「線量校正センターニュース」vol. 7
contents
巻頭言

出力測定事業、10 年が経過して………………………………………………………………………………… 1
池田

解

説

ICRU

恢（医療放射線監理委員会委員長、堺市立総合医療センター放射線治療科部長）

レポート 90－電離放射線の線量評価のためのキーデータ：計測標準および適用－… …………… 2
福村明史（日本医学物理学会 計測委員会 )「粒子線治療装置の基礎安全および基本性能に関する個別要求事項」（JIS T 60601-2-64）について… ……………………………………………………………………………… 6
福田茂一（量子科学技術研究開発機構

放射線医学総合研究所）

電位計ガイドラインにおける線量計の品質管理… …………………………………………………… 9
清水森人（産業技術総合研究所

話

題

計量標準総合センター）

放射線治療における地域連携支援事業の実施実現に向けて………………………………… 12
川村愼二（帝京大学福岡医療技術学部）

郵送測定による IMRT ／ VMAT の第三者評価… ……………………………………………………16
峯村俊行（国立がん研究センター

がん対策情報センター

がん医療支援部

放射線治療品質管理推進室）

報

告J-CROS 医学物理グループの活動… ……………………………………………………………………………20
水野秀之（量子科学技術研究開発機構

放射線医学総合研究所）

分離校正サービスに関する進捗と留意点その２… ……………………………………………………23
高瀬信宏（医用原子力技術研究振興財団

資料

線量校正センター）

治療用線量計校正の実績（平成 28 年４月～平成 29 年３月）…………………………………26
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

出力線量測定の実績について… ……………………………………………………………………………………34
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

治療用線量計校正および出力線量測定の施設名公表… ……………………………………………39
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

お知らせ

治療用線量計校正担当より……………………………………………………………………………………………46
出力線量測定担当より……………………………………………………………………………………………………48
財団ホームページの線量校正センター関連の更新……………………………………………………49

編集後記… …………………………………………………………………………………………………………………………………………50

巻 頭 言出力測定事業、10 年が経過して池田恢

医療放射線監理委員会委員長、堺市立総合医療センター放射線治療科部長

線量校正センターニュース第 7 号をお届けし

ただ、わが国で使用の施設の数、発生器の数ます。各位には日ごろから当財団の放射線治からすると応募の数はまだまだ少ないと考え

療線量管理の事業にご賛同・ご協力いただき、られるので、なお一層のご協力をお願いしたい

ありがとうございます。財団の行っている 2 つと思います。この事業に関しては測定器具もの事業、即ち各施設において、所持している線

整備され、バックアップ体制も整えていますの

量計の校正と、発生器そのものの出力の測定検で、どうぞご利用ください。

証の各事業は、それぞれ堅実な歩みを進めており、わが国の放射線治療の標準化の一翼として

線量計校正は 2004 年から財団事業として実貢献していると自負しています。いずれの事施していますが、財団側二次標準器として長年業への応募施設も、今後は施設側からの不掲載

使用してきたもの（A）の jcss の検定保証期間がの要望がない限り、本ニュースの紙面や財団の終了に近くなり、今後は別の標準器（B）を用い

website で公表することとします。

ることとしますが、校正定数は A と B との間で約 +0.2% ～ +0.3% の差異があることが判明して出力測定事業は 2007 年から財団で開始し、います。従って今後の各施設への校正定数の本年で 10 年が経過しました。2016 年からはニー

報告にはこの差異が反映されることとなりまズに応えて Flattening Filter Free（FFF）機器

す。詳しくは各施設への報告書に文書を添付

や TomoTherapy、CyberKnife の測定にも対応いたします。上記の約 +0.2% ～ +0.3% の差異とでき、カバーできる範囲は拡大しています。こいうのは、いわば「座っている椅子の高さが微の間、2014 年には厚労省がん診療連携拠点病院

妙に変わった」程度であり、臨床場面にはまず必須事項の第三者検証手段の例示に引用され、影響はないものと考えられます。ただ、ユーそれが契機となって件数の増加がみられまし

ザーの皆様の中で、この「椅子の高さの違い」た。10 年経って一定の蓄積が出来たと考えてに気づかれたとすれば、従来との差異の中に新います。本事業では線量の相違 5％を目途としたに標準器変更による差異が加わっているこており、幸いなことに応募された大半の施設のとをご承知おき頂きたいと思います。

装置はこの範囲内に充分収まっております。

線量校正センターニュース

第7号

1

解
説
ICRU レポート 90― 電離放射線の線量評価のためのキーデータ：計測標準および適用 ー日本医学物理学会計測委員会
ICRUとは、International Commission on Radiation
Units and Measurements の略称で、国際放射

福村明史 *

における線量評価の際にも広く利用されてきた。

線単位・測定委員会を指す。その前身は、1925

しかしながら、これらのレポートには発刊か

年にロンドンで開催された第一回国際放射線医ら数十年経過したものが含まれており、この間

学会議（International Congress of Radiology）の科学技術の進歩とともに、新たな研究結果やに お い て 創 設 さ れ た、 国 際 X 線 単 位 委 員 会

分析の蓄積がなされてきた。その結果、グラファ

（International X-Ray Unit Committee）に遡る

イト壁電離箱用いた空気カーマ評価において、ことができる。よって ICRU は電離放射線に関ICRU レポート 37 で与えられる電子の阻止能をする最も歴史と権威のある団体の一つであると使用することについて疑問が呈されるように言える。現在の ICRU における活動の主目的は、なった。そこで国際度量衡局（BIPM）の電離放

電離放射線を安全にかつ有効に医療および科学

射線に関する諮問委員会（CCRI）は、ICRU に技術への応用するため、そして放射線防護のた対し、この問題および関連するデータに関する

めに、放射線関連諸量および単位、専門用語、勧告書を策定するよう求めるに至った。こうし

測定手順、ならびに参照データに対し、国際的た経緯により今般とりまとめられたのが ICRUに受け入れられる勧告を策定し、また、普及さレポート 90［2］である。

せることにある。

［1］

これまでも ICRU は線量評価に必要となる
様々な参照データに関し、いくつかの重要なレ

ICRU レポート 90 は全 7 章と付録で構成される。（表１）

ポートを発刊してきた。例えばレポート 31「1第一章のイントロダクションに続き、第二章

つのイオン対を生成するのに要する平均エネル

では本レポートで必要となる諸量の定義が再掲

ギー」（1979 年）
、同 37「電子と陽電子の阻止能」

されている。キーデータの多くは国家標準の設（1984 年）
、同 49「陽子とα粒子の阻止能・飛程」

定に当たり重要な役割を担うことから、第三章（1993 年）そして同 73「α粒子より重い粒子の阻

では空気カーマ及び水吸収線量の国家標準につ止能」（2005 年）等である。これらの参照データ

いてレビューし、如何にこれらキーデータが線の多くは世界中で引用され、線量関連の国家標

量評価に影響を及ぼすか、式を用いて示してい準あるいは放射線輸送計算コード用の基礎デーる。第四章では、平均励起エネルギーと密度効

タとして利用されるとともに、放射線治療現場

果が重要となる荷電粒子の阻止能について簡単

2

線量校正センターニュース第7号

にレビューしている。第五章は、本レポートの

さて、新しい勧告がなされた場合に注目すべ肝となるキーデータの勧告値と関連する不確かき点は、何であろうか？まずは新旧のデータにさについて述べている。第六章では光子断面積

どれくらいの差異があるか、次にその差異が実の計算に用いられる理論、線量計測で重要な役際の現場においてどの程度影響をもたらすかと割を果たす減弱および質量エネルギー吸収係数

いう点を知る必要がある。前述の通り ICRU90についてレビューされている。第七章は本レ

では、第七章において「勧告のインパクト」としポートで勧告された値が線量計測に与える主なてこれらの点について詳説している。
まず一点目のデータの新旧比較について、そインパクトについて取りまとめている。

のまとめを表 2 に示す。空気の W 値は、電子線

表１：ICRU90 の内容
緒言抄録
１ イントロダクション
１．
１ キーデータ勧告の必要性
１．
２ キーデータ再評価の理由
１．
３ これまでの ICRU レポートとの関係
１．
４ 本レポートの構成
２

			
４．４．１．２ 入射陽電子
		４．４．２ 原子の電子場での制動放射		
４．４．３ 化合物や混合物に対する放射阻止能
４．５ 飛程および放射収量５

基本的な量と用語の定義
２．
１ フルエンス２．
２ 質量減弱係数
２．
３ 質量エネルギー転移係数２．
４ 質量エネルギー吸収係数２．
５ 質量阻止能２．
６ 線エネルギー付与
２．
７ シーマ
２．
８ 放射線化学収量
２．
９ 気
 体中で一イオン対生成に要する平均エネルギー
２．
１０ カーマ２．
１１ 照射線量２．
１２ 吸収線量３

一次標準研究所による諸量の実現
３．
１ 空気カーマ標準		
３．
１．
１ 自由空気電離箱
		
３．
１．
２ 空洞電離箱３．
２ 吸収線量標準		３．
２．
１ 空洞電離箱		３．
２．
２ フリッケ線量測定
		３．
２．
３ カロリメトリ
３．
３ まとめ
４

荷電粒子の阻止能と関連する諸量
４．
１ 電子阻止能		
４．
１．
１ 電子と陽電子
		
４．
１．
２ 重荷電粒子		４．
１．
３ 炭素イオン
４．
２ 平均励起エネルギー４．
３ 密度効果補正
４．
４ 電子および陽電子の質量放射阻止能		４．
４．
１ 原子核場での制動放射			
４．４．１．１ 入射電子

キーデータに対する勧告値
５．１ 乾燥空気の平均励起エネルギー
５．２ グラファイトの平均励起エネルギー
５．３ 水の平均励起エネルギー
５．４ 乾 燥空気中での１イオン対生成に要する平均エネルギー
		
５．４．１ 電子に対する W 値		
５．４．２ 単色光子ビーム使用時の実効的なW 値
		５．４．３ コ バルト６０γ線に対する W 値とグ
ラファイト／空気阻止能比の積		
５．４．４ 陽子と重イオンの W 値
５．５ 空気充填電離箱に対する初期電離補正
５．６ 空気充填電離箱に対する湿度補正
５．７ 熱欠損		
５．７．１ グラファイトの熱欠損		
５．７．２ 水の熱欠損
５．８ フリッケ線量測定用放射線化学収量６

光子相互作用係数
６．１ 光電吸収６．２ コヒーレント（レイレー）散乱
６．３ 非コヒーレント（コンプトン）散乱
６．４ 電子―陽電子対生成
６．５ 質量減弱係数
６．６ 質量エネルギー転移・エネルギー吸収係数６．７ 光子相互作用係数の不確かさ

７

勧告のインパクト
７．１ 計測標準に係るインパクト７．２ 実際の線量測定に係るインパクト

付録：荷電粒子に対する阻止能と飛程の表
A.1 電子と陽電子
A.2 陽子とα粒子
A.3 炭素イオン
参考文献

線量校正センターニュース

第7号

3

表２：ICRU レポート 90 の主な勧告値とそれまでの値の比較
パラメータ

従来の値（eV）

ICRU90 勧告値（eV）

相対変化量（%）

電子線に対する空気の W 値

33.97

33.97

0

陽子線に対する空気の W 値

34.23

34.44

0.6

炭素線に対する空気の W 値

34.50

34.71

0.6

空気の平均励起エネルギー

85.7

85.7

0

グラファイトの平均励起エネルギー

78

81

3.8

水の平均励起エネルギー

75

78

4.0

表３：ICRU90 の勧告値を採用した場合のこれまでの水吸収線量に対する変化量（水吸収線量校正定数に変化がないものと仮定）
線質

水吸収線量に対する相対的な変化（％）

光子線（低エネルギー）‒0.2

光子線（高エネルギー）

‒0.5

電子線

‒0.4

陽子線 / 炭素線‒0.5に対しては不確かさの見直しを除けば値そのもにより 60Co ガンマ線の水吸収線量を評価するのに変化はないが、陽子線および炭素線に対し場合は影響は無視できると評価している。したてはいずれも 0.6％上方修正がなされた。またがって、これにトレーサブルな水吸収線量校正

平均励起エネルギーについては空気に対する値

定数に対する新勧告値の影響も無視できると考に変化はないが、グラファイトおよび水に対すえられる。

る値はそれぞれ 3.8 および 4.0% 上方修正された。

一方、標準計測法 12 においては、60Co ガンマ線以外の線質について水吸収線量を求める際に次に、こうした差異をそのまま取り入れた場

は線質変換係数が必要となる。線質変換係数の合、現場への影響はどうであろうか。現在国内算出には、60Co ガンマ線および測定対象線質のの放射線治療の現場では、国家標準へのトレー双方に対する阻止能および W 値のデータが必

サビリティが確保された水吸収線量校正定数を要となる。すなわち、今回の新旧データの差異

基に、線量評価プロトコルである標準計測法

は線質変換係数に反映され、結果として現場で12の水吸収線量の評価に影響を及ぼすこととな［3］に従って水吸収線量の評価がなされている。すなわち表 2 に示される差異の影響は、水吸収線量校正定数への影響と標準計測法 12 へる。
表 3 には、ICRU90 の勧告値を採用した場合の影響の大きさを示す。新しいデータを採用しの影響に分けて考える必要がある。
ICRU90 では、国家標準における 60Co ガンマ

た場合、低エネルギー光子、高エネルギー光子、線の空気カーマ測定に対しては約 0.7％の減少

電子ならびに陽子線および炭素線に対し、水吸をもたらすものの、グラファイトカロリメータ

収線量はそれぞれ 0.2、0.5、0.4、0.5％減少する

4

線量校正センターニュース第7号

こととなる。さらに陽子線および重粒子線の阻

参考文献

止能の変化は、連続減速近似（csda）飛程の評価［1］:https://icru.org/images/pdf/icru_poster_2017.pdfにも影響をもたらし、その値は 200MeV 陽子線、
300MeV/u 炭 素 線 そ れ ぞ れ に 対 し、1.3mm、［4］
0.9mm 程度減少すると見積もられている。

このように、ICRU90 の新勧告値を採用した
場合、現在の水吸収線量評価時の不確かさの範
囲内ではあるものの、放射線治療における MU
校正等に影響を与えることが予想される。そこ
で国際原子力機関（IAEA）では国際的な線量評［2］:Journal of the ICRU Vol.14 No 1（2014）Report 90
Oxford University Press（2016 年秋に公開）［3］:日本医学物理学会編：外部放射線治療における水吸収線量の標準計測法（標準計測法 12）通商産業研究社

2012［4］:http://www.cirms.org/pdf/cirms2016/2016Seltzer%20CIRMS%20Presentation.pdf［5］:An International code of practice for dosimetry
based on standards of absorbed dose to water,

価プロトコルである TRS398［5］の改訂作業に着TRS-398, IAEA, Vienna

手しつつある。日本医学物理学会計測委員会でもこうした動きについて注視している。今後、我が国においても、国際的な動向を見極めたう
えで、IAEA TRS398 に準拠している標準計測法 12 に対し、ICRU90 の新勧告値の取り入れに（* 所属）量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所（連絡先）fukumura.akifumi@qst.go.jp

ついて検討を進めていくことが期待される。

線量校正センターニュース

第7号

5

解
説
「粒子線治療装置の基礎安全及び基本性能に関する個別要求事項」（JIS T 60601-2-64）について
量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
はじめに

福田茂一

高まり、2014 年 9 月に国際電気標準会議（IEC）

放射線治療は外科手術などと比較して患者さが国際電気規格「Particular requirements for

んに負担が少なく、治療部位の機能を温存でき

the basic safety and essential performance ofるなど生活の質（QOL）を保てる治療法です。

light ion beam medical electrical equipment」

使用する放射線も従来の X 線だけではなくよ（IEC 60601-2-64）（以下、IEC 規格）を制定しまり線量集中性の良い陽子線や炭素線などの粒子した。これを受けて日本では日本工業規格「粒線を用いた粒子線治療が注目され粒子線治療装

子線治療装置の基礎安全及び基本性能に関する置、施設が日本だけでなく世界中で増加してい個別要求事項」（JIS T 60601-2-64 ）（以下、本規ます。そのような背景のもと粒子線治療装置の格）が 2016 年 5 月 1 日に設定されました。この

安全性、性能についての規格を制定する機運が規格は IEC 規格を基に、技術的内容及び構成を変更することなく作成した日本工業規格です。

表１：JIS T 60601-2-64 の構成

本規格の構成は親規格である「医用電気機器－

番号

第 1 部：基礎安全及び基本性能に関する一般要

201.1
201.2
201.3
201.4
201.5
201.6
201.7
201.8
201.9
201.1
201.11201.12201.13201.14201.15201.16201.17201.101
206

6

項目
序文
適用範囲、目的及び関連規格
引用規格
用語及び定義一般要求事項ME 機器の試験に対する一般要求事項
ME 機器及び ME システムの分類
ME 機器の標識、表示及び文書
ME 機器の電気的ハザードに関する保護
ME 機器及び ME システムの機械的ハザードに関する保護
不要又は過度の放射のハザードに関する保護
過度の温度及び他のハザードに関する保護
制御及び計器の精度並びに危険な出力に対する保護
危険状態及び故障状態
プログラマブル電気医用システム（PEMS）
ME 機器の構造
ME システムME 機器及び ME システムの電磁両立性
電子イメージング装置
ユーザビリティ
附属書、附属書 B（参考）試験の順序、附属書 I（参考）ME システム概要、参考文献

求事項」（JIS T 0601-1:2014）（以下、通則）に従っています（表１）。内容については粒子線治療装置固有の項目について内容を追加あるいは置換しています。また、JIS 規格化する際に国内での実情に合わせて IEC 規格と異なる場合はそのことについて注記されています。本解説ではこの規格を理解する一助として、通則に追加、置換された項目を中心に紹介します。
適用範囲
本規格の提供範囲は「正常な使用において、
核 子 あ た り の エ ネ ル ギ ー が 10 MeV/n ～ 500
MeV/n の範囲の軽イオンの放射線ビームを投与する装置」です。国内では重粒子線という言
葉が用いられますが、国際的には軽イオン（lightion）が一般的に用いられます。

線量校正センターニュース

第7号

表２：JIS T 60601-2-64 で追加された定義語
番号
201.3.201
201.3.202
201.3.203
201.3.204
201.3.205
201.3.206
201.3.207
201.3.208
201.3.209
201.3.210
201.3.211
201.3.212
201.3.213
201.3.214
201.3.215
201.3.216
201.3.217
201.3.218
201.3.219
201.3.220
201.3.221

定義語
アプリケータ架台（APPLICATOR CARRIAGE）
ビームフルエンス分布モニタ（BEAM FLUENCE DISTRIBUTION
MONITOR）
ビームフラックスモニタ（BEAM FLUX MONITOR）
ビームゲーティング（BEAM GATING）
ビームゲーティング信号（BEAM GATING SIGNAL）
制御タイマ（CONTROLLING TIMER）
線量モニタユニット（DOSE MONITOR UNIT）
線量モニタユニット率（DOSE MONITOR UNIT RATE）
線量モニタユニット率モニタシステム（DOSE MONITOR UNIT RATEMONITORING SYSTEM）
線量モニタシステム（DOSE MONITORING SYSTEM）
核子当たりエネルギー（ENERGY PER NUCLEON）
機器参照点、ERP（EQUIPMENT REFERENCE
POINT, ERP）
フルエンス（FLUENCE）
フラックス（FLUX）
ハードワイヤ（実配線）（HARD-WIRED）
照射中断又は照射を中断する（INTERRUPTION OF IRRADIATION/TO
INTERRUPT IRRADIATION）
横方向拡大器、LSD（LATERAL SPREADINGDEVICE, LSD）
軽イオン（LIGHT ION）
粒子線（LIGHT ION BEAM）
粒子線アプリケータ（LIGHT ION BEAM APPLICATOR）
粒子線分配システム（LIGHT ION BEAM DISTRIBUTIONSYSTEM）

用語および定義

201.3.222
201.3.223
201.3.224
201.3.225
201.3.226
201.3.227
201.3.228
201.3.229
201.3.230
201.3.231
201.3.232
201.3.233
201.3.234
201.3.235
201.3.236
201.3.237
201.3.238
201.3.239
201.3.240
201.3.241
201.3.242
201.3.243
201.3.244

粒子飛程（LIGHT ION RANGE）
変調スキャニング（MODULATED SCANNING）
副次的放射線（NON-PRIMARY RADIATION）
正常な使用（NORMAL USE）
操作者（OPERATOR）
患者支持器（PATIENT SUPPORT）
ポータル（PORTAL）
事前にプログラムされた動き（PRE-PROGRAMMED MOVEMENTS）
主副線量モニタ構成（PRIMARY/SECONDARY DOSEMONITORING COMBINATION）
プ ロ グ ラ マ ブ ル 飛 程 変 調 ポ ー タ ル、PRMP（PROGRAMMABLE RANGE MODULATEDPORTAL）
照射ヘッド（RADIATION HEAD）
飛 程 変 調 器、RMD（RANGE MODULATION
DEVICE, RMD）
レンジシフタ（RANGE SHIFTER）
冗長線量モニタ構成（REDUNDANT DOSE MONITORINGCOMBINATION）
スキャニングモード（SCANNING MODE）
現地試験（SITE TEST）
天板（TABLE TOP）
技術文書
（TECHNICAL DOCUMENTATION）
照射終了又は照射を終了する（TERMINATION OF IRRADIATION/TERMINATE IRRADIATION）
透過形検出器（TRANSMISSION DETECTOR）
形式試験（TYPE TEST）
一様スキャニング（UNIFORM SCANNING）
使用者（USER）

われています。

粒子線装置に対応するために新たに 44 の定

粒子線の特徴である「粒子飛程」は吸収線量

義語が追加されています（表２）。この規格の特の相対値が附属文書で指定された値となる、徴的な定義語として「機器参照点、ERP」があり

ファントム中の表面から最遠の深さと定義されます。これは寸法の参照及び線量計測の実施のています。この指定された値は、飛程変調ビーために定めた空間内の参照点として定義されてムでは公称の変調中心深における線量を基準といます。多くの場合は、この機器参照点はアイ

した百分率として、また、飛程非変調ビームでソセンタと同一です。ビーム照射機器がアイソ

は線量最大深における線量を基準とした百分率セントリックでない場合を考慮して ERP が定として与えられます。従って粒子線治療装置の義されています。本規格では ERP が随所に使

ユーザはその装置で使われている粒子飛程の定

線量校正センターニュース

第7号

7義に使われている値を確認する必要がありま

SYSTEM）」が放射線を放射線源から幾つかのす。

治療室、実験室又はビームダンプに輸送するた

粒子線治療装置特有の３次元照射野形成のための用語も定義されています。
「アプリケータ

めに用いられる、機器及び制御システムから成るシステムのことと定義されています。

架台（APPLICATOR CARRIAGE）」は工具を使用せずには分離することが不可能な照射ヘッ

粒子線治療装置の安全性

ドの最遠部のことです。アプリケータ架台には粒子線治療装置の安全性については、電気的患者コリメータ、ボーラスなどの粒子線アプリ

安全性、機械的安全性、放射線に関する安全性、ケータを装着することができます。アイソセン

その他の安全性についてそれぞれ規定されていタ又は機器参照点に対して繰り出し・引き込みます。特に機械的安全性については機器の動きが可能のものが多くの施設で採用されていて通の緊急停止については詳細に規定されていま

称スノートと呼ばれています。この他に「飛程す。昨今の制御機器の発展により「プログラマ

変調 RMD（RANGE MODULATION DEVICE,

ブル電子サブシステム」が含まれる場合、リス

RMD）
」
、
「レンジシフタ（RANGE SHIFTER）」

クマネジメントによる安全性の確認が要求され等も定義されています。

ています。

さらに、最近標準的に導入されるようになっまた、放射線に関する安全性については、粒たスキャニング照射法に対応する用語も定義さ

子線はＸ線と線質が異なるためより詳細に規定れています。
「スキャニングモード（SCANNING

されています。患者への副次的放射線に関する

MODE）」は横方向に広い照射野を生成する、走防護として、照射野限定器からの軽イオンの漏査されたビームの投与法のことで、スキャニン

れおよび放射線照射野の投影の外側の副次的放

グ モ ー ド の 形 に は、「一様スキャニング

射線が規定されています。併せて試験方法につ（UNIFORM SCANNING）」及び「変調スキャニ

いても規定されおり、詳細については規格書をング（MODULATED SCANNING）」がありま

参照してください。

す。「一様スキャニング」は標的を治療するのに十分に大きさの照射野を作り出すために放射終わりに線ビームが事前に決められたパターンで横方向

日本工業規格「粒子線治療装置の基礎安全及に走査されるスキャニングモードで、この横方

び基本性能に関する個別要求事項」（JIS T

向走査の間、照射野内の線量分布が一様となる

60601-2-64 ）の概要について紹介しました。本

ように、ビームのフラックスは意図的には変更

規格は製造業者が粒子線治療装置の製造及び設されないと定義されています。
「変調スキャニ

置において満たすべき要求を規定したものです

ング」は異なる横方向位置では患者に投与するが、粒子線治療関係者やこれから粒子線治療装

フルエンスが異なるように、小さな径の粒子線置の導入を検討されている関係者の方にはぜひを標的の横方向に走査し、標的をカバーするの本企画書を入手され一度確認していただければに十分な大きさの照射野を作るスキャニングと思います。
（日本規格協会のサイトからhttps://

モードと定義されています。

www.jsa.or.jp/ 購入可能です。
）

多くの粒子線治療施設では粒子線加速器一台

また、この規格と対になる粒子線治療装置のに対して治療室および照射装置が複数ありま

性能開示に関する国際規格が近日発表される予す。その状況に対応するために「粒子線分配シ定で対応する日本工業規格も作成されることにステム（LIGHT ION BEAM DISTRIBUTION

なっています。

8

線量校正センターニュース

第7号

解
説
電位計ガイドラインにおける線量計の品質管理
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 計量標準総合センター
1．放射線治療用線量計に用いられる電位計のガイドライン

清水森人

IEC 60731 に お い て 定 め ら れ て い る。IEC
60731 の性能要件は安全上必要な最低限の性能

放射線治療において治療装置の品質管理は非要件に近く、性能要件の仕様から得られる電荷常に重要であり、その中でも、治療装置から出測定の指示値の相対標準不確かさは 1.6 % にもる放射線の線量計測は投与線量の基準を決定す

なり、Co ガンマ線水吸収線量校正定数の相対ることを意味するため、特に高い精度が要求さ

標準不確かさ 0.5 % よりも大きい。そのため、れる。このような放射線治療における線量計測

リファレンス線量計に用いる電位計を選定するに用いられる線量計は「放射線治療用線量計」際の基準として IEC 60731 を用いることはできと呼ばれ、その目的に応じた性能要件などが国ず、ユーザーはそれぞれの判断基準で水吸収線

際電気標準規格 IEC 60731［1］ や各国の標準規量計測に適した電位計を選定し、使用していた。

格、ガイドラインなどで定められている。TRS-

そこで、モニタ線量計校正などの重要な計測に

398［2］や TG-51［3］などの線量計測プロトコルは、用いられるべき線量計の性能を明確にするた

これらの標準規格に沿った線量計を用いること

め、電位計ガイドラインは推奨性能要件としてが前提となっており、それは日本医学物理学会

リファレンス線量計に求められる性能要件を定の標準計測法め、この性能要件に適合した電位計を使用するにおいても同様である。

［4］

我が国においては、IEC 60731 に対応する JIS

ことをユーザーに推奨した。

規格が無いこともあり、線量計の計測回路部分

電 位 計 ガ イ ド ラ イ ン の 性 能 要 件 は、IECである「電位計」の性能要件はあまり知られて60731 や英国の二次標準用電位計のガイドライいなかったが、2017 年 4 月に日本医学物理学会

ン IPEM ガイドライン［6］を参考に定められていより「放射線治療用線量計に用いられる電位計る。性能要件への適合が求められる範囲は電流［5］のガイドライン」（通称、
電位計ガイドライン）

が 20 pA から 1 μ A、電荷が 1 nC から 10 μ Cが発行され、施設の線量決定の基準となるリまでとなっている。この範囲の下限は製造販売

ファレンス線量計に用いる電位計の性能要件や事業者が入手可能な電荷発生源の不確かさから

品質管理方法などが示された。

決まっている。上限については、放射線治療において実用上必要とされた値とした。この範囲

2．放射線治療用線量計に用いられる電位計の性能において、電位計ガイドラインの性能要件の仕安全に電位計を使用するために必要な性能の様に沿った電位計による電荷測定の指示値の相対標準不確かさは 0.3 – 0.4 % となり、水吸収線基準、すなわち性能要件は国際電気標準規格

量校正定数の相対標準不確かさ 0.5 % よりやや要件

線量校正センターニュース

第7号

9小さい水準にとどまるようになっている。

者に点検を依頼することを推奨している。これ

電位計ガイドラインで定められている性能要には次のような理由がある。点検項目のうち応件はあくまで重要な計測に用いられる電位計に

答変化、直線性の点検はユーザーの手によって求められる性能要件である。電位計ガイドライ

電位計の有効範囲全体を点検することは難しンに適合するような電位計は一般に高価であく、電位計ガイドラインで示されている手法も、り、施設で使用される全ての電位計を電位計ガユーザーで実施可能な範囲に限定されている。

イドラインに適合している電位計に更新するの一方、製造販売事業者は電位計の有効範囲全体は容易ではない。実際の運用としては、リファに対応した電荷発生源を所有しており、より信レンス線量計の電位計だけは電位計ガイドライ

頼性の高い手法で点検を実施することが可能でン適合の電位計を用い、日常の点検業務などにある。また、電位計内部は湿度の侵入を防止す

用いるルーチン線量計の電位計などについてるためにシール剤で密閉されており、乾燥剤がは、リファレンス線量計の電位計を基準として封入されている。これらは定期的な交換を必要

電位計ガイドラインの点検手順を実施して、異としており、製造販売事業者による部品交換を常が無いことを確認したうえで使用するのが望うけるためにも、製造販売事業者に点検を依頼ましい。

することが望ましい。逆に「応答変化」、「直線性」
以外の点検項目は特別な設備を必要とせず、短時間で終わる簡単な試験である。これらの項目

3．電位計の品質管理

全ての電位計は経年劣化や故障などによって、次第に本来の性能が発揮できなくなる。そについては、電位計の使用前などに実施するとよい。

の変化は動作や測定値の明確な異常などとして電位計ガイドラインでは、線量計の JCSS 校

現れることは少なく、電位計のゼロ点ドリフト

正を定期的に実施することを推奨している。電の増大や応答のわずかな変化などで現れること

離箱と電位計を一体で校正する一体校正では年が多い。そのため、電位計ガイドラインでは定

1 回以上。電離箱と電位計を別々に校正する分期的な点検や校正による品質管理をユーザーに

離校正については、電離箱は年 1 回以上、電位勧告している。

計は 3 年に 1 回以上の校正が推奨されている。

電位計の品質管理は次の 3 つの業務からなる。

分離校正の場合、電位計の校正頻度が 3 年に 1・電位計の点検回となっているのは、電位計の長期安定性が電・電位計の校正

離箱に比べて非常に良いためである。ただし、・電位計の更新

これはあくまで電位計に異常が生じていない場

電位計の性能要件のうち、指示値に直接的に合の話であり、電位計に異常が生じていないこ

影響を与える性能要件については、定期的な点とを確認する為の点検が適切に実施されている検によって性能が維持されていることを確認す必要がある。電位計の JCSS 校正を依頼する場る必要がある。電位計ガイドラインに示されて合は、製造販売事業者による点検や必要な部品

いる電位計の点検項目は「応答変化」「直線性」、、

交換を受けてから、製造販売事業者を通じて「繰返し性」、「ゼロ点ドリフト」、「ゼロ点シフJCSS 校正事業者に依頼することが望ましい。

ト」、「電荷漏れ」からなり、電位計ガイドライ

ユーザーが JCSS 校正事業者に直接依頼する場

ンは年 1 回以上の点検実施を勧告している。電合は、事前に「繰返し性」、「ゼロ点ドリフト」、「ゼ

位計の点検はユーザーの手で行う方法も示されロ点シフト」、「電荷漏れ」の点検を実施し、電ているが、電位計ガイドラインは製造販売事業

位計に異常が生じていないことを確認してから

10

線量校正センターニュース

第7号

依頼することが望ましい。

進んでおり、最終的には全ての治療用放射線に

最後に忘れてはならないのは、電位計の更新

対して、相対標準不確かさ 0.5 % 以下の校正定である。点検や校正で異常が認められた電位計数を供給することが一つの目標となっている。

は直ちに使用を中止し、製造販売事業者などにこれが実現した時、線量計測の不確かさの大部よる修理を受けるしかないが、それが不可能な分はユーザーによる線量計測の不確かさとな場合は電位計を更新しなくてはならない。電位る。今後、ユーザーレベルにおける実用的な線計が経年劣化するものである以上、電位計の更量計の品質管理方法が研究され、学会などで提新は必ず電位計の品質管理の中に含まれる。一案されていけば、放射線治療における線量計の般に電位計は高価な計測器であり、臨機応変に品質管理が向上していき、ユーザーによる線量更新することは現実的には難しい。治療装置更計測の不確かさもそれにあわせて改善されてい新などのタイミングにあわせてリファレンス線

くであろう。

量計に用いる電位計を更新するよう、あらかじめスケジュールしておくことが現実的な品質管理方法として望ましい。

参考文献［1］“Medical electrical equipment - Dosimeters withionization chambers as used in radiotherapy”, IEC

4．フィールド校正用の電荷発生源

電位計校正定数の運用にあたって、電位計を複数運用しているユーザーは電位計のフィール

60731:2011-02.
［2］P. Andreo, D. T. Burns, K. Hohlfeld, M. S. Huq, T.
Kanai, F. Laitano, V. G. Smythe, S. Vynckier,

ド校正の可能性について検討するであろう。

“Absorbed dose determination in external beam

フィールド校正はリファレンス線量計の校正定

radiotherapy: an international code of practice for

数を平行平板形電離箱などのルーチン線量計に

dosimetry based on standards of absorbed dose towater”. Technical Report Series No. 398

移す際に実施されるが、これと同様のことは電位計でも実施することができる。しかし、電位計の校正においては主電源変動など、細かな品International Atomic Energy Agency (2000).
［3］P. R. Almond, P. J. Biggs, B. M. Coursey, W. F.
Hanson, M. S. Huq, R. Nath and D. W. O. Rogers,

質管理が必要となるため、ルーチン線量計につ

AAPM's TG-51 protocol for clinical reference

いては電離箱と電位計を一体としてフィールド
校正を行った方が、現時点では実用的である。
電位計のフィールド校正の手法としては、電位計ガイドラインのユーザーによる点検手順で示されている電離箱を用いた校正手法があるが、それ以外にも電気回路を用いて実施することもできる。例えば、乾電池などの直流電圧源

dosimetry of high-energy photon and electron
beams. Med. Phys. 26, 1847–1870, 1999［4］
「外部放射線治療における⽔吸収線量の標準計測法（標準計測法 12）」、⽇本医学物理学会編、通商産業
研究社、2012.
［5］「放射線治療⽤線量計に⽤いられる電位計のガイド
ライン」,⽇本医学物理学会 , 2017.
［6］A. M. Morgan, E. G. A. Aird, R. J. Aukett, S. Duane,
et al.: IPEM guidelines on dosimeter systems forとコンデンサを組み合わせれば、電荷発生源を

use as transfer instruments between the UK

比較的安価に構築することができる［7］。入手がprimary dosimetry standards laboratory (NPL) and

容易で簡便に取り扱うことのできる電荷発生源

radiotherapy centres, Phys. Med. Biol. 45, 2445-があれば、ユーザーによる電位計の品質管理も容易になり、非常に有用である。

2457, 2000.
［7］B. Downton, S. Walkerm: Humidity effects on

一次標準機関である産業技術総合研究所では、治療線質に応じた水吸収線量標準の開発が線量校正センターニュース

calibrations of radiation therapy electrometers,
Med. Phys. 39 (2), 984, 2012.

第7号

11

opic s話題

放射線治療における地域連携支援事業の実施実現に向けて
帝京大学福岡医療技術学部
1

川村愼二

はじめに

療品質向上を図る全国的な地域連携支援事業に放射線治療品質管理機構（以下、JORQM）は、

取り組むこととなった。この事業実施にあたり、我が国における放射線治療の事故報告に伴い、地域連携支援ワーキンググループ（以下、WG）

2004 年に日本放射線腫瘍学会（JASTRO）、日本

を設置し、準備活動を行っている。この地域連

医 学 放 射 線 学 会（JRS）、日本医学物理学会

携支援事業のミッション（使命）とビジョン（活（JSMP）、日本放射線技師会（JART）、日本放射動目標）について報告する。

線技術学会（JSRT）の関連 5 団体の協議によって設立された。治療機器やシステムの品質保証

2

地域連携支援事業のミッション

担当者として放射線治療品質管理士（RQM）を

地域連携支援事業の目的は、放射線治療の品認定し、2017 年 10 月 2 日時点までに、1206 名の質の向上と品質管理の考えを深めて安全文化を

RQM 認定を行ってきた。また、講習会開催や、醸成することである。WG の初めの検討課題と全国に 50 余りある研究会等に対しての認定をして、最も基本的で重要な品質管理項目の「吸付与するなど、放射線治療品質管理の維持向上

収線量の管理」を取り上げる。国内の出力測定のための事業を実施している。これらの活動にについては、前出の線量校正センターによるガ

より、我が国の放射線治療品質管理の整備が進

ラス線量計郵送調査が実施されている。この調

んでいるものと考える。しかしその一方で日本

査結果において、出力線量の相違が 3% を超え

医療評価機構による放射線治療の照射部位の間る施設や線量評価用の標準プロトコルが 86 法

違いに関連した事例（1）報告や旧式の標準計測法（4）

実施施設の報告

どが認められた（2）。この線量の相違が検出されなど、未だに問題点も指摘さ

（2）

れる。

や 01 法（5）など旧標準計測法を用いた施設なた施設や標準計測法の更新を希望する施設に対医用原子力技術研究振興財団線量校正セン

して、地域の RQM が連携して調査、アドバイ

ター（以下、線量校正センター）では 2007 年かス、および改善を行うための組織を構築する。

らガラス線量計を用いたリニアックビーム出力

この事業実現のために、次の 3 つの連携構築の測定を実施してきた。しかし、第三者評価機関

検討を行う。

である線量校正センターの出力測定を受審できている医療機関は 374 施設にとどまり、全治療施設に満たない状況である（3）。

2.1

地域 RQM の相互連携

これまで、国内で報告された放射線治療に関このような背景を基に、JORQM では平成 29

係した事故の多くは、施設単独の品質管理体制

年度から、RQM の相互協力によって放射線治によって発生している。WG では、全国各地の

12

線量校正センターニュース第7号

都道府県や研究会組織における人材育成や放射線治療技術の均てん化を図り、地区ブロック、さらに全国へと活動を拡げる予定である。また、財団による出力測定施設の普及・推進など放射線治療における第三者評価導入施設の拡大も推
進する。
2.2

JORQM 全国 9 地区ブロックの連携

JORQM は、全国の放射線治療品質管理に関わる認定研究会等の団体や組織の活動支援を

図１：RQM による施設間連携の概念図行っている。この活動支援を通して、全国を 9
地区ブロック（図２）に分割し、各地区ブロック

放射線治療の品質管理向上に関わる認定研究会

における地域連携支援活動を実施する。

等の団体の活動支援を通じて、地域 RQM 同士

地区ブロックの代表者は WG 委員として、地の連携を促進する取り組みを実施する。連携の区ブロック内の研究会への連絡や、JORQM と概念を図１に示す。例えば、図中の医療施設 Aの連絡等による地域連携支援事業の運営活動をで 5％を超える出力測定値の相違が認められた行う。地区ブロック内には都道府県代表者、各場合、近隣の施設 B,C の RQM が施設 A に協力

都道府県には地域 RQM の実務担当者を選任しして出力値相違の原因究明を行い、改善に導くて組織が構成される。この組織により、各地域

取り組みを行う。施設 B,C の活動は、都道府県

施設間の情報共有や JORQM からの情報提供、

ならびに、地区ブロック単位の活動として品質および出力測定結果の相違が発生した施設への管理機構の地域連携支援事業として実施する。

支援対応等を地域連携支援事業として行う。

この相互連携によって、施設や地域が持つ不安

平成 29 年度には、パイロットスタディとしてや疑問の情報を共有し、それらの解消を目指す。

東北地区、北陸地区において、今回の取り組み

図２：地域連携支援地区ブロック

線量校正センターニュース

第7号

13

の現地シミュレーションを実施する予定であ斡旋する形式で間接的に連携する。そして、施る。機構 WG 役員が東北地区の医療施設を訪問

設からの依頼に基づいて、CCCIS、JORQM、線

して、地区ブロック内の関係者の方々と意見交

量校正センターが連携して支援に取り組む。こ換を行う。地域連携支援事業実施に向けた課題

れにより、それぞれの組織の独立性を確保しつや問題点などについて議論することで、次回以つ、放射線治療施設の品質保証に対する連携が降の組織運営における改善を図る。

図れるものと考える。CCCIS では、対象施設の出力測定結果や支援後の報告書や改善結果を施

2.3 JORQM、線量校正センター、がん対策情報

設へ報告し、データを保管管理する。現段階における活動の概要と連携支援の流れを図３に示センターの連携

地域連携支援事業では、放射線治療品質管理す。
図中の番号は情報や装置・機器、および書類士の認定・維持向上を実施する JORQM と放射線治療施設の出力測定第三者評価を担う線量校等の手順を示す。以下に説明を記す。

正センター、および放射線治療の品質管理に関①

財団へ返送する。

する情報を収集・分析・管理を担うがん対策情報センター放射線治療品質管理推進室（以下、出力測定用ガラス線量計（照射済試料）を②

線量評価結果を施設へ送付する。3% 以上

CCCIS）
が連携協力する。上記の３機構・団体は、の相違がある場合や線量標準プロトコルの更放射線治療の品質保証に関する共通の目的を有

新希望施設に対して、品質管理機構支援事業している。しかし、任意団体である JORQM との紹介と斡旋を行う。

法人格を有する財団における情報の共有化や組③施設から CCCIS 経由で支援依頼を行う。

織間連携は難しい状況がある。そこで、今回の④

CCCIS から JORQM に支援依頼情報の連絡を行う。

地域連携支援事業では、出力線量の相違が 3%を超える施設や線量標準プロトコルの改訂支援⑤

JORQM から地区ブロック代表者へ支援をを希望する施設などに対して、財団校正セン依頼する。また、JORQM から線量校正セン

ターから JORQM の地域連携支援活動を紹介・

ターへ線量計貸出依頼を行い、CCCIS から施

図３：出力測定支援の概念図

14

線量校正センターニュース

第7号

財団校正センター、CCCIS が協力することで、設へ支援実施日等の回答を行う。
⑥

地区ブロック代表者から都道府県担当者へ

上記の事業を推進していく。
平成 29 年度から東北・北陸地区におけるパ依頼を行う。
⑦

都道府県担当者は、地域 RQM 2 名に施設

国 9 地区ブロックに活動を展開する予定であ

訪問支援依頼を行う。
⑧

イロットスタディを開始し、平成 32 年までに全地域 RQM 2 名が当該施設を訪問し、財団る。

から送付された線量計（ファーマ形線量計・ガラス線量計）受け取る。施設にてヒアリン

4

おわりに
現状では、我が国の放射線治療施設において調査後、都道府県担当者へ終了を報告。線量

第三者評価に対する認識が十分浸透していな

計（ファーマ形線量計・ガラス線量計）を財い。そのため、地域の RQM が施設を訪問して団へ返送する。

測定を行うことに対して抵抗感や「怖い」とい⑨

グ調査や出力測定、ガラス線量計照射を行う。

都道府県担当者から地区ブロック代表者へる。しかし、すべての放射線治療施設が目指し終了報告を行う。
⑩

う印象を持つ施設も少なくないことが予想され

地区ブロック代表者から JORQM へ終了を報告。財団から線量計返却報告を行う。

ていくべきことは「明日からのより良い治療を行う。」ということである。このために、各放射JORQM から CCCIS へ終了報告書を送付。

線治療施設が近隣施設の RQM と協力して取り財団から CCCIS へガラス線量計測定結果報組むという認識を持てる様に地道に啓蒙活動を

告書を送付する。

行う。また、人材育成に関しても、施設単位の⑪⑫

CCCIS から施設へ結果報告書を送付する。

取り組みだけでなく地域全体の人材育成を行う
ことにより、放射線治療技術の均てん化など、

上記のような流れで連携支援を行う。実働す

さらなる発展につながるものと考える。国内のる RQM の方には、実施に必要な実費の支給や、放射線治療を安全に実施するために、放射線治地域品質管理の推進などの貢献に対する認定ポ療に関わる人材や組織の協力をお願いしたい。

イント付与を与える予定である。
3

地域連携支援事業のビジョン【参考文献】

この事業の活動目標は、我が国の放射線治療

1.

において安全文化を醸成することである。まずは、全国すべての放射線治療施設で出力線量の第三者評価実施を実現し、最も基本的で重要な「吸収線量の管理」が、全国で一定レベル以内の2.
3.

範囲に収まることを目指す。この初期目標の実現を進めることによって、最終的には放射線治療技術の均てん化につなげていく。
そのために、
現状の問題点である、
孤立化した施設をなくし、支援を必要とする施設に対して地域の RQM の相互協力が行える体制を構築する。JORQM や

4.

5.

 療事故防止事業部 医 . 医療事故情報収集等平成 26
医年 度 報 告 書 . 報 告 書 類・ 年 報：http://www.medsafe.jp/contents/report/index.html2014. p. 423-41.
医用原子力研究振興財団 . 出力線量測定の実績について . 線量校正センターニュース . 2016:29-33.
医用原子力研究振興財団 . 治療用線量計校正および
出力線量測定における施設名公表について . 線量校
正センターニュース . 2016:33-39.
日 本医学物理学会 . 放射線治療におけ る高エネル
ギー X 線および電子線の吸収線量の標準 測定法 . 通
商産業研究社 ; 1986.
日本医学物理学会 . 外部放射線治療における吸収線
量の標準測定法 （標準測定法 01）. 通商産業研究社 ;2002.

線量校正センターニュース

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15

opic s話題

郵送測定による IMRT / VMAT の第三者評価
国立がん研究センター がん対策情報センター
がん医療支援部 放射線治療品質管理推進室 峯村俊行

［はじめに］IMRT 測定プログラム」として実施してきた 6）。

近年、腫瘍に対して線量の集中性を高めた強しかし、現在、IMRT/VMAT 実施施設の増加、度変調放射線治療（IMRT）が急速に普及してい当センターの対応スタッフ数の限界などから測る。このような高度な技術を要する放射線治療

定希望施設に対しての訪問による支援活動が困を安全に実施するには放射線治療機器の品質保難となっている。この状況に対応するため郵送証・品質管理（QA・QC）が必要不可欠である。

に よ る IMRT/VMAT 測 定 プ ロ グ ラ ム を 構 築

欧米では疾患部位に適した IMRT が実施されし、施設からの要望に対応したいと考えている。

ており、外部の QA センターがこのような高精度放射線治療の安全性を担保している。この外［郵送 IMRT/VMAT 測定手法］

部 QA センターによる第三者評価は、各種放射

郵 送 測 定 用 に 作 成 し た 郵 送 IMRT/VMAT

線治療手法に対する独自の専用測定ツールを用（以下、IMRT）ファントムを図１に示す。郵送いることによって品質管理を実施している 1–5）。

IMRT ファントムには計画用ファントムと照射

最近、わが国でも、この QA・QC に対しての用ファントムの 2 種類のタフウォータ（水等価

重要性の認識が高まり、活発な動きを見せていファントム：WD タイプ）で作成されたファンる。日本の放射線治療施設や多施設共同臨床研
究等において放射線治療の領域における治療用照射装置の出力線量の整合性や地域による施設
間較差を解消することは重要な要素となっている。また、がん医療の均てん化においても放射線治療機器の QA・QC は必要不可欠とされており、更に第三者評価機関による品質管理についても、その重要な役割が担われている。国立がん研究センターがん対策情報センターでは、
がん診療連携拠点病院と多施設共同臨床試験参加施設を対象に第三者評価機関という立場から
各種放射線治療に適した QA 支援活動を実施している。IMRT/VMAT に関する品質管理プロ
グラムはその 1 つであり、2009 年以降、「訪問

16

図１：郵送 IMRT ファントム。
（左）計画用ファントム（右）照射用ファントム。

線量校正センターニュース

第7号

トムを使用している。内部構造は訪問 IMRT・ PTV 最大線量：Dmax（PTV）< 110%（2200

ファントム 6） を参考に整合性のとれた構造にな っ て い る。 訪 問 IMRT フ ァ ン ト ム と 郵 送

cGy）・ OAR（リスク臓器）最大線量：Dmax（OAR）

IMRT ファントムの大きな違いは、訪問 IMRT
ファントムが電離箱線量計を使用して線量評価< 60%（1200 cGy）
・ 全ての最大線量（3Dmax）は PTV 内に設定を行うのに対し、郵送 IMRT ファントムではガラス素子を使用して線量評価を行っている。

照射用ファントムの内部構造を 図 3 に示す。

計画用ファントムの内部構造を図２ に示す。

線量評価にはガラス線量計が用いられ、PTV に

円柱状リスク臓器とそれを取り囲む馬蹄形ターは４箇所（C1 ～ C4）、OAR に１箇所の測定箇所

ゲットには低密度組成物質（TM ファントム）があり、それぞれの箇所の Long 方向に２本ずを使用することにより、CT 撮影後、OAR とつのガラス素子が挿入されている。また、アイ

PTV について施設間で同じ形状の輪郭での設

ソセンタを通る Axial 面にはフィルムが挿入さ定を可能にしている。

れ、線量分布の検証が可能である。立案した

体輪郭（External, Body など）、PTV、OAR のIMRT の治療計画に対する線量評価は、ガラス輪郭を抽出後、
ファントム内は水として計算し、素子が挿入されている位置（C1, C2, C3, C4）の

IMRT の治療計画を立案する。IMRT の治療計

点線量の平均値で比較し評価する。尚、線量検画の線量制約を以下のように設定する。

証には、以下の検出器を使用する。また、フィ・ PTV に対して D95％処方で 2000 cGy

ルムによる線量分布評価は、Axial 面、Coronal
面において線量勾配が急峻となる部分（OAR とPTV の間）を線形近似し、処方線量（2Gy）に対する 60% 線量点と 80% 線量点での距離を求めることにより位置ズレを評価する。
・ ガラス線量計 ： GD-302M・ フィルム

図２：計 画用ファントムの内部構造。PTV と OAR は
輪郭抽出のため、低密度組成物質（TM ファントム）で作成。

： Gafchromic Film（EBT3）［結果・考察］現在、がん診療連携拠点病院や多施設共同臨
床試験を対象に訪問による IMRT 測定プログ

図３：照射用ファントムの内部構造。ガラス線量計による測定位置は PTV 内（C1 ～ C4）と OAR の 5 箇所。

線量校正センターニュース

第7号

17

ラムを 57 施設に対して実施した 6）。しかし、近

2 回目の郵送 IMRT 測定を実施する。更に、2 回

年の IMRT 実施施設の増加や年間に実施でき目の郵送 IMRT 測定で再度許容範囲を超えたる訪問測定回数、一回の測定に掛かる費用（旅施設には訪問による IMRT 測定の実施を推奨

費、人件費等）などを考慮して、郵送によるする。上述のシステムにより施設への品質管理

IMRT 測定手法を確立することが不可欠になっ支援を行う。
2017 年 9 月現在、郵送、訪問による IMRT 測た。
郵送 IMRT 測定プログラムの実施に先駆け、定プログラムを約 70 施設に対して実施した。

10 施 設 に 対 し て 訪 問 用 フ ァ ン ト ム と 郵 送 用測定実施施設は最終的にすべての施設が許容範

ファントムの両方を使用して評価方法について

囲内にあることを確認しているが、その中には

整 合 性 を 考 慮 し た 上 で 比 較 検 討 し、「郵送

1 回目の測定で許容範囲を超えて修正、改善を

IMRT 測定プログラム」を構築した 7）。

求められ、2 回目の測定を実施した施設も数施

郵送 IMRT 測定プログラムにおける線量評設あった。許容範囲を超えた原因の１つは、

価は、各ガラス素子のバラつきと表 1（a）に示

Multileaf Collimator（MLC）のコミッショニン

した不確かさを考慮し、PTV 内の 4 点（C1, C2,

グなどに見受けられ、特に Leaf Transmission

C3, C4）の点線量の平均値に対して許容範囲を

Factor（LTF）や Dosimetric Leaf Gap（DLG）な± 3% 以内とした。フィルムによる位置ずれ評

どの設定には注意する必要がある。その他の原価は、表 1（b）不確かさを考慮して許容範囲を因としては、寝台の減弱による影響を正しく考± 3 mm 以内とした。尚、参考項目として OAR

慮されていないケースがあった。

中心での測定結果も検討したが、ガラス素子の［まとめ］

バラつきや線量勾配が急峻な場所での計算グ
リッドの影響、処方線量の低線量域での比較に「訪問 IMRT 測定プログラム」から「郵送よる線量の僅かな差により 3% を超える施設も

IMRT 測定プログラム」へ移行することで効率多く見受けられ評価が難しく、評価対象項目か的な IMRT の第三者評価システムを構築した。
今後は、世界的な評価基準となっている線量ら外した。
郵送 IMRT 測定プログラムでは、1 回目の郵分布における評価方法の確立など、第三者評価

送 IMRT 測定において許容範囲を超えた場合、による IMRT 実施施設に対して評価における

表１：ガラス素子による線量の不確かさとフィルムによる位置ずれの不確かさ（a）線量の不確かさ
項目
不確かさ

不確かさ

読み取り再現性（2 素子）

0.15%

工作精度

0.12mm

感度補正係数

0.37%

ケガキ線幅

0.29mm

校正定数

1.51%

中心マーカーの精度

0.29mmエネルギー補正係数0.87%

フィルム位置分解能

0.14mmファントム補正係数0.12%

フィルム切断精度

0.14mm

その他の測定不確かさ

1.00%

急峻勾配位置でのフィッティング精度

0.58mm

フィルムの Lot 番号別の黒化度精度

0.52mm

合成不確かさ（k = 1）18（b）位置ずれの不確かさ
項目

2.1%

合成不確かさ（k = 1）

線量校正センターニュース

第7号

0.9mm

精度の向上を検討している。また、がん診療連

3） R. A. Crescenti, S. G. Scheib, U. Schneider, and S.
Gianolini, “Introducing gel dosimetry in a clinical

携拠点病院等に対する QA・QC 支援を通して

environment: customization of polymer gel

各施設の放射線照射装置や放射線治療計画装置

composition and magnetic resonance imagingなどの QA 施策に有益な情報を提供し、がん医

parameters used for 3D dose verifications in

療の均てん化の推進を図るための支援活動が出radiosurgery and intensity modulated

来れば幸いである。

radiotherapy,” Med. Phys. 34, 1286–1297 2007.
4） P. Sandilos et al., “Dose verification in clinical
IMRT prostate incidents,” Int. J. Radiat. Oncol.,［謝辞］
本活動においてご教授を賜りました国立がん研究センター中央病院の岡本裕之先生と東京ベ

Biol., Phys. 59, 1540–1547 2004.
5） F. Gum et al., “Preliminary study on the use of an
inhomogeneous anthropomorphic Fricke gel

イ先端医療・幕張クリニックの遠山尚紀先生に

phantom and 3D magnetic resonance dosimetry

感謝申し上げます。

for verification of IMRT treatment plans,” Phys.
Med. Biol. 47, N67–77 2002.
6） M. Nakamura, T. Minemura, T. Nishio, Y. Narita, S.

［参考文献］

Ishikura, and Y. Nishimura.,"An on-site audit

1） Lin A, Kim HM, Terrell JE, et al. Quality of life

system for dosimetry credentialing of intensity-

after parotid-sparing IMRT for head-and-neck

modulated radiotherapy in Japanese Clinicalcancer: A prospective longitudinal study. Int J

Oncology Group（JCOG）clinical trials",Physica

Radiat Oncol Biol Phys 2003; 57:61–70.
2） Zhou J, Fei D, Wu Q. Potential of intensitymodulated radiotherapy to escalate doses to head-

Medica, 32, 897-991, 2016
7） 線量校正センターニュース

and-neck cancers: What is the maximal dose? Int J
Radiat Oncol Biol Phys 2003;57:673–682.

線量校正センターニュース

第 6 号「IMRT 訪問測定の現状と IMRT 郵送測定への移行実施状況について」14-17 2016

第7号

19

●

報告

J-CROS 医学物理グループの活動
水野秀之 （量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所）

J-CROS とは国内の炭素線治療施設による多２．医学物理要件の規定

施 設 共 同 臨 床 研 究 グ ル ー プ で あ り、Japan

2015 年の医学物理グループの正式発足ととCarbon-ion Radiation Oncology Study Group のもに本格的に取り組んだのが、各施設が満たす

略称です。2014 年に放医研の研究班として発べき医学物理要件の作成です。一般的に多施設足しました。既存の炭素線治療施設および建設

共同臨床研究を行う際には、臨床研究の質を担

中・予定の施設の関係者を中心に構成され、炭保するために参加施設に幾つかの要件が課され

素イオン線治療の有用性を示す、客観性、再現ます。本 J-CROS の医学物理要件としては、医性のある臨床的エビデンスを取得することを目学物理グループ内での議論の元、下記の通り定的としています。その医学物理的な側面からのめられました。

支援のために、各施設の医学物理士からなる医① QA プログラム

学物理グループも 2015 年に組織されました。

「粒子線治療装置の物理・技術的 QA システ

本報告ではこの医学物理グループのこれまでのムガイドライン」を参考として、系統的な QA

活動について紹介させて頂きます。

プログラムが作成されていること。また、それに従って行われた定期的試験等の結果が閲覧で１．線量相互比較測定

きる状態にあること。

最初の活動は、正式な医学物理グループ発足② 線量校正・線量表記

から 1 年遡った 2014 年から始まっていました。

線量校正が標準計測法 12（日本医学物理学会

J-CROS の開始に当たり、まずは各施設の線量編）に準拠しており、線量表記法が同計測法お相互比較測定が行われ、各施設の電離箱線量計

よび「粒子線治療装置の物理・技術的 QA シスを集めて同じ照射場で照射して同じ吸収線量をテムガイドライン」に準拠していること。

評価できるかの測定が行われました。2014 年③ RBEの 6 月に群馬大学の炭素線照射場を使用し、放採用した生物モデルの体系（基準放射線、生医研・群馬・兵庫県粒子線医療センター・佐賀

物的エンドポイント、その他の係数）を明確に

HIMAT の電離箱線量計を集めて 290 MeV/nすること。

の入射エネルギーで照射した際の SOBP 中心で④ CT 値－相対阻止能変換の吸収線量を評価しました。結果としては、す治療計画に用いられる CT から得られる CT

べての施設の評価値が 0.5% 以内で一致しまし

値の炭素線の相対阻止能比への変換について、た。

QA プログラムに従った試験が実施されており、その結果が閲覧できる状態にあること。

20

線量校正センターニュース

第7号

ンケート調査を実施しました。内容は線量校正・⑤ ターゲット・マージン設定

GTV と CTV は光子線治療と同様に定義され検証、照射系、治療計画、患者固定法、位置決め、る必要があり、ICRU50、62、78 に定義されていQA 等の多岐にわたる 77 項目です。施設間差にる GTV、CTV、PTV 等の標準的命名法を用いついて多面的に評価することができます。根本

ることを推奨する。また、各種不確かさ（位置的な線量校正法や治療計画に大きな差はありま

決めや動き、飛程、側方散乱、側方 / ディスタル

せんでしたが、施設間で差が見られた項目もあ

ペナンブラ等）に対するマージンが考慮されてりました。例えば温度計・気圧計の校正を定期いること。

的に行っているか、患者線量校正点における線⑥ 位置決め・呼吸性等の動き・一連の治療中のター量モニタカウントの決定時のコリメータ使用のゲット変化等への対応

有無、線量モニタカウントの独立検証法、金属

呼吸性移動対策を伴う放射線治療に関するガ

アーチファクトの処理、PTV マージンの設定

イドライン（日本放射線腫瘍学会編）を参考に、法、治療ビーム中心と位置決め画像系中心の一inter/intra fractional motion を始めとするター

致の検証等です。結果はすべての施設にフィーゲットの動きや一連の治療中の患者の解剖学

ドバックされ、どこまで標準化すべきかを医学的・生理学的変化について対応がなされている物理グループで議論しました。結果としてそれこと。

まで行われていなかった QA 試験を検討あるい⑦ 上記項目の確認も含め、下記３項目の調査・相は実施するようになった施設も出るなど、医学物理的な品質向上に繋がりました。

互比較等に参加することa）施設アンケート調査
・線量校正や照射系、治療計画、位置決め

４．訪問調査によるヒアリング・線量測定

等の治療方法の基本的事項に関するアン2015 年 10 月から 2016 年 3 月にかけて、国内ケート調査に参加する。
（臨床試験を行のすべての炭素線治療施設において訪問調査をう上で有意な差異がないかの確認）行い、医学物理要件が満たされているかの確認を行いました（表１）。施設の医学物理士より各b）訪問調査・治療計画検証のための訪問測定を受ける。

項目についてのプレゼンテーションが行われ、（ファントムを CT 撮影して治療計画をそれに続く質疑応答形式でヒアリングは進めら立て、実際にビーム照射・電離箱線量計れました。ヒアリング後は、ファントムを用いによる実測を行い、計算値との比較を行た線量計測が行われました。この訪問調査のたう。）

めに製作された PMMA 製のファントムを 図 1・① ～⑥の医学物理要件について J-CROSに示します。水平照射のための 160 mm 角で 3の医学物理グループによる確認を受ける。

mm 厚の入射窓を持ち、この入射面からビームc）リファレンス線量計の相互比較

中心軸に沿って 5 mm 間隔で電離箱線量計が挿・リファレンス線量計を同じ炭素線場で他入できるように水槽壁面に溝が切ってありま

施設のものと相互比較し、校正の不確かす。電離箱設置ホルダーはこの溝に沿って挿入さと測定の不確かさの範囲内で出力が一可能で Farmer、Advanced Markus（PTW 社製致することを確認する。

TN34045）、PinPoint（PTW 社製 TN31014 ～ 6）など複数の種類に対応しています。ファントム

３．施設のアンケート調査

は訪問調査対象施設に訪問日の 2 週間以上前に策定された医学物理要件に従い、各施設のア送付され、治療と同様の方法で CT 撮影・治療

線量校正センターニュース

第7号

21

表１：訪問調査のスケジュール・実施風景
第１回

第２回

第３回

第４回

第４回

訪問日

2015/10/28

2015/11/24

2015/12/11 〜 12

2016/1/15

2016/3/18

施設

群馬大学重粒子線医学研究センター

兵庫県立粒子線
医療センター

放医研重粒子医科学センター九州国際重粒子線
がん治療センター

神奈川県立
がんセンター

医学物理
要件
ヒアリング
ファントム
を用いた
線量測定

と判断されました。質疑に付随して施設に対する推奨等も挙げられ、有益な助言を与える役目を果たしました。具体例としては、不安定なリ
ファレンス線量計の更新の検討の推奨、置換処
理をしない CT 画像を利用した最終臨床評価の推奨、ターゲット作成法について、ICRU レポー
ト等で定義される標準的手法への準拠等です。
治療計画計算値と実測値の差は全施設において
図１：J-CROS 訪問調査用に製作されたファントム± 3% 以内に入ったことが確認されました。
５．今後の活動について計画が行われました。治療計画には、16 cm 深

現在は治療計画のドライランが行われていま（Plan A）または 7 cm 深（Plan B）の位置に 3す。これは同じ CT 画像を使用し、各施設で治cm φ×体軸方向 3 cm 長の GTV を設定してそ療計画を作成して施設間差がないことを確認すの中心をアイソセンタ（IC）とします。それにるためのものです。肺と膵臓と前立腺について付随する 5 ～ 10 mm の決められたマージンを実施されました。結果については JASTRO 等

持つ CTV、ITV、PTV が設定され、処方線量 4の学会で報告していきたいと思います。また、

GyE の 95% で PTV がカバーされるように治療

金属アーチファクトの処理の仕方や、呼吸同期

計画されます。この治療計画において、IC の物の運用法についてなど、標準化に向けた取り組

理線量を治療計画から算出しておき、訪問調査みを行う予定です。加えて、新たに炭素線治療時に Advanced Markus 電離箱で IC での線量をを開始する施設（ブロードビーム法により治療計測し、計算値と実測値を比較します。なお、を実施していた施設がスキャニング法による治位置決めに関しても鉄球入り位置決め用ホル療を開始する際も含めて）があれば、医学物理

ダーを使用して治療と同様に行いました。

要件の確認・訪問調査による線量計測を実施し訪問調査の結果ですが、ヒアリングに関してていきます。これらの取り組みにより炭素線治は全施設について医学物理要件を満たしている療の高品質化を進めていきたいと思います。

22

線量校正センターニュース

第7号

報告

●

分離校正サービスに関する進捗と留意点その 2
高瀬信宏 （公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団 線量校正センター）

１．はじめにたはモード名を指定いただく必要があります。

これまで電位計、電離箱それぞれについて、校正申込の１口（校正測定１件）につき、１チャ

個別に校正を行い、校正定数を供給する治療用ンネルまたは１モードです。仮に２チャンネル

線量計校正の将来の校正形態（以下、分離校正）を備えた電位計について両チャンネルでそれぞについて、量子科学技術研究開発機構 放射線

れ校正をご依頼いただくと、校正申込は２口で医学総合研究所 放射線品質管理室との共同研の受け付けとなります。

究のもと、技術的な準備を進めてきました（これまでの準備状況については、線量校正セン
ターニュース Vol.5 および Vol.6 を参照ください）。

２－１－２．電位計校正の申込（校正の範囲）

校正では、大きさの異なる電荷を複数点で入力し、電位計のレンジに備わる目盛りを校正します。電荷の大きさは、各電位計型式の性能を

２．分離校正を申込のユーザーにおける留意点

IEC 607311）に鑑みると、電位計型式ごとに妥当分離校正を申し込むユーザーにおいては、電な範囲が考えられます。例えば、比較的狭い範

位計、電離箱それぞれの申込で一体校正との違囲で使用することを想定して設計・製造された

いがあり、これまでと留意点が異なります。以

電位計と、広い範囲で使用することを想定した

下に電位計、電離箱それぞれに係る留意点を説

電位計があるならば、それぞれに対応する妥当明します。

な範囲は異なります。

２－１－１．電位計校正の申込（レンジ、印加電圧）の電荷の大きさの範囲も重要です。例えば、リ一方、放射線治療現場で電位計を使用する際
電位計校正の申込に、一体校正のような「レニアックを用いた外照射治療現場の多くは、モンジ」の指定は必要ありません。これまでに一ニタ線量計の校正における 1 回の照射あたりの体校正で実績のある各電位計型式のレンジ（こ電荷指示値はおおむね 1 nC から 30 nC の範囲

れを放射線治療現場で使われる範囲と想定）にに当てはまるのではないでしょうか。また、モ

対して校正します。また、「印加電圧」の指定

ニタ線量計の直線性の点検時では、1000 MU 以も必要ありません。電位計校正時の印加電圧の上の照射を行うことから最大で 200 nC の電荷

設定値は 0 V で行います。当校正手法の原理上、指示値を観測することもあると予想されます。

0 V と高圧電圧をかけた場合で、電位計の校正

電位計校正では、上記２つの範囲を満たす電定数に違いはありませんのでご安心下さい。

荷の大きさの範囲を、電位計型式ごとに当財団

チャンネルまたはモードを複数備えた電位計で調査し、その範囲にて校正を行います。

をご依頼の場合、ユーザーよりチャンネル名ま線量校正センターニュース

第7号

23

２－２－１．電位計の使用（電位計の校正定数k elec

ます。つまり画面上の電圧設定値の極性は、必ずしも収集する電荷の極性と一致しないこと、の算出）

電位計の単体校正が完了した電位計には、校に注意が必要です。

正証明書と参考資料が添付されます。校正証明

他方で、図 1 に記載された印加方式を理解す

書には入力された電荷の大きさと、その時の電ることは容易ではありません。それではどうし

位計の表示値が校正点ごとに記されます。これらを用いてユーザー自身で kelec を算出できまたら良いのか。幸いにも、ほとんどの電位計型

す 。一方、参考資料には当財団で校正結果に基づいて算出した kelec の値が記されますので、の情報も含むよう設計されています（例 +10.000

参考資料に記載された値を使用しても構いませに規定されていませんが、JSMP 電位計ガイドん。

ライン 2）には性能要件として記されています。

2）

式の画面上の電荷指示値には、収集電荷の極性
nC、‒20.00 nC 等）。この仕様は、IEC 607311）

よってこの性能要件を満たす電位計を使用する
２－２－２．電位計の使用（電離箱への高圧印加）

場合は、画面上の電荷指示値の極性を信用して、電離箱には極性効果という現象があるため、

今測定している電荷の極性を確認することがで通常使用する際、今測定している電荷の極性がきます。

正か負かを確認していると思います。または、
その線量計が JCSS 校正されているならば、電２－３－１．電離箱校正の申込（電離箱への高圧印

位計の印加電圧の設定値を校正証明書に記載さ加）れた値と同じに設定していると思います。

電離箱単体の校正の申込では、普段の電位計の設定値の情報は必要ありません。円筒形では

ここで各電位計の型式によって印加の仕組み「高電圧の大きさ」および「収集電荷の極性」を、は異なります（ 図 1）
。例えば型式 RAMTEC

平行平板形では「高電圧の大きさ」のみ、指定しSmart は画面上の設定値が‒300 V の時は負のてください。ここで円筒形の校正における「収電荷の収集ですが、型式 RAMTEC Duo は画面

集電荷の極性」は、普段の使用時と同じ極性を上の設定値が‒300 V の時は正の電荷を収集し指定するよう、ご留意願います。

図 1：電位計画面上の電圧値を「‒300V」にした時の収集電荷の極性
タイプ

印加方式

RAMTEC Smart

フローティング

RAMTEC Duo/Solo

フローティング

Keithley 6517

フローティング

UNIDOSwebline10021
グランディッド
UNIDOS10001
UNIDOSwebline10022/10023
フローティング
UNIDOS10002/10005

24

FLUKE35040

フローティング

PC Electrometer

フローティング

画面上の電圧値
（例）

‒300V
（例）

線量校正センターニュース

HV がかかる部位
収集電荷の極性（例：ファーマ形）（例）
中心電極（+300V）
負ガード電極（+300V）
中心電極（‒300V）
正ガード電極（‒300V）
中心電極（‒300V）
正ガード電極（‒300V）
壁（外側電極）（‒300V）
中心電極（+300V）
ガード電極（+300V）
中心電極（‒300V）
ガード電極（‒300V）
中心電極（‒300V）
ガード電極（‒300V）

第7号

負
負
正
正

電離箱単体の校正では、全型式において、次２－３－２．電離箱の使用（電離箱への高圧印加）のとおりのフローテッド方式による印加を採用

分離校正にて出された電離箱に係る校正定数します。

外側電極を 0 V とし、中心電極及びガード
電極にご指定された高電圧を印加する。このときの高電圧の極性は収集電荷の極性と反対とする。

を用いるときは、必ず電位計単体で校正されkelec が与えられている電位計に接続して使用してください。
電位計の印加電圧の設定値は、円筒形電離箱
ならば、電離箱の校正証明書に記載された「高電圧の大きさ」および「収集電荷の極性」が同じになるよう設定してください。

他方で、一部の電離箱（PTW-M type コネク

平行平板形ならば、電離箱校正証明書に記載タを有するもの）は、中心電極およびガード電された「高電圧の大きさ」と同じになるように極を 0 V とし、外側電極（壁）に高電圧を掛ける

設定してください。極性については任意ですが、印加方式（グランディッド方式）の電位計にも校正対象ビームにおける極性効果の補正係数を対応した設計となっています。当財団では、こ評価したうえで使用してください（このあたり

うしたグランディッド方式にも対応した電離箱は一体校正と変わりません）。

も、校正時はフローテッド方式で高圧を印加し３．進捗状況

ます。
ここで、グランディッド方式にも対応した電

現在、分離校正の JCSS 登録のための申請を離箱の校正作業において、フローテッド方式の行っている段階です。今後、審査を経て、電位印加を採用することで、グランディッド方式の計校正における電荷範囲（本２－１－２項）な場合に比べて極性効果の度合いが変化することどが最終的に確定します。サービス提供開始がが想定されます。平行平板形では両極性の測定遅れまして、ご迷惑をお掛けしております。進

結果から校正定数が算出されるため影響はあり

捗がありましたら当財団のホームページなどでませんが、円筒形ではこの変化が与える校正定

お知らせいたします。

数の変化を当然考慮しなければなりません。しかしながら検証実験により、校正定数の変化は0.1% 未満と見積もれます。すなわち円筒形電

参考文献

離箱の校正時の印加方式の違いから生じる不確

1） IEC 60731 Ed. 3.0: 2011 (b): Medical electrical

かさは、全体の値からみれば無視できるほど小equipment - Dosimeters with ionization chambers

さい要因の一つでしかありませんので、ご安心ください。

as used in radiotherapy.
2） 放射線治療用線量計に用いられる電位計のガイド
ライン
http://www.jsmp.org/wpcontent/uploads/
guideline_electrometer.pdf

線量校正センターニュース

第7号

25

資料

治療用線量計校正の実績（平成 28 年 4 月〜平成 29 年 3 月）
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

１．概要

度測定用温度計および気圧計も校正の年に当た

平成 28 年度は、医用原子力技術研究振興財団
による治療用線量計の校正事業開始から数えるので、同時期に JCSS 登録事業者に依頼しました。

て、13 年目となります。また、平成 24 年 10 月

なお、これまで標準線量計により決定されるより、校正体制を水吸収線量単位の校正定数の校正時のγ線標準場の値（標準値）について観直接供給（水中校正）に変換してから 4 年半が経察を続けてきましたが、多少の修正が必要とのち、平成 27 年 1 月の校正用コバルト線源更新か

結論となり、標準線量計の交換に合わせ、29 年

らも 2 年が経過しました。同校正も作業の習熟度中に変更処理を行う予定です。

が進み , 作業員の増加もあって、年間を通じ大きなトラブルもなく安定した校正を実施するこ

２．月別校正数とができました。なお、従来の空中での照射線

平成 28 年度（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）

量単位による校正（空中校正）の依頼も僅かなの月別の校正日数および校正した線量計、電離がらあり、双方の校正を平行して実施しました。

箱数ならびに校正件数等を表 1 に示します。空28 年度の水中および空中を合わせた校正数

中校正の依頼は少数であったので , 年間の総数合計は、27 年を僅かに下回りました。27 年度は、をまとめて 1 行としてあります。表 1 の最終行

上記の線源交換のための作業休止の反動もあっにある水中および空中を合わせた線量計およびてこれまでの最多となりましたが、28 年度も校校正件数の月平均は、それぞれ約 87.0 台および正依頼は引き続き堅調であるといえます。校正

280.3 件と、27 年度（それぞれ 89.4 台および 282.3

は全て JCSS 登録事業者として行い、JCSS 標章件）に比べ、わずかな減少ですが、ここ 3 年間の付校正証明書を発行しています。

傾向はほぼ同等であり、本年度も引き続き高水校 正 に 使 用 す る 測 定 器 等 は、 例 年 の ス ケ

準を保っていることが判ります。

ジュールに従って、担当機関において校正を行いました。ただし、昨年の news にて報告した

３．平成 27 年度までとの比較

ように、これまで校正標準場出力の測定に使用

３－１．月別校正数の年度別比較

してきた標準線量計（特定 2 次標準器）に不具合

図１、２および３は、線量計、電離箱および校が生じたので、同型器および Keithley 社の電位

正件数の月別実績の、平成 25 年度より 28 年度

計と PTW 社の電離箱（30013）を組み合わせたまでの 4 年間の年度毎の比較です。図より判る

ものの 2 組を新たな標準線量計として新規に追ように、大部分の月において、ここ 4 年間はほ加購入しました。これらの線量計も産総研におぼ同じペースで校正が行われています。やはり

いて jcss 校正済です。また、水ファントムの温

年度末に校正依頼の多いことが見て取れます。

26

線量校正センターニュース第7号

表 1：平成 28 年度月別校正数（水中は月別、空中は年間の合計で示す）
電離箱数

年/月

校正
日数

線量
計数

28/4

7

64

97

45

142

28/5

8

64

102

53

155

28/6

10

82

134

66

28/7

10

91

148

70

28/8

4

31

40

28/9

9

81

126

28/10

12

115

28/11

11

28/12

140
120

校正依頼形態

校正
件数

仲介

100

187

16

48

80

208

14

50

200

266

17

65

218

288

15

76

40

30

70

100

10

21

20

70

196

266

11

70

177

99

276

375

24

91

104

167

88

255

343

17

87

10

101

166

79

245

324

15

86

29/1

9

83

138

73

211

284

10

73

29/2

12

111

181

89

270

359

24

87

29/3

12

109

167

91

258

349

30

79

水中計

114

1,036

1,643

853

2,496

3,349

203

833

8

14

14

14

1

7

114

1,044

月平均

9.5

87.0

138.1

71.1

209.2

280.3

同、平 27

9.6

89.4

137.3

72.3

209.7

282.0

合計

60

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 1：線量計月別校正数（平成 25 ～ 28 年度）

300
250

1,657
853
2,510
204
840
3,363
（66.0%）（34.0%）（100%）（19.5%）（80.5%）

25年度
26年度
27年度
28年度

200
本 数

空中計

台 数

直接

円筒 平行平板 合計

25年度
26年度
27年度
28年度

150
100

証明書作成（JCSS）：1,050 通（6 通は再・別測定等により，線量計１台につき複数枚作成）
校正依頼形態 直接：ユーザーから直接依頼（線量計業者所
有分を含む）、
仲介：線量計製造・販売業者，その他による仲介（料金支払い代行のみを含む）

50
0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 2：電離箱月別校正数（平成 25 ～ 28 年度）

月により多少校正数の変動があるのは、連休、
450

準線量計の校正依頼等による業務休止の影響で400あり、これも例年同じパターンであることが判350ります。平成 27 年 1 月および 2 月の実績は 0 と300なっていますが、これは線源交換のための業務250

休止によるものです。なお、この実績は、全て
空中および水中校正の合計です。

件 数学会出席、夏季休暇、および産総研における標

25年度
26年度
27年度
28年度

200
150
100
50

３－２．線量計、電離箱および校正件数0

平成 16 年度より 28 年度までの、線量計、電離箱の校正数および校正件数ならびに 1 日当りの校正数の変化の比較を表 2 および 3 に示します。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
校正月

図 3：月別校正件数（平成 25 ～ 28 年度）

線量校正センターニュース

第7号

27

表２：年間校正数（カッコ内の数値は対前年比）
電離箱
年度

線量計

平 28

1,044
1,657
（0.972）

①
円筒

②平行
平板

合計

①/②

年間校正数は、年度毎に多少の増減を繰り返
校正
件数

853

2,510
3,363
1.943
（0.998）（0.994）

1,074
平 27
1,648
（1.191）

868

2,516
3,348
1.940
（1.200）（1.192）902
1,354（0.866）

742

2,096
2,838
1.825
（0.889）（0.875）

1,041
平 25
1,528
（1.136）

857

2,385
3.242
1.782
（1.134）（1.135）

平 24

916
1,350
（1.082）

753

2,103
2,856
1.783
（1.054）（1.046）

平 23

846
1,253
（1.054）

735

1,988
2,723
1.705
（1.065）（1.069）

803
平 22
1,187
（0.907）

680

2,547
1,867
1.746
（0.901）（0.901）885
1,315（1.140）

756

2,827
2,071
1.739
（1.121）（1.125）

776
平 20
1,159
（1.064）

682

2,523
1,841
1.699
（1.103）（1.107）

平 19

729
1,039
（0.981）

624

1,663
2,287
1.665
（0.967）（0.972）

平 18

743
1,085
（1.249）

634

1,719
2,353
1.711
（1.289）（1.290）

平 26

平 21

595
平 17
（1.055）

844

490

1,334
1,824
1.722
（1.123）（1.137）

564
（−）

772

416

1,188
（−）

平 16

1.856

1,604
（−）

平 24 年以降は空中および水中校正の合計

校正
日数

線量計

平 28

114

平 27

が見て取れます。平成 26 年度の 10％強の減少
は、線源交換による休止の影響もですが、27 年
度はこれを大きく回復し、これまでの最多の校正数となりました。本年度は、これには及ばな
いもののほぼ同数の水準となっています。
表 2 の右より 2 列目は、電離箱形状の年度別変化です。平成 28 年度は、円筒形の比率が前年度よりやや増加しました。平行平板形の占める割合は、19 年度までは年度毎に僅かではあるが増加していましたが、20 年度はこの傾向が逆転し、23 年度を除くと、これまで円筒形の割合が徐々に増え、本年度は財団が校正を開始して以来最も大きくなったことが判ります。これは、多くの施設が、スキャン・小照射野測定用のサ
イズの小さい円筒形電離箱を新規に購入していることが原因です。円筒対平行平板形の比は、
現在約２：１ですが、どのあたりに落ち着くかは、ここしばらく経過を追わないと判らないのではないかと思われます。また、この比率の変化の傾向は、校正が空中から水中に変っても同様でした。
表 3 は、校正作業日数および 1 日当たりの校

表 3：１日当たりの校正数
年度

していますが、長期的には増加傾向にあること

電離箱正数です。28 年度の結果はこれまでの最高水

円筒

平行平板

合計

校正
件数

9.15

14.5

7.5

22.0

29.5

115

9.34

14.3

7.5

21.9

29.4

平 26

102

8.84

13.3

7.3

20.5

27.8

の校正数が低下し、また水中校正の開始当初は、

平 25

120

8.67

12.7

7.1

19.9

27.0

作業に慎重を期すため 1 日当たりの校正数をや

平 24

110

8.33

12.3

6.8

19.1

26.0

や抑え気味にしたが、作業の習熟および線源交

平 23

103

8.21

12.2

7.1

19.3

26.4

平 22

93

8.63

12.8

7.3

20.1

27.4

換による S/N 向上もあって作業効率の改善が

平 21

104

8.51

12.6

7.3

19.9

27.2

平 20

93

8.34

12.5

7.3

19.8

27.1

平 19

93

7.84

11.2

6.7

17.9

24.6

平 18

104

7.14

10.4

6.1

16.5

22.6

平 17

77

7.73

11.0

6.4

17.3

23.7

平 16

72

7.83

10.7

5.8

16.5

22.3

平成 24 年以降は、水中および空中校正の合計から算定28

準であった前年度とほぼ同じレベルであり、作業の高能率化の定着が見て取れます。平成 20
年代前半は、いくつかの理由により 1 日当たり

進んだものと思われます。
３－３．校正依頼形態
表 4 は校正依頼形態の年度別変化です。ユーザーからの直接校正依頼の比率の減少は、一部の年を除き同じ傾向にあり、業者等による仲介に対する割合が、平成 16 年度の校正事業発足当

線量校正センターニュース第7号

態ですが、古くからの機種である Dose Master、

表 4：校正依頼形態
年度

① 直接

② 仲介

①/②

RAMTEC1000D および VICTOREEN 系などは姿を消しつつあります。

平 28

204

840

0.2429

平 27

228

846

0.2695

平 26

157

745

0.2107

平 25

197

844

0.2334

平 24

191

725

0.2634

平 23

170

676

0.2515

平 22

160

643

0.2488

平 21

188

697

0.2697

電離箱では引き続き防水タイプの増加が著し
く、特に、円筒形では防水の Farmer 形（30013）、
平行平板形では Roos 形（PPC40, 34001）およびNACP-02 が主流です。これに対し、非防水で旧タ イ プ の Farmer 形（30001, 30010） お よ びClassic Markus（23343）は減少傾向が継続しています。一方、電離容積の小さい円筒形電離箱

平 20

148

628

0.2357

平 19

149

580

0.2570の 校 正 依 頼 が 多 く な っ て き ま し た。 特 に、

平 18

170

573

0.296731010, A1SL, A12S, CC13 の増加が目立ちます。

平 17

150

445

0.3371

平 16

156

408

0.3824

これまで、僅かながら依頼のあった旧型式の電

直接：ユーザーからの直接依頼（線量計業者所有分を含む）
仲介：線量計製造・販売業者あるいはその他の出入り業者等
による仲介（料金支払い代行のみを含む）

離箱の校正は消滅状態であり、ユーザー側での使用も終了したと考えられます。
４－２．電離箱の校正履歴と校正定数の変動
表７は、電離箱の校正履歴分類の年次変化で時は 40% に近かったものが 28 年度は約 20% 以す。財団による校正も 13 年が経過し、電離箱に下となりました。ただし、これは、これまでのついては、新規購入分を除くとほぼ全てがデー

校正数増加の大部分が線量計販売業者等の仲介

タベースに登録されており、校正履歴が把握でによるものであり、直接依頼の絶対数が必ずしきるようになりました。平成 28 年度の空中校も減少しているのではなく、各年度共ほぼ一定

正の実績は、電離箱数にして全体の約 0.8％で数の依頼があることが判ります。ただ、線量計

あり , 個々の電離箱の校正定数についても特段製造販売業者の自社所有分（デモ機あるいは代の変化は見られなかったので検討は省略しまし替機）の校正がユーザー直接依頼の相当部分をた。

占めるため、業者の動向が影響します。27 年度

表 7 の右の 2 欄は、校正定数が比較可能な電は、直接依頼数がこれまでの最多となりました

離箱について新旧の校正定数の比の平均と標準が、27 年初めの線源交換の影響と考えられま

偏差を求めた結果です。表中、平成 24 年までのす。28 年は再び仲介分が増勢傾向にあります。

データは空中校正を行った電離箱についての集４．校正データの解析計であり、従って、解析の対象は照射線量単位のコバルト校正定数 Nc です。25 年からは、体

表 5 および 6 に、校正を行った電位計および制が水中校正となったのに伴い、対象を新旧とも水吸収線量校正定数 ND,w を持つ電離箱としま

電離箱形式の年次変化を示します。電位計の上した。また、この年度に限り 24 年 10 月から水

位機種には、ここ数年あまり大きな変化は見ら

中校正行った電離箱も解析に加えました。

４－１．電位計および電離箱の型式の年次変化れません。RAMTEC 系の優勢は例年と同じで、

新旧校正定数の比の平均の変化は、体制が空UNIDOS 系がこれに継ぐ状態です。その他の

中校正の間ほぼ± 0.1% 前後でしたが、平成 24

機種も例年ある程度の校正依頼があり横ばい状

年 10 月 以 降 の 水 中 校 正 を 行 っ た 電 離 箱 で は

線量校正センターニュース

第7号

29

表 5：線量計の機種別集計（水中および空中の合計）
平 16

平 17

平 18

平 19

平 20

平 21

平 22

平 23

平 24

平 25

平 26

平 27

平 28

RAMTEC Smart

機種名

0

0

16

81

105

183

205

258

301

423

388

477

441

RAMTEC1000plus

151

196

254

229

275

274

256

259

235

247

185

181

167

UNIDOSwebline10021/22/23

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

20

27

32

45

74

99

107

122

130

RAMTEC Solo/Duo

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

53

87

UNIDOS10001/10002/10005

59

85

93

105

82

90

79

75

89

72

64

59

58

KEITHLEY35040（同等品）

12

16

24

28

26

48

41

39

41

44

40

40

38

RAMTEC1000D/H

115

104

158

128

131

121

98

80

69

59

35

32

20

Tomo Electrometer

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6

9

18

AE130/131/132/132a ＊ /132a 改

43

35

37

28

26

31

24

18

24

15

16

19

14

Super MAX

0

0

0

0

5

6

6

4

8

11

8

14

14

KEITHLEY6517A/617/6514

<4

4

11

7

8

14

10

15

14

12

14

17

13

MAX4000

9

13

14

11

13

14

3

9

13

12

6

15

12

UNIDOS E10008/10009/10010

＊＊

＊＊

＊＊

＊＊

5

2

7

9

12

6

10

9

10

PC Electrometer

−

−

−

−

−

2

4

2

4

8

5

7

5

DOSE1

<4

5

5

5

8

7

4

4

6

4

3

6

4

AE1110a/S

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8

4

5

4

IONEX DOSEMASTER2590A/B

75

72

79

62

44

38

17

16

14

10

6

4

2

CAPINTEC192/A/292 ＊

6

8

3

6

4

2

2

2

1

1

2

1

1

DOSE-DOSERATEMETER2620/A

11

8

13

8

6

8

5

3

4

2

2

1

0

VICTOREEN500/-1/-SI/530SI

27

35

25

20

15

10

4

4

1

1

0

0

0

DOSEMETER2570/A/1B/2670A ＊

4

4

4

9

2

5

3

1

2

2

0

0

0

Others

19

10

7

2

3

3

3

3

4

5

1

3

6

535

595

743

729

776

885

803

846

916

1,041

902

1,074

1,044

Total

平成16 年は年度内の重複分を除いたもの、
平成17年以降は年度内の総合計。
＊印の機種には更に幾つかの minor variation がある。
＊＊は、平成19 年までは UNIDOS10001系にまとめて集計した。

0.1% 以下とやや改善しています。また、この比ザー側での設備更新も安定期にあるものと考えの標準偏差は、財団が校正を開始した直後の数られます。

年の 0.6％台前半から徐々に減少し、20 年以降

前回が水中校正で校正定数が比較可能な電離は 0.4％台あるいはそれ以下となりましたが、箱について、型式別の新旧校正定数の差を表 9

これも水中校正の電離箱では 0.3% から 0.2％台に示します。平行平板形の 1 部を除き校正定数と更に縮小しました。財団の校正作業および施の差およびばらつきは共に小さく、システムが設サイドの線量計保守のレベルは良好な水準に

水中校正に切り替わったことにより、安定で再あることが窺えます。

現性の良い校正が行われていることが窺えま

平成 28 年度に水中校正を行ったユーザー電す。また、校正に使用するγ線標準場の値の決

離箱の校正履歴の分類を表 8 に示します。平成

定を校正当日の測定値（置換法）から減衰法に

27 年までの集計に比べ、前回校正履歴が空中の変更したことも影響したと思われます。

ものはほとんどなくなり、また、新規購入およ

表 10 は、この新旧校正定数の差および標準

び比較不可群も大幅に減少しています。ユー

偏差について、平成 28 年度とそれ以前（平成 2430

線量校正センターニュース

第7号

表６：電離箱の型式別集計（水中および空中の合計）
型式名

種別

平 16

平 17

平 18

平 19

平 20

平 21

平 22

平 23

平 24

平 25

平 26

平 27

平 27

Note

30013

C

158

242

371

463

575

739

743

841

939

1,137

1,026

1,240

1,215

WP

PPC40

P

<4

12

40

62

81

117

132

149

179

227

209

256

272

WP

NACP-02

P

99

127

177

200

221

245

208

250

201

263

233

283

271

WP

34001

P

20

34

31

39

46

47

53

55

74

101

89

124

132

WP

34045

P

19

35

56

77

100

137

125

136

161

163

140

143

130

cap

31010/31002

M

15

15

16

20

31

33

44

31

51

61

71

92

98

WP

A1SL

M

−

−

−

−

−

−

−

−

11

25

31

51

71

WP

A12S

C

5

6

8

8

10

17

11

14

25

27

23

42

42

WP

CC13

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8

25

42

WP

23343

P

250

242

292

216

208

184

149

125

107

86

59

48

28

cap

30010

C

75

87

100

93

85

96

80

72

75

59

46

39

27

nWP

31014/31016

M

−

−

5

7

9

9

7

15

4

2

8

17

26

WP

C110（0.6ml）

C

66

49

45

39

36

39

43

27

34

23

24

26

25

nWP

30001

C

280

267

346

275

274

242

189

159

124

109

50

44

23

nWP

A12

C

8

16

18

20

26

36

13

22

31

22

14

19

17

WP

31015

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

12

WP

A10

P

5

9

8

9

10

7

2

8

10

9

5

9

12

cap

A19

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3

5

6

12

WP

31013/31003

C

−

−

−

6

6

12

13

14

11

8

11

11

9

WP

P11

P

4

6

6

4

7

12

5

8

7

8

7

5

8

WP

CC04

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

3

4

8

WP

30006

C

22

32

29

28

24

23

20

17

18

16

15

8

6

WP

C111F

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14

4

5

4

nWP

6

5

7

4

5

3

5

5

5

5

4

23323

M

CC01

M

3

4

WP

2

4

WP

FC65P

C

−

−

−

−

−

4

2

5

2

4

23333/4/2

C

68

80

91

53

50

37

13

13

10

4

1

3

3

WP

3

4

1

nWP

30011

C

−

−

−

−

−

−

−

−

−

31006

M

−

5

8

6

9

6

4

3

3

9

1

1

1

nWP

0

0

1

1

A16

C

−

−

−

−

−

−

−

−

WP

−

−

2

0

1

Others

43

56

56

31

26

21

14

WP

20

9

0

4

5

5

Total

1,154

1,334

1,719

1,663

1,839

2,071

1,867

1,988

2,103

2,385

2,096

2,516

2,510

平成 16 年は年度内の重複分を除く。平成 17 年以降は年度内の総合計。種別欄のＣは円筒形、Ｐは平行平板形、Ｍはマイクロ形を示す。また、Note 欄は、WP：耐水形、nWP：非耐水形、cap：防水キャップを使用する平行平板形電離箱、を示す。−は校正依
頼 5 本以下でその他に分類あるいは無し。

年 10 月～同 26 年 12 月および平成 27 年度）を比の向上および標準場環境のコントロールならび較したものです。年度を追って差および標準偏に同出力の決定法も影響するので、しばらくは差が縮小しているように見えます。ただ、形状観察を続ける予定です。

別に多少傾向が異なるし、線源交換による S/N

線量校正センターニュース

第7号

31

６．その他

校正は 29 年 2 月の実施となりました。特定 2 次

６－１．標準線量計等の校正と変更

標準器の校正定数（空中校正および水中校正の標準として用いる財団所有の線量計（標準線双方）は僅かに上昇気味でしたが、特に標準場量 計、 特 定 二 次 標 準 器、AE132R#4603117 +の測定に変更を必要とするものではありません

C110#1182）および新規に購入したバックアッでした。

プ 用 線 量 計（Keithley6517B#4093695 +

また、気温測定用温度計および気圧計は 2 年

TN30013#8980）を、平成 28 年 8 − 9 月に産総研に一度の JCSS 校正の年に当たるので、線量計に jcss 校正を依頼しました。ただし、前者につ校正に合わせて JCSS 登録事業者に校正を依頼

いては校正時に防浸鞘の不具合が見つかり、ましましたが、これにも特段の変化はありません。

た産総研の Co-60 装置の故障もあって、実際の表 7：電離箱の校正履歴の分類
年度

比較可能

新規購入

比較不可

合計

平 16

815

264

109

平 17

978

269

平 18

1,275

258

平 19

1.307

平 20

1.418

平 21

新旧校正定数の比
平均

標準偏差

1,188

1.00000

0.0061485

1,334

0.99846

0.00625

186

1,719

0.99895

0.00611

285

71

1,663

1.000780.00563

287

136

1,841

1.00097

0.00443

1,616

292

161

2,071

1.00086

0.00479

平 22

1,469

323

75

1,867

1.000270.00404

平 23

1,632

279

72

1,988

1.001410.00380

平 24

917

112

68

1,097

1.00132

0.00380

平 25

648

609

324

3,364

0.999390.00243

平 26

1,375

246

107

1,829

0.99873

0.00296

平 27

2,125

405

185

2,754

1.000290.00316

平 28

1,999

355

133

2,496

1.000210.00255

比較不可の群には、前回校正歴不明、電位計あるいは電離箱の修理有、校正定数の単位が異なる、電位計が異なる、データ不適格などが含まれる。新旧校正定数の比は比較可能群についてのみ評価。平成 24 年度迄は空中校正を行った電離箱を集計（校正定数の対象N c ）
。平成 25 年からは水中校正を行った電離箱のみ集計（校正定数の対象はN D,w ）。ただし、25 年の集計には、24 年に行った水中校正分を含む。従って、25 年以降の合計欄は、旧校正が空中で新校正が水中である電離箱も含むので、各欄の合計と一致しない。また、26 年分は 26 年 4 月から 12 月までの集計であり、その代わり 27 年分に 27 年 3 月の校正分を含む。

表 8：水中校正を行ったユーザー電離箱の分類（平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月）
対象
比較可能
比較不可

内容

電離箱数

前回が空中校正（N c ×k D,X 有り）

9

前回が水中校正（N D,w 有り）

1,999

電位計修理・交換、電離箱修理、その他

133

新規購入

355
合計

2,496

比較不可群のその他には、前回校正があっても解析不適格なもの、k D,x が無く N D,w が評価できないもの、
レンジおよび単位違い、校正歴不明、密封電離箱を含む。

32

線量校正センターニュース第7号

表 9：ユーザー電離箱校正定数の比較（2 回の N D,w の差）。型式・形状別（平 28 年 4 月－ 29 年 3 月校
正分）
電離箱型式

種別

222

0.04

0.31

PPC40

238

−0.11

0.29

34045

123

0.04

0.21

形状

電離箱数

平均 (%)

S.D. (%)

平成 28/4－平成 29/3

円筒

1,274

0.032

0.236

平行平板

725

0.002

0.285

計

1,999

0.021

0.255

円筒

1,352

0.037

0.269

平行平板

773

0.017

0.386

計

2,125

0.029

0.317

円筒

1,279

−0.1020.259

744−0.114

0.317

2,023

−0.106

0.281

24

0.07

0.23

34001

107

0.11

0.21

その他

11

計

725

0.002

0.285

30013

1,020

0.03

0.22

30001

17

0.13

0.26

31010

67

−0.01

0.30

30010

24

−0.01

0.12

C110（0.6ml）

13

−0.07

0.23

14

0.10

0.16

A12S

25

0.05

0.30

標準場のコントロール、同標準場の値の評価法

A1SL

30

0.06

0.27

および標準線量計の運用方法の見直し等を進め

CC13

16

−0.08

0.23

ています。

その他

48
1,274

0.032

0.236

1,999

0.021

0.255

６－３．分離校正システム開発の進捗状況

A12

平行平板形

年度

電離箱数 平均（%） S.D.（%）

NACP0223343

表 10：ユーザー電離箱の校正定数の年度別変動（2 回のN D,w の差）

円筒形

計
合計

平成 27/3－平成 28/3

平成 24/10
平行平板－平成 26/12
計平成 27/3 以降は標準場の環境コントロール強化．Co60 照射装置の線源交換
平成 27/9 以降は標準場の値を減衰法に変更

分離校正実施のための準備はほぼ完了し、製品評価技術基盤機構（NITE）と分離校正の登録事業者認定に向けて何度か打ち合わせを行いました。検討事項であった標準コンデンサーと標

６－２．標準場出力の評価について

前号の news でも報告しましたが、校正のた

準電位計の性能評価についても、産総研の応用めの 60Co 標準場出力に湿度に関係した季節変電気標準グループおよび放射線標準グループと動を防ぐため、平成 26 年 4 月から校正作業場ののコンサル契約によって目途がつき、これを基湿度コントロールを開始し、更に、標準場出力に、電荷量測定（電位計校正）および電離箱単体の決定法を、これまでの毎校正日の測定値を用での校正について、NITE の技能試験を受けまいる方法（置換法）から、これまでの測定値の平した。その結果、予定の校正システムに多少の均より求めた基準値を基に、 Co の半減期によ修正が必要となり、指摘された問題点が解決さる減衰計算によって評価する方法（減衰法）にれた段階で NITE へ登録事業者申請を行う予定

変更しました。上述のようにユーザー校正定数です 1）。

60の再現性は改善傾向にあり、標準場出力の変更も影響していると思われます。

参考文献

また、上記の標準場出力の季節変動に起因す

1） 高瀬信宏：分離校正サービスに関する進捗と留意ると思われますが、財団と国家標準機関の間に点．線量校正センター News, Vol.6, 18-20, 2016

ユーザー線量計の校正定数評価について多少の乖離が見られることが判明し、対策として、同

線量校正センターニュース（線量校正センター

第7号

佐方周防）

33

資料

出力線量測定の実績について（平成 28 年 4 月〜平成 29 年 3 月）
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団

１．出力測定数の集計装置およびビーム数の累計はそれぞれ 756、977

平成 28 年度は、医用原子力技術研究振興財団

および 4,168（内、校正条件ビーム：2,121）でした。

（以下、財団）が治療用加速装置の出力線量測定

エネルギー別では 10MV が最も多く、次いで（線量の第三者評価）を開始して以来、ちょうど6MV および 4MV の順です。ただし、エネルギー

10 年目の節目の年となります。これまでに出の依頼は年度によって増減があり、特に最近の力線量測定を行った施設および治療装置数の集数年は 6MV の増勢が顕著で 10MV を超える勢計を表１に、ビーム数およびその内訳を表２にいです。校正条件ビームのみのエネルギー別集示します。事業開始より 29 年 3 月までの施設、計でも 10MV が最も多く、次いで 6MV でしたが、ほぼ同数といった状
態 で す。（ 後 出 の 表 4 参

表１：出力測定の集計１、施設および装置
項目
拠点
施設

照）
。

平 19 平 20 平 21 平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 累計
16

32

29

38

35

その他

2

13

10

12

合計

18

45

39

50

22

51

44

60

装置

47

56

111

127

104

595

11

7

17

34

46

54

73

145

34

36

176

162

140

771

53

75

100

183

213

183

984

平 成 28 年 の 単 年 度 の依頼数は、施設、装置およびビーム数にして、それ ぞ れ 137、180 お よ び

実施日の区分は測定セットの発送日827 であり、前年度に比

表２：出力測定の集計２、エネルギーおよび条件別ビーム数

ム 数 が 14% の 減 少 で あ

項目

エネル
ギー別

条件別

べ、施設数が 13%、ビー平 19 平 20 平 21 平 22 平 23 平 24 平 25 平 26 平 27 平 28 累計

4 MV

12

22

24

79

64

55

88

179

212

142

877

26 年 度 と ほ ぼ 同 等 の 水

6 MV

10

29

23

95

84

130

180

320

346

335 1,552

10 MV

17

37

34

110

88

135

208

314

384

330 1,657

準 で す。24 年 度 あ た り

15 MV

0

3

0

5

1

7

4

12

17

5

54

その他

－

－

－

－

－

－

2

6

5

15

28

合計 *

39

91

81

289

237

327

482

831

964

827 4,168から増勢傾向が引き続いて お り、 特 に 26 年 か ら
は、治療装置出力の第三

校正

39

91

81

109

104

146

217

394

473

467 2,121

者評価が、がん診療連携

ウエッジ

－

－

－

56

58

71

117

143

140

113

698

拠点病院の指定条件にな

照射野

－

－

－

124

75

110

148

294

351

236 1,338

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11

り、続いて日本放射線腫

11

実 施 日の 区 分 は 測 定 セットの 発 送 日。 エ ネ ル ギ ー別ビーム 数の Others に は、8、18、20MV を含む。また、* 合計には SRS、FFF、EDW を含む。条件別のその他は CyberKnife、Tomotherapyである

34

り、大幅な増加であった

線量校正センターニュース

第7号

瘍学会の専門医修練機関の条件にもなったことが大きく影響し大幅な増加となったようですが、測定頻度を 3 年に 1 回としているので、主要施設は一巡したとも考えられます。
平成 22 年度より始まった条件付測定も同様

表３：施設申告線量と財団評価線量の差（%）の分布
範 囲（％）

平 25

平 26

平 27

~ ‒2.75

1‒2.75 ~ ‒2.25

3

平 28

合計

3

6

1

‒2.25 ~ ‒1.75

1

5

6

12

24

‒1.75 ~ ‒1.25

1

11

12

12

36

‒1.25 ~ ‒0.75

2

20

34

36

92

に減少し、校正条件とは異なる傾向となってい‒0.75 ~ ‒0.25

9

35

71

67

182

‒0.25 ~ 0.25

21

72

82

86

261

ます。また、これまで、結果を参考値として提0.25 ~ 0.75

21

64

81

80

246

供していたFFF、
Cyberknifeおよび Tomotherapy

0.75 ~ 1.25

26

50

59

59

194

1.25 ~ 1.75

8

46

35

24

113

1.75 ~ 2.25

7

31

31

10

79

2.25 ~ 2.75

2

14

6

11

33

2.75 ~ 3.25

2

2

5

2

11

3.25 ~ 3.75

2

3

3

2

10

3

1

1,292

に申込が増えていますが、年毎に傾向が異なり、
28 年度は、校正条件は前年に比べほぼ同様の水準でしたが、照射野条件とウエッジ条件は大幅ビームについても、ガラス線量計のレスポンスの検証が終了し、28 年 7 月からは正式に出力測定の対象となりました。
２．財団評価線量と施設申告線量の相違１、校正条件ビーム
表３に、校正条件ビームについて、財団がガラス線量計から評価した線量（評価線量）と、各施設がデータ記入シートにて申告した線量（申告線量）との差を示します。
平成 24 年半ばより、わが国の治療用線量の評

3.75 ~

4

ビーム数

102

356

430

404

平均

0.675

0.596

0.344

0.200

標準偏差

0.910

1.080

1.076

1.003

校正条件の 4、6、10、15MV のビームのみ。平成 25-27 年。
線量評価は、財団・施設とも計測法 12。 FFF ビームは含まない。線量評価が線量測定法 01 であった、平成 25 年以前のデータについては線量校正センターニュース Vol.6 号を参照 1)価法（計測プロトコール）が、標準測定法 01 から標準計測法 12 に変更になりました。これに告線量を僅かながら上回っています。標準計測

伴い、財団でも線量の評価を、平成 25 年 12 月よ法 12 を用いた群の校正条件ビームの差の分布

り標準計測法 12 に移行しています。よって、あを 図１ および ２ に示します。 図１ はこの 4 年間

る期間は、財団と各施設で使用する評価法が異の合計、図２は平成 28 年単年度の集計です。いなる場合があり、これによる変動を防ぐため、ずれも財団側の評価がやや大きいのですが、年双方が同じ線量評価法を用いた場合を解析対象

度を経るにつれ差が減少する傾向にあることがとしました。表３は 25 年 12 月以降のデータで、判ります。

施設および財団とも標準計測法 12 を用いていまた、表３の下欄には、各年度の線量差の平ます。（双方が線量測定法 01 を用いていた、こ均および標準偏差も示してあります。この差は、れまでの結果については、線量校正センター

財団が出力測定事業を開始した平成 19 年およニュースの前号を参照下さい 1）。平成 26 年以降

び 20 年には 0.6% 前後ありましたが、21 年よりも標準測定法 01 を線量評価に用いるユーザー縮小に転じて改善方向に向かい、24 年当たりでがありますが、線量差の解析には用いていませはほぼ差が見られなくなっていました。ただ、ん。なお、ユーザーに対しては、財団の評価値

表３の 25、26 年の群には、20、21 年当りの水準をそのまま報告しています。
）と同様の差が見られ、財団と施設の差の傾向が

表３の合計欄では、線量差のピークは -0.25 よ変化したことが判ります。ただし、26 年以降は、

り 0.25％にありますが、全体的に評価線量が申再びこの差は縮小方向にあり、財団が 24 年 10

線量校正センターニュース

第7号

35

表４：平成 28 年度の施設申告線量と財団評価線量の差（%）

300
n: 1,292
Mean: 0.420%
S.D.: 1.056%

250
200

エネルギー
（MV）

4

6

10

15

合計

5

440

84

172

179

平均（%）

‒0.147‒0.029

0.557

0.272

0.344

100

S.D.（%）

0.934

0.950

0.936

1.064

1.060

ビーム数

ビーム数

150

50
0

-3 -2.5 -2 -1.5 -1 -0.5 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4

校正条件ビームのエネルギー別集計。他のエネルギーおよび参考資料として提供した FFFビームは含まない . 線量評価は、施設・財団とも標準計測法12

財団と施設の差（％）

図 1：財団の評価線量と施設の申告線量の差。平成
25-28 年の校正条件ビーム合計。線量の評価プ
ロトコールは、財団・施設とも標準計測法 12。
FFF ビームは含まない

たようですが、ここ数年、出力測定の依頼が急増しており比較が難しい時期でもあります。も90
n: 404
Mean: 0.200%
S.D.: 1.003%

80
70
60
ビーム数

行がほぼ終わり、線量計も水中校正済みとなっう少し時間が経過すれば変化が落ち着き、差の解析も進むと思われます。

50

３．財団評価線量と施設申告線量の相違 2、4030

校正条件以外のビーム20

平成 22 年度より校正条件以外の出力測定も

100-3 -2.5 -2 -1.5 -1 -0.5 0 0.5

1 1.5 2 2.5 3 3.5 4財団と施設の差（％）

図 2：財団の評価線量と施設の申告線量の差。平成 28
年の校正条件ビーム。線量の評価プロトコール
は、財団・施設とも標準計測法 12。FFF ビームは含まない

開始しました。標準計測法 12 に移行した 25 年以降の条件付測定の内容を表５および６に示します。28 年の照射野およびウエッジ条件の申し込みは、線量評価法の異なるものや参考測定
な ど を 全 て 含 め る と そ れ ぞ れ 236 お よ び 113
ビームであり、いずれも 27 年の実績から減少

月から開始した線量計の水中校正の影響および線量評価法の切り替え時にユーザー側に多少の混乱があったことが窺えます。ただし、標準偏差は 1% 前後でほとんど変動が無く、これは 25
年度以前の結果とも一致しており、財団の評価手順や施設の照射法については安定していると思われます。
表４は、平成 28 年度の校正条件ビームのエネ

ルギー別線量の差です。エネルギーの高いビー
ムに差が大きいことが見てとれますが、27 年度
以前の状態から縮小しており、改善の方向にあるといえます。
現在、ユーザー側でも計測プロトコールの移36

し、特に照射野条件の依頼は大幅に前年を下回りました。ここ数年、どの条件もほぼ順調に依頼数が増えていたのですが、ここにきてユー
ザーの希望が校正条件中心に変化したのかもしれません。
条件付測定における財団の評価線量とユーザーの申告線量との差も同表に示します。いずれも、財団とユーザーが標準計測法 12 を用いた群が対象です。ウエッジおよび照射野条件とも、校正条件に比べ差が小さく、また年度による傾向も見受けられません。ただし、標準偏差は約1% と、これは校正条件とほぼ同様です。
（平成25 年以前の解析は、線量校正センターニュースの前号 1）を参照ください。）

線量校正センターニュース

第7号

表５：ウエッジ条件の角度別ビーム数および施設申告線量と財団評価線量の差（%）
年度

ウエッジ角

合計

線量の差
平均

標準偏差

47

0.497

1.036

15

131

0.166

1.112

17

19

133

0.222

1.097

32

16

20

104

−0.174

1.176

150

146

52

67

415

平均

0.121

0.131

−0.066

0.339

0.136

標準偏差

1.026

1.092

1.031

1.444

1.132

15 度

30 度

45 度

60 度

平 25

17

11

6

13

平 26

52

51

13

平 27

45

52

平 28

36

累計

線量評価は標準計測法 12

表６：照射野条件のビーム数および施設申告線量と財団評価線量の差（%）
年度

照射野・
（cm2）
5×5

15 × 15

20 × 20

25 × 25

平 25

30

7

13

11

平 26

102

31

115

平 27

131

46

平 28

100

累計

363

合計

線量の差
平均

標準偏差

61

0.280

1.016

9

257

0.431

1.160

127

25

329

0.317

1.229

17

88

16

221

0.039

1.061

101

343

61

867

平均

0.025

0.465

−0.342

0.185

0.283

標準偏差

1.126

1.137

1.006

1.231

1.150

線量評価は標準計測法 12。FFF ビームは含まない

４．その他

り 2 ビーム前後で安定していることが判りま

１）1 施設当たりの条件数す。校正条件も年度毎に増える方向にあり、特表７は 1 施設当りの申込条件数（ビーム数）でに 24 年度以降が目立ちますが、原因として 1 施す。平成 22 年からは、それ以前と同料金で 2 倍設より依頼される装置の数の増加および FFFのビーム数が測定可能となりましたが、21 年まなどの条件の異なるビームの依頼が増えている

でに比べると条件付測定の導入等もあって 3 倍ことが挙げられます。

近いかあるいはそれ以上のビーム数の測定が申し込まれていることになります。ただ、26 年度

２）線量評価用標準プロトコール

以降はその傾向が落ち着いています。多くの施

表８は、ユーザー施設で用いられている計測

設が申し込みを開始し、最初は基本的条件にプロトコールの種類です。平成 25 年には新し絞って始めるところが多いとも考えられます。

い標準計測法 12 が優勢になり、現状は、ほぼそ

ウエッジ条件の１施設当りの申し込みは、条ちらへ切り替わっているようです。

件付測定開始直後は少なく、年度を追って増える傾向にありましたが、26 年度以降は減少傾向

３）線量評価の不適切例が続いています。照射野条件は、当初は年度に

財団評価線量と施設申告線量の差が、許容判よる増減が見られましたが、最近は 1 施設当た

定基準の 5％を超える場合がある程度発生して線量校正センターニュース

第7号

37

表７：１施設当りの申し込み条件数
年度

校正

ウエッジ

照射野

合計

平 19

2.14

−

−

2.14

平 20

2.02

−

−

表９：財団評価線量と施設申告線量の差の原因（平成 26 年～同 28 年）
線量差の原因施設数2.02

照射野条件で TMR・OPF の取り違え

6
4

平 21

2.09

−

−

2.09

手計算方法の理解不足

平 22

2,18

1,06

2.52

5.76

ウエッジ係数の取り違え

1

平 23

2.26

1.26

1.63

5.15

照射時のエネルギー選択のミス

1

6.01

照射時の MU 設定ミス

1

基本数値テーブルの値の間違い

1

平 24

2.70

1.30

2.02

平 25

3.04

1.63

2.03

6.69

平 26

2.79

1.01

2.04

5.84

平 27

2.94

0.87

2.18

5.98

平 28

3.29

0.82

1.92

6.04

り、財団から差し上げる測定結果報告書を参考
表８：施設の使用する線量評価用標準プロトコールにして、自施設の状態をご確認願えればと思っプロトコール

平 24

平25

平 26

平 27

平 28

ています。

86

0

0

0

1

0

01

52

12

12

6

2

また、あまり大きくは線量評価に影響しませんが、 表９ の原因以外に TPR20,10 および k Q の算

12

2

61

133

154

138

出が標準計測法と異なるケースも散見します。

その他

0

0

0

0

0

合計

54

73

145

161

140

ただ、最近はデータシート誤記入の頻度は減少
しており、財団の線量校正センターの HP 上にある記入上の注意などの効果もあったと思われます。

います。このような場合は、財団から施設へ測（これからも照射データ記入シートに疑問が定についての問い合わせを差し上げています

あるときは、財団担当者より連絡を差し上げるが、ほとんどが線量評価あるいは返送いただく

場合があります。その節は宜しくお願い致しま

照射データ記入シートに誤りがある、あるいはす。
）

不適切と思われるものです。これまでの 3 年間の 5％超の原因を表９に示します。これらのケースは問い合わせにより原因を特定でき、治療現

参考文献

場での線量投与に問題のないことが確認できて

1）佐方周防：出力線量測定の実績について．線量校正

いますが、差が 5％未満で 3％以上の施設もあ38

線量校正センターニュース

センターニュース、Vol.6, 29-33, 2016

第7号

資料

治療用線量校正および出力線量測定の施設名公表について
公益財団法人 医用原子力技術研究振興財団
1．治療用線量計校正

ログラムでは 2009 年までに 121 ヵ国、約 1,700

当財団では、公益社団法人 日本医学放射線の放射線治療施設に対して調査が行われていま学会によって行われてきた治療用線量計の校正す。当財団でも 2007 年 11 月より、蛍光ガラス

事業を平成 16 年 4 月に引き継いで以来、校正を

線量計（RGD）による郵送調査にて治療用照射実施した施設の施設名公表を行っております。

装置（X 線）の出力線量測定事業を実施してお

施設名公表は同学会が行ってきた公表事業を継ります。

続するもので、日本国内の放射線治療施設の治2012 年より、出力線量測定を実施した施設の療線量が国家標準と繋がっていることを広く示中で公表の承諾が得られた施設の名称についてすねらいがあります。

当 財 団 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.antm.or.

当財団による施設名公表は、関連学協会およjp/03_activities/038.html）にて公表致します。

び有識者によって構成された「医療放射線監理

本年から過去 3 年間に測定を実施した施設を対委員会｣ の管理・監督のもと、過去 2 年間に校象とし、2014 年度から 2016 年度に出力線量測正を実施した施設（医療機関、研究・教育機関定を実施した施設を PDF ファイル形式で掲載

およびメーカー）を対象とし、毎年実施しておしております。実施施設名を公表することで今ります。まず事前に公表のご案内をし、そのうまで以上に出力線量測定事業を周知する狙いがち、公表の同意が得られた施設のみを当財団あります。また、出力線量測定は医療事故防止

ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.antm.or.jp/03_に有効な手段であり、より多くの施設に実施しactivities/025.html）にて PDF ファイル形式でて頂きたいと考えております。

掲載しております。本年度（平成 29 年度）は、
平成 27 年度及び 28 年度に校正を実施した施設

3．施設名公表へのご理解とご協力についての施設名を公表しました。掲載内容につきまし平成 29 年 9 月現在、当財団のホームページにては当財団ホームページをご確認頂き、お気付て施設名を公表させて頂いております。治療用

きの点がございましたら、当センター（info-

線量計校正、出力線量測定のいずれも高い公表

kosei@antm.or.jp）までご連絡下さい。

率を維持することができました。この場を借りまして、皆様のご理解とご協力に深く感謝申し

2．出力線量測定

上げます。

近年様々な放射線照射事故が報告されてお最後に、本測定は施設からの依頼により行わ

り、このような医療事故を未然に防止する対策

れ、あくまでも第三者機関として施設の測定・の一つとして外部機関による出力線量の調査が出力管理に対して助言を行うものであること、世界各国において実施されています。IAEA と測定項目の性質上、個々の患者治療ビームの出

WHO による熱蛍光線量計を用いた郵送調査プ

力を保証するものではないことを申し添えます。

線量校正センターニュース

第7号

39

治療用線量計校正施設名の公表状況
平成 27 年度 校正実施施設

平成 28 年度 校正実施施設

平成 27 年度に校正を実施した施設の施設名

平成 28 年度に校正を実施した施設の公表状況

公表については昨年度より掲載しておりますは図1.2 に示す通り、医療機関においては 724 施が、本年度に再調査の結果、図 1.1 の通りとな

設中 723 施設、研究・教育機関やメーカーにおりました。平成 27 年度校正実施施設名の公表

いては 23 施設中 23 施設から公表の同意が得ら状況は医療機関において 740 施設中 739 施設、れました。また、平成 28 年度に初めて校正を実研究・教育機関やメーカーについては、23 施設

施した施設は医療機関においては 10 施設、研究・

中 23 施設から公表の同意が得られました。

教育機関やメーカーにおいては 4 施設でした。

平成28年度校正実施施設（対象：747施設）

平成27年度校正実施施設（対象：763施設）
医療機関
不同意
1施設

研究・教育機関
メーカー
同意
23施設

0.1%

3.0%
医療機関
同意
739施設

96.9%

医療機関
不同意
1施設

0.1%

96.8%

0.0%

40

3.1%
医療機関
同意
723施設

教育・研究機関
メーカー
不同意
0施設

図 1.1：平成 27 年度校正実施施設の公表状況

研究・教育機関
メーカー
同意
23施設

教育・研究機関
メーカー
不同意
0施設

0.0%

図 1.2：平成 28 年度校正実施施設の公表状況

線量校正センターニュース第7号

2014年～2016年度治療用照射装置（X線）の出力線量測定実施施設一覧（346施設）
北海道（20 施設）
JA 北海道厚生連旭川厚生病院
JA 北海道厚生連札幌厚生病院
JA 北海道厚生連帯広厚生病院
KKR 札幌医療センター
旭川医科大学病院
医療法人王子総合病院
医療法人渓仁会手稲渓仁会病院
砂川市立病院
札幌医科大学附属病院
市立旭川病院
市立釧路総合病院
市立札幌病院
市立函館病院
社会医療法人恵佑会札幌病院
社会医療法人製鉄記念室蘭病院
社会医療法人母恋日鋼記念病院
社会福祉法人函館厚生院函館五稜郭病院
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター
独立行政法人労働者健康安全機構釧路労災病院
北見赤十字病院
青森県（3 施設）弘前大学医学部附属病院
青森県立中央病院
独立行政法人国立病院機構弘前病院
岩手県（1 施設）
岩手医科大学附属PET・リニアック先端医療センター
宮城県（4 施設）
一般財団法人厚生会仙台厚生病院
石巻赤十字病院
大崎市民病院
独立行政法人労働者健康安全機構東北労災病院
秋田県（5 施設）
JA 秋田厚生連平鹿総合病院
秋田県厚生農業協同組合連合会
秋田厚生医療センター
秋田県厚生農業協同組合連合会
大曲厚生医療センター
秋田大学医学部附属病院
大館市立総合病院

山形県（4 施設）
山形県立新庄病院
山形県立中央病院
山形市立病院済生館
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院
福島県（6 施設）
一般財団法人慈山会医学研究所付属坪井病院
一般財団法人太田綜合病院附属太田西ノ内病院
一般財団法人竹田健康財団竹田綜合病院
一般財団法人脳神経疾患研究所附属
総合南東北病院
公立大学法人福島県立医科大学附属病院
独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院
東京都（30 施設）
NTT 東日本関東病院
がん・感染症センター都立駒込病院
杏林大学医学部付属病院
医療法人社団明芳会板橋中央総合病院
医療法人徳洲会東京西徳洲会病院
苑田会放射線クリニック
慶應義塾大学病院
虎の門病院
公益財団法人がん研究会有明病院
公益財団法人結核予防会複十字病院
公益財団法人東京都保健医療公社
多摩北部医療センター
公立昭和病院
公立福生病院
昭和大学病院
青梅市立総合病院
帝京大学医学部附属病院
東京医科大学八王子医療センター
東京医科大学病院
東京警察病院
東京慈恵会医科大学附属第三病院
東京慈恵会医科大学附属病院
東京都立多摩総合医療センター
独立行政法人国立病院機構東京医療センター
独立行政法人国立病院機構東京病院
独立行政法人地域医療機能推進機構
東京新宿メディカルセンター
日本医科大学多摩永山病院
日本医科大学付属病院

線量校正センターニュース

第7号

41

日本赤十字社医療センター
日本赤十字社東京都支部武蔵野赤十字病院
日本大学医学部附属板橋病院
神奈川県（18 施設）
一般財団法人神奈川県警友会けいゆう病院
横浜市立みなと赤十字病院
恩賜財団済生会横浜市東部病院
学校法人北里研究所北里大学病院
公立大学法人横浜市立大学附属
市民総合医療センター
公立大学法人横浜市立大学附属病院
国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院
昭和大学横浜市北部病院
昭和大学藤が丘病院
聖マリアンナ医科大学病院
川崎市立井田病院
相模原協同病院
大和市立病院
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立がんセンター
東海大学医学部付属病院
独立行政法人国立病院機構横浜医療センター
独立行政法人労働者健康安全機構関東労災病院
平塚市民病院
埼玉県（12 施設）
さいたま市立病院
さいたま赤十字病院
越谷市立病院
学校法人獨協学園獨協医科大学越谷病院
埼玉医科大学国際医療センター
埼玉県立がんセンター
自治医科大学附属さいたま医療センター
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会川口総合病院
深谷赤十字病院
川口市立医療センター
独立行政法人国立病院機構埼玉病院
防衛医科大学校病院
千葉県（16 施設）
医療法人沖縄徳洲会千葉徳洲会病院
医療法人鉄蕉会亀田総合病院
国保松戸市立病院
国保直営総合病院君津中央病院
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所

42

千葉県がんセンター
千葉市立海浜病院
千葉大学医学部附属病院
船橋市立医療センター
東京ベイ先端医療・幕張クリニック
東京歯科大学市川総合病院
東京慈恵会医科大学附属柏病院
東邦大学医療センター佐倉病院
独立行政法人国立病院機構千葉医療センター
独立行政法人労働者健康安全機構千葉労災病院
日本医科大学千葉北総病院
茨城県（7 施設）茨城県厚生農業協同組合連合会
茨城西南医療センター病院
茨城県立中央病院茨城県地域がんセンター
株式会社日立製作所ひたちなか総合病院
筑波大学附属病院
東京医科大学茨城医療センター
独立行政法人労働者健康安全機構鹿島労災病院
友愛記念病院
栃木県（4 施設）
自治医科大学附属病院
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
栃木県済生会宇都宮病院
地方独立行政法人栃木県立がんセンター
獨協医科大学病院
群馬県（5 施設）
伊勢崎市民病院
群馬大学医学部附属病院
前橋赤十字病院独立行政法人国立病院機構高崎総合医療センター
独立行政法人国立病院機構渋川医療センター
山梨県（1 施設）
地方独立行政法人山梨県立病院機構
山梨県立中央病院
新潟県（5 施設）
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
新潟県済生会済生会新潟第二病院
新潟県地域医療推進機構魚沼基幹病院
新潟県立がんセンター新潟病院
新潟県立中央病院
新潟市民病院

線量校正センターニュース第7号

長野県（6 施設）
信州大学医学部附属病院
地方独立行政法人長野市民病院
長野県厚生農業協同組合連合会
佐久総合病院佐久医療センター
長野赤十字病院独立行政法人国立病院機構信州上田医療センター
飯田市立病院
富山県（8 施設）
医療法人社団藤聖会五福脳神経外科
富山サイバーナイフセンター
高岡市民病院
黒部市民病院
市立砺波総合病院
富山県厚生農業協同組合連合会高岡病院
富山県立中央病院
富山市立富山市民病院
富山大学附属病院
石川県（5 施設）
金沢大学附属病院
公立松任石川中央病院
国民健康保険小松市民病院
石川県立中央病院
独立行政法人国立病院機構金沢医療センター
福井県（2 施設）福井赤十字病院福井大学医学部附属病院
愛知県（23 施設）
トヨタ記念病院
愛知医科大学病院
愛知県がんセンター愛知病院
愛知県がんセンター中央病院
愛知県厚生農業協同組合連合会安城更生病院
愛知県厚生農業協同組合連合会豊田厚生病院
医療法人豊田会刈谷豊田総合病院
一宮市立市民病院
岡崎市民病院
公立陶生病院
社会医療法人宏潤会大同病院
社会医療法人大雄会総合大雄会病院
小牧市民病院
藤田保健衛生大学病院
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院

半田市立半田病院
豊橋市民病院
名古屋市立西部医療センター
名古屋市立大学病院
名古屋大学医学部附属病院
名古屋第一赤十字病院
名古屋第二赤十字病院
岐阜県（8 施設）
医療法人徳洲会大垣徳洲会病院
岐阜県総合医療センター
岐阜県立多治見病院
岐阜市民病院
岐阜大学医学部附属病院
高山赤十字病院
大垣市民病院
朝日大学歯学部附属村上記念病院
静岡県（12 施設）
市立島田市民病院
静岡県立静岡がんセンター
総合病院聖隷三方原病院
総合病院聖隷浜松病院
地方独立行政法人静岡県立病院機構
静岡県立総合病院
地方独立行政法人静岡市立静岡病院
中東遠総合医療センター
藤枝市立総合病院
磐田市立総合病院
浜松医科大学医学部附属病院
浜松医療センター
富士市立中央病院
三重県（3 施設）伊勢赤十字病院三重県厚生農業協同組合連合会松阪中央総合病院
市立四日市病院
大阪府（25 施設）
NTT 西日本大阪病院
ベルランド総合病院
医療法人新明会都島放射線科クリニック
医療法人藤井会石切生喜病院
関西医科大学附属枚方病院
近畿大学医学部附属病院
公立大学法人大阪市立大学医学部附属病院
彩都友紘会病院
市立豊中病院

線量校正センターニュース

第7号

43

社会医療法人愛仁会高槻病院
社会医療法人美杉会佐藤病院
社会福祉法人恩賜財団済生会
大阪府済生会野江病院
社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会吹田病院
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション
淀川キリスト教病院
多根総合病院
大阪医科大学附属病院
大阪赤十字病院
大阪大学医学部附属病院
大阪鉄道病院
地方独立行政法人堺市立病院機構
堺市立総合医療センター
地方独立行政法人大阪府立病院機構
大阪府立成人病センター
独立行政法人国立病院機構
近畿中央胸部疾患センター
独立行政法人国立病院機構大阪医療センター
独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター
八尾市立病院
兵庫県（16 施設）
医療法人社団順心会順心病院
医療法人社団神戸低侵襲がん医療センター
医療法人社団神鋼会神鋼病院
一般財団法人神戸市地域医療振興財団
西神戸医療センター
公立学校共済組合近畿中央病院
市立伊丹病院
社会医療法人製鉄記念広畑病院
神戸大学医学部附属病院
西脇市立西脇病院
地方独立行政法人加古川市民病院機構
加古川中央市民病院
地方独立行政法人神戸市民病院機構
神戸市立医療センター中央市民病院
独立行政法人国立病院機構神戸医療センター
独立行政法人労働者健康安全機構関西労災病院
兵庫医科大学病院
兵庫県立淡路医療センター
兵庫県立尼崎総合医療センター
京都府（8 施設）
医療法人社団洛和会洛和会音羽病院
京都大学医学部附属病院
京都第一赤十字病院
京都第二赤十字病院

44

京都府立医科大学附属病院
市立福知山市民病院
社会福祉法人京都社会事業財団京都桂病院
独立行政法人国立病院機構舞鶴医療センター
滋賀県（6 施設）
市立長浜病院
滋賀医科大学医学部附属病院
滋賀県立成人病センター
大津赤十字病院独立行政法人国立病院機構
東近江総合医療センター
彦根市立病院
奈良県（4 施設）公益財団法人天理よろづ相談所病院
市立奈良病院奈良県総合医療センター
奈良県立医科大学附属病院
和歌山県（6 施設）
紀南病院
橋本市民病院
公立那賀病院
独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター
和歌山県立医科大学附属病院
鳥取県（2 施設）
鳥取県立厚生病院
鳥取県立中央病院
岡山県（5 施設）
岡山済生会総合病院
岡山大学病院
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構
倉敷中央病院
川崎医科大学附属病院
総合病院岡山赤十字病院
広島県（8 施設）
県立広島病院
広島がん高精度放射線治療センター
広島赤十字・原爆病院
広島大学病院
地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立安佐市民病院
地方独立行政法人広島市立病院機構
広島市立広島市民病院

線量校正センターニュース

第7号

独立行政法人国立病院機構福山医療センター
福山市民病院
山口県（3 施設）
山口県立総合医療センター
山口大学医学部附属病院
独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院
徳島県（3 施設）
徳島県立三好病院
徳島赤十字病院
徳島大学病院
香川県（3 施設）
香川県立中央病院
高松赤十字病院独立行政法人労働者健康安全機構香川労災病院
愛媛県（4 施設）
愛媛大学医学部附属病院
社会福祉法人恩賜財団済生会今治病院
住友別子病院
独立行政法人国立病院機構四国がんセンター
高知県（4 施設）
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター
高知県立幡多けんみん病院
高知赤十字病院
高知大学医学部附属病院
福岡県（14 施設）
医療法人社団高邦会高木病院
医療法人徳洲会福岡徳洲会病院
九州大学病院
戸畑共立病院
産業医科大学病院
社会医療法人製鉄記念八幡病院
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院
社会保険田川病院
地方独立行政法人大牟田市立病院
独立行政法人国立病院機構九州がんセンター
飯塚病院
福岡県済生会福岡総合病院
福岡大学病院
北九州市立医療センター

佐賀県（3 施設）
佐賀大学医学部附属病院
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館
独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター
長崎県（7 施設）佐世保市総合医療センター
社会医療法人財団白十字会佐世保中央病院
長崎みなとメディカルセンター市民病院
長崎大学病院
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター
独立行政法人地域医療機能推進機構諫早総合病院
日本赤十字社長崎原爆病院
熊本県（8 施設）
熊本市立熊本市民病院
熊本赤十字病院
熊本大学医学部附属病院
荒尾市民病院
国家公務員共済組合連合会熊本中央病院
独立行政法人国立病院機構熊本医療センター
独立行政法人国立病院機構熊本再春荘病院
独立行政法人労働者健康安全機構熊本労災病院
大分県（3 施設）
大分県立病院
大分赤十字病院
大分大学医学部附属病院
宮崎県（1 施設）宮崎大学医学部附属病院
鹿児島県（3 施設）
鹿児島大学病院
社会福祉法人恩賜財団済生会川内病院
独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター
沖縄県（3 施設）
KIN 放射線治療・健診クリニック
沖縄県立中部病院
那覇市立病院※ 2017 年 8 月末までに承諾を得られた施設を掲載。


線量校正センターニュース（線量校正センター

第7号

奥山浩明）

45

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ
線量計校正担当者より
平行平板形

・JCSS 校正につきまして

JCSS 登録事業者は、校正システム維持確認のため 4 年に一回の更新監査が求められており、当財団では 2008 年 11 月 26 日の初回登録から、ようやく昨年の 2016 年 11 月 25 日に 2 回目の更新監査を受け登録の更新が完了いたしました。
今後も、安心・安全・確実な放射線治療を実現のため、このような治療用線量計校正事業のシス
テム維持管理を継続・改善していきますのでよろしくお願いいたします。

製造業者

34001
PTW FREIBURG 34045
23343
PPC40
IBA Dosimetry
NACP-02
P11
Standard Imaging
A10
円筒形・校正可能な電離箱について

2017 年 10 月現在、表に示す電離箱を対応可能な校正機器として扱っています。
また、表の項目の一番右にチェックが入っている電離箱の受感部の容量が小さい一部の機種については、電位計の設定を「L レンジ」等の低いレン
ジでお受けすることでお願いをしております。
これは、当財団が校正で使用している放射線源であるコバルト 60 が半減期で放射線の量が減っていくことにより、電離箱の出力も低下してしまうため、校正の不確かさを担保できる信号として、
低いレンジでないと対応が難しいところによります。
対応できる電離箱や表の記載内容は、組み合わせる電位計等によって多少変わってくることもあ46

型式

L レンジ等
の低いレン
容量
ジでしか対
［cm3］
応が難しい
機種
0.39
0.02
●
0.057
●
0.4
0.16
0.62
0.05
●

L レンジ等
の低いレン
容量
製造業者
型式
ジでしか対
［cm3］
応が難しい
機種
30001
0.6
30006
0.6
30010
0.6
30011
0.6
30013
0.6
23323
0.1
●
23332
0.3
23333
0.6
PTW FREIBURG
31002
0.125
●
31003
0.3
31010
0.125
●
31013
0.3
31006
0.015
●
31014
0.015
●
31015
0.03
●
31016
0.016
●
CC01
0.01
●
CC04
0.04
●
CC08
0.08
●
IBA Dosimetry
CC13
0.13
●
CC25
0.25
FC65-P
0.65
A12
0.65
A19
0.62
A1SL
0.057
●
Standard Imaging A12S
0.25
A14
0.016
●
A14SL
0.016
●
A16
0.007
●
C-110（0.2ml） 0.2
C-110（0.6ml） 0.6
応用技研
C-111F－
C-111F（短縮型） －
PR-05
0.14
●
PR-05P
0.07●
CAPINTEC
PR-06C
0.65
PR-06G－

線量校正センターニュース第7号

I n f o r m a t i o n

お 知 らせりますので、ご不明な点についてはお問い合わせいただきたく、よろしくお願いいたします。
・校正証明書のお取扱いについて

当財団線量校正センターは、「計量法校正事業者登録制度（JCSS）」の登録を受け、線量校正業務を行っています。そのため、JCSS 登録に関わる校正結果（校正証明書）につきましては、複製等の発行や代用となる書類は原則発行できません。
新たに校正を行って得た校正定数は、校正証明書がお手元に届くまで使用できませんので、校正実施後、校正証明書が届くまでの間は、前回校正
結果の校正定数をご使用いただきますようお願い致します。

※ 1）受託要綱：
http://www.antm.or.jp/03_activities/
data/youkou_kousei120401.pdf※ 2）校正料金表：
http://www.antm.or.jp/03_activities/
data/suityuryoukin201404.pdf

・校正機器の送付先変更について

平成 25 年 5 月 13 日より線量計をお送りいただ
く際の送付先が下記のように変更となっております。現在も間違えて線量校正センター事務所宛てに届くケースもございますため、お間違えの無いようお控えの送付先を訂正下さいますようお願い申し上げます。
【新 線量計送付先】〒 263-8555 千葉市稲毛区穴川 4-9-1
放射線医学総合研究所内 第 3 研究棟 B1F
コバルト室（公財）医用原子力技術研究振興財団 宛
電話番号：090-1438-0887
・受託要綱と料金の請求につきまして

当財団の HP に記載されていますが、本校正のご依頼前に、必ず受託要綱※ 1 をご確認ください。
受託要綱にも記載されていますが、申込書を受け取ったことで受託したこととなり、受託要綱に同意いただいたこととして、お取扱いをさせていただきます。
また、請求手続きでお見かけする事例で、振込手数料をお忘れになるケースがございます。校正前にご確認いただく受託要綱にも「校正料金表に基づく料金を請求する」と明記されており、HP 記載の校正料金表※ 2 は「校正料金の振込手数料は校
正料金とは別にご負担下さい」と明記しています。
まれな事例ですが、振込手数料分を不足してお振込をいただいた施設様に対して、不足分の問合せをした際に、忘れたので割り引いて欲しいなどの交渉を持ちかける施設様がいらっしゃいますが、そのような対応は一切できませんので、お振込の際はお忘れの無いよう十分にご注意いただく
ようお願いいたします。

線量校正センターニュース（線量校正センター第7号

佐々木陽祐）

47

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ出力線量測定担当より● 出力線量測定について測定が拡大されました。FFF ビームは、校正条件

当財団では、ガラス線量計素子（PLD）を使用し及 び 照 射 野 条 件 の 測 定、 及 び 小 照 射 野 ビ ー ム

た校正条件での「治療用照射装置（X 線）の出力線（TomoTherapy、CyberKnife）は校正条件の測定

量測定事業」を平成 19 年 11 月に開始いたしましが可能となりました。

た。以来、多くの医療施設からご理解とご信頼を頂いておりますことを感謝いたします。本事業は● 出力線量測定費用について

関連学協会および有識者によって構成された医療１セット（86,400 円＋送料 5,900 円）のお申込み

放射線監理委員会の監理・監督のもとで行われてで４条件の測定を行います。校正条件については

おり、日本国内の放射線治療施設における品質管

エネルギー毎に必ず選択して頂くことになり、そ理状況を第三者評価機関として評価するためのシの他の条件については任意のＸ線エネルギー、照ステムとなっております。

射野、ウエッジ角をお選び頂けます。また、小照射野ビームで１条件のみの申込の場合の料金は、● 第三者評価とは

77,760 円 + 送 料 5,900 円 と な り ま す。（ 平 成 29 年

平成 26 年 1 月 10 日に厚生労働省より施行され11 月現在）た「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（健発 0110 第 7 号）では、地域がん診療連携拠点病● 申込方法院の指定要件の一つとして「第三者機関による出

当財団のホームページより申込書を入手して頂力線量測定等の放射線治療の品質管理を行うこき、必要事項をご記入の上、Fax、E-mail にてお送と。」が盛り込まれました。

り下さい。「一般病院」と「がん診療連携拠点病院」

吸収線量計測に使用する電位計・電離箱の校正が適切に行われ、測定に不備がなくとも、患者治では申込書および送付先が異なりますのでご注意ください。

療ビームの出力を完全に保障するものではありません。患者治療において、治療計画装置へのデー

一般病院：

タ誤入力、ビームデータ測定時の電離箱選択の誤

医用原子力技術研究振興財団 線量校正センター

り、装置の不適切な使用等によって処方したい線〒263-0041 千葉県千葉市稲毛区黒砂台 3-9-19

量と実際に投与される線量に予期しない差がみら

電話：043-309-4330

れる可能性があります。本来、出力線量の品質保FAX：043-309-4331

証は各施設内において実施すべきことであります

E-mail：info-kosei@antm.or.jp

が、施設の吸収線量の決定とは別に独立した系（当財団では PLD 郵送測定）によって測定した吸収線

国立がん研究センターがん対策情報センター

で、医療事故に繋がる基礎的なエラーを検出し減がん医療支援部らすことが可能であり、これら実際の患者治療時〒 104-0045に起こる様々な要因を包括して出力線量を評価す

電話：03-3542-2511（内線：1700）

るシステムの一つが第三者機関による出力線量測FAX：03-3547-5013

定です。

E-mail：qcsupport@ml.res.ncc.go.jp● 測定条件の拡大

放射線治療品質管理推進室

東京都中央区築地 5-1-1● 未取得条件での申し込みについて

平成 28 年 7 月 14 日以降、対応できるビームでの48

がん診療連携拠点病院 ：量と比較（当財団の基準では± 5% 以内）すること

ソフトウェッジビームなど、当財団で未取得の線量校正センターニュース第7号

I n f o r m a t i o n

お 知 らせ条件での出力線量測定が申し込まれた場合、出力リング後、再評価の結果では正常範囲でした。以

線量測定後に確認測定（施設に訪問して測定を行

前より、照射装置の設定状況（設定 MU、エネルう）をお願いさせて頂く可能性があります。そのギー、照射野、ウエッジ角度等）が分かる照射画

ような場合は、当財団より施設の品質管理担当者

面を、デジカメなどで撮影して返送いただくよう様に予めご連絡させて頂きます。

にお願いしておりました。そのため、ヒアリングにて原因究明ができ、再計算にて正常範囲となる● 照射時の照射画面写真の添付のお願いについて

出力線量測定事業は今年で 10 年目を迎え、昨年ケースが増えてまいりました。引き続き、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

に出力線量測定を実施した施設は 137 施設となりました。本測定におきましては、施設側での申告

最後に、本業務は施設からの測定依頼により行線量と当財団の評価線量に 5% 以上のかい離がう業務であり、あくまでも第三者機関として施設あった場合、原因究明のためのヒアリング調査をの測定・出力管理に対して助言を行うものである

実施し、原因が特定できない場合には再測定を実こと、測定項目の性質上、個々の患者治療ビーム施しております。再測定においても線量の異常値の出力を保障するものではないことを申し添えまが解消されない場合は、訪問確認測定なども検討す。

しております。
昨年度の出力線量測定では、許容範囲（線量差（線量校正センター

布袋田真大）

が± 5%）を超える事例は２件ありましたが、ヒア財団ホームページの線量校正センター関連の更新
平成 29 年 10 月 16 日
・（出力線量測定の）照射手順、照射手順書を更新いたしました。
・「出力線量測定の品質管理に関する情報公開

文（平成 29 年 9 月 25 日）」を掲載いたしま● トップページから
放射線治療品質管理に関する情報は、ホームした。

ページ画面上部「放射線治療品質管理」のタブからご確認いただけます。線量校正センターからの情報が掲載されておりますのでご確認いただきま「線量計校正実施施設の公表」では、平成 27 年

すようお願いいたします。

度、平成 28 年度の 2 年間で当センターにて線量計＜ページトップ「NEWS」の更新＞

校正を行い、施設名公表に承諾いただいた施設に

平成 28 年 12 月 22 日

ついて平成 28 年度実績として更新いたしました。

・ JCSS 登録証を更新いたしました。

その他各ページでの変更はございません。

平成 29 年 9 月 11 日
・平成 28 年度「線量計校正実施施設の公表」

および「治療用照射装置（X 線）の出力測定実施施設の公表」を更新いたしました。

「照射手順」では、「照射手順書 .pdf」を更新いた

線量校正センターニュース

第7号

49

I n f o r m a t i o n

お 知 らせしました。
上記、＜ページトップ「NEWS」の更新＞の「出力線量測定の品質管理に関する情報公開文（平成29 年 9 月 25 日）」の掲載にて、出力線量測定の実施「光子線治療品質管理支援業務」の各ページで施設における放射線治療品質の向上および出力線の変更はございません。

量測定の実施を勧めるため、施設名が特定できな
い形での実施状況の情報公開をいたしました。この掲載に関して、特に配慮を希望する施設より申し出をいただきたい旨の文面を照射手順書の末尾に追記しました。

これまでにご案内した線量校正センターからのお知らせを掲載しております。

「治療用照射装置（X 線）の出力測定実施施設の公表」では、平成 26 年度から 28 年度までの 3 年間

最新版の情報があるものについては、古い情報を削除いたします。

で当センターにて出力線量測定を行い、施設名公表に承諾いただいた施設について平成 28 年度実
績として更新いたしました。
その他各ページでの変更はございません。

線量校正センターへ Web からお問合せいただ
く際、代表のメールアドレスをご利用になる場合は、必ずお問合せいただいた方の所属のご記入をお願いいたします。

編 集 後 記近頃は、太陽がまぶしい日には汗ばむときもあいます。

りますが、道端に枯葉が積り、冷たい風が吹くと巻頭では出力測定事業の 10 年経過の歩みと線

秋から冬への移り変わりを、夜には温度差を感じ

量計校正における二次標準器の切り替えについてることが多くなりました。何かと多忙になる季節

ご案内しております。また、治療現場で使用されでもありますので体調には十分注意しましょう。

る放射線治療装置および計測機器の取り扱いに関する規定や調査などの解説、第三者評価の調査方

さて、当財団が第三者評価として提供する治療法の向上に係わる研究活動などの報告を、また、用線量計校正および出力線量測定による治療装置

Vol.6 号に引き続き分離校正の準備状況およびごの出力確認は、放射線治療施設の品質管理の手段

利用時の留意点も掲載しました。

として重要な役割を担っておりますが、あくまで治療装置の現状を把握するためのサポートを行う

当財団では、さらに充実した供給を行えるようもので、その結果に対する品質管理は、放射線治精度向上、実施体制および測定環境等の整備を行療施設にて対処いただくことが必要です。

うとともに、新たな計測校正事業への対応に努め

Vol.7 号では国内での地域連携支援による品質管理体制の構築について報告があります。身近な環境に品質管理を支援する体制があれば、品質管てまいります。
今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

理に関わるうえで安心感も増すのではないかと思50

線量校正センターニュース

第7号

（K.N）

線量計からサーベイメータまで、(株)応用技研では、各種測定器をご用意しております。
お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。

１μSv/h～100mSv/h

オプション品H’（３）用ビルドアップキャップ

株式会社

放射線測定器の校正はお済ですか？
放射線測定器は、正しい測定値を示すことが求められます。これには放射線測定器の校正が不可欠です。
校正には、国家標準とのトレーサビリティが明確になっていることが必要です。放射線測定器は、トレーサビリティが明確な基準に基づく校正を行ってはじめて精度の高い測定が実現します。

品質システム
維持能力

校正技術能力維持管理能力国家標準につながる校正サービス。
お客様に「安心と精度」を提供します。
千代田テクノル大洗研究所は、トレーサビリティ制度に基づき放射線の標準供給を行っています。
弊社校正サービスは「維持管理能力」・「校正技術能力」・「品質システム維持能力」が三位一体となって、お客様に「安心と精度」をご提供いたします。

URL: http://www.c-technol.co.jp
e-mail: ctc-master@c-technol.co.jp

放射線測定器ヨコB6_1c.indd 1

2015/08/06 10:41