CONTENTS

Value from Innovation

03

富士フイルムグループが大切にすること

Chapter 01 価値の源泉

富士フイルムは、生み出しつづけます。
人々の心が躍る革新的な「技術」「 製品」「 サービス」を。
明日のビジネスや生活の可能性を拡げる

05

イノベーションの進化

09

イノベーションの源泉

11

事業の全体像13

財務・非財務ハイライト

Chapter 02 目指す姿と推進力

チカラになるために。

17

CEOメッセージ

23

価値創造プロセス

25

富士フイルムグループが目指す姿

27

中長期のリスク・機会とマテリアリティ

Chapter 03 特集：価値共創ストーリー
社会課題を解決するイノベーション創出力の発揮
31

環境～持続可能な地球環境を未来に引き継ぐ～35

健康～世界中の人々がより良い医療を享受できる未来を創る～

Chapter 04 戦略と資源配分
41

過去中期経営計画の振り返り

43

財務資本戦略／CFOメッセージ

47

事業別戦略
（メディカルシステム／ライフサイエンス）
47 ヘルスケア
51 マテリアルズ
53 ビジネスイノベーション
55 イメージング

57

イノベーションの創出
57 CTOメッセージ
61 心躍る未来を、共に創る。
オープンイノベーションが生み出す価値
63 知的財産戦略
66 DX戦略68 人材戦略

編集方針

本誌は、富士フイルムグループの企業活動に関する情報の中で、特に株主・投資家

統合報告書の位置づけ

Chapter 05 サステナビリティ／ガバナンス

価値創造ストーリーの皆さまにとって重要度が高い財務情報・非財務情報とともに、イノベーションを軸とした価値創造ストーリーを併せて掲載しています。
「ステークホルダーの皆さまに富士フイルムグループが目指す姿をお伝えし、共感いただく」
ことを基本コン

報告対象期間財務・非財務データの集計期間は、2021年度（2021年4月～2022年3月）です。
活動内容については、2022年4月以降の事業活動も含んでいます。

株主・投資家情報

サステナビリティ／ESG情報○決算説明会資料○決算短信○有価証券報告書

レポートの報告対象組織◎連結対象会社は下記URLに記載しています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/group

参考にした基準およびガイドライン◎IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」／◎GRI「サステ○コーポレートガバナンス報告書○サステナビリティWebサイト
網羅性

富士フイルムグループ（富士フイルムホールディングス、および傘下の全連結対象会社）

済産業省「価値協創ガイダンス」／◎経済産業省「TCFDガイ
ダンス2.0」／◎環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
本文中に記載のあります「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

78 多様性・働きがい・健康経営
81 人権
82 責任あるサプライチェーンマネジメント
84

社外取締役座談会

88

新任社外取締役 就任メッセージ89

コーポレート・ガバナンス

98

ステークホルダー・エンゲージメント

99

経営体制

統合報告書表紙について
躍動感のある空と人々が暮らす街とともに、富士フイルムグループの企業姿勢であるNEVER STOPロゴ

Chapter 06 データセクションを配しました。
「 社会のあらゆる課題が解決されるまで、私たちは立ち止まらない」という強い意志を103 財務分析と評価込めると同時に、富士フイルムグループのイノベーションと創出する価値の広がりを表現しています。

ナビリティ・レポーティング・スタンダード」／◎SASB「サステ
ナビリティ会計基準」／◎TCFD「TCFD提言報告書」／◎経

サステナブル社会の実現に向けた取り組み
75 環境○サステナビリティレポート

など

取締役会議長メッセージ74
非財務

ルムグループの持続的な成長を目指した取り組みを紹介しています。

統合報告書
財務

セプトとし、本統合報告書と「サステナビリティレポート」
を連動させて、富士フイ

73● 富士フイルムホールディングスコーポレートサイト●株主・投資家情報

https://holdings.fujifilm.com/ja

https://ir.fujifilm.com/ja/investors.html●サステナビリティレポート
https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

104 連結財務諸表等
109 11年間の財務データ
111 5年間の非財務データ
112 社外からの評価
113 会社概要
114 第三者保証／管掌役員保証

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループが大切にすること
企業理念

ビジョン

わたしたちは、先進・独自の技術をもって、

オープン、
フェア、
クリアな企業風土と最高品質の商品やサービスを提供する事により、先進・独自の技術の下、社会の文化・科学・技術・産業の発展、

勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、健康増進、環境保持に貢献し、新たな価値を創造する

人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。

リーディングカンパニーであり続ける。

コーポレートスローガン

Value from Innovation
私たちはどのように行動するのか
行動規範

企業行動憲章富士フイルムグループは、
次の6原則に基づき、国の内外を問わず、
事業活

わたしたちは、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを重視

動の展開にあたっては、人権を尊重し、全ての法律、
国際ルールを順守し、そし、新たな価値創造に挑戦します。
ビジネスの利益や他者からの要求がコンの精神を尊重します。その上で、活動によって生じる影響に配慮しつつ、
イノ

プライアンスと衝突するときは、
コンプライアンスを優先します。
“オープン、

ベーションを通じて持続可能な社会の実現に向けて自主的に行動します。

フェア、
クリア”
の精神で臨む、
それがわたしたちの基本です。

１．
信頼される企業であり続けるために・ 人権の尊重２．
社会への責任を果たすために・ 公正な事業活動

３．
あらゆる人権を尊重するために・ 会社資産・情報の保全、保護

４．
地球環境を守るために・ 環境の保全・保護

５．
従業員が生き生きと働くために
６．
さまざまな危機に備えるために

私たちはどのように実現していくのか
CSR計画

Sustainable Value Plan 2030
2030年度をゴールとする長期目標であり、富士フイルムグループが持続的に発展していくための経営の根幹をなす計画です。
「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から、4つの重点分野
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」
における目標を設定し、サステナブル社会の実現に貢献することを目指しています。

中期経営計画

VISION2023

Chapter

01 価値の源泉
05 イノベーションの進化
09 イノベーションの源泉
11 事業の全体像
13 財務・非財務ハイライト

2021年4月、富士フイルムグループは「Sustainable Value Plan 2030」の目標を実現するために、
ヘルスケアと高機能材料を中心に成長を加速させる具体的なアクションプランを策定しました。

3 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

4

価値の源泉

イノベーションの進化

1935

サステナビリティ／

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

データセクションガバナンス

1934年 の 創 業から現 在に至るまで、基 盤 技 術をもとに、持 続 的に競争優位性を築くためのコア技術を確立しました。時代の先を読み、成長戦略を進めてきたイノベーションの歴史を紹介します。

フィルム国産化への挑戦（ガラス乾板〜フィルム）

1934

特集

目指す姿と推進力

1936

1937

カラー化への挑戦（白黒〜カラー）と、高品質なモノづくり文化の確立・システム化

1940

1948

1950

1964

射点観測写真機

富士クロームフィルム

大日本セルロイド株式会社から
写真フィルム事業を継承し「富士写真フイルム株式会社」
を設立
国産初の映画用ポジフィルム を初出荷

富士レントゲンフィルム
印画紙 ベロナ
富士プロセスフィルム（製版用フィルム）富士カラーフィルム

映 画 用フィルムの自社 開 発を決 意。原 材 料も戦時下のため、自給せざるを得ませんでした。

材料化学技術航空写真用レンズ
フジＦ5 50cm

銀塩乳剤の研究と製造（銀塩は高感度の可視光感光性がある物質）

映画用フイルムの国産化を達成後、一般撮影用フィルム、印 画 紙、レントゲンフィルム、製版用フィルムに製品を拡大。
カメラ製 造を目 指して、光 学
ガラスの研究と製造に成功

ゼラチンの研究と製造
化合物の分子構造、状態を自在に制御して、不可能を基盤

基盤：基盤技術

シアン、マゼンタ、イエローの3つの発色層を必要としたため、多層塗布技術を獲得

フィルムの研究と製膜

カメラ、引 伸 ばし露 光 装 置、現 像
処理機を自社開発し、高品質を追求。このシステム化の過程で必要なメカ、エレキ、光学技術を獲得

混色しないように、カプラーをそれぞれのゼラチン層中に均一に分散するため、オイル分散技術を獲得（セルロイドは燃えてしまうため、不燃性の
「TAC
フィルム」
と
「PETフィルム」
を研究し自社製造）

光学技術

増感色素の研究と製造

現在につながる
コア技術

電子顕微鏡によるハロゲン化銀解析（研究所）

富士引伸機B型

カラー発色は、感光した銀塩と現像主薬が反応し、その反応物とカプラーが反応して発色する複雑なメカニズム。酸化還元反応を精密にコントロールする技術を獲得（優れたゾルゲル特性、銀塩を均一に分散させる特性）

可 能にする新しい 材 料を作り出す力

フジカシックスＩＡ

富士ハンガー型
自動現像機ＸＰ－1

カラー化により使用素材が格段に多くなり、フィルムも多層になった。高い品質保証・
画像レベルが求められたことに伴い、技術・プロセスが進化。その過程で微小分析、微量分析の高度な解析技術と画像技術を獲得

解析技術

画像技術

材料の機能設計に欠かせない機能

写真の特性である画像の色、画質とこれまで高品位画像を扱うため磨いて解析・シミュレーション技術をはじめ、いった画 像 品 質を評 価する技 術 が目で見た状態に近い写真画像を生成するために増感色素が不可欠

きた独自の技術に加え、省エネルギー、

分子・原子レベルやナノサイズ領域

ディスプレイから医療までさまざまロールからロールへの写真用材料の塗布製造技術

粒子形成技術

機能性ポリマー技術

写真フィルムの感光粒子から顔料まで、ナノサイズで粒子をコントロールして環境対応技術を保有しています。

での分析・解析・評価・シミュレーショ

なイメージングの解析・評価に生か

デジタルカメラ、医 療 機 器などの 各ン技術により、さまざまな分野へ展されています。

分野のハードウェア設計に生かされ開する富 士フイルムの 高 度な材 料ています。

技術開発を支えています。

基盤

基盤

基盤

機能性分子技術

製膜技術

精密成形技術

精密塗布技術

ナノ分散技術

酸化還元制御技術

特定の機能を発揮するポリマー材料を

有機化合物を設計･合成する技術。例え

単層/多層/3次元構造のフィルムを成

高精度な金型への材料を精密に転写、高機能材料をフィルム上にミクロン単位でナノサイズの微粒子を安定に液中に有 機 化 合 物/無 機 化 合 物 の 連 続 的 な設計・合成する技術。例えば、マイクロ

ば色と光をコントロールする分子設計

形する技術。溶液/溶融製膜により、さま固化する技術。レンズ、医療機器、化粧多層均一にコーティングする精密塗布技術

分 散させる技 術。機 能 性 材 料 の 塗 膜反応をコントロールする技術。チェキ形成する技術。さまざまな製品の高機能カプセルやミクロフィルターなど、機能、に基づき化合物を合成し、各種製品のざまなポリマーのフィルム成形が可能品容器などの設計製造に生かされてと、光学特性などの機能を制御してフィルム液の安定化から染料、インク、化粧品などのインスタントカメラには長年の化を実現しています。

品質の優れた製品を支えています。

高機能化を実現しています。高機能ので、材料の設計・処方から加工までのいます。

を流延製膜する技術。さまざまな機能性フィ

までさまざまな製品の高機能化、高品質

写 真 技 術で培われた酸 化 還 元 制 御化成品開発に貢献しています。

各プロセスに関連します。

ルムを安定的に高品質で製造しています。

化に貢献しています。

技術が集約されています。

5 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

6

価値の源泉目指す姿と推進力

特集

サステナビリティ／

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループは、コア技術を組み合わせ、

イノベーションの進化

さらに、新たな技術を獲得することにより、社会課題の解決へと貢献する数々の製品・ソリューションを社会に提供してきました。

1970

2008

2000

1970年～1999年 技術力をもとに事業を拡大

富山化学工業買収
医薬品事業に本格参入

2010

2012

2017

2019

SonoSite買収、
超音波診断分野に参入

和光純薬買収

富士ゼロックス
完全子会社化

2020

2021
富士ゼロックスから
富士フイルムビジネスイノベーションへ社名変更

2001

2006

2011

2015

2018

2019

2021

富士ゼロックスを連結子会社化（当社の出資比率を75％に変更）

富士フイルムホールディングス設立

MSD Biologics/
Diosynth買収

Cellular Dynamics
International買収

Irvine Scientific Sales
Company買収、
ライフサイエンス（培地）分野拡大

Biogen（Denmark）
Manufacturing買収、
バイオCDMO事業の成長加速

日立製作所の画像診断関連事業を承継した
富士フイルムヘルスケアの買収を完了

2000年代：成長領域の探索期

2010年代：成長領域の検証期

2020年代：成長期

デジタル化への挑戦とグローバル化の加速

第二の創業期～強固な事業ポートフォリオの構築へ

事業ポートフォリオの強化と成長の加速へ

社会にポジティブなインパクトをもたらす価値を創出し、マーケットをリード

写真、医療、印刷事業におけるデジタル化をいち早く推進。さらに、1960年代より海外現地法人を設立し、1980年代より海外生産拠点を整備し、販売を推進するなど、グローバル化を加速しました。

写真フィルム市場が急速に縮小し、本業消失という危機を乗り越えるべ
く、事業構造の転換を実施。写真フィルムで培った技術の棚卸しを行い、今後の成長領域として新たに化粧品市場と医薬品市場に参入しました。

市場の拡大を見据え、2011年にバイオCDMO事業に本格参入するとともに、当社が競争優位性を発揮できる分野を検証し、見極めながら、M＆Aを積極的に進めました。

富士フイルムグループのシナジー創出を加速させ、先進独自技
術を進化させながら、産業や社会にポジティブなインパクトをもたらす価値の創出に注力しています。

基 盤・コア 技 術 を 生 か して 幅 広 い 製 品・ソリュー ション を 展 開

1983

1999

世界初

デジタルX線画像診断装置
「FCR」
発売

2003

世界初

医用画像情報システム「ダブルバルーン（PACS）「 SYNAPSE」
発売

内視鏡」
発売

2004

世界初

2006

機能性スキンケア化粧品

バイオ医薬品の開発・製造受託

2011

2016

「エフ スクエア アイ」
発売（バイオCDMO）
事業に本格参入「FUJIFILM DR CALNEO

1996

日本初

AI技術ブランド「REiLI」
発表

2021「医療クラウドサービス」
提供

携帯型X線撮影装置

フルデジタル内視鏡

PS版「SK」「 GKN」
発売

2018

AQRO」発売（化粧品市場に参入）「CALNEO Xair」
発売「サピエンティア」
発売

1965

軽量移動型デジタルX線撮影装置

2011

世界初

WV
（ワイドビュー）フィルム発売「Jet Press 720」
発売

2012

2018

BaFe
（バリウムフェライト）磁性体

社会インフラ画像診断サービス

使用の大容量磁気テープを発売「ひびみっけ」
提供

2021

大容量データを低コスト・
安全・長期に保管できる「FUJIFILM LTO
Ultrium9 データ
カートリッジ」
発売

1975

1987

業界初

フルカラー複写機「富士ゼロックス6500」
発売

世界初

印刷・複写の両機能を備えた「ゼロプリンター100」
発売

2000

世界最高速
（当時）
の

2002

業界初

コンビニ店頭のコピー機から2009

環境負荷削減ソリューションを提供する

ドキュメント共有支援クラウドサービス

2011

2020

個室型ワークスペース

セキュリティ機能を強化した「ApeosPort-IVシリーズ」
発売

富士フイルムブランド

フルカラー電子印刷出刷システム

個人文書を取り出せる「Working「CocoDesk」
を「Color DocuTech 60」
発売「ネットプリント」
サービス開始Folder」

提供

2002

提供

2021

複合機・プリンター「Apeos」
シリーズ発売中小規模事業所向け
インターネット環境提供
サービス「beat」
開始

1976

世界初

1986

世界初

1988

世界初

1998

高感度カラーネガフィルム

レンズ付フィルム

フルデジタルカメラ

インスタントカメラ“チェキ”「フジカラーF-II 400」
開発

「フジカラー写ルンです」
発売「FUJIX-DS-1P」
開発「instax mini10」
発売▶現 在 の 基 盤・コア
技術は、
P58
「 富士

2000

世界初

「スーパーCCDハニカム」
搭載デジタルカメラ

2015

世界初

4Kカメラ対応放送用
ズームレンズ発売

2019

世界最高

※

2019

2021

1億2百万画素のスマートフォン用プリンター

ハイブリッドインスタントカメラ

ラージフォーマット「instax mini Link」
発売「instax mini Evo」
発売

「FinePix

センサー搭載4700Z」
発売「FUJIFILM
GFX100」発売

フイルムグループの独自技術」をご覧ください※ 民 生用ミラーレスデジタルカメラにおいて
2019年5月時点。富士フイルム調べ

7 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

8

価値の源泉

イノベーションの源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

企業価値を創出するための、富士フイルムグループのイノベーションの源泉は、「 技術力」「 企業風土」「 人材」「 ブランド」「 グローバルネット
ワーク」です。これらはいずれも、社 会からのニーズ・期 待・信 頼に応えていくために欠かすことができない要素です。

富 士フイルムグ ル ープは、多 種 多 様な先 進・独自の 技 術 の集 積 で 成り立 つ 写 真 分 野 に お い て、世 界トップレベ ル の技 術 力

技術力を培い、各事業を支える基盤技術を蓄積してきました。

（2022年3月31日現在、日本・米国・欧州3拠点の累計）

そして、基盤技術をもとに、持続的な競争優位性を築くためのコア技術を磨き、それらを組み合わせることで、さまざまな革新的な製品・サービスを提供しています。

企業風土

Open Innovation Hub
累計来場者数・来場社数「オープン、フェア、クリア」な企業風土の下、勇気ある挑戦により、新たな価値を創造することで、社会から信頼され、必要

約23,000 名
約 4,300 社

2021年度国内外の企業・団体とのオープンイノベーション数

約

300 件

を起点にグローバルにオープンイノベーション※ 詳細は、P61をご覧ください。

とされる企業であり続けることを目指しています。

2021年度 連結従業員数（2022年3月31日現在）

53,894 件
国内：24,589件

海外：29,305件（2022年3月末時点、富士フイルムおよび富士
フイルムビジネスイノベーションの合計件数）

パテント・リザルト社「他社牽制力ランキング2021」

日本・米国・欧州の「Open Innovation Hub」

を展開

特許保有件数

環境負荷低減に貢献する「Green Value Products」
累計認定数

化学業界

（2022年3月31日現在）

1位

2012年以降、11年連続1位を獲得

変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦し、日々変化を作り出す

人 材

人 材 の 育 成に注 力しています。また、多 様な人 材 が 能 力をづくりを目指しています。従業員一人ひとりが、富士フイルム

写 真 分 野 で 培った 先 進・独 自 の 技 術 を 進 化 さ せ な がら、
続 けることで、世 界 中 で 高 い 認 知 度と価 値 を 高 め てきた
富士フイルムブランドは、グローバルでの高い競争力につな

当社は、創業して4年後の1938年に輸出を開始。1958年には
販 売 会 社をブラジ ルに設 立し、以 降、積 極 的に海 外 展開を進め、グローバル企業として成長しました。地域統括会社を設置し、意思決定の迅速化や経営管理機能を強化し、研究開発・可能にしています。

9 FUJIFILM Holdings Corporation

Green Value Products

96 %グ ロ ー バ ル ブ ラ ン ディン グ キャン ペ ー ン「NEVER STOP」を国内外で展開し、富士フ認定製品

複合型ショールーム「FUJIFILM SQUARE」
2021年度来館者数挑戦し続ける企業姿勢を広く訴求

連結子会社（2022年3月31日現在）

280 社
欧州・米国・中国・東南アジアの主要拠点に地域統括会社を設置

約52,700名（うち、国内富士フイルムグループ従業員をイルムグループの多岐にわたる事業領域や、生産・マーケティング・販売など、各国・地域でのタイムリーな情報収集や現地に適応した戦略立案、現地企業との連携をDX加速に向けた
データサイエンス関連研修
受講者数 （2022年8月31日現在 ）世界におけるブランド認知度（当社調べ）

イノベーションを通じて革新的な製品・サービスを生み出しがっています。

グローバル
ネットワーク

203 件

最大限に発揮できる、従業員エンゲージメントの高い組織
グループの成長を支えています。

ブランド

75,474 名※ 詳細は、P64をご覧ください。

25 万名超写真文化の発展と人々の心の豊かさに貢献
FUJIFILM SQUARE
公式サイト

対 象とした「DXリテラシー 講 座 」受 講 者 数：

約40,700名、「 ITパ ス ポ ート」（国家試験）
取得支援講座受講者数：約7,000名）

富士フイルムグループ従業員向け
e-ラーニング「FUJIFILM
Corporate Movie」
累計受講者数（2022年3月31日現在）

65,609 名
富士フイルムグループが目指す姿への理解・浸透を図るため、22言語で展開中

INTEGRATED REPORT 2022

10

価値の源泉

事業の全体像●イメージング

イノベーションを創出し続けることのできる事業ポートフォリオを目指しています。

セグメント別売上高●ヘルスケア

8,017 億円

31.8%

●プロフェッショナルイメージング

医用画像情報システム
世界シェア

No.1

※1

66.6%

●コンシューマーイメージング●バイオCDMO

65.7%

18.7%

ガバナンス

データセクション（ライフサイエンス・医薬品・コンシューマーヘルスケア）●ビジネスイノベーション

医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」

14.7%

7,635 億円

2 兆 5,258 億円●マテリアルズ

6,272 億円

66.5%

24.8%
●電子材料

23.4%

●ディスプレイ材料

15.1%

偏光板保護フィルム
世界シェア

No.1

※2

偏光板保護フィルム「フジタック」

イメージセンサー用
カラーレジスト世界シェア

No.1

※2

●産業機材・ファインケミカル・記録メディア

15.4%

ビジネスイノベーション●グラフィックコミュニケーション

46.1%
国内・海外別売上高

A3カラー複合機
アジア・パシフィック
地域における
販売台数シェア

No.1

※3

●米州

バイオCDMO

X線 画 像 診 断、内 視 鏡、超 音 波、体 外 診 断などの各種診断機器や、診断画像などを一元管理する医療ITシステムを提供

需要が高まる高品質なバイオ医薬品、先進医療分野である細胞治療薬や遺伝子治療
薬のプロセス開発・製造を受託

ライフサイエンス

医薬品

創薬支援分野で細胞、培地、試薬のトータル
ソリューションを提供

次 世 代 医 薬 品 やmRNAワクチンなど のプロセス開発・製造を受託「ASTALIFT」ブランドなどの 機 能 性 化 粧品やサプリメントを提供

AI・IoT時代の生活を支える通信機器、センサー、次世代ディスプレイ
などに向けた高機能材料やグラフィックコミュニケーション事業を展開

マテリアルズ

2021年度売上高●オフィスソリューション

メディカルシステム

コンシューマーヘルスケア●LSソリューション

電子材料

ディスプレイ材料

半導体を製造する際に使用される各種材料（フォトレジスト、CMPスラリーなど）を提供

液晶パネルや有機ELパネル向け材料などを提供

その他高機能材料

グラフィックコミュニケーション

産業機材事業（タッチパネル用センサーフィルムなど）、ファインケミカル事業（高機能化成品／
研究開発用試薬など）、記録メディア事業を展開

グラフィックコミュニケーション事業（オフ
セット印刷用機材、デジタル印刷システムなど）
およびインクジェット事業を展開

新しい働き方への変革や生産性の向上、創造性の発揮をもたらす、製品およびソリューションサービスを提供
オフィスソリューション

ビジネスソリューション

複合機・プリンターや消耗品の販売、保守
サ ービスを通じて、ドキュメントに関わる
オフィス向けソリューションを提供

業種・業務の特性に合わせて、システムインテグレーションやクラウドサービスによるソリューション、複合機管理や基幹業務プロ
セスの役務代行など、課題解決型のソリュー
ション・サービスを提供「Apeos C7070」

5,224 億円 20.7 %●日本

9,919 億円 39.3 %2021年度売上高

2 兆 5,258 億円

ドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」
国内外累計ライセンス数

800 万超イメージング

5,000

万台
以上 「instax mini Evo」

4Kカメラ対応の放送用ズームレンズ●アジア他

6,741億円 26.6 %世界初※1 Signify Research調べ「撮影」から「出力」
まで、写真・映像に関わる製品・サービスを提供
コンシューマーイメージング

インスタントフォトシステム「チェキ」
グローバル累計販売台数●欧州

3,374 億円 13.4 %サステナビリティ／

トータルヘルスケアカンパニーとして
「予防」
「 診断」
「 治療」の領域で幅広い事業を展開

ヘルスケア●メディカルシステム

34.3%

33.5%

戦略と資源配分

イノベーションを進化させ、現在の事業ポートフォリオを構築しました。経営環境が変化しても

13.2%●ビジネスソリューション

特集
価値共創ストーリー

富士フイルムグループは、写真事業を通して培った先進・独自の高度な技術力を活用し、

3,334 億円

30.2%

目指す姿と推進力※4※2 富士フイルム調べ

プロフェッショナルイメージング「インスタックス（チェキ）」
やカラーフィルム、 独自の色再現技術による高画質が特徴の
写真プリント用カラーペーパー、
現像・プリン
ミラーレスデジタルカメラのほか、TV放送・ト機器、写真プリントサービスなどを提供
映画用レンズ、セキュリティカメラや製造
ライン検査向けの産業用レンズ、プロジェ
クター、デジタルサイネージなどを提供「FUJINON UA107×8.4BESM AF」※3 富士フイルムビジネスイノベーション調べ※4 2/3インチセンサー搭載の放送用4Kカメラに対応する光学性能を備えたポータブルタイプ放送用ズームレンズとして（富士フイルム調べ）

11 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 202212

価値の源泉

特集

目指す姿と推進力

価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

財務・非財務ハイライト
売上高

（億円）

（億円）

30,0009.1% 3,000

2 兆 5,258 億円

25,2582,297

営業利益

2,297億円

20,000

当社株主帰属
当期純利益

2,112 億円

2,000

株主資本利益率
（ROE）

9.0 %

営業利益率

9.1%

10,000

（億円）

（%）

2,400

12

2,112
9.0

3,948

9

1,200

6

2,600

600

3

1,300

2

エネルギー使用量※1

5,200

1,800

■ 営業利益（右軸）● 株主資本利益率
（ROE）
（右軸）
16

17

18

19

20

21 （年度）

22,531TJ（TJ）

28,00022,531
21,0003,900■ 重油等※2

14,000■ 車両■ 当社株主帰属当期純利益（左軸）

03,948 千t-CO（千t-CO2）

1,000

■ 売上高
（左軸）
● 営業利益率

製品ライフサイクル
全体でのGHG（温室効果ガス）排出量

16

0

17

18

19

20

21 （年度）■ 調達段階■ 使用段階■ 製造段階■ 廃棄段階■ ガス※3■ バイオガス※47,000■ 購入電力■ 購入熱■ 輸送段階

0

16

17

18

19

20

21 （年度）■ 再生可能エネルギー※5

0

16

17

18

19

20

21 （年度）

2021年度の売上高は2兆5,258億円（前年度比15.2%増）、営業利益は過去

2021年度の当社株主帰属当期純利益は、過去最高の営業利益に加え、投資パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、2030年度をゴールとするCO 2

グループ横断でエネルギー利用効率の最大化や、エネルギー調達における着実な回復に加えて、ヘルスケア・電子材料の伸長により、大幅な増収・増益を

2,112億円（前年度比16.5％増）となりました。

「製造」
「 輸送」
「 使用」
「 廃棄」
）
でのCO 2 排出量削減に取り組んでいます。これに積極的な展開を図っています。2030年度までに購入電力の50％、2040年まで

最高益の2,297億円（同38.8%増）となり、前年度の新型コロナ影響からの達成しました。

有価証券評価益など営業外収益や持分法投資損益が寄与し、過去最高益の排出削減目標を設定し、製品ライフサイクル全体（原材料の「調達」、製品の加えて、当社製品・サービスの提供を通じた社会でのCO 2 排出削減への貢献も進めています。

CO2 排出削減のための施策を検討するとともに、
これら施策のグループ内へのに100％を再生可能エネルギー由来の電力に転換することなどにより、当社が使用する全てのエネルギーでCO 2 排出量ゼロを目指します。

※1 数値の取り扱いにより、合計が表示数値の合算と必ずしも一致していない場合があります※2 Ａ重油、Ｃ重油、灯油、軽油、ガソリンの合計 ※3 天然ガス、液化天然ガス（LNG）、都市ガス、ブタン、液化石油ガス（LPG）の合計※4 埋立地メタンガス ※5 自家設置設備による発電および購入電力の合計

1株当たり当社株主帰属
当期純利益※

（円）

（円）

600

200

527.33 円

527.33450

1株当たり配当金

150

110

110 円

300

100

150

研究開発費

1,505 億円
売上高
研究開発費率

6.0 %

（%）

2,400

8

6.0
1,800

6

1,505

43.3 百万t/年（百万t/年）

女性役職者（管理
職）比率

60

43.3
45

17

18

19

20

21 （年度）

16.1%

15

2

20

16.1
15

10

6.4
5

■ 水の投入量グループ合計● 富士フイルムグループ※● 売上高研究開発費率
（右軸）
16

0

（%）

富士フイルムグループ ※

6.4 %

30

4

■ 研究開発費（左軸）■ 1株当たり配当金
（右軸）

水投入量
グループ合計国内富士フイルムグループ
1,200

600

50

■ 1株当たり当社株主帰属当期純利益（左軸）（億円）● 国内富士フイルムグループ
16

0

17

18

19

20

21 （年度）

0

16

17

18

19

20

21 （年度）

0

16

17

18

19

20

21 （年度）

2021年 度 の1株 当 たり当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益 は、527.33円（前年度比

さまざまな分野でビジネスを展開している富士フイルムグループでは、幅広い

写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用してきたことから、早くから「Sustainable Value Plan 2030」
では、多様な従業員が活躍できるための仕組みや職場

性向は20.9％となりました。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向

を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。

富士フイルムグループによる水投入量を30％削減※することを目標にしています。

2030年度末までに富士フイルムグループで25％とする目標を掲げています。富士フイ

16.3％増）となりました。
１株当たり配当金は12期連続増配となる110円、配当30％を目標としています。

基盤技術とコア技術を融合した製品設計によって、重点事業分野への研究開発工場のある熊本県で地域住民の方々とともに白川上流域での水源かん養林
整備（植林）を行うなど、長年にわたり水源保護にも努めています。

※ 1 株当たりの当社株主帰属当期純利益は、各年度の期中発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しています

設備投資額 ※

1,552 億円
減価償却費

（億円）

※ 2013年度比

総資産

2,000

1,552
1,500

（有形固定資産のみ）※

746 億円

3 兆 9,553 億円

（億円）

（%）

48,00080

39,55363.3

株主資本比率36,000D/Eレシオ

24,00060

基幹ポストにおける外国籍従業員※2の比率

1,000

746

■ 総資産
（左軸）
● 株主資本比率
（右軸）

0

0.18倍
12,000■ 減価償却費
16

17

18

19

20

21 （年度）

2021年度は、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化ならびに環境保全を主な目的として、総額1,552億円の設備投資を実施しました。

※ ビジネスイノベーションなどのレンタル機器分を除いています● D/Eレシオ
（倍）

（%）

30

27.7

4月～2026年3月を対象とする女性活躍促進の5カ年行動計画を策定し、公表しました。

障がい者雇用率 ※

（%）

2.7

国内富士フイルムグループ

2.47 %

2.47

20

2.4

10

2.1

20
● 国内富士フイルムグループ● 基 幹ポストにおける外国籍従業員の比率

0

ルム、富士フイルムビジネスイノベーションは、女性活躍推進法に基づき、それぞれ2021年

40

0.18 倍■ 設備投資額

づくりを重点課題としています。女性活躍推進においては、役職者に占める女性比率を※ 役職者の区分はグループ会社ごとの定義に基づく

27.7 %

63.3 %

500

13 FUJIFILM Holdings Corporation

水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできました。2030年度までに

16

17

18

19

20

21 （年度）

2021年度の総資産は、現金および現金同等物や有形固定資産の増加などにより3兆9,553億円（前年度末比11.4％増）となりました。株主資本比率は63.3％（同1.2ポイント増）となり、資本構成の安定性を維持しています。

● 富士フイルム

0

16

17

18

19

20

21 （年度）● 富士フイルムビジネスイノベーション

1.8

16

17

18

19

20

21 （年度）

優秀な外国籍従業員の登用を目標に置き、富士フイルムグループの基幹ポス

国内富士フイルムグループでは、2016年度から継続して法定以上の障がい者

よらず、それぞれの市場において当社の事業をリードするにふさわしい人材の

外部専門機関
（障がい者職業センター）も交えて障がい者に適性のある業務のト※1における外国籍従業員の比率を2030年度目標35％としています。国籍に登用を進めています。

※1 基幹ポスト:主要子会社の社長、主要事業の事業部長などを基幹ポストに設定。グローバルに全社を見渡し、グループ会社の主要ポストに、
グローバルビジネスの成長を加速していくために今後ますます重要となる事業や本社機能における主要ポストも加えて再整理し、当社の基幹ポストとして明確化しています※2 日本国籍を持たない従業員

雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の維持を目標としています。
創出や支援機関と連携した定着支援を実施するとともに、知的／精神障がい者が活躍できる職場の新規立ち上げを継続しました。

※ 2 018年度より富士フイルムホールディングス株式会社を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体での実績を開示

INTEGRATED REPORT 202214

価値の源泉目指す姿と02 推進力Chapter

15 FUJIFILM Holdings Corporation

目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

17 CEOメッセージ
23 価値創造プロセス
25 富士フイルムグループが目指す姿
27 中長期のリスク・機会とマテリアリティ

INTEGRATED REPORT 2022

16

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

CEOメッセージ

社会により良い変化を生み出し続けるために、成長の種をまきながら、事業の変革に挑んでいきます。
富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO

2021年度を振り返ってコロナ禍による価値観の変化や深刻化する気候変動をはじめとする社会課題に企業として真正面から向き合ってきました。

人々が創造性を発揮し、働きがいを実感できる社会を実現して非常に濃密な1年を過ごしてきました。
「富士フイルムグループ

いくために、大きな役割を果たしていけると考えています。

の未来を創る」ことを自らの使命とし、企業価値を高めるためにもう一つの大きな変化として、
気候変動の問題も無視できません。
最近、猛暑日の増加や線状降水帯による水害の多発など、変化を下すCEOとしての一つひとつの大きな決断がまさに真剣勝負であるということを改めて感じています。2022年6月には、
バイ

パンデミックや地政学的リスク、エネルギー問題など、世界

働き方の多様化が加速しました。それは富士フイルムグループ

実感することが増えています。このような変化が世界の各地でオCDMO事業の成長を一段と加速させるべく、欧米拠点に新た経済を取り巻く環境は不透明な状況が続いています。2021

でも同様です。当社はものづくりの会社であり、従業員が直接起こっているという危機感を抱いています。今後は、食糧危機などに総額約2,000億円の大規模な設備投資を決定しました。当社

年度を振り返って改めて感じるのは、
コロナ禍を経験して社会の対面してパッションをぶつけ合うことも大切にしていますが、会

さまざまな問題に波及していくでしょう。
企業として真正面から真摯

の歴史をひもといても、これだけの大型投資を連続して行った在り方が大きく変容したということです。働き方の変化は典型的社を離れて自宅や遠隔地で仕事をするといった多様な働き方に向き合っていくべき社会課題であるという思いを強くしています。

例はありません。事業部門の立案した戦略をベースに、CEOとなものでしょう。在宅勤務やリモートオフィスなどを活用したが、今後さらに社会に定着していくでしょう。その中で当社は、私自身の振り返りとしては、昨年6月に社長・CEOに就任後、して情報を集め、熟慮の上で勝機を見極めて決断したものです。

17 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 202218

価値の源泉目指す姿と推進力

特集

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

サステナビリティ／
ガバナンス

2021年度の業績

現場訪問を再開

大幅な増収・増益を達成し、過去最高益を更新。

富士フイルムグループには、長年培ってきた強い現場力があり、事業ポートフォリオの再編も順調に進んでいます。

当社の競争力を支えています。

2021年度の業績は、売上高は2兆5,258億円、営業利益は2026年度に1兆円に伸ばす目標を掲げています。

私は、かねて「全ては現場に宿る」という信念の下、現場を

2,297億円、当社株主帰属当期純利益は2,112億円でした。

2021年度は、富士フイルムヘルスケア（日立製作所の画像

自分の目で見て、嗅覚を働かせながら未来に向けた種をまき、新型コロナウイルス感染症の拡大前の2019年度と比べても、診断関連事業を承継）の連結効果に加え、内視鏡販売や成長

事業の進化と発展に力を尽くしてきました。ここしばらくは大幅な増収・増益を達成するとともに、営業利益と当社株主帰属

ドライバーであるバイオCDMO事業が好調でした。売上高

コロナ禍の影響もあってなかなか足を運ぶことができません

当期純利益で過去最高益を更新しました。その要因としては、

が8,000億円を突破するなど、計画に先立ってヘルスケアをでしたが、2022年7月、欧州をはじめとする海外拠点を訪れる

コロナ禍の影響があった前年度からの着実な回復に加え、売上高・営業利益ともに最大のセグメントに成長させることが機会があり、現場で人と直接コミュニケーションを図ることのヘルスケアと電子材料の伸長があげられます。

できたのは、大きな前進でした。

重要さを改めて痛感しました。

当社は、2021年4月に2023年度を最終年度とする中期

また、
マテリアルズも電子材料事業の成長が牽引し、大幅なイタリアでは、欧州でもトップクラスの大学病院の一つで経営計画「VISION2023」を策定し、2023年度までにヘルス

増収・増益を達成しています。
「VISION2023」の初年度は、
順調なあるCity of Health and Science University Hospital of

ケアを売上高・営業利益ともに最大セグメントに拡大させる

スタートを切ることができ、ヘルスケアと高機能材料を成長領域とTurinを訪問し、AIプラットフォームREiLIの包括契約の調印

目標を公表しました。同時に、ヘルスケアセグメントの売上高をした事業ポートフォリオの変革にも確かな手応えを感じています。

式に出席したほか、メディカルシステムやグラフィックコミュ
ニケーションなどの多くのお客さまとお会いし、お客さまが抱える課題について有意義な議論をすることができました。

2022年度の見通しと課題「VISION2023」の目標達成とともに、
社会的価値と経済的価値の両面での成長を目指します。

データセクション▲C ity of Health and Science University Hospital of Turinでの調印式にて（© Max De Martino, X-photographer）の普及を加速させています。EU圏内に拠点を設け、それらのまた、ベルギーでは電子材料関連の工場に初めて訪問し、エネルギーを用いて製造することで環境の側面からの競争力をオランダでは2021年12月に稼働を開始した細胞培養に必要高めることができます。欧州において製造拠点を展開する優位な培地の製造拠点を視察しました。どちらの工場も従業員性を再認識しました。まさに「百聞は一見にしかず」です。

誰もが熱意を持って仕事に取り組んでおり、モチベーションの国内の現場にも積極的に足を運んでいます。最近では、富士

高さを心強く感じました。EUでは、各国が再生可能エネルギー

フイルムの神奈川事業場 足柄サイトを訪問し、同サイトにある5つの研究所や「instax "チェキ”」用フィルムの製造工程を視察しました。研究所では、独自性の高い技術の開発を着実した、
中長期の戦略に沿って、当社が正しい方向に進んでいるとに行っており、現 場 力 の 強さを改めて実 感しました。また、確信しています。

「チェキ」は、この分野ではシェア100％を誇るオンリーワン

今後の主なリスク要因としては、半導体など部材の供給制約製品。それを支えている技術力の高さにさらなる可能性を感じをはじめ、原材料や燃料価格の高騰があげられます。現在のました。私自身、「 チェキ」
で撮った写真プリントをいつも持ちところ、為替の円安効果に加え、コストダウンや値上げなどの歩き、会う人に名刺代わりに見せたり、その場で「チェキ」を諸施策によってカバーできていますが、いかなる困難に直面して使って撮影してプレゼントしたりするなど、
コミュニケーション

も、その課題に真摯に向き合い、全ての事業がさらなる成長を深めるツールとして活用しています。

と収益力向上に努めることで目標を確実に達成していきます。
私自身が今感じている富士フイルムグループの課題は、「稼げる力」のさらなる向上です。付加価値の高い製品・サービスで▲現場従業員とのコミュニケーションを大切にしています

継続的に価値を提供するビジネスモデルを作り上げて収益性を高め、積み上げた利益で将来のために投資し、結果を出すというサイクルを回し続けていく―このような企業の基盤ともいえる「稼げる力」があってこそ、社会への貢献と、従業員や2022年度の業績は、引き続き増収・増益で、営業利益は2期連続で過去最高益を更新する見込みです。2023年度の目標と医療格差のない社会づくりに貢献します。

株主をはじめとするステークホルダーへの十分な還元が可能になり、会社の持続的な成長を実現することができます。

7月中旬にはインドを訪問し、がん検診を中心とした健康診断

して掲げている売上高2兆7,000億円、営業利益2,600億円の今後も事業ポートフォリオを常に最適化していくとともに、

センター
「NURA
（ニューラ）」のオープニングセレモニーに参加達成に対する手応えも得ています。サステナブル社会の実現

ビジョンとして掲げる「オープン、フェア、クリア」な企業風土

しました。
「NURA」
は、私が社長に就任する前から立ち上げに携に向けて2030年度をゴールとして策定した長期CSR計画の下、「 稼げる力」
を鍛えながら、社会的価値と経済的価値のわってきたプロジェクトであり、2021年2月に開設したベンガ「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」
をはじめと両面を追求した成長を目指していきます。

ルールに続き、今回、
グルグラムに新設しました。
また、
3拠点目と

19 FUJIFILM Holdings Corporation▲グ ルグラムに開設した「NURA」でのオープニングセレモニーにて
前列中央は、駐インド日本国特命全権大使 鈴木 哲氏

INTEGRATED REPORT 2022

20

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクションなるムンバイにも10月に開設する予定です。がん罹患患者の医療の質とアクセスの向上を目指す当社の取り組みを紹介しまた従業員向けの医療施設を新設するなど、健康増進のため「DX戦略会議」を設置し、業務プロセスの変革や製品・サー

5年生存率は、
日本では約7割であるのに対し、インドでは約3割※1

した。現在、世界中で実施される結核検診の検査から投薬治療の体制を充実させています。当社の取り組みは、社外から高いビスへの応用など、グループ横断的に展開しています。先ほどといわれています。インドでの同生存率が低い要因の一つとまでのデータをクラウド上で一元管理するソフトウェアを開発中評価を得ており、「 健康経営銘柄」
や「健康経営優良法人」に選お話しした、AI技術を活用した健診センター「NURA」などはして、がん検診などの健診サービスが普及しておらず、がんのであり、世界各地の結核対策の状況をリアルタイムで見える化定されました。

それを具現化したよい例だと思います。DXへの当社の取り組早期発見・治療を実現できていないことがあげられています。

することで、さらなる貢献が可能になると考えています。

サステナブル社会の実現に向けたこれらの取り組みを効率

みも社外から高く評価され、「 デジタルトランスフォーメー「NURA」
は、
このような社会課題の解決に貢献する拠点となり

特別ゲストのビル＆メリンダ・ゲイツ財団 共同議長のビル・よく迅速に展開していくためには、DXの推進も重要な経営

ション銘柄（DX銘柄）」にも選定されています。

ます。インドでも注目度が高いほか、新興国の社会課題解決にゲイツ氏とのセッションでは、当社の取り組みの革新性が高く戦略です。富士フイルムグループでは、私自身が議長を務める※ 有効な治療法が確立されていない医療ニーズ

貢献する活動として評価いただき、経済産業省が推進する「イン評価され、パートナーとして連携を強化していくことへの期待

ド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」に採択されました。

が寄せられました。今後も世界の健康格差の解消や人々の当社メディカルシステム事業は、製品ラインアップに富士フイ

健康の維持増進に貢献すべく、当社の製品・サービスを通じて

ルムヘルスケアのCTやMRIなどを加えたことで、医療現場の世界の医療の発展に向けて尽力していきます。

ニーズに対して、
ワンストップでのトータルソリューション提供を可能にしました。さらに、当社の強みである画像処理技術

人的・知的資本の充実に向けて事業ポートフォリオの変革を先導する人材の育成を強化しています。

とAI技術を組み合わせ、医療ITを核とした、付加価値の高い人材育成については、最近、リカレント教育といった言葉をまで、それぞれの役割に応じ、必要なテーマに沿った教育をよく耳にしますが、ある程度経験を積んだ従業員に新たな学び展開しています。研修を経験した従業員の目の色が変わる

私は、富士フイルムグループの今後の事業展開について、の機会を提供することは大切であると考えています。私自身、様子を見て、その重要さを実感します。事業の変革を先導して「モノからモノ+コトへ」という話を社内でよくしています。

50代のはじめに、社会人を対象とした教育プログラムであるいく「目利きの人材」を育成していくためにも欠かせない機会「NURA」
での新たなチャレンジには、未来に向けてまいてきた「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」に派遣

であると考えています。

種の萌芽を感じます。

されました。この講座で学んだサイエンスリテラシーをはじめ

一方、知的資本については、
これからも継続して研究開発にとする教養や思考のトレーニングが、社長に就いた現在に至る

積極的な投資を行うことによって、さらに充実させていきます。

まで大いに役立っているのです。

言うまでもなく、研究開発力は富士フイルムグループにとってソリューションをグローバルに展開しています。そのソリュー
ションの一つが「NURA」です。

8月中旬には、チュニジアで開催された第8回アフリカ開発
会議「TICAD8」の公式サイドイベント「Global Health Action

富士フイルムグループでは、新入社員からマネジメント層

Japan～世界の保健医療水準を高めるための日本企業の活動～」に登壇しました。私は、開発途上国で依然死亡率が高い結核対策として、診断機器が不足している地域のプライ
マリーヘルスセンター（一次医療機関）に携帯型X線撮影装置「FDR Xair」
やAI技術を活用した診断支援のソフトウェアを展開することで、結核のスクリーニング検査をはじめとする成長の源泉であり、今後も変わることはありません。

▲Global Health Action Japanにて、ゲイツ氏とグローバルヘルス※2の対策に向けて意見を交わしました※1 国際がん研究機関（IARC）のデータベース「GLOBOCAN 2020」より※2 地 球上の連鎖的な健康リスクの低減に向け、国境を越え、あらゆる場所の保健医療水準を高めること

ステークホルダーの皆さまへ

社会にとって存在価値のある企業として発展していくために、
たゆまぬ挑戦を重ねていきます。

サステナブル社会の実現に向けて私が入社した1980年代は、
写真フィルム全盛の時代であり、自治体やパートナー企業との協業によって、ものづくりにおける

富士フイルムグループの使命に変わりはありません。

富士フイルムに対する社会の一般的なイメージは「豊かな社会

創業の原点ともいえる写真フィルムの製造には、清浄な水やや明るい家庭に貢献する会社」
といったものだったように記憶空気が不可欠です。また、写真フィルムは撮影前に試すことがしています。あの時代から40年余りが過ぎました。写真のデジできないというその特性上、お客さまに「信頼」
を買っていたタル化が進展し、写真フィルム市場が急速に縮小した2000年

だく製品でした。そのため、富士フイルムグループの企業文化

代に、当社は写真フィルムで培った技術を棚卸しし、
応用可能な

として、
「 信頼」
と
「環境保全」
をはじめとするESG（環境・社会・

また、「健康」
もSVP2030における重点分野の一つです。当社

分野を吟味した上で、化粧品市場や医薬品市場といったライフ

企業統治）の考え方が根づいています。今後も、持続可能な2022年3月、
富士フイルムは、
東京ガス株式会社と神奈川県

では2022年4月、ヘルスケアのバイオCDMO事業のための資サイエンス領域に事業を拡げました。いわば、
「探索期」
といえる

社会の実現に向け、“NEVER STOP”の精神で社会により良い

南足柄市と共に、脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定を金調達として、国内では最大級となる1,200億円のソーシャル時期です。続く2010年代は「検証期」
として、それらの市場で特変化を生み出し続けることのできる企業でなくてはならないと締結しました。これは、企業とエネルギー事業者、地方自治体がボンドを発行しました。アンメットメディカルニーズ への対応や、に当社が競争優位性を発揮でき、高い成長が期待できる分野

決意を新たにしています。

協業して、ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデルの医療アクセス向上などの社会課題の解決に尽力していきます。

を見極めていった期間といえるでしょう。そして、2020年代は、2021年度は増収・増益を果たし、順調なスタートを切ることが確立を目指すものです。私自身もこの協議に参加し、環境課題

この「健康」
については、ヘルスケア事業による貢献ばかりで積極的な成長投資を通じて、さらに強固な事業ポートフォリオをできました。社会のニーズや価値観の変化とともに、これからもの解決に向けて社会が一体となって取り組んでいくことの重なく、その事業の担い手である従業員の健やかな生活を守る

構築する
「成長期」
です。この間、当社の事業構造は大きく転換

事業の変革に挑み続け、いつの時代においても社会にとって要性を改めて認識しました。環境課題への真摯な取り組みが、ことも大切です。2022年4月には最新鋭の診断機器を揃えしてきましたが、「 新たな価値を社会に提供し続ける」という存在価値のある企業であることを目指していきます。

カーボンニュートラルモデルの確立を目指します。
サステナブル社会の実現に向けて、私が最優先で取り組むべきと考えているのが、冒頭にもお話しした
「環境」
です。

21 FUJIFILM Holdings Corporation

今後企業として成長していくための必須要件なのです。

※

INTEGRATED REPORT 2022

22

価値の源泉

価値創造プロセス

サステナビリティ／

戦略と資源配分

今後も社会と価値を共創しながら、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

投入資本

中期経営計画重点分野▶マテリアリティ

P25-26

Value from Innovation

Sustainable

Value Plan 2030 （SVP2030）

VISION

2023

環境

安定した財務基盤

健康

社会との共創価値

生活

働き方

お客さま

従業員

株主・投資家

取引先

地域社会

将来世代

行政・業界団体

NGO/NPO

2兆5,027億円

■

株主資本

■

有利子負債

■

スタンダード＆プアーズ（S＆P）格付

4,472億円
AA-

4 つ の セ グメ ント

先 進・独 自 技 術 と ブ ラ ン ド 認 知

事業ポートフォリオを最適化

21技術

■

基盤技術・コア技術■

特許保有件数

53,894件■

意匠保有件数

3,589件■

商標保有件数

6,385件■

世界における高いブランド認知度

ヘルスケア

96％

マテリアルズ

P47

P51

ビジネス
イノベーション

イメージングP53

事業を通じた脱炭素社会の実現
価値共創ストーリー

P55■

グローバルで多様な人材
人的資本

グループ従業員数■

DX関連研修受講者数■

海外従業員比率75,474名

連結子会社数280社■

販売関連会社

158社

生産関連会社
設備投資

社内の環境配慮認定製品「Green Value Products」■

東京ガス・南足柄市と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」締結

累計認定数203件

予防・診断・治療を通じた健康寿命の延伸
価値共創ストーリー■

バイオCDMOのタンク容量（生産キャパシティ）

世界83カ国■

新興国でのAIを活用した健康診断サービス展開

180kL

デジタル技術で安心・安全な社会の実現に貢献

技術と技術を融合

72社

P35

医療アクセスの拡大■

イノベーションを創出

イノベーションを生み出し続ける生産力■■

医療AI技術を活用した製品・サービス展開■■

3％削減（2019年度比）

自社エネルギー起因のCO2排出削減率

52%

グローバルネットワーク

製造資本

7.5％削減（2019年度比）■

約52,700名

新たな価値の創出・社会課題の解決
社会関係資本P31

製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減率■

データセクション

ガバナンス

事業を通じた社会課題の解決と事業プロセスにおける環境・社会への配慮を図ってきました。

長期C SR 計画

知的資本特集
価値共創ストーリー

富士フイルムグループは、投入した資本を生かし、イノベーションによる価値の創造によって、サステナブル社会の 実現

財務資本

目指す姿と推進力■

ひびみっけサービス登録社数(2022年6月30日現在）■

自治体の罹災証明交付の迅速化に向けた

1,000社以上

住家被害認定調査の支援アプリの（無償）提供

1,552億円

ビジネスイノベーションによる働きがいの向上

ステークホルダーのニーズ・期待

資源の効率的な活用
自然資本※ 2021年度（末）の実績値

23 FUJIFILM Holdings Corporation■

エネルギー使用量■

水の投入量

22,531TJ■

43.3百万t/年■

生産性向上と創造性を発揮する働き方の提供「Bridge DX Library」ソリューション

経営基盤

イノベーション

P57

コーポレート・ガバナンス

P892,930万人103 種類※ 2021年度（末）の実績値

INTEGRATED REPORT 202224

価値の源泉富士フイルムグループが
目指す姿

ガバナンス

データセクション重点施策を推進し、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

VISION 2023

事業ポートフォリオの強化と次なる飛躍への基盤を構築

売上高 2兆7,000億円
営業利益

VISION 2019

革新的な技術・製品・サービスを通じて社会課題の解決に取り組み
サステナブル社会の実現に貢献

CO 2 排出削減（2019年度比）

Value from Innovation● グローバル規模の環境・社会の課題を"イノベーション”
で解決する● 事業を通じて、社会にポジティブなインパクトを与える● ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会の期待に適切に応える

SVP 2030
売上高

3兆5,000億円以上

CO 2 排出削減（2019年度比）

50％（参考）2019年度比50%削減は、2013年度比65%削減に相当

11％

価値共創ストーリー

サステナビリティ

P74

P29

SVP2030重点分野／重点課題（マテリアリティ）

1,866億円
25％

サステナブル社会の実現

2,600億円

売上高 2兆3,151億円（2013年度比）

サステナビリティ／

戦略と資源配分するために、2021年4月公表の中期経営計画「VISION2023」
で定めたヘルスケア・高機能材料の成長加速と持続的な成長を可能とする事業基盤の構築

CO 2 排出削減

特集
価値共創ストーリー「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030)」
で掲げた目標を実現目指す姿の実現に向けたロードマップと重点課題（マテリアリティ）

営業利益目指す姿と推進力

CO2 排出削減は自社が使用するエネルギー起因（Scope1＋2）
を記載
（2030
年度の製品ライフサイクル全体でのCO2 排出削減目標は2019年度比50％）

環康❶ アンメットメディカルニーズへの対応❷ 医療サービスへのアクセス向上❸ 疾病の早期発見への貢献❹ 健康増進、美への貢献❺ 健康経営の推進

重点課題（マテリアリティ）特定プロセス
SVP2030では、2030年に想定される「解決すべき社会・環境課題」と「富士フイルムグループの事業成長」の観点から

マテリアリティ分析（項目の重点評価・選定）を行いました。

健

重点課題については定期的に見直しを行い、社会課題の解決により一層貢献すると同時に、

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

イノベーション

境❶ 気候変動への対応❷ 資源循環の促進❸ 脱炭素社会の実現を目指した
エネルギー問題への対応❹ 製品・化学物質の安全確保事業を通じた
社会課題の解決

富士フイルムグループが貢献するSDGsの目標

従業員

当社グループの企業価値向上を図っていきます。

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

基本方針の明確化

事業戦略を踏まえた
社会課題の抽出

重要性評価

計画立案と
レビュー・承認

ISO26000やGRIをはじめとする各種ガイドラ
イン、SDGsなどの外部観点と全ての事業部による課題解決の可能性の両面からリストアップ①事 業プロセスにおける環境・社会への配慮②事 業を通じた社会課
題の解決の2つ のアプロー チで評価

社 会 課 題 解 決に向け、
グローバル企業として貢献できることを長期視点で捉え、目指す姿を明示抽出された重点課題について関連する事業部とすり合わせ、目標を設定、ESG委 員 会 に て 審
議・承認の上、取締役会へ報告後、全社方針として取り組みを推進

生

活

働き方

❶ 安全、安心な社会づくりへの貢献❷ 心の豊かさ、人々のつながりへの貢献❶ 働きがいにつながる環境づくり（ソリューション・サービス提供）❷ 多様な人材の育成と活用

従業員
従業員

事業活動の基盤
サプライチェーン

環境・倫理・人権などのCSR基盤を
サプライチェーン全体にわたり強化する

オープン、フェア、クリアな企業風土のさらなる浸透により、▲

詳細は、「 サステナビリティレポート2022」P10-13をご覧ください。 https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

25 FUJIFILM Holdings Corporation

ガバナンス ガバナンス体制を改善・堅持する

INTEGRATED REPORT 2022

26

価値の源泉

中長期のリスク・機会とマテリアリティ

メガトレンド目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

メガトレンドからリスクと機会を捉え、マテリアリティとKPIを特定し、SVP2030の目標達成に取り組んでいます。

• 大規模な自然災害や感染症パンデミックのリスク顕在化、気候変動による地球環境・生態系の変化、エネルギー・資源の枯渇化• 人権への意識の高まり、個人の価値観の多様化と組織における多様性の重視• 不安定な政治・経済情勢、紛争拡大による地政学リスクの高まり、国・地域間の格差拡大• テクノロジーの急速な進化、DXの進展による新たな生活様式やビジネスの台頭、サイバーリスクの上昇• グローバルでの少子高齢化の進展および労働人口の減少、人生100年時代の到来による働き方や老後保障の変化、健康寿命に対する意識の高まり●気温上昇による異常気象（豪雨、洪水、渇水、干ばつなど）
によるサプライチェーンの分断、工場停止●異常気象に対し天候の監視・予測、建築物・水源地などのインフラ劣化診断をはじめとするシステム・製品・技術の需要の高まり●森林、植物の枯死による製品原料の不足（紙：パルプ、
フィルム：セルロース）●水資源への意識の高まりによる使用時ウォーターフ
リー製品（無処理版など）に対するニーズの増加●高 齢化の進展や医療従事者の不足などによる、診療支援や業務効率化に貢献するITソリューションニーズ
の高まり●が んや希少疾患、遺伝子治療などを中心としたアン
メットメディカルニーズの高まり

健康●副作用が少なく、高い効果が期待できるバイオ医薬品
市場の拡大●化 石燃料の枯渇や、環境などESG意識の高まりによる製品原料の不足

2021年度の主な実績

2023年度目標

2030年度目標

環境●自社エネルギー起因のCO 2 排出削減率●自社エネルギー起因のCO 2排出削減率3％削減（2019年度比）
ヘルスケア＋6％（2019年度比）
マテリアルズ＋2％（2019年度比）
ビジネスイノベーション-21％（2019年度比）
イメージング-13％（2019年度比）----------------------------------------------------■新 たな 脱 炭 素 目 標（ 従 来 の 脱 炭 素 目 標を
10年前倒し）と戦略「Green Value Climate
Strategy」
を策定■自 社 エ ネ ル ギ ー
起 因 のCO 2 排 出
削 減 率11%削 減■自社エネルギー起因のCO 2 排 出 削 減 率
50%削減■医 療AI技術を活用した 製 品・サ ー ビ
ス の 展 開 国・地 域
数100か国・地域■最 大セグメントとしてさらなる伸長■バ イ オCDMOの
タンク容量 337kL■医 療AI技 術を活 用した製品・サービスの 展 開 国・地 域 数
196か国・地域（全ての国・地域）■全 社売上に占める
ヘルスケアの構成
比50%（1.75兆円、全社売上3.5兆円）■バ イ オC D M O の
タンク容量 658kL（2026年度）■全 社 売 上 に 占 めるマテリアルズの構成比27%■電 子材料事業の成長率2030年度まで
10%超（2021年度→2026年度CAGR
11%、2026年 度 →2030年 度CAGR
12%）■電 子 材 料 事 業 の売上高4,000億円の達成■お 客さまのDXに資するビジネスソリュー
ション 売 上 を 年 率+4%成長（2020年度→2023年度）の達成■働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000
万人に提供

マテリアルズ❷資源循環の促進

ビジネスイノベーション●自然災害などによる生産に必要な水の不足●化石燃料使用時に発生する二酸化炭素への炭素税課金、製造コスト増イメージング❸脱 炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応●製品ライフサイクルのCO 2 排出削減率●環 境配慮製品・サービスの売上構成●社 会でのCO 2 排 出
削減貢献量❹製 品・化 学 物 質 の 安 全
確保●医 療制度改革による大規模な医療行政の方針変更●医 療機器における法規制の強化●創 薬難易度の上昇●技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争環境の激化
ヘルスケア●先 端治療の産業化の進展

主要なKPI❶気候変動への対応▼●低消費電力製品の使用、カーボンフリー生産品の選好など、顧客の調達基準におけるCO2排出削減への取り
組みの組み入れ

重点課題（マテリアリティ）

ヘルスケア

▼

●ビッグデータ時代に大量のデータを省エネルギー・
低コストで効率的に保管するニーズの拡大

主な関連セグメント▼

当社のリスク

▼

環境

当社の機会

▼

重点分野

●感 染症パンデミックに対するワクチンや治療薬へのニーズの増加■脱炭素目標の達成度を役員報酬へ反映する
ことを決定

健康

●医 療AI技 術を活 用した製品・サービスの展開国・地域数❶ア ンメットメディカ ル
ニーズへの対応●全 社 売 上に占 める
ヘルスケアの構成比❷医 療サービスへのアクセス向上●バイオCDMOのタン
ク容 量（ 生 産 キャパシティ）❸疾 病 の 早 期 発 見 へ の貢献（2019年度比）❹健康増進、美への貢献●医 療AI技術を活用した製品・サービスの展
開国・地域数83か国・地域●全社売上に占めるヘルスケアの構成比31.8%（全社構成比）→最大セグメントに成長●バイオCDMOのタンク容量（生産キャパシティ）
180kL----------------------------------------------------■富 士フイルムヘルスケアとのグループシナ
ジーを創出（国内製造・北米販売拠点の統合、クロスセルの拡大）■米 国・英国拠点のバイオ医薬品の原薬製造設備の増強を決定❺健康経営の推進■オランダで培地の新工場が稼働。日米欧3拠点で顧客の創薬・医薬品製造を支援する
グローバル生産体制を確立●オンデマンド印刷の増加によるデジタルプリンティングの需要拡大●デジタルデバイスのコモディティ化●スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大●半 導体材料市場での競争環境の激化●デジタルネイティブ世代に向けたアナログ需要の拡大●映 像の高精細化、IoT化の進展、セキュリティ監視の重要性増大に伴う高性能レンズ需要の増加●サ イバー攻撃の脅威やリモートワークの普及などを背景にした、
セキュリティ／ネットワークなどを強化した
ITインフラ環境の構築・運用

働き方●経 済安全保障意識の高まりや経済ブロック化による原材料調達リスクおよびサプライチェーンの混乱●オフィス業務のDX・生産性向上を実現するAIやクラウドを活用した業務ソリューション・サービス市場の拡大●半 導体需給のひっ迫による部材調達リスク●新 技術の実用化による代替素材との競争激化

マテリアルズ▼生活

生活

イメージング▼●有 機EL市場の成長による関連部材の需要拡大●資 源価格高騰に伴う原材料費の上昇❶安 全、安 心 な 社 会 づくりへの貢献

●電 子材料事業の成長率
前年比+22.8%→半導体材料市場を超える成長率●全 社売上に占めるマテリアルズの構成比●全 社 売 上に占めるマテリアルズ の 構 成 比
24.8%（全社構成比）----------------------------------------------------■電 子 材 料 事 業 にお けるフォトレジ ストや
CMPスラリー、ポストCMPクリーナー、ポリイミドなど幅広い製品群の販売が伸長❷心 の 豊かさ、人 々 の つながりへの貢献■高 機能材料戦略本部を新設。さらなる成長に向けて、事業横断的な戦略機能を強化●スマートフォンカメラの性能向上やハイエンドミラーレス
デジタルカメラ市場の競争環境の激化「instax“チェキ”」
用フィルムの生産設備を増強■
し、生産能力を最大2割向上させることを決定●リモートワークの定着や業務プロセスのデジタル化の進展に伴うプリントボリュームの減少

働き方●オフィス機器市場の成熟化に伴う、成長の鈍化・収益性の低下
ビジネスイノベーション❶働 きがいにつながる環
境づくり（ソリューション・サービス提供）❷多様な人材の育成と活用

27 FUJIFILM Holdings Corporation●電 子材料事業の成長率・成長投資額●オフセット印刷市場における、想定を上回る需要の減少▼●５Gや自動運転など新たな通信・モビリティ技術の普及などによる、半導体市場をはじめとした関連市場の拡大●働 く人 の 生 産 性 向上と創 造 性 発 揮を支 援 す るソリュー
ション・サ ービスの提供
●ビ ジ ネ スソリュー
ション事業の成長率●働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を2,930万人に提供●ビジネスソリューション事業の成長率前年比＋1.0%----------------------------------------------------■富士フイルムブランドによるグローバル展開■新たな市場でオフィス向け製品の販売を開始■H OYAのIT子会社を買収し、富士フイルム
デジタルソリューションズとして事業活動を開始。DX領域の事業成長の加速に向け、基幹システムの販売・導入支援を強化

INTEGRATED REPORT 2022

28

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション特集

価値共創
03 ストーリー

Chapter

31 環境 〜持続可能な地球環境を未来に引き継ぐ〜
35 健康 〜世界中の人々がより良い医療を享受できる未来を創る〜

社会課題を解決するイノベーション創出力の発揮

29 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

30

特集

価値共創ストーリー

地球環境を取り巻く現状と価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

当社の環境に対する考え方
気候変動による海水面の上昇や異常気象の発生、

環境

陸上や海中資源の枯渇、森林破壊、水の汚染・枯渇、生態系の変化などの問題が、地球規模で深刻化しています。社会の持続的な発展には経済活動と環境課
題解決の両立が必須であり、今すぐさまざまな対策を講じていくことが喫緊の課題です。

事業を通じた社会課題の解決

富士フイルムグループの創業の原点である写真
フィルムは、その製造に清浄な水や空気が不可欠

持続可能な
地球環境を
未来に引き継ぐです。また、一生に一度のシーンをおさめた撮り直
しのきかない製品であることから、お客さまに信頼を買っていただく商品と捉えて、ステークホルダー
からの信頼を重視した経営を行ってきました。創業

ものづくりにおけるカーボンニュートラル
モデルの確立富士フイルムホールディングス株式会社
ESG推進部
環境・品質マネジメントグループ長

中井 泰史

以来、環境配慮・環境保全、地域とのコミュニケー
ションは「企業活動の根幹を成す」
ものであり、当社はこの考え方に基づいて企業活動を行っています。
脱炭素への取り組みは、昨今では企業がグローバルビジネスに参加するための資格の一つとなっています。サプライ

新たな脱炭素目標を掲げ、気候変動への対応を強力に推進する“Green Value Manufacturing”
では、
カーボンニュート
ラル生産の実現が柱の１つです。

チェーンの川上に位置する素材・化成品産業にとって、CO 2

当社の使用エネルギーの約50％は燃料で、そのほとんど

排出削減は欠かせない取り組みであり、
富士フイルムグループ

が天然ガスであり、残りの約50％が電力です。これらの使用はその責任を果たす使命を強く認識しています。

エネルギーによるCO2排出を2040年度に実質ゼロをとする

当社は2021年12月に新たな脱炭素目標を掲げ、環境戦略目標」に整合した新たなCO2排出削減目標を設定し、自社が新たな環境戦略“Green Value Climate Strategy”で“Green Value Climate Strategy”を策定しました。
この環境使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロとする

は、CO2排出量の多い事業から単に撤退するのではなく、社

Scope1の燃料では、エネルギー供給システムの効率化を戦略の骨子は、環境負荷の少ない生産活動“Green Value

時期をこれまでの目標から10年早め、2040年度へ変更しま会的ニーズに対する供給責任を果たしながら現行事業の低進め、その上で、CO2排出を実質伴わない燃料の新規技術探Manufacturing”の 推 進と、優 れた 環 境 性 能 を 持 つ 製 品・した。実 現 に 向 け たロ ードマップとして、2030年 度 には、炭素化と低炭素ソリューションの開発・提供を通して、脱炭素索と開発・導入を進めることで、燃料起因のCO2排出ゼロを目サービスである“Green Value Products”の創出・普及で2019年度比で50%の削減を目指します。さらに、原材料調

社会の実現を目指します。当社の持つ技術を生かしながら指します。生産プロセス改善による省エネルギー化は、燃料あり、事業プロセスにおける環境への配慮と事業を通じた環達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフ

脱炭素に向けて必要な投資を実施していく上で、インターナルでも電力でも重要な活動です。ITを活用した生産プロセスに

境課題の解決との両輪で事業活動を進めます。

サイクル全体におけるCO2排出量についても、2030年度まで

カーボンプライシング（ICP）
制度も活用しており、投資対効果をおけるエネルギー効率の見える化や、製造条件に踏み込んだに2019年度比で50%削減する目標へと上方修正しました。

十分に吟味し、施策の優先度をつけながら意思決定を行って設計を行い、省エネルギーを実現していきます。

脱炭素目標に関しては、パリ協定で定められている「1.5℃います。対象領域は、設備投資・M&A、再生可能エネルギー

1

自社が使用するエネルギー起因（Scope1+2※1）のCO2 排出2040年度に実質ゼロ化達成（従来目標：2050年度）（2030年度は2019年度比50%減）

2

製品ライフサイクル全体におけるCO2 排出削減
2030年度に2019年度比50％減
2013年度比65％減に相当（従来目標：2013年度比45%減）

調達などで、2022年度より運用を開始しています。
当社は、2002年から全ての製品・サービスにおいて、気候
変動対応、資源循環の促進、有害物質の削減・代替化、廃棄物目標を設定しています。

Scope2の電力では、グローバルで再生可能エネルギー電力への切り替えを進めていきます。また、地理的な条件が整っている拠点では、再生可能エネルギー発電設備の設置も重要な選択肢です。

削減などの視点で環境に配慮した設計を実施しており、環境配慮に関する一定の基準を満たした製品・サービスを、富士
フイルムグループ「Green Value Products」として認定し、外部開示しています。
「 Green Value Products」
認定制度

製造（Scope1+2）

2013年度比31%減

は、客観性、信頼性、透明性を担保するために、国際標準である
ISO14021自己宣言ラベルに準拠するとともに、社外の有識

製品ライフ
サイクル全体者から意見をいただいている制度で、2018年度から運用を

2 2019年度比50%減※2
1（Scope1+2）

調達・輸送
使用・廃棄

2040年度に実質ゼロ化達成

開始しました。2030年度に向けた目標として、全社売上高に占めるGreen Value Products売上の構成比を、2021年度
実績の30%から60％まで高めていくことを目指します。

2013年度

2019年度

2030年度

2040年度▲神奈川事業場足柄サイトの水源とかん養林※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）, Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※2 2013年度比65％減に相当

31 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

32

特集

価値共創ストーリー

01 電力の脱炭素化
世界各地の拠点で挑む
カーボンニュートラル

1

価値の源泉

電力の脱炭素化、再生可能エネルギー電力への転換では、事業場所在地の社会的要因と地理的要因を考慮し、事業プロセスに基づく供給容量、供給安定性、経済合理性などを評価します。そして、再生可能エネルギーの導入機会をグローバルに探索し、導入を進めています。

FUJIFILM Eco-Manufacturing (Suzhou) Corp.
（中国・江蘇省蘇州市）

当社は複合機のリサイクル拠点として、中国国内の使用済み複合機や特集目指す姿と推進力

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

他社との協業を通した取り組みの推進
ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデル概念図

再生可能エネルギー

市の排出 CO2 削減
市内での再生可能エネルギーの普及・拡大

南足柄市

カーボンニュートラル工場としての操業を開始しました。敷地内に新たにトナーカートリッジなどの再生・再資源化と新品部品の製造を行っていま設置した太陽光発電設備により使用電力の約90%を賄い、残りの10%す。2022年7月に、100%再生可能エネルギー由来の電力を使用したは再生可能エネルギー証書※1が適用された電力を購入しています。また、

富士フイルム足柄サイト

工場の屋根を太陽光発電事業者に貸し出し、事業者がソーラーパネルの設置や保守を実施し、当社がその事業者から電力を購入するスキームとものづくりのカーボンニュートラルモデルの実現
自社工場での再生可能エネルギーの普及・拡大●エネルギーを効率よく生産に生かすオペレーション●カーボンニュートラル燃料製造に貢献する材料技術したため、大規模な設備投資を必要とせずに再生可能エネルギー由来の
電 力 へと切り替えることができました。中 国 の 販 売 会 社FUJIFILM
Business Innovation (China) Corp.と連携し、再資源化よりも環境負水電解装置

荷の低減が見込まれる使用済み製品の再生強化プロジェクトも推進してFUJIFILM Eco-Manufacturing (Suzhou) Corp.

H2

再生可能エネルギー

います。再生可能エネルギー由来の電力を使って再生品を製造する、環総経理 山中 尚登
管理部 古川 陽大CO2 分解回収

境に配慮した工場として、
循環型社会の実現に貢献していきます。

ガス消費機器※1 再生可能エネルギーによって発電された電力の「温室効果ガスを排出しない」という環境価値を証書化したもの
世界各地の拠点で挑む
カーボンニュートラル

2

東京ガス

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（オランダ・ティルブルグ市）

写真感光材料やオフセット印刷用刷版、培地などの製造を行う当社は、

合成メタン

CO2

合成メタンの社会実装に向けた取り組みを加速●メタネーションや水素などに関する最先端の技術●再生可能エネルギーの普及・拡大に関するノウハウ・知見▲東京ガス株式会社と神奈川県南足柄市と合同で開催した記者説明会にて

風力発電となる電力の脱炭素化を達成しています。今後は電力だけでな

2011年に敷地内に設置した5基の風力発電機が工場の使用電力のく、燃料も含めたカーボンニュートラル生産に向けて、使用エネルギーの25%を、残り75%を風力発電事業者からの購入で賄うことで、100%が選択肢から天然ガスを除いていきます。まずは製造に必要な蒸気を生成するボイラーの稼働数を減らし、
燃料使用量を削減し、将来的には再生可

世界各地の拠点で挑む
カーボンニュートラル

3

富士フイルム株式会社 神奈川事業場（小田原サイト・足柄サイト）

足柄サイトで製造するディスプレイ材料や感光材料の工程では、電力に水素、合成メタンなどのCO2を実質排出しない燃料の実用化には新たなことによって、天然ガスの使用量をゼロにしていく予定です。そのほか、加え、製膜・塗布後の乾燥などのために高温の熱が必要です。私たちは、

インフラ整備や技術開発が必要であると同時に、その製造のためには多く

水資源保全のため、製造プロセスでの水投入量の削減と水の再利用を

2022年4月から東京ガスと南足柄市と連携した「メタネーション」技術のの再生可能エネルギー由来の電力を要します。再生可能エネルギー由来の促進しています。現在、敷地内で近隣3企業と共同使用している廃水処理活用による、CO 2を実質排出しないカーボンニュートラル（CN）生産の電力は、従来に比べ普及が進んでいるものの、その供給量は素材産業に必設備についても、処理技術の向上を図ることで、将来的には生産用途に実現に向けた取り組みを本格化しています。

能エネルギー由来の電力で加熱を行う電気ボイラーに設備を変更する

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
President & Managing Director
Albert van Maren

メタネーション装置
水素

要なエネルギー全体を賄える状況にはありません。そこで経済合理性を成再利用することを目指しています。地域社会に貢献する企業として、環境り立たせた上でこの貴重なエネルギーを最大限有効にものづくりに生かす

課題への取り組みを一段と加速していきます。

ため、製造工程全体を見直し、製造方法自体の変更やエネルギー使用量の大幅削減が可能な処方設計など、
これまでの常識にとらわれない施策を検討すると同時に、革新的な省エネルギー技術の開発・導入を目指しています。

02

富士フイルムグループの「カーボンニュートラルモデル工場」
として、燃料の脱炭素化

燃料の脱炭素化は、当社のみならず、高温プロセスを用いる素材産業共通の課題です。燃料は、高機能フィルムの生産プロセスにおいて必須のもので、製膜・乾燥などの生産工程では高温蒸気を用いて高温状態を維持する必要があります。これらのプロセスで必要な熱量と温度は、電力よりも燃料の使用が効率的な領域であるため、燃料の有効活用が欠かせません。現状、熱と電力を同時に効率よく生成するコジェネレーション自家発電装置により、高いエネル
ギー効率を実現しており、今後さらなる技術開発によって燃料の脱炭素化を進めていきます。

省エネルギー化とCO 2 排出を伴わない燃料の活用に向けた新規技術
富士フイルム株式会社
神奈川事業場（小田原サイト・足柄サイト）
事業場長 植松 健二

開発を両輪で進め、バリューチェーン全体や地域における脱炭素社会の実現に貢献していきます。

環境配慮設計を進化させ、社会課題の解決を目指す

2022年3月、当社は、高機能フィルムの生産プロセスでフィルムの主力生産拠点の神奈川事業場足柄サイトが立地

必須な燃料の脱炭素化を実現するために、東京ガス株式会社

しており、この協定を通して、エネルギー利用者とエネルギー

富士フイルムグループは、事業場での環境保全の活動ととも密度を実現した準固体電池はそのニーズに合致します。バイオならびに神奈川県南足柄市の三者で、「 脱炭素社会の実現に事業者、そして地方自治体が協働し、ものづくりにおけるカーに、製品・サービスでの環境配慮設計を通じて、事業プロセスにエンジニアリング技術の応用として水素酸化細菌を用いたCO₂

向けた包括連携協定」を締結しました。この協業においては、

ボンニュートラルモデルを創り出す先進的な取り組みを開始

おける社会・環境への配慮を実践してきました。CO₂ 排出を削の有用物質への変換は、有効なCO₂ 排出削減方法の１つと考

当社と、
メタネーション や水素をはじめとする最先端の脱炭素しています。そして将来的には、本協定の下、カーボンニュート

減し、
気候変動を抑制する「緩和策」と、
すでに進行している異常

えています。また気候変動は人の健康にも大きな影響を与える化技術を保有する東京ガス、そして、
カーボンニュートラルのラルなまちづくりやエネルギーの地産地消などさまざまな気象の影響に社会が適応するための「適応策」
を推進する上で、ことが報告されており、当社が進めている医療従事者の負荷実現に向け、市内のCO2排出削減を加速させる南足柄市の項目で連携を深め、近隣企業や自治体をはじめとした協業

これから社会に起こり得る大きな変化に対し、当社はコア技術

軽減や医療アクセスの向上に貢献するソリューションの充実が三者が協働し、
ものづくりにおけるカーボンニュートラルモデル

パートナーの拡充も視野に、地域単位での脱炭素社会の実現を発展させ、各事業分野でソリューションを提供できるものと一層重要になります。このように当社は、将来の社会を構想し、の確立を目指すものです。神奈川県南足柄市は、
当社の高機能に向けて取り組んでいきます。

考えています。例えば、季節や天候で変動する自然エネルギー

環境配慮設計の仕組みを発展させることにより、製品・サービの利用には蓄電技術が必須ですが、高い安全性とエネルギースを通じた社会課題の解決への貢献をさらに高めていきます。

※2※2 水 素とCO2を化学反応させ、都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術。合成されたメタンの利用によって排出されるCO2が合成に用いるため分離回収されたCO2でオフセット（相殺）されており、
メタネーションにより製造したガスの利用では実質的なCO2排出量は増加しない。

33 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

34

特集

価値共創ストーリー

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション社会を取り巻く医療課題
世界の多くの国・地域で高齢化が進む中、人

健康

口増加に伴って各国・地域の医療費は増大しています。一方で、世界の医療費の8割程度を先

健診サービス事業を推進する担当者のメッセージを紹介します。

進国が占めるなど、
医療サービスの地域間格差が存在しています。また、新型コロナウイルス
感染症の拡大によって、世界での医師・看護師

事業を通じた社会課題の解決の人材不足も顕在化すると同時に、医療現場で世界中の人々がより良い医療を享受できる未来を創るの過酷な労働環境が社会課題となっています。
これらの課題がある中で、富士フイルムグ

世界に予防医療の文化を届けたい富士フイルム株式会社
メディカルシステム事業部
モダリティソリューション部
新規ビジネス マネージャー

守田 正治

ループは、医療AI技術を活用した製品・サー
ビ スを2030年 度までに世 界196の 全 て の国・地域に導入し、医療アクセスの向上を実現することを長期目標として掲げています。

新興国におけるがん・生活習慣病の早期発見に貢献
2021年２月にインド南 部 の ベ ンガ ル ー ル に 開 設した

日本で一般的に行われている健康診断や人間ドックは、

ビスのほか、口腔がんの検査や、心筋梗塞リスクの発見なども多くの国・地域では普及していません。私は10年前にドバイの付加し、近隣の住民や企業・医療施設関係者などに提供する現地法人FUJIFILM Middle East FZEに駐在していた際、ことにしました。

年に1回健康診断のために日本に一時帰国をしていました。

また、サービス水準をより高めるため、日本の健診時間より一方、一緒に働く現地の同僚には、定期的な健康診断の文化がも短縮化し、約120分で全ての検査が完了する上、その場で「NURA」
では、高精細な診断画像を提供する当社の医療機器定着しておらず、健診サービスを提供する施設が十分に整備

医師から健診結果の説明を受けることができるよう、工夫しま

やAI技術を活用したITシステムなどで医師の診断をサポーされていない現状に強い問題意識を持ちました。

した。そして、ベンガルールでの健診サービスを通じて得た

トし、高品質ながん検診や生活習慣病検査サービスなどをまた、当社は2011年ごろからメディカルシステム事業の収益

知見をもとに、グルグラムやムンバイでは、受診者がスマート提供しています。2022年7月には2拠点目を首都近郊のグルを継続的に得るためのビジネスモデルの構築を目指す中で、フォンで診断結果を確認できる仕組みや、二次元コード付き

グラムに、同年10月には同国最大都市のムンバイにも新たに健診センター事業の立ち上げを検討していました。海外生活を

リストバンドで各受診者の検査進捗を管理し、待ち時間を開設します。

通じた私の問題意識と、会社の事業の方向性が重なったことで、短縮するフローを導入するなど、利便性を追求し、日々改善を「NURA」の取り組みは、
デジタル技術を活用し新興国の社会

リーズナブルな価格で高精度の健診サービスを提供する「NURA」

重ねています。日本流のおもてなしの精神に基づくサービスや課題解決に貢献する活動として評価され、日本の経済産業省を立ち上げるための、大きな原動力を得ることができました。

心地よく洗練された空間も好評で、利用者からの口コミをから「アジアDX促 進 事 業 」に採 択されました。また、受診 者

設立に向けては、インドの大手ヘルスケア企業で、インド中心に、開設以来、2022年9月末までに、20代から80代の富士フイルムグループは、
誰もが医療サービスを身近に受け2,000名の胸部CT画像データを活用して、病変の見落としや中東で病院やVISA検診センターを展開するDr. Kutty’s

幅広い年齢層の方々約4,500名にご利用いただきました。

ることができる医療インフラの整備や、医療の質向上を推進し、防止や読影スピードの向上など、画像診断支援AI技術の有効

Healthcare (以下、DKH社)の経営陣と、「NURA」の構想段階「NURA」の開設時には、新型コロナウイルス感染症の拡大な疾病の予防や早期発見を重視する、
健康的な社会を作っていく

性実証に向けた検証事業も行っています。今後は、ブロック

から私たちの思いを共有してきました。DKＨ社の創業者である

ど、想定外の事態が発生し、先行きに対するリスクに直面することことを目指しています。当社の強みである画像処理技術やAI

チェーン技術を用いたデータ連携基盤を構築し、「NURA」の3

Dr. Kuttyやご子息のDr. Kasimをはじめ、
Kutty家の皆さんとは※ 国際がん研究機関（IARC）のデータベース「GLOBOCAN 2020」
より

技術、世界でトップシェアを誇る医用画像情報システム（PACS ）

拠点で得た健診データを、AI技術で分析し、受診者へのフィー

家族同然の交流を重ねながら、
インドの抱える医療課題の解決に「SYNAPSE」
を核とする幅広い製品ラインアップを、新興国をドバックに活用する仕組みも実証していきます。

向けて共に歩みを進めてきました。そして、
富士フイルムが51%、※ Picture Archiving and Communication System

Dr. Kutty’s Healthcareが49%を出資し、「NURA」の運営母体

医療ITを活用し、健康的な社会づくりに貢献する※含む世界中に提供することで、世界の医療課題の解決に注力となるFUJIFILM DKH LLPを2019年11月に設立しました。

しています。
すでに当社は、AI技術を活用した製品を、世界83カ国以上のがん罹患患者の5年生存率は日本では約7割であるのに対医療機関に展開しており、さらに2021年には、この技術を直接し、インドでは約3割と言われています※。これは、がん検診など

エンドユーザーに届けるサービスとして、
インドでがん検診をの健診サービスの普及の遅れから早期発見・治療が実現でき中心とした健康診断センター「NURA（ニューラ）」
を開設し、新ていないことが要因の一つと考えられています。またインドで興国での健康診断サービス事業を開始しました。

は、がんの中でも口腔がんの罹患患者数や、
生活習慣病に起因

今後、こうした健診センターを新興国向けに展開していくほか、する心筋梗塞の発症が多いことも調査の過程で分かってきま

開発途上国における結核の早期発見診断システムの開発なした。そこでベンガルールの「NURA」
では、当社のCTやマンモ

ど、幅広い取り組みを推進することで、事業を通じた社会的価

グラフィー、内視鏡などのさまざまな医療機器や、AI技術を値の向上と、その結果としての経済的価値の創出を図ります。

35 FUJIFILM Holdings Corporation▲2022年7月「NURA」
グルグラムサイトのオープニングセレモニー▲医師によるコンサルテーションのイメージ活用した医療ITシステムを導入し、日本式の高品質な健診サー

INTEGRATED REPORT 2022

36

特集

価値共創ストーリー

価値の源泉もありましたが、DKH社やメディカルシステム事業部をはじめとともいえるのではないでしょうか。

する関連部門、
FUJIFILM Indiaなどと総力をあげて「モノ+コト「DXを活用して世の中になかった『コト」を創り出したい。

売り」
をベースとする「NURA」
での価値提供を追求してきました。

そして、社会の役に立つ『コト」
を起点に、持続可能なビジネス

直近では、「NURA」の内視鏡医を日本に招き、富士フイルムを生み出していく」。このコンセプトの下、「NURA」
を通じて、の西麻布内視鏡センターで経鼻内視鏡のトレーニングを行う目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

社会的価値と経済的価値の創出を図っていきます。

など、サービス品質の向上に努めているほか、営業チームに
お いては法 人 向け健 康 診 断 の 大 型 商 談を獲 得するなど、関係者一同、成長の手応えを感じる機会も増えています。

持ち運べる
CALNEO Xairで世界の結核撲滅に挑む

今後はさらにインド国内のハイデラバードやチェンナイにも拠点を開設するほか、その他の新興国にも拠点を広げ、2030年までに世界で100拠点への展開を目指していきます。
また、「 NURA」で得たノウハウも活用しながら、2022年4月には、富士フイルムグループ従業員向け健診施設「富士
フイルムグループ健康保険組合 富士フイルムメディテラス
よこはま」を横浜みなとみらい事業所に開設し、定期健康診断を実施しています。
「NURA」発の“リバースイノベーション”▲NURAグルグラムサイトのスタッフ一同2018年10月に発売した総重量約3.5㎏のポータブルX線撮
影装置「CALNEO Xair」
は、もともと国内の在宅医療でX線検「NURA」創設メンバーからのメッセージ
Dr. Kutty’s Healthcareが長年ヘルスケア領域で培ってきた知見と、富士フイルム
グループの高精細な診断画像処理技術やAI技術とを融合した「NURA」
は、人々の健康増進に寄与しています。健康診断によってがんを早期に発見できれば、その後の効果的な治療につながります。また生活習慣の改善によって生活習慣病を未然に防げます。
「NURA」の開設を通じて、定期健康診断を受けられる環境の整備と同時に、健康診断を

Dr. Mohamed Kasim
Executive Director, Dr. Kutty’s Healthcare
Vice President, Board Director
FUJIFILM DKH LLP (NURA)

査を手軽に実現できるように開発した製品です。2019年8月、WHOは、専門医が少なく人的リソースが不足している国

横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）の併催

では、胸部X線画像にAI技術を用いてその場で結核感染のイ ベ ント「 日 本・アフリカビ ジ ネ スフォー ラム 」で、当 社 の疑いがある人を見つけることを推奨しています。当社では、「CALNEO Xair」とデジタルX線画像診断装置「カセッテDR」

独自開発した小型GPUオプション※2をつなげることで、AI技術の組み合わせ（以下、本携帯型X線撮影システム）
が各国首脳・

を活用し、胸部X線画像から結核の主な所見である浸潤影や保健省大臣から「結核検診用のX線撮影装置として使えない結節の検出を支援するアプリケーションに動作環境を提供すか」と大きく注目されました。

ることで、撮影した場で解析結果を確認できるようにしました。

結核は、マラリア、AIDSと並ぶ世界三大感染症の一つで、本携帯型X線撮影システムは、
コロナ禍における肺炎診断の「NURA」の利用者からは高い評価をいただいており、大きな手応えを感じています。インド

2020年には世界で推定1,000万人が結核に罹患し、150万人のための胸部X線撮影装置として、日本からODAの一環としてカでは、健康診断の重要性は理解しつつも、早くからリスクは知りたくないという人が多い中、方が亡くなっています。感染症の死因として新型コロナウイルス

ンボジアにも寄付されています。

健康診断を定着させるのは文化の変革でもあり、容易ではありません。しかし「NURA」のメンバーは先駆者としてこの大きなチャレンジにやりがいを感じており、人々の健康AIを活用した最新テクノロジーと日本の年1回の健康診断文化を融合した「NURA」
は、インド人の健康管理への姿勢を変えうる画期的な取り組みです。発症後の対応から発症前予防へと人々のマインドセットを転換していく難しさを感じることも多々ありまし
たが、医療の品質の高さや日本流のおもてなしをベースとしたサービス展開に加え、一 貫して革 新と進 化にこだわり続けたことでそ の 壁を乗り越え、昨 年1年 間を通して「NURA」
は高い評価を得ました。世間からの注目も高まる中、企業や医師、保険会社など

Medical Director & General Manager
FUJIFILM DKH LLP (NURA)

仕様も満たしていることが確認されました。

通じた予防的な健康管理への意識の醸成も図っていけるよう、活動しています。実際に増進を後押しできるよう、チーム一体となって貢献していきます。

Dr. Tausif Ahmed Thangalvadi

本 製 品はIAEAとWHOが 連 名で発 表したX線 撮 影 の 推 奨

感染症に次ぐ病気となっており、罹患者の約9割はアフリカやさらに、当社は、装置の販売だけでなく、現地での専門家を東南アジアなどの開発途上国に住んでいます。結核はその伝播

育てるトレーニングプログラム「FUJIFILM Academy」
を実施

力と医療コストの大きさによって開発途上国の社会・経済活動にするなど、結核の撲滅に向けて挑戦し続けています。

深刻な影響を与えていますが、結核スクリーニング検査を広く※1 2001年にスイス・ジュネーブでWHOの傘下に設立された、さまざまなパートナーと実施することで、治癒可能・予防可能な病気でもあります。
の加盟国にて本携帯型X線撮影「Stop TB Partnership 」※1システムを活用した結核検診の実証実験を行ったところ、
軽量・小型でかつバッテリー内蔵で電源が不要な携帯性や、高い操作性から、電力インフラの整備されていない地域においても有効な結核検診手段として推奨されました。一方、それまではとの連携も進み、「 NURA」の提供サービスも拡充されています。より健康的な世界を目

X線の屋外使用は認められていなかったため、当社もIAEA

指し、「 2030年までに100拠点開設」を目指し、インドから全世界へと「NURA」を拡げて（国際原子力機関）と連携し、本システムが活用できるよういけるよう、事業運営にまい進していきます。

連携して結核対策を行う連携機関、
マルチセクター・パートナーシップ（連合体）※2 ソフトウェアなどのインストール環境を提供する、
カセッテDRのオプション製品

新ガイドライン策定に携わりました。その結果、2021年3月24日の世界結核デーに合わせて、世界保健機関（WHO）が「NURA」公式サイトも併せてご覧ください。▶ https://nura.in

37 FUJIFILM Holdings Corporation

発表した新ガイドラインでは、従来の喀痰検査に加えて新たに胸部X線撮影による結核スクリーニング検査が推奨され、▲トレーニングプログラム「FUJIFILM Academy」の様子

INTEGRATED REPORT 202238

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

41 過去中期経営計画の振り返り

戦略と
04 資源配分

Chapter

39 FUJIFILM Holdings Corporation

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

57 イノベーションの創出

43 財務資本戦略／CFOメッセージ

57 CTOメッセージ

47 事業別戦略

61 心躍る未来を、共に創る。

47 ヘルスケア（メディカルシステム／ライフサイエンス）

データセクション

オープンイノベーションが生み出す価値

51 マテリアルズ

63 知的財産戦略

53 ビジネスイノベーション

66 DX戦略55 イメージング

68 人材戦略INTEGRATED REPORT 2022

40

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

過去中期経営計画の振り返り
VISION2016

VISION2019

VISION2023「中長期的に安定成長できるビジネス

前中期経営計画で構築した事業ポートヘルスケア・高機能材料の成長を加速

ポートフォリオの構築」と「株主還元のフォリオを、各事業を深化させることでするとともに、持続的な成長を可能と強 化 」によって、過 去 最 高 益 の 達 成とより強固なものにし、M＆A投資と株主するさらに強靭な事業基盤を構築し、ROEの向上を実現する。

還 元 の 強 化を加えて「 過 去 最 高 益 」の営業利益・株主帰属当期純利益で過去達成とROEの向上を実現、一層の飛躍

最高益を達成する。

計画の骨子へつなげる。

売上高

23,222 億円

VISION2019（実績）

23,151 億円●各 事業を成長段階に応じて「収益力●事 業ポ ートフォリオマネジメントの機能材料、ドキュメント事業を成長ドの向上」「さらなる成長の加速」「未来を

強 化 、3 年 間 で1 兆 2 千 億 円 の 成 長

ライバーとし、拡販や新製品の市場創る投資」の３つのステージに位置づ

投資を実施

投 入、M&Aの 活 用 で 売 上・シェア・け、成長過程に合わせた施策を展開●キャッシュフローマネジメント強化、●基盤となるガバナンスの強化とグロー

ROICとCCCの目標値を定め開示

利益を拡大●全事業の収益性向上：ビジネス規模と

重点課題・
取り組み

優位性を維持しつつ、全事業で生産性向上・効率化を進め収益性を向上●R OEおよび株主還元額（2,000億円

バル展開の加速●さらなる成長に向けて新規市場に参入●株 主還元総額 3,000億円●ヘ ルスケアとビジネスイノベーション●M &A投資総額 5,000億円

で、M&Aにより強化した事業の統合
効果を創出

強）
の目標値を定め開示●事 業を通じた社会課題への取り組み状況を示す指標を定め、目標値を開示27,000 億円

1,723 億円

VISION2019（実績）1,866 億円

●ヘ ル ス ケ ア は、日 立 製 作 所 の 画 像

2021年度診 断 関 連 事 業 の 買 収 決 定やバイオ

サス拠点）の買収。再生医療事業で

CD MO 事 業 に お け る デ ン マ ー ク●営 業利益2,297億円、当社株主帰属

Cellular Dynamics International

拠 点 買 収・大 型 設 備 投 資、和 光 純 薬の買収を実施するなど、先端医療領域の 買 収 など積 極 的 な 投 資 の 意 思への投資を推進決定・実施●高 機能材料は、電子材料事業、ディス
プレイ材料事業での拡販により収益

成果／進捗

性を向上

●高 機能材料は、電子材料事業が売上・利益の成長を牽引●ドキュメントは、最終年度に営業利益●イメージングはインスタントフォトシ

率10%以 上を達 成、富 士ゼロックス

ス テ ム の 成 長 が 牽 引 す るフォトイの 完 全 子 会 社 化による意 思 決 定 のメージング事業と、ミラーレスデジタ

迅速化と、富士フイルムグループ内のルカメラのハイエンド機 へ のシフト

さらなるシナジー創出につながる基盤を進める電子映像事業がそれぞれ収

の構築

（億円）

円と過去最高益を達成したが、最終目標は未達

年度の2020年3月期は、第4四半期●当社株主帰属当期純利益は過去最高の1,315億円を達成

業績目標に対する達成度●3年間で配当・自社株取得を合わせて
約2,900億円の株主還元を実施に 新 型 コ ロ ナ 影 響 や ア ジ ア・パ シ
フィック地域で為替影響を大きく受けたことなどにより、計画未達●3 年間で約7,000億円のM&Aなど
成長投資を実施●3 年間で配当・自社株取得を合わせて
約3,000億円の株主還元を実施

VISION2016

2017年度 2018年度 2019年度 2019年度
実績

2020年度

2021年度 2023年度

計画

計画

VISION2023

VISION2019

2,600
2,297

2,300

2,200
2,100

1,866

1,723

1,400

700

0

2014年度 2015年度 2016年度 2016年度
実績

計画

2017年度 2018年度 2019年度 2019年度
実績

2020年度

2021年度 2023年度

計画

計画

当 期 純 利 益2,112億 円と過 去 最 高
益を更新●新 型コロナ影響からの着実な回復と当社株主帰属当期純利益

ともに、継続する新型コロナ需要は着 実に取り込 んだことで、ヘ ルスケ
アが売上高・営業利益ともに最大のセグメントに成長

1,315 億円

VISION2019（実績）1,250 億円

医薬品事業の売却を実行し、最適な

VISION2023（計画）

事業ポートフォリオの構築を推進

VISION2016

VISION2023

VISION2019

2,400

2,112

VISION2016（実績）

エンジニアリング売却に続き、放射性●再 生医療事業のジャパン・ティッシュ・

（億円）

2,000 億円

1,800

1,315

ROE

VISION2019（実績）

6.3 %VISION2023（計画）

8.4 %

1,500
1,200

1,250

600

2014年度 2015年度 2016年度 2016年度

（%）

計画

VISION 20162017年度 2018年度 2019年度 2019年度
実績

2020年度

7.5

2021年度 2023年度

計画

計画

VISION 2023

VISION 2019

9.0

10.0

VISION2016（実績）

6.5 %

2,000

1,200

6.5

8.4

7.3

7.0
6.3

5.0

2.5

0

2014年度 2015年度 2016年度 2016年度
実績

41 FUJIFILM Holdings Corporation

計画

2,800

実績

●2 019年3月 期に営 業 利 益2,098億

27,0007,500

0ため、最 終 年 度 の 売 上 高・営 業 利 益

25,25815,000

益性を大幅に向上●2017年3月期は為替の円高が進んだ

26,00023,151

22,500VISION2016（実績）2,600 億円

でKalon Biotherapeutics（ テキ

26,30023,222

実績

営業利益

VISION2023

VISION2019

0 2014年度 2015年度 2016年度 2016年度

VISION2023（計画）●ヘ ル スケアは、バ イオCDM O 事 業

VISION2016

30,000VISION2016（実績）

VISION2023（計画）●コア事業の成長加速：ヘルスケア、高

（億円）

計画

2017年度 2018年度 2019年度 2019年度
実績

計画

2020年度

2021年度 2023年度
計画

INTEGRATED REPORT 2022

42

財務資本戦略

価値の源泉

CFO
メッセージ

特集

目指す姿と推進力

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

1,005億円

14.0%

増収増益を計画し、売上高は前期比6.9%増の2兆7,000億円、営業利益は前期比9.3%増の2,500億円と過去最高益のヘルスケア
営業利益構成比樋口 昌之

更新を目指します。銀やアルミ、半導体など部材の価格高騰や

38.1%

物流費の上昇などに対しては、販売価格への転嫁やコストダウンなどにより利益の確保につなげます。各事業における対前年+9.4pt

商品化計画を確実に進めながら、DXの推進などでオペレー

ビジネス
イノベーション

マテリアルズ

20.0%

25.9%

ションを強化することで、2022年度の目標値である営業利益率9.3%（前期比0.2ポイント増）、ROIC5.7%（同0.1ポイント増）、CCC114日（同8日改善）を確実に達成し、「 稼げる力」と※ 営業利益の構成比は、全社／連結調整前

キャッシュ創出力の強化と、積極的な成長投資の継続により将来にわたる収益基盤を構築します。

データセクション

2022年度の業績は、全てのセグメントにおいて対前年で38.1%

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役・執行役員
CFO・経営企画部長

ガバナンス

Q 2022年度のガイダンスについて教えてください。

ヘルスケア

イメージングサステナビリティ／「経営効率」の向上を実現します。当社株主帰属当期純利益にセグメント別 業 績は、全 サブセグメントにおけるオーガ

ついては、投資有価証券の売却益・評価益などを織り込まず、

ニック成長に加えてメディカルシステム事業における富士

前 期から7.7%減 益 の1,950億 円を見 込 んでおり、ROEは

フイルムヘルスケア（日立製作所の画像診断関連事業を承継）

同1.4ポイント減の7.6%の見通しです。

の連結子会社化も寄与したヘルスケア、旺盛な半導体需要を背景に電子材料事業の成長が牽引したマテリアルズ、新型
コロナ影響からの着実な回復に加えインスタントフォトシス
テムやデジタルカメラの新製品投入で販売が好調に推移し

中期経営計画の進捗
Q 外部環境を踏まえた、
足元の課題認識を教えてください。

たイメージングが、それぞれ増収増益となりました。一方で、
Q「VISION2023」の初年度の進捗はどうでしたか？

2021年度からの3カ年中期経営計画「VISION2023」
では、「VISION2023」
初年度の2021年度の業績を振り返ると、「 ヘ ルスケア・高 機 能 材 料 の 成 長 加 速と、持 続 的 な 成 長を

全セグメントにおいて対前年で増収となり、連結売上高は可能とするさらに強靭な事業基盤の構築」を骨子に掲げ、前期比15.2%増の2兆5,258億円となりました。また、大幅

売 上 高・営 業 利 益 の 成 長、ROEの 達 成に加え、ROIC（ 投 下

な増収増益を果たしたヘルスケアは、売上・営業利益ともに

資本利益率）とCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）

グループの最大セグメントに成長しました。

の向上を図ることで、「 稼げる力」「、キャッシュ創出力」
を強化
しています。
世界経済の状況は、各国・地域で新型コロナウイルス感染

ヘルスケア

イメージング

8,017億円

13.2%

31.8%

症との共生に取り組む試みが進む一方で、半導体などの部材

ヘルスケア
売上高構成比不足やサプライチェーンの混乱に加え、原油・天然ガスなどのエネルギーやアルミをはじめとした資源価格の高騰で、世界的なスタグフレーション（景気後退局面におけるインフレー

31.8 %

ション）が 懸 念されています。このような 不 確 実 性 の 高 い

対前年+5.4pt

状況下においては、資本効率を重視した事業運営を徹底し、全事業の収益力向上に努めて安定的にキャッシュ創出を進めることが欠かせません。同時に、積極的な成長投資を継続することで、将来にわたる収益基盤を構築し、この難局を乗り越えていく必要があります。

ビジネス
イノベーション

マテリアルズ

30.2%

24.8%

連結営業利益は過去最高益を更新し、前期比38.8%増のビジネスイノベーションは、海外生産拠点でのロックダウンによる稼働停止や部材費高騰、物流費の上昇の影響を受け、増収減益となりました。
● 業績目標（単位：億円）

2021年度
実績

2021年度VISION2023

2022年度
業績予想

2023年度VISION2023

売上高25,25824,40027,00027,000

営業利益

2,297

1,800

2,500

2,600

税金等調整前当期純利益

2,604

1,850

2,600

2,650

当社株主帰属当期純利益

2,112

1,300

1,950

2,000

1株当たり当社株主帰属
当期純利益

527.33円

325.18円

486.53円

500.27円

ROE

9.0％

6.2％

7.6％

8.4％

ROIC

5.6％

4.6％

5.7％

6.1％

CCC

122日

124日

114日

103日

100％

100%

9.1%

7.4%

10.3％

7.6%

8.4％

5.3%

100%

100％

9.6%

9.3%

9.8%

9.6％

7.4%

7.2％

2,297億円となり、営業利益率は9.1%となりました。当社
株主帰属当期純利益についても、営業利益の大幅な増加に加えて、投資有価証券の売却益や評価益、持分法投資損益の改善などが寄与し、前期比16.5%増の2,112億円と過去最 高 益 と なりました。ま た、ROEは9.0 ％、ROICは5.6%、

43 FUJIFILM Holdings Corporation

CCCは122日、営業キャッシュフローは3,239億円と、全ての2021年度為替実績：米ドル＝113円、ユーロ131円、銀価格（/kg）=89,000円

主要KPIにおいて目標値を上回ることができました。

2022年度業績予想為替前提：米ドル＝126円、ユーロ134円、銀価格（/kg）=97,000円

VISION2023為替前提：米ドル＝104円、ユーロ124円、銀価格（/kg）=84,000円

営業利益 為替感応度 米ドル：3億円、ユーロ：8億円

INTEGRATED REPORT 2022

44

価値の源泉キャッシュフローマネジメントの強化
Q 事業管理においてROICをどのように活用していますか？

「VISION2023」
では、重点施策としてキャッシュフローマ

M&Aなどの投資判断において、ROICを活用しています。

ネジメントの強化に取り組んでいます。各事業では収益力の具体的には、当該案件の買収後3年目のROICが、案件毎に向上と同時に、ROIC、CCCの目標値をKPIとして定め、CCC設定されたハードルレートであるWACC（加重平均コスト）をの 短 縮とROICの 向 上に努 めています。ROICにつ い ては上回ることを一つの基準としています。現状の全社WACC

一律に目標設定するのではなく、事業のフェーズ、時間軸、水準は5～6％程度であり、全社ROICもバイオCDMO事業

成長シナリオ、必要経費・投資などを総合的に勘案して事業などの積極的な成長投資を背景に5.7%（2022年度目標）のごとに目標を定めています。2022年度中にバイオCDMO水準となっていますが、次期中計期間には全社ROICの水準事業などでの大型設備投資が本格化するため、期中に創出するを8～9％にまで高めていきたいと考えます。そのために、

キャッシュを上回る支出が見込まれます。これに対して、投資ROIC目標に対する達成度を、シニアマネジメント層の中期

リターンの向上や設備稼働までのリードタイムの短縮など、業績連動報酬にも反映することで、資本効率に対する意識のオペレーションの改善活動を通して、
また、グループ内資金を強化を図っています。

本社に集約し、外部からの借入金を圧縮することによっても、ROICの向上につなげていきます。

サステナビリティ／

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

Q 具体的にはどのような単位で管理していますか？

Q キャッシュフローマネジメントをどのように強化していますか？

データセクション

ガバナンス

そのために必要な意思決定を行っています。例えば、前期に当社は14の事業を展開していますが、事業ポートフォリオ

ライフサイ
実行した放射性医薬品事業の売却※の意思決定は、

マネジメントにおいては、個別の事業単位で判断・意思決定

エンスグループの戦略の方向性に照らして検討し、当グループをするわけではありません。14事業を6つの事業グループの事業ポートフォリオを最適化し、将来にわたる財務パフォー（メディカルシステム、ライフサイエンス、高機能材料、グラ

マンスの向上を狙ったものでした。これはライフサイエンス

フィック、
ビジネスイノベーション、イメージング）に集約して、グループの中での経営資源配分の議論を通してのもので、事業グループの単位で事業経営を行っています。これらの6

このような事 業グ ル ープによる管 理 の 考え方は
「VISION

グループでP/Lのみならず、ROICとCCCを含めた財務目標

2023」に染み込ませており、従来の個別事業による採算性値を設定し、その達成に向けた事業活動を進めるとともに、管理中心の枠組みからの大きな転換だったといえます。
※ 富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業をペプチドリーム社へ売却。

キャッシュアロケーション
Q 中計期間におけるキャッシュアロケーションの考え方に直面する課題解決に向けた取り組みに充当する資金調達とついて教えてください。

して、2022年4月に国内最大規模となる1,200億円のソー「VISION2023」の3年間では、研究開発・設備投資などに

シャルボンドを発行しました。

総額1兆2,000億円以上の成長投資を計画しており、そのうち

Q 事業ポートフォリオマネジメントの基本的な考え方は？

110円、2022年度についても10円増配し、13期連続での2022年度は、営業活動によるキャッシュフローで2,900

当社は、各事業を、ポジショニング、ポテンシャル、ステージ

しています。自社の強みが生きて中長期的により高いリターンなどから多 角 的に検 討した上で、「 新 規/将 来 性 」
「
、重点」
、

を出すことができる分野へ投資を集中するという考えの下、「収益基盤」「、 ノンコア」の４つに分 類し、そ れぞ れの 成 長「新規/将来性」「、 重点」
事業への投資を強化しています。

フェーズに応じて、適切な戦略の実行とグループ全体の経営

長期視点での種まき中期で成長性・収益性をドライブ

高重 点■ メディカルシステム：■ メディカルシステム：

AI・ITシステム、新規画像処理システム

市 場の魅 力 度（ 成 長 性 など ）■ バイオCDMO： 遺伝子治療薬/細胞治療薬CDMO

IVD（機器・試薬）■ ライフサイエンス： 創薬支援（細胞／培地／試薬）

超音波（POC／据置型）■ 電子材料／ディスプレイ材料／他高機能材料：

X線機器など（CT／MRI／DRなど）

ついてはキャッシュポジションやキャッシュフローを勘案しな収入を大きく上回る4,100億円の設備投資などへの支出をがら、株価の推移に応じて機動的に実施していく予定です。

計 画しています。これに対して、CCC短 縮につながるオペ

当社は、ヘルスケアや高機能材料を中心とした成長領域へのレーションの改善やキャッシュマネジメントの強化によって積極的な投資を通じて、リターンを生み出すことこそが株主の必要な運転資金を抑制することで、計画通りの成長投資を皆さまの 利 益につながるものと考えています。引き続き、行うとともに、株主還元のほか、新たなM&Aや追加の設備投成長投資と株主還元のバランスを見極めながら、キャッシュ

資などの機動的な資金にも充当していきます。

アロケーションを行っていきます。

1年

投資期間

■ バイオCDMO：
抗体医薬CDMO■ 電子材料：など

一方、バイオCDMO事業などの大型設備投資などにより、● 株主総利回り（TSR）

内視鏡（軟性内視鏡・処置具）■ グラフィックコミュニケーション：

増 配となる120円を予 定して います。自 己 株 式 の 取 得に億円の収入を見込んでいます。

また、バイオCDMO事業に係る成長投資に関して、社会が新規／将来性

デジタルプリンティング、インクジェット

2021年 度 の 年 間 配 当 金 は12期 連 続 増 配 の1株 当 たり

「重点」
事業へ優先的に振り向けていく考えです。

資源の再配分を進める事業ポートフォリオマネジメントを推進

新規材料ビジネス

Q 株主還元についての考え方は？

1兆円は、ヘルスケア・高機能材料を中心とした「新規/将来性」、

事業ポートフォリオマネジメントの強化■ ビジネスソリューション

特集

目指す姿と推進力

半導体材料※ TSR（Total Shareholder Return）
：

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

キャピタルゲインと配当を合わせた
総合投資収益率

15.8%

55.1%

15.8%

83.1%

12.9%

324.9%

15.6%※ 何れも配当込み指数

TOPIX

2.0%

31.2%

9.5%

44.3%

7.6%

183.3%

11.0%※ Bloombergデータより当社作成

TOPIX化学

-7.9%

15.6%

5.0%

37.3%

6.6%

227.3%

12.6%

● TSR
（10年）

600

ノンコア

収益基盤（キャッシュカウ）

戦略適合性、成長性、採算性で判断■ オフィスソリューション

富士フイルムホールディングス 400

TOPIX※ 年率換算は幾何平均(%)

TOPIX 化学

■ プロフェッショナルイメージング

5年

富士フイルムホールディングスなど■ コンシューマーイメージング

3年

500

300

■ グラフィックコミュニケーション：
アナログプリンティング
低100

自社の収益性■ ヘルスケア   ■ マテリアルズ   ■ ビジネスイノベーション   ■ イメージング

45 FUJIFILM Holdings Corporation

200

など
高

矢印
（

）
はキャッシュを含む経営資源の流れ

0

2012年
3月

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

INTEGRATED REPORT 2022

46

価値の源泉環境

健康

ヘルスケアは、
医療IT・機器などのメディカルシステム事業と、バイオCDMO事業 ※、ライフサイエンス事業、医薬品事業、
コンシューマーヘルスケア事業から成るライフサイエンス領域

ヘルスケア

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／

データセクション

ガバナンス

関連する
マテリアリティ

事業内容

事業別戦略

目指す姿と推進力で構成されています。ライフサイエンス領域では、CDMOと創薬支援を重点事業に位置づけています。

メディカルシステム
成長戦略

X線
画像診断

富士フイルム独自の画像処理技術やAI技術を生かし、Ｘ線※ Contract Development & Manufacturing Organizationの略。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定試験、治験薬の開発・製造・市販薬の幅広いサービスを製薬企業などに提供する

画像診断、内視鏡、超音波診断、体外診断（IVD）、医療ITソ

超音波診断

リューションなど幅広い領域でビジネスを展開し、2021年にはCT・MRIなどを主力製品に持つ富士フイルムヘルスケア

市場環境・社会課題（日立製作所の画像診断関連事業を承継）がグループに加わ高齢化社会の進行によって医療費が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、医療従事者の不足に起因する医療現場での過酷な労働環境も顕在化しています。
また、がんや希少疾患、新たな感染症など、いまだに有効な治療法が確立されていない疾病が数多く存在しています。それらに対する治療・予防手段として、近年バイオ医薬品が注目を集めています。世界の医薬品市場の約30%を占めるまでに成長しており、生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業の市場規模も年率10％程度で拡大を続けています。
「予防」
「診断」
「治療」
の領域において、
アンメットメディカルニーズ※への対応や医療サービスへのアクセス向上などの社会課題を解決することで、健康的な社会づくりに貢献していきます。

※ 有効な治療法が確立されていない医療ニーズ×りました。医療ITを事業の中核に据え、世界トップシェアを誇る医用画像情報システム（PACS）「 SYNAPSE」
を基盤に、各製品群を連携させることで、今後も医療現場のニーズに応えるさまざまな製品・サービスを開発・提供し、世界の医療の医療IT
ソリューション

体外診断
（IVD）

内視鏡

発展と人々の健康の維持増進に貢献していきます。
医療格差の解消というグローバルでの大きな課題に対しては、インドの健康診断サービス事業「NURA」
や携帯型X線
撮影システムを採用した結核検査など、当社独自のソリュー

CT/MRI

ションを 通して、そ の 解 決 に 貢 献して い きます。
（詳細はP35-38をご覧ください）。
● 診断に適した画像を提供するための画像処理技術・AI技術● アンメットメディカルニーズに応える医薬品の開発を可能にする

メディカルシステム事業

高度な化合物合成・設計力やナノテクノロジー

競争優位性● AI技術ブランド「REiLI」の下、AI・IT技術を活用した製品開発の加速による● 世界トップレベルのiPS細胞の初期化・分化誘導技術や培地の開発力
セグメントの業績推移「AI・ITソリューションビジネス」
での収益拡大設備投資・研究開発費／
減価償却費

営業利益率

設備投資
減価償却費

（億円）

（％）

（億円）

10,000

20

3,000

研究開発費

21.1% (ヘルスケア全体の66.6%)

2,600

ヘルスケア構成比
1,800

31.8%

1,492

10
971
457
600

1,039
397

445

2020
年度

2021
年度

540

2020
年度

2021
年度

2022
年度
（予想）

0

6.0% (同 18.7%）（ライフサイエンス・医薬品・
コンシューマーヘルスケア）

2022
年度
（予想）

※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。

高齢化の進展や医療従事者の不足などを背景とした、診療支援や業務効率化に貢献するソリューション

リスクと
機会

ニーズや、がんや希少疾患などを中心としたアンメットメディカルニーズが高まる中で、事業機会が拡大
しています。一方、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や、医療機器における法規制の強化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託市場の競争激化などをリスクと認識しています。

47 FUJIFILM Holdings Corporation

領 域

画像診断システム
CT

MRI

X線
マンモ
X線透視
撮影装置 グラフィ

回診車

医療IT
DRパネル
/CR

骨密度
測定

超音波
システム

内視鏡

HER/
HIS

PACS

IVD

富士フイルム富士フイルムヘルスケア

4.7% (同 14.7%)514
0●バイオCDMO●LSソリューション

5.8

3.9

（超音波診断装置、回診用X線撮影装置、抗原検査キット、除菌用品「Hydro Ag＋」など）

8,017億円

453
1,200

6.3

● 新 型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた社会貢献

製品分類

13.0

9.7

● 内視鏡事業における診断ソリューションビジネスの拡大

事業別売上高比率（2021年度）

2,400

5,794

● 体外診断（IVD）
事業の海外マーケティング強化と拡販●メディカルシステム

8,600

12.5

● 富士フイルムヘルスケアとのシナジー創出

事業戦略

8,017

5,000

新たな価値を創出し、世界の人々の健康な暮らしを支えていく。

● バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託の分野で生かせる一定条件製造技術や品質管理技術などの高い技術力

ROIC
売上高

当社の強みであるAI・IT技術と、幅広い製品ラインアップの融合により

今後の
取り組み

富士フイルムと富士フイルムヘルスケアのシナジー効果の最大化を図るため、組織統合も含めた事業運営体制の構築や、富士フイルムヘルスケアの製品に富士フイルムの画像処理技術・AI技術を組み合わせた付加価値の高い製品・サービスの展開、両社の製品・サービスを統合提案する”
クロスセル”などをグローバルで強化しています。さらに、AI・IT技術を活用した製品開発を加速することで、「 AI・ITソリューションビジネス」の収益を拡大していきます。新型コロナ検査キットなどを扱うIVD事業では、海外への事業展開を強化し、内視鏡事業では、AI・ITを組み合わせた診断ソリューションビジネスを拡大させ、医療の質を向上させる取り組みに注力していきます。

INTEGRATED REPORT 2022

48

価値の源泉ライフサイエンス

コンシューマーヘルスケア事業（化粧品・サプリメント）

成長戦略
バイオCDMO事業では、業界トップレベルの生産技術とレートベンチャーキャピタルを通じて、最先端技術などを有抗体医薬向けを中心とした大規模な設備投資によりバイオする世界のバイオベンチャーに5年間で70億円の出資枠を医薬品需要の急速な拡大に対応するとともに、遺伝子治療薬、設けています。医薬品事業では、ナノ分散技術や解析技術、

細胞治療薬、バイスペシフィック抗体など最先端治療分野をプロセス技術などの当社独自技術や脂質ナノ粒子製剤の含む幅広いモダリティでの受託ビジネス拡大を図ります。

製 造 設 備を活 用し、次 世 代 医 薬 品 の 核 酸 医 薬 品やmRNA

ライフサイエンス事業では、細胞・培地・試薬をセットでグロー

ワクチンのプロセス開発・製造受託ビジネスを展開します。

目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

より多くのニーズを捉えた独自性の高い商品を提供し、人々の美容と健康に貢献する。

● 化 粧品分野では、
リポソーム技術の化粧品への応用など、独自性の高い機能性化粧品を展開し「アスタリフト」のブランド価値を向上させるとともに、事業戦略「アスタリフト」の技術を生かした新たなスキンケアブランドを立ち上げ、幅広い年代、ニーズに対応● サ プリメント分野では、

バルに供給・販売するほか、2022年２月に始動したコーポ「メタバリア」
シリーズなどの機能性製品を中心に、健康の維持増進ニーズの高まりに対応

バイオCDMO事業

高品質なバイオ医薬品の安定供給や、先進医療分野である遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託を通じて、医療アクセスの向上やアンメットメディカルニーズへの対応に貢献する。

● 米 国テキサス・ボストン拠点および英国拠点で強化している遺伝子治療薬に、米カリフォル

今後の
取り組み

た幅広いラインアップと総合提案力で、グローバル展開を加速させます。

● 培 養から精製まで抗体医薬品原薬の一貫生産が可能な商業用連続生産システム、当社独自

医薬品事業では、ペニシリンなどの抗菌剤の製造受託や、
脂質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを活用のプラスミド技術を用いたバイスペシフィック抗体の高生産性細胞株構築など、各モダリティ

した、核酸医薬品やmRNAワクチンのプロセス開発・製造受託などの受託ビジネスを展開していきます。

において業界トップレベルの高生産性技術の確立による差別化

コンシューマーヘルスケア事業では、化粧品・サプリメントともに製品ラインアップの拡充とEC・● 生 産プロセス開発～原薬製造～製剤化・包装までを、少量から大量生産まで一貫して受託店舗などでの販売力強化を通じて「美容と健康の増進」に貢献します。

できる「ワンサイト・ワンストップ」
体制を整備

ライフサイエンス事業（創薬支援、細胞治療薬プロセス開発・製造受託）

製薬業界を支援する。

をセットでグローバルに供給・販売● iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬分野においては、提携パートナーと治療製品の開発を加速させるとともに、開発・製造受託ビジネスを推進●「 培地」
は、米国・欧州・日本の3極生産体制で、供給力や顧客サポート力を強化● 2022年3月に完了した、サイトカインの開発・製造・販売を行う米国Shenandoah Biotechnology
社の買収により、細胞培養関連市場において既存製品と組み合わせた研究開発と顧客提案力をさらに強化していく。

医薬品事業

独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術や製造設備・インフラなどを活用し、医薬品産業のさらなる発展に貢献する。

● ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術などを活用

事業戦略

「予防」
「診断」
「治療」
全ての領域における、最先端の製品・サービスをグローバルに提供し、世界有数のヘルスケアカンパニーとして、医療課題の解決に貢献していきます。

バイオ医療領域の積極的な事業推進により、● 創 薬支援分野において、「 iPS細胞を中心とする細胞」
「 培地」
「 試薬」

事業戦略

して、事業成長を加速させます。
ライフサイエンス事業では、培地のみならず、iPS細胞を中心とする細胞や試薬にサイトカインも含めニア拠点で始動した細胞治療薬を加え、最先端治療分野での製造受託ビジネスをさらに拡大

事業戦略

バイオCDMO事業では、抗体医薬品やタンパク製剤、ワクチンなど幅広いバイオ医薬品の生産プロ
セスの開発受託、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かし、リポソーム製剤の開発を推進● 脂 質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを活用し、次世代医薬品の核酸医薬品やmRNA

TOPICS
バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長加速に3.7倍の約66万Lへと大幅に増強します。また当社が向けて、バイオ医薬品CDMOの中核会社FUJIFILM

業界で初めて開発した、培養から精製まで原薬の一貫

Diosynth Biotechnologies (FDB)は、
米国テキサス、生産が可能な商業用連続生産システムを英国に続き英国拠点に続き米国ボストンにおいても、2022年5月

米国テキサス拠点にも導入。新薬開発を行う顧客とのより遺伝子治療薬のプロセス開発の受託サービスを協働のみならず規制当局との連携で早期商用化を開始しました。6月には、バイオ医薬品市場で高い比重

目指し、連続生産システムを用いた製造受託のグローを占める抗体医薬品の生産能力増強を目的に、FDB

バルな市場形成を図ります。

のデンマーク拠点と米国テキサス拠点に総額約2,000

当社は、幅広いバイオ医薬品を対象に、生産プロセ億円に上る大規模投資を決定しました。デンマークスの開発受託、少量生産から大量生産、原薬から製剤・拠点では最短で生産設備の立ち上げが可能な2万L包装までの製造受託に対応できる強みを生かし、事業

培養タンクを8基追加導入し、2026年までに同容量成長を加速させるとともに、高品質なバイオ医薬品のタンクの保有数はデンマーク拠点で20基、全世界で安定供給を通じて顧客をサポートすることで、アンメッ

計28基に拡大させます。この投資により、当社全体

トメディカルニーズへの対応などの社会課題の解決、の 培 養 タンク容 量 の 合 計 は、現 在 の 約18万Lからヘルスケア産業のさらなる発展に貢献していきます。

ワクチンのプロセス開発・製造受託ビジネスを展開

49 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 202250

価値の源泉環境

センサー、
次世代ディスプレイなどに向けた高機能材料や、
グラ
フィックコミュニケーションの製品・サービスを提供しており、
電子材料事業、
ディスプレイ材料事業、産業機材事業、
ファイン
ケミカル事業、記録メディア事業、グラフィックコミュニケー
ション事業、インクジェット事業で構成されています。

各事業で培ってきた光の波長コントロールなどの技術をとで売上・利益の拡大を図ります。また、グラフィックコミュニ

融合し、5Gなどの高速通信網の整備やセンサー・通信デバ

ケーションにおいて、2022年6月に、インクジェットシステム

イスの高機能化といったさまざまな分野でのDX加速に貢献のカスタマイズ提供に強みを持つ欧州の有力システムイン

する新規ビジネスを創出し続けます。現在の競争優位性をテグレーターUNIGRAPHICA社を買収したことにより、欧州維持して市場ニーズに合った高収益製品を迅速に投入するこでのインクジェットビジネスのさらなる拡大を図ります。

事業戦略

電子材料事業

技術とを掛け合わせ、顧客課題の解決に資するトータルソリューションを提供●広範囲な波長の電磁波（光）をコントロールする材料群「Wave Control Mosaic(WCM)」の開発を通じて、イメージセンサーの高画素化、高感度化、高機能化に寄与

新たな用途が広がっています。最先端の機能性材料の開発・提供を通じて、DXが進む時代における安心・安全な社会づくりに●グローバルな生産拠点への積極的な設備投資による供給体制の強靭化

貢献していきます。

●有機EL向け材料の高シェア維持

ディスプレイ
事業

事業
戦略

産業機材事業

事業戦略

ファイン
ケミカル事業

事業戦略● 薄膜化や大型化などに対応できる高度な製膜および塗布技術● コスト競争力と供給安定性● 迅速で的確な製品の処方設計力と開発力、グローバルな生産供給体制

セグメントの業績推移

設備投資・研究開発費／
減価償却費

営業利益率

設備投資
減価償却費

（億円）

（％）

（億円）

10,000

20

800

研究開発費

650

600

6,272

5,000

マテリアルズ構成比

10.6
9.8 10

9.8

382
400

324

350

6,272 億円

2020
年度

2021
年度

2022
年度
（予想）

0

2021
年度

2022
年度
（予想）

●グラフィック
コミュニケーション

11.5% (同 46.1%)●産業機材・ファイン
ケミカル・記録メディア

3.8% (同 15.4%)※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。

リスクと
機会

51 FUJIFILM Holdings Corporation●成長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネルギーなどの分野で、新規ビジネス（高機能ポリマー/機能性色材/電池材料など）を創出●
「フロー合成」などの革新的製造プロセスにより、環境負荷低減にも貢献という優位性●データ保管時の低消費電力（HDDに対し、95%のCO2削減※ ）を生かし、クリーンなデジタル社会の実現に貢献

事業
戦略の統合シナジーによって商業印刷領域を中心にデジタル印刷機のグロー
バル展開、
ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供を加速●アナログプリンティング:オフセット印刷プレートについて有処理版から無処理版へのシフトを進めており、環境負荷の低減に貢献

3.7% (同 15.1%)

93

2020
年度

した高機能製品の拡販●新規ビジネス（光センサー／通信関連材料）
創出●デジタルプリンティング:富士フイルムと富士フイルムビジネスイノベーション●ディスプレイ材料

317
249

事業
戦略

グラフィックコミュニケーション
事業(マテリアルズ全体の23.4%)

200

0

●電子材料

5.8%

7.8

●タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」など、当社独自技術を活用※ 出典：Brad Johns Consulting, LLC“Improving Information Technology Sustainability with Modern Tape Storage”

24.8%

399

10.9

●当社の強みである薄膜・積層塗布技術を生かした差別化製品の開発と導入●5G／AI時代のデータ増大を支えるストレージテープ拡販

記録メディア
事業

716
631

6,800

事業別売上高比率（2021年度）●液晶パネル向けのTAC製品における強いマーケットポジションの維持●車 載ディスプレイ向けなど新規用途材料のビジネス拡大● フィルムに高い機能性を付与するための機能性分子技術などの先端技術

9.1

データセクション「ポリイミド」など、半導体の微細化・積層化を実現する幅広い先端材料と当社供給のためのサプライチェーンの強化が課題となっています。また、車載用など、ディスプレイ材料をはじめとした機能性材料の

5,662

ガバナンス

●「レジスト」
や「CMPスラリー」などの前工程材料や、3D集積化向けの絶縁膜用5Gや自動運転の普及、DXの加速などにより半導体需要が拡大する中、半導体の高性能化に対応する材料の開発や、安定

ROIC
売上高

サステナビリティ／

成長戦略

市場環境・社会課題

競争優位性

戦略と資源配分

生活マテリアルズは、AI・IoT時 代 の 生 活を支える通 信 機 器、

マテリアルズ特集
価値共創ストーリー

関連する
マテリアリティ

事業内容

事業別戦略

目指す姿と推進力

車載用途などTV・モニター以外でのディスプレイ関連材料や有機EL向け材料の需要が拡大しているほか、
5G・自動運転の普及などによる半導体市場の拡大で半導体関連材料の事業機会が広がっています。一方で、資源価格高騰に伴う原材料費の高騰や、新技術の開発・実用化による代替素材との競争激化などのリスクを認識しています。

インクジェット
事業

今後の
取り組み

事業
戦略

●成長市場（商業印刷／パッケージ）
に対し、高精度・高生産性インクジェット
プリンター用ヘッド、食品安全対応の水性顔料インク、および顧客要望に応じたヘッド・インクを組み合わせたカスタムシステムの開発・導入・拡充

2021年10月に新設した高機能材料戦略本部を中心に、事業間のさらなる連携強化を通じて、高機能材料領域の中長期視点での新規事業開発と強固な事業ポートフォリオ構築を事業横断的に行っていきます。またグラフィックコミュニケーション事業では、2021年7月のグラフィックコミュニケーション
事業部の発足を機に、グループ内でのシナジー創出の加速と、グローバルで顧客に対するさらなる価値提供を図っていきます。

INTEGRATED REPORT 202252

価値の源泉環境

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

働き方

ビジネスイノベーションは、複合機・プリンターなどのオ
フィス機器・消耗品を提供するオフィスソリューション事業と、システムインテグレーションやクラウドサービス、複合機

成長戦略
2021年4月に社 名 変 更した富 士フイルムビジネスイノ

ターを迅 速に開 発し、OEM供 給を含むグローバ ル 展 開をベーションは、富士フイルムとの共通基盤や技術アセットの推 進していきます。同 時に、ソリューション・サ ービス事 業

相互利用を進め、迅速かつ効率的な開発生産やグローバル

およびBPO事業の全体戦略立案・推進機能を統合した「ビジ

するビジネスソリューション事業で構成されています。

での事業展開を進めています。2022年7月には、研究開発を

ネスソリューションサービス事業本部」を設立しました。今後も、含む複合機およびプリンターの全体戦略立案・推進機能をお客さまのDXに資するソリューション・サービスメニューを※ ビジネス・プロセス・アウトソーシング

担う新たな組織として、「 デバイステクノロジー事業本部」
を提供し、さらに海外展開を加速させ、ビジネスソリューション

設立しました。市場ニーズに即した競争力のある複合機・プリン事業をセグメントの中核事業として成長させていきます。

管理ソリューション、基幹業務プロセスのBPO ※ などにより、ビジネス
イノベーション

特集
価値共創ストーリー

関連する
マテリアリティ

事業内容

事業別戦略

目指す姿と推進力

お客さまのDX・働き方改革を通じた経営課題の解決に貢献

市場環境・社会課題
2021年度もコロナ禍の影響を受け、複合機やプリンターのプリントボリュームの回復が遅れたことに加え、半導体部品の需給
逼迫、世界的な物流混乱など、厳しい事業環境が続きました。2022年度は国内市場を中心にコロナ禍からの回復を前提として、当社のプリントボリュームは前年度を上回る見込みです。また、
リモートワークなどの新たな働き方の定着や、業務プロセスのデジタル化などの背景から、
ソリューション・サービスに対する新たな需要が生まれており、お客さまへの新たな価値提供につなげています。

ソリューション・サービスのさらなる強化による成長加速
お客さまの課題に応じたソリューション・サービスを提供することで働き方改革やDX推進を支援していきます。

● 日本およびアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みにした優良な顧客基盤● 複雑化・多様化するお客さまの経営課題の解決を支援できる確かな営業力、課題解決のための

競争優位性

ソリューション・サービスのラインアップとそれを支えるドキュメント関連の独自技術● 複合機やプリンタービジネスを通じた、大手市場からSMB 市場まで幅広いお客さまとの※強固な信頼関係セグメントの業績推移
ROIC
売上高

設備投資
減価償却費

（億円）

（％）

（億円）

10,000

20

600

研究開発費

453

440
390

8.7

8.4
8.2

7.6
6.8

7,635 億円

200

162

2020
年度

2021
年度

2022
年度
（予想）

0

ビジネス
イノベーション
構成比

30.2%

332

10

110

0

10.1%

357

9.6
5,000

事業別売上高比率（2021年度）(同 33.5%)

363

400

（DocuWorks／Working Folder／
他社クラウドサービス連携など）

2020
年度

02

「ひとり情シス」
問題 ※などでIT化遅れ・生産性課題を持つ

SMB顧客に対する（IT Expert Service／ITあんしんプレミアム／beat／

03

紙文書の電子化を起点としたお客さまの働き方革新・

SMB顧客に対するトータルITサービスの提供
マルチベンダーサービスなど）

2021
年度

2022
年度
（予想）

DXの支援加速

働き方改革・DXを通じた経営課題の解決

20.1%

121

（データ活用ワンストップサービス／CocoDesk／
ネットプリントサービス／Microsoft Dynamics 365／
Bridge DX Libraryなど）※ 情報システム部門の従業員が1人しかいない、または責任者が確保できないため、適切なIT運用ができない問題(ビジネスイノベーション全体の66.5%)※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。

ボリュームは長期的には減少傾向にあります。一方で、働く場所の分散化などに対応した、セキュリティを強化したネットワークやソリューション・サービスなど、ビジネス環境の変化による新たな需要も生まれています。今後もビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を提供します。

53 FUJIFILM Holdings Corporation

業務生産性の向上●オフィス
ソリューション

リモートワークなどの新たな働き方の定着や業務プロセスのデジタル化などにより、オフィスでのプリント

リスクと
機会

複合機を起点とした●ビジネス
ソリューション

8,000

7,635

文書管理・クラウド連携を強化

ITサービスの拡大

519
7,617

強固なセキュリティを持つ複合機をゲートウェイとした※ Small to Medium Size Business

設備投資・研究開発費／
減価償却費

営業利益率

01

今後の
取り組み

「多様なデジタルサービスを活用して、お客さまの変革を支える革新的な働き方・仕事のやり方を創出する“ビジネスイノベーションパートナー”」を目指し、成長の柱となるDX支援ソリューション・サー
ビスの強化に向けて、組織再編やM&Aなどを含めた取り組みを加速します。また、複合機・プリンターのグローバル展開を加速し、収益基盤を強化すると同時に、業務DXの促進で業務の生産性を飛躍的に高めながら、デジタル人材の育成にも注力します。

INTEGRATED REPORT 2022

54

価値の源泉環境

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション生活

イメージングは、
カラーフィルムやインスタントフォトシステム
からプリント機器、
カラーペーパー、写真プリントサービスなどを提供するコンシューマーイメージング事業と、超高画質の「GFX

イメージング特集
価値共創ストーリー

関連する
マテリアリティ

事業内容

事業別戦略

目指す姿と推進力シリーズ」
や小型・軽量・高画質の「Xシリーズ」などのハイエンド
ミラーレスデジタルカメラ、放送・シネマ用レンズ、監視・工業
検査用レンズ、プロジェクター、デジタルサイネージなどを提供
するプロフェッショナルイメージング事業で構成されています。

成長戦略
インスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラ

mini Link2」
をはじめとする製品や、自社開発のキーデバイの魅力的な新製品の投入、写真プリントの価値を伝えていく

スと独自の画像設計技術により、小型・軽量化を実現し、優キャンペーン「プリントデイズ」による写真プリント需要のれた色再現性を持つデジタルカメラは、市場からも高い評

活性化、プロジェクター・監視カメラといったB to B新規分野

価を獲得しています。また、映像・写真コンテンツビジネス、への展開など、イメージングビジネスの拡大を進めます。AR

撮像／画像処理ソリューションビジネスなどの新たな製品・（拡張現実）技術を活用した空間描画機能「instaxAiR」などサービスの創出を加速していきます。

新たな機能を搭載した、スマートフォン用プリンター「instax

市場環境・社会課題
2021年度はコロナ禍からの経済回復や写真・映像に対する根強いニーズを背景に、インスタントフォトシステムやデジタル
カメラ、写真プリント需要が大幅に回復しました。
「イメージングの未来を創る」という思いの下、付加価値の高い製品・サービス・
ソリューションの提供を通じて、世界中の人々に写真・映像の楽しさや感動を届け、写真・映像を通じて人と人との結びつきを強めることで、人生を豊かにすることに貢献します。

コンシューマーイメージング●「instax"チェキ"」
は、多様な新製品とアプリの投入、異業種との協業で、事業戦略● 特長ある製品を継続的に生み出し続ける技術開発力● ユーザーニーズを先取りする商品企画力
● 入力
（撮影）
から出力
（プリント）
までのサービスを提供できる総合力● リーディングカンパニーとしての強固な市場ポジション（グローバルなブランド力とマーケティング力・営業力）

セグメントの業績推移
営業利益率

設備投資
減価償却費

（％）

（億円）

5,000

20

200

●コンシューマー
イメージング159
140 141

150

3,334
11.1

150

149

3,600

87

11.7
10

50

2021
年度

2022
年度
（予想）

リスクと
機会

55 FUJIFILM Holdings Corporation

0

72

2020
年度

3,334 億円
55

2021
年度

ハイエンドミラーレスデジタルカメラ「GFX・Xシリーズ」
を展開● 監視・計測分野やデジタルサイネージ分野での「画像・映像ソリューションビジネス」
を推進

4.5% (同 34.3%)

13.2 %

5.5

2020
年度

(イメージング全体の65.7%)

イメージング構成比

100

7.0

0

8.7%

事業戦略

●プロフェッショナル
イメージング

110
85

2,500

事業別売上高比率（2021年度）

研究開発費

16.9

16.5

プロフェッショナルイメージング● 独自色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する

設備投資・研究開発費／
減価償却費

（億円）

2,852

ゼログラフィーなど環境に配慮したドライシステムを拡充● ユニークな製品を支える高度な技術（感光材料・光学・画像設計・精密加工・組立技術）

競争優位性

ROIC
売上高

さまざまな楽しみ方を提案しユーザー層を拡大● スマートフォンからの旺盛なプリント需要に対し、インクジェットや

TOPICS

インスタントフォトシステム用フィルムの需要拡大に対応すべく、神奈川事業場足柄サ“チェキ”用フィルムの生産ライン増設

2022
年度
（予想）

イトに約20億円を投じて、インスタントカメラ「instax“チェキ”」
用フィルムの生産ラインを増設し、2022年秋に稼働を開始する予定です。2021年12月に発売した最上位機種のチェキ「instax mini Evo」の旺盛な需要をはじめとしたインスタントフォトシステム全体の需要増を背景に、フィルムの出荷量も増加しており、2021年度のイメージング事業の大幅増収につながりました。大型設備増強によって、最大2割の生産能力の向上を図ります。

※ 研究開発費はセグメント別予想を開示していません。

スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大やインスタントフォトシステムの需要拡大、IoT化や映像の4K、8K化によるレンズ需要の増加により事業機会が拡大しています。ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、競合他社の技術向上による高性能産業用レンズ
市場の競争環境の激化、スマートフォンのカメラ性能の向上などをリスクとして認識しています。

今後の
取り組み

AR
（拡張現実）などの最新イメージング技術を活用した「instax "チェキ"」や、AI技術を活用してAF性能や動画性能を向上させたデジタルカメラなど、新規製品・サービスの市場投入を通じて付加価値を創出・提供していきます。また長焦点監視カメラやインフラの画像点検ソリューションなどを提供するビジネスソリューション分野では、「 見えないものを見る・見つける」
技術を搭載した製品を通じて、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

INTEGRATED REPORT 2022

56

イノベーションの創出

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループの独自技術

CTO
メッセージ

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役執行役員・CTO・CTO室長
兼 富士フイルム株式会社
取締役副社長・CTO・CTO室長

岩嵜 孝志

未来の社会を思い描くイマジネーションを大切に、
社会課題の解決に貢献する研究開発を推進しています。

イノベーションを成し遂げてきた多彩なコア技術
富士フイルムグループの研究開発における強みを理解するためには、今 一 度、私たちの ル ーツに立ち戻ってみる
ことが分かりやすいと思います。

ディスプレイといえます。
このように銀塩写真システムは、多彩な機能を包含した卓越した技術の結晶であるわけです。これらの写真性能を

それが銀塩写真システムです。実はこのシステムは、多種支える技術と、写真撮影という、ユーザーの貴重な一瞬の多様な技術の複合によって成り立っています。例えば、写真を機会を裏切らない安定した品質を支えるプロセス・品質保証

撮影するために必要なカメラには、システム設計や精密成形、技術の両輪で成り立っています。

撮像といったオプティカル（視覚）やメカニカルな技術が用いこれらのコア技術を長年にわたって培ってきたからこそ、現在のられています。また、
写真フィルムには、製膜や機能性ポリマー、当社の姿へと続く大規模な事業構造の転換も可能になりました。

HIとAIを相互に作用させ、新たな叡智を生み出す

粒 子 形 成、ナノ分 散といったファインケミカルやプロセス

右の図は、富士フイルムグループのコア技術と現在の4つの技術が結集されています。その後に続く現像やプリントの事業セグメントや製品・サービスとの関連を示したものです。

過程においても同様に多様な技術が使われています。

例えば右側にあるスキンケア化粧品は、写真の分野で練磨

これからの研究開発における戦略としては大きく二つがもう一つの戦略は、
オープンイノベーションです。技術革新の

写真フィルムを機能という面から切り取ると、センサーとされてきたナノ分散や酸化還元、粒子形成といったコア技術

あげられます。まず一つはAIをはじめとするデジタルの活用

スピードが速く、さまざまな技術の組み合わせが求められるメモリ、ディスプレイというような多様な要素を併せ持ってを応用して開発された製品です。これらの技術によって美容があげられます。当社は、日本で初めてコンピューターを開発

これからの研究開発では、一つの企業グループの力だけではいます。光を受光して被写体の情報を得る機能はまさにセン

成分を角質層までしっかり浸透させるなど、健やかな肌をしたり、世界で初めてフルデジタルカメラを開発したりする

イノベーションにも限界があります。そのためにもスタート

サーですし、その像を固定するのはメモリであり、プリントは作るスキンケアに生きていることが分かると思います。

など、早い時期からデジタル化への挑戦を重ねてきました。

アップや大学をはじめさまざまなパートナーとの協業を進め、そして、長 年さまざまな 事 業 分 野にお いてAIの 研 究 開 発

私 たち が 培ってきたコア技 術との かけ算によって新 たなに取り組 んできた中で、私たちは「 人 の 叡 知=HI（Human

価値を生み出していきます。その共創の場として日本、米国、を重視してきました。HIとAIが相互につなIntelligence） 」

欧州に設置している「Open Innovation Hub」
では、事業部

がり、互いに作用しながら叡智を生み出していくようなエコや研究所とも連携し、それぞれの地域の市場特性に合わせたシステムの創出を目指しています。また、このような関係はコラボレーション活動を展開しています。

記録する ―写真フィルム（センサー）●模式図
ハロゲン化銀
発色剤
褪色防止剤
UV吸収剤
ゼラチン

均一な厚みのフィルムベースに、機能性物質を何層も同時に塗布する
写真フィルムの表面には、さまざまな機能を持った材料が層状に塗布されています。当社は、マイクロメートル単位の薄く、均一な、光学的にゆが

※1

増感色素

粒子形成技術

ナノ分散技術

機能性分子

製膜技術

という言葉が注目される中、これまでリアルの領域でイン※2」

みのないフィルムベースを作る技術を有しています。また、機能性物質をナノレベルで設計し、微細で均一な粒子に揃えて維持し、さらにそれらをベース上に何層も同時に、かつ高速・均一に塗布することが可能です。

57 FUJIFILM Holdings Corporation

リアルとサイバーの連動でも同様です。最近では「デジタルツ機能性ポリマー

精密塗布技術培ってきた富士フイルムグループならではの強みと、サイバー領域に蓄積される知識などを連動させ、DX社会への動きも見据えながら、私たちの技術をさらに進化させていきます。

※1 現 実世界の実験や観察などによって確認した事実や得られた科学的数
値、ノウハウをデジタル情報に翻訳し、その情報をもとに、デジタル空間に現実世界を再現する技術※2 現 実世界の情報をデジタル化し、その情報をもとにデジタル空間に現実世界を再現する技術

INTEGRATED REPORT 2022

58

価値の源泉ディビジョナルラボとコーポレートラボの連携

特集

目指す姿と推進力

価値共創ストーリー

サステナビリティ／

戦略と資源配分

ガバナンス

データセクション

技術者に求められる、伸びやかなイマジネーション

研究開発の体制は、「ディビジョナルラボ」と「コーポレート

二つのラボグループで進める研究開発については、分野

このように、これからの技術者に求められる条件をもっとるとイメージが矮小化してしまうので、もう少し広く伸びやかに、ラボ」という二つの軸で構成しています。ディビジョナルラボ

ごとに双方の責任者や担当者が集い、議論を交わして連携をフランクな言葉で表現するならば「イマジネーション」
である

社会や人々の動きがどう変わっていくのだろうといった視点では、各事業部の直下に設けており、ビジネスに直結した研究図っています。また、私が議長を務める技術戦略会議では、と私は考えています。

発想することが大切です。私自身そう考えるようにしています

開発を展開しています。

コーポレートラボのテーマに関しても、定期的に社長や経営

私は、新入社員の研修で、毎年飽きることなく、あの「風が吹し、当社の技術者にも機会あるごとにアドバイスしています。

また、コーポレートラボは、私が室長を務めるCTO室直轄

企画部、人事部、知的財産部などのコーポレート部門とディ

けば桶屋が儲かる」という話をしています。風が吹けば土埃がただし、ここで重要となってくるのは、想像するだけでなく何の研究開発部門であり、全社的な視点に立った基盤技術のビジョナルラボの所長レベルも交えて、将来のビジネス方向

舞って、その埃が人の目に入って…。このような物事の連鎖をらかの行動に移すことです。自分なりに事実情報を収集する、研究開発を担っています。ディビジョナルラボでの研究開発性を踏まえた技術的な議論を展開する場も設けています。

想像することは、これからの社会を考えるにあたってますますあるいは小規模なプロジェクトを立ち上げて変化の状況を嗅ぎが5年程度先を中心に対象に見据えているとすると、コーポ

このように、全社の関連部門を密接に連携させた体制によっ重要になると感じています。先ほどのバタフライエフェクトの取る、関連するスタートアップに投資を行う、といった具体的なレートラボは10年先、さらにはその先を見据えたテーマをて、足元のビジネス視点から中長期的な社会課題の解決まケースです。遠く離れた社会や自然の中で起こった出来事が数動きを起こすことで、その領域での「土地勘」のようなものが設定しているということになるでしょう。二つのラボで取りでを見据えた議論を活発に展開することで、課題の深掘りや、カ月後、数年後に世界にどんな影響を及ぼすのか？―この思考

少しずつ生まれます。社会の動きと研究開発の方向性をリンク組むテーマはこのような時間軸ばかりでなく、事業空間軸も価値検討、実効性向上に向けた活動を推進しています。

プロセスでは「儲かる」というビジネスのことばかりに結びつけさせるためにも、常にこのような意識と行動が大切になります。

異なります。ディビジョナルラボのテーマは、富士フイルム
グループが展開する現在の事業と直結しています。一方、コーポレートラボでは、現在展開している事業のさらに外側

基盤技術の
深耕／拡大

対 応といった異 なる事 業 空 間 軸によって将 来 の ニ ーズを捉えています。

研究開発の基本方針

直近のビジネスから中長期の社会課題までを見据えて

1に 広 が る 領 域 、あ る い はこ の 先 の 地 球 環 境 の 変 化 へ のPlan 2030」の重点課題である、
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」

以前、私が事業部長を務めていた産業機材部門では、若手従業員を集めて、夢物語のような製品や技術を語り合うワーク

視座が、研究開発においても非常に重要となります。

ショップを開催していました。私自身、子供のころからサイエン

23という社会課題の解決にどのように貢献していくかという複数の異種技術融合による新たな価値創造グループシナジーの強化

私はこの4つに「つながる社会（リモートコネクト社会）」のわたしたちは右に掲げる5つの研究方針の下に、事業戦略とR&D戦略を融合することで、「 生活の質の向上に貢献できる
骨太の新規事業開拓」と「革新的新製品による既存事業分野の成長持続」に取り組み続けます。

されており、その研究・開発にさらに力を注いでいきます。

今 後 の 方 向 性としては、CSR計 画「Sustainable Value

研究開発の
基本方針

ス・フィクションや空想を広げることが好きでしたが、そういうものから非連続なイノベーションのアイデアが生まれること視点を重ねて考える必要があると感じています。

もあるかもしれません。

このリモートコネクト社会の広がりとともに、人間対人間

4

5

開発
スピードアップ

個々の研究者と組織の研究地力強化“非連続”な社会における中長期的な価値創造ばかりでなく、人間対機械、あるいは機械対機械をリモート

富士フイルムグループの事業を拡大させていくためにはでつなぐ動きが今後さらに加速していきます。現在、世界中でビジ ネスと技 術 基 盤に直 結した研 究 開 発 力 が 重 要 です。

検討されている自動運転などはその典型的な例でしょう。

また同時に、中長期的な成長を考えるならば、課題を創造する

そこで鍵を握る技術の一つが、冒頭でお話ししたセンサーでために先 ほど話した「イマジネーション」のような 想 像 力・す。当社のセンシング技術はイメージングの領域から発展

物語力も大切になります。この二つの力を両輪にしながら、した技術ですが、当社が成長分野と位置づけるヘルスケア

富士フイルムグループの技術と英知を結集した研究開発をなどでもキー技術分野となっています。今後も進化が期待推進していきます。

リアルとサイバーの連動が加速
専門知識・熟練知／センサーデータから業種ごとの学習済みAIを構築

中長期的な価値創造を考えたとき、研究開発を取り巻くして環境問題も社会の価値観の変化と密接に関係しており、環境は非常に複雑になってきていると感じています。かつてのさまざまな規制の変更や強化などが発生し、生活やビジネス

製品開発は、基礎研究から実用化まで数年の歳月をかけてを含めた社会において非連続な変化をもたらします。

連続的に進めていくことで実現できました。
ところが最近では、

このような状況下で、富士フイルムグループの技術者には、取り巻く環境が非連続的にめまぐるしく変化するようになり、

これまで以上に敏感な感度とオープンな視野が求められてこのような腰を据えた研究開発が年々難しくなっています。

います。それとともに、日々飛び交う多種多様な情報の中からそ れを象 徴 するの がインター ネットの 広 がりでしょう。

本質をつかみ取る力も非常に重要であると考えています。

人や情報が距離を超えて瞬時につながり合うことによって、誰かがふと発信したアイデアが巨大なビジネスに結びつく、
いわゆる「バタフライエフェクト」のようなダイナミズムがこれからますます増加してきます。また、
ＣＯ2 規制をはじめと専門知識・熟練知
Cyber
センサー
データ群

業務システム

学習済みAIPr o ces s ing

リアルを有する強みをITで進化させる
Sens ing

Deliver
結果をSensing

Real
医療機器

オフィス機器 新センサー 市販センサー

見える化

診断／予測

自律化／実体化

質の高いデータを獲得

業務システムと連動し最適なソリューションを実現▲サイバー空間とリアル空間をITで融合させ、社会課題の解決につながる新たな価値の創造を目指します

59 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

60

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

東京本社の「Open Innovation Hub」

心躍る未来を、共に創る。
オープンイノベーションが生み出す価値O p e n

オープンイノベーション事例を紹介します。
CASE

I n n o v a t i o n

技術力を軸にオープンイノベーションで
社会課題の解決を図る

H u b

01

空調機の新たな静音化技術をダイキンと実用化「うるさらX」への取り付けイメージ

加湿・換気静音キット

2019年から空調機の静音化をテーマにオープンイノ
ベーションに取り組んできた当社とダイキン工業株式会社
は、2022年1月、空調機の送風音を低減する新たな静音化

アルしました。来場者に当社グループとのビジネスを本格的技術の実用化を発表しました。当社が「風は通し、音は通に進めてみたいと感じていただくとともに、積極的な対話をさない」
をコンセプトに開発した通風防音材による静音化技術を、ダイキン工業の加湿・換気機能付きエアコンに実装する

促進する場への変革を進めています。また、技術開発の加速

ことで、運転時の送風音を20%以上低減しました。ダイキン工業は、実用化した通風防音材を「加湿・換気静音キット」とし、富士フイルムグループの多様な事業を支える企業価値のや他社との協業による価値創造を目指した新たな取り組みと発売中のルームエアコン「うるさらX」「うるさらmini」のオプション品として商品化しました。当社とダイキン工業で取り源泉の一つが「技術力」です。当社グループでは、競争力のして、新 規 事 業 創 出 を 推 進 する企 業 が 集 結 するコミュニ

組む静音化技術は、空調機器全般への応用範囲が広く、部品の小型化への新たな可能性を秘めています。引き続き両社は、核となる基盤技術・コア技術を組み合わせ、先進・独自の技術

ティーに参画し、他社の新規事業担当者とのネットワークを

空調機のさらなる性能向上に向けた技術開発を進めていきます。

を進化させながら、世の中に新たな価値を提供し続けてきま

拡大しています。そして、富士フイルムグループ各社や各部門した。これからも不断の技術力の向上を図るとともに、M&A

で生み出された新規事業アイデアに対し、最適と思われるを通じた技術獲得や、自社技術と外部技術を掛け合わせる

他社を引き合わせ、“イノベーション”を起こすことで、事業

オープンイノベーションを積極的に推進していきます。そう

創出に向けて貢献しています。

した取り組みの一例が、「 Open Innovation Hub」
です。

新たな価値を共創する「Open Innovation Hub」

な共 創 の 場として社 会 課 題を見 据えたオープンイノベ ー

02

ローバルで共通のコンセプトを共有しながらも、それぞれの市場環境や地域特性に合わせた展示を行っています。2014
年のオープン以来、3地域合わせて約4,300社23,000名

音は通さない」通風防音材を開発

化と性 能 向 上 の 両 立を図る

● 換
 気に必要な通風量を確保することと、それに伴って発生する送風音の低減を両立と、圧縮機や送風機の回転数を● ダ イキンの高性能な換気ファンを生かしつつ、当社の通風防音材を適用

音の増大につながる

CASEいく”共創”の場です。日本・米国・欧州の3拠点に設置し、グ波動を制御する技術を音響分野に応用● 独自の構造でメタマテリアル技術を活用し、音の波動を制御し「風は通し、することで新たな静音化技術を実用化上げる必要があるため、運転

マと、社会やビジネスパートナーが抱える課題・アイデアが交わり、コラボレーションしながら、新たな価値を創り出して● 富 士フイルムグループが光学分野で培った、メタマテリアル※を用いて光の○ 省
 資源化に向けた部品の小型事業部と連携しながら、デジタルを活用し、インタラクティブ
ションを強化しています。

○ 空 調 機 需 要 が 世 界 的に拡 大
省エネ性能の向上が必須

ランダからドイツ デュッセルドルフの欧州本社に移設し、「Open Innovation Hub」
は、当社が写真感光材料を原解決に向けたイノベーション

する中、エアコンの環境性能・

欧 州 の「Open Innovation Hub」を、2022年7月にオ

点として培ってきた最先端のコア技術や進行中の開発テー

解決すべき社会課題※ 波長よりも小さな構造体で自然界の物質では成しえない波動特性を得る人工物質

画像診断支援AI技術の開発支援ツールを
国立がん研究センターと共同開発
研 究 機 関や 医 療 機 関による画 像 診 断 支 援AI技 術 の 研 究 開 発を

（2022年3月末時点）の方々に来場いただき、さまざまな形支援するため、富士フイルムと国立研究開発法人国立がん研究センでの協業が進んでいます。

ターは、2021年4月、「 AI開発支援プラットフォーム」
を共同開発しまグローバル3拠点で広がるオープンイノベーション

した。プログラミングなどの高度な工学的知識がなくても、医師や
ドイツ 欧州本社に移設した「Open Innovation Hub」

東京本社の「Open Innovation Hub」
は、富士フイルム

米国では、コロナ禍を経て働き方や人の動きが変化した

グループが培ってきたコア技術を応用展開した製品に直接ことに対応して、「Open Innovation Hub」
をバーチャル空間

触れながら、お客さまやパートナー企業など来場者と議論をに移設し、地理的な制約を受けずに社外の方々とのコミュニ

深め、新たな製品・サービスの創出につなげる“共創”の場ケーションを活性化することが可能になりました。また、当社のです。コロナ禍での 臨 時 休 館 時に、オンラインを活 用した目的に適した外部コミュニティーに複数参画することで、より「ライブ配信ツアー」を展開したことで、学生のインターン

明確なテーマの下で深いディスカッションへと発展していシップから企業まで幅広く利用の輪が拡大しました。また、ます。日米企業や米国スタートアップ企業との共創機会も活用

遠方や海外のビジネスパートナーとのコラボレーションもしながら、さまざまな形での協業を通じて、サステナブル社会

増え、再開後もリアルとオンラインの両方の“場”を提供しなの実現に寄与するイノ

がら、活 動 の 幅をさらに広 げ て います。2021年4月には、ベーションの創出を推「Sustainable Value Plan 2030
（SVP2030）」で掲げる

進していきます。

重点分野の
「環境」
・
「健康」
・
「生活」
・
「働き方」
における社会
課題解決を加速させるため、展示スペースを大幅にリニュー

61 FUJIFILM Holdings Corporation

バーチャル空間に移設した米国の「Open Innovation Hub」

研究者が画像診断支援のAI技術（ソフトウェア）を開発することができる研究基盤システムを確立したことで、AI技術を活用した画像診断技術の研究開発の加速が期待されます。今後、国立がん研究センター
内の複数の研究テーマで「AI開発支援プラットフォーム」の研究活用と有用性の検証を進め、富士フイルムが製品化を目指します。

アノテーション・ツール（左）と学習済のAIエンジンを適用した結果の表示画面のイメージ

解決すべき社会課題解決に向けたイノベーション○ 医 用画像の診断支援技術は臨床現場のさまざまなニーズに応え● 画 像診断支援AI技術の開発工程をるため、社会全体での研究開発が幅広く進められている一方、高効率的に支援するプラットフォームの精度なAI技術開発のためには、良質な学習データを医師が加工構築で、高度な工学的知識がなくても（アノテーション）
する必要があり、膨大な時間がかかる

AI技術の開発が可能になるとともに、○ 一
 般に普及しているアノテーション・ツールは医用画像に最適化されておら

学 習デ ータ作 成 のための 加 工 およず、学習データの作成・管理から学習モデルの設計、学習の実行・評価まで、び管理に医師が費やしていた膨大な一連の開発工程にかかる高度な工学的知識の習得が障壁になっている

時間の削減につなげられる

INTEGRATED REPORT 2022

62

価値の源泉

知的財産
戦略

事業を“勝ち”に導き、グループの“価値”を高めていく～
経営戦略を支える
富士フイルムグループの知的財産活動富士フイルムホールディングス株式会社
知的財産部長兼  富士フイルム株式会社
知的財産本部長  兼  知財法務部長

佐久間 直子

富士フイルムグループの知的財産活動
富士フイルムグループにおける知的財産活動の姿勢をひと向けた知的財産の活用シナリオの策定・実行まで行ってい言で表現するならば、「 全ては事業ありき」といえるでしょう。

ます。加えて、標準化や、特許情報をベースに技術や競合他社

知的財産権を他社へのライセンス供与や売却などによっての動向を分析する調査活動など、その活動は多岐にわたって収益化する活動も展開していますが、知的財産は富士フイル

います。このように、事業のさまざまな場面で具体的な成果をムグループの事業を守り、持続的に発展させていくための出し続けることで、「最強の知的財産部」を目指しています。

目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

ことによって、競合他社が容易に参入できない製品市場を長年にわたってトップを維持しており、2021年も2位以下を作るだけではなく、将来起こりうる知財係争の抑制にもつな

大きく引き離して1位を獲得しています。

がり、攻める知的財産活動が可能になるのです。

※1 株式会社パテント・リザルトによる調査。特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計。直近の技術開発に

このような当社の取り組みは業界でも高く評価されていおいて競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有※1
では2012年以降ます。
「化学業界 他社牽制力ランキング」

している先進的な企業をランキングしている成長分野への展開を加速させる知的財産戦略
知財ミックスも、取り組みを強化している戦略の一つです。

実現した製品です。その大胆な技術の転用は、写真フィルムで特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を培ったコア技術を、化粧品という新たな事業領域に応用して取得することや、ノウハウとして秘匿するなど、それぞれのいくために、いち早く多様な権利化を展開した知的財産活動

知的財産の特性を組み合わせた効果を出すことで、富士フイ

によって支えられていました。

ルムグループならではの、革新的な製品の価値を多面的に守っています。

また、自社特許の権利化過程における引例情報や他社動向などから、業界における自社技術の価値や他社からの評価

成長分野への事業展開や新製品の開発においても、事業を分析し、そこで得た情報を新製品開発のヒントとして事業部門や研究開発部門と連携し、強い知的財産を創出してい部門や研究開発部門に提供しています。さらに、事業活動のます。例えば、第二の創業期における、ライフサイエンス事業

多様化に伴い、業務提携や技術移転、M&Aなどを含めたあへの進出の先駆けとなった機能性化粧品「アスタリフト」
は、らゆる場面において、知的財産の観点から、価値創造を支援

写真フィルムで培ったナノテクノロジーなど、写真フィルム

するとともに、
ビジネスリスクの低減にも取り組んでいます。

技術から派生した特許や実用新案を化粧品の開発に応用し、グローバル市場での優位性を高める標準化活動

かけがえのない経営資産であり、事業収益の最大化のために当社の知的財産部は、経営戦略と密接な連携を図るため、社会の価値観が大きく変化する今、グローバル市場では活用することが知的財産部の第一の使命と考えています。

社長直下の組織となっており、大きく知的財産技術、法務・ルール形成や標準化をリードすることが、企業の競争力を高めていく上で非常に重要な戦略になっています。私たちはその姿勢を明確に打ち出すために、知的財産部では、自らの渉外、標準化の3つのチームに分かれています。各メンバーに存在意義として「知的財産を活用して富士フイルムグループ

対しては、業務を細分化して担当を固定化するのではなく、知的財産活動の一環としてのこのような取り組みの重要性

事業の“カチ”ストーリーを実現する」という言葉を掲げて

なるべく多様な経験を積み、一人ひとりの守備範囲を広くしてを早くから認識し、ISOやIEC ※2といった国際標準化の技術

います。この“カチ”には二つの意味があります。一つは企業

いくことを重視しています。知的財産業務には高い専門性が委員会に当社の従業員をそれぞれの分野のエキスパートととしての“価値”。もう一つは守りばかりでなく、攻めの姿勢で必須ですが、その専門性を深めるためには多様な経験に基して派遣するなどの活動を進めています。

収益やシェア拡大などへの事業貢献につなげることを意味

づく多角的な視点が欠かせません。今後世の中のデジタル化

当社が中心となってルール形成した最近の事例としては、する“勝ち”です。競合他社に対して知的財産による優位性をがさらに加速し、従来の前提条件が大きく変化していく中、除菌製品に関わるJIS制定と認証制度の立ち上げへの貢献

確立・維持するだけでなく、その事業分野におけるゲーム・

根本的な「考える力」を鍛えることが人材育成ではますますが あります。2022年4月、当 社 が 長 年 取り扱う銀と独自のチェンジャーになり得るような、先を見越した知的財産活動

重要になっていきます。中長期的な視点に立ってメンバー

が、コート技術を活用した「Hydro Ag + アルコールスプレー」

をい ち 早くしかけることを目 指して います。具 体 的には、一人ひとりの「質」を高めていくことが、「最強の知的財産部」の「業務用除菌膜施工」認証
SIAA ※3で新たに運用を開始した

特許権を中心として強い権利を確保するため、開発部門に

実現につながると考えています。

を取得しました。これは、この製品の差別化ポイントである、おける発明生産の促進から、出願・権利化、事業戦略の実行に

戦略と資源配分アルコール除菌により細菌数が減少した状態を長く持続でき▲新 たな認証制度の確立や認証の取得に連携して取り組んだ富士
フイルムホールディングス 知的財産部と富士フイルム メディカル
システム事業部のメンバー

る点を客観的に評価可能なJIS規格の開発に、当社従業員が携わったものです。SIAAや加工製品メーカー、消費者団体

先手を打つ戦略を推進などとの協議を重ねた結果、新たなJIS発行、およびその認証制度を社会実装するという成果につなげることができました。

富 士フイルムグ ル ー プ ならでは の“カチ ”ストーリーをの獲得はもちろんのこと、他社の追随を先読みして、多面的

このように、
ビジネスにおける競争力の強化につながるルール

描いていく前提として、自社の製品や技術に直接関わる権利かつ広く、速く権利化することを意識しています。先手を打つ

形成を起点とした戦略を今後も追求していきます。

63 FUJIFILM Holdings Corporation※2 International Electrotechnical Commission: 国際電気標準会議※3 一般社団法人抗菌製品技術協議会

INTEGRATED REPORT 202264

価値の源泉社会に価値ある知的財産活動とは何か？

目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

DX戦略

自社や他社の知的財産の動向をベースとする、いわゆる必要となります。基本的には各社の活動を尊重しつつ、富士IPランドスケープも、さらに進化させていきたい取り組みの

フイルムグループとして、あるべき知的財産活動をグロー一つです。特許マップといった“過去”のデータをまとめただけ

バルに展開できる体制を構築中です。

のものではなく、学会や論文発表などの最先端の技術動向や

カー ボンニュートラ ル や サ ー キュラ ー エコノミー など

市場・事業予測も含めた多様な情報を組み合わせて、統合

社会課題への関心の高まりとともに、企業に対する社会の的に分析し、当社が目指す事業領域の“未来”をも見渡せる

価値基準が変化しつつあります。それは、企業にとって大切ようなインテリジェンスを提供できる仕組みを構築していきな資産である知的財産に対しても同様です。これまで知的たいと考えています。

財産は、自社の事業を守るためのものという考え方が主流

グループ全体における知的財産活動のガバナンス強化もでした。しかし、社会課題の解決に貢献できる技術に関する

これからの重要な課題です。富士フイルムグループは、最大の知的財産については、社会全体の利益のために使っていく

事業セグメントに成長したヘルスケアセグメントをはじめ、など、新たな共創の形を考えていくことも重要だと考えて国内外で積極的なM&Aを進める中で、知的財産活動の範囲います。富士フイルムグループの事業を勝ちに導き、そしても拡大するとともに、多様化しています。国・地域によって知的

グ ル ー プ の 社 会 的 な 価 値を持 続 的に高めていくために、財産権に関する法令は異なり、技術分野によって最適な知的

これからも経 営 戦 略と一 体となった知 的 財 産 活 動に取り財産活動も異なってくるため、より広範かつ専門的な知見が組んでいきます。

富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員・CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）
ICT戦略部長

杉本 征剛

イノベーション創出を加速するDX

富士フイルムグループの「DXビジョン」

コラム「CALNEO AQRO」
における知財ミックス戦略

富士フイルムの「FUJIFILM DR CALNEO AQRO

当社はAIやIoTを活用した企業変革を目的として、2014年

推進する体制を確立しました。さらに、2021年7月にはグルーから積極的にデジタルトランスフォーメーション
（DX）
の実現

プが目指す姿を明文化した「DXビジョン」
を策定しました。

に取り組んできました。2021年には、富士フイルムグループ

DXビジョンに掲げているように、従業員の生産性が飛躍的

全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、CEOをに高まれば、
お客さまに新たな価値を提供し社会課題の解決に

議長、CDOを副議長とする「DX戦略会議」を設置したほか、貢献する製品・サービスを創出する時間が増えます。そうした「All-Fujifilm DX推進プログラム」の下、グループ横断でDXを

好循環を加速させるために、デジタルの技術を使って仕事のやり方を大きく変えていく、というのが基本的な考え方です。

（カルネオ アクロ）」が、2021年度における全国発明

富士フイルムグループの「DXビジョン」

表彰の「経済産業大臣賞」「 発明実施功績賞」を受賞しました。この製品は、入院病棟や救命救急室、手術室

わたしたちは、デジタルを活用することで、など狭い場所でも使用できる、小型軽量で機動性に優れ一人一人が飛躍的に生産性を高め、た移動型デジタルX線撮影装置です。当社独自の高感

そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、度技術を活用して、少ないX線量でも高画質な撮影をイノベーティブなお客さま体験の創出と可能にしたことで、小型で軽量なボディを実現しました。

社会課題の解決に貢献し続けます。

さらに、4輪キャスターカートやアーム付きモニターなど▲CALNEO AQRO

特徴的なデザインを取り入れ、手動操作での 素 早 い

客さまに最適な価値を全国発明表彰では、高い機動性を実現させたデザ届けるために、「経営」とインが 高く評 価 されました。このように、「 CALNEO「戦略」の視点から何をAQRO」は、技 術 的 な 性 能 ば かりで なく、限ら れ た

達成するべきかを示し

スペースでの使用を可能にしたユニークかつ洗練さた「DX活動の価値創出れた意匠に特長があります。当社は、この「CALNEO

フレームワーク」

AQRO」
について、技術の特許権に加えて意匠権、商標権など50以上に及ぶ権利化を行い、知財ミックス戦略
によってブランドを保護しています。

▲令 和3年度全国発明表彰式で「経済産業大臣賞」
と
「発明実施
功績賞」
を受賞

DXを推進しています。また個別最適に陥らないよう、グループ全体で共通のITインフラの整備も進めています。
※1 ロボティクス・AI技術を製品・サービスに応用してお客さまのDX加速を支援する※2 経営データをグローバルで一元管理できるシステムを刷新し、業務効率を高める

戦略の視点
お客さまの利用価値を継続的に最適化する「モノ+コト売り」

デジタルツインによる飛躍的な生産性向上

経営の視点
製品・サービスDX
業務DX

X-informatics ※の活用
※ Material Informatics、Process Informaticsをはじめ、さまざま

持続的イノベーション
非効率を取り除く
環境整備

人材DX

DX人材像の明確化・教育なInformaticsをDXのあらゆる側面で活用すること

65 FUJIFILM Holdings Corporation「、人材DX ※³」の3本柱と、土台となるインフラで「業務DX ※²」

※3 DX人材の育成や人材配置の最適化などの環境づくりを推進する●デ ジタルを活用してお移動や迅速な画像確認を実現しています。

、
このビジョンを具現化するため、「 製品・サービスDX ※¹ 」

社員のエンパワーメント

社会課題の解決
お客さま、パートナー

INTEGRATED REPORT 2022

66

価値の源泉DXロードマップを策定

目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

富士フイルムグループは、長期CSR計画「Sustainable「ステージI」は、当社が得意としてきた消耗品販売や保守サービスなどのリカーリング（従量課金）
ビジネスモデルを、の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の

デジタル技術の活用によって強化し、製品・サービスの「機能両 面から事 業 活 動を展 開しています。社 会 課 題 の 解 決に価値」
をお客さまに継続して提供する段階です。製品・サービス

貢献する製品やサービスの生産量を増やして売上を伸ばし、そのものの機能や性能を高め、製品・サービスの利用形態の会社を成長させることと、事業活動におけるCO 2 排出量な選択肢も増やしながら、デジタル技術の活用でお客さまとどの 環 境 負 荷 の 削 減を図ることを両 立させるのは極めての関係性をより強化し、収益の維持・拡大につなげます。

難しい課題と認識していますが、それを実現する上で不可欠「ステージII」
は、デジタル技術の活用を通じて、機能価値になのが、デジタルの有効活用、すなわちDXです。

とどまらない「利用価値」
を提供し、継続的に最適化することをガバナンス

データセクション

従業員一人ひとりが変化を
成長のチャンスと捉えて、挑戦し、変化を作り出し続ける
風土を育んでいきます。

人材戦略

Value Plan 2030」の実現に向け、「 事業を通じた社会課題

サステナビリティ／

富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員  人事部長
兼  富士フイルム株式会社取締役  執行役員  人事部長

座間 康

そこで、グループ全体が一体となってDXを推進するための目指す段階です。例えば、複合機の故障を予知し遠隔で故障

共通指針として、DXロードマップを策定しました。2030年度

発生を未然に防ぐとか、X線画像診断装置で撮影した画像をまでにより多くの製品・サービスが持続可能な社会を支える

医療従事者が判断しやすいよう自動的に加工するといった、基盤として定着させることを目標とし、その実現に向けた道筋

お客さまが製品・サービスを利用される際の「体験から得られる変化を作り出し続ける企業の実現には、個の成長と組織の当社は性別や国籍といった属性のみならず、多様な経験やを示したもので、3つのステージに分けています。

価値」を提供するものです。当社製品・サービスにメリットを感じ

成長のスパイラルアップが重要です。そのため、富士フイルム

スキルを持つ従業員の多様性を重視しており、“ 強い個”がてくださるお客さまを増やすことで、収益の拡大につなげます。

グループの人材育成は、仕事の基盤と自己成長の基盤を身に富士フイルムグループのイノベーションの源泉になってい「ステージIII」
では、お客さまやパートナー企業と一体になっつけることを柱として、「変化を成長のチャンスと捉えて、挑戦ます。その中で、「優秀な外国籍従業員の登用」と「女性の活躍て、製品・サービスやビジネスそのものを、持続可能な社会をし、日々変化を作り出す従業員」を育成するとともに、従業員促進」
については今後さらに強化していく必要性を認識して支える基盤として定着させるステージです。すでにこの入り口

エンゲージメントの高い組織づくりを目指しています。

います。2021年度実績において、基幹ポストにおける外国籍●富士フイルムグループの「DXロードマップ」
影響範囲と
インパクト

持続可能な社会を支える基盤として定着

社会全体・経済システムモノの利用を通じて顧客が得る価値を継続更新＝“DX”を通じた価値の継続的な最適化（as a Service）

アウトカム＝利用価値の継続的な最適化

顧客・業界

自社内

モノの利用を通じて顧客が得る価値を継続更新＝“DX”を通じた価値の継続的な最適化（as a Service）

モノ＝機能価値の継続提供

モノ（製品＋消耗品）の継続販売（リカーリング・サブスクリプション）

ステージⅠ

ステージⅡ

ステージⅢ

ステージ

（2030年度）

富士フイルムグループが目指す人材育成にある事例の一つが、インドの健診センター「NURA」
を起点

その土台となっているのが、富士フイルムグループのビ

従業員比率は28%です。また、グループ全体で役職者に占めとした新興国向けの健診サービス事業です（P35-37参照）。

ジョンとして掲げている「オープン、フェア、クリア」な企業

る女性比率は16.1%で、いずれも昨年度より向上しています

新興国でのがん・生活習慣病の早期発見をはじめ、
グループの

風土です。

が、多様性を推進する上で、国籍や性別を問わない登用の機会総力を挙げて、世界の医療課題の解決に向けた取り組みを2030年を目標とした「Sustainable Value Plan 2030を設けることを推進することで、2030年度目標である基幹

加速していきます。そして、お客さまやパートナー企業などの(SVP2030)」に 対 する姿 勢 も 基 本 的 には 変 わりま せ ん。

ポストにおける外国人比率35%、役職者に占める女性比率

ステークホルダーにとって継続的にメリットのある環境（エコ

SVP2030では人材に関わる重点課題として、「 多様な従業員

25%の達成を目指していきます。

システム）を生み出すことを目指します。

が活躍できるための仕組み・職場づくり」
を掲げています。
● 富 士フイルムグループの人材育成の目指す姿

さらなるイノベーションの創出に向けて変化を作り出す企業になる
Value from Innovationの実現

従業員エンゲージメントの向上
組織の成長

富士フイルムグループには、医療AIの開発プラットフォームな※1 自己成長の基盤を身に付けるための支援プログラム※2 富
 士フイルムグループ独自のマネジメントサイクル「S（See：情報収集）-T（Think：分析）-P（ Plan：計画）
D（Do：実行）」個の成長

多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら100人100通りの＋STORY※1を紡ぐ

ど、医療AIの社会実装を加速させ、誰もが高品質な医療を受けられる医療格差のない社会づくりに貢献できる領域があります。
例えば、クラウド型AI技術開発支援サービス「SYNAPSE

仕事の基盤を身に付ける

自己成長の基盤を身に付ける（+STORY）①変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し自律的に成長する②上長は対話を通じて部下の価値観・考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成する

Creative Space」
は、国立がん研究センターと共同で開発

また、グループにおいても、データやデジタル技術を活用

したAI技術開発の研究基盤システムを用いたもので、プロして新しい製品・サービスを提案するビジネスプランナーや課題形成力（STPD）※2・専門力・技能
自分が主体者として、役割を超えて本質的な課題を考え、周囲を巻き込み実行する

グラミングなどの専門知識がなくても医師や研究者が自身

デ ータサイエンティストといったDX人 材 育 成を強 化するビジネスの基礎（コミュニケーション力、論理力など）/ITリテラシー・スキル

で 画 像 診 断 支 援AI技 術を開 発することが 可 能 なクラウド

ことで、変革のスピードアップにもつなげていきます。

サービスです。2022年度中にサービス開始を予定しており、先行して医療・研究機関での試行を進めています。
市場や社会の中でデジタルプラットフォームを介して他社

2022年6月には、こうしたグループ横断的なDXへの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2022」に選定されました。

とつながり、1社のみでは実現が難しい、より幅広く、より大

今後もビジネス環境の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応

きな社会課題の解決に貢献できるようなイノベーションのし、グループ全体で持続的なイノベーションの実現に取り創出を目指していきます。

組んでいきます。

67 FUJIFILM Holdings Corporation

オープン・フェア・クリアな風土・幅広い事業領域/技術

人としての資質を磨き、リーダー人材を育成する
当社は、2021年度に中期経営計画「VISION2023」の策定

応じた適切な戦略を実行しています。現在の14事業に及ぶとともに事業セグメントを再編し、事業ごとの成長フェーズに多様な事業の成長を加速させていくためには、強いリーダー

INTEGRATED REPORT 2022

68

価値の源泉

シップを発揮できる人材の育成が欠かせません。

いくことを目指しています。その上で、どの事業や職種におい目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

グループの原動力となっていくのだと私は考えています。

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション的に向上させていくことも重視しています。これまでも富士

そのため、リーダー人材の育成に向けた研修制度の充実をても共通な仕事の進め方として習得していくのが富士フイ

従業員の+STORYをサポートするための施策や環境づくり

フイルムグループの全従業員を対象とした調査を実施して図っています。例えば、次世代の経営リーダーを対象とした

ルムグ ル ー プ 独 自 の マネジメントサイクル「STPD（See -にも注力しています。例えば、富士フイルムグループ従業員

いましたが、人事部やコーポレートコミュニケーション部など

研修では、歴史、宗教、哲学、地政学などのリベラルアーツを

Think - Plan - Do）」
です。STPDサイクルは起きている問題の+STORYを紹介するオンラインセミナー「+STORY LIVE」のコーポレート部門による、働きがいやブランディングなど、習得できるプログラムを展開しています。リーダーとして、を解決するだけではなく「事実をしっかり見て、本質を見極では、さまざまな専門性や個性、経歴を持つ従業員が自身のそれぞれの指標に基づく個別の調査でした。今後、それらのこれまで経験したことがないような多種多様な局面で自らめるまで考え、課題を明確にした上で、具体的な実施計画を

仕事や人生で得た気づきや目指す姿などを共有する企画と調査を横断的に統合させ、調査結果から得られた課題を経営判断を下していくためには、教養を深め、大局観や歴史観にやり抜く」という、本質的な課題を形成して業務を実践してして、2021年3月から月1回 実 施しており、毎 回 数 百 名 が戦略や事業戦略に反映していけるよう、調査設計を見直して基づいた自分自身としての拠りどころを持つことが重要です。

いく力を重視していることが特徴です。また、
このSTPDサイ

参加しています。今年6月に開催した回では、社長の後藤もいます。2022年度中に、新たなエンゲージメント調査を実施だからこそ、リベラルアーツを徹 底して学ぶことが 重 要とクルを実践していく上で重要なのは、役割や年齢を超えて、参加し、自らの経験を交えながら激励の言葉を贈りました。

する予定です。

考えています。

自らが推進していくというオーナーシップです。自分自身が参加者の挑戦意欲の喚起にもつながったと感じています。

そして、従業員の成長に欠かせないのは実践の場です。

掲げた課題は自らが主体者となって、周囲を巻きこみながら

また、「+STORY LIVE」にも登壇した富士フイルムベトナム

富士フイルムグループでは事業や職種をまたぐジョブロー

挑戦していきます。このように、仕事の基盤であるSTPDサイの社長が現地従業員向けに+STORYの対話会を実施したとテーションを実施しています。多様な仕事を経験することで、クルを体得し、実践していくことが富士フイルムグループのころ、高い評価を得ました。今後はそれぞれの国・地域に合わ

自ら変わり続けることの重要性を実感し、人間的に成長して創出するイノベーションの源泉となっています。

せてローカライズさせながら、海外のグループ会社へと広げていきます。従業員の経験や考え方を共有し、刺激し合う場を

成長の鍵を握るDX人材とグローバル人材の育成
DX人 材 の 育 成につ い ては、従 業 員 一 人 ひとりがDXのグローバル人材の育成もさらに強化すべき課題の一つです。

推 進を自 分ごとと考 えて 主 体 的に取り組 ん で いくことを国内の従業員に対しては、若手のうちからグローバルな経験

基本としています。また、専門的知識と高いITスキルを持っを積めるように海外トレーニー※3や短期テーマ派遣※4といったた人材の採用も強化しています。

研修制度を充実させています。30代後半には海外グループ

通じて、富士フイルムグループの企業文化の定着や継承につながっていることを実感しています。
従業員の働きがいの実感を把握し、エンゲージメントを継続▲ベトナムで行われた＋STORY対話会

富士フイルムグループならではの健康経営を推進

現 在、当 社 では、国 内 グ ル ー プ 全 従 業 員 を 対 象に受 講

会社の経営を担えるようなグローバル人材を育成していき

企業理念やビジョンを実践するためには、従業員の誰もが推進に具体的に取り組んでいます。2022年4月には、従業員必須のオンライン研修「DXリテラシー講座」を展開し、一人たいと考えており、実際にその世代で現地法人のトップとして生き生きと働ける基盤として、「 従業員の健康」
も人材戦略に向けの医療施設として、「富士フイルムメディテラスよこはま」

ひとりが自らの仕事にDXを取り込んでいくことを目指して経営を担っている従業員が複数います。

おける非常に重要なテーマとなります。富士フイルムグループ

を富士フイルム健康保険組合が新たに開設しました。設立にいます。また、国 家 資 格「ITパスポート」などの 資 格 取 得を

また、富士フイルムグループがグローバルな事業展開を

では、2019年に健康経営宣言を制定し、人事部長である私あたって当社と富士フイルム健康保険組合が協働し、超音波推奨・支援する中、約13,000名ものグループ従業員が資格加速していくためには、グループ会社の中核や経営を担う自身がグループ全社の「健康経営責任者」となり、健康経営をや内視鏡など当社の最新の医療機器を導入し、最先端の健康

ローカルの従業員の育成も欠かせません。各国・地域の環境に推進しています。ヘルスケアカンパニーという特徴も生かした診断を従業員に提供しています。
「健康経営銘柄」
や「健康経営

合わせながら、国内と同様に、リーダー人材の育成研修などの取り組みは、多岐にわたっています。例えば、グループ全社の優良法人」に選定されるなど、積極的な取り組みは社外からも体制を強化していきます。

従業員を対象とした健康づくりのために、生活習慣病やがん、高く評価いただいています。

取得に向け応募し、学ぶ意欲の高さを感じました。
さらに、DXに精通したビジネスプランナーやデータサイ
エンティストなど、各事業部でDXの実践を担う専門人材の育成を加速するための集中的な教育を行う「ブートキャンプ」
型研修も各種実施しています。今後も従業員一人ひとりが本質的な課題を捉えながら、DXの主役として仕事の進め方やビジネスを変革していけるよう、体制を強化していきます。

※3 海 外の語学学校など専門教育機関への通学、研修プログラムへの参加を通じて、

メンタルヘルスなどの重点課題を設け、KPIを設定して健康

富士フイルムの各分野におけるグローバルビジネスリーダーおよび高度専門家を育成する制度※4 約 1カ月～半年間、海外現地法人でローカルスタッフと共に働いて実情を把握し、今後の業務に生かすことを目的とした制度

一人ひとりの「ストーリー」
を大切にする

変化に挑み続けるDNAを育み伝えていくために人材の採用に関しても、
これまでお話ししたような価値観をことがありますが、
もしも会社があのまま立ち止まっていたら、共有できる人物像が基本となります。大切なことは、100人が現在の私たちの姿はあり得なかったと思います。それは変革

いれば100通りのストーリーがあるということ。富士フイルムの担い手となった従業員が変化を恐れずに挑み続けてきたからだと思います。

富士フイルムグループらしい人材育成制度に「+STORY

私たちは「キャリア」
ではなく、あえて「ストーリー」という言葉グループでは人材採用についても多様性を尊重しています。

（プラストーリー）」があります。これは、自己成長の基盤を身にを使っています。一生懸命に仕事に取り組めば、やりがいやまた、富士フイルムグループが変化し続けていくためには、変化していく上で絶えず大事にしていくのは、オープン、つけるための支援プログラムです。従業員一人ひとりが一年

喜び、悔しさなどさまざまな思いを経験します。多様な人との新しい風を吹き込んでいくことも重要であり、M&Aによってフェア、クリアな 企 業 風 土であり、従 業 員 が 富 士フイルムに一度、自らの経験を振り返り、上長との対話を通じて新たな出会いもあるでしょう。その中で無駄な経験は一つもなく、

富士フイルムグループに新たに加わった会社／従業員とのグループで働き、成長しながら培ってきた価値観です。富士

気づきや学びを得て、さらなる挑戦への意欲を醸成します。

全ての経験が従業員の成長の糧になっています。それらのシナジーを創出していくほか、経験者採用もこれまで以上に

フイルムグ ル ー プを大きな 木にたとえるならば 根となる

また、上長は、部下との対話を通して部下の価値観や考えを経験をつないでいくと、まさに従業員一人ひとりの独自のス

積極的に進めていきます。

部分でしょう。これからも変化を作り出し続けるために、その理解しながら、個々の+STORYをどうサポートするか真剣にトーリーがあるのです。そして、次なる挑戦に向けて必要な

富士フイルムグループは、これまで日本の企業では類を考える機会となります。

スキルや姿勢を身に付け、プラスしていくことで成長していき

見ないような大胆な事業構造の転換に挑み、新たな成長をます。そして、従業員が紡ぐ多様な+STORYが富士フイルム

成し遂げてきました。私自身、2000年当時のことを振り返る

この制度はいわゆる“キャリア面談”と思われがちですが、69 FUJIFILM Holdings Corporation

基盤となる人材育成の仕組みを今後も充実させ、富士フイ
ルムグループの価値をさらに高めていきます。

INTEGRATED REPORT 2022

70

価値の源泉

サステナビリティ／
05 ガバナンス

Chapter

目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

73 取締役会議長メッセージ84 社外取締役座談会

74 サステナブル社会の実現に向けた取り組み

88 新任社外取締役 就任メッセージ

データセクション

75 環境

89 コーポレート・ガバナンス

78 多様性・働きがい・健康経営

98 ステークホルダー・エンゲージメント

81 人権

99 経営体制

82 責任あるサプライチェーンマネジメント

71 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

72

価値の源泉取締役会議長メッセージ

持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための仕組みをつくる目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

サステナブル社会の実現に向けた取り組み

戦略と資源配分

ガバナンス

データセクション

2030年までの長期目標として策定したCSR計画「Sustainable Value
Plan 2030 (SVP2030)」に即して、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを富士フイルムグループ全体で進めています。

基本方針
当社は2017年8月に2030年度をゴールとする長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030)」を策定しましこの間、取締役会のさらなる機能強化を目標に掲げ、コーポレート・ガバナンス向上のための施策を推進してきました。

検証し、事業活動全般に反映させています。

基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」の計6分野・15重点
代表取締役会長・取締役会議長

取締役会における議論をさらに活性化させるとともに、ダーの要請や期待に応えているかを、さまざまな機会を通じてた。4つの重点分野
「環境」
「 健康」
「 生活」
「 働き方」と、事業活動の昨年6月に取締役会議長に就任してから、1年以上が経ちました。

助野 健児

課題を設定し、全社で目指すべき姿として、それらの目標に向け

持続可能な
社会

た活動を推進しています。
「 環境」分野における数値目標
（P75
参照）
に加え、
「 健康」
と
「働き方」
についてKPIとなる数値目標を設定しています。具体的には、「 健康」分野において、メディカル

新たな価値の創造

システム事業の医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030

執行の方向性が社会の求める中長期的な価値に合致していることを担保する
株主・投資家との対話では、取締役会議長とCEOを分離

目標や環境戦略の策定、ESG指標の役員報酬への組み入れ、し、それぞれの役割を明確化したことにより、当社の取締役会

政策保有株式の縮減、DXへの取り組みなど、コーポレート・がどのように変わってきたかを問われます。当社の取締役会

ガバナンスやサステナビリティに関する案件を数多く取り

では、上程基準に基づき、当社の重要な経営案件だけでは扱ってきました。私 が 取 締 役 会 議 長に就 任してから1年 間なく、事業会社である富士フイルムおよび富士フイルムビジ（2021年6月29日～2022年6月29日）に開催された、全14回

ネスイノベーション、
ならびに両社の子会社の重要な業務執行の取締役会のうち、11回においてコーポレート・ガバナンスやについても審議を行っています。当社は写真のデジタル化のサステナビリティに関する議題を審議してきました。これは、急速な進展による本業消失の危機を乗り越え、現在のヘルス

当社の取締役会が中長期的な視点を持っていることの証左

ケアを中心とした強固な事業ポートフォリオを構築してきまであり、私が昨年の統合報告書で申し上げた取締役会の役割、した。その過程において、将来的に活用可能な技術・人材など

すなわち、「業務執行の方向性が、社会の動向や社会が求めるのアセットを熟知し、各事業に対して高い知見を有するメン

中長期的な価値と合致していることを担保する」
ことの実践

バーを中心として構成された取締役会が事業会社の執行のであります。今後さらに、当社の経営方針・経営計画に即して、決定に関与することには大きな意義がありました。当社の取イノベーションを生み出し、競争力の源泉となる人的資本や、締役会がマネジメントボードとして有効に機能することで、当社の取締役および監査役に求められる経験・資質に関する

現在に至るまでのたゆまぬ成長を実現することができたと議論を深め、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を言えます。一方で、取締役会ではこの1年間で、新たな脱炭素向上させるための仕組みを整えていきます。

コーポレートスローガン

年度までに世界196の全ての国・地域に導入し、医療アクセスの向上に貢献します。また「働き方」分野では、ビジネスに革新をも事業を通じた
社会課題の解決

たらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向
上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供します。

企業行動憲章に則った倫理行動

サイトや統合報告書、サステナビリティレポートなどを通して、

企業理念

情報開示を行っています。また、当社の事業活動がステークホル推進体制
事業を通じて社会課題を解決するという明確な方針の下、社会

ステークホルダーとのコミュニケーションのほか、グループ各社の発展に対する貢献と当社事業のさらなる成長を両立させるのCSR活動支援、活動に対する進捗管理などを行っています。

考え方が、経営や企業文化の根幹に根づいています。2019年

また、当社社長を委員長とするESG委員会は、富士フイルム

6月に、ESGの取り組みを加速させるため、従来、経営企画部内にグループのESGに関する重要事項についての意思決定を行っ置かれていたCSR部門を発展的に改組し、社長直下の組織とており、その内容は取締役会にも報告されています。ESG委員

してESG推進部を設立しました。ESG推進部は、富士フイルム

会は、委員長の当社社長、ESG・経営企画・人事の各担当役員、グループの経営の根幹にESGの視点を取り込むことやESGにおよび事業会社（富士フイルム・富士フイルムビジネスイノベー

関する施策を社内に浸透させる役割を担いながら、グループション）の社長で構成され、議題によって関連する役員・事業部長

全体のESG課題の検討・提案、活動実績の社外への情報開示、などが審議に参加します。

富士フイルムホールディングス（株）した意欲的な脱炭素目標の達成に対する皆さまからの期待

説明会）
」
では、
私自身も取締役会議長の立場から、
株主・投資家を強く実感しました。
これらも含め、
株主・投資家の関心事や当社の皆さまと対話をさせていただきました。当社の創業以来のに対する提言について、取締役会で報告の上、議論しています。

DNAである環境を重視する考え方や、製造段階で燃料を活用

今後は、株主・投資家の皆さまとの対話に社外取締役が参加

した熱エネルギーが必要となることから、CO2 排出量が多いする機会を、
これまで以上に増やしていく考えです。そして、素材・化成品事業を有する当社が環境課題に取り組む難しさ

引き続き、ステークホルダーとの建設的かつ実効的な対話をや意義をご理解いただけたと思います。同時に、新たに策定

重ね、より高次のコーポレート・ガバナンスを追求していきます。

富士フイルムホールディングス ESG推進部の役割● ESG委員会事務局

ESG委員会

本年4月に開催した機関投資家向け「環境戦略説明会（ESG

事業プロセスにおける環境・社会への配慮

Sustainable Value Plan 2030

当 社 はこれらの 目 標や そ の 進 捗 状 況 などにつき、当 社Web

対話を深化させ、より高次のコーポレート・ガバナンスを追求していく

73 FUJIFILM Holdings Corporation

サステナビリティ／

富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議および決定
委員長：富士フイルムホールディングス 社長
事務局：富士フイルムホールディングス ESG推進部

事業会社
富士フイルム（株）● 富士フイルムグループの活動推進

・ESG委員会決定の方針、戦略、重点課題・施策の展開と進捗管理
・各社のCSR活動の支援（情報の収集と分析評価）
・社会への情報開示とステークホルダーとの対話
・コンプライアンス・リスクマネジメントの推進● 富士フイルムグループ向け相談窓口の運営

各社ESG推進部の役割
富士フイルムビジネスイノベーション（株）● CSR活動計画の策定と実施● コンプライアンス・
リスクマネジメントの徹底と実践● ステークホルダーとのコミュニケーション推進

各社 ESG推進部門（富士フイルムホールディングス傘下のシェアード会社含む）● 富士フイルムホールディングスESG委員会へのCSR活動報告

INTEGRATED REPORT 2022

74

価値の源泉環境

関連する
マテリアリティ（重要課題）

気候変動への取り組みはグローバルビジネスへの参加資格であるという考えの下、当社は脱炭素目標を引き上げ、2040年に自社が使用するエネルギー起因のCO 2排出をゼロにすべく、新たな環境戦略を推進しています。

特集
価値共創ストーリー

サステナビリティ／

戦略と資源配分

ガバナンス

データセクション

戦略：シナリオ分析に基づくリスク・機会
TCFD提 言に基 づくシナリオ分 析 では、IPCC（ 気 候 変 動にまでの気温上昇が産業革命時期比で1.5℃に抑えられる「1.5℃

関する政府間パネル）の報告書の中で示された代表濃度経路

シナリオ」と、現状を上回る対策を取らず産業革命時期比で3.2～(Representative Concentration Pathways:RCP)2.6～8.5

5℃上昇する「4℃シナリオ」を設定し、評価しました。

を下に、脱炭素社会に向けたより厳しい対策がなされ、2100年

気候変動への対応
資源循環の促進
環境

目指す姿と推進力

4℃
シナリオ

脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
製品・化学物質の安全確保

現状を上回る対策が取られず2100年までに平均気温が産業革命時期比で3.2～5℃上昇するケース
事業リスク（物理リスク）

事業機会

異常気象による生産設備への影響や製品原材料の供給

異常気象に社会が適応するためのシステム・製品・技術の需要が高まることが予想されます。

停止、停電による工場停止などの物理リスクを認識していま

レンズの高精度加工製造技術を活用し、夜間や荒天時でも河川や海面を監視できる高感度

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）す。これらリスクに対しBCPの策定による生産拠点や原材料

カメラや、高精度画像解析・AI技術を用いた橋梁、堤防などの劣化診断技術により、気候変動

調達先の分散化、自家発電設備による安定電源の確保などへの適応に貢献することが可能です。また、災害発生時には、災害発生時における自治体の罹災指標と目標の対策を進めています。

対応プロセスのデジタル化により、自治体業務と住民の早期生活再建支援に貢献するソリュー

気温や降水パターンの変化による動植物の生息地域のションはその必要性が高まると予測しています。水不足問題に対しては、イオン交換膜などの2021年12月、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、エネルギーの導入を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品・変化や個体数の減少・死滅が想定され、植物由来原材料のフィルトレーション技術を活用した、かん水や海水の淡水化などによって、飲料水や農業用水の新 た なCO 2 排 出 削 減 目 標 を 設 定しました。新 た な 目 標 では、サービスを社内認定する「Green Value Products」
認定制度を供給の不安定化・価格高騰のリスクもあります。また、化石確保に大きく貢献できると考えています。

2040年度までに自社が使用するエネルギー起因 ※ のCO 2 排出運用し、社会でのCO 2 排出削減に貢献していきます。

燃料の枯渇により、石油由来原材料の供給の不安定化や気温上昇は人々の健康にも大きな影響を与えます。感染症など想定外の疾病拡大によるを実質的にゼロとすること（カーボンゼロ）を目指すとともに、原製品・サービスを通じた社会でのCO 2 排出削減貢献に関して、価格高騰も想定されます。富士フイルムグループでは植物

医療従事者の負担増加や、台風や集中豪雨、熱波の発生頻度の増加により患者や医療従事者の材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のラ2030年度までに社会でのCO 2 排出削減累積量90百万トンを由来の原材料を使用するフィルムの薄手化や複合機の再生往来が困難になり、医療従事者が少ない国・地域において医療崩壊につながる可能性があります。

イフサ イクル 全 体にお い て、2030年 度までにCO 2 排 出 量 を

目 指 すほか、環 境 配 慮 認 定 製 品Green Value Productsの活用（リユース）を進めるなど、資源使用量の削減によるリス

富士フイルムグループは、医療ITや医用画像診断・AI技術をグローバルで展開することで、医療50％削減（2019年度比）
します。購入電力についても2030年

売 上 高 比 率を2030年 度に60%へと高めることを目標として

クの低減を図っています。

従事者の負担軽減や遠隔診断などの医療アクセス向上に貢献していきます。

までに50％を再生可能エネルギーへと転換していきます。

います。

これらの目標達成のために、省エネルギーの推進と再生可能社会でのCO 2排出削減効果の大きい製品・サービスの提供※ 製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）。

社会でのCO2排出削減累積量90百万トンに貢献※ （単位：百万トン）（自社による累積排出量の2倍を上回る貢献）

削減貢献量
CO2 排出量

従来90※ 従 来製品をCO2削減効果の高い当社の製品やサービスに置き換えることで、社会でのCO 2排出削減に貢献する

16

削減貢献効果の大きい製品・サービスの導入

2019年度
実績

20

24.5

2020年度
実績

2021年度
実績

2030年度目標

リスク管理とガバナンス
リスク管理として、気候変動に関するパフォーマンスをグロー

らすリスクについても対策を行います。

バルで監視するシステムを導入しており、CO 2 やフロンなどの気候変動に関する課題、目標などはESG委員会にて審議・決定

温室効果ガスの排出量、使用エネルギー量などを拠点ごとに監の上、取締役会に報告されます。ESG委員会ではこれまでにTCFD視することで、リスク抽出に活用しています。抽出されたリスク

提言への賛同、SBT認証の取得など、気候変動に関するイニシア

はエネルギー戦略推進委員会で要因分析され、ESG委員会に報チブへ の 参 加 のほか、新たな脱 炭 素目標や環 境 戦 略 ”Green

告の上、対応についての意思決定を行います。気候変動に対す

Value Climate Strategy”の策定について意思決定をしてきるリスク評価のため、インターナルカーボンプライシング（ICP）ました。2021年度は、ICP導入および社内炭素価格の決定方法を活用し、想定される財務影響と今後の対応を検討しています。

についても同委員会にて審議の上、決定しました。

また、TCFD提言に基づくシナリオ分析により、外的環境がもた

75 FUJIFILM Holdings Corporation

脱炭素社会に向けた厳しい対策がなされ、2100年までの気温上昇が
産業革命時期比で1.5℃に抑えられるケース

事業リスク（移行リスク）
脱炭素社会へ移行する過程で、炭素税目標（2017年度以降の累計削減量）

CO2 排出量

1.5℃
シナリオ

事業機会
社会全体のエネルギー利用効率を高めるため、社会に実装されるシステム・製品はエネルギー効率の高いや炭素国境調整措置の導入による財務ものが優先して採用されるとともに、自然エネルギーの普及に伴い、蓄エネルギーのニーズも高まると考えられリスクを認 識しています。2021年 度 のます。富士フイルムグループでは、大容量磁気テープでのデータアーカイブストレージシステムによるデータ

自社で使用するエネルギー起因のCO 2

保存時の使用電力削減や、省電力複合機などを提供することで、お客さま使用先でのCO 2 排出削減に貢献してい排出実績は1,053千トンでした。欧州連合ます。また、自然エネルギーを利用するためのインフラ保全を目的として、風力タービンのブレード欠陥を稼働中

域 内 排 出 量 取 引 制 度（EU-ETS）などのに遠隔で点検診断可能な技術開発を、風力エネルギー供給会社と協働で進めています。さらに、コスト・容量で炭素価格をもとに、CO2の1トンあたりの従来の液体リチウムイオン電池に対して優位性のある準固体電池の開発を他社と連携して進めることで、電気価格を11,000円と想定した場合、約116

自動車や定置用蓄電池での実用化に貢献できるものと考えています。

億円の財務リスクとなります。富士フイル

自然エネルギーとの親和性により、大都市への集中型社会から地方への分散型社会へ移行するため、分散型社会でのムグループでは、2040年度での自社で生活や医療、事業活動を支えるソリューションが普及すると考えられます。医療ITや医用画像診断・AI技術を活用した医療使用するエネルギー起因のCO2 排出ゼロ

従事者支援、医療アクセス向上に貢献するソリューションに加え、ビジネスの側面において業務プロセスのデジタル化・自に向けて、省エネルギー化と再生エネル

動化、ペーパーレス化を促進するソリューションサービスは、
リモートワークやハイブリッドワークといった分散型社会へギーの導入の両輪で脱炭素への取り組みの対応と省移動・省時間・省スペースによるCO2 排出削減の両面から、当社の事業機会につながるものと考えられます。

を推進しています。

脱炭素社会に移行する過程では、化石燃料の使用が避けられない産業におけるCO 2 捕捉や大気中のCO 2固定化が必要になります。この領域では、バイオエンジニアリング技術を活用した、水素酸化細菌によるCO 2 を原料とした有用物質のバイオ生産が貢献できると考えています。

INTEGRATED REPORT 2022

76

価値の源泉

資源循環の取り組み
水リスクへの対応：ステークホルダーとの協働

使用していたことから、早くから水投入量の削減や水のリサイクル特集

目指す姿と推進力

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

多様性・働きがい・
健康経営

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

多様な従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる仕組みづくりを推進し、変化が激しい事業環境においても果敢に変革に挑戦し、社会に価値を生み出していく強い組織を目指します。

利用に取り組んできました。2030年度までに当社グループに

富士フイルムグループでは、水使用量削減、銀資源の回収再おける水投入量を30％削減（2013年度比）
することを目標とし、利用、複合機の循環システム確立など、
ライフサイクル全体の取り2021年 度 時 点では14％の 削 減に至っています。地 域 住民や組みにより資源循環を積極的に進めています。水資源に関しては、

NGO法 人などのステークホル ダ ーと共に環 境を守る活 動や当社の祖業である写真フィルムの製造において、清浄な水を多く水源保護にも努めています。

関連する
マテリアリティ（重要課題）

多様な人材の育成と活用
働きがいにつながる環境づくり
生活

健康

働き方

疾病の早期発見/健康増進/健康経営の推進

社会でのCO 2 排出削減への貢献
環境配慮設計（プロダクトスチュワードシップ）

30％となりました。2021年 度 は
自社製品のライフサイクル全体に

富士フイルムグループでは、「 グリーンポリシー（環境方針）」

おけるCO 2排 出 削 減 目 標を、従 来に基づき、全ての新製品・改良品で「環境配慮設計（プロダクト

目 標 の2030年 度 ま で に2013年

スチュワードシップ）」に取り組んでいます。製品開発段階で、原材

度 比45 ％ 削 減 から、「 2030年 度

料調達、製造、輸送、使用、廃棄のライフサイクル全体にわたって

ま で に2019年 度 比 で50 ％ 削 減

環境負荷の定量的かつ客観的な評価を行い、より環境負荷の少ない（2013年度比65%削減相当）」へと上方修正しました。2021年度

製品設計に努めています。2018年度から一定の環境配慮の基準をの時点では、2019年度比で7.5％削減しています。また、社会で満たした製品・サービスに対する「Green Value Products」
認定のCO 2 排 出 削 減として、2030年 度 までに 累 積90百 万トン の制度を運用しており、Green Value Products製品の全社売上

CO 2排出量削減に貢献するという目標に対しては、2021年度で比 率につ い ては、2030年 度 目 標60％に 対し2021年 度 で は

累積24.5百万トンのCO 2排出削減に貢献しています。

富士フイルムグループは、お客さまの手元にずっと残る写真をことなく組織に貢献できることを目指します。

基本方針

取り組み

富士フイルムグループは「富士フイルムグループ行動規範」に

当社の長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030
（SVP

おいて、
「 ダイバーシティの尊重と推進」「、 差別の禁止」
を掲げて

2030）
」
の
「働き方」
の領域において、「多様な従業員が活躍できるいます。人々の多様性を前提とし、差別を禁止するとともに、互いための仕組み・職場づくり」
を重点課題の一つに挙げています。

の人格と個性を尊重し刺激しあうことで新たな価値を生み出し、

具体的には、①優秀な外国籍従業員の登用、②女性の活躍推進、

豊かな社会づくりに貢献できる強い組織になることを目指して③法定以上の障がい者雇用の維持、④育児離職率・介護離職率います。国籍や性別などの属性にかかわらず、採用、昇格、処遇ゼロの実現を目標として、働き方変革と多様性推進の取り組みを進めています。富士フイルムグループの企業行動憲章・行動

仕組みやルール作り、運用を行っています。また、出産や介護な規範には、多様性の尊重や差別の排除に関して明確に記述して

当社サプライヤーの9割が「chemSHERPA」を採用しています。

どのライフステージの変化の際も、一人ひとりが仕事を通じたおり、その内容については24言語で従業員に周知するとともに、フロン類・揮発性有機化合物の排出や、有害廃棄物や汚染物質

成長の機会を逸することなくその多様性を生かして組織に貢献

eラーニングを通じて理解促進を図っています。

については各国・地域の規制に基づいて厳重に管理し、事故のできるように支援しています。

祖業としていることから、販売時の法令を順守するのみならず、未然防止を図っています。

将来にわたる環境への配慮を事業活動に根づかせています。

生物多様性

1975年には、当時国内では非常に先進的な取り組みとして、化学多様な人材が長期的に活躍できる環境整備を推進し、一人ひとりが最大限に能力を発揮し、仕事を通じた成長の機会を逸するなどにおける機会は均等であるべきとの考えに基づき、社内の製品・化学物質の安全確保
化学物質管理多様性

効果測定（KPI）

物質安全性評価の試験組織を設置し、自主的に化学物質の安全

生物多様性の維持・保全に対し、当社は「生物多様性の保全に「多様な従業員が活躍している状態」
を示す各指標に対して、2030年度に向けてはグループの基幹ポストにおける外国籍従業員比率性を保証してきました。現在も、国際的に信頼性が認められた関する基本認識と行動指針」を制定し、事業活動における生物

35％、役職者（管理職）に占める女性比率25％を長期目標に掲げています。優秀な外国籍従業員・女性従業員の役職者への登用推進や、安全性試験機関として、活動を続けています。具体的な活動と多様性のリスクを評価し、それを最小化するよう進めています。

役職者候補の採用も強化していきます。障がい者雇用は、2016年度から継続して法定以上の障がい者の雇用率を達成しており、今後もして、重大な危険有害性や社会的な懸念が判明した化学物質をリスク評価の結果、リスクの高い分野として森林生態系に影響を

この水準を維持していきます。そして育児や介護の離職率においては、休職から復帰３年後の定着率100％を目指しています。

「リスク管理優先物質」に指定し、法令に先行して自主的に使用及ぼす「ビジネスイノベーションにおける用紙の調達」を設定し、制限する管理を行っています。安全な化学物質への代替化、また生態系・生物多様性や地域住民の人権に配慮した用紙調達の取りは使用量の削減によりリスクの低減を図っています。また、動物組みを拡大しています。

実験代替法の推進として、化学物質の安全性評価に際し、動物製品開発時は、環境配慮設計に「生物多様性保全」の視点を組み

実験の代替法の共同研究への参画や開発に取り組んでいます。

入れ、全ての製品化の過程で生物多様性評価を行っています。また

さらに、製品に含まれる化学物質の情報管理において、国際規格「植物由来原材料の調達に関する管理規則」
を制定し、
自然破壊や

IEC62474に準拠した情報伝達の仕組み「chemSHERPA（ケム

人権侵害に加担しないことの管理を徹底しています。環境負荷のシェル パ ）」を利 用し、この 運 用に参 画 するとともに、取 引 先、最小化のための、
事業場単位での活動も行っており、地域の環境保サプライチェーンへの「chemSHERPA」の理解を促進する活動

全として、
たとえば富士フイルム九州では南阿蘇村での地下水かんを行い、製品の安全な取り扱い方法の普及を進めています。現在、

養や白川上流域の植林に協力し、水資源の確保に寄与しています。

77 FUJIFILM Holdings Corporation

基幹ポストに占める外国籍従業員の比率
管理職に占める女性の割合
障がい者雇用率

2021年度

2030年度目標

富士フイルムグループ

27.7%

35%

富士フイルムグループ ※

16.1%

25%

国内富士フイルムグループ

6.4%

15%

国内富士フイルムグループ

2.47%

2.35%

※ 役職者の区分は現地法人ごとの定義に基づく

INTEGRATED REPORT 2022

78

価値の源泉

働きがい目指す姿と推進力

特集

サステナビリティ／

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

ガバナンス

データセクション

労働安全衛生・健康推進「SVP2030」
において「働きがいにつながる環境づくり」
を目指しています。従業員一人ひとりが変化を成長のチャンスと捉えて、働く人々の安全確保と健康の推進が企業にとって最も重要な基盤であると考え、事業活動において全従業員の労働安全衛生を挑戦することで、富士フイルムグループの成長を支えています。

最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。

基本方針

基本方針

変化を作り出す企業の実現には、組織の成長に加えて個の成長

人 材 開 発 の 方 向 性 の 共 通 の 価 値 観 とな る の はSTPD(See-「富士フイルムグループ行動規範」の「労働安全衛生・健康推進

安全衛生関連の諸法令の順守を徹底しています。加えて、M＆Aながとりわけ重要です。人材育成の柱として、仕事の基盤を身につけThink-Plan-Do)強 化 を 柱 とした「 富 士 フ イ ル ムウ エ イ
（FF-

方針」
において、安全で快適な職場環境の維持・強化を明示していどにより新たに富士フイルムグループに加わった会社についても、る課題形成力の強化と、自己成長の基盤を身につける自己成長

WAY）」です。富士フイルムグループのビジョンの実現に向けた、ます。当社は、企業理念やビジョンを実践するための基盤となる

労働安全に関するデューディリジェンスを実施し、設備や作業に起因支援プログラム「＋STORY」に取り組み、多様な従業員一人ひとり

意識の転換と企業体質の変革に必要な要素が盛り込まれており、従業員の健康維持増進を経営課題とし、「 労働安全は事業の原点

する労働災害リスクの調査のほか、関連法規制の順守状況を事前が個性や能力を最大限発揮する組織の実現を目指しています。

全ての従業員へのFF-WAYの浸透が推進されています。

である」という考えの下、最優先で従業員の労働安全の確保に努め、に確認した上で、労働安全リスクマネジメントを徹底しています。

変化を作り出す企業になる

労働安全衛生に関する取り組み

Value from Innovationの実現

富士フイルムグループの人材育成の目指す姿

従業員エンゲージメントの向上
組織の成長

個の成長

多様な従業員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮しながら100人100通りの＋STORYを紡ぐ

仕事の基盤を身に付ける

自己成長の基盤を身に付ける（+STORY）

課題形成力（STPD）
・専門力・技能
自分が主体者として、役割を超えて本質的な課題を考え、周囲を巻き込み実行する①変化は成長のチャンスと捉えて挑戦し自律的に成長する②上長は対話を通じて部下の価値観・考えを理解しながら指導し、挑戦意欲を醸成するビジネスの基礎（コミュニケーション力、論理力など）/ITリテラシー・スキル
オープン・フェア・クリアな風土・幅広い事業領域/技術

当 社 は、2020年 度 に 安 全 の 国 際 標 準 で あ るISO45001:

強化を図っています。安全衛生に関する労使協議や、チェック

2018に準拠した労働安全衛生規程を新たに制定し、海外を含むリストによる職場巡視点検、新たな作業や作業方法を変更する

全拠点で運用を開始しました。グループ全体の安全管理体制やときのリスクアセスメントにおける危険源の抽出と対策などの活動目標を明確化し、労働安全におけるさらなるガバナンスの活動を行っています。

労働安全衛生に関するKPI
労働安全衛生の取り組みの全社目標として、重篤な労働災害をゼロにすることと、2030年度までに労 働 災 害 度 数 率を0.1以 下にすることを定めています。

自己成長支援プログラム「＋STORY（プラストーリー）」の取り組み
個の強化のための人材育成では「自ら考え行動する」「 成長とら指導し、挑戦意欲を醸成すること（
労働災害度数率※1
労働災害強度率※2
TRIR※3※1 労働災害度数率（LTIR）＝
休業災害被災者数
×1,000
延べ労働時間数※2 労働災害強度率＝
労働損失日数×1,000
延べ労働時間数※3 TRIR（総災害度数率）：100万時間あたり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）※4 化 学工業平均 出典：令和3年「労働災害動向調査」（ 厚生労働省）

2021年度）内は化学工業平均※4

国内富士フイルムグループ

0.36（0.58）

海外富士フイルムグループ

1.4

国内富士フイルムグループ

0.006（0.01）

海外富士フイルムグループ

0.025

富士フイルムグループ

2.07

健康推進に関する取り組み

変化に挑む」
人材を目指し、従業員の課題形成力を引き上げると目 の 前 の 仕 事に一 生 懸 命 取り組 む 中 で、やりが いや 喜 び、

富士フイルムグループの健康経営責任者である当社人事部長

一体となって従業員の健康維持・増進活動に取り組み、2019年度

ともに、資格役割に応じた研修・教育や選抜型研修、グローバル

感動、悔しさなどの感情と人との出会いを糧にしながら、従業員の下、グループ各社の健康推進部門を束ねる機能として人事部からは国内グループ会社で、健康経営責任者、健康経営推進責任

リーダー育成研修などの教育機会も積極的に提供しています。

一人ひとりのストーリーを積み重ねることを大切にしています。

健康推進グループを設置、グループ全体の健康増進施策の立案・者、担当者を任命し、グループ横断での健康経営推進責任者会議

自 己 成 長 の 基 盤 を 身 に つ け る自 己 成 長 支 援 プ ロ グ ラ ム

一年に一度そのストーリーを振り返って上長と対話し、対話から推進に力を入れています。

を開催、グループで一貫した方針の展開や情報共有を実施して学びや気づきを得ることでさらなる挑戦へとつながります。上長「富士フイルムグループ健康経営宣言」
は全グループ会社に周います。2022年4月には、当社の持つ最先端の医療機器によるは部下の「＋STORY」をどうサポートしていくかを考えるなど、知し、国・地域の文化や習慣などの特性に合わせた活動を推進して

健康診断を行う従業員向け健診施設「富士フイルムグループ健康

従業員一人ひとりのストーリーにさまざまな要素をプラスしています。日本においては、
健康保険組合、産業医、会社、従業員組織が保険組合 富士フイルムメディテラスよこはま」を開設しました。

「＋STORY」
は、以下を目的として展開しています。
①従 業員一人ひとりが変化をチャンスと捉えて挑戦し、自律的に成長する意欲を高めること② 上長が対話を通じて部下の価値観や考え方を理解しながいくサポートを行っています。

健康推進に関する効果測定（KPI）

効果測定（KPI）

2018年度からは、健康課題から抽出したさまざまな 従 業 員 教 育をグロー バ ルに実 施し、「 FF-WAYした。同様に「現在の仕事にやりがいを感じているか」という質問に対5領 域（ 生 活 習 慣 病、喫 煙、が ん、メンタ ル

研修／課題形成力強化研修」
やDX人材の強化にも力を入れてする肯定的な回答は67％でした。2020年度の調査結果に基づき、

ヘ ルス、長 時 間 労 働 ）を重 点 課 題と定めています。2021年度の研修実績は合計約158万時間（従業員一人各組織のリーダーが自組織の状態を深く分析し、従業員エンゲージ

あたり約19時間）の実施、研修費用は約17億円でした。

メント向上策の立案と実行に十分な時間を振り向けられるように、が ん 対 策 には、当 社 独 自 の 先 進 技 術 を2021年度はこの調査を休止しました。今後実施する定期調査に搭載した内視鏡システムやマンモグラフィ

2020年度にグループの全従業員にエンゲージメントを図る意識

取り組みを進めています。

調査を行ったところ、「富士フイルムグループで働いていることに誇おいて、これらの指標の状況を把握し、従業員が職場や仕事に積極など、高品質な健康診断のサービスを従業りを持っているか」という質問に対し、肯定的な回答が75％に上りま的に関わり、熱意と能力をさらに生かせる環境を整えていきます。

員に提供しています。

富士フイルムグループ

健康課題におけるKPI、中期目標と実績

重点領域
生活習慣病対策
喫煙対策

がん対策

実

KPI

績

中期目標
2022年度

26.9％

21％

2021年度BMI値25以上（比率）
HbA1c6.0以上（比率）

7.7％

6％

喫煙率

19.6％

12％

肺

99.4％

100％

胃

81.9％

100％

内）
胃内視鏡

59.9％

大腸

88.8％

乳

77.5％

90％+

子宮

65.9%

90％+

受診率

90％+
100％

※ 対象：富士フイルムグループ国内従業員（胃・大腸がん検診受診率は40歳以上）

79 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

80

価値の源泉

責任あるサプライチェーンマネジメント

人権声明と、その基盤となる「富士フイルムグループ

人権

企業行動憲章・行動規範」の中で日々の事業活動において人権を尊重することを宣言しています。

関連する
マテリアリティ（重要課題）

環境・倫理・人権などのCSR基盤を
健康

生活

サプライチェーン

目指す姿と推進力

サプライチェーン全体にわたり強化する特集
価値共創ストーリー

人権デューディリジェンスに関する取り組み

サプライチェーン

富士フイルムグループは、より良い製品・サービスを適正な価格で提供するために、全ての事業において生産と調達のプロセスの最適化を追求しています。具体的な調達戦略として、①原価の捉え、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を

運営に関係する全ての事業活動を対象とした人権デューディリ

改善、②安定調達・安定供給（品質・納期）の継続的な実現、③調達取っていくことを宣言する「人権声明」を、2018年にCSR委員会（現ESG

ジェンスのプロセスを定め、推進しています。具体的には潜在の事業継続計画（BCP）、の3つの観点を重視し、毎年目標・計画

委員会）で承認、制定しました。調達先に対しても、社会的責任や企業倫

リスク・顕在リスクがバリューチェーンのどこで発生するのか、を立案し、改善しながら調達活動を推進しています。安定調達と理の重要性を認識した事業活動を理解いただき、「 調達におけるお取引

どのような人権課題が懸念されるのかの特定、予防・軽減策の事業継続を実現するためには、調達先における人権・労働、環境、先へのお願い」として行動規範やガイドラインの遵守を依頼していま検討、情報開示などを行っています。

安全といったCSRリスクの低減も重要な要素であり、CSRに配慮

2020年7月には「富士フイルムグループ グローバルヘルスケア行動

取り組むべきものとして、下記3つを特定しました。①調達先に規範」を制定しました。これは、患者の人権を尊重すること、医療関係者

おける不適切な労働環境・労働慣行、②自社の従業員の長時間との交流において適切性・透明性を確保することなど、基本原則を明確

労働や差別・ハラスメント、③ヘルスケア事業における治験参加にするものです。さらに、多岐にわたる事業分野で社会課題解決の取り者の権利の侵害の３点を特定しました。

データセクション

社会課題解決への貢献に取り組んでいます。

CSR調達の推進

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
に従い、
当グループの2019年 度に人 権 課 題を洗 い 出した結 果、重 点 的に当 社 がガバナンス

事業のバリューチェーンを通じて、CSR視点を取り入れながら富士フイルムグループは「人権の尊重」を企業が果たすべき責任とす。富 士フイルムグ ル ー プは、ヘ ルスケア領 域 の 事 業 拡 大に伴 い、

サステナビリティ／

富士フイルムグループはグローバル企業として多岐にわたる

基本方針
基本方針

戦略と資源配分

した調達活動を行っています。

生産資材の調達額地域別比率
アジアその他地域 4％
欧州 10％
米州 12％

日本 52％

中国 22％

CSR調達の取り組み
サプライチェーンにおける持続可能性向上のためのCSR調達

取り組みを進めています。2021年度には、「植物由来原材料の調達

その後、2020年度に役員層での認識共有および議論を行い、活動推進プログラムとして、①富士フイルムグループのCSRのに関する管理規則」を制定し、環境・人権に配慮・管理された森林

2021年度以降も重点課題を対象とした活動を継続しています。

考え方の周知、②調達先評価、③調達先への改善要請と支援、資源などからのパルプやパーム油、さらには用紙についても調達しました。発展途上の技術であるAIによって起こり得る倫理面その他の④調達先による改善活動という4つのステップから成る活動サイ基準を定め、自然破壊や人権侵害に加担しないよう、サプライ

リスクを認識し、基本的人権を尊重した事業活動を推進していきます。

クルを推進しています。重要な調達先や中国やアジアなどの高リチェーン全体でのCSR調達の遵守に向けた管理を徹底しています。

組みを加速すべく、AI技術を積極的に利活用するための基本的な考え方として、2020年12月に「富士フイルムグループ AI基本方針」を制定

スク地域にある調達先にCSRリスク診断や自己評価（人権・労働、潜在的な人権課題の影響評価（既存事業におけるリスクマッピング）

環境、安全衛生、倫理、サプライヤー管理・BCP）
を実施し、
リスクが
あると判断した調達先には個別に実地での確認を行い、改善要請

大腐敗防止

深刻さ︵規模・範囲︶③ヘルスケア事業における治験参加者の権利の侵害

鉱物紛争

個人情報の保護患者の人 権

安全配慮

環境保護

長時間労働

個人情報の保護
調達先
自社従業員

差別

結社の自由

製品安全

安全配慮

消費者
地域社会

小
低

強制労働
児童労働

①調達先における不適切な労働環境・労働慣行の調達先については、当社専門チームが現地でCSR取り組み状況を確認し、改善アドバイスを実施する専門訪問診断を行います。

社会保障

また、サプライチェーンにおける環境への取り組みでは、
「 化学

長時間労働
差別
ハラスメントや支援を実施することで改善を進めています。中でも中国・アジア

物質情報の共有」（P77参照）「、 責任ある用紙調達」「、 責任ある

差別
ハラスメント植物由来原材料調達」
を主要テーマとして、調達先との連携を含む

高

富士フイルムグループのCSRの考え方の周知

2

調達先評価

3

調達先への改善要請と支援

4

調達先による改善活動

効果測定（KPI）
調達先に対しては、行動規範を周知し同意書の回収を実施しています。

労働・人権関連の管理システムの不備を発見し、調達先に改善を

2021年度は204社から同意書を回収しました。2022年度は調 達 先 の 労 働 環 境に対する取り組 みとして、一 次 取 引 先に要請しました。なお、現代奴隷における先住民の権利を侵害する350社からの回収を目標としています。またCSRセルフチェック

おけるCSRリスクが少ないことを確認してきましたが、製造拠点事例の発生や、国内外の直接雇用の外国籍労働者の労働環境にの回答回収率は90％以上となっており、診断後の支援としてのの多い中国を重点実施地域としてリスク診断を継続し、問題が関する問題発生の報告、
自社従業員における重大な人権侵害案件、専門訪問診断は対計画実施率100％を目指しています。

発見された取引先において専門訪問診断により人権配慮の観点

さらには治験参加者におけるグローバルヘルスケア行動規範にから是正を行いました。2021年度の診断結果として、従業員の抵触する違反の発生は確認されませんでした。

81 FUJIFILM Holdings Corporation

1②自社従業員の長時間労働や差別・ハラスメント

発生可能性

効果測定（KPI）

CSR調達の活動サイクル

また、診断結果は下記のとおりで、2021年度は評価結果において著しいリスクは認められませんでした。

CSRセルフチェック適合率
適合率

説明

社数 の 率

90%以上

当社行動規範の要求レベルをほぼ満足している77%

80%-89%

改善を要する項目が一部ある

18%

80%未満

改善を要する項目について当社の支援を要する

5%

INTEGRATED REPORT 2022

82

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

紛争鉱物
鉱物の採掘や調達に係る人権侵害や環境破壊は重大な社会課題の一つと認識しており、グローバル社会の一員として、サプライチェーンを通じた責任ある公正な取引に取り組んでいます。

基本方針

効果測定（KPI）

富士フイルムグループは、鉱物採掘が紛争や人権侵害の要因

ビジネスイノベーションでは、2021年度、責任ある鉱物調達となる「 紛 争 鉱 物 」の 問 題につ いて、紛 争や 人 権 侵 害に直 接・への取り組みを強化しました。責任ある鉱物調達に関する方針の間 接に加 担しな いことを明 確に宣 言しており、富 士フイルム

周知と紛争鉱物来歴調査の強化のため、調達先向けCSRマネジ

グループのサプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、

メント・ガイドラインの 改 訂 版を配 布し同 意 書を回 収（回収率

経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域か

98％）
したほか、RMAP（ 責任ある鉱物保証プロセス）の認証取得

らの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリ

製錬所比率は72％であることを確認しました。回答結果に基づき、ジェンス・ガイダンス」の５ステップに則って管理をしています。

認証取得製錬所への切り替えと、高リスク製錬事業者利用の回避
を調達先に依頼しています。

取り組み

社外取締役
座談会

OECDの5つのステップに沿って、対象鉱物との関係が強い製品が多いビジネスイノベーションでは年間計画の策定・調査
結 果 の 集 約・リスク評 価 結 果に基づく対 応などを行っており、

企業価値向上に向けたさらなるガバナンス改革の推進
取締役会議長とCEOを分離し、それぞれの役割を明確化した新たな経営体制の下で、毎 年Responsible Minerals Initiative (RMI:責 任 ある鉱 物

当社のガバナンスがどのように進展したか。企業価値向上に向けて取締役会がイニシアチブ）が定める鉱物来歴調査、結果検証、原産国特定を果たすべき役割を含め、社外取締役の皆さんに語っていただきました。

実 施しています。こうした紛 争 鉱 物 問 題に関するグ ル ー プ の方針や取り組み内容・結果をホームページやサステナビリティ
レポートにて開示しています。

ガバナンスの進化
サプライチェーン領域で連携するイニシアチブ
当社は生産・調達において進化する世界レベルの要求に応え、ベーションがResponsible Business Alliance (RBA)に加盟

お客さまに安心して当社の製品・サービスをご利用いただくためしました。RBAは、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、にも、各種イニシアチブに参加し世界の動向を適時・的確に捉労働環境が安全であること、労働者に対して敬意と尊厳をもってえています。サプライチェーン領域においては、国連グローバル・

処遇すること、環境へ配慮することを確実にするための基準を

コンパクト（UNGC）や 一 般 社 団 法 人 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会

規定しています。また、同社は一般社団法人 ビジネス機械・情報（JEITA）、RMIなどに加盟しています。JEITAでは「責任ある鉱物

システム産業協会（JBMIA）において、2022年4月に発足した調達検討会」に参加しています。RMIは紛争鉱物に関する世界的な「責任ある企業行動検討委員会」のメンバーとして活動に参加して取り組みを主導している団体であり、当社はRMIとJEITAとの連携います。JBMIAは、
ビジネス機械とそれに付随する情報システム

によって責任ある鉱物調達への取り組みを強化していきます。

産業の発展に貢献する団体で、「責任ある企業行動検討委員会」
で直近の活動として、2022年4月に富士フイルムビジネスイノ

は、特にサプライチェーンにおける人権課題に取り組んでいます。

新たな経営体制の下で１年が経過しました。
取締役会の運営や審議における変化はありますか？
北村

でも、状況報告が行われます。
こうした報告は、社内での議論のコンテクストが得られやすく、かつそれを踏まえた判断が可能

当社は昨年、CEOと取締役会議長の役割を分離しましになるため、監督機能の一層の強化にもつながっていると思いた。CEOは実質的には最高執行責任者であり、監督機能を持つます。社外取締役の要望事項が取締役会の運営に反映され、取締役会の議長と役割を分離することは、ガバナンス進化の成果につながっていることを実感しますね。

方向性に沿った取り組みといえます。
しかしながら、それが名目

北村だけの分離では意味がありません。当社は、ガバナンス強化のストレポートの共有など、取締役会事務局のサポートもよりための議論をさらに活発化させていく、という助野議長の取締充実してきました。昨年はコロナ禍で制約を受けていた事業場

役会運営指針に基づき、審議内容がより充実した印象を持って視察も再開され、今年の4月にはイメージングの事業拠点であるいます。取締役会では、脱炭素への取り組みやDX戦略など、

大宮事業場を訪問しました。イメージングは、顧客に「楽しさ」
を中長期の方向性に関するテーマにより多くの時間を割くように提供するという機能を持つ事業なので、そこで働いている人たち

なってきました。また、主要なM&A案件についても、
検討初期の

からも
「楽しさ」
を感じました。製品・サービスを生み出す現場の段階から取締役会で報告されています。各議案についても、良い雰囲気が印象に残りました。コロナ禍のため、この1年間取締役会に上程される前の社内での討議内容も共有されるでは大宮事業場のみとなりましたが、ぜひ事業場見学は続けてため、取締役会での実質的な議論が深まっていますね。

いきたいですね。現場の人の話を直接聞くと、会社の潜在力を江田

実感することができます。

M&A案件ではPMIの状況や投資前の予測との乖離に対する分析についても報告があります。また、進行中の案件の83 FUJIFILM Holdings Corporation

途中経過など必ずしも現時点で明確な結論を伴わない場合

江田

事業説明会や事業場視察、当社事業に関連するアナリ

事業説明会の実施回数も増え、各事業の課題や長期戦略

INTEGRATED REPORT 2022

84

社外取締役座談会

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクションなどを執行役員や部門長から直接聞くことで理解が深まると少なく、日経500構成銘柄では66社のみ、さらにCO2排出量にすなわち組織に浸透した価値観、
企業理念やパーパスに基づく

して、事前説明や事業説明会の場などを活用することも有効

ともに、取締役会での当該事業関連議案の審議にあたって非常

係る指標は11社のみという状況で、当社が先行的に導入する文化を基点に、従業員が生き生きと会社の目的に従って行動でしょう。先ほど永野さんから、「 情報を全て共有する」とありに実感をもって活発な議論が行えます。
また、
大宮事業場見学でことの是非が論点の一つでした。中長期的な企業価値向上に向し、顧客の支持を得て企業の成長につなげられているかを、ましたが、情報の出所を役員に限る必要はなく、いろいろな

は、さまざまな製品の担当者たちの情熱が伝わってきて、私も楽けてESGが重要な経営課題であるという社内外の認識が高ま

さまざまな角度から論議していくことだと考えます。

階層の従業員からも共有されるような工夫をすると、双方にしかったです。現場の訪問は、普段私たちが接する役員の方々る中、当社の取り組みの客観性・透明性を担保する上でも、脱炭菅原

古森前CEO体制からバトンを受け継いだ新体制は今、とってより意義があるものになると思います。大きな組織にから感じられるトーンと現場の人たちの感覚との乖離がどのく

素目標に対する成果を役員報酬に連動させることがやはり重要当社なりの取締役会の在り方を確立していく途上にあるとなればなるほど、上層部と現場とが描く実像に乖離が生じやらいあるかをうかがい知る機会にもなります。役員から現場のだという結論に達しました。また、社会課題に対する当社の感度拝察しています。実際、取締役会の実効性向上に向けてはどすいものです。もし経営と現場との意識のずれが、経営上の従業員まで事業への意識を共有するというのは難しいものでの高さを示す上でも、意義は大きかったのではないでしょうか。

の企業も模索しています。私が知っている他社の事例では、弱点になりうると感じれば、その懸念を執行側に共有することですが、当社はその点、両者の意識が非常に近いと思っています。

取締役会で議論すべきテーマの見直しを図り、個別の事項は新しい好循環が生まれるきっかけにもなります。当社においキャリア採用者も多いし、M&Aにより新たな血が入ってくること

事前説明や書面決議を可能な限り活用することで、中長期でのても、今後そうした役割を果たしていければと思っています。

も多いため、
当社の優れたDNAを大切にしながら、時代の流れと技術動向や環境問題、地政学上のリスクなど、より大局的なともに事業をアップデートしていくことが課題になると思います。

議論により多くの時間を割くように工夫しているケースもあります。こうしたテーマであればこそ、社外の経験や知識、ネット

指名報酬委員会の審議内容について教えてください。

ワークが生かされ、執行に反映させることの意義が高まります。

北村

指名報酬委員会での審議を経て、役員報酬にESG指標

重要と考えます。執行のトップと社外取締役の間だけで意気を反映することを、
今として「CO2排出削減目標に対する達成率」

投合しても、あまり意味はありません。社外の人たちが自分

年の3月の取締役会で決議しました。指名報酬委員会で議論を開始した際、国内においてESG関連の非財務指標の導入事例は

また私は、取締役会での社外取締役の指摘や執行側との議論の内容を、当該案件を担当する従業員に共有することも

北村 邦太郎氏

三井住友信託銀行株式会社 特別顧問

アサガミ株式会社 社外取締役

たちのテーマに対してどのような認識・意見を持っているのかを菅原 郁郎 氏執行に携わるさまざまな階層の従業員に知ってもらう機会と

元 経済産業省事務次官

トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役

取締役会の実効性

中期経営計画の進捗

当社のガバナンスの在り方をどのようにご覧になっていますか？

また「富士フイルムの常識が世間の常識から乖離してはいない

永野 日本企業は現在、コーポレートガバナンス・コードや資本運営していく議長の意思がはっきりと伝えられています。

かを、社外取締役の知恵や力を借りながら確認していく。多様性を取り込んで経営に生かしたい」との発言もあり、取締役会を

中期経営計画「VISION2023」の進捗状況をどうご覧になっていますか？
今後の課題も聞かせてください。

北村

健康や生命に直接関わるヘルスケアへの注力は、当社の企業理念や存在意義に照らしても理解しやすく有意義ですが、健
康・生命に直結するからこそ「万が一のこと」
が許されない分野でもあり、今後も絶対的な安全を追求し続けることが課題です。ま市場からの声などのさまざまな外圧の中で、あらゆるステーク

北村 「VISION2023」初年度の2021年度は、主要なKPIをた、
当社の従業員は自律・自発的な貢献意欲が非常に強いというホルダーに配慮した経営をすることが求められています。言いこれまでのご経験を踏まえ、取締役会の実効性向上に向けた提言を聞かせてください。

全て達成して非常に順調なスタートとなりました。放射性医薬

大きな強みがありますが、こうした人材のエンゲージメントを今後品事業の売却による事業の新陳代謝も図りながら、近年のも維持・向上させていくための努力が継続して必要だと考えます。

積極的な成長投資の成果としてヘルスケアが最大セグメント

永野

当社はそのような中でも、自律自制の文化を強みとして、事業永野

私の経験からいえば、社外と社内の取締役は合わせになるなど、事業ポートフォリオマネジメントの視点では、中核

フォーカスしていれば良かった経営環境ではなく、地政学リス

構造の転換を伴う自己変革を成し遂げました。自分たちの文化を鏡のようなもので、互いの実力以上のことは出てきません。

事業の創出・育成・高収益化を達成しつつあると見ています。

クも含めた経営判断が求められます。平時においてもリスクがベースに、従業員一人ひとりの力を束ねて経営した結果であり、したがって、あらゆる情報を共有して社外から何でも意見を江田

中期計画の進捗は順調で、事業ポートフォリオの入れ顕在化したときのワーストシナリオを常に念頭に、打ち手を外形的にガバナンス体制を整えたから成し遂げることができた

言ってもらい、その中で、経営を強化するために必要な、社内替えも、勇気ある意思決定がスピード感をもってなされており、考えていくことが大事です。また、当社については、事業は十分

わけではありません。やはりガバナンスを向上させる基本は、にはなかった視点を執行側が取り入れていく、またそうした

それが当社の成長につながっていると評価しています。一方、グローバル展開を果たしているので、今後は世界に点在する議長やCEOがどのように当社の取締役会を運営したいか、
ガバ

雰囲気をつくっていくことがとても大事だと感じています。

グローバルな事業環境は地政学的なリスクの高まりを背景に、グループ各社の従業員それぞれの力をさらに一体的に活用

ナンスを経営にどう生かしていきたいのかという点に尽きると実効性の向上に向けて社外取締役に求められる役割は二つ一瞬にして先行きが見えなくなるリスクも孕んでいます。先行

し、経営のグローバル化に結びつけていくところに、さらなる思います。以前、
助野議長から「議長の重要な仕事は取締役会であります。一つは社内にない視点から個別のテーマについてきが不透明な中で、想定外の見直しが迫られるような場面で伸びしろがあると感じています。

フリーなディスカッションをできるだけ活発化させること。会議に意見を言い、経営の中に反映させていくこと。もう一つは、も、どれだけ勇気ある意思決定を機動的に進めていけるかが菅原

際しては空気を読まずに議案を読め、と社内でも言っている」

当社が持続的成長のサイクルをしっかりと回せているか、

今後のチャレンジになるでしょう。

どの程度達成したかどうかに議論が集中しやすいのですが、換えれば、かつてに比べて経営の自由度は制限されつつあり、
野性味のある企業経営がしにくい環境になっていると感じます。

85 FUJIFILM Holdings Corporation

昨今はVUCAの時代であり、従来のように経済面に中期計画の進捗評価では、最初に立てた目標や計画を

INTEGRATED REPORT 2022

86

社外取締役座談会

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

新任社外取締役 就任メッセージ

世の中でなくてはならない存在として私がそれと同じくらい重視しているのは、「 本来、目標または計画として立てるべき事項だったのだが、それが認識できて発展し続ける富士フイルムグループを目指していなかったものはないか」という視点です。時間は巻き戻せま
せんから、やらなかったがために競合他社や世の中に後れを取ることは、企業の将来に甚大な影響を及ぼすリスクといえ

私は、2019年まで６年間、東京海上ホールディングスのや すく、個 々 の 力 をます。皆さんも挙げられたリスク要因や、新たな技術の急速なグループCEОを務め、現在は会⻑として、⻑年、保険ビジネ

発揮しやすい職場で普及などを背景にして、投資の時機を逸していないか、未着手

スのグローバル展開、グループ一体経営の強化、グループ

あり続けるための継の研究開発テーマなどがないか、社内からの視点だけではカルチャーの浸透などに注力してまいりました。

続的な取り組みにつ気づきにくいところもあると思いますので、そこをしっかりと押さえて長期ビジョンの策定や次期中計に織り込めるよう、

永野 毅 氏当社の統合報告書やサステナビリティレポートには「環境、

い て、常に取 締 役 会

健康、生活、働き方といった重点分野における社会課題の解決の優先事項として論

セイコーホールディングス株式会社 社外取締役

を通じてサステナブルな社会の実現に貢献し、事業を持続議し、経 営 に 反 映し的に発展させる」という当社の事業の目的や価値創造ストー

たいと考えます。

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長

貢献していきたいと思います。

東海旅客鉄道株式会社 社外取締役

リーが極めて明確に示されています。こうした考え方は、経営

さらなるガバナンスの強化に向けてして、どんなに会社の規模が大きくなっても、それを動かしてぜひお引き受けしたいとの思いに至った理由の一つです。

いるのは一人ひとりの従業員であり、その従業員の成⻑と私は取 締 役 会 の 役 割は、当 社 事 業 の目的 実 現 のための会社の成⻑のベクトルを合わせて進むことが、最も大切で骨太の方針を論議し経営に反映することにあると思います。

あると考えています。ステークホルダーの皆様と共に、当社

江田

私が社外取締役を務めてきたこの4年間でも、当社の感度を持って経営に取り込んでいくか、
この取締役会が生きるか

変革は目に見えて進展しており、私は当社をとても良い会社だとどうかは、経営トップの意思一つで決まります。
もう一つ、
従業員も

感じています。当社に対する私自身の理解もある程度深まってその気にならないと経営の成果は表れません。従業員にまでサスきた中で、グローバルの潮流や生活者視点などからの私なりのテナブルな経営のサイクルがしっかりと回っているのか、企業

気づきを、今後も空気を読まずに発言し、当社のさらなる成長経営者としての私の経験からしっかり見ていきたいと思います。

につながるよう貢献したいと思います。

菅原永野

当社は、外圧にもめげず我が道をしっかりと歩み見事に評価を得ています。成長分野と位置づける各事業もそれぞれ

私は、1981年に通商産業省に入省し、2017年に事務次官を

貿 易・投 資 ル ー ル が自己変革を成し遂げており、
素晴らしいと感じています。
ただ、今のの分野で世界のリーダー的存在になりつつありますが、先頭に最後に官庁を離れるまでの37年の間、産業政策、通商政策、通用しなくなり、環境時代は先が読めませんから、多様性を取り込まない手はありまいるがゆえに未知の領域やリスクに他社よりも早く直面していく

技 術 政 策、環 境・エネルギー 政 策などさまざまな角 度から規制やデータ保護規

せん。経営の意思決定に限らず、従業員の多様な意見も活用し、という点で、
厳しい戦いを強いられる場面も出てくると思います。

日本経済の発展に尽力してきました。

制などのルール策定

現有の強さをしっかり維持してほしいと思います。異なるバック

地政学リスクや技術リスク、政治リスクなど、私の持つネット

この間、バブルの崩壊や米国との熾烈な通商摩擦、リーマン

へ の 対 応、経 済 合 理

ワークから得られる知見や、先ほど申し上げた、やらなかった

ショックなどの荒波に直面し、また、新たな技術の急速な台頭

性を無視した国と国ことのリスクなどを提示し、当社が柔軟に意思決定するためのにより競争条件が激変する中で、日本企業の栄枯盛衰を目のと の ぶ つ かり合 い、材料提供で貢献したいと思います。持続的な成長を見据える当たりにすることができたことは、私にとって貴重な財産とパンデミックや 大 規

と、
10年後、
20年後に当社を支える今の若手・中堅の意識も重要なっています。

模自然災害の発生

グラウンドを持つ社外取締役の一人として、社内の視点では

世界経済フォーラム 日本代表

東京エレクトロン株式会社 社外取締役

87 FUJIFILM Holdings Corporation

取締役会を通じて、目的実現につながる企業文化の浸透、グループが一層、世の中でなくてはならない存在として発展

人材開発、従業員の満足度など、当社が将来にわたって働きし続けるよう、微力ではありますが力を尽くす所存です。

富士フイルムグループの今後の発展のためにさまざまな角度から議論を尽くす

当社は変革に成功した企業として、日本の産業界でも菅原 郁郎 氏

元 経済産業省 事務次官

トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役

多くの企業が国内の同業他社との競争に明け暮れたり、リスクなど、新たな、時として予測困難な課題に、柔軟かつ外の風を当てる役割を果たせればと思います。

M&Aを通じて不案内なビジネスに手を出して失敗したりする

果 断に対 応していけるかどうかが 企 業 の 生 死を左 右する

北村

社外取締役の重要な役割は、客観的に見て疑問を感じた

中で、富士フイルムは常に世界市場で勝ち抜くことに目線を分岐点になります。

ときには指摘すること、そして日常生活においても当社事業に置き、自社の強みがどこにあるかを忘れることなく、新たなそうした中、会社の将来を決める問題について、さまざまな関連する分野は関心を持って心に留め、一消費者としての視点

技術を積極的に取り入れることで、ヘルスケアやビジネス

角度から検証し議論を尽くすことで誤りなきようにすることでも意見を述べていきたいと思います。

ソリューション事業などにウイングを広げることに成功してこそが取締役会の重要な使命です。社外取締役として私の今後もイノベーションを通じた社会課題の解決を、“NEVERきました。

これまでの経験や知見を生かすことで、
富士フイルムグループのですから、意見交換の機会などを通じて、次世代を担う層にも江田 麻季子氏

東海旅客鉄道株式会社 社外取締役に於ける私の⻑年の信念と合致しており、当社の取締役をます。一方で経営は、
どんなに社外の人間が声を上げても、執行側がその気にならなければ強くなりません。多様な視点をどれだけ

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長

セイコーホールディングス株式会社 社外取締役

私は自らの信念と社外取締役として、どのような貢献をしていきたいと考えていますか。

非常識なことであっても臆せず発言することで貢献したいと思い

永野 毅 氏

STOP”
でやり遂げる当社の企業風土が保ち続けられるように

今、世界は激変の中にあります。これまで前提としてきた

今後の発展に貢献してまいります。

との期待を込めて、社外取締役として貢献していきます。

INTEGRATED REPORT 2022

88

価値の源泉

コーポレート・ガバナンス

当社は、社外取締役の選任及び増員、コーポレートガバナンス・ガイド

プの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的ラインの策定、取締役会の実効性評価の実施などに取り組んできまし発展に貢献することを目指しており、その実現のための基盤として、た。これらに加え、中期業績連動型株式報酬（PSU）におけるKPI（重要コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。

業績評価指標）として、ESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）

また、当社はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定・公表を追加するなど、コーポレート・ガバナンスをさらに強化しています。

しており、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務

詳細については下記をご覧ください。

執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督という取締役会の

機関設計

取締役会

監査役会

2006年度～

2015年度～

2006 持株会社体制へ移行● 取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置● 取締役会議長とCEOを分離し、監督機能を強化● 監査役の員数を５名以内とし、うち半数以上を独立社外監査役とする（現在4名、うち2名が独立社外監査役）● 監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監査役スタッフ部門）を設置● 取締役会の決議により選任された3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする

指名報酬委員会

2018 任意の指名報酬委員会の設置

2021 CEO／取締役会議長の分離

主な会議体・委員会の役割と活動

2014 2名に増員
2017 3名に増員、1/3以上確保
2018 4名に増員
2018 女性取締役の選任

取締役会の
多様性確保

2022 女性取締役の増員

2020 スキルマトリックスの公表
2015 コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
2019 外部機関を活用した実効性評価を実施
2021 譲渡制限付株式報酬及び中期業績連動型株式報酬に‌

2009 役員退職慰労金制度の廃止① 取締役会④ ESG委員会

取締役会をグループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務

富士フイルムグループのESGに関する重要事項の審議及び決定を行う

執行に関わる事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関とほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点

位 置づけています。定 時 取 締 役 会を原 則 毎 月1回 開 催するほから、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っています。

か、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

2015 取締役会の実効性評価を開始

2007 ストックオプション制度導入（現在3名の委員のうち、委員長を含む2名が独立社外取締役）● 委員長は、独立社外取締役とする

2020年度～

2006 社外取締役選任

よる株式報酬制度の導入（ストックオプション制度の廃止）
2022 中期業績連動型株式報酬のKPIとしてESG指標を追加
‌

株主総会

●グループ経営方針・戦略の決定●重要な業務執行に係る事項の決定●業務執行の監督

監査役会

代表取締役会長

会計監査人
監査役会室

（取締役会議長）（監査役スタッフ部門）④ ESG委員会

代表取締役社長
CEO※ コンプライアンス・リスク管理含む⑤ M＆A投資委員会

執行役員③ 経営会議全 社 経 営 戦 略 及び 事 業 戦 略に適 合するM&A案 件を選 定し、取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプランや取締役

適正なプロセス及び適切なスキーム、価格でのM&A実施のための報酬制度等の手続きにおける客観性・透明性を確保することをの審議を行います。また、M&A後の経営統合プロジェクト（PMI）の目的に任意で設置しています。活動内容は下記をご覧ください。

進捗確認を行っています。

③ 経営会議⑥ DX戦略会議

経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に基づき、

富士フイルムグループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関とし重要案件やグループ全体に関わる施策等の審議を行っています。

て、CEOを議長、CDOを副議長とするDX戦略会議を設置しています。

しています。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務⑦ 技術戦略会議

執行の任にあたります。執行役員の員数は現在11名（うち、取締役の富士フイルムグループ全体を俯瞰した技術ポートフォリオの策定、兼務者が5名）で、その任期は取締役と同様に1年としています。

技術戦略の構築を行っています。

指名報酬委員会の活動
取締役会の諮問機関である指名報酬委員会は、原則年１回以上

ICT
戦略部

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

人事部

法務部

知的財産部

● 新株式報酬制度導入に関する審議

開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基● 2020年度役員賞与の評価結果の報告⑦ 技術戦略会議

本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告していま● 新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告

ESG
推進部

富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他グループ各社

89 FUJIFILM Holdings Corporation

審議・報告内容⑥ DX戦略会議

す。取締役会の決議により選任された3名以上の委員で構成し、経営企画部⑤ M&A投資委員会② 指名報酬委員会

なお、当社は業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用① 取締役会

業務執行●「監査役会設置会社」
を選択

https://data.swcms.net/file/fujifilm-ir/dam/jcr:cf6eb9de-ee2d-4d53-bc83-d3b42b58a2db/S100OLEH.pdf
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance② 指名報酬委員会

データセクション● 取締役の任期は1年とし、取締役の使命と責任をより明確化

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
体制図

ガバナンス

● 取締役の員数を12名以内とし、うち3分の1以上を独立社外取締役とする（現在11名、うち4名が独立社外取締役）

有価証券報告書

役割・責務と経営の基本方針を規定しています。

役員報酬設計サステナビリティ／

当社コーポレート・ガバナンス体制のポイント

当社は、誠実かつ公正な事業活動を通じて、富士フイルムグルー

取締役会の
実効性向上

戦略と資源配分

位置付けており、オープン、フェア、
クリアな企業風土の下、ガバナンス体制のたゆまぬ改善に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

独立社外取締役の比率向上

特集
価値共創ストーリー

富士フイルムグループは、ガバナンスをマテリアリティの一つとして基本的な考え方

機関設計

目指す姿と推進力

グローバル
監査部

独立社外取締役より委員長を選任することで、客観性・透明性を強化しています。
2021年度は3回開催され、指名・報酬に係る以下の内容を審議しました。なお、それぞれの実施回に全ての委員が出席しました。

● 2021年度役員報酬（評価及び金額）の審議● 中期業績連動型株式報酬（PSU）におけるKPI（重要業績評価指標）
として、
ESG指標（CO2 排出量目標に対する排出実績率）を追加することの審議●「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部見直しINTEGRATED REPORT 2022

90

価値の源泉目指す姿と推進力

特集

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役会・監査役会の概要

詳細は、「 株主総会招集ご通知」
をご覧ください。
▶https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting/main/02/teaserItems1/0/tableContents/04/multiFileUpload2_0/link/ff_irnews_20220531_001j.pdf

求める専門性及び経験 ※2

2021年度の出席状況
氏名・役位

指名報酬
委員会
〇

在任年数※1

当社保有
株式数 ※1

性別

グローバル
経営

重点事業
及び
業界経験

14／14回

9年

23,600株

男性

●

●

取締役会

監査役会

イノベーション 財務・会計／／技術／DX
資本政策

法務／
リスク管理

ESG

（環境・社会・
ガバナンス）●

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役●

富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役

助野 健児

代表取締役会長・取締役会議長

後藤 禎一

代表取締役社長・CEO

14／14回

4年

17,900株

男性

●

●

●

岩嵜 孝志

取締役執行役員・CTO

14／14回

4年

13,500株

男性

●

●

●

富士フイルム株式会社 取締役副社長・CTO
CTO室長

石川 隆利

取締役

14／14回

3年

13,700株

男性

●

●

●

富士フイルム株式会社 取締役副社長
ライフサイエンス戦略本部長 兼 バイオCDMO事業部長

樋口 昌之

取締役執行役員・CFO

12／12回

1年

5,700株

男性

●

●

浜 直樹

取締役

—

5,600株男性●●

吉澤 ちさと取締役執行役員—10,200株女性

北村 邦太郎取締役（社外）14／14回

5年

—

男性

●

江田 麻季子

取締役（社外）14／14回

4年

—

女性

●

永野 毅

取締役（社外）

—

—

男性

●

菅原 郁郎

取締役（社外）

—

—

男性

●

花田 信夫

常勤監査役

14／14回

17／17回

2年

100株

男性

川﨑 素子

常勤監査役

12／12回

13／13回

1年

2,200株女性

三橋 優隆

監査役（社外）14／14回

17／17回

3年

—

男性

稲川 龍也

監査役（社外）14／14回

17／17回

2年

—

男性

(委員)

—

(新任)

—

(新任)

◎

(委員長)

〇

(委員)

—

(新任)

—

(新任)

●

重要な兼職先・資格●●

富士フイルム株式会社 執行役員 インクジェット事業部長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長・CEO●

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長●

アサガミ株式会社 社外取締役●

世界経済フォーラム 日本代表
東京エレクトロン株式会社 社外取締役●●

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
セイコーホールディングス株式会社 社外取締役
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役●●

トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役

●
●

●

●
●
●

●

●
●

●

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員 経営企画部長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 監査役●●●

富士フイルム株式会社 常勤監査役●

富士フイルム株式会社 常勤監査役

●

公認会計士
日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
スカイマーク株式会社 社外取締役
高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント株式会社 社外取締役※1 2022年6月29日の第126回定時株主総会選任時点※2 各人に特に期待される項目を4つまで記載しています。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません

取締役・監査役候補の選任方針●取締役候補CEOのサクセッションプラン
● 社外役員

●社外役員の独立性判断基準

当社は、取締役、監査役、CEO及び執行役員の候補者を、当社

取締役候補者は、各取締役が多様な観点から積極的に意見を取締役候補、監査役候補のいずれについても、社外役員には、

当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を勘案しつつ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに定められている基準を交わし、自由闊達な審議を可能とするため、人種、民族、国籍、性別、第三者の視点や豊富な経験に裏打ちされた助言や質疑などを取締役会において、独自の「社外役員の独立性判断基準」
を策定

考慮し、取締役会において選定します。CEO候補者の選定におい年齢を問わず、人格及び識見、豊富な職務経験、国際経験、当社

通じて、取締役会及び監査役会などの審議の深耕に貢献する

し、当社Webサイト上で開示しています。

ては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会において審議グループの事業及び取り巻く経営環境に対する深い洞察力、役割を担うことを期待しており、そのための十分な識見、豊富なされた資質を総合的に考慮します。2018年に指名報酬委員会

客 観 的に物 事を分 析・判 断 する能 力 などに加え、取 締 役 会 の職務経験、会社経営・財務・会計・法律などの分野における高いhttps://www.fujifilm.com/files-holdings/ja/about/governance/about_governance_ff_governance_guideline.pdf

多様性などを総合的に考慮して選定します。

専門性などを総合的に考慮して選定します。また、社外役員に北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏、三橋優隆

勘案して作成された後継候補者リストについて、委員会で審議●監査役候補を設置して以来、毎年、CEOの継続可否とCEOに必要な資質をは株主をはじめとするステークホルダーの利益に配慮し、取締役

氏、稲川龍也氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をしてきました。2021年2月開催の当委員会において、同年6月を監査役候補者は、人格及び識見、豊富な職務経験、会社経営・会の意思決定とその過程が企業価値の向上という観点から客観満たした独立性を有した社外役員です。また、東京証券取引所に独もって代表取締役会長・CEO退任の申し出があった古森重隆氏の財 務・会 計・法 律 などの 分 野に関 する相 当 程 度 の 知 識 などを的に見て合理的なものであるかどうかを判断・検証する役割を立役員として届け出ています。

総合的に考慮して選定します。

果たすことも期待しています。

91 FUJIFILM Holdings Corporation

後任として、後藤禎一氏を代表取締役社長・CEOに指名することについて審議し、3月開催の取締役会に答申しました。

INTEGRATED REPORT 2022

92

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

役員報酬

富士フイルムグループでは、取締役会の役割・責務として、経営の● 分析及び評価結果の概要

基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定、並びに以下により、当社の取締役会は十分に実効性を発揮している、取締役及び監査役の報酬等については、
株主総会の決議により、それぞれその総額（上限）を決定しています。また、
当社では取締役・業務執行の監督の実効性を担保するために、毎年、各取締役・各と評価されました。

監査役別に支給人員と報酬総額、さらに社内取締役ごとの報酬

監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・

・経営基本方針・戦略の決定、および重要な業務執行にかかる総額を開示しています。

改善策を審議した上で、その結果の概要を開示しています。なお、

決定・監督に際して、取締役・監査役が重要視する要素・観点に

透明性・客観性の確保を目的として、2020年4月公表分より、定期

大きなバラつきはなく、取締役会でよく議論がなされており、的に外部機関へアンケート作成及び評価分析の一部を委託して取締役会はその役割・機能を十分に果たしている。

います。

評価対象

評価者

価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて●取締役報酬

2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するため・重要なM&Aの初期検討段階での審議、PMIの進捗状況の定期果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを指標（CO 2 排出量目標に対する排出実績率）
を追加しています。

報告、中長期的な課題(脱炭素)の審議がなされるようになり、目的としています。取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬

当該指標に係る目標値は、2021年度～2023年度の中期経営

取締役会の役割・機能の充実化が図られている。

枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で計画「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度で・社外役員への議案説明等の周到な事前準備に加え、新議長の審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議によりあ る2023年 度 の 連 結 売 上 高：27,000億 円、連 結 営 業 利 益：

議事運営により、自由で活発な議論がさらに促進され、審議の決定します。当社の取締役の報酬制度は、執行役員兼務取締役※
2,600億円、ROIC：8.4％、ESG指標：11％減（対2019年度比）と質がより一層向上した。

に対する使用人分給与及び使用人分賞与の金額を含めて設計なっています。なお、対象期間の終了は2024年3月末日となるしています。支給する報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期

ため、業績評価指標の当期の実績はありません。

業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び譲渡※ 自社が使用するエネルギー起因（Scope1＋2）のCO2排出量の削減率

制限付株式報酬で構成します。

（４）
譲渡制限付株式報酬制度● 実効性向上に向けた施策（計14名、12月末時点在任）

今回の実効性評価の結果を受け、以下のような施策を講じることで、取締役会のさらなる審議の充実と実効性の向上に努めていきます。

実施期間

評価項目

2022年1月から3月まで

・サステナビリティ、社会における価値向上のための施策、DX• 昨年からの改善状況に関する項目

・取締役会における審議の質のさらなる向上のため、議案の背景

戦略、人材戦略等の中長期的課題について意見交換・議論する機会を増加させる。

• 経営基本方針・戦略の決定、及び重要な業務執行に設問及び自由記入によるアンケートの後、
アンケート
評価方法

や、
事情に関する情報や、社内議論の過程に関する情報の提供を係る決定・監督の議案審議に関する項目• 取締役会の構成、審議及び運営に関する項目の集計結果を踏まえた個別インタビューを実施し、一層充実化させる。

の投資効果について、取締役会に報告することを制度化する。

原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させる

固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給保有させるものです。当該金銭報酬債権は、対象取締役が当該（２）
短期業績連動報酬

現物出資に同意し、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式

短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分割当契約を締結していることを条件として支給します。

賞与として、毎年一定の時期に支給しています。短期業績連動報酬

本制度は、対象取締役に中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層

・オンライン会議システムの有効活用による機動的な取締役会

当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結促すため、
譲渡制限付株式の割当てを受けた日より、対象取締役がの 開 催および 事 前 説 明 実 施、並びに効 果 的な議 案 説 明 等、

営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度

当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
フェロー

取締役会の運営の一層の効率向上や充実化を図る。

及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０％～150％の等及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間に譲渡制限範囲で支給額を変動させています。

を付しています。

改善の具体例

当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
2021年度の当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりです。

2040年度をターゲットとした新たな脱炭素目標に関する審議を実施。
社内規程を改定し、（1）
M&Aの初期検討段階で取締役会に諮ること、および（2）買収完了後の一定時期にPMI進捗状況を取締役会へ報告することを制度化した。これに基づき、ヘルスケア領域におけるM&A事案の初期検討段階での審議や欧州内視鏡処置具製造販売会社のPMI報告を実施。

連結売上高
連結営業利益前事業年度の実績値

当事業年度の実績値

当事業年度の目標値

２兆1,925億円

２兆5,258億円

２兆4,400億円

1,655億円

2,297億円

1,800億円（3）
中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

取締役会における議論の活性化、審議の質の向上の

当社取締役会に上程される議案のうち、経営会議やM&A投資委員会、
または事業子会社

中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役ため、社内議論の過程に関する情報提供を増加させる。

の取締役会の審議を経たものについては、その審議の概要を当社取締役会にて報告。

（以下、「対象取締役」）
に対して、中期経営計画上の指標である連結

社外役員への情報提供活動として以下施策を実施。

売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に（1）
経営陣と社外役員の懇談会

視察をWEBの活用などにより実現させ、現場の情報（2）
社外役員のみによる意見交換会

当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型に触れることを通じて社外役員の当社経営および（3）
週次での当社関連情報（アナリストレポート、ニュースリリース）の提供

事業に対する理解をさらに深化させる。

（4）
各種事業説明会

株式報酬として支給しています。加えて、当該調整後の株式数の（5）
事業拠点の視察● 取締役の報酬等の構成
社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）
は、固定報酬、業績連動
報酬等（短期業績連動報酬＋パフォーマンス・シェア・ユニット）、
譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55％：15％（短期業績連動
報酬：10％、パフォーマンス・シェア・ユニット：
５％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しています。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしています。
●取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成応じて、基本支給株式数に対して０～150％の範囲で調整を行い、コロナ禍のため実施できなかった社外役員の事業場

93 FUJIFILM Holdings Corporation

ことで、譲渡制限付株式を発行または処分し、対象取締役にこれをしています。

は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、前回評価に基づく課題

取締役会で決議した重要なM&AのPMIや設備投資●取締役の報酬等の内容
（１）
固定報酬

監査役が必要な知識を習得し、見識を広める場を設ける。

●前回の取締役会実効性評価（評価対象：2020年1月から12月までに開催された当社取締役会）結果を踏まえた改善

取締役会で議論・報告する機会をさらに増加する。

社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」）
に対して、

・取締役会がその期待される役割・機能を果たすため、取締役・取締役会にて報告・審議

中 長 期 的な経 営 課 題やESGの 取り組 みについて

当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業のインセンティブとして、2022年４月１日付で、業績評価指標にESG（計12回）
全ての取締役及び監査役付与することとしています。

当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に●2022年4月公表の実効性評価の概要
2021年1月から12月までに開催された取締役会

記載し、取締役会にて決定しています。当該報酬は、業績確定後に50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しています。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に業績連動報酬
固定報酬
約55％

短期業績
連動報酬
約10％

パフォーマンス・
シェア・ユニット
約5％

譲渡制限付
株式報酬
約30％

※上
 記を目安とし、各取締役の職位等に応じて決定することとしています。上記割合は、第125回定時株主総会決議時の諸条件に基づいています

INTEGRATED REPORT 2022

94

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

サステナビリティ／

戦略と資源配分

データセクション

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
政策保有株式についての考え方●取締役の個人別の報酬

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定

当社グループは、取引の維持・拡大など事業上の必要性や当社のⅰ）‌取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法

プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、
指名報酬委員会

中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を検証した上で、政策的に株式を保有します。毎年、政策保有株式に「決定方針」と記載します。）につき、委員の過半数を独立社外行っており、その答申を尊重して取締役会において決定していついて、中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益や取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬ます。このことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、その検証結果を委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。

ものであると判断しています。

られないと判断した株式は売却していきます。2021年度についても内容）に記載しています。

当方針に即して、2022年5月開催の当社取締役会において、検証● 監査役報酬
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみ

ⅲ）‌当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

短期業績
連動報酬

6.5

5.9

6

4.7
3.8

5.0

4.4

4.2

2

適切に行使すべく、原則として、全ての議案に対して行使します。
議決権の行使にあたっては、政策保有の目的に合致しているか、保有

報酬等の種類別の総額（百万円）

金銭報酬

7.7

＜具体的な議決権行使基準＞

決定します。

●役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2021年度）

区 分

8

4

で構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により業績連動報酬等

10

結果を報告しました。

政策保有株式に係る議決権については、株主としての権利を

支給
人員

（%）

取締役会において説明します。検証の結果、保有の合理性が認めⅱ）‌決定方針の内容の概要
前頁の（取締役の報酬等の構成）及び（取締役の報酬等の● 政策保有株式の純資産比率※

対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを

業績連動報酬等でないもの
非金銭報酬等

金銭報酬

非金銭報酬等

パフォーマンス・シェア・ユニット

固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

ストック
オプション※

報酬等の総額（百万円）

個別に精査した上で、賛否を判断します。

0

14

15

16

17

18

19

20

21

（年度）

※ 連結貸借対照表上の投資有価証券／純資産。富士フイルムグループは純投資目的の株式を保有していません。

コンプライアンス及びリスク・マネジメント並びに内部統制の考え方

取締役

8名

51
（－）

8
（8）

9
（9）

309
（154）

179
（179）

389
（389）

947
（741）

監査役

3名

－
（－）

－
（－）

－
（－）

42
（42）

－
（－）

－
（－）

42
（42）

「富士フイルムグループ企業行動憲章」
及び「富士フイルムグルー

スク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。

－
（－）

－
（－）

－
（－）

55
（55）

－
（－）

－
（－）

55
（55）

プ行動規範」に基づき、法令遵守及び社会倫理に則った活動・行動

さらに、ESG推進部はそれらの情報を取締役・監査役に四半期ごとを、役員・従業員に徹底しています。また、ESG委員会及びコンプラに報告することで、
リスクマネジメントの実効性を担保しています。

51
（－）

8
（8）

9
（9）

407
（252）

179
（179）

389
（389）

1,046
（839）

イアンス専任部門を設置し、全グループ会社を対象とした23言語

また、「内部統制システムに係る体制の整備の基本方針」に基づき、対応の内部通報窓口の開設や国内外の全従業員を対象にした

内部統制システムを整備しています。毎年、内部統制システムの実行

コンプライアンス教育の実施など、富士フイルムグループ全体に状況について確認を行い、その結果を取締役会に報告しています。

社外役員

計

6名

17名

※ 2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しています。
（注）
１ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いています。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いています。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しています。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により交付日での評価額を見積り、その評価額と交付個数に基づき
当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額です。
３ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額です。
４ 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名が含まれています。
５ 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役１名が含まれています。
６ 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外取締役１名が含まれています。

企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして制定された、リスク重点課題の設定及びリスク事案発生時の対応を議論し、リおけるコンプライアンスの意識の浸透と向上を図っています。

2021年度には、「グローバル企業秘密管理規程」
および
「グロー

富士フイルムグループは、
グループ全体のリスクマネジメントのバル個人情報管理規程」を制定し、グループ全社に導入しました。

基本方針及びリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規程」

また、2021年8月から2022年度前半にかけて日本国内で施行において定め、その基本方針及び体制に基づき、事業を取り巻くとなる「改正薬機法」「 改正個人情報保護法」「 改正公益通報者

さまざまなリスクに対して適切な管理を行っています。また、当社

保護法」に基づき、国内各組織で法令遵守のための体制を構築

及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件

するとともに、従業員への教育を実施しました。

についてリスクマネジメント規程に基づいて適切に判断・対処するとともに、重要なリスク案件について、定められた手続きに従い、

コンプライアンス＆リスクマネジメント体制図に関しては「サステナ

ESG委員会に報告しています。

ビリティレポート2022」
P28をご覧ください。
▶https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

７ 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しています。なお、役員としての報酬等の額を（）
内に記載しています。執行役員兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は６名であり、使用人としての賞与を支給した人員は６名です。
８ 上記のほか、当事業年度中に退任いたしました取締役１名に対して、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500百万円を支給しました。役員退職
慰労金については、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の精算に関して決議されています。また、特別功労金については、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において決議されています。
詳細と、取締役の個別報酬については第126期有価証券報告書【役員の報酬等】をご覧ください。

95 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

96

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特集
価値共創ストーリー

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント

リスクマネジメント

株主・投資家との対話

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

富士フイルムグループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を定めた「リスクマネジメント規程」
に基づき、

当社では、
トップマネジメントが積極的にIR活動に参画するなど、事業を取り巻くさまざまなリスクに対し、未然防止のための課題抽出とクライシス事案発生時の適切な対応を実施しています。特に平時におけるIR活動の充実を通して投資家の皆さまとの信頼関係の強化を

個人投資家の皆さまに対しては、
富士フイルムグループの事業をリスク防止活動を強化しており、毎年全てのグループ会社が以下のプロセスでリスクを抽出し、それに対するアクションプランを策定しています。

図っています。また、当社の経営方針の継続的発信と、資本市場

分かりやすく説明するコンテンツを当社Webサイトへ掲載するとからの意見を経営に役立てることにより、本質的な企業価値とともに、年2回発行する株主通信を通じて、継続的に情報発信を

市場からの評価の乖離を抑えることに努めています。具体的には、行っています。

1 リスクの抽出とアクションプラン策定のプロセス
各社は右記の16の視点からリスクを捉え、発生確率と経営への影響度を考慮しながら、毎年度、リスク評価並びにそれに対するアクションプランを策定する。その結果をそれぞれが所属する事業会社 のリスク※

マネジメント部門に報告する。
※ 富士フイルム、富士フイルムビジネスイノベーション

事業会社は提出された報告書を下に、それぞれの事業会社としての重点リスクの抽出を行い、富士フイルムホールディングスESG委員会に報告する。

富士フイルムホールディングスESG委員会は、年度の重点リスク課題を審議、承認する。

年度の重点リスク課題を取締役会へ報告する。

リスク項目

決算説明会や事業説明会などへのトップマネジメントの出席、① 経済情勢・為替変動による業績への影響② 事業別環境変化・競合③ 生産活動④ 製品品質・製造物責任⑤ 医薬品事業・再生医療事業⑥ 物流⑦ 特許及びその他の知的財産権⑧ 企業買収・業務提携等⑨ 人材の確保
⑩ 内部統制(不正不祥事の防止含む)⑪ ‌情報システム(情報セキュリティ、
個人情報
保護含む）
⑫ 公的規制⑬ 環境規制⑭ 気候変動⑮ 大規模災害⑯ 新型コロナウイルス感染症の拡大

CEOによるラージミーティングを含むカンファレンスへの参加、CEO・CFOによるスモールミーティングの開催、個別面談などを通して国内外の投資家の皆さまとのコミュニケーションの強化を図っています。
海外投資家の皆さまに対しては、当社Webサイトにて適宜英語で情報発信するとともに、北米および欧州拠点のIR担当者からコミュニケーションを図るなど、グローバルなIR活動を強化して皆さまと多くの個別面談を実施しています。

●主なIR活動状況（2021年度）
活 動

回 数

決算説明会

4

証券会社主催カンファレンスへの参加

17

事業説明会およびスモールミーティング ※1

7

機関投資家との個別面談

419

※2

います。日本からも、Web・電話会議を活用して海外投資家の※1 中期経営計画説明会を含む※2 証券会社主催カンファレンスでの個別面談を含む● 決算説明会●株主通信● 環境戦略説明会●当社Webサイト「IR資料室」

2 2021年度の重点リスク課題
下記以外のリスク課題については「第126期有価証券報告書（【事業等のリスク】）」
をご覧ください。
リスク項目

選定理由

対 応

情報セキュリティ

グローバルでの高度なサイバー攻撃の増加、富士フイルムグループにおけるデジタル化（DX推進、スマート
ファクトリー化等）、ヘルスケア関連等保持する重要技術情報の増加等による情報セキュリティリスクの高まり

ヘルスケア関連

富士フイルムグループにおけるヘルスケア事業規模の拡大、
海外腐敗行為防止法（FCPA）
違反による日本企業の摘発事例、国内薬機法改正等から、より高い倫理性、透明性、公正性が必要

大規模自然災害

首都圏直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火発生の可能性、世界的な異常気象、自然災害件数の増加

不正不祥事

リスク報告件数は減少傾向だが、一層の管理強化と教育の継続展開が必要

化学物質規制近年の欧州、米国、中国での規制強化

輸出入管理

国際情勢の変化、米国を中心とする各国の法規制変更に伴う対応が必要

人権・ハラスメント

グローバルなサプライチェーンを踏まえ、とくに海外サプライヤー従業員の人権についての取り組みが必要

製品安全・PL

開発途上国への市場拡大、及びこれらの国々での規制拡大

環境

気候変動抑制への規制強化、脱炭素製品要請の高まり

労働安全

労働安全意識の高まり、バイオロジカルマテリアルの取り扱い事業の拡大

個人情報保護

世界的な法令強化、2022年の国内個人情報保護法の改正に伴い、管理を強化

社内ルールやリスク管理体制の整備
各分野の教育の再徹底

税務コンプライアンス
関する問題は認識されておりません。
「富士フイルムグループ税務

基づき、事業展開している各国へ適時・適正に納税するとともに、方針」
は、「サステナビリティレポート2022」
P26をご覧ください。

税務ガバナンスの維持・向上に努めています。現在、税務リスクに▶https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

97 FUJIFILM Holdings Corporation

詳細は、当社Webサイト「IR資料室」
をご覧ください。 https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials.html▲

富士フイルムグループは、「 富士フイルムグループ税務方針」に

INTEGRATED REPORT 202298

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特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

経営体制 （2022年9月30日現在）
取締役

取締役
略 歴

代表取締役会長・取締役会議長助野 健児

取締役・CTO

1977年 当社 ※ 入社
2002年 FUJIFILM Holdings America Corporation CFO
2012年 当社 執行役員 経営企画部長
富士フイルム（株）取締役
2013年 当社 取締役
2016年 当社 代表取締役社長・COO
富士フイルム（株）代表取締役社長・COO
2021年 当社 代表取締役会長・取締役会議長（現職）
富士フイルム（株）取締役会長・取締役会議長（現職）
重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役会長 ・ 取締役会議長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役略 歴代表取締役社長・
CEO

後藤 禎一

1983年 当社入社
2008年 富士医療器材（上海）有限公司 総経理（株）2013年 富士フイルム
メディカルシステム事業部長
2014年 同社 執行役員
2016年 同社 取締役
2018年 当社 取締役
2021年 当社 代表取締役社長・CEO（現職）富士フイルム（株）代表取締役社長・
CEO（現職）
重要な兼職の状況
富士フイルム（株）代表取締役社長・CEO
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役

略 歴

略 歴

1981年 当社入社
2009年 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
社長 兼 CEO2014年 富士フイルム（株）執行役員
高機能材料開発本部長 兼 産業機材事業部長
2016年 同社 取締役
2018年 当社 取締役 執行役員 CTO・技術経営部長（現職）
2020年 当社 取締役 執行役員 CTO・CTO室長
富士フイルム（株）取締役副社長・CTO・
CTO室長（現職）

1978年 当社入社（株）執行役員
2011年 富士フイルム
エレクトロニクスマテリアルズ事業部長
2012年 当社 取締役
富士フイルム（株）取締役 執行役員
医薬品事業部長
2017年 同社 バイオCDMO事業部長（現職）2019年 当社 取締役（現職）（株）取締役副社長（現職）
2020年 富士フイルム
2021年 同社 ライフサイエンス戦略本部長（現職）

取締役

岩嵜 孝志

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役副社長・CTO・CTO室長

略 歴

略 歴

取締役・CFO1987年 当社入社
2009年 FUJIFILM Holdings America Corporation
CFO
2015年 FUJIFILM Sonosite, Inc. President & CEO
2018年 当社 執行役員
富士フイルム（株）取締役 執行役員
経営企画本部長
2021年 当社 取締役 執行役員 CFO
経営企画部長（現職）
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員・
CFO・経営企画部長

1986年 当社入社（株）執行役員2017年 富士フイルム
ディスプレイ材料事業部長
兼 高機能材料開発本部 副本部長
2018年 同社 取締役 執行役員 高機能材料開発本部長
2019年 同社 取締役 執行役員 インクジェット事業部長（現職）
2021年 同社 執行役員 インクジェット事業部長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）取締役 専務執行役員
2022年 同社 代表取締役社長・CEO（現職）
当社 取締役（現職）

樋口 昌之

取締役

吉澤 ちさと重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員・CFO・
経営企画部長富士フイルムビジネスイノベーション（株）監査役

石川 隆利

取締役

浜 直樹

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役副社長 ライフサイエンス戦略
本部長 兼 バイオCDMO事業部長

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）執行役員 インクジェット事業部長
富士フイルムビジネスイノベーション（株）代表取締役社長・CEO

略 歴

取締役（社外取締役）

重要な兼職の状況
北村 邦太郎 アサガミ（株）社外取締役

取締役（社外取締役）

江田 麻季子 重要な兼職の状況
世界経済フォーラム 日本代表

東京エレクトロン（株）社外取締役略 歴

略 歴
1981年 通商産業省（現 経済産業省）入省
2010年 経済産業省 産業技術環境局長
2012年 同省 製造産業局長
2013年 同省 経済産業政策局長
2015年 同省 事務次官
2017年 内閣官房参与
2022年 当社 社外取締役（現職）

1975年 東京海上火災保険（株）入社（株）2013年 東京海上ホールディングス
取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険（株）
取締役社長（代表取締役）
2016年 同社 取締役会長（代表取締役）（株）
2019年 東京海上ホールディングス
取締役会長（現職）
2022年 当社 社外取締役（現職）

取締役（社外取締役）

永野 毅

取締役（社外取締役）

重要な兼職の状況
東京海上ホールディングス（株）取締役会長
セイコーホールディングス（株）社外取締役
東海旅客鉄道（株）社外取締役

菅原 郁郎

重要な兼職の状況
トヨタ自動車（株）社外取締役（株）日立製作所 社外取締役

監査役
略 歴

略 歴

1983年 当社入社（株）経理部 担当部長
2006年 富士フイルム
2013年 当社 監査部長
富士フイルム（株）監査部長
2017年 当社 グローバル監査部長
2020年 当社 常勤監査役（現職）
富士フイルム（株）常勤監査役（現職）

常勤監査役

花田 信夫

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）常勤監査役

略 歴

略 歴

1986年 当社入社
2017年 当社 執行役員 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長
富士フイルム（株）執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
2018年 同社 取締役 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
2021年 当社 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
ESG推進部長（現職）
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長（現職）
2022年 当社 取締役 執行役員（現職）1983年 公認会計士登録
2004年 中央青山PwC トランザクション・サービス（株）（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
2008年 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー（株）代表
2010年 プライスウォーターハウスクーパース
取締役副社長あらたサステナビリティ認証機構（現 PwC2012年 （株）
サステナビリティ合同会社）代表取締役社長
2018年 PwCあらた有限責任監査法人
エグゼクティブアドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長（現職）
2019年 当社 社外監査役

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長

略 歴（株）代表取締役社長
2013年 インテル
（現職）
2018年 世界経済フォーラム 日本代表
（現職）
2018年 当社 社外取締役

2012年 三井住友トラスト・ホールディングス（株）代表取締役社長
三井住友信託銀行（株）代表取締役会長（株）2017年 三井住友トラスト・ホールディングス
代表取締役
三井住友信託銀行（株）取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス（株）取締役
当社 社外取締役（現職）

監査役（社外監査役）

三橋 優隆

重要な兼職の状況
日本ペイントホールディングス（株）社外取締役
スカイマーク（株）社外取締役

1983年 当社入社
2016年 当社 経営企画部 CSRグループ長
富士フイルム（株）CSR推進部長
2019年 当社 執行役員 ESG推進部長 兼 総務部長
富士フイルム（株）執行役員 ESG推進部長
2021年 当社 常勤監査役（現職）
富士フイルム（株）常勤監査役（現職）

常勤監査役

川﨑 素子

重要な兼職の状況
富士フイルム（株）常勤監査役

略 歴
1983年 東京地方検察庁 検事
2016年 最高検察庁 公安部長
2017年 高松高等検察庁 検事長
2018年 広島高等検察庁 検事長
2019年 検事退官
弁護士登録
高橋綜合法律事務所 弁護士（現職）
2020年 当社 社外監査役（現職）

監査役（社外監査役）

稲川 龍也

重要な兼職の状況
高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント（株）社外取締役※ 当 社とは「富士フイルムホールディングス株式会社」
および商号変更前の「富士写真フイルム株式会社」
を指します

99 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

100

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

経営体制 （2022年9月30日現在）
執行役員
会長

助野 健児

社長・CEO後藤 禎一
グループ最高経営責任者

執行役員・CTO

執行役員・CFO

執行役員

チーフ・テクニカル・オフィサー
CTO室長

チーフ・フィナンシャル・オフィサー
経営企画部長
法務部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌

コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長
グローバル監査部 管掌

執行役員

執行役員

執行役員

調達＆機器生産部 管掌

経理部長 兼 総務部長

ブランドマネジメント 管掌

執行役員・CDO

執行役員

執行役員

チーフ・デジタル・オフィサー
ICT戦略部長

知的財産部 管掌

人事部長

岩嵜 孝志

福岡 正博

杉本 征剛

樋口 昌之

吉沢 勝

柳原 直人

吉澤 ちさと

堀切 和久

座間 康

Chapter

06 データセクション

101 FUJIFILM Holdings Corporation

103 財務分析と評価

112 社外からの評価

104 連結財務諸表等

113 会社概要

109 11年間の財務データ

114 第三者保証／

111 5年間の非財務データ

管掌役員保証INTEGRATED REPORT 2022

102

価値の源泉

連結財務諸表等

連結経営成績・業績概況（単位：億円）

+286

2,500

売上⾼

全セグメントで増収となり、前年⽐15.2％増の2兆5,258億円を達成

営業利益

前年⽐38.8％増で過去最⾼益の2,297億円となり、⼀時費⽤（370億円）を除く
営業利益率では10％以上を達成

当社株主帰属
当期純利益

過去最⾼の営業利益に加え、投資有価
証券評価益など営業外収益や持分法
投資損益が寄与し、前年⽐16.5％増で過去最⾼益の2,112億円を達成

+201

-178

+453

+220

-130

1,655
1,500

2,297

-17

為替

営業利益 +642億円

106円/米ドル、124円/ユーロ

原材料

2021年度

対前年度

その他

2021年度
実績

2022年度（予想）21,92525,2583,333

27,000

1,742

1,655

2,297

642

2,500

203

営業利益率

7.5%

9.1%

9.3%

+0.2pt

税⾦等調整前当期純利益

2,359

2,604

245

2,600

-4

当社株主帰属当期純利益

1,812

2,112

300

1,950

‐162

453.28円

527.33円

74.05円

486.53円-40.80円

ROE

8.7%

9.0%

+0.3pt7.6%-1.4pt

ROIC

－

5.6%

－

5.7%

+0.1pt

－

122日

－

114日

-8日

為替レート
（米ドル）

106円

113円

7円安

126円

13円安

為替レート
（ユーロ）

124円

131円

7円安

134円

3円安

連結財政状態の分析

連結キャッシュ・フローの分析

総資産

有形固定資産の増加などにより、
前年度末比4,061
億円増加し3兆9,553億円

営業キャッシュ・フロー

受取債権の減少などにより、
3,239億円の収⼊負債

社債及び短期借入金の増加などにより前年度末比
1,033億円増加し、1兆4,303億円

投資キャッシュ･フロー

有形固定資産の購入などにより、1,535億円
の⽀出

純資産

利益剰余金の追加などにより前年度末比3,028
億円増加し、2兆5,249億円

フリー・キャッシュ・フロー

上記の結果、1,704億円の収入
事業買収などを除き1,688億円の収⼊

単位：億円

2019年度 2020年度 2021年度

対前期末■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
■フリー・キャッシュ・フロー
● 事業買収等を除くフリー・キャッシュ・フロー

現⾦及び現⾦同等物

3,961

3,948

4,863

915

受取債権

5,584

6,057

5,986

-71

（単位：億円）

棚卸資産

3,809

4,177

5,045

868

5,000

その他流動資産

1,538

892

1,353

461

流動資産計

14,892

15,074

17,2472,173

有形固定資産

6,005

6,353

7,368

1,015

営業権

6,872

8,042

8,240

198

その他固定資産

5,448

6,023

6,698

675

固定資産計

18,325

20,41822,306

1,888

資産合計

33,21735,49239,5534,061

長短社債及び借入金

6,242

5,030

4,472

-558

支払債務

2,223

2,399

3,032

633

その他流動・固定負債

4,814

5,841

6,800

959

負債計

13,27913,27014,304

1,034

株主資本計

19,53322,04625,027

2,981

405

176

222

46

純資産計

非支配持分

19,93822,222

25,2493,027

負債・純資産合計

33,21735,49239,553

4,061

103 FUJIFILM Holdings Corporation

4,209

4,000

3,000

2,000

1,000

2,904

2,557

1,415

1,704

2019年度

2020年度

2021年度

2,315,141

2,192,519

2,525,773

売上原価

1,360,648

1,322,828

1,492,549

売上総利益

954,493869,691

1,033,224

販売費及び一般管理費

610,043552,068

652,995

研究開発費

157,880

152,150

150,527

767,923704,218

803,522

186,570

165,473

229,7020-1,000-1,535-2,449-3,0002019年度-2,7942020年度

営業外収益及び（費用）
受取利息及び配当金

5,183

3,884

4,646

支払利息

(2,316)(2,578)(2,316)

為替差損益・純額(2,133)(2,593)4,437

持分証券に関する損益・純額(22,084)

48,778

4,453

7,851

22,906

19,524

その他損益・純額(13,499)

70,39730,744

173,071

235,870

260,446

法人税・住民税及び事業税

42,82247,973

48,615

法人税等調整額(6,708)

7,638

8,514

36,11455,611

57,129

税金等調整前当期純利益
法人税等

持分法による投資損益
当期純利益

1,341

3,198

13,128138,298

183,457

216,445

控除：非支配持分帰属損益(13,311)(2,252)(5,265)

当社株主帰属当期純利益

124,987

181,205

211,180

2019年度

2020年度

2021年度単位：円

1株当たり金額
当社株主帰属当期純利益

306.18453.28527.33

希薄化後当社株主帰属当期純利益305.22451.75526.11

配当金

95.00

100.00110.002019年度

2020年度

2021年度

138,298

183,457

216,445

(9)

12

26

単位：百万円

当期純利益
その他の包括利益（損失）―税効果調整後
有価証券未実現損益変動額

108-2,000https://data.swcms.net/file/fujifilm-ir/dam/jcr:cf6eb9de-ee2d-4d53-bc83-d3b42b58a2db/S100OLEH.pdf

連結包括利益計算書

3,239
1,688

1,357

詳細は、
「 有価証券報告書」
をご覧ください。

対前年度

営業利益

CCC

データセクション

単位：百万円

113円/米ドル、131円/ユーロ

売上⾼

1株当たり当社株主帰属当期純利益

ガバナンス

売上高

営業利益
2020年度

単位：億円

サステナビリティ／

営業費用

合計：-130

0 2020年度 ヘルスケア マテリアルズ ビジネス イメージング 一時
実績
イノベーション
費用差

戦略と資源配分

連結損益計算書-193●ヘルスケア 一時費用差異
メディカルシステム M&A関連費用-15
医薬品事業（低分子）資産圧縮 他-56●マテリアルズ 一時費用差異
グラフィック/インクジェット 資産圧縮 他-29●ビジネスイノベーション 一時費用差異
体質強化費用+29
新ブランド移行費用-14●イメージング 一時費用差異
体質強化費用・その他-33●全社 一時費用差異
-12

2,000

価値共創ストーリー▲

財務分析と評価特集

目指す姿と推進力

2021年度

為替換算調整額(50,279)

80,635

117,466

年金負債調整額

142

31,786

13,381

デリバティブ未実現損益変動額

137

336

(182)

その他の包括利益（損失）
合計(50,009)112,769

130,691

88,289296,226

347,136

当期包括利益控除：非支配持分帰属当期包括損益(8,800)(3,757)(7,127)

当社株主帰属当期包括利益

79,489292,469

340,009

INTEGRATED REPORT 2022

104

価値の源泉目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

連結貸借対照表
単位：百万円

2020年度

2021年度

2020年度

2021年度

63,729200,095

営業債務

217,308

249,919

設備関係債務

21,15751,868

関連会社等に対する債務

1,455

1,396

未払法人税等

24,52721,453

未払費用

197,519

226,830

短期オペレーティング・リース負債

28,93831,494

その他の流動負債

161,651

196,520716,284

979,575

社債及び長期借入金

439,351

247,101

退職給付引当金

30,09027,927

長期オペレーティング・リース負債

54,94656,866

繰延税金負債

32,24054,035その他の固定負債

54,13564,836

610,762

450,765

1,327,046

1,430,340

40,36340,363

資本剰余金

―

―

利益剰余金

2,702,760

2,867,848(52,836)

75,993(485,721)(481,547)

2,204,566

2,502,657

17,591

22,283

単位：百万円

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物

394,795

486,328

支払債務

受取債権
営業債権及びリース債権

625,963

616,424

関連会社等に対する債権

2,462

2,354

(22,707)(20,144)

棚卸資産

417,662

504,467

前払費用及びその他の流動資産

89,201

135,300

1,507,376

1,724,729

貸倒引当金

流動資産 合計社債及び短期借入金

流動負債 合計
投資及び長期債権関連会社等に対する投資及び貸付金

31,84943,467

投資有価証券111,650

105,329

長期リース債権及びその他の長期債権

87,49485,261

貸倒引当金(3,167)(3,010)227,826

231,047

投資及び長期債権 合計

固定負債

固定負債 合計

有形固定資産負債 合計

土地105,764

104,718

建物及び構築物

718,513739,525

1,474,840

1,497,457

株主資本63,913145,084

資本金2,363,030

2,486,784

普通株式

減価償却累計額(1,727,779)(1,749,945)

発行可能株式総数： 800,000,000株

有形固定資産 合計

635,251

736,839

機械装置及びその他の有形固定資産
建設仮勘定

その他の資産

純資産の部

発行済株式総数： 514,625,728株

その他の包括利益（損失）
累積額

オペレーティング・リース使用権資産

78,203

83,389

営業権804,199

824,003

その他の無形固定資産

128,496

152,691繰延税金資産33,17924,210その他

134,673

178,372

その他の資産 合計

1,178,750

1,262,665

純資産 合計2,222,157

2,524,940

資産 合計

3,549,203

3,955,280

負債・純資産 合計

3,549,203

3,955,280

105 FUJIFILM Holdings Corporation

自己株式
2021年3月期：114,823,247株
2022年3月期：113,834,546株
株主資本 合計
非支配持分

INTEGRATED REPORT 2022

106

価値の源泉

連結資本勘定計算書
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累積額

40,36324,4942,507,719

当期純利益

―

―

有価証券未実現損益変動額―

為替換算調整額

自己株式

株主資本

非支配持分

純資産合計

(100,593)(435,020)

2,036,963

207,878

2,244,841

124,987――

124,987

13,311

138,298

―

―

(9)

―

(9)

―

(9)

―

―

―

(45,489)―(45,489)(4,790)(50,279)

年金負債調整額

―

―

―

(122)

―

(122)

264

142

デリバティブ未実現損益変動額

―

―

―

122

―

122

15

137

79,4898,800

88,2892019年3月31日現在残高

資本金

包括利益
（損失）

包括利益
自己株式取得――――(51,624)(51,624)―(51,624)

自己株式売却

―

―

(113)

―

542

429

―

429

当社株主への配当金――(38,432)――(38,432)―(38,432)

非支配持分への配当金

―

―

―

―

―

―

(9,813)(9,813)

新株予約権

―

452

―

―

―

452

―

452

利益剰余金から資本剰余金への振替―

31,070(31,070)

―

―

―

―

―

非支配持分との資本取引及びその他―(56,016)―(18,009)―(74,025)(166,360)(240,385)

2020年3月31日現在残高

40,363―2,563,091(164,100)(486,102)

1,953,252

40,505

1,993,757

包括利益
（損失）
当期純利益

―

―

181,205――

181,205

2,252

183,457

有価証券未実現損益変動額

―

―

―

12

―

12

―

12

為替換算調整額―――

79,174―

79,174

1,461

80,635

年金負債調整額―――

31,742―

31,742

44

31,786

デリバティブ未実現損益変動額

―

―

―

336

―

336

―

336

292,469

3,757

296,226

包括利益
自己株式取得

―

―

―

―

(20)

(20)

―

(20)

自己株式売却

―

―

(32)

―

401

369

―

369

当社株主への配当金――(39,979)――(39,979)―(39,979)

非支配持分への配当金

―

―

―

―

―

―

(1,314)(1,314)

新株予約権

―

485

―

―

―

485

―

485

利益剰余金から資本剰余金への振替

―

1,525

(1,525)

―

―

―

―

―

非支配持分との資本取引及びその他―(2,010)―――(2,010)(25,357)(27,367)

2021年3月31日現在残高

40,363―2,702,760(52,836)(485,721)

2,204,566

17,591

2,222,157

当期純利益

―

―

211,180――

211,180

5,265

216,445

有価証券未実現損益変動額

―

―

―

26

―

26

―

26

為替換算調整額―――

115,727―

115,727

1,739

117,466

包括利益（損失）

年金負債調整額―――

13,258―13,258123

13,381

デリバティブ未実現損益変動額

―

―

―

(182)

―

(182)

―

(182)

340,009

7,127

347,136

―

―

―

―

(32)

(32)

―

(32)

包括利益
自己株式取得戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

単位：百万円

2019年度

2020年度

2021年度

138,298

183,457

216,445

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整
減価償却費

122,653

123,423

132,999

持分証券に関する損益

22,085(48,778)(4,453)

法人税等調整額(6,708)

7,638

8,514

(13)

(2,571)(12,194)

53,277

20,57634,741

持分法による投資損益（受取配当金控除後）資産及び負債の増減
受取債権の減少
棚卸資産の
（増加）
減少

(11,505)

9,215(68,273)

営業債務の増加（減少）(10,558)(9,713)21,007

前払費用及びその他の流動資産の増加（減少）(66,944)

64,071(30,766)

未払法人税等及びその他負債の増加（減少）(10,572)

46,09928,794

その他

25,65427,444(2,880)255,667

420,861

323,934

有形固定資産の購入(84,677)(100,063)(126,054)

ソフトウェアの購入(25,047)(25,544)(39,853)

151

26,23915,119(3,230)(1,685)(2,860)(10)(3,090)(4,959)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却・満期償還
投資有価証券の購入
定期預金の
（増加）
減少
（純額）
関係会社投融資及びその他貸付金の増加
事業の買収（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）(1,501)(2,945)(459)(121,789)(173,515)(10,714)

事業の売却(処分した現金及び現金同等物の控除後)――

24,480

子会社の売却―

14,707―

その他(8,747)(13,485)(8,242)(244,850)(279,381)(153,542)

長期債務による調達額200,669

4,073

2,079

長期債務の返済額(163,541)(78,650)(61,929)

390

(625)

2,364

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加
（減少）
（ 純額）
満期日が3ヵ月超の短期債務による調達額

150,000――

満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額(100,000)(50,000)―

親会社による配当金支払額(35,817)(37,975)(43,032)

非支配持分への配当金支払額(9,813)(1,314)(783)

自己株式の取得及び売却(51,624)

(20)

(31)

非支配持分との資本取引その他(241,207)

1,418(3,852)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(250,943)(163,093)(105,184)

為替変動による現金及び現金同等物への影響(18,530)

20,31726,325

現金及び現金同等物純増加（純減少）(258,656)(1,296)

91,533

自己株式売却

―

―

(42)

―

4,206

4,164

―

4,164

当社株主への配当金――(44,086)――(44,086)―(44,086)

非支配持分への配当金

―

―

―

―

―

―

(783)

(783)

新株予約権

―

(1,922)―――(1,922)―(1,922)

補足情報

利益剰余金から資本剰余金への振替

―

1,964

(1,964)

―

―

―

―

―

支払額：

非支配持分との資本取引及びその他

―

(42)

―

―

―

(42)

(1,652)(1,694)2022年3月31日現在残高

40,363―2,867,848

75,993(481,547)

2,502,657

22,2832,524,940

107 FUJIFILM Holdings Corporation

特集
価値共創ストーリー

連結キャッシュ・フロー計算書
資本剰余金

単位：百万円

目指す姿と推進力

現金及び現金同等物期首残高654,747

396,091

394,795

現金及び現金同等物期末残高

396,091

394,795

486,328

利息
法人税等

2,893

3,112

2,519

106,929

51,841

61,780INTEGRATED REPORT 2022

108

価値の源泉目指す姿と推進力

特集

戦略と資源配分

価値共創ストーリー

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション11年間の財務データ（単位：百万円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

国内

1,001,814

991,426

1,025,256

1,006,533

983,703

962,711

1,006,512

1,006,536

1,004,076

927,910

991,885

海外1,179,182

1,208,114

1,392,839

1,456,854

1,476,680

1,359,452

1,426,853

1,424,953

1,311,065

1,264,609

1,533,888

合計

2,180,996

2,199,540

2,418,095

2,463,387

2,460,383

2,322,163

2,433,365

2,431,489

2,315,141

2,192,519

2,525,773

営業利益

109,260

108,384

128,461

164,415

180,626

172,281

123,329

209,827

186,570

165,473

229,702

受取利息及び配当金

5,042

4,764

6,219

5,858

6,206

5,404

6,262

4,787

5,183

3,884

4,646

支払利息

(3,991)(4,934)(4,183)(4,569)(4,376)(4,795)(4,570)(3,314)(2,316)(2,578)(2,316)

税金等調整前当期純利益

85,849112,883

144,740

188,966

182,242

194,775

197,807

212,762

173,071

235,870

260,446

当社株主帰属当期純利益

42,76250,84771,558110,940

116,402

131,506

140,694

138,106

124,987

181,205

211,180

90,946

76,66067,004

56,127

74,14371,80567,48375,372

85,692

100,883

155,230

減価償却費（有形固定資産のみ）

96,58093,54990,95065,294

65,831

58,87066,52670,86868,61969,15274,583

研究開発費

173,385

168,160

165,245

160,281

163,027

160,232

167,940

156,132

157,880

152,150

150,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,309

202,099

296,589

267,778

223,479

288,619

261,152

249,343

255,667

420,861

323,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

(188,051)(143,582)(129,535)(124,555)(157,320)(116,439)(111,786)(208,585)(244,850)(279,381)(153,542)

フリー・キャッシュ・フロー

(50,742)

58,517167,054

143,223

66,159172,180

149,366

40,758

10,817

141,480

170,392

支払配当金

16,86019,271

24,09728,92929,73730,84532,52633,40338,432

39,97944,086

7

6

23

62

150,050

50,02250,024

100,018

51,62420

32

2,734,328

3,035,901

3,191,847

3,501,950

3,311,970

3,533,189

3,492,940

3,414,692

3,321,692

3,549,203

3,955,280

198,301

358,272

359,699

349,689

365,693558,842454,178

524,112624,169

503,080

447,196

1,708,937

1,850,723

1,990,986

2,195,539

2,014,826

2,043,559

2,079,134

2,036,963

1,953,252

2,204,566

2,502,657※2
当社株主帰属当期純利益
（損失）

88.77

105.55148.49230.14250.03296.27322.62326.81306.18453.28527.33

配当金 ※3

35.00

40.00

50.00

60.00

65.00

70.00

75.00

80.00

95.00

100.00110.003,547.68

3,840.79

4,130.91

4,552.91

4,472.45

4,668.26

4,832.62

4,976.88

4,886.66

5,514.14

6,244.29※6

売上高

設備投資額 ※1
※1

自己株式取得金額
財務状態（単位:百万円）
総資産
社債及び借入金
株主資本
1株当たり金額（単位:円）

株主資本 ※4
株価指標／財務指標
売上高営業利益率（単位:%）

5.0

4.9

5.3

6.7

7.3

7.4

5.1

8.6

8.1

7.5

9.1

売上高研究開発比率（単位:%）

7.9

7.6

6.8

6.5

6.6

6.9

6.9

6.4

6.8

6.9

6.0

株主資本比率（単位:%）

62.5

61.0

62.4

62.7

60.8

57.8

59.5

59.7

58.8

62.1

63.3

株主資本利益率（ROE）（単位:%）

2.5

2.9

3.7

5.3

5.5

6.5

6.8

6.7

6.3

8.7

9.0

ROIC

（単位:%）

—

—

—

—

—

—

—

—

—

4.3

5.6

D/Eレシオ（単位:倍）

0.12

0.19

0.18

0.16

0.18

0.27

0.22

0.26

0.32

0.23

0.18

配当性向

（単位:%）

39.4

37.9

33.7

26.1

26.0

23.6

23.2

24.5

31.0

22.1

20.9

総還元性向

（単位:%）

39.4

37.9

33.7

26.1

154.5

61.5

58.7

96.6

72.1

22.1

20.7

（単位:円）

1,941

1,836

2,771

4,277

4,451

4,348

4,245

5,034

5,439

6,571

7,502

株価純資産倍率（PBR）（単位:倍）

0.55

0.48

0.67

0.94

1.00

0.93

0.88

1.01

1.11

1.19

1.20

株価収益率
（PER）

（単位:倍）

21.87

17.39

18.66

18.58

17.80

14.67

13.16

15.40

17.80

14.50

14.23

期末株価
※5

※5

※1 ビジネスイノベーション部門などのレンタル機器分を除いています※4 1株当たりの株主資本は、各年度末現在の発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しています※2 1株当たりの当社株主帰属当期純利益は、各年度の加重平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しています※5 株価純資産倍率（PBR）
および株価収益率（PER）
は、各年度における期末株価に基づいて算出しています※3 1株当たりの配当金は、各年度内における1株当たりの配当金を表しています※6 米国会計基準の変更に伴い、2017年度に期間年金費用および期間退職後給付費用の表示区分の変更を遡及適用しています

109 FUJIFILM Holdings Corporation

INTEGRATED REPORT 2022

110

価値の源泉

5年間の非財務データ

詳細は、「サステナビリティレポート2022」
をご覧ください。
▲

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/report

単 位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

製品ライフサイクル全体でのGHG排出量千tCO 2 e

4,990

4,648

4,264

3,498

3,948

GHG直接排出量（スコープ１）

千tCO 2 e

687

672

633

603

633

GHG間接排出量（スコープ２）マーケットベース

千tCO 2 e

531

510

451

409

420

TJ

24,682

24,20623,014

21,601

22,531MW/h

99,907

94,741

94,65894,038112,728目指す姿と推進力

特集
価値共創ストーリー

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

社外からの評価
格付け機関の評価 （2022年9月30日時点）

環境（E）※ データはグループ全体

エネルギー使用量
再生可能エネルギー由来電力の使用量
大気汚染物質排出量
（NOx）

t/年

401

326

325

268

269

大気汚染物質排出量
（SOx）

t/年

18

22

11

15

15

環境負荷物質
（VOC）
排出量

t

800

707

735

675

754

水投入量

百万m 3

44.2

43.2

42.7

41.3

43.3

取水原単位

千t/億円

1.81

1.77

1.84

1.92

1.67

廃棄物発生量 ※1

t86,20088,70088,00081,90086,600

使用/リサイクル/売却された廃棄物合計t71,40072,20070,90066,40071,700

8.7

7.2

6.8

6.8

7.8

0.80

0.65

0.64

0.59

0.61

リサイクル指数
有価物指数

※2

※3

社会（S）
従業員数

名

77,73972,33273,90673,27575,474

うち女性従業員比率

％

ー

ー

27.8

28.5

30.0

基幹ポストにおける外国籍従業員の比率

％

ー

ー

26.0

27.1

27.7

役職者
（管理職）
に占める女性従業員比率

％

ー

13.9

14.5

15.4

16.1

平均年間給与※4円

9,711,760

9,974,684

10,028,486

9,701,348

10,170,102

障がい者雇用率

％

ー

2.32

2.42

2.48

2.47

名

39（男25、女14）

25（男22、女3）

38（男24、女14）

28（男18、女10）

名84（男64、女20）85（男69、女16）

98（男82、女16）70（男55、女15）

格付け機関
ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ

格付投資情報センター
（R&I）

格付け
長期

A2安定的

短期

—

長期

AA－

短期

A-1＋

長期

AA

短期

a-1+

注）—：格付け取得せず

SRI指標構成銘柄への組み入れ

FTSE4Good Global Index

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index

MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数

CDPウォーターセキュリティ

CDPサプライヤー・エンゲージメント

JPX日経インデックス400
2022年度

健康経営銘柄2022「健康経営優良法人2022」認定法人

DX認定

DX銘柄2022

SOMPOサステナビリティ・インデックス

S&P Global Sustainability
Yearbook Member 2022

第3回ESGファイナンス・アワード
環境サステナブル企業部門「第5回 日経スマート経営調査」
5つ星評価獲得

スポーツエールカンパニー2022

介護休暇取得者数 ※5
富士フイルム富士フイルムビジネスイノベーション※630（男24、女6）※15

59（男47、女12）

外部機関からの評価

育児休暇取得者数 ※5
富士フイルム名

16（男8、女8）18（男10、女8）24（男18、女6）

21（男16、女5）

富士フイルムビジネスイノベーション※7

名386（男213、女173）

382（男241、女141）503（男332、女171）396（男244、女152）

名0（男0、女0）

1（男1、女0）

1（男1、女0）0（男0、女0）

名7（男5、女2）

8（男6、女2）

21（男12、女9）2（男1、女1）

73（男48、女25）※15298（男202、女96）

ボランティア休暇取得者数 ※5
富士フイルム富士フイルムビジネスイノベーション※82（男性1、女性1）※15

2（男性1、女性1）

離職率

TRIR

富士フイルム％富士フイルムビジネスイノベーション

％

※13

※9

2.79

※9

2.63

※10

1.22

※11

1.42

※11

1.72

※12

3.49

※12, 15

3.55

ー

ー

ー

ー

ー

2.10

2.34

2.07

研修費用

円

ー

ー

ー

553,394,406

約17億円

従業員一人当たり研修費 ※14

円

ー

ー

ー

7,552円

約2万円※1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量※9  離職率 ＝（自然退職+定年退職+自己都合+シニア転進）
÷富士フイルム単体正社員数年間平均※2 リサイクル指数＝（再資源化量＋有価物化量）／単純処分量※10	離 職率 ＝
（自然退職＋自己都合退職）
÷前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数［定年退職、シニア※3 有価物指数＝有価物化量/再資源化量。有価物量は第三者に有償で売却した量※4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む。富士フイルムホールディングス単体※5 当該年度（4月1日から翌年3月31日まで）に新たに休暇を取得した人数※6 「積立有給休暇（家族介護）「」午前半日積休（家族介護）「」午後半日積休（家族介護）「」家族介護休暇」「1日介護休業」の各制度利用者を掲載※7「積立有給休暇（子のヘルスケア）「」午前半日積休（子のヘルスケア）「」午後半日積休（子のヘルスケア）」「子の看護休暇」の各制度利用者を掲載。育児休暇に準じる制度として、上記のほかに配偶者出産時取得可能な特別付与（最大5日）があり、同制度の利用者を掲載

111 FUJIFILM Holdings Corporation

離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない］※12	離 職率 ＝（自 然退職＋自己都合退職）
÷前年度末日の富士フイルムビジネスイノベーション（株）
社員数＋退職者数［分子の離職には定年退職、移籍、シニア転身は含まない］※13 TRIR（総災害度数率）：100万時間あたり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災）※14	2021年度は富士フイルムホールディングスが展開する教育研修および各事業部が主体となり実施する教育研修の合算。2020年度までは富士フイルムホールディングスが展開する教育研修のみを集計※15	2021年5月1日付で旧富士ゼロックスの国内営業部門を富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに吸収分割

各指標についての詳細は、当社Webサイトをご覧ください。

▲※8「積立有給休暇（ボランティア活動）」を取得した人数を掲載

転身は離職に含めない］※11	離 職率 ＝
（自然退職＋自己都合退職）
÷前年度末日の富士フイルム（株）
正社員数＋退職者数［分子のhttps://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/evaluation

INTEGRATED REPORT 2022

112

価値の源泉

会社概要

富士フイルムホールディングス株式会社

連結子会社数280社

本社〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号

IR問い合わせ先設立

1934年1月20日

金40,363百万円

富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
電話 03-6271-1111
（大代表）

資

本

戦略と資源配分

サステナビリティ／
ガバナンス

データセクション

富士フイルムホールディングスは、「 統合報告書 2022」に開示する情報の客観性、正確性を高めるため、

名

社

特集
価値共創ストーリー

第三者保証

会社概要 （2022年3月31日現在）
会

目指す姿と推進力

連結正社員数

75,474名

単体正社員数

815名

ウ ェ ブ サ イト

掲載する下記の情報に関して、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

https://holdings.fujifilm.com/ja

第三者保証の対象項目● 取水量（P14、23、111）● 基幹ポストにおける外国人の比率（P14、78、111）● 廃棄物発生量（P111）● 平均研修費（P111）● 従業員の構成：正社員数（P10、23、111、113）● 正社員の状況：離職率（P111）● 役職者に占める女性の比率（P14、68、78、111）● 労働災害度数率・強度率（P80）● 障がい者雇用率（P14、78、111）

株式情報 （2022年3月31日現在）●上場証券取引所
東

富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート2022の第三者保証報告書は、当社Webサイトをご覧ください。

●大株主の状況

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233

株主名

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

18.9%

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

6.4%

日本生命保険相互会社

4.1%

136,325名

株式会社三井住友銀行

2.3%

514,625,728株

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

1.8%

三井住友海上火災保険株式会社

1.4%

株式会社ダイセル

1.4%

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、富士フイルム

GOVERNMENT OF NORWAY

1.1%

グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて理解をSTATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103

1.1%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1.1%

京

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号●株式所有者分布株

主数

発行済株式総数

https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/evaluation●株主名簿管理人

その他法人（一般企業）

証券会社

24,641千株(4.8%)

10,120千株(2.0%)

個人・その他

金融機関

54,617千株(10.6%)

166,426千株(32.3%)

自己株式

外国法人等

113,835千株(22.1%)

注1 当社は自己株式（113,834,546株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

144,987千株(28.2%)

注2 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いた株式数（400,791,182株）を基準に算出しております。
注3 持株数・持株比率は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

管掌役員保証「統合報告書2022」の発行にあたって深めていただけるよう、2016年度に最初の統合報告書を発行してから、今年で6年目を迎えました。
当 社 は、2030年 度をター ゲットとする長 期CSR計 画「Sustainable
Value Plan 2030
（SVP2030）
」
において、
「環境」
「健康」
「生活」
「働き方」
の
4つの重点分野ごとに目標を定め、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今回の統合報告書では、富士フイルムグループを支える“イノベーション”を軸にした価値創造ストーリーを通して、「SVP2030」
で当社が目指す姿や、「 SVP2030」の具体的なアクションプランとしての

富士フイルムグループの組織構造

中期経営計画「VISION2023」の進捗などについて説明しています。

富士フイルムホールディングス株式会社

持株会社
事業会社

また、社外のパートナー企業・団体との価値共創を通じた重点分野での取り組み事例を、特集の中で紹介しています。

シェアードサービス会社

私は、制作の統括責任を担うコーポレートコミュニケーション部長と
100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

富士フイルム株式会社

富士フイルムビジネスイノベーション
株式会社

富士フイルムビジネス
エキスパート株式会社

富士フイルムシステムズ株式会社

富士フイルム知財情報
リサーチ株式会社

関係会社

取締役 執行役員
コーポレートコミュニケーション部長
兼 ＥＳＧ推進部長

吉澤 ちさとして、統合報告書の作成プロセスが正当であり、記載内容が正確である
ことを、ここに表明いたします。本統合報告書が、株主・投資家をはじめ、お客さま、従業員などのあらゆるステークホルダーの皆さまに、
富士フイルムグループをより一層ご理解いただく一助となれば幸いです。また、今後もステークホルダーの皆さまとの対話を大切に、開示内容の充実と分かりやすさの向上も図っていきたいと考えておりますので、どうぞ忌憚のない関係会社

ご意見をお寄せいただければと思います。

▲

各連結子会社についての詳細は、当社Webサイトをご覧ください。

113 FUJIFILM Holdings Corporation

富士フイルムホールディングス株式会社

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/group

INTEGRATED REPORT 2022114

お問い合わせ先

富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒107 - 0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
電話03 - 6271 - 1111
（大代表）
https://holdings.fujiﬁlm.com/ja

免責事項
本統合報告書の業績予想に関する記述および客観的事実以外の記述に関しては、当社が本統合報告書発行時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどに関わるさまざまな要因により、記述されている業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。なお、2010年度～2015年度の数値データには、2017年に公表した過年度決算修正の内容が反映され©2022 FUJIFILM Holdings Corporationています。また、本統合報告書において日付が特定されていない情報に2022年9月 発行（2版）

ついては、2022年3月31日現在のものとなっています。