家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料

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民事事件に関する検討６（民事執行法，民事保全法）
第１
１

民事執行事件に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，民事執行においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）第４回研究会においては，金融機関，国及び地方公共団体が民事執行をよく利用することが指摘され，国，地方公共団体，金融機関，不動産業者等はインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることが考えられる旨の意見や金融機関などは自主的にインターネットを用いた申立て等をすると思われる旨の意見，債務者についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることについては慎重に検討すべきであるとの意見などが出された。

この点について，全面的にインターネットを用いた申立て等がされる場合には，自動的に事件記録が電子化され，裁判所外の端末から事件記録にアクセスすることを可能とすることによって民事執行でも各当事者において紙媒体を前提とする事務から電子データにより完結することができる事務に移行することができ，ＩＴ化の利点を享受することができるといえ，インターネットを用いた申立て等がされることが望ましいと考えられる。
そして，民事訴訟においてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとされた者については，その許容性に関して民事執行においても異なることはないと考えられることから，民事執行においてもインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることが考えられる。
また，民事執行においては，担保権を有する金融機関が担保不動産競売申立てをするなど特定の事業者がその事業追行として定期的に民事執行手続を利用していることや国及び地方公共団体が交付要求などで手続に関与することが多いとの指摘があった。
このような指摘を踏まえると，これらの者についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることも考えられる。他方で，金融機関などのこれらの者については，特段の規律がなくてもインターネットを用いた申立て等をすると思われ1るとの指摘があることや，これらの者について民事裁判手続のＩＴ化に関して弁護士等と同じ役割を担っているといえるかという点やインターネットを用いた申立て等によらなければならないとする金融機関等の事業者の範囲を画する基準をどのように設定するか，さらに，民事裁判手続全体の整合性などを考慮すると，金融機関等の事業者についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることについては慎重な検討を要するとも考えられる。
また，代理人を選任していない当事者の中にはデジタル弱者が存在すると考えられることも踏まえて検討する必要があると思われる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

２

債務名義の正本の添付・執行文の付与⑴

債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には，原則として，強制執行の手続において執行裁判所が債務名義作成裁判所の訴訟記録中の債務名義を確認するものとし，申立てに債務名義の正本の添付を要しないものとすることについて，どのように考えるか。

⑵

債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には，原則として，執行文の付与は，債務名義の電磁的記録に関連付けた記録をすることによってするものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）１

債務名義作成裁判所における債務名義の管理及び執行裁判所との連携⑴

第４回研究会において，債務名義の作成から民事執行までをインターネットですることができ利用者の利便性の向上に資するとして債務名義の正本の提出を不要とすることや執行文の付与を電磁的記録で行うことについて賛成する意見や判決の確定証明や送達証明についても不要とすることが考えられるとの意見が出された。さらに，債務者が債権者による執行の申立てがされていない段階において執行停止決定を得たときは，その後に執行の申立てがあっても執行手続を進行させないこととする仕組みを設けることができないかとの意見も出された。また，裁判所以外の機関が作成する債務名義や担保権に基づく執行申立てにおいてもＩＴ化の議論を進めるべきであるとの意見が出された。
これらの研究会における意見を踏まえると，訴訟手続の事件記録を電子化して判決を電磁的記録により作成することとしたメリットを最大限に発揮するために紙媒体を介在させずに執行手続につなげる方向で検討を進めることが2考えられるが，これらの点について，どのように考えるか。また，研究会での意見などを踏まえ，以下の点について，どのように考えるか。そのほかに検討すべき点はないか。
⑵

まず，執行裁判所が債務名義作成裁判所の管理するサーバにアクセスして債務名義などを確認することとした場合に，その法的な位置付けを整理しておく必要があると思われる。
民事執行法は，強制執行の迅速適正を確保する要請に従い，手続技術上，実体的事項のほとんどを執行機関から制度的に分離された他の機関に予め判定・公証させることとし，執行機関には，その判定・公証の結果の表示文書たる債務名義・執行文の存在を，強制執行開始に際して審査させることとしている。
そして，債権者が強制執行の申立てをする際に執行力のある債務名義の正本を添付しなければならないとされており（民事執行規則第２１条），執行裁判所は，当事者から提出されたこれらの添付資料から強制執行開始の要件の有無を判断している。
上記の執行裁判所が債務名義裁判所の管理するサーバにアクセスして債務名義の存在を確認することは，他の裁判所の事件記録を取り寄せること（送付嘱託（民事執行法第２０条，民事訴訟法第２２６条））や必要な調査を嘱託すること（調査嘱託（民事執行法第２０条，民事訴訟法第１８６条））に類似するようにも思われるが，申立ての有無や被嘱託者の行為が介在していないことからすると，これらの規定とは異なる調査方法というべきとも考えられる。
なお，上記のとおり，現行法令上，債務名義の正本が申立書に添付され，民事執行事件の係属中は執行裁判所が債務名義の正本を保管しており，裁判官が交代してもその債務名義の正本を確認することができると思われる。ＩＴ化後においては，債務名義作成裁判所の債務名義を確認することが容易であるとすると必ずしも執行裁判所の管理するサーバに債務名義の複製等を保管しておく必要はないとも考えられるが，他方で，執行事件の事件記録を閲覧等することによって債務名義の正本の存在を確認することができるようにしておく必要があると考える場合には執行裁判所のサーバに債務名義の複製の保管をしておく必要があるとも考えられる。

⑶

強制執行の停止に関して，現行法は，債務者又は第三者により請求異議の訴えなどにおける強制執行を許さない旨の判決などの文書が執行機関に提出されたときに強制執行は停止しなければならないとされている（民事執行法第３９条）。
この点について，ＩＴ化後は債務名義正本の添付を不要とし，執行裁判所が債務名義作成裁判所のサーバにアクセスして，債務名義の存在や執行文の付与がされていることを確認する仕組みを設けることを検討しているが，この3

確認をする際に債務名義作成裁判所のサーバに強制執行を許さない旨の判決の記録が関連付けられていて，その記録を確認することができる場合には強制執行を開始しないこととすることができるとも考えられる。他方で，現行法は，強制執行の停止を認めるべき文書の提出がされることによって執行裁判所において強制執行の停止をすべきことを認知することとされている。そして，そのような文書の提出がされる前にされた強制執行手続は違法ではないと解されており，債務者から文書の提出を契機としている現行法の考え方との整合性なども検討する必要があると思われる。
２

執行文の付与⑴

第４回研究会では，執行文の付与を原則として債務名義の電子データに関連付けた記録をすることによってすることについて，賛成する意見が出され，さらに，執行裁判所の裁判所書記官が執行文の付与をする規律を設けることの検討を提案する意見が出された。また，紙媒体の債務名義正本に執行文を付与する規律によって重複した執行をコントロールすることができていることに相当する規律を検討する必要があるとの指摘がされた。

⑵

このような意見を踏まえると，執行文の付与については債務名義作成裁判所のサーバに電子データを記録する方法によってする方向で検討を進めることが考えられる。

⑶

執行文の付与を担当する機関に関して，現行法は，執行証書以外の債務名義については事件記録の存する裁判所の裁判所書記官が担当することとしている（民事執行法第２６条第１項）。
これは，執行文が強制執行の要件の調査を執行機関と他の機関とが分担するための技術であり，執行文の付与機関に求められるのは，強制執行の実体的要件の存在を調査し，その存在を公証して執行機関に伝達することであるが，この調査のための資料を容易に確認することができる機関として事件記録の存する裁判所の裁判所書記官を執行文の付与機関としているものと考えられる。
民事訴訟がＩＴ化され，全国の裁判所の裁判所書記官が債務名義作成裁判所の訴訟記録にシステムを利用してアクセスすることが可能となると，上記の調査の容易さは債務名義作成裁判所の裁判所書記官とその他の裁判所の裁判所書記官とで異なることはなく，執行文付与機関を事件記録の存する裁判所の裁判所書記官に限定する必要はないとも考えられる。他方で，執行裁判所は，執行の対象によって異なり得る（例えば，不動産執行では不動産所在地を管轄する地方裁判所（民事執行法第４４条），債権執行では債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所，それがないときは差し押さえるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所（同法第１４４条）とされている。）ことから，同4

時に異なる裁判所書記官が執行文の付与の判断をするなどの状況を生じさせることとなること（再度の付与の場合か否かをどちらの裁判所書記官が判断するのかなどの問題を検討する必要が生ずるように思われる。）や執行文付与の訴えの管轄裁判所（民事執行法第３３条第２項）との整合性も検討する必要があるように思われる。
以上を踏まえ，執行文付与機関を執行裁判所の裁判所書記官とすることについて，どのように考えるか。

３

事件記録の電子化
民事執行の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）第４回研究会では，電子化することに賛成する意見が出されたほか，執行官が現場で執行の手続をする際に記録が電子データになることでかえって不便となることがないか検討する必要があるとの意見や債権差押命令申立ての事件で差押債権が不存在などの理由で取り下げられるような事案について紙媒体の申立てを全て電子化する必要があるのか検討する必要があるとの意見が出された。
事件記録を電子化することのメリットとしては，電子化された事件記録に裁判所外の端末からいつでも閲覧等を可能とすることにより，当事者が事件記録を持ち運ばなくともいつでも自己の事件に係る事件記録の閲覧等をすることができることが考えられる。また，迅速かつ効率的な争点等の整理が可能となることや，裁判所における記録の管理が容易となり，また，移送や上訴等により記録を運搬する必要がなくなり効率が図られることも指摘されている。
このようなメリットがあることや第４回研究会における意見等を踏まえると，民事執行事件においても全面的に事件記録の電子化を目指すことが望ましいと考えられ，原則として事件記録を電子化するものとすることが考えられる。
他方で，事件記録を電子化することの当事者側のメリットは大きくない事件類型がある場合に一定の割合で書面による申立て等があるときには，このような事件について例外的に紙媒体のまま事件記録とすることも考えられる。
なお，執行官に直接申し立てる事件については，後記の７で検討することとしている。
以上を踏まえ，民事執行事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

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４

売却決定期日，配当期日及び財産開示期日
裁判所は，相当と認めるときは，債権者の意見を聴いて，ウェブ会議等によって売却決定期日，配当期日及び財産開示期日における手続を行うことができるものとすることで，どうか。
（注１）債権者の他に意見を聴くべき者について，どのように考えるか。
（注２）開札期日についても本文と同様に考えることについて，どのように考えるか。
（注３）売却及び配当について，期日を設けることなく，意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する規律を設けることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

検討の方向性
第４回研究会において，売却決定期日（民事執行法第６９条），配当期日（同法第８５条）及び財産開示期日（同法第１９９条）について，ウェブ会議等を用いて期日における手続をすることについては，特段の異論はなかったものの，そもそも，期日が必要なのかという問題意識の指摘があった。また，開札期日についても同様に考えるのかとの指摘があった。
他の手続の期日においてウェブ会議等によって期日の手続をすることができるようにする規律を導入する方向で検討されていることや第４回研究会において特段の異論がなかったことを踏まえると，民事執行手続の期日についてもウェブ会議等を用いて期日における手続をすることができるものとすることが考えられる。
そして，ウェブ会議等による期日をする際には，ウェブ会議等の方法によって適切に手続を行うことができるかどうかを判断するために一定の者から意見を聴くこととなるが，少なくとも申立人である債権者の意見を聴くこととすることが考えられる。さらに，他の債権者も申立人である債権者と同様に配当を受け得る地位にあることからすると意見を聴くべきとも考えられる。その他，別途，債務者についても検討をすることが考えられる。
また，財産開示期日については，債務者は出頭して宣誓をした上で（民事執行法第１９９条第７項，民事訴訟法第２０１条第１項），債務者の財産について陳述しなければならないとされているが（民事執行法第１９９条第１項），これは現に裁判所に出頭して裁判所や債権者からの質問に答えることが求められているとも考えられることから，債務者についてはウェブ会議等による期日における手続に関与することができないものとすることも考えられる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

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２

その他
第４回研究会において，期日を必要とせずに意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する規律を設けることの提案がされた。
この点について，破産法では，債権調査に関して，期日を定めて破産債権者は期日に出頭して異議を述べることができるとする期日における破産債権の調査（破産法第１２１条から第１２３条まで）の規律の他に一般調査期間を定めて破産債権者は一般調査期間内に書面で異議を述べることができるとする書面による破産債権の調査（破産法第１１７条から第１２０条まで）の規律が設けられている。この調査期間を定めて債権調査をする規律は，期日に出席する破産債権者が少数にとどまり，他の破産債権者が届け出た破産債権に異議を述べることはほとんどなく，債権調査期日が形骸化し，実際には破産管財人が行う事前調査が債権調査の中核をなしているとの指摘を踏まえ，手続の簡素化及び合理化の観点から，倒産法の一連の改正の際に設けられたものである。
民事執行における売却決定期日及び配当期日についても，その実情を踏まえて，期間を設定する規律を設けるかを検討することが考えられる。
以上を踏まえて，売却及び配当について，意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する規律を設けることについて，どのように考えるか。

５

記録の閲覧
民事執行の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，利害関係を有する者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることについて，どのように考えるか。

（注）本文の規律に加えて，債権者及び債務者は，事件の係属中，いつでも，最高裁判所規則で定めるところにより，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における事件記録の閲覧及び複製をすることができるものとする規律を設けることについて，どのように考えるか。

（説明）第４回研究会において，民事執行事件においても一定の者は裁判所外の端末から閲覧等をすることができる規律を設けるべきであることを前提に債権者及び債務者については定型的に利害関係がある者として裁判所外の端末から閲覧等をすることができるとすることに問題がない旨の意見が出された。
このような意見を踏まえて，本文においては，現行の閲覧の規律を前提として利害関係を有する者は裁判所外の端末から閲覧等の請求をすることができるものと7

することを提案し，また，債権者及び債務者については，いつでも裁判所外の端末から閲覧等をすることができるものとする考え方を注に記載している。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

６

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることで，どうか。

（説明）
第４回研究会においてシステム送達の規律を設けることについて特段の異論はなかった。このような経緯からすると民事執行においてもシステム送達の規律を設ける方向で検討することが考えられるが，どうか。
もっとも，民事執行の手続におけるシステム送達については，当事者（債権者及び債務者）に対してシステム送達を用いる場面と第三債務者などの当事者（債権者及び債務者）以外の者に対してシステム送達を用いる場面とがあり得ることから，それぞれ場面について検討する必要があると考えられる。
このうち，当事者以外の者に対してシステム送達を用いる場面については，第三債務者に対する送達にシステム送達を用いることはなじまないとの意見が出された。他方で，金融機関であればシステム送達を使用することが考えられるのではないかとの意見や，銀行については支店単位でシステム送達をすることができるのかについても検討する必要があるのではないかとの意見が出された。
この点については，システム送達の規律を設けた上で，最終的には事案ごとに裁判所書記官が，書面に出力したものによって送達をするかシステム送達をするかの判断することとなると考えられる。

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執行官に直接申し立てる執行手続のＩＴ化
執行官に直接申し立てる執行手続を裁判所に申し立てる執行手続と同様にＩＴ化することを前提に，裁判所に申し立てる執行手続と異なる取扱いをすべき事項について検討することとしてはどうか。

（説明）
第４回研究会において，執行官に直接申立てをする執行手続についても，インターネットを用いた申立て等をすることができることを始めとしてＩＴ化することを前提に検討すべきである旨の意見が出された。他方で，記録の電子化に関して執行官が使用する記録を電子化することによって不便になることがないのか検討する必要があるとの指摘もあった。

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これらの意見を踏まえると，執行官に直接申し立てる執行手続についても裁判所に申し立てる執行手続と同様にＩＴ化することを前提に検討を進めることが相当であるとも考えられる。
他方で，事件記録の電子化など執行官に直接申し立てる執行手続について裁判所に申し立てる執行手続と異なる取扱いを検討すべき事項もあり得るものと思われる。
そこで，執行官に直接申し立てる執行手続についてもＩＴ化することを前提に裁判所に申し立てる執行手続のＩＴ化の検討を踏まえて，それと異なる取扱いをすべき事項について検討を進めることが考えられるが，どうか。

第２１

民事保全事件に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，民事保全においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
第１の１参照２事件記録の電子化
民事保全の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
第１の３及び第１の６参照

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記録の閲覧
民事保全の裁判所外（の端末）における記録の閲覧について，利害関係を有する者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧及び複製を請求することができるもの（ただし，債権者以外の者にあっては，保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり，又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は，この限りでない。）とすることについて，どのように考えるか。

（注）本文の規律に加えて，債権者及び債務者は，事件の係属中，いつでも，最高裁判所規則で定めるところにより，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における事件

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記録の閲覧及び複製をすることができるものとする規律を設けることについて，どのように考えるか。

（説明）第４回研究会において，民事保全事件においても一定の者は裁判所外の端末から閲覧等をすることができる規律を設けるべきであることを前提に債権者及び債務者については定型的に利害関係がある者として裁判所外の端末から閲覧等をすることができるとすることに問題がない旨の意見が出された。
このような意見を踏まえ，民事執行と同様に本文と注を記載しているが，この点について，どのように考えるか。

４

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を設けることとすることで，どうか。

（説明）
第４回研究会においてシステム送達の規律を設けることについて特段の異論はなかった。このような経緯からすると民事訴訟と同様にシステム送達の規律を設ける方向で検討することが考えられるが，どうか。
なお，保全執行において当事者以外の者にシステム送達を用いる場面では，民事執行と同様の問題を検討する必要があると考えられる。
また，通知アドレスの届出の効力がどの範囲の事件に及ぶのかについても検討をする必要があると考えられる。

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