環境報告書

2008

E n v i r o n m e n t a l

R e p o r tContents
会社概要／編集方針

2

トップメッセージ

3

設立50周年特集

5

ダイセキの事業内容

7

事業活動による環境影響

9

環境マネジメント

11

環境監査と環境教育

12

2007年度の主な目標と達成状況

13

リサイクル率向上の取り組み

15

環境会計

17

新設備稼働

18

地球温暖化防止、省エネルギー、省資源

19

化学物質の適正管理20

大気・水質管理と臭気対策

21

写真について当社の北陸事業所がある石川県白山市は、富士山、立山とともに日本三名山（三霊山）に数えられる白山（はくさん）があります。標高2,702ｍの白労働災害および環境汚染の防止

23

環境コミュニケーション

26

れ、一帯は国立公園にも指定されています。当社はこのような自然環境が、

社会貢献活動27

いつまでも後世に引き継がれることを願っています。 （撮影：木村 芳文）

第三者コメント28〈表紙下段写真撮影：ダイセキ北陸事業所工場長

1

山には、高山植物の花畑やブナ原生林が広がるなど豊かな生態系が保持さ山本 正彦〉

会社概要
社
名
所 在 地
T E L
代 表 者
設
立
資 本 金
事業内容
従業員数
事 業 所
U R L

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
052-611-6322（代表）代表取締役社長 伊藤博之
1958年10月
63億8千2百万円
産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売
479名（2008年2月29日現在）
名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全6事業所）
http://www.daiseki.co.jp

売上高推移
250
200
150

162
14
147

150
15
135

178
14
163

207
14
193

238
15
223

100
50
0

ダイセキのネットワーク

石油部門

環境部門

（億円）

2003

2004

2005

2006

2007

経常利益、当期純利益推移
（億円）

経常利益

70

当期純利益
62

60
50

50
38

40
30

24

20

36
29

29
22
17

13

10

本社・名古屋事業所

0

名古屋市港区
船見町1番地86

関東事業所

北陸事業所

栃木県佐野市
西浦町570番1

2003

2004

2005

2006

産業廃棄物等受入量推移
（万t）

100

石川県白山市相川新町631番地1

82

80

千葉事業所
千葉県袖ヶ浦市南袖23番8

関西事業所
兵庫県明石市二見町南二見21番地6

2007

64

59

60

89

71

40
20

九州事業所
北九州市若松区南二島四丁目13番3号

0

2003

対象組織

発行日

本社・全6事業所

2008年7月31日

対象期間

次回発行日

2007年3月1日〜2008年2月29日

2009年7月（予定）ただし、一部、対象期間以外の活動・実績にも言及しています。

編集方針
当社では、
持続可能な社会の実現をめざしたダイセキの環境保全活動を

2004

2005

2006

2007

作成部署と連絡先
株式会社ダイセキ

環境安全部

TEL：052-611-6308（ダイヤルイン）

報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図FAX：052-611-6320

りながら、活動の質を高めることを目的に環境報告書を発行しています。

E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp

報告書の発行は本年度で4回目となり、多くの皆様に取り組みをご理解いただけるように写真や図表を用いて平易な表現を心がけました。また2007年10月に会社設立50周年を迎えたことから、一貫して資源循環型社
会の構築に貢献してきた当社の歩みを特集としてご報告します。併せてお読みいただき、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。
なお資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せずホーム
ページで公開しています。

＜将来に関する予測・予想・計画について＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定
ないし判断であり、不確実性が含まれています。したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し
上げます。

2

トップメッセージ

私たちの地球がいつまでもすこやかであるために、
環境創造企業としてより良い未来を創り、
資源循環型社会の構築に貢献します。

地球温暖化問題を始めとする環境問題は、21世紀に人類が直面する最大の課題の一つです。2008年からは、グループの事業に加え、金属リサイクル業への進出を果たすことができました。

温室効果ガスの排出量削減目標を実行する京都議定書

今後は、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるたの第一約束期間がいよいよ始まり、私たち人類にとってめ、子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションと大きな節目の年となります。わが国においても「低炭素の連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・社会」「自然共生社会」および「循環型社会」の構築に向エミッション支援事業など、環境に対するトータル・プ

けた統合的な取り組みが始まります。

ランナーとしての能力を高めてまいります。そして、
ダイ

当社は「限られた資源を活かして使う」を創業の理念

セキグループとして事業領域の拡大を図り、
「環境」
「リサ

として1958年に廃油再生事業を開始し、昨年10月に設

イクル」
をキーワードとした「環境創造企業」
としてさらな

立50周年を迎えました。現在では、全国6カ所で事業をる飛躍をめざしていきます。

展開して、産業廃棄物処理と資源リサイクルに、全国ネットで対応しています。
1995年、産業廃棄物処理業界では初めて株式を上場するなど、リサイクル企業のパイオニアとして歩んできた

当社は、事業そのものにおける環境負荷の低減を深く自覚し、環境マネジメントシステムを業界でいち早く全事業所で認証取得。2006年度には全社を統合した認証として再取得しました。

当社は、その事業活動が認められ、1997年には「第10回

当社の2007年度環境保全計画では、リサイクル率の向廃棄物と生活環境を考える全国大会」
で厚生大臣表彰を上と廃棄物の抑制を大きなテーマとして、事業所ごとに受賞、2006年度には愛知県と名古屋市から「産業廃棄物

数値目標を掲げて取り組みました。
その結果、
ほぼ全ての

処理業者の優良性評価制度」において第1号認定を受け項目で目標を達成することができました。
また事故およました。

び汚染を予防する取り組みでは、環境に影響を及ぼす漏事業展開につきましては、関東事業所に第3工場を稼

洩、反応事故は起こっておりません。
しかしながら臭気に働させた2006年度に続き、2007年度は名古屋および関関する苦情が1件発生し、早急に対策を実施しました。

西事業所の設備を増強するなど、社会的使命に応える事を経営理念とし、社員
当社は「発想・構想・構造・実行」

業拡大を進めています。
さらに鉛のリサイクル業を当社の行動指針として「倫理憲章」
を定めています。
これを基3

ダイセキとステークホルダー
経営理念

情報発信

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を
顧

仕入先

客

練り、実現のための組織、その他の構造を組み立てます。
そして実行に移します。
それに対して種々● 社 会 的役割と責 任を果たす

株 主
投資家

● 法 令 等の遵守

社

員

構想

● 人 権の尊 重と自由闊達な企 業 風 土の醸 成

を練り

地域社 会

官公庁

信

頼

予測と先見性から一つの実現のための
組織、
その他の

発想

構造

が生まれ

を組み立てるそして本に企業倫理の確立と維持に努め、コンプライアンスの徹底を図っています。
また経営の透明性・健全性を確保

実行するために「内部統制システム推進委員会」を運営し、に移す

コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。
働きやすい職場づくりの面では、社員一人ひとりが健康で、家族の皆様と共に幸せに暮らせるように尽力する
ことはもちろん、労働災害を抑制するとともに、社員の健康管理にも配慮して働きがいのある企業風土づくりに努めています。

倫理憲章（2007年3月改定）

ダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任ある行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様や地域住民の皆様に対しては、工場見学会をお客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業開催してご理解を深めていただくとともに、貴重なご意

行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」を定めています。

見を拝聴して企業運営に反映させています。
今後とも当社を取り巻く皆様のお声に耳を傾け、企業としての責任を果たしていくと同時に、環境と社会が調和する「資源循環型社会の構築」に貢献することをお約

1 社会的役割と責任
産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することにより社会の信頼に応えます。

束いたします。
本報告書を通して、当社ダイセキをご理解いただき、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2 法令等の遵守
法令や社内ルールを厳格に遵守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。

2008年7月

3 人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土

代表取締役社長の醸成に努めます。

4

設立50周年特集

ダイセキの50年、そしてこれから
当社は2007年10月、設立50周年を迎えました。
まだ「リサイクル」という言葉さえ一般化していなかった時代から、一貫して資源循環型社会の構築に貢献してきた当社のあゆみをご紹介します。

次の50年に向けてさらなる飛躍を
当社はリサイクル企業のパイオニアとして設立し、半世紀にわたり廃油リサイクルを軸とした事業

株式会社ダイセキ
副社長

久保田 稔

を徹底するとともに、安全性のさらなる確保が重要であると認識しています。

を展開してきました。
この間、ダイセキグループを

またこれまで当社は、国内の都市圏周辺での施形成し、土壌汚染の調査および浄化事業、工場排液設拡充に重きを置いてきました。
しかし今後は、産からの稀少金属の回収事業、また昨年には鉛リサ

廃リサイクル業界のリーディングカンパニーの責務

イクル事業へと拡大し、循環型社会の構築にいっそとして、海外への技術移転も視野に入れていく所存

う寄与する体制を整えてきました。

です。

環境問題が地球規模の課題となった現在、当社次の50年に向けて当社は、蓄積してきた独創的事業への皆様からのご期待をひしひしと感じておな 技 術 開 発 力を活 かし、総 合 的 な 環 境ソリューります。当社では、特に中間処理における技術力向

ションカンパニーへと飛躍を遂げることで、環境保上を図りながら、主要拠点を拡充してご期待にお応

全にさらなる貢献を果たす企業でありたいと念願えしていきたいと考えています。そのためには、財しています。

務や人材のバランスを保ち、内部統制や法令遵守

1940〜
1945年
（昭和20年）
三重県三重郡に油脂精製業を創業

1950〜

1960〜

1970〜

1958年（昭和33年）
名古屋市港区に潤滑油精製工場
を完成

1963年
（昭和38年）
名古屋市港区に名古屋事業所を
開設

1970年
（昭和45年）
石川県金沢市に北陸ダイセキ株
式会社を設立株式会社大同石油化学工業を設立

1966年（昭和41年）
北九州市小倉区に九州営業所を
開設

1972年
（昭和47年）
名古屋市において産業廃棄物処
理業の許可取得

1973年（昭和48年）
石川県白山市に北陸事業所を開設

5ダイセキさんへの期待
設立50周年、真におめでとうございます。私とダいて言えば、収集運搬、中間処理など各段階のライ

イセキさんとのお付き合いは、
トヨタ自動車にて生

フサイクルで、CO2、最終処分量、環境負荷物質をミ

産環境の排水・廃棄物管理を担当していた1990

ニマム化していくことが期待されます。

年、5R活動※を開始したことが契機でした。

2010年には「生物多様性条約第10回締約国会

21世紀に入り、企業の社会的責任に対する期待議」（COP10）が名古屋で開催されます。今後は水生がますます高まってきました。持続可能な地球・社

生物に対する環境影響など、一段と高いレベルの対会の実現に向けて、再生社会・循環型社会の到来を応が求められることも念頭に置く必要があります。

念頭に置いた事業活動が必要であり、それは人口ダイセキさんは、事業活動そのものが再生社会・問題を別とすれば、エネルギーと資源問題への対応

循環型社会の実現に貢献する企業です。ぜひ次の株式会社 エコ・リサーチ
代表取締役社長に尽きます。温暖化、資源循環、環境負荷物質が3大50年も、その実現を先導する事業展開を期待してテーマであり、難易度は非常に高くなっているもの

います。

安藤 健吾

の、
テーマ自体は1990年代と変わりありません。
ダイセキさんの事業に深く係わる資源循環につ

1980〜

1990〜

1980年（昭和55年）
兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設

1990年（平成2年）
栃木県佐野市に関東事業所を開設

1982年（昭和57年）
北九州市若松区に九州事業所を
開設

1995年
（平成7年）
株式を店頭公開
1996年（平成8年）
株式会社ダイセキプラントを設立
1997年（平成9年）
千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設

1983年（昭和58年）
財団法人クリーンジャパンセン
ターより、再資源化貢献企業として、会長賞を受賞
1984年（昭和59年）
社名を株式会社ダイセキと改称「第10回廃棄物と生活環境を考える全国大会」伊藤治雄会長が厚生大臣賞を受賞
1998年（平成10年）
日本海のロシア船タンカー・ナ
ホトカ号重油流出事故の回収活動に、海上保安庁長官賞を受賞※5R活動：Reﬁne（質変換）、Reduce（低減）、Reuse（再使用）、Recycle（再利用）、Retrieve Energy（エネルギー利用）

2000〜
2000年
（平成12年）
株式会社東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に上場

2006年（平成18年）
栃木県佐野市に関東事業所第3
工場が完成

2002年
（平成14年）
九州事業所に、汚泥改良リサイ
クルセンター完成

2007年（平成19年）
田村産業株式会社を子会社化（栃木県宇都宮市）
設立50周年記念式典

兵庫県明石市に関西事業所を開設
2004年（平成16年）
株式会社ダイセキ環境エンジを
株式会社ダイセキ環境ソリュー
ションに改称
九州事業所に、新水処理工場を完成
名 古 屋 事 業 所リサ イクル セン
ターを完成

1999年（平成11年）
栃木県佐野市に関東事業所第二
工場を開設
株式会社東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社ダイセキプラントを株式会社ダイセキ環境エンジに改称

6

ダイセキの事業内容「限られた資源を活かして使う」。このテーマのもと、
資源循環型社会の構築に貢献する事業を展開しています。

ダイセキの「中間処理」の特長

一般的な中間処理発生した廃棄物

減量化ではなく、資源や原料としてリサイクルする事業を展開
中間処理

ダイセキの主たる事業は、産業廃棄物の中間処理です。一般的

埋 立

減量

に、中間処理の「中間」とは、廃棄物を最終処分場（埋立）するための前処理を指すことが多く、この場合は、脱水、乾燥、焼却、中和、破砕などの方法によって廃棄物を減量化することが主眼となります。

当社の中間処理発生した廃棄物

これに対してダイセキは、焼却処理以外の多様な技術を組み合
中間処理

わせて、廃棄物の燃料化やリサイクル原料化を促進する事業を推進しています。

減量および燃料化

廃棄物は、ゴミや不要物ではなく資源であり、リサイクル製品
減量およびリサイクル原料化をつくる原料です。ダイセキは、まさに資源循環型社会の実現に直結する事業を展開していると言えます。

重油・補助燃料
セメント原料へ
埋 立

減量

当社は環境部門と石油部門の2部門で、次のような事業を行っ

汚泥処理

放 流

浄化

ています。

名古屋廃水処理施設

廃油処理・リサイクル事業

研究・分析室廃油処理・リサイクルフロー
廃油の収集・受入

廃油処理・リサイクルには、右のフローで示すように、主に3つの分析
仕分流れがあります。
① 潤滑油の再生
お客様から委託を受け、劣化した潤滑油（切削油、ギヤー油、① 潤滑油再生② 再生重油③ 補助燃料

焼入油など）を引き取り、当社で劣化成分や混入物を除去してろ過。廃油を再び利用可能な製品として出荷することで、リユース（再利用）の促進に寄与しています。

不純物吸着（白土精製）② 再生重油精製

廃油に含まれる水分や混入物を除去・精製して、再生重油を製造します。廃棄物を燃焼させて熱を回収・利用するサーマルリ
サイクルの促進に寄与しています。

濾過

遠心分離

③ 補助燃料

水分
スラッジ

廃水処理へ
汚泥処理へ

混合
調整

製品分析

再利用化や再生化が困難な水や泥分を含む廃油を混合調整して、石炭代替燃料（補助燃料）
として加工。これはセメントの製造工程で活用され、サーマルリサイクルの促進に寄与しています。

7

製品納入

製品出荷

製品出荷

廃水処理・リサイクル事業

廃水処理・リサイクルフロー
廃水の収集・受入

油分が混入した廃水を油水分離し、廃酸・廃アルカリを中和処
分析
仕分理するなどして、水分は放流し、油分は廃油リサイクルで再利用します。このような液状の廃棄物処理が、当社が最も得意とする分

油分回収
油水分離

野です。

廃油リサイクル工程へ

右のフローで示すように、油は回収してリサイクル工程へ回します。中和した水は、凝集・脱水処理をした後、活性汚泥で生物処理※を施して、環境基準をクリアした水として河川や下水道に放流
中和・凝集

薬剤・凝集剤します。水を中和した際に発生する汚泥（固形分）
は、脱水処理をしてセメント原料となります。リサイクルできない汚泥は、外部に委託し、埋立処理をします。

固形分
水分

（細
※ 活性汚泥処理：下水処理における代表的な廃水処理方法。バクテリア菌類）、原生動物などから構成される生物群集（活性汚泥）を廃水に混合して、空気を吹き込み酸素を供給。廃水中に存在する有機物を、酸化分
解・凝集・吸着・沈降・分離して浄化

埋立処分へ
セメント原料として
セメント会社へ
活性汚泥処理汚泥処理・リサイクル事業
汚泥を脱水、混練、混合調整などして中間処理します。混練とは、

脱水処理

放流

汚泥処理・リサイクルフロー
汚泥の収集・受入分析
仕分汚泥を薬剤と混合して水分や成分を調整、あるいは重金属の溶出を防ぐことです。混合調整後は、製品として出荷、また脱水・混練後
はセメント原料として活用されます。リサイクルできない汚泥は、やむを得ず外部に委託し、埋立処理をします。
当社が処理の過程で重視していることは、発生する汚泥を減量することに加えて、可能な限りリサイクルすることです。

脱水処理

混練

混合調整
水分

製品出荷

廃水処理へ

乾燥
埋立
処分へ

セメント原料としてセメント会社へ

石油製品製造販売
コンクリート離型剤※、工業用潤滑油（金属加工油、油圧作動油、
防錆油）などを製造して販売しています。製造事業は、名古屋事業所と九州事業所で担っています。
※ コンクリート離型剤：コンクリートを型枠に流し込む前に、あらかじめ型枠
表面に塗布する化学製品

8事業活動による環境影響
当社は、産業廃棄物を原材料として、エネルギーと水を用いて再生する事業を営み、併せて石油製品を製造販売しています。
資源循環の一翼を担う事業ですが、生産活動にともないCO2 や最終廃棄物などを排出します。
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

当社の事業活動にともなう著しい環境影響

INPUT

各事業所で若干の相違はあるものの、次の2点を重要な問題と捉え、環境負荷低減に取り組んでいます。

廃棄物等

ざん さ

1. 廃棄物処理過程で発生する残渣897千t（前年比＋70）

リサイクル不能で、他社に焼却・埋立を

産業廃棄物
中間処理
収集運搬

委託する廃棄物（残渣）の発生をゼロにすることはできません。この削減とリサイク
ル化の推進は、当社の永遠のテーマです。
2. 廃棄物由来の臭気投入した資源

入荷する産業廃棄物に由来して発生する臭気は、法基準値以下とは言え、従業員や近隣環境に悪影響を与えます。当社は、さまざまな対策を実施し、臭気発生の軽補助材料

33千t（前年比−3）

1,055千㎥（前年比＋69）

水減に努めています。

当社の事業活動にともなう環境保全効果焼却や埋立処理されていた産業廃棄物を、当社が中間処理することで、資源循環型社会形成を推進します。
1. リサイクル率の向上
排出元ならびに社会全体のリサイクル率向上に寄与します。

投入したエネルギー
507千GJ（前年比＋35）（内訳）
電気184千GJ（前年比＋20）
軽油120千GJ（前年比＋4）A重油50千GJ（前年比−1）B重油43千GJ（前年比±0）
都市ガス48千GJ（前年比＋9）
灯油50千GJ（前年比＋3）2. 化石燃料の使用抑制
廃油を補助燃料としてリサイクルするこ

ガソリン9千GJ（前年比±0）プロパンガス0.7千GJ（前年比＋0.1）とで、化石燃料の使用抑制に寄与します。
3. 最終埋立場の延命
リサイクル 処 理で 発 生 する汚 泥をセ
メント原料として再生することで、最終処分量を削減し、ひっ迫する最終埋立場の延命に寄与します。

9

石油製品原料
3.9千㎘（前年比−0.2）

石油製品製造（注）表示単位未満は切り捨て

OUTPUT

リサイクル率① ＝ 80.5％（前年比＋2.9ポイント）
リサイクル

リサイクル率①（%）＝

リサイクル ＋

リサイクル
燃料系 ※1 199千t（前年比＋10）
原料系 ※2 117千t（前年比＋11）※1 燃料系：重油、補助燃料などとして納入後のサーマルリサイクル量として算出※2 原料系：主にセメント原料リサイクル不能な
他社委託廃棄物

× 100

リサイクル率② ＝ 91.5％（前年比＋1.8ポイント）
廃棄物 −リサイクル率②（%）＝

リサイクル不能な
他社委託廃棄物
廃棄物

× 100

入荷した廃水は、中和処理後、排水基準値を満たして下水道等に放流します。一般的に放流水はリサイクルに含めませんが、当社の中間処理の柱の一つである廃水処理を含めた成果を把握するために、放流水を含めたリサイクル率②を設定しました。

2007年度の総括
全国における産業廃棄物の発生量は、ここ10年、年間約4億tで推移しています。

中間処理後の焼却・埋立委託量
埋

立

焼

却

71千t（前年比−8）5.3千t（前年比−0.9）

2007年度、当社の廃棄物入荷量は、前年度と比べ約9％増となる897千t
でした。この結果は、参入企業が増える中でも、当社のリサイクル事業をお客様に認めていただいたからだと考えています。
2007年度の事業活動を2006年度と比較すると、燃料系と原料系を合計したリサイクル製品量は21千t増加しましたが、最終廃棄物は8.9千t削減しました。この結果、廃水を含めたリサイクル率は1.8ポイント上昇し、90％を上回りました。さらに埋立汚泥のリサイクル化も推進し、前年度か水（排水基準値未満まで浄化）

ら8千t削減しました。
一方、産業廃棄物の受け入れ増加にともない、収集運搬に使用するタン

1,560千㎥（前年比＋111）

クローリー、バキュームカー、
トラックなどの燃料（軽油）使用量は増加しました。
なお2007年度、当社が補助燃料・重油としてリサイクルした燃料をエネ
ルギー換算すると5,500千GJ となります。これは、当社が投入した総エネ

石油製品

ルギー 507千GJの10倍以上に相当します。

3.9千㎘（前年比＋0.2）●温暖化係数の出典
環境省「事業者からの温室効果ガス
排出量算定方法ガイドライン（試案ver1.5）」平成16年5月11日改定

総CO2排出量28千t CO（
2 前年比＋2 ）

温暖化係数
電気

0.000378 t CO2/kWh

都市ガス

0.00211 t CO2/㎥

プロパンガス

0.00621 t CO2/㎥

軽油

2.62 t CO2/㎘

ガソリン

2.32 t CO2/㎘

灯油

2.49 t CO2/㎘

A重油

2.71 t CO2/㎘

B重油

2.85 t CO2/㎘

プロパンガスは比重0.482、
1㎥＝2.07kgで計算

10

環境マネジメント
当社は、環境保全活動を経営の重要な課題と認識し、環境経営を推進するために、
環境マネジメント体制を整備し、継続的に運用しています。

環境方針
当社は1999年2月に「環境基本方針」
を制定。2007年7月に「環境方針」
として改定しました。

基本理念

ダイセキは、＜発想＞＜構想＞＜構造＞＜実行＞をキーワードに環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度な技術力でよりクリーンな環境を創り出すとともに、資源リサイクルのあらゆる可能性にチャレンジします。

基本方針

1. 事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。
2. 環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、受け入れた廃棄物のリサイクル率を高めるための中間処理技術の向上に努めます。
3. 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防します。
4. 環境に関する法規制およびその他の必要な基準を遵守します。

環境管理体制

協力会社も含めたコンプライアンスの徹底び関連する環境法令（水質汚濁防止法、下水道法、大気汚染防止法など）の研修を

当社では、全社で統合したISO14001：

実施しました。

2004 年 版 環 境 マ ネ ジ メントシス テ ム

当社は各種法令に則った事業を営んでまた、当社事業にとりわけ密接な関係を ベ ースに、社 長を責 任 者とする推 進

おり、法令遵守を極めて重要なテーマとがある収集運搬協力会社様に対しては、体制を構築し、環境保全活動に取り組ん

認識しています。そのため全事業所では、

交通安全および廃棄物処理法の勉強会をでいます。

毎月1回、社員を対 象としたコンプライ

事業所ごとに年1回以上実施してコンプラ

アンス研修を実施し、意識の徹底を図ってイアンスの徹底を図りました。

ISO認証取得状況と運用
当社は、1998年に千葉事業所で環境マいます。2007年度は、廃棄物処理法およ

組織体制図

社

長
全社内部監査員

ネジメントシステムの国際規格ISO14001
統括環境管理責任者

を 認 証 取 得したことを 皮 切りに、2004年度までに本社を含む全事業所でこれ

統括環境管理
責任者補佐

環境本部会

を取得。
環境部会

さらに2006年12月には、環境経営方針の徹底、取り組みの均一化、環境コミュ
ニケーションの向上などを目的として、本社・名古屋事業所

北陸
事業所

ISO14001:2004年版を全社統合して構築し、運用する体制としました。

内部監査員

2007年度、規制当局から当社に対して、

環境各部会
副環境管理
責任者

指導、勧告、命令、処分をともなう環境関連法規制等の違反はありませんでした。

11

環境担当者

九州
事業所

関東
事業所

千葉
事業所

各部署の役割

環境管理
責任者

環境関連法規の遵守状況

関西
事業所

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示（＝環境担当役員）：事業所全社の総括と社長への報告
統括環境管理責任者
統括環境管理責任者補佐：統括環境管理責任者の補佐業務（＝事業所所長）：各事業所の環境マネジメントシステムの環境管理責任者
監督管理（＝工場長）：各事業所の環境マネジメントシステムの実
副環境管理責任者
行管理
環境担当者：各事業所の部署の代表者
環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議
環境部会：副環境管理責任者による実務レベルの審議
環境各部会：環境管理責任者および環境担当者による各事業所に関する事
項の審議

環境監査と環境教育
当社は、外部機関による環境審査とともに内部監査を実施しています。また社員の環境保全への意識向上のために環境教育を実施するとともに、関連する各種資格の取得を奨励しています。

環境監査

環境教育の推進

各種資格の取得を社員に奨励し、その費用はすべて当社負担としています。

当社は、環境マネジメントシステムが全社員を対象に、事業所ごとに年1回以また、安全で適切な作業を確保するた

適切に実施され、有効に機能していること

上、環境教育を実施しています。2007年

めに、業務で必要となる全ての資格を取を確認するために、第三者による外部環

度は省エネルギーおよび地球温暖化対策

得するよう指導しています。特に中間処

境審査とともに内部環境監査を実施してをテーマに環境保全へ理解を深めました。

理工程は化学反応と密接に関わるため、います。

生産・業務部門の主任以上の社員につい2007年度の外部環境審査では、重大な能力向上の取り組みては、「特定化学物質作業主任者」の資格

不適合の指摘はなく、全事業所を通じて取得を必須としています。

目的・目標がほぼ達成できたこと、特にリ当社は環境に十分配慮した事業活動を2007年度、環境および安全に関連したサイクル率が目標を大幅に上回ったこと推進するため、事業に密接に関係する廃資格保有者は前年度から80人増えて延べに評価を受けました。

棄物関連の資格をはじめ、環境に関するで1,510人となりました。

一方、内部環境監査では、2007年度から事業所間での相互監査を開始し、新たな改善点も浮かび上がりました。この結環境に関する資格保有者数一覧
事業所名

2008年5月現在

取得人数

資格名

取得人数

果、全社で計37件の軽微な指摘がありま

特別管理産業廃棄物処分課程

6

環境計量士（騒音、振動）

4

したが、PDCAサイクルに基づき確実な改特別管理産業廃棄物収集運搬課程

23

ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

善を図り、全社的にレベルアップを図るこ

産業廃棄物中間処理施設技術管理者

15

水質関係第一種公害防止管理者

22とができました。

特別管理産業廃棄物管理責任者

14

水質関係第二種公害防止管理者

2

環境審査員上級コース

1

水質関係第四種公害防止管理者

3

環境カウンセラー※

3

大気関係第一種公害防止管理者

5

エネルギー管理士・熱管理士

1

大気関係第四種公害防止管理者

1

環境計量士
（濃度）

8

騒音関係公害防止管理者

1

なお当社の内部環境監査員は、2007年
9月1日現在で、外部機関で研修修了した
全社監査員が9名、社内講習を修了した事
業所単位の監査員が27名です。

2007年度の審査結果
事業所名

審査受審

区分

重大な
不適合

全社

2007/12

更新

0

軽微な
不適合
0

※ 環境カウンセラー：環境保全に関する専門的知識や経験をもとに、環境保全活動への助言等を行う人材として、環境省の審査を経て登録された人材（国家資格ではありません）

安全確保のために必要な資格保有者数一覧
資格名

ISO14001 認証取得状況
事業所名
全社

登録日

有効期限

登録番号

1998/12/25 2010/12/24 JQA-EM0304

取得人数

資格名

取得人数

甲種危険物取扱者

34

フォークリフト運転技能講習

295

危険物取扱者（乙4）321

クレーン運転12

第一種衛生管理者

15

小型移動式クレーン運転技能講習

47

有機溶剤作業主任者

85

移動式クレーン特別教育25

特定化学物質作業主任者

138

クレーンの運転の業務に係る特別教育

8

酸素欠乏危険作業主任者

195

玉掛技能講習119

車両系建設機械運転

98

乾燥設備作業主任者

8122007年度の主な目標と達成状況
当社は、リサイクル率向上と廃棄物抑制をめざした取り組みを推進しています。
2006年、全社を統合したISO14001の認証取得を機に、全社リサイクル率を75％とする目標を設定。
2006年度にこれを前倒しで達成し、2007年度は、2008年度までに79％以上とする目標を新たに設定しました。

リサイクル率の向上について

廃棄物の抑制について造成を計画するなど、新しいタイプの広域処分場です。

当社は中間処理後の汚泥（固形）をセ一方、当社の汚泥処理の面では、フッ素

メント原料としてリサイクルしています

含有廃液や硫酸、塩酸などを含む汚泥が2008年度は埋立汚泥の増加が事業構

が、2008年2月に設備を増強した関西事多くなっており、セメント原料へのリサイ

造上見込まれるため、リサイクル率目標を業所では、「大阪湾広域臨海環境整備セン

クル化は困難さを増しています。この点と79.7％以上と設定しました。

ター」に埋立を委託する方法を主としてい併せて、今後、埋立汚泥量は増加するものます。同センターは、「大阪湾フェニックス

と見込んでいます。

2007年 度 の 実 績 は80.5％となり、2期連続して目標を前倒しで達成しました。

計画」に基づき埋立地に大規模な人工島

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制に関する目標と実績
全社目的

リサイクル促進に関する取組み％以上

廃棄物の抑制に関する取組み２００８年度までにリサイクル率
79

事業所

目 標
前年度＋1,000㎘以上

実

績

判定

2008年度取り組み

目標＋3,020㎘○

前年度＋1,000㎘

名古屋

油リサイクル北陸

汚泥リサイクル率

26％以上

28.7％

○

リサイクル68％以上

関西

重油＋補助燃料

3,410㎘/月以上

3,800t/月○

3,730t/月※3

九州

汚泥リサイクル

2,250t/月以上

目標＋466t○

九州

リサイクル燃料37,000㎘/年以上

目標＋348㎘○

39,000㎘/年以上

関東リサイクル率

98.1％以上 → 97.4％以上（下方修正※1）

97.8%

○

96％※1

千

葉

リサイクル率

96.0％以上

99.2％○

99.2％以上

10.2％○

10.1％以下

目標＋766t/年○

中間処理技術の向上

名古屋

中和汚泥発生率名古屋

2,200t/月以上乾燥処理

北

陸1,050t/月以上を乾燥機で減量化 → 910t/月以上（下方修正※2） 980t/月

北陸

水処理で発生する汚泥削減方法の検討

関西

社外情報を収集し自社処理で活用

11.3％以下

九州

脱窒処理の導入

関東

先行サンプルの処理可能率

62％以上

15〜16

15〜16

40,000t/年以上

2,350t/月

○

−

※4

○

継続実施

廃酸からの有用成分
回収情報収集○導入完了、運転確立

○

継続実施

78％

○

継続実施

※1 リスク管理の観点から、リサイクル可能な汚泥の一部を埋め立て処分としたため。
※2 乾燥機故障のため。
※3 原料の廃油確保が、原油価格の高騰から困難な状況を踏まえて2008年度目標は据え置き。
※4 ニッケル含有の廃液を処理し、水酸化ニッケルを回収する技術を確立したが、対象物が発生しなくなり事業化は中断。
この技術を応用して、ニッケル含有の類似廃液のリサイクル化を検討中。

13

掲載頁

継続実施
13

事故および汚染の予防事故および汚染の予防に関する目標と実績
全社目的

事業所

○：達成

目 標

実績

判定

臭気・粉じん 0件

0件

○

北陸

臭気

0件

0件

○

関西

臭気

0件

0件

○

九州

臭気

0件

0件

○

2007年度は2件の未達成がありました関東

臭気・粉じん 0件

0件○

が、2008年度は全事業所での確実な達成

千葉

臭気

1件

×

をめざします。

名古屋

0件

○

北陸

0件

○

0件

○

九州

0件

○

関東

0件

○

千葉

0件

○

100％

○

100％

○

99％

×

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

苦情や、収集運搬に伴う事故等の発生をなくすために、お客様や協力会社などとも連携して予防活動に取り組んでいます。

全工場
苦情０件の達成名古屋

当社は全事業所で、近隣の皆様からの関西

苦情ゼロ件の達成についてが、残念ながら千葉事業所で臭気への苦情が1件発生しました。
臭気の原因は、構内貯水槽の清掃作業

収集運搬に伴う漏洩、反応事故0件
顧客や協力会社と連携した事故の予防

全工場で苦情ゼロ件を目標としました

0件

名古屋
北陸

の際、底部の汚泥をバキューム車で吸い関西上げた時の排気ガスが原因でした。この

関東

貯水槽の清掃作業は年1回程度実施して名古屋

いますが、今後はバキューム車の排気ガ

九州

スは確実にダクトホースを用いて脱臭装千葉

先行サンプルの情報収集の徹底（依頼時、廃棄物発生工程の記入率100％）

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達

×：未達成

掲載頁 2008年度取り組み

22

苦情0件（継続）24

事故0件（継続）25

記入率100％（継続）25

伝達率100％（継続）

置につなぎこみ除去した後、排気するように改善しました。作業標準書についても改訂して再発防止に万全を期しています。

漏えいおよび反応事故ゼロ件の達成について廃棄物の適正処理とリサイクルのためには、WDSによる運用が欠かせないこと

その他の事業所では、臭気、粉じんとも、苦情は発生しておりません。

きませんでした。

収集運搬における漏えい、反応事故は、をお客様にご説明し、2008年度は全事業

引き続き2007年度も発生していません。

所で完全な運用を図ります。

先行サンプルの情報収集100％達成について入荷物の問題・要望の100％伝達の達成について

バキューム車の排気ガスは脱臭装置に繋ぎ込み除去

産業廃棄物を排出する事業者が、そのたとえば「廃油」
として入荷したドラム缶処理を委託する場合、廃棄物に関する情に金属くずが混入しているケースなど、入報をWDS（廃棄物データシート）に従い提荷物に問題があった場合は、お客様に「廃供することが、2006年度から義務付けら

棄物の分別」「内容の把握」の徹底をお願れています。

いする取り組みを推進しています。

当社でも全事業所で、WDSによる情報提供の徹底を図っていますが、2007年度

2007年度は、全ての事業所でこの取り組みを完全に実施しました。

は、関西事業所で100％の運用を達成で14

リサイクル率向上の取り組み
当社が処理を委託された産業廃棄物は、さまざまなリサイクル技術を導入し、さらなる資源循環の向上を推進しています。

全社リサイクル率

り、処理が難しいものが増えています。こうした状況にあっても、当社はリサイクル

2000年の循環型社会形成基本法の施行 にともな い、各 企 業 で は ゼ ロ エミッ
ションの取り組みが強化され、廃棄物の減量化や資源化が推進されています。
その結果、当社に委託される廃棄物は、技術の向上に努め、年々、リサイクル率を100

2007年度の放流水を含めた全社リサイ
クル 率 は、前 年 度 を1.8ポ イント上 回り

リサイクル率①87.6

リサイクル率②

89.6

91.5

77.5

80.5

2006

2007

80

高めています。
60

73.0

40
20

91.5％でした。
（リサイクル率の定義はP10参照）

容易に処分・リサイクルできるものが減原料系リサイクル

全社リサイクル率（%）

燃料系リサイクル

02005

中間処理後の廃棄物

当社の原料系リサイクルは、主にリサイ

当社のリサイクル事業の柱となる燃料

当社では、中間処理後のリサイクル不クル規格に調整した汚泥をセメントの原系リサイクルでは、2007年度、補助燃料

能な汚泥の埋立および廃油の焼却を外部料として資源化しています。2007年度のや重油にリサイクルしてお客様に納入しに委託しており、リサイクル技術向上によ

全社原料系リサイクル量は、前年度からた燃料は、前年度から約10千t増加してる委託量の削減に取り組んでいます。

約11千t増加し、117千tでした。

199千tでした。

原料系リサイクルでは、一部の事業所においては、銅を含む廃酸から銅回収す2007年度は、埋立量を約8千t、焼却量

このリサイクル量を石炭に換算すると、は約0.9千t削減しました。

20万tに相当します。

る事業も行い、リサイクル率向上に努めています。

原料系リサイクル量

燃料系リサイクル量

（千t）

（千t）

120

106

117

埋立

焼却

100
80

82

79

71

60
100
40

40
20

15

199

150

77

60

0

189
163

100
80

200

廃棄物委託量
（千t）

2005

2006

2007

50

20

0

0

2005

2006

2007

6.7

6.2

5.3

2005

2006

2007

各事業所での取り組み
燃料系リサイクルの取り組み（関東事業所）

銅回収向上の取り組み（北陸事業所）

関東事業所における再生重油のリサイク

北陸事業所では、2002年から、銅を含む

ルでは、2006年10月に第三工場再生重油

廃酸からの銅回収を実施しています。

製造設備が稼動したことから、2007年度納近年は金属類の価格高騰もあり、入荷し入量は、前年から10.8%増加しました。

た全量を銅化合物として回収し、回収量は補助燃料では、製品の配合を詳細に調整することで、これまで受け入れできなかった

今後は、廃酸だけでなく銅を含む廃アル原料が可能となり、2007年度納入量は前年カリからの銅回収も検討し、リサイクル率の比5.1％増加しました。

関東事業所
生産一課

新藤 日出夫増加しています。

向上をめざします。

2008年6月には、第三工場内に補助燃料

北陸事業所
生産二課主任製造工程が新設稼働することから、さらな

島田 敏行

る生産性の向上に取り組みます。

再生重油製造設備

燃料の納入量約20％アップ（千葉事業所）

ベルトプレス式脱水機による銅回収

汚泥リサイクル率が大幅向上（九州事業所）

千葉事業所では、新しいブレンドタンク

九州事業所では、汚泥処理において、主を設け、燃料受入量が2006年度から20%にセメント工場への原料系リサイクル製品

アップしました。

の納入先の拡大に努めました。

このように当事業所では、多様なニーズ

この結果、2007年度の汚泥リサイクル率に対応できる体制構築を進めることで生産は、90％近くまで高めることができました。

量の増大を図り、リサイクル率の向上をめ

向上のポイントは、汚泥の性状・成分を十ざします。

分把握した上で、納入先のニーズに対応し

千葉事業所
工場長

九州事業所
主任技師

坂井 史朗

塚本 恭久

千葉事業所補助燃料
納入量の推移（千t）て処理したことです。
今後は、汚泥の燃料リサイクル化を推進する考えです。

九州事業所汚泥リサイクル率の推移
（%）

15

15

生産技術課

89.8

100

13

70.8

80

11
10

60

47.6

40

5

20
0

2005 2006 2007

補助燃料ブレンドタンク

0

2005

2006

2007

汚泥リサイクル処理施設

16

環境会計
当社では、2005年度から環境会計を導入して、これを公開するとともに、環境経営の継続的な実践に役立てています。

環境会計の活用

2007年度の主な設備投資としては、臭ら減少していますが、2006年度は関東事

気・粉じん防止対策に43百万円を投資し業所の新工場建設にともない、公害防止

当社は環境経営の推進にあたり、2005

ました。この結果、粉じんへの苦情はゼロ

コストが大幅に増加したためです。

年度から環境会計を導入し､環境保全に件でした。しかし、臭気への苦情は1件発関するコストを公開しています。

生しました。

環境保全コストの算出は、環境省の「環処理時に発生する臭気・粉じんは当社

境会計ガイドライン」に沿って集計。環境の重大な課題の一つであり、さらに設備保全活動に経営資源を効率的に活用し改善を図りながら、環境負荷の低減を継て、環境負荷のさらなる低減を図るための続的に推進していく考えです。

額でした。
＜投資額＞設備投資・研究開発費＜費用額＞減価償却費及び工事・維持費、人件費、ISO費用等

なお2007年度の総投資額は、前年度か環境会計システムの構築を進めています。

環境保全コスト

2007年度の費用額は、前年度と同水準

集計対象：ダイセキ本社及び全事業所

対象期間：2007年3月1日〜2008年2月29日

単位（千円）

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類（1）事業エリア内コスト
内訳 （1）-1 公害防止コスト

主な取組みの内容

投資額

費用額

2006年度

2007年度

2006年度

2007年度

環境負荷低減427,921

131,881342,747

326,218

水質汚染・悪臭防止（防臭壁、散水設備、防油堤、消臭剤等）

427,801

107,504

227,090

235,195（1）-2 地球環境保全コスト

省エネルギー（インバータエアコン等）

0

10,598

5,158

3,808

（1）-3 資源循環コスト

廃棄物減量化（余剰汚泥脱水装置等）

120

13,779110,499

87,215000029,634

10,52919,18015,350（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

緑化、環境改善（緑化壁設置、清掃車等）、ISO審査費、環境報告書作成費（4）研究開発コスト

油水分離方法の検討改善、濃縮燃料の製造等

0055,00072,966（5）社会活動コスト

環境保全を行う団体等に対する寄付、支援

0

0

100

260

（6）環境損傷対応コスト

施設賠償責任保険料等

0

0

1,007

1,864

457,555

142,410418,034

416,658

3,011,953

1,577,219

15％

9％

合

計
当該期の総投資額
環境投資率「環境保全コスト」の算出についての考え方① 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上していません。
② 上記の施設に付帯する脱臭施設、集塵施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④ 上下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

2007年度の環境関連投資の一例

植栽緑化（関西事業所）

17

乾燥機排煙ファン・インバータ取付（北陸事業所）

静電対策 ミスト噴霧装置（千葉事業所）

新設備稼働名古屋リサイクルセンター燃料施設が稼働

関西事業所で新水処理施設が稼働

名古屋事業所
環境二部重油課次長

関西事業所
生産課課長

立松 時廣

浅田 直樹

2007年5月から名古屋市港区潮見町に新たな燃料施設が稼働しました。この新施設は、需用が増大する化石燃料の使用範囲をいっそう

関西事業所では、需要の増大にお応えするため2008年2月に新しい
水処理設備を完成させ、処理能力を従来の約3倍に高めました。

広げたリサイクル燃料を創出するコンセプトから生まれた施設です。

新設の水処理設備は、従来の延長線上の設備ではなく、高濃度負新施設は、既設の汚泥リサイクルセンターと併せて「名古屋リサイク

荷物と硝酸系含有廃水を効率よく処理できる生物処理設備として設ルセンター」を形成。本格的な脱臭設備を完備し、環境に配慮した施計したものです。さらに、関西事業所独自の処理技術である高濃度設です。本社名古屋工場から車で10分ほど、第2東名高速（湾岸道路）

フッ化水素酸処理設備を立体的に配置した専用設備である点に特徴

名港潮見インターが控え、利便性の高い立地にあります。

があります。また環境設備に関しては、微細な気泡を発生させて環

すでに第2期、第3期の工事も進んでおり、2008年10月には全施設が完成し、本社名古屋工場の燃料ラインを移設する予定です。

境改善を図るマイクロバブル技術を組み込み、臭気対策に万全を期しています。

当社では鉱物油燃料ラインをこの新燃料施設に集約することによっ関西事業所では、この新設備と従来設備を縦横に駆使して、より効て、生産効率化はもとより、原料の多様化を図り、増大する需要に対応率的で、環境にも配慮した廃棄物処理に努めていきます。同時に、安していく計画です。

全で快適な職場づくりを進め、お客様からさらなる信頼を得られる事

世界的な原油高が、産業・社会に大きな影響を及ぼしています。当社

業所を目指して全員で取り組んでいきたいと考えています。

は、新燃料施設で安全で効率的なリサイクルを推進することによって、お客様にご満足いただくとともに、社会ニーズに寄与していきたいと考えています。

リサイクルセンター燃料施設

新水処理施設18

地球温暖化防止と省エネルギー・省資源
当社は、事業活動にともなうCO2 排出量の把握に努めるとともに、省エネや省資源化の推進などによってCO2 削減に取り組んでおり、今後さらに、温暖化効果ガスの削減に努めていきます。

CO2 排出量

省エネ・省資源化

物流における取り組み

2007 年度、当社におけるCO2 排出量は、当社が使用する最大のエネルギーは電

当社は省エネ法で定められた年間3,000

前年度から2千tCO2 増加し、28 千tCO2で気で、次は収集運搬などにともなう燃料万トンキロ以上の貨物輸送を委託する「特した。この要因は、廃棄物の受け入れ増（軽油、ガソリン）です。また一番多く使用

定荷主」に該当し、原単位で年平均1％の大によって、工場で使用する電気、都市ガ

している資源は、地下水や工業用水、上水

エネルギー消費改善に努めています。

ス等の燃料が増加したためです。

などの水資源です。

当社では、①中間処理後の残渣低減にしかし、取扱量1tあたりの原単位での2007年度は、処理量の増加によってエ

CO2排出量では、前年度から1.2kgCO2 減少

ネルギー総使用量は、前年度から35千GJ

郊への変更

させることができました。

増加して507千GJでした。しかし、取扱量あたりの運送単位の増量とモーダルシフ

1tあたりのエネルギー使用量では0.01GJ

トへの転換──などを推進していきます。

よる運送量削減

低減できました。

CO2 排出量と取扱量1tあたりのCO2 排出量
CO2 排出量 （kgCO2）

30,00028,00024,00026,00035

10,000

0

600

30.3
29.1

2005

2006

2007

400

30

0.55
472

425

0

0.52

0.5

0.4

2005

2006

（kℓ）

50

1.34

1.30

1.5

40

43

45

1.2

507

200

0

（GJ）

0.6
0.53

20,00031.1

荷主としての輸送に係るエネルギー（GJ）
原単位あたりのエネルギー使用量（kℓ）

エネルギー使用量 （GJ）

（千GJ）

40

③トラック輸送における1回荷主としてのエネルギー使用量

エネルギー使用量と取扱量1tあたりのエネルギー使用量（tCO2）②委託先や販売先の近

30

0.9

20

0.6

10

0.3

0

0

2007

2006

2007

0

省エネ、省資源に関する2007年度の目標と達成状況
全社目的

事業所

省エネルギー︑省資源を推進する︵原単位あたり前年度比１％減を目標とする︶

名古屋

目 標
原単位あたり電気使用量

実

前年比1％減業務効率改善による省エネ
北陸

原単位あたり電気使用量

前年度比1％減

運送効率の向上（2003年度比28％減）→ 2003年度比

25％減

前年比50％増

判定

2008年度取り組み

前年比0.6％減※1

×

継続実施

書庫の整理
営業事務の連絡改善○

継続実施

前年比10％減○

継続実施（対象はエネルギー使用量）

2003度比 22.8％減※2（前年比3.2％増）

×

前年度の運送効率を維持

前年比97％増○

前年度比35％増

関西

フッ酸系廃液処理九州

運送効率の向上

指数65以下

指数53.9○指数54以下関東

電気使用量および業務車両燃料データ収集※3

データ収集

○

前年度比1％減

千葉

原単位あたり電気使用量

前年比0.13％増加※4×

業務車両燃費データ収集

前年度比1％減※1 主に社内で発生した廃棄物を減量・リサイクルする新設備を増設。
これによる処理量増加を生産量の増加としてはカウントしていないことが要因。
なお埋立汚泥削減では、前年比4,000t以上の成果。
※2 大口顧客の特定廃棄物の入荷量減少が要因。2003年度と比較すると20％以上減少。
廃棄物委託先を近場に変更する取り組みではトンキロ単位（積載重量×走行距離の合計）
で前年比26％低減。

19

績

※3 2006年10月に第三工場を新設し、従来データをベースにできないため。
※4 廃棄物入荷量の一時減少、省エネの取り組み自体が限界に近いことが要因で増加。なお補助燃料の納入量では、前年比で約1,400㎘増加。

化学物質の適正管理
当社は、環境に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用する場合、これらの化学物質を適正に管理し、環境負荷を与えない運用を徹底しています。

PRTR対象物質の排出・移動量

ノニルフェニルエーテルの届出実績（1年間の排出量、移動量）

北陸事業所における公共水域への
年間排出量
（kg）

（kg）

PRTR法（化 学 物 質 排 出 移 動 量 届 出 制※に基づいて、当社が届け出ている物
度）

質は、名古屋事業所で石油製品原料として購入している2物質と、北陸事業所で河

物質名

5
4

4

4.1

3
2.2

川に排水する6物質です。

10■名古屋事業所

2005

2006

2007

名古屋事業所では、エチレングリコー

名古屋事業所では、これら2物質の低減

ルとノニルフェニルエーテル※（ともに第1を最大限に追求しており、今後は現状レベ

種指定化学物質）を年間1t以上使用してルを維持していくことを目標としています。

います。
※ ノニルフェニルエーテル：正式名称はポリ（オキ
シエチレン）■北陸事業所①エチレングリコール

理後、河川へ放流している6物質につい

北陸事業所では、廃水をリサイクル処

当社が製造する不凍液の原料として使て、公共水域への排出量を届出ています。

用している物質です。製造工程での容器へ届け出量は、受け入れ廃棄物の内容成分の付着ロスや製品充填時のロスなどによっが異なることから、物質ごとに増減が生じて、わずかに欠損分が生じ、この量を事業ています。

所外への移動量として届け出ています。

エチレングリコールの届出実績（1年間の排出量、移動量）

当社では、河川等への放流にあたって

2007

銅水溶性塩

330

240

170

亜鉛

200

160

99

マンガン

170

84

190

フッ素

1,700

1,500

1,400

ホウ素

2,000

1,600

2,000

1.1

0.6

1.3

間処理後の工程水分析→活性汚泥処理途

各段階で分析し、基準値を厳格に遵守す

8.8

る水質管理を実施しています。

8

クロム、三価クロム

北陸事業所における放流水データ（月1回測定の平均値）（mg/ℓ）
排水基準

平均濃度

銅水溶性塩

3

0.45

亜鉛

5

0.27

マンガン

10

0.52

フッ素

8

3.9

ホウ素

10

5.4

クロム、三価クロム

2

<0.02

0.1

<0.005

物質名

カドミウム

毒劇物の管理は、先行サンプル分析→入荷物分析→中中での分析→最終放流水の分析──と

（kg）

6.3
6

2006

2

※ PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団
体等の機関が把握・集計・公表する仕組み。

10

年度
2005

当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用しています。
当社では「毒物劇物取扱規程」
を定め、施錠や台帳作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

5.1

2007年 度 も、事 故 等 は 発 生していま

4

せん。
2
0

2005

2006

2007

②ノニルフェニルエーテル
当社が製造するコンクリート離型剤の添加剤として使用し、製造工程での欠損分を事業所外への移動量として届け出ています。

最終放流水の分析（北陸事業所）

劇毒物保管庫（九州事業所）

20

大気・水質管理と臭気対策
当社は環境管理の基本として、工場から排出される排水、排ガス、臭気などの管理に重点を置き、特に臭気対策に注力しています。

大気汚染物質の排出管理と抑制
ざん さ

大気汚染物質の排出管理2007年度（年2回測定値の平均）
事業所

当社は廃棄物リサイクル後の残渣の焼小型ボイラ NO2

防止法およびダイオキシン類特別措置法

小型ボイラ NO3
名古屋

各事業所の小型ボイラ等から排出されるSOx、NOxなど大気汚染物質について
は、年2回測定していますが、2007年度も※1 SOx（硫黄酸化物）については、ボイラ燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOx排出の可能性はありません。小型ボイラについては、NOxおよびばいじんの基準値は当分の間適用猶予。
※2 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定値と、He：補正排出口高さ（m）で計算。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常測定ごとに変化。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算するため固定の基準値。

水質管理と汚濁防止の取り組み

北陸
関西

九州

29
150

24

＜0.0010.1

小型ボイラ（リサイクルセンター）

0.042＜0.002

180

61

0.15

ボイラ

2.525

0.429

180

86

0.3

0.0065乾燥機

6.45

0.9355

230

78.5

0.2

0.055

150

24

0.1

＜0.005q＝k×10−3・He2※2 都市ガス使用により小型ボイラ

測定せず※1

0.063

0.023

0.085

0.020

小型ボイラ NO3

0.085

0.024

68

0.004

＜0.00296＜0.001

78
260

1.01

＜0.002100

小型ボイラ NO5

＜0.002

110

不検出

250

放流先

下水道

河川

下水道

※3 SS：懸濁物質濃度。水の中に懸濁している固形
分量を示す指標。

千葉

下水道

下水道

基準値

0.3

大

＜0.001＜0.001＜0.001

54

最

0.003

＜0.00195＜0.002
0.63

0.3

96
180

小型ボイラ NO4
小型ボイラ

0.002

60

＜0.002小型ボイラ NO3

PH※1

関東

＜0.002小型ボイラ NO2

0.3

項 目

九州

＜0.002小型ボイラ NO1

事業所

関西

＜0.00150

年間平均水質（平均は週1回の測定値の平均）

北陸績

＜0.001
0.05

水質管理2007年度

名古屋

実＜0.00126

小型ボイラ NO2

千葉

ばいじん
（g/N㎥）
基準値

230※1 PH：水素イオン濃度。酸とアルカリの判定にも用いる指標。

実績

最小0.0006

平

均

8.5

7.5

8.0

BOD※2（mg/ℓ） 160以下

11

1

4.8

SS※3（mg/ℓ）

100

2

12

n-hex※4（mg/ℓ） 5以下（鉱油類）

＜1

＜1

＜1

PH

5.8を超え8.6未満

7.8

7.3

6.9

BOD（mg/ℓ）

40以下（日間平均）
30以下
（最大）

29

4.3

10.4

SS
（mg/ℓ）（日間平均）
70以下（最大）90以下

64

6.8

21.1

n-hex
（mg/ℓ）

5以下（鉱油類）

2

＜1

＜1

PH

5を超え9未満

7.7

7.0

7.3

BOD（mg/ℓ）

600以下

80

3

22

SS
（mg/ℓ）

600以下

150

6

27

n-hex
（mg/ℓ）

5以下（鉱油類）

4.7

＜1

＜1

PH

5〜9

7.9

6

7.1

BOD（mg/ℓ）

600以下

200

9.8

49

SS
（mg/ℓ）

600以下

83

22

37

n-hex
（mg/ℓ）

5以下（鉱油類）

＜1

＜1

＜1

PH

5.7〜8.7

8.4

6.3

7.8

BOD（mg/ℓ）

300以下

88

10

38

SS
（mg/ℓ）

300以下

210

32

100

n-hex
（mg/ℓ）

5以下（鉱油類）

1.5

0.6

0.9

PH

5.8を超え8.6未満

BOD（mg/ℓ）
河川（雨水のみ） SS（mg/ℓ）
n-hex（mg/ℓ）

21

都市ガス使用により測定せず※10.229

小型ボイラ NO1
関東

績

0.255

理を継続します。

※4 n-hex：油分（動植物油と鉱物油）
を示す指標。

実

1.16

る数値は検出されていません。

※2 BOD：生物化学的酸素要求量。有機物質による水の汚れを示す代表的指標。

基準値

乾燥機

2007年度も全事業所で、基準値を超え

今後も水質を保全するため、厳重な管績

小型ボイラ NO4

当社では水質環境保全のため、各事業所で水質を定期的に検査しています。

NOx（ppm）

実

33

継続して、全事業所とも基準値を下回って
います。

基準値

小型ボイラ NO1

却は外部に委託しているため、大気汚染に関係する焼却施設は有していません。

SOx（N㎥/h）

ばい煙発生施設の種類

5を超え9未満
200以下

20
40
3以下（鉱油類）

雨水以外は流さないため測定せず

臭気対策の取り組み

2. 発生源での低減

廃棄物のリサイクルは資源循環型社会

3. 脱臭設備

臭気発生の可能性のある入荷物や処理

やむを得ず発生した臭気を集めて処理し設備については、
次のように対応しています。

ています。臭いの種類や程度に応じて、すべを構築するために不可欠な事業ですが、入荷物の対策ての事業所に脱臭設備を設置しています。

現在のところ、処理にあたっては臭気の発当社受け入れ段階で著しい臭気を発生①スクラバー方式

生という課題を避けることができません。

する廃棄物に対しては、消臭剤を使用す

臭いを含む空気を、酸・アルカリなどの当社は臭気対策を事業上の重要な課題

るほか、今後の対策としてお客様に長時

水でシャワーリングして臭い成分を水にと認識しており、行政機関に指導いただき

間放置の解消をお願いしています。また

溶け込ませて処理します。洗浄液に酸、アながら、また近隣住民の皆様のご理解をやむを得ず搬入をお断りするケースも含

ルカリなどを使用することで効果を高め得ながら、さまざまな設備を導入し、日常

めて、臭気の低減に努めています。

ています。

的な対策に取り組んでいます。

設備の密閉化

同時に、臭気に関する苦情0件を目標

当社設備で、臭気を排出する可能性のに、各事業所で積極的な取り組みを推進ある設備については、順次、下記のようなしています。

措置を進めています。

2007年度はP14でご報告したように、苦情が1件発生しましたが、2008年度も▽活性汚泥処理施設におけるバッキ槽 ※の密閉化

継続的な監視と対策に取り組み、臭気の▽処理施設の屋内化

発生抑制に努めます。

▽各種保管タンクの密閉化

1. 日常監視▽汚泥保管場所へのシャッター設置

スクラバー式脱臭装置（関東事業所）※ バッキ槽（曝気槽）：活性汚泥と処理排水を混合して、空気を吹き込んで処理をする反応槽。

②活性炭吸着方式

臭いの有無を、パトロールや臭気測定

臭いの成分を活性炭に吸着して処理しによって、日常的に監視しています。

ます。

臭気パトロール
臭 気 パト
ロールを実施して、悪臭の発生がな
屋内に設置された汚泥受入施設（関東事業所）

いことを確認

臭気センサーを使った日常監視しています。 （千葉事業所）

消臭剤の噴霧汚泥置場や脱臭設備の排出口に消臭剤を噴霧して臭気を抑えています。

臭気測定
地域との公害防止協定に基づき、臭気

活性炭吸着装置（名古屋事業所リサイクルセンター）③燃焼脱臭装置
臭いを含む空気を集めて燃やして処理します。

測定を定期的に実施しています。
事業所名

測定頻度

リサイクルセンター
（名古屋）

年2回

関西

年4回

関東

年1回

千葉

年1回

測定箇所
脱臭装置排出口
敷地境界
脱臭装置排出口
敷地境界
脱臭装置排出口
敷地境界
脱臭装置排出口
敷地境界

消臭剤の噴霧（北陸事業所）

燃焼脱臭装置（名古屋事業所）

22

労働災害および環境汚染の防止
当社は、安全およびコンプライアンスをすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害や環境汚染事故の防止に積極的に取り組んでいます。
安全衛生管理労働安全衛生の確保
当社が取り扱う産業廃棄物には、危険

うな危険が潜んでいるか？」を所員全員で委託にあたっては、輸送上の事故防止討議し安全策を講じて事故防止に努めまと関係法令の遵守を図るために、協力会した。

社を対象とした安全協議会を定期的に開性・有害性の高いものが多く含まれます。

このような取り組みを推進しましたが、その取り扱いに万全を期す一方、労働災

2007年度は休業1日以上の災害が2件発

害の未然防止、職場環境の改善に向けた生。昨年度から4件減少したものの、ゼロ

さまざまな活動を展開しています。

災害の目標は達成できませんでした。

催して安全の確保と向上を図っています。

健康づくり

2007年度は、万一の事態に備え、医療発生した災害については、事故に潜む

生活習慣病の増加が社会的に大きな問

機器「AED」
を全事業所に設置しました。

本質的な要因を「労働災害要因分析表」、

題となっています。当社では社員の健康または「交通事故要因分析表」
を用いてす維持のため、定期健康診断の受診100％

べて洗い出し、「再発防止対策検討書」にを継続しています。また過重労働の防止取りまとめて対策を実施しています。まのために、長時間労働者の健康状況を把た、同種災害の再発を防止するため、対握し、産業医による面接指導を取り入れて策を全事業所に水平展開して、より安全ないます。

職場環境・風土づくりに活かしています。

健康づくりの面では、全事業所で毎朝、

2008年度は、「災害は慣れと油断と気コミュニケーションを兼ねたラジオ体操を省くな確認！」
を安実施しています。このほか社員が自主参

全スローガンに掲げ、安全衛生管理計画

加するフットサル、バドミントン、テニスなのもとゼロ災害を目指した安全活動を推どのサークル活動をバックアップし、健康

進していきます。

増進のサポートにも努めています。

の緩み

全事業所でAED（自動対外式除細装置）設置

抜くな点検

安全ルールを徹底して守り、労働安全衛生を確保することは、環境汚染の予防にもつながります。当社は安全活動を積極的に推進し、さらに社会から信頼いただける企業をめざします。
AED取り扱い説明会

また2007年度は、「慣れとあせりが事故のもと、みんなで摘み取る危険の芽」
をス
ローガンに安全活動を推進しました。
安全活動の代表的な取り組みの一つ
は、事故に至らないまでも危険を感じた体験を投稿する「ヒヤリ・ハット提案制度」

フットサル（上下とも）
酸欠特別教育です。2007年度は、昨年度を280件上回
る全社計2,047件の提案があり、重大な事

協力会社と連携した安全の確保

故に至る可能性がある内容については最優先で対策を講じました。
第2は「危険予知活動」
です。事業所ごとに作業現場を撮影して、「どこに、どのよ23

当社では、需要の増加によって当社車両だけでは輸送ができない場合、協力会
社に収集運搬を委託しています。

バドミントン物流安全に対する取り組み

このような 取り組 み を 進 め た 結 果、

保安防災への取り組み

2007年度も、当社では輸送上の漏洩、反当社は、輸送上の事故防止を重大な課

応事故は発生していません。今後も事故

当社は、産業廃棄物処分事業のほか、題と捉え、事故ゼロに積極的に取り組んでゼロを続けるために、厚生労働省のガイ

消防法の適用を受ける石油製品等の製います。その一環として、ドライバーの安ドラインに準じて作成した「運転日報」に造・販売および受託加工事業を行ってい

全講習会を定期的に実施するとともに、従い、拘束時間、休憩時間等を管理しています。法令を遵守して事業を行うことはも運搬車両を定期的に点検しています。まきます。

ちろん、危険物施設の保安防災に努めてた、万一の事故に備えて、車両には緊急

なお当社では、安全運転意識の啓発をいます。また、WDS（廃棄物データシート）

連絡先・積荷の品名・危険有害性を記載目的に社員全員が自動車安全運転センによって、危険情報を把握して火災・爆発

した「物性データシート」と「業務作業標準

ターに運転記録の交付を申請しています。

等の保安事故の防止に役立てています。

書」の常備を義務付けています。

1年間を通じて優秀なドライバーには、同

そして、万一の火災に備えて事業所ごと

タンクローリー車、バキューム車などのセンターから「SD（Safe Driver）
カード」がに「自衛消防隊」を編成して負傷者救出、

大型車両の脱輪事故の防止にあたって各人に発行され、無事故無違反の証とし初期消火、緊急通報等の消防訓練を定期

は、車輪のナットの緩みやボルトの折損をて携帯しています。

的に実施しています。

日常点検で確認するとともに、3カ月ごとに定期点検を実施しています。

2007年 度 は、関 西 事 業 所 の 國 生 社員

このほか2007年度は、大規模な東海地が、安全運転に心がけ交通安全に寄与し震の発生に備えて、混乱防止と被害軽減た功績が認められ、兵庫県明石市の安全を目的に、所轄の消防署員にも参加いた

運転管理者部会、自家用自動車協会およだき、名古屋事業所と本社の合同によるび警察署長から表彰されました。

総合的な防災訓練を実施しました。

貯留タンク左右（合計180ℓ）

定期点検

飲酒運転防止にあたっては、関西事業
自衛消防隊の編成発令所で2008年3月からアルコールチェックシ
ステムを導入して飲酒運転ゼロを証明しています。今後は他の事業所にも導入を検討しています。
積荷漏洩対策（平ボディ・トラック）
パソコンに
データ記録

消火栓操作

アルコール量のチェック中

安全運転者表彰（関西事業所

國生宗裕）

指揮権移譲（自衛消防隊→公設消防隊）

24

労働災害および環境汚染の防止
リスクマネジメント
廃棄物の性状把握による事故防止る場合はお客様に改善をお願いするほか、性状等に変更がある場合は情報を再提供

独自のWDSの運用による適正処理と事故防止の促進

いただいています。また処理工程で異常が見つかった場合は再チェックします。

当社の産業廃棄物処理事業で扱う廃棄当 社 は、独 自 に「WDS（廃 棄 物 デ ータ

物は、一般的な原料や製品とは異なり、例

このほか処分委託を受けた入荷物に異えば「廃油」と総称しても、その組成は常に物が混入していた場合は、適正処理およ

これは廃棄物の性状を正確に把握する異なります。そのため廃棄物ごとに組成

びリサイクル推進の観点から、お客様にための情報シートです。このWDSは、環を分析し、危険性を把握するとともに処理

分別をお願いする場合もあります。

境省が示したガイドラインを参考にし、有方法を検討するリスクマネジメントが重要になります。
当社では、まず事前にサンプルを提出

シート）」を作成して運用しています。

このように各工程できめ細かなチェック

害物質等の情報のほか発生工程や取扱にを実施することで、適正な処理と事故防止

関する注意事項などをお客様に記載してに努めています。

いただくものです。当社は、この情報によいただき、組成・性状を分析するとともにり、爆発や火災事故の防止、有害物質の処理を検討します。この一環として、2006

適正処理等に活用しています。この際、技

年7月からWDS（廃棄物データシート）の術的な機密情報が含まれる場合があるた

運用を開始し、性状の事前把握を徹底しめ、当社ではお客様と機密保持契約を締ています。そして「処理・分析依頼書報告

結し、文書保存にも細心の注意を払って書」に基づき分析し、処理の可否を検討すいます。

る工程を経て契約を結んでいます。

このWDSに加えて、先行サンプルの分

初回入荷の際は、先行サンプルとの相

析、「処理・分析依頼書報告書」
、MSDS
（製

違をチェックし、組成・性状が大幅に異な品安全データシート）などの情報を総合的

入荷物の分析

に判断し、正確な処理にあたっています。

処理委託〜処理工程までのフロー

今後もWDSをさらに活用することで、お客様

有害なガス中毒事故や爆発・火災などのWDS ※保安事故を防止するとともに、より安全で

先行サンプル
処理・分析
依頼書報告書

適正な処理に努め、労働安全衛生管理の処理が可能か否か
分析結果を報告向上を図っていきます。
分析
処理可能な物品

問題処理入荷物
分析報告書
問題入荷物（例）・ドラム缶満タン、
漏れおよびウエス、軍手等の混入など

契約
配車手配

収集･運搬
入荷チェック

処理工程【株式会社ダイセキ】

25※ WDS（廃棄物データシート）: 廃棄物を適正かつ安全に処理するために、廃棄物情報に変更があったときは、新しい
WDSのご提供をお願いしています。

WDS（廃棄物データシート：当社様式）

環境コミュニケーション
当社は、地域の環境保全に配慮した事業活動を展開するとともに、社会の皆様からさらに信頼をいただく企業であることを目指して、環境コミュニケーション活動を推進しています。

お客様や行政、各種団体を招いた工場見学会の実施

環境報告書の継続作成と公開

環境保全協定の締結
当社の下記事業所では、所属する地方

当社では、お客様はもちろん、行政や各当社では、環境経営の取り組みや環境公共団体や自治会、漁業協同組合と環境種団体をお招きして、工場見学会を随時保全活動の具体的な取り組み状況を広く保全協定あるいは公害防止協定を締結し実施しています。こうした見学会は、2007

社会に開示するため、2005年度から環境ており、それらを遵守しています。2007年

年度は1,012回を数えました。

報告書を作成し、ホームページで公開し度も違反事項はありませんでした。

またISO14001を認証取得された企業様などから寄せられるニーズに積極的にお応えしています。

ています。

名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1

お寄せいただいた貴重なご意見を反映

北 陸 事 業 所：白山市、白山市相川新町、させながら、今後も継続して作成し、当社

村井新町※1の取り組みと成果などを公表していきます。

関 西 事 業 所：明石市、明石市二見町※1※2、加古郡播磨町※2
関 東 事 業 所：佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1
千 葉 事 業 所：袖ヶ浦市※1 域内の自治会と締結※2 関連漁業協同組合と締結

環境報告書編集委員会

地域住民を招いた工場見学会・懇談会を開催
当社では、事業所近隣の住民の皆様をお招きした工場見学会および懇談会を事
業所に応じて実施しています。

環境カウンセラーとしての活動
当社には、環境保全活動への助言者として3名の環境カウンセラーが在籍しています。
その一人の声を紹介します。

このように地域の皆様から直接、ご意見

生物多様性の保全についてやご要望を伺う機会を設け、対応を積み

2007年11月、環境省中部地方環境事務所が開催した環境

重ねてきたことで、地域周辺の環境保全

カウンセラー研修に参加しました。この中で「生物多様性の保レベルは年々向上していると評価いただ

全」について紹介させていただきます。

いています。

くしくもCOP10（生物多様性国際会議）
が、2010年10月、名古屋市で開催されることが決定しました。生物多様性というと馴染みがないようですが、私たちの周りの多くの生物たちのこ
事業統括本部・
環境安全部 参与

光嶋 一郎とです。生物は地球とともに進化し、多くの種類の動植物たち
がそれぞれ関係しあい、すばらしい生態系をつくりあげました。
この生態系が、人間の活動により影響を受け、破壊されよう
としています。日本固有の狼やカワウソ、そして佐渡のトキが絶滅したのは最近のことです。また、外来動植物の侵入による生態系の変化も大きくなっています。
生物多様性の定義は難しく言うと、「地域における遺伝子、
種生態系の総体」
であると言われます。何億年もかけて築かれた生態系を守っていくことの重要性を認識しました。

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社会貢献活動
当社は環境創造企業をめざす中で、社会的貢献活動基本方針を定め、積極的に活動を推進しています。

社会的貢献活動基本方針
当社は、企業市民としての役割を自覚し、地域社会との共生を目指して、社会貢献活動を積極的に行っています。

① 地域社会に寄与する社会貢献活動を実践します。

クリーンキャンペーンに参加② 社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成します。

インド、バングラデシュなどの南西アジ
ア地域では、急増する人口と都市化の影

2007年度、本社と名古屋事業所は合同

響などから、ごみ処理が追いつかず都市

で、2007年6月2日に実施された「クリーン

環境が悪化しています。本研修は、こうし

キャンペーン・なごや2007」に20名が参た問題解決を図るために各国から同協会加し、名古屋市荒子川公園周辺の清掃活に協力依頼があったもので、当社はその動を行いました。

趣旨に賛同して協力したものです。

工場周辺の清掃実施
当社の各事業所では、工場周辺の清掃活動を定期的に実施しています。
クリーンキャンペーン・なごや2007

臨海地区清掃活動（千葉事業所）

地域環境保全に貢献し感謝状を受領
当社は2007年6月、廃棄物の減量化とリサイクル並びに省資源・省エネルギー

2007年11月7日に実施された「安心・安等の環境保全活動の効果的な推進に尽力

全で快適なまちづくりキャンペーンなごしたことが認められ、石川県知事から感謝や・2007」（名古屋市など主催）に、当社か状を受けました。

ら参加。名古屋市久屋大通公園周辺の清掃活動を実施しました。
各事業所でも、地域の清掃活動に積極的に参加しました。
クリーンキャンペーン・なごや2007

国際技術研修に協力
環境保全活動に対して石川県知事から表彰（北陸事業所）2007年11月、（財）北九州国際技術協力

緑の募金への協力協会が主催する第1回「南西アジア地域廃棄物管理コース」の見学研修が実施され、まちづくりキャンペーン・なごや2007

当社は（社）
愛知県緑化推進委員会が取当社はこれに協力しました。

り組む募金活動に協力し、2007年9月、同委
員会から礼状とプレートをいただきました。

国際技術協力の促進に助成（九州事業所）

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地域の道路清掃（関東事業所）

第三者コメントと実績値など）、②環境会計、③臭気・粉塵などマイナス面も公表している事（トップメッセージにおいて臭気の件をコメントしている）、④社員資格取得への補助・環境教育の実施、⑤省エネ、省資源の目
標達成度などが評価できる。
これらの項目は、ダイセキの事業規模を考えると、今回参考とした大手上場企業の環境報告書と比較しても評価できる点である。

改善すべき点
東京農業大学
国際食料情報学部教授

鈴木 充夫

環境報告書は、企業の環境問題についての意識と取り組みをステークホルダーに開示するのが目的の一つである。ダイセキでは本業と環境問題が近すぎるために会社全体の環境基本方針が明確に「限られた資源を活かして使う」
を創業理念としはなっていない。トップメッセージのなかに環境基てきたダイセキは、環境リサイクル業を本業として本方針らしきものが述べられているが、その部分をいる。

基に環境基本方針と行動指針が策定されることをリサイクル業では処理過程で使用する化学物質

望む。

の管理や処理過程で発生する臭いや粉塵対策が重他の企業の社会・環境報告書をみると、ほとんど

要な課題となる。これは、事業活動の推進と環境保の企業は、環境報告書から社会・環境報告書（CSR

全活動が表裏一体の関係にあることを示すものでレポート）に移行している。

あり、ダイセキの事業は、他の企業以上にステークホルダーとの信頼関係が重要になるのである。

ダイセキの事業は、地元住民の理解が得られなければ成立しにくい側面を持っている。
したがって、

ここでは、いくつかの上場企業の社会・環境報告

他の企業以上にステークホルダーへの情報開示を書とダイセキの環境報告書を比較しながら、ダイセ含めた説明責任が求められる。この観点からダイ

キの報告書の評価できる点と改善すべき点のふた

セキでは、社員の地域清掃活動への参加や工場見つに分けて私見を述べる。

学などを積極的に実施している。
今後は、ダイセキの事業を地域だけではなく、よ評価できる点り多くの人々に認知させることが必要である。その報告書から、ダイセキは、循環型社会の実現にむためにはCSRレポートへの移行が望ましいと考えけて本業で貢献する姿勢が明確に読み取れる。こる。CSRレポートは循環型経済のビジネスモデルの姿勢が報告書の内容の充実につながっている。

を実践しているダイセキを広く社会に認知させるこ

具体的には、①数字に基づいた環境評価（リサイとにつながり、不当投棄などの抑止力にもなると期

クル率、大気・水質管理と臭気対策における基準値

待できる。

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〒455-8505

名古屋市港区船見町1番地86

http://www.daiseki.co.jp

株式会社ダイセキ「環境報告書 2008」アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「環境報告書 2008」をお読みいただきありがとうございました。
当社では、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善し、充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。（2008 年 7 月）

株式会社ダイセキ

環境安全部E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ ( 複数選択可）□トップメッセージ□設立50周年特集□ダイセキの事業内容□事業活動による環境影響□環境マネジメント□環境監査と環境教育□2007 年度の主な目標と達成状況□リサイクル率向上の取り組み□各事業所での取り組み□新設備稼働□環境会計□地球温暖化防止および省エネルギー・省資源□化学物質の適正管理□大気・水質管理と臭気対策 □労働災害および環境汚染の防止□環境コミュニケーション□社会貢献活動□第三者コメント

Ｑ3. 当社の環境保全活動について、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□企業・団体の環境ご担当

NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族□その他□環境 NGO()

Ｑ5. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

年齢

性別

□男性

□女性

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mail アドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

歳