日興リサーチレビュー

Short Review

地方銀行の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）開示状
況調査（2023 年）

2023 年 11 月

資産運用研究所
主任研究員
藤江弘和

1. はじめに2022 年度は日本では日本銀行によるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正を受けて長期金利が上昇し（図表１）、米国では FRB による計 8 回の利上げによりフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標金利は合計で 4.５％上昇し短期金利が大きく上昇した（図表 2）。

図表 1

日本国債イールドカーブ（左）と金利変化幅（右）（出所）財務省国債金利情報から日興リサーチセンター作成

図表 2

米国債イールドカーブ（左）と金利変化幅（右）（出所）Bloomberg から日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 1、図表 2 はイールドカーブの形状は異なっているが、点線（2023 年 9 月末のイールドカーブ）で示しているように 2023 年度上期も金利は上昇している。このように金利変動の影響が大きくなる状
況下では金利リスクの管理、把握は非常に重要である。特に、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）管理はイールドカーブの形状変化に伴う金利リスクを測る上でますます重要になってくる。
本稿では、藤江［2022］と同様に国際統一基準行（10 行）1を含む地方銀行、第二地方銀行299 行のディスクロージャー誌（若しくは統合報告書）から 2023 年 3 月期のΔＥＶＥ（経済価値変化）の重要性テスト比率、ΔＥＶＥが最大値をとる金利ショックシナリオ（以下、最大シナリオ）、ΔＮＩＩ（期間収益変化）の最大シナリオ並びに資金利益に対するΔＮＩＩの比率などの定量的事項にある数値の調査、および定性的事項「金利リスクの算定方法の概要」のうち、流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期（以下、平均満期）と「前事業年度末の開示からの変動に関する説明」の確認を行う。

2. イールドカーブ変化のシナリオ

ΔＥＶＥの算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少、すなわち金融資産（有価証券、貸出金、預金など）の目減り額を算出し、その最大値をΔＥＶＥとする。イールドカー
ブ変化のシナリオは、国際統一基準行が 6 シナリオ、国内基準行が上下パラレルシフトとスティープ化の少なくとも 3 シナリオによる算出が求められている。ΔＮＩＩは上下パラレルシフトの２シナリオによる算出が求められており、期間収益の減少が大きい方をΔＮＩＩとしている。

図表 3

ＩＲＲＢＢにおけるイールドカーブ変化のストレスシナリオ（日本円、米ドル）（出所）BCBS “Standards Interest rate risk in the banking book”(2016 年 4 月)より日興リサーチセンター作成
1

本稿での国際統一基準行は、2023 年 3 月末時点における群馬、千葉、横浜、八十二、静岡、滋賀、中国、山口、伊予、名古屋

2

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（2023 年 3 月末時点 62 行）のうち国内基準行 53 行を「地方銀行」、また一の 10 行。
般社団法人第二地方銀行協会加盟行（2023 年 3 月末時点 37 行）のうち国内基準行 36 行を「第二地方銀行」としている。また、データは断りのない限り全て単体の数値で算出している（北國銀行については 2023 年 3 月期から「地方銀行」として取り扱っている）。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2022 年度は 1 章で記載した通り、日米ともに金利が上昇した年度であった。図表 3 は日本円と米ドルのイールドカーブにおける 6 通りのシナリオについて年限ごとにショック幅を図示したものである。
米ドルに関する 2022 年度のイールドカーブの変化はＦＦレートの誘導目標が 4.5％上昇したこともあり、短期金利上昇のショックシナリオを超えて短期金利が上昇したことがわかる（図表２右参照）。また、日本円は全ての年限が 1%以内のショック幅となっていることにも留意すべきであろう。

3.

重要性テスト比率
重要性テスト比率とは、ΔＥＶＥの数値を自己資本額（国際統一基準行はＴｉｅｒ１資本）で除した数値であり、金利変動による経済価値の変化が自己資本に占める割合を示している。
国際統一基準行 10 行と国際統一基準行を除く地方銀行、第二地方銀行、それぞれ 53 行、36 行の重要性テスト比率について、全行および業態別加重平均における 2019 年 3 月期から 5 期分の推移を示したものが図表 4 である。

図表 4

重要性テスト比率の加重平均推移3

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

全行平均

9.9%

9.7%

10.3%

9.6%

10.6%

国際統一基準行

7.2%

7.4%

8.3%

8.0%

6.9%

地方銀行

11.1%

11.2%

11.3%

10.6%

12.9%

第二地方銀行

10.8%

8.8%

11.0%

9.2%

9.5%

国内基準行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成
32019 年 3 月期以降の合併行は合併前の各行のシナリオ別ΔＥＶＥを合算し、最大値をとるシナリオを自己資本の合計で除して算出している。すなわち、過去分に関しては 2023 年 3 月期に存在している 99 行をユニバースとして平均値や該当行数などを算出しなおしているため過去のレポートと数値が異なる可能性がある。ただし、北國銀行については 2022 年 3 月期までは国際統一基準行として集計しており、2023 年 3 月期のみ地方銀行として集計している（図表 5 も同様）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3日興リサーチレビュー

2023 年 3 月期は国際統一基準行の平均は低下し過去 5 年で最も低い数値となったが、地方銀行の平均が 2022 年 3 月期比で 2％以上上昇したため、全行平均では 2019 年 3 月期から 5 年間で最も高い数値となっている。
図表 5 は、2022 年 3 月期と 2023 年 3 月期の重要性テスト比率の分布を示している。

図表 5重要性テスト比率の分布（行）

35302510118206137～10%～15%

国際統一基準行

365142
2022年3月期

12022年3月期

2022年3月期

3112023年3月期

52～5%

8

2023年3月期

72022年3月期

28

2023年3月期

62023年3月期

0148

2022年3月期

5715

2022年3月期

1016

10～20%
地方銀行

2023年3月期

8

2023年3月期

15～25%

25％超

第二地方銀行（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

重要性テスト比率が 20％を超えた銀行は 2022 年 3 月期では 10 行であったが、2023 年 3 月期では12 行と２行増加した。また、グラフでは 25％超でまとめているが、2022 年 3 月期の２行は両行とも26％台と 25％をわずかに超えた程度であったが、2023 年 3 月期は 5 行中 2 行が 40％を超えており、分布の裾野が広がったことがわかる。こうしたことにより、全行平均が 2022 年 3 月期と比較し、約 1%上昇した要因となったと思われる。なお、国内基準行でΔＥＶＥの開示が始まった 2019 年 3 月期以降で重要性テスト比率の最大値は 34％であったが、２行がこれまでの最大値を大幅に上回ったことになる。

図表 6 は個別行の重要性テスト比率に関する前期比変化幅の平均値と中央値（比率変動値の絶対値の全行平均と中央値）の推移である。2022 年 3 月期までの個別行の前期比変化幅は平均値、中央値ともに年々小さくなっており、重要性テスト比率は年々安定してきていたが、2023 年 3 月期は前期比で 10%以上金利リスク量が増加した銀行が多く（図表 9 参照）、この結果、前期比変動幅も過去 4 年で最も大きかったことがわかる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 6

重要性テスト比率の前期からの変化幅の平均と中央値

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

変化幅（平均）

3.9%

3.7%

3.2%

4.0%

変化幅（中央値）

2.8%

2.6%

2.1%

2.8%

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

4.

ΔＥＶＥが最大値をとるシナリオ

ΔＥＶＥの算出においては、イールドカーブ変化のシナリオごとに経済価値の減少の目減り額を算出し、その最大値をΔＥＶＥとする。
図表 7 は、2023 年 3 月期のΔＥＶＥの最大シナリオがどのシナリオであったかを示している。

図表 72023 年 3 月期におけるΔＥＶＥ最大シナリオ

国際統一基準行

国内基準行
地方銀行

合計

第二地方銀行最大値
シナ

上方パラレルシフト

3行(-3)

10行 (-14)

17行(-3)30行 (-20)

下方パラレルシフト

5行 (+2)37行 (+17)

14行 (+4)

56行 (+23)

スティープ化

1行

6行

4行(-1)

11行(-4)フラット化

0行 (±0)0行 (±0)

1行 (+1)

1行(+1)

短期金利低下

1行 (+1)0行 (±0)0行 (±0)

1行(+1)

短期金利上昇0行 (±0)0行 (±0)0行

0行(-1)

10行

53行

36行

リオ

合計

(-1)

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

(-2)

(-1)

99行

※（）内は 2022 年 3 月期比増減行数2023 年 3 月期のΔＥＶＥの最大シナリオは、下方パラレルシフトが 23 行増加し 56 行と 2019 年 3月期以降で初めて過半数を超えた。一方で、上方パラレルシフトは 50 行から 30 行へ大幅に減少した。
2022 年 3 月期は金利上昇系シナリオ4を最大シナリオとする銀行が 67％を占めていたが、2023 年 3月期の金利上昇系シナリオは 25 行減少し 41 行（41％）となった。業態別では、地方銀行は 53 行中金利上昇系シナリオが 16 行と 2022 年 3 月期比半減した一方で、第二地方銀行の金利上昇系シナリオの行数は 2022 年 3 月期比 5 行減少にとどまり、36 行中 21 行と過半数を維持している。業態により最大シナリオの比率が異なる状況となっている。

4

本稿では上方パラレルシフト、スティープ化、短期金利上昇の 3 シナリオを金利上昇系シナリオ、下方パラレルシフト、フラット化、短期金利低下の 3 シナリオを金利低下系シナリオとしている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 8

ΔＥＶＥ最大シナリオの推移（銀行数）
2022年3月期

2032 月3 期
年合計

上方パラレルシフト

下方パラレルシフト

スティープ化

短期金利上昇上方パラレルシフト

28行

1行

1行

0行

30行

下方パラレルシフト

21行

32行

3行

0行

56行

スティープ化

1行

0行

10行

0行

11行

フラット化

0行

0行

0行

1行

1行

短期金利低下

0行

0行

1行

0行

1行

合計

50行

33行

15行

1行

99行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 8 は、2022 年 3 月期と 2023 年 3 月期の最大シナリオの推移表である。色付きのマスは最大シナリオが変化しなかった銀行で合計 70 行となっている。最大シナリオが変化した銀行 29 行のうち 21行が上方パラレルシフトから下方パラレルシフトへ推移したことがわかる。また、2022 年 3 月期に最大シナリオが下方パラレルシフトであった銀行は 1 行を除いて下方パラレルシフトのままであった。

図表 9金利上昇系 or 低下系シナリオ別 2022 年 3 月期と 2023 年 3 月期の重要性テスト比率550%45%

2023年3月期重要性テスト比率

40%10%上昇

5%上昇

35%30%25%5%低下

20%
15%10％低下

10%
5%0%0%

5%10%

15%

20%

25%

30%

2022年3月期重要性テスト比率

金利上昇系

金利低下系

金利低下系⇒金利上昇系

金利上昇系⇒金利低下系（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

5

金利上昇系・金利低下系シナリオについては脚注 4 を参照。なお、凡例内の金利上昇系（金利低下系）は 2022 年 3 月期、2023
年 3 月期とも同系シナリオであった銀行、金利上昇系⇒金利低下系は、2022 年 3 月期の金利上昇系シナリオから 2023 年 3月期に金利低下系シナリオに変化した銀行（金利低下系⇒金利上昇系も同様に変化した銀行）。

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図表 9 は、2022 年 3 月期を横軸に 2023 年 3 月期を縦軸に重要性テスト比率をプロットした散布図である。2023 年 3 月期に重要性テスト比率が上昇した銀行（グラフ中の太破線の上）は金利低下系シナリオのまま、若しくは金利低下系シナリオに変更となった銀行が多いことがわかる。特に重要性テス
ト比率が 5％以上上昇した銀行と国内基準行の閾値である 20％を超えている銀行はその全てが 2023 年3 月期の最大シリオは金利低下系シナリオであることがわかる。

5. ΔＥＶＥの増減理由

図表 10 は、2023 年 3 月期のΔＥＶＥの最大シナリオを金利上昇系シナリオと金利低下系シナリオに分け、そのうち最大シナリオが前期から変化（金利上昇系シナリオと金利低下系シナリオ間での変化のみ）した銀行数、シナリオが変化しなかった（金利上昇系シナリオ内の変化を含む）銀行のうち、ΔＥＶＥが増加した銀行数、減少した銀行数の合計６パターンに区別し集計した表である。

図表 10
最大シナリオ2023 年 3 月期ΔＥＶＥのシナリオ別状況

前期との状況比較

2023年3月期行数

①

1行

4行

ΔEVE増加②

8行

26行

ΔEVE減少

③32行

36行

41行

66行

④26行

13行

ΔEVE増加⑤26行

13行

ΔEVE減少

⑥6行

7行

小計

58行

33行

合計

99行

99行

金利上昇系シナリオに変化
金利上昇系シナリオ（下方パラレルから上方パラレルなど）

上方パラレルシフト

シナリオ変化なし

スティープ化（金利上昇系内シナリオ間変化を含む）

小計
金利低下系シナリオに変化
金利低下系シナリオ（上方パラレルから下方パラレルなど）

下方パラレルシフト
フラット化
短期金利低下(参考)パターン

2022年3月期行数

シナリオ変化なし（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

図表 10 のパターン①、②、⑥は前期と比較し、金利上昇による金利リスクが増加した銀行若しくは金利低下による金利リスクが減少した銀行であり、パターン③、④、⑤は前期と比較し、金利低下による金利リスクが増加した銀行若しくは金利上昇による金利リスクが減少した銀行である。ここで、パターン①、②、⑥を「金利上昇によるリスク増加グループ」6、パターン③、④、⑤を「金利低下によるリ6

パターン⑥は最大シナリオが金利低下シナリオから変化せずにΔＥＶＥが減少するため、「金利上昇によるリスク増加グループ」
は直感的に違和感があると思われるが、パターン⑥はパターン①、②と同様、前期と比較し資産サイドの増加（またはデュレ

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

7日興リサーチレビュー

スク増加グループ」7と呼ぶことにする。
2023 年 3 月期は金利低下系シナリオに変化した銀行（パターン④）が 26 行と多かったが、金利上昇系のまま変化がなくΔＥＶＥが減少した銀行（パターン③）が 32 行、金利低下系のまま変化がなくΔＥＶＥが増加した銀行（パターン⑤）が 26 行と「金利低下によるリスク増加グループ」が合計で 84行と実に 8 割を超えている。一方で、「金利上昇によるリスク増加グループ」は 15 行となっており、2021
年 3 月期 72 行、2022 年 3 月期 37 行、2023 年 3 月期 15 行と年々少なくなっている。

金利リスクに関する定性的な開示事項の中に、「前事業年度末の開示からの変動に関する説明」という項目があるが、ΔＥＶＥの数値の変化に関して増減理由を開示している銀行は 2021 年 3 月期で 46行、2022 年 3 月期で 45 行、2023 年 3 月期は 36 行8と更に減少している。
ΔＥＶＥの変動要因は、資産サイドの有価証券と貸出金、負債サイドの預金（調達）といった金融資産ごとの状況の変化に分けられる。状況の変化は、それぞれ金融資産の金額変化（増加、減少）とデュレーション変化（長期化、短期化）の２種類があるため、大きく 6 つの要因に分けられる。
図表 11 は、「前事業年度末の開示からの変動に関する説明」でΔＥＶＥの数値の増減理由を開示している 36 行について、図表 10 の①～⑥のパターン別に 6 つの要因のうちどの要因でΔＥＶＥが変動したかを集計した一覧表である。
図表 112023 年 3 月期ΔＥＶＥの変動要因9「金利上昇によるリスク増加グループ」「金利低下によるリスク増加グループ」② 金利上昇系シナリオ ΔEVE増加③ 金利上昇系シナリオ ΔEVE減少⑥ 金利低下系シナリオ ΔEVE減少⑤ 金利低下系シナリオ ΔEVE増加① 金利上昇系シナリオに変化④ 金利低下系シナリオに変化

金融資産の変化①②

有価証券増加1行

1行（債券、外債）

デュレーション
長期化

金融資産増加貸出金

1行

合計

金融資産の変化

③

④

⑤

合計

2行

減少

5行

5行

3行

13行

デュレーション
短期化

2行

1行

1行

4行

1行

デュレーション
長期化

1行

減少

預金・市場性調達⑥

デュレーション
短期化

0行減少
デュレーション
短期化

1行

1行

増加

5行

3行

デュレーション
長期化

1行
10行

18行

1行

1行

合計回答数

2行

1行

2行

5行

13行

10行

1行
14行

37行

1行

2023年3月期行数

1行

8行

6行

15行

32行

26行

26行

84行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

ーション長期化）若しくは負債サイドの減少（またはデュレーション短期化）がΔＥＶＥの変動要因となっており同じグループとして扱っている。
7

パターン③は最大シナリオが金利上昇シナリオから変化せずにΔＥＶＥが減少するパターンであり、こちらも脚注 6 と同じくパ
ターン④、⑤同様、前期と比較し資産サイドの減少（またはデュレーション短期化）や負債サイドの増加（またはデュレーション長期化）がΔＥＶＥの変動要因となっており同じグループとして扱っている。

8

整合的な理由となっている銀行のみカウントしている。また、めぶき FG は傘下の両銀行に金利リスクの定性的項目の記載がな

9

要因として下方パラレルシフトのシナリオが最大値の場合の記載例として、「円貨建債券の減少や預金の増加を主因にΔＥＶＥかったため FG の記載を常陽銀行、足利銀行の要因とした。
は増加」と記載されている場合は有価証券の減少と預金の増加の両方にカウントしている。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

8日興リサーチレビュー

2023 年 3 月期は「金利低下によるリスク増加グループ」が 8 割以上を占めたが、その要因は、預金（調達）の増加が最も多く 18 行が挙げていた。次いで、有価証券（外債・円債等）の減少が 13 行となっている。2023 年 3 月期の地方銀行、第二地方銀行の主要勘定では流動性預金が引き続き増加している中で、有価証券は大きく減少しており、上記の変動要因とも合致する結果となっており、2023 年 3月期は「金利低下によるリスク増加グループ」が非常に多くなったことも理解できる。

6. コア預金モデル

負債サイド（預金等）の金利リスクの計測として、「明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金」、いわゆるコア預金について内部モデルを利用することが認められている。
図表 12 は、2023 年 3 月期に内部モデルを導入している 89 行について、横軸に 2022 年 3 月期、縦軸に 2023 年 3 月期の流動性預金に関する金利改定の平均満期をプロット（縦軸、横軸とも 6 年まで）したものである。グラフ中の 45 度線（点線）より上部が 2023 年 3 月期に平均満期が長期化、下部が短期化した銀行である。45 度線の上下に均等にプロットされているが、2021 年 3 月期から 2022 年 3月期では 1 行のみであった 1 年以上長期化、若しくは短期化している銀行が今期は散見される。

図表 122022 年 3 月期と 2023 年 3 月期の流動性預金の金利改定の平均満期（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9日興リサーチレビュー

図表 13 は、図表 12 の 89 行について 2 期分の内部モデルによる平均満期の変化を表にまとめたものである。
図表 13

内部モデルの平均満期の平均値および前期比較
国際統一基準行

採用行数

国内基準行
地方銀行

第二地方銀行

全行

9行

50行

30行

89行

2023年3月期平均満期（平均）

3.09年

3.60年

3.59年

3.55年

2022年3月期平均満期（平均）

3.21年

3.61年

3.60年

3.57年

-0.12年-0.01年-0.01年-0.02年

長期化行数

2行

19行

13行

34行

変わらず

3行

13行

6行

22行

短期化行数

4行

18行

11行

33行

前年差

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

コア預金の平均満期の平均値は 2022 年 3 月期比全行平均で 0.02 年とわずかに短期化している。また、長期化している銀行は 34 行、短期化している銀行は 33 行とコア預金の平均満期の長期化、短期化の行数は非常に拮抗していることがわかる。ただし、前期比変化幅の標準偏差は 2022 年 3 月期が 0.25年に対し、2023 年 3 月期は 0.38 年と前期に比べて前期比変化幅は全体的に大きくなっていることがわかる。

7. ΔＮＩＩΔＮＩＩは「金利ショックに対する算出基準日から 12 ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額」（期間収益変化額）であり、その金利ショックとして上方・下方パラレルシフトの２シナリオによる算出が求められている。図表 14 は、2023 年 3 月期にΔＮＩＩの最大値をとるシナリオ（最大シナリオ）がどのシナリオであったかを示している。

図表 142023 年 3 月期におけるΔＮＩＩ最大シナリオ10

国際統一基準行

20行

合計

第二地方銀行

上方パラレルシフト

3行

下方パラレルシフト

7行 (+2)33行 (+11)

21行 (+3)

61行 (+16)

10行

53行

34行

97行

合計

(-2)

国内基準行
地方銀行

（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

10(-11)

13行

(-4)

36行

(-17)

※（）内は 2022 年 3 月期比増減行数2023 年 3 月期には上方/下方パラレルシフトの両方のシナリオで期間収益額の変化が 100 万円に満たない（表記上 0 の）銀行が 2 行あり、表に含めていないため銀行数は 97 行となっている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2022 年 3 月期には上方パラレルシフト（金利上昇）により期間収益が減少する銀行の方が下方パラレルシフト（金利低下）より多くなっていたが、2023 年 3 月期は下方パラレルシフト（金利低下）により期間収益が減少する銀行が大幅に増加した。
図表 15 は 2023 年 3 月期の資金利益に対するΔＮＩＩの比率の分布を最大シナリオで分けたものである。

図表 152023 年 3 月期の資金利益に対するΔＮＩＩの割合（出所）各行ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

上方パラレルシフトでは資金利益の 10%未満、10％～20％未満の割合が多い一方、下方パラレルシフトでは資金利益の 20～30％の銀行が最も多かった。

8. まとめ重要性テスト比率は、地方銀行の平均が大幅に高くなった結果、全行平均で 2019 年 3 月期以降最も高い結果となった。国内基準行の閾値である 20％を超えた銀行は 12 行と 2 期前と同数（昨年比では 2行増加）とここ数年ほぼ横ばいであるが、2023 年 3 月期は閾値を大きく超える 40％超の銀行が 2 行となるなど個別行の値の裾野は拡大した。
ΔＥＶＥの最大シナリオは下方パラレルシフトが昨年の 33 行から 56 行へ 23 行も増加した。その結果、国内基準行でΔＥＶＥの開示が始まった 2019 年 3 月期以降で初めて金利上昇系シナリオが過半数を割り込んだ。
また、2023 年 3 月期の最大シナリオの変化とΔＥＶＥの変化別に 6 パターンに区別したところ、金本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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利上昇系シナリオを維持しΔＥＶＥが減少した銀行、金利低下系シナリオを維持しΔＥＶＥが増加した銀行、最大シナリオが金利低下系シナリオに変更となった銀行の 3 パターンである「金利低下によるリスク増加グループ」が 99 行中実に 84 行を占めた。そのΔＥＶＥの変動要因として記載されている理由は、預金（調達）の増加が最も多く、次いで有価証券の減少が続いた。2023 年 3 月期の地方銀行、第二地方銀行の主要勘定は流動性預金が引き続き増加している中で、有価証券は大きく減少しており、上記の変動要因とも合致する結果となっている。
2023 年 3 月期はシナリオベースの金利リスク量（ΔＥＶＥ）は増加している。しかしながら、最大シナリオは金利低下系シナリオが過半数を超え、国内基準行の重要性テストの閾値である 20％を超えている銀行の最大シナリオは全て下方パラレルシフト（金利低下）となっていることからそれほど危機感は感じられない。日本銀行によるＹＣＣの撤廃やマイナス金利の解除が視野に入る中、「金利上昇リスク」はいやが応でも意識する状況になると思われる。負債サイドのデュレーションとのマッチングでΔＥＶＥの数値が低位に抑えられているからこそ、資産サイドの金利上昇リスクには気を付けたいところである。

参考文献
藤江［2022］，地方銀行の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）開示状況調査（2022 年），日興リサーチレビュー
https://www.nikko-research.co.jp/library/11847/（END）

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