平成２７年度（平成２７年７月１日～平成２８年６月３０日）

事

業

報

告書

公益社団法人 日本交通計画協会

公益社団法人 日本交通計画協会
平成２７年度 （平成２７年７月１日～平成２８年６月３０日）
事

業

報

告書

《法人管理事項》
１

社員異動状況
社員入退社状況
平成27年７月１日時点 社員数
平成27年度中 入 社 社 員 数
平成27年度中 退 社 社 員 数
平成28年６月30日現在 社員数

２

１００名
３名
２名
１０１名

社員総会
平成27年度定時社員総会
日時
平成27年９月18日（金） 16時30分～17時30分
会場
ホテルグランドパレス ３階「牡丹の間」
議事事項
第１号議案 平成26年度事業報告及び附属明細書の承認の件
第２号議案 平成26年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認の件
第３号議案 理事･監事の選任に関する件
第４号議案 定款変更に関する件
第５号議案
第６号議案
報告第１
報告第２
報告第３その他

３

規程の改定に関する件
常勤役員年報酬限度額総額の承認の件
職務執行報告平成27年度事業計画書
平成27年度収支予算書

理事会
平成27年度第１回理事会
- 1 -

日時

会
場
議事事項

平成27年９月３日（木）10時00分～12時00分

公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ａ会議室」
第１号議案 平成26年度事業報告及び附属明細書の承認の件
第２号議案 平成26年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認の件
第３号議案 理事・監事選任候補者の承認の件
第４号議案 定款変更案の社員総会上程に関する件
第５号議案 規程の制定及び改定に関する件
第６号議案 常勤役員年報酬限度額総額案の承認の件
報告第１
職務執行報告その他

平成27年度第２回理事会
日時
平成27年９月18日（金） 17時45分～18時00分
会場
ホテルグランドパレス ３階「牡丹の間」
議事事項
第１号議案 代表理事、業務執行理事選定の件
第２号議案 代表理事、業務執行理事の職務分掌に関する件
第３号議案 常勤理事年報酬額の承認の件
その他
平成27年度第３回理事会
日時
平成28年１月25日（月） 10時00分～11時00分
会
場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
議事事項
第１号議案 入社希望者に対する入社承認の件
報告第１
職務執行報告報告第２
新交通システム研究部会の運営について
報告第３
安定的な財務体質の構築について
その他
平成27年度第４回理事会
日時
平成28年６月21日（火） ９時30分～11時00分
会
場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
議事事項
第１号議案 平成28年度事業計画書の承認の件
第２号議案 平成28年度収支予算書の承認の件
第３号議案 入社希望者に対する入社承認の件
第４号議案 新交通システム研究部会の運営方針の承認の件
報告第１
職務執行報告その他- 2 -《事業執行事項》
１

刊行物等発行事業（１）公益社団法人日本交通計画協会会報「都市と交通」
・第100号 平成28年１月発行「特集：都市と交通の“これまで・いま・これから”」・第101号 平成28年４月発行「特集：街路事業のストック効果」

２

講習会・シンポジウム等開催事業（１）「連続立体交差事業実務担当者講習会」
目 的
連続立体交差事業の手順、留意点、事例等の講義により、実務担当者に必要な知識・能力を教授し、事業の円滑な施行を支援する。
後 援
国土交通省、全国連続立体交差事業促進協議会
日 時
調査・計画コース：平成27年７月30日（木）～31日（金）事業実施コース：平成27年11月26日（木）～27日（金）会 場
公益社団法人 日本交通計画協会 ３階「Ｂ・Ｃ会議室」
講 師
受講者

国土交通省担当官、先進事業地地方公共団体職員等
地方公共団体担当者等
調査・計画コース：18名
事業実施コース：20名（２）講演会「『まとまり』と『つながり』の地域創生を考える」－地域公共交通の役割と課題－
目 的
公共交通がまちづくりに果たす役割、重要性、整備のあり方についての考え方等の情報を提供する。
主 催
後 援
協 賛
日 時
会 場
講 師
受講者

路面公共交通研究会との共催
国土交通省
全国路面軌道連絡協議会
平成27年８月21日（金） 15時00分～17時15分
都市センターホテル
東京大学 家田仁 教授 他
地方公共団体担当者、民間企業、協会社員等 128名

（３）新時代セミナー「変革の時代の街路事業」
目的

第一線の街路交通事業担当者を対象に、効果的な街路交通事業実施のための最新情報を提供する。
- 3 -

日時

会 場
講 師
受講者

平成28年２月26日（金）イイノ カンファレンスセンター
国土交通省担当官
協会社員、地方公共団体担当者等

88名（４）エッセンシャル・セミナー
目 的
先進的な施策、活動を行っている方々を講師に、受講者を含めた討論時間をも設定し、交通計画の新たな視点の創出、交通に関する研究開発の支援等のための最新情報を提供する。
・平成27年度 第１回
日 時
平成27年12月１日（火） 15時00分～17時00分
会 場
協会会議室
題 目
バスを中心とした持続可能な地域公共交通のしくみづくり
講 師
鈴木文彦 氏（交通ジャーナリスト）
受講者
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 34名
・平成27年度 第２回
日 時
平成28年２月19日（金）
会 場
協会会議室
題目

講師

受講者

15時00分～17時00分

バルセロナにおける歩行環境の改善やバス再編を通した都市活性化の取り組み
吉村有司 氏（マサチューセッツ工科大学 センサブル・シティー・ラボラトリー）
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 29名

・平成27年度 第３回
日 時
平成28年４月８日（金） ９時45分～10時20分
会 場
横浜国立大学 土木工学棟セミナー室
題
講目師

受講者

フランス各地の都市交通とまちづくり
ヴァンソン藤井由実 氏（日仏異文化マネジメントコンサルタント）
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 50名

・平成27年度 第４回
日 時
平成28年６月24日（金） 15時00分～17時00分
会 場
協会会議室題 目
バルセロナにおける総合的な都市交通の計画思想と取り組み
講 師
受講者

井上学 氏（平安女学院大学 国際観光学部 准教授）
行政担当者、交通・まちづくり研究者、協会社員等 24名
- 4 -

３

技術者研修事業（１）プノンペン都市交通システム研修
研修対象国
カンボジア王国
研修員総数
16名
研修期間
平成28年３月24日（木）～30日（水）
研修内容
・日本の新都市交通システムの概況
・東京都における事例紹介 等

４

海外調査研究事業（１）日本・カンボジア都市交通セミナー開催業務
業務期間
平成27年８月１日（土）～８日（土）８日間
業務都市
プノンペン（カンボジア）
派遣人員
役員１名、交通計画研究所 研究員２名 計３名
業務内容
都市交通セミナー事務局業務、相手国関係先表敬訪問（２）「欧州におけるＢＲＴ・バス交通等実態調査」
調査期間
平成27年９月22日（火）～10月１日（木）10日間
調査都市
パリ、ルーアン、ナント、サン・ナゼール（フランス）、カッセ
派遣人員
調査内容

ル（ドイツ）
交通計画研究所 研究員２名
各都市におけるＢＲＴ、バス交通等の実情、技術開発状況調査（３）「フランスにおける公共交通調査団」
調査期間
平成27年10月10日（土）～18日（日）９日間
調査都市
パリ、オルレアン、トゥール、ブザンソン、リヨン（フランス）
調査団員
31名
調査内容
各都市におけるＬＲＴ、バス等の公共交通導入状況調査

５

広報関係事業（１）アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 第22回「交流展示会」
開催日時
平成27年11月10日（火）開催場所
丸ビルコンファレンススクエア
主催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議
広報内容
新交通システム、ＬＲＴ等の都市交通に関する展示（２）第４回「鉄道技術展」
- 5 -

開催日時

平成27年11月11日（水）～13日（金）

開催場所
主催
広報内容

幕張メッセ
フジサンケイ ビジネスアイ
・新交通システム、ＬＲＴ等の都市交通に関する展示
・都市交通に関するセミナーを実施（３）第６回「全国コミュニティサイクル担当者会議」
開 催 日
平成28年３月16日（水）開催場所
都道府県会館
主催
国土交通省都市局街路交通施設課
広報内容

研究成果発表（ポスター展示）（４）「Velo-City Global 2016 in TAIPEI」
開 催 日
平成28年２月27日（土）～３月１日（火）開催場所
台北インターナショナルコンベンションセンター
主催
欧州自転車連盟
広報内容
研究成果発表（ポスター展示）

６

国際会議・催し物等開催協力（１）第７回「ＥＳＴ交通環境大賞」
募集期間
平成27年７月２日（水）～９月30日（火）主催
ＥＳＴ普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団
後援
国土交通省、警察庁、環境省 他
事業内容
ＥＳＴ（持続可能な交通環境対策）の普及のため、地域の交通環境対策に関する取り組み事例を発掘し、優れた取り組みの功績や努力を表彰するとともに、その取り組みを紹介して普及を協力事項図る。
協力（２）スマートウエルネスコミュニティ協議会
目的
産官学が一体となり、健康づくりの促進、継続、意欲の増進に資する社会システムや制度を設計し、新技術の開発等を実現する推進母体を構築し、スマートウエルネスコミュニティの実現に貢献する。
協力事項
会員参加（まちづくり分科会）
設 立 日会の構成

平成27年７月２日（木）地方公共団体、民間企業、非営利団体、学識経験者等で構成- 6 -設立時会員数89名（３）道路ふれあい月間
開催期間
平成27年８月１日（土）～31日（月）
主催
国土交通省
目的
道路の役割、重要性、道路愛護思想、道路の正しい利用等の啓発を図り、道路を常に広く美しく安全に利用する気運を高める。
協力事項
協賛（４）国土交通行政推進事業
主
目催
的協力事項

一般社団法人建設広報協会
活力ある経済社会と安全・良好な環境、多様性ある地域を実現するための基盤を形成する事業について広く国民に広報し、その理解と協力を得る。
協賛（５）中心市街地活性化推進支援協議会
目的
中心市街地活性化推進のための諸事業を行うことにより、中心市街地活性化に寄与する。
協力事項
協議会参加
主要行事

内

容

「中心市街地活性化講習会」
開 催 日：平成27年11月４日（水）開催場所：全国町村議員会館
基調講演、事例紹介 等（６）鉄道技術国際シンポジウム（STECH 2015）
開催期間
平成27年11月10日（火）～12日（木）
開催場所
幕張メッセ
主催
一般社団法人日本機械学会
共催
後援
開催内容
協力事項

公益社団法人土木学会、一般社団法人電気学会
国土交通省
鉄道の高速化、安全性向上、持続的な技術開発について、全世界からの論文発表により討議検討を行う。
協賛（７）第４回「鉄道技術展」
開催日時
平成27年11月11日（水）～13日（金）
開催場所
幕張メッセ
主後催
援

フジサンケイ ビジネスアイ
国土交通省、経済産業省、文部科学省 他
- 7 -

開催内容

車両技術、軌道構造、運行システム、ユニバーサルデザイン等、協力事項

鉄道に関するすべての技術を紹介することにより、鉄道技術を交通全般へ応用させる機会を提供し、各種製造業、産業機械技術の発展に寄与する。
協賛、併催セミナーの企画運営（８）第24回「交通・物流部門大会」（TRANSLOG 2015）
開催期間
平成27年12月９日（水）～11日（金）開催場所
東京大学 生産技術研究所
主催
一般社団法人日本機械学会
開催内容
協力事項

自動車、鉄道・新交通、昇降機、物流システム等の交通・物流に関する研究発表講演会
協賛（９）第22回「鉄道技術連合シンポジウム」（J-RAIL 2015）
開催期間
平成27年12月９日（水）～11日（金）開催場所
東京大学 生産技術研究所
主催
一般社団法人日本機械学会
共催
公益社団法人土木学会、一般社団法人電気学会
開催内容
土木、機械、電気の枠を越え、総合的に鉄道一般技術を討論す
協力事項

る研究成果発表会
協賛（10）第６回「全国コミュニティサイクル担当者会議」
開 催 日
平成28年３月16日（水）開催場所
都道府県会館
主催
国土交通省都市局街路交通施設課
開催内容
コミュニティサイクルに取り組む地方公共団体、事業者、コンサルタント等による発表、討議を通じ、コミュニティサイクル

協力事項の利用可能性、効果、運営上の課題を明らかにし、今後の事業推進の参考となる情報を発信する。
協力（11）「都市景観の日」実行委員会
目的
国民共有の財産である都市景観を守り、さらに良好な都市景観を育むため、国民相互の協力、実践を広く呼び掛ける事業を行うことにより、より良い都市景観の形成を目指す。
協力事項
協賛
主要行事
内
容

「都市景観大賞」の顕彰
大賞候補の募集、選定、顕彰。普及啓発- 8 -等（12）まちづくり月間
開催期間
主催目
的協力事項

７

平成27年６月１日（月）～30日（火）
まちづくり月間実行委員会
まちづくりについて住民の理解と協力を得るとともに、住民と国、地方公共団体とによる豊かでうるおいのあるまちづくりの推進に資する。
実行委員会参加

研究部会（１）新交通システム研究部会
・新交通システム等の海外展開促進方策の検討
・研究活動、体制拡充のための検討（２）ライトレール研究部会
・システム比較に関する調査研究
・官民連携によるＬＲＴ事業推進方策の研究
・海外におけるＬＲＴの最新事情の情報収集
・ＬＲＴ事業実現に向けた、地方公共団体等への支援
・路面公共交通研究会、全国路面軌道連絡協議会、その他会議への協力（３）駅・周辺地区まちづくり研究部会
・今後の駅前広場及び周辺地区のあり方検討（「駅・まち」提言の深度化）
・高架構造物と高架下利用用途の関係についての検討
・連立事業の展開（効率的な推進方策）についての検討
・連続立体交差事業実務担当者講習会への協力

８自主研究（１）ＢＲＴシステムに関する研究
ＢＲＴシステムについて、先進諸国の動向や最新の技術開発状況を調査し、今後の我が国における導入促進を推進するための研究を継続する。特に、大量乗降時の速達性、定時性確保のためのバリアフリーバス停の研究を進める。
（２）次世代地域交通に関する研究
超小型モビリティにおける自動運転等の最新技術に関する動向整理、ニーズの分析、都市部への適用可能性の検討を行うとともに、近年導入が進められているシェアリングシステムについて、大規模シェアサイクルにおけるポ- 9 -ートの配置、事業スキーム等に関し研究を行う。
（３）ＬＲＴ整備推進支援に関する研究
行政機関がＬＲＴの整備を検討する場合に必要となる、まちづくりの目標、計画策定のポイント、具体計画の検討法、整備効果、法制度等について、効果的に整備推進支援を行えるよう整理するとともに、具体的に整備を行う場
合に必要となる技術上の基準を明確にするため、最新技術に即した設定根拠を明らかにする検討を行う。
（４）新たな街路事業の展開に関する研究
少子高齢化、経済成長の減衰、歩行者中心のまちづくり等により、都市に対する考え方が変化している現状に鑑み、都市の骨格となる街路について、快適な都市空間を創出する機能を評価し、実践するための制度研究を行うとともに、公共事業予算が制約される時代にあって、効率的、効果的な事業実施を計画的、戦略的に取り組むことが求められてきていることから、これを制度的に支える枠組みを構築するための研究を行う。

９受託調査研究事業関係
総合交通計画関連調査
交通システム関連調査
交通拠点整備関連調査
道路交通施設関連調査
連続立体交差・踏切対策関連調査
幹線街路整備関連調査
都市計画一般関連調査
再生型まちづくり関連調査

小計
小計
小計
小計
小計
小計
小計
小計

１６件
２４件
６件
５件
５件
１件
２件
１件

合 計

６０件

《附属明細書》
平成27年度事業報告には、「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。

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