保証ファクタリング

西日本建設業保証グループ

売 掛 金 保 証
商品概要

保証料

ご利用条件

申込手順

必要書類

■ 保証ファクタリングは、国土交通省 が創設した『下請債権保全支援事業』に基づき、お取引先（元請企業）からの支払（売掛金・手形）を当社が保証するサービスです。
■ 売掛金保証は、お取引先への請求金額の８割を限度に支払日まで保証するサービスです。
お取引先への請求段階から保証が可能となります。
※お取引先からの支払通知書がある場合、支払通知書に記載された金額を限度に保証します。
※根保証方式ではございません。請求ごとの保証（個別保証）となります。

締日
お取引先（元請企業）
お客様（下請企業等）

支払日①請求書発出

②保証申込【例】
請求額 1000万円
現金50%・手形50%※支払通知書なし

④倒産

③保証承諾

ＫＳＳ

手形決済日

⑤保証金
請求⑥保証金支払

売掛金保証

手形保証（資金化ｵﾌﾟｼｮﾝ付）
保証金額：８００万円

保証金額：500万円※手形の保証も対応します。
詳しくは、『手形保証』のパンフレットをご覧下さい。

■ 保証料の３３％（年率１．５％上限）が助成により減免されます。
・国への助成金申請手続きは当社が行いますので、お客様にお手続きいただく必要はございません。

■ 公共工事でも民間工事でもご利用いただけます。
また、一次下請の場合に限らず、二次や三次の下請の場合でもご利用いただけます。
■ お取引先に知られることなく、安心して債権の保全が図れます。
■ 保証期間内に元請企業に次のいずれかの事実が発生し、支払不能となった場合、保証金額の範囲内で保証金をお支払します。
① 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立② 手形交換所の取引停止処分③ 元請建設企業またはその代理人からの任意整理を開始する旨の債権者に対する通知および 債権者集会の開催④ 営業の廃止および本店事務所の閉鎖

注）単なる支払遅延については保証債務の履行事由とはなりません。

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保証料

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申込手順

必要書類

保証料の算出方法【算出条件】■請求金額：1,000万円

保証料率（年率）※助成後■保証金額：800万円（請求金額の80％）■保証料率：年率 4.0 %（助成後）
5.5％(保証料)－1.5％(助成)■ お客様には、上記保証料率を目安に算出した金額（保証料）をご負担いただきます。
■ お客様にご負担いただく保証料の算出方法については、右の『保証料の算出方法』をご覧ください。

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保証料

■保証期間：25日※保証開始日～保証末日までの日数

保証料：21,917円※ 800万円 × 4.0% × 25日 ／ 365日
（参考：助成がなかった場合の保証料）
800万円×5.5%×25日／365日＝30,136円

ご利用条件

申込手順

必要書類

ご利用に際しまして以下の条件について必ずご確認ください。
▼ 履歴事項全部証明書により商号、住所、代表者の確認ができること▼ 資本金２０億円以下または常勤従業員１５００人以下であること

お客様▼ 元請建設企業から直接受注している下請建設企業または資材を直接供給している資材業者であること▼ 本事業に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと▼ 保証を開始する日において行政処分等（営業停止および５年以内の建設業許可取消処分、ならびに公共工事にかかる指名停止処分）を受けていないこと● 保証を開始する日において有効な経営事項審査を受けていること、または、当該年度または前年度に公共工事受注実績があること● 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を行っていないこと

お取引先（元請企業） ● 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと、または手形不渡りを起こしていないこと● 本事業に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
注）元請企業１社当たりの保証限度額があります。限度額を超過している場合、保証のお引き受けはできませんのでご了承ください。

売掛債権◆ お取引先（元請企業）を債務者、お客様（下請企業等）を債権者とするものであって、建設工事（公共工事・民間工事）の代金の支払に関するものであること◆ 保証申込１回あたりの申込金額が原則１００万円以上であること、また、保証期間が原則14日以上あること

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お客ご利用条件

様

申込手順

必要書類

当社（ＫＳＳ）① 新規登録書類の提出
・初めてご利用される場合、新規登録の手続きが必要となります。

《必要書類①～⑥》を提出【ＦＡＸ不可】＊既に手形保証をご利用のお客様は不要です。

② 見積り書類の提出
・『売掛金保証見積依頼書』に必要事項をご記
入のうえ、成因が確認できる書類等と一緒にご提出ください。

当社より、次の書類を送付します。
・審査結果通知書
・売掛金保証申込書《必要書類⑪》・売掛金保証取引契約書《必要書類⑦》・売掛金保証にかかる同意書《必要書類⑧》《必要書類⑨～⑩》を提出【ＦＡＸ可】＊上記1.の書類と同時にご提出いただいても結構です。

③ 当社保証審査
・当社所定の審査を行い、結果をお知らせします。
＊審査の結果、お客様のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。

④ 申込書の提出・当社が提示した『審査結果通知書』を基にご検討いただき、保証を希望されるときは、『売掛金保証申込書』をご提出ください。
なお、初めての場合のみ、『売掛金保証取引契約契約書』、『売掛金保証にかかる同意書』を一緒にご提出ください。

《必要書類⑦・⑧・⑪》を提出【ＦＡＸ不可】⑤ 保証の承諾
当社より、次の書類を送付します。
・保証承諾書・保証料計算書兼請求書

・お客様のお申込みに基づき、『保証承諾書』を交付します。

⑥ 保証料の振込み・保証開始日前日までに保証料をお振込みください。

＊保証料計算書兼請求書に記載のご請求金額を、当社指定の口座へお振込みください。

注）保証料の入金日が保証開始日以降の場合は、当社が入金を確認した日の翌日から保証の効力が発生することになります。
※保証期間内に『売掛金保証取引契約書』第４条第１項のいずれかの事実に該当し、且つ、そのためにお客様が支払日に債権の支払いを受けられなかった場合、当社所定の必要書類を提出いただき、お客様に対し保証債務を履行します。

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■ 初めてご利用いただくときご利用条件申込手順

必要書類※見積り依頼と同時にお送りください（⑦・⑧除く）① 申込企業情報登録申請書【当社所定様式】② 取引印鑑届【当社所定様式】※ホームページ掲載※ホームページ掲載③ 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内の原本）④ 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内の原本）⑤ 決算書（直近1期分）⑥ 担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的な書類）⑦ 売掛金保証取引契約書【当社所定様式】※当社より別途お渡しします。

⑧ 売掛金保証にかかる同意書【当社所定様式】※当社より別途お渡しします。

注）手形保証をご利用されている場合、①～⑥は不要です。

■ 見積り依頼のとき⑨ 売掛金保証見積依頼書【当社所定様式】※ホームページ掲載⑩ 成因を確認できる書類の写し
ａ．お取引先（元請企業）との注文書・注文請書または契約書
ｂ．お取引先（元請企業）への請求書※ａ、ｂともご提出ください。

■ 保証申込みのとき⑪ 売掛金保証申込書【当社所定様式】
・当社保証審査後お渡しします。
注）①～⑧は、初めてご利用いただく場合に必要となる書類です。２回目以降は必要ありませんが、内容が変更または更新された場合には、改めて提出をお願いする場合があります。

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株式会社建設総合サービス （貸金業登録番号 大阪府知事（6）第１２７８５号）〒550-0012 大阪市西区立売堀2-1-2建設交流館
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