公益社団法人 日本建築士会連合会 九州ブロック会「令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査」の報告

令和 2 年 8 月 31 日
公益社団法人 日本建築士会連合会 九州ブロック会
応援主管県 公益社団法人 福岡県建築士会
会長 鮎川1透令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査の報告
1. 令和 2 年 7 月豪雨の発災
令和 2 年 7 月 3 日（金）夜から 4 日（土）朝にかけて活発化した梅雨前線の影響で猛烈な雨に見舞われた熊本県の南部地域は、4 日（土）明け方球磨川が氾濫するな
ど各地で土砂崩れや浸水被害が相次ぎ、球磨川流域の人吉・球磨の市町村、芦北町、八代市、隣接する津奈木町、水俣市などで甚大な被害が生じた。

豪雨により球磨川が氾濫し浸水した熊本県人吉市街
2. 調査実施までの主な経過について（1）令和 2 年 7 月 10 日
・（公社）熊本県建築士会で「建築士会九州ブロック会による被災歴史的建造物被災調査活動に必要な相互応援に関する協定書」（以下、九州ブロック会協定書）に基づいて人吉、球磨地方等の歴史的建造物の被災調査を行うことを決定される。
（2）令和 2 年 7 月 17 日
・被応援県である（公社）熊本県建築士会より（公社）福岡県建築士会に九州ブロック会協定書に基づき応援主管県として応援要請があり、承諾する。
・（公社）熊本県建築士会より建築士会連合会 九州ブロック会事務局である（公社）
大分県建築士会へ応援主管県に応援要請した旨を連絡される。
・（公社）熊本県建築士会と（公社）福岡県建築士会のヘリテージマネージャー担
当者で実施要項（案）と実施方針（案）の素案を作成する。
2

（3）令和 2 年 7 月 20 日
・応援主管県である（公社）福岡県建築士会より建築士会連合会 九州ブロック会の各建築士会へ（仮称）「令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査応援実施委員会」（以下、実施委員会）の開催の案内、実施要項（案）、実施方針（案）を送付する。同時に実施委員会作業ワーキング班の構成のため実施委員会への参加者を募る。
・（公社）熊本県建築士会より熊本県教育長宛に被災調査の協力要請される。
・被災地である人吉市の中心市街地を（公社）熊本県建築士会と（公社）福岡県建築士会のヘリテージマネージャー担当者等で被害状況の事前視察をする。案内は地元の HM 世話人にお願いする。
（4）令和 2 年 7 月 22 日
・（公社）熊本県建築士会より（公社）福岡県建築士会に調査対象建造物リスト（案）、調査計画書（案）、調査日程表（案）が送付される。
（5）令和 2 年 7 月 27 日
・（公社）福岡県建築士会より各建築士会へ調査対象建造物リスト（案）、調査計画書（案）、調査日程表（案）を送付する。7 月 31 日の実施委員会の参加者が決まり、（公社）熊本県建築士会へ連絡する。
（6）令和 2 年 7 月 31 日
・熊本県建築士会会館にて実施委員会を開催する。
（7）令和 2 年 8 月 1 日
・（公社）沖縄県建築士会より沖縄県独自の緊急事態宣言が発令されたため、被災調査に参加できなくなったとの連絡が入る。
（8）令和 2 年 8 月 4 日
・（公社）日本建築士会連合会九州ブロック会会長会において被災調査の実施について新型コロナウイルス感染が拡大している中に（公社）沖縄県建築士会の不参加や熊本県が災害ボランティアを県内の方に絞っていること等から、各建築士会で調査への参加、不参加を決めてもらい、応援主管県まで連絡することと調査の実施は九州ブロック会協定書に基づいて行なうことが確認された。
（9）令和 2 年 8 月 4～6 日・（一社）宮崎県建築士会、（一社）佐賀県建築士会、（一社）長崎県建築士会、（公社）大分県建築士会より各県のコロナウイルス感染拡大防止対策に従い、調査への不参加の連絡が入る。
（10）令和 2 年 8 月 5 日
・調査班の調査員組み替えを行う。
（11）令和 2 年 8 月 7～9 日
・令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物の被災調査を実施する。
3

3. 令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査応援実施委員会の開催（1）日時 令和 2 年 7 月 31 日

17：00 より

（2）場所 熊本県建築士会会館 7 階会議室（3）参加 福岡県建築士会 会長、熊本県建築士会 会長、沖縄県建築士会 会長及び副会長、建築士会九州ブロック会 HM 担当者、熊本県建築士会 HM 世話人、日本建築学会九州支部 建築歴史・意匠委員会、熊本県教育庁 教育総務局文化課、 尚、沖縄県建築士会 3 名はリモートでの参加。
（4）主な議事内容
・調査概要（方針と要項）について
予定の日程での調査活動は被災者の緊急措置の活動に支障を及ぼし、住民感情に調査への不信感を生み、今後の復旧支援の活動に悪影響を及ぼすのではとの意見があったが緊急を要する解体や公費解体による歴史的建造物の滅失を防ぎ、適切な復旧に導くためには早期（1 ヶ月位が目途）に行う必要があり、予定の日程で決定し、実施要項、実施方針とも承認された。
・調査の進め方について調査はあくまでも敷地の外から外観目視とし、立ち入る場合は、被災調査に係る協力のお願い（文書）を提示して許可をもらうことや調査シートに浸水を設けたこと等が確認された。
・調査対象と分担・日程について
調査対象建造物リスト、日程と班割りで、調査対象の歴史的建造物と調査の集合場所を改めて（公社）熊本県建築士会で決めてもらうことを確認した。
・次段階調査、復旧支援について現段階では決めていないが、調査結果が出たところで方向性を考え、連合会と情報共有することを確認された。
・新型コロナウイルス感染予防について調査開始前に検温し、感染拡大防止チェックリストを提出することや、厚生労働省 新型コロナウイルス接触確認アプリを事前に入れることを確認された。

実施委員会の様子
44. 令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査の実施（1）主催

公益社団法人熊本県建築士会
公益社団法人日本建築士会連合会 九州ブロック会（令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査応援実施委員会）（2）協力

熊本県教育委員会文化課、同土木部建築課
一般社団法人日本建築学会九州支部歴史意匠委員会
公益社団法人日本建築士会連合会（3）調査の目的
令和 2 年 7 月豪雨発生から 1 か月を経て、当面の危機を回避できる状況となってきた。これから生活再建のために建物の修理、建て替えといった対処が具体化していく。この地域生活の再建には地域の文化が大きな力となるが、人吉・球磨地域の伝統文化は全国的にも稀有な価値を有しており、この地域文化を反映した歴史的建物の存在意義は大きい。今回の災害で多くの歴史的建物が被災している。その実情を把握し、適切な対処方法を示し、望ましい復旧保全を行っていくことが求められている。
歴史的建物には、公にその価値が認められ手厚い公的支援が受けられる指定文化財と、地域の伝統文化を反映した私たちの生活に身近な建物で、地域共有の資産としての存在意義を持つにもかかわらず、いまだ価値付けが済んでいないため公的支援が受けられず、所有者個人の自助努力で維持保全されているものがある。
後者は今回のような大きな災害時においては、迅速な対処が困難となり、一気に損壊から滅失へ至ることになりやすい。
復興に向けて社会基盤の再建のためには生活を支える身近な歴史的建物の復旧こそが急務である。このためにまず現況を把握し、復旧への道筋を見出すことを目的として、この調査行うものとする。
（4）調査期間

令和 2 年 8 月 7 日（金）～同年 8 月 9 日（日）（5）調査場所

熊本県 人吉・球磨地域及び近隣市町村の歴史的建造物（6）調査対象・（公社）熊本県建築士会で平成 27 年度から取り組まれた「熊本県近代和風建築総合調査」の対象建物を基本に、人吉市 36 件、錦町 11 件、あさぎり町 23 件、多良木町 11 件、湯前町 14 件、水上村 2 件、相良村 1 件、山江村 9 件、球磨村 12件、八代市 25 件、水俣市 1 件、芦北町 5 件、津奈木町 6 件、計 156 件を対象とした。
（7）調査員の構成
・今回の調査は、歴史的文化的な建造物を対象としたものであるため、調査員は建築物の専門的な知識を有する者とし（公社）日本建築士会連合会 九州ブロック会のヘリテージマネージャーとした。3 日間で応援県は（公社）福岡県建築士会
5

ヘリテージマネージャーが延べ 7 名、（公社）鹿児島県建築士会ヘリテージマネージャーが延べ 4 名。被応援県の（公社）熊本県建築士会ヘリテージマネージャーが延べ 42 名、合計 延べ 53 名の参加があり、調査を行った。
（8）調査の方法
・調査は前述調査対象を、人吉・球磨地域 10 班、八代地域 2 班、芦北・津奈木・水俣地域 1 班の計 13 班、1 班 3～4 名で 1 班 1 日 10～15 件程の外観目視による被災概況調査（一次調査）を行った。班長は可能な限り土地勘のある地元ヘリテージマネージャーにお願いし、調査の安全確保と効率アップを図った。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策として調査者の調査参加は 1 日のみ行い、毎日調査開始時に検温と感染防止対策チェックリストで問診チェックを実施した。調査も所有者との接触は避け、聞き取りは行わないこととした。車移動も密接にならないよう分乗した。また、真夏の調査となるため、熱中症予防対策も講じることとした。
・今回の調査では浸水被害が中心になるため、（公社）日本建築士会連合会作成の一次調査シートの被害の状況に浸水の項目を追記し、判定区分を床下浸水の場合、損壊の程度によって軽微か部分破壊、床上浸水では床上から 1.8ｍ未満を傾斜か半壊、床上 1.8ｍ以上では全壊とし、総合判定の資料とした。

調査前の打合せの様子

調査前に検温

外観目視による調査の様子

浸水高を計測6

（9）調査の結果
・調査の結果は調査総数 156 件中、被害無し 99 件、軽微 7 件、部分破壊 11 件、傾斜 0 件、半壊 20 件、全壊 14 件、道路不通のため調査できず 5 件が不明となった。調査結果を次のように表 1、グラフ（図 1）と地図（図 2）にまとめた。
・被害の状況を見ると、被害なしが 99 件、軽微が 7 件で合わせると 68%となり、全体の 2／3 を占める。部分破壊以上が 45 件で全体の 3 割に迫っている。全壊の中には建築物で 2 件が流失し、1 件が解体予定となっている。また、橋梁では1 件が橋脚は残ったが橋梁が流失した。
・被害を地域別に調査件数に対する軽微以上の被害がある件数で見てみると、
人吉市 24／36

錦町 1／11

あさぎり町 0／23

湯前町 0／14

水上村 0／2

相良村 0／1

球磨村 9／12

八代市 19／25

津奈木町 0／6（ 計

水俣市 0／1

多良木町 0／11、

山江村 0／9
芦北町 4／5

52／156 件）となった。球磨川上流域の町村には被害がなく、被害の殆どが中・下流域の浸水した人吉市と球磨村、八代市坂本町、芦北町に集中したことが分かる。
尚、調査結果は（公社）熊本県建築士会でまとめてもらった。
被害なし

軽微

部分破壊

傾斜半壊全壊不明

合計

99 件

7件

11 件

0件

20 件

14 件

5件

156 件

63%

5%

7%

0%

13%

9%

3%

100%

表1
被害状況
全壊9%

不明
3%

半壊13%
傾斜0%
部分破壊
7%

被害なし
63%

軽微5%

被害なし

軽微

部分破壊

図1
7

傾斜

半壊全壊

不明

市町村別の調査件数に対する軽微以上の被害がある件数
図2
5. まとめ
調査は猛暑の中 3 日間行われたが無事終了することができた。また、新型コロナ禍にあって色々な面で気配りした調査となった。現時点で感染した調査員はいない。調査されたヘリテージマネージャーの方々、また、調査に協力していただいた方々に御礼と感謝を申し上げたい。そして、直前ぎりぎりまで、実施に向けて準備を行いながら、不本意ながら断腸の思いで派遣を断念せざるをえなかった（公社）沖縄県建築士会、（一社）宮崎県建築士会、（公社）大分県建築士会、（一社）佐賀県建築士会、（一社）長崎県建築士会の同胞に深謝申し上げたい。
調査結果より調査できなかった不明の 5 件と部分破壊以上の被害があった 45 件を合わせて 50 件の歴史的建造物の復旧支援のためにさらに、より詳細な 2 次調査の必要があると考える。（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築学会九州支部 建
築・歴史意匠委員会、熊本県教育庁、市町村関係部署等と連携して早急に更なる復旧への支援の道筋を見い出すことが必要である。

資料-1 令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建造物被災調査対象建造物リスト（調査結果一覧）
資料-2 令和 2 年 7 月豪雨災害歴史的建築物被災調査

調査シート

資料-3 令和 2 年 7 月豪雨災害 被災地で調査活動の際の感染防止対策チェックリスト
8