関西住宅品質保証株式会社
確認検査業務約款（契約の締結）第１条 確認検査申請者（以下｢甲｣という。
）及び関西住宅品質保証株式会社（以下｢乙｣という。
）
は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受証を含む。以下同じ。
）及び関西住宅品質保証株式会社確認検査業務規程（以下｢規程｣という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下｢この契約｣という。
）を締結する。
（責務）
第２条 甲は乙への建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ないことを記載しなければならない。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下｢業務期日｣という。
）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかに同内容について説明をしなければならない。
４ 甲は、別に定める｢関西住宅品質保証株式会社確認検査業務手数料規程｣に基づき算定され、引受証に定める額の手数料を第５条に規定する日までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備又は工作物（以下｢対象建築物等｣という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 乙は、乙の代表取締役、確認検査業務管理責任者、確認検査員、補助員に関する規程第２条に規定する親会社等の一覧を甲に提示し、対象建築物等の計画が、乙、担当する確認検査員及び補助員が確認検査業務を行うことができるものであることを甲は確認しなければならない。
７ 乙が確認検査業務にあたり、対象建築物等の建築基準関係規定への適合の判断が困難である部分がある場合は、乙は甲、対象建築物等の設計者、工事監理者及び工事施工者に対して説明又は追加の資料の提出を求めることができ、また、甲はそれに応じなければならない。
８ 甲は、 乙が確認検査業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。
９ 甲は、乙の確認業務の際、建築基準関係規定への不適合について乙から指摘を受けた場合には、対象建築物等の計画を変更し、速やかに当該部分の確認申請図書の修正その他必要な措置をとらなければならない。
１０ 確認検査業務実施の前に、甲が申請を取り下げる場合は、その旨を記載した取下げ届を乙に提出し、乙は確認検査業務を中止して、提出された申請図書を甲に返却しなければならない。
１１ 確認済証の交付前までに甲の都合により申請に係る計画を変更する場合は、甲は、速やかに乙に変更部分の確認申請関係図書を提出しなければならない。また、その計画変更が大規模な場合にあっては、甲は、当初の計画に係る確認申請を取り下げ、別件として改めて確認1

を申請しなければならない。
１２ 確認済証の交付後に、甲が工事を取りやめる場合、工事取りやめ届を乙に提出しなければならない。
１３ 中間検査合格証又は中間検査合格証が交付できない旨の通知書の交付前に、甲が中間検査の申請を取り下げる場合、その旨及び理由を記載した検査取下げ届を乙に提出し、乙は検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を甲に返却しなければならない。
１４ 検査済証又は検査済証が交付できない旨の通知書の交付前に、甲が完了検査の申請を取り下げる場合、その旨及び理由を記載した検査取下げ届を乙に提出し、乙は検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を甲に返却しなければならない。
１５ 乙から確認等を受けた建築物で、その工事完了前に申請者等確認申請書の記載事項を変更した場合は、工事の完了前に、甲は、確認済証と共に申請書等記載事項変更届を乙に提出しなければならない。
１６ 確認申請書で工事監理者、又は工事施工者を定めていない場合、工事に着手する３日前までに、工事監理者、又は工事施工者を変更した場合は変更した日から３日以内に、甲は、確認済証と共に申請書等記載事項変更届を乙に提出しなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の各業務の期日は、次の各号に定める期日とする。
一 確認審査業務（建築基準法第６条の３第１項による構造計算適合性判定を求める場
合は、指定適合判定機関から適合判定がなされたものが返却されてから７日以内。それ以外で消防同意が必要な場合には、建築基準法第９３条第１項に規定する消防の同意が得られた日から７日以内。
消防同意が必要のない場合は、引受証を発行してから７日以内。
）

二 中間検査業務（引受証を発行してから４日以内。
）

三 完了検査業務（引受証を発行してから７日以内。
）

四 仮使用認定業務 （引受証を発行してから 21 日以内。
）
（期日の変更）第４条 乙は、前条に掲げる業務について、乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに完了することができない場合には、甲に対し、その理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要な事項については甲乙協議して定める。
（手数料の納入期日、支払方法等）
第５条 甲の確認申請手数料の納入期日は、引受証に定める額を確認済証の交付日又は申請取下げ日までとし、同期日までに乙の指定する銀行口座に銀行振込により納入するものとする。
ただし、甲乙協議して納入期日、支払方法を定めた場合はこの限りでない。
２ 甲の中間検査及び完了検査申請手数料の納入期日は、各々の引受証に定める額を中間検査合格証又は検査済証交付日までとし、同期日までに乙の指定する銀行口座に銀行振込により納入するものとする。ただし、甲乙協議して納入期日、支払方法を定めた場合はこの限りで2ない。
３ 甲の仮使用認定の申請手数料の納入期日は、引受証に定める額を仮使用認定証の交付日又は申請取下げ日までとし、同期日までに乙の指定する銀行口座に銀行振込により納入するものとする。 ただし、甲乙協議して納入期日、支払方法を定めた場合はこの限りでない。
４ 前項の納入の手数料は甲の負担とする。
５ 乙は、原則として、受領した手数料を返還しない。ただし、乙の責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合はこの限りでない。
（確認審査中の計画変更）
第６条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、甲は、当該確認の申請を取り下げなければならない。取り下げ前に引き続き、変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は次の各号の一にあたるときは、乙に文書をもって通知し、この契約を解除することができる。
一 乙が、正当な理由なく第３条に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又は完了の見込みがないとき。
二 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当の期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲はこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、手数料が既に支払われているときは、乙は手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだに支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一 甲が、正当な理由なく第５条の各号に規定された納入期日までに手数料を納入しない場合。
二 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当の期間を定めて催告してもなお是正がさ
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れないとき。
２ 前項の契約解除の場合、手数料が既に納入されているときは、これを甲に返還せず、また当該手数料がいまだに納入されていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
また、乙は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第９条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の所轄する特定行政庁から要請がある場合に対象建築物（建築物に限る。
）の計画の概要を当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（秘密の保持）第１０条 乙は、その契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らして、又は自己の利益のために使用してはならない。
（甲及び乙の責任）第１１条 甲及び乙は、この契約に関し損害を受けた場合には、第５条の規定に基づき甲から乙へ支払われた一申請あたりの手数料の額を限度として、相手方に損害賠償請求できるものとする。ただし、次の各号にあたるとき、乙はその確認検査業務に誤りが生じてもこれに基づく一切の責任を負わない。
一 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて確認及び検査が行われたとき。
二 乙による確認検査業務内容に故意又は重大な過失がなく、乙の予見不可能な事情により誤りが生じた場合。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義の生じた事項については、甲乙とも信義誠実の原則により協議のうえ定めるものとする。
附則（施行期日）
この確認検査業務約款は、平成２７年１２月4１日から施行する。