2003 年 6 月 3 日
2004 年 2 月 24 日増補

消費税の総額表示への対応について（増補版）
税制等対策特別委員会
社団法人 日本書籍出版協会
社団法人 日 本 雑 誌 協 会
社団法人 日本出版取次協会
日本書店商業組合連合会
はじめに
平成 15 年度税制改正に伴う消費税法の改正で、中小事業者の特例措置、申告納付制度の見直しとともに、新たに事業者が消費者に対して価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額を含めた支払総額を表示することが 2004 年 4 月 1 日から義務付けられました。
価格を表示する事業者は、消費税法では消費者に資産等を譲渡する事業者ですが、再販出版物の場合は再販契約上、出版社が定価を表示し、再販価格を指示していますので、実質的に出版社が責任を持つこととなります。
当特別委員会は、この消費税の総額表示への対応にあたり、①現行の価格表示を継続できること、②出来るだけ手間と費用が掛からない方法とすることを前提とし、財務省等との打合せを含め検討を行い、再販出版物の価格表示等のガイドラインをまとめました。
このガイドラインは、出版社、取次会社、書店における消費税の総額表示への適切な対応の参考資料として当特別委員会でまとめたものですので、趣旨をご理解の上それぞれで対応していただきたいと存じます。

その後、総額表示等への対応についての問い合わせなどを検討し、当特別委員会では、このガイドラインをより分かり易くするために表現、例示、資料を補い増補版を作成いたしました。したがって、2003 年 6 月 3 日付のガイドラインについて変更するものではありません。

Ⅰ．現行方式を継続できる項目
１．価格表示（出版物自体への表示）（１）再販出版物の価格表示――（書協・雑協税制専門委員会①雑誌

定価

１０５０円（本体１０００円）

②書籍

定価

本体１０００円（税別）

定価（本体１０００円＋税）または定価

１０５０円（本体１０００円）⑤定価

1996.7.30 及び 1997.2.13）

本体１０００円＋税

上記、本体部分を本体１０００円とする方法もある。
＊本体価格の表示は、書店のレジ対応からも必須である。
1（２）コードの価格表記――現行通りの表記①ISBN
ISBN４−○○○○−○○○○−C/DC△△△△ E（＝本体価格）②書籍 JAN コード
1 段目

９７８XXXXXXXXX C/D

2 段目

１９２CCCC  C/D（＝本体価格）③共通雑誌コード
T１１−ＩＩＩＩＩ−ＶＶ−ＰＰＰ−C/D＊共通雑誌コードは、2004 年 6 月から新コード体系に変更。
ＰＰＰＰ
４９１ ０
ＩＩＩＩＩ
ＶＶ Ｙ Ｃ ０フラグﾞ 予備コード① 現行雑誌コード 号数
年号
予備コード② 本体価格
JAN コード

アドオンコード（３）価格表示上の留意点
定価および本体価格の表示においては、一般消費者（読者）の価格表示への誤認を招かないような表示が必要であり、計算上矛盾の生じない表示が望ましい。
①表示上は、原則として円未満を四捨五入とするのがもっとも誤差が少ない。
・書店等の取扱いは、円未満を四捨五入するかまたは切捨てで処理している。
②セット価格の算定事例（分売する場合）＜全 10 巻の場合、一巻定価 1,500 円、本体価格 1,428.57→1,429 円＞
・各巻の定価を足してセット定価とし、それを 1.05 で割ってセット本体価格を算定
セット定価 15,000 円（セット本体 14,286 円）となり、計算上の矛盾が最も少ない。
２．取引基準（帳票類の表示）――事業者間は本体取引を継続（１）取引計算は、現行どおり本体価格で行う。
（２）納品書、返品伝票、請求書等の帳票類は本体価格で表示し、消費税は別途表示し一括して請求する。

Ⅱ．2004 年 4 月 1 日以降対応を要する項目
１．新聞・雑誌広告等の価格表示――2004 年 4 月 1 日以降は総額（定価）を表示（１）広告等の価格表示
新聞・雑誌等における書籍・雑誌の広告等の価格表示は、総額（消費税を含めた価格）の表示が必要。―書籍・雑誌の場合、定価○○○円（「総額である」旨の表示は必要ない）（２）出版目録、内容見本等の価格表示――価格表示は、総額の表示が必要。
（３）ホームページ等で読者に提供する出版情報――価格表示は、総額の表示が必要。
（４）出版情報の交換における価格情報――本体価格で行う。
データベースの作成・提供者は、本体価格に 1.05 を乗じて、円未満を四捨五入で表示し、フロントページに、例えば「本データベースの価格は、本体価格に税率 1.05 を乗じて税込2価格を表示しております。」などと注意書を表記。
（Ⅰ−１−(3)価格表示上の留意点を参照）

２．新刊・増刷、既刊書等の価格表示・読者が一見して、総額が分かることが必要。
（１）新刊・増刷の価格表示
総額表示として認められる表示方法としては最低限、スリップ等による総額の表示が必要。
いずれかの方法によるかは、各出版社の判断による。
定価（総額）の表示にあたっては、⑤または５％と税率をあわせて表示することにより、税率変更時など容易に判別できるようにすることが、店頭での混乱を回避することになる。
①スリップ（「定価カード」という）に総額を表示
読者へ周知するために店頭ポスター等で、スリップを「定価カード」と称して案内する予定。
定価 1050 円⑤又は税 5％

定価 1050 円⑤

書

定価１０５０円

冊

例１．スリップ（定価カード）の「ボーズ」部分に表示

名

注文
ISBN４−○○○○−○○○○−C/D

取次・書店印

C△△△△（本体１０００円＋税 5％）

例．定価 1050 円の場合

１０００E名

定価１０５０円

書

注文
取次・書店印

ISBN４−○○○○−○○○○−C/D

C△△△△（本体１０００円＋税 5％）冊

例２．スリップ（定価カード）の「ボ−ズ」部分以外に表示

１０００E＊帯（オビ）などを付ける場合は、帯（オビ）などに総額を表示することが望ましい。
②スリップ（定価カード）がない場合の価格表示
スリップ（定価カード）のようなものを挟みこんで、総額を表示。

3

名)

社

定価 1050 円⑤

書名﹁○○﹂の税込価格は︑定価一〇五〇円 本(体一〇〇〇円＋税五％（２）既刊書の価格表示
新刊・増刷の価格表示に準ずる。何らかの自主的な方法で総額の表示が必要。

３．端数処理上の問題（書店からの課題）①総額表示の下で複数冊の販売の場合、｢税抜価格｣（本体価格)を基に計算するレジシステ
ムでは、誤差を生ずる。読者とのトラブル回避のためには、「税込価格」に冊数を乗ずる方法へのシステム変更が必要となる。従って、変更のための経費問題が課題として残る｡②定価に対する読者の信頼確保のためには、現行の消費税率のなかで、本体価格が 20 円で割切れる価格の設定が望ましい。（５ページ、財務省資料参照）

４．新・旧価格表示本の混在と販売①スリップ（定価カード）等による総額表示への移行は、新刊、増刷、常備寄託品の入れ替えなど可能なものから随時実施する。
②法施行時（2004 年 4 月 1 日）に、特別委員会が店頭ポスター等を作成、店頭に掲示し、読者に案内する。当面、総額表示のないものについては、消費税を上乗せして販売される。

５．税率変更への対処
今後も、軽減税率又は税率の据え置き等を含めて要望する。
以【問合せ先】
社団法人日本書籍出版協会

162-0828 新宿区袋町６℡03(3268)1305

Fax03(3268)1196

http://www.jbpa.or.jp/
社団法人日 本 雑 誌 協 会

101-0062 千代田区神田駿河台 1−7℡03(3291)0775

社団法人日本出版取次協会

Fax03(3293)6239

101-0062 千代田区神田駿河台 1−7℡03(3291)6763

Fax03(3291)6765

日 本 書 店 商 業 組 合 連 合 会 101-0062 千代田区神田駿河台 1−2℡03(3294)0388
4

Fax03(3295)7180

上○改正消費税法
消費税法
第 63 条の 2（価格の表示） 事業者（第 9 条第 1 項本文の規定により消費税を納める義務を免除される事業者を除く。）は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第 7 条第 1 項、
第 8 条第 1 項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）
において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を(平成 16 年 4 月 1 日施行)表示しなければならない。

＊対象となる価格表示は、商品本体による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、チラシ・新聞・テレビ・インターネット等による広告あるいは商品カタログなどによる表示で、あらかじめ消費者に対して行われる商品・サービス等の価格表示を対象とするものであり、どのような表示媒体によるかを問わず、総額表示義務の対象となる。また、価格表示される場面としては、商品等の選択時と代金の決済時があるが、総額表示の対象となるのは、商品等の選択時の価格表示である。レシート(領収書)や請求書などの表示はこれまでどおりの表示であっても差し支えない。

平成 16 年 4 月から「総額表示―消費税を含んだ価格―方式」がスタートします。
（財務省リーフレットより）☆財務省ホームページ参照 http://www.mof.go.jp/
Q5 「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか？
「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、これまでのように「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いた場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合（税抜価格が 20 円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合）には、「税込価格」を基に計算するレジシステムに変更するなどの対応が必要になると考えます。
[値札の表示]１５７円（税抜 150 円）※157 円の商品を２個販売した場合「税込価格」を基に計算：157 円×２個＝314 円「税抜価格」を基に計算：150 円×２個×1.05＝315 円
消費者は、１個 157 円の商品を 2 個買えば314 円になると思いますが、請求金額が 315になってしまいます。

Q6 一領収単位（レシート）ごとの端数処理の特例（消費税法施行規則第 22 条第１項）は、どうなるのですか？
現行の規則第 22 条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、「税抜価格」を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の１円未満の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額･大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度ですが、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられることを踏まえ、以下のとおり見直されました。
「税抜価格」を前提とした現行の消費税法施行規則第 22 条第１項は廃止されます（平成 16 年４月１日）。
しかし、これまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更には5ある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、総額表示へスムーズに移行していただくために、以下の経過措置が設けられました。
① 総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等）｢税抜価格｣を前提とした現行の端数処理の特例措置の適用が、当分の間、認められます。
（注）なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記②の経過措置が適用できます。
② 「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。）「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に 5/105 を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が当分の間の措置として設けられます（②の経過措置は、総額表示の実施に向けた対応を早めに行う事業者への配慮から、平成 15 年 10 月１日以後行う取引から適用できます。）。
③ 総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合少額の取引を行う事業者にあっては、上記Ｑ５で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくものと見込まれます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記②の要件を満たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していることを要件に、「税抜価格」を前提とした現行の端数処理の特例措置の適用が、３年間（平成 19 年３月 31 日までの間に行われる取引）に限り認められます。

改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて（公正取引委員会 平成 15 年 12 月 3 日）
☆公正取引委員会ホームページ参照 http://www.jftc.go.jp/
第２ 総額表示方式の実施に伴う表示に関するＱ＆Ａ＜税抜きレジシステムによる表示価格と実際の購入金額のかい離＞
問７−１ 総額表示方式が導入された後も，仮に，現在の税抜き価格を基に計算する「税抜きレジシステム」（以下の例参照）を用いると，ある商品を複数個購入した場合，表示された単価に購入個数を掛けた金額と税抜きレジシステムに基づき計算される購入金額が異なるケースが発生する。これは，景品表示法上問題となるのか。
（例）「税込み９４円」と単価が表示された商品を１０個購入する場合
本体価格９０円の商品について，消費税額（９０円×５％＝４．５円）を端数処理（小数点以下の数字を切り下げ）して４円とし，税込みの単価を「９４円」（９０円＋４円）と表示する場＜税抜きレジシステムによる表示価格と実際の購入金額のかい離＞合において，当該商品を１０個買う際には，レジシステムの違いにより，次の２つの計算が成り立ち得る。
・税抜きレジシステム
９０円×１０個×１．０５＝９４５円 購入金額９４５円
・税込みレジシステム
９４円×１０個＝９４０円
購入金額９４０円
消費者は，税込み９４円の商品を１０個購入する場合，消費税込みの合計額は，計算上９４０円（＝９４円×１０個）になると考えるが，税抜きレジシステムを用いた場合，実際に消費者が支払わなければならない金額は９４５円となる。
答

税抜きレジシステムを用いた場合，当該商品を単品で購入しようとする消費者にとって，表示価格と実際に支払う金額の間に違いはないものの，当該商品を複数購入しようとする消費者は，購入金額が，表示単価に購入個数を掛けた金額（上記の例の場合，９４０円）になると認識するため，消費者の認識する金額と税抜きレジシステムに基づき計算された金額が異なることがあり得ることになり，一般消費者の誤認を招くおそれがあると考えられます。

6

この場合，税込み価格を基に計算する「税込みレジシステム」への変更などの対応が採られれば，一般消費者の誤認が払拭されることになると考えられますが，税抜きレジシステムを用いる場合については，税込みの単価の表示に加えて，例えば，端数処理前の税込み単価（上記の例で９４．５円）を明示するなどとともに，税抜きレジシステムを用いる結果，消費者が認識する表示単価に購入個数を掛けた金額と税抜きレジシステムに基づき計算された購入金額が異なることがあり得ることを明りょうに表示するなど，一般消費者の誤認を払拭するための方策が採られる必要があると考えられます。
問７−２ 「税抜きレジシステム」を用いる場合，ある商品を複数個購入した場合，税抜きレジシステムに基づき計算される金額の方が表示された単価に購入個数を掛けた金額より高くなるケースが発生する（上記問７−１参照）。
このため，消費者からの苦情を避けるためには，値札においては，消費税額の端数を切り上げた価格を表示するとともに，レジシステムにおいては，消費税額の端数を切り捨てる計算をする
ことにより，消費者が値札上の表示単価を見て認識する額よりも税抜きレジシステムに基づき計算された金額の方が高くなることを回避することにしたい（以下の例参照）が問題ないか。
（例）本体価格９０円の商品について
・表示価格
９０円×１．０５＝９４．５円（端数切り上げ） 表示価格９５円
・実際の購入金額
９０円×１．０５＝９４．５円（端数切り捨て） 購入金額９４円○ 当該商品を１０個購入した場合
・消費者の認識する購入価格
９５円×１０個＝９５０円
・税抜きレジシステムに基づき計算された実際の購入価格
９０円×１０個×１．０５＝９４５円
このような方法を採ることによって，「９５円」の単価表示を見た消費者は，当該商品を１０個購入すれば，合計９５０円になると認識するが，実際の購入金額は９４５円となり，消費者が値札の単価を見て認識する額（９５０円）よりも実際の購入金額の方が高くなることを回避することができる。
答

値札では消費税額の端数を切り上げたものを表示し，レジ計算では端数を切り捨てる計算方法を用いることについては，単数購入する場合においても，表示された金額（値札上の表示価格「９５円」）と実際の購入金額（「９４円」）が異なることになりますから，消費者を混乱させ，ひいては，価格表示に対する消費者の不信感を招くことも考えられますので，適正な消費者取引の確保の観点からは，好ましくないと考えられます。

＜強調表示＞
問８ 「税抜き価格」を大きく表示し，「税込み価格」を小さく表示することは，景品表示法上問題となるか。
（例）「９，８００円（税込１０，２９０円）」
答

大きく表示された税抜き価格である「９，８００円」を税込みの販売価格であると一般消費者に誤認されるおそれがない限りは，景品表示法上問題とはなりません。
そのような誤認を生じさせないためには，税込み価格は，税抜き価格と同様に分かりやすく表示されることが必要であると考えられます。

＜税抜き価格での広告表示＞
問９ 総額表示方式が導入された状況において，総額表示義務に反し「税抜き価格」のみを広告表示することは，景品表示法上問題とならないか。
また，店頭において，例えば「９，８００円」と税抜き価格を広告表示し，店舗内のレジや掲示板に「当店の価格は税抜です」と表示している場合や店舗内には「９，８００円（税込１０，２９０円）」と表示している場合には，景品表示法上問題とならないか。
答

総額表示方式が導入された状況において，消費者が商品・サービスの価格表示は，総額表示であ7

ると認識する場合に，別途消費税額を支払う必要があることを明りょうに表示しないで，例えば，「９，８００円」と税抜き価格のみを広告表示し，実際には，消費税額を徴収して，「１０，２９０円」で販売している場合には，販売価格が安いと一般消費者に誤認されるおそれがあることから，景品表示法上問題となります。
また，店頭において，「９，８００円」と税抜き価格のみを広告表示し，店舗内において別途消費税額を支払う必要があることを表示してあっても，一般消費者に当該「９，８００円」が税込み価格であると誤認されるおそれがある場合には，景品表示法上問題となり得ることに注意する必要があります。
7 メーカー希望小売価格の表示
問１０ メーカー希望小売価格の表示については，どのように表示すればよいのか。
答

メーカーが設定するメーカー希望小売価格そのものは，小売業者が消費者に対して行う価格表示ではないため，消費税法上総額表示義務の対象とはなりません。
しかし，メーカー希望小売価格は，小売業者において，二重価格表示（事業者が自己の販売価格に，当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」といいます。）を併記して表示するもの）の比較対照価格として用いられる場合がありますが，消費者の適正な選択に資する観点からは，二重価格表示の比較対照価格として用いられるメーカー希望小売価格について，税込みのものであるか，税抜きのものであるか，明示されていることが望ましいと考えられます。

第３ 総額表示方式の実施に伴う事業者団体の行為に関するＱ＆Ａ＜総額表示方式の表示例に関する自主基準の設定＞
問１１ 事業者団体において，財務省が示した総額表示方式の５つの表示例のうち適当と思われる１例を自主基準として示すことは問題ないか。
答事業者団体が総額表示方式の実施に伴って，消費税込み価格等の表示方法について自主基準を設定すること，また，その場合の表示方法を１例のみとすることについては，構成事業者にその遵守を強制しないものである限り独占禁止法上問題ありません。

＜メーカー希望小売価格の表示方法に関する自主基準の設定＞
問１２ 製造業の事業者団体において，メーカー希望小売価格を表示する場合には税込み価格とする自主基準を設定することは問題ないか。また，自主基準で具体的表示方法を１例のみとすることは問題ないか。
答製造業の事業者団体が総額表示方式の実施に伴って，メーカー希望小売価格を表示する場合には税込み価格とする自主基準を設定すること，また，その場合の表示方法を１例のみとすることについては，構成事業者にその遵守を強制しないものである限り独占禁止法上問題ありません。

＜消費税の納付税額の計算特例の適用を受けるための情報提供＞
問１３ 事業者団体において，消費税の納付税額の計算特例の適用を受けるための代金の領収方法等消費税法施行規則に関する情報を構成事業者に提供することは問題ないか。
答事業者団体が，構成事業者に対して消費税法施行規則に関する情報等消費税に関する客観的な情報を提供することや消費税制度の仕組みを説明することは，独占禁止法上問題ありません。

9 端数処理方法の決定問１４ 今回の総額表示の義務付けにより，税込みの総額を表示するに当たり，これまでの税抜き価格に５％上乗せすると１円未満の端数が生じる場合には，端数について，例えば，切上げ処理とすることなどを事業者団体において自主基準として設定することは独占禁止法上問題ないか。
答事業者団体が，消費税の課税の転嫁に伴い，計算上生じる端数の処理方法を決定することは，自主基準であっても独占禁止法上問題となります。
以上

8