株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ 2020 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日）

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、山特工業㈱、サントクテック㈱、サントク精研㈱、サントクコンピュータサービス㈱、サントク保障サービス㈱、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、
寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、
SKJ Metal Industries Co., Ltd.、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、
Ovako Group ABおよびその子会社（計26社。以下Ovakoという）
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC、AB Järnbruksförnödenheter
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co.,
Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびOvakoの決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記33社とも12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。

－1－

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年および17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) その他の事項
執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息
商品先物
電力購入取引為替予約
外貨建仕入取引等－2－

(ハ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
④ のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
⑤ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

Ⅱ．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、スウェーデンのOvakoの子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、当連結会計年度からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,936百万円減少しております。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(有形固定資産および無形固定資産)
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、有形固定資産113,824百万円、無形固定資産38,222百万円が計上されております。
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場
合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分ごと、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。当連結会計年度におきまして、連結子会社であるサントクテック㈱およびSiam Sanyo Special Steel Product Co.,
Ltd.に減損の兆候があると認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－3－

Ⅳ．連結貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形 及 び 売 掛
商
品
及び製
仕掛
原材料
及び
貯蔵
土計
(2) 担保に係る債務金品品
品
地3,382 百万円
345 百万円
1,249 百万円
1,017 百万円
3,057 百万円
9,052 百万円

556 百万円
借入金
780 百万円
計1,336 百万円
なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期

２．有形固定資産の減価償却累計額

268,956 百万円

３．保証債務下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.

1 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
場所
用途
種類
減損損失
建物及び構築物
1,027
機械装置及び運搬具
1,970
土地
150
インド共和国 マハラシュトラ州 事業用資産
建設仮勘定
765
有形固定資産のその他
14
無形固定資産のその他
0
計
3,929
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区分ごと、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたことから、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,929百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式54,507,307 株

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託および回収が可能なものであります。
借入金および社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引を実施して借入金の元本および支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引に関しましては、一部の海外子会社において、外貨建て営業取引の為替変動リスクに対する為替予約取引、購入電力価格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスクおよび電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)(1) 現金及び預金
10,923
10,923―(2) 受取手形及び売掛金
47,19747,197―(3) 関係会社預け金
14,415
14,415―(4) 投資有価証券
その他有価証券
4,859
4,859
―
(5) 支払手形及び買掛金(27,846)(27,846)―(6) 短期借入金(47,873)(47,873)―(7) 未払金(12,079)(12,079)―(8) 社債(10,000)(9,981)19(9) 長期借入金(12,428)(12,539)△110(10) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
(5)
(5)
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,086
1,086
―
(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。

－5－

（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、ならびに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(10)②参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価については、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(9)参照）。
また、為替予約取引および電力先物取引の時価については、先物相場によっております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,131百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,273円84銭

２．１株当たり当期純損失

126円07銭

－6－

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②① 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

－7－

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、スウェーデンのOvakoの子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
その結果、当社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、当事業年度からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,830百万円増加しており、税引前当期純損失は1,830百万円減少しております。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記(有形固定資産および無形固定資産)
当事業年度末における貸借対照表には、有形固定資産66,474百万円、無形固定資産1,259百万円が計上されております。
有形固定資産および無形固定資産は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしております。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
－8－(関係会社株式)
当事業年度末における貸借対照表には、関係会社株式72,425百万円が計上されております。
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度末におきまして、連結子会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を計上しました。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表等に関する注記
217,277 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
Ovako Sweden AB
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Ovako Bar AB
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
計3,616 百万円
2,612 百万円
1,407 百万円
22 百万円
1 百万円
7,661 百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

19,240 百万円
218 百万円
9,885 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

20,582 百万円
11,490 百万円
1,183 百万円

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株

式

16,774 株

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託設定損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益等であります。

－9－

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

事業年度末
残高

被所有
資金の預け入れ資金の預け入れ
17,972
関係会社預け金
14,415
直接 53.07%
間接 0.10%（注） 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、親会社

日本製鉄㈱期中の平均残高を記載しております。

２．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

事業年度末残高所有

当社製品の販売

製品の販売

18,175

売掛金

2,574
4,776

子会社

陽鋼物産㈱

直接 100.00%

資金の預り役員の兼任

資金の預り

4,874

預り金

子会社

Ovako
Sweden AB

所有

子会社

Mahindra
SanyoSpecialSteel Pvt.
Ltd.

（注） 1.

債務保証

債務保証

3,616

―

―

間接 100.00%
所有

債務保証

債務保証

2,612

―

―

直接役員の兼任

57.19%

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 資金の預りについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(3) 債務保証については、Ovako Sweden ABは年金債務、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.は金融機関からの借入金に保証を行っているものであります。

３．兄弟会社等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容なし

営業債権の譲渡営業債権の譲渡

親会社の 日鉄ファイ
子会社
ナンス㈱

取引金額
9,259

科目

事業年度末残高未収入金（注） 日本製鉄グループ内の債権流動化を図る上から、当社は日鉄ファイナンス㈱と「売掛債権売買契約書」を取交しており、当社の売掛債権を日鉄ファイナンス㈱に譲渡しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

3,283円60銭
30円66銭－10－

6,090