環境・社会報告書
E n v i r o n m e n t a l

2010

&

S o c i a l

R e p o r t

編集方針と報告対象範囲

目次
ページ

1

編集方針と報告対象範囲／目次

当社は、持続可能な社会の実現をめざした環境保全活動

2

ダイセキの概要を報告するとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニ

3

ダイセキの事業

編集方針

ケーションを図りながら、活動の質を高めることを目的に、2005年から環境報告書を発行しています。

5 トップメッセージ

6回目の発行となる本年度からは「環境・社会報告書」とタ
イトルを変更し、社会的な取り組みの報告を充実しました。今7

環境とダイセキているのかについて報告書の作成を通じて確認していき、さ

8

環境経営の推進らなる活動を推進してより一層の充実を図っていきます。

10

事業活動にともなう環境負荷の全体像

11

環境保全中期計画と2009年度の実績

13

資源リサイクルの推進

14

地球温暖化防止と省資源の推進

15

大気汚染・水質汚濁の防止

16

臭気などの防止と対策

17

化学物質の管理18

研究開発活動19

社会とダイセキ

報告期間中に発生した組織の重要な変化

20

コーポレート・ガバナンス

期間中における組織構造や株主構成、事業内容などに関す

21

コンプライアンスる重要な変化はありません。

22

お客様との信頼性の向上

23

地域への影響への配慮と対話

25

従業員が働きやすい職場づくり

28

取引先、株主・投資家との信頼性向上

29

第三者コメント30

サイト別パフォーマンスデータ／「環境報告ガイドライン」
との対照／
編集後記

後、企業として法的、経済的、倫理的な責任をどれだけ果たし

なお引き続き、資源保全に配慮し、本報告書は印刷物としては発行せず、ホームページのみで公開しています。

報告対象分野と報告対象範囲
環境保全活動および社会的取り組みともに、当社6事業所。
連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は、売上高換算で約7割です。

報告対象期間2009年度（2009年3月1日〜2010年2月28日）。
ただし、一部、対象期間外の活動・実績にも言及しています。

発行日、
これまでの発行と次回発行予定
発行日：2010年7月31日
前回発行日：2009年7月31日
次回発行予定：2011年7月

準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）

作成部署・連絡先
株式会社ダイセキ 環境安全部
TEL：052-611-6308（ダイヤルイン）
FAX：052-611-6320
E-mail：kankyo＠daiseki.co.jp＜免責事項＞
本報告書には、当社の過去と現在の事実だけでなく、将来に主な企業情報関する予測・予想・計画なども記載しています。
これらは、
記述した
時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確

会社案内、有価証券報告書、年次報告書、環境報告書（環境・実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や社会報告書）、ホームページ

将来に生じる事象が本報告書に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがあります。読者の皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1

ダイセキの概要
当社は、まだ「リサイクル」という言葉が一般化していなかった1958年に設立し、潤滑油製造と廃油再生事業に着手。
1972年には愛知県名古屋市での産業廃棄物処理業の許可を受けて、それ以来、一貫して産業廃棄物処理と資源リサイクルに取り組んできました。現在では、事業拠点を国内６カ所に拡大し、循環型社会の構築に貢献しています。
業績の推移

会社概要 2010年2月28日現在
社

名

所 在 地

株式会社ダイセキ〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
TEL：052-611-6322

代 表 者

代表取締役社長 伊藤博之

設

1958年（昭和33年）10月

立

売上高（連結・単体）
（億円）

連結

400

351

300
200

資 本 金

63億8,260万円

事業内容

産業廃棄物収集運搬・中間処理、潤滑油製造並びに石油製品販売

従業員数

494名

事 業 所

名古屋、北陸、関西、九州、関東、千葉（全６事業所）

U R L

http://www.daiseki.co.jp

269
216

178

192

100
0

2005

2006

2007

経常利益、当期純利益（連結・単体）
100
81

80
57

60
40

40 38

20
0

23 22

2005

2009 （年度）

2008

（億円）

事業拠点（報告対象組織）

290

256

238

207

単体

372

経常利益
連結
単体

76
62

62
50

50
36

32 29

2006

当期純利益
連結
単体

40 36

49

39
25 23

2007

2008

2009 （年度）

産業廃棄物等受入量（単体）
（万t）

100

本社・名古屋事業所

80

名古屋市港区
船見町1番地86

82

89

85

71

70

60

関東事業所
栃木県佐野市
西浦町570番1

北陸事業所

40
20
0

石川県白山市相川新町631番地1

千葉事業所
千葉県袖ヶ浦市
南袖23番8

関西事業所

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）2009年度売上構成比（単体）
石油部門

7億円

4.0%

兵庫県明石市二見町
南二見21番地6
環境部門

九州事業所

連結グループ会社

184億円
95.9%

福岡県北九州市若松区
南二島四丁目13番3号

2010年2月28日現在

株式会社ダイセキ環境ソリューション
本社 名古屋市港区船見町1番地86
事業内容 土壌汚染調査・浄化処理他
資 本 金 1,446百万円（東証・名証一部上場）
従業員数 86名

北陸ダイセキ株式会社
本社 金沢市打木町東302番地2
事業内容 潤滑油製造並びに石油製品販売
資本金
21百万円
従業員数 11名

株式会社ダイセキＭＣＲ
本社 宇都宮市平出工業団地38番地25
事業内容 鉛の精錬、使用済みバッテリーのリサイクル資 本 金 30百万円
従業員数 68名

2

ダイセキの事業

業界のパイオニアとして、「限られた資源を活かして使う」
資源循環型社会の構築に貢献しています。
リサイクル・産業廃棄物処理業は、静脈産業とも呼ばれます。心臓から動脈を通して体中に送られた血液を、心臓に返す働きを持つ静脈のように、メーカーが製品を製造する過程で発生する廃棄物を燃料や原料として再びメーカーに返すことが当社の役割であると考えています。

「リサイクル製品を活用したい」というニーズに応え、
リサイクル製品の共同開発もしています。

リサイクル製品

燃料

セメント

金属

利用業者

補助燃料や

汚泥を再生した

主に銅など（メーカー）

再生重油などセメント原料

さまざまな廃棄物をリサイクル製品として再資源化して排出業者と利用業者をつなぎます

排出業者（メーカー）「再資源化の方法がわからない」「利用先がわからない」
といった排出業者の課題を解決します。

3

廃油

汚泥

廃酸

廃 アルカリ油を含む液状のもの

固形の廃棄物

液状でpHがおおむね液状でpHがおおむね7未満のもの7を超えるもの

産業廃棄物

廃油処理・リサイクル事業

廃水処理・リサイクル事業

汚泥処理・リサイクル事業

石油製品製造販売

劣化した潤滑油を再生したり、

燃 料 化できる油 分を分 離し、脱水、乾燥、混練（薬剤と混合）

石 油 化 学 に つ い ての 長 年 の

水分や混入物を除去・精製して廃酸・廃アルカリは中和処理をなどの 処 理 をして、セメント

実績と独自の技術・設備を活用

再生重油を製造したり、利用業者してから、水分を微生物を利用

原料や補助燃料にリサイクル

し、コンクリート離型剤 ※、工業の希望に合わせて成分などをして浄化。水質基準に適合してします 。リサ イクル で きな い

用潤滑油（金属加工油、油圧作

調整して補助燃料（石炭代替いることを確認して河川・海に汚泥は可能な限り減量し、外部

動油、防錆油）などを製造・販売

燃料）に加工しています。

放流しています。

に委託して埋立処理します。

しています。
※コンクリート離型剤：コンクリートを型枠に流し込む前に、型枠表面に塗布する化学品。

多様な技術を組み合わせてできる限り再資源化しリサイクル率の向上に努めながら、一定性状の可能な限り廃棄物を資源化します

リサイクル製品を安定供給しています。

焼却処理以外の多様な技術を組み合わせて、
脱水・乾燥・中和・破砕などの中間処理を施し、中間処理

可能な限りリサイクルします。

再資源化

収集・運搬

油水分離施設

燃料化施設

脱水施設

乾燥施設

最終処分
やむを得ず残ったリサイクルできない汚泥を外部に委託して埋立処理します。

90を超える自治体から収集運搬許可を取得しており、全国規模の収集・運搬ネットワークを持っています。

ダイセキの事業4

トップメッセージ

自然環境の保全がますます求められる中、リーディングカンパニーとしての信頼性をさらに高め、「環境創造企業」
としてより良い未来に貢献します。

当社の事業と地球環境

脱温暖化や生物多様性の保全が求められる中、「環境創造企業」
として環境保全に努めました。
当社は「限られた資源を活かして使う」
を創業の理念として一方、日本経済は、2008年秋に始まった世界同時不況

掲げて、産業廃棄物処理と資源リサイクルという事業を展開し以降、国内鉱工業生産などで回復傾向にあり景気持ち直しの資源循環型社会の構築に注力することで、自然環境の保全に動きが見られたものの、厳しい雇用情勢や急激な円高など貢献してきました。

によって本格的な景気回復までには至らない状況で推移

地球温暖化、資源の枯渇など、地球環境の問題は今や

しました。
当社は、
主力事業である産業廃棄物処理・リサイクル

世界規模で顕在化しています。
日本は2009年9月の国連気候事業において受託量は徐々に回復してきましたが、顧客先で変動首脳会合において、
温室効果ガスを2020年までに1990年

ある国内製造業では、依然として先行きの厳しい状況が続き

比で25％削減するという目標を掲げました。
これまでに培ってました。
しかしながら、
このような状況にあっても、自然環境のきた環境技術やノウハウ、人材などにさらに磨きをかけて、保全は企業が取り組むべき重要課題であることは明白です。

脱温暖化社会を実現するための世界をリードする取り組み

当社にとって2009年度は、自然環境の保全の重要性・緊急性を進めていくことが、ますます求められています。

は不変であると捉えて事業活動を推進し、さらなる飛躍を

また、
生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が2010年

めざす１年となりました。今後も、業界のリーディングカン

10月に愛知県名古屋市で開催されることが決定し、生物パニーとしてさらに信頼性を高めながら、「 環境創造企業」

多様性に関する国内外の関心も高まってきており、自然環境をとしてダイセキグループ間の連携を密にしながら事業領域

保全し生態系を維持する企業の取り組みに注目が集まってを拡大し、環境保全へのさらなる貢献を果たしたいと考えて

います。

います。

5

経営の基本方針
経営理念

倫理憲章

一つの発想が湧いてくれば、それに対して種々構想を練り、実現のたダイセキに働く役員および社員一人ひとりは、常に誠実で責任あるめの組織、その他の構造を組み立てます。
そして実行に移します。

行動をとることが、広く社会から信頼され、お客様に選ばれる企業となる原点であると認識し、企業行動の指針として「ダイセキ倫理憲章」
を定めています。

それに対して種々

１．社会的役割と責任

構想
予測と先見性
から一つの

を練り

発想

実現のための
組織、
その他の

構造
そして

が生まれ

を組み立てる

実行に移す

産業廃棄物中間処理会社の社会的役割と責任を十分認識し、自己責任原則に基づく健全で適切な企業行動を実践することに
より社会の信頼に応えます。
２．法令等の順守
法令や社内ルールを厳格に順守し内部統制に努め、適正な業務と誠実で公正な企業活動を遂行します。
３．人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成
人権を尊重し、働きがいのある自由闊達な企業風土の醸成に努めます。

2009年度の取り組みと総括

エネルギー使用量の目標を達成。
コンプライアンスを最重要課題と位置づけ
ステークホルダーとの関係づくりに取り組みました。
当社は2009年度の環境保全活動において「リサイクル率

ガバナンスの充実を推進しています。

の向上」と「エネルギー使用量の削減」
を大きなテーマとし、お客様や地域住民の皆様には工場見学会を開催するなど

事業所ごとに数値目標を掲げて取り組みました。その結果、コミュニケーションを深めるとともに、顧客満足度向上やリサイクル率については、
あと一歩のところで目標を達成する

信頼性の確保に努めています。また、従業員一人ひとりがことができませんでしたが、エネルギー使用量の削減について

健康で、家族とともに幸せに暮らすことができるよう、安全では、
業務車両の燃費向上や運送などの効率化を推進し、生産量

健全な職場環境づくりを推進しています。2009年度は、
さまあたりの数値目標を達成することができました。
2010年度は、

ざまなリスク低減対策を実施した結果、2008年度に引き

地球温暖化対策として温室効果ガスを削減するために、さらに続き「休業災害ゼロ」を達成しました。

電気、重油、都市ガスなどエネルギー使用の効率化を促進しています。
社会の中で企業が存続していくためには、さまざまな

今後も、当社はステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え続け、社会的責任を果たしながら資源循環型社会の構築に貢献する企業であることをお約束いたします。

ステークホルダーへの責任を果たすことが大切です。その本報告書は、環境と社会への取り組みをまとめた6回目のための最重要課題は、法令と社会規範の遵守であると考えて報告書であり、
今回からタイトルを「環境・社会報告書」と改称います。当社は「発想・構想・構造・実行」を経営理念とし、しました。当社の活動をご理解いただくとともに、忌憚の行動指針として「倫理憲章」を定めて、役員・従業員にコンプないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

ライアンスの徹底を図っています。さらに、経営の透明性・健全性を高めるため2008年度に「内部統制基本方針」を改正し、業務の適正を確保する体制を整備し、コーポレート・2010年7月
代表取締役社長

6

環境とダイセキ
当社は、産業廃棄物を適正に処理し、補助燃料やセメント原料としてリサイクルすることで資源を有効活用して化石燃料の使用を抑制するとともに、地球温暖化の防止、最終埋立場の延命など資源循環型社会の形成に貢献してきました。
“動脈”産業である製造業に対して産業廃棄物処理業はいわば社会の“静脈”を担っているといえますが、
これらの事業を営む中で、CO2 の排出をはじめ、廃棄物を処理する過程で発生するリサイクルできない残渣や廃棄物由来の臭気などが、環境に影響を及ぼしており、それらの負荷低減に努めています。

事業活動にともなう環境への影響

中間処理工程から発生する
廃棄物のうちリサイクルできない残渣を削減しリサイ
クル率を向上させることが、当社の永遠のテーマです。

廃棄物
処理過程で
発生する
残渣

法基準値以下とはいえ、従環境に及ぼす
重要な影響

廃棄物
由来の臭気

業員や近隣環境に悪影響を与える産業廃棄物に由来する臭気の発生を軽減させるべく努めています。

環境方針
基本理念
ダイセキは＜発想＞＜構想＞＜構造＞＜実行＞をキーワードに技術力でよりクリーンな環境を創り出すとともに、資源リサイクル

環境の汚染を防ぐだけでなく、地球規模の発想により、高度なのあらゆる可能性にチャレンジします。

基本方針
株式会社ダイセキは、産業廃棄物の中間処理およびそれらにともなう産業廃棄物の収集運搬、
また、
コンクリート離型剤、工業

また、同作業上で与える環境負荷の低減及び環境汚染を予防

用潤滑油等の石油製品の製造・販売において以下の基本方針にします。

基づき、環境マネジメントシステムを実践いたします。

4. 環境に関する法規制およびその他の必要な基準を順守します。

1. 事業活動を通じて省資源、省エネルギーに努めるとともに、以上の取組みについて、環境目的・環境目標を定め、定期的な当社で発生する廃棄物の抑制を図ります。
2. 環境負荷の少ない循環型社会の実現に貢献できるように、受け入れた廃棄物のリサイクル率を高めるための中間処理技術の向上に努めます。

7

3. 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、見直しを行い、継続的に改善します。また、この環境方針は事務所内に掲示し、教育・訓練を通じて全従業員に周知するとともに、一般の人の要請があればいつでも公開します。

環境とダイセキ

環境経営の推進「環境方針」のもと、全事業所を統合した環境マネジメントシステムを構築・運用し、環境経営を積極的に推進しています。

環境マネジメントシステム

内部監査と外部審査の結果

当社は2006年12月から、全事業所にあたる本社および6

環境マネジメントシステムが適切に運用され、有効に機能

事業所を統合したISO14001：2004年版に則った環境マネジ

していることを確認するために年１回、内部監査を実施してメントシステムを構築しており、すべての従業員がISO14001

います。ISO14001の全社統合を機に、2007年度からは本社・認証登録事業所に属しています。
下図のように、社長を責任者、各事業所の内部監査員が、他事業所を内部監査する体制を

担当役員を統括環境管理責任者、各事業所の所長を環境とっています。

管理責任者とする組織体制で運用しています。また、環境保全

2009年度は、監査の有効性を高めるために、改善方法などの基本的な考え方として「環境方針」を制定し、これを広くのアドバイスも含めて多くの指摘を出すこと、他事業所の優公開しています。

れた取り組みを見つけて報告することに重点を置きました。

今後は、グループ会社や取引先に対しても、環境配慮を

内部監査の結果、軽微な不適合事項4件が指摘されました

要請し、また取り組みを支援しながら、環境保全活動を広げ

が、PDCAサイクルに基づき確実な改善を図りました。観察ていくことが課題であると考えています。グループ会社では、事項については50件の指摘があり、今後の取り組みに結び（株）
ダイセキ環境ソリューションが全事業所（全従業員）
で、つけたいと考えています。

（株）ダイセキMCRが1工場でISO14001を認証取得しています。

2009年度の外部機関による定期審査（審査機関：（財）
日本
品質保証機構）では改善指摘事項は0件で、環境マネジメント

環境マネジメント体制

システムが適切に維持されていると評価されました。
社長

内部監査の結果
全社内部監査員

統括環境管理責任者

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
内部監査回数（回）

1

1

1

1

1

実施事業所数

6

6

6

6

6

改善指摘事項の数

6

0

0

3

4

内部監査員数（名）※1

35

41

38

44

45

内部監査員数（名）※2

7

7

9

9

15

環境本部会
環境部会

本社・名古屋
事業所

北陸
事業所

関西
事業所

九州
事業所

関東
事業所

千葉
事業所

各部署の役割

環境管理責任者

社長：方針作成、資源提供、見直しと改善指示

内部監査員※1 社内の講習を受けた監査員数。
※2 社外の内部監査員養成講習2日間コース受講者数。2006年度のISO14001
全社統合を機に、社外講習受講によるレベルアップを図っています。

外部審査の結果

統括環境管理責任者（＝環境担当役員）：

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

事業所全社の総括と社長への報告

環境各部会
副環境管理
責任者

環境管理責任者（＝事業所所長）：

改善指摘事項の数（外部審査）

1

0

0

0

0

各事業所の環境マネジメントシステムの監督管理
副環境管理責任者（＝工場長）：
各事業所の環境マネジメントシステムの実行管理

環境担当者

環境担当者：各事業所の部署の代表者

環境関連法規の遵守状況

環境本部会：統括および環境管理責任者による全社事項の審議
環境部会：副環境管理責任者による実務レベルの2009年度においても、廃棄物の処理及び清掃に関する審議

法律、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、悪臭環境各部会：環境管理責任者および防止法などの規定による不利益処分（改善命令、措置命令、環境担当者による各事業所に関する事項の審議

事業停止命令など）は受けていません。
また、環境に関する罰金、訴訟なども発生していません。

8

環 境とダイセキ

環境経営の推進

主要な設備投資としては、関東事業所での脱水施設
（フィル

環境会計

タープレス）の設置があります。

環境経営の推進にあたり、2005年度から環境会計を導入

投資額が大きく減っても、費用額はそれほど減っていま

し､「環境会計ガイドライン」2005年度版を参考にしながら、せん。これは、投資額が2009年度に取得した設備のみを計上

環境保全に関するコストを算出し、公開しています。

するのに対して、費用額は前年度までに取得した設備の減価

2009年度はリーマンショックによる不況のため、計画して償却費用や2009年度に実施した臭気、排ガスなどの測定費用、いた設備投資の多くは凍結もしくは先送りされ、投資総額も脱臭装置のメンテナンス費用などを計上しているためです。

環境投資も下記に示すように前年度に比べて非常に少なくなりました。

環境コミュニケーション

環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類（1）事業エリア内

主な取り組みの内容

単位（千円）

投資額

費用額

2008年度 2009年度 2008年度 2009年度

91,501

7,768 142,580

107,397（1）-1
水質汚染・悪臭防止
公害防止コスト （脱臭装置、防油堤等）

82,081

7,768 137,174

101,423（1）-2
省エネルギー、省資源
地球環境保全コスト （雨水回収槽等）

7,911

0

4,619

4,703

（1）-3
資源循環コスト

1,509

0

787

1,271

（2）上・下流コスト

0

0

0

0

緑 化、環 境 改 善、ISO（3）管理活動コスト 審 査 費、環 境 報 告 書
作成費

0

407

16,33814,553

濃縮廃水からのリサイ（4）研究開発コスト クル品回収の検討等

0089,00074,000

環境保全を行う団体
等に対する寄付、支援

0

0

100

100

施設賠償責任保険料
等

001,927※

2,163

8,175 249,944

198,213コスト

環境負荷低減内訳（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト

廃棄物減量、
リサイクル

当該期の総投資額
環境投資率

2005年度から環境報告書を作成し、ホームページで公開しています。
また、地域の皆様の理解を得るために各事業所で住民見学会を開催し、環境への取り組みを説明しています。このほか
地域のイベントにおいて、循環型社会の形成における当社の役割をご理解いただくために、パネル展示なども実施しています（P24参照）。

環境教育の推進91,501

合 計

当社の環境への取り組みを広く社会に開示するために、全従業員を対象とした環境教育を、年1回以上実施しています。
2009年度の環境教育では、地球温暖化対策推進法が改正されて温室効果ガス排出量の報告が工場単位から企業単位

1,398,393

307,672に変更されること、また当社の廃棄物リサイクルが化石燃料

6.5%

2.7%

の節減に加えて間接的に地球温暖化防止にも貢献していることを学びました。

※「環境報告書2009」に記載した2008年度の環境損傷対応コストの数値に誤りがありました。訂正してお詫びいたします。

新入社員に対しても全員を対象に、ISO14001について説明
しています。

環境保全コストの集計方法
集計範囲：ダイセキ本社と全事業所
対象期間：2009年3月1日〜 2010年2月28日
集計内容：
〈投資額〉
設備投資・研究開発費〈費用額〉減価償却費および工事・維持費、人件費、ISO費用など「環境保全コスト」の算出についての考え方：① 社外の廃棄物を処理するための施設は、「環境保全コスト」に計上していません。
② 上記の施設に付帯する脱臭施設、集塵施設は、「環境保全コスト」に計上しました。
③ 総投資額は設備投資のみとし、土地購入額は含みません。
④ 上・下流コストは把握が困難なため、今回は算出対象外としました。
⑤ 研究開発コストには、研究開発に従事する者の人件費を含みます。

9環境とダイセキ

事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では、原材料の投入から製品の廃棄に至るまでの全体を把握し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

I N P UT

ダイセキ

原材料

廃棄物処理・リサイクル

廃棄物等（原材料）

リサイクル率① 放流水を除く
81.9％（前年度比−0.6ポイント）

709千t（前年度比−141千t）
その他 3％
廃酸
16％

リサイクル率② 放流水を含む
91.2％（前年度比±0ポイント）

廃アルカリ
29％

廃棄物−中間処理残渣〈非リサイクル〉
廃棄物

補助材料

リサイクル率①

100

89.6

73.0

77.5

80.5

82.5

81.9

2005

2006

2007

2008

2009（年度）

廃水

プロパンガス
0.5千GJ

排水（基準値未満まで浄化）

1,004千m3（前年度比−468千m3）

潤滑油／重油／補助燃料
浄化・放流
セメント原料焼却

汚泥
電気
180千GJ

59千t（前年度比−7千t）

セメント原燃料
銅滓（前年度比−8千GJ）

大気への排出軽油
111千GJ（前年度比−2千GJ）（前年度比−9千GJ）

リサイクルの考え方

4.0千t（前年度比−4.6千t）

最終処分量（埋立）セメント原料（前年度比−0.1千GJ）（前年度比−5千GJ）

A重油
38千GJ

91.2

外部委託

448千GJ（前年度比−38千GJ）（前年度比−9千GJ）

91.2︵非リサイクル︶

エネルギー

B重油
31千GJ

リサイクル率②87.6

廃油（前年度比−4千GJ）

2.6千kL（前年度比−0.5千kL）

中間処理残渣

0857千t（前年度比−302千t）

都市ガス
37千GJ

※1 重油、
補助燃料などとして納入後のサーマル
リサイクル量として算出。
※2 主にセメント原料。

25

水

灯油40千GJ

燃料系※1 166千t（前年度比−24千t）
原料系※2 115千t（前年度比+9千t）

石油製品
×100

91.5

75
50

（前年度比±0）リサイクル製品（%）

2.6千kL（前年度比−0.5kL）

ガソリン8千GJ

品

リサイクル率の推移

31千t（前年度比−１千t）
石油製品原料

製

リサイクル
×100
リサイクル＋中間処理残渣〈非リサイクル〉

廃油
35％

汚泥
17％

0 U TP U T

石油製品製造

総CO2 排出量24千t-CO2（前年度比−3千t-CO2）

温暖化係数

温暖化係数
電気

0.000378 t-CO2/kWh

環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方

都市ガス

0.00211 t-CO2/m3

基準値を満たして下水道などに放流します。

法ガイドライン（試案Ver1.5）」
平成16年5月11日改定。

プロパンガス

0.00621 t-CO2/m3

一般的に放流水はリサイクルに含めま注）
省エネ法や地球温暖化対策推進法などで電気の係数
が年度ごとに変わる場合がありますが、係数を途中で変更するとエネルギー使用の増減を把握しにくくなる
ため2005年度から係数は変更していません。

当社へ入荷した廃水は、中和処理後、排水せんが、当社の中間処理の柱の一つである
廃水処理を含めた成果を把握するために、

軽油

2.62 t-CO2/kL

ガソリン

2.32 t-CO2/kL

灯油

2.49 t-CO2/kL

A重油

2.71 t-CO2/kL

放流水を含めたリサイクル率 ②を設定し

B重油

2.85 t-CO2/kL

ました。

注）
プロパンガスは
比重0.482、1m3＝2.07kgで計算。

10

環 境とダイセキ

環境保全中期計画と2009年度の実績
当社は、環境保全中期計画において、「リサイクル率の向上と廃棄物の抑制」「事故および汚染の予防」「省エネルギー、省資源」に関する目標を事業所ごとに策定して、活動を推進しています。

環境保全中期計画

2009年度の目標と実績、
自己評価、2010年度目標

リサイクル率の向上と廃棄物の抑制
全社
目標

％以上

廃棄物の
抑制

名古屋

リサイクル率 83.8％以上

77.8％

×

北陸

リサイクル率 62.2％以上

70.1％

○

関西

リサイクル率 69.3％以上

63.3％

×

九州

リサイクル率 95.1％以上

95.4%

○

九州

リサイクル燃料
目標＋2,000kL
31,200kL/年以上（下方修正）
リサイクル率 96.6％以上

96.9%

○

千葉

リサイクル率 99.5％以上

99.8％

○

名古屋

汚泥発生率を9.7％以下
（１課）

10.2％

×

名古屋

汚泥リサイクル率70％以上

63％

×

北陸

水処理で発生する汚泥削減
方法の検討

金属回収の検討、実施○

関西

高負荷廃液を水処理に内製化

1年間で約1,000t水処理○

関東

先行サンプルの処理可能率65％以上

74.5％

○

全社リサイクル率

81.9％

×

13

2009年度の目標

名古屋

臭気・粉じん 0件

１件

×

北陸

臭気 0件

１件

×

関西

臭気 0件

０件

○

掲載頁

16
臭気 0件

０件

○

関東

臭気 0件

０件

○

千葉

臭気 0件

０件

○

名古屋

１件

×

北陸

１件

×

０件

○

３件

×

関東

０件

○

千葉

０件

○

九州

名古屋
北陸
関西
関東

先行サンプルの情報収集を徹底する。
（依頼時の廃棄物の発生工程記入率
100％）

九州
千葉

入荷物の問題・要望をお客様に100％伝達する。

̶

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

100％

○

̶

100％

○

100％

○

̶

2010年度
の目標

全社
目標

18

北陸

リサイクル率 63.6％以上
汚泥減量につながる技術検討

リサイクル率 65.1％以上
営業：リサイクル情報の収集
生産技術：入手情報の検討、導入
生産：リサイクル製品出荷数量
3,612kL/月以上

関西

九州

リサイクル汚泥リサイクル燃料2,800t/月以上
2,500kL/月以上

関東

リサイクル率 95.2％以上

千葉

リサイクル率 99.4％以上

13

事業所

2009年度の目標

2009年度の実績

自己評価

2010年度の目標

0.772GJ/t

○

業務車両の
燃費向上

名古屋

エネルギー
使用量原単位
0.9GJ/t以下
収集運搬車両の燃費 3.59以上

3.62

○

継続実施

エネルギー
使用量原単位
年平均1％削減
指数0.01778以下

0.01726○

継続実施

運送効率の向上※2
前年度の運送効率維持指数70.12以下

66.26

○

継続実施

フッ酸系廃液処理
1,000t/月（間接的な省エネ
ルギー、
省資源)

1,340t/月○

業務の効率化による省エネ

業務燃費向上車両3.7以上

3.77

九州

エネルギー使用量
原単位0.569GJ/t以下

0.485GJ/t

○

業務車両の
燃費向上

関東

総エネルギー
使用量 1％減

1４％減○

原単位あたり前年度比１％減

千葉

エネルギー使用量
原単位0.391GJ/t以下

0.414GJ/t

×

業務車両の
燃費向上

全エネルギー使用
原単位

0.63GJ/t○

CO2排出量
原単位を2008
年度並みに回復

苦情 0件
（継続）

事故 0件
（継続）

記入率 100％（継続）

伝達率 100％（継続）︶以下を目標とする︶
GJ/t

顧客や協力会社と連携して事故を予防する

九州

名古屋

11

自己
評価

省エネルギー︑省資源を推進する︵エネルギー使用量原単位 ※10 6.5︵

全工場 苦情０件の達成

事業所

収集運搬および
中間処理に伴う漏洩、反応事故 0件

83

名古屋

リサイクル率 75.6％以上
取り組み内容（抜粋）
汚泥発生率12.5％以下をめざす（１課）
再生重油 1,200kL/月以上
年間処理量 27,000t以上（３課）

省エネルギー、省資源
2009年度
の実績

関西

○

関東

事故および汚染の予防
全社
目標

13

2010年度の目標

％以上

中間処理
技術の向上

自己評価 掲載頁

2009年度の目標

2011年度までに全社トータルのリサイクル率

2009年度までにリサイクル率
84.3

リサイクル
促進

2009年度の実績

事業所

北陸

関西

○

業務車両の
燃費向上
フッ酸系廃液処理の増量※1 原単位：原材料（廃棄物など（原材料）＋石油製品原料）を原単位と しています。
（P10参照）※2 運送効率（単位重量・距離あたり）＝［燃料使用量（L）（総積載量/（t）×総走行距離（km）］×100で評価

2009年度の環境保全活動の実績と総括
リサイクル率向上と廃棄物の抑制
2009年度は、全社リサイクル率目標を84.3％以上と定め

VOICE

安全に廃棄物を運び事故ゼロを継続します。

て取り組みました。しかし、主要リサイクル先であるセメント

千葉事業所

業界の生産減量の影響が大きく、結果は81.9％と目標を達成

福地 基之

できず、当初の2011年までの目標であった85％を83％に下方修正し、新たな目標としました。
多くの事業所は、目標を廃棄物受入量に対するリサイク

従業員から

業務課

2009年度、わが千葉事業所は、私が所属する業務課だけでな
く生産、営業などもあわせた事業所全体で年間事故ゼロを達成しました。環境に影響を及ぼす事故だけでなく、労災事故、物損事
故すべてを含めて事故ゼロを達成できたことはまさに快挙です。

ル量の割合（率）の向上に取り組みました。一部の事業所で私の仕事はタンクローリーやトラックでお客様のところへうかは、リサイクル量そのものを増やすことを目標に掲げて取がい、産業廃棄物を積み込んで、当社の工場へ持ち帰り荷降ろしすり組みましたが、世界同時不況の影響によって、廃棄物のることです。その中で特に注意しているのは、車両の日常点検を怠

受入量が大幅に減少したため達成することが困難となり、途中で目標の下方修正を実施しました。
（左表：リサイクル促進の項参照および活動の詳細はＰ13で報告）らないこと。法定速度を守ること。ホースを確実に接続することなどです。
廃棄物の中でも酸やアルカリなどは体についたら危険ですし、漏洩した場合には環境汚染につながるので、取扱いには十分注意しています。万が一に備えて、ウエスやオイルマットを常備事故および汚染の予防
全事業所で、近隣住民の皆様からの苦情0件、収集運搬および処分にともなう事故0件などの目標を掲げて取り組みましたが、臭気に関する苦情が2件発生しました。
（活動の詳細はし、事業所では緊急訓練を年2回実施しています。
今後も安全に廃棄物を運び続け漏洩事故を想定した緊急訓練（千葉事業所）ていきたいと思います。

P16で報告）また、2009年度より収集運搬に伴い、客先構内で発生した漏洩事故についても厳格に受けとめ事故に計上し、事故原因

信頼関係を大切にしてリサイクル率を高めます。

の分析と再発防止に取り組みました。その結果、収集運搬にと九州事業所

もなう事故が3件と処分工程にともなう事故が2件発生しまし

甲斐 尚

営業1課

課長

た。事故内容は、廃棄物引き取り作業時や廃棄物運搬作業時

九州事業所は2年連続でリサイクル率95％超を達成しました。こうにおける漏洩事故および廃棄物受け入れ時の反応事故が発した高いリサイクル率を保つためには、廃棄物を排出されるお客様生しました。幸い、漏洩した廃棄物は、外部への流出には至りませんでしたが、作業手順の見直し、基本動作の徹底などの再発防止対策に万全を期しました。

に分別管理をご協力いただくとともに、リサイクル製品を利用するお客様に性状、成分などについて深くご理解いただく必要があります。
営業・技術部門が窓口となり、市場やお客様のニーズを製造現場に伝え、また現場からの声をお客様に伝えることによって、安定したリサイクルを継続し、新たな可能性を探ることができます。すべての

省エネルギー、省資源エネルギー使用量原単位※1 を0.65GJ/t以下にするという目標に取り組みましたが、全社で0.63GJ/tとなり、達成することができました。
（活動の詳細はＰ14で報告）

関係者が「リサイクル＝社会貢献」
であることを共有し、信頼関係を築いていくことで、今後も高いリサイクル率を維持していきます。

九州事業所のリサイクル率
（%）

100
80

85.9

94.3

96.0

95.4

2007

2008

2009 （年度）

74.3

60
40
20
0

2005

2006

12

環 境とダイセキ

資源リサイクルの推進
社会の資源循環を推進する事業を展開している当社のリサイクル率の向上は、
循環型社会の発展に直結しています。

全社におけるリサイクル率の向上
リサイクル率 ①（環境目標とする放流水を含めないリサイクル率）
2009年度は前年度を下回る81.9％という数値となりました。
リサイクル率が低下した原因は、廃棄物燃料の原料となる廃油の入荷量が減少して、リサイクルが困難な成分を多く

燃料系リサイクル
廃油から補助燃料や重油を製造しています。2009年度の燃料系リサイクル量は前年度比24千t減の166千tでした。
不況による廃油排出量の減少が大きく響いています。
原料系・燃料系リサイクル量（千t）

含んだ処理難度の高い廃酸などの受け入れる割合が相対的200に増加したことが大きな要因となっています。当社は、これ等

150のリサイクルが困難な廃棄物についても有効成分の回収技術

100について研究開発を取り進めています。

50

199

189

原料系
燃料系

190
166

163
117

106

106

115

77

0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

リサイクル率 ②（放流水を含むリサイクル率）
放流水を含めたリサイクル率は、
前年度と同じ91.2％でした。
（リサイクル率の推移は、P10参照）

中間処理後の廃棄物削減
中間処理後の残渣の一部を外部に委託して焼却・埋立処理をしており、この委託量の削減に取り組んでいます。

リサイクルの推進

2009年度の埋立廃棄物量は前年度比約7千t減の59千tと原料系リサイクル

なりました。主に燃料系リサイクル後の残渣である焼却廃棄

当社の原料系リサイクルは、ユーザーごとの規格に調整した汚泥を主にセメントの原料として供給しています。
2009年度の原料系リサイクル量は115千tとなり、前年度比

物は、前年度比4.6千t減の4.0千tでした。
廃棄物委託量（千t）

9千t増加しました。従来無機成分が主体の汚泥に木くず100などを混合して、カロリー供給源としての付加価値をつけて、75

セメント会社以外のお客さまに対しても幅広く有効利用を推進した結果です（P18参照）。今後は、銅、ニッケルなどの金属の回収や汚泥ごとの成分に着目し、その付加価値を上げる

埋立
82

79

71

66

焼却

59

0

6.7

6.2

5.3

2005

2006

2007

8.6

その他
1%

委託廃棄物
の内訳
（2009年度）

50
25

廃アルカリ
4%
廃油
10%

4.0

2008 2009（年度）

汚泥 85%

ことによる廃棄物の有効利用を検討していきます。

VOICE

従業員から

「地球をまもる」
を目標に新たな開発に取り組みます。
北陸事業所

生産技術課

技師

得て廃棄物の処理へと応用していかなければならないと考えています。
また一人で考えるだけではなく、社内でコミュニケーションを活近藤 有成

発にすることも重要です。大学など入社前の知識や得意分野が違「地球をまもる」―― 入社以来、このことを頭の片隅に置いて仕事うため、課の中はもちろん、時には生産部の方々の意見も取り入れをしています。大袈裟かもしれませんが、廃棄物処理を仕事としてつつ効率のよい廃棄物処理方法の構築をめざしています。

いく中での大きな目標の一つです。

13

応していく必要があります。視野を広げ、あらゆる分野から情報を新たなリサイクルや処理方法の開発は「地球をまもる」
ことにつ

それを実現するには、電気自動車や自然エネルギーの活用とながり、また会社の発展にもつながる――そのことを一人ひとりがいったエコビジネスなど、新しい技術にともなう新しい廃棄物に対自覚し、自分の力を最大限に発揮することが大切だと思います。

環境とダイセキ

地球温暖化防止と省資源の推進
当社は、事業活動にともなうCO2 排出量の把握に努めるとともに、
省エネルギーや省資源化の推進などによってCO2 削減に取り組んでいます。

物流におけるエネルギー使用量

省エネルギーの推進

エネルギー使用量

（千GJ）

100

2009年度のエネルギー使用量は前年度比38千GJ減の448千GJ、エネルギー使用量原単位は前年度比10.5％増の0.63GJ/tでした。これはエネルギーの使用量が減る以上に原単位※とする原材料が減ったためです。

75

1.34

1.30

1.33

50

43

44

41

原単位 （kL/t）
2.00
1.42

1.50
1.00

39

0.05

25

エネルギー使用量原単位について、2008年度は通年で0.57GJ/tでしたが、後半3カ月だけを見ると不況による多くの

0

2006

2007

2008

2009

0
（年度）

工場の生産調整にともなう廃棄物の入荷の大幅な減量が要因
で0.70GJ/tと大幅に悪化しました。こうした状況を考慮して、2011年度までに0.57GJ/tに回復することを環境目的に掲げ、

温室効果ガスの排出量削減

2009年度の目標（目安）は0.65GJ/t以下としました。2009年度

2009年度のCO2 排出量は、前年度比3千t-CO2 減の24千の実績である0.63GJ/tは前年度より悪化しましたが、数値目標

t-CO2となりました。これは、不況の影響で廃棄物の取扱量としては達成できており、最悪だった2008年度後半3カ月のが減少したためで、原単位も悪化しました。2010年度からは0.70GJ/tと比較して改善したと評価しています。

目標とする指標をエネルギー使用量原単位からCO2 排出量※ 原単位：原材料（廃棄物など（原材料）＋石油製品原料）を原単位としています。
（P10参照）

原単位に変更し、2011年度までにCO2 排出量原単位を2008

エネルギー使用量と原単位

地球温暖化対策推進法に基づく2009年度の報告から、京都
エネルギー使用量

（千GJ）

1,000
0.59
750
500

425

年度並みに回復・向上させることを当面の目標とします。

0.57

0.56

0.57

472

507

486

原単位 （GJ/t）
8.00

メカニズムクレジットと同様に「廃棄物燃料の使用」
も調整後

0.63

の排出量から控除されることになり、廃棄物の有効利用が温室
6.00

448

4.00

250

2.00

0

0

効果ガスの抑制に寄与しているということが公的に認められつつあります。当社の事業である産業廃棄物のリサイクル処理
が、社会全体の温室効果ガスの抑制に間接的に大きく貢献できるのではないかと考えています。

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

CO2排出量と原単位
CO2排出量（千t-CO2）

物流における省エネルギーの推進

100

33.4

31.3

31.1

31.6

原単位 （t-CO2/t）
40.0
34.4

75

産業廃棄物の運搬車輌は、廃液の吸引などにエネルギーを使用するため、乗用車に比べて燃費が悪くなります。当社は、

30.0

50
25

20.0
24

26

28

27

24

2005

2006

2007

2008

2009

10.0

2008年度から全事業所を対象に燃費の調査を実施。速度や燃費など走行データが記録できるデジタルタコグラフを、

0

0
（年度）

2009年度には関東、関西に続き九州事業所でも導入し、さらなる燃費向上をめざしています。
廃棄物を、埋立ではなくリサイクルするためにあえて遠くに運ぶことがありますが、そうした場合にも当社は極力、船や鉄道を利用しています。2009年度の当社のモーダルシフト
化率は99.1％（前年度比0.2ポイント増）でした。
2009年度の輸送に係るエネルギー使用量は削減しましたが、分母となる原材料の減少により原単位は悪化しました。

水資源使用量の削減
当社が最も多く使用している資源は、地下水や工業用水、上水などの水資源です。
特に関西・関東事業所では雨水槽を設け、工業用水や地下水の使用削減を推進。名古屋事業所でも雨水回収や、ポンプのシール水や蒸気のドレン水などを回収して再利用しています。
14

環 境とダイセキ

大気汚染・水質汚濁の防止
環境管理の基本として、工場から排出する排ガス、排水の管理を徹底しています。
また、土壌や地下水への汚染がないよう管理することに努めています。

大気汚染物質の排出管理

排水の管理

当社は、廃棄物リサイクル後の残渣の焼却を外部に委託

当社は廃水の処理過程で中和・凝集した水分を、活性汚泥しているため、大気汚染防止法およびダイオキシン類特別方式による生物処理を施して放流しています。排水の放流先は、措置法に関係する焼却施設は有していません。

名古屋、関西、九州、関東の各事業所では下水道、北陸事業所

各事業所の小型ボイラーなどから排出されるSOx、NOxなどの大気汚染物質については、排出量を年2回測定しており、
2009年度も継続して全事業所で基準値を下回っています。

2009年度の大気汚染物質の排出管理（年2回測定値の平均）
事業所

ばい煙発生
施設の種類

SOx（N㎥/h）
基準値

実 績

NOx（ppm） ばいじん（g/N㎥）
基準値 実 績 基準値

実 績

51

＜0.001

小型ボイラーNO1
小型ボイラーNO2
名古屋

小型ボイラー
NO3

関西

都市ガス
使用により
測定せず※1

150

九州

関東

0.05
＜0.00138＜0.001

道法に基づいて規制されており、2009年度も全事業所で基準値を超える数値は検出されていません。水質保全のため、今後も厳重な管理を継続します。
また、廃水の処理過程においては、構内を汚さないという

路面を清潔に保っています。

1.16

0.078

230

57

0.1

小型ボイラー（リサイクルセンター）

0.042

0.003

180

50

0.15 ＜0.002

ボイラー

2.38

0.43

180

82

0.3

0.008

乾燥機

5.68

0.68

230

62

0.2

0.003

都市ガス
使用により 150
測定せず※1

21

0.1

0.005
未満

q＝
k×10−3・He2 ※2＜0.002小型ボイラー
NO1

0.063

0.014

小型ボイラー
NO2

0.085

0.035

小型ボイラー
NO3

0.085

0.029

68

＜0.010小型ボイラー
NO1

0.003

42

0.002

小型ボイラーNO2＜0.003420.001

小型ボイラーNO3

なお、排水の水質については、水質汚濁防止法および下水の接続などの際に、下に受け容器を置くことによって、工場

34

乾燥機

小型ボイラー

視測定し、異常を早期発見できる体制を整えています。

ことにも気を配っています。配管との接続、車両へのホース
0.229

小型ボイラーNO4

北陸

では河川です。原水、曝気槽、放流水と処理工程に応じて監

36
260

69

配管下の受け容器（関西事業所）＜0.0100.3

車両へのホース接続時の受け容器（関東事業所）＜0.010土壌･地下水の状況
当社では、廃液が地下へ浸透することを防止するために、タンクには防液堤を設け、工場内はコンクリートもしくはアスファルトで舗装しています。さらに、側溝、貯槽、油水分離槽

1.01＜0.003

180

43

0.3

0.001

などを設置して、外部に廃液が流出しない構造としています。

小型ボイラーNO4＜0.002

37

0.002

また、全事業所の生産部門・業務部門では、万が一、漏洩

小型ボイラーNO5＜0.00273

0.010

事故が発生した場合の緊急対応手順を定めており、年１回、訓練を実施しています。2009年度も、場外への流出は発生し千葉

小型ボイラー

0.063

不検出

260

57

0.3

0.0006※1 ボイラー燃料である都市ガスにS（硫黄分）は含まれないため、SOx排出の可能性はありません。
小型ボイラーは、
NOxばいじんの基準値は、当面の間、適用猶予されています。
※2 SOx基準値は、K：地域ごとに決められた固定値と、He：補正排出口高さ（m）で計算しています。He計算には、煙突出口の排出速度と排出ガス量の実測値を用いるため、基準値は通常、測定ごとに変化します。例外として、煙突に陣笠をつけた場合、Heは補正なしで煙突の実際の高さで計算する
ため、固定の基準値としています。

15ていません。
なお、北陸事業所では地下水（井戸水）を飲料として利用しており、年１回、水質分析をしています。

環境とダイセキ

臭気などの防止と対策
廃棄物のリサイクル処理にあたっては、現在のところ臭気発生を皆無にすることはできません。
当社は臭気対策を重要な課題と認識し、さまざまな設備を導入し、日常的な対策に取り組んでいます。

臭気などについての苦情への対応
全工場で苦情ゼロ件を目標としましたが、合計2件の臭気

設備の密閉化
臭気を排出する可能性のある設備については、密閉化やシャッター設置などの措置を進めています。

に関する苦情が発生しました。名古屋事業所では、リサイクル
燃料施設エコエネルギーセンターにおいて非定常作業時に発生しました。今後は連絡を密にして細心の注意を払うことを、隣接する企業に説明しました。また、北陸事業所では、午前8時頃に、周辺で強い臭気があるとの問い合わせを受けました。

脱臭設備の設置
臭いの種類や程度に応じて、全事業所に脱臭設備を設置し、やむを得ず発生した臭気を集めて処理しています。

ちょうど通勤時間帯で乾燥機のみの稼動であり、臭気の発生

廃棄物の臭気は千差万別で、アンモニアその他水溶性のについて当社では確認できませんでしたが、苦情として取りガスにはスクラバー方式、油ミストや溶剤には活性炭吸着上げました。

方式や燃焼脱臭が効果的です。

ほかの４事業所では、臭気、粉じんとも、苦情はありません

現状では燃焼脱臭装置が最も広範囲のガスでした。

に効果があると考えられ

臭気の日常的な監視各事業所で定期的に臭気パトロールを実施し、悪臭の発生

ますが、最新の技術情報を収 集して多 様 な 方 法を検討しています。

がないことを確認しています。また、地域との公害防止協定

脱臭装置（名古屋事業所）に基づき、臭気測定を定期的に実施しました。

騒音や振動の防止
臭気の発生源での低減対策
入荷物の対策該当施設を届け出ています。
これら施設は、設計段階で防音・受け入れ段階で著しい臭気を発生する廃棄物は、引き取り時、受け入れ時に消臭剤を使用するほか、お客様が保管している時点で臭気を減らせないかを検討しています。

VOICE

騒音や振動については、法令や条例に基づき、事業所ごとに振動対策を施しており、これまで苦情などはありません。
日常的に機器を点検して管理・監視するとともに、地域との協定に基づいた測定を実施しています。

従業員から「臭気判定士」の資格を実務に活かしています。

される産業廃棄物の分析業務においては、適正処理やリサイ
クルができるかどうかに加えて、廃棄物に臭いがある場合、工場周辺に影響を及ぼす可能性がないかどうかを判定する、

臭気判定士
関東事業所

生産技術課

技師

磯村 和則
私は、生産技術課に所属し、産業廃棄物の分析と入荷チェックを主な業務として担っています。
近年お客様の生産工程から発生する廃棄物は、製品の多臭気の判定も重要です。このような受け入れの可否検討や廃棄物の消臭といった対策を講ずるにあたっては、「臭気判定士」の資格を取得したことが活かされています。
臭いの分析には「臭気センサー」などの機械も市販されていますが、人の感じ方とは微妙に違うようです。廃棄物の臭気様化や工場の排水規制の強化などによって、処理の難易度

を人の鼻で数値化して、近隣住民の皆様から苦情が起こらないが大変、高度になってきています。たとえば、当社に毎日入荷よう業務に邁進していきたいと思います。

16

環 境とダイセキ

化学物質の管理
当社の一部事業所では、環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質を使用していますが、法に基づいて適正な管理・報告を徹底しています。

北陸事業所

PRTR法対象物質の管理

北陸事業所では、廃水をリサイクル処理後、公共水域である※1
当社において、PRTR法（化学物質排出移動量届出制度）

河川へ放流している6物質について、排出量を届け出ています。

に基づき届け出が必要な物質は、名古屋事業所で石油製品

届け出量は、受け入れ廃棄物の内容成分が異なることから、原料として購入している2物質と、北陸事業所で河川に排水物質ごとに増減が生じています。

する6物質です。

当社では、先行サンプル分析→入荷物分析→中間処理後また、当社が取り扱う廃棄物は性状が一定でなく、PRTR法の工程水分析→活性汚泥処理途中での分析→最終放流水のの該当化学物質が高い割合で含まれている可能性があります。

分析、と各段階で分析。厳格に基準値を遵守するよう水質

そこで、事前にサンプルと正確な物質情報を入手するとともに、管理を実施しています。

入荷検査の徹底に努めています。

公共水域への年間排出量と放流水平均濃度※1 PRTR法：有害性のある化学物質の発生源、環境への排出、事業所外への移動量を、国、事業者団体などの機関が把握・集計・公表する仕組み。

名古屋事業所
名古屋事業所では、第1種指定化学物質であるエチレング

年間排出量（kg）

2009年度の放流水
平均濃度
排水基準 （mg/L）

年度

2005

2006

2007

2008

2009

銅水溶性塩

330

240

170

190

250

3

0.86

亜鉛

200

160

99

110

110

5

0.38

リコールとノニルフェニルエーテル※2 を年間1トン以上使用

マンガン

170

84

190

280

220

10

0.75

しており、可能な限り、使用量の低減に努めています。

フッ素

1,700

1,500

1,400

910

1,000

8

3.4

ホウ素

2,000

1,600

2,000

1,600

520

10

1.8

1.1

0.6

1.3

2.3

2.0

2

0.01

※2 ノニルフェニルエーテル ： 正式名称はポリ（オキシエチレン）＝ノニル
フェニルエーテル。

クロム、
三価クロム

①エチレングリコール
当社が製造する不凍液の原料として使用。製造工程での容器への付着ロスや充填ロスなどから、わずかに欠損分が生じた量を届け出ています。
注）
PRTR法の改正にともない、2009年10月に対象物質から除外されたので来年からは届出が不要になります。

②ノニルフェニルエーテル

毒劇物の管理当社の分析部門では、分析用薬品として毒劇物を使用しており、「毒物劇物取扱規程」を定めて施錠や台帳作成による管理を徹底し、盗難・紛失を防いでいます。

当社が製造するコンクリート離型剤の添加剤として使用。

2009年度も、引き続き事故などは発生していません。

製造工程でのロスを移動量として届け出ています。
エチレングリコールおよびノニルフェニルエーテルの排出量・移動量
エチレングリコール（kg）

ノニルフェニルエーテル

10

現在、名古屋事業所ではPCBを微量に含有する2台の変圧器8.8を届け出、保管しています。

8

PCB特別措置法では2016年までにPCB廃棄物を適正処分

6.3
6
4

微量PCB廃棄物の管理

5.1
4.0

することが義務づけられていますが、当社が保管している
4.1

3.9
2.2

ような低濃度PCB廃棄物（7.2mg/kg、1.9mg/kg）
については、

3.5
2.8

2

1.4

現在、環境省が処理方法を検討している段階です。
したがって、
当社の2台の変圧器についてもまだ処分は具体化されて

0

17

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）いません。

研究開発活動廃棄物の性状は必ずしも一定ではありません。当社は高度な分析技術を駆使して、リサイクル率の向上に努めるとともに、利用者と排出者の両者のニーズを満たす新たなリサイクル化技術を開発するなど、資源循環の最前線で貢献しています。

INTERVIEW 生産技術開発担当役員から利用企業のニーズを的確に捉えることが重要だと考えています。
専務取締役
生産技術開発担当役員

山本 哲也

Q チャンスを活かすためのポイントとは？
A リサイクルニーズを具体化するためにはまず、利用企業のニーズを的確に捉えることが重要です。高度な製品でも利用先がなければ不要物になってしまいますから。そのためには、当社の営業情報ネットワークを活用するだけでなく、利用企業のニーズに応じて、用途に合わせた製品開発や、品質管理基準のすり合
わせなどをしていく技術部門の果たす役割がポイントになります。

Q 昨年の技術開発の成果について聞かせてください。

今後の技術開発は実験室内だけではなく、社外へどんどん出ていって「リサイクル品の利用開発」
を進めていきたいと考えます。

A いくつかありますが、たとえば、廃液の新しい処理方法を北陸
事業所が確立しました。現在、名古屋や他の事業所にも展開中です。事業所ごとに設備や廃棄物の違いはありますが、事業所の生産・技術担当者が集まる生産技術情報会議を毎年開催し、事業所間の意見交換や技術者同士の交流に役立てています。

2010年5月に国会で可決された「改正廃掃法」
では、

Q 廃棄物保管場所の届出や、不法投棄等の罰金引き上げなど、規制が強化されました。

A 当社では、毎月のコンプライアンス勉強会を通じて従業員
一人ひとりにまで法令遵守の意識が徹底されているので、罰則

リーマンショック以降、景気回復もゆるやかで、受入廃棄物のQ 量もずいぶん減り、難処理物が増えているのでは？

の強化は、むしろ追い風ですね。今後は、当社のように優良性評
価制度の適合認定を取得している業者に対する規制緩和など、

A 確かに、廃棄物は減り、コストダウンの要請が強まっています

優良業者を伸ばす施策にも期待しています。
「廃棄物リサイクル」

が、技術開発の面からは大きなチャンスだと考えています。
「廃棄物

は地球温暖化防止対策としても効果が大きいので、企業がリサイ

リサイクル」
は、リサイクル製品によって生み出される付加価値をクル製品を利用しやすくする政策や支援策も進められていくの

処理コストから差し引くことができるため、焼却などの単純処理ではないかと思います。そのためにも当社は、さらなるリサイクル

よりもコストダウンが可能です。
また、製造原価を下げたい企業は、を可能にする技術開発と、安心して利用いただける品質管理を

安価なリサイクル製品を利用したいと考えています。排出企業と推進していくことで、わが国の低炭素、循環型社会の構築に貢献

利用企業の両方のリサイクルニーズを満たすことができれば、していきたいと考えています。将来的には、アジア諸国の「廃棄物コスト面だけでなく、わが国の循環型社会にさらに貢献できます。

リサイクル」にも貢献できるようになりたいですね。

VOICE

従業員から

「木チップ汚泥」
を改良し木質バイオ燃料に。

ここ最近、セメントは全国的に減産傾向です。セメント原料
以外としてもこうした汚泥を使用していただくために、改良を加えて「木質バイオ燃料」
として他の業種にも提供を開始しま

名古屋事業所
生産技術課 技師した。
「木質バイオ燃料」
を製造、出荷するまでには、お客様と八木 堅一郎使用テストを繰り返し、成分や性状、形状に至るまで、何度も名古屋事業所では数年前から、木くずと汚泥を混合した「木製品を改良しました。

チップ汚泥」
をセメント会社に提供しています。もともとは、セさらに多くの量の汚泥をお客様に使用していただき廃棄物

メント原料としてカルシウム分を多く含む無機の汚泥を提供のリサイクルを推進していくためには、もう一工夫必要だと感していましたが、カロリーのある汚泥が欲しいとの要望に応えじています。使用していただくお客様の要望を正しく把握するて、木くずを混合した汚泥を製造するに至ったものです。木くこと、そして、安定した製品を供給するために原料となる廃棄ずを混合することで、汚泥だけの場合よりもハンドリングも良く物の成分を分析・管理しリサイクル製品の品質をしっかり管理なり好評を得ることができました。

することが大事だと思います。

18

社会とダイセキ
当社は、お客様、お取引先、地域社会など、多様なステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応え続ける企業でありたいと考えています。
産業廃棄物の適正処理とリサイクルという事業を展開する社会的役割と責任を自覚し法令や企業倫理の遵守はもちろんのこと、
ステークホルダーの皆様との対話を大切にして社会とともに成長・発展していくことをめざしています。

主要なステークホルダーとダイセキの責任

すべての取引先に対して誠意をもって公正かつ公平な取引を徹底し、取引先とともに安全国82自治体から産業廃棄物

取引先
（仕入先）

お客様

P28

P22

定的な成長、発展をめざしています。

処理業の優良性評価制度の適 合 評 価を受 けている当 社
は、お客様との対話を大切に信頼いただける企業であることをめざしています。

ダイセキ
株主・投資家P28

社会的役割と責任を果たす

従業員

法令等の遵守

P25-27

人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成

安 定 的 な 利 益 還 元を基 本

労働災害ゼロと作業環境のに、透明性・公平性・継続性改善に努めるとともに、働きを確保した迅速な情報提供

やすい雇用環境・職場環境に努めています。

地域社会P23-24

官公庁（役所）

づくりに努めています。

P21
廃棄物処理法をはじめとする地域での環境保全協定を締結
し、周辺地域への悪影響や環境事故を防止するとともに、地域を活性化させる社会貢献活動にも取り組んでいます。

19

各種法規制を遵守するとともに、公的機関との取引について行動規範に定め、徹底しています。

社会とダイセキ

コーポレート・ガバナンス
当社は、経営の透明性と健全性を向上させるために内部統制システムの整備・充実を図るとともに、リスク管理委員会を組織し、リスクコントロールに努めています。

コーポレート･ガバナンス体制

内部統制システム

当社は、企業経営における透明性と健全性の向上を図る

当社は、会社法に基づき「内部統制基本方針」
を策定し、ために、法令および社会規範を遵守した企業活動を最重要業務の適正を確保する内部統制システムを整備しています。
内部統制基本方針では、企業行動の指針として、「ダイセキ

課題として位置づけています。
監査役制度を採用している当社は、社外監査役2名を含む

倫理憲章」
に示した
「社会的役割と責任」「法令等の遵守」「人権

3名の監査役から構成される監査役会によって経営監視機能の尊重と自由闊達な企業風土の醸成」の3項目を掲げ、社会を充実させています。

とともに成長・発展していくことを基本姿勢として、内部統制

また、グループ全般に係る迅速で的確な意思決定と効率システムの整備・充実と、倫理憲章の具体化を図っています。

的な組織運営を目的とし、役員会（取締役会・常務会）の開催

内部統制の実施状況に対する指示・監督は取締役会が頻度を高くしています。さらに、日常的な企業活動に必要な担い、整備状況のチェックとともに、適宜、基本方針や対応策

権限は、6カ所の事業所長および3連結子会社の社長に委譲し、の見直しを実施します。また、代表取締役副社長を長とする

取締役、各事業所長、連結子会社の取締役などによる経営会

内部統制システム推進委員会を組織し、内部統制システム

議を開催しています。現状において、当社グループでは執プログラムなどによる実践を通じ、財務報告の信頼性の確保

行役員制を導入する予定はなく、従来通り、取締役は経営責を中心とした取り組みを推進しています。

任と業務執行責任の両面を担います。
さらに、取締役会において「内部統制基本方針」
を決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しています。

当社は、地震などの自然災害、労働災害、情報漏洩など、

コーポレート・ガバナンス体制

さまざまなリスクに対応するため、2006年に「リスク管理規程」

株主総会
選任・
解任

監査役会

連携
監査役
監査

監査役3名
（うち社外監査役2名）

選任・
解任

選任・解任

取締役会
取締役11名（うち社外取締役 0名）
選任・解任・
監督報告

リスクマネジメント

会計
監査
助言・
指導

会計監査人
顧問弁護人

を制定しました。同時にリスクマップを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対応する体制としています。
リスクマネジメントを中心的に担う「リスク管理委員会」
は、代表取締役副社長を長とし、当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理しています。重要度の高いリスクについては

代表取締役

対応策を決定し、リスクコントロールに努めるとともに、新たに
重要案件の
審議

発生したリスクについても、すみやかに担当部門を定めて対応

内部統制システム推進委員会

します。2010年度は、内面要因リスクのうち、昨年度のセメント

常務会

コンプライアンス委員会

連携

減産による産廃受入量制限は構造的に続く恐れがあり、「リサイクルフロー停止リスク」の発生可能性を“中”から“高”リスク管理委員会へ引き上げるとともに、事故発生状況を勘案して「環境汚染リスク」の発生可能性についても、同じく“中”から“高”に引き取締役上げて、リスク低減対策を実施していきます。

経営会議
（取締役、
各事業所長、 業務執行に関する審議
連結子会社取締役等）

部門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を

監査室

内部監査

各部署、事業所、連結子会社

審議・決定しています。

連携（2010年5月27日現在）

20

社 会とダイセキ

コンプライアンス
当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題に位置づけ、コンプライアンス委員会を中心に、全従業員が参加する勉強会や研修会を実施し、法令および社会規範の徹底を図っています。

コンプライアンスと企業倫理の徹底
当社は、社会的責任と公共的責任を果たすことを経営の最重要課題として位置づけ、2002年5月に「コンプライアンス

行動規範
私達は、ダイセキの一員として守るべき社会的責任、法遵守、基本的人権の尊重などを優先して企業活動を行います。
「行動規範」
は、全取締役及び従業員が遵守する基本的な内部規範です。

委員会」
を設置するとともに、「倫理憲章」
を制定して社内外に公開しました。また、当社は、産業廃棄物の収集・運搬および〔行動規範項目〕
ダイセキの基本方針

公正な企業活動のための指針（1）
健全な企業活動の展開（1）
独占禁止法の遵守（2）
社会と相互理解の増進（2）
接待、贈答などの取り扱い

石油製品などの製造、販売を行うにあたっては「消防法」の（3）社会に貢献する活動の支援適応を受けます。これら各種法令の遵守を徹底するため、（4）地球環境の尊重（3）公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱い中間処理を行うにあたり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）」および関連する環境法令、各部署で担当取締役を中心に、毎月、全従業員を対象としたコンプライアンス勉強会を実施しています。2009年度は、ダイセキの社員に対する基本的な考え

廃棄物処理法と関連する環境法令（水質汚濁防止法、下水道（1）
社員に対する期待法、大気汚染防止法など）
や社内規程についての勉強会を開催（2）
基本的人権の尊重しました。

（3）個人を生かす
職場環境の提供

情報の保護のための指針（1）
企業秘密の取り扱い（2）
インサイダー情報の取り扱い（3）知的財産の取り扱い

また、「公的機関との取引、政治献金および寄付等の取り扱い」
について「行動規範」に定め、公的機関の職員（元職員を含む）に対し、法令などで許容されているものを除き、接待、贈答などをしないよう徹底的に指導しています。

情報の保護・管理

そのほか、収集運搬協力会社に対しては、事業所ごとに年

当社は、2005年に「個人情報保護方針」
を定め、個人情報

1回以上、交通安全や廃棄物処理法の勉強会を実施し、コンプの適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとライアンスの徹底を図っています。

ともに、管理強化に取り組んでいます。
また同年「情報セキュリティ基本方針」
を定め、情報の作成、コンプライアンス体制

使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理と運用を図ってコンプライアンス委員会

います。インサイダー情報の取り扱いについては、第三者へ目的 コンプライアンスの意識を組織全体に浸透させるための各種施策の立案と浸透状況の点検
構成 委員長：代表取締役副社長
副委員長：事業統括本部長・事業統括本部担当役員

委員：総務部長・監査室長・環境安全部長・本社部門部長・同部長代理の情報提供や私的利用による個人的な利殖を禁止。知的財産については「職務発明規程」に定め、研究開発に対する意欲の向上を図っています。なお、2009年度も、情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

事務局 事務局長：企画管理本部長
総務部：人事管理課（コンプライアンス担当）

コンプライアンス・オフィサー：
各部長・所属長（各部・事業所の最終責任者）

コンプライアンス相談窓口の設置
当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際に通報、相談できる「コンプライアンス相談窓口」
を総務部人事管理課に設置しています。内部通報・相談者の保護を徹底した

コンプライアンス担当者：副所長・次長以上の職位者

上で、適正に処理する仕組みを定めると同時に、コンプライ
アンス経営を強化することで、不正行為などを早期に発見し、従業員

コンプライアンス相談窓口：総務部人事管理課

21

是正できる体制を構築しています。

社会とダイセキ

お客様との信頼性の向上
当社は、透明性が高く、環境保全に配慮した事業活動を展開することでお客様からさらに信頼いただける企業となることをめざしています。

産業廃棄物処理業の優良性評価制度の適合

工場見学会の実施

環境省では2005年度から、国の評価基準を満たした処理業

当社では、お客様をはじめ、行政機関や近隣住民の皆様

者を都道府県・政令市が認定する「産業廃棄物処理業の優良による工場見学会を随時開催しています。

性評価制度」
を実施しています。評価基準は、過去5年間に不2009年度は1,434回実施し、2,516名のお客様が来場され利益処分を受けていない「遵法性」、定められた情報をインました。また、ISO14001を認証取得されたお客様などから

ターネットで公開・更新する「情報公開性」、環境マネジメント

寄せられるご意見、ご要望に積極的にお応えしています。

システムを取得している「環境保全への取り組み」の3点です。
当社は、愛知県および名古屋市から本制度の第1号事業者の認定を受け、2009年度末では全国82自治体から適合評価を受けています。適合事業者は、事務局が運営する「産廃ネット」
で公開されています。2009年6月には、「排出事業者
向け新サービス」が導入され、処理業者が情報を更新したら、企業による施設見学

近隣住民による施設見学

排出事業者にその情報がメールで届くようになりました。排出事業者にとっては、リアルタイムで優良な処理業者の情報を確認することができるため、環境に配慮した適正な処理の推進がますます期待されるようになりました。

お客様とのコミュニケーション
工場見学されたお客様から「緊急時の連絡体制がよく整備〈産廃ネット 当社の開示情報URL〉されていた」「、ISOで定められている教育訓練がきちんと実施、

http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_u2.php?UserID=02051

記録されていた」
といったご意見や、初めて見学されたお客様からは「イメージしていたより工場内がよく整理整頓され、挨拶が気持よかった」
といったご意見、ご感想を数多くいた
だいています。
引き続き、お客様のご意見を拝聴するとともに、「環境・社会報告書」、「産廃ネット」などで最新情報を発信し続け、お客様

産廃ネットでの当社情報

VOICEに安全と安心が提供できるように努めていきます。

お客様から「循環型社会構築」の良きパートナーとして。

当初より再生油をはじめとした各種リサイクル原燃料を供給していただいております。当工場方針「安全衛生・環境保全・品質確保」
をご理解いただき日頃から情報交換を

住友大阪セメント株式会社
岐阜工場 工場長

山本 繁実 様当社は主にセメント事業、鉱産品事業、建材事業等を全国に展開しています。当工場（岐阜県本巣市）
は各種セメント

密にして相互に信頼関係を深めています。
今後ともダイセキさんとは共に良きパートナーとして「循環型社会＆低炭素社会」の構築をめざしリサイクルに取り組みたいと思っています。ご安全に！

を製造し、主に中部･近畿地区に製品を出荷しております。
本年1月に当工場は地元のご理解ご協力に支えられ50周
年を迎えました。この間「循環型社会への貢献」という役割を担うべく、様々な産業から発生する廃棄物や副産物のセメントリサイクルに注力してきました。ダイセキさんからは工場見学･交流会

セメントキルン（焼成）

22

社 会とダイセキ

地域に対する影響への配慮と対話
地域社会の一員として、地域での環境汚染や事故を防止する適正な事業活動を展開するとともに社会全体から信頼いただける企業をめざした取り組みを推進しています。

廃棄物の危険性・有害性情報の把握

環境汚染・事故の防止

当社は、環境省が示すガイドラインを参考に独自に作成した適正処理を実施するチェックシステム

WDSを運用し、危険性・有害性などの情報に加えて、発生工程

一般的な原材料とは違って当社が取り扱う産業廃棄物は、や取り扱いに関する注意事項などをお客様に記載していただ「廃油・廃酸・廃アルカリ・汚泥」と総称しても、その組成は常いています。当社は、このWDSを活用することで、爆発や火に異なります。そのため、廃棄物ごとに組成を分析し、危険性・災事故を未然に防止するとともに、廃棄物の適正処理に役

有害性を把握するとともに、処理方法の検討が重要です。

立てています。

当社では、事前にサンプルをいただいて組成・性状などをなお、WDS情報には技術機密が含まれる場合もあるため、分析し、処理方法を検討します。この一環として、2006年度

お客様と機密保持契約を締結すると同時に、厳格な文書保存

から独自の
「WDS
（廃棄物データシート）」を運用し、性状などのシステムに基づいて運用しています。

事前把握の徹底に努めています。そして、「処理・分析依頼書報告書」に基づく分析を実施し、処理の可否を検討する工程を経て、お客様と契約しています。

保安防災の推進

初回入荷の際は、事前サンプルとの相違をチェックし、

当社は、産業廃棄物処分事業および石油製品などの製造・性状などが大幅に異なる場合はお客様に改善をお願いする

販売、受託加工事業を行うにあたって、消防法の適用を受けほか、性状などに変更がある場合は情報を再提供いただいてています。法令を遵守した事業活動を展開することはもちいます。また、処理工程で異常が見つかった場合は再チェック

ろん、危険物施設の保安防災に万全を期しています。

します。さらに、処分委託を受けた入荷物に異物が混入して北陸事業所（石川県白山市）
では2009年5月、松任消防署・いた場合は、適正処理およびリサイクル推進の観点から、化学救助隊の危険物等研修に協力しました。さらに同年8月、お客様に“要改善入荷物”として分別などの改善をお願いする

電気安全北陸委員会より電気保安管理の功績が認められ、場合もあります。

表彰されました。名古屋事業所では2010年1月、木田工場長

このように、各工程できめ細かにチェックすることで、産業廃棄物の適正な処理と事故防止に努めています。

が名古屋市港消防署長より危険物の安全管理と保全について受賞しました。
また、大規模地震や火災などの発生に備えて、事業所ごとに処理委託〜処理工程のフロー「自衛消防隊」を編成して負傷者の救出や初期消火、緊急通報

お客様などの防災訓練を毎年1回以上実施しています。

WDS※
先行サンプル処理・分析処理が可能か否か
依頼書報告書 分析結果を報告

分析

要改善入荷物
報告書

処理可能な物品契約

要改善入荷物（例）・ドラム缶満タン、
漏れおよびウエス、軍手等の混入など

化学救助隊研修会（北陸事業所）

電気保安功労表彰を受賞（北陸事業所）

木田工場長表彰（名古屋事業所）

総合防災訓練（関東事業所）

配車手配

収集･運搬
入荷チェック

処理工程【株式会社ダイセキ】

23※ WDS（廃棄物データシート）:
廃棄物を適正かつ安全に処理するために、廃棄物情報に変更があったときは、新しいWDSのご提供をお願いしています。

地域での環境保全協定の締結

事業所周辺の清掃活動

当社の下記事業所では、地方公共団体や自治会、漁業協同各事業所では、工場周辺の清掃活動を定期的に実施して組合などと環境保全協定あるいは公害防止協定を締結しています。2009年度も違反事項はありませんでした。

います。
2009年6月6日には、本社と名古屋事業所合同で「クリーン名古屋事業所：名古屋市港区船見町※1

キャンペーン・なごや2009」に19名が参加して、名古屋市小幡

北陸事業所：白山市、白山市相川新町、村井新町※1

緑地西園周辺の清掃に汗を流しました。北陸事業所（石川県

関西事業所：明石市、明石市二見町※1 ※2白山市）
では、2009年6月、白山市の海岸美化清掃活動に参加

加古郡播磨町※2

し、参加された皆様とともに漂着ゴミなどを拾い集めました。

関東事業所：佐野市、佐野市黒袴町、西浦町※1
千葉事業所：袖ヶ浦市※1 域内の自治会と締結。 ※2 関連漁業協同組合と締結。

地域の皆様との対話促進「クリーンキャンペーン・なごや2009」 海岸美化清掃活動（北陸事業所）

当社では、事業所近隣の住民の皆様をお招きした工場見学会を、事業所ごとに実施しています。
関西事業所（兵庫県明石市）
では2009年11月の文化の日に、

地域活性化イベントへの協賛

地元の二見町合同文化祭において事業内容のパネル展示を

日本文化の復興と、地域活性化の願いを込めて、2009年7しました。北 陸 事 業 所（石 川 県白山 市）で は2009年10月、月に開催された、名古屋大学相撲部主催イベント「どすこい!!

地域の相川新町秋祭りに参加して祭りを盛り上げました。

名古屋城RAVE2009」に協賛しました。

地域の文化祭でのパネル展示（関西事業所）「どすこい !! 名古屋城RAVE2009」
への協賛

地域の秋祭りに参加（北陸事業所）

国際技術研修への協力

障がい者や子どもたちへの慈善活動への助成

2010年 3月、JICA（国 際 協 力 機 構）の 委 託 事 業として、

在日米国商工会議所中部支部が主催するイベント「チャリ（財）北九州国際技術協力協会が主催する第4回「中東地域
産業環境対策コース」の研修に協力しました。
この研修は、中東地域における産業環境対策を担う行政官

ティ･ウォーカソン」に毎年、協賛しています。
このイベントは、参加者から募金を集め、地元の児童養護施設や障がい者サポート施設など支援を必要とするチャリの能力強化を目的としたもティ団体に寄付するものです。

のであり、エジプト、
イラクなど

当 社 は、2009年 度も協 賛

4カ 国7名 の 研 修 員 を 対 象しました。

に、有害な廃棄物の固定化技術について、見学研修を実施しました。

国際技術研修（九州事業所）「チャリティ・ウォーカソン」
への協賛

24

社 会とダイセキ

従業員が働きやすい職場づくり
安全をすべてに優先させることを基本とし、全員参加で労働災害に積極的に取り組んでいます。
また、従業員が働きやすい職場環境づくりや自己啓発のサポートなどを推進しています。

労働災害のゼロ化輸送における安全の徹底

当社が取り扱う産業廃棄物には、危険性・有害性の高い

当社は、輸送上の事故防止を重大課題と捉えて、事故ゼロ

物質が多く含まれています。その取り扱いには万全を期すとに積極的に取り組んでいます。その一環として、ドライバー

ともに、労働災害の未然防止と作業環境の改善に向けたさまの安全衛生会議を実施するとともに、運搬車両を定期的にざまな安全活動を推進しています。

点検しています。万が一の事故に備えては、車両に緊急連絡2009年度は、従業員からの公募561件の中で優秀賞となった

先・積荷の品名・危険有害性を記載した「物性データシート」「安全はすべてにおいて優先される。急がず省かず過信せず」と「業務作業標準書」を常備しています。タンクローリー車、をスローガンに掲げ、安全活動に取り組みました。

バキューム車などの大型車両の脱輪事故の防止については、

取り組みの一つに、事故に至らないまでも危険を感じた体験を報告する「ヒヤリ・ハット提案制度」があります。2009

ナットの緩みやボルトの折損を日常点検で確認するとともに、3カ月ごとに定期点検を実施しています。

年度は全社計3,072件の提案があり、重大事故に至る恐れの

また、需要の増加によって当社車両だけでは輸送できないある51件については、最優先で対策を講じました。また、場合は、協力会社に収集運搬を委託しています。委託にあ事業所ごとに職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、たっては、輸送上の事故防止と関係法令の遵守を図るため、事前に適確な安全衛生対策を講じるリスクアセスメントを

協力会社を対象とした安全協議会を定期的に開催して安全実施。さらに、安全衛生委員が作業現場を巡視して不安全な意識の向上を図っています。また、安全運転に寄与した功労が状態や行動を指摘するとともに、安全衛生委員会で安全対策認められ、名古屋事業所の従業員が港区安全運転管理協議を講じて事故防止に努めました。

会長および愛知県港警察署長から表彰されました。

この結果、2009年度は休業災害“ゼロ”を2008年度から連続して達成することができました。不休業災害については6件発生したものの、事故に潜む本質的な要因を分析して再発防止対策を実施しました。
2010年度は「慣れと油断に隠れた危険、初心忘れず安全確認！」を新たな安全スローガンとして、事業所ごとに立案した安全衛生管理計画に沿って、ゼロ災害をめざします。
労働災害発生件数（1月〜12月）

交通安全講習会（関西事業所）

安全運転者の表彰

単位（件）

交通事故防止の推進

2006

2007

2008

2009

死亡災害

0

0

0

0

休業災害

6

3

0

0

当社は安全運転意識の啓発を目的に、従業員全員が自動

不休業災害

8

8

7

6

車安全運転センターに運転記録の交付を申請しています。
1年間を通じて無事故無違反だった優秀なドライバーは、

度数率※1

強度率※2

12

0.8

9

0.6

6

0.4

3

0.2

0

しています。
2009年7月、名古屋事業所
では、愛知県名古屋水上警察
署が 主 催 する「夏 の 交 通 安

02006 2007 2008 2009（年度）
ダイセキ

一般・産業廃棄物処理業

2006 2007 2008 2009（年度）
製造業※1 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度）※2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度）

25

同センターから発行された「SD（Safe Driver）
カード」
を携帯

全 県 民 運 動」に 協 力し て、
シートベルト着用などの交通安全指導を実施しました。

夏の交通安全県民運動（名古屋事業所）

心身の健康への配慮

釣りなどのサークル活動を支援するなど、健康増進をサポートしています。

2009年度は「新型インフルエンザ対策マニュアル」
を社内規程に制定し、マスクの配布や手指消毒剤の設置、うがいの励行などの感染予防対策を実施しました。同年11月の感染資格取得の推進

拡大時には、約7％の従業員あるいはその家族が感染した

当社は、環境保全や安全確保に関する資格取得を積極的ため自宅待機を余儀なくされたものの、被害を最小限に抑え、に推進しており、2009年度の資格保有者の延べ人数は、操業を続けることができました。

前年度から8名増えて1,698名となりました。

従業員の健康維持のため定期健康診断の受診100％を継続しており、35歳以上の従業員にはメタボリックシンドローム

環境に関する資格保有者数（計123名）
資格者

取得人数

診断に加えて、上部消化管Ｘ線撮影、腹部超音波検査などの特別管理産業廃棄物処分課程

8

オプションを含む人間ドックを実施し、病気の早期発見に

特別管理産業廃棄物収集運搬課程

努めています。さらに、過重労働防止のため、長時間労働者の産業廃棄物中間処理施設技術管理者

健康状況を把握し、産業医による面接指導を実施。糖尿病・高血圧などの生活習慣病、暑熱環境において生じる熱中症、

資格名

取得人数

環境カウンセラー

221

2級ビオトープ施工管理士

114ダイオキシン類関係公害防止管理者

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

14

水質関係公害防止管理者

31

エネルギー管理士・熱管理士

3

大気関係公害防止管理者

8

エネルギー管理士・電気

1

騒音関係公害防止管理者

1

メンタルヘルスなどについて産業医による衛生教育を実施し、環境計量士（濃度）10

技術士（上下水道部門）

2

従業員の健康に対する意識の向上を図っています。

環境計量士（騒音、振動）

5

臭気判定士

1

さらに、事業所ごとに毎朝、ラジオ体操を実施しているほか、従業員が自主参加するテニス、フットサル、バドミントン、

安全確保に関する資格保有者数（計1,575名）
資格者

取得人数

資格名

取得人数
9

甲種危険物取扱者

39

危険物取扱者（乙4）342フォークリフト運転技能講習

第一種衛生管理者

16

クレーン運転士

10

有機溶剤作業主任者

90

クレーンに関する講習・教育受講者

121

特定化学物質作業主任者

158

玉掛技能講習135

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

246

車両系建設機械運転

106

乾燥設備作業主任者

303

クラブ活動・テニス班（名古屋事業所） クラブ活動・釣りクラブ（名古屋事業所）

VOICE

従業員から

「ビオトープ管理士」
として生態系に配慮します。

の自然が持っていた浄化作用を利用するということです。
「ビオトープ管理士」とは、この「ビオトープ事業」
を効果的に推進するために必要な知識、技術、評価･応用能力を

2級ビオトープ施工管理士
関西事業所 生産技術課

認定する資格です。計画管理士と施工管理士があり、それ

足立 直紀

ぞれに1級、2級があります。

近年、環境に対する意識の高まりを受け、従来の排水能力

一見、生態系を考えた設計・施工にあたる「ビオトープ

中心の護岸工事などの治水対策から、地域の自然に配慮し施工管理士」の仕事と、産業廃棄物の処理とは直接的な関た形の治水対策が求められるようになってきました。そこでわりがないように思えます。しかし、当社においても新規重要視されはじめたのが「ビオトープ」という概念です。
「ビの事業や設備の導入にあたって周囲への環境影響に配慮

オトープ」とは、人工的に形作られた河川などの形態をよすることが必要です。この資格を活かして、生態系や地域

り自然に近い形に戻し、それにより生態系を復活させ、本来環境に配慮した取り組みを推進します。

26

社 会とダイセキ

従業員が働きやすい職場づくり

人権の尊重

定年退職者の再雇用制度

当社は「倫理憲章」に人権の尊重と自由闊達な企業風土の当社は、定年年齢を60歳としています。60歳到達者のうち醸成を掲げ、従業員の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、希望者に対しては、規程に基づき、協議の上で嘱託社員として身体障がいなどによる差別を徹底して排除しています。

契約し、再雇用する制度を整えています。

また、個人のプライバシーを保護し、セクシャル・ハラス

2009年度の再雇用者は22名でした。

メントなどの人権侵害行為を防止し、互いが敬愛し、尊重し合う企業風土づくりを推進しています。

障がい者の雇用
当社は、障がいのある従業員が働きやすい職場環境づくり

雇用の状況に努めています。

当社は雇用の維持・確保を重要な経営課題と捉えています。

2009年度の障がい者雇用率は、法定雇用率（1.8％）
をほぼ

過去5年間に人員削減などは実施しておらず、定期的に新卒者達成した1.78％でした。今後も、障がい者雇用率の達成・維持を採用しています。また、10年、20年、30年間と10年ごとにに努めます。

永年勤続した従業員を表彰する制度があり、2009年度は設立記念日の式典で22名を表彰しました。
正社員に占める男性の割合はおよそ88％で、当社の事業特性を反映した結果といえますが、女性社員数は過去5年間で、正社員
準社員・パートなど（単位：人）
600
437
412

400

5
20

468
450

1
17

501
479

当社は、従業員の仕事と家庭の両立を支援するために、さまざまな制度を設けています。法律に準じて育児休業規程、46名から60名に増加しました。
労働力の内訳

仕事と家庭の両立支援

1
21

523
497

1
25

派遣・嘱託社員

介護休業規程を制定して、育児や介護のため休業や、子の看護のために休暇などが取得できるよう配慮しています。

512
490

また、
「ライフサポート倶楽部利用規程」
を定めて、福利厚生

1
21の充実と社員の生活総合支援を図り、やりがいのある仕事と私生活のバランスをとりながら、各人が持つ能力を十分発揮できるように支援しています。

200

2006

2007

2008

2009

2010 （年度末）

正社員の男女別内訳

男性
女性（単位：人）

生産技術室（九州事業所）

600

400

412
46
366

450
52
398

479
56
423

497
60
437

490
60
430

2008

2009

2010（年度末）

200

2006

2007

事務所（関西事業所）

27

社会とダイセキ

取引先、株主・投資家との信頼性向上
すべての取引先に対して誠意をもって公正かつ公平な取引を徹底し、相互に利益のある関係をめざしています。
株主・投資家の皆様に対しては、安定的な利益還元を基本に、迅速な情報提供に努めています。

取引の基本方針

利益配分の基本方針

当社の取引先には、原材料、補助材料、消耗品などの調達

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を基本に、先や工事の外部委託先などがありますが、すべての取引先業績に対応した配当の実施と株主還元を最重要課題としてに対して誠意をもって公正かつ公平に接し、取引先と相互に考えています。中間配当と期末配当の年2回、剰余金を配当利益のある関係を樹立することで、安定的な成長、発展をすることを基本方針とし、業績の推移や業界環境、配当性向、

めざしています。

内部留保の充実などを勘案して、配当を決定しています。これ取り扱い品目の調達については、安定した購買を継続的な取引ができる仕入先から購入することを購買の方針としてらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

います。また、新規に取引先を選定する際は「新規取引届書」

配当性向（個別）に関しては20％以上を目処とし、業績のを使って、経営・経理・設備状況などを調査、考慮して判定向上にともなう株主還元を増配または株式分割によって実行しています。

していきます。

また、事務用品、消耗品などを購入する際は、環境への負荷ができるだけ少ないグリーン購入に努めています。

内部留保資金については、経営基盤と企業体質の強化や中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、設備投資や技術開発などに積極的に投資していきます。

適切な取引の徹底
当社は、倫理綱領で従業員が遵守する基本的な指針をディスクロージャーの基本方針とIR 活動「行動規範」に定め、企業としての社会的役割、責任を自覚

当社は、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供

して、法令を遵守し、経済・社会倫理に則った行動を徹底してによって国内外の株主・投資家の皆様とコミュニケーション

います。独占禁止法を遵守し、自由な企業活動を相互に制限を図るとともに、いただいたご意見・ご要望を経営に活かすする話し合いや協定、取引上の立場の不当な利用、不適切ように努めています。

な表示や過大な景品・賞金の提供などを禁止しています。

株主・投資家の皆様への情報開示にあたっては、会社法、

また、取引先など業務上の利害関係者に対して、社会通念上、金融商品取引法や上場証券取引所（東京、名古屋）の定める

社交儀礼の範囲を超える接待、贈答などをしないことを定

適時開示規則に準拠した情報の開示に努めています。また、めています。

当社を理解していただくために有効と思われる業績の推移、下請法については、当社の業務のうち下請法に該当する役務提供委託は清掃業務など全体の1％程度の比率しか

財務情報、株主情報などのIR情報について、当社ホームページ
上でタイムリーかつ積極的な情報開示に努めています。

ありませんが、当社は下請法の対応マニュアルを制定し、書面の交付・保管などの義務を守り、支払い遅延などが発生しないよう各部門に徹底しています。さらに、当該業務に関係する従業員を対象にコンプライアンス勉強会を実施して、周知徹底を図っています。

ホームページでの「IR情報」画面28

第三者コメント

豊橋技術科学大学
環境・生命工学系教授

北田 敏廣 氏
このたび、株式会社ダイセキ（以下「ダイセキ」）のを推進する循環型社会に向けての仕組みづくりが一層

環境・社会報告書の第三者コメントを述べるにあたり、進んでいくのではないかと考えられます。そのような

私の専門分野からの視点だけでなく、企業の経営全般

方向性を見据えたさらなる分析も、今後必要になるとからのコメントをさせていただきます。

考えられます。

まず、“ダイセキの事業”ページでは、産業界から排出

この2010年の報告書は、単に「環境報告書」
ではなく、された膨大な廃油、汚泥、廃酸等の産業廃棄物を受け「環境・社会報告書」としたところに、特徴が見られます。

入れ、再資源化して燃料、原材料等の形で産業界に戻す

これに関して、“社会とダイセキ”のページで、さまざまという企業体としてのダイセキの役割が簡潔、明快になステークホルダーとダイセキとの関連を図示した上図示されており、資源循環型社会の形成に貢献するで、その信頼と期待に応えるべく、企業の経営を監視・「環境創造企業」としての姿が明確にアピールされてい規律するコーポレートガバナンス機能の充実、適正なると感じました。

情報の保護と管理、顧客とのコミュニケーション、リスク

また、この事業の実施にあたって、リサイクル率の向マネジメントの仕組みなどが説明されていますが、社会上、エネルギー使用量原単位の削減を指標とすることとの調和、協力、支援を視野に入れた経営方針は、極めは、極めて妥当なことですが、リサイクル率について、てバランスのとれたものと感じました。

“事業活動にともなう環境負荷の全体像”、“環境保全期

このように、この「環境・社会報告書2010」は、ダイセキ間中期計画････”等に、その実績とリサイクル率向上のが明確な目標を掲げ、実施した事業活動の結果を分析、ための分析が述べられており、“トップメッセージ”の評価し、課題の原因究明を行っています。また、重点と“経営理念”に謳われている、＜発想＞＜構想＞＜構造＞

する項目には適切なコラム欄を設けて、読み易く、強く＜実行＞が着実に実施されていると感じられました。

印象付ける工夫もされています。全体として、丁寧で分エネルギー使用量原単位の削減についても、“地球かりやすい説明となっており、ダイセキのステークホル

温暖化防止と省資源の推進”ページにおいて分析されダーへの配慮が感じられる報告書となっています。今ており、その中で、短期の利を追わず社会的使命を重視

後も、この報告書に述べられているさまざまな面での、する企業姿勢も感じられました。また、“廃棄物燃料の継続的な企業努力を期待します。

使用”がCO2 排出量から控除されるなどの仕組みにより、産業廃棄物のリサイクルが社会の温室効果ガス排出削減に寄与する可能性に触れられていますが、今後、同種のこと、例えば、ゴミ焼却廃熱、工業廃熱等の売買には、消費税がかからないと言った形で、各種のリサイクル29

北田 敏廣 教授プロフィール
京都大学工学部衛生工学科卒、工学博士。
京都大学を経て1979年から豊橋技術科学大学。
この間、米国・ケンタッキー大学工学部客員助教授、名古屋大学太陽地球環境研究所客員教授などを歴任。

サイト別パフォーマンスデータ
名古屋事業所

北陸屋事業所

関西事業所

九州事業所

関東事業所

千葉事業所

CO2 排出量（千t-CO2）

10.0

4.7

2.8

2.8

3.6

0.5

電気使用量（百万kWh）

6.9

3.4

3.5

1.5

2.6

0.1

重油使用量（千kL）

0.8

0.7

̶

0.2

̶

̶

灯油使用量（千kL）

1.8

＜0.1

̶

̶

0.9

＜0.1

102

21

37

37

44

12

620

̶

190

̶

̶

̶

ガソリン使用量（kL）
3

都市ガス使用量（千m ）水質データ（基準値・データ）

基準値

基準値

平均

基準値

平均

基準値

平均

基準値

pH

8.0

5超え
9未満

7.4

5.8を超え
8.6未満

7.5

5超え
9未満

7.1

5〜9

7.7

5.7〜8.7

BOD（mg/L）

2.8

160以下

7.2

（日間平均）
30以下
（最大）
90以下

55

600以下

35

600以下

20

300以下

SS（mg/L）

11

200以下

18

（日間平均）
70以下
（最大）
90以下

39

600以下

14

600以下

50

300以下

n-hex（mg/L）

＜1

5以下

1.5

5以下

＜1

5以下

＜1

5以下

0.3

5以下

平均

平均

基準値

平均

5.8を超え
8.6未満
雨水以外に
排水は
流さない
ため測定
せず

20

40
鉱油類3、
動植物油5

注1）数値は有効数字２桁で四捨五入しています。
（１未満の場合は小数点以下第２位で四捨五入）
注2）千葉事業所は雨水以外は排出しないためpHなどに関して基準値はありません。参考値として排水量30m3/日以上の事業所に適用される値を記載しています。

環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
との対照
該当頁

基本的情報

該当頁

オペレーション指標1

経営責任者の緒言

P5-6

1

総エネルギー投入量及びその低減対策

P10, P142

報告にあたっての基本的要件

P1

2

総物質投入量及びその低減対策

P10, P14P23

水資源投入量及びその低減対策

P10, P14

P11-12

4

事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等

P10, P13P105

総製品生産量又は総商品販売量

P2, P106

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

P10, P14

7

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

P15

3

事業の概況

4

環境報告の概要

5

事業活動のマテリアルバランス

環境マネジメント指標

該当頁

1

環境マネジメントの状況

P88

化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

P17

2

環境に関する規制の遵守状況

P8

9

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策

P10, P1310

総排水量等及びその低減対策

P10, P153

環境会計情報P94

環境に配慮した投融資の状況

̶

5

サプライチェーンマネジメント等の状況

̶6

グリーン購入・調達の状況

̶

7

環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

P18

8

環境に配慮した輸送に関する状況

P14

9

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

10

該当頁

社会パフォーマンス指標
社会的取組の状況① 労働安全衛生に関する情報・指標

P25-26② 雇用に関する情報・指標

P27③ 人権に関する情報・指標

P27

̶

④ 地域及び社会に対する貢献に関する情報・指標

P23-24

環境コミュニケーションの状況

P9⑤ 企業統治（コーポレートガバナンス）
・企業倫理・

11

環境に関する社会貢献活動の状況

P24

12

環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

P3-4, P13

環境効率指標
環境配慮と経営との関連状況

該当頁
̶

コンプライアンス及び公正取引に関する情報・指標

P20-21⑥ 個人情報保護に関する情報・指標

P21⑦ 広範な消費者保護及び製品安全に関する情報・指標

P22⑧ 企業の社会的側面に関する経済的情報・指標

̶⑨ その他の社会的項目に関する情報・指標

̶

編集後記
6回目の報告書となる本報告書からタイトルを「環境・社会

まだ不十分な点も多々ありますが、今後も多様なステークホ

報告書」と変更し、当社のステークホルダーである
「お客様」
「地域

ルダーの皆様の関心に応えるために、お寄せいただいた貴重な

社会」
「従業員」
「取引先」
「株主・投資家」「官公庁」に対する責任

ご意見を反映させながら、継続して当社の取り組みと成果につと取り組みについての報告を充実させました。

いての情報開示の充実に努めていきます。

30

環境保全活動のあゆみ
1983年
●（財）
クリーンジャパンセンターから再資源化貢献企業として会長賞受賞

1998年● 重油流出事故の回収活動に対して海上保安庁長官賞受賞● 千葉事業所がISO14001認証取得

1999年● 環境基本方針を制定

2000年● 九州事業所、
北陸事業所がISO14001認証取得

2001年● 関東事業所がISO14001認証取得

2002年● 名古屋事業所がISO14001認証取得

2003年●「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
で伊藤社長が環境大臣賞（生活環境改善事業功労者賞）
を受賞

2004年
● 関西事業所がISO14001認証取得

2005年● 環境報告書の発行開始

2006年● 愛知県および名古屋市から産業廃棄物処理業者の優良性評価基準適合制度の第1号に認定● 事業所ごとの環境基本方針を廃止し、全社環境方針として制定。全社（本社・6事業所）統合のISO14001認証取得〒455-8505 名古屋市港区船見町1番地86
http://www.daiseki.co.jp

株式会社ダイセキ「環境・社会報告書 2010」アンケートシート

皆様のご意見・ご感想をお聞かせください「環境・社会報告書 2010」をお読みいただきありがとうございました。
当社は、企業の社会的責任を果たし、環境保全に積極的に取り組むとともに、皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら、報告書を継続的に改善して充実させていきたいと考えています。
どうぞ忌憚のない皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。（2010 年 7 月）

株式会社ダイセキ

環境安全部E-mail：kankyo@daiseki.co.jp

FAX：052-611-6320＜情報の取り扱いについて＞
アンケート内容は、今後の当社の環境への取り組みや、次回の報告書作成の参考とさせていただきます。
アンケート内容や個人情報は適切に管理し、この目的以外の利用や第三者への提供はいたしません。

Ｑ1. 本報告書をお読みになってどのように感じられましたか？
１）わかりやすさについて□わかりやすい□普通□わかりにくい２）内容について□充実している□普通□不足している

３）情報量について

□多い

□適当

□少ない

Ｑ2. 特に興味をもたれた記事は何でしょうか？ （複数選択可）□ダイセキの事業□トップメッセージ□環境経営の推進□事業活動にともなう環境負荷の全体像□環境保全中期計画と 2009 年度の実績□資源リサイクルの推進□地球温暖化防止と省資源の推進□大気汚染・水質汚濁の防止□臭気などの防止と対策□化学物質の管理□研究開発活動□コーポレート・ガバナンス□コンプライアンス□お客様との信頼性の向上□地域に対する影響への配慮と対話□取引先、株主・投資家との信頼性向上□従業員が働きやすい職場づくり□サイト別パフォーマンスデータ□第三者コメント

Ｑ3. 当社の環境保全の取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ4. 当社の社会的取り組みについて、どのように評価されましたか？
□大変評価できる □評価できる □普通□評価できない□全く評価できない

Ｑ5. 本報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様□お取引先関係□株主・投資家□政府・行政関係□企業・団体の環境ご担当□報道関係□金融・投資機関□研究・教育機関□環境 NGO・NPO□当社事業所近隣ご在住者□学生□当社従業員・家族□当社グループ従業員・家族

□その他

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Ｑ6. ご意見・ご感想・ご要望などご自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。お差し支えなければ下記にもご記入ください。
お名前（ふりがな）

性別

□男性

年齢

□女性

歳

ご住所（ご所属先またはご自宅） 〒ご連絡先（TEL、FAX、E-mail アドレスなど）

ご所属（お勤め先・学校名など）

所属部署・役職、学部など

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