令 和 ２ 年 度事業

一般社団法人報

告日本工業用水協会

目 次１．会
務 ········································································································· 11（１）会員の現況 ······························································································· 11（２）総会 ·········································································································· 11（３）理事会 ······································································································ 12（４）監事会 ······································································································ 13（５）協会運営委員会 ······················································································· 14２．工業用水道事業の推進 ····················································································· 15（１）令和３年度工業用水道事業施策に関する要望 ········································ 15３．事
業 ········································································································· 16（１）調査研究業務 ··························································································· 16（２）出版に関する事業 ······················································································ 8（３）工業用水道管・弁類等製造事業場の認定に関する事業 ························· 10（４）工業用水道保険事業 ················································································ 11

１．会

務

（１） 会員の現況
令和３年３月３１日現在の会員は、下表に示すとおりである。
会員

別会

令和元年度

員 数

入 会 者

退 会 者

１３１００００１３

事業者

１１７０ ００５２

利用者

１４０００００１

特別会員

３９０４０００２

関連産業会員３６０００１

正会員

名誉会員

４計

（（２１００００１７

顧問：３名（内名誉会員が３名）（議決権対象は２０６会員）（２） 総会（２）．１ 臨時総会（書面決議）
日 時 令和２年４月２４日（金）場 所 日本工業用水協会 会議室
会員数 ２０６会員（議決権対象会員）（令和２年４月１日現在）
出 席 会 員
１社員
代理出席会員
０社員
委任状提出会員
０社員
議決権行使会員
１８０社員
計
１８１社員
次 第議 題議案 理事８名及び監事２名選任（案）概 要
総会運営要領に基づいて会長代行の日本工業用水協会岩井昭則専務理事を議長に選出した。
会員数及び出席会員数は上記のとおりであり、会員数２０６社員の過半数以上の出席を得ていることから、定款第１８条第１項の規定により、本臨時総会が成立している旨の報告を行った。
定款第１８条第３項に基づき、次の役員候補者ごとに決議を行い、異議なく承認可決され、候補者全員が原案のとおり選任された。
理事

正司 尚義 殿、井上 貴弘 殿、岡本 和貴 殿、山中博 殿
渡辺 浩一 殿、小田 博則 殿、林泰右 殿、松本 義信 殿

－ 1 －

監事

井戸川 伸 殿、塩月 裕士 殿（２）．２

第８回定時総会（書面決議）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大を防止する観点から、会員の安心、安全を確保することを最優先に配慮し、書面による決議とした。
日 時 令和２年６月１２日（金）場 所 日本工業用水協会会議室
会員数 ２０６会員（令和２年６月１２日現在）
出席会員数 出席会員
１社員
代理出席会員
０社員
委任状提出会員
９社員
議決権行使会員 １２９社員
計
１３９社員
議 題
Ⅰ議案
第１号議案 令和元年度事業報告（案）
第２号議案 令和元年度決算報告書（案）及び監査報告書
Ⅱ報告事項（１）令和２年度事業計画及び令和２年度収支予算書（２）令和３年度工業用水道事業施策に関する要望事項

概要
総会運営要領に基づき、会長代行の日本工業用水協会 代表理事である岩井昭則専務理事を議長に選出した。
会員数及び出席会員数は上記のとおりであり、会員数２０６社員の過半数以上の出席を得ていることから、定款第１８条第１項の規定に基づき、本定時総会が成立している旨の報告を事務局長青柳伸一が議長に行った。
定款第４０条第１項に基づき、第１号議案、第２号議案について書面決議を行い、異議なく承認可決された。

（３） 理事会（３）．１ 第４３回理事会（書面審議）
日 時 令和２年３月３１日（火）議 題 令和２年度臨時総会の招集に係る提案
定款第３６条に基づき、役員に対し小松会長名で、臨時総会招集承認に係る書面決議を提案し、３月３１日に、理事全員の同意書、監事全員の通知書を受領し、書面による決議が成立した。
（３）．２ 第４４回理事会（書面審議）
日 時 令和２年５月８日（金）議 題 代表理事（会長、副会長）の選定に係る提案－ 2 －定款第３６条に基づき、役員に対し岩井専務理事名で、代表理事（会長、副会長）選定承認に係る書面決議を提案し、５月８日に、理事全員の同意書、監事全員の通知書を受領し、書面による決議が成立した。
代表理事 会 長 正司 尚義 殿
代表理事 副会長 井上 貴弘 殿
代表理事 副会長 岡本 和貴 殿
（３）．３ 第４５回理事会（書面審議）
日 時 令和２年５月２８日（木）議 題 第１号議案 令和元年度事業報告（案）
第２号議案 令和元年度決算報告書（案）及び監査報告書
第３号議案 会長表彰受賞候補者の選考（案）
第４号議案 令和３年度工業用水道事業施策に関する要望事項及び実施（案）
第５号議案 令和２年度第８回定時総会招集及び議題並びに議案概要（案）
報告事項（１）令和元、２年度のこれまでの事業経過報告
定款第３６条に基づき、役員に対し正司会長名で、理事会の決議の目的である事項について、上記の内容の提案書を発し、５月２８日に、理事全員の同意書、監事全員の通知書を受領し、書面による決議が成立した。
（３）．４ 第４６回理事会（書面審議）
日 時 令和３年１月２９日（水）議 題 第１号議案 令和３年度事業計画（案）
第２号議案 令和３年度収支予算書（案）
第３号議案 入会の承認（案）
報告事項（１）令和３年度工業用水道事業研究大会の東京開催について（２）令和２年度のこれまでの事業経過報告（３）各種委員会等報告について
定款第３６条に基づき、役員に対し正司会長名で、理事会の決議の目的である事項について、上記の内容の提案書を発し、１月２９日に、理事全員の同意書、監事全員の通知書を受領し、書面による決議が成立した。

（４） 監事会（書面審議）
日 時 令和２年４月２４日（金）監 事 福島県企業局
井戸川次長
大分県企業局
塩月参事監兼総務課長
大成機工株式会社 鈴木代表取締役社長
概 要
定款第２４条（監事の職務及び権限）に基づき、監事会（書面審議）で監事による令和元年度事業報告、決算報告書の監査が行われ、会長宛に、それぞれ適正－ 3 －である旨の監査報告書が提出された。

（５） 協会運営委員会（５）．１ 令和２年度第１回協会運営委員会（書面審議）
日 時 令和２年５月７日（木）議 題 １）第４５回理事会提出議案について
２）その他
概 要
今般の新型コロナウイルス感染防止の観点から、協会運営委員会を書面で審議を行うこととした。
その結果、すべて原案どおり了承され、理事会に諮ることになった。
（５）．２ 令和２年度第２回協会運営委員会（書面審議）
日 時 令和２年１２月１８日（金）議 題 １）第４６回理事会提出議案について（１）令和３年度事業計画（案）（２）令和３年度収支予算書（案）（３）入会の承認（案）２）その他（報告事項について）① 令和３年度工業用水道事業研究大会の東京開催について② 令和２年度のこれまでの事業経過報告について③ 各種委員会報告について
概 要
今般の新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、今年度第 2 回協会運員会の開催方式について、令和 2 年 11 月 16 日付け日工協第 61 号文書にて意向調査を実施した。
この意向調査の結果、書面審議を希望する、今回は参加を見送りたいとする意
見や WEB 会議方式による参加については、各事業体の希望する WEB 会議方式が多岐にわたり、方式を統一することができないことが判明したため、今回は書面による審議を実施することになった。
その結果、すべて原案どおり了承され、理事会に諮ることとした。

－ 4 －

２．工業用水道事業の推進（１） 令和３年度工業用水道事業施策に関する要望
日 時 令和２年７月２７日（月）参加者 事務局
概 要
今般の新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染の拡大を防止する観点から、会員各位の健康と安心、安全を配慮し、今年度予定していた国への施策要望活動は、事務局主体で実施した。
第４５回理事会で承認された要望事項等について、経済産業省、総務省、国土交通省水管理・国土保全局等へ要望を行った。なお、経済産業省では、松田工業用水道計画官等との意見交換を行った。

－ 5 －３．事 業（１） 調査研究業務（１）．１ 工業用水道事業研究大会（中止について）
工業用水道事業研究大会については、協会が進める公益事業の一環として毎年度、全国の事業者会員各位のご協力をいただきながら、工業用水道にかかわる共通の課題について、事例発表、集中討議そして意見交換を通し研鑽の場としている。
しかしながら、今般の新型コロナ感染症の拡大防止を図る観点並びに実施いたしました開催に関わる会員意向調査(令和２年７月１５日付け日工協 第３４号発出文書)の集計結果を踏まえて、今年度の事業研究大会については中止することにした。
なお、ご回答いただいている今年度の事業研究大会課題に対する事例・取組状況等のアンケート調査については、結果集計後、統計処理し「事業研究大会資料」として全会員に送付した。
（１）．２ 第５６回研究発表会（中止について）
研究発表会については、協会が進める公益事業の一環として毎年度、全国の事業者会員並びに関連産業会員各位のご協力をいただきながら、工業用水道にかかわる多様なテーマについて事例を発表していただき、その後の質疑応答を通して会員の研鑽の場としている。
しかしながら、今般の新型コロナ感染症の拡大防止を図るため実施いたしま
した会員意向調査(令和２年７月１５日付け日工協 第３４号発出文書)の集計結果を踏まえて、回答数の約 9 割近くの会員の方から、今年度は参加を控えたい、あるいは中止を希望したいとの回答を得ており、また調査時点から感染拡大の状況に好転が見られない状況を勘案して、今年度の研究発表会につきましては、中止することにした。
なお、研究発表会開催時、参加者に配布している「研究発表会発表論文要旨」については、会誌「工業用水」に掲載することにした。
（１）．３ 経営委員会・技術委員会（合同委員会）（書面審議）日 時 令和２年５月１２日（火）議 題 １）令和２年度工業用水道事業研究大会について（１）検討課題の選定について（２）スケジュール・開催（案）２）令和３年度工業用水道事業施策要望について（１） 施策要望項目等について（２） 要望の手順について
３）その他
概 要
研究大会検討課題について次のとおり決定した。
指定課題
１．ダムの事前放流
１）事前放流実施上の問題○異常豪雨による事前放流の実施に伴う問題事例について○判断基準や開始時期についての検討事例について－ 6 －○治水協定の締結について
２）事前放流実施後の対応○渇水によるユーザーへの減免・補償について○水系を越えた融通・水利権の弾力的運用について
２．非常用発電設備の連続運転時間の想定○浄水場等の非常用発電設備の無給油での非常用発電設備の連続運転時間の設定について
３．デマンドレスポンスの活用○電力会社と節電する契約を結んだ上で，電力会社からの要請に応じて節電した場合に，電力会社から対価を受け取るデマンドレスポンス取組状況について。
４．流量計の更新○計量法に基づく検定が必要な流量計の効率的な更新方法とユーザー対応の工夫について
５．電気機械設備の更新・点検周期○電気機械設備（主ポンプ・電動機設備、主ポンプ制御盤、高圧キュービクル、低圧キュービクル、無停電電源装置、直流電源装置、予備発電設備、遠方監視制御装置、計装設備）の更新・点検周期について
６．検針時の立会等の省略○検針時の使用水量の確認ための、ユーザーとの立会や書類への押印の実
施状況について自由課題
１．ＡＩやＩｏＴを活用した新技術
２．津波による海水遡上時の対応
３．契約水量（基本水量）の変化に伴う負担金
４．給水管の不断水切替のユーザー負担
令和３年度事業施策要望の実施案をとりまとめ，理事会に諮ることとした。
（１）．４ 令和２年度「工業用水道事業における PPP/PFI 促進事業」㈱NJS が経済産業省より受託した「工業用水道事業における PPP/PFI 促進事業」
について、当協会が協力団体として再委託を受け、各協議等に出席した。
（１）．５ 編集委員会（後述の編集委員会第５回参照）
日 時 令和２年１２月２１日（月）場 所 日本工業用水協会 会議室
出席者 小泉委員長ほか委員・リモート参加当１６名
概 要
各議題について委員長の進行に基づき事務局が説明を行い審議が行われ、５月号までの編集を行った。
第５６回研究発表会は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止となったが、論文賞の選考と日刊工業新聞社賞の選定は通常通り行なった。
（１）．６ 関連産業委員会（休会について）
関連産業委員会につきましては、協会事業の一環として毎年度、全国の工業用水事業体のご協力をいただきながら、工業用水道施設の先進事例やご当地の－ 7 －受水企業を視察し関連産業会員各位の研鑽の場としている。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染の拡大を防止する観点から、委員各位の健康と安心、安全を確保することを最優先に配慮し、令和２年度予定しておりました関連産業委員会は休会することにした。

（１）．７ その他
（１）．７ ①情報の提供関連
令和２年９月に、昨年３月末時点の工業用水道事業者における資機材の備蓄情報を収集整理し、事業者会員はじめ全国の工業用水道事業者、経済産業省及び（独法）水資源機構に情報提供を行った。また、昭和５２年から令和元年度末までの工業用水道料金の推移を収集整理し、事業者会員を中心に情報提供を行った。
（１）．７②水道分野における官民連携推進協議会（厚生労働省、経済産業省、日本水道協会との共催）

概要厚生労働省と経済産業省が連携し、水道事業者等と民間事業者との間におけるマッチング促進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を、厚労・経産両省主催、日水協・工水協共催で開催した。
開催状況
第１回協議会
令和２年 １０月１５日（木）南東北総合卸センター協同組合（福島県郡山市） 参加 １２３名
第２回協議会
令和２年 １２月１０日（木）（ウェブ会議形式）
第３回協議会
令和３年
２月 ９日（火）（ウェブ会議形式）（２） 出版に関する事業（２）．１ 編集委員会（２）．１ ①編集委員会（第１回）（令和２年度）（書面審議）
日 時 令和２年４月２１日（火）議 題１）５月号の確認、７月号・９月号の編集について
２）その他
編集委員会の開催について、新型コロナウイルスでの皆様の安全を考えた
結果、開催を中止してメールでの審議をお願いすることにした。
（２）．１ ②編集委員会（第２回）（書面審議）
日 時 令和２年６月２６日（金）議 題１）７月号の確認、９月号・１１月号の編集等について
２）その他

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（２）．１ ③編集委員会（第３回）（書面審議）日 時
令和２年８月３１日（月）議 題１）９月号の確認、１１月号・１月号の編集について
２）その他（２）．１ ④編集委員会（第４回）（以降 Web 形式併用）
日 時 令和２年１０月３０日（金）１４：００～１５：３０
場 所 日本工業用水協会 会議室
出席者 小泉委員長 ほか委員等１５名
オブザーバー 経済産業省地域産業基盤整備課 松田工業用水道計画官 ほか２名
総務省公営企業経営室 小野課長補佐（代理：梅原総務事務官）
次 第 開 会
議 題１）１１月号の確認、１月号・３月号の編集について
２）その他
概 要
１１月号及び、１月号の査読確認をした。１１月号は、例年水質試験方法特集号となっており、解説と技術報告を掲載することを報告した。
３月号については工業用水道事業特集として、経産省、総務省、国交省に執筆依頼について説明した。
（２）．１ ⑤編集委員会（第５回）
日 時 令和２年１２月２１日（月）１４：００～１５：２０
場 所 日本工業用水協会 会議室
出席者 小泉委員長 ほか委員等１６名（リモート参加含む）
オブザーバー 経済産業省地域産業基盤整備課 松田工業用水道計画官
総務省公営企業経営室 小野課長補佐（代理：梅原総務事務官）
次 第 開 会議 題１）１月号の確認、３月号・５月号の編集について
２）論文賞の選考について
３）第５６回研究発表会について４）その他
概 要
各議題について委員長の進行に基づき事務局が説明を行い審議が行われ、５月号までの編集を行った。
第５６回研究発表会は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から中止となったが、論文賞の選考と日刊工業新聞社賞の選定は通常通りおこなった。
（２）．１ ⑥編集委員会（第６回）
日 時 令和３年２月２２日（月）１４：００～１４：４０
場 所 日本工業用水協会 会議室
出席者 山岡副委員長 ほか委員等１７名（リモート参加含む）
オブザーバー 経済産業省地域産業基盤整備課 松田工業用水道計画官
総務省公営企業経営室 小野課長補佐（代理：梅原総務事務官）

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次

第開
議会
題
１）３月号の確認、５月号・７月号の編集について
２）その他

概 要
山岡副委員長の挨拶に続き、各議題について副委員長の進行に基づき事務局が説明を行い審議が行われ、７月号までの編集を行った。
（２）．２ 出版図書
① 会誌「工業用水」令和２年５月号～令和３年３月号（No.660～665）② 会員名簿（２０２０年度ＣＤ版）（３） 工業用水道管・弁類等製造事業場の認定に関する事業（３）．１ 工業用水道管・弁類等製造事業場の認定
事業体委員で構成される「管・弁類等製造事業場認定委員会」により、製造事業場の設備、検査法、品質管理等について審査を行った結果、下記１１事業場を認定工場として承認した。
認定更新日 認 定 番 号

認定

事業場

名

認定の対象となる製品の名称

2･5・7第57号

大成機工㈱ 三田工場

水道用鋳鉄異形管

2･5･31第49号㈱清水合金製作所

水道用弁類全般

2･8･12第42号㈱清水鐵工所弁類

2･9･20第58号

日本ヴィクトリック㈱ 神戸工場

伸縮可撓継手

2･10･14第2号㈱クボタ 京葉工場

2･10･14第3号㈱クボタ 阪神工場

2･10･14第4号㈱栗本鐵工所 加賀屋工場

2･10･14第15号㈱栗本鐵工所 堺工場

ダクタイル鋳鉄管

2･10･14第29号

JFEエンジニアリング㈱ JFE大径鋼管㈱2･10･15第5号

日本鋳鉄管㈱ 久喜工場／高崎工場

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管
水輸送用塗覆装鋼管
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管

3･ 1･29第26号

東亜外業㈱ 東播工場

ダクタイル鋳鉄直管
ダクタイル鋳鉄異形管
ダクタイル鋳鉄直管
ダクタイル鋳鉄異形管
ソフトシール仕切弁
ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄異形管

水輸送用塗覆装鋼管（３）．２ 工業用水道管・弁類の委託検査
工業用水道において使用するダクタイル鋳鉄管、鋼管、硬質塩化ビニル管、弁類等の検収検査を（公社）日本水道協会に委託して行った。

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（４） 工業用水道保険事業
平成２７年度に創設した、工業用水道賠償責任保険及び工業用水道機械設備損害保険について、延べ２６件の加入状況となっている。
工業用水道賠償責任保険
２１事業体
工業用水道機械設備損害保険
５事業体－ 11 －