四半期報告書（第31期第１四半期）
自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日

株式会社ファインデックス

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【電話番号】

089（947）3388（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

相原

平成27年１月１日

藤田藤田輝夫

篤篤至

平成27年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第30期
第１四半期
累計期間

第31期
第１四半期
累計期間

自自至

平成26年
１月１日
平成26年
３月31日

至

平成27年
１月１日
平成27年
３月31日

第30期
自至

平成26年
１月１日
平成26年
12月31日

売上高(千円)

898,564

545,419

2,863,916

経常利益

(千円)

427,72253,262

1,008,618

四半期（当期）純利益(千円)

264,461

30,139630,071

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

247,669

247,732

247,682

発行済株式総数(株)

8,660,400

8,662,400

8,660,800

純資産額

(千円)

2,020,334

2,286,696

2,343,480

総資産額

(千円)

2,413,551

2,468,430

2,832,732

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

10.18

1.16

24.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

9.94

1.13

23.69

１株当たり配当額(円)－－15.00

自己資本比率

(％)

83.7

92.6

82.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が改善する中で民間投資は増加基調にあり、雇用・所得環
境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法等」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、介護保険法の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備が義務付けられました。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。
このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメ
ントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群（※）の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件19件及び診療所案件23件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、従前にも増して堅調に導入実績を積み上げており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。
当社は、例年第４四半期に売上が集中する傾向にありますが、前事業年度においては上期の医療機関の新築移転に伴う新規導入や消費増税等の特殊要因もあって年間を通して第１四半期、第２四半期にも広く案件を受注いたしておりました。一方、当事業年度におきましては例年通りの市場環境であり、第４四半期集中型での業績予想を立てております。これにより、当第１四半期累計期間においては、前年同四半期との増減比がマイナスとなり、売上高は545,419千円（前年同期比39.3％減）となりました。また、営業利益は53,177千円（同87.5％減）、経常利益は53,262千円（同87.5％減）、四半期純利益は30,139千円（同88.6％減）となりました。なお、通期計画に対しては順調かつ想定通りに進捗しております。
また、医療以外の分野については、当第１四半期累計期間はさらなる代理店候補先の開拓に積極的に取組み、既に複数の企業と販売契約を締結しております。第２四半期以降は市場に対する働きかけに注力し、当事業年度中の本格的な事業展開に向けて着実に推進してまいります。
※

紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体（PDI）入出力シ
ステムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。
当第１四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

販売・サービス種類

販売高（千円）構成比（％）

ソフトウエア（うち代理店販売額）

380,562（123,545）

69.8

54.7

ハードウエア（うち代理店販売額）

35,870（4,030）

6.6

38.8

サポート等

128,987

23.6

116.2

545,419

100.0

60.7

合計

- 2 -

前年同四半期比（％）

（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、2,468,430千円となり、前事業年度末と比較して364,302千円の減少となりました。これは、納税等に伴う現金及び預金の減少63,143千円と受取手形及び売掛金の回収による減少250,319千円を主な要因とする流動資産の減少352,174千円によるものであります。
負債は、181,733千円となり、前事業年度末と比較して307,519千円の減少となりました。これは未払法人税等の減少232,541千円を主な要因とする流動負債の減少307,121千円によるものであります。
純資産は、2,286,696千円となり、前事業年度末と比較して56,783千円の減少となりました。これは、配当金の支払いと利益剰余金の増加を主な要因とする株主資本の減少56,367千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,049千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,112,000
計

26,112,000（注）平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株
式総数は52,224,000株増加し、78,336,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単完全議決権株式であり、権利
普通株式

8,662,400

25,987,200

元株式数は100株であります。
計8,662,400

25,987,200－－（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加し、25,987,200株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成27年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日（注）１

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
数増減（株） 数残高（株） （千円）
（千円）
1,600

8,662,400

50

247,732

資本準備金増減額（千円）
50

資本準備金残高（千円）
217,732（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

8,659,100

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

8,660,800－－

発行済株式総数
総株主の議決権

86,591

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

完全議決権株式（その他）－86,591－（注）平成27年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成27年３月31日)

1,690,408580,495
42,046
211
59,8492,373,012

1,627,265
330,175
49,234614
13,5482,020,837

60,66960,846286,179344
286,523
112,526
459,720
2,832,732

275,133
344
275,477
111,267
447,592
2,468,430

44,517
237,969
190,860
473,347

37,227
5,427
123,570
166,225

15,905
15,905489,252

15,50815,508
181,733

247,682
217,682
1,877,458△390
2,342,431

247,732
217,732
1,820,990△390
2,286,064

1,048
1,048
2,343,480
2,832,732

632
632
2,286,696
2,468,430

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

898,564
311,955
586,609
161,659
424,949

545,419282,695
262,724
209,546
53,177

69
3,500
12
3,581

147
16
164

808
808
427,722427,722
164,728△1,467
163,260
264,46180
80
53,26253,262
4,235
18,887
23,12330,139【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

減価償却費

4,286千円

5,453千円

ソフトウエア償却費

65,51067,318（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式86,604千円

20.00円

当第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

至基準日

効力発生日配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月31日

利益剰余金

平成27年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年３月30日
定時株主総会

普通株式86,607千円

10.00円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日（自 平成27年１月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額
10円18銭1円16銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

264,461

30,139－－264,461

30,13925,981,113

25,984,038

9円94銭

1円13銭

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）

普通株式増加数（株）
612,369
617,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－－年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、株式会社トライフォーから同社の全事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
（１）事業譲受の概要①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称
株式会社トライフォー
資本金の額
従業員数（出向受入れを含む）
事業の内容②事業譲受の理由

70百万円
70名（平成27年４月末現在）
医療情報システム事業

株式会社トライフォーは、当社と同様に医療情報システムの開発・販売を行っておりますが、主に放射線検査の領域において製品を提供しており、その製品群は当社製品とは異なる領域に属しながらも、医療機関内での運用において当社製品と高い親和性を有しております。
また、同社には医療情報システムの知識と経験が豊富な従業員が多数在籍していることから、本譲受けによる効果を、速やかにかつ効率的に実現することが可能であると考えております。
③企業結合日平成27年７月１日（予定）④企業結合の法的形式
事業譲受（２）取得する事業の取得原価及びその内容取得の対価（現金）１円
なお、取得に直接要する費用（アドバイザリー費用等）は、現時点では確定しておりません。
（３）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産および負債の額は、譲受け日前日の帳簿価額に基づき算定されるため、現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日

株式会社ファインデックス
取締役

会

御中

有限 責任監査 法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

トーマツ

公 認 会 計 士 久

保誉一㊞

公 認 会 計 士 千原徹也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、株式会社トライフォーから同社の全事業を譲受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成27年５月14日【会社名】

株式会社ファインデックス【英訳名】

FINDEX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市三番町四丁目９番地６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相原輝夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社の第31期第１四半期（自平成27年１月１日

至平成27年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。