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巻頭インタビュー「より魅力ある産業へ！」－「品確法」改正に向けて－
語り手

参議院議 員283号目次協会誌トップページがあります。国も組織によっては温度差があります。建設産業はGDP で1割程度の規模を占めていて、その活動が経済に与࠯঺ᵑᵏ࠰ᾂஉẦỤᢘဇẴỦᚨᚘಅѦ‫ۀ‬ᚠሁ২ᘐᎍҥ̖ਝੑ঵ਜ੻౏ಉ‫ق‬ਝੑ岝೾୤岝৉ସঢ়બ‫ك‬ਈ੺峘ஔଖಉ峘ৰଙ峼ిજ嵣ဌச峕ખ಩඲⫋✀ᖹᆒ ‫ڱڱڬ؜ڵگ‬৞ ਴ਛ‫ڬگ‬ফ‫گ‬াૻ‫ڳ؝گٔؠ‬٫‫ق‬਴ਛফ২ૻٔ٫‫ك‬

える影響は大きいです。測量・調査・設計を含めて適正利潤の確保は発注者の責任佐藤 のぶあきSATO Nobuak i

40,000

透させる努力を続ける必要があります。ま38,000

た、規模の小さい自治体には技術系の職員が全くいないところもありますから、発注者支援の仕組みを充実させることも重要です。

平成 17年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）が制定された。その後平成 26 年には「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」と合わせて、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現するため、いわゆる「担い手 3 法」として改正された。そして、昨年12 月からは「公共工事品質確保法プロジェクトチーム」による「品確法」改正に向けた検討が始まった。今回はプロジェクトチームの座長である佐藤信秋参議院議員に、「品確法」の改正に向けた考え方などを伺った。

タィᴗົጤク➼ᢏ⾡⪅༢౯ ඲⫋✀༢⣧ᖹᆒ್䛾᥎⛣です。
「 担い手 3 法」を一体でしっかり浸39,03338,94337,66536,58036,00035,47035,13334,50534,00034,175

33,11932,64031,681
31,671
31,657
31,63331,51031,24831,00030,91931,133
30,69030,38632,00030,00028,00026,000『「品確法」改正（案）のポイント！』— 現在、検討されている「品確法」改正

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

図 1 平成 31年 3月から適用する設計業務委託等技術者単価（国土交通省資料）（案）のポイントを教えて下さい。

佐藤議員

39,05537,890近年多発している大規模な自然災害からの迅速で円滑な復旧や復興を目指す「災害時の緊急対表1 公 共工事品質確保法改正 座長たたき台◆災害時の緊急対応
・ 緊急度に応じた随契・指名競争入札の活用の推進
・ 発 注者間の連携推進や建設業団体等との災害協定等の締結による、災害時の円滑な発注体制の構築『国土強靱化対策の推進』

応」と、長時間労働の是正や建設産業従事者の処遇改— 国土強靱化関連施策として18 年度第 2 次補正予算

善といった「働き方改革」、さらにその両輪となる「生産では1兆 823 億円、19 年度予算では 5 兆 3056 億円が性向上」が柱となります。緊急性に応じて随意契約や指計上されました。

名競争入札を活用する、債務負担行為や繰越明許費を佐藤議員

防災・減災や国土強靱化の必要性を分かっ活用して平準化を推進するなどの建設産業を取り巻くていただき、感謝しています。集中的な対策を行う3 年

現状の課題に対応した取り組みを規定していきます。調・ 長時間労働是正に配慮した適正な工期設定の推進（下請契約含む）
・ 債 務負担行為や繰越明許費の活用による、施工時期の平準化の推進
 長期的な発注見通しの統合・公表
・中・ 労務費・法定福利費が行き渡るような適正な請負代金の締結の推進
・監
 督及び検査における画像・電子的情報の活用
・ ICTの活用等による施工段階の生産性向上

間だけでなく、老朽化対策も含めて10 年から15 年のス査や設計などについては、これまで「工事に準じる」と◆調査・設計の品質確保

パンの国土強靱化の取り組みを進めていく必要がありいう扱いでしたが、工事と同様に調査や設計などにおいても「発注者の責務」を明確にし、適正な利潤を確保ます。さらに、地域の危機管理や守り手として建設産業界が災害対応などに即応できるだけの人員を確保していくことが大事です。そのため、昨年12月から「公共工写真 1 二回公共工事品質確保法改正プロジェクトチーム
第（2 月 6 日）にてするための予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、適切な設計変更、適正な工期設定、施工時期の◆働き方改革・生産性向上

・ 調査・設計の品質確保に向けた発注者責務の明確化（適正な利潤を確保するための予定価格の適正な設定、ダンピング受 注の防止、適切な設計変更、適正な工期設定、施工時期の平準化、災害時の随契の活用の推進や円滑な発注体制の構築 等）◆その他
・ 発 注関係事務に必要な技術・知識を有する職員の確保及び体制の脆弱な発注者（市町村等）に関する発注事務の支援（CM の活用等）
・ 工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用

そして平成 26 年の「担い手 3法」の改定を迎えるわ

平準化、災害時の随契の活用の推進などの規定を設けけですが、主な点は受注者の利潤確保を発注者の責務ていきたいと考えています。金曜日に発注者が指示してとしたことです。コンサルタント業務を実施している経

月曜日に結果を提出する、あるいは年度末に納期が集『これまでに実現してきたこと』

営者が儲からないとそこで働く人たちの賃金も上がら中するなどの無理を無くして、皆さんの職場を尊厳があ

理を一貫した効率化や、事業全体のフロントローディン— 平成 17年の「品確法」の制定から、コンサルタントないということで、ひとつ一つの仕事毎に利潤を上げらり魅力ある場にする努力を続けています。

グによる生産性の向上に期待しています。

業務に関してはこれまでにどのような成果が得られたのでれる制度とすべきである、としています。受注額が下がしょうか。

れば単価も下がるではいけません。実稼働に対する評『建設コンサルタントへの期待』— 本日は、ありがとうございました。

佐藤議員 「品確法」が制定されるまではコンサルタン価をすることが大切で報酬を実稼働日で割るべきなの— これからの建設コンサルタントに期待することは何ト業務の契約制度については「会計法」の縛りによりです。この観点から平成 25 年度以降、設計業務委託等でしょうか。

価格競争、即ち安ければ良いということで、一番大切な（設計業務、測量業務、航空・船舶関係業務、地質調査佐藤議員

公共事業の品質を確保するという観点がないがしろに業務）の技術者単価を上げ続けてきました。平成 31年3

害に対する防災や減災、あるいは事前防災など、国民のされてきました。これに風穴を開け技術提案を重視し、月以降には全職種平均でさらに3.7％引き上げられます。

命を守る、長期的にかつ計画的に将来に亘って国土を事品質確保法プロジェクトチーム」を立ち上げ、「 品確法」の改正に向けた検討を始めました。

価格と技術評価の総合評価を原則としました。また、調近年、頻発する自然災害など、厳しくなる災強靱化していくなど当然のことが今後も必要です。その査設計には低入札調査基準が設定できないとされてい—「担い手 3 法」の現状と課題について、どのようにおることに異議を唱え、平成19 年度から設定することが考えですか。

特に事業の最上流を担う建設コンサルタントの皆さできました。

佐藤議員

まには、ICTの活用などによる調査・設計・施工・維持管

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Civil Engineering Consultant

VOL.283 April 2019

自治体への浸透が十分ではないとの指摘ために、皆さまの力が不可欠です。

経歴
1947 年

新潟県生まれ。

1972 年

京 都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了
し、建設省入省。

2002 年

国土交通省道路局長

2004 年

国土交通省技監

2005 年

国土交通事務次官を経て、翌年 7月退官。

2007 年

参議院議員選挙（比例代表）初当選。

2013 年

参議院議員選挙（比例代表）再選。

Civil Engineering Consultant

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