BUSINESS第REPORT

2022

84期 報告書

令和３年4月1日 ▶ 令和４年3月31日

証券コード2877

株主の皆様へ事業のご報告●当連結会計年度の概要

株主の皆様には、平素より格別のご高配、ご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
第84期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症が引き続き大きな影響を残し、感染拡大の都度、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用・解除が繰り返される１年でありました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピッ
クの開催は、疲弊した日本を鼓舞するものになりましたが、経済活動の十分な活発化にはつながっておらず、特に外食市場においては、営業時間の短縮のみならず事業縮小や閉店など厳しい状況が続いております。
当社は、高度な品質の実現をこれまで以上にスピードアップするために、新たな組織体制を構築してスタートいたしました。
「コロナによる変化への対応、コロナからの回復」を念頭に、ウィズ
コロナでの経済活動の復活とステークホルダーの皆様の満足の実現、企業価値の持続的な拡大に努めてまいります。
引き続き株主の皆様のご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
代表取締役社長

塚
1田

利益面に関しましては、原材料価格上昇等の影響が続●今後の見通し

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナいているものの、売上の増加や経費の抑制等により営業今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス

ウイルス感染症の影響が長期化するなか、多くの地域で利益は８億４千３百万円（前年同期比13.5％増）、経常利感染予防対策を講じながら経済活動を回復させていく

緊急事態宣言等が繰り返し発出されたこと等から、経済益は９億８百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

ことが求められておりますが、依然として同感染症収活動に停滞が見られました。９月末には緊急事態宣言が親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、６億束の見通しが立たないこと、資源価格やエネルギー費解除され景気回復への期待もありましたが、その後第６７百万円（前年同期比13.3％減）となりました。の高騰、ウクライナ侵攻の影響等、引き続き不透明な波の発生から本格的な回復には至っておらず、オミクロン株や新たな変異株の出現から新規感染者数は下げ止まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましても、外食産業等は前年と比べ回復傾向にあったものの本格的な回復には至っておらず、事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。
【冷凍食品部門】
396億５千５百万円（前年同期は381億７千６百万円）

状況が想定されます。
食品業界におきましては、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化、異物混入防止となりました。

や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な【日配食品部門】

食の提供、環境問題への対応や持続可能な社会に向け75億１千８百万円（前年同期は74億４千４百万円）ての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大

併せてテレワークの浸透等による喫食シーンの変化や原となりました。

してきていることに加え、同感染症による影響の他、材料価格・原油価格・電気料金等の高騰もあり、経営環【缶詰部門等】

原材料価格や製造コスト、物流コストの上昇が懸念さ境は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきまして25億７千２百万円（前年同期は32億７千６百万円）となりました。

は、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変れること等からより一層厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニー※当 社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的なズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めてま

会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計

供給体制の維持・強化、そのための検査・分析能力等いりました。また、原材料価格・原油価格・電気料金等年度の期首から適用しております。の更なる充実を図り、グループ全体の企業価値の向上の高騰により、商品の価格改定を実施しております。

こ の結果、当連結会計年度における売上高についてと持続的な成長に取り組んでまいります。

その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したこと等から、は、前連結会計年度と計上基準が異なるため、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

497億４千６百万円（前年同期は488億９千７百万円）となりました。

莊一郎2安全・安心、顧客満足のための品質保証体制の充実

給食向けは２つのフレンズ

品質保証本部の新設
令和３年度より、新たに品質保証本部を発足いたしました。
安全・安心への取り組みを強化する目的で、品質を担保する業務をすべて集約しました。
具体的には、品質保証部、品質管理部、検査管理部の３つの部を柱に、顧客満足の提供に力を入れております。
また、令和４年度は、安全性を保証し認証するシステムであるFSSC22000のシステム認証を全工場取得に向けてプロジェクトを結成して取り組んでまいります。
より高度な品質の実現に努めてまいります。

「おいしさ」と「使い易さ」をキーワードに、米飯分野を中心に様々な商品をラインナップしました。
牛丼の具やイベリコ豚重の具などの、温めるだけのワンポーション丼シリーズを一新。簡単オペレーションに、具材感アップなどの要素も加え、売り場のバリエーション増に寄与しました。
また、濃くて旨い！ソース焼そばは、濃厚Wソースに、決め手はマヨネーズ、隠し味でリンゴ果汁を使用。先味の濃さを、コクと切れで下支えし、食べ進めても飽きがこない商品設計で展開中です。
マイクロスコープ

異物混入防止の取り組み
お客様に危害を与えるリスク回避策として、製造工程で発生の可能性がある異物や、原材料において、特に農畜産原料に付着している骨片、夾雑物等を完全に除去するために、最新鋭の検査機器の導入を図っております。また、工場内で存在する機器や道具の材質をリストアップし、点検の強化を行っております。
農畜産原料では、すべてにおいて、原料段階で全数検査を行っております。
ガイドラインをもとに、原料別の検査手順、検査能力を定め製品に混入しないよう最善の管理を実施しております。
3

卵・乳・小麦を使用せずアレルギーに配慮した「フレンズミール」と「フレンズスイーツ」の２つのフレンズ。
環境や使い勝手に工夫を加えました。
おかずの「フレンズミール」では、揚げ済みのメンチカツを開発、調理場での油の使用（廃油）に配慮しました。カップごと食べられるグラタンは、カルシウム等の栄養価も付与してブラッシュアップしました。学校給食の栄養士様からも廃棄物が少ない、使い勝手が良いと好評をいただいております。
惣菜向けは「使い易さ」の追求

検査・分析による安全性の検証
当社検査管理部では、現在保有機器の電子顕微鏡や自動免疫蛍光測定装置等の高度な機器に加え、令和３年度には、デジタルカメラを搭載した顕微鏡のマイクロスコープを導入し、さらに高度な分析が可能になりました。
安全性の検証及びお客様のご指摘に対応した迅速かつ正確な分析・検査を行ってまいります。
そのほか、食品衛生上最も重要である食中毒菌等の微生物はもちろんのこと、アレルギー物質や食品添加物の検証も継続しております。

商品開発TOPICS（ヒット商品と開発の状況）

外食向け見た目と味へのこだわり
ピンクスポンジで、かわいい花型の桜あんと桜クリームを巻いたJG20カットロール（桜）が、春の訪れを感じさせる一品としてラインナップしました。白餡の甘さ、ホワイトチョコのコクに、桜味と桜葉塩漬けの塩味を加えた後引くおいしさが、お客様からの支持の理由です。
病院・施設向けは栄養価の強化

最新鋭Ｘ線検査機器

病院や介護施設向けのムース食ブランド・スムースグルメでは、主菜と副菜をセットした「SGセットプラス」30品を、たんぱく質・エネルギーを強化してブラッシュアップしました。
さらに、高まるパン食のご要望にお応えし、「SGパンセット」８品を新たにラインナップしました。
食べる楽しさをいつまでも持ち続けられるよう、おいしさに加え、見た目の彩りや料理らしさにもこだわりました。
4海外事業展開

連結財務ハイライト●売上高

ジャパン・ベスト・フーズ
当社は総合商社の双日グループと共同出資で、ベトナムのホーチミン市に隣接するドンナイ省において、ジャパン・ベスト・フーズ（JapanBest Foods Co., Ltd.以下、JBF）を設立し、平成29年３月より稼働しております。
JBFは現地のコンビニエンスストア向けに、おにぎり・弁当・サンドウィッチ・サラダ・麺類等を供給しております。
日本レベルの品質管理システムを取り入れ、安全・安心で美味しい食品を供給しており、現地ユーザーからは高く評価されております。
今後はさらに売上を拡大し、ベトナムの中食産業を発展させてまいります。

52,253

JBFの外観5

54,26149,74648,897

1,500

1,497

1,200

1,446

1,044

20,000910

908

令和3年3月期（第83期）

令和4年3月期（第84期）

600
300

0

平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期（第80期）（第81期）（第82期）

令和3年3月期（第83期）

令和4年3月期（第84期）●親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
1,200
1,000

JBFにて製造している商品

1,003

800

720

700
607

40,000平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期（第80期）（第81期）（第82期）

総資産38,729

令和3年3月期（第83期）

令和4年3月期（第84期）（単位：百万円）

純資産

40,77738,597

50.22
37.42

0

平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期（第80期）（第81期）（第82期）

令和3年3月期（第83期）●自己資本比率

令和4年3月期（第84期）（単位：％）

37,704

38,578

40

34.2

33.6

35.6

38.2

38.6

令和3年3月期（第83期）

令和4年3月期（第84期）

30

20,00013,777

14,14914,12814,725

15,22410,000試作開発の様子

57.91

5030,000059.556020●総資産／純資産
50,000（単位：円）

82.98

40452200

社内保育園の遠足の様子

平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期（第80期）（第81期）（第82期）●1株当たり当期純利益
80

40000100600

女性の活躍
50年以上歴史のある社内保育園を持ち、従業員の子育てを積極的に支援する社内の風土があるため、女性が活躍していることも当社の特徴です。
女性活躍の指標である女性管理職比率が10％を超え、職場リーダーである係長は、40％近くが女性です。女性が働きやすい職場は、誰もが働きやすい職場であり、「いい会社」を目指して支援に力を入れています。

（単位：百万円）

900

当社では、少子化・高齢化・核家族化が進むなかで、仕事と家庭の両立支援は、継続的（長期化）就業を可能とするために重要であると認識しております。

食品メーカーは一般的に女性従業員が多いといわれております。当社でも６割が女性で、特に生産現場は７割近くになります。
女性が働き出して、ようやく仕事を覚えた頃、出産・育児を理由に会社を辞めなければならないことは、本人にとっても会社にとっても大きな損失となり、なんとか仕事と子育てを両立できないかと当時の経営者は考えました。
「親と子どもは近くにいることで、お互いが安心する」という考えのもと、「ワークライフバランス」という言葉がなかった昭和44年に、世に先立ち事業所内託児所を開設し、現在は保育園として従業員の子育てを支援しております。
最近では、育児は「両親が協力して携わるもの」という考えのもと、男性職員に対して育休の取得を奨励する等、積極的に育児に参画できる環境づくりにも取り組んでおります。

52,449●経常利益
1,800

40,000

仕事と家庭の両立支援
社内保育園の運営（単位：百万円）

60,00020
10

平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期（第80期）（第81期）（第82期）

令和3年3月期（第83期）

令和4年3月期（第84期）

0

平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期（第80期）（第81期）（第82期）

6連結財務諸表（要約）●連結貸借対照表
科（単位：百万円）

当連結会計年度

目

前連結会計年度

科（令和4年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）（資産の部）

目

当連結会計年度

19,248

17,959

固定資産

19,33019,744有 形 固 定 資 産

14,398

14,840無 形 固 定 資 産

309

248

投資その他の資産

4,622

4,656

38,57837,704

資産合計

15,3797,974
23,35315,086
7,891
22,978

14,796
1,474
1,707
11,6184△99
328

14,334
1,474
1,707
11,156△
473317

純資産合計

15,224

14,725

負債・純資産合計

38,57837,704

特特法
法

7令和４年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資 本 金

流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分

至

当期

首残高

当期

変動

額

1,474

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

資本 利
益 自
剰 余 金 剰 余 金 株
1,707 11,156 △

非 支 配 純資産
己 株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株主持分 合 計
計 評 価 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
式 合
4 14,33473

317 14,725

剰 余 金 の 配 当△ 145△ 145△ 145

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

607607607

自 己 株 式 の 取 得△

0 △

0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当222 △ 21 △ 127

期

末

残

高―

1,474―

462 △

1,707 11,618 △

0△

0△ 713463

261036462 △ 71

34

632610499

13 △ 6499

328 15,224

4 14,796

150（単位：百万円）

科

営
営

令和３年４月１日（令和4年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）●連結損益計算書

販

当連結会計年度（自（負債の部）

流動資産売売前連結会計年度●連結株主資本等変動計算書

上目

高上
原
価
売
上
総利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利
益業
外収
益業
外費
用経常利
益別利
益別損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等調
整額
当期
純利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

3 年4月 1 日
（ 自至 令和令和 4 年3月31日 ）△49,746
40,676
9,070
8,226
843
178
114
908
355855
234
62558
48607

前連結会計年度

2 年4月 1 日
（ 自至 令和令和 3 年3月31日 ）△△

48,897
39,112
9,784
9,041743
283
116910078831274
10165841700●連結キャッシュ・フロー計算書科

目（単位：百万円）（

当連結会計年度

自 令和 3 年4月 1 日
至 令和 4 年3月31日

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー）（前連結会計年度

自 令和 2 年4月 1 日
至 令和 3 年3月31日1,894）

3,177

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△

766

△

1,352

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

△

653

△

1,263

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額48△

3

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）523557

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

2,918

2,360

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

3,441

2,9188

個別財務諸表（要約）

会 社 概 要 （令和4年6月24日現在）● 商●貸借対照表科（単位：百万円）

当事業年度

目

前事業年度

科

（令和4年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）

目

当事業年度

前事業年度

（令和4年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債
固定負債

15,274
7,368

15,1507,223

負債合計

22,642

22,374

18,456

固定資産

17,594

17,825

18,274有 形 固 定 資 産

13,814

14,285無 形 固 定 資 産

308247

投資その他の資産

3,703

3,741

36,28235,868

資産合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

13,4991,474
1,707
10,321
△
4140

純資産合計

13,64013,494

負債・純資産合計

36,28235,868●損益計算書

販
営
営
特特法
法

9△

4208

（単位：百万円）

科
売
売

13,285
1,474
1,707
10,107

高価
売
総利
益
売 費
び 一 般 管 理 費
営
業
利
益業
外
収
益業
外費
用
経
常利
益別利
益別損
失税
引前
当期
純利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税等調
整額
当期
純利益
上上及上目
原

（当事業年度自 令和 3 年4月 1 日
至 令和 4 年3月31日

42,37734,423
7,954
7,418535
136
995723555209069359）（前事業年度自 令和 2 年4月 1 日
至 令和 3 年3月31日△48,52940,238
8,290
7,717
572
239
104
706
07862817998547）

日東ベスト株式会社
NittoBest Corporation● 本社所在地	山形県寒河江市幸町４番27号
昭和23年７月23日● 設立年月日● 会社の目的⑴ 罎詰、缶詰ならびに食料品の製造販売⑵	冷凍食品、菓子類、乳製品及び清涼飲料水の製造、加工、売買及び輸出入⑶	農 産物、畜産物及び水産物の加工、売買及び輸出入⑷ 肥料、飼料及び油脂の製造及び売買⑸	食 品製造、加工及び販売に関連する機器の売買、貸与及び輸出入ならびに技術指導⑹ 金属缶の製造、売買及び輸出入⑺ 飲食店及び売店の経営⑻ 倉庫業⑼ 不動産賃貸業⑽	化 粧品、医薬部外品、美容及び健康関連商品等の企画、研究開発、卸売及び販売⑾ 上記各号に付帯及び関連する一切の事業● 資 本 金1,474百万円● 従業員数
1,396名（臨時従業員331名は含まれておりません。）

号（令和4年3月31日現在）●役員●グループ事業所MAP

代表取締役会長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

札幌支店

本社・東北支店
山形県内９工場
山形配送センター

沼田
木
藤
田瀬
峨邉田
藤
関藤藤
内
田
生
沼
山
塚
野山

一 彦
莊一郎清 信光 義真帆子
信 裕
秀 夫
昭 秀
企 一
雅 芳
徹
浩 志
雅 明
昭 夫
哲 也
忍憲
永
崇クナ子
秀 幸

（注）取締役 黒沼 憲、村山 永の両氏は社外取締役であります。		 監査役 小野 クナ子、村山 秀幸の両氏は社外監査役であります。

営業本部・東京支店
爽健亭習志野工場
関東配送センター

関西ベストフーズ 名古屋支店
関西配送センター
広島支店

爽健亭横浜工場

九州支店
九州ベストフーズ
九州配送センター

大塚
鈴佐
内
長嵯
渡松遠小伊遠坂
芝杉
黒村
石小村

関信越支店

日東アリマン

大阪支店●株式の状況（令和４年３月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数●大株主（令和４年３月31日現在）

株 主 名
日 東 ベ ス ト 取 引 先 持 株 会
有限会社ウチダ・コーポレート
日 東 ベ ス ト 従 業 員 持 株 会
農林
中央金庫
株 式 会 社 山 形 銀 行株式会社ウチダ・ホールディングス
内田淳
国分グループ本社株式会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

24,000,000株
12,102,660株
1,267名

持株数（株）
1,505,900
941,400
684,400
605,010600,000
527,000
343,128
293,611
291,391
230,000
10

株主メモ◆ ホームページのご案内 ◆事業

年度 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年 6 月
配当金及び中間配当金 配当金は毎年 3 月31日（ただし、中間配当を行う場合は9月30日）現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者にお支払いいたします。
公 告 掲 載 方 法 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公 告 掲 載 U R L

http://www.nittobest.co.jp/

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

http://www.nittobest.co.jp/〒991−8610 山形県寒河江市幸町4 番27号 ☎0237（86）2100