一般財団法人 みなと総合研究財団 定款
平成23年７月４日施行

平成29年7月27日一部改正
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人みなと総合研究財団（略称 みなと総研）（英文名Waterfront Vitalization and Environment Research Foundation 略称 WAVE ）という。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、港湾・空港及び沿岸域・海洋に関する総合的・科学的調査研究及び多様な活動主体との連携を行い、その成果の普及を通じて環境と調和した港湾・空港及び沿岸域・海洋の形成を図り、もって国内外の交通ネットワークとわが国社会の発展及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 港湾・空港の開発、利用、保全、再生及び管理に関する総合的・科学的な調査研究（２） 沿岸域・海洋の環境の創造、利用、保全、再生及び管理に関する総合的・科学的な調査研究（３） 港湾・空港及び沿岸域・海洋に関する情報の収集、蓄積及び提供（４） 港湾・空港及び沿岸域・海洋に関する指導及び相談（５） 港湾・空港及び沿岸域・海洋の管理に関する業務及び審査（６） 多様な活動主体との連携、これら主体に対する支援及びこれら主体の協働の場の提供（７） 講演会、研究会の開催及び出版物の刊行（８） 国、地方公共団体、国際機関等に対する提言（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会が定めたものは、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評 議 員
（評 議 員）第９条 この法人に、評議員５名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条 各々の評議員に対して、各年度の総額が100,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第16条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
（決議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事のうち、議長及び評議員会において選任された２名以上の議事録署名人は議事録に記名押印する。
第６章 役 員（役 員）第19条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上10名以内（２） 監事 ２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。ただし、副理事長は、必要に応じて置く。
３ 理事長、副理事長及び専務理事以外の理事のうち、４名以内を業務執行理事とする。
４ 第２項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務執行理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１以下でなければならない。監事についても、同様とする。
（役員の職務）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理し、理事会の議長となる。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
５ 業務執行理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第25条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章 理 事 会
（構 成）
第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第27条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第28条 理事会は、理事長が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（決 議）第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第30条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に反対した場合はこの限りではない。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 常任理事会（常任理事会）第32条 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事、業務執行理事及びあらかじめ理事長が指名した理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、理事長が主宰する。
３ 常任理事会は、理事会で決議した事項及び緊急、かつ、重要な事項の運営実施等について協議する。
第９章 顧問（顧問）
第33条 この法人に、顧問３名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な事項に関し、理事長の相談に応ずる。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。
第10章 賛助会員（賛助会員）
第34条 この法人の目的に賛同し、所定の会費を納めるものを賛助会員とすることができる
２ 賛助会員に関し、必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
第11章 事 務 局（設 置 等）第35条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める
第12章 クルーズ総合研究所（クルーズ総合研究所）
第36条 この法人に、クルーズ総合研究所を置く。
２ クルーズ総合研究所は、クルーズに関する指導、相談及びクルーズに関する調査研究並びにその他のクルーズ振興、発展のための事業を行う。
第13章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても準用する。
（解 散）第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等)第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第14章 公告の方法（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第15章 補 則（細 則）
第41条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の移行登記後最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（略）
４ この法人の移行登記後最初の理事長は （略）、専務理事は （略）、業務執行理事は（略）とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
（略）（注） 一般法人の設立の登記の日は、平成23年７月４日である。
附 則 （平成29年7月27日評議員会決定）
この定款の一部改正は、平成29年7月27日から施行する。