四半期報告書（第34期第２四半期）
自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日

株式会社ファインデックス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原

平成30年４月１日

藤田

輝夫

藤田

篤

篤

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成29年１月１日
平成29年６月30日

第34期
第２四半期連結累計期間
自至平成30年１月１日
平成30年６月30日

第33期
自
至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

1,508,022

1,452,061

3,311,714

経常利益

(千円)

216,395

60,017547,620(千円)

146,823

35,057

366,628

四半期包括利益又は包括利益(千円)

142,423

35,057362,228

純資産額

(千円)

2,646,555

2,732,089

2,815,463

総資産額

(千円)

3,011,364

3,101,797

3,324,020

(円)

5.69

1.36

14.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

5.59

1.34

13.96

自己資本比率

(％)

87.9

88.1

84.7

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

524,091

829,187

580,488

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△190,234△352,469△378,674

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△129,986△120,468△182,476

現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円)
末）残高

1,485,542

1,657,228

1,301,023

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

第33期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年４月１日
平成29年６月30日

(円)

2.95

第34期
第２四半期連結会計期間
自至平成30年４月１日
平成30年６月30日△3.52（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成30年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲は回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件
37件及び診療所案件64件の新規・追加導入を行いました。また、大規模医療機関のデータを管理・利活用させる製品を提供するメーカーが果たすべき責務として、「次世代医療基盤法」の趣旨を高いレベルで実現させる製品・サービ
スの提供も開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,452,061千円（前年同期比3.7％減）となりました。また、営業利益は59,134千円（同72.6％減）、経常利益は60,017千円（同72.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,057千円（同76.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高1,451,235千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）100,962
千円（同57.6％減）となりました。
売上高は、予定していた上期の案件が下期へ時期変更となったことなどにより、前期比減となりました。また、売上の影響に加え、当社の製品販売が集中する第４四半期に備えた導入要員の育成、大学病院との共同研究や非医療分
野での販売拡大に向けた人員の増補・育成などの先行投資により固定費が増加し、利益においても前期比減となりました。
ただし、通期の商談・受注は好調であり、平成30年12月期通期の業績は、売上・利益の額ともに当初の業績予想を十分に達成できる見通しであります。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病院においても当社のハイレベルな製品を提供できるよう導入コストを抑える様々な施策を講じており、中小規模病院向け
月額利用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、当第２四半期連結累計期間においては、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結しました。システムから医療機器までハイレベルな製品をトータルで提供することに加え、製品ラインナ
ップのさらなる強化に取り組むとともに、全国的な販売網を活用した販売力の強化により業績拡大に向け鋭意取り組
んでおります。両社製品のデータ連携の強化や、様々なテーマ及び分野においても新たなソリューションを提供できるよう研究開発面でも検討を進めております。
さらに、AOSデータ株式会社との資本業務提携を締結しました。世界最大シェアを誇るAWS（アマゾンウェブサービ
ス）を利用し、強固なセキュリティと低コスト化を実現した、高い実績を持つ同社のクラウドソリューションにより、当社のハイレベルなソリューションをクラウド化して安全に提供することが可能となります。医療業界において急速に高まるクラウド需要に対応するべく、関連法規や市場環境の精細な調査に取り組み、様々なサービスの可能性について多角的かつ具体的な検討を行っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現する
ソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、データを集めAI分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。同システムは、既に実際の利用を開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップと全国に約10,000施設ある訪問看護ステーションへの普及を進めてまいります。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、前期の東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たに中規模病院への導入に向けた商談が開始しました。DocuMaker
Officeは、起案書の作成や収受登録など、紙運用では煩雑だった文書管理をシステム化し業務の効率化を実現した製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することができ、導入にかかる費用と時間を削減することが可能です。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを- 2 -利用しており、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現しました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。
また、DocuMaker Officeは、様々な業種の企業が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、今後も一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。
DocuMaker Office自治体パッケージにおいては１案件、既に導入を終えて稼動を開始しており、その他にも新たな業種で数件の商談が成立・進行しております。
今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着実に進め、販売を拡大してまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。現在、年内の薬事承認取得に向けて完成度を高めるとともに、計測時間をさらに短縮する
新たな特許の取得にも取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができ、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、へき地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった
世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから
新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会においても視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社な
どの様々な業種で活用できるデータを収集できることから新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまいります。
さらに、「働き方改革」の推進や生産性の向上に向けた業務の自動化・効率化に資するRPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つData-Connecorのオートパイロット機能（画面上での操作や処理を自動化する＝RPAツール）を有しており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。
加えて、電子化した文書の改ざん防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品であるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改ざん検知が容易で、さらに改ざんを最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：平成20年11月28日出願）をもって既に多くの医療機関に文書の改ざん防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルでの文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準化データウェアハウスを目標としたデータベースモデル（SDM）をけん引し、当社製品への対応を行っております。
SDMという統一されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデータモデルをデータウェアハウスに構築し、統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになります。災害時の医療機関のBCP（事業継続計画）の観点、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能であるのと同時に、病院間での患者データの交換や患者データの共通化などが可能であり、今後の医療システム領域になくてはならない規格の一つと考えております。
当社の各製品においてもSDMにデータを統合し、院内情報の分析・共有などを促進することによりさらなる製品力強化を図ってまいります。また、データハウスウェアに集めた情報を閲覧できるアプリケーションの開発にも取り組
んでおります。
＜医療コンサルティング事業＞
医療コンサルティング事業の業績は、売上高21,489千円、セグメント損失（営業損失）21,163千円となりました。
当社は平成29年２月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしておりま
すが、前第２四半期連結累計期間においては「医療コンサルティング事業」の販売実績はありませんので、前年同期比は記載しておりません。
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社では、当第２四半期累計期間において、患者のバイタ
ルサインや体動をリアルタイムに把握することのできるIoTデバイスと、データを分析するためのAIを利用したアプ
リケーションの研究開発に注力いたしました。このデバイスにより取得できるデータは、個人の健康情報やリアルタ
イムのバイタルデータなどと統合利用することで、予防医療としての疲労管理やパフォーマンスを最適化するための新しい形のソリューションとして提供することが可能であります。また、AI技術を活用したデータ分析やその他の当社サービスとの組み合わせにより、従来医療機関で一元管理してきた診療情報と、今まで誰も集めることのできなかった医療・ヘルスケアデータを統合し、様々な用途へ活用していくことが可能となります。これにより、当社製品の価値をさらに高め、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理などの国策にも貢献し得るソリューションとして医療関連施設だけではなく、大手事業会社や保険者等への販売拡大へと繋げてまいります。
さらに、疲労管理におけるリーディングカンパニーであるFatigue Science社（本社：カナダ、バンクーバー）と販売代理店契約を締結し、「Fatigue Management（疲労管理）」サービスの提供を開始いたしました。業務リスク低
減や生産性向上、健康経営などに取り組む日本国内の企業に対し販売を行ってまいります。
研究開発活動については、「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシ
ステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイ
タルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用することも可能となります。ウェアラブルデバイスは、既に医療機器認証の取得を完了し、医療機関での利用準備が整いまし
た。

- 3 -

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとおり
であります。
販売・サービス種類別

販売高（千円）構成比（％）

前年同四半期比（％）

システム開発事業
ソフトウエア（うち代理店販売額）

717,833（220,385）

49.4

78.5

ハードウエア（うち代理店販売額）

132,010（9,575）

9.1

113.6

サポート等

601,391

41.4

21,4891.5－△20,664△1.4－

医療コンサルティング事業調整額（注２）

合計
1,452,061（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。

126.1

100.0

96.3

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,101,797千円となり、前連結会計年度末と比較して222,223千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少725,557千円に対し現金及び預金の増加356,205千円を主な要因とする流動資産の減少374,527千円と、主に投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加198,768千円によるものであります。
負債は、369,707千円となり、前連結会計年度末と比較して138,849千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少59,626千円、及び未払金の減少99,858千円に対し前受金の増加33,912千円を主な要因とする流動負債の減少
141,316千円によるものであります。
純資産は、2,732,089千円となり、前連結会計年度末と比較して83,373千円減少しました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少94,883千円による株主資本の減少83,373千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して356,205千円増加し、1,657,228千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、829,187千円（前年同四半期比158.2％）となりました。主な要因は、税引前四半
期純利益が60,017千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加158,728千円及び売上債権の減少による増加
725,557千円に対し法人税等の支払による減少78,757千円、未払金の支払いによる減少98,899千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、352,469千円（前年同四半期比185.3％）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出143,072千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、120,468千円（前年同四半期比92.7％）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出129,599千円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12,182千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

78,336,000
計

78,336,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

26,607,600

東京証券取引所（市場第一部）

26,608,800

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計26,607,600

26,608,800－－（注）平成30年７月９日付で新株予約権（ストック・オプション）の行使があり、提出日現在の発行済株式総数が1,200
株増加しております。なお、提出日現在発行数には、平成30年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日（注）発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額

資本金残高

資本準備金増 資本準備金残数増減（株） 数残高（株）（千円）

減額（千円） 高（千円）

462,000（千円）

26,607,600

4,851（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

- 5 -254,246

4,851

224,246

（６）【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
氏名又は名称
相原輝夫

住所

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数の
（株）
割合(％)

東京都港区

7,707,600

28.96

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700067

東京都中央区八重洲１丁目２番
１号

1,440,000

5.41

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700068

東京都中央区八重洲１丁目２番
１号

1,440,000

5.41

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町２丁目１967,200

3.63

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133524
BRUSSELS, BELGIUM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （港区港南２丁目15-１ 品川
インターシティA棟）

961,500

3.61

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティA棟）

641,400

2.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

中央区晴海１丁目８－１１

508,500

1.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

港区浜松町２丁目１１番３号

372,900

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

中央区晴海１丁目８－１１

311,900

1.17

沖野

愛媛県松山市

204,000

0.76

正二

計
－
14,555,000
54.70（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
508,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 311,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
372,900株
２．平成28年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券
株券等保
氏名又は名称
住所
等の数
有割合
（株）
（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式
東京都千代田区丸の内２丁目７番
1,063,500
4.08
会社
３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番
JPモルガン証券株式会社△26,500△0.10
３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
英国、ロンドン E14 5JP
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities
カナリー・ウォーフ、
93,9000.36
plc）
バンク・ストリート25
３．平成30年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が平成30年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等
氏名又は名称
住所
有割合
の数（株）
（％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー
サイド・ロウ、エジンバラ EH１
1,343,600
5.14（Baillie Gifford & Co）
３AN スコットランド- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
150,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,453,800

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

発行済株式総数

26,607,600－－

総株主の議決権－

264,538

権利内容に何ら限定のない
当社の標準となる株式

264,538－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式189,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」には自己株式30株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファインデックス

愛媛県松山市三番町
四丁目９番地６

150,300

計－

150,300

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)-

150,300

0.56-

150,300

0.56

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式189,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,430,023
1,038,656
67,583972
61,9242,599,159

1,786,228
313,098
56,077
1,371
67,8552,224,632

52,79951,373

377,104
144,008
344
521,456
150,605
724,860
3,324,020

360,867
115,206
344
476,418
349,373
877,165
3,101,797

43,21596,439141,162
132,969
413,786

15,54836,812
41,304
178,803
272,469

69,71925,05094,770508,557

68,37028,866
97,237369,707249,320
219,320
2,682,833△336,009
2,815,463
2,815,463
3,324,020

254,246
224,246
2,587,949△334,353
2,732,089
2,732,089
3,101,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費償却
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

1,508,022
632,653875,368※ 659,297

1,452,061
724,384
727,676※ 668,541

216,070

59,134

8
253
291
－
65
47
666

11
－
172
330
355
244
1,113

261
80
－
341
216,395
216,395
68,398
5,573
73,971
142,423△4,400146,823

－
160
70
230
60,01760,01728,180△3,22024,96035,057－35,057

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

142,423
142,423

35,05735,057

146,823△4,40035,057－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

216,395
13,977
138,789
28,801221△8
80335,626△26,240△6,732
4,830
1,371△30,865△93△49,662
29,870656,3618△132,278
524,091

60,017
12,129158,728
28,801347△11
160
725,557
7,786△12,675
5,419△27,666△98,899
6,741△3,23344,731
907,934
11△78,757
829,187△78,000
78,000△28,626△154,595－△13,241
4,400
1,828△190,234△78,000
78,000△9,145△143,072△200,000△254－
3△352,469

△522
25
△80
－
△129,409△129,986
72
203,942
1,281,600※ 1,485,542

△522
9,853
△160
△40
△129,599△120,468△43356,205
1,301,023※ 1,657,228

【注記事項】（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計期間年度末における計上額は147,805千円、株式数は191,600株であり、当第２四半期連結会計期間における計上額は146,108千円、株式数は189,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
役員報酬45,067千円
49,529千円
給与手当
282,086
278,641
旅費交通費
58,64348,063
減価償却費
9,508
7,091
支払手数料
37,50043,671
研究開発費
4,970
12,182
のれん償却費28,80128,801（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
現金及び預金勘定
1,614,542千円
1,786,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金△129,000△129,000
現金及び現金同等物
1,485,542
1,657,228（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年１月１日

配当金の総額

至

１株当たり配当額（円）

平成29年６月30日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月28日
普通株式
129,934千円
5.00 平成28年12月31日 平成29年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金971千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり（決議）
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額（円）
平成29年８月９日
普通株式51,976千円
2.00 平成29年６月30日 平成29年９月14日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金386千円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成30年１月１日

配当金の総額

１株当たり配当額（円）

至

平成30年６月30日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月28日
普通株式
129,940千円
5.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金958千円が含まれております。
- 13 -

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり（決議）
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額（円）
平成30年７月30日
普通株式52,914千円
2.00 平成30年６月30日 平成30年９月13日 利益剰余金
取締役会（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金378千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業と医療コンサルティング事業を報告セグメントとしており、各報告セグ
メントの事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発（医療コンサルティング事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

システム
開発事業

報告セグメント
医療コンサル
ティング事業

合計

調整額（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注）

売上高
外部顧客への売上高
1,508,022－
1,508,022－
1,508,022
セグメント間の内部－－－－－売上高又は振替高計
1,508,022－
1,508,022－
1,508,022
セグメント利益
238,156△22,085
216,070－
216,070又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

システム
開発事業

至

平成30年６月30日）

報告セグメント
医療コンサル
ティング事業

合計

調整額
（注１）

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
1,430,571
21,4891,452,061－
1,452,061
セグメント間の内部
20,664－
20,664△20,664－
売上高又は振替高計
1,451,235
21,4891,472,725△20,664
1,452,061
セグメント利益
100,962△21,163
79,798△20,664
59,134又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略しておりましたが、前第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立して医療コンサルティング事業を開始し、前第３四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分をシステム開発事業と医療コンサルティング事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額
5円69銭
1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
146,823
35,057
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
146,823
35,057
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
25,793,641
25,834,669（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
5円59銭
1円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）－－
普通株式増加数（株）
460,737
420,729（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株
式数を前第２四半期連結会計期間において193,933株、当第２四半期連結会計期間において191,266株を含めております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数

当社普通株式
700,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額（４）取得する期間

500,000,000円（上限）
平成30年７月31日～平成30年９月30日（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】
平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………52百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年９月13日（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

株式会社ファインデックス
取

締

役

会

御中

有限 責任監査 法人

ト

ー

マ

ツ

公 認 会 計 士

川

合

弘

泰

㊞

公 認 会 計 士

千

原

徹

也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成30年８月14日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第34期第２四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。