名古屋大学高等研究院金融システム研究プロジェクト・ニューズレター

第５号（２００３年４月１日）

Institute for Advanced Research, Nagoya University

名古屋大学高等研究院
金融システム研究プロジェクト・ニューズレター（発行責任者：大学院経済学研究科助教授

家森信善）

E-mail:yamori@soec.nagoya-u.ac.jp［研究論文の紹介］「 地域における公的金融機関と民間金融機関の店舗配置」
金融サービス提供の拠点として、店舗の存在は依然として重要です。しかし、民間銀行の店舗数は1994年３月末に17159のピークを記録したあと、着実に減少しています。店舗の統廃合は金融機関の経営効率化の流れの中では自然なことであり、逆転させることは難しいでしょう。
しかし、もともと金融機関の数が少ない地域からの撤退により、金融機関の間での有効な競争が行われなくなったり（実質的な地域独占化）、最悪の場合には、最寄りに金融機関がなくなってし１ はじめにまうという「金融過疎」が発生する心配がありま

林敏彦・松浦克己・米澤康博編『日本の金融問す。

題−検証から解決へ−』（日本評論社 2003 年３月）に、「地域金融における公的金融機関と民間金

本稿では、公的金融機関としての郵便局と民間融機関の店舗配置」というタイトルの論文を発表

金融機関が地域内においてどのように店舗を展開しました。
ここではその論文の概要を紹介します。

しているのかを分析することにより、動揺する地域金融システムの中での郵便貯金の果たす役割について検討しています。具体的には、愛知県の市

２ 問題意識区町村レベルという細かな単位での実証を試みま

情報通信技術の発達により、電話やインターネした。

ットが金融サービスのデリバリー・チャネルとして重要性を増してきていますが、生活者に対する1

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しているのに対して、信用金庫には空白町村が相３ 愛知県内の金融機関店舗の概況当あるということです。

愛知県の金融機関店舗数（1999年３月末）を見ると、郵便局数（普通局、特定局、簡易局の単純全国銀行が名古屋市を中心にし、信用金庫がそ合計）は919であり、民間金融機関の合計は2078の他の都市を中心にし、ＪＡが（相対的な意味で）で、全体としてみれば郵便局の２倍強になります。

郡部に手厚く展開しているというのが愛知県内の民間金融機関の中でもっとも多いのが、信用金庫金融機関の店舗展開の特徴です。

で685あり、ＪＡ（農協）が549で続いています。
４ 分析結果銀行では、第二地方銀行が327と多く、その次が都以上のような予備的分析の後、論文では店舗設市銀行の204です。
名古屋市、その他の都市、郡部の３つに分けて置関数を推定しています。具体的な推定結果は、みると、郵便局の場合、全体の３分の１にあたる

論文を見ていただくことにして、主な結論をまと309郵便局が名古屋市内に配置されているのに対めておきます。
第一の結論は、郵便局の店舗設置関数と民間のして、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行では、名古屋市内のウエイトが50％程度に達しています。 店舗設置関数とは異なっていると言うことです。
郵便局との相違度は、ＪＡ、信用金庫、銀行の順

対照的に、信用金庫、信用組合、ＪＡ（農協）は、名古屋市以外の都市部により多く展開しています。 に大きくなっています。ＪＡと郵便局の店舗展開
すわなち、信用金庫の場合、67％がその他の都市のパターンが似ていると言うことは、ＪＡが地域部に立地し、信用組合とＪＡの場合、64％がそののミニマム金融サービスの提供者として重要な役他の都市部に立地しています。

割を担っていることを示しています。すると、Ｊ

このことから直ちに明らかになるのは、店舗のＡの整理統合は郵便局の補完がないと地域の金融地理的な配置という視点から分類すると、①郵便サービスの提供に大きな混乱を引き起こすことに局、②全国銀行、③協同組織金融機関（信用金庫・なると考えられます。

ＪＡ）、の３つのグループに大別できると言うこ

第二の結論は、多くの金融機関に関して、都市とです。また、信金とＪＡの違いは、ＪＡが（あ部と郡部とでは店舗設置行動が異なるという点でる意味では予想通り）郡部に万遍なく店舗を配置す。

人口密度による市町村を区分した場合の主な金融機関の店舗数
全国銀行

郵
人口密度（１ｋｍ2市区町便都地第二あたり）

村数

局

銀

銀

地銀

信用信用金庫組合

ＪＡ

５０００人以上

15280

340

99691541101840

2500-5000 人

23180168394385

168

9115

1000-2500 人

33338

17456357936457306

100-1000 人

197721939391567

１００人以下1344

110043212

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第５号（２００３年４月１日）

ただし、異なり方は郵便局と民間金融機関とで便局において顕著な点です。行政機関としての制は正反対です。つまり、郵便局の店舗は郡部に手約がある郵便局の店舗設置は、市町村合併の影響厚く、民間金融機関、特に地方銀行や第二地方銀を強く受けるが、そうした制約のない民間金融機行などの場合は都市部に手厚くなっています。し関には当然ながら、市町村合併の影響は小さいのかも、興味深いことに、郵便局の郡部での手厚さです。

が、民間金融機関の郡部での手薄さをちょうど相５ 結び殺しています。
第三の結論は、過疎・過密という基準で地域を本稿の結果はあくまで愛知県の事例であり、一分けて眺めてみると、民間金融機関、特に銀行は般化するには慎重でなければなりません。公的金人口密度の高い地域に集中しているのに対して、融と民間金融機関の店舗面での役割分担という大郵便局は（相対的な意味で）上と下とに厚い店舗

きな問題の結論を得るには、他地域についても同展開をしている点です。

じような研究を積み重ねていく必要があります。

第四の結論は、仮想的な市町村合併の影響が郵＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［新聞寄稿の紹介］「イラク開戦の日本・東海経済への影響」
2003 年３月 21 日の『中日新聞』にイラク開戦Ｐの 0.8％にのぼるという。今年度の実質成長率の経済的な影響について、以下のような寄稿をしが 0.9％と予想されていることからすると、決しました。て無視できない大きさである。
東海地域は、全国の景気が良いときにはそれ以＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

上に良いが、悪いときには全国平均以上に悪くな

今回のイラク攻撃の日本経済への影響は、戦争がどの程度の期間続くのかで大きく変わってくる。 るという傾向があるので、他の地域に比べて今の1991 年の湾岸戦争の場合は、原油価格が急騰する

ところ良いからといって、決して油断できない。などしたが、戦闘自体は６週間で終わり、しかも、日本経済の体力が低下して対応力が失われたと日本経済にもバブルの余熱が残っていた。そのたいうことを別にしても、次のような理由から、こめ、湾岸戦争後に、日本は 2.5％の実質成長を遂の時期の攻撃はわが国経済にとって、特にタイミげるなど、湾岸戦争の日本経済への影響はそれほングが悪いと言わざるをえない。
第１に、現在、原油価格の高騰への適応力が弱

ど大きくなかった。
しかし、現在の日本経済は深刻な病気を長くわくなっている点である。エネルギー源の多様化にずらっており、わずかな環境の変化が命取りにな

よって原油価格の変動に強い経済体質を築いてきりかねない。アメリカのブルッキングス研究所がたはずだったが、昨年来の原発問題で多くの原発今月公表した分析では、短期戦の場合でも、日本が休止しており、電力供給の原油依存度が一時的経済への影響は今年だけで約４兆円、つまりＧＤに高まっているからである。
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第５号

第２に、３月は多くの企業の決算月で、３月のたことが政府では検討されているようである。た株価は特別に重要である。３月の株価を使って保しかに、パニック的な混乱を防ぐ方法として、他有株式の評価を行うために、今月の株価が下がっによい方法はないかもしれない。しかし、緊急避ていると企業業績に大きな影響がでる。
たとえば、難的な対策にばかり目をやらずに、個人投資家を平均株価が 8000 円を割った先週、三洋電機は 800確実に増やすような政策を実施して、リスクに強億円近くの有価証券の評価損が出そうだと発表しい市場をつくるという本筋の検討を忘れてはならている。日本企業の本業の収益力は回復しつつあない。たとえば、配当課税の撤廃や、給与所得とるが、戦争によるリスクの増大で、一時的にせよ、株式投資の損失の通算を認めるような大胆な税制株価が大きく動揺する可能性がある。

改革を提案したい。

一般に株価は先を織り込んでいるので、悪いこ

最後に、東海地域に独自の心配材料は、中部国とが起こってもそれが予想の範囲内なら、株価へ際空港への影響である。
2005 年の開港を目指しての影響は小さい。しかし、予想外のこと（たとえ着実に建設が進んでいるが、開港後の空港の利便ば、大規模なテロ）が起こると、ただでさえリス性を決めるのは、どのぐらい多くのルート・便数クに怯えている投資家が多い現状では、一斉にろを各航空会社が提供してくれるかである。その点うばい売りが発生するであろう。生保の体力低下

で、イラク危機のために今年、中部圏の航空機利や銀行の株式保有規制などのために株式市場には用が低迷することは大変なマイナスである。旅行売り圧力が強い時だけに、ちょっとしたきっかけ客が減少するのは不可避であると思われるが、新で売りが売りを呼ぶ展開が心配される。

空港を地域活性化の核と位置づけている東海地域にとっては大変頭の痛い問題である。

パニックには、日本銀行の緊急避難的なＥＴＦ（上場投資信託）や株式の購入で対処するといっ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜その他の３月の活動＞

こでは、日本の金融機関の置かれている現状と、（１）シンポジウム・パネリストペイオフ解禁の問題点を指摘しました。
（３）テレビ解説

３月８日（土曜日）に、名古屋大学大学院経済学研究科付属国際経済動態研究センター主催

３月 18 日放送の東海テレビの「スーパーニの『きたん国際学術シンポジウム』が、名古屋

ュース」
で、ゲストコメンターとして、株価 8000銀行協会において開催されました。私は、田中円割れの背景や影響について解説しました。

直毅氏（21 世紀政策研究所理事長）と富田俊基（４）新聞コメント氏（野村総合研究所研究理事）の報告に対する

３月 18 日の『朝日新聞』において、一部地コメンターおよび、パネルディスカッションの銀の硬貨預入手数料の問題についてコメントをパネリストとして議論に参加しました。

しました。

（２）学会報告（５）新聞インタビュー

３月 15 日に開催された金融学会中部部会（於３月 25 日の『中部経済新聞』に、高等研究中京大学）において、「ペイオフ問題と預金者保院プロジェクトに関する私へのインタビューが護」というタイトルで研究報告をしました。そ掲載されました。

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