2011年3月28日 №．31
岡山県労災職業病・過労死連絡センター
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発症前2カ月間の時間外労働は月45時間以下のくも膜下出血

２０１１年３月１０日、広島高裁岡山支部は、大井廣章さんのくも膜下出血の発症について、津山労基署の労災不支給処分を取消した地裁判決を支持し、国の控訴を棄却しました。上告期間満了の同月24日、国の上告はなく高裁判決が確定しました。
全国から「上告するな」の緊急要請ＦＡＸを厚生労働大臣・岡山労働局長・津山労働基準監督署に送付していただき大変ありがとうございました。担当の山本勝敏弁護士より事件の概略と争点・意義について投稿いただきましたので掲載し御礼とさせていただきます。
第１ 概要
１ 本件は、平成１３年５月９日午前８時頃、大井廣章さんが職場体操中に脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血を発症し、左半身麻痺の後遺症が残り、身体障害者等級１級の認定を受けた
過労疾病事件です。
２ 大井さんは、平成１２年１０月末まで製造５課でＬ型アングル（鋼材）の切り欠き作業を行い、同年１１月１日より、製造２課が多忙となったためその応援に駆り出されて空調機パネルの取り付け・配線作業を行い、２課の繁忙期が収まったことから、平成１３年３月１６日より、製造５課に戻って切り欠き作業を行っていました。
３ 大井さんが職場長の立場にあり、５課および２課の業務に習熟していたことから、会社の都合でそれぞれの課の繁忙期に長期間にわたり長時間労働を強いられる結果になりました。他に、大井さんのように掛け持ちで長期間、長時間労働に従事させられた従業員はいませんでした。
第２１

争点
ご存知のように、厚生労働省の脳・心臓疾患にかかる認定基準は、発症前１ヶ月間におおむね１００時間または発症前２ヶ月間ないし６ヶ月間にわたって、１ヶ月あたりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価し、労働災害と認める運用を行っています。
また、発症前の長期間とは、発症前おおむね６ヶ月間をいうとして、それ以前の業務を軽視する、あるいは無視する傾向にあります。
２ 大井さんの事案では、発症前１１ヶ月目より時間外労働時間が増加し、発症前３ヶ月間は減少していました（発症前１１ヶ月より順次８０時間５１分、１０４時間６分、５５時間２４分、６３時間２５分、９０時間５５分、１０９
時間１分、６８時間４８分、１００時間１４分、４８時間５３分、２２時間２０分、３２時間５７分）。１１ヶ月を平均すれば約７０．６時間の時間外労働となりますが、発症前６ヶ月で平均すると６３．７時間となります。
３ いずれにしても、認定基準を満たさない事案であることから、国側は、（１）時間外労働時間は発症前６ヶ月間で行うべきこと、（２）認定基準による時間外労働時間を満たしていな
いこと、特に、発症前３ヶ月間は時間外労働時間が減少しており、発症前２ヶ月間は月４５時間を下回っていたことから、仮にそれ以前に一部認定基準を満たす長時間労働が行われていたとしても、医学的知見によれば月４５時間を下回る労働の下では業務との関連性は弱く蓄積疲労が回復することから、業務との関連性がないと主張しました。

第３１

意義
これまで、外国航路のキャビン・アテンダントさん（以前はスチュワーデスと呼ばれていました）の事件、あるいは、（裏面に続く）海外出張を繰り返していた会社員さんの事件で、時間外労働時間が最長でも月４時間３０分（前者）、あるいは、月平均３０時間未満（後者）の事案について、高等裁判所で過労死と認めた事件がありましたが、時差や海外出張を伴わない国内の同一職場に勤務している労働者の事案で、かつ、発症前６ヶ月間の時間外労働時間が６４時間位、加えて発症前２ヶ月間の時間外労働時間が４５時間を下回る事案での裁判所における労災認定例はこれまでなかったと思います。
２ 前記（１）の発症前６ヶ月以前の労働時間を考慮することについては、認定基準も付加的要因としてこれを認めていましたし、認定基準が準拠した医学的知見も６ヶ月以上の期間にわたる慢性的蓄積疲労調査に基づいて報告されていましたから、認定基準の運用の枠内にありました。むしろ、これまでの労災認定実務が認定期間を狭くとらえ過ぎていたといえます。
３ 問題は前記（２）にありました。
認定基準は、１００時間あるいは８０時間の時間外労働を求めていましたし、時間外労働時間が月４５時間に満たない場合は業務との関連性が弱いとし、準拠する医学的知見にも月４５時間以下の労働と疾患との間の有意な関係を認めるものはありませんでした。しかしながら、認定基準が準拠した医学的知見によれば、月６０時間を超える時間外労働と脳・心臓疾患との間に有意な関係が認められていまし
たから、平均時間外労働時間がこの範囲にとどまっていれば、認定基準の時間数を満たさなくとも医学的知見には矛盾しないと考えることができます。また、医学文献によれば、過労は長時間、頻繁な休息、睡眠をとらないと回復しない状態とされており、過労の回復には相応な休息をとることが必要と考えられました。加えて、月４５時間以下であれば因果関係がない、あるいは、過労が回復するということを裏付ける確たる医学的見解もありませんでした。
このような中で、（ａ）時間外労働が増加する以前の段階で健康診断結果に取り立てて問題がなかった労働者が、（ｂ）相当期間、認定基準を満たす時間外労働に従事し、かつ、１１ヶ月を平均しても医学的知見と矛盾しない時間外労働に従事した後、（ｃ）認定基準が業務疾病と認めるくも膜下出血で倒れた場合、(d)時間外労働時間が４５時間以下であれば蓄積疲労が回復するとの確たる医学的見解もな
く、(e)また、労働者が蓄積疲労から回復したことを窺わせる事情も認められない状況（反対に蓄積疲労の継続を窺わせる事情が認められる状況）において、果たして業務起因性を認めることができるか否かの判断が問われたのです。
認めると考えるか認めないと考えるか、それは、裁判官の自由心証主義（裁判官が証拠に基づき論理則、経験則に基づいて事実を認定することをいいます）の問題になります。権威主義的な見解をとれば国が決めた基準を重視して業務起因性は認められないということになるでしょう。他方、実態に即した判断をしようとする見解をとれば、健康に問題が認められなかった労働者が平均して月６０時間以上の時間外労働を行い、そのうち相当月数は８０時間、１００時間にのぼる時間外労働を行った後わずか２、３ヶ月で倒れた場合、医学的知見に矛盾しなければ（上記(d)に関ります）、特段の事情がない限り（上記(e)に関ります）、働き過ぎて倒れたと考えるほかはない、それが健全な社会常識だということになります。いずれの見解をとるかは裁判官の良心から出てきます。ここにいう良心とは、民主主義であるとか人権尊重であるとか平和主義であるとか、憲法原理をどれだけ大切に考えるかに関ってきます。
４ 本件高裁判決の意義は、（１）認定基準を形式的にあてはめるのではなく、その準拠する医学的知見が妥当する範囲を見極め、他の医学文献も考慮したうえで、労働者の労働実態および健康状態を詳細に検討して業務起因性を認めたものであり、直前６ヶ月間の時間外労働時間が認定基準を満たしていないとの理由でこれまで切り捨てられてきた多くの同種事案に対して、少なくとも訴訟における認定の途を切り開いたこと、（２）憲法原理に立脚して良心に従った判決を書く裁判官により、人権救済の途が少しずつ、しかし、確実に切り開かれていくということです。
（弁護士 山本 勝敏）

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