平成２８年度事業計画
財団活動の基本方針【財団経営方針】
地域の産業振興と勤労者福祉向上の一翼を担う公益財団法人として、社会経済の急速な変化に対応し定款の目的達成と地域の発展のため、質の高いサービスを提供するとともに、事業の一層の効率的な運営により経費削減を徹底する。
①中小企業や起業家を支援し、地域産業経済の活性化に寄与する。
②利用者（市民）のニーズに対応した質の高いサービスを提供する。
③新事業の創出や自主財源比率の向上により、健全な財政運営を確保する。
④専門性を深化させ、利用者に信頼される団体を目指す。
【事業運営方針】
各事業の運営にあたっては、月次の経営数値管理（予実管理）を徹底し、各事業の目標達成に積極的に取り組むとともに、効率的な運営に努め、適宜必要な見直しを図る。また、全国レベルの水準を意識した運営に徹するとともに、これまで以上のサービス精神をもって、地域産業の発展と、勤労者を中心とする豊かな市民生活の形成に努める。
また、引き続き、商工会議所や商店会連合会など、他の経済団体との連携を図りつつ、財団の役割を明確化し、藤沢市と一体となった事業展開に取り組む。
さらには、昨年９月にかながわ信用金庫、本年２月に湘南信用金庫それぞれと、地域経済の活性化や地域の持続的発展に向けた連携・協力に関する協定書の締結を踏まえ、相互の持つ知的、物的、人的資源を活用した連携・協力を推進していく。
産業支援事業については、産学官の連携のもと、起業家の育成や既存企業の新分野への進出を支援する。
湘南新産業創出コンソーシアム事業では、湘南ビジネスコンテスト事業や、「創業」と「新事業進出」をテーマとした創業・新事業進出フォーラム事業、大学や研究機関等と意見交換を行う大学見学会事業の充実に取り組み、海外事業展開等支援事業ではベトナム社会主義共和国を対象とした拡充を図るとともに、ロボット産業の普及啓発や市内企業のロボット関連製品分野への参入支援に取り組む。
また、「湘南藤沢インキュベーションセンター」では、インキュベーションマネジャー等による総合的支援を強化し、中小企業融資制度運営事業では、藤沢市及び市内金融機関と連携しつつ、市内中小企業の資金ニーズに対応する制度融資事業を推進する。
湘南勤労者福祉サービスセンター事業については、会員のニーズや満足度を把握し、県下共済会等との多様なネットワークの活用や、会員ニーズに対応したサービス提供に努め、更なる制度の充実を図り会員増強に取り組む。
また、広域化の拡大については、平成２９年度から寒川町との広域化スタートを目指し、今年度を準備期間と定め、十分な取り組みを行う。
情報化支援事業（公益目的達成受託等事業）については、情報システム運営事業（ＩＳＰ）の基幹事業であるプロバイダ事業の事業譲渡に向けた取り組みを行う。
また、情報活用事業（ＡＳＰ）についても、事業運営について十分な検討や調整を進める。
データ入力事業については、収益性の向上を図り、今後のデータ入力事業を取り巻く技術動向などにも注意しつつ、事業を展開する。
総務管理部門については、財務会計だけでなく、管理会計（経営状況の把握）及び目標管理（各事業の進捗管理、時間外等の管理）の強化と、職員の資質向上に取り組む。
また、財団賛助会員の増員に取り組む。

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Ⅰ．産業支援事業
１．湘南新産業創出コンソーシアム事業（負担金事業）（１）コンソーシアム事務局運営事業（定款第4条第1号から第4号）①目
的
湘南新産業創出コンソーシアムの中核機能として、事業を円滑に運営するための事務局機能の充実と企業の課題解決や経営資源の強化等を図るための各事業の取り組みを行う。
②事業内容
コンソーシアム事業の推進のため、運営委員会や各部会などを開催して事務局機能の充実を図るほか、企業への直接支援として、主に次の取り組みを行う。
ａ．公的助成金等申請支援業務
認定経営革新等支援機関として、企業に対して公的助成金等に関する情報提供や申請書ブラッシュアップ支援などを行う。
ｂ．個別相談業務
創業希望者や経営資源の課題を抱える企業からの相談に対して、解決の糸口となる指導や助言、必要に応じて専門家や大学、研究機関、企業などの紹介を行う。
ｃ．会員交流業務
会員管理をはじめ、専門家による相談会や勉強会の開催により、コンソーシアム登録会員のスキルアップと会員相互の交流を促進する。
③事業目標
公的助成金等獲得目標
５件 ４，０００万
経営課題解決
９９件④事業費
１，５７５千円（藤沢市などからの負担金事業）（２）湘南ビジネスコンテスト事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町において起業や新事業展開を行う者を対象として、コンテスト形式
によるビジネスプラン発表会を開催し、事業アピールの場や第三者の評価を得る機会を提供するとともに、応募者に対して専門家等と連携した手厚い支援を行うことにより、地域における起業や新事業展開を促進する。
②事業内容「第１７回湘南ビジネスコンテスト」として、起業や新事業といった区分によりビジネスプランを募集して、書類審査、オープンプレゼンテーション（最終）審査を経て受賞者を決定する。
応募時から最終審査に至るまでの数ヶ月間において、様々な支援メニューによりビジネスプランのブラッシュアップや、経営、財務、人材、販路開拓などに関する応募者のスキルアップを図る
ほか、フォローアップとして継続的に経営資源に関する課題の解決や企業間交流、大学・経済団体との連携、公的制度の紹介などのニーズに対する支援を実施する。
なお、当事業については、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業（平成２６年３月２０日認定）として実施するもの。
③事業目標
応募者３５件④事業費
２，１２７千円（藤沢市・藤沢商工会議所・茅ヶ崎市・寒川町からの負担金事業）（３）都市拠点型起業家育成施設運営事業（定款第4条第3号）①目
的
都市拠点型起業家育成施設の運営により、創業希望者や創業間もない企業など、入居者に対する総合的な支援を行い、育成企業の市内定着を目指す。

2②事業内容＜都市拠点型起業家育成施設の概要＞○名称
湘南藤沢インキュベーションセンター○所在地
藤沢商工会館（ミナパーク）３階○延べ床面積
約２９０㎡（約８７坪）○構成
オフィス １３室
シェアード（共用）オフィス １室
共用会議室 １室
交流コーナー １ヵ所

藤沢商工会館の３階に設置の都市拠点型起業家育成施設「湘南藤沢インキュベーションセンター（ＳＦＩＣ）」を、施設所有者である藤沢商工会議所から賃借し、入居者からの賃料収入及び藤沢市からの負担金等により運営する。
ａ．インキュベーションマネジャーによる支援
インキュベーションマネジャー（財団職員）が、関係機関や専門家と連携して、当該施設の入居者に対して、経営、財務、人材、販路開拓などに関する総合的な支援を行うとともに、施設退去後もフォローアップを行う。
ｂ．入居者向け勉強会
経営、財務、人材、販路開拓などに関する勉強会を実施する。
ｃ．入居者同士の交流促進による事業者連携の促進
入居者同士が顔を合わせる機会を設け、入居者間による取引のきっかけを創出する。
なお、当事業については、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業（平成２６年３月２０日認定）として実施するもの。
③事業目標
ａ．入居率９０％ｂ．新規雇用の創出数 ８名
ｃ．施設退去後の市内定着企業数５社④事業費
１３，３８２千円（藤沢市からの負担金事業）（４）創業・新事業進出フォーラム事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
産学官連携により、創業希望者、創業者及び新事業に取り組む事業者等を対象に、知識習得、意欲向上、ネットワーク拡大の場を提供し、地域における創業の促進や新事業の拡大、大学との連携強化を図る。
②事業内容
産学官連携と広域連携により、成長著しい地域企業による講演、「創業」、「新事業進出」、「産学連携」などのテーマに合わせた複数ブースの展示会ならびに出展者ピッチにより、出展者と起業家・既存企業・大学等との相互交流を深める場とし、併せて広く新産業創出の取り組みをＰＲする。
③事業目標
参加人数 ３００名
④事業費
５１７千円
（藤沢市・茅ヶ崎市からの負担金事業）

3（５）大学見学会事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
市内企業による大学見学会を開催し、産学連携を推進することにより、市内企業のイノベーション促進を図る。
②事業内容
湘南新産業創出コンソーシアムによるネットワークを基に、藤沢市周辺に立地する大学（日本大学生物資源科学部・慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス・湘南工科大学・文教大学湘南校舎など）の見学会を開催し、市内企業がものづくり／デザイン／ＩＣＴ／生物資源など大学の研究内容等を知ることができる機会を提供するとともに、参加企業と大学研究者との意見交換の場を設けるなど、産学連携を推進する。
③事業目標
参加数 ２０社④事業費
２１０千円（藤沢市からの負担金事業）（６）海外事業展開等支援事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
中小企業の海外事業展開等を支援するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）や神奈川県等との連携により、中小企業と海外企業とのビジネスマッチングを促進する。
②事業内容
ＩＣＴ分野の市内企業からの要望に基づき、ベトナム地域を対象としたビジネス交流をジェト
ロの地域間交流支援（Regional Industry Tie-Up：RIT）事業により実施するとともに、海外事業展開に関する市内企業からの相談に対応する業務を実施する。
ａ．ベトナムとのビジネス交流（ＩＣＴ分野）（ａ）有識者招聘（ミッション派遣に伴う事前研究会）を行う。
（ｂ）ミッション派遣を行う。
ｂ．海外事業展開に関する相談業務
海外事業展開に関する市内企業からの相談について、ジェトロや神奈川県等の支援機関への橋渡し支援を中心に対応を行う。
③事業目標
ａ．中小企業と海外企業とのビジネスマッチングの成約
ｂ．海外企業の国内誘致
ｃ．海外展開に関する企業に役立つ情報を提供
④事業費
７９８千円
（ジェトロ地域間交流支援事業・藤沢市からの負担金事業）（７）コミュニティビジネス支援事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
地域社会の課題解決に向けて、市民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むコミュニティビジネス（ＣＢ）を推進し、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化を目的とする。
②事業内容
平成２１年度からコミュニティビジネスに特化した事業を展開し、一定の成果と効果を得ている。ＣＢ事業者にとって、他事業者との連携は相互に効果をもたらすため、今年度も事業者交流会を開催する。
③事業目標
ａ．ＣＢ支援担当者会議（年１回）
ｂ．セミナーの開催（年２回）
ｃ．事業者ネットワークの形成
ｄ．ＣＢ事例発表会

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ｅ．ＣＢ経営相談（年間２９件程度）
④事業費
５９８千円
（藤沢市からの負担金事業）（８）市内企業ロボット産業参入支援事業（定款第4条第2号及び第3号）①目
的
介護ロボット等生活支援ロボットに関する普及啓発等を推進し、さらに市内企業によるロボット関連製品開発などを支援する。
②事業内容
藤沢市・藤沢商工会議所、当財団（湘南新産業創出コンソーシアム）の主催でロボットフォー
ラム、ロボット関連施設の見学会、研究会等の実施と製品開発支援を行う。
③事業目標
ａ．４月から９月までの間に「ふじさわロボットフォーラム」基調講演を開催
ｂ．見学会、セミナー、研究会（藤沢ロボット産業研究会）等の開催
ｃ．製品開発支援④事業費
６１４千円（藤沢市からの負担金事業）
２．産業支援受託事業（１）藤沢市大学連携型起業家育成施設支援事業（定款第4条第3号）①目
的
大学発のシーズの事業化など、大学と連携して新事業に取り組む起業家や事業者を支援し、育成企業の市内定着を目指す。
②事業内容（独）中小企業基盤整備機構が慶應義塾大学、神奈川県、藤沢市と連携して運営する大学連携型起業家育成施設「慶應藤沢イノベーションビレッジ（ＳＦＣ－ＩＶ）」にインキュベーションマネジャー（ＩＭ）及び事務員（臨時職員）を派遣し、経営、財務、人材、販路開拓などに関して、入居者に対する総合的な支援を行うとともに、施設退去後のフォローアップを行う。
なお、当事業については、産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業（平成２６年３月２０日認定５年間）として実施するもの。
③事業費
６５９千円
（藤沢市からの受託事業）（２）藤沢市中小企業融資制度運営事業（定款第4条第12号）①目
的
市内中小企業の振興と経営の安定を図り、地域経済の発展と活性化に寄与する。
②事業内容
ａ．藤沢市中小企業融資制度の相談受付、審査等の窓口業務（ａ）中小企業支援資金（ｂ）景気対策特別資金（ｃ）小規模企業緊急資金（ｄ）雇用安定対策特別資金
ｂ．中小企業融資制度利子補給及び信用保証料補助の受付・審査業務
ｃ．中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証及び東日本大震災復興緊急保証の認定業
務ｄ．藤沢市小売店等小企業緊急資金融資事業の債権管理業務
昭和４９年度から平成１７年度までの間、藤沢市から受託していた直接貸付の融資業務に関する債権管理業務（債権回収）を行う。

5件 数
金 額

4件
3,721,546円（2016年2月末現在）③事業費
１，１２９千円（藤沢市からの受託事業）（３）地域景気動向調査事業（定款第4条第4号）①目
的藤沢市域の景気動向と企業ニーズを的確に把握し、行政の経済施策と市内企業の事業展開の指針とする。
②事業内容
年２回（９月期、３月期）、市内企業３５０社を対象に調査票を発送し、回収・集計・分析を行い、その結果を報告する。規定の調査項目に加え、タイムリーなテーマ設定による設問を追加して調査を行うとともに、調査票回収と並行して市内企業２０社にヒアリング調査を実施する。
さらに既存ヒアリング先の２０社に加え、市内企業（７０社）を訪問し、景況や事業展開するうえでのニーズ等を調査し、その結果を報告する。
③事業目標
回収率５０％④事業費
１，８４３千円（藤沢市からの受託事業）（４）インキュベーションマネジャー（ＩＭ）研修事業（定款第4条第2号）①目
的インキュベーションマネジャー（ＩＭ）養成機関から研修生を受け入れて実地研修を行うこと
により、財団職員の起業支援に関するスキルアップとＩＭのネットワークづくりを行う。
②事業内容（一財）日本立地センター主催のＩＭ養成研修の現地研修機関に登録し、研修者を受け入れて実地研修を行う。
③事業費
１０２千円
（（一財）日本立地センターからの受託事業）

Ⅱ．湘南勤労者福祉サービスセンター事業
１．湘南勤労者福祉サービスセンター事業（負担金事業）＜サービスセンターの概要及び会員数目標＞①目
的
中小企業が独自に行うことが難しい福利厚生事業を藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の３市広域事業として実施し、３市の中小企業の勤労者及び事業主の福祉向上と企業の経営安定を図る。
②会員数目標１２，２００名（藤沢市７，３００名 鎌倉市３，０００名 茅ヶ崎市１，９００名）（平成２８年２月１日現在：会員数１１，１２８名 事業所数２，１１４事業所）
ａ．加入促進専務員による加入促進活動の実施
ｂ．未加入事業所紹介キャンペーンの実施
ｃ．未加入事業所紹介特別キャンペーンの実施
ｄ．財団のネットワーク活用
ｅ．商工会議所等との連携

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③加入対象とメリット
藤沢市、鎌倉市及び茅ヶ崎市の事業所で常時雇用する従業員３００名以下の事業主と従業員を対象に、ひとり月額５００円の会費で福利厚生事業を実施する。
ａ．事業主･･･福利厚生の充実と企業の発展、永年勤続の奨励、従業員の確保、税制面の優遇等
ｂ．従業員･･･各種慶弔給付の支給、低廉での福利厚生事業の参加、割引施設の利用等（１）勤労者等の生活安定に関する事業（定款第 4 条第 7 号）
①目
的
在職中に安心して生活できる環境づくりのための事業を実施する。
②事業内容
ａ．慶弔等給付金事業
結婚、出産、入学祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金等の各種慶弔金及び永年勤続報奨金の給付を行う。
ｂ．あっせん事業（ａ）生活資金（中央労働金庫）（ｂ）火災共済等（全労済）③事業目標
人数 １，６００名（２）勤労者等の健康維持増進に関する事業（定款第 4 条第 8 号）
①目
的
健康を確保して、安心して働くことのできる職場環境の実現に寄与するため、健康診断、人間ドックへの助成等、健康の維持増進に関する事業を実施する。
②事業内容
ａ．健康診断、人間ドック助成
藤沢市保健医療センター他１２医療施設と協定契約を締結し、健康診断や人間ドックを受診する会員等に助成金を支給する。
ｂ．健康の維持増進
スポーツ講座や指圧講座の実施やスポーツクラブの法人会員利用などを実施する。
③事業目標
参加人数 １，１００名（３）勤労者等の老後生活の安定に関する事業（定款第 4 条第 9 号）
①目
的
豊かで充実した退職後の生活を送るために老後関連講座の実施や有益な情報提供、年金共済制度等のあっせん事業及び退職金共済事業を実施する。
②事業内容
ａ．講座、あっせん事業
医療保障セミナーや年金セミナー、介護セミナーなどを実施する。
ｂ．退職金共済制度のあっせん
中小企業退職金共済、小規模企業共済のあっせんを実施する。
ｃ．退職金共済事業（積立金）
１口８００円～最高５口４，０００円の積立 （任意）
ただし、平成１７年５月で新規取り扱いを中止している。
（ａ）福祉年金
満６０才に達し、脱退したとき、年金を１０年間支給する。
（ｂ）脱退一時金
福祉年金を受ける前に脱退又は、福祉年金を選択しないときに支給する。
（ｃ）遺族一時金会員が死亡した場合に遺族に支給する。
（ｄ）退職慰労金
退職金共済事業に加入して５年を超えて脱退したときに支給する。
（旧藤沢市勤労者福祉サービスセンター独自事業）③事業目標
参加人数 １００名 （退職金共済事業を除く。）

7（４）勤労者等の自己啓発、余暇活動に関する事業（定款第 4 条第 10 号）①目
的
生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくことを支援するため、各種教養講座を実施する。
また、仕事と生活を両立させ、相乗効果で生活向上を目指す「ワーク・ライフ・バランス」を基調とした家族を含めた余暇の有効活用を図るため、安価で参加しやすい事業を実施する。
②事業内容
ａ．各種セミナー・教室
紅茶教室、ワインセミナー、ガーデニング教室などを実施する。
ｂ．レクリエーション（ａ）イベント等事業の開催
さくらんぼ狩りツアーなどの日帰りバスツアー、各種スポーツ大会、とうもろこし狩り・じゃがいも掘り体験、１泊２日宿泊旅行事業などを実施する。
（ｂ）観劇・観戦入場券割引あっせん
スポーツ観戦入場券のあっせん、映画チケットのあっせん、各種文化展チケットあっせんなどを実施する。
（ｃ）遊園地・テーマパーク等利用券の割引あっせん
温泉入浴券や水族館・遊園地・テーマパーク利用券の割引あっせんなどを実施する。
（ｄ）食事チケット割引あっせん
ブッフェやホテルランチチケットのあっせんなどを実施する。
（ｅ）保養施設宿泊助成
各種契約保養施設等の利用者に対し宿泊料の一部助成を実施する。
（会員：１泊につき２，０００円 同居家族：１泊につき５００円）※年間３泊限度（ｆ）公共施設利用補助
県営プール等の公共施設利用者に対して利用料の一部助成を実施する。
（ｇ）共同事業
一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターや県内のサービスセンター等と連携し、「地引網」、「ゴルフコンペ」、「フットサル大会」、「婚活事業」などのレクリエーション事業及び新江ノ島水族館などのチケット共同仕入れ等を、スケールメリットを活かした事業として実施する。
③事業目標
参加人数 ３７，４５０名（うち、共同事業参加人数 ２００名）（５）勤労者等の財産形成に関する事業（定款第 4 条第 11 号）①目
的在職中からの財産形成を図ることが重要であるため、ライフサイクルに対応した計画的な財産形成を行えるよう、有益な情報提供及び関連講座等を実施する。
②事業内容
ａ．各種講座、セミナーを実施する。
ｂ．貯蓄講座や投資講座、資産運用講座、家計簿講座などを実施する。
③事業目標
参加人数 １００名（６）その他事業（定款第 4 条第 13 号）①目
的会員及び家族への情報提供のため、会報誌、ガイドブックなどの発行を積極的に実施する。
②事業内容
ａ．会報誌「サービスセンターニュース（しおかぜ湘南）」を発行する。
４月・６月・８月・１０月・１２月・２月の各１日に期間限定の各事業・インフォメーション・健康コラム・自己啓発記事などを掲載した会報誌を発行し、情報提供を行う。
ｂ．ガイドブックを発行する。
年間契約施設や人間ドック指定施設案内など常時利用可能なサービス記事などを掲載したガイドブックを年 1 回発行し、情報提供を行う。

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ｃ．ホームページを運営する。
事業内容や有意義な情報などを広く会員や家族に周知するためホームページを運営し随時情報を更新する。
ｄ．モバイルシステムを運営する。
即時性のある情報を携帯情報端末向けに発信し、時代や技術に対応した情報提供を行う。
③事業目標
ａ．会報誌 年６回発行
ｂ．ガイドブック 年 1 回発行
ｃ．ホームページ、モバイルシステムの随時更新※湘南勤労者福祉サービスセンターの事業費総額

１３１，０６５千円

Ⅲ．公益目的達成受託等事業
１．情報活用事業（ＡＳＰ）（１）コンテンツ運営管理事業（定款第4条第5号）①目
的
地域情報化に寄与するために、藤沢市の情報等をインターネット上に公開し、市民がいつでも情報を閲覧できる環境を整備する。
②事業内容
コンテンツの作成・管理等を受託して実施する。
ａ．広報ふじさわホームページ作成業務（藤沢市からの受託事業）
ｂ．藤沢市立看護専門学校ホームページ作成業務（藤沢市からの受託事業）
ｃ．ふじさわ観光名産品協議会ホームページ更新業務(ふじさわ観光名産品協議会からの受託事業)
③事業費
２４９千円
２．情報システム運営事業（ＩＳＰ）（１）インターネット運営事業（定款第4条第5号）①目
的藤沢市域の中小企業及び市民の情報発信機能を高め、市域の情報化を推進する。
②事業内容
企業及び市民を対象にインターネットサービスプロバイダ事業の運営を行う。
ａ．フレッツ接続サービス
ｂ．ダイヤルアップ接続サービス③事業費
１９，９４２千円（２）サーバ・コンテンツ運営管理事業（定款第4条第5号）①目
的
地域情報化に寄与するため、サーバ運用を行うための設備を用意し、サーバ管理を希望するユーザーに対して安定した環境を提供するとともに、コンテンツを発信できる環境を構築する。
②事業内容
サーバ機器の安定的な運営・管理やコンテンツの作成・管理等を受託して実施する。
ａ．藤沢市文書目録公開用サーバ運営管理業務（藤沢市からの受託事業）
ｂ．藤沢市公開用ＧＩＳサーバハウジング等業務（藤沢市からの受託事業）
ｃ．藤沢市インターネット活用業務（藤沢市からの受託事業）
ｄ．藤沢市ごみ検索システム運営管理業務（藤沢市からの受託事業）

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ｅ．みなパーク施設無線機器管理業務（藤沢商工会議所からの受託事業）
ｆ．商店街ホームページシステム運営管理業務（（公社）藤沢市商店会連合会からの受託事業）
ｇ．藤沢市リサイクルプラザサーバ運営支援業務（ＮＰＯ法人からの受託事業）
ｈ．環境ポータルシステム運営管理業務（ＮＰＯ法人からの受託事業）③事業費
４，５９６千円
３．データ入力事業（１）情報管理データ入力事業（定款第4条第6号）①目
的
藤沢市の行政情報その他の情報管理業務を受託し、地域情報化に寄与することを目的とする。
②事業内容
藤沢市の行政情報等のデータ入力業務 (納税、料金、教育、福祉、医療他)の実施。
③事業目標
データ入力事業の効率的実施を検討・試行し、収益率の改善を図る。
④事業費
１，５２２千円（藤沢市からの受託事業及び他団体からの受託事業）
４．その他事業（１）新春経済講演会事業（定款第4条第2号）①目
的
急速に変化する内外の経済情勢に対応し、時代を切り開く事業経営等について、内外の最先端の視点を持つ有識者あるいは最先端の事業に係る経営者等から学び、もって市内企業の経営刷新に資する。
②事業内容
経済３団体（藤沢商工会議所・藤沢市商店会連合会・当財団）主催の賀詞交歓会と経済展望に関する講演会を開催する。
③事業目標
参加人数 ３００名④事業費
２５０千円

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