生 食 発 0330 第 ２ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 30 日

水道 事業 者

各厚生労働大臣認可

殿
水道用水供給事業者

厚 生 労 働 省 大 臣 官 房
生活衛生・食品安全審議官（ 公印省略 ）水質基準に関する省令の一部改正等について（施行通知）

今般、「水質基準に関する省令等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第 38 号）、「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示」（令和２年厚生労働省告示第 95 号）及び「水道法施行規則第 17 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件」（令和２年厚生労働省告示第 96 号）が公布され、いずれも令和２年４月１日から施行されることとなった。
また、「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等について」（平成15 年 10 月 10 日付け健発第 1010004 号厚生労働省健康局長通知。以下「局長通知」という。）の一部を改正し、令和２年４月１日から施行することとした。
貴職においては、下記に御留意の上、遺漏なきよう御対応をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１ 改正の趣旨
令和元年８月６日付けで内閣府食品安全委員会より通知された、水道により供給される水の水質基準改正に係る食品健康影響評価（六価クロム化合物）に基づき、「水質基準に関する省令」（平成 15 年厚生労働省令第 101 号）の一部を改正するとともに、以下の省令及び告示について、所要の改正を行うものであること。
・ 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14 号）
・ 水道施設の技術的基準を定める省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）
・ 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成 15 年厚生労働省告示第 261 号）
・ 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成９年厚生省告示第 111 号）
・ 資機材等の材質に関する試験（平成 12 年厚生省告示第 45 号）
・ 水道法施行規則第 17 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成 15 年厚生労働省告示第 318 号）
また、局長通知別添１に定めた水質管理目標設定項目及び別添２に定めた農薬類（水質管理目標設定項目 15）の対象農薬リストについて、内閣府食品安全委員会の健康影響評価を含む最新の科学的知見等に基づき、所要の改正を行うものであること。

第２ 水質基準に関する省令の一部改正について
同省令の表について、六価クロム化合物の基準を「0.05mg/L 以下であること」から「0.02mg/L 以下であること」に改めるものであること。
第３ 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の一部改正について
同省令別表第１に定める給水装置に用いられる器具、その部品又はその材料（金属以外のものに限る。
）の浸出液に関する基準について、六価クロム化合物の基準を、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準については「0.005mg/L 以下であること」から「0.002mg/L 以下であること」に、給水装置の末端以外に設置されている給水用具の浸出液又は給水管の浸出液に係る基準については「0.05mg/L 以下であること」から「0.02mg/L 以下であること」に改めるものであること。
第４ 水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について
同省令別表第１に定める薬品等により水に付加される物質の基準及び別表第２に定める資機材等の材質の浸出液の基準について、それぞれ、六価クロム化合物の基準を「0.005mg/L以下であること」から「0.002mg/L 以下であること」に改めるものであること。
第５ 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部改正について（１）開封後保存した場合でも使用できる標準液の追加（総則的事項関係）
別表第 13 に規定されている陰イオン混合標準液について、開封後保存したものであっても一定条件を満たす場合には使用することができるようにするものであること。
（２）六価クロム化合物の基準値の改正に伴う検査方法の削除（別表第４関係）
別表第４に規定されているフレーム―原子吸光光度計による一斉分析法では、改正後の基準値の 10 分の１（0.002mg／Ｌ）の定量下限値の精度が確保できなくなるため、測定対象とする項目から六価クロム化合物を削除するものであること。
（３）シアン化物イオン及び塩化シアンの混合標準液の追加（別表第 12 関係）
別表第 12 に規定されている標準液の調製及び検量線の作成について、シアン化物イオン及び塩化シアンを混合した混合標準液による方法を可能とするものであること。
（４）陰イオン類の分析方法の整理・統合（別表第 13 及び別表第 16 の２関係）
別表第 13 及び別表第 16 の２については、対象とする項目を同時に測定可能であることから、別表第 16 の２を削除し別表第 13 に統合するものであること。
また、混合標準液の保存性、試料採水時の塩素除去剤の適用拡大及び試料の保存期間を統一することが確認できたため、併せて改正するものであること。
（５）液体クロマトグラフ―質量分析法の対象項目への塩素酸の追加（別表第 18 の２関係）
別表第 18 の２において、臭素酸と塩素酸との同時測定が可能であることが確認できたため、測定対象項目に塩素酸を追加するものであること。
（６）標準液に係る規定の改正（別表第 18 及び別表第 18 の２関係）
別表第 18 における臭素酸標準液及び別表第 18 の２における陰イオン混合標準液について、標準原液から精製水で希釈する際の濃度を所定の倍率としているところを一定の範囲内で任意とすることに変更するものであること。
（７）その他
別表第５に規定されている検量線の作成のために調製する溶液を金属類標準原液からも調製可能にする等所要の改正を行うものであること。
第６給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部改正について
同告示第２の「３ 分析方法」について、六価クロム化合物に係る分析方法としてのフレーム－原子吸光光度法に「注１」として、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具について、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令第２条第１項の別表第一の中欄に掲げる基準に適合しているかどうかを同告示第２の「５ 評価」において確認する際は、「４ 分析値の補正」における補正値が同表の中欄に規定する基準に適合する場合に限るものとすることを追加し、以降の注の番号を一つずつ繰り下げる改正を行うものであること。
第７資機材等の材質に関する試験の一部改正について同告示「３ 分析方法」について、六価クロム化合物に係る分析方法から、フレーム－原子吸光光度法を削除するものであること。

第８ 水道法施行規則第 17 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部改正について昨今の分析技術の進歩により見直しが必要とされたため、所要の改正を行うものであること。
第９ 水質管理目標設定項目の一部改正について局長通知別添１及び別添２を、別紙新旧対照表のとおり改正するものであること。
第 10 適用日
令和２年４月１日から適用すること。ただし、以下の経過措置を設けることとする。
（１）第３について、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具の浸出液に係る基準については、令和３年３月 31 日までの間は、従前の基準値を適用することとしたこと。
また、適用日時点で既に設置され、若しくは設置工事が行われている給水装置又は建築工事が行われている建築物に設置されるものについては、これらの大規模の改造の時までは、改正後の基準の適用を猶予すること。
（２）第４について、適用日時点で現に設置されている資機材等については、これらの大規の改造の時までは、改正後の基準の適用を猶予すること。
（３）第６について、令和３年４月１日から適用する。