完了実績報告書(実施状況報告書)
プロジェクト名称○○○○○ビル新築⼯事

プロジェクト番号

代表事業者登録完了通知書

ル」P23の記載に該当する耐⽤年数を記載して下さBIM-0000-000

補助事業者

補助事業者番号「補助事業実施状況報告・完了実績報告等マニュア株式会社●●●●●建設い。※サブスクリプション、レンタル等の契約の場

BIM-0000-000-000

登録年⽉⽇

合は、契約期間＝耐⽤年数となります。

2023/2/1(所定様式⑥）

ソフトウェアの利⽤開始⼜は購⼊の時期、利⽤期間、⽀払⾦額、⽀払った事実の分かる書類（契約書、領購⼊したライセンスのアカウント登録ごとに収書、請求書、振込明細等）を添付しPDFファイル

記載いただき、利⽤者名、登録メールアドレに通し番号振って下さい。分割払いの場合も、⽀払スを記載していただきます。

いが完了した分の資料を提出して下さい。

(１)BIMソフトウェア利⽤費、(２)BIMソフトウェア利⽤関連費、(３)ＣＤＥ環境構築費・利⽤費 (※補助対象ソフトウェアリストに掲載のものはこちらに記載)※ライセンス及びユーザー単位で記載して下さい。
申請区分

報告済
実績
実績
実績
予定
予定

実績

補助対象ソフ
補助対象経費区分

トウェア

商品名登録No(１)ソフトウェア利⽤費(１)ソフトウェア利⽤費(３)ＣＤＥ環境構築・利⽤費(３)ＣＤＥ環境構築・利⽤費

11(３)ＣＤＥ環境構築・利⽤費

27

他のプロジェ

（円/税抜）

クトとの併⽤

31,167,000

Revit

3

BIM Collaborate Pro

2650(１)ソフトウェア利⽤費

購⼊⾦額

年数

Revit

26

(１)ソフトウェア利⽤費

耐⽤3

BIM Collaborate Pro50

31,167,000

410,000

Rebro

11,000,000

Docs

1.5

200,000

Rebro
正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

1〇

20,000〇

当プロジェクトにおける利⽤割
合37.5%
37.5%

300,000

単位：円

1,167,000

437,625
20,000153,750

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

実施状況報告において報告済みの正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

場合は、「〇」を選択して下さい。
正しい登録Noを⼊⼒して下さい。
正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

AAA1@○○〇〇.co.jp

〇〇

2領収書他

〇〇

3領収書他

〇〇

区分

実績
実績

補助対象経費区分(２)ソフトウェア利⽤関連費(２)ソフトウェア利⽤関連費〇〇

AAA2@○○〇〇.co.jp

AAA2@○○〇〇.co.jp

2.12

0.25

875,2502025/3/31

2.12

0.25

15,0002024/3/31

1.00

01,000,000

2024/7/31

1.33

0200,000

購⼊予定のソフトウェアについても補助対象経

0.00

終了⽇

2023/2/15 2023/2/15

2026/2/14

2023/2/15

2023/2/15 2023/2/15

2026/2/14

2023/2/15

2023/2/15 2023/2/15
2023/2/15 2023/2/15
2023/4/1

2023/4/1

2023/4/1

2023/4/1

2023/4/1

2023/4/1

2026/2/14
2026/2/14

2024/3/31
2024/3/31

2024/7/31

2023/2/15
2023/2/15
2023/4/1

2023/4/1
2023/4/1

2025/3/31
2025/3/31
2024/3/31

費算定の為、予定の購⼊⽇、契約期間・補助対

2.12
2.12

1.00

0.00
0.00
0.00
0.00

象期間を記載して下さい。

0.00
0.00

00

0

0

437,625
153,750

300,000

単位：円(２)ソフトウェ

ウェア利⽤費 ア利⽤関連費

875,250437,625

完了実績報告以降対象額(１)ソフトウェ(２)ソフトウェ(３)ＣＤＥ環境

構築・利⽤費

ア利⽤費

ア利⽤関連費

構築・利⽤費153,750

1,000,000

300,000

200,000

00

象のプロジェクトに利⽤した期間になります。
000000.00

000.00

だった場合

0.00
0.00
0.00

82,191

24,65762,422

耐⽤購⼊⾦額他プロジェク

年数（円/税抜）

トとの併⽤

6372,000

HP ノートPC 〇〇〇〇〇ー〇〇
HP ノートPC 〇〇〇〇〇ー〇〇

6372,000〇

当プロジェクトにおける利⽤割000

⽤しませんが、完了実績報告時に00

所定様式⑩に記載し、提出してい000000
ただきます。

0000となります。実施状況報告では使00000000.00

0000.00

00

合28.9%

⽀出額

補助対象経費
単位：円

372,000

107,5080

領収書他

領収書他

根拠資料

アカウント登録
ユーザー名

資料No

姓名

3〇〇〇〇

3〇〇〇〇

登録ユーザー
メールアドレスAAA1@○○〇〇.co.jp

AAA2@○○〇〇.co.jp

購⼊⽇契約（耐⽤）期間
開始⽇

2023/2/15 2023/2/15
2023/2/15 2023/2/15

終了⽇

2029/2/14

2029/2/14

補助対象期間(プロジェクト利⽤期間)

開始⽇

2023/2/15

2023/2/15

終了⽇

2025/3/31

2025/3/3100

購⼊した備品(PC等）の商品名、型番を00直接⼊⼒して下さい。

000

他のプロジェクトと併⽤している場合は、「契約（耐⽤）期間」「補助対象期間(プロジェクト利⽤期間)」の⼊⼒による⾃動計算に残存価値の控除が反映出来ません。

使⽤

残価期間

計算値

2.12

0.422

0.00

0

2.12

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.000.00

例）耐⽤年数6年のPCにおいて使⽤期間が2.12年の残存価値率が0.422
当該プロジェクトにおける利⽤割合が0.5だった場合(1-0.422)×0.5＝0.289＝28.9％
上記について、「当プロジェクトにおける利⽤割合」と「契約（耐⽤）期間」「補助対象期間(プロジェクト利⽤期間)」の⼊⼒による残価計算値の複合率の⾃動計算を様式上で⾏えるように更新を⾏いました。よって、「当プロジェクトにおける利⽤割合」には各事業者の根拠資料に基づく利⽤割合のみ⼊⼒して下さい。他のプロジェクトと併⽤していない場合は、以前の様式のままで問題ありませんが、他のプロジェクトと併⽤している場合は、お⼿数ですが11/6更新の様式を再度ダウンロードして⼊⼒を合計 2,612,875

補助申請⾦額 (１)ソフト
単位：円

0000215,016

107,50800000000

2ページ
3ページ
4ページ
5ページ
6ページ
全ページ

00368,750(２)ソフトウェ(３)ＣＤＥ環境

ウェア利⽤費 ア利⽤関連費0よって「当プロジェクトにおける利⽤割合」にマニュアルP23に記載の「取得価格から控除するべき率」も踏まえた複合の率をご⾃分で算定して⼊⼒していただく必要があります。

62,4220
和6年2⽉29⽇」以降に、補助対象と併⽤していない場合は、以前の様式のままで問題ありませんが、他のプロジェクトと併⽤している場合は、お⼿数ですが11/6更新の様式を再度ダウンロードして⼊⼒を00.00
00
お願い致します。

24,657000.0000
式上で⾏えるように更新を⾏いました。よって、「当プロジェクトにおける利⽤割合」には各事業者の根拠資料に基づく利⽤割合のみ⼊⼒して下さい。他のプロジェクト

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

82,1910

上記について、「当プロジェクトにおける利⽤割合」と「契約（耐⽤）期間」「補助対象期間(プロジェクト利⽤期間)」の⼊⼒による残価計算値の複合率の⾃動計算を様
00.00
00

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

7,645

78,362

プロジェクトにおいて利⽤する額
0000.00

78,362

223,047

了実績報告額(補助交付額)の内、令0000

7,6450
完了実績報告以降対象額とは、完0

よって「当プロジェクトにおける利⽤割合」にマニュアルP23に記載の「取得価格から控除するべき率」も踏まえた複合の率をご⾃分で算定して⼊⼒していただく必要があります。

223,047446,095

したソフトウェアの契約(耐⽤)期間の内、補助対

00.00

446,09500
補助対象期間(プロジェクト利⽤期間)とは、購⼊

0.00

0

単位：円

(３)ＣＤＥ環境

15,000000

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

お願い致します。

(１)ソフト00.00
00
他のプロジェクトと併⽤している場合は、「契約（耐⽤）期間」「補助対象期間(プロジェクト利⽤期間)」の⼊⼒による⾃動計算に残存価値の控除が反映出来ません。

0(1-0.25)×0.5＝0.375＝37.5％

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

商品名（型番）〇〇

AAA2@○○〇〇.co.jp

0(２)ソフトウェア利⽤関連費（※パソコン、モニター等関連機器についてはこちらに記載）※機器ごとに記載して下さい。
申請

〇〇

0
実施状況報告において提出した資料Noに枝番を付して、完当該プロジェクトにおける利⽤割合が0.50

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。に記載の登録No.を⼊⼒して下さい。

〇〇

0

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

「補助対象ソフトウェアリスト」

〇〇

領収書他

0

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

実施⽀援室ホームページに掲載の

2

1

領収書他

2025/3/31開始⽇を記載して下さい。分割払いにより⽀払いが中途の場合は、0

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

定」として下さい。

AAA1@○○〇〇.co.jp

計算値終了⽇例）3年契約のソフトウェアにおいて使⽤期間が2.12年、残存価値率が0.25

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

払いが完了していない場合も「予〇〇完了実績報告(実施状況報告)⾦額

残価

期間開始⽇(プロジェクト利⽤期間)0

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。
他プロジェクトとの併⽤している

割払いにより補助対象期間分の⽀〇〇

了実績報告で追加分の根拠資料を提出して下さい。
0

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

は「報告済」を選択し下さい。分1補助対象期間

使⽤

購⼊⽇

複数ライセンスの購⼊で、根拠資料が同じ場合は、同じ番号正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

ものを完了実績報告で提出する際

名

領収書他

契約（耐⽤）期間

登録ユーザー
メールアドレス

姓0

正しい登録Noを⼊⼒して下さい。
突合できる購⼊額を記載して下さい。

い。

ユーザー名

資料No

300,000

200,000

アカウント登録

根拠資料

1,000,000

領収書、契約書等、⽀出根拠資料と正しい登録Noを⼊⼒して下さい。のものは「予定」を選択して下さ

⽀出額

補助対象経費正しい登録Noを⼊⼒して下さい。

購⼊済のものは「実績」購⼊予定

令和5年11⽉6⽇更新箇所

00000

構築・利⽤費215,016

以降対象額
単位：円

0148,429(１)ソフトウェ(２)ソフトウェ(３)ＣＤＥ環境

ア利⽤費

ア利⽤関連費

構築・利⽤費109,58854,794

総合計額を所定様式②に千円単位(切り捨て)記

00000

載して下さい。

00合計完了実績報告

775,990

109,588

107,508

00924,419

054,794

総合計額を所定様式⑩の補助対象額の内、超分の額に千円単位(切り捨て)記載して下さい。

0322,524

164,382

164,382

総合計 2,612,875

322,524

368,750

1,088,801

775,990

164,382

148,429

総合計
総合計
総合計
総合計
総合計
総合計 2,612,875

322,524

368,750

1,088,801

775,990

164,382

148,429

ソフトウェア等の購⼊数が多い場合は、ファイルを複製し、こちらの欄で複数ファイルの合算を⾏って下さい。

(所定様式⑦）

完了実績報告書(実施状況報告書)
プロジェクト名称○○○○○ビル新築⼯事

補助事業者

株式会社●●●●●建設

プロジェクト番号
補助事業者番号

代表事業者登録完了通知書

BIM-0000-000

登録年⽉⽇(６)ＢＩＭ講習の実施費⽤
申請

2023/2/1その他

実施主催者

⽀出額に対し⼀部がの登録No.を⼊⼒して下さい。

補助対象経費となる複数のソフトウェアを対象にした講習の場合は、その他場合の按分根拠を記の欄にもソフトウェアリストNoを記載して下さい。

載して下さい。

実施会場

対象

3○○○○

○○○○

42

実績

BIM colaborate Pro導⼊⽀援

26

○○○○

○○○○

44予定

Rebro講習

50

○○○○

○○○○

5

2

326、27株式会社●●●●● ○○株式会社会

326、27株式会社●●●●● ○○○○貸会議実績
実績①株式会社●●●●●建設
②

社内講習

建設
建設議室室

根拠資料

内補助

Revit建築意匠設計講習

社内講習

⽀出額・講習内容

参加者数

実績

株式会社●●●●●建設

ＢＩＭ講習の実施費⽤

ホームページに掲載の「補助対象ソフトウェアリスト」

補助対象ソフトウェア登録No

講習名

区分

BIM-0000-000-000

講習の対象となるソフトウェアについて、実施⽀援室

102

102

カリキュラム・領収書、名簿
カリキュラム・領収書

契約書、仕様書、請求書、領収書、名簿
様式⑦-2

⽀出額

添付資料

⽀払⽇

単位：円
（税抜き）

No

補助対象経費

補助対象経費

単位：円

根拠42023/5/29

176,000

88,000 補助対象者2/4

52023/6/30

300,000

300,000

2023/2/1

310,000

310,000

62023/5/29

1,000,000

200,000 補助対象者2/10

7ー

180,000

36,000 補助対象者2/10

購⼊済のものは「実績」購⼊予定のものは社内実施の場合は様式⑦-2「予定」を選択して下さい。に明細を記載して下さい。

実施状況報告において報告済みのものを完了
実績報告で提出する際は「報告済」を選択し下さい。

添付資料に基づく参加⼈数を記載して下さい。補助対象者が⼀部となる場合は、内補助対象となる⼈数も記載して下さい。

・＜設計⼜は施⼯を⾏う事業者がオープンな講習に参加する場合や⼀般的な講習サービスを利⽤する場合＞は、所定様式⑦、⑦-1に記載して以下を添付
a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキュラム等）
b) 受講料がわかる領収書
・＜設計⼜は施⼯を⾏う事業者からの委託によりクローズドの講習を⾏う場合＞は、所定様式⑦、⑦-1に記載して、以下を添付
a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキュラム等）b) 委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかるもの
・＜設計⼜は施⼯を⾏う事業者が⾃社のリソースを使って⾃社職員や関係事業者の職員の講習を⾏う場合＞は、所定様式⑦、⑦-1、⑦-2に記載して、以下を添付
a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキュラム等）
b) 講師謝⾦、会場費、テキスト印刷費、機器レンタル費等の契約時期、⽀払⾦額がわかるもの

計①

領収書等⽀出根拠資料毎に記載して下さい。

② 同じ講習の場合は、カリキュラム等の根拠資料は、同じ添付書類Noを記載して下さい。
③ 代表事業者が⾃ら社内で実施する場合は、明細は所定様式⑦-2に記載し、本様式には1⾏で総額を記載して下さい。
④ 講習を外部委託により実施する場合も、明細の分かる契約関連資料を添付し、本様式には1⾏で総額を記載して下さい。

934,000

(所定様式⑦-1）

完了実績報告書(実施状況報告書)
プロジェクト名称○○○○○ビル新築工事

プロジェクト番号

代表事業者登録完了通知書

複数枚となる場合のページ番号

BIM-0000-000

補助事業者

補助事業者番号

ＢＩＭ講習の実施費用（受講者名簿）
1/3

株式会社●●●●●建設
BIM-0000-000-000

登録年月日2023/2/1(６)ＢＩＭ講習の実施費用（受講者名簿）
講習名

実施主催者

Revit建築意匠設計講習〇〇〇〇

Revit建築意匠設計講習〇〇〇〇

BIM colaborate Pro導入支援〇〇〇〇

BIM colaborate Pro導入支援〇〇〇〇

BIM colaborate Pro導入支援〇〇〇〇

BIM colaborate Pro導入支援〇〇〇〇

株式会社●●●●●建設社内講習①株式会社●●●●●建設株式会社●●●●●建設社内講習①株式会社●●●●●建設株式会社●●●●●建設社内講習②株式会社●●●●●建設株式会社●●●●●建設社内講習②株式会社●●●●●建設実施日

実施会場

2023/2/1〇〇

2023/4/20〇〇

2023/2/16

2023/4/20

2023/4/20

2023/4/20
2023/5/10

2023/5/11
2023/6/1

2023/6/2

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇
〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

参加者

添付資料
No

所属会社・部署

姓名〇〇

建築部建築課

〇〇

〇〇

4〇〇

建築部建築課

〇〇

〇〇

5〇〇

〇〇

〇〇

〇〇
〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

建築部建築課

建築部建築課

建築部設備課

建築部設備課
建築部建築課

建築部建築課

建築部建築課

建築部建築課

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇
〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

〇〇
〇〇

〇〇

〇〇

〇〇

同じ講座を受講したものは同じ番号とし、様式⑦と整合させて下さい。
・様式⑦-1(受講者名簿)には、実績のみ記載して下さい。また、受講者名簿を根拠資料として提出いただきますが、当様式には申請するプロジェクトの担当者のみ記載して下さい。

①

行が足りない場合は、ファイルを追加して作成し、行は増やさないで下さい。

②

添付資料Noは、所定様式⑦と突合できるようにして下さい。

45556677

完了実績報告書(実施状況報告書)
プロジェクト名称
プロジェクト番号

代表事業者登録完了通知書

ＢＩＭ講習の実施費用（明細）○○○○○ビル新築工事複数枚となる場合のページ番号

BIM-0000-000

補助事業者

補助事業者番号(所定様式⑦-2）

株式会社●●●●●建設
登録年月日

BIM-0000-000-000
2023/2/1

1/3

支出額に対し一部が補助対象経費となる場合の按分根拠を記載して下さい。

(６)ＢＩＭ講習の実施費用（明細）
申請

講習名

区分実施日

補助対象経費内訳

支出額

根拠資料
資料No

支出額支払日

単位：円（税抜き）

補助対象経費

補助対象経費

単位：円

根拠

実績株式会社●●●●●建設社内講習②2023/2/20

講師謝金(〇〇株式会社：〇〇様）

領収書

72023/3/30

100,000

20,000 補助対象者2人/10人

実績株式会社●●●●●建設社内講習②2023/2/20

テキスト印刷代

領収書

72023/3/30

30,0006,000 補助対象者2人/10人

実績株式会社●●●●●建設社内講習②2023/2/20

大型モニタ―レンタル代

領収書72023/3/30

35,0007,000 補助対象者2人/10人

実績株式会社●●●●●建設社内講習②2023/2/20

貸会議室賃料

領収書

72023/3/30

15,0003,000 補助対象者2人/10人

購入済のものは「実績」購入予定のものは「予定」を選択して下さい。
実施状況報告において報告済みのものを完了

補助対象経費の按分が必要な場合は、右記根拠に基づき算定した額を記載して下さい。

実績報告で提出する際は「報告済」を選択し下さい。

同じ講座の補助対象経費は同じ番号とし、まとめてPDFファイルを作成して下さい。（講師謝金、会場費、テキスト印刷費、機器レンタル費等の契約時期、支払金額がわかるもの)

180,000※

社内実施による場合の明細は本様式に記載して下さい。

36,000完了実績報告書

代表事業者社員⼜は派遣社員による配置の場合

プロジェクト名称○○○○○ビル新築⼯事

補助事業者

株式会社●●●●●建設

プロジェクト番号
補助事業者番号

代表事業者登録完了通知書

業務⽇誌等の記録を基に算定し⼊⼒して下さい。

代表事業者社員を配置の場合は「源泉徴収票｣若しくは「賃⾦台帳」

BIM-0000-000

補助対象期間(プロジェクト従事期間)における⽀出給与BIM-0000-000-000

登録年⽉⽇総額を記載して下さい。

2023/2/1※源泉徴収票による1年間の総⽀給額ではなく、従事期他のプロジェクトと兼務している場合は間中に実際に⽀払われた額を記載いただきます。

代表事業者が個⼈事業主の場合は「税務申告書の該当部分・BIMに係る受託業務の契約書・請求書」
派遣社員の場合は「派遣契約書・請求書」を選択して下さい。
完了実績報告時点で提出出来ない書類は、後⽇別途提出していただきます。

「〇」を選択して下さい。

(４)ＢＩＭコーディネーター⼈件費

補助対象期間

対象者
所属
建築部(所定様式⑧）2024/2/14更新

プロジェクト従事期間中に、他のプロジェクトと兼務していた場合は職位課⻑

姓
〇〇

名〇〇

(プロジェクト従事期間)
開始⽇
終了⽇
2023/2/15
2024/1/31

他プロジェクトとの兼務

従事割合

〇

20.0%

補助対象期間⽀出給与
総額11,000,000

⽀出給与等根拠資料
源泉徴収票

資料No
8

外注費を含む計(５)ＢＩＭマネジャー⼈件費
対象者
所属
建築部

職位係⻑

補助対象期間(プロジェクト従事期間)
姓〇〇

名〇〇

開始⽇
2023/2/15

終了⽇
2024/1/31

他プロジェクトとの兼務

〇

従事割合
30.0%

補助対象期間⽀出給与総額9,000,000

⽀出給与等根拠資料
源泉徴収票

資料No
9

外注費を含む計(７)ＢＩＭモデラー⼈件費
対象者
所属
建築部
建築部

職位
主任
主任

補助対象期間(プロジェクト従事期間)
姓
〇〇
〇〇

名〇〇
〇〇

開始⽇
2023/2/15
2023/2/15

終了⽇
2024/1/31
2024/1/31

他プロジェクトとの兼務

〇〇

従事割合
40.0%
40.0%

補助対象期間
⽀出給与総額

6,000,000
6,000,000計

計

⽀出給与根拠資料
源泉徴収票
源泉徴収票

資料No
10
11

外注費を含む計

計

補助対象経費2,200,000
00
2,200,000
5,140,000

補助対象経費2,700,000
00000000000000
2,700,000
5,150,000

補助対象経費2,400,000
2,400,000
0000000000000
4,800,000
4,800,000

完了実績報告書(所定様式⑨）外部委託契約の場合
プロジェクト名称○○○○○ビル新築工事

プロジェクト番号

BIM-0000-000

補助事業者

株式会社●●●●●建設補助事業者番号

BIM-0000-000-000

代表事業者登録完了通知書

登録年月日

委託契約の時期、委託期間、業務内容、支払った事実が確認出来る書類を添付して下さい。(契約書、仕様書、請求書、振込明細等)

2023/2/1＜外部委託契約の場合＞(４)ＢＩＭコーディネーター外注費
委託先会社名委託業務名称〇〇株式会社〇〇〇

補助対象期間開始日
2023/2/15(５)ＢＩＭマネジャー外注費
委託先会社名委託業務名称〇〇株式会社〇〇〇

終了日

2023/2/27

補助対象期間開始日

2023/2/15

終了日

2023/2/27

委託契約期間開始日

2023/2/15

終了日

2023/2/27

委託契約期間開始日

2023/2/15

終了日

他プロジェクトとの併用〇

他プロジェクトとの併用

2023/2/27

従事割合

24.5%

従事割合

24.5%契約内容・支払根拠資料

契約額
12,000,000

契約書他

12

契約内容根拠資料

契約額10,000,000

資料No

契約書他

資料No
13

他のプロジェクトとの併用の場合は、補助対象期間の期間割合と当該プロジェクトにおける従事割合を踏まえた複合の率をご自分で算定して記載していただく必要があります。
例）
補助対象期間(2023/2/15～2024/2/29：380日間)
委託契約期間(2023/2/15～2025/3/31：775日間)
当該プロジェクトにおける従事割合：0.5
380/775×0.5＝0.4904×0.5＝0.245＝24.5％※実施計画書の出来高率等による算定根拠がある場合は、当該根拠資料に基づく算定を行って下さい。

(７)ＢＩＭモデラー外注費
委託先会社名委託業務名称

補助対象期間開始日

終了日

委託契約期間
開始日

終了日

他プロジェクトとの併用※一つの契約でBIMコーディネーター、BIMマネジャー、BIMモデラーが含まれる場合は、別途内訳の根拠を提出して下さい。

従事割合

契約額

契約内容根拠資料
資料No

補助対象経費2,940,000
002,940,000
補助対象経費2,450,000
000000000000002,450,000
補助対象経費0000000000000000