令和５年度「学校いじめ防止基本方針」

長崎総合科学大学附属高等学校

はじめに
平成２５年６月２８日「いじめ防止対策推進法」が公布され、同年９月２８日に施行された。
この法律は、いじめの防止等のための対策に関し、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や、基本となる事項を定めたものである。
さらに、法第１１条において、文部科学大臣が、いじめの防止等のための基本的な方針を策定することとされていることを受け、平成２５年１０月１１日、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」が策定された。
「長崎総合科学大学附属高校いじめ防止基本方針」は、これまでの取り組みに加え、国や県の基本的な方針を参酌し、さらなるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を、総合的かつ効果的に推進するために策定したものである。
本基本方針に示したいじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、市、町、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行うものである。

第１章

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１ いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対にゆるされない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。
このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」が成立した。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法第２条」以下法律名は省略する。
）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、
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当該生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
３ いじめの防止等に関する基本的考え方（１） いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはならない。
（第４条）
いじめは、人間にとって絶対に許されない卑怯な行為であり、どのような社会にあってもいじめは、いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で、行きわたらせることが重要である。
このため、学校は、教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許させない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うとともに、いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し、全ての生徒が安心でき、自己肯定感や充実感を感じられる学校づくりも未然防止の観点から重要である。
さらに、学校や保護者の取り組みに加え、いじめの問題への対応の重要性についての認識を社会全体に広め、家庭、地域と一体となって取り組みを推進するための普及啓発を行う。
（２） いじめの早期発見
いじめの早期発見のためには、生徒のささいな変化に気づく力を高めることや、また、「どうかな」と思ったら迷うことなく、個人面談や情報収集を行うことが必要である。
さらに、いじめの早期発見のため、学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して情報を収集する等、地域ぐるみで生徒を見守ることが必要である。
（３） いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、教職員が連携し、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくとともに、学校として組織的な対応を可能とするような体制整備が2

必要である。
（４） 家庭や地域との連携について
いじめ問題を認知したら、関係の生徒や家庭間での解決を図るだけでなく、事案によってはＰＴＡや関係機関と協議することも必要である。ＰＴＡの会合で取り上げたり、関係機関との協議を設定したりする場合は、解決に向けた取り組みとしてねらいや内容を明確にすることが大切であるとともに、個人情報やプライバシーの問題も踏まえ、慎重に対応することが重要である。
（５） 関係機関との連携についていじめの問題への対応において、学校や学校の設置者（教育委員会及び学校法人）の指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関（警察・児童相談所・医療機関・法務局等）との適切な連携が必要であり、そのためには平素から関係機関の窓口や連絡会議の開催等、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

第２章

いじめ防止等のために～長崎総合科学大学附属高等学校の取組～

長崎総合科学大学附属高等学校（以下、学校と省略する。）は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進する。
（１） 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国や県の基本方針を参酌し、どのようにいじめの防止等の取り組みを行うかについての基本的な方向や、取り組みの内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定め、学校のホームページなどで公開する。
（２） 学校いじめ防止基本方針の内容
学校基本方針には、「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」
を主な項目として「学校がどのような子どもを育てようとしているのか」、そのために「教職員は何をするのか」、「保護者や地域はどう協力するのか」「関係機関とどう連携するのか」等を示す。
具体的には、次のような取組が考えられる。
① いじめの防止
いじめを生まない生き生きとした学校づくりに向け、校内の指導体制の確
立、家庭、地域との連携強化、いじめの問題を自分たちの問題と捉えられる3

子どもの自己指導能力の育成などが大切である。
○いじめを生まない学校づくり
ア、校内指導体制の確立
特定の教職員が抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
イ、 教師の指導力の向上「いじめ対策ハンドブック」や「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」を活用した研修を年度初めに実施する等、いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力の向上に努める。
ウ、人権意識と生命尊重の態度の育成
人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導に努める。全ての教育活動を通して、社会性を培う取り組みや共感的人間関係を育成する指導・支援を実践する。
エ、道徳的実践力を培う道徳教育の充実「高校生さわやか運動週間」等を活用し、マナー向上をねらいとした道徳の指導、あわせていじめ防止や生命尊重への取り組みを実践する。
オ、生徒の自己肯定感の育成
生徒と教職員及び生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人一人に居場所のある学校生活の中で、生徒の発達の段階に応じて、「夢・憧れ・志」を育む教育等を推進し、自己肯定感を高める。
カ、生徒の自己指導能力の育成
生徒会活動において、いじめに関わる問題を取り上げるなど、生徒が自主的に取り組む活動を計画的に仕組み、指導・支援する。また、「非行防止教室のための教師用指導資料」等を活用し、生徒の「規範意識」や「思いやりの心」の育成を図る。
キ、家庭・地域・関係機関との連携強化
家庭や育友会、地域の関係団体とともに、いじめ問題等について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。また、保護者向けリーフレット「大切な子どもたちをいじめから守るために」等を活用し、学校・保護者・地域等が一体となった取り組みを推進する。
ク、学校基本方針の周知
年度始めには、いじめ問題に対する学校の基本方針や保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得る。また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする。
ケ、学校基本方針による取組の評価
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学校は、学校基本方針による取組の状況について、「いじめ問題への取組についてのチェックポイント」等を定期的に活用し、計画的かつ継続的な点検・評価に取り組むとともに、いじめに対する教職員の問題意識を持続させる。
② いじめの早期発見
生徒に関する情報を全職員で共有することは、いじめ問題への具体的取り組みの第一歩である。このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に勤め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
あわせて、学校は学期毎のアンケート調査や教育相談の実施、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
○早期発見のための措置
ア、教職員による観察や情報交換
生徒のささいな変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できる工夫（５Ｗ１Ｈ気づきメモなど）を行う。
イ、 定期的なアンケート調査や個人面談等の実施
生徒の生活実態について、学期毎にアンケート調査や個人面談、生活ノートの活用等、きめ細かな把握に努める。
ウ、教育相談体制の整備
校内に生徒や保護者等の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制を整備する。また、その充実に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、学校内外の専門家の活用を図る。
エ、情報の収集
児童生徒の悩みや相談をより多く受け止めることができるように、育友会や地域の関係団体と組織的に連携・協働する体制を構築する。
オ、相談機関等の周知
学校以外の相談窓口について、周知や広報を継続して行う。
③ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で課外児童生徒を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
○実際の対応ア、いじめの発見や相談を受けたときの対応
遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為に5

は、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応体制を整える。
イ、 組織的な対応
発見・通報を受けた教職員一人で抱え込まず、「いじめ対策委員会」へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
ウ、いじめられた生徒及びその保護者への支援
いじめられている生徒から、事実関係の聴取を行う。その後、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。また、家庭訪問等
により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り支える体制をつくる。状況に応じて、心理や福祉等の外部専門家の協力を得る。
エ、いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場
合、学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
オ、いじめの事実調査
アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者等の絞り込みを行う。
カ、集団への働きかけはやし立てたり面白がったりする存在の「観衆（心理的同調者）」や、周辺での暗黙の了解を与えている「傍観者（無関心者）」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いは誰かに相談する勇気を持つように指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
キ、継続的な指導
いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行う。
ク、ネット上のいじめへの対応
6ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。
（３）「いじめ対策委員会」の設置
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめ対策委員会」を設置する。
（４）「いじめ対策委員会」の役割○

学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割を果たす。

・学校基本方針の策定や見直し、いじめ防止の取り組みが計画どおりに進んでいるかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取り組みについてＰＤＣＡサイクルで検証する。
・「いじめ対策委員会」を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担をする。
・「いじめ対策委員会」を構成する「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導・教育相談担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任・副担任や部活動に関わる教職員などから、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するなど、柔軟な組織とする。
○

いじめの相談・通報の窓口としての役割

・生徒や保護者、地域住民等が、いじめの相談や通報をできるよう、その窓口や手順、方法等を明確にする。保護者、地域住民等からの通報窓口は、副校長（教頭）を基本とする。
○

いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割

・「いじめ対策委員会」が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全て「いじめ対策委員会」に報告・相談する。集められた情報は、個々の生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
○ いじめに組織的に対応するための中核としての役割
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速7

な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定や保護者との連携といった対応を組織的に実施する。

第３章

重大事態への対処（１） 学校又は学校の設置者（学校法人）による調査① 重大事態の発生と調査
ア、 調査を要する重大事態の例○

生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合

・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合も、学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。
○

その他の場合・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場
合イ、 重大事態の報告○

重大事態を認知した場合、直ちに発生の報告を行う。
・私立学校 → 学校法人 → 知事 （学事振興課）

ウ、 調査の主体○

学校法人は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか判断する。

○

学校が主体となって調査を行う場合、学校法人は、必要な指導、人的措置等の適切な支援を行う。

○

学校法人が主体となって行う場合は、次の通りである。

・学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合
・学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合
エ、 調査を行う組織○

学校が組織した「いじめ対策委員会」、又は学校法人が設置した調査組織等において調査を行う。ただし、構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいた場合、その者
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を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保する。
オ、事実関係を明確にするための調査の実施○

重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・生徒の人間関係にどのような問題があったか・学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○

いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた生徒から十分に聴き取る。

・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、個別の事案が広く明らかになり、被害生徒や情報提供者に被害が及ばないよう留意する。
・いじめた生徒に対しては、調査による事実関係の確認をするとともに、指導を行い、いじめ行為を止める。
・いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
・これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、学校法人が、より積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。
○

いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめられた生徒が入院又は死亡した場合）・いじめられた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
・調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。
カ、 いじめられた生徒が死亡した時の対応○

その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
・遺族の要望・意見を十分に聴取する。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

・遺族に対して主体的に、在校生への調査の実施を提案する。その際、調査の9

目的・目標、調査を行う組織の構成、概ねの期間、方法、入手資料の取り扱い、遺族への説明の在り方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り、遺族と合意しておく。
・資料や情報は、できる限り、偏りのないよう、多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助の下、客観的、総合的に分析評価を行う。
・学校が調査を行う場合において、学校法人は、情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
・情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった生徒の尊厳の保持や、生徒の自殺は連鎖の可能性があることをなどを踏まえ、ＷＨＯによる自殺報道への提言を参考にする。
② 調査結果の報告及び提供
ア、 調査結果は、速やかに報告を行う。
○

調査結果の報告先は、下記の通り。

・私立学校 → 学校法人 → 知事 （学事振興室）
イ、 いじめを受けた生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。
○

学校又は学校の設置者（学校法人）は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏
まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。

【調査結果を報告する際の留意事項 】
・他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
・質問紙調査に先立ち、調査結果については、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
・学校が調査を行う場合においては、学校法人は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。

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