ジェンダー平等政策の推進
坪郷實（早稲田大学名誉教授）（候補者男女均等法）
日本のジェンダー平等政策が大きく動いたのは、1990 年代後半かとが重なる年である。従って、国政と自治体レベルの両方で、この法律を活用して女性議員を増大させるチャンスである。

ら 2000 年代初頭である。1995 年に開催された第４回世界女性会議

ジェンダー平等政策との関連で、ジェンダー主流化が言われる。

において北京宣言及び行動綱領が採択され、この時に日本から 5000

このジェンダー主流化は、あらゆる政策や計画・施策において、政人の女性が参加した。こうした国際的な動向に影響を受けて、女性策立案の段階から女性と男性それぞれに対する効果を分析し、女性団体のメンバーや女性議員をはじめとするこの会議に参加した女性と男性の平等の視点を組み込むことを意味する。このジェンダー主たちが、推進主体となり、1999 年に男女共同参画基本法ができ、さ流化の現状をチェックするものとして、世界経済フォーラムは 2006

らに 2001 年に女性に対する暴力に関して DV-防止法が超党派の女年よりジェンダーギャップ(男女格差)指数を公表している。この指数性議員による議員立法で成立した。

は、①経済(賃金、指導的地位等)、②政治(国会議員及び閣僚の割合

その後、ジェンダー平等へのバックラッシュが吹き荒れ、停滞期等)、③教育、④健康の４領域の数値を算出根拠にする。このジェンといわれる時期を経た。しかし、国際的動向は継続し、2015 年国連ダーギャップ指数(2018 年 12 月 18 日公表)によれば、日本は、2018総会で採択された 2030 年を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」

年世界 110 位であり、主要先進７カ国の最下位である。特に、政治の第５目標として「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント」が分野(125 位)で女性議員の割合(130 位)や女性閣僚の割合(89 位)等が入っている。日本でも新たな動きが生まれ、「クォータ制を推進する

低く、経済の分野(117 位)で管理職の割合(129 位)が少なく、所得の会（Q の会）」が 2012 年に設立され、活動を開始した。そして、女格差(103 位)も大きいからである。

性議員を中心とする「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」により議員立法が準備され、最終的に野党案と与党案（国のレベルの女性議員の割合）が統一され、2018 年 5 月に「政治分野における男女共同参画推進法」

列国議会同盟(IPU)の定例の調査（2018 年 11 月 1 日時点調べ）に（候補者男女均等法）が成立した。この法律は義務付けではないが、よれば、世界の下院の女性議員の割合は、24%であり、スウェーデ政党が国政と自治体における選挙において候補者を擁立する場合は、 ン 46.1%(7 位)、フランス 39.6%(14 位)、イタリア 35.7%(28 位)、イ29

男女の数ができる限り均等（同数）となることを目指すことを求め

ギリス 32.2%(38 位)、ドイツ 30.7%(47 位)、カナダ 27.0%(59 位)、ている。2019 年は 12 年に１回の統一自治体選挙と参議院議員選挙

アメリカ合衆国 19.6%(103 位)に対して、日本は衆議院 10.1%と 160位であり、主要先進７カ国の最下位である。先進７カ国のうち４カつかのデータを見よう。前回の 2015 年統一自治体選挙後の自治体議

国が 3 割を超えている。

会における女性議員の割合は、都道府県議会 9.6%、市区議会 14.2%、

これまで、ジェンダー平等政策との関連で、国政と自治体レベル町村議会 9.2%、全体で 12.1%である。都道府県別では、東京都 25.の両方で、議会の女性議員の割合が 3 割を超えることが第一目標に5%、神奈川県 19.7%が、１位、２位を占めている(『女性参政資料集なっている。それは、政策策定においても、議会運営においても大2015 年版』)。その後、2017 年 12 月末の時点では、都道府県議会 1

きなインパクトを与えるからである。

0.1%、市区議会 14.9%(特別区議会 27.1%、市議会 14.4%)、町村議

すでに、第４次男女共同参画基本計画において、政府として達成

会 9.9%であり、微増にとどまっている。都道府県議会の上位は、東を目指す努力目標として衆議院議員の候補者に占める女性の割合 3

京都 28.6%、京都府 19.0%、滋賀県 16.7%、岩手県 14.9%、神奈川0%、参議院議員の候補者に占める女性の割合 30%が成果目標として

県 14.6%である。(総務省『地方公共団体の議会の議員及び長の所属挙げられていた。しかし、衆議院議員の候補者に占める女性の割合党派別人員調等』2017 年 12 月末現在、http://www.soumu.go.jp/seの計画策定時 2014 年 16.6%、2017 年 17.7%、参議院議員の候補者

nkyo/senkyo_s/data/syozoku/h29.html)。に占める女性の割合の計画策定時 2013 年 24.2%、
2016 年 24.7%と、自治体議会の女性議員の割合は、自治体毎に違いがあるが、その達成は不十分である(2018 年 6 月 15 日時点調べ)。なお、総務省(20中で東京都は比較的女性議員の数が増加し、３割を超える議会数（表17 年 10 月 22 日衆議院議員選挙速報結果 http://www.soumu.go.jp/s1）は、2007 年統一自治体選挙後 10、2011 年統一自治体選挙後 13、enkyo/senkyo_s/data/shugiin48/index.html)の調べによれば、20172015 年統一自治体選挙前（4 月 1 日時点）17、2017 年 17、2018

年衆議院議員選挙の際の候補者の女性の割合は、これまで最高の 17.

年 18 議会と増加している。表 2 のように、2015 年統一自治体選挙7%であるが、当選者の女性の割合は 2009 年選挙 11.3%に次ぐ 10.1%

前と比較して 2016 年以降は、4 割を超える議会が増えている。2018であった。こうした状況のため、先に述べた候補者男女均等法が作

年 4 月 1 日の時点では、清瀬市 45.0%、武蔵野市 42.3%、小金井市られたのである。参議院選挙に向けて、野党の一部は、参議院選比41.7%、東村山市 41.7%、多摩市 41.7%、狛江市 40.9%、小平市議

例区などで、3～5 割の目標を掲げている。

会 40.7%の 7 議会である。3 割を超えるのは、文京区 39.4%、目黒区 38.2%、豊島区 37.1%、杉並区 34.8%、港区 32.4%、墨田区 32.3%、（東京都内の自治体議会における女性議員の割合）
次に、自治体議会における女性議員の割合の現状について、いく

世田谷区 32.0%、葛飾区議会 30.0%、国立市 38.1%、日野市 37.5%、調布市議会 37.0%である(表２の出所を参照)。

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統一自治体選挙において、多様で市民感覚のある議員が多く生まとが課題である。その第一目標は、それぞれの自治体議会で女性議れることが大事であるが、自治体レベルでジェンダー平等政策を推員の割合が 3 割を超えることである。その後は、4～6 割の範囲を目進するには、女性議員を増加させ、推進主体を全体として増やすこ指すことになる。

表 1 東京都（23 特別区と多摩 26 市合計）自治体議会の女性議員の割合%

20072011

20142015

2016

2017

2018

1

1

150～45～40～31

2366635～565655630～

575855525～

1318181412121220～

128101012111115～

9986

78710～

5112111

表 2 東京都（23 特別区と多摩地域の 26 市）自治体議会の女性議員の割合%

2007.06

2011.06

2014.04.01

2015.04.01

2016.04.01

2017.04.01

2018.04.01

23 区

23 区

23 区

23 区

23 区

23 区

23 区

多摩

多摩

多摩

多摩

多摩

多摩

多摩

50～
45～

140～

2

116324244

1435～

14242324

130～

4

1524

171

525～

67

810995

94

8485

720～

75445564

93838

315～

4

545352425352510～

14111

出所:

151335111) 2007 年は『女性参政資料集 2007 年版』、2) 2011 年は『女性参政資料集 2011 年版』、3) 2014～2018 年については 『区市町村の男女共同参画状況平成 26 年度』～『区市町村の男女共同参画状況平成 30 年度』(http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/danjo/kushichousa/shisaku/）より作成。欠員により割合に変動がある。

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