CSR 報告書
Corporate Social Responsibility Report目次

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
NFC VISION 2030・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2020年度トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
日本精化の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
事業拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
コーポレートガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
日本精化レスポンシブル・ケア（NRC）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1
コンプライアンスへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2
ステークホルダーとのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１2
株主・投資家とのかかわり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１3
調達先とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１4
従業員とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
環境とのかかわり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１6
環境に配慮した製品開発への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
顧客ニーズを満たした多様な製品開発への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・22
地域社会とのかかわり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
安心・安全への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
お客様とのかかわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

編

集

方

針

本報告書はステークホルダーの皆様へ日本精化株式会社のCSR活動についてご理解いただくことを目的として発行しております。

参考ガイドライン

報告書の作成にあたっては、参考として
GRI「Sustainability Reporting Guidelines（第4版）」
を利用して作成しています。

報告対象範囲2020年4月〜2021年3月（一部対象期間外の情報を含みます）

お問い合わせ先

日本精化株式会社〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目4番9号（日本精化ビル10F）
https://www.nipponseika.co.jp/

1トップメッセージ

日本精化は化学を通じて社会に貢献する

経営理念
日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する

日本精化は社員の自己実現に貢献する

経営理念の実践によるESG経営に向けて
当社は、2018年2月に創立から100年を迎え、新たな100年に向けて、独自性を高め続け、時代の変化に対応し、
さらなる
「変革」
を成し遂げることで、持続的に成長する企業を目指しています。
2020年6月の社長就任の際に、新たな100年に向けた持続的成長を実現するための５つの重要項目として、①コンプライ
アンスと安全、②人材育成と働き方改革、③長期ビジョンの策定、④コア事業の複数化、⑤デジタル化の推進を掲げました。
重点項目の中のひとつである長期ビジョンについては、社員の夢（2030年のありたい姿）を具現化した「NFC VISION
2030」を策定し、2021年10月にWEBサイトへ公開しました。
この「NFC VISION 2030」
では当社がESG経営を推進し、持続可能な社会実現を目指したSDGｓ達成に貢献していきたいとの意志を表しています。
また、
コンプライアンスと安全については、当社製品の開発から製造、物流、販売、使用、最終消費、廃棄段階までの事業活動を通じて、地球環境への影響を考慮し、環境保全に貢献するレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。
そして、2021年9月にサステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す「サステナビリティ推進委員会」の活動をスタ−トさせました。
当社の経営理念に掲げている「化学を通じて全てのステークホルダーに貢献する」
ことを最重要課題として、環境変化に即した活動を推進してまいります。
２０２1年11月

日本精化株式会社代表取締役社長

矢野
2

浩史

NFC VISION 2030

サステナブルな
モノづくりで、地球の「キレイ」
をお手伝い

コンプライアンスと
安全・安心で、社会の「キレイ」
をお手伝い

多様性を活かした
イノベーションで、未来の「キレイ」
をお手伝い「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に
NFC VISION 2030は当社が実現したい夢の集合体です。2030年の当社が、社会に向けて、重要な存在意義を示せるよう、全社一丸となって歩んでいきます。
Company Statementとして「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に を掲げ、その下にサブコンセプトとして、地球、社会、未来の3つの「キレイ」をお手伝いすることを宣言することで、当社のESG経営推進とSDGs達成への貢献によって、当社をとりまく全ての人々に笑顔になっていただきたいとの思いを込めました。
このNFC VISION 2030を実現するために、当社従業員の夢を具現化させた7つのゴールを策定しました。
また、
これら７つ
のゴールを達成するために、各ゴールの下に個別の具体的目標を設定しました。今後は、一歩一歩着実に目標を達成し、結果としてNFC VISION 2030の実現を目指します。

3

業績ハイライト社

名

日本精化株式会社

設

立

1918年2月

U

R

L

https://www.nipponseika.co.jp/

資

本

金

59億3322万円

数

351名（2021年3月31日現在）

従

業

員

代表取締役社長

矢野 浩史※最新の情報は当社のWEBサイトからご覧ください。

■ 単体
売上高（百万円）
営業利益（百万円）

13,233

営業利益率（％）

12,682
11,602
11.8%

15.2%

2015

15.5%

11,051

12,864
12.7%

12.3%
10.9%
2,007

1,364

14,036

1,207

2016

2,179

1,561

1,635

2017

2018

2019

2020

年度

■ 連結
売上高（百万円）
営業利益（百万円）

30,509

営業利益率（％）

27,59825,867
9.2%

2,383

2015

25,153
9.4%

2,369

2016

28,084

11.4%

10.0%

3,199

2,749

2017

2018

4

29,047

12.5%

3,641

2019

12.9%

3,939

2020

年度

2020 年度トピックス
2020年度の主なトピックスとして、以下のことを発表しています。当社が今後も持続的な成長を成し遂げるためには、環境変化に合わせて変化し続けることが必要と考えています。新たな事業開発や積極的な投資を継続的に行い、サステナブルな社会実現に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。

TOP I C S
医薬品プラント新設
米国の製薬メーカーであるギリアド・サイエン
シズ社とのアライアンスにより高砂工場に医薬用リン脂質生産工場の建設を決定（左写真は完成予想図）。既に建設に着手している医薬用リン脂質工場とあわせて総額58億円と積極的な投資を実施しています。
従来より最終製品に近い川下製品開発を推進
ギリアド社とのアライアンスによる新工場外観予想図
総投資額：31億円（含事務所棟新設） 稼働開始予定時期：2024年頃の見込み

して社会に貢献してまいります。

RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議 ）認証取得
化粧品の成分となる機能性油剤や化粧品、医薬品等の原料となる脂肪酸クロライドなどについて持続可能なパーム油の生産・利用を目指す
国際的な認証制度であるRSPOの認証を2020
年6月に取得しました。対象製品を拡大すること
で、持続可能なパーム油の調達、利用を通じて、公平、公正な取引に取り組んでまいります。

パーム油の原料となるアブラヤシ農園

サステナビリティを意識した新技術開発

遺伝子組み換えを使用しない（non-GMO）原料の利用

微細藻類の利用によるカーボンニュートラルの遺伝子組み換え原料を使用しない製品を開発、順次拡大実現に向けて藻類を活用した新産業をつくる企業

しています。顧客目線でニーズを満たした安心、安全を基本

連携プロジェクト
「MATSURI」へ産業構築パートとした化粧品原料の提供に努めてまいります。

ナーとして参加しました。また、新たに酵素技術委
員会を立ち上げ、サステナビリティを意識した技術開発に取り組んでまいります。

5日本精化の歩み
当社は、国内樟脳事業の統一を目的に、1918年に日本樟脳株式会社として設立しました。その後、脂肪酸その他油脂関連製品の製造を開始し、独自の化学分野を切り開くことにより業容を拡大してきました。

1918年

日本樟脳株式会社を創立（神戸市）資本金600万円

1941年

日本樟脳化学工業株式会社を設立

1954年

日本樟脳化学工業株式会社の業務を継承（神戸工場）

1969年

加古川工場（加古川西工場）を新設

1970年

高砂工場を新設

1971年

社名を「日本精化株式会社」に変更

1976年

本社の所在地を大阪市に移転

1979年

大阪証券取引所市場第二部に上場

1992年

大阪証券取引所市場第一部に上場

1995年

吉川製油株式会社と合併（加古川東工場とする）

1996年「脂肪酸モノアミドの製造」が ISO9002登録

1997年

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年「コレステロールの製造」が ISO9002登録

1999年

高砂工場に「医療用リン脂質複合体」の製造プラントを新設、本格製造開始

2000年

加古川東工場 ISO14001登録

2001年

高砂工場 ISO14001登録

2012年

加古川東工場に「FPC」プラントを建設

2017年

高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設

2018年

創立100周年

新たな 100 年へ持続的に成長を目指します2018年2月12日に、創立100周年を迎えた日本精化は、「新たな100年へ持続的に成長する企業グループに」のスローガンのもと、新たな事業展開を図ってまいります。

6

事業拠点
国内事業所
●本

社

●東

京 支 店

〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目4番9号（日本精化ビル９F、10F）〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号 小伝馬町新日本橋ビルディング5Ｆ● 加古川東工場〒675-0011 兵庫県加古川市野口町北野（加古川工業団地）

●高

砂 工 場

〒676-0074 兵庫県高砂市梅井5丁目１番1号

●神

戸 工 場

〒658-0015 兵庫県神戸市東灘区本山南町5丁目4番55号

オフィス
本社、東京支店をリニューアルしました。
本社ビル1Fのエントランスに設置しているオブ
ジェは「世界を巡りながら私たちにメッセージを告げる風」をテーマとしています。その形は、古代から

本社ビル１Fエントランス

オブジェ テーマ「時の風」

本社9F来客用エントランス

本社10Fカフェスペース

現代、そして未来へと続く世の趨勢を表現しており、その時、その時代で私たちにとって大切なことは何であるかをそっと告げるそよ風のように在ってほしいとの思いが込められています。

東京支店来客用エントランス

リニューアルにあわせてお客様が心地よく感じられると同時に、従業員が働きやすい職場作りとしてカフェス
ペースの設置などを実施しました。
また本社では高効率空調機への更新により省エネルギーもあわせて実施しました。

東京支店リフレッシュルーム

生産拠点

高砂工場

グループ会社

加古川東工場● 日精興産株式会社● 日精バイリス株式会社● 株式会社アルボース● オレオトレード・インターナショナル株式会社● 日精プラステック株式会社● 四川日普精化有限公司（中国）● 日隆精化國際股份有限公司
（台湾）

神戸工場

7

事業内容
ラノリン・コレステロール事業
ラノリンは毎年刈り取られる羊毛に付着した脂質成分を洗浄した際に発生する洗液

エコラちゃんから精製して得られる天然油脂です。
ラノリン中に含まれるコレステロールや分岐脂肪酸などは人間の皮膚や毛髪の脂質に似た成分です。

ラノちゃん

化粧品素材としての歴史は古く、ギリシャ・ローマ時代から利用されてきました。羊を傷付けず、人にも環境にも優しい環境循環型のサステナブル素材「Ecolano」
として展開しています。
日本精化では、
ラノリン、
コレステロールに加えて、加工、精製の過程で得られる各種
脂肪酸、
アルコールおよびこれら誘導体を、医薬品、化粧品、工業品、飼料添加剤等の用途にご使用いただいております。

日本精化 ラノリンイメージキャラクター

香粧品事業
化粧品（スキンケア、
メイクアップ、ヘア・ケア）の原料や、家庭用品（入浴剤、洗浄剤、肥料）などの、我々の生活に深く関わるパーソナル・
ケア製品群を提供しています。
当事業では、人にやさしく、環境にも配慮した化粧品基剤の開発を積極的に進めており、美しく健やかな肌に導く生理活性物質「VCエチ
ル」、「アルブチン」
やお客様の様々な用事を解決する機能性油剤およびナノ素材などを提供しています。
環境に配慮した製品開発としては、植物由来原料を用いた製品開発に積極的に取り組んでいます。特にパーム油を原料として用いた製品についてはRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議 ）の認証を取得、対象製品の拡大を行うことで、持続可能なパーム油の利用の促進に取り組んでいます。
また環境や生物に対する安全性に対する配慮から遺伝子組み換え原料を使用しない（non-GMO）
製品の開発に取り組んでいます。

リピッド事業
当社は様々なリン脂質および誘導体をGMP対応で生産しており、これまでも数多くの医薬品へ採用実績があり、高い信頼性を得ています。
当社のリン脂質は主にリポソーム（模式図に示すような断面を持つ脂質二重膜構造を持つ球状の小胞）の製造に使用されます。
また、表面を
ポリエチレングリコールなどで修飾したリポソーム製造用原料となる
各種リン脂質も開発・提供しています。
リポソームは、その中心部の空間に医薬品を取り込ませることにより、医薬品の輸送担体となって標的組織への移行が改善されます。
当社では、簡単にリポソームを調製できる「Presome(リン脂質複合体)」の供給やリポソーム製剤化の検討および少量製造なども行っており、お客様の製剤開発をサポートしています。

8

アマイド事業
高度精製した高級脂肪酸を原料として製造した脂肪酸アミド（アマイド）を合成樹脂（ポリエチレン・ポリプロピレン等）用滑剤・アンチブ
ロッキング剤、離型剤、印刷インキ用添加剤、顔料染料用分散剤等として提供しています。
滑剤を添加することでポリ袋の接触面の摩擦を軽減して、離れ 易 くなりま す 。日 本 精 化 の「ニュ−トロン」シリーズのアマイ
ドは合成樹脂用滑剤として国内で高いシェアを占めています。

NSC 事業
ハードコート剤メーカーとしての30年以上の歴史と経験を活かし、熱硬化型や紫外線硬化型のハードコート剤を提供しています。
また、自社合成技術を用いて開発した、高機能の機能性コーティング剤やお客様のご要望に応じたコーティング剤の開発も行っています。防曇コーティング剤は、新型コロナウイルス対策フェイスシールドにも用いられています。

精密化学品事業
長年に渡り培われた有機合成技術とマルチパーパ

医薬品原料
・中間体

スプラント活用により、ペロブスカイト太陽電池に用いられる正孔輸送材料、高速通信に必須な低誘電率や回路基板に用いる高耐熱などの機能を持つ樹脂

合成プロセス
最適化

材料、特異な合成技術に基づく医薬品中間体など、
医薬、機能性樹脂、電子材料、その他の多彩な産業
分野に原料や中間体を供給しています。
ハロゲン化、
高温反応、薄膜蒸留等への対応という強みを生かし

電子材料関連て、合成プロセスを最適化し、お客様の要望を満たす高品質な製品を提供しています。

9

有機合成技術40年の実績

マルチパーパス
プラント

機能性樹脂

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために必要な重要課題であると認識しています。
コーポレートガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制の強化−企業統治の概要−
当社は、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能を分離する執行役員制を導入し、代表取締役およびその他の業
務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項は、規程に基づき、
意思決定手続きを明確化し、効率的な業務執行体制を整備しています。

体制強化の取り組み状況

取締役会は、監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任された独立性を有する社外取締役２名を含む６名で構成されています。経営の最高意思決

2003年 6月 執行役員制度導入

定機関として、法令および定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決2008年 6月 役員退職慰労金制度廃止

議し、
取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
また、
取締役会へ

2010年 6月 独立性を有する社外取締役を1名選任の経営計画の策定や経営方針に関わる重要事項の付議に際しては、
代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員で組織する常務会において多面的な審議を行うことにより的確な意思決定を図っています。

2019年12月

指名報酬委員会を設置

2021年 6月 社外取締役の比率を1/3に

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

監査報告

報告
監査役会

取締役会

監査報告
指名報酬委員会

報告

諮問

監査

社

報告

内部統制委員会

選任・解任
監督

長

常務会

倫理委員会

内部通報
各部門

会計監査人

監査報告

選任・解任

報告

答申
内部監査室

選任・解任

全社
リスクマネジメント
システム委員会

業務執行

教育
管理部門、製造部門、研究部門、販売部門

日本精化のコーポレートガバナンス体制

用語解説

コーポレートガバナンスとは会社が、株主をはじめ、
顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

10日本精化レスポンシブル・ケア (NRC)
当社は、企業理念に基づいて制定された倫理綱領の中で謳っている環境、安全、品質に関する事項を遵守する活動「日本精化レスポンシブル・ケア（NRC）活動」の実施を宣言しています。
日本精化レスポンシブル・ケアの経営基本方針を定め活動を推進しています。

日本精化レスポンシブル・ケア実施宣言
当社は、「化学を通じて社会に貢献する」
ことを経営理念の中心に据え、その実現のために、信頼と誠実を旨とし、チャレンジ精神と創意工夫を発揮して、独自技術による有用な製品をお客様に提供することに日夜努力しています。
このような企業活動にあたり、製品の開発から製造、販売、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、地球環境の保護、社内外の安全確保、
ならびにお客様に満足いただける品質の実現のための自主的な活動を、
日本精化レスポンシブル・ケア（NRC）活動として展開することをここに宣言します。
当社の全部門、全従業員は、
この宣言および「環境・安全・品質に関する経営基本方針」の重要性を認識し、関係法令を遵守することは言うまでもなく、常に自主的、継続的な改善を行い、当社の社会的責任を果たすために努
力いたします｡

環境・安全・品質に関する経営基本方針
環境・安全・品質に関する基本方針を下記のように設定し、日本精化の全従業員はこの基本方針に基づき常に自主的、継続的な改善を行い、社会的な責任を果たしてまいります。

環境基本方針安全基本方針品質基本方針日本精化は、事業活動に関連する

日 本 精 化 は 、無 事 故・無 災 害 の 操

日 本 精 化 は 、お 客 様 に 満 足 い た

法 規 制 の 遵 守 は 言うまでもなく、業 を 続 け 、従 業 員 と 地 域 社 会 のだ け 、か つ 信 頼 い た だ け る 品 質

製 品 の 開 発 から製 造 、使 用 、廃 棄

安 全を確 保します。

の 製 品とサ ービスを、継 続 的に提に至る全ての過程において、環境

日 本 精 化 は 、製 品 の 性 状 と 取 扱

供 いたします。

負荷の評価・低減活動を自主的か

方 法を明 確にし、お客 様を含む全つ継続的に展開し、地球環境の保て の 取 扱 者 の 安 全と健 康 を 守り護に努めます。

ます。

用語解説

レスポンシブル・ケアとは化学物質を扱うそれぞれの企業が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至るまで、自主的に環境・安全・健康を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動をレスポンシブル・ケアといいます。
日本精化レスポンシブル・ケア（略称：ＮＲＣ）
は、環境・安全・健康に加え、品質に関する活動を追加して取り組むものです。

11コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス
当社では、コンプライアンスを最重要課題のひとつとして位置づけ、その徹底をはかるため、経営理念、企業行動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化して、全ての役員、従業員に配布し、計画的な教育を継続しています。
また、法令、社会情勢等の変化等に対応した更新を適時行っています。

全ての役員、従業員へ倫理綱領を配布

内部通報制度
当社では、コンプライアンスに違反する行為および疑わしい行為を見かけた場合の「内部通報制度」
を設置しています。通報、相談者のプライバシーを守り、保護します。健全な内部通報制度の維持、運用に反する行為は一切容認いたしません。

コンプライアンス意識の醸成
当社では、
コンプライアンス違反事例を題材とした討議形式での研修を職場ごとに実施しています。
コンプライアンス、倫理に関する研修を今後も実施していくことで、
コン
プライアンス意識の醸成に取り組んでまいります。

ステークホルダーとのかかわり
ステークホルダーの尊重
株主・投資家

お客様

当社をとりまく全てのステークホルダーと健全で良好な関係を維持します。
左図は日本精化の代表的なステークホルダーを示しています。

将来世代

日本精化

従業員

企業経営と事業活動に関する重要な情報はステークホルダーに適時、適切に開示いたします。

地域社会

調達先

12

株主・投資家とのかかわり
株主総会
当社では、2021年6月23日に第153回定時株主総会を開催しました。徹底した新型コロナウイルス感染症対策を実施し、株主がより議決権行使をしやすくするためのインターネットでも議決権行使可能な仕組みを導入しました。

徹底的な新型コロナ感染症予防対策を実施しました

IR 情報
日本精化では、WEBサイトを通じ、
ステークホルダーに向けた経営状況、財務状況、業績動向等に関する情報を適時、発信しています。

日本精化の WEB サイトでは IR 情報として公開しています13

調達先とのかかわり日本精化では、
下記の「購買基本方針」「、お取引開始までの流れ」
を定めてWEBサイトに公開しています。
「購買基本方針」
に従い、関連法令を遵守しつつ、国内外の全ての取引先へ広く門戸を開放し、機会の均等を図ります。
また、購入品の選定にあたっては、経済
合理性だけでなくグリーン調達を意識した購買活動に取り組んでいます。

日本精化の購買基本方針
機会均等・公平・公正

経済合理性

国内外のお取引先に広く門戸を開放し機会均等を

お取引先の選定・評価は、品質・納期・価格・サービ

図り、全てのお客様に対し公平・公正なお取引をいス・信頼性・安全性などを総合的見地から判断いた

たします。

します。

法令遵守・反社会勢力の排除

グリーン調達購買取引において、関連法令およびその精神を遵購入品選定において資源保護・環境保護に基づい守いたします。

た購買活動を目指しています。

お取引開始までの流れ
情報提供・
評価

面談・交渉

サンプル
評価

ご提供いただいた情報を評価し、評価結果により面談をさせていただきます。

実機評価

実機設備にてテスト生産を行い、製品にて評価をさせていただきます。

仕様書の締結
基本契約の締結

納入仕様書の作成を頂き、承認をもって締結とさせていただきます。
新規のお取引先とは、基本契約の締結のほか、名簿作成・支払い条件等の必要書類の提出をお願いいたします。

面談で、具体的提案を頂き、品質・価格等の確認と交渉をさせていただきます。

品質・価格等が期待に合致すれば、サンプルにて品質評価をさせていただきます。

発注

14

全ての手続き終了後、契約に基づいた発注をさせていただきます。

従業員とのかかわり
人材育成・開発

ワーク・ライフ・バランス

当社の経営理念のひとつに「社員の自己実現に貢献す

従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、ワーる」があります。
「 新しいことをやってみたい」「 様々なこと

ク・ライフ・バランスを保ちながら働くことができる環境づに挑戦してみたい」
といった目標を叶え、社会貢献を従業くりを進めています。

員が実感できたときに、大きなやりがいを得られると考え一部職種を除いた従業員を対象として、2017年にフています。人材育成においては、「新たなこと」に挑戦する

レックスタイム制を導入。
また、在宅勤務やWEB会議の環意欲を持ち、自身で何をすべきか考え、困難を乗り越える境整備などの推進により、従業員それぞれのワーク・ライ

ために多様性を活かせる人材の育成を目指しています。

フに対応した多様な働き方を選択できるように取り組んで＜具体的な人材育成施策について＞います。

人材育成施策の柱をＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ（階層別研修、選択型

労働時間に対する意識改革などを推進することで時間

研修、外部研修、通信教育など）とし、特にＯＪＴについては

外労働時間の削減を実現しており、全社の平均時間外労経験学習サイクルを回すための重要なものと位置づけ、働時間は、約15時間/1カ月となっています。有休取得率に受け入れ部署のＯＪＴトレーナーや管理職への研修を実施

ついても、72.4％（2020年度実績）となっており、全国平しています。

均の56.3％（厚生労働省2020年度調査）
を大きく上回る
数字となっています。

ＯＦＦＪＴについては、昇進昇格時の階層別研修やアセス
メント研修などを中心とし、従業員の自律的な能力開発を今後も継続して、働き方の見直しや業務改善などを通じ支援しています。
また、管理職者のビジネススクール受講て、従業員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを保ち、など、外部研修を利用した学習機会を提供しています。そそこで生み出される時間・余力が個人の更なる成長につの他、通信教育・技能資格取得制度は、一人ひとりが自らながる取り組みを推進します。

必要なスキルを選んで学べる能動的な学習機会として、100種類以上ある通信教育講座に対して、受講支援を行っています。

社員再雇用制度

育児・介護と仕事の両立支援
従業員が仕事と育児・介護を両立して活躍できる環境づ

新たな価値創造や会社の成長にとって不可欠な従業くりを推進しています。

員に、年齢に関わらず活躍できるフィールドを用意して当社独自の制度として、「（小学校始期に達するまでの子います。
令和3年4月1日から施行となりました改正高年齢者雇を養育する従業員を対象とした）育児のための短時間在宅用安定法の施行前から65歳を迎え優れた知識や技術を勤務制度」や「（要介護状態にある家族を介護する従業員

持った方に70歳まで継続して勤務してもらう「スーパーを対象とした）介護のための短時間在宅勤務制度」をはじ

シニア社員制度」を運用しています。

めとする各種制度を整備しています。育児・介護をしながらキャリア形成を目指す従業員をサポートしています。
各種取り組みの結果、女性従業員の育児休業取得率は100％（直近5年間で6名対象、6名全員取得）となっています。さらに、復職率も100％となっており、育児と仕事の両立がしやすい環境となっています。現状、男性従業員の育児休業取得は進んでいないため、今後その取得推進を図
ります。

15

環境とのかかわり
当社の主力事業所である加古川東工場および高砂工場では、ISO14001環
境マネジメントシステム（ISO14001 :2015）をベースとして、具体的な環境方針を掲げています。
近隣住民や社員等のステークホルダーを意識し、社会への環境影響を最小限にするような生産・開発活動を行うことで、持続的に事業を継続できるよう、取り組んでいます。

環境方針
日本精化株式会社 加古川東工場及び高砂工場は、精密化学品、化粧品原料、化学工業原料などを生産している工場であり、生産活動を継続して遂行するにあたり、環境に関わる方針を下記の通り制定し、継続的改善に努める。

1

当社に係る環境関連法令を正しく理解・遵守し、

3

具体的な対象、
目標、期間を定め、計画的に省エネルギー活動、

2

当社内外の環境に著しい影響を及ぼさない生産活動を行う。

省資源活動、及び産業廃棄物発生量の削減活動を行う。

4

環境に負荷となる化学物質は、製品の製造工程においてその使用を禁止・制限・低減し、環境に配慮した製品を提供する。

悪臭（排水臭、原料臭、生産活動に伴う不快臭）の発生抑制及び拡散低減を行い、近隣住民に迷惑をかけない。

マテリアルフロー当社の2020年度の生産活動によるマテリアルフローを下記にまとめました。原料、燃料や電力のエネルギーおよび水を使用して製品の生産、二酸化炭素の排出、化管法対象物質、廃棄物、排水の発生がありました。
より少ない原料、エネルギー、水を使用して、より多くの製品を生産するとともに廃棄物等の発生もより少なく効率よく製造できるように、当社は日々努力しています。

二酸化炭素
17,173トン

エネルギー
8,486KL

２０20年度生産活動

水441,343トン

化管法対象物質24トン

廃棄物1,664トン

排水212,424トン(注)エネルギーについては、当社では都市ガス、電気等の様々なエネルギー源を使用しているため、省エネ法に従ったエネルギー換算係数を活用して、統一した単位（KL）
で集計しています。

16

CO2

PRTR

化学物質適正管理への取り組み
化学物質を製造・販売するためには、化審

購入先法、安衛法、毒劇法、消防法、大気汚染防止法、
水質汚濁防止法など非常に多くの法規制が関性、製造プロセスの危険性を極力少なくする
ため、環境負荷化学物質の総合管理に取り組
み、管理基準の作成および使用している原料、

SDS

料

作 業 者
化学物質

化審法・安衛法・
毒劇法・消防法・
海外法規制等管理
エネルギー管理製品の該当する法規制をデータベース化するなど管理強化に努めています。

資

源

製

品

顧

客

廃

棄

製造プロセス

係してきます。
日本精化では、環境への負荷、人への有害

原

安全衛生・
作業衛生管理大気・水質・土壌・廃棄物排出管理

SDS・イエロー
カード管理

水資源保護への取り組み■ 水使用量
水資源としては水道水、工業用水、井戸水の３種類を利用していますが、それぞれの使用量をグラフに示しています。

■ 水使用量
千KL
1,000
工業用水

2020年度は1995年度比50%と大幅な800削減を達成しています。製造用水の適正管理

600

推進や工場の冷却水、蒸気ドレイン水の回収

400

再利用装置の導入等により水資源使用の削減に努め、1995年度比49〜59％で推移し

水道水

200
0

ています。

井戸水

1995

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
年度

■ 排水量
排水量をグラフに示しています。
工場の排水は、工場内の排水処理場で微生 物 処 理により浄 化しています。各 工 場では、法規制より厳しい排出基準を各市と締結しており、その基準に適合する排水を放流し

■ 排水量
千トン
600
公共用河川放流

下水道放流

500
400
300

ています。
2020年度は1995年度比39％と大幅な200削減を達成しています。冷却水や蒸気ドレイ

100ンをできるだけ回収して再使用する設備の0

導入や日常的な水使用の管理強化に努め、

1995

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

1995年度比38〜52％で推移しています。
※当社では、旧吉川製油㈱と合併した1995年度を基準年として、各データについて掲載しています。

17

2017

2018

2019

2020
年度

地球温暖化防止と省エネルギーへの取り組み■ エネルギー消費の推移■ エネルギー使用量

当社は、
環境マネジメントプログラムで省エネ
ルギーに取り組み、蒸気ロスを低減するために、
蒸気ボイラー更新による都市ガス利用促進、廃

万ＧＪ
60

燃料

50

電力

40

熱回収装置の設置、蒸気使用方法の最適化、ス

30

チームトラップの管理強化、
原料ウールグリース20

溶融用途の蒸気量管理、蒸気配管等の保全修理

10など具体的な対策を行い、成果を上げています。

0

また、
電力消費量の削減のため、省エネルギー

1995

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 2020年度

タイプの高効率モーターやインバーターの積極的採用、高効率な冷凍機への更新、
Ｌ
ＥＤ電灯への交換等の対策を推進しています。
高効率蒸気ボイラー（FTボイラー）【加古川東工場】

高効率蒸気ボイラー【高砂工場】

高効率冷凍機【加古川東工場】■ 二酸化炭素の排出推移
当社は、
ウールグリースを原料として加工、分別する工程で■ バイオ燃料の使用を含めた二酸化炭素排出

発生する副産物を燃料（バイオ燃料）として使用しており、

160

2013年度以降の二酸化炭素排出量の推移をバイオ燃料の140

使用を含めた場合と除外した場合に分けて集計しています。

120

グラフには吉川製油（株）との合併年度である1995年度と100

合併した1995年度を基準年とした排出比
2013年度を基準にした排出比80

2010年度以降の二酸化炭素排出量の推移を示しています

60が、種々の省エネルギー活動、設備更新による燃料の都市ガ

40スへの転換効果もあり、バイオ燃料使用も含めた場合でも20

1995年度比較で2020年度は48%削減できております。
我が国は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度

1995 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

■ バイオ燃料の使用を除外した二酸化炭素排出比で46％削減することを掲げています。
当社の2013年度の160

二酸化炭素排出比は緑線の通りとなっています。
バイオ燃料

140

の使用に伴う二酸化炭素の排出を含めますと2013年度と比120

較して年度ごとの増減範囲である7%の削減にとどまります

100

が、バイオ燃料は再生可能エネルギー源の一種であるため、

80

これを除外して日本精化の二酸化炭素の排出を考えると都市

2013年および1995年を基準としたときの二酸化炭素排出比（％）
合併した1995年度を基準年とした排出比
2013年度を基準にした排出比6040

ガスへの転換への推進効果により26%削減ができております。

用語解説

2013年および1995年を基準としたときの二酸化炭素排出比（％）

201995 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

バイオ燃料とは生物由来の燃料（有機化合物）のうち化石燃料を除いたものであり、生物の活動により再生されるため再生可能エネルギーに分類され、燃料として使用しても二酸化炭素の総排出量が増えないとされています。
バイオエタノール、
バイオディーゼル、
木質ペレットが代表的なものです。

18

大気環境防止への取り組み■ 大気汚染ボイラーから排出される大気汚染物質（SOx､NOx)■ SOx、
NOx排出量の排出量の推移をグラフに示します(1995年、2010

トン
20〜2020年度)。
SOxは燃料中の含硫化合物が燃焼することにより生

SOx

NOx

15

成しますが、2016年以降に重油から都市ガスへの転換を進めてきたことで減少しています。

10

NOxは燃料中の含窒素化合物の燃焼に加え、高温5条件下での窒素と酸素の反応でも微量に生成します。
都市ガスへの転換、省エネルギー活動の推進により0

1995年と比較してNOx排出量が減少しています。

用語解説

1995 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年度

SOxとは

用語解説

NOxとは

硫黄酸化物の総称で酸性雨の原因物質です。気管支炎や喘息な

窒素酸化物の総称で光化学スモッグの原因物質であるとされてどを引き起こすとされています。

います。

廃棄物削減、リサイクルへの取り組み
限りある資源を大切にする循環型社会の形成を目指して、
当社では、
3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を旨として、
以下のような活動に取り組んでいます。
● 原料・溶剤類の回収率向上と再使用、再資源化● 廃棄物の再資源化の推進● 古紙回収・再資源化の推進■ 廃棄物量千トン
5
特別管理産業廃棄物

4

廃棄物排出量の削減のため、アルカリ廃水を酸

3

性廃水の中和剤として再利用する設備を加古川東2工場に導入し、廃棄物排出量を年間約1000トン削1減できました。
また、廃溶剤については再利用に努

0

めるとともに、有価物化を推進したり、処理委託先での熱回収も含めた再資源化にも取り組んだ結果、2020年度は1995年度比43％にまで削減することができました。
更に、再資源化率については、
近年は1995年度比50〜60%で推移しており、今後も、改善策を検討しつつ管理の継続強化を行い、排出量削減と再資源化率向上に努めてまいります。

1995

2010

2011

産業廃棄物

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
年度

■ 再資源化率
％
80
60
40
20
0

1995

2010

19

2011

化管法への取り組み
当社は、化管法（Pollutant Release and Transfer Register法）に対応して、毎年、対象物質の環境中への排出量と廃棄物等としての移動量を国に届け出るとともに、対象の化学物質の排出量削減に努めています。
また、
日本化学工業協会が指定した化学物質の排出・移動量も管理し、より広範囲の化学物質管理を行っています。化管法対象物質の排出量および移動量の推移は下記の通りです。
対象物質の排出量は、生産品目構成の変化に伴い増減はありますが、2020年度は実績報告を開始した2001年度比32%へと大幅に削減できました。今後も、より一層の管理強化を行い、排出量削減に努めてまいります。
移動量については、廃棄物の有価物化に取り組んでおりますが、2020年度は2001年度比でほぼ横ばいとなりました。
■ PRTR移動量の推移■ PRTR排出量の推移

トン
300

トン
100

80
200
60

40
100
20

0

0

2001 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

2001 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

■ 大気への排出量が多い化学物質の推移
トン
80PRTR排出量トルエン

クロロホルムジクロロメタン

キシレン

70
60
50
40
30
20
10
0

2001

2010

2011

2012

2013

2014

20

2015

2016

2017

2018

2019

2020
年度

環境に配慮した製品開発への取り組み
環境持続型産業創出プロジェクト「MATSURI」
株式会社ちとせ研究所が主催する藻類起点の環境持続型産業創出プロジェ
クト「MATSURI」に産業構築パートナーとして参加しました。
「MATSURI」は
カーボンニュートラルの実現に向けて藻類を活用した新産業をつくる企業連
携プロジェクトです。
「MATSURI」への参加を通じて、藻類由来素材の探索・評価と、
サステナブルな化粧品原料や特徴ある化成品などの藻類由来素材製品の開発と販売を推進する中で、環境に配慮した新しい価値創造をお手伝いします。人々の美と健康、豊かな生活をサポートする価値を提供し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指します。

環境負荷が少なく再生可能な原料を利用した研究開発
RSPO認証

ラノリン、
コレステロール

当社は植物性原料を利用した化粧ラノリン製品の原料であるウー

品用原料の研究開発に力を入れておルグリースは、羊の分泌脂で紀元り既に多くの商品を提供しています。

前からその存在が知られている油特にパーム油を利用した商品は脂で、刈り取った羊毛を洗浄した時「持続可能な生産と利用」の認証であの副産物として回収されます。当社

るRSPO認証を2020年6月に取得のラノリン製品は、
ウールグリース

し、対応製品を増やすことに取り組ん

を高度精製し、誘導体として様々なでいます。

分野のお客様へ提供しています。

植物由来原料を用いた製品開発
当社は、持続可能な社会の実現のために、再生産性の高い植物由来の原料を使用した製 品 開 発 に 積 極 的 に 取り組 ん で い ます 。例 えば 、香 粧 品 事 業 で は 、化 粧 品 原 料「Plandool」、「LUSPLAN」
シリーズとして、多くのお客様にご使用いただいております。
アマイド事業では、植物由来の脂肪酸アマイドなど植物由来のアマイドを提供しています。

生分解性の良い製品開発廃棄された場合でも環境中に残留しないなど、環境に配慮した製品開発に力を入れております。
プラスチックごみの環境影響がクローズアップされています。皮膚洗浄剤で肌の汚れや余分な皮脂などを取り除く目的で利用されるスクラブ剤用途ではプラスチックにかわりアマイドをご使用いただいております。
また生分解性樹脂に含まれる滑剤としてもご使用いただいております。

用語解説

カーボンニュートラルとは

植物は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し酸素を排出します。植物から得られた素材を燃焼しても、実質的には二酸化炭素の排出量がゼロとなる考え方です。

21

顧客ニーズを満たした多様な製品開発への取り組み
遺伝子組み換え原料を使用しない（non-GMO）製品開発
病気に強い、成長が早い、暑さ寒さに強いなど、様々な特長を持った作物の開発が、遺伝子組み換えの技術を用いて実用化されていますが、環境や生物への安全性に対する懸念から、遺伝子組み換えを使用していない（non-GMO）製品が求められることも多くなっています。
当社でも、お客様のニーズを満たす製品として、遺伝子組み換え原料を使用しない（non-GMO）製品開発に取り組んでおり、既に多くの製品を開発し、提供しています。

新型コロナ感染対策バイザー等への利用
当社のハードコート剤は、安全眼鏡やフェイスシールドのコーティング剤として利用されています。防曇コーティング剤は、
新型コロナ感染対策のマスク型バイザーや医療用保護眼鏡にも利用されており、クリアな視界を守りながら感染を抑制する
お手伝いをしています。

地域社会とのかかわり
社会貢献活動への取り組み
加古川東工場では、事業所内の自動販売機で飲料一本を買うごとに１円が（公社）兵庫県緑化推進
協会の緑の募金へ寄付されています。
2008年から本活動に取り組んでおり、累計で杉の苗木として1800本以上の寄付をしており、植林、森林の保全に役立てていただいています。
CSR活動を推進していく中で、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

22

安心・安全への取り組み
従業員の安全
当社は、労働安全衛生と保安防災について、化学企業における重要事項のひとつと認識し、次のような活動に取り組んでいます。
（１）定期的な設備保全の実施による安全運転の確保（２）緊急事態の特定と緊急時マニュアルの作成および緊急事態対応訓練の実施（３）過去の災害事例を参考とした危険予知訓練（４）定期的な職場安全パトロールの実施と潜在的危険要因の撲滅（５）
ＫＹ（危険予知）活動の推進
これらの活動を通して無災害を目指します。

緊急事態対応訓練（防火訓練等）
大地震、火災等の緊急事態への初動対応を迅速かつ円滑に実施できるよ
うに、毎年、避難訓練や消火器などを使用した防火訓練を実施しています。
また、構内で可燃性原料や溶剤等が流出した場合を想定し、その影響を最小限に留めるための訓練を計画的に実施しています。

防火訓練の風景(加古川東工場）

事業継続計画（BCP）
大地震などの大規模災害、感染症などにより事業継続が著しく困難に陥った状況でも、従業員、従業員の家族の安全を最優先しながら、事業停止期間の長期化による影響を抑制し、ステークホルダーへの影響を最小限にするため、当社では事業継続計画（BCP）を策定しています。

RECPY 活動
当社の工場では、RECPY活動による「環境美化（安全）」と「生産性向上」に取り組んでいます。小集団活動での改善活動を行っており、「活動発表会」を実施しています。優秀な活動を表彰することで、「環境美化（安全）」と「生産性向上」の持続的改善を目指します。

社内提案活動
当社では、従業員が業務を行う中で、アイデアと創意工夫により、日常に潜む危険の改善や業務効率向上の方法などを提案する改善活動を行っています。

用語解説

RECPY活動とは

REFORMATION（改革）of CLEAN（美化）AND PRODUCTIVITY（生産性）の文字の一部をとり、社内美化、生産性の向上に向けて会社で取り組んでいる活動です。

23

お客様とのかかわり
製品安全への活動
お客様満足の向上がISO品質マネジメントシステムの中でも謳われていますが、品質はもとより、安全な製品を提供することが重要なお客様サービスのひとつです。
当社では、製品安全データシート(SDS)を日本工業規格JISに従って作成し、お客様に提供しています。
また、SDSの内容をより充実させるために、新たに導入した化学物質管理システムの運用を2021年4月より開始しており、今後、全製品への展開を進めます。

動物試験代替法への取り組み
化粧品は人の皮膚、毛髪などに使用されるため、何より安全であることが求められます。一方で、化粧品原料では、安全性試験について、動物試験を実施しない機運が欧州から全世界へ拡がっています。当社では、開発段階から積極的に各種の動物試験代替法に取り組んでおり、安全な製品の提供に努めてまいります。

品質保証への取り組み
当社は、品質保証体制を整備・強化し、お客様に満足いただける優れた製品を提供することに、絶えず努力しています｡
1996年に世界標準の品質マネジメントシステムであるISO9002の登録を実施し、その後、ISO9001への移行を経て、対象製品を当初の脂肪酸モノアミド、コレステロールから、ラノリン、機能性化粧品原料全般へと範囲拡大し、ISO9001（2015年度版）
による管理を行っております。
ISO9001に基づき、計画的な従業員教育を実施するとともに、内部監査や外部審査機関による審査を通じて、継続的な改善とレベルアップを図っています。
医薬品および医薬中間体の分野では、医薬品に関する品質保証システムであるGMP(Good Manufacturing
Practice）を実践しています。
当社リピッド事業では特に、医薬品の体内動態を改善させるドラッグデリバリーシステム(DDS)という手法によるDDS
製剤として脚光を浴びている製品に取り組んでいます。
これらの製品は米国をはじめとするGMP基準に適合しており、今後も高い品質保証体制を維持し、継続して高品質な製品を提供します。

24