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連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ 2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日 ）連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、山特工業㈱、サントクテック㈱、サントク精研㈱、サントクコンピュータサービス㈱、サントク保障サービス㈱、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、
寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、
SKJ Metal Industries Co., Ltd.、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Ovako ABを含む、Triako Holdco ABおよびその子会社（計26社。Ovako AB等という）
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC、AB Järnbruksförnödenheter
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co.,
Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびOvako AB等（計26社）の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記33社とも12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、海外の連結子会社については、主として定額法によっております。

－1－

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年および17年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ) その他の事項執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息
商品先物
電力購入取引為替予約
外貨建仕入取引等－2－

(ハ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
④ のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
⑤ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が2,213百万円増加し、流動負債の「その他」が703百万円および固定負債の「その他」が1,519百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．連結貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形 及 び 売 掛
商品及び製仕掛
原材料及び
貯蔵
建物
及び
構
築機 械 装 置 及 び 運 搬
土そ の 他 の 有 形 固 定 資
計(2) 担保に係る債務

金
品
品
品
物
具
地産

2,509 百万円
633 百万円
1,080 百万円
1,042 百万円
1,008 百万円
2,440 百万円
3,503 百万円
17 百万円
12,235 百万円

295 百万円
借入金1,175 百万円
計
1,471 百万円
なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期

２．有形固定資産の減価償却累計額

259,263 百万円

３．保証債務下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

3 百万円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式54,507,307 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議
2019年５月17日
取締役会
2019年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

1,349

普通株式

855

基準日

効力発生日

24円00銭2019年３月31日

2019年６月５日

15円50銭2019年９月30日

2019年12月２日

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引を実施して借入金の元本および支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引に関しましては、一部の海外子会社において、外貨建て営業取引の為替変動リスクに対する為替予約取引、購入電力価格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスクおよび電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)(1) 現金及び預金
27,78127,781―(2) 受取手形及び売掛金
44,88244,882―(3) 投資有価証券
その他有価証券
2,940
2,940
―
(4) 支払手形及び買掛金(22,386)(22,386)―(5) 短期借入金(38,332)(38,332)―(6) 未払金(18,881)(18,881)―(7) 社債(10,000)(9,982)18(8) 長期借入金(25,934)(25,939)△4(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
(45)
(45)
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
407
407
―
(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。

－4－

（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、ならびに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(9)②参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価については、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
また、為替予約取引および電力先物取引の時価については、先物相場によっております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,217百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
3,273円07銭

１．１株当たり純資産額67円14銭

２．１株当たり当期純損失－5－

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②① 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

－6－

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表等に関する注記
215,321 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
3,094 百万円
Ovako Sweden AB
1,603 百万円
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
1,215 百万円
Ovako Bar AB
31 百万円P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
3 百万円
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
計5,949 百万円
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

12,046 百万円
271 百万円
9,334 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
仕入
営業取引以外の取引による取引高高高28,678 百万円
15,619 百万円
2,021 百万円

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株

式

13,134 株

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託設定損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益等であります。

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：百万円)
種類

名称

子会社 陽鋼物産㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

事業年度末残高所有

当社製品の販売

製品の販売

25,048

売掛金

9,758

資金の預り

資金の預り

5,057

預り金

4,126

債務保証

3,094

―

直接 100.00%

役員の兼任
子会社

Ovako
Sweden AB（注） 1.

所有

債務保証

―

間接 100.00%

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末売掛金残高には消費税等が含まれております。

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 資金の預りについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(3) 債務保証については、Ovako Sweden ABの年金債務について保証を行っております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,294円20銭

２．１株当たり当期純損失

17円24銭－8－