第 102 期決算公告
自２０１９年４月１日

至２０２０年３月３１日

東京都品川区大崎一丁目２番２号
トピー実業株式会社1

貸 借 対 照 表（2020 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
科目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流 動

資金

額

（ 負 債 の 部 ）産30,873,728

債

22,456,421

現 金 及 び 預 金

3,728,732

支払手形及び買掛金

12,503,985

受取手形及び売掛金

16,634,947

電 子 記 録 債 務

3,427,185

電 子 記 録 債 権

3,069,287

短 期 借 入金

4,980,000

商品

2,950,739

1年内償還予定の社債

500,000

未成工事支出金

428,723

未 払 法 人 税 等2,943

前金

369,262前

関係会社短期貸付金15,002

賞 与 引 当関係会社預け金

3,025,550

渡

未収

そ入の

貸 倒 引 当固 定

資金472,692

他

180,089

金△1,300流動

負受

金447,949

金

191,000

工事損失引当金

330

そ
固の定

負他

債

403,026
882,103社

債

300,000

長 期 借 入金

450,000

産

2,401,322

退職給付引当金

49,542

有形固定資産1,042,739

そ他

82,561

合計23,338,524

94,092

負土地

867,490（ 純 資 産 の 部 ）他

81,156の無形固定資産

243,538

関係会社株 式372,276

主資

1,345,232

投資有価証 券資株

13,349

投資その他の資産

出

債の建物及び構築物
そ資本本

9,930,703

金

480,000

資本剰余金

91,901

資 本 準 備 金
利益剰余金91,901
9,358,801

金

1,051

利 益 準 備 金

111,400

関係会社出資金22,058

その他利益剰余金

9,247,401

関係会社長期貸付金

151,700

買換資産圧縮積立金

139,014繰延税金資 産316,995

繰越利益剰余金

9,108,386

そ他

241,885

貸 倒 引 当 金

△4,272の評価・換算差額等

純
資

目

産合計

33,275,050

25,822

その他有価証券評価差額金

6,423

繰延ヘッジ損益

△601

資産

合計

9,936,526

負 債 純 資 産 合 計

33,275,050

損 益 計 算 書（自 2019 年４月１日至 2020 年３月 31 日）（単位：千円）科目

売売上金額高価

96,272,240

売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,006,963
4,843,133

営
営
受
受
そ

1,163,830

上原

益
益
息
金
他

7,846
94,094
23,408

用
息引他

32,914
6,210
9,255

益
失損
損
損

886
36
2,255

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整額

316,449
71,928

営
支
売
そ

業
業

利

90,265,276

外取

取
業

収
利

配の当

外費

払
上

利
割の経
常利
特別損
固定資産
除却
投 資 有 価 証 券 売 却
投 資 有 価 証 券 評 価

当期純利益

3125,349

48,3801,240,799

3,178
1,237,621
388,378
849,242

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券 時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないものは移動平均法による原価法（２）デリバティブ

時価法（３）たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

未成工事支出金 個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（２）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
（３）工事損失引当金
採算性の悪化した工事契約等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

4

（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については定額法により各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）で発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法（１）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･外貨建予定取引②ヘッジ手段･･･商品先物取引
ヘッジ対象･･･商品現物取引③ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金の金利（３）ヘッジ方針
主として内部規程である社内規約に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

5

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

610,328 千円

２．保証債務下記会社の仕入債務の保証（株）オートピア

165,400 千円

３．関係会社に対する短期金銭債権

8,152,173 千円 長期金銭債権

151,700 千円

短期金銭債務

7,403,901 千円 長期金銭債務

11,053 千円

４. 退職給付信託の設定
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金預金950,000 千円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。

［損益計算書に関する注記］
1.関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他

36,576,772 千円
30,305,440 千円
409,519 千円
91,209 千円
83,480 千円
7,729 千円

6

［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当事業年度末日における発行済株式総数は、普通株式 9,600,000 株であります。
２．当該事業年度中の剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払実績
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月17日
定時株主総会

普通株式

432,000

45.00

2019年３月31日

2019年６月18日

2019年11月26日
取締役会

普通株式

144,000

15.00

2019年９月30日

2019年12月６日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2020年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

345,600

36.00

7

基準日

2020年３月31日

効力発生日

2020年６月23日

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）賞与引当金58,484千円
未払社会保険料
9,497千円
棚卸資産評価損
5,959千円
退職給付信託290,890千円
繰延ヘッジ損益
265千円
貸倒引当金
18,694千円
退職給付引当金
15,169千円
ゴルフ会員権評価損
14,239千円
役員退職慰労引当金
2,618千円
その他
13,525千円
繰延税金資産の小計
429,343千円
評価性引当額△36,525千円
繰延税金資産の合計
392,818千円(繰延税金負債)
事業税
11,635千円
その他有価証券評価差額金
2,835千円
買換資産圧縮積立金
61,352千円
繰延税金負債の合計
75,823千円
繰延税金資産(負債)の純額
316,995千円

8［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権、関係会社預け金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが一年以内の支払期日です。また、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は主として設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務、長短借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月、資金
繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。

9２．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差額（１）現金及び預金

3,728,732

3,728,732－（２）受取手形及び売掛金

16,634,947

16,634,947－（３）電子記録債権

3,069,287

3,069,287－（４）関係会社預け金

3,025,550

3,025,550－（５）投資有価証券

221,535

221,535－

26,680,053

26,680,053－（６）支払手形及び買掛金(12,503,985)(12,503,985)－（７）電子記録債務(3,427,185)(3,427,185)－（８）短期借入金（*２）(4,420,000)(4,420,000)－(800,000)(798,242)△1,757（10）長期借入金（*２）(1,010,000)(1,006,741)△3,258

負債計(22,161,170)(22,156,154)△5,016

－

－－

(866)

(866)

－(866)

(866)

－

資産計

（９）社債 (*３)（11）デリバティブ取引（*４）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*２）一年内返済予定の長期借入金 560,000 千円は（10）長期借入金に含めて表示しております。
（*３）一年内償還予定の社債 500,000 千円は（９）社債に含めて表示しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）関係会社預け金
これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

10

（６）支払手形及び買掛金、並びに、（７）電子記録債務、（８）短期借入金
これらは短期期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（11）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（11）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先、金融機関等から提示された価格等により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（10）参照）。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建営業債権債務の時価に含めて記載しております。
（上記（２）、（６）参照）（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 22,003 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社株式 372,276 千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額には含めておりません。

11［賃貸等不動産に関する注記］（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東海・北陸その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地を含む。
）を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

920,835

当期末残高

1,000921,836

当期末の時価1,155,300（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

12[関連当事者との取引に関する注記]
１.親会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合
(％)

親会社

トピー工業(株)(被所有)
直接 100.0

関係内容

役員の兼任等なし

期末残高

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製鋼原料・設備の販売

35,252,850

売掛金

4,995,132

製品の購入

23,782,645

買掛金

7,134,962

関連当事者(千円)との関係
製鋼原料・設備の販売
製品の購入
施設の賃借
資金の貸付

施設の賃借

155,978

資金の貸付

997,514

利息の受取

3,549

投資その他の資産・その他(流動資産・その他を含む)

35,335

長期貸付金(1年内含む)

166,702

関係会社
預け金

3,025,550（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しております。
（４）資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

13２.子会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)(株)トージツ

エヌイー・トージツ(株)直接 100.0

直接 100.0

関係内容
取引の内容
役員の兼任等
役員1名

役員1名

子会社

(株)オートピア

三和工業(株)

直接100.0

直接 100.0

役員2名

なし

関連当事者

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)との関係
製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入
施設の賃貸

製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入
施設の賃貸

自動車部品・用品の販売

鋼材の販売
鋼材加工品の購入

製鋼原料・設備の販売

181,438

売掛金

30,179

製品加工品の購入

4,711,797

買掛金

133,198

施設の賃貸

32,652

前受金

2,823

製鋼原料・設備の販売

351,769

売掛金

20,676

製品加工品の購入

994,652

買掛金

54,852

施設の賃貸

3,324

前受金

277

商品の販売

24,495

売掛金

32

債務の保証

165,400

鋼材の販売

46,000

売掛金

3,573

鋼材加工品の購入

418,952

買掛金

31,095（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を掲示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（３）上記会社との賃貸借契約については、近隣との取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しております。
３．(株)オートピアの債務の保証については、仕入債務に対するものであります。

14

３.関連会社
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

関連会社

明海リサイクルセンター(株)直接 30.0

関係内容

役員の兼任等
なし

期末残高

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製鋼原料・設備の販売

654,058

売掛金

55,353

製綱原料加工品の購入

338,368

買掛金

21,538

関連当事者(千円)との関係
製鋼原料の販売
製鋼原料加工品の購入（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（２）上記会社からの商品の購入については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

４.兄弟会社等
議決権等
種類

会社等の所有の名称(被所有)割合(％)

九州ホイール工業（株）
親会社の子会社

トピ ー履帯イ ンド
ネシアなし

直接 3.2

関係内容
取引の内容
役員の兼任等
なし

なし

関連当事者

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)との関係
自動車用部品・工場設備等の販売

自動車用部品・設備の販売

2,556,554

建設機械用部品等の販売

建設機械用部品等の販売

1,335,078

受取手形

124,980

売掛金

225,842

売掛金

378,962（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等（１）上記会社への商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

15

［１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,035円05銭
88円46銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

［その他］
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16