都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人山梨県バスケットボール協会】
原則

PBA記入欄

審査項目

調査員記入欄

自己説明［原則1］法令に基づき適 （1）法人格を有する団体 ２０１６年３⽉に法人化し、「一般証憑書類

調査員評価審査基準

調査員コメント・定款（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及切な団体運営及び事業運営 は、団体に適用される法令 社団法人及び一般財団法人に関するび一般財団法人に関する法律を遵守している。

を行うべきである。

法律」及び「一般社団法人及び一般（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及財団法人の認定等に関する法律」にび公益財団法人の認定等に関する法律を遵守している。

基づいて定款や諸規則を制定し、そ（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活れを遵守することで、適切な団体運動促進法を遵守している。

を遵守すること必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応（1）定款

営及び事業運営に努めている。

（2）法人格を有しない団（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員体は、団体としての実体をの変更があったとしても団体が存続し、代表の決定方法や財産の備え、団体の規約等を遵守管理等の団体としての主要な事項を確定させ ること。

すること

（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用 の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって 事業運営に当たり、原則1（１）に挙 ・定款（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外に適用される法令等を遵守す げた関連法令の他、スポーツ施設等も自らの事業運営において適用される関係法令地方公共団体が定して競技大会やイベントを開催する場合における当める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

該施設の使用 に係る規則や地方公共団体が定める安ること

・基本規程を利用する場合は当該施設の利用規（1）基本規程

則等を、県や市の所有する施設等を（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用全管理に関する条例等が想定される 。

利用する場合は県や市の関係条例や規則等を遵守している。

（4）適切な団体運営及び 代議員会(社員総会）は、団体の決議 ・役員名簿（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向け（1）役員名簿事業運営を確保するための 機関であり、理事の選任及び解任の・代議員名簿た具体的な方策を講じている。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理 部有識者の定義を準用し、以下の通りとします。

【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外役員等の体制を整備するこ 権限も有し、理事会は、業務執行機・定款事の割合を明示してください。と関である。理事会は、会長１名（代・基本規程※外部理事として分類している理事について 各号のいずれにも該当しない者をいう。ただし、次表理事）、副会長４名（うち１名を・代議員会規程は、その根拠を説明してください。（定義の の各号のいずれかに該当する者であっても、当該対代表理事）、専務理事１名、常務理・理事会規程説明）「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケット事４名（以上、業務執行理事）に加※役員名簿には「関係役職名」を記載してく ボール競技以外の分野の）専門的知見による貢献をえ、理事１０名（加盟団体・専門委

ださい。

期待して推薦された場合には、当該対象者を外部有員会）で構成している。また、事業識者とみなす。

に関して、専門的な事項を処理する①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

グループ及び専門委員会を設置してア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評いる。

議員であった者イ（5）組織運営等に必要な 一般社団法人及び一般財団法人に関・定款（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備してい（1）定款規程を整備すること【追する法律を遵守するために、定款を・基本規程る。

（2）基本規程

加】

制定し、組織運営に必要な各種規程・理事会規程を基本規程に定めている。

・代議員会規程（3）その他各種規程

1

地区バスケットボール協会、各種の連盟または原則PBA記入欄

審査項目

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自己説明

証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応（6）評議員/社員の多様

当法人は、加盟団体に属するチーム

・定款（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向け （1）評議員/社員名簿性を図ること【追加】からなる会員の中から、選挙により・基本規程た具体的な方策を講じている。

※JBAの評議員構成を参照

選出された代議員をもって、議決機・代議員会規程てください。

関を構成する一般社団法人である。

・代議員選出規程※役員名簿には「関係役職名」を記載してく BLGに所属するチーム（19名）

・理事会規程ださい。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示し 評議員数47名以上77名以内

・代議員名簿加盟団体（都道府県協会：47名）
Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名

・理事名簿（7）理事会を適正な規模 理事会は定款の定めに基づき，現在・定款（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策とし、実効性の確保を図る は２４名の理事と２名の監事で構成・基本規程を講じている。

（1）役員名簿（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知こと【追加】している。各事業の運営を中心的に・各専門委員会規程ているか、意思決定の迅速化、議論の質向上、監督行う所属連盟や各委員会委員長など

・理事名簿機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会識・経験・能力を備えた理事をバランスよく配置しバランスに配慮しながら選出していを適正な規模で構成することが望まれる。

る。現在の事業運営においては、各委員会等の活動は不足ない状況である。また、今後の事業活動の変動に対して必要となる規模の適正化については、今後常務会で検討していく予定である。

（8）役員の新陳代謝を図 役員は、理事７～３０名、監事２～・基本規程（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等るため、年齢制限や再任回 ３名としている。

・理事会規程（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してく 配置し、将来の担い手となり得る人材を計画的に育数の上限等の仕組みを設け また役員の定年は、代表理事である
ること【追加】（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等にださい。

成していくことが強く期待される。

会長・副会長を除き、就任時満年齢７０歳未満としている。
役員の任期として、会長の再選は連続３期までとしている。
なお、代表権を有する副会長の再任制限、会長及び副会長の就任時年齢制限を追加規定する。

（9）役員および評議員の 現在は規定に基づいて内部で選定し・定款（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理（1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構選任に際し、独立した諮問 ている。常務会を役員選定委員会と・基本規程

事会等の他の機関から独立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿

成における多様性の確保に留意して役員候補者を選委員会として選考委員会を して設定し，会長候補・理事候補を・役員選考委員会規程※委員会名簿には「関係役職名」を記載して 考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置す設置し、構成員に有識者を 選定している。

・代議員会議事録ください。

ることが望まれる。

（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役配置すること【追加】なお、外部有識者等を含む選考委員会の設置に係る規程を新たに制定す員候補者選考委員会において、役員候補者の選考対る。

象として想定される者については、構成員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割

ジェンダーフリーの精神は、性によ合を設定するとともに、そ る社会的・文化的差別をなくすこと

・役員名簿（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向け（1）役員名簿・役員選考委員会規程

た具体的な方策を講じている。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理 性を任用するのではなく、外部理事以外の理事につ（1）女性理事について、外部理事についてのみ女の達成に向けた具体的な方 であり、規程等において、女性を差事の割合を明示してください。

策を講じること。【追加】 別化して理事等の割合を定めること※外部理事として分類している理事について （2）業務執行理事についても女性を任用することいても女性を任用することが望まれる。

は、その精神に反すると考える。

は、その根拠を説明してください。

なお、役員選考委員会規程におい※役員名簿には「関係役職名」を記載してく （3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等にが望まれる。て、運用の考え方を検討していく。

ださい。

配置し、協会/連盟運営に必要となる知見を高める

現在、理事２４名中、女性理事は２機会を設けることなどにより、将来の協会/連盟運名で全体の８%である。

営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。

2スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人山梨県バスケットボール協会】
原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類 調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応［原則2］組織運営に関す （1）組織運営に関する中 競技日程は毎年度、県協会ホーム

・競技日程（1）中期目標を策定している。

る目指すべき基本方針を期目標を策定し公表するページで公表している。

・事業計画（2）中期目標を公表している。

ガバナンスなど、重要な業務分野ごとに、よ策定し公表すべきであこと【追加】また、事業活動（協会組織運営・専（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っり詳細な目標を策定し公表することが望まれ門委員会）については、単年度の活ている。

る。

る。

（1）中期目標（1）競技力向上、普及、マーケティング、動計画（内容）を示している。

（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標中期については現在策定中である。の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば（2）組織運営の強化に関 県協会を運営しているのは、非常勤・組織図（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

し、ボランティア人材の役員１名・非常勤職員１名を除け（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っ発掘・育成および人材ば、全て本業を別とするボランている。

（定年退職者）の活用をティアの社員等であり、加盟団体か積極的に行うこと【追らの理事、専門委員等、多くの関係加】者にて組織運営がなされている。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画

今後は、加盟団体以外からのボランティア人材発掘に努める。

（3）財務運用における健 会計責任者（専務理事兼事務局・会計処理運（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

全確保をすること【追長）、事務職員（経理担当）１名、営基準（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っ（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。

加】

財務委員会（各カテゴリーより１名/ている。

（2）安定した団体運営が可能な計画を策定

この内より１名が財務委員長となすることが望まれる。

る）４名を定め、チェック体制を取（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確る事とする。会計年度終了後、監事保等、自己財源の充実を意味する。

２名による、各種帳票・証拠書類等の会計監査を受ける。
なお、本協会は非営利型の一般社団法人で有る事から公益会計基準を採用する。

3

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人山梨県バスケットボール協会】
原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応［原則3］暴力行為の根絶 （1）役職員に対し、コン 2021年度から、県協会役員、専門委

2023年度（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも（1）役職員向けのコンプライアンス教育の（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対等に向けたコンプライアン プライアンス教育を実施す 員会、加盟団体（各カテゴリー）のコンプライア

年に1回以上実施している。

実施計画

しても、コンプライアンス教育を展開することが望まれス意識の徹底を図るべきで ること、又はコンプライア 会議等において「コンプライアンスンス研修計画ある。

る。

ンスに関する研修等への参 研修」を計画した。
加を促すこと（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、コロナ禍のため、実施できたのはＵ

研修資料

例えば以下のような内容が考えられる。

１２指導者（ＤＣ伝達講習会・リフ

コンプライア①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一レッシュ講習会）・Ｕ１８（高体連

ンス研修内容

般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益顧問会議）の２回のみであった。

財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」

今年度は、県協会役員研修会を年にという。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンス

２回以上実施する。

コードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に 2021年度から、県協会役員、専門委

2023年度（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に（1）選手及び指導者向けのコンプライアン（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、対し、コンプライアンス教 員会、加盟団体（各カテゴリー）のコンプライア

対して、コンプライアンス教育を少なくとも年に1回以上ス教育の実施計画

コンプライアンス教育を展開することが望まれる。

育を実施すること、又はコ 会議等において「コンプライアンスンス研修計画実施している。

（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容

ンプライアンスに関する研 研修」を計画した。
修等への参加を促すこととして、例えば以下のような内容が考えられる。

コロナ禍のため、実施できたのはＵ

研修資料①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）

１２指導者（ＤＣ伝達講習会・リフコンプライア②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等

レッシュ講習会）・Ｕ１８（高体連

ンス研修内容に基づく差別の禁止について

顧問会議）の２回のみであった。

③暴力行為、セクハラ、パワハラについて

今年度は各カテゴリーの会議等に④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法おいて、年に1回以上研修会を実施す賭博、交通違反・事故等）る。

⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプ 2021年度から、県協会役員、専門委

2023年度（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、（1）審判員向けのコンプライアンス教育のライアンス教育を実施する 員会、加盟団体（各カテゴリー）のコンプライア

少なくとも年に1回以上のコンプライアンス教育を実施し実施計画

こと、又はコンプライアン 会議等において「コンプライアンスンス研修計画ている。

スに関する研修等への参加 研修」を計画した。
を促すこと【追加】コロナ禍のため、実施できたのはＵ

研修資料

１２指導者（ＤＣ伝達講習会・リフコンプライアレッシュ講習会）・Ｕ１８（高体連ンス研修内容顧問会議）の２回のみであった。
今年度は、審判会議等において、年に1回以上研修会を実施する。

4

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人山梨県バスケットボール協会】
原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応［原則4］公正かつ適切な （1）財務・経理の処理を 各事業年度の計算書類等の会計監査・予算書（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することな （1）監事名簿

会計処理を行うべきであ

適切に行い，公正な会計原 をしている。

・決算書

どにより、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確 ※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業る。

則を遵守すること・支出依頼立している。

（メール）（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促 る理由を説明してください。

・支出確認進法、会社法等）、公益法人認定法等のうち適用を受ける法律 （2）財務関連の規程（メール）に基づき適性のある監事等を設置している。

・大会要項等（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加・報酬規程

え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極・支弁規程的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

務経験等を明示し、監事の適性があると考え

・会計規程
・監査監事規程（2）国庫補助金等の利用 県スポーツ協会の補助を受けてお（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求めら（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画に関し、適正な使用のため り、県の定める基準を遵守し適正にれる法令、ガイドライン等を遵守している。の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施することが望まれに求められる法令、ガイド 会計処理を行っている。

る。

ライン等を遵守すること（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運（3）会計処理を公正かつ 会計処理の内容については、事務職

・会計 処理運営（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定 （1）専門家のサポート体制に関する資料

営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助適切に行うための実施体制 員（経理担当）１名、会計責任者

基準（会計事務される場面や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否や有効性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的を整備すること（専務理事兼事務局長）を定め、処理手続きに関について検証を行っている。に活用することが望まれる。

チェックする体制を整えている。まする説明資料）（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受け（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向ることができる体制を構築している。

や適用のある法律・税制・会計基準の改正等に通じた専門家のた、年度末には監事２名で監査を受けている。

人選を行うことが望まれる。

5スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人山梨県バスケットボール協会】
原則PBA記入欄

審査項目［原則5］法令に基づく情 （1）財務情報等につい自己説明
役員名簿、事業計画（競技日程）は調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

・予算書／決算書（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行ってい報開示を適切に行うととも て、法令に基づく開示を行 当協会ホームページに掲載していに，組織運営に係る情報を うこと【追加】る。予算・決算書等の財務情報につ積極的 に開示することにいて、ホームページに公開 していより，組織運営の透明性のく。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応（1）予算・決算書類等る。

（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

確保を図るべきである。

（2）一般団体ガバナンス ＪＢＡの指導のもと作成している。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示

コードの作成及び開示を行 今後，ＪＢＡの審査を受けた上で，している。

うこと【追加】（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

本協会ホームページにおいて公開する予定である。

（3）組織図、役員名簿、 組織図、役員一覧等、理事会、代議・組織図（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営 （1）組織図（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示すること

評議員/社員名簿など、組 員会を経て本協会ホームページにお・役員名簿に係る情報の作成し開示している。

が望まれる。

織運営に係る情報の作成及 いて公開している。

・代議員名簿（3）評議員/社員名簿

び開示を行うこと【追加】・事業計画/事業報告書（4）事業計画/事業報告書

・予算書/決算書

6（2）役員名簿スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書【一般社団法人山梨県バスケットボール協会】
原則

審査項目

PBA記入欄
自己説明［原則6］高いレベルのガ （1）市区町村協会との連 本協会は、「山梨県内のバスケットバナンスの確保が求めら携を図ること【追加】

調査員記入欄
証憑書類 調査員評価・基本規程

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応

補足（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権 （1）市区町村協会等との間の権限関係を定 （1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関ボールを統括するために、山梨県内限関係を明確にしている。

れると自ら判断する場に組織され、理事会において承認さ（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適 （2）市区町村協会等との関係図

める規程

合、ガバナンスコード＜

れた各種の連盟およびその他団体を切な指導、助言及び支援を行うための方針等を定めてい（3）直近に行った市区町村協会等の組織運 し、自主的な改善が見込まれない場合には、規程に基づNF 向け＞の個別の規定に加盟団体とし、相互の連携を図る。

営及び業務執行についての指導、助言及び支 き処分を行うなどの対応をすることが望まれる。

ついても、その遵守状況る。」としている。

（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修 援に関する資料等について自己説明及び公県内における市町村協会及び広域会の実施等による支援を行っている。

表を行うべきである。

（複数の市町村で構成）協会の数は執行に問題があると考えられるときには積極的に指導（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役（4）市区町村協会等の運営者に対する情報 員の目標割合の設定等を通じた積極的な任用、役員就任提供や研修会の実施に関する計画

少なく、本協会に加盟せずに活動でする助言を行うほか、市区町村協会等の組織運営や業務時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。

きているのが現状である。
地区レベルでの活動活発化を考え今
後は、市町村協会等の加盟を促進する必要がある。

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