11758068_第１四半期報告書_20110812211927

2011/08/12 21:19:42

四半期報告書
（第３期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

11758068_第１四半期報告書_20110812211927目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 21:19:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第３期
第１四半期連結累計期間

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第２期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

（百万円）

5,332

6,717

32,081

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△872

476

4,788

四半期（当期）純利益又は四（百万円）
半期純損失（△）

△331

265

2,741

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△3,092

△200

1,591

純資産額

（百万円）

65,09067,774

69,761

総資産額

（百万円）

71,242

72,95377,487

（円）

△3.82

3.06

31.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

31.61

自己資本比率

（％）

91.2

92.9

89.9

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第２期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結経営管理体制の変更に伴い、アミューズメント施設運営事業に含めていたCWS Brains(株)をオンライ
ン・モバイル事業に移管しました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、基調としては景気が持ち直しているものの、先行きの不透明感が増しております。わが国経済につきましては、東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなか、生産活動などにおいて上向きの動きが見られます。
ゲーム業界におきましては、2011年上半期の家庭用ゲーム市場がハード・ソフトとも前年実績を下回るなど低調に推移するなか、任天堂株式会社が新型ゲーム機「Wii U」を発表するなど、新ハード移行への動きが活発になっています。
一方ソーシャルゲーム市場は、2010年に国内では１千億円を超える規模にまで成長を遂げており、今後はSNS大手各社のスマートフォン及び海外展開により、さらなる拡大も期待されます。その反面、競争は激しさを増しており質の高いコ
ンテンツを迅速に投入できることが一層重要になっております。
このような経営環境下において、当社では成長分野へのリソース投入や継続的なコストダウンなど、成長性と収益性の実現に向けた取り組みを強化してまいりました。その結果、ソーシャルゲームの主力タイトルが好調を維持し、家庭用ゲームソフトも順調に売上を伸ばしたことから大幅な増収を達成するとともに、前年同期の赤字から黒字転換するな
ど収益性の改善も進みました。これらにより、当社グループの当第１四半期業績は、売上高67億17百万円（前年同期比
26.0％増）、営業利益3億43百万円（前年同期は営業損失8億33百万円）、経常利益4億76百万円（前年同期は経常損失8億72百万円）、四半期純利益2億65百万円（前年同期は四半期純損失3億31百万円）となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業

売上高 46億30百万円

セグメント利益 ３億10百万円

人気格闘ゲーム「DEAD OR ALIVE」シリーズの最新作「DEAD OR ALIVE Dimensions」（3DS用）をワールドワイドで同時発売したほか、国内では「信長の野望」シリーズ初のAIエディタを搭載した「信長の野望・天道 with パワーアップキット」（PS3用）、タクティカルアクションゲーム「トロイ無双」（PS3用、Xbox360用）を発売いたしました。また、「真・三國無双６」をはじめとする既発売タイトルのリピート販売も堅調に推移いたしました。
海外においては、国内市場にて大ヒットした「ガンダム無双３」を欧米向けにリリースし、売上を伸ばしました。
６月に米国にて開催された業界見本市「Electronic Entertainment Expo」にて発表した2012年発売予定の新作タイトル「NINJA GAIDEN 3」は、「Best Action Game」等海外メディアから数多くの賞を獲得しております。さらに「Wii U」
への参入を決定し「NINJA GAIDEN 3 Razor's Edge（仮称）」の発売を予定するなど、新ハードへ積極的にタイトルを投入してまいります。
新旧タイトルの販売が好調だったことから増収となり、損益につきましても前年同期に比べ大きく改善しました。
オンライン・モバイル事業

売上高 14億４百万円

セグメント利益 ２億84百万円

ソーシャルゲーム事業においては、各タイトルとも順調にユーザー数を伸ばし、４月に「100万人の信長の野望」が登録者数150万人、「100万人の三國志」が同100万人を突破いたしました。スマートフォン向けに関しましては、６月に「100万人のモンスターファーム」のサービス提供を新たに開始し、順調な立ち上がりとなっております。PC向けでは、サービス中のタイトルが引き続き好調に推移いたしました。今後も、自社有力IPを軸に数多くのタイトルをリリース
し、携帯・PC・スマートフォンと各プラットフォームへの展開を図ってまいります。
一方グローバルソーシャルゲーム戦略の一環として、新たにFacebook向けタイトル「JollyWood」のサービスを６月より開始いたしました。当社グループは、様々なパートナーとの連携を強化しながら欧米やアジアへソーシャルゲームを積極展開することで、海外市場でのプレゼンスを高めてまいります。
オンラインゲーム事業においては、「大航海時代 Online」を始め各タイトルともおおむね計画通り推移いたしました。また、事業内容見直しによる収益性の改善が進み、業績に貢献いたしました。
以上の結果、ソーシャルゲーム事業・オンラインゲーム事業がともに大幅な増収増益を達成しました。

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メディア・ライツ事業
売上高 １億95百万円
セグメント損失 67百万円
イベント事業においては、５月に「Rio Super Carnival 2」を開催し多くのお客様にお楽しみいただきました。また、関連商品の販売につきましても、安定した売上となりました。今後もイベントや女性向けゲームの開発、関連グッズの販売を軸に、当社コンテンツのさらなる活用を推進いたします。
なお、第２四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことから営業損失が生じております。
ＳＰ事業

売上高 １億17百万円

セグメント利益 ６百万円

パチンコ機向け液晶画面ソフト「CR決戦-戦国制覇の道-GLB」、パチスロ機向け液晶画面ソフト「Rio Spa リオの大温泉」がリリースされたほか、当社グループのコンテンツのライセンス許諾が利益に貢献いたしました。今後も積極的な事業拡大を図ります。
アミューズメント施設運営事業
売上高 ４億36百万円
セグメント利益 23百万円
店舗リニューアルや販促活動を積極的に進めたことにより、既存店売上は底堅く推移いたしました。今後も収益力強化及び効率性向上に努めてまいります。
その他事業

売上高 44百万円

セグメント利益 ３百万円

(2）財政状態の分析①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して45億34百万円減少し729億53百万円となりました。これは主に、納税、配当等により現金及び預金が44億93百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して25億46百万円減少し51億78百万円となりました。これは主に、未払金が７億17百万円、未払法人税等が５億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億87百万円減少し677億74百万円となりました。これは主に、四半期純利益2億65百万円を計上した一方で、利益配当17億95百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が４億73百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成23年６月30日） （平成23年８月12日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479―

89,769,479―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,000－56,76689,769,479（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/12 21:19:42（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,141,900

単元未満株式普通株式

3,052,000－

861,419575,579－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－（注）－

861,419「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

コーエーテクモホールデ 神奈川県横浜市港北区箕ィングス株式会社
輪町一丁目18番12号

7,700

－

7,700

0.01

株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区箕ゲームス
輪町一丁目18番12号

3,044,300－

3,044,300

3.39

3,052,000－

3,052,000

3.40

所有者の氏名又は名称

計

所有者の住所－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,685
7,688
2,578
485
300
49
691
2,927
△114

6,191
3,951
5,663
360
433
62
480
3,176
△76

流動資産合計25,293

20,24313,092

13,032

2,918
780

2,663
733

3,698

3,396

32,550
27
1,746
897
207
△27

33,233
27
1,919
910
216
△27

35,402

36,27952,19352,70977,487

72,953

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

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2011/08/12 21:19:42（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

1,763
1,226
669
668
29
63
267
10
1,836

1,455
508
149
250
9
48
224
11
1,361

流動負債合計

6,536

4,018

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

9
572
606

9
584
565

固定負債合計

1,188

1,159

負債合計

7,725

5,178

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64038,129△2,367

15,00024,64036,677△2,36775,402

73,950△1,873△3,101△760△2,347△3,101△753△5,736△6,202

新株予約権

95

26

純資産合計

69,761

67,774

負債純資産合計

77,487

72,953

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11758068_第１四半期報告書_20110812211927

2011/08/12 21:19:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

5,332
4,132

6,717
4,503

売上総利益

1,200

2,213

販売費及び一般管理費

2,033

1,870

営業利益又は営業損失（△）

△833

343

547
161

512
180

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

709

692

営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
デリバティブ損失
為替差損
その他

137
248
55
282
24

329
189
－

営業外費用合計

748

559

△872

476

特別利益
新株予約権戻入益－

72

特別利益合計

－

72

135

－

135

－

△1,007

549

41
△718

189
95

法人税等合計△677

284

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△330

265

0

－

△331

265

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9 -

32
7

11758068_第１四半期報告書_20110812211927

2011/08/12 21:19:42【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△330

265

△2,635△125△473△2,761△466

四半期包括利益△3,092△200（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,092△200－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

0- 10 -

7

11758068_第１四半期報告書_20110812211927

2011/08/12 21:19:42【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）は、平
成23年４月に当社連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、TECMO KOEI KOREA Corporationは平成23年３月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（退職給付引当金）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年５月に適格退職年金制度について
確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

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2011/08/12 21:19:42【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
４月１日 至平成23年６月30日）

至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾
向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

Ⅰ

減価償却費

217百万円

減価償却費

223百万円

のれんの償却額

254百万円

のれんの償却額

254百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）

平成22年６月23日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

至平成22年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,166

13

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

至平成23年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,795

20

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2011/08/12 21:19:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ラ
イツ

2,912

782

297

501

729

5,223

108

5,332

77

－

－

－

－

77

－

77

2,990

782

297

501

729

5,301

108

5,410

△1,003

△49

20

345

32

△654

75

△578

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△654「その他」の区分の利益

75

のれんの償却額△254

四半期連結損益計算書の営業利益△833（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

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Ⅱ

2011/08/12 21:19:42

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・ラ
イツ

4,567

1,360

195

114

436

6,675

42

6,717

62

44

0

2

－

109

2

111

4,630

1,404

195

117

436

6,784

44

6,829

310

284

△67

6

23

556

3

560

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

556「その他」の区分の利益

3

のれんの償却額△254

営業外損益への振替額

37

四半期連結損益計算書の営業利益

343（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結経営管理体制の変更に伴い、アミューズメント施設運営事業に含めていたCWS Brains(株)をオンライ
ン・モバイル事業に含めて開示しております。
当第１四半期連結会計期間のこの変更による影響額は、オンライン・モバイル事業の外部顧客に対する売上高が156百万円増加し、アミューズメント施設運営事業の外部顧客に対する売上高が同額減少しております。
また、これに伴うセグメント利益又は損失の影響額は軽微であります。

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2011/08/12 21:19:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△3円82銭

3円6銭

△331

265

－

－

△331

265

86,71986,717－－

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－新株予約権２種類（注）３たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません
３．第２回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利158個が失効いたしました。また、第３回新株予約権は、平成23年6月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利2,462個が失効いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行っております。
平成23年３月１日付で当社の子会社である株式会社コーエーテクモゲームス及び反対株主による即時抗告を棄却する旨の東京高等裁判所の決定を受け、株式会社コーエーテクモゲームスは同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされております。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/12 21:19:42

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2011/08/12 21:19:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2011/08/12 21:19:42【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11758068_第１四半期報告書_20110812211927

2011/08/12 21:19:42

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第３期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。