身体的拘束等適正化のための指針

医療法人社団誠馨会
総泉病院

介護医療院

総泉病院 介護医療院
身体的拘束等適正化のための指針

１.施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的な考え方「私達は身体的拘束廃止に向けて最大限の努力を行わなければならない」「私達は身体的拘束ゼロ及びサービスの質の向上を目指して実績を蓄積しなければならない」「私達は自信をもって提供できるサービスを目指し、組織をあげて身体拘束廃止に取り組まなければならない」（1）身体的拘束は廃止すべきものである（2）廃止に向けて常に努力を行わなければならない（3）安易に「やむを得ない」で身体拘束を行わない（4）身体的拘束を許容する考え方はやめるべきである（5）全員の強い意志で『チャレンジ』をする（ケアの本質を考える）（6）創意工夫を忘れない（7）入所者の人権を一番に考慮する（8）サービスの提供に誇りと自信を持つ（9）身体的拘束廃止に向けてありとあらゆる手段を講じる（10）やむを得ない場合は入所者・ご家族の方に十分な説明をもって身体的拘束を行う（11）身体的拘束を行った場合、常に廃止する努力を怠らない（常にゼロを目指す）

２.身体的拘束適正化委員会その他施設内の組織に関する事項
身体的拘束を適正化することを目的として「抑制廃止検討委員会」を設置する。
抑制廃止検討委員会は 2 ヶ月に 1 回開催し、次のことを検討する。
(1) 高齢者虐待・身体的拘束等に関する規定及びマニュアル等の見直し(2) 発生した「身体的拘束」の状況、手続き、方法について検討し、適正に行われているかを確認する(3) 虐待又は身体的拘束等の兆候がある場合には、慎重に調査し検討及び対策を講じる(4) 教育研修の企画・実施(5) 日常的ケアを見直し、入所者に対して、人として尊厳あるケアが行われているかを検討する

３.身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本的方針（1）定期的な教育、研修（年 2 回）の実施（2）新規採用時には研修の実施(1 年以内）
（3）その他必要な教育、研修の実施

４.施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針（1）介護保険指定基準の身体的拘束廃止規定
サービスの提供にあたっては、当該入所者（利用者）又はほかの入所者（利用者）等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為を行ってはならない」
介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為①徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚を掻きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける⑥車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを防げるような椅子を使用する⑧脱衣やオムツ外しを制限するために、介護衣（つばぎ服）を着せる⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる⑪自分の意志で開くことの出来ない居室等に隔離する「身体拘束ゼロへの手引き」より（2）身体的拘束を行わずにケアを行うために（3 つの原則）
1）身体的拘束を誘発する原因を探り除去する
身体的拘束をやむを得ず行う場合、その状況には必ず理由がある。ケアする側の関わり方や、環境に問題があることも少なくない。その人なりの理由や原因を徹底的に探り、除去するケアが必要である

2）5 つの基本ケアを徹底する

以下の 5 つの基本ケアを実行することにより、点滴をしなければならない状
況や、転倒しやすい状況を作らないようにすることが重要である
5 つの基本ケア①

起きる
人は座っているとき、重力が上からかかることにより覚醒する。目が開き、耳が聞こえ、自分の周囲で起こっていることが分かるようになる。これは仰臥して天井を見ていたのではわからない。起きるのを助けることは人間らしさを追求する第一歩である② 食べる
食べることは人にとって、楽しみ・生きがいであり、脱水・感染予防にもなり、点滴や経管栄養が不要になる。食べることはケアの基本である③ 排泄
なるべくトイレで排泄することを基本に、おむつを使用している人については、随時交換が重要である。おむつに排泄物が付いたままになっていれば気持ち悪く、「おむついじり」などの行為につながることになる。

④ 清潔にする
きちんと風呂に入ることが基本である。皮膚が不潔であれば痒みの原因になり、そのために大声を出したり、夜眠れずに不穏になることになる。皮膚をきれいにしておけば、本人も快適になり、周囲もケアをしやすくなり、人間関係も良好になる。

⑤ 活動する（アクティビティ）その人の状態や、生活歴にあった良い刺激を提供する事が重要である。具体的には、音楽・工芸・園芸・ゲーム・体操・家事・ペット・テレビなどが考えられる。
言葉による刺激や、それ以外の刺激もあるが、いずれにせよ、その人らしさを追求する上で、心地よい刺激が必要である。

「身体拘束ゼロへの手引き」より
3）身体的拘束をきっかけに「よりよいケア」の実現をめざす「言葉による拘束」にも配慮をする必要がある

５.身体的拘束等の発生時の対応に関する基本方針
身体的拘束は行わないことが原則であるが、緊急やむを得ない場合については、下記の運用によるものとする。

介護保険指定基準上、「当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合」には身体拘束が認められているが、これは「切迫性」「非代替性」「一時性」の 3 つを満たし、且つそれらの要件の確認等を手続きが極めて慎重に実施されているケースに限られる。
※「緊急やむを得ない場合」の対応とは、これまで述べたケアの工夫のみでは十分に対応できないような、一時的に発生する突発事態のみに限定される。当然のことながら、安易に「緊急やむを得ない」ものとして身体拘束を行うことのないよう、次の案件・手続きに沿って慎重な判断を行うことが求められる。
以下、身体抑制（拘束）基準に則る

６.入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
院内に掲げてある「抑制廃止宣言」やホームページにおいて、いつでも閲覧可能な状態とする

７.その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体的拘束をしないサービスを提供していくには、施設サービス提供に関わる職員全体で以下の点について十分に議論して、共通認識を持ち、拘束を無くしていくよう取り組む必要がある。
・マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体的拘束を行っていないか
・事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体的拘束を行っていないか
・高齢者は転倒しやすく、転倒すれば大怪我になるという先入観だけで、安易に身体的拘束等を行っていないか
・認知症高齢者であるということで、安易に身体的拘束を行っていないか
・サービス提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合のみ身体的拘束を必要と判断しているか、本当に他の方法はないか
身体的拘束に準ずる行為と感じたら「抑制廃止検討委員会」に報告、情報を公表することが職員としての責務である
2019 年 11 月 1 日作成
2020 年 4 月 1 日改訂
身体抑制(拘束)基準一部変更のため