令和６年度事業計画
Ⅰ．造園建設業を取り巻く状況と対応方向（１）造園建設業を取り巻く状況と課題
わが国においては、長引くコロナ禍の閉塞状況が開かれたものの、資材価格の高騰や労務費の上昇などにより、造園建設業を取り巻く事業環境は厳しい状態が継続している。このようななかで、経済成長と社会課題の解決に向けてデジタル技術の活用によるＤＸ、脱炭素化の推進、生物多様性確保などの環境や社会経済に関する持続可能性を目指した動きなどが加速化してきている。
造園建設業が携わる身近な公園などの緑のオープンスペースの重要性は、コロナ禍を経て広く国民に再認識されたところであり、生活行動様式や働き方に変化がみられるなか、造園建設業は、今後の社会経済を支え、人々が健康的に働き、住まい、楽しめる生活基盤を創造する担い手として、引き続き、人と自然が共生する緑豊かな社会の形成に貢献していくことが求められている。
一方で、わが国の人口減少、高齢化の進展による技術・技能者の高齢化や若年入職者の減少により技術・技能の承継が困難になる等の課題は造園建設業にとっても構造的な問題であり、次世代に技術・技能を引き継げる労働環境の整備に向け、着実に対応することが必要である。
（２）諸課題への対応方向
造園建設業が、社会経済を支える生活基盤を創出する担い手としての役割を今後とも果していくためには、地域の維持、緑の創造・維持・再生、伝統的文化の継承など社会の要請に的確に応えるとともに、担い手の育成・確保、造園力の向上、造園の社会認知度の向上、造園力の発揮機会の拡大、著しい工事原価や人件費の上昇への対応など受注環境の改善等に向けて、各種活動を展開していくことが必要である。
とりわけ、担い手の育成・確保に向けては、建設業における働き方改革、本年度から造園建設業にも適用される残業時間の罰則付き上限規制等に適切に対応するとともに、法定福利費の確保・社会保険等の加入促進、長時間労働の是正、週休2日の推進、安全衛生の徹底、女性活躍環境の構築、適正賃金の確保、生産性の向上、新規入職者の確保等に取り組み、雇用環境の改善を精力的に進めていく。
造園力の向上に向けては、少子・高齢化、高度情報化、生物多様性の主流化など経済社会の潮流の変化や、国土強靭化、建設DX、地域創生、子育て支援、観光・スポーツ振興、グリーンインフラの推進、SDGsへの取組み等の政策動向を踏まえ、激甚化する自然災害からの防災・減災、国土強靭化の推進、公園緑地や道路緑地等の効率的な整備・管理運営への対応力強化、持続可能な社会構築に向けた造園技術の展開など各種事業の企画立案、的確な実施に取り組み、造園建設業の明るい未来を切開く基盤の構築を進めていく。
また、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた被災地の復旧・復興に取り組む
とともに、2025年大阪・関西万博、横浜で開催される2027年国際園芸博覧会、全国都市緑化フェアの開催を支援し、これらを通した魅力ある生活環境整備や新たな造園領域の展開に向け、造園建設業界の英知と造園力を結集し、取り組んでいく。
（３）令和６年度事業の実施方針
令和6年度の事業に当たっては、諸課題への対応方向を踏まえ、「第４次財政・運営中期計画」（令和5年3月24日理事会承認）に沿って、健全な財政運営を確保しつつ、以下の事項に重点を置き、事業の実施、組織運営に取り組む。

● 担い手の育成・確保、働き方改革への対応● 造園力の発揮機会の拡大● 資格制度の適切な実施と各種資格の取得の促進● 建設キャリアアップシステムへの対応● 安全衛生対策の推進● 国際交流・協力の推進と2027年国際園芸博覧会の開催支援● 会員拡大プロジェクトの推進

Ⅱ．令和６年度事業計画
第１ 主要な会務の実施
総会・理事会の決議等に基づき、財政基盤の強化、総支部・支部の役割分担の一層の徹底・連携等による効率的・効果的な事業・組織運営に取組む。また、会員拡大プロジェクトの推進を図るとともに、協会活動の円滑な実施・財政基盤の強化に向けた検討を進める。
なお、各種委員会等の会議開催については、WEB会議の活用等により効率的な実施に努める。
１．総会
・本会の諸事業の遂行のため、次のとおり通常総会を開催する。
○６月２４日(月)１４:００～ 於：ホテル グランドアーク半蔵門
２．理事会
・本会の諸事業の円滑な推進のため、次のとおり理事会を開催する。
○通常理事会：第 1 回 ５月２８日(火)１５：００～
於：都市計画会館（東京都）
第２回 ３月末（日時・場所は未定）○臨時理事会：必要に応じて開催
３．総支部長・支部長合同会議
・本部・総支部・支部の連携のもとに諸事業を効率的・効果的に実施するため、総支部長･支部長合同会議を開催する。
○１１月７日（木）１４：００～
於：HOTEL ARU KSP（川崎市）
第２ 造園技術、造園資材、造園工事施工の合理化及び造園業の経営の改善に関する調査研究
１．造園施工技術、造園工事の安全対策の検討
・造園工事業の事故、労働災害の実態調査を行い、施工環境の安全衛生向上に資する資料としてとりまとめる。また、「造園安全衛生管理の手引き」について内容の適宜見直しを行いつつ、広く活用されるよう公開する。
・「造園工事における高所安全作業標準マニュアル（案）」の周知に加え、建設業労働災害防止協会と関係法令の見直し等に対応した安全衛生向上のための調査検討を行う。
・高所作業等の安全機材・技術の先進的な事例や造園作業用製品、工法等の情報収集・発信を行う。
・造園技術者向けの実践的な資料として取りまとめた、基礎編、配植、剪定、移植、石組技法の各編について、人材育成研修会での活用と併せ、適宜見直しを検討する。
・また、造園工事（街路樹剪定作業等）における新しい安全基準の研究（富山）、伝統的造園技術の調査研究（熊本）、沖縄県造園業界の業態調査研究（沖縄）を行う。

２．植栽基盤技術、街路樹等の植栽育成管理技術、造園関連資材の品質基準等の検討
・植栽基盤整備技術を取りまとめた「植栽基盤整備ハンドブック」等の研修会での活用等により、植栽基盤の整備・育成管理に関する情報発信を行う。
・グリーンインフラ官民連携プラットフォームに参加し、諸活動への協力等を行うとともに、関連情報の収集・発信を行う。
・緑地育成工事の積算や用語定義などに関する提案を関係機関に対して行い、積算体系への反映に協力する。
・また、道路緑化における街路樹の調査研究（北海道）、街路樹剪定技術の調査研究（神奈川）、植栽基盤診断の調査研究（神奈川）、街路樹の現状調査（三重、京都）、育成樹木評価鑑定（中部、近畿）、腐朽診断の調査研究（福井）、街路樹の実態調査
並びに先進地調査（香川）、街路樹の樹形、剪定技術の評価基準調査研究（兵庫）、立木調査（中国）、街路樹の腐朽診断活動（高知）等を行う。
３．会員の実態調査
・造園建設業界の実態を把握するため、会員実態調査等を行い、会員及び関係機関へ配布する。
・国土交通省、厚生労働省等が実施する各種統計・調査に協力し、造園建設業の経営実態等に係わる資料を提出する。
４．若年入職者等の確保策の検討
・全国の高等学校造園教育関係者等と造園建設業界への効果的な入職促進方策等について検討する。
・日造協会員の求人情報をとりまとめ、ホームページで周知する。
・造園分野への入職促進に向け、特定技能制度などの関連制度に関する情報収集や対応の検討を進める。
・造園建設業の魅力を紹介するための映像資料を広くPRする。
５．日造協活動の戦略的展開に関する調査研究・新たな課題に対応した日造協活動の戦略的展開を図るため、生物多様性保全、グリーンインフラ、建設DX等による生産性向上、Park-PFI及び環境保全に係わるSDGs等に関する技術情報、行政情報の収集、調査検討を行う。
・また、グランドカバーに関する調査研究（群馬）、害虫除去工法の調査研究（群馬）、防草対策調査研究（群馬）、全国都市緑化かわさきフェアの参加協力（神奈川）、校庭芝生化の調査研究（山梨）、公園リニューアルの調査研究（山梨）、全国都市緑化
ぎふフェアへの出展（岐阜）、浜名湖花博2024の協力（静岡）、景観整備機構指定団体としての景観調査研究及び計画策定（静岡）、造園緑化事業の促進についての調査研究（和歌山）、Park-PFI事業に関する調査研究（広島）、四国へんろ道にかかわる調査活動（四国）、環境問題等に関する調査研究（徳島）、「福岡グリーンインフラ研究会」への研究活動等（福岡）、地球温暖化防止に寄与する緑の効用研究（佐賀）、景観形成促進機構指定に基づく良好な景観形成に関する調査研究（宮崎）、グリー
ンインフラの取組・調査研究（鹿児島）、観光地沖縄としての道路緑化あり方に係る検討（沖縄）等を行う。
第３ 公園緑地、道路、河川、住宅、工場、学校等の緑化行政に対する協力
１．公園緑地、学校等の緑化行政に対する協力
・「ひろげよう 育てよう みどりの都市」全国大会、春季における都市緑化推進運
動、全国都市緑化フェア、都市緑化月間、まちづくり月間等の全国的な行事に協力する。
・「第41回全国都市緑化かわさきフェア」への参加に取組むとともに、都道府県、市町村等が主催する各種緑化推進イベント等に協力する。
第４ 造園技術に関する国際交流及び協力の促進
１．国際園芸家協会（ＡＩＰＨ）の活動への参加
・国際園芸家協会（AIPH）の日本代表会員として、2024年総会(ポーランド)、スプリングミーティング等へ出席する。また、AIPH国際大会の日本開催招致の検討を進める。
・国際的に緑を活かした都市づくりを進めるGreen City活動に賛同し、情報の収集と発信に努める。また、AIPHが開催する関係表彰の周知等に協力する。
２．造園関係の国際機関、団体との交流
・造園関係の国際機関、団体との交流を図り、日本の造園建設業の周知・向上と造園技術の活用を図る。
・また、「木浦の母」田内千鶴子（尹千鶴子）生誕地記念碑緑地の剪定、除草、清掃活動（高知）等を行う。
３．海外の日本庭園の保全再生等への支援・協力
・海外の日本庭園の保全再生、修復への支援・協力を行う。
・「日本庭園文化」の世界に向けた情報発信のため、情報の収集、調査検討等を行う。
４．国内外の最新情報の収集・発信
・海外の日本庭園の適正な維持管理を目的とした海外組織との連携等の検討を行う。
・海外への事業進出、海外事業の受入など実務に役立つ造園緑化関連情報の収集と発信に取組む。
・2025年大阪・関西万国博覧会の開催に向け、情報の収集、協力等を行う。
５．国際園芸博覧会開催への支援・協力
・2027年国際園芸博覧会（A1）の開催に向け、AIPHの現地調査への対応などAIPHの諸活動と連携しつつ、主催者となる公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会等への支援、協力を行う。
第５ 造園業に関する情報、資料の収集、提供
１．技術・技能の向上、経営の改善等に向けた情報提供
・日造協や会員がとりまとめた技術情報等を集約した「造園デジタル図書館」の資料を適宜更新し、会員が必要とする資料を提供する。
・建設キャリアアップシステムに関わる情報を会員へ随時提供し、利用促進を図る。
・造園CPD制度の活用のため、造園CPD協議会の構成団体として、制度の普及、造園CPD
会員の募集、実施方法・実施記録登録証明書等に関する情報の提供を行うとともに、造園CPD認定プログラムの企画・実施等により第一線で活躍する造園技術者のCPD単位取得機会の増大を図る。
２．造園技術フォーラム等による技術情報の共有化
・各種造園関連技術の蓄積と技術者相互の情報共有化を図るため、「造園技術フォーラム」を「第41回全国都市緑化かわさきフェア」期間中に開催する。
・（公社）日本造園学会との包括協定に基づく協力により造園･環境分野におけるより高い次元からの社会貢献、人材育成に努める。
・造園技術、関連資機材、施工技術、法令、入札契約制度、施策等に関する情報を積極的に収集し、発信する。
３．安全衛生対策の推進
・労働災害、第三者への危害等による事故等の防止活動に取組む。また、労働安全衛生法令改正に合わせ情報の発信、適切な対応の推進を図る。
・労働安全衛生法、規則に基づく特別教育等を適宜、実施するとともに指導者の養成を行う。
・造園工事の特性に適した安全対策等をとりまとめた「造園安全衛生管理の手引き」「造園工事における高所安全作業標準マニュアル（案）」「だれでもわかる安全な造園作業」等の普及による安全教育の推進を図る。
・造園工事での高所作業に適したフルハーネス型墜落制止用器具の普及を図る。
・安全週間、労働安全衛生週間の周知･啓発ポスターを作成し会員に配布する。
・労働安全衛生に関する講習情報をメールにより提供する。
・また、安全パトロールの実施（青森、静岡、愛媛、熊本）、ロープ高所作業墜落制止用器具特別教育講習会の開催（秋田、山形、福井、和歌山）、安全セミナーの開催（栃木）、高所安全機材、技術の取得講習会（群馬）、フルハーネス特別教育（千葉）、刈払機取扱作業者安全衛生教育（千葉）、安全講習会の実施（島根、長崎）、安全大会の実施（愛媛、鹿児島）、労働安全衛生に関する講習会（長崎）、安全衛生特別教育の実施（宮崎）等を行う。
４．行政情報等の提供
・会員の事業活動に直結する国の行政情報等をメールニュースとして配信する。
・日造協ニュースを通じて、委員会活動等の情報等を提供する。
５．会員名簿の発行
・電子媒体による会員名簿の発行を行う。
第６ 関係行政庁その他関係機関への政策提言、建議、要望等
１．要望・提言活動、意見交換会・造園関係事業予算の確保・拡大、都市公園の更新･改修工事、道路緑地管理工事などの造園発注、日造協の資格制度の活用等の要望・提言活動を組織的・定期的に展開する。
・造園工事に携わる現場労働者の処遇改善及び雇用する企業の経営基盤強化につながる設計図書、労務単価、歩掛、工期等の発注関係事項についての改善要望・提案、意見交換会等を行う。
・造園建設業の特性を活かした防災協定の締結促進に向けた活動を展開するとともに、大規模自然災害における復旧、復興事業等への造園建設業の活用に関する各方面への要望、提言活動を行う。
・発注関係事務の適切な執行に関する諸事項に係る要望・提言活動を行う。
・安心・安全で緑豊かな美しい国土づくりに向けて、造園建設業が貢献できる機会の拡大と造園建設業の実態についての認識を高めるため、行政機関との意見交換会を開催する。
・また、全国都市緑化フェア開催に向けて、行政機関への要望（埼玉、山梨）を実施する。

第７ 造園技術者及び技能者の養成、資格の認定並びに研究会、講習会等の開催
１．技能五輪大会等への参加、協力
・全国技能五輪大会、若年者ものづくり競技大会等に対して委員派遣などの運営支援を行い、若年層や市民に対して造園のものづくりの素晴らしさや興味の喚起に努める。
２．第 51 回全国造園デザインコンクールの実施
・若手造園人やこれから造園分野に進もうとする学生・生徒の育成、デザイン・設計技術、表現手法の向上を図るため、全国造園デザインコンクールを(一社)ランドス
ケープコンサルタンツ協会等と実施する。
・全国都市緑化フェアにおける「みどりの広場」プラン部門の受賞作品出展事業について、（公財）都市緑化機構との包括協定に基づき、受賞者、緑化フェア開催支部等と連携し、現地施工の支援、協力を行う。
・造園の担い手の育成を図るため、コンクールの実施を通じて造園専門科目を有する高等学校、専門学校などとコミュニケーションを図る。
・入選作品は、（公社）日本造園学会全国大会、全国都市緑化フェア会場等で展示を行うとともに、若者の技術力のアピールとコンクールのＰＲを行い、幅広い応募の拡大に努める。
・入選作品等をデザインコンクールデジタルアーカイブに蓄積しホームページで公開する。
３．担い手の育成・確保の推進
・「日造協・担い手の育成・確保のための行動計画」の着実な推進を図る。
・働き方改革の推進、担い手確保のための建設キャリアアップシステムの普及・活用、能力評価基準を活用した技能者の処遇改善等に向けた対応を（一社）建設産業専門団体連合会など関係団体と連携して進める。また、建設キャリアアップシステムにおける造園技能者の能力評価実施団体として、能力評価等に関わる事務を（一社）
日本造園組合連合会と共に行う。
・高校生、大学生、これからの担い手となる若手を対象として、造園建設業の理解を深めるために作成した「二人三脚ワーキング」「造園建設業の仕事入門」の冊子を活用した出前講座を開催し、造園の担い手確保の推進を図る。
・「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の着実な推進を図るとともに、情報発信を積極的に行い、全国の建設産業団体で構成された建設産業女性定着支援ネッ
トワークに参画・協力する。また、「これからを考えるロールモデル」の冊子を広く周知し、女性の就業及び定着の推進を図る。
・全国の造園建設業の若手経営者、後継者、経営幹部候補者の相互コミュニケーションを深め、将来の造園建設業の全国的な活性化を推進するため、地域リーダーズによる勉強会を年度内に2回開催する。
・造園建設業界全体の社会保険等の加入促進、法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用による法定福利費の確保等の建設業の担い手確保のための措置、日造協・担い手の育成・確保行動計画等の周知・徹底、働き方改革の推進を図る。
・また、人材育成・女性支援等の活動（東北）、キャリアアップシステムの導入状況調査（秋田）、出前講座の実施（福島）、担い手対策としての造園業のＰＲの講習会および方法の研究（石川）、高校生に対するインターンシップ等の実施（茨城）、若手経営者・女性技能者、技術者の講習会（茨城）、農業高校への入職促進のＰＲ活動及び卒業生の造園工事業への入職促進（埼玉）、小・中・高校生を対象とした出前講座の開催（山梨）、担い手の育成確保推進の出前講座の開催（奈良）、若手造園人向け

の研修会（中国）、実業高等学校に対する造園業の普及・啓発活動（岡山）、県内園
芸科学科在籍高校生を対象としたインターンシップの受入企業の紹介（佐賀）、南九州大学環境園芸学部の学生を対象とした出前講座の開催（宮崎）、建設キャリアアップシステムの活用についての研修会開催（沖縄）等を行う。
４．資格認定事業等
・より専門性の高い造園技術者を育成し、造園工事施工管理技術、植物育成・管理技術、植栽基盤整備技術の向上を図るため、「街路樹剪定士」「緑地樹木剪定士」「植栽基盤診断士」「登録造園基幹技能者」に関わる資格の研修会、認定試験、登録認定、更新手続きを実施する。
・資格制度に関わる研修会等に使用する教材を編集・刊行する。
・資格制度の安定運営を図るため、講師等の養成を計画的に実施するとともに事務の安定化、効率化を検討・推進する。
・また、緑地樹木剪定士の資格取得の奨励（京都）を行う。
５．研修会等の開催
・造園施工管理の要点などを受け伝える「造園施工管理のポイント～造園施工に携わる技術者を対象とした人材育成研修会～」の実施等を行う。
・造園技術者の育成・確保のため、「造園施工管理技士受験対策講習会」を実施する。
・「ロープ高所作業・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」、「職長・安全衛生責任者教育」等、総支部･支部が開催する講習会等への講師の派遣を行う。
・造園技術・技能の習得、経営改善等に関する講習会情報を会員に提供する。
・行政職員等に対する造園施工技術等の研修開催に協力する。
・また、技術者、技能者の育成・確保を図るため、行政職員に対する街路樹見本剪定
研修会（神奈川）、都市緑化技術研修会（静岡）、土壌調査等の研修会（京都）、街路樹管理研修等の行政機関への講師派遣（大阪）等を行う。
・会員企業に所属する技術者等の資格取得推進、技術力向上のための技術研修・講習会（岩手、秋田、群馬、埼玉、神奈川、山梨、長野、北陸、新潟、富山、石川、中部、愛知、近畿、京都、中国、広島、四国、香川、高知、愛媛、九州、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄）、庭園・最新緑化技術研修会（愛知）等の各種研修会、講習会を開催する。
６．会員のための福利厚生事業及び会員支援事業
・日造協団体保険制度の更なる普及と内容の充実に取り組み、加入の促進を図る。
・労働災害、工事中における対人・対物事故に係る賠償リスクに対応できるよう、事業活動総合保険、政府労災上乗せ補償制度、使用者賠償責任補償制度、第三者賠償責任補償制度、工事対象物補償制度を会員に紹介する。
・火災保険特約サービス（火災等による被害軽減を図る植栽の設置等）の提供に係わる会員企業の紹介等を実施する。
第８ 造園・環境緑化に関する普及啓発及び広報活動並びに機関紙、図書の刊行
１．全国造園フェスティバル等の開催
・行政、市民や若年入職希望者等に対し、造園の技術と感性をアピールし、造園建設業への理解を深めるため、「全国造園フェスティバル」を開催する。
・また、苗木配布（栃木）、街路樹フォトコンテストの実施（神奈川）、「芝の日」推進事業の実施、「街路樹の日」推進大会の開催（長野）、緑のキャンペーン活動（佐賀）等を行う。

２．機関紙の発行等
・「日造協ニュース」を毎月発行し、会員に最新の情報等を提供するとともに、関係官公庁等に造園建設業界の活動等を周知するために広く配布する。
・会員へは紙媒体を奇数月、電子媒体を偶数月に配布するとともに、電子媒体の特性を活かし情報の充実を図る。
・日造協の活動について広く周知するために概要パンフレット等を配布する。
３．図書の刊行・街路樹剪定、植栽基盤整備、公園・緑地樹木剪定、造園の安全・衛生管理に関する図書を刊行する。
４．メールニュースの配信
・毎月１日、１５日に会員宛に最新の情報等をメールで提供する。
第９ その他本会の目的を達成するために必要な事業
１．社会貢献活動への取り組み等
・国、地方公共団体等が進める各種行催事、国民運動等への協力を行う。
・また、｢花･緑｣関係の奉仕活動（岩手）、公共施設の剪定作業・除草作業（福島）、希
望市町村へのゴーヤ苗の寄贈（千葉）、街路樹点検事業の実施（長野）、国道のボラ
ンティア・サポート活動（北陸、新潟）、街路樹などの落ち葉ひろい・清掃活動（富山）、さくら道国際ネイチャーラン大会の参加協力（岐阜）、「県民まちなみ緑化事業」への支援活動（兵庫）、都市緑化推進事業への協力として出生記念樹配布（和歌山）、ボランティアロード活動（広島）、ボランティア活動（島根、山口）、足摺宇和海国立公園（アケボノツツジ）保全活動（四国）、ロードボランティア清掃活動（高知）、緑の募金活動及び花の苗の配布、愛リバー・サポーター奉仕活動、クリーン愛媛運動清掃奉仕活動（愛媛）、植栽ボランティア活動（福岡）、道路、河川、公園等を対象とした緑化・美化ボランティア活動、吉野ヶ里歴史公園ヒガンバナ植栽（佐賀）、道路植栽等のボランティア活動（長崎）、豪雨災害等に伴う支援活動（熊本）、地域ボランティア活動（草刈り、野焼き、植樹等)（大分）、「土木の日」道路美化推進事業参加（宮崎）、西郷銅像公園剪定・清掃奉仕作業等（鹿児島）、公園等における緑化・美化活動（沖縄）等に取り組む。
２．造園・環境緑化産業振興会の活動
・造園・環境緑化産業振興会の構成団体（(一社)日本造園建設業協会、(一社)日本植木協会、(一社)日本造園組合連合会、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、(一社)日本公園施設業協会、(一社)日本運動施設建設業協会）として、環境緑化思想の普及、造園・環境緑化技術振興の立場から直面する課題に連携して取り組む。
３．表彰
・緑化事業の推進及び業界の発展に著しい業績等があった者を表彰規程に基づき表彰する。
・国が行う叙勲・褒章、建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰、都市緑化及び都市公園整備・保全美化運動における都市緑化功労者国土交通大臣表彰、優秀施工者国土交通大臣顕彰、青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰等の候補者の推薦を行う。
４．雇用改善事業等
・若年者及び女性労働者の入職や定着の促進を図るため、建設業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業、技能の向上を図るための活動等に関する事業、評価・処遇制度の普及等に関する事業、労働災害予防等のための労働安全衛生管理の普及等に関する事業、技能向上や雇用改善の奨励に関する事業、女性労働者の入職や定着の促進に関する事業等を実施する。
・日本造園企業年金基金の事業活動への支援・協力を行う。
第10 安心で安全な国土形成への支援活動事業
１．大規模自然災害からの復旧・復興支援と防災協定の締結推進
・令和 6 年能登半島地震などの大規模自然災害に対応し、被災地域の要請に応え、各方面との連絡・調整を図りながら、被災地での緑豊かな環境の再生や防災公園整備等の諸事業の円滑な推進に取り組む。
・自然災害発生時に造園建設業の特性を活かした災害復旧活動・復興支援活動の円滑な実施が図られるよう、国・地方公共団体等との防災協定の締結を推進する。
・また、被災三県復興祈念公園の支援（東北）、防災協定に基づく実施体制の訓練（宮城、山形、神奈川、中部、愛知）、防災協定証明書の発行（秋田、奈良）、災害時における災害応急対策業務の実施（群馬、東京、近畿、岡山）、能登半島地震への支援活動（石川）を行う。