資料１
建築基準法（関係規定 改正建築物省エネ法）の解説～ 省エネ適合性判定拡大の解説～
令和３年４月地球温暖化対策に伴い我が国
では、2020年10月に2030年に於いて、2013年度比で、温室効果ガスを従来の26％から46％に削減することが国で宣言されました。

非住宅
・新築 6.5％
・改修 2.3％
計 8.5％

非住宅・住宅 計 14.1％占める。
※原油換算で14.1％の削減必要である。

住宅
・新築 4.1％
・改修 1.5％
計 5.6％
5,030万ｋｌ →6,240万ｋｌ （1,210万ｋｌ増）

１

令和3年4/1～

２

３

省エネ適判を要する場合の一般的な手続きの流れ
建築物省エネ法は、建築基準法の関係規定です。

建築基準法
適判の要否決定非住宅の面積算定

建築主事又は確認審査指定確認検査機関
建築確認の申請
・確認申請書・添付図書

建築主（設計者代行）

スタート

・適合義務「非住宅部分の2,000㎡」とは？
適判対象を判断・増改築の場合の適合義務対象？
・適用除外となる
建物？

省エネ適判計算書）

登録省エネ判定機関

建築物省エネ法

確認済証交付

建築主（設計者代行）

省エネ適合判定
通知書交付

不適合

省エネ計画書の提出
・計画書・添付図書（設計内容説明書・図面・所管行政庁
又は省エネ適合判定
通知書提出

適建築主
（設計者代行）

合

着工
省エネ
適判

一次エネルギー計算
・標準入力法・モデル建物法※増築建物
デフォルト値（既存建物）

BEI：1.2使用有無※温熱環境が特殊生産エリア・冷蔵庫等
省エネ計算対象外※工場の附室取扱い
規模により工場とみなす

４

省エネ適判を要する場合の一般的な手続きの流れ
軽微な変更
A．省エネ性能が向上する変更（例：建築物の高さ、若しくは外周長の減少）外皮減少・設備機効率向上
B．一定範囲内の省エネ性能が低下する変更（例：照明設備 照明器具消費電力10％超えない増加、
熱源機器１０％超えない低下）
Ｃ．再計算により基準適合が明らかな変更（例：建築基準法上の用途変更、モデル建物の変更、評価方法の以外の変更）
完了検査申請前までに軽微変更・計画変更の手続きを必ず行う。

軽微な変更説明書（ルートA・B・C）
ルートＡ・Ｂ証明書
交付無

建築基準法
◎ 設計変更軽微な変更◎ 軽微変更着工

ルートＣのみ軽微変更該当証明書申請

完了検査の申請(*)
ルートCのみ軽微変更該当
証明書交付

変更後
確認済証交
付

完了検査の申請
・完了検査申請書
・省エネ基準工事監理報告書
・計画書、添付図書

完了
検査・変更がある場合 証明書等確認

着手前から変更内容を十分確認が必要

軽微な変更
以外
計画変更

省エネ変更
計画書

提出

変更に係る省エネ適合判定通知書交付（省エネ計画変更）

再度
省エネ適判

適合

（＊）省エネ適判物件の完了検査は、建築基準法による完了検査内で行います。
建築基準法の完了検査申請時に省エネ基準工事監理報告書等の添付が必要となります。

省エネ計画書との整合を工事監理書類で確認
・設計図書と施工の整合性確認（目視、写真、施工図等）
・建材、設備の品質証明（第三者認証、自己適合宣言書）
検査済証
交付

使用開始

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確認申請書 （第二面） 【８欄】に省エネ届出をR3.3/31以前に提出した、省エネ適判申請不要の理由を明記し、省エネ届出書の行政受付済の確認出来る資料を添付して下さい。

令和３年４月～6

＊適合判定通知書がなければ、確認済証が交付されません。

設計者

交付

交付

省エネ基準適合判定に関わる工事監理報告書の確認を行ない、必要に応じて、建材や設備の性能書類等を確認します。

建築基準法の完了検査において、省エネ基準適合判定を受けた計画通りであるかを検査します。

７

「高い開放性を有する部分」
壁を有しないこと、もしくは、内部に間仕切り壁又は戸（ふすま、障子等除く）を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時以上外気に開放された開口部の面積の割合が1/20以下である部分をいう。
床面積の1/20以上の開口部がある場合

８

適用除外用途建物

９適用除外の判断例
Ｑ．適用除外用途である自動車車庫の中に管理人室等があった場合も、適用除外建築物となるか？
Ａ．部分的に管理人室等を有する場合でも、確認申請書第４面の「建築物別の用途」が「自動車車庫」となっていれば、適用除外。
「建築物別の用途」が「自動車車庫」及び「事務所」の複数用途となる場合には適用除外にはならない。
※ 建築物別の用途（確認申請書第４面に記載する用途）が適用除外用途であれば建築物全体として適用除外※ 室単位で適用除外することはない
例：倉庫業を営む倉庫（常温倉庫） → 適用除外となる。
実態が空調が無いことが前提となる。
事務所付倉庫は、複数用途で評価することになる。

1110外気に対して高い開放性を有する部分
適合義務の対象となる行為の規模の算定にあたっては、床面積から「外気に対して高い開放性を有する部分」を除く
次の条件を満たす建築物の部分① 常時開口部面積＞床面積の１／２０以上（延べ床面積に含む、庇や上屋等）※ 開放部分を除いた床面積が一定以上で、適合義務・届出対象となった場合には、開放部分を含む建築物全体で評価が必要。
12 11

高い開放性を有する事例

適判対象面積 の場合： 延べ床面積－高い開放性床面積 ＞ ３００㎡1312

確認申請書第２面８欄の記載方法

レ

レ
提出不要の場合

登録省エネ判定機関記入 建設地市町村名
基準適合義務の対象とならない適用除外理由備考明記
例「常温倉庫」「駐車場車庫」
高い開放性（延床面積 １／２０以上）を除いて、３００㎡未満で適判対象外
省エネ届出書をＲ３．３／３１以前に提出した旨を明記

・ 例については、「提出不要」を選択し、のみで記述は不要。
（例：延べ面積 300㎡未満の建築物の新築）
・ 上記以外については「提出不要」を選択するとともに、義務対象とならない事由に応じた記述、図面の添付が必要
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省エネ計算評価の対象外となる設備１（１）現時点では、標準的な使用条件を設定すること が困難であるもの
例・物品等を生産するための室及び設備（工場等における物品製造・切り離すことが出来ない通路）（冷凍庫、冷蔵庫、水処理施設、機械式駐車場）（２）常時使用されることが想定されないもの
例・防災、安全、防犯、避難又はその他特殊な用途（非常用発電設備室、オイルタンク室）
・融雪及び凍結防止のために設置された設備（ロードヒーティング、散水融雪設備等）※ 省エネ計算評価対象外となりますが、省エネ適判 対象の床面積には、該当しますので、ご注意して下さい。
ご相談ください。

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省エネ計算評価の対象外となる設備２
評価対象外とする室及び設備例
・工場等における物品を製造するための室、及びその室と機能的に切り離すことが出来ない通路スペース又は運搬入りスペース（想定：生産施設内同一空間の通路等、通常の温熱環境と違う。生産時の発熱・湿気等影響）☆ 但し、これらの室に設置される生産設備を制御する為の制御盤室、監視室、機 器や工具を保管するための倉庫、作業者の為の休憩場や便所等については、評価対象になります。御相談下さい。
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「特定建築物」とは非住宅部分の床面積（*1）が３００㎡（R3.4/1～）以上である建築物をいう。
（*1）壁を有しないことその他の高い開放性を有する部分（「高い開放性を有する部分」）を除いた床面積300㎡未満

住宅300㎡以上※床面積は、いずれも開放性部分を除いた床面積で判断する。

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既存建築物非住宅の床面積300㎡未満

非住宅部分の増築が３００㎡以上「非住宅部分の増改築の床面積の増改築後の非住宅部分の床面積」に対する割合が２分の１超え（Ｈ２９．４時点に現存）

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既存建築物の非住宅部分床面積に対する規制措置の適用
平成29年4月以後

平成29年4月時点

非住宅の300㎡以上でも増改築面積が増改築後全体面積の1/2以下は届出となる。

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特定増改築の扱い
特定増改築の判断は、外気に対して高い開放性を有する部分の面積も含んで判断する½以下 特定増改築½超

特定増改築外

特定増改築は、増改築後の延べ床面積の１／２以下が該当します。
その場合は、適判義務対象とならず届出対象となります。
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H28.4／1以後

H28.4／1時点

既存建物：H28.4.1時点、以降で基準値変わる。

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(※)1

既存で省エネ算定が困難な場合→算定値不利

1.1
(※)1
(※1）
平成28年4月1日以降に新築された建築物（当該建築済証や写し等により確認可能な建物）は、当分の間、1.1と設定することが出来る。なお、省エネ適判計画書等ＢＥＩ値とすることが出来る。R2,11.2 既存建
築物のエネルギー消費性能について 技術的助言）½超： 特定増改築外

(※)1

(※)1

300㎡超え既存を算定すると

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適合性判定結果の通知までの流れ

受付

事前相談

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省エネ計算書等の作成者の資格
設計図書への押印
Ｑ．省エネ計画書（様式）、省エネ計算書、省エネ基準に関する設計図書の作成者は資格が必要？
また、省エネ計算書等には建築士の押印が必要？
Ａ．省エネ計画書（様式）、省エネ計算書は「設計図書」に該当しないため、作成にあたり資格は不要。
省エネ基準に関する設計図書の作成は、建築物の規模に応じ建築士の資格が必要であり、設計者の記名が必要であり、下記に示す。（R3.1/1より押印は不要となった。）
１．設計図書（記名）、２．拾い書（記名）
３．計 算 書（表紙：記名）
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住宅部分送付24

～

複合建築物の手続きに関する注意～

適合判定対象となる建築物が住宅部分（300㎡以上）を含む複合建築物の場合、住宅部分については、判定機関を経由して、所管行政庁での省エネ基準適合審査となります。

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計 画 変 更 時 の 手 続 き の 流 れ

計画変更

再交付

ﾙｰﾄC

交付

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計画変更及び軽微な変更について【計画変更を要する根本的な変更】
・建築基準法上の用途変更
・モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更・評価方法の変更（標準入力法矢印モデル建物法）【軽微な変更】
・ルートA 省エネ性能が向上する変更（建築物の高さ・外周・外壁・屋根面積の減少→損失小→省エネ有利）

・ルートB

一定範囲内の省エネ性能が低下する変更（外壁の平均熱貫流率５％を超えない増加等・熱源機器の平均効率10％を超えない低下等）

・ルートC

再計算により省エネ基準適合が明らかな変更（省エネ基準値以内）
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建築物省エネ法の完了検査【建築基準法の完了検査内で実施】
・建築物省エネ法の計画書に整合している事を検査・軽微変更等を行っていればその内容の検査【検査実施事例】 ※出荷証明書、納品書等を用意して頂きたい。
A 建物用途：遊技場、延べ床面積：2,914㎡(既存：1,425㎡、増築：1,489㎡)
地上：２階、工事種別:増築、構造、鉄骨造
検査前に軽微変更（ルートC）→軽微な変更説明書・軽微変更該当証明書交付
検査時：①建具ガラス仕様変更（日射遮蔽→日射取得）、②空調・換気設備メーカー品番変更、③照明器具台数及び機種変更、④給湯器台数変更→省エネ性能が低下する変更（ルートC）→再度、軽微変更該当証明書交付

B 建物用途：事務所、延べ床面積：2,484㎡、地上：５階、工事種別：新築
構造：鉄骨造検査前に軽微変更（ルートA）（省エネ性能向上）→軽微な変更説明書
検査時：①建具ガラス仕様変更（日射取得→日射遮蔽）、②ブラインド有
無、③空調機器の能力増変更、④換気機器の能力増変更、⑤照明器具機種・台数変更→省エネ性能が低下する変更（ルートC）→軽微変更該当証明書交付28

（省エネ適判関係しない）

省エネ：（計算方法変更）（モデル建物法⇔標準入力法）

省エネ：（建築基準法上の用途変更等）

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快適で健康的な生活ができ・光熱水費を節約し・地球温暖の原因であるCO2を発生させない、体・生活・地球環境等のあらゆる要素に優しい建築物を目指しましょう。！

ご清聴ありがとうございました。

30

建築物省エネ法適合性判定の変更について31

省エネ適判完了検査時注意点について注意32

当センターのパンフレット

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