世界各国の人口動向とその影響に係る考察
城西支部国際部
野村純一
世界の政治・経済・社会・文化等の基盤である人口の動向に注目してみます。
基本的な統計は国連が提供するデータが全体としても各国の比較としても信頼できるもので、本稿でも利活用することとします。
まずは、世界と各国の人口に係る事実を把握して、次に、今後の動向（推計）を俯瞰することで、認識を共通にしたいと考えます。
それからは私見になりますが、政治・経済・社会が人口の動向に与える影響と人口動向が政治・経済・社会に与える影響を考察します。
最後に、私たち（日本）が留意するべき事項を述べて、締めくくります。
１．事実関係に係る共通認識＜事実把握＋考察＞（出典は国連人口開発委員会の World Population Prospects 2024）〇世界の総人口（2022 年 07 月 01 日⇒2100 年 07 月 01 日）・全世界合計：79 億 7 千 5 百万⇒103 億 4 千 9 百万 / + 29.7%
・中華人民共和国：
14 億 2 千 5 百万⇒ 7 億 6 千 6 百万 / - 46.2%
・インド共和国
14 億 1 千 7 百万⇒ 15 億 2 千 9 百万 / + 7.9%
・アメリカ合衆国：
3 億 3 千 8 百万⇒ 3 億 9 千 4 百万 / + 16.5%
・ﾊﾟｷｽﾀﾝ･ｲｽﾗﾑ共和国：
2 億 3 千 5 百万⇒・ナイジェリア連邦共和国： 2 億 1 千 8 百万⇒・日本国：
1 億 2 千 3 百万⇒・大韓民国：
5 千 1 百万⇒

4 億 8 千 7 百万 / +107.2%
5 億 4 千 6 百万 / +150.4%
7 千 3 百万 / - 41.1%
2 千 4 百万 / - 52.9%◇世界総人口は約 30%の増加と推計されるが、国別に増減が大きく異なる。
・これは経済発展の成熟度の差違から年齢別人口構成比が異なることが原因と考えられ、出生率・死亡率・社会的増減（移民）等の要因が加わって長期的な人口推移を左右している。
・東アジアの中国・日本・韓国は人口のピークを過ぎて、急速に減少する。

・特に、現在は世界１位の人口を擁する中国がほぼ半減する影響は大きい。
・一方で、世界２位のインドは微増の予測で、圧倒的な１位を保持する。
・今後に発展期を迎える、パキスタン・ナイジェリアが２倍以上となる。
・米国は移民による社会増が続くため、堅実な増加と高齢化抑制となる。
２．世界および各国の年齢別人口構成および人口推移予測＜事実把握＋考察＞《世界》◇世界全体の人口構成は「釣鐘型」であり、2080 年以降は横這いとなる。
・既に社会が成熟した《先進諸国》と今後に発展する《途上国》がバランスする形であり、21 世紀末にかけて総人口が落ち着くが、年齢構成は高齢化が進むと想定される。

《中国》◇中国の人口構成は「（変形の）瓢箪型」であり、2022 年頃のピークアウト以降は急速な人口減少を続けると想定される。
・社会経済の急発展が続き平均の所得水準が上昇したため、国民の生活防衛意識（現在の豊かな生活レベルを守りたい）が高まり、少子化と高齢化が進展した、と考えられる。

《ナイジェリア》◇ナイジェリアの人口構成は「典型的なピラミッド型」であり、今後も相当な期間（2100 年頃まで）人口が増大を続けると想定される。
・社会経済はまさに発展を始めており、生産（労働）能力を担う年代の人口増加による経済発展と国民の所得水準の上昇が両面でプラスの効果を生み続けると考えられる。

《米国》◇米国の人口構成は「釣鐘型」であるが、歴史的にも将来的にも移民を受け入れる国であるとともに、世界最大の経済が人々を惹き付け続けるため、今後も相当な期間（2100 年頃まで）人口が増大を続けると想定される。
・移民は若年～壮年の人々が主体であり、生産（労働）能力増強に寄与するため、今後とも人口増加と経済発展が続く要因になると考えられる。

《日本》◇日本の人口構成は「釣鐘型から逆ピラミッド型に移行する段階」であり、既に人口が明確にピークアウトし、今後の急速な人口減少が想定される。
・社会経済が成熟期を迎えるとともに、超高齢化の進展と生産（労働）能力を担う年代の人口が大幅に減少する事象に直面している。

・社会的にも、先端を切り開く行動より他者との同質性を重んじる国民性があり、全体的な生産性向上（＝価値創造）を進めることが難しい。

３．政治・経済・社会が人口の動向に与える影響＜考察＞◇政治・経済・社会の状況が人口の動向に与える影響は大きいと言える。
・特に経済の発展段階（状況）は人口動向の主な要因と考えられる。多くの人口を養うには国（地域）の経済力が必要であり、大きな経済規模の形成には多くの人口（生産適齢年代）が必要だからである。
・経済発展の初期にあり国民所得水準が低ければ、人口を増加させて労働力として活用することが必須であり、（家・国レベルで）人口が増加する。
・経済が成長期に入ると、引き続き経済活動拡大と生産適齢世代人口増加がポジティブサイクルを進展させる。
・経済の成熟期には、所得水準の高さからの生活の満足度と幸福感を「自分たち（親世代と子世代）」で享受し続けるために、子の人数（出生数）に抑制がかかることとなり、人口の増加率が減少する。これに加えて、所得水準の高まりから栄養・衛生・医療レベルが引き上がり、長寿化・高齢化が進展するため、人口の年齢別構成が大きく変化してくる。
・経済の衰退期には、従来の所得（生活）水準で経済が人口を支えることが困難になり、社会的な意識が低調となる（明るい未来の展望が描けない）影響と相俟って、人口減少が加速化する。
経済段階
所得水準
人口増減
人口構成

経済発展初期 経済成長期
経済成熟期
経済衰退期
低水準⇒上昇 上昇が継続
高水準
高水準⇒下降
順調に増加
増加が継続
停滞・下降へ 急速に減少
逆ピラミッド型ピラミッド型 釣鐘型
逆瓢箪型
経済の発展段階と人口動向
・これに比べて政治・社会の状況による影響は限定的とも思えるが、政治・社会の体制が長期に亘って続く場合には影響が大きくなる。
・例えば、戦争が起きるときは一時的に人口が減少する場合があるが、終結すれば戦後復興等での人口増大が見られる。
・また、専制的政治体制が長く続くと、政権の政策変更が困難になり、人口の増減に影響する政策が長期間継続される場合がある。
４．人口の動向が政治・経済・社会に与える影響＜考察＞◇人口の動向が政治・経済・社会の状況に与える影響は大きいと言える。
・特に、経済に対して人口の増加と減少が与える影響が大きく、経済への影響に基づいて政治・社会への影響が出てくる。
「人口増加」⇒「経済発展」⇒「国民安心感」⇒「政治・社会の安定」「人口減少」⇒「経済低迷」⇒「国民不安感」⇒「政治・社会の不安定」
・経済規模は「人口×（労働）生産性」で算定されると理解できるが、２つの要素は影響において異なる様相を呈する。
・人口は直接的な影響を及ぼし、人口が増加すれば、消費・生産・投資等の経済活動は活発になり、経済規模が拡大する。一方、人口が減少すれば、消費・生産・投資が縮小し、経済規模も縮小する。
・（労働）生産性も直接的に影響を及ぼすが、生産性上昇（あるいは下降）は様々な要因の結果として見られるので、影響の様相は一概に言えない。
５．日本（私たち）が留意すべき事項＜考察＞◇日本は「失われた 20 年⇒30 年⇒40 年」と言われ、未だ先が見えない。
・様々な考察や指摘・進言も政府の政策も大きな成果を上げていない。
・最近でも「円安状況の継続」「価格高騰の継続」「実質賃金の減少（図）」などが国民生活に打撃を与えている。

（出典：日本経済新聞＜2024 年 7 月 14 日＞）
・経済活動をプラスとするには「人口増加」または「生産性上昇」が必要である。
・このうち「人口増加促進（減少抑制）」は、日本の年齢別人口構成と近年の人口動向推移を考えると、少なくとも個人レベルでは取り組みが非常に困難な課題と思われる。
・そこで、私たち（中小企業診断士）は企業の「生産性上昇」に的を絞って取り組んでいくことが大切と考える。コンサルタントとして、顧客企業の様々な領域＜経営戦略、業務改善、組織マネジメント等＞で助言を行い、生産性向上に寄与していくことができる。
以上