ケーブルＷｉＭＡＸ２+サービス契約約款

２０２１年２月１日現在

株式会社コミュニティネットワークセンター

第１章 総則（約款の適用）第１条

当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）の規定に基づきこの本サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これにより本サービス（以下、本サービス）を提供します。

（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２２条の２の３第２項１号に定める変更を行う場合、当社のホームページに掲
示する方法または当社が適当であると判断する方法により説明します。

（用語の定義）
第３条

この契約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を利用して、他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

電気通信事業者

事業法第９条の登録を受けた者または事業法第１６条第１項の届出を行った者

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体して設置される交換設備並びにこれらの付属設備

ケーブルＷｉＭＡＸ

主としてデータ通信の用に供する事を目的としてインターネットプロト

２+サービス網

コルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下、同じとしま
す。）

本サービス

本サービス網を利用して行う電気通信サービス

本サービス取扱所

１

本サービスに関する業務を行う当社の事業所

２

当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所

契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

契約者

当社と契約を締結している者

移動無線装置本サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使用されるアンテナ設
備及び無線送受信装置

無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り、又は受ける為の電気通信設備

提供区域

当社が設置する無線基地局設備から電波の届く範囲

契約者回線

当社との契約に基づいて、当社の無線基地局設備と移動無線装置の間に設定される電気通信回線

自営端末設備契約者が設置する端末設備

端末機器

端末機器の技術基準適合等に関する規則（平成１６年１月２６日）総務
省令第１５号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）第３条で定める種類の端末設備の機器

自営電気通信設備

電気通信回線を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

認証情報

本サービスの提供に際して契約者を識別するための情報であって、端末設備又は自営電気通信設備の認証に使用するもの

相互接続事業者

当社と電器通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

技術基準

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令３１号）で定める技術基準

消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契約（本サービスの種類等）
第４条

契約には、料金表に規定する種類、種別、品目等があります。

（契約の単位）第５条

当社は契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１
人に限ります。

（契約期間）
第６条

本サービスには、当社が別に定める契約期間があります。

（契約申込みの方法）
第７条

契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を本サービ
ス取扱所に提出していただきます。

（１）料金表に定める本サービスの種類、種別、品目等（２）その他、本サービスの内容を特定するために必要な事項

（契約申込みの承諾）
第８条

当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って次項の規定に定める内容について審査を行った上で申込を承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。

２

当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。

３

当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、申込を承諾しないことがあります。

（１）本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者が本サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）契約の申込をした者の年齢が満２０歳未満であるとき（満１９歳に達した日の翌日以降の最初の４月１日が到来しているときを除きます。）なお本項に該当する場合は、親権者から書面による同意を求める場合があります。
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（本サービスの種類等の変更）
第９条

契約者は、料金表に規定する本サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。

２

前項の請求の方法及びその承諾については、第７条（契約申込みの方法）及び前条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（契約の成立）第１０条 契約は、契約申込をした者に対して認証情報を発行したときに成立するものとします。
（利用開始日）第１１条 本サービスの利用開始日は申込者に対して認証情報を発行した日とするも のとします。
（本サービスの利用休止）
第１２条 契約者は当社が提供する本サービスを一時的に休止しようとする場合は当社が別に定める一定期間内において、本サービスの休止ができるものとします。
２

本サービスを休止する場合、契約料の払い戻しはいたしません。

３

本サービスを休止する場合、契約者は第４１条（手続きに関する料金の支払義務）の規定による料金を支払うものとします。

４

休止後、本サービスの休止再開をする場合は、契約者は当社にその旨を申し出るものとします。

（契約者の氏名等の変更の届出）第１３条 契約者は契約者連絡先（氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号をいいます、以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に宛てて当社所定の書面により届け出ていただきます。
２

当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

３

契約者は第１項の届出を怠ったことにより、当社がその契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。

４

契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届け出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。

５

前２項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

６

当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。

（譲渡の禁止）第１４条 契約者が契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者の地位の承継）
第１５条 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、その本サービス取扱所に届け出ていただきます。
２

前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３

当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち１人を代表者として取り扱います。

４

契約者は、第１項の届出を怠った場合には、第１３条（契約者の氏名等の変更の届出）第３項から第６項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。

（契約者が行う契約の解除）
第１６条 契約者は、契約を解除しようとする場合は、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に書面により通知していただきます。
２

契約を解除する場合、契約料の払い戻しはいたしません。

３

契約を解除する場合、契約者は第３９条（契約解除料の支払義務）の規定による料金を支払うものとします。

（当社が行う契約の解除）
第１７条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１） 料金その他の債務について、支払を２ヶ月以上遅延したとき。（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業者以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）（２） 契約の申込にあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 第５３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４） 電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末
設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５） 電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだと
き、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは
自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６） 前各号のほか、この約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２

当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なされ、かつ、代替構築が困難で本サービスの継続ができないとき。

３

当社は、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第３章 付加機能（付加機能の提供等）
第１８条 当社は、契約者に料金表に定める付加機能を提供します。契約者は、付加機能の契約をしようとするときは、事前に書面もしくは当社所定の電子的手段にて本サービス取扱所に通知していただきます。この場合、当社は第８条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
２

当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。弊社が提供する付加機能において、利用規約、注意事項、使用許諾契約その他利用に関する規定を別に定めている場合は約款の規定に準じて適用します。

（付加機能の変更・解除）
第１９条 契約者は、付加機能の契約の変更または解除をしようとするときは、事前に書面もしくは当社所定の電子的手段にて本サービス取扱所に通知していただきます。
２

当社は契約が解除されたときは、付加機能の契約も解除します。

（移動無線装置の貸与）
第２０条 移動無線装置を当社から貸与する場合は、移動無線装置は当社の所有とします。
２

次の場合には、契約者は移動端末装置を速やかに返還していただきます。

（１）契約の解除があったとき（２）第１２条（本サービスの利用休止）の規定により、本サービスの利用を休止したとき。
（３）契約者は、当社より貸与された移動無線装置の交換は請求できません。ただし、当社が認める場合はこの限りではありません。

第４章 自営端末設備又は自営電気通信設備の接続等
第１節

自営端末設備の接続等（自営端末設備の接続）
第２１条 契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものおよび本サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします｡）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定める本サー
ビス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

（１） その接続が別記３に規定する技術基準及び技術的条件（以下「技術基準等」といいます。）に適合しないとき。
（２） その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
３

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

（１） 技術基準適合認定規則様式第７号又は様式第１４号の表示等により当社が技術基準等に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。
（２） 事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
４

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

５

契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前４項の規定に準じて取り扱います。

（自営端末設備の認証情報の登録等）
第２２条 当社は、当社が必要と認める場合において、その自営端末設備（移動無線装置に限ります。）の認証情報その他の情報の登録、変更又は消去（以下「認証情報の登録等」といいます。）を行います。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）第２３条 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ

スの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省
令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

３

契約者は、第１項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。

（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第２４条 契約者は、契約者回線に接続されている自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この条において同じとします｡）について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
２

当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。

３

契約者は、前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。

（自営端末設備の電波法に基づく検査）
第２５条 前条に規定する検査のほか、自営端末設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。
第２節

自営電気通信設備の接続等（自営電気通信設備の接続）
第２６条 契約者は、その契約者回線に、またはその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるものおよび本サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定める本サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。

（１） その接続が技術基準等に適合しないとき。
（２） その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
３

当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
４

当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。

５

契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前４項の規定に準じて取り扱います。

（自営電気通信設備の認証情報の登録等）
第２７条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）の認証情報の登録等については、第２２条（自営端末設備の認証情報の登録等）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）第２８条 契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第２３条（自営端末設備に異常がある場合
等の検査）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第２９条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、第２４条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。
（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
第３０条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第２５条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。

第５章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第３１条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２） 第３５条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２

当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約
者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）
第３２条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（本サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第２号、又は第３号の規定に該当するときは、当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定める本サービス取扱所に提出していただくまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 当社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）。
（２） 本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（３） 第１３条（契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（４） 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の本サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（５） 契約者がその本サービス又は当社と契約を締結している他の本サービスの利用において第５３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（６） 契約者回線に自営端末設備または自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（７） 第２３条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）もしくは第２８条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又は、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気
通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（８） 第２４条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、第２５条（自営端
末設備の電波法に基づく検査）、第２９条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第３０条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
（９） 前各号のほか、この約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行、又は当社の電気通信設備に著しい支障を与えもしくは与える恐れのある行為を行ったとき。
２

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。
ただし、前項第５号の規定により、利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

第６章 通信（インターネット接続サービスの利用）
第３３条 契約者は、インターネット接続サービス（本サービスに係る無線基地局設備を経由してイ
ンターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）
を利用することができます。
２

当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負
わないものとします。

（通信の条件）
第３４条 当社は、本サービスを利用できる区域について、別記１で定めるサービス区域内に在圈する
場合に限り行うことができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、
ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２

本サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。

３

本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。

４

当社は、１の移動無線装置において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄します。

５

電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は減失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。

（通信利用の制限）
第３５条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしく
は救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次の措置をとることがあります。
２

当社が請求した次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）
機

関

気象機関
水防期間
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関名

別記２の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
３

通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

４

当社は、本サービスの運用及び品質の維持に必要であると判断した場合、所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。

５

無線区間（契約者回線に係る部分とします。以下同じとします。）における通信について
は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍに規定する方式によりセキュリティを確保いたしますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではりません。

６

当社は、技術上のやむを得ない理由等により、無線基地局設備の点検又は全部若しくは一部を移設、増設若しくは減設（以下「移設等」といいます。）することがあります。この場
合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。

７

当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではあ
りません。

８

当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト
提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。

第７章 料金等
第１節

料金

（料金）
第３６条 本サービスの料金は、料金表第１表（本サービスに関する料金）に規定する基本使用料、付加機能使用料、契約解除料、及び手続きに関する料金とします。
（基本使用料の減免）
第３７条 キャッチネットワークが提供する、放送サービス（デジタル放送サービスに限ります）、キャッチインターネットサービス、ケーブルプラス電話サービスとケーブルＷｉＭＡＸ２＋サービスをそれぞれ契約し、利用した場合、別表記載の基本使用料から別表記載の割引を致します。
２

ケーブルＷｉＭＡＸ２＋サービスにおいて契約者回線を複数同時に利用する場合、追加の契約者回線ごとに前項に定める割引を致します。

第２節

料金等の支払義務（基本使用料の支払義務）
第３８条 契約者は、その料金契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した翌日又は付加機能の提供を開始した日（移動無線装置の貸与についてはその提供を開始した翌日）から起算して料金契約の解除（移動無線装置の貸与についてはその返却があった日）又は付加機能の契約の解除があった日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日と同一の日である場合は１日間とします。）について、料金表第１表第１に規定する基本使用料の支払いを要します。
２

前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

（１） 次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
（２） 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本使用料の支払いを要します。
区
1

別

支払いを要求しない料金

契約者の責めによらない理由によりそのそのことを当社が認知した時刻以後の利用

本サービスを全く利用できない状態（そのできなかった時間（２４時間の倍数である契約に係る電気通信設備による全ての通信部分に限ります。）について２４時間ごとに著しい支障が生じ、全く利用できない状に日数を計算し、その日数に対応する基本態と同程度の状態となる場合を含みます。

使用料

以下同じとします。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき
３

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（注）基本使用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。

（契約解除料の支払義務）
第３９条 契約者は、契約期間中に契約の解除があったときは、料金表第１表第２（契約解除料）に規定する料金の支払いを要します。
（基本使用料の支払義務）
第４０条 契約者は、第7条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する基本使用料の支払を要します。当社は、加入促進を行うため、別表の月額基本料金を割引くことがあります。

（手続きに関する料金の支払義務）
第４１条 契約者は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除またはその請求の取消しがあったときは、
この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第３節

料金の計算等（料金の計算等）
第４２条 料金の計算方法並びに料金は、料金表通則に定めるところによります。
第４節

割増金及び遅延損害金（割増金）
第４３条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第４４条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもな
お支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（本サービスに係る債権の譲渡等）
第４５条 本サービス契約者は、この約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を当社がキャッチに譲渡する事を承認していただきます。この場合において、当社およびキャッチは、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第８章 保守（当社の維持責任）第４６条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第４７条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２

前項の規定のほか、契約者は、自営端末設備（移動無線装置に限ります｡）または自営電気
通信設備（移動無線装置に限ります｡）を、無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則
第１８号）に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）第４８条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定める本サービ
ス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。

３

当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営
電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（修理又は復旧）第４９条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。

第９章 損害賠償（責任の制限）第５０条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設
備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場
合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する料金表第１表第１（基本使用料）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３

前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じ取り扱います。

４

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

（免責）第５１条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内
容が変化または消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。
２

当社は、本サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気4通信設備の更改等に伴い、契約者が使用若しくは所有している端末機器（その端末機器を接続又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。

第１０章 雑則（承諾の限界）第５２条 当社は、契約者から請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
（利用に係る契約者の義務）
第５３条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１） 端末設備（自営端末設備にあっては、移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しく
は自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２） 故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３） 当社が端末設備又は自営電気通信設備に登録した認証情報を改ざんしないこと。
（４） 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様で本サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。
（５） 位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
（６） 別途定める本サービス利用規約を遵守すること。
２

契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

（他の電気通信事業者への通知）
第５４条 契約者は、第１６条（契約者が行う契約の解除）又は第１７条（当社が行う契約の解除）の規定に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記５に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（法令に規定する事項）
第５５条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（機密保持）
第５６条 契約者及び当社は、契約の履行、および本サービスの提供に関し知り得た契約者および当社の機密を第三者に漏らしてはなりません。
（個人情報の取り扱い）
第５７条 当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
（閲覧）第５８条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（提供区域）
第５９条 提供区域は、当社が別に定めるところによります。ただし、その提供区域内であってもサービスを利用できない場合があります。
（通信の秘密）第６０条 当社は、電気通信事業法第４条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
２

刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わない
ものとします。

３

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。

（個人情報）
第６１条 当社は、契約者の個人情報を個人情報の保護に関する法律及び当社の「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２

当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

（１） サービスを提供すること（契約管理、料金課金、保守・サポート対応等を含みます）（２） サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及び分析を行うこと。
（３） 契約者に有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報
を、郵便、電子メール等により送付し、または電話すること。なお契約者は当社が別途定める方法で届出ることにより、この取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
（４） 契約者から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、または電話すること。
（５） サービス開発のため、開発試験募集の案内を郵便、電子メール等により送付し、または電話すること。
（６） 契約者の解約日より１年間を限度として、前５号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。ただし第５４条（他の電気通信事業者への通知）に該当する場合は除きます。
（７） その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
３

当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。

４

当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

５

前項にかかわらず、個人情報の保護に関する法律 第２３条（第三者提供の制限）に該当す
る場合、当社は、必要な範囲で警察機関等第三者に個人情報を開示することがあります。

６

当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

７

当社は、契約者から当社が保有する個人情報の開示を請求された場合は、別途定める手数料を徴収できるものとします。

別記
１

ケーブルＷｉＭＡＸ２＋サービスの提供区域等
当社の本サービスの提供区域は、次に掲げる区域とします。
JR沿線：刈谷駅、東刈谷駅、三河安城駅
名鉄名古屋本線沿線：一ツ木駅、牛田駅、新安城駅、
名鉄三河線沿線：知立駅、刈谷市駅
その他地域：安城市役所、愛知教育大学、刈谷市王地公園、野田町・一里山町の一部、名古
屋市の一部

２

新聞社等の基準
用語
１ 新聞社等用語の意味
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること（２）発行部数が１の題号について、８,０００部以上であること

２ 放送事業者等

放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた
日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社３

自営端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）

４

検査等のための端末設備の持込み
契約者は、次の場合には、その自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記４において同じとします。）もしくは自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。以下この別記４において同じとします。）を、当社が指定した期日に当社が指定する本サービス取扱所
または当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（１）認証情報の登録等を行うとき。
（２）本サービス契約約款第２３条または第２８条の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（３）電波法に基づく端末設備または自営電気通信設備の検査を受けるとき。

5

当社の機器の故障等により通信料を正しく算定できなかった場合の取扱い（１）当社の機器の故障等により通信料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。

ア イ以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ 過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく通信料が算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）を含む料金月の前１２料金月の各料金月における１日平均の通信料が最低となる値に算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（２）（１）の場合において特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。
6

約款実施前の手続きの効力等
１
この約款実施前に、改正前の約款の規定により行った手続きその他の行為は、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
２
この約款実施の際、現に改正前の約款の規定により提供している電気通信サービスは、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款に基づいて提供しているものとみなします。

7

約款実施後の経過措置
１
この約款実施の際、現に改正前の約款により提供している本サービス契約は、この約款の実施の日において、改正後の約款による第 1 種契約へ移行したものとみなして取り扱います。
２
この約款実施前に、改正前の約款の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった
電気通信サービスの料金その他の債務については、なお、従前のとおりとします。

附則（実施期日）
この約款は、２０２０年３月２６日から実施します。
（実施期日）
この約款は、２０２１年２月１日から実施します。

本サービス料金表
通則（基本使用料の支払い）
１ 契約者は、契約者の選択に基づいて当社が回線プランの提供を開始した日から回線プランの解除があった日の前日までの期間について、別紙に定める基本使用料の支払いを要するものとします。
２ 前項の期間において本サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料の支払いは次によるものとします。
区
別契約者の責めによらない理由により本サービスに係る回線が利用できない状態（本サービスの全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。

支払いを要しない料金
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額使用料（基本使用料の日割り）
３ 当社は、次の状態が生じたときは、その利用日数に応じて基本使用料を日割りするものとします。
（１）回線プランの提供開始日または提供終了日が料金月（１の歴月の起算日から次の歴月の起算日前日までの間）の起算日以外の日であったとき（２）回線プランの提供開始日と提供終了日が同一の料金月であったとき
４ 前項の規定による基本使用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行うものとします。
この場合、第１表本サービスに関する料金の料金額の表に規定する料金の算定にあたっては、
その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する料金日とみなすものとします。
（手数料の支払い）
５ 契約者は、当社に回線プランを申し込み、その承諾を受けたときは、別紙に規定する手数料の支払いをようするものとします。
（端数処理）
６ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）

７ 契約者は、料金について、当社が指定する期日までに、当社が指定するケーブルＷｉＭＡＸ２＋
サービス取扱所又は金融機関、クレジットカード等の決済により支払うものとし、会社は請求書を発行しないものとします。また、利用料金その他の金融機関等の自動振替、クレジットカードによる支払について、領収書は発行しないものとします。
８ 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
９ この料金表に係る料金について支払いを要する額は、料金表に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金等の臨時減免）
１０ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。
１１ 当社は、料金等の減免を行ったときは、本サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
第１表

本サービスに関する料金

第１ 基本使用料
１ 適用
基本使用料の適用については、第３８条（基本使用料の支払義務）によるほか、次のとおりとします。
基本使用料の適用（１）基本使用料の料金種別の選択ア 基本使用料には、次の料金種別があります。
１．通常プラン
２．チョー得プラン
３．学生プランイ 契約者は、契約の申込みに際して、基本仕様料の料金種別を選択して頂きます。ただし、３．学生プランについては、別途定める適用条件を満たす場合にのみ、選択いただけます。
ウ 契約者は、基本使用料の料金種別を変更するときには、そのことを当社が別に定める方法により本サービス取扱所に申し込んでいただきます。
エ 当社はウの申込みがあった場合は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別により基本使用料を適用します。
ただし、業務の遂行上やむを得ないときは、この限りではありません。
オ 通常プラン、チョー得プラン、学生プランはＫＡＴＣＨ Ｗｉ
ＭＡＸから移行のお客様限定プランです。

２

料金額（契約約款第３６条）
１契約ごとに月額
区
基本使用料

分

料金額

通常プラン

３，７９１円（税込 ４，１７０円）

チョー得プラン３，７９１円（税込 ４，１７０円）

学生プラン

２，７１５円（税込 ２，９８６円）

備考
1のメールアドレスの利用、１５０ＭＢのホームページ公開機能の利用を含みます。
３

基本使用料の減免（契約約款第３７条）
１契約ごとに月額
区

分

料金額

減免額

３００円（税込 ３３０円）※ただし学生プランは上記適用いたしません
４

付加機能使用料（１）適用
付加機能使用料の適用については、第３６条（料金）に定めるところによります。この場合において、同条により支払いを要する料金の額は、（３）料金額の規定の額とします。
（２）付加機能の種類
種類
電子メール機能

提供条件

電子メール（メールのアドレス（１）当社は、契約者からの請求（以下「メールアドレス」といに基づき、当社が別に定めるとこいます。）を使用して本サービ

ろにより、メールアドレス割当て

ス取扱所に設置するメール蓄積を行います。

装置によりメールの蓄積、再生（２）当社は、契約者からの請求又は転送等を行うことができるがあったときは、当社が別に定めサービスをいいます。以下同じ

るところにより、メールアドレスとします。）を利用することがの追加、変更、その他電子メールできる機能をいいます。

の利用内容の変更を行います。
（３）利用できるメールアドレスの数量は当社が別に定めると ころ

によります。
（４）電子メールとして蓄積できる通信の情報量（以下この表 において「メール蓄積容量」 といいます。）は当社が別に 定めるところによります。
（５）当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。
（６）当社は（５）の規定により
メールアドレスを変更するときは、あらかじめ、そのことを契約
者にお知らせします。
ホームページ公

契約者が、ホームページ（情報（１）当社は、１の電子メール機

開機能

公開のためのデータベースをい

能につき１のホームページ公開機います。以下同じとします。）

能を提供します。

を使用して本サービス取扱所に（２）蓄積できるホームページの設置する情報蓄積装置により情容量は当社が別に定めるところに報の蓄積および公開を行う機能よります。

をいいます。
メールウイルス

本サービス取扱所に設置するメ（１）当社は、契約者からの当社

チェック機能ール蓄積装置に蓄積又は、蓄積が別に定めるところによる請求に装置より他のメールアドレスに基づき、機能設定を行います。

向け送信される電子メールにコ（２）当社は、技術上又は業務のンピュータウイルスが添付され遂行上やむを得ない理由があるとていないか検査を行い、ウイル

きは、サービスを中断することがスが添付されていると当社が確あります。

認した場合、そのウイルスの除（３）本機能の提供条件等は当社

去や、電子メールの蓄積又は送が別に定めるところによります。

信された電子メールを削除することができる機能をいいます。
迷惑メールチェ本サービス取扱所に設置するメ（１）本機能は、電子メール機能

ック機能

ール蓄積装置に蓄積される電子に対し標準で提供いたします。

メールが契約者の受信を意図し（２）契約者からの当社が別に定ない、もしくは受信を希望しなめるところによる請求に基づき、

い内容であると、当社が統計的機能解除を行います。

かつ機械的に判定した場合、電（３）当社は、技術上又は業務の子メールの件名に迷惑メールで遂行上やむを得ない理由があるとある旨の特定の文字列を挿入す

きは、サービスを中断することがる機能をいいます。

あります。
（４）本機能の提供条件等は当社が別に定めるところによります。

PCプロテクショ

ウイルス駆除を含みインターネ（１）当社が別に定めるPCプロテ

ンプラスサービ

ット上の様々な危険からパソコ

クションプラスサービス利用規約

ス

ンを守る機能を持ったアプリケによります。

ーションを契約者のコンピュー（２）本機能の提供条件等は当社

タにインストールし利用するこが別に定めるところによります。

とをいいます。
※上記付加機能のうち、当社ホームページ上で契約者により電子的手段で機能設定を行う
ことができるものについて、当社より契約者に発行する基本ＩＤ及び基本ＩＤパスワー
ドにより、その行為が契約者による真性な手続きであると確認を行うものとします。
（３）料金額
区分

単位

最大単位

料金額（月額）電子メール機能

１のメールアドレス

30メールアドレスまで

３００円(税込 ３３０円)

追加ごとにメールウイルスチ

１のメールアドレス

ェック機能

ごとに

PCプロテクション

１の使用ライセンス

プラスサービス

追加ごとに30メールアドレスまで

３００円(税込 ３３０円)

30メールアドレスまで

４００円(税込 ４４０円)

第２ 契約解除料および契約期間（契約約款第３９条）
区分

料金額

契約期間

通常プラン

０円

無し

チョー得プラン
学生プラン
第３ 手続きに関する料金
手続きに関する料金の適用については、第４１条（手続きに関する料金の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分

単位

料金額

登録料

契約の申込をし、その承諾を受０円けたときに支払いを要する料金
付加機能追加・変更手数

メールアドレス追加及び変更手

３００円

料

続き1回ごと(税込３３０円)

※契約申込と同時に手続きを行った場合及び当社所定の電子的手段による場合は、この限りではありません。
メールアドレスパスワー

再発行手続き1回ごと

ド再発行手数料

３００円(税込３３０円)※メールアドレスパスワードとは、当社のメール蓄積装置よりメールを再生又は転送等を行う際にその行為が真性であると確認するために用いる符号をいいます。
基本IDパスワード再発行

再発行手続き1回ごと

手数料

３００円
(税込３３０円)※基本IDパスワードとは、契約者がメールアドレスの追加・廃止等、当社所定の付加サービスを電子的手段により設定を行う際に、その行為が真性であると確認するために用いる符号をいいます。

附則（実施期日）
この料金表は２０１９年１０月１日より実施します。