事務連絡
令和６年３月 21 日
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課

訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について（協力依頼）

日頃より、貴会におかれては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）について
は、医療機関・薬局において、令和５年 11 月 30 日からプレ運用期間として利用することが可能になっており、令和６年４月１日から運用開始することとしています。また、指定訪問看護ステーションにおいて、令和６年２月１日からプレ運用期間を開始し、令和６年６月１日から運用開始することとしています。
今般、居宅同意取得型の利用等に係る留意事項を別紙のとおりとりまとめ、地方厚生（支）局医療課長等宛てに通知しましたので、貴会会員の皆様にご案内いただきますようお願い申し上げます。

保連発 0321 第１号
保医発 0321 第９号
令和６年３月 21 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長
社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長

殿

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課 長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の実施上の留意事項について
訪問診療等におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）については、医療機関・薬局において、令和５年 11 月 30 日からプレ運用期間として利用することが可能になっており、令和６年４月１日から運用開始することとしている。また、指定訪問看護ステーションにおいて、令和６年２月１日からプレ運用期間を開始し、令和６年６月１日から運用開始することとしている。
今般、居宅同意取得型の利用等に係る留意事項を下記のとおりとりまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう保険医療機関・薬局、指定訪問看護事業者等に対し、周知徹底を図られたい。
記
第１ 居宅同意取得型の導入・機能追加
居宅同意取得型の機能を利用することにより、訪問診療等（往診、オンライン診療等を含む。）を行う居宅においてオンライン資格確認を実施し、患者・利用者（以下「患者等」という。）の医療保険の直近の資格情報を確認することができるほか、- 1 -本人の同意に基づき薬剤情報、診療情報、特定健診等情報を閲覧することが可能となり、業務効率化や質の高い医療の提供が可能となる。
（利用開始手続について）
居宅同意取得型の機能を利用するためには、まず保険医療機関（※１）・薬局又は指定訪問看護ステーション（※２）（以下「保険医療機関等」という。）において、オンライン資格確認の本体システムの導入として、資格確認端末の準備や回線敷設を行う必要がある。その上で、オンライン資格確認の管理者画面における環境設定から、利用規約に同意の上、「訪問診療等機能」又は「オンライン診療等機能」を「利用しない」から「利用する」に変更することにより、居宅同意取得型の機能を利用することが可能になる（※３）
。
そのため、既に外来窓口においてオンライン資格確認を導入している保険医療機
関・薬局においては、オンライン資格確認の管理者画面から環境設定の変更を行っていただきたい。また、訪問診療のみを実施する保険医療機関（経過措置第３号）
及び指定訪問看護ステーションにおいては、オンライン資格確認の本体システムを導入した上で、環境設定により「訪問診療等機能」を「利用する」に変更していただきたい。
（※１）在宅患者訪問看護・指導料等を算定する保険医療機関を含む。
（※２）介護保険の指定を受けることで、医療保険の指定訪問看護事業者としてのみなし指定を受ける事業所を含む。具体的には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12 年厚生省令第 80 号）の人員基準を満たす（介護予防）訪問看護、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護における訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護の事業所は、地方厚生（支）局に別段の申出をしない限り、指定訪問看護ステーションに含まれる。
（※３）往診でオンライン資格確認を行う場合は、「訪問診療等機能」を利用することとなる。

（利用可能端末・操作手順について）
居宅同意取得型のオンライン資格確認は、保険医療機関等の職員が持参するモバイル端末等（スマートフォン、タブレット、市販の汎用カードリーダーに接続したノート PC 等）（※４）又は患者のモバイル端末等から、Web サービス「マイナ在宅受付 Web」にアクセスし、モバイル端末等で患者等のマイナンバーカードを読み取り、本人確認を行うことで実施する（※５）。「マイナ在宅受付 Web」の URL 及びその二次元コードは、保険医療機関等ごとに発行されるものであり、オンライン資格確認の管理者画面から作成・取得することができる。
上記の機能追加や URL の発行に係る具体的な操作手順は別添１のとおりであるため、参考にしていただきたい。
（※４）保険医療機関等が業務用のみに用いる端末であることが望ましいが、適切な安全管理を行うことにより、保険医療機関等の職員個人が保有する又は個人の管理下にある端末の業務利用（Bring Your Own Device; BYOD）も想定される。端末の安全管理に当たっては、別添- 2 -２のチェックリストも活用していただきたい。
（※５）初回におけるマイナンバーカードによる本人確認では、現在、４桁の暗証番号の入力を求めているが、令和６年 10 月より、４桁の暗証番号の入力又は目視確認（患者等の顔とマイナンバーカードの顔写真を職員が目視により本人確認を行うこと）のいずれかを選択して実施できるアプリケーションを配信する予定であり、利便性の向上を図ることとしている。

実際の居宅におけるオンライン資格確認の実施に当たっては、保険医療機関等のモバイル端末等を利用する方法のほか、「マイナ在宅受付 Web」の URL 又はその二次元コードを提示し、患者のモバイル端末等を用いて利用する方法も可能であり、各施設において対応を検討いただきたい。なお、停電や通信障害、患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、IC チップの破損等）など、何らかの事情によりマイナンバーカードでのオンライン資格確認を行うことができない場合であっても、患者等からマイナポータルの被保険者資格情報の画面を提示いた
だく方法や、今後送付される保険者からの資格情報のお知らせ（被保険者等記号・番号、保険者番号、負担割合等を記載）とともにマイナンバーカードを提示いただ
く方法等により療養の給付を受ける資格が明らかであることを確認できれば、保険診療・保険調剤を行い、適切な自己負担分（３割分等）の支払を求めることが可能である。
保険医療機関等として、オンライン資格確認を導入した上で、さらに業務用のモバイル端末等を確保することや資格確認端末をレセプトコンピュータなどの院内システムと連携することは、各施設の任意であるが、これらは施設の業務効率化や利便性向上に資するものであり、また、モバイル端末等の導入やレセプトコンピュータなどとの連携に要するシステム改修の費用については令和５年度補正予算により実施している補助金（指定訪問看護ステーションについては、医療情報化支援基金）を活用することが可能であるため、積極的に対応をご検討いただきたい。

第２ 再照会機能
居宅同意取得型のオンライン資格確認には、資格確認の方法として再照会機能が実装されている。なお、再照会とは、保険医療機関等から訪問診療等を受けようとする場合であって当該保険医療機関等からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養等を受けている場合において、当該保険医療機関等が、過去に取得した患者等の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法のことをいう（※６）。
（再照会機能を利用できる場面について）
訪問診療等（訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハ- 3 -ビリテーション、訪問栄養食事指導、訪問歯科衛生指導等をいう。）では、医療関係者が患者の居宅を訪問し、当該患者等に対して継続的に医療の提供を行うことが想定されており、患者等のなりすましが発生する蓋然性が相当程度低いと考えられることから、当該保険医療機関等との継続的な関係のもと訪問診療等が行われていることを確認できる場合に限り、２回目以降の訪問時において、再照会による資格確認を可能としている（※６）。
したがって、往診やオンライン診療等（オンライン診療及びオンライン服薬指導をいう。）は再照会機能の対象ではなく、こうした場合においては、通常の外来の場合と同様に、診療の都度、資格確認を行う必要がある。なお、保険医療機関等が、患者等に訪問診療等を継続的に実施している期間において、当該保険医療機関等が当該患者等に対して往診を行うこととなった場合には、再照会を行うことが可能である。
（※６）具体的には、初回の訪問時は、患者等の居宅において、居宅同意取得型のオンライン資格確認を行うこととなるが、例えば、同月や翌月などに行う２回目以降の訪問診療等では、訪問前に、保険医療機関等の端末の再照会機能を活用することで、最新の資格情報等をあらかじめ確認し、訪問診療等を実施することができる。保険医療機関等における手順については、別添３の「オンライン資格確認クイックガイド（抄）」なども参照のこと。

（継続的な関係について）「継続的な関係」は、当該保険医療機関等が行ったレセプト請求の審査結果等を活用してシステム上で確認することとしており、具体的には、居宅同意取得型によるオンライン資格確認を実施した初回訪問から、３か月を経過する日の属する月の末日まで再照会機能を利用することが可能であり、更にこれを継続する場合には、初回訪問から診療等が毎月継続していることがレセプト請求の審査結果から確認できる必要があることとしている。なお、月遅れ請求を行った場合などにおいては、継続的な関係が確認できない場合があることに留意すること。「継続的な関係」の確認方法については、運用状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことを予定している。
（薬剤情報等の閲覧について）再照会が可能である期間は、初回の訪問時に患者等が行った同意に基づき、保険医療機関等は、オンライン資格確認等システムに対して、薬剤情報等の照会を行い、閲覧することが可能である。薬剤情報等は、保険医療機関等の資格確認端末や電子カルテ用端末等から閲覧することが可能であり、モバイル端末等から確認することはできないため、初回訪問時は患者等の薬剤情報等をあらかじめ確認することができないことに留意されたい。なお、契約や計画策定などのために事前に患者等の居宅を訪問した際、近く行われることとなる訪問診療等のため、あらかじめ患者等から薬剤情報等の閲覧に係る同意を取得し、薬剤情報等を取得・閲覧してから初回の訪問診療等を行うことは可能である。
- 4 -以上- 5 -第174回社会保障審議会医療保険部会（令和６年１月19日）資料１（一部改変）（参考）事前準備①

別添１

オンライン資格確認等システムの環境設定情報変更

各医療機関等の管理者により、訪問診療等機能を利用可能な設定にする。
①管理者が「環境設定情報更新」のメニューをクリック

院内・事業所での操作②「訪問診療等機能」を「利用する」に変更して、更新ボタンをクリック（オンライン診療等も同様）

画面遷移

拡大

「オンライン資格確認等システム利用規約」を確認した上で、「利用する」を選択

0（参考）事前準備②「マイナ在宅受付Web」として医療機関別のURLを発行 院内・事業所での操作「マイナ在宅受付Web」として、インターネット経由でアクセスするための医療機関別のURLを発行する。
①「医療機関別URL取得・変更」メニューをクリック②「マイナ在宅受付Web」として、医療機関別のURLを生成し、コピーする。
（二次元コードとしてもダウンロード可能）

拡大

画面遷移

※「マイナ在宅受付Web」にアクセスするためのURLや二次元コードは、医療機関等コードをもとに暗号化して生成。
医療機関等の電子証明書を利用して、オンライン資格確認等システムにログインし、「マイナ在宅受付Web」に登録された同意情報をもとに、患者の資格情報等の情報取得を可能とすることにより、セキュリティを確保。
1

別添２

モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト⚫

モバイル端末等を用いてオンライン資格確認のサービスを利用する場合、そのモバイル端末等は、施設等が業務用のみに用いる端末であることが望ましいです。

⚫

施設においては、以下のチェックリストを活用しながら、モバイル端末等を安全に管理するようお願いします。

⚫

なお、職員個人の所有する又は個人の管理下にある端末の業務利用（Bring Your OwnDevice; BYOD）も想定されます。BYOD を実施する場合も、以下のチェックリストを活用して、施設が管理する情報機器等と同等の対策を講じるようお願いします。

チェック実施日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日
担当者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
チェック欄

対策内容

端末上の対策□OS やソフトウェアは、自動アップデート機能等により常に最新の状態に保ちましょう。また、提供元が確□

ウイルス対策ソフトウェアを導入して定期的なウイルススキャンを行い、悪意のあるソフトウェアを検出・除□端末に対して、推定されにくいパスワードやロック等を設定した上で、定期的に変更等するなどの対策を認できないソフトウェアをインストールしないようにしましょう。

去するようにしましょう。また、ウイルス対策ソフトウェアを常に最新版に更新しましょう。

行いましょう。

管理上の対策

□資格確認業務に用いる情報機器等について台帳で管理を行い、端末が、施設により許可された職□個人情報等の漏洩を防ぐため、端末等の安全管理について、職員に対して周知・教育訓練等を定員に使用され、上記の「端末上の対策」が講じられていることを定期的に確認しましょう。

期的に実施しましょう。

参考：「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第 6.0 版（令和 5 年 5 月）」