普通預 金

規

第 1 条（取扱対象）
この預金口座は、通帳の利用が不要等の理由で、次の（1）から（3）および後記第 2 条、第 3 条の取扱いとなることの了解が得られた顧客および約定弁済型カードローン契約先を対象とします。
（1）この預金口座では通帳を発行いたしません。
（2）成年後見制度の利用者はご利用いただけません。
（3）お取引の明細（帳票ベース）は発行しません。お取引の内容はインターネットバンキング等を利用し、ご自身でご確認ください。
ただし、約定弁済型カードローン契約先については、毎年 4 月と 10月に「お取引照合票」を発行いたします。
第 2 条（預金の受入れ・払戻し）（1）この預金口座は、窓口での受入れおよび払戻しはできません。インターネットバンキング等による資金移動・センターカット（口座振替・口座振込）取引のみご利用できます。
ただし、約定弁済型カードローン契約先、解約に伴う払戻しは除きます。
（2）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
ただし、約定弁済型カードローン契約先は除きます。
第 3 条（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があったときは、振込金の入金記帳を取消します。
第 4 条（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、店頭に表示する毎日の利率により 1 年を 365 日として計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の第 3 土曜日を付利基準日とし決算を行い、決算利息は基準日の翌日（日曜日）にこの預金に組入れます。
ただし、約定弁済型カードローン契約先は除きます。
第 5 条（届出事項の変更）（1）届出の印鑑を失ったとき、または、印鑑、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面により当行本支店にお届けください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）届出の印鑑を失ったときのこの預金の解約は、当行所定の手続をした後に行います。
この手続は、本人確認に必要な相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第 6 条（通知等）
届出の名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送したときは、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
第 7 条（印鑑照合等）
諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 8 条（譲渡・質入れの禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引に係るいっさいの権利は、譲渡（売買含）、質入その他第三者の権利を設定すること、また定（無通帳口座用）は第三者に利用させることはできません。
（2）
当行がやむをえないものと認めて質入その他第三者の権利を設定するときは、当行所定の書面により質入等を承諾します。
第 9 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記第 10 条（3）の①から③のいずれにも該当しないときに利用することができ、後記第 10 条（3）の①から③までの一にでも該当するときは、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 10 条（解約等）（1）この預金口座を解約するときは、当行所定の解約申込書に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、当行本支店にご提出ください。
（2）次の①から③の一にでも該当したときは、当行は預金者に通知することによりこの預金取引を停止、またはこの預金口座を解約することができるものとします。この場合、通知の到達いかんにかかわらず、当行が解約等の通知を届出の名称、住所にあてて発送したときに預金取引が停止され、または預金口座が解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき②この預金の預金者が前記第 8 条（1）に違反したとき③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（3）前記（2）のほか、次の①から③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であるときには、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設時にした「反社会的勢力でないことの表明・確約」に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のA から F いずれかに該当することが判明したとき
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為（4）この預金が、当行が別に定める一定の期間預金者による利用がないときは、当行はこの預金取引を停止のうえ、預金者に対する通知の有無にかかわらず、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づくときも同様に解約できるものとします。
（5）前記（3）によりこの預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されたあとその解除を求めるときは、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに取引店に提出してください。
第 11 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じたときは、本条の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときも同様の取扱いとします。
（2）前記（1）により相殺するときは、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、当行に対する複数の債務があるときは充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の書面に記名（または署名）とお届印を押印のうえ、本人確認書類等とともに直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務があるときは、当該債務が預金者の当行に対する債務であるときは当該債務から、当該債務が第三者の当行に対する債務であるときは預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①に充当の指定がないときは、当行の指定する順序方法により充当します。
③前記（1）の指定により、債権保全上支障が生じる恐れがあるときは、当行は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）前記①により相殺する場合の当行に対する債務の利息・割引料・損害金等の計算については、相殺通知が当行に到達した日までをその期間として、利率・料率は当行の定めによるものとします。また、債務を期限前弁済することにより発生する利息等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）前記（2）の①により相殺するときの外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）前記（2）の①により相殺するときにおいて当行に対する債務の期限前弁済等の手続について、別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、債務の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があるときにおいても、相殺することができるものとします。
第 12 条（決済用普通預金）
預金保険制度による全額保護の対象となる「決済用普通預金」をお申込いただくときは、当行所定の決済用普通預金申込書を提出してください。
なお、決済用普通預金については、前記第 4 条に係る条文にかかわらず、無利息とします。
第 13 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、当行のホームページに掲載する事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）に基づく異動事由として取扱います。
第 14 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ホームページに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第２条第２項に定める通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行が予め預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（2）前記（1）の②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと。当該手続が解除された日。
③この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含む。
）の対象となったこと。
当該手続が終了した日。
④法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限る。
）。当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑤総合口座･貯蓄総合口座取引規定に基づく他の預金について前①から④に掲げるいずれかの事由が生じたこと
第 15 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について、長期間お取引がないとき、休眠預金等活用法に基づきこの預金等に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前記（1）の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
第 16 条（準拠法・裁判所管轄）
この規定の契約準拠法は日本法とします。
万一この預金ならびにこの規定に関して訴訟の必要が生じたときは、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 17 条（規定の変更等）
この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には随時変更できるものとします。
この場合は変更内容を当行ホームページ等により告知します。また、規定の変更日以降は変更後の内容により取扱います。
この変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
以上※ご注意
この預金口座では通帳を発行いたしません。
お取引の明細（帳票ベース）についても発行いたしません。
毎日のお取引の内容はインターネットバンキング等を利用してご自身でご確認ください。
約定弁済型カードローン契約先については、毎年 4 月と 10 月に「お取引照合票」を発行いたします。
通帳の発行が必要となったときは当行本支店へご相談ください。
通帳の発行は当行所定の通帳発行手数料が必要となります。