JULY2019

REPORT「観光まちづくり」と建設コンサルタント

Ⅰ. 研究の目的
Ⅱ. 関係機関ヒアリング
Ⅲ. 「観光まちづくり」と建設コンサルタント(1) 受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題(2) 「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割(3) 猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策(4) インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

インフラストラクチャー研究所（RIIM）
Research Institute of Infrastructure Management

はじめに
インフラストラクチャー研究所で「観光まちづくりと建設コンサルタント」についての研究を始めて 2
年度目の報告書をお届けします。ビジットジャパンキャンペーンをはじめとする外国人観光旅行客の増加政策が効果を発揮しつつあり、総じてブームといえるほどの状況にありながら、「住んでよし訪れてよし」の基本理念を追求する観光地域づくりには実質的には主眼が置かれず、訪日外国人数の増加にのみ注力されがちな印象を強く持つのは私だけではないように思います。少し大胆すぎますが、その結果が訪日外国人客数は昨年 3100 万人を超えて 2020 年の目標値の 4000 万人の 3/4 を超え、オリンピックパラ
リンピックの年には目標値を達成しそうな勢いですが、観光地域の経済的活性化の指標である外国人による旅行消費額は 4.5 兆円と 2020 年の目標値の 1/2 をやっと超えた状況です。増加する観光客数を地域
経済、地域づくりに還元する観光地域づくりが遅れているように思います。心地よいまちや交通空間整備、ストレスフリーな交通サービス、そしてそれらを担う地域の人材育成と体制整備が遅れているため、一部地域にはオーバーツーリズムという大きな問題をもたらしながら、各地への誘客が進んでいない、
また滞在期間が比較的短く消費につながらないといった問題の原因がここにあるように思います。
魅力とポテンシャルにあふれた日本各地の観光地域の本格的な地域づくりが、経済活力だけではない、
人材定着、人々の元気化、コミュニティの強靭化、交通サービスの充実などの観点から、重要であり必要であることはよく指摘されています。我々の研究プロジェクトはこういった視点から、観光地域づくり・
まちづくりにおける建設コンサルタントの役割を念頭に、①交通基盤やモビリティサービスを中心とする受け入れ環境の整備と活用に向けての現状と課題について、②国や自治体、そして観光地域づくりの切り札とされる日本版 DMO の施策とそこにおける建設コンサルタントの役割とその実態について、③具体的に群馬県猿ヶ京温泉にターゲットを絞ってまちづくりと道路空間整備について、そして④特に注目が集まっているクルーズ船のターミナル・ふ頭を中心とする受け入れ環境の現状と課題についての提言を行っています。これらの 4 つのテーマは基本的に各研究員の調査、分析、考察に基づいていますが、折に触れ情報と意見の交換を行っています。
観光庁の予算額の増加を引き合いに出すまでもなく、観光地域づくりの必要性が強く認識されていますが、その担い手にはまだ偏りがあり、建設コンサルタントの活躍が不十分だと思います。観光地域づくりに基本的な必要な、資源発掘、交通サービスと空間の整備検討、地域住民とのコミュニケーションと政策の受容性獲得、都市と地域づくりの基本指針の策定やその実現化などは建設コンサルタントの強みだと思いますが、それが十分に活用されていないことは、単に新たな業務分野の獲得という建設コンサル
タントの視点から残念であるだけでなく、調査・計画策定・その運営管理という観光地域づくりの効果的なあり方にも直結する課題です。貴重な財源の効果的執行という国民的視点から見ても残念です。この報告書がそのような新しい動き・挑戦が始まるきっかけとなることを望みます。
最後になりましたが、4 人の研究員についての感想を一つ。昨年度もそうでしたが、4 人の研究員の方々の専門領域は河川構造、橋梁の維持管理と計画系、調査系から遠いものでした。そして、インフラストラ
クチャー研究所の数多い業務の合間を縫っての調査研究活動は大変だったと思います。専門外である領域への限られた時間の中での挑戦だったのですが、ここまでの完成度が得られたことは彼ら 4 人の優秀
さと、ひいては建設コンサルタント人材の優秀さを如実に示していると思います。

最後に皆様へのお願いです。完成度が高いと記しましたが、観光地域づくりを専門とされる方々からは不十分な、浅い考察と調査とお叱りを受けそうです。インフラストラクチャー研究所の能力を高めるた
めには、ご注意やアドバイスは非常に貴重であり、大歓迎ですのでどんどんお寄せいただくようにお願いします。また、建設コンサルタント各社において、経営や新領域への挑戦についての権限と責任を有しておられる皆様へのお願いです。わが国の、とりわけ疲弊が進んでいる地方部の真の創生と観光地域づくりに進出することを、どうぞ真剣に勇気をもってご検討ください。よろしくお願いします。
2019 年 7 月 石田 東生［研究体制］
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 インフラストラクチャー研究所座長

石田 東生（筑波大学名誉教授）

アドバイザー

酒井 利夫（建設コンサルタンツ協会副会長
兼インフラストラクチャー研究所所長）

研究員

田原 和久（インフラストラクチャー研究所 研究員）
三浦 正徳（インフラストラクチャー研究所 研究員）
山内 清司（インフラストラクチャー研究所 研究員）
張天童（インフラストラクチャー研究所 研究員）

RIIM REPORT

Vol.18「観光まちづくり」と建設コンサルタント

はじめに

Ⅰ. 研究の目的 ................................................................................................................ Ⅰ-1
Ⅱ. 関係機関ヒアリング ...................................................................................................... Ⅱ-1
1. 観光庁観光地域振興課 ........................................................................................... Ⅱ-1
2. （株）JTB コミュニケーションデザイン............................................................................ Ⅱ-6
3. （一社）東北道の駅連絡会 ........................................................................................ Ⅱ-30
4. （株）ケー・シー・エス ................................................................................................ Ⅱ-32
Ⅲ. 「観光まちづくり」と建設コンサルタント
1. 受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題（田原和久 研究員） ....Ⅲ-1-1
2. 「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割（三浦正徳 研究員） ........................Ⅲ-2-1
3. 猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策（山内清司 研究員） ............................Ⅲ-3-1
4. インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて（張天童 研究員） ....Ⅲ-4-1
Ⅳ. 付属資料 ................................................................................................................... Ⅳ-1

Ⅰ．研究の目的

我が国は、観光立国に向けて、2003 年（平成 15 年）観光立国戦略会議において、「住んでよし、訪れてよし」の理念のもと、観光政策に力を入れてきた。
近年、訪日外国人旅行者数の増加は、「戦略的なビザ緩和」、「免税制度の拡充」、「入出国管理体制の充実」、「航空ネットワークの拡大」など、大胆な改革に取り組を継続した結果である。訪日外国人旅行者
数は、2007 年に 835 万人であったものが、2016 年（平成 28 年）には 2,404 万人と 3 倍程度と大幅に増加した。
これらを踏まえ、安倍晋三内閣総理大臣を議長とする“明日の日本を支える観光ビジョン構想会議”
において、観光は「真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識もと 3 つの視点（「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」、「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」、「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」）と 10 の改革を取りまとめ、「明日の日本を支える観光ビジョン－世界買い訪れたくなる日本へ－」（2016 年 3 月）が策定された。また、2018 年 6 月には、これらの行動計画として「観光ビジョン実現プログラム 2018」が公表された。
こういった状況から、前年度は「観光」と「まちづくり」において建設コンサルタントがその専門分
野での経験、研究成果を生かすための基礎資料として、観光政策の動向、観光を取り巻く課題、特定テーマ（DMO、人材育成、二次交通、駐車場、道の駅）、観光関係調査業務の発注動向等について調査した。
この結果より、観光に関するマーケットはますます大きくなる一方で、従前の観光業務は地域づくりの観点が薄く、今後、建設コンサルタントが参入することにより真の観光まちづくりに貢献できるものと考えられた。
今年度は、前年度研究結果を踏まえ、現在「観光まちづくり」に直接かかわっている観光庁、（株）JTB、
東北道の駅連絡会、（株）KCS にヒアリングを行い、現在の観光まちづくりにおけるそれぞれの取り組み
状況を理解するとともに、「観光まちづくり」において如何に建設コンサルタントが関与していくかを、「受け入れ環境整備」、「事業者の役割分担」、「インフラ整備を軸にした観光振興方策」、「インバウンド」
を切り口に、インフラストラクチャー研究所研究員が個々にテーマを設定し、石田東生先生のご指導のもと研究を行った。
今年度実施した研究テーマとその概要は、以下の通りである。
1) 受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題（田原研究員）
本研究では、長期的な観点から、現在及びこれからの「観光地域づくり」の取り組みを持続させるための方向性や方策を検討していくための足掛かりとして、現状の取り組みについて基礎的な整理・分析を行う。
ここでは、「観光とまちづくりの連携」、「受入環境（交通基盤を中心として）の整備・活用の効果」の視点から、①現状の国及び地域の取り組み、②今後の建コン業界の参画・貢献の 2 つのテーマについて課題や示唆を広く得ることを目的とする。
2) 「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割（三浦研究員）
前年度研究結果を踏まえ、建設コンサルタントが「観光まちづくり」に関わっていくための課題と対応についての考察を目的とし、「観光まちづくり」における国、自治体、DMO の役割分担及び建設コンサルタントの関わりについて整理した。また、今後建設コンサルタントがどのように関与すべきか、建設コンサルタントの役割について検討を行い、今後の活動について考察した。

Ⅰ-1

3) 猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策（山内研究員）
観光が地方の活性化のための重要な手段になるという観点から、建設コンサルタントの視点で、インフラ整備を軸にした観光振興のレポートが書けないかと考えた。
地方の中山間地で、個人的には、何度か訪れたことのある猿ヶ京温泉を選んでケーススタディー
し、その地点での課題を拾い上げることで、他地域での問題解決の糸口につながるのではないかとの考えのもと、猿ヶ京温泉の街並み整備を提案していくなかで、地域の持続的観光振興とはなにか、
どのような補助金制度があるか、というような内容とし、観光振興とは何かを学習することを目的とした。
4) インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて（張研究員）

インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向け、観光を軸とした地域づくりを取り巻く可能性に対して、インフラ全般に関する幅広い知識と技術を持っている建設コンサル
タントが貢献できる事業領域の開拓のための基礎資料の作成を目的に、インバウンド需要増加による観光まちづくりの現状および課題についてとりまとめた。
本報告書は、その研究成果を取りまとめたものであり、以下の構成による。

Ⅰ．研究の⽬的

Ⅱ．関係機関ヒアリング

・観光庁観光地域振興課
・（株）JTB コミュニケーションデザイン
・（⼀社）東北道の駅連絡会
・（株）ケー・シー・エス

Ⅲ．
「観光まちづくり」と建設コンサルタント

1.

受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題

2. 「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割
3.

猿ヶ京温泉における観光松づくりの課題と対策

4.

インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて

Ⅳ．付属資料Ⅰ-2

Ⅱ. 関係機関ヒアリング
1.

国土交通省観光庁観光地域振興課

2.

（株）JTB コミュニケーションデザイン

3.

（一社）東北道の駅連絡会

4.

（株）ケー・シー・エス

1. 観光庁観光地域振興課（1） ヒアリング概要
日時：平成 30 年 11 月 7 日（水）10：00～11：00
場所：中央合同庁舎 2 号館 15F 会議室
参加者：観光庁観光地域振興課 畠中課長
建設コンサルタンツ協会 酒井顧問、田原、三浦、山内、張（2） ヒアリングの目的
現在の観光行政における具体の取り組みを理解するとともに、今後建設コンサルタントが寄与できる分野を確認する。
●観光地域づくりに対する観光庁の具体的な取り組みについて
・観光地域づくりで目指すイメージ（基本理念）
・具体的な取り組みについて（日本版 DMO の最新動向等）●内閣府、国土交通省、経済産業省、総務省等との連携について
・国の基本政策（明日の日本を支える観光ビジョン）に対する位置づけ●自治体、DMO の活動状況（補助金の活用等）について・自治体、DMO 等による各省庁の補助金制度等の活用状況
・観光地域づくりの好例について（成功のポイント）●今後の「観光」と「まちづくり」のあり方について・DMO のあり方（観光地域づくりのマネジメント）⇒ 必要な地域マネジメント・インフラ活用、整備についての合意形成⇒ 観光基本計画の立案、策定⇒ 具体的施策への補助金、PFI の活用など

・今後の観光形態の変化について（3） ヒアリング結果●DMO について・ インバウンドを取り込むには、地域住民、商工業、農林水産、金融等幅広い分野での取り組みが必要となる。このため、従来の観光業者主体から DMO に移行している・ ここ２年ほど、DMO を中心に活動を進めることとしているが、まだ、形を整えた段階。
・ DMO のあり方について、本日、検討会を開催予定である。年内を目途に方向性を出せればと考えている。
・ 議論は、DMO の足元を固めていく方向性になると思うので、その中で地域住民との連携や二次交通対策等をしっかりやろうという話が出てくると思う。
・ 今後は、先進的な世界水準 DMO を各地で育てていくこと、DMO 全体の底上げを並行して進めていくので、その中で建コンの参入分野が出てくるものと思う。

Ⅱ-1

⇒DMO 登録によるメリットについて
・ DMO は、まず候補法人として登録頂く。候補法人は、DMO 認定の５条件を満たす予定である法人で、この５条件を完全にクリアできた段階で正式の登録となる。補助金等は、仕組み上は候補法人でも正式に登録された法人でも大差はない。ただし、将来的には世界水準 DMO を育てていこうとしており、それに向けて頑張ろうとしている法人に対する支援制度を検討しており、今年度予算要求中である。この支援制度は、正式な登録法人のみが対象となる。また、候補法人に登録後、いつまでも候補のままの法人や、あまり活動していない法人もあるので、今後、そういった法人に対し候補をはずすこともこれから検討していく。
⇒補助金の期限について
・ 主に活用いただいている内閣府の地方創生推進交付金は、基本３年間。３年間の計画を立てていただき、それを審査し、交付金が支給される。３年間で法人の基盤を整えていただき、それ以降
は、DMO の活動収入と、事業単位については国からの支援メニューがあるので、それを活用して運営いただく。
⇒世界水準 DMO とは具体的にどんなイメージか？
・ これについては、これから議論を始めるところ。今の段階での共通の理解は、先駆的な取り組みを行っているところ、インバウンドを重視しているところ、その２つは条件になると考えている。
具体的内容や数値目標等は、これからの検討になる。
・ 長期の目標としては、最大で全国で 100 団体。これについては、数合わせではなく中身で選ぶ方針である。
⇒各地域の観光の主体となる DMO が、支援の必要のない自立できる団体となることが目標であるとす
れば、世界水準 DMO もそういった自立できるところとなるのか。
・ DMO に対し、自立をしていくということは目標としてはあるが、組織自体がお金を稼ぐ必要があるのかという点については議論がある。いつまでも国のお金をあてにされても困るが、例えば、
かなり公益的な機能を有していたり、また、自治体からの分担金等がルールとして決まっているのであれば、それで良いと思う。また、海外では宿泊税等を徴収し、そのうちの数％を DOM の活動費にする等の制度を取っている国もある。
・ 今後、DMO の活動費に対しての国からの支援はなくなり、個別の事業に対して補助をしていく方向性である。これは財務省からも厳しく言われている点である。
⇒自治体に対する支援、活動等について
・ 自治体と DMO は一体で活動
・ 地方創生の交付金は、自治体に対して支援される。一般的には、立ち上げ段階は自治体が中心となって DMO を育てていき、DMO が一人立ちできるようになってくると、支援メニューは DMO を中心としたものになってくる。
・ それでも公共がしなくてはならない点があり、街並みづくりや景観づくりは当然そうであり、公Ⅱ-2

共交通の関係も自治体が中心になる。これら個別の分野は行政が責任をもってやっていく。
・ あと DMO の財政基盤造りは、民間のお金だけでやっていくのは現実的に難しいので、自治体がしっかり支援していく。
⇒地域の観光計画等は自治体が主体で作成するのか。
・ 個別の自治体内の観光計画については、自治体で作成しているが、広域のものについては広域連
携 DMO が関係機関との調整を行い、作成している。
・ 複数の自治体が集まった観光圏の計画については、DMO が作成している。
・ 従来は観光協会で対応していたが、協会は行政からの出向者が多く、民間のセンスが入らない点
や、専門家になれない点を反省し、個人的には資源の発掘等は DMO が中心にやっていくようになると考えている。
●人材育成
・ 現場での人材不足が大きな問題となっており、現在、入国管理の分野をメインに様々な対応を行っている。
・ 大学等で講座を開催したりしているが、この面では建コン参入の余地は少ないように思う。
●二次交通・ 今後、ゴールデンルートではない地方部に観光客を誘致することが必要
・ インバウンドでは、これまで３大都市圏 6：地方 4 の割合を、2020 年には地方部を増やして 5：5にしていく。このための成田、羽田からの交通手段、地方空港からの交通手段、現地での交通手段等について現場で悩んでいる。
・ 道路局で道の駅を拠点とした自動運転の社会実験に取組んでおり、少し先には二次交通の検討メニューとして期待している。ただ、すぐに現実化は難しいので、デマンド交通を使いやすくする
等、需要の少ない、波のある需要に対してどう対処していくべきか、効率的なシステムを考えていかなければならない。
・ 逆に京都等では観光客が多すぎることが課題。道路局で、京都、鎌倉等を対象に、観光に起因する渋滞対策をどうするかのマネジメント、これをしっかりしていかなければならない。
・ 世界的に“持続可能な観光“が大きな流れになっている。それを実現するためにどうしてくべきか。これについては、建コンの活躍の余地があるのではないかと思う。
⇒二次交通対策についての方針決定は?
・ 国が全部の方針を決めることはない。地方地方がそれぞれの事情に応じて一番いいやり方を考えてもらって、それを実現する。その事業に対して国が予算を支援する。
●道の駅・ 官房長官から、インバウンドで道の駅を活用することを考えるよう指示されている。今年度、観光庁で道の駅のインバウンドに関する業務を発注済み。この業務で、現状と今度どうしなければ

Ⅱ-3

ならないのかを調査し、来年度以降具体的な改善のモデル事業を実施予定である。
・ 「観光」の側面と「道の駅」の側面があるので、建コン参入チャンスがあると思う。
●最近のトピック・ 観光で成功している飛騨高山などは、昔からしっかりデータを取っており、それに基づいた対策を実施してきた。うまくいっていないところは、自分たちの強み弱みを明確に知らずにやっているところもあるので、そこを何とかカバーできないかと考えている。これらには継続的にデータを収集するほか、今後はスマホ等をうまく活用していく方法があるのではないかと思う。
・ 海外からの観光客には、できるだけ長く周遊していただくことを目標にしている。このため、大きなブロック単位で、例えば北海道とか、東北とか、広域で連携した取り組みを進めていこうとしている。このとき、どうすれば皆さんが思い通りに動いてくれるのかまだ明確ではなく、交通の面でどう支援していくのか悩んでいる。
・ 建コンの参入としては、団体旅行より個人旅行が多くなる状況で、どう情報提供すれば思い通り動いてくれるのか、そのためにどういった交通手段を準備しないといけないか、デマンド交通との連携方法とか、そういった点についてメニューを作成し提案できるのではないか。
・ 広域連携 DMO では、今後、地域の中で人の動き等をしっかり考えていかなければならない。移動を容易にするとか、たくさん動いてもらうにはどうすればよいか、そういった点への対応が今後出てくると思う。
・ 観光について、国が直接やる仕組みがない。基本的には手を挙げていただいて、それに予算をつけていく。地元にやる気がなければどうしようもないので、悩んでいるところである。
・ 今後、補助の事業にシフトしていくことになると思うが、手を上げてくれないといかんともしがたい。そこに踏み込んで、建コンが様々なコンサルティングができればいいと思う。
・ 観光は、まだ決まったやり方がない。今までのやり方を、進んで変えていかないといけないところもある。
・ 自治体は、人事異動があって中核人材となる専門家が育たない。一方で DMO は、専門家を配置することが条件となっている。
・ 中身は DMO が中心となり、行政はその仕組みをサポートする。
⇒観光庁発注業務について
・ 本庁発注業務は、発注の仕方の問題もあるかもしれないが、人の動き等は NTT ドコモ等の元データを有している企業が受注している。これを少し工夫して、どういう風に処理したらよいか、それに対してどう交通の仕組みを整えていかなければならないとか、それをもとにどう計画しなけ
ればならないとか、そういうところまでいけば、建コン参入の余地があると思う。
・ 他には、JTB 総研や三菱総研、外資系コンサル等が受注している。もう少し、地に足のついた建コンに頼んでいけるところがあるように思うが、現実にそこまで至ってなく、今はやりやすいプ
ロモーションやデータ収集が中心になっているように思う。今後、地に足をつけた方向に変わってくれば、これも変わってくると期待している。
・ 地道に、周遊のための仕組みをどうしたらいいとか、細かいレベルでは外国人の案内をどうした

Ⅱ-4

らいいとか、そういった点もやらないといけないと思うし、また景観をどうするかとか、今後建コンが参入できそうな分野についてはまた機会があれば話をしたい。
・ 観光庁発注の調査業務の予算は結構削られており、テーマ、テーマで毎年予算要求をしていかな
ければならない。この点でハードルが高くて、観光庁が発注するのは厳しい。運輸局から観光関係の調査を発注しており、そこは観光庁から発注するものよりかなり地に足がついたものとなっている。
・ インフラツーリヅムについては、観光庁として頑張っていかなければならないと考えている。単純に公開する、しないだけだと検討する余地はなく、近隣のものとどう連携するか、地域に対してどういうメリットがあるか、そういった検討はしていかなければならない。
・ インフラツーリズムについても今週金曜日に有識者懇談会を予定している。
⇒インフラツーリズムの有識者懇談会や、DMO 検討会の事務局はどういったところか？
・ DMO については内部で実施。インフラツーリズムの懇談会は公共事業企画課が中心に行っており、事務局は把握していない。
⇒建コンと総研等の違いについて
・ 道の駅検討業務の提案書では、審査側も素人が多いことから、素人でもわかるくらいかみ砕いた
表現で、わかりやすい提案書が高評価となっている。中身は大差がないように思うがプレゼンテーションの違いがあるように思う。
⇒建コンから観光庁への出向について・ 建コンからの出向者は 2 社から 2 名。両者とも地域の担当で、インフラに関わるところを手伝っていただいている。
・ 石田先生の問題意識は、観光庁も共有している。また、機会があれば具体の発注資料等を見ながら話をしたい。
以上（三浦 正徳 研究員）

Ⅱ-5

2. （株）JTB コミュニケーションデザイン(1)

ヒアリング概要
日時：平成 30 年 12 月 5 日（水）13：10～15：00
場所：セレスティン芝三井ビル 12F 打合せ室
参加者：営業企画部アカウントプロデュース課 黒岩隆之
建設コンサルタンツ協会 田原、三浦、山内(2)

ヒアリングの目的
現在の観光行政における具体の取り組みを理解するとともに、今後建設コンサルタントが寄与できる分野を確認する。
●観光地域づくりに対する JTB コミュニケーションデザイン社の具体的な取組について
・「コミュニケーション」をキーワードとする最近の特徴的な取組
・海外等における IT 活用事例等の最新動向など●行政機関からの受託状況について
・観光庁からの受託業務
・その他省庁からの受託業務●自治体、DMO の活動状況について
・観光地域づくりの好例について（成功のポイント）●今後の「観光」と「まちづくり」のあり方について・DMO のあり方（観光地域づくりのマネジメント）⇒ 必要な地域マネジメント・インフラ活用、整備についての合意形成⇒ 観光基本計画の立案、策定⇒ 具体的施策への補助金、PFI の活用など

・今後の観光形態の変化について(3)

ヒアリング結果●JTB の成り立ちから現在の取組みについて（黒岩）・ JTB は旅行会社ではあるが、数年前から、色々な取り組みをしていて、特に今の会長の田川が社長になったときに、地域交流という大命題を立ち上げた。
・ そもそも弊社は、今から百 6,7 年前（1912 年）に国策で作られた会社であり、JR の子会社で連結決算対象である。
・ 元々産業が無かった日本に、外国人に来ていただき、外貨を落としていただくことが目的。当時、飛行機なかったので、船で来ていただいたあと、汽車という大動脈を使って地方に行っていただ
くということ、それで JR とのつながりが強い。
・ 基本的にはビューローですから、切符を販売するところから始めた会社である。
・ 戦後、日本が豊かになってきたころには、社員旅行や、次に海外旅行というところで、やり方が変わってきて、個々の切符を手配するだけでなく、主催旅行といって、旅行会社がその責任のな

Ⅱ-6

かで、いわゆるパッケージ旅行ですね、主催旅行を張って、JTB だとエース、ルック JTB(海外旅行)を販売していくというところで、僕らはこれを、発地型と呼んでいますが、人を外に連れて行って、連れていく際の手段・移動と宿泊をセットにして販売することで利益を得ていたというところです。
・ ただ御多分にもれず、人口が減少してますし、我々が生業としてきた修学旅行、私が入社した二十数年前は社員旅行が多かったですけど、そういったマーケットが９割以上収縮している、子供たちも減少していて、既存の旅行ビジネスでは食べていけなくなっている。
・ それと、ネットの出現ですね。今から二十数年前に現れたネットというものが、サプライヤーさんとお客様を直接つなげてしまう。代理店が要らないということになって、新たなビジネスを開拓しないと、このままだと、社会にとって不要な会社となってしまう。
・ せっかく百数年存続してきた会社ですから、どう生き残らせていくかというところで、元々やっていた、着地型と言われる、お客様をどう連れて来て、そこでお金をどう落としていただくかというような所にクローズアップして、社業も、そちらの方に転換していく、発地型が今８～９割なんですけれど、これを五分五分にしていって、８～９割を着地型にして、残りを発地型にしていくという仕組み、着発連動型という考えもあるが、そういったものに転換していこうとしている。
・ そうすると、単純に移動手段を販売するだけじゃなく、例えば、６次産業化だとかを考える。やっぱり観光客が来てお金を落としてもらうときには、地域に対する経済波及効果というのを最大化しなければいけない。そのときに、食事が中国産だとかロシア産のものを食べていただいても、まったく地域にとってはメリットがない。
・ 今、ツーリズムを問題とするときに、鎌倉なんかも、観光客のお金を落としてもらいたいが、街で運営しているのが東京を中心とする大企業の店が多いとか、また、観光渋滞になるが故に、地域の方にとって観光客要らないとかですね。
・ ただ、片や、空き家が増えてくるとか、鎌倉だと、60 才以上の人が増えてきて、税収がままならない状況になっているなかで、地元にどうお金を落としていくか、みたいなことを考えていかね
ばならない。
・ というところで、様々なテーマがでてきた。農村を活用する、漁村を活用するとか、私はエネル
ギーなので、電気自動車のようなものを、どう普及・促進させていくのか。というのは、電気自動車を普及・促進することによって、域内のエネルギーを電化させる、イコール外から油を買わなくていいので、エネルギー自体が、地域で回るんじゃないか。
・ 例えば、温泉地域でバイナリー発電をやって、その電気で地域モビリティー、二次交通を電気自動車という新しいモビリティーかつカーシェアリングとかで車の台数を減らしていく。もっと言うと、老人のような交通弱者が、車が無くても、公共交通と同じような仕組みで、パーソナルモ
ビリティーが使える仕組みとか、タクシーの運転手が減ってきているので、ライドシェアの仕組
みで、車の台数を減らす目的もあるが、運転手減少対策にもなる。
・ そんなことを、ずらずらとやっている状況です。
注記 バイナリー発電：地熱発電の方式の一つ。地熱の蒸気・熱水で水より沸点の低い液体を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す方式
ライドシェア：自動車の相乗りのこと。スマホアプリやソーシャルアプリサービスで運転者と相乗り希望者間でやり取りされる。

Ⅱ-7日本では 2007 年に初めて仲介サイトが開設。日本の法律で自家用車の有料客乗せは禁止なので、ガソリン代・高速料金割り勘などの形に限られる。

●スイスモビリティーについて（黒岩）・ 私は、スイスモビリティーみたいな事例について、今から十年くらい前、スイス政府観光局の方から誘いを受け、スイスに研修に行かせていただいた。そこで、スイスモビリティーを教えていただいた。
・ ちょうど、立ち上げて３年くらいだった。平たく言うと、公共交通と人力で移動する、例えばトレッキング、サイクリング、スイスなのでカヌーとか、ローラースケートも入ってくる。公共交
通機関と自力で動くモビリティーの組合せでスイス全土をスローに巡って行く、そういうのがス
イスモビリティーです。
・ それをするのに当たって必要になるのが、時刻表、要は、計画を立てる必要があるので、そうす
ると、時刻表の一元化をしていく必要がある。
・ 例えば、着いた駅から、移動する手段として自転車があれば、駅と自転車乗り場が離れていると難しいので、そういう結節点にアクティビティーの出発点を合わせる。
・ 道の駅では、まさしく、そういった意味合いを果たしていくことになってくる。
・ あと、荷物、荷物があったら人はレンタカーとか荷物がじゃまにならない手段に乗りがち、そう
だと、スイスモビリティーは成立しない。そうすると、荷物自体と人を分離する。手ぶら観光が発達していて、そもそもスイスというのは、人も物もいっしょに運ぶ、馬車が荷物運ぶのに人も乗っかっているという、貨客混載を元々やっていた。
・ なので、途中まで乗ってきたバスから、自分は下りて自転車で行くが、荷物は載せたまま次の目的地に行っちゃう。目的地に着いたら、今日泊まる宿のおやじが荷物を取りにくる。そんな仕組みを彼らは作った。
・ しかも、それぞれのサービスに ON スポットで金を払うと面倒なので、乗り放題というサブスプリ
クションモデルというのを作って、それの外国人用というのを作り、外国人でも分かり易くし、もっと言うと、多言語国家（仏語、独語、伊語など）なので、ピクトグラムによる案内を整備した。サイクリングコースであれば、このピクトグラムに沿って回れば、自動に回遊・周遊ができる、そんな仕組みを作った。
・ それらを、インターネット上で、一元的に時刻表の検索もできるし、着いたバス停から、どういうアクティビティーがあって、それで次にどこへ移動できるか、移動先にオーベルジュがあれば、予約もインターネットから一元的に予約・決済ができる。
・ 既存の公共交通機関のルートと、それに合わせた自転車ルートみたいな所から始めたが、それにトレッキングルート他色々なアクティビティーを継ぎ合わせて、情報も一つのプラットホームにアップして、お客様は一元的なプラットホームにアクセスすれば、全ての情報が得られ、一元的に予約・決済できる仕組みを作った。
・ そうすると、１年間で６００億くらい、これ１０年前の情報なので、今はもっと売り上げているかもしれない。
・ 基本的に九州くらいしかない国で、６００億くらいの売り上げが上がっている。
・ 特に何か新しい鉄道路線引くとか、そんなことやらなくて、既存の引かれている道、道を走ってⅡ-8

いる公共交通機関を組み合わせて、それに付随するトレッキングルートとか、自転車道みたいなところで、自転車を用意すれば、自転車用意するにはそんな大きなコストではないですから、あまり金もかけないで、そういう情報集めて、あとは地域のアクティビティーの情報をプラットホームに集めるだけで、６００億円というお金を生み出すということ。
・ これは、日本のツーリズムから見ても、日本は海もあれば山もあるし、世界に類を見ないくらいの公共交通機関が発達していて、なおかつ、道路網も日本の隅々まで行き渡っていることを鑑みると、日本でこういった仕組みをやれば、新しいツーリズムが芽生えて、もっと言うと、観光客が行っていなかった所、有名観光地、京都などから、観光客が分散するんじゃなかろうか、みた
いなことを考え、ぜひこれを日本の新しいツーリズムとして展開できないかっていうことを、ずっとやってました。
注記 オーベルジュ：郊外や地方にある宿泊施設を備えたレストラン●ＭａａＳ（マーズ）について （黒岩）・ そんな中、電気自動車や、いろいろ紆余曲折やってきた中で、ＭａａＳ（マーズ）という考え方がでてきて、これはまさしく、スイスモビリティーを実現する一つの解決策じゃなかろうかと思っていて、ずっとこれやりたくて色んな人にお話し申し上げてきた。
・ ところが、サブスクリプションの乗り放題のバスチケットを一つ作ることから大変です。
・ 日本は、ものすごく事業者の数が多い。スイスなんて２社とか３社ぐらいしかない。ほとんど国営なのでやりやすい。ヨーロッパほとんどそうです。何でＭａａＳが進んでいるかという理由は、
日本みたいに数多くの公共交通事業者が存在しないというところが大きい。
・ 日本でやると、１０社・２０社集まってくるのと、全部が全部スイカのような端末入れられない
ので、はっきり言って、収益配分をどうすればいいか、わからない。
・ 海外の場合は、総延長路線の比率に応じて、一番路線の長い会社が７割取るというふうなことができるが、日本の場合、独禁法に引っかかるらしく、そういった収益配分ができない。
・ なので、スイカみたいなものを入れて、どの区間、誰が乗ったみたいなリアルタイムで上げれれば良いが、地方のバス会社は、なかなかスイカ端末を入れることもままならない。どうしてるかというと、ドライバーが正の字書いて対応している。
・ 例えば、広島電鉄さんなどは、思いがあってやられたので、広島電鉄さんがかなり出資されて、やられている。誰かが泣いているという状況です。
・ そういったものに、若干、インバウンド観光客の受け入れ推進とか、二次交通の担保みたいなことで、国費というか税金を入れて、今、まかなっているというような状況です。
・ ところが、ＭａaＳみたいな概念が入れば、今のバスの運行情報であるとか、そういったものを全部、データベース化しようとしていて、オープンＡＰＩでつないで、皆で共有していこうという動きが出ている。
・ なおかつ、各社がＩＴのもの入れなくても、はっきり言って、時刻表など、紙のものを業者に渡せば、それを読み込んで、リアルタイムに時刻表検索、ジョルダンさんとか、そういうふうな経路検索できるようになってますし、今まだ、１００％ではないですが、６～７割は、日本全国の路線バスの時刻表を取り込んでいるようです。

Ⅱ-9

・ よく、蛭子さんとか太川陽介さんがバスに乗って、全然つながらなくて右往左往してますけど、
まさしく、その通りで、行政区間で運用しているバス路線は分かっても、隣町につなぐといった
ときに、どうつなげばいいのか分からない、検索すらできないし、バス会社の人に聞いても、隣のバス会社の路線のことは分からないと。はっきり言って、つながってない。行政区間でぷっつり切れているというような状況です。
・ こういうものを、ＭａａＳでつないで、どこに問題があるかというのが分かれば、そこをバスでつながなくても、タクシーでつなぐとか、スイスモビリティーのようにサイクリングでつなぐとか、そういうことができるのではないかなと考えて、ＭａａＳを使って、日本版のスイスモビリ
ティーみたいなものが展開できるかもしれないし、展開できれば、観光客が行けなかった所に対して行けるような情報を与えてあげさえすれば、外国人も日本人も行くんじゃないか、しかも、自家用車じゃなくて、そんなことを考えている。
注記 ＭａａＳ：ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、その運行主体にかかわらず、マイカー以外の全ての交通手段
によるモビリティー（移動）を１つのサービスにするという概念
オープンＡＰＩ：例えば、銀行によるオープンＡＰＩは、銀行と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取組み。

●ＪＴＢのＭａａＳへの取組みと旅行業の現状（黒岩）・ 弊社でも、デジタルヒューマンタッチというものを掲げて、今、こういった取組みにまい進している。
・ なぜかって言うと、今、ＭａａＳの話をしたが、目的地の検索から、目的地にどうやって行けば良いか、ルート検索及び決済、予約を一元的にできるという仕組みは、旅そのものなんじゃないかと思っていて、今までは紙で作った旅行商品をリアルな店頭で、お客様に来ていただき、プリセットした情報、要は、予約が入ってきて、出来上がって、途中で工程の変更もできないようなパッケージツアーを、お客様に売ってきた。それが、ネットに切り替わって、来店しなくても、
インターネット上のパソコンで予約できる仕組みになっている。今度はさらに、インタラクティ
ブに行きたい所とかの情報がどんどん入ってきて、それに対して最適な移動手段を、インターネ
ット上で予約・決済することができる、全部完結してしまうという世界がＭａａＳの世界だと思っている。
・ これはまさしく、旅の新しいスタイルですし、これをＪＴＢが取り込まないと、はっきり言って、代売業者のＪＴＢは要らないですし、さらに、プリセットされたようなパッケージツアーに、お客様が、まだ参加していただいてますが、年齢の高いお客様が中心で、マーケットは先細りです。
・ もちろん、そうじゃない、バリアフリーツーリズムを作っていくとか、いろんな、ＡＩだったり、歩行の補間器具を使ってバーチャルの旅だったりとか、そんなものもあるが、大多数は旅行に行けなくなってくる世代が、我々のメインのお客様であるとすれば、もうあと１０年、１５年後、ＪＴＢが今のままの事業形態では成り立っていかない。
・ ご存じかどうか、基幹支店の新橋支店が、つい最近、閉まりましたし、今後、店頭を中心として店舗網に関しては、大幅にリストラする予定です。
・ ツアー客に関しても、ネットのほうがどんどん大きくなってきてます。店頭に関しても、ＪＴＢの店舗が残っているが故に、他社の店頭が無くなってきている。他社の旅行会社の店頭をさがすのは難しいです。それらへ行っていたお客様が我々の店頭に来ていただいているので、売上は、

Ⅱ-10

若干右肩下がりか横ばいです。よそのお客様がＪＴＢの店頭に来ていただいてるだけなので、今後、一巡、淘汰されると、下がってきて、最近発表されたが、また十数年ぶりに、上半期の売り上げ利益に関して言うと、赤字決算となっている。大きく足を引っ張っているのは、リテール（小売り）です。店頭販売が、ガタ落ちしているという状況です。
・ そういうことを鑑みると、やはり、業態変革をしていかないといけない。ＩＴを使うような新しいツーリズムを作っていかないといけないですし、既存のメインな旅館さんばかり売っていても、そんな所では、旅館さん自体がホームページ作り、海外のオンライントラベルエージェンシーとつなぎさえすれば、ＪＴＢよりはっきり言って、売ってくれるわけです。彼らのマーケットは規模が違いますから、ワールドワイドでグローバルな展開している連中ですので、僕らみたいに、
基本的に日本人相手にだけ商売している会社とは違う、どうしても勝てないという状況です。
●観光産業の将来 （黒岩）・ それらを払拭するためにも、今まで、人がいかなかったような所に、観光客が行っていただき、
日本の経済効果として、どういうふうな形で観光産業が役立っていくかという方向に変えた展開をしていかなきゃいけない。そのためには、公共交通機関、モビリティー、エネルギー、６次産業に代表されるような農業と観光の関係だとか、そういうものを再構築していかなきゃいけない。
・ ですので、さきほど大学の観光科で、就職先は宿泊業とかしかないという話でしたけれど、もっとマクロ的な物の考え方ができるような学生を入れていかなきゃいけないということで、大学側も、今までの観光科とは違った、もっと大きな視点で物事を教える。特に、うちのＯＢの方たち
も大学の先生をやられていて、今までＪＴＢがやってきたようなことを教えるんじゃなくて、僕みたいな者も、たまに大学に行って授業させていただくが、今のＪＴＢが置かれている状況も、学生は知っておきたいという所があるし、先生たちも、そういったスコープを持つ方たちが多いです。
・ 特に、このＪＣＤという会社は、旅行を中心にやっている会社ではないので、理工系の大学出身者もおり、地域貢献とか、新しいまちづくりというものに対して、自分が学んできたことを生かしたいと志の高い学生が増えてきている。東大の大学院出た子たちが入ってくるなど、驚くくらいの話ですが、そんな子たちが入社してるような状況ではあります。
・ ざっと話してきましたが、ＪＴＢとしても、単純に今までのＪＴＢの店頭を活用した、旧態依然の旅行商品を販売することによる、人を右から左に運んで終わり、というような地域活性のやり方ではなく、町自体の魅力をどう作っていくかとか、外から来る観光客が、定住人口が使っている地域モビリティーを、もっと使ってもらい、地域を活性化していく。そのためには、既存のイ
ンフラでは、１時間に２・３本しか走らないバスに乗って観光して下さいというのには無理があるし、そういった課題を解決すれば、どこに住んでる老人、交通弱者の足に対しても、何らかの
ソリューションを提供できるのではないだろうか、まあ、外から来る人からは、高くお金取って、定住人口はただとかですね。そんな仕組みのものを、作れるんじゃないだろうかとかですね。そんなことを考えながら取組みをしている状況です。
●建設コンサルタントとの連携について （黒岩）Ⅱ-11

・ なので、今後はますます、皆様方のような、都市計画をやっている人たちと、意見交換しながら、まちづくりを、どうしていけばよいのか考えていきたい。僕らは、まちづくりをするような、コンサルティング能力なんて無いので。
・ こういった仕組みを入れるためには、どうすれば良いのか、さきほど申し上げた通り、各地域の公共交通が、自分が担務している所の路線網しか考えてなくて、バス停の配置すら、他所のことはどうでもいいみたいな、事業者目線と言うんでしょうか、利用者目線ではない、まったく事業者が運用的に効率的に回していって、金銭的にうまく利益が上がるような仕組みというのは構築されているが、使う側の利便性は上がっていかない。
●公共交通利便性向上、バスツアーに関する取組 （黒岩）・ 公共バス利便性を上げるには、バスを一緒にするとか。例えば、福井県でやっているような、福井鉄道と越前鉄道の相互乗り入れをやっていくとか、そんなことが必要になってくる。
・ 道の駅など、もっと活用すべきだと思っている。
・ 鉄道には手を出せないが、バスは借り上げさえすれば、日本のように縦横無尽に、毛細血管のように張り巡らされた国道・県道があれば、そこに我々の車を走らせることができると、鉄道と同
じような仕組みが出来るよねと。
・ それを自分たちが乗り降りしたいときに乗降できて、決められた期間内に回っていただいて、サブスプリクションでいくらというやり方をすれば、外国人が巡ってくれるんじゃないかというツアーをやってまして、これ、ヨーロッパじゃ当たり前らしく、日本では無かったものをやり始めて、これ全部満員御礼なんですね。
・ 各自治体さんから、ぜひうちにもバス路線引いてくれというオーダーが来てるんですが、ドロッ
ピングポイントを仙台駅とかですね、ものすごいメジャーな駅に設定するんですよ。そうすると、そこから地域に、どうやって移動するんだっていう話になると、またそこからローカル線に乗り継いでいくのかっていう話になり、僕がその企画運営に言ってるのは、仙台駅でドロッピングするパターンもあっていいが、それは電車で回ればいいだけの話だから、道の駅とかにドロッピン
グポイントを設けて、道の駅からはカーシェアリングだとか、オンデマンドのライドシェアリン
グみたいな仕組みで、例えば、民泊農家に泊まるとか、今まで人が行かなかった山村に行くという仕組みを作っていくとか出来ないかという話も最近上げていただいたりしていて、そういったものもＪＴＢとして展開できるんじゃないかと思っている。
●質疑（◦：建コン側 、→：JCD 側）◦ 仙台駅だと、そこから路線バスは、バスセンターみたいな所から、いっぱい出ているのでは？
→出ているとは思います。ただ、その時間帯に合わせて着けるかかどうか不明ですし、そこから先は別料金になる。
◦ 結局、目的地までの手段になってない？
→なってないです。
◦ 今このバスツアーだと、かなりたくさんバスを走らせているのですか？
→１日に何本かですね。

Ⅱ-12

◦ それをＪＴＢさんが運営されてる？
→そうです。
◦ 路線選定とかその他を企画されているのか？
→どこを走らせるかということで、基本的にヨーロッパの会社と作っているので、ヨーロッパの会社
社長の意向がかなり強いので、こちらがあまり勝手にできない。ただ、我々ＪＲのように列車を走らせることできないので、バスは有効手段としてありかと思う。ただ、昨今、バスドライバーがどんどん減ってきており、バス料金が高くなってきている。長距離運転するので、２・３人のドライバーを担保しなければいけない。
◦ 最近の業界紙で、京都市の京阪バスさんが、受託を断るといったことが出ていたが？
→黒字黒字で、すごく儲かっているが、結局、ドタイバーが居なくなったのと、逆に走らせたくない
所を走らせている。で、税金の関係があり、損益分岐点ぎりぎりのところで請けているはず。そんなことせずに、自分たちの走らせたいルートで十分外国人が乗ってくれ、利益が出る。経営資源は、それらに回して稼ぎたい。そうすると、損するルートとは、お付き合いしませんとなる。だから、まったくもって赤字路線でもないですし、儲かっているんですが、片や公共交通、片や民間という考え方ができるとすると、赤字のときには税金補填してくれるから良しとするが、別の儲かる路線があれば、赤字の所をわざわざ維持しない。
◦ そういう新しいニーズが見えてきたので、撤退という話が出てきた？
→そうですね、ドライバーも少ないので。はっきり言って、儲けたい路線に走らせたいと思うのに、ドライバー確保できないし、車を新しく買うといったって高い。そうすると、今走らせている人・物・金を、自分たちの収益が確保できる所、走らせたい所で走らせるので、人・物・金のリソースがさけないので、申し訳ない京都市さん、ごめんなさいという話になっていると。たぶんこれ、九州も含めて、西鉄さんも、そういう状況になると思っていまして、今どんどんバスドライバー減っている。次はタクシーがそうなると思っている。
◦ 路線バスというと、赤字路線が多いイメージだが？
→そうですね。
◦ 地域の足ということで、もうその、赤字でも補助金で走らせる。
◦ どんどん本数も減っている中で、ちょっとルートを変えたツアーでやると満員御礼になるというのも、不思議というか？
→そうですね、ウィラーさんがまさしくそうです。あれは定期運航バスではないので、国交省に届け出を出してない。あれは完全に主催旅行です。集まらなかったら、催行中止にしますし、次の便に振り替えると思う。あれ、満員御礼ですよね。新宿とか、行列で乗ってて、なおかつ、リラックスというか、女性専用バスとか、人と人の顔が見えないようにカーテン引くとかして、各社差別化を図っている。定期のバスだと、自分たちが乗りたい時間に運行してないとか、高いとかになる。
注記 ウィラートラベル（株）：東京・大阪を中心に全国に高速バス・夜行バスを走らせている大手高速バス会社。ツアーバス発祥の独立
系バス会社◦ 路線バスのサービス提供者側の都合なんですよね。パッケージツアーといっしょで。
→そうですね。

Ⅱ-13◦ ニーズ側へのマッチング作業が難しいということでしょうか？
→そうですね。ただ、ＭａａＳみたいなもの、最終的に、白タクとか、ああいうものをつなごうと思
えばつなげますので、基本的にはウーバー（ＵＢＥＲ）みたいなものが普及して、ただウーバーが出来たが故に、ウーバー専用ドライバーみたいなのが増えて、それって変わらないじゃないかと。
ウーバーというのは、あくまで、モビリティーシェアリングですから、ＡからＢ地点に移動する、素人の車に、一人で乗っていくなら、２・３人乗っていったほうがお得よという仕組みだったのが、ウーバー自体を生業にしてやっている人たちが増えると、これプロと変わらないじゃないかという話になると、ウーバードライバーが駅に溢れてしまって、逆に渋滞が起こっている。本末転倒みた
いなことになってきている。
注記 ウーバー（ＵＢＥＲ）：米国企業ウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリ。世界７０ヶ国、地域の４５０都市以上で展開している。

◦ 白タクですよね！
→ええ、単純な白タクが、たくさん、合法化されたから増えたという、それだけの話で、そもそもは、
ＡからＢ地点に移動するモビリティーに１人しか乗っていないから、それに同じ方向に行く人がいると、お駄賃レベルでかまわないので、一緒に乗っていってくれる、さらに、乗っていけば、貨客混載ができるんじゃないかみたいな考え方ですけど、そうじゃない、本末転倒みたいな状況になっているという話です。
注記 白タク：白いナンバープレートの自動車（自家用車）でタクシーの仕事をするもの。日本の法律上認められていない。

◦ そういう意味では、テーマの二次交通と言ってますが、二次交通の問題そのものと言える？
→そうですね、二次交通というのは、地域で非常に課題になってまして、例えば、クルーズ船で、３千人、２千人規模、特に日本海側中心に寄港しますが、鳥取の境港なんて、着いたって、タクシー
数台くらいしか止まっていなくて、３千人の人が来て数台しかなくて、これでは客は下りてこないですよね！
◦ 大型バス何十台のボリュームですね。
→そんな何十台ものバス無いですし、どうしてるかって言うと、フルペンションといって、全てご飯
ついてるんですね、おいしくないビュッフェですけど。
◦ 下りないんですか？
→下りないです。寄港して下りてきたとしても、境にゲゲゲロード・・◦ 自由時間がちょっとある程度？
→自由時間は、へたすると１日停泊する場合もあるので、かなりの時間があるが、下りてきても、そこにタクシーが居ないんですよ。移動する手段がない。自転車もありませんから。境にゲゲゲロー
ドという鬼太郎のロードがあるんですが、たいしたことないんですよ。そこで下りたのはいいんですが、両替所も１つか２つくらいしかないですから。はっきり言って、３千人規模の人達が下りてきたときに、両替するだけでも大変な話になる。御多分に漏れず、そういうふうなローカル商店街って、ほぼクレジットカードが通じませんので、まあ、そういう決済の問題も非常にありますね。
◦ 海外では、それだけの人数さばけているんですか？町にどっと来るような観光客に対して。

Ⅱ-14

→海外の場合は、船主がオプショナルツアーを用意して、着いたらバスがバーっと迎えに来るようなことをやってますね。境港でも実際やってたんですけど、行く先が松江なんですよ。松江は島根県
なんで、鳥取県からすると、エッという感じになりますよね。
◦ 自県に寄港したのに！
→なおかつ、クルーズ船会社は、クルーズの代金を安く見せたいがために、オプショナルのアディッショナルで儲けようとするので、それが舟の代金と同じくらいの金額取っちゃうんですよ。例えば
高額なツアー代金で松江何とか巡りって、お土産屋に複数件連れていかれて、というようなことをやるので、はっきり言って、乗船してる側も、飽きると思うし、そういうものにのりたくないとなる。そうすると、オプショナルツアーを張っても、誰も来ないという状況になってくるので、張るだけ赤字が出るので、今は、そういったツアー自体も中止になってきている。
船主からしても、着地型のところで、アクセスビリティーがあって、それを利用して、お客さんが乗ってくれて、利用代金は彼ら客が払うわけですが、そういったものもパッケージ料金の中に組み込むことができると、船主としてもいいわけですよね。自分でリスク張って、主催旅行張って、オプショナルツアーを運用する必要がないので。
ただ、今は、外国人というだけで、地元のドライバーさんは、はっきり言って、乗せたくない。言葉が分からないし。だいたい中国人とかの場合は、クレジットカード使いませんから。彼らは、銀聯
カード、リチャットペイ、アリペイと言われるＱＲコード決済を使いたいのだけれど、日本ではほとんど使えないので。そうすると、不慣れな現金を出す、元で受け取るところは無いでしょうが。そうすると、僕らもそうですが、海外に行って、釣銭のコインといっても、何が何だかよく分からないので、パット出すと思うんですけど、それと同じ状況で、なんか、ドライバーもストレスを感じるっていうんですかね。
仙台でも、タクシードライバーに聞いたんですけど、外国人は増えてきてるんだけれども、外国人が手を上げていると、アクセルを踏んで逃げると。目の前に需要があるんだけど、逃げちゃうっていう。それに対して、中国の方とかは白タクでやっている。
結局、日本の商圏というか、観光客が来ることによって、日本の経済圏の中で、回さなきゃいけないお金が、華僑で回っている。しかもそれは、まったくもって合法的ではない。それがまかり通っているというところは、これ何て言うんでしょう。
◦ 民泊もそうだったりするんですか？
→民泊もそうです。だから、経営自体が中国の経営に変わってくると、中国人は国内旅行やってるのと同じですよね。だから、場所は変わってないけど、行った先の決済とかも、ウィチャットみたいなもの、どんどん入れてきてますよね。これなぜかというと、中国人来たって、ウィチャットペイ
なければ、誰も買い物しないよって言い出すわけですよ。そうすると、来てもらって、お金落としてほしいような、旅館さん、お土産屋さんに自分たちの決済システムを売りますよね、で、今は、
決済手数料無料ですみたいなことやるから。クレジット会社だと３％４％手数料取られるのに、リ
チャットの場合は、数に任せて、むこう３年間手数料とりませんみたいなことで、身をおさえられちゃうわけですね。
それの決済に裏付いてるのは、自分で入れてきた元がインターネット上で仮想通貨につながっているので、日本には何のお金（手数料、為替手数料）も落ちない。逆に吸い上げられるだけですし、

Ⅱ-15

なんて言うんでしょう、植民地ですよね。言ってみれば、まあ、観光植民地みたいな状況に今なっていると。受入側は、受け入れれば受け入れるほど、表向きはお金落ちてるように見えますけど、
本当にそうなのかっていう話はある。結局、資本が全部吸い上げる。
僕らは、すごく、そういうウィチャットだとか、アリペイみたいなものに対して、警戒心が強い。
でも、背に腹は代えられないので、うちの決済部隊もやってますけど。
そういうものは、旅館さんたくさん種類あると分からなくなるので、１つにまとめて、１端末でみたいなものを新しいソリューションとして売ったりしてますけどね。本末転倒じゃないかと思ってます。
◦ そうですよね。
◦ 中国人の旅行会社が、もう、乗り込んで来て、競争というような状況ですか？
→中国の旅行会社もそうですが、ＤｉＤｉという会社。ソフトバンクさんＤｉＤｉと組んで、大阪で実証実験やってますけど、ＤｉＤｉのアプリケーションをインストールしてた中国人は、日本に来たら、そのＤｉＤｉのアプリで、大阪でタクシーを呼び出すことができるわけすよ。で、ＤｉＤｉ
側の決済で済めば、これって、まったくもってストレスないんですけど、それって結局いいように、
社会インフラだけ使われて、ＤｉＤｉ側は一切、例えば車を買って従業員抱えて運用するのじゃな
くて、日本のヒーヒーいってるインフラだけ使って、中国人だけ送客して、上前はねてるような、
ものすごいビジネスモデルですけど、はっきり言って、リスクもなにもないんだけど、そのうちＤｉＤｉが普及してしまえば、日本人もＤｉＤｉ使うようになると、これって結局、日本の決済イン
フラも全部中国側に乗っ取られてしまうという話なので、非常に危ういんじゃないかと思ってます。
注記 ＤｉＤｉ（滴滴出行：ディディチューシン）：北京市に本社を置く中国の大手ライドシェア企業。タクシー配車事業者として 2012年に設立。世界最大手の交通プラットホームを手掛ける企業。

◦ それで、今、政府のほうも、なるべくカード決済を進めているというような話でしょうか？
→そうですね。フィンテックに関しては、まあ、日本の技術みたいなことで、指紋決済であるとか、さらに、決済端末をもっと安くするとか、それに補助金だすとか、いうことやってますけど、まあ、
根本的な問題は、手数料の問題と、実際問題入れたはいいが客が来るのかという点。そうすると、目の前で、ものすごい数の中国人が来て、札束でパタパタやられると、皆、はいって入れちゃいますけど。
注記 フィンテック（Fintech）：Finance と Technology を組み合わせた造語であり、ファイナンステクノロジーの略。ＩＣＴを駆使した
革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービスの潮流などの意味で使われる。

◦ つい先月、観光庁畠中課長に観光業の観光庁としての取組みを聞きに行ってきたが、とにかく今は、
インバウンドを、政府目標に対して増やしていこうってところで精一杯な感じで、その足元のっていうか、そういう料金の決済システムのところは、まったく手つかずのような気がしたが？
→そこを考えていかなきゃならないのと、もう１つ、オーバーツーリズムの問題がありまして、何でもかんでも、数でいいのかっていう話では、無くなってきてますね。受入が悲鳴を上げてますので、これからは、数じゃなくて質っていうんですか、消費の質であるとか、そういうのは上げていかな
いといけない。

Ⅱ-16

ＤＭＯなんかもまさしく、そうだと思う。今までは、観光協会のはしりですよ。ほとんど観光協会
が名前を変えてＤＭＯ登録しているだけなんですけど、基本的には彼らが商売しなければいけないんですね。だからＤＭＯからＤＭＣへと言われている。Destination Management Company というのを目指して、Organization ではだめですと、Company を目指していくためには生業がなきゃダメですよね、ということでいくと、モビリティーサービスみたいなものは最適だと思ってまして。
◦ 先ほどの、境港のやつでも、二次交通含む、そういう地域の地元にある観光拠点にＤＭＯが差配して連れて行ってくれると、そういう先のほうまでつながると、ＤＭＯの収入になるし、観光客の定着にもつながるという、もったいない話ですね。
→今、ＮＴＴドコモさんとか、未来シェアさんと一緒に、実証実験させていただいて、そこにオンデ
マンドですね、要はタクシーの乗り合いの仕組みを、ＡＩを使って入れてるんですけど、これ実証
結果で明確に出ているのは、やはり、モビリティーを担保すると、今まで人が行かなかった所に人が行きます。
注記 （株）未来シェア：2016.7 月に北海道函館市で公立はこだて未来大学発のベンチャー企業として設立。道路交通網における公共交
通の利用要求に関し、リアルタイム自動配車を行う未来型交通システム「Smart Access Vehicle : SAV」の社会の促進を行う。

これもう、結果として出てます。行くと、やっぱり平均で２万円から３万円消費するんですよ。これ、３千人のクルーズ船が来て、２００人くらいが、これ無償で提供したので、何とも言えないと大学の先生から言われているんですけれど、僕は、逆に無償でもいいと思ってまして、なぜなら、移動手段無償で提供したとして、行った先で２万・３万使ってくれるんだったら、それで十分ペイするじゃないですか。
あの、要は、泊まった旅館さんの無料送迎バスを使ってるのと同じで、自分のとこに宿泊してくれるんだったら、最寄りの駅まで、ただで送迎するのは理にかなったことだと思ってまして、そういう仕組みを展開していく。ただ、タクシーを借り上げして、一人一台という乗り方をすると、コストがかかっちゃうので、乗り合いを発生させなければいけないので、決まった区間を日展開、行ったり来たりするだけだと、これ利便性上がらないですし、そうすると、２日の複数箇所をタクシー
みたいな形で、オンデマンドで、フレキシブルに移動する。お客様の費用や、運営側のコストも考えて、ライドシェアという仕組みにすれば、片道１０００円のものに、３人乗れば、３００円で済むわけですから。呼び出しアプリみたいなものでお客様のデマンドに応じるような展開をすれば、お客様の利便性も上がるし、今まで行けなかった所に必ずお客様は行くっていうのは、実証結果として出ている。
◦ あとは、さっき言ってた、タクシードライバーが、外国人を乗せたくないという、その、ホスピタ
リティー的な、観光的意識がすごく低いので、そういうところの教育はＤＭＯがある程度担うべきでしょうか？
→教育はしていかなければいけないんでしょうけど、言葉を覚えさせるわけには、なかなかいかない。
僕もグローバルコミュニケーションプロジェクトにも入ってますが、なかなか、ＮＩＣＴ（ニクト）のエンジンも含めて、同時通訳、自動翻訳ですね、いろいろ難しいんですよ。タクシーの場合は、後ろに座ってますから。要は、声が聞き取りにくかっただけで、ちゃんとした訳ができなかったり
する。

Ⅱ-17

注記 ＮＩＣＴ：国立研究開発法人 情報通信研究機構。総務省管轄。情報通信技術（ＩＣＴ）の研究開発推進、情報通信事業の振興業務を実施している。本部は東京都小金井市。

◦ あとは、方言ですかね？
→方言もありますし、中国人、方言がきついので、中国人どうしでも、通じなかったりしますよね。
ただ、ホスピタリティーという問題よりも、言葉の問題だけなんですよ、はっきり言って。コミュ
ニケーションだけの問題で、外国人を乗せたくないという話ではない。やっぱりしゃべれないから、
いやだっていう話なので。
ただ、さっき言った呼び出しアプリであれば、単純に運行ルートにしたがって動くだけですし、さらに、サブスプリクションで前払いでということであれば、パスを見せるとか、例えば、バーコー
ドＩＤを見せて乗っけてもいいのが分かりさえすれば、何にもやらなくていいわけですよ。顔認証
でＯＫと出さえすれば、車出せるわけで。そうすると、ドライバーにとっても、別に面倒くさい話じゃない。ていうのも入れていかなければいけない。
◦ 現時点で、境港じゃないですが、停泊したときに、地元の観光業界とうまくつながっていて、地元の観光資源のところに、うまく手配してくれるような、うまくいっている地域もあるのでしょうか？
→地域というか、実証実験レベルでしか、今やっていない。
少しずつ有用性が分かれば、ご理解いただけると思っている。まあ、だから、我々もそういうものやっていかなきゃと思っています。それがまあ、ＭａａＳという言葉になってるんだと思っています。
◦ 観光庁発注業務で、受入環境整備業務みたいなものがあって、その中の一種類でしょうか？
→それの１つになりますかね。
受入環境整備事業って、どちらかというと、ＷｉＦｉとか、トイレの改修とか、情報発信どうしていけば良いか、あとデジタルサイン、多国言語対応のコミュニケーションどうするかといった、一つ一つのソリューションに対して機材を導入するのに、半額補助しますとか、そのようなのたくさ
んあるが、有機的にいろんな事業がコングロマリットを組んで、仕組みとしてサービスを展開していくものに対しては、ほぼ補助金が無い。
◦ 無いんですか。
→無いですね。調査事業という名目ではありますけど。調査で終わっちゃいますよね。で、本事業する際、インキュベーション（新事業の創出支援･促進）するまでに時間が掛かるから、そういったものに対して、補助金という話になると、補助項目がなかったりする。そもそもタクシーということになると、公共交通じゃないんですよ。公共交通事業者でないタクシー事業者に補助金を出すこと自体が、まかりならんという話になる。
◦ 環境庁さんのほうで、ＤＭＯなんかでやっている、個別の事業に対しては、補助金など出しやすいという話はされていた。
→それはあるかもしれませんね。
◦ さきほど言ったように、ＤＭＯがそういうモビリティーサービスを主催するような形になれば、もっと、全体的な事業が出てくるかもしれない。
→僕はもっとやればいいと思っている。

Ⅱ-18◦ で、もっと浸透していくかもしれない。
→もっと言うと、さきほど申し上げたタクシーの乗り合いっていうのは、現行法じゃ認められていませんから、こういうシステムをタクシー事業者さんに、提供できたとしても、タクシー事業者が運賃を設定して運行することが法律上できないんですよ。で、じゃあどうすれば良いかというと、旅行商品にすれば出来るわけで、１日乗り放題チケットというのは、旅行業者が創生すれば、出来ますと。ただ、全部をＪＴＢがやるのかっていう話は、僕は違うと思ってます。仕組みとしては、ご提供しますが、運用していくのは、ＤＭＯ、ＤＭＣが、きちっとこの仕組みを使って、商品化して、ＪＴＢという名前入れていただかなくてけっこうなので、そういうものをやっていくべきなんじゃないだろうかという議論が、ここ１・２年あり、で、色んな所から引き合いが来たり、実証したりということで進めてますけれども、まあ、是々非々ですね。
あの、一部そういうことやると、路線バスに人が行かなくなるんじゃないかとかですね。そういうことです。総論はＯＫなんですけど、各論が反対みたいな所で、中々、地元の白ナンバーでやるわ
けには、僕らもいかないわけですから、緑ナンバーということでいくと、やはり、それだけのドラ
イバー借り上げてしまうと、地元住民は足が無くなるとかですね。色々やっぱり、一筋縄ではいかない。
◦ 地元を良くしようという形で色々考えているのに、なかなか合意形成というのは難しいですか？
→難しいですね。
会津若松でもやったんですけど、会津若松内には、赤べこバスでしたか、５００円かで主要観光地
を全部回れるバスを、会津交通さん、一番大きな会社さんはやられているが、その中でも、他の観
光地に人が行ける仕組みということで、オンデマンドのこの仕組みやったんですが、非常に観光客にとって評判でした。会津東山温泉とかも、フレキシブルに夜のみ行ったりも出来るので。ところが、そのバス会社さんから言わせると、自分とこの需要食っちゃうので、そういうものに対しては認めないと、そうなっちゃうんですね。
◦ 難しいですね！
→だから、観光客目線でいけば、非常にすばらしいサービスだと。もっと言うと、会津東山温泉なんか、どんどんやってくださいと。送迎バス出さないでよくなるし、さらに、自分たちが抱えている
コスト、送迎バスも、皆で出せばいいものを、あれ、旅館組合どうしの仲が悪いもんですから、旅館それぞれが送迎バス出してるんですよ。ああいうもの一まとまりにすればいいけど、旅館組合としてやるのでは、やはり、一番宿泊客が多い所が、お金負担してくれるのかみたいな話になるじゃないですか。そうすると、全然折り合いが付かない。でも、ＤＭＯとかＤＭＣが地域の回遊・周遊
率を上げていくということで、こういうものやるんだったら、それに沿うような負担金を出していいって話になるんですよ。
それじゃ、誰がやるのって言ったときに、それをやるような団体が居ないんです。
◦ 観光業の他の研究所やなんかの紹介をみると、ＤＭＯの形成にタッチしますよというようなことあるが、ＪＴＢさんでは？
→うちもやってますよ。アドバイザーに入って。アドバイザーとして入ってやってますけど、今までの延長線の観光アドバイザーが入ってやったりしているので、はっきり言って、マーケティングとか、マーケティングも大事なんですけど、実質問題、そういうソリューションを提案できる、モビⅡ-19リティーであったり、エネルギーみたいなテーマで話せる人間は、まだまだうちの会社にも人材として居なくて、たぶん僕くらいなんですよ。
そうすると、地方は地方でＪＴＢにコンサルティングをという話になると、旅行商品化の話になるんですね。ところが先ほど申し上げた通り、神通力が働かないんですよ。ＪＴＢが旅行商品を作ってくれたから、人が大量に来るって、今までの２・３０年前までのマスツーリズムがまったく役に立たなくなっているので。そうすると、考えなおさなきゃいけない。我々としても、旅行商品作るだけじゃなく、人材教育云々の、メニューもたくさん用意してますし。ここにあるＪＴＢ総合研究
所みたいな、そういったもの使いながら、研修とかも、うちの新しい生業として展開してますけれ
ど。まあ、どっちかって言うと、旧態依然の観光人材育成みたいなのが中心だったりしているので、なんか、突破したものは無いですね。都市工学、都市計画とかに携わった人は、いませんから。
◦ それは分かるんだけどという所ですね。
◦ その一方で、我々建コンは、道路設計とか、交差点改良とか、そういうハード設計する立場ではあるんですけど、かといって、二次交通のサービスの改善に直結するそのものでもないんですね。
→なので、ここと、僕らと、御社の人達みたいなのが、情報を密にして、例えば、そういう計画を作るとか、そういうふうな調査事業があるときに、いっしょに手を組んでいく。で、そういう事業があったとしても、自分たちの範疇じゃないって話になると、こっちは出ませんから。出ないで、自分たちの範疇である観光統計データの調査事業とか、アンケート調査みたいなものばかしやってま
すけど、そうじゃなくて、そこから出てきたものを、こちらにどうフィードバックしてっていうものがつながってない。
◦ 建コンの会社は、会社的には、詳細設計というか、こうハードのですね、設計業務がおいしいみた
いなスタンスもあるものですから、そこに固執してると、歩み寄れないという所もあるかもしれな
いですね。
→まあ、どちらにしても、我々は、建築屋でもないですし、インフラを運営してる会社でもないので、
割とフランクな立場、しがらみは無いですね。しがらみは無いので、色んな場で、地域に入っていくことは出来ますけど、地域に入っていくことはできたとしても、実際問題、それを動かしてるプ
レイヤーではないので、言いたい放題言いますし、こういうふうな姿勢でやるといいと思いますということは言えますけど、プレイヤーに入れるかって言うと、入れないんですね。今のところはですね。
◦ プレイヤーをサポートする仕組み作りっていう立場ですか？
→そうですね。それを今まで、旅行商品という形でやってきたけど、これからは、旅行商品ではなく、
今そういった技術とか持っている企業と、どうつないで、その技術で、どういったマネタイズ（収益事業化）があるかっていうのを、仕組みとして作って、で、地方に売っていくっていう。
◦ ＪＣＤさんの事業の中に、人材派遣という、例えば、地域のＤＭＯの中に派遣するとかっていうことはやってらっしゃる？
→現状、派遣事業としてやっているのは、大きいのは、都市ボランティアとか、色々問題ななってる
オリンピックの、ああいう業務委託を受けて、例えば、オリンピックのときに数万人のボランティ
アが発生するんですけど、彼らがボランティア終わった時点で、はい終わったですと放してしまっ
たら、何のオリンピックレガシーにならないので、じゃあそれを、東京都が持ち続けてやるかってⅡ-20

いう話でもない。そういった受け先として、ＪＴＢの次の生業として、やってかなきゃねという話はしてますね。
あとは、ＰＦＩ事業もやっていて、体育館とか、つくばですと、つくばの国際展示場は、うちがやってます。あとは、国の国家試験、そういうものの監督業務とかもやってます。さらに、声優学校
とか、電力の小売りもやり始めました。
なので、我々はコミュニケーションをデザインする、基本的には、旅っていうのは、コミュニケー
ションをデザインすることだと思ってますので、人は人に会うがために動くわけでして、旅行とは、
まさしく、そういうことだとすると、コミュニケーションをどうデザインしていくかっていうのが、ＪＴＢの次の責務っていうんですかね。単純に、移動手段だけを代売してるような会社じゃなくて、移動をする意義とか、そういうものを作り上げていきましょうという会社を目指してます。
◦ 観光という、地元の観光というか光を見に行くっていうことでいくと、観光資源はＤＭＯなりが作っていただいて、それをつなぐ立場になるのでしょうか？
→まあそれを、地元側に入ってやりなさいという指示が出てまして、それは、４７都道府県に、うちの支店はまだあるので、ご他聞に漏れず、４７都道府県の支店長っていうのは、地域でいくと、名士なんですよ、まだ。ＮＴＴ、郵便局、銀行という、まあだいたい、ロータリーに入ってですね、
県知事とか市長さんとかともつながり、ただ彼らって、今までのつながりの中でやってる話で、さきほど申し上げたように、田川が言ってるのは、発地型から着地型なので、例えば、宮崎支店であれば、宮崎の人を東京とかハワイに送るんじゃなくて、宮崎に、いかに人が来るような施設とかを考えなさいと、という話なので、ＤＭＯの中に、宮崎支店長が名を連ねて、人まで出して、中の人になって、色んなこういったものを、中央の僕らと連携しながらやっていくというのが本来の姿なんですけど、まだ地方の生業は、発地型と着地型でいくと、発地型のほうが、分かりやすいじゃな
いですか、着地型って、どうやって儲けていくのかも分からないみたいな。コンサル料って、そんなことでコンサル料もらえるの、とかですね。何ていうんでしょう、支店長は２年・３年で交代しますので、その間で儲かりもしないような着地型のしかも、地方の支店も、ご他聞に漏れず、人がいないもんですから、もう人がいない中で、売上は上げろ、予算対予算クリアしろといわれると、はっきり言って、こんな難しい問題というか、難しくはないんですけど、すぐには金にならない、
ただ、本質でいくと大事なこと、投資までしてやらなければいけないことを、独立採算であるから、支店まかせにしてしまっているが故に、はっきり言うと、掛け声は上がるんですが、現場としては、やんなくていいそんなの、３年以内に僕の成績出してくれないと次上にいけないと、なっちゃいま
すね、どうしても。
◦ ＤＭＯの中の人になって、それでやっぱ、儲かる体制を作んないと、どうしようもないですね！
→そうですね。最終的に、どうそこにマネタイズが出てくるのかというところが見えないと、ま、ALL
ＪＴＢで、ＪＴＢのプレゼンスを上げていくとか、もっと言うと、マネタイズの仕組み、ビジネスモデルの仕組み自体を、ＪＴＢが大きく転換して、地方の支店まで、そういったもの知らしめていかないと、やっぱこれ、掛け声だけでは、動かないんだろうと思っています。
◦ で、儲かる体質になれば、色んな業界の方なんかも、たぶん、参加する形にはなるんでしょうか？
→そうですね。ただ、やっぱり、ＩＴ会社さんとか、自動車会社さんとか、他事業者さんが、自分た
ちのビジネスをどうしていくのか、特に、自動車なんか、まさしくそうですね、地方の販社なんか、

Ⅱ-21

生き残れないとう話になってまして、そうすると、販社が果たす役割として、ＭａａＳ、モビリテ
ィー･アズ･ア･サービス、ＤＭＯがやるべきところを、僕は、もしかすると、トヨタさんがやってくる可能性があると思ってまして、てゆうか、やればいいじゃないですかっていう、提案はしてます。
◦ 動きは速いですし！
→ところが、やっぱり、本社の考え方と、販社の考え方、なかなか、ずれているところがありまして、
それをなくすために、今度、販社の大統合をトヨタさんやられますけど、ほぼ直轄、直結のほうに回して、もう上意下達で出来るような、組織運営に変えられますけどね。
◦ 大きいから、そこがまた、浸透するのに時間がかかりそうですね。
→まあ、今までメーカーが作ったものを、右から左へ考えないで売って来いっていうふうなことを徹底的に教えてたところに、販社の頭を使って、地元に貢献できる、物売りではなくて、モビリティーサービスを提供するようなものを、地域地域で、ビジネスモデルが違うだろうから考えろということを、全国発信やったとしても、そんな人材はいないし、教育も受けてないから、どうすればい
いかわからん、とゆうのが、地域販社の考え方ですよね。
なかなかうまくはいかない。
◦ 言うは易いしみたいな所、あるんですね。
→理念としてはあるんですけど、なかなか、そんなに簡単にいくもんじゃないですね。
◦ そういうＤＭＯが果たす役割というのが、すこし見えてきて、そこに、いろんな事業者が、そこを担おうという、目を付けているということですか？
→ＤＭＯとしては、マーケティングをやるっていう話ですけど、マーケティングという話は、今まで、旧態依然の旅行へ人が来てもらって、売上が上がれば、そこから、例えば、協賛金なのか、マーケ
ティング料金をもらえるのですが、それだけだと間接的ですよね。直接的にお金が儲かるような仕組み、なおかつ、地域に貢献できるような仕組みを事業として持ってこなきゃいけないので。
◦ 事業をやんないと、どうしようもない！
→ええ、コンサルだけだと、きついですよね。もちろん、公告という話もありますけど。今はメディ
アを代表されるような公告を打ったって、そんなに人がどんどん来る話じゃないので。
ただ、地域に重きを置いてる会社さん、パナソニックさん、トヨタさんしかり、やっぱり、自分たちの持っている技術を、観光活性していくっていう中で、騒がれているオリンピックも来ますから、
皆さん、カメラ技術もそうですし、同時翻訳技術もそうですし、モビリティー自動運転技術も、ソリューションというのは、地域にあるわけなんで、その地域に対して、メインの観光の柱、経済の柱が観光ってなっちゃってる、どこも。そうすると、そこの中のソリューションに使う彼らのプロダクトを送っていく、もしくは、プロダクトだけ売っていく方向性は、なくなりつつありますね。
パナソニックさんも、プロダクトだけ売るんではなくて、仕組み・システムを販売していくっていう。まさしく、ＭａａＳと同じような考え方でいくと、ＳａａＳみたいな、そういうふうなものというのを、皆、目指していこうってふうにしてやっているんですけど。まあ、一筋縄ではいかないですね。
注記 ＳａａＳ：必要な機能を必要な分だけサービスとして利用ができるようにしたソフトウェアもしくは、その提供形態のこと。

◦ そういう意味では、どこかモデルケース作りながらということで、色んな実験重ねてるということ

Ⅱ-22

でしょうか？
→そうですね。一番、やっぱり、そこらあたりを接着剤でつなぐようにして、まあ、地域商社じゃな
いですけど、観光商社としてＪＴＢが、そういうふうな役割を果たしていくというのが、僕は必要だと思ってまして、ＪＴＢは、はっきり言って、観光の商社になればいいというふうに思ってますね。
◦ やっぱ、いろんな事業者さんの利害調整とか、そうゆうところからやってこうとすると、色んな実証実験とか、そういった結果というのに、コミットしていかねばならない？
→そうですね。机上の空論で、今言った難しい話をやったって、お前の話なんか難しすぎて分からん、と言われ、それで人は来るのか、みたいな話になっちゃう。
◦ だから、他のこういう事例がありますよというのを、積み上げるしかないのかもしれないですね。
→そうですね。そこは、あと、丁寧にやってかないと！ただ、実証実験で結果出さないと。だめだったじゃ、もうやらないとなる。それもまたいやなんです。
◦ 災害関連で、何でも電子決済という、そういう問題はないですか？
→まあ、ありますね。この前の北海道じゃないですけど、ほとんど電気が止まってしまったので。ただ、じゃあ、電気止めなきゃいいじゃないかというような話になってくる。
◦ 自家発電とか？
→ええ、まあ、分散型エネルギーという話でいくと、ソフトフィット側からの電気を融通するために、蓄電池入れていく話ですが、蓄電池入れるともったいないから、それはＥＶでいいじゃないかとか。
さらに、送電線網が止まったって、電気自動車自体が送電線網になるじゃないか、とかですね。
まあ、そういうふうな話はありますよね。
◦ そう言ってたら、いつまでたっても、現金主義というのは変わらない。ただ、割合は変えていくのでしょうか？
→割合は変えていったほうがいい。ＡＴＭの運用だけで、年２兆円とかかってますからね。銀行さんも、やめたくてしょうがないんですよね。ネットバンキングにはかないませんから。
◦ そうすると、電気メーカーは、今度、ＡＴＭで儲けている電気メーカーも、いろいろ考えている？
→そうですね。ＡＴＭなんかで儲からないようになりますし、ＡＴＭは減らしていく方向ですよね。
この前も、八丈島の旅館社長と話ましたが、毎週１回、東京から来るんですよ、銀行さんが。現金のおつりの回収とＡＴＭ対応に来る、こんなムダなことはないと、この島なんか電子マネーでいいんだと。お願いだから、手数料安くしてくれと言ってました。
◦ やっぱり、手数料は大きいんですか？
→まあ、そういうムダがたくさんありますよね！それで持ってる業界、業態もあるんですけど。
◦ それで食べている人もいる。
→ただ、そうやって、ＭａａＳもそうですが、モビリティー・アズ・ア・サービスでいくと、効率化ですから、車を減らすのが大目標なので、３％の車しか走ってなくて、９７％止まっているわけですから。まあ、極論いいますと、モビリティーの効率化を最大に上げれば、３％の車でいいという話になりますよね。すると、９７％の車売れなくなったら、トヨタ潰れますよね。トヨタ潰れるイ
コール日本がドボンするっていう話じゃないですか。じゃあなぜ、ヨーロッパができるかというと、ＯＥＭが無いからですね。フィンランドなんか、車メーカー１つも無いですよね。フランスしかり。

Ⅱ-23

フランスのルノーたって、売上は日産の半分以下ですし。結局、農業国なんですよ。技術なにもないので。
だから、ＭａａＳとか、ＥＶみたいなものに、舵取りができるんですけど、日本はやっちゃったら、
自分の首を絞めちゃいますよね。でも、もう、トヨタさんは、やるって言っているので、もう、そういう時代になっちゃっているという話ですよね。
なので、やっていかないことには。で、１０台の車、４００万の車を、１０世帯が１０台持って４千万で回してたものが、１台で済むと、４００万を１０世帯でいくと、１世帯当たりの負担額が４０万円で済むので、そうすると、３６０万の余剰金が生まれれば、それがクオリティーオブライフに回せるわけですよね。インカムが増えなくても、出ていく金額が減れば、その分、余暇に回りますから。
その余暇サービスをどう作っていくかっていうところが、次の産業的な物の考え方であれば、ありえると思ってまして、リバースモーゲージみたいな考え方もそうですし、空き家の活用もそうなんです
けど、やはり、そういったところに、産業の人・物・金の分散率っていうのは、もうちょっと壊していかなければいけないですし、車が１／１０で済むようになったら、それこそ、駐車場必要ないですから。先生たちの分野でいけば、駐車場の無い世界が作れるのじゃないかとかですね。車の台数が減れば、こんなでっかい道路造る必要ないじゃないかと。
注記 リバースモーゲージ：持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金またわ年金形式で借りられる貸付制度のこと。

◦ イコール、我々の道路も、要らない道路が出てくる？
→道路自体は、人が行き来しますし、コミュニティースペースにしてもいいし、博多の屋台街みたいな形にしてもいいですね。
◦ イベントスペースとかに、最近、道路使用したりしてますね。
→それこそ、スイス、ヨーロッパの町みたいに、景観のために、道路全部はがして、昔の街並みにしちゃって、全部地下にチューブを造って、そこを走らせる車全部電気自動車みたいな。そういった街づくり、ドラスティック考えればできますよね。
だから、ヨーロッパとかアメリカの町の目指すデザインみたいなものを、石田先生、都市計画の先生から見せてもらえますが、車が１／１０だったらできるよねと。アメリカのグーグルが１つの町を買い取ってやろうとしている。日本では無理だろうと、この前も石田先生と話して、なんで、東北でできなかったかと聞いたら、東北は復興だから、元に戻さなきゃいけないんだよと。新しいもの造っちゃいけないんだよと。あーそうなんですかと。
◦ 新しいもの造るのに、税金をつぎ込むって話は、なかなか難しいですね。
◦ 災害査定の考え方が、あまりレベルアップしちゃいけない。
→らしいですね。先生、それおかしくないですか、せっかく、０に戻ったわけだからと。
◦ 橋を造り直すのを、古い基準で作った橋を、わざわざ古い基準で作る。新しい基準で何で復旧しちゃいけないのか。ただ、お金が安く造れるという説明で通す場合もある。
→なんかその辺は、素人の僕からも、なんでという感じ。
◦ せっかく、土地があり、サラ地になったのに、ですね。
◦ 新しい街づくりというのは、こういうときにしかできないですよね。

Ⅱ-24

→できないですよね。戦後みたいに空襲があって。
◦ インフラ７０じゃないですけど、戦災の復興を兼ねて、名古屋の都市計画がやれたというところもある。
→なので、それをやるんだってことで、スーパーシティー構想なんかも上がっているのかもしれませんけど、観光地も含めてやらないと。伊勢なんかも、そうだって言うんです。伊勢も式年遷宮が数年前にあり、その前に行きましたけど、すごくすたれてたんですよ。式年遷宮のために街並みを変えたんですよ。それだけで、観光客来るんですよね。あれ、おもしろいんですけど、イノベーショ
ン産業ですから。
廃れた・潰れた旅館さんがあるような旅館街には来ないんですよ。
熱海がそうでしたよね。熱海で一時期、旅館さん建て替える金もなかったから、浮浪者が住み着いてボヤが出たりしていた。その時には、ぜんぜん熱海に行かなくなっちゃったんですよ。ところがそれを全部高級マンションにして、東京から金持ちが住むような形にしたとたんに町が変わって、
今、うはうはですよね。
◦ 式年遷宮は、リニューアルの費用は誰がだしている？
→あれは、国じゃないですか。
民間も出している。伊勢屋さんとか、おかげ横丁はそうです。
おかげ横丁は、その前の式年遷宮のときに、伊勢屋が大枚はたいて、皆で町をきれいにするんだって、ワート。内宮の方なんですよ。
外宮のほうが、ものすごく廃れてた。今回は外宮が中心になったんで、外宮の門前町を全部きれいにしたら、まあ、人が来るんですよ。
◦ インフラ整備の効果ですよね。
→旅館・ホテルさんもそうですよね。いまから二十数年前のバブルのときに、団体旅行の形で、大型施設作って、中央コントロール式の空調とか入れて、全部やったのが、団体旅行やらなくなって、宴会場は誰も使わなくなって、なおかつ、ほとんど９０％８０％で回ってたから、中央コントロー
ルでやったほうが安かったのが、ほとんど３０％４０％しか稼働してないのに、それ以外にも行き渡るしくみに、イノベーションしたいのに、いっさい銀行は金貸してくれない。そういう状況なのが、今の大規模ホテルですよね。だから、皆さん、外国人が入ってきて絶好調だろうって言うんですけど、そんなことなくて、毎日のように、旅館さん、潰れてますね。うちの会社には、潰れた会
社の情報、毎日入ってきます。もう、すごいですよ！
◦ その、インバウンドで、差が出ているっていうことですか？
→差が出てますし、はっきり言って、インバウンドが来るような宿泊施設というのは、どっちかっていうと、今利益を出してる所って、１０室くらいで、イノベーションするのにも、それほど高額な金のかからない、行き届いたサービスで、１人当たりの宿泊単価が５万円とか、そんな所で、地産地消のおいしい食事を食べさせてくれるような所は、満員御礼ですよね。
ところが、大規模旅館と呼ばれている所は、はっきり言って、なかなか入らない。
◦ 大規模の所が苦しい？
→そうですね。
◦ やっぱ、昔の団体旅行で、囲い込みをねらった施設というとこですね。

Ⅱ-25

→なおかつ、そこで、誰頼みかっていうと、うちみたいな大型旅行会社だのみですよね。
大型旅行会社は、団体旅行８割減ってるのに、客送ってくれったって、うちがどこにその客がいるのか聞きたいですわって話になっちゃいますよ。
◦ そういう、地方でも、ＤＭＯが観光協会から変わったＤＭＯが出来始めたので、その辺の考え方が変わり始めたでしょうか？
→変ってきてますし、銀行あたりも、潰してしまうと、自分たちが地方銀行としての意義がなくなってくるので、今、けっこうそのあたりは、経営も含めて、口出すようになってきてます。
ＤＭＯけっこう地銀さんが中心になってやられる所多くなってきてる。
地域は地域で生きていこうという話でいくと、観光産業で街づくりしていかなきゃいけないとう話
で、旅館、タクシー、バス会社に対してテコ入れを銀行としてやってかなきゃいけない。それが今までは、金貸して、出向して、目を光らせておけばよかったが、いまは稼ぐところまで銀行として関与していくんだっていう、事業のところまでという考え方が、最近の地銀さんと話してると、強く感じます。
だから、ＤＭＯの１つのプレイヤーとしては、地銀もあるかもしれません。
ただ、地銀さんが今まで事業やってきていないので不安な面もある。
◦ そういう意味では、新しいサービスとしては、そういう領域も考えている？
→ありだと思います。もちろん、銀行さんが農業やってもいいと思ってます。
◦ だから、そういった事業のコンサルタントができれば、もっとＤＭＯも良くなってくるかもしれないですね。
→そうだと思います。
◦ 観光庁のほうで、ＤＭＯをしきりに、こう作っていこうってゆう、途中なんですけど、一方、地域の高度成長期に作った大型旅館、大型ホテルが潰れているというのは、観光庁は情報として知ってるでしょうか？
→入ってます、入ってます。
基本的には、旅館産業というのは、２～３０年前から比べると、半分以下に減ってますから。すごいですよ、旅館は、全然全然儲かってないですよ。儲かっている所は儲かってますけど。儲かってない所は儲かってない。
◦ 国内需要が、インバウンドとの比率で、８：２とか９：１でしょうか？
→どのくらいですかね。地方は、まだそんなことないと思うんですけど、都内に関しては、大手ホテ
ルなんか、もう、８・９割外国人だと言ってます。その８割くらいのうちの７割が個人旅行だと言ってましたから。
もう、冗談話ですけど、日本人の従業員やとうより、外国人従業員雇ったほうがいいと。だって８割外国人なんだからと、言ってましたよ。
◦ 観光庁も、このＤＭＯの話になると、けっこう人材育成という話に力を入れているようなこと、おっしゃってます。
→そうですね、人材育成というのが、何を示しての人材育成か、なんですよ。旧態依然の旅行としての人材育成、あと、マーケティングしきりに言う、マーケティングもいいんですけど、マーケティ
ングの前に、その・・

Ⅱ-26

◦ マーケティングとゆうのは、調べて終わり。
→マーケティングというのは、現状のビジネスとして、どういったターゲットを、どういうふうにして、例えば、・・◦ 作戦を立てるまで？
→日本でいうと、広報部の役割ですよね。じゃなくて、経営戦略とか、その地域を１０年後２０年後、どういった産業で成り立たせていくのかというような仕組みのものまで、ＤＭＯはやらなきゃいけないんですけど、今のＤＭＯは、どうやってＰＲするか、だからＤＭＯの人達が出てきてやるのは、
ツーリズム博に出ていって、ビラを撒く、まいて、でＳＮＳ発信して、嵐のビデオ制作、儲かるのは電通さんばかりみたいな、そんなことが中心でＤＭＯやってますけど。
そうじゃなくて、事業を作らなければ、だめなんですよね。
そういったものの人材育成をＤＭＯやるっていう話もありまして、やはり根本的に変えなきゃいけないですね。経営学校とか、ＭＢＡとかですね、経営大学とか、ああいった所に送り込むようなことやってかなきゃいけないんじゃないですかね。
◦ ＪＴＢコミュニケーションさんの事業に、ツーリズムリーダーズスクールオンライン講座なんていうのがありますが。
→やってます、やってます。やってるんですけど、その講座を作るのが、僕らの上の先輩にあたる人
達で、どうなんでしょうね。
◦ 現業の方、足りないという話も聞きますし、経営的な事業立ち上げができる人も足りないんでしょうし、どっちを優先するかっていう話は、けっこうある？
→うちの会社も、株も上場してないですし、ケツに火が付き始めてますけど、まだまだ、経営と事業どちらが上だっていうと、経営が上だっていう人たちがいっぱいいる中で、事業が上で経営が下でしょという話ですが、経営が上という話は、事業が順調にいっていれば、それは経営手腕で事業は伸びていくと思いますけど、基本的には、いまの事業自体がシュリンク（縮小）している中で経営が上だと言ってたら、もうこれ、シュリンクするだけなんですね。
絶対、事業が上で、事業を作っていかなきゃいけないのに、経営がガバナンスをきかそうとするわけですよ。で、経営者は基本的には、事業のこと興味がありませんから、コストカットとか収益をどう上げていくかとか、管理、そういう人たちばかり、うちの会社も偉くなってますので。はっきり言って、業態変革させるのは、なかなか。
もう、そんなこと言ってもられないので、僕らみたいな、一所懸命やってますけど。
まあ、なかなか変えれないですよ。
◦ 大きすぎるというのもある？
→そうですね、図体が大きすぎるのと、経営陣が、そういう感覚をもった人たち、要は、事業家というか、孫さんみたいな、孫さんがいい悪いは別問題として、ああいう人たちが、ポッと来ないかぎ
り、会社変わらないですね。
外から入れればいいんじゃないですかね。そんな気がします。
◦ そろそろ時間になったので、もう１点だけ、聞きたい点あります。
エリアマネジメントという事業をやられて、その中で、施設、ＰＦＩ、ＰＰＰにも、観光施設の運Ⅱ-27

営アドバイスということでしょうか？
→いえ、実際、運営をやってます。観光施設だけじゃなく、公民館とか、体育館とか、ああいうものをやってます。
◦ そこは、プレイヤーで？
→はい。もっと前は、空港、空港ＰＦＩに参画しようとしてたんですけど、そこは撤退しました。東急さんだとか、いろんな会社さんが入ってらっしゃると思いますけど。
うちは、どっちかっていうと、シニアコミュニティーみたいな考えもあるかと思ってまして、シニアの人材活用、例えば、トヨタさんとかをリタイアメントして、言葉ができる人、結構いらっしゃると思ってまして、ある程度教養があって、まあ、そういった方達を、観光人材として、どう抱えていくかとかですね。そういう人たちのコミュニティーを、地域でどう作り上げていくのかみたいな話とか。そうすると、公民館とか、地域コミュニティーがどうしても必要になってくるので、そういった運用の中から入っていって、我々の、まあ、顧客じゃないですね、我々のパートナーとなるような、ＢtoＣのお客様を、どうつかまえていくのか、特に、福利厚生代行サービス事業みたいなの、うちの会社もやってますけど、やはり、企業側に勤めてるときには、企業の福利厚生の中に入ってやってるが、はずれたとたんに、そういうものが無くなってしまうんですね。でも、社会制度として、そういったものを作っていかないと、コミュニティー入っている人と、そうでない人の痴呆だとか、十年後の、例えば、社会保障費にかかわるような、健康障害出す人の割合で、如実に出てるんですね。引きこもりになるとか。そういう人たちをどう囲い込んで、やっていくかという話の中でいくと、公民館の運営とか、なにも観光施設のみじゃなくて、そういうものもやってます。
◦ その事業というのは、お客さんはどこになる？
→行政ですね。
◦ 行政から請けてやっているということですか！
→やってます。全部が全部ではないです。最近多いのが、観光案内所。
◦ それも全国だとものすごい数ですけど、その中でも一部ですか？
→セグメントとして、できる範囲のものです。うちも全国に営業所ありますから。福岡営業所、大阪営業所、名古屋、金沢、仙台。
◦ 営業所で、それなりに人はかかえてらっしゃる。
→ただ、正社員じゃないですよ。所長クラスは正社員ですけど、基本的にそこで働いてる方達は、契約になります。一応、１７００人の社員数で、正社員は１４００くらい。
→とりとめもない話でしたけど。
◦ おもしろい話、いっぱい聞かせていただいてありがとうございました。
→こっちの資料は、いままでやったことと、あと、街づくりに出資してますよってことで、玉野のＣ
ＣＲＣとか、阿寒アドベンチャーツーリズムに数億円出資しましたとかですね。そんな内容が書いてあります。
新しいビジネスモデルを作らないと、うちの会社もたないっていう危機感はもってるんですけど。
◦ また、機会があったら、いろいろ聞かせていただきたいと思います。
→はい、ありがとうございます。

Ⅱ-28

◦ 本当に今日は、ありがとうございました。
以上（山内 清二 研究員）

Ⅱ-29

【アンダーライン凡例】
・実線：道の駅の課題
・二重線：重要ポイント
・点線：建コンに関連

3．東北「道の駅」連絡会
日時：平成 30 年 12 月 13 日（木）15：00～17：00
場所：東北道の駅連絡会事務所内（仙台市青葉区本町 1-9-5）
参加者：東北「道の駅」連絡会事務局長
建設コンサルタンツ協会 田原、三浦、山内、張議事（意見交換）●地域づくりにおける道の駅の役割・活動について（質問①）
・旅先で知らない街に行った際にまず道の駅に行けばその街の概要が分かる便利な施設。
●道の駅を拠点とした地域づくりの現状や課題（質問②）○道の駅の運営状況
・道の駅の課題として感じているのは、給与などの待遇面が十分でなく、土日や祝日に休めない等の理由から、若者が就職したい企業になっていない（応募が少ない）。
・秋田県の道の駅では、大規模に畑を借りて大根１万本を育て燻製をつくる施設も建てて「いぶりがっこ」を自分達で全て作ろうという事業を始め盛況。
・市から指定管理料なし、その代わり家賃の支払いなしで収益は全て自分達のもの、「お金を出さないでよいから口も出させない」というユニークな契約形態。
○道の駅と DMO の連携状況
・現在はあまり関わりはない。
・いくつかの DMO は道の駅連絡会の会員になっているが中心的な存在ではない。
○道の駅のリニューアル状況
・新規だけでなくリニューアルも増えてきている。
・実際は道の駅もそろそろ飽和状態になってきていて若干過当競争気味。
・道の駅の役割で重要なのは、公私のバランスである。公的役割だけではつぶれてしまう
し、私的役割だけではただの商売になってしまう。今後十数箇所か２０箇所の新規建設の計画があるが、そこで打ち止めになるのではないか。
・リニューアルか移転が大半になると思う。東北では最近２箇所リニューアルしたが、２箇所とも非常に良くなっている。
●道の駅による地域づくりへの効果について（防災面から）（質問③）
・東日本大震災の発災後に災害後の活動拠点として注目を浴び、その後は道の駅の新たな役割として「防災拠点」の機能が追加された。
・救援物資の備蓄場所の役割や自家発電設備による停電時の役割なども注目されている。
このような備蓄物資の費用や自家発電設備の設置・管理費用は行政の方で負担。
・津波のハザードマップ内に位置する道の駅がたくさんあるのでその対策が問題視。
・道の駅の防災面の重要性が言われているので、国交省ももう少し力を入れてほしい。特に直轄国道沿いではない道の駅の整備は進んでいない。
●道の駅による地域活性化の事例（二次交通、インバウンド等）
（質問⑤）
1

Ⅱ-30

○二次交通拠点
・クルーズ船との接点を強化、北海道へのフェリーの発着所と組み合わせた企画。
・新幹線や在来線の駅と一体となった道の駅は奥津軽観光の拠点に。
・自動運転の実験拠点２箇所。将来的には高齢者の方を自動運転で運んで産直品の農作物
を道の駅まで運搬（集荷）を目指している。
・路線バスのバス停が道の駅内に設けられている。近隣のより多くの高齢者の方が利用できるだけでなく、県外の観光客も取り込み。
○インバウンド対応
・東北は一部を除いて非常に遅れていると考えている。
・免税処理、多言語化、決済システムなどのインバウンド対応は、今後の国の色々な補助金の動向を見ながら対応していくことになると思う。
●道の駅における今後の課題○道の駅の整備計画
・基本的には自治体がコンサルタント会社に委託して計画を立てている。
・道の駅によって色々なやり方がある。最近では指定管理会社を早い段階で選定して一緒に考えて建設するやり方も少しずつ出てきている。いい道の駅が出来ている。
○DMO との連携強化
・恐らくまだ DMO にその力がないのではないか。
○道の駅の駐車場改良
・道の駅では駐車場が足りないということで悩んでいる所が多い。駐車場の予測式の台数では足りないことが多い。
・早い段階から駐車場の計画に関わる場合や後から増やす検討の場合のどちらでも建設コ
ンサルタントだから取り組めることがあるのではないか。
○道の駅の利用状況調査
・レジの稼動数に係数を掛けて出したようなあいまいな数値しか出していない。
・今の利用客数の算出方法の見直し案などを国交省へ提案すれば喜ばれると思う。
○道の駅における新たなニーズ
・道の駅の看板（道路標識）をほしがっている所が多い
・カーナビのマップコードが便利なのでもっと流通させてほしい
・外国人によるレンタカー事故が問題
・EV の充電施設、スマートインターチェンジ
・北海道の中小の自治体で道の駅にガソリンスタンド（みち研究所）
・千葉県で廃校を道の駅に活用（リニューアル費用は約１８億円で新設よりも高額に）以上（田原和久 研究員）

2

Ⅱ-31

4. （株）ケー・シー・エス(1)

ヒアリング概要
日時：平成 30 年 12 月 20 日（木）13：00～15：00
場所：春日町ビル ケー・シー・エス事務所
参加者：コンサルティング本部部長 A 氏
建設コンサルタンツ協会 石田先生、田原、三浦、山内、張(2)

ヒアリング結果■観光関連業務を取り入れ始めたきっかけについて（質問①）・ 平成 21 年頃観光庁ができた当時から、地域活性化、観光まちづくりという目的の中で、観光を切口として業務に取り組んでいた。
・ 平成 18 年から公共交通がかなり変化してきて、「道路運送法」の改正により、バスの廃止等いろ
いろな規制が緩和され、バス対策を検討するために、公共交通分野に手を伸ばし始めた。
・ 当時では、運輸局を経由で業務を受注したことがある建設コンサルタントがあまりいなかったた
め、KCS はインフラ整備の一部であるサインやパンフレット等について調査し、課題を出して、図るべき改善点等を運輸局に提案した。
・ 受入環境整備の現状では、東京は比較的に先進的な整備が進んでおるが、地方にどうやってインバウンドを引き入れていく道筋を作るのが今後の課題となる。
■二次交通について（質問②）・ 二次交通は地方において大きな課題となり、主要駅から観光地までの移動手段が大きなネックである。これに対して建設コンサルタントでやってきた公共交通関連業務の経験は重要な力となる。
・ 現在人口減少の中で、バス会社だけにほっといても、バスを維持できないことから、行政が中心になって、生活に関する移動を担保していかなければならない。
・ 観光庁から業務が直接発注されることもあるが、全国に出そうとするときに、運輸局が窓口となる。運輸局の中にできた観光課を通して、いろいろな自治体が検討できるようなマニュアルを作成する仕事もやっていた。
■補助金について（質問③）・ 市町村には財源がないことから、当時では地域活性化の中に補助制度が作られて、100％補助だった。それで一気に自治体が作り出したのである。
・ 計画を作った後、目標に対する評価、モニタリングも行われていた。継続的なサポートをしていくのが大事である。
■KCS の強みや観光関連業務を取り入れ始めたときの課題について（質問④）・ KCS ではハード整備に関わる事業を取り組んでいなくて、ソフト面のみである。基本的には、計画、策定、事業評価をメインにやっている。
・ パンフレット作りはデザイン会社に協力してもらって作っている。あるエリアの中で、外国人をⅡ-32

受け入れていくときの受入環境整備が重要であり、空港から目的地までのアクセスが一番問題となる。観光客の移動を支援するために、どのような案内をすればいいか、しゃべれない環境の中でどうやって使い方を理解してもらうのかという内容を含めたパンフレットを作った。
・ 観光地周辺で渋滞が起きると、クレームが自治体に入っていくので、渋滞対策として、平成 28
年に観光庁は全国で「クルーズ船のバス対策」を行った。
■観光関連業務の受注ルートについて（質問⑤）・ プロジェクトに参加するとき、自治体や観光課の方々から高い評価をいただければ、次の取組に繋がり、チャンスが増えていく。
■観光と農業との連携について（質問⑥）
・ 九州において、地域活性化の一部として、農業と観光が連携したビジネスホテルを作ろうと考えている。農業体験がおもしろいが、それだけでは飽きてしまうため、観光客に地域の観光地も周遊してもらえるように、観光地の宣伝も含む充実した旅行パックの工夫をエージェントに提案したい。
・ 熊本において、廃校が活用されている事例がある。国からわずかな補助金しか出ないため、学校を宿泊施設にするのをやめて、地場の野菜を使って、食事ができる農家レストランを作った。学校を観光したりすることもできることから、1 つの観光資源にもなってきた。
■観光関連業務を受注するのに必要な資格と知識について（質問⑦）・ 国家資格である「旅行業務取扱管理者」と「技術士」以外に、課題に対する考える力も大事で、考え方を整理した上で課題を相手に提案する力を身につけ、建設コンサルタントとしての役割をサービスしていくのがとても重要である。
・ 観光に関する基本的な知識は、セミナーやエージェントとの意見交換や留学生との交流を通して学ぶこともできる。
■観光関連業務における成果の納め方について（質問⑧）・ 発注方式は基本的にプロポーザル方式であり、業務計画書という形で業務の進め方やアウトプッ
トの出し方等を提案する。
・ 観光の業務は完成形が見えないので、成果を提出した時点で終わりではなく、実証をやるのにどうやって継続するのかという仕組みまで提案しなければならないことから、実証を始める準備段
階から話し合わせるための協議会を作った。協議会の中でお互いに win-win の関係を築いていくのが大事である。
・ はかることができるメモリを作らないと、次年度の方向性が見えないので、数値目標を設定し、ご理解をいただきながら、業務をやっていく必要がある。
以上（張 天童 研究員）

Ⅱ-33

Ⅲ. 「観光まちづくり」と建設コンサルタント
1.

受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題

（田原和久

研究員）

2.

「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割

（三浦正徳

研究員）

3.

猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策

（山内清司

研究員）

4.

インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて（張

天童

研究員）

Ⅲ-1．受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題

（田原

和久

研究員）

「受け入れ環境整備と連携した
持続可能な観光地域づくりへの課題」
目 次
1. はじめに .......................................................................................................................... Ⅲ-1-1
1.1 研究背景 .................................................................................................................... Ⅲ-1-1
1.2 研究目的 .................................................................................................................... Ⅲ-1-1
1.3 研究方法 .................................................................................................................... Ⅲ-1-1
2. 観光地域づくりにおける受け入れ環境の現状................................................................ Ⅲ-1-2
2.1 「受け入れ環境」の対象 ........................................................................................... Ⅲ-1-2
2.2 受け入れ環境整備の役割 ........................................................................................... Ⅲ-1-3
2.3 受け入れ環境の現状 .................................................................................................. Ⅲ-1-5
2.3.1 受入環境に関わる課題の抽出 ............................................................................. Ⅲ-1-5
2.3.2 受け入れ環境に関わる課題の傾向...................................................................... Ⅲ-1-8
2.3.3 受け入れ環境に関わる現状のまとめ ................................................................ Ⅲ-1-12
3. 受け入れ環境整備と連携した観光地域づくりの先進的事例 ........................................ Ⅲ-1-13
3.1 先進的事例の収集 .................................................................................................... Ⅲ-1-13
3.2 受け入れ環境整備の機能及びインフラの種類の体系的整理 .................................. Ⅲ-1-36
4. 今後の受け入れ環境整備に向けた課題......................................................................... Ⅲ-1-38
4.1 社会インフラの活用・強化による多機能の同時発揮 ............................................. Ⅲ-1-38
4.2 社会インフラを誘客にも活用 ................................................................................. Ⅲ-1-39
4.3 観光を活用した地域公共交通の再生....................................................................... Ⅲ-1-40
4.4 まちづくりにおける面的な連携の活用 ................................................................... Ⅲ-1-40
4.5 長期的視点・マネジメント的視点による持続性確保 ............................................. Ⅲ-1-41
5. おわりに ........................................................................................................................ Ⅲ-1-42

1. はじめに1.1 研究背景
・観光立国やインバウンドを背景に観光地域づくりの取り組みが全国的に進められている。
・急激な観光客の増加や観光ニーズの多様化に対して、観光地域の受入環境が十分整っていないことに起因する障害が出ている。
・このような問題に対して、観光分野とまちづくり分野（建設分野）の双方で色々な取り組みが進められているが、現時点では連携が十分でないことに起因する長期的な観点からの取り組みの弱さが指摘されている。
⚫有識者勉強会からの指摘「二次交通に関連して、広域周遊の必要性、地方の弱さ、公共交通維持の問題、JTB の武器は既存インフラ活用（周遊高速バスの商品化など）」⚫当ゼミでの議論からの指摘
・ツーリズムのための広義のインフラ（交通、情報、人材など）がまだ不十分
・交通マネジメントは建コンの重要な武器の一つ

1.2 研究目的
本研究では、長期的な観点から、現在及びこれからの「観光地域づくり」の取り組みを持続させるための方向性や方策を検討していくための足掛かりとして、現状の取り組みについて基礎的な整理・分析を行う。
ここでは、「観光とまちづくりの連携」、「受入環境（交通基盤を中心として）の整備・活用の効果」の視点から、①現状の国及び地域の取り組み、②今後の建コン業界の参画・貢献の 2 つのテーマについて課題や示唆を広く得ることを目的とする。

1.3 研究方法
1)交通基盤に関連する各方面の先進的事例（事例集等より）の収集
2)各種事例より、交通基盤を中心とした受入環境が観光地域づくり（まちづくり）において果たす「機能」を体系的に整理
3)個別事例詳細情報（公開情報）、有識者ヒアリングより、各分野間の「連携」の実態を個別具体的に整理

4)交通基盤を活用して、どのような「機能（事業の目的）」に着目し、どういう分
野・事業とどういう分野・事業の「連携」を図った新規事業・業務を提案していくべきか（意義があるか）について、課題・示唆を分析・とりまとめ

Ⅲ-1-1

2. 観光地域づくりにおける受け入れ環境の現状
2.1 「受け入れ環境」の対象
ここでは、観光地域づくりの取り組みを「観光資源開発（観光商品の開発）」、「受け入れ環境整備（訪問客の受け入れ）」、「内外への情報発信（訪問客の呼び込み）」の 3 つの取り組みに大別できると考えるものとした。
上記のうちの「受け入れ環境」とは、外部からの訪問者を地域側で迎えるインフラ全般、景観、人材等を指すものと考える。本研究では、インフラ全般、景観を対象とする。なお、宿泊施設や飲食店に関連する内容は、本研究テーマとの関連性が小さいためここでは対象
外とする。

Ⅲ-1-2

2.2 受け入れ環境整備の役割
観光地域づくりにおいて考慮すべき評価指標（KPI）が体系的に整理された既往の文献の1 つとして UNWTO が作成したガイドブックがある。
ここでは、ガイドブックの評価項目のうち「受け入れ環境」に関わりが大きいと考えられる項目を抽出した。抽出に際しては、社会的インフラの整備・活用が想定される項目かどうかの視点より抽出した。
表 1 観光地域づくりに関わる評価指標体系（既往文献より）
項目

区分
受入側社会の幸福

受入環境に関わり大きい項目（想定）

観光に関する地域社会の満足度
コミュニティに対する観光の影響

観光に対する地域社会の態度
観光に関連する社会的便益
地域コミュニティに対する全般的なインパ
クト等

地元住民による主要資産へのアクセス○

ジェンダー等
児童関係
文化財の維持建築遺産の保持

地域社会の慣行参画

地域社会の関与と意識○

観光客の満足度

観光客の満足度の維持
アクセシビリティ

○

健康と安全

健康

○

疾病のエピデミックや国際的な伝染への対処
観光客の警護
地域社会の安全観光による経済的便益の獲得○

観光の季節性漏出
雇用

観光部門における雇用の数と質仕事に対する満足度
専門家及び個人の育成等

自然保護への貢献としての観光
観光による経済的便益○
観光収入、純利益
観光に対する事業投資、地域支出
生活費の変化

観光と貧困緩和
観光業の競争力
貴重な自然資源の保護

重要な生態系の保護
海洋水質

希少な天然資源の管理

エネルギー管理
気候変動と観光○

水資源の利用と保全
飲料水の品質観光活動による環境への影響の制限

観光客の活動管理
観光地計画と管理

観光商品・サービス設計

観光管理とサービスの持続可能性

下水処理

○

固形廃棄物（ごみ）管理

○

大気汚染

○

騒音レベル規制○

観光施設及びインフラによる景観への影響管理○

利用頻度の管理
イベントの管理○

地方・地域計画への観光部門の統合

○

開発管理

○

観光関連輸送○航空輸送○

周遊観光、ルート開発○

多様な体験の提供○

持続可能な観光のためのマーケティング○

観光地イメージの保全○

観光事業における持続可能性と環境管理政策及びその実践○※「観光地のための持続可能な開発指標（UNWTO）,2004」を参考に作成

Ⅲ-1-3

次に、上記で抽出した項目を、「受け入れ環境」が果たすべき基本的役割や機能（大項目）をもとに分類・体系化を試みた。基本的役割や機能（大項目）については、既往文献を参考に本研究用に独自に設定した。
表 2 受け入れ環境に関わる評価指標体系（案）

基本的役割

機能（大項目）機能（小項目）航空輸送

来訪者を地域に呼ぶ

呼込促進

マーケティング
地域イメージイベント
観光地アクセス

地域の魅力度向上（主に観光）

周遊ルート
来訪者を滞在・交流させる

滞在・交流促進

多様な体験
景観
歩行者回遊
インバウンド観光関連輸送地域の交通環境を改善

交通環境改善交通連結性強化
交通渋滞対策ユニバーサルデザイン

地域の魅力の持続性（主にまちづくり）

地域公共交通を再生・維持

公共交通再生住民アクセス維持廃棄物【参考】
地域の都市環境
を守る

騒音

【参考】
その他（都市環 健康・マナー
境改善）

安全

自然保護
※「観光地のための持続可能な開発指標（UNWTO）,2004」を参考に作成

Ⅲ-1-4

2.3 受け入れ環境の現状
2.3.1 受入環境に関わる課題の抽出
平成 30 年 12 月現在で観光庁の「日本版 DMO」に登録されている 102 法人が作成した「形成・確立計画」に記載されている各地域が抱える課題の中から、「受け入れ環境」に関わる課題を抽出した。ここでは、「受け入れ環境」に関わる課題として、社会的インフラの整備・活用が想定されるか、具体的には「インバウンド対応インフラ」、「交通関連インフラ」、「生活環境関連インフラ」の整備・活用の必要性の視点から抽出を行った。
※詳細のリストは章末に添付する。

Ⅲ-1-5

表 3 受入環境に関わる課題整理イメージ

Ⅲ-1-6

Ⅲ-1-7

分類

地域課題の例・市街地内に斜面が多いことへの環境整備

・観光客急増に追いつかない（インフラの容量不足）

・外部資本の流入等による投機的乱開発

・自然景観の荒廃（空き家、耕作放棄地等）

・バリアフリー対応遅れ

・バス運賃の高騰、運転手の人手不足

・異常気象時の交通障害（道路の凍結、道路の通行止め）、異常気象が多いというイメージ

・大型バス規制地への対応

・駐車場不足、渋滞問題

観光資源が点在し周遊が難しい、広域の舟運連携実現の障壁（規制）・周辺観光施設へのアクセスが悪い、他県への回遊性が弱い、周遊を促すコースや交通手段が不十分

広域のため地域内移動距離が長い、交通アクセスの情報案内がない・分かりにくい、個人旅行客の不便さ）（一部地域に集中、中山間地域へのアクセスの悪さ、一次交通拠点からのアクセスの悪さ、・地域内公共交通（二次交通）の脆弱さ、不便さ（なし、少ない、使いにくい）、衰退化

冬季の欠航、空港や港湾のハブ化（海外との競争））（高速交通網の未整備、新幹線駅がない、空港・港湾から遠い・国際線がない、都心からのアクセスが良い、・地域へのアクセス（一次交通）の不便さ

・クルーズ船寄港時の交通渋滞

・外国人による交通事故の増加

・生活習慣や文化の違いによる問題

・キャッシュレス決済への対応不足

・観光案内所、観光ガイド、外国語対応人材の不足

・カード決済の未対応、両替所の不足

・Wifi環境の未整備

・多言語表記が不十分（案内所、案内板等）※本研究における課題整理結果をもとに作成

その他

交通インフラ関連

インバウンド対応

表 4 日本版 DMO が認識する「受け入れ環境」に関連する課題

2.3.2 受け入れ環境に関わる課題の傾向
前項で抽出した課題の全体的な傾向について整理した。ここでは、個別具体の各課題
を「2.2 受け入れ環境整備の役割」で定義した機能（大項目、小項目）で分類した上で傾向を見る。

(1)多くの地域で認識されている課題項目の傾向（小項目）
全 101 法人で挙げられた課題のうち「受け入れ環境」に関わる課題が全 197 項目（小項目）挙げられた。最も多かった項目は「観光地アクセス（二次交通）」で 64 項目（32%）
であり、次に多かった項目は「インバウンド対応」で 31 項目（16%）となっており、明らかにこの 2 項目の多さが目立つ。その他には、「周遊ルートが不十分」、「観光関連輸送の問題（渋滞等）」、「航空輸送の問題（一次交通）」が比較的多く挙げられている。
日本版 DMO には、近年の急増するインバウンド対応が短期的に重要な課題となっており、二次交通の改善等もインバウンドの地方展開の促進による影響もあると考えると、
上位 2 項目は、「インバウンド対応」を重要視している傾向と言うことができる。
また、「交通基盤」に関わる項目が多いことから、受け入れ環境として「交通基盤」は重要な機能を担っていることを表している。

「受入環境整備」に関わる地域課題の傾向
0
観光地アクセス【滞在・交流促進】
インバウンド【滞在・交流促進】
周遊ルート【滞在・交流促進】
観光関連輸送【交通環境改善】
航空輸送【呼込促進】
地域イメージ【呼込促進】
景観【滞在・交流促進】
交通渋滞対策【交通環境改善】
自然保護【その他（都市環境改善）】
住民アクセス【公共交通再生】
都市環境全般【その他（都市環境改善）】
マーケティング【呼込促進】
健康・マナー【その他（都市環境改善）】
安全【その他（都市環境改善）】
イベント【呼込促進】
歩行者回遊【滞在・交流促進】
廃棄物【その他（都市環境改善）】
多様な体験【滞在・交流促進】
連結性強化【交通環境改善】
ユニバーサルデザイン【交通環境改善】
騒音【その他（都市環境改善）】

10

20

30

（単位：項目数）
40

50

60

70

64
31
18
13
10
8
6
5
4
3
3
2
2
2
1
1
1
0
0
0
0

（全197項目）（全101法人）※本研究で整理したデータより作成（元データの出典：観光庁、日本版 DMO 形成・確立計画、2018.12.21 現在）

図 1 地域課題の小項目別傾向

Ⅲ-1-8

(2)多くの地域で認識されている課題項目の傾向（大項目）
次に、上記で抽出した課題項目（小項目）を、大項目で集約した場合の傾向を見る。
最も多かった項目（大項目）は、「滞在・交流促進」で 120 項目(69%)、次に「呼込促進」で 21 項目(12%)であり、受け入れ環境としては、「滞在・交流」が非常に重要な機能であると認識されている傾向である。

11, 6%（単位：項目数）

3, 2%

滞在・交流促進18, 11%
呼込促進

21,
12%

交通環境改善その他（都市環境改善）
公共交通再生120, 69%※本研究で整理したデータより作成（元データの出典：観光庁、日本版 DMO 形成・確立計画、2018.12.21 現在）

図 2 地域課題の大項目別傾向(3)受け入れ環境整備に対する意識度の傾向
次に、今回定義した受け入れ環境に関わる課題項目の多様性に着目し、各地域における受け入れ環境整備に対する意識度の評価を行った。ここでは、認識している「2.2 受入環境整備の役割」で定義した課題項目に該当する項目の数で評価を行った（該当する
項目数が多いほど意識度が高い）。
（法人数）

受入環境整備に対する意識度

40（合計101法人）

34

35
30

23

25
20

20
13

15
10

5

5

4

0

※本研究で整理したデータより作成（元データの出典：観光庁、日本版 DMO 形成・確立計画、2018.12.21 現在）

図 3 日本版 DMO の受入環境に対する意識度の分布

Ⅲ-1-9全体傾向として、高（該当項目数 3 以上）、中（該当項目数 1 つか 2 つ）、低（該当項目なし）の 3 段階で評価を行った。

（単位：法人数）24, 24%20, 20%
高：○が3以上

57, 56%

中：○が1または2
低：○が0※本研究で整理したデータより作成（元データの出典：観光庁、日本版 DMO 形成・確立計画、2018.12.21 現在）

図 4 日本版 DMO の受入環境に対する意識度の全体傾向
意識度が「高」の DMO は 24%に過ぎない。意識度が「低」の DMO が 20%と比較的多い。
また、広域連携 DMO（8 法人）、地域連携 DMO（39 法人）、地域 DMO（54 法人）
別の意識度の傾向を比較した。

受入環境整備に対する意識度 （単位：法人数）0%20%

広域連携DMO

40%

60%

5

80%

100%

3

0
高

地域連携DMO

地域DMO

7

36

13

11

18

中
低

8

※本研究で整理したデータより作成（元データの出典：観光庁、日本版 DMO 形成・確立計画、2018.12.21 現在）

図 5 受入環境に対する意識度の比較（DMO の種類別）
広域 DMO は比較的意識度が高い傾向。地域連携 DMO の意識度が最も低い。地域 DMO の中には意識度が高い組織も 1/3 程度存在

Ⅲ-1-10表 5 （参考）意識度の高さランキング（3 以上の DMO）
順位

申請区分

1位

地域ＤＭＯ

（一財）丘のまちびえい活性化協会

日本版DMO候補法人の名称

2位

地域ＤＭＯ

（一社）ＤＭＯ日光

3位

広域連携ＤＭＯ （一社）東北観光推進機構

4位

広域連携ＤＭＯ （一社）九州観光推進機構

5位

地域連携ＤＭＯ ＜仮称＞（一社）大雪カムイミンタラ地域連携ＤＭＯ［設立予定］

6位

地域ＤＭＯ

（一社）ＤＭＯやつしろ

7位

広域連携ＤＭＯ （一財）関西観光本部

8位

地域連携ＤＭＯ （公財）佐世保観光コンベンション協会

9位

地域連携ＤＭＯ （公財）阿蘇地域振興デザインセンター

10位

地域ＤＭＯ

（一社）伊豆市産業振興協議会

11位

地域ＤＭＯ

(一社）長崎国際観光コンベンション協会

12位

広域連携ＤＭＯ (公社）北海道観光振興機構

13位

広域連携ＤＭＯ （一財）沖縄観光コンベンションビューロー

14位

地域連携ＤＭＯ （一社）宮城インバウンドＤＭＯ

15位

地域連携ＤＭＯ （公財）福島県観光物産交流協会

16位

地域連携ＤＭＯ （一社）茨城県観光物産協会

17位

地域連携ＤＭＯ （一社）森の京都地域振興社

18位

地域ＤＭＯ

19位

地域ＤＭＯ

（特非）阿寒観光協会まちづくり推進機構
十勝川温泉旅館協同組合

20位

地域ＤＭＯ

（一社）安中市観光機構

21位

地域ＤＭＯ

（一社）佐渡観光交流機構

22位

地域ＤＭＯ

（一社）下呂温泉観光協会

23位

地域ＤＭＯ

（一社）高千穂町観光協会

24位

地域ＤＭＯ

（一社）北谷ツーリズムデザイン・ラボ※本研究における整理結果をもとに順位付け

Ⅲ-1-11

ﾎﾟｲﾝﾄ

8
7
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

2.3.3 受け入れ環境に関わる現状のまとめ
観光地域づくりにおける「受け入れ環境」の現状について、日本版 DMO 法人が現在認識している地域の課題から、その傾向を整理した。言い換えると、「観光立国」に主眼を置いた、主として「観光」側の視点が中心と考えられる。
① 日本版 DMO では「二次交通」、「インバウンド対応」への関心が高い。
② 観光地域づくりにおける「受け入れ環境」では、交通系基盤への意識が高い。
③ 日本版 DMO の中には、「受け入れ環境」そのものへの意識がまだ十分とは言えない地域が多いと懸念される（特に、地域連携 DMO や地域 DMO）。
④ 「受け入れ環境」が十分に整備されていないことが要因となり、国内の一部の地域では既に問題化している。現時点では、交通基盤に関わる問題が多い（渋滞、公共交通
維持など）。
⑤ UNWTO のガイドブック等では、「受け入れ環境」の対象が幅広く、国内の一部の地域でも懸念されているように、今後は社会基盤全体を活用し、多方面の課題に対応していく必要性も生じていくと考えられる。

Ⅲ-1-12

3. 受け入れ環境整備と連携した観光地域づくりの先進的事例
3.1 先進的事例の収集
既往の観光地域づくりやまちづくりの先進的事例集等を活用し、交通基盤を中心とした地
域の受け入れ環境が、観光地域づくり（まちづくり）において大きな役割・機能を持っていると考えられる事例を収集し整理した。
言い換えると、「ハード基盤整備との連携」を条件として、主として「まちづくり」側の事
例集から取り出した先進的事例が中心となっている。
次頁に、今回着目した先進的事例の一覧を示す。

Ⅲ-1-13

Ⅲ-1-14群馬県草津町埼玉県川越市

北海道釧路市234北海道小樽市

東京都台東区

愛知県

7

8

9

有料道路へのコンセッション導入

観光バス予約システム導入

小樽運河シンボルロード整備

道の駅新設「るもい船場公園（仮称）」※本研究における事例収集結果をもとに作成

イギリス・ロンドン サイクル・スーパーハイウェイ整備

北海道留萌市

610

阿寒湖温泉受入環境整備

中心部都市計画道路の見直し

湯畑周辺再整備

姫路駅前再整備

取組名

新潟県糸魚川市 道の駅改修「能生（のう）」

兵庫県姫路市

1

5

地域名

NO

・歩道拡幅

・中央広場整備（旧駐車場）

・駐車場移転・眺望デッキ（姫路城を一望）・オープン地下広場

・小樽運河沿いの散歩道整備

・都市計画道路（臨港線）の拡幅整備

・都市公園整備

・地元高校、農家と連携し観光情報発信や商品開発

・高速バス、路線バス、サイクルの拠点整備

・サイクルイベントの充実

・日本風景街道と連携したサイクリング拠点整備

・商店街共通コイン

・無料循環バス（Wiﬁ完備）

・複合ウェルカム施設整備（案内所、駐車場、公園等）

・都市計画道路整備

ワークの整備

車道と完全分離した自転車道ネット

有料道路を活用した地域活性化

・サイクルロード整備（車道車線数の削減）

・地産品・地域イベント紹介

・PAリニューアル

観光バスの駐車場・乗車場の完全予約化 ・インターネットによる予約システム整備（区HP上）

渋滞対策と観光インフラの一体的整備

風景街道との連携

既存の公共交通機能の集約化

風景街道との連携

独自の財源確保（入湯税活用）

DMOを中心とした受入環境整備

実施内容
・駅前広場と駅前大通のトランジットモール整備

歴史的街並み（一番街）周辺の歩行環境改善 ・電線地中化

湯畑周辺の歩行環境改善

駅前広場と駅前大通の歩行環境改善

特徴

備考

表 6 交通基盤整備等の受け入れ環境整備と連携した先進的な観光地域づくりの事例（一例）

■地域名
・兵庫県姫路市■事業概要
・ＪＲ線の連続立体交差事業を契機として、姫路駅周辺の都市機能の強化と地区の魅力向上を目的とした、幅員構成見直しによる歩道拡幅、および駅前広場の再整備を実施した。
■事業対象地域
・姫路駅周辺地区及び駅前大通■事業実施期間・1988 年～2015 年（27 年間） ※構想策定から供用開始まで■事例の特徴・駅前広場と大通り（アクセス道路）の一体的な再整備
・鉄道高架化と駅前通りのトランジットモール化の一体的な実施
・歩行者の回遊性向上・観光地へのアクセシビリティ向上（観光振興）と歩行者の安全性確保・公共交通の利便性向上・交通渋滞改善（まちづくり）を同時に実現

Ⅲ-1-15

Ⅲ-1-16

観光資源視点場の整備

目的

ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄﾓｰﾙ化（一般車両排除）

私鉄駅・ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙとの連結強化

にぎわい広場の整備

3

4

5

6

環状道路網の整備●地域の交通環境を改善する

姫路城アクセス性の改善

2●来訪者を滞在・交流させる

1●来訪者を地域に呼ぶ

NO

【姫路市】

JR 高架化（南北連結道路整備）

駅前広場の再整備

JR 高架橋ｵｰﾌﾟﾝ地下広場

連絡歩行者デッキ減)・一般車両規制の社会実験
連絡通路の整備

ﾊﾞｽ・ﾀｸｼｰﾚｰﾝ整備(車線削

歩道拡幅、歩道の石畳化

眺望デッキ（姫路城）整備したインフラ

・駅前広場と大通り一部の再整備

駅前大通の再整備

駅コンコースの再整備

実施内容

交通渋滞の改善

歩行者の回遊性向上

公共交通の利便性向上

公共交通の利便性向上

性向上、回遊性向上

歩行者の安全確保、快適

新たな景観の創出

機能インフラ整備の概要（姫路市）

整備後

整備前

出典：
国土交通省 国土技術政策総合研究所、地域づくりを支える道路空間再編の手引き（案）Ⅲ-1-17

■地域名
・富山県黒部市■事業概要
・平成 27 年 3 月の北陸新幹線開通を契機として、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」で民間企業から提案されている事業。地域の豊富な水資源を活用した小水力発電とその電力を用いた EV バスによる交通網拡充を事業化する構想が進行中である。
■事業対象地域
・黒部市内全域
・当面は黒部市の市街地エリア及び観光地エリア（山間部）をモデル地域に設定■事業計画期間・2017 年～2025 年に市全域に展開■事例の特徴・民間主導の官民連携事業
・欧州で定着している地域事業体「シュタットベルケ」を参考に複合的な事業間で収益を最適配分して持続的な地域サービスを提供する「黒部版シュタットベルケ」の設立を目指している・拡充する交通網は、市街地エリアの生活拠点の回遊と観光拠点（市街地エリア）及び観光
地の回遊を統合したネットワークを構築する

Ⅲ-1-18

Ⅲ-1-19

観光拠点整備2

道の駅整備（新設）4

既存鉄道の補完

6

地産地消エネルギー源の整備●地域の都市環境を守る

5●地域公共交通を再生・維持する

交通空白地域への交通網整備

3●来訪者を滞在・交流させる

地産地消エネルギー源の整備

取組

1●来訪者を地域に呼ぶ

NO

【黒部市】

の小水力発電所の整備

市内広域の中小河川や農業水路へ

新交通システム（EV バス）の整備

道の駅「くろべ」の整備

新交通システム（EV バス）の整備

小水力発電所

中心的収益源の創出

都市環境の保全

公共交通の維持

（貨客混載仕様）
・車両への充電設備

公共交通の利便性向上

観光窓口機能の強化

公共交通の利便性向上

観光地アクセス性の向上

新たな観光資源の創出

機能・EV バス車両

道の駅

・車両への充電設備（貨客混載仕様）・EV バス車両

EV バス拠点※環境教育機能も整備の小水力発電所の整備
新幹線駅の観光拠点化

小水力発電所

整備したインフラ

市内広域の中小河川や農業水路へ

実施内容

インフラ整備の概要（黒部市）

市街地エリア

中間山間地エリア
・小集落地区
・観光地区（宇奈月温泉）

出典：黒部市、国土交通省

EV
EV バスネットワーク
バスネットワーク

Ⅲ-1-20■地域名
・群馬県草津町■事業概要
・草津町では中心地域を景観形成重点地域に定めまた住民も景観まちづくり協定を作成し、官民連携で景観まちづくり事業が推進された。こうした中、約 20 年間仮設駐車場として利用されていた空き地に、棚田風の多目的広場「湯路広場」を整備するとともに、代替駐車場として、近隣の駐車場がリニューアル整備（2 層化）、温泉街のシンボルである湯畑地区
周辺の歩行者回遊性や景観の向上が図られた。
■事業対象地域
・草津温泉中心地域■事業実施期間・2012～2014 年■事例の特徴・公共空間（広場等）と周辺の温泉施設の再整備が一体となった景観形成事業
・地域住民が主体となったまちづくりのルールをもとに行政が法に基づく景観計画に盛り込むことで官民連携を実施

Ⅲ-1-21

Ⅲ-1-22

取組

中心部公営温泉施設の整備

周辺の修景改修

近隣公園の整備

2

3

4

5

温泉中心部周辺での駐車場再整備●地域の交通環境を改善する

温泉中心部の広場整備

1●来訪者を滞在・交流させる

NO

【草津町】

駐車場の再整備（2 層化）

西の河原公園整備

温泉街店舗、道路の修景改修

歴史的浴場の再建

棚田風広場の整備

実施内容

・立体駐車場

歩行者の安全確保

自動車交通量削減

遊性向上

・足湯
・東屋

歩行者の快適性向上、回

景観の改善

・遊歩道

・電線地中化・街灯の修景改修

・店先の修景改修

新たな観光資源の創出

遊性向上・木造トイレ
公営共同浴場

歩行者の快適性向上、回

機能

・石畳広場

整備したインフラ

インフラ整備の概要（草津町）

中央広場整備（旧駐車場跡地）
駐車場整備

西の河原公園整備（近隣）
整備前（旧駐車場）

出典：国土交通省、草津町、草津温泉観光協会

Ⅲ-1-23

■地域名
・埼玉県川越市■事業概要
・蔵造りの町家など江戸時代の風情が残る市の中心部の町並み保存と賑わい創出のために、幹線道路を拡幅する都市計画を見直し、現道幅員を維持する都市計画へ変更し、町並み保存と歩行者環境の改善を行った。併せて、中心市街地への自動車流入抑制等の交通体系の見直しも実施された。また官民連携による市内循環バスネットワークの整備を行った。
■事業対象地域
・川越市中心市街地及びその周辺■事業実施期間・2007 年
■事例の特徴・都市計画道路整備による渋滞対策と中心部観光地域の魅力の向上を図る沿道まちづくりの一体的な整備・市内の観光名所を巡る観光客用の循環バスのネットワーク（民）と市民のコミュニティのための循環バスネットワーク（官）を官民連携で形成

Ⅲ-1-24

Ⅲ-1-25

取組

中心部幹線道路の再整備

周辺支道の改修

観光名所を巡る循環バス路線の整備

2

3

4

中心部幹線道路の社会実験

67

市内循環コミュニティバス路線整備●地域公共交通を再生・維持する

中心部周辺の幹線道路整備

5●地域の交通環境を改善する

蔵造りの町並み保存

1●来訪者を滞在・交流させる

NO

【川越市】

市営バス路線整備

一方通行化の社会実験

バイパス整備民間バス路線整備

公共交通の利便性向上

景観の改善

遊性向上

歩行者の安全性向上、回

景観の改善

景観の改善

機能

ルート整備、拠点整備

公共交通の維持

歩行者の安全性向上

バイパス道路（道路拡幅） 交通渋滞の緩和

ルート整備、拠点整備

道路の石畳化・路側帯の拡幅、歩道敷

・歩行環境整備
道路改修

・電線地中化

建造物の修景改修

整備したインフラ

・電線地中化

建造物の修景改修

実施内容

インフラ整備の概要（川越市）

出典：国土交通省 国土技術政策総合研究所、地域づくりを支える道路空間再編の手引き（案）国土交通省、観光社会資本の事例集

Ⅲ-1-26

■地域名・北海道釧路市■事業概要
・地域住民が主体となって策定した阿寒湖温泉の観光地域づくりビジョンに基づく、観光地
経営の視点を持った観光地域づくりを推進している。観光まちづくりのための財務基盤整備として 2015 年度より釧路市が開始した入湯税超過税分を原資とする財源を活用して、フォレストガーデン整備（玄関口機能）をはじめ、阿寒湖温泉無料循環バス「まりむ号」の運行や、商店街活性化のための「まりも家族コイン」の運用など、DMO が中心となって長期計画に基づく各種の観光まちづくりを実施している。
■事業対象地域
・阿寒湖温泉一帯■事業実施期間・2011 年～継続中■事例の特徴・日本版 DMO（阿寒観光協会まちづくり推進機構）の主導のもと、行政始め地域の関係組織との強力な連携体制を構築
・拠点づくりや二次交通関連のハード整備と地域資源の商品化や人材育成等のソフト事業が一体となって受入環境整備を積極的に推進

Ⅲ-1-27

Ⅲ-1-28

国立公園満喫プロジェクト

取組

インバウンド受入環境整備

4

バスターミナルの連結性強化

7

二次交通の整備●地域公共交通を再生・維持する

6●地域の交通環境を改善する

商店街活性化事業

二次交通の整備

3

5

観光拠点整備2●来訪者を滞在・交流させる

1●来訪者を地域に呼ぶ

NO

【釧路市】

二次交通の整備

三次交通の整備

インバウンド対応インフラの整備

二次交通の整備

フォレストガーデン整備

阿寒摩周国立公園の再整備

実施内容

点整備）

無料循環ﾊﾞｽ（ﾙｰﾄ整備、拠

ﾀｸｼｰなどの整備

ﾚﾝﾀｶｰ、ﾚﾝﾀﾊﾞｲｸ、乗り合い商店街共通コイン・ｷｬｯｼｭﾚｽ決済ｼｽﾃﾑ

・Wi-Fi 整備

・多言語案内板

点整備）

無料循環ﾊﾞｽ（ﾙｰﾄ整備、拠機能

玄関口機能の強化、回遊

観光資源の強化

公共交通の維持公共交通の利便性向上

観光客の満足度向上

観光客の満足度向上

公共交通の利便性向上

駐車場、公園、緑地など） 性向上

複合ｳｪﾙｶﾑ施設（案内所、・ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾝﾀｰ再整備

・阿寒湖畔遊歩道

整備したインフラ

インフラ整備の概要（釧路市）

観光拠点整備

無料循環バス

出典：国土交通省

Ⅲ-1-29

■地域名
・北海道小樽市■事業概要
・歴史的建造物などが建ち並ぶ小樽運河は、近年港湾施設としての役割は終えている。そうした中、小樽市中心部を通る国道 5 号は、当時交通量が大幅に増加したため慢性的交通渋
滞を引き起こしていた。このため国道 5 号と並行する都市計画道路「臨港線」の拡幅事業と併せて小樽運河に隣接する沿線に「小樽運河ふれあいの散歩道」が整備された。
■事業対象地域
・小樽運河周辺■事業実施期間・1982 年～1986 年■事例の特徴・近代土木遺産に認定されている小樽運河周辺の再整備と隣接する幹線道路の拡幅事業を一体的に実施することで、社会インフラそのものが異国情緒漂う景観を持った観光資源として誕生
・運河周辺の歴史的建造物の再活用及びそれらと調和した新たな建築物には、ガラス・オル
ゴール工房をはじめ多様な店舗が集積するとともに、人力車による周遊や観光船の運河な
どの新たな観光サービスを創出

Ⅲ-1-30Ⅲ-1-31

小樽運河の再整備

取組

観光案内所の整備

3

4

運河に隣接する幹線道路の再整備●地域の交通環境を改善する

周辺の歴史的建造物の再整備

2●来訪者を滞在・交流させる

1●来訪者を地域に呼ぶ

NO

【小樽市】

歴史的建造物の活用

歴史的建造物の活用・整備

小樽運河周辺のインフラ整備

実施内容

・幹線道路（道路拡幅）

観光案内所

石造デザインの建造物

・ベンチ

交通渋滞の緩和

観光客の満足度向上

観光客の満足度向上

回遊性向上

・ポケットパーク・ガス灯

新たな観光資源の創出

機能・運河沿いの散策路整備したインフラ

インフラ整備の概要（小樽市）

臨港線（拡幅後）

散策路、ポケットパーク

出典：小樽市、国土交通省

Ⅲ-1-32

■地域名
・愛知県
■事業概要
・国内初の道路を対象としたコンセッション事業として、愛知県の県道路公社が管理していた有料道路の運営権を一括して民間企業へ売却した。国家戦略特区の適用を活用し、有料道路の運営・管理の他、利用者への安全・安心の提供や地域活性化といった事業も実施している。
■事業対象地域
・愛知県有料道路（8 路線、総延長 72.5km）■事業実施期間・2016 年～継続中■事例の特徴・国内初の道路を対象としたコンセッション事業・民営化による有料道路の利用者サービス向上とともに、有料道路内のパーキングエリアのリニューアル等と連携し、地域の地産品や地域紹介等の観光イベントとの連携機能を強化

Ⅲ-1-33

Ⅲ-1-34

取組

地域との連携イベントの開催

ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱの再整備

3

県有料道路の再生●地域公共交通を再生・維持する

2●地域の交通環境を改善する

1●来訪者を滞在・交流させる

NO

【愛知県】

持

用・管理

プランの開発など）化・強化（新技術活用など）

・道路インフラの維持管理の効率

有料道路（公有道路）の維

観光客の満足度向上

化

地域プロモーションの強機能

各種道路インフラの活・トイレ改修 など

・建物増床

ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱの活用

整備したインフラ

・利用者サービスの向上（乗り放題ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱの改修（ﾘﾆｭｰｱﾙ）などの紹介

ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱでの地産品・地域ｲﾍﾞﾝﾄ

実施内容

インフラ整備の概要（愛知県）

地域のＰＲイベント開催

地元の食材等を使った料理を提供する
レストランのオープン→着地型観光のきっかけの場を提供

近隣地域のイベントＰＲ
出典：愛知道路コンセッション（株）、国土交通省

Ⅲ-1-35

3.2 受け入れ環境整備の機能及びインフラの種類の体系的整理
上記で収集した先進的事例を参考に、地域の受け入れ環境が観光地域づくりにおいて求められる「役割・機能」について体系的に整理を行った。
「地域の魅力度を向上」は、主として従来の「観光振興」の視点からの役割・機能とも言える。また、「地域の魅力の持続性を向上」は、主として従来の「まちづくり」の視点からの役割・機能と言える。

Ⅲ-1-36

Ⅲ-1-37

受入環境としてのインフラの一例※本研究における事例整理結果をもとに作成

・小樽運河散歩道
先進的事例
・姫路城眺望デッキ（姫路駅内）（※今回代表として取り上げ ・阿寒湖畔ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾝﾀｰ
・黒部市小水力発電所
た地域）など

・歴史的運河と建造物群・眺望デッキ・水辺遊歩道・国立公園ビジターセンター
・発電設備（産業インフラ）など

先進的取組（機能）の一例など

・新たな観光資源の創出*景観資源づくり*新産業インフラ整備*地域PR観光拠点再整備*インフラツーリズム

来訪者を地域に呼ぶ・交通渋滞対策
・交通連結性強化・ユニバーサルデザイン対応など

・立体駐車場
・駐車場予約システム
・バスターミナル・駅前広場、地下広場
・環状道路、バイパス道路など

・草津町立体駐車場
・川越市バイパス整備
・釧路市バスターミナル
・台東区駐車場予約システムなど

・観光案内所
・観光案内標識、多言語案内板
・公衆無線LAN、Wi-Fi設備
・キャッシュレス決済システム
・歩道拡幅、一般車両規制（トランジットモール等）
・遊歩道、歩道橋
・自転車道
・風景街道
・公衆トイレ・電線地中化・パーキングエリアなど

・姫路駅前トランジットモール
・草津温泉湯畑前広場と散歩道
・川越一番街歩道拡幅
・小樽運河散歩道と店舗群
・阿寒湖温泉まちなか循環バス
・道の駅「能生」・ロンドンサイクルロードなど

地域の交通環境を改善

地域公共交通を再生・維持

地域の魅力の持続性を向上

・川越市巡回バス
・黒部市EVバス路線
・愛知道路民営化
・道の駅「るもい船場公園」など

・コミュニティバス路線
・EVバス路線
・無料循環バス路線
・道の駅など

・既存鉄道機能の補完
・地域内循環バス路線再生
・有料道路の再生
・道の駅の交通拠点化など「受け入れ環境」に求められる役割・機能・歩行者優先の街並み整備（歩行者の快適性、回遊性向上）・観光窓口（玄関口機能）の強化
・観光客の満足度向上
・景観資源の活用、景観改善など

来訪者を滞在・交流させる

地域の魅力度を向上

表 7 地域の受け入れ環境が観光地域づくりにおいて求められる「役割・機能」による分類など

・黒部市小水力発電設備（地産地消エネルギー源整備）など

・小水力発電所

・都市環境の保全
・都市基盤の新たな収益源創出など【参考】地域の都市環境を守る

4. 今後の受け入れ環境整備に向けた課題
2 章では、既往文献をもとに観光地域づくりにおける受け入れ環境として留意すべき視点を体系的に整理し、その中で、現時点で日本版 DMO が認識している実際に課題として着眼している視点を広く整理した。
3 章では、先進的事例として、観光地域づくりにおいて受け入れ環境整備を積極的に進めている地域を取り上げ、「受け入れ環境」として有効と考えられる「機能」や「インフラの種類」を拾い出して広く整理した。
ここでは、3 章で取り上げた先進的事例の取り組みを参考に、今後の受け入れ環境整備において留意すべき課題について考察する。

4.1 社会インフラの活用・強化による多機能の同時発揮
観光地域づくりで求められる機能のうち、本研究で着目した 4 つの基本的な機能（地域に呼ぶ/滞在・交流させる/交通環境を改善する/地域公共交通を再生・維持する）を定義した。
前章では、先進的事例における個別の取り組みを上記の 4 つに分類した結果から、各地域とも、3 つあるいは 4 つの機能の改善や向上を図るためのインフラ整備を一体的に取り組んでいることが分かった。
このことから、観光振興事業、まちづくり事業の中における社会インフラの活用・整備によって発揮される「機能」に着目し、一体的に進めることで多機能性を同時に発揮することを、可視化し分かりやすく提示していくことが今後求められる。

「受け入れ環境」に求められる役割・機能
地域の魅力度を向上
来訪者を地域に呼ぶ

先進的取組（機能）の一例

受入環境としてのインフラの一例

・新たな観光資源の創出*景観資源づくり*新産業インフラ整備*地域PR観光拠点再整備*インフラツーリズムなど

・歴史的運河と建造物群・眺望デッキ・水辺遊歩道・国立公園ビジターセンター
・発電設備（産業インフラ）など

・小樽運河散歩道

先進的事例
・姫路城眺望デッキ（姫路駅内）（※今回代表として取り上げ ・阿寒湖畔ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾝﾀｰ
・黒部市小水力発電所
た地域）など

地域の魅力の持続性を向上

来訪者を滞在・交流させる
・歩行者優先の街並み整備（歩行者の快適性、回遊性向上）・観光窓口（玄関口機能）の強化
・観光客の満足度向上
・景観資源の活用、景観改善など

地域の交通環境を改善

地域公共交通を再生・維持【参考】地域の都市環境を守る

・交通渋滞対策
・交通連結性強化・ユニバーサルデザイン対応など

・既存鉄道機能の補完
・地域内循環バス路線再生
・有料道路の再生
・道の駅の交通拠点化など

・都市環境の保全
・都市基盤の新たな収益源創出など

・観光案内所
・観光案内標識、多言語案内板
・公衆無線LAN、Wi-Fi設備
・キャッシュレス決済システム
・歩道拡幅、一般車両規制（トランジットモール等）
・遊歩道、歩道橋
・自転車道
・風景街道
・公衆トイレ・電線地中化・パーキングエリアなど

・立体駐車場
・駐車場予約システム
・バスターミナル・駅前広場、地下広場
・環状道路、バイパス道路など

・コミュニティバス路線
・EVバス路線
・無料循環バス路線
・道の駅など

・小水力発電所

・姫路駅前トランジットモール
・草津温泉湯畑前広場と散歩道
・川越一番街歩道拡幅
・小樽運河散歩道と店舗群
・阿寒湖温泉まちなか循環バス
・道の駅「能生」・ロンドンサイクルロードなど

・草津町立体駐車場
・川越市バイパス整備
・釧路市バスターミナル
・台東区駐車場予約システムなど

・川越市巡回バス
・黒部市EVバス路線
・愛知道路民営化
・道の駅「るもい船場公園」など

・黒部市小水力発電設備（地産地消エネルギー源整備）など

Ⅲ-1-38など

4.2 社会インフラを誘客にも活用
小樽運河をはじめ近年注目されているインフラツーリズムとして、社会インフラの有効性が浸透し始めている。過去の産業遺産による地域の歴史を振り返るための活用だけでなく、阿寒湖畔のビジターセンターに見られるような「地域環境への理解促進」や、黒部市小水力発電所に見られるような「地域産業への理解促進」といった、市民への意識啓発や教育的な側面も含めた活用が今後求められる。

「受け入れ環境」に求められる役割・機能
地域の魅力度を向上
来訪者を地域に呼ぶ

先進的取組（機能）の一例

受入環境としてのインフラの一例

・新たな観光資源の創出*景観資源づくり*新産業インフラ整備*地域PR観光拠点再整備*インフラツーリズムなど

・歴史的運河と建造物群・眺望デッキ・水辺遊歩道・国立公園ビジターセンター
・発電設備（産業インフラ）など

・小樽運河散歩道

先進的事例
・姫路城眺望デッキ（姫路駅内）（※今回代表として取り上げ ・阿寒湖畔ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾝﾀｰ
・黒部市小水力発電所
た地域）など

地域の魅力の持続性を向上

来訪者を滞在・交流させる
・歩行者優先の街並み整備（歩行者の快適性、回遊性向上）・観光窓口（玄関口機能）の強化
・観光客の満足度向上
・景観資源の活用、景観改善など

地域の交通環境を改善

地域公共交通を再生・維持【参考】地域の都市環境を守る

・交通渋滞対策
・交通連結性強化・ユニバーサルデザイン対応など

・既存鉄道機能の補完
・地域内循環バス路線再生
・有料道路の再生
・道の駅の交通拠点化など

・都市環境の保全
・都市基盤の新たな収益源創出など

・観光案内所
・観光案内標識、多言語案内板
・公衆無線LAN、Wi-Fi設備
・キャッシュレス決済システム
・歩道拡幅、一般車両規制（トランジットモール等）
・遊歩道、歩道橋
・自転車道
・風景街道
・公衆トイレ・電線地中化・パーキングエリアなど

・立体駐車場
・駐車場予約システム
・バスターミナル・駅前広場、地下広場
・環状道路、バイパス道路など

・コミュニティバス路線
・EVバス路線
・無料循環バス路線
・道の駅など

・小水力発電所

・姫路駅前トランジットモール
・草津温泉湯畑前広場と散歩道
・川越一番街歩道拡幅
・小樽運河散歩道と店舗群
・阿寒湖温泉まちなか循環バス
・道の駅「能生」・ロンドンサイクルロードなど

・草津町立体駐車場
・川越市バイパス整備
・釧路市バスターミナル
・台東区駐車場予約システムなど

・川越市巡回バス
・黒部市EVバス路線
・愛知道路民営化
・道の駅「るもい船場公園」など

・黒部市小水力発電設備（地産地消エネルギー源整備）など

Ⅲ-1-39など

4.3 観光を活用した地域公共交通の再生
観光地における二次交通の脆弱さや、人口減少下における中山間地をはじめ交通弱者の移動手段確保が問題となっている。この問題をともに解決するためのアプローチとして、川越市や黒部市のように「路線バス」を活用し観光とまちづくりで一体的に運用する取り組みは、
大規模なインフラ整備を必要としない移動手段確保の方法として参考になる。また路線バスと道の駅との連携は事例が増えており、今後重要な取り組みの一つと考えられる。
また、路線バスとの組み合わせも含めて、愛知県のような有料道路やパーキングエリアとの連携も応用的な取り組みとして参考になる。

「受け入れ環境」に求められる役割・機能
地域の魅力度を向上
来訪者を地域に呼ぶ

先進的取組（機能）の一例

受入環境としてのインフラの一例

・新たな観光資源の創出*景観資源づくり*新産業インフラ整備*地域PR観光拠点再整備*インフラツーリズムなど

・歴史的運河と建造物群・眺望デッキ・水辺遊歩道・国立公園ビジターセンター
・発電設備（産業インフラ）など

・小樽運河散歩道

先進的事例
・姫路城眺望デッキ（姫路駅内）（※今回代表として取り上げ ・阿寒湖畔ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾝﾀｰ
・黒部市小水力発電所
た地域）など

地域の魅力の持続性を向上

来訪者を滞在・交流させる
・歩行者優先の街並み整備（歩行者の快適性、回遊性向上）・観光窓口（玄関口機能）の強化
・観光客の満足度向上
・景観資源の活用、景観改善など

地域の交通環境を改善

地域公共交通を再生・維持【参考】地域の都市環境を守る

・交通渋滞対策
・交通連結性強化・ユニバーサルデザイン対応など

・既存鉄道機能の補完
・地域内循環バス路線再生
・有料道路の再生
・道の駅の交通拠点化など

・都市環境の保全
・都市基盤の新たな収益源創出など

・観光案内所
・観光案内標識、多言語案内板
・公衆無線LAN、Wi-Fi設備
・キャッシュレス決済システム
・歩道拡幅、一般車両規制（トランジットモール等）
・遊歩道、歩道橋
・自転車道
・風景街道
・公衆トイレ・電線地中化・パーキングエリアなど

・立体駐車場
・駐車場予約システム
・バスターミナル・駅前広場、地下広場
・環状道路、バイパス道路など

・コミュニティバス路線
・EVバス路線
・無料循環バス路線
・道の駅など

・小水力発電所

・姫路駅前トランジットモール
・草津温泉湯畑前広場と散歩道
・川越一番街歩道拡幅
・小樽運河散歩道と店舗群
・阿寒湖温泉まちなか循環バス
・道の駅「能生」・ロンドンサイクルロードなど

・草津町立体駐車場
・川越市バイパス整備
・釧路市バスターミナル
・台東区駐車場予約システムなど

・川越市巡回バス
・黒部市EVバス路線
・愛知道路民営化
・道の駅「るもい船場公園」など

・黒部市小水力発電設備（地産地消エネルギー源整備）などなど

4.4 まちづくりにおける面的な連携の活用
地域内のエリア別の取り組みの連携やエリア間で補完するといった面的な連携事例が確認された。黒部市では市街地エリアでは観光ルートと市民ルートを区別し中山間エリアでは一体的なルート設定をするといった工夫がなされている。川越市では中心部の歩行者回遊性向上（乗用車削減）の取り組みと中心部周辺のバイパス整備が並行して進められている。
このように、「エリアを分ける（ゾーニング）」、「エリアを補完する」、「エリアをつなぐ」
といった視点から地域内の取り組みの面的な連携によってより大きな効果が期待される。

Ⅲ-1-40「受け入れ環境」に求められる役割・機能
地域の魅力度を向上
来訪者を地域に呼ぶ

先進的取組（機能）の一例

受入環境としてのインフラの一例

・新たな観光資源の創出*景観資源づくり*新産業インフラ整備*地域PR観光拠点再整備*インフラツーリズムなど

・歴史的運河と建造物群・眺望デッキ・水辺遊歩道・国立公園ビジターセンター
・発電設備（産業インフラ）など

地域の魅力の持続性を向上

来訪者を滞在・交流させる

地域の交通環境を改善

地域公共交通を再生・維持【参考】地域の都市環境を守る

・歩行者優先の街並み整備（歩行者の快適性、回遊性向上）・観光窓口（玄関口機能）の強化
・観光客の満足度向上
・景観資源の活用、景観改善など

・交通渋滞対策
・交通連結性強化・ユニバーサルデザイン対応など

・既存鉄道機能の補完
・地域内循環バス路線再生
・有料道路の再生
・道の駅の交通拠点化など

・都市環境の保全
・都市基盤の新たな収益源創出など

・観光案内所
・観光案内標識、多言語案内板
・公衆無線LAN、Wi-Fi設備
・キャッシュレス決済システム
・歩道拡幅、一般車両規制（トランジットモール等）
・遊歩道、歩道橋
・自転車道
・風景街道
・公衆トイレ・電線地中化・パーキングエリアなど

・立体駐車場
・駐車場予約システム
・バスターミナル・駅前広場、地下広場
・環状道路、バイパス道路など

・コミュニティバス路線
・EVバス路線
・無料循環バス路線
・道の駅など

・小水力発電所

・川越市巡回バス
・黒部市EVバス路線
・愛知道路民営化
・道の駅「るもい船場公園」など

・黒部市小水力発電設備（地産地消エネルギー源整備）
など

など

面的な連携
・小樽運河散歩道

先進的事例
・姫路城眺望デッキ（姫路駅内）（※今回代表として取り上げ ・阿寒湖畔ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑｾﾝﾀｰ
・黒部市小水力発電所た地域）など

・姫路駅前トランジットモール
・草津温泉湯畑前広場と散歩道
・川越一番街歩道拡幅
・小樽運河散歩道と店舗群
・阿寒湖温泉まちなか循環バス
・道の駅「能生」・ロンドンサイクルロードなど

・草津町立体駐車場
・川越市バイパス整備
・釧路市バスターミナル
・台東区駐車場予約システムなど

4.5 長期的視点・マネジメント的視点による持続性確保
小樽運河、川越市、黒部市では、社会実験や取り組みの試行も進めながら、長期間の年月をかけて取り組んでいる地域である。また、小樽運河、川越市では、行政によるインフ
ラ整備と連携して、民間企業や市民による店舗展開やイベント開催によって、継続的な活性化が図られている。
黒部市の取り組みは事業化中の段階ではあるが、市内のモデル地域での試行を経て市域全体への展開を予定している。
このように、今後 PDCA マネジメントサイクルの回す取り組みと連動させながら長期的な視点に基づき持続的に推進するためには、事業の構想段階・計画段階（Plan）、事業の実行段階（Do）、事業実績の評価（Check）、事業の見直し・改善（Action）の各プロセ
スを確実に推進する取り組みが必要となる。

Ⅲ-1-41

5. おわりに今後、「観光」を活用した地域づくりが全国的に一層展開していくことが予想される。
本研究の結果、観光地域づくりの現場で「受入れ環境」の充実が求められていることが確認された。そうした中で、「受入れ環境整備」と一体で観光地域づくりを進めている事例があることも確認された。これらの事例の持続的な効果については検証されていないが、こういった地域の取り組みは「独自性」と合わせて「持続性」への配慮によって地域間の差別化を生む可能性があると考えている。その「持続性」への配慮において重要な視点の１つが、地域の「受入環境の整備」を充実させる視点である。今回は主としてハード的な側面の受入環境整備に着目したが、それらを企画立案する体制・プロセスや運営・改善するマネジメント的な側面もそれ以上に重要なものであると考えている。今後、各取り組みの水平展開及び深度化・複合化を図っていく上で、建設コンサルタント業界が各地域へ参画していくためのヒントとして本研究が寄与できれば幸甚である。
なお、本稿における見解は、筆者の個人的なものであり、その所属する組織・団体を代表するものではないことを断っておく。

【参考文献】
1) 観光庁、日本版 DMO 形成・確立に係る手引、2017.3
2) 観光庁、日本版 DMO 形成・確立計画、2018.12.21 現在
3) 国土総合研究機構観光まちづくり研究会、観光まちづくりのエンジニアリング、2009
4) 国土交通省、地域振興に資する観光交通対策事例集、1999
5) 国土交通省、観光社会資本の事例集、2006
6) 国土交通省、都市再生整備計画を活用したまちづくり事例集、2009
7) 国土交通省、良好な道路景観と賑わい創出のための事例集、2013
8) 国土技術政策総合研究所、地域づくりを支える道路空間再編の手引き（案）、2017
9) 国土交通省、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業、2016
10) 観光地域づくり事例集（グッドプラクティス）

2018

観光庁

11) 内閣府、稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ１００」、201712) 日本観光振興協会、二次交通関連の先進事例 、2018

Ⅲ-1-42

添付資料：受入環境に関わる課題の整理リスト（日本版 DMO 登録済の 102 法人）

Ⅲ-1-43

Ⅲ-1-44

7

6

5

4

3

2

1

日本版DMO候補法人の名称

・海外からの直行便が少ない
・震災による風評
・海外の旅行者に対する東北の認知度が低い・エリアが広く、観光資源が点在
・観光地までや観光地間の接続交通の不足
・多言語対応の不足
・福島第一原発や地震に関する報道による風評
・他観光地との競争の激化
・人口減少による国内旅行者数の減少
・他の地域に比べて急速な人口減少

・季節的偏在と地域的偏在による観光客数の変動
・閑散期対策・２次交通の整備
・空港施設の容量不足
・富裕層を受け入れるブランドホテルの欠如
・インバウンド受入体制の構築
・観光案内所､観光ガイド等の人材不足
・潜在的観光資源の掘り起こし
・国際政治･経済リスク等の存在
・テロ､自然災害､為替変動等
・他観光地との競争の激化
・少子高齢化による国内需要の減少

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

広域連携 （一社）九州観光推進機構
ＤＭＯ

広域連携 （一社）山陰インバウンド機構
ＤＭＯ

広域連携 （一社）せとうち観光推進機構
ＤＭＯ

広域連携 （一財）関西観光本部
ＤＭＯ

・九州としてのブランドイメージ
・多言語対応・キャッシュレス決済への対応
・海外からの直行便
・各観光地への二次交通
・最高級ホテルの品揃え
・阿蘇地域や九州北部における交通インフラ回復の遅れ
・福岡空港の混雑・災害での風評被害の持続・他地域との競争激化

・日本の中での認知度は低い。
・魅力的な観光素材はあるが、旅行先を決定づける要因とはなりえていない。
・交通アクセスを含め、地域の情報が外部へ伝わっていない。
・明確な誘客ターゲットが定まっていない。
・円安の陰りと、中国人の買い物需要の減少が懸念される。
・関西への訪日観光客が増加している中、地方への波及は小さい。
・ハード面におけるアクセスのハンデを解消する策が講じられていない。

・ 「せとうち」としてのブランド確立には時間を要する
・ 外国人観光客に対する住民のおもてなし意識醸成には一定の時間を要する
・ それだけで多くの人をひきつけるような卓抜した商品のさらなる造成が必要
・ 欧米など海外からの直行便数に限りがある
・ 縦の二次交通が課題
・ 外国人向けの宿泊施設の質、量を向上させる必要
・ 旅行消費額の向上が課題
・ 国内の観光人口が減少する中、地域間競争が激化
・ 中国の景気減退等の国際情勢
・ 円高等の影響

関西域内の 他府県市への回遊性
外国人観光客の急増にインフラが十分対応きていない
欧州米国豪等への新規開拓客
地政学的リスクによる観光客への影響
為替動向による訪日旅行条件の悪化
バス、ホテル等の不足による機会損失

・「東京」、「京都・大阪」といった知名度の非常に高い観光地が他の地域にあるため、外国人の初訪日の際には、訪問先になりにくい。
・外国人旅行者の訪問先が、名古屋、富士山、高山、金沢など特定の地域に集中しており、来訪時期も４月に集中している。（夏・冬に取り込めていない。）
・欧米からの宿泊者が、全国と比較して低い割合にある。
・2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、観光客が開催地である東京近辺に集中し、中部北陸 9 県への来訪者数が減少するおそれがある。
・訪日外国人が減少に転じれば、中部国際空港をはじめ中部北陸内の各空港の国際線が減便となる恐れがある。
・訪問先が従来のゴールデンルート中心から地方に分散してきている中、ルート上にあることで誘客に繋げられた利点が薄らいでいる。
・ターゲット市場をアジア重視から欧米豪にも拡大していくことから、様々な国に訴求できるブランドの構築が急務

広域連携 （一社）中央日本総合観光機構 ・ものづくりに強みがあるため、他のブロックに比べて、観光振興に向けた取組の歴史が浅い地
域が多い。
ＤＭＯ

広域連携 （一社）東北観光推進機構
ＤＭＯ

広域連携 (公社）北海道観光振興機構
ＤＭＯ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

○

○

○

航空輸
送

○

マーケ
ティング

○

地域イ
メージ

呼込促進

○

イベント

○

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

○

○

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

○

○

○

インバウ
ンド

○

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

5

2

2

4

1

5

3

○の数

高

中

中

高

中

高

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-45

5

4

3

2

1

8

日本版DMO候補法人の名称■二次交通 等のインフラ整備・整備 の遅れ・フリー Wi -Fiの整備不足
・カード決済の普及、両替所不足■海外航空アクセス
・欧米豪露からの直行便■海外での認知度低さ
・欧州における本県の知名度■新たな魅力創出
・本格的なナイトエンタメ
・冬場の魅力創出 ・冬場の魅力創出■労働力不足・ホテルやバスなど観光業界の人手不足
賃金の低さによる人手不足■国際ビジネス人材
・外国語対応の人材不足

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

地域連携 （一社）ふらの観光協会
ＤＭＯ

地域連携 （一社）ニセコプロモーション
ＤＭＯ ボード

地域連携 （一社）千歳観光連盟
ＤＭＯ

地域連携 （一社）釧路観光コンベンション
ＤＭＯ 協会・2 次交通の利便性が十分とは言えない
・国際化対応の人材不足
・多言語標記（案内所・サイン）・受入れ環境整備（WIFI 等）が十分とは言えない・連携した観光資源管理（ガバナンス）
が弱い
・マーケティング展開が脆弱
・圏域内の交通体系が貧弱
・高速交通網の未整備・圏域内で集客の季節変動がある
・ワンストップサービス
・国内知名度はさほど高くない
・他地域との競争激化
・国内人口減少
・国内スキー人口減少
・北海道への国内旅行者数鈍化
・SNS 等による誤った情報拡散

・最優価値を有する観光資源の欠如
・宿泊機能の不足
・日帰り観光客の多さ
・認知度の低さ
・プレミアムブランド商品の少なさ

・2 次交通の利便性が十分とは言えない
・国際化対応の人材不足
・多言語標記（案内所・サイン）・受入れ環境整備（WIFI 等）が十分とは言えない･自地域にとって逆風となる要素は何か

・二次交通の未発達・寒冷・豪雪の敬遠による冬季観光客の減少
・地域産業の後継者（担い手）不足
・宿泊キャパシティや体験型プログラムの不足により日帰り観光比率が高い
・滞在拠点が少ない
・地域商店街の空き店舗が多く，商業施設が不足している
・地域の観光ホスピタリティーの低さ
・少子高齢化による国内市場の縮小
・大雪等異常気象による交通障害
・若者の流出などによる地域観光人材の減少
・地球温暖化による暖冬
・外国人観光客の生活習慣や文化の違いによる問題の表面化
・観光客のニーズ多様化や嗜好の変化
・空港や港湾のハブ化の国外他地域との競争激化
・国内，道内他地域との差異化や地域間競争の激化
・エボラ出血熱など感染症の発生

地域連携 ＜仮称＞（一社）大雪カムイミン
ＤＭＯ タラ地域連携ＤＭＯ［設立予定］ ・案内看板や飲食店メニューなど外国語対応の不足

広域連携 （一財）沖縄観光コンベンション
ＤＭＯ ビューロー

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

○

○

航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

○

○

インバウ
ンド

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

○

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

2

2

0

2

5

3

○の数

中

中

低

中

高

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-46

20

19

18

17

16

13

12

9

6

日本版DMO候補法人の名称

訪日外国人への対応力、WiFi 環境未整備施設が多い、観光情報発信が自治体単位となっている。
観光地としての知名度のなさ、北海道新幹線開業、大館能代空港利用者数低迷

・「仙南 」「 県南 地域」の知名度が低い
・「山形蔵王」との違い 認識が低い
・エリアが広いことも影響してる
・刈田山頂や遠温泉など一部の観光地入込・宿泊客、県外が 減少し地域への観光効果低下
・県内観光地に比べて施設や宿泊の満足 度が低い
・充分に活用しきれていな観光資源の存在
・観光客が 多かった時代に整備され遊休施設が地域の景観や活力を損ね ている ている
・重要文化財など貴資源を有するが県内と比べて文化が少ない
・地域内での宿泊を促す滞留性高い観光メニューが十分ではない
・地域内の周遊を促す観光メニュー、コース、交通 手段が充分ではない・周辺との周遊性高いコース、ルート企画と情報発信が少ない
・人口減少や子高齢化による地域活力の低下など観光地経営の持続性低下懸念
・観光行政、民間の事業位置づけと取組みに温度差がある
・一体となって観光を推進する体制が弱い
・人口減少や子化による観光総量の、修学旅行等の減少
・多様な形態の 個人旅行増加ど観光ニーズ変化
・周辺の競合観光地と域間争激化
・東日本大震災に伴う福島原発事故の風評

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

・観光客一人当たりの消費額が低い※約 86%が日帰り観光※滞在時間（平均到着時間・平均出発時間の差）が近隣県と比較して短い・全国的に知名度の高い観光資源の不足
・国において国立公園への観光誘客に力を入れている中，国立公園がない
・現地消費に繋がる著名な土産品の不足
・観光資源の点在による周遊の難しさ
・二次交通ネットワークの不足
・県内事業者・観光協会・自治体等による統一プロモーションや連携に対する機運醸成の不足
・地震や豪雨等の自然災害が多いという海外からのイメージ
・外国人に人気がある新幹線の駅がない

・観光地として知名度がない
・温泉や宿泊施設が限られている・娯楽的な施設が少ない
・地方創生で益々「差別化」が必須
・人口減少

・域内交通手段が極めて不便（大量観光→着地型への必須条件）
・地域間の連携（広域も含む）が弱い
・自虐的気質（何もない）
・地方創生で益々「差別化」が必須
・人口減少（発想力と行動力のある若者後継者不足）

・地域の周りに大型ショッピングモールやムーミンのテーマパークなど大型観光施設の建設が予定されており、今後の観光客の動向の変化と地域外との連携

地域連携 （一社）秩父地域おもてなし観光
・都心からアクセスがよいため、日帰り圏内となっていること、二次交通の便が悪いこと。
ＤＭＯ 公社・２次交通が脆弱
・石段街の魅力不足（石段自体が高齢者には不便）
・人材不足のためのおもてなし低下
・人口減少による観光客の減少と、雇用環境の悪化
・家族旅行の減少とお一人様の増加（客室稼働率は高いが宿泊客数は減少）
・企業の行うインセンティブ旅行の減少
・食後の時間を楽しむ場所が不足

地域連携 （一社）渋川伊香保温泉観光協
・日帰り可能な観光地と化している。
ＤＭＯ 会

地域連携 （特非）NPO産業観光学習館
ＤＭＯ

地域連携 （特非）赤城自然塾
ＤＭＯ

・一人当たり観光消費額の低さ
・名物食の欠如
・観光関連人材の不足
・海外との接点（ 空港 ・港)から遠い地域連携 （公財）群馬県観光物産国際協・二次交通未整備
ＤＭＯ 会
・観光資源及び宿泊施設 の偏在

地域連携 （一社）茨城県観光物産協会
ＤＭＯ

・ 二次交通が弱い（ローカル線の便数少ない、公共交通網が発達していない）
福島空港の仁川線が運休中。他国際空港からの距離が遠い地域によっては、東北＝放射能のイメージが定着して しまっている
福島県を 知って いる外国人が少なく、知っていても第一原発が立地しることか知らない場合が多い
・他地域におけるインバウド 強化 施策の拡大により誘客競争が激化している

地域連携 （公財）福島県観光物産交流協 ・世界遺産のような的に知名度高い観光資源に乏しい
東北新幹線の東京仙台間の駅が認知されて いない
ＤＭＯ 会

地域連携 （一社）秋田犬ツーリズム
ＤＭＯ

地域連携 （一社）宮城インバウンドＤＭＯ
ＤＭＯ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

○

○

航空輸
送

マーケ
ティング

○

○

○

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

観光地
アクセス

○

○

○

○

○

周遊
ルート

多様な
体験

○

○

景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

1

2

0

1

2

3

3

1

3

○の数

中

中

低

中

中

高

高

中

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-47

28

27

26

25

24

23

22

21

日本版DMO候補法人の名称

・団体ツアー客を定期的に受け入れる食事の提供場所などが少ない
・日帰り観光地として発展をしてきており、宿泊施設が脆弱
・宮ヶ瀬湖畔エリアは、水の郷商店街施設の老朽化、子供の遊具施設が少ない
・鳥居原エリアは、駐車スペースが少なく、湖への段差も大きく、親水性に欠ける
・あいかわ公園・ダムサイトエリアは繁忙期の周辺交通対策や水とエネルギー館の展示施設が縮小
・圏央道の整備進捗による広域圏間競争の激化
・地域内交通ｲﾝﾌﾗが脆弱・広域圏、国際面での地域の情報発信力が脆弱
・地域の高齢化、人口減少
・自治体の財政難

・ 宿泊施設の少なさ・泊まらない観光客
・観光消費額単価の低さ
・県民の観光への関心の希薄さ
・訪日外国人増加に伴う他地域との競争激化

・大型宿泊施設が少ない・ペンションオーナーの高齢化・品質保障制度導入の遅れ（宿泊施設・食・アクティビティ）・地域間競合激化・少子高齢化（定住者減少）・厳寒イメージ
・温暖化/レジャーの多様化（スキー人口減少）
・交通インフラの向上
・都心部/若者の車離れ

地域連携 （一社）八ヶ岳ツーリズムマネジ
・二次交通・情報発信力・日帰り観光・人材育成・認知度低い・地域連携（事業者・住民）
ＤＭＯ メント

・約７５％が日帰り観光、・季節等（季節・曜日）の偏り
・観光客の半数近くが世界遺産富士山のある富士・北麓地域に集中、２次交通の脆弱さ。
・人口流出、耕作放棄地の拡大
・悪天候による交通網の寸断（脆弱性）
・外国人観光客の約５０％強が中国人団体であり、FIT 化により都市型観光へのシフトが進み入域数、宿泊者数の減少。
・交通インフラの整備によるさらなる日帰り化の加速による宿泊者の減少。

・滞在時間が短く、消費金額が少ない
・旅行者への食事提供環境の不足
・外国人旅行者にも対応した一定のグレードの宿泊施設のひっ迫・冬の宿泊客が少ない
・観光を担う人材・観光サービス等の不足
・地域全体のホスピタリティに課題・一部施設の老朽化
・二次交通網が十分とは言えない
・各自治体間での競争の激化
・人口減による国内旅行者数の縮小

地域連携 （公社）とやま観光推進機構
ＤＭＯ

地域連携 （公社）やまなし観光推進機構
ＤＭＯ

・宿泊稼働率が全国でも最低レベル
・事業者のサービス品質に対する意識が低い
・イベント頼みの集客構造
・バブル期の負債を抱えた宿泊事業者
・スキー産業の衰退
・15,000 戸近くあるリゾートマンションの転用
・人口減少

・観光需要の減少が県内活性に打撃
・急激な少子高齢化、生産年齢人口減少
・過疎化の進展・商店街の縮小・新規出店が難しい
・魅力的な仕事や仕事場が県内に少ない・近隣市への人口流出
・県外観光需要の取込不足
・外国人対応の未整備
・県民のスキー離れ・大地震や津波等自然災害が多発
・外国人による犯罪の増加
・テロ等の危険性が高まる
・消費税10％による買い控えの懸念
・国内旅行の需要縮小
・ネット社会とグローバル化に対応できない地域の埋没・円高の進展による外国人需要への懸念
・雪＝北海道ブランドの脅威

・都心から近いため日帰り客が多く、１人あたりの消費額が小さい
・休日やシーズン時の混雑
・鎌倉や日光など、関東各地の近隣他地域の観光地との競合

地域連携 （一社）雪国観光圏
ＤＭＯ

地域連携 （公社）新潟県観光協
ＤＭＯ

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

地域連携 （一社）かながわ西観光コンベン
・地域内連携が弱い
ＤＭＯ ション・ビューロー

地域連携 （公財）宮ヶ瀬ダム周辺振興財
ＤＭＯ 団

地域連携 (一社）埼玉県物産観光協会
ＤＭＯ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

インバウ
ンド

○

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

1

2

1

0

0

0

2

0

○の数

中

中

中

低

低

低

中

低

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-48

37

36

34

31

30

29

日本版DMO候補法人の名称

・景観は 天候に左右されやすい
・季節感の大きな変化がくシーズナリティに欠ける。
・茶の観光利用がされていない・特化した地域 資源 がない
・全国的に認知される ような、集客力のある観光地、温泉街やリゾートが不在
・主な集客手段がイベント中心
・地域内の二次交通手段が脆弱・アクセスが良い反面、 通過型、日帰り型の来訪者が多い

・インバウンド取り込み不足
・人口減少率ワースト２位
・旧令制国で３国にまたがる広大な県域による地域間の文化的差異
・新幹線の速達列車通過
・“静岡県”の知名度の低さ
・戦略的デスティネーションマーケティングの知識と実践の欠如
・南海トラフ巨大地震
・リニア中央新幹線開業

地域連携 （公社）静岡県観光協会
ＤＭＯ

地域連携 （公財）するが企画観光局
ＤＭＯ

・東海地方以外からの来訪が少ない
・20 代 30 代にフックする観光資源が少ない
・新規来訪者の割合が低い
・公共交通機関の整備が不十分
・宿泊率が低い（消費単価が伸びない）
・目的地としてではなく立ち寄り地である（消費単価が伸びない）
・行政区分をまたいだ統一的なプロモーションが不十分
・来訪目的における川資源・自然資源への依存度が高く、悪天候時やオフシーズンの代替資源が少ない。
・北陸新幹線開通※４市を立ち寄らない新たな観光ルート
・東海環状道路全面開通（他エリア（三重県等）へのアクセス短縮による観光客の減少、リピー
ター層の流出）・周辺エリアへの集客施設の開設（レゴランド、ジブリパーク等）

・スキー場利用者の減少とスキー産業の衰退
・中山間地域等における交通アクセスの脆弱さ
・主要交通拠点（新幹線飯山駅）からの２次交通の弱さ
・エリアの認知度、知名度が低い
・観光資源や地域環境を支える地域社会の過疎化、高齢化
・北陸新幹線の延伸開通（通過、日帰り化）
・観光地間の競争激化

・関東圏、関西圏からのアクセスが不便
・二次交通が整備されていない・認知度が低い（プロモーション不足）
・観光関連分野の人材不足
・少子化、高齢化による旅行者の減少
・誘客競争の激化
・貸切バス等の新運賃・料金制度の導入

・観光地利用者、スキー人口などの減少とスキー産業の衰退
・団体型の温泉地、温泉施設の人気低下
・二次交通が未整備
・市町村数の多さ、地域性の違いに起因する広域連携の合意形成が困難
・観光地域の過疎化、高齢化
・Wi‐fi、キャッシュレス化、言語表示対応等のインバウンド受入態勢が不十分
・観光地間の競争激化
・貸切バス運賃、料金制度改正に伴うバス運賃の高騰
・人口減少による経済力の衰退、観光需要の減少

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

地域連携 （特非）ORGAN
ＤＭＯ

地域連携 （一社）信州いいやま観光局
ＤＭＯ

地域連携 （株）南信州観光公社
ＤＭＯ

地域連携 （一社）長野県観光機構
ＤＭＯ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

○

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

1

0

1

2

1

2

○の数

中

低

中

中

中

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-49

41

40

39

38

日本版DMO候補法人の名称

・歴史的に１次、２次産業中心の産業構造のため、県民の観光への意識が低い。
・情報発信の意識の低さや観光産業の未成熟さの結果、県外客の訪問モチベーションを喚起す
るブランディングが出来ていない。
・生産者や観光事業者は、県内に豊かな消費市場があるため県外への情報発信の必要性を感じていない。
・各種調査による愛知県や名古屋市への訪問意向が非常に低い。
・観光目的の宿泊客数がビジネス目的の半数程度にとどまっている。
・産業集積が大きく事業所が多いため、国内外からの交流人口は業務目的が多く、宿泊業のベースも業務客で支えられている。
・リニア中央新幹線のターミナル整備や関連する再開発の進展により、商業施設や事業所の名駅一極集中現象が起きており、県内においては豊橋等の中核都市をはじめとした中都市の求心力低下が懸念される。
・観光客が名古屋市内に集中し、名古屋市外との格差が大きい。
・時間距離が 40 分となる首都圏に対して、明確な求心力や地域ブランドを確立できなければ、愛知県が首都圏に吸収されるストロー効果が懸念される。

・イノシシ、シカなどによる獣害・広域の歴史を観光客に語ることができる人が少数
・食の特産品に関して生産量が少量である
・伝統的な行事の担い手、後継者が不足
・宿泊施設が少なく受け入れ人数に限りがある
・観光業において労働市場のミスマッチが起きており人材確保ができない・外国人を受け入れる体制作りが遅れている
・奥三河地区一帯となった情報発信が不十分
・地域の魅力を伝えるガイド役が不足している
・新東名開通前、県の統計上は観光入り込み客数は減少傾向
・民間の公共交通機関の撤退が進んでいる
・冬場の道路凍結・ＪＲ飯田線の乗降客が低位で安定
・地元の人が地域の魅力に気づいていない・地域の魅力を発信する術が分からない
・リニア中央新幹線の開業、三遠南信自動車道の開業でストロー効果の恐れ
・新東名高速道路のインターにより日帰り客が流れる可能性
・高速道路の完成の遅れ・過疎化、少子高齢化の進展
・地域の連想ができない人がいる
・市町村の財政力低下・地域経済弱体化の恐れ
・商品、サービスにおいて代替するものが隣接地域にある場合が多い

地域連携 （一社）愛知県観光協会
ＤＭＯ

地域連携 （一社）奥三河観光協議会
ＤＭＯ

・災害への脆弱性
・生産年齢人口減少、高齢化
・低い高次都市機能の集積・3連動、相模トラフ等の地震・台風、豪雨の増加
・旅行支出割合の低下、価格競争・競合地域の拡大（格安航空、リニア整備）
・首都圏の大型集客施設

地域連携 （一社）美しい伊豆創造センター
・交通渋滞等網の脆弱さ
ＤＭＯ

・対外及び地域内に対しても PR 下手、PR 不足
・浜松のブランドイメージが弱い。ウナギ以外の目玉がない
・農産物は多いが、ここだけにしかないものが少ない（個性がない）
・浜松らしさの核となるものがない
・中途半端な地域（新しくも古くもない街並み、都会にも田舎にもなれない等）
・エリアが広く「重点」を絞りにくい・イメージが先行（例：花など）して、受入体制が整っていない
・周辺施設へのアクセスが悪い・地元の人が地元のことを知らない（訪れたこと、体験したことがない）
・地域独自の提案に乏しい（ご当地グルメ、周遊プランなど）
・連携不足（資源は多いが、個々バラバラ。協調性に欠ける）
・1 次、2 次産業の充実ゆえ、観光産業が育たない
・FIT など新たな旅行ニーズに対応しきれていない宿泊施設
・浜名湖周辺に観光協会がたくさんあり、一元的な窓口がどこかわからない
・新幹線の素通り・新東名の開通に伴い外への流出、素通りが加速
・海外からの誘客に積極的な都市、ブランド力を増した都市の増加
・周辺に同じレベルの競合先が多く、共倒れする・富士山が強烈に発信され、相対的に埋没する・お取り寄せが増え、現地を訪れない人が増える
・鰻の原価が高騰、出荷量の減少
・地物（魚、野菜など）が高い（流通しない）
・価格競争を抑制する力がない。なんでもＢ級に流れる・少子化、人口減少
・時代の変化に対応した産業転換が図れていない
・国内消費意欲の停滞

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

地域連携 （公財）浜松・浜名湖ツーリズム
ＤＭＯ ビューロー
・東西の谷間（通過点）

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

インバウ
ンド

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

○

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

1

0

1

1

○の数

中

低

中

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-50

46

45

44

43

日本版DMO候補法人の名称

地域連携 （一社）森の京都地域振興社
ＤＭＯ

地域連携 （一社）近江ツーリズムボード
ＤＭＯ

地域連携 （公社）びわこビジターズビュー
ＤＭＯ ロー

地域連携 （公社）三重県観光連盟
ＤＭＯ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

・伸び悩む観光入込客数、観光消費額観光入込客875 万人（内,道の駅259 万人）
・観光客・観光消費の地域偏在
・既存の観光商品の単価が低すぎて、個人向けのビジネスとして成り立たない。（特に体験プログラム）・プロモーション不足のため、地域資源をマーケットに十分訴求出来ていない
・宿泊施設の不足（特に外国人向けの個室）
・インバウンド対応の遅れ
・富裕層向コンテンツ・サービスの開発が不十分（安価な体験料金、通訳・多言語化対応の不足など）・脆弱な交通基盤（2 次交通の不足）
・森の京都としての認知度やブランド力が確立出来ていない
・森の京都地域を縦断する京都縦貫自動車道には、高速バスが運行しているが、同地域には停留所がない。
・各市町の森の京都関連の観光振興施策（プロモーションを含む）は、未だバラバラ
・高速道路の整備など交通アクセス向上による日帰り観光客増加
・宿泊施設の不足による滞在時間の短縮化
・各観光地が偏在し、二次交通網の整備も不十分なため、周遊性に欠ける
・引き続き予測される人口減少と過疎・高齢化の進行、自治体財政の悪化
・中国等の経済失速や円高基調の継続の懸念
・観光圏の整備による国内の他の観光地との競争の激化
・生産年齢人口の急激な減少による観光サービス業の人手不足

・宿泊施設が少ない（既存施設活性化と新規施設の誘致）・傑出した宿泊施設、観光施設の不足
・地域の一部に発生する交通渋滞（市町・県・国の担当部署と折衝中）
・地域住民の交流産業に対する意識欠如（産官学での啓蒙セミナーの開催）
・特産品数の不足（地域プレミアムブランドを開発中）
・専門的知識を持った人材の不足（外部招聘と地域内人材教育）
・アジア、欧米での認知度不足
・観光の地域ブランド力の欠如と京都、奈良との比較相対的弱さ
・外国語での情報発信不足
・観光資源の点在とアクセス
・体験型観光の不足（提案、発信力）
・DMO／DMC の不在
・域内人口減少によるサービス人員不足
・景気低迷のよる外部投資の不足
・文化財有効活用に対する規制
・世界経済低迷時の海外客減少
・京都から至近距離（宿泊において）・大都市観光組織に較べての事業資金不足
・極度の円高での為替の変化
・世界的なインバウンド誘致競争激化
・国内他地域のインバウンド強化と競合

・低い認知度・不便な県内アクセス
・宿泊・滞在型観光が少ない
・観光地が観光産業とつながっていない
・他府県との競争の激化
・人口減少社会による国内旅行者の縮小

・観光客来訪地域の偏り
・県南部地域における不利な地理的・経済的条件
・インバウンドの受入体制が不十分
・観光関連業の雇用環境の悪化
・国内外からの宿泊者数の減少･ 台風や集中豪雨などの風水害による影響の受けやすさ
・南海トラフを震源域とする大規模地震の発生
・世界経済に影響を受けやすい産業構造（主に製造業）
・人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

3

1

0

0

○の数

高

中

低

低

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-51

53

49

47

48

日本版DMO候補法人の名称

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

地域連携 （一社）豊岡観光イノベーション
ＤＭＯ

地域連携 （公財）大阪観光局
ＤＭＯ

地域連携 （一社）京都山城地域振興社
ＤＭＯ

・都市部からのアクセスが悪い
・二次交通が不足している
・ショッピングできる場所が少ない
・有名な神社仏閣がない
・外国語表記が少ない
・世界遺産がない
・京都市内の外資系ホテル新規オープンによる京都市内の宿泊収容力向上に付随する周辺地
区への宿泊傾向低下
・都市部の民泊（ex.Airbnb など）
・関西地域に世界遺産を保有した広域観光ルートの存在

・観光客を受け入れるために必要なホテルなど宿泊施設を整備しているところであり、Wi-Fi や観光案内所、多言語表示など、他の観光インフラが十分とは言えない。
・大阪のイメージが「大阪城」「USJ」「道頓堀」「粉もん」といった特定の施設・コンテンツに集中しており、それ以外の観光魅力がなかなか外部に伝わらない。
・大都市のゆえに、関係者・関係機関が多岐にわたっており、地域全体としての意思決定がしにくい。
・関係者それぞれが外部への展開力を有しているため、統一的な地域ブランドを構築できていない。
・大阪城や万博記念公園など、魅力的な観光施設を抱えているが、それらのポテンシャルを活かしきっていない。（総合的なマネジメントが不十分。）
・観光の産業化を推進する仕組みが確立しておらず、大阪の誇る産業基盤の観光への活用も進められていない。（観光産業化が不十分）
・世界的に求められている仕様/規模（10万㎡）のＭＩＣＥ施設がなく、また、既存コンベンション施設の老朽化など、MICE誘致に当たっての競争力が低下している。
・一部には、インバウンドを忌避する雰囲気が見られるなど、街としての受け入れ体制・おもてなし意識が不十分。
・インバウンドが集中する一部の地域にあっては、トイレ不足やゴミ収集の問題など、いわゆる社会的課題が顕在化しつつある。
・東京一極集中などにより、大阪経済の地盤沈下が進んでおり、関西国際空港の欧米直行便減少による、欧米旅客比率の低下等の集客の競合もあって、観光産業への影響が懸念される。
・東京オリンピックを控えた首都圏への集中設備投資により、関西圏での観光インフラの整備の遅れや、現在の経済状況に伴って強まっている人手不足ともあいまって観光施設での人材不足が懸念される。
・観光産業の生産性、賃金水準等が低いため、有為な人材が集まりにくい。
・歴史や自然をコンテンツとする九州等の国内他地域やタイ等アジア諸国との競合により、さらに強力なコンテンツつくりが求められる。
・ドバイや韓国、シンガポールなどが、強力なインセンティブによりMICE 誘致を図っている。
・東アジアを中心とするインバウンド需要への依存度が大きく、外的要因（国際問題、為替など）の影響を受けやすい。

・二次交通の脆弱さ
・観光インフラの未整備・食資源（食情報）の乏しさ
・宿泊施設が少ない
・旅協商品の季節偏重
・情報発信、地域間連携の不足
・少子高齢化、人口減少
・地場産業の後継者不足
・国内観光市場の縮小傾向
・地域間競争の激化

・脆弱な交通基盤（2 次交通の不足）
・海の文化・固有の歴史の認知度の低さ
・インバウンドへの対応の遅れ
・富裕層向けのコンテンツ・サービスの開発が不十分
・旅客・利益の地域偏在
・各市町の海の京都関連の観光振興（プロモーションを含む）は、未だバラバラ
・サービス水準の不均一・圏域全体として長期的な人口減少
・丹後地域の地場産業（農漁業、繊維産業、商業）の不振
・人口減少による行政の財政悪化
・観光産業の人手不足
・緊迫する国際情勢、国際経済の失速によるインバウンドの減少
・知名度の低さや地域づくり対する住民の参画度の低さ
・国内の他の観光地との競争の激化
・高速道路の整備による滞在時間縮小・日帰り観光客の増加
・日本経済失速による国内消費の低迷
・高齢化、人口減少による国内観光市場の縮小
・人口減少、生産年齢人口の急激な減少による人手不足
・国財政の悪化による支援制度の廃止

地域連携 （一社）京都府北部地域連携都
ＤＭＯ 市圏振興社
・ピーク時から伸び悩む観光入込客数・観光消費額

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

○

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

2

2

2

1

○の数

中

中

中

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-52

63

62

61

60

57

56

54

日本版DMO候補法人の名称

・エリア認知度の低さ、観光地間を接続する二次交通の不足、大規模な団体客を受け入れできる宿泊施設が少ない
・少子高齢化に伴う国内旅行市場の縮小、団体バスの減少

地域連携 （公社）香川県観光協会
ＤＭＯ

地域連携 （一社）そらの郷
ＤＭＯ

地域連携 (一社）山口県観光連盟
ＤＭＯ

地域連携 （一社）しまなみジャパン
ＤＭＯ

・うどんのイメージが強すぎる
・県下の各地域が相互に連携する基盤が弱い
・２次交通網が十分とはいえない
・外国人観光客の受入環境が十分とはいえない。
・価値観の多様化による観光と競合する選択肢の増加
・観光誘客での地域間戦争
・県人口の減少・高齢化①自然・景観・自然景観の荒廃（廃屋、耕作放棄地、放置された人口林）
・気象条件に左右される②観光素材
・認知度不足・滞在プログラム、体験メニュー、着地型商品の不足
・マーケティング不足（ニーズ把握、分析、コンセプト）
・情報発信不足（リピーター獲得策、ウェブ対策）
・持続的な観光開発の仕組み③食べ物・食材の課題（グルメ、地産地消、食べることができるお店が少ない）
・特産品不足
④歴史文化・伝説伝承・暮らし
・文化財の課題（発信力、研究）
・わかりやすく伝えるプログラム作りが不十分
・地域ならではの店舗の魅力を伝えきれていない⑤人材・地域の特色
・人材の偏り・後継者不足･山口県観光未経験者にとって、山口県が観光目的地としてイメージされていない･多様な泉質の温泉を有しているが、温泉地としてのイメージは訴求していない･「体験型観光」ができる観光地としてのイメージが訴求していない･山陰地域において高速道路網が整備されていない･二次交通アクセスが脆弱･国内観光客の基礎となる人口が減少に転じ、有給取得率も横ばいであることから、日本人観光客が減少する恐れ･北海道新幹線、北陸新幹線開業等、マスメディアにおける北海道、北陸の露出度が増え、興味が来たに進む恐れ･観光プロモーション等における地域間競争の激化

・域内公共２次交通
・観光消費額の伸び悩み
・魅力ある宿泊施設の不足
・食のＰＲ不足
・時期による観光入込の多少
・エリア全体の一貫したサービス提供・ マーケティング
・国内サイクリング振興地域の存在
・他の観光地と競争激化
・人口減少による国内 旅行者減

・観光振興の取組みに対する地域住民の理解の不足･高齢化や人口減少による国内観光客の減少･貸切バス料金改定による団体ツアーの減少

地域連携 （一社）鳥取中部観光推進機構
・2 次交通の不足
ＤＭＯ

地域連携 （一社）麒麟のまち観光局
ＤＭＯ

・宿泊施設数が少ない
・大規模宿泊施設が少ない
・県南部エリアの宿泊施設冬季閉館
・夜の繁華街・ショッピングに対する ニーズ応えられる施設が少ない
・チャータ便･クルズ船を受け入れる空港･湾がない
・社寺仏閣 ･自然景観等をセールスポイントとする競合観光地 に近い (京都等 )・膨大 な客室数を有する阪･京都等近隣都市からのアクセス (日帰り観光の一因 ) ※宿泊施設の建設ラッシュ・他地域の積極的プロモーション

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

地域連携 （一財）奈良県ビジターズビュー ・日帰り通過型観光
ＤＭＯ ロー
・奈良県中南部エリアへのクセス

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

○

航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

○

自然保
護

2

1

1

1

1

0

2

○の数

中

中

中

中

中

低

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-53

68

67

64

日本版DMO候補法人の名称

・Ａ級観光資源に乏しい・若者に響く観光資源が少ない
・国内外における認知度が低い
・他観光地との比較優先度が低い
・県内での連泊客が少ない
・東・南予地域の宿泊施設が脆弱
・リピーターが少ない
・外国人観光客の受け入れ態勢が不十分
・観光資源が点在している・多くの観光資源が未開発
・各市町を結ぶ公共交通アクセスが悪い・情報発信力が弱い
・人口減少
・所得環境の悪化
・国の財政悪化・消費税率の引き上げ
・国内観光消費額の減少
・地域間競争の激化
・北海道、北陸、九州新幹線の全面開通
・マイカー中心の日帰り観光客の増加
・道後温泉本館の改修
・大規模施設（宿泊・ﾎｰﾙ）の耐震改修
・高規格幹線道路の延長に伴う日帰りエリアの拡大

地域連携 （株）くまもとＤＭＣ
ＤＭＯ

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）

・県の観光ビジョン・戦略・リーダー不在
・県のキラーコンテンツが情報発信できていない
・県の観光連盟の強化が必要
・魅力的な施設不足（水族館、大規模収容施設）
・観光客の高齢化（若者観光客の少なさ）
・肥後の引き倒し・さらなる地震等の自然災害・風評被害
・県内での二次交通の不便さ（空港立地・阿蘇方面）
・県内での人材不足（観光関連・宿泊施設）
・復興割終了後の観光客数の減少不安

・長崎空港からのアクセス
・圏域内の周遊
・離島、本土間の航路
・バスと公共交通機関②外国人観光客受入環境
・一部地域で無料公衆無線LAN サービスが未整備③離島・中山間地区における観光客受入体制の構築
・滞在交流プログラム未整備地区の解消
・宿泊施設、ガイド等④耕作放棄地拡大、空き家の増加⑤地域における少子高齢化・人口減少が進むことによる、地域観光の担い手不足①全国的な少子高齢化、人口減少による旅行規模・観光消費額の縮小②世界的な経済情勢等の不安定化
・中国、東アジアの経済成長の鈍化
・欧州経済の不安定化
・テロ、災害等イベントリスクによる観光全体の不安定化

地域連携 （公財）佐世保観光コンベンショ①交通アクセス、二次交通
ＤＭＯ ン協会

地域連携 （一社）愛媛県観光物産協会
ＤＭＯ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表
航空輸
送

マーケ
ティング

○

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善

○

全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

2

4

2

○の数

中

高

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-54

2

1

76

72

71

70

日本版DMO候補法人の名称

・2 次交通体系の整備
・輸送キャパシティの小ささ
・北陸新幹線、北海道新幹線の相次ぐ開業
・ホテル、旅館の耐震化① 交通アクセス 二次交通・熊本地震による国道５７号線及び豊肥線、南阿蘇鉄道不通。国内観光客やインバウンドの減少。
・熊本空港からのアクセス・エリア内の周遊・バスと公共交通機関② 外国人観光客受け入れ環境
・無料ＬＡＮサービスの未整備（一部地域）
・キャシュレス化への対応③ 観光客受け入れ体制の差異
・滞在交流プログラムの充実
・宿泊施設の老朽化
・ガイドの高齢化④ 耕作放棄地の拡大 空き家の増加
・人口減少、少子高齢化
・観光産業の担い手不足⑤ 阿蘇山上の復興⑥ 南阿蘇鉄道の復興⑦少子高齢化、人口減少による旅行規模・観光消費額の縮小⑧ 北朝鮮問題⑨ 世界的な経済情勢等の不安定化
・中国・東アジアの経済成長の鈍化
・英国の離脱による欧州経済の不安定化
・テロ
・地震・噴火・水害などの自然災害。加えて温暖化による異常気象など。

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）・ 奄美大島の具体的なイメージの欠如
・ 奄美らしさに接する仕組みの欠如
・ 情報不足による来訪目的の欠如
・ 個人旅行者に対する満足度（特に二次交通）
・航空運賃が高い

地域ＤＭＯ （一社）岩見沢市観光協会

・観光地としての知名度が低い
・雪の多さ
・豊富な地域資源の観光資源化の遅れ
・観光振興の推進体制や観光人材の基盤
・観光客向けレストランの少なさ
・北海道新幹線開業による道南への人流・恵庭・美唄等近隣の競合

・マーケティングに基づく戦略策定・事業実施等の充実強化が必要
・二次交通が十分とは言えない・WEBでのワンストップ化が十分とは言えない
・医療体制の強化が十分とは言えない・道央圏への集中に加え。北海道新幹線の開業による道南への観光客のシフト
・釧路空港の国際線対応の強化が十分とは言えない

地域ＤＭＯ （特非）阿寒観光協会まちづくり
・多国籍化・多神教化進展への対応が十分とは言えない推進機構

地域連携 （一社）あまみ大島観光物産連
ＤＭＯ 盟･外国人受入環境の整備･他の観光地との競争激化･外国人観光客（アジア・欧州等）のニーズの多様化･発地への情報発信の多様化

地域連携 (一社）豊の国千年ロマン観光圏 ･知名度不足
ＤＭＯ･国東半島地域における公共交通アクセスの不便地域連携 (公社）ツーリズムおおいた
ＤＭＯ

地域連携 （公財）阿蘇地域振興デザイン
ＤＭＯ センター

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

○

航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善

○

全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

0

3

1

1

1

4

○の数

低

高

中

中

中

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-55

18

8

4

3

日本版DMO候補法人の名称

地域ＤＭＯ （一社）いわき観光まちづくり
ビューロー

地域ＤＭＯ （一社）気仙沼地域戦略

地域ＤＭＯ 十勝川温泉旅館協同組合

地域ＤＭＯ （一財）丘のまちびえい活性化
協会

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

・地域面積が広大であることに起因する交通網の整備不足
・外国人受入環境の未整備
・域内周遊を促進するプログラムの不足
・地域ならではの物産品の不足
・各地域間の連携不足
・原発事故に起因する風評・原発事故に起因する一次二次産業への影響
・震災復興工事による一時的景観の悪化
・東北新幹線の高い利便性との比較
・JR 常磐線の不通区域
・全国３位の県内面積（県内全域を周遊することが難しい地形的問題）･被災地であるためまだ街づくりが進んでいないところも多くある･震災後の止まらない人口流出
・津波による風評被害

・観光形態の変化（団体型から個人型への変化）に対応する顧客ニーズに合致した地域観光素
材の不足
・外国人誘客に向けた具体策が少ない。
・十勝川温泉街のホテル館内完結型営業スタイルにより賑わいが失われた温泉街
・観光客の声・意見を把握し反映するシステムが少なく、計数的かつ具体的な成果把握が不十分
・十勝川温泉街及び商業施設においてwi-fi環境が未整備
・道内に訪れる外国人客は道央が主体であり、道東を訪れる外国人客数が少ない。
・日本人観光客の減少
・北海道の玄関口である新千歳空港と音更町を結ぶ２次交通手段が少ない。

・観光客の夏期集中・閑散期（夏以外）の魅力不足・ＰＲ不足
・通過型観光の傾向／宿泊者数の伸び悩み
・移動手段の少なさ／二次交通不足
・歩いて回れる観光施設が少ない
・冬道のドライブ観光の不安
・東京以外からの航空便の不便さ
・雨の日に楽しめる場所が少ない
・美瑛を象徴するようなお土産品がない
・地元名物といえる伝統料理がない
・景観保全／農地の維持・管理
・観光と農業の摩擦・受入体制の整備／外国語対応
・十勝岳の噴火／自然災害
・ＴＰＰによる農業経営への影響
・自然景観（農地）が失われること・農畜産物への伝染病
・観光客のマナー問題
・高齢化、農業の担い手不足
・観光インフラの整備
・観光による交通渋滞
・外国人による交通事故・自転車事故等
・観光に対する住民理解の低下
・他の観光地との競争激化
・若者の国内旅行離れ
・中国バブルの崩壊の予見
・消費税増税／国内景気／為替の影響

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）
航空輸
送

○

マーケ
ティング

○

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験

○

景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

○

インバウ
ンド

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

○

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

○

健康・マ
ナー

○

安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

○

自然保
護

2

1

3

8

○の数

中

中

高

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-56

24

22

21

20

19

日本版DMO候補法人の名称

地域ＤＭＯ （一社）草津温泉観光協会

地域ＤＭＯ （一社）下仁田町観光協会

地域ＤＭＯ （一社）安中市観光機構

地域ＤＭＯ （株）大田原ツーリズム

地域ＤＭＯ （一社）ＤＭＯ日光

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

・食・産業→冬期間雪に閉ざされる為産業としての営農が厳しい。
現在は群馬県内の特産品を中心に商品化に取組む。
町民との→現在でも当町は観光で成り相互理解 立っていることを共通の意協力 識とし活動をしているが、年齢層によって、理解度や積極性に温度差を感じる。
ＤＭＯの登録を機に、町民全体が主役になり、お客様へのおもてなし力向上と、働く側の満足度を向上したい。
・アクセス→高速道路は通っておらず、新幹線はおろか電車も走らない当町は、アクセスの不便さが、車を持たない若年層や電車の利用を主とする世代やインバウンド顧客に対して脅威になる。
ただし、八ッ場ダム建設に伴うバイパスの開通や予定されている上信道の開設に伴い最寄の渋川伊香保ＩＣからのアクセスが改善。圏央道や北関東道の開通による車両交通、東北・北海道、
北陸新幹線の開通、ＪＲ高速バスの東京⇔草津温泉を走る、東京ゆめぐり号の新設などの公共交通機関でもプラスの要素が多い為、「着地」や「地域提携」という商品のプロモーションに活用
することができる。
・人口減少→人口の減少は当町においても深刻な問題であり、ピーク時から３千人近く減少しており、特に生産年齢人口の減少が著しい。宿泊施設や観光施設でも労働人口不足の声が上がっている。
当町が行っているまち・ひと・しごと創生事業の戦略である魅力のある街づくりに沿い人口減少を食い止める働きを、当会でも推進していきたい。

※公開資料なし・インバウンド受入体制が未整備
・全国に有名な物産品が少ない
・観光導線上に物産品が並んでいない
・隣接する観光地域への二次交通がない
・観光ガイドの品質管理ができていない
・市民が市内の観光資源について知らず郷土愛が醸成されていない
・安中榛名駅前の新興住宅へ東京からの移住者が一時期は多かったが新幹線本数の少なさや将来的な生活不便さから近年は低調になっている
・町歩きの観光客に対する消費促進策が不足し取り込めていない
・継続的な人口減
・富岡製糸場に来場した観光客が県内で競合する温泉地域に引き寄せられ観光客が伸び悩み
磯部温泉への引き込みが弱い
・近隣の大きな商業都市高崎のベットタウン化が進み昼間人口が減っており、地域及び家庭の問題解決能力が下がっている
・天然記念物の安中杉並木の保存が課題

・観光資源の不足
・不便な交通アクセス(電車・高速道路が通っていない)
・観光名所の日光の存在
・都心から約３時間かかる
・人口減少による国内旅行市場の縮小
・円高進行
・関東地域の競争の激化･二次交通の不便さ
・一部のスポットを除いて認知度が低い
・修学旅行で行ったからもういいという考え方
・日光といえば、これという「食」がない
・紅葉時期の混雑・冬季
・シティ型のホテルが少ない・シングルルームが少ない
・ＶＩＰに耐えうる施設が少ない
・個人向けの情報が届いていない
・車がないと地区と地区との回遊が難しい
・首都圏でも場所によってはアクセスが悪いイメージ
・古くてお洒落ではないイメージ
・町並み散策の魅力が伝わっていない･消費増税による国内旅行手控え
・ふるさと旅行券がなくなる可能性
・箱根の復活・鬼怒川の氾濫のような自然災害
・北陸新幹線、北海道新幹線開通
・大河ドラマ真田幸村による群馬への注目
・人口減少
・「そば」は競合が多い
・中国の景気減速
・円高へシフトした際の訪日客の減少

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）
航空輸
送

マーケ
ティング

○

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験

○

景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

○

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

○

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー

○

安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

○

自然保
護

1

－

3

1

7

○の数

中

高

高

中

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-57

37

31

30

29

28

27

25

日本版DMO候補法人の名称

・新規観光資源の発掘意欲が低い
・マスメディアとのリレーションが薄い
・町財政の逼迫
・マーケティングデータが乏しい
・箱根町内5 つのエリア※の連動性が弱い
・全国的な人口減
・全国的な交通網の整備により、移動距離の拡大、首都圏近隣立地の優位性が薄れる
・競合観光地の成長･歴史あるが故のしがらみ･観光資源が多い故に 絞り切れない 状況･イベント 中心の 観光･舵取り役となる組織 の組織 改編
・観光関連施設団体等多様な組織との合意形成

・泊まらないまち
・観光への意識の希薄さ・観光とは無縁と考えている住民意識
・スカイツリー頼りの観光意識
・産業観光展開の難しさ
・隣接区等での元気な観光施策の展開（ライバル地域の出現）
・若年層の旅行離れ
・広域連携舟運実現の規制・障壁（羽田空港～隅田川）・脆弱な二次交通
・魅力が低下している市街地町並み景観 ・魅力が低下している市街地町並み景観
・不十分な町内連携
・不足している観光人材
・温泉地の増加（日帰り含む）
・観光関係者の担い手不足
・人口減少

地域ＤＭＯ （一社）金沢市観光協会

地域ＤＭＯ （一社）佐渡観光交流機構

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）・冬期の観光客数の落ち込み
・大規模コンベンション開催時などの繁忙期に宿泊施設が不足
・数日あれば、主要な観光地や観光施設をまわることができる・文化施設の多さに対し、娯楽施設等が少なく、多様な世代・ニーズの受け入れ幅が狭い
・着地型旅行商品の数や販売体制が不十分
・多言語対応が不十分
・バリアフリー対応が不十分
・観光客の増加に伴う観光と市民生活の調和
・人手不足
・北陸新幹線敦賀延伸に伴う終着駅効果の減少（2022 年度予定）
・観光ニーズの多様化や、メディア等の多様化等による情報発信手段の変化への対応
・受入容量以上の観光客の来訪による満足度やサービスレベルの低下
・観光資源の大衆化に伴う金沢らしさの喪失

・離島のため大都市圏からのアクセスが時間・料金共に不利
・冬期間は波浪による船舶欠航リスクが高い、また冬季は船の揺れも強い
・島内に観光ポイントが点在するため、移動手段の確保が必須であるが、島の面積が広いため改善が難しい・オンシーズン６ヵ月、オフシーズン６ヵ月の旅行者の季節波動が大きいため、宿泊施設の従業員の通年雇用と育成が難しい
・団体観光から個人旅行への観光動態の変化
・国内観光地の地域間競争の激化
・国内輸送機関の発達（道路、鉄道、航空）にともない、アクセス不利化が進む

・自然環境や食などの切り札となるものがないこと。
・グリーンシーズンの体験メニューが少ない。
・少子高齢化に伴う国内旅行客の減少
・インバウンドの取組は、オーストラリアと台湾・香港を重点国として取り組んでいるが、大きな国交の変化。
・自然災害（暖冬小雪・集中豪雨）

地域ＤＭＯ （一社）妙高ツーリズムマネジメ
・妙高の認知度が低い。
ント

地域ＤＭＯ （一財）箱根町観光協会

地域ＤＭＯ （一社）小田原市観光協会

地域ＤＭＯ （一社）墨田区観光協会

地域ＤＭＯ （一社）みなかみ町観光協会

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

○

航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

観光地
アクセス

○

○

周遊
ルート

多様な
体験

○

景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

1

3

0

0

0

1

2

○の数

中

高

低

低

低

中

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-58

48

45

42

40

39

日本版DMO候補法人の名称

地域ＤＭＯ （株）阿智昼神観光局

地域ＤＭＯ （一社）こもろ観光局

地域ＤＭＯ （一社）山中湖観光協会

地域ＤＭＯ （株）まちづくり小浜

地域ＤＭＯ （一社）加賀市観光交流機構

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

・多様な関係者の巻き込みがまだ不充分
・データの収集･分析が不充分
・マーケティング、戦略性が不充分
・観光や地域づくりなどに関する組織･会議の煩雑化、類似化
・宿泊施設･観光施設の老朽化
・人材育成が不充分
・インバウンド受入れへの機運に温度差・経済の先行きの不透明感
・地方創生、CCRC 構想などによる地域間競争の激化
・人口減少、少子高齢化
・国内旅行マーケットの縮小
・ストロー現象(人口、人材の流出)
・逆ストロー現象(外部資本の流入､投機的乱開発･競争環境の激化､自然･景観破壊)の可能性

・魅力ある新たな観光素材や特産品等が見出せていない
・歴史文化等の観光素材を活かしきれていない
・情報発信力不足や知名度の低さ
・活動団体間の連携が取れていない
・歴史文化等、観光関連知識、意識の低下
・観光地域づくりビジョンが共有されていない
・公共交通（二次交通）網の減退
・訪日外国人観光客の誘客及び受入が整備できていない
・少子高齢化や人口減少による観光需要の減少
・都市部への人口集中による地域間格
・人口の流出によるコミュニティ機能の低下
・旅行形態の多様化（通過型観光による滞在時間の短縮）
・大型バス規制強化による団体旅行減少
・浅間山の噴火活動による風評被害

・二次交通「情報案内」の不足（村内周遊バスの情報案内が行き届いていない意見多数あり）
・名物「土産」の欠如（満足度は3～4 割程度）
・ほうとう以外の名物「食」の欠如（満足度は3～4 割程度）
・顧客育成のための「顧客情報」の不足（新規顧客をリピート化する仕組みがない）
・少子高齢化
・観光地間競争の激化、着地型観光に取り組む地域の増加
・若年層の車離れ・京都からは一般道でも1 時間半圏内であるにも関わらず、小浜のことがあまり知られていない
・現時点の発信は当社、観光協会、事業者で分散されてしまっており、ターゲットのエリア（関西圏）への発信がほとんどできていない
・体験型プログラムや着地型ツアー等の商品があまりなく、訪れても短時間で別の目的地に移動されてしまう・交通アクセスが良くなった一方、宿泊ではなく、日帰り目的地化されてしまっている・自慢の水
産加工品は「売って」はいるが食べられる場所があまりない
・福井県嶺南部は原発の多いエリアであり（小浜にはない）事故があった場合は当然大きな悪影響が見込まれる・京都縦貫道上の舞鶴や天橋立との競合
・北陸新幹線延伸が決定している敦賀との競合
・冬季はスタッドレスタイヤがないと来訪できず、結果入込が大きく落ち込む・海外及び関東圏では低い認知度
・観光スポットが集中していないため回遊性が低い（二次交通が十分でない）
・今後増加が見込まれる外国人観光客のソフト・ハードとも受入体制が十分でない
・市内に点在する文化施設、文化芸術的遺産、豊かな自然等が商品化され、誘客につながっているとは言えない
・冬季の降雪等の天気の悪さによるマイナスイメージ
・繁忙期と閑散期の差があるため、安定した従業員の雇用を行うことが難しく業界は常に人手不足・北海道新幹線の開業
・人口減少による日本人観光客の減少
・北陸新幹線開業による小松空港の利用者の減少
・近隣の観光スポットに移動する手段の選択肢が少ない・ない
・文化、芸術、食など近隣の金沢とかぶるものも多く差別化が難しい

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

○

自然保
護

1

2

1

0

2

○の数

中

中

中

低

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-59

64

56

54

53

51

日本版DMO候補法人の名称

地域ＤＭＯ （公社）京都市観光協会

地域ＤＭＯ 伊勢まちづくり(株)

地域ＤＭＯ （一社）伊豆市産業振興協議会

地域ＤＭＯ （一社）下呂温泉観光協会

地域ＤＭＯ (一社)飛騨・高山観光コンベン
ション協会

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

・ 繁忙期の混雑による満足度の低下と市民生活への影響
・ 泊まりたいのに泊まれない，宿泊施設不足
・ 空港及び港まで距離があること
・ 少子高齢化による国内観光客の減少
・ 修学旅行市場の縮小
・ 国内外他都市との競合激化
・ 観光産業の担い手不足

・二次交通が不十分
・「神宮」「赤福」以外の知名度が低い
・首都圏からの来訪時、名古屋で乗換が必要
・内宮と比較すると、二見興玉神社、外宮の集客力が弱い
・学生旅行（修学旅行）の衰退
・貸切バス値上げによる団体観光客の減少
・人口減少
・国内他地域での観光振興の取組み

・近隣市町との差別化
・伊豆市の認知（伊豆、伊豆半島としての認知）・合併前の旧４町エリアの連携
・観光施設同士の連携
・交通インフラ・観光資源の活用
・観光事業資金不足
・外国人観光客受入体制
・後継者不足による店舗減少、空き店舗増加
・食と土産物
・就農人口の減、高齢化
・人材不足
・新規事業者不足
・他の観光地との競争激化
・旅行の目的の多様化
・自然災害
・人口減少
・中国景気後退・公共交通機関のアクセスの悪さ
・交通渋滞

・観光名所の少なさ
・観光需要に対して不足気味な案内看板や窓口・早く閉まる土産物屋と商店街
・脆弱な道路交通網(二次交通、高速道路)
・5 つの地域を結ぶ交通網の少なさ
・市民の観光に対する認識不足(生かされていないホスピタリティー都市宣言)
・国内人口の減少
・他観光地との競争激化
・若年層の旅行離れによる市場の縮小
・大規模災害(水害)、自然災害(御嶽山噴火など)
・温泉の枯渇・広大な市域に有する地域資源の磨き上げ
・地域内の公共交通対策
・冬期間の観光客誘致
・山岳観光地の入込の減少
・空港等からのアクセス
・国内旅行者の減少
・国内の宿泊旅行者の減少
・国民の旅行関連支出の減少
・バス規制によるバスツアーの減少
・日本社会の少子高齢化の加速
・地域社会全体の縮小（すべての項目ついての衰退 …… 地域社会の将来への不安）
・都市部への一極集中化（もの・金・ひと）・労働力人口の減少
・観光地間の競争

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

○

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

インバウ
ンド

○

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

○

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善
全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

1

1

4

3

1

○の数

中

中

高

高

中

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-60

87

83

81

72

67

65

日本版DMO候補法人の名称

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）･日帰り客が多い。
･近隣（近畿圏）からの観光客が多い。
･この結果、観光消費額が相対的に低い。
･従来の神戸のイメージが、特に関東圏で希薄化の傾向がある。
・全国あるいは関西圏の外国人観光客の伸びと比べて神戸の伸びが低い。

地域ＤＭＯ (一社）長崎国際観光コンベン
ション協会

地域ＤＭＯ （特非）ＮＰＯ砂浜美術館

地域ＤＭＯ （公社）萩市観光協会

・都市ブランドの未確立
・海外での観光都市としての認知度の低さ
・着地情報・広域観光情報の発信不足
・外国人観光客受入態勢の不足
・タイ語など多言語対応ガイドの不足
・繁忙期の宿泊収容能力の限界
・富裕層受入能力の低さ
・斜面市街地における環境整備不足
・バリアフリー対応の遅れ（地理的困難）
・滞在型・交流コンテンツの不足
・九州の主要都市からの2次交通の弱さ
・市内路線バスの使いにくさ
・長崎空港の国際便の便数の少なさ（アウトバウンド人口の少なさ）
・少子高齢化に伴う国内修学旅行需要の減
・世界遺産の保全・維持費の財政負担増
・繁忙期の宿泊施設不足・貸切バス不足
・日中関係の悪化に伴うクルーズ客船の寄港減のリスク
・少子高齢化の進行に伴う農業・漁業の担い手不足
・市民ボランティアガイド等の高齢化
・若年層の地元定着率の低さ（最低賃金の低さ）
・新幹線開通によるストロー現象

・少子高齢化による産業の衰退
・南海地震の情報によるマイナスイメージ
・貸切バス代金の高騰（燃料代も含む）
・消費税の増税

・市内公共交通・稼働率 （需要 ）の高い ホテル タイプ の部 屋不足
・食の ＰＲ ・活用
・雇用の場不足、若者流出
・時期による観光入込の多少・立地（主要駅等からの二次交通）
・国内の人口減少
・若者の都会へ集中

・案内板等の観光インフラの未整備
・観光人材の不足
・交通インフラを活かせない利便性
・南紀と関西圏の狭間の通過地
・民間投資を含む観光財源不足
・南海地震等風説のリスク

地域ＤＭＯ （一社）湯浅観光まちづくり推進
・宿泊、飲食、物販施設不足機構（仮称）［設立予定］

地域ＤＭＯ （一財）神戸観光局

・人材育成
・財源と人財を効果的に活用しきれていない
・少子高齢化
・過疎化
・労働人口の減少
・雇用の機会の減少
・地域の資源に対する認識不足
・「儲ける」、「稼ぐ」に対する罪悪感・不安定な財源の確保
・地域に経済的効果の薄い大手エージェントからの脱却がしきれていない・アクセス環境の改善（京都縦貫道路の全線開通）により通過地点となり得る。

地域ＤＭＯ （一社）南丹市美山観光まちづく
り協会
・旧村ごとの意識や文化の違いをひとつにしきれていない

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表
航空輸
送

マーケ
ティング

地域イ
メージ

呼込促進
イベント

○

○

観光地
アクセス

周遊
ルート

多様な
体験
景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

歩行者
回遊

○

○

インバウ
ンド

観光関
連輸送

連結性
強化

公共交
通再生

○

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善

○

全般

廃棄物

騒音

健康・マ
ナー
安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

自然保
護

4

0

1

1

0

0

○の数

高

低

中

中

低

低

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-1-61

97

96

95

92

90

89

日本版DMO候補法人の名称

・高千穂町には景観条例がなく、歩きたくなるような街並みが出来ていないため、市街地を観光客が素通りしてしまう。
・高千穂峡周辺に大きな駐車場がないため、観光客には不便な状態が続いている。
・高千穂峡は柱状節理のため、災害時には落石が起こりやすい。
・宿泊客を倍増させるため、緑と空間と静けさのある神話の町づくりが完成していない
・九州中央自動車道など高速交通網がいまだ大半が未整備であること。
・国道57 号が阿蘇大橋の崩落で通行不能になり、阿蘇山観光と熊本方面からの観光客に支障をきたしていること。
・大分・熊本・宮崎三県の県境に位置し、道路網が寸断されると陸の孤島になった過去がある。

・観光資源のＰＲ不足
・宿泊施設の不足
・インバウンド受入体制の未整備
・公共交通が脆弱（ＪＲ、バス）
・地産商品の売り場が少ない
・市内の就業人口の減少による各種担い手の減少
・近隣県の旅行好きな団塊の世代の高齢化
・吉都線の利用者数の減少による廃線可能性
・若者の自動車離れ・霧島の噴火活動

・観光に対する市民（事業者）意識不足
・２次交通の弱体化
・脆弱な人材育成環境
・変化を嫌う保守的な体質
・人口減・若者減少・後継者不足
・インバウンド対策の遅れ
・地方創生という名の「地域間競争」
・サービスとホスピタリティの同一化

・八代駅・新八代駅から広い八代市の各地域へのアクセスが悪い。観光ポイントも広域に分散立地し、それぞれのポイントへのアクセスが悪い
・観光地ブランドとして知名度を持つ日奈久温泉地域と五家荘地域の疲弊、問題地域化している・イベント時期に観光客が固まり、通年の集客に結びついていない
・ワンストップ拠点の八代駅・新八代駅が通過駅となってしまい、玄関口・ワンストップ窓口としての機能が弱い・お土産品として絶対的な八代ブランドがない
・山間地域や河川流域の通信環境や二次的交通環境が整っていない
・観光、地域づくり面における若い人材、女性の参画が少ない
・外国人に対する受け入れの気持ちが後ろ向きな傾向である・地区内や単体組織だけで盛り上がっていて、他地区や他組織との温度差が感じられる・単発の資源やイベントのアピールにこだわり、それぞれの優れた素材のつながりが薄い・大型クルーズ船寄港に伴う施設対応拒否、交通渋滞
・中国の景気停滞、国際関係によって左右されるインバウンド需要
・個人旅行に不可欠な北部九州ＪＲパスで八代が圏外
・継続して集客に結び付ける福岡他大都市圏での露出の欠如
・目的地が人吉市に固まる懸念・地域間競争
・ユネスコ世界文化遺産認定による妙見祭認知度アップという価値観の域内と域外の温度差
・北海道、北陸、大型テーマパークなど他地域の観光開発による旅行マーケット変化と九州との間の地域間競争・鹿児島、宮崎、近隣市町村と連携した観光プロモーションの不足
・日奈久断層というワードの一人歩きと風評被害

地域ＤＭＯ （一社）北谷ツーリズムデザイ
ン・ラボ

地域の課題

赤字：「受け入れ環境」に関わるもの（広義のインフラ）・少子化による学校の統廃合及び廃校による、地域での子ども達を中心とした活動の衰退
・根強く残る性別による固定的な役割分担意識や、これに基づく社会通念や慣行・観光人材不足
・コンベンション施設の不足
・文化ホールや公民館など公共施設の老朽化の進行による、維持費の増大
・少子高齢化の進行
・社会保障関連経費の急速な増大
・文化財の保存継承の危機（少子高齢化による後継者不足や文化財保存継承に対する認識不足等）
・原子力発電所の安全性に対する国民の関心の高まり
・公共事業費の削減
・社会基盤・公共施設の老朽化の進行による、維持費・更新費の増大
・地域にプロデューサー等の人材がまだまだ不足しているため観光資源がうまく活かされていな
い・交通渋滞や駐車場不足、二次交通等の交通手段が不十分である・幅広い年齢層に対応した夜間時の観光メニューが少ない
・体験型観光メニューやアクテビティ等が不足している
・自発的なメディア戦略（広告、ＰＲ）が十分に行われていない
・大型商業施設の開業により競争激化（イオンモール、その他大型複合交流商業施設の進出予定）・為替変動等による外国人観光客の減少

地域ＤＭＯ （株）薩摩川内市観光物産協会 ・長期的に増加傾向にあるゴールド集落

地域ＤＭＯ （一社）高千穂町観光協会

地域ＤＭＯ 小林まちづくり（株）

地域ＤＭＯ (一社）玉名観光協会

地域ＤＭＯ （一社）ＤＭＯやつしろ

申請区分

日本版DMO登録法人一覧表

10

航空輸
送

2

マーケ
ティング

8

○

地域イ
メージ

呼込促進

1

イベント

64

○

○

○

○

○

観光地
アクセス

18

○

周遊
ルート

0

多様な
体験

6

○

景観

滞在・交流促進

地域魅力（観光）

1

歩行者
回遊

31

○

インバウ
ンド

13

○

○

○

観光関
連輸送

0

連結性
強化

公共交
通再生

5

○

○

0

3

ユニバー
交通渋
住民アク
サルデ
滞対策
セス
ザイン

交通環境改善

3

全般

1

廃棄物

0

騒音

2

健康・マ
ナー

2

安全

その他（都市環境改善）

持続性（まちづくり）

4

自然保
護

1.7

3

0

3

2

1

5

○の数

高

低

高

中

中

高

受け入れ環境整備に対する意識度

高：○が3以上
中：○が1または2
低：○が0

Ⅲ-2．
「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割

（三浦

正徳

研究員）

「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割
目 次

1.

概

要 .............................................................. Ⅲ-2- 1

2.

観光まちづくりの現況................................................. Ⅲ-2- 2
2.1. 「観光まちづくり」の趣旨 ........................................... Ⅲ-2- 2
2.2. 「観光まちづくり」のための施策 ..................................... Ⅲ-2- 4
2.3. 観光まちづくりにおける役割分担 ..................................... Ⅲ-2- 8

3.

国の役割と建設コンサルタントの関わり................................. Ⅲ-2-10
3.1. 観光まちづくりにおける国の役割と施策 ............................... Ⅲ-2-10
3.2. 国土交通省発注業務への建コン各社の対応状況 ......................... Ⅲ-2-11
3.3. 観光庁発注業務への建コン各社の対応状況 ............................. Ⅲ-2-12
3.4. 運輸局発注業務への建コン各社の対応状況 ............................. Ⅲ-2-13
3.5. 国の観光まちづくり施策に対する建設コンサルタントの関わり ........... Ⅲ-2-14

4.

自治体の役割と建設コンサルタントの関わり............................. Ⅲ-2-16
4.1. 観光まちづくりにおける自治体の役割 ................................. Ⅲ-2-16
4.2. 自治体における観光まちづくり施策に対する建設コンサルタントの関わり . Ⅲ-2-16

5.

日本版 DMO に対する建設コンサルタントの関わり......................... Ⅲ-2-20
5.1. 日本版 DMO の役割 ................................................... Ⅲ-2-20
5.2. DMO 法人の現況 ..................................................... Ⅲ-2-20
5.3. 日本版 DMO に対する建設コンサルタントの関わり ....................... Ⅲ-2-29

6.

その他建コンの取り組み事例........................................... Ⅲ-2-33

7.

観光まちづくりを進めるにあたっての建設コンサルタントの役割 ........... Ⅲ-2-36
7.1. 現在の「観光まちづくり」における課題 ............................... Ⅲ-2-36
7.2. 観光まちづくりを進めるにあたっての建設コンサルタントの役割 ......... Ⅲ-2-38

1. 概

要

現在の日本における観光の状況
 訪日外国人の増加により、日本での旅行消費額は増加
 日本国内では、宿泊が減少し日帰りが増加したが、旅行消費額は微増。
 訪日外国人の訪問先が 3 大都市圏に集中。宿泊施設や二次交通のキャパ不足、外国語案内等のインフラの対応の遅れが、観光客、地元住民からの不満として顕在化。
 政府は、地方の観光地の魅力を高め、訪日外国人の受け入れ体制を整えることにより、訪日外国人の訪問先を多様化し、3 大都市圏での不満解消、地方経済の活性化につなげたい考え。
政府は、2017 年３月に「観光立国推進基本計画改定」を閣議決定し、平成 32 年（2020 年）までの目標および目標達成のために政府全体として講ずべき施策等を定め、2018 年３月には「明日の日
本を支える観光ビジョン」を決定した。この観光ビジョン等を踏まえ、政府の１年を目途とした行動計画「観光ビジョン実現プログラム 2018」が 2018 年 6 月に閣議決定、公表された。
前年度は、「観光」と「まちづくり」の一体的な取り組みの導入・実践・発展に向け、今後建設コンサ
ルタントが、これまで取り組んできた幅広い専門分野での実績を活用する方策を検討するための基礎資料の作成を目的に、観光政策の動向、観光を取り巻く課題、特定テーマ（DMO、人材育成、二次交通、駐車場、道の駅）、観光関係調査業務の発注動向等について調査した。
この結果、観光に関するマーケットはますます大きくなる一方で、従前の観光業務は地域づくりの観点が薄いことが課題として明らかとなり、今後、建設コンサルタントが参入することにより真の観光まちづくりに貢献できるものと考えられる。
今年度は、前年度研究結果を踏まえ、「観光まちづくり」における国、自治体、DMO の役割分担及び建設コンサルタントの関わりについて整理し、今後、建設コンサルタントがどのように関与すべきか、建設コンサルタントの役割について検討を行い、今後の活動について整理した。

Ⅲ-2-1

2. 観光まちづくりの現況
2.1.

「観光まちづくり」の趣旨

国土交通省都市局で進めている「観光まちづくり」は、今まで別々に行われる場合が多かった地
域主体の「まちづくり活動」と「外から人を呼び込む活動」が、まちに根ざした創発人材と自治体の連携した活動によって一体的に取り組まれることにより、遠くからも人が訪れ、小さな経済活動が活発化し、ひいては空き地や空き家等が活用されるなど、地域の活性化と生活の質の向上に資すること目指している。

課 題

目 標

図 2-1

観光まちづくりの取り組み

 「観光まちづくり」は、観光を軸として地域の活性化を図る活動。
 「観光まちづくり」は、継続的な「まちづくり活動」と「外から人を呼び込む活動」の一体的な取り組みが重要。
 地域の魅力を引き出し、磨き上げ、地域全体で合意形成を図り、連携した取り組みを進めるには、地域に根ざした創発人材の役割が大きい。

Ⅲ-2-2

図 2-2

観光まちづくりの概念図(「観光まちづくりガイドライン

国土交通省都市局都市政策課

H28 年 3 月」より)●観光まちづくりの目指すところ
・ コミュニティをベースとしたまちづくりが基本となる。コミュニティを単位としたクリエイ
ティブな活動によって人が行き交い、結果として地域の課題解決や活性化に繋がる。
・ 風景や町並みといった空間が最も重要な地域資源だ。地域の価値をワンランク上に引き上げるには「空間づくり」がカギとなる。
・ 地域に根ざして商品やサービスを創れば、唯一無二のものが出来る。それがローカルの強み。
それは観光客だけでなく、プレイヤーとなる事業者（鉄道事業者、バス事業者、宿泊施設の運営会社など）の興味を引くことが出来る。
・ そこの土地らしい暮らし方、住み方、子育て、遊び。それらが渾然一体になったライフスタ
イルが素敵であれば、人が行きたいと思う地域になる。

(「観光まちづくりガイドライン

Ⅲ-2-3

国土交通省都市局都市政策課

H28 年 3 月」より抜粋)

2.2.

「観光まちづくり」のための施策

我が国の観光に関する取り組みは、1963 年に観光基本法が制定されて以降、実質的な改定がなされることはなかったが、旅行スタイルの変化やインバウンドの増加を踏まえて 2006 年 12 月に観光基本法を全部改正した「観光立国推進基本法」が成立、観光を 21 世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置付けがなされた。その後、観光立国推進基本法に基づき、観光立国推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2007 年 6 月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、計画に関における基本的な目標、施策が提示された。
さらに、「観光」は、直接、間接的に関連する分野が広いことから、それぞれ関連分野において総合的な施策を展開する必要があり、このため政府は観光立国を実現するための施策について、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るために、「観光立国推進閣
僚会議」を立ち上げ、有識者会議の意見を伺いながら議論を行い、観光立国の実現に向けた施策を2013 年 6 月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」として取りまとめ、さらに 2016
年 3 月には、「明日の日本を支える観光ビジョン」として「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、『世界が訪れたくなる日本』を目指し従来の政府目標を大幅に前倒しし、それを達成するための観光ビジョンとして、3 つの視点と 10 の改革をとりまとめた（表 2-1 参照）
これらの基本計画、観光ビジョンを踏まえ、2019 年度予算では、様々な省庁連携のもの、表 2-2に示す施策が実施されている。

2019 年度（平成 31 年度）予算での施策メニュー
・ 継続的な「まちづくり活動」は国土交通省や内閣府が主体で事業実施（ハード事業）
・ 「外から人を呼び込む活動」は、大きく「対外的なプロモーション」と「観光資源の発
掘、磨き上げ」がある。「対外的なプロモーション」は観光庁、「観光資源の発掘、磨き上げ」は、観光庁、経済産業省、総務省、文部科学省、環境省等多くの省庁で支援している。
・ 観光まちづくりのキーとなる人材育成については、観光庁、総務省、内閣府で実施。

Ⅲ-2-4

表 2-1

我が国の観光に関する取り組み

2006 年（平成 18 年）12 月 「観光立国推進基本法」が成立、翌年 1 月より施行
・ 観光を 21 世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置付け。
・ 地域における創意工夫を生かした主体的な取組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に施策を講ずべきこと等を定めている。
・ 政府は、観光立国の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進
基本計画」を定めることとしている。
・ 国は、基本的施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興、観光旅行の促進のための環境の整備に必要な施策を講ずることとしている。
2007 年（平成 19 年）6 月 「観光立国推進基本計画」が閣議決定
・ 観光立国の実現に関する基本的な計画。計画期間を 5 年間とし、計画に関における基本的な目標、施策を提示
2012 年（平成 24 年）3 月 「観光立国推進基本計画」が閣議決定
・ 2012 年度（平成 24 年度）から 2016 年度（平成 29 年度）までの新たな計画。基本計画の策定の方向性として、「観光の裾野の拡大」と「観光の質の向上」を掲げている
2013 年（平成 25 年）6 月 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」とりまとめ
・ 観光立国を実現するための施策について、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るために、「観光立国推進閣僚会議」を立ち上げ、有識者会議のご意見を伺いながら議論を行い、観光立国の実現に向けた施策をとりまとめ。
（以降、2015 年まで毎年更新）
2016 年（平成 28 年）3 月 「明日の日本を支える観光ビジョン」策定
・ 「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、『世界が訪れたくなる日本』を目指し従来の政府目標を大幅に前倒しし、それを達成するための観光ビジョンとして、3 つの視点と 10の改革をとりまとめ。
2017 年（平成 29 年）3 月 「観光立国推進基本計画」を閣議決定
・ 2017 年度（平成 29 年度）から 2020 年度（平成 32 年）までの新たな計画。基本計画の策定の方向性として、観光は我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図るものとしている。

Ⅲ-2-5

表 2-2

各省庁の主な施策（1/2）

継続的な「まちづくり活動」

国土交通省

社会資本整備総合交付金
官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業
離島活性化交付金
地域公共交通確保維持改善事業
かわまちづくり支援制度
街なみ環境整備事業
不動産証券化手法を活用したモデル事業の形成支援等
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業

内閣府

地方創生推進交付金
中心市街地活性化制度

経済産業省

地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

農林水産省

農山漁村振興交付金「対外的なプロモーション」
観光庁

訪日旅行促進事業
ビジットジャパン事業

国土交通省

インフラツーリズム「観光資源の発掘、磨き上げ」
国土交通省

地方創生萬相談窓口
不動産証券化手法を活用したモデル事業の形成支援等

観光庁

広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業
テーマ別観光による地方誘客事業
観光地域づくり相談窓口

経済産業省

伝統的工芸品産業支援補助金
観光消費促進に向けたクールジャパン推進事業
国内・海外販路開拓強化支援事業

農林水産省

食によるインバウンド対応推進事業

文部科学省

文化芸術創造拠点形成事業
博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業
国際文化芸術発信拠点形成事業
文化財を活かした観光戦略推進プラン
伝統的建造物群基盤強化
国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業

環境省

エコツーリズムを通じた地域の魅力向上事業
自然環境整備交付金事業・環境保全施設整備交付金事業
生物多様性保全推進支援事業

Ⅲ-2-6

表 2-3

各省庁の主な施策（2/2）

「人材、経営」
観光庁

地域が稼ぐためのクラウドを活用した知的観光基盤整備事業
地域通訳案内士制度
観光産業における人材育成事業
テーマナビゲーター育成事業

総務省

JETプログラム（語学指導等を行う外国⻘年招致事業）
外部専門家（地域力創造アドバイザー）招へい事業
地域おこし企業人交流プログラム
地域おこし協力隊
地域IoT実装総合支援
地域オープンデータ推進事業

内閣府

プロフェッショナル人材事業
地方創生カレッジ事業
構造改革特区域制度

Ⅲ-2-7

2.3.

観光まちづくりにおける役割分担

観光まちづくりを進めるにあたっては、国、地方自治体、地元住民、事業者の他、様々な団体、組織が協力し、それぞれの役割を果たすことが重要であり、観光立国推進基本法において、国、地方公共団体の責務、住民の役割、観光事業者の努力が、以下の通り規定されている。
また、観光庁では「観光地域づくり」の中心となる法人として 2015 年（平成 27 年）より日本版 DMO の登録、支援を進めている。日本版 DMO は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人として位置付けられている。

（国の責務）
第三条

国は、前条の施策の基本理念（次条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏

まえて、自主的かつ主体的に、その地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たっては、その効果的な実施を図るため地方公共団
体相互の広域的な連携協力に努めなければならない（住民の役割）第五条

住民は、観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（観光事業者の努力）
第六条

観光に関する事業（第十六条において「観光事業」という。）を営む者（以下「観光事業者」という。）は、その事業活動を行うに際しては、住民の福祉に配慮するとともに、観光立国の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
（「観光立国推進基本法」より抜粋）

これらより、現在“観光まちづくり“は、自治体や日本版 DMO が主体となって地域活性化を目標に様々な事業を計画、実行、モニタリングを行っており、それに対し、国（国土交通省、観光庁等）が指導や助成を行っている。
これらを踏まえて、観光まちづくりにおいて期待される役割分担は以下のとおり整理される。

Ⅲ-2-8

表 2-4

観光まちづくりにおける役割分担

国（国土交通省、観光庁等）：
・

基本計画の作成、及びその実現に向けた施策の策定、実施。

・

対外的なプロモーション、統計データの整備、利活用

・地方公共団体、民間の先進的な取り組みに対する支援

等

地方公共団体（都道府県、市町村等）：
・

地域にあった観光まちづくりの手法を創出。

・

地域の魅力を再認識し、その魅力をさらに高め、知らしめる活動

・

持続可能な魅力ある観光地域の形成。

・地域内の多様な関係者（観光産業、農林水産業、商工業、行政、NPO 等）との連携強化

・

地方公共団体相互の広域的な連携

等

ＤＭＯ（住民、観光事業者）：
・

観光客を受け入れ、魅力ある観光地の形成に直接携わるメインプレーヤー。

・

観光地域づくりを行うことについての多様な関係者との合意形成

・

各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立

・関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション

戦略に基づく一元的な情報発信・プロモーション
地域一体の魅力的な観光地域づくり
観光客の呼び込み

観光による地方
図 2-3

日本版 DMO の役割（観光庁 HP より）

Ⅲ-2-9

3. 国の役割と建設コンサルタントの関わり
3.1.

観光まちづくりにおける国の役割と施策「観光まちづくり」における国の役割は以下の通り整理され、観光に関する基本計画や施策の策
定、対外的なプロモーション等を、主に観光庁が主体で取り組んでいる。このほか、観光庁地域振興部において、地域における観光資源の開発、ニューツーリズムの推進や、観光による地域活性化に関わる施策を担当しており、観光まちづくりの指導的な役割を果たしている。
【国の役割】
・

基本計画の作成、及びその実現に向けた施策の策定、実施。

・

対外的なプロモーション、統計データの整備、利活用

・地方公共団体、民間の先進的な取り組みに対する支援

表 3-1

等

観光庁での役割分担【観光地域振興部】
観光地域振興課・・観光圏の整備促進、地域における人材育成、観光による地域活性化（主な施策等）
・ 観光地域づくり相談窓口
・ 日本版 DMO（DMO 支援室）

DMO の登録、支援、相談窓口

・ 観光地域づくりに対する支援メニュー集
・ 観光圏の整備（法の整備（観光圏整備法）、支援（法の特定、交付金等））
・ 観光地域づくりプラットフォーム（着地型旅行商品の販売を行うため、地域内の着地型旅行
商品の提供者と市場（旅行会社、旅行者）をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事
業体）
・ 広域観光周遊ルート形成促進事業
・ 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
・ 地域が稼ぐためのクラウドを活用した知的観光基盤整備事業
観光資源課・・・・観光資源の保存・継承・活用、文化、産業観光、エコ・グリーン等のニューツーリヅズムの推進、通略案内士（主な施策）
・ Beyond2020 プログラムの認証
・ テーマ別観光による地方誘客事業（国内外の観光客が全国各地を訪れる動機を与えるため、特定の観光資源に魅せられて日本各地を訪れる「テーマ別観光」のモデルケースの形成を促進）
・ 地域観光資源の多言語解説整備支援事業
また、国土交通省において二次交通や渋滞対対策、社会資本整備総合交付金等によりハード整
備を中心に施策を実施している。

Ⅲ-2-103.2.

国土交通省発注業務への建コン各社の対応状況

PPI（入札情報サービス）において、国土交通省、北海道開発局、沖縄総合事務局発注業務の入札結果について、業務名にそれぞれ以下のキーワードを含む業務を検索し、その特定業者及び契約額を整理した。
業務名検索キーワード：観光、ツーリズム、インバウンド、地方創生）
PPI に登録されている国土交通省、北海道開発局、沖縄総合事務局の土木コンサル業務プロポー
ザル案件の合計 11,076 件に対し、前記キーワードで検索した観光関連の業務数は、合計 26 件であった。検索された案件の一覧を以下に示す。
表 3-2
No

発注機関／担当部・事務所

国土交通省近畿地方整備局 ／国営飛鳥歴史公園事務所
国土交通省中国地方整備局 ／1
道路部
国土交通省中部地方整備局 ／9岐阜国道事務所
国土交通省四国地方整備局 ／14
道路部
国土交通省北陸地方整備局 ／6
高田河川国道事務所
国土交通省国土技術政策総合研
19究所 ／ 都市研究部
国土交通省北海道開発局 ／ 北
海道開発局本局（建設部）
国土交通省四国地方整備局 ／15
土佐国道事務所
国土交通省近畿地方整備局 ／10
京都国道事務所
内閣府沖縄総合事務局開発建設部 ／ 本局（開発建設部）
国土交通省北陸地方整備局 ／7
高田河川国道事務所
国土交通省東北地方整備局 ／1
岩手河川国道事務所
国土交通省関東地方整備局 ／1
国営昭和記念公園事務所
国土交通省国土技術政策総合研
17究所 ／ 総務部
国土交通省北陸地方整備局 ／8
金沢河川国道事務所
国土交通省関東地方整備局 ／5
長野国道事務所
国土交通省国土技術政策総合研
16究所 ／ 総務部
国土交通省関東地方整備局 ／3
総務部契約課
国土交通省近畿地方整備局 ／11京都国道事務所
国土交通省北海道開発局 ／ 北
海道開発局本局（建設部）
国土交通省関東地方整備局 ／4横浜国道事務所
国土交通省東北地方整備局 ／2
岩手河川国道事務所
国土交通省関東地方整備局 ／1
総務部契約課
国土交通省国土技術政策総合研
18究所 ／ 都市研究部
・
国土交通省近畿地方整備局 ／12
京都国道事務所
国土交通省関東地方整備局 ／総務部経理調達課（港湾空港関13

観光に関する国土交通省発注業務一覧（PPI 検索結果）
業務名

入札契約方式

簡易公募型プロ
ポーザル方式
簡易公募型プロ
地方創生に係る「道の駅」調査検討業務
ポーザル方式
平成２７年度 岐阜国道道路付属物等観光活用調査検 簡易公募型プロ
討業務
ポーザル方式
平成２８年度 四国管内の観光資源としての道路調査 簡易公募型プロ
企画等業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
平成２８年度上越地区観光行動調査業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
観光まちづくりの取組事例・手法に関する整理業務
ポーザル方式北海道における外国人自動車利用観光客への情報提 簡易公募型プロ
供方策検討業務
ポーザル方式
平成２８年度 土佐管内道路付属物等観光活用調査検 簡易公募型プロ
討業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
京都における観光交通対策設計業務
ポーザル方式
平成２８年度観光地沖縄としての道路緑化のあり方に 簡易公募型プロ
係る検討業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
平成２９年度上越地区観光行動調査業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
岩手県内観光振興支援策検討業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
Ｈ２９国営昭和記念公園インバウンド対策検討業務
ポーザル方式観光地周辺市街地における観光客の歩行動線に関す 簡易公募型プロ
る資料整理業務
ポーザル方式
平成２９年度金沢管内道路施設観光活用調査検討業 簡易公募型プロ
務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
Ｈ２９管内道路付属物等観光活用調査検討業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
観光振興に資する公園緑地に関する整理業務
ポーザル方式
平成２９年度関東管内主要観光地周辺外交通状況分 簡易公募型プロ析業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
京都における観光交通対策設計業務
ポーザル方式北海道におけるサイクルツーリズム推進に関する調査 簡易公募型プロ
検討業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
Ｈ３０観光地における渋滞状況分析業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
岩手県内観光振興支援策検討業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
インフラツーリズム先進事例調査業務
ポーザル方式
Wi-Fiデータを活用した観光地における歩行流動把握手 簡易公募型プロ法等に関する整理業務
ポーザル方式
簡易公募型プロ
京都市域観光交通対策設計業務
ポーザル方式ビーチのインバウンド観光資源化のための活用・管理 簡易公募型プロ
方策検討業務
ポーザル方式
概成４地区観光案内サイン調査設計業務

結果公開終了凡例：

協会、財団等
建コン以外

Ⅲ-2-11

開札日

特定会社

契約金額
（ 税込み）

2015/4/15（株）P2015/8/19

公開終了

2016/2/15（一財）M

9,936,000

2016/5/27（株）A

12,981,600

2016/7/28

公開終了

2016/8/4

公開終了

2016/8/25（一社）H

9,979,200

2016/10/6（一財）M

9,288,000

2016/11/16 B（株）

21,600,000

9,774,000

2016/11/16 公開終了
2017/8/9

E（株）

11,178,000

2017/8/24

C（株）

9,968,400

2017/8/31（株）D

14,904,000

2017/9/15

B設計共同体4,914,000

2017/9/28（一財）M

9,828,000

2017/10/11 （一財）M

9,828,000

2017/10/31 （株）J

1,982,972

2017/11/16 C（株）

24,937,200

2018/3/1（株）A

9,828,000

2018/4/12（株）G

11,988,000

2018/4/20

F（株）

9,493,000

2018/7/30

C（株）

9,979,200

2018/9/13（株）G

19,807,200

2018/9/13

D設計共同体7,992,000

2018/10/24 （株）A

30,769,200

2018/10/30 （一社）I

8,316,000

表 3-3

観光に関する年度別国土交通省発注業務数と契約金額

契約額合計

年度

業務数

H27

3

31,536,000H28

742,022,800

H29

997,368,572

H30

798,344,600（円）

・発注は、出先事務所が 14 件（56％）、局が 12 件。
・プロポーザル参加及び特定会社は、建コン協会員会社が主体である。
国交省発注業務は、建設コンサルタント業務として発注されており、参加にあたっては建設コン
サルタント登録が必要である。また、管理技術者の技術者要件として技術士等の資格保有が定められており、業務実績や業務評定点が評価されることから、建設コンサルタントが積極的に参加できる環境にあると考えられる。

3.3.

観光庁発注業務への建コン各社の対応状況

観光庁HPにて公表されている平成28年度及び平成29年度の物品役務等（随意契約）入札結果を整理した。
観光庁発注の随意契約件数は、平成28年が53件、29年が42件であり、プロモーションや会議運営等の業務が主体で、旅行会社、総研、通信会社等の企業が多く特定されている。また、建設コ
ンサルタントの特定は、各年2件のみである。
表 3-4

観光庁発注の随意契約件数と契約金額
観光庁

年度

内、建コン協会員

契約金額

件数

（百万円）

契約金額

件数

（百万円）

H28年度

53

1,704

2

43

H29年度

42

837

2

22

H30年度

53

1,795

1

14

平均

49.3

1,445

1.7

26

・ 平成28年度以降で建設コンサルタントの特定会社は、２社、合計５件のみである。
・ 観光庁発注業務の案件リストは、巻末に添付する。
・ 観光庁では、今年度より建設コンサルタント２社より計2名が出向しており、地域振興支援に携わっている。

Ⅲ-2-12

●観光庁発注業務の特徴
観光庁からの発注業務は、プロモーションや会議運営、データ収集・分析等の業務が多いことから“測量・建設コンサルタント等業務”ではなく“役務”で、一般競争入札及び企画競争入札
で発注がなされている。このため、入札には全省庁統一資格申請のみで参加可能であり、特に技術的能力における制約はないことから、総研や広告会社、旅行会社等が多く参加している。また、建設コンサルタント業務に比べ諸経費率が低いことから、建設コンサルタント各社が参入しずらい環境にあるものと考えられる。
一方、観光庁地域振興部では、地域における観光資源の開発、ニューツーリズムの推進や、観光による地域活性化に関わる施策を実施しており、近年、インフラツーリズムや観光地域支援、
道の駅におけるインバウンド対応に向けた調査等、インフラ関連調査、支援、検討業務等の発注も見られる。こういった、地域が有する自然環境や歴史的構造物等の観光資源の保存、活用（地域資源の磨き上げ）や観光圏の整備、既存インフラの活用等においては、観光地経営の視点のみ
ならず、環境保全や交通計画、まちづくり等の専門技術を有する技術者の視点が不可欠なものと考えられる。
今後、こういった業務に対し専門知識を有する建設コンサルタントが積極的に関わっていくには、建設コンサルタントの参入しやすい環境を整えていく必要がある。
・ 公募型プロポーザル、企画競争案件では、同種・類似業務実績の有無や配置予定技術者の保有要件を参加要件とする。
・ 複数企業による JV での参加を可能とする。
・ 建設コンサルタント業務として発注する。

3.4.

運輸局発注業務への建コン各社の対応状況

各地方運輸局から発注される観光街づくり関連業務は、連接コンサルタント業務として発注されるのは年間1～2件のみであり、多くは役務で発注されている。このため、各地方運輸局HPにて公表されている平成29年度の物品役務等（随意契約）入札結果を整理した。
運輸局発注業務は、プロモーションの他、観光庁に比べ交通計画や広域観光周遊ルート形成、
受入環境整備に関する業務や様々な実証実験等の業務が多い。一方、これらの業務の契約会社
は、観光庁と同様、総研、交通事業者、旅行会社、広告会社等が多くを占め、建設コンサルタン
トとの契約は、地方によりばらつきがあるものの、随意契約458件の内19件にとどまった。
各地方運輸局では、設計業務等は建設コンサルタント業務として発注されており、建設コンサ
ルタント各社においても、各地方運輸局での業務実績を有し、比較的情報を得やすい環境にある。また、役務で発注される調査業務においても、一部の業務では同種・類似業務の実績や、管理技術者の保有資格を参加要件としている。
今後、さらに建設コンサルタントの参入を促すためには、観光庁同様、参加要件として同種・類似業務の実績、保有資格を設定する等、業務実施に必要な技術分野を明確にするとともに、高Ⅲ-2-13

度な調査、検討を要する業務については、建設コンサルタント業務としての発注を働きかける必
要がある。
表 3-5

平成 29 年度地方運輸局発注の随意契約件数と契約金額
契約金額

内、建コン

契約金額

（百万円）

特定件数

（百万円）

運輸局

件数

北海道運輸局

65

427

4

東北運輸局

40

193

0

関東運輸局

31

281

3

16

北陸信越運輸局

50

247

2

17

中部運輸局

52

258

1

10

近畿運輸局

48

268

2

25

中国運輸局

68

671

1

7

四国運輸局

45

221

0

九州運輸局

59

196

6

46

合計

458

2,764

19

184

63

4.1%

6.7%

・ 建コンの契約は地方運輸局によりバラつきがあり、北海道運輸局、九州運輸局で比較的多く、
東北、四国では 0 件である。
・ 案件リストは、巻末に添付する。

3.5.

国の観光まちづくり施策に対する建設コンサルタントの関わり

前項までにおいて、国土交通省関連（地方整備局、観光庁、地方運輸局）の観光まちづくり関
連業務の発注状況および受注会社について整理を行った。この結果、国の観光まちづくり関連業
務の発注状況および建設コンサルタントの関りは以下の通り整理される。
○ 国土交通省地方整備局発注の土木コンサルタント業務におけるプロポーザル案件（合計11,076件）に対し、観光をキーワードとした業務発注件数は合計26件のみである。
○ 土木コンサルタント業務は、参加にあたって建設コンサルタント登録が必要なことから、特定会社は建設コンサルタント各社もしくは財団、協会のみで、旅行会社等の特定はない。
○ 観光庁及び地方運輸局発注の観光関連業務は、主に役務で発注されている。このため、入札には全省庁統一資格申請のみで参加可能であり、特に技術的能力における制約はなく、まちづく
りや交通計画関連業務においても総研や広告会社、旅行会社等が多く参加している。
○ 観光庁では、観光地域振興部において建コンからの出向者を受け入れており、地方の観光まちづくりにおける地域振興支援に、建コンの有する技術の活用を図っている。
○ 観光庁及び地方運輸局発注の観光関連業務を多く受注している K 社は、当初、交通計画を得意としており、地方運輸局の業務実績から観光に展開している。
観光庁、地方運輸局発注業務は、これまで総研や広告会社等が得意とするプロモーションや会
議運営、データ収集・分析等の業務が多くを占めていた。

Ⅲ-2-14

一方、近年では増加するインバウンドに対し、いわゆるゴールデンルートへの集中から地方部へ分散させ、地方の活性化につなげたい考えであり、このため、観光庁地域振興部が中心となり様々な施策を展開している。
インバウンド観光を地方に分散させるため、地方では快適に移動、滞在できる二次交通対策や受入環境整備の他、地域の特色を生かした観光資源の発掘、磨き上げによる魅力あふれる街づくりの施策を展開している。これらの地域づくりは交通事業者や観光業者のみならず、専門の技術を有した建設コンサルタントがさらに深く関わるべき事項であり、観光庁へのヒアリング結果や観光庁で建コンからの出向を受け入れていることからも、同様の認識を有しているものと考えられる。
観光庁および地方運輸局発注の観光関連業務に対して、建コン各社の参入が妨げられる要因として、これらの業務が役務で発注されていることがあげられる。このため、プロポーザルの参加要件に技術者資格や同種・類似の業務実績が不要であるものが多く、このため、業務成果作成に対して技術的な担保が必要なく、多種多様な業者が参加することで、提案書が技術力以外の評価で特定される可能性があること、業務内容に見合った適正な技術者報酬が確保されないケースが生じることから、建設コンサルタント各社が積極的に参加しづらい環境ができているものと考えられる。
今後の観光地域づくりでは PR による認知度の向上のみならず、適切なデータを収集し、これまでの取り組み事例、データ分析結果を踏まえて、地域が有する自然環境や歴史的構造物等の観光
資源の保存、活用（地域資源の磨き上げ）や観光圏の整備、周遊ルート形成等周辺のインフラの活用がより重要となっている。これには、環境保全や交通計画、まちづくり等の専門技術を有する技術者の参入が不可欠なものと考えられ、こういった高度な調査、検討業務については、役務ではなく建設コンサルタント業務として発注を働きかけ、技術力を有する建設コンサルタントの活用を推進していく必要がある。

Ⅲ-2-15

4. 自治体の役割と建設コンサルタントの関わり
4.1.

観光まちづくりにおける自治体の役割「観光まちづくり」における自治体の役割は以下の通り整理され、以前は観光まちづくりのメイ
ンプレーヤーを務めてきた。一方で、行政では 2～3 年毎に担当が移動することが多く、専門人材が育ちにくいこと、また、民間の経営手法を取り入れることから、新たに日本版 DMO が地域観光を主導する立場となり、自治体は国の施策の窓口として日本版 DMO のサポート、および社会資本整備
総合交付金や地方創生推進交付金等の交付金を活用しながら、事業主体として当該地区のまちづくり事業（ハード整備）を進めている。
【自治体の役割】
・地域にあった観光まちづくりの手法を創出。

・

地域の魅力を再認識し、その魅力をさらに高め、知らしめる活動

・

持続可能な魅力ある観光地域の形成。

・地域内の多様な関係者（観光産業、農林水産業、商工業、行政、NPO 等）との連携強化

・

地方公共団体相互の広域的な連携

4.2.

等

自治体における観光まちづくり施策に対する建設コンサルタントの関わり

地方の観光まちづくりは、国からの各種補助金や交付金を活用し、自治体が主体で事業を実施することが多い。現在、自治体ではこれらの補助金や交付金を活用した業務委託を多く発注しており、建設コンサルタントもこれらの業務に積極的に対応し、多くの業務を受注している。一方で、これらの委託業務は単年度で実施され、受注した企業が継続的にまちづくりに関わることは少ない。
まちづくりは、長期にわたるモニタリングや、そのモニタリング結果に対して計画の見直しが必要不可欠であるが、単年度の委託業務ではこういった対応が困難で、まちづくりへの継続的な対応ができていない場合が多い。
これらの状況に対し、「観光まちづくり」を効果的に進めるに際して、建設コンサルタントと自治体が、継続的に関わるしくみ作りが必要なものと考えられる。
従来、自治体は特定企業との協力関係を結ぶことについて、公共性・公平性等を理由として限定的な対応を行ってきた。しかし、災害時の協力等を端緒として、近年、幅広い分野で自治体と企業の間で「包括連携協定」の締結がなされており、地銀、生命保険会社、大手流通企
業、旅行会社等が自治体事業のパートナーとして活動している。
「包括連携協定」は、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みであり、自治体の企業との包括連携協定に対する期待は、「観光」「農林水産」「防災・災害」「まちづくり・地域社会活性化」「商工」「交通安全・防犯」「環境保全」「保険・医療・福祉」の８分野で、いずれも 80％を超えて高かったとの報告がなされている。

Ⅲ-2-16

建設コンサルタントと自治体の包括連携協定の活動実績としては、2017 年に茨城県守谷市と（株）福山コンサルタントがグリーンインフラ推進に向けた包括連携協力に関する協定を締結した。また、牧之原市と日本技術士会が、「公共土木施設に係る技術助言に関する包括協定」を締結している。こういった実績を踏まえ、今後、建設コンサルタントと自治体が観光まちづく
り分野においても「包括連携協定」を締結し、継続的に関わっていくことが望まれる。

図 4-1

連携の効果に対する期待（日本経営倫理学会誌第 24 号（2017 年）「自治体と企業との包括連携協定の可能性」津久井稲緒）

Ⅲ-2-17

。

図 4-2 守谷市と（株）福山コンサルタントの包括連携協定について（守谷市プレスリリースより）

Ⅲ-2-18図 4-3「日本技術士会」との包括協定（牧之原市プレスリリースより）

Ⅲ-2-19

5. 日本版 DMO に対する建設コンサルタントの関わり
5.1.

日本版 DMO の役割

日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と位置付けられている。
このため、日本版ＤＭＯが必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、以下の 3 項目があげられる。
① 日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成② 各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイクルの確立③ 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション

5.2.

DMO 法人の現況(1)

日本版 DMO 登録状況

観光庁では、以下の 5 要件にすでに該当している法人を「日本版 DMO」、今後該当する予定である法人を「日本版 DMO 候補法人」として登録し、日本版 DMO 若しくは日本版 DMO 候補法人として登録された法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、各地における日本版ＤＭＯの形成・確立を強力に支援している。

日本版 DMO は、2015 年 11 月から候補法人の登録が開始され、現在、「広域連携 DMO」として
8 法人、「地域連携 DMO」として 54 法人、「地域 DMO」として 40 法人、合計 102 法人が登録されている。また、日本版 DMO 候補法人は、「広域連携 DMO」として 2 法人、「地域連携 DMO」として 42 法人、「地域 DMO」として 77 法人、合計 121 法人が登録されている。

Ⅲ-2-20○広域連携ＤＭＯ
複数の都道府県に跨がる地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、
マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織○地域連携ＤＭＯ
複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織○地域ＤＭＯ
原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織※広域連携 DMO 及び地域連携 DMO の形成・確立に当たっては、連携する地域間で共通のコンセプト等が存在すれば、必ずしも地域が隣接している必要はない。

●DOM 化のメリット
・ 【着地性】地域の意見を束ねやすい＝＞行政、観光協会、各種地元経済団体、宿泊業や交通事業者など地域に関わる多くのプレイヤーが共同で設置する組織なので、従来より意思の統一がしやすくなる。地域が一枚岩になることによって、より効果的な地域振興を実現できる可能性がある。
・ 【経営力】既存の組織より高いマーケティング機能を有している＝＞従来の観光協会では観光客増に結び付けるためのデータの収集・分析が十分にできていなかった。ＤＭＯでは専門的人材の投入などによって、より科学的なマーケティングが可能になり、効率の良いプロモーショ
ンも可能となる。
・ 政府からの資金的な支援（まち･ひと･しごと創生本部の新型交付金）や、観光庁を含む関係省庁で構成される支援チームによるマンパワーの援助が受けられ、それらを活用してより発展的な観光地域づくりの取り組みを行える。

Ⅲ-2-21

(2)DMO の組織状況① 設立年
日本版 DMO は、既存の観光協会等を母体とする法人と、観光協会とは別に新たに法人を立ち上げる場合がある。既存の団体から日本版 DMO に移行した場合等では、十分なデータに基づいた戦略策定が期待できるものの、歴史の浅い DMO では、十分なデータの蓄積がない場合
がある。

（法人数）

「設立年（創立年）」の分布

30

28

「設立年」

広域連携DMO

25

地域連携DMO
20

地域DMO

20

83, 50%

17
15

15

13

12

14

13
9

10

83, 50%
8

6

5

4

2

3
1

0

1

0

2014年以降

2013年以前

0

図 5-1

日本版 DMO の設立状況(H29 年度研究成果より)② 組織規模1 法人当たりの職員員数は、10 人未満の比較的少数の DMO が全体の約 5 割を占めている（全体平均は 18 人）。
（法人数）「1法人当たり職員数」の分布

35
30

30

広域連携DMO

29

27

地域連携DMO「１法人当たり職員数」

地域DMO

25
20

19

20

77, 47%15

87, 53%

11

10

6 6

5
5
0

0

4

3

1

0

1 1 1

10人未満

10人以上

0

図 5-2

日本版 DMO の組織規模(H29 年度研究成果より)

Ⅲ-2-22

③ 代表者の出身組織
DMO 代表者の出身組織は、業種別では「ホテル・旅館」が 15 法人と最も多くなっており、続いて、「プロパー」が 9 法人、「観光協会」、「鉄道会社」が 6 法人となっている。観光への関連性が高い業
種（観光関連と交通関連）の合計では、計 32 法人（36%）となっている。その他には、観光協会、市長等の行政関連の業種が、計 25 法人（27%）と比較的多い。
その他、多様な業種の民間企業の経営者を中心に、日本版 DMO 組織の代表者として参画している状況である。
表 5-1

DMO 代表者の出身組織

広域連携ＤＭＯ地域連携ＤＭＯ
観光協会
ホテル・旅館
プロパー
商工会議所
市長・町長・村長
鉄道会社
観光施設
副市長・副町長・副村長
旅行会社
バス会社
銀行
行政
タクシー会社
マーケティング会社
機械メーカー
県副知事
広告系法人
IT系
コンサルタント会社
運送会社
外食産業
冠婚葬祭会社
観光系財団
観光物産会社議員
県知事、観光協会
航空会社、元市長
自営（商店）
世界遺産関連協会
生活用品メーカー
総合メーカー
大学（学長）
大学教授
電気メーカー
不明・未整理
総計

1

2
1
1

1

2
10
8
4
7
4
1
1
2
4
3
4
1
1
2
2
1

単位：法人数
合計

地域ＤＭＯ

25
11
9
11
6

6
92

27
22
17
15
13
6
5
8
5
4
4
5
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
14
174

観光＋交通：
その他：
不明・未整理：

86
74
14

4
7
2
1
2
1

1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1

1
1
7
：観光関連業種：交通関連業種：行政系業種Ⅲ-2-23875

54%

④ 経営状況
1 法人当たりの収入規模は、1 億円未満の比較的小規模の DMO が全体の約 5 割を占めている（全体平均は約 2 億円／法人）。広域連携 DMO、地域連携 DMO、地域 DMO ともに、1 法人当たりの収入規模は 1 千万円未満から数十億円の範囲で大きなばらつきがあるが、1 億円～3 億円の規模の法人数が比較的多くなっている。

（法人数）「収入規模」の分布302626

広域連携DMO
地域連携DMO
地域DMO

25「収入規模」

19

20

75, 46%

17
15

15
11

10

89, 54%

8

7
5

7

5

5

4 4

3
0

1

1

0

0

2

1

0

1 1

1億円未満

0

図 5-3

日本版 DMO の収入規模⑤ KPI
日本版 DMO では、運営上の目標として KPI を設定する。KPI は旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率の４項を必須と、その他、各地域の特長、戦略に合わせて個別に設定している。
現在観光庁に登録されている日本版 DMO の形成・確率計画より、KPI の設定状況を整理した。この結果、広域連携 DMO、地域連携 DMO では、半数以上の DMO で必須 4 項目の他に 3 項目
以上の独自指標を設けているものの、多くは独自商品の売り上げや観光施設の入場者数等、HP
アクセス数等、経営に関する指標となっている。
表 5-2

区分

必須4項
目のみ

日本版 DMO の KPI 設定数

追加項目
1項目

2項目

3項目

資料なし

5項目
以上

4項目

合計

広域連携DMO

1

4

1

1

0

1

8

地域連携DMO

1

9

16

18

20

9

5

78

地域DMO

4

2

21

27

13

22

8

97

（日本版 DM の形成・確率計画より集計）

Ⅲ-2-24

表 5-3 日本版 DMO の KPI 設定項目

広域
DMO

KPI項目

10
3
2
1
1

観光動向
観光入込客数
外国人旅行客数、宿泊者数等
平均滞在日数（宿泊数）
観光客一人当たり消費額
教育旅行入込数
日帰り客数（宿泊者数）
来訪意向度
市内滞在時間
スポーツ客数
その他

1

2
1
1

プロモーション等
HPアクセス数
メディア掲載回数
FBのフォロワー、いいね
アンテナショップ入場者
キーワード検索数
インターネットショップ売り上げ
その他

活動内容

1

着地型旅行、滞在プログラム参加者数、売上高
ワンストップ窓口利用
宿泊施設稼働率
観光施設利用者数・売上
旅行商品造成数
土産物売上高イベント来場者数
コンベンション開催数、参加者数
民泊施設数
事業収益
MICE開催件数
観光ガイド依頼件数・売り上げ
その他

満足度

1

1
1

住民満足度
観光物産関係事業者満足度
魅力度ランキング
DMO会員満足度
旅行中の移動の満足度
外国人観光客満足度
来訪者満足度
観光貢献度（暮らしの質）
DMO会員数

地域連携
DMO
51
20
11
4
4
5
1
2
1
1
2
37
21
7
3
1
2
2
1
46
17
7
5
5
2
4
1
1
1
1
2
8
1
2
1
1
1
1

地域活性化

0

雇用創出
職員数
施設整備数
優良県産品の認定数
通訳ボランティアガイド・通訳案内士登録数
駅乗降客数
経済波及効果観光ボランティア数

Ⅲ-2-25

1
7
2

地域
DMO

合計
49
22
14
3
1
1
5
1
1
1
33
14
15
1
1

2
64
14
13
11
8
4
3
2
2
2
2
3
5
1
1

1
2
7
4
2

1
1
1
1
1
1

1 10
45
27
8
6
6
6
3
2
2
5
71
36
22
4
2
2
2
3
1 11
31
20
16
13
6
4
3
3
3
3
2
2
5
14
2
2
2
1
1
1
1
1
3
14
6
2
1
1
1
1
1
1

(3)

日本版 DMO の活動状況と課題

日本版 DMO は、DMO を核とした観光地域づくりの取り組みの実施状況、KPI の設定・PDCA サイ
クル導入による自己評価等を、少なくとも年 1 回実施し、結果を観光庁に報告する必要がある。
これらの報告結果は、観光庁 HP において公開されており、DMO の活動状況が把握できる。こ
れらの資料及び既往研究報告書から、日本版 DMO の課題を以下の通り整理した。
【日本版 DMO における課題】
・ 設立して間もない組織が約半数で、必要なデータが十分蓄積されていない。
・ 新規法人で、地元との協議・調整が十分できていない。
・ 経営基盤が不安定。
・ 設定されている KPI は、観光動態や経営指標が主体。地域づくりに関する指標（住民満足度、地域活性化等）は、14 項目のみで地域づくりに関する意識が低い。
⇒現段階は、経営基盤の強化、データ蓄積による適切な戦略・KPI の設定、地元との信頼関係構築
が活動の主体で、具体の観光まちづくりまで至っていない例が多い。今後、組織の強化と合わ
せて、地域つくりや地域住民の満足度向上を図る活動が必要である。
⇒期待される役割を果たすことのできる地域内外のプロ人材を育成・活用することが必要。
●KPI の設定について
日本版 DM の登録条件として設定されている KPI は、観光地経営に関する項目（旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率）のみで、まちづくりに関する項目は設定されていな
い。
観光地域づくりにおいて考慮すべき評価指標（KPI）が体系的に整理された既往の文献の 1 つとして UNWTO が作成したガイドブックがある。本ガイドブックでは、KPI として、経済的便益等の他、「受入側社会の幸福度」や「観光活動による環境への影響の制限」等、まちづくりに関する項目が設定されている。
また、海外の DMO では、組織運営に関わる優先順位や戦略を円滑に決定できるように開発された自己評価ツールとして「オンライン診断」が運用されている。評価のための質問事項は、「旅行目的地の魅力」と「地域の支援・参画」に大きく分けられ、「旅行目的地の魅力」では、実績、ブランド、宿泊施設等に、「地域の支援・参画」では、効果的な運営、参画主体の結束力、地域産業による支援等にさらに細分化され、合計 20 の質問から構成されている。ＤＭＯはこれら 20 の質問事項について、重要性（０～10 点）9 と達成度（１～５点）10 をそれぞれ回答し、オンライン診断を実施する。診断結果は回答者であるＤＭＯの強みと弱みの位置付けが一目で分かるポジショニングマップとして、ＤＭＡＩより提供される。
現在の日本版の KPI は、「旅行目的地の魅力」に着目した項目が多く設定されており、「地域の支援・参画」に対する項目が少ない。今後、こういった海外の事例を参考に、地域の参画や満足度を指標とした活動が求められる。

Ⅲ-2-26

表 5-4

観光地域づくりにおいて考慮すべき評価指標
項目

区分
受入側社会の幸福

受入環境に関わり大きい項目（想定）

観光に関する地域社会の満足度
コミュニティに対する観光の影響

観光に対する地域社会の態度
観光に関連する社会的便益
地域コミュニティに対する全般的なインパ
クト等

地元住民による主要資産へのアクセス○

ジェンダー等
児童関係
文化財の維持建築遺産の保持

地域社会の慣行参画

地域社会の関与と意識

観光客の満足度
健康と安全○

観光客の満足度の維持
アクセシビリティ○

健康○

疾病のエピデミックや国際的な伝染への対処
観光客の警護
地域社会の安全観光による経済的便益の獲得○

観光の季節性漏出
雇用

観光部門における雇用の数と質仕事に対する満足度
専門家及び個人の育成等

自然保護への貢献としての観光
観光による経済的便益○
観光収入、純利益
観光に対する事業投資、地域支出
生活費の変化

観光と貧困緩和
観光業の競争力
貴重な自然資源の保護

重要な生態系の保護
海洋水質

希少な天然資源の管理

エネルギー管理
気候変動と観光○

水資源の利用と保全
飲料水の品質観光活動による環境への影響の制限

観光客の活動管理
観光地計画と管理

観光商品・サービス設計

観光管理とサービスの持続可能性

下水処理

○

固形廃棄物（ごみ）管理

○

大気汚染

○

騒音レベル規制○

観光施設及びインフラによる景観への影響管理○

利用頻度の管理
イベントの管理○

地方・地域計画への観光部門の統合

○

開発管理

○

観光関連輸送○航空輸送○

周遊観光、ルート開発○

多様な体験の提供○

持続可能な観光のためのマーケティング○

観光地イメージの保全○

観光事業における持続可能性と環境管理政策及びその実践○

Ⅲ-2-27

表 5-5

オンライン診断の質問事項「観光地域づくりにおける DMO の役割－政府の取り組み方針と海外の事例を中心に」（加藤

図 5-4

隼）より

オンライン診断の結果のイメージ図「観光地域づくりにおける DMO の役割－政府の取り組み方針と海外の事例を中心に」（加藤Ⅲ-2-28隼）より

5.3. 日本版 DMO に対する建設コンサルタントの関わり
Ｋ社では、広域連携 DMO に社員を派遣し、観光地経営に参画。また、D 社は、DMO ネットにコンサルティング部門の専門業者として登録しており、観光地経営への参入を図っている。
今後 DMO が中心となって観光まちづくりを進めていくには、観光地経営のみならず、多様な関係者と協同、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりの戦略策定、戦略を着実に実施するための調整機能が求められる。建設コンサルタントは、地域のインフラ整備にあたり多様な関係者との協働、調整を実施しており、地域の関係者として、この経験を生かした取り組みが望まれている。

Ⅲ-2-29

Ⅲ-2-30

Ⅲ-2-31

Ⅲ-2-32

6. その他建コンの取り組み事例(1)

道の駅の指定管理者

D 社、C 社等は、指定管理者として「道の駅」の運営を行っており、道の駅を活用した地域活性化施策について取り組みを進めている。

(2)

モビリティレンタルサービス

D 社は、ユネスコエコパークに登録されている南アルプス市において、利便性が良く環境に配慮した超小型モビリティ（EV）等のレンタルサービスを提供しており、これにより、着地型観光な
ど市内の移動手段として貢献している。

(3)

ポータルサイトを用いた情報発信

D 社は、（株）地球の歩き方 T&E とともに一般社団法人を設立し、全国道の駅の登録するポータ
ルサイトを活用した道の駅及びその周辺地域の魅力発掘・発信を中心に、地域活性化に寄与する事業を展開している。また、DMO ネットにコンサルティング部門の専門業者として登録しており、DMO への情報提供等を行っている。

(4)

プラットフォーム構築

Ｂ社は、富士山における登山者・観光客の安心安全システムの社会実装を目指し、様々な現地実証実験を通して、登山にかかる課題解決に寄与することを目的とし、（一社）富士山チャレンジ
プラットフォームを設立した。当社団では、富士山での登山者動態や登山道地形のデータを軸に、安全啓蒙、事前防災、環境保全、維持管理に関わる様々な分野の行政・民間関係者が連携して課題解決に必要なデータプラットフォームを構築し、世界文化遺産にふさわしい持続可能な富士山の環境づくりを目指とともに、同様の課題を有する地域への展開を図る。

Ⅲ-2-33

Ⅲ-2-34

Ⅲ-2-35

7. 観光まちづくりを進めるにあたっての建設コンサルタントの役割
7.1.

現在の「観光まちづくり」における課題

これまで日本政府は、観光立国基本計画に基づき 2015 年（平成 27 年）より日本版 DMO の登録、支援を進め、DOM を中心とした観光まちづくりを進めてきた。これにより、地域に根付いた創発人
材の指導力や、DMO の戦略的な活動により成功した事例もある一方、観光まちづくりがうまくいっていない事例も多く存在する。
こういった「観光まちづくり」における課題は、既往の研究成果等でいくつか指摘されており、大きく以下の通り整理される。
①

役割分担が不明確

これまで、地域観光の取り組みは地方行政が主導してきており、地域の観光協会が国内のプロモーションやイベント運営等を担うことが多かったが、現在、観光庁主導で日本版 DMO の組織強化が進められており、今後、日本版 DMO が観光地域づくりを主導していくことが期待されている。
これに対し、県や市町村と日本版 DMO との連携が不十分な状態では、観光地域づくりのために
重要な事業項目について、行政と DMO との役割分担が不明確な状態が生じるケースがあり、効果
的な観光まちづくりが推進されないこととなる。
また、県と市町村においても（公財）日本交通公社によるアンケート調査結果によれば、都道府
県が市町村に対して主導的な役割を発揮すること期待する事業分野として、最も多く選択されたのものは「受け入れ環境のハード整備」であったのに対し、市町村が都道府県に期待する事業分野として最も多く選択されたのも「受け入れ環境のハード整備」であり、都道府県と市町村の双方がもう一方に主導的な役割を期待する傾向が報告されている（旅行年報 2018）。
今後、効果的かつ効率的に観光まちづくりを進めるにあたっては、県、市町村、DMO 等の関連団体が、それぞれの役割分担を明確にしたうえで、ともに積極性を発揮することが必要である。
②

日本版 DMO の KPI 設定

KPI は、DMO の効果的な組織運営にかかる評価指標であり、DMO 登録に当たって、旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率の 4 項目が必須とされている。
DMO は、必須 KPI の他、独自の項目を KPI として設定しているが、多くの DMO では観光動
態や経営指標が主体で、地域づくりに関する指標（住民満足度、地域活性化等）を設定している DMO
は、ごくわずかである。
先行する海外の DMO における KPI では、雇用創出効果、地域での税収入、投資効果、住民満
足度等、地域への貢献度を指標としており、今後参考にすべきである。
③

地域の魅力発掘、磨き上げ

地域に観光客を呼ぶには、地域の魅力の磨き上げが不可欠である。地域に存在する魅力を十分引き出すことができなかったり、住民が地域の魅力を理解せず、誇りを持てなかったりする地域は、観光客にとって魅力に乏しく映る。
観光により地域の活性化を図るには、地域の資源を活かし、地域全体の持続的な発展を目指すと陸により、来訪者が満足する環境づくりを進めることが重量である。

Ⅲ-2-36

④

日本版ＤＭＯにおける安定的な自主財源の確保

観光協会を対象にした調査より、組織運営上の課題は予算不足（36%）、人員の不足（23%）、専門人材の不足（13%）、組織の独立性・自主性が不十分（13%）等があげられている。
また、日本版 DMO の収入の内訳（全対象 DMO の平均）は、指定管理者等による委託費が 30%と最も大きく、次に自治体補助金が 25%、自主収益事業が 24%、自治体分担金が 9%の順に多くなっており、行政機関が関連する財源の合計（国補助金、自治体補助金、自治体分担金、委託費）は全体の 66%を占めている。
日本版 DMO では、財源の 70％を補助金で賄う法人が 23％を占めることから、継続的な組織運営が課題となる。日本版 DMO が、観光まちづくりのメインプレーヤーとして継続的に活動していくには、安定した自主財源の確保が不可欠である。
5% 2%

全体合計

24%
25%

1%

9%

4%

国補助
自治体補助
自治体分担金
委託費（指定管理者等）
会費
民間からの賛助金等
収益事業
その他

30%

1法人当たりの平均収入額
費用項目
国補助
自治体補助
自治体分担金

単位：百万円金額

委託費（指定管理者等）

会費
民間からの賛助金等
収益事業
その他
合計

5
49
17
59
7
3
47
10
198

図 7-1
⑤

DMO の収入内訳

人材の不足

観光まちづくりは、交通や宿泊等のサービスのほか、商業、農林水産業や、地域インフラ等多くの分野にかかわり、明確なビジョンの元、これら関係者と合意形成を図りながら施策を進める必要がある。このためには、地域の状況や観光まちづくりに精通し、地域住民や関係者を取りまとめる
強力なリーダーシップを有する創発人材と、その人をサポートするさまざまな分野での専門知識を有する専門人材の集まりが、重要である。
日本では、これまで行政が主体で観光を進めてきたが、行政職員は複数の部門間を 2～3 年ごとに異動することが多く専門的なスキルや人脈の形成が難しい。また、このことから地方における創発人材が不足している。

Ⅲ-2-37

⑥

建設コンサルタントの活用

建設コンサルタントは、インフラ整備に関する広い範囲の専門知識を有し、これまで、地域のインフラ整備に深く関わってきた。また、交通計画、地域計画、まちづくり等に関しても多くの実績を有
し、観光まちづくりにおいても、これらの知見は不可欠なものと考えられる。これに対し、観光庁、地方運輸局発注の観光関連業務において、建設コンサルタントの受注はごくわずかである。
また、地方自治体においても、専門知識を有する職員が減少する中、企業との包括連携協定等を締結し、お互いの得意分野で協力し、行政の課題に対応する事例が増えている。観光分野においても自治体の期待は大きいものの、建設コンサルタントの参入は少ない。
今後、観光まちづくりを効果的に進めていくには、積極的な建設コンサルタントの活用が望まれる
ことから、契約方式等、、建設コンサルタントが参入しやすい環境を整えていく必要がある。

7.2.

観光まちづくりを進めるにあたっての建設コンサルタントの役割(1)

各事業主体における建設コンサルタントの役割

建設コンサルタントは、交通計画、まちづくり、環境保全、施設維持等まちづくりやインフラ整備に関して幅広い専門知識を有し、また、国や地方自治体とともに、様々な合意形成、施設運用に携わっており、観光まちづくりにおいて不可欠なプレーヤーであるべきである。
本報告書で、観光まちづくりにおける、国、自治体、日本版 DMO の役割、課題について整理したが、それぞれに対して建コンが貢献できる分野を以下の通り整理した。

図 7-2 「観光まちづくり」の事業主体と建コンの活動

Ⅲ-2-38

(2)国発注業務への参入

観光庁、地方運輸局発注は、プロモーションや会議運営、データ収集・分析等の業務の他、近年では、インフラツーリズムや観光地域支援、道の駅におけるインバウンド対応に向けた調査等、インフラ関連調査、支援、検討業務等の発注も見られる。こういった、地域が有する自然環境や歴史的構造物等の観光資源の保存、活用（地域資源の磨き上げ）や観光圏の整備、既存インフラの活用等においては、観光地経営の視点のみならず、環境保全や交通計画、まちづくり等の専門技術を有する技術者の視点が不可欠であり、今後、建設コンサルタントが積極的に参入すべき分野と考えられる。
現在、観光庁、地方運輸局発注のこれらの業務においては、“役務”で発注されているものが多く、入札には全省庁統一資格申請のみで参加可能であり、特に技術的能力における制約はない。このため、総研や広告会社、旅行会社等が多く参加しており、また、建設コンサルタント業務に比べ諸経費率が低いことから、建設コンサルタント各社が参入しずらい環境にあるものと考えられる。
今後、これらの業務に建設コンサルタントが積極的に参入するには、業務内容に応じて建設コン
サルタント業務としての発注を強く働きかけ、技術力による競争及び適正な報酬を確保することが重要と考えられる。

(3)

地方自治体への参入

観光まちづくりにおいて地方自治体は、国の施策の窓口として日本版 DMO のサポート、および社
会資本整備総合交付金や地方創生推進交付金等の交付金を活用しながら、事業主体として当該地区のまちづくり事業（ハード整備）を進めている。これらの活動に対し、各種補助金や交付金を活用し、多くの業務委託が発注されており、建設コンサルタントもこれらの業務に積極的に対応し、多くの業務を受注している。一方、これらの発注業務は単年度の委託業務が中心であり、建設コンサ
ルタントが継続的にまちづくりに関与することが難しい状況である。
今後、効果的に観光まちづくりを進めるには、施策に対し PDCA サイクルを構築し、技術的な知見を踏まえた継続的な取り組みが不可欠である。このため、建設コンサルタントが継続的に技術提供可能となるよう、自治体との間で「包括連携協定」の締結等の新たな契約方法でのアプローチが必要と考えられる。
○ 観光庁発注業務は、プロモーションや会議運営等の業務が主体で、“観光まちづくり”を観光庁が直接携わる仕組みがなく、地方から手を挙げてもらい、それに予算をつけていくこととなる。
⇒

自治体との包括連携協定等により、地方の観光まちづくり活動に関わり、地域の課題に対し適切にコンサルティングを行い、事業を考案していくことが必要。

(4)

DMO への参入

日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施

Ⅲ-2-39するための調整機能を備えた法人と位置付けられている。
観光まちづくりにおいては、日本版 DMO が地域の課題や要望を把握し、戦略を立案し、事業を行うことにより、地域の課題解決に寄与することを目指している。一方、現在の日本版 DMO 運営
では、KPI 設定においても観光地経営の視点が中心となり、まちづくりの視点が欠けている。今後、日本版 DMO が観光まちづくりの中心となるには、このまちづくりの視点が不可欠であり、各地域の自然環境やインフラ整備に詳しい地方コンサルタント等が、その強みを生かし、積極的に DMO
運営に関与することを期待する。
以上

Ⅲ-2-40Ⅲ-3．猿ヶ京温泉における観光まちづくりの
課題と対策

（山内

清司

研究員）

猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策

1.

はじめに
建設コンサルタントとして、地方の活性化を目的とする業務は避けては通れない事と考え、観光が地方の活性化のための重要な手段になるという観点から、建設コンサルタントの視点で、インフラ整備を軸にした観光振興のレポートが書けないかと考えた。
地方の中山間地で、さほど有名でない温泉地をケーススタディーしてみようと思った。個
人的には、何度か訪れたことのある猿ヶ京温泉を選んでケーススタディーしてみようと考えた。というのも、国道１７号やダム湖があるが、観光資源として生かしきれているのかという疑問があったからである。
人口流出の続く中山間地をケーススタディーし、その地点での課題を拾い上げることで、他地域での問題解決の糸口につながるのではないかとの考えでスタートした。

2.

地勢、歴史
猿ヶ京温泉は、群馬県みなかみ町の新治地区にある、国道１７号沿いの温泉地である。古くから三国街道沿いの宿場町・温泉地として栄えた。
みなかみ町

猿ヶ京というのは 400 年前から発見された古い歴史がある。
三国街道沿い、今の国道 17 号沿

猿ヶ京温泉

いにあり、宿場町としての性格が強くて、人が来てお金を落としてくれたということが言える。
近年では、1982 年に上信越新幹線が開通し、そのあと、1985 年に関越自動車道が開通して、首都圏と近くなった。

図１ 猿ヶ京温泉の位置

Ⅲ-3-1

400m
図２ 猿ヶ京温泉地区平⾯図

3.

これまでの施策、経緯
これまでの施策だが、調べていくうちに、リゾート法のときの波を受けている。色々な施策、施設の承認を受けた施策もあったようだが、結果的には、地元住民の意識が強く、やはり対立があったりして、施策は進んでいないようである。

Ⅲ-3-2

景観条例、「美しい新治の風景を守る条例」というものも作られたようである。
ざっくりみて見ると、1980 年代半ばまでの新治村の観光資源というのは、やはり温泉であり、猿ヶ京温泉含めて２・３ある。
新治村のそういった観光の意識に関する転機となったのは、やはり、農業後継者が衰退し、過疎化、高齢化ということで、農山村の再生と活性化を考えざるを得なくなったのが人口減少であった。
その中で、農村公園構想というのを立ち上げて、有名なのは、「たくみの家」である。匠の人達を入れた施設を造って、そこを拠点に日帰り客を対象に観光事業を行った。

図３ 新治村 農村公園構想マップ

Ⅲ-3-3

4.

温泉地の現状、課題
猿ヶ京温泉の現状は、国道沿いに廃屋となった店舗が残されていたり、けっして観光客でにぎわっているとは言えない。
以下は、「みなかみ町観光振興計画 H25.3 月」から、色々な意見を転記したものである。
・猿ヶ京に泊まらないといけないという理由がない。東京・埼玉からだと日帰り圏内である。
・モニターツアー的な観光は少なくなっている。宿の世界を味わいにくるお客さんが増えた。料理に対する評価は十人十色である。泉質への目は厳しくなった。
・猿ヶ京では観光に携わっている人が少ない。一般住民の観光に対する意識が低い。まちが活性化すれば、一般の人の利益にもなるはずだが、その意識が薄い。
・温泉地としての知名度が低いため、高い料金を設定できない。
・猿ヶ京温泉といえば「街道文化（三国街道）」であり、その象徴として関所は重要。
・商品でお客さんを呼んで、なにかを企画して収益に結び付けるという意識が低い。自分のやりたいことをやって、結果としてお客さんが来たらいいなぁというくらいの意識しかな
い。お客を呼ぶことが一番の目的ではない状態になってしまっている。また、話し合いをする体制が整ってない。各団体が独立してやりたいことを好き勝手にやってしまっている状態。
・猿ヶ京活性化委員会は、猿ヶ京のまとまりのなさを解消する目的に立ち上げた。猿ヶ京活性化委員会で検討する主な事業は、①温泉の見直しと支援事業 ②関所の跡地 ③大田和牧
場 ④サッカー場誘致 ⑤休耕田利用（花が見られる）。
・ＤＣ（ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝ･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ）がきっかけで地域資源を洗い出したところ、猿ヶ京で今後活用していく資源は温泉であり、温泉を有効活用することが重要と結論に至った。
・源泉トータルで毎分およそ 2000 ﾘｯﾄﾙの湯量がある。現時点では、利用していない源泉が2 つある。1000ｔくらいのタンクがあれば、各旅館の泉質が良くなる。土日温泉かけ流し
で、お客さんに提供できる。
・山登りのお客さんが増えてきている。山登り時に売りになる商品の開発が課題。
・ホタルはメディアにも取り上げられている。少人数でゆっくり観察できることを売りにしており、じわじわと人気になっている。ホタルが猿ヶ京への誘客のきっかけになれば良い。
○猿ヶ京温泉
猿ヶ京温泉は知名度が低く、他の地域に比べて宿泊料金等を高く設定できない弱みがある。また、地域住民の観光に対する意識が低く、まちづくりなどの活動団体は多いがまとま
りがないことが問題となっている。このような問題意識から、猿ヶ京活性化委員会が設立され、地域が一体となって、①温泉の見直しと支援事業、②関所の跡地、③大田和牧場④サッカー場誘致、⑤休耕田利用（花が見られる）、について検討されている。

Ⅲ-3-4

猿ヶ京の活性化に向けてということだが、まあ、一般住民の観光に対する意識が低いとか、温泉にたずさわる人でも、お客さんが増えたらいいな、ぐらいの意識しかないと、記されている。要は、観光意識が低いのかなというところである。
それで、猿ヶ京活性化委員会などを立ち上げて、まとまりを作っていこうというようなこ
とも、やっておられる。
そんな中でも、源泉が 2000 ﾘｯﾄﾙ/毎分あって、非常に豊富だというのは、強味だというのは分かってきた。
以上は、「みなかみ町観光振興計画 H25.3 月」からの抜粋だが、他にも、みなかみ町として、「まちづくりビジョン H27 年 3 月」というのも作成しており、これで言っているのは、温泉地のブランド化を目指していると。
以下、「まちづくりビジョン H27 年 3 月」P24 から
・「みなかみ十八湯」のブランド化と徹底訴求競合が激化しており、本町のブランドの認知率とロイヤリティを高める必要があるが、ブランドが散漫になっていてイメージが統一されていないし、戦略的なマーケティングが行えていない。本町の強みは、町内に１８の温泉地が点在する事であるが、それぞれの温泉地が独自のマーケティング・訴求をしているため非効率的であるし、強みを活かしきれていない。
さらに、「みなかみ」と「水上」の混在で市場に混乱が生じている。それぞれの温泉地の個性を活かして個別ブランドを差別化しつつ、一体化させたグループブランドを構築し、本町の温泉のブランドを確立させる必要がある。
多くの人が旅行の目的地を温泉で選ぶ傾向にあって、まずは本町を目的地として選択してもらう必要があるし、その中で水上温泉や猿ヶ京温泉、上牧温泉などを選んでもらえればよい。グループブランドとして「みなかみ十八湯」を活用すれば他との差別化も図れるし、町内に１８の温泉地があることも訴求できる。
ブランド化というのは、ここで言っているのは、草津とかという所との競争力を高めたいがゆえにということである。
ですので、色々な方針というのがあり、振興計画なり、まちづくりビジョンの中でも、こう、方針の違いもあって、一本化されていないような感がある。
まず、温泉地として、統一方針として何が良いのだということでは、かつての 1980 年代
なかばくらいまでは、やはり、歓楽型温泉地であったようである。
それが、ニーズの変化によって、大規模旅館が倒産してしまったりとか、で、その頃に、人口減少問題が顕在化し始め、地域活性化の方策としての「農村公園構想」という方向に向かったわけであるが、前述の振興計画に書いてるような課題を上げている人たちの意見などを見ても、かつての歓楽方温泉地を目指しているのか、それとも、自然を生かした温泉地にしたいのか、そのへんの方向性が、強い方向性が見えてこないという印象である。

Ⅲ-3-5

ちなみに、猿ヶ京は、それほど大きい温泉地ではないので、1980 年代には、年間入込客４８万人だったのが、それが半減して、2004 年には２３万人と、減った分が「たくみの家」
にとって代わられた感があり、たくみの家では４５万人の入込客になっている。

5.

インフラ整備の提案
前述した課題とかを踏まえて、統一方針を求めていく中で、やはり、「農村公園構想」というのが、一つ大きな方針になると考えていて、その中でも、猿ヶ京の辺りというのは、国道１７号が町の中心をドドンと走っているので、それが 1980 年代半ばの高速道路開通に伴って、国道１７号の交通量というのは、激減しているので、そういった状況では、自動車のための道路ではなく、人のための道路として生かせるのではないかと考えた。
設計速度を落として、もう少し、人が道路を渡りやすくできるのではないか、そういう観点で、道路は観光地の顔になると、そういったものを込めた街並み整備・街路整備は観光振興の事業になるのではないかと考えたわけです。
それと、交流連携については、みなかみ町が、例えば中野区等と連携して、都会の人に来てもらうために、色々な交流連携を行っていて、中野区の人が来た場合、１割引きして宿泊してもらうとか、そういうことを行ってる。

6.

補助金についてそれで、街並み整備を行う上で、どのような補助金があるのかと調べると、過去に、補助金として、1990 年代には、自治省の「ふるさとづくり特別対策事業」とか、先ほどの「たくみの家」などは、農水省の「中山間地域事業」によっていて、他に、広域農道とか、R17 号
跨ぐりっぱな上路式アーチ橋などを架けるために使われたようである。
街並み整備を考えたいので、そのための調査費としての補助金としては、「官民連携基盤整備推進調査費（国土政策局広域地方政策課）」。
実際の事業を行うためには、みなかみ町でも別の地区に過去適用されていて、「都市再生整備事業（都市局市街地整備課）」、昔で言う「まちづくり交付金」であった。それが適用できそうである。

7.

街路整備のコンセプト
猿ヶ京温泉地の、まちづくり支援ということで、そのなかでも、国道１７号が中心を通っているので、それの街路整備を、観光まちづくりに生かしたいということで、街路整備のコンセプトというか方針のようなものを、既往の論文、観光振興施策等を見ながら、探ってい
った。

Ⅲ-3-6

基本的に、みなかみ町の「みなかみ町観光振興計画 H25.3 月」を参考にしながら行った。
猿ヶ京温泉は、少し知名度が低く、観光地の資源も小粒で、全体をイメージしにくいとい
うのは、漠然とした課題があげられていて、ただ、逆に言うと、知る人は知るという感じで、コアな定着客と、その口コミを優先すべきではなかろうかと考えた。
それと、猿ヶ京のある新治村は、ダム湖（赤谷湖）の南東に３km ぐらい下がった所に、「たくみの家」というのが、1990 年くらいから整備されていて、それは「農村公園構想」というコンセプトのもとに、1980 年代半ばからの農村の人口減少、それに対応すべく、農村と観光を結び付けて、何とか盛り返していこうというようなことで進めてきた。
「たくみの家」建設に際して、農村部のそういった観光施設に誘客するには、集中型大規
模型でないと駄目なのではないかというような、議会からの強い修正を求められたという。
それに対して、「たくみの家」の中心で当時役場の係長（のちに観光カリスマになった）は、議会に説明と説得をして進めたわけだが、主役はとにかく集落に住む人々である、集中型大規模型は、これまでの観光施設のやり方で、まあ、営利主義であって、それより、地域に住む人々の手の届く観光事業であるべきだと、説得をしていったわけです。
ですので、従来の短期集中大資本投下的発想を捨てて、長期的地元住民主体小資本主義の発想が生まれたのだと考えられます。
そのような観点を主軸に据え、街並み、特に街路を整備するに当たっては、「ふと足を止めてみたくなる、きちんと整備された街並み」であり、「温泉地であることを、それとなく感じてもらって、立寄りたくなる街並み」であるというのを念頭におきながらと考えた。
街路を具体的にどう整備していくかについて、事例として、同じ群馬県内で、甘楽町という所の街路整備、それの舗装整備です。石畳舗装をやられていて、１km くらいの延長です。
石畳風の舗装を行っており、詳しくは、アスファルト舗装の骨材は同じですが、バインダとしてセメントミルクを用います。よく交差点において、轍掘れ対策として使われます。

写真１ ⽢楽町 ⽯畳舗装の事例（県道 197 号）

Ⅲ-3-7

石畳の雰囲気を出したもので、実際、私も、橋梁点検の際に、このあたりに行ったことがあり、脇に水路もあり、それらが整備されていて、石畳舗装に、ふと速度を落として見たくなるような感覚がありました。
ですので、こういったものが使えないかと考えたわけです。

１
２
５
３
４

湖の視点場

図４ 平⾯図（⽯畳舗装区間、湖の視点場）
平面図に、オレンジで示した区間（国道１７号）がありますが、猿ヶ京温泉の中心地区になります。この区間で約 1.2km です。その街路に１から５の添え字が示してあり、次項の写真に対応します。１番ですと、河岸地形なので、進行方向（下り向き）右手にブロック積擁壁があり、その上部に温泉ホテルが見える。２番に進むと、今度、左手に赤谷湖が見えてく

Ⅲ-3-8

る。ここもまだ、右手にブロック積擁壁があり、高低差があります。次の３番の写真だと、ようや
く左右平面地形になってきて街並みが見えてくる。最後４番５番では、４番あたり、田舎めいた
雰囲気に家並が見える。５番あたりが最終ポイントになります。この１から５番あたりまでを
石畳舗装整備を主軸にして街路整備してやりた

No.１

い。
また、ダム湖（赤谷湖）は観光資源であり、上述の２番の写真のように国道１７号から赤谷湖がきれいに見えるので、視点場としての駐車場を整備することも提案する。
具体には、下り左路肩を広げ、湖を見ようとす

No.２

る車へのサービスを行う。湖のよく見える区間
１００ｍ程を路肩拡幅区間歩道を狭めるとの、張出歩道により対応する。これも歩行者も車も少なければ、観光地に合った横断構成にしても良いと考える。路肩を広げ、観光用の車へのサービスを考えて良いと思う。
No.３

No.５
写真２ 国道 17 号の写真

8.

No.４

「たくみの家」との連携、その他
それと、猿ヶ京温泉と「たくみの家」の連携についてだが、過去の論文の中で、アンケー

ト調査をされていて、「たくみの家」に来られる方というのは、群馬県外からの南関東（東京含む）から来られる方が多いが、「たくみの家」は知っているが、近隣の温泉は知らないというようなアンケート結果が出ているので、「たくみの家」と猿ヶ京温泉がちゃんと連携するようなソフト的対応も考える必要がある。
「たくみの家」と猿ヶ京温泉地区を結びつけることで、宿泊の可能性が高まる。例えば、

Ⅲ-3-9

初日は「たくみの家」の須川地区で体験観光し、温泉に猿ヶ京を使うことで宿泊につながる。
逆に、猿ヶ京にてアウトドア活動プラス温泉宿泊し、２日目に須川地区「たくみの家」で体験観光し、帰宅の徒に着くなど、セットで示してあげることが有効と考える。
「たくみの家」の須川地区と猿ヶ京温泉、その他近隣の温泉地とのセットで示してあげると、選択しやすいと考える。
また、航空写真にあるように、ダム湖の北側に「まんてん星の湯」というのがあり、これは日帰り温泉になっており、都心からの交通の便が良くなったことで、日帰り客が増えており、そういうことへの対応に一つでもあるが、それプラス、その地域の農産物の直販所を備えて、農産品直販と温泉を結び付けることを提案事業に入れたいと考えている。
現状、野菜の摘み取りなど、体験施設は併設されているが、体験より購入だけを望む人もいることを考えると、直販所も必要である。農産品の供給源が猿ヶ京地区で足りないとすれ
ば、須川地区からの供給も行うようにし、他地区との連係を進めるべきと考える。
また、温泉旅館は、宿泊客に対して、農産品直販所があることを、積極的にアナウンスするよう努めてもらうことが必要で、これも旅館経営者と農業従事者の連携を高めることにつながる。
ＨＰのリンクの張り方に関して、猿ヶ京地区には、①猿ヶ京温泉観光情報協会と②猿ヶ京
温泉旅館共同組合という２つのＨＰが存在するが、①から②へのリンクはあったが、②から①へのリンクが無かった。他地区の③たくみの里のＨＰへのリンクでは①から③へのリンクが無かった。④みなかみ町観光協会がみなかみ町の中心であるが、そのＨＰについても①から④へはリンクがあるが、④から①へは無かった。
ＨＰは、観光客が必ず見て、情報を得る場所なので、リンクの無さは、情報取得に、少なからず支障をきたす。ＨＰについても、各協会の連携が求められる。

9.

まとめ

○街路整備の意味
街路整備は、観光プロモーションのように、直接、誘客するものではないが、猿ヶ京温泉のケースで言うと、温泉地の中心を通り、整備のし方によっては、十分魅力のある観光資源となる。
今回のケースでは、観光資源としての街路の磨き上げということになるのであろう。
○街路整備の方針づくり
今回、猿ヶ京温泉における、地域の観光振興を考えるにあたっては、道路が観光資源として有効に使えるのではないかとの思いでスタートしたが、観光（街路整備）の方針を定めるにあたっては、その地域の歴史というか、必ず、観光とか街づくりに苦しんだ人たちがいて、その人達の出した道筋の中に、答えがあるのだと実感した。

Ⅲ-3-10

○見えてきた課題
新治地区の農村公園構想のもと、「たくみの家」の須川地区の観光振興が進むなか、温泉という資源を持つ猿ヶ京地区の観光振興が立ち遅れた感がある。
これの理由は、推測だが、須川地区の「たくみの家」は農村住民と観光を結び付ける方策であったが故に、猿ヶ京の旅館経営者（＝資本家）への観光振興対策にはなり得なかったと考える。
上述のように猿ヶ京地区と須川地区の連携の薄さが感じられたのと、猿ヶ京地区における一般住民と旅館経営者の間にも壁があり、連携しづらくしているとも推察される。
みなかみ町の人口は、「広報みなかみ」によると、2005 年 24,344 人、2010 年 22,226 人、2015 年 20,294 人、2018 年 19,119 人（いずれも 11/1 日時点）と、5 年ごとに 2 千人の減少となっている。2010 年 4 月には、過疎団体に指定された。
この人口減少を食い止めるべく、魅力ある街として再生することを願ってやまない。

参考文献
・河合 進「群馬県新治村における農村と都市の交流」農土誌 1996 年 8 月号
・河合 進「内発的な農村地域発展の実践と課題」農村計画学会誌 Vol.20 2001 年 9 月号
・荒井 直樹「地域づくり型観光政策のあり方に関する一考察 群馬県新治村の「たくみの里」とコミュニティビジネスを事例として 」地域政策研究（高崎経済大学地域政策学会）
第 8 巻第 1 号 2005 年 7 月 55 頁～68 頁
・菊地 利夫ほか「群馬県みなかみ町旧新治村における「たくみの里」の発展と地域観光への貢献」2010 年 10 月
・溝尾 良隆「群馬県新治村におけるリゾート開発計画とリゾート地域の形成過程」経済地
理学年報 第 42 巻 第 3 号 1996 年
・みなかみ町「みなかみ町観光振興計画」平成 25 年 3 月（2013 年）
・みなかみ町まちづくりビジョン策定委員会「みなかみ町まちづくりビジョン最終答申書」
平成 27 年 3 月 25 日（2015 年）
・みなかみ町「水と森を育むエコタウンみなかみ ふるさとの資源を活かした地域振興構想」
平成 20 年 3 月（2008 年）
・みなかみ町「広報 みなかみ」2005 年 12 月～2019 年 4 月

Ⅲ-3-11

Ⅲ-4．インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて

（張

天童

研究員）

インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けて目次

1.

はじめに .......................................................................................................................................Ⅲ-4- 1
1.1

研究の背景 ............................................................................................................................Ⅲ-4- 1

1.2.

研究の目的 ............................................................................................................................Ⅲ-4- 2

2.

インバウンド需要が盛り上がっている背景 .................................................................................Ⅲ-4- 3

3.

インバウンド対応としてのインフラの整備と活用 ......................................................................Ⅲ-4- 54.

クルーズ船の寄港促進に向けた受入環境整備の現状および課題 ................................................Ⅲ-4- 7

5.

4.1.

概要 .......................................................................................................................................Ⅲ-4- 7

4.2.

国土交通省におけるクルーズ振興の取組み .........................................................................Ⅲ-4- 8

4.3.

港湾におけるクルーズ船の受入環境の整備状況および課題 ...............................................Ⅲ-4-14

まとめ ..........................................................................................................................................Ⅲ-4-27

1. はじめに
1.1

研究の背景

近年、訪日外国人旅行者数が急増している。政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」(明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定(2016 年 3 月))を策定し、この中で訪日外国人旅行者数の目標を 2020
年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人、訪日外国人旅行消費額の目標を 2020 年に 8 兆円、2030 年に15 兆円とする等、「観光立国」から「観光先進国」に向け、政府を挙げ強力に推進しているところである。
人口減少が進む日本において、インバウンド観光は地方創生の切り札とされ、インバウンドによる海外需要の取込みは必要不可欠である。しかし、観光の推進は経済効果をもたらす一方で、既存の住民生
活や文化に負の影響も及ぼしうる。外国人観光客の訪問地は大都市圏等の主要観光地を巡る「ゴールデンルート」が中心で、一部地域に集中することにより、マナー問題の他、交通渋滞や住民の生活環境に影響が生じ始めている。
こういった問題の対応策を検討するために、観光庁は 2018 年 6 月 18 日付で「持続可能な観光推進本部」を新たに設置した。国際連合においても、2017 年を「開発のための持続可能な観光の国際年」と定め、持続可能な観光を、「訪問客、産業、環境、受入地域の需要に適合しつつ、現在と未来の経済、社会、環境への影響に十分配慮した観光」とし、環境、経済、地域社会の 3 つの側面において適切なバランスが保たれることが持続可能な観光まちづくりの実現にとって重要であるとしている。今後、観光客の満足度のみならず、受け入れる地域の満足度等を含め、地域にとって持続可能な形で受入環境を整備していく必要がある。
インバウンドを呼び込むためには、日本の観光資源が最重要であることは間違いないが、加えて観光を快適にするための各種インフラ(交通手段、言語対応、ネット環境等)整備も大事である。ただし、観光事業者が主導する観光振興では、短時間の旅行者に対応する観光プロモーション等の施策が多く、観光入込客数や観光収入の増加といった経済の活性化は期待できるものの、美しい観光地を創造する長期的な取組みの視点が欠けている。政府が揚げている外国人観光客の数と消費額の倍増という目標を実現するためには、消費額、滞在日数、地方都市への滞在の増加を考慮したアピールが必要である。
従って、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という戦略的な長期観光ビジョンの元、外国人旅行者が長期滞在したくなるような地域整備を目指し、観光事業者をはじめ、行政、民間企業や住民団体、インフラ整備に広く携わっている建設コンサルタントが連携して一体となって進めていくことが重要である。
インフラを整備することで「観光しやすい国」としての認識が高まれば、さらに多くの観光客を獲得できるようになるだろう。

※出典：参考文献一覧 1. 1) - 5)

Ⅲ-4-1

1.2.

研究の目的

本研究では、インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向け、観光を軸とした地域づくりを取り巻く可能性に対して、インフラ全般に関する幅広い知識と技術を持っている建設コン
サルタントが貢献できる事業領域の開拓のための基礎資料の作成を目的に、インバウンド需要増加による観光まちづくりの現状および課題についてとりまとめることとする。

Ⅲ-4-2

2. インバウンド需要が盛り上がっている背景
観光業界において「訪日外国人旅行」のことをインバウンドと略して呼んでいる。20 世紀後半、日本
は「遠い、高い、分からない」国といわれ、日本へのインバウンドは大きく伸びることはなかった。21
世紀になってから、変化が生じ始め、観光立国を国の重要な施策の一つに掲げた「観光立国推進基本法」
が 2007 年 1 月 1 日に施行され、その翌年の 2008 年には観光庁が設置された。これら一連の動きの中で官民挙げて様々な振興策が取られ、訪日外国人旅行者数は 2013 年以降急増し、政府機関の「日本政府観
光局(JNTO)」が発表した「訪日外客数」により、2018 年のインバウンド客は、前年比 8.7%増の 3,119万人で、JNTO が統計を取り始めた 1964 年以降最多となり、過去 1 位の人数を記録している。
海外旅行をする人の数は、経済成長と連動している。特にここ数年で中国をはじめとするアジア諸国
は急速な経済成長を遂げており、日本はアジア諸国から距離的に近いため、急増したアジアの海外旅行
客の渡航先として選ばれやすいのである。
観光庁で行われている「訪日外国人消費動向調査」の結果によると、2018 年の訪日外国人旅行消費額
が過去最高の 4 兆 5000 億円で、最も多かったのはやはりアジアからの旅行客で、全体の約 7 割を占めた(図 1)。

図 1 国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比(2018 年)※出典：参考文献一覧 2. 1) - 3)

Ⅲ-4-3

理由としては、ビザ発給要件の緩和や、格安航空会社による座席供給量の拡大や、中国・韓国の海外旅行の需要の増加が挙げられる。その他にも、アジア圏の各国で行われた訪日旅行プロモーションや、SNS を活用した訪日キャンペーンの効果により、アジア圏出身者の訪日意欲が高まったと考えられるだ
ろう。また、アジア圏だけではなく、アメリカやヨーロッパ圏からの旅行者数も約 1 割程度増加しているのである。2013 年あたりから訪日外国人旅行者が飛躍的に伸びている理由はいろいろな要因が絡み合っており、表 1 に箇条書きでまとめてみた。
表 1 インバウンド盛り上がりの主要な背景
国による PR

2003 年に「観光立国」宣言

経済高度成長中国をはじめとするアジア諸国の急速な経済成長

ビザ規制緩和ビザ取得の基準や手続きが緩和され日本に入国しやすくなった

地理的優位性

富の増加が著しいアジア諸国から比較的近い

為替

円安により訪日外国人観光客の購買力がアップ

格安航空会社の普及

原油価格の低下等により格安で航空機が利用できるようになった

免税対象の拡大

免税対象品と導入店舗の拡大によりお得にショッピングできる

SNS の活用

SNS を活用した訪日キャンペーン等により訪日意欲が高まった

このような背景の元、人口減少・少子高齢化が同時に進行する中で、さらなるインバウンド需要の拡大が続く見込みである。人口減少に伴う人手不足問題や需要減を補う方途として、訪日外国人旅行者による消費が日本経済の新たな需要の一つとして期待されている。
勿論、インバウンド市場の拡大により、メリットばかりではなく、文化の違いによるマナーの悪化や、都市圏を中心としたホテル不足、交通混雑等の課題もある。これらに対しては業界を超えた議論を継続
し、ひとつずつ地道に改善していく必要がある。

※出典：参考文献一覧 2. 1) - 3)

Ⅲ-4-4

3. インバウンド対応としてのインフラの整備と活用開催が迫る 2020 年の東京オリンピックに向け、大会期間中は多くの外国人観光客の訪問が見込まれる
ため、早急な受け入れ体制の調整が必要である。
外国人観光客は東京・大阪・京都等の大都市圏に集中していることから、宿泊施設不足の問題だけではなく、インバウンドの受け入れ体制は整っていないことも大きな課題となる。地方観光地の魅力を発信した成果もあり、2015 年以降は中部・近畿等地方の観光客も増加しているが、現在でも大都市が大半数を占めているため、過疎化が進む地域では改善の余地がある。観光庁の調査によれば、「地方には Wi-Fi
スポットが少ない」、「クレジットカードが使えるお店や外貨両替所が少ない」といった外国人客の声が挙がっていることから、今後、地方都市の受け入れ体制を整えることも欠かせない。
旅行者の利便性を向上し満足度を高めるためには、ハード・ソフト両面において旅行者の多様なニーズに応じた受入環境、施設、設備等のインフラ整備を進めることが重要である。観光庁による 2018 年の全国各地における取組み事例調査により、インバウンド対応としてのインフラの整備と活用は、主に以下に示す 4 点に重点を置いて行うこととしている。
1) 環境・景観整備
2) ユニバーサルツーリズム
3) クルーズ振興
4) 港の整備1)と 2)における外国人観光客を対応するためのハード・ソフト両面の代表的な整備事例を以下に整理する。
1)

環境・景観整備①官民連携でのムスリム観光客の受入強化のための取組(岐阜県高山市)
・宗教上、飲食の制限等習慣に違いのあるムスリム客の受入に対応できる施設が少ない。
・ムスリム受入可能店舗の拡大、外国人向け決済環境充実のための普及活動を行っている。
・英語・中国語の地域通訳案内士の養成を飛騨地域で取り組んでいる。
②関西各府県で Wi-Fi 認証を一元化するためのアプリ開発(大阪市・京都市・神戸市等)
・一度 Wi-Fi の認証を行えば、以降の認証が不要となるアプリを無償提供している。このアプリを用いて、おすすめスポットや広域周遊ルート等を見ることができる。
・関西の加盟自治体等が運営する無料 Wi-Fi の認証の共通化を図り、アプリを用いてワンタッチで接続できるよう整備した。
③上下水道等の環境整備により「屋台」が福岡のまちと共生することを目指して(福岡県福岡市)
・福岡市の観光資源である屋台営業の適正化に向け、上下水道等設備を整備し、悪臭等の衛生面が改善されることで、屋台が営業しやすく、洗い物が楽になった。

※出典：参考文献一覧 3. 1)

Ⅲ-4-5

④夜間景観を生かした観光地域づくり(長崎県長崎市)
・中・近景について、観光施設等が集中する 10 エリアについてランドマークや軸線の灯りの整備を行っている。
・遠景について、斜面地の灯りの整備や水際線の顕在化に取り組んでいる。
・多言語対応の夜景 HP にて情報を発信している。
2)

ユニバーサルツーリズム①バリアフリー観光の推進による伊勢志摩及び三重県観光の再生(三重県)
・観光地のバリアフリーに関するきめ細やかな情報提供と相談窓口の開設等、受入環境の充実に取り組むことで、観光産業の活性化を図っている。
・平成 27 年から、英語版 WEB サイトを作成し、多くの海外視察団の視察・研修を受け入れている。
②ハード・ソフト両面のバリアフリー化で、温泉旅行を全ての人に(佐賀県嬉野市)
・2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、宿泊施設や温泉街のバリアフリー化整備等を行い、高齢者や障害者等が受入可能となった。
・「言語のバリアフリー」「文化のバリアフリー」の名のもとに、多言語化や外国語による文化紹介
等、嬉野市を訪れる外国人観光客の受入体制を整備している。
1)と 2)のほか、近年クルーズ船観光客の急増により、クルーズ船の受入環境の整備が極めて重要となってきていることから、本研究では、3)と 4)について、クルーズ船の寄港促進に向けた受入環境整備の現状および課題を調べ、第 4 章にまとめることとする。

※出典：参考文献一覧 3. 1)

Ⅲ-4-6

4. クルーズ船の寄港促進に向けた受入環境整備の現状および課題
4.1.

概要

近年のアジアクルーズ人気の高まりに伴い、2015年は100万人前後であった外国人クルーズ観光客は2017年には前年比27.2%増の約253万人(図2)を突破し、日本へ寄港する海外クルーズ客船も大きく増加している。2018年のクルーズ船による訪日外国人旅客数は、前年比3.3%減の約245万人(図2)であるが、クルーズ船の寄港回数は前年比5.9%増の2,928回(図3)で過去最高を記録した。このような中、政府は「訪日クルーズ旅客数を2020年に500万人」という目標を立てており、日本各地でクルーズ客船誘致の取り組みが積極的に行われている。

図2 クルーズ船による外国人入国者数(速報値)

図3 クルーズ船の寄港回数(速報値)

しかし、クルーズ船は大型化が進んでおり、総トン数10万トンのクルーズ船(乗客定員2,000～3,000人程度)を超える大型クルーズ船の寄港回数が増加している(表2)。これらの大型クルーズ船は、本来、旅客ターミナルが整備されているクルーズ船用の岸壁で受け入れることが望ましいが、大型クルーズ船が寄港できる岸壁やクルーズ旅客の乗降に適したふ頭等が限られており、岸壁までの経路を横断する橋を通過できないことや、寄港がアジア諸国から距離的に近い九州を中心に西日本に集中していること等もあることから、やむを得なく寄港を断るという現状もある。
また、近年大型化したクルーズ船が寄港できる岸壁やフェリーターミナルは港湾の賑わいのある地域
や商業施設から離れているため、上陸後の移動は団体バスに依存しなければならないことから、交通渋滞や混雑が生じる等、さまざまな問題を抱えている。
表2 大型化が進むクルーズ船の船体情報
船名

全長

総トン数

マスト高

満載喫水

全幅

乗客定員

(m)

(トン)

(m)

(m)

(m)

(人)

飛鳥Ⅱ

241

50,142

45

7.8

29.6

872

Sun Princess

261

77,441

50

8.1

32.0

2,000

Diamond Princess

290

115,875

54

8.5

37.5

2,706

Voyager of the Seas

311

138,194

64

9.1

38.6

3,138

Queen Mary 2

345

148,528

62

10.3

41.0

2,620

Quantum of the Seas

348

168,666

63

8.8

41.0

4,180

Oasis of the Seas

362

225,282

65

9.3

64.0

5,400

※出典：参考文献一覧 4. 1) - 8)

Ⅲ-4-7

4.2.

国土交通省におけるクルーズ振興の取組み

1)「お断りゼロ」の実現
急増するクルーズ需要やクルーズ大型船・複数船の寄港に対応するために、日本では既存ストック改

良により物流ターミナルで多くのクルーズ船を受け入れている。しかし、物流ふ頭では従来旅客の利用を想定していないため、着岸した岸壁の背後地には石灰石や木材チップ等が積まれていたり、老朽化した物流倉庫等が存在していたり、旅客の安全性や円滑な移動において課題を抱えていた。
クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現に向け、国土交通省では、既存の貨物用岸壁等を活用しつつ、大型クルーズ船に対応した係船柱・防舷材の整備やドルフィン・桟橋等による岸壁延長不足の対応を行
い、寄港可能な港湾の多様化を推進しているほか、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図るために、
2017年4月に移動式ボーディングブリッジの設置等に対する補助制度(図4)を創設した。

図4 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業制度概要
この他、待合所やCIQ施設がないふ頭では、船内でCIQを行う必要があること等から、クルーズ旅客の受け入れが非効率的な状況が発生しており、待合所やCIQ施設を含む旅客施設の整備を促進し、こうした状況を改善するため、平成28年度に民間事業者による旅客施設等の建設または改良に対して、資金の無利子貸付による支援を行う制度も創設した。

※出典：参考文献一覧 4. 9) - 11)

Ⅲ-4-8

2)

官民連携による国際クルーズ拠点の形成
クルーズ船を専用的に受け入れる岸壁を備えた官民連携による国際クルーズ拠点(図5)を形成するため、目標達成に向け施策の一つとして受け入れ拠点の形成を図る港湾を国が指定することになり、2017年7月に「国際旅客船拠点形成港湾」として横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港、2018年2月には鹿児島港を指定した。公共がクルーズ船専用岸壁の整備などを行うとともに、民間が旅客ターミ
ナルビル等の整備を行うことになった。

図5 官民連携による国際クルーズ拠点形成イメージ図
現時点で、これら7港全てにおいて「国際旅客船拠点形成計画」を作成・公表しており、横浜港、清水港、佐世保港、八代港においては、官民連携国際旅客船受入促進協定が締結されている。(2019年3月時
点)※出典：参考文献一覧 4. 11)

Ⅲ-4-9

3)

全国クルーズ活性化会議と連携した寄港地の全国展開に向けたプロモーション
クルーズ船の寄港を活かした地方創生のためには、西日本の一部の港湾だけではなく、全国にクルーズ船寄港による効果を波及させることが必要である。
「全国クルーズ活性化会議」(図6)との連携の元、外国クルーズ船社と港湾管理者等との商談会を実施するとともに、ウエブサイト(CRUISE PORT GUIDEOF JAPAN)において港湾施設の諸元や寄港地周辺の観光情報を一元的に発信する等、港湾と観光が一体となったプロモーションを展開している。

図6 全国クルーズ活性化会議開催状況※出典：参考文献一覧 4. 11)

Ⅲ-4-10

4)

みなとオアシスおよび港湾協力団体の活用「みなとオアシス」とは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を国
土交通省港湾局長が登録するもので、平成30年11月14日までに126箇所が登録されている(図7)。地域の活性化に寄与するとともに、クルーズ船寄港時には、クルーズ旅客の受入れや情報発信、歓迎イベント等を行っている「みなとオアシス」もある。

図7 みなとオアシス所在港湾の一覧※出典：参考文献一覧 4. 11) - 12)

Ⅲ-4-11また、クルーズ船入港時の歓迎イベントの開催等、港湾空間において民間団体等による地域活性化のための活動が活発になっているため、港湾管理者と港湾を拠点に活動するそれら民間団体等との協力・連携を深める必要があることから、港湾の利用促進や管理に資する業務(表3)を適切かつ確実に行うことができると認められる民間団体等を、港湾管理者が「港湾協力団体」として指定する制度が平成28年7月1日に施行された。
表3 港湾協力団体の業務
業務

内容

具体例
・緑地における植栽

港湾施設の整備・藻場・干潟の造成
・行事に利用する浮桟橋の設置

港湾施設の整備又は・クルーズ船受入時のふ頭用地や道路の段差

管理解消、清掃等

港湾施設の管理・港湾情報提供施設における受付、案内、清掃等
・海浜の清掃情報又は資料の港湾の利用状況等の把握

・港湾に関するパンフレットの作成及び配布

収集及び提供や資料の配布等

・クルーズ船来港時の受入活動の把握

調査研究

港湾における物流、人流、環境に係わる調査等

・クルーズ旅客の動向調査
・水質モニタリング調査・クルーズ船受入時の歓迎行事の実施等

港湾の利用振興
知識の普及及び啓発

・港湾の経済効果調査

・港湾の能力やサービス水準のPR

港湾に関する講習会、学・港湾の役割等に関する講習会

習会等

・港湾における避難訓練・図上訓練
・港湾の見学ツアーの開催表3に示す港湾関連業務において、建設コンサルタントが得意とする分野が多く、特に「施設の整備・管理」、「調査研究」の2分野に参画する余地がたくさんあると考えられる。このようなクルーズサポート
事業を既に先進的に取り組まれている建設コンサルタントとして、「セントラルコンサルタント(株)」が挙げられる。

※出典：参考文献一覧 4. 11) - 12)

Ⅲ-4-12

セントラルコンサルタント(株)では、「クルーズ船の誘致・受入関連調査」に関する長年の実績から豊富な経験を積んできており、主に以下に示すような業務内容が行われている。
①クルーズ船及び旅客の需要推計②クルーズ船の寄港による経済効果計測③クルーズ受入戦略測定(海外クルーズ船社への訪問調査)④貨物ふ頭を活用したクルーズ船の受入方策及び動線計画⑤ウォーターフロント開発やクルーズターミナル計画等の調査⑥寄港地観光に関するモデルルートの開発に関する調査⑦ポートセールス支援業務(ブランディング支援)

図8 「クルーズ船の誘致・受入関連調査」に関する主な業務実績
現在、クルーズ船関連事業に取り組んでいる建設コンサルタントはまだ少ないようだが、「訪日クルーズ旅客数を2020年に500万人」という目標の実現に向け、クルーズ市場のさらなる拡大による寄港の増加に伴い、旅客船専用岸壁や外国人旅客に配慮したターミナルの整備等がより一層重要になるため、今後、
建設コンサルタントの大活躍が期待できる。

※出典：参考文献一覧 4. 13)

Ⅲ-4-13

4.3.

港湾におけるクルーズ船の受入環境の整備状況および課題

日本国内には994の港湾があり、種別は以下に示す通りである(表4)。
表4 港湾の種別
種別

港湾の数

国際戦略港湾5港 (東京、横浜、川崎、大阪、神戸)

国際拠点港湾18港 (新潟、清水、四日市、広島、博多 他)

重要港湾

102港 (長崎、佐世保、鹿児島、八代、那覇 他)

地方港湾

808港

56条港湾

61港

「2017年の我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数及び訪日クルーズ旅客数について(確報)」により、2017年に日本全国の130の港湾(前年123)にクルーズ船が寄港した。このうち、10万トン数以上のクルーズ船が寄港した港湾が27港ある(図9)。
ここで、2018年の確報値はまだ未公表のため、2017年の調査結果を示した。

図9 クルーズ船の寄港する港湾(2017年)※出典：参考文献一覧 4. 6) - 8)

Ⅲ-4-14

また、国土交通省の報道発表(表5)により、2018年に外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数が最も多かった港湾は博多港の263回(前年1位、309回)で5年連続トップとなり、次いで那覇港236回(前年3位、217回)、長崎港215回(前年2位、262回)である。
この三港はいずれも、港湾において大規模クルーズ船受入が可能な岸壁、CIQに対応した旅客ターミナ
ル、バス駐車場が整備されてきている。また、複数船の寄港もコンテナターミナル等の臨時使用等により可能となっていることから、大型クルーズ船を含めた多くのクルーズ船やクルーズ旅客を受け入れる
ことができた。
ここで、外国の大型クルーズ船の寄港状況に着目するため、「外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数」のみを示すこととする。
表5 外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数※2018 年は速報値である。

本研究では、港における受入環境の整備状況および課題を把握するためには、2018 年において、外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数が上位 10 位の港(速報値)と、寄港回数がやや少ないが、「国際旅客船拠点形成港湾」と指定された「清水港」を対象に、計 11 港の取組状況について整理を行う。

※出典：参考文献一覧 4. 2)

Ⅲ-4-151)

博多港(2018 年寄港回数 1 位：263 回)
博多港は、九州・西日本の海の玄関口として、また、アジア・世界に繋がる拠点港湾として、東アジ

箱崎ふ頭

アに近い地理的優位性を活かし、陸・海・空の多様な郵送モード及び、アイランドシティ・中央ふ頭等における物流、人流のゲートウエイ機能の充実強化により、クルーズ船の寄港回数が 5 年連続トップと

東浜ふ頭

中央ふ頭クルなり、日韓定期航路に加え、世界的なクルーズ客船の寄港地としての人気も高まってきていることから、

ーズセンター

ターミナル機能の強化を進めている。

中央ふ頭

福岡市としては、中央ふ頭西側をクルーズ拠点とし同時に複数船が停泊可能とする計画である。さらに、延伸した岸壁の隣接地域を埋め立て賑わい拠点とする計画があるが、事業化は未定である。
観光スポット： キャナルシティ博多
 櫛田神社博多ふ頭

 大濠公園

博多港国際
ターミナル

 福岡城跡 福岡タワー・博多ポートタワー
 ベイサイドプレイス博多
 天神地下街※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

中央ふ頭：クルーズ客船が寄港するふ頭

中央ふ頭 5 号岸壁

博多港国際ターミナル・「岸壁延伸工事」について

・CIQ 棟に 8 台ブース設置、ホール・会議室・待合

2017.3Ⅰ期工事完了→16 万トン級客船着岸可能

室・レンタル Wi-Fi、レストラン、免税店等あり(水深：10m 延長：270m→330m)

への距離・移動手段
・「中央ふ頭」に隣接する博多ふ頭は国内定期・博多港においてクルーズ船の増加や大流倉庫等が立地し、観光バス待機場が分散し、タクシ航路等や小規模な商業施設や観光施設があ型化に対応するため、中央航路の拡幅

ー待機場等もなく、クルーズ客のスムーズで快適な乗る。「中央ふ頭クルーズセンター」から徒歩(幅：300m→370m)とともに、大型ク

下船時の動線確保ができていない。

で二十分程度。

ルーズ船の 2 隻同時着岸と世界最大

・「中央ふ頭クルーズセンター」から JR 博多駅(水深：10m 延長：330m→600m)

までタクシーで約 10 分、直接行けるバスが・港湾計画において、既設岸壁から最大限 330m 延伸

ない。

することにし、不足する延長については、沖側に係船ドルフィンを設置して対応する。

・「中央ふ頭クルーズセンター」前大型バス駐車場

・CIQ 棟：20 台ブース設置可能(4,000～5,000

バス約 140 台収容可能

火曜・水曜しかクルーズ船を受け入れし、博多港クルーズセンターの大型バス駐車ることができなく、CIQ 対応施設等も場を待機場とする「ショットガン方式」を採ない。今後、CIQ 施設や屋根付き通路用した。

等の設置を予定している。

・BRT と呼ばれる大型連節バスは福岡の都心

転間隔約 20 分、Free Wi-Fi あり

箱崎ふ頭 4・5 号岸壁
・16 万トン級客船が着岸可能である。
4 号→水深：10m、延長：185m
・「箱崎ふ頭」にはバス 125 台収容可能な駐車場がある。

※出典：参考文献一覧 4. 14) - 21)

Ⅲ-4-16

・「箱崎ふ頭」は貨物ふ頭であるため、解消するために、中央ふ頭地区を乗降場と待合棟：ホール、Free Wi-Fi あり

・水深が 7.5m で浅いため一部の船しか利用できない。

岸壁の延伸等を行った。

複数船入港の場合、臨時使用可だが、を循環運行中→全長 18m、130 人 乗り、運

中央ふ頭 9・10 号岸壁：

級のクルーズ船の受入を可能とする

・貸切バスによる福岡市内中心部の路上混雑を人対応)

5 号→水深：12m、延長：270m

その他

・「博多港国際ターミナル」には、コンテナヤードや物

2018.8Ⅱ・Ⅲ期工事完了→22 万トン級客船着岸可能

中央ふ頭クルーズセンター：2015 年完成

市街地や商業施設等

駐車場

2)

那覇港(2018 年寄港回数 2 位：236 回)
那覇港は、沖縄本島南部、那覇市と浦添市にまたがって位置し、沖縄県の物流、人流の中心的な拠点
港湾として沖縄県の経済社会活動を支えており、外国、本土と沖縄、宮古、八重山や周辺離島と連絡す那覇国際コンテナる沖縄で最も重要な港湾となっている。

ターミナル

那覇クルーズターミナルより、徒歩約 20 分の圏内にはお土産店、飲食店が集まる国際通りのほか、

新港ふ頭

浦添ふ頭

壺屋やちむん通り、波の上うみそら公園等の観光スポットも点在している。南国ムードがたっぷり、国内外から様々な人・もの・文化が流入し、交流の場として賑うロマンに溢れる港である。
那覇クルーズ

観光スポット：ターミナル

 波の上うみそら公園
 「波の上ビーチ」と「波上宮」 国際通り 首里城公園
 識名園

泊ふ頭

 沖縄県立博物館・美術館
 壺屋やちむん通り※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

泊ふ頭：クルーズ客船が多く寄港するふ頭

泊ふ頭 8 号岸壁：クルーズ船入港の主たる岸壁

那覇クルーズターミナル：2014 年供用

・既存係留施設の有効活用により、2018.8.15 から総・13 万トン級以下のクルーズ船対応可能、ボーディ

トン数 16 万 GT 級・全長 335m 程度を最大とする

ングブリッジ・エプロンルーフを設置した。

客船対応可能となった(水深：10m、延長：340m)。

・市民や来訪者が港や海に親しめる空間を創造する
ため、ターミナル周辺で緑地の整備が行われた。
・CIQ 対応ブース 16 台設置、Free Wi-Fi あり

市街地や商業施設等

駐車場

その他

への距離・移動手段

・「那覇クルーズターミナル」の駐車場は大型バス 50

・「那覇クルーズターミナル」から国際通りま・将来的に需要増も見込まれることか

台、タクシー等 10 台~15 台の駐車が可能である。

で徒歩で約 15 分、首里城まで車で約 20 分でら、2016 年 12 月に港湾計画の一部変ある。

更を行い、22 万トン級まで対応可能

・「那覇国際コンテナターミナル」の岸壁からな第 2 クルーズバースを港湾計画に

新港ふ頭 7・9・10 号岸壁

徒歩圏には観光の対象となる施設はなく、市位置付けた。

・複数船が寄港するとき、臨時使用可。同時に 3 隻入内まで車での移動が前提となっている。

(岸壁仕様：延長 430m、水深 12m)

港可能

・市街地までは大型客船乗客数に応じたシャト

7 号岸壁延長：391m→11 万トン級に対応可能

ルバスがなく、路線バスが少ないため、旅客

9・10 号岸壁延長：600m→16 万トン級に対応可能

・「新港ふ頭」は貨物ふ頭であるため、駐車場としての船ふ頭とモノレールの駅を連絡する低価格

・今後、10 号岸壁の北側に岸壁延長 350m、水深 15m

施設がないことから、クルーズ船の代理店を務める沖の有料シャトルバスの運行を那覇港クルー

縄シップスエージェンシーは 2017 年末に日本で初め

ズ促進協議会が中心となって、地元バス会社て中国 BYD 製電気バス 10 台を導入し(1 台 6500 万に提案し、実施の検討を要請した。

以上の 11 号岸壁を整備する計画である。

円)、クルーズ船旅客を市街地や観光地等に無料で送・現在、観光客が増える夏場に向けて屋・タクシー待ち時間の短縮やクルーズ客の移動

根付きのタクシー乗り場の整備や車の利便性を高めるために、2018.4 から 16 万両の誘導、配車案内ボランティアの確

新港ふ頭：複数船が寄港するとき臨時使用するふ頭

トン級の客船の入港に合わせ、タクシーの事

保等について検討中である。

那覇国際コンテナターミナル

前入港申請を済ませ、「那覇国際コンテナタ

・那覇市は観光バスの路駐による渋滞を・クルーズ船の寄港増により、16 万トン級以上の大ーミナル」内へのタクシーの直接乗り入れを解消するためには、市通堂町の明治橋可とした。

駐車場の仮設バスターミナル跡地に迎するサービスを始めた。

型船や 2 隻以上が同時に入港するときは、こちら
で受け入れる。

常設の観光バス待機場を設置し、・大型船のターミナルビル・CIQ・Free Wi-Fi がな

2019 年度早期の利用開始を目指して

く、観光案内等不十分のため、受入環境の改善が

いる。

必要。

※出典：参考文献一覧 4. 22) - 30)

Ⅲ-4-173)

長崎港(2018 年寄港回数 3 位：215 回)

小ヶ倉柳ふ頭

長崎港は、鎖国時、日本で唯一の海外への玄関口として海外の産業・文化の受け入れに重要な役割を果たしており、全国有数の観光船寄港地として、以前から多くの外国籍観光船が入港した。2018 年において、寄港回数が 200 回で全国の第 3 位を占めた。
また、長崎港におけるターミナル等の施設はどちらも水辺を活用した景観に優れた構造となっており、「出島岸壁」に隣接する長崎水辺の森公園(2004.3 オープン)は親水空間として整備され、多くの人に親女神大橋

しまれている。今後とも東アジアとのゲートウエイとして「長崎港」の益々の利用促進が期待される。

(桁下高：65m)

観光スポット：松が枝国際ターミナル

 グラバー園・大浦天主堂

小ヶ倉柳国際ターミナル

 長崎水辺の森公園
 孔子廟・中国歴代博物館

松が枝国際観光船ふ頭

 平和公園・長崎原爆資料館
 端島(軍艦島) 長崎出島ワーフ

出島地区旅客船ふ頭

 長崎新地中華街
 ハウステンボス※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

松が枝国際観光船ふ頭：クルーズ客船が多く寄港す

松が枝岸壁

るふ頭

・
「岸壁延伸工事」について

松が枝国際ターミナル：2010 年に開業

2011 年Ⅰ期工事完了→10 万トン級客船着岸可能

市街地や商業施設等

駐車場

その他

への距離・移動手段

・「松が枝国際ターミナル」の駐車場が、大型バス 17

・「松が枝岸壁」からはグラバー園や大浦天主

・国では、平成 32 年度に長崎港へ 22台分しか対応できなく、大型クルーズ客船が寄港の際

堂へは徒歩圏である。ただし、商業施設はな

万トン級クルーズ船が入港可能な受には近隣の駐車場も利用しているため、乗客の歩行距い。

け入れ環境の整備について検討中で・ターミナルビルとその屋上及び周辺は緑地で構成(岸壁延長 275m→360m)

されている。さらに平成 23 年には、芝生広場も整2018 年Ⅱ期工事完了→15 万トン級客船着岸可能

度で国内船の離発着岸壁へ移動できる。その・長崎港の入口に架けられている「女神(ドルフィンを含む岸壁延長 360m→410m)

近辺はショッピングセンターや地元の海産大橋」(2005 年開通)の桁下高は 65m

物が食べられる飲食店がある。

で、22 万トン級クルーズ船(マスト高備された。

離が長くなる。

・「松が枝国際ターミナル第 2 ビル」が 2012.8 供用
・CIQ 対応 20 ブース設置、Free Wi-Fi あり

出島岸壁・「松が枝国際ターミナル」からは徒歩 20 分程ある。

・JR 長崎駅まで「松が枝国際ターミナル」か

65m) を松が枝岸壁で受け入れる場「小ヶ倉柳国際ターミ
ら車かバスで約 10 分、合、干潮時にしか入出港できない。異ナル」から無料連絡バスで約 21 分。

常気象発生等で緊急出港しなければ・JR 長崎駅から市内の観光資源まで路面電車ならないケースにおいて港外へ退避を利用することができる。お得する「全線 1することができない恐れがあるため、

日乗り放題乗車券」も販売している。

松が枝岸壁での受入れは困難である。

・7 万トン級以下のクルーズ船が同じ日に寄港する場

・「女神大橋」の桁下空間高さ不足に伴小ヶ倉柳ふ頭：長崎港において外貿コンテナを取り合、臨時使用可。しかし、大型船は停泊できない。

い、受け入れ可能なのは「女神大橋」

扱っている唯一の貨物ふ頭

また、ターミナル施設も設置されていない。

の港外側に位置する小ヶ倉岸壁が考

小ヶ倉柳国際ターミナル

小ヶ倉岸壁

えられる。小ヶ倉岸壁は延長 410m

・上海航路の就航に伴い、平成 23 年度に CIQ 機能

・岸壁延長 410m、施設が老朽化している。

で、長さには問題ないが、ガントリー(12 ブース)を有する小ヶ倉柳国際ターミナルを整・クルーズ船受け入れのための付属工等はクレーンのレール延伸、防舷材・係船備した。ただし、Free Wi-Fi、商業施設等がない。

整備中である。

柱の改良、CIQ の増設等が必要となる。

※出典：参考文献一覧 4. 31) - 35)

Ⅲ-4-184)

平良港(2018 年寄港回数 4 位：142 回)
平良港は、古くは漲水港と呼ばれ、沖縄県宮古島市唯一の良港として重要な役割を担っている。沖縄の防波堤外地区岸壁

本土復帰に伴い、旧平良市を港湾管理者とする重要港湾として指定された。

下崎地区

宮古圏では台湾との交流拡大及び観光需要の増加が期待されていることや、船舶の大型化等への対応が求められており、これに対応するため旅客船受入れのための機能や、外内貿機能の強化、防災機能の向上
等の位置付けがなされ、下崎ふ頭の整備が進められてきた。今後入港船舶のさらなる大型化が想定されており、世界最大級のクルーズ船に対応した岸壁の整備等を位置づける港湾計画の一部変更が行われた。

トゥリバー地区

観光スポット：

漲水地区

 前浜ビーチ・中の島ビーチ
 パンプキン鍾乳洞
 雪塩製塩所
 宮古島海中公園
 東平安名崎・西平安名崎

防波堤外地区ターミナル 伊良部大橋

平良港ターミナル 青の洞窟
※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

平良港ターミナル

下崎地区岸壁・仮設の CIQ 施設、Free Wi-Fi 等があるが、臨時・水深：10m、延長：170m→5 万トン級以下対応可能

CIQ 施設の準備に余計な時間を要すること、場所

大型クルーズ船が寄港するとき、沖泊・テンダーボ

が狭隘なことから、利用時には混雑して乗客の利ート輸送により上陸するため、乗降に相当な時間が便性が低い。

かかる。

市街地や商業施設等

駐車場
・「下崎地区」には大型バス 10 台、タクシー等 100 台を収容できる駐車場がある。
・「漲水地区」には大型バス 5 台、タクシー等 10 台を収容できる駐車場がある。
・現在、「平良港」ではバスをツアー用とシャトル用で・「下崎地区ふ頭」から宮古島市の中心市街地

・「下崎地区ふ頭」はバルクカーゴを取から遠く、徒歩で 1 時間近くを要する。

り扱うふ頭であるため、砂・砂利や鉄・「トゥリバー地区」では、海洋性レクリエー

屑等の粉塵が舞うこともあり、CIQ

ション拠点とするためのマリーナ、人工海浜施設等がないことから、乗客の利便性等が整備されており、「平良港」から車で約 5が低い。

漲水地区第 2~3 ふ頭岸壁

振り分けをしても最大約 3000 名程度の対応が限界で・平成 22 年 11 月港湾計画一部変更：あることから、大型客船に対応するため、バスの増車

・大型クルーズ船が寄港する予定の本部港と宮水深 9m 岸壁(延長 340m)と水深 7.5m 岸壁(延長

計画やホップオンバスの活用等の対応策の検討が急

古島市平良港に中国 BYD 製電気バスを 2020

100m)の位置を入れ替えることにより、7 万トン級

務となってきている。

年までに計 80 台の導入を検討している。

のクルーズ船の接岸が可能になった。
・平成 29 年 3 月港湾計画一部変更：

その他

への距離・移動手段

分。

・「漲水地区」施設整備計画の概要は下図に示す通りである。

水深：9m→10m
防波堤外地区ターミナル【整備中】：2020 年供用

H29.12 暫定供用し(5 万トン級対応)、完成時 11 万・CIQ サービスや Free Wi-Fi の提供が可能となる。

トン級客船に対応可能になる。

・今後、漲水地区および防波堤外地区にクルーズ船対応の係留施設を整備す

防波堤外地区岸壁【整備中】ることにより、「下崎地区ふ頭」を利・平成 29 年 3 月港湾計画一部変更：用する必要がなくなり、乗客の快適性

水深 10m 延長 400m の岸壁を新設する。

が向上する。また、中心市街地にも近→14 万トン級客船に対応可能(2020 年供用)

くなることから、利便性が向上する。

・平成 30 年 11 月港湾計画一部変更：
水深：10m→12m 、延長：400m→450m→22 万トン級客船に対応可能(2023 年供用)

※出典：参考文献一覧 4. 36) - 40)

Ⅲ-4-195)

石垣港(2018 年寄港回数 5 位：105 回)
石垣港は、沖縄本島から南西に約 410km 離れた八重山群島の中心である石垣島に位置する日本最南端の重要港湾であり、古くから沖縄本島、日本本土及び台湾等諸外国と八重山群島との物・人の交流拠点として発展してきた。
石垣港では、観光立市宣言を掲げている石垣市において、クルージングを推進するため、国内外よりの新港地区【整備中】

大型旅客船寄港に対応した岸壁整備等を進めている。また、現在整備が進められている新港地区では、通(大型国際旅客船ターミナル)

常の港湾機能に加え、海洋性レクレーション機能を有する空間を形成することが位置づけられており、石垣港は、将来に向けてより一層地域の観光産業を支えていくことが期待できる。

石垣港ターミナル

観光スポット： 川平湾・米原ビーチ
 石垣島鍾乳洞
 マンタスクランブル
 玉取崎展望台
 桃林寺

浜崎地区

 御神崎
 ユーグレナモール※航空写真出典：Google マップ

 伊原間サビチ鍾乳洞

ターミナル

岸壁

石垣港ターミナル：浜崎地区 E ふ頭にある。

浜崎地区 E・F 岸壁

・売店、Free Wi-Fi 等があるが、常設の CIQ 対応施・7 万トン級客船に対応可能である。

設(仮設のみ)がない。

・「石垣港ターミナル」に観光バス 25 台、タクシー30
台を収容できる駐車場がある。

E 岸壁→水深：9m、延長：185m

・「大型国際旅客船ターミナル岸壁」の背後に、大型F 岸壁→水深：9m、延長：280m

バス 50 台、タクシー31 台、一般車両 10 台を収容

新港地区大型国際旅客船ターミナル岸壁

する駐車場や、離島ターミナルとの間を運行する有・2018.4 に 7 万トン級客船に対応可能な水深 9m、延料シャトルバスの乗り場が整備されている。

長 295m の岸壁が暫定供用された。
・2020 年春の供用開始を目指し、20 万トン級客船にへの距離・移動手段

その他

・石垣港からは、30 分前後で周辺の島々への直・「新港地区」における大型国際旅客船

行便があるため、手軽に大自然を満喫できる。

ターミナル岸壁の整備事業終了後、新・石垣港から石垣市街地までタクシーで約 2 分である。

たに水深 12m、延長 330m のクルー
ズ船岸壁の整備も国で計画している。

・(有)カリー観光が運行する港から乗り換えなし

一方で乗降客が風雨等をしのげる設で主要エリアまで直行で行けるシャトルバス

備が整備されていないことから、市は(最大 1 台 60 人乗り)もある。

屋根付き歩道の整備や旅客施設建設も検討している。

対応可能な水深 10.5m、延長 420m のクルーズ船専用岸壁の整備が進められている。

市街地や商業施設等

駐車場

・「新港地区」旅客船ターミナル整備事業の全体事業
内容は以下に示す通りである。

石垣港大型国際旅客船ターミナル：2018.4 暫定供用
・旅客船ターミナル施設は、発着港でないことから、発着港として必要なチエックインカウンターや飲、食施設等を除いた「旅客ホール」、「CIQ 検査場」「売店」、「観光案内所」、「両替所・郵便局」、「バ
ス・タクシー駐車場」等を見込む。

※出典：参考文献一覧 4. 41) - 47)

Ⅲ-4-206)佐世保港(2018 年寄港回数 5 位：105 回)
佐世保港は、九州西北部、長崎県県北地域の中央に位置し、古くから軍港として栄えてきた。港からは九十九島の 208 個もの島々が並ぶ雄大な景観が眺められ、周辺は西海国立公園となっており、観光客も多数訪れている。また、県北地区の物流拠点としても重要な役割を果たしており、まさに海上交通の要所として栄えているみなと町といえる。
海上交通の玄関口である「新みなとターミナル」「鯨瀬ターミナル」が位置し、また佐世保駅が隣接しており、佐世保市の経済、文化等の拠点地域となっている。

三浦・倉島地区

観光スポット：佐世保港国際ターミナル 西海国立公園九十九島
 九十九島パールシーリゾート水族館

浦頭地区旅客船ふ頭計画地

 黒島天主堂
 米海軍基地
 ハウステンボス
 展海峰
 西海橋

※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

佐世保港国際ターミナル：2015.4 供用

三浦岸壁：2014.4 供用

・入国管理ブース 10 台、税関ブース 8 台、乗船待合・貨物岸壁であり、水深 10m、延長 270m で 7.7 万ト所、会議室、自動販売機、Free Wi-Fi 等がある。

ン級客船に対応可能である。

駐車場
・「佐世保港国際ターミナル」には大型バス約 50台を収容できる駐車場がある。
・今後「浦頭地区旅客船ターミナル」には、大型

倉島岸壁：2018 年供用

バス約 125 台を収容できる駐車場を整備する予・海上自衛隊とクルーズ船寄港時に利用する共同使用

定である。

市街地や商業施設等

その他への距離・移動手段
・「佐世保港国際ターミナル」は JR 佐世保

・「三浦岸壁」付近には、複合商業施設「させぼ駅、やバスターミナル、高規格道路にも五番街」が 2013 年にオープンし、街グルメや隣接しており、中心市街地まで徒歩圏内

ショッピング等にも便利な岸壁となっていであるため、交通アクセスが良好。

る。

施設である。
・岸壁整備により、三浦岸壁と合わせ全体延長を 370m
まで延伸したことから、16 万トン級の大型クルーズ船に対応可能となった。
また、JR 佐世保駅から車で約 20~30 分圏内に
浦頭地区旅客船ふ頭計画

ハウステンボス等多数の観光地があるため、観・2020.4 の利用開始に向け、官民連携による新たな光や滞在にも対応可能であることから、とても

旅客船ふ頭を計画し、水深 12m、延長 410m の岸利便性が高い。

壁(浦頭岸壁)を新設し、世界最大船長・最大喫水のクルーズ船(22 万トン級)に対応するものとする。

※出典：参考文献一覧 4. 48) - 53)

Ⅲ-4-217)鹿児島港(2018 年寄港回数 7 位：96 回)
鹿児島港は，広大な静穏水域や変化に富んだ海岸線など優れた自然資源を有する錦江湾に囲まれ、7 つ

桜島の港区から成り立っている。この 7 つの港区は種子島、屋久島、奄美大島等の離島や大隅半島との定期船

本港区のターミナルとして、また地域経済を支える生活物資の流通基地、或いは漁業・レクレーション等の活動

新港区の場として、国内外の観光船の寄港地としても利用され、地域の発展に大きな役割を果たしている。
県では、「魅力ある南の拠点づくり」を目指し、豊かなウォーターフロントを形成するため、平成 5 年にかごしまクルーズ

鹿児島港の港湾計画（改訂）を策定し、2018.6 に「国際旅客船拠点形成港湾」に指定された。

ターミナル

観光スポット： 桜島・霧島等諸島
 天文館
 仙厳園

北ふ頭旅客

 指宿天然砂むし温泉

ターミナル

 明治日本の産業革命遺産
中央港区

 いおワールドかごしま水族館
 知覧武家屋敷※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

かごしまクルーズターミナル：2018.4 供用

マリンポートかごしま 1・2 号岸壁

・中央港区に位置し、クルーズ客船が多く寄港する

・1 号岸壁は水深 9m、延長 340m で 16 万トン級客船

ふ頭であり、平成 19 年に 1 期 1 工区が、平成 28
年に 1 期 2 工区が完成した。

まで受入可能である。

駐車場

市街地や商業施設等への距離・移動手段

その他

・「かごしまクルーズターミナル」には大型バ・「鹿児島港」は鹿児島市の中央に位置すること

・マリンポートかごしまにはクルーズ専用岸壁

ス約 50 台を収容できる駐車場等がある(黄から、中心市街地に近く、桜島までフェリーでが一つしかないこと、北ふ頭は貨客併用であ枠エリア・青枠エリア)。

約 15 分である。

りフェリーとの調整が必要であり、またクル・2 号岸壁は水深 12m、延長 410m で 22 万ト客船まで受入可能となり、現在整備中である。

・JR 九州の「指宿のたまて箱」や「はやとの風」､

ーズ船の更なる大型化が進んでいること等「おれんじ食堂」等の魅力的な観光列車があから、官民連携によるクルーズ拠点を形成す

り、「鹿児島港」から車で約 25 分である。

るため、マリンポートかごしまにおいて、2022 年の運用開始を目指し、22 万トン級客船まで受入可能な水深 12m、延長 410m の 2号岸壁と、新たな旅客ターミナル・駐車場の整備を進めている。

・「本港区北ふ頭」周辺に、第 1~第 6 駐車場があり、この中で、第 3 駐車場は大型バス 10・CIQ 施設、売店、Free Wi-Fi、屋根付き通路等がある。

北ふ頭 1 号岸壁台、第 6 駐車場は大型バス 5 台を収容でき

・水深 9m、延長 360m の岸壁は 6 万トン級客船までる。

・JR 九州バス(株)が運行する「RED LINER」等

受入可能で、旅客船・貨物の公共ふ頭としている。

多数の観光バスもある。

北ふ頭旅客ターミナル：CIQ 施設等がない。

※出典：参考文献一覧 4. 54) - 58)

Ⅲ-4-228)

横浜港(2018 年寄港回数 8 位：70 回)
横浜港は、東京湾の北西側に位置し、風向・風力・潮流・水深等最適な条件に恵まれた天然の良港とな大黒ふ頭っている。また、巨大な消費地である東京と、さらにその先に広がる広大な背後圏を持つ日本を代表する

新港ふ頭

商業港として発展する一方、工業港としても重要な役割を果たしてきている。

山下ふ頭

港は町の中心部に位置しており、徒歩圏内で買物や散策が楽しめる。また、東京湾の中心にあるため、
公共交通機関を利用して東京方面に容易にアクセスできる。2002 年にリニューアルした大さん橋国際客船

横浜ベイブリッジ

ターミナルは最新の設備を有しているほか、先駆的に保安対策に取り組む等、船の安全にも配慮している。

(桁下高：55m)

観光スポット： 新横浜ラーメン博物館横浜みなとみらい 21 地区・日本郵船氷川丸
 三溪園

本牧ふ頭

 横浜赤レンガ倉庫
大さん橋国際客船ターミナル

 横浜マリンタワー・横浜ランドマークタワー
 横浜中華街
 八景島シーパラダイス よこはま動物園ズーラシア※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

大さん橋国際客船ターミナル：2002 年供用

大さん橋 A・B 岸壁/C・D 岸壁

・屋上広場は天然芝と船の甲板をイメージしたウッ・A・B(C・D 岸壁同様)水深：12m、延長：450m

ドデッキ仕上げで開放的な空間となっている。
・CIQ プラザ、ホール、飲食店、Free Wi-Fi 等があ
る。

駐車場
・
「大さん橋国際客船ターミナル」周辺大型バス駐車場

市街地や商業施設等

・観光名所の横浜赤レンガ倉庫は「新港ふ頭9 号岸壁」の徒歩圏にある。

・3 万トン級客船 4 隻同時着岸可能

その他

への距離・移動手段

・「横浜ベイブリッジ」の桁下高は 55m なので、11 万トン級以下のクルーズ船(マ・「大さん橋国際客船ターミナル」で乗車でき

スト高 54m)しか通過できないため、大新港ふ頭 9 号岸壁：延長 220m→340m(2017 年完成)

る横浜市営交通が運行する観光スポットを型客船は「大さん橋国際客船ターミナ

・新たな「新港地区客船ターミナル」を 11 万トン級

周遊する便利なバス「あかいくつ」がある。

ル」に寄港できないことから、「横浜ベ客船に対応できるよう整備しており、2019 年から

イブリッジ」の外側に位置する大黒ふの供用開始を目指している。(官民連携による CIQ

頭で受け入れることとしている。今後

施設、体験・体感型の商業施設、高質なホテルの一CIQ 施設も整備する予定である。
①山下ふ頭休日臨時駐車場：10 台体型)⑧大さん橋国際客船ターミナル駐車場：6 台⑫新港地区 7 街区臨時駐車場：10 台
大黒ふ頭客船ターミナル：2019.4 供用①、⑧、⑨のいずれにおいても大型バスを数台しか駐・本来は自動車専用船のふ頭のためクルーズ船関連

車できないため、周辺駐車場の併用が必要である。

・地域全体の回遊性を高めるため、「横浜駅東

施設等はなく、整備することにより CIQ 施設一部

・大黒ふ頭西緑地を再整備し、クルーズ期間中の車両を口」と「山下ふ頭」の間で、2020 年まで暫定供用する超大型客船対応ターミナルになる。

お預かりする「ドライブ＆クルーズ」という新しいサに「BRT」を導入することとしている。

・本牧ふ頭では、22 万トン級の客船を受BAYSIDE BLUE入対象とし、多目的岸壁を計画してい・2019.4.27 に大黒ふ頭で初めて 2 隻同時着岸。

ービスを試行している(最大約 300 台利用可能)。

大黒ふ頭岸壁・22 万トン級客船対応のため岸壁改良事業を行った。

る。

P3~T8 岸壁→水深：7.5、10m→11m
延長：1,110m→1,400m
山下ふ頭 2・3 号岸壁：延長 200m+220m=420m
・既存岸壁を活用しつつ、2020 年ホテルシップに向け岸壁補修や下水道整備を進めている。

※出典：参考文献一覧 4. 59) - 65)

Ⅲ-4-239)神戸港(2018 年寄港回数 9 位：66 回)
六甲アイランド地区

神戸港は、大阪湾北西部に位置し、開港以来日本の代表的な国際貿易港として発展してきており、昭和26 年 9 月に特定重要港湾に指定されている。
神戸港は近畿圏を中心に西日本全域に及ぶ背後圏を有する港湾であり、日本の経済・社会・文化の発展に重要な役割を果たすとともに、神戸市民の生活基盤、経済基盤としても貢献してきた。また、これまでコンテナ化の進展などの港湾荷役技術の高度化や船舶の大型化にいち早く対応し、常に最新鋭の施設を有
中突堤・高浜地区

する港湾として利用者の要請に応えてきている。
観光スポット： 六甲山(六甲山牧場)・摩耶山
 有馬温泉

新港突堤西地区

 神戸中華街(南京町) 明石海峡大橋ブリッジワールド
 神戸ポートタワー

中突堤旅客ターミナル

神戸ポートターミナル

 メリケンパーク
 神戸ハーバーランド※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

神戸ポートターミナル：新港第 4 突堤にある。

神戸ポートターミナル岸壁

・2014 年大型客船・バリアフリー対応のボーディン
グブリッジを新設した(計 3 基)。
・2017 年防舷材、係船柱等の整備を行い、CIQ ブー
ス(6 台→16 台)を増設した。
・2500 人収容の大ホール、飲食店、Free Wi-Fi 等が
ある。

駐車場

市街地や商業施設等

その他への距離・移動手段

・「神戸ポートターミナル」に車 136 台およびバス(常設・「神戸ポートターミナル」は三宮駅と神戸空・計 6 バースがあり、22 万トン級客船対応可能。

20 台・臨時 120 台)を収容できる駐車場等があるが、港の間のポートライナー駅に隣接しており、①神戸が有するウォーターフロントと・東側岸壁→水深：12m、延長：649m

大型客船に対応するため、2019 年度までに大型バス

アクセスの利便性が高い。また、高速道路へ

都市の近接性を活かし、商業施設や居・西側岸壁→水深：10m、延長：589mの駐車場を大幅に増やす計画である。

の入り口も近く大阪等に向かう際にも便利。

住機能を導入して市民の日常的な賑中突堤旅客ターミナル岸壁

・「中突堤旅客ターミナル」はハーバーランド

・2015.5 に完成したドルフィンにより、岸壁の延長を等商業施設に近く、景観の良いウォーターフ

286m から 305m まで延伸したことから、7.7 万ト

ロントの賑わいの拠点となっている。

ン級客船の着岸が可能となった。

・いずれのターミナルから最寄り駅までの無料
シャトルバスを神戸市が運行している。
・神戸市をめぐる観光バスも多数ある。

・今後の港の整備計画についてわいを創出する。
②ターミナルに商業・業務・集客機能を備えるとともに、デザイン性にも配慮した象徴的な複合施設として再整備
し、集客力を向上させる。
③クルーズターミナルと都心を結ぶ新
たな交通網を整備し、さらに東西のウォーターフロント、南北の神戸空港と・「中突堤旅客ターミナル」に車 130 台およびバス(常設
7 台・臨時 20 台)を収容できる駐車場等がある

新神戸駅の広域交通拠点とも結ぶ交通ネットワークを形成することで、市民・観光客等の利便性・回遊性を向上

中突堤旅客ターミナル：2006 年から外航対応開始させる。

・バリアフリー対応のボーディングブリッジが備えており、東側岸壁からはレストランシップが発着している。
・CIQ 施設、Free Wi-Fi、売店等がある。

※出典：参考文献一覧 4. 66) - 76)

Ⅲ-4-2410) 広島港(2018 年寄港回数 10 位：44 回)
広島港は阪神と九州のほぼ中央に位置し、国内外を問わず、コンテナ船や完成自動車を運ぶ自動車運搬船、液化天然ガスを運ぶ LNG 船等、様々な貨物を積んだ船が行き来している。多くのフェリー、高速船が瀬戸

宇品旅客ターミナル

内海の各地と海上交通網を形成しており、さらには、国内外の大型クルーズ客船も多数寄港している。
広島港は平成 23 年には「国際拠点港湾」に指定され、中四国経済圏の物流の拠点であるとともに、人・物・情報の国際交流拠点として、広島都市圏の発展に寄与している。
観光スポット： 原爆ドーム(平和記念公園)
 宮島・嚴島神社
 広島本通商店街

五日市ふ頭上屋 三段峡
 筆の里工房
 三倉岳
 大和ミュージアム

※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

宇品旅客ターミナル

宇品外貿第 5 号岸壁

・貨物ふ頭であり、Free Wi-Fi 等があるが、CIQ 施設等がない。

宇品外貿ふ頭

出島ふ頭

五日市ふ頭

駐車場

市街地や商業施設等への距離・移動手段

その他

・「宇品旅客ターミナル」周辺には中小バスを収容

・「宇品外貿第 5 号岸壁」は波止場公園、高規格道路

・「宇品地区岸壁」について、水深を 10m

・水深：10m、延長：280m(ドルフィンを含む)できる駐車場が点在するが、大型バスが駐車でに隣接しているが、JR 広島駅まで路面電車や車でから 12m にすることや、耐震強化等

・寄港する客船は中小型のクルーズ船が中心である。

きる場所が少ない。

約 30 分である。

を行う予定である。
また現在宇品地区において、CIQ 施
設がないため、今後入国審査体制の強化を図る必要がる。
・「五日市-11m・-12m 岸壁」で他ふ頭の旅客船ふ頭での受け入れが可能となるまで暫定的に大型客船を受け入れることとしている。クルーズ船旅客

五日市ふ頭上屋・CIQ 対応施設(下図左の上屋)として、入国管理 14・「五日市ふ頭」から五日市駅まで路面電車やタクシ
五日市-11m・-12m 岸壁

・「五日市ふ頭」に大型バス最大約 160 台を収容でブース、税関 8 ブースを設置している。その他、 ・-11m 岸壁は延長 190m、-12m 岸壁は延長 240m で(計きる駐車場がある。宇品外貿ふ頭を利用する中

屋外移動販売車、Free Wi-Fi 等がある。

型のクルーズ船であっても、ツアーバスの台数430m)、22 万トン級客船に対応可能である。
・貨客公共岸壁であり、要望に応じ防舷材を設置した。

が多い時は待機スペースが確保できる「五日市ーで約 10 分、五日市駅から中心市街地まで路面電の増に向け、さらなる審査ブースの増設が必要になる。

車で約 30 分である。
・「五日市ふ頭」から最寄りの交通結接点まで無料シャトルバスを広島県が運行している。

ふ頭」を利用するケースもある。
・出島地区に旅客船ふ頭を整備する予定だが、まだ未着工である。

※出典：参考文献一覧 4. 77) - 82)

Ⅲ-4-2511) 清水港(2017 年寄港回数は 50 回未満[2018 年寄港回数はまだ未公表])
日の出ふ頭

清水港は、日本一深い駿河湾（水深 2,550m）に面し、静岡県のほぼ真ん中に位置する。三保半島が防波

5 号上屋

4 号上屋

堤のように港を守っているため、波がとても穏やかで美しい港である。高速道路のインターチェンジや国道が港から近いため、清水港は静岡県だけでなく、近隣の県にとっても利用しやすい海の玄関口である。

マリンターミナル

また、世界文化遺産にも登録された三保の松原等観光資源にも恵まれているため、ビジネス利用だけでなと 6 号上屋

く観光・レジャーにも利用できる親しみやすい港である。今後はクルーズ船でお越しになる国内外の多くのお客様をお迎えするため、持続可能な交流拠点を目指した旅客施設の整備も予定している。
観光スポット： 久能山東照宮
 三保松原 清見寺
 静岡県立美術館
 静岡浅間神社
 駿府城址
 日本平動物園※航空写真出典：Google マップ

ターミナル

岸壁

マリンターミナル

日の出 4・5 号岸壁

・現在、CIQ 施設等がなく、改修する予定である。

駐車場

市街地や商業施設等

その他への距離・移動手段

・現状では、日の出岸壁上に 73 台のバスを待機

・「日の出ふ頭」から徒歩 5 分程度で「エスパル・今後、「日の出埠頭」のバルク取扱機能を

・水深：12m、延長：480m→20 万トン級に対応可能

させることが可能であるが、大型客船が寄港

スドリームプラザ」というショッピングセンタ

袖師第一埠頭へ移転し、移転後の日の出

・2016 年係船柱改良、2017 年防舷材改良する際は、最大で約 120 台のバスが必要と考ーと観覧車がある。

4・5 号岸壁をアジア域内のクルーズ需要

えられることから、必要に応じて日の出岸壁の増大を踏まえクルーズ船専用埠頭へ整上に待機できないバスを富士見埠頭静岡市岸

備し、背後用地も含めて老朽化した上屋を壁背後用地に待機させる。

撤去し、交流拠点の形成に向けた利用転換

今後、海上交通を積極的に採用することで、を順次進める。

道路への負荷を軽減させる方策を検討する。

新 1・2 号岸壁

老朽した 4・5 号上屋・「日の出ふ頭」は JR 清水駅に近接し、駅前商

・今後、6 号上屋を CIQ 機能を備えたクルーズター

・クルーズ需要の増大に対応するため、2018.10 に老店街まで無料シャトルバスが運行している。

ミナルへ、4 号上屋を商業施設へ転換し、耐震性朽化した岸壁を補強するとともに、海外からのクル

・既存の交通手段、ルートを踏まえながら、水上の確保できない 5 号上屋を撤去し、跡地に防潮機ーズ船等大型の船が 2 隻同時に接岸できるようにす

バスや LRT 等各種交通機関の新たな導入につ能を兼ねた緑地空間を整備する。

る工事に着工した。

いて、主体となる事業者と検討している。

新 1 号岸壁：12m へ増深し、貨客併用埠頭とする。
完成イメージ図新 2 号岸壁：4・5 号岸壁うちの 410m、15 万トン級客船に対応可能とする。

※出典：参考文献一覧 4. 83) - 90)

Ⅲ-4-26

5. まとめ
近年のアジアクルーズの需要増に伴い、クルーズ客船の大型化が進んでいる。10 万トン超級のクルー
ズ客船の寄港回数が急増しているほか、将来 22 万トン級のクルーズ客船に対応可能な受け入れ体制も備える必要がある。
現状においては、博多港、那覇港、長崎港、神戸港等では大型クルーズ客船への対応が可能な着岸施
設及びターミナル機能を有しているが、必ずしも十分とは言えず、CIQ をはじめとしてさまざまな形で工夫したオペレーションを実施することにより、十分な対応を図っている状況である。このような現状を踏まえ、今後も進むクルーズ客船のさらなる大型化に対応するためには、インフラ整備に関して主に以下のことが課題として挙げられる。
1)

ターンアラウンドのさらなる円滑化①旅客待合スペース(荷物スペース)の拡充②エレベーター・エスカレーターの増設・拡充③バリアフリー対応のボーディングブリッジの設置④屋根付き通路の設置

2)

CIQ 機能の強化①旅客専用ターミナルの整備(CIQ 対応ブースの増設)②大型テントの整備や既存上屋の改修による船外 CIQ 施設の設置

3)

大型クルーズ客船を受け入れる岸壁の整備①大型クルーズ客船に対応するための専用岸壁の整備②貨客併用岸壁の増深・延長、防舷材・係船柱の改良等

4)

バス・駐車場の不足への対応①岸壁を利用した観光バスのオペレーション②港湾周辺地区における大型バス駐車場の拡充③徒歩圏に観光や商業施設等の増設によるバス不足の解消④BRT や電気バス等の導入による移動手段の多様化⑤海上交通の積極的な採用による道路への負荷の軽減
本研究では、インバウンドの需要増大、特に大型クルーズ船の急増に対応するための港湾の受入環境の整備状況及び課題を整理するとともに、インフラ整備における事業展開領域の可能性を探り、持続可
能な観光まちづくりの実現に向ける第一歩を踏み出した。
今後、建設コンサルタントの積極的な参入により、受入環境整備等への取り組みのさらなる充実を図れると考えられる。

※出典：参考文献一覧 5. 1)

Ⅲ-4-27

参考文献一覧

1．はじめに
1) 国土交通省観光庁：「観光白書」平成 30 年版、2018
2) 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議：明日の日本を支える観光ビジョン、2016.3
3) 国土交通省国土交通政策研究所：持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究、2018
4) 一般社団法人全国地方銀行協会：観光立国と地方創生、2017.6
5) 森重 昌之：定義から見た観光まちづくり研究の現状と課題、2015

2．インバウンド需要が盛り上がっている背景
1) 日本政府観光局(JNTO)：訪日外客数(2018 年 12 月および年間推計値)、2019.1
2) インバウンドナビ：インバウンドとは？その意味や需要について、2015.12
3) 観光庁：2018 年訪日外国人消費動向全国調査結果(速報)、2019

3．インバウンド対応としてのインフラの整備と活用
1) 観光庁：観光地域づくり事例集、2018

4．クルーズ船の寄港促進に向けた受入環境整備の現状および課題
1) 国土交通省北陸信越運輸局：クルーズ船寄港地における上質な着地型観光の実現に向けた調査報告書、2018.3
2) 国土交通省：2018 年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数(速報値)、2019.1
3) 亀和田 俊明：地方創生への寄与に期待かかる訪日クルーズ船＆旅客、2019.1
4) 嘉瀬 英昭：クルーズ船観光客の行動に関する考察、2018.3
5) 日本海難防止協会：最新のクルーズ船事業と課題、2017
6) 国土交通省港湾局：クルーズ振興を通じた地方創生、2016.2
7) 国土交通省港湾局：クルーズ振興を通じた地方創生、2015.2
8) 国土交通省港湾局：国土交通省におけるクルーズ振興の取組について、2017
9) 国土交通省港湾局：平成 30 年度 国際クルーズ旅客受入機能高度化事業等の公募を開始します クルーズ旅客の利便性、安全性の確保等を図る事業を促進、2018.4
10) 国土交通省：国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を採択しました、2017
11) 国土交通省港湾局：「訪日クルーズ 500 万人時代」に向けたクルーズ船の受入環境の整備、
2018.7

Ⅲ-4-2812) 国土交通省港湾局：「みなとオアシス」の概要、2018.11
13) セントラルコンサルタント(株)ホームページ：クルーズ船の誘致・受入関連調査、2018
14) 国土交通省ホームページ：CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN、2014.3
15) 国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所：博多港中央ふ頭地区おける大型クルーズ船受入整備について、201716) 国土交通省九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所：博多港中央ふ頭地区でのクルーズ船
バース整備について、2018.3
17) 博多港国際ターミナルホームページ：http://www.hakataport.com/
18) 中央ふ頭クルーズセンターホームページ：http://www.hakatacruise.com/
19) 福岡市港湾局：博多港中央ふ頭地区におけるターミナル機能強化報告書、2013.3
20) 福岡市連節バスホームページ：http://www.nishitetsu.jp/bus/rensetsubus/21) 福岡市港湾空港局ツイート：https://twitter.com/port_of_hakata/status/900206552149364737、2017.8
22) 那覇港管理組合：那覇港要覧、201823) 沖縄県：沖縄の港湾(2017)、2018.1024) 沖縄総合事務局：那覇国際コンテナターミナル寄港クルーズ船観光客に関する調査、201825) 那覇港管理組合：那覇クルーズターミナルにおける受入対象クルーズ船の拡大化について、2018.826) 那覇国際コンテナターミナル(株)ホームページ：http://nicti.co.jp/portfacilities.html
27) 那覇港管理組合：那覇港管理組合の取り組み(クルーズ)、2017.8
28) (株)松田・伸設計ホームページ：http://www.matsu-m.co.jp/kokyo01.html
29) 琉球新報：那覇市、観光バス路駐防止へ待機場整備、2018.1230) Bus Gear：沖縄シップスエージェンシーが中国 BYD 製電気バスをシャトルバスとして一挙 10 台を導入、2017.1231) 長崎港ホームページ：http://www.nagasaki-port.jp/index.html32) 九州地方整備局事業評価監視委員会：長崎港松が枝地区旅客船ターミナル整備事業、201633) 長崎県長崎振興局：長崎国際ゲートウェイ構築事業による案内アプリの開発、201734) 長崎振興局：22 万総トン級クルーズ客船の受け入れに向けて、2017
35) 国土交通省協議資料：
https://www.pa.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/port/nagasakikou_seibijyoukyou.pdf
36) 宮古島市：平良港国際旅客船拠点形成計画、2017.12
37) 宮古毎日新聞：クルーズ船専用岸壁２０２０年４月運用開始へ、2018.1
38) 宮古毎日新聞：クルーズ船 22 万トン級接岸へ/平良港整備さらに拡充、2018.9
39) 国土交通省：平良港港湾計画一部変更、2018.1140) 沖縄総合事務局平良港湾事務所：平良港におけるクルーズ振興への取り組みについて、201641) 石垣港湾事務所ホームページ：http://www.dc.ogb.go.jp/ishigakikou/index.html

Ⅲ-4-2942) 石垣市：石垣港パンフレットを掲載しました、2013.10
43) フリー百科事典ウィキペディア(Wikipedia）：石垣港、2018.7
44) 琉球新報：大型客船、着岸可能に石垣港２０年、２０万トン級受け入れ、2018.4
45) 石垣市：クルーズ係留施設及びターミナル施設概要、2018.1
46) カリー観光ホームページ：https://karrykanko.com/ishigaki/47) 内閣府沖縄総合事務局：石垣港新港地区旅客ターミナル整備事業、201848) ながさき旅ネットホームページ：
https://www.nagasaki-tabinet.com/houjin/cruise/harbor/sasebo.cfm49) 佐世保市：佐世保港国際旅客船拠点形成計画、2017.1250) 佐世保市：佐世保港港湾計画一部変更、2017.3
51) 佐世保市クルーズ振興協議会：ぶらりよか・余暇 観港街道、201552) 佐世保市ホームページ：
http://www.city.sasebo.lg.jp/benrimap/shisetsu/sonota/youkou.html
53) 国土交通省：佐世保港浦頭地区でジャケットの据付を開始、2018.12
54) 鹿児島県ホームページ：鹿児島港の概要、2018.8
55) 鹿児島県：鹿児島港国際旅客船拠点形成計画、2019.1
56) じゃらんニュース：車窓から早春の絶景が！今、南九州の観光列車が話題！、2017.1
57) 鹿児島県：マリンポートかごしまにおけるクルーズ船の受入環境整備について、2019.1
58) ゆめみなと鹿児島ホームページ：
http://www.yumeminato-k.or.jp/cgi-bin/webpat/topics/2017/073101/index.html
59) 横浜市港湾局ホームページ：http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/guide/gaiyou/
60) 横浜市都市整備局：連節バスを活用した「高度化バスシステム」について、2018.10
61) 横浜港大さん橋国際客船ターミナルホームページ：https://osanbashi.jp/
62) 横浜港ふ頭客船ターミナル(株)：～新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業～
ヨコハマ ハンマーヘッド プロジェクト着工のお知らせ、2018.6
63) 横浜市都市整備局ホームページ：
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/toshiko/parking/kannkou/
64) 横浜市港湾局：ワールドクラスのクルーズポートに向けて横浜がさらに飛躍します、2019.1
65）横浜市港湾局：大黒ふ頭岸壁等改良事業、2014.12
66) 神戸市ホームページ：
http://www.city.kobe.lg.jp/culture/leisure/harbor/passenger/terminal/index.html
67) 神戸市みなと総局：神戸港の客船誘致、CIQ 改善の取り組みも、2011
68) 国土交通省神戸運輸監理部：神戸の活性化に向けたクルーズ客船誘致のあり方に関する調査報告書、2015.3
69) 国土交通省近畿運輸局ホームページ：瀬戸内クルーズ寄港地紹介マップ70) ひょうごツーリズムホームページ：

Ⅲ-4-30https://www.hyogo-tourism.jp/spot/index.php?act=detail&id=201027
71) KOBE Journal ホームページ：https://kobe-journal.com/archives/1022701298.html
72) 神戸市：神戸港港湾計画、2006
73) ニッポン旅マガジンホームページ：https://tabi-mag.jp/hg0042/
74) Precious Road ドライブ旅行記ホームページ：
http://precious.road.jp/hyogo/kobeport.htm75) Feel KOBE ホームページ：https://www.feel-kobe.jp/76) 神戸市：挑戦・進化を続けるみなと神戸、2017.5
77) 広島県ホームページ：クルーズ客船情報、2019.3
78) 広島県：広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会第 1 回検討会資料、2016.11
79) 広島県：広島港五日市・廿日市地区基本構想検討会第 4 回検討会資料、2018.880) 広島県：広島港長期構想(案)、2018.8
81) 広島のみなとホームページ：https://hiroshima-minato.jp/west_port_facilities.html
82) 一般社団法人中国旅客船協会ホームページ：http://www.chu-ships.jp/hiroshimaport.html83) 佐藤 友紀・山下 高明：クルーズ船受入環境の整備について、2016
84) 清水港ホームページ：https://www.portofshimizu.com/
85) 静岡県清水港管理局：清水港パンフレット、2018.5
86) 静岡県：駿河湾港整備基本計画、2014.4
87) 国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所：清水港日の出岸壁改良工事事業概要、2018.10
88) 静岡市：清水都心ウォーターフロント活性化プラン（案）、2013.3
89) 下田 健太郎：クルーズ船対応が活況、街づくりにつながる動きも、2017.3
90) 静岡県：清水港国際旅客船拠点形成計画、2017.12

5．まとめ
1) 国土交通省港湾局：クルーズ旅客等のストレスフリーな乗下船を実現、2018.5

Ⅲ-4-31

Ⅳ．付属資料
1.

観光庁、地方運輸局 H29 年度発注業務

観光庁
NO

H29年度
物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称

契約金額

区分

平成２９年度広域観光周遊ルートに関する専門家派遣事業

平成29年5月10日（株）ＪＴＢコーポレートセールス

69,948,000

人材育成

平成２９年度通訳案内士登録情報システム運用業務委託

平成29年4月3日

ＮＥＣソリューションイノベータ（株15,552,000

システム運用インターネット情報配信サービス「iJAMP」による情報提供

平成29年4月3日（株）時事通信社

3,110,400

情報提供

訪日外国人旅行者向け多言語コールセンターの実態調査作業

平成29年5月19日

ＰｗＣコンサルティング合同会社

4,990,896

調査

災害情報発信アプリ「Safety tips」の他アプリへの情報提供促進事業

平成29年6月22日（株）三菱総合研究所

20,988,720

情報提供

産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業

平成29年5月31日

国立大学法人 小樽商科大学

77,000,000

人材育成

平成２９年度多言語コミュニケーションの課題に対する多言語音声翻訳システムの効果検証事業について

平成29年7月21日(株)リクルートライフスタイル

14,993,510

調査

ＤＭＯを担う人材育成プログラム策定・研修実施

平成29年7月10日（公社）日本観光振興協会

25,980,436

人材育成

日本遺産の観光活用促進に向けた受入環境整備調査事業

平成29年6月14日

ランドブレイン（株）

4,989,600

調査

海外における訪日外国人旅行者の受入環境整備状況等の認知調査業
務

平成29年8月2日

ＰｗＣコンサルティング合同会社

9,983,952 調査

ＭＩＣＥの誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業

平成29年6月16日

近畿日本ツーリスト（株）

31,996,412 運営

訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内多言語対応等の現状調査・分析業務

平成29年8月28日

ＰｗＣコンサルティング合同会社

16,978,896 調査

ＭＩＣＥ誘致・開催プロジェクトマネジメント力強化支援事業

平成29年7月28日

ニューソリューションホールディングス(株)25,531,856 運営

宿泊業の生産性向上推進事業

平成29年9月4日（株）パソナ

7,999,916 運営

旅行業者における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインの作成事
業

平成29年9月1日

みずほ情報総研（株）

8,993,165 調査検討業務

15

スノーリゾート地域の活性化に向けた連絡会議運営及びモデル地域形成支援事業

平成29年9月25日（株）日本能率協会総合研究所

14,999,040 運営

16

改正通訳案内士法による定期研修・経過措置研修の内容に関する検討及び経過措置研修の実施に係る調査事業

平成29年8月17日

True Japan Tour（株）

14,981,004 調査業務

17

MICEのミーティング及びインセンティブにおける海外顧客ニーズ調査

平成29年10月20日 （株）ＭＩＣＥジャパン

10,864,260 調査業務

インバウンドの促進に関する国内・海外の各種施設の現状・動向に関する調査事業

平成29年10月18日 （株）野村総合研究所

3,998,025 調査業務

産学連携による観光産業の経営人材育成事業

平成29年5月31日

ＣＳＲ活動を中心としたＭＩＣＥ商品開発海外事例調査事業

平成29年10月17日 （株）ＭＩＣＥジャパン

14,382,360

調査業務

全国通訳案内士試験の試験範囲明確化に関する調査事業

平成29年11月1日

True Japan Tour（株）

1,999,620

調査業務

訪日外国人旅行者の受入環境整備における観光案内所の質の向上に向けた調査・分析業務

平成29年11月17日 （株）三菱総合研究所

4,998,240

調査業務

23

民族共生象徴空間を中心とした訪日誘客に係る広域的な観光マネジメン
ト体制構築検討調査事業

平成29年11月24日 （株）電通

14,999,999

調査業務

24

ユニバーサルツーリズムの促進に関する検討業務

平成29年12月5日（株）オリエンタルコンサルタンツ

17,398,800

調査検討業務

訪日外国人旅行者に関する海外旅行保険・医療に関する実態調査及びＪＮＴＯサイト拡充事業

平成29年12月1日

ＰｗＣコンサルティング合同会社

14,997,096

調査業務

イスラム市場等からの訪日誘客・受入れ戦略推進のための調査事業

平成29年12月8日

ＰｗＣコンサルティング合同会社

14,999,040

調査業務

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

18

19

（株）日本経済新聞社

199,632,600 人材育成

20

21

22

25

26

27

Ⅳ-1

NO

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称

契約金額

区分

国民保護情報の訪日外国人旅行者への情報提供に関する事業

平成29年12月26日 （株）三菱総合研究所

6,994,080

調査検討業務

無料公衆無線ＬＡＮスポット認知度向上のための「Ｊａｐａｎ．Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆ
ｉ」普及に関する事業

平成29年12月26日 (株)ビーマップ

11,448,000

宣伝広告

訪日旅行における観光ＩＣＴ調査事業

平成29年12月26日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

9,977,472

調査業務

観光産業の即戦力となる実務人材育成・強化に関する業務（長期イン
ターンシップ調査事 業）

平成29年11月9日

14,963,184

人材育成

31

観光産業の即戦力となる実務人材育成・強化に関する業務（潜在労働力の活用促進事業）

平成29年11月13日 （株）ＪＴＢ総合研究所

8,960,000

人材育成

32

「持続可能な観光国際年」を踏まえた国際会議等実施事業の企画・準備・運営業務

平成29年9月12日

31,998,998

運営

33「観光」が日本経済に与える影響に関する調査分析業務

平成29年12月15日 （株）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング

10,000,000

調査業務

観光地域づくり事例集２０１８（仮称）の作成に係る業務

平成30年1月4日

ランドブレイン（株）

5,972,400

宣伝広告

宿泊業の生産性向上に関するセミナーの開催業務

平成30年2月2日

近畿日本ツーリスト（株）

14,969,826

運営

宿泊施設の生産性向上（省エネ推進）事業

平成30年2月2日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ（株）

14,979,600

運営

宿泊施設の地域連携に関する調査事業

平成30年2月2日（株）ジャパンインターナショナル総合研究所

9,997,344

調査業務

公的施設等の早朝・夜間開館の拡充に向けた訪日外国人ニーズ調査等
事業

平成30年2月9日（株）JTB総合研究所

6,966,000

調査業務

39

美術館・博物館のインバウンド集客力向上及び受入環境整備に係る海外事例調査事業

平成30年2月9日（株）文化科学研究所

4,965,840

調査業務

40

訪日外国人旅行者の受入環境整備における自治体主体によるトイレ整備事業調査業務

平成30年2月14日（株）ケー・シー・エス

4,989,600

調査業務

41

旅行者の受入環境整備に関するＳＮＳ等を活用した調査・分析業務

平成30年2月14日（株）エヌ・ティ・ティ・データ

12,999,960

調査業務

28

29

30

34

ＰｗＣコンサルティング合同会社（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン

35

36

37

38

42

42件

Ⅳ-2

837,470,147

観光庁
NO

H28年度
物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称

契約金額

区分

インターネット情報配信サービス「iJAMP」による情報提供

平成28年4月1日 （株）時事通信社

3,110,400 公告宣伝第２８回世界観光機関（UNWTO）東アジア太平洋・南アジア合同地域委
員会及び同会議関連行事の企画・準備・運営業務

平成28年4月8日 （株）インターグループ

39,926,059 会議運営

ファムツアーの実施による東北・道南地域における誘客促進事業

平成28年4月12日 （株）ＪＴＢコーポレートセールス

9,993,715 観光促進

宿泊業の生産性向上推進事業

平成28年4月27日 （公財）日本生産性本部

127,499,200 調査検討業務

ＭＩＣＥの誘致拡大に向けたユニークベニュー活用促進事業

平成28年4月27日 （株）富士通総研

24,714,200 観光促進

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（宿泊施設のインバウン
ド対応支援）にかかる事務局運営業務

平成28年4月28日 （株）パソナ

155,000,000 事務局運営

宿泊業の経営改善支援事業

平成28年5月16日 （株）ＮＴＴドコモ

19,980,000 調査検討業務

地域が稼ぐためのクラウド等を活用した知的観光基盤整備事業

平成28年5月18日 （公社）日本観光振興協会

199,896,768 調査検討業務

平成２８年度災害時における訪日外国人旅行者への情報提供に関する事業

平成28年5月27日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

3,491,640 調査検討業務

グローバルMICE強化都市に対するマーケティング高度化事業

平成28年5月30日 ニューソリューションホールディング
ス（株）

32,228,610 調査検討業務

MICEの誘致促進のための専門誌等を活用した広告宣伝事業

平成28年5月30日 （株）ＡＤＫインターナショナル

39,998,000 公告宣伝

ランドオペレーターに関する調査業務

平成28年6月1日 楽天（株）

15,994,800 調査業務

ＤＭＯを担う人材育成プログラムの策定・研修実施

平成28年6月24日 （公社）日本観光振興協会

19,968,984 人材育成

産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業

平成28年6月30日 国立大学法人 小樽商科大学

29,960,000 人材育成

MICEの経済波及効果及び市場調査事業

平成28年7月7日 （株）野村総合研究所

30,000,000 調査業務

ユニバーサルツーリズムの促進に関する支援業務

平成28年7月21日 （株）オリエンタルコンサルタンツ

28,490,400 調査検討業務

特区民泊の実態調査事業

平成28年7月29日 凸版印刷（株）

7,995,200 調査業務

国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する現状調査・分析業務

平成28年8月2日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

24,927,264

調査業務

産学連携による観光産業の経営人材育成事業

平成28年8月2日 （株）日本経済新聞社

111,866,400

人材育成

国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するSNS等を活用
した現状調査・分析調査業務

平成28年8月18日 （株）ＮＴＴデータ

12,999,960

調査業務

宿泊施設の空室情報提供強化事業（東京都、大阪府）

平成28年8月25日 （株）野村総合研究所

30,000,000

調査検討業務

災害時情報発信アプリ「Safety tips」の機能向上及びJNTOサイト「Safety tips fortravelers」の改善に関する事業

平成28年9月7日 （株）三菱総合研究所

19,991,880

調査検討業務宿泊施設の空室情報提供強化事業（北海道、愛知県、福岡県）

平成28年9月12日 （株）野村総合研究所

28,500,000

調査検討業務

平成２８年度伊勢志摩サミットを契機とした訪日観光促進事業

平成28年9月14日 （株）JTBコーポレートセールス

16,997,156

観光促進

テーマ別観光による地方誘客事業

平成28年9月15日 （株）ＪＴＢコーポレートセールス

68,979,200

観光促進

26

平成２８年度伊勢志摩サミット及び軽井沢Ｇ７交通大臣会合を契機とした
訪日観光促進事業

平成28年9月15日 近畿日本ツーリスト（株）

14,570,006

観光促進

入国諸手続に要する時間の計測・公表とCIQ周辺エリアの快適性向上に向けた提言に関する事業

平成28年9月23日 日本電気（株）

26,946,000

調査検討業務27

日本の観光ブランドイメージ確立に向けたコン
セプト構築事業

平成28年10月3日 （株）マッキャンエリクソン

28

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18
19
20

21

22

23
24
25

Ⅳ-3

54,918,000 調査検討業務

NO

物品役務等の名称及び数量

29

欧米富裕層が持つ日本ブランドイメージに対する現状認識・将来性等に関する評価・分析調査

30

平成２８年度広域観光周遊ルートに関する専門家派遣事業契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称

平成28年10月5日 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会
社
平成28年10月17日

契約金額

区分

17,928,000 調査業務

（株）ＪＴＢコーポレートセールス

89,952,440 専門家派遣

訪日外国人旅行者受入れ医療機関の環境整備促進のためのJNTOサイ 平成28年10月18日
ト改善及び医療機関実態調査事業

凸版印刷（株）

14,999,580 調査業務

31

人的交流拡大に資するロシア極東地域への日本人旅行者拡大支援調査 平成28年10月28日
事業（株）ＪＴＢコーポレートセールス

9,996,480 調査業務

32
33

第３１回日韓観光振興協議会の開催による訪日促進事業

平成28年11月7日 （株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン

19,990,476 観光促進

平成28年度無料公衆無線LANスポット認知向上のための「Japan.Free
Wi-Fi」シンボルマーク掲出に関する事業

平成28年11月14日（株）ミライト

8,819,280 調査検討業務

34

平成28年度無料公衆無線LANスポット情報提供のためのJNTOサイト
ユーザビリティ向上に関する事業

平成28年11月14日（株）ミライト

14,981,760 調査検討業務

35

赤坂迎賓館前公園の観光拠点施設整備・運営事業の検討調査事業

平成28年11月16日

ＰｗＣアドバイザリー合同会社

14,994,720 調査検討業務

平成２８年度スノーリゾート地域の活性化に向けた調査事業

平成28年11月21日（株）日本能率協会総合研究所

5,999,400 調査業務

36

37
38

国立公園満喫プロジェクトに基づく訪日外国人
旅行者数増加に向けた情報発信事業

平成28年11月30日 （株）博報堂

19,995,228 公告宣伝

訪日外国人旅行者受入環境整備のための消費税免税制度及び手続きに関する調査・分析業務

平成28年12月2日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

14,999,904 調査業務

39

通訳案内士の登録情報一元管理システム導入業務

平成28年12月5日 ＮＥＣソリューションイノベータ（株）

49,874,400 調査検討業務

コンベンション・ビューロー組織の強化・高度化調査

平成28年12月7日 （株）ＭＩＣＥジャパン

4,995,540 調査業務

国内観光の振興に関する調査・分析業務

平成28年12月9日 （公社）日本観光振興協会

12,999,999 調査業務

太平洋島嶼国観光関係国際会議の運営業務

平成29年1月6日 （株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン

7,994,565 会議運営

持続可能な観光地域づくりに関する調査分析業務

平成29年1月13日 （株）三菱総合研究所

11,988,540 調査業務

訪日外国人旅行者受入を想定した観光地における公衆トイレの現況調
査事業

平成29年1月19日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

9,968,832 調査業務

45

諸外国における外国人旅行者の苦情・トラブル等に関する政府対応調査事業

平成29年1月19日 （株）クニエ

4,999,320 調査業務

46

訪日外国人旅行者の地方誘客に関する基礎調査・分析業務

平成29年1月20日 アクセンチュア（株）

12,999,999 調査業務

宿泊事業者に関する調査事業

平成29年1月23日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

9,925,632 調査業務

貸切バスが利用可能な駐車場実態調査事業

平成29年1月27日 （株）ケー・シー・エス

14,982,840 調査業務

イスラム市場からの訪日誘客・受入れ戦略のための検討調査事業

平成29年2月2日 ＰｗＣコンサルティング合同会社

14,965,344 調査検討業務

民泊に係る制度運営システムの構築のための実証事業

平成29年2月17日 （株）エヌ・ティ・ティ・データ

12,960,000 調査検討業務

ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査普及事業

平成29年2月23日 （株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

3,978,374 調査検討業務

地域が稼ぐためのクラウドを活用した知的観光基盤整事業

平成29年3月31日 （公社）日本観光振興協会

99,917,000 調査検討業務

40

41

42
43
44

47

48

49

50

51

52

53
合

計

53件

Ⅳ-4

1,704,151,495

関東運輸局物品役務等の名称及び数量
H29契約を締結した日

1

広域観光周遊ルート形成促進事業 「広域関東セミナー等開催事業」

2017年10月24日

近畿日本ツーリスト株式会社

6,285,005

2

広域観光周遊ルート形成促進事業 「マルチメディアによる情報発信事業」

2017年10月25日

株式会社ダイヤモンド・ビッグ社

7,999,9643

広域関東周遊ルート形成促進事業「広域関東サイクリングツーリズム受入体制整備事業」

2017年10月2日

株式会社マインドシェア

19,979,592

4

広域観光周遊ルート形成促進事業 「広域関東観光資源発掘・ブ ラン
ディング等事業」

2017年11月10日

株式会社 ＪＴＢコーポレートセール
ス

12,996,720

5

訪日プロモーションにおける地方連携事業 「成田空港トランジット＆ステ
イプログラム推進事業」

2017年11月10日

株式会社ＪＴＢ関東

2,698,488

6

広域観光周遊ルート形成促進事業「広域関東周遊ルート「東京圏大回廊～Around Tokyo～自然大回廊（太平洋コース） 及び江戸文化回廊コース」招請事業」

2017年11月20日

株式会社日本旅行

8,703,817

7

広域観光周遊ルート形成促進事業 「広域関東観光資源検証モニターツ
アー事業」

2017年11月24日

株式会社日本旅行

6,496,6258

関東管内における公共交通基礎調査業務

2017年11月6日(一財)計量計画研究所

4,989,600

9

広域観光周遊ルート形成促進事業「広域関東紹介ツール作成事業」

2017年11月6日

株式会社京成エージェンシー

2,600,000

10

広域観光周遊ルート形成促進事業 「広域関東における調査事業」

2017年12月13日

アクセンチュア株式会社

39,300,000

11

ムスリム旅行者受入環境整備促進のための実証事業

2017年5月26日

株式会社 ＪＴＢコーポレートセール
ス

9,999,990

12

訪日プロモーションにおける地方連携事業「茨城・栃木エリアへの訪日
台湾教育旅行誘致事業」

2017年6月15日

東武トップツアーズ株式会社

1,578,696

13

外国人旅行者の災害時における避難誘導態勢整備～富岡製糸場～「避難誘導マニュアル」作成のための実証事業

2017年6月19日

株式会社ケー・シー・エス

4,993,396

14

東京駅八重洲口交通広場における訪日外国人旅行者受入環境整備事業

2017年6月20日

株式会社 ライテック

7,884,000

15

訪日プロモーションにおける地方連携事業「Step into "Greater Tokyo";
訪日誘客のための広域観光情報発信プロジェクト2017- 2018」2017年6月23日

株式会社 ＪＴＢコーポレートセール
ス

15,800,000

16

訪日プロモーションにおける地方連携事業「アジアからの誘客事業である『日本シルクロード（Silk Road Around Tokyo）』の商品化事業」

2017年6月29日

株式会社 ＪＴＢコーポレートセール
ス

3,770,000

17

訪日プロモーションにおける地方連携事業「中国旅行攻略サイトを活用
した北関東磐越五県PR事業」

2017年6月30日

株式会社日本旅行

3,587,875

18

複数の観光地を結ぶ二次交通としての路線バスを活用した訪日外国人
受入整備事業2017年7月10日

東武トップツアーズ株式会社

9,979,292

19

訪日プロモショーンにおける地方連携事業「台湾・タイにおける成田空
港・羽田空港周辺観光促進事業」

2017年7月14日

株式会社JTBプロモーション

13,050,000

20

訪日プロモーションにおける地方連携事業「縦断ゴールデンルートを活用した外国人観光客誘客事業」

2017年7月14日

株式会社びゅうトラベルサービス

2,660,153

21

江戸文化と食の特別な体験ツアー ～EDO TRADITIONAL CULTURE＆JAPANESE FOOD～ 事業

2017年7月25日

株式会社KITABA

9,990,000

22

トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会におけるパイ
ロット事業

2017年8月23日

株式会社富士通総研

10,206,00023旅客船を活用した千葉港千葉中央地区における訪日外国人旅行者受入実証実験事業2017年8月4日

近畿日本ツーリスト株式会社

19,994,040

24

訪日プロモーションにおける地方連携事業「東京を起点とした日光・会津ルートへのFITリピーター誘致事業」

2017年9月12日

株式会社石田大成社

2,836,762

25

訪日プロモーションにおける地方連携事業「TOKYO&AROUND TOKYO
認知度向上事業」

2017年9月14日

株式会社日本旅行

3,449,699

26

訪日プロモショーンにおける地方連携事業「フェリー航路活用事業」

2017年9月1日

株式会社Relation

4,913,47227“水の郷（くに）”鬼怒川流域温泉郷の『温泉宴会文化と豊かな自 然が織りなす“東京の奥座敷”新・体験』事業

2017年9月1日

株式会社ケー・シー・エス

8,695,080

28

広域観光周遊ルート形成促進事業 広域関東周遊ルート「東京圏大回廊」デジタルマーケティング事業

2017年9月21日

楽天株式会社

19,499,400

29

訪日プロモーションにおける地方連携事業「平成29年度『FUJISAN + GREATER TOKYO』米国FIT誘致強化事業」

2017年9月5日

株式会社日本旅行

8,442,72730

維新の光は水戸から昇る～魁のまち水戸～モニターツアー事業

2018年1月17日

株式会社ケー・シー・エス

1,998,000

31

広域観光周遊ルート形成促進事業 「交通系ＩＣカードを活用した「高尾山・リニア地区」におけるモニターツアー事業」

2018年2月6日

近畿日本ツーリスト株式会社

5,997,024

番号

Ⅳ-5

契約の相手方の商号又は名称

契約金額

北海道運輸局

番号H29

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

電話機設備賃貸借契約（本局）123

平成29年4月3日
ＶＪ地方連携事業「Luxury HOKKAIDO」（１）Arabian Travel Market
2017 Dubai 関連事業
ＶＪ地方連携事業「複合市場北海道観光プロモーション」（１）AGTC（Asia
Golf Tourism Convention)・HGTC（Hokkaido GOlf Tourism
Convention）事業
ＶＪ地方連携事業「Driving in HOKKAIDO」（１）現地BtoCセミナー事業

4契約の相手方の商号又は名称
ＮＴＴファイナンス 株式会社 北海道支店

平成29年4月19日 株式会社 オリコム

契約金額

落札率

1,581,120

100.00%2,977,981

100.00%平成29年4月27日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

4,500,000

100.00%平成29年5月19日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道2,600,000

100.00%5

ＶＪ地方連携事業「Skiing in HOKKAIDO」（１）豪州スキープロモーショ
ン事業

平成29年5月19日 株式会社 メガ・コミュニケーションズ

2,991,728

100.00%6

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（Ｅｘｐｌｏｒｅ ＤＩＮＩＮＧプロジェクト）

平成29年5月22日 株式会社 北海道宝島旅行社

7,000,000

100.00%7

ＶＪ地方連携事業「フィリピン北海道観光プロモーション」（１）旅行会社招請・現地プロモーション事業

平成29年5月26日

1,997,930

100.00%8

ＶＪ地方連携事業「台湾北海道観光プロモーション」（２）現地BtoCセミ
ナー事業

平成29年6月19日 北海道旅客鉄道 株式会社

1,998,500

100.00%9「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業に係る調査」業務（災害対応体制の構築に向けた実証事業）

平成29年6月23日 株式会社 ライヴ環境計画

11,985,840

100.00%10ＶＪ地方連携事業「インドネシア北海道観光プロモーション」（１）純広告事
業

平成29年6月26日

株式会社 アサツーディ・ケイ北海道
支社

1,500,000

100.00%11

ＶＪ地方連携事業「ベトナム北海道観光プロモーション」（２）メディア招請事業

平成29年6月26日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道2,000,000

100.00%1,029,570

100.00%株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

ＶＪ地方連携事業「Luxury HOKKAIDO」（２）旅行会社招請事業
12

平成29年6月28日 株式会社 プレミアム北海道

13

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（広域観光周遊ルート周遊バス運行事業）

平成29年7月5日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

69,400,000

100.00%14

ＶＪ地方連携事業「Skiing in HOKKAIDO」（２）タイスキーイベント関連事業

平成29年7月11日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

1,998,980

100.00%15

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」アドベンチャートラベル教育関連事業

平成29年7月13日

一般社団法人 北海道開発技術セン
ター

10,000,000

100.00%16

ＶＪ地方連携事業「香港北海道観光プロモーション」（１）BookFair出展事
業

平成29年7月14日 株式会社 石田大成社

1,193,703

100.00%17「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業に係る調査」業務（外国人旅行者のレンタカー利用に係る安全性確立に向けた調査実証事業）

平成29年7月20日 株式会社 道銀地域総合研究所

8,999,527

100.00%18

北海道運輸局管内における免許返納制度改正を受けた高齢者向けに求められる公共交通機関の調査等業務

平成29年7月20日

一般社団法人 北海道開発技術セン
ター

2,980,800

100.00%19

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（マーケティング調査事業）

平成29年7月27日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

9,900,000

100.00%20

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道観光プロモーション」（３）台湾共同広告関連事業

平成29年7月28日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

8,952,768

100.00%21

ＶＪ地方連携事業「欧米市場北海道観光プロモーション」（１）米国ゴルフ
メディア招請事業

平成29年8月4日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

1,199,972

100.00%22

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道観光プロモーション」（１）台湾メディア招請事業

平成29年8月4日 株式会社 十勝毎日新聞社

7,500,000

100.00%23

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（海外若年層旅行者受入環境整備事業）

平成29年8月8日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

5,489,629

100.00%24

ＶＪ地方連携事業「複合市場北海道観光プロモーション」（２）ウェディング
ツーリズム事業

平成29年8月17日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

1,975,340

100.00%25

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道 観光プロモーション」（５）タイ共同広告関連事業

平成29年8月17日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

8,941,082

100.00%26

ＶＪ地方連携事業「複合市場北海道観光プロモーション」（３）ＡＴＷＳ（Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ Ｔｒａｖｅｌ Ｗｏｒｌｄ Ｓｕｍｍｉｔ）出展関連事業

平成29年8月17日

一般社団法人 北海道開発技術セン
ター

3,495,000

100.00%27

ＶＪ地方連携事業「マレーシア北海道観光プロモーション」（１）現地BtoC
セミナー事業

平成29年8月23日 北海道旅客鉄道 株式会社

1,481,000

100.00%28

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。観光プロモーション」（１）台湾メディア招請関連事業

平成29年8月23日 株式会社 ジェイアール東日本企画

9,999,580

100.00%29

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。観光プロモーション」（２）香港メディア招請関連事業

平成29年8月23日 株式会社 電通北海道

10,000,000

100.00%Ⅳ-6

番号

物品役務等の名称及び数量30

北海道内における貨客混載バスを活用した買物支援サービスの導入による地域公共交通及び地域経済の活性化に関する基礎調査業務契約を締結した日

平成29年8月29日

契約の相手方の商号又は名称一般社団法人 北海道開発技術セン
ター

契約金額

落札率

4,989,600

100.00%2,968,336

100.00%

地域資源を活用した観光地魅力創造事業（網走市）に係る調査業務
31

平成29年8月29日 株式会社 JTB北海道

32

ＶＪ地方連携事業「韓国北海道観光プロモーション」（１）複合プロモーショ
ン事業

平成29年8月30日

株式会社 アサツーディ・ケイ北海道
支社

4,400,000

100.00%33

ＶＪ地方連携事業「中国北海道観光プロモーション」（１）旅行会社・メディ
ア招請事業

平成29年8月31日

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

1,199,750

100.00%34

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。観光プロモーション」（３）タイメディア招請関連事業

平成29年8月31日

株式会社 アサツーディ・ケイ北海道
支社

10,000,000

100.00%平成29年8月31日 株式会社 ドーコン

7,992,000

100.00%10,000,000

100.00%9,695,700

100.00%4,494,590

100.00%「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」（木古内町）に係る業務
35

36

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（多言語情報コンテンツ・情報発信整備事業）

平成29年8月31日 株式会社 電通北海道

37

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（マーケティング調査事業）

平成29年8月31日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

地域資源を活用した観光地魅力創造事業（帯広市）に係る調査業務38

39

平成29年8月31日 株式会社 JTB北海道
ＶＪ地方連携事業「Skiing in HOKKAIDO」（３）WORLD WINTER
SPORTS（BEIJING）EXPO 2017出展事業

平成29年9月4日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

1,062,000

100.00%平成29年9月13日

株式会社 デイリー・インフォメーショ
ン

1,989,800

100.00%12,960,000

100.00%

ＶＪ地方連携事業「台湾北海道観光プロモーション」（１）メディア招請事業
40

41

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（外国人バイウェイ・ドライブ推進事業）

平成29年9月13日 株式会社 ライヴ環境計画

42

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（サイクリング・エコモビリティ観光推進事業）

平成29年9月13日

一般社団法人 北海道開発技術セン
ター

10,141,200

100.00%43

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（障害者スポーツツーリズム推進事業）

平成29年9月19日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

5,998,984

100.00%44

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（「食コンテンツ」に関する魅力創造・情報発信整備事業）

平成29年9月26日 株式会社 電通北海道

20,000,000

100.00%平成29年10月2日 株式会社 インサイト

5,000,000

100.00%1,600,000

100.00%1,995,700

100.00%

ＶＪ地方連携事業「Tasting HOKKAIDO」（２）純広告事業
45

46

ＶＪ地方連携事業「Driving in HOKKAIDO」（３）旅行会社・メディア招請関連事業（シンガポール・マレーシア）

平成29年10月4日

47

ＶＪ地方連携事業「中国北海道観光プロモーション」（２）旅行会社招請・セールスコール事業

平成29年10月10日 株式会社 アジアプロ48

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道観光プロモーション」（４）香港共同広告関連事業

平成29年10月23日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

11,997,940

100.00%49

ＶＪ地方連携事業「Skiing in HOKKAIDO」(４）欧州スキープロモーショ
ン事業

平成29年10月23日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

2,489,000

100.00%50

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（広域観光周遊ルート二次交通体系分析調査事業）

平成29年10月26日 株式会社 ドーコン

29,991,600

100.00%平成29年10月26日 株式会社 メガ・コミュニケーションズ

7,285,065

100.00%平成29年11月16日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

1,700,000

100.00%株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

8,744,579

100.00%7,095,600

100.00%5,000,000

100.00%株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

地域資源を活用した観光地魅力創造事業（枝幸町）に係る調査業務
51
ＶＪ地方連携事業「台湾北海道観光プロモーション」（３）現地イベント事業
52

53

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（ひがし北海道フードトレイル事業）

平成29年11月22日

54

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（SNSマーケティング事業）

平成29年11月29日 株式会社 インサイト

55

広域観光周遊ルート形成促進事業「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」（冬期・端境期観光活性化事業）

平成29年12月26日

56

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（拠点Ｗｉ－Fi整備に係る現地調査事業）

平成29年12月27日 株式会社 ファイバーゲート

4,999,320

100.00%57

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠久の自然美への道
ひがし北・海・道」（Explore Cｙcling Project）

平成29年12月27日 株式会社 インサイト

6,499,582

100.00%58

ＶＪ地方連携事業「香港北海道観光プロモーション」（２）旅行会社、メディ
ア招請活用事業

平成30年1月10日

2,998,704

100.00%Ⅳ-7

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

株式会社 アサツーディ・ケイ北海道
支社

番号

物品役務等の名称及び数量

59

ＶＪ地方連携事業「タイ北海道観光プロモーション」（２）旅行会社・メディア
招請事業契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

契約金額

落札率

平成30年1月17日 株式会社 コムブレインズ

1,199,480

100.00%平成30年1月29日 株式会社 アジアプロ

1,487,500

100.00%

ＶＪ地方連携事業「中国北海道観光プロモーション」（３）メディア招請事業
60

61

ＶＪ地方連携事業「欧米市場北海道観光プロモーション」（２）フランス・ド
イツ旅行会社等招請関連事業

平成30年1月29日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

1,994,991

100.00%62

ＶＪ地方連携事業「複合市場北海道観光プロモーション」（５）Seatrad
Cruise Global 2018関連事業

平成30年2月8日

株式会社 ＪＴＢ北海道札幌法人事業部

1,552,460

100.00%63

ＶＪ地方連携事業「複合市場北海道観光プロモーション」（６）Adventure
Travel メディア招請関連事業

平成30年2月8日 株式会社 北海道宝島旅行社

1,719,383

100.00%64

広域観光周遊ルート形成促進事業「アジアの宝 悠々の自然美への道
ひがし北・海・道」アドベンチャートラベル教育関連事業（その２）

平成30年2月8日 株式会社 北海道宝島旅行社

2,000,000

100.00%65

ＶＪ地方連携事業「Skiing in HOKKAIDO」（５）Hokkaido Snow Travel
Expo 2018 in TOMAMU事業

平成30年2月23日

6,472,340

100.00%Ⅳ-8

株式会社 近畿日本ツーリスト北海道

東北運輸局番号H29

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び
住所

予定価格
(税込み）

契約金額
(税込み）

非公表

5,401,728

非公表

1,058,400

4,949,860円

4,949,860

2,799,890円

2,799,890

3,305,000円

3,305,000

1,784,035円

1,784,035

1,740,000円

1,740,000（株）富士通マーケティング東北支社
1

平成29年度ＩＣカード発行管理システム保守業務請負契約

平成29年4月3日

2

平成29年度仙台第４合同庁舎中央監視装置保守業務請負契約

パナソニックＥＳエンジニアリング
平成29年4月3日 （株）北海道・東北支店

3

ＳＮＳ活用による東北観光（中国・英語圏・アジア（ムスリム圏））情報発信事業

ariＴＶ（株）
平成29年4月3日
ariＴＶ（株）

4

韓国市場向けSNSを活用した一般消費者向けプロモーション強化事業

平成29年4月3日

5香港メディア招請・情報発信強化事業

平成29年4月11日

6

タイから栃木・南東北への誘客プロモーション（メディア招請）事業

平成29年4月27日

7

ＫＴＦ２０１７高雄国際旅展出展に伴う情報発信事業

平成29年5月9日

8

オーストラリア旅行博覧会（Snow Travel Expo 2017 Sydney）
出展等に伴う情報発信事業

平成29年5月11日

2,188,450円

2,188,450

9

香港国際旅游展(ITE2017)出展に伴う情報発信事業（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成29年6月5日 東北営業局

2,164,995円

2,164,995

10

鉄道を利用したFIT 向け「東北・函館」滞在力強化・情報発信事業

平成29年6月12日

9,580,000円

9,580,000

11

訪日外国人旅行者に対する観光案内サービススキルアップ実証事業

平成29年6月12日

9,971,121円

9,971,12112

トラック運送事業の長時間労働に向けたパイロット事業

平成29年6月14日

7,657,200円

7,657,20013

韓国メディア（登山・トレッキング関係）を活用した情報発信事業

平成29年6月22日

4,500,000円

4,500,000

14

訪日旅行者向けＬＣＣと交通フリーパスによる利便性向上のための実証事業

平成29年6月22日

6,988,885円

6,988,885

平成29年6月22日

14,998,336円

14,998,336（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成29年7月7日 東北営業局

9,999,900円

9,999,900

9,999,395円

9,999,395

15,752,880円

15,752,880

2,449,934円

2,449,934

9,998,380円

9,998,380（株）グローバルデイリー（株）日本旅行東北山形支店（株）JTB東北 法人営業仙台支店（株）JTB東北 法人営業仙台支店（株）びゅうトラベルサービス（株）ＪＴＢ東北

社会システム（株）（株）JTB東北 法人営業仙台支店

15

日本の奥の院・東北探訪ルートに係る東北地域におけるバスを活用した周遊促進調査事業（株）ＪＴＢ東北（株）ＪＴＢ東北

16

中国の旅行会社と連携した旅行商品造成販売及び広告宣伝による販売
促進業務

17

食・美酒・観光推進業務

平成29年7月11日

18

東北地域における多言語コミュニケーション強化推進実証事業

平成29年7月18日（株）ぐるなび（株）ジェイアール東日本企画（株）びゅうトラベルサービス
19

タイ国際旅行博（TITF♯21）出展に伴う情報発信事業

平成29年7月28日（株）東急エージェンシー

20

仙台空港からのアクセスバス路線の訪日外国人の利便性向上実証事業

平成29年7月28日（株）ＪＴＢ東北 法人営業青森支店

21

訪日外国人旅行者の青函地域における「立体観光」推進実証事業

平成29年7月28日

9,992,862円

9,992,862

22

シンガポール旅行フェア「NATAS 2017（夏季）」出展に伴う情報発信事業（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成29年8月3日 東北営業局

1,499,995円

1,499,995

23

ルート形成に関するマーケティング及び計画検証、見直し事業（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成29年8月21日 東北営業局

4,741,200円

4,741,200

24

マレーシア旅行博覧会（MATTA Fair Kuala
Lumpur2017）出展に伴う情報発信事業（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成29年8月29日 東北営業局

1,269,995円

1,269,995

25

中国３大都市圏（北京・上海・広州）プロモーション事業

平成29年9月1日

3,450,000円

3,450,00026

タイから栃木・南東北への誘客プロモーション（FIT フェア出展）事業

平成29年9月15日

1,315,000円

1,315,000

27

外客クルーズ船誘致促進事業

平成29年10月17日

1,414,804円

1,414,80428

台北国際旅行博（ＩＴＦ２０１７）出展に伴う情報発信事業（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成29年10月18日 東北営業局

2,018,501円

2,018,501

29

交通の維持確保に向けた創意工夫モデル構築支援調査業務

平成29年10月24日

6,976,800円

6,976,800（株）JTB東北 法人営業仙台支店（株）びゅうトラベルサービス（株）海事プレス社（株）日本能率協会総合研究所

Ⅳ-9

番号

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び
住所

予定価格
(税込み）

契約金額
(税込み）

4,549,650円

4,549,650

非公表

9,990,000

2,181,492円

2,181,492

3,189,780円

3,189,780

1,991,192円

1,991,192（株）びゅうトラベルサービス
30

中国広域連携商談会及び招請事業

平成29年10月30日

31

広域観光周遊ルート形成促進事業【日本の奥の院・東北探訪ルート】着
地型ＩＣＴ多言語案内システム修正・拡張業務

平成29年11月1日

32

仙台空港発着路線バス（仙台空港～松島・平泉線）の利用促進にかかる調査事業（株）まちづくりプラットフォーム

社会システム（株）
平成29年11月8日（株）JTB東北 法人営業仙台支店

33「東北プロモーションin台湾2017」台湾訪日誘客事業

平成29年11月22日

34「寒＆暖が楽しい！雪が彩るレトロモダンな城下町ひろさき」にかかる調査業務

平成29年11月27日

35

TOHOKUファームステイ推進事業

平成29年12月14日

2,498,850円

2,498,850

36

ジャパンベトナムフェスティバル（Japan Vietnam Festival in Ho Chi Minh）
出展に伴う情報発信事業（株）エイチ・アイ・エス 東北・北海
平成30年1月17日 道・新潟事業部

1,398,160円

1,398,16037

北東北三県・北海道 韓国プロモーション共同（商談会）事業（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成30年1月17日 東北営業局

1,999,800円

1,999,800

38

台湾（台南）教育旅行誘致促進事業

平成30年1月24日

1,500,000円

1,500,000

39

タイ国際旅行博（ TITF♯22 ）出展に伴う情報発信事業 ）（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン
平成30年1月30日 東北営業局

2,449,850円

2,449,850

40

タイ旅行エージェント招請事業（株）エイチ・アイ・エス 東北・北海
平成30年2月8日 道・新潟事業部

1,499,638円

1,499,638

社会システム（株）（株）百戦錬磨（株）JTB東北 法人営業仙台支店

193215958

Ⅳ-10北信越運輸局

H29

番号

物品役務等の名称及び数量1

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
スキー観光客等誘致推進事業（豪州旅行博出展及びセールスコール）

2

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
北アルプスゴールデンルート台湾誘客促進事業

3

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
北アルプスゴールデンルート（Nostalgicコース・GreatNatureコース）香港
誘客促進事業

平成29年5月18日

4

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
カラーマジック観光ルート形成事業

平成29年5月22日

5

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
韓国誘客促進事業

平成29年5月24日

6

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
CENTRALJAPAN広域観光による東南アジア誘客促進事業（招請・広告・
旅行博）

7

白山市及び周辺地域の観光資源の活用・魅力向上のための基礎調査

8

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び
住所

予定価格

契約金額

2,700,000

2,700,000

富山地鉄サービス株式会社

5,982,000

5,982,000

株式会社JTBプロモーション北陸支店

6,000,000

6,000,000

2,142,000

2,142,000

株式会社近畿日本ツーリスト中部富山支店

2,700,000

2,700,000

平成29年5月26日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

7,600,000

7,600,000

平成29年5月31日

株式会社JTB総合研究所

7,934,756

7,934,756

平成２９年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業分）
平成29年6月1日
言語バリアフリーのための多言語コールセンター事業

株式会社日本旅行

9,891,720

9,891,720

9

平成２９年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業分）
外国人旅行者のための避難誘導マニュアルの作成・普及事業緊急対策事業（実証事業分）

平成29年6月1日

NTTタウンページ株式会社

8,988,113

8,988,113

10

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
FIT向け北陸新幹線沿線情報誌作製事業

平成29年6月1日

株式会社JR西日本コミュニケーションズ北陸支店4,366,000

4,366,000

11

平成29年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
上越・北陸新幹線沿線ルート情報発信事業

平成29年6月6日

株式会社びゅうトラベルサービス

3,100,000

3,100,000

12

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
上越新幹線沿線食文化物語紹介事業

平成29年6月12日

株式会社JTB関東法人営業新潟支
店

2,016,060

2,016,060

13

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
JRアルペン・高山・松本エリア周遊きっぷプロモーション推進事業

平成29年6月15日

2,800,000

2,800,000

14

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
北陸新幹線を活用した中国誘客促進事業

平成29年6月15日

3,417,999

3,417,999

15

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
東南アジア誘客促進事業（タイ）

平成29年6月15日

3,340,000

3,340,000

16

地域資源を活用した観光地魅力創造事業
アルプス山岳郷DMO主導による観光誘客促進調査事業

平成29年6月20日

3,400,000

3,400,000

17

地域資源を活用した観光地魅力創造事業
地域活性化の自立的な展開を見据えた旅行商品造成等による誘客促進調査

平成29年6月21日

一般財団法人長野経済研究所

15,000,000

15,000,000

18

地域資源を活用した観光地魅力創造事業
着地型商品造成等に係るモニターツアー事業

ツナガル株式会社

1,976,400

1,976,400

19ＰＣＢ廃棄物処理委託契約

平成29年6月29日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北海道ＰＣＢ処理事業所

7,529,760

7,529,760

20

地域資源を活用した観光地魅力創造事業
観光地マーケティング事業

平成29年7月3日

株式会社ケー・シー・エス北陸支社

9,981,360

9,981,360

21

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
アジア誘客事業

株式会社石田大成社

6,571,900

6,571,900

22

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
韓国誘客促進事業（広告掲載事業）

平成29年7月10日

株式会社近畿日本ツーリスト中部富山支店

2,599,800

2,599,800

23

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
北陸・岐阜連携欧米誘客促進事業

平成29年7月18日

4,691,900

4,691,900

24

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
東南アジア誘客促進事業（フィリピン・ベトナム）

平成29年7月21日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

1,000,000

1,000,000

25

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
台湾誘致促進事業

平成29年7月26日

株式会社ジェイアール東日本企画
新潟支店

2,250,000

2,250,000

26

平成２９年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業分）
平成29年8月1日
ショーケースにおけるキャッシュレス化の推進のための実証事業

6,998,400

6,998,400

27

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
欧米豪誘客事業

平成29年8月4日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

9,850,000

9,850,000

28

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
Nostalgicコースにおける北陸・飛騨・信州３つ星街道プロモーション事業（WEB事業・セミナー事業）

平成29年8月4日

株式会社ジェイアール東日本企画

4,440,800

4,440,800

29

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
台湾高端旅行受入事業

平成29年8月17日

株式会社JTB関東法人営業新潟支
店

1,350,000

1,350,000

平成29年4月27日 株式会社ながのアド・ビューロー

平成29年5月12日

平成29年6月28日

平成29年7月7日

Ⅳ-11

株式会社日本旅行新潟支店

株式会社JTBプロモーション

株式会社日本旅行金沢支店

株式会社JTBプロモーション北陸支店
特定非営利活動法人SCOP株式会社JTBプロモーション北陸支店

株式会社計画情報研究所

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
昇竜道Nostalgicコースへの台湾FIT誘客促進事業

平成29年8月17日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

1,500,000

1,500,000

31

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
北陸新幹線を活用した中国誘客事業（メディア招請、WEB広告）

平成29年8月17日

株式会社NEXTOUR

2,203,002

2,203,002

32

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
中国スキープロモーション事業

平成29年8月31日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

4,200,000

4,200,000

33

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
シンガポール誘客宣伝・レンタカールート構築事業

平成29年8月31日

株式会社石田大成社

2,171,290

2,171,290

平成29年9月12日

ソフトバンク株式会社

9,999,550

9,999,500

平成29年9月20日

和テンション株式会社

2,499,930

2,499,930

平成29年9月20日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

1,510,000

1,510,000

近畿日本ツーリスト株式会社甲府支店

9,994,200

9,994,200

株式会社日本旅行TiS富山支店

3,255,600

3,255,600

平成29年10月11日 株式会社JTBプロモーション

2,743,936

2,743,936

株式会社JTBプロモーション北陸支
平成29年10月16日 店

1,200,000

1,200,000

番号

物品役務等の名称及び数量

30

34

35

36

37

38

平成２９年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（実証事業分）
クルーズ船寄港地における上質な着地型観光の実現に向けた調査
平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
自然大回廊（日本海）コースプロモーション（メディア・旅行会社招請事業）【山梨県・長野県】
平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
香港FIT誘客促進事業

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
自然大回廊（日本海）コースプロモーション（メディア・旅行会社招請事業 平成29年9月26日（ワイン・スポーツ））【山梨県・長野県】
平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
Nostalgicコースにおける北陸・飛騨・信州３つ星街道プロモーション事業
平成29年10月3日（旅行会社・メディア招請）

予定価格

契約金額

39

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
北陸新幹線を活用した富山・首都圏ルートの魅力情報発信事業40

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
スキー観光客等誘致推進事業（旅行会社招請）

41

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
スキー観光客等誘致推進事業（インターネット広告）

平成29年10月17日 株式会社インテージテクノスフィア

1,300,000

1,300,000

42

燕・弥彦広域連携による観光振興に関する調
査事業

平成29年10月19日 株式会社リクルートライフスタイル

2,357,338

2,000,000

43

北陸信越運輸局管内の公共交通事業者における人材確保に関する基礎調査

平成29年10月19日 株式会社日本総合研究所

5,973,607

5,973,607

44

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
自然大回廊（日本海）コースプロモーション【新潟-長野】

平成29年10月23日 株式会社日本旅行新潟支店

2,000,000

2,000,000

45

地域資源を活用した観光地魅力創造事業
名産品の開発及び旅行商品造成等による誘客促進調査事業

平成29年10月25日 株式会社JTB中部松本支店

11,286,000

11,286,000

46

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
東京圏大回廊日本海コースを活用した欧米からのアウトドアツアー誘致促進事業【長野県・山梨県・新潟県】

平成29年10月25日

株式会社JTB関東法人営業新潟支
店

5,001,470

4,317,940

47

平成２９年度訪日プロモーションにおける地方連携事業
立山黒部アルペンルートや食の魅力を活かした通年誘客促進事業

平成29年10月25日

株式会社近畿日本ツーリスト中部富山支店

2,500,000

2,500,000

48

北陸・飛騨・信州３つ星街道における通信環境の認証連携強化のための実証事業

平成29年10月30日

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラッ
トフォーム株式会社

9,990,000

9,990,000

49

地域資源を活用した観光地魅力創造事業 ビックデータの活用による観光動向分析事業（金沢市）

平成29年11月1日

株式会社NTTドコモ

7,000,000

7,000,000

50

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業
動画広告配信事業

平成29年12月4日

株式会社JTBプロモーション北陸支店

9,000,000

9,000,000

Ⅳ-12中部運輸局

H29

予定価格（単位：円）

契約金額（単位：円）

番号

物品役務等の名称及び数量
香港市場における映像を活用したドライブツーリズム訴求事業に係る請負契約

平成29年5月12日 近畿日本ツーリスト株式会社
名古屋法人MICE支店

2,899,206

2,899,2061

交通圏を意識した事業評価及び幹線ネットワークの活用に向けた事業評
価に関しての調査に係る請負契約

平成29年5月18日 公益財団法人 豊田都市交通研究所

9,835,775

8,984,520

2

訪日ユダヤ人旅行者に対応した受入環境整備推進のための実証事業に係る請負契約

平成29年5月19日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社名古屋

12,054,764

11,988,000

3

トラック輸送における取引環 境・労働時間改善協議会におけるパイロッ
ト事業に係る請負契約

平成29年5月19日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社名古屋

2,848,994

2,548,800

4

カナダからの誘客を促進するための旅行会社招請及びプロ
モーション事業に係る請負契約

平成29年5月24日 名鉄観光サービス株式会社名古屋
伏見支店

1,900,000

1,900,000

5

香港での認知度向上及び誘客促進事業に係る請負契約

平成29年5月29日 ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ
株式会社グローバルデイリー

2,235,264

2,235,264「高山-松本 Hands-Free
Travel」構築に向けた実証事業に係る請負契約

平成29年6月1日

株式会社 オリエンタルコンサルタン
ツ 中部支店9,996,782

9,990,000

適切なバス停車施設のあり方に関する調査に係る請負契約

平成29年6月1日

特定非営利活動法人ＳＣＯＰ

4,207,505

3,996,000

トラック輸送における取引環 境・労働時間改善協議会におけるパイロッ
ト事業に係る請負契約

平成29年6月2日

株式会社 運輸・物流研究室

3,288,114

2,553,000

9

トラック輸送における取引環 境・労働時間改善協議会におけるパイロッ
ト事業に係る請負契約

平成29年6月2日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社名古屋

2,836,658

2,548,800

10

世界コスプレサミットを活用した中部地域ＰＲ事業に係る請負契約

平成29年6月9日

ジャパンエリアコードＴＶ株式会社

2,800,000

2,800,000

タイへの昇龍道ミッション団派遣事業に係る請負契約

平成29年6月9日

株式会社ＪＴＢ中部

2,649,020

2,649,020

台湾からの教育旅行誘致促進事業に係る請負契約

平成29年6月9日

近畿日本ツーリスト株式会社名古屋
法人MICE支店

799,713799,713

近鉄レールパスを活用したタイからの個人旅行者（ＦＩＴ）誘客事業に係る請負契約

平成29年6月16日 近畿日本ツーリスト株式会社津支店

2,700,000

2,700,000

14ＪＲ伊勢・熊野・和歌山エリア周遊きっぷを活用した個人旅行者(FIT)誘客事業に係る請負契約

平成29年6月30日 近畿日本ツーリスト株式会社津支店

1,596,000

1,596,000

15

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「メディア招請によるモデ
ルコースプロモーション事業」に係る請負契約

平成29年7月3日

名鉄観光サービス株式会社名古屋
伏見支店

23,104,429

23,104,429

16

ＪＲ高山・北陸エリア周遊きっぷを活用した個人旅行者（ＦＩＴ）誘客事業に係る請負契約

平成29年7月11日

近畿日本ツーリスト株式会社
名古屋法人MICE支店

2,950,000

2,950,000

17

タイからの旅行会社及びインフルエンサー招請事業に係る請負契約

平成29年7月18日

株式会社ＪＴＢ中部

2,559,500

2,559,500

平成２９年度広域観光周遊 ルート形成促進事業「昇龍道山車・からくり
街道事業」に係る請負契約

平成29年7月18日

株式会社ＪＴＢプロモーション

2,499,660

2,499,660

19

台北国際旅行博（ＩＴＦ２０１
７）出展事業に係る請負契約

平成29年7月19日

株式会社ＪＴＢ中部

2,700,000

2,700,000

20

ＪＲ富士山・静岡エリア周遊きっぷ ミニを活用した個人旅行者（ＦＩＴ）誘客事業に係る請負契約

平成29年7月20日

近畿日本ツーリスト株式会社浜松支店

2,009,923

2,009,923

21

訪日ユダヤ人旅行者を対象とした杉原千畝ルート推進事業に係る請負契約

平成29年7月21日

株式会社ＪＴＢプロモーション

2,550,000

2,550,000

22

台湾FIT誘客に向けた東海地方の魅力発信プロモーション事業に係る請負契約

平成29年7月25日

株式会社 エイチ・アイ・エス

2,760,884

2,760,88423

ベトナム・マレーシア旅行会社等招請事業に係る請負契約

平成29年7月28日

キャリーズ株式会社

2,992,000

2,992,000

昇龍道フリーバスきっぷを活用した個人旅行者（FIT）誘客促進事業に係る請負契約

平成29年7月28日

名鉄観光サービス株式会社名古屋
伏見支店

2,200,000

2,200,00025

韓国市場における動画を活用した個人旅行者（ＦＩＴ）誘客促進事業に係る請負契約

平成29年8月10日

近畿日本ツーリスト株式会社
名古屋法人MICE支店

1,599,120

1,599,120

26

平成２９年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「小浜地域における旅行商品造成事業」に係る請負契約

平成29年8月10日

株式会社 ミフクツーリスト

7,999,600

7,999,600

27

平成２９年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「若狭おばまの名
産品開発事業」に係る請負契約

平成29年8月15日

株式会社 ゴールドボンド

4,950,000

4,950,000

28

平成２９年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「下呂市の地域資源を活用した楽しみ方創造事業」に係る請負契約

平成29年8月21日

株式会社リクルートホールディング
ス

2,160,000

2,160,000

29

6

7

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称

8

11

12

13

18

24

Ⅳ-13

番号

物品役務等の名称及び数量

契約締結日契約の相手方の商号又は名称

予定価格（単位：円）

契約金額（単位：円）

昇龍道南部地域におけるアメリカメディア招請事業に係る請負契約

平成29年8月21日

株式会社ＪＴＢ中部

1,675,996

1,675,996

平成２９年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「下呂市における地域ＤＭＯ構築支援事業」に係る請負契約

平成29年8月28日

株式会社リクルートホールディング
ス

9,882,000

9,882,000

平成２９年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「大台町における地域ＤＭＯ構築に向けたマーケティング調査・戦略策定事業」に係る請負契約
平成２９年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「『西尾らしい・な
らでは』の地域資源を活用した滞在及び周遊型観光の推進事業」に係る請負契約
平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「下呂温泉を中心とした体験型プログラムの開発事業」に係る請負契約

平成29年8月29日

ＡＪＳ株式会社

3,000,000

3,000,000

平成29年9月8日

株式会社ＪＴＢプロモーション

6,499,224

6,499,224

平成29年9月11日 楽天 株式会社

2,500,000

2,500,000

昇龍道欧州プロモーション事業に係る請負契約

平成29年9月20日 株式会社ＡＡＢ

5,980,010

5,980,010

平成２９年度「中部圏の物流ビジョン」の策定に係る基礎調査に係る請負契約

平成29年9月20日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社名古屋

2,021,955

2,000,000

英国・仏国におけるガストロノ ミーツーリズムＰＲ事業に係る請負契約

平成29年9月20日 近畿日本ツーリスト株式会社
名古屋法人MICE支店

1,349,990

1,349,990

平成29年9月20日 株式会社ジェイアール東海エージェ
ンシー

1,000,000

1,000,000

平成29年9月26日 株式会社ＪＴＢ中部

4,998,337

4,998,337

平成29年9月26日 株式会社ＪＴＢプロモーション

4,993,998

4,993,998

40

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「鉄道事業者が開催する
ウォーキングイベントの訪日外国人旅行者向け参加体験型コンテンツとしての利用可能性に関する実証事業」に係る請負契約
平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「インバウンド向け広域
観光着地型
ウォーキングプランの造成事業」に係る請負契約
平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「昇龍道観光資源情報収集事業」に係る請負契約
韓国市場における中部地域のＰＲ番組制作事業に係る請負契約

平成29年9月26日

株式会社グローバルデイリー

2,900,000

2,900,000

41

KOLを活用した北京からの個人旅行者（ＦＩＴ）誘客促進事業に係る請負契約

平成29年9月26日

株式会社 エイチ・アイ・エス

2,540,000

2,540,000

42

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「昇龍道「マーケティング戦略策定事業」に係る請負契約

平成29年10月11日 株式会社 Concept&VR

38,804,948

38,399,516

43

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「アプリ『ＮＡＶＩＧ ＡＴＥＳＨＯＲＹＵＤＯ』を活用したＤｒａｇｏｎコース周遊促進事業」に係る請負契約フィリピン旅行博出展・メディア招請事業に係る請負契約

平成29年10月11日 株式会社トヨタマップマスター

3,996,000

3,996,000

平成29年10月11日 名鉄観光サービス株式会社 岐阜支店

1,215,652

1,215,652

東南アジア市場（インドネシア・フィリピン・タイ）からの訪日旅行促進事業に係る請負契約

平成29年10月18日 株式会社 フリープラス

3,300,000

3,300,000

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「訪日外国人旅行者向け中部版トラベラーズパス実証実験にかかる利用動向調査及びプロ
モーション事業」に係る請負契約
台湾からの伊勢湾周遊旅行促進事業に係る請負契約

平成29年10月20日 名鉄観光サービス株式会社名古屋伏見支店

15,000,000

15,000,000

平成29年10月20日 株式会社グローバルデイリー

1,937,000

1,937,000

平成２９年度広域観光周遊ルート「昇龍道街道事業」に係る請負契約

平成29年10月30日 株式会社カーネルコンセプト

4,993,939

4,993,939

マレーシア・インドネシアのムスリム系旅行会社等招請事業に係る請負契約

平成29年11月13日 キャリーズ株式会社

3,249,600

3,249,600

欧州からの個人旅行者（ＦＩＴ）誘客促進事業に係る請負契約

平成29年11月20日 株式会社ＪＴＢコーポレートセールス

3,400,000

3,400,000

平成２９年度広域観光周遊ルート形成促進事業「昇龍道情報発信事業」に係る請負契約

平成29年12月28日 株式会社ＪＴＢプロモーション

9,999,990

9,999,990

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

44

45

46

47

48

49

50

51

52

※１．は契約の相手方が国土交通省所管公益法人の場合で、国の常勤職員であった者（再就職）の役員の数

Ⅳ-14

近畿運輸局番号H29

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

契約金額

落札率

｢スポーツイベントを活用した関西への訪日モチベーション促進事業｣
平成29年4月3日（ワールドマスターズゲームズ2017オークランド大会関西ＰＲブース出展
事業）「豪州から関西への誘客強化事業（関西広域連合トッププロモーション）」 平成29年4月3日㈱電通 関西支社¥17,856,000－㈱ＪＴＢ西日本¥8,493,097－

ＫＡＮＳＡＩ ＳＯＳ多言語コールセンター整備実証事業

平成29年6月8日㈱ブリックス¥11,986,920－「熊野地域における外国人観光客の二次交通対策実証事業」

平成29年6月12日㈱昭文社¥9,971,039－「訪日外国人対応タクシー運転者研修制度を確立するための実証事業」 平成29年6月19日(株)エヌ・ティ・ティ・アド¥6,966,000「大阪港でのクルーズ船寄港時におけるタクシーの供給不足と二次交通 平成29年6月19日
全般の課題を把握し解消するための実証事業」

株式会社Ｊプロデュース¥5,500,000

6「神戸市（都心部）における貸切バスの路上混雑緩和に向けた実証事
業」

株式会社ケー・シー・エス 東京支社

¥14,996,880

7

外国人向け観光・文化イベント入場券等販売システム構築・運用に向けた実証事業

平成29年6月28日㈱ぐるなび¥19,859,310－

8

関西圏における大規模災害発生時の多様な輸送手段を活用した支援物
資物流に関する調査事業及び検討会運営業務

平成29年7月12日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ㈱¥7,234,920－

9

シンガポール旅行フェア ＮＡＴＡＳ ２０１７
（夏期）共同出展及び教育旅行セミナー・商談会参加事業

平成29年7月12日㈱日本旅行¥3,678,016－

10

関西国際空港利用促進｢KIXツアーコンペ from philippines｣事業

平成29年7月18日㈱フリープラス¥5,793,265－

環日本海クルーズ推進事業（米国又は英国のクルーズ会社招請）

平成29年7月18日

ソフトバンク株式会社¥2,597,837

丹波篠山観光おもてなしプラン事業（兵庫県篠山市）

平成29年7月24日（一社）ＲＯＯＴ¥1,277,467－「外国人旅行者を安全に避難誘導する「避難誘導マニュアル」作成のための実証事業」

平成29年7月24日㈱都市空間研究所¥7,909,920－

14近畿運輸局管内における望ましい交通のあり方とまちづくりとの連携強化に関する調査業務

平成29年7月27日（一社）システム科学研究所¥6,500,000－

15

ＭＡＴＴＡ Ｆａｉｒ Ｋｕａｌａ Ｌｕｍｐｕｒ 21017共同出展事業及び併催セミナー・商談会参加事業

平成29年8月2日㈱Ｊプロデュース

¥3,253,000－

16「ＶＩＳＩＴ ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＫＡＮＳＡＩ」東南ア
ジアにおける訪日プロモーション事業

平成29年8月3日㈱ＪＴＢ西日本¥3,489,998－

17

関西国際空港利用促進｢東南アジア２ヶ国（ベトナム・タイ地方都市）プロ 平成29年8月10日
モーション｣事業（ベトナム旅行博出展事業）㈱日本旅行¥1,213,006－

18

多様な食文化・食習慣等を有する外国人観光客受入環境促進事業

平成29年8月21日㈱インターグループ¥498,960－｢美の伝説｣総合情報発信事業（ＷＥＢプロモーション）

平成29年8月21日㈱新広社¥8,424,000－｢美の伝説｣総合情報発信事業（プロモーション用統一デザイン制作）

平成29年8月22日㈱ケセラセラ¥6,544,800

－

1

2

3

4

5

平成29年6月21日

11

12

13

19

20

21
｢関西・紀伊半島の観光資源を活用したアジアプロモーション事業｣（タイ 平成29年8月23日
ＦＩＴ Ｆａｉｒ 出展）㈱Ｊプロデュース

¥1,011,200－22

関西を「食」でつなぐ、大阪、京都、滋賀、兵庫の食文化海外ＰＲ事業（マ 平成29年8月29日
レーシアメディアファムトリップ）㈱日本旅行¥1,236,646－

23

体験プログラム等創出及びマーケティング会議運営支援事業（奈良県明 平成29年9月1日
日香村）㈱地域計画建築研究所¥3,996,000－

24

二条城来城者及び外国人観光客動向調査事業（京都市）㈱サーベイリサーチセンター¥4,914,000－

平成29年9月1日

25
訪日外国人旅行者のレンタカー利用に関する受入環境整備にかかる実 平成29年9月11日
証事業㈱ケー・シー・エス¥9,997,560－

26

ビジット関西・KANSAIファンの獲得／大阪＆兵庫ブランドプロモーション事業㈱ＡＡＢ¥3,370,000－

27

関西国際空港利用促進｢米国・豪州集中プロモーション｣事業（豪州メディ 平成29年9月12日
アファムトリップ）

東武トップツアーズ㈱¥2,524,709－28

北米市場｢美の伝説｣プロモーション事業（カナダＳＩＴＶ出展事業）㈱ＪＴＢ西日本¥2,749,736－

29

平成29年9月12日

平成29年9月15日

Ⅳ-15

京都市認定通訳ガイドを活用した元離宮二条城や京都遺産等を巡るツアーの実施に向けた調査等事業（京都市）

平成29年10月6日¥5,000,000－

関西圏における観光統計総合分析事業

平成29年10月25日 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ㈱¥2,000,000－

32

関西国際空港利用促進｢中国集中プロモーション｣事業（成都旅行博出展事業）

平成29年10月25日 ㈱日本旅行¥1,715,740－

33「阪神堺オーストラリアプロモーション」事業（メディアファムトリップ及び現
地プロ モーション）

平成29年10月25日 ㈱Ｊプロデュース¥4,106,938「日本酒・日本茶をはじめとする関西（日本）文化体験ツーリズムの欧米・
シンガ ポール市場 FIT向けプロモーション事業」（フランスメディアファムトリップ）「ＩＬＴＭカンヌ出展事業（富裕層誘致事業）」

平成29年10月31日 ㈱ＪＴＢ西日本¥3,500,000

平成29年11月2日㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ¥7,998,396

関西国際空港利用促進「東南アジア２ヶ国（ベトナム・タイ地方都市）プロ
モーション」事業（タイエージェントファムトリップ、訪日旅行イベント出展
事業）「ＯＴＡを活用したＦＩＴ向けプロモーション」事業

平成29年11月2日㈱ＪＴＢ西日本¥4,073,389

平成29年11月8日㈱Ｊプロデュース

¥2,990,000

関西圏の二次交通を活用した周遊モデルプラン造成・ＰＲ事業

平成29年11月14日 ㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ¥2,297,592－

生産性向上に資する事業評価のあり方に関する調査業務

平成29年11月15日 （一社）システム科学研究所¥1,198,800－

欧州市場「美の伝説」プロモーション事業（スペインFITUR出展事業）

平成29年11月22日 ＡＣＣＯＲＤ㈱¥2,500,000－

40

関西統一交通パス「ＫＡＮＳＡＩ ONE
PASS」利用実績等データ分析事業

平成29年12月18日 (株)三菱総合研究所¥4,989,600－

41｢美の伝説｣周遊ルートにかかる多言語乗換案内サービス構築事業

平成29年12月20日 ジョルダン株式会社¥5,400,000－

Los Angeles Travel and Adventure Show2018 出展事業

平成29年12月21日 ＡＣＣＯＲＤ㈱¥7,740,439－

平成30年1月10日㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ¥13,000,000－「KANSAI Free Wi-Fi （Official）」を活用した観光動向調査・分析事業

平成30年1月12日

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラッ
トフォーム(株)¥2,970,000－

欧州市場における関西ＰＲ事業（ドイツ市場）「ドイツ ITB Berlin 2018」出
展事業

平成30年1月17日㈱日本旅行¥2,949,920－

手ぶら観光普及啓発・ＰＲ事業（ＰＲ記事制作）

平成30年2月2日㈱Ｊプロデュース

¥4,482,000－「欧米豪市場における関西ＰＲ事業（豪州・英国市場におけるＷＥＢ広告
事業）」

平成30年2月19日㈱電通¥4,989,600

－

30

31

34

（公社）京都市観光協会

－

35

36

37

38

39

42

43

Travel Expo 2018 Sydney 共同出展事業
44

45

46

47

48

（注1） 公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
¥267,746,700¥24,994,440

Ⅳ-16

中国運輸局

H29

公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

番号

物品役務等の名称及び数量

1

平成29年度「トラック輸送における長時間労働抑制に向けたパイロット事業」

契約を締結した日

平成29年4月28日

2

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「2017インバウンドフォーラム（台湾及び香港現地プロモーション」

平成29年4月28日

3

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「FIT向け山陰・山陽観光情報発信及び旅行博出展事業（香港）」

平成29年4月28日

4

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「航空会社・旅行会社と連携した山陰・山陽プロモーション事業（台湾）」

平成29年4月28日

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業
5 「山陰・瀬戸内における観光情報発信誘客事業「西遊紀行プロジェクト」（台湾・ 平成29年4月28日
香港・タイ）」
平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
6 「韓国・ロシア市場からの定期国際便を活用した「縁の道～山陰～」の認知度向 平成29年4月28日
上及び誘客促進事業」

契約の相手方の商号又は名称及び住所
日本PMIコンサルティング株式会社

予定価格

契約金額

7,659,000

7,659,000

4,294,820

4,294,820

6,350,000

6,350,000

株式会社JTB中国四国 交流創造事業部

13,749,500

13,749,500

株式会社 JR西日本コミュニケーション
ズ

15,394,880

15,394,880

株式会社日本旅行 岡山支店

9,000,000

9,000,000

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
株式会社 石田大成社

7

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「台湾市場向け「縁の道～山陰～」の認知度向上及び誘客促進事業」

平成29年4月28日

株式会社日本旅行 岡山支店

7,000,000

7,000,000

8

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「FIT向け山陰・山陽観光パンフレット作成事業（タイ・香港）」

平成29年5月30日

株式会社JR西日本コミュニケーションズ

2,998,512

2,998,512

9

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「FIT向け山陽地域広告宣伝事業（台湾）」

平成29年5月30日

株式会社JTB中国四国 広島支店

10,846,660

10,846,660

10

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「ランドオペレーターと連携したゴールデンルート延伸事業（仏）」平成29年5月30日

株式会社JTB中国四国 交流創造事業部

7,100,000

7,100,000

11

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「ランドオペレーターと連携したゴールデンルート延伸事業（米・豪）」

平成29年5月30日

株式会社JTB中国四国 交流創造事業部

10,800,000

10,800,000

12

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「山陰・瀬戸内観光ルートブランド化事業（中国）」

平成29年5月30日

株式会社JTB中国四国 広島支店

6,498,841

6,498,841

株式会社日本旅行 岡山支店

10,000,000

10,000,000

公益社団法人 中国地方総合研究セン
ター

9,891,912

9,882,000

インフィニティ・コミュニケーションズ株式会社

8,849,988

8,849,988

株式会社 ダイヤモンド・ビッグ

9,995,778

9,995,778

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
13 「米子香港便を活用した香港市場向け「縁の道～山陰～」の認知度向上及び誘 平成29年5月30日
客促進事業」
14

平成29 年度訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（ 実証事業）「食事や礼拝、多様な宗教・信条等への対応する人材育成等実証事業」

平成29年5月30日

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業
15 「航空会社と連携したFIT向け広島～香川都市間ルートプロモーション事業（香 平成29年6月19日
港）」
平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
16 「JR-WEST RAIL PASSを活用した「縁の道～山陰～」を広域周遊するためのガ 平成29年6月19日
イドブック等作成事業」
17

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「2017 中国地方インバウンドフォーラム（タイ現地プロモーション）」

平成29年6月19日

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国

2,499,160

2,499,160

18

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「2017 中国地方インバウンドフォーラム」

平成29年6月19日

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国

14,999,918

14,999,918

19

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「鳥取・岡山への香港トランジットを活用した観光情報発信事業(タイ)」

平成29年6月19日

株式会社JTB中国四国 交流創造事業
部

3,549,000

3,549,000

20

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「首都圏の観光案内所と連携した「縁の道～山陰～」の観光情報発信事業」

平成29年6月30日

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会
社

2,000,000

2,000,000

21

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「中国市場向け「縁の道～山陰～」の認知度向上及び誘客促進事業」

平成29年6月30日

株式会社日本旅行 岡山支店

8,000,000

8,000,000

22

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「インバウンドビジネスを担う中核的人材育成事業」

平成29年7月3日

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国

4,997,344

4,997,344

23

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「関西空港利用による岡山・兵庫・大阪FIT誘客促進事業（台湾・香港・タイ）」

平成29年7月18日

株式会社日本旅行 岡山支店

7,250,000

7,250,000

24

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「中国地方PR動画作成事業」

平成29年7月18日

株式会社石田大成社 九州事業部

5,999,400

5,999,400

25

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「外国人旅行者向け体験メニューの創出等事業」

平成29年7月18日

3,349,944

3,349,944

26

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「宿泊施設での外国人実態調査及び消費拡大のための実証調査」

平成29年7月24日

株式会社 JTB中国四国

20,000,000

20,000,000

27

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「クロスメディアによる山陰・山陽観光情報発信事業（台湾）」

平成29年7月28日

株式会社JTB中国四国 交流創造事業部

6,998,163

6,998,163

株式会社シーズ総合政策研究所

4,899,999

4,899,999

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業
28 「奥出雲町におけるマーケティング調査を踏まえた着地型旅行商品造成及び名 平成29年8月2日
産

アソビュー株式会社29

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「防府市における“ほうふ幸せますまち博”プレ開催プロモーション事業」

平成29年8月2日

イデアパートナーズ株式会社

1,499,688

1,499,68830

平成29年度観光地域動向調査事業「蒜山エリア国立公園満喫プロジェクト推進調査事業」

平成29年8月2日

株式会社シーズ総合政策研究所

2,170,000

2,170,000

31

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「山陰地域限定特例通訳案内士育成・フォローアップ事業」

平成29年8月2日

株式会社日本旅行 TiS松江支店

15,000,000

15,000,000

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国

12,995,910

12,995,910

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
32 「タイ・シンガポール市場向け「縁の道～山陰～」の認知度向上及び誘客促進事 平成29年8月2日
業」

Ⅳ-17

公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

番号

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

予定価格

契約金額

33

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「山陰海岸ジオパークエリア誘客促進事業（仏・香港）」

平成29年8月29日

株式会社日本旅行 岡山支店

5,300,000

5,300,000

34

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「中国地方観光情報発信及び旅行博出展事業(タイ)」

平成29年8月31日

株式会社JTB中国四国 広島支店

8,195,839

8,195,839

35

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「WEBサイト「縁の道～山陰～」の発信力拡大事業」

平成29年8月31日

株式会社オリコム

3,997,620

3,997,620

36

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「防府市における着地型旅行商品造成事業」

平成29年9月8日

株式会社JTB中国四国 山口支店

1,499,364

1,499,364

37

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「倉吉市地域ブランド化及び着地型旅行商品・名産品開発事業」

平成29年9月12日

株式会社新創社

8,305,624

8,305,624

38

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「観光素材を紹介するプロモーションツール作成事業」

平成29年9月15日

今井印刷株式会社

12,960,000

12,960,000

39

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「山陰・瀬戸内観光ルートブランド化事業（韓国）」

平成29年9月15日

株式会社JTB中国四国 広島支店

5,997,558

5,997,558

平成29年9月15日

株式会社 日本旅行 TiS松江支店

12,942,470

12,942,470

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
40 「フランスを中心とした欧米市場に向けた「縁の道～山陰～」の認知度向上事
業」
41

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「フランスにおける観光プロモーション」

平成29年9月15日

株式会社 日本旅行岡山支店

9,100,000

9,100,000

42

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「Webを活用した情報発信とマーケティング分析調査」

平成29年9月19日

株式会社JTBコミュニケーションデザイ
ン

21,000,000

21,000,000

43

平成29年度ビジット・ジャパン地方連携事業「岡山・鳥取連携ＦＩＴ向けドライブツアー促進事業（香港）」

平成29年9月22日

株式会社JTB中国四国 広島支店

5,299,963

5,299,963

44

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「瀬戸内ブランド実態調査事業（せとうち・海の道）」

平成29年10月4日

株式会社リクルートライフスタイル

4,996,510

4,996,510

45

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「観光案内機能強化事業（せとうち・海の道）」

平成29年10月4日

株式会社近畿日本ツーリスト

9,983,952

9,983,952

46

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「『せとうち・海の道』における二次交通利用促進（ドライブ旅行）」

平成29年10月4日

株式会社リクルートライフスタイル

5,994,000

5,994,000

47

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「海外旅行ガイドブック（WEB版）を活用した情報発信事業」

平成29年10月10日

株式会社 日本旅行 TiS松江支店

14,990,000

14,990,000

48

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「三段峡憲章を核とした安芸太田町ブランド開発支援業務」

平成29年10月10日

株式会社シーズ総合政策研究所

2,808,000

2,808,000

49

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「イギリスにおける観光プロモーション」

平成29年10月10日

株式会社 ミキ・ツーリスト

11,872,960

11,872,960

50

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「倉吉市レトロ＆クールツーリズム外国人観光客受入体制調査事業」

平成29年10月17日

株式会社オリコム

2,478,970

2,478,970

51

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「Ｗebによる情報発信強化（せとうち・海の道）」

平成29年10月17日

ネイティブ株式会社

35,062,200

35,000,000

52

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「『せとうち・海の道』観光コンテンツブラッシュアップ事業」

平成29年10月17日

株式会社リクルートライフスタイル

45,950,300

44,992,800

53

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「富裕層向け滞在コンテンツ開発事業（せとうち・海の道）」

平成29年10月23日

株式会社ダイヤモンド・ビッグ社

26,078,180

24,991,199

54

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「デジタルマーケティング強化（せとうち・海の道）」

平成29年10月27日

株式会社中国四国博報堂

69,654,600

69,000,000

55

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「萩観光マーケティング調査事業」

平成29年10月27日

株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

4,933,764

4,933,764

56

平成29年度地域資源を活用した観光地魅力創造事業「萩魅力向上商品造成事業」

平成29年11月1日

株式会社JTB中国四国 山口支店

7,996,428

7,996,428

57

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「「縁の道～山陰～」観光情報説明会開催事業」

平成29年11月1日

株式会社 JTB中国四国 松江支店

8,891,704

8,891,704

58

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「食の体験コンテンツ調査事業（せとうち・海の道）」

平成29年11月10日

株式会社地域ブランディング研究所

1,998,000

1,998,000

平成29年11月20日

株式会社ＪＴＢ中国四国交流創造事業部

4,991,857

4,990,700

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業
59 「酒蔵ツーリズム振興に向けたプロダクト開発・販売促進事業（せとうち・海の道）」
60

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「観光情報等PRマップ・パンフレット製作（クルーズ）」

平成29年11月22日

株式会社JR西日本コミュニケーションズ

3,124,440

2,993,760

61

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「外国人観光客の動態調査（せとうち・海の道）」

平成29年12月1日

株式会社ＮＴＴドコモ広島支社法人営業部

10,007,236

9,990,000

62

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「アメリカ・オーストラリアにおける観光プロモーション」

平成29年12月1日

株式会社JTB中国四国 交流創造事業部

19,400,000

19,400,000

63

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「受入環境実態調査（せとうち・海の道）」

平成29年12月12日

有限責任監査法人トーマツ

5,940,021

5,000,000

64

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「プロダクト開発・販売促進事業＜サイクリング＞（せとうち・海の道）」

平成29年12月12日

株式会社電通マクロミルインサイト

2,993,760

2,993,760

Ⅳ-18

公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

番号

物品役務等の名称及び数量

65

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「ドイツにおける観光プロモーション」

66 中国管内における「高齢者の移動の支える方策」に関する実態調査契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称及び住所

予定価格

契約金額

平成29年12月13日

株式会社 ミキ・ツーリスト

6,988,700

6,988,700

平成30年1月12日

株式会社オリエンタルコンサルタンツ中国支店

7,005,173

6,998,400

67

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「観光素材に関するデジタル写真集作製業務」

平成30年1月17日

株式会社オズマピーアール

6,966,000

6,966,000

68

平成29年度広域観光周遊ルート形成促進事業「宿泊施設魅力発信事業（せとうち・海の道）」

平成30年2月26日

株式会社電通西日本広島支社

2,997,000

2,997,000

Ⅳ-19四国運輸局番号H29

物品役務等の名称及び数量

公共調達の適正化について（平成１８年８月２５日付財計第２０１７号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
契約の相手方の商号又は 名 称 及契約を締結した日
予定価格
契約金額
び住所

今治海事事務所事務室に係る市有財産の有償貸付

平成29年4月1日

1¥3,147,348¥3,137,988¥1,560,000¥1,560,000¥2,279,706¥2,262,760¥2,110,820¥2,095,630

今治市長
愛媛運輸支局駐車場の土地賃貸借契約

平成29年4月3日

香港周辺地域からの誘客促進事業

平成29年4月27日

個人

2

3

㈱日本旅行高松支店
香港訪日ＭＩＣＥ取扱旅行社エージェント招請事業

平成29年5月16日

45㈱日本旅行高松支店
スピリチュアルな島～四国遍路～関西空港等での訪日旅行者向け「四国」ＰＲ事業

平成29年5月18日

株式会社ＪＴＢ西日本インバウンド事
業部¥6,299,310¥6,298,776

スペイン・イタリア市場向けプロモーション事業

平成29年5月19日

株式会社ＪＴＢグローバルマーケティ
ング＆トラベル¥7,101,454¥7,088,220

香港国際旅行展示会（ＩＴＥ２０１７）出展等事業

平成29年5月31日

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国徳島支店¥8,884,028¥8,719,970

香港ＦＩＴ向け愛媛・徳島・高知体験旅行ＰＲ事業

平成29年6月19日¥3,078,350¥3,078,350¥3,882,188¥3,859,471¥3,489,638¥3,484,370¥3,968,212¥3,952,800¥6,399,461¥6,399,066¥6,038,681¥5,995,600¥4,007,735¥4,007,735¥1,770,069¥1,714,456¥10,110,636¥9,999,612¥3,208,194¥3,193,938¥5,000,000¥4,800,000¥1,409,789¥1,409,789¥2,800,000¥2,799,460¥8,057,322¥8,000,000¥9,902,244¥9,865,850¥8,700,000¥8,696,896¥15,895,064¥15,205,993¥14,500,000¥14,499,955¥3,078,045¥3,037,020¥2,560,000¥2,560,000¥5,000,000¥4,992,319¥3,000,000¥3,000,000

6

7

8

株式会社穴吹トラベル
韓国でのテレビショッピングによる「東四国」旅行商品ＰＲ事業

平成29年6月23日

9㈱日本旅行徳島支店
シンガポール向け観光情報発信事業

平成29年6月27日

1011

株式会社穴吹トラベル
現状の公共交通ネットワークに即した広域な地域公共交通網形成計画
に関する調査・分析・検討業務

平成29年7月10日

美しい自然や体験を切り口とした四国縦断ルートの外客周知促進事業

平成29年7月11日

株式会社バイタルリード

12

株式会社穴吹トラベル
瀬戸内四都市ブランド構築推進事業

平成29年7月12日

13

株式会社電通西日本神戸支社
ＦＩＴ向け九四ルートＰＲ事業

平成29年7月18日

14

株式会社ＪＴＢ中国四国高松支店
高松空港を利用した香川・徳島ゴルフ商品ＰＲ事業

平成29年7月26日

1516㈱日本旅行徳島支店
古民家等の地域の観光資源を活用した訪日外国人旅行者の受入環境整備を通じた地域活性化事業

平成29年8月1日

台湾ＦＩＴ向けプロモーション事業

平成29年8月16日

株式会社ＪＴＢ中国四国松山支店

17

株式会社東映エージェンシー
観光列車「四国まんなか千年ものがたり」ＰＲ事業

平成29年8月23日

18

19

株式会社アビリティコンサルタント
スピリチュアルな島～四国遍路～「ジャンボタクシーを活用した、内子町
外国人旅行者のための二次交通周遊プラン」実証実験事業

平成29年8月23日

庭園・盆栽を切り口としたＳＩＴ向け外客誘致促進事業

平成29年8月31日

株式会社ジェイジェイ旅行センター20

株式会社穴吹トラベル

21

スピリチュアルな島～四国遍路～「訪日外国人向け、四国レンタカードラ 平成29年8月31日
イブマップ」作成事業

セーラー広告株式会社

22

瀬戸内海エリアの訪日外国人旅行者向け海上周遊ルートの充実に向け 平成29年9月8日
た実証調査事業株式会社穴吹トラベル

スピリチュアルな島～四国遍路～「地域体験型コンテンツ充実」事業

平成29年9月8日

2324

株式会社穴吹トラベル
スピリチュアルな島～四国遍路～航空会社とのタイアップキャンペーン事 平成29年9月12日
業
スピリチュアルな島～四国遍路～「四国インバウンド商談会２０１７」

平成29年9月12日

25

株式会社Ｊプロデュース
スピリチュアルな島～四国遍路～四国周遊Fun trains ＰＲ事業

平成29年9月14日

26㈱日本旅行高松支店
トラック運転者労働条件改善事業

平成29年9月15日

27

28

株式会社ＪＴＢ中国四国徳島支店

日本ＰＭＩコンサルティング株式会社
広域観光周遊ルート形成促進事業スピリチュアルな島～四国遍路～「チャーター小型クルーザーを活用した交通アクセス実証運航」事業

平成29年9月15日

スピリチュアルな島～四国遍路～モデルコース情報発信等事業

平成29年9月20日

株式会社ＪＴＢ中国四国高松支店

29

株式会社トラベルジップ

Ⅳ-20韓国向け訪「東四国」団体旅行ＰＲ事業

平成29年9月28日

30
第２５回台北国際旅行博（ＩＴＦ２０１７）出展事業

平成29年10月2日

タイ商談会等プロモーション事業

平成29年10月2日

3132
台湾中・南部を対象とした旅行会社招請事業

株式会社近畿日本ツーリスト中国四国徳島支店

平成29年10月3日¥2,800,000¥2,799,514¥3,843,910¥3,741,326¥2,299,597¥2,298,338¥6,986,184¥6,889,290¥10,970,257¥10,437,963¥6,899,267¥6,695,231¥6,400,000¥6,399,349¥3,726,093¥3,714,885¥3,000,000¥2,991,600¥1,874,470¥1,786,320¥1,882,383¥1,788,480¥4,900,000¥4,899,993¥3,402,846¥3,400,920¥2,151,943¥2,151,943¥3,452,280¥3,452,280

株式会社穴吹トラベル
ＨＡＩＫＵ（国際俳句）ブランディング事業

平成29年10月4日

34

株式会社ＪＴＢ中国四国松山支店

35

スピリチュアルな島～四国遍路～海外旅行博等出展及び「四国」認知度 平成29年10月5日
向上事業

株式会社ＡＡＢ

スピリチュアルな島～四国遍路～レンタカー等を活用したアクティビティ－等「体験」ＰＲ事業

平成29年10月10日

36

株式会社ＪＴＢ中国四国交流創造事
業部

スピリチュアルな島～四国遍路～「観光案内所ネットワーク化及び地域
観光ビジネス「人材」環境整備」事業

平成29年10月10日

37にし阿波と瀬戸内の景観美をめぐるモデルルート提案事業

平成29年10月11日

地域の公共交通維持・活性化を考えるシンポジウム及び地域公共交通
人材育成セミナーの開催等業務

平成29年10月24日

スピリチュアルな島～四国遍路～「四国遍路情報整備調査」事業

平成29年10月31日

株式会社穴吹トラベル

38

株式会社ＪＴＢグローバルマーケティ
ング＆トラベル株式会社地域未来研究所

40

株式会社武揚堂
地方運輸局等行政情報ネットワークシステム機器の移設

平成29年11月10日

サイクリング・アイランド四国ＰＲ事業

平成29年11月20日

41

42

株式会社富士通エフサス首都圏本部第一ビジネス統括部

株式会社穴吹トラベル
四国における幹線鉄道等の地域公共交通需要の調査・分析

平成29年12月18日

四国八十八景プロジェクトのプロモートにかかる調査事業

平成30年1月16日

43

44

45

¥2,294,230

株式会社ＪＴＢ中国四国徳島支店

33

39¥2,295,024㈱日本旅行徳島支店

エム・アール・アイリサーチアソシエ
イツ株式会社

四国旅客鉄道株式会社
スピリチュアルな島～四国遍路～「関西国際空港～洲本航路を利用した 平成30年1月29日
徳島（四国）への交通アクセス調査」事業

株式会社ＪＴＢ中国四国高松支店¥221,457,686

Ⅳ-21九州運輸局番号H29

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

契約金額

1

台湾における国際旅行博(ITF、KTF） 出展事業に関する請負業務

平成29年5月10日（株）ＤＲＥＡＭ ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ

2,002,355

2

香港国際旅遊博（ITE）出展事業に 関する請負業務

平成29年5月30日（株）近畿日本ツーリスト九州

999,040

3

フィリピン、ベトナム旅行博出展・招 請事業に関する請負業務

平成29年6月15日

メディアインターナショナル（株）

2,931,650

4

台湾における大手旅行会社と連携し た九州の魅力発信事業に関する請負業務

平成29年6月1日（株）グローバル・デイリー

3,000,708

5

医療機関における訪日外国人旅行 者受入態勢強化のための実証事業に関する請負業務

平成29年6月22日（株）ケー・シー・エス九州支社

9,990,000

6

温泉アイランド九州広域観光周遊 ルート情報マップ作成事業に関する請負業務

平成29年6月27日

ＪＲ九州エージェンシー（株）

7,999,560

7

シンガポール旅行博出展・招請事業 に関する請負業務

平成29年6月5日（株）ＪＴＢ九州

1,998,9508

台湾における九州観光説明会・商談 会開催事業に関する請負業務

平成29年7月10日（株）ＤＲＥＡＭ ＩＮＴＥ ＲＦＡＣＥ

3,299,000

9

香港・広州における九州観光説明会 及び商談会開催事業に関する請負業務

平成29年7月12日（株）ＪＴＢ九州

2,943,300

10

シンガポールにおけるFIT向け情報 発信事業に関する請負業務

平成29年7月12日（株）日本旅行 九州支店

1,500,000

11「温泉アイランド九州」広域観光周遊 ルート市場別ブランドイメージの定着 に向けたモデルコース魅力向上調査 事業に関する請負業務

平成29年7月25日（株）ＪＴＢ九州

5,940,000

12

タイのFIT層に向けた九州横断ルート 情報発信事業に関する請負業務

平成29年7月27日

メディアインターナショ ナル（株）

1,497,750

13

高等教育機関と連携した地域公共 交通の推進に関する請負業務

平成29年7月3日

日本工営（株） 福岡支店

2,991,600

14

ICTを活用した事業評価に関する請 負業務

平成29年7月3日

日本工営（株） 福岡支店

4,492,800

15

タイ旅行博出展・招請事業に関する 請負業務

平成29年7月5日（株）日本旅行 九州支店

2,950,165

16

中国の富裕層に向けた “日本のココ ロ” を学び・体験するラグジュア
リー ツアー情報発信事業

平成29年8月10日(株)JTB九州

1,978,02017鹿児島県大隅地域を中心とした南九 州におけるサイクルツーリズムによる周遊促進に向けた観光動向調査 事業

平成29年8月16日（株）九州経済研究所

2,041,200

18

中国におけるインターネットを活用し た情報発信及び観光客誘致映像の制作事業

平成29年8月17日

ＪＲ九州エージェン シー（株）

1,999,500

19

タイガーエア台湾との連携による台 湾市場ＦＩＴ向け情報発信事業

平成29年8月17日

JR九州エージェン シー（株）

1,499,500

20

欧州・豪州市場における「南日本 ゴールデンルート」構築事業

平成29年8月18日（株）ＪＴＢ九州

2,000,000

21

ソーシャルメディア・インフルエン サーを主体としたタイにおけるＦＩＴ向 け
情報発信事業

平成29年8月1日（株）電通パブリックリレーションズ

1,998,30822

中国からの誘客促進情報発信事業

平成29年8月21日

九電産業（株）7,417,089

23

米国市場における「Travel+Ｌｅｉｓｕｒ ｅ」と連携した九州のブランドイメージ形成事業

平成29年8月22日

JR九州エージェン シー（株）

2,749,500

24

台湾・香港における九州が誇る鉄道 旅行を活用した魅力発信事業

平成29年8月28日

JR九州エージェン シー（株）

2,499,831

25

薩摩川内市川内高城温泉観光拠点 化促進事業

平成29年8月30日（株）ケー・シー・エス 九州支社

9,990,000

26

台湾パワーブロガーによる台湾FIT 向けSUNQパスを活用した九州周遊
ルートの情報発信及び九州のバス の魅力発進事業

平成29年8月4日（株）NBクリエイト

2,199,960

27

日南市の油津港に寄港するクルー ズ船乗客等及び地元商店等のニーズ調査並びに宮崎空港における旅 行客の動向調査事業

平成29年9月11日

社会システム（株）

4,497,000

Ⅳ-22

番号

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

契約金額

28

地域資源のネットワーク化による長 崎ブランド戦略策定事業

平成29年9月15日（株）オリエンタルコンサルタンツ九州
支店

12,992,400

29

九州のナショナルパーク等の魅力発 信による香港・シンガポールからの誘客拡大事業

平成29年9月19日

ダイヤモンド秀巧社印刷（株）

2,500,00030

台湾市場におけるＦＩＴ向け九州周遊 ルート情報発信事業

平成29年9月7日(株)グローカルプロジェクト

1,997,325

31

欧米豪における認知度向上のためのＷｅｂ情報発信事業

平成29年10月2日

メディアインターナショナル（株）

2,493,650

32

九州北部豪雨に伴う風評被害払拭のための情報発信事業

平成29年10月3日

JR九州エージェンシー（株）

4,000,000

33

香港活字媒体メディアを活用した個人旅行向け情報発信事業

平成29年10月10日 （株）日本旅行 九州法人支店

34

ＭＯＵ締結中国旅行社招請事業

平成29年10月10日 大陸旅行（株）

35

マレーシア、インドネシア旅行博出展・招請事業

平成29年10月16日 メディアインターナショナル（株）

3,947,500

36

ＡＳＥＡＮ２カ国九州観光説明会・商談会開催事業

平成29年10月19日 （株）ＪＴＢ九州

1,995,78037

欧州市場（英国・フランス）における九州観光プロモーション事業

平成29年10月20日 ＡＣＣＯＲＤ（株）

2,999,630

38

欧州発「九州プレミアムツアー」発信プロジェクト事業

平成29年10月20日 （株）ＪＴＢ九州

2,495,752

39

香港市場におけるＦＩＴ向け南九州ヘルスツーリズムＰＲ事業

平成29年10月25日 （株）ＪＴＢ九州

1,428,840

40

モードツアー旅行博覧会出展事業

平成29年10月26日 西鉄旅行（株）

835,200

41

阿蘇サイクルツーリズム環境促進事業

平成29年11月6日（株）ケー・シー・エス九州支社

5,994,00042

韓国における九州観光説明会・商談会事業

平成29年11月9日（株）西日本新聞社

4,000,000

43

航空会社、ＯＴＡと連携した南九州の主要都市と観光列車の魅力発信事
業

平成29年11月9日

JR九州エージェンシー（株）

3,999,960

44

北京からの誘客促進のための中国メディア・旅行会社招請事業

平成29年11月13日 大陸旅行（株）

1,498,070

45

九州を体験する台湾ブロガー等招請事業

平成29年11月16日 （株）近畿日本ツーリスト九州

1,497,465

46

東九州・ウェルネスツーリズムＰＲ事業

平成29年11月22日 （株）ＪＴＢコミュニケーションズ九州

1,498,465

47

香港エクスプレスと連携した香港市場におけるＦＩＴ向け鉄道旅行情報発
信事業

平成29年11月30日 JR九州エージェンシー（株）

1,499,970

48

韓国におけるテーマ旅行（SIT）推進事業

平成29年12月25日

49

韓国におけるFIT、訪日リピーター客による九州滞在型観光促進のための招請及び情報発信事業

平成29年12月26日 株式会社ホープ

50

地域鉄道を活用した地域参画型の観光コンテンツの造成による地域の振興に関する調査・検証業務

平成30年1月11日

ランドブレイン株式会社 福岡事務所

4,968,000

51

東京・大阪からの訪日外国人観光客誘客促進事業

平成30年1月12日

凸版印刷株式会社西日本事業本部
九州事業部

2,999,150

52

銀聯と連携したＫＯＬを活用した個人旅行者(FIT)誘客促進事業

平成30年1月15日

株式会社ＪＴＢ九州

2,486,000

53

ラグビーワールドカップを契機とした誘客促進事業

平成30年1月19日

株式会社ＪＴＢ九州

3,978,400

54

広域観光周遊ルートモデルコースにおけるモニタリング等調査事業

平成30年1月22日

株式会社ＪＴＢ九州

3,961,000

Ⅳ-23

凸版印刷株式会社西日本事業本部
九州事業部

1,997,780

997,569

2,997,500

2,999,960

番号

物品役務等の名称及び数量契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

55

韓国・チェジュ航空と連携したFIT向け情報発信事業

平成30年1月22日

ＪＲ九州エージェンシー株式会社

999,995

56

ラグビーワールドカップを契機とする誘客に向けたＯＴＡ招請事業

平成30年1月29日

株式会社ＪＴＢ九州

816,35057

Webサイトを活用した「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」の認知度向上事業

平成30年2月5日

株式会社コアラ

3,500,00058

クルーズを活用した九州の滞在型旅行を拡大するための情報発信事業

平成30年2月6日

ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社

1,942,000

59

九州レンタカードライブマニュアル及びステッカー作成事業

平成30年2月7日

凸版印刷株式会社西日本事業本部
九州事業部

7,995,000

Ⅳ-24

契約金額

RIIM REPORT バックナンバー
vol.1 JULY 2001*「社会資本整備のマクロ経済における展望試案」～ＧＤＰで見る、公共投資の将来～
勤労者退職金共済機構

六波羅 昭 副理事長*「21 世紀型社会資本整備：公共投資の在り方」～公共事業が変わる地方分権時代～
法政大学経済学部

黒川 和美 教授*「イギリス政府機構の変貌」～Government から Governance へ～神奈川大学法学部

竹下譲 教授

vol.2 AUGUST 2001*「21 世紀 市民と技術者によるまちづくり」 ～アメリカ、オーストリア、シンガポール、日本の実際～
インフラストラクチャー研究所 開設記念シンポジウム

vol.3 OCTOBER 2001*「知識化・情報化社会における新しい都市の土地利用」
横浜国立大学工学研究院

小林 重敬 教授

都市基盤整備公団

小澤 一郎 理事

vol.4 MAY 2002*「都市再生の役割と民間投資支援スキーム（試案）」*「ＩＢＡエムシャーパーク・プロジェクトに学ぶ地域再生」
滋賀県立大学環境科学部

澤田 誠二 教授

vol.5 MAY 2005*「地域経営ことはじめ講義ノート ～地域経営アドバイザー養成セミナーの記録～」
インフラストラクチャー研究所 ＥＱＳ研究会研究記録

vol.6 APRIL 2008*「地域経営の視角とマネジメントの実際 ～地域経営アドバイザー養成セミナーの記録２～」インフラストラクチャー研究所 ＥＱＳ研究会研究記録

vol.7 MARCH 2008*「2004 年～2007 年 ＲＣＣＭ登録更新講習会 講演録」
インフラストラクチャー研究所1

vol.8-1

MARCH 2010*「PFI/PPP の基礎と海外における PPP 道路事業の動向 ～民間資金を活用したインフラ整備に関する研究会～」
インフラストラクチャー研究所

vol.8-2

MARCH 2010*「
「外堀プロジェクト」を題材としたケーススタディ ～民間資金を活用したインフラ整備に関する研究会～」
インフラストラクチャー研究所

vol.8-3 AUGUST 2010*「
「環境物流新線プロジェクト」を題材としたケーススタディ～民間資金を活用したインフラ整備に関する研究会～」
インフラストラクチャー研究所

vol.9 OCTOBER 2011*「2010 年 ＲＣＣＭ登録更新講習会 講演録」
インフラストラクチャー研究所

vol.9-2 NOVEMBER 2011*「新たな水ビジネスに関する検討」
インフラストラクチャー研究所

vol.9-3 DECEMBER 2011*「東日本大震災の復旧復興への提案
公民協働による新たな総合水産業の創生-みなとまちコミュニティの構築を目指して-」インフラストラクチャー研究所

vol.10 MAY 2012*「橋梁一括更新・修繕・維持管理ＰＦＩ事業の検討」
インフラストラクチャー研究所

vol.11 AUGUST 2013*「橋梁バンドリングＰＦＩ事業の検討」
インフラストラクチャー研究所2vol.12 JUNE 2014*「インフラに関するエンジニアリング情報と公会計の現状と課題－持続可能なインフラマネジメントシステムの構築に向けて－」
インフラストラクチャー研究所

vol.13 JUNE 2015*「橋梁点検修繕業務におけるＩＤＲＭ※包括発注方式の検討」※

Inspect-Design-Rehabilitate-Maintain 点検-設計-修繕-維持管理
インフラストラクチャー研究所

vol.14 JUNE 2016*「インフラストラクチャー研究所・自主研究」
・まちなかの「小さな水辺」における景観整備に関する研究
・自転車レーンにおける交通事故分析と海外との比較に基づく課題
・米国の防災教育・訓練体制の現状
インフラストラクチャー研究所

vol.15 JULY 2017*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（２）」・下水道管路氏 S 施設における官民連携スキームの現状と公共施設等運営事業への課題
・降水予報精度を踏まえたクリティカルパス法を施工管理に用いた場合の効果分析
・公的賃貸住宅の PPP/PFI 事業の現状と今後の展開方向の検討
インフラストラクチャー研究所

vol.16 JUNE 2018*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（３）」
下水道管路施設の維持管理における官民連携の事業手法の課題と対策
突発的豪雨に対応可能なタイムラインの考案
公的賃貸住宅における PPP/PFI 事業の発展可能性
道路橋示方書改定における協会活動の現状と課題（中間報告）
インフラストラクチャー研究所3

vol.17 JUNE 2018*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（４）」
観光まちづくりの現状について
・特定テーマに関する実態把握
DMO
人材育成
二次交通
駐車場
道の駅
・観光関係調査業務の発注動向
インフラストラクチャー研究所

vol.18 JUNE 2019*「インフラストラクチャー研究所・自主研究（５）」「観光まちづくり」と建設コンサルタント
・関係機関ヒアリング・受け入れ環境整備と連携した持続可能な観光地域づくりへの課題
・「観光まちづくり」における建設コンサルタントの役割
・猿ヶ京温泉における観光まちづくりの課題と対策
・インバウンドを切り札とする持続可能な観光まちづくりの実現に向けてインフラストラクチャー研究所

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RIIM REPORT

vol.18 JULY 2019

発行日：令和元年 7 月 1 日（通巻第 18 号）
編

集：

田原 和久（研究員）
三浦 正徳（研究員）
山内 清司（研究員）
張 天童 （研究員）

発行：一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 インフラストラクチャー研究所
Japan Civil Engineering Consultants Association
Research Institute of Infrastructure Management
住所：〒102-0075 東京都千代田区三番町１番地（KY 三番町ビル）
TEL）03-3239-7994 FAX）03-3221-5019
URL：http://www.jcca.or.jp/
http://www.jcca.or.jp/member/infrastructure/work.html

一般社団法人建設コンサルタンツ協会
Japan Civil Engineering Consultants Association