国連環境計画（UNEP)と日本

UNEP事務局本部（世界一美しい国連事務局！）

2015年11月17日
日本ＵＮＥＰフォーラム 2015
平石 尹彦
<Hiraishi@iges.or.jp>

UNEPの歴史• 1972年6月： 環境問題に関する初めての国連総会レベルの会合 -国連人間環境会議（「ストックホルム会議」）。109の勧告を含む行動計画等が採択された。なお、この会合には国連に復帰した中国が初めて参加した。
• 地球的な環境汚染の可能性等を懸念するスウェーデン等の先進国の提案に対し、貧困、衛生問題等こそが重要な環境問題であるという発展途上国の意見があり、会議の名称が「人間環境。。」とされた経緯がある。
• 会議が開始された6月5日が、「世界環境デー」となり、世界各国で毎年、環境に関する行事が多く開催される。(日本では、6月を「環境月間」としている。）

UNEPの歴史• 1972年12月の第27回国連総会で、決議2994(XXVII)によりストックホルム会議の結論が承認され、決議2997(XXVII)により以下の3件により構成される国連環境計画（UNEP)が設置された。
• （小規模な）国連環境計画事務局• 環境基金 （5年間で100百万ドルを目標）• 環境調整委員会（国連システム内の環境に関する活動の調整を行う。UNEP 事務局長が議長）• UNEPは、国連専門機関ではなく、UNICEF、UNHCR や UNDP などと同様、国連本部に属し、国連システム全体を総合調整する役割を持つ機関。
• リオ+20における合意を受けて、従来58か国がメンバーであったUNEP
管理理事会は、加盟国すべてが参加する United Nations Environment
Assembly (UNEA) に改組され、2014年年6月にその第1回会合が開催された。(隔年開催）

その後。。。
• 1982年: ストックホルム会議10周年を記念した特別管理理事会が開催された。1992年の｢環境と｣開発に関する国連会議」(UNCED)に続いていくモメンタムを維持。
UNCEDで採択された Agenda21にも、環境と開発に関するUNEPの重要な役割が明記されている。
• その後、2001年の持続可能開発に関する世界サミット等を経て、2012年6月に開催された持続可能開発に関する国連会議(“Rio+20”)に至る環境問題に関する国際的な会議、交渉等では、常に重要な役割を果たしてきている。
• 特にRio+20で採択された”The Future We Want”には、UNEPの将来の活動に関する詳細な記述があり、UNEP管理理事会を国連加盟国のすべてが参加するものとすべきであるとされた。(これらは、同年の国連総会で承認された。(決議 67/213)

1974年 第2回管理理事会（ナイロビ）

1982年特別管理理事会

重要な成果• 重要な環境条約の開発、施行について中心的な役割を果たした。

• 危機に瀕した種の保護に関する条約（ワシントン条約）• 廃棄物越境移動規制条約（バーゼル条約）• 成層圏オゾン層保護条約（ウィーン条約）とその議定書（モントリオール議定書）• 砂漠化防止条約• 有害化学物質規制条約（ロッテルダム条約(“PIC”)、ストックホルム条約(”POPs”））• 生物多様性条約とバイオセーフティー議定書• 環境状況報告書（GEO)、その他のアセスメント、早期警報等の情報の提供、普及、啓発。
• 環境経済、投資、保険、貿易、環境技術に関する情報提供、地域国際協力の促進。

環境早期警報・アセスメント分野の活動• 1995年以降、GEO( Global Environment Outlook）がUNEPを代表する環境アセスメント報告書として出版されている。
• 最新のものは、2012年のGEO5。
• 類似の環境状況報告書は、ビジネス版、セクター別、自治体版、若者版、等が出されている。

• 多数の著者、国際的機関からの貢献を集大成する事業。たとえば、GEO6の著者リストは、<http://www.unep.org/geo/pdfs/geo6/GEO-6_ExpertsList.pdf>• 現在、GEO6の準備が進行中;
http://www.unep.org/geo/。地域版を2016年早期に、全体を2018年に完成する予定。

新しい環境情報の活動 –UNEP Live• よりダイナミックな環境情報の収集、共有のため、UNEP Liveが昨年開始された。
<http://uneplive.org/>

UNEP の最近の活動（１） 2014-2015事業計画• 究極目標は現在及び将来世代の福祉及び全地球的目標の達成に寄与することであり、2014-2015年の中心的な目標としては、低炭素、低排出、資源高効率、かつ、公平な開発等を目指すとしている。
• 優先分野は、• 地球温暖化 (climate change）• 災害及び紛争 (disasters and conflicts）• 生態系管理 (ecosystem management),• 環境ガバナンス (environmental governance)• 化学物質及び廃棄物 (chemicals and waste)• 資源効率化 (resource efficiency)• 関心環境分野 (environment under review)

UNEP の最近の活動（2）
国際環境技術センター (IETC) （大阪） とIGES･UNEP連携センター• IETC設置(1992年）の背景等は、 下記サイトに詳しく出ている。かつては水環境、都市環境に関する環境技術に関する情報交換、プロジェクトレベルの協力を担当していたが、現在は、廃棄物関係のみ。
http://www.unep.or.jp/japanese/background/Index.asp
http://www.unep.or.jp/japanese/ http://www.unep.org/ietc/• 本年から、IGESに→「IGES･UNEP連携センター」が開設され、消費・生産に関する政策、技術等に関する協力事業の促進への支援が強化されることとなっている。

UNEP の最近の活動（3） 主要出版物• 下記ウェブサイトにあるように、きわめて多数の出版物を出しており国際的な政策開発等にも大きな影響力を持っている。

http://www.unep.org/publications/• 例として、温暖化関係の例をいくつか挙げると、• The Emissions Gap Report 2015
• Global trends in renewable energy investment 2015
• The Adaptation Gap Report 2014
• Demystifying Private Climate Finance• Africa's adaptation gap 2: Bridging the gap – mobilising sources• District energy in cities: unlocking the potential of energy efficiency and renewable energy• Our Planet: climate for life
• Climate finance for cities and buildings: a handbook for local governments• Global Environment Outlook: small island developing states• Forests in a changing climate: a sourcebook for integrating REDD+ into academic programmes• 定期刊行物として、Our Planet 及び Tunza があり、日本語版が(公益財団法人）地球友の会 から出されてきていた。 <http://www.ourplanet.jp/planet/>

UNEPの最近の出版物(UNEP Gap Report-2015） (近く出版予定）• 国連温暖化条約に基づき加盟国が提出した将来の温暖化対策情報（INDC)のサマリー。多くの新しい対策が提示されているが、温度上昇を２℃ を超えさせないとする国際的目標の達成には不十分(Gapがある)としている。
• 11月6日記者発表された。Executive Summaryのみ入手可能。
<http://uneplive.unep.org/media/docs/theme/13/EGR_2015_ES_En
glish_Embargoed.pdf>

UNEP 事務局長の国際的貢献• これまで、以下の人々が事務局長（UN Under-Secretary-General ランク)を務めてきたが、多くの環境保全分野の国際的会合でリーダーシップを発揮している。より組織的な活動として、国連内の UN EMG（環境管理グループ。国連システム機関の代表者からなるグループ）の議長を務めている。
http://www.unemg.org/• Maurice Strong (Canada)• Mostafa Kamal Tolba (Egypt)• Elizabeth Dowdeswell (Canada)• Kraus Topfer (Germany)• Achim Steiner Germany)
http://www.ourplanet.jp/about/messege.html

UNEP の組織
<http://www.unep.org/about/Structure/tabid/129623/Default.aspx>• 本部は、ナイロビ。５局が置かれている。
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Communications and Public Information (DCPI)
Early Warning and Assessment (DEWA)
Environmental Law and Conventions (DELC)
Environmental Policy Implementation (DEPI)
Technology, Industry and Economics (DTIE)

広報局
早期警報・アセスメント局
環境法･条約局
環境政策・施行局
技術・産業・経済局（在パリ。大阪のIETCはこの下。）• UNEP Collaborating Centres• Basel Agency for Sustainable Energy (BASE)• BCA Centre for Sustainable Buildings (CSB)• Frankfurt School of Finance and Management• Global Efficient Lighting Centre (GELC)• Global Reporting Initiative (GRI)• Global Resource Information Database (GRID)• UNEP Collaborating Centre on Water and Environment (UCC-Water)• UNEP DTU Partnership• UNEP World Conservation Monitoring Centre (WCMC)• UNEP International Ecosystem Management Partnership (UNEP-IEMP

環境条約事務局など•

African Ministerial Conference on the Environment (AMCEN)•Bamako Convention•

Basel Convention•Carpathian Convention•

Climate and Clean Air Coalition (CCAC)•Convention on Biological Diversity (CBD)•

Climate Technology Centre and Network (CTCN)•Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES)•Convention of Migratory Species (CMS)•Global Programme of Action for the Protection of the Marine Environment from Land-based Activities (GPA)•

Intergovernmental Science–Policy Platform on Biodiversity and Ecosystems Services (IPBES)•

Minamata Convention•

Multilateral Fund Secretariat for the Implementation of the Montreal Protocol (MFS)•

Ozone Secretariat•

Rotterdam Convention•

Stockholm convention•

Strategic Approach to International Chemicals Management (SAICM)•Tehran Convention•

10-Year Framework of Programmes on Sustainable Consumption and Production (10YFP)UNEPの資金源• UNEPの骨格的な活動（基礎となる人件費、理事会（環境総会）への発展途上国等の出席経費及び会議経費など、は国連通常予算から支出される（青線）。Rio+20の結果、理事会=>
環境総会への変更等のため、近年若干増加した。
• 環境基金への拠出（任意拠出）
は、左図の緑線、物価上昇に比して十分に増加していない。
承認された事業予算に比して、2015年には、40百万ドル不足する見込み。

日本の資金貢献• 我が国のUNEP基金への任意拠
出は、かつては、米国に次いで常に 2位（15%あたり）であったが、最近は10位以下。ただし、個別プロジェクトへの拠出などがあるた
め、UNEP全体への拠出では、かなり上位である。
• UNEP全体への拠出の1973年以降の累積では、米国、ドイツ、英国、に次いで4位。

日本の貢献の促進• 資金面の貢献• UNEP 環境基金への任意拠出。
• プロジェクトレベルへの資金を伴う参加。
• 資金メカニズムに関する国際的議論への貢献。

• 環境情報のシステマティックな提供。
• 政府レベル• 民間レベル（民間企業、環境NGO)• UNEP活動への日本人専門家の参加。
• 各種報告書の作成への参画。
• プロジェクト活動等に参画。
• 政策議論のフォーラムへの積極的参加。

References• UNEP ウェブサイト• http://www.unep.org/• UNEP の歴史• http://www.unep.org/pdf/40thbook.pdf