Ⅾiｓｃｌ

ディスクロージャー

2024

ＪＡ伊万里のご案内

Osure

伊万里市農業協同組合

目
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・ （１）１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・ （２）２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・ （２）３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・ （３）４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・ （３）５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・ （５）６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・ （７）７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・ （８）８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・（１２）９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・（１２）【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・（１９）
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・（２０）３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・（２１）４．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・（３０）５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・（３１）６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・（３３）
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・（３３）
Ⅱ 損益の状況
１．直近の５事業年度における主要な経営指標 （３４）２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・（３４）３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・（３５）
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・（３５）
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・（３５）（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・（３５）① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・（３６）① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・（４０）（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・（４０）① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・（４１）① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ
取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（６）預り資産の状況 ・・・・・・・・（４１）① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・（４２）（１）長期共済保有高 ・・・・・・・・・（４２）（２）医療系共済の共済金額保有高 ・・・（４２）（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４２）（４）年金共済の年金保有高 ・・・・・・（４３）（５）短期共済新契約高 ・・・・・・・・（４３）次
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・ (４４)（１）購買事業取扱実績 ・・・・・・・・（４４）①買取購買品（２）販売事業取扱実績 ・・・・・・・・（４５）①受託販売品（３）保管事業取扱実績 ・・・・・・・・（４５）（４）利用事業取扱実績 ・・・・・・・・（４６）（５）加工事業取扱実績 ・・・・・・・・（４６）（６）指導事業 ・・・・・・・・・・・・（４７）Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・（４７）
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・（４７）
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・（４８）
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・（４９）
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・（５１）
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・（５３）５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・・（５４）
６．証券化エクスポージャーに関する事項 （５４）
７．出資その他これに類するエクスポージャー
に関する事項 ・・・・・・・・・・・（５５）８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ・・・・(５６)９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・（５６）
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・（５８）（１）グループの事業系統図 ・・・・・・（５８）（２）子会社等の状況 ・・・・・・・・・（５８）（３）連結事業概況（令和５年度） ・・・（５８）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・（５９）（５）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・（６０）（６）連結損益計算書 ・・・・・・・・・（６１）（７）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・（６２）（８）連結注記表 ・・・・・・・・・・・（６３）（９）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・（６３）（10）農協法に基づく開示債権 ・・・・・・（６４）（11）連結事業年度の事業別経常収益等 ・・（６４）２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・（６５）（１）自己資本の構成に関する事項 ・・・（６６）（２）自己資本の充実度に関する事項 ・・（６７）（３）信用リスクに関する事項 ・・・・・（６８）（４）信用リスク削減手法に関する事項 ・・（７１）（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・（７１）（６）証券化エクスポージャーに関する事項 （７１）（７）オペレーショナル・リスクに関する事項 （７２）
（８）出資等その他これに類するエクスポージャー
に関する事項 ・・・・・・・・・・（７２）（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ・・・（７２）（10）金利リスクに関する事項 ・・・・・ （７３）【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・ （７４）
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・ （７５）３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・ （７５）
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・ （７５）５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・ （７５）
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・ （７５）７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・ （７６）
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・ （７７）９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・ ・（７８）ごあいさつ
伊万里市農業協同組合
代表理事組合長田代 直樹

平素は、ＪＡ伊万里をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
国内農業においては、生産資材価格の高止まりが依然として続く一方、農畜産物は加工食品をはじめとする物価高騰の流れのなか、価格転嫁の波に取り残された状況となっています。
このような中、当ＪＡでは管内農業の維持拡大に向けた取り組みとして、ＪＡグループ佐賀の経営基盤強化策である「農業者応援事業」を活用した園芸ハウスリース事業に取り組み、担い手経営体への対応強化ならびに新規就農者の創出を図ることにより、農業生産を支える
人・組織づくりに取り組みました。
今後も農業・地域の未来を創るため、基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に努め、さらにその実現に向け不断の自己改革を進め、持続可能な経営基盤の確立・強化に全力で取り組んでまいります。
当ＪＡは発足以来、堅実で健全な経営を基本理念に、組合員をはじめ地域の皆様の豊かな暮らしの実現に向けて、常に良質なサービスと情報の提供に努めてまいりました。
令和５年度は、第６次中期経営３ヵ年計画及び第７次農業振興３ヵ年計画の初年度として事業活動を展開しました。その結果、決算においては、組合員はもとより地域の皆様の積極的な事業参画・利用により剰余金を計上することができました。
本誌「ディスクロージャー誌」はＪＡ伊万里の取り組みや経営内容を正しくご理解いただ
き、当ＪＡへの信頼が一層深まることを願って作成しました。誌面では、ＪＡの特徴といえます信用・共済・販売・購買などの総合事業の内容を、経営方針や近年の業績、現在の状況などを含めて説明しています。ご一読いただき、皆様と当ＪＡとのつながりが、より強固なものとなることを願っております。
今後とも、皆様には一層のご支援ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

令和６年７月１．経営理念● ＪＡ伊万里は、「信頼」「改革」「貢献」を基本姿勢として事業活動に取り組みます。
●

ＪＡ伊万里は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。

●

ＪＡ伊万里は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。

● ＪＡ伊万里は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（１）基 本 方 針
農業・ＪＡを取り巻く情勢は、農業者の高齢化、担い手不足、農業生産基盤の縮小
等の構造的問題に加え、ウクライナ軍事侵攻の影響や米中摩擦への波及等の混乱による物価高騰や急激な円安によって、燃油・飼料・肥料等の生産資材価格の高止まりが依然と続き、農業経営は厳しさを増しており食料安全保障の土台が揺らいでいます。
さらには、地球温暖化、自然災害の頻発・激甚化など、今後の組合員生活とＪＡ経営に大きく影響を及ぼす事が危惧されます。
こ う し た 事 業 環 境 の 変 化 を 踏 ま え 、 第 29 回 Ｊ Ａ 全 国 大 会 に お い て Ｊ Ａ グ ル ー プ の目 指 す 姿 と し て 「 豊 か で 暮 ら し や す い 地 域 社 会 の 現 実 」、「 協 同 組 合 と し て の 役 割 発揮」を基本的な取り組みと位置付けています。ＪＡ伊万里はこれらに呼応し、農業・地域の展望を力強く切り拓き、地域にとってなくてはならないＪＡであり続けるため、「持続可能な農業・地域・事業基盤」の実現に向け、組合員との徹底した対話に基づき、准組合員の意思反映を共有し、引き続き「不断の自己改革」の確実な実践を展開
していきます。
令和６年度は第６次中期経営３ヵ年計画・第７次農業振興３ヵ年計画の２年目として、農家とＪＡが一体となり地域特性を活かした農業戦略の実践とともに、担い手への支援強化、さらには労働力支援による農家負担の軽減など農業生産を支える人・組
織 づ く り の 強 化 を 図 り 「 農 業 者 の 所 得 増 大 」・「 農 業 生 産 の 拡 大 」 に 取 り 組 み ま す 。 また、女性部、青年部を中心とした「地域の活性化」へ取り組み、ＪＡ事業への積極的な参画と活動・加入促進を図るとともに社会的課題を踏まえたＳＤＧｓへの取り組みを図ります。
さらに、組合員とＪＡの将来を見据え、早期警戒制度への対応のもと、中長期の経営収支シミュレーションによる信用・共済事業収益の減少対策と内部統制強化及び収支 ・ 財 務 改 善 を 着 実 に 実 践 し 、「 持 続 可 能 な Ｊ Ａ 経 営 基 盤 の 確 立 ・ 強 化 」 に 役 職 員 が一体となって継続的に取り組んでまいります。

（２）重 点 事 項
１．不断の自己改革による「農業者の所得増大」･「農業生産の拡大」･「地域の活性化」
２．持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化と事業運営コストの低減
３．「食」「農」を基軸として地域に根ざした協同組合の確立
４．営農経済事業の収支改善と利用者満足度向上
５．内部統制の整備・運用の定着とコンプライアンス意識の確立

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
さらに、理事会の活性化と業務執行の硬直化を防ぐため、役員の定年制を採用しています。

４．事業の概況（令和５年度）
令和５年度は、第６次中期経営３ヵ年計画・第７次農業振興３ヵ年計画の初年度として事業計
画に沿って農家とＪＡが一体となり生産者への支援強化に努めました。さらには「農業生産の拡大」及び「農業者の所得増大」に取り組み、「地域の活性化」に向け准組合員のＪＡ事業への積極的な参画と活動・加入促進を図るとともに社会的課題をふまえたＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に取り組みました。しかし、世界的な情勢を受けての燃油・飼料・肥料等の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルスが２類相当から５類に引き下げられコ
ロナ禍以前の行動に近づき農畜産物販売単価アップを期待しましたが農畜産物の需要低迷など農業分野全般に厳しい年となりました。また、全役職員がコンプライアンス・プログラムに基づく
不祥事未然防止に取り組み、法令等遵守の徹底を図りました。
この結果、事業総利益は 19 億 34 百万円、事業利益は 58 百万円、当期剰余金 33 百万円と厳しい状況ですが出資配当・事業分量配当を行える実績となりました。
以下、各事業の成果についてご報告申し上げます。
◇ 信用事業
ＪＡバンクを取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少に加え、日銀の低金利政策の継続により、収益環境の更なる縮小が見込まれる中、各金融機関ではデジタル技術の活用、非対面チャンネルの強化を進めるとともに、ＳＤＧｓをはじめとする環境・社会に配慮した取り組みが求められています。
そのような中、信用事業では組合員・利用者基盤の構造変化が進む中、「ステークホルダ
ー目線による業務運営」を最優先に取り組み、3 領域（農業・くらし・地域）での金融仲介機能を発揮し、「組合員・利用者に選ばれ、必要とされる存在」「農業・地域に貢献する存在」であり続けるため、総合事業を最大限生かした持続可能な経営基盤の確立・強化に努めました。
【事業実績】（年度末残高）◎貯金残高
97,478 百万円◎貸出金残高
29,366 百万円◇ 共済事業
ＪＡ共済事業を取り巻く環境は、保険業界の競争の激化や人口減少と高齢化が顕著となり厳しい状況でありました。また、農水省からの改正監督指針の施行によりガバナンス態勢・コン
プライアンスの遵守・体制の更なる強化が急務であり各種研修会の開催、一斉職員については紹介制度の体制を図りました。この厳しい環境変化に対応し、組合員・利用者の満足・貢献を目指して創られたＪＡ共済事業を継続的に行うため、組合員・利用者のニーズに合わせた最良のサービスの提供と農業・地域へのさらなる貢献等を通じて利用者満足度を向上させ、事業活動を展開しました。
普及活動については、「３Ｑ活動・あんしんチェック活動」を基軸として、組合員・利用者のニーズに沿った保障提供の徹底と、新たなＪＡファンづくりによる強固な事業基盤の確保を図るとともに、適正にまた丁寧な推進プロセスを行い、信頼され永続的に事業活動ができる体
制作りを行いました。

契約保全活動については、引受審査・支払査定業務のデジタル技術活用による事務負荷軽減と利用者情報基盤の構築を図るとともに、コンプライアンス態勢の強化を通じ事務処理の適正性を強化しました。また、利用者満足度の向上と、安心してＪＡ共済に加入し続けられる自動車損害調査サービスの強化に取り組みました。
【事業実績】◎長期共済保有高238,665 百万円◎長期共済新契約高6,412 百万円
◎年金共済保有高2,617 百万円
◎自動車共済新契約台数
12,972 台◎自賠責共済新契約台数
6,669 台◇ 経済事業
肥料・燃料・飼料を含む全体的な農業生産資材の高騰に加え、後継者不足による農業就業人口の減少と農業を取り巻く環境も大変厳しい状況が続いている中、経済部では昨年に引き続き生産コスト低減・利用者満足度向上に努めました。コスト低減の取り組みとして、大型規格・直送規格の取り扱い充実による購入メリット拡大や予約購買の充実を図りました。併せて、農業機械の延命化を図るため格納点検の強化と農作業安全啓蒙活動に取り組みました。また、組合員利用者のニーズに合った総合展示会等のイベントを開催し供給高向上と女性部組織を核として、食農・食育活動を通じて地域の活性化に取り組みました。
【事業実績】◎購買品取扱高（生産資材）
1,256 百万円
（農機）
378 百万円（自動車・燃料）
1,247 百万円
（生活資材）
310 百万円（催事）
97 百万円◎生活利用事業
430 百万円◇ 営農事業
令和５年度は、主食用米を基本に麦・大豆及び飼料用米等を組み合わせ水田フル活用による農家所得の増大に取り組みました。米価の上昇基調も相まって主食用米の集荷数量、販売高とも計画を達成できました。
施設園芸は、各種事業を最大限に活用した施設導入・拡大ができ後継者が育つ魅力ある園芸
産地づくりに取り組みました。露地野菜は作付減と主力の玉葱が平年作で推移したことと、野菜全般に価格が不安定であったことから計画を下回りました。
果樹についても新植、改植による樹園地の維持に努めましたが、主力の梨が単価は昨年並みだったものの小玉果推移し、計画を下回る結果となりました。
【事業実績】◎農産物取扱高3,637 百万円
◇ 畜産事業
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行しインバウンド重要についてもやや回復する中、国際情勢は、円安による穀物相場の高止まりからの飼料価格高騰、生産コストの増大となりました。
このような状況の中、各生産者の状況を的確に把握し増体・肉質確保、事故防止対策に努め、高品質畜産物の安定生産を図りました。
肉牛販売情勢については、牛肉保管事業の終了による大量の在庫放出などから、枝肉市況は
不安定な相場が続く展開となり計画を下回りました。また、子牛販売状況についても相場に大きく影響を及ぼし計画を下回る結果となり、全畜種ともに畜産経営の先行きが見通せない厳しい状況となりました。
各部会においては飼養管理の向上と自給飼料の確保に努め、良質畜産物の生産と経営改善コ
スト低減に取り組みました。また、堆肥利活用の拡大に向け畜産農家、他品目への普及推進並
びに良質堆肥供給に努めました。家畜衛生対策については、畜舎環境並びに飼養管理等の徹底

や防疫体制に努め家畜伝染病を強化しました。
【事業実績】◎畜産物取扱高3,965 百万円
◎購買品取扱高（飼料）1,414 百万円

５. 農業振興活動◇ 農業者の所得増大① 農業者応援事業の周知と活用を図る
・補助事業・農業者応援事業等を活用した作付面積拡大と新規就農者の確保
・環境制御技術など各作物に適した新技術の導入や普及拡大による反収の向上
・施設ハウス、リース事業等の取り組みによる新規就農者支援② ＪＡ独自の直接販売方式導入により有利販売を目指す
・ＪＡ伊万里独自販売③ 加工品の生産から末端販売先まで、一貫体制の確立・拡大に取り組む
・既存及び新規取引先のニーズに対応した新規格の提案と商品化・加工品等の内容充実および販売先と呼応した流通確立
・ふるさと納税返礼品へのＪＡ伊万里特産品の販売充実◇ 農業生産の拡大① 畜舎環境の改善と良質堆肥の安定供給を図る
・家畜排せつ物の適正処理による資源環境型農業の確立と農村環境の改善
・畜舎環境の改善を図るため、牛床消臭対策の実施② 農業応援商品への取り組み
・農業応援金融商品企画・販売③ 農業メインバンクとして農業資金残高のシェア拡大に取り組む
・農業メイン強化先を選定・リスト化し、信用部門と営農部門との連携による訪問活動
・農業資金保証料助成による融資拡大
・ＪＡバンク利子補給制度等を活用した地域活性化支援◇ 地域の活性化① 食農教育への取り組みの充実
・農業体験・食農教育活動強化② ＪＡフレッシュミズ活動の支援
・フレッシュミズコンクール及び交流会への参加等③ 多様な広報手段を活用した情報発信の強化
・ゆめいまりの誌面充実による広報活動の展開強化
・アグリタッチの活用による支所機能の強化
・ホームページ等を活用した情報発信◇ 地域密着型金融への取り組み① 農業者等の経営支援に関する取り組み方針② 農業者等の経営支援に関する態勢整備③ 農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援・担い手金融担当部署の設置・担い手向け資金の導入
・農業融資に係る実態調査・分析を踏まえた資金手法・サービスの提供・担い手に対する農業経営診断及び助言の強化
・農業者と流通業者、外食業者及び加工業者とのビジネスマッチング
・輸出支援④ 担い手の経営のライフステージに応じた支援
・経営不振農家に対するコンサルティング・コンサルタント能力・態勢の強化やビジネスマッチング等で自らの情報機能やネットワー

ク（地方公共団体、農業信用基金協会、株式会社日本政策金融公庫、アグリビジネス投資
育成株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、農業再生委員会、他の金融機関）を活用した支援・国又は地方公共団体との連携による農業施策の活用
・地域の情報ネットワークを活用しつつ、法務、財務、税務等の外部専門家と連携した取り組み
・農林水産物の輸出に取り組む生産者への国、地方公共団体、独立行政法人及び他の系統団体と連携した取組への支援⑤ 経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み
・負債整理資金の提供による償還負担の軽減⑥ 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
・農山漁村等地域全体を展望したビジョン策定への支援
・コンサルタント能力・態勢の強化やビジネスマッチング等で、自らの情報機能やネットワーク（地方公共団体、農業信用基金協会、株式会社日本政策金融公庫、アグリビジネス投資育成株式会社、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、農業再生委員会等、他の金融機関）を活用した支援
・農山漁村等地域の情報ネットワークを活用しつつ、法務、財務、税務等の外部専門家と連携した取り組み・国、地方公共団体との連携による農業施策等の活用
・農山漁村等地域を担う農業者以外の若年層や高齢者に対する農業に関する理解促進
・多重債務者問題への対応（相談機能を活かした予防策、目的別ローン等の活用）
・女性や高齢者の携わる農産物加工直売所への支援◇ 安全・安心・美味しい農畜産物づくりへの取り組み
地元で生産された安全・安心で美味しい農畜産物を消費者へ提供することにより、農業に対する消費者の理解を深める活動を行っています。
① 生産履歴記帳とＪＡ堆肥やワラ等地域資源の有効活用により、環境にやさしい安全・安心
な農業の推奨② ＪＡ直営による農産物直売所の運営や地域直売所への支援を行い、地産地消による安全・
安心で新鮮な農畜産物の供給③ 豊かで健康的な食生活を推進するため、将来を担う子供に地場産食材を使用した学校給食の推奨◇ 食と農・食育への取り組み
消費者や子供たちに健全な食生活と食に対する正しい知識を学習してもらうため、ＪＡの組織や部会などによる農業体験活動を行っています。
① 女性部や青年部による幼稚園や保育園、小学生などを対象とした農業体験活動② 小学生などを対象に、きゅうり部会等による農業体験活動◇ 農業者支援へ向けた取り組み
農家・組合員に対する各種研修会や講習会の開催など、農業者への支援活動を行っています。
① 各作物部会単位による技術研修会や現地研修会の開催② 担い手農家支援のため、農地の利用集積や各種事業への申請支援③ 関係機関と連携し、新規就農者への就農支援活動④ 環境問題を考慮し、農業用廃ビニールや廃プラスチックなどの回収- 6 -６．地域貢献情報●地域の皆様のために当組合は、伊万里市、有田町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
●組合員数、出資金の状況（令和５年度末）
区 分
正組合員
准組合員
合
計

組合員数
4,287
9,189
13,476（単位：人，千円）
出資金
1,864,032
431,018
2,295,050（注）出資金の合計は処分未済持分 15,173 千円を控除した額を表示しています。

(1) 資金調達の状況① 貯金及び定期積金残高
預 り 先組 合 員 等地方公共団体等
そ の 他
合計（単位：千円）
令和５年度末78,414,570
4,232,918
14,830,859
97,478,347② 貯金商品・もぎたて定期積金
・煌
・すこやか定期
・ゆとり定期積金
・まごころ積金・懸賞付定期貯金・・・・等※ 貯金商品の詳細については最寄りのＪＡ金融窓口におたずねください。
(2) 資金供給の状況① 貸出金残高
貸 出 先組 合 員 等地方公共団体等
そ の 他
合計（単位：千円）
令和５年度末27,774,667
522,390
1,069,227
29,366,284② 制度融資取扱い状況
・農業近代化資金
・農業経営負担軽減支援資金
・佐賀県農業災害等対策特別資金
・・・・等③ 融資商品・ＪＡ住宅ローン各種 ・ＪＡマイカーローン
・ＪＡ教育ローン
・ＪＡフリーローン
・ＪＡ農機ハウスローン ・アグリマイティー資金 ・・・等
※ 融資商品の詳細については最寄りのＪＡ金融窓口におたずねください。

(3) 文化活動・社会貢献に関する事項① 文化的・社会的貢献に関する事項
・将来を担う子供達に、地元食材を使用した学校給食を奨励
・女性部青年部や各部会による、子供たちを対象とした田植え稲刈り等の農業体験活動、みそ造り等の食育活動の実施
・青年婦人部による地域の景観美化活動への参加
・地域の皆様のニーズに応え年金相談会、ローン相談会を開催
・習字、ポスター、作文のコンクールの開催
・日本赤十字社の献血への積極的参加
・・・・等② 情報提供活動・組合員だより（ゆめいまり）などのＪＡ広報誌の発行
・ホームページ等を通じた組合員等利用者への情報提供
https://jaimari.saga-ja.jp
・市民ポータルサイト「まるごと伊万里」への参加及び情報提供 ・・・・等
https：//marugoto-imari.com

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するために、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利
又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損
失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事
務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応
して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた管理を行っています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕○

当組合は、ＪＡが担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○

当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○ 当組合は、安全・安心な農畜産物・商品を供給し、消費者の信頼に応えるよう努める。
○

当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業

務運営を遂行する。
○

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、副組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業：本所 金融共済部 金融課 0955－23－5556
午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

・共済事業：本所 金融共済部 共済課 0955－23－5557
午前 9 時～12 時,午後 1 時～5 時(土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日除く)
② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
福岡県弁護士会 （電話：092-791-1840）
鹿児島県弁護士会①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、福岡県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
ⅰ）現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会
所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
ⅱ）移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容
は佐賀県ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合わせください。
・共済事業(一般社団法人)日本共済協会 共済相談所 （電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一般財団法人)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公益財団法人)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公益財団法人)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、14.75％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
伊万里市農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
2,310 百万円(前年度 2,331 百万円)
普通出資に対する配当の割合
0.7％(前年度 0.7％)
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

16%
14%
12%

国内基準
ＪＡバンク基準ＪＡ伊万里
14.75%

10%
8%
6%
8.00%

4%
2%
0%

4.00%
国内基準

ＪＡバンク基準ＪＡ伊万里

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容□信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ（農協）・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
なお当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

◎

金融商品の勧誘方針
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮の上、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご紹介については、適切な対応に努めます。

■貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
さらに移動金融店舗車「貯まるくん」による利便性の確保や対面取引による地域密着型の金融サービスの提供を行っております。

貯金商品一覧
当

種
座

類
貯 金

普

通

貯

金

特

徴

小切手振出しのできる営業用の口座です。
自由に出し入れのできる、いわば毎日のお財布がわりの通帳
です。

備

考

1 円以上、出し入れ自由
1 円以上、出し入れ自由

スーパー貯蓄貯金

普通貯金よりお得な利率の商品です。預け入れ金額により金利が変わります。
自動振込・自動支払の取扱いはできません。

1 円以上、出し入れ自由

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした口座です。預
ける、貯める、支払う、受取る、借りるがこの一冊の通帳で行えます。

普通：1 円以上、出し入れ自由
スーパー定期：自由金利型定期変動金利定期の受入れ可

通

知

貯

金

まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。

5 万円以上期日指定定期貯金

利息の計算は 1 年複利で、利回りは大変有利です。3 年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

スーパー定期

一番身近な自由金利商品です。３年・４年・５年・７年・１０年もののお利息は、半年複利で計算されます。

1 円以上(最長 3 年、1 年据置き)
1 円以上(1 か月～10 年)

変動金利定期貯金

6 か月ごとに金利が変わります。
3 年のものは半年複利で計算されます。

1 円以上(1 年～3 年)

自由金利定期貯金まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入の金融情勢に応じて決まります。

1 千万円以上(1 か月～5 年)

財金

毎月の給料から天引きで積立てる貯金で、知らず知らずのう
ちに大きく貯まる貯金です。
年金・住宅あわせて 550 万円まで非課税です。

100 円以上( 一般：3 年以上)(年金・住宅：5 年以上)

納税準備貯金

納税時にあわてないですむ貯金で、非課税の特典があります。

定

皆さまの計画に合わせて、無理のないペースで積立てられます。

1 円以上、引き出しは納税時
1,000 円以上
(6 か月～10 年)

積立定期貯金積立額、期間が自由に選べるマイペース貯金です。

1 円以上

決 済 用 貯 金

貯金保険制度上、全額保護の対象となるための３条件「無利息、要求払い、決済サービスを供給できること」を満たす貯金です。

1 円以上、出し入れ自由

形

期

貯

積

金

(7 日間以上）(6 か月～無制限)■貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事
業に必要な資金を貸出しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民のみなさまの暮らしに必要な資金や地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申し込みのお取次ぎもしています。

ローン商品一覧
ロ ー ン 名

資

金

使

途

融 資 金 額住宅の新築や購入（中古住宅を含む）、土地の購入資金にご利用いただけます。
住宅の増改築や補修、システムキッチン・バス・トイ
レなど、グレードアップ資金にご利用いただけます。
賃貸住宅の建設、増改築および補改修に要する資金です。
自動車の購入や車検、運転免許の取得など、お車に関する資金にご利用いただけます。
高等学校以上の就学に必要な資金（入学金・授業料・下宿代など）にご利用いただけます。

10 万円以上
10,000 万円以内
10 万円以上
1,000 万円以内
100 万円以上
4 億円以内
10 万円以上
1,000 万円以内

農 機 ハ ウ スローン

買い物、レジャー・ブライダルなど、生活に必要な一切の資金にご利用いただけます。
農機具等を取得・整備するために必要な資金としてご利用いただけます。

営 農 ロ ー ン

営農に必要な一切の資金にご利用いただけます。

カードローン

生活に必要な一切の資金にご利用いただけます。

10 万円以上
500 万円以内
10 万円以上
1,800 万円以内
10 万円以上
500 万円以内
300 万円以内(10 万円単位）

住 宅 ロ ー ン
リ フ ォ ー ムロ
ーン

賃貸住宅ローン
マイカーローン
教 育 ロ ー ン
フリーローン

10 万円以上
1,000 万円以内

融 資 期 間3 年～40 年以内
1 年～15 年以内
1 年～30 年以内
6 ヵ月～10 年以内
据置期間は卒業予定日後
6 ヵ月以内・返済期間は6 ヵ月から 15 年以内

6 ヵ月～10 年以内
1 年～10 年以内
1 年（自動更新）
1 年（自動更新）

証書貸付商品一覧
商 品 名

資

金

使 途

融 資 金 額融 資 期 間ア グ リ マ イ 地域農業および農村地域の発展に資する事業の設備資金、
テ ィ ー 資 金 運転資金としてご利用いただけます。

事業費の範囲内

20 年以内(内据置 3 年以内)

共 済 証 書担 保 貸 付ＪＡ共済のご契約者を対象とした資金です。ご加入の長期共済を担保としてご融資します。

共済解約返戻金の 80%以内か、満期共済金及び払い込み主契約額の 80%のいずれか低い額

10 年以内生活資金等の一切の資金としてご利用いただけます。

個人 70,000 万円以内
団体 100,000 万円以内

農業外事業資金に必要な施設の取得、改良に必要な資金および事業運営に必要な資金としてご利用いただけます。

40,000 万円以内

一 般 証 書貸付
地 域 振 興事 業 資 金15 年以内(内据置 1 年以内)
30 年以内(内据置 3 年以内)

☆この他、各種資金を取り揃えています。

■為替業務
全国のＪＡ（農協）・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。
また、オフィスにいながら資金移動や取引内容の照会が行えるファームバンキングや、インターネットに接続されているパソコンや携帯電話から、残高照会や振込等のサービスがご利用いただけるインターネットバンキングサービスも行っております。
■国債窓口販売
国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取扱いをしています。
また、お客様の運用ニーズにお応えするため、個人向け国債も取り扱っています。

■サービス・その他
当ＪＡでは、皆様によりよいサービス、時代に即応したサービスをご提供できるよう全国のＪＡがひとつになって作り上げた「新ＪＡオンラインシステム」を利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエン
ス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
各種サービス
種類

特自動支払・自動受取キャッシュサービス
Ｊ

Ａ

カ

ー

ド

ＪＡネットバンク徴

毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用などの自動支払いや給与・年金などの自動受取りが簡単な手続きでご利用になれます。
カード 1 枚で全国の提携金融機関での現金の引出、残高照会ができます。
当ＪＡの ATM コーナーは、平日 8 時 45 分から 21 時まで、土日祝日は 9 時から 21時までご利用になれます。
国内・海外でのお買物がサインひとつでご利用できます。また、不意に現金が必要になったときキャッシングサービスもでき、大変便利です。
窓口や ATM に行かなくても、ご自宅やお勤め先などのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけ。平日、休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

各種手数料【内国為替関連手数料】
種

類
文書扱

振込手数料

電信扱
ATM 利用(電信扱)

インターネットバン
キング手数料

代金取立手数料

その他諸手数料

系統金融機関宛系統以外の金融機関宛

ＪＡ伊万里

440 円
660 円
440 円
660 円
220 円
440 円
110 円
330 円

660 円
880 円
660 円
880 円
440 円
660 円
275 円
440 円

220 円
440 円
220 円
440 円

3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上種類
普 通 扱（1 通につき）
至 急 扱（1 通につき）
送金・振込の組戻料（1 件につき）不渡手形返却料（1 通につき）
取立手形組戻料（1 通につき）
取立手形店頭呈示料（1 件につき）【その他サービスの主な手数料】
種
類
小
切
手
帳
約
束
手
形
貯 金 残 高 証 明 書
継 続 発 行
都 度 発 行監 査 法 人 宛
貯金通帳等再発行手数料
融 資 残 高 証 明 書

880 円
1,100 円
880 円
880 円
880 円
880 円

手
（50 枚）（50 枚）
（1 通）

（1 通）
（1 通）

数

料
1,100 円
1,100 円
―
330 円
550 円
2,200 円
1,100 円550 円

□共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧
種

長
期
共
済

類

特

徴

特約の付加で働き盛りの間は大きな保障が得られ、保障切れを心終 身 共 済終身配することのない共済
一定期間に大きな保障をするとともに、生活に合わせた満期共済
5～30 年
養老生命共済50～70 歳※１,77 歳,88 歳 金を積み立てる共済50～80 歳※１・99 歳※2 安価な掛金で一定期間の万一の保障をする共済
定期生命共済※2：99 歳について法人契約向けプラン
5 年・10 年・15 年
ライフステージに応じ万一の保障金額を逓減が開始する時期を任意
定期生命共済60～80 歳※２で設定でき、低廉な掛金で保障をする共済（逓減期間設定型）
お子様の成長に合わせて必要な教育資金や結婚・独立資金の準備～18 歳・22 歳
こ ど も 共 済に最適な共済医 療 共 済 10 年・80 歳・終身 疾病及び災害により入院等した場合、一時金で保障する共済
悪性新生物または脳腫瘍と診断された場合、その入院、手術等のが ん 共 済80 歳・終身治療にかかる費用を補填する共済
一生涯にわたり、介護の不安に備えるために保障する共済介 護 共 済終身

認 知 症 共 済
予定利率変動型
年金共済

終
終
定

身
身
期

一生涯にわたり、軽度及び認知症に対して保障する共済
安定した老後を送るため、一定期間または、生涯にわたり年金の受け取りができる共済

疾病及び災害にて身体の障害により、今までどおり働けなくなった場合の収入減少を補填する共済三大疾病をはじめとする生活習慣病（糖尿病、肝硬変、慢性じん※１
特定重度疾病共済50～80 歳不全、慢性すい炎など）による所定の状態を保障する共済
5 年・10 年
家屋や家財、そこに住む人までを、火災をはじめ地震など自然災
建物更生共済(最高通算 30 年)
害の損害を保障する共済
火 災 共 済 掛け捨てタイプのため少ない掛金で、火災等への大きな保障をする

生活障害共済短保障期間50～80 歳※１

自 動 車 共 済 車両、対人、対物賠償、ご自身の交通事故における傷害など、安い掛金でワイドに保障
自 賠 責 共 済 全ての自動車に加入が義務づけられている自動車損害賠償保障法に基づく公的な共済共
傷 害 共 済 日常生活から旅行まで、災害における傷害に対して安価な掛け金で保障
済 農業者賠償責任共済 農業生産から出荷、販売後の工程における賠償リスクに対する保障

期※１：保障期間の「歳満了」については、５歳単位で選択できます。

■ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年 4 月 1 日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者のみなさまに密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ Ａ
＋
ＪＡ共済連

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
□農業関連事業■農産販売事業生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等
から特に選りすぐったものを管内 4 カ所の直売所で販売しています。
【直売所】道の駅･伊万里ふるさと村、四季の館、松浦の里、四季の里大川

■畜産販売事業
管内では、肥育牛、繁殖牛、鶏卵といった安心・安全な畜産物が生産されており、その販売を行っています。
特に肥育牛は、「伊万里産佐賀牛」という佐賀ブランドとして首都圏や、関西都市圏並びに福岡都市圏でも高い評価を受け、国内はもとより、海外への輸出もされております。
■購買事業
営農センターでは、農産物の種、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
営農センター：中部営農センター（中央支所）
北部営農センター（北部支所）
西部営農センター（西部支所）
東部営農センター（東部支所）
南部営農センター（西有田支所）□営農・生活指導事業■営農指導事業
管内の農業は、中山間地域の自然条件を活かして果樹、野菜、米を中心に栽培され、高品質
で安全、安心な農産物を消費者に届けるため、栽培方法の統一や栽培履歴の記帳、提示など各生産部会と連携を取りあい生産性の向上に努めています。
特に、特別栽培品の拡大やエコ農業への取り組みを行い、梨、きんかん、梅、キュウリなど
全国に誇れるブランド商品化を図っています。
なお、平成 19 年度から管内５つの営農センターを設けて、尚一層の組合員への指導体制を強化し、地域の特性を活かした農業振興に取り組んでいます。
■生活指導事業
健康で心豊かな生きがいある生活を支援するため、高齢者福祉、環境、男女共同参画、次世代対策、地域文化などの活動をすすめています。また、安全、安心な農畜産物の生産活動をとおして、次世代に健全な食と農を引き継ぎ、食の大切さを伝えています。
生活指導員の支所配置によって、支所活動を基本に、目的別グループの育成や世代別組織活動の強化に努め、身近で地域に根ざした女性部活動の企画をすすめています。

□経済事業■生活経済事業組合員の暮らしと健康を守り、生活に貢献することを基本に、生活環境の変化と組合員ニーズに対応した生活購買事業を展開し、支所を拠点に女性部組織の支援強化による身近な生活文化活動を積極的にすすめています。

【ＪＡ斎場伊万里・ＪＡ斎場有田】ＪＡ伊万里管内には「ＪＡ斎場第一」「ＪＡ斎場第二」「家族葬ホール華厳」「ＪＡ斎場有田」の４つの斎場を備えており、小規模葬から一般葬・家族葬まで幅広く御利用できるホールとなっています。
お通夜・葬儀から、法事・貸衣装まで総合的に組合員・利用者のニーズに対応できる葬祭事
業に取り組んでいます。
「送る人、送られる人の気持ちになって」を合言葉に「まごころでご奉仕」を基本に年中無休・24 時間態勢で役職員、スタッフ一同お世話させていただきますので、ご利用をよろしくお願いします。
※ お問合せ先ＪＡ斎場伊万里第一・第二・華厳ＪＡ斎場有田℡0955－23－5510℡0955－46－5510

■店舗事業
管内の直営店舗では、農家組合員のくらしの拠点・地域農産物の販売拠点として店舗ごとの特徴ある売場づくりをすすめ、利用者に信頼される店舗運営・サービスの向上に取り組んでいます。
直営店舗：道の駅・伊万里ふるさと村

ＪＡ直営・直売所の紹介【道の駅・伊万里ふるさと村】
国道 202 号線沿いにあり「道の駅」としても人気があります。「特産館」においては地元産の野菜や果物、加工品（饅頭・押し寿司・漬物・ジャム）の販売をしています。
※ お問合せ先 道の駅・伊万里ふるさと村 ℡0955－24－2252【畜産加工所（焼肉マン）】『佐賀産和牛』を使ったバーベキュー出張サービス（焼肉マン）をはじめ、もつ鍋セットも取り扱っており、1 年を通じてとても人気があります。
※ お問合せ先 畜産加工所 ℡0955－24－2292（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステ
ム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らな
いよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１． 貸借対照表（単位：千円）

資

産

の

部

信用事業資産

令和４年度

令和５年度

(令 和 5年 3月 31日 )(令 和 6年 3月 31日 )99,586,472

負

債

の

部

96,424,723 信用事業負債

令和４年度

令和５年度

(令 和 5年 3月 31日 )(令 和 6年 3月 31日 )101,893,970

99,860,012

現金

560,111538,832

貯金

97,296,779

97,478,347

預金61,118,492

56,893,376

借入金

3,515,007

1,506,191

60,659,400

55,301,997

その他の信用事業負債

1,082,184

875,474

459,092

1,591,379

未払費用

13,804

15,320

有価証券

8,186,120

9,662,930

その他の負債

1,068,380

860,153

国債

7,548,940

8,755,190 共済事業負債

410,544406,947

系統預金
系統外預金

地方債

99,240199,980

共済資金

221,227

223,931

社債

95,340289,280

未経過共済付加収入

187,853

182,008

受益証券

442,600

418,480

その他の共済事業負債

1,464

1,008

1,724,445

1,079,373

貸出金
その他の信用事業資産

29,741,444

29,366,284 経済事業負債

88,035103,014

経済事業未払金

1,412,288

751,096

未収収益

48,53256,087

経済受託債務

312,158

328,278

その他の資産39,50346,926 設備借入金

575,160

518,700△ 139,712 雑負債

371,833

288,005

2,628

1,164

未払法人税等

66,81262,396

2,628

1,164

リース債務

3,018,331

3,052,590
5,444

貸倒引当金
共済事業資産その他の共済事業資産
経済事業資産受取手形△ 107,730

6,750

0

0

資産除去債務10,183

10,183

その他の負債

294,839

215,426

253,430

250,515

経済事業未収金

1,984,429

経済受託債権244,075

210,510

賞与引当金

54,39752,528

棚卸資産

200,186

213,067

退職給付引当金

173,671

173,877

購買品

136,775

143,460

役員退職慰労引当金

25,362

24,110

その他の棚卸資産

63,411

69,607 繰延税金負債

その他の経済事業資産

767,207641,181 再評価に係る繰延税金負債

貸倒引当金△ 184,316

2,257,800 諸引当金

△ 275,410

負 債 の 部 合 計

0439,187

417,113

105,668,570

102,820,664

5,468,003

5,487,341

2,331,017

2,310,223

雑資産

291,705

固定資産

4,717,629

4,488,713

出資金

4,714,922

4,486,994

資本準備金

102

102

建物

6,518,234

6,403,469

利益剰余金

構築物

975,179

983,799

機械装置

1,422,979

土地

有形固定資産277,638 組合員資本03,156,000

3,192,189

利益準備金

1,291,700

1,321,700

1,408,742

その他利益剰余金

1,864,300

1,870,489

3,292,166

3,207,467

目的積立金500,000

580,000

リース資産

11,385

11,385

特別積立金996,117996,117

建設仮勘定

0

495

当期未処分剰余金

368,183

294,372

632,950

608,868(うち当期剰余金)

105,716

33,599△ 8,137,971△ 8,137,230△ 19,116△ 15,173

その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産その他の無形固定資産

2,707
2,706,597

1,719

4,279,454

4,279,317

4,279,454

4,279,317

系統出資

3,939,597

3,939,597

系統外出資

327,907327,770

11,95011,950

外部出資
外部出資

子会社等出資繰延税金資産資 産 の 部 合 計

処分未済持分

1,719 評価・換算差額等

112,710

96,815

112,008,928

108,620,960

872,356

312,955

その他有価証券評価差額金△ 196,947△ 699,107

土地再評価差額金

1,069,303

1,012,062

純 資 産 の 部 合 計

6,340,359

5,800,296

負債及び純資産の部合計

112,008,928

108,620,960

２．損益計算書（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

(自 令 和 4年 4月 1日
至 令 和 5年 3月 31日 )(自 令 和 5年 4月 1日
至 令 和 6年 3月 31日 )1．事業総利益

2,123,401

1,934,634

事業収益

5,633,242

5,532,966

事業費用

3,509,841

3,598,332(1)信用事業収益

892,976

資金運用収益716,731（うち預金利息）(308,681)(342,885)

加工事業総利益（うち有価証券利息）(66,110)(83,550)(13)利用事業収益（うち貸出金利息）(341,923)(342,253)

(17)

(26)

役務取引等収益

38,81036,713

利用事業総利益

その他事業直接収益

47,33570,881

その他経常収益90,101(2)信用事業費用

科

目

令和４年度

令和５年度

(自 令 和 4年 4月 1日
至 令 和 5年 3月 31日 )(自 令 和 5年 4月 1日
至 令 和 6年 3月 31日 )(9)保管事業収益

19,005

20,833(10)保管事業費用

13,641

15,647

保管事業総利益

5,364

5,185

941,361(11)加工事業収益

340,757

362,846

768,715(12)加工事業費用

332,524

362,469

科

目

8,233

377

657,148586,657(14)利用事業費用

394,989

339,037（うち貸倒引当金繰入額）(19,890)(7,237)262,160

247,620(15)その他事業収益

685

678

65,052(16)その他事業費用

443

607

225,828

280,560

その他事業総利益24271

資金調達費用

17,68817,011(17)指導事業収入

21,937

21,602（うち貯金利息）(12,739)(13,391)(18)指導事業支出

61,60858,220（うち給付補填備金繰入）(2,597)(1,327)

指導事業収支差額△ 39,670△ 36,618（うちその他受入利息）

1,912,499

1,876,558（うちその他支払利息）(2,159)(2,119)(1)人件費1,386,858

1,337,289

役務取引等費用

16,934

16,409(2)業務費148,407

159,581

その他経常費用

191,207247,140(3)諸税負担金

78,62480,032（うち貸倒引当金繰入額）－(37,383)(4)施設費277,813273,341（うち貸倒引当金戻入益）(△19,963)－

20,79726,314（うち借入金利息）（うち貸出金償却）

(194)

－

(175) 2．事業管理費(5)その他事業管理費－ 事業利益210,902

58,076

120,937

105,220

信用事業総利益

667,148

660,801(3)共済事業収益

585,010544,123(1)受取雑利息00

共済付加収入546,520

518,054(2)受取出資配当金49,25048,719(3)賃貸料

38,80734,2193.事業外収益00

その他の収益38,49026,069(4)償却債権取立益(4)共済事業費用

37,12534,807

共済貸付金利息

127228(5)雑収入32,752

22,05425,377

共済推進費

13,193

13,392

4.事業外費用

24,868

その他の費用

23,932

21,415(1)寄付金1,315

437

共済事業総利益

547,885

509,316(2)雑損失23,55324,940(5)購買事業収益

2,924,071

2,878,223 経常利益

306,971

137,919

購買品供給高2,752,562

2,701,894

435,087

23,221

購買手数料

116,069

100,345(1)固定資産処分益

修理サービス料

22,74023,431(2)一般補助金

5.特別利益

7,697

3,437

427,390

19,784

その他の収益32,70052,553(6)購買事業費用

2,472,253

2,540,334

購買品供給原価

2,361,551

2,361,985(1)固定資産処分損10,715

9,828

修理サービス費

2,274

2,343

(2)固定資産圧縮損

427,390

19,153

142,438

34,810(3)その他の特別損益
6.特別損失その他の費用

108,428

176,007(3)減損損失（うち貸倒引当金繰入額）(14,500)(82,922)(4)その他の特別損失（うち貸倒引当金戻入益）－－ 税引前当期利益

購買事業総利益

451,819

337,889

法人税、住民税及び事業税(7)販売事業収益255,431249,379

法人税等調整額

販売手数料

194,528

その他の収益00580,543

63,79100161,515

97,34977,11369,929△ 21,314△ 6,179

192,995 法人税等合計

55,79963,75060,90356,383 当期剰余金

105,716

33,599(8)販売事業費用

35,20939,386

当期首繰越剰余金

178,109203,532－

その他の費用35,20939,386

過年度事業分量配当金差額修正－（うち貸倒引当金繰入額）(455)(1,043)目的積立金取崩額

00（うち貸倒引当金戻入益）－－

84,35857,241

368,183

294,372

販売事業総利益

220,222

土地再評価差額金取崩額

209,992 当期未処分剰余金（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

３．注記表（令和４年度）（令和５年度）第１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式：移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法

第１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式：移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品① 生産資材（肥料･農薬）・石油等 …… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② その他生産資材・農機具部品等 …… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ 農機具製品 …… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 購買品① 生産資材（肥料･農薬）
・石油等 …… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② その他生産資材・農機具部品等 …… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ 農機具製品 …… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、機械装置について
も定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
① 建物
8 年～50 年② 機械装置3 年～17 年(2) 無形固定資産定額法を採用している。

３．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、機械装置について
も定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
① 建物
8 年～50 年② 機械装置3 年～17 年(2) 無形固定資産定額法を採用している。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の引当・償却基準に則り、次のとおり計上している。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上している。
また、20,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上している。
③ 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、対象資産を直接に管理、担当している部署が１次査定を、企画管理部署が２次査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査している。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしている。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の引当・償却基準に則り、次のとおり計上している。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上している。
また、20,000 千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上している。
③ 上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、今後１年間又は今後３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、対象資産を直接に管理、担当している部署が１次査定を、企画管理部署が２次査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査している。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしている。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準(1) リース取引関連① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ分配する方法によっている。
(2) 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりである。

５．収益及び費用の計上基準(1) リース取引関連① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ分配する方法によっている。
(2) 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりである。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品（茶・梅他）等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑤ 利用事業
ライスセンター・共同選果場・葬祭施設・肉用牛サポートセンター（肉用牛の繁殖施設）・無人ヘリ（米・麦の病害虫防除）等の施設を設置または機械を購入して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
また、利用者等との契約に基づき、水稲育苗センター・玉葱育苗センターの施設で育苗したものを引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、苗の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することか
ら、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品（茶・梅他）等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑤ 利用事業
ライスセンター・共同選果場・葬祭施設・肉用牛サポートセンター（肉用牛の繁殖施設）・無人ヘリ（米・麦の病害虫防除）等の施設を設置または機械を購入して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
また、利用者等との契約に基づき、水稲育苗センター・玉葱育苗センターの施設で育苗したものを引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、苗の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示している。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入で表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示している。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていない。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示している。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施
行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
(2) 米の共同計算
当組合は、生産者が生産した米を無条件の委託販売により販売し、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのため、最終精算までは、販売代金を貸借対照表の経済受託債務に、概算
金及び仮渡金の支払額や販売経費を貸借対照表の経済受託債権に計上している。
年産・品目ごとに共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、仮渡金、倉庫保管料、運搬費等）及び当組合が受け取る販売手数料を計算し、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に払った時点
で、経済受託債権と経済受託債務を相殺する会計処理を行っている。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。また、販売
事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていない。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示している。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施
行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
(2) 米の共同計算
当組合は、生産者が生産した米を無条件の委託販売により販売し、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのため、最終精算までは、販売代金を貸借対照表の経済受託債務に、概算
金及び仮渡金の支払額や販売経費を貸借対照表の経済受託債権に計上している。
年産・品目ごとに共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、仮渡金、倉庫保管料、運搬費等）及び当組合が受け取る販売手数料を計算し、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に払った時点
で、経済受託債権と経済受託債務を相殺する会計処理を行っている。
(3) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。また、販売
事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。

第２．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 112,710 千円(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課
税所得の見積り額を限度として行っている。
次年度以降の課税所得の見積りについては、毎事業年度４月に理事会の承認を得た繰延税金資産の回収可能性にかかる総合損益計画において、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

第２．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 96,815 千円(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っている。
課税所得の見積りについては、毎事業年度４月に理事会の承認を得た繰延税
金資産の回収可能性にかかる総合損益計画において、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

２．固定資産の減損(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 142,438 千円(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損損失の認識、測定における、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び毎年度の事業計画を基礎として算定しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出している。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。

２．固定資産の減損(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 34,810 千円(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画及び毎年度の事業計画を基礎として算定しており、中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出している。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。

３．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 292,046 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「第１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載している。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」である。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定している。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。

３．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 415,123 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「第１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.引当金の計上基準」の「（1）貸倒引当金」に記載している。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」である。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定している。
③ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。

第３．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
平成 15 年度合併以降、国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,591,958 千円であり、その内訳は次のとおりである。
(1) 建物
816,811 千円(2) 機械装置
472,126 千円(3) その他
303,021 千円

第３．貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
平成 15 年度合併以降、国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,315,153 千円であり、その内訳は次のとおりである。
(1) 建物
816,811 千円(2) 構築物
869,240 千円(3) 機械装置
472,126 千円(4) その他
156,976 千円

２．リース債権
リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

リース債権
合

計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

82,26382,26326,92926,92926,92926,92926,92926,92926,92926,929（単位：千円）
5 年超

224,009
224,009※１年以内の回収予定額には、ＪＡグループ佐賀県域担い手サポートセンターからの助成金（55,334 千円）を含んでいる。

３．担保に供されている資産
以下の資産は、為替決済の担保に供している。
(1）定期預金1,400,000 千円
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
3,248 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
165,296 千円
５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
8,398 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額開示すべき債務はない。
６．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額並びにその合計額（単位：千円）
区分
金
額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
164,264
危険債権額903,781
三月以上延滞債権額0
貸出条件緩和債権額
4,219
合 計 額
1,072,264(注)上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権である。
(2) 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）である。
(3) 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以

２．担保に供されている資産
以下の資産は、為替決済の担保に供している。
(1）定期預金1,400,000 千円
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
355 千円子会社等に対する金銭債務の総額
197,347 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
10,119 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額開示すべき債務はない。
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額並びにその合計額（単位：千円）
区分
金
額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
168,580
危険債権額1,175,273
三月以上延滞債権額0
貸出条件緩和債権額
3,729
合 計 額
1,347,582(注)上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権である。
(2) 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）である。
(3) 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以

上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものである。
(4) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものである。

上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものである。
(4) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものである。

７．当座貸越契約及び貸出金に係る融資未実行残高及び貸出金
当座貸越契約及びカードローン契約及び貸出金は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約である。これらの契約に係る融資
未実行残高は 1,682,818 千円である。

６．当座貸越契約及び貸出金に係る融資未実行残高について当座貸越契約、総合口座貸越契約、カードローン契約及び貸出金は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約である。
これらの契約に係る融資未実行残高は 1,421,166 千円である。

８．土地の再評価に関する法律に基づく再評価を行った場合の同法第 3 条第 3 項に規定する再評価の方法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
● 再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
● 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
739,426 千円● 同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）
第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価を行った場合の同法第 3 条第 3 項に規定する再評価の方法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
● 再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
● 再評価を行った土地の当事業年度における時価の合計額が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額
719,328 千円● 同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。

第４．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

第４．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

130,408 千円
130,408 千円
開示すべき収益はない。
33,235 千円
33,235 千円
開示すべき費用はない。

２．減損損失の計上について(1) グルーピングの方法と共用資産の概要① グルーピングは、原則として経営管理計数が把握可能な支所を単位としている。
ただし、支所の営農販売・営農指導にかかる施設は支所に含めず共用資産とし、給油所・農機具センター・斎場については単独でグルーピングを行なっている。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としている。
② 本所については独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産としいる。
③ 次のものについては組合員の利用を目的とし、利用料等による投資の全額回収を目的とせず、ＪＡ全体のキャッシュ・フロー獲得に貢献する資産であるため共用資産と位置づけ、ＪＡ全体として減損状況を検証している。
農業関連資産（農業倉庫、共同乾燥施設、園芸流通センター、選果場・集荷場、育苗センター、茶工場、堆肥舎、加工所）(2) 減損損失を認識した資産または資産グループ① 当該資産または資産グループの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりである。
場
所
用
途
種
類
備 考
中 央 給 油 所
営業用店舗
土地及び建物等
北部セルフ給油所
営業用店舗
土地及び建物
ふるさと村給油所
営業用店舗
土地及び建物等
南 部 給 油 所
営業用店舗
建物等及び機械装置
松
島町
賃
貸
土地及び建物
業務外固定資産黒川町
賃
貸
土地及び建物等
業務外固定資産有
田町
賃
貸
土地及び器具備品
業務外固定資産
松
島町
遊
休
土地及び建物等
業務外固定資産
山
代
町
遊
休
土
地
業務外固定資産
松浦町
遊
休
土地及び建物等
業務外固定資産
大
川
町
遊
休
土
地
業務外固定資産
二
里
町
遊
休
土
地
業務外固定資産波 多 津 町遊
休土地
業務外固定資産
黒
川
町
遊
休
建
物
業務外固定資産※建物等には、建物付属設備、構築物、機械装置、器具備品を含む。
② 減損損失を認識するに至った経緯
・営業用店舗
事業利益が２期連続赤字かつ当該店舗の業績回復が見込めないことから、使用価値と正味売却価額を比較し高い方を回収可能額として帳簿価額と比較し、帳簿価額を下回る部分を減損損失額とした。
・業務外固定資産
土地の市場価額が著しく減少しているため、減損の兆候に該当している。

128,194 千円
128,194 千円
開示すべき収益はない。
46,143 千円
46,143 千円
開示すべき費用はない。

２．減損損失の計上について(1) グルーピングの方法と共用資産の概要① グルーピングは、原則として経営管理計数が把握可能な支所を単位としている。
ただし、支所の営農販売・営農指導にかかる施設は支所に含めず共用資産とし、給油所・農機具センター・斎場については単独でグルーピングを行なっている。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産をグルーピングの最小単位としている。
② 本所については独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産としいる。
③ 次のものについては組合員の利用を目的とし、利用料等による投資の全額回収を目的とせず、ＪＡ全体のキャッシュ・フロー獲得に貢献する資産であるため共用資産と位置づけ、ＪＡ全体として減損状況を検証している。
農業関連資産（農業倉庫、共同乾燥施設、園芸流通センター、選果場・集荷場、育苗センター、茶工場、堆肥舎、加工所）(2) 減損損失を認識した資産または資産グループ① 当該資産または資産グループの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりである。
場
所
用
途
種
類
備 考
中 央 給 油 所
営業用店舗
建物
ふるさと村給油所
営業用店舗
建物等及び機械装置
旧Ａコープ黒川店
遊休資産
建物
業務外固定資産旧Ａコープ大川店
遊休資産
建物及び構築物
業務外固定資産旧 山 代 支 所
遊休資産
建物及び土地他
業務外固定資産※建物等には、建物付属設備、構築物、機械装置、器具備品を含む。

② 減損損失を認識するに至った経緯
・営業用店舗
事業利益が２期連続赤字かつ当該店舗の業績回復が見込めないことから、使用価値と正味売却価額を比較し高い方を回収可能額として帳簿価額と比較し、帳簿価額を下回る部分を減損損失額とした。
・業務外固定資産
建物が遊休化し活用の見込みがないことから減損の兆候に該当していこれらは早期処分対象であることから、回収可能価額で評価し、帳簿価額を下回る部分を減損損失額とした。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）
建
物
機
器
構
場
建
付
械
具
土
合
築
所
物
属
装
備
地
計
物
設
置
品
備
中央給油所
294
6,880
7,173
北部セルフ給油所
395
395
ふるさと村給油所
5,537
2,483
7,000
15,019
南部給油所
443
70
270
783
松 島 町
233
386
619
黒 川 町
3,543
3,488
7,031
有 田 町
493
6,798
7,291
松 島 町
4,583
3
76,34680,932
山 代 町
10,785
10,785
松 浦 町
82
24
7,400
7,506
大 川 町
1,250
1,250
二 里 町
328
328
波 多 津 町
3,178
3,138
黒 川 町
147
147
合
計
15,257
70
24
9,633
496
116,959
142,438④ 回収可能額は資産の正味売却価額を採用しており、その評価額は、固定資産
税評価額をもとに算出している。
第５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を佐賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、一部仕組預金として預けている。国債、社債、地方債などの債権、受益証券による運用を行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
また、有価証券は国債、地方債、社債、受益証券であり、その他有価証券として保有している。これらは発行体の信用リスク及び金利の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本所企画管理課に融資審査部署を設置し、各支所との連携を図りながら与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めている。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めている
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っている。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき運用を行っている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金である。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.38%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 489,001
千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理る。これらは早期処分対象であることから、回収可能価額で評価し、帳簿価額を下回る部分を減損損失額とした。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）
建
車
物
機
器
構
両
場
建
付
械
具
土
合
築
運
所
物
属
装
備
地
計
物
搬
設
置
品
具
備
中央給油所
183
183
ふるさと村給油所
548
114
4,859
136
5,657
旧Ａコープ黒川店
16,50816,508
旧Ａコープ大川店
4,658
14
4,673
旧山代支所
206
36
7,548
7,790
合
計
21,555
583
128
4,859
136
7,548
34,810④ 回収可能額は資産の正味売却価額を採用しており、その評価額は、固定資産
税評価額をもとに算出している。

第５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を佐賀県信用農業協同組合連合会へ預けている他、国債や地方債などの債権、受益証券による運用を行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
また、有価証券は国債、地方債、社債、受益証券であり、その他有価証券として保有している。これらは発行体の信用リスク及び金利の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本所企画管理課に融資審査部署を設置し、各支所との連携を図りながら与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ･フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めている。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めている
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っている。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき運用を行っている。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金である。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.36%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 546,913
千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算している。

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めている。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(3)に記載している。また、経済事業未収金及び経済事業未払金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1）
貸倒引当金控除後
資産

貯金（*1）
借入金(*2)

計

貸借対照表計上額
61,118,492

時

価（単位：千円）
差 額

61,112,858△5,6338,186,120－

29,633,714
98,938,326

30,290,887

657,173

99,589,865

97,296,779
4,090,167

97,291,347
4,059,299

651,540△5,431△30,868

8,186,120
29,741,444△107,730

負 債 計
101,386,946
101,350,646△36,299(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(＊2) 借入金には、設備借入金 575,160 千円を含めている。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めている。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(3)に記載している。また、経済事業未収金及び経済事業未払金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1）
貸倒引当金控除後

56,893,376

56,637,059△256,317

9,662,930
29,366,284△139,712
29,226,572

9,662,930－

29,686,075

459,503

資 産 計95,782,878
95,986,064
203,186
貯金（*1）
97,478,347
97,417,186△61,161
借入金(*2)
2,024,891
1,991,596△33,295
負 債 計
99,503,238
99,408,782△94,456(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(＊2) 借入金には、設備借入金 518,700 千円を含めている。

(2) 金融の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっている。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight IndexSwa
p。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 有価証券
貸出金について、国債は活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない受益証券については、基準価格によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっ
ている。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、延滞の生じている債
権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 借入金及び設備借入金
借入金は、すべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定している。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

(2) 金融の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっている。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight IndexSwa
p。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 有価証券
貸出金について、国債は活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない受益証券については、基準価格によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっ
ている。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

(3) 市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていない。
（単位：千円）(3) 市場価格のない株式等
市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていない。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 借入金及び設備借入金
借入金は、すべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定している。

外部出資(＊1)
合計

貸借対照表計上額
4,279,454
4,279,454（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,279,317
4,279,317

外部出資
合
計

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

預金
有価証券

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

（単位：千円）
1 年以内

60,718,492

400,000

預金
有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(＊1,2,3)
経済事業
未収金(＊4)(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5 年超

7,900,000
4,075,866

1,844,630

4,150,208

6,249

1,395,455

350

1,215,360

1,125,608

0

17,617,830

3,572

47,553

66,638,988 4,156,457 1,395,805 1,215,360 1,129,180 25,965,383
合 計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 355,218 千円については「1 年以内」に含めている。
（＊2）貸出金のうち、３ｶ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 151,8
26 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 9,290 千円は償還日が特定できないため、含めていない。
（＊4）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 82,075 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

55,493,376

1,400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(＊1,2,3)
経済事業
未収金(＊4)9,900,000
3,649,922

3,804,077

1,358,799

1,238,499

1,141,098

17,998,328

2,070,956

5,356

350

3,008

30,734

11,57561,214,254 3,809,433 1,395,149 1,241,507 1,171,832 29,309,903
合 計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 356,019 千円については「1 年以内」に含めている。
（＊2）貸出金のうち、３ｶ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 167,690 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 7,870 千円は償還日が特定できないため、含めていない。
（＊4）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 135,822 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯 金（＊1）
借入金（＊2）
合 計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

91,041,405
2,092,330

2,842,946
1,040,876

1,748,728
134,726

951,378
104,091

668,462
103,697

43,860614,448

93,133,735

3,883,822

1,883,454

1,055,469

772,159

658,308（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示している。
（＊2）借入金には、設備借入金 575,160 千円を含めている。

(5) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯 金（＊1）
借入金（＊2）
合 計

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

91,582,058
1,038,267
92,620,325

2,109,183
134,6152,243,798

2,479,506
133,978
2,613,484

712,722103,583
816,305

544,504
103,326
647,830

50,374
511,122561,496（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示している。
（＊2）借入金には、設備借入金 518,700 千円を含めている。

（追加事項）「時価算定会計基準適用指針に係る会計基準」（企業会計基準第 31 号 2021
年 6 月 17 日）等を当事業年度から適用している。

第６．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価・評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりである。

第６．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価・評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりである。

(1）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
貸借対照表 取得原価又は
種 類
差 額
計上額
償却原価
債 券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
国 債
2,586,240
2,407,345
178,895
価を超えるもの
小 計
2,586,240
2,407,345
178,895
債 券△313,022
国 債
4,962,700
5,275,722
貸借 対 照表 計 上額 が△760
地方債
99,240100,000
取得 原 価又 は 償却 原
△4,660社 債
95,340100,000
価を超えないもの△57,400
受益証券
442,600
500,000
小 計
5,599,880
5,975,722 △ 375,842
合計8,186,120
8,383,067△196,947(1）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：千円）
貸借対照表 取得原価又は
種 類
評価差額
計上額
償却原価
債 券
貸借対照表計上額が国 債
1,759,990
1,709,103
50,887
取得原価又は償却原
地方債
101,330
100,000
1,330
価を超えるもの
小 計
1,861,320
1,809,103
52,217
債 券△657,734
国 債
6,995,200
7,652,934
貸借 対 照表 計 上額 が△1,350地方債
98,650100,000
取得 原 価又 は 償却 原
△10,720社 債
289,280
300,000
価を超えないもの△81,520
受益証券
418,480
500,000
小 計
7,801,610
8,552,934 △ 751,324
合計
9,662,930
10,362,037△699,107

２．当事業年度中に売却した有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりである。
（単位：千円）
売却額
売却益
売却損
国 債
1,941,621
96,038△48,703
合 計
1,941,621
96,038△48,703

２．当事業年度中に売却した有価証券

３．当事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はない。
第７．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づき、退職給付の全額について、りそな銀行との契約による確定給付企業年金制度を採用している。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）
売却損

国債

1,072,310

70,8810合計1,072,310

70,8810

３．当事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はない。
第７．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づき、退職給付の全額について、りそな銀行との契約による確定給付企業年金制度を採用している。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

金額1,662,897
71,6989,312
150,398△166,504
1,727,801

項目
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

金額1,727,801
71,2699,574△3,167△101,479
1,703,998（単位：千円）項目
金
額
期首における年金資産
1,477,278
期待運用収益22,159
数理計算上の差異の発生額△15,763
確定給付企業年金制度への拠出金
73,414
退職給付の支払額△166,504
期末における年金資産
1,390,585(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
項
目金額
退職給付債務
1,727,801
確定給付企業年金制度△1,390,585
未積立退職給付債務
337,216
未認識数理計算上の差異△163,546
貸借対照表計上額純額
173,671
退職給付引当金
173,671(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
項
目
金
額
勤務費用
71,698利息費用
9,312
期待運用収益△22,159
数理計算上の差異の費用処理額
14,050合計72,900（単位：千円）項目
金
額
期首における年金資産
1,390,585
期待運用収益20,859
数理計算上の差異の発生額
133,758
確定給付企業年金制度への拠出金
70,694
退職給付の支払額△101,479
期末における年金資産
1,514,416(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
項
目金額
退職給付債務
1,703,998
確定給付企業年金制度△1,514,416
未積立退職給付債務
189,582
未認識数理計算上の差異△15,705
貸借対照表計上額純額
173,877
退職給付引当金
173,877(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
項
目
金
額
勤務費用
71,269利息費用
9,574
期待運用収益△20,859
数理計算上の差異の費用処理額
10,915
合計70,900(6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。
項
目
数 値 等
債 券
65.9%
株 式
19.1%
その他
14.9%
合
計
100.0%(7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項
目
数 値 等
割引率
0.56%
長期期待運用収益率1.50%
数理計算上の差異の処理年数
10 年(6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。
項
目
数 値 等
債 券
36.1%
株 式
46.3%
その他
17.7%
合
計
100.0%(7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項
目
数 値 等
割引率
0.56%
長期期待運用収益率1.50%
数理計算上の差異の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 19,165 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示され令和４年３月現在における令和 14 年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、172,149 千円となっている。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律
附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 18,399 千円を含めて計上している。
なお、同組合より示され令和６年３月現在における令和 14 年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、145,989 千円となっている。

第８．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

第８．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

項目

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額等減損会計による償却超過額
未収収益否認額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務に関する繰延税金負債
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)（単位：千円）
金額
53,94847,933
18,83764,80047,4357,000
28,059268,022△155,068
122,954△243△243
112,710

項目

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額等減損会計による償却超過額
未収収益否認額
有価証券評価差額金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務に関する繰延税金負債
繰延税金負債合計（Ｂ）（単位：千円）
金額
88,33047,99017,072
66,45642,057
192,954
6,654
26,220487,732△390,674
97,058△243△243

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)96,815

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
27.6
3.7
△ 4.2
△ 4.9
1.7
9.4
1.3
34.5

第９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金の益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税等の還付税額
法人税等特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
27.6
6.4
△ 3.0
△ 6.9
2.8
43.8
△ 3.0
△ 0.9
1.3
65.5

第９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

４．剰余金処分計算書（単位：千円）
項

目

令和４年度

１ 当期未処分剰余金

令和５年度

368,183

294,372（1）任意積立金取崩額

－

－

特別積立金

－

－

営農支援対策積立金－－

164,651

86,650(1) 利益準備金

30,00020,000(2) 任意積立金80,00040,000(30,000)(10,000)－－(50,000)(30,000)

16,032

16,03338,61910,616

203,532

207,722

２ 剰余金処分額（営農支援対策積立金）（特別積立金）（経営基盤強化積立金）(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
４ 次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当割合は、次のとおりです。
令和４年度 0.7％
令和５年度 0.7％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和４年度
予約肥料供給高 1 千円に対して予約農薬供給高 1 千円に対して飼料供給高
1 千円に対して委託防除利用料 1 千円に対してＡ重油の供給量 1 ﾘｯﾄﾙに対して
令和５年度

予約肥料供給高
予約農薬供給高
飼料供給高
委託防除利用料
Ａ重油の供給量

1 千円に対して
1 千円に対して
1 千円に対して
1 千円に対して
1 ﾘｯﾄﾙに対して

65 円
40 円
13 円
50 円
2円
15 円
15 円
1円
15 円
1円

３． 目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
積立
種類
積立目的
積立基準
目標額
自然災害発生、経済情勢の激変等、予 毎事業年度の想し得ない外的要因により発生した組 剰余金処分に営農支援
合員の農業経営損失及び被害等に対す より積み立て
10 億円
対策積立金
る支援のための財源を確保することを る。
目的とする。
社会情勢の激変、固定資産の取得・処 毎事業年度の分または会計基準の変更等、持続可能 剰余金処分に経営基盤強な事業運営を図るうえで臨時的な支出 より積み立て
10 億円
化積立金
が必要な場合が生じたときの財源を確 る。
保することを目的とする。

取崩基準
積立目的の事由が発生したときに理事会の決議によって必要と認めた範囲内で取り崩す。
積立目的の事由が発生したときに理事会の決議によって必要と認めた範囲内で取り崩す。

４． 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度

6,000 千円

令和５年度

1,680 千円

５．部門別損益計算書（令和４年度）
区

分

合

計

信
事

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共通管理
業
事
業 事
事
業
費等

事

業

収

益

①

5,633,242

892,976585,010

1,854,059

2,279,457

21,741

事

業

費

用

②

3,509,841

225,828

37,125

1,273,016

1,921,423

52,449③

2,123,401

667,148547,885

581,043

358,034△ 30,708④

1,912,499

341,258

322,335

592,972

418,953

236,982( う ち 減 価 償 却 費 ） ⑤ (168,670)( う ち 人 件 費 ） ⑤' (1,386,858)(14,668)(7,320)(109,599)(31,045)(6,039)(264,000)(268,623)(352,011)(309,551)(192,673)

74,002

63,245

128,638

103,984

49,984

事 業 総 利 益（①-②）
事 業 管 理 費

※ う ち 共 通管 理費 ⑥

△ 419,854(うち減価 償却 費） ⑦

(1,436)(1,222)(2,718)(2,194)(1,060)(△ 8,630)( う ち 人 件 費 ） ⑦'

(54,044)(45,892)(84,858)(68,463)(33,125)(△ 286,383)△ 60,919 △ 267,690

事

業

利

益

(③-④）
事 業 外 収 益⑧

210,902

325,890

225,549△ 11,929⑨

120,937

18,113

15,246

48,503

26,20912,866

16,907

14,356

31,58425,481

12,329

4,510

3,278

8,446

5,842

2,791

3,805

3,231

7,108

5,734

2,775

※ う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用⑪

24,868※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

(⑧+⑨－⑪）
特

別

利

益

⑬

306,971

339,493

237,517

28,128⑭435,087

1,288

1,094

429,797

1,960

949

1,288

1,094

2,407

1,942

939

21,76918,485

468,057

56,357

15,875

21,76918,48540,66732,81015,875

319,013220,126△ 10,132△ 94,950 △ 272,542

76,312

68,13570,861

57,234 △ 272,542

242,701

151,991※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

580,543※ う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益(⑬+⑭-⑯）⑱

161,515

営 農 指 導 事 業 分配 賦額 ⑲
営 農 指 導 事 業 分配 賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳

161,515△ 80,993 △ 152,183※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額を計上している。

（注） ⒈ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等 勘定科目の性質上に基づき、人頭割等の配賦基準を用いている⑵ 営農指導事業 （均等割（各事業25％）+事業総利益割）の平均値⒉ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信 用
共 済
農業関連 生活その他 営農指導
区
分
業
事 業
事 業
事
業 事
事
業
18%

15%

31%

25%

営農指導事業

28%

25%

26%

21%

△ 22,653△ 40,553 △ 257,615(⑱-⑲)

共通管理費等△ 100,658

11%

合

計
100%
100%

△ 7,670△ 129,606

（令和５年度）
区

分

合

計

信
事

用
業

共
事

済
業

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導 共通管理
業
事
業 事
事
業
費等

事

業

収

益

①

5,532,966

941,361

544,123

1,793,233

2,232,893

21,356

事

業

費

用

②

3,598,332

280,560

34,807

1,276,849

1,958,588

47,528③

1,934,634

660,801

509,316

516,384

274,306△ 26,172④

1,876,558

329,982

320,400

584,493406,629

235,053( う ち 減 価 償 却 費 ） ⑤ (154,582)( う ち 人 件 費 ） ⑤' (1,337,289)(12,593)(7,237)(101,503)(27,484)(5,766)

事 業 総 利 益（①-②）
事 業 管 理 費

(251,792)(259,504)(345,106)(291,842)(189,045)※ う ち 共 通管 理費 ⑥

81,881

76,730148,337

115,396

55,208(うち減価 償却 費） ⑦

(1,206)(1,122)(2,329)(1,811)(871)(△ 7,338)(31,010)(△ 277,391)( う ち 人 件 費 ） ⑦'

事

業

利

益

(③-④）
事 業 外 収 益常利益(⑧+⑨－⑪）
特別利益(82,956)△ 68,109 △ 132,324 △ 261,225

330,818

188,916⑨

105,220

17,063

15,65935,61624,987

11,896

16,173

15,052

31,23924,29011,678

3,889

3,011

11,334

4,850

2,293

3,129

2,912

6,044

4,700

2,260

⑪

25,377⑬

137,919

343,991

201,564⑭

23,221565

526

12,991

1,479

7,661

565

526

1,091

848

408

5,538

5,154

27,68914,158

11,252

5,538

5,154

10,697

8,318

3,999

339,018

196,935

76,56463,803

262,454

133,132 △ 124,880 △ 173,356※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯

63,791※ う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益(⑬+⑭-⑯）(64,504)

58,076※ う ち 共 通 分 ⑫
経(47,685)⑧※ う ち 共 通 分 ⑩
事 業 外 費 用

(51,235)⑱

97,349営 農 指 導 事 業 分配 賦額 ⑲
営 農 指 導 事 業 分配 賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳

97,349△ 98,432△ 19,045△ 43,827 △ 112,187 △ 251,622△ 58,525 △ 124,866 △ 255,214
66,35648,491 △ 255,214(⑱-⑲)※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない額を計上している。

（注）⒈ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴ 共通管理費等
勘定科目の性質上に基づき、人頭割等の配賦基準を用いている⑵ 営農指導事業（均等割（各事業25％）+事業総利益割）の平均値⒉△ 477,553

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信 用
共 済
農業関連 生活その他 営農指導
区
分
業
事 業
事 業
事
業 事
事
業
共通管理費等

17%

16%

31%

24%

営農指導事業

30%

25%

26%

19%

12%

(単位：％）
合

計
100%
100%

△ 3,437△ 33,707

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。
２ 当該確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年６月２６日
伊万里市農業協同組合
代表理事組合長田代 直樹

７．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けており
ます。

Ⅱ

損益の状況

1. 直近の５事業年度における主要な経営指標（単位：千円，口，人，％）
項

目

令和元年度

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

7,750,063
7,034,138
5,427,146
5,633,242
5,532,966
867,423877,669
867,893
892,976
941,361
630,409607,919615,214585,010544,123
3,729,974
3,355,285
1,662,194
1,854,059
1,793,233
2,497,953
2,170,098
2,260,012
2,279,457
2,232,893
24,30523,16821,833
21,741
21,356244,983
332,889
241,733
306,971
137,919
86,194
214,026△7,696
105,716
33,5992,399,548
2,367,643
2,350,672
2,331,017
2,310,223(2,399,548) (2,367,643) (2,350,672) (2,331,017) (2,310,223)
6,778,302
6,812,112
6,592,880
6,340,359
5,800,296

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

106,954,304
91,460,912
26,819,784
5,991,170
41,53916,47925,060314
13.38

110,616,869
94,891,927
27,054,140
7,183,130
37,841
16,314
21,527317
13.49

112,036,094
96,823,027
28,355,053
7,250,390
16,21916,219－314
13.28

112,008,928
97,296,779
29,741,444
8,186,120
54,651
16,032
38,619314
13.62

108,620,960
97,478,348
29,366,285
9,662,930
26,65016,033
10,616303
14.75（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「職員数」は、正職員及び嘱託･臨時･パートを含みます。
５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項

目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

令和４年度
699,043
21,876△53,771768,255（0.77）
2,309,233（2.06）
361,889
396,734
349,399
283,289（単位：千円，％）
令和５年度
増
減
751,704
52,661
20,304△1,572△111,207△164,978842,889
74,634（0.86）（0.09）
2,267,244△41,989（2.06）（0.00）
262,100△99,789
390,686△6,048319,805△29,594236,255△47,034

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円，％）
令和５年度

令和４年度
回

平均残高

利

764,049

0.764

98,445,842

839,569

0.853

62,862,792

308,6810.491

59,255,091

342,8850.579

7,848,849

113,4451.445

9,486,503

154,431

1.628

29,326,236

341,923

1.166

29,704,248

342,253

1.152

102,329,808

15,5290.015 101,133,456

14,8920.015

うち貯金・定期積金

97,896,318

15,3360.016

98,172,015

14,717

0.015

うち借入金

4,433,490

194

0.004

2,961,441

175

0.006

総資金利ざや

－

－

0.488

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定平均残高

利100,037,877

息

利

息

利

回

0.593

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定 の利息欄の預金には、信連 (又は中金)からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
目
受 取 利 息うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち借入金
差
引

令和４年度増減額△302△5,483△2,772
7,952△4,888△4,738△148△4,586（単位：千円）
令和５年度増減額
75,52034,20440,986
330
△637
△619
△19
76,157（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連 (又は中金)からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
その他の貯金合計

令和４年度
43,798,640( 44.7)
54,097,677( 55.3)0( 0.0)97,896,317(100.0)（単位：千円，％）
令和５年度
増 減
45,995,105( 46.9)
2,196,465
52,176,910( 53.1)△1,920,767
0( 0.0)098,172,015(100.0)
275,698（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種類
定期貯金
うち固定金利定期（単位：千円，％）
増 減

令和４年度

令和５年度

50,076,113(100.0)

48,849,890(100.0)△1,226,223

50,040,183( 99.9)

48,813,960( 99.9)△1,226,223

35,930(35,930(

うち変動金利定期

0.1)

0.1)

0

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越
合
計

令和５年度

増

減

375,183

226,085△149,098

28,597,521

29,129,497

531,976

365,307361,313△3,99429,338,011

29,716,895

378,884② 貸出金の金利条件別内訳残高
種類
固定金利貸出変動金利貸出
そ の 他
合
計

令和４年度

（単位：千円，％）
増
減

令和５年度

22,552,721( 75.8)

20,241,199( 68.9)△2,311,522

6,413,312( 21.6)

8,372,407( 28.5)

1,959,095

775,410(

2.6)

29,741,443(100.0)

2.5)△22,732

29,366,284(100.0)

752,678(△375,159（注）１．（ ）内は構成比です。
２．「その他」には当座貸越、無利息等固定及び変動の区分がないものを表示しております。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等
小 計
農業信用基金協会保証
その他保証
小 計
信
用
合 計

令和４年度

④ 債務保証の担保別内訳残高
該当項目はありません。

令和５年度（単位：千円）増減138,966

132,750△6,216

138,966

132,750△6,216

21,750,081

21,512,566△237,515

6,005,175

6,122,526

117,351

27,755,256

27,635,092△120,164

1,847,220

1,598,442△248,778

29,741,443

29,366,284△375,159⑤貸出金の使途別内訳残高
種
類
近
代
化
その他制度資金
農 業 設 備農 業 運 転事 業 設 備事 業 運 転住 宅 関 連生 活 関 連
そ
の
他
合
計

（注）（

⑥

令和４年度

（単位：千円，％）
増
減

令和５年度

7,660(

0.0)

6,020(

0.0)△1,640394,062(1.3)

359,164(

1.2)△34,897534,834(

1.8)

520,875(

1.8)△13,957

1,947,887(

6.5)

1,305,652(

4.5)△642,235

190,136(0.6)

161,812(0.6)△28,323507,253(1.7)

522,166(

1.8)

14,91321,008,672( 70.7)

21,568,997( 73.4)

560,325

1,747,029(

1,708,358(

5.8)△38,671

3,403,910( 11.5)

3,213,239( 10.9)△190,671

29,741,444(100.0)

29,366,284(100.0)△375,160

5.9)）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円，％）
種

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建 設 ・ 不 動 産 業
電気･ガス･熱供給･水道業

運
金

輸
融

・
・

通
保

信
険

業
業

卸売・小売・サービス業・飲食業

地
非そ

方 公 共 団
営
利
法
の
合
計

体
人
他

令和４年度

令和５年度

増

5,857,387( 21.4)

5,055,694( 17.2)

減△801,693

136,502(0.5)

121,482(0.4)△15,020

172,209(

0.6)

165,443(

0.6)△6,766

6,911,661( 23.5)

214,029

6,697,632( 21.5)
195,269(

0.6)

188,559(

0.6)△6,7101,945,335(

6.5)

1,856,708(

6.3)△88,627

263,365(0.8)

280,976(

0.9)

17,611

1,399,991(

4.6)

1,453,833(

5.0)

53,842

278,167(0.8)

287,089(

1.0)

8,922

5,623,995( 19.0)

5,689,311( 19.4)

65,316505,338(1.8)

522,390(

1.8)

17,052

51,122(0.2)

48,173(0.2)△2,9496,615,132( 21.6)

6,784,965( 23.1)

169,833

29,741,444(100.0)

29,366,284(100.0)△375,160（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１) 営農類型別
種
類
穀
作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工 芸 作 物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
その他農業
合
計

令和４年度
79,499171,249
96,334
12,762
3,873,804
136,738
1,855,737
6,226,123

令和５年度
66,633
187,464
102,808
11,197
3,171,687
97,9201,700,820
5,338,529（単位：千円）増減△12,866
16,215
6,474△1,565△702,117△38,818△154,917△887,594

(注)１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。

２) 資金種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合 計

令和４年度
2,472,799
3,753,323
3,311,356
441,967
6,226,123

令和５年度
1,817,655
3,520,873
3,115,521
405,352
5,338,528（単位：千円）増減△655,144△232,450△195,834△36,616△887,594(注)１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合
計

令和４年度

令和５年度
－
－
－

－
－
－

(単位：千円)増減－－－(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権 区 分

保全額

債権額
担保・保証

破産更生債権及びこ 令和 4 年度
れ ら に 準 ず る 債 権 令和 5 年度
危

険

債

権

要 管 理 債 権
三 月 以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権
小
正
合

計
常

債

権
計

令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

286
283
1,087
1,557
4
4
0
0
4
4
1,377
1,844
30,45630,151
31,83331,995

85
81
968
1,338
4
4
0
0
4
4
1,058
1,422

引当

合計
200
202
77
152
0
0
0
0
0
0
278
354

286
283
1,045
1,490
4
4
0
0
4
4
1,335
1,776

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

区 分

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

10,78014,548－

14,548

14,54840,875－40,875

個別貸倒引当金 278,231

277,498

11,880 266,351 277,498 277,498 374,248

5,511 271,987 374,248

292,046

11,880 277,131 292,046 292,046 415,123

5,511 286,535 415,123

合⑪

計289,011

10,780

貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額

令和４年度－（単位：千円）
令和５年度－

14,548

（３）内国為替取扱実績
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

令和４年度
向
被 仕 向
25,298193,229
13,588,968
30,185,157
1
2
3,103
1,991
560
528
95,329
175,936
25,859193,759
13,687,400
30,363,084

類

替

合 計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

（単位：件，千円）
令和５年度
仕
向
被 仕 向
26,731
191,012
12,820,801
30,360,823
0
1
0
800
553
576
97,774
177,614
27,284
191,589
12,918,575
30,539,237（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

令和４年度

(単位：千円)
増
減

令和５年度

国
債
地 方 債

7,247,281
29,861

8,648,878
138,253

1,401,597
108,392社
債
受 益証 券合計71,768499,940
7,848,849

199,437
499,934
9,486,502

127,669△6
1,637,652② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高
種 類【令和４年度】
国
債
地 方 債
社
債
受益証券
合
計
【令和５年度】

1年超
3年以下

1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

（単位：千円）期間の定めの
合 計
ないもの

10年超

－

－

－

－

662,040 6,886,900－

7,548,940

－

－

－

－

99,240－－99,240

－
－

－
－

－
－

－

－

95,340－95,340442,600－－－

442,600－－－

442,600

761,280 6,982,240－

8,186,120

債

－

－

－

－

651,740 8,103,450－

8,755,190

地 方 債

－

－

－

－

199,980－－

199,980

社

債

－

－

－

－

197,870

91,410－289,280

受益証券

－

－

－

418,480－－－

418,480

合

－

－

－

418,480 1,049,590 8,194,860－

9,662,930

国計

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等[その他有価証券]（単位：千円）
令和４年度
種類

額

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価差

178,895

1,759,990

1,709,103

50,887－－

101,330

100,000

1,330

4,962,700 5,275,722△313,022

6,995,200

貸借対照表計上額

貸借対照表計上
国債額が取得原価（又は償却原価）
地方債を超えるもの国債

2,586,240 2,407,345－

貸借対照表計上
地方債額が取得原価（又は償却原価）
社債を超えないもの計

差7,652,934 △657,734

100,000△760

98,650100,000△1,35095,340100,000△4,660289,280

300,000△10,720442,600

500,000△57,400

418,480

500,000 △81,520

8,186,120 8,383,067△196,947

9,662,930

10,362,037 △699,107（注）1.時価は期末日における市場価格等によっています。
2.取得価格は取得原価又は償却原価によっています。
3.売買目的有価証券に該当する取引はありません。
4.その他有価証券については時価を貸借対照表価格としております。

② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）

投資信託残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
2,594
5,796

② 残高有り投資信託口座数
令和４年度
残高有り投資信託口座数

額

99,240

受益証券

合取 得 原 価又は償却原価

令和５年度

2（単位：口座）
令和５年度
32

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種

類

令和４年度

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済内 こども共済

9,440
297
5,750
3,146

金額
86,316,632
2,497,100
30,744,178
14,026,504

医 療 共 済10,2186,142,550

10,146

5,456,300

が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済認 知 症 共 済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年 金 共 済建 物 更 生 共 済
合 計

2,002
259
624
59
309
779
6,499
10,865
47,101

425,500
991,900
788,420

2,096
242
648
74
418
894
6,318
10,76746,546

414,500
965,600
838,420

生
命系

件数（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
9,338
80,043,193
466
4,110,700
5,139
26,912,196
3,005
12,886,304

25,000121,353,164
249,284,446

25,000119,899,484
238,665,394（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種類

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済
合

計

令和４年度
件数
10,2182,002
259
12,479

金額
48,281
463,196
13,116
1,295
62,693
463,196（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
44,715
10,146543,264
2,096
13,494242
1,212
59,421
12,484543,264（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認 知 症 共 済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済
合 計

令和４年度
件数
624
59
267
42
779
1,771

金額
1,487,042
94,6001,336,400
27,3401,143,300
4,088,682（単位：件、千円）
令和５年度
件数
金額
648
1,533,444
74
113,700376
1,870,900
42
27,140894
1,228,300
2,034
4,773,484（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類

令和４年度
件数
3,852
2,647
6,499

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合 計

金額
1,788,814
905,064
2,693,879（単位：件数、千円）
令和５年度
件数
金額
3,653
1,698,279
2,665
918,2446,318
2,616,524（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高種類

火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済定額定期生命共済
賠償責任共済自 賠 責 共 済
合 計

件数
1,520
13,06818,081
1
397
6,598
39,665

令和４年度
金額
16,891,900
49,869,000
4,000（単位：件、千円）
令和５年度
掛金
26,337612,177
72,71516
841
124,200
836,290

件数
1,270
12,972
18,651
1
388
6,669
39,951

金額
14,290,630
58,577,200
4,000

掛金
19,313605,960
73,483
23
837
113,278
812,896（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績① 買取購買品
種

生
産
資
材

令和４年度
供 給 高

類

肥

料

326,777

327,653

農

薬373,650

340,230

飼料

1,465,107

1,413,537

農業機械

407,655

377,546

そ の 他

678,472

588,344

計

3,251,661

3,047,310

米

－

－

生鮮食品

－

－

一般食品

42,55852,157

衣料品

43,534

28,664

耐久消費材

110,845

137,037

そ の 他

286,761

278,851

小計

483,698

496,709

自 動 車

61,40357,970

石 油 類

924,187924,647

Ｌ Ｐ Ｇ

187,329

174,487

1,172,919

1,157,104

4,908,278

4,701,123

小

生
活
資
材

自
燃
資
材

（単位：千円）
令和５年度
供 給 高

食
品

小
合

計
計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
受託購買品の取り扱いはありません。

（２）販売事業取扱実績① 受託販売品

種 類
米
・
麦

蔬

菜

果

樹

畜

産

特
産
・
雑
穀

米
麦
小
計
施設胡瓜
苺
玉
葱
アスパラ
小
葱
その他蔬菜
小
計
梨
ぶ ど う
梅
柑 橘 類
その他果樹
小
計
肥 育 牛
子
牛
肉
豚
牛
乳
鶏
卵
小
計
新規需要米
大豆・そば
茶
椎
茸
花
木
小
計
直 売 所
合
計

令和４年度

(単位：千円）
令和５年度

販 売 高

販 売 高

500,378
21,522521,900
499,286
399,679
199,525
131,600
142,117
51,195
1,423,402
1,292,845
64,510105,008
73,026
90,511
1,625,900
3,986,977
142,39700791
4,130,165
53,182
7,340
22,5459,471
092,538237,281702,487
36,125
738,612661,488
360,153
96,531
151,149
133,468
38,416
1,441,205
1,104,507
59,796
74,793
67,97095,253
1,402,319
3,843,963
120,6470003,964,610
20,2897,389
15,235
11,650054,563
235,529

8,031,186

7,836,838（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

（３）保管事業取扱実績
項
収
費
差

目
益
用
引

令和４年度
19,006
13,6415,365（単位：千円）
令和５年度
20,832
15,647
5,185

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
項目

葬

祭

事

業

食

材

事

業

婦人の家その他

育苗センタ ー

近 代 化 施 設

堆肥センタ ー

農 作 業 受 託

肉用牛サポートセンター

スーパージーウォータ

そ

の

他

金額
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差

益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引

令和４年度
415,603
216,769
198,834
3,332
733
2,599
3,320
2,477
843
51,91334,597
17,316
5,231
－
5,231
22,26827,870△5,602
100,786
83,312
17,474
9,595
9,311
284
3,801
29
3,772
41,302－
41,302

令和５年度
348,240
184,433
163,807
3,216
7
3,209
3,636
3,196
440
53,81935,426
18,3936,293
6,293
21,37921,443△64
92,00775,101
16,906
10,662
12,049△1,387
2,633
145
2,488
44,772－
44,772（５）加工事業取扱実績項（単位：千円）
令和５年度
取扱高

令和４年度
取扱高

目
工

5,406

4,614

梅
加
工
ふるさと村
畜産加工所
直
売
所
計

21,807
94,447
46,983466,947
635,590

15,992
106,30244,868486,718
658,494茶加

（６）指導事業
項

目

賦課金収入
収

令和４年度
13,094
458
6,612
1,774
21,93813,055
16,347
9,159
18,48029
4,538
61,608

指導補助金
実 費 収 入
その他収入
計
農産指導費
畜産指導費
生活指導費
組織育成費
農業開発費
有害鳥獣対策費
計
差
引

入

支
出

（単位：千円）
令和５年度
12,794
417
6,029
2,362
21,602
13,866
10,29910,692
18,82781
4,455
58,220△36,618△39,670

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和４年度

令和５年度
0.27
4.75
0.14
2.50

0.13
2.27
0.03
0.55

（単位：％）
増
減
△0.14
△2.48
△0.11
△1.95

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期 末
期中平均
期 末
期中平均

令和４年度
30.57
29.93
8.41
7.95

令和５年度
30.13
30.26
9.91
9.66

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100（単位：％）
増
減
△0.44
0.33
1.50
1.71

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円，％）項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、処分未済持分の額 （△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

令和４年度

令和５年度

5,423,323
2,331,1190
3,156,000
44,68019,116
14,548
14,548－05,460,691
2,310,325
03,192,189
26,65015,17340,87540,875－00067,88205,505,753

5,501,566

2,707
0
2,707
0
－
0
0
0
0
0
26,755
0
0
0
0
0
0
0
0
29,461

1,719
0
1,719
0
0
0
0
0
0
20,286
0
0
0
0
0
0
0
0
22,0055,476,292

5,479,561

36,069,410
1,508,490
0
1,508,490
04,125,094

33,121,699
0000
4,023,369－－
40,194,504－－
37,145,068

13.62％

14.75％

(注) １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

－
－
－
－
－
－
－
－
12,223,877
20,0423,569,948
653,241
6,628
129,4542,044
2,161,112

－
－
－
－
－
－
－
－
488,955802
142,798
26,130265
5,178
82
86,444

538,763
9,979,985－－
722,791－－－
58,897,996
311,4025,255,410
1,922,884
6,204
448,171
19,015
21,525,068

－
－
－
－
－
－
－
－
11,379,599
123,060
3,460,427
642,807
6,204
156,245
3,803
2,137,305

－
－
－
－
－
－
－
－
455,184
4,922
138,41725,712
248
6,250
152
85,492

－

－

－

－

－

－

－
914,969
914,969－
9,968,069－
914,969
914,969－
14,878,206－
36,59936,599－595,128－
921,300
921,300－
9,235,496－
921,300
921,300－
14,290,048－
36,85236,852－571,602

うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部TLAC 関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー

3,337,730

8,344,325

333,773

3,337,730

8,344,325

333,773

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

－

－

－

97,290243,2259,729

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調達手段のうち、その他外部TLAC 関連調達
手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

6,630,339

6,533,881

261,355

5,800,476

5,702,499

228,100金

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三ヵ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外

うち上記以外のエクスポージャー

リスク・アセット額

560,1117,690,950－－
605,402－－－61,119,382
100,209
5,372,878
1,962,504
8,081
270,964
10,21821,763,523

令和５年度
所要自己資本額
b＝a×４％

現

エクスポージャー
の期末残高

a

a

所要自己資本額
b＝a×４％

証券化
うちSTC 要件適用分
うち非STC 要件適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスルー方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式250％
うち蓋然性方式400％
うちフォールバック方式
経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合 計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

500,000

1,400

56

500,000900

36

500,000
－
－
－
－

1,400
－
－
－
－

56
－
－
－
－

500,000
－
－
－
－

900
－
－
－
－

36
－
－
－
－

－

1,508,490

60,340

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
110,847,260－－
110,847,260－
36,069,410－－
36,069,410－
1,442,776－－
1,442,776－
108,284,484－－
108,284,484－
33,121,699－－
33,121,699－
1,324,868－－
1,324,868

オペレーショナル・リスク相当額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額

所要自己資本額を８％で除して得た額

ａ4,125,094

ｂ＝ａ×４％

を８％で除して得た額

ａ4,023,369

ｂ＝ａ×４％

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

165,004－

160,935ｂ＝a×４％
ｂ＝a×４％
ａ40,194,504
1,607,780
37,145,068
1,485,803（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額をエクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセット額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
７．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

所要自己資本額計a〈オペレーショナル・リスク相当額８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I、Moody's、JCR、S&P、Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三ヵ月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法
人

建設･不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業

日本国政府･地方公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計520,952
11,950103,059
65,308,426
208,075
561,540
15,002
28,687,459
14,930,796
110,347,260
63,354,149
3,437,779
878,843789,734
1,443,015
20,741,159
19,702,581
110,347,260

うち
貸出金等

うち債券

520,952
149,003
461,531
15,002
28,619,555
29,766,043
2,635,088
3,437,779
878,843789,734
1,042,693
20,540,941
440,965
29,766,043

100,209
100,0097,690,950
7,891,168
200,218
7,690,950
7,891,168

令和５年度
三ヵ月
以上延滞
エクスポー
ジャー

270,964

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

422,918
11,950202,600
111,652
61,102,306
230,785
10,522,775
117,869
28,388,846
8,101,959
109,213,659
57,690,212
2,948,268
952,760
720,401
2,295,120
31,682,176
12,924,723
109,213,659

うち
貸出金等

うち債券

422,918
171,849
441,431
18,88628,332,237
29,387,321
2,196,292
2,948,268
952,760
720,401
937,146
211,443,344
488,110
29,387,321

202,600
108,802
10,081,344
98,984
10,491,729
957,647
9,534,082
10,491,729

三ヵ月
以上延滞
エクスポー
ジャー

448,171

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「三ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区

分

令和５年度

期中減少額

期中減少額

期首
残高

期中
増加額 目的使用

一般貸倒引当金

10,78014,548

個別貸倒引当金

278,231 277,498

11,880 266,351 277,498 277,498 374,248

5,511 271,987 374,248

289,011 292,046

11,880 277,131 292,046 292,046 415,123

5,511 286,535 415,123

合

計

－

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

10,78014,548

14,54840,875－

14,54840,875④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度

区 分

期首
残高

農業

-

-

-

-

-

金融･保険業-

卸売･小売･飲食･
サービス業

上記以外

林業
水産業
製造業
鉱業

法 建設･不動産業
人 電気･ガス･熱供給･水道業

運輸･通信業

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

令和５年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

278,231 277,498

11,880 266,351 277,498

業種別計278,231 277,498

11,880 266,351 277,498

期末
残高

貸出金
償却

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

277,498 374,248

5,511 271,987 374,248

277,498 374,248

5,511 271,987 374,248（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク･ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
格付
あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウェイト 0％
リスク･ウェイト 2％
リスク･ウェイト 4％
リスク･ウェイト 10％
リスク･ウェイト 20％
リスク･ウェイト 35％
リスク･ウェイト 50％
リスク･ウェイト 75％
リスク･ウェイト 100％
リスク･ウェイト 150％
リスク･ウェイト 250％
その他
リスク･ウェイト 1250％－－－－
100,209
－
－
－
－
－
－
－
－

計

100,209

格付なし
9,178,781－－
21,679,300
61,821,091
1,781,944
180,496
4,628,676
9,080,597
66,926
3,337,730－－
111,755,541

計

格付
あり

9,178,781－－
21,679,300
61,921,300
1,781,944－－－－
108,802－202,600－－－－－

180,496
4,628,676
9,080,597
66,926
3,337,730－－
111,855,750－
311,402

格付なし
11,553,874－－
21,425,284
57,662,017
1,757,048
371,157
4,466,894
8,173,719
57,244
3,435,020－－
108,902,257

計
11,553,874－－
21,425,284
57,770,819
1,757,048
573,757
4,466,894
8,173,719
57,244
3,435,020－－
109,213,659（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区分

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引行業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三ヵ月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
その他
合
計

令和４年度
適格金融
資産担保

－
－
－
－
55,840－－－－－－55,840保証－－－－
580,017
174,845
1,614
3,202
－
－
－
759,679（単位：千円）
令和５年度
適格金融
資産担保

－
－
－
－
50,458－－－－－－50,458保証－－－－633,269
160,870
－
3,108
－
－
－
797,247(注) １．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「その他」には、現金及び上記以外の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上 場
非上場
合 計

令和４年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,279,454
4,279,454
4,279,454
4,279,454（単位：千円）
令和５年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,279,454
4,279,454
4,279,454
4,279,454（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
該当する項目はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する項目はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する項目はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

500,000
－
－
－
－

令和５年度

500,000－－－－

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRB
B)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.237 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、預け金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点)
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ1：金利リスク
⊿ＥＶＥ

項番

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿ＮＩＩ

令和４年度

令和５年度

令和４年度

令和５年度

1,342
0
1,266
0
80
48
1,342

1,475
0
1,394
0
0
31
1,475

120
0

126
0

120

126

令和４年度
8

自己資本の額

令和５年度

5,476

5,479

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する
日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナ
ス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ伊万里のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社で構成されています。
〔ＪＡ〕◇本所・支所・出張所
各事業所

ＪＡ伊万里

〔子会社〕
(株)伊万里青果市場

市場業務
青果物加工

（２）子会社等の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）

名

称

株式会社
伊万里青果市場

資本金又は
出 資 金
14,000 千円

主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

伊万里市二里町
大里乙 810 番地

市場業務
食品加工
営農購買

平成元年 3 月 14 日

当ＪＡの
議決権比率

85.40%

他の子会社等の議 決 権 比 率－

総資産の額
303,163 千円

純資産の額
96,977 千円（３）連結事業概況（令和 5 年度）◇

連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益 141 百万円、連結当期剰余金 36 百万円、連結純資産 5,885 百万円、連結総資産 108,722 百万円で、連結自己資本比率は 14.82％となりました。

② 連結子会社等の事業概況
株式会社伊万里青果市場は、青果物の市場業務及び野菜等の加工部門、生産資材の営農購買を営んでいます。
令和５年度は、中期経営３ヵ年計画２年目として、各事業の販売拡大に努めるとともに、経営基盤確立に向けた経営管理体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当期の損益は、事業利益で 966 千円（計画比 32.2％）、当期剰余金は2,780 千円（計画比 55.3％）と計画を大幅に下回る厳しい結果となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円，％）
項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

7,823,327

7,380,507

5,744,254

5,923,955

5,854,285

信用事業収益867,423877,669

867,893

892,976

941,361

共済事業収益630,409607,919615,214585,010544,123

農業関連事業収益

3,803,237

3,701,654

1,979,302

2,144,772

2,114,552

生活その他事業収益

2,497,953

2,170,098

2,260,012

2,279,457

2,232,893

24,30523,16821,833

21,741

21,356

連結経常利益253,495

343,880

248,086

310,801

141,001

連結当期剰余金

90,960221,130△2,256109,329

36,091

連結純資産額6,843,020

6,884,873

6,671,454

6,422,886

5,885,463

連結総資産額107,077,742

110,749,954

112,178,894

112,118,496

108,722,147

連結経常収益(事業収益)

営農指導事業収益

連結自己資本比率
13.19％
13.56％
13.46％
13.63％（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

14.82％

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
１．信用事業資産(1)現金及び預金(2)有価証券(3)貸出金(4)その他の信用事業資産(5)貸倒引当金
２．共済事業資産(1)共済貸付金(2)その他の共済事業資産(3)貸倒引当金
３．経済事業資産(1)受取手形及び経済事業未収金(2)棚卸資産(3)その他の経済事業資産(4)貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外部出資
７．繰延税金資産
資産の部合計
（負債の部）
１．信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
２．共済事業負債(1)共済資金(2)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(1)支払手形及び経済事業未払金(2)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付に係る負債(3)役員退任給与引当金
７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本(1)出資金(2)資本剰余金(3)利益剰余金(4)処分未済持分
２．評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
３．非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和４年度（令和5年3月31日）

令和５年度（令和6年3月31日）

99,599,360
61,691,491
8,186,120
29,741,444
88,035△ 107,730
2,628
0
2,628
0
3,114,734
2,035,357
253,504
1,011,283△ 185,410
292,147
4,728,653
4,725,947
7,513,254
1,448,493
3,292,166
11,3850655,967△ 8,195,318
2,707
2,707
4,268,264
4,268,264
112,710112,118,496

96,433,066
57,440,550
9,662,930
29,366,284
103,014△ 1,396,712
1,164
0
1,164
0
3,144,850
2,341,094
228,695
851,691△ 276,630
277,956
4,500,170
4,498,451
7,407,109
1,424,122
3,207,467
11,385495
631,825△ 8,183,952
1,719
1,719
4,268,127
4,268,127
96,815
108,722,148

101,735,733
97,138,541
3,515,007
1,082,184
410,544
221,227
189,316
1,764,024
1,451,867
312,158
575,160
411,287359,676
56,064
271,343
32,2680439,187
105,695,610

99,670,201
97,288,537
1,506,191
875,474
406,947
223,931
183,016
1,133,938
805,660
328,278
518,700
345,783
344,003
54,091
257,836
32,076
0417,113
102,836,685

5,537,569
2,331,017
102
3,225,566△ 19,116
872,356△ 196,947
1,069,303
12,961
6,422,886
112,118,496

5,559,259
2,310,223
102
3,264,108△ 15,173
312,955△ 699,107
1,012,062
13,2495,885,463
108,722,148

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科
⒈

目

事業総利益
信用事業収益資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸出金償却)
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益⑼ その他事業収益⑽ その他事業費用
その他事業総利益⒉ 事業管理費⑴ 人件費⑵ その他事業管理費
事業利益⒊ 事業外収益⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金⑶ その他の事業外収益⒋ 事業外費用⑴ 支払雑利息⑵ その他の事業外費用
経常利益⒌ 特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ その他の特別利益⒍ 特別損失⑴ 固定資産処分損⑵ 減損損失⑶ その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金
⑴

令和４年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
2,250,386
892,976
716,731(308,681 )(66,110 )(341,923 )(17 )38,81047,335
90,101
225,826
17,685(
12,736 )(2,597 )(
194 )(
2,159 )
16,934
191,207(△ 19,963 )(0 )667,150
585,010546,520
38,49037,125
13,19323,932547,885
3,021,802
2,850,232
116,069
55,501
2,558,952
2,445,863
113,089
462,850
1,091,989
797,612233,475
60,903775,674
711,474
64,199316,316
1,129,790
873,605
256,185
2,039,063
1,476,188562,875
211,323
124,384
049,39474,99024,906024,906
310,801
435,600
7,697
427,903
580,543
10,715
142,438
427,390
165,858
77,244△ 21,314
55,930109,928△ 599
109,329

令和５年度(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
2,059,619
941,361
768,715(
342,885 )(
83,550 )(342,253 )(26 )36,71370,88165,052
280,558
17,008(13,388 )(1,327 )(
175 )(
2,119 )
16,409247,140(
37,383 )(0 )660,803544,123
518,054
26,06934,807
13,392
21,415509,316
2,980,531
2,804,116
100,345
76,071
2,629,700
2,449,660
180,040
350,831
1,135,001
846,443
232,174
56,383
832,771765,550
67,221
302,230
1,099,712
863,274
236,4382,000,573
1,424,369
576,204
59,045
107,468
0
48,88958,58025,513
2
25,511141,001
23,221
3,437
19,784
63,791
9,828
34,81019,153
100,431
70,112△ 6,179
63,93236,498△ 407
36,091

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付に係る負債の増加額（△は減少）
その他非資金損益項目の調整額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の純増減
その他信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

令和４年度（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

令和５年度（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

165,858
170,184
0
1,094
1,667
104,579△ 311,419△ 717,424
17,685△ 49,3940△ 46,642△ 7,697
149

100,431
156,641
34,810123,203△ 1,973△ 13,700△ 1,322,732△ 770,442
17,008△ 48,889
2△ 69,154△ 3,43700△ 100,038△ 158,238
0△ 29,214
9,797
0
0
0
0
△ 2,076
1,464

375,160
3,599,998
149,995△ 2,008,817△ 7,423△ 206,414
0
0
0
2,704
1,464
△ 6,300△ 54,4060△ 53,319
69,258087,753△ 87,753△ 305,737
33,56624,809△ 646,207
16,120126,026△ 2,970

41,075△ 1,721718,117△ 17,685
000△ 248,345
49,394△ 0△ 77,061△ 276,012

14,191△ 58,117
764,141△ 16,833
00△ 38,619
12,50548,889△ 2△ 74,528△ 13,136△ 3,718,417
3,384,066
427,903△ 724,167
696,8320066,217△ 4,350,380
3,743,605
19,784△ 124,822
163,233
0137△ 548,443

260,000△ 97,460
67,840△ 87,495△ 9,490
5,489△ 16,219△ 20
122,645△ 87,150
3,622,603
3,535,453

0△ 56,460
50,926△ 71,720△ 5,683
9,626△ 16,032△ 20△ 89,363△ 650,943
3,535,453
2,884,510

（８）連結注記表
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社・子法人等㈱伊万里青果市場
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連法人等(2)持分法非適用の関連法人等…（ 1 ）社…（該当する事項なし）…（該当する事項なし）

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項(1)連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致している。
４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はない。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっている。
(2)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定 期 性 預 金
現金及び現金同等物

57,440 百万円△54,556 百万円
2,884 百万円

（９）連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
102
102
3,048,238
193,687（109,329）
16,359（16,359）
3,225,566

102
102
3,225,566
93,332（36,091）
54,791（54,791）
3,264,108

（10）農協法に基づく開示債権
区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計

令和４年度

（単位：千円）
増 減

令和５年度

285,700

282,743△2,957

1,087,099
0
4,219
1,377,018
30,456,109
31,833,126

1,557,100
0
3,729
1,843,572
30,150,979
31,994,551

470,0010△490
466,554△305,130
161,425(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

令和４年度
892,976
339,493
99,599,360
585,010
237,517
2,628
2,144,772
31,9593,114,734
2,301,198△298,168
9,401,774
5,923,955
310,801
112,118,496（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

（単位：千円）
令和５年度
941,361
343,991
96,433,065
544,123
201,564
1,164
2,114,552△40,745
3,144,850
2,254,249△363,809
9,143,068
5,854,285
141,001
108,722,147

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、14.82％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額
普通出資に対する配当の割合

内 容
伊万里市農業協同組合
普通出資
2,310 百万円(前年度 2,331 百万円)
0.7％(前年度 0.7％)

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、処分未済持分の額 （△）
コア資本に算入される評価・換算差額等
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（単位：千円，％）
令和５年度

令和４年度

目

（イ）

5,482,898
2,331,119

5,532,590
2,310,325

3,225,566
54,671
19,116－－
14,968
14,968－－3,264,108
26,67015,173－－41,551
41,551－－－－

67,8820

1,296
5,567,044

1,325
5,575,466

2,707
－
2,707
－
－
－
－
－
－
－
26,755
－
－
－
－
－
－
－
－
29,462

1,719
－
1,719
－
－
－
－
－
－
－
20,286
－
－
－
－
－
－
－
－
22,0055,537,582

5,553,461

36,255,909
1,508,490－
1,508,490－
4,361,611－－
40,617,520

33,231,733
0－
0－
4,249,081－－
37,480,814

13.63％

14.82％

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度
信用リスク・アセット

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

金572,322－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,690,950

0－546,406－－

0

9,979,985

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決裁銀行等向け

－

－

－

－

－

－

605,402
－

0
－

0
－

722,791
－

0
－

0
－

－

－

－

－

－

－

－
60,961,145
100,209
5,412,992
1,962,504
8,081
272,311
10,21821,763,523－
12,192,229
20,0423,600,033
653,241
6,628
129,790
2,044
2,161,112－
487,689802
144,001
26,130265
5,192
82
86,444－56,708,186
311,4025,326,253
1,922,884
6,204
449,259
19,015
21,525,068－
11,341,637
123,060
3,513,559
642,807
6,204
156,516
3,803
2,137,305－
453,665
4,922
140,542
25,712
248
6,261
152
85,492

－

－

－

－

－

－

0
903,779
903,779－
9,968,069

0903,799
903,799－
14,878,206

036,151
36,151－
595,1280910,110910,110－9,235,496

0910,110910,110－
14,290,048

036,40436,404－
571,602

うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他
外部 TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー

3,337,730

8,344,325

333,773

3,337,730

8,344,325

333,773

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調達手段に関するエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,630,339

6,533,881

261,355

6,800,476

5,702,499

228,100

現

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三ヵ月以上延滞等
取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC 関連調
達手段のうち、その他外部 TLAC 関連
調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャーa

所要自己資本額
b＝a×４％a

所要自己資本額
b＝a×４％

証券化
うちSTC要件適用分
うち非STC要件適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスルー方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式250％
うち蓋然性方式400％
うちフォールバック方式
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合 計（ 信用リスク・アセットの額 ）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

500,000

1,400

56

500,000900

36

500,000
－
－
－
－

1,400
－
－
－
－

56
－
－
－
－

500,000
－
－
－
－

900
－
－
－
－

36
－
－
－
－

-

1,508,490

60,340

-

0

0

－

－

－

－

－

－

－
110,847,260－－
110,847,260－
36,069,410－－
36,069,410－
1,442,776－－
1,442,776－
108,284,484－－
108,284,484－
33,121,699－－
33,121,699－
1,324,868－－
1,324,868

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

ａ4,125,094
リスク･アセット等(分母)計a

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

165,004
所要自己資本額

ｂ＝a×４％

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

ａ4,023,369
リスク･アセット等(分母)計a

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

160,935
所要自己資本額

ｂ＝a×４％

40,194,504
1,607,780
37,145,068
1,485,803（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額をエクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとして
リスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
７．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.8）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三ヵ月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャー
の残高
うち
うち債券
貸出金等
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法

建設･不動産業人

電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
日 本 国 政 府 ･地 方 公 共 団 体
上記以外

520,952
11,950103,059
65,308,426
208,075
561,540
124,917
28,687,459
14,930,796
110,457,175
63,464,064
3,437,779
878,843789,734
1,443,015
20,741,159
19,702,581
110,457,175

520,952
149,003
461,531
15,002
28,619,555
29,766,043
2,635,088
3,437,779
878,843789,734
1,042,693
20,540,941
440,965
29,766,043

100,209
100,0097,690,950
7,891,168
200,218
7,690,950
7,891,168

令和５年度
三ヵ月以上
延滞エクス
ポージャー

270,964

信用リスクに関するエクスポージャー
の残高
うち
うち債券
貸出金等

422,918
11,950202,600
111,652
61,102,306
230,785
10,522,775
122,51228,388,846
8,101,959
109,218,302
57,694,855
2,948,268
952,760
720,401
2,295,120
31,682,176
12,924,723
109,218,302

422,918
171,849
441,431
18,88628,332,237
29,387,321
2,196,292
2,948,268
952,760
720,401
937,146
211,443,344
488,110
29,387,321

202,600
108,802
10,081,344
98,984
10,491,729
957,647
9,534,082
10,491,729

三ヵ月以
上延滞エ
クスポー
ジャー

448,171

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「三ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

区 分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計

令和５年度

期中減少額

期中
増加額 目的使用

期末
残高

その他

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

11,222 14,968
278,367 278,172－ 11,222 14,968 14,968 41,551
11,880 266,487 278,172 278,172 374,792－ 14,968 41,551
5,511 272,661 374,792

289,589 293,140

11,880 277,709 293,140 293,140 416,343

5,511 287,629 416,343⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度

区 分

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

建設･不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気･ガス･熱供
給･水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸･通信業
金融･保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売･小売･飲食･
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法
人

期首
残高

令和５年度

個 人

136
674
278,231 277,498

136
674
11,880 266,351 277,498

674
544- 277,498 374,248

674
544
5,511 271,987 374,248

-

業種別計

278,367 278,172

11,880 266,487 278,172- 278,172 374,792

5,511 272,661 374,792

-

上記以外

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク･ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度
格付
あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウェイト 0％
リスク･ウェイト 2％
リスク･ウェイト 4％
リスク･ウェイト 10％
リスク･ウェイト 20％
リスク･ウェイト 35％
リスク･ウェイト 50％
リスク･ウェイト 75％
リスク･ウェイト 100％
リスク･ウェイト 150％
リスク･ウェイト 250％
そ の 他
リスク･ウェイト 1250％－－－－
100,209
－
－
－
－
－
－
－
－

令和５年度

格付
なし
9,190,992－

9,190,992－－
21,679,300－
21,679,300

61,662,853
1,781,944

61,662,853
1,781,944

181,8434,668,791

181,8434,668,791

9,727,800
66,926

9,727,800
66,926

3,337,730
－

計

格付
あり

－
－
－
－
108,802－202,600
－
－
－
－

格付
なし
11,561,517－

11,561,517－－
21,425,284－
21,425,284

57,472,206
1,757,048

57,581,008
1,757,048

442,000
4,467,981

644,600
4,467,981

6,682,324
57,244

6,682,324
57,244

計

3,337,730
3,435,020
3,435,020
－
－
－
－
－
－
－
－
計
100,209112,197,970
112,298,179
311,402107,300,624
107,612,026（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ

トのみなし計算が適用されるエクスポージャーの該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.53）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区分

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引行業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三ヵ月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
その他
合
計

令和４年度
適格金融
資産担保

－
－
－
－
55,840－－－－－－55,840保証－－－－
580,017
174,845
1,614
3,202
－
－
－
759,679

令和５年度
適格金融
資産担保

－
－
－
－
50,458－－－－－－50,458保証－－－－633,269
160,870
－
3,108
－
－
－
797,247（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「その他」には、現金及び上記以外の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.9）をご参照ください。

（８）出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.55）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額

上 場
非上場
合 計

令和５年度

時価評価額

－
4,279,454
4,279,454－
4,279,454
4,279,454

貸借対照表計上額

時価評価額－
4,279,454
4,279,454－
4,279,454
4,279,454（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
該当する項目はありません。
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する項目はありません。
⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

該当する項目はありません。
（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

500,000

500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ.56）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ1：金利リスク

⊿ＥＶＥ

項番

1
2
3
4
5
6
7

令和４年度

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

⊿ＮＩＩ

令和５年度

1,342
0
1,266
0
80
48
1,342
令和４年度

1,475
0
1,394
0
0
31
1,475

令和４年度

令和５年度

120
0

126
0

120

126

令和５年度

自己資本の額5,476
5,479
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する
日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナ
ス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
8

【ＪＡの概要】
１．機構図（令和６年６月末現在）

組合員

総（代）会
総務委員会

金融共済委員会

営農畜産委員会

経済委員会

理事会

監 事 会

代表理事組合長

代表監事

代表理事副組合長
常務理事
常勤監事
参 事

経済部

や

ふ

す

れ

生

ら

あ

産

ぎ

い

資

生

生

活

活

課

課

南部ブロック

南
部
営
農
セ
ン
タ
ー

営農畜産部

畜
産

材
課

課

南

有

波

田

多

支

支

所

所

有
田
出
張
所

営

流

園

経

農

通

芸

営

振

販

特

支

興

売

産

援

課

課

課

課

東部ブロック

西

部
支
所

共

共

総 務 部

金

済
済

推
課

総

画
融

進
課

企
管

務

理
課

課

課

西部ブロック

北部ブロック

中部ブロック

西

北

中

東
東
部
営
農
セ
ン
タ
ー

金融共済部

西
部
営
農
セ
ン
タ
ー

部
支
所

北
部
営
農
セ
ン
タ
ー

部
支
所
井
野
尾
出
張
所

中
部
営
農
セ
ン
タ
ー

央
支
所

監 査 室

２．役員構成（役員一覧）
役
員
代表理事組合長
代表理事副組合長
常 務 理 事筆 頭 理 事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏
田 代
田 中
前 川
岩 永
水 田
空 閑
前 川
岳 川
岩 橋
本 田
相 良
山 口

名
直 樹
正 昭
繁 利
統
重 彦
博 隆
善 治
淳 彦
一 正
貞 子
安 夫
洋 二

役
理

員
事

〃
〃
〃
〃
代 表 監 事常 勤 監 事監
事〃〃
員 外 監 事

（令和６年６月現在）
氏名
岩 永 雅 弘池 田 明 子
坂 本 国 重
山 口
規
藤
一 郎
庄 山
嘉
前 田
豊
武 野 逸 郎
吉 永 直 満前 田稔
川 原 文 夫

・上記役員２３名のうち、女性役員は２名。
３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年６月現在）

所在地 : 東京都港区芝５丁目２９番１１号

４．組合員数
区

正組合員
個
法
准組合員
個
法
合

分

令和４年度

人
人
人
人
計

令和５年度

4,375
4,366
9
9,118
8,837
281
13,493（単位：人，団体）
増
減

4,287
4,277
10
9,189
8,893
296
13,476

△88
△89
1
71
56
15
△17

５．組合員組織の状況（単位：人）
組 織 名
生
産
組
合
J A 伊 万 里 女 性 部
J A 伊 万 里 青 年 部
い
ち
ご
部
会
き ゅ う り 部 会
ア ス パ ラ 部 会
玉
葱
部
会
小
葱
部
会
み
ず
菜
部
会
み
か
ん
部
会
き ん か ん 部 会

構成員数

4,134
1,406
494
35
67
60
163
10
15
58
18

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する項目はありません。

組

織 名
梨
部
会
ぶ ど う 部 会
梅部会
もも・すもも部会
キウイフルーツ部会
茶
業
部
会
椎
茸
部
会
肥 育 牛 部 会
生 産 牛 部 会
ブ ロ イ ラ ー 部 会

構成員数

125
40
64
18
26
9
9
42
37
15

７．地区一覧（令和６年６月末現在）【面積】佐賀県伊万里市

255.25 ㎢

佐賀県西松浦郡有田町 65.85 ㎢

８．沿革・あゆみ( 昭和 )
40 年10 月

市内 10 農協が合併し、伊万里市農業協同組合が15 年10 月

伊西地区５JA 合併により西販連を承継する

15 年10 月

JA 内のネットワークシステム「ウェブウォーカ発足。初代組合長に松園春美氏就任
42 年 7 月ーズ」を導入する事務所を円蔵寺公民館に置く

15 年12 月

新会計システム JA コンパス稼動

伊万里市内集中豪雨に見舞われ、農地・施設に16 年 2 月

第１回伊万里梅まつり開催

多大の被害を受ける

16 年 3 月

梅一次加工施設完成

43 年 6 月

営農貯金制度を採用

16 年 4 月

JA 伊万里ホームページ開設

44 年 8 月

自主流通米を初出荷（県内向け）

16 年 6 月

伊万里梨発祥 100 年祈念祭開催

45 年 9 月

本所を西松浦農協会館へ移設

17 年 4 月

農産物直売所「松浦の里」オープン

47 年 8 月

伊万里市農協会館落成

17 年 6 月

役員改選により、５代目組合長に岩永康則氏就任

48 年 5 月

旧西松浦農協会館を購入し生活センターとして17 年 9 月

伊万里梨「新高」輸出販売開始（青島・大連）

発足する

17 年10 月

全国肉用牛枝肉共励会（東京）において名誉賞

50 年 5 月

役員改選により、２代目組合長に田中正爾氏就任

51 年12 月

伊万里イチゴ東京市場へ初の共同出荷

18 年 4 月

事業再構築 4 ヵ年計画がスタート

52 年 5 月

竹の古場放牧場落成式

19 年 4 月

JA 斎場伊万里オープン

53 年 8 月

第一回九州管内枝肉共励会において金賞受賞

19 年11 月

農産物直売所「四季ありた」オープン

54 年 7 月

年金友の会が発足

20 年 3 月

大坪支所閉所ならびに中央支所開所

55 年 2 月

婦人の家落成式

22 年 3 月

山代西部支所及び大川内支所閉所ならびに山代支55 年12 月

年末貯金残高 200 億円を突破

57 年 7 月

金融事業オンライン開通

22 年 4 月

移動金融店舗車「貯まるくん」導入

57 年10 月

A コープいまり店オープン

22 年12 月

JA 斎場有田オープン

58 年 7 月

現金自動支払機を A コープいまり店に設置

23 年 6 月

第 59 回全国ナシ研究大会（伊万里で開催）

60 年10 月

伊万里市農協創立 20 周年記念式典。記念碑建立

24 年11 月

黒川支所竣工落成式

60 年12 月

貯金残高 300 億円突破

24 年12 月

JA 斎場伊万里第二オープン

62 年 8 月

台風 12 号により大きな被害を受ける

25 年 3 月

曲川支所を閉所、西有田支所に統合する

63 年 7 月

玉葱共同選果開始

25 年 4 月

JA 伊万里合併 10 周年を迎える。記念式典開催

27 年 3 月

助け合い組織施設落成式( 平成 )（日本一）受賞

所開所

元年 4 月金融窓口サービスターミナルへ移転

27 年 7 月

伊万里ふるさと村内に「焼肉の杜」オープン

3年2月

役員改選により、３代目組合長に吉田紀夫氏就任

27 年10 月

伊万里市農業協同組合創立 50 周年記念祝賀会

3年9月

台風 19 号により被害を受ける

28 年12 月

JA 伊万里家族葬ホール華厳落成式

4年3月

波多津東部農業構造改善事業において農林水産

29 年 9 月

伊万里梨加工商品の販売開始

大臣賞受賞

31 年3 月黒川支所と波多津支所を統廃合し北部支所開所

7年7月

野菜集荷センター落成

松浦支所と大川支所を統廃合し東部支所を開所

8年3月

農産物直売所「四季の館」オープン( 令和 )

9年3月

営農総合センター落成

2 年6 月

役員改選により、６代目組合長に田代直樹氏就任

10 年 3 月

伊万里国営総合農地開発事業完了

2 年10 月JA 伊万里初のセルフSS オープン（北部SS）

10 年 6 月

みかん選果業務を西販連より移管

3 年3 月有田出張所落成式

11 年 6 月

役員改選により、4 代目組合長に副島哲三氏就任

4 年3 月

伊万里支所を閉所、中央支所に統合する

13 年 7 月

明日香の会デイサービス開始

二里支所及び東山代支所及び山代支所閉所なら

14 年11 月

伊西地区５JA 合併予備契約調印式

びに西部支所開所

15 年 4 月

伊西地区５JA が合併し、新JA 伊万里が誕生する

5 年3 月伊万里いちごパッケージセンター竣工式

９．店舗等のご案内

種

別

名

称

所

事務所

本

〃

ロ

ー

〃

資

材

〃
〃

中

央

支

〃

北

部

支

〃

井

〃

西

〃

南

〃

南

〃

東

〃

西

〃

南 部 営 農 セ ン タ ー

〃

有

事業所

所
ン

セ ン

在

地

伊万里市 立花町1290-1（令和６年６月末現在）
ＡＴＭ
電話番号
市外局番（0955）
設置台数
23-5555

タ ー〃

立花町1290-1

23-5556ター〃

立花町1290-4

23-4728

経 済 総 合 セ ン タ ー〃

立花町1290-2

23-5575

所〃

立花町1290-1

23-5525

2所〃

黒川町塩屋523-4

27-2151

1

所〃

波多津町井野尾1981-1

25-0018

所〃

東山代町長浜2345-3

23-4168

1

所〃

南波多町井手野2437

24-3111

1

セ

野

ン

尾

出

部
波
波

張

支
多

支

多

営 農

資 材

〃

南波多町井手野2707-1

24-2261

部

支

所

〃

大川町大川野3370-4

29-31111

西松浦郡 有田町立部乙2264-1

46-4849

1

有

田

田

支

出

所

張

所

〃

有田町大木宿乙722

46-2211〃

有田町本町丙998-1

42-4194

ＪＡ斎場伊万里第一・第二・華厳

伊万里市 大坪町丙1550-10

23-5510〃Ｊ

西松浦郡 有田町大木宿乙714-1

46-5510〃

園 芸 流 通 セ ン タ ー

伊万里市 大坪町乙888-1

22-5200〃

いちごパッケージセンター

伊万里市 大坪町乙888-1

23-4144〃

果 樹 特 産 セ ン タ ー〃

大坪町丙1206

23-5222

〃

伊

果 場

〃

大川町大川野2450

29-2595〃

中 部 堆 肥 セ ン タ ー〃

南波多町府招941-15

22-3122〃

波 多 津 堆 肥 セ ン タ ー〃

波多津町井野尾2155-7

25-0712〃

竹の古場堆肥センター〃

東山代町滝川内3344-191

28-4408〃

大 川 堆 肥 セ ン タ ー〃

大川町立川1094-60

29-3278〃

西 有 田 堆 肥 セ ン タ ー

西松浦郡 有田町上山谷乙3007-3

46-3588〃

農伊万里市 大川内町丙2668

23-7749

〃

中

所

〃

新天町301-1

23-0820〃

北 部 セ ル フ 給 油 所〃

黒川町黒塩2098-3

27-0855

〃

井

所

〃

波多津町井野尾1983-5

25-1077〃

ふ る さ と 村 給 油 所〃

南波多町井手野2831-1

24-2101

〃

大

川

給

油

所

〃

大川町大川野3882-3

29-2129

〃

南

部

給

油

所

西松浦郡 有田町大木宿乙952-1

46-5401〃

プ ロ パ ン セ ン タ ー

伊万里市 立花町1290-2

23-8143

〃

Ａ

コ

ー

プ い

ま り

伊万里市 立花町1326-2

22-3233

〃

Ａ

コ

ー

プ 波

多 津

〃

Ａ

コ

ー

プ ブ

リ ス

〃

四

季

の

館

〃

伊 万 里 ふ る さ と 村〃

南波多町井手野2734-1

24-2252

〃

四

川

〃

大川町大川野3881-1

29-3115

〃

松

里

〃

松浦町山形4922-1

26-3427〃

ふれあい食材センター〃

立花町1290-2

23-5575

Ａ

斎

万

里

機

具
央

野

季

場

有

梨 選

セ ン
給

尾

の
浦

タ ー
油

給

里

油

大
の

田

〃

波多津町辻932-3

1

25-0880

西松浦郡 有田町立部乙2264-1

46-5111

伊万里市 二里町八谷搦1250

22-25811伊万里市農業協同組合
https://jaimari.saga-ja.jp/