Integrated Report
統合レポート2021

2021

Digital &Sustainable
Transformation

PS21-0004© TOPPAN 2021.8 K l

統 合 レポ ート 2 0 2 1 目 次

編集方針
本レポートは、機関投資家をはじめステークホルダーとの対話によって得られた知見をもとに、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）など非財務情報も含めた統合的な視点でトッパンの活動や成長戦略を報告しています。企業活動を通じて社会課題の解決をめざす

1

2

トッパンへのご理解の一助となりましたら幸いです。

※本レポートに掲載されている製品・サービス名称などは、当社および当社 グループ、あるいは各社の商標または登録商標です。

TOPPAN VISION 21

2

連結財務・非財務ハイライト

4

セグメントハイライト

6

セグメント別製品・サービス概要

8

価値創造のあゆみ

10

将来予測表記に関する特記「印刷テクノロジー」が可能にするトータルソリューション

12

表明です。これらの将来予測表記には、既知・未知のリスクや仮定などが含まれており、それ

価値創造プロセス14

対象期間：2020 年 4 月1日～ 2021 年 3 月31日
（一部に当該期間以外の活動内容も含みます。）

対象組織：凸版印刷株式会社および連結子会社（一部に凸版印刷（株）
単体の活動内容も含みます。）

本レポートの記載内容のうち、将来予測表記は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測
らの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

トッパンでは、
ウェブサイトにおいてもIR 情報およびサステナビリティ情報を掲載しています。

「中期経営計画」と中長期のめざす姿

16

会長メッセージ

18

社長インタビュー

20

CFOメッセージ

26「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」の取り組み

報告対象範囲ウェブサイトにおける情報開示

価値創造に向けた戦略と取り組み

特集： 進化するトッパンの DX

3

なお、財務状況に関するより詳しい情報については、有価証券報告書をご覧ください。

トッパングループについて

あわせてご覧ください。

IR 情報
https://www.toppan.co.jp/ir/

28
サステナビリティ情報

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

https://www.toppan.co.jp/
sustainability/

トッパンのサステナビリティマネジメント

35

取締役および監査役一覧

44

社外取締役および社外監査役の体制

46

社外取締役メッセージ48

コーポレートガバナンス

50

社会からの評価60

商号の英文表記変更について
凸版印刷株式会社は、2021 年 6 月 29 日より、
「TOPPAN」のグローバルブランドのもと、さらなるグローバル展開に対応するため、以下の通り、商号の英文表記を変更いたしました。

＜新英文商号＞（新） TOPPAN INC.

財務セクション

（旧） TOPPAN PRINTING CO., LTD.

61

※本レポート（日本語版）
では、英語版に掲載している連結財務諸表注記ならびに監査報告書は省略しています。

会社情報および株式の状況

本レポートに関するお問い合わせ
経営企画本部・IRチーム：03-3835-5588

76
Toppan Integrated Report 2021

1

TOPPAN VISION 21「 TOPPAN VISION 21 」は、トッパンで働く一人ひとりがよりどころとすべき価値観を示し、企業理念めざすべき目標を共有するためにあるものです。

トッパンの あらゆる企業活動 の 最上位に位置づけられる概念であり、基盤となる価値観を表した「企業像」と、「事業領域」から構成されています。

最も大 切にしていく価 値 観・考え方を示したものです。

トッパンは、「 TOPPAN VISION 21 」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、「社会的価値創造企業」をめざして取り組んでいきます。

私たちは
企業理念は、トッパンに働く「私たち」一人ひとりに共通する価値観であるという姿勢を示しています。
トッパンが大切にしてきた、人間尊重の考えをここに表しています。

常にお客さまの 信 頼にこたえ日々の業務を行っていくうえで、お客さまの満足や喜びを第一に考え、お客さまとの強い信頼関係を築いていきます。
「顧客第一主義」として、これまで大切にしてきたこの考えは、今後もすべての事業
活動の基盤としていきます。そして私たちの「お客さま」として、企業だけでなく広く生活者の皆さま
とも、信頼関係を築いていきます。

彩りの 知と技をもとに「印刷」の持つ再現性や創造性、精緻さを「彩り」と表しています。
それを引き出す企画力やマーケティング力を「知」、技術力を「技」とし、この二つの強みを組み合わせることでお客さまのさまざまな思いを実現していきます。

こころをこめた作品を創りだし
私たちがお客さまにおくりだすものはすべてすぐれた品質の「作品」です。
「作品」とは、一人ひとりが、責任と情熱と工夫をもって創りあげる製品やサービスであり、私たちの培ったノウハウや知力をそそぎ込んだソフトです。
私たちは、これからも「こころをこめた作品」を創り続けていきます。

情 報・文 化 の 担 い 手として
私たちは印刷を通して情報・文化の発展に多大なる貢献をしてきたという自負があります。
これからも時代の変化を先取りしたさまざまな技術を展開し、誇りと気概をもってこの役割を果たしていきます。

ふれあ い 豊かなくらしに貢 献します
私たちは、人と人、人と企業、企業と企業をつなぎ、コミュニケーションを活性化していきます。
それにより、こころ豊かで満ち足りたくらしの実現に積極的に貢献していきます。

2

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

3

1

トッパングループについて

連 結 財 務・非 財 務 ハ イ ライト
凸版印刷株式会社および子会社

経 営 成 績（ 2021 年 3 月期）

財政状態（ 2021 年 3 月末 ）

売上高
前期比

営業利益

1 4,669

1.3% 減兆億円

生 活・産 業 事 業 分 野 およびエレクトロニクス事 業 分 野で増収となったものの、情報コミュニケーション事業分野で減収588

前期比 11.5% 減

売上高

営業利益および営業利益率（十億円）

1,431.6

1,452.8

1,486.0

1,464.8

60

800

40

400

0

8.0
66.4

1,200

51.6

52.3

3.6

3.6

45.7

58.8

4.5

4.0

3.1

2018

2019

2020

0

2021

6.0

2018

営業利益（左軸）

1 株当たり配当金（ DPS ）

40 00

銭

前期比

2019

2020

2021

0

営業利益率（右軸）

2,500

2,000

0

銭

前期比

前期比

1 株当たり配当金（ DPS ）1 株当たり当期純利益（ EPS ）

（円）

（円）

300

60
40.0

40.0

261.06237.16

200
40.0

40.0

30

1.9

2.0

1.7

2017

2018

2019

2020

101.50

3.6

0.4

3.1

25.2

600

1.0

300

0

0

2017

2018

2019

2020

2021

0

2017

2018

2019

%

前期比

0.9

ポイント減

%

前期比

5.2

ポイント減

（%）

10.0

1,310.2
7.4

8.0
6.5
6.0

3.9

3.3

3.6

4.0
2.0

2017

2018

2019

2020

0

2021

自己資本当期純利益率（ROE）
（右軸）

6.5

%

インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.5

ポイント増

33.3

%

19.2

自己資本比率
前期比

0.8

ポイント増

56.0

%

現金および現金同等物期末残高
前期比 67.5% 増

女性管理・監督職者数

4,972

億円

198 名減障がい者雇用数（2021年4月時点）

前期比

37 名増

590

名

（2021年6月時点）

前期比

温室効果ガス排出量（Scope1+2）

連結従業員数2021

前期比

Toppan Integrated Report 2021

1,328.9

自己資本当期純利益率（ ROE ）（2021年3月末時点）

4億円

ESG データ

前期比

2020

1,303.7

1,172.0

純資産（左軸）（ 9 名中 3 名）

0

1,200

2.0

2021

1,453.2

1,500

900

（2021年7月時点）

127.55

兆

（十億円）

3.0

総資産当期純利益率（ROA）
（右軸）

ポイント減

ポイント増

5.0

4.0

3.6

取締役会における社外取締役比率131.32100

2,143.5
4.0

有利子負債比率

中間配当金（ 1 株当たり 20 円 00 銭）とあわせて、1 株当たり年間配当金は 40 円 00 銭

60.0

2,194.2

2,147.9

2,363.5500

期末配当金は 1 株当たり 20 円 00 銭

90

1,997.9

総資産当期純利益率（ ROA ）円

1 4,532

前期比 10.9% 増

純資産および自己資本当期純利益率（ ROE ）
（%）

（十億円）

総資産（左軸）237 16

9.2% 減億円

負債の主な増加要因は、長期借入金が 1,004 億円増、繰延税金負債が 314 億円増などによるもの
純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が 874 億円増、利益剰余金が 610 億円増などによるもの

1,500

1 株当たり当期純利益（ EPS ）円

兆

総資産の主な増加要因は、現金および預金が 2,268 億円増、投資有価証券が 1,484 億円増などによるもの

4.0

2.0

2017

2 3,635

前期比 10.3% 増

1,000

20

2017

純資産

総資産および総資産当期純利益率（ ROA ）（%）

80

1,466.9

億円

すべ て の 事 業 分 野 で 減 益となり、特に情 報コミュニケ ーション事業分野では 9.2% の減益に

（十億円）

1,600

総資産

52,401名

14 名増

3.1% 減

1,175

千t

名

VOC 大気排出量（2021年3月末時点）

前期比

339

（2021年3月末時点）

前期比0.7% 減2,480

tToppan Integrated Report 2021

5

1

トッパングループについて

セグメントハイライト
営業概況
情報コミュニケーション事業分野

生活・産業事業分野

エレクトロニクス事業分野

2021 年 3 月期

2021 年 3 月期

2021 年 3 月期

売上高

売上高

売上高

8,782

3.3% 減1.3% 増

億円

営業利益

4,259

3.1% 増

億円

営業利益

511

9.2% 減

1,837

277

120

1.7% 減億円

億円

億円

生活・産業事業分野

（十億円）

（十億円）

（十億円）

1,000

897.0

864.0

865.8

800

80

600
400

56.3

51.1

43.7

200
0

100

2019

2020

60

300

40

200

20

100

0

0

2021

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

（十億円）

50

405.8

411.7

418.1

29.0

（十億円）

（十億円）

30

300

195.0

200

13.9

20

183.0

177.3
12.2

20

12.0
10

100

10

2020

た。こうしたなか DX 関連では、店頭顧客の属性等にあわせたコン
テンツを店頭 サイネージで配信する AI 販促を開発したほか、複数たものの、IC カード関連が好調に推移しました。海外では、前期末

サービスのシングルサインオンを可能にする ID 統合プラットフォーに買収した新規子会社が、デジタル政府関連 システムなどの需要

ムの 提 供を開 始しました。競 争 が 激 化する電 子 書 籍では、株 式に対応しました。また、抗ウイルス性能を有するカードが国内で初

会社 BookLive がテレビ CM の放映など、より幅広いユーザーのめて SIAA（抗菌製品技術協議会）認証を受けたほか、ホログラム

獲得に取り組みました。

製造で世界最高水準のセキュリティ認証を取得しています。

BPO 関連また、前期の改元・税率引き上げ関連の需要増の反動で大幅な減企業や政府・地方自治体等の案件受注が伸び、好調に推移しま

収となりました。データ・プリント・サービスは、行政機関を中心とした。2020 年 5 月、知 識 集 約 型 の BPO サ ービス実 現に向けて、した通知物需要を取り込んだものの、コロナ禍の影響で事務通知

株式会社 ベルシステム 24ホールディングスと合弁で、株式会社

物やダイレクトメールが縮小し、わずかに減収となりました。

TB ネクストコミュニケーションズを設立しています。

2021

生活・産業事業分野
売上高は前期に比べ 1.3% 増の 4,259 億円、営業利益は 4.4% 減

4027.7 30

18.7

2019

セキュア関連セキュアは、前期のプレミアム商品券需要の反動減で減収となっエレクトロニクス事業分野

500

400

コンテンツ・マーケティング関連
雑誌・書籍など出版印刷が減少し、SP 関連ツールと商業印刷も、

ビジネスフォームは、手続きの非対面化に伴う窓口帳票の減少、

セグメント別外部顧客への売上高およびセグメント別営業利益の推移
情報 コミュニケーション事業分野

売上高は前期に比べ 3.3% 減の 8,782 億円、営業利益は 9.2% 減の 511億円となりました。

イベントの中止・延期やチラシ類の減少に伴い、前期を下回りまし

営業利益4.4% 減億円

情報コミュニケーション事業分野

00

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

2019

2020

2021

外部顧客への売上高（左軸）営業利益（右軸）

0の 277 億円となりました。

建装材関連
国内の住宅市場は緩やかな回復傾向にあるものの、店舗・ホテル
といった非住宅市場は案件の延期・中止の影響を受け、厳しい状況

パッケージ関連が続いています。一方、海外は、外出自粛が続くなか、家具等のイン軟包装材は、加工食品向けが堅調に推移したものの、外食向け

テリア需要拡大を受けて順調に推移したほか、前期の欧州大手建を中心に減少し、紙器もトイレタリー関連の減少により、前期を下装材メーカー INTERPRINT 社の買収効果も加わり、増収となりま回りました。食品など生活必需品向け包装材の供給を継続し、社した。また、環境衛生ニーズへの対応として、オレフィン製化粧シー

会的責任を果たすとともに、「 GL BARRIER 」の基材に再生材でトに続いて、塩ビ製化粧シート、コート紙化粧シートでも SIAA 認証

あるメカニカルリサイクル PET フィルムを組み合わせた新製品や、を取得し、抗 ウイルス・抗菌製品のラインアップを拡充しています。

抗ウイルス機能を持つ紙製 パッケージなどを開発しました。また、
インドネシアでトイレタリー等の需要を取り込む一方、欧米では、
バリアフィルムを用いた環境配慮型製品の拡販に注力しています。

セグメント別設備投資額比率

エレクトロニクス事業分野

25.4%

設備投資額の推移
情報コミュニケーション
事業分野

44.8%

50

40
30
20
10
0

生活・産業事業分野

29.8%

6

Toppan Integrated Report 2021

エレクトロニクス事業分野（十億円）

売上高は前期に比べ 3.1% 増の 1,837 億円、営業利益は 1.7% 減

ディスプレイ関連の 120 億円となりました。

カラーフィルタは、市況低迷により減収となったものの、車載向けを中心に下期に回復の動きも見られます。VR ／ AR ゴーグル

34.3

30.6
21.4

26.3
18.8

12.2

2019

情報コミュニケーション事業分野
生活・産業事業分野
エレクトロニクス事業分野

2020

24.5
16.3
13.9

2021

半導体関連

向けなど超高精細品を取り込み、用途拡大に注力しました。反射フォトマスクは、オンライン会議等のニーズがサーバーやメモリ、

防止 フィルムは、巣ごもりによるテレビ・ノート PC・モニター向け

通信用などの半導体需要を下支えするなか、前期を上回りました。

需要を背景に、高精細 AG（アンチグレア）といった高付加価値品を

高密度半導体パッケージ基板の FC-BGA 基板も、業界最高水準の取り込み、前期を上回りました。中小型 TFT 液晶 パネルは、車載品質と技術により大型・高多層の高付加価値品を取り込み、好調にや産業機器向けが下期から回復基調にあるものの、上期の低迷を推 移しています。また、IoT の 本 格 普 及に向けて、次 世 代 LPWA

受け、通期では減少しました。新規事業では非接触のニーズに（低消費電力広域 ネットワーク）
通信規格「 ZETA 」のシステム構築に応える世 界 初 の 空 中 タッチディスプレイを開 発したほか、調 光

必要な機器類やソフトウェアを一括して提供するサブスクリプション

デバイスでオフィス向け施工の受注やリバース品の販売を開始しサービスを開始しました。

ました。

Toppan Integrated Report 2021

7

1

トッパングループについて

セグメント別製品・サ ービス概要

生活・産業事業分野
快適で安心できる生活環境づくりをめざし、さまざまな製品とサービスをグローバルに提供する事業分野

トッパンは、「情報 コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の 3 分野で事業を展開しています。トッパン独自の「印刷 テクノロジー」を強みに、それぞれの事業を発展させ、社会やお客さまの課題解決につながるトータルソリューションを提供しています。

パッケージ関連
軟包装材
紙器
液体複合容器
プラスチック成形品

情報コミュニケーション事業分野

段 ボール

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」、「情報を効果的に届ける」ソリューションを

サステナブルパッケージ開発

提供する事業分野

コントラクト・受託充填

軟包装材等

など

建装材関連
セキュア関連化粧 シート

証券類全般

床材
化粧板、化粧 パネル

ビジネスフォーム

エクステリア建材

データ・プリント・サービス（ DPS ）IC カード、各種 カードおよび店頭即時発行 サービス
ギフトカード ASP サービス
IC タグ、RFID ソリューション

不燃商材

化粧シート等
証券類全般

偽造防止 デバイス
決済関連 サービスなど

高機能・エネルギー関連など

透明 バリアフィルム
プリンタ用記録 メディア
エレクトロニクス包材
リチウムイオン二次電池外装材
決済関連サービス

精密加工・外装加飾部品など
透明バリアフィルム

コンテンツ・マーケティング関連
書籍、雑誌および付録

エレクトロニクス事業分野

教科書
電子書籍

微細加工技術をベースに、ディスプレイ関連や半導体関連の製品を提供する事業分野

チラシ、カタログ、パンフレット
プロモーションツール（ POP 、ギフト・プレミアムなど）
スペースデザイン、イベントの企画・運営

書籍、雑誌および付録

デジタルコンテンツ
デジタルマーケティングサービス

半導体関連
フォトマスクなど

LSI デザインサービス
FC-BGA 基板
リードフレーム
エッチング応用製品
デジタルマーケティングサービス

オンチップカラーフィルタ
ナノインプリントモールド

BPO 関連ディスプレイ関連

バックオフィス業務代行

カラーフィルタ

顧客 コンタクト業務（キャンペーン事務局、DM 、
コンタクトセンターなど）

反射防止 フィルム

オペレーション支援

有機 EL 用 メタルマスク

フォトマスクなど

中小型 TFT 液晶 パネル
銅 タッチセンサー
BPO（顧客コンタクト業務）

8

Toppan Integrated Report 2021

調光 フィルムなど

カラーフィルタ

Toppan Integrated Report 2021

9

1

トッパングループについて

価 値 創 造 の あゆみ

トッパンは、1900 年に当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」をもって創業して以来、幅広い分野に印刷の領域を拡大し、常に社会のニーズに応え、事業を展開してきました。
これからも時代の変化をいち早く捉え、ワールドワイドで社会課題を解決する「社会的価値創造企業」の実現に向けて、持続的な成長をめざしていきます。

1900

1950

2000

2015

2020

印刷関連の動向・ニーズ
さまざまな情報の受け渡しの手段として、印刷物の役割が重要に

大量発行・大量生産需要の拡大

IT による製造効率化、多品種・少 ロット対応

多種多様な印刷物へのニーズ増

ペーパーメディアの減少とデジタル化への対応

新たなソリューションによる印刷事業の変革

トッパンのあゆみ
創業期・印刷拡大

多角化、総合印刷業へ

デジタルビジネスの拡大
1986年

産業化が進みつつあった日本では、新技術と誕生していました。
トッパンの創業者たちは、「エルヘート凸版
法 」という当 時 最 先 端 の 技 術 を 基 礎 に、

1900年 創業
凸版印刷合資会社創立

エルヘート凸版法の
銅版

2000年

2019年

「TOPPAN VISION 21」制定

総合研究所竣工

DX 事業を本格始動

情報 コミュニケーション事業分野

1955年

1970年

ビジネスフォーム

コンピュータ組版の実用化

証券印刷やパッケージ印刷などの分野にビジネスチャンスを見出しました。

の推進

多彩なIoTソリューションをつなぎ、付加価値の最大化へと導きます。

インターネット活用、
デジタルコンテンツ
事業の拡大

2001年

2011年

電子チラシポータルサイト「Shufoo！」開始

総合電子書籍 ストア「BookLive!」オープン

1983年

1961年

1956年

1976年

建装材

多層ラミネート液体紙容器「EP-PAK」開発

商業印刷

BPO スクエア朝霞の本格稼働開始輸送ナビゲーション

機能性 フィルムおよびパッケージ事業の強化

1986年

1996年

2009年

2014年

透明 バリアフィルム「GL FILM」開発

紙製飲料容器「カートカン」の販売開始

次世代機能性フィルム生産拠点
深谷工場竣工軟包装材生産拠点
群馬センター工場竣工

2019年

透明 バリアフィルム
生産拠点

INTERPRINT 社を買収

欧州・建装材印刷メーカー

ジョージア工場竣工

2017年

ASEAN の軟包装材
事業強化

新市場・新事業の創出

4つの成長領域における新たな事業創出

1959年

1971年

2004年

2005年

メサ型トランジスタ製造用マスクの開発撮像管用カラーストライプ
フィルタ
の開発

大型カラーフィルタの製造開始

トッパンフォトマスクスインク
設立

1938年

LPWA ZETA 通信
モジュールの量産開始

サステナビリティ

Toppan Integrated Report 2021

2019年
モノマテリアルバリア
パッケージの開発

2019年

軟包装材

10

トレーサビリティ

2016年
TOPPAN USA

環境配慮型製品の開発

エレクトロニクス事業分野
エレクトロニクス事業に進出

帳票
デジタル管理在庫管理（ QR/RFID ）グローバル展開の加速

証券印刷

出版印刷

ヒト作業効率化

2013年
トッパングループ・
データセンター稼働

1902年
1907年

品質保証

製造情報管理DX デザイン事業部の設立

デジタルコンテンツ
流通事業「Bitway」開始

生活・産業事業分野

1901年

製造監視
装置自動化

2020年

IC チップインカードの開発

サービスセンター（現トッパンアイデアセンター）設立

紙器

見える化

2016年

1999年

企画 デザイン部門の
誕生

1900年

製造 DX 支援ソリューション「NAVINECT®」の提供開始

社 会 的 価 値 創 造 企 業をめざしてを用いて新しいニーズに応える企業が続々

DX（デジタルトランスフォーメーション）

1991年

1992年

エコロジーセンター 「凸版印刷地球開設
環境宣言」制定

2006年

2009年

2015年

2019年

「国連 グローバル・
コンパクト」に参加「トッパングループ
地球環境宣言」制定「健康経営宣言」
制定

賛同

TCFD への2019年「TOPPAN SDGs
STATEMENT」制定

Toppan Integrated Report 2021

11

1

トッパングループについて「印 刷 テクノロジ ー」が可能にする
トータルソリューション
トッパンの社名の由来となった「エルヘート凸版法」は、創業当時の最先端印刷技術であり、トッパンでは、この「印刷 テクノロジー」をベースに、お客さま視点（市場 ニーズ）や社会的視点（社会的課題）を

この技術を基礎に、証券印刷やパッケージ印刷などの分野にビジネスチャンスを見出しました。

掛け合わせることで、さまざまな課題解決につながるトータルソリューションの提供を行 っています。

長い歴史のなかで、原点である「印刷術」が「印刷技術」に進化し、そこにさまざまな知識・ノウハウとまた、技術革新や事業領域の拡大を背景に、コアテクノロジーの強化・拡大に努めるとともに、加工技術が融合し、進化することで、トッパンは独自のリソースとして「印刷 テクノロジー」を体系化しました。

大学や協業先、ベンチャー企業など、国内外の各機関との共創を通じた新たなソリューション提供にも「微細加工」「表面加工」「成型加工」および「マーケティング・ソリューション」「情報加工」

積極的に取り組み、社会的価値を創造し続ける企業体をめざします。

これら 5 つのコアテクノロジーは、それぞれが独自性を持つ技術であると同時に、複合的に組み合わせることで、新たなソリューションを創出する能力を持 っています。

他社との共創 ／新技術の取り組み（大学・協業先とのオープンイノベーション、ベンチャー企業との資本提携等）

印刷 テクノロジー「印刷 テクノロジー」が可能にしてきたソリューション

マーケティング・ソリューション
調査・分析力 ／戦略策定・プロデュース力 ／商品・サービス開発力 ／表現力
（グラフィック、映像、空間、

ポスター

CG）／ IT 活用力（設計、開発、運用支援）／

クリエイティブ

情報加工

IT

トッパンの
原点

印刷術

印刷技術

融合
進化

つのコア テ ク ノロ ジ ー

5コンピュータ組版 ／カラーマネジメント技術 ／デジタルコンテンツ技術 ／高精細画像 デジタル化技術 ／表現技術 ／情報 セキュリティ技術 ／システム構築・

マーケティング

BPO ソリューション

電子 チラシサービス

決済ソリューション

臨床美術

4K8K 映像、地方創生
ほか

有価
証券

書籍・雑誌

電子書籍

磁気 ／ IC カード製造

ID・RFID 管理

カタログ

文化財 アーカイブ

VR・AR・MR

ほか

運用技術 ／データ管理技術 ／通信 ネットワーク技術

微細加工
エッチング技術 ／フォトリソグラフィ技術 ／めっき技術 ／フォトポリマー技術 ／光学設計技術 ／
検査・修正技術 ／クリーン化技術

製糖用
フィルタ

フォトマスク

タッチセンサーカラーフィルタ

FC-BGA 基板

有機 EL 用メタルマスク TFT 液晶 パネル
リードフレーム

ほか

ホログラム

表面加工
精密塗工技術 ／ラミネート技術 ／乾燥技術 ／材料設計・評価技術 ／コーティング技術 ／複合材料・多層化技術 ／真空成膜技術

煙草包紙

GL BARRIER

カートカン

環境配慮型 パッケージ

情報記録材

建装材

反射防止 フィルム

二次電池外装材

ほか

加工技術

成型加工
表面加飾技術 ／真空成膜技術 ／樹脂成型技術 ／薄膜形成技術 ／構造設計技術 ／充填・包装技術 ／環境対応技術

紙箱

液体容器

プラスチック成形品

樹脂 ボトル

詰め替え容器

複合容器

SNP チップ（遺伝子解析）

デジタルツイン情報銀行（ VRM ）バーチャルヒューマン
サービスロボット
スーパーシティ／スマートシティ
教育 ICT
エネルギーマネジメント
ヘルスデータマネジメント
量子 コンピューティング
偽造防止 デバイス
細胞培養
リキッドバイオプシー
次世代 フォトマスク
次世代半導体実装基板
調光 フィルム
次世代通信

社 会 的 価 値 創 造 企 業

事務局 プロデュース力 ／トータルソリューション力

デジタルマーケティング

お 客 さ ま 視 点︵ 市 場 ニ ー ズ ︶・ 社 会 的 視 点︵ 社 会 的 課 題 ︶マーケティング

店頭広告

新たなソリューション提供へ

IoT 建材
高機能 センサー
二次電池
プラスチックリサイクル
サステナブル包材

ほか

コアテクノロジーの強化 ／グループシナジーの最大化（素材開発、デバイス開発、デジタル技術開発等）

12

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

13

1

トッパングループについて

価 値 創 造 プロセス

トッパンは、根源的な価値観を示す「 TOPPAN VISION 21 」のもと、独自の「印刷 テクノロジー」を技術基盤に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の 推進や、強みである総合力を発揮し、トータルソリューションの 提 供による顧客および社会 の 課題解決に取り組んでいます。

価値創造 ビジネスモデル

めざす姿
DX

Digital & Sustainable
Transformation

社会課題・ニーズ

約 2 万社の顧客基盤

売上高：

1 兆 4,669 億円

営業利益：
総資産：

588 億円2 兆 3,635 億円

人的資本（連結）
従業員数：

52,401 名

デジタル人財：約 3,000 名

受注型

創注型

個別顧客に対するニーズ把握と課題解決

社会のニーズを先取りした事業・製品開発による社会課題解決

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス
事業分野

セキュア

パッケージ

半導体

1

DX 事業の推進

コンテンツ・
マーケティング

建装材

ディスプレイ2

生活系事業の海外展開

3

新事業の創出（フロンティアビジネス）

トータルソリューション

【 2 】新たな成長を創出する「経営基盤の強化」

提供による高機能・エネルギー

BPO

営業
管理

トッパンの
総合力を発揮
研究開発

製造

創業以来培ってきた
独自の「印刷 テクノロジー」

社会関係資本約 2 万社の顧客基盤
ステークホルダーとの良好な関係

2

スマートファクトリーの推進

3

研究開発機能の強化

4

人財の育成・活用

環境への取り組み、気候変動への対応

トッパンの DX（デジタルトランスフォーメーション）

2

経営戦略への SDGs 視点の織り込み

3

ガバナンス向上に向けた取り組み「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」＞ P.28

技術基盤＞ P.12

印刷 テクノロジー「 DX 」「 SX 」を中心に、社会課題解決TOPPAN SDGs STATEMENTTOPPAN Business Action for SDGs

SDGs への貢献、
持続可能な
社会の実現

＞ P.35＞ P.38

価値創造を支える基盤

サステナビリティマネジメント＞ P.35

コーポレートガバナンス＞ P.50「 TOPPAN VISION 21 」

Toppan Integrated Report 2021

システム基盤のモダナイゼーション

1

事業環境の把握
デジタルシフトの加速
世界的な環境意識、SDGs 意識の高まり

価値観

14

1

他社との共創 ／オープンイノベーション

他社との共創、
オープンイノベーション【 1 】収益力の向上をめざす「事業 ポートフォリオの変革」【 3 】持続的な価値向上を支える「 ESG への取り組み深化」（ 16ヵ国 1 地域）

知的資本＞ P.16

中期経営計画トッパンの創造・提供する価値（アウトカム）情報コミュニケーション
事業分野

国内 77 拠点
海外 54 拠点戦略

トータルソリューションの提供

企画

製造資本
主な製造拠点数：顧 客 お よ び 社 会 の 課 題・ニー ズ の 把 握

財務資本（連結）「ＤＸ」と「ＳＸ」によってワールドワイドで社会課題を解決する
リーディングカンパニーへ

経営資本（インプット）
2021年3月末時点

SX

＞ P.2

新型 コロナウイルス感染拡大による影響
グローバル市場の拡大

Toppan Integrated Report 202115

2

価値創造に向けた戦略と取り組み「中期経営計画」と中長期のめざす姿
トッパンは、2022 年 3 月期を初年度とする「中期経営計画」（ 2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月）を策定し、公表しました。
本計画を将来のさらなる成長に向けた「第 1 フェーズ」と位置づけ、事業変革を図るとともに、経営基盤の強化に注力
していきます。

中長期の重点施策
収益力の向上をめざす「 1. 事業ポートフォリオの変革」とともに、新たな成長を創出する「 2. 経営基盤の強化」、持続的な価値向
上を支える「 3.ESG への取り組み深化」の 3 つを中長期の重点施策として掲げ、経営目標の達成とめざす姿の実現に向けて取「 DX 」と「 SX 」によってワー ルド
さらに、“ Digital & Sustainable Transformation ”をキ ーコンセプトに、り組んでいきます。

ワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んで
いきます。

1.

トッパンのめざす姿
DX

DX：Digital Transformation

SX

Digital & Sustainable
Transformation

DX 事業の推進

変革

すること。

データを基軸とした高付加価値ビジネスへの転換

SX：Sustainable Transformation

次世代型 BPO の構築・武器化社 会やお客さま、および自社 のビジネスをデジタルを起 点として変 革（サステナブルトランスフォーメーション）

解決するリーディングカンパニーへ事業を通じた社会的課題の解決とともに、持続可能性を重視した経営をめざして変革すること。

全社およびグループの連携加速

2026 年 3 月期 営業利益構成比

30 % をめざす

本中期経営計画の位置づけと経営目標ロードマップ
本中期経営計画
第 2 フェーズ／成果獲得

創出

営業利益

ROE 8%

520 億円ROE 5%

欧米サステナブル需要の取り込み

新事業の創出（フロンティアビジネス）

次世代技術を見据えた新たな事業の開発を加速ASEAN 現地事業の拡大

ベンチャー企業への共創投資

グローバルプラットフォーム構築

2026 年 3 月期 営業利益構成比

2026 年 3 月期 営業利益構成比

15 % 以上をめざす

2. 経営基盤の強化

第 3 フェーズ／持続成長

670 億円

営業利益

生活系事業の海外展開（海外生活系事業）（デジタルトランスフォーメーション）「ＤＸ」と「ＳＸ」によってワールドワイドで社会課題を

第 1フェーズ／基盤構築

展開

事業 ポートフォリオの変革

10 % 以上をめざす

3. ESG への取り組み深化

システム基盤のモダナイゼーション

環境への取り組み、気候変動への対応

スマートファクトリーの推進

経営戦略へのＳＤＧｓ視点の織り込み研究開発機能の強化

ガバナンス向上に向けた取り組み

人財の育成・活用

ROE 3.1%
2022 年 3 月期
情報コミュニケーション事業分野

2023 年 3 月期
生活・産業事業分野

2026 年 3 月期

財務方針・資本政策

エレクトロニクス事業分野

財務方針
持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーとと2026 年 3 月期にめざす営業利益構成
営業利益構成として、2026 年 3 月期には重点事業で全体の 50% 以上、特に DX 事業で3 割を占める構成へと事業 ポートフォリオ

もに社会的価値の創造をめざします。この長期目標達成のため、持続的な成長を支える財務戦略を展開します。

積極投資による収益性の向上
資産の入れ替えによる資産効率の向上
財務規律に基づき、財務健全性を維持の変革をめざします。

重点事業

重点事業
エレクトロ
ニクス

海外
エレクトロ
生活系
ニクス

DX

生活・産業

生活・産業

情報コミュニケーション
（従来型）

既存事業

16

海外
生活系

既存事業

事業活動により創出したキャッシュは、中長期的な財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元にバランスよく配分していきます。キャッシュ・フローの拡大に注力し、収益性・健全性の向上を図りながら、株主還元の充実に努めます。

情報
コミュニ
ケーション
（従来型） フロン

連結配当性向 30% 以上をめどに安定的な株主還元を実施

市場環境および業績や財務状況等を見極め、追加還元の可能性も検討DX

ティア

2021 年 3 月期実績

2026 年 3 月期目標

営業利益構成営業利益構成Toppan Integrated Report 2021

資本政策および株主還元方針

政策保有株式の縮減
資産効率向上をめざし、意義の低下した政策保有株式は縮減を加速していきます。

WEB

中期経営計画の詳細につきましては、当社 ウェブサイトもあわせてご覧ください。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/policy.html

Toppan Integrated Report 202117

2

価値創造に向けた戦略と取り組み会 長 メッセージ

時 代 のニーズを捉え、変 革を加 速することで、新たな社 会 的 価 値を創 造してまいります。
はじめに、新型 コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられたすべての方 々に、心よりお見舞い申し上げます。トッパンでは、感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、迅速な施策を講じつ
つ、事業継続の社会的責任を果たしてまいります。
今般のコロナ禍は、オンライン会議の普及などにも象徴されるように、社会のデジタル化・リモート化に拍車をかけました。AI や 5G など最新技術の活用が進むとともに、生活様式の変化や環境衛生意識の高まりを受けて、新たな需要も生まれています。社会がニューノーマル（新常態）に移行する頃には、経済のあり方や人 々の働き方、コミュニケーション・移動の手段などが様変わりしているでしょう。
こうした時代の転換期にあたって、トッパンは自ら変革を加速し、めざす姿を内外に明確に示すべく、2023 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画をスタートしました。中長期 ロードマップの第 1フェーズに相当するこの 2 年間は、基盤構築に向けた積極的な攻めの投資を実施し、第 2フェーズ（～ 2026 年 3 月期）
での成果獲得、第 3フェーズでの本格的な持続成長につなげていく方針です。
本計画の大きな特徴は、「 DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「 SX（サステナブルトランスフォー
メーション）」を軸として、トッパンがめざす姿を明確に定めたことです。創業当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」を原点とし、3 つの事業分野に事業を拡大してまいりましたが、今、こうした多様で幅広
い事業のなかで培った要素技術やノウハウをグループ全体で共有・再融合することにより、新たな強みを築いてまいります。そのうえで、社会やお客さまのデジタル変革と、事業を通じたサステナブル社会の実現を図り、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、従来の印刷の枠を超えた新たな事業体へと変革してまいります。
また、本計画では、国連の定める「持続可能な開発目標（ SDGs ）」の視点を経営戦略に織り込みました。

ESG の重要性を認識しつつ、サステナブルな社会の実現をめざし、大きな未来図に向けた積極的なチャ
レンジやイノベーションを創出していきます。
トッパンは創業以来、「印刷テクノロジー」の新たな可能性を切り拓き、総合印刷業としての使命を果た
してまいりました。これからも私たちは、お客さまや社会の新たなニーズに応え、さらなる成長を追求してまいります。株主・投資家の皆さまには、今後とも変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。

2021 年 8 月
代表取締役会長

代表取締役会長

18

Toppan Integrated Report 2021

金子 眞吾

Toppan Integrated Report 2021

19

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

社長 インタビュー
Q 2021 年 5 月に策定した「中期経営計画」の基本的な考え方を聞かせてください。

A

中長期 ロードマップの第 1フェーズとして位置づけ、事業 ポートフォリオ変革など
基盤構築に取り組み、その後の第 2フェーズで成果獲得につなげます。

このほど策定した「中期経営計画」（以下、中計）は、当初、ま た、事 業 ポ ートフォリオ 変 革 に 向 け て、“ Digital &2020 年の公表を予定していましたが、コロナ禍の社会変化というキーコンセプトを掲
Sustainable Transformation ”

を見極め、さらに1 年かけてブラッシュアップを行いました。

げました。事業の多角化とともに進化を続けてきた「印刷 テ

よって、対象期間は2023 年 3 月期までの 2 年間とし、中長期（デクノロジー」という独自の技術・ノウハウをベースに、「 DX

ロードマップの第 1フェーズに相当します。

（サステナブルトラン
ジタルトランスフォーメーション）
」
と
「 SX

は、基盤構築の期間です。事業 ポー
本中計（第 1フェーズ）トフォリオ変革とともに、成長への布石として、システム基盤

代表取締役社長

麿 秀晴

なお、これまで中長期の計画は対外的な開示を行ってき中計 1年目の 2022 年 3 月期は営業利益目標 520 億円と減益ませんでしたが、こうして具体的な目標をステークホルダーを見込んでいますが、翌 2023 年 3 月期には営業利益 670 億の皆さまに示すことで、経営陣としても結果に対する説明責（～ 2026 年 3 月期）
では、成果円をめざします。第 2フェーズ任を負い、また組織全体に良い緊張感が波及していくと考え

獲 得 の 期 間として ROE5% を目 標に掲 げ、そ の 先 の 第 3ています。中計を従業員一人ひとりの課題に落とし込み、現フェーズでは ROE8% の達成を見据えています。
（ P.16「本場レベルで取り組みを徹底していくためにも、より積極的な

中期経営計画の位置づけと経営目標 ロードマップ」参照）

開示が有効と判断しました。

中期経営計画 経営目標

（単位：百万円）

2021 年 3 月期（実績）

持 続的な成長を実現してまいります。

売上高

Q コロナ禍の影響も含め、現在のトッパングループの状況をどのように見ていますか？

2022 年 3 月期（予想）2023 年 3 月期（計画）1,466,935

1,450,000

1,500,000

営業利益

58,78952,00067,000

経常利益

58,05351,00066,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

81,99731,00041,0006.5%（注）

2.3%

3.1%

ROE（%）

社会・市場の変化がトッパンのめざす方向性と合致し、（注）投資有価証券売却益や構造改革費用などの特別損益項目を考慮しない経常利益を基準とした場合の ROE は3.0% となります。

変革を加速する絶好のチャンスと捉えています。

今般のコロナ禍は、足元の業績にもさまざまな影響を及

私は、DX やグローバル展開による変革の必要性を以前かぼしています。事業ごとにプラスとマイナスの影響が混在しら強く訴えてきましたが、社内の「変わらねば」という危機意ていますが、トッパングループ全体としてはプラス影響の方

識やスピード感は今一つ希薄でした。しかし、2020 年から顕が大きくなりました。

在化した社会や市場の変化を前に、即座に対応に着手する

2021年 3 月期は、売上高は全体としては減収でしたが、利20

してワールドワイドな飛躍をめざしていきます。

構築や研究開発への投資も積極的に行います。そのため、「 DX 」と「 SX 」を 柱 に 事業 ポートフォリオの 変 革に 努め、A「社会的価値創造企業」とスフォーメーション）」の 2 本の柱で、Q 中計における事業 ポートフォリオ変革と成長戦略について聞かせてください。

A

「 DX「
」SX 」関連および海外生活系事業を「成長事業」と位置づけ、積極的な投資を継続していきます。

必要性がより明確になりました。

益面ではプロダクトミックスの改善、海外事業や DX 事業のこうした改革を実際に進めるためには、組織の一人ひとり

事業 ポートフォリオの分析・評価にあたっては、ROIC
（投

した包装材
（サステナブルパッケージ）などの SX 関連事業、成長等により、特殊要因（昨年の退職給付費用影響）を除けがその役割を自覚し、経営課題を日々の活動に落とし込んで下資本利益率）による事業 マネジメントを導入し、「 市場の魅「成長事業」とおよび建装材も含む海外生活系事業の 3つをば実質的に増益となりました。これらの成長領域はトッパンいく必要があります。変革というエンジンをもとに各現場で力度」と「事業の効率性」
を座標軸として各事業のマッピング

して位置づけ、積極的な投資を継続します。一方、「構造改革が以前から強化を図ってきた分野であり、細かな需要の変化

推進力を生み出せるよう、会社全体で地道な取り組みを継続を行っています。

事業」は成長性や効率性に課題を抱えるビジネスで、構造改はあるにせよ、対応すべきニーズの本質は変わっていません。

していきます。

Toppan Integrated Report 2021

まず、デジタル BPO をはじめとする DX 事業、環境に配慮

革を推進しつつ、一定期間内に見極めを行う予定です。経営
Toppan Integrated Report 202121

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

社長 インタビュー

資源の最適配分と着実な事業転換により、事業効率の最大

こにはコロナ禍における特殊要因もありましたが、将来の成化を実現していきます。

長への確かな手応えとなり、自信にもつながりました。
「 DX 」
による事業の付加価値向上と拡大に努め、トッパンの「印刷［成長事業］「 DX 」による付加価値向上と事業拡大

テクノロジー」のさらなる可能性を追求していきます。

（既
現在、トッパングループ全体の約 20% を占める紙媒体
存印刷事業）の売上高の割合は、最終的には10% 程度まで

「 SX 」および地産地消による海外生活系事業［成長事業］

下がると見ています。このようななか、次なる成長ドライバーの拡大として、DX 事業を強化します。中長期目標として、第 2フェー

人口減少が進む日本では、特に生活・産業事業分野におけズの最終年となる2026 年 3 月期には、全社営業利益においる国内市場のポテンシャルには自ずと限界があります。したて、この DX 事業が全体の 30% を占める見通しであり、収益がって、トッパンが将来的に ROE8% 以上をめざすためには、面で大きな柱としていく考えです。
（ P.16「 2026 年 3 月期にワールドワイドな規模の拡大は不可欠です。
による海外パッケージ事業の拡大を図りそのために、「SX」

めざす営業利益構成」参照）「デ
2021年 3 月期は、社会のデジタル化の加速とともに、ます。近年、脱 プラスチックやフードロス削減といったサステ

ジタル BPO 」など DX 事業の拡大がより一層進みました。こナブルニーズは大いに高まっています。こうしたグローバルの課題・ニーズに対し、環境適性の高い透明 バリアフィルム

地産地消体制の構築も重要です。この戦略展開においては、やモノマテリアルバリアパッケージの技術で「GL BARRIER」

2019 年に買収したドイツの大手建装材印刷メーカーである

事業 ポートフォリオの変革

応え、海外パッケージ事業を大きく伸ばしていく考えです。まINTERPRINT 社が核となります。同社はブラジルやロシア全社の事業効率最大化に向け、ROIC を用いたマネジメントを実施た、特に近年相次いで野心的なサステナビリティ目標を掲げなどトッパンの未開拓地域に拠点を持ち、また、技術面でのる欧米のグローバルブランドに対して、アプローチを強化しシナジーも期待できることから、この INTERPRINT 社を活

導入期事業

大

成長事業

（リソース投入によりシェア拡大）（重点的に設備投資・事業投資を実行）ます。トッパンは良きパートナーとして、これらの企業の目標用したグローバルプラットフォームの構築に注力していく考新事業（フロンティアビジネス）DX（デジタル BPO など）
SX（サステナブルパッケージなど）を軸に、グローバ達成に向けたサポートが可能であり、「 SX 」

えです。

市場魅力度

海外セキュアエレクトロニクス新商材

ル市場での新たなビジネスチャンスが開けてきました。

海外生活系事業

さらに、海外生活系事業の拡大には、建装材事業における構造改革事業（投資を抑制し、キャッシュ獲得）

中小型 TFT 液晶パネル

半導体関連

紙器

国内セキュア

既存印刷事業

国内建装材

小

効率性

大

実績

生活・産業
事業分野

エレクトロニクス
事業分野

22

Toppan Integrated Report 2021

Q トッパングループにおける DX 事業の全体像を教えてください。

A

構造改革の実績と今後の方針

情報コミュニケーション
事業分野

業が全社営業利益の 15% 以上を占める見通しです。

安定事業

（見極め）

小

第 2フェーズ最終年の 2026 年 3 月期には、海外生活系事

既存印刷事業• 図書印刷（株）の完全子会社化• 生産管理最適化・ライン統合による効率化• 全体最適視点に立った設備投資• 人員の最適配置

カラーフィルタ• スキーム変更による収益の安定化
中小型 TFT 液晶パネル• ライン統合による効率化• 現地への技術者投入による技術レベルの向上を中心に、2026 年 3 月期には DX 事業全体で売上高 5,000 億円をめざします。

今後の方針
既存印刷事業の構造改革• 拠点再構築の推進• 市場ニーズに合致した競争力ある生産体制への変革、生産性・収益性向上

パッケージ事業• 適地生産および受注構造改革
段ボール• 他社との協業スキームによる効率化「デジタル BPO 」、「マーケティング DX 」、
「 流通 DX 」、「 製造 DX 」、および「国内外セキュア」

不採算事業の収益強化• 選択と集中による収益改善• 撤退・継続判断の KPI 設定

トッパンならではの DX 事業を推進

らにかかわる膨大なデータを収集・分析し、ワンストップでトッパンの DX 事業は、幅広い業種・業界を網羅する約 2 万サービス提供できる会社はごくわずかです。また、DX 事業

社の顧客基盤を反映して多岐にわたっています。なかでもで取り扱うデータには個人情報なども含まれ、高度なセキュ、「 マーケティング DX 」、
「 流通 DX 」、「 製造「デジタル BPO 」

リティ性が求められるわけですが、トッパンでは証券印刷には「、 国内外 セキュア」の 5 つの領域を中心に、今後さらにDX 」

じまり、長きにわたるセキュア関連 ビジネスでの確かな実績成長させていきます。

があります。特に「デジタル BPO 」では、高度なセキュリティ

DX 事業におけるトッパンの最大の強みは、各企業の課題に寄り添ったトータルソリューションを提供できることにありを担保するサービス提供が大きな差別化となり、政府・自治体案件の豊富な受注実績につながっています。

ます。具体的に言うと、商品は製造から流通・卸、小売といっ

このトッパンならではの DX 事業、およびその基盤となる自たサプライチェーンを通じて生活者に届けられますが、これ（ エル ヘ ート
社 の DX 推 進も含め、このほど「 Erhoeht-X TM
Toppan Integrated Report 202123

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

社長 インタビュー

クロス）」という新 たなブ ランドコンセプトを定 めました。

識できました。

「エルヘート」の名は、創業の原点である当時の最先端印刷

2021年 9 月にはデジタル庁も設置され、デジタルの社会技術「エルヘート凸版法」に由来します。最新技術を積極的実装が加速していきます。この 1年で獲得したリソースを活に取り入れるという創業から変わらぬ DNA を今に引き継ぎ、用し、DX 事業のさらなる成長を図り、第 2フェーズ最終年のDX 事業の拡大を加速していきます。

2026 年 3 月期には、DX 事業全体の売上高を現在の 2,000
億円台半ばから5,000 億円程度に引き上げます。

「 Erhoeht-X

TM（ エ ル ヘ ートクロ ス ）」の 詳 細 は、特 集（ P.28–34 ）もあわせてご覧ください。

こうした一連の取り組みをリードしているのが、昨年発足した「 DX デザイン事業部」です。本事業部は1,000 人規模の全社横断型組織として、社会のデジタル化に即したトッパン

加速する社会のデジタル化に対応

ならではの DX 事業を進めるうえで大きな原動力となってい2021年 3 月期は、DX 事業の成長・発展において非常に有ます。また、DX 推進には人財の強化も重要です。トッパンは意義な 1 年となりました。従来の施策とマーケット需要がか「企業は人なり」の理念に基づき、かねてより人財の開発・育

み合い、成果が数字となって表れてきました。特に「デジタル「デジタル人財」は、成に注力してきました。DX 推進を担うBPO」は、政府・自治体からの案件が大幅に拡大しています。

2026 年 3 月期にはグループ全体で現在の約 3,000 名から

コロナ禍における一過性の要因もあるものの、急激な需要

6,000 名体制に強化する考えです。

A

増に対応できる企業は限られており、トッパンの実力を再認

Q コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けて、どのような対応をとっているのでしょうか？

A

取締役会の構成変更や TCFD への対応など、時代の要請を踏まえつつ、
ガバナンス強化を着実に推進しています。

取締役会の実効性向上

これからも時代とともに変化する社会課題や世の中のニーズを的確に捉え、グループ一丸となって企業としての社会的使命を果たしてまいります。

社長就任の半年後、新型 コロナウイルス感染症の発生と改めて感じています。これは、「 印刷 テクノロジー」
をもとに、いう予期せぬ事態が生じ、中計の公表も1年遅れるなどしま

創業から120 年余りをかけて、時代に即したお客さまの課題

したが、2021年 3 月期には、DX 事業の成長をはじめ、将来へ解決に真摯に取り組んできたトッパンの歴史とノウハウのの確かな手応えを得ることができました。コロナ禍における賜物です。

対応としては、まずは合格点と考えても良いと思います。

いると認識しています。

お客さまがトッパンを頼りにしてくださるのは私たちの2022 年 3 月期は、いよいよ中計を実行する段階です。事誇りであり、トッパンを家族や友人、そして世の中の多くの業ポートフォリオの変革、「 社会的価値創造企業」の実現に向人々に対してより一層誇れる会社にしていきたい、というの改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、コード）の趣旨

今回の構成変更に伴い、取締役会は9 名の体制となりまし

けて、従業員一人ひとりが何をすべきか考え、議論を深めてが 私の願いです。トッパング ループ 一丸となって、企業とを踏まえ、より実効的なガバナンス体制の構築に取り組んでた。業務執行の監督機能のさらなる強化に加え、取締役会

ほしいと思います。そうした場が次々に生まれてくれば、トッパン

しての社会的使命を果たしてまいります。

います。2021年 6 月、取締役会の構成を大幅に変更し、社内をより本質的なテーマについてしっかり議論し、スピード感をの持つポテンシャルを活かして、中計目標を達成できると確

取締役の員数を13 名から6 名に減員したことも、そうした施持って意思決定を行う場にしていきます。

信しています。

なお、社外取締役は3 名で、全員が独立役員です。野間省

気候変動に関する情報開示（ TCFD への対応）したが、従業員一人ひとりがこの未曽有の状況下でも真摯に伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長で、経営者とし今回のコード改訂では、気候変動に関する情報開示も求め仕事に取り組み、力を発揮してくれたおかげで乗り切ることての豊富な経験と識見を有しています。遠山亮子氏は、経営「気候関られるようになりました。トッパンは、2019 年 5 月にができました。また、トッパンの従業員は大変まじめであり、学の学識経験者としての高い識見を有しています。昨年から」の提言に賛同を表連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）会 社 の 未 来をしっかりと考えてくれています。
「アフター

加わられた中林美恵子氏は、政治経済・グローバルに関する「サステナ
明しています。翌 2020 年には、私を委員長とする

コロナに向けた提言」
をテーマに、従業員が直接私にオンラ

学識経験者であり、トッパンの経営にも影響を及ぼす米中問

ビリティ推進委員会」のもとでワーキンググループを立ち上イン形式でプレゼンテーションを行う機会を設けたところ、約題などの国際情勢も含め、幅広い識見を有しています。

げ、気候変動が事業に与えるリスクと機会についての分析・

250 名の参加があり、さまざまな議論を交わしました。

取締役会では、どの方も専門性に裏打ちされた独自の視評価等を行いました。また、社外から講師を迎えて経営陣のこうした「まじめさ」は、トッパンの社風そのものでもあり

点から積極的に発言し、取締役会の監督機能の向上に大き勉強会を開催するなど、一連の取り組みについてより一層強ます。また、変化する社会課題や世の中のニーズを的確にく寄与しており、今般のコード改訂の要求も十分に満たして化していく方針です。

捉え、自ら変革し、可能性を切り拓いていける会社であるとToppan Integrated Report 2021

2021年 8 月

今般のコロナ禍において、当初は最悪の事態も想定はしま策の一環です。

24

Q 社長就任 3 年目を迎えるにあたっての抱負を聞かせてください。

代表取締役社長

Toppan Integrated Report 202125

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

CFO メッセージ
収 益 力 強 化と財 務 健 全 性 のバランスを図り、政策保有株式の縮減

スピ ーディーかつ安 定 感を持って
変 革を進めてまいります。
取締役常務執行役員 財務本部長

黒部 隆

これまでの印刷業はオーダーメイドによるお客さまとの製進めています。ご理解を得られたお客さまの株式や合理性検品創出型産業であり、お客さまとの関係性を長期にわたって強証に基づく資産の売却により、2021 年 3 月期までの 3 年間で化しながらともに成長することをめざして株式を保有してきま（ 13％）を縮減し、一部売却まで含めると売却株式は43 銘柄した。したがって、当社が保有する政策保有株式はいわゆる持100 銘柄以上、その額は約 2,400 億円に上ります。

ち合い株式とは異なり、営業上の関係性強化を目的としたもなお、将来の新事業創出に向け、これとは別にベンチャー企のです。安定的な受注基盤の構築に寄与するとともに、株式業への戦略的な共創投資を展開しています。当社は今後とも価値も上昇し、資産価値が高まりました。

資産保有の合理性について検証を重ね、意義の低下した資産

しかしながら、近年においては、資本 コストや内部資金調達

2021 年 3 月期の業績
2021 年 3 月期の連結決算は、売上高が前期比 1.3% 減の
1 兆 4,669 億円、営業利益が同 11.5% 減の 588 億円、親会社を重視するという観点から、積極的に政策保有株式の縮減を

2021 年 3 月期業績
営業利益（対前期比増減）

664 億円

株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）
は同 5.8% 減

コスト削減＋95 億円

退職給付費用
基盤構築
影響
費用▲116 億円▲ 36 億円の 820 億円となりました。なお、営業利益には退職給付費用の増加に伴う減益要因が反映されており、この影響を除外すると

その他
＋32億円

588億円

販売数量
受注構成変化▲51億円

前期比で40 億円の増益となります。
2020 年
3 月期

2021年
3 月期

実績

株主還元方針当社は創業以来、ほぼ一貫して安定配当を継続してきまし

なお、2021年 3 月期の 1株当たり配当金は、中間・期末各 20た。このスタンスを今後も引き継ぎ、連結配当性向 30% 以上円、年間 40 円とさせていただきました。また、2020 年 12 月にをめどに、持続的な安定配当を実施していきます。あわせて、総額 200 億円の自社株取得を発表し、実施中です。2022 年 3

経営戦略の達成状況、市場環境や財務健全性との兼ね合いを月期も、引き続き1株当たり年間 40 円を予定しています。

見極めつつ、追加的な株主還元も機動的に検討していきます。

実績

収益性と健全性のバランス

中期経営計画の財務方針・資本政策
このほどスタートした「中期経営計画（ 2021 年 4 月 ～ 2023に配分します。また、政策保有株式の縮減を中心に資産の入トッパンは、2019 年 5 月に
「気候関連財務情報開示 タスク

務基盤に対して高い信頼を得られたからであると思っています。

年 3 月）（以下、」
中計）の財務方針・資本政策は、2021年 3 月期

れ替えによる資産効率の向上を図りつつ、株主還元も安定的

フォース（TCFD）」の提言に賛同しました。2021年3月期には、い2021年 3 月期においては、コスト削減により95 億円を捻出

実績を含む 3 年間が対象です。

かつ継続的な配当を基本とし、バランスのとれた配分をめざし

わゆるシナリオ分析を実施し、重要リスクと機会の洗い出しと財しつつ、研究開発やシステム構築費用などの基盤構築費用をてまいります。

務 インパクト評価を行いました。気候変動問題を考慮した経営

上積みしました。企業経営には攻めと守りの側面があります。

* 営業 キャッシュ・フローは、資産売却に伴う税金支出控除前で算出戦略の策定、開示情報のさらなる充実に努めてまいります。

収益性の向上に全力をあげる一方、財務の健全性も担保しな（P.40–41「気候変動および TCFD への対応」
もあわせてご覧くければなりません。表裏一体のこれら両面に、バランスよく目ださい。）

配りしていくことが大切だと考えています。

キャッシュ配分の大枠としては、まず 3 年間累計で 3,000 億円以上の営業キャッシュ・フロー * を創出し、成長投資に優先的

投資戦略
投資は総額約 2,800 億円を計画し、その内訳は下図の通り

展開とフロンティア領域などが中心です。

今般のコロナ禍において改めて痛感したのは、常日頃から財務中計における「事業ポートフォリオの変革」
を財務面で支え、です。このうち、重点施策の遂行に向け、主に「 DX「」SX 」関連

こうした施策を通じて、中長期目標の達成に向け積極的な投資の健全性を保つことの重要性です。もし事業が1年間止まっても耐スピーディーかつ安定感を持って変革を実現してまいります。

の成長領域への設備投資を拡大するとともに、M&A など事業を実行しつつ、財務の健全性を堅持します。投資判断においては、えられるだけの資金を極めて短期間で調達できたのは、強固な財

今後とも私たちの挑戦にどうかご期待ください。

投資も継続します。M&A は、DX 事業や海外事業のさらなるROIC による管理を徹底し、投資効率のさらなる改善を図ります。

資本政策・株主還元方針• キャッシュ・フロー拡大に注力し、収益性・健全性の伸長、株主還元の充実に努める

投資戦略

3ヵ年のキャッシュ・アロケーション• 導入期・成長領域への投資配分を拡大• M&A をはじめとした事業投資も継続推進し、将来の拡大を図る• 投資効率改善に向けて、ROIC を用いた投資判断を実行

DX や海外事業の展開、フロンティア
領域を中心とした M&A の実行を想定（2021 年 3 月期 ～ 2023 年 3 月期）

安定・構造改革領域
設備投資（45%）
構造改革対象事業や、既存事業における設備投資は従来より抑制
投資予算を他の領域に重点配分

Toppan Integrated Report 2021

（2021 年 3 月期～ 2023 年 3 月期）

事業投資（20%）

3ヵ年の投資計画

26の縮減を加速する方針です。

約

2,800 億円

＜キャッシュ・イン＞

営業
キャッシュ・フロー

3,000 億円以上

＜キャッシュ・アウト＞

成長投資
約 2,800 億円

収益力強化に向けた設備投資

既存設備の再構築（導入期・成長領域含む）

約 2,200 億円

事業成長のための成長投資
約 600 億円
M&A を含む成長領域への投資（DX、SX、グローバルセキュア）
将来に向けたベンチャー企業への共創投資還元方針

創業以来、安定配当を実施し、今後も持続性のある株主還元を継続

導入期・成長領域
設備投資（35%）
重点施策の遂行に向けた設備投資を
拡大

株主還元

資産売却

財務健全性の堅持
中長期目標達成に向け、積極投資を行いつつも財務健全性を維持する適正な手元資金を確保

配当

持続的な安定配当（連結配当性向 30% 以上）

追加株主還元戦略の成果を確認しながら、市場環境や財務健全性とのバランスを図り、追加還元を検討

Toppan Integrated Report 202127

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

特集
進化するトッパンの DX

事 業トップメッセージ「 Erhoeht-X（エルヘートクロス）」の取り組み
TM（ 以下、中計）
では、重点施策である事業 ポートフォリオ変革の柱に
2022 年 3 月期よりスタートした「中期経営計画」「ハイブリッド DX 」戦略で切り拓く
事業変革

執行役員

「 DX（デジタルトランスフォーメーション）」を位置づけ、2026 年 3 月期の連結営業利益に占める DX 事業の構成比

DXデザイン事業部長 兼 技術戦略室部長

柴谷 浩毅

を30% に高める方針を掲げています。全社一丸となった戦略推進に向け、2020 年 4 月には「 DX デザイン事業部」を新設するとともに、このほどトッパンの DX 推進におけるブランドコンセプトを改めて定義し、「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」と名づけました。創業の原点を踏まえてデジタル新時代のビジネス変革をめざす、
トッパン
ならではの DX の多面的な取り組みをお伝えします。

「 DX デザイン事業部」は、DX 戦略の全体構想を具現化する全社横断型組織として2020 年 4 月に発足し、1年目の 2021年 3 月
期は、その機軸となるデジタルサービスの開発に注力しました。2 年目の 2022 年 3 月期はこれらの販売・市場導入を強化するとともに、デジタルサービスとオペレーションを融合するビジネスモデルの拡張や、ビジネスを支えるシステム基盤の新構築、

DX 人財の育成や獲得等に計画的に取り組んでいます。

デジタルを活用し、新たな革新を

デジタルとリアルなオペレーションの融合「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」は、お客さまや社会のトッパンはかつてのイノベー
創業から約 120 年の時を経て、デジタル変革を支援するとともに、
トッパンそのもののデジションに 匹 敵 する、デ ジ タ ル 領 域 で の 革 新 に 挑 み ます。

タル変革を加速させる、
トッパンの DX を表したブランドコン「エルヘート」の名に込められた志や革新性を未来に向けて

セプトです。

実現することで、私たちの印刷 テクノロジーはさらなる高み「エルヘート」の名は、創業の原点である「エルヘート凸版をめざします。

法 」に由 来し、
ドイツ語 で「 高 める」を意 味 する
「 Erhöhen

以下、本特集では事業トップメッセージに続き、お客さまや（エルホーヘン）」が語源です。また、「クロス」の語には、最新社会のデジタル変革を支援するビジネスとしての DX 事業、のデジタル技術と進化する印刷テクノロジーを掛け合わせ、そして経営基盤強化に向けた自社における DX 推進の取りトッパンならではのハイブリッドな DX 事業を展開していく

組みをご紹介していきます。

決意が込められています。

トッパンでは、DX 事業をデジタルサービスの提供だけではなく、
デジ

つながる「フロントエンド」にはデジタルサービスを提供し、かつそれタル時代に対応したお客さまのビジネス革新や社会変革を支援する事に関連する業務処理の「バックエンド」にはオペレーション代行で対応

業として推進しています。そのため、より総合的なサポートを実現し、かする、というのが基本的なビジネスモデルです。そして、このモデルをつトッパンのビジネス拡張も果たすべく、
デジタルサービスとBPO 事「デジタル BPO」
や
「マーケティング DX」、「流通 DX」、「製造 DX」に適業で培ったリアルなオペレーションを融合し、AIによるデータ分析やデー用し、あわせて「国内外セキュア」
を展開します。2021年3月期はそれタ利活用を機軸とするハイブリッドなサービスの提供を進めています。

ぞれに着実な進展があり、全体では売上高が2026年3月期目標の半デジタルとオペレーションの融合とは、お客さま企業がユーザーと分程度に到達し、手応えを感じています。

トッパンの DX 事業
トッパンが保有するデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、
データ利活用を機軸としたハイブリッドな DX サービスを提供する。
デジタル（フロントエンド）

オペレーション（バックエンド）

多数の大手企業の DX を支援している実績
自社プラットフォームサービスを開発（Speed Entry シリーズ等）

印刷事業や BPO 受託で蓄積した運用ノウハウ
高度人財による業務設計・コンサルティング力

デジタル BPO

マーケティング DX

ハイブリッド DX のサービス展開
流通 DX

製造 DX

国内外セキュア

多彩なIoTソリューションをつなぎ、付加価値の最大化へと導きます。
見える化
製造監視

PROMO
CORE®

お客さまや社会のデジタル変革を支援するビジネスとしての DX 事業

デジタル×オペレーションの融合サービス

顧客ニーズに適した伴走型マーケティング

装置自動化

品質保証

製造情報管理ヒト作業効率化
帳票
デジタル管理在庫管理（ QR/RFID ）輸送ナビゲーション トレーサビリティ

制作支援 ･商品データベース
による流通業界の総合支援「NAVINECT®」提供による顧客の製造 DX 支援

セキュリティ性を武器に多彩なサービス展開

中計「基盤構築 フェーズ」における「足元固め」の推進

経営基盤強化に向けた

自社における DX の推進・変革

28

Toppan Integrated Report 2021

トッパンは、中計において、2023年3月期までの2年間を「基盤構ます。さらに、既存の軟包装材印刷へのデジタル印刷の導入や、次築フェーズ」と位置づけ、事業と業務の両面から DX の足元固めの

世代 DX 事業確立に向け、最先端 XR やデジタルツイン技術、IoT 通

各種施策に取り組んでいます。

信 セキュリティ技術、量子 セキュアクラウド技術などの研究開発に

ビジネス向けシステム基盤では、自社 データセンターとクラウドを適切に共用する基本設計の具現化に着手するとともに、社内向けも本格的に着手し、また5G の基地局免許も取得しました。
このように、経営と DX を一体化させる取り組みが 評価され、システム基盤のモダナイゼーションも本格化させました。また、DX

2021年4月には「DX 認定事業者」に、また6月には「デジタルトラン

人財の育成・獲得では、DX 部門への100人規模での配置転換や既スフォーメーション銘柄（DX 銘柄）2021」に選定されました。今後も存部門含めたリスキリング教育プログラムの始動に加え、長野県や強靭な事業基盤の構築を進め、2024 年 3 月期以降の「成果獲得沖縄県にサテライトオフィスを開設して ICT 人財の獲得を進めていフェーズ」へとつなげていきます。
Toppan Integrated Report 202129

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

特集： 進化するトッパンの DX「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」の取り組み

DX 事業の推進〜事業 ポートフォリオの変革に向けて〜「デジタル BPO 」のさらなる成長に向けて定常的な収益の確保：

国内の DX 市場は、2019 年度の 7,912 億円から2030 年

こうしたなか、
トッパンは中計において「 DX 」と「 SX 」
をキー

BPO は政府の経済対策等の一過性・単発的な大型案件も多く、もちろんそれらの案件獲得も重要ですが、今後はより安定度には3 兆 425 億円に成長すると予測 * されています。IoT 、「事業ポー
コンセプトに掲げ、特に DX 事業を重点施策である

的・持続的な成長をめざします。特に政府・自治体における行政手続き等の業務整流化や煩雑さの解消など、社会的事務 コ

AI、RPA* 、5G、ブロックチェーンといった技術がいよいよ実

トフォリオの変革」の軸として位置づけています。具体的にストの低減に向けた BPO サービスを提供し、継続的な受託につながる新たなビジネスモデル構築に取り組んでいきます。

用化段階を迎え、これらを活用した DX への投資が本格化しは、2026 年 3 月期における DX 事業の売上高を5,000 億円ています。コロナ禍におけるデジタル化の加速や政府による程度、連結営業利益に占める割合を30% に高め、海外生活デジタル庁の設置も、こうした流れを後押しし、DX 市場をめ

、フロンティアビジネス（同 10% 以上）
系事業（同 15% 以上）

ぐる競争が激しさを増しています。

をしのぐ収益の柱に育てていく方針です。

1

2

受注型から「創注型」への転換：
行政における「デジタル BPO 」では、さまざまな業務を定型化し、デジタルを取り入れることで、事務コストの軽減や多様化する住民 サービスの向上につながります。加えて、こうしたサービスを全国の自治体向けにプラットフォーム型 ビジネスとすることで、社会全体の利便性・効率性向上にも寄与します。このような社会課題解決を図るサービスの開発・提供により、
トッ*1 出典 ：富士 キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」*2 RPA：ロボットによる業務自動化（Robotic Process Automation）

パンのめざす「創注型」
ビジネスモデルへの転換に向けて、取り組みを進めています。

中計 重点施策「事業 ポートフォリオの変革」

デジタル BPO

事業ポートフォリオの変革に向けて
Ⅰ．DX 事業の推進

手続き等で生活者に直接かかわるフロントエンドのデジタルサービスと、バックエンドのオペレーション業務の双方を組み合わせたハイブ
リッド型の BPO モデルを提供する。

デジタルサービス

オペレーション

データを基軸とした高付加価値ビジネスへの転換
次世代型 BPO の構築・武器化

業務設計

全社およびグループの連携加速

事務局
運営

業務ツール
制作

ダイレクト
通知

システム
開発

オンライン申請

Ⅱ．生活系事業の海外展開

Ⅲ．新事業の創出
窓口デジタル受付

伸長するトッパンの「デジタル BPO 」

情報管理

企業や団体が効率化追求のため業務プロセスを外部委託ます。トッパンは、保有するデジタル技術を駆使してフロント（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要が高する BPO

エンドの行政手続きのデジタル化を進めていきます。同時

提供価値

提供価値

まっており、さらに働き方 改 革などの 社 会 情 勢 のなかで、に申請データの管理・運用では、従来の印刷事業や BPO 受

住民への利便性向上

行政事務の運営支援

BPO の市場規模は拡大しています。トッパンは、お客さまの託を通じて獲得した高度なオペレーションノウハウを発揮し、業務改善や最適化に貢献し、この領域で高い評価を得ていアウトソーシングサービスを提供します。このように、「 デジ

ますが、幅広い DX 事業のサービス展開のなかでも、2021タル」
×「オペレーション」というトッパンのハイブリッド型の

年 3 月期に「デジタル BPO 」が各種の需要を獲得して大きくDX 戦略による「デジタル BPO 」は、通常の IT 企業や SIer に伸長しました。今後もデジタル化に対応することで、大きな対する差別化とともに、収益構造の抜本的転換も可能にし成長が期待できます。

ます。

BPO のなかでも、たとえば自治体の行政手続きにおける住民の申請等は、今後ますますデジタル化が進展していき

30

事務処理
オートメーション

Toppan Integrated Report 2021

トッパンの提供価値

デジタル×アナログオペレーションによるハイブリッドなアウトソーシングサービス提供
デジタルツールの活用や業務設計・大量一括処理ノウハウにより、最適な BPO サービスの提供
業界や行政が抱える業務の整流化・煩雑さの解消、社会的事務コスト低減

シェアード型集中クラウドオペレーションセンターの構築
拡大に向けた施策

自治体のノンコア定型業務をターゲットに、行政 DX 事業を展開
金融業界向けシェアード型センターにて業務集約・効率化

Toppan Integrated Report 202131

2

価値創造に向けた戦略と取り組み

特集： 進化するトッパンの DX「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」の取り組み

自社 DX の取り組み

その他のハイブリッド DX サービス

〜 DX を軸とした経営基盤強化 〜「マーケティング DX 」：
マーケティングとテクノロジーを融合し、生活者を中心とした企業活動への変革を支援します。
「顧客体験 ブランディング」「購買 チャネルの非対面化」「ファンエンゲージメント」など、マーケティング全般の DX を推進しています。
デジタルマーケティング
顧客一人ひとりの「今」を理解し、ニーズにあった「顧客体験」を提供できるデジタルエージェンシーを担う。そのために積極的な投資を進め、サービスラインアップを拡充するとともに、各種 データの統合・連携を進め、テクノ
ロジーを駆使した高度なマーケティング運用力を提供する。

オペレーション

統合マーケティングサービス

MA コマンドセンター

デジタルエクス
ペリエンスの開発（アプリ、
EC 開発等）

エンゲージメントサービスの強化（CRM、カスタマーケア等）

マーケティング

IT

CS

DMP

していく方針です。トッパンは、ビジネスとして社会やお客さ

パン自体のデジタル変革も重要な取り組みとして位置づけ

まの DX を支援するという攻めの側面と、こうした経営基盤強ています。社内 システム基盤をはじめ、工場などの製造面、化という守りの側面を両輪としながら、全社をあげて取り組

また研究開発や人財戦略などの自社業務にも DX を適用し、みを加速していきます。

高度化することで、事業を支える土台をさらに強固なものにDX による経営基盤強化

デジタル

パフォーマンス
メディアの活用（ウェブ広告、SNS 等）「Erhoeht-X ™
（エルヘートクロス）」の推進においては、
トッ

事業変革を支えるために、IT システム、製造、研究開発、人財の各分野において、デジタルを活用し、経営基盤の強化を図る。
社内システム基盤のモダナイゼーション

データ統合・連携

最適
シナリオ

プランナー
アナリスト
エンジニア

グループ会社の経営情報をクラウド上で一元管理

AI による
PDCA

ニーズにあわせたマーケティング運用

モノつくりの革新による製造原価低減

リアルタイムに経営管理情報を収集、データドリブン
経営の実現

5 年間で 200 億円規模のシステム投資

エキスパートチームが伴走型で支援

データ・マネジメント・プラットフォーム

スマートファクトリーの推進

研究開発機能の強化

将来の労働力不足を見据えた少人化の推進

2026 年 3 月期に、次世代 MES（製造実行システム）を 5 割以上の工場に導入

DX を軸に
自社競争力のさらなる強化

テクノロジーイノベーションを見据え、技術起点の新事業創出
サステナブル、DX 関連、アフターコロナを見据えた
研究開発
知財戦略の強化

人財戦略

DX 戦略を担う人財の強化
・必要専門スキルごとの教育
・2026 年 3 月期に、DX 人財を現在の約 3,000 名から 6,000 名
体制に

SDGs 視点に立った取り組み推進

高度なマーケティング支援による顧客課題の解決
トッパンの提供価値

400 社以上の CRM 実績を支える設計力とマーケティングテクノロジーの実装力

データ主導のマーケティングを運用するエキスパートチームの提供

MA コマンドセンターのさらなる拡充
拡大に向けた施策

協業や M&A も視野に入れた商材の拡充と人財リソースの開発

デジタルマーケティングセンターを核とした全国横断でのサービス提供体制整備

社内 システム基盤のモダナイゼーション「 社内 システム基盤のモダナイゼーション」を掲げています。現在、新たなDX による経営基盤強化の戦略の一つとして、基幹 システムの構築・導入に向けて取り組みを進めています。
新基幹 システム導入による経営基盤強化
現状の問題点「流通 DX 」：

基幹システム技術者の高齢化

人財面

販促媒体の制作・配信などストア内外の DX を総合的に支援しています。また、商品の動きやマーケティング情報など各種
データの連携・分析により、サプライチェーン全体の合理化やロス削減を提案し、流通業界全体の発展に貢献していきます。

技術面

外部リソースの調達価格の高騰、老朽化技術の技術者の調達が困難
ソフトウェア、ハードウェアの製品ライフ
サイクルの時間的制約（インフラの寿命）
老朽化技術の刷新「製造 DX 」：

事業継続リスク®
製造 DX 支援 サービス
「NAVINECT（ナビネクト）」は、安価で手軽に現場を「見える化」する「NAVINECT ® クラウド」、製造装、製造ライン全体を設計・構築する「NAVINECT ® ラインビルド」、各種データ分
置からデータを収集する「NAVINECT ® エッジ」
析から現場改善につなげる「NAVINECT ® インサイト」の4つのカテゴリを用意し、業界ごとに異なる需要に対応しています。まは「IT 導入補助金 2021」対象ツールに認定され、中小企業への積極的な導入も推進しています。
た、「NAVINECT ® クラウド」

32

Toppan Integrated Report 2021

スキルの継承経営面

新 基 幹 システムの 導 入®
小売業の商品 データを一元管理する販促支援 システム「 PROMO CORE（プロモコア）」を中核に、リアル・デジタルの導入による施策
全事業の業務を精査し、共通化すべき部分を新基幹システムに大幅集約
一方、事業独自性を持つ業務は、各事業に最適なシステムに集約期待できる効果
トレンド技術に対応し、ユーザーエクスペリエンスが向上

技術者不足による外部調達コストの高騰
デジタルビジネスへの対応
縦割り管理が構造改革の足かせにシステム基盤の刷新により、レガシーリスクが最小化

Toppan Integrated Report 2021

33

2

3

価値創造に向けた戦略と取り組み

特集： 進化するトッパンの DX「 Erhoeht-X TM（エルヘートクロス）」の取り組み

価 値 創 造を支える基 盤（ ESG 情 報 ）トッパンのサステナビリティマネジメント
基本的な考え方経済産業省が 2018 年のレポートで指摘した「 2025 年の続的に発展するために、この SDGs が示す課題に積極的にトッパンは、「国連 グローバル・コンパクト」
を活動の原則に、「 2025 年の崖」問題
スクが生じることも懸念されています。

崖」問題にあるように、歴史ある企業の多くは、既存の基幹シトッパンでもこの問題提起を受け、レガシーシステムの解

ステム等が「レガシーシステム」になってしまうリスクを抱え消に向けて、改めて社内 システム基盤を精査しました。そしています。現在、そのシステムの大半が旧式のプログラミンて、2019 年 10 月にレガシーシステムの全面的な再構築に向グ言語で書かれており、これを扱えるエンジニアの多くが定けた取り組みを開始し、現在、着実にプロジェクトを推進して年を迎える2025 年には、人財不足、ひいては事業継続のリいます。

2023 年 4 月に新基幹 システムの運用を開始

を活動
また組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」

取り組んでいます。

（Sustainable Developmentの指針として、さらには「SDGs

2019年11月には、SDGs への取り組み強化と経営への統」を活動の目標として取り入れ
Goals：持続可能な開発目標）

合をめざすことを宣言した「TOPPAN SDGs STATEMENT」てサステナビリティにかかわる活動を展開しています。

を策定し、公表しました。このなかで、SDGs 課題へ取り組む

2015 年 9 月の 国 連 サミットにおいて、日本を含 む 世 界

ことが「社会的価値創造企業」へのさらなる成長 エンジンに193ヵ国で採択された SDGs は、2030 年までに国際社会がなると明記し、特に注力すべきマテリアリティ（重要課題）
を特解決すべき社会的課題として17 の目標と169 のターゲットが定しました。このマテリアリティへの取り組みをトッパンのサ体系化されており、課題解決には企業の積極的参加が期待

ステナビリティ活動の中心に位置づけ、推進していきます。

されています。トッパンも、「 社会的価値創造企業」
として永今回のプロジェクトには、経営管理 ルールの見直しが伴い

今後、この新基幹 システムは、試行運用・移行準備などをます。これまでは、従来印刷事業の生産・業務フローを前提

経て、2023 年 4 月に当社を含むグループ 3 社で運用を開始としたルールのもとシステムが構築されていましたが、デジする計画です。以降、製造子会社やグループ会社への展開

タルビジネスの拡大に伴い、今後はその特性も加味した経も予定し、その他各種レガシーシステムの刷新も含め、5 年

営管理 ルールの見直しとシステム構築が必要となります。

間で計 200 億円規模の資金を投入します。経営に資する情

こうした点を踏まえ、新 ルールにおいては、販売・購買・会報をタイムリーに把握し、的確かつスピーディーな経営判断

計など全事業で共通化すべき業務について、新たに「 SAP* 」に貢献するとともに、効率化によるコスト削減を実現します。

の採用・導入を決定しました。また、事業 ポートフォリオ変革* SAP ：ドイツの SAP 社が開発した基幹 システムパッケージ

持続可能な社会
社会的価値創造企業

TOPPAN VISION 21
企業像

企業理念

活動の原則

に向けて、事業別の収益管理を導入し、ROIC やキャッシュ・
フローに基づくKPI 体系の整備なども進めていきます。

より持続的な成長をめざして行動指針す。さらに、人財戦略の一環として、DX 戦略を担う人財をグ

工場のスマートファクトリー化を推進し、2026 年 3 月期には、ループ全体で現在の約 3,000 名から6,000 名体制に増強す

5 割以上の工場に次世代 MES* を導入する予定です。これにる計画です。

より、製造原価の低減と、将来の労働力不足を見据えた少人基盤構築から成果獲得、その先の持続成長を見据え、トッ化を実現します。また、将来の武器開発として、研究開発機

パンは DX による経営基盤および自社競争力のさらなる強化

能の強化も重要なテーマです。研究開発費をしっかりと投入を推進していきます。

し、特にサステナブルや DX 関連、また、アフターコロナの世（Manufacturing Execution System）* MES：製造実行 システム

ISO26000

行政・
自治体

お取引先

従業員

経営基盤強化の取り組みとしては、その他にも、DX による

活動の指針

経営信条

国連グローバル・
コンパクト

市場・顧客

技術・ノウハウ

4 つの成長領域

5 つの系

株主・
投資家

社会・
地域社会

お客さま

活動の目標

SDGs

（持続可能な開発目標）

界を見据えて技術起点の新たな事業創出をめざしていきまトッパンのサステナビリティ情報
トッパンのサステナビリティ活動に関する詳細は、サステナビリティ情報 ウェブサイト（ https://www.toppan.co.jp/sustainability/ ）、
および以下の各 ツールにてご紹介しています。

34

Toppan Integrated Report 2021

Sustainability Report 2021

TOPPAN SDGs STATEMENT

サステナビリティの取り組みに対する基本的なトッパンが選定した SDGs のマテリアリティ（重考 え 方 や、推 進 体 制・仕 組 み、また 各 種 パ

要課題）、およびその選定にあたっての考え方

フォーマンスデータなど、詳細な情報を開示しと実現に向けたストーリーなどをご紹介して

ています。

います。

https://www.toppan.co.jp/sustainability/
sustainability-report.html

https://www.toppan.co.jp/assets/
pdf/sustainability/toppan_sdgs_
statement.pdf

Toppan Integrated Report 2021

35

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

トッパンのサステナビリティマネジメント

マテリアリティの選定 プロセス

サステナビリティ推進体制
トッパンは、サステナビリティ活動の推進のため、代表取締報告・提言します。取締役会による活動の方向性の決定を受

役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（以下、

け、委員会は下部 WG を通じて、各関連部門による施策の立委員会）を設置しています。

案・実行を推進します。

社内各部門との意見交換を通じて網羅的に企業活動を精査することでマテリアリティを選定し、さらに外部有識者やステークホルダー
へのヒアリングによって妥当性の検証を行いました。最終的には経営層との議論および意見交換を経て、取締役会での承認により決定
しています。

を設置
委員会は、下部にワーキンググループ（以下、WG ）また、グループ会社との連携や情報共有も行い、グループ

し、この WG がサステナビリティ活動の進捗確認や今後の進全体でサステナビリティへの取り組みを進めています。そのめ方などの取りまとめを行います。取りまとめられた内容に取り組み強化のため、毎年、主要グループ会社の社員も対象

グローバルな

ついて、委員会で審議を行い、経営会議を通じ、取締役会にに含めた全社基礎教育や新入社員研修を実施しています。

脅かす課題の抽出

社会の持続性を抽出した社会的「トッパンのトッパンならではの「社会への貢献度」

事業アイデア出し

重要度を判定課題に対し、貢献ができる

リソース活用度」の 2 軸整理により、重要事業アイデア

外部有識者へのと紐づく領域をヒアリングによる

マテリアリティ選定

一部修正

中心に、

妥当性検証、経営層との議論を経て、取締役会にて承認

取締役会
報告・監督

経営会議
報告・監督

サステナビリティ推進委員会

事業活動マテリアリティと全社活動マテリアリティの関係性

報告・監督

SDGs 推進 WG
SDGs 達成に向けた事業計画の策定

ESG 情報開示 WG
連携

ESG 情報の適正な開示計画の策定

リスクマネジメント WG
連携

重大リスクの洗い出しと対応計画の策定

トッパンのサステナビリティ活動がめざす姿「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けて、各 マテリアリティの関係性を整理しています。

推進メンバー：
広報本部、経営企画本部、人事労政本部、法務・知的財産本部、財務本部、製造統括本部、事業開発本部、情報セキュリティ本部、グローバルガバナンス本部、事業（本）部などの各部門

トッパングループの全従業員

トッパンのマテリアリティ（重要課題）
トッパンは、サステナビリティ活動において特に注力すべきマテリアリティ（重要課題）を選定し、それらを事業活動をやノウハウを活用することで新たな価値を創造できる領域を特定し、選定しています。

通じて重点的に取り組む「事業活動マテリアリティ」
と、良き

今後、
トッパンは、各部門において、このマテリアリティを

企業市民として企業活動全体で取り組む「全社活動マテリア

中心としたサステナビリティ活動を戦略的に推進し、ふれあリティ」に整理しました。

い豊かなくらしに貢献する「社会的価値創造企業」の実現をに示されこのマテリアリティは、「 TOPPAN VISION 21 」

めざして取り組んでいきます。

事業活動マテリアリティ
サステナブルな地球環境
安全安心で豊かなまちづくり
心と身体の豊かさと人のエンパワーメント
これら事業活動マテリアリティの 3 つのグループそれぞれが、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」に貢献します。また、各 グループが相互につながるた「企業像」および「事業領域」と整合し、かつトッパンの技術

ことで、その活動はさらに広がっていきます。

トッパンのマテリアリティ（重要課題）
テーマ

SDGsとの関係

環境（サステナブルな地球環境）
事業活動マテリアリティ（事業活動を通じて重点的に取り組む課題）

まち（安全安心で豊かなまちづくり）

ひと（心と身体の豊かさと人のエンパワーメント）

全社活動マテリアリティ（良き企業市民として企業活動全体で取り組む課題）

36

Toppan Integrated Report 2021

環境配慮・持続可能な生産全社活動マテリアリティ
環境配慮・持続可能な生産
従業員の健康・働きがい
全社活動マテリアリティであるこの 2 つのグループ
が、事業活動 マテリアリティの基盤として、その活動をしっかりと支えます。

従業員の健康・働きがい

Toppan Integrated Report 2021

37

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

トッパンのサステナビリティマネジメント

事業活動マテリアリティの取り組み 「 TOPPAN Business Action for SDGs 」

全社活動マテリアリティの取り組み 「環境配慮・持続可能な生産」

事 業 活 動 マテリアリティへ の 取り組 みをさらに加 速さ

なかでも特にトッパンが持つ独自の技術・ノウハウ、強みを発

トッパンは、1992 年に環境保全活動の基本理念として「凸「 TOPPAN SDGs STATEMENT 」を2019 年 11月には、せるため、2020 年 11月に「TOPPAN Business Action for

揮できる領域を中心に、2030 年の社会を想定したバックキャ

版印刷地球環境宣言」
を定めました。2009 年 4 月には、将来策定し、環境課題に積極的に取り組むことを改めて表明するとSDGs 」を新たに策定し、公表しました。

スティングの考え方で、9つの注力分野を特定しています。

にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実「トッパングループ環境ビジョン2050」
ともに、2021年1月には、サステナビリティ推進委員会および下部ワーキンググルー

今後、この取り組みの進捗報告を随時行いながら、「 ふれ現をめざし、この宣言をグ ループ 全体の活動の基本理念を策定し、公表しています。こうして今日に至るまで、
トッパンは

である
「 SDGs 推進 WG 」のなかで、経営層、事業部
プ（ WG ）

あい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けて積極的に「トッパングループ地球環境宣言」へと改めています。

環境保全に配慮した企業活動に取り組んでいます。

門、経営企画部門が議論を重ね、事業活動マテリアリティの取り組んでいきます。

トッパングループ環境 ビジョン 2050
トッパンは、2021年 1月に、地球環境課題への長期的な取ます深刻化する気候変動や海洋 プラスチック問題などの環り組み方針を定めた「トッパングループ環境 ビジョン2050 」

境課題への長期的・継続的な取り組みをめざして、2050 年を策定し、公表しました。

に向けた長期的な目標を明確にしました。

この「トッパングループ環境ビジョン2050 」では、近年ます
トッパングループ環境ビジョン 2050

トッパングループは、国際社会の一員として、未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じ、「脱炭素社会」「 資源循環型社会」および「水の最適利用」に貢献し、「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現をめざしていきます。

「 TOPPAN Business Action for SDGs 」の活動内容と目標
【環境】

1

【まち】

【ひと】

サステナブルな地球環境

安全安心で豊かなまちづくり

心と身体の豊かさと人のエンパワーメント

サーキュラーエコノミーの実現

地域に暮らす人々の生活の質向上への貢献

革新的なデジタル技術による健康への貢献

サステナブルパッケージの売上比率

地域に最適化された住民サービスを展開する自治体数※

デジタル技術で健康に貢献する
サービス数※

2025 年度

2030 年度

2025 年度

2030 年度

2025 年度

2030 年度

50％

100％

70

100

20

30

3R に加え､ 製品の長寿命化や素材の開発により､ シェ
アリング、回収からアップサイクルまでの仕組み等を推進し、廃棄による環境の汚染・破壊を阻止する。

全国を網羅するネットワークとデジタル技術により、その地域に最適化された住民サービスを提供し、地方都市の存続に貢献する。

ヘルスケア関連情報やサービスへの国や地域を超えたアクセスを可能にし、全世界の人々の健康寿命の延伸に貢献する。

脱炭素社会の実現

私らしく生きられる安全な社会の創造

食品ロス削減による飢餓撲滅への貢献

温室効果ガス削減に貢献する
サービス数※

生活を豊かにするサービス数（VRM プラットフォーム活用）

賞味期限延長に貢献するパッケージの食品総重量※2025 年度

2030 年度

2025 年度

2030 年度

2025 年度

2030 年度

15

20

5

10

20 万トン

26 万トン

環境に配慮した素材や仕組みの提供、省エネルギー・
創エネルギー等のソリューションを提案することにより、温室効果ガス排出を削減し、地球温暖化の阻止に貢献する。

セキュリティシステム技術により、一人ひとりが自らの意思で自分のデータを安全に利用できる環境を構築
し、利便性とプライバシー保護を両立させるパーソナ
ルデータ利活用サービスを提供する。

「機能性パッケージ× DX」により、賞味期限延長ととも

エコプロダクツ・ソリューションの拡大

文化を「魅せる・未来に残す」への貢献

ハードルのない教育環境の創造

エコプロダクツ・ソリューションの売上比率

文化資料・産業資料のアーカイブ数※学びに貢献した人数に需要・供給を最適化し、1 次産業から生活者までバ
リューチェーン全体で食品ロスを削減する。

2030 年度

2025 年度

2030 年度

2025 年度

55％

60％

100 件

150 件

2

文化・教育分野での経験と先端技術の組み合わせによ
り、有形・無形文化を保護・伝承する技術や枠組みを開発し、世界の多様性の確保に貢献する。

2（国内） 千万人

2030 年度

3（海外）1 億人

（国内） 千万人

教育関連ソフトや翻訳技術等を組み合わせたプラット
フォームを全世界に提供し、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会をつくる。

資源循環型社会への貢献

3

水の最適利用Scope1+2 温室効果ガス排出の廃棄物のゼロエミッションをめざ

水使用量の削減と、水質汚染防実質ゼロをめざします。

します。

止による水質改善に貢献します。

トッパングループ 2030 年度中長期環境目標「トッパングループ環境ビジョン2050」に基づいて、「トッパン

温室効果ガス排出 Scope1+2 削減目標を上方修正するととの見直しも実施しました。
グループ2030年度中長期環境目標」

もに、「 資源循環型社会への貢献」「水の最適利用」それぞれ「脱炭素社会への貢献」において、従来設定されていたについては、新たに2030 年度目標を設定しています。

トッパングループ 2030 年度中長期環境目標
1

脱炭素社会への貢献

温室効果 ガス排出 Scope1+2： 2017 年度（ 1,373 千 t ）比
温室効果 ガス排出 Scope3： 2017 年度（ 6,122 千 t ）比
232.5% 削減（ 446 千 t 減 再 エネ比率 6.5% ）20% 削減（ 1,224 千 t 減）

資源循環型社会への貢献

廃棄物最終埋立量： 2017 年度（ 7,407t ）比

2025 年度

モノマテリアル化をはじめ、自社開発によるエコプロダ
クツやソリューションの拡大を図るとともに、認証制度を創設することにより、環境貢献度を見える化し、広く社会と共有する。

脱炭素社会への貢献

60% 削減（ 4,444t 減）

廃 プラスチックのマテリアルリサイクル率： 2017 年度（ 53% ）比
312% 増（ 65% ）水の最適利用

水使用量の削減、原単位の改善および水質汚染リスクの回避（定量目標は今後設定予定）※温室効果 ガス排出 Scope1, 2, 3について

Scope1：自社での燃料の使用や工業 プロセスによる直接排出
Scope2：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1および Scope2以外の間接排出（サプライチェーンを含む事業者の活動におけるその他の排出）※の目標値は過去からの累積数、それ以外の目標値は単年度

38

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

39

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

トッパンのサステナビリティマネジメント

気候変動および TCFD への対応

シナリオ分析

トッパンは、気候変動が事業に与える影響の大きさを認識し、重要な経営課題の一つと捉えています。金融安定理事会の提言に対し、2019 年に賛同を表明し、2020 年より提言に基づいたシナリオ分析を開始しました。

（気候関連財務情報開示タスクフォース）」が設立した「 TCFD

「4 ℃シナリオ」では、気温上昇による風水害増加が事業を支える

トッパンは、シナリオ分析実施に際し、「 サステナビリティ推進委
員会」（以下、委員会）の下部に「TCFD ワーキンググループ」（以下、主要工場の操業停止や化学物質流出による汚染などのリスクにつ本 WG）を設置しています。本 WG に本社関連部門が参画し、気候

ながる可能性がありますが、トッパンは BCP 策定などの対応策を変動に関する重要リスク・機会の洗い出しと、主に財務面のインパ

進めています。
これらの分析・対応策の検討および実施は、本 WG より報告を

クト評価を行いました。

気候変動に対する基本的な考え方
トッパンは、1992 年に環境保全活動の基本理念として「凸版印めざしています。

今回初めてのシナリオ分析として、日本国内を中心に、研究開受けた委員会の議論を踏まえて行われたものです。今後も継続的

発・調達・生産・製品供給までのバリューチェーン全体を2 つのシにシナリオ分析を実施することで精度を高め、経営戦略への統合

ナリオ * を用い、2050 年までの長期想定で考察しました。

をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めていきます。

刷地球環境宣言」
を定め、2009 年 4 月にはこの宣言をグループ全

また、そのなかで事業基盤を支える「全社活動 マテリアリティ」

体の活動の基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、と、事業を通じて取り組むべき「事業活動マテリアリティ」
を設定し、「2 ℃／ 1.5 ℃シナリオ」では、炭素税導入や購入エネルギー価格

より積極的に環境保全に配慮した企業活動を進めてきました。

それぞれで気候変動を含む環境課題を選定しています。このよう上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、消費者選好の変化によるに、自社の企業活動とビジネスの両面から、気候変動課題への取

低炭素排出製品・サービスの売上増や企業価値向上の機会があり組みを進めています。

ることを再確認しています。

2019 年 11月には「 TOPPAN SDGs STATEMENT 」を策定し、SDGs の経営への統合を宣言しました。トッパンは、SDGs の取り組みを通じて、「 ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現を* 今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して、2℃上昇以内に抑えられる「2℃シナリオ」に一部「1.5℃シナリオ」も併用した「2℃／1.5℃シナリオ」と、4℃前後上昇する「4℃シナリオ」

気候変動にかかわる機会・リスク評価と対応策
2℃／ 1.5℃シナリオ

TCFD への対応「 TCFD（気候関連財務情報開示 タスクフォース）」は、G20 の求めています。
トッパンは、2019 年に TCFD への賛同を表明しました。そして、要請を受けた金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うか検討するため、2015 年に設立

2020 年より提言に基づいたシナリオ分析を実施するとともに、そされました。

の分析に基づいた情報開示を開始しました。今後は、開示した情TCFD が 2017 年 6 月に公表した最終報告書では、企業等に対報をもとに、ステークホルダーの皆さまからのフィードバックを次し、気候変動関連リスクおよび機会に関して、「ガバナンス」「戦略」の気候変動にかかわる経営戦略の強化につなげ、このサイクルを「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目での情報開示を推奨しており、継続的に実行していきます。

移行リスク

特に組織戦略のレジリエンス（強靭さ）
をわかりやすく示すことを規制・新たな税負担などがあるが、人々の環境志向の高まりから生まれるニーズが新たなビジネスチャンスを生み出す想定される状況
項目
インパクト
対応策
・2030年度までに省エネ施策の推進とともに、再生可能エネルギー由来電力の比率を 6.5% とする。
中
Scope1+2に （本対応策による Scope1+2 の財務インパクト軽減効果は 2030 年度で約 2 億円 / 年を想定※ 1）
・化石燃料使用由来エネルギー使用
おける財務
トッパングループ 2030 年度中長期環境目標に伴う CO2 排出への炭素税の課税インパクトをによる製造コスト増加
2030 年度約 ・2050年度までに再生可能エネルギー由来電力の比率を100%とし、他施
・低炭素社会移行へ向策とともに Scope1+2 の CO2 排出を実質ゼロとする。
47 億円 / 年とけた政策展開の強化
トッパングループ環境ビジョン 2050
想定※ 1による化石燃料への・長期的視点の制度、再エネ技術のモニタリング
炭素税導入、国境炭・2030 年度までに製造工程で生じる廃プラスチックのマテリアルリサイク
素税の導入、補助金 ・製造に伴い発生する廃棄物（プラスル比率を 65% とする。
チック）のサーマルリサイクルに対すの廃止
小トッパングループ 2030 年度中長期環境目標
る炭素税の課税による製造コストの増加
・長期的視点の制度、リサイクル市場のモニタリング
小・サプライヤーの調査 / 新規開拓、代替品の調査 / 検討
・長期的視点の制度、市場のモニタリング

中・省エネ施策の推進とともに、自家消費用の再生可能エネルギー導入を拡大

インパクト

機会獲得
・トッパンの DX「Erhoeht-XTM（エルヘートクロス）」によるお客さまのデジタル変革、移動 / 作業負荷 / 時間の削減による CO2 排出の削減
・リデュース/リユース/リサイクル可能なサステナブルパッケージの提供による CO2 排出の削減
・温室効果ガス削減に貢献することを強みとする環境に配慮した素材や仕組みの提供、省エネルギー・創エネルギー等のソリューション提供による CO2 排出の削減
・“Digital & Sustainable Transformation”企業としての認知獲得
・ESG 評価による企業価値の向上
・印刷事業における脱溶剤（VOC）技術開発によるコスト削減とライセンス
供与

・サプライヤーの低炭素社会適応コス
ト価格転嫁による調達費用の増加

気候変動に対するガバナンス体制
トッパンは、2021年度を初年度とする中期経営計画において、「 ESG への取り組み深化」を重点施策の一つに掲げ、気候変動を

気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定などについて総合的な・再エネ割合の増加に・購入エネルギーの価格上昇に伴う製よる調整力増加等に造コスト増加より電力価格が上昇想定される状況項目

意思決定を行っています。

含む ESG 課題に関するガバナンス強化に取り組んでいます。

また、特に経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重

その体制として、取締役会は「サステナビリティ推進委員会」
（委

大リスク」
とし、
リスクマネジメント WG（事務局：法務・知的財産本

員長：代表取締役社長 ／以下、委員会）に気候関連課題を担当さ部コンプライアンス部）
にて特定しています。気候変動についてもせています。委員会は、その下部組織に複数のワーキンググルー

重大リスクに定め、全社リスクマネジメント活動と連動し、本社主

プ（以下、WG）を設置し、気候関連課題の評価と対応策の取りまと管部門を中心に対応計画を策定し、徹底した管理を実施していまめを行います。取締役会は、経営会議を通じて委員会より気候関す。その対応状況についても取りまとめを行い、取締役会で報告

連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受けるとともに、し、取締役の監督が適切に行われるよう体制整備を行っています。

移行
機会・低炭素排出の製品、サービスの提供
・人々の環境志向の高による販売機会の拡大
まりからくる環境配慮型製品へのニーズ
増、所有からシェアへの消費者意識変化
・気候変動に対する取り組みの推進と情報開示
・印刷プロセスの環境プロセスイノ
ベーション技術構築による利益拡大

大

中～大
小～中

※1：炭素価格を10,500円 /t と仮定した場合の影響額

4℃シナリオ

取締役会

想定される状況

報告・監督

物理的
リスク

経営会議
報告・監督

サステナビリティ推進委員会
物理的
機会

報告・監督

ESG 情報開示 WG

SDGs 推進 WG
連携

SDGs 達成に向けた事業計画（気候変動含む）の策定

TCFD WG
ESG 情報（気候変動含む）の適正な開示計画の策定

連携

リスクマネジメント WG
重大リスク（気候変動含む）の洗い出しと対応計画の策定

規制の影響は小さい一方、自然災害のリスクが高まる可能性のある世界項目
インパクト・洪水被害などによる工場の生産停止

・気温上昇により風水害の頻度増加および・豪雨、洪水などによる化学物質
激甚化が進むの流出汚染想定される状況項目
・風水害の頻度増加、・ICT技術を活用したBCP支援ビ
激甚化による BCP
ジネス
ニーズ

大
中
インパクト
中

対応策

・洪水に対するBCPの策定による生産停止リスクの軽減やサプライチェーンの多重化、被害最小化のための施設、設備の事前措置、
汚染可能性のある化学物質の代替
実施
・化学物質の流出可能性の検討と流出防止策の計画、・被害対応のための損害保険対応
・リスク想定のモニタリング実施
機会獲得

・デジタル技術と高度なオペレーションノウハウの掛け合わせによるBCPに対応する業務 DX 化の支援

指標と目標
トッパングループ環境 ビジョン2050 ＞ P.39 参照
トッパングループ 2030 年度中長期環境目標 ＞ P.39 参照

事業活動 マテリアリティ「サステナブルな地球環境」＞ P.38 参照

・サーキュラーエコノミーの実現
・脱炭素社会の実現

・エコプロダクツ・ソリューションの拡大

40

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

41

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

トッパンのサステナビリティマネジメント

全社活動マテリアリティの取り組み 「従業員の健康・働きがい」
トッパンは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」

また、多様な人財が能力を最大限に発揮して働きがいをを持つと捉え、従業員が「やる気」「元気」「本気」の 3つの「気」

感じる企業風土づくりを信条とし、ダイバーシティマネジメン

ことでそれぞれの力を十分に発揮することが大切だと考えトの実現に向けたさまざまな取り組みを行っています。

ています。こうした考え方のもと、2015 年には「健康経営宣ダイバーシティ＆インクルージョン
トッパンでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略の一つと位置づけ、「 人間尊重」「企業は人なり」という信念の

高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ＆インクルージョン」
を実現していきます。

もと、
「 人財」
を起点としたさまざまな施策を実施しています。多様

そのために、互いを尊重し合う感性とたゆまない対話を通じて、な人財が個 々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合う「ダイ

一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる心理的バーシティ」を推進し、さらに多様な人財の能力を活かし互いに安全性の高い職場づくりを実践していきます。

言」
を定めるなど、従業員のさらなる健康の保持・増進に取りトッパンのダイバーシティ＆インクルージョンがめざすもの

組んでいます。

＜ポジティブアクションの取り組み＞

価値創出 + 持続的成長
新たなニーズ

健康と安全 ／ワーク・ライフ・バランス

新たな
サービス

健康と安全
健康と安全については、「 健康経営宣言」「、安全衛生・防火基本「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、正社方針」に基づき、それぞれの取り組みを進めています。

員および契約社員をはじめとする職場で働くすべての人々を対象「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、に、「 安全はすべてに優先する」を第一義に制定された方針です。

「健康経営」という視点から、会社と健康保険組合それぞれで行われている取り組みや計画を見える化、体系化、整理し、今後の方針
として明確化したものです。この「健康経営宣言」では、ワーク・ラWEB（名）■ 女性監督職 ■ 女性管理職
600

意識や組織の変容

500
400

健康経営宣言https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporateapproach/health-manage-declaration.html

するとともに、健康関連事業を通じて、世の中すべての人 々の安全衛生・防火基本方針

います。

女性管理・監督職者数推移（ 2021 年 4 月時点）

活性化した人財・組織

次年度もゼロ災害を目標に取り組んでいきます。

イフ・バランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進
健康づくりを支援し、社会に貢献するという2 つの軸を打ち出して新たなソリューション

性別を問わずその能力を最大限に発揮し、活躍の場が広がるよう、ポジティブアクションを推進しています。能力・意欲に基づき女性の管理職への登用を進め、さまざまな職場で活躍しています。2021年4月時点での女性管理・監督職者数は管理職数124名、監督職者数466名となり、女性管理・監督職者数の割合は11.5% になりました。

新たな
社会課題

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporateapproach/safety-policy.html

300

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

200
100

トッパンのダイバーシティとは？

トッパンのインクルージョンとは？

多様な人財が個々の属性や価値観の違いを

多様な人財の能力を活かし互いに高め合うことで、認め尊重し合うこと

違いを変革の原動力に変えること

0

418

348

299

73
2016

327

267

226

81
2017

91
2018

590

553

491
387
104
2019

442

111
2020

466

124
2021

（年）

表層

年齢

ワーク・ライフ・バランス（目に見えやすい）

深層

人種
民族

「なでしこ銘柄」に選定（目に見えにくい）

トッパンでは、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実を図るべ

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けては、継続的に開催して

く、さまざまな制度や取り組みを行っています。独身寮、従業員食

いる経営協議会や労使委員会のなかで、さらなる残業時間短縮施堂、保養施設、運動施設の設置に加え、財形貯蓄と融資からなる策、また、法改正への対応に関して意見交換および協議を行うとと財形制度、従業員持株会、各種団体保険制度の運用による資産

もに、残業実態の分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証

形成補助、仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充、疾病時の病も行っています。その結果、2018 年に導入した「スマートワーク勤

気欠勤・休職制度、退職金・企業年金制度、ライフサポート制度の務制度」
を2020 年度に拡充したほか、「リモートワーク制度」など、

充実や、余暇開発・健康保持増進・ライフデザイン支援事業を行う

アフターコロナを見据えたニューノーマルな働き方に向けて新た

トッパングループ福祉会の運営等を通して、従業員やその家族のな勤務制度を導入・改定しました。

ワーク・ライフ・バランスの充実を図っています。

また、休暇の取得促進に向けては、職場風土のあり方も含めて

性別

価値観

障害 令和 2 年度
当社は、昨年に引き続き、「なでしこ銘柄」に選定されました。
パーソ
考え方
ナリティ

有無

「なでしこ銘柄」
中長期の企業価値向上を重視する投資家に、女性活躍推進に優れた上場企
宗教
嗜好 とは、など業を魅力ある銘柄として紹介することで、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速することを
ライフ

能力・

スタイル
スキル
目的として、2012 年度より女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同
職歴
経験で選定・発表するものです。

人財の開発・育成

また、2020 年 7 月1日から同性 パートナーや事実婚 パートナー

事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検

日本国内においては、さまざまな分野で労働力不足が叫ばれてにも配偶者関連制度を適用することとし、同性 パートナーや事実討・展開しています。休暇取得促進の目標値として、従業員の年次います。社会の財産でもある労働力のパフォーマンスを最大限に

婚 パートナーを配偶者として、配偶者を持つ従業員を対象とした有給休暇の平均取得日数を年 10日以上と設定しています。

引き上げることは社会的課題の解決に寄与するものと考えてい慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることができます。

ます。
トッパ ンで は 、「 企 業は人なり」の 理 念 の もと、「 T O P PA N

「健康経営銘柄 2021」「健康経営優良法人 2021（ホワイト 500）」に選定
当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で「健康経営 * 」に優れた企業を選定
する「健康経営銘柄 2021 」に選定されました。初受賞となった 2018 年以来、2 度目のV I S I O N 21」の実現に向け、コミュニケーション能力、豊かで美し＜人財開発ラボ＞
2017年4月に、脳神経科学・コンディション・テクノロジーを活用した
新たな人財育成 プログラムの開発拠点「人財開発 ラボ」を設立し、運用を開始しました。感性・コミュニケーション能力をキーとしたトッパン
ならではの人財育成を開発、実践していく場として活用し、「自己革新」、
社員一人ひとりが持つ潜在能力の発揮と拡張を図っていきます。

い感性、前向きの危機感と高い志を持った人財を育成し、社会に貢献することをめざしています。

受賞となります。
また、保険者と連携して優良な「健康経営」を実践している法人を認定する「健康経（ホワイト500 ）」にも選定されました。2017 年から5 年連続での選定
営優良法人 2021となります。
「* 健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

42

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

43

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

取 締 役 および 監 査 役 一 覧（ 2021 年 6 月 29 日時点）

取締役

社外取締役
金子

眞吾

麿

秀晴

社外監査役
野間

省伸

重松

博之

代表取締役会長

代表取締役社長

社外取締役

社外監査役

1973 年 当社入社
2003 年 取締役商印事業本部商印事業部長
2006 年 常務取締役経営企画本部長および1979 年 当社入社
2009 年 取締役関西事業本部副事業本部長
2012 年 常務取締役国際事業部長
2016 年 専務取締役経営企画本部長および1991 年 株式会社三菱銀行入行
1999 年 株式会社講談社入社、2003 年 同社常務取締役
2004 年 同社代表取締役副社長
2010 年 当社社外取締役現任
2011 年 株式会社講談社

1972 年 会計検査院事務官
2002 年 会計検査院第四局長
2004 年 会計検査院事務総長
2009 年 会計検査院検査官
2011 年 会計検査院長
2012 年 会計検査院退官
2014 年 当社社外監査役現任

遠山

垣内

経営監査室、業務改革本部担当
2008 年 専務取締役経営企画本部長および経営監査室、広報本部、
業務改革本部、法務本部担当
2009 年 代表取締役副社長社長補佐、営業統轄および経営監査室、
広報本部、経営企画本部、
文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当
2010 年 代表取締役社長
2019 年 代表取締役会長現任

大久保

伸一

代表取締役副社長執行役員
人事労政本部長および秘書室、
法務・知的財産本部、広報本部担当
1975 年 当社入社
2005 年 取締役人事労政本部長
2009 年 常務取締役人事労政本部長および秘書室、法務本部担当

2014 年 専務取締役人事労政本部長および教育ＩＣＴ事業開発本部担当

2018 年 代表取締役副社長執行役員

経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ＩＣＴ統括本部担当
2018 年 代表取締役副社長執行役員
経営企画本部、
情報セキュリティ本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT 統括本部担当
2019 年 代表取締役副社長執行役員
2019 年 代表取締役社長現任

坂井

代表取締役社長現任

和則

取締役専務執行役員
経営企画本部、
グローバルガバナンス本部、
情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部、
スポーツ事業開発室担当

秘書室、広報本部、法務本部、
文化事業推進本部担当
2019 年 取締役副社長執行役員
人事労政本部長および秘書室、
法務・知的財産本部担当
2020 年 代表取締役副社長執行役員
人事労政本部長および秘書室、
法務・知的財産本部担当
2021 年 代表取締役副社長執行役員
人事労政本部長および秘書室、
法務・知的財産本部、広報本部担当
現任

1985 年 当社入社
2014 年 取締役中部事業部長
2018 年 上席執行役員経営企画本部長
2021 年 取締役専務執行役員

黒部

真島

隆

同社取締役

経営企画本部、
グローバルガバナンス本部、
情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部、
スポーツ事業開発室担当現任

宏徳

亮子

惠子

社外取締役

社外監査役

1998 年 北陸先端科学技術大学院

1998 年 弁護士登録
1998 年 宮原・須田・石川法律事務所入所
2003 年 笠原総合法律事務所入所2012 年 涼和綜合法律事務所開設
2016 年 当社社外監査役現任

中林

笠間

大学知識科学研究科助手
2001 年 北陸先端科学技術大学院
大学知識科学研究科助教授
2008 年 北陸先端科学技術大学院
大学知識科学研究科客員教授現任
2008 年 中央大学大学院戦略経営研究科
教授現任
2016 年 当社社外取締役現任

美恵子

治雄

取締役常務執行役員
財務本部長

取締役執行役員
製造統括本部長

社外取締役

社外監査役

1986 年 当社入社
2017 年 執行役員財務本部

1987 年 当社入社
2016 年 執行役員

1993 年 アメリカ連邦議会上院予算委員会

1974 年 検事任官
2009 年 広島高等検察庁検事長
2010 年 東京高等検察庁検事長
2010 年 検事総長
2012 年 検察庁退官
2012 年 弁護士登録
2012 年 笠間法律事務所弁護士2018 年 当社社外監査役現任

髙宮城

久保薗

補佐官（米国国家公務員／共和党）
2002 年 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）研究員
2006 年 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
2007 年 財務省財政制度等審議会委員
2009 年 衆議院議員
2013 年 早稲田大学グローバルリーダー
シッププログラム（留学センター）准教授
2015 年 グローバルビジネス学会理事現任
2017 年 早稲田大学社会科学総合学術院
社会科学部教授現任
2018 年 米国モーリーン＆マイク・マンス
フィールド財団名誉フェロー現任
2020 年 当社社外取締役現任

経理部長、連結経理部長、財務企画部長2021 年 取締役常務執行役員
財務本部長現任

情報コミュニケーション事業本部
情報系製造事業部長
2021 年 取締役執行役員
製造統括本部長現任

監査役
實明

到

常任監査役（常勤）監査役（常勤）

1969 年 当社入社
2002 年 取締役パッケージ事業本部

1991 年 当社入社
2012 年 財務本部経理部長
2018 年 生活・産業事業本部経理部長
2019 年 財務本部部長
2019 年 監査役現任

事業本部製造・技術統轄

2009 年 取締役副社長社長補佐、製造統轄、製造・技術・研究本部長
および購買本部、
生活環境事業本部担当
2014 年 常任監査役現任※ 社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏および社外監査役重松博之氏、垣内惠子氏、笠間治雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要取引先の業務執行者および主要株主等にもあたらないことから、当社一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、取締役会からの独立性は十分に担保されていると判断し、独立役員として指定しております。また、社外
取締役野間省伸氏は、当社の取引先である（株）
講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、当社の制定している「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」および東京証券取引所の定める基準に照らして、同氏を独立役員として指定することに問題がないことを確認しております。なお、直近 3 事業年度における（株）講談社からの売上額は、当社 グループ連結売上高の約0.5% 未満です。

44

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

45

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）社 外 取 締 役 および 社 外 監 査 役 の 体 制（ 2021 年 6 月 29 日時点）

社外取締役

氏名

主な兼職状況

就任
年数

選任理由

（2021年5月末時点）

・
（株）
講談社

野間 省伸

主な経験や専門性所有する
当社株式の数
（株）

経営

財務・会計

環境・社会

国際性

法務

他企業の
知見

指名・報酬
に関する
諮問委員会
メンバー

独立役員

●

●

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況（2021年3月期）（2021年3月期）

出席回数

開催数

出席回数

開催数

企業経営者としての豊富な経験と幅広い識

代表取締役社長
・（株）
武蔵カントリー倶楽部

11

34,543代表取締役社長

見に基づき、社外取締役として当社の経営に対し有益なご意見やご指摘をいただけると18―判断したため。

18

遠山 亮子

・エムスリー（株）社外取締役（監査等委員）5―

経営学に関する学識経験者としての高い識●見から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため。

●

18

政治経済およびグローバルに関する学識経―中林 美恵子1―●ての職務を適切に遂行していただけると判●14断したため。

社外監査役

氏名

主な兼職状況

就任年数

主な経験や専門性
選任理由

当社株式の数（株）（2021年5月末時点）―

14

験者としての高い識見から、社外取締役とし

所有する

―

経営

財務・会計

環境・社会

国際性

法務

他企業の
知見

（2020年
7月21日
就任）

―

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況（2021年3月期）（2021年3月期）

指名・報酬
に関する
諮問委員会
メンバー

独立役員

●

●

18

●

18

●

17

出席回数

開催数

出席回数

開催数

会計検査院検査官、会計検査院長などの要

―

重松 博之

7

職 を 務 め るなど 、同 院 に お け る 長 年 の―経験から企業会計の実務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行して14いただけると判断したため。

・涼和綜合法律事務所弁護士

垣内 惠子

・
（株）
キングジム
社外取締役

弁護士としての経験から企業法務の実務5―に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断した

18

14

14

ため。
広島、東京の高等検察庁検事長、最高検察

笠間 治雄

・笠間法律事務所弁護士
・東海旅客鉄道（株）
社外取締役

庁検事総長などの要職を経た後、弁護士と3―

して企業法務に携わり、他社の社外役員も務
め、法律に関する高度な専門知識と豊富な14

経験から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため。

46

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

47

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）社 外 取 締 役メッセ ー ジ「外部 の目」を活かした、的確な提 言により貢 献してまいります。
社外取締役

中林 美恵子

コーポレートガバナンスへの評価

リックセクターで働き、グローバルビジネス学会の会長を続的に注意を払う必要があるでしょう。また、炭素税などの進 法に基 づく一 般 事 業 主 行 動 計 画（ 第 2 期 ）にお い て、

務め、学術分野においても常にグローバルな問題に留意し潮流も、国際ルールの設定協議によっては日本企業に不利

2025 年度までに女性管理・監督職者数を2021年 3 月末比てきました。米中の技術覇権競争は激しさを増すと同時に、に働く可能性も捨てきれません。企業はますます、海外のの 5 割 増とすることを設 定しています。また、2019 年に私が社外取締役に就任してから1年が経過しました。振

民間部門にも大きな影響を及ぼすことは必至であると考え動向や情報に敏感であることが求められています。

策 定した「 TOPPAN SDGs STATEMENT 」の なかでもり返ってみますと、
トッパンは極めて真摯に、真正面からコーられます。また、米国の政権交代を機に、脱炭素化が急速「男女別管理・監督職者数比率の格差をなくす（ 2030 年度

ポレートガバナンスに取り組んでいる印象です。たとえば、に企業活動に影響する傾向が強まっており、そうしたリスク

目標）」とした長期目標を掲げるなど、課題を認識し、着実に不正等が発覚した際には、迅速に臨時取締役会を開き、を早い段階で認知し、経営に活かすことが必要になるので状況を説明したうえで改善策について協議しており、同様はないでしょうか。

の問題が再び生じないよう、さまざまな角度から検討する姿は非常に心強いものを感じました。

取り組みを進めています。今後も具体的に目標を策定して公表することは、意義があるのではないでしょうか。

（GPN）
トッパンは、1996 年からグリーン購入ネットワークにも加入し、環境配慮型製品の市場形成に一役買ってきま

多様性の確保について、トッパンでは2019 年 4 月にダイ

また、工場における事故や火災にまつわる労働災害では、した。ただし、今後の脱炭素社会の加速は、もっと大きなコ

バーシティ推進室を設け、障がい者、女性、LGBTQ などダ

すべてを事前に阻止することは難しいこともありますが、

ミットメントを必要とするレベルに達する可能性があります。

の考え方に基づいイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）

トッパンは災害 ゼロに向けて常日頃から努力を重ねている

国際的 ルールの策定はまだ先になりますが、炭素税などもて努力を続けています。研修などの機会も豊富で、従業員ことがよくわかります。あらゆるアクシデントは詳細に報告

国境を超える可能性が指摘されています。

のステップアップを支援しています。

最後に今般のコロナ禍において、私たちの価値観は大きく変化

および検証がされており、取締役会でも細かな報告がなさ

一方で、脱炭素社会への変革は、トッパンにとってチャン

女性の登用は世界のなかでも日本が非常に遅れているしました。おそらく、完全にコロナ禍前の生活に戻ることはれています。こうした報告および分析は、労働環境や生産スともいえるでしょう。技術開発も含め、世界の先を行く努部分であり、これこそグローバルな視点が必要になります。

ないのではないでしょうか。人 々が購入する商品・サービス性の改善に結びつくものとして、高く評価できるでしょう。

力が実を結ぶ可能性があります。また、国際的にどのようトッパンもポジティブアクションの取り組みにより、女性ののトレンドも元通りになることはなさそうです。こうした変化

なルールになればトッパンにどんなチャンスが生まれるか

管理・監督職者数を増加させてきました。女性活躍推進にのなかで、トッパンは、その高い技術と理念によって、より多など、経営戦略としての情報収集や関係者との情報提供・にも昨
優れた上場企業として、令和 2 年度「なでしこ銘柄」

くの人々が幸福を感じるために、社会に貢献することができ共有を視野に入れていくことも、何らかのチャンスを生む

年に続き2 年連続で選定されています。

るはずです。それは企業としての信頼や新しい製品・サービ

社外取締役としての役割可能性がありそうです。大きな変化の時代こそ、チャンスが生まれる時といえます。

48

トッパンのダイバーシティ

しかしな がら、さらなる努 力 が 課 題として 残ります。

スの提供、そして収益を確保しながら確かな成長を築くことトッパンの女性管理・監督職 者数は、2021 年 4 月時点でです。渋沢栄一の「論語と算盤」が示す通り、
トッパンらしい11.5% でした。グローバルスタンダードから見れば、まだ誠実さが哲学と利益の両立を可能にすると信じてやみま

理想にはほど遠いと言わざるを得ません。

せん。

社外取締役には、何といっても「外部の目」としての役割企業リスクは、海外投資家の動向から政府の方針や国際が求められていると認識しています。世界のビジネス環境

秩序に至るまで、幅広く考えられなければならない時代には急速に変化しており、内側の目だけでは気づきにくい落なっています。トッパンは、デジタル技術などにも強みを見それでも、目標を設定し公表することによって、少しずつとし穴がある可能性もあります。私の場合は、日米のパブ出してきており、世界情勢、とりわけ米中の技術摩擦には継前進が可能になることは事実です。トッパンは、女性活躍推Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

49

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

コ ー ポレ ートガ バ ナ ン ス
トッパンは、広く社会から評価される企業として、永続的な発展をめざしています。
最適なガバナンスシステムの構築によって経営の健全性を高めるとともに、経営効率の一層の向上とグループ全体の価値の最大化を図 っていきます。
取締役・取締役会・各種会議

実 施しており、業 務 執 行 状 況 の 把 握に努めました。なお、「関係会社管理規程」に基づき、グループ内で互いに連携を

取締役は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な2020年度は、現地往査に加え、インターネット等を活用したリとりながら連結経営を実施し、グループ全体の価値最大化を

経営体制を構築するため、2021年 6 月29日開催の株主総会

モート監査を実施しました。グループガバナンスの状況を把めざしたガバナンスを展開していきます。

決議により、定款に定める取締役の員数を15 名以内に変更

握し、内部統制等の運用状況を確認するため、グループ監査しました。

役会を定期的に開催し、情報交換・意見交換を行っています。

加えて、公正なグループ経営を推進するために策定したコーポレートガバナンス体制と考え方
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。取
締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経なお、当社は2015 年 11月26日開催の取締役会において、営の重要な意思決定および各取締役の職務執行を監督しコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨・精神を十分（内、社外取締役
取締役会は、2021 年 6 月29日現在、9 名

監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じています。監査役およびその過半数を独立社外監査役で構に踏まえたうえで、当社の持続的な成長と中長期的な企業で構成されています。また、2016 年 4 月27日の取締役
3 名）て臨時に開催しています。監査役会は、監査の方針、職務の成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職

価値向上を図るためのより良いコーポレートガバナンスの実会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応

分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果に務執行を監査しています。また、取締役の人事ならびに報酬

現に向けて、当社が取り組むべきことを明確化する観点から、できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行のついて報告を受けるほか、取締役、執行役員等、内部監査部の客観性・透明性の向上のため、「 指名・報酬に関する諮問を策「凸版印刷株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」

責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から

門および会計監査人からその職務の執行状況について報告

委員会」を設置しています。さらに、業務執行の責任者とし定しています。直近では、2020 年 3 月12日開催の取締役会

執行役員制度を導入しています。取締役を兼務する執行役を受け、必要に応じて説明を求めました。2020 年度においてての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採において、この基本方針の一部改訂を行っています。

員に加え、31 名が取締役を兼務しない執行役員に就任しては、監査役会を計 14 回開催しました。

用しています。

WEB

います。

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.toppan.co.jp/ir/governance/governancepolicy.html

コーポレートガバナンス体制（ 2021 年 6 月 29 日時点）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取 締 役 会（社外取締役3名）
助言

監査

助言・勧告

指名・報酬に関する
諮問委員会

代表取締役
経営会議

投資・契約検討会

担当取締役
担当執行役員
事業部門
グループ会社

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経からの報告を受け、その業務執行について監督しています。

営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子

なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。

加え、臨時取締役会を開催しています。2020 年度において2021 年 3 月 31 日現在、監査に従事する者は 22 名在籍しては、計 18 回の取締役会を開催しました。

います。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコン

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長がトロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上視して検証・評価しています。業務監査では、法令・会社諸程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決

規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っています。

問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告し2020 年度においては、計 25 回の経営会議を開催しました。

ています。また、監査結果につきましては、当社および子会社の代表取締役、担当取締役ならびに監査役に随時報

監査

サステナビリティ
推進委員会

監査

経営監査室
監視
指導

コンプライアンス部
エコロジーセンター

報告

監査役・監査役会

50

Toppan Integrated Report 2021

告しています。

3 名の社外監査役を含む 5 名の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投資検討

社外取締役・社外監査役

会などの重要な会議や、各事業部が開催する事業部幹部会

当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役お等に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施するととよび社外監査役を選任することが、当社のガバナンス上重要

もに、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決であると認識しています。そうした考え方のもと、取締役会

裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求の監督機能の強化を図る観点から、当社から役員報酬以外

めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監視・監の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の査を行っています。

業務執行者および主要株主等にあたらない、取締役会からさらに、常勤監査役は国内外の事業部門の幹部会議への
連携

内部監査

締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役

危機管理委員会

監 査 役 会 ︵社外監査役3名︶

会計監査人

執行役員会議

監督

選定・解職

特別委員会

当社は、原則として月に1 回の定例取締役会を開催し、取出席や、研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング等をの独立性が十分担保された社外取締役３名および社外監査役 3 名を選任しています。

Toppan Integrated Report 2021

51

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

コーポレートガバナンス

独立性の判断にあたっては、社外取締役および社外監査

2 分析・評価の結果の概要

役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015 年

内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしを目安として、役割および責任に応じて他企業の水準等を総ています。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要合的に勘案して決定しています。なお、監督機能を担う社外取「 凸版印刷株式会社 社
11月26日の取締役会決議によって、調査結果より、当社取締役会は概ね適切に機能しており、件を満たした社外取締役を過半数含むものとし、これに同基締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしています。

外役員の独立性判断基準」を制定しています。社外取締役

取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しま

準を満たした社外監査役を加えることができるとしており、また、「取締役の指名・報酬に関する諮問委員会」
では、報酬

および社外監査役の独立性の判断にあたっては、東京証券した。

2021 年 6 月29日現在、社内取締役 2 名、独立社外取締役 3の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締取引所の基準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断する

一方、「 1. 取締役会の役割」においては［建設的な議論］、名、独立社外監査役 1名にて構成されています。

役社長に答申する機能を有しており、代表取締役社長は、こととなります。本基準の内容は、当社 ウェブサイト
（コーポ

においては
［取締役の員数］［、 社外取「 2. 取締役会の構成」

本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代にて公表しています。
レートガバナンス基本方針 別紙参照）［審議時間の締役比率］「、 3. 取締役会の運営」においては

表取締役を含む）
・報酬に係る原案について審議し、取締役確保］［、議論の活性化］
について、改善すべき課題として指会または取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する

摘がありました。

際の参考にすべき助言を行うことをその役割としています。

WEB

コーポレートガバナンス基本方針

https://www.toppan.co.jp/ir/governance/governancepolicy.html

諮問委員会における答申内容を十分に斟酌したうえで、これらの内容を決定しています。
（固定報酬）
固定報酬につきましては、取締役のグループ経営に対す

3 本件に関する対応① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関するる影響や責任範囲に鑑み、職位別に基準報酬額を設定した方針に係る事項

うえで、当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定し当社の役員報酬は、金銭による固定報酬および業績連動ています。本制度により、同一の職位であっても各取締役個

取締役会の監督機能強化に向けた運営方法の見直しを行型の賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されており、その決定人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に社外役員へのサポート体制としましては、社外取締役は適い、取締役会での説明は執行役員等の業務執行者から行う方針については、取締役会の決議によって決定しています。

応じて一定の範囲で改定することを可能としています。

宜、他の取締役との情報交換や意見交換を行うとともに、秘など、取締役は議論・審議に注力する運営に移行していくか

一方、各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定め

書室から社内外の情報を提供することとしています。社外監たちに改善することとしました。

締役社長に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該られた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定して決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容についます。

なお、社外取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵子
氏および社外監査役重松博之氏、垣内惠子氏、笠間治雄氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

［建設的な議論］査役は他の監査役や専任の監査役スタッフが、適宜、社内外の情報を伝え、情報提供と意見交換を行っています。

取締役会の実効性評価［取締役の員数］［、社外取締役比率］

いて決定しています。代表取締役社長は、当社の経営全般

2021 年 6 月29日開催の株主総会において、取締役の員を監督する立場にあり、各取締役の実績・能力を評価し、各数を16 名から9 名に、独立社外取締役の構成比率を3 分の 1

取締役の個人別の報酬等の額を決定することが最も合理的へと大幅に見直しを行いました。

かつ適切と判断しています。

［審議時間の確保］［、議論の活性化］（業績連動報酬）
業績連動型の賞与につきましては、短期の業績向上に対するインセンティブとして機能するように一定の指標を用い取締役の報酬総額は、2021 年 6 月29 日開催の第 175 回て年度ごとの業績と連動する制度設計としています。主たる（内、社外取定時株主総会の決議により、「 年額 14 億円以内

評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用し当社は、取締役会の業務執行の適正性および実効性を担

上記の［建設的な議論］における対応に加え、オンライン会」と定められています。なお、当該決議にお締役 1 億円以内）ていますが、さらに取締役個人の業績に対する貢献度を適切保するため、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、その結議 システムの充実を図るなど、会議環境の改善もあわせてける取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含まないもに掲に反映するために、「 TOPPAN SDGs STATEMENT 」

果の概要を公表することを当社のコーポレートガバナンス基実施することとしました。

（内、社のとしており、係る決議の時点においては取締役 9 名

げる目標値の達成度合いや、セグメント別連結営業利益の目本方針において定めています。2021年 3 月に実施した結果

外 取 締 役 3 名 ）です。また、譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 の 額は、

標達成率等を投資効率の視点も踏まえ、総合的に勘案しての概要は次の通りです。

2019 年 6 月27日開催の第 173 回定時株主総会の決議にお個人ごとの業績評価を決定しています。

いて、本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額1 分析・評価の方法（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を3 億円以内」（譲渡制限付株式報酬）除く）と定められています。固定報酬および業績連動型の賞

譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の企業価値の取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

与、譲渡制限付株式報酬は当該決議の範囲内で決定してい持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主「、3 ．取締役会の運営」の 3つの観点か「 2 ．取締役会の構成」

当社では、2016 年 5 月26日の取締役会の決議によって、ます。

との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付

および監査役（ 5 名）
に対して調査ら、すべての取締役（ 16 名）取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しています。

社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、を行い、回答を得ました。

これにより、取締役の指名・報酬の決定 プロセスおよびその業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、7:2:1

当社取締役会の実効性に関して、「 1. 取締役会の役割」、

52

役員の報酬等

Toppan Integrated Report 2021

株式を割り当てる制度です。

Toppan Integrated Report 2021

53

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

コーポレートガバナンス

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭

あたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予

報酬債権（役位ごとの固定額）の全部を現物出資財産として定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けづき発行または処分を受けた当社の普通株式（以下、本株

ることとなります。

式）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁グループ経営に関する考え方
1 グループ経営に関する考え方および方針

3 上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
当社は、「 関係会社管理規程」に基づき、一定規模の重要

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式

止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を当社では、グループ総合力を発揮し、各社の持つリソース

な業務執行等、グループの企業価値に重大な影響を与えうの総数は年 30 万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割やコアコンピタンスを軸に、新たな価値を創造し、得意先課

る事案につき、事前協議や報告をトッパン・フォームズ株式会

その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日

当契約が締結されることを条件とします。

題や社会課題解決に貢献すること、また、各社が独自分野で社に要請することで親会社としての管理責任を果たしつつ、

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取競争力を発揮できるようグループ連携の強化を図るととも

基本的には同社の独立性と自主性を尊重し、自律的な意思締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役にに、スケールメリットを活かした共同購入や資産の有効活用

決定を重んじることとしています。また、同社においては、複有利な金額とならない範囲において、取締役会において決対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決などを推し進めて収益力向上につなげることで、グループ全

数の独立社外取締役を選任するなど、当社と同社の一般株定します。

議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分体としての企業価値向上を図ることをグループ経営の基本

主との利益相反を防ぐための独自のガバナンス体制が構築・します。

的な考え方としています。

運用されているものと考えています。

における、東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特にまた、本制度による当社の普通株式の発行または処分に

2 上場子会社を有する意義② 役員区分ごとの報酬等の総額、 報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

当社は、上場子会社としてトッパン・フォームズ株式会社（東

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬（加算報酬）注※

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

903

690（144）

123

90

監査役
（社外監査役を除く）

71

71（ ― ）

―

―

2

社外役員

81

81（ ― ）

―

―

7

※表中
（

13

）
は内数です。

証一部）を有しています。同社が上場を維持する意義として
は、上場企業としての信頼感を活かした受注拡大効果や従業員のモチベーション向上、人財採用におけるプラス効果な
ど、営業戦略、人財確保の両面からメリットであると考えており、現状の体制を維持することがグループ価値向上に向けて適切であると考えています。
また、当社とトッパン・フォームズ株式会社は、事業のすみ分けを行いつつ、上記 1の基本的な考え方に基づき、共同購（注）2006年5月25日開催の取締役会の決議および2006年5月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の廃止を決定しています。

入や資産の有効活用、適宜適切な情報共有を行うことによる開発スピードの向上と効率化などによってグループシナジー③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

金子

麿

眞吾

秀晴

連結報酬等
の総額
（百万円）

208

148

役員区分

を発揮し、グループ全体として企業価値の最大化を図ってい
会社区分

ます。

連結報酬等の種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

152

20

12

―

取締役

（注 1）
凸版印刷（株）取締役

トッパン・フォームズ（株）

11

2

―

―

取締役

タマポリ（株）

7

2

―

―

取締役

（注 2）
凸版印刷（株）

116

20

12

―

（注）
1 凸版印刷（株）の基本報酬152百万円には、上記加算報酬32百万円を含みます。
2 凸版印刷（株）の基本報酬116百万円には、上記加算報酬38百万円を含みます。
3 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

54

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

55

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

築するとともに、公務員などに対する接待や贈答に係る事前が顕在化しないよう対応策を実施するとともに、万が一、顕在

年 1回、危機管理を要するリスクの見直しを行い、発生頻度と申請制度をスタートし、贈賄防止の徹底を図っています。

化した場合には、危機管理体制に基づき、情報収集を迅速に発生した場合のインパクトの強弱による評価をしたうえで、行い、総合的かつ戦略的に対応することで損失を最小限に抑その対応策を検討しています。特に経営に与える影響が大え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

きいと考えられるリスクを「重大リスク」
とし、事業
（本）
部、子

基本的な考え方
企業が事業活動を進めていくうえで、コンプライアンスの内部通報制度遵守は最も基本的な社会的責任の一つという考え方のもと、法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・相談

トッパンは、2000 年に、遵法精神と企業理念に基づく行動のすることを原則とし、それでも解決できない場合は、内部通主管部門別危機管理体制

情勢、中長期視点での顕在化の可能性などを踏まえ、法務・あり方を示した「行動指針」を制定しました。さらに2010 年

報制度「トッパングループ・ヘルプライン」で通報することがトッパンは、「 危機管理に関する規程」に基づき、危機管理

知的財産本部が事務局となり、本社主管部門内の検討結果の改定により、「トッパングループ行動指針」
として国内外をできます。この制度は、パート・アルバイト・派遣社員を含めを要するリスクごとに本社主管部門を定め、当該主管部門のを受けて、各年度の重大リスクを定めています。それぞれの含めたグループ全社に適用することとし、共通の規範に基づたグループ会社（上場会社を除く）のすべての役員と従業員担当役員が責任者となり、リスクの予防、回避、是正措置を

重大 リスクは、本社主管部門を中心に対応計画を策定し、いたコンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

が利用できます。コンプライアンスの徹底と法令違反や不講じる「主管部門別危機管理体制」をとっています。なお、危徹底した管理を実施しています。また、これらのリスクへの正行為を早期に検出することで、適切に対処する機能を果た機管理を要する重大なリスクが顕在化した場合には、取締役

対応状況は、定期的にリスク管理担当取締役から取締役会

しています。

会に報告されます。

へ報告しています。

なお、この行動指針は毎年内容の見直しを行っており、2021年の改定では、SDGs の視点を取り入れ、行動面から
経営課題の実現を支えるものとしました。
WEB

トッパングループ行動指針

https://www.toppan.co.jp/about-us/philosophy/
conduct-guidelines.html

なお、より利用しやすい環境を整備すべく、2019 年に内部リスクマネジメント

にて推進委員会の下部に設置した「リスクマネジメント WG 」

査役窓口」
、法律事務所の弁護士を窓口とする「社外窓口」の事業（本）部、子会社、グループ会社によって管理すべき行い、2021年度重大リスクは、前年度の重大リスクに加え、３つを設置し、2020 年 4 月1日より運用を開始しています。

リスクが異なることから、トッパンではそれぞれの事業主体

有価証券報告書に記載のリスクと統合し、26 項目となりましごとにリスクマネジメントを実施しています。具体的には、た。リスクの決定に際しては、外部機関にも確認しています。

税務 コンプライアンスへの対応実践であると考えており、その柱となるのが「行動指針推進

トッパンは、各国・地域の税務関連法令等を遵守し、適正なリーダー制度」です。行動指針担当役員のもと、各職場の行納税義務を履行することにより、ステークホルダーとの信頼動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルで行動関係を構築し、社会への貢献と企業価値の向上を実現する

指針の浸透・徹底を図っています。

という基本的な考え方のもと、2021年 3 月に、税務に関する判断規範として「トッパングループ税務方針」
を制定しました。

コンプライアンス遵守教育

税務 コンプライアンスのさらなる向上に努めるとともに、

重大 リスク（ 2021 年度）
1．地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
2．気候変動リスク
3．印刷事業の特性

14．外国為替相場の変動
15．情報の漏えい、情報の不適切な取扱いなどによるブランドイメージの失墜

16．サイバー攻撃による事業への悪影響
17．ICT インフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止に毎年、行動指針推進リーダーを対象とした研修を実施して税務に関するコーポレートガバナンスを強化することで、適4．戦略的提携、投資および企業買収に関するリスクいます。また、全従業員に「行動指針ケースブック」を配布し、切な納税を通じて企業の社会的責任を果たし、持続的な成5．研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク（市場変化、投資

18．社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故（法令違

職場での浸透活動などに活用するほか、法務・知的財産本部長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

6．事業の発展を支える人財の確保

19．原材料調達におけるリスク

7．円滑な資金調達

20．有害物質の漏洩による土壌および地下水・公共用水域への汚染

8．グループ統制に関するリスク

21．廃棄物に関するリスク

コンプライアンス部から毎月１回、「 行動指針通信」
を発行し、コンプライアンス意識の徹底を図っています。

WEB

トッパングループ税務方針

https://www.toppan.co.jp/about-us/our-corporateapproach/taxpolicy.html

腐敗防止への取り組み
トッパンは、「 国連 グローバル・コンパクト」を支持し、腐敗リスクと危機管理防止に取り組んでいます。トッパングループ行動指針で「贈56

なお、2021年度重大リスクの特定から、サステナビリティ

通報規程を改定しました。通報窓口として、「 社内窓口」「、監

コンプライアンス推進体制
トッパンでは、行動指針の徹底こそがコンプライアンスの会社、グループ会社におけるリスクアセスメント結果や社会

賄や不適切な接待をしない」
ことを定めているほか、リベート

基本的な考え方の受領や提供、談合・カルテル、違法な政治献金や寄付など

トッパンは、直面するリスクを的確に認識し、適切に管理してを行わないなど、腐敗防止について幅広く定めています。

いくことも企業の社会的責任であると考えています。そこで、「贈賄防止管理規程」
特に贈賄防止に関しては、2017 年に品質事故や自然災害など事業に影響を与える可能性のあるリおよび「贈賄防止管理ガイドライン」
を制定し、遵守体制を構

スクを「危機管理を要するリスク」
として捉え、それらのリスク

Toppan Integrated Report 2021

先・アライアンス先の業績悪化、事業化、上市タイミング遅れ等）

9．海外ビジネスに関するリスク（規制法違反、訴訟、顧客クレーム、紛争、
労働争議、国際税務等）

よる社会的信頼の失墜

反、液漏れ、異臭、異物）

22．火災および労災

10．厳しい市場競争および価格競争

23．労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）

11．資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等

24．ハラスメント

12．債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）

25．特許権や著作権等の知的財産権の侵害

13．市場性のある有価証券における時価の変動・コンプライアンス違反（談合、26．不祥事（重大な不正、不適切な行為等）
贈賄、その他法的規制違反）

Toppan Integrated Report 2021

57

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

コーポレートガバナンス

危機管理を要するリスクと本社主管部門
カテゴリ

この方針に則り、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有株式の保有状況
危機管理を要するリスクに伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見

主管本部

製品事故・製造物責任

品質事故

製造統括本部

投資株式の区分の基準および考え方合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両

原材料の調達におけるリスク

外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰

製造統括本部

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてそ

火災・爆発等の事故災害

製造統括本部

目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の保有の合理性について検証のうえ、継続保有についての溶剤保管・危険薬品等の法令違反

製造統括本部の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける検討を行うこととしています。

労働災害、交通事故等の社員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注内容に関する法的トラブル

法務・知的財産本部

個人情報・秘密情報の漏えい

情報セキュリティ本部

サイバー攻撃による事業活動の停止

情報セキュリティ本部

システム関連事故

デジタルイノベーション本部

事業活動に伴う事故・災害

環境問題

・環境関連法令違反・規制基準値逸脱
・産業廃棄物処理違反

製造統括本部

投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取・GHG 排出の価格づけ、排出量報告義務の強化、気候関連の訴訟の増加判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としています。

・業種に対する悪印象の浸透、顧客や社会の認識の変化

製造統括本部［物理的リスク］

銘柄数および貸借対照表計上額

・台風・ハリケーン、洪水等の異常気象の激化
・海面上昇や平均気温上昇等の気候パターンのシフト

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

地震、風水害、落雷等による損害、人身事故

人事労政本部

非上場株式

153

20,792

新型インフルエンザの蔓延

人事労政本部

非上場株式以外の株式

168

481,559

会社法関連

株主代表訴訟、敵対的買収

法務・知的財産本部

財務報告の適正開示違反

虚偽報告書の作成、記載ミス

財務本部下請法違反、取引先との不正取引

製造統括本部

税務 ･会計関連不正、支払いにかかわる不正行為（架空発注等）

財務本部

ハラスメント、差別、労働基準法違反等

人事労政本部

横領等

人事労政本部

談合、インサイダー取引、下請法違反、輸出管理違反、贈収賄

法務・知的財産本部

知的財産権の侵害

特許、商標、著作権の侵害

法務・知的財産本部

反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、協力会社や仕入先と反社会的勢力との取引

法務・知的財産本部

誹謗、中傷、その他犯罪被害

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗等）

人事労政本部

・製品事故、ハラスメント、解雇、環境問題、火災、自然災害等

経営企画本部

・国際紛争・テロ等による得意先および会社の人的・物的資産の損害

人事労政本部

自然災害

法令違反・不正行為等の不祥事

海外事業活動におけるリスク

58

却を進めるなど縮減を図っています。

と区分しています。

・低炭素社会移行に伴う先行リスク、低排出量製品による既存品代替
・顧客行動の変化、原材料コストの増加

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と［移行リスク］

気候変動・水リスクことを目的とするために保有する株式を純投資目的である

Toppan Integrated Report 2021

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

11

1,305

取引関係と事業連携の維持強化のため

非上場株式以外の株式

20

51,341

取引関係と事業連携の維持強化、および退職給付信託の返還のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

10

520

非上場株式以外の株式

56

102,078

Toppan Integrated Report 2021

59

3

価値創造を支える基盤（ ESG 情報）

社 会 から の 評 価（ 2021 年 7 月時点）

ESG 投資指標への組み入れ状況、および ESG 関連の受賞・認定等
Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）World Index
DJSI Asia Paciﬁc Index
米国の S&P Dow Jones Indices 社が実施している世界の代表的 ESG 投資指標、

DJSI World Index の構成銘柄に4 年連続で選定されました。同指標は、環境・社会・ガバナンスの 3 つの側面から企業活動を分析し、サステナビリティに優れた企業を銘柄として選定するもので、2020 年度は調査対象として選ばれた世界大手企業約3,500
社 から 323 社（ 内、日 本 企 業 39 社 ）が 選 定 さ れました。当 社 は、「Commercial &（ 商業サービス・用品）」産業グループにおいて、日本企業ではProfessional Services
唯一の選定となりました。また、今回新たに評価対象となった「情報 セキュリティ／サイバ ーセキュリティ」項 目にお いてもトップ スコアを獲 得しています。加えて、
アジア・太平洋地域の企業で構成される「 DJSI Asia Pacific Index 」にも2 年連続で選定されています。

FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index「 FTSE4Good Index Series「」FTSE Blossom Japan Index 」は、英 国 の FTSE
「 FTSE
Russell（フッツィー・ラッセル ）社 が 提 供する ESG 投 資インデックスです。

Blossom Japan Index 」は、特に日本企業を対象にしており、ESG について優れた取り組みをしている日本企業で構成されています。当社は、2021年度も引き続き、いずれも継続選定されました。

FTSE Russell（ FTSE International Limited と Frank
Russell Company の登録商標）はここに凸版印刷株式会 社 が 第 三 者 調 査 の 結 果、FTSE4Good IndexSeries 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成
銘 柄 と な っ た こ と を 証 し ま す。FTSE4Good IndexSeries はグローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell が 作 成し、環 境、社 会、ガ バ ナ ン ス（ ESG ）につ いて優 れた対 応を行っているグロー バ ル
企 業 の パフォー マンスを 測 定 するた めに 設 計 さ れたものです。サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Russell（ FTSE International Limited と Frank
Russell Company の登録商標）はここに凸版印刷株式会 社 が 第 三 者 調 査 の 結 果、FTSE Blossom Japan
Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan
Index はグローバルなインデックスプロバイダーである
FTSE Russell が 作 成 し、環 境、社 会、ガ バ ナ ン ス（ ESG ）につ いて優 れた対 応を行っている日本 企 業 のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
サステナブ ル 投 資 のファンドや他 の 金 融 商 品 の 作 成・評価に広く利用されます。

財 務 セクション

MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）「MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN）」は、米国の MSCI
（モルガン・スタンレー・キャピタ
ル・インターナショナル）社が提供する ESG 投資インデックスです。ESG の取り組みのなかでも、特に「女性採用比率」「女性管理職比率」などの職場の性別多様性を評価

http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9bする指標です。当社は、2021年度も引き続き、継続選定されました。

連結 11ヵ年財務サマリー

62

経営者による経営成績および財務状態に関する説明

トッパンの ESG に対する取り組みが高く評価されています。
上記のほかにも多くの ESG 投資指標の構成銘柄への選定や ESG 関連の受賞・認定等、CDP「気候変動」において -A 評価

EcoVadis「シルバーメダル」 受賞

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 選定

令和 2 年度「なでしこ銘柄」 選定

Ethibel EXCELLENCE Investment Register 選定

デジタルトランスフォーメーション銘柄（ DX 銘柄）2021 選定

ECPI INDICES 選定

健康経営銘柄 2021 選定

SOMPO サステナビリティ・インデックス 10 年連続選定

健康経営優良法人 2021（ホワイト500 ） 5 年連続選定

WEB

60

および分析

64

連結貸借対照表

70

連結損益計算書72

連結包括利益計算書・連結株主資本等変動計算書

73

連結キャッシュ・フロー計算書

75

詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.toppan.co.jp/sustainability/evaluation.html

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

61

連 結 1 1 ヵ年 財 務 サ マリー
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

単位：百万円（1株当たりデータ除く）

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

売上高¥ 1,556,457¥ 1,510,415¥ 1,502,308¥ 1,532,043¥ 1,526,915¥ 1,474,682¥ 1,431,595¥ 1,452,752¥1,464,756¥1,486,008¥1,466,935

売上原価

1,297,383

1,263,371

1,253,965

1,280,004

1,272,460

1,209,281

1,162,202

1,178,447

1,189,828

1,185,871

1,165,533

83.4%

83.6%

83.5%

83.5%

83.3%

82.0％

81.2％

81.1%

81.2%

79.8%

79.5%

214,065

215,489

216,251

216,317

213,578

216,869

217,792

222,015

229,201

233,723

242,612

13.8%

14.3%

14.4%

14.1%

14.0%

14.7％

15.2％

15.3%

15.6%

15.7%

16.5%

45,00931,55532,09235,72240,87748,53251,601

52,29045,72766,414

58,790

会計年度

対売上高比率
販売費及び一般管理費
対売上高比率
営業利益

2.9%

2.1%

2.1%

2.3%

2.7%

3.3％

3.6％

3.6%

3.1%

4.5%

4.0%

税金等調整前当期純利益

32,097

8,807

38,84940,73546,40552,96860,22965,48465,187

134,855

130,020

親会社株主に帰属する当期純利益

12,153

3,068

18,562

20,621

22,86835,24532,53642,26841,04987,04881,998

対売上高比率

0.8%

0.2%

1.2%

1.3%

1.5%

2.4％

2.3％

2.9%

2.8%

5.9%

5.6%

総資産当期純利益率（ROA）

0.7%

0.2%

1.2%

1.2%

1.2%

1.8％

1.7％

2.0%

1.9%

4.0%

3.6%

自己資本当期純利益率（ROE）

1.6%

0.4%

2.5%

2.7%

2.7%

3.8％

3.3％

3.9%

3.6%

7.4%

6.5%

対売上高比率

1株当たりデータ（円）
1株当たり当期純利益¥

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり配当金
研究開発費

¥

18.89

¥

4.77

¥

28.90

¥

32.12

¥

35.67

¥

55.04

¥

50.75

¥

131.32¥

127.55¥261.06¥237.16

−

−

−

31.10

31.96

49.34

48.01

124.26

120.67

−

－

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

20.00

40.00

40.00

60.00

40.00

23,445¥

21,496¥

20,689¥19,821¥

19,084¥

17,975¥

19,368¥19,426¥

17,838¥19,268¥22,348

設備投資

65,02066,81476,827

72,177

76,13863,20364,99072,01568,581

86,41960,855

減価償却費

82,94080,92367,96562,473

61,176

59,69258,53660,21960,28555,95363,002902,759¥1,066,995

会計年度末
流動資産

¥

849,243¥

767,831¥

800,645¥836,681¥924,728¥852,207¥884,928¥

843,084¥

863,768¥

流動負債

453,121407,945453,121420,152

515,536

462,106

431,713409,021467,837

489,985

436,492

運転資本396,122359,886

347,524

416,529

409,192

390,101

453,215434,063

395,931412,774

630,503

現金及び現金同等物

288,462

190,804

256,058

287,690335,911292,676

295,126

273,334

272,990

296,873497,238

有形固定資産608,616

574,506

552,511553,291

566,125

537,977

526,581555,649

553,732

600,528

571,779

長期有利子負債

281,666

232,264

224,041

299,588

254,345

208,340

226,130

243,451

198,397

183,135

283,582

総資産1,694,329

1,586,823

1,633,066

1,712,351

1,994,642

1,876,575

1,997,909

2,147,932

2,194,216

2,143,455

2,363,504

純資産

864,017866,219

888,422

913,108

1,082,844

1,066,852

1,171,959

1,303,674

1,328,875

1,310,233

1,453,165

自己資本比率

43.3%

46.1%

46.3%

45.7%

46.8%

49.8％

51.0％

52.9%

53.2%

55.2%

56.0%

有利子負債比率

46.1%

35.4%

38.9%

42.1%

38.3%

30.1％

24.7％

22.6%

23.5%

22.1%

25.2%

従業員数（人）48,19747,872

48,87848,751

48,99946,70550,705

51,21051,712

52,59952,401

発行済株式数（千株）

699,412699,412699,412699,412699,412699,412699,412349,706

349,706

349,706

349,706

163

165

167

154

151

146

150

155

162

194

195

その他

連結子会社数（社）

注1：当社は2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益および1株当たり配当金を算定しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
注2：

2018年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
注3：2020年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

62

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

63

経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る
説 明 および 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高に対する利益率

（十億円）

（円）

（%）

150

300

6.0

5.9

261.06237.1687.0
131.3250

101.50
32.5

42.3

82.0

100

発売開始2.0

5.6

120
7.4
6.5

0
18 年

19 年

20 年

21 年

（十億円）

80
71.8

3.1

4.0

4.0
3.3

2.8

1.7

50

40
30

本セクションに記載されている財務
情報は、本レポートに掲載された連結財

経営活動の姿勢

3.9

18 年

19 年

20 年

40

2.0
1.9
0

21 年

17 年

売上高営業利益率
売上高当期純利益率

76.9

76.8

3.6

3.6

0

0
17 年

92.1

90.8

6.0

発売開始

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

18 年

19 年

20 年

ROE
ROA

21 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

営業活動によるキャッシュ・フロー

30.6

20
10

達成に向け、企業の積極的な取り組みの1兆4,669億円となりました。事業セグに伴う一時的な需要増の反動により、大が期待されています。

メント別の売上動向は、以下の通りです。

幅な減収となりました。データ・プリン

BPO 関連は、全体として好調に推移

ユーザーの獲得に取り組みました。

務諸表に基づいています。また同財務

当期の日本経済は、新型コロナウイ

こうした環境のなか当社グループは、

情報コミュニケーション事業分野のト・サービスは、経済対策やワクチン関しました。企業や政府・地方自治体等の諸表は、日本において一般に公正妥当

ルス感染症の感染拡大（以下、コロナ
0SDGs への取り組みに関する基本的な売上高は前期比3.3％減の8,782億円、連など行政機関を中心とした通知物需アウトソーシング需要を取り込み、受注と認められた会計基準に準じています。

禍）が続くなか、各種政策の効果を受け考え方をまとめた「 TOPPAN SDGs

営業利益は9.2％減の511億円となりま要を取り込んだものの、コロナ禍の影響が想定以上に伸びています。また、株式トッパングループ（以下、当社グループ）て持ち直しの動きも見られるものの、全に基づき、事業での貢献
STATEMENT」

した。

により事務通知物やダイレクトメールな会社ベルシステム24ホールディングス

は、凸版印刷株式会社（以下、当社）を体としては依然、厳しい状況でした。国において特に注力すべき分野を定めた

うちセキュア関連においては、前期のどが縮小し、
わずかに減収となりました。

と合弁し、企業の DX 推進を支援する株

中心に、子会社 195 社と持分法適用関内外の感染動向や、通商問題をめぐる「 TOPPAN Business Action forプレミアム商品券需要の反動減から、全コンテンツ・マーケティング関連にお式会社TBネクストコミュニケーションズ

連会社 29 社で構成されており、情報コ

海外経済の不確実性、金融資本市場のSDGs」を発表しました。また、安定した体としては前期を下回る一方、ICカード

いては、雑誌・書籍などの出版印刷が減を2020年5月に設立しました。労働力不ミュニケーション事業分野、生活・産業

変動影響など、先行き不透明な状況が財務基盤を確保しながら新たな収益モ関連が好調に推移しました。海外では、

少し、SP 関 連ツー ルと商 業 印 刷もイ

足などの社会問題を背景に、BPOサー

事業分野、エレクトロニクス事業分野の続いており、引き続きこれらを注視してデルを早期に確立すべく、新規事業に

前期末に買収した新規子会社が、デジベントの中止・延期やチラシ・パンフレッ

ビスにも労働集約型から知識集約型へ

3事業分野にわたり、幅広い事業活動をいく必要があります。

経営資源を積極的に投入するとともに、タル政府関連システムやクレジットカー

トの減少などにより、前期を下回りましの転換が求められるなか、当社の高度2019

展開しています。当社では、連結決算に当社グループを取り巻く環境におい既存事業ではさらなる技術開発強化やドの需要に対応しました。また、環境衛

た。一方、DXに向けた取り組みとしては、なセキュリティインフラ・業務設計力と、

全グループ企業の業績を反映させるたては、
コロナ禍の影響による個人消費やコスト削減など、競争優位性の確立を推

生ニーズへの対応として、抗ウイルス性

店頭顧客の属性や店内行動にあわせた

ベルシステム24のコンタクトセンターノめ、子会社はすべて連結対象とし、関連企業活動の停滞、情報媒体のデジタル進しています。

能を有するカードが 第 三 者 認 証 機 関

最適なデジタルコンテンツを店頭サイ

ウハウを融合し、次世代 BPO サービス

会社についてもすべて持分法を適用しシフトによるペーパーメディアの需要減

こうした取り組みの結果、当期の連結

SIAA（抗菌製品技術協議会）の認証をネージで配信するシステム「 AI 販促」のを実現していきます。

ています。当期（ 2021 年 3 月期）におけ少など、厳しい経営環境が続きました。

決算は、売上高が 1 兆 4,669 億円（前期

国内で初めて取得したほか、より安全性開発、また複数サービスのシングルサ

生活・産業事業分野の売上高は、前期

る連結範囲の異動状況は、以下の通り

その一方では、生活様式の変化に伴う比1.3％減）、営業利益が588億円（前期の高いセキュアソリューションの提供にインオンを可能にするID 統合プラット

比 1.3％増の 4,259 億円、営業利益はです。

オンライン需要や巣ごもり消費の増加、比11.5％減）、親会社株主に帰属する当向けて、ホログラム製造で世界最高水フォームの提供など、
デジタル技術を活4.4％減の277億円となりました。

さらには環境衛生意識の高まりといっ

期純利益は820億円（前期比5.8％減）と準のセキュリティ認証を取得しています。

かしたサービスに注力しました。巣ごもうちパッケージ関連においては、軟包

た新たな需要も見込まれています。まなりました。

ビジネスフォーム関連においては、
ビ

り需要の拡大とともに、海外企業の本格装材が加工食品向けで堅調に推移した

ジネスフォームが金融機関などでの非参入で競争が激しさを増す電子書籍関ものの、外食向けを中心に減少し、また対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票

連では、株式会社 BookLive がテレビ

紙器もトイレタリー関連で減少して前期の減少、また前期の改元・税率引き上げ

CM の放映などを通じて、より幅広いを下回りました。環境配慮型製品への連結子会社
新規： 7 社除外： 6 社

持分法適用関連会社
新規： 3 社

64

2.3

（十億円）

4.0

3.6
2.9

（%）

2.0

0
17 年

3.6

発売開始

127.55
41.0

4.0

発売開始

営業活動によるキャッシュ・フロー

8.0

4.5
200

100

ROE & ROA

Toppan Integrated Report 2021

た、2015 年の国連総会で採択された「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ S D G s：

除外： 6 社

Sustainable Development Goals）」の売上高
当期の連結売上高は、前期比1.3％減

Toppan Integrated Report 2021

65

経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る 説 明 お よ び 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

設備投資

減価償却費

有利子負債比率

純資産

（十億円）

（十億円）

（%）

（十億円）

100

50

1,500

40

1,200

100

72.0
65.0

75

68.6
60.9

58.5

60.2

60.3

50

50

63.0
56.0

24.7

25

25

18 年

19 年

20 年

21 年

17 年

設備投資

66

22.6

23.5

22.1

10

0

0

18 年

19 年

20 年

21 年

52.9

53.2

55.2

56.0

17 年

18 年

19 年

20 年

40

300

20

0
17 年

21 年

60

600

0

0

減価償却費

80

51.0

25.2

100

1,328.9 1,310.2

1,172.0

900

30

20

17 年

1,453.2
1,303.7

86.4
75

（ %）

18 年

19 年

20 年

21 年

純資産
自己資本比率

有利子負債比率

需 要 がますます 高まるな か 、「GL

また、特に環境衛生ニーズの拡大に対BARRIER」の基材に再生材「メカニカル

応すべく、「オレフィン製化粧シート」にディスプレイ関連においては、
カラー

当期の売上原価は、前期比1.7％減の当期の研究開発費は、
前期比 16.0％

却益および固定資産売却益が増加した

リサイクルPETフィルム」
を組み合わせ続いて「塩ビ製化粧シート」「コート紙化

フィルタが市況の低迷により通期では1兆1,655億円、売上原価率は0.3ポイン

増の223億円となりました。対売上高比

ことなどによるものです。この結果、税た新製品の開発など、高いバリア性と環

粧シート」
でもSIAA認証を取得し、抗ウ減収となったものの、下期の車載向けをト低下して79.5％となりました。この結率は1.5％で、前期の1.3％から0.2ポイント

金等調整前当期純利益は前期比 3.6％

境適性の両立に取り組んでいます。まイルス・抗菌製品のラインアップを拡大

中心に回復の動きも見られます。当期

果 、売 上 総 利 益 は 前 期 比 0 . 4 ％増 の上昇しました。
当社グループでは、市場で減の1,300億円となりました。

た、コロナ禍のもと企業の社会的責任

しています。

は特にVR／ARゴーグル向けなど超高3,014億円となりました。総合的なコスの技術優位性確保、
既存製品の性能向上、サービスの提供を開始しています。

売上原価

研究開発費

一方、同施策が奏功し、投資有価証券売法人税等を果たすべく、食品など生活必需品向エレクトロニクス事業分野の売上高

精細品を取り込み、利用用途の拡大に

ト削減策により、売上原価率は80％を切

次世代高付加価値製品の開発に向けてけ包装材の供給を継続したほか、環境

は、前期比 3.1％増の 1,837 億円、営業

取り組みました。反射防止フィルムは、るレベルに到達した前期からさらに低減

効率的な研究開発を続けており、今後も当期の法人税等は、前期の 452 億円

衛生需要を踏まえ、抗ウイルス機能を利益は1.7％減の120億円となりました。

テレワークや巣ごもり需要によりテレしました。引き続き、組織のスリム化や計画的に開発投資を進めていく方針です。

から463億円に増加し、税効果会計適用持つ紙製パッケージを開発しました。さうち半導体関連においては、
フォトマ

ビ・ノートPC・モニター向け需要が拡大

生産の効率化、原材料調達の見直しならに海外では、インドネシアでトイレタ

スクが前期を上回りました。社会のデジするなか、高精細 AG（アンチグレア）とどに取り組んでいきます。

リー等の需要を取り込むとともに、欧米タル化進展を背景に、オンライン会議等

いった高付加価値品を取り込み、前期をでバリアフィルムを活用した環境配慮の需要拡大がサーバーやメモリ、通信

上回りました。中小型TFT液晶パネルは、型製品の拡販に注力しています。

用などを中心に半導体需要を下支えし車載や産業機器向けなどの需要が下期

建装材関連は、国内において、住宅市ています。高密度半導体パッケージ基場が緩やかな回復傾向にあるものの、後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 は 、前 期 の営業利益33.5％から35.6％に上昇しました。

当期の営業利益は前期比11.5％減の588 億円となり、売上高営業利益率は

親会社株主に帰属する当期純利益

当期の販売費および一般管理費は、

前期の4.5％から0.5ポイント低
4.0％と、

以上の結果、非支配株主に帰属するから回復基調にあるものの、上期の低前期比3.8％増の2,426億円となりまし

下しました。当社グループは、本業の収当期純利益を控除した親会社株主に帰板のFC-BGA基板も通信データ量の増迷を受けて通期では減少しました。新規た。対売上高比率は 16.5％で、前期の益力を測る指標として営業利益を重視し属する当期純利益は、前期比5.8％減の店舗・ホテル等の非住宅市場は案件の大に伴い需要が高まるなか、業界最高事業については、ニーズの高まる非接15.7％から0.8ポイント上昇しました。

ており、今後もその拡大に向けた施策を820 億円となり、1 株当たり当期純利益

延期・中止の影響を受け、厳しい状況が水準の品質と技術を武器に大型・高多触タッチパネル分野でパネルと平行に当社グループでは現在、収益力強化に積極的に講じていく方針です。

は、前期の261円6銭から237円16銭に続いています。一方、海外においては、層の高付加価値品を取り込み、好調に

空中に映像を表示する世界初の空中向けた事業構造改革を進めており、人コロナ禍で外出自粛が続くなか、家具推移しました。また、IoTの本格普及に向

タッチディスプレイを開発するなど、技員の最適配置による外部委託費低減、等のインテリア需要拡大に伴い順調にけて、次世代 LPWA（低消費電力広域術開発を積極的に推進しました。また、総労務費の圧縮などを引き続き推進し推移したほか、前期における欧州大手建ネットワーク）
通信規格「ZETA」のシステ

調光デバイスでは、
オフィス向け施工のていく方針です。

装材メーカーINTERPRINT社の買収効

ム構築に必要な機器類やソフトウェアな果もあり、全体では増収となりました。

どを一括供給するサブスクリプション

Toppan Integrated Report 2021

販売費および一般管理費減少しました。

その他利益

利 益 率 は 、総 資 産 当 期 純 利 益 率

当期のその他利益は、前期比4.1％増（ ROA ）
が前期の 4.0％から3.6％へ、まの 712 億円となりました。これは、一連

た、自己資本当期純利益率
（ROE）
が前

受注やリバース品の販売を開始し、事業の保有資産価値見直し施策に伴い投資期の7.4％から6.5％へとそれぞれ低下の拡大に注力しました。

有価証券評価損や減損損失を計上した

しました。

Toppan Integrated Report 2021

67

経 営 者 による 経 営 成 績 お よ び 財 務 状 態 に 関 す る 説 明 お よ び 分 析
凸版印刷株式会社および子会社

3月31日に終了した会計年度

総資産

1株当たり配当金

（十億円）

（円）

2,500

2,000

1,997.9

2,147.9 2,194.2 2,143.5

60.00

60

2,363.540

40.00 40.00 40.00

40.00

1,500

1,000
20
500

0

0
17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

17 年

総資産

キャッシュ・フロー
当社グループでは、円滑な事業運営

20 年

21 年

当社グループを取り巻く環境におい向上を目的に、成長が見込まれる事業ては、インターネット広告やデジタル分野の拡大に向けた設備投資や研究開

マーケティングといったデジタル分野、発に充てるほか、既存事業の効率化・活また、環境衛生分野での市場機会拡大

性化を含め、長期的視点から投資効率

が 期 待されるも の の 、出 版 印 刷 などを高める施策に使用する方針です。

ペーパーメディアの需要は減少傾向に

このような利益配分を行うことが企あります。また、
コロナ禍の影響による業体質の強化につながり、将来的な利

個人消費や企業活動の停滞、競争激化

益向上に寄与するとともに、株主の皆さによる単価の下落など、収益面の下振

まへの継続的な利益還元を可能にする

れリスクも懸念され、引き続き厳しい経ものと考えています。

営環境が予想されます。

こうした基本方針のもと、当期の中こうした状況のもと、当社グループは間・期末配当金は、それぞれ1 株当たり

「TOPPAN VISION 21」に基づき、Digital

20円とさせていただきました。これによ& Sustainable Transformation をキーり、年間配当金は1株当たり40円となりコンセプトに、収益力の向上をめざすました。

「事業ポートフォリオの変革」、新たな成

来期の配当金については、上記の基長を創出する「経営基盤の強化」、持続以上の結果、当期末時点の現金およ4,738億円となりました。これは、長期借本方針に基づき、当期と同じく1 株当た的な価値向上を支える「 ESG への取りび現金同等物は、前期末比 67.5％増の

入 金 が 1,004 億 円 、繰 延 税 金 負 債 がり年間40円を計画しています。

組み深化」
を重要な経営課題と位置づ

4,972億円となりました。

314億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

財務状態

純資産は、前期末比 10.9％増の 1 兆

け、
グループ一丸となって業績の拡大に目標とする経営指標

邁進していきます。
来期の業績見通しについては、連結

4,532億円となりました。これは、その他

当社グループの経営においては、株

売上高は1 兆 4,500 億円（当期比 1.2％

当 期 末 の 流 動 資 産 は 、前 期 末 比

有価証券評価差額金が 874 億円、利益

主価値重視の観点からROEの向上をめ減）、連結営業利益は520 億円（当期比

当期の営業活動から得られたキャッ

18.2％増の1兆670億円となりました。こ

剰余金が610億円、それぞれ増加したこ

ざすとともに、諸利益のなかでも特に、

11.5％減）、親会社株主に帰属する当期

シュ・フローは、税金等調整前当期純利

れは、有価証券が109億円減少した一方となどによるものです。

本業の収益力を表す営業利益の拡大に

純利益は310億円（当期比62.2％減）
を益1,300億円に減価償却費等の非資金

で、現金および現金同等物が2,004億円

自己資本比率は前期末の55.2％から注力しています。資本効率、ひいては企見込んでいます。

項目、営業活動に係る債権・債務を加減増加したことなどによるものです。また

56.0％となり、1株当たりの純資産は前業価値をさらに高める経営に邁進し、株算して、前期比16.6％減の769億円とな流動負債は、
前期末比10.9％減の4,365

期末比13.3％増の3,870円となりました。

主の皆さまの期待に応えていきたいとりました。

億円となりました。これは、1年内償還予

また、当期における総資産は、前期末比考えています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定の社債が 300 億円、未払法人税等が10.3％増の2兆3,635億円となりました。

必要な設備投資を行った一方、投資有164億円、電子記録債務が126億円、そ価証券の売却および償還による収入なれぞれ減少したことなどによるものです。

どがあったため、前期における351億円

有形固定資産は、前期末比4.8％減ののマイナスから812億円のプラスとなり

5,718 億円となりました。また、投資そました。

状態の維持およびキャッシュ・フローの創出に努めています。

配当方針および配当

将来予測表記に関する特記本レポートの記載内容のうち、将来予

来期の見通し測に関する表記は、現在想定できる経済情勢、市場動向などを前提にしており、来期の経営環境については、国内経既知・未知のリスクや仮定などが含ま

当社では、株主の皆さまへの機動的済がコロナ禍の影響により、依然としてれています。今後、さまざまな要因によの他の資産は、前期末比 14.6％増のな利益還元と企業としての持続的成長

不透明な状況にあります。各種政策のり、実際の成果や業績は記載の予測と財務活動によるキャッシュ・フローは、社

6,765億円となりました。これは、退職給を実現するため、各期の連結業績、配当効果や海外経済の改善もあり、持ち直は大きく異なる可能性があります。

債の償還や配当金の支払いを行った一方、付に係る資産が 647 億円減少した一方性向、内部留保などを総合的に勘案したしの動きが期待される一方で、感染動長期借入等による資金調達などを行ったで、投資有価証券が1,565億円増加した

うえで配当を実施しています。具体的に

向が内外経済に与える影響や、金融資

ため、前期における327億円のマイナスかことなどによるものです。

は、連結配当性向 30％以上をめどとし本市場の変動等による影響に引き続きつつ、配当水準の向上に努めています。

注視する必要があります。

ら422億円のプラスとなりました。

68

19 年

1株当たり配当金とともに、将来の戦略的成長に向けた投資活動を適宜行えるよう、健全な財務

18 年

内部留保資金については、企業価値

Toppan Integrated Report 2021

固定負債は、前期末比 38.1％増のToppan Integrated Report 202169

連結貸借対照表
凸版印刷株式会社および子会社

2020年および2021年3月31日現在

単位：百万円

2020年

資産の部

2021年

流動資産
現金及び現金同等物

2020年および2021年3月31日現在

2020年

負債の部

¥

296,873¥497,238¥

短期借入金

249,302

233,734

設備

30,09322,154

1 年以内に返済期限の到来する長期借入債務

15,419支払手形及び買掛金

401,259

393,599372

473(2,040)(3,740)

たな卸資産
製品・商品

49,685

46,794

半製品・原材料

59,432

56,777

その他
流動資産計28,03629,700902,759

1,066,995

9,137

8,695

未払費用

59,372

65,524

未払法人税等

42,89626,487

その他

31,37639,235489,985

436,492

長期借入債務

183,135

283,582

退職給付に係る負債

50,001

48,698

関連会社

流動負債計
固定負債

役員退職慰労引当金

1,609

1,715

繰延税金負債

92,604

123,977

その他

有形固定資産土地

154,524

150,864

建物及び構築物

609,852

604,890

機械装置

906,008

909,634

純資産の部

建設仮勘定

31,671

21,527

株主資本1,702,055

1,686,915

資本金(1,101,527)(1,115,136)

600,528

571,779

減価償却累計額
有形固定資産計

固定負債計

発行可能株式数 2020年および2021年̶1,350,000,000株
発行済株式数
2020年および2021年3月31日現在̶ 349,706,240株

61,87353,862

投資有価証券422,736579,271繰延税金資産27,38525,821130129

退職給付に係る資産

67,5102,842

無形固定資産49,63848,182

その他

10,896

14,623

長期貸付金

投資その他の資産計
資産合計

Toppan Integrated Report 2021

640,168

724,730¥ 2,143,455¥ 2,363,504

15,875473,847

104,986

104,986

126,785

126,794

利益剰余金

771,956

832,978

株主資本計

関連会社に対する投資有価証券及び貸付金

15,888343,237

資本剰余金

自己株式
2020年3月31日現在̶ 3,551,980株
投資その他の資産

30,588

営業取引

30,73526,304

貸倒引当金¥

10,07542,838

関連会社

33,343
34,466

3ヵ月超の定期預金
有価証券
営業取引

2021年

流動負債

受取手形及び売掛金

70

単位：百万円その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2021年3月31日現在̶7,671,677株(4,295)(10,887)

999,432

1,053,871

186,079

273,432

繰延ヘッジ損益

(227)

(176)

為替換算調整勘定(4,211)(5,745)

退職給付に係る調整累計額

1,555

2,340

183,196

269,851

127,605

129,443

その他の包括利益累計額計
非支配株主持分
純資産合計

1,310,233

1,453,165

負債、純資産合計¥ 2,143,455¥2,363,504

Toppan Integrated Report 202171

連結損益計算書

連結包括利益計算書

凸版印刷株式会社および子会社

凸版印刷株式会社および子会社

2020年および2021年3月31日に終了した１年間

単位：百万円

2020年¥1,486,008¥1,466,935

売上原価

1,185,871

1,165,533

売上総利益

300,137

301,402

販売費及び一般管理費

233,723

242,61266,414

58,790

その他の収益（費用）

2020年
当期純利益
その他有価証券評価差額金(1,469)

退職給付に係る調整額(4,037)(4,055)

為替差損益(1,491)

(788)

（内訳）

(50)

1,728

新型コロナウイルス関連費用(174)(1,669)

固定資産売却益

534

4,689

固定資産除売却損(1,694)(3,291)

投資有価証券売却損益

94,378102,204

投資有価証券評価損(2,648)(11,470)

投資有価証券清算損

(356)

−

関係会社株式売却損益

3,245(2,427)

関係会社整理損益−145

退職給付信託返還益

−

2,801

段階取得に係る差益

−

136

減損損失

(16,652)(20,191)

環境対策費(3,124)−

拠点統廃合関連費用(1,563)

−

(949)

−

その他

(2,743)(199)

合計

68,441

71,230

税金等調整前当期純利益

134,855

130,020

事業撤退損

法人税等
法人税、住民税及び事業税

50,89953,018

法人税等調整額(5,731)(6,752)

合計

45,16846,266

当期純利益

89,68783,754

非支配株主に帰属する当期純利益(2,639)(1,756)

親会社株主に帰属する当期純利益¥

87,048¥81,998(1,780)

持分法適用会社に対する持分相当額(3,772)(3,328)87,848

為替換算調整勘定

支払利息(1,279)(105,186)
142

6,945

解体撤去費用¥ 83,754

繰延ヘッジ損益

6,779

2020年

1株当たり情報
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり配当金72

Toppan Integrated Report 2021¥

261.06

2021年¥

237.16

−

−

60.00

40.00

51

(1,638)1,244952

その他の包括利益合計(112,330)

包括利益(22,643)

172,211

親会社株主に係る包括利益(24,822)

非支配株主に係る包括利益

2,179

168,652

88,4573,559

連結株主資本等変動計算書
凸版印刷株式会社および子会社

2020年および2021年3月31日に終了した１年間

単位：百万円

株主資本

2019年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥ 104,986¥ 120,032¥ 700,765

剰余金の配当(13,206)

親会社株主に帰属する当期純利益

87,048

自己株式¥(53,932) ¥ 871,851
87,048

自己株式の取得(28)

自己株式の処分

株主資本合計(13,206)
(157)

(157)

143

115

株式交換による変動(4,067)33,706

29,639転換社債型新株予約権付社債の転換

1,155

15,945

17,100

利益剰余金から資本剰余金への振替

2,651

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7,042(2,651)

−

7,042
−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期の変動額合計−

6,753

71,191

2020年4月1日残高¥ 104,986¥ 126,785¥ 771,956

剰余金の配当(20,775)

親会社株主に帰属する当期純利益

81,99849,637¥

81,998(19)

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(173)(7,396)(7,396)

804

785

(201)

−

(173)
−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期の変動額合計

2021年3月31日残高

127,581(4,295) ¥ 999,432(20,775)

自己株式の取得
単位：円

2021年

¥ 89,687

その他の包括利益

受取利息及び受取配当金

持分法による投資損益

単位：百万円

2021年

売上高

営業利益

2020年および2021年3月31日に終了した１年間−

961,022¥ 104,986¥ 126,794¥ 832,978(6,592)¥54,439(10,887) ¥1,053,871

Toppan Integrated Report 202173

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書
凸版印刷株式会社および子会社

単位：百万円その他の包括的利益累計額
その他有価証券
評価差額金

2019年4月1日残高¥ 292,997

繰延ヘッジ
損益

¥

(369)

為替換算
調整勘定

¥

(2,514)

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額¥¥ 295,066

4,952

非支配
株主持分

純資産合計

¥161,958¥1,328,875(13,206)

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

87,048

自己株式の取得(157)

自己株式の処分

115
29,639株式交換による変動
転換社債型新株予約権付社債の転換

17,100

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

7,042

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(106,918)

142(1,697)(3,397)(111,870)(34,353)(146,223)

当期の変動額合計(106,918)

142(1,697)(3,397)(111,870)(34,353)(18,642)

2020年4月1日残高¥ 186,079

1,555¥ 183,196¥127,605¥1,310,233

¥

(227)

¥

(4,211)¥(20,775)

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

81,998

自己株式の取得(7,396)

自己株式の処分785

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(173)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期の変動額合計

2021年3月31日残高

87,35351(1,534)785

86,655

1,838

88,49387,35351(1,534)785

86,655

1,838

142,932

2,340¥ 269,851¥129,443¥1,453,165¥ 273,432

¥

(176)

¥

(5,745)¥2020年および2021年3月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動により増加した現金（純額）の税金等調整前当期純利益の調整
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
固定資産除売却損益
関係会社株式売却損益
退職給付信託返還益
環境対策費
投資有価証券清算損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払又は未収消費税等の増減額
その他
合計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入・払戻による支出入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

74

Toppan Integrated Report 2021

単位：百万円

2020年

2021年

¥134,855¥130,020

55,953
16,652(1,787)(10,588)

63,002
20,191
4,005
61,202(59,879)
1,663(6,945)
4,055(1,728)(102,204)
11,470(1,398)2,427(2,801)−(298)(6,779)3,772
50(94,378)
2,648
1,160
(3,245)
−

3,124
356
17,591
982(16,888)
1,091
8,652
112,923
7,277(3,771)(24,295)
92,134(7,915)(26,500)
22,000(72,696)
1,632(8,706)(5,522)103,932(36,884)
2
5,678(7,302)
−

−
−

8,046
6,188
(15,997)
6,799
15,016
143,132
6,451(4,001)(68,724)
76,85812,380(5,000)17,100(56,607)
8,283(12,193)(2,134)
121,173(3,415)
174
−

(940)
7,710
(8)

(1,491)498(572)(1,297)(35,143)(5,274)
81,249(4,474)31,034(19,356)(22,900)(22)(13,293)(1,397)63(2,395)(32,740)(2,809)
119,878(13,369)(30,000)(7,395)(20,894)(1,380)61(1,877)42,215(368)
23,883272,990¥296,87343
200,365
296,873¥497,238−−

Toppan Integrated Report 2021

75

会 社 情 報 および 株 式 の 状 況（ 2021 年 3 月 31 日時点）

本社事務所

株主名簿管理人・特別口座管理機関

株価の推移（東京証券取引所）〒112-8531

三菱UFJ信託銀行株式会社

当社株価（円）

11

12

11

12

20
21

03

10
10

03

09
09

02

08
08

02

07
07

/0
1

06
06

凸版印刷（株）の株価

日経平均株価● 発行済株式総数

349,706,240株

40,000比率：2ADR= 1株

取引所：米国OTC（店頭取引）

シンボル：TOPPY

10,000383 Madison Avenue, Floor 11
New York, NY 10179, U.S.A.

/0

有限責任 あずさ監査法人

19

証券コード

20

独立監査人

7911
株式の所有状況

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,93910.16

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

19,7005.73

日本生命保険相互会社

15,002

4.36

東洋インキＳＣホ−ルディングス株式会社

9,492

2.76

第一生命保険株式会社

9,154

2.66

従業員持株会

7,156

2.08

株式会社講談社

6,710

1.95

凸版印刷取引先持株会

5,955

1.73

エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント

4,996
4,660

1.45
1.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）※持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

1

0
4※なお、やむをえない事由により電子公告によることができない場合には、官報に掲載いたします。

/0（https://www.toppan.co.jp/）に掲載いたします。

：J.P. Morgan Chase Bank, N.A.

21

預託銀行

20

電子公告により、当社ホームページ

20,0001

米国証券コード ：890747306

/0

公告掲載

30,00020※その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

米国預託証券（ ADR ）20：9月30日50,00009

定時株主総会・利益配当金：3月31日

千株08

株主確定基準日上場金融商品取引所
東京証券取引所

07

毎年6月に開催

出来高の推移06

定時株主総会05

3月31日

中間配当を行う場合

05

1,350,000,000株● 発行可能株式総数

05

決算期

/0
4

52,401名（連結）

04

0

04

0

株式の状況

03

従業員数

03

5,000

02

1,000

02

※住所変更、配当金振込指定、変更に必要な各用紙および株式の相続手続依頼書のご請求を24時間承っております。

20
20

104,986,430,314円/01

10,000

12

2,000

20
19

資本金

12

自動音声応答サービス：0120-244-479

電話：0120-232-711（フリーダイヤル）

11

15,000新東京郵便局私書箱第29号

11

3,000

1900（明治33）年1月17日

10

20,000〒137-8081

10

4,000

創業

09

25,000

証券代行部

08

5,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

07

30,000

同連絡先

06

6,000

電話：03-3835-5111

05

東京都文京区水道1-3-3

日経平均株価（円）

所有者別

所有株数別

証券会社

外国法人など84,931,208株
24.29％

6,238,982株
1.78％

100株未満231,648株
0.07%

合計

合計

349,706,240 株

349,706,240 株
その他の法人金融機関

136,240,694株
38.96％

100株以上8,068,246株
2.31%

65,564,010株
18.75％
個人・その他

56,731,346株
16.22％

50万株以上255,865,504株
73.17%

1千株以上
24,822,301株
7.10%
1万株以上
11,122,489株
3.18%
5万株以上
7,976,561株
2.28%
10万株以上41,619,491株
11.90%※自己株式5,763千株は、「所有者別」は ｢個人 ･ その他」に、｢所有株数別」は「50万株以上」に含まれています。

76

Toppan Integrated Report 2021

Toppan Integrated Report 2021

77