激変する社会に価値を提供するため
私たちはどう変わるか地球環境の変化

世界の人々の健康

気候変動をはじめ、自然環境の変化は

世界にはまだまだ治療法が十分に確立

常に進行しています。自然環境が破壊さされていない病気や、地域により受けられることは私たち人間だけでなく、地球れる医療が限られる医療格差などの課

上に住むあらゆる生物・植物に悪影響を題があります。また、先進国における疾及ぼします。近年では異常気象による災患 予 防 のため の 健 康 意 識 の 高まりな

害・農作物収穫への悪影響が価格高騰

ど、世界の医療ニーズは多種多様です。

や生態系バランスの崩壊を招いている

世界中の人々が健康的な生活を確保し、ともいわれ、地球環境の変化により引きQOL（Quality of Life）を向上させ、起こされる問題は以前より多様かつ頻幸 せな生活を営めるソリューションが繁に発生するようになっています。

世界中で求められています。

デジタル技術の進展

不安定な社会情勢

IoT、５Gなど新たなデジタル技術革新

各国の保護主義、新型コロナウイルス

により、D X（ デジタルトランスフォー

感染症によるサプライチェーンの混乱、メーション）が推進され、私たちの生活

紛争問題など世界情勢・世界経済は不は大きく変化しました。また、新型コロナ

安定な状況が続いています。このようなウイルス感染症の影響により、今後ます

環境下では、予期できない潜在的なリますデジタル技術の活用は加速し、私スクが数多く存在しており、政府をはじたちの生活だけでなく、社会構造や産め、各企業もそれらに対応していかなけ

業様式が大きく変化することが予想さ

ればなりません。

れます。

長期的変革の方向性

住友化学独自のGXで社会に貢献する
住友化学独自のGX ※従来のGXが指す、カーボンニュートラルがもたらす社会・経済の変革だけでなく、生態系保全と健康促進を含めた広い範囲での変革と捉え、GXを通じた価値創造で社会変化に対応する未来の“答え”を創造していきます。
※グリーントランスフォーメーション

カーボンニュートラル
世界中が知恵を出し合い、2050年のカーボ
ンニュートラルという難問に立ち向かっています。当社は化学企業として、強みである技術
力を最大限に駆使し、先陣を切ってイノベー
ションを起こすことで、この大きな課題の解決に貢献したいと考えています。

健康促進
私たちはここ数年で、健康に暮らすことのありがたみを実感しています。当社は、世界の人々が健康的な生活を送る手助けとなる

3 つの方向性生態系保全
近年、「2030年までに自然資本の減少を食い止め、回復の軌道に乗せる」という目標が国際社会で広く支持されています。当社の事業はさまざまな自然の恩恵の上に成り立っていることを改めて認識し、限りある自然を持続的に利用できるよう、取り組みを進めます。

事業を展開するとともに、従業員が大切な人
生の時間を過ごす場所として、健康に生き生きと働ける職場を提供したいと考えています。

C O N T E N T S

住友化学が捉えるメガトレンド

01

住友化学とは住友化学の戦略
トップメッセージ

27

財務戦略

33

会長メッセージ

072022­2024年度 新中期経営計画

35

企業理念

09

経営として取り組む重要課題

39

住友化学の歴史11

住友化学のコア・コンピタンス

15

住友化学の5つの事業領域

17

価値創造フロー19

データハイライト21

住友化学の1年

25

社会価値創出に関する重要課題

環境分野への貢献

41

気候変動の緩和と適応
資源循環への貢献● 自然資本の持続可能な利用●●

食糧分野への貢献●

持続可能な農業の推進

48

ヘルスケア分野への貢献

49

ICT関連分野への貢献

50

将来の価値創造に向けた重要課題

イノベーションの推進

51

DXによる競争力強化

53

人材

55

DE＆I、育成・成長、健康

5

住友化学レポート2022

マネジメント
事業継続のための基盤

役員一覧

83

労働安全衛生・保安防災

57

コーポレート・ガバナンス

89

製品安全・品質保証

58

社外取締役対談

99

人権尊重

59

サイバーセキュリティ

60

コンプライアンス

61

腐敗防止

62

事業部門別報告
エッセンシャルケミカルズ

63

エネルギー・機能材料

67

情報電子化学71

健康・農業関連事業

75

医療品

79

人材×DXによる組織のトランスフォーム

データ編
会社・投資家情報103

財務レビュー105

連結財務諸表111

IR活動状況・編集方針

117

住友化学レポート2022

6住友化学とは会長メッセージ

代表取締役会長

7

住友化学レポート2022

住友化学とは住友化学の真価を発揮し、サステナブルな社会の実現に向けて変革を起こします。
2021年は、新型コロナウイルスとの闘いの中でワクチンの普及が始まり、世界経済は回

住友化学の戦略復の動きが見られた一方で、世代間や貧富の格差の問題に加え、米中関係に代表される世界の分断、地球温暖化などの問題が一層深刻な状態となりました。
このような社会の分断やサステナビリティの危機といった大きな社会課題の解決は、国際政治による国家間交渉や行政の働きだけでは成し遂げることが難しく、私たち民間企業の果たすべき役割も大きいと考えます。
とりわけ、企業に期待されるイノベーションには、
サイエンスやケミストリーの力が必要となります。
まさに、化学産業の出番です。
本年 度は4月より、岩田社 長のもとで、新しい中期 経 営 計 画をスタートさせました。

―

マネジメント

社 会の地殻変動を、
ビジネスチャンスと捉えて変革を進め、一つ一つの事業をより強く
グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、
イノベーションの加速で次のステージを目指します。
この先、世界は必ずや地球温暖化問題の解決、格差や分断の解消に向けて大きく前進し、サステナブルな社会の実現に近づいていくことでしょう。新しい世界に向けて、また、新しい住友化学に向かって、歩を進めてまいります。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続き、格別のご支援、ご協力を何卒データ編

よろしくお願い申し上げます。
2022年7月

住友化学レポート2022

8住友化学とは

経営理念
企業理念

住友の事業精神を継承し、自らの成長と社会への貢献を実現
企業理念

住友化学の企業理念体系

住友の
事業精神

住友化学は、約400年の歴史を持つ「住友家」の事業を起源とし、現在もその事業経営の根本精神を継承しています。そして、その住友の事業精経営理念

神を踏まえ、住友化学としての基本
精神や使命、価値観を整理し、「経営

サステナビリティ推進基本原則

理念」として明文化しています。

住友化学企業行動憲章

住友の事業精神「営業の要旨」
じ

り

り

た

し

い ち にょ

第1 条

自利利他 公私一如

第2 条

わが住友の営業は時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、いやし
くも浮利にはしり軽進すべからず。

住友の事業は、信用を重んじ確実を旨とし浮利にはしり軽進すべからず

きょう こ

取引先の信頼、社会の信頼に応えることを最も大切にするということ

住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない

目先の利益のみにとらわれることのないようにという、強い戒め

住友化学の経営理念

1. 技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦します。
2. 事業活動を通じて人類社会の発展に貢献します。
3. 活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成します。
9

こ う

わが住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし。

住友化学レポート2022

住友化学とは企業理念に基づいた住友化学の企業価値向上の考え方

企業価値向上のイメージ
利他

公私一如

住友の事業精神を表す「自利利他 公私一如」は、「住友のなければならない」という意味で、当社グループが創業からしながら、当社グループの持続的な成長（自利）と、社会への価値創出（利他）を実現します。これにより、経済価値と社会価値を一体的に創出（公私一如）し、企業価値の向上を目指します。

住友化学の戦略にも通じるものです。GXの観点を加えて絶えず事業を変革

社 会 価 値の創 出

大切にしてきた考え方であり、Creating Shared Value

持 続 可 能 な社 会の実 現への貢 献

事業は自社の発展のみではなく、社会にも貢献するものでGX
企業価値の向上

自利

経済価値の創出
自らの持続的な成長

マネジメントサステナビリティ推進基本原則
経済価値と社会価値の創出（「自利利他 公私一如」の推進）

原則 2

国際社会の重要課題解決への貢献

原則 3

関係機関との連携

原則 4

ステークホルダーとの協働

原則 5

トップコミットメントと全員の参画

原則 6

ガバナンス

データ編

原則 1

住友化学企業行動憲章
1. 住友の事業精神を尊重し、世の中から尊敬される「よき社会人」として行動する。
2. 国内外の法令を守り、会社の規則にしたがって行動する。
3. 社会の発展に幅広く貢献する、有用で安全性に配慮した技術や製品を開発、提供する。
4. 無事故、無災害、加えて、地球環境の保全を目指し、自主的、積極的な取組みを行う。
5. 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
6. 健康で明るい職場づくりを心がける。
7. 一人ひとりが、それぞれの分野において、高度な技術と知識をもったプロフェッショナルになるよう、研鑽していく。
8. 株主、取引先、地域社会の方々等、企業をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを積極的に行う。
9. 国際社会の一員として、世界各地の文化・慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する。
10. 以上の行動指針に基づく事業活動を通じ、会社の健全な発展に努める。
住友化学レポート2022

10住友化学とは住友化学の歴史

化学の力で未来を拓く
時代と共に進化を続けるストーリー

1913-1940
住友の事業精神「自利利他 公私一如」 の源流
当社の生い立ちいう言葉が受け継がれています。住友の煙害問題をめぐる対応にはこ

1884年に製錬所を建設し、1893年から本格的に開始した別子銅山の事業精神が表れており、「事業を通じて持続可能な社会の発展に貢における製錬事業の拡大は、製錬時に排出される亜硫酸ガスが農作献する」という考え方は、当社の経営理念に深く根付いています。

物に被害を与えるという思わぬ煙害問題を引き起こしました。住友はこの問題に対し、有害物質を出さないという根本的な解決策を決断します。それは、亜硫酸ガスを用いて肥料である過燐酸石灰を生産するというものでした。
この計画を実行するために1913年に設立されたのが、当社の前身である住友肥料製造所です。これにより、煙害を防止できるだけではなく、農家に安い肥料を提供することが可能になり、農業の発展にも貢献しました。
住友には、「自利利他 公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）と過燐酸石灰90間倉庫技術を駆使したソリューション開発力の第一歩
化学の力で新しい価値を生み出す考え方の誕生
肥料工業から化学工業へ
そうして肥料の製造を開始した当社でしたが、肥料の生産に使用される硫黄量は別子銅山の出鉱量の6%ほどにすぎませんでした。そこで、硫黄、すなわち硫酸の消費量を増やすため、硫酸を有効利用できる硫酸ア
ンモニウム事業への進出を図りました。これに伴い、原料であるアンモニアの製造を開始し、その後も新技術の導入などを行うことで、硝酸、メタノール、ホルマリンなどの工業薬品にも事業領域を広げていきました。このようにして、肥料会社から化学会社へと発展する基盤を整えていきました。
アンモニア工場第1期完成時の工場全景

売上高／売上収益※ 1・2
1915–1977年度：単体※1※2

1978–2021年度：連結

2016年度よりIFRS（国際際会計基準）
1995年度より会計年度を4‒3月に変更。
1995年1～3月の売上高は1994年度に加算

1915
11

住友化学レポート2022

1920

1925

1930

1935

1940

貿易や鉱山業などに幅広く着手し、1690年には愛媛県の別子銅山を発見しました。住友化学は、銅の製錬による煙害の防止を目的にした肥料の製造から事業の歩みを開始し、住友グループの一社として100年以上の歴史を刻んできました。

住友化学とは

1941-1970
幅広い技術基盤を構築し、あらゆる分野での価値創造を実現
総合化学企業への変貌

住友化学の戦略

1958年にはエチレン・ポリエチレン工場を愛媛県に完成させ、当社は肥料工業から化学工業への発展に取り組みましたが、多様な事業構成が石油化学事業に進出しました。その後、千葉県にも大型エチレン工場を

シナジーを生む総合化学会社に発展するためには、ファインケミカル分

建設し、多様な誘導品の生産を開始するなど、日本経済の高度成長とと野への進出が不可欠でした。そのような中、1944年に染料や医薬品をもに事業の拡大を進めていきました。

展開していた日本染料製造株式会社を合併することで、当社のファイン
ケミカル事業はスタートし、大きく成長していきました。
戦後になると、当社は家庭用殺虫剤事業および農薬事業からなる農業化学品分野に進出しました。1953年に家庭用殺虫剤である「ピナミン」を発売し、さらに自社開発の農薬「スミチオン」が大型商品となりましマネジメント

た。家庭用殺虫剤と安全性の高い大型農薬を両輪に、農業化学品分野
はファインケミカルの一翼を担う事業に成長していきました。
医薬事業については、外国企業との提携・合弁を通して、事業規模を拡大してきました。新薬・新製品の開発も相次ぎ、精神神経用薬・循環器系疾患用薬・消炎鎮痛薬を上市するなど、着実に成長していきました。

エチレン工場（億円）（億円）

30,00025,00020,00015,000ピナミン工場

10,000

5,000

2005
1945

2010
1950

2015
1955

2020（年度）
1960

0

1965

1970（年度）
住友化学レポート2022

12

データ編

2000
940

住友グループの歴史は、約400年前にさかのぼります。京都で事業を開始した住友家は、銅の製錬、

住友化学とは住友化学の歴史

化学の力で未来を拓く
時代と共に進化を続けるストーリー

1971-2000
グローバルでの住友化学ブランド構築を目指し、世界市場へ進出
シンガポール石油化学コンビナートの建設とアメリカの農薬市場への進出

けて、農業化学事業では高度な研究開発力を生かし、農薬や家庭用殺虫剤などの新製品を相次いで上市しました。また、鶏などの餌に入れて1971年、シンガポール政府から協力要請を受けたことをきっかけに、当成長を促す飼料添加物「メチオニン」の生産能力の拡大や、国内外で社の石油化学事業では初の海外プロジェクトである「シンガポール石油

M&Aを推進するなど、規模を拡大していきました。

化学プロジェクト」を開始しました。安価なナフサが入手可能で、需要の伸びが期待できる東南アジア市場を持つシンガポールに石油化学基地を設けることは、当社にとって大きな意味を持っていました。
本プロジェクト中にオイルショックに見舞われるなど先行きが不透明になったこともありましたが、1984年、ついにシンガポール石油化学コ
ンビナートは本格操業を開始しました。こうして成し遂げたシンガポール
への進出は、当社の本格的なグローバル化時代に向けて貴重なノウハ
ウをもたらしました。
また、1988年には米国にベーラントU.S.A.社を設立し、世界最大（当時）の農薬市場に進出しました。その後、1990年代から2000年代にか農薬の開発・販売拠点 ベーラントU.S.A.（米国）

シンガポール石油化学コンビナート

東友半導体薬品（現・東友ファインケム）（韓国）

売上高／売上収益※ 1・2
1915–1977年度：単体※1※2

1978–2021年度：連結

2016年度よりIFRS（国際際会計基準）
1995年度より会計年度を4‒3月に変更。
1995年1～3月の売上高は1994年度に加算

1975
13

住友化学レポート2022

1980

1985

1990

1995

2000

グローバル経営を深化させ、競争力のある事業を世界市場に展開

住友化学とは情報電子化学部門の新設と事業の拡大
1990年代後半になると、インターネットやパソコン、携帯電話が世の中に浸透し、IT化が急速に進展していきました。この社会の変化に対して、当社は電子機器の部材を扱う情報電子関連分野を「将来の当社を支える柱の一つ」と位置づけ、2001年に情報電子化学部門を新設しました。そして、注力すべき市場として韓国・台湾・中国を特に重視し、現地に生産会社を設立するなど、積極的に事業拡大に取り組みました。液晶パネルの急速な普及を背景に、偏光フィルムやカラーフィルターなど、ディ
スプレイ部材は目覚ましい成長を遂げました。

医薬事業の独立と大日本住友製薬の発足

住友化学の戦略

大日本製薬と住友製薬の合併に関する合同説明会

1984年、製造、販売、研究開発の効率性・機動性を向上させ、医薬事業の競争力を高めることを目的に、当社と稲畑産業株式会社は医薬品の製造・販売事業を分離し、住友製薬株式会社を設立しました。さらに2005年には、住友製薬が国内事業基盤の強化とグローバル展開の拡充を目的に大日本製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社が発足しました。大日本住友製薬は、自社で開発したブロックバスターである非定型抗精神病薬「ラツーダ」の販売を、米国や欧州などで積極的に進めました。

ラービグ計画の推進

ペトロ・ラービグ（サウジアラビア）マネジメント「ラービグ計画」は、サウジアラビアに世界最大級の石油精製・石油化
学コンビナートを建設する一大プロジェクトです。当社は、優れた技術
力とアジアでの確かな販売力、シンガポール石油化学の実績などの企業力が評価され、2004年にサウジ・アラムコ社との間で覚書を締結しました。そして2005年には、サウジ・アラムコ社との合弁会社であるラー
ビグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（ペトロ・ラービグ社）を設立し、2009年から第１期計画、2019年から第2期計画が商業運転を開始しています。

創業から100年経った現在も、「事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献する」という理念は変わっていません。
世界の人々が直面している
さまざまな課題の解決に貢献するとともに、長期にわたる持続的な成長を実現していきます。
住友化学HP「略年史」

（億円）
（億円）

30,00030,000

25,00025,000

20,00020,000

15,00015,000

10,00010,000

5,000 5,000

020052005

20102010

20152015

2020（年度）
2020（年度）
住友化学レポート2022

0

14

データ編

2000

2001-

住友化学とは住友化学のコア・コンピタンス

住友化学のコア・コンピタンス
住友化学は100年以上の歴史の中で培ってきた「幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力」「グローバル市場へのアクセス」「ロイヤリティの高い従業員」の3つを当社のコア・コンピタンスと認識しています。これらを最大限に生かし、環境問題や食糧問題をはじめとする社会課題の解決と、人々のQuality of Lifeの向上に全力で挑んでいます。

幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力
新たな価値をつくり出す源泉
住友化学は、あくなき探求心と独創的な技術で新しい領域に挑み続けてきました。当社はその長年にわたる広範な研究活動を通じて、6つのコア技術を確立しています。これらのコア技術を活かし、世界の社会課題やトレンドに対する新たなソリューションを生み出すべく研究開発に取り組んでいます。
「創造的な研究開発こそが新たな時代を築いていく」という信念のもと、今後もソリューショ
ン開発力の強化に努めていきます。

6つのコア技術
有機・
高分子材料
機能設計

精密加工

合

デバイス
設計

微粒

ース
リリ
・
ル
ー
面
界面・表 制御
ロ
ト
ン
コ
超微量分析
化

ロセス設
計
学プ

重要基盤技術

ス技 術
ック
オミ
ノミクス
シコゲ
トキ

触媒設計

子分

散

技

術

重
精密

無機材料
機能設計

基盤技術
●
●

15

住友化学レポート2022

有機合成
安全工学

●
●

無機合成 ● 分析・物性評価 ● 安全性評価
設備材料技術 ● 計算機シミュレーション

生体
メカニズム
解析

グローバル市場へのアクセス
世界市場での高い競争力

地域別売上収益（%）
3.1

4.3
15.7

地域別従業員数（%）

地域別保有特許件数（単体）
（%）

0.5

2.5

5.1

1.5

1.2

0.2

2.7

0.3

1.7

●日本

10.6

11.1

32.3

●アジア

37.0

2021年度

2021年度

12.4

2兆7,653億円●北米

2021年度末

13,759件

住友化学とは

地域別情報

30.6

34,703人

54.0

●欧州
●中南米
●中東・アフリカ

住友化学グループは、グローバルでの住友化学ブランドの構築を目指し、世界中に事業を拡大してきました。当社グループの現在の海外売上収益比率は6割を超えています。今後も当社グループの競争力ある事業を積極的に世界の市場へ展開し、持続的な成長を実現していきたいと考えています。

75

住友化学の戦略●オセアニア他

34.3

38.9

海外拠点数

グローバル経営の深化
最適な技術・立地・パートナー・
人材を組み合わせることで、競拠点争力のある事業を世界中で展開しています。

マネジメントロイヤリティの高い従業員
未来を切り開くパワー
住友化学グループでは、世界中で3万人を超える従業員が活躍しています。従業員の一人一人が高いロイヤリティを持って日々の業務に邁とって大きな強みの一つとなっています。今後も全ての従業員が高い
使命感と情熱を持って切磋琢磨し、4点以上

高い評価であり、多くの社員が肯定的に意識している状態
今後も当社で働くことへの意欲

4.1

5.0

職場では、性別・年齢・出身・国籍等を理由とした差別がないと思う

4.0

データ編

進していることは、当社グループに

社員意識調査（2022年度・全社員平均点）

5.0

日々新しい可能性を追求しながら、課題を突破していきます。

デジタル技術を活用した自身の成長への意欲

4.0

5.0

育児・介護をしながら働きやすい環境整備

周囲に気兼ねなく
帰宅できる

4.1

5.0

4.0

※

5.0

※小学生以下の子どもがいる社員の平均

住友化学レポート2022

16住友化学とは住友化学の5つの事業領域

住友化学の5つの事業領域
エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品。私たち住友化学は総合化学メーカーとして、これら５つの事業部門にわたり、幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給しています。

エッセンシャルケミカルズ部門
ポリオレフィン事業

日本・サウジアラビア・シンガポールに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを生か

メタアクリル事業

して、ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂などの合成樹脂や、合成繊維原ライセンス・触媒事業など

プロピレンオキサイドを原料として作られたクッション材を使用する自動車シート料、各種工業薬品などを製造し、顧客の幅広いニーズに応え、さまざまな産業の礎となる化学製品を提供しています。

ポリプロピレンで作られた自動車のインストルメントパネル

ポリエチレンを用いて作られたさまざまな製品

メタクリル樹脂を用いて作られた水族館の大型水槽

住友化学技術（プロピレンオキサイド）をライセンス供与したタイの工場

エネルギー・機能材料部門
省エネルギー製品に使用されるアルミナ等無機材料、高性能な高分子添加剤、電機能樹脂事業
化成品事業

子部品・次世代自動車に用いられるスーパーエンジニアリングプラスチックスやリ

無機材料事業

チウムイオン二次電池用部材など、環境負荷低減や省資源・省エネルギーに貢献する機能化学品を幅広く提供しています。

電池部材事業

アルミナ粉末とアルミナを使用した製品

17

住友化学レポート2022

アルミニウム地金

レゾルシン

合成ゴムで作られた
自動車タイヤスーパーエンジニアリン
グプラスチックス

セパレータ「ペルヴィオ®」

情報電子化学部門
ディスプレイ材料事業

液晶や有機ELのディスプレイに使われる光学機能性フィルム、タッチセンサーパ

半導体材料事業

ネル、カラーレジスト、高分子有機EL材料。半導体製造工程で使われるフォトレジ
ストや高純度薬品。そして通信端末のアンテナスイッチなどに使われる化合物半偏光フィルム「スミカラン®」

タッチセンサーパネル

カラーレジスト「ダイブライト®」フォトレジスト「スミレジスト®」化合物半導体材料

住友化学とは導体材料。IoT時代を支える製品を幅広く供給しています。

高分子有機ELインク

住友化学の戦略

健康・農業関連事業部門
農業関連事業

農作物の安定的な供給、世界の人口増加に対応するための食糧増産、感染症の生活環境事業

まんえん防止、衛生的で健康な生活の実現などに貢献するため、農薬や肥料、飼飼料添加物事業

料添加物のほか、家庭用殺虫剤、感染症対策製品、医薬品原薬・中間体などを製造・販売しています。

医薬化学品事業

家庭用殺虫剤原体等

マラリア予防用長期残効型防虫蚊帳「オリセット®ネット」

飼料添加物DL­
メチオニン、メチオニンヒドロキシアナログ

マネジメント

農業用殺虫剤や除草剤などの各種農業関連製品

医薬品原薬

医薬品部門
医療用医薬品薬品を製造したことに始まります。現在は医療用医薬品事業を中心とする住友

CDMO（製法開発・製造受託）事業

ファーマ株式会社と、放射性医薬品事業を中心とする日本メジフィジックス株式データ編

住友化学の医薬品事業は、高度な有機合成技術を基盤に、日本で初めて合成医

診断用医薬品会社の両社を軸に事業を展開しています。

日本メジフィジックス株式会社

住友ファーマ株式会社

大阪研究所での研究風景

PET検査用放射性医薬品の製造風景

住友化学レポート2022

18住友化学とは

価値創造フロー

価値創造フロー
住友化学は、住友の事業精神をはじめとする企業理念に沿って、100年以上の歴史を通じて積み重ねてきたコア・コンピタンスを活用し、５つの事業を展開しています。
2019年には、「持続可能な社会の実現への貢献」を示すため、「経営として取り組む重要課題」を特定し、本年度からはGXを考慮した新たな中期経営戦略
Strategy

計画に取り組んでいます。
これにより、安定した収益性と健全な財務体質を実現するとともに、環境、食糧、ヘルスケア、ICT関連の各分野において、社会課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献していきます。そして、それらをさらなる

新中期経営計画

P.35

強みとすることで、持続的に当社の企業価値を向上させていきます。

当社のルーツOur roots
住友の事業精神
P.09

住友化学の
経営理念
P.09

100年以上の歴史

ChangeandInnovation

事業と強み
Our business & Strengths
当社の事業部門
エッセンシャル
ケミカルズ

P.63

エネルギー・機能材料

P.67

情報電子化学P.71

健康・農業関連事業

P.75

医薬品

P.79

with thePower of Chemistry
基本方針
事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）

財務体質の改善

P.11

次世代事業の創出加速

経営資源
の投入

カーボンニュートラルへ向けた
責務と貢献

歴史を通じて積み重ねてきた
住友化学の強み

デジタル革新による生産性の向上と事業強化（コア・コンピタンス）

P.15

幅広い技術基盤を活かした
ソリューション開発力
グローバル市場へのアクセス

持続的成長を支える
人材の確保と育成・活用
コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続

ロイヤリティの高い従業員

さらなる住友化学の強みへ
19

住友化学レポート2022

創出価値
経営として取り組む重要課題

P.39

持続的な価値創出のための重要課題
社会価値創出に関する重要課題

住友化学とはCreated values

当社の生み出す社会価値事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会の発展を目指す

P.41

環境分野

環境分野への貢献● 気候変動の緩和と適応● 自然資本の持続可能な利用

住友化学の戦略地球環境回復と人と自然が共生する世界の実現● 資源循環への貢献

食糧分野への貢献● 持続可能な農業の推進

食糧分野

ヘルスケア分野への貢献

食糧の安定確保と環境との調和の実現

ICT 関連分野への貢献

将来の価値創造に向けた重要課題

P.51

マネジメントヘルスケア分野
世界中の人々の
健康的な生活の確保

イノベーションの推進

ICT 関連分野

DX による競争力強化
人材（DE&I ※、育成・成長、健康）ICTを活用した包摂的（インクルーシブ）な
社会の実現※ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

P.57■ 労働安全衛生・保安防災■ サイバーセキュリティ■ 製品安全・品質保証■ コンプライアンス■ 人権尊重■ 腐敗防止データ編

事業継続のための基盤

当社の生み出す経済価値安定した収益性と健全な財務体質の実現
目指す姿

KPI

2021年度実績

2024年度中期計画

ROE

14.5%

11.7%

10% 以上

ROI

6.6%

7.2%

7%以上

D/E レシオ

0.8倍

0.7倍

0.7倍程度

配当性向

24.2%

30%程度

30%程度

以下を安定的に達成

住友化学レポート2022

20住友化学とは

経営理念
データハイライト

データハイライト■■売上収益（左軸）■■コア営業利益（右軸）

2,348

1,621

2020年度比+59.0%億円（コア営業利益）

（億円）

（億円）

30,0004,500

27,653
21,90520,000■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）基本的1株当たり当期利益（右軸）売上収益コア営業利益率

23,18622,258

2,348

2,043
8.8%

（億円）

99.16

2,000

22,8703,000

10,000

1,327

1,476

6.0%

6.5%

1,500

’18/3

’19/3

’20/3

72.17

1,338

1,180

80.00
60.00

1,500

18.91

500

0

’22/3

100.00

1,000

8.5%

’21/3

（円）

1,621

0

’18/3

’19/3

40.00

28.16

309
0

+252.1%

81.81

2,627
12.0%

2020年度比（親会社の所有者に億円 帰属する当期利益）

’20/3

460
’21/3

20.00
0.00

’22/3

石油化学品を中心に交易条件が改善し、自動車関連などで出荷もコア営業利益の改善に加え、期末の円安による為替差益が生じた回復しました。また、ディスプレイ・半導体関連材料及び農薬の出荷ことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度にも堅調に推移しました。これにより売上収益は前年度に比べ4,783

比べ1,161億円増加しました。

億円増加し、コア営業利益は前年度に比べ872億円増加しました。

■■有利子負債（左軸）D/Eレシオ※1（右軸）■■ 資産合計（左軸）
資産回転率（右軸）43,082

13,5052020年度比+8.0%

億円（資産合計）（回）

50,0001.2

40,00030,00031,71630,6870.7
0.7

36,541
0.7

39,903

0.9

0.6

0.7

0

（億円）

9,000

0.3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

13,0470

13,511

13,505

8,422

0.7
0.7

3,000
0

8,395

’18/3

0.6

1.2
1.0
0.9

0.6

’19/3

0.9

1.2

0.8
0.8

0.8
0.4

’20/3

’21/3

’22/3

0.0

資産合計は、前年度末に比べ3,179億円増加し、4兆3,082億円

有利子負債残高は前年度並みとなりました。一方、親会社の所有となりました。原料価格の上昇等により、営業債権や棚卸資産が増者に帰属する当期利益の改善に伴い、親会社所有者帰属持分が加しました。

増加したことにより、D/Eレシオ、ネットD/Eレシオはともに低下しました。
※1 D/Eレシオ=有利子負債／資本合計※2 ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債（有利子負債－現金及び現金同等物)／
親会社所有者帰属持分

21

2.0
1.6

12,000

6,000

’18/3

（倍）

15,0000.6

20,00010,0002020年度比

0.0%

億円（有利子負債）（億円）

43,082

ネットD/Eレシオ※2（右軸）住友化学レポート2022

ROE■■ 営業キャッシュ・フロー
■■ 投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

4,000
3,000

14.5%
6.6%

-1,408億円

2,081
1,387
1,060
273

2,000
1,000
0

2020年度比+3.8pt

（ROI）

（%）

3,745

2,933

+9.8pt（ROE）

2020年度比億円（フリー・キャッシュ・フロー）

2020年度比
住友化学とは

563

ROI

20

15.4

1,971 1,717

15

14.5

12.3

563
10

-1,000-1,545-2,000-1,774-1,808-3,000-5,000

’18/3

’19/3

8.9

-4,997

’20/3

7.3

5

’21/3

0

’22/3

’18/3

’19/3

6.6

4.7

3.2
2.4

2.8

’20/3

’21/3

住友化学の戦略-3,937-4,000-1,154’22/3

営業キャッシュ・フローは運転資金の増加などにより2,027億円減

親会社の所有者に帰属する当期利益の改善に伴い、ROE、ROI

少しました。投資キャッシュ・フローは前年度にペトロ・ラービグへのともに前年を上回りました。ROEは目標値である10%を達成しま

貸付があった影響などにより、620億円支出が減少しました。そのした。

結果、フリー・キャッシュ・フローは1,408億円減少し、563億円の収入となりました。

■エッセンシャルケミカルズ■健康・農業関連事業■エネルギー・機能材料■医薬品

マネジメント

研究開発費（左軸）■■ 1株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）■情報電子化学■その他

売上収益研究開発費比率（右軸）

24.2%

1,749

2020年度比-29.1pt（配当性向）

（円）

（%）

（億円）

40

100.0

2,000

89.9

80.0

30

22

24

22

20

0

26.9
’18/3

30.5

’19/3

’21/3

7.5

7.1

1,743

1,787

1,749

12.0
10.0

7.8

7.8

8.0

6.3

1,000

15

40.0

24.2

’20/3

1,500

1,635

’22/3

20.0
0.0

4.0

500
0

6.0
データ編

10

17

-2.1%

（%）

1,653

60.0

53.3

2020年度比億円（研究開発費）

2.0

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

0

当期は、1株当たりの年間配当金を過去最高の24円として実施

研究開発費は医薬品部門での減少などにより、前年度と比べしました。配当性向は24.2%となりました。

37億円減少し、1,749億円となりました。

住友化学レポート2022

22住友化学とは

経営理念
データハイライト

データハイライト

エネルギー消費原単位指数

温室効果ガス排出量（Scope 1＋2）■■国内温室効果ガス排出量■■海外温室効果ガス排出量86

2020年度比

-17pt
109

100

12,000

103

100

103
86

10,000

80

8000

60

6000

40

4000

20

2000

0

+226千トン（千トン）（ʼ19/3=100）

120

7,648

2020年度比千トン （温室効果ガス排出量）

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

0

’22/3

7,758

’18/3

7,258

7,217

7,422

7,648

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

国際基準GHGプロトコル

国際基準GHGプロトコル

経営として取り組む重要課題である「環境分野への貢献」の一つと経営として取り組む重要課題である「環境分野への貢献」の一つとして、「エネルギー・資源の効率的利用」を掲げています。前中期経して、「気候変動の緩和と適応」を掲げています。2021年12月に策営計画最終年度の2021年度は、2018年度対比で14%削減と定した2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザイ

大幅に改善され、目標の3%改善を達成しました。

ンに沿って、GHG排出量の削減を加速させます。

休業災害度数率 ※

水使用量
■■淡水

住友化学グループ

■■海水

970

2020年度比-10百万トン

百万トン

0.29

2020年度比-0.17pt

1.20（百万トン）

1,200
1,000

日本の化学工業

1,033

1.00

950

1,017

980

970

800

0.81

0.90

0.42

0.46

0.40

0.29

0.26

0.20

200

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

0

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

取引先のリスク評価に努めながら、用途に応じた効果的な利用を通2021年度の休業災害度数率は、0.29となり目標とする0.1未満

じ、使用量の削減に取り組んでいきます。海水は、工場・プラントのに対して未達となりました。原因究明を行うともに、安全基本ルー冷却用途で使用されています。

ルの徹底も行い、再発防止策に取り組みます。
※100万延べ労働時間当たりの休業災害による死傷者数をもって、休業災害の頻度を表すもの

23

1.07

0.58

600

0

0.93

0.80
0.60

400

0.94

住友化学レポート2022

■■ 有給休暇取得日数（単体）（左軸）
有給休暇取得比率（単体）
（右軸）

7.0%

76.2%

2021年度比+0.7pt（課長相当職以上の女性社員比率）

（人）

139

120

99

96

90

7.0

6.3

5.8

5.2

5.1

123

113

（日）

10.0

18.0

8.0

15.0

6.0

14.7

14.3

13.4

73.9

71.8

67.2

15.2

14.4
72.2

76.2

80.0
60.0

9.0

30

2.0

3.0

0

0

’19

’20

’22 （年度）※

’21

40.0

6.0

20.0

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

住友化学の戦略

4.0

’18

（%）

100.0

12.0

60

0

2020年度比+4.0pt（有給休暇取得比率）

（%）

150

住友化学とは■■ 課長相当職以上の女性社員数（単体）（左軸）
課長相当職以上の女性社員比率（単体）
（右軸）

0

’22/3

「DE&Iの推進」を、経営として取り組む重要課題の一つとしていま住友化学（単体）は、有給休暇について「年間平均80%取得」をす。住友化学（単体）は課長相当職以上の女性社員の割合を、目標に掲げ、2020年度以降、この目標の実現に向けた取り組みを

2022年度中に10%以上にすることを目標にしています。

推進しています。

※各年度4月1日現在■■住友化学グループ

国内総合化学4社平均値■ ■ 社内取締役■ ■ 社内監査役■ ■ 社外取締役■ ■ 社外監査役

マネジメント取締役・監査役の人数（左軸）特許資産規模 ※1

社外取締役比率（右軸）15,702

33.3%

2020年比14,901

15,346
12,42812,40912,311

15,702
12,419

’20

’21

30.8

3

3

3

4

4

4

10

2

2

2

5

9

9

9

（年）

0

’18

’19

’20

33.3

33.3

3

3

4

4

2

2

16.0

8

8

8.0

’21

32.0
24.0

’22 （年度末）※

データ編

’19

30.8

15

5,000

’18

40.0

30.8

20

10,0000（%）

25

20,00015,000±0.0pt（人）（Patent Asset IndexTM)※2

14,5912021年度末比（4人/12人）（社外取締役比率）+356pt0

近年の積極的な研究開発及び特許取得活動により、特許資産規

取締役会の監督・アドバイザリー機能をより強化し、経営の透明性・模は高い水準を維持しております。今後は研究開発現場への人

客観性を高めることを目的として、2018年6月、社外取締役を1名

工知能やマテリアルズ・インフォマティクスの実装と徹底活用、増員し4名体制（うち1名は女性取締役）としました。取締役12名のアカデミアやスタートアップとの連携強化にも努め、引き続き当

うち、社外取締役は4名です。

社特許ポートフォリオを拡充・強化して参ります。

※22年度のみ7月1日時点※1 特許資産規模は、特許分析ツールLexisNexis PatentSight®によりPatent Asset IndexTMを算出して評価※2 Patent Asset IndexTMは、法的状態が有効な特許について、
量的指標（件数）と質的指標（出願国および被引用回数より算出）を総合した指標

住友化学レポート2022

24住友化学とは住友化学の1年

住友化学の1年
中期経営計画の最終年度である2021年度は、需要が伸長している半導体材料の生産能力増強を決定したほか、医薬品においてポスト・ラツーダ剤として期待される3剤の販売を開始するなど、積極的な事業運営により、成長への道
筋をつけました。また、カーボンニュートラル実現に向けてグランドデザインを策定し、ケミカルリサイクルに向けた取り組みを着実に進めるなど、当社と社会が持続可能であるために歩み続けた年でした。

医薬品

健康・農業関連事業

住友ファーマの連結子会社である
ユーロバント社が、米国において過活動膀胱治療剤「GEMTESA®」
を新発売

米国において、新規植物生長調整剤「アクシード」の農薬登録を取得

エッセンシャルケミカルズ

アクリル樹脂のケミカルリサ
イクル実証設備新設を決定

2021
4月

医薬品

情報電子化学

住友ファーマの連結子会社である
マイオバント社が、米国において、米国初の1日1回投与の子宮筋腫治療剤として「MYFEMBREE®」の承認を取得愛媛工場と韓国で、半導体用
高純度ケミカルの生産能力増強を決定
情報電子化学

半導体フォトレジストの生産体制をグローバルに強化する
ことを決定

5月

アクセンチュア株式会社と合弁で「SUMIKA DX ACCENT株式会社」を設立エコバ ディス社 の サステナビリ
ティ調査において、2年連続「ゴールド」評価を獲得

7月

6月

8月

大分工場で購入電力を100％再生可能
エネルギー化し、工場内の燃料転換と合わせてGHG排出量を約30％削減する
ことを決定
P.42

研究開発

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、旭化成株式会社、三菱ケミカル株式会社、三井化学株式会社との水平連携により、最少の実験回数で高い予測精度を与える汎用的AI技術を開発

25

住友化学レポート2022

9月

28年ぶりに
東京本社を日本橋に回帰10月

エネルギー・機能材料

EPDM（エチレン・プロピレンゴム）事業からの撤退を決定
エッセンシャルケミカルズ

エネルギー・機能材料

リサイクルプラスチックブランド

愛媛工場でLCP（液晶ポリマー）の生産能力増強を決定を立ち上げ「Meguri®」

住友化学とは医薬品

住友ファーマとその子会社であるサノビオン社
が、精神神経領域で開発中の4つの新薬候補化
合物について、大塚製薬株式会社と全世界を対象とした共同開発および販売に関するライセンス契約を締結

エッセンシャルケミカルズ

石油化学部門から「エッセンシャルケミ
カルズ部門」への名称変更を決定

健康・農業関連事業

大分工場で核酸医薬原薬の製造プラント新設を決定

大分工場に低分子医薬品の原薬
および中間体の製造プラント新設
を決定

医薬品

エッセンシャルケミカルズ

住 友ファーマの連 結 子 会 社である
エンジバント社が、米国において小児先天性無胸腺症の免疫再構築を適応症とした再生医療に使用される「RETHYMIC®」の承認を取得

12月

2022

CDPによる気候変動および水セ
キュリティ対応調査において、気候変動では4年連続、水セキュリティ
では2年連続で最高評価を獲得

LNG発電設備の建設費用を資金使途としたト
ランジション・ローンが、経済産業省が推進する「令和3年度クライメート・トランジション・ファイ
ナンスモデル事業」に、化学分野で初選定

3月

2022~24年度
中期経営計画を策定
P.35

研究開発

ケミカルリサイクル技術に関する4テーマがグリーンイノベーション基金事業に採択
P.46

研究開発

P.42

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、マイクロ波化学株式会社と省エネルギーで高効率な水素製造プロセスの共同開発に着手

研究開発

次世代事業の創出加速に向けて、大阪と千葉での研 究 棟 新 設 、
大阪・筑波・千葉の研究拠点再編を決定

2月

データ編

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグラ
ンドデザインを策定

1月

マネジメント11月

プラスチック製品の水平リサイク
ル実現に向けて、新しいポリエチ
レン製品「スミクル®」
を開発

P.43

千葉地区の新研究棟イメージ図

住友化学の戦略

健康・農業関連事業

環境省「ESGファイナンス・アワード・
ジャパン」環境サステナブル企業部
門で環境大臣賞（銀賞）を受賞

住友化学レポート2022

26

一つ一つの 事 業 を 強 化 し ︑
強い 事 業 の 連 合 体 と な る こ と で ︑総 合 化 学のシ ナ ジ ー を 最 大 限 に
発 揮 し てい き ま す ︒

住友化学レポート2022

27

トップメッセージ

住友化学の戦略Top Message

代表取締役社長 社長執行役員

効果は限定的だ」というような閉塞感がもしあるならば、経営として将来の事業の方向性を明確に示すことで、そ住友化学とは社長就任時に目指した
企業文化の変革の閉塞感を打ち破りたいと考えました。例えば、エッセン「不作為のロス」の回避、

シャルケミカルズ事業ではカーボンニュートラルに向け「事業運営のスピード」の向上た技術開発と社会実装を、農薬事業ではバイオラショナ
ル※分野で環境負荷低減と食糧増産の両立を、目指す方
向性としました。各事業の将来像をクリアにし、そこに向間、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライ

かって日々の具体的な判断・行動を積み重ねることで、ナ侵攻など、当初は想定していなかったような大きな環

徐々に意識も変わってきたと感じています。

境変化がありました。先の見通せない不透明な時代に「スピード」についても格段に速くなっています。カー

おいても成長する企業であり続けるために「変えていく

ボンニュートラルの取り組みは、迅速な検討が進み、今べきもの」、「変えずに守り続けていくべきもの」がある

では業界の先陣を切るレベルとなっています。また、新ことを、改めて強く感じています。

増設の起業案件では、エンジニアリング体制の再編にまず変えていくべきものについてご説明します。私はより、計画から立ち上げまでの期間が従来に比べ約３～社長就任当初、起業家精神に富んだ企業文化を醸成す

6カ月短縮されました。
しかし、社会は激しく変化していることを目標に掲げました。具体的には、行動しないことます。その速さに負けないよう、デジタル技術も活用しによる機会損失、すなわち「不作為のロス」の回避と、ながらいかにスピードを上げていくかという点を、常に「事業運営のスピード」の向上です。住友化学は決して意識して取り組んでいく必要があります。

失敗を咎める文化ではありませんが、非常に真面目な※住友化学グループでは、天然物由来などの微生物農薬、植物生長調整剤、微生物
農業資材等や、それらを用いて作物を病害虫から保護したり、作物の品質や収量をマネジメント社風ゆえに、成功した前例の踏襲も良しとする風土もあ

住友化学の戦略2019年4月の社長就任から、3年が過ぎました。この向上させたりするソリューションを「バイオラショナル」と定義しています。

り、挑戦しないことによる機会損失への意識がやや欠けていると感じていました。変化の激しい時代、同じこと

多様性を統合する企業理念の繰り返しではなく、常に新しいことにトライしていく姿
勢を持たなければ企業として存続できません。そうした

一方、変えずに守り続けたい企業文化があります。ある

危機感から、「不作為のロス」の回避を文化として根付

アメリカの調査研究レポート※によれば、長寿企業に共通

かせたいと考えました。

する条件は４つ。①環境変化に敏感であること、②新しい取り組みに寛容であること、③財務方針が保守的であしてみよう」という気持ちにどう結び付けるかが重要でること、そしてなかでも私が最も重要だと考えているす。
「何をしていいか分からない」、あるいは「行動しても④強い結束力と企業として明確な独自性です。住友化

住友化学レポート2022

データ編

しかし、それを精神論だけではなく実際に「何かに挑戦28

住友化学の戦略

トップメッセージ

学の独自性は何かというと、総合化学企業が持つ技術、市全社横断プロジェクトを立ち上げ

場、地域、そして何より人材の「多様性」といえるでしょう。ただ多様なだけでは発散してしまうため、それを統合す

同時に、「次世代事業の創出加速」「デジタル革新」

る軸が必要になります。当社は「自利利他 公私一如」とい「カーボンニュートラル」の３つの全社横断プロジェクト

う明確な企業理念があり、それを軸に人材の多様性をを立ち上げました。
「次世代事業の創出加速」では、新統合することで、強い結束力が生まれています。従って、

しいビジネスをスピード感を持って創出していくための

企業理念は決して変えてはいけないものであり、守り続

イノベーション・エコシステムの整備を進めています。社

けていきたいと考えています。

内のどこからでもイノベーションの芽が生まれ、スタート※The Living Company,1997

アップやアカデミアなどとも連携しながら、早期に事業化していく仕組みの構築を目指しています。

３つの経営課題に道筋をつけた
前中期経営計画
新中期経営計画ではGXの観点から事業ポートフォリオを高度化「デジタル革新」では、生産、R&Dなど4領域において「DX戦略1.0」を進め、生産性を向上。
「カーボン
ニュートラル」では、グランドデザインの策定など、将来の方向性を明確にしました。いずれのプロジェクトにおいても、社会に一歩先んじた取り組みで、実績が出始め

大型M＆Aを決断ています。
これらの取り組みの結果、前中期経営計画の最終年

前中期経営計画の初年度であった2019年は、振り返度（2021年度）は純利益で過去最高の1,621億円をると極めて厳しいスタートでした。石油化学部門におけ実現することができました。また大型M＆Aにより財務体るペトロ・ラービグ社の戦力化や、医薬事業の非定型抗質が一時的に悪化しましたが、D/Eレシオは2021年度

精神病薬ラツーダの後継候補剤の育成、農薬事業の末には0.79倍まで回復し、今後も工程表に沿って改善

ジェネリックに対抗し得る事業基盤の強化といった、大していく計画です。私自身としては、まだまだ決して満きな３つの経営課題が顕在化しつつあったのです。

足できる業績とは言えませんが、これまでの設備投資や医薬事業と農薬事業については大型のM＆Aを決断

Ｍ＆Ａなどの施策の効果が出る途中段階であると考えし、成長への歩みを進めることができました。新型コロナており、今後しっかりと成果を刈り取り、業績に結び付

ウイルス感染症の拡大前に意思決定できたこと、またコ

けていくことを目指します。

ロナ禍では合併後の統合作業（PMI）に集中することができたことなど、タイミング的にも好機となりました。ペト

2022年度は真の競争力が問われる一年

ロ・ラービグ社の戦力化に向けては、第二期計画を垂直立ち上げし、完工保証を終了。国内の製造現場からの多2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響から立くの人員派遣をはじめとするグループ全体の努力によっ

ち上がり、世界経済がおおむね回復に向かうことが期待て、住友化学の技術力を広く示すことができました。こされましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が続き、現のように3つの経営課題に道筋を描くことができたこと

時点では先行きが不透明な状態が続いています。

は、前中期経営計画の大きな成果といえます。

最大の懸念材料は、エネルギー価格上昇に伴うインフレであり、今後の動向を注視していくことが必要です。

29

住友化学レポート2022

Top Message

期経営計画は運営方針が大きく変わるものではありま

原料のエタンガスの価格が一定であるため、原油高にせん。
7つの基本方針の中で最も重要なのは、「事業ポート

グループ全体としてその影響はニュートラルとなります。

フォリオの高度化」です。端的に言えば、各事業の稼ぐ力

しかし、原材料価格の上昇をいかに製品価格に転嫁を高めていくことであり、様々な手を打ってきたこれまでしていくかが、本年の大きなテーマとなるのは間違いあの3年間に引き続き、さらなる強化に取り組んでいきまりません。私たちが事業をシフトさせている高付加価値す。ただ、これまでと違う点として、新中期経営計画では製品の分野では、売価のフォーミュラ化が本来的に馴染

基 本 方 針 全 体に「グリーントランスフォーメーション

まないという事情があります。そこをお客さまにどのよう（GX）」の観点を色濃く打ち出していきます。GXは、一に納得してもらいコストアップ分を価格転嫁できるか―

般的にカーボンニュートラルに伴う社会の変容を指しま―それは製品がお客さまからどれだけ必要とされていすが、住友化学は生態系保全、健康促進までその概念をるかが試されるという意味でもあり、私たちの製品の真広げ、その中でサステナブルな社会実現のためにいかにの競争力が問われる一年になると考えています。

企業として貢献できるかを考えていく、広義のGXを推進

住友化学の戦略

よってマージンが拡大するというメリットもあり、住友化学

住友化学とは

当社も原油高の影響を受けますが、ペトロ・ラービグ社はしていきます。エッセンシャルケミカルズ事業の資源循環

広義のGXを推進

技術の強化や、高機能材料事業の次世代エネルギーシ
ステム対応、農薬事業のバイオラショナルへのシフトな
どは、その一例といえるでしょう。広義のGXの観点で全に、「カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献」が加ての事業の稼ぐ力を強化し、事業ポートフォリオの高度

わり、７つの基本方針を掲げています。ただ、カーボン化を目指していく―― それが新中期経営計画のポイント

ニュートラルについても、前中期の途中から全社横断プです。

マネジメント

新中期経営計画は、前中期経営計画の６つの基本方針

ロジェクトとして既に取り組みを始めているため、新中

データ編

住友化学レポート2022

30住友化学の戦略

トップメッセージ

石油化学事業は社会と住友化学にとって「エッセンシャル」な事業あり、エッセンシャルな存在といえます。この2つの想いとメッセージを込めて、石油化学部門の名称を「エッセンシャルケミカルズ部門」へと変更しました。

カーボンニュートラル実現に不可欠な産業コンビナート再編の一角を担う
石油化学事業の将来について種々な議論があるなか、住友化学は石油化学事業を、社会と自社にとってエッセ

カーボンニュートラルが実現しているであろう2050年

ンシャル（必要不可欠）な事業であると捉え、事業部門には、燃料の大半は再生可能エネルギーとなり、原料もの名称変更によりその意義を明確にしました。

またその多くをリサイクルによってまかなう世界となっ

石油化学事業は、多くの物資の原料として人々の生ているでしょう。私たちのエッセンシャルケミカルズ事業

活を支え、日本の製造業の基盤となっています。これかは、長期的には日本における原料リサイクルのためのコ

ら先のカーボンニュートラルの世界では、日本でケミカ

ンビナートの一角を占めていくことになると考えていま

ルリサイクルを推進するために必ず国内にコンビナート

す。そしてシンガポールの拠点は、住友化学が開発してが必要になるでしょう。石油化学事業は、社会と日本のいる新しい技術の社会実装を担う舞台となっていきま

ものづくりにとって不可欠な産業といえます。

す。サウジアラビアは当面はキャッシュカウとして貢献

また、化学産業は温室効果ガス（GHG）多排出産業とが期待できますが、その後は太陽と土地に恵まれた地いわれますが、今後GHGを削減、あるいは吸収していくの利を活かし、グリーン水素やグリーンアンモニアなど産業へと変わっていくためには、石油化学事業が長年への展開も考えられます。日本・シンガボール・サウジア

培ってきた触媒やプロセスの技術が必須になります。

ラビアの３つの拠点がそれぞれの役割を担いつつ連携

その意味で化学会社として炭素循環型産業への変容をし、2050年に向かっていきたいと思います。

目指す当社にとっても、石油化学事業は非常に重要で

31

住友化学レポート2022

Top Message

今後10年の時間軸がカギ

総合化学の強み

私は、カーボンニュートラル実現を進めていく中で、意私は常々「総合化学の総力を発揮する」ことを社内外に識しなければならないポイントが２つあると考えていま向けて宣言しています。総合化学の強みは、冒頭申します。一つ目は、「時間軸」です。当然ながら2050年間際したように多様性です。住友化学は多様な事業の集合体に突然GHG排出量をゼロにしても気温上昇を抑えるこであり、かつ各々が独立した事業ではなく、共通の技術とはできないため、可能な限り早いタイミングで排出量基盤を持っています。例えば、医薬事業と農薬事業ではを削減していくことが求められます。そこで2030年ま

安全性という共通の技術基盤があり、その他の高機能材

では、いま世 の 中にある最 高レベ ル のテクノロジ ー料などでも製造プロセスに共通する部分があります。各（Best Available Technology）を利用して、削減量事業が成長すれば、それに伴い共通の技術基盤も進化の最大化に努めると同時に、新しい技術の開発を進めし、共通技術とそれぞれの事業の連携も強化されます。

ます。そしてその新技術を2030年以降に次々と社会多様であること自体に価値があるわけではなく、強い事実装していくことで、2050年までに排出量ゼロを実現

業の連合体だからこそ、総力というシナジーを発揮するしていく。この２段構えの取り組みが必要だと考えていことができるのです。
事業ごとにKFS（成功のカギとなる要因）が異なるた

くとも試作なり実証段階まで進み、ある程度形になってめ、高度なマネジメントが求められますが、総合化学といいることが必要です。従って、今後10年が大変重要なう事業形態にはそれを上回るメリットがあると考えていま

時間軸になると考えています。

す。新型コロナウイルス感染症拡大のような事業環境

二つ目のポイントは、「国際連携」です。現状では、この大きな変化に対しても、事業間で補い合うことで抵抗れまで多くのGHGを排出しながら経済発展を遂げてき力を発揮する守りの強みと、業種と業種の間の「業際」た先進国と、これから経済発展を目指す新興国の利害で新たなビジネスチャンスの可 能 性を捉える攻めのが対立しています。新興国の経済成長と世界全体での強みがあります。
いずれにしても、一つ一つの事業が弱ければ、これら

んが、先進国が持っているテクノロジーや今後開発するのメリットや、総力のシナジーを発揮することはできませ

新しい技術を新興国に供与し、その経済成長をサポート

ん。各事業の競争力をより高め、強力な事業の連合体としていくことが一つの解になります。このような動きを推して「多様性」という住友化学の強みを最大限に発揮し進するために、例えば、技術供与により新興国のGHGていくことを目指していきます。

データ編

GHG排出削減を共に実現することは容易ではありませマネジメントます。そのためには、2030年までに次世代技術が少な

住友化学の戦略

強い事業の連合体だからこそ
総合化学の「多様性」が活きる

住友化学とはカーボンニュートラルは「時間軸」と「国際連携」を意識

排出削減を実現した場合、供与元がその効果をカウントできるようにするなどの仕組みも必要でしょう。そうした
国際的な連携を進めていくことが、今後極めて重要になってくると考えています。

住友化学レポート2022

32住友化学の戦略

財務戦略

財務戦略
財務基盤を健全化するとともに、GXを意識した積極的な成長投資で事業の拡大・強化を目指します。
財務KPI目標（以下を安定的に達成）
ROE

ROI

D/Eレシオ

配当性向

10%以上

7%以上

0.7倍程度30%程度

常務執行役員基本方針

ROE10%は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献

住友化学は、ROE、ROIなどの財務指標の目標を安定的にができると判断した事業を、一定の収益性が見込める限り達成し、持続的な企業価値の向上を目指しています。合理実施していくという方針に基づき設定したものです。また、化やコスト削減、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイク

ROIについては、WACC（加重平均資本コスト）を上回るレル）短縮などにより、有利子負債残高やD/Eレシオを統制す

ベルを求め、7%をハードルとしています。

ることで財務基盤の健全性を維持しながら、GXを意識した

D/Eレシオ（有利子負債／純資産）については、フレキシ

積極的な成長投資による事業拡大・強化を進めます。

ブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としています。個別の投資判断に

財務KPI

おいても、新規の設備投資・M&Aについては、正味現在価
値（NPV）、内部収益率（IRR）、投資回収期間などの経済

当社では、管理会計制度において1999年から各事業部門性指標を用いています。2019年度からは、サステナブルなの業績に資本コストを考慮するなど、ROE、ROIなどの資本社会の実現に貢献すべく、案件ごとにCO2排出量の増減が効率向上に早くから取り組んできました。本中期経営計画で見込まれる場合、インターナルカーボンプライス（1トン当たもROI志向経営を掲げています。当社の財務KPIである

り10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を

投下資本・NOPAT推移

事業部門別投下資本、ROI（2021年度実績）

（億円）

2,200

（%）

■ エッセンシャルケミカルズ部門

2,000

15.0

■ エネルギー・機能材料部門

14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0

■ 情報電子化学部門

1,800

資本コスト

1,400

2015年度

1,200

2021年度

安スト目
資本コ

2018年度

1,600

NOPAT

ROI

ROI

資本コスト

2016年度

1,000
800

2020年度

600

2019年度

400
200
0

0

20,000 21,000 22,000 23,000 24,000 25,000 26,000 27,000 28,000 29,000 30,000（億円）（注）2015年度は日本基準、2016年度以降はIFRSベース

33

住友化学レポート2022

投下資本■ 健康・農業関連事業部門■ 医薬品部門
連結合計

ROI

2017年度

3.0
2.0
1.0
0

目標：7%

6.6%
7.7%

5,000

10,00015,000
投下資本

20,00025,00030,000（億円）

実施しています。また、すでに実行した設備投資・M&Aについても、定期的に投資成果をフォローアップしています。

有利子負債、D/Eレシオ
現金及び現金同等物

有利子負債残高

中期経営計画での取り組み

D/Eレシオ（億円）（倍）

14,0002.0

前中期経営計画期間中の大型戦略投資により、一時的に
D/Eレシオ0.9倍程度まで悪化した財務体質の改善に取り

8,000

標に、前中期経営計画中から行ってきた、資産売却、投資の6,000

厳選、CCCの改善の3つの取り組みを継続していきます。

4,000

資産売却について、当初2019~2024年度で500億円の売却を目標としていましたが、2021年度末時点で約600億円と目標を上回るペースで進んでいます。今後、政

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

2,000
0

0.2
17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

25/3

0

（計画）

住友化学の戦略

策保有株式や有形固定資産に関して、さらなる売却検討を

1.6

10,000

組みます。財務KPIに定めているD/Eレシオ0.7倍程度を目住友化学とは

1.8

12,000

行い、2024年度末までにはさらに400億円、2019~2024
進めることで引き続き財務体質の改善を図り、2024年度末

年度の合計で1,000億円の資産売却を目指します。
投資の厳選について、前中期経営計画期間中の意思決にはD/Eレシオ0.7倍程度という目標達成を目指します。

定額は、大型戦略投資によって大きく増加し、9,500億円に達 する見 込みでしたが、そこから8 0 0 億 円ほど圧 縮し

株主還元8,700億円となりました。本中期経営計画では、GXの観点
株主還元については、経営上の最重要課題の一つと考えて計は7,500億円と、さらに1,200億円削減する予定です。

います。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に

CCCは110日まで圧縮し、2019年度比で500億円規模

必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的なのキャッシュ創出を目指しております。今後、全社での在庫配当を継続することを基本とし、また、中長期的に配当性向

削減プロジェクトや、DX活用による物流・在庫の最適化など

30%程度を安定して達成することを目指しています。今後の取り組みを進め、2024年度末の目標達成を目指します。

も、資本効率の向上ならびに財務基盤の強化を通じて、持前中期経営計画中の取り組みにより、2021年度末のD/E

続的な企業価値の向上を実現し、株主の皆さまのご期待に

レシオは0.8倍と、着実に財務体質の改善が進んでおりま

マネジメントも加えてさらなる投資の厳選を行い、設備投資・投融資の合応えていきます。

す。本中期経営計画は、上述のような3つの施策を着実にキャピタル・アロケーション（2022~2024年度想定）▶
▶

研究開発・戦略投資を中心に、積極的に事業投資を推進
配当性向30％維持、D/Eレシオ0.7倍を見込む

事業投資

資金捻出

（研究開発費控除前）（資産売却・現預金圧縮）

約1兆3,900億円

約800億円

総額
約1兆2,900億円

データ編

営業キャッシュフロー等

約1兆4,700億円
財務政策

約1,800億円

設備投資・投融資

研究開発費

配当還元

借入返済

約7,500億円

約5,400億円

約1,300億円

約500億円※意思決定ベース※配当性向30％※D/Eレシオ 0.7倍

住友化学レポート2022

34住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
2022­2024年度 新中期経営計画

2022-2024年度

新中期経営計画
気候変動や生態系保全、健康促進等に対する意識の高まりなど、当社の事業環境に影響を与える
さまざまな変化が見込まれる中、当社はGXの視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指します。
このような考えのもと策定した新しい中期経営計画が、2022年4月からスタートしました。

2019-2021年度中期経営計画

Change and Innovation 3.0
For a Sustainable Future
イノベーションの加速によるサステナブルな社会の実現への貢献
計画と実績
21年度目標21年度実績

29,5002,800

売上収益（億円）
コア営業利益（億円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

売上収益（億円）
コア営業利益（億円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

1,500
12.5
7.1
0.7

ROE（%）
ROI（%）
D/Eレシオ（倍）27,653
2,348
1,621
14.5
6.6
0.8

ROE（%）
ROI（%）
D/Eレシオ（倍）2019-2021年度中期経営計画の期間には、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、事業環境の大きな変化がありました。その中で、当社グループは、全社横断プロジェクトなどを通して事業基盤の整備を進めるとともに、ロイバント社との戦略的提携によるポスト・ラツーダ候補の獲得、ニューファーム社からの南米農薬事業の買収、ラービグ完工保証の終了など、
中期経営計画開始時の事業課題に対して積極的に手を打つことで、成長への道筋をつけることができました。業績に関しても、エネルギー・機能材料部門におけるEV・５G市場の立ち上がり遅れの影響や、健康・農業関連事業部門や医薬品部門における先行投資等の影響で、
２０２１年度は、コア営業利益については当初の目標に届きませんでしたが、円安の進行による為
替差益の影響等もあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は目標を達成し、過去最高となりました。

2019 - 2021年度中期経営計画での取り組み
全社横断プロジェクト

事業ポートフォリオ高度化事業の選択と集中

次世代事業の創出加速

ライフサイエンスを中心とした大型M&A

デジタル革新による生産性の向上
カーボンニュートラルへ向けた取り組み

2019 - 2021年度中期経営計画開始時の事業課題の解決

35

ポスト・ラツーダ育成

農薬Footprint確保

ラービグⅡ期立ち上げ▶ブロックバスター候補獲得▶南米農薬事業の拡大▶完工保証終了・安定操業継続

住友化学レポート2022

2022-2024年度中期経営計画

住友化学とはChange and Innovation
with the Power of Chemistry
総合化学の力を結集し、社会課題の解決に貢献
新たな中期経営計画のスローガンについて、Change and Innovationは前中期経営計画から据え置き、副題をwith the Power of Chemistryとしました。
当社の最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、サステナビリティやデジタル革新など、当社を取

住友化学の戦略

り巻く環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮します。

住友化学の強み

さらなる成長機会

事業・技術・地域・人材の多様性

社会変容に対応した
広義のGXを推進
マネジメント

経営目標
（億円）

科目

2021年度
実績

2024年度
中期計画

2024年度
中期計画

目指す姿
以下を安定的に達成

売上収益

27,65330,500

ROE

14.5％

11.7％

10％以上

コア営業利益

2,348

3,000

ROI

6.6％

7.2％

7％以上

営業利益(IFRS)

2,150

2,850

D/Eレシオ

0.8倍

0.7倍

0.7倍程度

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,621

1,500

配当性向

24.2％

30％程度

30％程度

ナフサ価格

￥56,900/kl￥50,000/kl

為替レート￥112.39/$￥110.00/$

売上収益については、健康・農業関連事業部門、情報電子化

また、医薬品に関しても、主要製品であるラツーダの北米

学 部 門 、エネルギー・機 能 材 料 部 門での販 売 増 加により、での独占販売期間終了による販売減少を、前中期経営計画

2021年度比での増収を見込みます。

中に獲得した新製品の販売などでカバーし、増益を目指し

コア営業利益については、2021年度比で増益を見込み、

データ編

2021年度実績

指標ます。

3,000億円を目標としました。石油化学品は交易条件悪化

R O EやR O Iなどの経 営 指 標につ いても、当 社の目指 すにより減益を見込みますが、エネルギー・機能材料や情報電姿として掲げる数値を、2024年度には達成することを目子化学といった高機能材料の出荷増加、海外農薬の出荷増標としています。

加などを見込みます。

住友化学レポート2022

36

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
2022­2024年度 新中期経営計画

2022-2024年度

新中期経営計画
新中期経営計画では、これまでの６つの基本方針に加え、既に全社横断プロジェクトとして開始している「カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献」を加えた７つの基本方針を掲げました。ROI志向経営の徹底と全社横断プロジェクトの遂行により、個々の事業の強化や、GXを背景としたポートフォリオの変革、事業の新陳代謝の促進を行い、競争優位性の確立を目指します。

7つの基本方針❶ 事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）❺ デジタル革新による生産性の向上と事業強化❷ 財務体質の改善❻ 持続的成長を支える人材の確保と育成・活用❸ 次世代事業の創出加速❼コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続❹カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献

基本方針の全体像
ROI志向経営の徹底●

CF創出力/収益安定性の向上●

メリハリある資源投入●

投資成果の確実な獲得●

CCC改善に向けた取り組み

強化
技術に立脚した事業強化、コスト合理化

競争優位性の確立

全社横断プロジェクト●

DXの事業への実装●

イノベーションエコシステムの深化●

カーボンニュートラルに向けた責務と変革

新陳代謝の促進

GXを背景としたポートフォリオの構造改革＜3つの視点＞
技術優位性、市場成長性、持続可能性

貢献の取り組み事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）

基本方針 ❶

P.33

前中期経営計画では、ロイバント社との戦略的提携や、ニューファー

さらに、今後の投資配分においてはGXの視点を考慮することとし、ム社の南米農薬事業買収などの大型M＆Aをはじめ、特にライフサイ

カーボンニュートラル関連をはじめとした環境負荷低減に関する分野

エンス分野で多くの投資を実施しました。これらの成果を新中期経営への積極投資を行うとともに、半導体・電池材料などの高機能材料分計画で最大限に引き出し、事業の収益力強化に取り組みます。

野への投資も拡充し、事業ポートフォリオを変革していきます。

２０２２〜２０２４年度 中期経営計画の分野別設備投資・投融資

投資総額 約7,500億円
戦略投資 約4,500億円

環境負荷低減300億円

農薬(バイオラショナル含む）

900億円

5G・半導体・次世代ディスプレイ等

約

約

医薬関連

その他

約

約

700億円

約

約

電池材料・
スーパーエンプラ等

900億円

900億円

800億円

事業維持・基盤強化投資 約3,000億円※投資額は意思決定ベース

37

住友化学レポート2022

基本方針 ❷

財務体質の改善

P.33

ROI志向経営の徹底、投資の厳選、そしてキャッシュ・フロー創出力の強化を柱に、資産売却や投資の厳選、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善などを通して、2024年度末でD/Eレシオ0.7倍を目指します。

改善に向けた取り組み
投資厳選

CCC改善

2019-2024年度見込み

前中計→新中計

2019年度→2024年度

1,000

億円超

基本方針 ❸

1,200

住友化学とは

資産売却

500

億円削減

億円

次世代事業の創出加速

P.51

前中期経営計画中には、重点4分

重点4分野の強化領域と主な事業候補

野における研究開発・事業開発を

環境

食糧

ヘルスケア

エネルギー
マネジメント

持続可能な
食糧生産

先端医療

GHG排出削減

フードロス削減

予防

ICT
住友化学の戦略

着 実に次 世 代 事 業の創 出につなげるため、イノベーションエコシス
テムを構築し、イノベーション探索に向けたCorporate Venturing& Innovation oﬃce（CVI）を設

エッジ機器・
情報端末部材置しました。これまでに整備したイノ
ベーションの基盤を活用し、研究開
発の加速および、早期の事業化を目指します。

カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献

マネジメント

基本方針 ❹

通信・半導体関連部材

早期診断
健康診断

資源循環

P.41

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、燃料転換などにより自社のGHG排出量をゼロに近づける「責務」と、環境負荷低減に資する製品や技術を通じた社会のGHG削減への「貢献」の両面で取り組みを進めます。

基本方針 ❺

デジタル革新による生産性の向上と事業強化

P.53

前中期経営計画での生産性向上に向けた取り組みの継続に加えて、顧客接点強化や顧客満足度向上に着目したデータドリブン経営による既存事業の競争力強化に取り組みます。また、全ての事業部、研究グループ、製造課に複数名のDX人材を配置することを目標に、人材の育成にも引き続き注力します。

持続的成長を支える人材の確保と育成・活用

データ編

基本方針 ❻

P.55

人材は最重要の経営資源であるという認識のもと、その確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、従業員とのエンゲージメントを強化していくことで、当社グループの持続的成長を実現していきます。

基本方針 ❼

コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続

P.61「安全をすべてに優先させる」という原則を今一度徹底し、新たなデジタル技術を積極的に活用することで安全・安定操業の維持・向上を実現
するとともに、コンプライアンスの徹底にも努めます。
▶各事業部門の戦略詳細については下記をご覧ください●

エッセンシャルケミカルズ P.63●

エネルギー・機能材料

P.67

●

情報電子化学P.71●

健康・農業関連事業 P.75

●

医薬品

P.79

住友化学レポート2022

38

住友化学の戦略経営として取り組む重要課題

経営として取り組む重要課題
住友化学は、企業理念に基づき、経営として取り組む重要課題を2019年に特定しました。
その後、国際的な気候変動対応の進捗や社会格差問題の再認識など社会状況の変化を踏まえ、改めて課題の見直しを行いました。今後も、当社にとって重要な課題が何かを常に見極め、分かりやすく訴求してまいります。

重要課題の特定プロセス
サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証

1❶「事業における重要性」と「社会における重要性」の二次元で課題を整理するところからスタート●

経済価値と社会価値を継続的に創出するための重要課題を抽出●

技術、デジタル、人などのリソースを活かす視点を考慮●

労働安全衛生やコンプライアンスなどの諸取り組みとの関係性を整理参考にした主な国際ガイドライン
やイニシアティブ
・外部意見（WBCSDなど）
・ISO26000
・SDGs
・Global Compact 10原則
・GRIスタンダード
・外部評価( FTSE、EcoVadisなど）❷ステークホルダーからの要請の把握●

イニシアティブへの参画を通じて得た国際社会の動向や外部評価の結果を考慮❸有識者との対話●経営として取り組む重要課題の考え方について、有識者から意見・提言を聴取

サステナビリティ推進委員会で審議

2
●
●

●

重要課題案を整理経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む重要課題を選定選定した重要課題案のうち、事業機会創出につながる課題を「社会価値創出に関する重要課題」、
事業機会創出の原動力となるリソースを「将来の価値創造に向けた重要課題」と位置付け
労働安全衛生やコンプライアンスなどは、事業継続のために必要不可欠な基盤として位置付け
サステナビリティ推進委員会で審議

3

経営層による審議・承認

数次にわたる経営会議での審議を経て、2019年2月の取締役会にて承認●

2019年4月スタートの中期経営計画への落とし込みを実施

重要課題の点検
事業環境の変化や当社の方向性を踏まえた見直しを適宜実施（2022年2月に実施）

39

住友化学レポート2022

住友化学とは経営として取り組む重要課題とKPI

持続的な価値創出のための重要課題
社会価値創出に関する重要課題

・グループのGHG排出量（Scope１＋２）

環境分野への貢献
気候変動の緩和と適応
資源循環への貢献

住友化学の戦略

KPI
・製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量（電池関連）

P.41

・Sumika Sustainable Solutions 認定製品の売上収益

P.45

自然資本の持続可能な利用・エネルギー消費原単位指数

P.47

・石化関連環境負荷低減技術のライセンス数
・製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量

食糧分野への貢献

・鶏などの動物性たんぱく源の増産効果

P.48

・アグロソリューション資材が使用された農地面積

持続可能な農業の推進

ICT関連分野への貢献

・熱帯感染症対策資材により守られた人数

P.49

・アンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出

・偏光フィルムを使用したモバイル端末数

P.50

将来の価値創造に向けた重要課題

KPI

P.51

特許資産規模DXによる競争力強化

P.53

デジタル成熟度
P.55

データ編

イノベーションの推進

人材：DE＆I※、育成・成長、健康

マネジメントヘルスケア分野への貢献

グループ各社において、それぞれの環境に応じたKPIを設定※ダイバーシティ、エクイティ ＆ インクルージョン

事業継続のための基盤●

労働安全衛生・保安防災
P.57●

製品安全・品質保証
P.58

●

人権尊重
P.59

●

サイバーセキュリティ
P.60●

コンプライアンス
P.61

●

腐敗防止
P.62

住友化学レポート2022

40

住友化学の戦略経営として取り組む重要課題

社会価値創出に関する重要課題

環境分野への貢献

気候変動の緩和と適応
住友化学は、気候変動問題を化学企業が率先して取り組むべき社会課題として捉え、早くからその解決に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。近年、世界でカーボ
ンニュートラルの実現に向けた動きが活発化する中、当社は、これまでの歩みをさらに進めるべく、総合化学企業として培ってきた技術力と知見を活かし、カーボンニュート
ラル実現に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。

TCFD提言に沿った開示
住友化学は、2017年6月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の４つの開示推奨項目「ガバナンス」
「リスク
管理」
「戦略」
「指標と目標」に沿って、当社グループの気候変動問題への取り組みをP41~44でご紹介します。
また、同提言が「戦略」の中で開示を推奨しているシナリオ分析や、その他の気候関連情報については、サステナビリティ データブック（2022年8月公開予定）をご参照ください。

ガバナンス
住友化学は、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能などの充実を図っています。これらの会議・委員会を通じて、四半期に1回以上、気候変動問題を含むサステナビリティ推進における諸課題について、取締役会に報告しています。
経営会議

取締役会に上程される議案や報告事項を含む、経営戦略や設備投資など重要事項の審議

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進に関する重要事項の審議

レスポンシブル・ケア委員会

気候変動対応に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析および評価

カーボンニュートラル戦略審議会

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの具体的な推進

気候変動対応体制
取締役会
報告

提言

報告

レスポンシブル・ケア委員会

カーボンニュートラル戦略の策定・推進に関する事項

サステナビリティ推進委員会

委 員 長：社長
副委員長：総務、法務統括役員、
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、工場長
事務局（レスポンシブルケア部）

委
委

長：社長
員：各事業部門統括役員、コーポレート部門統括役員、
海外地域統括会社社長
オブザーバー：会長、社外取締役
常勤監査役、社外監査役

員

事務局（サステナビリティ推進部など）

報告

提言

提言
報告

カーボンニュートラル戦略審議会（経営会議メンバーで構成）
カーボンニュートラル戦略
クロスファンクショナルチーム（審議会事務局）

提言

各部門・社内会議

リスク管理
住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。
気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価などを通じて、当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置付
けられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合されています。
具体的な取り組み

41

P.98 リスクマネジメント

住友化学レポート2022

戦略
住友化学は、2021年12月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインを策定しました。
「責務」（当社グループのGHG排出量をゼロに近づける）と「貢献」（当社グループの製品・技術を通じて世界のGHGを削減する）の両面から気候変動の緩和への取り組みを推進します。
また、気候変動への適応に向けた取り組みとして、農業や感染症などのグローバルな環境変化に適応したソリューションの提供や、新製品開発強化に努めています。
住友化学とはカーボンニュートラル実現に向けた投資
2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれる
場合、インターナルカーボンプライス（1トン当たり 10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しています。

●

投資規模
2013年度から2021年度までに、約800億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今後、2030年度にかけて約1,200億円の投資を検討予定であり、合計で約2,000億円規模の投資を想定しています。
●「責務」に対する具体的な取り組み

化学産業は、原料物質に電気やスチームによる熱などのエネルギーを与えて化学反応を促し、製品に転換する産業です。当社の2021年度のGHG排出量のうち、自家発電等の住友化学の戦略■ 化学工場の主なGHG排出ソース「エネルギー由来」のGHGはクリーンエネルギーへの転換を推進し、「プロセス由来」のGHGは必要な技術開発に注力
購入電力「エネルギー由来」が70%、化学反応や廃棄物処理の結購入電力エネルギーに紐づくGHG

果発生する「プロセス由来」が16%、そして購入電力に紐

火力・コジェネ発電など
エネルギー（自家発電燃料）に伴うGHGづく「エネルギー由来」が14%となっています。
「エネル
ギー由来」のGHGに対してはクリーンエネルギーへの転換、「プロセス由来」のGHGに対しては必要となる技術開発に注力することで削減を目指します。

排水・廃油・廃棄物の処理プロセスに伴うGHG

燃料
化石資源

エネルギー由来（自家発電燃料）のGHG削減：燃料転換

マネジメント

化学品原料

廃棄物
化学反応プロセスで発生するGHG

当社工場のある愛媛地
区や千葉地区において、
石炭・石油コークス・重油

Scope 2などCO 2 排出係数の高エネルギー（購入電力）

い燃料から、CO 2 排出係
数の低いLNGへの転換を進めています。

Scope 1
エネルギー

14%
2022年3月、愛媛工場敷地内に国内最大級のLNGタンクが完成し、
供給を開始

千葉地区

燃料

石炭・重油▶LNG

石油コークス▶LNG

CO2削減量65万トン／年

24万トン／年

16%

2021年度のGHG排出量
765万t
CO2-e

データ編

愛媛地区

プロセス

（自家発電燃料）70%

プロセス由来のGHG削減
具体的な取り組み

P47 自然資本の持続可能な利用

エネルギー由来（購入電力）のGHG削減：再生可能エネルギーの利用
当社の大分工場では、購入電力を100％再エネ電力化することで約20％、重油から都市ガスへ燃料転換することで約10％のGHG削減を達成し、トータルで2013年度比で約30％のGHG削減を実現しました。

住友化学レポート2022

42

住友化学の戦略経営として取り組む重要課題

社会価値創出に関する重要課題
環境分野への貢献

気候変動の緩和と適応「貢献」に対する具体的な取り組み■ 製品のカーボンフットプリント（CFP）
計算ツールの開発
社会のGHG排出削減のためには、製品CFPの評価が不可欠とな独自の計算ツールにより、自社製品のCFP算定を迅速化
独自の製品CFPの自動計算ツールを作成
汎用ソフトウェア(Microsoft Access/Excel)をベースに構築●

開発し、2021年末に当社全製品（約20,000品目）のCFP評価を

化学品製造プロセスの特徴（連産品、副生燃料・蒸気の発生等）を考慮した複数の計算パターンを準備（プルダウンで簡単に各パターンを選択、計算実行可能）●「原料 → 中間品A → 中間品B → ・・・ → 最終製品」の各段階（中間品、最終品）のCFPを簡便に算出完了しました。2022年度中にはグループ会社の製品CFP評価のCradle to Gate

りますが、化学品は製造工程が複雑であることからその解析が容易ではありません。これに対して、当社は独自の自動計算ツールを●

CO2

完了を目指しています。また、他社にも当ツールの無償提供を開始しています。

Scope3

Scope3

Scope2炭素資源の循環■ 炭素資源循環システムの構築

製造

ごみや廃プラスチックを化学品の基礎原料であるメタノール、エ

原料

タノール、オレフィンなどに変換し、新しいプラスチックの原料として利用するケミカルリサイクル技術を開発しています。
P.45 資源循環への貢献（メタノール、
オレフィンなど）

廃プラスチック
ケミカルリサイクル■ カーボンネガティブへの挑戦

自然の力を利用し、大気中のCO2の吸収促進・地中固定

土壌中に存在する有用微生物の菌を植物の根に付着・共存させることで、植物の光合成によるCO2吸収を促進するだけでなく、地中にも炭素化合物の形でCO 2が固定化される技術を開発しています。これにより、通常の畑、森林などでのCO 2 吸収量より多くの

Scope1

Scope1炭素固定

CO2CO2固定化が可能となり、カーボンネガティブに貢献します。

C
菌根菌

P.47 自然資本の持続可能な利用■メタンガスへの対応
今後のクリーンエネルギーへの転換に際し、CO2フリーの水素の確保が課題となります。これに対し、CO2の発生を伴わず、メタン

メタン
（CH4）

CO2を発生させずに水素を製造

から水素を製造する技術の開発を進めています。これは、GHGの一種であるメタンの削減にも繋がる技術であり、カーボンニュート
ラルの実現に貢献します。

再エネ
電力

水素

H2
固体炭素
（C）

■ 高効率なエネルギーインフラ
Society 5.0の社会では、膨大なデータ流通のために必要となる

次世代蓄電池電気自動車

電力に起因するCO2排出量の増加が課題です。当社はこれに対して、次世代パワー半導体向けの化合物半導体材料を供給すること
で、電源の省エネ化に貢献します。また、今後も加速するとみられ
る電気自動車の普及に対しては、固体型電池などの次世代蓄電池の開発に取り組んでいます。

43

住友化学レポート2022

パワー半導体電化と省エネICTの省エネ指標と目標（リスク）
気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で転換と、現時点で利用可能な最善の技術（Best Available Tech­

初めてScience Based Target(SBT)に認定されたGHG排出削

nology：BAT）の活用による目標達成を目指します。

減目標を活用しています。2021年、当社グループ ※1は2030年のGHG排出量（Scope1＋2）の削減目標を30％から50%

一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応はへと大難しく、カーボンネガティブやCCUS※3など、革新的な技術が必要に幅に上方修正しました。この新たな削減目標に関して、同年12月になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めていきます。

※2

住友化学とはSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しました。2030年ま※1 : 住友化学＋国内外の連結子会社※2 : 2013年度比※3 : 工場などから排出されたCO2の回収・有効利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

では、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料

Scope 1+2
旧目標：30%削減（SBT 2.0℃認定取得）

（万t）

1,000
800

新目標：50%削減（SBT WB2.0℃認定取得）

954
765

600

668

400

477

革新的技術の
開発と実装

200
2013

これまでの
取り組み

2021

●

2050

ネットゼロ

2030 （年度）

製造プロセスの省エネ、合理化

2030年度に向けた取り組み千葉工場、愛媛工場の再構築（エチレンプラント停止、液相法ラクタム停止など）●

住友化学の戦略0●

製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化（BAT活用）●

燃料転換（LNG導入等：愛媛工場・千葉工場）●

再エネ電力の導入推進●

CO2以外のGHG排出量の削減など

Scope 32020年度比で14%削減■ サプライヤーエンゲージメントの取り組み
当社は、主要サプライヤーにGHG削減に取り組んでいただくための取り組みの一つとしマネジメント2030年度までにグループ主要会社のGHG排出量（Scope 3（カテゴリ１および３））をて、お取引先様情報交換会を毎年開催しています。2022年は、国内の主要サプライヤー
22社に対して対面及びWebのハイブリッド形式で実施し、当社のScope3削減に向けた取り組みを説明するとともに、各社におけるGHG排出削減、および削減に関する情報共有への協力を依頼しました。また、こうした取り組みが評価され、CDPより2年連続でサプライヤーエンゲージメントリーダーに選出されています。

指標と目標（機会）
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable

2021年度までに認定製品の売上収益を5,600億円とすることをSolutions（SSS）を活用しています。SSSとは、気候変動対応、目標としてきましたが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比2倍以上となる1兆2,000億円に設定しま技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みです。

した。
各認定分野における製品・技術の環境貢献実績（2021年度）

Sumika Sustainable Solutions 売上収益の新目標（億円）

SSS新目標その他

2030年度 1兆2,000億円

5%

10,000

資源有効利用

7,000
5,000

17%

6,212

2015年当時設定目標
5,600

気候変動対応56%

環境負荷低減022%2015 2016 2017 2018 20192021年度実績

データ編

環 境 負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・

●

2020

2021

（実績）

2024

（目標）

当社グループの売上収益 27,653億円

2030 （年度）（目標）●

SSS認定製品の売上収益 6,212億円●

SSS認定された製品・技術数（累計） 66

住友化学レポート2022

44

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

社会価値創出に関する重要課題

環境分野への貢献

資源循環への貢献
私たちの生活は限りある資源のもとに成り立っています。
資源の大量消費、廃棄物の大量排出は、資源の枯渇だけでなく、生態系の破壊にも繋がります。資源の持続可能な利用のために、天然資源の消費を抑制しつつ、今ある資源を循環させることが求められています。
住友化学は、事業所や工場での廃棄物管理や資源の有効活用に加え、プラスチックなどの資源循環技術の開発、社会実装に取り組んでいます。

希少金属の資源循環実現に向けた取り組み
回収したリチウムイオン電池の正極材を、金属に戻すことなく再度正極材としてリサイクルする技術を開発しています。
P.68 正極材ダイレクトリサイクル

プラスチックの資源循環実現に向けた取り組み
資源循環に関する当社のKPI
当社は、リサイクル技術の開発および社会実装に向けた取り組みをより一層推進するために、資源循環への貢献に関するKPI・目標を設定しました。
使用後の廃プラスチックが環境中に排出されるのではなく、資源として循環する社会の実現に向けて、当社も廃プラスチックや廃プラスチック由
来の原料を活用し、積極的に循環のサイクルを廻していきます。

KPI：製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量

環境負荷低減技術の普及に取り組み、炭素資源循環を促進させる

目標

2030年までに20万トン／年※ 当社プラスチック生産量比13％

プラスチック資源循環を実現するためには、
プラスチックバリューチェーンの各段階において、
リデュース、
リユース、
リサイクル（マテリアルリサイ
クル、ケミカルリサイクル）に取り組むことが重要です。
これらの取り組みは化石資源の採掘量削減に寄与するとともに、
プラスチック使用量や廃棄物の減少により製造過程や廃棄時等の温室効果ガス（GHG）
排出量を削減します。
プラスチック資源循環の全体像
リデュース

枯渇性資源

プラスチック製品

化石原料
バイオマス

リユース
水平リサイクル

再生可能な有機資源

ダウングレード

2次製品

ケミカルリサイクル
プラスチックを分子に分解してリサイクルする
ため、品質が低下せず、バージン材料同等の品
質回復が可能マテリアルリサイクル

3次製品

エネルギー回収

品質を一定に保つ水平リサイクルが可能であるものの、一般的にはリサイクルを重ねることで徐々に品質が低下する

3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組み
手法

プラスチック使用量や廃プラスチック発生量を減らす＜詰替用パウチ＞
ボトルよりも重量が軽いため輸送効率が高く、ボトルよりも高い強度を有する

リユース

同じものを再利用する＜通い箱＞
ポリプロピレン発泡シート製の通い箱は、段ボールと比較して、繰り返し使えるため環境適性が高く、耐水性、耐荷重性、クリーン性も優れている

マテリアル
リサイクル

廃プラスチックを新たな製品の原料として再利用する

右ページ参照ケミカル
リサイクル

ごみや廃プラスチックを化学的に変換し、新しいプラスチックの原料として利用する

右ページ参照リデュース

45

当社の取り組み事例

住友化学レポート2022

マテリアルリサイクル
プラスチック製品のマテリアルリサイクル実現に向け、さまざまな技術開発を推進しています。

自動車向け
再生ポリプロピレン（PP）

リサイクル性を高める
容器包装向けポリエチレン（PE）

水平リサイクル実現に向けた容器包装の印刷層無色化技術
プラスチック製容器包装については、各種印刷

当社は、廃材や廃車部品のプラスチックを資源

食品や日用品向けのプラスチック製容器包装は、として再生ＰＰを製造する高度な技術を持って用途に応じて特徴の異なる原料を重ね合わせています。2021年6月からはリバー株式会社と、作られているため、
リサイクルの際の分離・抽出

資源回収から分別、再製品化、販売までの一連が困難です。
しかし、当社が開発した容器包装向のリサイクル体制の構築に向けた提携を検討しけの高剛性PE「スミクル®」を、従来、ナイロンやています。

PETが使われていた基材層に適用することで、住友化学とは原料をPEに統一することがでが施されているものが多いため、マテリアルリサ
イクルを行ってもインキの色が残ってしまい、同様の用途に適用することが困難となっています。
当社は株式会社パイロットコーポレーションと連携し、プラスチック製容器包装の印刷層をリサイクルプロセスにて無色化する技術を共同

き、水平リサイクルが可能とな開発します。

ります。既にサンプル提供を開始しており、2022年度早期の事業化を目指しています。

当社の触媒設計や化学プロセス設計の技術を活かし、外部との連携は、当社の野心的な取り組みが認められ、他企業やアカデミアと協力しも取りながらケミカルリサイクルの技術開発をしています。
ケミカルリて取り組むケミカルリサイクル技術のうち2件4テーマが、NEDO※がサイクル技術を利用することで、化石資源使用量と廃プラスチック排

公募したグリーンイノベーション基金事業に採択されました。引き続

出量、さらに廃プラスチック焼却時に発生するGHG排出量の削減をき、
ケミカルリサイクルの実現に向けた取り組みを推進していきます。

実現し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。2022年2月に※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

当社の技術コンピテンス●触媒設計技術●化学プロセス設計技術

一般ごみ、バイオマスなど
使用・廃棄

CO

2

CO2

メタノール

積水化学工業2

廃プラスチックの直接分解による
オレフィン製造

丸善石油化学
室蘭工業大学3

廃プラスチック
由来合成ガスを用いたエタノール製造

産業技術総合研究所

4CO2からの高効率
アルコール類製造

産業技術総合研究所
島根大学

5アルコール類からのオレフィン製造

産業技術総合研究所（ポリオレフィン）

重合反応

1

ごみ由来エタノールからのポリオレフィン
製造

プラスチック

H2
4

1

使用・廃棄

H2
CO2

協力先

（当社コア技術）

3

エタノール

1

オレフィン

（エチレン、プロピレンなど）

参考
試験製造設備完成（下記TOPICS参照）

マネジメント

接着剤、塗料、薬品など

技術

廃プラスチック

ガス化（既存技術）

焼却

図中
番号

住友化学の戦略

ケミカルリサイクル

NEDO採択（事業規模：約253.0億円）

NEDO採択（事業規模：約240.8億円）

5

これらの取り組みに加えて、株式会社日本製鋼所と共同で、アクリル樹
脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）を熱分解し、原料となるMMAモ

住友化学
MMAモノマーノマーとして再生する独自のケミカルリサイクル技術を確立しました。
年にサンプル提供を開始する予定です。

PMMA製品PMMAケミカルリサイクル技術

回収

これまでの研究、技術開発で培ったノウハウの応用
省エネ、GHG削減を実現（従来比60％削減）

データ編

愛媛工場に実証設備を建設し、2022年秋に実証試験に着手、2023

PMMA樹脂・シート

TOPICS
環境に配慮したポリオレフィン製造に向けたエチレン試験製造設備が完成

リサイクルプラスチック
ブランド

2022年4月、＂
ごみ＂資源やバイオマス由来の環境に配慮した
エタノールを原料とするエチレンの試験製造設備を千葉工場（千葉県市原市）に新設しました。
これにより、環境負荷低減と従来品同等の高品質の両立を実現するポリオレフィンを製造します。現在、サンプル提供などを通じて市場開拓を行っており、2025年度の商業化を目指しています。

2021年9月に、リサイクルプラスチック
ブランドMeguri ®を立ち上げました。今後、
Meguri®の製品ラインアップを拡充
し、生産・販売を増やすことで、循環型社
会実現への一翼を担っていきます。

環境に配慮したエタノール由来のエチレン試験製造設備

住友化学レポート2022

46

住友化学の戦略経営として取り組む重要課題

社会価値創出に関する重要課題

環境分野への貢献

自然資本の持続可能な利用
住友化学は、水や土壌といったさまざまな自然資本を利用して事業を行っています。
自然資本の持続可能な利用のため、グループ全体で多様な取り組みを実施してきました。
「2030年までに自然資本の減少を食い止め、回復の軌道に乗せる」という目標が国際社会で広く支持される今、当社は、生態系保全や自然資本の持続可能な利用を改めて重要課題と認識し、さらなる取り組みを進めていきます。

水の持続可能な利用
水使用量削減の取り組みに加え、安定的かつ高度な排水処理設備の稼働により、事業所からの排水の徹底した浄化を実現しています。
また、これらの取り組みから生まれた当社の技術が社会で実装されることにより、社会全体での水資源の持続可能な利用に貢献していくことを目指しています。

■ 水資源が減少している地域での取り組み■ 排水処理技術の革新

住友化学インドのバーヴナガル工場のある周辺地域では、人口増加

住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理を推進してや農業用水の需要増、降水量の減少等から、水資源の減少が課題といます。排水処理は水質汚染を防止するとともに、水資源の循環・再なっていました。この課題への取り組みとして、同工場では、家庭で利用を促進していくためには不可欠な取り組みですが、処理の際に使用された排水を一部再利用するために購入し、同工場内でその排多くのエネルギーが必要であり、余剰汚泥を焼却する際にはGHGが水を処理して生産に活用することにしました。家庭排水を工場まで輸発生するという課題がありました。本課題への取り組みとして、最適送するために2ｋｍに及ぶ配管を敷設するとともに、養分を比較的多な微生物剤の利用により、排水処理能力の向上を実現しつつ、発生

く含む家庭排水の特徴に合わせて、一般的な活性汚泥法ではなく、ミする汚泥量、排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減を実ミズ養殖の技術を用いて処理しています。この取り組みによって、従現しています。今後、当社の排水処理技術の普及を通じて、水資源の来自治体から購入していた河川水を70％以上削減しながら、生産活

持続可能な利用に貢献していきます。

動に必要な水量を安定的に確保することが可能となりました。また、

最適な微生物剤

水購入費を半分程度に抑える経済効果も達成しました。

処理水

GHG

曝気槽

沈殿槽

排水

活性汚泥（微生物）
返送

引抜き

GHG
大幅減

最適な微生物剤

余剰汚泥
大幅に減容
燃料
使用量減

ミミズの養殖による汚水浄化風景

土壌の持続可能な利用
持続可能な農業の推進を実現するためには、土壌環境の保全・回復に向けた取り組みが重要です。
当社ではこれまで培ってきた農薬、バイオ技術に関するノウハウを活かし、土壌の持続可能な利用に向け、事業を通じて貢献していきます。

■ 不耕起栽培の普及に貢献
不耕起栽培は作物の播種前の耕起を行わな

土壌中に生息する有用微生物の一種である菌根菌い農法です。不耕起栽培により、風食・水食

は、植物の根に共生し、植物が光合成で生産した炭からの土壌保護、土壌有機物の保全、機械素化合物を受け取る代わりに、植物の成長を促す特耕運の省略による燃料節約とGHG排出削性があります。この特性により、土壌中の炭素化合減などを実現することができるため、近年世物量が増え、炭素固定が促進されることで大気中の界で注目が高まっています。当社ではラピ

CO2を削減するとともに、土壌の肥沃化にも貢献しディシル ® やフルミオキサジンといった除草ます。当社でこの菌根菌を活かした技術開発に取り剤により、この実現に貢献していきたいと考組んでおり、カーボンニュートラルの実現と食料問えています。

題の解決を目指しています。

P.75 健康・農業関連事業部門

47■ 菌根菌による土壌肥沃化

住友化学レポート2022

菌根菌の効果（検証中の仮説も含む）
CO2

菌叢改善
CO2やN2Oの
生成抑制

CO2由来
有機物の
土壌固定

土壌改善
（団粒化）

光合成
効率を改善

社会価値創出に関する重要課題

食糧分野への貢献

持続可能な農業の推進
世界人口の増加に伴い、穀物需要は2000年から2050年にかけて約2倍の36億トンになると見込まれています。一方、世界の耕地面積はほとんど増加しておらず、人口増加に伴って一人当たりの耕地面積は減少を続けています。世界中の人々が食糧を入手で住友化学とはき、飢えることのない社会を実現するため、持続可能な農業の推進を当社にとっての重要課題と認識し、取り組んでいきます。

持続可能な農業の実現に向けて世界中の人々が十分な食糧を持続的に入手できる社会を実現するためには、世の中の農業が持続的かつ効率的であ
る必要があります。これに対し当社は、農業関連事業を通じて、様々な取り組みを進めています。

食糧を取り巻く課題
人口増加による食糧需要増加●●

一人当たり耕地面積の減少

世界的な化学農薬の登録規制の強化●●

住友化学の戦略●

気候変動による収量減少

消費者からの安全・安心な品質要求の高まり

当社のアクション
種子処理

化学農薬

殺虫剤、殺菌剤の種子へのコーティング

安全・安心を追求した製品の開発・上市

バイオラショナル

精密農業

天然物由来の微生物農薬、植物生長調整剤、根圏微生物資材や、それらを用いて作物を病害虫から保護、作物の品質や収量を向上させる
ソリューションの提供

ドローンを活用した散布、土壌診断等
マネジメントメチオニン

飼育対象動物の品質の向上と生産力向上期待されるアウトカム
農作物の品質・単位当たり収量の向上

土壌保全

農作業の効率性・収益性向上

飼育対象動物の成長促進による供給量増加

農薬施用に伴い発生する環境負荷の低減
データ編

TOPICS

持続可能な農薬事業のため、化学農薬・バイオラショナルの二刀流を推進

当社は、化学農薬とバイオラショナルの両事業を保有することで、農薬

化学農薬とバイオラショナルの市場規模と成長率

ビジネスの強化を図っています。天然物由来農薬であるバイオラショナ
ルは環境負荷が低いなどの長所を持つ一方、効果を示す防除対象が狭い場合がありますが、化学農薬も含めた幅広い製品構成により作物生産におけるニーズに応えることが可能です。また、両製品群を活用すること

市場規模

成長率

化学農薬

600 億ドル

約 2%

バイオラショナル

70 億ドル10〜15%

で、作物管理体系の提案、混合剤の開発による新製品展開、抵抗性病害
虫等の課題などについて多面的なアプローチが可能になります。

住友化学レポート2022

48

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

社会価値創出に関する重要課題

ヘルスケア分野への貢献
高齢化社会の進行、新型コロナウイルス感染症の流行などを受け、世界中で健康維持と疾病リスクの低減・予防ニーズが拡大しています。また、ゲノム解析・編集技術等の高度化により、核酸医薬、遺伝子治療、再生・細胞医薬なども新たな医療技術として注目されています。住友化学は、医薬品事業などで培ってきた技
術を活かし、人々のQuality of Lifeの向上に貢献していきます。

基本方針
熱帯感染症対策資材の開発普及やアンメット・メディカル・ニーズの高い領域での継続的な医薬品の創出など、予防、診断、治療の各段階での取り組みを行います。特に治療においては、精神神経、がん、再生・細胞医薬を重点領域としつつ、様々な分野
で、人々の健康に寄与する製品の研究開発・製造販売を加速していきます。

取り組み内容治療

自社での研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端技術を取り入れています。
それらを用い、優れた治療薬・技術等の開発に取り組むとともに、新たな事業領域の開拓にも努めています。

重点領域

精神神経

がん

住友ファーマ

再生・細胞医薬

住友ファーマ

主な製品・開発品

日本メジフィジックス

主な製品・開発品●

ラツーダ（非定型抗精神病薬）●●

ulotaront（非定型抗精神病薬）●

オルゴビクス（前立腺がん治療剤）

セラノスティクス(治療)●

S-RACMOでのCDMO事業

P.80

他家iPS細胞由来細胞医薬（パーキンソン病、加齢黄斑変性等）

その他
住友化学
日本メジフィジックス

主な製品・開発品

診断用放射性医薬品（SPECT診断薬、PET診断薬）●

セラノスティクス(診断)

●

P.80

予防

住友化学

住友ファーマ

主な製品・開発品●

オリセットネット（マラリア防除）

ユニバーサルインフルエンザワクチン●

マラリアワクチン●

住友ファーマ

主な製品・開発品●

マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤、子宮内膜症治療剤）

●

ジェムテサ
（過活動膀胱治療剤）●●

住友化学レポート2022

リサイミック（小児先天性無胸腺症
向け培養ヒト胸腺組織）

●

診断

49

●

P.80

SEP-4199（双極 I 型障害うつ治療薬）

感染症に対して、ワクチンによる免疫の強化と、感染症対策資材の普及という主に2つの視点から、その予防に向けた取り組みを行っています。

住友ファーマ

主な製品・開発品●

脳、心臓、悪性腫瘍等、幅広い検査目的に対応する診断用放射性医薬品などを販売し、医師による適切な診断に寄与しています。

住友化学

核酸医薬品の原薬製造及びゲノム編集
治療用の高純度gRNA製造サービス
VRやデジタル機器を用いたヘルスケアソリューション

※赤字は上市・事業化済みのもの、他は開発段階。
記載内容には他社との共同開発・共同研究案件を含む

社会価値創出に関する重要課題

ICT関連分野への貢献
情報通信技術の進化により、センサーや各種機器のIoT化の進行、人工知能(AI)/
クラウド技術の発展、またそれによる遠隔診断・自動運転の普及など、さまざまな社会変容が起こっています。住友化学は技術力を活かしたICT関連部材の開発に
住友化学とはより、Society 5.0（超スマート社会）やスマートモビリティの実現に貢献していきます。

Society 5.0
Society 5.0とは、IoT、ロボット、AI、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会のことです。当社ではその実現に向けて、さまざまなICT関連部材を開発しています。

住友化学の戦略

Society 5.0の実現に向け、当社で現在開発中の製品

固体型電池

AR/VRは、ビジネス・エンターテインメント・教育など、さまざまな場面での活用が加速する電池の高容量化に伴い、電池材料には安全性と生産性のさらなる期待されており、今後市場規模の飛躍的な拡大が見込まれています。
これに伴高度化が求められており、その要件を満たす固体型電池は次世代電池としい、データセンターや通信関連の半導体、イて期待されています。当社は京都大

ンターフェースに使用される次世代マイクロ学に産学共同講座を開設し、固体型

ディスプレイやセンサーへの需要増加が予

電池用材料および固体型電池の最想されており、当社では、先端半導体プロセ

適デザインの共同開発を行っていま

ス向け材料に加えて、マイクロディスプレイ・

す。2023年までの固体型電池材料

センサー向けの材料開発を行っています。

開発を目指しています。

マネジメントAR※1/VR※2 向けディスプレイ・センサー材料※1 Augmented Reality※2 Virtual Reality

化合物半導体高速通信用透明薄膜アンテナ
無線通信では、高速化につれて波長の短い電波が使用されるようになって5.0のキーテクノロジーの一つと期待されており、主にデータセンター、再生可能

おり、距離や遮蔽物による減衰が原因で通信範囲・品質が制限されやすくエネルギーおよび電気自動車分野での需要なります。高速大容量無線通信の普及に向けて、設置場所の制限が少ない

拡大が見込まれています。当社は、2024年

高性能なアンテナなどによる通信

度までのGaN on GaNパワーデバイス用大範囲拡大・通信品質維持が求められ

口径GaN基板の本格量産開始を目指し、開ています。当社では、高速通信用透発に注力していきます。

明薄膜アンテナを開発しており、移※GaN=窒化ガリウム

動体での実証試験も開始しました。

データ編

GaN on GaNパワーデバイスは、その省エネ・省スペース特性から、Society

スマート農業
減農薬による環境負荷低減や農業の自動化・省力化、食料増産などを目指し、スマート
農業への期待が高まっています。当社は、ドローンを用いた農薬・肥料のピンポイント散布や散布時期の最適化などの技術開発に取り組んでいます。
住友化学レポート2022

50

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

将来の価値創造に向けた重要課題

イノベーションの推進
住友化学のコア・コンピタンスの一つである、「幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力」によって生み出されるイノベーションが当社の将来価値の源泉であると考え、「イノベーションの推進」を将来の価値創造に向けた重要課題の一つに定めています。当社はこれからも、環境・食糧・ヘルスケア・ICT関連の重点4分野を中心としたイノベーションを通じて、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

次世代事業の創出を加速する住友化学のイノベーションエコシステム
重点4分野における研究開発・事業開発を、着実に次世代事業の創たビジネスモデルを設計し、テーマ化を検討しています。テーマを推出につなげるため、住友化学では、イノベーションエコシステム（継続

進する各段階においては、社内関係部門、外部連携先、顧客と密接的にイノベーションを創出するシステム）を構築しています。

なコミュニケーションを取り、そのフィードバックを適切に反映する

重点４分野の中で注力すべき強化領域を策定し、各強化領域におことにより、研究開発を推進しています。また、開発加速のためにいて、当社が保有するコア技術と非保有コア技術を見極め、非保有

AI、MIなどのデジタル技術を徹底的に活用します。さらに、テーマ推技術についてはスタートアップやアカデミアとの連携により獲得して進およびパートナーとの対話の中で新たに生まれたアイデア・技術も取います。事業コンピテンスについても、不足する部分を外部企業やスり込みながら、継続的なイノベーション創出につなげていきます。

タートアップとの提携・出資などにより補完して、当社の強みを活かしイノベーションエコシステム
重点4分野に強化領域策定
顧客との対話コア技術

当社の強みを活かしたビジネスモデル設計

事業コンピテンス

非保有コア技術

提携・出資

共同開発・出資

テーマ化検討外部企業
スタートアップ

スタートアップ
アカデミア

テーマ推進
新技術 研究開発

AI/MI※実装
徹底活用

新たな事業アイデア
新コア技術の獲得

事業化・イノベーション※マテリアルズ
インフォマティクス●●

CVI（Corporate Venturing & Innovation Oﬃce）による新コア技術探索
POC（Proof of Concept）
を実施し、探索した技術を評価

研究開発費のSDGs別内訳とテーマ例

TOPICS2015年に国連で策定された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、気候変動や生物多様性、健康促進など、当社が目指すグリーントランスフォー
メーション（GX）のテーマを含む17の目標が掲げられており、当社では、下表に示すとおり、様々なSDGsゴールに関連するテーマに研究開発費を投じています。ここから生み出されるイノベーションによって、事業ポートフォリオの変革を進め、GXを通じた「自利利他 公私一如」を実現します。
熱の蓄積と放出により建物の温度を維持し、エアコン等の消費電力を減らすことでGHG排出削減に貢献する
蓄熱材製品の高性能化

F 1%

F

環境
ICT
C

自動車材PPや包材PEをはじめとしたE
マテリアルリサイクル技術の開発● 他社や研究機関との共同研究、協業を通じた様々なケミカルリサイクル技術の開発●

自動車の軽量化などに寄与する新しいD
スーパーエンプラ材料の開発● GHG排出の少ない電気自動車に使われる
Liイオン電池用セパレータと正極材の高性能化●

51

住友化学レポート2022

食糧A

環境にやさしく、効果の高いバイオラショナル製品の開発●食糧増産に寄与する、
環境負荷の低い
新規農薬の開発

B

●

D

E

7%

11%
B

精神神経領域での新薬創出
がん治療薬の開発● 再生・細胞製品の開発● 核酸医薬品の製造技術開発
●

6%

●

2021年度1,749億円

14%
ヘルスケア

A

%62
26%

省エネやスマート社 会の実 現に寄与する、次世代
パワーデバイスや5G通信、自動運転用センサー向け
化合物半導体材料の開発

CD

イノベーションの機会拡充に向けて

CVIの設置住友化学では、シリコンバレーなどの世界トップクラスのイノベー

Innovation Oﬃce）を設置しています。CVIで探索した技術についション集 積 地に深く入り込み、画 期 的 技 術を早 期 発 掘 するととてProof of Concept（POC）を行い、事業化する価値が認められたものに関しては、各研究所に展開され、事業化に向けた開発が始まりの移 行の円 滑 化をサポートするCVI（Corporate Venturing &ます。

住友化学とはもに、 有望技術の実用性の検証や、各研究所での開発ステージへ

CVIを活用した外部技術導入の流れ

CVI

POC※

各研究所

探索・調査

検証・評価

導入・開発プロジェクト化

スタートアップやアカデミアと接触し有望技術を探索

提案技術の実現可能性や対抗技術との競争力を初期評価

新規事業化に向けたプロジェクトを立ち上げ、実用化に向けた開発を推進

フィードバック

CVI拠点

開設時期

特徴

米国：ボストン（東海岸）

2019年4月

・ライフサイエンス系の主要ハブ
・良質なスタートアップの群生地域

米国：サンマテオ（シリコンバレー）

2020年3月

・世界最大級のイノベーション拠点
・有望スタートアップの圧倒的な集積度

英国：ケンブリッジ（既存CDT※に編成）

2020年4月

・プリンテッドエレクトロニクスの研究基盤
・アカデミアとの機能的連携性

住友化学の戦略※Proof of Concept
パートナーのベンチャーやCDTなどの拠点で行う※Cambridge Display Technology社

2021年12月、東京本社の移転に伴い、新社屋内にオープンイノ

会課題やお互いの興味を共有し、課題解決方法を共に探る「交わベーションの重要な取り組みの一つとしてSYNERGYCA（シナジる」エリアを設け、プロのファシリテーターの活用による議論の促カ）共創ラウンジを開設しました。SYNERGYCAは、産官学の来訪

進、マインドマップを用いた議論内容の可視化により来訪者との共者の方々に住友化学グループのテクノロジーを見て、触れて、体験

創の活性化を図っています。

していただきながら、当社と来訪者が共に価値創造に繋がるアイデ
アや気づきを生み出すための共創の場です。

マネジメントSYNERGYCA

床はコンクリートのまま、天井はパイプなどがむき出しの状態とし、交流や議論をしやすい非日常空間としています。さらに、来訪者

来訪者とのコミュニケーションを促進する「集う」エリア、当社グとの有意義な機会にするため、プログラムは来訪者の興味に合わ

ループの歴史や製品、技術、研究開発の取り組みを、デジタルコン

せ、参加形式はリアルでもオンラインのみでも見学や議論ができる

テンツを多用し楽しくわかりやすく「体験する」エリア、来訪者と社場になっています。

データ編

SYNERGYCAの様子「交わる」エリア
お互いの課題、関心のある社会課題などを共有し、その解決に向けてブレーンストーミングや意見交換を行う

住友化学レポート2022

52

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

将来の価値創造に向けた重要課題

DXによる競争力強化
素材・化学産業にとって、サステナブルな社会の実現に向けた製品やソリューションの提供は事業創出のチャンスである一方、製品ライフサイクルの短縮化などが進んでいることから、デジタル革新の取り組みを通じて事業の競争力を高めることが求められています。当社はデジタル革新を通じ、イノベーティブな人材、高いアジリティを持つ組織風土を作り出し、お客さまへ新しい価値を提供します。

22-24年度中期経営計画における全体戦略
DX戦略1.0で実施してきた研究開発、プラント、サプライチェーン

組み、各事業での競争力強化につながるDX戦略2.0および新たなマネジメント、オフィスの4領域における生産性向上の取り組みと並ビジネスモデルの創出を目指すDX戦略3.0に注力します。

行して、今後は各事業部門主導で事業特性に応じたDX課題に取り
継続

注力

始動

DX戦略1.0：
デジタル4領域の生産性向上

DX戦略2.0：
既存事業の競争力確保

DX戦略3.0：
新たなビジネルモデルの実現

生産性向上の取り組み継続、成果実現

顧客接点強化・満足度向上に着目した
データドリブン経営による事業の競争力強化

コア技術／サービス／データを活かした
新たなビジネスモデルの実現に向けた仕組みづくり

DX戦略2.0における2つの柱

1 リアルタイムで質の高い意思決定の実現
事業部門が中心となって事業特性に応じたDX課題に対応するとともに、高度にデータを利活用できる環境を整備

収集

蓄積

利活用

社内外で発生するデータを戦略的、効果的に収集します。

収集したデータを加工・集計し、データをいつでも、迅速に使うことができる形で蓄積します。

蓄積したデータを、ユーザーが可視化・分析ツール等を用いて利活用し、データ駆動型の意思決定ができるよう
にします。

工場データ
研究データ
●ビジネスデータ 等●●●

データ資産化、連携●

リアルタイムで質の高い
意思決定

分析・可視化による価値創出

2 DX人材の確保
全部門へのDX人材配置を目標に、R&D・生産系に加えて、ビジネス系DX人材の育成に取り組むことで、全社としてDXを推進していきます。

研究開発・製造部門
データサイエンティスト
データエンジニア

事業・本社部門53

実業務でデータ解析・利活用できる人材を拡充します。
高度なデータ解析技術をもち、個別のテーマ支援と合わせて、全社的なデータサイエンスの普及・定着に向けた要素技術の現実実装を図る人材

24年度累計目標

30名

高度なドメイン知識とデータ解析手法を組み合わせ、課題の具体解決を図る人材

24年度累計目標

300名

全部門へのDX人材配置を目標に育成を本格的に開始します。

ビジネストランスレータ

事業全体の課題解決のために適切なデジタル技術を選択し、導入をリードする人材

24年度累計目標

ビジネスデータアナリスト

担当事業の実務を理解したうえでデータを利活用し、業務改善を進めることができる人材

24年度累計目標

全部門・全階層

DXリテラシー向上のための教育を実施します。

住友化学レポート2022

150名
100名

DX戦略2.0取り組み事例
住友化学 Automotive Site
潜在顧客の情報収集やコミュニケーション方法の変化を踏まえ、自動車関連素材のソ
リューションを広く提案する事を目的に、2020年に新たなウェブサイトを立ち上げました。
今後、デジタルツールや展示会の活動を組み合わせることで、当社素材がもたらす価値
住友化学とはについてより広く訴求していきます。
また、
ウェブ上での潜在顧客の反応や関心に応じた最適な提案を行うことで、広く社会に貢献していきます。
ウェブサイト「住友化学Automotive Site」

病害虫診断アプリ「EXPESTS」
利用者が投稿した病害虫画像をAIが診断して病害虫を識別することで、有効な農薬を提案するアプリを開発しました。顧客との直接的な接点を増やすことによる新たな価値創造ルートの開設やコーポレートブランドの確立を目的に、2021年3月から運用を開始
しています。
住友化学の戦略

ウェブサイト「病害虫診断 EXPESTS –エクスペスツ–」

DX リポジトリ※

TOPICS

2020年から2年連続で、社内イベント「DXリポジトリ」を開催しました。このイベントは、講演やパネルディスカッションなどを通じて、社内各所で推進してマネジメントいるDXに関する取り組み事例を全社で共有し、デジタル革新をさらに加速させることを目的としています。社員はもちろん、社外取締役を含む役員も参加するとともに、デジタルツールを活用してグループ会社へのライブ配信・オンラ
イン交流も実施しました。グループ一体でDXに取り組む姿勢が表れたイベン
トとなりました。
※複数のデータや情報などが体系立てて保管されているデータベースを指すデジタル用語。

DXリポジトリのプログラム（一部）●

経営陣による講演「住友化学のDX戦略」●

外部有識者による講演「DX戦略2.0に向けて」
データ編●

4領域の実務担当者による事例発表、３つの共通テーマについてパネルディスカッション「業務、手続き効率化のDX」「データ収集、利活用のDX」

友野社外取締役によるコメントの様子「顧客体験向上、新規ビジネスへのDX」●

各事業部門・グループ会社のDX推進担当者による事業競争力強化のチャレンジ事例発表とディスカッション
当日のディスカッションの様子

住友化学レポート2022

54住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

将来の価値創造に向けた重要課題

人材

DE＆I、育成・成長、健康企業の競争力の大きな源泉は「人」であり、人材の確保・育成は当社の将来の価値創造に向けた重要課題です。住友化学は最重要の経営資源と考えている人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて、当社グループの持続的成長を実現します。

人事制度体系
住友化学の人事制度では、各人の役割や責任の大きさと達成した実績とともに、その過程で発揮した能力や行動を加味して処遇することとしています。本制度によって、意欲と能力がある社員は早期に上位の役割にチャレンジすることが可能となり、社員の「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っています。
住友化学の人事制度体系図
管理社員

グローバル人材の育成

MGⅢ
MGⅡ
MGⅠ

スペシャリスト
フェロー、主幹

審査

社員

X

Ⅲ
審査

Ⅱ

Y

Z

フィールド選択※1回目
クリエイティブ
スタッフ
採用試験

審査

Ⅰ
オペレーション
スタッフ
採用試験

プロフェッショナル
スタッフ
採用試験

MGⅢ

MGⅡ

トップ
マネジメント

全世界共通の成績評価制度Ⅳ

全世界共通の職務グレード

試験

一般

また、海外グループ会社のマネージャー以上の層を対象に住友化学本体管理社員と共通の人事制度を導入し、企業理念に基づいた価値観の共有をはじめ、育成・成長ならびに活躍機会の提供を推進しています。

MGⅠ

アドバンスト・グローバル
リーダー研修（選抜）グローバル
リーダー研修（選抜）
海外マネージャー研修

Regional Manager Training
（RMT）
米州

※目指すキャリアの違いに応じ、「キャリア・ディベロップメント・フィールド（X/Y/Z）」を選択。
（決定後も変更が可能）

経営の中核を担う「グローバルリーダー」
の創出

欧州

東南アジア

東アジア

一般社員：各社で採用・育成・管理

X：特定の役割を担いつつ、中長期的に当社事業の維持や発展を支える業務に従事するキャリア
Y：一定範囲の役割において、プロフェッショナルとして事業の発展に貢献する業務に従事するキャリア
Z：新規技術の開発や事業の高度化・複雑化等に対応する各種業務に従事するキャリア

人材の育成・成長「育成と成長」を基本理念とする人事制度に則り、多様な能力・資エア」と称して、学びのプラットフォームを整備し、自律的・自発的な質を有する人材の育成に向けた教育体系を構築しています。とりわ「学び」を支援しています。また、全従業員に対してポジションや役

け2022年度より、年齢や入社年次、現在の職種などに関わらず、割に応じ、階層別のマネジメント強化プログラムや、グローバルビジ

全ての従業員が必要な時に必要なタイミングで知識・スキルのアッネス展開に対応した語学力向上など、ステップワイズな研修体系を

プデート（リスキリング）を行えるよう「SUMIKA ラーニング・スク

整えています。

SUMIKA ラーニング・スクエア
対象層

管理社員

対象層

スミカ・
マネジメントスミカ・ナレッジ

全従業員

スミカ・ベーシック

55

住友化学レポート2022

教育関連投資額（単体）スミカ・マネジメント
幅広い分野のマネジメントスキルを習得するための講座（全11科目）
スミカ・ナレッジ
業務上必要な幅広いスキル・知識習得するための講座（全39科目）
スミカ・ベーシック
当社の業務に従事する上で、全従業員に共通的に必要となる知識を習得するための講座（適宜）

2021年度実績

目標

約34 万円／年・人30万円／年・人以上を継続

教育関連時間（単体）2021年度実績

目標

約137 時間／年・人

働く時間の10％を研修や仕事の勉強に使うことを目指す（所定労働時間の8％）DE＆I
経営として取り組む重要課題の一つとして「ダイバーシティ、エクイ

また、国内・海外グループ会社では、主要約100社が各社の状況

ティ＆インクルージョン（DE＆I）」
を掲げ、「DE&I推進に関するグルーに応じてＫＰＩを定め、グループ全体でDE&Iの取り組みを推進して

プ基本原則」に基づき、男女共同参画を推し進めています。
その実現

いきます。
採用

や社内講演会等を実施しています。
また、属性に関わらず、互いの多●住友化学とはには、就業環境の整備のみならず、男女ともに固定的役割分担意識を払拭するなどの意識改革が必要と考え、全社員を対象とした研修

新卒採用における女性比率：約25％

様性を受け入れ尊重し合いながら、共に働き共に成長していくことを目指した取り組みを進めています。

組織風土醸成住友化学（単体）のKPIと進捗
KPI

※1・2
課長担当職以上の女性社員の割合（左軸）男性社員の育休取得率（右軸）※110％を実現

（％）
8.0

2.0

0

3.8

4.5

4.3 4.2
25.3

9.6
2014

5.2

63.8
37.6

80

73.5
継続して推進（2022 年中の目標 70% は達成済み）

44.7

2016

2017

60
40
20

18.7

19.0
2015

5.1

7.0

5.8

2018

2019

2020

2021

※1：住友化学単体

0（年度）※2：各年度 4 月 1 日現在

ダイバーシティ・マネジメント研修（全課長層対象）
アンコンシャス・バイアス e­learning（全従業員対象）●

社内講演会（村木社外取締役、イクボス企業同盟 安藤代表理事 等）●

SOGI※/LGBT理解セミナー※Sexual Orientation & Gender Identity（性的指向と性自認）

働き方

住友化学の戦略

6.0

4.0

（％）
100

（2022 年中）●●

社内保育所の設置（2008年～現在 6事業所、125名が利用中）●●

男性育休取得促進（原則取得）●

育児休業期間：最長3年11カ月●

配偶者の海外勤務に同行する際の休職制度

いずみキッズ（大阪工場）

出産・育児等による退職者の再雇用制度（キャリアリカバー制度）●

健康
このような体制の下、「すみか『こうします』宣言」※の一つとし期健康診断の結果や問診の回答を分析したうえで、社員の健康課題て、会社・健康保険組合共同で策定した「すみか健康社員宣言」にの解決・改善に向けた様々な支援施策を推進しています。

おいて、睡眠課題を有する社員への個別指導（睡眠計測・改善策実

また、各種健康支援施策を推進するにあたっては、取締役会や経施）や「勤務時間中と当社敷地内は原則禁煙」化など、「食事」「運

営会議において、その取り組みの方向性について機会を捉えて議論

動」
「睡眠」
「禁煙」
「こころ」の5分野で、具体的なアクションアイ

するとともに、毎年開催する産業医連絡会において、全社統括産業

テムに取り組んでいます。

医や各事業所の産業医が議論し、全社施策や目標の設定への意見を※以下HP参照

いただくなど各施策の有効性を高める体制・仕組みとしています。

取り組みの詳細住友化学HP「すみか『こうします』宣言」

健康保持増進施策の推進体制
取締役会

人事担当役員
人事部健康管理チーム

産業医連絡会

住友化学健康保険組合

各事業所

データ編

当社は、経済産業省が創設した制度である「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を5年連続で受けています。

経営会議（全社統括産業医・各事業所産業医）

マネジメント

社員が心身ともに健康な生活を送り豊かな人生を実現できるよう、定全社員のBMI適正率
2020年度66.7%※全年齢平均65.3%（厚労省データより）住友化学レポート2022

56

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

労働安全衛生・保安防災

取り組みの詳細住友化学HP「労働安全衛生・保安防災」

基本的な考え方住友化学グループでは、「安全をすべてに優先させる」という基本理事故の未然防止を図るとともに、大規模地震などの自然災害発

念の下、基本理念に基づく指針や「私の『基本理念』
実行5原則」を

生時の被害を最小に抑え、開発、製造、物流、使用、廃棄の全ライ設定し、従業員およびともに働く協力会社の皆さまを含む全ての関

フサイクルに対するプロセスリスク評価を徹底的に実施して、リ係者が一体となって、重大事故・重大災害ゼロを目標として安全活動

スクに基づいた適切な安全対策を講じています。

を展開しています。
さらに、火災・爆発・有害物質の漏えいなどの保安基本理念：安全をすべてに優先させる

私の「基本理念」実行5原則

基本理念の根拠●1

安全衛生はライン管理が基本である

2

安全衛生は一人ひとりに遂行責任がある

3

安全衛生は協力会社と一体である

住友化学グループの安全基本ルール（グラウンドルール）の徹底

あらゆる業務において安全衛生の確保を最優先します
安全衛生上の問題を現地で摘出し改善します●ルールおよび指示を遵守します●勤務時間の内外を問わず24時間安全人としての行動に徹します●協力会社を含む全ての関係者と協力して安全衛生を確保します●

リスク管理の取り組み
住友化学では、新規プロセスの研究開発から工業化段階を経てプ

災害発生原因の傾向に鑑み、以下のグラウンドルールを定め、安全ラントの設計･建設、運転･維持、さらには廃棄に至るまでの各段階

行動の定着に努めています。

でプロセス安全、化学品（原料・製品）安全、労働安全衛生などに関

1

作業前に一呼吸置く

2

不安全行動に対して相互注意する

3

機器可動部には手を出さない

住友化学の事業所に入構する協力会社の皆さまに対しても、安全の基本理念やグラウンドルールを記載したポケットサイズのカードや入構証を配布し、周知しています。

するリスク管理を実施しています。
これらのリスク管理に必要な項目や手順は、会社基準である「開発工業化規則」、「安全管理規則」、「化学品安全管理規則」などで具体的に定めています。
また、主要な連結経営会社にもこの仕組みを展開し、グループ全体の安全管
理レベルの向上を図っています。
プロセスのリスク管理（3つのルート）

教育・訓練
住友化学およびグループ会社の各事業所では、高所作業、酸素欠
乏危険場所での作業、高温・低温環境下での作業、騒音下での作業、特定化学物質や有機溶剤の取り扱い作業などの労働安全衛
生上の配慮を要する作業従事者に対して、作業内容や取り扱い物
質、保護具の着用などについての教育・訓練を必要な時期に実施す新規プロセスの評価

化学物質やプロセスの安全に関する情報の収集・整備

変更の管理

ヒト健康・環境（生態系）評価
プロセス危険性評価

既存プロセスの定期的レビュー

プロセス安全検討会議
運転前の安全審査
運転るとともに、特殊健康診断や作業環境測定、産業医や衛生管理者などによる職場パトロールを定期的に実施し、作業環境の整備・維持に努めています。

大規模自然災害への備え

また、住友化学の事業所内で作業される協力会社の皆さまに対住友化学では、2004年に「地震対策の基本方針」を定め、リスクのし、入構者安全教育、工事監督者研修（監督者の責務、リスクアセ

高い設備の耐震改修を自主的に進めてきました。
さらに最近の「既存スメントなど）、危険体感研修なども実施しています。

設備に対する耐震性向上」の行政指導に基づき、重要度の高い高圧

さらに、従業員のプロセス安全確保のための知識・スキル習得を

ガス設備に対する耐震改修計画を作成し、計画に従って耐震改修工支援するために、火災・爆発・反応危険・静電気などの保安防災技

事や建て替え工事を実施しています。
これらの工事を行うまでは、耐術に関する各種の集合研修（座学、ディスカッション、体感型）や震基準を満たすための高圧ガスの保有量軽減、万一事態が発生し

e­ラーニング研修を実施しています。それらに加えて、プロセスリス

た場合でも工場敷地外に影響を及ぼさないようにするための運転圧

ク評価、対策立案等の中心的な役割を担う人材を育成しています。

力低減など、保安確保のためのリスク低減対策を実施しています。
また、近年の自然災害の激甚化傾向を踏まえ、安全対策が十分か常に見直し、必要に応じたハード・ソフト両面での対策を実施しています。

57

住友化学レポート2022

製品安全・品質保証

取り組みの詳細住友化学HP「プロダクトスチュワードシップ・製品安全・品質保証」

基本的な考え方住友化学のプロダクトスチュワードシップ
キャパシティー･ビルディング活動などに積極的に参画するととも基本方針」の下に、プロダクトスチュワードシップ を推進し、お客さまに、自社製品のリスク評価とリスクに基づく適切な管理に取り組んが満足し、かつ安心して使用できる品質の製品とサービスの提供に努できました。
引き続き国際的な潮流への対応をしていきます。

※1

めています。
リスクに基づく化学品管理が求められる時代になっており、当社も、化学業界団体が推進する、
プロダクトスチュワードシップを強化するた※2
めの自主的な取り組み（GPS/JIPS）に賛同し、推進メンバーとして※1 プロダクトスチュワードシップ：化学製品の開発から製造、販売、使用･消費、
廃棄に至るサプライチェーンを含んだ全ライフサイクルを通じて、そのリスクを評価し、リスクに応じて人の健康と環境を保護する活動※2 GPS/JIPS：各企業がサプライチェーン全体を通して化学物質のリスクを最小限にするために、
自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を行うとともに、
その安全性情報を、お客さまを含めた社会一般に公開する取り組
み情報共有体制とコンプライアンスの徹底

住友化学のレスポンシブル・ケア活動の最上位審議・承認機関である

コンプライアンス徹底のために、世界の法規制動向に大きな影響を「レスポンシブル･ケア委員会」は、レスポンシブル･ケア委員長（社持つ欧州・米州・中国・アジア大洋州の地域統括会社にプロダクトス長）の下に、社内の4事業部門および管理部門の統括・担当役員ならチュワードシップ専任者を配置し、規制動向に関する情報をいち早くびに各工場の工場長により構成されており、レスポンシブル・ケア活

収集する体制を構築しています。特に、法整備の活発な動きが見られ動の年度方針や中期計画、具体的施策の策定や、実績に関する分る中国・韓国・台湾・東南アジア・インドについては、
グループ会社と連析および評価などを行っています。

携しながら、各国の化学品規制に適切に対応しています。

化学品総合管理システム（SuCCESS）
の有効活用

取締役会
社長
執行役員

管理部門

レスポンシブルケア部

全社共通研究所

その他本社管理部署

グループ会社（国内・海外）

マネジメント

住友化学は、自社が取り扱う全ての化学品の組成情報、危険性や有害性といった安全性情報、法規制情報などを適切に管理し、有効に各事業部門
レスポンシブル・ケア委員会

住友化学の戦略

化学品管理・品質保証活動体制

化学品管理・品質保証活動体制

住友化学とは住友化学グループは、「レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）部門化学品管理担当部署・部門品質保証担当部署
事業部
工場

工場化学品管理担当部署・
工場品質保証担当部署

活用するため、化学品総合管理システム（SuCCESS※5）
を開発しま
した。
このシステムを活用して、当社製品に含まれる化学物質に関するお客さまからのお問い合わせや欧州REACH規制を含む国内外法研究所

規制への的確な対応を行うとともに、GHS※6に準拠した約40カ国

事業部所管グループ会社（国内・海外）

語対応のSDS※7を作成し、サプライチェーンを通じたハザードコミュ
ニケーションを的確かつ効率的に実施しています。
また、
グループ会

安定した品質の製品・サービスの提供
住友化学グループでは全ての製品やサービスにおいて安定した品
品質マネジメントシステムや基準（ISO9001※3、GMP※4など）に基づく管理体制の下、日々の管理を徹底するとともに、さらなる品質向上を目指して努力を続けています。
※3 ISO9001：国際標準化機構（ISO）が発行する品質マネジメントシステムの国際規格※4 GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造管理および品質管理の基準

品質問題
発生

製造工場、
事業部

事実の把握、
影響範囲の特定根本原因の究明

応急処置
お客さまへの連絡
製品の差し替えなど

再発防止策の立案・実施※5 SuCCESS：Sumitomo Chemical Comprehensive Environmental, Health &Safety Management System※6 GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals）：2003年に国連が勧告した化学品の危険有害性の種類と程度についての分類と分類結果の伝達方法を定めた世界的なルール※7 SDS（Safety Data Sheet）：化学製品を安全に取り扱うための情報（性状、取り扱い方法、安全対策など）を記載したシートで、
日本工業規格
（JIS）や国際標準化機構（ISO）などによって記載内容が定められている

化学品総合管理システム（SuCCESS）

品質問題発生時の処理の流れ
製造工場、
事業部

管理システム
（SVT）による化審法の数量届出の集計や、海外への輸出量の集計に利用しています。
データ編

質のものをお客さまに継続的にお届けするために、それぞれ適切な社へのSuCCESSの展開も積極的に進めており、2021年度までに国内外のグループ会社14社への導入が完了しました。
さらに、数量

情報の
共有

社内および
グループ会社

組成情報、安全性情報、法規制情報などがツリー構造で管理されています。
組成情報

水平展開

化学品A

組成、危険有害性成分など

物化性情報

色、形状、沸点など

保安防災情報

引火点、着火点、爆発範囲、熱安定性など

安全性情報

毒性データなど

環境影響情報

生態毒性など法規制情報

住友化学レポート2022

58

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

人権尊重

取り組みの詳細住友化学HP「人権の尊重に関する基本方針」

基本的な考え方
住友化学は、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」
を制定するととも経営の重要課題としてグループ一体となって継続的に取り組み、そに、「人権尊重推進委員会」
を設置しました。
それ以降、当該委員の内容と進捗を対外的に公表しています。2019年には、国連「ビジ会のイニシアティブのもと、当社グループ一体となってバリュー

ネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則）」に準拠した「住友チェーンを通じた人権尊重の取り組みを行っています。

人権デュー・ディリジェンスの全体像
住友化学グループは、事業活動における人権の尊重を目的として、

ヤーに対しては、そのソースまで深掘りしています。

指導原則に準拠した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して人権デュー・ディリジェンスを通じて、当社グループの事業活動にいます。人権デュー・ディリジェンスは、①住友化学グループ、②サプ

起因して人権への負の影響が発生している、
または当社グループのライチェーンのそれぞれに対して、人権リスクの把握・軽減・予防を行事業活動がこれを助長していることが判明した場合には、関連するう取り組みです。
さらに、②サプライチェーンのうち、人権への負の影

ステークホルダーとの協議を行い、適切な手続きを通じて、その是響を生じさせるリスクが高い原材料（ハイリスク原材料）のサプライ

正・救済を行っていきます。

人権デュー・ディリジェンスのプロセスと対象範囲
プロセス

下記の6つのステップで人権デュー・ディリジェンスを実施し、2～3年の周期で1周するようにしています。

step1

step2

リスク指標指定

step3

ハイリスク
ビジネスモデルの
洗い出し

step4

外部専門家による
精査・助言

リスクマッピング・
優先取り組み課題の設定

対象範囲②サプライチェーン①住友化学グループ

住友化学・国内外グループ会社

サプライヤー

step5

step6

外部専門家による
詳細調査（現地調査を含む）（必要な場合）救済措置の実行

ハイリスク原材料を取り扱う
サプライヤーについてはソースまで深掘り

人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの把握・軽減・予防）

具体的な取り組み
これまでの取り組み

2022年度の取り組み計画

住友化学
グループ

2019年度に実施した当社および連結経営会社を対象とした人権リスクアセスメ
ントにおいて相対的に人権リスクが高いと考えられたグループ会社30社に対して、2020年度に現地調査や質問状による書面調査を実施しました。2021年度
は、前年度の現地調査・書面調査のフォローアップを実施し、生活賃金への配慮など、人権尊重に向けた取り組みの状況を確認しました。
この結果を踏まえ、さらなる強化策として、サプライヤーに要請する事項に「人権・労働」を明示するなどの対策を講じてまいります。

定期的に人権リスクを評価することが重要であることから、当社および連結経営会社を対象とした人権リ
スクアセスメント（二巡目）を実施します。
また、当社グ
ループ従業員一人一人が、人権尊重への理解をより一層深められるよう、外部講師を招いて当社・グルー
プ会社従業員向けの研修を実施するなど啓発活動を
引き続き行っていきます。

サプライ
チェーン

サプライヤーへのサステナブル調達ガイドブックの配布、サステナビリティ全般の取り組み状況の調査等を実施してまいりました。2021年度はこれらの取り組
みに加え、当社主要サプライヤーである国内取引先に対して、新たに人権に特化した質問票による詳細調査を実施しました。その結果、おおむね指導原則に則した取り組みを実施しているものの、一部のサプライヤーにおいてはさらなる指導原則に則した取り組みへの理解と協力が得られるよう働きかけを強める必要があることを把握しました。

2021年度の人権質問票による調査結果を踏まえ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて対応を検討してまいります。
また、人権・サステナビリティに関する取り組み強化の潮流を踏まえ、「住友化学グルー
プ サステナブル調達ガイドブック」
を改定し、サプライ
ヤーとの理解と認識の共有を進めてまいります。

2020年に策定した「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」に則
り、サプライチェーン上で人権への負の影響を生じさせるリスクが高い原材料（ハイリスク原材料）の調達先に対し優先的にデュー・ディリジェンスを実施するべく、
当社国内グループ会社でのハイリスク原材料の使用状況について2020年度から調査を実施してまいりました。その結果、一部の原料の調達ソースについて追加確認が必要であることを把握しました。

前述の一部の原料の調達ソースについて、これまでの調査結果を踏まえて追加確認を実施してまいります。
また、引き続き、ハイリスク原材料を取り扱う取引※先に対し、RMI に準拠した報告を要請し、順次リスク
アセスメントを進めるとともに、海外グループ会社への展開を検討してまいります。

上記のうち、
ハイリスク
原材料を
取り扱う
サプライヤー※RMI：Responsible Minerals Initiative

59

住友化学レポート2022

サイバーセキュリティ
基本的な考え方
ITを活⽤することで業務の⽣産性向上、事業の競争⼒確保、とともに、セキュリティインシデント発⽣時に影響を最⼩限に抑新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル⾰新が加速えることです。当社は、重要インフラ事業者の⼀員として、サイバーセキュリティを経営問題と捉え、組織的・制度的・⼈的・技術など、情報システムに関するさまざまな影響が増加しています。

的・物理的な切り⼝から多⾯的に対策を講じ、ますます⾼まるサ

サイバーセキュリティの⽬的は、情報、情報システムおよび情報

イバーセキュリティにとっての脅威に対応していきます。

住友化学とはしている⼀⽅、在宅勤務機会の増加やサイバー攻撃の巧妙化

通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防⽌する

当社のセキュリティ対策
組織の情報セキュリティの枠組みの国際規格であるISMS（Information Security Management System）の考え⽅に準じてセキュリティ
ポリシーを定め、多⾯的なセキュリティ対策（多層防御と減災）を講じています。
対策内容

情報システムセキュリティ／制御システムセキュリティ対応体制構築●

住友化学の戦略

対策分類

取締役会
報告

情報システムセキュリティおよび制御システムセキュリティについて、以下の体制を構築し、PDCAサイクルを実施しています。

指示

内部統制委員会
報告

指示

情報システム・制御システムセキュリティ主管部署（IT推進部）

情報システム・制御システム セキュリティ体制図

企画、調整、推進、規程類の改廃、全社教育、モニタリングを実施

情報システム

制御システム情報システム所管部署

制御システム所管部署

情報システムの把握、リスク評価、具体的な対策●障害発生時の対応、主管部署への報告

制御システムの把握、リスク評価、具体的な対策●障害発生時の対応、主管部署への報告●●

マネジメント情報システム利用部署

制御システム利用部署

障害発生時の業務継続対策●部署内で利用する資産の把握とセキュリティ対策●

障害発生時の対応、所管部署への報告

●

組織的対策

セキュリティインシデントに備え、事前に組織内外との情報共有体制を構築●

情報システムセキュリティ主管部署（IT推進部）内にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、外部機関からのセキュリティ情報の分析、当社グループ内への注意喚起や当社グループ内で発⽣したセキュリティインシデント情報を収集し、対応を全体管理しています。

セキュリティインシデント対応体制図

法務部、経理部、人事部、総務部、コーポレートコミュニケーション部

内部統制委員会

（重大事）

外部機関

（定期）

CSIRT（IT推進部セキュリティ担当）

関係省庁

●

業界団体

●

IPA※1

●

JPCERT/CC※2 など●対応支援・注意喚起
連絡・報告

セキュリティベンダー

（インシデント監視・検知管理
システム、ネットワークの対応）

情報システム所管部署

情報システム委託先

国内グループ会社

情報システム利用部署

データ編

警視庁

●

地域統括会社

海外グループ会社※1 IPA：独立行政法人 情報処理推進機構※2 JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

制度的対策

人的対策

グループ会社を含めてセキュリティに関する標準、基準文書を制定
グループ会社を含めて定期的にITセキュリティ自己点検、ITセキュリティ内部監査を実施●●

eラーニングシステムなどを利用したセキュリティ定期教育を実施●

注意喚起やセキュリティインシデント対応演習を実施●

サーバやパソコンなど個々のコンピュータやネットワークについて、
アクセス制御対策、
マルウエア対策、脆弱性対策などを実施

技術的対策

●

物理的対策

●

入退室管理などの対策が完備されたクラウドサービスの利用
住友化学レポート2022

60

住友化学とは住友化学の戦略

経営理念
経営として取り組む重要課題

コンプライアンス

取り組みの詳細住友化学HP「コンプライアンス」

基本方針
住友化学グループでは、
コンプライアンスを企業経営の根幹とプライアンス活動のバックボーンとなっています。特に昨今、企位置づけ、事業活動を行っている世界各国において、諸法令だ

業が社会的責任を果たすことが従来以上に期待されるなか、
グ

けでなく、企業倫理の遵守を徹底するための活動に注力していローバル化した当社グループの事業活動におけるコンプライア

ます。
コンプライアンス重視の精神は会社創業から今日に至るンスの徹底をさらに深化させるべく、住友化学グループはトップまで脈々と受け継がれ、その姿勢は従業員が守るべき行動規

マネジメントによる強いリーダーシップのもとで、グループ一丸準として住友化学企業行動憲章に具体化され、また日々のコンとなってコンプライアンス活動をさらに推進しています。

住友化学グループ コンプライアンス体制
住友化学は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、実効性を重視したグループコンプライアンス体制（“Think globally, Manage regionally, Act locally”）

最低年1回（必要があれば随時）開催しています。その委員会で議論

事業のグローバル化が深化するにつれ、各国、各社の状況に即したされた内容は、取締役会および監査役会に報告されフィードバックをコンプライアンス体制のきめ細かい運営が一層重要となることから、受けています。同委員会はグローバルな視点から、住友化学グルー

主要な事業地域に地域法務コンプライアンス統括機能（Regional

プ全体でのコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスをLegal and Compliance Office（RLCO））
を設置し、各社個別の具徹底するための体制の確立・運営について、各事業部門および国内

体的な課題やニーズを把握し、必要とする施策の立案・実施、
コンプラ

外のグループ各社に対して指導・支援しています。

イアンス体制の構築および運営などについて協働するとともに、支援・

1

コンプライアンス委員会

2

指導しています。

当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の導入およびその運営

住友化学グループでは、
コンプライアンス違反の早期発見・未然防止

住友化学グループ全体でコンプライアンスを徹底するためには、住友を図るため、当社の役職員（契約社員などを含む）の他、役職員の家

34

内部通報制度（スピークアップ制度）

化学およびグループ各社がそれぞれコンプライアンス体制を確立し、族、グループ会社の役職員とその家族、当社およびグループ会社の退運営することが重要です。住友化学およびグループ各社は、以下の取職者ならびに取引先等、当社グループの事業に何らかの関与のある全り組みをしています。

ての方々がコンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、顕名または匿名で直接コンプライアンス委員会または社外の弁護士

コンプライアンス委員会の設置・運営（通報対応、
コンプライアンス違反調査対応を含む）などに通報できる、内部通報制度（スピークアップ制度）を導入してい2

コンプライアンスマニュアルの導入と定期的な見直します。通報制度の利用促進にグループ全体で取り組んでおり、その結3

内部通報制度（スピークアップ制度）の導入・運営1

コンプライアンスリスクを踏まえたコンプライアンス活動（啓発、研修）の実施など

4

果、2021年度の住友化学グループ全体の通報件数は190件となりました。
なお、通報およびコンプライアンス調査事案については、監査役
会に定期的に報告しています。

住友化学コンプライアンス委員会
日韓台 RLCO（東京）

欧州 RLCO（ブリュッセル）中国 RLCO 法務・コンプライアンス（北京）

法務・コンプライアンス
支援 等

支援 等

法務・コンプライアンス
支援 等

北中米 RLCO（ニューヨーク）

住友化学は、2021年12法務・コンプライアンス
支援 等

月11日付で、消費者庁の「 内 部 通 報 制 度 認 証（ 自己 適 合 宣 言 登 録 制 度 ）」法務・コンプライアンス
支援 等

RLCO

（地域法務・コンプライアンス統括）

グループ会社
RLCO の管轄地域

61

住友化学レポート2022

アジア・パシフィック RLCO
（シンガポール）（ W C M S 認 証 ）の 登 録を
法務・コンプライアンス
支援 等

南米 RLCO（ブラジル）

更新しました。

腐敗防止

取り組みの詳細住友化学HP「腐敗防止」

基本方針
企業活動のグローバル化の進展に伴い、国際取引における公の授受、癒着、横領、背任などのあらゆる形態の腐敗行為の防

正な競争の確保がますます重要になっています。
このことから、止をコンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけています。そして、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させることにより、その発生を未然に防止するなど、が国際的に高まり、法規制の厳格化が進んでいます。
かかる状

健全な経営環境を確保することに注力しています。

住友化学とは米国の海外腐敗行為防止法や英国の贈収賄防止法の強化に見られるとおり、贈収賄などの腐敗行為を防止すべきとの認識
況のもと、住友化学は公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品

独禁法遵守・贈収賄防止委員会
なルールを記載した「贈収賄防止マニュアル」を制定し、国内外のグ導・監督のもと、住友化学グループ全体での腐敗防止体制の構築・

ループ各社への展開、社内イントラネットへの掲示、定期的な研修な運営を担う、独禁法遵守・贈収賄防止委員会（委員長：社長）を設置しどを実施することで、当社およびグループ会社の役職員に遵守を徹ています。

底しています。

同委員会は、社長自らのメッセージで、役職員による公務員へのまた、各国における腐敗防止規制や腐敗リスク（取引状況や取引贈賄および役職員による収賄行為（過剰な接待や贈答品の授受、癒先の所在国など）のアセスメントを実施し、その結果を踏まえ、腐敗防着、横領、背任）など、あらゆる形態の腐敗行為禁止についての方針

止確保に関する方針や強化策を決定し、当社を含むグループ各社におよびコミットメントを示しています。
さらに、腐敗防止に関する詳細展開し、運用しています。

住友化学の戦略住友化学では、腐敗防止の徹底のため、取締役会・監査役会の指サプライチェーン全体での取り組み
当社グループは、腐敗防止を当社グループのサプライチェーン全体

共入札取引や開発途上国など腐敗リスクが高い案件におけるビジネで達成するために、エージェント、
コンサルタント、
ディストリビューター

スパートナーの起用時には、上記に加え、外部専門家によるビジネス
パートナーへの実地インタビューなどを含む、より精緻なリスクアセス

スミーティングなどの際に、定期的に腐敗防止に関する当社の方針

メントを行っています。
アセスメントの結果、腐敗リスクがあると判断さについて研修を実施するなど周知徹底しています。そして、これを遵れた場合は、
ビジネスパートナーへ腐敗防止に関する啓発活動を行守することについて宣誓を受けています。
また、起用や更新の度に、うとともにビジネスパートナーにおける腐敗防止体制の強化などの是

デュー・ディリジェンス手続きとして、
ビジネスパートナーに会社概要

正策の実施を要請し、当社グループもこれを支援します（是正策の実や過去の腐敗問題の有無などについて書面での回答を求め、その施が拒否された場合、またはアセスメントの過程で腐敗行為が強く懸回答をもとに腐敗リスクのアセスメントを実施しています。
さらに、公念される場合は、そのビジネスパートナーを起用しません）。

マネジメントなどのビジネスパートナーには、新規起用時や契約更新時、ビジネ

その他の施策報可能）を設置し運用しています。さらに、グループ役職員およびビ用、各種の決裁手続きや支払手続きの厳正な運用などを通じて腐

ジネスパートナーや取引先などにこの制度の活用について周知し敗行為の防止に取り組んでいます。

ています。

また、腐敗行為またはそのおそれといった事態を早期に把握し、腐敗行為が確認された役職員については、社内規則に照らしたコンプライアンス違反を未然に防止し、早期に是正するため、ビジ上で懲戒の対象となり、ビジネスパートナーや取引先については、

ネスパートナーや取引先など、当社の事業に何らかの関与がある全

その是正を求めるとともに、取引中止などの措置を取ります。

データ編

以上の施策の他にも、接待や贈答の授受に関する社内規則の運ての方々が利用可能な内部通報制度（スピークアップ制度。匿名通住友化学レポート2022

62住友化学の戦略

事業部門別報告535

エッセンシャルケミカルズ
エッセンシャルケミカルズ部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かして、ポリエチレン・
ポリプロピレン・メタアクリルなどを製造し、自動車・家電・食品など幅広
い産業に供給しています。

事業紹介▍ポリオレフィン事業

ポリエチレン、ポリプロピレン▍メタアクリル事業

MMAモノマー、MMAポリマー、MMAシート▍ライセンス・触媒事業

環境負荷低減に貢献するソリューションとエッセンシャルな化学製品・技術を継続的に提供します

2022年4月に、部門名称を石油化学部門から「エッセンシャルケミカルズ部門」へ変更しました。2050年カーボンニュートラルをはじめ大きな転換期を迎えている時代の要請に応じたエッセンシャルな化学製品・技術を提供し続けるという使命の下、事業改革を目指す強い決意を込めています。
エッセンシャルケミカルズ部門の強み
日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しています。また、
これまでアジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社の大きな強みとなっています。サウジアラビアの拠点では、安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しています。
202１年度の取り組み
アクリル樹脂のケミカルリサイクル実証設備の新設を決定したほか、リサ
イクルプラスチックブランド「Meguri ®」を立ち上げるなど、マテリアルリ
サイクル、ケミカルリサイクルに関する技術開発やその成果の社会実装に向けた取り組みを進めました。また、サウジアラビアのペトロ・ラービグ社は安定稼働を継続し過去最高の業績となりました。
今後の取り組みGXを意識した事業ポートフォリオの変革を図り、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをはじめとした、カーボンニュートラル技術の開発を行

代表取締役

専務執行役員い、社会実装を加速させます。また、ライセンス・触媒ビジネスの拡大・収益力の強化にも取り組みます。サウジアラビアでの事業については、いわゆ
るキャッシュ・カウとして、引き続き安定稼働に努めていきます。

主要事業のSWOT分析

S
強み

O
機会

63

● 日本・シンガポール・サウジアラビアの 3 拠点の特長を活かしたグローバルな事業展開● アジア市場での優良顧客との強固な関係● 低コストなエタン原料へのアクセス● 高付加価値製品の開発力● 大きく厚みのある市場● 安定した需要拡大● サステナビリティへの意識の高まりによるケミカルリサイクルのニーズ増大

住友化学レポート2022

W● グローバル大手に比べて小さい事業規模● エタン／シェールガスに比べ高価なナフサ原料への依存

弱み

T
脅威

● コスト競争力のある新規プラントの増設● シクリカルな事業環境● カントリーリスク

売上収益・コア営業利益■ ■ 売上収益（左軸）（億円）

コア営業利益
（右軸）
（億円）

946

10,000
8,000

6,741

6,000

8,425

7,575
6,569
616

1,000

（億円）

800

5,893

535

400

売上収益

145

200

増減

8,425

8,400

-25

535

540

+5

1,168

1,263

+95

コア営業利益SSS 認定製品の
売上収益
※

2,000

2024年度計画

住友化学とは

4,000

600

2021年度
実績※ Sumika Sustainable Solutions

0

0

-120
’18/3

中期経営計画

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

-200

事業部門方針カーボンニュートラルへの取り組みに向けた様々な取り組みを行います。

特長ある３拠点体制の構築

主な取り組み●マテリアルリサイクルの事業拡大●

ケミカルリサイクルの技術開発の推進
P.45

事業再構築完了

資源循環への貢献

2015年、エチレン停止

日本

ライセンス及び触媒事業による安定的収益の確保

高付加価値化によるシンガポール

強力なCF創出力

下記3つの基本戦略に則り、安定的な収益獲得と持続的なビジネス

Ⅰ期：安定稼働達成

サウジアラビア

Ⅱ期：立ち上げ完了

基本戦略

●
●

触媒供給能力拡大

技術のブラッシュアップ

ポートフォリオの拡充●

潜在顧客への
接触機会拡大●環境負荷低減技術の早期 確 立とラ イセン ス・ラインアップ拡充
操業支援サービスによるビジネスモデル多様化

●

GX・DX

プロセス競争力の強化による変革

触媒の高寿命化、コスト改善●

シンガポールとの一体運営による競争力強化

マネジメント

拡大、そして社会のCN実現への貢献の両立を目指します。

安定的な収益基盤の確保

住友化学の戦略石油化学部門他社やアカデミアとの協業を含め、カーボンニュートラル(CN)の実現

エッセンシャルケミカルズ部門

データ編

事業ポートフォリオのGXを推進

研究開発の中心地である日本、巨大なインフラ・顧客網を有するシンガポール、という２拠点の持つ強みを合わせ、個々の事業競争力をさらに高めるとともに、CN技術の社会実装も加速していきます。
主な取り組み●MMA、ポリオレフィン事業等の体制見直し・進化●

シンガポールの基盤を活用した日本のCN技術の実践

CN技術の開発・社会実装

一体運営

千葉新研究棟からの“技術開発”と、国内・シンガポールでの“社会実装”日本

強力なCF創出

シンガポールライセンス・触媒ビジネスの拡大
既存重点事業のさらなる強化

サウジアラビア

投下資金の回収

住友化学レポート2022

64住友化学の戦略

事業部門別報告

グローバル展開の状況

各拠点の強みを活かしたグローバル展開
エッセンシャルケミカルズ部門では、主要生産拠点として日本とシンガポール、そしてサウジアラビアの3拠点を有しています。

▍サウジアラビア
サウジ・アラムコ社との合弁企業であるペトロ・ラービグ社において、各種石油化学品を生産しています。ラービグ計画の強みは、次ページに記載のように、エタンを利用することによるコストメリットを有す▍日本とシンガポール

ることです。これを最大限活かすべく安定生産に注力しています。

日本拠点では国内の顧客に向けた製品を中心に生産・販売を行って※1 Petrochemical Corporation of Singapore (Pte.) Ltd. （持分法適用会社)

いるほか、研究開発の中心拠点として、新技術や高付加価値品の開※2 The Polyolefin Company (Singapore) Pte. Ltd （連結子会社)

発、環境負荷低減に向けた取り組みの検討などを実施しています。

地域別売上収益比率

また、ライセンスビジネスの中核拠点として、技術開発だけでなく触媒の生産・販売なども行っています。

●日本

一方、シンガポール拠点では、PCS※1でエチレン・プロピレンなど
を、TPC ※2でポリエチレンやポリプロピレンなどを生産しているほか、住友化学アジアにおいてMMAを生産しています。長きにわたり
高付加価値品の開発や高品質製品の安定供給を行い、顧客と非常に強い信頼関係を構築しており、アジア市場における高いブランド●アジア（含むインド）●北米

2021年度
海外売上収益比率

●欧州

67%

●中南米
●中東・アフリカ

価値を有しています。

●オセアニア他

当社はこの2拠点を一体運営することで、MMA、ポリオレフィン
事業等の体制を見直し、進化させます。また、シンガポールの基盤を活用して、日本で開発したカーボンニュートラル技術の実践にも取り
組みます。

Q&A

環境戦略

Q : 環境負荷低減に向けた動きが広がる中でのエッセンシャルケミカルズ部門の戦略は？
A : GXを意識した事業ポートフォリオの変革を推進し、環境負荷低減などに関する優れた技術の開発・事業化を通じて、自社の温室効果ガス（GHG）排出削減だけでなく、社会のGHG排出削減などにも貢献していきます。
また、それらの技術ライセンスや関連する触媒事業などを通じて、継続的に収益を生み出していくことを目指します。

ライセンス・触媒技術開発▍プロピレンオキサイド（PO）単産法▍マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル

当社のPO製造法は、当社が世界で初めて工業化に成功した、クメン

廃プラスチックなどを再資源化し、製品として再利用するマテリアルを循環利用するクメン法PO単産プロセスです。併産物がなく、独自

リサイクル技術や、ごみや廃プラスチックを化学的に変換し、新しいに開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることで、高収率

プラスチックの原料として利用するケミカルリサイクル技術の開発、と省エネ、高い運転安定性を実現できるという特長があります。こう

事業化に取り組んでいます。

した技術ライセンスは、自社の工場以外での環境負荷の低減にも貢P.45 資源循環への貢献

献しています。
▍CO2の有効利用▍触媒事業

シンガポールにある当社グループの石油化学コンプレックス内で、当社は、ライセンスした技術の効果を最大限に引き出し、環境負荷

プロパンガスからプロピレンを生産するプロパン脱水素（PDH）技低減の実現に寄与する高性能触媒の開発と販売を行っています。

術と、そこで副生される水素のほかCO2を原料に、高効率でメタノー

GHG排出削減への貢献に加え、安定的な収益の確保が期待できる

ルを合成するCO 2固定化技術とを組み合わせる検討を行っていまため、当該事業の拡大に注力しています。

す。この取り組みが成功すれば、工場などから排出されるCO 2の削減による環境負荷低減と、製品の増産による経済性の向上を同時に実現できる、新たなブレークスルーになると考えています。

65

住友化学レポート2022

価値創造モデル：ラービグ計画
バリューチェーン
ペトロ・ラービグ社

顧客

販社

サプライヤー

消費者

樹脂加工メーカー
合繊メーカーなど

住友化学アジア
サウジ・アラムコグループ

サウジ・アラムコ社

世界中の人々

住友化学とはペトロ・ラービグ社では、サウジ・アラムコ社から供給される原油と、コスト競争力のあるエタンを主原料として、さまざまな石油製品や石油化学製品を生産しています。

付加価値を提供する仕組み
ラービグ計画の競争優位性
主原料として、エタンをサウジ・アラムコ社から得ること世界の石油化学品原料のコスト差（US$/MMBTU）

25に固定され、製品価格が上昇するとマージンが拡大する

20など、優れたコスト競争力を有します。また、世界最大級

15の統合コンプレックスであり、単位当たりのコストが低い

10ことも競争優位につながっています。

5
0

17

ナフサ（シンガポール）

18

19

20

天然ガス（米国）

21

エタン（中東）住友化学の戦略で、ナフサを原料とする他社と比較して原料価格が安価

22 （年）

競争優位を生む主要プロセス
ペトロ・ラービグ社では、サウジ・アラムコ社から供給される原油と、コスト競争力のあるエタ
ンを主原料として、さまざまな石油製品や石油化学製品を生産しています。PP、PE、POなどの製品は世界トップクラスの技術を誇る住友化学の技術ライセンスを用いて生産してマネジメントいます。また、ローカルスタッフがシンガポールなど海外の設備でトレーニングを受けること
で、操業技術を向上させています。さらに、販売を担う住友化学アジアは、アジア各地に拠点を置き、納期の短縮と物流コスト低下も実現しています。

ペトロ・ラービグ社での作業の様子

顧客価値提供物流が不安定なアジア中東地域では、調達に支障が生じるリスクがあるため、顧客からは正確かつ安定的な製品のデリバリーが求められます。そうしたニーズに応じて、顧客に近い場所に在庫を保有することで、競合と比較して安定的かつ短納期での販売を実現しており、高い信頼を獲得しています。また、各地域の需給に合わせて、一定数量の販売先を変更する柔軟性を持つ一方で、優良顧客に対しては継続的な販売をより重視することで、安定供給への信頼性をさらに高めています。これらにより、顧客との長期的な関係の構築に努めています。
データ編

社会に提供する付加価値

先端技術を用いたプラントで環境負荷低減に貢献
ペトロ・ラービグ社では、PO製造時に単産法という環境にやさしい画期的なプロセスを使用しており、一般的なプロセスに比べ、POの年間生産量20万トン当たり、30万トンのCO 2削
減効果があります。社会で必要とされる製品を安定供給するだけでなく、こうした先端技術を使用したプラントを通じて、エネルギー・資源を効率的に利用し、環境負荷低減に貢献していきます。

住友化学レポート2022

66

住友化学の戦略

事業部門別報告535

エネルギー・機能材料
エネルギー・機能材料部門は、電池部材やスーパーエンジニアリングプ
ラスチックスなどの高機能材料の販売により、エコカーなどの環境調
和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しています。
事業紹介▍無機材料事業▍機能樹脂事業
液晶ポリマー（LCP）、ポリエーテルサルホン（PES）▍化成品事業

レゾルシン、高分子添加剤、エマルジョン

高純度アルミナ、低ソーダアルミナ、
水酸化アルミニウム、高純度アルミニウム▍電池部材事業

セパレータ、正極材料

時代のニーズを捉えた研究開発を加速させ、革新的な技術により環境・エネルギー問題の解決に貢献します

エネルギー・機能材料部門の強み
高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品や
世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータに見られるように、多様化する顧客ニーズを捉えた製品ラインナップと、これらの製品群を生み出す研究開発力や評価・製造・プロセス技術が当社の強みであると考えています。
202１年度の取り組み
LCPについて、世界的に需給が逼迫している足元の状況を速やかに改善するため、愛媛工場での生産能力増強を決定しました。また、EPDM（エチレン・プロピレンゴム）については、今後中長期にわたって安定的に収益を確保することが困難と判断し、撤退することを決定しました。
今後の取り組み
電池部材およびスーパーエンジニアリングプラスチックスなどの成長事業に対して、集中的に資源を投下します。リチウムイオン二次電池用セパ
レータでは、高安全性、長寿命化などの強みを活かし、多様化する顧客ニーズに対応していきます。正極材では、生産性が高い焼成プロセスの事
業化を目指します。一方、低採算事業については、縮小・撤退も視野に方向性を見極めていきます。また、次世代事業として、固体型電池や正極材ダイレクトリサイクル、分離膜等の新規技術の開発に取り組みます。

代表取締役

専務執行役員

主要事業のSWOT分析

S● 独自技術による優れた性能● 採用実績に裏打ちされた信頼性● 電池高容量化による要求性能の高度化● 環境・エネルギー関連市場の拡大

機会67● コスト競争力

弱み

強み

O

W

● 相対的に規模が小さい

住友化学レポート2022

T
脅威● EV 優遇政策の転換による市場減退● 二次電池におけるパラダイムシフト

売上収益・コア営業利益■ ■ 売上収益（左軸）

コア営業利益
（右軸）

（億円）

（億円）

8,000

800

6,000

600

2,510

2,000

192
’18/3

中期経営計画

2,829

2,550

3,164

2,452

230

203

203

201

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

400
200

0

売上収益

2021年度
実績

2024年度
計画

増減

3,164

3,900

+736

コア営業利益

201

310

+109

SSS※認定製品の
売上収益

527

750

+223

住友化学とは

4,000

0

（億円）

1,000

10,000※ Sumika Sustainable Solutions

事業部門方針低採算事業領域の方向性見極め▍電池部材

ステークホルダーへの影響を最大限配慮しつつ、事業環境の変化

セパレータ：電池高容量化実現に向けた開発、増強・拡販などから将来の収益性に乏しいと判断した事業については縮小・リチウムイオン二次電池は、今後も車載用途を中心に需要拡大が撤退を実行し、事業の新陳代謝を図っていきます。

見込まれています。急拡大するEV社会に対して、当社の蓄積技術

住友化学の戦略

成長事業領域への集中投資・事業拡大

すでに意思決定済みの案件で対応するとともに、顧客需要に応じた増強を実施し、セパレータ事業のさらなる拡大を推進します。

●

2021年9月 EPDM事業からの撤退を決定●

2022年5月 染料事業からの撤退を決定

当社の取り組み●

車載用途需要に応じた増強、新規顧客への拡販、コスト合理化の遂行●

民生用途への拡販注力

次世代事業育成
固体型電池や正極材ダイレクトリサイクル等、新規技術の開発推進●

当社独自の高生産性焼成プロセスを確立し、今後も伸長が見込ま

現在のリチウムイオン二次電池と比較して安全性が高く、次世れるハイニッケル系正極材市場への参入とその事業展開を目指し

代電池として期待されています。京都大学との共同開発を進め、ます。

2023年までの固体型電池材料開発を目指します。
当社の取り組み●●実証設備の着実な立ち上げ、顧客認定取得●

サステナブルな社会の実現に向けた、希少資源使用量を削減した
コバルトフリー正極材の開発

マネジメント

固体型電池

正極材料：前駆体の拡販、焼成技術の確立と事業展開

正極材ダイレクトリサイクル

回収したリチウムイオン電池の正極材を、金属に戻すことなく再度正極材としてリサイクルする技術です。株式会社JERAとともに、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発プロジェクト」に採択されました。両社で開▍スーパーエンプラ（LCP）

発及び社会実装を推進していきます。

EV化に伴い、エンジン部品が減少する一方で、車載用コネクタやEVモーター周辺部品が増加しています。また、
５G本格化が進む中で、求められる特性が合致しているLCPの需要が高まることも予想されます。このような旺盛な需要に応じた生産体制を整備し、成長分野での拡販に注力します。
2022年1月に増強意思決定：現在

9,000t

約

2023年

3割増強

当社の取り組み●

さらなるプラント増強の検討●

車載需要への対応および5G高速通信コネクタへの拡販

従来比

工程簡素化
直接
リサイクル

低CO2排出低コスト
低エネルギー

低環境負荷型リサイクル技術の実現（株）
JERAと共にグリーンイノベーション基金に採択、両社で開発及び社会実装を推進

高金属回収率ダイレクトリサイクル工程

非焙焼工程

開発工程

データ編

プラント増強による事業拡大、
車載／5G高速通信コネクタ用途への拡販

使用済正極材

使用済電池

再生正極材

従来工程
使用済電池

焙焼

機械分別 ブラックマス 金属抽出

金属精製

前駆体合成

正極材合成 再生正極材

住友化学レポート2022

68住友化学の戦略

事業部門別報告

グローバル展開の状況

顧客のニーズに即応した事業展開▍今後のグローバル展開における戦略・注力していく分野

エネルギー・機能材料部門では、海外顧客のニーズに迅速に対応

LCPするため、住化電子材料科技（上海）有限公司や住友化学ヨーロッ●パなど現地のグループ会社にマーケティング機能を持ち、効率的な●欧米でのバリューチェーンの開拓
中国を中心としたコネクタ市場でのシェア維持・拡大

開発営業を行っています。例えば、当部門のコア事業の一つである

PES

スーパーエンジニアリングプラスチックスについては、中国をはじ●めとした海外への出荷が大半を占めており、当社の持つ分子設計●

アジア・米国を中心とした人工透析膜用途でのシェア拡大
医薬メーカーなどへの高機能膜用途の採用拡大

技術や材料特性を活かした設計支援技術を用い、顧客のニーズに合ったソリューションを提案しています。今後、他社との協業も含め海外での開発営業体制のさらなる強化を検討していきます。

地域別売上収益比率●日本●アジア（含むインド）●北米

2021年度
海外売上収益比率

●欧州

44%

●中南米
●中東・アフリカ●オセアニア他

スーパーエンジニアリングプラスチックス

Q&A

セパレータの今後の展開

Q : セパレータ事業について、今後どのような展開を考えていますか。
A : 各国の環境規制強化の影響などにより、EVを中心としたエコ場面が、ますます広がっています。もう一つの課題はコストでカーの市場規模は、2030年に販売台数が4,000万台以上とあり、車両コストの大半を占めるリチウムイオン二次電池のなるまで成長すると見込まれており、それに伴ってセパレー

価格を大幅に下げる必要があります。セパレータについてもタの需要も拡大していきます。

コストダウン要求は強く、また、中国メーカーの台頭もあり、エコカーが普及していくための課題は、大きく二つあります。まず一つは航続距離の延長であり、高容量化を中心にリ競争が激化しています。これに対しては、原料・製造工程を見直し、コストを大幅に削減する対応を行っています。

チウムイオン二次電池は今後も進化を続けていきます。その上記の取り組みに加えて、今後飛躍的に拡大する顧客中で、セパレータに求められる要求特性もさらに高まってき需要に応じて迅速に設備能力の増強を実施するなど、セパており、アラミドコーティングの優位性を活かすことができる

レータ事業のさらなる拡大を推進します。

リチウムイオン二次電池の市場予測
（兆円）

15

■車載用途

■ESS用途

■民生用途

12
9
6
3
0

19

20

21
見込

セパレータ

69

住友化学レポート2022

22

予測

23

24

25 （年度）※車載用途：xEV用途、ESS用途：ESS、UPS、BTS用途、民生用途：小型民生用途（出所）富士経済「2022 電池関連市場実態総調査―電池セル市場編―」

価値創造モデル：セパレータ
バリューチェーン
住友化学

大江工場

顧客1

電池メーカー

顧客2

自動車メーカー
家電メーカー

消費者

住友化学とはサプライヤー

基材・アラミド樹脂の原料メーカー

当社は原料を購入し、セパレータの基材やアラミド樹脂を製造します。そして、当社で製造した基材および購入した基材にアラミド樹脂を塗工してアラミドコー
ティングセパレータを生産します。電池メーカーが他の部材と組み合わせて完成したリチウムイオン二次電池は、自動車や家電、電動アシスト自転車などに広く使用
されます。

SSLM社

付加価値を提供する仕組み
住友化学の戦略

住友化学の競争優位性
リチウムイオン二次電池用セパレータは、コーティングセパレータの使用が主流になってきています。コーティングセパレータには主にセラミックコーティングとアラミドコーティングがあり、セパレータメーカーのほとんどはセラミックコーティングセパレータを製造しています。一方、当社のアラミドコーティングセパレータはいち早く車載用に採用され、高品質・高性能なセパレータとして長年の実績があります。また、他社と比較して安全性（耐熱性）に優れ、EV1台当たりキログラム単位での軽量化を実現できるなど、他社とは異なる付加価値を顧客に提供しています。当社のアラミドコーティングセパレータが持つ優位性をさらに強化するため、強度向上や薄膜化の研究を進めています。
競争優位を生む主要プロセス
研究開発に取り組むとともに、生産性の向上にも力を入れています。当社は高い品質を維持したまま、業界トップクラスのスピー

マネジメント

ドで、均一にアラミドを塗工することができます。韓国・大邱工場の生産性は、蓄積された高い技術と経験、塗工設備の改良など
により、2015年当社比で3倍に改善されました。今後もさらなる生産性の向上を見込んでいます。
顧客価値提供顧客・消費者は航続距離が長いEVなどのエコカーを求めており、そのようなエコカーには高品質・高性能な電池が不可欠です。
当社の直接の顧客である電池メーカーは、できるだけコストを抑えてその性能を満たす電池を製造したいと考えています。そのため当社は、安全性（耐熱性）の高いセパレータを提供し、コスト競争力に優れる製品を提供できるように生産性の向上に努めています。また、顧客との定期的なコミュニケーションを通して新たなニーズを聞き出し、それに応える製品の開発にも取り組ん
でいます。

データ編

社会に提供する付加価値

セパレータ事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献
世界各国の環境規制強化を受けて、EVなどエコカーへのシフトが加速しています。
リチウムイ
オン二次電池を積載したエコカーは、ガソリン車と比較して走行中のCO2排出量を削減するこ

セパレータ事業を通じてとができます。セパレータは、リチウムイオン二次電池の高い安全性を満たすための必須部材であり、エコカーの普及に欠かせません。住友化学は、セパレータ事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

住友化学レポート2022

70

住友化学の戦略

事業部門別報告

情報電子化学
情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上に貢献しています。
事業紹介▍ディスプレイ関連材料事業

偏光フィルム、カラーレジスト
タッチセンサーパネル、高分子有機EL発光材料など▍半導体材料事業

フォトレジスト、半導体用プロセスケミカル、
化合物半導体、アルミターゲットなど

素材開発と擦り合わせ技術の融合により、ICT産業の進歩に対応した新たな価値を提供します

情報電子化学部門の強み
当社はこれまで、マーケットインのグローバルサプライチェーン構築に努
め、製品の開発・供給に活かしてきました。こうした開発供給体制に加え、総合化学メーカーならではの複数の素材や技術の組み合わせによる、高付加価値製品を提供することが可能です。また、ディスプレイ・半導体双方の領域における技術や品質対応により蓄積してきたノウハウを駆使し、境界領域の製品を開発できることも当社の強みとなっています。
2021年度業績・取り組み実績
2021年度業績は、近年進めてきた、ディスプレイ関連材料事業の高付加価値化や半導体材料事業での供給体制強化等の成果に加え、巣ごもり需
要や堅調な半導体市場に支えられ、過去最高益を更新しました。
取り組み実績としては、ディスプレイ関連材料事業では、サプライチェー
ン最適化を含む競争力強化を推進しました。また、今後も成長が期待できる分野に事業リソースを投入すべく、フォトレジストや半導体用高純度ケミ
カルの供給体制をグローバルに強化することといたしました。
今後の取り組み
ディスプレイ関連材料事業では、当社核心技術を活かした有機ELディスプ
レイ向け材料等の高付加価値品比率をさらに高めつつ、次世代ディスプレイ
向け材料の開発・上市に取り組みます。半導体関連材料事業では、シリコン半導体向けに、拡大する需要を確実に取り込みつつ、顧客プロセスの革新に応える先端材料の開発・拡販を進めます。また、化合物半導体向けに、省エネ等社会課題解決に貢献する次世代パワーデバイス材料の事業化を目指しま代表取締役

専務執行役員す。新規事業開拓については、社外とも積極的に連携しながら、次世代高速通信や高感度イメージセンサーに対応した材料等の開発に注力します。

主要事業のSWOT分析

S
強み

O

● ディスプレイ関連材料の豊富な品揃え● マーケットインのグローバルサプライチェーン構築● 複数の素材や技術を組み合わせた高付加価値品の提供● ディスプレイ・半導体の境界領域における製品開発力● 有機 EL ディスプレイの普及拡大● 5G通信の本格普及、EV化、メタバース市場の成長、DXの進展による半導体市場の拡大

機会

71

住友化学レポート2022

W● 特定製品への依存度の高さ

弱み

T
脅威

● 液晶ディスプレイ市場の成熟化・競争激化

売上収益・コア営業利益■ ■ 売上収益（左軸）

コア営業利益
（右軸）

（億円）

（億円）

8,000

800

（億円）

1,000

10,000

578

6,000

3,968

2,000

123

262

4,049

4,318

400

SSS※認定製品の
売上収益

200

251

増減

4,737

5,600

+863

578

580

+2

2,623

2,761

+138

コア営業利益4,737

397

2024年度計画

住友化学とは

4,000

3,687

売上収益

600

2021年度
実績※ Sumika Sustainable Solutions

0

’18/3

中期経営計画

’19/3

’20/3

’21/3

0

’22/3

事業部門方針▍基本方針
住友化学の戦略

既存核心技術に当社ならではの知恵や技術、経験、ネットワークを加え、新しい核心技術、製品を創生▍事業領域別方針

ディスプレイ関連材料：自社核心技術を活かした競争優位性維持
技術・品質の差別化等により、ハイエンドTV・OLEDスマートフォン・車載・次世代ディスプレイ向け材料に注力します。
当社の取り組み●次世代ディスプレイ向け材料

車載向け偏光フィルム

偏光フィルムの売上構成推移
（%）

100

既存高付加価値分野

S■ハイエンドTV

でのシェア確保●

材料需要の取り込み●■ハイエンドモバイル

次世代ディスプレイ向け
汎用LCD関連材料

事業の構造改革継続■車載

50
フォルダブル・ローラブル
ディスプレイ

印刷法OLED
ディスプレイ■その他

AR/VR用マイクロディスプレイ18

21

シリコン半導体材料：市場拡大に対応した事業機会獲得

24

計画

（年度）

マネジメント0

DXの浸透によるデータセンター投資の拡大、5G通信の本格普及、EV化／自動運転化等を背景に、拡大基調が続くと予想されている需要を確実に取り込んでいきます。
当社の取り組み●拡大する需要の確実な取り込み●

顧客プロセスの革新に応える製品開発

半導体市場規模推移（億ドル）

年平均成長（CAGR） メモリー

12%

ロジック

12%

市場全体

■ディスクリート ■オプト

10%

■センサー

■アナログ

■マイクロ

■ロジック

■メモリー

16

17

18

19

20

21

実績

22

（年）

予想

出典：WSTS（2022年
3月18日、2021年11月30日付けレポート）

データ編

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

新規事業：次世代を担う新規事業の創生
2020年代後半までにディスプレイ関連材料事業、シリコン半導体材料事業に次ぐ、第3の事業の柱を確立することを目指します。
当社の取り組み●通信、センサー関連材料

当社開発品例

移動体通信用中継アンテナ

イメージセンサー関連材料

次世代パワーデバイス材料

分野での事業確立●

次世代パワーデバイス

データ
センター

材料事業の立上げと省
エネ技術進化への貢献
自動車のフロントガラス上等に搭載できる透明
薄型アンテナです。5G高速通信に対応し、公共交通機関等での通信環境改善や携帯機器の通信エリア拡大に貢献します。

スマートフォンカメラ、車載、セキュリティ
向けのイメージセンサーに関連する材料です。センサーの高感度化・高画素化等の高性能化に貢献します。

再生可能
エネルギー

EV

次世代パワーデバイス向けの窒化ガリウム基板です。データセンターのサーバー、風力
発電、EV等に使われる電力変換回路を小型化・低損失化することができます。省エネを通じ、カーボンニュートラルへ貢献します。

住友化学レポート2022

72住友化学の戦略

事業部門別報告

グローバル展開の状況

マーケットインのサプライチェーンを構築
当部門は、顧客の製造拠点の近隣に自社の生産拠点を設けること
で、顧客との良好な関係を構築し、その要望をいち早く把握し、製品

東友ファインケム
住化電子材料科技グループ（中国）の開発・供給に活かすマーケットインのグローバルサプライチェーン

住友化学
サイオクス
● オー
・エル・エス● サンリッツ●●構築に努めてきました。具体的には、中国では住化電子材料科技グ
ループが多くの拠点を持ち、それぞれの顧客の要望に沿った対応をすべく、事業に取り組んでいます。近年では、2018年に旭友電子材
料科技（無錫）を子会社化し偏光フィルム生産拠点を拡大、西安・常州で半導体プロセスケミカルの生産能力増強を行うなど、現地での生産体制を強化しています。このような体制は、当社が持つ強みの一つとなっています。当部門は、ディスプレイや半導体産業の集積地である東アジアを中心に事業ネットワークを構築した結果、海外売
上収益が年々高まっています。また、日本国内においては、主にディ

住化電子材料科技（ベトナム）

地域別売上収益比率

スプレイ材料を大江工場で、半導体材料を大阪工場で製造している●日本

ことに加え、2015年に日立金属の化合物半導体材料事業を買収してサイオクス社を設立し、2019年には車載用偏光フィルム事業に強みを持つサンリッツ社を子会社化するなど、今後拡大が見込まれる分野への強化にも力を入れています。

Q&A

Sumitomo Chemical
Advanced Technologies

住華科技●アジア（含むインド）

2021年度
海外売上収益比率

97%

●北米
●欧州
●中東・アフリカ

半導体材料需要への対応

Q : 半導体材料需要の確実な取り込みに向けた具体的なアクションは？
A : 半導体市場においては、今後、人工知能（AI）技術の進化や客の量産進捗に伴い出荷の増加を見込むとともに、着実な次世代通信システム（5G）の本格商用化などを背景に、先新規受注獲得に向けてさらなる微細化ニーズに沿った開発を

端半導体の需要伸長が期待されています。こうした領域で進めています。

は新しい光源であるEUV露光が主流になると見込まれ、そのパターン形成にはさらなる微細化に適したフォトレジスト

具体的なアクションが求められています。

2019年度に先端フォトレジストの新工場が完成し、2020年度に稼働を開始しました。また、最先端プロセス向け半導

当社の特長

体フォトレジストの開発・評価体制強化のため、大阪工場に

当社は、各種ファインケミカル事業で培った有機合成技術を新棟を建設し、2022年度には稼働を開始する予定です。今ベースに高い製品設計・評価技術を確立し、大阪工場を中心

後も、最先端プロセス向け半導体フォトレジストの生産体制とした製造・研究・販売集約によるタイムリーな顧客対応力なをグローバルに強化していく予定です。半導体市場は、デー

どを活かして事業を拡大してきました。特に、微細化工程で主タ通信のさらなる高速化や大容量化などにより、今後も継続として使用される液浸ArF露光用レジストについては、性能的な成長が見込まれており、2025年ごろには当社の生産優位性と品質安定性により世界的に高いシェアを占めていま能力が逼迫することが予想されるため、長期的な需要を見す。
また、新たな光源であるEUV露光用レジストについても、顧据えて一層の体制強化を検討しています。

飛躍的な事業規模拡大を目指して

売上収益：2020年代央1.5※倍へ ※2021年度実績比（フォトレジスト、半導体用プロセスケミカル、化合物半導体含む）

73

住友化学レポート2022

価値創造モデル：有機EL／次世代ディスプレイ部材
バリューチェーン
住友化学グループ（含む業務委託先）

顧客

原料メーカー

パネルメーカー
デバイスメーカー

消費者
住友化学とは

現在販売中の有機ELディスプレイ向け部材

当社は、独自の技術で液晶塗布型位相差フィルムを製造し、円偏光フィルムに加工して顧客に出荷しています。
また、フレキシブル有機ELディスプレイ向けに、優れた折り曲げ耐性を備えた円偏光フィルムを提供しています。

現在開発中の有機EL／次世代ディスプレイ向け部材

当社は顧客のニーズに合わせて、印刷式有機ELディスプレイやAR/VR用マイクロディスプレイ向けの部材開発を推進しています。

付加価値を提供する仕組み
住友化学の戦略

住友化学の競争優位性
当社独自の強みは、有機ELディスプレイ用円偏光フィルムに使用する液晶材料にあります。当社が独自で開発した液晶材料は、太陽光や照明などの光の反射を防止する機能と、どの角度から画面を見ても色が変化することなくはっきりとした黒色を表現する機能に優れています。そのため、非常に高画質な有機ELディスプレイの実現に貢献します。
競争優位を生む主要プロセス
液晶材料を使い位相差機能や偏光機能を発現させるためには、原料である液晶分子を一定方向に規則正しく配向させる必要があります。当社はそれを実現する分子設計の開発に取り組んでいます。さらに、開発した液晶材料を自社で製造し、かつTVやスマートフォンな

マネジメント

どそれぞれの有機ELディスプレイに合わせて、円偏光フィルムの光学設計を最適化しています。
顧客価値提供
顧客は次世代ディスプレイ創出に高い関心を持っています。開発要望水準は高く、これに応えるべく、折り曲げや巻き取りを可能とするフレキシブル有機ELディスプレイ向けの部材、
大型有機ELディスプレイの表示品位向上や低コスト化につながる高分子有機EL発光材
料、さらにはAR/VR/MRグラスなどに使用される超小型・超精細次世代ディスプレイの光
学特性を最大限発揮させるための新規部材（量子ドット技術やカラーレジスト技術を応用した色変換材料など）を提案しています。

データ編

社会に提供する付加価値

人々のより豊かで便利な暮らしを実現
ディスプレイは人とICT技術のインターフェイスであり、インフラである通信技術の進歩や人々のライフスタイルの変化に合わせて、進化し続けています。より優れた携帯性やよりリアルな視聴体験を提供するディスプレイに加え、複合現実などの技術を通じて人々の「体験」そのものを変える可能性のあるデバイスに必要なディスプレイの開発が活発に行われています。住友化学は、
有機ELディスプレイ／次世代ディスプレイ向け部材などの開発・製造を通じ、今までになかった新
しい製品づくりに貢献することで、人々のより豊かで便利な暮らしを実現していきます。

住友化学レポート2022

74住友化学の戦略

事業部門別報告535

健康・農業関連事業
健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン、
医薬品原薬などをグローバルに提供することで、食糧の生産性向上や人々の健康促進などに寄与しています。
事業紹介▍農業関連事業▍飼料添加物事業▍生活環境事業▍医薬化学品事業

化学農薬、バイオラショナル、肥料、コメなど

家庭用殺虫剤、防疫用殺虫剤、
熱帯感染症対策製品、動物用医薬品など

メチオニン

低分子医薬品原薬、
核酸医薬品原薬など

自社の研究開発力を基盤に、世界の食糧、健康・衛生、
環境問題の解決に貢献します。

健康・農業関連事業部門の強み
自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベス
トなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材をグローバルに販売
しています。当社の農薬事業の強みは、特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力、グローバルな販売網です。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しています。
202１年度の取り組み
大型戦略投資を実施した南米やインドにおいて、統合シナジーの最大化に注力しました。また、世界で初めて※ゲノム編集治療向けに約90%もの極めて高い純度を有するガイドRNA（gRNA）の量産技術を確立し、大分工場に核酸医薬原薬の製造プラントの新設を決定しました。
※gRNAを約90%の高純度で量産する技術について（当社調べ）

今後の取り組み当社が強みを持つバイオラショナル・ボタニカル等の環境負荷の低い製品群を武器に、競合他社と差別化を図ります。化学農薬の製品群について
は、インディフリン®（ダイズさび病用殺菌剤）等の大型新規剤の販売最大化に注力するとともに、より環境負荷低減効果を重視した製品の開発・上市に取り組んでいきます。また、南米での事業買収などにより拡大したサ
プライチェーンを強化するとともに、投資成果を着実に回収し、資本効率
代表取締役

専務執行役員の向上を目指します。研究開発では、強みのある事業領域に重点的に資源を投入し、オープンイノベーションなども積極的に活用していきます。

主要事業のSWOT分析

S
強み

O
機会

75

● 高い研究開発力と充実したパイプライン● ニッチ分野でのユニークな技術・製品● 高シェアを有する製品群● 海外大手メーカーとの提携関係●トータル・ソリューションの提供● 人口増加に伴う食糧需要の拡大● 農業関連事業の事業規模拡大● 生活環境事業の周辺・川下分野での需要拡大● 化学農薬の規制強化によるバイオラショナル市場の成長の加速

住友化学レポート2022

W● 競合大手と比べ小さい事業規模

弱み

T
脅威

● 化学農薬の規制強化● オフパテント農薬との競合拡大● バイオラショナル分野への

海外大手農薬プレイヤーの本格参入

売上収益・コア営業利益■ ■ 売上収益（左軸）

コア営業利益
（右軸）

（億円）

（億円）

8,000

800

6,000

3,397

’18/3

中期経営計画

197

21

’19/3

’20/3

423

’21/3

600

2024年度
計画

増減

4,738

5,900

+1,162

423

840

+417

1,892

1,855

-38

売上収益
コア営業利益

400

315

2,000
0

4,230

3,437

3,381

4,738

2021年度
実績

200

’22/3

0

SSS※認定製品の売上収益

住友化学とは

440
4,000

（億円）

1,000

10,000※ Sumika Sustainable Solutions

事業部門方針持続可能型製品群の強化を意識した事業ポートフォリオ変革
住友化学の戦略

天然物由来の成分を活用した微生物農薬、植物生長調整剤、根圏微生物資材などのバイオラショナルや、ボタニカルなど、当社が強みを持つ領域の技術・製品群を武器に、競合他社との差別化を図ります。また、化学農薬についても、環境負荷低減への貢献をより強く意識して製品の開発・上市を推進します。
▍化学農薬による不耕起栽培への対応▍バイオラショナル売上高※
年10～15%の高い市場成長率を背景に、売上高は年々拡大しています。
（百万ドル）●

播種前に土を耕さず、農作物の枯葉や刈り株などを農地に残した状態で次の●土壌の保全に加え、耕起に伴うGHG発生や、地中の有機物分解による作物を栽培する方法
GHG発生および放出が抑制されるため、環境負荷の低い農法として注目
されている

’05

’10

’15

実績

’20

’21

’25 （年度）
目標

不耕起栽培に適した性能を有する
当社の新規除草剤「ラピディシル®」マネジメント

800
700
600
500
400
300
200
100
0

不耕起栽培とは

既存の除草剤に比べて速効性に優れ、多様な雑草に効果を示すことから、雑草に覆われた不耕起農地の植付け前除草剤として最適※根圏微生物資材、植物成長調整剤、微生物農薬、ボタニカル殺虫剤総計

研究開発の促進・効率化
重点領域を絞り込み、当社が強みをもつ領域へ資源を集中して投入するとともに、オープンイノベーションも積極的に活用していきます。
▍食糧分野での協働先▍ヘルスケア分野での協働先

Ginkgo Bioworks（生物農薬）、Nuritas（家畜飼料添加物の開発）、

IVCC( マラリア等感染症対策用新製品・技術の開発・普及) など

Danforth（カーボンネガティブ技術の開発）、Nufarm(混合剤共同開発)、Bayer（次世代雑草防除システムの開発）など

グローバルサプライチェーン強化
拡張したグローバルフットプリントからの利益最大化を図るべく、

資本利益率の早期達成を目指します。

サプライチェーンを強化し、安定した製品品質と安定供給を確実なものとします。

▍南米農薬事業
2020年8月：買収したニューファーム
社の南米子会社4社と当社の既存南米分「インディフリン ® 」を含む大豆用殺菌剤「エクスカリア マックス®」を上市▍IBP（Integrated Business Planning）フレームワークの横展開

農薬事業の売上収益目標（生活環境事業除く）

4,300億円

拠点の一体運営開始
2022年5月：ブラジルで新規有効成

データ編

実施済み投資案件の確実な回収実施した投資の確実な回収に取り組み、資本コストを上回る投下

約

意思決定

■日本
■北米
■南米
■インド
■欧州

4

3

’24

目標

管理をベースに、財務情報に基づいた

2

スピーディーな意思決定を実現

需要計画

生産計画

生産・販売・購買・物流のサプライチェー
ン全体のリアルタイム情報共有・統合

プロダクト
マネジメント

業績レビュー

’21

●

1

5

3,400億円

約●

先行している南米に続きグローバルへ
展開

（年度）

住友化学レポート2022

76

住友化学の戦略

事業部門別報告

グローバル展開の状況
農薬事業のグローバル展開は、1960年代前半、北米に殺虫剤スミ

地域別売上収益比率

チオンの輸出を開始したことから始まりました。その後、1988年にベーラントU.S.A.社を設立して以降、世界各地に研究・生産・販売●日本の拠点を構えています。地域によって気候や農作物はさまざまであ●アジア（含むインド）

るため、その地域に合った製品の開発や、各地のニーズへの迅速●北米

2021年度な対応を可能にする体制を構築しています。

海外売上収益比率●欧州

76%

これまでに、世界の主要農薬市場である欧米やアジア、南米など●中南米

において拠点を拡充してきており、現在は特に世界農薬市場トップ●中東・アフリカ

6か国中、5か国における販売機能の確保・強化を推進しています。

●オセアニア他

各国農薬市場の規模（2021年）
ブラジル

2020

ニューファーム社の南米子会社を買収

米国
中国

2018

バイオラショナル研究施設「バイオラショナルリサーチセンター」を設立

日本
インド
アルゼンチン
フランス

2020

国内グループ会社の再編など、国内事業を強化

オーストラリア
ロシア

2016

カナダ

インドの
エクセルクロップケア社を買収

ドイツ
イタリア
スペイン
（百万ドル）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000（出所）AgbioCrop（May. 2022)

Q&A

世界の競合メーカーに伍するために

Q : 近年、海外の大手農薬メーカーの再編が進み、住友化学と大手メーカーとの農薬事業の規模の差が拡大していますが、今後どのように戦っていくのですか。
A : 2017年にはダウとデュポン、2018年にはバイエルとモンサントが合併し、巨大なプレイヤーが誕生しました。
しかし、当社はそれに倣って他社と合併する考えは現時点でありません。世界の競合メーカーに伍していくため、次の３つの戦略をとっています。

研究開発力で勝負み込んで販売してもらうことで、より広い地域へのアクセスを可能

生物は、時間の経過とともに必ず農薬に対する抵抗性を発揮するよにしています。

うになります。このため、新規の農薬を絶えず開発していく必要があ
り、そのためには研究開発力が非常に重要です。当社の特許件数

バイオラショナルと化学農薬の二刀流で勝負

は、海外の大手農薬メーカーと比較しても決して見劣りしないもの

海外大手の合併は、化学農薬と遺伝子組み換え作物の品揃え強であり、当社はこの研究開発力に根差した農薬メーカーとして今後化を主な目的としているとみられますが、大規模な投資が必要で、も戦っていく考えです。

かつ海外大手メーカーの主戦場である遺伝子組み換え作物の分Investors' Handbook 2022 P53

野に当社が参入する考えはありません。当社は化学農薬と世界充実したグローバルフットプリントで勝負

トップであるバイオラショナルの市場で、独自の研究開発力を活

世界中のあらゆる地域へ製品を届ける大手と比較すると、数年前まかし、特徴ある製品ラインアップを武器に勝負していきたいと考えでの当社のグローバルフットプリントは十分とはいえませんでした。

ています。バイオラショナルの分野は、今後市場の拡大が加速ししかし、近年はインドのエクセルクロップケア社を2016年に買収していくことが予想され、海外大手農薬メーカーの参入も本格化し、たほか、2020年にニューファーム社の南米事業を買収するなど、競争の激化が進むと想像されます。当社も一層当該分野の事業強グローバルフットプリントの強化のための取り組みを着実に進めて化に注力し、リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものいます。また、開発した農薬は、自らのグローバルフットプリントを活としていきます。

用し販売するだけでなく、海外の大手農薬メーカーの防除体系に組

77

住友化学レポート2022

価値創造モデル：海外農薬事業
バリューチェーン
住友化学グループ大分工場
原体・製品の製造（化学農薬）●

消費者

卸・小売・農協

住友化学グループベーラント バイオサイエンス社
オセージ工場
原体・製品の製造（バイオラショナル）●

住友化学とは顧客

原料メーカー

農家

農薬メーカーである当社は、農薬の研究開発・登録・製造を通じて製品を提供します。これらの製品は卸や小売を通じて販売され、農家で使用されます。

付加価値を提供する仕組み
住友化学の戦略

住友化学の競争優位性
世界の農薬市場には、欧米の大手メーカーから比較的規模の小さなメーカーまで、多数のメーカーが存在しています。農薬は地域や作物によりニーズが大きく異なります。当社は、化学農薬とバイオラショナルからなる製品ポートフォリオを活かして、世界の各市場でユニー
クなポジショニングを追求しています。基礎的探索研究から応用開発研究まで、長期的視野で新規ソリューション開発に取り組んでおり、これらを通じて得た独自の製品や技術が、当社の競争優位性の基盤となっています。

健康・農業関連事業研究所

競争優位を生む主要プロセス
新規ソリューション開発のために重要な基礎的探索研究では、新しい農薬の有効成分を探
マネジメント

します。ここでは効果だけでなく、人や環境への安全性も評価します。グローバルな研究開発ネットワークを活用して、できるだけ早く新しいソリューションを開発できるよう取り組んでいます。また、応用開発研究では、既存の有効成分を活用した新しい農薬製剤や新たな農薬の使用方法を探索しています。

バイオラショナルの技術指導の様子

顧客価値提供
農家は、農薬を使用することで、農作物の品質および収量を向上させたいと考えています。また、農作業を効率化し、収益性を高めることも期待しています。それと同時に農薬が農薬の使用者や農産物の消費者の健康に害を及ぼすことのないように、安全・安心も追求しています。このため、当社は顧客のニーズにあった効果が高くユニークな製品を提供します。地域や作物ごとのニーズを捉えたソリューションをつくり出すことで、持続可能な新しい農業技術の構築に貢献します。

データ編

社会に提供する付加価値

食糧の生産性を向上させることで食糧の安定供給に貢献
海外農薬事業の製品の一つである植物生長調整剤は、果実や野菜の実の付きを良くする、大きくする、品質を良くするなどの効果があります。さらに、作物の開花期や熟期の調整が可能である
ため、気候変動により低温化や乾燥化が進んだ地域での作物の栽培にも対応し、世界各地での食糧増産に貢献しています。世界的な人口増加と世界経済の発展に伴い、安全・安心な食糧の需要が高まっています。当社はユニークな資材をグローバルに提供することで食糧の生産性を向上させ、食糧の安定供給に貢献することを目指します。

P.48 食糧 持続可能な農業の推進

住友化学レポート2022

78

住友化学の戦略

事業部門別報告535

医薬品
医薬品部門では、住友ファーマ株式会社が医療用医薬品を、日本メジフィジックス株式会社が診断用医薬品を中心に、それぞれ開発・販売を行い、人々の健康で豊かな暮らしを支えています。
事業紹介▍医療用医薬品▍診断用医薬品▍CDMO ※（製法開発・製造受託）事業※Contract Development and Manufacturing Organization

各社の自律的な運営のもと、医薬と化学のシナジーを最大限に追求します

医薬品部門の強み
当部門の強みは、医療用医薬品事業においては、精神神経領域、がん領域
および再生・細胞医薬分野の重点3領域における特徴ある研究開発力、また、診断用医薬品事業においては、半世紀以上にわたり培ってきた確固たる技術と経験です。さらに、グループとして連携し、ゲノム解析や細胞分化な
どの当社の基盤技術を活かすことができることも大きな強みです。
事業・技術のシナジー
当社の医薬品部門を源流とする住友ファーマは、その技術の系譜においても当社と強いつながりを持っており、例えば、同社の再生·細胞医薬品事
業は、当社の農薬の安全性研究をルーツとしています。また、当社のバイ
オサイエンス研究所では同社のゲノム関連技術を取り入れることで研究シナジーを創出し、新規事業開拓を目指すなど、今後も、化学と医薬は互
いにさまざまな事業を生み出す可能性があります。
今後の取り組みラツーダの米国における独占販売期間終了後の収益基盤確立が最優先課題です。オルゴビクス（前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）は、ファイザー社と提携し、事業リスクの低減および剤のポテン
シャルの最大化を図ります。ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）は販売・流通において、グループ内の営業基盤を活用することで、コストシナジーを追求します。これらの新製品でラツーダを上回る販売を目指します。また、中長期的な成長を見据え、精神神経領域の新製品の創出や、再生・細胞医薬

専務執行役員およびセラノスティクスなどの次世代医療にも注力し、成長が見込まれる
CDMO事業も一層強化していきます。

主要事業のSWOT分析

S
強み

O
機会

79

● 精神神経領域／がん領域での創薬プラットフォーム● 他家 iPS 細胞由来細胞製品の開発力と製造ノウハウ● アカデミアやベンチャーとのネットワーク● 精神神経領域／がん領域／再生・細胞医薬分野の開発パイプライン● 優れた RI 標識創薬技術と生産設備● 医療技術のイノベーション● 健康意識の高まりや予防医療の要請によるヘルスケア需要の増大● 再生 · 細胞医薬など次世代医療の進展

住友化学レポート2022

W● 中堅規模による研究開発負担力の限界● 主力製品の特許切れによる後発品の参入

弱み

T
脅威

● 国内での医療費抑制策の加速● 海外の医療保険制度の変化● 競合メーカーの合従連衡● 創薬開発／ M&A の高コスト化

売上収益・コア営業利益■ ■ 売上収益（左軸）（億円）

10,000

コア営業利益
（右軸）
（億円）

948

1,000

808

753

8,000
6,000

4,921

5,465

617
5,917

600

4,000

400

2,000

200

0

’18/3

中期経営計画

’19/3

’20/3

’21/3

（億円）

800

’22/3

2021年度
実績

2024年度
計画

5,917

6,100

+183

617

730

+113

売上収益
コア営業利益増減
住友化学とは

5,002

5,158

717

0

事業部門方針米国ラツーダ独占販売期間終了後の収益基盤確立
住友化学の戦略

ポスト・ラツーダを担う剤として、オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサの収益最大化を図ります。加えて、経営効率の向上や事業コストの適正化等の合理化も進め、ポスト・ラツーダにふさわしい事業体を目指します。
P.81

Q＆A : ポスト・ラツーダへの対応

中長期的成長への布石
オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサの次を見据え、精神神経領域において継続的に新製品を創出していきます。また、外部リソースの積極活用を含めた開発の迅速化とリスク低減を図ることで、製品価値の早期最大化を追求していきます。さらに、再生・細胞医薬やセラノスティ
クスなどの新たな治療法へ挑戦し実⽤化することで、中長期的な成長を実現していきます。
大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携

セラノスティクス
次世代の治療法への挑戦として、核医学の特性を活かした「治療と診断を融を受領した次世代の抗精神病薬です。昨年に本剤を含む精神神経領域の化合（セラノスティクス）」した新たな放射性医薬品の開発を目指しています。

合物について、同領域に強みを持つ大塚製薬と共同開発・販売を行うことに創薬拠点であるCRADLE棟にて、早期に患者さんに最適な医療をお届けで合意しました。本提携を活かして、中長期的な成長へ向けて、新たなブロック

きるよう研究開発に鋭意取り組んでいます。

マネジメントulotarontは、米国食品医薬品局（FDA）
よりブレークスルーセラピー指定※

バスターに育成していきます。
開発品目

予定適応症
統合失調症

ulotaront

SEP-4199

上市予定（米国）2024年度（日本）2026年度

大うつ病補助療法

検討中

第 3 適応症

検討中

双極Ⅰ型障害うつ（米国・日本）2020年代後半

診断用RI※1
例 89

Zr

同一コア
構造

（ジルコニウム）

同一コア構造（分子・抗体など）を活用

治療用RI
例

225

RI

治療薬

Ac

（アクチニウム）

診断薬・治療薬を患部へ選択的に誘導

AMED※2のCiCLE※3で採択※１ RI：放射性同位元素※2 AMED:日本医療研究開発機構※3 CiCLE:医療研究開発革新基盤創成事業

データ編※重篤あるいは生命に関わる疾患に関する薬剤の開発、および審査の促進を目的とした
米国FDAの制度

RI

診断薬

CDMO事業強化
将来の成長が著しいとされる再生・細胞医薬分野やα線治療薬などの次世代医薬品分野において、化学と医薬のシナジーを最大限発揮し、CDMO事業の積極展開を図ります。
S-RACMO株式会社
当社が有するiPS/ES細胞の基盤技術や医薬品の受託製造のノウハウと、住友ファーマが再生・細胞医薬事業における複数のプロジェクトで培った高度な製法開発や製剤開発などの経験とを融合させ、両社の合弁会社であるS­RACMO
にて再生・細胞医薬分野でのCDMO事業を行っています。昨年には角膜内皮細胞の製造および製法開発等の案件を受託し、また、本年2月には新たな再生・細胞医薬製造施設「FORCE」（Facility ofRegenerative and Cellular Medicine Organization）が稼働しました。今後も成長著しい同分野におけるプレゼンスの一層の拡大に取り組んでいきます。

再生・細胞医薬製造施設「FORCE」

住友化学レポート2022

80

住友化学の戦略

事業部門別報告

グローバル展開の状況

日本・北米・中国を柱とした地域戦略

北米
ポスト・ラツーダを見据えた成長路線の確立

日本

欧州

安定的な収益確保を目指した体制整備

パートナー企業との連携

中国・アジアAsia

外部提携による売上最大化および内部費用の抑制、利益貢献可能な地域への事業拡大

中南米
パートナー企業との連携

オセアニア
パートナー企業との連携

当社の医薬品部門の海外売上収益比率は約6割となっており、地域別売上収益比率

日本、北米、中国を柱としたグローバル展開が当社の医薬品部門の特徴です。住友ファーマは米国進出を目指し、ラツーダの自社●日本でのグローバル開発を2007年から開始するとともに、2009年●アジア（含むインド）に旧セプラコール社（現サノビオン社）を買収して米国基盤を構築し、2011年にラツーダの米国上市を果たしました。その後、ラ2021年度
海外売上収益比率57%

ツーダはブロックバスターに成長し、海外売上収益は大きく増加

●北米
●欧州
●中南米

しました。現在、米国ではポスト・ラツーダを見据えた成長路線の●中東・アフリカ確立に注力しています。また、世界第2位の医薬品需要国である●オセアニア他

中国を含め、アジア諸国は医薬品需要の伸びが大きく、今後の持続的な成長が見込める地域です。現地子会社の機能強化や現地パートナーとの連携強化などにより、強固な販売体制を構築し当社のプレゼンスを高めていきます。その他の地域についても、パートナーとの連携により収益の最大化を図ります。

Q&A

ポスト・ラツーダへの対応

Q : ポスト・ラツーダへの具体的な対応について教えてください。
A :ロイバント社との戦略的提携で獲得したオルゴビクス、マイ

また、３剤の販売拡大と同時に、経営効率の向上や事業コ

フェンブリー、ジェムテサはポスト・ラツーダとして期待されストの適正化にも取り組むことで、ラツーダの米国での独占る大型剤で、いずれも2021年に米国で上市しました。本年

販売期間終了後の新しい、かつ強固な収益基盤の構築に努

以降、これら３剤の収益を最大化していくフェーズになりま

めていきます。

す。外部とも提携しながら早期の製品価値最大化を図り、この3剤でラツーダを上回る販売を目指します。
製品価値最大化の取り組みとして、共同開発や共同プロ
モーション等、外部パートナーと提携していきます。具体的には、オルゴビクスとマイフェンブリーについては、同剤を扱う
マイオバント社がファイザー社と北米における開発および販
売提携を行いました。開発における事業リスクを軽減するとともに、上市後の販売についてファイザー社の営業基盤を活用することで、速やかな市場浸透と販売拡大を図ります。また、ジェムテサについては、米国子会社であるサノビオン社の営業基盤を活かし共同でプロモーションを行います。さらに、同社は３剤の卸への流通もサポートします。このようにグ
ループ会社間で連携することで、コストシナジーの最大化も追求していきます。

オルゴビクス（マイオバント社の製品）

81

住友化学レポート2022

ジェムテサ価値創造モデル：住友ファーマ
バリューチェーン
住友ファーマ

医薬品卸

患者さん

病院・調剤薬局

住友化学とはサプライヤー

化学メーカー
医薬原体・中間体メーカー

住友ファーマは、医薬原体・中間体などを原料に、自ら開発した医薬品を製造し、医薬品卸を通じて、病院や調剤薬局に提供しています。また、自社の医薬品の適正使用情報を、医療関係者および患者さんに提供しています。

付加価値を提供する仕組み
住友化学の戦略

住友ファーマの競争優位性
住友ファーマは、グローバルな大手医薬品メーカーと比べて企業規模は小さいものの、医薬品の最大市場である米国にて強固な営業基盤を有していることが強みです。また、住友ファーマは、先進医療として市場の伸びが期待されている再生・細胞医薬品の開発におけるトップランナーであり、アカデミアやベンチャーと協業しながら、臨床開発を進めています。
競争優位を生む主要プロセス
米国には住友ファーマの多くの従業員を配置し、ラツーダで培った開発力と、米国拠点同士

ラツーダの連携を活かした販売力で、ポスト・ラツーダの成長路線を確立していきます。また、再生・細胞医薬では、研究拠点である再生・細胞医薬神戸センターと、商業用製造施設としては世界
マネジメント

初である他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬製造施設「SMaRT」を有しています。さらに、
米国では、2021年10月に小児先天性無胸腺症を適応症とした再生医療製品であるリサイ
ミックの承認を取得したことに加え、本年には現地における細胞製品製造施設の建設を決定しました。これからも日本・米国の両拠点を活用して事業を一層強化していきます。

サノビオン社

顧客価値提供住友ファーマが持つ豊富なパイプライン、創薬力、先端技術・ノウハウ、サイエンスに関わる
幅広いネットワークを活かし、アンメット・メディカル・ニーズの高い分野での革新的な医薬品
や医療ソリューションの創出を通じて、患者さんのQuality of Lifeの向上に貢献することを目指しています。
再生・細胞医薬製造施設「SMaRT」

データ編

社会に提供する付加価値

患者さんのQuality of Lifeの向上と先進医療の発展に貢献
住友ファーマは高品質な医薬品や医薬品情報の提供を通して、さまざまな患者さんの治療に貢献しています。また、当社のライフサイエンス分野で長らく蓄積された技術や知見を活用しながら、先進医療の発展に寄与しています。両社のシナジーを通じて、経営として取り組む重要課題の一つであるヘルスケア分野への貢献に取り組んでいます。

住友化学レポート2022

82マネジメント

役員一覧

役員一覧

■ 所有株式数（2022年3月31日現在）■ 取締役会 出席回数（2021年度）（2022年7月1日現在）

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

1950年7月10日生

1957年10月11日生■274,400株■171,700株■13/13回（100%）■13/13回（100%）

十倉 雅和

1974年 当社入社
2019年 代表取締役会長（現）岩田 圭一

1982年 当社入社
2019年 代表取締役社長 社長執行役員（現）

代表取締役

代表取締役

1958年7月23日生

1960年8月3日生■96,100株■77,421株■13/13回（100%）■13/13回（100%）

エッセンシャルケミカルズ部門
プラスチック資源循環事業化推進 統括

情報電子化学部門 統括

竹下 憲昭

1982年 当社入社
2018年 代表取締役 専務執行役員（現）松井 正樹

1985年 当社入社
2021年 代表取締役 専務執行役員（現）

代表取締役

代表取締役

赤堀 金吾

1983年 当社入社
2021年 代表取締役 専務執行役員（現）83

住友化学レポート2022

水戸 信彰

1957年8月2日生

1960年8月4日生■56,600株■62,700株■13/13回（100%）■13/13回（100%）

エネルギー・機能材料部門 統括

健康・農業関連事業部門 統括

1985年 当社入社
2021年 代表取締役 専務執行役員（現）

取締役

取締役

1956年8月5日生

1958年3月5日生■136,500株■102,900株■13/13回（100%）■13/13回（100%）

技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、エンジニアリング、
知的財産、
レスポンシブルケア、
工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、
バイオサイエンス研究所 統括

総務、渉外、法務、人事 統括上田 博

住友化学とは1982年 当社入社
2019年 取締役 副社長執行役員（現）新沼 宏

1981年 当社入社
2022年 取締役 副社長執行役員（現）住友化学の戦略

社外取締役
社外取締役

友野 宏

伊藤 元重

1945年7月13日生

1951年12月19日生

■0株

■0株

■13/13回（100%）■13/13回（100%）

2015年 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2015年 当社取締役（現）2015年 新日鐵住金株式会社相談役
2016年 日本原燃株式会社取締役（現）2020年 日本製鉄株式会社社友（現）2020年 関西電力株式会社取締役（現）1993年 東京大学経済学部教授
1996年 東京大学大学院経済学研究科教授
2007年 東京大学大学院経済学研究科長
兼 経済学部長
2015年 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現）2016年 学習院大学国際社会科学部教授

2016年 東京大学名誉教授（現）2018年 株式会社静岡銀行取締役（現）2018年 当社取締役（現）2022年 JX金属株式会社取締役（現）2022年 はごろもフーズ株式会社取締役（現）

社外取締役

社外取締役

1955年12月28日生

1954年11月12日生

■0株

■0株

■13/13回（100%）■ー/ー回（ー%）

村木 厚子

2010年 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2012年 厚生労働省社会・援護局長
2013年 厚生労働事務次官
2015年 退官
2016年 伊藤忠商事株式会社取締役（現）2018年 当社取締役（現）

市川 晃
データ編

1978年 労働省入省
2005年 厚生労働省大臣官房
政策評価審議官
2006年 厚生労働省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
2008年 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

マネジメント

1971年 住友金属工業株式会社入社
2005年 住友金属工業株式会社
代表取締役社長
2012年 新日鐵住金株式会社
代表取締役社長 兼 COO
2014年 新日鐵住金株式会社
代表取締役副会長

社外取締役

1978年 住友林業株式会社入社
2010年 住友林業株式会社代表取締役社長
2020年 住友林業株式会社代表取締役会長（現）2021年 コニカミノルタ株式会社取締役（現）2022年 当社取締役（現）住友化学レポート2022

84マネジメント

役員一覧

役員一覧

■ 所有株式数（2022年3月31日現在）■ 取締役会 出席回数（2021年度）● 監査役会 出席回数（2021年度）

監査役
監査役（常勤）

監査役（常勤）

1956年10月29日生

1956年3月2日生■89,700株■20,600株■13/13回（100%）■13/13回（100%）●14/14回（100%）●14/14回（100%）

野崎 邦夫

吉田 裕明

1979年 当社入社
2019年 監査役（現）1980年 当社入社
2015年 監査役（現）

社外監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

1949年6月26日生

1951年9月17日生

1949年6月14日生

■0株

■0株

■2,000株■13/13回（100%）■12/13回（92%）■13/13回（100%）●14/14回（100%）●14/14回（100%）●14/14回（100%）

1975年 検事任官
2010年 福岡高等検察庁検事長
2012年 退官
2012年 弁護士登録（現）2013年 当社監査役（現）2019年 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役（現）1978年 公認会計士登録（現）2008年 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）理事長
2014年 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退社
2015年 当社監査役（現）2015年 三井不動産株式会社監査役（現）2016年 住友商事株式会社監査役（現）1973年 日本銀行入行
1998年 日本銀行札幌支店長
2000年 日本銀行退行
2000年 大阪証券取引所常務理事
2003年 株式会社大阪証券取引所
代表取締役社長
2013年 株式会社日本取引所グループ取締役
兼 代表執行役グループCOO、
株式会社東京証券取引所取締役
2015年 退任
2018年 朝日放送グループホールディングス
株式会社取締役（現）2018年 当社監査役（現）2020年 TOYO TIRE株式会社取締役（現）

麻生 光洋

85

住友化学レポート2022

加藤 義孝

米田 道生

役職/名前

担当

役職/名前

担当
エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室 担当

マーク フェルメール

常務執行役員住友化学アグロヨーロッパ 兼住友化学ヨーロッパ従事

執行役員

東友ファインケム従事

常務執行役員住友化学アジア従事

執行役員

情報電子化学業務室、
電子材料事業部 担当

常務執行役員無機材料事業部、化成品事業部、
機能樹脂事業部、
電池部材事業部 担当

執行役員

清水 正生

人事部、大阪管理部 担当
人事部長 兼 大阪管理部長

常務執行役員

武内 正治

エッセンシャルケミカルズ業務室、エッセンシャルケミカルズＲＣ推進部、基礎原料事業部、工業化学品事業部、
エッセンシャルケミカルズ研究所 担当

執行役員

アグロ事業部 担当

常務執行役員

購買、物流 統括執行役員

住友化学ヨーロッパ従事

常務執行役員

コーポレートコミュニケーション、経理、財務 統括執行役員

健康・農業関連事業業務室、
健康・農業関連事業品質保証室 担当

常務執行役員

サステナビリティ推進、
内部統制・監査 統括、法務部 担当執行役員

生産技術部、生産安全基盤センター、
レスポンシブルケア部 担当

常務執行役員

愛媛工場 担当
愛媛工場長

執行役員

IT推進部 担当
IT推進部長

常務執行役員プラスチック資源循環事業化推進室、
樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、
自動車材事業部、ＭＭＡ事業部 担当

執行役員

エッセンシャルケミカルズ業務室 担当
エッセンシャルケミカルズ業務室部長

常務執行役員エネルギー・機能材料業務室、
エネルギー・機能材料品質保証室 担当

執行役員

総務部、渉外部 担当
渉外部長

常務執行役員

技術・研究企画部、デジタル革新部、知的財産部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所 担当

執行役員

情報電子化学業務室、
情報電子化学品質保証室 担当

常務執行役員

大分工場、三沢工場 担当
大分工場長

執行役員

経営企画室 担当
経営企画室長

常務執行役員

千葉工場 担当
千葉工場長

執行役員

ラービグ リファイニング アンド
ペトロケミカル カンパニー従事

常務執行役員

健康・農業関連事業部門の南米事業およびベーラント
U.S.A.に関する業務掌理

執行役員

技術・研究企画部 担当
技術・研究企画部長

常務執行役員

国際アグロ事業部、
アニマルニュートリション事業部 担当

執行役員

経理部 担当
経理部長

酒多 敬一

酒井 基行

井上 尚之

佐々木 啓吾大野 顕司

長田 伸一郎

佐々木 義純

小坂 伊知郎

山口 登造

村田 弘一

荻野 耕一

ファン フェレイラ

生嶋 伸介

羅 仁鎬

中西 輝

藤本 博明

福田 加奈子

向井 宏好

伊藤 孝徳

猪野 善弘

高橋 哲夫

平山 知行

本多 聡

北山 威夫

奥 憲章

辻 純平

山内 利博

住友化学レポート2022

データ編

岩崎 明

マネジメント執行役員

住友化学の戦略経営企画、IT推進 統括重森 隆志

住友化学とは専務執行役員86マネジメント
住友化学とは

経営理念
役員一覧

役員一覧
取締役・監査役の専門性と経験、選任理由
専門性と経験
役職

企業経営

事業戦略
マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

技術・研究

グローバル

ESG
サステナビリティ

財務・会計

人事労務

法務
コンプライアンス
内部統制

●

●

●

●

取締役
十倉 雅和

岩田 圭一

竹下 憲昭

松井 正樹

赤堀 金吾

水戸 信彰

上田 博

新沼 宏

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役
専務執行役員

代表取締役●

専務執行役員

代表取締役
専務執行役員

代表取締役
専務執行役員

取締役
副社長執行役員

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役

●

副社長執行役員

友野 宏

社外取締役

伊藤 元重

社外取締役

村木 厚子

社外取締役

市川 晃

社外取締役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査役

87

野崎 邦夫

監査役

吉田 裕明

監査役

麻生 光洋

社外監査役

●

加藤 義孝

社外監査役

●

米田 道生

社外監査役

住友化学レポート2022

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※下記一覧表は、 各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大 3 つに●印をつけています。

その他
専門領域への知見

選任理由

住友化学とは2011 年 4 月から 2019 年 3 月までの 8 年間、 取締役社長執行役員を務め、 当社の持続的な成長、 企業価値の向上に貢献してきました。2019 年 4 月からは取締役会長として取締役会の運営等に注力しています。
入社以来、主に精密化学部門や情報電子化学部門の事業企画に従事するとともに、ベルギーでの海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企画・管理に加え営業のマネジメントも経験し、2018 年には取締役専務執行役員としてエネルギー・機能材料部門を統括しました。2019 年 4 月からは取締役社長執行役員として前中期経営計画（2019 年 4 月 ~2022 年 3 月）を推進するとともに、現中期経営計画の策定・推進に取り組んでいます。
入社以来、主に石油化学部門の事業企画、生産企画等に従事するとともに、シンガポール、サウジアラビア（ラービグ計画）での海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、企画・管理に加え営業のマネジメントも経験し、現在は取締役専務執行役員としてエッセンシャルケミカルズ部門、プラスチック資源循環事業化推進を統括しています。
入社以来、 主に精密化学部門や情報電子化学部門の事業企画や営業・マーケティングに従事してきました。光学製品の事業企画を担当していた際には、日本国内のみならず韓国、 台湾、 中国における同事業の大幅な拡大に貢献し、 現在は取締役専務執行役員として、 情報電子化学部門を統括しています。

●（知財）

入社以来、 主に健康・農業関連事業部門の研究開発に従事し、 米国カリフォルニア大学デービス校への派遣も経験しました。執行役員に任命されて以後は、 企画部において医薬事業などを担当し、 次世代事業の創出などに取り組みました。現在は取締役専務執行役員として、 健康・農業関連事業部門を統括しています。

●（IT・DX）

入社以来、 主に製造および工業化研究に従事し、 執行役員に任命されて以後は、それらに加えて事業化推進、 事業企画、 各工場の安全・環境・衛生関連業務等を担当しました。2016年からは取締役専務執行役員としてエネルギー・機能材料部門を統括し、 現在は取締役副社長執行役員として、 技術・研究企画、デジタル革新、 生産
技術、エンジニアリング、レスポンシブルケア、 全社共通研究所等を統括しています。

住友化学の戦略

入社以来、 研究開発、 生産技術、 企画、 営業等の幅広い業務に従事するとともに、スイス連邦工科大学への派遣やアメリカでの海外勤務も経験しました。執行役員に任命されて以後は、新設されたエネルギー・機能材料部門の品質保証室、事業部の担当として同部門の成長・拡大に貢献し、現在は取締役専務執行役員として、エネルギー・
機能材料部門を統括しています。

入社以来、主に総務、人事等の業務に従事し、執行役員に任命されて以後は、それらに加えて法務、CSR 推進、内部統制・監査、コーポレートコミュニケーション、購買、物流等管理部門を幅広く担当し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンス体制の整備とその充実化等にも取り組みました。現在は取締役副社長執行役員として、総務、 渉外、 法務、 人事を統括しています。

●（国際経済）●（IT・DX）

マネジメント

事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、 当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバランスのとれた助言、 研究・技術・製造分野などの専門性に基づく提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待できるため。
長年にわたる大学教授としての経済学などの専門的な知識に加え、 政府の各種審議会の委員などを歴任されたことによる経済・社会などに関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、 当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言などが期待できるため。
長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会などに関する豊富な経験と幅広い見識および特に人事に関する専門知識を活かした、 当社
取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言などが期待できるため。
事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を活かした、 当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定および業務執行に対する適切な監督、経営全般を俯瞰したバランスのとれた助言、グローバルオペレーションやサステナビリティ等の専門性に基づく提言、ならびに適切なリスクテイクの後押しなどが期待でき
るため。

データ編

入社以来、 主に経理、 財務の業務に従事し、 同分野に関する深い知識と経験を有するとともに、 2014 年には取締役専務執行役員に就任し、 当社の経営に従事してきました。こうした経理、 財務に関する豊富な知識 · 経験、さらには経営者としての経験と幅広い見識を今後は当社の監査に活かしていくため。

入社以来、 企画、 法務などの管理部門の業務を経験するとともに、サウジアラビアでの海外勤務や内部監査部長、 石油化学業務室部長に従事してきました。こうした当社業務に対する豊富な知識と経験を当社の監査に活かしていくため。

弁護士ならびに長年にわたる検察官としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、 客観的な立場から監査にあたっていただくため。

長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、 客観的な立場から監査にあたっていただくため。

●（金融）

長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業 · 社会などに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため。

住友化学レポート2022

88マネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
住友化学は、従来からコーポレート·ガバナンスの向上に尽力してきましたが、コーポレートガバナンス·コードへの対応はもちろんのこと、ガバナンスの一層の向上を目指し、指名·報酬を含む会社の統治機構や実効性の高い取締役会のあり方など、継続的に改善に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制図 （2022年7月1日現在）
社内

社外

株主総会
選解任

選解任

2

会計監査人

3

選解任

監査役会

1

連携

取締役会

6名 社内委員2名／社外取締役4名

監査

5名 常勤監査役2名／12名 社内取締役8名／独立社外監査役3名

会計監査

監査

5

社外取締役4名

全社委員会
7

内部統制委員会

8

サステナビリティ推進委員会

活動の推進・啓発・管理・指導

執行役員

39名

9 レスポンシブル・ケア委員会

コーポレート部門
●工場
●研究所
他
●

監査

内部統制・監査部

10 リスク・クライシスマネジメント委員会
11 コンプライアンス委員会

独禁法遵守・贈収賄防止委員会

管理・監督・指導

国内外グループ会社

役員報酬委員会

6名 社内委員2名／

選解任・監督社長
経営会議

4

社外取締役4名

業務執行体制6

役員指名委員会

監査・支援

レスポンシブルケア部

12 人権尊重推進委員会

他

コーポレート・ガバナンス強化の歴史
年月
2003年

主な取り組み6月

執行役員制度 導入（取締役を25名から10名に減員）

7月

コンプライアンス委員会 設置

2004年

6月

役員退職慰労金制度 廃止

2007年

5月

内部統制委員会 設置

役員構成

●
●
●

役員報酬アドバイザリーグループ 設置

9月

役員指名アドバイザリーグループ 設置

●

2011年

11月

独立役員の指定に関する基準 制定

●

2012年

6月

社外取締役1名 選任●

6月

社外取締役3名 選任（2名増員）●●●

役員報酬アドバイザリーグループに代え、役員報酬委員会 設置●

役員指名アドバイザリーグループに代え、役員指名委員会 設置

89

●

2016年

12月

住友化学コーポレートガバナンス・ガイドライン 制定

2018年

6月

社外取締役4名（うち1名は女性）選任（1名増員）

●

2021年

6月

社外取締役比率3分の1以上の取締役会構成

●

2022年

6月

社内取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入

住友化学レポート2022

その他
●

9月

10月

役員報酬

●

2010年

2015年

役員指名

●

●

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

13回

(2021年度)

法令、定款、取締役会規程などに基づき、経営方針、事業戦略、経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役などから職務の執行状況、財務状態および経営成績などの報告を受け、取締役などの職
務執行を監督しています。取締役は、役員指名委員会の答申を受けて取締役会で候補者が指名され、毎年1回株主総会において選任されます。

住友化学とは1

議長：取締役会長（取締役会長は執行役員を兼務していない）
取締役の任期：1年

構成員：監査役5名（うち独立社外監査役3名）
2

役員指名委員会

14回(2021年度)

取締役の職務執行を法令と定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っています。監査結果および社外監査役からの客観的意見については、内部監査、監査役監査および会計監査に適切に反映し、監査の実効性と効率性の向上を図っています。また、監査役室を設置し、監査役の指揮を受け、その職務を補佐する専任の従業員を配置しています。

構成員：社外取締役と取締役会長、取締役社長

3回(2021年度)

経営陣幹部※1の選任、取締役および監査役の指名に関する取締役会の諮問機関です。取締役を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が役員の選任に際して取締役会に助言することで、役員選任の透明性と公正性のより一層の確保と役員選任手続きの明確化を図っています。

住友化学の戦略3

監査役会

構成員：社外取締役と取締役会長、取締役社長

役員報酬委員会

5

執行役員

6

経営会議

7

内部統制委員会

8

サステナビリティ
推進委員会

9 レスポンシブル・

10 リスク・クライシス

マネジメント委員会

11 コンプライアンス

委員会

12 人権尊重推進委員会(2021年度)

39名

取締役や執行役員の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関です。取締役を構成員（過半数は社外取締役）とする同委員会が、役員報酬制度や水準などの決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めています。
また、取締役会の授権を受け、経営陣幹部、取締役の個人別報酬額を「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。

任期：1年(2022年度)

業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっています。

24回

構成員：重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長

3回

内部統制システムの構築・充実のための諸施策を審議し、その実施状況を監督することで、住友化学グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っています。

2回

中長期的な環境・社会課題を、リスクと機会の観点から総合的に捉え、当社グループのサステナビリ
ティへの貢献を加速する策を提言しています。

1回

気候変動問題など、レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）に関する年度方針や中期計
画、具体的施策の策定や、実績に関する分析および評価などを審議しています。

(2021年度)(2021年度)(2021年度)(2021年度)

経営戦略や設備投資などの重要事項を審議する機関として、経営の意思決定を支えています。

10回

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化など、個別のリスク・クライシスの対処方針などを審議しています。

1回

グループコンプライアンス方針および活動計画の審議、ならびに内部通報などへの対応および活動実績など、コンプライアンス体制の運営状況に関する審議をしています。

1回

人権に関する啓発の推進および住友化学グループを含めたバリューチェーン全体における人権の尊重に関する施策の立案・実行をしています。

※2(2021年度)(2021年度)(2021年度)

データ編

ケア委員会

3回

マネジメント4※1 専務執行役員以上の役位の執行役員および社長執行役員の直下で一定の機能を統括する役付執行役員※2 新型コロナウイルスの感染防止対応を審議したため、例年より回数が増加

住友化学レポート2022

90マネジメント

コーポレート・ガバナンス

実質面でのコーポレート・ガバナンス強化の取り組み
取締役会の運営方法の見直し
住友化学は、取締役会のモニタリング機能の一層の強化および経営の透明性・客観性のさらなる向上などを主な目的として、2015年
度に取締役会の運営方法やコーポレート・ガバナンスに関する諸施策を抜本的に見直しました。その際、特に重要視したのが社外役員機能の最大限の活用で、その実現のためには、社内役員と社外役員の情報の非対称性を縮小させることが必要不可欠であるとの考えのもと、各種施策を講じてきました。その後も毎年さまざまな改善を重ねた結果、取締役会およびその前後の会議体の運営は、下図の通りになっております。

取締役会数日前

事前説明会

社外役員向け事前説明会の充実、取締役会との有機的連携●●

取締役会当日

取締役会
9:00※標準的イメージ

決議事項

事前説明会と取締役会の役割を明確にし、取締役会での十分な審議時間を確保
事前説明会での論点などを取締役会審議に反映

経営会議などの社内議論の概要報告●

10：00 報告事項

重要議案に関し、社内会議でなされた議論の概要や出された意見がどう反映されたかなどを説明●

本社月例報告●事業部門月例報告

大型案件の決議前の取締役会報告●

重要案件報告●11：15 ローテーション報告
12：00 終了
取締役会の2/3以上の時間を議論に使っています

経営方針、M&Aや大型プロジェクトなどの重要案件について、取締役会の意向を反映できるよう、検討初期段階での取締役会報告（進捗報告を含む）

分野ごとにまとまった時間を設けての包括的・体系的な報告●

月ごとに担当部門を割り当て、事業の概況、戦略、各種施策の取り組み状況、研究開発などの進捗状況などを報告（主要な本社部門も割当対象）

取締役会 終了後

各種懇談会

インフォーマルな議論の場●

社外役員のみの懇談会（年2回）●

社外役員と社内役員による懇談会 （年数回）●

社外役員と主要部門との懇談会 （年6回）

事業所などへの訪問●

社外役員の当社事業所および海外グループ会社の視察（年2回）※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて海外グループ会社に対してはオンライン視察を実施

このような見直しにより、取締役会は年々活性化して取締役会の平均所要時間

おり、その結果、所要時間は着実に増加しています。

（分）
240

180

120

120

60

0

91

住友化学レポート2022

140

159

160

2017

2018

170

153

172

84
57

2013

2014

2015

2016

2019

2020

2021（年度）

社外役員の監督・アドバイザリー機能の活用
取締役会の運営方法見直しなどの取り組みを進めた結果、社外役員から、当社の取締役会は自由闊達で建設的かつ活発な議論が行われているとの評価を受けています。また、取締役会および取締役会の実効性評価に関する社外役員懇談会の中で、取締役会の運営方法、社外役員のサポート体制、各種コーポレート・ガバナンスの改善施策などについて、社外役員から数々の指摘や助言をい住友化学とは

ただいています。具体的な事例は、以下の通りです。
重要な意思決定が求められる案件があった際、社外役員から「インフォーマルな会議体で経営陣の率直な考えを聞きたい」との申し入れがあり、懇談会を設定しました。当該会合で忌憚のない意見

Case 1

懇談会方式の議論交換をした結果、本案件における社内外の役員のベクトルが合致し、その後の取締役会の議論も一層活性化し、適切な経営判断につながっています。この案件以降も、定期的にこのような懇談会方
式の議論の場を設定しています。

「取締役会で決議された投資案件が、計画通り進展していない」との報告を行った際、社外役員か

大型案件のCase 2

らよりタイムリーに報告をして議論をすることの重要性についてご指摘を受けました。その後は、フォローアップと悪い情報は少しでも早く報告するとのスタンスのもと、大型案件のフォローアップやグループ会社

グループ会社の監督の監督の取り組みを強化しています。
住友化学の戦略

他社の役員を兼務している社外役員から、他社での取締役会のIT化の取り組みについて紹介があっ

Case 3たことを受けて、取締役会の運営方法を見直し、ペーパーレス会議システムの導入や遠隔地出席の取締役会運営の効率化

環境整備を行いました。これにより、取締役会の準備などの業務効率が向上するとともに、より機動的に会議が開催できるようになりました。

幅広い層との対話を求める社外役員からの要望を受けて、ローテーション報告部門との懇談会や事Case 4

業所視察時での若手社員からのプレゼンの場などを設定しました。社外役員が社員の生の声を聞く

社員との交流ことにより、会社への理解を一層深めるだけでなく、社員側にとってもモチベーションの向上につながるなどの効果もあります。

マネジメント他にも、社外役員からの提案やインプリケーションなどに基づき、取り組みを進めた事例が多々あり、社外役員の監督・アドバイザ
リー機能が当社の絶え間ないコーポレート・ガバナンス強化の推進力になっています。

社外役員からの提案などに基づく取り組み事例
実効性の高い監督■ 機関投資家との対話のフィードバック2017 年～ ■ リスク分析・報告のルール化と充実化■ 大型投資案件のフォローアップ・定期報告化

2016 年～ ■ ■ 経営会議の論点の説明と充実化
2020 年～ ■ ■ 社外役員向け事前説明会と取締役会の連携強化
社外役員機能の最大限の活用

2018 年～

データ編

2018 年～ ■ グループ会社の監督強化と定期報告化■ ■ ■ 中長期的な課題に関する活発な議論

持続的成長に向けた取り組み■ ■ 重要投資案件におけるインフォーマル会合での議論

2019 年～
その他（業務効率化など）●●（ラービグプロジェクト、親子上場など）■ ■ 社外役員と幅広い層との率直な意見交換（ローテーション報告部門との昼食会、事業所視察の工夫、社外役員の社内会議出席など）

取締役会運営の効率化・機動性向上（ペーパーレス化、リモート開催）
取締役会の開催時間の柔軟な設定

住友化学レポート2022

92マネジメント

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性に関する評価については、取締役会の構成、運営状況、取締役会における審議や報告の実施状況、業務執行に対する監督の状況、ならびに任意設置の役員指名委員会、役員報酬委員会の運営の各方面において、各取締役・監査役に対してアンケートを実施しています。その結果を参照し、監査役会、社外役員懇談会、経営会議における率直な意見交換を経て、取締役会にて、これらの意見をもとに取締役会の実効性評価に関する総括を行いました。
2021年度の改善状況・評価

今後に向けての取り組み

2020年度の実効性評価の結果を踏まえ、2021年度は主に以2021年度の取締役会の実効性評価結果を受けて、今後も以下

下の取り組みを進めてきました。その結果、2021年度末の実の取り組みを継続していきます。

効性評価では、各方面において毎年着実に改善が図られており、総じて良好なレベルにあることを確認しました。

● グループ会社への支援強化

グループ会社ごとに役割や位置付け、歴史的背景が異なることを● 取締役会の充実化踏まえつつ、各社の特性に合ったきめ細やかな対応を実施することインフォーマルな懇談会の実施や、社外役員の社内重要会議へので、グループ会社のモニタリング、支援・指導の一層の充実を図る

参加をはじめとした各種取り組みの結果、取締役会審議が一層活● 取締役会などにおける議論の一層の深化性化されたことを客観データとしても確認した

取締役会での説明・報告の際、成案にいたるまでの検討経緯や判断● グループガバナンスのさらなる強化

理由など、より包括的な情報提供を行い、取締役会審議の一層の買収事業のPMI状況や大型起業案件の報告機会を増やすなど一活性化を図る。また、インフォーマルな懇談会を定例化し、率直かつ定の前進が見られた

忌憚のない意見交換をすることで、取締役会における経営の方向● ステークホルダーとの対話強化・情報開示の充実性についてのより深い議論につなげる

CDPによる気候変動および水セキュリティのＡリスト企業認定や、環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門
での環境大臣賞（銀賞）の受賞など着実な成果につながっている

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
選任方針
●

選任手続き

的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点から、業績、知識・経験、人格・識見などを総合的に勘案し、それぞれの責

代表取締役による人選

務に相応しい人物を人選します●●

当社が定める基準に従い、一定の年齢に達した場合は、当該方針に則り、経営陣幹部、取締役および監査役候補とするにふ
さわしい人物を人選します

任期終了とともに退任することを原則とします●

役員指名委員会の審議

社外取締役および社外監査役候補の指名にあたっては、当社
取締役・監査役としての責務を適切に果たすことのできるよ●

人選結果について審議を行い、取締役会へ助言を行います

う、当該候補者が他の上場会社の役員を兼務する場合は、当社を含めて5社以内を目処とします
取締役会の決議●

役員指名委員会の助言をふまえて審議を行い、決定します

解任方針・手続き●

経営陣幹部に不正、不当もしくは背信を疑われる行為があったとき、その他経営陣幹部としてふさわしくない事由があったときは、取締役会で審議し、決定します93

住友化学レポート2022

役員報酬（取締役および執行役員に適用）
1. 役員報酬の基本方針

2. 各報酬要素の仕組み(1)経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬(1)基本報酬
住友化学とは

基本報酬は、上記１(5)～(6)の方針に基づいて、その水準を決定します。

としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」および「株式報酬」か

基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」およら構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」おび「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のよび「賞与」から構成されるものとします。

ポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組(2)「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適みを採用します。

的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、役

ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上割や職責に応じた設計とします。

収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰(3)「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるた属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付

め、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。

やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を(4)「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社適用することとします。

の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとして機能するよう設計

なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

します。

(2)賞与（短期インセンティブ）(5)報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESGなどの非財

住友化学の戦略

賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することと務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人

し、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。

材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準

賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度のが客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づ

経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金いて毎年チェックします。

融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の(6)中期経営計画（2022～2024年度）最終年度の連結業績目標（コア

役位ほど大きくなるよう設定します。

営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね１：１、変動報酬における短期インセ

賞与算出フォーミュラ

ンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね７：３

連結業績指標（コア営業利益＋金融損益）となるよう設計します。

係

数(3)株式報酬（中長期インセンティブ）

取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲
約15 ％

中長期インセンティブ

変動報酬

約50 ％

賞与

マネジメント

渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中

株式報酬はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

3. 役員報酬決定の手順

固定報酬

基本
報酬

約50 ％

約35 ％

取締役の報酬は、2006年6月23日開催の第125期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額10億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡

短期インセンティブ

制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2022年６月23日開催の第141期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額４億円以内）の範囲内において決定します。

※中期経営計画（2022～2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時

取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定
データ編

方法を審議、決定します。なお、経営陣幹部および取締役の個人別報酬
額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。

役員報酬の内容 2021年度
役員区分

（名）
員数

（百万円）
報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬（固定報酬）

取締役（うち社外取締役）

13

(4)

839

(80)

588

(60)

監査役（うち社外監査役）

5

(3)

120

(42)

120

(42)

合計

18

959

708

賞与（業績連動報酬）
252

(20)

—
252

（注）上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。

住友化学レポート2022

94マネジメント

コーポレート・ガバナンス

親子上場
親子上場に対する考え方
子会社の上場には、子会社において「従業員の士気向上」「採ることは考えていません。一方で、完全子会社化については、用力の強化」「取引先の信用確保」「業界での発言力」などの選択肢の一つとして常に念頭にはありますが、上場メリットがメリットがあるほか、親会社としても各子会社との連携・協働

享受できなくなることに加え、少数株主からの株式取得によるによるシナジー効果が見込まれます。それらにより、グループ

資金面での負担が大きいため、優先度は高くありません。した全体の企業価値の最大化が図れる場合においては、親子上場はがって、これらの上場子会社については、現時点では、総合的一つの有効な選択肢だと考えています。ただし、これらは子会に見て親子上場が最適な状態であると考えています。なお、当社の自律性を確保し、少数株主の権利を尊重することを前提と社と各子会社の関係性は常にモニタリングしており、当社グしています。

ループの経営戦略や事業環境の変化などに応じて、適宜、株式

当社グループの国内上場子会社については、当社グループのの保有関係を含め見直すこととしています。

経営戦略上で重要な役割を担っているため、現時点では売却す上場会社を有する意義
社名

住友ファーマ歴史

グループでの位置づけ

1944年に日本染料製造（株）を合併し、住友化学の医薬品事業としてスタート。1984年に住友製薬として分社後、 2005年に大日本製薬と合併し、大日本住友製薬（現 住友ファーマ）が発足。

同社が中核をなす医薬品事業は、農薬事業と並ぶ当社ライフサイエンス事業の柱であり、イノベーションの源泉。現中期経営計画では、「ヘルスケア」を次世代事業の創出加速に向けた重点分野の一つに位置づけて
おり、今後この分野でのイノベーションを見込む。

シナジー
●

●

●

●

広栄化学

田岡化学工業

田中化学
研究所

95

当社メタノールの最大顧客であった
同社との関係構築のため、1951年に資本参加。その後経営危機に陥った同社の再建のため、当社からの役員派遣など連携を強化。

同社の有機合成技術をベースとした触媒・電子材料などの当社との製造受委託を通じて、グループのファイ
ンケミカル分野の事業拡大に貢献。

1955年に当社染料事業の強化のため、同じく染料大手の同社に資本参加。

同社の多様な有機合成技術・多数のマルチプラントを活かした、電子材
料・医農薬中間体の当社との製造受委託を通じて、グループのファイン
ケミカル分野の事業拡大に貢献。

2013年に出資し、車載向け高容量正極材料の共同開発を開始。その後、共同開発が順調に進捗している
こと、および今後の環境対応車市場の成長とともにリチウムイオン二次電池市場が中長期的に大きく成長すると期待されることを踏まえ、2016年に子会社化。

同社の有する前駆体技術と、当社の正極材料に関する知見を通じて新規製品の共同開発を加速させ、グルー
プの正極材事業の本格参入・拡大に貢献。

住友化学レポート2022

●

●

●

●

●

●

当社と同社の研究組織の一部を集約・統合したバイオサイエンス研究
所での研究
再生細胞医薬CDMO（同社の再生
細 胞 医 薬の知 見 、当 社のC M O 事
業の知見）
セラノスティクス
（同社の抗体設計技術、当社の生体メカニズム解析技術、
日本メジフィジックスのRI核種技術）
当社事業所構内の立地による品質・生産管理面などでの密接な連携、間接費削減
新規マルチプラントによるグループ
での医薬原体・中間体生産の最適化
電池材料・添加剤などの初期ステージの共同研究当社工場構内の立地による品質・生
産管理面での密接な連携、間接費削減
同社マルチプラントによる、医農薬中間体の受託拡大

両社技術の融合による製造プロセスの抜本的合理化、研究開発の効率化
当社の資本参加・指導による、労働災
害や内部統制面など、経営管理レベ
ルの向上

実効性のあるガバナンス体制の構築
当社と上場子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組
む上で、上場子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、●十分な人数の独立社外取締役を選出

子会社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあ●

独立社外取締役を構成員の過半数とする役員指名や役員報酬に関する委員会の設置

るガバナンス体制の構築に最大限努めています。
の報酬などについて、独立的・客観的な立場から適切に監督を行うため、次の対応をとっています。

●

住友化学とは上場子会社においては、親会社との取引、役員の指名、役員

独立社外取締役のみで構成される、親会社との取引等の監視・監督を目的とした委員会の設置および運用

各社における機関設計、独立社外取締役の登用、および任意の委員会などの設置状況
取締役会の構成

住友ファーマ

監査役会
設置会社

広栄化学

監査等委員会
設置会社

田岡化学工業

監査等委員会設置会社

田中化学研究所

監査等委員会
設置会社

任意の委員会の設置状況

社外取締役の割合

役員指名・報酬44%

指名（4 名 /9 名）

報酬

44%

指名

（4 名 /9 名）

報酬

33%

指名

（4 名 /12 名）

報酬

57%

指名

親会社との取引等の監視・監督

グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督グループ会社間取引
利益相反監督報酬（4 名 /7 名）

マネジメント

機関設計

住友化学の戦略

社名

政策保有株式当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、

政策保有株式※売却の推移

中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必（億円）
2020年度

2021年度要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。また、毎

銘柄数

11

4

年、取締役会において、当社が保有する全ての上場株式について、

売却価額

130

73

方針の検証を行っています。

政策保有株式※の期末残高

その上で、事業環境の変化などにより保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、202１年度も前年に引き続き、一部株式の売却を実施しました。

データ編

個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性、保有意義を踏まえて保有（億円）
2020年度

2021年度

銘柄数

54

50

貸借対照表計上額の合計額

978

940

※ 非上場株式以外の株式

住友化学レポート2022

96マネジメント

コーポレート・ガバナンス

内部統制
内部統制システムの整備状況

内部監査

住友化学では、会社法に定める業務の適正を確保するための体

住友化学では、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織を設基本方針」を制定しています。

置して監査を実施しています。当社およびグループ会社の業

この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備

務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監

は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、か査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・健康・つ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの

環境・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート

監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している内部取りながら実施しています。なお、監査にて重要な発見事項が統制委員会（年3回定期開催）を設置して、当社グループにおあった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会

ける内部統制システムの不断の充実を図っています。

へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会

当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針

およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しています。

に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリ
1

ングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っています。
なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統

監査実施部署

内部統制・監査部

監査の目的「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

監査対象単位ごとに、原則2～5年に1度制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しています。また、同委員会の実施内容については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しています。

適時開示の社内制度
コーポレートコミュニケーション部が主管部署となり、関連部

内部監査

監査結果・
改善状況の共有●

署と連携してタイムリーかつ継続的な情報開示を行っています。金融商品取引法および証券取引所が定める開示規則などに●要請される開示事項以外であっても、投資家の投資判断に影

内部監査連絡会（年4回定期開催／法務部・人事部・経理部・各事業部門の業務室など、当社の複数部署と常勤監査役が出席）にて報告内部統制委員会（年３回定期開催）にて報告

響を与えると思われる情報は積極的に開示するようにしています。また、社会や資本市場との一層の信頼関係構築に向けた取り組みとして、証券取引所のルールに従い、コーポレート・ガバナンスについての会社の考え方や体制の詳細を記述した報告書（コーポレート・ガバナンス報告書）、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員の確保の状況に関する報告書（独2

レスポンシブル・ケア監査

監査実施部署

レスポンシブルケア部の専任監査チーム

監査の目的

化学製品のライフサイクル全般における「安全・健康・環境」の確保、および「品質」の維持向上に係る内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証する

監査サイクル

監査対象単位ごとに、原則1～3年に1度立役員届出書）などを作成しています。これらの情報は、日本取引所グループのホームページにおいてご覧いただけます。

監査結果・
改善状況の共有●●

都度、社内報告
レスポンシブル・ケア委員会（年1回定期開催）にて報告

内部統制システムの整備に係る基本方針

97

住友化学レポート2022

当社ウェブサイト

リスクマネジメント
リスクマネジメント推進体制図
1

取締役会

経営戦略に関わるリスク

事業継続の基盤に関わるリスク

2

2

経営会議

4

3

3

サステナビリティ推進委員会

リスク主管組織

総務部、法務部、人事部、IT推進部、知的財産部、レスポンシブル・ケア委員会、人権尊重推進委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会 他

サステナビリティ推進委員会

中長期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点で捉えたうえ、社会と自社のサステナビリ
ティを実現するため、グループ各組織に必要な提言を行う。
4

内部統制委員会

エネルギー・
機能材料部門

情報電子化学部門

健康・農業
関連事業部門

医薬品部門

グループ会社

コーポレート部門

5

住友化学の戦略

グループ全体のリスクマネジメントに関する方針などを審議し、この方針に基づく各組織の取り組みを監督する。事業継続の基盤に関わるリスクの対策を推進する。

6
エッセンシャル
ケミカルズ部門

経営会議

グループ各組織の経営戦略、設備投資などの経営上の重要事項に関して、機会とリスクの双方の観点も含めて審議する。

内部統制委員会

5

住友化学とは

1

取締役会

内部統制委員会の活動および経営会議で審議した重要案件を審議・監督することで、リスクマネジメントの有効性を確保する。

リスク主管組織主管するリスクについて、各部署・グループ会社と連携を取りながら、
グループ全体の対応策を立案・推進する。
6

各部署・グループ会社

リスク管理の推進主体。
自部署・自社の事業目的の達成を阻害するリスクを把握し、対応策を立案・実施する。

その一方で「経営会議」では、当社およびグループ会社の経を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対営戦略や、設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切にに関して、機会とリスクの双方の観点も含めて、都度、審議し対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実にています。また、「サステナビリティ推進委員会」では、中長努めています。

期的な環境・社会問題に関して、機会とリスクの双方の観点でマネジメント住友化学では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成

捉えたうえ、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステ

リスクマネジメント推進体制

ナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っています。

住友化学では、当社グループの各組織がその本来業務の一部となお、内部統制委員会の実施状況および経営会議で審議した

して、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさま案件のうち重要なものについては、都度、取締役会に報告およ

ざまな対策を講じています。それに加えて、各種の会議体が連び答申しています。

携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しています。
「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメン

組織横断的なリスクとクライシスへの対応

督、リスク情報の収集・評価などを行っています。同委員会で大規模災害（地震・風水害など）、パンデミック、国内外の治は、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略お安悪化（テロ・暴動・戦争など）、その他複数の事業所、部

よび事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握する署、グループ会社にまたがる個別のリスクやクライシス対処方とともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事

針などを審議するため、「リスク・クライシスマネジメント委故など事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策を、グ員会」を設置しています。

データ編

トに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監

ループ横断的に推進しています。

事業等のリスク

当社ウェブサイト

住友化学レポート2022

98マネジメント

社外取締役対談

社外取締役対談

人材×DXによる組織のトランスフォーム
住友化学の人材戦略とDX戦略の両輪の取り組みについて、
村木社外取締役と上田副社長、新沼副社長が現状と今後への期待を語り合いました。

取締役
副社長執行役員

上田 博

99

住友化学レポート2022

社外取締役

村木 厚子

取締役
副社長執行役員

新沼 宏

人材戦略の理念と進化

イバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆「人事施策の見える化」と「DE＆I」

I）」として推進する体制にしました。DE＆Iは、グローバ

新沼らそれぞれでKPIを設定することに挑戦しています。性

住友化学は、変わらぬ“理念”と、時代に合わせた“進化”の２つを意識した人材戦略を展開しています。
約400年前から続く住友グループは、「人こそ最重要の経営資源」という理念を持ち、その下に歴代の総理事によルな基本原則を作り、各国の固有事情などを勘案しなが別・年齢・人種など、国ごとに抱えている問題は様々ですので、会社ごとに優先順位をつけて課題に取り組んでいきます。
“進化”のもう一つが、社員が充実した職業人生を送るする」「人の成長を会社の成長に繋げる」などが語られ、ために大切にしたい価値や考え方を宣言した「すみか実践されてきました。住友化学は100年余の歴史でその源『こうします』宣言」 です。「ワーク・ライフ・バラン

流を継承し、最重要の経営資源である人材を確保・育成・ス」や「育成と成長」「仕事の進め方」などのアクショ活用していくという理念を守ってきました。それが、現中ンアイテムについてKPIを設定し、人事施策の見える化

期経営計画の重要な柱である「持続的成長を支える人材に取り組んでいます。労働組合、健康保険組合と一緒にの確保と育成・活用」です。これは現中計期間だけでなくなって実行しているところが、当社ならではの特徴と言長期的なタームで取り組み続けるテーマであり、人材戦略えるでしょう。また、「すみか『こうします』宣言」の中は全てこの不動の理念に立脚しています。

に、デジタルを活用した仕事の進め方、成長の加速など

村木があり、デジタルが人材戦略の進化を支える重要なカギ※連する内容が多かったですが、最近では、「ハーバード・となっています。

ビジネス・レビュー」のコンテンツの約6割が人事関連に村木なるなど、人材戦略への関心が高まっています。住友化も異なるなかでグループ一体となってDE＆Iに取り組むの学が旧来大事にしてきた、「人こそ最重要の経営資源」

は難しい面もあると思います。しかし、むしろ海外の良いという理念に、時代が追い付いてきたとも言えるでしょ

事例を国内に取り入れることができ、本社に良い影響をう。また私は、女性の雇用促進や障がい者雇用を専門に及ぼすと思います。また、「すみか『こうします』宣言」

してきましたが、「広く人材を求める」「公平な処遇・のような人事施策の見える化、KPIの設定は大事なこと育成」などは、ダイバーシティの観点からも非常に大事ですね。ただ、今の若い世代や女性が仕事に求める要素な原則であり、いま世の中で焦点が当たっている重要なは、「社会や人のためになる仕事か」「職業人として成テーマと重なります。これを引き続き大事にしつつ、現長できるか」「楽しく、ワクワクできるか」の大きく３つ

代社会に当てはめて常にチェックすることが、目の前のだと考えます。KPIを設定し見える化する際にも、こうし問題の解決策に繋がっていくと思います。

た要素を満たせるような制度作りが大事になると思いま

新沼す。特に難しいのは、仕事を楽しむことですね。

当社は世界中にグループ会社がありますが、文化組みが時代に合っているかを顧みることは重要です。そ新沼

して、人材戦略の“進化”の一つの柱が、まさにダイバーシ度は比較的高い結果が出ていますが、「楽しさ」を測る

ティです。住友化学は、これまでもダイバーシティ＆イ

項目はまだないですね。従業員のモチベーションの根底

ンクルージョン（D＆I）を推進してきましたが、昨年からにあるものは、どんどん変化しています。これは年齢には国内外の全グループ会社で取り組んでいくために「ダよるものというより、社会全体の変化だという気がする

マネジメント

おっしゃる通り、理念は変わらずとも、その取り

住友化学の戦略

これまで経営の関心事といえば、財務の数字に関

住友化学とはり「広く天下に良い人材を求める」「公平な処遇・育成を

最新の社員の意識調査結果では、働くことの満足

住友化学HP「人材マネジメント」

データ編※すみか「こうします」宣言「スキルアップやリスキリングに
デジタルリテラシーは不可欠。
DXで職域を拡げていく」

住友化学レポート2022

100マネジメント

社外取締役対談

ので、会社も従業員の「楽しさ」という視点を意識して分かりました。既に社内にDX人材がいて、さらに育成・変化していく必要があると思っています。

教育のベースがあるのは、非常に大きな強みですね。現

上田

DE＆Iについては、現在全社を挙げて進めている

場の取り組みを発表する「DXリポジトリ」※にも参加さDXの推進体制にも表れています。従来の組織論とは異なせていただき、トップダウンではなく、現場が主体的にり、モチベーションを同じくする人たちが手を上げ、組織考えているのがよく分かりました。何より、皆さんが非常を超えて集まり、バーチャルな組織をつくる。社内の多に楽しそうだったのが印象的です。DXという一つの手法

様な人材のスキル・発想を活かしてプロジェクトを進めが提示されたことで、それぞれが自分に何ができるかをるような動きが活発になっています。

考えるきっかけとなっていて、これからますます面白い
ことが起こりそうだと、期待が高まります。

DX人材の社内育成に強み

上田ありがとうございます。現中計では、さらに「DX「DX戦略2.0」に前倒しで着手

戦略2.0」に前倒しで着手し、取り組んでいきます。業上田

住友化学は2017年に、若手社員を中心に当社のやサプライヤーとどう繋がっていくか――顧客接点強化

将来を考えるシナリオプランニングというものを行い、と顧客満足度向上に着目したデータドリブン経営による

その中で「脱炭素社会」と「デジタル」という2軸を打ち競争力の強化が、「DX戦略2.0」で目指す方向性です。

出しました。それが、現在の「GX」と「DX」として踏襲

よって、よりお客さまやサプライヤーに近い事業部門がされています。

主体となり、それぞれの事業特性に応じたDX課題に対応

DXについては、「DX戦略1.0」と称し、Plant、R＆務の効率化や様々な取り組みの高度化に加え、お客さま

していきます。これは「1.0」が終わってからの「2.0」でD、サプライチェーンマネジメント、Officeの4領域の生はなく、並行して走らせるイメージです。

産性向上に取り組み、一定の成果が得られました。その村木

要因は、現場が自ら率先してDXに関する教育プログラ

増えたというお話がありましたが、そうした動きを顧客まム・認定制度を作り、社員教育を実践したことが大きい

で広げ、さらに同業や異業種まで広げて繋がり、協働してと思います。トップダウンではなく育成から入ったといういくことで、顧客の期待に応え、さらには顧客の期待を超のが、当社ならではのDXの特徴です。

える提案ができるようになるのだろうと思います。

DX人材の育成が可能なのは、当社の歴史的背景に理新沼

先ほど社内で、組織を超えて繋がるプロジェクトが人事として、DXを推進する人材育成については、

由があります。当社は1970年代から、筑波地区、愛媛

データサイエンティスト、データエンジニアなどそれぞ地区、本社など各拠点でデータ分析の技術者がいて、それ目標人数を持って取り組んでいきます。そのために、の技術を継承する人材の採用・育成を続けてきました。

もともと化学産業のドメイン知識がある社員に新たに

近年のDXの動きの中で、それらの人材ネットワークを繋DXの知識を注入し、社内で育成するのが最大の柱。同時

ぎ、プラットフォームを整えたのです。

に、外部から高度な専門技術を持つスーパー専門職の採村木

私はいくつかの民間企業の経営に携わってきまし

用と、全社員に広くデジタルリテラシーを持ってもらう

たが、DXというと多くは「どこから人を採用するか」かための教育を実施します。集中的な教育・育成、採用、リら話が始まります。しかし、住友化学はそうではなかった

テラシー教育に、バランスよく取り組んでいきます。

ので、不思議に思っていましたが、今やっとその理由が※P.54 DXによる競争力強化「DXマインドから組織に新しい風が吹き込み、新たな人材・スキルが生まれる」

101

住友化学レポート2022

「DXを一つの契機とし、個人が自発的に考え能力を発揮する強い組織へ」
住友化学とはＤＸ × 人材で化学反応を起こしさらなる強い組織・企業へ
上田

DX戦略を中核となり推進しているデジタル革新

部が、新しい仕事のやり方を持ち込んでくれています。

のと繋がることで、新たな価値を生み出すのは、世界的に重要なテーマ。DX×人材の中で、そうした化学反応を起こしていくことが、組織・会社を強くしていくことにつながるでしょう。
そのためにも、重要になるのは採用です。住友化学のOrient（状況判断による方向付け）⇒Decide（意思決会議に参加すると、全ての議論は「やはり中身が大切」

定）⇒Act（行動）のステップを回しながら、全員で仕事というところに帰着します。私はその住友化学らしさがを見える化して管理。目標に対して遅れが出ると、すぐ大好きですが、中身が良いことは必要条件で、それを発にチーム内の誰かがサポートし、組織全体として遅れを信できて初めて必要十分条件になります。ですから住友取り戻しています。これは化学産業の従来の仕事のやり化学の理念やミッションを積極的に発信し、良い人材・方とは異なるアジャイルな仕事のやり方で、まさに時代

企業と繋がっていけば、今後さらに強く、面白くなると感にマッチした手法です。ＤＸ戦略を進める中で、ＤＸマイ

じています。
また、私が客員教授を務める大学に住友化学の社員のい人材やスキルが生まれてくることに期待しています。

方に講師として来ていただいた際に、住友化学の社会貢

新沼

職業人生が長期化していく中で、これからはワン

献の姿勢に、多くの学生が「企業に対する見方が変わっスキルで終わらずに、スキルアップや、新しいスキルをた」と感動していました。若い人が将来の職業イメージ

身に付けるリスキリングが必要になります。その際、デジを描いたり、理系に興味を持ったりすることは、日本の将タルリテラシーは必要不可欠といえます。今後はデータ

来にとって非常に重要なことです。住友化学は、日本のを通じて新しい仕事・人と繋がり、価値を生んでいくこと

教育の在り方や理系人材の育成にも貢献できる会社だとが求められますから、社員の皆さんには、ＤＸの技術を期待しています。

使いながら、職域を広げていってほしいと思います。

上田・新沼

村木

これからは、チームとして自発的に仕事を考え、増やし、社員だけでなく、社会からエンゲージしたいと最大限力を発揮できるような組織が、強い組織になると思われるようにファン層を増やしていきたいと思いま思います。また、新しいことを取り入れることや異なるもす。本日は貴重なお話を頂き、ありがとうございました。

マネジメントンドから当社に新しい風が吹き込み、そこからまた新し

住友化学の戦略

例えば、「ＯＯＤＡ（ウーダ）」。Observe（観察）⇒おっしゃる通り、社会に向けた発信機会を

データ編

住友化学レポート2022

102

データ編

会社・投資家情報

会社・投資家情報 （2022 年 3 月 31 日現在）
所有者別株式分布状況

資本金897 億円

従業員数

単体
連結

株式の総数など

発行可能株式総数
発行済株式総数

決算日

3 月 31 日

単元株式数

100 株

定時株主総会

決算日の翌日から 3 ヶ月以内

株主数

167,270 名上場

東京証券取引所市場第一部※

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 1 号

独立監査人

あずさ監査法人

6,488 名34,703 名

その他国内法人

5,000,000,000 株
1,655,446,177 株

4%

国内個人投資家・
その他

21%

株主数

国内金融機関167,270 名

証券代行部

46%

外国人投資家30%※2022年4月4日以降東京証券取引所プライム市場に移行

大株主の状況
氏名または名称

所有株式数（千株）

割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

257,083

15.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

96,9345.92

住友生命保険相互会社

71,0004.34

日本生命保険相互会社

41,0312.50

29,0001.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）28,264

1.72

STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234

27,651

1.69

JP MORGAN CHASE BANK 385771

24,7891.51

住友化学社員持株会

23,997

1.46

株式会社三井住友銀行

23,073

1.41

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）

株主還元の基本方針
住友化学は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としています。また、当社
は中長期的には配当性向30%程度を安定して達成することを目指しています。
2021年度の1株当たり年間配当金は、2020年度から9円増

IRカレンダー※
2021年度（2022年3月期）
2022年

5月

年間決算発表6月

第 141 期 定時株主総会

8月

1Q 決算発表

2022年度（2023年3月期）
2022年

額の24円となりました。
2023年

11 月

2Q 決算発表

2月

3Q 決算発表

5月

年間決算発表

6月

第 142 期 定時株主総会※予定については変更される可能性があります103

住友化学レポート2022

株価および出来高の推移
株価（円）

住友化学（左軸）

1,250

TOPIX（ポイント）

TOPIX（右軸）

2,500
2,000

750

1,500

500

1,000

250

500

0

0

住友化学とは

1,000

住友化学出来高
出来高（千株）

500,000
400,000
300,000
住友化学の戦略

200,000
100,000
0

2017

2018

2019

年度

2017

2020

2018

（年度）

2021

2019

2020

2021

年間高値（円）

882

684

556

593

631

年間安値（円）

574

485

267

285

488

期末株価（円）

620

515

321

573

562

2,418,727

2,369,928

2,038,948

2,508,242

2,038,226

年間出来高（千株）
年度末

2017

2018

2019

2020

2021

1,655,446

1,655,446

1,655,446

1,655,446

1,655,446

時価総額（十億円）

1,026

853

531

949

930

基本的1株当たり当期利益（円）

81.81

72.17

18.91

28.16

99.16

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）567.04610.82564.12623.39745.03

株価収益率（PER）（倍）

7.6

7.1

17.0

20.3

5.7

株価純資産倍率（PBR）（倍）

1.1

0.8

0.6

0.9

0.8

1株当たり配当金（円）

22

22

17

15

24

配当性向（%）

26.9

30.5

89.9

53.3

24.2

株主総利回り（TSR）（%）

103.2

89.9

61.4

104.3

106.4

外国人持株比率（%）

30.3

27.6

26.4

26.8

29.9

株価収益率（PER）

1,200
1,200
1,200
900
900
900

株価純資産倍率（PBR）

（倍）
（倍）
（倍）

（倍）
（倍）
（倍）

24
24
24

1,026
1,026
1,026

949
949
949 930
930
930

853
853
853

データ編

時価総額
（十億円）
（十億円）
（十億円）

マネジメント

発行済株式総数（千株）

2.0
2.0
2.0

20.3
20.3
20.3
17.0
17.0
17.0

18
18
18

1.5
1.5
1.5

1.1
1.1
1.1
600
600
600

12
12
12

1.0
1.0
1.0

531
531
531
300
300
300
000

’18/3
’18/3
’18/3 ’19/3’19/3’19/3 ’20/3’20/3’20/3 ’21/3’21/3’21/3 ’22/3
’22/3
’22/3

666 7.6
7.6
7.6
000

7.1
7.1
7.1

5.7
5.7
5.7

’18/3
’18/3
’18/3 ’19/3’19/3’19/3 ’20/3’20/3’20/3 ’21/3’21/3’21/3 ’22/3
’22/3
’22/3

0.8
0.8
0.8

0.6
0.6
0.6

0.9
0.9
0.9 0.8
0.8
0.8

0.5
0.5
0.5
000

’18/3
’18/3
’18/3 ’19/3’19/3’19/3 ’20/3’20/3’20/3 ’21/3’21/3’21/3 ’22/3
’22/3
’22/3

住友化学レポート2022

104

データ編

財務レビュー

財務レビュー
1. 経営成績修繕による影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復により出荷が増加しました。また、情報電子化学において、前年度から続いた巣ごもり需要、在宅勤務需要等を背景（1）売上収益に出荷が堅調に推移しました。さらに、健康・農業関連事業に

主にエッセンシャルケミカルズにおいて市況が上昇しました。

おいても、農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易

前年度は、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修

条件の改善が見られました。一方、医薬品においては、共同開繕によるエッセンシャルケミカルズでの出荷減少の影響に加発・販売提携契約による一時金を計上したものの、新規品目にえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりエッセンシャルケ

かかる販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、コ

ミカルズおよびエネルギー・機能材料において自動車用途をア営業利益は、前年度の1,476億円に比べ872億円増加し、中心に出荷が低調でしたが、需要の回復が見られました。さら2,348億円となりました。

に、情報電子化学や健康・農業関連事業においても出荷が堅調

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常に推移しました。また、医薬品において、大塚製薬株式会社と的な要因により発生した損益は、前年度において固定資産売却の共同開発・販売提携契約による一時金の計上や、新規品目の益を計上したことから、前年度の105億円の損失に比べ93億

販売開始がありました。この結果、売上収益は、前年度の２兆円悪化し、198億円の損失となりました。以上の結果、営業利

2,870億円に比べ4,783億円増加し、２兆7,653億円となりま

益は、前年度の1,371億円に比べ779億円増加し、2,150億円した。

となりました。

（2）
コア営業利益／営業利益（3）金融収益及び金融費用／税引前利益

エッセンシャルケミカルズにおいて市況が上昇したことに加

金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益をえ、前年度の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期計上したことにより、361億円の利益となりました。前年度の売上収益

部門別売上収益（億円）

27,65330,00025,00021,90523,18622,25822,870（億円）

25,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

27,65330,000021,905’18/3

23,186’19/3■ エッセンシャルケミカルズ■ 健康・農業関連事業

22,870

’20/3

’21/3

■ エネルギー・機能材料■ 医薬品

コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）

（億円）

（億円）

2,400

2,348

2,043

1,800

1,327

1,500

1,476

1,000

600

500

’18/3

+1,232’19/3

住友化学レポート2022

’20/3

’21/3

’22/3

2,348

2,000

1,200

0

数量差等

2,500

2,627

’22/3
■ 情報電子化学■ その他

コア営業利益3,000

105

22,258

0

1,476
価格差

-65

’21/3

コスト差

-295

’22/3

７億円の利益に比べ354億円改善しました。この結果、税引前
利益は、前年度の1,378億円に比べ1,133億円増加し、2,511

2. 部門別情報億円となりました。

（4）法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する
当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益

当年度は千葉工場での定期修繕の影響があったものの、合成樹

法人所得税費用は647億円となり、税引前利益に対する税効果適等を背景に市況が上昇し、また交易条件も改善しました。前年

用後の法人所得税費用の負担率は、25.8％となりました。

度は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社が定期修繕を以上の結果、当期利益は、1,864億円となりました。

行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により自住友化学とは（1）エッセンシャルケミカルズ

脂や合繊原料、各種工業薬品等は需要の回復や原料価格の上昇

非支配持分に帰属する当期利益は、主として住友ファーマなど

動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益の連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前年度のは前年度に比べ、2,532億円増加し8,425億円となり、コア営

220億円に比べ23億円増加し、243億円となりました。

業利益は前年度に比べ655億円改善し535億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度の460億円に比（2）エネルギー・機能材料
リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しま（5）配当した。また、アルミニウムの市況や正極材料の原料金属の市況

当期の1株当たりの配当は、中間配当を10円、期末配当を14が上昇したことから、販売価格が上昇しました。前年度は新型円として実施しました。よって、当期の年間配当は1株当たり

コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途を中心に出24円となっています。

荷が低調であったことから、売上収益は前年度に比べ、711億

部門別業績（億円、％）（億円、%）

エッセンシャルケミカルズ

売上収益

コア営業利益¥ 5,893¥ △ 120'22/3
コア営業利益率

売上収益

コア営業利益△ 2.0 %

¥ 8,425¥535

コア営業利益率
6.4 %

コア営業利益増減率—

エネルギー・機能材料

2,452

203

8.3

3,164

201

6.3

情報電子化学

4,318

397

9.2

4,737

578

12.2

45.5

健康・農業関連事業

4,230

315

7.5

4,738

423

8.9

33.9

△ 1.0

医薬品

5,465

717

13.1

5,917

617

10.4

△ 13.9

その他

511

128

24.9

672

158

23.5

23.8

調整額

—

△ 164

—

—

△ 164

—

—

¥22,870¥1,476

6.5 %¥27,653¥2,3488.5 %59.0 %

合計

エネルギー・機能材料 コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）

（億円）

（億円）

数量差等

-320
+530

535

250

450

200

300

150
価格差

150

-45

数量差等
コスト差

+48

201

-5

50

コスト差

-120
’21/3

価格差

100

+180

0

203

データ編

エッセンシャルケミカルズ コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）
600

マネジメント

'21/3

-150

住友化学の戦略

べ1,161億円増加し、1,621億円となりました。

-55

’22/3

0

’21/3

’22/3

住友化学レポート2022

106

データ編

財務レビュー

円増加し3,164億円となりましたが、下半期における原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、コア営業利益は前年度とほぼ横ばいの201億円となりました。

（5）医薬品
北米では共同開発・販売提携契約による一時金の計上に加え、前年度に販売を開始したオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、
当年度に販売を開始したジェムテサ（過活動膀胱治療剤）、マイフェ（3）情報電子化学

ンブリー（子宮筋腫治療剤）などの増収要因が、ラツーダ（非定型抗半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要

精神病薬）
や独占販売期間が終了したブロバナ（慢性閉塞性肺疾患の伸長に伴い出荷が増加しました。また、前年度から続いた巣ごも（COPD）治療剤）などの減収の影響を上回りました。一方、国内にり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷

おいては、薬価改定等の影響がありました。
この結果、売上収益は前も増加しました。この結果、売上収益は前年度に比べ、419億円増

年度に比べ、453億円増加し5,917億円となりました。
コア営業利益加し4,737億円となり、コア営業利益は前年度に比べ181億円増

は、売上収益が増加したものの、新規品目にかかる販売費及び一般

加し578億円となりました。

管理費が大きく増加したため、前年度に比べ100億円減少し617億円となりました。

（4）健康・農業関連事業
農薬は北米や南米、インドなどにおいて出荷が堅調に推移しま（6）その他した。また、メチオニン（飼料添加物）は前年度に比べ市況が上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・上昇しました。この結果、売上収益は前年度に比べ、508億円

工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っ増加し4,738億円となり、コア営業利益は前年度に比べ107億ております。これらの売上収益は前年度に比べ、161億円増加

円増加し423億円となりました。

し672億円となり、コア営業利益は前年度に比べ30億円増加
し158億円となりました。

情報電子化学 コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）
数量差等

（億円）

+331

600
450

578

コスト差

800

価格差

717

-75

数量差等

+200

400

0

-150

コスト差

200

’21/3

’22/3

0

’21/3

’22/3

健康・農業関連事業 コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）

その他 コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）

（億円）

（億円）

500

数量差等

300

+92

価格差

400

315

617

-225

価格差

150

（億円）

600

397

300

0

医薬品 コア営業利益の変動要因（'21/3 対 '22/3）

200

数量差等

423
150

+25

コスト差

-10

128

価格差

0

コスト差

+30

158

0

100

200

50

100
0

107

’21/3

住友化学レポート2022

’22/3

0

’21/3

’22/3

去年（2021 レポート）の内容で制作しています

また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメン

3. 財政状態

ト・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による230億円のマ
ルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ライン（1）財政政策

住友化学とはを有しており、事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安需要に備え、手元流動性を確保しております。

定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブ
ルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、（2）財政状態

中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営

当年度末の資産合計は前年度末に比べ3,179億円増加し、４兆業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場にお3,082億円となりました。棚卸資産や営業債権等が増加しました。

ける社債およびコマーシャル・ペーパー（当社発行枠1,800億円）

負債合計は、前年度末に比べ980億円増加し、２兆6,062億円となりました。有利子負債は、前年度末に比べ６億円減少し、の発行等により、必要資金を調達しております。
当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最１兆3,505億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金やその他の資本上必要な水準に維持することを目指しています。当年度末の現金の構成要素が増加したことにより、前年度末に比べ2,199億円増

及び現金同等物は3,654億円であり、流動比率（流動資産/流動

加し、１兆7,020億円となりました。

住友化学の戦略

大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行

親会社所有者帰属持分比率は、前年度末に比べて2.8ポイント負債）は154.5％であります。

増加し、28.3％となりました。

流動資産合計

資本合計（純資産）

18,126（億円）

資本合計

20,00017,02015,84515,00012,54812,912

15,00013,10912,522

3,251

10,00010,000

5,000

5,000

0

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

0

9,271

’18/3

有利子負債

（億円）

（億円）

50,00040,00030,00030,68731,71636,541

39,90343,082

9,000

10,000

3,000

’19/3

’20/3

’21/3

’19/3

’22/3

0

4,686
9,240

8,422

8,395

2,319

2,017

6,102

6,379

’18/3

’19/3

10,192’21/3

13,047

13,511

11,240

4,839

4,629

’20/3

1,806

12,000

6,000

’18/3

9,987

15,00020,000

0

3,532

非支配持分

14,821

13,9263,609

親会社所有者
帰属持分

12,181

’22/3

データ編

資産合計

13,519

有利子負債

13,505

現金及び
現金同等物

3,654
9,901

ネット
有利子負債

9,850

’20/3

’21/3

マネジメント（億円）

20,000’22/3

住友化学レポート2022

108

データ編

財務レビュー

4. キャッシュ・フロー

5. 設備投資

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増

当年度は、生産設備の新増設、更新および合理化など総額加等により、前年度に比べ2,027億円減少し、1,717億円の収1,195億円の投資を行いました。
当年度に完成した主要設備は、情報電子化学での当社のフォトレ

入となりました。

ジスト評価体制整備（増強）であります。
また、当社の次世代基幹業

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は当社による務システムS/4HANAの導入が完了いたしました。

ペトロ・ラービグ社への貸付による支出があり、前年度1,774

当年度において建設中の主要設備は、エッセンシャルケミカ

億円の支出に比べ620億円支出が減少し、1,154億円の支出とルズでの当社の高効率ガスタービン導入（合理化）、エネル

なりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年度の1,971

ギー・機能材料での当社の正極材焼成実証設備（新設）および億円の収入に対して、当年度は563億円の収入となりました。

国内子会社の新マルチプラント（新設・増強）、情報電子化学

財務活動によるキャッシュ・フローは、814億円の支出となでの海外子会社のフォトレジスト製造設備（新設）、健康・農業関連事業での当社の核酸医薬製造工場（新設）および低分りました。

子医薬製造工場（新設）、その他事業での当社の研究拠点再編

また、当年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度（新設）および国内子会社の発電所の建設（新設・増強）であ

末に比べ45億円増加し、3,654億円となりました。

ります。

設備投資額の内訳（億円、%）
IFRS
'18/3

'19/3

'20/3

'21/3

'22/3

新設・増強
エッセンシャルケミカルズ

32

2%

64

4%

67

6%

17

2%

¥ 32

エネルギー・機能材料

143

9

130

8

111

10

80

7

139

12

情報電子化学

213

13

283

17

168

14

78

7

98

8

健康・農業関連事業

380

24

229

14

89

8

50

4

41

3

医薬品

37

2

61

4

54

5

34

3

29

2

その他

60

4

86

5

7

0

131

12

24

2

43 %

¥ 390

35 %

小計
合理化

109

¥

¥ 865
27

54 %
2

¥

¥ 854
28

52 %
2

¥

¥ 497
22

2

¥

26

2

¥ 363
43

3%

30 %
4

研究開発

121

8

136

8

74

6

70

6

91

8

更新・補修

313

20

439

27

321

28

404

36

385

32

その他

262

16

179

11

251

21

237

21

314

26

合計

¥1,588100 %¥1,637100 %¥1,163100 %¥1,127100 %¥1,195100 %住友化学レポート2022

部門別では、エッセンシャルケミカルズで253億円、エネル
ギー・機能材料で268億円、情報電子化学で166億円、健康・農業関連事業で168億円、医薬品で196億円、その他で144億の芽の発掘とその育成に取り組んできました。
これに基づき、当年度に計上された研究開発費は、前年度に比べ37億円減少し、1,749億円となりました。

住友化学とは円の設備投資を行いました。

研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業

6. 研究開発
当社グループは、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究

住友化学の戦略や研究開発業務の受委託などを積極的に推進しております。
当年度においては、2019年度から2021年度までの中期経営計画に従い、ヘルスケア、食糧、環境負荷低減、ICTの４分野に

研究開発費

（億円）

（億円）

2,000

2,000

1,588

1,637

1,500

1,163

1,127

1,195

1,000

500

500

’18/3

’19/3

’20/3

’21/3

’22/3

1,635

’18/3

’19/3

1,743

1,787

1,749

’20/3

’21/3

’22/3

1,500

1,000

0

1,653

マネジメント

設備投資額

0

データ編

住友化学レポート2022

110

データ編

連結財務諸表連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び現金同等物

360,918

365,429

営業債権及びその他の債権

652,616

720,422（2021 年 3 月 31 日） （2022 年 3 月 31 日）

資産
流動資産

その他の金融資産

12,81423,991

棚卸資産

511,529

651,358

その他の流動資産46,55251,442

1,584,429

1,812,642

42-

1,584,471

1,812,642

有形固定資産793,500

823,022のれん

220,295

244,517

無形資産

450,172

471,109

持分法で会計処理されている投資

243,803289,968

その他の金融資産

528,826

474,899

退職給付に係る資産

80,45589,538

繰延税金資産41,40649,121

その他の非流動資産

47,32653,3352,405,783

2,495,509

3,990,254

4,308,151

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

非流動資産合計
資産合計

111

住友化学レポート2022

去年（2021 レポート）の内容で制作しています

前連結会計年度

当連結会計年度

社債及び借入金

250,389

261,280

営業債務及びその他の債務

522,887

551,583

その他の金融負債

55,91384,137

住友化学とは（単位：百万円）（単位：百万円）（2021 年 3 月 31 日） （2022 年 3 月 31 日）

負債及び資本負債
流動負債

38,41024,515

引当金106,968

129,709

その他の流動負債

116,125

122,267

1,090,692

1,173,491

1,100,677

1,089,190

その他の金融負債

81,117

101,718

退職給付に係る負債

37,17933,091

流動負債合計住友化学の戦略

未払法人所得税等

非流動負債
社債及び借入金

引当金

25,11536,502

繰延税金負債

101,854101,299

その他の非流動負債

70,883
1,432,683

2,508,135

2,606,174

資本金89,69989,699

資本剰余金

26,882

27,089

負債合計

マネジメント71,501
1,417,443

非流動負債合計

資本

利益剰余金854,538

974,382

自己株式△ 8,334△ 8,343

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

56,445

135,274

1,019,230

1,218,101

462,889

483,876

資本合計

1,482,119

1,701,977

3,990,254

4,308,151

負債及び資本合計

住友化学レポート2022

データ編

非支配持分

112

データ編

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2,286,9782,765,321△ 1,515,782△ 1,891,458

771,196

873,863△ 631,270△ 690,860

その他の営業収益

26,673

10,533

その他の営業費用△ 17,025△ 20,713

持分法による投資損益（△は損失）△ 12,459

42,180137,115215,003

金融収益

19,86859,194

金融費用△ 19,180△ 23,061

税引前利益

137,803251,136△ 69,729△ 64,699

68,074

186,437

親会社の所有者

46,043

162,130

非支配持分22,031

24,307

68,074

186,437

28.16

99.16

-

-

営業利益

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属

当期利益
1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益（円）
希薄化後 1 株当たり当期利益（円）113

住友化学レポート2022

去年（2021 レポート）の内容で制作しています

連結包括利益計算書

当連結会計年度

68,074

186,437（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

当期利益

住友化学とは（単位：百万円）

前連結会計年度

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

13,405△ 51,797

18,8677,549

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

3,440

△ 881

純損益に振り替えられることのない項目合計

35,712△ 45,129△ 3,015△ 5,904

住友化学の戦略

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

36,890103,499△ 1,701

15,96432,174

113,559

67,88668,430135,960

254,867

親会社の所有者

108,727

229,765

非支配持分27,23325,102

当期包括利益135,960

254,867

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

マネジメントデータ編

住友化学レポート2022

114

データ編

連結財務諸表連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
自己株式
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

13,877923,990

468,602 1,392,592

資本合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

89,69920,784807,959△ 8,329

当期利益

-

-

46,043

-

-

-

-

-

-

46,04322,031

68,074

その他の包括利益

-

-

-

-

19,02915,562△ 3,050

31,14362,68462,684

5,202

67,886

当期包括利益合計--

46,043-19,02915,562△ 3,050

31,14362,684

108,727

27,233

135,960

自己株式の取得

-

-

-

△5

-

-

-

-

-

△5

-

△5

自己株式の処分

-

0

-

-

-

-

-

0

-

0

2020 年４月１日

76,115

確定給付
制度の
再測定

キャッシュ・ 在外営業
フロー・ 活動体の
換算差額
ヘッジ

-

184 △ 62,422

-

0

配当金

-

- △ 19,620

-

-

-

-

-

- △ 19,620 △ 16,779 △ 36,399

新規連結による変動額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 4,554 △ 15,562-- △ 20,116

-

-

-

-

-

40

-

40

-

- △ 20,116 △ 13,487 △ 32,946 △ 46,433

非支配持分との取引

-

6,098

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替--

20,116-

その他の増減額

-

-

40

-

所有者との取引額等合計
2021 年３月 31 日

-

6,098

536

△5

89,69926,882854,538△ 8,334--△ 4,554 △ 15,562
90,590-△ 2,866 △ 31,279

-

-

4

4

6,098 △ 16,171 △ 10,073

56,445 1,019,230

当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

462,889 1,482,119（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021 年４月１日
当期利益

資本
剰余金

89,69926,882 854,538 △ 8,334-

162,130---

当期包括利益合計--

162,130

自己株式の取得--

自己株式の処分-

0

配当金
新規連結による変動額

その他の包括利益-キャッシュ・ 在外営業
フロー・ 活動体の
換算差額
ヘッジ

合計

-

△ 2,866 △ 31,279

56,445 1,019,230

-

非支配
持分

資本合計

462,889 1,482,119

-

-

-

162,130

24,307

186,437

92,606

67,63567,635795

68,430- △ 26,231

7,129 △ 5,869

92,606

67,635

229,765

25,102

254,867

-

△9

-

0

-

△9

-

-

-

-

-

△9

-

0

-

-

-

-

-

0

-

- △ 31,065

-

-

-

-

-

- △ 31,065 △ 11,192 △ 42,257

-

-

△ 22

-

△5

-

-

-

△5

△ 27

△ 25

△ 52

-

-

-

-

-

207

7,102

7,309

18,328 △ 7,129--

11,199

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

207

-

-

-

- △ 11,199-

その他の増減額

-

-

-

-

207 △ 42,286△9

住友化学レポート2022

-

確定給付
制度の
再測定

7,129 △ 5,869

非支配持分との取引

2022 年３月 31 日

90,590

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

- △ 26,231

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

所有者との取引額等合計

115

資本金

-

利益
剰余金

その他の
包括利益を
自己株式
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

89,69927,089974,382 △ 8,343--

18,323 △ 7,129

-

-

-

△ 8,735

61,327

82,682

11,194 △ 30,894 △ 4,115 △ 35,009
135,274 1,218,101

483,876 1,701,977

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

137,803251,136

減価償却費及び償却費

136,017

156,667

減損損失

40,833

8,111

持分法による投資損益（△は益）12,459△ 42,180△ 9,976

受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善費用△ 8,440
16,091

16,111
10,572△ 22,463△ 18,730△ 3,282△ 718

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 22,426
12,644△ 19,465△ 98,247

営業債務の増減額（△は減少）

48,270

前受収益の増減額（△は減少）

47,976△ 39,188565

固定資産売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）

引当金の増減額（△は減少）

16,513

15,559その他

28,094

小計

430,964△ 9,620
236,045

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,96822,258△ 15,860△ 54,401△ 15,404△ 68,323△ 2,207374,464△ 2,861
171,715

住友化学の戦略

6,323

条件付対価に係る公正価値変動

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出）投資の取得による支出△ 2,644△ 7,529△ 120,812
24,371△ 107,467
2,537△ 3,355△ 8,074－

20,935△ 15,768
16,540その他△ 81,760△ 6,050△ 1,259△ 2,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 177,389△ 115,421△ 237,585△ 2,000△ 3,158
10,000

投資の売却及び償還による収入貸付けによる支出

マネジメント

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）

住友化学とは（単位：百万円）

前連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

202,403

46,154△ 58,517
158,734△ 77,132
34,808△ 45,000△ 15,149△ 34,259△ 15,984△ 19,620△ 16,775△ 31,068△ 11,195

非支配持分への子会社持分売却による収入

10,841－

非支配持分からの子会社持分取得による支出△ 19,396
2,090△ 3,999
4,439△ 39,974
23,169△ 81,394
29,611

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

180,270

4,511

現金及び現金同等物の期首残高

180,648

360,918

現金及び現金同等物の期末残高

360,918

365,429
住友化学レポート2022

データ編

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

116

データ編

IR活動状況・編集方針

IR活動状況
住友化学は、株主・投資家との間で、経営方針、事業戦略および業績動向に関する計画的、効果的かつ戦略的なコミュニケーションを行うことで説明責任を果たし、市場からの信頼の維持・向上を図るとともに、当社への正しい理解を通じて、適正な株価形成と企業価値向上に努めます。

2021年度のIR活動状況
説明会

個人投資家説明会回数

参加者数・視聴数

回数

参加者数

経営戦略説明会

1

290

5

979

ESG説明会1244

中期経営計画説明会

1

228

電話カンファレンスでの決算説明会

4

1,422

投資家との面談
参加者数
投資家との面談

384

うちSR、ESG面談

40

スモールミーティング
回数

参加者数

社長によるスモールミーティング

2

59

事業部門等によるスモールミーティング

251

中期経営計画説明会の様子（2022年3月）

ウェブサイトのご案内
IR活動以外にも関連情報をウェブサイトを通じて入手いただくことができます。

株主・投資家情報□ 決算短信□ 有価証券報告書□ 株主向け報告書□ IRイベント（プレゼンテーション・説明会資料）□ファクトシート
サステナビリティ情報

117

住友化学レポート2022

編集方針
住友化学の3つのレポート■ 住友化学レポート

住友化学とは

当 社 の 財 務・非 財 務 の 主 要 情 報を集約しており、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに当社の価値創造ストーリーを
わかりやすく伝えることを目指しています。
サステナブル を 、化 学 の P O W E R で 。

住 友 化 学 レポート 2 0 2 2■ サステナビリティ データブック

当社の事業・製品の詳細な解説と財務情報をまとめています。

環境・社会・ガバナンスの側面から、当社のサステ
ナビリティ情報を紹介しています。より詳細な情報を網羅的に掲載しています。
（ウェブ公開のみ）

住友化学の戦略■ Investorsʼ Handbook

マネジメント

表紙の解説

人間と自然の共存
人間と自然はそれぞれ相反する存在のようで、お互いが影響を受け合いながら営みを続けています。
写鏡のような両者の存在を示すことで、自然を尊重し、人間社会と自然、両方の進化を願う当社の姿勢を描いています。

編集後記
統合報告書「住友化学レポート」は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに当社の価値創造ストーリーを分
かりやすくお伝えすることを目指し、当社の事業の強みや戦略、業本資料での財務数値について
住友化学グループは2018年3月期より、従来の日本基準に代えてIFRSを適用しており、2017年3月期の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

見通しに関する注意事項
本住友化学レポートに記載されている当社の現在の計画､戦略､業績予想などを総合的にまとめています。当レポートは、コーポレートコミュニ

どの､既存の事実ではない内容は､将来に関する見通しであり､リスクや不確

ケーション部が主体となり、国内外の関係部署との協働、社外関係者のご協力を得て作成しています。

定要因を含んでいます｡実績がこれらの内容と乖離する要因となりうるものとして､当社の事業領域を取り巻く経済情勢､市場における当社の製品に対する需要動向や競争激化による価格下落圧力､厳しい競争市場において当住友化学レポート2022では、当社副社長と社外取締役による社が引き続き顧客に受け入れられる製品を提供できる能力､為替レートの変人材・DXについての対談を実施するなど内容を充実させたほか、動などがあります｡ただし､要因はこれらに限定されるものではありません｡「経営として取り組む重要課題」に沿ってレポートを再構成しました。この住友化学レポートが、ステークホルダーの皆さまとの懸け橋となり、グループ一丸となって新たな価値を創造していく姿をお伝えできれば幸いです。

データ編

績報告、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みな

価値協創ガイダンス
経済産業省が策定した「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家を繋ぐ「共通言語」であり、企業が投資家に伝えるべき情報を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引きです。
本レポートでは、主に各事業部門の価値創造モデルにて本ガイダンスを参考にしています。

住友化学レポート2022

118

お問い合わせ Contact Information
住友化学株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒103­6020
東京都中央区日本橋2丁目7番１号 東京日本橋タワー
Tel：03­5201­0221
Sumitomo Chemical Co., Ltd.
Corporate Communications Dept.
Tokyo Nihombashi Tower,
2-7-1, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo 103-6020, Japan
Tel：+81(3)5201-0221

www.sumitomo-chem.co.jp