財団法人 消費生活研究所

２ ００９ 年度 事業計 画（自２００９年４月１日～至２０１０年３月３１日）

財団法人 消費生活研究所の２００９年度事業計画の承認をお願いいたします。

Ⅰ

２００９年度の基本的課題

１．２００８年２月にまとめられた中期事業計画（２００８－１０年度）にしたがって、事業をすすめます。調査研究活動の基本的なテーマは、消費生活の地域的展開に焦点を当てて、その具体的様相を調査・研究することにより、地域コミュニティを組み込んだ新しいライフ・スタイルの模索、まちづくり活動の展開に資することとします。
２．基本的なテーマにそって、調査研究事業、研究誌発行、研究助成その他の事業を継続して実施していきます。
３．収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額などについて、公益法人取得の要件を満足させるよう方向性を定めて事業を展開していきます｡

Ⅱ

寄付行為にもとづく事業計画

１．調査研究事業(1) 基本的課題にそって、調査研究活動を行い、適宜、公開の研究会を開催します。
(2) 継続した調査・研究活動として、次のプロジェクトを実施します。
①

消費動向に関する調査－「東京都生計分析調査」などを活用し、引き続き都内消費者の消費動向に関する調査を実施します。研究会メンバーを生協関係者から拡充します。

［２００８年度実績
２００８年度実績］
年度実績］（メンバー）安倍澄子（社）全国農業改良普及支援協会主任研究員、天野晴子
日本女子大学准教授（座長）、内田一樹コープネット事業連合・マーケッティン
グ部長、近本聡子生協総研研究員、竹内誠研究所常任理事、事務局
第１回 １０月 ２日 メンバー紹介の後、自由討議
第２回 １１月１８日 内田氏からコープネットの取り組みについて報告②

第３回

１月１４日 近本氏から組合員意識調査について報告

第４回

３月 ４日（水） 東京都統計部経済統計課長からヒアリング

基礎自治体ベンチマーク調査－２００７年度からの実績を踏まえて、都内の市区におけるまちづくりに資するために自治体のベンチマークを選定し、その実態を調査します。都市のサスティナビリティ指標を開発します。

［２００８年度実績
２００８年度実績］
年度実績］

1

（メンバー）坪郷實早稲田大学教授（座長）、田中充法政大学教授、伊藤久雄東京自治研センター研究員、事務局
第１回 ６月２７日 2008 年度の調査方針について検討
第２回

９月１９日

公開研究会「サスティナブルなまちの指標づくりに向けて」 講師：中口毅博芝浦工大教授
第３回 １２月１１日 調査項目の整理・追加
第４回 １月２１日 項目の確定、今後の作業方法など
第５回 ３月１１日 報告書の検討③

共同調査・研究事業－関係団体が実施する調査・研究事業うち、新しいライフ・スタイルの模索、まちづくり活動などの当研究所の調査・研究の基本的方向に適合するものを共同して調査・研究していきます。

(3) 総額 100 万円、1 件５０万円を限度とする公募による研究助成を行います｡新しいライフ・スタイルの模索、まちづくり活動の展開などに関連する研究テーマを追究する研究グループに対して助成を行うこととします。
［２００８年度
２００８年度助成
年度助成テーマ
助成テーマ］
テーマ］①2011 年以降の生協個配事業生き残りの課題について②地域の地産・地消の実態調査及びそれを基礎とする田辺市産業連関表作成研究③「市民活動の促進と市民社会における市民活動の役割」に関する調査研究(4) 海外における調査活動について、実施可能性を調査します｡
２．文献・文献・資料の資料の収集展示(1) 上記調査研究事業に即した文献・資料を収集します。
(2) その他、地域福祉、防災・減災、環境その他のまちづくりの取組みについての情報収集を行います。
(3) これらの文献・資料は、適宜、研究誌に掲載するなどして、公表していきます。
３．情報誌および情報誌および専門書および専門書などの専門書などの編集発行などの編集発行(1) 引き続き『消生研ニュース』を適宜発行します。
(2) 研究誌『まちと暮らし研究』を季刊のペースで発行します。調査・研究事業の成果や役員の調査・研究活動などを反映させ、地域での活動すすめるうえでの資料としても活用できるものを目指していきます。発行月：６、９、１２、３月
2009 年３月特集「研究所の調査活動から」 ６月「ソーシャルキャピタル」［２００８年度実績
２００８年度実績］
年度実績］２００８年６月(No.1) 変貌する消費生活と消費者問題のいま９月(No.2) 防災とまちづくりの課題
12 月(No.3) 地産地消―東京でこそ２００９年３月(No.4) 持続可能なまちとは何か
発行部数 1,300 部
配布先：生協、研究者、議員・行政など(3) 研究誌を広く配布していくことで、各団体との交流を促進し、研究所の社会的な発2

信力を強めるよう努めます。
４．講座・講座・講演・講演・相談の相談の開催運営(1) 研究誌の発行にあわせて、公開研究会・シンポジウムなどを開催します。
(2) 「まちづくり研究会」の提言を受けて、明治大学の寄附講座として「市民のためのまちづくり講座」を開設します｡【概要】
概要】
対象：生協役職員、一般公募
３０人程度
対象
シラバス案
シラバス案（講師はすべて未定）①生協とまちづくり－オリエンテーションをかねて（青山顧問、伊藤評議員など）②まちづくりと市民活動―保井美樹（法政大学現代福祉学部准教授）③地域福祉と市民活動－長谷憲明（関西国際大学人間科学部教授）④防災とまちづくり－西田穣（地域計画研究所・当研究所常任理事）⑤都市計画の歴史と制度－青山佾（明治大学公共政策大学院教授）⑥地域計画とまちづくり－大西隆（東京大学大学院工学系研究科教授）⑦地方自治体の議会と行政－林和孝（当研究所事務局長）⑧地球環境問題とまちづくり―田中充（法政大学社会学部教授）⑨社会調査とその活用―中瀬剛丸（日本大学文理学部教授）
開催期間 １０～１１月 土曜日の午前中
受講料 5，000 円
研究所の研究所の負担額 １５０万円

Ⅲ

生協関係研究機関、消費者団体、ＮＰＯなど他団体との協力、連携

１．生協総合研究所のほかに全国の生協が関係する研究所や生協関係のＮＰＯとの情報交流、研究協力を強めます。年１回開催される生協関係研究所の交流会をはじめ、日常的な機関誌紙類の交換を通じ、問題意識や成果の共有化を図ります。とりわけ、東京にある研究所やＮＰＯとの交流を強め、当研究所の調査・研究活動に生かしていきます。
２．東京の生協、市民団体、消費者団体などとの連携を強めます。地域における消費生活、まちづくりなどの諸課題に関する先進的な事例・情報などを収集・紹介するとともに、それらの問題解決に向けた具体的な取組みについて交流をすすめていきます。

Ⅳ

研究所の運営と体制

１.研究所の事業活動について、常任理事会を中心とした運営体制を継続させます。理事会は新公益法人の運営を考慮して年３回開会します。
２.調査・研究活動については、研究員を置き、外部研究者の協力を得て調査・研究態勢をつくっていきます。
３.政策執行可能な事務局体制づくりをすすめていきます。

3４.新しい事業の研究・開発については、引き続き東京の主要生協に対して援助・支援を要請していきます。

Ⅴ

研究所のあり方の検討と財政基盤の確立

１.維持会費、研究助成、調査事業に対する当研究所関係団体の援助を追求します。繰越金
（基本財産を除く正味財産残高）を計画的に減額していくように事業計画を組み立てていきます。
２.年度の後半から理事および評議員の一部で構成される公益法人移行検討委員会を設置し、公益法人制度改革に対応した諸準備をすすめます。

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