(「文化目的での展示会の企画・運営」等)

organization of fairs for
cultural and entertainment
purposes, conferences,
congresses, meetings and(14) symposiums(「文化及び娯楽目的での見本市、会議、会合、集会及びシンポジウ
ムの企画・運営」)

organization of fairs, conferences,
congresses, meetings and symposiums for➔ cultural and entertainment purposes(「見本市、会議、会合、集会及びシンポジウムの企
画・運営（文化及び娯楽を目的とするもの）」(IR1199288)

593

(15)

(16)

organization and conductingof seminars「( セミナーの企画・運営及び開催」)

organization and conducting of seminars in
the field of metal and glass bending and➔ cutting(IR1199288)(「金属及びガラスの屈曲及び切断の分野におけるセミナーの企画・運営及び開催」)

on-line providing ofelectronic, non-downloadable
publications

non-downloadable electronic publications in
the nature of magazines and pamphlets inthe field of metal and glass cutting and➔ bending(「ダウンロード不可能な電子出版
物のオンラインによる提供」)(「金属及びガラスの切断及び屈曲の分野における雑誌並びにパンフレットの性質を有するダウンロード
不可能な電子出版物の提供」)(IR1199288)(17)

Recording of video
recordings

Video recording services➔(「ビデオ録画」)(「ビデオ録画サービス」)(IR1199288)(補正後の表示)Music instruction or other ➔ Music instruction services
instruction service(18) (「音楽の指導又はその他の指導サービス」)(IR1211581)(「音楽指導サービス」)(補正示唆案)➔ Music instruction service(「音楽指導サービス」)

all these services
provided online

alsoorganization of exhibitions for cultural or
educational purposes (also provided(19) (「オンラインでも提供される、そ ➔ on-line)の他すべてのサービス」)(IR1192348)(「文化又は教育目的での展示会の企画・運営（オンラインによる提供を含む。）」

カ 第 42 類
類見出しに記載の表示については、いずれの表記についても不明確であるとの指摘があった（下記(1)～(4)）。ただし、「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発 (design and development of computer hardware and software)」については、表示それ自体が不明確というのではなく、ハードウェアとソフトウェアの開発を分けることで登録となっている（下記(5)）。

594Mechanicalresearch;
designofdehumidification and filtration equipment
installation; design of heating, ventilation,➔ air conditioning, cooling and refrigeration(1)(「科学的及び技術的サービス並び
equipment installation; product design
Scientific and technologicalservices and research anddesign relating theretoにこれらに関する調査及び設計」)(IR1156164)(2)(「機械研究；除湿濾過機器設備の設計；暖房、換気、空調、冷房及び冷蔵機器設備の設計；製品デザイン」)(補正後の表示)Providing information of scientific research;
Advisory services relating to scientificresearch; Computer research; Computer➔
system design; Product design
Scientific and technologicalservices and research and(「科学研究に関する情報の提供；科学研究に関する助design relating thereto
言サービス；コンピュータによる調査；コンピュータ(「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計」)

システム設計；製品デザイン」)(補正示唆案)
Advisory services relating to technological(IR1171985)
research; technical project studies; design of➔products)(「技術研究に関する助言サービス；技術的課題の研究；製品デザイン」)

Scientific and technologicalservices and research and(3) design relating thereto(削除補正)(補正示唆案 1)
Advisory services relating to technologicalresearch, technical project studies, design of➔products, testing and research services
relating to electricity ... etc(「技術研究、技術的課題の研究、製品デザイン、電気に関する試験及び研究…等に関する助言サービス」)(補正示唆案 2)
Scientific and technological services, namely(IR1155619)
scientific research, analysis and testing in
the field of immunodiagnostics for➔monitoring of allergy and asthma(「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計」)(「科学的及び技術的サービス、すなわちアレルギー及びぜんそくを監視する免疫診断学の分野における科学研究、分析及び試験」)

595

(4)

industrial analysis
research services(「工業的分析及び調査」)

Industrial analysis and research services,namely testing and scientific research in thefield of heating, cooling and air conditioning
andtechnology and water supply and sewage➔ disposal and sewage treatment(「工業的分析及び研究サービス、すなわち暖房、冷房
及び空調技術並びに水道設備及び下水処分及び下水処理の分野における試験及び科学的研究」)(IR1175110)(補正示唆案なし)(5)

design and development ofcomputer hardware andsoftwaredesign and development of computer
hardware, design and development of➔ computer software(「コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発」)(IR1203824)(「コンピュータハードウェアの設計及び開発、コンピュータソフトウェアの設計及び開発」)

類見出しに記載の表示以外の表記では、“engineering” の表記についての指摘が多くあった。“engineering” の表記は、“engineering research” と補正することで登録となっている（下記(6)～(8)）。また、他のサービスの一分野として記載されていても（下記(9)）、全く異なる表記であっても（下記(10)）、“engineering research” と補正されている。
その他、コンサルティング等のエンジニア等の専門家による情報の提供（下記(11)～(13)）、開発等のコンピュータ関連サービス（下記(14)～(17)）の例があった。
engineering(6) (「エンジニアリング」)(IR1184551)

engineering research➔(「工学研究」)(補正後の表示)➔ engineering researchengineering(「工学研究」)(7) (「エンジニアリング」)(補正示唆案)
research relating to mechanical(IR1182490)➔ engineering; engineering research(「機械工学に関する研究；工学研究」)

596

Engineering services in thefield of motor vehicles(8) (「自動車の分野における工学サー
ビス」)(補正後の表示)Engineering research in the field of motor
vehicles; advisory services relating to motor➔
vehicles engineering(「自動車の分野における工学研究；自動車工学に関する助言サービス」)(補正示唆案)(IR1185580)
Engineering research services in the field of➔ motor vehicles(「自動車の分野における工学研究サービス」)

Construction drafting,quality control, material
Construction drafting, quality control,
testing, technical projectmaterial testing, technical project studies,studies, surveying,surveying, engineering research, researchengineering, mechanicalrelating to mechanical engineering,
research, design andmechanical research, design anddevelopment of installations
development of installations for➔ pressure-actuated machines, parts for(9) for pressure-actuatedmachines, parts formachines and apparatus
machines and apparatus(「建築物に関する設計、品質管理、
材料試験、技術的課題の研究、測量、エンジニアリング、圧力作動
機械設備、機械器具の部品の機械研究、設計及び開発」)(「建築物に関する設計、品質管理、材料試験、技術的課題の研究、測量、工学研究、機械工学に関する研究、圧力作動機械設備、機械器具の部品の機械研
究、設計及び開発」)(補正示唆案も同じ)(IR1200357)
scientific and industrial
research, especially in thefield of mechanicalengineering research➔(10) engineering(「特に機械工学の分野における科学及び工業研究」)(「工学研究」)(IR1199288)

597

technical expertise(11) (「技術的専門知識の提供」)(IR1175110)

providing technical expertise, namely in thefields of hardware, software,
telecommunications, design, applicationand functionality of pumps, electric➔ engines, heating and sanitary systems andregulating and control systems(「技術的専門知識の提供、すなわちポンプ、電動機、暖房及び衛生システム並びに調整及び制御システムのハードウェア、ソフトウェア、電気通信、設計、
応用及び機能の分野におけるもの」)

consultancy services relating to industrial
automation controls in the design anddevelopments of industrial automation(12) (「エンジニアリングに関する助言 ➔controls
engineering consultation
services
サービス」)(IR1184318)

information technology [IT]consulting services(13) (「情報技術（IT）に関する助言サービス」)(IR1193107)(「産業用自動化制御の設計及び開発における、産業用自動化制御に関する助言サービス」)(補正後の表示)consultancy in the fields of computer
software, computer hardware, connectivity
devices, smartphones, cell phones, tablet➔ portable computers and wireless devices(「コンピュータソフトウェア、コンピュータハード
ウェア、接続装置、スマートフォン、携帯電話、タ
ブレット携帯コンピュータ及び無線装置の分野における助言」)(補正示唆案)
computerinformation➔ consulting services)

technology(「コンピュータ情報技術に関する助言サービス」)

technical development andengineering activities

research and development of electronic
components;
computersoftware(14) (「技術開発及びエンジニアリング ➔ development
活動」)(IR1199291)(「電子部品の研究及び開発；コンピュータソフトウ
ェアの開発」)

598

(15)

development of products andelectronic components of all
kinds

development of electronic components;
developmentofgame
software;➔ pharmaceutical products development(「すべての種類の製品及び電子部品の開発」)(「電子部品の開発；ゲームソフトウェアの開発；医薬品の開発」)(IR1199685)(16)

Software as a service or
cloud based services
featuring a data reporting
and analysis solution sold tobusiness customers(補正後の表示)Providing computer software featuring adata reporting and analysis solution
provided to business customers; cloud
based computing services featuring a data
➔ reporting and analysis solution provided tobusiness customers(「データの報告及び分析ソリューションをビジネス顧客に提供することを特徴とするコンピュータソフ
トウェアの提供；データの報告及び分析ソリューシ
ョンをビジネス顧客に提供することを特徴とするク
ラウドベースのコンピュータサービス」)(補正示唆案)
providing computer software featuring adata reporting and analysis solution sold tobusiness customers: cloud based computing
services featuring a data reporting and(IR1186682)➔ analysis solution sold to businesscustomers(「データの報告及び分析ソリュー
ションをビジネス顧客に販売することを特徴とする、サービとしてのソフトウェア又はクラウドベー
スのサービス」)(「データの報告及び分析ソリューションをビジネス顧客に販売することを特徴とするコンピュータソフ
トウェアの提供；データの報告及び分析ソリューシ
ョンをビジネス顧客に販売することを特徴とするク
ラウドベースのコンピュータサービス」)

hosting(17) (「ホスティング」)➔(IR1199288)

server hosting; hosting computer sites (websites)(「サーバによるホスティング；コンピュータサイト（ウェブサイト）のホスティング」)

599

600

６．３．３ シンガポール（１）概要
シンガポールでは、独自の基準に基づいて商品・役務の表示の審査を行っているが、マニュアルにその基準が明確に示されており、かつ表示が採用可能であるか否かを確認できるツールがよく整備されており、事前の対策が比較的取りやすい。類見出しに記載の表示については、複数の類に属すると考えられるもの以外は基本的に採用可能となっている。またアルファベット順一覧表にある表示についても肯定的に取り入れられており、採用される傾向にあった。
（２）区分別集計
2013 年において、シンガポールを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が送付された案件数は、803 件であった1。そのうち、指定商品・指定役
務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数2は、707 件であり、割合としては 88.04％であった。
指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの理由による暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件を区分別に集計したのが下記の図 1 である。
図 1

指定商品・指定役務の表示が不明確であると指摘された区分は、第 35 類が突出して多く、以下、第 9 類、第 42 類、第 41 類の商品又は役務の表示に関する指摘が多かった。

1 なお、暫定的拒絶通報のデータを取得できなかった案件は除いている。
2 表示が不明確であるという拒絶理由があっても、補正されずに登録となった案件は含まれていない。

601

（３）根拠条文等
根拠条文等は以下のとおりである。
指定商品・指定役務の表示については、商標規則3,419(2)5で願書の記載事項の一つとして規定されており、願書には、「商品又は役務の表示が明瞭に示され」（規則19(2)(b)(ii)(A)6）、「附則 3 に従って分類可能」（規則 19(2)(b)(ii)(B)7）でなければならず、加えて、「登録官のその他の要求を遵守している」（規則 19(2)(b)(iii)8）ことが必要である。
また、商品・役務の表示に関する詳細な情報が商標ワークマニュアル9 第 18 章
“Classification of Goods and Services” に記載されている。ここでは、米国の TMEP と同様に、商品・役務の表示に関する様々な注意点が具体的に記載されている。例えば、不明確と指摘されやすい用語や表現（同第 18 章 5.210）、特定の商品・役務の表示についての取扱い（同第 18 章 711）、及び不明確と指摘される商品・役務の表示（同第 18章 812）などがある。
加えて、認められる個別具体的な商品・役務の表示については、ウェブ上で公開されている IP2SG13というホームページで検索可能である。ここでは、シンガポール特許庁
で認められる表示だけでなく、商品・役務の国際分類（ニース分類）のアルファベット
順一覧表、TM5 ID List14や ASEAN TM Class15（シンガポール、フィリピン、ラオス、
3 「シンガポール商標規則」（英語版）、シンガポール特許庁ホームページ内、URL：

http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation.aspx （アクセス日：2016 年 2 月 19 日）
4 「シンガポール商標規則」（日本語版）、特許庁ホームページ内外国産業財産権制度情報、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/singapore/shouhyou_kisoku.pdf （アクセス日：2016
年 2 月 19 日）
5 前記脚注 3 を参照。原文では、以下のように示されている。
「(2) Every application shall contain, foreach class of goods or services to which the application relates —(a) the class number as set out in
the Third Schedule; and (b) a specification of those goods or services which —(i) is appropriate tothat class; (ii) is described in such a manner as to — (A) indicate clearly the nature of those goods orservices; and (B) allow those goods or services to be classified in accordance with the Third Schedule;and (iii) complies with any other requirement of the Registrar.」（「(2) 願書には，出願が関連する商品
又はサービスの類ごとに次を含める。(a)附則 3 に記載する商品又はサービスの類番号，並びに (b)次のような商品又はサービスの明細 (i)その類に該当するもの (ii)次のように記載されているもの (A)商品又はサービスの内容が明瞭に示されていること (B)商品又はサービスを附則 3 に従って分類可能であること，並びに (iii)登録官のその他の要求を遵守していること」）日本語訳は、前記脚注 4 を参照した。
6 前記脚注 5 を参照
7 前記脚注 5 を参照
8 前記脚注 5 を参照
9 “TM Work Manual”、シンガポール特許庁（IPOS） ホームページ内、URL：
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/Trademar
kresources.aspx （アクセス日：2016 年 1 月 30 日）
10 前記脚注 9 を参照。第 12 頁
11 前記脚注 9 を参照。第 25 頁～第 26 頁
12 前記脚注 9 を参照。第 27 頁～第 34 頁
13 IP2SG URL：https://www.ip2.sg/ （アクセス日 2016 年 2 月 19 日）
14 TM5 ID List：、日本国特許庁（JPO）、韓国特許庁（KIPO）、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）、国

602

マレーシア、ブルネイ、カンボジアの各知財庁が採用可能な表示）を同時に検索することができる。
なお、シンガポール特許庁では、“ICGS Autochecker”16というツールを配布している。
このツールでは、シンガポール特許庁で認められる商品・役務や正しい区分について、
オフラインで確認することができる。
例えば、上の欄に商品等を記載
し、区分を入力すると、下側に入力された商品等が表示されると同時に、それぞれの表示がその区分に属するかをチェックすることができる。

（４）指定商品・指定役務の表示に関する審査の特徴
ア 類見出し（Class heading）に記載の表示について
類見出しに記載の表示は、基本的に、複数の区分に属する商品・役務を含む場合は、使用することができない（商標ワークマニュアル第 18 章 5.3）。なお、一つの区分にのみ属すると考えられる類見出しは認められていた（後述）。商標ワークマニュアルでは、
例えば、第 45 類の類見出しである “personal and social service rendered by others tomeet the needs of individuals” のような表記は、十分に明確及び正確ではないとしている（商標ワークマニュアル第 18 章 5.3）。
5.3 Class headings of the Nice Classification
Class headings of the Nice Classification are general indications of the goods andservices that are included in a particular class.
A specification consisting of a class heading does not equate to a claim for all the
goods or services that may be in that class. To illustrate, the class heading of Class
15 is “musical instruments”. An application stating “musical instruments” in the
家工商行政管理総局（SAIC）、米国特許商標庁（USPTO）で構成されている商標 5 庁の協力プロジェ
クトの一つで、5 つの指定国官庁で共通して認められ得る商品・役務のリスト。
15 ASEAN TM Class については次のホームページでも検索が可能である。URL：
http://www.asean-tmclass.org/ec2/ （アクセス日：2016 年 2 月 3 日）
。ASEAN 各国で認められる商品・役務の表示を個別に確認することができる。
16 「ICGS Autochecker」、シンガポール特許庁ホームページ内、URL：
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/TypesofIPWhatisIntellectualProperty/Whatisatrademark/Trademar
kresources/ClassificationofGoodsandServices.aspx （アクセス日：2016 年 2 月 22 日）/商品・役務の表示について、採用可能か否かをチェックできるツール（エクセルベース）。なお同じページでマニュアルも取得可能である。本文に挙げた画像は、マニュアルを参照した。

603

specification of goods does not include “music stands” and “piano strings”, although
they are listed in Class 15 of the Nice Classification.
Claims for class headings or parts of class headings are acceptable, save for“personal and social services rendered by others to meet the needs of individuals”,
which appears in the heading of Class 45. The item “personal and social services
rendered by others to meet the needs of individuals”, is deemed to be insufficiently
clear and precise as it does not provide a clear indication of what services arecovered. It simply states that it is a form of personal and social services and suchservices cover a wide range of activities performed by different service providers in
different market sectors, and require varying levels of knowledge and skill sets. An
objection under Rule 19(2)(b)(ii) of the Rules will be raised against such an item.
(仮訳)
5.3 ニース分類の類見出し
ニース分類の類見出しは、特定の区分に含まれる商品及び役務の一般的な表示である。
類見出しによって構成される指定は、その区分に含まれる可能性がある商品又は役務すべてをクレームするものと同等ではない。例えば第 15 類の類見出しは「楽器」である。商品の指定において「楽器」と記載された出願は、「楽譜台」及び「ピアノ弦」を含まないが、これらはニース分類第 15 類に列挙されている。
類見出し又はその一部のクレームは認められるが、第 45 類の類見出しにおける「個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス」は例外とする。「個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス」という項目は、その対象とされる役務が何であるのか明確に指定していないことから、十分に明確かつ正確なものとみなされない。これは人的及び社会的サービスの一形態であると単に述べているだけであり、このような役務は、多様な市場部門において多様なサービス
提供者が実施する、広範な活動を対象とするものであり、知識レベル及び技量も異なってくる。このような項目に対しては規則 19(2)(b)(ii)に基づく拒絶理由が提起される。

イ 括弧の使用方法について（商標ワークマニュアル第 18 章 5.2.2）
商品・役務の表示に丸括弧「（ ）」と角括弧「［ ］」を使用することができる。丸
括弧は、そのままの表示では多区分に属するとされる表示について、その商品・役務の性質を定義することでどの区分に属する商品・役務であるかを示すために用いられる（商標ワークマニュアル第 18 章 5.2.2）。例えば、“clip” という商品は、その性質によっては様々な区分が考えられるが、例えば、“clips (tie-)” とすることで、第 14 類に属する商品であることが明確となり認められる。
角括弧は、そのままの表示では不明確とされる表示について、明確に定義するために用いられる。例えば、“jackets” について、“jackets [clothing]” と補正することで第 25類に属する商品であることを定義する。又は、“desserts” はこのままでは不明確な表示であるが、“desserts [ice cream]” と補正することで、第 30 類で認められ得る。
5.2.2 The use of square brackets [ ] and round brackets ( ) in specifications
Square brackets [ ] and round brackets ( ) are used in the Alphabetical List and arealso used by the Registrar.
604

Square brackets
Square brackets [ ] are used to define more precisely the text or item preceding thebrackets, in situations where the text is ambiguous or too vague for classification
purposes.
For example, “jackets” can fall in several classes depending on the nature of thejackets. Hence, to define the item more precisely in Class 25, the item should be
described as “jackets [clothing]”.
The Registrar adopts this practice and would sometimes require an otherwise vague
item to be qualified using square brackets. For example, the description “desserts”
per se would be objected to on the ground that it is vague but would be acceptable inClass 30 if amended to “desserts [ice cream]”.
Round brackets
Round brackets ( ) are used to qualify the text or item preceding the brackets toensure correct classification
Round brackets are used when it is possible that the item can be classified in various
classes depending on the intended goods or services sought to be covered. For
example, “clips” can fall in several classes depending on the nature of the clips.
Hence, to define the item more precisely in Class 14, the item may be described as“clips (tie -)” or alternatively “tie clips”.
(仮訳)
5.2.2 指定における丸括弧「（ ）」及び角括弧「［ ］」の使用
丸括弧「（ ）」及び角括弧「［ ］」はアルファベット順一覧表に使用されており、審査官も使用
している。
角括弧
角括弧「［ ］」は、その括弧に先行する用語又は項目について、分類上その用語が不明瞭である
又はきわめて漠然としている場合、それをさらに正確に定義するために使用される。
例えば「ジャケット」は、そのジャケットの性質によっていくつかの区分に該当する。したがって第 25 類の項目をさらに正確に定義する目的で、この項目を「（ジャケット）［被服］」と記載すべきである。
登録官はこの実務を採用し、漠然とした項目になるおそれがあるものを、角括弧によって適格化するよう要求することがある。例えば「デザート」という記載それ自体は漠然としているという理由によって拒絶されるおそれがあるが、「デザート［アイスクリーム］」に補正すれば第 30 類において認容されるであろう。
丸括弧
丸括弧「（ ）」は、その括弧に先行する用語又は項目について、正確な類を確定して適格なものとするために使用される。
丸括弧は、保護対象とするよう意図する商品又は役務に応じていくつかの類に分類することが可能な場合に使用される。例えば「クリップ」は、そのクリップの性質に応じていくつかの類に該当する。
したがって第 14 類における項目をさらに正確に定義する目的で、この項目を「クリップ（ネクタイ用）」又はこれに代えて「ネクタイ用クリップ」と記載することができる。

605

括弧の使用については、以下のような例があった。下記(1)(2)は丸括弧を使った説明を要求する補正示唆案が示され、それに従った例である。また、下記(3)は、丸括弧を使って指定商品を記載していたが、不明確と指摘された例であり、下記(4)は「～を除く」の表示を記載すべきと示唆された例である。
(補正後の表示)equipment for manufacturing printed
circuits (machines)(1)

equipment for manufacturing
printed circuits(「プリント基板製造用機器（機械）」)➔(「プリント基板製造機器」)(IR1177605、第 7 類)

(補正示唆案)
Please clarify their nature, or consider
adding the qualifier “(machines)” (or“(parts of machines)”, if intended.)(商品の性質を明確にするか、又は希望する場合には限定語「（機械）」（又は「（機械部品）」）の追加を考慮されたい。)

mechanical seals(2) (「機械式シール」)

mechanical seals (parts of machines)➔ (「機械式シール（機械部品）」)(IR1162377、第 7 類)

(補正示唆案も同じ)

working units (included in thisclass) for deep drilling systems,(削除補正)
consisting of combustion( 補正示唆案：The description “working
engines, namely combustion
units” is vague. Please clarify the nature ofpiston engines, and power
the intended item to aid in our➔(3) transmission appliancesclassification.)(「内燃機関、すなわち内燃ピストンエ
ンジン及び動力伝達装置によって構成される、深部掘削システム用の作業ユニット（この類に含まれるもの。）」)(「「作業ユニット」の記載が漠然としている。分
類の支援となるよう、意図する項目の性質を明確にされたい。」)(IR1166953、第 7 類)

(4)publication and issuance ofprinted matter (except foradvertising purposes).
(「印刷物の制作及び発行（広告目的のものを除く。）」)(IR1151820、第 41 類)➔

publication of printed matter (except foradvertising purposes).
(「印刷物の製作（広告目的のものを除く。）」)(補正示唆案も同じ)

606

なお、この括弧の種類を変更すべきと指摘があった例は、本調査では見当たらなかった。

ウ 不明確と指摘される用語について
指定商品・指定役務の表示を明確化するとして使用できる用語と、使用すると不明確と指摘される用語が示されている（商標ワークマニュアル第 18 章 5.5）。
ここでは、“Namely” と “Exclusively” の語は、指定商品・指定役務の表示を後に続く文章等で明確に説明するものとして使用可能としている。逆に、使用すると不明確となり認められないものとして、“Such as”、“In particular”、“Including”、“Especially” が挙げられている。
なお、実際には使用すると不明確とされる用語を使用している場合でも個別具体的に判断され、登録された例がある（後述参照）。
5.5 Use of conjunctions in specifications
This is how the Registrar interprets the use of certain conjunctions in thespecification.
a. “Namely” – Use of “namely” in a specification will be understood to be a restriction
to the specific goods or services which are listed thereafter. For example, “desserts,
namely ice cream” is acceptable in Class 30 and means that the application covers
only ice cream.
b. “Exclusively” – “Exclusively” is also a restriction of the specification. For example,“Pharmaceutical products exclusively for dermatological use” in Class 5 means thatthe application covers only pharmaceutical products for dermatological use andother uses are not claimed.
c. “Such as” – “Such as” merely elaborates on the term before the words “such as” bygiving an example of what is included and is not a restriction of the term.
Consequently, where the term before “such as” is vague or otherwise not acceptable,
the inclusion of the information after “such as” will not help to clarify the ambiguityor the objection. For example, “personal services, such as babysitting” in Class 45 is
not acceptable as “personal services” is a vague term. The elaboration to say that it
includes babysitting without limiting to just babysitting is not useful.
d. “In particular” – Similar to “such as”, “in particular” is an elaboration of the term
before it and is not a restriction of the term. Therefore, where the term before thewords “in particular” is vague or otherwise not acceptable, the inclusion of theinformation after “in particular” will not help to clarify the ambiguity or the607

objection.
e. “Including” – Similar to “such as”, “including” is an elaboration of the term before
it and is not a restriction of the term. Therefore, where the term before the word
“including” is vague or otherwise not acceptable, the inclusion of the information
after “including” will not help to clarify the ambiguity or the objection.
f. “Especially” – Similar to “such as”, “especially” is an elaboration of the term before
it and is not a restriction of the term. Therefore, where the term before the word
“especially” is vague or otherwise not acceptable, the inclusion of the information
after “especially” will not help to clarify the ambiguity or the objection. For example,“foodstuff especially biscuits” in not acceptable in Class 30 as the term “foodstuff” isvague and the inclusion of “biscuits” merely provides an example of the vague termand does not help to clarify the vague term.
This means that what would normally be considered a vague term may be madeacceptable by using “namely” and listing acceptable terms after it.
(仮訳)
5.5 指定における接続詞の使用
ここでは、指定における一定の接続詞の使用を登録官がどのように解釈しているのか述べる。
a. 「すなわち（namely）」－指定における「すなわち（namely）」の使用は、その後に列挙される特定の商品又は役務に限定するものと理解される。例えば「デザート、すなわちアイスクリーム」は第 30 類において認容され、指定がアイスクリームのみを対象としていることを意味する。
b. 「もっぱら（exclusively）」－「もっぱら（exclusively）」も限定的な指定である。例えば第5 類「もっぱら皮膚に使用される医薬品」は、この出願が皮膚用の医薬品のみを対象としており、その他の用途はクレームしていないことを意味する。
c. 「…など（such as）」－「…など（such as）」は、その「such as」の前に置かれた用語に含まれるものを例示することによって、単に詳細に説明するだけであり、その用語の限定ではない。
したがって「such as」の前に置かれた用語が漠然としている又はそれ以外の理由で認容されない場合、「such as」の後に情報を追加しても、不明確性又は拒絶理由を解消する支援にはならない。例えば第 45 類「ベビーシッティングなどの人的サービス（personal services, such asbabysitting）」は、「人的サービス」が漠然とした用語であるために認容されない。ベビーシッティングのみに限定することなく、そこにベビーシッティングが含まれると詳細に説明することは有益といえない。
d. 「具体的に（in particular）」－「such as」と同様に「具体的に（in particular）」も、その言葉の前に置かれた用語を詳細に説明するものであり、その用語の限定ではない。したがって「inparticular」の言葉の前に置かれた用語が漠然としている又はそれ以外の理由で認容されない場
合、「in particular」の後に情報を追加しても、不明確性又は拒絶理由を解消する支援にはならない。
e. 「…を含む（including）」－「such as」と同様に「…を含む（including）」も、その言葉の前に置かれた用語を詳細に説明するものであり、その用語の限定ではない。したがって「including」の言葉の前に置かれた用語が漠然としている又はそれ以外の理由で認容されない
場合、「including」の後に情報を追加しても、不明確性又は拒絶理由を解消する支援にはならない。
f. 「特に（especially）」－「such as」と同様に「特に（especially）」も、その言葉の前に置かれた用語を詳細に説明するものであり、その用語の限定ではない。したがって「especially」の608

前に置かれた用語が漠然としている又はそれ以外の理由で認容されない場合、「especially」の後に情報を追加しても、不明確性又は拒絶理由を解消する支援にはならない。例えば第 30 類「食料品、特にビスケット（foodstuff especially biscuits）」は、「食料品」が漠然とした用語であり、「ビスケット」という用語を取り入れることは、その漠然とした用語の一例を単に示すだけであり、用語の漠然性を明確化する支援にはならず、認容されない。
したがって、一般的に漠然とした用語とみなされるおそれがあるものは、「すなわち（namely）」
を使用し、それに続き認められる用語を列挙することによって、認容可能となる。

例えば、以下のようなものがあった。下記(1)～(3)は “including” 等の表記について、不明確であると指摘を受けた例、下記(4)(5)は指摘がなく、登録となった例である。
Small
electric
apparatus,
Small electric apparatus, machines andmachinesandarticlesforarticles for household purposes, nothousehold purposes, not included
included in other classes, namely
in other classes, including foodelectric foodprocessors,
electric
processors,
electric
blenders,
blenders, mixers, hand mixers, stickmixers, hand mixers, stick
blenders, tin openers, electric fruit
blenders, tin openers, electric fruit➔ presses and juicers.
(1)presses and juicers.
(「家庭用小型電気装置、機械及び機器であってその他の類のものを除く、すなわち電動フード
プロセッサ、電動ブレンダー、ミキサー、手持ちミキサー、スティック型ブレンダー、缶開け機、電動フルーツプレス及びジューサー」)(「家庭用小型電気装置、機械及び機器であってその他の類のものを除く、フード
プロセッサ、電動ブレンダー、ミキサー、
手持ちミキサー、スティック型ブレンダ
ー、缶開け機、電動フルーツプレス及びジューサーを含む。」)(補正示唆案も同じ)(IR1157815、第 7 類)

(2)Internal combustion engines (notincluding automobile, tractor, corn
combine harvester, motor van,chain saw, engine of the steamer)Internal combustion engines (otherthan for land vehicles)(「内燃機関（自動車、トラクター、とう
もろこし収穫用コンバイン、貨物自動車、
チェインソー、汽船用エンジンを含まな
い。）」)

➔

(IR1149909、第 7 類)

609(「内燃機関（陸上車両用のものを除く。）」)(補正示唆案も同じ)

machines as well as mechanicalequipment and apparatus andmachines and machine tools for thesystems combined thereof for the
manufacture of tubes, namely tube
manufacture of tubes, especiallyforming equipment, tube transporttube forming equipment, tube
systems, tube testing machines, belttransport systems, tube testingedge milling machines, tube end
machines, belt edge milling(3) machines, tube end machining ➔ machining machines
machines(「チューブ製造用の機械及び工作機械、すなわ
ちチューブ成形用機器、チューブ搬送システム、
チューブ試験機、ベルト縁部延圧機、チューブ
端部加工機械」)(「チューブ製造用の機械並びに機械式装
備及び装置及びそれを組み合わせたシス
テム、特にチューブ成形用機器、チュー
ブ搬送システム、チューブ試験機、ベル
ト縁部圧延機、チューブ端部加工機械」)(補正示唆案も同じ)(IR 1190558、第 7 類)
chemical preparations for drug
chemical preparations for drug testing
testing
including
medicalincluding scientific and industrial
diagnostic reagents and assays fordiagnostic reagents and assays for➔ testing body fluids.
(4) testing body fluids.
(「薬品試験用の化学品、医学診断用試薬
及び試験体液用分析試料を含む」)(「薬品試験用の化学品、科学及び工業用診断試
薬並びに試験体液用分析試料を含む」)(IR1178968、第 1 類)

(補正示唆案なし)
Retail and wholesale services including
bakery outlets

Retail and wholesales services
including bakery outlets(5) (「小売及び卸売サービス、製パン直売店 ➔ 「小売及び卸売サービス、(
製パン直売店を含む」)(補正示唆案も同じ、including について指
摘なし)

を含む」)

(IR1170695、第 35 類)（５）よくある指摘について（区分別）
以下では、指摘の多い区分を中心に、頻繁に指摘を受けていた表示について説明する。
ア 第9類
類見出しとニース国際分類のアルファベット順一覧表に記載の表示は認められていた。例えば、IR1167465 では、第 9 類の類見出しに記載の表示とアルファベット順一覧
表にある指定商品の表示のほぼすべてを網羅して出願しているが、いずれの表示も不明
確との指摘がなく、登録となった。類見出しに記載の表示がそのまま認められた事例としては、他にも IR1165512、IR1167465 や、IR1174596 などがある。

610

また、“system” については、その語を用いた表示全体がシステム化された商品を表したものとして明確に理解されるものであれば認められている（商標ワークマニュアル
8.3）。
8.3 Systems
The use of the word “systems” is acceptable if the word is applied on goods which areclearly understood as being a system, e.g. “burglar alarm systems”, “computer
systems” and “telecommunication systems”.
An example that is not acceptable would be “personal shower systems” as it isunclear what do such system consists of.
(仮訳)
8.3 システム「システム(systems)」の文言の使用は、この言葉がシステムとして明確に理解できる商品に適用される場合、例えば「盗難警報システム」「コンピュータシステム」及び「電気通信システム」などの場合であれば認容される。
認容されない例としては「個人用シャワーシステム」など、そのシステムが何によって構成されているのか明確でない場合が挙げられる。

下記(1)は、“system” を含む指定商品であるが、このうちの “mixers” と “hardware”
部分のみに指摘があり、他の表示は特に指摘がなく認められている。
よく指摘を受けた事例としては、表示そのものが曖昧で不明確であるもの、また、他の区分に属する商品を含むとしているものがあった。例えば、表記に “machine” の語を使用していることにより、他の区分（例えば、第 7 類や第 11 類）に属する商品を含
むとして指摘されているものがあった（下記(2)～(4)）。“machine” を “apparatus” と補正したり、どのような装置であるかを追加して記載したりすることで認められている。
例えば、以下のようなものがあった。
なお、左列の下線部は筆者が追加したものであり、暫定的拒絶通報において、部分的に指摘を受けた商品・役務を示す。特に下線のないものは、商品・役務の表示全体について指摘を受けていることを意味する。以下同じ。

611

loudspeakers for playing stereo
loudspeakers for playing stereo andand mono sound, players andmono sound, players and recorders forrecorders for compact discs,
compact discs, digital audio players,
digital audio players, audio
audio cassette players, MP3 players,cassette players, MP3 players,devices for DVD, video cameras anddevices for DVD, video cameras
telecameras,
timers,loudspeaker
and telecameras, timers, mixers,systems, subwoofer system, software
loudspeaker systems, subwoofer(「ステレオ及びモノラル演奏用音響スピーカ、
system,hardwareandsoftware➔ コンパクトディスク用プレイヤー及びレコー(1)
ダ、ディジタルオーディオプレイヤー、オーディオカセットプレイヤー、MP3 プレイヤー、
DVD 用装置、ビデオカメラ及び望遠カメラ、タ
イマー、音響スピーカシステム、サブウーファ
システム、及びソフトウェア」)(「ステレオ及びモノラル演奏用音響ス
ピーカ、コンパクトディスク用プレイヤ
ー及びレコーダ、ディジタルオーディオ
プレイヤー、オーディオカセットプレイ
ヤー、MP3 プレイヤー、DVD 用装置、
ビデオカメラ及び望遠カメラ、タイマ
ー、ミキサー、音響スピーカシステム、
サブウーファシステム、ハードウェア及びソフトウェア」)(指摘された指定商品を削除。補正示唆案
は “audio mixers” （ 音 響 ミ キ サ ー ） 、“computer hardware”（コンピュータハードウェア）)(IR1173669)

(2)

(3)

(4)

automatic temperature control
machines and instruments➔

automatic
temperatureapparatus and instruments(「自動温度制御器及び装置」)(「自動温度制御機器」)(IR1174603)
program control machines andinstruments(補正示唆案も同じ)➔

program control apparatus andinstruments(「プログラム制御器及び装置」)(「プログラム制御機器」)(IR1174603)
electronic machines, apparatus
and their parts.

(補正示唆案も同じ)
electronic control apparatus for closing
doors➔(「電子機械器具及びその部品」)(「ドア開閉用の電子制御機器」)(補正示唆案なし)(IR1175958)

optical signal lanterns

signal lanterns(5) (「信号用灯火」)➔ (「光学式信号用灯火」)(補正示唆案も同じ)(IR1161518)

fire extinguishers

extinguishers(6) (「消（火）器」)

control➔ (「消火器」)(補正示唆案も同じ)(IR1173885)

612

削除補正
(補正示唆案)(software or downloading)softwareforwebmanagement(7) (「ウェブ管理用インターフェース（ソ ➔interfaces (downloadable))
フトウェア又はダウンロード可能なも
web

management

interfacesの）」)(「ウェブ管理用インターフェースのソフトウェ
ア（ダウンロード可能なもの）」)(IR1159821)

magnetic recording carriers,
audio
records,
automaticmagnetic recording carriers, audio
distributors and mechanisms forrecords, cash registers, calculating
pre-payment apparatuses, cash
machines.
(8) registers, calculating machines. ➔(「磁気記録搬送体、音響記録物、金銭登録機、計算機」)(「磁気記録搬送体、音響記録物、事前支払式機器の自動分配機及び機構、金銭登録機、計算機」)(補正示唆案なし)(IR1173669)(補正後の表示)Operating and control equipment anddevices for medical X-ray systems,
namely, electronic controllers for➔ medical X-ray systems, electric control
panels for medical X-ray systems.

(9)(「医療用 X 線システムの操作及び制御用設備並
びに装置、すなわち医療用 X 線システムの電子制御器、医療用 X 線システムの電子制御盤」)

Operatingandcontrolequipment and devices for
medical X-ray systems.

(補正示唆案)Operating and control computer(「医療用 X 線システムの操作及び制御用設備並びに装置」)
software for medical X-ray systems,(IR1162009)
operating systems programs for
medical X-ray systems and electronic➔ control operating apparatus for medical
X-ray systems)(「医療用 X 線システムの操作及び制御用コンピ
ュータソフトウェア、医療用 X 線システムの操作システム用プログラム、及び医療用 X 線シス
テムの電子制御操作機器」)

613

apparatus,
systems
andinstruments, including computerelectrical and electronic apparatus andcontrolledapparatusfor
instruments,
including
computerchecking and monitoring as wellcontrolled apparatus for checking andas programming apparatus andmonitoring as well as programming
systems (timers) and software,
apparatus and systems (timers) andsystem software, printed circuits
software, system software, printed
and recorded software, all thecircuits and recorded software, all theaforementioned
goods
for
aforementioned goods for heating,heating, cooling, ventilation,
cooling, ventilation, climate control,
climate control, water supply,
water supply, temperature adjustment,
temperatureadjustment,➔ lighting, power supply, air conditioning(10)
lighting, power supply, airand security in buildings
conditioning and security in(「点検及び監視用コンピュータ制御機器、並びbuildings(「点検及び監視用コンピュータ制御機
器、並びにプログラム用機器及びシステ
ム（タイマー）、並びにソフトウェア、
システムソフトウェア、プリント回路基板及び記録済ソフトウェアを含む、機器、システム及び装置であって、すべて
ビルディングの暖房用、冷房用、換気用、気候制御用、給水用、温度調節用、照明用、給電用、空調用及び保安用のもの」)にプログラム用機器及びシステム（タイマー）、並びにソフトウェア、システムソフトウェア、
プリント回路基板及び記録済ソフトウェアを含む、電気及び電子機械器具であって、すべてビルディングの暖房用、冷房用、換気用、気候制
御用、給水用、温度調節用、照明用、給電用、空調用及び保安用のもの」)(補正前は第 11 類に属するとして、上記
下線部とするよう示唆)(IR1160588)
その他の例として、アルファベット順一覧表に記載の表示に合わせるべきとしたもの（上記(5)(6)）、そのままの表記では不明確であると指摘されたもの（上記(7)～(9)）、異なる区分に属するとして補正が求められたもの（上記(10)）があった。

イ 第 35 類
類見出しの表示についてはすべて採用例があった。例えば、IR1158043 や IR1152851などでは、第 35 類の類見出しがすべて認められている。
商品の小売又は卸売の役務に関しては、
商標ワークマニュアル第 18 章 8.19 において、認められる記載例とともに、認められない例が挙げられている。認められない記載は以下のとおりである。

614

8.19 Retail services and other like services in Class 35（抜粋）
However, the Registrar will continue to reject descriptions such as “distributorshipservices,” “mail order services,” “departmental store services,” “supermarket
services,” or “internet shopping.” These terms are considered vague as they include
services more than retail and wholesale services.
(仮訳)
しかしながら、登録官は、「配達サービス」「通販サービス」「百貨店におけるサービス」「スーパーマーケットにおけるサービス」又は「インターネットショッピング」のような表示を拒絶し続けるだろう。これらの用語は、小売及び卸売りサービス以上のサービスを含むとして漠然としていると考えられている。

これらの用語は、“Retail and wholesale services” よりも広汎なサービスを含むため、不明確であるとしている（商標ワークマニュアル第 18 章 8.19）。
表示が不明確であるとして指摘された例は、例えば、以下のようなものがあった。下記(1)は “retail” や “wholesale” とは異なる表現部分が不明確とされた例であり、下記(2)は小売又は卸売の種類を示す部分が不明確とされた例である。下記(3)～(8)は小売又は卸売の役務を示す表現について指摘を受けている例であり、下記(9)は「他の区分に属する商品」の表示について、「当該出願における」の記載を追加して登録となった事例である。
retail and volume sales
communication apparatuses.

retailsales
apparatuses.

ofofcommunication(1) (「通信用機械器具の小売及び量販サービ ➔ (「通信用機械器具の小売サービス」)(“volume sales” について指摘、補正示唆
案なし)

ス」)

(IR1173669)(2)

Retailing and wholesaling services
including the provision of in store
beverage outlets➔

Retailing and wholesaling services inrelation to beverages and beverage
ingredients(「飲料品及び飲料原料に関する小売及び卸売サービス」)(「小売及び卸売サービスであって、店内飲料品の直売を含む」)(補正示唆案なし、左列下線部が不明確)(IR1160817)

615

services provided by a retail (orwholesale) store and services
provided by a retail store on all
online (Internet), mobile, wireless(削除補正)or remote communication means(補正示唆案)(by correspondence, teleshopping)
Retail store services and online
in connection with clothing,retail store services in connection withfootwear, headgear, sports articles
clothing, footwear, headgear, sports
and equipment, multi-purpose➔ articles and equipment, multi-purpose(3)
sports bags
sports bags(「被服、履物、帽子類、運動用具及び装備品、多目的スポーツバッグに関する、小売（又は卸売）店舗で提供するサービス、並びに小売店舗で提供するサービス
であって、すべてオンライン（インターネット）、モバイル、ワイヤレス又は遠隔通信システム上で（応答、テレショッ
ピングによって）行われるもの」)(「被服、履物、帽子類、運動用具及び装備品、多目的スポーツバッグに関する、小売店におけるサービス並びにオンライン小売店におけるサービス」)(IR1167311)(4)

Services
providedintheframework of wholesale and retailsale of alcoholic beverages(「アルコール飲料の卸売及び小売の枠組
みにおいて提供されるサービス」)

(5)

(6)

Wholesale and retail services relating
to the sale of alcoholic beverages➔ (「アルコール飲料の販売に関する卸売及び小売サービス」)(補正示唆案も同じ)(IR1167180)
retail sale in stores, retail sale via
electronic means or global
computer networks of all kinds offootwear and clothing accessories.
(「すべての種類の履物及び被服の付属品の、店舗における小売、電子的手段又はグローバルコンピュータネットワークを経由した小売」)retail services in stores, retail services
via electronic means or global computer
networks of all kinds of footwear andclothing accessories.
➔(補正示唆案も同じ)(IR1152871)
Sales agency services relating toclothing(「被服に関する販売代理サービス」)(「すべての種類の履物及び被服の付属品の、店舗による小売サービス、電子的手段又はグロー
バルコンピュータネットワークを経由した小売サービス」)

Retail services relating to clothing➔ (「被服に関する小売サービス」)(補正示唆案も同じ)(IR1156651)

616

online sales agency
relating to clothing

services(7) (「被服に関するオンライン販売代理サー ➔ビス」)

online retailclothing

services

relatingto(「被服に関するオンライン小売サービス」)(補正示唆案も同じ)(IR1156651)

the bringing on the Internet, on
Web sites and Web pages,
information about a variety ofgoods and services, enabling(削除補正)
customers to conveniently view,(補正示唆案：the bringing together, fororder and purchase those goods
the benefit of others, of a variety ofand order services through Web
goods,
enabling
customers
tosites and Web pages on theconveniently view and purchase thoseInternet and receive the necessary(8) information about the goods and ➔ goods from a general merchandise
website in the global communications
services offered.
network)(「各種商品及び役務に関する情報をイン
ターネット上のウェブサイト及びウェブ
ページに掲載し、インターネット上のウェブサイト及びウェブページを通じて消費者がそれらの商品を便宜に閲覧、注文
及び購入し、提供される商品及び役務に関する必要な情報を受け取ることを可能とするサービス」)(「他人の利益のために各種商品を集約し、グローバル通信ネットワークにおける一般販売ウェ
ブサイトから、消費者がそれらの商品を便宜に閲覧及び購入することを可能とするサービス」)(IR1156920)
retail or wholesale services for
products claimed in classes 3, 9,
14, 18 and 25.
(9)(「第 3 類、第 9 類、第 14 類、第 18 類及び第 25 類に記載する製品の小売並びに卸売サービス」)

retail or wholesale services for products
claimed in classes 3, 9, 14, 18 and 25 inthis application.
➔(「当該出願における第 3 類、第 9 類、第 14 類、第 18 類及び第 25 類に記載する製品の小売並びに卸売サービス」)(補正示唆案も同じ)(IR1159464)

その他の例としては、以下のようなものがあった。例えば、“business” の語を加えて他人のためにするサービスであると明確にするよう要求された事例（下記(10)～(15)）、
この表示のままでは不明確であるとして記載の追加を求められた事例（下記(16)～(17)）、
役務の表示そのものを変更するように求められた事例（下記(18)～(20)）があった。

617

efficiency expertsbusiness efficiency expert services(10) (「能率化に関する診断・指導及び助 ➔ (「事業の能率化に関する診断・指導及び助言サー
言」)

ビス」)

(補正示唆案も同じ)(IR1161534)

administrative activities andbusiness administration relating toservices for management ofadministrative activities and services fordomestic and international
managementof
domesticand➔ international commercial transactions(11) commercial transactions(12)「( 国内及び国際商業取引業務の管理活動及びサービス」)「( 国内及び国際商業取引業務の管理活動及びサービスのためのビジネス管理」)(IR1163973)
Providinginformation
concerning commercial sales ofAmerican-made goods(補正示唆案も同じ)➔「( 米国製商品の商業販売に関する情報
の提供」)

(13)

management
services

Providingbusiness
concerning
commercial
American-made goods

information
sales
of

「
( 米国製商品の商業販売に関するビジネス情報の提供」)(IR1172125)(補正示唆案も同じ)

consultancy

business
services➔(「経営コンサルタントサービス」)

management

consultancy(「ビジネス経営コンサルタントサービス」)(補正示唆案も同じ)(IR1181798)

administrative activities andbusiness administration relating toservices for management ofadministrative activities and services fordomestic and international
managementof
domesticand➔ international commercial transactions(14) commercial transactions(15)「( 国内及び国際商業取引業務の管理活動及びサービス」)「( 国内及び国際商業取引業務の管理活動及びサービスのためのビジネス管理」)(IR1163973)
assistance with regard to
management(補正示唆案も同じ)(「経営に関する支援」)(IR1175124)➔

business assistance with regard to
management(「経営に関するビジネス支援」)(補正示唆案も同じ)

618

(16)

providinginformation
newspaper articles

providing information relating toadvertising in newspaper articles;on
providing
subscription
information➔ relating to newspaper articles(「新聞記事に関する情報の提供」)(IR1175124)(「新聞記事における広告に関する情報の提供；新聞記事に関する購入情報の提供」)(補正示唆案も同じ)(17)

dissemination of sale andpurchase offers for vehicles forlocomotion by land, air or water(「地上、航空又は水上輸送機の販売及び購入の申込書類の配布」)(IR1154181)

sales promotion services, including
dissemination of sale and purchase offers
for vehicles for locomotion by land, air or➔ water(「地上、航空又は水上輸送機の販売及び購入の申込書類の配布を含む、販売促進サービス」)(補正示唆案は上記下線部を加える示唆)(補正後の表示)efficiency or process auditing (examining,
reviewing or assessing the working of a➔business or organisation)

auditing(「監査（ビジネス若しくは組織の業務の審査、検証又は評価）の能率化又は処理」)(18) (「監査」)(IR1159856)(補正示唆案)“auditingofaccounts,”“business➔ auditing” and “computerised auditing”他)(「「経理の監査」「ビジネス監査」及び「コンピュータによる監査」」)

marketing studies, statisticalresearch, marketing(削除補正)(補正示唆案：analysis of market research(19) (「市場調査、統計研究、マーケティン ➔ statistics)
グ」)(IR1173312)(「市場調査、統計研究、マーケティング」)619

advertising by sponsoring(20) (「スポンサーによる広告」)

information services in relation toadvertising and promotion, commercial
information agencies, all the aforesaid
services provided online via a computer
data bank or a global computer network(the Internet) or via wireless electronic➔ communication devices(IR1167681)(「広告及び販売促進に関する情報サービス、商業
情報代理サービスであって、すべてコンピュータ
データバンク若しくはグローバルコンピュータ
ネットワーク（インターネット）を経由して又は
ワイヤレス電子通信装置を経由してオンラインで提供されるもの」)(補正示唆案なし)

ウ 第 41 類
類見出しに記載の表示についてはすべて採用例があった。例えば、IR1167465 やIR1156571 では、第 41 類の類見出しに記載の表示はすべて認められている。
例えば、以下のようなものがあった。下記(1)～(3)はセミナー等の開催に関するサービスの例であり、下線部について部分的に不明確であると指摘するものが多かった。下記(4)～(6)は教育関連のサービスに関し、知識の教授や教育関連であることを明示する示
唆が多かった。また、その他情報の提供（下記(7)～(10)）、娯楽の提供関連のサービス（下記(11)～(14)では、全体的に不明確な表示に関する指摘や、ゲーム等の電子媒体の提供に関しては、ダウンロードの可否を明示するよう示唆する例が多くあった。電子出版物の提供関連（下記(15)～(17)）では、他区分に属すような表示に関する指摘が多か
った。

(1)

organisation and arranging ofcongresses and meetings➔「( 会議及び集会の企画・運営及び手配」)

organisation and arranging
congresses and conferences(「会議及び会合の企画・運営及び手配」)(IR1151820)(補正示唆案も同じ)

620

of

arranging and conducting conferences,
lectures,seminars,
symposia,
workshops and exhibitions foreducational purposesarrangingandconducting
conferences, lectures, seminars,
symposia,
workshopsand➔ (「教育目的での会議、講演、セミナー、シン(2) exhibitions
ポジウム、研究会及び展示会の手配及び指揮」)(「会議、講演、セミナー、シンポジウ
ム、研究会及び展示会の手配及び指揮」)(補正示唆案も同じ。“arranging andconducting exhibitions” はその主題を記載すべきと示唆)(IR1190249)(3)

Organization and conducting of
conventions,internationalseminars and discussion fora(「見本市、国際セミナー及び討論会の企画・運営及び指揮」)

Organization and conducting of
conventions, international seminars
and knowledge sharing discussion fora
➔ (「見本市、国際セミナー及び知識共有討論会の企画・運営及び指揮」)(下線部について教育目的であることを明示するよう示唆)(IR1189031)

association services being thetraining and education services forprovision of training andmembers, provided through an
education to members of theassociation➔(4) association(「組合を通じて提供される、構成員のための研修及び教育サービス」)(「組合構成員の研修及び教育の提供としての組合活動」)(補正示唆案も同じ)(IR1168649)(5)

preparation of reports in the fieldof legal matters, issues, affairs
and services(「法律の事項、事案、案件及びサービスの分野における報告書の作成」)

preparation of reports relating to legal
education matters, issues, affairs andservices➔ (「法律教育の事項、事案、案件及びサービスに関する報告書の作成」)(補正示唆案も同じ。教育目的であることを明示するよう示唆)(IR1156571)(6)

courses for expression throughbody movement

providingtraining
coursesforexpression through body movement➔(「パントマイムの習得コース」)(「パントマイムの研修コースの提供」)(補正示唆案も同じ。)(IR1175163)

621

(7)

publication and rental of meansof education and training➔(「教育及び研修手段の公開及び貸与」)

publication and rental of materials
and apparatus for educational andtraining purposes(「教育及び研修目的での材料及び機器の公開及び貸与」)(IR1190368)(補正示唆案も同じ)

providing information via aproviding information via a global
globalcomputer
networkcomputer network pertaining topertainingtophilosophy,
education, training, entertainment,
culture, instructional activities
sporting and cultural activities➔(8) and lifestyle(「教育、研修、娯楽、スポーツ及び文化活動
に関する、
グローバルコンピュータネットワー
クを経由した情報の提供」)(「哲学、文化、指導活動及びライフス
タイルに関する、グローバルコンピュー
タネットワークを経由した情報の提供」)(補正示唆案も同じ)(IR1172087)

information and library facilities(9) (「情報及び図書館施設の提供」)(IR1186336)(補正後の表示)➔ library facilities(「図書館施設の提供」)(補正示唆案)➔ information facilities(「情報施設の提供」)

career advisory services (education ortraining advice)

career advisory services(10) (「職業に関する助言サービス」)➔ (「職業に関する助言サービス（教育又は研修における助言）」)(IR1197416)(11)Entertainment services,
providing games on-line,
providing films on demand(VOD).

(補正案も同じ。第 35 類の役務でないことを明示する示唆)Entertainment services, providing
games
on-line,providingnon-downloadable
films
via
a
video-on-demand service.
➔(「娯楽サービス、オンラインゲームの提供、オンデマンド映画（VOD）の提供」)(「娯楽サービス、オンラインゲームの提供、
ビデオオンデマンドサービスを経由したダウ
ンロード不可の映画の提供」)(補正示唆案も同じ。ダウンロードの可否を明示する示唆)(IR1173364)

622

(12)

providing electronic games foruse on mobile phones, tablets
and other electronic mobile
devices➔(「携帯電話、タブレット及びその他の電子携帯装置上で使用する電子ゲームの提供」)

providingelectronic
games(non-downloadable) for use on mobile
phones, tablets and other electronic
mobile devices(「携帯電話、タブレット及びその他の電子携帯装置上で使用する電子ゲーム（ダウンロード
不可のもの）の提供」)(補正示唆案も同じ)(IR1167465)

providing virtual environments
provision of games by means of ain which users can interact
computer based system in which users
through social games for
can interact through social games forrecreational,
leisureor
recreational, leisure or entertainment➔ purposes.
(13) entertainment purposes.
(「レクリエーション、レジャー又は娯楽目的のソーシャルゲームを通じて利用者が相互通信可能な仮想環境の提供」)(「レクリエーション、レジャー又は娯楽目的のソーシャルゲームを通じて利用者が相互通信可能な、コンピュータを基礎とするシステム
によるゲームの提供」)(補正示唆案も同じ)(IR1162466)
organization of dance-related
activities and other activities
relating to expression through(14) body movement➔(「ダンス及びパントマイムに関する文化活動の企画・運営」)(「ダンス関係の活動及びパントマイム
に関するその他の活動の企画・運営」)(補正示唆案も同じ)(IR1175163)
exploitation of electronic
publications online(15) (「電子出版物のオンラインによる実provision of electronic publications
online➔(「電子出版物のオンラインによる提供」)

施」)(補正示唆案も同じ)(IR1165911)(16)

publication of texts and books,
publishing services, including
online publishingorganization of cultural activities
relating to dance and expression
through body movement➔(「教科書及び書籍の出版、出版サービ
ス、オンライン出版を含む」)

publication of texts and books,
publishing services, including online
electronic publishing of books andperiodicals(「教科書及び書籍の出版、出版サービス、書籍及び定期刊行物のオンライン電子出版を含む」)(IR1172087)(補正示唆案も同じ。)

623

publication and dissemination ofbooks, texts, printed material, written
publication and dissemination ofworks and educational materials;
books, brochures, texts, printed
publication and dissemination ofmaterial, written works andinformational material (other thaneducational materials➔(17)
publicity)(「書籍、パンフレット、教科書、印刷物、著作物及び教育資料の出版及び配布」)(「書籍、教科書、印刷物、著作物及び教育資料の出版及び配布；情報資料（広報物を除く。）の出版及び配布」)(IR1197416)(補正示唆案も同じ。)

エ 第 42 類
類見出しに記載の表示についてはすべて採用例があった。例えば、IR1172556 や
IR1152851 では、第 42 類の類見出しが認められている。
コンピュータ関連サービスに関しては、ソフトウェアやプログラムの場合、“non-downloadable” と限定するよう示唆をするもの（下記(1)(4)）、“creating an online
community…” の表示について、“hosting…” とするよう示唆のあるもの（下記(2)(3)）
があった。
調査研究や情報の提供に関しては、どのような情報かを追記すべきとしたもの（下記(5)）、技術的な情報であることを示すべきとしたもの（下記(6)(7)）、コンピュータのコンサルティングに関しては、ソフトウェアかハードウェアかを明示するとしたもの（下記(8)～(10)）があった。
その他、表示に関する指摘（下記(11)(12)）、他区分に属する表示を削除すべきとしたもの（下記(13)(14)）の例があった。
Computer services, namely
providing
onlinenon-downloadable
computer services, namely providing
management and reporting
online non-downloadable software fortools for computers, networks
computers, networks and mobile electronic
andmobileelectronic
devices➔ devices(1)(「コンピュータサービス、すなわちコンピュータ、ネットワーク及び携帯電子装置用のダウンロード不可な管理及び報告ツールのオンラインによる提供」)(「コンピュータサービス、すなわちコンピュータ、
ネットワーク及び携帯電子装置用のダウンロード
不可なソフトウェアのオンラインによる提供」)(IR1167714)

624

computer services, namely,
creating an online community
computer services, namely, hosting,for registered users tocreating and maintaining an online
participate in discussions, getplatform for registered users to participate
feedback from their peers,in discussions, get feedback from theirform virtual communities, andpeers, form virtual communities, andengage in social networking
engage in social networking services in theservices in the field of general➔ field of general interest(2)interest(「コンピュータサービス、すなわち総合的な興味分野における討論に参加し、その視聴者から意見を集め、
仮想コミュニティを形成し、ソーシャルネットワーキングサービスに関与する、登録ユーザのためのオンラ
インコミュニティの作成」)(「コンピュータサービス、すなわち総合的な興味分野における討論に参加し、その視聴者から意見を集め、仮想コミュニティを形成し、ソーシャルネッ
トワーキングサービスに関与する、登録ユーザのためのオンラインプラットフォームのホスティング、
作成及び保守」)(補正示唆案も同じ。下線部を追加の示唆)(IR1159400)(補正後の表示)computer services, namely, hosting on-line
community websites for registered users
to participate in discussions, form virtual
communities, engage in social networking,and exchange documents

computer services, namely,
creatinganon-linecommunity for registered(「コンピュータサービス、すなわち討論に参加し、users to participate in
仮想コミュニティを形成し、ソーシャルネットワー
discussions,form
virtualキングに関与し、文書を交換する、登録ユーザのためのオンラインコミュニティウェブサイトのホス
communities, engage in social
ティング」)
networking, and exchange➔ (補正示唆案)(3)
documents
Computer services, namely, hosting(「コンピュータサービス、すなわち
computer sites (web sites) involving an
討論に参加し、仮想コミュニティを
online community for registered users to
形成し、ソーシャルネットワーキン
participate in discussions, form virtualグに関与し、文書を交換する、登録
ユーザのためのオンラインコミュニ
communities,
engageinsocialティの作成」)
networking, and exchange documents)(IR1172735)(「コンピュータサービス、すなわち討論に参加し、仮想コミュニティを形成し、ソーシャルネットワー
キングに関与し、文書を交換する、登録ユーザのためのオンラインコミュニティに関するコンピュー
タサイト（ウェブサイト）のホスティング」)

625

Providing computer software
on-line.

Providing online non-downloadable
computer software.

(4) (「オンラインによるコンピュータソ ➔ (「オンラインによるダウンロード不可のコンピュータソフトウェアの提供」)
フトウェアの提供」)(補正示唆案も同じ。上記下線部の追加を示
唆)(削除補正)(補正示唆案：providing information
providing information relating
to the inspection, evaluation
relating to the inspection, evaluation andand certification
certification of laboratory apparatus and➔(5)
instruments for testing pharmaceuticals,(「検査、評価及び証明に関する情報
cosmetics or food stuffs)の提供」)(IR1173364)(IR1185886)
studies in the field of energy
production and distribution(「医薬品、化粧品又は食料品の試験のための研究用機器の検査、評価及び証明に関する情報の提供」)

technical studies in the field of energy
production and distribution(6) (「エネルギー生産及び供給の分野に ➔ (「エネルギー生産及び供給の分野における技術的おける研究」)

研究」)(IR1172556)(補正示唆案も同じ)(補正後の表示)
professional and consulting services inrelation to computers and computer
professional and technicalsoftware; computer support services
assistance services and(programming and software installation,
consulting services in relation ➔repair and maintenance services)to computers and computer(「コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに(7) software
関する専門的及び助言サービス；コンピュータ支援(「コンピュータ及びコンピュータソ
フトウェアに関する専門的及び技術的支援サービス並びに助言サービス」)

サービス（プログラミング及びソフトウェアのインストール、修理及び保守サービス）」)(左列下線部の補正示唆案)
technical assistance services in relation to(IR1156902)➔ computers and computer software(「コンピュータ及びコンピュータソフトウェアに関する技術支援サービス」)

computer consultancy(削除補正)(補正示唆案：computer SOFTWARE(「コンピュータ及びコンピュータソ(8) フトウェアに関する技術支援サービ ➔ consultancy)ス」)(IR1169030)(「コンピュータソフトウェアに関する助言」)

626

consultancy in the field ofcomputer hardware

consultancy in the field of the design anddevelopment of computer hardware(9) (「コンピュータハードウェアの分野 ➔ (「コンピュータハードウェアの設計及び開発の分における助言」)

野における助言」)(IR1178723)(10)

consultancy relating tocomputers(「コンピュータに関する助言」)(IR1158919)(補正示唆案も同じ)(補正後の表示)computer software consultancy;
consultancy in the design and➔ development of computer hardware(「コンピュータソフトウェアに関する助言；コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言」)(補正示唆案)➔ Computer software consultancy(「コンピュータソフトウェアに関する助言」)

Services of an engineer(11) (「技術者によるサービス」)(IR1166953)
scientific expertise(12) (「科学専門家によるサービス」)(13)(IR1182791)
design, creation, hosting,
maintenance and promotionof Internet sites for third
parties(「第三者のためのインターネットサ
イトのデザイン、作成、ホスティン
グ、保守及び販売促進」)

Engineering services➔ (「エンジニアリングサービス」)(補正示唆案も同じ)
scientific consultancy➔ (「科学専門家によるサービス」)(補正示唆案なし)
design, creation, hosting and maintenanceof Internet sites for third parties➔ (「第三者のためのインターネットサイトのデザイ
ン、作成、ホスティング及び保守」)(補正示唆案なし、第 35 類の表示を削除せよとの示唆のみ)(IR1174596)(14)

development and planning ofproducts

development of products➔ (「製品の開発」)(「製品の開発及び計画」)(補正示唆案なし。下線部が不明確との指摘のみ)(IR1173669)

627

628

６．３．４ イギリス
（１）概要
イギリスは、独自の審査基準を設け、その基準に従って審査がなされているが、類見出しに記載の表示の取扱い等は OHIM に準じた取扱いとなっており、どの表示が不明
確なものに該当するかが明確に定義されている。商品・役務の表示が不明確であるという拒絶理由は、この不明確であるとされている表示を使用したものと小売等役務に関する表示に集中する傾向にあった。
（２）区分別集計
2013 年において、イギリスを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、372 件1であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれる暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数2は、316 件であり、割合としては 84.95％であった。
指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの理由による暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件を区分別に集計したのが下記の図 1 である。
図 1

指定商品・指定役務の表示が不明確であると指摘された区分は、第 35 類が突出して多く、以下、第 16 類、第 18 類、第 7 類及び第 14 類の商品又は役務の表示に関する指摘が多かった。

1 なお、暫定的拒絶通報のデータを取得できなかった案件は除いている。
2 表示が不明確であるとの拒絶理由があっても、補正されずに登録となった案件は含まれていない。

629

（３）根拠条文等
根拠条文等は以下のとおりである。
まず、商品・役務の指定について、出願人は、願書にニース国際分類と、ニース国際
分類の区分に該当する商品・役務を記載しなければならない（イギリス商標規則3,4第 8条(2)(a)5及び同(b)6）。そして、商品・役務の記載には、「当該商品又はサービスの内容を明確に示し、かつ、ニース分類の類への分類を可能とするような方法で記述されなけ
ればならない。」（イギリス商標規則第 8 条(2)(b)）なお、商品・役務の表示が不明確であるという拒絶理由は、
商標法7,8第 1 条(1)9及び同法第 3 条(1)(a)10に基づき通知される。
指定商品・指定役務の表示が明確か否かは、その商品・役務の分野における平均的な者が特に説明をすることなく、その指定商品・指定役務を明確に理解できる程度に記載する必要がある（商標審査マニュアル113.512）
3 「Trademark Rules」、2014 年 10 月 6 日、イギリス特許庁（UKIPO）ホームページ内、URL：

https://www.gov.uk/government/publications/trade-marks-rules （アクセス日：2016 年 2 月 22 日）
4 「英国商標規則（日本語版）」、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権制度情報、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou_kisoku.pdf （アクセス日：2016 年 2月 22 日）5 前記脚注 3 参照。
原文ではこのように記載されている「8.—(2) Every application shall specify—(a) theclass in the Nice Classification to which it relates; 」（「規則 8 (2) すべての出願は，次のものを指定しなければならない。(a) 当該出願に係るニース分類の類，」）日本語訳は、前記脚注 4 を参照した。
6 前記脚注 3 参照。原文ではこのように記載されている。
「(b) the goods or services which areappropriate to the class and they shall be described in such a way as to indicate clearly the nature ofthose goods or services and to allow them to be classified in the classes in the Nice Classification.」（「(b) 当該類に該当する商品又はサービス。これらは，当該商品又はサービスの内容を明確に示し，かつ，ニース分類の類への分類を可能とするような方法で記述されなければならない。
」）日本語訳は、前記脚注 4 を参照した。
7 「Trademark Act 1994」、イギリス特許庁ホームページ内、URL：
https://www.gov.uk/government/publications/trade-marks-act-1994 （アクセス日：2016 年 2 月 22 日）
8 「英国商標法 命令書 2009/3250 より最終改正」、2010 年 1 月 1 日施行、日本国特許庁ホームページ
内、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou.pdf （アクセス日：2016
年 2 月 22 日）
9 前記脚注 7 参照。原文ではこのように記載されている。
「1. - (1) In this Act a “trade mark” means any
sign capable of being represented graphically which is capable of distinguishing goods or services of
one undertaking from those of other undertakings. A trade mark may, in particular, consist ofwords (including personal names), designs, letters, numerals or the shape of goods or theirpackaging.」（「1 条 商標(1) 本法において「商標」とは，視覚媒体により表現することができるすべての標識であって，ある事業の商品又はサービスを他の事業の商品又はサービスから識別することができるものをいう。特に，商標は，語（個人の名称を含む），図案，文字，数字又は商品若しくはその包装の形状からなることができる。
」）日本語訳は、前記脚注 8 を参照した。
10 前記脚注 7 参照。原文ではこのように記載されている。
「3. - (1) The following shall not be registered-(a) signs which do not satisfy the requirements of section 1(1),」（「第 3 条 (1) 次のものは登録されない。(a)第 1 条(1)の要件を満たさない標識」）日本語訳は、前記脚注 8 を参照した。
11 「商標審査マニュアル（Manual of trade marks practice）」、2009 年 3 月 3 日版、英国特許庁ホーム
ページ内、URL：https://www.gov.uk/government/publications/manual-of-trade-marks-practice （アクセス日 2016 年 2 月 4 日）
12 前記脚注 11 参照。第 5 頁

630

3.5 Need for clarity in specifications(前略)
The test to be applied is whether the applicant's descriptions of his goods or services
are such that permit an average person engaged in the relevant trade to clearly
ascertain the nature of the goods or services for which the applicant seeks to register
his trade mark, without the need for further explanation.
Though it is preferable that terms be defined in mainstream dictionaries, it isacceptable to use terms found in specialist dictionaries or other works. Also many
terms are used which are common in particular trades and can be accepted in
specifications providing they are clearly understood and fall in the class of theapplication. Even if a particular term does not appear in a specialist dictionary it
may be accepted on the basis that it is widely understood, for example when a newterm of art is prevalent on the internet.
3.5 指定における明確化の要件
ここで適用すべきテストは、出願人による自己の商品又は役務の指定について、関係する取引に従事する平均的な者が、更なる説明を必要とすることなく、出願人が商標登録を求める商品又は役務の性質を明確に確認することができるのか否かである。
用語は主流の辞書において定義されていることが望ましいが、専門家用の辞書又はその他の作品において確認される用語の使用も認められる。更に、特定の取引において一般的である用語も多数使用されており、これらの用語は、明確に理解され、出願の区分に該当することを条件として、指定における記載が認められる。特定の用語が専門家用の辞書から発見できない場合であっても、例えばインターネットで普及している新たな技術用語など、広く理解されている状況に基づき認めることができる。

（４）指定商品・指定役務の表示に関する補正指示の特徴
ア 類見出しに記載の表示について
英国では、基本的に類見出しに記載の表示を使用することが可能である。類見出しに記載の表示を指定商品・指定役務の表示として使用した場合、類見出しに記載の表示であるからといって一律に不明確とするような取扱いがされるのではなく、その表示について不明確であるか否かが個別具体的に判断される13。
ただし、いくつかの区分における類見出しに記載の表示については、明確な指定商品・指定役務の表示として認められておらず、使用した場合、表示が不明確であるとの拒絶理由に該当する。商標審査マニュアルにおいて、不明確であると示されている類見出しの表示は以下のとおりである14。

13 前記脚注 11 参照。第 239 頁
14 前記脚注 11 参照。第 241～第 244 頁

631

第6類

Goods of common metal not included in other classes(「他の類に属さない一般の金属製品」)

第7類

Machines and machine tools(「機械及び工作機械」)

第 14 類Precious metals and their alloys and goods in precious metals or coatedtherewith, not included in other classes(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製又は貴金属メッキの製品であって、他の類に属さないもの」)第 16 類Paper, cardboard and goods made from these materials, not included inother classes(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)第 17 類

Rubber, gutta-percha, gum, asbestos, mica and goods made from thesematerials and not included in other classes(「ゴム、グタペルカ、ガム、石綿、雲母、及びこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)第 18 類

Leather and imitations of leather, and goods made of these materials
and not included in other classes(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)第 20 類

Goods (not included in other classes) of wood, cork, reed, cane, wicker,
horn, bone, ivory, whalebone, shell, amber, mother-of-pearl,meerschaum and substitutes for all these materials, or of plastics(「木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、真珠母、海泡石及びこれらの材料の代用品、又はプラスチックによる製品（他の類に属するものを除く。）」)

第 37 類Repair; installation services(「修理；取付けサービス」)

第 40 類Treatment of materials(「材料処理」)

第 45 類

Personal and social services rendered by others to meet the needs ofindividuals(「個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス」)

以下では、不明確であると指摘された案件数の多い区分の表示を取り上げているが、そのほとんどが上記に挙げられている類見出しに記載の表示への指摘であった。

632

（５）よくある指摘について（区分別）
以下では、指摘の多い区分を中心に、頻繁に指摘を受けていた表示について説明する。
ア 第7類
第 7 類では、類見出しに記載の表示のうち、“Machines and machine tools” の表示への指摘がほとんどであった（上記 6.3.4(4)ア参照）。ただし、“Machines and machine
tools” のうち、“Machines” の表示が不明確であると指摘されることが多く、この部分を削除又は具体的に限定することで登録となっていた。本調査の範囲では、“Machines”
以外の指摘は見当たらなかった。
例えば、以下のような例があった。
Machines and machine tools(1) (「機械及び工作機械」)

Machine tools➔ (「工作機械」)(補正示唆案も同じ)(IR1152424)
machines and machine tools,
including machines for themachine tools, including machines for theassembly of hoses andassembly of hoses and machines formachinesfor
operatingoperating hydraulic pipes➔(2) hydraulic pipes(「工作機械、ホース組立用機械及び水圧パイ(「機械及び工作機械、ホース組立用
プ操作用機械を含む」)
機械及び水圧パイプ操作用機械を含(補正示唆案も同じ)
む」)(IR1156195)

Machines and machine tools(3) (「機械及び工作機械」)(IR1169627)(補正後の表示)
Centrifugal mills; feeders; pneumaticconveyors, cyclone separators, mills➔(machines); machine tools(「遠心製粉機；フィーダ；空気圧式コンベヤ；サイ
クロン分離器；製粉機(機械)；工作機械」)(補正示唆案)➔ machine tools(「工作機械」)

633

イ 第 14 類
第 14 類では、類見出しに記載の表示のうち、“Precious metals and their alloys andgoods in precious metals or coated therewith not included in other classes” の表示への指摘がほとんどであった（上記 6.3.4(4)ア参照）。ただし、上記記載のうち、“goods inprecious metals or coated therewith not included in other classes” の表示について不明確であると指摘されることが多く、“Precious metals ～” 全体について不明確と指摘している場合であっても、“and goods in precious metal ～” の部分を削除又は具体的に限定することで登録となっていた。本調査では、これ以外の指摘は見当たらなかった。
例えば、以下のような例があった。

(1)

Precious metals and their
alloys and goods in precious
metals or coated therewith
not included in other classes(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製又は貴金属メッキの製品であって他の類に属さないもの」)Precious metals and their alloys➔ (「貴金属及びその合金」)(補正示唆案も同じ)(IR1153396)(2)

Precious metals and their
alloys and goods in precious
metals or coated therewith,
not included in other classes(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製又は貴金属メッキの製品であって、他の類に属さないもの」)Precious metals and their alloys➔ (「貴金属及びその合金」)(補正示唆案も同じ)(IR1187327)

634

Precious metals and their alloys and goods
made of these materials or coated therewith
not included in other classes, namely,
jewellery boxes and watch boxes, jewellery
cases, case for chronometric instruments,
badges of precious metal, ingots of precious
Precious metals and theirmeta], hat ornaments of precious metal,
alloys and goods made ofcufflinks, tie clips, hat pins, hair pins, lapel
these materials or coatedpins, tie pins, key rings [trinkets or fobs],
therewith not included inshoe ornaments [jewellery], spun silver➔(3) other classes[silver wire], precious metals and their(「貴金属及びその合金、並びにこれalloysらの材料製又はこれらのメッキの製品であって他の類に属さないもの」)(IR1197025)(「貴金属及びその合金、並びにこれらの材料製又はこれらのメッキの製品であって他の類に属さないもの、すなわち宝石箱及び腕時計箱、宝石ケース、時計用ケース、貴金属製バッジ、貴金属製インゴット、
貴金属製帽子飾り、カフスボタン、ネクタイ止め、
帽子用ピン、ヘアピン、襟用ピン、ネクタイピン、
キーリング（アクセサリ又はキーホルダ）、靴飾り（宝石類）、銀糸（銀線）、貴金属及びその合金」)(補正示唆案なし)

ウ 第 16 類
第 16 類では、類見出しに記載の表示のうち、“Paper, cardboard and goods made fromthese materials, not included in other classes” の表示への指摘がほとんどであった（上記 6.3.4(4)ア参照）。ただし、上記記載のうち、“goods made from these materials,
not included in other classes” の表示について不明確であると指摘されることが多く、“Paper, cardboard ～” 全体について不明確と指摘している場合であっても、“andgoods made from ～” の部分を削除又は具体的に限定することで登録となっていた。
なお、類見出しに記載の他の表示については採用例があった（例えば、IR1186422、IR1181012、IR1187327 など）。
例えば、以下のようなものがあった。

635

Paper, cardboard and goods
made from these materials,
included in this class(1)(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品であって、本類に属するもの」)Paper, cardboard goods➔ (「紙及び厚紙製品」)(補正示唆案なし)(IR1157019)
Paper, cardboard and goods
made from these materials,
not included in other classes(2)(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)Paper, cardboard➔ (「紙、厚紙」)(補正示唆案も同じ)(IR1187327)
Paper, cardboard and goods made of thesematerials namely: paper bags, letter paper,envelope paper, boxes of cardboard andpaper, paper for wrapping and packaging,cardboard packaging, packaging materials
Paper, cardboard and goods
made of cardboard, decorative paper bows,made of these materials,
gift paper, decorative paper centerpieces,included in this classdisplay banners made of cardboard, flags of➔(3)
paper, advertising signs of paper and(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品であって、本類に属するもcardboard and not included in other classesの」)(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品、すなわ
ち紙袋、便せん、紙封筒、厚紙製及び紙製の箱、包装及び梱包用の箱、厚紙製包装容器、厚紙製包装材
料、装飾用紙製蝶型リボン、贈呈品包装紙、紙製テーブル飾り、厚紙製立て看板、紙製の旗、紙製及び厚紙製の広告標識であって他の類に属さないもの」)(IR1185230)(補正示唆案なし)
cardboard articles(4) (「厚紙製品」)➔(IR1199701)(削除)(補正示唆案なし)

エ 第 18 類
第 18 類では、類見出しに記載の表示のうち、“Leather and imitations of leather, andgoods made of these materials and not included in other classes” の表示への指摘がほとんどであった（上記 6.3.4(4)ア参照）。ただし、上記記載のうち、“goods made from636

these materials, not included in other classes” の表示について不明確であると指摘されることが多く、“Leather and imitations of leather ～” 全体について不明確と指摘している場合であっても、“and goods made from ～” の部分を削除又は具体的に限定することで登録となっていた。
類見出しに記載の表示ではない指定商品の表示において、“goods made from thesematerials, not included in other classes” と同様の表示が含まれている場合でも不明確と指摘されている（例えば、下記(4)(5)）。
類見出しに記載の他の表示については採用例があった（例えば、IR1196833、
IR1197891）。
例えば、以下のようなものがあった。
Leather and imitations of leather,and goods made of these materials
and not included in other classes
(1)

(2)

(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)(IR1178730)
Leather and imitations of leather,goods made of these materials andnot included in other classes, inparticular bags.

Leather and imitations of leather➔ (「革及び人工皮革」)(補正示唆案も同じ)➔(「革及び人工皮革、特にバッグ」)(「革及び人工皮革、これらの材料による製品であって他の類に属さないもの、
特に
バッグ」)

(3)

(補正示唆案も同じ)(IR1171915)
Leather and imitations of leather
and goods made therefrom(「革及び人工皮革並びにその製品」)

Leather and imitations of leather, inparticular bags.

Leather and imitations of leather➔ (「革及び人工皮革」)(補正示唆案も同じ)(IR1192443)

637

cattle skins and goods made ofthese materials and not included
in other classes, including bags,
cattle skins, bags, luggages, wallets,
luggages, wallets, portfolios, boxes
portfolios, boxes or chests, businessor chests, business card cases,
card cases, cosmetic cases sold empty,
cosmetic cases sold empty, leather
leather briefcases, school bags, leather
briefcases, school bags, leather➔ shopping bags
(4)
shopping bags(「家畜皮及びその材料による製品であって他の類に属さないものであり、バッグ、
旅行かばん、財布、書類かばん、箱又はチェスト、名刺用ケース、空で販売される化粧品ケース、革製ブリーフケース、通学用
かばん、革製買物袋を含む」)(「家畜皮、バッグ、旅行かばん、財布、書類かばん、箱又はチェスト、名刺用ケース、空で販売される化粧品ケース、革製ブリーフケース、
通学用かばん、革製買物袋」)(補正示唆案も同じ)(IR1185861)
articles made of leather, imitation
articles made of leather, imitation
leather and other materials use forleather and stout leather used forcarrying purpose and other notcarrying purpose, namely, sport bags,
included in other classes including
all purpose carrying bags, hand bags,
bags, leather and stout leather
wallets, backpacks, leather and stout➔ leather boxes and trunks, key cases(5) boxes and trunks, key cases(「革、人工皮革及びその他の材料による運搬用品であって他の類に属さないものであり、バッグ、革製及び補強革製の箱及びトランク、キーケースを含む」)(「革、人工皮革及び補強革製の運搬用品、すな
わちスポーツバッグ、多目的バッグ、ハンドバ
ッグ、財布、バックパック、革製及び補強革製の箱及びトランク、キーケース」)(補正示唆案なし)(IR1171878)

オ 第 35 類
第 35 類の類見出しに記載の表示については、すべての表示について登録例があった（例えば、IR1196833、IR1169577 など）。
不明確であるとの指摘が集中していたのは、商品の小売又は卸売に関する表示についてであった。ここで、商標審査マニュアル15では、商品の小売又は卸売に関する表示に関し、認められ得る表示例と認められない表示例が挙げられており、これらの認められ得る表示例とは異なる形式で記載した場合、不明確であるとの指摘がなされているように見受けられる。
認められ得る表示例として挙げられているのは、以下のとおりである。

15 前記脚注 11 を参照。第 200～206 頁

638

- The bringing together, for the benefit of others, of a variety of [indicate goods ortypes of goods], enabling customers to conveniently view and purchase those
goods;- The bringing together, for the benefit of others, of a variety of goods, enablingcustomers to conveniently view and purchase [indicate goods or types of goods];- Retail services connected with [indicate goods or types of goods];- Retail services connected with the sale of [indicate goods or types of goods];- Retail store services in the field of [indicate goods or types of goods];- Department store retail services connected with [indicate goods or types of goods]
as in, for example:- Department store services connected with the sale of beauty products, toiletries,
machines for household use, hand tools, optical goods, cameras, domestic
electrical and electronic equipment, including white goods, jewellery, clocks,
watches, stationery, publications, luggage, furniture, household containers andutensils, furnishings, textiles, clothing, footwear, headwear, haberdashery, toysand games, sports equipment, foodstuffs, drinks and tobacco products;- Shop retail services connected with [indicate goods or types of goods];- Mail order retail services connected with [indicate goods or types of goods];- Electronic shopping retail services connected with [indicate goods or types ofgoods];- Retail clothing shop services;- Stationery shop retail services connected with the sale of stationery, printed
matter, computer equipment and peripherals and home entertainment
products;- The bringing together, for the benefit of others, of a variety of goods enablingcustomers to conveniently view and purchase those goods from a clothing andclothing accessories catalogue by mail order or by means of telecommunications.
(仮訳)・他人の便宜のために各種の(商品又は商品の種類を表示)を揃え、顧客がこれらの商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること；・他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客が(商品又は商品の種類を表示)を見、かつ、購入するために便宜を図ること；
・(商品又は商品の種類を表示)に関する小売サービス；・(商品又は商品の種類を表示)の販売に関する小売サービス；・(商品又は商品の種類を表示)の分野における小売店サービス；・(商品又は商品の種類を表示)に関する百貨店での小売サービス、例えば：・美容製品、洗面用品、家庭用機械器具、手動工具、光学製品、カメラ、白物家電品を含む家庭用
電気及び電子機器、宝石類、置き時計、腕時計、文房具、出版物、旅行かばん、家具、家庭用包装容器及び食器、装飾品、布地、被服、履物、帽子類、小物雑貨、おもちゃ及びゲーム、スポー
ツ用品、食品、飲料及びたばこ製品の販売に関する百貨店サービス；・(商品又は商品の種類を表示)に関する店舗での小売サービス；・(商品又は商品の種類を表示)に関する通信販売サービス；・(商品又は商品の種類を表示)に関する電子ショッピングによる小売サービス；639

・被服の小売店サービス；・文房具、印刷物、コンピュータ装置及び周辺機器並びに家庭用娯楽製品の販売に関する文房具店
での小売サービス；
・他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客が被服及び服飾品カタログを見、通信販売又は電気通信手段によって購入するために便宜を図ること。

また、認められない表示例は以下のような例が挙げられている。
- Sale of electrical and electronic goods for industrial use [the sale of goods is not a
service];- Trade in building products [trading in goods is not a service];- Retailing [retailing goods is not a service per se];- Retailing of cars [retailing of goods is not a service];- Retail services for the sale of foods [sale of goods is not a service];- Retail off licences specialising in the sale of alcoholic beverages [sales are not a
service];- Shops [not a service per se];- Factory shops [not a service per se];- Shopkeeping [not a service per se];- Merchandising [not a service per se];- Distributorship [not a service per se];- Sales services [not a service per se];- Direct selling [not a service per se];- Mail order [not a service per se];- Television shopping [not a service per se];- Electronic shopping [not a service per se];- Computer shopping [not a service per se];- E-commerce [not a service per se] ;- Retail services [unqualified] ;- Retail store services [unqualified];- Department store services [unqualified];- Mail order catalogue services [unqualified];- The bringing together, for the benefit of others, of a variety of goods, enablingcustomers to conveniently view and purchase those [unqualified] goods;- The bringing together, for the benefit of others, of a variety of goods, enablingcustomers to conveniently view and purchase those goods in a department store[“department store” does not identify the types of goods];- The bringing together, for the benefit of others, of a variety of goods, enablingcustomers to conveniently view and purchase those goods from a generalmerchandise internet web site [“general merchandise” does not identify the typesof goods];
640

- Retail services connected with the sale of electrical and electronic goods [the terms“Electrical” and/or “Electronic” are too vague without further indication to define
types of goods];- Retail services connected with stationery products and the like goods [“and the likegoods” fails to identify the goods or types of goods];(仮訳)
・工業用電気及び電子製品の販売(商品の販売は役務ではない)；
・建設物の取引(商品の取引は役務ではない)；
・小売業(商品の小売それ自体は役務ではない)；
・自動車の小売(商品の小売は役務ではない)；
・食品販売のための小売サービス(商品の小売は役務ではない)；
・アルコール飲料の専門販売ライセンスの小売(販売は役務ではない)；・店舗(それ自体は役務ではない)；
・工場直売店(それ自体は役務ではない)；・小売(それ自体は役務ではない)；・販売(それ自体は役務ではない)；・販売店(それ自体は役務ではない)；
・販売サービス(それ自体は役務ではない)；
・直接販売(それ自体は役務ではない)；
・通信販売(それ自体は役務ではない)；
・テレビショッピング(それ自体は役務ではない)；
・電子ショッピング(それ自体は役務ではない)；・コンピュータショッピング(それ自体は役務ではない)；
・電子商取引(それ自体は役務ではない)；
・小売サービス(適格な指定ではない)；
・小売店サービス(適格な指定ではない)；
・百貨店サービス(適格な指定ではない)；
・通信販売カタログサービス(適格な指定ではない)；
・他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客が(適格な指定でない)商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること；・他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客が百貨店における商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること("百貨店"は商品の種類を特定していない)；
・他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客が総合販売のインターネットウェブサイトから商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること("総合販売"は商品の種類を特定していない)；
・電気及び電子製品の販売に関する小売サービス("電気"及び／又は"電子"という文言は、更に商品の種類を定義して表示しない限り、きわめて漠然としている)；・文房具及びこれに類する製品に関する小売サービス("これに類する製品"は商品又は商品の種類を特定していない)；例えば、以下のようなものがあった。
認められ得る表示例に記載されている例であるが、具体的な商品の記載が無く不明確とされた事例（下記(1)(2)）、小売等役務に関連する具体的な商品の表示のうち、一部が不明確と指摘された例（下記(3)～(5)）、小売等役務の対象となる商品を記載する場
合は、“connected with” を使用するように指摘された例（下記(6)～(9)）、認められ得る表示として例示されたものであるが不明確であると指摘を受けた例（下記(10)）があった。
641

the bringing together, for theretail services, provided on-line andbenefit of others, of a variety
in-store, connected with the sale of clothing,of goods, excluding thefootwear, headgear, cosmetics, beauty
transport thereof, enablingproducts, purses, wallets, bags, belts,
customers to conveniently
foulards, hair bands, hair grips, hair stylingview and purchase those➔ accessories(1) goods(「他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客が百貨店における商品を見、かつ、購入するために便宜を図ることであって、その商品の輸送を除く」)(IR1153643)(「被服、履物、帽子類、化粧品、美容製品、小銭入
れ、財布、バッグ、ベルト、フーラード洋品、ヘアバンド、ヘアグリップ、ヘアスタイリング用装飾品の販売に関する、オンライン及び店舗内で提供する
小売サービス」)(補正示唆案なし)(補正後の表示)retail service(s) provided over a global
computer network connected with the saleof products in the areas of women's and➔men's fashion
retailing services provided
over a global computer(「女性及び男性用ファッション分野の製品の販売に
network
関してグローバルコンピュータネットワークによっ(2)(「グローバルコンピュータネット
ワークによって提供される小売サービス」)て提供される小売サービス」)(補正示唆案)Retail services provided over a global(IR1154006)
computer network connected with the sale➔ of clothing, footwear, and headgear.
(「被服、履物及び帽子類の販売に関してグローバル
コンピュータネットワークによって提供される小売サービス」)(3)

on-line retail store services
featuringcosmetic
andbeauty products, clothing
and accessories.
(「化粧品及び美容製品、被服及び付属品を特徴とするオンライン小売店サービス」)(削除補正)(補正示唆案：on-line retail store services
connected with cosmetic and beauty➔
products, clothing.)(「化粧品及び美容製品、被服に関するオンライン小売店サービス」)(IR1153643)

642

online retail store services
featuring online delivery ofdigitalmedia,
namelyonline retail store services featuring online
images, movies, musical anddelivery of digital media, namely images,
audiovisual
works
and
movies, musicals and audiovisual works➔(4) related merchandise(「ディジタルメディア、すなわち
画像、映画、音楽及び視聴覚作品のオンラインによる配信並びに関連する販売を特徴とする、オンラ
イン小売店サービス」)(「ディジタルメディア、すなわち画像、映画、音楽
及び視聴覚作品のオンラインによる配信を特徴とす
る、オンライン小売店サービス」)(補正示唆案なし。左列下線部が不明確と指摘)(IR1192198)(5)

retail sales and wholesale
services of goods of classes
06, 07, 08(「第 6 類、第 7 類、第 8 類の商品の小売及び卸売サービス」)(IR1166847)(削除補正)(補正示唆案：retail and wholesale services
connected with the sale of [Please insert the➔ actual goods])(［実際の商品を記入されたい。］の販売に関する小売及び卸売サービス)

Retailingandwholesaling
servicesconnected with the sale of tea and otherdrink and beverages, syrups, powders andpreparations for making beverages, articles
and utensils used in the preparation andRetailing and wholesaling
service of food and beverages namely
services
includingtheteapots, cups, plates, saucers, cutlery andprovision of in store beveragestrainers,
sugars,cakes,
biscuits,➔(6) outlets
chocolates, ices and sweets(「店内で提供する飲料の直接販売を含む小売及び卸売サービス」)(IR1160817)(「茶及びその他の飲料品、飲料製造用シロップ、粉類及び調合品、飲食物の調理及び提供に使用される食器及び調理器具、すなわちティーポット、カップ、大皿、小皿、ナイフ類及びこし器、砂糖、ケーキ、
ビスケット、チョコレート、氷及び甘味品の販売に関する小売及び卸売サービス」)(補正示唆案なし。具体的な商品を記載するよう示唆)
retail services for cosmetics(7) (「化粧品の小売サービス」)(IR1170211)

retail services connected with the sale of➔ cosmetics and bags(「化粧品及びバッグの販売に関する小売サービス」)

643

sales arranging of computer
software.

retail services connected with the sale ofcomputer software.

(8) (「コンピュータソフトウェアの販 ➔ (「コンピュータソフトウェアの販売に関する小売サ
売の手配」)ービス」)(IR1153643)(補正示唆案も同じ)

online retail store services
featuring online delivery ofdigitalmedia,
namelyonline retail services connected with sale ofimages, movies, musical andimages, movies, musical and audiovisualaudiovisual
works
and
works all being digital media
relatedmerchandise➔(9)(「ディジタルメディア、すなわち
画像、映画、音楽及び視聴覚作品のオンラインによる配信並びに関連する販売を特徴とする、オンラ
イン小売店サービス」)(「画像、映画、音楽及び視聴覚作品であってすべて
ディジタルメディアである作品の販売に関するオンライン小売サービス」)(補正示唆案も同じ)(IR1182520)(削除補正)(補正示唆案：retail services connected with
Retail clothing shop services.
the sale (Please list all of the goods that you➔(10) (「被服の小売店サービス」)
are intending to sell.)(IR1163184)「（販売を意図する商品すべてを列挙されたい。）の販売に関する小売サービス」)

644

６．３．５ 欧州連合（EU）（１）概要
欧州共同体商標意匠庁（OHIM1）では、採用可能な商品・役務のリストが TM Class2で公開されており、このリストに掲載されている商品・役務の表示を使用した場合、その表示は自動的に認められ、リストにない表示を使用した場合、審査官による審査に付される。類見出しに記載の表示は基本的に使用可能であるが一部の表示は不明確と指摘されるため、“namely” 等の用語を介するなどして、商品・役務の表示をより明確に特定することが必要となる。
（２）区分別集計
2013 年において、OHIM を指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数3は、254 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数4は、6 件であり、割合としては 2.36％であった。
指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの理由による暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件を区分別に集計したのが下記の図 1 である。
図 1

1 The Office for Harmonization in the Internal Market (OHIM)
2 TM Class：主に欧州の加盟国の商標に関する官庁及び商標の国際出願において受け入れ可能な商品・役務の表示のデータベース、URL：http://tmclass.tmdn.org/ec2/ （アクセス日：2 月 12 日）
3 なお、暫定的拒絶通報のデータを取得できなかった案件は除いている。
4 表示が不明確であるとの拒絶理由があっても、補正されずに登録となった案件は含まれていない。

645

（３）根拠条文等
商品・役務の指定について、出願人は、願書に登録を求める商品・役務の一覧を記載
しなければならず（欧州共同体商標規則5,6（以下、「CTMR」と表記する。）第 26 条
(1)(c)7）、出願の対象である商品・役務については、「実施規則に指定する分類制度にしたがって分類しなければならない」（CTMR 第 28 条8）。また商品及び役務の分類についは、ニース国際分類に従い（欧州共同体商標実施規則9,10（以下「CTMIR」と表記する。）2(1)11）、商品・役務の表示は、「商品及びサービスの性質が明瞭に示され、かつ、各品目がニース分類の 1 の類にのみ属することとなるように表現」（CTMIR
2(3)12）する。

5 「Community trade mark regulation (CTMR), (EC) No 207/2009」（英語版）、2009 年 2 月 26 日、

OHIM ホームページ内、URL：
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/community-trade-mark-legal-texts （アクセス日：2016 年 2 月
22 日）
6 「共同体商標に関する理事会規則」（日本語版）、日本特許庁ホームページ内、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/shouhyou_rijikai.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 22日）
7 前記脚注 5 参照。
原文ではこのように記載されている。
「Article 26 1. An application for a Community
trade mark shall contain: (c) a list of the goods or services in respect of which the registration isrequested;」（「26 条 (1) 共同体商標出願には，次のものを含めなければならない。(c) 求める登録の対象である商品又はサービスの一覧」）日本語訳は、前記脚注 6 を参照した。
8 前記脚注 5 参照。原文ではこのように記載されている。
「Article 28 Goods and services in respect ofwhich Community trade marks are applied for shall be classified in conformity with the system ofclassification specified in the Implementing Regulation.」（「第 28 条 共同体商標出願の対象である商品及びサービスについては，実施規則に指定する分類制度に従って分類しなければならない。
」）日本語訳は、前記脚注 6 を参照した。
9 「Community trade mark implementing regulation (CTMIR), (EC) No 2868/95」、2009 年 3 月 31
日、OHIM ホームページ内、URL：
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/community-trade-mark-legal-texts （アクセス日：2016 年 2 月
11 日）
10 「共同体商標に関する商標委員会規則」（日本語版）、日本特許庁ホームページ内、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/shouhyou_iinkai.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 11日）
11 前記脚注 9 参照。原文ではこのように記載されている。
「Rule 2 (1) The common classificationreferred to in Article 1 of the Nice Agreement Concerning the International Classification of Goods
and Services for the Purposes of the Registration of Marks of 15 June 1957, as revised and amended,shall be applied to the classification of the goods and services.」（「規則 2 (1) 商品及びサービスの分類については，改正及び修正された，標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する 1957 年 6月 15 日のニース協定第 1 条にいう共通の分類を適用する。
」）日本語訳は、前記脚注 10 を参照した。
12 前記脚注9 参照。
原文ではこのように記載されている。
「(3) The goods and services shall, in principle,
be grouped according to the classes of the Nice classification, each group being preceded by the
number of the class of that Classification to which that group of goods or services belongs andpresented in the order of the classes under that Classification.」（「(3) 商品及びサービスは，原則として，ニース分類の類に従って組分けをし，各々の商品又はサービスの組の先頭にその組が属する当該分類による類の番号を付した上で，当該分類に基づく類の順序に従って表示する。
」）日本語訳は、前記脚
注 10 を参照した。

646

また、商品・役務の表示は、それ単独で、登録による保護の範囲を決定するのに十分に明確かつ正確な表現でなければならず、その性質や通常の意味から保護の範囲を理解することができた場合、その商品・役務の表示は十分に明確かつ正確であるといえる（審査ガイドライン13第 4 章 4.1.114）。

（４）指定商品・指定役務の表示に関する補正指示の特徴
ア 受け入れ可能な商品・役務の表示の推奨
出願人が、既に採用可能とされている商品・役務の表示を使用している場合、それらの商品・役務の表示は自動的に認められ、採用可能なリストに無い表示を使用している
場合、商品・役務の表示に関する審査が行われる（審査ガイドライン第 3 章15）。この採用可能な表示のリストは、OHIM が提供する TM Class に掲載されており、TM Class
に掲載されている商品・役務の表示を使用することが推奨されている。
イ 特定の用語の取扱いについて
OHIM では、“namely”、“being”、“in particular”、“including”、“especially” 及び、“mainly”、といった用語を使用することができるが、その意味合いは異なる。“namely”
や “being” は、その前に置かれた用語をその後ろに置かれた用語で限定するものとして解釈される。例えば、“namely” の前に用語が不明確と指摘されるものであっても、“namely” の後ろに置かれた用語によって十分に特定できているのであれば、採用可能となる。
他の用語は限定するものとしては解釈されず、後ろに置かれた用語は前に置かれた用語の一部として解釈される（審査ガイドライン 4.1.216）。このため、全体として不明確である場合は不明確であると指摘される。
また、“and/or” も使用することが可能である（審査ガイドライン 4.1.317）。
ウ 類見出しに記載の表示について
OHIM では、類見出しに記載の表示を使用することができるが、一部の表示については、不明確であると指摘される。類見出しに記載の表示のうち不明確とされる表示は、下記のとおりである（下記のうち、下線部が不明確とされる部分である）。

13 「Guidelines for Examination in the office for Harmonization in the Internal Market (Trade marks

and designs) on community trade marks, Part B Examination, Section 3 Classification」、2015 年 8
月 1 日、OHIM ホームページ内、URL：
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/manual-of-trade-mark-practice （アクセス日：2016 年 2 月 11日）
14 前記脚注 13 参照、第 5 頁
15 前記脚注 13 参照、第 4 頁
16 前記脚注 13 参照、第 5～6 頁
17 前記脚注 13 参照、第 6 頁

647

第6類

Goods of common metal not included in other classes(「他の類に属さない一般の金属製品」)

第7類

Machines and machine tools(「機械及び工作機械」)

第 14 類Precious metals and their alloys and goods in precious metals or coatedtherewith, not included in other classes(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製又は貴金属メッキの製品であって、他の類に属さないもの」)第 16 類Paper, cardboard and goods made from these materials [paper andcardboard], not included in other classes(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品［紙、厚紙］であって、他の類に属さないもの」)第 17 類

Rubber, gutta-percha, gum, asbestos, mica and goods made from thesematerials [Rubber, gutta-percha, gum, asbestos and mica] and notincluded in other classes(「ゴム、グタペルカ、ガム、石綿、雲母、及びこれらの材料［ゴム、グタペルカ、ガム、石綿、雲母］による製品であって他の類に属さないもの」)第 18 類

Leather and imitations of leather, and goods made of these materials[Leather and imitations of leather] and not included in other classes(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料［革及び人工皮革］による製品であって他の類に属さないもの」)第 20 類

Goods (not included in other classes) of wood, cork, reed, cane, wicker,
horn, bone, ivory, whalebone, shell, amber, mother-of-pearl,meerschaum and substitutes for all these materials, or of plastics(「木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、真珠母、海泡石及びこれらの材料の代用品、又はプラスチックによる製品（他の類に属するものを除く。）」)

第 37 類Repair; installation services(「修理；取付けサービス」)

第 40 類Treatment of materials(「材料処理」)

第 45 類

Personal and social services rendered by others to meet the needs ofindividuals(「個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス」)

648

これらの表示が不明確とされるのは、欧州連合司法裁判所（CJEU18）による「IPtranslator」判決（2013 年 6 月 19 日判決、C-301/10）に基づくものである。この判決以前の OHIM の実務においては、類見出しを使用することでその類の範囲に含まれるすべての商品及び役務を対象としていると意図したものについて取り扱うという運用が採用されていたところ、この判決では、類見出しに記載の表示については、その記載によりそのすべての類に属する商品又は役務を指定したとするのではなく、個々の表示に基づいて判断すると判示された。これを受けて、OHIM では、11 の区分における類
見出しに記載の表示について、出願にかかる商品・役務を十分に明確で正確に表現しないものとして挙げており、OHIM を始めとする EU 加盟国における類見出しに記載の表示についての取扱いの基本的な考え方となっている。
なお、欧州連合商標規則（2015 年 12 月 24 日公表、2016 年 3 月 23 日施行、CTMRを改正）第 28 条(8)（新設）では、新規則施行後の 6 か月に限り、2012 年 6 月 22 日以前に出願し、ニース国際分類の類見出しに記載の表示を記載して欧州連合を指定して登録となった又は事後指定した商標に関し、類見出しの文言上の意味を超えた商品又は役務についての商標保護を出願時に求めていた旨を宣言（declare）することができる。なお、宣言のない場合又は上記の要件に当てはまらないものは、類見出しに記載の表示については文言に基づいて解釈される19,20。

エ その他個別の用語に関する留意点
審査マニュアルには、個別の用語に関する留意点が掲載されており、用語のアルファ
ベット順に記載されている（審査ガイドライン第 6 章21）。例えば、“Retail Service” や、“Internet services, on-line services”、“Kits and Set” など、表現の留意点だけでなく、どの区分に属するかなどの判断のガイドが示されている。

（５）指摘された表示の例
以下、審査官から不明確であると指摘を受けた商品・役務の表示の例を示す。下記の(2)～(5)、(7)(9)(12)は、表示が不明確であると指摘を受ける類見出しに記載の表示を使用した事例であり、そのうち下記の(3)(4)(5)(7)は、類見出しに記載の表示のうち、“goods

18 Court of Justice of the European Union (CJEU)
19 「Communication No 1/2016 of the President of the Office of 08/02/2016 concerning theimplementation of Article 28 EUTMR」 OHIM ホームページ内、URL：
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/law_and_pra
ctice/communications_president/co1-16_en.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 24 日）
20 「欧州共同体商標意匠庁、欧州連合商標規則第 28 条(8)の対応について公表」、2016 年 2 月 16 日、
JETRO デュッセルドルフ事務所、JETRO、URL：
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2016/20160216_2.pdf （アクセス日：2016 年 2 月
24 日）
21 脚注 13 参照、第 17 頁～第 37 頁

649

made from these materials, not included in other classes” といった部分を削除することで採用された事例である。
その他の例としては、類見出しに記載の表示のうち、表示が不明確とされる表示に類似のもの（下記(8)）、類見出しに記載の表示ではないが十分に特定されていないとされたもの（下記(1)(6)(10)(13)）があった。また、商品の小売等役務の表示の例が下記(11)であるが、小売等役務の目的となる商品の表示の一部が不明確であると指摘されている。
指摘された商品の表示は、“Paper goods” であるが、この表示は、下記(6)でも不明確と指摘された表示である。下記(14)は、国際事務局から指定商品（役務）の表示欠陥通報がなされた表示について OHIM の審査官も不明確であると指摘した例である。
ironware and metal ware
➔ (削除補正)(1) (「鉄製品及び金属製品」)(IR1217292、第 6 類)
goods made out of metal, if listed
in this class(2) (「本類に記載されている場合の金属製 ➔ (削除補正)品」)(IR1217292、第 6 類)

(3)Precious metals and their alloys
and goods in precious metals orcoated therewith, not included inother classes

Precious metals and their alloys(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製
又は貴金属メッキの製品であって、他の類に属さないもの」)➔ (「貴金属及びその合金」)(補正示唆案なし)(IR1217168、第 14 類)(4)Paper, cardboard and goods madefrom these materials, not included
in other classes(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)Paper, cardboard➔ (「紙、厚紙」)(補正示唆案なし)(IR1217267、第 16 類)(5)Paper, cardboard and goods madefrom these materials, not included
in other classes(「紙、厚紙、及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)Paper, cardboard➔ (「紙、厚紙」)(IR1217268、第 16 類)

650(補正示唆案なし)

Paper goods and printed matter

Printed matter➔ (「印刷物」)(6) (「紙製品及び印刷物」)(補正示唆案なし)(IR1217409、第 16 類)
Leather and imitations of leather,and goods made of these materials
and not included in other classes(7)(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)Leather and imitations of leather➔ (「革及び人工皮革」)(補正示唆案なし)(IR1217168、第 18 類)
goods included in this class madeout of wood, cork, reed, cane,wicker,horn,
bone,
ivory,
whalebone, shell, amber, mother of
pearl,
meerschaum
andsubstitutes for all these materials,
or of plastics goods, unless listed in(削除補正)➔(8)other classes.
(補正示唆案なし)(「木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、真珠母、
海泡石及びこれらの材料の代用品、又はプ
ラスチックによる、本類に含まれる製品であって、他の類に記載されている場合を除く」)(IR1217292、第 20 類)
goods not included in other classesof wood, cork, reed, cane, wicker,
horn, bone, ivory, whalebone,shell, amber, mother-of-pearl,meerschaum and substitutes for(削除補正)➔(9) all these materials, or of plastics(補正示唆案なし)(「木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、真珠母、
海泡石及びこれらの材料の代用品、又はプ
ラスチックによる製品であって他の類に属さないもの」)(IR1217168、第 20 類)

651

textile weaves and textiles, unlesslisted in other classes(10) (「織物及び繊維品であって、他の類に記 ➔載されているものを除く」)(削除補正)(補正示唆案なし)(IR1217292、第 24 類)
Retail sale connected with the sale
Retail sale connected with the sale ofof jewellery, paper goods andjewellery, printed matter, knitting
printed matter, knitting patterns,
patterns, paper bags, ･･･（以下略）➔(11) paper bags,･･･（以下略）(「宝飾品、印刷物、編物用パターン、紙袋…
の販売に関する小売」)(「宝飾品、紙製品及び印刷物、編物用パ
ターン、紙袋…の販売に関する小売」)(補正示唆案なし)(IR1217409、第 35 類)

installation
services,
namelyinstallation of windows, doors andshutters

installation services(12) (「取付けサービス」)➔(「取付けサービス、すなわち窓、ドア及びシ(IR1217292、第 37 類)

ャッターの取付け」)(補正示唆案なし)
information about repairs(13) (「修理に関する情報の提供」)➔(IR1217292、第 37 類)

information about repairs in relation
to the installation of doors, windows
and shutters(「ドア、窓及びシャッターの取付けに関する
修理についての情報の提供」)(補正示唆案なし)
providing data and information forpredictive modeling and analysis(terms too vague in the opinion of
the International Bureau - Rule13(2)(b)oftheCommon(削除補正)➔(14) Regulations)(補正示唆案なし)(「予測されるモデリング及び分析に関するデータ及び情報の提供（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1217167、第 41 類)（備考）
欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は、2016 年 3 月 23 日より名称が変更される予定であり、新たな名称は欧州連合知的財産庁（European Union Intellectual Property Office652

(EUIPO)）と発表されている。また欧州共同体商標（Community trade mark (CTM)）
は、欧州連合商標（European Union trade mark (EUTM)）に変更され、共同体商標規則（CTMR）は、欧州連合商標規則（European Union Trade Mark Regulation(EUTMR)）に変更される22。

22 「EU trade mark regulation」、2016 年 2 月 18 日、OHIM ホームページ内、URL：

https://oami.europa.eu/ohimportal/en/eu-trade-mark-regulation （アクセス日：2016 年 2 月 24 日）

653

654

６．３．６ その他の指定国について（１）概要
本章では、暫定的拒絶通報後の保護認容声明が送付された案件のうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶理由を含む暫定的拒絶通報が送付された数が比較的少ない以下の指定国について説明する。
中国、イスラエル、ロシア連邦、ドイツ、オーストラリア、アイルランド、ノルウェー、
デンマーク、トルコ、オーストリア、エストニア、ニュージーランド、フィンランド
（説明順）
上記の指定国のうち、エストニア、ニュージーランド、フィンランド及び中国は表示が不明確であるという拒絶理由を含む暫定的拒絶通報の送付数が 10 件以下であった。
また、前の章までに詳述した指定国及び上記の指定国以外は、本調査研究の調査対象の暫定的拒絶通報が 0 件であったため、記載していない。
本章で説明する指定国における商品・役務の審査の傾向としては、欧州連合（EU：European Union）の加盟国については、OHIM が採用不可としている類見出しに記載の表示を使用している場合に、商品・役務の表示が不明確であると指摘するものが多かった。そして、EU の非加盟国では、類見出しに記載の表示の取扱いを独自に定めており、各指定国がそれぞれ不明確と判断している類見出しに記載の表示が不明確であると指摘するものが多かった。また、共通の傾向として、小売等役務を指定している場合、小売等役務の対象となる商品が十分に特定されていない理由により不明確とされている。
なお、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由を含む暫定的拒絶通報の送付数が 10 件以下の指定国では、議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)1に該当する
指定商品・指定役務の表示を不明確と判断しているものが多かった。

（２）中国
ア 概要
暫定的拒絶通報後の保護認容声明が送付された件数が少ないこともあるが、暫定的拒絶通報後の保護認容声明が送付された案件中、指定商品・指定役務の表示が不明確であるいう拒絶理由を含む暫定的拒絶通報が含まれていたのは 1 件のみであった。その事案の指摘内容は、中国において小売等役務は認められないというものであった。
1 共通規則第 13 規則(2)(b)「欠陥の是正のため、国際事務局が受け入れることができる提案が(a)に示す

期間内（注:通報の日から三月以内）にされなかったときは、国際事務局は、国際登録には国際出願で用いられた用語を含める。ただし、本国官庁がその用語が分類されるべき類を明記することを条件とする。
国際登録には、国際事務局の意見により、それぞれ場合に応じ、分類上極めて不明確である、理解できない、又は語学的に不正確である旨の表示を含める。本国官庁がいかなる類も明記しない場合には、国際事務局は職権でその用語を削除し、かつ、その旨を本国官庁に通報し、同時に出願人に通報する。

655

イ 文献調査結果
2013 年において、中国を指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、21 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となったのは、上述の 1 件のみであり、割合としては 4.76％であった。
このことから、議定書に基づく国際出願について、中国は、国際事務局が採用する商
品･役務の表示をほぼ許容していることが推測できる。

ウ 条文等
中国の現行法は、第三回改正商標法（2013 年 8 月 30 日交付、2014 年 5 月 1 日施行）である。本調査研究は 2013 年の国際登録が対象であるため、旧法による審査が行われていた。下記の例では、旧商標法の第 19 条2及び第 28 条3に基づき拒絶されている。
2 英文では以下のように記載されている。英文は暫定的拒絶通報に記載されているものを参照した。

「Article 19. An applicant for the registration of a trademark shall, in a form , indicate, in
accordance with the prescribed classification of goods, the class of the goods and the designation of
the goods in respect of which the trademark is to be used.」（「第 19 条 商標登録を出願する時は、規定の商品分類に基づき商標を使用する商品の類及び商品名称を願書に記載しなければならない。
」（日本語
訳は、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権制度情報、中国、商標法のものを参照した。URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/china/shouhyou.pdf)
3 英文では以下のように記載されている。英文は暫定的拒絶通報に記載されているものを参照した。
「Article 28. Where a trademark the registration of which has been applied for is not in conformity
with the relevant provisions of this Law, or it is identical with or similar to the trademark of anotherparty that has, in respect of the same or similar goods, been registered or, after examination,
preliminarily approved, the Trademark Office shall refuse the application and shall not publish thesaid trademark.」（「第 28 条 登録出願された商標は，本法の関係規定を満たさないとき、若しくは他の者が同一商品又は類似商品に既に登録していた、又は審査後予備的に許可された商標と同一又は類似し

656

なお、参考として、商品又は役務の表示は、「商品・役務分類表に記載された分類番
号及び名称に基づき記入されなければなら」ず、「商品又は役務に関する項目の名称が商品・役務分類表に記載されていない場合には、当該商品又は役務の説明を添付しなければならない」（改正中華人民共和国商標法実施条例第 15 条4,5）とある。
エ 不明確と指摘された商品・役務の表示
下記の例では、小売に関する役務は認められないと指摘されている。
なお、2013 年 1 月 1 日に発効した国際分類第 10-2013 版に、「retail or wholesale
services for pharmaceutical, veterinary and sanitary preparations and medical
supplies（薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供）」が追加されたことに伴い、中国においても、薬剤及び医療補助品を対象とした小売及び卸売の役務が認められるようになった6。

(1)

Mail order, retail andcomputerized online ordering
service in the field of clothing
and luggage.

➔ (削除補正)(「被服及び旅行かばんの分野における通信販売、小売及びコンピュータ
オンラインオーダーサービス」)(IR1171023、第 35 類)（３）イスラエル
ア 概要
イスラエルは、不明確であるとして使用できない類見出しに記載の表示を明らかにしており、これらに該当する表示を使用している案件に対する指摘が多かった。また、不明確としている類見出しに記載の表示を使用している場合でも、“namely” などを介して商品等を十分に特定すれば認められる。
なお、“in particular” や “including” を使用している場合には、“namely” により商品等を特定すべきという指摘がなされていた。
ているときは、商標局が出願を拒絶し、これを公告しない。
」）日本語訳は前記脚注 2 に同じ。
4 原文ではこのように記載されている「第十五条 商品或者服务项目名称应当按照商品和服务分类表中的类别号、名称填写；商品或者服务项目名称未列入商品和服务分类表的，应当附送对该商品或者服务的说明。商标注册申请等有关文件以纸质方式提出的，应当打字或者印刷。本条第二款规定适用于办理其他商标事宜。
5 「中華人民共和国商標法実施条例」（日本語仮訳版）、「商標改正商標法マニュアル」、第 134 頁、林達劉グループ 北京林達劉知識産権代理事務所、日本貿易振興機構発行 2015 年 3 月
6 「新規小売または卸売役務の商標登録出願関連事項にする通達」、2012 年 12 月 14 日、ジェトロ北京、
URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20121214.pdf （アクセス日：2 月 26 日）

657

イ 文献調査結果
2013 年において、イスラエルを指定して国際登録された国とした案件中のうち、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、163 件であった。そのうち、指定
商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、137 件であり、割合としては 84.05％
であった。

ウ 審査の特徴（条文他）
・表示が不明確であるという拒絶理由は、イスラエル商標法第 1 条7及び第 10 条8に基づく。商標は、特定の商品又は商品の区分に関して登録される（イスラエル商標法第 10条(a)）。
・類見出しに記載の表示についてイスラエルでは、第 2 類、第 13 類、第 14 類、第 15 類、第 22 類、第 23 類、第 24類、第 25 類、第 26 類、第 27 類、第 32 類、第 33 類、第 34 類の類見出しに記載の表7 英文では以下のように記載されている。英文は暫定的拒絶通報に記載されているものを参照した。

「(Definition) 1. In this Ordinance –“Trademark” -means a mark used, or intended to be used, by aperson in relation to goods he manufactures or deals in;」
（仮訳：（定義）第 1 条 この法令において、「商標」とは、その者が製造し又は取り扱う商品に関係する者により使用されており又は使用される予定である標章を意味する。
）
8 英文では以下のように記載されている。英文は暫定的拒絶通報に記載されているものを参照した。
「(The scope of registration) 10. (a) A trademark must be registered in respect of particular goods orclasses of goods. (b) Any question as to the class within which any goods fall shall be determined by
the Registrar, whose decision shall be final.」（仮訳：（登録の目的）第 10 条(a) 商標は、特定の商品又は商品の類について登録しなければならない。(b)ある商品がどの類に属するかに関する疑義は、登録官によって決定され、その決定は最終のものとなる。
）

658

示が採用可能である。ただし、類見出しに記載の表示は、非常に広範囲であるため、なるべく使用しないことを推奨している9。
また、イスラエル知的財産庁のホームページでは、不明確とされる商品・役務表示の例が記載されている10。これらの例に記載の表示又は、上記の区分以外の類見出しに記載の表示は、その使用をすることは避けるか、若しくは具体的な商品や用途を記載して明確化を図る必要がある（下記例を参照）。
不明確とされている商品・役務の表示は、以下のとおりである11。なお、表内の日本
語は仮訳である。
区分なし Goods made from these materials, not included in other classes. (inany class)(「これらの材料による製品であって、他の類（いずれかの類）に属さないもの」)Class 1:

Chemicals used in industry, science and photography, as well as inagriculture, horticulture and forestry.
(「工業用、科学用、写真用、農業用、園芸用及び林業用の化学品」)

Class 5:

Pharmaceutical preparations; medical preparations. (indicate thediseases or treatments for which the pharmaceuticals are used)(「医療用薬剤；医療用剤（薬剤を使用する疾病又は処置を表示されたい）」)Class 6:

Common metals and their alloys; ironmongery, small items of metal
hardware; goods of common metal not included in other classes.
(「一般の金属及びその合金；鉄製品、小型金属製品；一般金属製品であって他の類に属さないもの」)

9 「Classification of Goods and Services - Recommendations」、イスラエル特許庁ホームページ内、

URL：
http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/Departments/Trademarks/ClassificationOfGoodsAndServic
es/Pages/Recommendations.aspx （アクセス日：2016 年 2 月 26 日）。英文ではこのように記載されている。
「The office policy is to accept the class headings of the Nice classification in the followingclasses: 2, 13, 14, 15, 22, 23, 24, 25, 26, 27, 32, 33, 34. In all other classes it is highly recommended
to avoid listing the class headings in the application, an applicant seeking the registration of his
trademark can only do so in relation to the goods/services for which it is used or intended to be used.」（仮訳：庁のポリシーとして、以下のニース分類の類見出しに記載の表示を採用可能である：第 2, 13, 14,
15, 22, 23, 24, 25, 26, 27, 32, 33, 34 類。他のすべての類では、出願に際して類見出しに記載の表示を記載するのを避けるよう強く推奨し、商標の登録を求める出願人は、現に使用しており又は使用する商品又は役務に関するもののみを記載することができる。
）
10 「Classification of Goods and Services - Broad Definitions」、イスラエル知的財産庁ホームページ内、
URL：
http://www.justice.gov.il/En/Units/ILPO/Departments/Trademarks/ClassificationOfGoodsAndServic
es/Pages/Broad-Definitions.aspx （アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
11 前記注釈 10 参照

659

Class 7:

Machines and machine tools.
(「機械及び工作機械」)

Class 8:

Hand tools and implements (hand-operated).
(「手持ちの工具及び器具（手動式のもの）」)Class 9:Scientific, nautical, surveying, photographic, cinematographic, optical,
weighing, measuring, signaling, checking (supervision), life-saving
and teaching apparatus and instruments.
(「科学用、航海用、測量用、写真用、映画用、光学用、計量用、測定用、信号用、検査(監視)用、救命用及び教育用の機器」)

Class 10:

Medical apparatus and instruments.
(「医療用機器」)

Class 35:

Shops; stores, sales services; retail sales services; marketing; thebringing together, for the benefit of others, of a variety of goods,
enabling customers to conveniently view and purchase those goods. (aclear indication should be made regarding the nature or field of goods
featured).
(「店舗；商店、販売サービス；小売サービス；マーケティング；他人の便宜のために各種商品を揃え、顧客がこれらの商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること（特徴とされる商品の性質又は分野に関して明確に表示すべきである）。」)Class 37:

installation services; repair service. (The nature of the goods being
repaired/installed must be made clear)(「取付けサービス；修理サービス(修理／取付けが行われる商品の性質を明確にしなければならない)。」)Class 38:

Telecommunications.
(「電気通信」)

Class 40:

Treatment of materials.
(「材料処理」)

Class 42:

Scientific and technological services and research and design relating
thereto.
(「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計」)

Class 45:

Personal and social services rendered by others to meet the needs ofindividuals(「個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス」)

660

エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する。
（ｉ）第 5 類
下記(1)～(3)は、類見出しに記載の表示のうち、不明確であるとされている表示又はこれに類似した表示の例である。下記(4)～(9)は類見出しに記載の表示ではないが不明確であると指摘を受けた例である。いずれも商品の用途や病名などを特定するなどして、使用している又は使用予定の商品に限定するか削除するよう示唆がなされている。

(1)

Pharmaceutical preparations for thetreatment of cough, cold, allergy and flu➔ symptoms.

Pharmaceutical andveterinary products(「医療用薬剤及び獣医科用剤」)(「せき、風邪、アレルギー及びインフルエンザ症状用の医療用剤」)(IR1156245)(2)

sanitary preparations
medical purposesfor➔(「医療用の衛生用剤」)

dermatological preparations(「皮膚科用剤」)(IR1155014)
dietetic
foodstuffs
substances
adapted(3) medical use

and
for

(「医療用の栄養食品及び食材」)➔ (削除補正)(IR1155014)
Pharmaceutical preparations(4) (「医療用薬剤」)(IR1155014)

Pharmaceutical preparations for theprevention and treatment of cardiovascular,
gastrointestinal,rhinologicaland➔gynaecological diseases and disorders(「心臓血管科、胃腸科、鼻科及び婦人科の疾病及び疾患の予防用及び処置用の医療用薬剤」)

Pharmaceutical and medical preparations
for use in relation to neurological diseases
Pharmaceutical and medical
and disorders, neurodegenerative diseases
preparations
and disorders, haematological disorders,➔(5)infectious diseases and malaria(「医療用薬剤及び医療用剤」)(IR1158714)(「神経疾病及び疾患、神経変性疾病及び疾患、血液疾患、感染病及びマラリアに関して使用される医療用薬剤及び医療用剤」)

661

medicines➔ (削除補正)(6) (「医薬品」)(IR1155014)(7)

medical products included inclass 5(「第 5 類に含まれる医療用剤」)➔ (削除補正)(IR1155014)
medicinal drinks namely, tea, herbal tea
and non-added sugar fruit juices to improve➔ digestion and for weight reduction dietmedicinal drinks(8) (「医療用飲料」)(IR1153461)
suppositories(「医療用飲料、すなわち消化の改善用及び減量ダイ
エット用の茶、ハーブティー及び砂糖無添加果汁」)

suppositories for medical purposes for➔ babies and children(9) (「坐薬」)(IR1153570)(「幼児用及び小児用の医療用坐薬」)（ii）第 35 類
下記(1)～(4)はいずれも類見出しに記載の表示について不明確であると指摘を受けた例であり、下記(5)(6)はその他の表示について不明確であると指摘を受けた例である。これらはいずれも、使用している又は使用予定の役務に限定するか削除するよう示唆がなされている。
Advertising(1) (「広告」)➔(「広告の代理」)(IR1157367)
business management(2) (「事業の管理」)

business administration and management➔(「事業の運営及び管理」)(IR1150701)
Business administration(3) (「事業の運営」)(4)

Advertising agency➔(IR1156014)
office functions: publication of
publicity texts(「事務処理；広告物の出版」)

business administration and office work.
(「事業の運営及び事務処理」)➔

publication of publicity texts(「広告物の出版」)(IR1150701)
662

(5)

presentation of goods
communication media,
retail purposes(削除補正)( 補 正 示 唆 案 ： Presentation of goods ononcommunication media, for retail purposesforfeaturing {indicate field or type of goods, e.g.
➔ auto parts, clothing})(「小売を目的とした、各種通信媒体
による商品の紹介」)(「（例えば自動車部品、被服など、商品の分野又は(IR1156201)

種類を表示されたい）を特徴とする、小売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介」)➔

demonstration of sports goods(「スポーツ用品の実演による広告」)

demonstration of goods( 補 正 示 唆 案 ： demonstration of goods(6) (「商品の実演による広告」){indicate field or type of goods, e.g. auto
(IR1189640) ➔ parts, clothing}.)(「（例えば自動車部品、被服など、商品の分野又は種類を表示されたい）の商品の実演による広告」)（iii）第 41 類
下記(1)(2)(4)(5)はいずれも類見出しに記載の表示について不明確であると指摘を受けた例であり、下記(3)(6)は類見出しに記載の表示に類似する表示について不明確であると指摘を受けた例である。また、下記(7)(8)は、その他の表示について不明確であると指摘を受けた例である。これらはいずれも、使用している又は使用予定の役務に限定するか削除するよう示唆がなされている。
Education➔ (削除補正)(1) (「教育」)(IR1159821)
providing of training➔ (削除補正)(2) (「研修の提供」)(IR1159773)

663

Teaching(3) (「教育」)(IR1161882)

Educational services, namely, classes
seminars, meetings, lectures, workshops,
and conferences in the field of weight
management, weight loss and the➔ maintenance of weight loss, and educational
materials distributed therewith(「教育サービス、すなわち体重管理、減量及び減量維持並びにこれらに伴い頒布される教育材料の分野
における、分科セミナー、会合、講義、ワークショッ
プ及び会議」)

cultural activities namely providing
facilities and organizing opportunities for
sporting and cultural activities
young people to participate in the creative➔ arts, the performance arts and/or dance(4) (「スポーツ及び文化活動」)(IR1165100)(「文化活動、すなわち若者が創造的芸術、舞台芸術
及び／又はダンスに参加するための、施設の提供及び機会の企画・運営」)

sporting and cultural activities

sporting and cultural activities, namely,➔ amusement parks(5) (「スポーツ及び文化活動」)(「スポーツ及び文化活動、すなわち遊園地の提供」)(IR1170120)
Education,
providingof
Education,
providingof
training,
training,
entertainment,
entertainment, sporting and cultural
sporting
andculturalactivities, namely on the basis of concepts
activities, in particular on thefor addictive disorders/addicts.
basis of concepts for addictive➔(6)(「教育、研修の提供、娯楽、スポーツ及び文化活動、
disorders/addicts.
(「特に中毒障害／依存症の概念を基礎とする、教育、研修の提供、娯楽、スポーツ及び文化活動」)(IR1155420)(7)

production of streaming video
and website development in
the fields of yoga, music, andentertainment(「ヨガ、音楽及び娯楽の分野におけるストリーム動画の制作及びウェブサイトの開発」)

すなわち中毒障害／依存症の概念を基礎とするもの」)(“in particular” は不明確であり、“namely”
を使用するよう示唆)

production of streaming video for others foruse on websites in the fields of yoga, music➔ and entertainment(「ヨガ、音楽及び娯楽の分野において他人がウェブサイト上で利用するストリーム動画の制作」)(IR1157372)

664

writing of texts

writing of texts, other than publicity texts(8) (「文章の執筆」)➔ (「文章の執筆、ただし広告文を除く」)(IR1167466)(補正示唆案も同じ)（ｉｖ）その他の区分の例
下記(1)は第 9 類に属する商品の表示についての例であり、下記(2)(3)(5)(6)は各類の類見出しに記載の表示について不明確との指摘を受けた例である。また、下記(4)～(6)は、指定商品・指定役務の表示を限定するために使用される用語について指摘を受けた例である。特に下記(5)(6)は、“in particular” や “including” ではなく、“namely-” を使用するよう補正示唆を受け、この示唆に従う補正をすることで登録となっている。類見出
しに記載の表示のうち、不明確であると指摘を受けるものであっても、“namely” を介して明確化を図ることで登録となっている（下記(2)～(6)、上記(iii)(6)参照）。
Game
softwarewhether
downloadableor
online,particularly
intendedforDownloadable game software, particularly
patients suffering from renal
intended for patients suffering from renal
disease.
➔ disease.
(1)(「ダウンロード可能な又はオンラインによるゲームソフトウェアであって、特に腎臓病患者用を意図するもの」)(「ダウンロード可能なゲームソフトウェアであって、特に腎臓病患者用を意図するもの」)(IR1172324、第 9 類)
Telecommunications.
(2) (「電気通信」)(IR1156014、第 38 類)(3)Scientific and technologicalservices and research anddesign relating thereto(「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び設計」)(IR1155353、第 42 類)

Telecommunication
services,
namely,telephone, television and broadband➔ communication services.
(「電気通信サービス、すなわち電話、テレビ及びブ
ロードバンド通信サービス」)

Scientific and technological services, namely
research, consulting and design in the fieldof jewellery, watches, gold, diamonds,➔ fashion and accessories industries(「科学的及び技術的サービス、すなわち宝飾品、腕時計、金、ダイヤモンド、服飾及び装飾品の産業分野における調査、助言及びデザイン」)

665

(4)

Publishing products, including
magazines, newspapers (other
than
daily
newspapers),
periodicals and books.
(「出版物であって、雑誌、新聞（日刊新聞を除く。）、定期刊行物及び書籍を含むもの」)(IR1155620、第 16 類)

publishing products, namely magazines,
newspapers (other than daily newspapers),
periodicals and books.
➔ (「出版物、すなわち雑誌、新聞（日刊新聞を除く。）、定期刊行物及び書籍」)(“including” は不明確であり、“namely”にするよう示唆)

Paper, cardboard and goods
Paper, cardboard and goods made frommade from these materials,
these materials, not included in othernot included in other classes,
classes, namely materials for packaging,in particular materials forbags, pouches, folding boxes for packaging
packaging, bags, pouches,➔(5) folding boxes for packaging(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって他(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの、特に包装材料、袋、小袋、包装
用折畳み箱」)の類に属さないもの、すなわち包装材料、袋、小袋、包装用折畳み箱」)(“in particular” は不明確であり、“namely”
を使用するよう示唆)(IR1188528、第 16 類)(6)Services for providing food anddrink, in particular restaurant
and bar services(「飲食物の提供サービス、特にレス
トラン及びバーにおけるサービス」)(IR1155803、第 43 類)

Services for providing food and drink,
namely restaurant and bar services➔ (「飲食物の提供、すなわちレストラン及びバーにおけるサービス」)(“in particular” は不明確であり、“namely”
を使用するよう示唆)（４）ロシア連邦
ア 概要
ロシアは、ニース国際分類の類見出しに記載の表示を指定商品・指定役務の表示として採用しておらず、国内の法令又は国際分類のアルファベット順一覧表に掲載されている商品・役務の表示を使用することを推奨している。なお、指摘を受けた事例のうち、大部分が指定商品・指定役務の表示が重複しているという理由によるものであった。
イ 文献調査結果
2013 年において、ロシアを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、1,449 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、515 件であり、割合としては 35.54％であった。なお、

666

このうちの大部分が指定商品・指定役務の表示が重複しているという指摘であり、純粋に商品・役務の表示が不明確であると指摘された例は、10 件であった。

ウ 審査の特徴（条文他）
願書には、「商標の公式登録を求める商品のリストであって、標章の登録を目的とする商品及び役務の国際分類の区分に従ってグループ分けした商品のリスト」を記載しなければならない（ロシア連邦民法典12,13第 1492 条 3(3)14）とされ、表示が不明確であるという拒絶理由は、この条文に基づいて通知される。
なお、ロシア連邦では、類見出しに記載の表示を指定商品・指定役務の表示として使用することはできない。商品・役務の記載には、正確な用語を使用し、国際分類のアルファベット順一覧表に記載された表示を使用することが推奨されている15。
12「Civil Code of the Russian Federation Part IV」、
2014年11月20日、
ロシア連邦知財庁（Rospatent）

ホームページ内、URL：http://www.rupto.ru/docs?lang=en （アクセス日：2016 年 2 月 12 日）
13 「ロシア連邦民法第 4 法典第 7 編（日本語版）」、2010 年 10 月 19 日改正法施行版、日本国特許庁ホームページ内「外国産業財産権制度情報」、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/russia/minpou_no4.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 12日）
14 前記脚注 12 参照。英文では以下のように記載されている。
「Article 1492. 3. 3) a list of goods withrespect to which official registration of a trademark is sought and which are grouped according toclasses of the International Classification of Goods and Services for the Purposes of Registration ofMarks」（「商標の正式登録を求める商品の一覧表であって、当該商品を標章の登録のための商品及びサービスの国際分類の分類にしたがって分類するもの」）日本語訳は前記脚注 13 を参照した。
15 「Member Procedures – Russian Federation – Miscellaneous, Nice Classification」、WIPO ホームページ内、URL：http://www.wipo.int/madrid/en/members/profiles/ru.html?part=misc（アクセス日：2016 年 2 月 12 日）」
英文では、
以下のように記載されている。
「The Office does not accept class headingsof the Nice Classification. The names of the goods and services for which the international667

エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された例を記載する。いずれも、商品・役務の国際分類のアルフ
ァベット順一覧表にある表示に基づいて記載するよう示唆がなされている（具体的な補補正示唆案はない）。なお、下記(2)(6)は議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)に該当する
国際事務局により指定商品・役務の表示欠陥通報が送付され、付記が記載されている指定商品・指定役務の表示を不明確と判断している例であり、下記(7)～(9)は類見出しに記載の表示の例である。
Chemical products for commercial
purposes.
(1) (「商業用の化学製品」)

Chemical products for commercial
purposes, namely chemicals used in➔ industry.

(IR1154234、第 1 類)(「商業用の化学製品、すなわち工業用化学品」)

electronic industrial devices (terms
too vague in the opinion of theInternational
BureauRule13(2)(b)oftheCommon➔ (削除補正)(2) Regulations)(「産業用電子装置（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1173007、第 7 類)
Party decorations.
(3) (「パーティ用飾り」)(IR200763、第 16 類)

Party ornaments of paper.
➔(「紙製のパーティ用装飾品」)

registration of the mark is sought, must be grouped in the appropriate classes of the International
Classification of Goods and Services of a current edition and version, each group preceded by the
number of the class and presented in the order of the classes of that Classification; the goods andservices shall be indicated in precise terms, preferably using the words appearing in theAlphabetical List of the said Classification in accordance with the Rule 9 (a) (xiii) of the Common
Regulations under the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks andthe Protocol Relating to that Agreement and with local trademark legislation」（仮訳：庁は、ニース
分類の類見出しに記載の表示を認めない。商品及び役務の名称は、現行の編及びバージョンの商品及び役務の国際分類の適した類に分類しなければならず、各類は、各類の番号を先に付し、国際分類の類の順に示さなければならない。
；商品及び役務は、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び当該協定に関する議定書に基づく共通規則 9(a)(xiii)及び国内の商標法令に従って、正確な用語、好ましくは、前記
分類のアルファベット順一覧表に掲載されている用語を使用して示さなければならない。
）

668

golf clubs(4) (「ゴルフクラブ」)➔ (削除補正)(IR1183981、第 28 類)
golf clubs(5) (「ゴルフクラブ」)➔ (削除補正)(IR1185260、第 28 類)(6)alcopops (Terms too vague in theopinion of the International
Bureau - Rule 13(2)(b) of theCommon Regulations)➔ (削除補正)(「アルコポップ（低アルコール炭酸飲料）（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1176985、第 33 類)(7)

Personal and social services
rendered by others to meet theneeds of individuals➔ (削除補正)(「個々の需要に応じて、他人が提供する
人的及び社会的サービス」)(IR1168592、第 45 類)(8)personal and social services
provided by others to meet
individual needs➔ (削除補正)(「個別の需要に応じて、他人が提供する
人的及び社会的サービス」)(IR178235、第 45 類)(9)personal and social services
rendered by others to meet theneeds of individuals.

➔ (削除補正)(「個々の需要に応じて、他人が提供する
人的及び社会的サービス」)(IR1182618、第 45 類)

669

（５）ドイツア 概要
ドイツでは、可能な限りニース国際分類のアルファベット順一覧表に記載の表示を使用することが推奨されている。また、類見出しに記載の表示については、基本的には採用するとしているが、OHIM における取扱いに準ずる傾向にある。
イ 文献調査結果
2013 年において、ドイツを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、185 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、138 件であり、割合としては 74.59％であった。

ウ 審査の特徴（条文他）
・商品・役務は、個々の商品又は役務を所定の分類で分類できるように指定しなければならず（ドイツ商標規則16,17第 20 条(1)18）、可能な限りにおいて、かつ説明の必要が無
16 「Markenverordnung (MarkenV) (Trade Mark Ordinance)」、2004 年 5 月 11 日、ドイツ特許商標

庁ホームページ内、URL：http://www.dpma.de/docs/service/formulare/marke/w7730.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
17 「ドイツ商標規則（日本語版）」、2004 年 5 月 11 日版、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/shouhyou_kisoku.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
18 前記脚注16参照。
原文では以下のように記載されている。
「§20 (1) Die Waren und Dienstleistungensind so zu bezeichnen, dass die Klassifizierung jeder einzelnen Ware oder Dienstleistung in eine
Klasse der Klasseneinteilung nach §19 möglich ist.」（「第 20 条[1] 商品及びサービスは，個々の商品
又はサービスを所定の分類(第 19 条[1])の類に分類できるように指定しなければならない。
」）日本語訳は
前記脚注 17 を参照した。

670

い限り、分類を指定し、アルファベット順一覧表の用語を使用しなければならない（ドイツ商標規則第 20 条(2)19）。またその他の表示を使用する場合は、業として一般に使用されている用語を可能な限り使用しなければならない（ドイツ商標規則第20 条(2)20）。
なお、商品・役務の表示が不明確であるという拒絶理由は、ドイツ商標法21,22第 119
条23、及び同法第 32 条(2)24に基づいて通知されている。
・類見出しに記載の表示について
ドイツでは、類見出しに記載の表示を使用することが可能である25。ただし、幾つかの表示については、十分に商品等が特定されていないとしている。例として挙げている
19 前記脚注 16 参照。原文では以下のように記載されている。
「§ 20 (2) Soweit möglich sollen die

Bezeichnungen der Klasseneinteilung, falls diese nicht erläuterungsbedürftig sind, und die Begriffe
der in § 19 bezeichneten alphabetischen Listen verwendet werden. Im Übrigen sollen möglichst
verkehrsübliche Begriffe verwendet werden.」（「第 20 条[2] 可能な範囲において，かつ，説明の必要がない限り，
分類の指定及び第19条[2]にいうアルファベット順一覧の用語を使用しなければならない。
その他については，業として一般に使用されている用語を可能な限り使用しなければならない。
」）日本
語訳は前記脚注 17 を参照した。
20 前記脚注 19 参照。
21 「Trade Mark Act」
（英語版）
、2013 年 10 月 19 日、ドイツ特許庁ホームページ内、URL：
http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_markeng/index.html （アクセス日：2016 年 2 月 17 日）
22 「ドイツ商標法（日本語版）」、2013 年 10 月 19 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権
制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/germany/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 17 日）
23 前記脚注 21 参照。
英文では以下のように記載されている。
「Section 119: (1) The provisions of this Act
shall be applied mutatis mutandis to international registrations of trade marks in accordance with
the Madrid Protocol of 27 June 1989 Relating to the Madrid Agreement Concerning theInternational Registration of Marks (Protocol Relating to the Madrid Agreement on Marks) which
are carried out through the intermediary of the Patent Office or whose protection covers theterritory of the Federal Republic of Germany, unless provided otherwise in this Chapter or in the
Protocol Relating to the Madrid Agreement on Marks.(2) All and any applications, as well as othercommunications in the proceedings of the international registration, and the list of goods andservices, shall be submitted in French or English, at the option of the applicant.」（「第 119 条(1) 本法の各規定は，
標章の国際登録に関するマドリッド協定に関する 1989 年 6 月 27 日のマドリッド議定書(標章に関するマドリッド協定に関する議定書)に基づく商標の国際登録であって特許庁の仲介を通じて行
われるもの又はその保護がドイツ連邦共和国の領域に及ぶものに準用する。ただし，本章又は標章に関するマドリッド協定に関する議定書に別段の規定がある場合は，この限りでない。(2) すべての出願，
国際登録の手続におけるその他の通信並びに商品及びサービスの一覧は，出願人の選択によりフランス
語又は英語により提出するものとする。
」） 日本語訳は、前記脚注 22 を参照した。
24 前記脚注 21 参照。英文では以下のように記載されている。
「Section 32 (2) The application must
contain the following: 1. indications permitting to verify the identity of the applicant, 2. arepresentation of the trade mark, and 3. a list of the goods or services for which registration is being
applied.」（「(2) 出願には，次に掲げるものを含めなければならない 1. 出願人の身元を証明できる表示
2. 商標の表示，及び 3. 登録出願の対象である商品又はサービスの一覧」）日本語訳は前記脚注 22 を参照した。
25 「Member Procedures – Germany – Miscellaneous, Nice Classification」、WIPO ホームページ内、
URL：http://www.wipo.int/madrid/en/members/profiles/de.html?part=misc （アクセス日：2016 年 2月 13 日）」なお、以下のように記載されている。
「The Office accepts all the class headings of the NiceClassification. Some of the terms in the class headings, such as “machines” in class 7, or671

のは、第 7 類「machines（機械）」や第 8 類「implements（器具）」、第 37 類「repair（修理）」がある。
これらの表示が不明確とされる根拠は、「IP translator」という ECJ 判決（2013 年
6 月 19 日判決、C-301/10）に基づくものであり、OHIM における取扱いに準じるものである。このため、上記に挙げていない類見出しに記載に表示についても、実際には不明確であるとされている傾向にあり（後述の例を参照）、使用する際には注意が必要である。なお、類見出しに記載の表示のうち、OHIM において不明確であるとされるものについては 6.3.5(4)ウを参照されたい。
エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する。
下記(1)(2)(4)(5)(10)(11)は、それぞれ、第 7 類、第 16 類、第 18 類及び第 37 類の類見出しに記載の表示について、不明確であると指摘がされた例である。
第7類（下記(1)(2)）
及び第 37 類（下記(10)(11)）の類見出しに記載の表示は上記イで記載した例であるが、第 16 類（下記(4)）、第 18 類（下記(5)）は上記の例以外のものであって、OHIM において不明確であると扱われている類見出しに記載の表示である。
下記(3)(6)～(9)(12)は、類見出し記載の表示ではない例である。下記(3)は第 7 類の類
見出しに記載の表示に類似するものであり、下記(6)～(9)は第 35 類の小売等役務に関する表示である。また、下記(12)は、略語に対し不明確であると指摘がされた例である。

Machines and machine tools(1) (「機械及び工作機械」)(IR1152424、第 7 類)

Machines for generating power, namely
current generators, alternators andgenerators of electricity and machine➔
tools(「発電用の機械、すなわち電流発生器、交流機及び発電機並びに工作機械」)

Machines and machine tools

Machines tools➔(2) (「機械及び工作機械」)(「工作機械」)(IR1157616、第 7 類)

“implements” in class 8, or “repair” in class 37, must be specified as not sufficiently precise.」（仮訳：
庁は、ニース分類のすべての類見出しに記載の表示を採用する。第 7 類「機械」や第 8 類「器具」、第37 類「修理」のような、類見出しに記載に表示のうち幾つかの表示は十分に正確ではないため特定しなければならない。
）

672electricalmachines,
included in other classes

not(3) (「電気機械であって他の類に属さない ➔ (削除補正)
もの」)(IR1188380、第 7 類)

(4)Paper, cardboard and goods
made from these materials, notincluded in other classes

Paper, cardboard➔(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)(「紙、厚紙」)(IR1175334、第 16 類)(5)Leather and imitations ofleather, and goods made ofthese materials and notincluded in other classes(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)Leather and imitations of leather➔(「革及び人工皮革」)(IR1175334、第 18 類)

wholesale and retail services.
(6) (「卸売及び小売サービス」)(IR1187607、第 35 類)

retail and wholesale services in relation
to jewellery, lace and embroidery, ribbons
and braid, buttons, hooks and eyes, pins
➔ and needles, artificial flowers.
(「宝飾品、レース及び刺繍、リボン及び組ひも、
ボタン、ホック及びホック受け、ピン及び針、造花に関する小売及び卸売サービス」)

Retail, wholesale, Internet,
Retail services and wholesale services via
catalog, mail order and direct
Internet, by means of catalogues, and bysale of the following goods:
mail order of the following goods:
windows for vehicles, window
windows for vehicles, window glass for
glass
for
vehicles➔ vehicles(7)(「次の商品の小売、卸売、インターネ
ット、カタログ、通信販売及び直接販
売：自動車用ウィンドウ、自動車用窓
ガラス」)(IR1197664 第 35 類)(「インターネットを介した、カタログによる、及び通信販売による、次の商品の小売サービス及び卸売サービス：自動車用ウィンドウ、自動車用窓
ガラス」)

673

business management andadministration, consultancy forbusiness management andadministration, accounting andcertified councillorship services
businessmanagement
and(terms too vague in the opinion
administration, consultancy for businessof the International Bureaumanagement and administration, import
Rule 13(2)(b) of the Common➔ export agency services(8)
Regulations) including importexport agency services(「業務の管理及び運営、業務の管理及び運営につ(「事業の管理及び運営、業務の管理及び運営についての助言、経理及び有資
格顧問サービス（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）であって、輸入及び輸出代理サービスを含む」)

いての助言、輸入及び輸出代理サービス」)(IR1183834、第 35 類)(9)promoting of products andservices, including video games,
computer games and "gaming"
products, of third parties(「第三者のテレビゲーム、コンピュー
タゲーム及び「ゲーム」製品を含む製品及びサービスの販売促進」)

promoting of products and services,
including video games and computer➔ games of third parties(「第三者のテレビゲーム及びコンピュータゲームを含む製品及びサービスの販売促進」)(IR1181819、第 35 類)

repair(10) (「修理」)(IR1188362、第 37 類)

repair in relation to buildings andstructures, building repair, building
repair concerning civil engineering
structures, repair of buildings, apartment➔ refurbishment repair services, buildings
refurbishment repair services(「建物及び構築物に関する修理、建設物修理、土木構造物に関する建設物修理、ビルの修理、マンション改装サービス、ビル改装サービス」)

installation services(11) (「取付けサービス」)(IR1189395、第 37 類)

redressing facades, resurfacing of facades➔ (「建設物ファサードの改修、建設物ファサードの
改装」)

674

ICT specialist services on
research,measuringandanalysis of the availability andfunctioning of web applications,and to improve findability of➔ (削除補正)(12) websites(「ウェブ用アプリケーションの利用性及び機能を研究、測定及び分析し、ウェブサイトの検索性を向上させる ICT
専門家サービス」)(IR1165532、第 42 類)（６）オーストラリア
ア 概要
議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)に該当する国際事務局により指定商品・役務の表示
欠陥通報が送付され、付記が記載されている指定商品・指定役務の表示を不明確と判断している事例が多かった。類見出しに記載の表示については、指定商品・指定役務の表示として使用することはできるが、出願人が取り扱うには非現実的なほど広い範囲であると考えられるものについては使用することができない。
イ 文献調査結果
2013 年において、オーストラリアを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報
後に保護認容声明が発行された案件数は、809 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、155 件であり、割合としては 19.16％であった。

675

ウ 審査の特徴（条文他）
・出願人は、願書に「登録を求める商品及び／又はサービスを規則に従って指定しなければなら」（オーストラリア商標法26,27第 27 条(3)(b)28）ず、できる限りニース国際分類やオーストラリア知的財産庁により挙げられている商品・役務の表示を使用することが必要である（商標規則29,30第 4.4(6)31）。商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理
由は、この商標法第 27 条及び規則 4.4 に基づく。
なお、商品・役務の表示には、“all goods”、“all services”, “all other goods” 及び“allother services” の表現を使用することはできない（商標規則第 4.4(2)32）。
オーストラリアで採用可能な商品・役務の表示は、ATMOSS33というオンライン・データベースで検索可能である。
・類見出しに記載の表示について
類見出しに記載の表示は商品・役務の表示に使用可能であるが、非現実的なほど広い範囲をカバーするものと考えられる表示は使用できない（商標・手続マニュアル34Part
26 「Trade Marks Act 1995- C2015C00365」、2015 年 7 月 1 日、オーストラリア政府ホームページ内、

URL：https://www.comlaw.gov.au/Details/C2015C00365 （アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
27 「オーストラリア商標法（日本語版）」、2013 年 4 月 15 日、日本国特許庁ホームページ内、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 13日）
28 前記脚注 26 参照。原文では以下のように記載されている。
「§27(3)(b) specify, in accordance withthe regulations, the goods and/or services in respect of which it is sought to register the trade mark.」（「商標登録を求める商品及び／又はサービスを，規則に従って指定しなければならない。
」）日本語訳は、
上記脚注 27 を参照した。
29 「Trade Marks Regulations 1995- F2015C00719」、2015 年 7 月 1 日、オーストラリア政府ホーム
ページ内、URL：https://www.comlaw.gov.au/Details/F2015C00719 （アクセス日：2016 年 2 月 13日）
30 「オーストラリア商標規則（日本語版）」、2012 年 10 月 1 日、日本国特許庁ホームページ内、URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/australia/shouhyou_kisoku.pdf （アクセス日：2016 年
2 月 13 日）
31 前記脚注 29 参照。
原文では以下のように記載されている。
「4.4(6) The goods and/or services must, as
far as practicable, be specified in terms appearing in any listing of goods and services that is: (a)published by the Registrar; and (b) made available for inspection by the public at the Trade Marks
Office and its sub‑offices (if any).」（「(6) 商品及び／又はサービスは，できる限り，商品及びサービス一覧であって，次のものに示されている用語を用いて指定しなければならない。
」）日本語訳は、上記脚
注 30 を参照した。
32 前記脚注 29 参照。原文では、以下のように記載されている。
「4.4(2) The expression ‘all goods’, ‘allservices’, ‘all other goods’, or ‘all other services’ must not be used in an application for registration ofa trade mark to specify the goods and/or services in respect of which registration is sought.」（「4.4(2)
商標登録出願においては，登録を求める商品及び／又はサービスを指定するために，「全ての商品」，「全てのサービス」，「その他全ての商品」
又は「その他全てのサービス」という表現を使用してはならない。
」）
日本語訳は前記脚注 30 を参照した。
33 「ATMOSS」、オーストラリア商標オンライン検索システム、URL：
http://pericles.ipaustralia.gov.au/atmoss/falcon.application_start（アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
34 「Trade Marks Office Manual of Practice and Procedure」、2016 年 2 月 1 日、オーストラリア知財676

14, 6.635）。なお、類見出しに記載の表示を使用した場合、その区分すべての商品又は役務を指定したとは解されない（商標・手続マニュアル Part 14, 6.536）
エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する。
全体として、議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)に該当する国際事務局により指定商品・役務の表示欠陥通報が送付され、付記が記載されている指定商品・指定役務の表示を不明確と判断している例がほとんどであった（例えば、下記(1)(2)(5)(8)(11)）。いずれも明確に特定するか、当該商品又は役務についての説明を追加するよう求められていた。その他に関しては、上記ウに記載の例に該当するもの（下記(3)(7)(9)(12)があった。
また、下記(10)(11)から見るに、役務の表示に “providing” を使用した場合、不明確と指摘された例があった。なお、下記(8)では採用されている。
Bicycle cans and bicycle leather
bottles" (terms considered too
vague by the International(削除補正)
Bureau - rule 13.2.b) of the(補正示唆案：Hydration and drink bottles➔ especially for use on bicycles)(1) Common Regulations).
(「自転車用の缶及び自転車用の革製ボトル（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然とみなされる－共通規則
13(2)(b)）」)(「特に自転車において使用される、水分補給用及び飲料用のボトル」)(IR1182948、第 9 類)

庁（IP Australia）ホームページ内、URL：
http://www.ipaustralia.gov.au/pdfs/trademarkmanual/trade_marks_examiners_manual.htm （アクセス日：2016 年 2 月 13 日）
35 前記脚注 34 参照。原文では,以下のように記載されている。
「An applicant may not claim as part ofthe specification of goods and/or services a range of goods or services in a particular class which isunrealistically broad so that in commercial terms it is unlikely that the applicant would deal in orprovide that range of goods or services」（仮訳：出願人は、商品及び/又は役務の表示の一部として、商業上の用語において、出願人が商品又は役務を取扱う又は提供する見込みのない非現実的な程度に広い
範囲の特定の類の商品又は役務を指定することができない。
）
36 前記脚注 34 参照。原文では以下のように記載されている。
「An application which claims a classheading covers only the goods or services actually specified in the heading, or clearly encompassedby the heading. Such a claim does not cover all the items in the class, and is not equivalent to aclaim for all goods or all services.」（仮訳：類見出しに記載の表示を指定する出願は、当該類見出しで現に特定される、又は当該類見出しで明確に包含する商品又は役務のみを範囲とする。このような指定は、該当する類のすべてのアイテムを範囲とする指定ではなく、またすべての商品又はすべての役務を指定したことにはならない。
）

677

(2)

tapes (terms considered too
vague by the International
Bureau - rule 13.2.b) of theCommon Regulations)(「テープ（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然とみなされる－共通
規則 13(2)(b)）」)audio tapes; blank tapes; music tapes;
video tapes➔ (「音響テープ；未収録テープ；音楽テープ；ビデ
オテープ」)(補正示唆案も同じ)(IR1209318、第 9 類)

(3)automatic vending machinesandmechanisms
forcoin-operated apparatus(「自動販売機及び硬貨作動式の機器用メカニズム」)

mechanisms for coin-operated apparatus➔ (「硬貨作動式の機器用メカニズム」)(補正示唆案なし)(IR1167081、第 9 類)

(4)printing
blocks,printed matter.

especially(「印刷用ブロック、特に印刷物」)(IR1150504、第 16 類)

printing blocks➔ (「印刷用ブロック」)(補正示唆案なし)

providing travel management
services (terms considered too
travel arrangement; travel consultancy;vague by the International
travel reservation; travel information (第Bureau - rule 13.2.b) of the
39 類に追加)➔(5) Common Regulations)(「旅行管理サービスの提供（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然とみなされる－共通規則 13(2)(b)）」)(「旅行の手配；旅行に関する助言；旅行の予約；
旅行に関する情報の提供」)(補正示唆案も同じ)(IR1192209、第 35 類)

678

Retail sale and wholesale
Retail sale and wholesale services inservices in stores, retail sale via
stores, retail sale via global computer
global computer networks for
networks for perfumery products andperfumery products andcosmetics of all kinds, import-export
cosmetics of all kinds,
agency services in the field of perfumery
import-export, exclusive andand cosmetics, exclusive and commercial
sales and commercial
representations for sales purposes
representations, assistance fornamelysales
promotion
services,the operation of commercial
assistancefortheoperationofcompanies as franchises,
commercial companies as franchises,business management andbusinessmanagement
and➔(6) administration services, officeadministration services, office functions,functions, organization oforganizationofexhibitionsforexhibitions for commercial orcommercial or advertising purposes
advertising purposes(「店舗での小売及び卸売、すべての種類の香水及び化粧品のグローバルコン
ピュータネットワークによる小売、輸出入、総代理店、販売代理店及び営業
代理店、フランチャイズとしての販売
会社の運営の支援、事業の管理及び運営サービス、事務処理、営業又は販売を目的とする展示会の企画・運営」)(IR1178615、第 35 類)(「店舗での小売及び卸売、すべての種類の香水及び化粧品のグローバルコンピュータネットワーク
による小売、香水及び化粧品の分野における輸出入代理サービス、販売を目的とする営業総代理店、すなわち販売促進サービス、フランチャイズとしての販売会社の運営の支援、事業の管理及び運営
サービス、事務処理、営業又は販売を目的とする展示会の企画・運営」)(補正示唆案なし)(補正示唆案：Preparation of publications
for publishing including preparation of
Preparation of publications likemagazines, books and newspapers formagazines, books, newspapers
publishing;makingpublications
etc for publishing, making thoseavailable for readers being publishing
publications
available
forservices and the provision of online➔ electronic(7) readers
publications(notdownloadable);)(「公開用の雑誌、書籍、新聞等の出版物の制作、これらの出版物の読者に対する提供」)(IR1161456、第 41 類)(「公開用の雑誌、書籍及び新聞の制作を含む、公開用出版物の制作；出版サービス及びオンライン
電子出版物（オンライン不可能のもの）を提供す
ることによる、これらの出版物の読者に対する提
供」)

679

providing on-line information
about reviewing, collecting,pairing, and consuming wine,
providingon-lineeducational,
food, and spirits (terms tooentertainment
and/orculturalvague in the opinion of theinformation about reviewing, collecting,International Bureau - Rulepairing, and consuming wine, food, and13(2)(b)oftheCommon➔ spirits(8)
Regulations)「( ワイン、食品及びスピリッツの評価、収集、食事との組合せ及び消費に関する情報のオンラインによる提供（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(「ワイン、食品及びスピリッツの評価、収集、食事との組合せ及び消費に関する、教育、娯楽及び／又は文化情報のオンラインによる提供」)(補正示唆案なし)(IR1184149、第 41 類)
software design and development; design,
software design anddevelopment and implementation ofdevelopment, computer system,computer systems; design, development
algorithmic program and new
and implementation of algorithmic
technologies➔ software programs and new technologies(9)(「ソフトウェアの設計及び開発、コン
ピュータシステム、アルゴリズムプロ
グラム及び新技術」)(IR 1156021、第 41 類)(「ソフトウェアの設計及び開発；コンピュータシ
ステムの設計、開発及び実施；アルゴリズムソフ
トウェアプログラム及び新技術の設計、開発及び実施」)(補正示唆案なし)(補正後の表示)providing a website featuring
non-downloadable software that
hostingawebsitefeaturingenablesusers
toaccessnon-downloadable software that enables
information related to food andusers to access information related to foodbeverage,cosmetics,
andandbeverage,cosmetics,
andpharmaceutical supply chains,
pharmaceuticalsupplychains,➔(10) processing, ingredients, andprocessing, ingredients, and nutritional
nutritional value
value.
(「飲食物、化粧品、及び医薬品の販売
チェーン店、加工処理、原材料及び栄養価値に関する情報に利用者がアクセス可能な状態とする、ダウンロード不可能なソフトウェアを特徴とするウェ(「飲食物、化粧品、及び医薬品の販売チェーン店、
加工処理、原材料及び栄養価値に関する情報に利用者がアクセス可能な状態とする、ダウンロード
不可能なソフトウェアを特徴とするウェブサイト
のホスティング」)

680

(補正示唆案)Hosting a website featuring on-line
non-downloadable software that enables
users to users to access information
related to food and beverage, cosmetics,
and pharmaceutical supply chains,processing, ingredients and nutritional
value.

ブサイトの提供」)(IR1203823、第 42 類)(「飲食物、化粧品、及び医薬品の販売チェーン店、
加工処理、原材料及び栄養価値に関する情報に利用者がアクセス可能な状態とする、ダウンロード
不可能なオンラインソフトウェアを特徴とするウェブサイトのホスティング」)

Providing a website featuring
information, advice, food andexercise information in thefields of diet, weight loss, diet
Information, advice, food and exercise
planning and lifestyle wellness
information in the fields of diet, weight(Terms Too Vague in theloss, diet planning and lifestyle wellness
opinion of the International
provided via a website(11) Bureau - Rule 13(2)(b) of the ➔(「ダイエット、減量、ダイエット計画及び健康生
Common Regulations)
活習慣の分野における情報、助言、食事及び運動
情報の、ウェブサイトによる提供」)(「ダイエット、減量、ダイエット計画
及び健康生活習慣の分野における情報、助言、食事及び運動情報を特徴とするウェブサイトの提供（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(補正示唆案と同じ。“providing” は範囲が広すぎると示唆)(IR1152553、第 44 類)(12)services, including consultancy
on the management of diseases
in the field of sleep-related
breathing disorders(「睡眠関連呼吸障害の分野における疾病の管理に関する助言を含むサービス」)➔

medical services, including consultancy
on the management of diseases in thefield of sleep-related breathing disorders(「睡眠関連呼吸障害の分野における疾病の管理に関する助言を含む、医療サービス」)(補正示唆案なし)(IR1160219、第 44 類)

681

（７）アイルランド
ア 概要
アイルランドでは、類見出しに記載の表示について、商品・役務の表示が不明確であるとの指摘が多かった。類見出しに記載の表示については OHIM と同様である。すな
わち、特定の表示を除いて指定商品・指定役務の表示に使用することができる。不採用の類見出しに記載の表示を用いた際は、“namely” などを介して十分明確に商品等を特定することで採用可能となるが、“namely” の代わりに “including” や “in particular”、“featuring” を使用すると不明確と指摘される傾向にある。
イ 文献調査結果
2013 年において、アイルランドを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、196 件であった。そのうち、指定商品・指定役
務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、108 件であり、割合としては 55.10％であった。

ウ 審査の特徴（条文他）
・商品・役務の表示は、「所定の分類制度に従って分類され」（アイルランド商標法37,38
第 39 条第 1 項39）、「商品・役務が何れの類に属するかについて生じる疑義は、長官
37 「TRADE MARKS ACT, 1996」、Irish Statute Book、Office of the Attorney General、URL：

http://www.irishstatutebook.ie/eli/1996/act/6/enacted/en/html （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
38 「アイルランド商標法（日本語版）」、2012 年 2 月 1 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財
産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ireland/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
39 前記脚注 37 参照。原文では以下のように記載されている。
「39 (1) Goods and services shall beclassified for the purposes of the registration of trade marks according to a prescribed system ofclassification; and every trade mark shall be registered in respect of particular goods or services or682

によって決定され」（アイルランド商標法40,41第 39 条第 2 項42）る。商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理由は、この商標法第 39 条第 2 項に基づく。なお、「所定の分類制度」とは、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定に基づく分類である（アイルランド商標規則43,44 規則 645）。
・類見出しに記載の表示について
アイルランドは、EU に加盟しており、類見出しに記載の表示については、「IPtranslator」ECJ 判決（2013 年 6 月 19 日判決、C-301/10）に基づき、OHIM 及びその他の EU 加盟国と同様の取扱いである46（類見出しに記載の表示のうち、不明確であるとされるものについては、6.3.5(4)ウを参照）。
エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する。

in respect of classes of goods or services.」（「第 39 条(1) 商品及びサービスは，商標の登録のために，所定の分類制度に従って分類されなければならない。また，各々の商標は，特定の商品又はサービスに関し，又は商品又はサービスの類に関して登録されるものとする。
」）日本語訳は前記脚注 38 を参照した。
40 「TRADE MARKS ACT, 1996」、Irish Statute Book、Office of the Attorney General、URL：
http://www.irishstatutebook.ie/eli/1996/act/6/enacted/en/html （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
41 「アイルランド商標法（日本語版）」、2012 年 2 月 1 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財
産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ireland/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
42 前記脚注41参照。
原文では以下のように記載されている。
「39 (2) Any question arising as to the classwithin which any goods or services fall shall be determined by the Controller, whose decision shallbe final.」（「第 39 条(2) 商品又はサービスが何れの類に属するかについて生じる疑義は，長官によって決定されるものとし，その決定は終局のものとなる。
」）日本語訳は、前記脚注 41 を参照した。
43 「Trade Marks Rules 1996 - S.I. 199 Of 1996」、アイルランド特許庁ホームページ内リンク、URL：
http://www.irishstatutebook.ie/eli/1996/si/199/made/en/print （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）（現
在、最新の改正版は S.I. No. 46 of 2016 が公開されている。ただし、改正部分のみ）。
44 「アイルランド商標規則（日本語版）」、2012 年 2 月 1 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ireland/shouhyou_kisoku.pdf（アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
45 前記脚注 43 参照。原文では以下のように記載されている。
「Rule 6. For the purposes of theregistration of trade marks, goods and services shall be classified as specified in the Nice Agreement
Concerning the International Classification of Goods and Services for the Purposes of theRegistration of Marks (1957), as revised at Stockholm (1967) and at Geneva (1977), and as
amended.」（「規則 6 商標登録の目的上，標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定(1957 年締結，1967 年ストックホルムで改正，1977 年ジュネーヴで改正及びその後修正)により，商品及びサービスを分類しなければならない。
」）日本語訳は、前記脚注 44 を参照した。
46 「Common Practice on the General Indications of the Nice Class Headings」、2015 年 10 月 28 日
アイルランド特許庁ホームページ内、URL：
https://www.patentsoffice.ie/en/Trade-Marks/Practice-Procedures/Non-acceptable-General-Indications-of-the-Nice-Class-headings-01012016.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）。

683

下記(1)(2)(5)～(8)(14)～(16)は、類見出しに記載の表示のうち、不明確であるとして採用されない例である。下記(5)～(7)は、第 16 類の “Paper and cardboard…” の例であるが、表示全体を不明確とする場合と、“not included in other classes” の部分のみが不明確であると指摘する場合とがあった。
また、下記(3)(4)(9)～(12)(13)はその他の例である。下記(3)(4)(8)は、商品等の説明部分を追加する際に使用される用語として、“including” や “in particular”、“featuring”の部分について不明確であると指摘がされた例である。特に下記(8)では、“namely” を使用するよう示唆されている。
goods of common metal notincluded in other classes(1) (「一般の金属製品であって他の類に ➔ (削除補正)
属さないもの」)(IR1178730、第 6 類)
Machines and machine tools➔ (削除補正)(2) (「機械及び工作機械」)(IR1178730、第 7 類)

(3)computer software (includinginteractive, downloadable andrecorded computer softwareand programs)(「コンピュータソフトウェア（対話型、ダウンロード可能及び記録済のコンピュータソフトウェア及びプロ
グラムを含む）」)➔computersoftware(interactive,
downloadable and recorded computer
software and programs)(「コンピュータソフトウェア（対話型、ダウンロード可能及び記録済のコンピュータソフトウェア及びプログラム）」)(IR1180528、第 9 類)

(4)downloadable
films
and
television programs featuring
comedy, action, drama, anddocumentaries provided via a
video-on-demand service.
(「ビデオオンデマンドサービスによって提供される、コメディ、アクシ
ョン、ドラマ及びドキュメンタリーを特徴とした、ダウンロード可能な映画及びテレビ番組」)

downloadable
films
and
television
programs namely comedy, action, drama,
and documentaries provided via a➔ video-on-demand service.
(「ダウンロード可能な映画及びテレビ番組、すなわ
ちビデオオンデマンドサービスによって提供される、コメディ、アクション、ドラマ及びドキュメンタリー」)(IR1203490、第 9 類)

684

Paper, cardboard and goods
made from these materials,
not included in other classes(5)(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)➔Paper, cardboard and embroidery design
patterns printed on paper and cardboard(「紙、厚紙、並びに紙及び厚紙に印刷された刺繍用
デザインパターン」)(IR1159151、第 16 類)
Paper, cardboard and goods
made from these materials,
not included in other classes

Paper, cardboard and cardboard articles,
boxes of cardboard or paper, packaging
boxes of paper, packaging materials made➔ of cardboard all related to tobacco products(6)(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)(IR1163969、第 16 類)(「紙、厚紙及び厚紙製品、厚紙製又は紙製の箱、紙製包装箱、厚紙製包装材料であって、すべてたばこ製品に関するもの」)

Paper, cardboard and goods made fromthese materials, not included in otherclasses namely writing papers, manifolds[stationery], parchment papers, onionskin
paper, copying papers, paper rolls for
typewriters and calculators, cards,
notebooks, blotters, notepapers (block
Paper, cardboard and goods
papers), envelopes, files (office requisites),made from these materials,
albums, loose-leaf pads, covers (stationery),
not included in other classes➔ cardboard paper, crepe paper, packaging(7)(「紙、厚紙及びこれらの材料によるand wrapping materials made of plastic
製品であって、他の類に属さないも
materialsの」)(IR1167517、第 16 類)(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの、すなわち筆記用紙、カーボ
ン紙併用複写用紙（文房具）、硫酸紙、半透明用紙、コピー用紙、タイプライター用及び計算機用ロール
紙、カード、ノート、吸取紙、ノート用紙（用紙ブロック）、封筒、ファイル（オフィス用品）、アルバム、ルーズリーフ用紙、カバー（文房具）、厚紙
用紙、ちりめん紙、プラスチック製の梱包用及び包装用材料」)

685

Leather and imitations ofleather, goods made of theseBags.
materials and not included inother classes, in particular(「かばん類」)➔ (補正示唆案では、表示が不明確との指摘とと(8) bags.
(「革及び人工皮革、これらの材料による製品であって他の類に属さないもの、特にかばん類」)

もに、“in particular” ではなく、“namely” を使用するように示唆)(IR1171915、第 18 類)
retail and wholesale services(削除補正)➔ (小売等役務の対象となる商品・役務のリスト(9) (「小売及び卸売サービス」)を記載するよう示唆)(IR1163209、第 35 類)
Retail services connected with the sale ofchemicals used in industry, science andphotography, as well as in agriculture,horticulture and forestry, unprocessed
artificial resins, unprocessed plastics,
preparations for tempering and solderingwholesale and retail services
metals, chemical substances for preserving
in the field of goods of classes 1
foodstuffs, tanning substances, adhesives
and 4.
used in industry, industrial oils and➔(10)greases, lubricants, dust absorbing,(「第 1 類及び第 4 類の分野におけるwetting and binding compositions, fuels
卸売及び小売サービス」)(IR1188494、第 35 類)(including motor spirit) and illuminants(「工業用、科学用、写真用、農業用、園芸用及び林業用の化学品、未加工人造樹脂、未加工プラスチッ
ク、焼戻し剤及びはんだ付け剤、食品保存用化学剤、なめし剤、工業用接着剤、工業用の油及び油脂、潤滑剤、塵埃吸収剤、塵埃湿潤剤及び塵埃吸着剤、燃料（原動機用燃料を含む。）及びイルミナントの販売に関する小売サービス」)

686the bringing together, for the
benefit of others, of a variety ofgoods (excluding the transport
thereof), enabling customers toconvenientlyviewand➔ (削除補正)(11) purchase those goods(「他人の便宜のために各種商品を揃え（その輸送を除く。）、顧客がこれらの商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること」)(IR1197891、第 35 類)(12)organization of exhibitions andtests of sports goods forcommercial or advertising
purposesorganization of exhibitions for commercial
or advertising purposes➔(「販売又は宣伝を目的とする展示会の企画・運営」)(「販売又は宣伝を目的とするスポー
ツ用品の展示会及びテストの企画・運営」)(補正示唆案も同じ)(IR1167311、第 35 類)
sales promotion services forothers by means of customer
loyalty,customerloyaltyservices related or not to theuse of a map, namely
customer loyalty services for commercial,organization of promotional
promotional and/or advertising purposes
and advertising operations in➔ (「営業、販売促進及び／又は宣伝を目的とする顧客(13)
order to build customer loyalty
ロイヤルティサービス」)(「顧客ロイヤルティによる他人のための販売促進サービス、マップの使用に関する又は関しない顧客ロイヤ
ルティサービス、すなわち顧客ロイ
ヤルティを構築するための販売促進及び宣伝活動の企画・運営」)(補正示唆案も同じ)(IR1165088、第 35 類)
repair(14) (「修理」)(IR1192353、第 37 類)

repair in relation to buildings➔(「建築物に関する修理」)

687

installation services(15) (「取付けサービス」)(IR1192353、第 37 類)

Treatment of materials.
(16) (「材料処理」)(IR1188494、第 40 類)

installation➔ buildings

servicesinrelationto(「建築物に関する取付けサービス」)

Treatment of materials, namely treatmentof solid, fluid or gaseous hydrocarbons andmineral oils, namely chemical conversions,
isolating of ingredients and/or separation➔ of unwanted components excluding wiring
harness.
(「材料処理、すなわち固体、液体又は気体の炭化水
素及び鉱物油の処理、すなわち化学変換、原材料分
離及び／又はワイヤハーネスを除く不要構成部品の除去」)（８）ノルウェー
ア 概要
ノルウェーでは、指定商品・指定役務の表示について、ニース国際分類の最新版のノルウェー語の翻訳を使用した場合、商品・役務は明確に表示していると判断される。また、類見出しに記載の表示の取扱いは、OHIM と同様である。すなわち、特定の表示を除いて指定商品・指定役務の表示に使用することができる。
イ 文献調査結果
2013 年において、ノルウェーを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、518 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、61 件であり、割合としては 11.78％であった。

688

ウ 審査の特徴（条文他）
・商標は、指定された類における指定された商品又は役務について登録され、商品及び役務の分類は国王が定める（ノルウェー商標法47,48第 18 条49）。指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの拒絶理由は、この商標法第 18 条に基づく。また、ノルウェー
国内では、商品・役務は、「明瞭かつ明確に表示しなければなら」ず、「商品及びサービスの国際分類に関する 1957 年 6 月 15 日のニース協定の有効な最新版のノルウェー
工業所有権庁のノルウェー語への翻訳における表示の使用は、常に第 1 段落の要件を遵守したとみなされる。」（ノルウェー商標規則50,51第 10 条52）
・類見出しに記載の表示について
ノルウェーは、EU の加盟国であり、類見出しに記載の表示についての取扱いについては、OHIM 及びその他の EU 加盟国と同様である53,54（類見出しに記載の表示のうち、不明確であるとされるものについては、6.3.5(4)ウを参照）。
47 「Trademarks Act (Act No. 8 of March 26, 2010)」、2010 年 3 月 26 日、ノルウェー知的財産庁ホームページ内、URL：
http://www.patentstyret.no/en/For-Experts/Trademarks-Expert/Legal-texts/Trademarks-Act/ （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
48 「ノルウェー商標法（日本語版）」、2011 年 2 月 23 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/norway/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
49 前記脚注 47 参照。英文では以下のように記載されている。
「Section 18. Trademarks are registeredfor specific goods or services within specified classes of goods or services. The classification of goods
and services shall be set forth by the King.」（「第 18 条 商標は，商品又はサービスの指定類内の指定商品又はサービスについて登録される。商品及びサービスの分類は国王が定める。
」）日本語訳は、前記
脚注 48 を参照した。
50 「Trademark Regulations」、2010 年 3 月 26 日、ノルウェー知的財産庁ホームページ内、URL：
http://www.patentstyret.no/en/For-Experts/Trademarks-Expert/Legal-texts/Trademark-Regulations/（アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
51 「ノルウェー商標規則（日本語版）」、2011 年 2 月 23 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財
産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/norway/shouhyou_kisoku.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
52 前記脚注 50 参照。
英文では以下のように記載されている。
「§10. An application for registration of a
trademark shall include a list of goods and services. The goods and services shall be indicated clearly
and unambiguously. Use of the designations in the Norwegian Industrial Property Office’s
Norwegian translation of the up to date version of the Nice Agreement no. 1 of 15 June 1957
Concerning the International Classification of Goods and Services in force is always considered tomeet the requirement in paragraph one. The goods and services shall be listed in the classes towhich they belong. The classes shall be set out in ascending numerical order. The list of goods orservices may not subsequently be extended to apply to goods and services other than those specified
in the application when it was filed.」（「商標登録出願は，商品及びサービスの一覧を含む。商品及びサービスは，明瞭かつ明確に表示しなければならない。商品及びサービスの国際分類に関する 1957 年 6月 15 日のニース協定 No.1 の有効な最新版のノルウェー工業所有権庁のノルウェー語への翻訳における表示の使用は，常に第 1 段落の要件を遵守したとみなされる。商品及びサービスは，それが属する類に列挙される。類は昇順で記載する。商品及びサービスの一覧を爾後拡大して，提出時の出願に指定されていた以外の商品及びサービスに適用することはできない。
」）日本語訳は前記脚注 51 を参照した。
53 「Common Communication on the Common Practice on the General Indications of the Nice Class
Headings」、2010 年 2 月 20 日、ノルウェー知的財産庁ホームページ内、URL：

689

エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する。
下記(1)～(3)は、OHIM において採用できないとされている類見出しに記載の表示についての指摘である。また、下記(4)～(6)は小売等役務に関する事例であり、いずれも役務の対象となる商品等を特定すべきと指摘され又は特定する補正を行っている。下記(7)(8)は、議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)に該当する国際事務局により指定商品・役務の表示欠陥通報が送付され、付記が記載されている指定商品・指定役務の表示を不明
確と判断している事例である。一方（下記(7)）は、補正して登録となっており、他方（下記(8)）は特に指摘を受けずそのまま登録となっている。

(1)

Precious metals and their alloys andgoods in precious metals or coatedtherewith not included in otherclasses➔

Precious metals and their alloys, notincluded in other classes(「貴金属及びその合金であって、他の類に属(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製又は貴金属メッキの製品であって、他の類に属さないもの」)さないもの」)(IR1158759、第 14 類)(2)Paper, cardboard and goods madefrom these materials, not included
in other classes➔

Paper, cardboard(「紙、厚紙」)(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)(IR1220197、第 16 類)(3)Leather and imitations of leather,and goods made of these materials
and not included in other classes➔(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)Leather and imitations of leather, notincluded in other classes(「革及び人工皮革であって、他の類に属さないもの」)(IR1167924、第 18 類)

http://www.patentstyret.no/no/For-eksperter/Varemerkeeksperten/Harmoniseringsprosjekter/（アクセス日：2016 年 2 月 15 日）
54 「Felles europeiske retningslinjer for klassifikasjon i varemerkesaker」、2014 年 2 月 20 日、ノル
ウェー知的財産庁ホームページ内、URL：
http://www.patentstyret.no/no/For-eksperter/Varemerkeeksperten/Harmoniseringsprosjekter/Felleseuropeiske-retningslinjer-for-klassifikasjon-i-varemerkesaker/ （アクセス日：2016 年 2 月 15 日）

690

(4)

retail and wholesale services (forothers).

➔「( （他人のための）小売及び卸売サービス」)(削除補正。対象となる商品を具体的に特定すべきと示唆。)(IR1156698、第 35 類)
retail or wholesale services, allconnected with the sale of food forbabies, milk and dairy products.

retail or wholesale services for goodsof 05, 29 classes.

(「小売又は卸売サービスであって、すべて幼(5) (「第 5 類、第 29 類の商品についての小売 ➔ 児用食品、牛乳及び乳製品の販売に関するもの」)又は卸売サービス」)(対象となる商品を具体的に特定すべきと示唆。
上記はリミテーション時の補正。
のち削除補正)(IR1167441、第 35 類)(6)retailing of goods of all kinds, inparticular sports articles andsportswear

retailing of➔ sportswear(「すべての種類の商品、特にスポーツ用品
及びスポーツ衣料の小売」)

sportsarticlesand(「スポーツ用品及びスポーツ衣料の小売」)(IR1177485、第 35 類)
online data, audio, video, gamingandmultimedia
content
aggregation (terms considered too
search engine services for online
vague by the International Bureau aggregation of data, audio, video,
rule 13.2.b) of the Common
gaming and multimedia content➔(7) Regulations)(「オンラインによるデータ、音響、動画、ゲーム及びマルチメディアコンテンツの集合体（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然とみなされる－共通規則
13(2)(b)）」)(IR1196615、第 42 類)

691(「データ、音響、動画、ゲーム及びマルチメ
ディアコンテンツのオンラインによる集合体の検索エンジンサービス」)

searching, browsing and retrieving
information, sites, and otherresources available on global
computer networks and othercommunication networks (terms
considered too vague by theInternational Bureau - rule 13.2.b)(暫定的拒絶通報で指摘なくそのまま登➔(8)of the Common Regulations)録)(「グローバルコンピュータネットワーク及びその他の通信ネットワークによって利用可能な、情報、サイト及びその他の情報源の、検索、閲覧及び読出し（国際事務局の意見として文言がきわめて漠然とみなされる－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1194854、第 42 類)（９）デンマークア 概要
デンマークの類見出しに記載の表示の取扱いは OHIM と同様である。また、小売等
役務の表示に対し、表示が不明確であるとの指摘が多かったが、役務の対象となる商品等を特定するように求められており、特定する補正をすることで拒絶理由が解消されている。
イ 文献調査結果
2013 年において、デンマークを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、73 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、51 件であり、割合としては 69.86％であった。

692

ウ 審査の特徴（条文他）
・指定商品・指定役務の表示は、商標登録の対象である商品及び役務を正確に記載しなければならない（デンマーク商標法55,56第 12 条57、ECJ 判決 C-418/0258）。指定商品・指定役務の表示が不明確であるとの拒絶理由は、この商標法第 12 条に基づく。また、商品・役務の表示は、ニース国際分類に基づく（デンマーク商標規則59,60第 12 条(ii)）
55 「The Consolidate Trade Marks Act No. 109 of 24 January 2012」、2012 年 1 月 24 日、デンマーク

特許商標庁ホームページ内、URL：http://www.dkpto.org/ip-law--policy/law.aspx （アクセス日：2016
年 2 月 16 日）
56 「デンマーク商標法（日本語版）」、2012 年 2 月 1 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/denmark/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
57 前記脚注 55 参照。英文では、以下のように記載されている。
「12.-(1) An application for theregistration of a trade mark shall be filed with the Patent and Trademark Office. The application
shall contain a reproduction of the trade mark and state the applicant's name or company.
Furthermore, the goods or services in respect of which registration of the trade mark is applied forshall be stated (2) The application shall be drawn up in accordance with the provisions laid down
pursuant to section 48. The prescribed fee shall accompany the application. (3) The Patent andTrade mark Office shall keep a register of trade marks. The Office shall publish registrations, etc.」（「第 12 条(1) 商標登録出願は，特許商標庁にしなければならない。出願には商標の複製を添付して，出願人の名称又は会社名を記載しなければならない。更に，商標登録出願の対象である商品又はサービスを記載しなければならない。(2)出願は，第 48 条に基づいて定められた規定に従って作成しなければならない。出願に際しては，所定の手数料を納付しなければならない。(3) 特許商標庁は商標登録簿を備え付ける。特許商標庁は登録等について公告する。
」）日本語訳は、前記脚注 56 を参照した。
58 暫定的拒絶通報における拒絶理由の説明に基づく（例えば、IR1200808 など）。
「According to theDanish Trade Mark Act and the ruling of the ECJ in C-418/02, a trademark application must
contain a precise list of the goods and services covered by the registration of the mark.」（仮訳：デン
マーク商標法及び C-418/02 における ECJ 判決により、商標出願は、標章の登録により権利範囲となる
商品及び役務の正確なリストを含まなければならない。
）
59 「デンマーク商標規則（日本語版）」、2008 年 6 月 1 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財
産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/denmark/shouhyou_kisoku.pdf

693

・類見出しに記載の表示について
類見出しに記載の表示は、11 の例外を除いて使用することは可能である。この 11 の
例外は、OHIM における類見出しに記載の表示と同様である。デンマークは EU の加盟国であり、類見出しに記載の表示については共通の取扱いをしている61。
エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する。
下記(1)(2)(5)(6)(11)は、類見出しに記載の表示のうち、不明確であるとして採用できない 11 の表示に関するものであり、該当する部分を削除するか、具体的な商品を特定することにより認められている。
下記(3)(4)は、“not including…related in terms…” の部分が不明確であると指摘され、“in terms” を削除する補正により登録となっていた。また、下記(7)～(10)は小売等役務の表示に関するものであり、いずれも対象となる商品を具体的に特定するよう示唆がなされていた。
Machines and machine tools

Machine tools➔ (「工作機械」)(1) (「機械及び工作機械」)(IR1190790、第 7 類)
(具体的な商品を特定すべきと示唆)(2)Machines and machine tools
consisting thereof for the
manufacture of vehicle parts(「自動車部品製造用の機械及びそれによって構成される工作機械」)(IR1200808、第 7 類)

Machines for the manufacture of vehicle
parts and machine tools for the➔ manufacture of vehicle parts(「自動車部品製造用の機械及び自動車部品製造用の工作機械」)

60 なお、参考としてデンマーク商標ガイドラインにも記載がある。
「Guidelines for varemærker」（デンマーク語）、URL：http://vmguidelines.dkpto.dk/aa/aaa/varefortegnelser.aspx （アクセス日：2016
年 2 月 16 日）
61 「Common Communication on the Common Practice of the General Indications of the Nice Class
Headings.」、OHIM ホームページ内、URL：
https://oami.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/Documents/Convergence
Program/common_communication_2_2013_en.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 16 日）（なお、脚注
46 と同じ資料）694

Computersoftwareforbusinesses and organizations,
Computer software for businesses andnotincluding
computerorganizations, not including computer
programs related to the terms
programs related to “genus” and“genus” and “gender”, and➔ “gender”, and computer games.
(3) computer games.
(「業務用及び組織用コンピュータソフトウェアであって、“genus（属）”及び“gender（性別）”に関するコンピュータプログラム並びにコンピュータゲームを除く」)(「業務用及び組織用コンピュータソフ
トウェアであって、“genus（属）”及び“gender（性別）”の用語に関するコンピュータプログラム並びにコン
ピュータゲームを除く」)(IR1159711、第 9 類)
all the aforesaid not including
computer software related tothe terms “genus” and “gender”,
and computer games.
(4) (「上記すべてのものであって、「genus ➔（属）」及び「gender（性別）」の用語に関するコンピュータプログラム並

all the aforesaid not including computer
software related to "genus" and "gender",and computer games.
(「上記すべてのものであって、「genus（属）」及び「gender（性別）」に関するコンピュータプ
ログラム並びにコンピュータゲームを除く」)

びにコンピュータゲームを除く」)(IR 1169316、第 9 類)

(5)Paper, cardboard and goods
made from these materials, notincluded in other classes(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)Paper, cardboard➔ (「紙、厚紙」)(具体的な商品を特定すべきと示唆)(IR1199907、第 16 類)(6)Leather and imitations ofleather, and goods made ofthese materials and notincluded in other classes(「革及び人工皮革、並びにこれらの材料による製品であって他の類に属さないもの」)Leather and imitations of leather➔ (「革及び人工皮革」)(具体的な商品を特定すべきと示唆)(IR1192414、第 18 類)
retailing of goods and online
retailing of goods.

(削除補正)(7) (「商品の小売及び商品のオンラインに ➔(対象となる商品を記載すべきと示唆)
よる小売」)(IR1174285、第 35 類)
695

(補正後の表示)
retail or wholesale services for food for➔ babies, milk and dairy products.
retail or wholesale services forgoods of 05, 29 classes.

(「幼児用食品、牛乳及び乳製品についての小売又は卸売サービス」)(補正示唆案)
retail services regarding data processing
equipment(8) (「第 5 類、第 29 類の商品についての小売又は卸売サービス」)(IR1167441、第 35 類)➔(「データ処理装置に関する小売サービス」)(類の番号ではなく、対象となる商品を具体的に記載するよう示唆)
the bringing together, for the
benefit of others, of a variety ofgoods, excluding the transport➔ (削除補正)(9) thereof.
(「他人の便宜のために各種商品を揃えることであって、その輸送を除く」)(IR1178032、第 35 類)(補正後の表示)
office functions, wholesale and retailoffice functions, wholesale andservices with respect to asphalt, pitch and➔retail services with respect tobitumenthe aforesaid goods in class 19,(「事務処理、アスファルト、ピッチ及び歴青に関including provision of such
する卸売及び小売サービス」)
services via Internet, mail order(補正示唆案)
delivery services online or via
Office functions, wholesale and retailcatalogues
and
via
a
services with respect to [name the specific(10) teleshopping channel
goods that these services relate to],including provision of such services via(「事務処理、第 19 類における上記商品に関する卸売及び小売サービスであInternet, mail order delivery servicesって、インターネット、オンライン通 ➔online or via catalogues and via a
信販売サービスによる、又はカタログ
teleshopping channel
若しくはテレビショッピングチャンネ
ルによる、これらのサービスの提供を(「事務処理、（サービスが関係する特定の商品名）
含む」)
に関する卸売及び小売サービスであって、インタ(IR1164461、第 35 類)
ーネット、オンライン通信販売サービスによる、又はカタログ若しくはテレビショッピングチャン
ネルによる、これらのサービスの提供を含む」)

696

(11)

Personal and social services todowithindividual
requirements.
(「個々の需要に応じて行う人的及び社会的サービス」)(IR1199954、第 45 類)

Personal and social services relating toindividual
requirements,
namely➔ companionship for the terminally ill.
(「個々の需要に関する人的及び社会的サービス、
すなわち末期患者のための話し相手の提供」)（１０）トルコア 概要
トルコでは、第 35 類の役務の表示について不明確とする判断がなされた事例のみであった。特に小売等役務の表示に関する指摘が多く、それらは、いずれも小売等役務の対象となる商品を特定することが求められ、特定する補正により拒絶理由が解消となっていた。
イ 文献調査結果
2013 年において、トルコを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された件数は、329 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、30 件であり、割合としては 9.12％であった。

697

ウ 審査の特徴（条文他）
・指定商品・指定役務は、「商品及びサービスの国際分類にしたがって分類され」（トルコ商標法62,63第 24 条64）、「商品及びサービスの国際分類に則して分類しなければならない」（トルコ商標規則65,66第 14 条67）
・類見出しに記載の表示
類見出しに記載の表示については、そのほとんどが認められている68。ただし、第 35
類の “retail services” については、その対象となる商品を具体的に特定するよう求められる。
エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された例を挙げる。すべて第 35 類の役務表示に関する指摘であった。

62 「Trademark Decree Law」
、1995 年 6 月 27 日、Turkish Patent Institute、URL：

http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/laws/informationDetail?id=107 (アクセス日：2016 年 2月 16 日）63 「トルコ商標法 第 556 号（日本語版）」、1995 年 11 月 7 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産
業財産権制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
64 前記脚注 62 参照。英文では、以下のように記載されている。
「Article 24 - The goods and services in
the respect of the trademark to be registered shall be classified in conformity with the internationalclassification of goods and services. The principles of classification shall be specified in the
Implementing Regulation.」（「第 24 条 分類 商標登録申請の対象商品及びサービスは、商品及びサービスの国際分類にしたがって分類されるものとし、分類の原則は、施行規則に規定する。
」）日本語訳は
前記脚注 63 を参照した。
65 「Trademark Regulation」、2002 年 10 月 2 日、Turkish Patent Institute、URL：
http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/laws/informationDetail?id=107 (アクセス日：2016 年 2月 16 日）66 「トルコ商標規則（日本語版）」、2002 年 10 月 2 日、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権
制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/turkey/shouhyou_kisoku.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
67 前記脚注 65 参照。
英文では、以下のように記載されている。
「Classification Article 14 - The goods andservices indicated in the petition in accordance with the Article 24 of the Decree-Law shall beclassified in conformity with the international classification of goods and services.」（「第 14 条 分類
法律第 24 条の規定により願書に表示する商品及びサービスは，商品及びサービスの国際分類に則して分類しなければならない。
」）（日本語訳は前記脚注 66 を参照した。
）
68 「Member Procedures – Turkey – Miscellaneous, Nice Classification」、WIPO ホームページ内、
URL：http://www.wipo.int/madrid/en/members/profiles/tr.html?part=misc （アクセス日：2016 年 2月 13 日）」、英文では、以下のように記載されている。
「The Office accepts most of the class headings but
objects to the term “retail services” in Class 35. In order to remedy this objection the applicant mustspecify the scope of the “retail services”, i.e. retail services in relation to footwear, meat, poultry andgame, textile machines etc.」（仮訳：庁は、類見出しに記載の表示の大部分を採用するが、第 35 類の「小売役務」の用語については拒絶する。この拒絶を解消するには、出願人は、小売役務の対象範囲を特定しなければならない。例：履き物、肉、家きん、及び食用鳥獣肉、繊維機械に関する小売役務、他）

698

下記(1)～(3)は小売等役務の対象となる商品の記載が無いか、記載があったとしても“goods” などのように実質的に特定されているとはいえない例である。また、下記(4)についても、“namely” の後ろから役務の内容が特定されているが、その特定部分において“sales purposes” という記載があるために、その対象となる商品の記載が求められた例である。下記(5)(6)は小売等役務の手段が特定されているが、役務の対象となる商品が十分に特定されていない例である。
下記(7)～(9)は、小売等役務とは異なるが、“for retail purposes” という用語が含まれているために、対象となる商品の特定が求められた例である。
retail services

retails services in relation to furniture(1) (「小売サービス」)➔ (「家具に関する小売サービス」)(IR1174961)

Retail store and online retailservices.
(2) (「小売店及びオンラインによる小売サービス」)(IR1171640)(補正示唆案も同じ)(補正後の表示)
Retail store and online retail services forthe goods namely soaps, perfumery,fragrances, cosmetics, non-medicated skincare preparations, nail care preparations,➔ non-medicated lip care preparations, skincleansers(「商品、すなわちせっけん、香料、香水、化粧品、
非医療用スキンケア剤、ネイルケア剤、非医療用リップケア剤、スキンクレンザーについての小売店及びオンラインによる小売サービス」)(補正示唆案)
retail services in relation to footwear,
meat, poultry and game, textile machines➔etc.
(「履物、肉類、家禽肉及び野禽肉、繊維機械等に関する小売サービス」)

retailingmeans)

of

goods

(by

any

retailing of furniture (by any means).

(3) (「（いずれかの方法による）商品の小 ➔ (「（いずれかの方法による）家具の小売」)
売」)(IR1174961)(補正示唆案も同じ)

699

Wholesaling, retailing,
distribution of samples,
e-commerce services, namely
the provision of productinformation via(削除補正)(4) telecommunication networks for ➔ (小売等役務の対象となる商品を具体的に特advertising and sales purposes.
定するよう示唆)(「卸売、小売、サンプルの配布、電子
商取引、すなわち宣伝又は販売を目的とする電気通信ネットワークによる製品情報の提供」)(IR1175522)
retail services by means ofglobal computer networks (theInternet) and providing
information on goods by meansof a global computer networks(the Internet) for advertising➔ (削除補正)(5) and sales purposes(「グローバルコンピュータネットワー
ク（インターネット）による小売サー
ビス、並びに宣伝及び販売を目的とす
るグローバルコンピュータネットワー
ク（インターネット）による商品に関する情報の提供」)(IR1159812)
retail services by means ofglobal computer networks (theInternet) and providing
information on goods by meansof a global computer networks(the Internet) for advertising➔ (削除補正)(6) and sales purposes(「グローバルコンピュータネットワー
ク（インターネット）による小売サー
ビス、並びに宣伝及び販売を目的とす
るグローバルコンピュータネットワー
ク（インターネット）による商品に関する情報の提供」)(IR1159812)

700

(7)

presentation of goods oncommunication media, for retailpurposes(補正後の表示)presentation of goods on communication
media for retail purposes in relation to➔
fashion, cosmetics and jewelry products(「服飾品、化粧品及び宝飾品に関する小売を目的とする、各種通信媒体による商品の紹介」)(補正示唆案)(「小売を目的とする、各種通信媒体に
presentation of goods on communication
よる商品の紹介」)
media, for retail purposes in relation to(IR1192352)➔ agricultural, horticultural and forestry
products and grains.
(「農業、園芸及び林業製品並びに穀物に関する小売を目的とする、各種通信媒体による商品の紹介」)(削除補正)( 補 正 示唆 案： presentation of goods oncommunication media, for retail purposes➔ in relation to agricultural, horticultural(8)(「小売を目的とする、各種通信媒体に
and forestry products and grains)presentation of goods oncommunication media, for retailpurposes
よる商品の紹介」)(9)(IR1173353)(「農業、園芸及び林業製品並びに穀物に関する小売を目的とする、各種通信媒体による商品の紹介」)

presentation of goods on any
communication media, for retailpurposes and online salepresentation of fabrics, covers, bed linen,
clothing on any communication media, forretail purposes and online sale(「小売及びオンライン販売を目的とす
る、いずれかの通信媒体による商品の紹介」)(IR1176698)➔(「小売及びオンライン販売を目的とする、いずれかの通信媒体による布地、カバー、ベッド用リネン製品、被服の紹介」)(補正示唆案も同じ)（１１）オーストリア
ア 概要
類見出しに記載の表示の取扱いは OHIM と同様である。また、小売等役務の表示に対し、表示が不明確であるとの指摘が多かったが、役務の対象となる商品等を特定するように求められており、特定する補正をすることで拒絶理由が解消されている。
イ 文献調査結果
2013 年において、オーストリアを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、63 件であった。そのうち、指定商品・指定役務

701の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、31 件であり、割合としては 49.21％であった。

ウ 審査の特徴（条文他）
・願書には、「商標の使用対象である商品及びサービスを記載しなければなら」（オーストリア商標法69,70第 16 条(3)71）ない。暫定的拒絶通報では、商品・役務の表示が不明
確である場合、この条文に基づいて拒絶される。
・類見出しに記載の表示について
オーストリアは EU の加盟国であり、類見出しに記載の表示については、OHIM 及びEU 加盟国と同様である72。

69 「Austrian Trade Mark Protection Act 1970（2009 年）」、2010 年 1 月 1 日、オーストリア特許庁ホームページ内、URL：http://www.patentamt.at/Media/MSchG_2010Englisch.pdf
70 「オーストリア商標法（日本語版）」、2009 年改正、日本国特許庁ホームページ内、外国産業財産権
制度情報、URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/austria/shouhyou.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 16 日）
71 前記脚注 69 参照。原文では、以下のように記載されている。
「Article 16 (3) The application shall list
for which goods and services the trade mark is intended (list of goods and services); detailed
requirements of the list of goods and services and the number of pieces to be presented shall be
specified by order.」（「第 16 条(3) 願書には，商標の使用対象である商品及びサービスを記載しなければならない(商品及びサービスの一覧)。商品及びサービスの一覧に関する詳細及びその提出部数は命令をもって定める。
」）（仮訳は、前記脚注 70 を参照した。
）
72 前記脚注 61 を参照。

702

エ 不明確と指摘された表示例
以下に不明確と指摘された表示例について、表示が不明確と指摘された数が多い区分を中心に記載する
下記(1)～(6)(9)～(11)は、類見出しに記載の表示のうち、OHIM で採用不可とされているものの例である。該当部分を削除するか、該当部分の代わりに具体的な商品を特定する補正により認められている。
下記(7)(8)は、小売等役務の表示に関する指摘であり、対象となる商品を特定することが求められている。
goods of common metal not included in otherclasses, namely decorative key rings andchains, figurines (statuettes), statues,
goods of common metal not
artwork and works of art, carabiners, trays,
included in other classes
boxes, closures for containers, signboards,(1) (「一般の金属製品であって他の類 ➔ information and advertising boardsに属さないもの」)(IR1217677、第 6 類)(「一般の金属製品であって他の類に属さないもの、
すなわち装飾用キーリング及びキーチェイン、小型フィギュア（小立像）、立像、手工芸品及び造形品、カラビナ、盆、箱、容器用ふた、看板、掲示板及び広告
板」)

Precious metals and their alloys; goods inprecious metals or coated therewith, notincluded in other classes, namely tie clips
Precious metals and theirand tiepins, cufflinks, rings being jewellery,alloys and goods in precious
key rings and mobile telephone pendants
metals or coated therewith,(trinkets of fobs) pins (jewellery) shoe
not included in other classes➔ ornaments, jewellery cases (caskets or(2)
boxes)(「貴金属及びその合金、並びに貴金属製又は貴金属メッキの製品であって、他の類に属さないもの」)(IR1217677、第 14 類)(「貴金属及びその合金；貴金属製又は貴金属メッキの製品であって他の類に属さないもの、すなわちネク
タイ止め及びネクタイピン、カフスボタン、宝飾品のリング、キーリング及び携帯電話用ペンダント（小物アクセサリ）、ピン（宝飾品）、靴飾り、宝石入れ（小箱又は箱）」)703

(3)Paper, paperboard(cardboard) and goods madefrom these materials,
contained in this class➔

Paper, paperboard (cardboard)(「紙、板紙（厚紙）」)(「紙、板紙（厚紙）及びこれらの材料による製品であって，本類に属するもの」)(IR1204136、第 16 類)
Paper, cardboard and goods
made from these materials
Paper, cardboard (excluding the products of(excluding the products of➔ stationery)(4) stationery)(「紙、厚紙（文房具を除く。）」)(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品（文房具を除く。）」)(IR1216353、第 16 類)
Paper, cardboard and goods
made from these materials,
not included in other classes(5)(「紙、厚紙及びこれらの材料による製品であって，他の類に属さないもの」)All the goods except, and goods made ofthese materials, not included in other➔ classes.

(IR1196183、第 16 類)(「…を除くすべての商品、及びこれらの材料による製品であって、他の類に属さないもの」)goods (not included in otherclasses) of wood, cork, reed,
furniture and decorative artwork of wood,cane, wicker, horn, bone,cork, reed, cane, wicker, horn, bone, ivory,
ivory, whalebone, amber,whalebone, amber, mother-of-pearl,mother-of-pearl,meerschaum and substitutes for all thesemeerschaum and substitutes
materials, or of plastics, not included infor all these materials, or of(6) plastics, wickerwork, picture ➔ other classes, wickerwork, picture frame
brackets.
frame brackets.
(「木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、
真珠母、海泡石及びこれらの材料の代用品、又はプラスチックによる製品（他の類に属するものを除く。）、
枝編み細工品、額縁用ブラケット」)(「木材、コルク、葦、籐、柳、角、骨、象牙、鯨のひげ、貝殻、こはく、真珠母、海泡石及びこれらの材料の代用品、又はプラスチックによる家具及び装飾工芸品であって他の類に属さないもの、枝編み細工品、額縁用ブラケット」)(IR1196062、第 20 類)

704

Retail services and retailstore services(7) (「小売サービス及び小売店サービス」)(削除補正)➔ (補正示唆案：Retail services in regard to ...)(「…に関する小売サービス」)(IR1189929、第 35 類)

Retail sale.
(8) (「小売」)(IR1190049、第 35 類)(補正後の表示)
Retail sale concerning watches, clocks and➔ jewelry.
(「腕時計、置時計及び宝飾品に関する小売」)(補正示唆案)➔ Retail services in regard to ...
(「…に関する小売サービス」)

Repair services.
(9) (「小売サービス」)(IR1190012、第 37 類)
repair(10) (「修理」)(IR1193856、第 37 類)

Repair services concerning watches, clocks➔ and jewelry.
「( 腕時計、置時計及び宝飾品に関する小売サービス」)(削除補正)➔ (補正示唆案：Repair services in regard to ...)(「…に関する修理サービス」)

Consulting on the treatmentof materials, in particular inconnection with the➔ (削除補正)(11) manufacture of doors.
(「特にドアの製造に関する、材料処理に関する助言」)(IR1191320、第 40 類)（１２）その他の国の例
以下では、商品・役務の表示が不明確であるとの拒絶理由を含む暫定的拒絶通報後に保護認容声明が送付された数が極めて少ない 10 件以下の指定国（EU（OHIM）、中国
を除く。）について紹介する。
ア エストニア（8 件）2013 年において、エストニアを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、135 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、8 件であり、割合としては 5.93％であった。
705

議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)に該当する国際事務局により指定商品・役務の表示
欠陥通報が送付され、付記が記載されている指定商品・指定役務の表示を不明確と判断しているものが多かった（下記(1)～(5)(8)）。それ以外の例では、指定商品の表示のう
ち一部の用語について不明確と指摘したもの（下記(6)(7)）があった。

(1)

bright gold for ceramics (terms toovague in the opinion of theInternational Bureau- Rule 13(2)(b)of the Common Regulations)➔ (削除補正)(「陶磁器用水金（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則
13(2)(b)）」)(IR1173410、第 2 類)

(2)bright platinum for ceramics (terms
too vague in the opinion of theInternational Bureau - Rule 13(2)(b)of the Common Regulations)➔ (削除補正)(「陶磁器用液状プラチナ（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通
規則 13(2)(b)）」)(IR1173410、第 2 類)
acclimatization and air-conditioning
devices (terms linguistically incorrect
in the opinion of the International
Bureau - Rule 13(2)(b) of the
air-conditioning devices➔(3) Common Regulations)(「順化及び空調装置（国際事務局の意見として用語が言語学的に不正確である－共通規則
13(2)(b)）」)(「空調装置」)(IR1182499、第 11 類)
pads, cushions heating, electric, notfor medical purposes (terms
linguistically incorrect in the opinionof the International Bureau - Rule(4) 13(2)(b) of the Common Regulations) ➔ (削除補正)(「医療用でないパッド、クッション、暖房用、電気式（国際事務局の意見として用語が言語学的に不正確である－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1182499、第 11 類)
706

aquarium filters, filtration-motor
combination apparatus (terms
incomprehensible in the opinion of
the International Bureau - Ruleaquarium filters(5) 13(2)(b) of the Common Regulations) ➔(「水槽用フィルター」)(「水槽用フィルター、濾過－モータ組合せ機器（国際事務局の意見として用語が理解できない－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1182499、第 11 類)
Sponges, brushes, cleaning cloths,
cleaning purposes, hand-operated
Sponges, brushes, cleaning cloths,
cleaning appliances, devices forhand-operated cleaning appliances,dispensing sanitary cleaning anddevices for dispensing sanitary
fragrance products, partially with thecleaning and fragrance products,
addition of disinfectant, included in➔ partially with the addition of(6) this class.
disinfectant, included in this class.
(「スポンジ、ブラシ、清浄用クロス、清浄用のもの、手持式の清浄用具、部分的に消毒剤を追加添付した衛生用清浄及び芳香製品のディスペンサー装置であって本類に属するもの」)(「スポンジ、ブラシ、清浄用クロス、手持式の清浄用具、部分的に消毒剤を追加添付した衛生用清浄及び芳香製品のディスペンサー装置であって本類に属するもの」)(IR1172613, 1173131, 1173132,
1176513 共通、第 21 類)(補正後の表示)
Alcoholic beverages (except beers),
including vodka, brandy, wines,➔ sparkling wines

Alcoholic beverages (except beers),
including vodka, brandy, Armenia
cognacs, wines, sparkling wines(7)(「ウォツカ、ブランデー、アルメニアコニャ
ック、ワイン、スパークリングワインを含む、アルコール飲料（ビールを除く。）」)(IR1191714、第 33 類)

707(「ウォツカ、ブランデー、ワイン、スパークリングワインを含む、アルコール飲料（ビールを除く。）」)

(暫定的拒絶通報のコメント)
The term Armenia cognacs in class
33 needs to be corrected, because
cognac is a variety of brandy which
can be produced only in thewine-growing region surrounding thetown Cognac in France (see annex).
➔
The correct term would probably beArmenian brandy.
(「第 33 類におけるアルメニアコニャックの用語は訂正が必要である。コニャックはフランスのコニャック周辺のワイン育成地域のみで生産可能なブランデーの種類である（付属書類を参照）。正確な用語はアルメニアブラ
ンデーと思われる。」)(8)

Assistance (mediation) of selling
goods by means of post for the people
with special printed catalogues.
(terms considered too vague by theInternational Bureau rule 13.2.b) of
the Common Regulations).

➔ (削除補正)(「第 33 類におけるアルメニアコニャックの用語は訂正が必要である。コニャックはフランスのコニャック周辺のワイン育成地域のみで生産可能なブランデーの種類である（付属書類を参照）。正確な用語はアルメニアブラ
ンデーと思われる。」)(IR1193921、第 35 類)

イ ニュージーランド（7 件）2013 年において、ニュージーランドを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、国際登録単位で 32 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、7 件であり、割合としては 21.86％であった。
議定書の共通規則第 13 規則(2)(b)に該当する国際事務局により指定商品・役務の表示
欠陥通報が送付され、付記が記載されている指定商品・指定役務の表示を不明確と判断しているものが多かった（下記(2)(4)(5)(6)(8)(9)～(11)）。その他の例では、不明確かつ708

区分が適さないと指摘された例（下記(1)）、役務の対象製品を明確とするよう示唆のあった例（下記(7)などがあった。
providing medical and scientificinformation in the field ofpharmaceuticals and clinical
trials.

(削除補正)(暫定的拒絶通報内のコメント
This highlighted wording 73 is unclear➔ and appears to be incorrectly classified in(1)(「医薬品及び臨床試験の分野におけるclass 5.)
医学的及び科学的情報の提供」)(IR1181143, 1181144 共通、
第 5 類)(「ここで強調箇所とした文言は不明確であり、第5 類に分類されたのは誤りと思われる。」)

providing on-line computer
databases and on-line
searchable databases in thefield of wine, wineries, food,providing commercial and/or businessrestaurants and bars (terms too
information in the field of wine, wineries,
vague in the opinion of thefood, restaurants and bars by means ofInternational Bureau - Ruleon-line computer databases and on-line
13(2)(b) of the Common➔ searchable databases.
(2)
Regulations).
(「ワイン、ワイナリ、食品、レストラ
ン及びバーの分野における、オンライ
ンコンピュータデータベース及びオン
ライン検索可能なデータベースの提供（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則
13(2)(b)）」)(「ワイン、ワイナリ、食品、レストラン及びバーの分野における、オンラインコンピュータデータ
ベース及びオンライン検索可能なデータベースによる、商業及び／又はビジネス情報の提供」)(IR1184149、第 35 類)
providing a website featuring
information about juvenile
products, child care, childsafety, home safety, and child(3) health.
(「子供向け製品、育児、子供の安全、
家庭内の安全及び子供の健康に関する情報を特徴とするウェブサイトの提供」)(IR1176220、第 35 類)

providing a website featuring information
about juvenile products, child careproducts, child safety products, homesafety products, and child health➔ products.
(「子供向け製品、育児製品、子供の安全のための製品、家庭内の安全のための製品、及び子供の健
康のための製品に関する情報を特徴とするウェブ
サイトの提供」)

73 この部分は左列の下線部である。

709

Providing on-line computer
databases and on-line
searchable databases in thefield of wine, wineries, food,Providing educational, entertainment
restaurants and bars (terms too
and/or cultural information in the field ofvague in the opinion of thewine, wineries, food, restaurants andInternational Bureau - Rulebars via means of on-line computer
databases and on-line searchable
13(2)(b) of the Common➔ databases(4)
Regulations)(「ワイン、ワイナリ、食品、レストラン及びバーの分野における、オンラインコンピュータデータ
ベース及びオンライン検索可能なデータベースによる、教育、娯楽及び／又は文化情報の提供」)(「ワイン、ワイナリ、食品、レストラ
ン及びバーの分野における、オンライ
ンコンピュータデータベース及びオン
ライン検索可能なデータベースの提供（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則
13(2)(b)）」)(IR1184149、第 41 類)
providing on-line information
about reviewing, collecting,pairing, and consuming wine,
food, and spirits (terms toovague in the opinion of theInternational Bureau - Rule(5) 13(2)(b) of the Common
Regulations)providing on-line educational,
entertainment and/or cultural
information about reviewing, collecting,pairing, and consuming wine, food, and➔spirits「( ワイン、食品及びスピリッツの評価、収集、食事との組合せ及び消費に関する情報のオンラインによる提供（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(「ワイン、食品及びスピリッツの評価、収集、食事との組合せ及び消費に関する、教育、娯楽及び／又は文化情報のオンラインによる提供」)(IR1184149、第 41 類)

710

providing a website where forusers to create, provide, track,
manage and view information,
reviews, ratings, andproviding educational, entertainment
recommendations in the field of
and/or cultural information by means of awine, wineries, food,website enabling users to create, provide,
restaurants and bars (terms too
track, manage and view information,vague in the opinion of thereviews, ratings, and recommendations
International Bureau - Rulein the field of wine, wineries, food,➔(6)
13(2)(b) of the Common
restaurants and bars.
Regulations).
(「ワイン、ワイナリ、食品、レストラ
ン及びバーの分野における情報、評価、評定及び推奨を、利用者が作成、提供、追跡、管理及び閲覧するためのウェブ
サイトの提供（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(「ワイン、ワイナリ、食品、レストラン及びバーの分野における情報、評価、評定及び推奨を、利用者が作成、提供、追跡、管理及び閲覧することを可能とするウェブサイトによる、教育、娯楽及び／又は文化情報の提供」)(IR1184149、第 41 類)(7)Entertainment services, namely
featuring information on a wide
range of topics and/or news
articles via a website(「娯楽サービス、すなわちウェブサイ
トによる各種の話題及び／又はニュース記事に関する情報を特徴とするもの」)(IR1183150、第 41 類)

Entertainment services, namely
providing a website featuring
entertainment information on a wide
range of topics and/or entertainment
news articles.
(「娯楽サービス、すなわち各種の話題及び／又は娯楽ニュース記事に関する情報を特徴とするウェブサイトの提供」)(補正示唆案も同じ)(補正示唆案)
Providing access to an on-line
database of still images, moving
Hosting an on-line database of still
images, audiovisual images,
images, moving images, audiovisual➔and text (terms considered too
images, and textvague by the International(「静止画、動画、視聴覚画像、及びテキストのオ
Bureau - rule 13.2.b) of theンラインによるデータベースのホスティング」)(8) Common Regulations)(「静止画、動画、視聴覚画像、及びテ(補正示唆案)
キストのオンラインによるデータベー➔
スへのアクセスの提供（国際事務局の“Providing access to” → “hosting”
意見として用語がきわめて漠然とみなされる－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1168534、第 42 類)
711

(補正後の表示)
providing a website featuring
information and links relating
hosting a website featuring information
to other on-line resources forand links relating to other on-line
still images, moving images,
resources for still images, moving images,➔
audiovisual images, and text
audiovisual images, and text.
(terms considered too vague by(「静止画、動画、視聴覚画像、及びテキストの、
the International Bureau - rule
他のオンライン情報源に関する情報及びリンクを特徴とするウェブサイトのホスティング」)(9) 13.2.b) of the Common
Regulations).
(「静止画、動画、視聴覚画像、及びテキストの、他のオンライン情報源に関(補正示唆案)する情報及びリンクを特徴とするウェ ➔“Providing” → “hosting”
ブサイトの提供（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然とみなされる－共通規則 13(2)(b)）」)(IR1168534、第 42 類)
Indicating membership in an
association of mechanicalengineers (Terms too vague inthe opinion of the International
Bureau - Rule 13(2)(b) of the➔ (削除補正)(10) Common Regulations)(「機械エンジニア組合の構成員の表示（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則
13(2)(b)）」)(IR1183443、第 42 類)
matching of consumers of wineand other beverage with otherconsumers of similar tastes andsocial introduction agency services whichinterests (terms too vague in the
involve matching consumers of wine andopinion of the International
other beverage with other consumers of
Bureau - Rule 13(2)(b) of the➔ similar tastes and interests.
(11) Common Regulations).
(「ワイン及びその他の飲料の消費者に、類似する嗜好及び趣味を有する他の消費者を紹介すること（国際事務局の意見として用語がきわめて漠然としている－共通規則 13(2)(b)）」)(「ワイン及びその他の飲料の消費者に、類似する嗜好及び趣味を有する他の消費者を紹介することに関する、社交的紹介代理サービス」)(IR1184149、第 45 類))

712

ウ フィンランド（3 件）2013 年において、フィンランドを指定して国際登録された案件中、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が発行された案件数は、60 件であった。そのうち、指定商品・指定役務の表示が不明確であるという拒絶の理由が含まれている暫定的拒絶通報が通知され、補正により登録となった案件数は、3 件であり、割合としては 5.00％であった。
いずれも第 35 類の小売等役務の表示について不明確と指摘するもので、小売等役務の対象となる商品が特定されていないことによるものであった（下記(1)～(3)）。
(削除補正)(暫定的拒絶通報のコメント)
retail and wholesale services (forSpecification of the goods is required
others).
➔ according to Finnish trademarks act(1)「( （他人のための）小売及び卸売サービス」)
and legal praxis.
(IR1156698、第 35 類)(「フィンランド商標法及び法律実務に従う商品の指定が要求される。」)

retail and wholesale services, also
through mail order catalogs, on line
or by means of electronic media.
(2)➔ (削除補正)(「通信販売カタログ、オンラインを通じた、又は電子媒体によるものを含む、小売及び卸売サービス」)(IR1157322、第 35 類)
the bringing together, for the benefitof others, of a variety of goods,
enabling customers to conveniently
view and purchase those goods
through general catalogues or in(3) retail stores and wholesale outlets. ➔ (削除補正)(「他人の便宜のために各種商品を揃え、総合カタログを通じて又は小売店及び卸売直販店において、顧客がこれらの商品を見、かつ、購入するために便宜を図ること」)(IR1174714、第 35 類)

713

商品役務調査集計表

件数

15814

月

調査対象件数

合計件②／①（％）
調査対象累積件数①
商品役務に関して補正命令がある暫定拒絶数②72.79% 0.00% 49.21% 19.16% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 4.76% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 74.59% 69.86% 5.97% 2.36% 0.00% 5.00% 0.00% 84.95% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 55.10% 84.05% 0.00% 0.00% 0.00% 88.54% 0.00% 0.00% 82.84% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 11.61% 21.88% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 35.54% 0.00% 88.04% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 9.12% 0.00% 97.88%
AM AT AU AZ BG BH BX BY CH CN CO CU CY CZ DE DK EE EM ES FI
FR GB GE GR HR HU IE
IL
IR
IS
IT
JP KG KP KR KZ LI
LT LV MA MD ME NO NZ PL PT RO RS RU SE SG SI
SK SM TM TR UA US
合計
23749

12

63

809

4

7

1

12 140 336

21

3

1

9

61 18573

66

60

46 3725817

8

30 196 163

124

6 410134

54 2978 181

25

14

15

1 266

5 517

32

103

53

93

35 1449

14 803416

1

13 329 332 9109

17287

0

31

155

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0 138

51

134 254
8

6

0

3

0 316

0

0

0

0 108 137000 363100 2467

0

0

0

0

0

0

0

60

7

0

0

0

0 515

0 707

0

0

0

0

LIN有り件数③

1247

0

9

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

3

0

0

0

0

0

15

0

0

0

0

7

0

0

0

755

0

0 302

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

20

0

0

0

LIN無し件数⑤

15998

0

22

146

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0 130

48

8

6

0

3

0 292

0

0

0

0 100 130000 286500 2159

0

0

0

0

0

0

0

59

7

0

0

0

0 494

0 686

0

0

0

714

6

21

30

0 8916

0

5

0

0

25

0 881788

７ 商品・役務の審査に関する調査票及びヒアリング調査結果
７．１ 概要（１）調査票送付先
アンケート調査については、WIPO ホームページ掲載の統計データ1,2から、マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び特許庁が指定した国内大手企業 20社の計 70 社を対象として調査票を送付し、これら国内外企業のうち 22 社（国内企業
15 社、海外企業 7 社）から回答があった。
（２）調査票について
調査票の質問項目の設定にあたっては、本調査研究の仕様書に記載された質問項目に基づき、下記の観点から検討を行った。
なお、質問項目は、マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び国
内大手企業 20 社とで共通である。
(i) ユーザによるデータベース等ツールの利用状況の把握(ii) 国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査の実態の把握(iii) 国際事務局における商品・役務の審査の必要性について(iv) 国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査に関するユーザの意見の収集ヒアリング調査は、調査票に回答のあった国内大手企業のうち、10 社を対象とし、調査票の回答について追加調査として行った。ヒアリングの質問項目の設定にあたっては、
調査票作成時の上記観点に基づいて検討した。

（３）調査票による調査結果概要
ア ユーザによるデータベース等ツールの利用状況の把握について
商標の国際出願に用いる英語の商品・役務の表示を調べるために使用されるデータベ
ースは、回答者に日本企業が多いこともあるが、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「J-PlatPat」がもっともよく使用されており、その他では WIPO が提供する「Madrid Goods & Services Manager（MGS）」、OHIM が提供する「TM Class」などがよく使われていた。そして、最も使いやすいと考えるデータベースは、「J-PlatPat」とする回答が 38.5％であった。また、回答者の多くが複数のデータベースを使い分けしている傾向にあった。

1 「Statistics under the Madrid System」、WIPO ホームページ内、URL：

http://www.wipo.int/madrid/en/statistics/ （アクセス日：2016 年 2 月 9 日）
2 「Madrid Yearly Review 2015」、第 16 頁、WIPO ホームページ内、URL：
http://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_940_2015.pdf （アクセス日：2016 年 2 月 9 日）

715

イ 国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査に関する実態の把握
国際事務局から商品・役務の表示について補正を求められたことがある又は頻繁にあるという回答が計 52.0％であり、回答者の半数以上が国際登録までに商品・役務の表示を補正したことがあるという回答であった。また、指定国官庁から補正が求められたことがある又は頻繁にあるという回答は計 80.0％であり、特に米国や韓国から補正が求められることが多いという回答を得た。
また、国際事務局から補正を求められた表示について、指定国官庁でさらに補正が求められたこともあるという回答もあった。
商品・役務の表示について、特に注意を要する指定国官庁としては、米国、韓国、日本が挙げられており、商品・役務の表示に関する指摘が非常に多いとして留意しているという回答があった。その中でも米国に関しては特に指摘が多いことから、マドプロではなく直接出願をする、米国用の商品・役務表示を用意するなどの特別な対応をしているという意見もあった。
ウ 国際事務局における商品・役務の審査の必要性について
国際事務局による商品・役務の審査は必要であるという回答は 64.0%であり、国際登録制度である以上、一定の共通した観点からの審査が必要であるとする意見が多かった。
一方、国際事務局による審査は不要であるとする回答も 36.0％あり、最終的に指定国官庁で審査されることが多いのであれば各国別対応を考慮しなければならず、国際事務局
による審査は不要とする意見もあった。
エ 国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査に関するユーザの意見
国際事務局と指定国官庁、又は指定国官庁間における商品・役務表示の審査のバラツキに対する是正を求めるという回答が 38.5％あった。その他、具体的意見として、指定
国段階で暫定的拒絶通報を受けるとマドリッドシステムを利用するコストメリットが失われるため、商品・役務の表示に関してハーモナイズが進み、スムーズな権利化の実
現を望む声が強くあった。

（４）ヒアリングによる調査結果概要
ヒアリングは上記(2)(i)から(iv)のうち、(ii)から(iv)の観点を中心に追加調査を行った。
以下にその概要を示す。
ア 国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査に関する実態の把握調査票に回答済の事例以外のものを追加収集した。国際事務局と指定国官庁の双方から補正が求められた事例や、米国での事例が得られた。また、その他の意見として、役
務表示について補正を求められることが多く、特に新しいサービスを指定役務とした際、どの区分に属するかが不明の場合があり、さらにどのような表示が認められるのかも不明ということが多く、対応に苦慮しているという意見も得られた。
716

イ 国際事務局又は指定国官庁における商品・役務の審査の必要性について
国際事務局での商品・役務の表示に関する審査の必要性については、肯定的な意見が多く、国際登録制度である以上、ユーザは、一定の共通した観点に基づく審査を経て登録となることに価値をおいている傾向があった。他方、国際事務局による審査は不要であるという意見も見受けられたが、これは商品・役務の表示に関する審査は一回で終了させて欲しいため、最終的に指定国官庁における審査が必要であるならば不要とするというものであり、仮に国際事務局での審査結果が指定国官庁でも認められるようになるのであれば、国際事務局での審査は必要であるという意見であった。
また、指定国官庁における商品・役務の表示に関する審査については、指定国官庁によってバラツキがあり、これを解消して欲しいという意見が多かった。具体的には、国際事務局で認められた表示が指定国官庁でも同様に認められるようになることや、商品・役務の表示についてハーモナイズが促進され、すべての指定国において共通して認められる表示を拡充すること等について意見があった。
ウ 国際事務局及び指定国官庁における商品・役務の審査に関するユーザの意見
現状のとおり、国際事務局が区分と商品・役務の表示の双方について審査を行うことが好ましいとする意見が多かった。上記イに関連して、可能であれば国際事務局での審査結果がそのまま指定国官庁でも認められるような仕組みが望ましいという意見もあ
った。

717

718

７．２ 調査票によるアンケート調査結果
以下に、調査票によるアンケート調査結果について記載する。
（１）利用しているデータベースについて
ア データベースの利用状況
商品・役務の表示については、WIPO 及び各国知財庁などから様々なデータベースが提供されており、ユーザは、インターネットを通じてこれらを自由に使用することができる。そこで、商標の国際出願時に商品・役務の表示を決定する際にどのデータベースを使用しているかについて尋ねた。以下は、本設問に関するアンケート調査結果である（回答欄の選択肢は複数選択可）。
回答結果によれば、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「J-PlatPat」を利用しているという回答が 63 社中 15 社（23.8％）と最も多く、次いで WIPO が提供する「Madrid Goods & Services Manager（MGS）」が 12 社（19.0％）、USPTO が提供する「ID Manual」が 11 社（17.5％）、OHIM が提供する「TM Class」が 10 社（15.9％）であった。海外の企業においては、「TM Class」と「MGS」の利用が多かった。なお、
回答企業の多くが複数のデータベースを挙げており、後の質問とも関連するが、自社で出願を行っている又は自社で商品・役務の表示を具体的に検討している企業は、複数のデータベースを使用している傾向にあった。
質問：Q1-1 国際出願を行う際に、各庁が採択可能な商品及び役務表示を調べるためにデータベースを利用することがありますか。ありましたら、利用しているデータベースを教えてください（回答欄の選択肢は複数選択可）（下記表のうち、件数の括弧内の数字は外国企業の回答数）

件数

割合

1 WIPO (世界知的所有権機関)：Nicepub(http://web2.wipo.int/classifications/nice/nicepub/en/fr/edition20150101/taxonomy/)

5 (2)

7.9%

2 WIPO：Madrid Goods & Services Manager(MGS; http://www.wipo.int/mgs/ )12 (3)

19.0%

3 TM5 (商標五大庁)：ID List (http://oami.europa.eu/ec2/tm5/ )

2 (1)

3.2%

4 OHIM (欧州意匠商標庁)：TM Class (http://oami.europa.eu/ec2/ )10 (5)

15.9%

5 USPTO (米国特許商標庁)：ID Manual(http://tess2.uspto.gov/netahtml/tidm.html )11 (2)

17.5%

6 KIPO (韓国知財庁)：KIPRIS(http://eng.kipris.or.kr/enghome/main.jsp )

1 (0)

1.6%

719

7 JPO (INPIT)：J-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage )(日本特許庁 (工業所有権情報・研修館)：特許情報プラットフォーム)

15 (0)

23.8%

8 その他 (名称及び URL などを具体的に記載してください。)

2 (0)

3.2%

9 利用しているデータベースは特にない。

5 (1)

7.9%

0 (0)

0.0%

63

100.0%

無回答
回答者数

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
WIPO (世界知的所有権機関)：…

7.9%

WIPO：Madrid Goods &…
TM5 (商標五大庁)：ID List…

19.0%
3.2%

OHIM (欧州意匠商標庁)：…

15.9%

USPTO (米国特許商標庁)：ID…

17.5%

KIPO (韓国知財庁)：KIPRIS…

1.6%

JPO (INPIT)：J-PlatPat…
その他 (名称及びURLなどを具…

23.8%
3.2%
7.9%

利用しているデータベースは…
無回答

0.0%

その他の意見は以下のとおりである。
・ROMARIN
・データベースではないが、中国については「中国商標に関する商品及び役務の類似基
準（日本語英語訳付）及びその解説 国際分類第 10 版対応」（発明推進協会）を活用している。

イ 使いやすいデータベースについて
上記アの質問においていずれかのデータベースを使用していると回答した者に対し、最も使いやすいと考えるデータベースについてさらに質問を行った。
26 社中 10 社（38.5％）と回答が多かったのは「J-PlatPat」であった。理由としては、日本語で利用できること、（「MGS」、「IDList」等の）複数のソースの商品・役務表示を同時に参照できることなどが挙げられた。他のデータベースとしては、4 社（15.4％）が挙げた「MGS」であり、国際事務局が認める商品・役務の表示を確認するために使用するという意見があった。
720

質問：Q1-2 上記 Q1-1 に回答された方にお伺いします。利用しているデータベースのうち、一番使いやすいとお考えのデータベースとその理由について教えてください。
（下記表のうち、件数の括弧内の数字は外国企業の回答数）

1
2
3
4
5
6
7
8
9

件数

割合

WIPO：Nicepub
WIPO：Madrid Goods & Services Manager (MGS)
TM5：ID List
OHIM：TMclass
USPTO：ID Manual
KIPO：KIPRISJPO (INPIT)：J-PlatPat
特になし
その他（名称及び URL などを具体的に記載してください。）
無回答

1 (0)
4 (1)
0 (0)
1 (1)
1 (0)
0 (0)
10 (0)
3 (0)
1 (1)
5 (3)

3.8%
15.4%
0.0%
3.8%
3.8%
0.0%
38.5%
11.5%
3.8%
19.2%

回答者数

26

100.0%

0.0%
WIPO：Nicepub

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
3.8%

WIPO：Madrid Goods &…
TM5：ID List

15.4%
0.0%

OHIM：TMclass

3.8%

USPTO：ID Manual

3.8%

KIPO：KIPRIS

0.0%

JPO (INPIT)：J-PlatPat

38.5%
11.5%

特になし
その他
無回答

3.8%
19.2%

回答理由は以下のとおりである。
＜Nicepub＞
・その他のデータベースはこれまでにあまり参照したことがない。
＜MGS＞
・国際事務局で認められる商品・役務の表示が確認できるため。
・指定国各国における受入可否が分かるため。ただし、現時点で十分とはいえず、今後のさらなる充実が求められる。
721

・日本を基礎にマドプロ出願する際、「MGS」と「J-PlatPat」の商標役務検索を利用し、国際出願の英語による指定商品と、マドプロの基礎となることを前提とした日本出願の指定商品の記載を検討している。
＜TM Class＞
・OHIM の「TM Class」では、1 回の検索で商品・役務表示のリストを検索することができ（長い表現のリスト、例えば複数行にわたるものを切り貼りできる）、このツールはその商品及び役務の表現が受け入れられるかどうか、適切に分類されているか（すなわち、国際分類の番号により適切に分類されているか）についての情報を自動的に与えてくれる。またこのツールは使いやすいし、使い方を直観で理解できる。
・使い勝手が良い、欧州共通データベース（HDB）にアクセスできる、翻訳ツール。
＜J-PlatPat＞
・「J-PlatPat」は、WIPO「MGS」や TM5「IDList」の情報を網羅しているため、一工数の検索で足りるから。
・ネットが繋がりやすい。母国語だから。
・日英の対訳が掲載されているから。
・商品表示の目的では日本以外はあまり使用していないので他国は分からないが、日本のものは比較的使用しやすいと思う。
・審査において採用された商品・役務名など、データベースの収録数が多い。
・「J-PlatPat」以外は利用していないため。
・英訳を参考にできる。
・「商品・サービス国際分類表」は、全区分を一覧で確認でき、単語の検索ができるため。
＜その他＞
・Swiss TMO database （https://wdl.ige.ch/wdl/）

722

ウ 将来的な商品及び役務の表示に関するデータベースのあり方に関するユーザの意見
下記は、今後の商品・役務の表示に関するデータベースのあり方に関するアンケート
調査結果である。
統一されたデータベースが欲しいという意見が 39 社中 15 社（38.5％）と最も多く、次いで、各知財庁が認めない商品・役務表示の情報が欲しいという意見が 12 社
（30.8％）と多かった。その他、英語以外の言語の国への対応、類似群への対応、すべての加盟国で受け入れ可能な表示の提供を要望する意見があった。
質問：Q1-3 各知財庁が商品及び役務表示に関するデータベースを提供していますが、将来的な商品及び役務表示に関するデータベースのあり方に関する御意見（改善要求等）がありましたら教えてく
ださい。

件数
1
2
3
4

割合

統一されたデータベースが欲しい
WIPO 国際事務局が認めない商品及び役務表示の情報が欲しい
各知財庁が認めない商品及び役務表示の情報が欲しい
その他（下記にご意見をご記載ください。）
無回答

15
8
12
3
1

38.5%
20.5%
30.8%
7.7%
2.6%

回答者数

39

100.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
統一されたデータベースが欲し
い

38.5%

WIPO国際事務局が認めない商品
及び役務表示の情報が欲しい

20.5%

各知財庁が認めない商品及び役務表示の情報が欲しい
その他（下記にご意見をご記載ください。）
無回答

30.8%
7.7%
2.6%

自由記載欄の回答は以下のとおりである。
・そもそもデータベースが提供されていない国、英語版がない国があるので最低限この２つが整備されることを希望する。

723

・日中韓の類似群の調整がとても大変なため、「MGS」で各国の類似群も分かるようにしていただきたい。現在は、各国のデータベースで類似群を調べながら、過去の自社の事例も参考にして独自の類似群対応表を作製しているところ。
・中国（「中国商標網」）においては、まず指定商品（英訳付き）の検索ができるデー
タベースを構築していただきたい。指定商品から類似群が分かるもの、類似群から指定商品が分かるものの双方。
・韓国（「KIPRIS」）においては、指定商品の英訳をさらに推し進めていただきたい。
また、韓国特許庁による類似群の見直しがデータベースに反映されていないことにより想定外の拒絶を受けたことがあるため、（見直しの）早期反映をお願いしたい。なお、事例は韓国への直接出願案件だったが、リスクはマドプロ案件も同様。
・日本（「J-PlatPat」）においては、指定商品リストの英訳のさらなる充実を推し進めていただきたい。
・国際事務局においては、「MGS」3を今後さらに充実していただきたい－ オーストラリア、フィリピン、ベトナムなど採否情報の提供国の拡大、－ ASEAN 諸国を中心とした新規加盟予定国の早期加盟－ 日中韓の類似群の表示
・さらに、「MGS」については「全ての加盟国が受け入れ可能と表明している指定商品の一覧」も提供いただくと国内基礎出願の際にも大変参考になるため、ご検討いただ
きたい。特に、普段馴染みのない指定国・分類での出願においては、このリストの有無は実務上の負担にかなりの差を生むものと考える。また、今後 ASEAN 諸国の加盟が予定されている中、各国におけるマドプロの運用をスムーズに進めるためにも、有益と考えられる。
・「MGS」については、検索の結果、受入不能と表示された場合でも、「代わりにこの指定商品・役務なら受け入れ可能」というサジェストが出る機能があると便利と考える。特に、米国向けは、「namely ～」で後に続く言葉を足せば受け入れられるケー
スが多いため、参考になる。現時点では、この点は１．経験と勘に頼る、２．片っ端から似た言葉を検索する、３．各国データベースにて検索する（ただし指定商品が検索できる国に限る）より、正解を見つける方法がないが、可能な限りワンストップで指定商品を決定できるようにしていただきたい。

3日本国特許庁は、MGS 掲載の商品･役務表示の類似群コード情報を WIPO へ提供しており、2015 年度

中に、MGS サイトにおいて、類似群コードを検索キーとして用いたり、検索結果に類似群コードを表示させたりできるようになる予定です。

724

・統一データベース並びに商品及び役務の表示として認められるものを各国間で調和させることが、出願人のために強く推奨される。（分類の適用が国ごとに対処されているという現状に代えて）加盟国はニース国際分類の解釈や適用について一貫性を持たせるべきである。
・「HDB」などのように、ユーザ／出願人が用語や説明を要求し、許容され、入力が可能なデータベースが望ましい。

（２）国際事務局における商品及び役務の表示に関する審査について
ア 国際事務局からの商品・役務の表示に関する補正指示の有無
国際出願に係る商品及び役務の表示について、国際登録時に国際事務局から補正を求められた経験を尋ねる質問を行った。以下は、本設問に関するアンケート調査結果である。
国際登録時に国際事務局からの補正を求められたことがあるという回答が 25 社中 13
社（52％）であるのに対し、補正を求められたことがないという回答は 11 社（44%）
であった。
質問：Q2-1 国際出願に係る商品及び役務の表示について、国際登録時に WIPO 国際事務局から補正を求められたことはありますか。

件数
1 ある（頻繁ではない）
2 頻繁にある
3 ない
無回答
回答者数

4.0%

1
44.0%

2
3
無回答

44.0%
8.0%
725

割合

11
2
11
1

44.0%
8.0%
44.0%
4.0%

25

100.0%

イ 国際事務局から補正を求められた事例
上記アにおいて、補正を求められたことがあると回答した者に対し、具体的な事例の提供を求める質問をした。下記は、その事例である。
質問：Q2-2 上記 Q2-1 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。補正を求められた商品又は役務の表示を特定した実例（複数回答可）を教えてください。

【補正前】technical advice relating to performance, operation～【補正後】Providing technical advice in the field of scientific and industrial research,
relating to performance, operation ～【補正前】providing computer programs【補正後】providing computer programs designed to the specifications of others【補正前】Digital image processing【補正後】Digital imaging services【補正前】….. and their parts and fittings【補正後】….. and structural parts of …..
※their parts and fittings との表現が広範すぎるとの指摘を受けたが、弊社内他出願において当該表現で登録が認められていたことから反論を行い、出願時の表記で登録を認められた。
【補正前】plywood drying machines【補正後】plywood finishing machines【補正前】investigation or surveillance on background profiles【補正後】private investigation services【補正前】application service provider (ASP) services, namely, providing computer
software for use in ~【補正後】application service provider (ASP) services, namely, hosting computer
software for use in ~【補正前】Reagents for chemical tests.
【補正後】Reagents for chemical testing.
【補正前】antibacterial spray agents for industrial purposes.
【補正後】antibacterial agents in the form of spray for industrial purpose.
【補正前】personal ornaments.
726

【補正後】personal ornaments (jewellery)【補正前】digital image processing of image data sent from computers or mobile
phones.
【補正後】editing photographs sent from computers or mobile phones【補正前】contraceptives【補正後】chemical contraceptives
その他の回答・「Seismic isolation rubber bearing」などで表示欠陥通知を受けたことがある。
・「Scale Model Kit (toys)」の表現があいまいすぎるとして、Model Kit Toys に補正
・「all the other classes should remain unchanged」（補正前）※補正せず対応
・ 第 42 類の「コンピュータとソフトウェアの相互接続（interconnextion d’ordinateurset de logiciels）」を第 38 類に変更すること。
・ 第 42 類の「コンピュータとソフトウェアの相互接続（interconnextion d’ordinateurset de logiciels）」を第 42 類の「コンピュータとソフトウェアの相互接続システムの設計、すなわち、コンピュータとソフトウェア相互の電子接続（conception de systems
d’interconnexion d’ordinateurs et de logiciels, à savoir raccordement électroniqued’ordinateurs et de logiciels entre eux）」に置き換えること。
・第 42 類の「（laaS）サービスとしてのインフラストラクチャ、すなわち、情報技術の運用支援のために利用されるコンピュータハードウェアとコンピュータプログラムの提供（ストレージ、ハードウェア、サーバー、ネットワークレイアウト用のコンポーネントを含む）（infrastructure en tant que service, à savoir foumiture de matériel
informatique et de programmes informatiques utilisés en soutien des opérations detechnologies del’information, y compris les composants pour le stockage, le matériel,
les serveurs et la mise en réseau）」を「サービスとしてのソフトウェア（laaS）、す
なわち、情報技術の運用支援のために利用されるコンピュータハードウェアとコンピュータプログラムの提供（ストレージ、ハードウェア、サーバー、ネットワークレイアウ
ト用のコンポーネントを含む。）（logiciel-service (laaS), à savoir fourniture dematériel informatique et de programmes informatiques utilisés en soutien desopérations de technologies de l’information, y compris les composants pour lestockage, le matériel, les serveurs et la mise en réseau）」に置き換えること。
・第 37 類の「情報処理技術者により提供されるコンピュータ分野での IT サポートサービス（services d’assistance informatique dans le domaine des ordinateurs rendus
par des informaticiens）」を第 42 類に変更すること。
727

・第 35 類の「IT 資源の供給、仮想化、動的消費の測定のために全てグローバルコンピュ
ータネットワークを通じて提供される、データ処理のための情報技術サービス（services informatiques pour le traitement des données, tous en travers d’unréseau informatique global pour la fourniture, la virtualisation et la mesure deconsummation dynamiques des ressources informatiques）」を第 35 類の「IT 資源の供給、仮想化、動的消費の測定のためにグローバルコンピュータネットワークを通じて提供される、電子データ処理サービス（services de traitment de données
informatiques, au travers d’un réseau informatique global pour la fourniture, lavirtualisation et la mesure de consummation dynamiques des ressources
informatiques）」に置き換えること。
・第 9 類の「前記の第 9 類の製品に添えて販売される取扱説明書（manuels d’instruction
vendus avec les produits ci-dessus en classe 9）」を「前記の第 9 類の製品に添えて販売される電子取扱説明書（manuels d’instruction sous forme électronique vendus
avec les produits ci-dessus en classe 9）」に置き換えること。

WIPO objections

WIPO suggestions

医薬品及び診断薬に関連するマーケティング；薬

医薬品及び診断薬に関連するマーケティング；薬学、医療若しくは診断分野での医療広告、多様なタ学、医療若しくは診断分野での多様なターゲット層

ーゲット層へのコミュニケーション、ビジネスコン

へのコミュニケーション、ビジネスコンサルティン

サルティング、情報サービス若しくはコンサルティ

グ、商業情報若しくは広告コンサルティングの提供

ング；電子化されたデータの処理；商業又は宣伝目を通じた医療広告；電子化されたデータの処理；商的での展示会の組織；インターネットを含むオンラ

業又は宣伝目的での展示会の組織；インターネット

インで提供されるあらゆる種類の宣伝広告；薬剤及を含むオンラインで提供されるあらゆる種類の宣伝

び薬物の登録、マーケティング

広告；薬剤及び薬物の登録に関連する事務代行業務、
マーケティング

教育、医学・薬学及び診断に関連する専門教育、教育、医療・薬学及び診断に関連する専門教育、医療及び診断分野での会議、学会、セミナーの手配

医療及び診断分野での会議、学会、セミナーの手配と運営、医療・薬学及び診断の分野での出版物・書と運営、医療・薬学及び診断の分野での出版物・書籍・ハンドブック・データベースの発行、医療分野

籍・ハンドブック・データベースの発行、医療分野での情報提供；医療及び診断分野での展示会の手配、 での情報提供；教育又は専門教育を目的とする医療
運営、実施及び診断分野での展示会の手配、運営、実施

薬学、化学、診断法研究、医薬品の研究開発と臨

薬学、化学、診断法研究、医薬品の研究開発と臨床試験、薬剤及び薬物の登録 [区分 45 に分類]、薬床試験、薬剤及び薬物の研究開発に関連する情報及学・医療又は診断分野での展示会の手配・運営・実びデータの提供、薬剤学及び診断医学の分野での研施、医療、診断又はバイオテクノロジー分野でのコ究開発を目的とする展示会の手配・運営・実施、医ンサルティング、診断キットの開発・製造、検査診

療、診断又はバイオテクノロジー分野でのコンサル

728

断サービスの開発、運営、販売

ティング、診断キットの開発・製造、検査診断サー
ビスの開発、運営、販売（３）指定国官庁における商品及び役務の表示に関する審査について
ア 指定国官庁からの商品・役務の表示に関する補正指示の有無
国際出願に係る商品及び役務の表示について、指定国官庁から補正を求められた経験を尋ねる質問を行った。以下は、本設問に関するアンケート調査結果である。
回答した 25 社中 20 社（80％）が、指定国官庁から補正を求められた経験があり、そのうちの 11 社（44％）からは、頻繁に指定国官庁から補正を求められたとの回答を得た。
質問：Q2-3 国際出願に係る商品及び役務表示について、指定国官庁から補正を求められたことはありますか。

件数
1 ある（頻繁ではない）
2 頻繁にある
3 ない
無回答
回答者数

12.0%

8.0%
1

36.0%

2
3
無回答

44.0%

729

割合

9
11
3
2

36.0%
44.0%
12.0%
8.0%

25

100.0%

イ
指定国官庁から補正を求められた事例
前記アにおいて、補正を求められたことがあると回答した者に対し、具体的な事例の提供を求める質問をした。下記は、その事例に関するアンケート調査結果である。
質問：Q2-4 上記 Q2-3 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。指定国及び補正を求められた商品又は役務の表示を特定して実例（複数回答可）を教えてください。

［指定国名］米国［補正前及び補正後の表示］【補正前】electronic publications（downloadable）【補正後】Downloadable electronic publications, namely, books, albums andmagazines featuring digital images recorded on computer media【補正前】digital printing services【補正後】digital photo printing services【補正前】document digitalization services including document scanning【補正後】conversion of data or documents from physical to electronic media【補正前】Testing, inspection and research of tires, for others【補正後】testing, inspection and research of tires, for others, namely, producttesting, research and development.
【補正前】Role playing toys につき明確化要求【補正後】
Role playing toys in the nature of play sets to imitate fictional characters inmovies or television programs に補正【補正前】computer programs【補正後】Computer software for analyzing environment impacts andcost-effectiveness of products in the manufacturing processes【補正前】phonographic supplies【補正後】Photographic supplies, namely, photographic sensitizers, photographic dry
plates, photographic developers, flash powder, photographic fixers,
unexposed photographic films【補正前】computer networking apparatus; computer apparatus for use in local area
networks【補正後】computer networking hardware; computer hardware and software forsetting up and configuring local area networks730

【補正前】 computer programs downloadable software.
【補正後】 computer programs downloadable software, namely, mobile application
software to enable the printing of photographic images from smartphones.
【補正前】creating albums or photo books for others.
【補正後】publishing albums or photo books for others.
【補正前】educational and instruction services relating to creating albums or photobooks.
【補正後】educational and instruction services, namely, providing classes, seminars,
and workshops in the field of creating albums or photo books【補正前】reagents for medical diagnosis.
【補正後】medical diagnostic reagents.
【補正前】machines and apparatus for biochemical analysis.
【補正後】scientific apparatus, namely, analyzers for measuring amounts andactivities of chemical components within blood.
【補正前】data media recorded with computer programs.
【補正後】computer software for recording data.
【補正前】machines and apparatus for medical diagnosis.
【補正後】medical diagnostic apparatus, namely, analyzers for measuring amounts
and activities of chemical components within blood.
【補正前】other brakes【補正後】other を削除【補正前】distance measuring apparatus【補正後】distance measuring apparatus, namely, trip meters（補正前なし）【補正後】Clothing, namely, coats, sweaters, shirts, nightwear, underwear,
swimwear, swimming caps, camisoles, T-shirts, kimonos, obis, sleep masks,
aprons, collar protectors, socks, stockings, puttees, gaiters, fur stoles,
shawls, scarves, gloves, mittens, neckties, neckerchieves, thermal
supporters, namely, thermal socks and thermal underwear, mufflers, ear
muffs, nightcaps and headwear731

［指定国名］米国（その他の例示）
米国特許商標庁は、より具体的にするよう要求することが非常に多い。
・例えば、第 9 類では、
「コンピュータソフトウェア」又は「コンピュータプログラム」― 顧客によるソフト
ウェアのアクセス又は利用の方法に関する他の表示がどうなっているかにかかわらず、ソフトウェアの性質（機能）を特定しなければならない。
「サーバー」― 「コンピュータサーバー」への変更を求められた。
「保管装置」― 「保管装置、すなわち、電子データの保管及びバックアップのための高速保管サブシステム」に変更するよう求められた。
「コンピュータシステムの操作制御及び実行のためのコンピュータプログラム」－「コンピュータシステムの操作制御及び実行のためのコンピュータ操作プログラム」に変更するよう求められた。
・例えば、第 16 類では、「印刷物（“Printed matter”又は“printed materials”）」– 印刷物の種類を特定しなければならない。
「取扱説明書（“Instruction books”）」又は「取扱マニュアル（“instruction manuals”）」– 取扱説明を行う分野を特定しなければならない。
・例えば、第 35 類では、
「市場調査」―「市場研究調査」に変更するよう求められた。
「企業経営及び事業への助言」－「企業の事業経営に関する助言と事業への助言」に変更するよう求められた。
「コンピュータ分野における商業展示会の遂行及び実施」－「コンピュータ分野での商業展示会の遂行手配及び実施」に変更するよう求められた。
・例えば、第 38 類では、
「電気通信サービス」－具体的にしなければならず、「電気通信サービス、すなわち・・・」としなければならなかった。
「グローバルネットワーク及び無線通信機器を介しての情報、データ、通信、コンテン
ツ、製品及びサービスへの複数アクセスの提供」－「グローバルネットワーク及び無線通信機器を介しての情報、データ、通信、コンテンツ、製品及びサービスへの複数
ユーザによるアクセスの提供」に変更するよう求められた。
・例えば、第 41 類では：「教育サービス」－教育サービスの種類を特定しなければならなかった。
・例えば、第 42 類では：
「コンピュータサービス」－コンピュータサービスの種類を特定しなければならなかっ732

た。
・「クラウドコンピューティング」－次のような具体的な表現を使用し、（顧客にとっての）クラウドコンピューティングサービスの用途を特定しなければならなかった（す
なわち、「・・・に使用するためのソフトウェアを特徴とするクラウドコンピューテ
ィング」）
・「技術サポートサービス、すなわち、コンピュータ、サーバー及びコンピュータプロ
グラムのトラブルシューティング（コンピュータサービス）」–「技術サポートサー
ビス、すなわち、コンピュータ、サーバー及びコンピュータプログラムに関する問題の診断を性質とするトラブルシューティング（コンピュータサービス）」に変更するよう求められた。
・英語表現が違う
・より一般的な用語から「すなわち（namely）…」「…の分野において（in the field of…）」の後に続けて具体的記載を求められた。
［指定国名］米国，オーストラリア［補正前及び補正後の表示］【補正前】agencies for application for admission
agencies participating contract of satellite broadcasting※補正せず［指定国名］韓国［補正前及び補正後の表示］【補正前】Providing medical information in the field of pharmaceutical preparations【補正後】Providing medical information in the field of pharmaceuticals【補正前】soaps.
【補正後】soaps for personal use, soaps(not for personal use).
【補正前】electronic machines, apparatus and their parts.
【補正後】細分化して記載（省略）733［指定国名］韓国（その他の例示）
韓国は、商品及びサービスの補正を求めることが非常に多い。
実例:類

弊社の当初の商品及び役務求められた補正の内容

9

電子出版物、すなわち、コンピュータ技術に 曖昧すぎる。補正するか、削除する必要があ
関する情報を含む書籍、雑誌及び取扱説明る書
例：「ダウンロード可能な電子出版物、すなわち～、等」9

企業規模の内部コンピュータネットワーク並 曖昧すぎる。補正するか、削除する必要があびにローカルコンピュータネットワーク、る。

広域コンピュータネットワーク及びグロー
バルコンピュータネットワークに関するテ 例： 「～開発のためのコンピュータソフトウ
キスト、電子文書、グラフィックイラスト

ェア、等」

レーション及び視聴覚情報の位置決め、回
復及び受信のためのソフトウェア；ウェブ
サイト及び電子形式で組物として販売されるユーザーマニュアルの開発のためのソフ
トウェア及びその設計のためのソフトウェ
ア；機械で操作できる電子データ媒体に記録され、コンピュータ又はコンピュータプ
ログラムに関連する文書及び取扱説明書
38

電気通信サービス

曖昧すぎる。補正するか、削除する必要がある。

［指定国名］日本
日本は、商品及びサービスの補正を求めることが多い。
実例：類

弊社の当初の商品及び役務

補正

16

新聞用広告

新聞用折り込み広告（商品の場合）

42コンピュータハードウェア及びソフトウェア 削除（補正案はなかった）の相互接続用システムの設計、すなわち、コンピュータとソフトウェアの相互の電子接続734

［指定国名］中国［補正前及び補正後の表示］
Smoker’s article⇒積極表示（数年前実績）［指定国名］シンガポール
シンガポールは、商品及びサービスの補正を求めることが非常に多い。
事例：
第 38 類(a) 「コンピュータとソフトウェアの相互接続、すなわち、電気通信手段によるコンピュータとソフトウェアの電気接続」－ 記述が明細書の分類を助けるものとなるよ
うに明確にしてください。これを「電気通信サービス、すなわち、コンピュータとソ
フトウェアのための電気通信接続を提供すること」に補正することを検討してもよいでしょう。
(b)「ニュース及び情報の提供」における「情報の提供」－サービスの正確な性質を明確にしていただきたい。
第 42 類(a) 「他人のためのコンピュータソフトウェアとハードウェアの設計、コンピュータ
専門家の提供するコンピュータサポートサービス、計算サービス（computing
services）すなわち、他人のためのウェブサイトの作成、設計及び維持（maintenance）」－「コンピュータ専門家の提供するコンピュータサポートサービス（プログラミング、
ソフトウェアの設置、修理及び保守のサービス）」の記述について、第 37 類の「コンピュータサポートサービス（コンピュータハードウェアと周辺機器の設置、修理及び保守）」と曖昧な表現になるのを防ぐため、補正することを検討してください。
(b) 「インターネットの使用に関するコンピュータの助言及び支援」―明確な表現にするためこの記述を「コンピュータでのインターネットの使用に関する技術的助言及び支援」に補正することを検討してください。
(c) 「他人のためのコンピュータハードウェアとソフトウェアの設計、及び、コンピ
ュータ専門家が提供するコンピュータの分野におけるサポートサービス、コンピュー
タサービス、すなわち、他人のためのウェブサイトの作成、設計及び保守」という記述の「コンピュータ専門家が提供するコンピュータの分野におけるサポートサービス」。これには、第 37 類に適切なコンピュータハードウェアの保守に含まれるように思われます。当庁で検討するので、明確な表現とするか、別の表現を提案していた
だきたい。
(d) コンピュータとソフトウェアの相互接続。すなわち、コンピュータとソフトウェ
735

アの電子相互接続」。これは、第 37 類のコンピュータハードウェアの設置の性質に含まれると思われます。当庁で検討するので、明確な表現とするか、別の表現を提案していただきたい。
(e)「インターネットの使用に関するコンピュータ上の助言及び支援」。これは、インターネットサービスプロバイダーサービスの提供という点で助言の性質に含まれると思われるので、第 38 類が適切です。当庁で検討するので、明確な表現とするか、別の表現を提案していただきたい。
(f) コンピュータの専門家が提供するコンピュータ分野でのサポートサービス」－記述が曖昧なので、サポートサービスの正確な性質を明確にしていただきたい。
(g) 「～コンピュータサービス；コンピュータサービス」－記述が曖昧なので、サービスの正確な性質を明確にしていただきたい。
［指定国名］イスラエル［補正前及び補正後の表示］【補正前】Pharmaceutical preparations【補正後】Pharmaceutical preparations for the treatment of cancer［指定国名］スイス［補正前及び補正後の表示］
例えばフランス語の翻訳文への補正を求められた。
［指定国名］メキシコ［補正前及び補正後の表示］
例 1. Class2【補正前】ink cartridges for photo printers [filled], ink cartridges for printers [filled].
【補正後】ink cartridges for photo printers, ink cartridges for printers.

736

ウ 特に補正を求めることが多い指定国官庁について
上記アで指定商品・指定役務の表示について補正を求められることがあると回答した者に、どの指定国官庁から補正を求められることが多いかを尋ねる質問をした。以下は、本設問に関するアンケート調査結果である。
補正を求めることが多い指定国官庁として、29 社中 16 社（55.2％）が米国特許商標
庁（USPTO）と回答していた。次いで 5 社（17.2％）が韓国特許庁（KIPO）、3 社（10.3%）
が日本国特許庁（JPO）と回答した。この結果は、第 6 章の文献調査結果とも一致する。
質問：Q2-5 上記 Q2-3 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。特に補正を求めることの多い指定国官庁があれば教えてください。

件数
1 JPO（日本特許庁）
2 KIPO（韓国特許庁）
3 OHIM（欧州商標意匠庁）
4 SAIC（中国商標庁）
5 USPTO（米国特許商標庁）
6 その他（指定国官庁名をご記載ください。）
無回答
回答者数

0.0% 10.0%20.0%30.0%40.0% 50.0%60.0%
JPO（日本特許庁）

10.3%

KIPO（韓国特許庁）
OHIM（欧州商標意匠庁）
SAIC（中国商標庁）

17.2%
0.0%
6.9%

USPTO（米国特許商標庁）

55.2%
10.3%

その他（指定国官庁名をご記…
無回答

0.0%

737

割合

3
5
0
2
16
3
0

10.3%
17.2%

29

100.0%

0.0%
6.9%
55.2%
10.3%
0.0%

その他の指定国官庁として挙げられていたのは以下のとおりである。
・シンガポール商標庁（Singapore Trademark Office）
・シンガポール、メキシコ
・スイス商標庁（本国官庁として）（４）国際事務局と指定国官庁の両方から補正が求められた事例について
ア 国際事務局と指定国官庁の両方から補正を求められた経験について
国際出願に係る商品及び役務表示について、国際登録時に国際事務局から補正を求められて対応した場合、その補正した表示について、指定国官庁からさらに補正を求められた経験を尋ねる質問を行った。以下は、本設問に関するアンケート調査結果である。
国際事務局から補正を求められて対応した商品及び役務表示について、指定国官庁から補正が求められたことが無いという回答が 25 社中 18 社（72％）であったのに対し、4 社（16％）からは、頻繁にあるという回答を得た。

質問：Q2-6 国際出願に係る商品及び役務表示について、国際登録時に WIPO 国際事務局から補正を求められて対応した場合、その補正した表示について、指定国官庁からさらに補正を求められたことはありますか。

件数
1 ある（頻繁ではない）
2 頻繁にある
3 ない
無回答
回答者数

8.0%

4.0%

16.0%

1
2
3
無回答

72.0%
イ 国際事務局と指定国官庁の両方から補正を求められた具体的事例
738

割合

1
4
18
2

4.0%
16.0%
72.0%
8.0%

25

100.0%

前記アで国際事務局と指定国官庁の両方から補正を求められたことがある又は頻繁にあると回答した者に対し、その具体的事例の提供を求める質問を行った。下記は、その事例に関するアンケート調査結果である。

質問：Q2-7 上記 Q2-6 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。指定国及び補正を求められた商品又は役務の表示を特定して実例（複数回答可）を教えてください。

［国際事務局］［補正前及び補正後の表示］【補正前】synthetic building materials【補正後】synthetic boards, floor materials and wall-claddings［指定国名］韓国［補正前及び補正後の表示］【補正前】synthetic boards, floor materials and wall-claddings【補正後】synthetic cardboards for building {not of metal}; floors{not of metal};wall claddings for building {not of metal}［国際事務局］［補正前及び補正後の表示］：特定は困難（computer software 等）［指定国名］米国［補正前及び補正後の表示］：特定は困難（computer software 等）［国際事務局］［補正前及び補正後の表示］
・指定国官庁から求められた補正はすべて、国際事務局からの補正要求の対象となる国際出願に関連するものだった。
［指定国名］（回答なし）［補正前及び補正後の表示］（回答なし）

739

（５）商標の国際出願を行う際の商品・役務の表示に関するユーザの留意点
議定書に基づく国際出願を行う場合、国際事務局だけでなく各指定国官庁で採用可能な商品・役務表示を検討する必要がある。この点を踏まえ、国際出願を行う際に、商品・役務の表示について留意していることを尋ねる質問をした。下記は、その留意点に関するアンケート調査結果である。
55 社中 20 社（36.4％）が過去の経験から出願に記載する商品及び役務の表示が決まっていると回答した。また、14 社（25.4％）が国際事務局や各知財庁の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にしていると回答した。他方、12 社（21.8％）からは議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照して、適切な商品及び役務の表示を決めているという意見もあった。
質問：Q3 国際出願を行う際に、商品及び役務表示の記載のために何か（留意）していることがありましたら具体的に教えてください（複数選択可）。

件数
1 過去の経験から出願に記載する商品及び役務の表示が決まってい
る。

割合

20

36.4%

8

14.5%

6

10.9%

4 議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照して、
適切な商品及び役務の表示を決めている。

12

21.8%

5 本国（基礎出願）の商品及び役務の表示をそのまま記載している。

7

12.7%

6 その他（ご自由にご記載ください。）
無回答

2
0

3.6%
0.0%

55

100.0%

2 WIPO の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にしている。
3 各知財庁の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にし
ている。

回答者数

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0%
36.4%

過去の経験から出願に記…
WIPOの商品及び役務に…

14.5%
10.9%

各知財庁の商品及び役務…

21.8%

議定書による国際出願を…
12.7%

本国（基礎出願）の商品…
その他（ご自由にご記載…
無回答

3.6%
0.0%

740

自由記載欄での回答は以下のとおりである。
・中国と米国に気をつける。この 2 国は指定商品が特殊。
・これまでの経験に基づいて、国際事務局や OHIM のデータベースを通じて確認した
後に、弊社独自の商品及びサービスの一覧を、弊社のニーズと当該商標についての活動に該当するように作成した。

741

（６）国際事務局による審査の必要性について
現在、商標の国際出願を行った場合、国際事務局と指定国官庁とでそれぞれ商品・役務の表示について審査が行われている。この点を踏まえ、国際事務局による商品／役務の表示の審査の必要性について質問を行った。以下は、その必要性に関するアンケート
調査結果である。
審査が必要と考える回答が 25 社中 16 社（64％）であり、そのすべてが国際登録の商品及び役務の表示で複数国を指定できるのがマドプロの利点であるから、国際事務局による統一的な審査が必要と回答した。他方、不要という回答が 9 社（36％）であり、そのすべてが商品及び役務の表示は指定国官庁における審査により再度補正することがあるから、国際事務局による商品及び役務の審査は不要と回答した。

質問：Q4 WIPO 国際事務局による商品及び役務表示の審査は必要と考えますか。「必要」又は「不要」のいずれか、及びそのように考える理由を具体的に教えてください。

件数
1 必要
2 不要
無回答
回答者数

0.0%

36.0%

1
2
64.0%

742

無回答

割合

16
9
0

64.0%
36.0%
0.0%

25

100.0%

[理由]
件数
1

2

国際登録の商品及び役務の表示で複数国を指定できるのがマド
プロの利点であるから、WIPO 国際事務局による統一的な審査が必要
商品及び役務の表示は指定国官庁における審査により再度補正することがあるから、WIPO 国際事務局による商品及び役務の審査は不要

3 その他（ご自由にご記載ください。）
無回答
回答者数

割合

11

42.3%

9

34.6%

5
1

19.2%
3.8%

26

100.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
国際登録の商品及び役務の表示
で複数国を指定できるのがマド
プロの利点であるから、WIPO…

42.3%

商品及び役務の表示は指定国官庁における審査により再度補正することがあるから、WIPO国…

34.6%

その他（ご自由にご記載くださ
い。）

無回答

19.2%

3.8%

その他の理由は以下のとおりである。
・国際事務局による審査は必要とする意見
・基礎出願の指定商品（役務）との整合性等が国際事務局において事前に審査が実施されて確認された結果、指定国による拒絶をある程度未然に防止する効果はあると思われる。
・国際事務局から通知を受けたことが無いので、（商品・役務表示の）審査をしている
ことは知らなかった。国際事務局で認めた表示は加盟国でも認められるという制度になれば、国際事務局で審査する意義は大きいと思われる。
・内⇒外（＝権利化）の観点では、マドプロは本質的には本国登録の拡張という考え方ができ、本国官庁が願書におけるその翻訳を了解すれば国際事務局では指定商品の審査を行わないということでも、ユーザとしては構わない。要するに、各国での審査に743

移る前に何らかのクオリティチェック機能があれば良い。JPO はすでに自主的にチェックしていただいているとの認識である。
・マドプロルートで代理人費用がかからず登録になるとコストメリットが大きい。
国際事務局で認められる商品・役務表示が、基本的にそのまま認められる運用の（指定）国が多いあるいは増える傾向にあるなら、出願人にとって国際事務局による統一的な指定商品・役務審査の意味がでてくると考える。
・国際事務局による審査は不要とする意見
・現在、ニース国際分類についての各国の運用が異なっていることを考慮すると、国際事務局による審査は不要だと思われる。
しかしながら、ニース国際分類の運用について、全加盟国が同じように運用するよ
うに調和されれば、大きく改善されることとなり、国際事務局レベルでの単一の審査も可能となるだろう。そうすることにより、一層効率的で、一貫性のある商標登録手続が世界的に実現され、出願人・商標庁の双方の利益となるだろう。国際商標登録の範囲が明確になり、登録手続は円滑に進み、商標保護の効率性が高まることになる。
・弊社の場合は、スイス商標庁による審査の質が保証できる。
・外⇒内（＝国内商標調査）の観点では、特許庁が適正な類似群を振っていただけるのであれば、国際事務局のチェックの有無そのものは、ユーザとしては特に必須とは感じない。
・国際事務局による商品及び役務表示の審査は、審査をすることで指定国官庁が将来的に拒絶理由通知を出さなくてよくなるのであれば、またその限りにおいてのみ必要である。国際事務局により審査が行われたにもかかわらず、認められない用語について、各国官庁から拒絶理由通知が出されるのだとすれば、国際事務局がそのような審査を行うことに何の意味があるというのであろうか。
国際事務局が指定商品及び役務の審査を行うのであれば、ほとんどの指定国官庁が商品・役務のニース分類を採用すると宣言し、それを適用するのであるから、指定国官庁がさらに審査をする必要がなくなり、また、そのような理由による拒絶理由通知を出す必要もなくなるのが理想的である。

744

（７）国際事務局による商品・役務の審査に求める改善点
国際事務局による商品・役務の表示に関する審査について、改善等の要望の有無について質問した。以下は、国際事務局での審査に関する要望のアンケート調査結果である。
特にないという回答が大半であったが、自由記載欄には、マドリッド同盟国におけるニース分類の運用を調和させること、許容される用語についての共通データベースがあると助かるといった意見があった。
質問：Q5 WIPO 国際事務局による商品及び役務表示の審査について改善して欲しいことがありましたら具体的に教えてください。

件数
1 特になし
無回答
回答者数

割合

17
4

81.0%
19.0%

21

100.0%

19.0%
1
無回答
81.0%

自由記載欄での回答は以下のとおりである。

・例えば、software という指定商品は、日本では（商標法）6 条違反となり、computer
software への補正を示唆されます。この程度の内容については、各国と判断基準を統一していただきたいと考えます。
・すべてのマドリッド同盟国におけるニース分類の運用を調和させること。
・許容される用語についての共通データベースがあると助かる。
745

（８）指定国官庁での商品・役務の審査におけるユーザの留意点
商標の国際出願を行う場合は、国際事務局だけでなく権利化を予定している指定国官庁が採用可能な商品・役務の表示を検討する必要がある。この点に関し、指定国官庁による商品・役務の表示の審査に対応するために留意している点があるかを確認する質問をした。下記は、その留意点に関するアンケート調査結果である。
39 社中 17 社（43.6％）が過去の経験から出願に記載する商品及び役務の表示が決まっていると回答した。また、7 社（17.9％）が各知財庁の商品及び役務に関するデータ
ベースの情報を参考に参照していると回答した。他方、12 社（30.8％）からは議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照して、適切な商品及び役務の表示を決めているという意見もあった。
質問 Q6 指定国官庁による商品及び役務表示の審査に対応するために留意していることがありました
ら具体的を教えてください（回答欄の選択肢は複数選択可）

件数
1 過去の経験から記載する商品及び役務の表示が決まっている。
2 各知財庁の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にしている。
3 議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照して、
適切な商品及び役務の表示を決めている。
4 その他（ご自由にご記載ください。）
5 特になし無回答
回答者数

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
過去の経験から記載する商品及び役務の表示が決まっている。

43.6%

各知財庁の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考…

17.9%

議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照…
その他（ご自由にご記載くださ
い。）

30.8%
0.0%
7.7%

特になし
無回答

0.0%

746

割合

17

43.6%

7

17.9%

12

30.8%

0
3
0

0.0%
7.7%
0.0%

39

100.0%

（９）指定国官庁による商品・役務の審査に対する留意点
指定国官庁による商品・役務の表示に関する審査について、留意している点があるか、どのような点に留意しているかを確認する質問をした。以下は、指定国官庁での審査に対する留意点に関するアンケート調査結果である。
特になしという回答が大半であったが、自由記載欄には、米国での対応に関する意見が寄せられた。
質問：Q7 特定の指定国官庁による商品及び役務表示の審査に対応するために気をつけていることがありましたら指定国を特定して具体的に教えてください。

件数
1 特になし
無回答
回答者数

23.1%
1
無回答
76.9%

自由記載欄に記載された回答は以下のとおりである。

［指定国名］米国［具体的な内容］
・具体的な表示にする。
・指定商品、役務の範囲をなるべくせまくしている。
・採用された商品記載等を蓄積し、対応している。
・現地代理人からアドバイスを得るようにしている。
・同国にて求められる厳格な記述に合わせている。
747

割合

10
3

76.9%
23.1%

13

100.0%

［指定国名］米国、オマーン、フィリピン［具体的な内容］
・Pharmaceutical preparations and substances.という包括的表記が認められないた
め、病態を列挙して、これの治療・予防薬と記載する。
・Pharmaceutical preparations for the treatment and prevention of cardiovasculardisease, diabetes, cancer, osteoporosis.

［指定国名］米国、韓国、メキシコ［具体的な内容］
・米国で認められるよう具体的な商品及び役務表示にしている。
（指定国：米国についてのみ）。韓国、メキシコについても、ある程度同様。

［指定国名］日本、韓国、シンガポール、メキシコ［具体的な内容］
・ニース分類によって定義されている標準リストを受け入れないことがわかっている国に対する商品・役務リストを取り入れ、オフィスアクションが最小になるように努力している。
［指定国名］米国、中国・韓国［具体的な内容］
・米国 － 使用予定に限ったものに減縮し、表記も調整している
・中国・韓国 － 各国類似群ベースでの的確な権利化のため、日本の基礎出願時点で指定商品を調整している。

［指定国名］（記載なし）［具体的な内容］
・項別の記載が求められるかに応じて、適切な方法で出願を行っている。

748

（１０）指定国官庁による商品・役務の審査に対する意見
指定国官庁による商品・役務の表示に関する審査について、改善等の要望の有無について質問した。以下は、指定国官庁における審査に関する要望のアンケート調査結果である。
26 社中 10 社（38.5％）が国際事務局及び各知財庁における表示審査のバラツキを是正して欲しいと回答した、また、自由記載欄には、可能な限り多くの知財庁が、商品・役務のリストを可能な限りハーモナイズして欲しいなどの意見が寄せられた。
質問：Q8 その他、国際出願に係る各庁の商品及び役務表示の審査について何かご意見がございましたら教えてください。

件数
1 WIPO 及び各知財庁における表示審査のバラツキを是正して欲しい。
2 特に要望はない。
3 その他（ご自由にご記載ください。）
無回答
回答者数

割合

10

38.5%

8
6
2

30.8%
23.1%
7.7%

26

100.0%

7.7%
23.1%
38.5%

1
2
3
無回答

30.8%

自由記載欄での回答は以下のとおりである。
・各知財庁が認める商品及び役務表示のバラツキを是正してほしい。
ニース国際分類「Alphabetical List」 掲載商品（役務）表示が各国で認められないと、商品（役務）表示にかかる各知財庁の拒絶理由は減らず、費用削減につながらない。

749

・米国の様に、審査官の補正指示に従うような際に、出願人が代理人を介さず、USPTOのシステムから直接商品・役務の表示の補正ができると、マドプロユーザーとしては、メリットを感じる。
・中国においては、同国の商品役務審査基準に合致しない商品役務を指定すると、補正指令を受けるおそれがある。これを完全に回避することは不可能と考え、中国は近年は全く指定しない（できない）。この点、是正を希望したい。
・不要なオフィスアクションを最小化するために、可能な限り多くの知財庁が、商品・役務のリストを可能な限りハーモナイズして欲しい。
・知財庁による実務の調和。

750

７．３ ヒアリング調査結果
以下に、ヒアリング調査結果について記載する。
（１）国際事務局又は指定国官庁から補正を求められたその他の事例について
アンケート調査（調査票）に記載以外の事例を確認するため、ヒアリング調査においても同様の質問を行った。得られた回答及びこの質問に関連するユーザの意見は以下のとおりである。
主な意見としては、指定国官庁から補正を求められることが多く、国際事務局と指定国官庁とでは判断が異なるという意見、役務の表示について指摘を受けることが多く表示に苦慮しているという意見などが得られた。
質問(1)：国際事務局から補正を求められた商品・役務の事例、指定国から補正を求められた商品・役務の事例など、調査票に記載以外のものがあれば、提供願います。

＜国際事務局＞（補正前）personal articles of women textile, not wear（補正後）towels; handkerchives＜米国＞（補正前）Apparatus and instruments for recording, transmission, reproduction
and storing digital images and data.
（ 補 正 後 ） Apparatus and instruments for recording, transmission, andreproduction of digital images and data; apparatus and instruments forstoring digital images and data, namely, a device featuring a hard drive andthat is capable of accessing cloud-based storage.

＜韓国＞（補正前）electronic machines, apparatus and their parts.
（補正後）細分化して記載（省略）（補正前）soaps（補正後）soaps for personal use, soaps(not for personal use)（補正前）Dye sublimation printers（補正後）digital color printers; color printers; teleprinters; ink jet printers（補正前）Recorded video discs and video tapes.
（審査官補正案）Recorded video discs and video tapes {of music}.

751

（補正前）towels（補正後）towels of textile; face towels of textile＜シンガポール＞（補正前）digital imaging services, creating albums or photo books for others.
（補正後）editing of photographic images, production of image recordings on image
carriers.
（補正前）Awarding（補正後）Organization and administration services in relation to the supply of
benefits for customer loyalty schemes; accounting and managing of customer
loyalty rewards for sales promotion purpose.

＜国際事務局と指定国官庁の両方で補正＞（補正前）wireless LAN adaptors（国際事務局）wireless LAN (local area network) adaptors（米国）Wireless LAN (local area network) adaptor hardware（補正前）SD memory data copy apparatus（国際事務局）SD (secure digital) memory data copy apparatus（米国）SD (secure digital) memory data copy cards（最終）Apparatus for copying data stored in SD (secure digital) memories（補正前）consultation and arranging services for the logistics of goods between
shippers and carriers;（第 35 類で出願）（国際事務局）第 39 類に属する役務であると指摘（米国）第 35 類に属する役務であると指摘
質問(1)に関連するユーザの意見＜国際事務局の審査について＞・国際事務局からは第 37 類の表示に指摘を受けたことがある。
・国際事務局から指摘を受けることは多い。
・国際事務局の審査では指摘はなかった表示について、韓国や中国で包括的だという理由で補正指示を受けたことがある。
＜国際事務局と指定国官庁の審査について＞
・国際段階でも指定国段階でも指摘を受けることは多く、国際事務局からの指摘を受けた商品・役務の表示について、さらに指定国で指摘を受けることもある。
・国際事務局と指定国官庁（米国など）とで判断が異なる場合があった。

752

＜指定国官庁の審査について＞・国際事務局からよりも、指定国からの通知が多い。
・指定国官庁に関しては、韓国が多い。
韓国では、国際出願時の表示よりも権利範囲が広くなる方向で補正を求められているものもある。
・指定国官庁による指摘がほとんどを占める。
・指摘が多い国は、米国、中国、韓国という感触を持っている。
・米国は英語の添削を受けているような感じであり、ネイティブ特有の言い回しが難しい。
＜商品・役務の表示について＞
・役務の表示に関して指摘が多い。
・全体として、商品よりも役務の表示について指摘が多く、アンケートでも書いたが、いわゆる「ASP サービス」についてはどのように記載すべきか苦慮している。
・原則として包括表示を使用し、積極表示をすることはしていないが、過去に認められた表示の例がある場合は同じ表示を使用するようにしている。
・以前は細かく表記していたが、現在は広く表記するようにし、可能な限り広範囲な権利取得を目指すこととした。先行商標との抵触が生じた際には、個別に対処する。
・商品・役務の英語表記に関しては、指定商品がある程度パターン化しており、ほとん
ど対応できている。それ以外の指定商品である場合は、「類似商品・役務審査基準」の英訳を参考にしている。
・「類似商品・役務審査基準」の英訳でも国際事務局で受容できないものもあるというが、これまで出願しているものについては、これに該当したことがない。
・日本の基礎出願時に各国対応を考慮して商品・役務の表示を決めている。基礎出願では、同一性の認証も考慮して、包括表示に加えて、特に米国で認められ得る表示を中
心に積極表示をして出願をしている。
・役務の表示については新しいサービスが次々と出るため、どの区分に属するのか判断に迷うことが多い。分からない場合は、可能性のある区分にそれぞれ含めて記載し、指摘を受けたら対応という手段をとっている。
＜その他＞
・同一性認証の場面では、商品だと下位概念等で記載しても認められることが多いのに対し、役務の場合、同一の表現がないと認められない場合が多い。同一性認証の場面
で、積極表示がないために不明確と指摘を受けたことがある。
・米国に知財拠点があり、米国、カナダ、メキシコについては北米拠点が独自に管理し、運用している。このため、これらの国を指定することはほとんどない。
・国際事務局が（商品・役務の表示の）審査をしていることは知らなかった。

753

（２）ユーザの留意点
国際事務局及び各指定国官庁の商品・役務の表示に関する審査の特徴や傾向など注意している点について質問を行った。
回答の傾向としては、調査票の回答と同様に、過去の経験から出願に記載する商品及び役務の表示が決まっているという意見が多かった。また、特に米国に関しては詳細な記載が求められるため、米国用の表示を用意したり、直接出願にしたりなど特別な対応をしているという意見もあった。その他の意見としては、商品･役務の表示は、包括表示ではなく、積極表示を用いているなどがあった。
具体的な回答は以下のとおりである。
質問(2)：国際事務局及び各指定国官庁の商品・役務の表示に関する審査の特徴や傾向など注意している
点があれば、教えてください＜過去の経験等を活用＞
・これまでの出願情報や補正が必要な表示及び登録事例を蓄積し、再度同じ指摘を受けないようにしている。マドプロ利用のメリットの一つとして代理人費用の節約があり、なるべくストレートに登録できるようにするためである。加えて、制度を熟知する代理人と協力して、これまでの経験を重視している。
・日本の出願時でもマドプロ利用を踏まえて商品・役務の表示を決めるように心がけている。
・過去に登録例のない新しい商品等の表示の場合、競合他社が日本に行った出願の登録事例を参考にしている。使用しているデータベースは主に「J-PlatPat」である。
・日本での商品群は抽象度が高いため、海外での登録を見越して英語や他の言語に訳した場合を考慮して積極表示するように考えている。
・通常の事例だと、主に過去の経験から商品役務の表示を決めており、各国の審査基準等（例えば TMEP（米国）等）を積極的に参考にしてはいない。
・蓄積したデータは多くなく、データベース構築等は行っていないが、過去の経験から気が付いた範囲で商品記述を修正して出願している。
・「MGS」や過去の事例などを蓄積してリストを作成しているが、各国の傾向を掴むまでには至っていない。
・中国に限らず、指摘の多い国については、指摘を受けた表示をストックし、次の出願時に参考にしている。
・過去の出願の例も各種 DB で参考にしている。
・各国での補正の結果、海外出願データベースで一括管理している。国ごとに認められた指定商品・役務の表示のパターンも確認することが可能である。
＜各国対応：米国＞
・補正は米国が断然多く、韓国やシンガポールも多い。
・米国を指定する場合、基礎出願又は基礎登録の指定商品・指定役務の表示に、日本用
754

の表示とともに MM4（事後指定のための公式様式）の指定商品・役務の欄に「for US」と記載して米国だけ別の記載を加えておく。
・米国はなるべく具体的な表示にしている。過去の経験から分かることがあれば事前に調整する。
・国際事務局を通っても米国では補正が必要な場合が多いため、最近では直接出願するようにしている。社内に米国の有資格者がおり、印紙代のみで出願が可能ということもある。
・米国に出願する予定がある場合は、英文の表示を意識して日本の基礎出願の表示を決めるようにしている。
・米国だと、マドプロ経由の場合、米国のウェブサイト経由で代理人を経由せず、直接補正やディスクレームの手続ができるため、自社出願をしている。
＜各国対応：欧州＞
・ほぼ定型で欧州に出願している。欧州の方が米国等によりも広い範囲の表示で登録が可能であるからである。このため、国際事務局は指定国官庁ごとに意識しているものはない。ただし、米国に関しては細かい指摘を受けることが多いため、直接出願で対応するようにしている。また、米国の出願/登録を基礎にすることはない。
＜各国対応：中国、韓国＞
・韓国、中国は日本と同様に類似群コードがあり、商品・役務の表示で目的とする類似群の範囲を適切におさえておく必要がある。そのために特許庁の翻訳をベースに「MGS」で表示が受け入れられるかどうかだけでなく、各国の類似群コードを一つ一つ確認し、必要な類似群を押さえられるかを確認している。
・中国、韓国等の包括表示を嫌う一部の国は直接出願を行っている。
・中国では補正はほとんどなく、直接出願と違ってマドプロを利用した場合はほぼそのままで登録となる。
・中国については、日本でいう「類似商品・役務審査基準」のようなリストを参考にしている。
・中国では、マドプロ経由で出願した場合、適切な類似群コードが割り振られず、先願等の関係で後願を排除できない場合があると聞いた。
＜各国対応：共通その他＞
・日本に直接出願するよりも、マドプロを利用して日本を指定した場合の方が、審査が厳しいと感じる。
・現在、国ごとにある程度の予想がつくようになっているため、事前に把握できているものであれば、あらかじめ国別に対応している。これらの情報は、社内の海外案件用
データベースで管理しており、そのデータベースの情報から判断している。
・各指定官庁で補正が要求される可能性が高い表示の場合、出願時に特定する（用途等を明確に表示する）か否かを検討している（特に米国）。

755

・必要があれば基礎出願のときから指定商品・指定役務の表示を出願予定の国に合わせて考慮する場合もある。例えば「（～を除く。）」を省くなど。
・OHIM や中国は、マドプロ出願の場合あまり指摘を受けない印象がある。
＜商品・役務の表示に対する対応＞
・1 つの出願で多数の商品記述をおさえる必要がある。
・マドプロ出願ではハウスマークを出願することが多く、様々な事業をカバーするために指定商品/指定役務の数が膨大であり、かつ事業も変わっていくので新しい商品等の表示が必要な場合も多く苦慮している。
・商品・役務の表示はグローバルでなるべく統一するようにしている。
・役務において、クラウド等の汎用的なサービスや汎用的なサービス同士の組合せの表
示は補正の指示を受けることが多く、このようなものは直接出願の方がよいと考えている。
・包括表示だと対応商品を含むか含まないか明瞭ではないので、商品を具体的に記すのがよいと考える。侵害品に対する税関への対応を考慮すると包括表示の場合、具体的な商品が権利範囲に含まれるかが分かりにくいためである。なお、税関とは現地販売会社を中心としてデータベースを共有し、必要に応じて商標を参照できるような体制を敷いている。
・基礎出願では短冊表示をはじめとした包括的な表示を使うとともに、マドプロ出願を見据えた積極表示の両方を記載するようにしている。
・経験値の高い製品の商品・役務の表示に対しては標準的なパターンを作成している。
タイのような部品を一つずつ特定するような国に対しても経験からパターンを作成している。
・役務に関しては多区分にわたるサービスがあり、区分の選択や表示に苦慮している。
・商品に関してはある程度経験から対応可能であり、新製品であってもある程度過去の経験を生かせるため、困ることはない。
・商品・役務に関して、通常、国内出願はいわゆる短冊表示（「類似商品・役務審査基
準」の類似群ごとの見出しの表示）で行い、マドプロ出願時に、細かく限定した表示を指定する。下位概念となるので、問題ないと考えている。
・日本ではある程度包括的な記載（化粧品など）が認められているのに対して、米国やアジアの一部の国ではより細かく商品を記載しなければならないため、補正指示が予想される場合には、後に補正しやすいような表記にしたり、場合によっては最初から国ごとに指定商品記載を変えたりすることがある。
＜弁理士事務所の活用＞
・国際出願が得意な事務所からの意見を参考にしている。
・マドプロ出願は、経験豊富な代理人を通して出願しており、表示についても代理人に一任している。

756

＜その他＞
・基本的には、分かるものについては事前に対応するが、それ以外はまずは出願してみて、指示が来たら対応するようにしている。その方が効率がよいと考える。

（３）国際事務局における商品・役務の表示に関する審査の必要性について
現在、商品・役務の表示については、国際事務局と指定国官庁で最大で 2 回の審査が行われているところ、国際事務局による審査の必要性であるか否か及びその理由を尋ねる質問を行った。
回答の傾向としては、ある程度共通の視点で一貫した審査が行われることで信頼性を担保できるとの観点から、国際事務局による審査は必要であるとの意見が多かった。ただし、最大で 2 回審査が行われることについては全体として否定的であり、指定国官庁からの暫定拒絶通報があると、コストメリットを喪失させてしまうため、国際事務局による審査結果が指定国官庁でもそのまま採用されることを条件として国際事務局による審査は必要であるという回答も同じくらい多かった。商品・役務の表示に関するハーモナイズにより、特に指定国官庁での補正を減らし、マドリッドシステムの利用によるコストメリットを享受できるような仕組みの構築への要請が強い。
具体的な回答は以下のとおりである。
質問(3)：国際事務局による商品・役務の表示に関する審査は必要と考えますか、また、(要不要に関わらず、)その理由を詳細に聞かせてください。

＜必要（積極的）＞・国際事務局で審査を行ってもらった方が、審査手順を踏んで手続を進めている感があり、企業としては安心できる。
・基本的には基礎登録をベースとしていることから、日本の特許庁の判断はなされているものの、ローカルな視点だけで無く、国際事務局による審査により、ある程度国際的視点からの審査を経ているということで、ある程度商品・役務の表示に関する信頼性を担保できると考えている。
・国際事務局において確認してもらった方がフィルターとなるので、指定国での拒絶の可能性は小さくなると考える。
・商品・役務表示に関して、指定国段階で暫定拒絶を受けるとその対応にコストがかかるため、国際事務局で商品・役務表示のクオリティチェックをしてもらった方がスムーズであると思う。
・国際事務局での審査があることにより、オフィスアクションの数が少なくなっていると考える。
・国際登録の内容をもとに、各国を指定しているので、国際事務局による審査は必要と考える。
・国際登録を行うのであるから、これを受領する国際事務局が一定の考え方に基づく審757

査を行い、登録の是非を判断するのは必要だと考える。出願に大きな瑕疵があった場
合、指定国官庁に行く前に瑕疵を回復することもでき、各国での代理人費用の節約にも貢献すると考えられる。
・国際事務局での審査に関して、現状困った問題は起きていない。
＜必要（条件付き）＞
・理由はアンケートで記載したとおりであるが、条件付きで必要と考える。必要というのは、統一的な審査が担保されていることが前提である。可能であれば、国際事務局
で認められる商品・役務の表示が各指定国官庁でも認められることがスタンダードとなると、より好ましい。ただし、判断のブレや、登録までの期間が長くなるのは好ましくない。
・各国とハーモナイズし、国際事務局で商品・役務の表示が認められたら、指定国でもそのまま認められるようになると登録までの期間を短縮できるので好ましい。
・国際事務局による審査は必要であると考えるが、これは、指定国において補正指示がないことが条件である。なるべく 1 回で済ませることができればよい。
・商品や役務については、全体として統合されている方向が好ましい。全世界で一括して登録可能となるのがビジネス上でも好ましい。
・国際事務局で認めた記載が各国でも認められる制度になるのであれば、必要だと思う。
＜不要＞
・国際事務局は書式チェック程度の審査にとどめ、登録までの期間を短縮することを重視する。国際事務局での審査範囲が多くなるとその審査期間が長くなると考えられるからである。
・インドや中国等の対応が難しい国や直接出願すると登録まで非常に時間がかかる国に対しては 18 カ月の登録査定期限にメリットも感じたが、現在では 18 カ月でも長いと感じる。迅速に権利化したいので、国際事務局で受理したら速やかに指定国での審査に移行させて欲しい。
・国際事務局で審査しても各国で認められないケースがあるのであれば、特に必要ないと考える。
＜国際事務局又は指定国官庁のどちらか一方による審査が必要＞
・現状では各段階で補正が必要になり、手間もコストもかかるので、どちらか一方にして欲しい。国際段階で補正をしても結局指定国官庁で変更されるのなら、指定国官庁による審査のみで統一して欲しい。
・指定国官庁で審査があるなら、国際事務局の審査はなしにして欲しい。結局のところ、どちらか一方の審査だけで終えるのが望ましい。
・もし、国際事務局の審査結果がそのまま指定国官庁で受け入れ可能となるのなら、望ましいことである。

758

＜その他＞
・日本ではニース国際分類表示を採用しているにもかかわらず、ニース国際分類の表示を使用したら日本から当該表示について拒絶理由通知がきたことがある。16 類の「information flyer」を「information brochure」に補正すべきという指摘であったと記憶している。
・拒絶の例はあるが、それでもマドプロを利用して出願するメリットは大きい（特にコスト面）。
・本国官庁としての JPO から、マドプロ出願の受理時に指摘を受けることがあり、そのときのアドバイスでとおっているものあり、助かっている。
・表示の自動変換等で各国が許容する指定商品にあてはめられるようなシステムがあるとよい。

（４）国際事務局による審査の態様に関する意見
国際事務局による商品・役務の審査について、下記の 3 つの選択肢を提示し、どのような形態が望ましいか質問を行った。
(a)国際事務局は一律、区分及び商品・役務の表示に関する審査を行う。
(b)国際事務局は区分のみの審査を行う。
(c)出願人が商品・役務の表示に関する審査を行う国／地域のみを指定している
場合は、国際事務局は、商品・役務の区分の審査のみにとどめる。
回答の傾向としては、選択肢(a)が好ましいとする意見が多く、国際事務局により商品・役務の審査が行われることのメリットを感じている意見が多かった。しかし、指定
国官庁での対応を考慮すると、商品・役務の表示に関するより一層のハーモナイズや受け入れ可能なリストの拡充により、指定国官庁から暫定的拒絶通報が発行されることな
く登録となることが好ましいという意見が多かった。
具体的な回答は以下のとおりである。
質問(4)：国際事務局による商品・役務の審査は、以下のように行うことも考えられますが、これらのア
イデアについて御意見をお聞かせください。
(a)国際事務局は一律、区分及び商品・役務の表示に関する審査を行う。
(b)国際事務局は区分のみの審査を行う。
(c)出願人が商品・役務の表示に関する審査を行う国／地域のみを指定している場合は、国際事務局は、商品・役務の区分の審査のみにとどめる。

＜選択肢(a)がよい＞
・現状のシステムで特に問題なく、特に不満はない。現状維持でよいと考える。
・(a)を希望する。この時点で不備を指摘してくれた上で、各指定国でそのまま登録できるのであればコストを押さえることができる。料金は高くなってもよいので、本国官庁で審査を行ってもらえるのもよいと思う。
・現状のままでも特にデメリットはないと考える。国際事務局が審査をすることで権利759

化までの期間が多少延びたとしても問題ないと考える。理想的には、国際事務局の審査で終わり、そのまま指定国で確定するのがよいと考える。
・(a)の従来通りでよいと思う。
・長期的に考えると(a)が好ましい。
・(a)かつその後の指定国における審査がないことを希望する。
・現状では(a)が望ましい、ただし、(b)又は(c)とする案についても、出願人にメリットは大いにあると思う。
・(a)が好ましいと考える。国際事務局が商品・役務の表示に関する審査を行わないとす
ると、これまで詳細に審査していなかった官庁が審査するようになると考えられ、各国対応が増えてマドプロ利用のメリットが薄れると考える。ある程度、共通の視点又は統一的な考え方に基づいた審査があることが好ましい。
・各国の審査とどの程度リンクしているのかによる。国際出願は区分の変更ができない
ので、各国の審査とリンクしているのなら(a)は特に有効になるのではないかと思われる。
＜選択肢(b)がよい＞
・指定国官庁の審査に任せるという方法も考えられる。
＜選択肢(c)がよい＞
・(c)が好ましいと思うが、国際事務局での審査だけで済むのであればそれが一番よいと思われる。
＜その他の意見＞・どちらか一方の審査で終えられるのが望ましい。
・コスト面の関係から、各指定国段階でのアクションが少ない形で権利を得たい。指定
商品・指定役務の表示について国際的なハーモナイズを JPO から働きかけて欲しい。
・国際事務局の審査と指定国官庁の審査がバッティングするのは望ましくないため、役割分担を明確にするということも考えられる。
・ニース国際分類のリストをより充実させ、各国でもその表示で登録可能となって欲しい。
・ニース分類のリストを拡充するなどし、各国で共通して認められる表示リストのようなものがあると望ましい。
・データベース等で、各指定国において認められている表示が分かり、また、新しく認められた表示が公開され、その数が多くなってくれば、国際事務局の役割は相対的に低くなってくると思われる。
・各指定国官庁で商品・役務の審査を行うとすると、直接出願とかわらないようになり、
コスト削減というメリットが無くなるのではないか。

760

（５）MGS（Madrid Goods and Services Manager）についてアンケート調査において MGS を使用していないという回答のあった企業について、
MGS について質問を行った。MGS を全く知らないという回答はなく、知ってはいるが、商品・役務の表示については代理人に任せているため使用していないという回答が多かった。
具体的な回答は以下のとおりである。
質問：MGS という国際事務局が採択でき、一部の指定国の採否が確認済みの商品・役務名があります
が、御存じでしたか。また、基礎の指定商品・指定役務を英訳する際に用いることはありますか。

・「MGS」の存在は知っているが、積極的に使用していない。資料としての価値は高いと思う。海外子会社と議論するときなどには使えるかもしれない。現実問題としては自社の過去登録や競合の登録の記述を調査して使用する方が効率的と考える。
・米国等の各国知財庁サイトは利用しているが、各知財庁が認めない商品・役務表示の情報が欲しい。
・代理人は「MGS」を使用している。
・知っていた。（国内代理人に任せているため）用いることはない。
・主に「J-PlatPat」を使用しているが他のデータベースを使用してみたいとは考えている。商品・役務の表示については、過去の登録例を参照しつつ、日本の代理人の意見を取り入れている。提案は日本の代理人に任せているため、当社では積極的に他のデータベースを使用した検討はしていない。
・指定国で対応が必要な場合は、日本の代理人経由で対応している。コストの削減というマドプロのメリットは無くなるが、細かい実務的な部分を代理人に任せることでトータルでは効率化できていると考える。
・「MGS」はワールドワイドで考えた場合、どのように表現するかを確認するために使用していた。国内出願は包括表示を使用している。
・「MGS」は便利であるが、「MGS」にある表示だけでは足りない場合もあるので、アップデートの頻度にもよるが使用していきたいと考える。

761

762

８ まとめと考察
８．１ 基礎商標の同一性の認証（１）文献調査結果について
ア 調査方法概要
2013 年から 2014 年までの国際登録のうち、インターネットで照会可能な公報等の商標
出願・登録情報を提供している国（日本を除く。
）の商標を基礎商標とした国際登録は、
55 か国（地域）を本国官庁とする、70,936 件であった。これらの国際登録について基礎
商標と国際登録となった商標の態様を比較し、我が国における同一性の認証判断の観点か
ら両商標が同一と認められるか否かを調査した。
また、議定書の任意の加盟国（50 か国）の知的財産庁にその運用についての調査票を送付し、31 か国（地域）から回答を得た。なお、中国に関しては、中国商標局からの回答ではなく、中国商標局との手続事案が多数ある法律事務所による回答である。
イ 調査票回答及び文献調査結果概要
調査票回答によると、日本の運用と同様に厳格に同一性の認証を実施している国（地域）は、ロシア、オーストリア、スペイン、韓国、ニュージーランド、セルビア共和国、モルドバ共和国の 7 か国であった。
同一性の認証の際に書体を考慮しないと回答したのは、欧州連合、米国、イタリア、中国（法律事務所による回答）、ベネルクス、オーストラリア、トルコ、デンマーク、ノルウ
ェー、ハンガリー、ベラルーシ、ブルガリア、スウェーデン、スロベニア、クロアチア、
フィンランド、スロバキア、アイルランド及びフィリピンの 19 か国である。なお、標準
文字宣言がある場合に書体の相違を考慮しないとする国は、欧州連合、米国、中国、オーストラリア、トルコ、ポーランド、スウェーデン、スロベニア、クロアチア、アイルラン
ド、フィリピンであった。
また、文献調査結果から、書体（フォント）の相違に関して、ドイツ、フランス、スイス、英国、オーストリア、スペイン、ウクライナ、ニュージーランド、ポーランド、ポル
トガル、イスラエル、セルビア、リトアニア、アイスランド、ラトビア、ギリシャ、ルー
マニア、インド、メキシコ、キプロス、エストニア、ジョージア又はコロンビアにおいても、同一性の認証の際に書体の相違を考慮していないと推測される。これらの国（地域）のうち、標準文字を宣言している場合又は特徴のない書体を用いた文字商標の場合、自国官庁の商標データベースでは、統一した書式（書体、文字サイズ）のテキスト形式で表示
している事例も多数見受けられた。特に、標準文字の宣言がある場合は、書体（フォント）が相違していても、欧州連合、米国、ドイツ、フランス、スイス、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、スペイン、デンマーク、チェコ共和国、ニュージーランド等、多くの国において同一と判断しているものと推測される。
大文字と小文字の相違に関して、同一性の認証の際に考慮していないと回答したのは、
欧州連合、米国、中国（法律事務所による回答）、トルコ、デンマーク、ノルウェー、ハン763

ガリー、スウェーデン、アイルランド及びフィリピンの 10 か国である。米国、デンマー
クは標準文字の宣言がある場合は大文字と小文字の相違は考慮されていないとの回答があった。
また、文献調査結果から、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン等においては、大文字と小文字の相違は考慮されていないと推測される。特に、ドイツ、フランス、デンマー
クは標準文字の宣言がある場合は大文字と小文字の相違は考慮されていない
色の相違に関して、同一性の認証の際に考慮していないと回答したのは、中国（法律事務所による回答）、トルコ、ハンガリー、アイルランド又はフィリピンの 5 か国である。
また、文献調査結果から、イタリア、ギリシャ、ルーマニア又はインドが同一性の認証の際に色の相違を考慮していないと推測される。また、スペインにおいては、国際登録は色付き商標であるが、基礎商標は白黒の商標に引き出し線をつけて各要素の色を説明することで同一と認定されている事例が確認された。
商標全体からの一部抽出については、中国（法律事務所による回答）、トルコ及びハンガリーが同一と認めると回答した。さらに、中国（法律事務所による回答）とハンガリーの 2 か国は、現地語と英語や現地語又は音訳の二段併記の抽出についても同一と認めると回答した。また、文献調査の結果からブルガリアにおいて、現地語と英語の二段併記の抽出についても同一と認める事例を確認した。
欧州連合、米国、スイス等においては、商標のデザインの一部の変更、デザインの配置の変更を認めている事例、®の有無が相違している事例が多数見受けられた。
（２）ユーザからの意見（調査票及びヒアリング調査）について
マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び我が国ユーザと同様の問題を抱えていることが想定される非ラテン文字を自国の言語とする主な企業 20 社の計 70社を対象として調査票を送付し、これら国内外企業 18 社から回答を得た。また、調査票の回答のあった企業のうち 7 社に対し、ヒアリング調査を行った。
その結果、基礎商標の同一性について柔軟な判断を求める企業が 14 社、77.8%と多く、柔軟な判断を求める点については、「大文字と小文字の相違」10 社、37.0%、「書体の相違」
9 社、33.3%、「縦書きと横書きの相違」4 社、14.8%、「商標の一部の抽出（例えば二段併
記の一部の抽出）」2 社、7.4%の順で要求が多かった。ヒアリング調査においては、「日本の同一性判断は厳格すぎる。
」、「一般的な書体で登録した案件については、標準文字として出願可能になると好ましい。
」との柔軟な判断を望む意見や、「同一性の判断を柔軟にした
場合は運用の統一が困難になるのではないかとの懸念がある。
」との慎重な意見も聞かれた。
（３）考察
本調査研究では、基礎商標の同一性の認証について、各国における認証業務の運用の実態及び実例の調査結果をもとに、我が国における同一性の認証業務の運用との違いを整理した。同一性の認証に当たっては、各国とも議定書及び共通規則に従って認証業務を行っているものの、具体的な事例を想定したときには、同一と判断するか否かの判断が国により異なることが明らかになった。
764

日本における同一性の認証判断は、文字どおりの同一、相似形を含め厳格に同一のもののみを認めるものである。本調査研究の結果、日本と同様に基礎商標と国際登録とがその構成要素の全てにおいて同一であることを要請する国がある一方、「同一」の範囲についてある程度の幅を持たせ、例えば、書体の相違（特徴のない書体）や大文字と小文字の相違
は、「同一」とみる国も多数存在することが分かった。なお、調査票回答からは、標準文字の宣言がある場合は、書体の相違を問わないとする回答が多く、また、大文字と小文字の相違についても「同一と判断する」と回答した官庁があった。
そして、マドプロ制度のユーザに対する調査票及びヒアリング調査結果によれば、多くのユーザが「書体」や「大文字と小文字」の相違に対して、同一性の認証の際に柔軟に判断されることを望んでいる。ただし、柔軟に判断される場合には、その判断の運用の統一が曖昧になるとの懸念を示す声もあり、より具体的なガイドライン等を定めていくことが期待される。
したがって、同一性の認証については、各国の実情及びユーザからのニーズを踏まえ、我が国においては、これまでよりも柔軟な対応を検討していくこと、また、より具体的な運用をユーザに示していくことがマドリッドシステムの利便性の向上につながるものと考
えられる。

765

８．２ 商品・役務の審査（１）文献調査結果について
ア 調査方法概要
本調査研究では、2013 年に国際登録された国際出願のうち、暫定的拒絶通報後の保護認容声明が送付されたものを調査対象案件とした。ROMARIN を用いて検索した結果、調査対象件数は、国際登録単位で 15,814 件1であった。そして、各国際登録における指定国から発せられた暫定的拒絶通報の内容を確認し、商品・役務の表示が不明確である
旨の拒絶理由が通知され、補正（限定を含む。
）がなされた商品・役務の表示を特定するとともに、各指定国における商品・役務の審査の傾向を取りまとめた。
イ 文献調査結果概要
暫定的拒絶通報後に保護認容声明が送付された国際登録のうち、指定国単位で暫定的拒絶通報が通知された数は、23,749 件であり、指定国の数は 58 か国であった。このう
ち、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶理由を含み、補正がなされた後に保護認容声明が送付されたものは17,287 件であり、指定国の数は19 か国であった。
この17,287
件について、上記アに記載した作業を行った。
商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶理由を含む暫定的拒絶通報が送付された 19か国において、当該拒絶の理由が最も多く通知されたのは米国（8,916 件）であった。
次いで、日本（3,631 件）、韓国（2,467 件）、シンガポール（707 件）、ロシア連邦（515件）、英国（316 件）が多く、オーストラリア（155 件）、ドイツ（138 件）、イスラエル（137 件）、アイルランド（108 件）までが 100 件を超えていた。その他の指定国としては、ノルウェー（60 件）、デンマーク（51 件）、オーストリア（31 件）、トルコ（30
件）、エストニア（8 件）、ニュージーランド（7 件）、欧州連合（OHIM）
（6 件）
、フィ
ンランド（3 件）、中国（1 件）において該当の事例があった。
また、暫定的拒絶通報後に保護認容声明が送付された件数のうち、表示が不明確である旨の拒絶理由を含む暫定的拒絶通報の割合で見ると、米国（97.88％）、日本（88.54％）、
シンガポール（88.04％）、英国（84.94％）、イスラエル（84.05％）、韓国（82.84％）
は、その割合が 80％を超えており、これらの指定国から暫定的拒絶通報が通知された場
合、非常に高い確率で商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶の理由が含まれていると考えられる。
なお、暫定的拒絶通報の内容を確認した 58 か国中、上記の 19 か国以外の 39 か国については、本調査研究の調査対象範囲において、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶の理由を含む暫定的拒絶通報が通知された事例が見当たらなかった。39 の指定国は、
以下のとおりであり、これらの指定国においては、国際事務局が採用する商品・役務の表示が受け入れられていると推測される。
アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、バーレーン、ベネルクス、ベラルーシ、
1 なお、商品・役務の表示が英語以外の言語で記載されているもの及び暫定的拒絶通報のデータが取得できなかったものは調査の対象から除いている。

766

スイス、コロンビア、キューバ、キプロス、チェコ、スペイン、フランス、ジョージア、
ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、イラン、アイスランド、イタリア、キルギス、北朝鮮、カザフスタン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ラトビア、モロッコ、モルド
バ、モンテネグロ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スウェーデン、
スロベニア、スロバキア、サンマリノ、トルクメニスタン、ウクライナ（略字のアルファベット順）
ウ 指定国における商品・役務の表示に関する審査の傾向調査をした指定国において、商品・役務の表示は、明確かつ正確に記載しなければならないとされていた。ただし、この「明確かつ正確」の程度は指定国により異なっている。例えば、米国は、最も具体的な記載を求めており、商業上一般的に使用されている商品やサービスの名称を使用しなければならないとし、“device” や “apparatus” 等の抽象的な用語を使用した場合、表示が不明確である旨の拒絶理由に該当していた。
韓国は、商品・役務の表示についての独自のリスト（「商品役務告示」2）を有しており、そのリストにある表示を使用することを推奨しており、そのリストに無い表示を使用する場合、説明を求めるとされている。
また、ニース国際分類のアルファベット順一覧表にある表示の使用を推奨し、それ以外の表示を使用する場合に説明を求めるとしている指定国は、ロシア連邦、ドイツ、オーストラリアであった。なお、オーストラリアは、自国で採用可能なリスト3にある表示のいずれかを使用することを推奨している。
商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶の理由を含む暫定的拒絶通報が通知された件数が 10 件以下の国の場合は、取扱いの商品が明らかではない “Retail service” のみの小売等役務の表示、国際事務局からの指定商品・役務の表示欠陥通報が送付され、その旨の付記が記載されている商品・役務の表示4（以下「第 13 規則(2)(b)に基づく商品・役務表示」という。
）について、指定国官庁も不明確であると判断しているものが大半であった。このことは、これらの国は、国際事務局が採用する商品・役務の表示であれ
ば、おおむね受け入れているものと推測される。
文法的事項や括弧の使用法、セミコロンとカンマの用法など、ある程度形式的な事項について暫定的拒絶通報内で言及し、補正を示唆していたのは米国、シンガポール、ドイツであった。また、このような商品・役務の表示の形式的な記載の条件について審査基準等に記載のある指定国としては、米国のほか、韓国、シンガポール及び欧州連合などがあった。

2 本報告書の 6.3.2 参照
3 オーストラリアの商品・役務の表示を検索可能なデータベース「ATMOSS」で検索可能
4 指定商品・役務の表示欠陥通報に対する欠陥是正がなされなかった表示について、国際事務局が不明

確である旨の表示をしたもの

767

エ 類見出しに記載の表示について
本調査研究において、商品・役務の表示が不明確である旨の拒絶理由に該当する表示として最も多く指摘されたのが類見出しに記載の表示に関するものであった。類見出しに記載の表示に関する取扱いは指定国ごとに異なっており、これを区分別にとりまとめたのが表 1 である。この表 1 において、「◯」は、その区分におけるすべての類見出しに記載の表示が採用されていることが事例により確認された又は審査基準その他により言及のあったことが確認されたことを示し、「△」は、その区分における一部の類見出しに記載の表示について採用しないことが事例により確認された又は審査基準その他により言及のあったことが確認されたことを示す。また、「×」はその区分におけるすべての類見出しに記載の表示について採用しないことが事例により確認された又は審査基準その他により言及のあったことが確認されたことを示し、空欄は本調査の範囲
では特に採用又は非採用について事例により確認ができず、かつ、審査基準その他における言及も見当たらなかったことを示す。
表 1 類見出しに記載の表示に関する取扱い一覧（［第 10－2015 版］本報告書に記載の指定国）

各指定国は、不明確と判断する類見出しに記載の表示を特定しており、例えば、ロシ
アは、類見出しに記載の表示を認めないとする立場であり、米国は、大半の類見出しの表示を採用していない。他方、類見出しに記載の表示を認める傾向にあるのはトルコであった。その他の国は、一部又は条件付きで認めるとしている傾向にあった。なお、中国については本調査研究の範囲では類見出しに記載の表示に関する事例は見当たらなかった。
個別に見ると、OHIM 及び EU 加盟国（英国、ドイツ、アイルランド、ノルウェー、
デンマーク及びオーストリア）については、類見出しに記載の表示についての取扱いは
768

共通していた。不明確であるとする類見出しの表示を具体的に挙げ、これらに該当する
場合に拒絶理由に該当するとしていた。類見出しに記載の表示が指定商品・指定役務の表示の一部に含まれる場合も不明確であると指摘される傾向にあった。例えば、小売等役務の表示において、当該役務の対象となる商品を特定する場合に、“machines”（第 7類の類見出しに記載の表示であって、不明確であるとされているもの）を使用すると不明確との拒絶理由に該当する。これは、他の EU 加盟国でも同様であった。
イスラエルも独自に不明確な類見出しに記載の表示を挙げている。例示された表示の使用は避けるか、具体的な商品や用途を記載して明確化を図る必要がある。
オーストラリアでは、他の区分に属する商品を含むと理解される表示や、出願人にとって実施することが非現実的なほど広い商品・役務の表示については認めないとし、そ
れ以外については認められている傾向にあった。シンガポールでは、他の区分に属する商品を含むと理解される表示以外のものについては認められる傾向であった。韓国では
類見出しに記載の表示に関係なく韓国独自の商品・役務のリストに掲載されている表示を用いることを推奨していた。ただし、事例を見ると認められている類見出しに記載の表示は多いようであった。これらの指定国については、独自の又は共通の商品・役務に関するデータベースを公開しており、あらかじめ採用可能な表示を確認することができる（例えば、シンガポールの IP2SG やオーストラリアの ATMOSS、OHIM の TM Class
など）。
なお、不明確であるとされている類見出しに記載の表示であっても、例えば “namely”などの語を介して具体的な商品等を特定することにより、拒絶理由を解消することが可能であり、これは多くの指定国に共通する傾向であった。このような場合にユーザが用いる語としては、“namely” をはじめとして、“being” や “exclusively”、“including”、“inparticular”、“partitculary”、“featuring”、“such as”、“especially”、“mainly” などがあったが、多くの指定国で補正示唆案として提示され又は表示として認められやすいもの
は “namely” であった。その他 “being” は OHIM、“exclusively” はシンガポールで同様の取扱いであった。ただし、これらの用語を使用したとしても、その後ろに記載した商品等が不明確である場合（例えば、“all goods” など）は、表示全体として指定商品・指定役務が特定されたとは認められず、不明確な表示と判断される。また、“namely” 以
外の語を使用した場合、採用例は幾つかみられたものの、多くの場合不明確であると判断される傾向にあった。
（２）ユーザからの意見（調査票及びヒアリング調査）について
マドリッドシステムを利用している国内外企業上位 50 社及び特許庁が指定した国内大手企業 20 社の計 70 社を対象として調査票を送付し、これらのうち、国内外企業 22社（国内企業 15 社、海外企業 7 社）から回答があった。また、回答のあった国内企業のうち、10 社に対して調査票での回答を元にヒアリングを行った。
現在、議定書に基づく国際出願を行うと、国際事務局と指定国官庁の両方で商品・役務の表示についての審査が行われ、それぞれの段階で表示が不明確であるという指摘を769

受ける可能性がある。調査票及びヒアリングでは、国際事務局又は指定国官庁の少なくともいずれかで商品・役務の表示が不明確であるとして補正が求められたことがある事
例、同じ商品・役務の表示について両方から補正が求められたことがある事例が挙げられた。この最大で 2 回、商品・役務の表示の補正が求められ得るという状況をユーザは負担と感じていることがうかがわれ、マドリッドシステムは、代理人費用がかからずに登録になるとコストメリットが大きいため、なるべくストレートに登録まで持って行きたいという意見があった。
国際事務局での商品・役務の表示に関する審査の必要性については、肯定的な意見が多く、国際登録制度である以上、ユーザは、一定の共通した観点に基づく審査を経て登録となることに価値をおいている傾向があった。他方、国際事務局による審査は不要との意見も見受けられたが、これは商品・役務の表示に関する審査は一回で終了させて欲しいとの趣旨であり、仮に国際事務局での審査結果が指定国官庁でも認められるようになるのであれば、国際事務局での審査は必要であるという意見であった。
また、指定国官庁における商品・役務の表示に関する審査については、指定国官庁によってバラツキがあり、これを解消して欲しいという意見が多かった。具体的には、国際事務局で認められた表示が指定国官庁でも同様に認められるようになることや、商品・役務の表示についてハーモナイズが促進され、すべての指定国において共通して認められる表示を拡充すること等について意見があった。
（３）考察
商品・役務の表示については、文献調査の結果、指定国官庁における取扱いが異なっており、表示が不明確である旨の拒絶理由に該当することなく、すべての指定国で登録となるケースは極めて少ないことが明らかになった。なお、OHIM 及び EU 加盟国においては、類見出しに記載の表示についての取扱いをはじめとして、ある程度のハーモナ
イズが進んでいる傾向にあるが、これは EU という広域経済圏を形成していることによるものである。商品・役務表示のハーモナイズについては、現在、ID リストや TM Classなどを始めとする日米欧中韓による商標担当五庁（TM5）における協力や WIPO の MGSなど、国際的な商品・役務の表示に関するデータベースの拡充等により、ユーザにとっては商品・役務の表示の検討がしやすい環境が整えられつつある状況にある。また、商品・役務の表示における括弧、略字、句読点の用法など形式的な条件については、今後、
ハーモナイズしていくことが比較的可能ではないかと考えられる。
商品・役務の表示に関するハーモナイズについては、ユーザからも望まれているところであり、今後、国際的な協力がより深化され、促進されることが期待される。

770

（参考）指定国官庁別採用不可の表示一覧（類見出しに記載の表示－［第 10－2015 版］）
指定国官庁別採用不可の表示一覧（類見出しに記載の表示－［第10－2015版］）
区分 類見出しに記載の表示［第10－2015版］ US KR SG GE EM CN IL RU DE AU IE NO DK TR AT JP
chemicals used in industry, science
1 and photography, as well as in××××
agriculture, horticulture and forestry
unprocessed artificial resins,
1
××
unprocessed plastics
1 manures××
1 fire extinguishing compositions
××
1 tempering and soldering preparations
××
chemical substances for preserving
1
××
foodstuffs
1 tanning substances
××
1 adhesives used in industry.
××
2 paints, varnishes, lacquers××
preservatives against rust and against
2
××
deterioration of wood
2 colorants
××
2 mordants
××
2 raw natural resins××
metals in foil and powder form for
2 painters, decorators, printers and××artists.
bleaching preparations and other3
××
substances for laundry use
cleaning, polishing, scouring and3××abrasive preparations
3 soaps×××
perfumery, essential oils, cosmetics,
3
××hair lotions
3 dentifrices.
××
4 Industrial oils and greases
××
4 lubricants××
dust absorbing, wetting and binding
4××compositions
fuels (including motor spirit) and4
××
illuminants
4 candles and wicks for lighting.
××
pharmaceutical and veterinary
5×××
preparations
sanitary preparations for medical
5
××
×
purposesdietetic food and substances adapted
5 for medical or veterinary use, food for××babiesdietary supplements for humans and5××animals
5 plasters, materials for dressings××
5 material for stopping teeth, dental wax ××
5 disinfectants××
5 preparations for destroying vermin××
5 fungicides, herbicides.
×
×

771

区分 類見出しに記載の表示［第10－2015版］ US KR SG GE EM CN IL
6 common metals and their alloys
××
6 metal building materials
×
6 transportable buildings of metal×
6 materials of metal for railway tracks
×
non-electric cables and wires of6
×common metal
ironmongery, small items of metal
6
××
hardware
6 pipes and tubes of metal×
6 safes×
goods of common metal not included in
6
×
×
×
×
other classes
6 ores.
×
7 machines and machine tools
×
×
×
×
×
motors and engines (except for land
7
×vehicles)machine coupling and transmission
7
×components (except for land vehicles)
agricultural implements other than7
×hand-operated
7 incubators for eggs
×
7 automatic vending machines.
×
hand tools and implements (hand8
××
operated)
8 cutlery×
8 side arms
×
8 razors.
×
scientific, nautical, surveying,
photographic, cinematographic, optical,
9 weighing, measuring, signalling,×
×
×
checking (supervision), life-saving andteaching apparatus and instruments
apparatus and instruments for
conducting, switching, transforming,
9×accumulating, regulating or controllingelectricity
apparatus for recording, transmission
9
×or reproduction of sound or images
9 magnetic data carriers, recording discs ×compact discs, DVDs and other digital
9××recording media
mechanisms for coin-operated
9×apparatus
cash registers, calculating machines,
9×data processing equipment, computers
9 computer software×
9 fire-extinguishing apparatus.
×
surgical, medical, dental and veterinary
10 apparatus and instruments, artificial
×
limbs, eyes and teeth
10 orthopedic articles
×
10 suture materials.
×apparatus for lighting, heating, steam
generating, cooking, refrigerating,11
×
drying, ventilating, water supply andsanitary purposes.
12 vehicles
×apparatus for locomotion by land, air
12×or water.
13 firearms
×
13 ammunition and projectiles
×
13 explosives×
13 fireworks.
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区分 類見出しに記載の表示［第10－2015版］ US KR SG GE EM CN IL
precious metals and their alloys and
14 goods in precious metals or coated××××
therewith, not included in other classes
14 jewellery, precious stones
×horological and chronometric
14
×
instruments.
15 musical instruments.
×
paper, cardboard and goods made16 from these materials, not included in
×
×
×
×
×
other classes
16 printed matter×
16 bookbinding material×
16 photographs
×
16 stationery×
adhesives for stationery or household
16
×purposes
16 artists' materials
×
16 paint brushes
×typewriters and office requisites
16
×(except furniture)
instructional and teaching material
16
×(except apparatus)
plastic materials for packaging (not16×included in other classes)
16 printers' type×
16 printing blocks.
×
rubber, gutta-percha, gum, asbestos,
mica and goods made from these17
×××
materials and not included in otherclassesplastics in extruded form for use in17
×manufacture
packing, stopping and insulating
17
×materials
17 flexible pipes, not of metal.
×
Leather and imitations of leather, and18 goods made of these materials and not ×××included in other classes
18 animal skins, hides
×18 trunks and travelling bags
×18 umbrellas and parasols×
18 walking sticks
×
18 whips, harness and saddlery.
×
19 building materials (non-metallic)×
19 non-metallic rigid pipes for building×
19 asphalt, pitch and bitumen×
19 non-metallic transportable buildings
×
19 monuments, not of metal.
×
20 furniture, mirrors, picture frames
×goods (not included in other classes)of wood, cork, reed, cane, wicker, horn,bone, ivory, whalebone, shell, amber,
20
×××
mother-of-pearl, meerschaum andsubstitutes for all these materials, or ofplastics.

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区分 類見出しに記載の表示［第10－2015版］
household or kitchen utensils and21
containers
21 combs and sponges
21 brushes (except paintbrushes)
21 brush-making materials
21 articles for cleaning purposes
21 steelwool
unworked or semi-worked glass
21(except glass used in building)glassware, porcelain and earthenware
21
not included in other classes.
Ropes, string, nets, tents, awnings,
22 tarpaulins, sails, sacks and bags (notincluded in other classes)
padding and stuffing materials (except
22of rubber or plastics)
22 raw fibrous textile materials
23 yarns and threads, for textile use.
textiles and textile goods, not included
24
in other classes
24 bed covers; table covers.
25 clothing, footwear, headgear.
lace and embroidery, ribbons and26
braid
buttons, hooks and eyes, pins and26
needles
26 artificial flowers.
carpets, rugs, mats and matting,
27 linoleum and other materials forcovering existing floors
27 wall hangings (non-textile).
28 games and playthings
gymnastic and sporting articles not
28
included in other classes
28 decorations for Christmas trees.
29 meat, fish, poultry and game
29 meat extracts
preserved, frozen, dried and cooked
29
fruits and vegetables
29 jellies, jams, compotes
29 eggs
29 milk and milk products
29 edible oils and fats.
30 Coffee, tea, cocoa and artificial coffee
30 rice
30 tapioca and sago
flour and preparations made from30
cereals
30 bread, pastry and confectionery
30 edible ices
30 sugar, honey, treacle
30 yeast, baking-powder
30 salt
30 mustard
30 vinegar, sauces (condiments)
30 spices
30 ice.

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区分 類見出しに記載の表示［第10－2015版］
grains and agricultural, horticultural
31 and forestry products not included inother classes
31 live animals
31 fresh fruits and vegetables
31 seeds
31 natural plants and flowers
31 foodstuffs for animals
31 malt.
32 beers
mineral and aerated waters and other32
non-alcoholic beverages
32 fruit beverages and fruit juices
syrups and other preparations for32
making beverages.
33 alcoholic beverages (except beers).
34 tobacco
34 smokers' articles
34 matches.
35 advertising
35 business management
35 business administration
35 office functions.
36 Insurance
36 financial affairs
36 monetary affairs
36 real estate affairs.
37 building construction
37 repair
37 installation services.
38 telecommunications.
39 transport
39 packaging and storage of goods
39 travel arrangement.
40 treatment of materials.
41 education
41 providing of training
41 entertainment
41 sporting and cultural activities.
scientific and technological services
42 and research and design relating
theretoindustrial analysis and research
42
servicesdesign and development of computer42
hardware and software.
43 services for providing food and drink
43 temporary accommodation.
44 medical services
44 veterinary services
hygienic and beauty care for human44
beings or animals
agriculture, horticulture and forestry
44
services.
45 legal services
security services for the protection of45
property and individuals
personal and social services rendered
45 by others to meet the needs ofindividuals.

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※ この一覧表は、本調査において判明した情報を集約したものであり、明記されていな
い指定国における採用や表に含まれていない表示、空欄部分の採用を保証するものではありません。また、この一覧表は、「商品・サービス国際分類表［第 10－2015 版］」に基づく表示です。2016 年 1 月 1 日から第 10－2016 版が適用されているため、現状とは異なる場合があり、具体的な商品・役務の表示については、WIPO 又は各指定国官庁における取扱いを確認の上、対応をすることをおすすめします。

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資料編

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778

資料#1 商標審査便覧（日本）
商標審査便覧1A2.国際登録出願に係る商標
A2.01 国際登録出願に係る商標と基礎登録又は基礎出願に係る商標との同一に関する取扱い
１．国際登録出願に係る商標と基礎登録又は基礎出願に係る商標とが同一であるか否かの判断基準については、次のとおりとする。
① 商標が同一であるか否かの判断については､厳格に解し、両商標の構成・態様が同一（相似形のものを含む。
）でなければならないものとする。
② 類似の範囲と認められる相違や不使用取消審判において使用と認められるような社会通念上の同一の範囲における相違はもとより、要旨を変更しないものとして補正が認められる範囲における相違があるときも、同一の商標とは認めないものとする。
２．商標が同一であるか否かの判断は、本国官庁が国際登録出願に関する証明をする時における基礎登録又は基礎出願に係る商標と対比して行うこととする。
３．国際登録出願に係る商標が基礎登録又は基礎出願のものと同一とは認定できないときは、本国官庁は当該願書を差し替えるよう促すこととする。
［説明］（１）国際登録出願に係る商標と基礎登録又は基礎出願に係る商標との同一であるか否かの判断は、以下の理由により、厳格に解し、その構成・態様が同一（相似形のものを含む。
）でなければならないものとする。
①マドリッド協定議定書は、マドリッド協定と共に、締約国(本国)における商標の保護を
他の締約国（指定国）にもそのまま拡張するという仕組みからなる条約である。
②議定書上設けられているセントラルアタック制度（国際登録の日から５年以内に基礎登録又は基礎出願が消滅した場合、国際登録も消滅するとする制度）も、基礎登録又は基礎出願に係る商標と国際登録に係る商標が同一のものであることが前提となる制度である。
③国際登録出願に係る商標は、タイプライター、印刷による記載又は貼り付け等のいかなる手段による複製でもよいとされており、願書や公報に表示された商標をそのままコピーしたものを貼り付ける方法も可能とされているので、基礎登録又は基礎出願に係る商標と1 商標審査便覧

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyoubin.htm779

厳格に同一のものを求めることとしても、国際登録出願に係る商標として表示することが困難という事例は想定し得ず、出願人に酷となる事態は生じ得ない。
④各指定国で登録された商標を使用する際には、その商標の識別性に影響を与えない範囲
における軽微な変更使用が許されるのであるから（パリ条約第５条 C(2)）
、国際登録出願に係る商標を基礎登録又は基礎出願に係る商標と厳格に同一のものしか認めないこととしても、出願人には酷なものとはならない。
（２）商標が同一か否かの判断は、国際登録出願に関する証明をする時における基礎登録又は基礎出願に係る商標と対比し、その時に商標の同一が認定されればよく（議定書第３条(1))、その後、基礎出願に係る商標について補正があり、その補正後の商標をもって登録された場合でも、国際登録出願に係る商標を当該補正に係る商標に補正することは認められないものとする。
（３）国際登録出願に係る商標が基礎登録又は基礎出願のものと同一とは認められない場
合は、商標が同一であると認定できるものに差し替えるよう促すこととする。
この取扱いは、商標審査便覧 A2.02 から A2.04 についても同様に適用するものとする。

A2.02 基礎登録又は基礎出願が立体商標である場合の商標の同一に関する取扱い
１．立体商標に係る国際登録出願において、その基礎登録又は基礎出願に係る立体商標
を表す図又は写真が複数ある場合には、その全ての図又は写真について同一（全体が同一の縮尺度で表され相似形となっているものを含む。その図若しくは写真の配列については異なっていてもよい。
）でなければならず、8cm 平方の枠内に記載しなければならない。
２．国際登録出願における図又は写真が基礎登録又は基礎出願におけるものと、例えば、
以下のとおり相違するときは、原則として、その立体商標は同一のものとは取り扱わないものとする。
①図又は写真の枚数が同じでない。
②図又は写真で表示されている構成・態様の一部が一致しない。
③図又は写真についての一部の縮尺度が相違している。
④図で表されていたものが写真となっている、又はその逆となっている。
３．基礎となるものが出願である場合における商標の同一の判断に当たっては、その立体商標の構成・態様が特定されているか否かは問わないものとする。
［説明］（１）国際登録出願に係る商標の同一については、商標審査便覧 A2.01 とおり、本国官庁
が国際登録出願について証明する時における基礎登録又は基礎出願に係る商標とその構
780

成・態様が同一でなければならないことを原則とすることから、立体商標についても同様に取り扱うこととする。
すなわち、立体商標においては、複数の図又は写真により表されていることがあることから、その場合には、それらの図又は写真に表されている構成・態様が同一であること、又は全体が同一の縮尺度で表され全体として相似形となっていることが必要である。
なお、図又は写真の配列が異なっていても、それによって表されている立体商標の全体の構成・態様が変更されるものとはいえない場合には、同一のものとして取り扱うものとする。
（２）立体商標が同一でないとして取り扱う場合とは、例えば､次の様な場合が該当する。
①図又は写真の枚数が同じでない。
②図又は写真で表示されている構成・態様の一部が一致しない。

<基礎登録又は基礎出願の立体商標><国際登録出願の立体商標>※国際登録出願の右側の図の構成・態様が基礎登録又は基礎出願の図と相違する。
③図又は写真についての一部の縮尺度が相違している。

<基礎登録又は基礎出願の立体商標><国際登録出願の立体商標>※国際登録出願の右側の図のみが基礎登録又は基礎出願の図と縮尺度が相違する。
④図で表されていたものが写真となっている、又はその逆となっている。
（３）なお、基礎となるものが出願中の商標における同一については、本国官庁が国際登録出願について証明する時における基礎出願の願書に記載されている立体商標である旨の記載及び登録を受けようとする商標（図又は写真）によって判断することとし、その願書における図又は写真によって立体商標としての構成・態様が特定されているか否かは問わないこととする。
したがって、例えば、基礎となる出願において、立体商標を表す図として断面図があっ781

た場合は、その図を含めて、同一であるかを判断することとなる。

A2.03 基礎登録又は基礎出願に係る商標が標準文字による場合の国際登録出願における標準文字の宣言と商標の同一に関する取扱い
１．
国際登録出願における願書第 7 欄(c)｢The applicant declares that he wishes the markto be considered as a mark in standard characters.」（以下「標準文字の宣言」という。
）
については、基礎登録又は基礎出願に係る商標が標準文字であるか否かに拘わらず出願人の任意記載事項とし、本国官庁は確認しないこととする。
２．基礎登録又は基礎出願に係る商標が、標準文字による場合、国際登録出願の願書に記載されている商標が、商標法第５条第３項に規定する特許庁長官の指定する文字又はそれと同等のものと認められる構成・態様の文字で記載されているときは、その商標は同一のものとして取り扱うこととする。
［説明］（１）国際登録出願において標準文字の宣言を行った場合の法律的効果は、指定された国の法制によるものと解され、我が国の商標法に規定するように特許庁長官が指定する文字と同じ構成・態様（書体）の商標を出願したものとして取り扱われるとは限らないことから、国際登録出願の願書第 7 欄 (ｃ)においてされる標準文字の宣言は、商標の構成・態様の同一の判断等に影響しないものと考えられる。また、国際事務局では標準文字の宣言の記載についての確認はしていないことから、この宣言は出願人の意向による任意記載事項とし、本国官庁としても確認しないこととする。
（２）基礎登録又は基礎出願が標準文字による商標である場合の商標が同一であるか否かの判断については、基礎登録又は基礎出願の願書に記載された文字又は記号から構成される商標は、特許庁長官の指定する文字により表わされたものとして取り扱われることか
ら、原則として、その標準文字による構成・態様で表された商標と比較するのが妥当と考えられるところ、以下の場合には商標が同一であるものとして取り扱うこととする。
① 登録時の商標公報（平成 11 年 12 月以前に発行されたもの）に掲載されている商標を貼り付けた場合
これは、商標法に従って標準文字の構成・態様で商標公報に掲載されたものを複写して願書に貼り付けた場合には、その商標は同一のものとして取り扱うこととするものである。
② 商標法第 5 条第 3 項に規定する特許庁長官の指定する文字又はそれと同等のものと認められる構成・態様の文字で記載されている場合（ただし、出願中の商標である場合は、当該商標が標準文字による商標として認められる場合に限ることとする。
）
これは、願書に当該商標が標準文字の構成・態様で記載されている場合、又は、当該商標
782

が例えば各種明朝体など標準文字の構成・態様と同等のものと認められる構成・態様で記載されている場合には、その商標は同一のものとして取り扱うこととするものである。
なお、基礎となるものが出願中の場合、願書に標準文字による商標である旨の記載はされているが、当該商標が標準文字として認められる構成・態様でないことも想定されるとこ
ろ、そのような場合にはその出願は標準文字によるものとして取り扱うことができないものである。
したがって、そのような商標を国際登録出願の願書に記載するときは、基礎出願の願書に記載されている構成・態様と同じ構成・態様（相似形を含む。
）で記載されていなければならないこととなる。
（→商標審査便覧 A2.01）

A2.04 色彩を構成要素としている商標の同一に関する取扱い
１．基礎登録又は基礎出願に係る商標が色彩を構成要素としているときは、国際登録出願に係る商標も同一の構成・態様であって、色彩も同一に組み合われていなければならない。
２．
基礎登録又は基礎出願において商標の特徴として色彩について主張されているときは、
国際登録出願にも同一の主張がされていなければならない。
また、基礎登録又は基礎出願において同主張がされていないが、国際登録出願において主張されているときは、
基礎登録又は基礎出願における商標が、主張どおりの色彩であるか、又は色彩の組み合わせでなければならない。
［説明］
国際登録出願に係る商標と基礎登録又は基礎出願に係る商標との同一については、厳格に解し、構成・態様が同一でなければならないものとする考え方（商標審査便覧 A2.01 参照）
は、色彩についても同様である。
したがって、基礎登録又は基礎出願に係る商標が色彩を組み合わされているときは、国際登録出願に係る商標も同一の構成・態様であって、色彩も同一に組み合わされていなければならない。
同様の趣旨から、前記基礎登録又は基礎出願において、併せて商標の特徴として色彩についての主張がされているときは、国際登録出願にも同一の主張がされていなければならな
い。
また、基礎登録又は基礎出願において色彩についての主張がされていないが、国際登録出願においてその主張がされているときは、当該基礎登録又は基礎出願における商標が、主張どおりの色彩であるか、又は色彩の組み合わせでなければならない。
(注) 基礎登録又は基礎出願の商標と色彩のみが相違する場合、その色彩の相違が商標
法第 70 条で規定する登録商標に類似する商標についての特則の適用を受けるもの
783

であっても、国際登録出願における商標の同一の判断に当たっては適用しない。
【備考】＜明治 42 年又は大正 10 年商標法に基づく「着色限定」されている登録商標を基礎とする
場合＞
例えば、大正 10 年商標法第 1 条第 3 項において「商標ハ之ニ施スヘキ色ヲ限定シテ登録ヲ受クルコトヲ得ル」（以下「着色限定」という。
）と規定されており、その規定は、現在においても商標法施行法第３条第３項の規定により有効である。
そこで、上記商標法に基づき願書に「着色限定」を主張して登録されている商標を国際登録出願する場合は、以下のとおりとする。
① 国際登録出願の願書第７欄｢THE MARK｣(商標)の(a)の欄に基礎登録に係る願書に記載されている商標を記載する。
② 願書第 8 欄「COLOR(S)CLAIMED｣(色彩に係る主張)のボックスにチェックを記入する。
③ 「Color or combination of colors claimed｣(主張に係る色彩又は組み合わせ)の欄に願書に記載されている色彩の名称のみを記載する。
記載例 1【基礎登録の「着色限定」の記載】「金箔色、金牌ト楓ノ輪郭、緑色、地面、・・」【願書への記載例】「金箔色、緑色、・・」
記載例 2【基礎登録の「着色限定」の記載】「商標見本ニ示ス通リ」【願書への記載例】
記載方法は、例１と同様に商標に施されている色彩を列 挙する。
なお、黒一色に表されている商標であって、「着色限定」の主張をしているときも同様に記載する。
④「Indication,for each color, of the principal parts of the mark that are in that color（as may be required by certain designated Contracting Parties）｣（色彩の標章の主要部分のそれぞれの色彩の表示（特定の指定締約国が求める場合））の欄には記載しなくてよい。

784

資料#2 基礎商標の同一性の認証 国外知財庁向け調査票
基礎商標と、マドリッド議定書第 3 条（1）及びマドリッド協定と議定書の共通規則の規則 9(5)(d)(iv)に基づく国際出願の商標の同一性の認証業務についての貴国の現状と運用についてお伺いします。
Q1-1. 本国官庁として自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性を確認（認証）する過程において、下記の例について、貴庁では二つの商標が同一だと判断しますか。
、
a. 大文字と小文字の使用方法に相違がある場合【基礎商標】

例：【国際出願の商標】とSTRAWBERRY

Strawberry□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

b. 基礎商標が横書きで国際出願の商標が縦書きの場合【基礎商標】

例： JPO【国際出願の商標】

と

J
P
O

□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

c. 基礎商標が左から右に書されており、国際出願の商標が右から左に書されている場合【基礎商標】

例：

JPO【国際出願の商標】とOPJ□ 同一と判断する□ 同一と判断しない785

d. アクセント符号の使用について相違がある場合（アクサンテギュなど）【基礎商標】【国際出願の商標】
例：
Sake
と
Saké

□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

e. 句読点の使用について相違がある場合（シングル／ダブルクォーテーションやカンマなど）【基礎商標】【国際出願の商標】
例： STRAWBERRYと“STRAWBERRY”（この例では、ダブルクォーテーションマーク“と”が使用されている）□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

f. 二つの商標が同一の意味を持っているが、スペルが相違する場合【基礎商標】【国際出願の商標】
例：
Color
と
Colour□ 同一と判断する□ 同一と判断しない786

g. 基礎商標が国際出願の商標の音訳の場合【基礎商標】【国際出願の商標】
例：
sutoroberīとSTRAWBERRY* 「sutoroberī」という語は、日本語の用語をラテン文字で書いたもので、「いちご」を意味し、英語の発音による音が表現されている。

□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

h-1.書体の使用について相違がある場合
例：【基礎商標】STRAWBERRYと【国際出願の商標】
STRAWBERRY□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

h-2. 書体が相違しても同一と判断される場合、どの程度の書体の相違までを、用語が同一でないと判断しますか。
例）「Arial」と「Lucida Sans Unicode」の書体は同一と判断するが、「Verdana」書体はArial と十分に異なっているので、同一と判断しない。
一例を挙げてください。

787

i. Standard Characters について、貴庁独自の扱い、特色があれば教えてください。
□ 基礎商標が Standard Characters を使用している場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
□ その他
自由記載：

j. その他、例えば、特徴のない（図案化されていない）文字商標について、貴庁独自の取り扱い、特色があれば教えてください。
□ 基礎商標が特徴のない（図案化されていない）文字商標の場合、書体の相違は同一性の認証の際に考慮されない。
□ その他
自由記載：

k-1.基礎商標が本国の言語による表記と、それを他の言語に変換し、二段に併記した表記とで構成され、国際出願の商標がこのいずれかの表記のみで構成される場合【基礎商標】【国際出願の商標】
例：
STRAWBERRY
と
FRESA
FRESA
* 「fresa」という語は、スペイン語の言葉で「いちご」を意味する。

□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

788

k-2. 基礎商標がある言葉とその称呼（読み）を表した別の言葉とで構成され、国際出願の商標がこのいずれか一方のみで構成される場合【基礎商標】【国際出願の商標】
例：
sutoroberīとSTRAWBERRYSTRAWBERRY* 「sutoroberī」という語は、英語の「strawberry」の発音を日本のローマ字で日本の書き方に基づいて表記したものである。

□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

k-3. 基礎商標が文字と図形から構成され、国際出願の商標が基礎商標の文字部分（又は図形部分）のみから構成される場合□ 同一と判断する□ 同一と判断しない

k-4. その他、商標の一部の抽出を同一と判断する場合があれば、どの程度の差異までを同一と判断しますか。
同一と判断するために許容できる差異の程度：

l-1. 色彩の相違がある場合□ 同一と判断する –□ 同一と判断しない

789

l-2. 上記 1-1 で「同一と判断する」と回答された方にお伺いします。商標を構成する要素のうち、色彩のみが相違する場合、どの程度の色彩の差異までを同一と判断しますか。
同一と判断するために許容できる差異の程度：【基礎商標】【国際出願の商標】
例(1)：
JPO
と
JPO
□ 同一と判断する□ 同一と判断しない【基礎商標】
例(2)：JPO□ 同一と判断する□ 同一と判断しないと【国際出願の商標】
JPO

その他
自由記載

Q1-2. 上記 Q1-1 で一つでも「同一と判断しない」と回答された方にお伺いします。貴庁における商標の同一性の認証に関する状況について教えてください。
□ 商標の同一性の認証業務について判断基準を緩和する予定がある□ 商標の同一性の認証業務について判断基準の緩和を検討している□ ユーザーから商標の同一性の認証に関して判断基準の緩和の要望が寄せられている□ 商標の同一性の認証について課題とはなっていない□ その他

Q1-3. 貴庁において、その他同一性の判断に対する特徴的又は注意すべき事項があれば教えてください。
自由記載：

790

Q2-1. 本国官庁として自国の基礎商標と国際出願の商標との同一性の確認（認証）において、確認のための審査基準は存在しますか。
□ はいQ2-2 へ□ いいえ
Q2-4 へQ2-2. 上記 Q2-1 で「はい」と回答された方にお伺いします。上記審査基準は一般に公開していますか。
□ 公開している
URL□ 公開していない

Q2-3 へQ2-3. 上記 Q2-2 で「公開していない」と回答された方にお伺いします。その審査基準を送付していただくことは可能でしょうか。
□ はい（別途連絡のアドレスへ送付をお願いします）
文書中の審査基準の記載箇所：□ いいえ

Q3-1 へQ3-1 へQ2-4.上記 Q2-1 で「いいえ」と回答された方にお伺いします。商標の同一性の確認は、具体的にどのような方法で実施していますか。
自由記載：
Q3-1 へ791

Q3-1. 貴国では、以下の商標の種類のうち、どの種類がマドリッド議定書により登録が可能ですか。
□ 立体商標□ 音の商標□ ホログラム□ 色彩のみ□ 位置□ におい□ トレードドレス□ その他□ 上記のいずれも登録できない

Q3-2. Q3-1 で「上記のいずれも登録できない」以外の項目にチェックした方にお伺いします。チェックした種類の商標の同一性の判断について、伝統的な商標とは異なる点はあり
ますか。
□ はい
□ いいえ

Q3-3 へ
これで終了です792

Q3-3. Q3-2 で「はい」と回答された方にお伺いします。
Q3-1 でチェックした種類の商標に特有の判断基準がありますか。ある場合には、伝統的な商標の判断基準とはどのように異なるのかを教えてください。
特有の判断基準：
例えば、商標の同一性が確認できる程度であれば、基礎商標と国際出願の商標とで、商標見本の数が異なっていても構わない等（例えば、以下のものなど）【基礎商標】
例：

1

2

3

4

※動きの商標を５つの図で表示と【国際出願の商標】

1

2※動きの商標を 3 つの図で表示
自由記載：
審査基準の記載箇所：

これで調査は終了です。ご協力ありがとうございました。

793

3

5

資料#3 基礎商標の同一性の認証 国内外企業向け調査票
1．基礎商標の同一性の認証に関する実態・運用についてお伺いします。
Q1-1 マドリッドシステムを利用した国際出願をおこなったことがありますか。
□ はい、現在も国際出願をしています。

Q1-2 へ

□ 国際出願をおこなったことはあるが、各国への直接出願の方を好んで利用している（又は、現在はマドリッドシステムによる国際出願を利用していない）。
Q1-2 へ（注：Q4-1 にもお答えください）□ いいえ Q4-1 へQ1-2 上記 Q1-1 で「いいえ」以外を回答された方にお伺いします。基礎商標と国際出願とする商標について、同一でないと判断されたことはありますか。
□ はい
□ いいえ

Q1-3 へQ1-4 へQ1-3 上記 Q1-2 で「はい」と回答された方にお伺いします。
a. その判断の内容について教えてください。
□大文字と小文字の相違□縦書きと横書きの相違□書体の相違□文字と図形とから構成される商標の文字部分（又は図形部分）のみ□商標の一部の抽出（注：例えば、商標が本国の言語による表記とそれを他の言語に変換した表記とで構成される場合のいずれか一方のみなど、以下に具体例を記載してください。）
具体例:
□その他

794

b. その後の対応について教えてください。
□国際出願とする商標を基礎商標と全く同一のものに変更して国際出願した。
□国際出願の基礎とする商標を新たに出願し、その後当該出願を基礎として国際出願を行った。
□各国への直接出願に切り替えた。
□その他

c. 基礎商標と国際登録の商標とが同一でないと判断されたことで不都合が生じた
ことはありますか。ありましたらどのような不都合があったか教えてください。
□不都合が生じたことはない。 Q2-1 へ□不都合が生じたことがある。 Q2-1 へ
どのような不都合でしたか？その内容をご記載ください。

Q1-4 上記 Q1-2 で「いいえ」と回答された方にお伺いします。その理由について教えてください。
□常に全く同一のものを国際出願している。
□若干の相違はあったが同一と判断された。
具体例:
□その他:

795

Q2-1 上記 Q1-1 で「いいえ」以外を回答された方にお伺いします。基礎商標と国際登録の同一性の確保を目的として、国際出願の基礎とするためだけの新たな商標出願を日本（あるいは他国）で行ったことはありますか。
□ はいQ2-2 へ□ いいえ Q3-1 へ（注：Q1-1 で各国への直接出願の方を好んで利用している（又は、現在はマドリッド
システムによる国際出願を利用していない）と答えた場合は、Q4-1 にもお答えください）Q2-2 上記 Q2-1 で「はい」と回答された方にお伺いします。不使用取消審判で商標登録が取り消されるという懸念をされたことはありますか。
□ はいQ3-1 へ□ いいえ

Q3-1 へQ3-1 上記 Q1-1 で「いいえ」以外を回答された方にお伺いします。国際出願において、基礎商標の同一性の要件が制約になった事例はありますか。
□ はいQ3-2 へ□ いいえ

Q4-1 へQ3-2 上記 Q3-1 で「はい」と回答された方にお伺いします。その具体的な内容について教えてください。
具体的な内容:796

Q4-1 上記 Q1-1 で「はい」以外を回答された方にお伺いします。これまでにマドリッド
システムを利用した国際出願をおこなっていない（又は、好んでおこなっていない）のは、基礎商標の同一性の要件が制約になっているからですか。
□ はいQ5-1 へ□ いいえ

Q4-2 へQ4-2 上記 Q4-1 で「いいえ」と回答された方にお伺いします。これまでにマドリッド
システムを利用した国際出願をおこなっていない（又は、好んでおこなっていない）
理由について教えてください。
理由:

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Q5-1 基礎商標の同一性について、厳格に判断されることを求めますか、それとも柔軟に判断されることを求めますか。
□厳格に判断されることを求める

Q6 へ□柔軟に判断されることを求める

Q5-2 へ

Q5-2 上記 Q5-1 で「柔軟に判断されることを求める」と回答された方にお伺いします。
どのような点について柔軟な判断を求めますか。

□大文字と小文字の相違□縦書きと横書きの相違□書体の相違□文字と図形とから構成される商標の文字部分（又は図形部分）のみ□商標の一部の抽出（注：例えば、商標が本国の言語による表記とそれを他の言語に変換した表記とで構成される場合のいずれか一方のみなど、以下に具体例を記載してください）
具体例:
□その他

Q6

商標の同一性以外に、基礎要件について、具体的な不都合又はその他ご意見がございましたら教えてください。（例：基礎要件を撤廃してほしい等）
不都合やご意見等：（回答例：基礎要件を撤廃してほしい等）商標の同一性に関する質問は以上です。ご回答ありがとうございました。
798

資料#4 商品・役務に関する審査 国内外企業向け調査票
Q1

国際出願の際の商品及び役務の表示に関するデータベースについてお伺いします。

Q1-1 国際出願を行う際に、各庁が採択可能な商品及び役務表示を調べるためにデータベースを利用することがありますか。ありましたら、利用しているデータベースを教えてください（回答欄の選択肢は複数選択可）。
□ WIPO (世界知的所有権機関)：Nicepub(http://web2.wipo.int/classifications/nice/nicepub/en/fr/edition-20150101/taxonomy/)□ WIPO：Madrid Goods & Services Manager (MGS; http://www.wipo.int/mgs/ )□ TM5 (商標五大庁)：ID List (http://oami.europa.eu/ec2/tm5/ )□ OHIM (欧州意匠商標庁)：TMclass (http://oami.europa.eu/ec2/ )□ USPTO (米国特許商標庁)：ID Manual (http://tess2.uspto.gov/netahtml/tidm.html )□ KIPO (韓国知財庁)：KIPRIS (http://eng.kipris.or.kr/enghome/main.jsp )□ JPO (INPIT)：J-PlatPat (https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage )(日本特許庁 (工業所有権情報・研修館)：特許情報プラットフォーム)□ その他 (名称及び URL などを具体的に記載してください。)□ 利用しているデータベースは特にない。

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Q1-2 上記 Q1-1 に回答された方にお伺いします。利用しているデータベースのうち、一番使いやすいとお考えのデータベースとその理由について教えてください。
□ WIPO：Nicepub□ WIPO：Madrid Goods & Services Manager (MGS)□ TM5：ID List
□ OHIM：TMclass□ USPTO：ID Manual□ KIPO：KIPRIS□ JPO (INPIT)：J-PlatPat□ 特になし□ その他（名称及び URL などを具体的に記載してください。）

理由：（上記のデータベースを選択した理由を記載してください。）

Q1-3 各知財庁が商品及び役務表示に関するデータベースを提供していますが、将来的な商品及び役務表示に関するデータベースのあり方に関する御意見（改善要求等）がありましたら教えてください。
□ 統一されたデータベースが欲しい□ WIPO 国際事務局が認めない商品及び役務表示の情報が欲しい□ 各知財庁が認めない商品及び役務表示の情報が欲しい□ その他（下記にご意見をご記載ください。）

800

Q2

WIPO の国際事務局又は指定国官庁における商品及び役務の表示に関する審査についてお伺いします。

Q2-1 国際出願に係る商品及び役務の表示について、国際登録時に WIPO 国際事務局
から補正を求められたことはありますか。
□ ある（頻繁ではない）□ 頻繁にある□ ない

Q2-2 上記 Q2-1 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。補正を求められた商品又は役務の表示を特定して実例（複数回答可）を教えてください。
[補正前及び補正後の表示の例]

Q2-3 国際出願に係る商品及び役務表示について、指定国官庁から補正を求められた ことはありますか。
□ ある（頻繁ではない）□ 頻繁にある□ ない

Q2-4 上記 Q2-3 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。指定国及び補正を求められた商品又は役務の表示を特定して実例（複数回答可）を教えて ください。
［指定国名］［補正前及び補正後の表示］

801

Q2-5 上記 Q2-3 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。特に 補正を求めることの多い指定国官庁があれば教えてください。
□ JPO（日本特許庁）□ KIPO（韓国特許庁）□ OHIM（欧州商標意匠庁）□ SAIC（中国商標庁）□ USPTO（米国特許商標庁）□ その他（指定国官庁名をご記載ください。）

Q2-6 国際出願に係る商品及び役務表示について、国際登録時に WIPO 国際事務局から補正を求められて対応した場合、その補正した表示について、指定国官庁からさらに補正を求められたことはありますか。
□ ある（頻繁ではない）□ 頻繁にある□ ない

Q2-7 上記 Q2-6 で「ある」又は「頻繁にある」と回答された方にお伺いします。指定国及び補正を求められた商品又は役務の表示を特定して実例（複数回答可）を教えてください。
［WIPO 国際事務局］［補正前及び補正後の表示］［指定国名］［補正前及び補正後の表示］

802

Q3

国際出願を行う際に、商品及び役務表示の記載のために何か（留意）していることがありましたら具体的に教えてください（複数選択可）。

□ 過去の経験から出願に記載する商品及び役務の表示が決まっている。
□ WIPO の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にしている。
□ 各知財庁の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にしている。
□ 議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照して、適切な商品及び役務の表示を決めている。
□ 本国（基礎出願）の商品及び役務の表示をそのまま記載している。
□ その他（ご自由にご記載ください。）□ 特になしQ4

WIPO 国際事務局による商品及び役務表示の審査は必要と考えますか。「必要」
又は「不要」のいずれか、及びそのように考える理由を具体的に教えてください。

□ 必要
□ 不要
[理由]
□ 国際登録の商品及び役務の表示で複数国を指定できるのがマドプロの利点であるから、WIPO 国際事務局による統一的な審査が必要□ 商品及び役務の表示は指定国官庁における審査により再度補正することがあるから、
WIPO 国際事務局による商品及び役務の審査は不要□ その他（ご自由にご記載ください。）

803

Q5 WIPO 国際事務局による商品及び役務表示の審査について改善して欲しいことがありましたら具体的に教えてください。
(ご自由にご記載ください。)

□特になし

Q6

指定国官庁による商品及び役務表示の審査に対応するために留意していることがありましたら具体的を教えてください（回答欄の選択肢は複数選択可）。

□ 過去の経験から記載する商品及び役務の表示が決まっている。
□ 各知財庁の商品及び役務に関するデータベースの情報を参考にしている。
□ 議定書による国際出願を熟知した弁理士事務所の意見を参照して、
適切な商品及び役務の表示を決めている。
□ その他（ご自由にご記載ください。）□ 特になしQ7 特定の指定国官庁による商品及び役務表示の審査に対応するために気をつけていることがありましたら指定国を特定して具体的に教えてください。
[指定国名][具体的な内容]□ 特になし804

Q8

その他、国際出願に係る各庁の商品及び役務表示の審査について何かご意見がございましたら教えてください。

□ WIPO 及び各知財庁における表示審査のバラツキを是正して欲しい。
□ 特に要望はない。
□ その他（ご自由にご記載ください。
）

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。

805

資料#5 基礎商標の同一性の認証及び商品・役務に関する審査
国内企業ヒアリングシート「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究」
インタビューシート 兼 インタビューメモ
企業名
日時
場所:
出席者

企業
JPO
AIPPI

備考

参考
情報

ヒアリング対象: [商標の同一性]・[商品・役務][商標の同一性]

緩和 ・ 厳格[商品・役務]IB 審査 必要 ・ 不要

事前質問項目以外の特記事項

806

1

基礎商標の同一性の認証
日本の基礎商標の同一性認証について改善を望む点
(1)
[回答]

(2)

-1

同一性の判断の緩和を望む事項(アンケート Q5-2)の優先順位及びその理由
[回答]

-2

(アンケート中の緩和例を示しながら)どの程度の緩和を望みますか。
[回答]

-3

過去に同一性の判断が厳しいことに困難を感じた事例又は緩和される場合
の想定事例
[回答]

(3)

同一性の判断が緩和された場合、マドプロ利用が促進されると思いますか。
[回答]

(4)

(厳格な判断を求める企業に対する質問)厳格な判断を求める理由
[回答]

(5)

(厳格な判断を求める企業に対する質問)同一性の緩和を必要としないような出願に関する方策・工夫があれば、教えてください。
[回答]

807

2

商品・役務に関する審査について
国際事務局から補正を求められた商品役務の事例、指定国から補正を求められ(1)た商品役務の事例など、調査票に記載以外のものがあれば、提供願います。
[回答]

(2)

国際事務局及び各指定国官庁の商品・役務の表示に関する審査の特徴や傾向など注意している点があれば教えてください。
[回答]

(3)

国際事務局による商品・役務の表示に関する審査は必要と考えますか、また、(要不要に関わらず、)その理由を詳細に聞かせてください(アンケート Q4 関連)。
[回答]

(4)

国際事務局による商品・役務の審査は、以下のように行うことも考えられますが、これらのアイデアについて御意見をお聞かせください。
(a)国際事務局は一律、区分及び商品・役務の表示に関する審査を行う。
(b)国際事務局は区分のみの審査を行う。
(c)出願人が商品・役務の表示に関する審査を行う国／地域のみを指定している
場合は、国際事務局は、商品・役務の区分の審査のみにとどめる。
[回答]

(5)

（MGS のデータベースを使用していないという企業に対する質問）MGS という国際事務局が採択でき、一部の指定国の採否が確認済みの商品・役務名がありますが、御存じでしたか。また、基礎の指定商品・指定役務を英訳する際に用いることはありますか。
[回答]

808

3

マドプロ出願について(総括)
マドプロ出願の利用について、これまでの出願・登録件数の実績、指定国(1)の内訳及び商標の種別(ハウスマーク、プロダクトネーム等)を教えてくださ
い
[回答]

(2)

海外への直接出願について、登録件数(マドプロ利用以外)及び国の内訳を教えてください。
[回答](3)

マドプロ出願と海外への直接出願とを使い分ける理由
[回答]

(4)

マドプロ出願の今後の利用予定について
[回答]

(5)

その他、日本企業としてマドプロ出願の利用に関するご意見・改善につい
て
[回答]

809

平成 28 年 3 月
平成 27 年度 特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業

マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 一般社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/