特許庁委託 平成 19 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

新ルート実現に向けた制度・運用の調査研究報告書

平成２０年３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN

はじめに本調査研究は特許庁委託の平成 19 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業の一環として実施した「新ルート実現に向けた制度・運用の調査研究」の報告書である。
経済のグローバル化が進む中、海外での権利取得の手続き・コスト負担を軽減するため、特許協力条約（PCT）等の条約の枠組みに基づく出願ルート等、一の官庁に手続きをする
ことで多数国において権利取得するルートが構築されている。また、外国出願が急増する
中、各国特許庁のワークロードの軽減及び審査の質の向上のため、三極特許庁会合において、直接出願ルート、PCT ルートに加え、第三の特許出願ルート（新ルート）についても議論が持たれている。
この中で、新ルートとは、日本国特許庁により提案されている国際的な特許保護に関する新たな枠組みであり、パリルートの出願について、① 第１庁での新ルート出願で第２庁にも出願したと見なすとともに、② 出願人は第１庁でのサーチ・審査結果を基に第２庁での審査手続に入るべきか否かを検討する時間的猶予（出願日（優先日）から 30 ヶ月まで）が与えられ、③ 第２庁は第１庁のサーチ・審査結果を利用する、というタイムフレームを制度化する構想である。これにより、パリルートの出願においてもサーチ・審査結果の相互利用を実現し、審査負担の軽減、質の向上を図るとともに、出願人は、外国出願を行うか否かの決定及び付随するコストを後ろ倒しにするという効果が得られる。
本調査研究では、このような背景から現行の出願ルートの活用状況、及び問題点についての調査を行った。即ち、出願ルートと出願費用に関する調査、国内出願人による海外出願の実態調査（INPADOC データによる）、並びに国内企業の外国出願についての現状調査を実施した。
本調査の中で国内主要企業対象に対するアンケート調査、「企業の海外特許出願動向についての調査」を実施した。ここにご協力頂いた企業、及び担当者の方々に対して心より感謝申し上げる。
平成２０年３月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 髙塩 仁愛
主任研究員 梅山 謙介
室員 藤嶋 かおる

室員 太尾田直美

室

長 岩田 敬二目

次

第一章 出願費用に関する調査1

１．諸外国への出願ルート

1

２．諸外国の特許出願料金の構造

1（１）諸国特許庁の基本料金

3（２）特許権利維持年金5（３）PCT 出願に関わる国際段階での料金

6（４）PCT 出願に関わる国内段階での料金

7３．ルート別出願料金比較

9

（１）前提

9

（２）各ルート別出願基本料金の比較

9

（３）考察

11

第二章 海外出願に係る出願動向の分析
１．出願動向分析方法の予備検討とデータ採取

1212（１）INPADOC 蓄積データの検討

12（２）INPADOC によるデータ採取期間の検討

12（３）パテントファミリーデータの採取

13２．出願動向の分析

16（１）出願国数の推移

16（２）出願国数の変化

17（３）PCT 指定国の変化

18

３．まとめ
第三章 海外出願ルートの選択に関する企業アンケート
１．調査方法192323（１）調査対象企業、（２）調査方法、（３）調査項目23（４）アンケート期間、（５）回答企業数と回答率

24

２．アンケートの集計結果と考察

24

３．総括 パリルート、PCT ルートのメリットの比較

49（１）出願ルートの諸要素の抽出

49

（２）考察

51

（３）望ましいルート

52

４．主要企業の外国出願戦略

54

資料篇

59

資料１）
「海外出願ルートの選択に関する企業アンケート」の質問表原稿

60資料２）新ルート関連資料

67

資料３）共通出願様式関連資料

92

第一章 出願費用に関する調査
海外特許出願の費用は極めて膨大であり、平成 18 年度知的財産活動調査結果（JPO）
第 1-3 表 業種別出願件数階級別の知的財産部門の活動状況について 知的財産活動費（p.54－55））によると（標本数 3,588 件（企業、研究機関、個人等の総和）、（出願・審査・権利維持費用）、国内出願は、1166 億 40 百万円、外国出願は 1653 億 36 百万円となり、外国出願に掛かる費用の方が大きい。即ち、海外出願のルート選択の重要な要素に費用があると考えられるので、出願ルートと出願費用に関する検討を行った。
１．諸外国への出願ルート
日本国在住のものが諸外国において、我が国での出願に基づく優先権を主張して諸外国に特許出願するルートは、① 直接出願（以下、本報告書では「パリルート」と呼ぶ）、と② 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願（以下、本報告書では「PCT ルート」と呼ぶ）に大別される。
一方、欧州特許条約（EPC）に基づく欧州出願のような地域協定に基づく広域特許制度を持つ地域に対する出願については、上のルートに加えて次のような複雑なルートがある。
例えば、EPC に加盟している国に出願するルートには、①-1 優先権主張をして、その国の特許庁に直接出願する（パリルート-1）。
①-2 優先権主張をして、その国を指定した出願を EPO に提出し、欧州特許の付与により当該加盟国で有効な特許とする（パリルート-2）。
②-1 優先権主張をして、その国を直接指定した PCT 出願を日本国特許庁に提出し、認められた期間内に当該国の国内段階に移行し、当該国の特許を受ける（PCT ルート-1）。
②-2 優先権主張をして、その国を EPO の中で指定した PCT 出願を日本国特許庁に提出し、認められた期間内に EPO 段階に移行し、欧州特許の付与により当該加盟国で有効な特許とする（PCT ルート-2）。
②-3 優先権主張をして、その国を EPO の中で指定した PCT 出願(英語)を日本国特許庁に提出し、EPO でのサーチを選択し、認められた期間内に EPO 段階に移行し、欧州特許の付与により当該加盟国で有効な特許とする（PCT ルート-3）。
等が考えられ、取りも直さず、これらの多様な出願ルートが出願人に幅広い特許戦略を可能にしている側面がある。
２．諸外国の特許出願料金の構造
各国特許庁及び広域特許庁では細かい規定が定められている。基本的に特許付与までの料金は、① 出願時の料金（出願料）、② 権利取得までの料金（先行技術調査料（サーチ料）、及び審査請求料）、（米国以外の特許庁では調査と審査の料金を別々に設定しているので、出願人は途中放棄が出来1

る。米国の場合は出願人が出願料を一旦納付すれば審査まで行われる。）③ 特許付与時の料金、及び④ 権利維持の料金（日本および米国では特許が付与された後に年金算出の期間が開始されるが、欧州等の諸国では、出願日を基準として年金の算出期間が開始されるた
め、特許の付与前であっても出願を維持するための料金を支払う必要が発生する。
）
である。
また、それぞれの料金に対して、各国別に種々の減額や加算の規定が定められている。
① 出願メディアを電子媒体にした場合の減額：米国（小規模団体からの出願）、豪州、
EPO、ドイツ、フランス等。
② 小規模団体からの出願の減額：出願料の減額は、日本、米国、カナダ、韓国、ドイツ、フランス等。審査請求料の減額は、カナダが実施。
③ 実施権許諾宣言に伴う年金（特許維持年金）の減額：英国、ドイツ、フランス等。
④ 明細書・クレーム数に関連した従量規定：出願時、審査時、あるいは特許の登録に対しての料金調整を行う国がある。
・出願時の文書量による加算：韓国（紙出願時の場合、ページ数）、中国（ページ数）。
・出願時のクレーム数による加算：米国、EPO、中国等。
・審査請求時のクレーム数による加算：日本、韓国。
・特許の登録・発行料では EPO、カナダが文書量（ページ数）、豪州がクレーム数で加算する規定を持っている（尚、特許の登録・発行料そのものを設定していない日
本、英国、ドイツ、韓国があるが、これらの国では初年度から規定年度までの年金の先払いが義務付けられている）。
国際調査報告作成機関による減額：所定の国際調査機関で作成された報告書を提出することで、料金の減額措置がとられる：日本、米国、カナダ、韓国、豪州、EPO,等。
⑤ 特許維持年金の従量規定：日本と韓国がクレーム数で加算する規定を設けている。
⑥ EPO の指定国料金：1 カ国当たり 80EUR。7 カ国分の指定国料金を支払うと全 EPO
締約国の全てを指定することができる。尚、EPC2000（2007 年 12 月 13 日発効）
により、出願時に見做し全加盟国指定として扱われることになった。
尚、EPO から手数料の改正1が 2007 年 12 月 20 日に公表されているが、本報告書では2008 年 3 月現在の料金表を使用した2。

1 2008 年 4 月 1 日からの新料金は、出願料100EUR、調査料 1050 EUR、審査料 1405 EUR、等、全ての手数料が約5～10％程値上げされる。
他に、
従来クレーム数が10を超える出願で、１クレームに対し45 EURであったのに対し、新料金体系では 15 を超えるクレームに対し、1 クレームあたり、200 EUR の手数料となる。更に、2009 年 4 月 1 日からクレーム数が 50 を超える出願に対し、1 クレームあたり、500 EUR となる。
また、明細書の頁数についても料金が改定され、現在、35 頁を超える場合 1 頁あたり 11 EUR であったとこ
ろを、35 頁を超える場合、1 頁あたり 12 EUR となる。クレームの従量料金を上げることで 1 出願あたりのクレーム数の増加を抑制する施策。他に指定料はみなし全指定導入の為、一律 500 EUR となる。
2 http://www.jetro.de/j/IP/News/20071221_EPOfee.pdf、
http://www.epo.org/patents/law/legal-texts/decisions/archive/14122007a.html

2

（１）諸国特許庁の基本料金
出願料、権利取得料金（調査料、審査請求料、登録・特許付与料金）のうち、固定的な料金の部分と従量的な料金部分に分けて、以下にまとめた。
表 1 諸国特許庁の特許料金中の固定部分の料金の一覧

出願料

その他
の料金

貨幣単位
紙出願
電子出願
出願公開料
先行技術調査料
審査請求料
登録･特許付与料金

現地通貨（日本円換算）出典は脚注参照）
合計

日本
JPY
16,00016,000168,600
初年度年金(基本料金)
2,600
197,600(197,600)
日本

米国
USD
310
310
300
510
210
1,440

カナダ
CAD
400
400

中国
CNY
900
900
50

800
300

2,500
255

2,770
(301,570)
米国4

1,900
(206,473)
カナダ5

3,705
(56,020)
中国6

豪州
AUD
320
290

EPO
EUR
170
95

109,000
66,0001-3 年年金
213,000（24,793）
韓国7

韓国
KRW
38,00038,000

英国
GBP
30
30

ドイツ
EUR
60
50

フランス
EUR
35
25

420
140

1,0003
1,335
750

100
70
なし

250
150
なし

500
なし
85

850
(85,340)豪州83,180(507,846)
EPO9

200(43,070)
英国10

400(63,880)
ドイツ11

610(97,417)
フランス12

3 日本国特許庁が国際調査報告を作成した場合は、190EUR 減額。
4 米国の出願費用体系：UNITED STATES PATENT AND TRADEMARK OFFICE FY 2008 FEE SCHEDULE Effective September 30, 2007、

http://www.uspto.gov/web/offices/ac/qs/ope/fee2007september30.htm
5 カナダの出願費用体系：http://strategis.ic.gc.ca/sc_mrksv/cipo/patents/pt_fee-e.html
6中国の出願費用体系：中華人民共和国特許法（Jetro 和訳）http://www.jetro-pkip.org/upload_file/2007032859139453.pdf、中華人民共和国実施細則（Jetro 和訳）
http://www.jetro-pkip.org/upload_file/2007032878336513.pdf、料金表 Intellectual Property Protection in China （英語）：
http://www.ipr.gov.cn/ipr/en/info/Article.jsp?a_no=7767&col_no=199&dir=200607
7韓国の出願費用体系：(崔達龍国際特許法律事務所の WEBSITE) A02 特許料等の徴収規則 http://www.choipat.com/menu31.php?id=110&category=4&keyword=、A01 特
許庁の手数料(印紙代) http://www.choipat.com/menu31.php?id=92&category=4&keyword=
8 オーストラリアの出願費用体系：特許規則 Vol.2 の Schedule7 (pdf 版の p.155－p.163）：
http://www.comlaw.gov.au/ComLaw/Legislation/LegislativeInstrumentCompilation1.nsf/0/D75C3F5049C67B01CA2572B300072F4B/$file/Patents1991Vol2.pdf
Patent Fees（簡略版）http://www.ipaustralia.gov.au/patents/fees_index.shtml
9 EPO 料金表：http://www.EPO.org/、我が国特許庁の WEBSITE にある料金表：http://www.wipo.int/pct/guide/ja/gdvol2/annexes/ep.pdf、EPO の WEBSITE の費用に関する箇所：
http://www.EPO.org/patents/Grant-procedure/Filing-an-application/costs-and-fees.htmlhttp://documents.EPO.org/projects/babylon/EPOnet.nsf/0/8C7009A86089E97CC12572830054CE66/$File/procedural_fees.pdf
EPO 国際出願料金表：http://documents.EPO.org/projects/babylon/EPOnet.nsf/0/E98BF32E00E7A0ECC12572830054DECF/$File/fees_international.pdf

3参考）ここで、現地通貨の為替は、2008 年 2 月 19 日現在の TTS 値を用いた13。具体的には、米国（１USD=108.87JPY）、カナダ（１
CAD=108.67JPY）、中国（１CNY＝15.12JPY）、韓国（１KRW＝0.1164JPY）、豪州（1AUD=100.4JPY）、EU（1EUR=159.7JPY）、英国（１
GBP＝215.35JPY）。
上記の料金に加えて、各国では明細書ページ数、クレーム数などについて従量的な料金が設けられている。
表 2 諸国特許庁の特許料金中の従量的な料金の一覧
項目
国名
内容
出願明細書ページ数に対応する課金 米国
100 ページを越える 50 ページ毎に 260 USD
中国
30 ページから 300 ページまでの超過料金、1 ページ当たり 50 CNY
韓国
出願時等、クレーム数に対応する課金 日本
米国
中国
韓国
EPO
フランス
その他、出願時、審査請求時の課金 日本
韓国
EPO
特許交付時の明細書ページ数に対応 EPO
する課金
カナダ
特許付与時のクレーム数に対応する 日本

300 ページを超える超過料金 1 ページ当たり 100 CNY
書面で出願する場合の特別料金、明細書、図面及び要約書 1 ページ当たり 1,000 KRW
審査請求の時 1 クレーム当たり 4,000 JPY
独立クレーム 3 以上、1 クレーム当たり 210 USD、クレーム数 20 以上、1 クレーム当たり 50 USD、
複数従属クレーム、1 クレーム当たり 370 USD
10 クレーム超える場合、1 クレーム当たり 150CNY
審査請求時の 1 クレーム当たり 32,000 KRW
10 を超えるクレームの追加料金、1 クレーム当たり 45 EUR
10 を超えるクレームの追加料金、1 クレーム当たり 40EUR
優先権証明書の発行 1,400 JPY／件
優先権主張時の追加料金 （優先権主張毎に） 20,000 KRW
指定国料金：1 ヶ国当たり 80 EUR、但し、7 カ国分の支払いで全指定が可能 上限 560EUR
35 頁を超える明細書の追加手数料、36 ページ以降の 1 ページ毎の追加料金 11 EUR
100 ページを越えた明細書と図面の１ページ当たり 6 CAD
初年度の特許登録料 1 クレーム当たり 200 JPY

10 英国の出願費用体系：http://www.ipo.gov.uk/patent/p-forms/p-pdfword.htm、年金のリスト

http://www.ipo.gov.uk/patent/p-manage/p-changerenew/p-changerenew-renew.htm
11 ドイツの出願費用体系：http://www.dpma.de/formulare/a9510_1.pdf （英訳版）、http://www.deutsches-patentamt.de/formulare/a9510.doc （ドイツ語）、

ドイツ特許料金法関連条文抜粋 http://www.dpma.de/formulare/a9514_1.doc
12 フランスの出願費用体系：TARIFS DES PROCEDURES（フランス語のみ）、http://www.inpi.fr/fileadmin/mediatheque/pdf/tarifs_procedures.pdf、
http://www.inpi.fr/fr/brevets/boite-a-outils-brevet/tarifs-et-paiement.html
13 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング http://www.murc.jp/fx/world.html、但し、CNY については中国情報局為替計算機を使用 http://yahoo.searchina.ne.jp/exchange/

4

韓国
豪州

課金

特許付与付加料：1 クレーム当たり、45,000KRW
受理された明細書クレームが 20 を越える場合、1 クレーム当たり 100AUD（２）特許権利維持年金
下記の通り、日本と韓国はクレーム数により超過料金が発生する。クレーム当りの超過料金は下記表の（ ）で示した。
表 3 諸国特許庁の特許年金、出願維持年金
貨幣単位
クレーム数による加算の有無
年金の起算日
第一年
第二年
第三年
第四年
第五年
第六年
第七年
第八年
第九年
第十年
第十一年
第十二年

日本
JPY
あり
登録時
2,600
(200)
2,600
(200)
2,600
(200)
8,100
(600)
8,100
(600)
8,100
(600)
24,300(1,900)24,300(1,900)24,300(1,900)81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)

米国
USD
なし
登録時

カナダ
CAD
なし
出願時

中国
CNY
なし
出願時
900

930
at 3.5y2360
at 7.5y3910 at
11.5y

100

900

100

900

100

1,200

200

1,200

200

1,200

200

2,000

200

2,000

200

2,000

250

4,000

250

4,000

250

4,000

5

韓国
KRW
あり
登録時
22,000（15,000）
22,000（15,000）
22,000（15,000）
51,000（23,000）
51,000（23,000）
51,000（23,000）
114,000（38,000）
114,000（38,000）
114,000（38,000）
240,000（55,000）
240,000（55,000）
240,000（55,000）

豪州
AUD
なし
出願時

EPO
EUR
なし
出願時

英国
GBP
なし
出願時

ドイツ
EUR
なし
出願時

フランス
EUR
なし
出願時

35
400

70

35

425

70

35

250

450

50

90

35

250

745

70

130

150

250

770

90

180

150

250

800

110

240

150

250

1010

130

290

150

400

1065

150

350

150

400

1065

170

470

300

400

1065

190

620

300

第十三年
第十四年
第十五年
第十六年
第十七年
第十八年
第十九年
第二十年

81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)81,200(6,400)

250

6,000

250

6,000

450

6,000

450

8,000

450

8,000

450

8,000

450

8,000

450

8,000

360,000（55,000）
360,000（55,000）
360,000（55,000）
360,000（55,000）
360,000（55,000）
360,000（55,000）
360,000（55,000）
360,000（55,000）

400

1065

210

760

300

400

1065

230

910

300

900

1065

250

1060

300

900

1065

270

1230

600

900

1065

300

1410

600

900

1065

330

1590

600

900

1065

360

1760

600

2000

1065

400

1940

600

（３）PCT 出願に関わる国際段階での料金
本報告の第三章「海外出願ルートの選択に関する企業アンケート」の（設問８）「PCT ルートにおける受理官庁」の結果によると、92％（53社）が日本国特許庁を選ぶと回答していた。そこで我が国企業が日本国特許庁を受理官庁、及び国際調査機関とした場合の、国際段階での料金を以下に示した。
表 4 PCT 出願に関わる国際段階での料金（国際段階） （受理官庁：JPO、国際調査機関：JPO）
固定料金部分
出願料
国際調査料、国際予備審査料
合計

貨幣単位
JPY
紙出願
国際出願手数料： 137,000、送付手数料： 13,000
電子出願
オンラインで国際出願した場合の減額：29,400
先行技術調査料（調査料）
調査手数料：97,000
審査請求料（基本料金、従量部分は下表に記載） 予備審査料金：36,000、 取扱手数料：19,600 （任意であるが試算では実施を仮定）
合計（円）273,0006従量料金部分
貨幣単位
出願明細書ページ数に対応する課金
出願時等、発明の数に対応する課金

JPY
30 枚を越える用紙毎に： 1,500
国際調査の追加手数料：JPO が国際調査を行う場合：（請求の範囲の発明数－１）×78,000（注：この報告の試算では発明の単一性要件を満たしていると仮定して算入せず）
予備審査の追加手数料：JPO が国際予備審査を行う場合：（請求の範囲の発明数－１）×21,000（注：この報告の試算では発明の単一性要件を満たしていると仮定して算入せず）

PCT 出願の際の受理官庁（Receiving Office, RO））へ支払う料金（送致料金 transmittal fee）
、国際出願料金(International filing fee)、30 枚を越える書類への加算料金、減額規定、調査料金、予備調査料金、手数料については、下記の WEBSITE に最新の料金表が掲示されている14。
また、PCT Application Guide に各国での国内段階プロセスの詳細な手続と料金が示されている15。
（４）PCT 出願に関わる国内段階での料金
PCT ルートを利用して諸外国に出願する場合、諸外国での国内段階の料金は原則として各国に直接出願（パリルート）した場合と同額である
が、PCT ルートのみに特別な扱いが規定されている場合がある。例えば、調査から審査請求までの料金：先行技術調査料（調査料）について、
国際段階での調査がどの官庁で行われたかにより、料金に差を設けている場合がある。また、国際予備審査報告が出ている際の料金規定を設けている国もある。出願時の料金、特許付与に関わる料金、権利維持の年金については各国とも国内直接出願の場合と同じである。但し、今回の調査の試算では国際調査機関を日本特許庁としている。
表 5 各国の国内段階における減額料金制度の一覧
項目
先行技術調査料（調査料）

国名
米国
EPO
英国

審査請求料

日本
米国

内容
米国特許庁以外が作成した国際調査報告書を提出した場合： 410 USD
米国特許庁が国際調査報告を作成する場合： 510USD
日本国特許庁が作成した国際調査報告を提出した場合： 810 EUR
EPO が国際調査報告を作成する場合： 1,000EUR
国際段階で国際調査報告書作成が終了している場合： 80 GBP
英国特許庁が国際調査報告書を作成する場合： 100GBP
日本国特許庁が国際調査報告を作成した場合： 101,200 JPY
米国特許庁が国際調査機関、または国際予備審査機関であった場合： 510USD
米国特許庁が国際調査機関、または国際予備審査機関でない場合： 210USD

14 http://www.wipo.int/pct/en/fees.pdf
15 http://www.wipo.int/pct/guide/en/index.html

7

カナダ
韓国
豪州
EPO

ドイツ

カナダ特許庁が国際調査機関または国際予備審査機関であった場合： 1600CAD
カナダ特許庁が国際調査をしなかった場合： 800CAD
国際調査報告書と国際予備審査報告書を全て添付して審査請求した場合の審査請求料 32,700 KRW
クレーム数による付加料金も 70％の減額となる。
豪州特許庁が国際調査機関または国際予備審査機関であった場合： 300AUD
豪州特許庁が国際予備審査報告を出していない場合： 420AUD
EPO が国際調査機関または国際予備審査機関であった場合： 1,335EUREPO により国際予備審査報告が作成されている場合：50％減額
欧州段階に移行した PCT 出願であって EPO が国際調査していない場合： 1,490EUR
国際調査報告が提出されている場合： 150 EUR
ドイツ特許庁が新規性調査をする場合： 350EUR

8

３．ルート別出願料金比較（１）前提
第 10 年次までの特許権維持を含む海外出願の基本料金を算出するに当たっては次の前提に従った。
① 出願は電子出願を選択した（電子出願のほうが安価な国がある）。
② SME（小規模団体）からの出願による減額は適用しなかった。
③ PCT 出願は日本国特許庁を受理官庁、国際調査機関として計算した。
④ 日本国特許庁及び韓国特許庁の優先権証明書の発行数は算入しなかった。
⑤ 実施許諾宣言による減額規定（英国、ドイツ、フランス）は適用しなかった。
⑥ （従量規定に関わる）文書のページ数、クレーム数の実情についてはいくつかの調
査例（省略）があるが、調査年度の違いなどで値は必ずしも一致していない。さらに、同一発明の出願（ファミリー特許）間の違いなどは知られていない。そこでモデルの明細書ページ数は 30 ページ、クレーム数は 8 から 16 の組み合わせについて試算することにした。審査請求と特許のクレーム数は同じとして計算した。米国出願はすべて独立クレームとした。また、PCT 出願（国際段階）の予備審査、及び国際調査の追加手数料として請求範囲の発明の数によるものがあるが、ここでは発明の単一性要件を満足しており、追加手数料は発生しないとして計算した。
⑦ 特許維持年金は、下記の報告書の調査事例から 10 年間維持するという前提に固定した16。EPO では出願年より 3 年次目以降毎年、特許になるまで出願維持年金を納付する必要がある。EPO では権利化まで平均 5 年掛かると言われている17ので、ここでは EPO への維持年金の支払いは 3、４，
５年次目の年金合計 1,275EUR のみとし、これを出願指定国で按分した。特許付与後は指定国（権利化する EPO 締結国）に特
許維持年金を支払う規定なので、各国それぞれで権利を 10 年次まで維持する前提で計算例を示した。
⑧ 比較検討のための出願国は 8 ヶ国（米、カナダ、英国、ドイツ、フランス、豪州、
中国、韓国）とした。PCT 出願の試算において、フランスは直接出願ルートを利用して出願した場合の料金を計算した。フランスは国際出願で自国が指定されても、それは自国の国内特許ではなく自国で効力を有するヨーロッパ特許を受けたい旨の意思表示とみなすからである。
以上の前提に基づいて、日本国から出願の多い 8 ヶ国（米、カナダ、英国、ドイツ、フランス、豪州、中国、韓国）に出願した場合の出願ルート別に料金を算出した。
（２）各ルート別出願基本料金の比較
尚、現地通貨の為替は、2008 年 2 月 19 日現在の TTS（telegraphic transfer selling）値を用いた。
パリルートと PCT ルートの比較
16 財団法人知的財産研究所「諸外国の産業財産権の料金施策及び財政運用に関する調査研究報告書」、平成15 年 3 月
17 同上

9パリルートと PCT ルートの料金を出願国 4 ヶ国（米国、英国、ドイツ、フランス）と 8ヶ国（前記 4 ヶ国にカナダ、豪州、中国、韓国を加えた）への出願料金（1 ヶ国当り換算、
図１－１）出願ルートと出願基本料金（４ヶ国）（米国、英国、ドイツ、フランス）（明細書３０ページ）
PCTルート

パリルート

48
出願基本料金（１ ヶ国当り)（万円）

出願基本料金（１ヶ国当り）（万円）

パリルート

図１－２）出願ルートと出願基本料金（８ヶ国）(米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、豪州、中国、韓国）（明細書３０ページ）

46
44
42
40
38
36
34
32
30
クレーム 8

クレーム 16

PCTルート

48
46
44
42
40
38
36
34
32
30
クレーム 8

クレーム 16

10 年間特許維持年金を含む）で比較した。ここでは明細書 30 ページ、クレーム数 8、及び 16 の例について試算結果を示した。その他の詳細な前提は、前ページに記載した通りである。但し、フランスのみは PCT ルートの際もパリルート出願の料金を算入した。
試算結果をグラフ 図１－１）及び 図１－２）で示した。
これらのグラフでも明らかなように、国際段階での費用を要する PCT ルートのほうがパリルートよりも割高となっている。PCT ルートの国際段階の料金は出願国数にかかわらず一定であるので、出願国数が多くなるほど、一カ国あたりの料金総計はパリルートの料金総計に近づいてくることがわかる。

各ルートの料金総額比較（8 ヶ国に出願した場合）検討した 8 ヶ国とは前述と同様に米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、豪州、中国、韓国である。比較したルートは次の通りである。①欧州 3 ヶ国以外は PCT 出願＋欧州 3
ヶ国は Euro－direct（EPC 出願）、②欧州 3 ヶ国以外は PCT 出願＋欧州３ヶ国は直接出願、③欧州 3 ヶ国以外は PCT 出願＋欧州 3 ヶ国は Euro-PCT 出願（PCT 出願の際、フランスは直接出願として計算、以下同様）、④欧州 3 ヶ国以外は直接出願＋欧州 3 ヶ国はEuro‐direct 出願、⑤フランス以外の 7 ヶ国を PCT 出願＋フランスは直接出願、⑥8 ヶ国ともに直接出願。
上記の 8 ヶ国出願基本料金のルート別の料金合計金額の各国別内訳を明細書３０ページ、クレーム数１２の場合について、図３）に示す。尚、国際機関への支払いがある場合は関係する各国に均等に割り付けた。
この図３）から、欧州３ヶ国に EPC ルートで出願するルート（３経路）の場合に料金10の総額が格段に増加し、その結果、合計金額が 40－50 万円増えているのが示された（明細書 30 ページ、クレーム数 12 の場合）。
図３）８ヶ国合計ルート別出願基本料金（１０年間特許維持、明細書３０ページ、クレーム１２）
米国

カナダ

中国

50

100

150

韓国

豪州

英国

ドイツ

フランス

300

350

ＰＣＴ＋Ｅｕｒｏ－ｄｉｒｅｃｔ（欧州３国）
ＰＣＴ＋直接（欧州３国）
ＰＣＴ＋Ｅuro-PCT（欧州３国）
直接＋Ｅuro-direct（欧州３国）
ＰＣＴ(フランス直接出願）
直接(パリルート）
0

200
250
金額（万円）

400

図３）では、出願ルートにより料金総計が最大約 60 万円の差が出るが、料金総計についてはパリルートを選択した場合が最小となった。なお、欧州諸国への出願について EPOを経由すると、EPO 段階の料金が発生するため、PCT ルートで各国を指定する場合と比
べて、割高になっている。
（３）考察
上記の試算の通り、パリルートと PCT ルートの費用を比較すると、国際段階の費用を必要とする PCT ルートの方が割高になることが確認された。さらに、EPO を利用した場
合は、利用しない場合と比べて、EPO 料金が高価な分、更に割高になることが確認された。
しかしながら、実際場面において、我が国企業はこれらのルートを選択する場合が少なくないことから、各社が出願戦略を決定するための直接的な要因は必ずしも費用の多寡だけではないことが伺われた。後出、本報告の第三章の「海外出願ルートの選択に関する企業アンケート」の結果においても、わが国企業は費用の多寡だけではなく、それぞれのルートの特徴を生かして、出願ルートを決定していることが具体的に示された。
例えば、翻訳の問題に限定して考えると、パリルートを選択する場合は出願時に翻訳を全て完了している必要があるのに対して、PCT ルートの場合は最長 30 ヶ月の国内移行までに翻訳を用意すればよいということで、当初の費用が異なることが挙げられる。また、PCT ルートの場合は国内移行の期限までに、実際に移行するか否かを判断できるという、時間的なメリットも考えられるのであろう。

11

第二章 海外出願に係る出願動向の分析
わが国出願人が海外出願をするに際し、実際にどのようにパリルートと PCT ルートの選択を行っているかを明確にするために、出願されたデータをもとに出願動向の統計的な解析を行った。本解析においては、第一国を日本とし、第二国を日本以外の外国に出願する場合について検討することとし、わが国出願を先の出願として優先権主張出願した場合について検討した。
１．出願動向分析方法の予備検討とデータ採取
パリルートにより海外出願しているか、PCT ルートにより海外出願しているか明確にするためには、パテントファミリーのデータを採取し、そのデータの分析を行うことが適切であると考えられる。そこで、パテントファミリーのデータが豊富に蓄積されている
INPADOC で分析が可能かの検討を行った。
（１）INPADOC 蓄積データの検討
INPADOC には多くのパテントファミリーのデータが蓄積されているとはいえ、すべての国に対する出願データが蓄積されているわけではない。そこでわが国出願人がどの国に出願しているか、特許庁による優先権発行件数をもとに、検討を行った。表 1 に 2002 年
から 2006 年までの優先権発行件数と、INPADOC 収録国を示す（表１は本章の末尾に記載した）。表 1 には、PCT 加盟国であるか否か、PCT 出願において国内指定ができるか、広域指定ができるかも併せて示す。表 1 の最右欄には、2006 年の優先権発行件数から
INPADOC に収録されているべき件数を示す。その結果から、我が国からの出願の約 85％が INPADOC に収録されてこととなり、出願動向の分析が可能であると判断した。
（２）INPADOC によるデータ採取期間の検討
最初に、データベースとして MPI-INPADOC を用いて、1998 年 4 月に日本の出願を基礎として優先権主張を伴っ月ごとの PCT 出願件数（WIPO Statistics PCT Statistical Indicators Report より）た外国出願について検索した。その結果、1998 年 4月に日本からされたすべての出願件数が 140,487 件、そのうち日本の出願を基礎として優先権主張された出願は 45,191 件であった。1
月当りの出願件数が 4 万件以上と膨大であり、1 年間に出願された出願の全てを使用して分析することは非効率であることから、1 年のうちの特定の月を抽出して傾向を12

把握することはできないかを検討した。WIPO が公表した PCT 出願の月ごとの出願件数18
では、各月によって出願件数は多少の増減があるものの、4 月と 10 月のデータを採取することで、ほぼ年間の平均的な出願を示すことがわかった。
次にデータ採取期間の検討を行った。WIPO が公表した PCT 出願の出願件数の推移19でPCT 出願件数推移（WIPO Statistics PCT Statistical Indicators Report より）
は 1994 年頃から PCT 出願が急増していることが示されており、1994
年から 2002 年までデータを使用して、この間の傾向を把握することとした。
また優先権を主張して出願する際には、海外に出願するに際し、優先権が主張できるぎりぎりの期間まで待って出願することはなく、
特にパリルートの出願では、明細書等の翻訳文が出来次第、外国特許庁へ出願するのが通常である。そこで、調査する月は優先権主張日とし、1 つのパテントファミリーから出願される出願の抜けがない様にした。
なお 2003 年 1 月 1 日発効の PCT 規則 4.9(a)(i)により、2003 年 1 月 1 日以降を国際出願日とする PCT 出願は、みなし全指定となっている。それ以前は国際公開されているデータから、国際出願日における指定国を把握できる。その一方で、優先日を 2002 年 4 月
又は 10 月とするデータでは、みなし全指定の PCT 出願となる場合が混在する可能性がある。この点を考慮に入れて解析を行うこととした。
（３）パテントファミリーデータの採取
上記の予備検討の結果、以下のパテントファミリーデータの採取を行った。
① 調査期間
優先権が日本で、優先日が 1994、1996、1998、2000、2002 年の各 4 月と 10 月の出願について、下記②記載の調査項目のデータ抽出を行った。
② 調査項目(a) Patent/Publication No.：特許番号（公開番号）(b) Country Code：国コード(c) Document Kind：特許種別(d) Publication Year：公開年(e) Date of Publication：特許（公開）日(f) Application Date：出願日(g) Application No.：出願番号18
19

WIPO Statistics, PCT Statistical Indicators Report, March 2007
WIPO Statistics, PCT Statistical Indicators Report, Annual Statistics 1978 – 2005 As at May 200613

(h) IPC Classes：国際特許分類(i) Assignee / Applicants：権利者／出願人(j) Inventor(s)：発明者(k) Priority Year(s)：優先権 年(l) Priority Date：優先権 年月日(m) Priority Country：優先権 国(n) Priority Number：優先権 番号(o) PCT Application Number：PCT 出願番号（国際出願番号）(p) PCT Application Date：PCT 出願日（国際出願日）(q) PCT Publication Number：PCT 公開番号（国際公開番号）(r) PCT Publication Date：PCT 公開日（国際公開日）(s) Designated States：指定国(t) Title：発明の名称③ 使用データベース
INPADOC を使用した。なお、本調査研究はわが国出願人の出願動向を把握することにあるので、日本特許でも外国への出願をしていないもの（Patent No.=JP、Priority
No.=JP 単独で、ファミリー該当なし）は除外した。
④ ダウンロードデータの一次整理
各出願データ 1 件につき 1 行のデータとし、(2)記載の各項目を列に記載したデータを得た。そしてそのデータを優先権番号順に並べ、同一の優先権番号を有するデータを１つのグループとし、そのグループごとに「ファミリーグループ数」の番号を付した。ファミリー整理の基準とした優先権番号を「Priority （Key No.）」とした。その決定は、①優先日が早いものを最優先とし、次いで優先日が同一の出願が複数ある場
合には「Country Code」が日本のものを選択し、次いで優先権番号の小さいものを順次選択することにより行った。そして以下の通り、計算および整理を行った。
(A) ファミリー国数
ファミリーグループ中の異なる Country Code の数を数えることにより、ファミ
リー国数を計算した。その際、同一の Country Code で Document Kind が異なる
ものは、重複して計算しないようにした。しかしながらこの方法では以下の問題点がある。
(i) PCT 国際公開 WO も 1 つと数えている。
(ii) EPC 経由の出願であることを示す Country Code である「EP」と、EPC 経由で許可後の EPC 内指定国の Country Code（例えば DE、BG など）は別々のものとして計算している（見かけ上、Country Code が異なるため）。
(iii) また日本の優先権に基づいて日本へ出願している場合、例えば国内優先権主張
出願及び PCT 出願における自己指定が含まれている。
(iv) ファミリーの各データを見ても直ちにパリルートによる出願か、PCT ルートによる出願かは判別できない。
14

(B) 指定国数
PCT 国際公開 WO に記載されている指定国数を数えて指定国数を計算した。この場合の計算の仕方もファミリー国数の場合と同様、Country Code の数を数える
ことにより行った。しかしながら以下の問題点がある。
(i) PCT 国際公開 WO に記載されている指定国には、地域特許条約例えば EPC を指定して PCT 出願した場合には、EPC 内の指定国数を数えている（そのように記載されているため）。
⑤ ダウンロードデータの二次整理「④ダウンロードデータの一次整理」記載の問題点を解消するために、以下の作業を行った。
(A) ファミリー国数のデータの修正
以下の通り、(a)～(d)の順に修正した。
(a) EPC 経由で許可後の EPC 内指定国から計算されるファミリー国数（例えばDE、BG など）は、ファミリー国数から削除した。その場合、各データのDocument Kind をみながら、EPC 経由のデータのみ削除した。削除後のファ
ミリー国数を、新たに設けた「EPC 検討後の国数」の列に記入した。
(b) 「WO 数」の列を新たに作り、WO のあるファミリーグループの場合は、「WO数」の列に 1 を記入した。この「WO 数」の積算を行うことにより、PCT 出願数を計算した。
(c) Priority（Key No.）の Country Code=JP であって、Patent/Publication No. のCountry Code=JP のデータの場合は、新たに設けた「JP への出願数」の列に「1」を記入した。
(d) ファミリー国数は、「EPC 検討後の国数」(a)－「WO 数」(b)－「JP への出願数」(c)で計算した。
(B) 指定国数のデータの修正
以下の通り修正して求めた。
(e) WO 国際公開のデータに記載されている指定国（Designated States）のうち、
地域特許条約（ほとんど EPC と思われる）内の指定国を削除して、EP の分を1 加算するとともに、JP の分を除いて（PCT 自己指定を除くため）、新たに設けた「PCT 修正後指定国数」の列に記入した。
(C) パリルート及び PCT ルートの決定(f) ファミリーデータの Country Code が WO 国際公開のデータに記載されている「指定国（Designated States）」に含まれる場合は、そのファミリーデータ
は PCT 出願で国内移行した出願と考え PCT ルートとした。そしてそれ以外はパリルートとした（日本への出願は考えない）。新たに設けた「PCT 移行出願数」の列に、PCT ルートのファミリーデータの場合は各データにつき、1 を記入する。これを積算することにより、PCT 出願の国内移行数の合計(f)を得た。
ここで、(f)／(b)＝PCT 出願 1 件当りの移行国数となる。
15

(g) パリルートの総出願数は、ファミリー国数(d)の合計－ PCT 出願の国内移行数の合計(f)で得られるので、これをファミリーグループ数で割ることにより、1ファミリー当りの平均パリルート出願数を得た。
⑥ 各項目の計算方法のまとめ
以上の整理方法により、(i) PCT 出願数は、「WO 数」の合計から求めた(d)より。
(ii) PCT 出願１件当りの指定国数は、「PCT 修正後指定国数」の合計／「WO 数」の合計から求めた（(d)、(e)より）。
(iii) PCT 出願１件当りの移行国数は、(f)／(b)から求めた。
(iv) 1 ファミリー当りのパリルート出願数は、（ファミリー国数(d)の合計－PCT 出願の国内移行数の合計(f)）/ファミリーグループ数から求めた。

16図１） 外国特許出願数の推移
12,00010,000
8,000

件数

6,000

9,997
4,000

11,284

8,038

6,756
5,382

2,000
0
1994年

1996年

1998年

2000年

2002年

図2） 外国特許出願ルートの推移

％

パリルート

PCTルート

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1994年

1996年

1998年

2000年

2002年

図3 両ルート併用出願数の推移
700
600
500
400
300

件数

２．出願動向の分析（１）出願国数の推移
図 1 に外国特許出願数の推移を示す。出
願件数は、各年の 4 月と 10 月に優先権を有する出願の件数の合計である。
図１から、外国出願件数は 1994 年から1998 年まではほぼ一定に伸びているのに対し、2000 年と 2002 年についてはその伸
びがやや小さくなっている様子がわかる。
また、図 2 には外国出願のうち、出願ルートの選択比率の推移を示す。これによれ
ば、PCT ルートは 1994 年は 10％程度であったのが、2002 年には 30％近くまで順調に増加し、その一方で、パリルートの出願
比率は、2000 年頃から低下している。
また、パリルートにより外国に出願する
か、PCT ルートにより出願するかを選択す
るに際し、両ルートを併用することが考えられる。そこで 1 つのパテントファミリーの中で、両ルートを併用した場合の出願件数の推移を図 3 に示す。この結果からわかるように、
1998 年頃に急激に併用件数は増加し、2000 年も 1998 年と比較すると 1998
年の伸び率よりは劣るものの、その件数は増加している。それに対し、2002 年には併用して出願する件数は逆に減少している

200
100
0
1994年

1996年

1998年

2000年

2002年

3

2

1

0
1994年

1996年

1998年

2000年

2002年

図5）PCTルート指定国数と移行国数の推移
指定国数

移行国数

60
50
40
30
20
10
0
1994年

1996年

1998年

2000年

2002年

図 6） パ リ ル ー ト 出 願 国 数 と PCTル ー ト 移 行 国 数 の 推 移
パリルート出願国数

PCTルート移行国数

5
4

国数

国数

（２）出願国数の変化
次に出願国数の変化について検討した。
図 4 にはパリルート平均出願国数の推移を示す。これによれば平
均出願国数は 1994 年から 2002
年までほぼ 2 か国で一定である。
それに対し図 5 に PCT ルートにおける指定国数と移行国数の推移を示す。指定国数は 2000 年頃
から急激に増加し、2000 年では25 か国程度、
2002 年では 50 か国ときわめて多くの国を指定している様子がわかる。しかしながら移行国は1994年から2002年まで
2.5～3.0 か国程度で、1996 年から 2000 年まで 2.5 か国程度まで減少したものの、
2002 年のデータ
では 3 か国になっている。PCT 出
願をする前には可能な限り多くの国を指定しておくが、その後の事業の状況や国際調査報告の結果などを参考にしながら実際に移行する国を決定している出願

国数という結果が示されている。その理由については明らかにすることはできなかった。
2002 年 10 月に優先権を有する出願のうち両ルートを併用している場合についてその内容を調べたところ、PCT ルートに加えて、パリルートで台湾に出願しているものが 145件（台湾はパリ条約に非加盟のため、パリルートと呼ぶのは適切ではないが本報告書ではパリルートと表現した）、米国に出願しているのが 13 件であり、EPC に出願しているのものはなかった。台湾に関しては PCT 非加盟であり、パリルートを選択せざるを得ないが、米国についてはこのような限定条件は無い。この点については、米国にたいしてパリルートで出願しているのは、102 条(e)の後願排除効をなるべく早期に発生させたいという意図があるものと推察される。このような行動をしている出願人も存在する
ことが第三章のアンケート結果
図4）パリルート平均出願国数の推移
に対する回答で示されている。
5
EPC の場合はこのような事情が4ないものと考えられる。

3
2
1
0
1994年

17

1996年

1998年

2000年

2002年

人の行動を推測することができる。
またパリルートにおける出願国数が 2 か国でほとんど一定であり、PCT ルートの移行
国が約 3 か国程度であることは、PCT ルートを使用する場合のコストアップの点からも2 か国以内ならパリルート、3 か国以上なら PCT ルートと考えているかもしれないことが推測される。この点については出願人に対するアンケート結果についての解析においても言及する。

指定割合 (%)

指定割合 (%)

指定割合 (%)（３）PCT 指定国の変化
次にわが国の出願について優図7）PCTルート指定割合の推移
先権を主張して PCT 出願する際
US
CA
AU
EP
に、どの程度の割合で特定の国を10080指定しているかその推移につい60て、検討した。その結果を図 7～940に示す。米国（US）と欧州特許庁
20（EPO）ではほとんどの PCT 出
0
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
願で指定され、その傾向は 1994
年から 2002 年までほとんど変わることはない（図 7）。
それに対して、オーストラリア（AU）やカナダ（CA）の指定は 1994 年では 40％近辺であったのが、2000 年頃から微増に転じ、2002 年では 60％程度
図8）PCTルート指定割合の推移の PCT 出願で指定されている
（図
RU
CN
KR
BR
100
7）。またブラジル（BR）やロシ
80
ア（RU）を指定する出願は 2000
60
年頃から伸びが大きくなってい40る（図 8）。
20
一方、アジアの国々についてみ0
ると、1994 年から 1998 年頃まで
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
は、中国（CN）が 60％程度、韓国（KR）が 70％弱で一定であったが、2000 年頃に中国と韓国を指図9）PCTルート指定割合の推移
定する割合は逆転し、2002 年では
IN
SG
ID
100
中国を指定する PCT 出願は 90％80近くとなっている（図 8）。また特60
許協力条約の締約国となったの
40
は、インド（IN）が 1998 年、イ
20
ンドネシア（ID）が 1997 年であ0
るから、いずれも PCT 出願でき
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
18

るようになってから直ちにこれらの国が指定され、その増加は著しく、2002 年では 60％
もの PCT 出願でこれらの国が指定されている。シンガポール（SG）の場合は 1995 年に特許協力条約の締約国になってから最初は 20～30％程度の PCT 出願で指定されていただけであったが、2002 年には 60％の PCT 出願で指定されている（図 9）。
以上の結果からみると、産業の発展の著しいアジアの国々への出願については、PCT出願を利用するケースが増大しており、その結果、パリルートを利用するケースが減少していることが考えられる。
３．まとめ
INPADOC のパテントファミリーデータを解析することにより、わが国の出願を先の出願として海外に出願する場合の出願動向の解析を行った。その結果、以下の内容が明らかとなった。
・ わが国出願を先の出願とする海外への出願は、1994 年から一定の伸びを示している。
・ PCT 出願の増加に伴い、パリルートによる出願は、日本国出願を優先権基礎出願とする出願が 2000 年頃から減少している。
・ PCT ルートとパリルート併用して出願する場合として PCT ルートを使えない台湾への出願のみパリルートとする場合が多く、加えて、米国のみパリルートで出願している場合がある。
・ PCT 出願においてはアジアの諸国を指定する例が急激に増えており、PCT 出願の利用が重要視されている。

19

表 1. 各国への優先権証明書発行件数と PCT 加盟、INPADOC への収録

アジア
アメリカ

Code

国名及び地域名

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

AE
BD
BN
CN
HK
ID
IL
IN
IQ
IR
JO
JP
KH
KR
KW
LA
LB
LK
MM
MO
MY
NP
OM
PH
PK
QA
SA
SG
SY
TH
TR
TW
VN
GC

ｱﾗﾌﾞ首長国連邦
ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ
ブルネイ
中国
香港
インドネシア
イスラエル
インド
イラク
イラン
ヨルダン
日本
カンボジア
韓国
クウェート
ラオス
レバノン
スリランカ
ミャンマー
マカオ
マレーシア
ネパール
オマーン
フィリピン
パキスタン
カタール
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
シリア
タイ
トルコ
台湾
ベトナム
GCC 特許庁※1
ア ジ ア 計アルゼンチン
バルバドス
ボリビア
ブラジル
バハマ
カナダ
チリ
コロンビア
コスタリカ
キューバ
ドミニカ国
ﾄﾞﾐﾆｶ共和国
エクアドル
グアテマラ
ガイアナ
ホンジュラス
ジャマイカ
メキシコ
ニカラグア

0
17
1
15,337
31
461
37
441
0
25
0
4
0
1,761
4
0
0
1
0
0
396
6
0
312
47
2
24
1,001
3
2,115
8
13,862143
336,042
135
0
6
383
0
499
54
17
1
0
0
0
3
5
2
5
0
156
0

5
6
0
19,404
33
254
28
450
5
16
7
0
0
1,516
2
0
0
0
0
16
494
0
0
169
87
1
27
673
0
1,963
1
13,550132
338,842
136
0
6
307
0
406
53
8
4
0
5
4
1
7
1
2
0
157
0

13
8
0
23,569
23
303
20
454
3
43
24
0
1
583
0
1
11
5
0
13
426
0
0
184
95
6
53
485
0
1,986
5
14,563154
26
43,057
151
1
9
278
0
368
53
10
3
0
5
5
5
4
1
2
8
147
0

9
10
0
23,818
28
368
18
595
3
14
16
3
0
376
5
0
4
1
2
124
342
1
0
217
65
4
45
194
1
2,282
9
15,213172
26
43,965
162
0
5
276
0
311
97
31
11
0
0
7
0
3
0
1
0
119
0

11
20
0
22,813
17
286
24
808
0
20
23
3
2
210
1
2
3
0
0
97
187
0
5
72
132
0
87
100
0
2,250
8
14,225137
58
41,601
250
0
7
297
0
195
155
16
0
0
0
2
6
0
0
0
0
101
0

AR
BB
BO
BR
BS
CA
CL
CO
CR
CU
DM
DO
EC
GT
GY
HN
JM
MX
NI

20

○

国
内
指
定
○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

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○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○
○

PCT
加盟国

広
域
指
定

収
録
国

○

EP

○
○

○

○

収録件数
(2006 年）
00
022,813
17
286
24
808
0
0
0
3
0
210
0
0
0
0
0
0
187
0
0
72
0
0
0
100
0
0
8
0
137
0
0
0
0
297
0
195
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
101
0

PA
PE
PY
SR
SV
TT
US
UY
VE

ヨーロッパ

AT
AZ
BE
BG
CH
CY
CZ
DE
DK
EE
ES
FI
FR
GB
GR
HR
HU
IE
IS
IT
KZ
LI
LU
MC
MT
NL
NO
PL
PT
RO
RU
SE
SI
SK
UA
EA
EP
WO

アフリカ

AO
CM
DZ
EG
GA
LY
MU
NG

パナマ
ペルー
パラグアイ
スリナム
エルサルバドル
ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞ･ﾄﾊﾞｺﾞ
米国
ウルグアイ
ベネズエラ
アメリカ計
オーストリアｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ
ベルギー
ブルガリア
スイス
キプロス※2
チェコ
ドイツ
デンマーク
エストニア
スペイン
フィンランド
フランス
英国
ギリシャ
クロアチア
ハンガリー
アイルランドアイスランドイタリア
カザフスタンﾘﾋﾃﾝｼｭﾀｲﾝ
ルクセンブルグ
モナコ
マルタ
オランダ
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
ロシア
スウェーデン
スロベニア
スロバキア
ウクライナ
ﾕ-ﾗｼｱ特許庁（ＥＡＰＯ）
欧州特許庁(EPO)
世界知的所有権機関(WIPO)
ﾖ ｰ ﾛ ｯ ﾊﾟ 計
アンゴラ
カメルーン
アルジェリアエジプト
ガボン
リビア
モ－リシャスナイジェリア

9
49
1
1
0
0
46,3052
55
47,688
8
0
35
2
30
0
24
2,015
4
0
73
16
763
1,306
2
0
36
4
1
198
0
0
1
0
2
46
55
53
2
8
95
27
0
6
7

3
43
1
0
2
0
45,9193
4147,109
3
0
26
1
29
0
9
1,831
19
1
70
10
784
1,154
4
1
11
5
2
199
0
0
0
0
0
39
56
18
2
21
90
24
0
1
1

6
43
1
0
4
3
49,222
5
60
50,394
2
0
13
3
40
0
0
1,708
11
0
48
12
815
970
2
0
1
8
0
183
0
0
3
0
7
32
31
11
2
0
90
20
0
2
1

1
48
3
0
2
0
50,151
3
51
51,282
1
0
13
0
32
0
0
1,331
11
0
64
9
619
856
1
0
4
2
0
142
0
0
0
0
32
21
22
6
0
0
124
28
0
0
0

29
96
3
0
1
0
49,6186
71
50,853
2
3
13
0
51
0
7
1,301
18
0
38
7
590
596
9
0
4
4
0
157
0
0
5
0
19
81
39
8
1
0
219
15
0
0
3

1

0

11

91

70

70

676

610

283

215

142

142

16,044
21,540
0
0
0
21
0
0
0
6

19,71524,736
0
0
0
37
0
0
0
5

22,03826,347
2
0
0
17
0
0
8
15

26,206
29,830
0
0
0
14
0
0
0
1

28,15931,561
0
0
0
10
0
0
0
46

28,159

21

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
×
○
○
×
○
○
○
○
○
○
×
○
×
○
○
×
○
×
○
○
○
×
×
×
○
○
○
○
○
○
×
○
○

○
○
○
○
○

×
○
○
×
○

○

○

○

EP
EA
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EA
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EP
EA
EP
EP
EP

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

OA
○
○
OA

0
0
0
0
0
0
49,618
0
0
2
0
13
0
51
0
7
1,301
18
0
38
7
590
596
9
0
4
4
0
157
0
0
5
0
19
81
39
8
1
0
219
15
0
0
3

0
0
10
0
0
0
0

チュニジア
タンザニア
南アフリカ
アフリカ計

0
1
67
95

0
0
99
141

1
0
161
204

1
0
163
179

0
0
116
172

○
○
○

○
○
○

AU

オーストラリア

644

589

583

542

455

○

○

○

455

NZ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
ｵｾｱﾆｱ計

57
45
31
15
4
○
○
701
634
614
557
459
その他
19
1
1
5
11
総 合 計
106,085 111,463 120,617 125,818 124,657※1:GCC 特許庁=ｱﾗﾋﾞｱﾝ湾岸協力理事会特許庁(加盟国:UAE､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ､ｸｳｪｰﾄ､ﾊﾞｰﾚｰﾝ､ｵﾏｰﾝ､ｶﾀｰﾙ)※2:ｷﾌﾟﾛｽについては､ｱｼﾞｱ州であるが欧州特許条約加盟国のため､便宜的にﾖｰﾛｯﾊﾟ州に区分した｡

○

4

オセアニア

TN
TZ
ZA

22

0
0
0

AP

106,903

第三章

海外出願ルートの選択に関する企業アンケート

我が国の企業の外国に対する特許出願行動に関する論評は少なくないが、これらの中には、海外出願ルート決定の戦略について定量的な検証を試みたものは見当たらない。今回の調査研究では、定量的な解析を行うために国内主要企業に対するアンケー
ト調査を実施した。
１．調査方法：（１) 調査対象企業
アンケート対象企業の選定にあたっては以下の基準で行った。WIPO が公表した
2006 年度 PCT 出願上位 500 社リストに収載された日本企業（128 社、独立行政法人、学校法人を除く）のデータと、海外への出願件数が多いと思われる企業を業種別に追加リストアップし、最終的に合計 121 社を選出した。業種別内訳20は医薬品（9 社）、
化学（16 社）、ガラス・土石製品（4 社）、機械（11 社）、ゴム製品（4 社）、情報・通信業（2 社）、食料品（1 社）、精密機器（6 社）、石油・石炭製品（1 社）、繊維製品（2 社）、鉄鋼（3 社）、電気機器（40 社）、非鉄金属（5 社）、輸送用機器（13 社）、その他製品（3 社）である。
（２) 調査方法
質問表（資料編に添付）「企業の海外特許出願動向および修正実体審査制度等の利用状況についての調査―アンケート調査票―」を上記対象企業知財部門の責任者に郵送し、回答を依頼した。尚、今回のアンケートでは別課題の「各国における修正実体審査制度（MSE）の調査」を併せて実施したものである。
（３) 調査項目
設問 1．海外特許出願の実態（出願件数と出願ルート）、
設問 2．対象国別の出願ルートの実績と今後の展望、設問 3．出願費用概算、設問 4．出願ルート選択の基準、設問 5．各出願ルートのメリット・デメリット、設問 6．優先権主張について、設問 7．米国への出願手続、設問 8．PCT ルート利用の実際（受理官庁選択）、設問 9．日本国特許庁を受理官庁とした場合の言語、設問 10．PCT 出願でのみなし全指定制度の影響、設問 11．国際段階手続の諸制度の利用状況、
設問 12．PCT 出願の際の国内段階移行時期、
20

業種は会社四季報（東洋経済新報社）の分類を用いた。

23

設問 13．パリルートの審査請求時期について、とし、アンケートの設問は選択式と記入式を併用した。
（４) アンケート期間
質問表を平成 19 年 11 月 1 日に各企業に郵送し、提出期限（当所到着日）を同年
12 月 28 日となるよう回答を依頼した（記入の基準は同年 9 月末日現在とした）。
（５) 回答企業数と回答率
58 社（回答率 47％）。その業種別内訳（回答企業数／依頼企業数）は、医薬品（2/9 社）、化学（9/16 社）、ガラス・土石製品（0/4 社）、機械（6/11 社）、ゴム製品（3/4 社）、情報・通信業（1/2 社）、食料品（0/1 社）、精密機器（3/6 社）、
石油・石炭製品（0/1 社）、繊維製品（1/2 社）、鉄鋼（2/3 社）、電気機器（23/40
社）、非鉄金属（2/5 社）、輸送用機器（4/13 社）、その他製品（1/3 社）、回答者
情報の記入の無い会社（1 社）であった。
２．アンケートの集計結果と考察（設問１）海外特許出願件数について
海外出願件数
回答 58 社のうち海外出願件数の記載があった 53 社について解析した。下記に 2004年から 2006 年までの 3 年間の出願ルート別の合計件数をプロット（両対数）した結果を示す（図１）。
図１）2004年～2006年出願件数で見る回答企業分布

ＰＣＴルート出願件数合計

10,000

1,000

100

10

1
1

10

100
1,000
10,000
直接出願（パリルートを含む）件数合計

100,000

このグラフから本調査に回答を寄せた企業の出願実績は幅広く分布していること
24

がわかった。 次に同じデータを用いて回答企業と出願件数との関係を示した（図２）。
図２）回答企業の出願件数と業界
直接出願（パリルートを含む）件数3年間合計

0

5,000

PCT出願件数3年間合計

海外出願件数（2004年～2006年）
10,00015,00020,000

電気機器
電気機器
電気機器
電気機器
電気機器
輸送用機器
輸送用機器
電気機器
医薬品
電気機器
電気機器
電気機器
電気機器
輸送用機器
機械
電気機器
電気機器
無記名
機械
電気機器
化学
化学
電気機器
電気機器
機械
その他製品
ゴム製品
精密機器
化学
電気機器
化学
電気機器
ゴム製品
化学
輸送用機器
機械
化学
鉄鋼
機械
繊維製品
非鉄金属
精密機器
電気機器
医薬品
情報・通信業
電気機器
化学
鉄鋼
化学
非鉄金属
ゴム製品
医薬品
電気機器

25

25,00030,000本調査の対象企業の業界は多岐に亘っており、海外出願の実態把握に適当と思われる。
PCT 出願の移行国数
回答企業の PCT 出願について出願 1 件当たりの PCT 国内段階への平均的な移行国数（予定も含み、広域特許庁へ移行する場合は 1 ヶ国と数える）を調査した。下記に2004～2006 年の 3 年間の結果を示した（図３－１，２，３）。多くの企業がいずれの年度でも、3 ヶ国から５ヶ国への出願（予定含む）と回答していた。この 3 年間で出願国数がやや増える傾向は否定出来ないが、今後も継続的な調査が必要である。
図 ３－ １） 2 0 0 4 年 PCT出 願 の 出 願 （ 予 定 ） 国 数
9
8

回答数（件
）

7
6
5
4
3
2
1
0
0 .0

5 .0

1 0 .01 5 .02 0 .02 5 .0
PCT出 願 （ 予 定 国 含 む） 国 数 ／ 出 願

3 0 .03 5 .03 0 .03 5 .03 0 .03 5 .0

図 ３－ ２） 2 0 0 5 年 PCT 出 願 の 出 願 （ 予 定 ） 国 数
14
12

回
答
数
（件
）

10
8
6
4
2
0
0 .0

5 .0

1 0 .01 5 .02 0 .02 5 .0
PCT 出 願 （ 予 定 国 含 む） 国 数 ／ 出 願

図 ３－ ３） 2 0 0 6 年 度 PCT 出 願 国 （ 予 定 ） 数
9
8

回答数（件
）

7
6
5
4
3
2
1
0
0 .0

5 .0

1 0 .01 5 .02 0 .02 5 .0
PCT 出 願 （ 予 定 国 含 む） 国 数 ／ 出 願

26

（設問２）海外特許出願国と出願ルートについて（A）出願ルートと出願対象国各社の出願ルートの利用状況を調べるため、2004 年から 2006 年までの諸外国への出願実績（3 年間合計）に関して各社毎の出願ルートの比率をプロットした。

比率

米国
米国以外の出願対象国でも
図４－１）2004年から2006年までの各社別海外出願ルートの比率（米国）
同様であるが、この調査結果
パリ・ルートを含む直接出願 ＰＣＴルート
100%（図４－１）から、パリルートを含む直接出願（以下、パ80%
リルート）または PCT ルート
60%
による出願を中心とする企業
40%と両ルートを併用して出願し20%ている企業があることが明らかとなった。但し、その他の
0%
1
4
7 10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52
国への出願と比較すると、パ回答企業（任意番号）
リルートでの出願割合が高いといえる。これは英語以外の言語により国際公開がなされる PCT 出願の場合には米国特許法第 102 条(e)項の適用がなく、後願排除効果は国際公開日ではなく英語への翻訳文が米国に提出された以降になるという、米国特有の事情なども関連していると推察される。出願ルートと回答企業の業種や出願件数との関係については一般化出来るような関係は特に見出せず、企業ごとの戦略に基づいていると考えられる。
カナダ
図４－２）2004年から2006年までの各社別海外出願ルートの比率（カナダ）
パリ・ルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%
60%
比率

米国と比べると、PCT ルー
トをよく使う企業の割合が多く（図４－２）、また、PCT
ルートを専ら利用する企業も
約 4 分の 1 強と多いことが特徴的であった。

40%
20%
0%
1

3

5

27

7

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41
回答企業（任意番号）

比率

比率

ドイツ
図４－3）2004年から2006年までの企業別海外出願ルートの比率（ドイツ）
前記 2 カ国への出願と同パリルートを含む直接出願(Euro-direct含む） ＰＣＴルート（Euro-PCT含む）
様、企業により出願ルート
100%
は多岐に亘っていることが80%
明らかとなった。パリルー60%
ト を 含 む 直 接 出 願（Euro-direct を含む）と40%
PCT ルート（Euro-PCT を20%含む）を比較すると、選択0%
した企業の割合は両ルート
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47
回答企業（任意番号）の選択に関して多様であった（図４－３）。
同 じ デ ー タ か ら
図４－４）EPCルート出願の比率（ドイツ、図４－３の内訳）
Euro-direct と Euro-PCT にEuro－ｄｉｒｅｃｔ Euro-PCT
よる出願比率を抜き出して100%
プロットすると（図４－４）、
80%
両ルート選択の比率は概ね
60%
等しく、またドイツへの出願は EPO （ Euro-direct と
40%
Euro-PCT）出願を選択した
20%
企業が多くを占めることが0%わかった。なお、図４－４に
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47
回答企業（図４－３に対応）
おいて、100％に満たない部
分は、EPO を経由することなく、出願している部分であり、数は少ないが、企業によっては EPO への出願をまったくしていないことが分かった。
英国
前記 3 ヶ国と同様に企業により英国への出願ルートの選
択は多岐に亘っていることが明らかとなった。英国への出願はドイツへの出願の場合よりもパリルートを含む直接出願の比率が高かった企業がやや 多 い 。 EPO （ Euro-directと Euro-PCT）出願の内訳では す べ て の 出 願 を Euro －図４－５）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（英国）
パリルートを含む直接出願（Euro-direct を含む）

PCT ルート（Euro-PCT を含む）

100%
80%
60%
比率
40%
20%
0%
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

回答企業（任意番号）

28

25

27

29

31

33

35

37

39

PCT で行った企業が 4 社あった一方、Euro－direct の比率が高いとした企業の割合が多い（データ省略）。
フランス
フランスへの出願ル
図４－６）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（フランス）
ートの選択はドイツ、
パリルートを含む直接出願（Euro-direct を含む）
PCT ルート（Euro-PCT を含む）
英国の場合と同様、企100%
業により多岐に亘って80%いたが、パリルートを60%
含む直接出願、あるい比率
は PCT ルート（殆どが40%Euro-PCT）のどちらか
20%のルートをもっぱら利用した企業が併用した
0%
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45
企業よりやや多い（図回答企業（任意番号）
４－６）。
EPO への出願について見ると利用頻度が極めて高く、殆どの出願が EPO ルートでなされたとする企業が大半であり、ドイツの場合（図４－４）より更に高率であった。
特に EPO‐direct の利用率は高く、これをもっぱら利用した企業が 5 社あった。また、EPO ルートを全く利用せず、フランスへの直接出願をしている企業も数社あった（データ省略）。

スペイン
図４－7）2004年から2006年までの企業別海外出願ルートの比率（ス ペイン）スペインへの出願ルート
も、他国への出願と同様、
パリルートと PCT ルートの併用、乃至はどちらか一方専用の企業がある。

パリ・ルートを含む直接出願(Euro-direct含む）

ＰＣＴルート（Euro-PCT含む）

100%

比率

80%
60%
40%
20%
0%
1

2

29

3

4

5
6
7
回答企業（任意番号）

8

9

10

11

ロシア
図４－８）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（ロシア）
ロシアへの出願は、
ＰＣＴルート（PCT－ユーラシア特許庁経由含む）
PCT ルートをもっぱら
パリルートを含む直接出願（ユーラシア特許庁直接出願含む）
選択している企業が多100%
く、回答企業 29 社の約80%60％に及ぶ（図４－８）。
60%比率
なお、ユーラシア特40%
許庁を利用している企20%
業 の割合 は少なく（ 40%社）、ほとんどの企業
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29
回答企業（任意番号）
がロシア特許庁を利用していると回答した。
中国
図４－９）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（中国）
中 国 へ の 出願 ル ー
パリルートを含む直接出願
ＰＣＴルート
ト選択の特徴は、米国、
100%
カナダへの出願と同
80%
様、パリルートと PCT
ルートを併用してい60%比率る、即ち、両ルートを40%使い分ける企業の割合が多いことである
20%（図４－９）。
0%

1

韓国
韓国への出願でも、
パリルートと PCT ルートを併用している企業の割合は、中国とほぼ同様の高い比率であった（図４－
１０）。

4

7

10 13 16 19 22 25 28 31 34 37 40 43 46 49 52
回答企業（任意番号）

図４－１０）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（韓国）
パリルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%
60%
比率
40%
20%
0%
1

4

7

10

30

13

16

19

22 25 28 31
回答企業（任意番号）

34

37

40

43

46

49

52

インド
インドに対する出願の特徴として、PCT ルートをもっぱら選択する企業の比率が米国、カナダ、韓国と比べて高い（図４－１１）ことが示された。

図４－１１）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（インド）
パリルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%
60%
比率
40%
20%
0%
1

シンガポール
図４－１２から明ら
かな通り、ルート選択の傾向は 3 パターン（パリルートあるいは PCT ルートに特化、及び両ルートの併用）にほぼ均等化されている。

35

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37
回答企業（任意番号）

図４－１２）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（シンガポール）
パリルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%
60%
比率
40%
20%
0%
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

31

33

回答企業（任意番号）

マレーシア
回答企業（30 社）の 3
分の 2 がマレーシアに直接出願（パリルート含100%む）したと回答していた。
80%
同国の PCT 加盟（200660%
年 8 月 16 日）以前のデ比率ータが含まれている為40%である（図４－１３）。
20%
これが他の開発途上国
0%と大きく異なる点である。

図４－１３）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの割合（マレーシア）
パリルートを含む直接出願

1

3

5

31

7

9

11

13
15
17
19
回答企業（任意番号）

ＰＣＴルート

21

23

25

27

29

35

図４－１４）２００４年から2006年までの企業別海外出願ルー トの比率
（インドネシア）
パリ・ルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%
60%

比率

インドネシア
回答数が少ない。回答したすべての企業が（比率の差はあれ）PCT ルートを選択（併用も含め）している
ことがわかった。パリルートのみを利用する企業はな
かった。

40%
20%
0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9

回答企業（任意番号）

図４－９）２００４年から2006年までの企業別海外出願ルートの比率（ブラジル）

パリ・ルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%

比率

ブラジル
回答したほとんどの企業
が PCT ルートを選択（併用も含め）していることが対イ
ンドネシアの場合と似てい
る。

60%
40%
20%
0%
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

回答企業（任意番号）

オーストラリア
オーストラリアへの出願は PCT ルートのみを選択する企業の割合が半数近くとやや多いが、両ルートを併用している企業もほぼ同数あった。パリルートをもっぱら選択する企業も少なくない（図４－１６）。

図４－１６）2004 年から 2006 年までの企業別海外出願ルートの比率（オーストラリア）
パリルートを含む直接出願

ＰＣＴルート

100%
80%
60%
比率
40%
20%
0%
1

3

5

7

9

11

13 15 17 19 21 23
回答企業（任意番号）

25

27 29

31

33 35

その他の諸国上記以外の国への出願ルートは自由記入とした。概況と回答企業数を報告する。
イタリアは PCT ルートとパリルートを併用していうるが、いずれも EPO を経由して出願している企業の割合が多かった（15 社）。スイスの場合はパリルートと PCT
ルートの両方を併用している企業があった（5 社）。ベトナムについてもパリルート
32

と PCT ルートは併用されていた（5 社）。PCT 不参加の台湾とタイは当然すべてパ
リルートを含む直接出願であった（それぞれ 22 社、14 社）。その他、トルコ、ハンガリーなどに出願しているとの回答もあったが、件数が少なく傾向までは把握出来なかった。
回答企業（58 社）のルート選択の傾向
企業ごとに米国、カナダ、中国、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、オー
ストラリア、香港、ベトナムの 10 の国・地域に対するパリルートを含む直接出願とPCT ルートの選択状況を調べたところ、2004 年～2006 年の 3 年の調査期間で特定の出願先の国には同じルートのみを用いた（即ち、100％選択した）例と満遍なく諸ルートを使い分けた例があった。後者の企業は 58 社中 15 社あった。
これらの傾向について解析を試みたが、業界別の特徴的傾向は認められず、むしろ企業毎の出願方針の差があることを反映していると思われる。なお、一般的な傾向として、先進国についてはそれぞれでパリルートと PCT ルートを使い分けているのに対して、マレーシア（PCT 加盟 2006 年 8 月 16 日）以外の開発途上国については、
PCT ルートの使用割合が高くなる傾向があった。この理由の一つとして、PCT ルー
トで作成される国際調査報告の有無が関係しているのではないかと思われる。
（設問２（B））今後比率が増えると予想される出願ルートと対象国
図５－１に示す通り、無回答の割
図５－１）今後比率が増えると予想される国別の出願ルート（複数選択あり）
パリルートを含む直接出願 ＰＣＴルート 無回答合が多く、これは各社とも今後の予米国測が容易ではないことを示唆してカナダいる。強いて傾向を見ると、カナダ、
中国
シンガポール、マレーシア、オース
韓国
インド
トラリアは PCT ルート選択企業の割合が多く、米国、中国、韓国、イ シンガポール
マレーシア
ンドでは両ルート選択の企業数はタイ伯仲した傾向を示していた。加えて、 オーストラリア
0
10
20
30
40
50
60
70
タイの PCT 加盟を見越して、今後回答数（件）
PCT ルートが増加すると予測して
図５－２）今後比率が増えると予想される出願ルート（複数選択あり）
いる企業もあった。
パリ・ルートを含む直接出願
ユーラシア特許条約直接出願
EPO 締約国への出願ルートでＰＣＴルートＰＣＴ-ユーラシア特許条約ルート
無回答
は上述と同様に無回答が多く見られた。ただし、PCT ルートがロシア増えると予想している企業の比率がやや多くなっている傾向が
0
10
20
30
40
50
60
70
回答数（件）
見られた。
ロシアに対する出願の場合は33

特に無回答の割合が多く、より予測が困難であることを示している。図５－２に示したように PCT ルートが増加するとの回答が若干多い傾向がある。なお、ユーラシア
特許庁へ出願するとの回答は非常に少なく、我が国企業はユーラシア特許庁加盟国の中でもロシア以外の国に対する興味が非常に低いのではないかと考えられる。
（設問３）海外特許の出願ルートと出願費用概算について
パリルートおよび PCT ルート（５カ国を指定、一カ国あたりの料金で計算した）を使用したケースについて、特許 1 件取得までに必要とする費用の概算を調べた。尚、
PCT ルートの場合については日本を指定し日本への国内移行手続を行い特許取得するのに要する費用は除外した21。
1. パリルートで出願し、特許を取得する場合
出願国特許庁への支払い（有効回答数 26）

日本国特許庁への支払い（有効回答 26）

図６－２）出願国特許庁への支払い（パリルート、1出願当り）

図６－１）日本国特許庁への支払い（パリルート、1出願当り）

5

10
4

回 答 数 （件 ）回 答 数 （件 ）

8
6
4
2

3
2
1

0
0

2

4

6

0

8 10 12 14 16 18 20 22 24 260

金額（万円）

10

20

30

40

50

60

金額（万円）

日本および出願国での代理人費用（有効回答 30）

翻訳等にかかわる費用（有効回答 30）

図６－３）日本及び出願国での代理人費用（パリルート、1出願当り）

図６－４）翻訳等にかかわる費用（パリルート、1出願当たり）

6

4

5

回 答 数 （件 ）回 答 数 （件 ）

7

5

3
2
1

4
3
2
1
0

0
0

50

100

150

200

250

0

300

20

40

60

80

100

金額（万円）

金額（万円）

ここで、各企業からの回答については設問を誤解したのではないかと思われる回答
21

日本国特許庁への支払いについては優先権証明書の取得等外国での特許取得に必要な費用を意味し、優先権の基礎となる出願にかかわる費用は除外した。

34

金額（万円）も含まれている。例えば、日本国特許庁への支払いは優先権証明書を取得するための費用（1,400 円）のみが必要であると思われるので、3～25 万円と回答した企業がそれに当たる（基礎出願のための費用を合算した可能性が考えられる）。
そこで、日本国特許庁への支払
図６－５）パリルート出願特許取得に要する費用構成（1件当たり）
翻訳等にかかわる費用
いについて、誤りではないかと考日本および出願国での代理人費用えられる企業を除いて、質問した
出願国特許庁への支払い
4 項目の各経費を合算して合計を
日本国特許庁への支払い算出した（図６－５）。
250
金額は最小の場合で 70 万円で200あり、最高の場合で 205 万円と非常に広い分布となった（平均値は150
131 万円）。各費用の中では、特100に代理人に支払う料金が 20 万円
から 150 万円と各企業で大きく50異なることがわかった。なお、各0
社によって料金に幅が出ている
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
回答企業（任意番号）
理由として、それぞれの企業の出願における明細書のページ数やクレーム数なども影響していると思われる。

2. PCT ルートで 5 カ国に移行し、それぞれで特許を取得する場合の費用
日本国特許庁への支払い（有効回答 23）

受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払い（有効回答 23）
図７－２）受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払い（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

図７－１）日本国特許庁への支払い（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）
10

4
回 答 数 （件 ）回 答数 （件 ）

8
6
4

3
2
1

2

0

0
0

2

4

6

8

10 12 14
金額（万円）

16

18

0

20

5

10

15
金額（万円）

35

20

25

30

国際事務局への支払い（有効回答 22）

その他の国際調査機関、国際予備審査機関への支払い（有効回答 22）

図７－４）国際事務局への支払い（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

6
5
回 答 数 （件 ）回 答 数 （件 ）図７－３）その他の国際調査機関、国際予備審査機関への支払い（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

4
3
2
1
0

0

5

10

15

20

25

30

0

5

10

15

20

25

30

35

金額（万円）

金額（万円）

出願移行国特許庁への支払い（有効回答 23）

国際段階の手続についての代理人費用（有効回答数 25）
図７－６）国際段階の手続の代理人費用（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

4

5

3

4

回 答 数 （件 ）回答数 （件）図７－５）出願移行国特許庁への支払い（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

2

3
2
1

1

0

0
0

20

40
金額（万円）

0

60

10

20

30

40

50

金額（万円）

出願移行国での代理人費用（有効回答 26）

翻訳等にかかわる費用（有効回答 27）
図７－８）翻訳等にかかわる費用（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

図７－７）出願移行国での代理人費用（PCT5ヶ国出願、1ヶ国当り）

6

5
回 答 数 （件 ）

回答数（件）

5
4
3
2

4
3
2
1

1

0

0
0

100

200

0

300

20

40

60

80

金額（万円）

金額（万円）

この場合にも、各企業からの回答については設問を誤解したのではないかと思われる回答が含まれている。例えば、パリルートの場合と同様に、PCT ルートの場合でも日本国特許庁への支払いは優先権証明書を取得するための費用（1,400 円）のみが36

金額（万円）必要であると思われるので、3 万円以上と回答した企業は、基礎出願のための費用を合算した可能性が考えられる。また、受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払いは通常約 17 万円（6 頁、表 4 参照。受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払いは、調査手数料（97,000円）＋送付手数料（13,000 円）＝110,000 円、予備審査を請求した場合でも予備審査
料金料金（36,000 円）及び取扱手数料（19,600）を加えて合計値 165,600 円、5 カ国で割ると 3.3 万円）であり、25 万円～30 万円と回答した企業は前記費用に国際事務局への支払いである国際出願料（137,000 円）を加えた総額で回答した可能性がある。
これは、国際事務局への支払い
図７－９）ＰＣＴ５ヶ国出願、１ヶ国当りの特許取得費用
を 0 万円と回答した企業があ
翻訳等にかかわる費用ることからも伺える。
出願移行国での代理人費用
これらの、回答に誤りのある
国際段階の手続についての代理人費用ことが推定される企業を除い出願移行国特許庁への支払いて、上記 8 項目の経費を合計しその他の国際調査機関、国際予備審査機関への支払いた結果を図（図７－９）に示し受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払い＋ 国際事
務局への支払い(注：合算した結果を示した）
た。
日本国特許庁への支払い
この場合も最小で 80 万円か180
ら最大で 155 万円（単純平均160
109 万円）と幅広い分布となった。出願費用の見掛けの平均値
140をパリルート（図６－５）と比120
較すると、国際段階での費用が100発生しているにもかかわらず、
80
PCT ルートの方が約 22 万円割安になっているという結果が
60
得られた。
40
ここで、PCT ルートの方が20割安になっている理由につい0て、それぞれの内訳を比較する
1
2
3
4
5
6
回答企業（任意番号）と、例えば代理人費用の平均（パリルート：71 万円、PCT ルート：56 万円）、翻訳にかかわる費用の平均（パリ
ルート：35 万円、PCT ルート：26 万円）はいずれの場合も PCT ルートの場合が割安であり、特に代理人の費用については大きな差が認められた。これらの差が出る理由については明確ではないが、以下の理由が想定される。例えば PCT ルートの場合
では出願様式が統一されているので翻訳が容易であるが、パリルートではそれぞれの出願国の様式に合せた書類を作成する必要があるため翻訳費用が割高になってしまうということがあるかもしれない。また、PCT ルートの場合は国際調査報告等の入手後に、比較的に特許性の高いものについて国内段階に移行する可能性が高いと考え
37

られることに加えて、各国における拒絶理由通知には国際調査報告等に記載されたものと同一の引例が用いられる場合が多く、各国での応答への対処を予め立案しておくことが可能であると考えられることから、国内段階移行後のオフィスアクションの回
数がパリルートの場合と比べて少なくなり、追加的な代理人費用や翻訳費用の発生を抑えられる可能性がある。ただし、これらの費用については、個々の特許発明の内容（業種による発明の差を含む）や出願対象国によっても大きく異なることが推定されるので、今回の比較ではこれらを考慮することなく、平均値を用いて比較を行った。
今回での比較では、PCT ルートの出願費用はパリルートに比べて、国際段階の費用が発生しているにもかかわらず、割安であるとの結果が得られた。ただし、このデータは 5 カ国に出願した場合について比較しているので、より指定国数が少ない場合には国際段階の費用の比重が高くなる。指定国数が 1 又は 2 の場合を以下に試算した。
アンケートで得られた国際段階での平均的費用①②③

受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払い：5.3 万円
その他の国際調査機関、国際予備審査機関への支払い：0.7 万円
国際段階の手続きについての代理人費用：12.6 万円

指定国数 1 の場合：1,089,000－(53,000+7,000+126,000)+(53,000+7,000+126,000)×5＝1,833,000
指定国数 2 の場合：1,089,000－(53,000+7,000+126,000)+(53,000+7,000+126,000)×5/2＝1,368,000

このように、指定国数が 1 又は 2 の場合にはパリルートでの平均値である 131 万円
を上回っている。
（設問４）海外特許出願ルート選択の基準
結果を図８－１）に
図８－１）海外特許出願ルート選択基準（複数回答あり）
まとめた。出願国数、 出願国が少ない場合は、費用を安くするためにパリルートで出願していPCT ルートのほうが安く
期限、サーチレポート るが、出願国が多い場合は、１件当りの費用はなるから、PCT ルートで出願しているなどを基準にしている 優先権を主張するための期限が迫っているなどの理由により、翻訳文を作成するのに十分な時間がないので、PCT ルートで出願している企業が大半であった。
特許性の判断に国際調査報告、国際調査見解書、国際予備報告等の「その他（の選択基 国際段階の手続を利用出来るので、PCT ルートで出願している準）」として記入され 各国の特許要件に違いがあるので、なるべく国ごとにパリルートで出願た事項には、PCT を主 している
ルートにおける国際段階の手続は不要なので、パリルートで出願しに選択した企業では、 PCTている
大別して「判断期間の 発明の単一性など方式要件は PCT に委ねたほうが楽だから、PCT ルー
余裕」（多くの企業） トで出願しているとこれに加えて「誤訳その他対応」を理由に挙げている事例があった。即 無回答
ち、「中国などでは PCT
0
5
10
15
20
25
30
回答数
の日本語原稿に基づいて補正が出来るので PCT ルートを選択する（化学、電気機器）」。
また、回答企業に固有と思われる選択基準として、「出願先（生産国、販売国）が38

限られた国であるからパリルートが主である（電気機器、輸送用機械）」等があった。

出願国数

PCT ルートを選ぶ際の出願国数
図８－２）PCTルートを選ぶ際の出願国数の基準「出願国数が少ない場合、費用を安く7するためパリルートを選び、出願国が6多い場合は PCT 出願を選択する」と5
4回答した 29 社のうち、基準とする出
3
願国数を回答したものが 21 社、残り2
無回答
8 社は具体的な数を提示していなかっ
0
2
4
6
8
10
た。結果を図８－２）にまとめた。こ
回答数（件）の結果を見る限り、3～5 カ国以上に出願を予定する場合、PCT 出願すると判断している企業が回答企業の半分以上を占めていた（設問２参照）。
（設問５）出願ルートのメリット・デメリット
１）PCT ルートのよい点「PCT ルートのよい点」の順番と回答数
1 番目 2 番目 3 番目 4 番目 5 番目
19 条補正、34 条補正により、一度に補正することができるので便利である

0

0

3

16

20

権利化を希望する国が多い場合に、パリルートの場合に比較して経費が安くつく

1

7

12

12

5

国内段階までの期限内に出願対象国を決めて翻訳文を用意する余裕がある

10

17

11

2

2

特許性判断に国際調査報告、国際調査見解書、国際予備報
告を利用出来る

23

13

17

7

2

日本語又は英語で特許庁に提出すればよいので手続きが簡
便である

11

19

8

5

8

その他
無回答

12
1

0
2

0
7

0
16

0
21

PCT ルートのよい点で第１位に上がった「理由」は、「特許性判断に国際調査報
告、国際調査見解書、国際予備報告を利用出来る」であり、次に「日本語又は英語で特許庁に提出すればよいので手続きが簡便である」と「国内段階までの期限内に出願対象国を決めて翻訳文を用意する余裕がある」が挙げられた。
「その他」の理由としては、「世間情勢、製品動向の予測が難しい場合、海外での権利化の判断を先送りにできる（電気機器）」という記入があった。「19 条補正、
34 条補正」は選択理由の中で重要度は低く、後出の PCT 制度で利用していない手続を調査した（設問 11）の結果と一致した。

39２）PCT ルートの不都合な点

PCT 締約国でないと出願できない「PCT ルートの不都合な点」の理由の順番と回答数
1 番目 2 番目 3 番目 4 番目 5 番目 6 番目
11
0
0
0
0
0

権利化を希望する国が少ない場合にパリルートの場合に比較して 1 件当りの経費が高くなる
国際調査報告、国際調査見解書の結果を十分活用しようと思うと権利化のスピードが遅くなる。
国際出願時の明細書等と各国の国内段階で提出する翻訳文を完全に一致させる必要があるので、翻訳文の提出後各国の特許要件を満足するよう補正しなければならない場合があり、手間がかかる権利化を希望する国の官庁とのやりとりだけでなく、国際段階手続きがあるので煩雑である

27

2

0

0

0

0

4

4

0

0

0

0

6

12

3

0

0

0

3

10

8

3

0

0

その他
無回答

6
1

0
30

0
47

0
55

0
58

0
58

回答 58 社のうち、半数近い 27 社が PCT ルートの不都合な 1 番目の理由として、「権利化を希望する国が少ない場合にパリルートの場合に比較して１件当りの経費が高くなる」を挙げた。次に指摘が多かったのは、「国際出願時の明細書等と各国の国内段階で提出する翻訳文を完全に一致させる必要があるので、翻訳文の提出後各国の特許要件を満足するよう補正しなければならない場合があり、手間がかかる」であり、明細書翻訳の難しさが挙げられている。
「その他」として記入された指摘として、「日本語 PCT 出願の場合には、日本語特有の翻訳時のトラブルが発生しやすい（化学）」、「サーチレポートが各国サーチに比べ内容不十分（輸送機器）」、「US での手続きが煩雑で権利化も遅くなる（電気機器）」という指摘があった。
３）直接出願（パリルート）のよい点「直接出願のよい点」の理由の順番と回答数
1 番目 2 番目 3 番目
4 番目
権利を得たい国の特許要件に応じて明細書、クレーム等を作成して出願できるので、便利である権利を得たい国が少数なら、手数が簡単で迅速である権利を得たい国が少数なら、ＰＣＴルートより安価である
その他
無回答

12

16

18

0

22
23
0
1

22
11
0
9

5
16
0
19

0
0
0
58

上記の表に示した通り、直接出願（パリルート）のよい点に関する回答は分かれた。
第１位と第２位はほぼ同数で、「権利を得たい国が少数なら、手数が簡単で迅速である」と「権利を得たい国が少数なら、PCT ルートより安価である」であった。

40

４）直接出願（パリルート）出願の不都合な点「直接出願の不都合な点」の理由の順番と回答数
1 番目
2 番目
3 番目
基礎出願から 12 ヶ月以内に海外出願する国を決め、各国別の様式で明細書等を提出するのが負担である
PCT の場合のようなサーチレポートに相当する特許性判断の資料提供がない
その他
無回答

40

8

0

12

31

1

0
6

3
16

0
57

直接出願（パリルート）の不都合な点で第１位に上がったのは、「基礎出願から12 ヶ月以内に海外出願する国を決め、各国別の様式で明細書等を提出するのが負担である」という点で回答 58 社のうち 40 社が不都合な理由に挙げた。また、第 2 位には「PCT の場合のようなサーチレポートに相当する特許性判断の資料提供がない」
を 31 社が挙げた。
「その他」として記入された理由には、「国により法律が異なるため手続きに関す
る社内ルール化が大変である（電気機器）」、「特許庁からの通知や引用文献が非英語である場合が少なくなく、対応するのが負担である（繊維製品）」、「高い翻訳費支出の判断期間が、PCT のような余裕がない（非鉄金属）」があった。
５）EPO 出願のよい点「EPO 出願のよい点」の理由の順番と回答数
1 番目
2 番目
3 番目
EPO に対する特許出願だけで、指定国とした欧州諸国の各々の特許を得ることができる
EPO の作成したサーチレポートを特許性判断に利
用出来る
その他
無回答

52

5

0

6

40

1

0
0

2
11

5
52

EPO 出願のよい点で第１位に上がったのは、「EPO に対する特許出願だけで、指定国とした欧州諸国の各々の特許を得ることができる」であり、回答 58 社のうち、52 社が理由に挙げた。また、第 2 位は「EPO の作成したサーチレポートを特許性判
断に利用出来る」を 40 社が挙げた。
「その他」の理由としては、「London Agreement（発効は 2008 年 5 月 1 日である）が批准されれば、翻訳コストは助かるから英語クレーム等の check が可能となる（輸送用機器）」、「ほぼ英語だけでやりとりできる（繊維製品）」、「英語のみで対応可能（機械）」、「英語圏外の国でも英語で拒絶対応がとれ、便利である（非鉄金属）」と言語のメリットを挙げた点が興味深い。また、審査の品質の高さを挙げた「EPO の厳格な審査を経由することで、特に審査の甘い国での権利の安定性が高まる（電気機器）」、「しっかりした審査をしてもらえるので、安定した権利が取得できる（繊維製品）」、「審査レベルが一定である（化学）」という指摘は重要と思われる。

41６）EPO 出願の不都合な点「EPO 出願の不都合な点」の理由の順番と回答数
1 番目
2 番目
3 番目
EPO に対する特許出願が拒絶されると欧州各国の特許が取れなくなる
費用が割高である
出願する国が加盟していないことがある
その他
無回答

17

23

6

31
1
0
9

13
7
1
14

2
26
0
24

EPO 出願の不都合な点で第１位に上がったのは「費用が割高である」という点で回答 58 社のうち、31 社が理由に挙げた。また、第２位は「EPO に対する特許出願が拒絶されると欧州各国の特許が取れなくなる」であった。
「その他」の理由としては、「審査があまり早くない（繊維製品）」という記入があった。
（設問６）優先権主張の有無
本設問では有効回答件数 57 社のうち、20 社（35%）が「必ず日本における出願を基礎として優先権主張する」と回答した。一方、「日本における出願として優先権主張しない場合がある」を選んだ 37 社（64%）は複数の戦略を駆使しており（複数回答あり）、24 社が「外国でした出願を基礎として、日本を含むそれ以外の外国にパリルートによる優先権主張出願する」を選び、18 社が「外国でした出願を基礎として、日本を含む外国に PCT ルートによる優先権主張出願する」を選んでいる（図 9）。
また、「優先権主張し
図９）日本における出願を基礎として優先権主張しない場合の方針 （複数選択あり）
ないで直接、あるいは 外国でした出願を基礎として、日本を含PCT 出願する」は 12 社 むそれ以外の外国にパリルートによる優先権主張出願するが選んだ。11 社は「優外国でした出 願を基礎として、日本を含む外国にＰＣＴルートによる優先権主張
出願 する
先権主張せず、その国に優先権 主張せず、その国に直接通常の
直接通常の出願をする」 出願をするを選んでいる。いずれに
優先権 主張しないでＰＣＴ出願する
せよ、優先権主張が可能
0
5
10
15
20
25
な期間を利用して外国回答数（件）
出願の可否判断を行っていると考えられ、出願戦略として一般的と見受けられた。
（設問７）米国への出願手続について
米国への出願が他の国への出願と異なった考えや戦略で出願しているかを調べたが、このアンケートに関する限り、「通常のパリルートで出願している」と回答する企業が 58 社中、29 社と最多であった（複数回答あり）。また、複数の戦略を組み合わせて対応しているとの回答が半数あった。複数の戦略を組み合わせていると回答した企業の内、半数近い企業は次の 2 件の戦略（「通常のパリルートによる出願」と「日本語で PCT ルートによる出願をし、その後米国の国内段階に移行手続している」）
42

を選択しており、案件により出願戦略を使い分けている状況が示された。

図１0）米国出願の戦略（3ヶ以上の複数選択あり）
通常のパリルートによる出願をしている

優先権を主張せず、直接米国に出願をしている
日本に出願すると同時に米国に仮出願をし、その後仮出願を基礎として米国に出願している
日本語でＰＣＴルートによる出願をし、その後米国の国内段
階に移行手続をしている
英語でＰＣＴルートによる出願をし、その後米国の国内段階に移行手続をしている
ＰＣＴルートによる出願をし、その後その出願について継続出願をしている

0

5

10

15

20

回答数（件）

4325

30

米国への出願についての考えや戦略に関する理由を下記の表にまとめた。

通常のパリルートによる出願をしている

優先権を主張せず、直接米国に出願をしている
日本に出願すると同時に米国に仮出願をし、その後仮出願を基礎として米国に出願している理由（回答企業の業種）（機械）：手続が簡単、複数国へ出願するのを費用削減のため抑えている（電気機器）：（PCT と比較して）早く権利化したいため、米国出願を重要視している、米国の審査基準に合わせた明細書を作成する為、US のみ権利化する場合に分野によっては権利化が早い、102 条(e)項対策および早期権利化、係争 訴訟の中心は米国物件の為に早期権利化、出願時に米国のみに出願することが決まっている場合はパリ出願を利用する。早期権利化を米国で望む場合、米国はパリ、他国は PCT の組み合せを利用する、他外国とのオペレーション共通化ができる、（化学）：早期に 102 条(e)項の地位を発生させるため、（精密機器）：国際調査により権利範囲が狭くなることを防止するため、条約の優先権の利益を享受するため、（電気機器）：米国で生まれた発明は第 1 国で米国を出願する必要がある
ため、米国で生まれた発明、コンペティターが米国のみの製品もあり米国出願しかしない、（輸送用機器）：US 事業所の場合（電気機器）：U.S.C.102(e)のため、（非鉄金属）：後願排除のため（機械）：30 ヶ月の間に国内段階移行の要否を決定できる、（電気機器）：米国以外にも出願する国が多い場合は PCT を利用する、米国での事業化が不明確な場合判断を先送りにできる、誤訳対策、102 条(e)日本語で PCT ルートに項の先願の地位としては必ずしも優利ではないが、社内のオペレーション
よる出願をし、その後としてはイレギュラーな処理を行う必要がないため、国際調査報告を利用
米国の国内段階に移行したいため、手続をしている（鉄鋼）：日本国内優先権主張による国内出願と外国出願の時期が重なることが多く時間的余裕がないため、（化学）：特別の取扱いをすることはあまりない、基礎出願の充実化（機械）：移行国への翻訳を先にするため、英語で PCT ルートによ（電気機器）：米国での事業化が不明確な場合判断を先送りにできる。但る出願をし、その後米し、ファイリングデイトを国際出願日としたい場合のみ、後願排除のため、国の国内段階に移行手
米国で生まれた発明に基づいて米国に出願し、PCT にて他国に展開するた続をしている
め、102 条(e)項の適用を受けるため
PCT ルートによる出願 （精密機器）：補正を行うため継続出願を行う、をし、その後その出願 （機械）：後願排除に有利、新規事項追加があることもある、について継続出願をし （電気機器）：国際調査報告により、手直しが必要な場合、102 条(e)項のている適用を受けるため（電気機器）：他国と特に異なった処理は行なっていない、通常のパリルート、もしくは日本語 PCT を活用、
その他
（輸送用機器、機械）：他国と考え方や戦略は変えていない、（その他製品）：他の国と同じ扱いで出願（設問８）PCT ルートにおける受理官庁
有効回答件数 58 社のうち、53 社（92%）が「日本国特許庁を選ぶ」と回答しており、その理由は、「日本語で出願出来るので」、「手続が簡単」、「優先権主張期限ぎりぎりに出すことが多いため」「質の高さ」等が挙げられている。
44

次に日本国特許庁または国際事務局を選択する場合の理由を以下にまとめた。
日本国特許庁

手続の簡便
さ
日本語で出
願出来る

処理プロセ
ス

質の高さ
その他の理
由

国際事務局

（医薬品、化学、化学）：手続きが簡便、（電気機器）：日本にあり便利（化学、化学、機械、機械、鉄鋼、電気機器、電気機器、電気機器、非鉄金属、繊維製品、その他製品）：日本語で出願、（電気機器）：日本語での出願が可能であるので調査報告の審査精度が高い、（精密機器）：早期出願のため日本語での処理を進めるため、（機械）翻訳を先延ばしできる、（輸送用機器）：PCT は基本的に外国出願の準備が間に合わなかった
場合に活用しており日本語で行うため（電気機器）：法定費用、代理人費用を考慮、日本特許事務所での小オ
ペレーションがスムーズに行える。また日本語による ISR が行えるので、各国移行前における翻訳費用を先送りすることができる、日本での権利化を行なう為、（精密機器）：国際公開前の国内移行･審査請求が可能、（輸送用機器）：優先権主張期限ぎりぎりに出すことが多いため、（化学）：日本案件の審査に役立つ。先行技術引用、審査の質が高い（電気機器）：管轄受理官庁として他に選択できる官庁がない。また、国際事務局を選ぶメリットが見出せない、日本以外の受理官庁を選ぶ理由がない、第 1 国出願が日本の場合が多いから、（ゴム製品）：特に支障なし、他の官庁を選ぶ理由なし（輸送用機器）：依頼事務所の事情による、（電気機器）：期限ぎりぎりになった時、時差を利用してファクシミリ
にて出願できるため、また、日本語でも出願可能なため。

（設問９）日本国特許庁を受理官庁とする場合の言語は日本語か、英語か
本アンケート
図１1）英語で出願する理由（複数選択あり）
調 査 で は 35 社
（60％）の回答企
国際調査機関は欧州特許庁になるので業が全件日本語で出願している
早期に米国に移行でき、後願排除効を有する時期を早めることができるからが、残りの 23 社
は英語で出願す
基礎出願は英語でされ、その出願を基礎としてＰＣＴ出願するからる場合があることを認めている。
その他
英語で出願している場合がある無回答とする理由は、図11）に示した通り、
0
2
4
6
8
10
12
「国際調査機関
回答数（件）
は欧州特許庁になるので」という理由が 10 社で最も多く、次いで「早期に米国に移行でき、後願排除効を有する時期を早めることができる」という理由を 8 社が挙げた。
45

英語出願の「その他の理由」としては下記のコメントの記入があった。
その他の理由（化学）：日本語のあいまいさを排除した明細書を作成したい為、（精密機器）：（基本的には日本語出願であるが）共同出願人、在外子会社の発明者の母国語が日本語でない場合がある、（電気機器）：米国に先行して出願する場合がある為、外国人従業員による発明
を英語で出願する場合（設問 10）PCT 出願のみなし全指定制度の影響
平成 16 年 1 月 1 日発効の「みなし全指定」の発効前後での PCT 出願における出願
予定国の選択についてアンケートした。その結果、本調査の 41 社（70％）の回答企
業では、みなし全指定制度に拘らず PCT 出願での出願予定国は出願時に既に決定している、あるいは全指定していたので、みなし全指定制度導入で出願の進め方は変わらなかった、と回答していた。
「変化しなかった」理由としては「以前も現在も PCT 出願する際に国内段階に移行する国を定めている」26 社（64％）がもっとも多かった。「その他」として記入された理由は、以下であった。
「その他」の内容（電気機器）：国内段階に移行する際に再検討し変更する場合がある、必要な国は全て指定している「変化した」理由では、「以前は PCT 出願する際に、指定国をある程度定めていたが、そのような検討をしなくなった」12 社（75％）、残りが「その他」であった。
「その他」の内容（その他製品）：以前は PCT 出願する際に国内段階に移行する国を定めていたが、国内段階移行国を定めずに PCT 出願する場合が出てきた、（電気機器）：以前は PCT 出願の際に移行国を決めていたが、みなし全指定導入後は移行時に移行を取り止める国を決定することに加えて、追加国を決定、基礎出願の扱い（自己指定の適否）について検討するようになった、（精密機器）：PCT 出願の件数自体が増大した

PCT 出願に際し、国内段階に移行するまでの期間、あるいは国内段階で移行した
後に指定国決定に大きな影響を与える事業上あるいは技術上の重大な状況を経験したことがあるか（自由記入）という設問に対しては、以下の事例が寄せられた。
指定国決定に大きな影響を与える事
業上あるいは技術上の重大な状況（電気機器）：日本のみなし取下げ期間を失念し、基礎となる日本出願を無効にしてしまうケースが発生した、（輸送用機器）：米国移行の際に、後願排除ができない点。RCE を行うと、発明単一性が PCT ルールに沿わなくなり、USPTO の判断になる、（化学）：技術のライフサイクルが短い分野では、PCT 出願時には重要な技術と考えていた技術が、国内段階に移行する時期には全く不要な技術となっている
場合があった、出願に係る技術の重要性変化、発明の価値評価が大きく変化した
ケースで国内段階へ移行しなかったことがある、（精密機器）：生産地の変更、新たな競合他社の出現によって指定国以外の出願が必要になったが間に合わなくなった46

（設問 11）PCT 出願における国際段階の手続で利用していない制度
PCT 出願の国際段階であまり利用していない制度については、「国際予備審査請
求（35 社）」、「第 19 条による補正（28 社）」および「第 34 条による補正（28社）」をあげた企業が多く（複数回答あり）、国際調査見解書および国際調査報告を挙げた企業はごくわずかであった。あまり活用しない理由として記入された事項を制度毎にまとめた。

国際予備審査請求条約 19 条による補正

条約 34 条による補正

あまり活用しない理由
審査は各指定国によって異なるので、各国に移行してから審査を受けた方が良い。
特許性判断は通常は国際調査報告のみで十分
以前は 30 月の国内段階移行期間を確保するために行なっていたが、PCT 改正により不要となった
その他
各国の審査段階での拒絶理由に対応して補正する方が適格な対応が出来る
クレームの補正しかできないため
その他
各国の審査に委ねたい
国際予備審査を利用しないため
その他

回答数
11
7
7
3
19
5
3
16
2
4

（設問 12）PCT 出願における国内段階移行の時期「国内段階への移行時期は 30 月の期限ぎりぎりに行う」という回答が圧倒的に多い結果となった（42 社が選択）。この理由として、発明の特許価値を見極めるために期限を活用する、事業性の判断のために期限を活用する、移行国の選択、判断の精度を上げるために期限を活用する、その他、費用発生などを先送りする、等の回答が多くあった。
47

これら PCT 出願における国内段階移行の時期を選択する基準として記載された各社の戦略を以下にまとめた。
なるべく PCT 出願と同時に国内段階移行
手続を進める
国際調査報告、国際調査見解書受領し、19
条補正等について検討後、直ちに国内段階移行手続を進める
国際予備審査を請求し、その結果をみて国内段階移行手続を進める優先日から 30 月の期
限ぎりぎりに国内段階移行手続を進める（電気機器）：権利化を早く行なう為（機械）：技術･事業によって各種報告や見解書等を検討して直ちに行う（技術･事業によってぎりぎりに遅らせて行う場合もある）、（電気機器）：国際調査報告を活用し、余裕をもって処理を進める、（非鉄金属）：調査結果と発明に関する市場予測をみて投資（翻訳費）の費
用対効果判断を行う（電気機器）：国際予備審査の報告書を参照して指定国を最終的に決める為、（輸送用機器）：翻訳準備期間が必要

発明の特許
価値を見極
めるために
期限を活用
する
事業性の判
断のために
期限を活用
する

移行国の選
択・判断の精
度を上げる
ために期限
を活用する

その他

（電気機器）：価値がある出願かどうか判断するため、移行の必要性の判断時期を最大限活用するため、（化学）：発明の研究開発及び事業上での評価のための時間を確保するため、（非鉄金属）：出願の必要性を 30 ヶ月かけて精査する、（機械）：移行要否の判断時期を遅らせるため（化学）：それぞれの国での事業性を判断したい為、出願にかかわる事業の最新状況を把握しやすく、先走って移行自体が無駄になる可能性が少ないため、判断が難しいため、（電気機器）：より正確に事業性を加味した判断ができる、
PCT を使っている製品は主となる製品形態が見えていない場
合が多い為移行がギリギリとなる場合が多い、30 ヶ月の期間をできる限り活かして事業や市場の方向性を見極める、技術･事業動向を見極める必要のある出願が多いため、（精密機器）：事業の状況を見極め不要な各国移行を防止す
るため、事業の展開に合わせ権利の構築が可能である、（機械）：移行国の決定の精査、移行国の選択検討が十分に行える、（電気機器）：技術/事業動向を見極めた上で移行国を決定するため、（その他製品）：権利取得する国を最終的に決定するのは、できるだけ遅い方が都合がよいため、（輸送用機器）：早期に権利を図る必要性が低い場合が多い。
よってぎりぎりまで待って移行国を最終決定したい（化学）：原則として 30 カ月で行なっているが早期権利化が必要なケースは 30 カ月をまたずに国内段階へ移行する、モラ
トリアムの活用、（輸送用機器）：早期の権利化を必要としない将来技術、（医薬品）：通常判断を先延ばしする必要があるため、（鉄鋼）：費用の発生を後送りし、急激な出願費用の増加を抑制するため、（電気機器）：30 カ月という相対的に長期間の移行期限を有効に活用するため、30 ヶ月のメリットを有効活用したいから48

（設問 13）パリルートでの審査請求時期
パリルートでの審査請求時期に関しては、翻訳文提出後なるべく早い時期に審査請求するという回答が最も多く（30 社）、次いで請求期限一杯まで待つという回答が続いた（19 社）。審査請求時期を選択する戦略を下記にまとめた。
（鉄鋼）：外国に出願する案件は重要案件であり、早期の権利化を希望するため、（精密機器）：外国出願は費用がかかり、出願するのみで放棄するメリットがない、（電気機器）：期限管理が容易で権利化を早く行なう為、事務のフローの簡略化の為、社内での調査は行っている、基本的には速翻訳文提出後、なるべく早い時期 やかに処理を進める、重要な出願を国内段階に移行させるためでに審査請求をする。
あり審査請求時期を遅らせる理由がない、審査請求を保留する理由がなく審査請求費用もそれほど高くない、（機械）：技術･事業によって使い分けている権利化を早くしたい
ことが多い、（化学）：権利化要否の判断を更に遅らせる必要はないから、（非鉄金属）：支出判断後は権利活用を狙うため、（業種不明）：権利取得を前提に出願している為同一ファミリーの出願で、パリルートと PCT ルートを併用するこ（輸送用機器）：このような実務をすることもあるとがあるので、PCT ルートとほぼ同時期に審査請求をしている。
（精密機器）：US の決着前に他国の OA を受け取りたくないため、（化学）：モラトリアム活用、発明の研究開発及び事業上での評価のための時間を確保するため、（電気機器）：技術･事業動向を見極める必要のある出願が多いた
め、また情勢変化のスピードが速く、移行しても権利化しないも各国の審査請求期限ぎりぎりまのがあるため、で待って審査請求している。
（機械）：検討を十分できる、審査請求要否の判断時期を遅らせるため、（その他製品）：権利取得の必要性を判断するのはできるだけ遅い方がよいため、（輸送用機器）：早期に権利を図る必要性が低い場合が多い。よってぎりぎりまで待って移行国を最終決定している、（非鉄金属）：特許とする必要か否かの判断に時間をかける、（医薬品）：パリルートは早期権利化が必要な時に使うため、パリルートを殆ど利用しない、（化学）：早期に請求すべき理由がないため、ケースバイケース。
事業の状況をみて判断している、（電気機器）：案件毎で異なり一律なルールはない、案件毎に個
その他
別判断、行っていない、製品によって異なる。早期権利化要の場
合は、早い時期に審査請求する（米国 IDS 提出等を気にしない）、
当社･他社の状況を見ながら審査請求する、各国毎の基準で審査請求している。例えばサーチレポートの有無によって、判断すべき時期が異なる３．総括 パリルート、PCT ルートのメリットの比較
以上のアンケート結果（回答 58 社）の中から、設問４と５の結果を中心に出願企業にとって望ましい出願ルートを考察した。
(1) 出願ルートの諸要素の抽出
まず、既成のルートの「デメリット」とされた要素と「メリット」とされた要素に49

ついて、関連事項ごとに分けて方向付けを試みた（質問事項ごとに第１位に挙げた企業数、第 2 位に挙げた企業数を記入した（参考として EPO 関連事項も記載した））。

期限に関
する事項

サーチレ
ポート等
に関する
事項

費用に関
する事項

言語に関
する事項

手続に関
する事項

審査の品
質

重要度が
比較的低
いと判断
される事
項

PCT、パリ両ル 選択回答、又は「その他」としての自由記入事項
ートの比較（参考までに第 1 位、第 2 位の回答選択数を記入した）
PCT＞パリ「国内段階までの期限内に出願対象国を決めて翻訳文を用意する余裕がある」（10 社、17 社）
PCT＞パリ「基礎出願から 12 ヶ月以内に海外出願する国を決め、各国別の様式
で明細書等を提出するのが負担である」（40 社、8 社）
PCT＞パリ「特許性判断に国際調査報告、国際調査見解書、国際予備報告を利用出来る」（23 社、13 社）
PCT＞パリ「PCT の場合のようなサーチレポートに相当する特許性判断の資料提供がない」（12 社、31 社）
EPO に関して 「EPO の作成したサーチレポートを特許性判断に利用出来る」
（6 社、
40 社）
PCT＜パリ「権利を得たい国が少数なら、PCT ルートより安価である」（23 社、
11 社）「権利化を希望する国が少ない場合にパリルートの場合に比較して 1件当りの経費が高くなる」（27 社、2 社）
EPO に関して 「費用が割高である」（31 社、13 社）
PCT＞パリ「日本語又は英語で特許庁に提出すればよいので手続きが簡便である」（11 社、19 社）
PCT＜パリ「日本語 PCT 出願の場合には、日本語特有の翻訳時のトラブルが発生しやすい」という翻訳問題を指摘した企業があった。
EPO に関して 「London Agreement が批准されれば、翻訳コストは助かるから英語
クレーム等の check が可能となる（発効は 2008 年 5 月 1 日である）」「英語圏外の国でも英語で拒絶対応がとれ、便利である」と言語のメ
リットの記入例あり。
PCT＞パリ「基礎出願から 12 ヶ月以内に海外出願する国を決め、各国別の様式
で明細書等を提出するのが負担である」（40 社、8 社）
PCT＜パリ「権利を得たい国が少数なら、手数が簡単で迅速である」（22 社、22
社）
「国際出願時の明細書等と各国の国内段階で提出する翻訳文を完全に一致させる必要があるので、翻訳文の提出後各国の特許要件を満足するよう補正しなければならない場合があり、手間がかかる」（6 社、12 社）
EPO に関して 「EPO に対する出願だけで指定国とした EPO 加盟国の特許を得ることが出来る」（52 社、5 社）「EPO に対する特許出願が拒絶されると欧州各国の特許が取れなくなる」（17 社、23 社）
EPO に関して 「その他」として「EPO の厳格な審査を経由することで、特に審査の甘い国での権利の安定性が高まる」、「しっかりした審査をしてもらえるので、安定した権利が取得できる、審査レベルが一定である」という指摘がある。
PCT＞パリ「19 条補正、34 条補正」は選択理由の中で重要度は低く（0 社、0 社）、
PCT 制度で利用していない手続に関する（設問 11） の結果と一致した。
「権利化を希望する国が多い場合に、パリルートの場合に比較して経費が安くつく」（1 社、7 社）。
PCT＜パリEPO に関して「国際調査報告、国際調査見解書の結果を十分活用しようと思うと権利化のスピードが遅くなる」（4 社、4 社）、「権利化を希望する国の官庁とのやりとりだけでなく、国際段階手続があるので煩雑である」（3 社、10 社）「出願する国が加盟していないことがある」（1 社、7 社）＊一方、PCT の不都合な点としては「PCT 締約国でないと出願できない」事を重視する回答企業が多い（11 社、0 社）。

50(2) 考察① 期限に関する事項：PCT ルート＞パリルート
パリルートの場合、基礎出願から海外出願する国を決め、各国別の様式で明細書等を提出する期限が 12 ヶ月以内と短いのに対して、PCT ルートの場合は日本語での出願が可能であり、国内段階までの期限内に出願対象国を決めて翻訳文を用意するまでの期限が 30 ヶ月となり余裕がある。
また、パリルートを選択した場合の審査請求時期に関しては、翻訳文提出後の早い時期に審査請求すると回答した企業が 30 社あり、早期の権利化を目的としてパリルートを選択している企業は少なくない。
② サーチレポート等に関する事項：PCT ルート＞パリルート
PCT ルートのメリットとして、特許性判断に必要なサーチレポートが利用出来ることを指摘している企業が多数あり、裏返しの意見として、直接出願（パリルート）出願の不都合な点として、PCT の場合のようなサーチレポートに相当する特許性判断の資料提供がないことを挙げた企業が大半であった。PCT ルートを選択するメリットとして、特許性判断に関する情報が各国での審査請求の期限前に得られることが高く評価されている。
③ 費用に関する事項：PCT ルート＜パリルート
PCT ルートの不都合な点として、権利化を希望する国が少ない場合にパリルートの場合に比較して１件当りの経費が高くなることが挙げられている。裏返しの意
見としては、パリルートのよい点として、権利を得たい国が少数なら、PCT ルー
トより安価であるという意見が多く見られた。この点は第一章に示した国際段階での費用を高いと感じている企業が多いということと一致している。
④ 言語に関する事項：PCT ルート＝パリルート
PCT ルートのよい点の 2 番目として、日本語又は英語で特許庁に提出すればよい
ので手続きが簡便であるが挙げられているが、この裏表として、PCT ルートの不都合な点として、日本語 PCT 出願の場合には、日本語特有の翻訳時のトラブルが発生しやすいという翻訳問題を挙げた企業もあった。翻訳の問題は PCT ルート、パ
リルートともに考えられる問題であり、どちらが有利であるとは言い切れないであろう。
なお、EPO 出願のよい点として、London Agreement が批准されれば、翻訳コ
ストは助かる、英語クレーム等の check が可能となる、および、英語圏外の国でも英語で拒絶に対する応答ができ、便利であるというように、英語が使用言語となることにメリットを感じている企業があった。
⑤ 手続に関する事項：PCT ルート＝パリルート
51

パリルートのよい点として、権利を得たい国が少数なら、手続きが簡単で迅速であるという意見があり、PCT ルートの不都合な点として 3 番目に挙げられた、国際出願時の明細書等と各国の国内段階で提出する翻訳文を完全に一致させる必要があるので、翻訳文の提出後各国の特許要件を満足するよう補正しなければならない場合があり、手間がかかるとの意見と合せると、パリルートを単純でよいと評価している企業があるようにも感じられる。しかしながら、これは、パリルートでの出願国数が PCT ルートでの移行国数よりも少ない場合に限って考えられるメリットであろう。この点について、パリルートの不都合な点として、基礎出願から 12
ヶ月以内に海外出願する国を決め、各国別の様式で明細書等を提出するのが負担である（40 社、8 社）としている意見があることでも裏付けられる。
なお EPO 出願に関する不都合な点として挙げられている、EPO に対する特許出願が拒絶されると欧州各国の特許が取れなくなる（6 社、12 社）と、良い点として挙げられている、EPO に対する特許出願だけで、指定国とした欧州諸国の各々の特許を得ることができる（52 社、5 社）についても、表裏一体の関係にある意見であろう。
⑥ 審査の品質：PCT ルート＝パリルート
審査の品質に関しては、パリルート、PCT ルートのいずれを選択しても最終的に審査を行う官庁は同一であると考えられるので、具体的な意見は出なかった。ただし、EPO の審査に関して、EPO の厳格な審査を経由することで、特に審査の甘い
国での権利の安定性が高まると評価をしている意見が出されている。
⑦重要度が低いと判断されうる事項：PCT ルート＝パリルート
PCT ルートのよい点として、「19 条補正、34 条補正」が可能なことを選択した企業は全くなく、PCT ルートを選択する理由の中で補正が可能なことに対する重要度は低い。実際に PCT 制度で利用していない手続に関する（設問 11）でも、これらの補正は利用されていないと結果が出ている。
その他、重要だとして選択した企業が比較的少なかった事項に、PCT ルートの不都合な点として、国際調査報告、国際調査見解書の結果を十分活用しようと思うと権利化のスピードが遅くなる（4 社、4 社）、権利化を希望する国の官庁とのやりとりだけでなく、国際段階手続があるので煩雑である（3 社、10 社）等が挙げられている。また、当然のことながら、PCT ルートについては、出願する国が加盟していないことがある（1 社、7 社）、PCT 締約国でないと出願できない等も指摘されている（11 社、0 社）。
(3) 望ましいルート
以上のように、各企業は PCT ルート及びパリルートのメリット、デメリットを比較して出願ルートを使い分けている状況となっている。例えば、各社の発明に対する52

権利化の要請は、できるだけ短期間に権利を取得したい場合（パリルートを選択）や、逆に時間がかかっても権利化するべきか否かを見分けたい場合（PCT ルートを選択）
等があると考えられる。これらの要請に対して、両ルートはある程度の対応が可能になっているが、更に進めて新たなルートの検討を行う場合、以下の事項を配慮する必要がある。
① 期限に関する事項：
・案件により、早期に第二国へ出願し権利化を図りたい出願人もいれば、30 カ月の期限ぎりぎりまで移行の猶予が欲しい出願人もおり、移行時期については柔軟に対応することが必要。
② サーチレポート等に関する事項：
・サーチレポートの有用性が認められているので、早期国内移行した場合にも、早期にサーチレポートを得られる仕組みを検討することが必要。例えば、早期国内
移行国の早期審査と同じフローにのせる仕組みも考えられるのではないか。
・質の高いサーチレポートを求める声があることから、効率的にサーチレポートを提供するためにも、移行国の一次審査結果の活用（同時着手）を拡大する方向への検討も必要ではないか。
③ 費用に関する事項：
・パリルートを選択した場合の料金は PCT ルートの国際段階における料金を含まないので、その分だけ安価となる（10 頁、図 1 参照。PCT ルートの場合は国内段階での減額規定がある（P.7、表５）が、図 1 ではこれも参酌している）。ただし、両ルートの費用を比較したアンケート結果では、指定国を 5 カ国と仮定した場合には PCT ルートの方が安価となるが、指定国数が少ない場合には PCT ルートが割高となるとの計算も示されている（37～38 頁参照）。
この点に関しては、アンケートにおいて国際段階の費用が高いと回答した企業が多くあり、国際段階の費用（中でも半分以上を占める国際出願手数料）の軽減を検討することが重要と思われる。
④ 言語に関する事項：
・日本語／英語等の言語で手続きを集中して行うことができることは、出願人にとって大きなメリットであると考えられる。
⑤ 手続に関する事項：
・パリルートの不都合な点として、各国別の様式で明細書を作成することが負担とされているので、統一された様式で手続を集中して行うことができれば、出願人にとって大きなメリットであると考えられる(資料編参照)。
53

⑥ その他
・米国出願にパリルートが比較的多く用いられていることから考察すると、第二国への国内移行の際に、第二国における、明細書全体の後願排除効果が発生する基準日を、第二国への国内移行日ではなく、第一国への出願日とすることが、ユー
ザーのニーズに合致するものと思われる。
・新しいルートの対象国を考えるにあたっては、パリルートを利用している国に選択肢を増やす観点が必要。また、PCT 締約国以外の国の扱いについても検討が必要。
・統一された様式で手続を集中して行うためには、制度や運用の統一を進める必要がある。
現在、日本国特許庁が進めている「新ルート」（資料編参照）の制度設計にあたっては上記の点が考慮されれば、企業にとって、出願ルートの選択肢が拡がることとな
り、メリットとなる点が多いと期待される22。
４．主要企業の外国出願戦略
各企業の知的財産報告書やその他出願に関する論評等で明らかになっている、主要企業の出願戦略等を以下にまとめた。
◎ 戦略１：海外出願先選択と戦略使い分けの主な観点①現在の市場国、②将来の市場国、③自社の生産国・生産予定国、④他社の生産国・生産予定国、⑤知的財産権に関する各国の現状・将来予測などから出願戦略が決められている。これらは当然の経営戦略であるが、ビジネス環境は刻々変化している。
以下に、主要企業の海外出願先をめぐる戦略の新しい動きの例をまとめた。
1）アジア地域での出願を増強
富士通23
外国出願件数は年々着実に増加しているが、北米、欧州、アジア・オセアニアの 3 つの地域の中では特にアジアの出願を著しく増やしている（知財財産報告書 2006）。

井関農機24

同社は日本国内で特許登録率が最も高い企業のひとつであるが、米国、欧州、アジア地域をターゲットとした事業戦略に整合する厳選した発明・意匠の知的財産の出願を着実に進めている。特に中国等のアジア諸国、米国を重視した知的財産権の取得を勧めている。（知的財産報告書 2007）。

22

新ルートについては、http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/japan_usa_newroute.htm
参考）「特許審査ハイウェイに関する利用実態調査および提言」（知財管理、Vol.58、No.2, pp．201-209、2008）によると特許審査ハイウェイのメリットは(1)早期権利化、(2)手続が容易、(3)費用の軽減、(4)
品質、と出願人に認識されている（アンケート結果）。「新たな試み、特許審査ハイウェイ―その概要と日米間の試行結果について」（パテント 2008、Vol.61、No.2、pp．26-34、2008）によると利用者
は、早期に権利を取得出来た、米国のオフィスアクションの回数が少なくて済んだ、などのハイウェ
イの意図が発揮されたことを証言している。審査官のコメントも出願の質の向上を示唆している。
23 http://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/intellectualproperty/pdf/2006-intellectualproperty.pdf
24 http://www.iseki.co.jp/company/chiteki.html

54

東京エレクト
ロン25

出願件数でみると国内、米国、韓国、中国、台湾の順で欧州はかなり少ない。特許出願の厳選化を行ってきたが、半導体および半導体製造装置の市場が新たな成長ステップに入ったことを受けて、特に成長の著しい中国、韓国、台湾などのアジア地域での出願を強化している。今後の拡大が予想される模倣・海賊品問題への対策の礎として継続的に強化する。（知的財産報告書 2006）。

JSR26

化成品分野では「多角化事業分野においては、グローバルな事業展開に対応して欧米に加えて韓国、台湾、中国を中心としたアジアでの特許取得に注力し、また、先端の新規事業創出を目指す分野では重点的な特許出願を実施」（知的財産報告書 2006）。

帝人27

事業展開を優位に行うために、重点戦略市場分野を設定し、強化すべき研究分野について積極的な特許出願および特許情報解析を行い「特許網」の構築を図っている。例
えば、情報・エレクトロニクス分野については、需要増加につながる新規用途や次世代の素材開発ばかりでなく、中国、韓国等のアジア各国におけるフィルム・樹脂の市場拡大に対応して積極的な出願を行っている（知的財産報告書 2006）。

２）米国と中国の重要性
ア ン ジ ェ ス 新しい治療薬を必要とする患者さんに速やかに新薬を提供するという観点からも、海MG28外を含めた市場・国で先行開発し、先行上市が求められている。このような背景を踏
まえ、同社はベンチャー企業としては極めて挑戦的に海外出願を行っている。具体的には、米国仮出願ないし国内出願をベースに国際（PCT)出願を行っており、ついで日本、米国、欧州、豪州、カナダ、中国を中心に必要に応じ、他の国にも積極的に国内段階移行する（知的財産報告書 2007）。
オムロン29米国が世界最大の特許大国であることから、国際的なビジネス競争力向上を目的に、米国特許の取得を強化。また、中国は生産面においてもマーケットとしても重点戦略地域と位置づけられることから、中国においても事業成長を支えるため特許権の積極的取得を進めている。近年、中国を中心に、OMRON ブランドの模造品が多く出回り、同社の企業価値の毀損につながっているので、現地（上海）に駐在員を配置するとともに、オムロン独自の「模倣対策マニュアル」を作成し行政機関に配布するなどの対策を行っている（知的財産報告書 2006）。

武田薬品工業

売上・利益そのものも海外、特に米国が多い。医薬自体のマーケットから見ても、米国が 50 ～ 60％ぐらい占めている。米国中心で売上も伸びているし、利益も上げている。そうであれば、知財戦略そのものも米国にシフトせざるをえない。まず米国で権利を取る。その次に欧州、日本ということになる。現実的に米国で勝負をする。米国
で権利を取り、訴訟も勝つ。また中国の人口は日本の 10 倍ぐらいであるから、将来
北京・上海を中心に経済的に日米欧と同じようなレベルに達して、巨大なマーケットになる。中国は市場という意味でも、ライフサイエンスの知財という意味からも早急に手を打っていかなければならない（知的財産部長）。

303）南米も重要視している例
本田技研工業 南米では中国の模倣メーカーが現地工場で模倣品を製造しはじめているので、南米で31の特許出願を増やして対抗している（2007 年版ものづくり白書、第 1 部第 4 節：主要製造業の課題と展望）。

http://www.tel.com/jpn/ir/ip/ipreport2006.pdf
http://ns1.jsr.co.jp/co/index07.html
27 http://www.teijin.co.jp/japanese/rd/rd11.html
28 http://www.anges-mg.com/ir/pdf/2007_03_chiteki.pdf
29 http://www.omron.co.jp/ir/irlib/pdfs/ar06j/ar06_20.pdf
30 「製薬産業における知的財産戦略の方向性」
特許四季報創刊号（2003 年 10 月 23 日発行）
31 http://www.ryutu.inpit.go.jp/seminar_a/2007/pdf/of_j.pdf
25

26

55

4）模造品対策：出願強化と裏腹の戦略も平行して推進している
アドバンテス 特許出願戦略は製品ごとに異なる。テスト・システムに使用される電気回路に関して
ト社32
は、競合メーカーの開発拠点がある日本、米国、ドイツなどに特許出願。一方、メカ
トロニクス類は、ユーザーが存在する日本、米国、中国、韓国、台湾などに特許出願。
電気回路と違って構造を簡単に分析できるために模倣品が市場に出回りやすいためである。なお、同社は技術のブラックボックス化戦略を実施していない。技術者の転職などに伴う技術の流出を 100％防ぐことはできないし、ブラックボックス化のために余計な作業工程などが増えて製品価格が上がる結果になる。したがって、新技術は可能な限り特許化している。（知的財産部長）
シャープ33ブラックボックス化戦略と特許化戦略を使い分けている事例
東アジア地域（中国、台湾、韓国）に於いて同社は、基幹技術や基幹部品、製造装置についてはブラックボックス化戦略を適用。ブラックボックス化戦略においては工場に納入する製造装置の設計・納入を１社に任せずにパーツに分割して数社に発注するなど、コスト増を甘受しても、製造装置に関する機密情報を分割して全体像を第三者に知られないようにしている。一方で、ライセンス供与やクロス・ライセンスが自社の事業拡大につながると判断できるような技術に関しては、積極的に特許化戦略を適用している。
日本ビクター デジタルビデオカセットを生産する日本ビクターでは、コバルトの量やテープを通過
34
させる時間は最高機密。製法に関する特許は一切出願しない。また、製造工程がわかるような技術は一切特許出願しない企業の例としてトヨタ自動車、日産自動車、ソニー、キヤノン等が挙げられている。
YKK35
機械単位あるいは製造ライン・工場単位で「ブラックボックス化」している。事業展
開にあわせ、中国での知財活動を積極的に推進。事業戦略上、中国を中心とした東アジアへの進出を積極的に推進し、これに合わせ、知財戦略においても同地域の重要度が増している。 中国では、中国現地会社との連携による市場での模倣品の流通防止
対策が大きな成果を挙げてきた。最近は民と官の連携も活用しつつ、中国当局との協力による偽物の生産現場の摘発、製造の差し止め請求などといった手段を講じて、根本的な解決を目指している。

これは出願先の選択の例ではないが、特許侵害訴訟への対応を考える場合に、欧州は法制度や裁判のレベルが高いので、いくつかの複数の国で同時に発生する侵害事件に対しては最初に欧州で勝訴判決を得るように戦略を立てている例がある。
◎ 戦略２：経費
外国出願に関する費用に関して、本報告第 1 章では国際段階での料金が上乗せされる PCT ルートの方が高くなることが示されている。一方、第３章「海外出願ルートの選択に関する企業アンケート」の設問３の結果では、パリルートでは 70～205 万円（平均値 131 万円）と PCT ルート（5 ヶ国出願時の一カ国あたり）では 80～155 万円（平均値 109 万円）と幅の広い結果となっている。単純平均の比較において、国際段階での料金が上乗せされているにもかかわらず PCT ルートの方が割安になった理由としては、5 ヶ国出願であるので、国際段階の料金が五分の一相当になっていること、および代理人手数料および翻訳費用が PCT ルートの方が安価であることが記述されている。ただし、これらの費用については、個々の特許発明の内容（業種による発明の差を含む）や出願対象国によっても大きく異なることが推定されるので、各企(2007,7,5 日経 BP 知財 Awareness）
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/advantest20070705.html
33 「電子産業・成長戦略フォーラム：FPD 業界・装置・部材メーカーの東アジア進出課題、ブラック
ボックス化戦略と特許戦略の使い分け：http://sangyo.jp/ri/asia/news2006/20060328.html、
34 http://www.sanzeebaa.co.jp/tsukihitokoto/hitokoto_200307.html
35 http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/manufacture/ykk20050713.html
3256

業は両ルートのメリット・デメリットを考慮したうえで出願戦略を設定していると推定される。
これらの選択肢は、現在 JPO が試行または検討している特許審査ハイウェイや新ルートの実施によって選択肢が広がることにより各企業はこれまで以上にきめ細かい出願戦略とすることが可能となろう。
◎ 戦略３：製品ライフサイクル
業界により製品のライフサイクルは異なり、出願のスタンスや戦略が異なるものとなる。例えば、医薬品は開発期間が長く掛かかり、莫大な投資を掛けているので、早期に特許権を確立して利益を出せる期間を長く確保したいという考え方があろう。反
対に、エレクトロニクス、情報産業では製品のライフサイクルは比較的短い。そこで、
例えば特許侵犯の訴訟などで商機を失いたくない。また、グローバル・スタンダード化への布石が極めて重要であるので、PCT ルートで国内移行するまで 30 ヶ月の間、
ペンディングとすることが可能なことはネゴシエーションに有用である。等々の事情があり、従って、特許を権利化しようとする業界、商品によって出願戦略は大きく異なることとなる。出願ルートの要素のうち、特に期限に関する選択の幅も広い方が企業の競争力を発揮させる基盤となると期待される。
◎ 戦略４：国際調査報告・国際調査機関の見解書の活用
出願時に特許取得の可能性が予見しにくい場合には、国際調査報告の結果がその後の手続きを継続するか否かの判断に大いに役立つこととなる。手続きを中断することが可能な PCT ルートは、サーチレポートの活用は経費節減にも繋げられる。一方、これらを作成する諸特許庁間のスタンスや水準の差を心配する声もある。また、早期調査・審査の場合、特許文献データ・ベースに先行技術情報が収載されるまでの時間的ギャップとの関係が指摘されており、審査時点での競合特許の収載遅れなどが懸念される。
◎ 戦略５：開発段階、出願タイミング、その他の関係
早期の権利化を希望する場合：他社へのライセンスが重要な戦略である場合など、早期に特許権を取得することは特許期間をその分長くするメリットがある。開発競争が厳しい領域では早めの出願が必須である。従って、外国特許出願の準備期間が十分でない場合や出願国が決定出来ない場合が生じやすい。こういう場合、時間的余裕のある PCT ルートを選択するのが常套手段である。出願国など、特許の展望が決まっていればパリルートに基づき特許庁に出願後 12 ヶ月以内に外国特許庁に直接出願する。
出願公開のタイミング：競合他社との関係で権利化が困難な場合は開示したくないと考えて出願を控えるケースもある。逆に、クロス・ライセンス、分業提案、他社の開発に対する牽制などの意味がある場合は敢えて開示するために出願を行っている。
57

以上のように出願ルートの選択には様々な状況が影響している。
◎ 戦略６：PCT 出願の際の国際調査機関の選択
我が国企業の出願のほとんどが日本国特許庁を国際調査機関としており、英語出願
で EPO を国際調査機関として選択している例は多くはない。従って、日本国特許庁の更なるインフラ整備は日本の産業の下支えとして必須である。また、言語の問題、特に翻訳により生ずる問題点も存在する。通常、国内移行時に各国に提出する翻訳文
は、出願時の日本語のクレームと同一でなければならないが、実質的に権利範囲が広がるよう意図的に翻訳したり、誤訳により権利範囲が変動したりすることも得る36。
これは出願人の責任ではあるが、上のインフラ整備と合わせて言語問題に関わる合理的な解決システムが期待される。
今回のアンケート調査でも明らかになったように、各企業の外国出願先決定や出願
ルート、さらに出願のタイミングについては、企業ごとに多様な戦略を駆使しているものと思われる。従ってこれらの要件をそれぞれ満足し、出願人の競争力ある特許活動を可能にする為に出願ルートの選択肢を拡げることは望ましいと考えられる。

36日本企業の欧米における戦略的特許取得に関する調査研究：入江伸一、知財研紀要 2003、

http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail02j/14_10.pdf、日本企業の欧米における戦略的特許取得に関する調査研究(2) 入江伸一、知財研紀要 2004、http://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail03j/15_05.pdf

58

資料編

資料１） 「海外出願ルートの選択に関する企業アンケート」の質問表原稿

60資料２） 新ルート関連資料
・新ルートの概要

67

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/japan_usa_newroute/explanation.pdf

・模擬的試行（日本国特許庁を第１庁、米国特許商標庁を第２庁とする場合） 69
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/japan_usa_newroute/jp1_usa2.pdf

・模擬的試行（米国特許商標庁を第１庁、日本国特許庁を第２庁とする場合） 73
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/japan_usa_newroute/usa1_jp2.pdf

資料３） 共通出願様式関連資料
・共通出願様式の基本原則（仮訳）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/pdf/caf/caf-0-basic_principles-ja.pdf

・付属書Ｉ：全種類の文書に共通する要件（仮訳）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/pdf/caf/caf-1-annex1-ja.pdf

・付属書Ⅱ：各タイプ別の出願例の比較表（原文）http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/pdf/caf/caf-2-annex2.pdf

59

77
84
92

資料１）「海外出願ルートの選択に関する企業アンケート」の質問表原稿
企業の海外特許出願動向および修正実体審査制度等の利用状況についての調査－アンケート調査票－
2007年11月1日(社)日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN）
国際法制研究室長 岩田敬二
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1
郵政福祉琴平ビル４階
ＴＥＬ 03-3591-5315
ＦＡＸ 03-3591-1510【アンケートの記入にあたって】〇この調査は、大別して以下の２つの内容の調査からなります。
(1)皆様が国際的な企業競争力を高めるために、知的財産の創造や保護に対してどのような戦略をとっておられ
るか、特許出願方針、出願ルートなど戦略と実態を調査するものです。
(2)皆様が外国で主に特許に係る権利を取得する際に、修正実体審査制度または類似の制度の利用状況を調査するものです。なお修正実体審査制度および類似の制度の内容は設問中で簡単に説明するとともに、現在までの当協会での調査結果を添付いたします。
〇前記(1)の調査の結果は、今後わが国がどのような知的財産権の国際的な施策をとるべきかを考察し、外国出願
ルートの改良を検討する報告書作成の為の参考にさせて頂きます。また前記(2)の調査の結果は、各国における修正実体審査制度の調査についての報告書作成の為の参考にさせて頂きます。
〇ご回答頂いた内容は統計的な集計にのみ使用し、他の目的には使用致しません。また、データの公表に当たっては皆様のお名前等が特定されることのないよう注意いたします。
〇調査結果の編集次第では、インタビューをお願いする場合もあろうかと存じますが、ご快諾いただきますようお願いいたします。
〇この調査票の回答は、知的財産権管轄部署の責任者など、知的財産の管理・活用を行っている方が記入して下さいますようお願い申し上げます。
なにとぞ、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
【ご回答の方法】
ご回答はこの調査票に直接ご記入ください。
調査の基準日は特に指定のない限り 200７年９月末日です。その日現在の貴社の状況をお答えください。
ご回答には、あてはまる回答項目を選択する形式と、自由記述する形式とがあります。可能な範囲で回答願います。
ご記入が終わりましたら、この調査票を同封の返信用封筒で、2007年12月28日（金曜日）までにご返送下さいますようお願いします。
以上【アンケート票】
基本情報
１．貴社の概要についてご記入ください。
1 貴社名
2 所在地
3 資本金 万円
4 設立年 年
5 従業員数 人
6 研究開発従事者人数
7 知財業務従事者人数
8 売上高 億円
２．貴社の主たる事業領域を○で記入願います。日本標準産業分類（総務省）を参照。

60

製造業

製造業以
外

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
25
26
27
28

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）
衣服・その他の繊維製品製造業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
農業・林業・漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
29
30
31
32

なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
一般機械器具製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
電子部品・デバイス製造業
輸送用機械器具製造業
精密機械器具製造業
その他の製造業
運輸業
卸売り・小売業
金融・保険業
その他の業種３．ご記入頂く方の御氏名その他の情報。
1 御氏名
2 部署
3 役職
4 所在地
5 電話
6 FAX
7 メール･アドレス
I. 海外特許出願動向について
設問 1 海外特許出願件数について
貴社で 2004 年から 2006 年までの 3 年間に出願した海外特許件数をお書きください。直接出願（パリルートを含む）の場合、複数の国に同じ発明を出願する場合は出願先の国の数（広域特許庁に出願する場合は指定国数にかかわらず 1 ヶ国としてください）を件数として下さい。また、PCT 国内段階への移行国数（実際に移行した国だけでなく移行予定国を含み、広域特許庁へ移行する場合は 1 ヶ国としてください）については出願 1 件当たりの平均を記入願います。
2004 年：直接出願（パリルート含む）
件、 PCT 国際出願件（PCT 国内段階
への移行国（予定）数ヶ国）
2005 年：直接出願（パリルート含む）
件、 PCT 国際出願件（PCT 国内段階
への移行国（予定）数ヶ国）
2006 年：直接出願（パリルート含む）
件、 PCT 国際出願件（PCT 国内段階
への移行国（予定）数ヶ国）
設問 2 海外特許出願国と出願ルート選択について(A) 貴社で2004 年から2006 年までの3 年間で出願した下記の諸外国に対する出願の経路別の件数の大略の割合を記入して下さい。出願がなかった場合には 0（ゼロ）と記載して下さい。PCT ルートのみ出願実績がある場合
は、PCT ルートに 100 と記入して下さい。また、(B) 今後利用比率が増えると思われるルートに○をつけて下さい。なお広域特許庁へ出願することにより権利化が可能な場合は、広域特許条約経由の出願件数の割合を（）
内に記入してください。下記 13～20 のその他の国において広域特許庁へ出願することにより権利化が可能な場
合は、同様に（）を設けて記入してください。

61

（Ａ）各国に対する貴社の出願のルートの大略 （Ｂ）各国に対する貴社の出願で今後比率が増えると予想されるルートに○を付けて下さい。
の比率を記入して下さい。
出願国名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

14

15

16

17

18

19

20

米国
カナダ
ドイツ
イギリス
フランス
中国
韓国
インド
シンガポールマレーシア
オーストラリア
ロシア連邦
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）
その他の国（国名を記入願います：）

パリ・ルートを含む直 PCT ルート
接出願

パリ・ルートを含む直 PCT ルート
接出願

(
（
（

）
）
）

(
(
(

）
）
）

(
(
(

）
）
）

(
(
(

）
）
）

(

）

(

）

(

）

(

）

設問３ 海外特許の出願ルートと出願費用概算について
パリルートおよび PCT ルートでの出願費用について、特許１件取得までにかかる概算費用を、1 ヶ国あたりの数字でお答えください。なお PCT ルートの場合については、日本を指定し日本への国内移行手続を行い特許取得するのに要する費用は除外してください。
注）日本国特許庁への支払いについては優先権証明書の取得等外国での特許取得に必要な費用を意味します。優先権の基礎となる出願にかかわる費用は除外してください。
1.

パリルートで出願し、特許を取得する場合
日本国特許庁への支払い（万円）
出願国特許庁への支払い（万円）
日本および出願国での代理人費用（万円）
翻訳等にかかわる費用（万円）

2.

PCT ルートで 5 カ国に移行し、それぞれで特許を取得する場合の費用（1 ヶ国当たり）
日本国特許庁への支払い（
万円）
受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払い（

62

万円）

その他の国際調査機関、国際予備審査機関への支払い（
国際事務局への支払い（万円）
出願移行国特許庁への支払い（万円）
国際段階の手続についての代理人費用（万円）
出願移行国での代理人費用（万円）
翻訳等にかかわる費用（
万円）
3.

万円）

PCT ルートで 10 カ国に移行し、それぞれで特許を取得する場合の費用（１ヶ国当たり）
日本国特許庁への支払い（
円）
受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関としての日本国特許庁への支払い（
その他の国際調査機関、国際予備審査機関への支払い（万円）
国際事務局への支払い（万円）
出願移行国特許庁への支払い（万円）
国際段階の手続についての代理人費用（万円）
出願移行国での代理人費用（万円）
翻訳等にかかわる費用（
万円）

万円）

設問４ 海外特許出願ルート選択の基準
貴社ではどのような基準で海外出願のルートを決定していますか。適当なものにチェックをしてください。
□ 各国の特許要件に違いがあるので、なるべく国ごとにパリルートで出願している。
□ 出願国が少ない場合は、費用を安くするためにパリルートで出願しているが、出願国が多い場合は、１件当りの費用は PCT ルートのほうが安くなるから、PCT ルートで出願している（
ヶ国以上の場合は、
PCT ルート）。 （ルート選択基準になる大略の国数を記入して下さい。）□ PCT ルートにおける国際段階の手続は不要なので、パリルートで出願している。
□ 特許性の判断に国際調査報告、国際調査見解書、国際予備報告等の国際段階の手続を利用できるので、PCTルートで出願している。
□ 優先権を主張するための期限が迫っているなどの理由により、翻訳文を作成するのに十分な時間がないので、PCT ルートで出願している。
□ 発明の単一性など方式要件は PCT に委ねたほうが楽だから、PCT ルートで出願している。
□ その他
他に海外出願のルート選択基準があれば下記に記入をお願いします。

設問５ 出願ルートのメリット・デメリットについて
PCT ルート、パリルート、EPO ルートのそれぞれでメリット・デメリットが考えられましたら、下記の表で各ルートの不都合な点、よい点のそれぞれ重要な順に番号を記入願います。なお EPO 経由の出願は、PCT ルー
ト、パリルートのいずれでも出願できますが、いずれのルートにかかわらず EPO ルート特有のメリット、デメ
リットについてご回答ください。
不都合な点
PCT ル
ート

PCT 締約国でないと出願できない。
権利化を希望する国が少ない場合にパリルートの場合に比較して１件当りの経費が高くなる。
国際調査報告、国際調査見解書の結果を十分活用しようと思うと権利化のスピードが遅くなる。
国際出願時の明細書等と各国の国内段階で提出する翻訳文を完全に一致させる必要があるので、翻訳文の提出後各国の特許要件を満足するよう補正しなければならない場合があり、手間がかかる。
権利化を希望する国の官庁とのやりとりだけでな
く、国際段階手続きがあるので煩雑である。

63

よい点
19 条補正、34 条補正により、一度に補正することができるので便利である。
権利化を希望する国が多い場合に、パリルートの場合に比較して経費が安くつく。
国内段階までの期限内に出願対象国を決めて翻訳文を用意する余裕がある。
特許性判断に国際調査報告、国際調査見解書、
国際予備報告を利用出来る。
日本語又は英語で特許庁に提出すればよいので手続きが簡便である。

EPO
出願
（欧州出
願）

その他（直接出願と比較して）EPO に対する特許出願が拒絶されると欧州各国の特許が取れなくなる。
費用が割高である。

その他（直接出願と比較して）EPO に対する特許出願だけで、指定国とした欧州諸国の各々の特許を得ることができる。
EPO の作成したサーチレポートを特許性判
断に利用出来る。

出願する国が加盟していないことがある。

その他（直接出願と比較して）その他（直接出願と比較して）その他（直接出願と比較して）基礎出願から１２ヶ月以内に海外出願する国を決め、各国別の様式で明細書等を提出するのが負担
である
直接出願 PCT の場合のようなサーチレポートに相当する特（パリル 許性判断の資料提供がない。
ート）
その他（
）
その他（

）

権利を得たい国の特許要件に応じて明細書、クレーム等を作成して出願できるので、便利である。
権利を得たい国が少数なら、手数が簡単で早期である。
権利を得たい国が少数なら、PCT ルートより安価である。
その他（）

設問６ 優先権主張について
海外に出願する際に、日本における出願を基礎として優先権主張しない場合はありますか。どのような場合かあてはまるものがあればチェックしてください。
□ 日本における出願を基礎として優先権主張しない場合がある。
□ 外国でした出願を基礎として、日本を含むそれ以外の外国にパリルートによる優先権主張出願する。
□ 外国でした出願を基礎として、日本を含む外国に PCT ルートによる優先権主張出願する。
□ 優先権主張せず、その国に直接通常の出願をする。
□ 優先権主張しないで PCT 出願する。
□ 必ず日本における出願を基礎として優先権主張する。
設問７ 米国への出願について
米国への出願について、他の国と異なった考えや戦略で出願をしていますか。あてはまるものにチェックをしてください。
□ 通常のパリルートによる出願をしている。
（理由：）□ 優先権を主張せず、直接米国に出願をしている。
（理由：）□ 日本に出願すると同時に米国に仮出願をし、その後仮出願を基礎として米国に出願している。
（理由：）□ 日本語で PCT ルートによる出願をし、その後米国の国内段階に移行手続をしている。
（理由：）□ 英語で PCT ルートによる出願をし、その後米国の国内段階に移行手続をしている。
（理由：）□ PCT ルートによる出願をし、その後その出願について継続出願をしている。
（理由：）□ その他 （）（理由：）設問８ PCT ルートにおける受理官庁について
貴社が PCT 出願するのに際し、どの受理官庁を選びますか。また、その理由を記入して下さい。
□ 日本国特許庁を選ぶ。
（理由：□ 日本国以外の官庁を選ぶ。
国名又は広域特許庁名：

64

）

（理由：
□ 国際事務局を選ぶ
（理由：

）
）

設問９ 受理官庁を日本国特許庁とする場合の言語について
貴社が PCT 出願をするのに際し、日本国特許庁を受理官庁として出願する場合には、日本語でしていますか、
それとも英語でしている場合がありますか。あてはまるものがあればチェックしてください。
□ 全件日本語でしている。
□ 英語でしている場合がある。
□ 英語で出願すると国際調査機関は欧州特許庁になるので。
□ 英語で出願すると早期に米国に移行でき、後願排除効を有する時期を早めることができるから。
□ 基礎出願は英語でされ、その出願を基礎として PCT 出願するから。
□ その他（）
設問１０ PCT 出願における指定国について
A. 現在、PCT 出願はみなし全指定となっていますが、それ以前の、原則として国際出願日に指定国を願書に記載しその範囲内でのみ各国の国内段階に移行できる場合とで、PCT 出願の進め方は変化しましたか。理由も含めてチェックしてください。
□ 変化しなかった。
□ 以前からほぼ全部指定していた。
□ 以前も現在も PCT 出願する際に国内段階に移行する国を定めている。
□ その他（）□ 変化した。
□ 以前は PCT 出願する際に、指定国をある程度定めていたが、そのような検討をしなくなった。
□ その他（）
B. PCT 出願から国内段階に移行するまでの期間、あるいは国内段階に移行した後に指定国決定に大きな影響を与える事業上あるいは技術上の重大な状況を経験したことがありますか。ある場合には、差し支えない範囲でその状況を記入して下さい。

設問１１ PCT 出願における国際段階の手続
PCT 出願における国際段階の手続であまり活用していない制度があればチェックして、理由を簡単に記載してください。
□ 国際調査報告（理由：）□ 国際調査見解書（理由：）□ 条約 19 条による補正（理由：）□ 国際予備審査請求（理由：）□ 条約 34 条による補正（理由：）□ その他（）
設問１２ PCT 出願における移行時期について
現在、PCT 出願の国内段階移行時期は優先日から 30 月となっていますが、貴社の PCT 出願について国内段階に移行する時期はどの時期が多いですか。一番多いと思われる時期を選択してください。

65□ なるべく PCT 出願と同時に国内段階移行手続を進める。
（理由：）□ 国際調査報告、
国際調査見解書受領し、19 条補正等について検討後、直ちに国内段階移行手続を進める。
（理由：）□ 国際予備審査を請求し、その結果をみて国内段階移行手続を進める。
（理由：）□ 優先日から 30 月の期限ぎりぎりに国内段階移行手続を進める。
（理由：）□ その他（）（理由：）
設問１３ 審査請求時期について
PCT 出願では国内段階移行手続後でなければ審査請求することはできませんが、パリルートで出願した場合の審査請求時期はいつ頃でしょうか□ 翻訳文提出後、なるべく早い時期に審査請求をする。
（理由：）□ 同一ファミリーの出願で、パリルートと PCT ルートを併用することがあるので、PCT ルートとほぼ同時期に審査請求をしている。
（理由：）□ 各国の審査請求期限ぎりぎりまで待って審査請求している。
（理由：）□ その他（）（理由：）Ⅱ．修正実体審査制度等の利用状況の調査について（このアンケート部分は割愛した）
アンケートの質問は以上です。ご質問など御座いましたら、下記までお願い申し上げます。
ご協力ありがとうございました。
実施担当者：設問１－１３：高塩仁愛（タカシオ マサチカ）
e-mail： takashio@aippi.or.jp
設問１４－２２：梅山謙介（ウメヤマ ケンスケ）
ｅ－ｍａｉｌ：kensuke.umeyama@aippi.or.jp
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1
郵政福祉琴平ビル４階
ＴＥＬ 03-3591-5315
ＦＡＸ 03-3591-1510

66

資料 2）新ルート関連資料
新ルートの概要（日本特許庁が提案し、三極特許庁間で論議されている内容）
１．新ルートの基本コンセプト
新ルートを通じて第１庁にされた出願は、第１庁の出願日に第２庁に出願したものとみなされる。第１庁にされた新ルート出願は、第１庁の出願日から、第２庁の通常の国内出願と同等の効力を有する。
（「１出願」）
新ルート出願がなされると、第１段階として第１庁による国内／域内サーチ・審査がなされる。国際段階のサーチ・審査と国内／域内サーチ・審査との重複は存在しない。
国際的整合のとれたタイムフレームが適用され、第１庁によりなされたサーチ・審査結果は第２庁によって完全に利用される。
（「１サーチ、１審査」）
出願人が翻訳文を提出する期限は出願日（優先日）から３０か月である。第１庁のサーチ・審査結果は３０か月の期限の十分前に発行され、出願人は第２庁における手続きを継続するか否かの必要性について十分検証することができる。（「３０か月の猶予」）
２．出願人と特許庁の手続き（１）出願
出願人は国内出願（または第１庁が広域特許庁の場合は域内出願）を、第１庁の公用語で第１庁に出願する。出願は、英語の書誌データ（出願が英語でない場合）と英語の要約を含む統一様式で「新ルート使用の宣言」とともになされる。出願人は、第１庁への国内出願又は他庁への外国出願の優先権を伴う出願をすることが可能である。
第１庁にされた新ルート出願は、第１庁の出願日から、第２庁の通常の国内出願（又は第２庁が広域特許庁の場合は域内出願）と同等の効力を有し、第１庁への出願日は第２庁への実際の出願日とみなされる。
新ルート出願が第１庁への国内出願又は他庁への外国出願の優先権を伴う場合には、新ルート出願は第２庁においてパリ条約の優先権を有するものとして扱われる。
（２）第２庁への通知
出願人から「新ルート使用の宣言」に基づき、第１庁は第２庁に出願を電子的に送付するとともに、第２庁に出願が新ルートを通じてなされたことを通知する。出願人の第２庁への手続きに代わりに、右通知により、審査すべき新ルート出願について第２庁に注意が喚起される。
（３）１８か月出願公開
第１庁は、出願日（優先日）から１８か月の時点で、電子形態の統一様式で出願を公開する（例、インターネットによる公開）。フロントページは、第１庁の言語が英語の場合は英語のみで公開され、英語以外の場合は第１庁の公用語と英語の両方で公開される。明細書、クレーム及び図面は、第１庁の公用語のみで公開される。（これらの手続きはＰＣＴ出願の場合と同様である。）（４）第１庁におけるオフィスアクション及びサーチレポートの発行
所定期間内に第１庁は国内／域内審査の一次審査結果を発行する。第１庁の一次審査結果に基づきサーチレポートが作成される。サーチレポートは所定期間内に英語で作成される。
67

第１庁が審査請求制度を採用している場合、新ルート使用の宣言は審査請求と見なされ、第１庁によるサーチレポートが国際的整合の取れたタイムフレームに従って速やかに作成される。
第１庁が出願公開前に審査結果を出す場合には、サーチレポートは公開と同時に発行可能である。
（５）出願人による第２庁への手続き
第１庁の一次審査結果に基づき、出願人は第２庁への手続を続行するか否か判断する。第２庁への手続続行する価値があると判断した場合、出願人は第１庁に出した出願書類の翻訳（統一様式に従ったもの）を、第１庁による審査結果の英訳と共に、出願日（優先日）から３０か月以内に第２庁に提出する。
（６）第２庁における審査
サーチレポートと出願書類／一次審査結果の翻訳が提出された後、第２庁は第１庁によるサーチレポートと審査結果を利用して審査を開始する。サーチレポートと一次審査結果の利用の程度に応じ、第２庁における手数料減額も考慮されるべきである。
第１庁の審査結果の第２庁による利用促進も検討する必要がある。
出願人が第１庁の一次審査結果の前に出願書類の翻訳を提出した場合、第２庁は第１庁による一次審査結果を待たずに審査を開始することができる。

68

新ルートの模擬的試行
日本国特許庁を第１庁、米国特許商標庁を第２庁とする場合

１．試行の対象
日本国特許庁を第１庁、米国特許商標庁を第２庁とする可能性のあるＰＣＴ出願であって、日本国特許庁への試行の利用の申出時に、下記の（１）～（４）を全て満たし、申出後に日本特許庁に選定されたものが、新ルートの模擬的試行の対象となります。
（１）

優先権基礎出願が日本国出願である、ＰＣＴ出願。又は、優先権主張を伴わない日本国特許庁を受理官庁とするＰＣＴの直接出願であって、同庁（日本国）に国内移行している。

（２）

米国特許商標庁に国内移行していない。

（３）

日本国特許庁によるファースト・オフィス・アクション（一次審査）
が、優先日（優先権基礎出願の出願日又は国際出願日）より０～２６
月の間になされている。

（４）

ＰＣＴ出願の優先権基礎出願が一つのみ。（複合優先ではない。）

69

◆

ＰＣＴ出願の優先権基礎出願が一つ◆対象案件の一例（優先権を伴わない日本国特許庁へのＰＣＴの直接出願）

２．申出方法70上記の１．（１）～（４）を全て満たす出願について、新ルートの模擬的試行の利用を希望する場合には、最初に日本国特許庁に、試行の利用の申出を行い、試行対象案件の選定の通知を受けてください。
申出方法は、（日本国）特許庁国際課（PA0800@jpo.go.jp）まで、日米新ルートの模擬的試行利用の申出を行う旨、及び試行の利用を希望するＰＣＴ出願の出願番号を電子メールにてお知らせください。なお、その際の件名は、「新ルートの模擬的試行利用の申出」としてください。
これ以外の方法では、申出を受け付けておりません。ご注意ください。
電子メール受領後、２か月以内を目処に同試行の対象案件として選定されたか否かを折返しご連絡差し上げます。選定を受けた場合は、以後米国特許商標庁に対する手続が必要となります。なお、米国特許商標庁への申出方法の詳細については、次のＵＲＬをご参照ください。
http://www.uspto.gov/web/patents/pph/newroute_jpo.html
ただし、選定通知の有無にかかわらず、米国特許商標庁への国内移行手続は可能ですので、同試行の対象案件となるか否かにかかわらず、米国への国内移行を希望される場合は、ＰＣＴ出願の国内移行期限（優先日（出願日）より３０か月）までには、同手続きをとってください。
３．試行の評価のお願い
今回の新ルートの模擬的試行にご参加いただいた出願人の方に、日本国特許庁を第１庁とする場合、同試行の評価をしていただき、それに基づいて今後の検討をします。米国特許商標庁の審査官のオフィス・アクションが出された後に、アンケートを送付しますので、ご協力をよろしくお願いします。
４．試行の終了
日米新ルートの模擬的試行は、試行対象案件が５０件に達した時点、または試行開始（平成２０年１月２８日）から１年を経過した時点のどちらか早い方で終了します。
（了）

71

（参考）日本国特許庁を第１庁、米国特許商標庁を第２庁として、新ルートの模擬的試行の利用を申し出る際のメール（見本）----------------------------------------------------------------------【件名】新ルートの模擬的試行利用の申出【本文】下記のＰＣＴ出願について、日米新ルートの模擬的試行利用の申出を行う。
記・

ＰＣＴ出願番号：ＰＣＴ／ＪＰＸＸＸＸ／ＸＸＸＸＸＸ

・（複数ある場合は続けて記載してください。）

（連絡先）
・

出願人名

・

（法人の場合は）担当者名及び所属部署

・ご連絡先電話番号及び電子メールアドレス
以上72

新ルートの模擬的試行
米国特許商標庁を第１庁、日本国特許庁を第２庁とする場合

１．試行の対象
米国特許商標庁を第１庁、日本国特許庁を第２庁とする可能性のあるＰＣＴ出願であって、米国特許商標庁への試行の利用の申出時に、下記の（１）～（４）を全て満たし、申出後に米国特許商標庁に選定されたものが、新ルートの模擬的試行の対象となります。
（１）

優先権基礎出願が米国出願である、ＰＣＴ出願。又は、優先権主張を伴わない米国特許商標庁を受理官庁とするＰＣＴの直接出願であって、同庁（米国）に国内移行している。

（２）

日本国特許庁に国内移行していない。

（３）

米国特許商標庁によるファースト・オフィス・アクション（一次審査）が、優先日（優先権基礎出願の出願日又は国際出願日）より０～
２６月の間になされている。

（４）

ＰＣＴ出願の優先権基礎出願が一つのみ。（複合優先ではない。）

73◆対象案件の一例（優先権を伴わない米国特許商標庁へのＰＣＴの直接出願）

２．申出方法上記の１．（１）～（４）を全て満たす出願について、新ルートの模擬的試行の利用を希望する場合には、最初に米国特許商標庁に、試行の利用の申出を行い、試行対象案件の選定の通知を受けてください。なお、米国特許商標庁への申出方法の詳細については、次のＵＲＬをご参照ください。
http://www.uspto.gov/web/patents/pph/newroute_jpo.html
ただし、選定通知の有無にかかわらず、日本国特許庁への国内移行手続は可能ですので、同試行の対象案件となるか否かにかかわらず、日本への国内移行を希望される場合は、ＰＣＴ出願の国内移行期限（優先日（出願日）より３０か月）までには、同手続きをとってください。
次に、米国特許商標庁に選定された出願について、日本国特許庁へ新ルートの模擬的試行の利用を申し出る場合には、「上申書」を提出してください。
該上申書には、米国特許商標庁により選定された新ルート模擬的試行の対象案件である旨を記載の上、必要な場合には、米国での審査経過書類を添付してください（米国での審査経過情報が、ＰＡＩＲ 1から参照可能な場合には、添付の必要はありません）。
1

http://potal.uspto.gov/external/portal/pair74また、試行の結果を適当な期間内に得るため、試行対象案件については早期に審査着手することとしております（ただし、日本国特許庁で審査を受けるには審査請求が必要です）が、以下の場合には、より早くに審査着手が行えます
ので、ご協力をよろしくお願いいたします。
①国内書面、②翻訳文、③審査請求書、④上申書、を同日にオンラインで提出していただいた場合（国際出願番号で手続きをしてください）。
３．試行の終了
日米新ルートの模擬的試行は、試行対象案件が５０件に達した時点、または試行開始（平成２０年１月２８日）から１年を経過した時点のどちらか早い方で終了します。
（了）

75

（参考）米国特許商標庁を第１庁、日本国特許庁を第２庁として、新ルートの模擬的試行の利用を申し出る際の【上申の内容】の記載例（１）（ＵＳ出願の経過情報がＰＡＩＲから参照可能な場合）----------------------------------------------------------------------【上申の内容】
本出願は、米国特許商標庁による試行対象案件の選定を受けて、日米新ルートの模擬的試行利用の申出を行うものである。
（２）（ＵＳ出願の経過情報がＰＡＩＲから参照可能でない場合）----------------------------------------------------------------------【上申の内容】
本出願は、米国特許商標庁による試行対象案件の選定を受けて、日米新ルートの模擬的試行利用の申出を行うものである。
【提出物件の目録】【物件名】対応する米国出願に対し米国特許商標庁から通知された○月○日
付けファースト・オフィス・アクション

１【物件名】審査の対象となった特許請求範囲の写し

１【添付物件】【物件名】対応する米国出願に対し米国特許商標庁から通知された○月○日
付けファースト・オフィス・アクション【内容】（写しを添付してください。）【物件名】審査の対象となった特許請求範囲の写し【内容】（写しを添付してください。）

76

資料 3）共通出願関連資料

共通出願様式の基本原則
三極特許庁作成

2007 年 11 月 30 日

77

共通出願様式の基本原則
特許出願の様式的側面に関する技術作業部会作成

Ⅰ．背景
特許出願の様式的側面に関する標準化作業を開始すべきという三極産業界からの要望に対応して、三極特許庁は、2005 年 11 月の三極予備会合で、特許出願の様式的側面に関する技術作業部会を設置した。
三極特許庁は、2006 年から 2007 年にかけて 6 回行われた作業部会会合での集中的な議論の後、ユーザーの要望に対応して特許出願の共通様式に関する理解に達した。
この三極作業部会が世界知的所有権機関の参加を得て作成した共通出願様式は、用紙的要件を満たすためのさらなる変更の必要なしに、各参加庁で受け付けられる単一の出願を出願人が準備できるような、世界的に標準化された出願様式を作成するという三極の目標を支援するものである。
このプロジェクトは適当な場合、PCT 標準を使用する特許法条約（PLT）の原則を促進するものである。このプロジェクトは、PLT の実施準備と、今後の XML 処理の採用を考慮に入れる。
Ⅱ．特許出願書類の様式的側面に関する技術作業部会のマンデート（第 23 回三極予備会合
レポート Annex 1、第 24 回三極予備会合にて修正、2007 年 9 月の戦略 WG にて修正）
技術作業部会は、以下の問題に対処するための提案を作成するものとする。
1． 特許法条約、特許協力条約及び三極特許庁の要件との整合性を最大化することを展望した特許出願の標準化
2． 電子出願・処理の促進を考慮した、特許出願様式の標準化；共通出願様式に適合して作成された出願が、さらなる修正なしで三極特許庁のいずれにも受付可能であるように。
このプロジェクトの結果は、WIPO 標準 ST.36 の修正を考慮して、XML 技術作業部会に提供されることが、この技術作業部会の理解である。

78

これらの提案を作成する際に、技術作業部会は、これらに同時に取り組み、現在の実務と様式を利用しつつ、かつ特許庁への影響及び関係者の見解を考慮に入れつつ、実務レベルで迅速に対処できる問題の特定に努めるべきである。
専門家作業部会は三極特許庁のそれぞれと世界知的所有権機関の代表から構成されるものとする。
Ⅲ．基本原則1.

共通出願様式の目的は、出願人と参加庁の双方に利益をもたらすような出願様式を提供することである。
2.

出願人による共通出願様式の使用は任意であるものの、共通出願様式による利益を受けるためには、全ての要件を満たさなければならない。
3.

共通出願様式は現行の PCT 様式に適用されるベストプラクティスに基づくものとし、残りの、国内/広域における法令及び運用の違いに取り組みことを目標とする。
4.

共通出願様式は最終的にはあらゆる様式の特許出願に適用されるものとし、またテキストベースの XML 形式の出願書類を受け付けることは三極特許庁の長期的目標である。
5.

共通出願様式は、出願が三極特許庁の様式的要件を満たすことを保証する。

6. 共通出願様式は、各庁に提出される各種の出願書類に漸進的に適用されるものとする。
7.

共通出願様式において三極産業界のコメントが考慮される。

8.

共通出願様式に従った出願は、合意されている様式的要件に関しては、その後の補正なしに、国内／広域出願として三極特許庁のいずれにも受け付けられる。三極特許庁のそれ
ぞれは、共通出願様式の要件よりも出願人にとって緩やかな要件を規定することができる。
9.

ある程度の経験を経て、三極特許庁は PCT の改正が必要であるか否か検討する。

Ⅳ．共通出願様式
付属書Ⅰに、共通出願様式が記載されている。
付属書Ⅱに、各タイプ別の出願例の比較表が記載されている、

79

1. デリミタの許容セクションタイトルを含む見出し、段落番号、Annex Ⅰで定義されるような番号付けのサイン（例えば、「図１」、「表１」）に対し、特定のデリミタ（例えば、墨付き括弧【】又は中括弧{}）の付された、紙又は PDF 出願は、三極特許庁のすべてで受け付けられるものとする。
2. XML e-ファイリング
XML タグを備えた電子出願は、共通出願様式に適応する。すなわち WIPO 標準 ST.36 及びPCT 実施規則 Annex F は共通出願様式に対応するために更新されるものとする。

Ⅴ．パイロットプロジェクト
第４回作業部会のユーザー団体参加者及び三極特許庁は、第４回作業部会レポート Annex
II,III に記載されるステップに従い、2007 年 4 月から 8 月にかけてパイロットプロジェク
トを実施した。
パイロットプロジェクトにおいて、ユーザー団体参加者は、共通出願様式での仮想出願を準備した。三極特許庁は、提出された仮想出願が合意した共通出願様式の要件をすべて満たしているか、また、各庁にとって受付可能であるかを確認した。パイロットプロジェクトの結果、ユーザー団体参加者及び三極特許庁から提出された指摘のうち主なものは以下のとおり。
共通事項－ 例えば、セクションタイトル、段落番号、クレーム番号の配置－ 特にセクションタイトルでの、ボールド、イタリック、下線の使用－ セクションタイトルへの“the”の追加、例えば、“Title of the Invention”
タグ付けに関する事項－ コスト負担と比較した、非 XML 出願でのタグ付けの価値－ 数式等で用いられた中括弧と、パイロットプロジェクトにおいて「タグ」としての中括
弧を XML コンバータが自動的に識別することの困難性－ タグ付け及び翻訳を、簡単・正確にするツールの開発の必要性

三極特許庁による評価
三極特許庁による評価は以下のとおりである：
80

EPO
法的な視点から見て、JPO, USPTO から提出された出願はすべて、EPC で定義される欧州特許出願の要件を満たしている。
出願の表現の違いは、EPO にとって技術的重要性は小さい。EPO にとって、PatXML に対して見出しの変更又は見出しの追加を行うことにより、問題は発生しない。
JPO
JPO は、JP ユーザーから、セクションタイトルの順序変更によって、明細書の内容の書き直しをする必要がなくなるので出願様式の統一は有益である旨聞いている。
更に、JPO は、タグ付けが三極ユーザー及びオフィスの両方にとって、非常に有益である
ことがわかった。例えば、PCT-SAFE を使用して、出願人が XML 出願する場合、合計 300CHFが削減される。同様に、JPO においては、紙出願に対するデータ・エントリー料金は、XML出願では必要ない。三極特許庁にとって、XML 出願の利益は重要である。各庁は、公報発行のような後の使用のため、データベースにデータを入力しなければならない。JPO では、出願の約 98%が XML で提出され、公報を発行するための、時間及びコストは最小化されている。
このパイロットプロジェクトの結果、JPO は、共通出願様式が出願人の負担を減らすという結論に至った。また、JPO は、以下の理由で、タグ付けが XML コンバータだけでなく、紙又は PDF 出願にも役立つことを認識した；(i) 紙出願の場合は、OCR によって XML コンバータ用フォーマットを容易に作成できる。
(ii) 一般に、紙出願だけを受理可能な庁に出願する場合でも、出願人は汎用のワープロ
ソフトを使用して、電子的な出願文書を準備する。もしその文書に特定のデリミタが付けられれば、出願人は、PCT e-ファイリングと同様に、XML 出願を受理可能な他庁へ容易に出願することができる。
USPTO
USPTO は、共通出願様式にそって作成された特許出願が、USPTO によって受理されることを確認した。US ユーザーは、共通出願様式に従って作成された出願が、審査経過において三極特許庁審査官から、出願の様式的な点に関して追加の訂正を求められることのないよう、
三極特許庁の作業が保障するように、要望を再度主張した。
更に、US の出願人は、2007 年 2 月 27 日から 3 月 1 日までに開催された三極作業部会会合で特定された、5 つの実体的な法的問題に関して、三共区特許庁間の標準化に対する要望を再度主張した。特に、US ユーザーは、次の点で三極特許庁間の標準化を要求した。1)先行81

技術の引用、2) 関連出願と連邦資金に関する表示、3) 先行技術の引用に関する明細書への適合、4) クレームと明細書の適合、5) 要約とクレームでの参照符号の使用
共通出願様式で、「国特有の説明及び指定－関連出願の相互参照と連邦資金援助」と「出願における先行技術の引用」というタイトルで記載されているように、共通出願様式作業部
会は、項目 1), 2)において進展があった。更に、US ユーザーは、発生するコストと比較して、US 出願人がタグ付けすることの価値に疑問を唱えた。
Ⅵ．共通出願様式の PLT 及び PCT との関係
共通出願様式は、三極特許庁の各庁が互いに異なる出願要件を合理化する。特許法条約（PLT）が三極特許庁のいずれにおいても発効していないことに注目すると、三極特許庁のすべてにおいて PLT が発効するより前に適用される、対応する PCT の規定を参照することによって、共通出願様式のいくつかの要素は、三極特許庁の各庁に出願された国内/広域出願に対する異なる出願要件を調和させる。共通出願様式の他の要素は、PCT では規定されていない、各庁異なる運用をしている問題に取り組んでいる。さらに、他の要素は、PCT を超えて、しかし将来の発展の点では、その問題を扱うために適した手段として特許庁が検討する問題に関係する。

A. PCT 及び PLT
PLT では、締約国の特許庁は、PCT に基づく国際出願に関して要求される形式又は内容に関する要件とは異なる、又は追加する、形式又は内容に関する要件を課してはならない。しかしながら、PLT が三極特許庁のいずれでもまだ発効されていないので、現在、三極特許庁の各庁に出願される国内/広域出願井は、多くの異なる出願要件が存在する・共通出願様式（項目 b), d), g), i)）によって、三極特許庁のすべてにおいて PLT が発効するより前に、これらの国内出願要件の調和がなされるであろう。

B. PCT 又は PLT で規定されない要素
共通出願様式の他の要素（項目 a), c)）は、PCT によって規定されず、さらに、PLT によっても規定されない。三極特許庁のそれぞれに受理可能なアプローチを特定することによって、共通出願様式は、出願人が各庁に出願する際にしなければならない付加的作業の面で、重要な利点を備える。また、このアプローチは、特許庁とユーザーのために PCT をさらに発展するための努力の際に、適切な段階で PCT に導入可能なベストプラクティスであると三極特許庁は考えている。

C. 他の要素
共通出願様式のいくつかの要素（項目 e), f), h), j), k), l)）は、PCT（従って PLT）
が要求する以上の要件であるが、これは、XML 変換ソフトを用いた電子出願のさらなる発展82

の理想的プラクティスであると三極特許庁が考えているものである。この点で、共通出願様
式は、電子出願システムの更なる開発、また、（出願人から特許庁までの）エンド・ツー・
エンドな電子出願処理に対し重要な高検を果たし、それは、特許庁とユーザーの両方にとって、重要な利益となるであろう。
VII． 共通出願様式の利点
共通出願様式は、任意の出願様式で直ちに実行することができる。この、各庁の出願要件の単純化は、各庁への出願を望む出願人が、共通出願様式での単一の書面を準備すればよいことを意味する。また、それは、（出願の後に国内/広域での法令が要求する実体的な拒絶に対応して行われる補正を除いて）補正の必要なしで各庁によって受理される。単一の出願
書面だけを準備することにより、出願人は相当なコストを削減できるであろう。
将来の開発に関して、特許庁は、XML ベースの出願が、出願人と特許庁にとって、多くの重要な利点を有することを認識している。したがって、たとえ三極特許庁のすべてが現在
XML を実施できる立場になくても、共通出願様式はその実施の基礎を提供するであろう。実
施された時、XML は（出願人から特許庁までの）エンド・ツー・エンドな電子出願処理を可能にし、特許庁は出願データを取り込み、共有することを可能にするだろう。そしてそれは、特許庁間において、サーチと審査の改善を支援するであろう。
VIII. 今後の作業
基本的な様式についての作業が完了すると、プロジェクトは、共通出願様式の XML 関連条
項について主として関係する電子的処理についての適切な実施ステップを決定する、三極技術作業部会に渡される。このプロジェクトでの三極の努力を拡張する、確固たる基盤を提供するため、技術作業部会は、（XML に関係する）WIPO 標準 ST.36、又は（PCT 出願、PLT を通した国内/広域出願での電子的処理に関する）PCT 実施規則 Annex F のいずれか、又は両方を改定することを推奨すると考えられる。

83

付属書Ⅰ
全種類の文書に共通する要件
三極特許庁作成

2007 年 11 月 30 日

84

1. 全種類の文書に共通する要件
作業部会は、次に示す共通出願様式の特定事項と付属する解釈について合意した。
a. 国特有の説明及び指定－関連出願の相互参照と連邦資金援助
特許庁は、特許付与までのすべての手続において、国特有の説明を除去することを出願人に求めない。
[注釈：出願人は、発明の名称の後の明細書の冒頭部に、以前に出願した出願に対する利益の請求と先方が資金援助した研究であることに関する陳述を含むことができる。]
b. 産業上の利用可能性を含めること
PCT 規則 5.1(a)(vi)に規定されているように、明細書又は発明の本質から明らかでない場
合には、産業上の利用可能性を記載することとする。
c. 出願における先行技術の引用
特許庁は、特許付与までのすべての手続において、明細書における引用文献リスト又は情報開示陳述書を除去することを出願人に求めない。
出願における先行技術の引用は、PCT 規則 5 及び WIPO 標準 ST. 14 に従うことが望ましい。
d. 要約の長さの限定と参照記号
望ましくは、出願が英語で行われているか、英語に翻訳された場合に、要約は 50 語から
150 語とし、日本語で出願されているか、日本語に翻訳された場合は、400 字以下とする。
参照符号を用いるときは、参照符号は PCT 規則 8.1(d)に従うものとする。
e. セクションタイトルと順序
セクションタイトルは原則として PCT の規定に従って標準化されるものとする。
順序と用語は以下のリストに示すとおりとする。
以下のリストは明細書中で使用されるタイトルと示している。
以下、ボールド体、括弧なしで記載されたセクションタイトルは、出願の中に記載しなけ
ればならない。
以下、ボールドタイ、括弧付で記載されたセクションタイトルは、対応する情報が出願に存在する場合に、出願の中に記載しなければならない。
85読みやすさの向上のため、この文書では、各セクションタイトルはインデントされている。
Description
Title of Invention or Title
Technical Field or Field
Background Art or Background
Summary of Invention or Summary
Technical Problem
Solution to Problem
Advantageous Effects of Invention(Brief Description of Drawings)
Description of Embodiments
ExamplesIndustrial Applicability
Reference Signs List
Reference to Deposited Biological Material(Sequence Listing Free Text)
Citation List
Patent Literature
Non Patent Literature[注釈：引用文献リストの位置は、明細書の中であれば限定されない。EPC2000 の下で、非公式言語である欧州特許出願では、明細書の一部を構成する引用文献リストは EPO の公式言
語の 1 つに翻訳しなければならない。]
上記のセクションタイトルに加え、その他のセクションタイトルが下記に示されている。
ClaimsAbstract(Drawings)(Sequence Listing)「図面の簡単な説明｣における、各図の簡単な説明は、図を特定する見出し（例：図１、図２）に先行されるものとする。
f. 参照符号参照符号は明細書及び図面、又は望ましくは特許請求の範囲に記載されるものとする。
明細書に記載されていない参照符号は、図面に現れてはならず、逆もまた同じである。
参照符号リストは、明細書、図面及び特許請求の範囲をカバーする単一のリストである物とする。
86

g. 単位系
出願は SI 単位系で記載する。出願人は SI 単位系を括弧内に記載した場合、追加的に他の単位系を使用することができる。
h. 段落の番号付け
明細書の段落はアラビア数字を使用して連続的に番号付けされるものとする。発明の名称と（“Summary of Invention”や“Example 1”のような）セクションタイトルは番号付けされ
ない。
i. 図面
図面の要件は PCT 規則 11.13 に基づくものとする。図面は白黒画像で表示されるものと刷る。
（カラー図面と写真は PCT タスクフォースの議題である。
）異なるフォーマットで複製された場合には意味を失うため、図面に「実寸大」又は「縮尺 1/2」などの表示を行うことは認められないものとする。異なるフォーマットで複製された場合には意味を失うからである。
各図は、図であることを示す記号（“Fig”または“Figure”）、スペース、図を特定するアラ
ビア数字に先行されるものとする。
（例：Fig １又は Figure １）
j. 式
各イメージは、数式（“Math.”）もしくは化学式(“Chem.”)であることを示す記号、スペー
ス、および数式もしくは化学式を指定するアラビア数字に先行されるものとする。（例：Math. 1、Math. 2、Chem. 1、Chem. 2）

k. 表
表は PCT 規則 11.10 に基づく。
各表は表であることを示す記号（“Table”）、スペース、及び表を特定するアラビア数字に先行されるものとする。
（例：Table 1、Table 2）l. 特許請求の範囲
書く請求項は請求項であることを示す記号（“Claim”）、スペース、および請求項を特定するアラビア数字に先行されるものとする。
（例：Claim 1、Claim 2）

87

2. 例
2-1. 共通出願様式の例（英語）以下は、共通出願様式に適合した特許出願の例である。
読みやすさを考慮し、各見出しはそれぞれ本文書ではインデントされている。
順序と用語は以下のとおりとする。

88Description
Title of Invention
Technical Field
0001
Background Art
0002
Summary of Invention
Technical Problem
0003
Solution to Problem
0004
0005
Advantageous Effects of Invention
0006
Brief Description of Drawings
0007
Fig. 1
Fig. 2
Description of Embodiments
0008
Examples0009
0010
Example 1
0011
Example 20012
Industrial Applicability
0013
Reference Signs List
0014
Reference to Deposited Biological Material
0015
Sequence Listing Free Text
0016
Citation List
Patent Literature0017
Non Patent Literarure
0018
ClaimsClaim 1Claim 2
Abstract
Drawings
Fig. 1
Fig. 2
Sequence Listing89

2-2. 共通出願様式の例（日本語）
読みやすさを考慮し、各見出しはそれぞれ本文書ではインデントされている。
“Title”は、日本語では、“Title of Invention”（すなわち、発明の名称）と同じ見出しに訳される。
“Field”は、日本語では“Technical Field”（すなわち、技術分野）と同じ見出しに訳される。
“Background”は、日本語では、“Background Art” （すなわち、背景技術）と同じ見出しに訳される。
“Summary”は、日本語では、“Summary of Invention” （すなわち、発明の概要）と同じ見出しに訳される。

90

明細書
発明の名称
技術分野
０００１
技術背景
０００２
発明の概要
発明が解決しようとする課題
０００３
課題を解決するための手段
０００４
０００５
発明の効果
０００６
図面の簡単な説明
０００７
図１
図２
発明を実施するための形態
０００８
実施例
０００９
００１０
実施例１
００１１
実施例２
００１２
産業上の利用可能性
００１３
符号の説明
００１４
受託番号
００１５
配列フリーテキスト
００１６
先行技術文献
特許文献
００１７
非特許文献
００１８
特許請求の範囲
請求項１
請求項２
要約書
図面
図１
図２
配列表

91

Annex II Comparative Table of Examples for Each Type of the Applications(Gray boxes show that the type is currently not accepted.)
Description
Title of Invention or Title
Technical Field or Field
Background Art or Background
Summary of Invention or Summary
Brief Description of Drawings
Description of Embodiments
ClaimsAbstract
Drawings

Draft Agreement

The paragraphs of the description excluding Title of Invention and Sequence Listing shall be numbered consecutively using Arabic numerals.

Type
Paper/PDF

Format to beimported into an
XML converter

XML Direct editXML(application-body)
Tentative Version

JP

EP

US
{Description}{Title of Invention} or {Title}... text ...
{Technical Field} or {Field}{0001} ... text ...
... text ...
{Background Art} or {Background}{0002} ... text ...
... text ...
{Summary of Invention} or {Summary}{0003} ... text ...
... text ...
{Brief Description of Drawings}{0004} {Fig. 1} ... text ...
... text ...
{Description of Embodiments}{0005} ... text ...
... text ...
{Claims}{Claim 1} ... text ...
... text ...
Tagging with the specific{Abstract}delimiters, curly brackets “{}”,{Drawings}
is recommended.
{Fig. 1}

【書類名】明細書【発明の名称】... text ...
【技術分野】【０００１】... text ...
【背景技術】【０００２】... text ...
【発明の概要】【０００３】... text ...
【図面の簡単な説明】【０００４】【図１】... text ...
【発明を実施するための形態】【０００５】... text ...
【書類名】特許請求の範囲【請求項１】... text ...
【書類名】要約書【書類名】図面【図１】【書類名】明細書【発明の名称】... text ...
【技術分野】【０００１】... text ...
【背景技術】【０００２】... text ...
【発明の概要】【０００３】... text ...
【図面の簡単な説明】【０００４】【図１】... text ...
【発明を実施するための形態】【０００５】... text ...
【書類名】特許請求の範囲【請求項１】... text ...
【書類名】要約書【書類名】図面【図１】{Description}{Title of Invention} or {Title}... text ...
{Technical Field} or {Field}{0001}... text ...
{Background Art} or {Background}{0002}... text ...
{Summary of Invention} or {Summary}{0003}... text ...
{Brief Description of Drawings}{0004}{Fig. 1}... text ...
{Description of Embodiments}{0005}... text ...
{Claims}{Claim 1}... text ...
{Abstract}{Drawings}{Fig. 1}

PatXML<?xml version="1.*" encording="..."?><!DOCTYPE application-body PUBLIC "-//WIPO//DTD APPLICATION BODY 1.*//EN""application-body.dtd"[]><application-body><description><invention-title>... text ...</invention-title><technical-field><p num="0001">... text ...</p></technical-field><background-art><p num="0002">... text ...</p></background-art><disclosure><p num="0003">... text ...</p></disclosure><description-of-drawings><p num="0004"><figref num='1'>... text ...</figref></p></description-of-drawings><best-mode><p num="0005">... text ...</p></best-mode></description><claims><claim num="1">... text ...</claim></claims><abstract><p num="">... text ...</p></abstract><drawings><figure num=1>...</figure></drawings></application-body>92

平成 20 年 3 月
特許庁委託 平成１9 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

新ルート実現に向けた制度・運用の調査研究報告書社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/