平成２６年度

事 業 報 告 書

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

公益財団法人性の健康医学財団

平成２６年度

事業報

告公益財団法人性の健康医学財団【はじめに】
平成 26 年度は、当財団が平成 25 年 10 月 22 日に公益財団法人に移行後、初めての通年を通しての年度であり、より一層の公益性の発揮を進めた年度であった。
【公益事業】性感染症を取り巻く昨今の状況をみると、梅毒患者が増加傾向にあること等でも明らかなようになお広く一般市民の間で蔓延している。
また、若年層は、性感染症に対する知識の不足や罹患の危険性について危機感が乏しく放置すれば未来を担う若者の性の健康を大いに損なう恐れがあり、性感染症に関する正しい知識の普及啓発はますます重要性を増している。
当財団は、従来から実施している各種普及啓発活動とともに、E メ－ルによる性の健康相談、性感染症予防活動に従事する助産師、保健師、看護師、医療スタッフおよび学校で性教育を担当する養護教諭並びにカウンセラーなどを対象とした性感染症予防基礎講座、また臨床現場の医師を対象とした性感染症に関する最新情報を提供する性感染症最新講座の開催を通して、性感染症の早期発見、予防啓発を行うなど蔓延防止のための諸事業を展開してきた。
また、当財団提唱の市民への啓発行事である「第 14 回性の健康週間」は、厚生労働省、文部科学省等の後援のもと、各自治体、保健所等に予防啓発の展開を呼びかけるとともに、行事の一環として市民公開講座を茨城県水戸市の駅ビルエクセルホールにおいて開催し、HPV に関する普及啓発を成功裡に行うことができた。
平成 26 年度においては、前年度までの実績を踏まえ以下詳述する事業を実施した。

１ 第 14 回「性の健康週間」事業の実施
平成 26 年 11 月 25 日から 12 月 1 日までの 1 週間、厚生労働省、文部科学省、公益社団法人日本医師会、公益財団法人エイズ予防財団、一般社団法人日本性感染症学会の後援により実施した。
第 14 回「性の健康週間」では以下の事業を実施した。
なお本事業は、当財団の社会的使命に基づいて行う事業活動の要として位置づけ、加えて厚生労働省が推進している「健やか親子 21」のプロジェクトの主目標の一つである「10 代の性感染症の罹患率を減少させる」運動の一環としても位置づけられている。

（1）市民公開講座の開催「性の健康週間」に先立ち 11 月 9 日に「HPV って何？～子宮頸がんの予防と治療の知識」をメインテーマとして市民公開講座を開催した。
開催場所
水戸駅ビル６階 エクセルホール（茨城県水戸市）
参加人員
３５名
演者
北村唯一（公益財団法人性の健康医学財団理事長）
井戸田一朗（しらかば診療所長）
石渡勇（石渡産婦人科病院院長）
浜六郎（医薬ビジランスセンター代表）
重原一慶（石川県立中央病院泌尿器科医長）（2）「性の健康週間」ポスターなどの作成・配布「性の健康週間」のポスターを作成（1,500 部）、国、各自治体、保健所、関係団体等に配布した。

2 性の健康相談事業
E メールによる性の健康相談
性に関する様々な相談メールに対し、適切な助言・指導を行った。
平成 26 年度 1 年間の相談メールは、約 260（昨年比約 1.5 倍）であった。
3 青少年の性感染症予防のための情報提供事業
若者世代へ性感染症予防に関する情報を提供することを目的に、ホームページを随時改訂し情報提供を行った。
4 その他の普及啓発活動（1）機関誌ジャーナル「性の健康」とニューズレター「性の健康」の発刊・配布
機関誌ジャーナル 19 号（9 月 30 日）及び 20 号（3 月 30 日）とニューズレター27 号（11 月 14 日）を各 1,200 部発刊し、会員及び関係機関等に配布した。
（2）性の健康医学に関するホームページ
性の健康情報に関する財団のホームページにて、医師、保健師等医療関係者、養護教諭等学校関係者、一般市民、製薬会社、郵送検査事業等関連事業者それぞれに益する最新情報等を公開した。

（3）第 6 回臨床現場の医師のための性感染症最新講座の開催『進化医学と感染症』
本講座は、臨床で性感染症を診ている医師を対象に最新の知見や情報を提供し、感染症に関する予防啓発のため講座を開催した。
開催日時
平成 27 年 1 月 18 日（日）13 時 00 分から 17 時 00 分
開催場所
中央法規ビル多目的ホール（東京都台東区台東）
出席者数
５２名
講演内容
開会挨拶・ショートスピーチ
公益財団法人性の健康医学財団理事長
北村 唯一
講 義 １「進化医学と感染症」
日本大学医学部医学科微生物学教授
早川智
講 義 ２「子宮頸癌とヒトパピローマウィルス」
獨協医科大学医学部産科婦人科学教授
深澤 一雄
講 義 ３「なぜ HPV ワクチンが必要か？世界の現状との比較」
金沢医科大学産科婦人科教授
笹川 寿之
講 義 ４「輸入感染症」
日本大学病院総合内科 准教授
須崎愛（4）第 8 回医療従事者と養護教諭のための性の健康基礎講座の開催『パートナーとの関係性を深めるために』
助産師、保健師、看護師、医療スタッフ、養護教諭、カウンセラーなど性の健康活動に従事する者を対象とした医療従事者と養護教諭のため講座を開催した。
開催日時
平成 27 年 2 月 22 日（日）10 時 00 分から 16 時 30 分
開催場所
東京大学医学部 2 号館 1 階小講堂（東京都文京区）
受講者数
８３名
講演内容
ウエルカムスピーチ やる気にさせることばのテクニック齋藤 益子
講演Ⅰ 男が変われば関係性が変わる
一橋大学講師
村瀬 幸浩
ランチョンセミナー（ロシュ・ダイアグノスティックス共催）
性感染症―パートナーとの関係性の良さが再感染を防ぐ
座長 性の健康医学財団 常務理事
齋藤 益子
演者 宮本町中央診療所 所長
尾上 泰彦
講演Ⅱ 性感染症と母子感染 日本産婦人科医会常務理事
田中 政信
実践報告
森谷美智子 山本美紀 野路裕理子
参加型ワークショップ性の悩みのいろいろ―あなたはどう対応しますか？
講師 東京大学講師
松崎 政代 ｱﾙﾊﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 萬田 和志

(5) 高校生を対象とした性感染症（ＳＴＩ・ＳＴＤ）講座
全国の高等学校生を対象として、教育現場に於いて正しい性感染症の予防と知識を講義した。
２６年度実施学校名
実施日
対象者
群馬県立前橋工業高等学校 平成 26 年 9 月 25 日 定時制 男女 120 名神奈川県立新城高等学校
平成 27 年 3 月 18 日 高校１年生 男女 270 名（6）全国保健師性感染症予防対策研修会
わが国の性感染症の感染率は、若い世代を中心に高い現状が続いている
ため、保健師や助産師等が性感染症の予防対策について、地域の住民や関係者に正しい知識を提供することが重要となっている。
このため、保健師や助産師等に対して、性感染症に関する研修を行い、性感染症の予防対策を強化することとする。
回数
実施日
場所・参加人員
第１回
平成 26 年 10 月 1 日
岡山県岡山市
参加者約 35 名
第２回 平成 26 年 12 月 10 日
鹿児島県鹿児島市 参加者約 95 名

5 調査研究事業（1）「男性性器の HPV 年齢層別検出率の継続調査」
子宮頸がんの大部分はヒト・パピローマ・ウイルス（HPV）が原因ウイルスであり、この HPV には 200 型以上の異なる型が存在し、その中で 16型、18 型などが高リスク型 HPV とされ子宮頸がんを、6 型、11 型などは低リスク型 HPV と呼ばれ主に尖圭コンジローマを惹き起こすとされている。
これらの HPV の感染を予防するために子宮頸がんワクチンが開発され、臨床で使用されている。
これらのことから、一般健常女性の HPV 浸淫率はある程度明らかになっているが、HPV の保菌者ともいえる男性に関して年齢層別 HPV 罹患率は、未だ詳細が不明のため、男性の HPV 罹患率及びその型を調査することは学術的にも非常に意義がある。このため本事業を平成 26 年度においても調査を継続実施した。
(2)「若年女性の HPV 感染の実態と性に関する健康調査」
HPV ワクチンが導入されて数年が経過した現在、キャッチアップ年代の接種状況や性感染症に対する前方視的な波及効果が期待される状況にある。
この時期にＨＰＶの感染状況を調査し、さらに経年的に縦断調査として感染状況を検査していくことが性の健康に関する検討事項として必要である
ため平成 24 年 2 月より調査を継続実施している。

(3)「我が国における一般市民の妊婦に潜在する性感染症罹患率（流行度）実態調査」
最近の性感染症は、臨床症状がなく無自覚のうちに一般市民の中にかなり広がっていると推測される、一方その実態調査は、無症状で潜在化している為、疫学調査は現実的には不可能である。
幸いなことに昨年より一般市民の妊婦が母子手帳を創るとき、各種性感染症の検査が、全症例で B ランク検査として公費で実施されるようになった。
その統計資料は、調査し難い一般市民女子人口内に、広く潜在する性感染症疫学的実態を示すものともいえ、我が国における増え続けている潜在化しつつある性感染症の貴重な実態を明らかにできるのではないかと考え.
クラミジア感染症を主な調査対象として、日本産婦人科医会の協力を得て調査を実施した。

6 性の健康医学研究推進のための助成（1） 性の健康医学財団賞
財団は、大正 10 年 10 月に財団法人日本性病予防協会として設立して以来、平成 23 年 10 月をもって創立 90 周年を迎えた。その記念事業の一環として、性感染症を始め性の健康を損なう諸要因を医学的に究明して性に関する医学技術の発展を図るため、性の健康医学財団賞を設けた。
本賞の研究課題は、性の健康分野、泌尿器科分野、産婦人科分野の三分野それぞれの委員会において厳正な審査のうえ、理事長が決定するものであり、4 回目の平成 26 年度受賞者は後述の者とされ、平成 26 年 10月 22 日学士会館にて実施された授賞式において、表彰状及び金一封（30 万円）を添えて表彰された。

平成２６年度性の健康医学財団賞受賞者
産婦人科分野Reproductive and obstetric outcomes af t e r r a d i c a l a b d o m i n a ltrachelectomy for early-stage cervical cancer in a series of 31 pregnancies

慶應義塾大学医学部産婦人科学教室

泌尿器科分野助教

西尾浩

A Prospective Longitudinal Survey of Erectile Dysfunction in Patientswith Localized Prostate Cancer Treated with Permanent Prostate
Brachytherapy

荻窪病院泌尿器科医員

松島将史

性の健康分野 中学生のための DV 予防教育プログラム開発と効果研究
国立茨城工業高等専門学校人文科学科

講師

須賀朋子

（2）日本性感染症学会との連携事業の一環として、学術奨励賞受賞者へ研究助成金（10 万円）を交付した。

7 役員会及び評議員会等の開催（1）理 事 会 第１回（平成 26 年 5 月 14 日）
平成 25 年度事業報告・収支決算について）
第２回（平成 27 年 3 月 19 日）
平成 27 年度事業計画・収支予算について（2）評議員会

定 時（平成 26 年 5 月 29 日）
平成 25 年度事業報告・決算報告について（3）監事監査（平成 26 年 5 月 12 日）
事業報告及び収支決算の監事監査実施（4）常任理事会

適宜開催した（年間６回実施）

平成 26 年度事業報告附属明細書の作成について

平成 26 年度事業報告に関して「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しておりません。

公益財団法人

平成 27 年 5 月
性の健康医学財団