健康スコアリング
活用ガイドライン
2023年度版（2022年度実績分）（地方公務員共済組合）

はじめに
少子高齢化の進展に伴い、現役世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府は「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）において国民の“健康寿命の延伸”を重要な柱として掲げ、政府全体で予防・健康づくりの取組を推進してきました。また、共済組合等の保険者は、健診・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業の実施を図るための「データヘルス計画」を策定し、2015年度から第1期データヘルス計画を実行し、2018年度
からは第２期データヘルス計画を実行しています。
被用者保険における加入者の予防・健康づくりを効果的に実施するためには、各地方公共団
体等と保険者が連携し、一体となって取組を進めること（コラボヘルス）が重要であり、「未来投資戦略2017」（2017年6月閣議決定）において、「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組
を、来年度から開始する」ことが示され、2018年度より全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知されました。
本ガイドラインは、共済組合と各地方公共団体等の担当者が、健康スコアリングレポートの趣
旨や活用方法を理解し、両者の連携による効果的な取組につなげられるよう、健康スコアリング
レポートの目的や見方、活用方法等をまとめたものです。
一つでも多くの地方公共団体等が健康スコアリングの趣旨に賛同し、健康スコアリングレポート
が共済組合と各地方公共団体等の予防・健康づくりに係る連携強化の一助になれば幸いです。

～目次～
１ 健康スコアリングの趣旨･･･P 2

２ 健康スコアリングレポートの見方･･･P 4

３ 健康課題の共有･･･P 16

４ 推進体制の構築・役割分担･･･P 19５ 活用可能なツール・制度･･･P 22

６ 健康スコアリングレポート活用チェックリスト･･･P 311

１．健康スコアリングの趣旨◼

健康スコアリングレポートとは

健康スコアリングレポートは、各共済組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状⚫ 健康スコアリングレポートのイメージ（一部）況等について、全共済組合平均（以下「全組合平均」という）や地共済平均と比較したデータの経年変化を見える化したものであり、各地方公共団体等と共済組合が職員等の予防・健康づくりに向けた連携を深めるためのコミュニケーションツールです。
政府の『未来投資戦略2017※』を受け、厚生労働省・経済産業省・日本健康会議が連携して、
2018年度より健康スコアリングレポートを各共済組合に通知しています。
※ 未来投資戦略2017（抜粋）「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携（コラボヘルス）を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングし経営者に通知する取組を、来年度から開始する」◼

健康スコアリングの趣旨・目的
健康スコアリングの目的は、各地方公共団体等と共済組合が職員等の健康に関する問題意識を共有することにより、両者の連携（コラボヘルス）が促進され、職員等に対する予防・健康づくりの取組が活性化されることです。
そして、各地方公共団体等や共済組合による予防・健康づくりの取組が進むことで、職員の健康の保持・増進につながり、各地方公共団体等の生産性向上や将来的な医療費の適正化に寄与することが期待されます。
健康スコアリングレポートでは、貴共済組合の加入者の健康状況や生活習慣等のアウトカムデータについて経年かつ全国規模で比較することができ、自組織の立ち位置を把握することができます。
各地方公共団体等と共済組合が自組織の健康課題や中長期的な取組状況を共有し、コラボヘルスによる対策の実行や健康経営のさらなる推進にご活用ください。
■ コラボヘルスとは？
コラボヘルスとは、保険者と各地方公共団体等が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。
【コラボヘルスの具体例】
・共済組合と各地方公共団体等で職員等の健康増進の施策を議論する場を設けている・就業時間中の保健指導実施の許可等、職員が保健事業に参加しやすい環境を整えている・共済組合と連携して被扶養者へ健診受診案内を行う等、職員等に保健事業への参加を促している・共済組合と連携して受動喫煙を含めた喫煙対策を行っている

2

１．健康スコアリングの趣旨◼

健康スコアリングレポートの活用方法（全体像）

健康スコアリングレポートは、各地方公共団体等と共済組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進する上での最初のステップとなるコミュニケーションツールです。各指標について、全体の平均等と比較して、共済組合の立ち位置を確認してください。なお、より詳細な健康課題を把握するために、共済組合によるデータ分析
や民間の専門事業者等を活用したデータ分析の結果を共有することが効果的です。
最も重要なことは、データ分析結果から、具体的なアクションにつなげることです。各地方公共団体等と共済組合で問題意識の共有を図った上で、課題解決に向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実行、そして取組の評
価・改善を進めてください。

各地方公共
団体等
問
題
意
識
の
共
有

コ
ラ
ボ
ヘ
ル
ス
の
推
進

共済組合

現状の見える化（全組合平均等との比較）
健康スコアリングレポート

データヘルス

健康課題の共有（詳細なデータ分析）◼ 共済組合による詳細なデータ分析◼ 民間の専門事業者等による詳細なデータ分析

推進体制の構築◼ 各地方公共団体等・共済組合・産業保健スタッ
フ等の関係者による機動力の高いコラボヘルス推進体制

役割分担による
対策の実行◼ 既存の資源（ヒト・モノ・カネ）の適正化や各地
方公共団体等・共済組合の役割分担の再構築◼ 民間の専門事業者サービスの活用

取組の評価・改善◼ 効果検証に基づく取組の振り返り・見直し（PDCAサイクルによる取組の好循環）

予防・健康づくりの取組の活性化

職員等の健康増進

生産性の向上

医療費の適正化3

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

保険者単位の健康スコアリングレポート全体の見方
健康スコアリングレポートの構成

健康スコアリングレポート

健康スコアリングレポートは、レポート本紙と参考レポート本紙

資料に分かれています。

参考資料

レポート本紙は、特定健康診査（以下「特定健診」という）・特定保健指導の実施率、健康状
況、生活習慣、医療費、後発医薬品使用割合＋

について、貴組合の加入者全体のデータを全組合
平均・業態平均・基準年度との比較で経年変化を示しています。そのため、おおまかな傾向や健康課題の所在を把握することに適しています。
レポート本紙の構成
レポート本紙では、次の5つの指標を順に示しています。

NEW

特定健診

特定健診・特定保健指導の実施は、全ての保険者の法定義務です。特定健診の実施率が低い場合は、十分な課題分析をすることができません。現状の実施率が低い場合は、早急に実施率向上策の検討が必要です。

健康状況

特定健診の受診により肥満や血圧、血糖等の健康状況が明らかになります。健康状況が悪化すると、将来の生活習慣病罹患や重症化疾患の発症につながる恐れがあります。生活習慣病リスク保有者に対しては、生活習慣の改善等を促す必要があります。

生活習慣

健康状況の悪化の背景として、日々の生活習慣が要因となっている可能性があります。１日の多くの時間を過ごす職場の環境や企業の文化・風土は、従業員の生活習慣にも大きく影響すると考えられます。

医療費

医療費について、全共済組合の中での位置づけや経年変化を示しています。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らしつつ、より詳細な分析を行うことが必要です。

後発医薬品
使用割合

共通の評価指標の一つであり、第4期加算・減算制度総合評価指標の重点・必須項目となる後発医薬品の使用割合（数量シェア）を示しています。

■ 保険者単位の健康スコアリングレポートで使用しているデータ➢ 本レポートは、以下のデータに基づき作成しています。
⁃ 医療機関等から支払基金に提出されたレセプト（診療報酬明細書）データ⁃ 保険者※１が支払基金に法定報告を行った際の特定健診等データ➢ ただし、本レポートに掲載されている2019年度までの各数値と後発医薬品の使用割合については、レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下、NDBという） ※２から抽出したレセプト（診療報酬明細書）データ※３に基づき作成しています。
➢ 掲載されている2022年度の特定健診等の実施率は、特定健診等データを厚生労働省がNDBに収載した後に集計・算出し、公表する実施率とは、異なる集計・加工段階にあるデータに基づく集計値（2020・2021年度は公表値）です。したがって、本レポートに掲載された2022年度の実施率は「参考値」であり、厚生労働省が公表する値とは必ずしも一致しない場合があることについてご留意ください。
2022年度の特定健診・特定保健指導データの対象者は、2022年度中に特定健診を受診した40歳～74歳の加入者（組合員・被扶養者）であって、実施年度を通じて加入している者、かつ、所定の除外規定に該当しない者です。
医療費は、全加入者のレセプトデータに基づきます。生活習慣に関するデータの一部は任意報告項目であるため、全ての健診受診者のデータでない場合があります（他年度も同様）。

➢ 医療費とは医科レセプト、歯科レセプト、調剤レセプトの合計金額（入院時食事・生活療養費、窓口負担額を含む）※４です。

4※１ 保険者とは健康保険組合・共済組合に加え2023年度版以降は全国土木建築国民健康保険組合を含む※２ 2008年4月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いる、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築したデータベース※３ 2018年度～2019年度の医療費データ、および、保険者が社会保険診療報酬支払基金に報告した2019年度実績特定健診等に関する所定のデータ※４ 各年度の医療費は、診療月の4月から翌年3月分であり、月遅れ分（月遅れ請求分・返戻再請求分）を含み、2022年以降の医療費は、支払基金へ提出された直接審査分を含む

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

保険者単位のレポート本紙の各指標の見方①

健康スコアリングレポートの本紙に記載されている各指標の見方については、以下の通りです。

特定健診・特定保健指導の実施状況
特定健診・特定保健指導の実施率について、全組合平均や地共済平均との経年的な比較を示しています。全体と比較した自共済組合の実施状況や保険者種別ごとの実施率目標の達成状況を確認してください。
なお、保険者機能の責任を明確にする観点から、厚生労働省は、2017年度実施分より全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率を公表しています。
総合判定や各項目の判定（顔マーク）の方法等の詳細については、健康スコアリン
グレポート参考資料P14「各指標の算出方法」やP15「■判定基準値」をご参照ください。
➢ 特定健診・特定保健指導の実施状況に係る各種判定➢ 健康状況・生活習慣の全組合平均値
を100とした場合の各種判定

各項目の判定（顔マーク）は、全組合平均値を100とした場合の特定健診の実施率と特定保健指導の実施率の相対値の平均値を高い順に並べ、５等分したうちのどの段階かを表示➢ 健康状況・生活習慣の貴組合の基準
年度実績を100とした場合の各種判定「全共済組合順位」は、すべての共済組合のうち、何位かを示す

判定が１ランク上がるために、あと何人実施する必要があるかを示す（最上位の場合は「最上位です」と表示）

直近３年分の掲載で中長期的な取組
成果がわかる（2020年・2021年は厚生労働省がNDBに収載した後に集計・算出した公表値に置換）

詳細データは「参考資料」P1-3、P11※ 特定健診実施率・特定保健指導実施率は、対象者数に関係なくすべて表示されます。

【特定健診・特定保健指導について】

第3期特定健診等実施計画期間における保険者種別目標

保険者種別

特定健診
の実施率

特定保健指導
の実施率

全国目標

70％以上

45％以上

につなげられるよう、保健師等の専門職が個別に介入を行うものです。

単一健保

90％以上

55％以上

高齢者の医療の確保に関する法律により、2008年４月から、共済

総合健保・
私学共済
共済組合
(私学共済除く)

85％以上

30％以上

90％以上

45％以上

特定健診・特定保健指導は、健診によって内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクが高い保健指導対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践組合等の全ての保険者が40歳以上の加入者に対して共通に取り組まなければならない「法定義務」となっています。

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２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

詳細データは「参考資料」P4、P11

レポート本紙の各指標の見方②

健康状況（全組合平均を100とした場合）
特定健診の結果より、肥満・血圧・肝機
能・脂質・血糖の５項目について、生活習慣

総合判定は、5項目の平均値を高い順に5等分し、5段階で評価（顔マーク）

各項目の貴組合の数値は、全組合平均値を100とした場合の相対値で示す

病リスク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合を全組合平均や地共済平均と比較した結果を3か年分示しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、各項目の性・年齢補正後の生活習慣病リスク保有者
割合について、全組合平均値を100とした場
合の、貴組合加入者の相対的な立ち位置（相対値）を示すものであり、平均値を上回れば必ずしも生活習慣病リスクがないということではないことには留意が必要です。

レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態であること（全組合平均と比
べて、生活習慣病リスク保有者割合が低いこと）を示す

各項目の判定は、全組合平均値を100とした場合の貴組合の相対値を高い順に並べて５等分し、５段階で評価（顔マーク）

NEW 健康状況（貴組合の基準年度実績を100とした場合）

特定健診の結果より、肥満・血圧・肝機
能・脂質・血糖の５項目について、生活習慣

総合判定は、5項目の平均値より改
善度を３段階で評価（顔マーク）

各項目の貴組合の数値は、貴組合の基準
年度実績を100とした場合の相対値を示す

レーダーチャートの形が大きいほど、改善された状態であること（基準年度実績と比べて、生活習慣病リスク保有者割合が低いこと）を示す

各項目の判定は、貴組合の基準年度
実績の値と比較した際の改善度を３段階で評価（顔マーク）

病リスク保有者（保健指導判定基準に該当 する 者 ） の 割 合 を 貴 組 合 の基 準 年 度（※）実績と比較した結果を3か年分示しています。

他組合との比較ではなく、貴組合の基準年度（※）実績を100とした場合の、貴組合
加入者の経年変化を示すことから、自組合での改善度合いを確認することにより、健康
課題や保健事業の成果等を経年的にモニタ
リング・アセスメントすることができます。
（※）基準年度とは、原則直近の実績年
度より3年前の実績を指します。よって、2023年度版（2022年度実績分）の保
険者単位レポートにおける基準年度は2019年度実績となります。

6参考）健康状況・生活習慣 共通
×：集計対象となる被保険者が50名未満の場合
ー：計算不能の場合（例：生活習慣のスコアに用いられる健診の質問項目への回答が、未回答・項目不足等で条件を満たしていない。貴組合の基準年度実績を100とした場
合のスコアについては、基準年度となる年にレポートが出力されていない場合。）

２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

詳細データは「参考資」P5-9、P12-13

レポート本紙の各指標の見方③

生活習慣の状況（全組合平均を100とした場合）
特定健診の質問票の回答結果より、喫煙・

総合判定は、5項目の平均値を高い順に5等分し、5段階で評価（顔マーク）

運動・食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項目に各項目の貴組合の数値は、全組合平均値を100とした場合の相対値で示す

ついて、適正な生活習慣を有している者の割合
を全組合平均・地共済平均・全共済組合の総合スコア上位10％の平均と比較した結果を3か年分示しています。
ただし、レーダーチャートの数値は、適正な生活習慣を有している者の性・年齢補正後の割合について、全組合平均値を100とした場合の、貴組合加入者の相対的な立ち位置（相対値）を示すものであり、平均値を上回れば必ずしも生活習慣リスクがないということではないことには留意が必要です。

レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態であること（全組合平均と比
べて、適正な生活習慣を有する者の割合が高いこと（生活習慣リスク保有者割合が低いこと））を示す（貴組合の実線）「生活習慣」は国から示す目標値がないため、目安として業態ごとの総合スコア上位10％の組合の平均値を示す（※）
各項目の判定は、全組合平均値を100とした場合の貴組合の相対値を高い順に並べて５等分し、５段階で評価（顔マーク）

NEW 生活習慣の状況（貴組合の基準年度実績を100とした場合）

特定健診の質問票の回答結果より、喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項目

総合判定は、5項目の平均値より改
善度を３段階で評価（顔マーク）

健康状況の経年変化を、貴組合の基準年度実績を100とした場合の相対値で示すについて、適正な生活習慣を有している者の割合を貴組合の基準年度（※）実績と比較した結果を3か年分示しています。
他組合との比較ではなく、貴組合の基準年度実績を100とした場合の、貴組合加入者の経年変化を示すことから、自組合での改善度合いを確認することにより、健康課題や保健事業の成果等を経年的にモニタリング・アセ
スメントすることができます。
（※）基準年度とは、原則直近の実績年
度より3年前の実績となります。よって、 2023

レーダーチャートの形が大きいほど、改善された状態であること（基準年度実績と比べて、適正な生活習慣を有する者の割合が高いこと（生活習慣リスク保有者割合が低いこと））を示す

各項目の判定は、貴事業所の基準年度実績の値と比較した際の改善度を３段階で評価（顔マーク）

年度版（2022年度実績分）の保険者単位レポートにおける基準年度は2019年度実
績となります。

参考）生活習慣2019年度実績分まで、広く生活習慣リスクの状況を把握する目的から、
特定健診対象者に限らず問診票の回答を得られた全ての結果を集計していたが、2020年度実績分より、特定健診対象者の問診票の回答結果
のみを集計

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２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

レポート本紙の各指標の見方④
医療費の状況

医療費のグラフでは、貴組合の１人あたり医療費、及び性・年齢補正後標準

１人あたり医療費と性・年齢補正後標準医療費の５年分の経年変化を示す

医療費の推移を示しています。
医療費について、全組合の中での位置づけや経年変化の状況を確認してください。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らし合わせ、総合的な健康課題の確認を行うことが必要です。
例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や生活習慣のリスクが高い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所見が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、生活習慣病
等の重症化による将来の医療費増加

詳細データは「参考資料」P10、P13につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、個別
具体的な健康課題を明確化することが参考値として、地共済平均や全組合平均の１人あたり医療費を掲載必要です。

※本レポートにおける加入者数の集計は９月末時点になります。

【性・年齢補正後標準医療費について】
１人あたり医療費について、各共済組合と全組合平均を直接比較すると、各共済組合の性・年齢構成に差があるため、例えば、高齢者の多い共済組合では高くなり、若年者の多い共済組合では低くなる等の傾向が生じます。
そのため、貴組合の性・年齢構成を考慮した上で、全組合平均の医療費水準と比較するために、全組合平均の性・年齢階級別１人あた
り医療費を、貴組合の性・年齢階級別加入者数に当てはめて算出した１人あたり医療費が「性・年齢補正後標準医療費」です。
また、貴組合の１人あたり医療費の実数を性・年齢補正後標準医療費で除した値である「性・年齢補正後組合差指数」は、全組合平均
を１として指数化したものです（１より高いほど、全組合平均と比較して性・年齢補正後の医療費が高い傾向であることを示します）。
上の例示では性・年齢補正後組合差指数＝貴組合（144,050円）÷性・年齢補正後標準医療費（140,181円）＝1.03 となり、性・年齢補正後の医療費が全組合平均よりやや高い傾向にあることがわかります。

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２．健康スコアリングレポートの見方［レポート本紙］◼

レポート本紙の各指標の見方⑤
NEW

後発医薬品の使用割合
後発医薬品の使用割合（数量シェア）
５年分の経年変化を示す

後発医薬品の使用割合のグラフでは、貴組合の後発医薬品の使用割合（数量シェア）の推移を示しています。
経年変化の状況を確認する際は、実績年度の集計値ではなく、各年の3月診療分の集計値を示していることにご留意ください。

後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向け、厚生労働省は、2018年度9月診療分より全保険者の後発医薬品の使用割合（数量シェア）を公表しています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。
なお、後発医薬品の使用割合が低い保険者が関係法令に違反する状態にあるわけではない点にご留意頂きますようお願いいたします。

NEW

健康スコアリングレポート本紙について白黒印刷でも見やすくしました

2023年度版(2022年度実績分)より、白黒印刷でも見やすい表示となるよう、全体的にコントラストの高い
レイアウトに変更しました。具体的には、顔マークの色やグラフの塗りつぶしパターンの見直しを行っています。
■顔マーク表示について■グラフの塗りつぶしパターンについて9

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の使い方
健康スコアリングレポートの「参考資料」では、レポート本紙の各指標について、組合員・被扶養者別、男女別、年代別のデータ等を参考データとして示しています。レポート本紙で把握した傾向・課題について、各地方公共団体等
や共済組合の実務担当者において、詳細を分析・議論する際にご使用ください。
レポート本紙の加入者全体で全組合平均や地共済平均を上回っていた項目についても、組合員・被扶養者別、男女別、年代別のデータ等を確認すると、課題が浮き彫りになることがあります。

◼

参考資料の各指標の見方①
特定健診の実施率

組合員・被扶養者別の特定健診の実施率の経年変化については、全組合平均と比較して示しています。
男女別、年代別については、全組合平均や地共済平均と比較して示しています。

相対的なスコアがわかるように５段階で判定（顔マーク）

加入者全体に加え、組合員・被扶養者別の経年変化を示し、併せて全組合平均を示す

男女別、年代別に全組合平均や地共済平均と比較

2022年度の詳細データ

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２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方②
特定保健指導の実施率

組合員・被扶養者別の特定保健指導の実施率の経年変化については、全組合平均と比較して示しています。
男女別、年代別については、全組合平均や地共済平均と比較して示しています。

加入者全体に加え、組合員・被扶養者別の経年変化を示し、併せて全組合平均を示す

男女別、年代別に全組合平均や地共済平均と比較

2022年度の詳細データ

特定保健指導の対象者割合
特定保健指導の対象者割合とは、特定健診受診者のうち、特定保健指導の対象となった者の割合のことです。

組合員・被扶養者別に全組合
平均と比較

特定保健指導の対象者割合について、組合員・被扶養者別、男女別、年代別、年度別に示しています。
特定保健指導対象者を減少させるには、リスク保有者の生活習慣を改善させ、翌年度に対象とならないようにする対策だけでなく、新規の対象者を減らす対策も重要です。特に40歳未満の若年層

男女別、年代別に全組合
平均や地共済平均と比較に対して、早めに健康づくりを推奨することが、将来のリスク保有者の減少のために重要です。
また、加齢に伴って健康状況は少しずつ悪化しますが、特定保健指導の対象者割合が高い職場ほど、加齢に伴う健康状態の悪化

速度が速いことがこれまでの調査研究から明らかになっています。
対象者割合の経年変化を全組合平均や地共済平均と比較

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２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方③
健康状況の詳細

特定健診の結果から、肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖の５項目に関するリスク保有者（保健指導判定基準に該当する者）の割合
を組合員・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。
健康状況の各項目について、組合員・被扶養者別に全組合平均や地共済平均と比較
レーダーチャートの形が大きいほど、良好な状態

健康状況の各項目について、組合員・被扶養者別、男女別、年代別に全組合平均や地共済平均と比較

喫煙習慣
喫煙率について、組合員・被扶養者別の経年変化、男女別、年代別に示しています。本項目は、喫煙習慣に関する以下の質問への回
答結果を集計したものです。
質問項目

回答

現在、たばこを習慣的に吸っている※「現在、習慣的に喫煙している者」とは、「合計100本以上、又は６ヶ月以上吸っている者」であり、最近１ヶ月間も吸っている者

①はい
②いいえ

加入者全体に加え、組合員・被扶養者別の喫煙率の経年変化を示し、併せて全組合平均や全組合のうちの上位10％の組合の平均値を示す

運動習慣
運動習慣の状況について、組合員・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。本項目は、運動習慣に関する以下の３つの質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施①はい ②いいえ

日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間
以上実施①はい ②いいえ

ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速い①はい ②いいえ

適切な運動習慣を有する者

上記3項目の内2項目以上に「はい」と回答した者
適切な運動習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

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運動習慣の各項目について、全組合平均、
地共済平均、全組合のうちの上位10％の組合の平均値と比較（食事習慣も同じ）

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方④
食事習慣

食事習慣の状況について、組合員・被扶養者別、男女別、年代別に示しています。本項目は、食事習慣に関する以下の４つの質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

人と比較して食べる速度が速い①速い ②ふつう ③遅い

就寝前の２時間以内に夕食をとることが週に３回以上ある①はい ②いいえ

朝昼夕の３食以外に間食や甘い飲み物を摂取している①毎日 ②時々③ほとんど摂取しない

朝食を抜くことが週に３回以上ある①はい ②いいえ

上記4項目の内3項目以上に「いいえ」（食べる速度については「ふつう」または「遅い」、間食等については「ほとんど摂取しない」）と回答した者

適切な食事習慣を有する者

適切な食事習慣の有無と肥満リスク
保有者割合のクロス分析結果

加入者全体に加え、組合員・被扶養者別の飲酒習慣の経年変化を示し、併せて全組合平均や全組合のうちの上
位10％の組合の平均値を示す

飲酒習慣
飲酒習慣の状況について、組合員・被扶養者別の経年変化、男女別、年代別に示しています。本項目は、飲酒習慣に関する以下の２つの質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

お酒（清酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度

男女別・ 年代別 に全 組合
平均や地共済平均と比較①毎日 ②時々③ほとんど飲まない（飲めな
い）

①１合未満
②１～２合未満※清酒１合（180ml）の目安
ビール約500ml、焼酎（35度）80ml、ウイスキーダブル ③２～３合未満
1杯（60ml）、ワイン２杯（240ml）④３合以上
飲酒日の１日当たりの飲酒量

適切な飲酒習慣の有無と肥満リスク・肝機能障害リスク保有者割合のクロス分析結果

多量飲酒群（aまたはb）に該当しない者
適切な飲酒習慣を有する者（非多量飲酒群）

a：飲酒頻度を「毎日」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」または「2～3合未満」と回答した者
b：飲酒頻度を「時々」と回答し、かつ飲酒量を「3合以上」と回答した者

睡眠習慣
睡眠習慣の状況について、組合員・被扶養者別の経年変化、男女別、年代別に示しています。本項目は、睡眠習慣に関する以下の質問への回答結果を集計したものです。
質問項目

回答

睡眠で休養が十分とれている①はい ②いいえ

加入者全体に加え、組合員・被扶養者別の睡眠習慣の経年変化を示し、併せて全組合平均や全組合のうちの上位10％の組合の平均値を示す

男女別・年代別に全組合
平均や地共済平均と比較

13

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方⑤
医療費の詳細男女別、年代別等の医療費を示しています。ただし、医療費だけで個別具体的な健康課題を判断することは困難なため、健康状況や生活習慣の状況と医療費の実態を照らし合わせ、
総合的な健康課題の確認を行うことが必要です。

医療費の状況を、男女別、年代別などで示す

例えば、医療費が低い場合でも、健康状況や生活習慣のリス
クが高い場合には、定期健診等の結果、何らかの異常の所見が認められた者が未受診であったり、受診中の者が治療を中断してしまっていることも考えられ、生活習慣病等の重症化による将来の医療費増加につながる可能性があります。そのため、より詳細な分析をすることにより、個別具体的な健康課題を明確化することが必要です。
なお、疾病を抱えていても治療と仕事の両立を行っている職員もいることから、疾病を抱える個人を洗い出す行為は、健康スコ
アリングの趣旨に反するため、厳に慎むようにしてください。

◼

対象者が少数となるデータの取扱いについて

健康スコアリングレポートでは、健診結果や医療費のデータから、個人の特定可能性を極小化するため、以下の要件に該当した場合、該当欄を例外表示（「×」と表記）としています。そのため、データの一部が「×」表示となっている場合は、当該項目の全国平均値や地共済平均値を参考として、自組織の規模に応じたデータ分析の実施や対策の検討に活用してください。
特定保健指導対象者割合、健康状況、生活習慣、医療費にて、対象となる加入者が50名未満となる場合※特定健診実施率、特定保健指導実施率は、対象者数に関係なく、すべて表示されます。
※その他データが存在しない場合は非表示、計算不能の場合は「-」と表示しています。

14

２．健康スコアリングレポートの見方［参考資料］◼

参考資料の各指標の見方⑥
経年データ

共済組合や各地方公共団体等が中長期的な取組成果や健康課題を「見える化」し、健康への関心度を高めていただくため、「特定健診・特定保健指導」「健康状況」「生活習慣」
については過去３年分の経年データを、「医療費」については
過去５年分の経年データを掲載しています。

スコアリングレポート本紙や参考資料に掲載したグラフ以外の切り口でグラフを作成するときなどに活用してください。

【参考】 特定健診・特定保健指導実施率向上にはコラボが大事！
コラボヘルス実施の有無と特定健診・特定保健指導実施率の総合評価をみると、コラボヘルスを実施している保険者
ほど、総合評価のスコアが良い傾向にありました。
特定健診・特定保健指導の実施率アップには、企業側の協力が重要であることがわかります。

特定健診・保健指導実施率の評価とコラボヘルスの関係（健康保険組合：n=1,201※）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

52.6%
コラボヘルス実施

22.2%

90%

100%

26.7%
30.4%

20.7%

19.1%

7.6%

(n=460)

一部コラボヘルス

15.4%

23.7%

22.6%

23.1%

15.1%

(n=350

コラボヘルス未実施(n=391)

12.0%

14.3%

26.3%

20.2%

26.6%

26.9%
53.5%

出典：健康スコアリングレポートの活用状況に関するアンケート（厚生労働省、2023年）
コラボヘルス実施：予防・健康づくりの推進のために、事業主と役割分担をして対策を実施したうえで、その取組の評価・改善を実施している。
または取組の評価・改善を実施していないが、事業主と役割分担をして対策を実施している。
一部コラボヘルス：予防・健康づくりの推進のために、具体的な取組は実施していないが、事業主と健康課題を共有し、具体的な対策に向けた準備をしている。
コラボヘルス未実施：上記のいずれも実施していない。
※該当する事業主（適用事業所）が最も多い状況に関する回答の集計

15

３．健康課題の共有◼

健康スコアリングレポートの共有ステップ

健康課題を共有する全体的な流れは以下の通りです。ただし、健康課題を分析・共有することだけが目的とならな
いよう、事業計画の立案や各種施策の実行など、具体的なアクションにつなげることが重要です。
【ステップ１】 健康スコアリングレポートの受取り・送付物の確認
共済組合に健康スコアリングレポートが届きます。次の４点をご送付しますので、内容をご確認ください。
＜送付物＞① 各地方公共団体等の長向け資料・・・健康スコアリングレポート本紙② 共済組合・各地方公共団体等担当者向け資料・・・参考資料、健康スコアリング活用ガイドライン
健康スコアリングレポート活用チェックリスト① 各地方公共団体等の長向け資料② 共済組合・各地方公共団体等担当者
向け資料

健康スコアリングレポート本紙

参考資料

活用ガイドライン※各地方公共団体等の長向けの加入者全体の概要レポートです※健康スコアリングレポート本紙を補完する詳細データを掲載した実務担当者向けの参考資料です※共済組合・各地方公共団体等双方の実務担当者向けのガイドライン
です健康スコアリングレポート活用チェックリスト※共済組合の実務担当者向けの活用チェックリストです【ステップ２】 共済組合と各地方公共団体等担当者による健康スコアリングレポートの共有
健康スコアリングレポートの内容を確認したら、まずは共済組合と各地方公共団体等の担当者との間で共有してください。その際、共済組合のデータヘルス計画におけるデータ分析結果など、共済組合が既に保有しているデータをあわせて共有することが効果的です。

16

３．健康課題の共有【ステップ３】 共済組合と各地方公共団体等担当者による各地方公共団体等の長への説明
次に、「各地方公共団体等の長向け資料」について、共済組合と各地方公共団体等の人事・総務担当者等が共に各地方公共団体等の長に説明する場を設けてください。各地方公共団体等の長に対する説明は、自組織の現状を踏まえて検討してください。また、必要に応じて「参考資料」や共済組合などが実施した詳細なデータ分析の結果を用いてください。

【参考】 ステップ3における説明のポイント
Q

A

健康スコアリングレポートとは何か。
・共済組合の加入者の健康状態や生活習慣、医療費等について、全国平均や地共済平均と比較したデータが記載されたレポートであり、厚生労働省と経済産業省から各地方公共団体等の長宛に送られてきたものです。

Q

健康スコアリングレポートが通知された理由は何か。

A・各共済組合の加入者の健康課題や予防・健康づくりの実施状況が、全共済組合や他の地方公務員共済組合と比べてどうなっているのかを、各地方公共団体等の長に知ってもらうためです。国は、共済組合と各地方公共団体等が一体となって、課題解決に向けた職員の予防・健康づくりに取り組むことを期待しています。
職員の健康づくりに各地方公共団体等が取り組む必要性は何か。

Q
A・健康管理は個人の自己責任と思われがちですが、職員の平均年齢が上昇する中で、各地方公共団体等の財産である職員がいつまでも元気で働き続けられるよう、職員の健康を守る取組を積極的に行うことは、各地方公共団体等にとっても大切なことです。
・職員の予防・健康づくりを強化することで、職員の活力向上や組織の活性化にもつながり、職員のワークエ
ンゲージメントや各地方公共団体等の生産性の向上にも寄与することが期待されます。

【ステップ４】 各地方公共団体等の長に対する「コラボヘルス」や「健康経営」の実施の提案
次に、健康課題や各地方公共団体等の職場環境などの特性に応じた予防・健康づくりの取組の実効性を高める
ために、各地方公共団体等と共済組合の連携強化（コラボヘルス）が重要であることを伝えてください。そして、各地方公共団体等の長に対して「何をしてほしいのか」を明確に伝えてください。

【参考】 ステップ4における提案のポイント①
Q

職員の健康づくりを進めるために、具体的に各地方公共団体等として取り組むべきことは何か。

A (例1) 各地方公共団体等の経営戦略として、「健康経営」の考え方を取り入れましょう。先進的な地方公共団体等では、職員の健康を重要な経営資源と位置づけ、職員への健康投資を行うことを地方公共団
体等の理念として宣言し、各地方公共団体等全体で職員の健康づくりに取り組んでいます。具体的な施策を展開する上では、共済組合と連携することが効果的です。
(例2) 共済組合では、データヘルス計画に基づいて保健事業を実施しています。この保健事業は、各地方公共団体等にとっても職員等の健康課題を解決するための有効な活用手段となります。人事総務や産業
保健スタッフと共済組合が連携を深めることで職員に受け入れられ、職場に普及する事業になります。

17

３．健康課題の共有【参考】 ステップ4における提案のポイント②
Q

健康経営やコラボヘルスを推進するために、各地方公共団体等の長がやるべきことは何か。

A (例1) 健康経営を進める上で必要なことは、各地方公共団体等の長自らの全職員に対する「健康宣言」です。
健康経営を推進するためには、各地方公共団体等の経営戦略として全社方針を明確にして施策を実行するだけでなく、職員一人ひとりが自組織の健康経営を理解し、行動変容していくことが重要です。そのためには、各地方公共団体等の長による職員へのメッセージが不可欠です。
(例2) 各地方公共団体等と共済組合が連携して施策を検討するために、人事総務や産業医、共済組合等の横断的な推進体制が必要です。まずは、各地方公共団体等の長から関係者に推進体制を構築するよう指示することが重要です。

総合健保組合等における共有方法
総合型の健保組合のように、多数の地方公共団体等が所属する共済組合については、必ずしも健康スコアリング
レポートが個別地方公共団体等の傾向を示しているとは限りません。また、短期間で全ての地方公共団体等に説明を行うことは現実的に困難なため、まずは一定規模以上の地方公共団体等から健康スコアリングレポートを用いて自共済組合全体の傾向を共有したり、データヘルス計画の年次計画において各地方公共団体等とのコラボヘルスの取組を進めていくなど、自組織の実情に応じた形で活用してください。
また、各地方公共団体等の長への説明にあたっても、健康状況や生活習慣等の個別データの説明に力点を置くよりは、健康課題を共有することや各地方公共団体等と共済組合が連携した予防・健康づくりの取組の重要性を伝えることに力点を置くなど、説明方法についても自組織の実情に応じた形で活用してください。

◼

共済組合等の詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討

詳細なデータ分析による健康課題の共有と実施すべき対策の検討
健康スコアリングレポートで自組織の立ち位置を共有したら、より詳細な健康課題を明らかにするために、共済組合によるデータ分析や民間の専門事業者などを活用したデータ分析の結果を共有すると効果的です。
健康スコアリングレポートで把握した全組合平均や地共済平均と比較したおおまかな傾向や課題を端緒として、地方公共団体等単位での分析や比較、経年的な変化、疾病別の分析など、詳細なデータ分析を実施することにより、課題解決に向けた対策の検討をより効果的に実施することができます。
そして、健康課題が明確化されたら、各地方公共団体等と共済組合が連携して実施すべき対策を検討してください。
※ 職員等の健康課題に対する取組事例については、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）に記載していますので参考にしてください。同ガイドラインについては「５．活用可能なツール・制度」を参照してください。

民間の専門事業者の活用
詳細なデータ分析の実施や、対策の実行にあたっては、必要に応じて民間の専門事業者の活用を検討してください。
例えば、健康スコアリングレポートでは把握できない各地方公共団体等単位のデータや部門単位・職種単位のデータ等の分析を専門的なノウハウを有する専門事業者を活用して実施することで、より効果的な対策の検討につながることが期待されます。

18

４．推進体制の構築・役割分担◼

推進体制の構築

コラボヘルスの推進体制
コラボヘルスによって具体的な対策を推進していくためには、各地方公共団体等の長を中心とした、各地方公共団
体等・共済組合・労働組合・産業保健スタッフ等による横断的な推進体制を構築することが重要です。各地方公共団体等の規模や共済組合との関係性、組織文化は多種多様であるため、自組織の実態に合わせた最適な推進体制を構築すべく、関係者間でよく協議してください。推進体制の構築においては、次の４つのポイントが重要です。
① 保険者と各地方公共団体等が、連携して予防・健康づくりに取り組むための、自組織に適した推進体制を構築していること② 各地方公共団体等の長の直轄の組織体として推進体制を構築していること③ 産業医や保健師等医療専門職・民間専門事業者が関与していること④ 各地方公共団体等が、健康保持・増進に対する全体方針を明文化し、内外に発信する（健康宣言）支援していること

産業保健スタッフとの連携
コラボヘルスを推進する上では、産業医や保健師等の産業保健スタッフとの連携が非常に重要です。職員に対する健康保持・増進策や、生活習慣病罹患者等に対する重症化予防を実行する上で、産業保健スタッフは専門的な知見を持って対応することが可能であり、これら医療専門職等の関与が職員の健康保持に与える影響は大きいと考えられます。
また、産業保健スタッフとのコラボヘルスの連携・議論の場として衛生委員会を活用することも有効です。例えば、衛生委員会や職場内の健康関連レターなどに、スコアリングレポートの結果を活用したヘルスリテラシー向上策の情報提供を行うことなどが考えられます。
労働組合との連携
職員に対する予防・健康づくりを各地方公共団体等と共済組合が連携して進めていく上では、職員に対して取組の趣旨を事前に丁寧に説明し、理解を得ることが大切です。特に、各地方公共団体等の人事・総務部門等から職員へ生活習慣の改善や事業への参加勧奨を行う場合は、個人の価値観や嗜好を一方的に否定することのないよう、労働組合とも連携を図りながら、取組の趣旨や目的について広報を行うことが重要です。
コラボヘルスの推進体制の例
各地方公共団体
等

共済組合
予防・健康づくりの専門家集団「健康経営」
推進宣言
人事部
総務部

健康経営
推進部署

健康経営
推進会議

労働組合

産業保健スタッフ（産業医・保健師等）
労働安全衛生法に基づき職員の安全と健康を守る

民間の専門事業者
蓄積されたノウハウを提供※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」一部改変

19

４．推進体制の構築・役割分担◼

役割分担とPDCAサイクルによる取組の実行

各地方公共団体等と共済組合の役割分担と取組の評価・改善
各地方公共団体等と共済組合が連携して予防・健康づくりに取り組む上で、両者がそれぞれの立場・役割で協働することで、効果的・効率的に取組を実施することができます。例えば、各地方公共団体等が職場環境の整備や職員への意識づけ・働きかけを行い、共済組合が事業計画の立案や計画に基づく保健事業を実施するなど、各地方公共団体等と共済組合の役割分担を明確にし、両者が有している人的資源や資金の適正化を図ることが重要です。

各地方公共団体等が実施する「健康経営」と、共済組合が実施する「データヘルス」は、共に職員や職員の家族の健康増進のために、PDCAサイクルに基づいて取組を実施するものであり、各地方公共団体等と共済組合の連携と役割分担により、相乗効果が期待されます。
また、予防・健康づくりの取組の評価・改善に関しても、各地方公共団体等と共済組合が効果検証結果や事業評
価を共有し、両者が連携して、計画の見直しや事業改善につなげてください。
（参考）実効性を高める役割分担の例

喫煙対策事業＜事業主＞

若年者（39歳以下）のメタボ予備群への保健指導事業＜健康保険組合＞

・喫煙状況データ（特定健診結果）

集計データ

＜事業主＞

＜健康保険組合＞

・事業主健診結果（39歳以下）・人事データ・特定健診結果（40歳以上）・レセプトデータ
集計データ

健康白書の作成
・加入者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

健康白書の作成
・加入者の健康課題の周知
・健康課題に対する対策の実施（主にポピュレーションアプローチ）

役割分担のもと、事業を実施①

・職場内環境の整備（敷地内禁煙、ポスターによる広報等）
・健康保険組合の事業に参加するよう、
人事部長名で全体に周知

・禁煙サポート事業の実
施・事業効果（喫煙状況の変化）を観察・適宜事業主へ
フィードバック

個別介入が必要な加入者に対して①

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本人のプライバシーの問題がない場合

・特定保健指導（40歳以上）・保健指導（39歳以下）

役割分担を行い、健康保険組合の特定保健指導を行う
リソースを用いて保健指導を実施

もしくは

②

・健康保険組合の事業に参加するよう、
人事部長名で
全体に周知

もしくは

②

・事業主と健康保険組合で情報を共有し、事業を実施
情報：集計データ※情報が事業を実施するためのみに共有され、共有することで事業が効果的・効率的に実施できることが明らかであり、本人のプライバシーの問題がない場合※上記の例を参考にし、各地方公共団体等の規模や特性、組織文化など、自組織の実情に合わせた最適な役割分担のあり方について、関係者でよく協議してください。
※「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」より

20

４．推進体制の構築・役割分担
共済組合と各地方公共団体等が個人情報を「共同利用」する場合の留意点
コラボヘルスの効果や効率性を上げるためには、共済組合と各地方公共団体等、それぞれが健診結果などの情報を持ち寄って活用することは有用と考えられます。
一方で、健診結果やレセプトなどの個人の健康・医療情報は、センシティブ（機微な）情報であり、個人情報保護法では、適正な取扱いが厳格に求められる「要配慮個人情報」に位置づけられているため、以下の点に留意する必要があります。
共済組合と各地方公共団体等は別法人ですから、個人データ（要配慮個人情報）の共同利用は、個人データを互いに提供することになり、「第三者提供」に当たるため、あらかじめ本人の同意を得ることが必要です。
ただし、共済組合と各地方公共団体等が共同で健診結果を用いて事後指導を実施する場合などで、あらかじめ
個人データを特定の者との間で共同利用することを組合員にお知らせしている場合は、個人情報保護法第27条第５項第３号に定められている「共同利用」と整理することが可能です。
具体的には、以下の①～④をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態にしておくとともに、共同して利用することを明らかにしている場合は、当該共同利用者は第三者に該当しないことになります。この場合、個々人に同意を取り付けることまで行う必要はありません。
① 共同利用される個人データの項目② 共同利用者の範囲③ 利用する者の利用目的④ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称とはいえ、例えば健診結果に基づく保健指導を共同で実施する場合などは、トラブル回避の観点から保健指導対
象者に対して「健診結果を各地方公共団体等が知りうる」ことを周知することが望ましいと言えます。
なお、「共同利用」として成立するためには、①～④のすべてについて、整合性と納得性がなければいけません。①～④は、利用目的に沿ったものとして可能な限り限定した上で、通知等に具体的に明記する必要があります。また、取り扱う情報が機微であることを踏まえ、安全管理や情報の受け渡しについて、各地方公共団体等の長と共済組合との間で覚書を交わしておく必要があります。
要治療者に対して受診勧奨する場合の注意点
共同利用により健診結果を共済組合と各地方公共団体等が共有している場合で、健診結果が要治療にもかかわらず、共済組合のレセプトデータから未受診だとわかったら、受診していない事実のみを各地方公共団体等に情報提供し、各地方公共団体等（医療専門職）から受診勧奨することも効果的です。この場合、法的には本人同意は不要ですが、提供する情報の秘匿性に鑑み、まずは共済組合が受診勧奨を行い、それでも未受診の場合は各地方公共団体等から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得ることが望ましいです。
※ なお、レセプトデータは患者本人及び医師の個人情報であるため、原則として、あらかじめ本人（医師を含む。）の同意を得ないで、各地
方公共団体等とレセプト情報を共有することは禁止されています。レセプトデータについて不適切な取り扱いをすると次のような加入者の権利
利益の侵害が想定されます。

・ 雇用や就業上の合理的な理由のない不利益取扱い（解雇、契約打ち切り、昇格停止、役職罷免等）
・ 同僚や上司からの偏見（不当に病気の原因や経過を予想される懸念等）
・ 医療や保健サービスの利用障害（各地方公共団体等の長への情報漏洩の懸念等）
・ 不要な営業・勧誘（医療関連商品のダイレクトメール等）
・ 不安や精神的苦痛（他人に病名や病状を知らされる不安等）

参考：「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集（Q&A）」（平成30年１月15日（令和5年6月一部改正）個人情報保護委員会事務局・厚生労働省）

21

５．活用可能なツール・制度◼

活用可能なツール・制度の紹介

各地方公共団体等や共済組合が職員等の予防・健康づくりの取組を効果的に行うために、さまざまな支援

ツールや制度が整備されています。コラボヘルスや健康経営の取組を推進する際、ぜひ活用ください。

各地方公
共団体等

問
題
意
識
の
共
有

共済組合

現状の見える化（全組合平均等との比較）
健康スコアリングレポート

健康課題の共有（詳細なデータ分析）◼ データポータル データマッピング（P23）◼ 「保険者データヘルス全数調査事例集2021」（P23）
・日本健康会議がホームページや「保険者データヘルス全数調
査事例集2021」において、取組事例を紹介しています。

◼ データヘルス・ポータルサイト（P23）

コ
ラ
ボ
ヘ
ル
ス
の
推
進

推進体制の構築

役割分担による
対策の実行

・データヘルス計画の円滑実施を支援することを目的としたポータルサイトです。
・また、外部委託事業者の事業内容、サービス提供可能都道
府県等の情報を掲載しております。

◼ コラボヘルスガイドライン（P24）
・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの推進方法や実践事例などをまとめています。

◼ 健康経営アドバイザー制度（P24）
取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

・企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバ
イザー研修」を東京商工会議所において実施しています。

◼ 健康経営銘柄、健康経営優良法人認定制度(P25)
・健康経営に係る各種顕彰制度です。

◼ 健康経営に取り組む企業への優遇制度(P26)
地方公共団体等向けのツール・制度
共済組合向けのツール・制度
各地方公共団体等・共済組合双方向けのツール・制度

22◼ 後期高齢者支援金の減算制度（P27）・健保組合・共済組合の予防・健康づくりの取組状況を評価指標とするインセンティブ制度です。

５．活用可能なツール・制度◼

日本健康会議「データポータル データマッピング」「保険者データヘルス全数調査事例集2021」

日本健康会議では、健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025において、 「昨今の感染症の不安と共存する社会においても、新興・再興感染症や生活習慣病に負けない地域づくり・職場づくりに資するよう、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを推進します。」との目標を掲げ、取組を行っています。
日本健康会議のWEBサイト「日本健康会議データポータル データマッピング」および「保険者データヘルス全数調査事例集2021」において、取組事例を紹介しています。
日本健康会議データポータル データマッピング【URL】 http://kenkokaigi-data.jp/
datamap2025/

保険者データヘルス全数調査事例集2021【URL】 http://kenkokaigi-data.jp/
news/uploads/2021datahealth_case.pdf「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、 民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していく活動を行っています。同会議は2015年7月から具体的な活動指針となる「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成を目標に取組を行い、2020
年度には多くの宣言で目標を達成しました。同会議は2021年度より新しい宣言「健康づくりに取り組む５つの実行宣言
2025」を策定し、2025年に向け第二期日本健康会議の活動を開始しています。

◼

データヘルス計画の総合サイト 「データヘルス・ポータルサイト」
データヘルス・ポータルサイトは、データヘルス計画のPDCAサイクルの標準化により、保険者相互の比較や保健事業運営のノウハウの体系化を実現し、我が国のデータヘルスの推進を支援することを目的とした総合サイトです。
当サイトは厚生労働省による「高齢者医療制度円滑運営事業費補助金」により、国立大学法人東京大学が開発・運営
し、2022年7月から社会保険診療報酬支払基金が管理運営しております。
データヘルス・ポータルサイトには、計画策定時に、自組合の取組にあった外部委託事業者を見つけやすくするための検索・閲覧機能を2023年1月に実装しています。また、2023年12月に保健事業の取り組み状況や効果などを把握し、効果的なデータヘルス計画の見直しに役立てることができるよう、共通の評価指標（22指標）の集計値を提供いたしました。
データヘルス・ポータルサイト【URL】 https://datahealth-portal.jp/

23

５．活用可能なツール・制度◼

「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（厚生労働省）

このガイドラインは、厚生労働省と経済産業省が協力して、企業と健保組合が一体となって従業員等の予防・健康づくりの取組を進める「コラボヘルス」によって、健保組合のデータヘルスと企業の健康経営を車の両輪として推進してくために、コラボ
ヘルスの考え方や推進方法、実践事例等をまとめたものです。
「コラボヘルスをどのように推進すればいいか」、「どのような取組事例があるのか」、「個人情報を共有するにはどのような手続きが必要か」等、コラボヘルスや健康経営の取組を検討する際の参考にしてください。
＜主な記載内容＞⚫ コラボヘルスの意義⚫ 健康経営とコラボヘルス⚫ 健保組合と企業が個人情報を「共同利用」する場合の留意点⚫ コラボヘルスの推進体制⚫ 健保組合と企業の垣根を越えたデー⚫ 実効性を上げる役割分担

タヘルスや健康経営の取組事例⚫ コラボヘルスチェックリスト
厚生労働省ホームページ 「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html◼

東京商工会議所 「健康経営アドバイザー研修」「健康経営エキスパートアドバイザー研修」
東京商工会議所では「健康経営」に関わる人材の育成を目的とした研修を実施しています。

⚫ 健康経営アドバイザー研修
従業員の健康づくりを通じて企業の生産性向上を図る「健康経営」を普及・啓発するとともに、企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成します。健康経営が注目される背景やその取り組み方など、基礎的な知識を体系的に学ぶことが可能で、2022年度末には全国で約17,000名の「健康経営アドバイザー」が認定されています。

【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/adviser/⚫ 健康経営エキスパートアドバイザー研修
健康経営の取り組みを実践的にサポートし、企業等の課題を整理して解決に向けた具体的な取り組みを提案できる専門人材を育成します。ケースを用いたワークショップ等の研修を受講することにより、中小企業診断士、社会保険労務士、医師、保健師・看護師、健康運動指導士などの専門家のほか、保険者やヘルスケア産業関係者など全国で約2,000名の方々が、「健康経営エキスパートアドバイザー」として認定されています。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/【健康経営エキスパートアドバイザー紹介サイト】
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/05/＜専門家派遣制度＞
東京都内の事業者であれば、健康経営エキスパートアドバイザーの認証を受けた専門家を企業等に無料で派遣する制度を活用できます。全５回の訪問を通じて、ヒアリングによる課題の抽出から、解決に向けた取り組みの提案、役立つ施策の紹介等により健康経営の取り組みを実践的にサポートします。
【詳細・申込】 https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/06/

24※対象は、東京都内の中小企業に限ります。

５．活用可能なツール・制度◼

健康経営銘柄、健康経営優良法人

経済産業省では、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」について、各種顕彰制度の整備等により推進しており、2014年度
から「健康経営銘柄」、2016年度から「健康経営優良法人認定制度」を開始しました。企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。

※経産省ヘルスケア産業課調べ

健康経営銘柄「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施するもので、優れた健康経営の取り組みを実施する企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき原則1社ずつ選定します。10回目となる「健康経営銘柄2024」では27業種53社を選定しました。
「健康経営銘柄」の発表により、CSR報告書や企業ホームページに記載するなど、投資家等のステークホルダーに対する新
たなPR手法となったほか、採用活動において、従業員を大切にする企業として注目を集めるようになりました。これに伴い、近年では、企業の健康経営への取組をESGの観点で投資家が評価する動きも見受けられます。
経済産業省ホームページ 「健康経営銘柄」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

健康経営優良法人
健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めていくため、日本経済団体連合会・日本商工会議所・医療関係団体・自治体のリーダー等から構成される「日本健康会議」が、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を対象とし、「健康経営優良法人」を認定しています。
８回目となる「健康経営優良法人2024」では、大規模法人部門（上位500法人を「ホワイト500」とする）に2,988法人、中小規模法人部門（上位500法人を「ブライト500」とする）に
16,733法人が認定されました。昨年度の健康経営優良法人2023認定数（大規模法人部
門：2,676法人、中小規模法人部門：14,012法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。
健康経営優良法人認定事務局ポータサイト「ACTION！健康経営」
https://kenko-keiei.jp
経済産業省ホームページ 「健康経営優良法人認定制度」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

25

５．活用可能なツール・制度◼

健康経営に取り組む企業への優遇制度「健康経営優良法人認定制度」に連動した優遇制度等も開始されており、 「健康経営優良法人」に対するインセンティブ
制度が次々と創設されています。

国の優遇制度
中小企業を対象とした補助金審査の加点対象や、 日本政策金融公庫での融資における特別利率の適用対象に「健康経営優良法人の認定」を受けていることが追加されています。
＜中小企業向け補助金＞

補助対象

補助内容

ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する

補助率1/2もしくは2/3、補助上限額2,250万円*

IT導入補助金

生産性向上に資するITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する事業継承・引継ぎ補助金

事業承継を契機とした経営革新的な取組や、専門家を活用した事業の引継ぎを支援する＊従業員数・申請枠・類型により異なる

補助率1/2、補助上限額450万円

補助率1/2もしくは2/3
補助上限額600万円※経営革新事業は一定の賃上げ要件を満たすと最大800万円

Go-tech補助金

中小企業等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試と連携して行う研究開発を最大3年間支援する

中小企業等は補助率2/3以内
通常枠：最大9,750万円
出資獲得枠：3年間合計3億円以下事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、国内回帰等、事業再構築を行う事業者を支援する

中小企業は補助率1/2~3/4、補助上限額500万円~5億円※従業員数・申請枠により異なる＜働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）＞資金の使いみち「働き方改革」に取り組むために必要な設備資金や長期運転資金

融資限度額

７億２千万円

利率（年）

⚫
⚫
⚫

健康経営優良法人の認定を受けている方：2億7千万円まで 特別利率①（※）
うちホワイト500又はブライト500の認定を受けている方：2億7千万円まで 特別利率（※）
2億7千万円超 基準利率（※）

返済期間

⚫
⚫

設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
長期運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）（※）基準利率：1.20%、特別利率①：0.80%、特別利率②：0.60％（いずれも令和5年3月1日時点。貸付期間5年の場合。）
上記利率は、標準的な貸付利率であり、信用リスク（担保の有無を含む。）等に応じて所定の利率が適用される。

自治体・金融機関等の優遇制度
国だけでなく全国各地の自治体・金融機関等でも健康経営に取り組む企業への優遇制度が多数あり、健康経営優良法
人認定事務局の公式ポータルサイト「ACTION！健康経営」（https://kenko-keiei.jp）の「地域の取り組み」コーナーでは、
日本地図の各都道府県をクリックすると優遇制度一覧を確認することが可能です。

・事例紹介 ・イベントやセミナー情報・各企業のフィードバック・シート など

https://kenko-keiei.jp

26

健康経営優良法人認定事務局の公式ポータルサイト「ACTION！健康経営」には、
健康経営優良法人認定企業一覧や申請認定に関する情報と共に、健康経営に取り組もうとする法人にとって役立つ情報を盛りだくさんに掲載しています。

ACTION！健康経営

５．活用可能なツール・制度◼

第３期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）①

後期高齢者支援金の減算制度は、2018年度より開始した第3期制度から、特定健診・特定保健指導をはじめとする予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視する仕組みに見直されました。評価指標は、特定健診・特定保健指導の実施率に加え、がん検診、歯科健診の実施状況やICT等を活用して本人に分かりやすく健診結果の情報提供を行うこと等を追加することで、予防・健康づくりなど医療費適正化に資する多様な取組をバランス良く評価するものとなっています。

健保組合・共済組合の保険者機能の総合評価の指標・配点（インセンティブ）○の重点項目について、大項目ごとに１つ以上（大項目2は2つ）の取組を実施していることを減算の要件とする。

大項目１

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）

特定健診・特定保健指導の実施率の基準値を達成すること【配点】10点＋以下の基準に基づく点数（前年度の特定健診の実施率－特定健診の保険者種別の基準値）/（100％－特定健診の保険者種別の基準値）×20＋（前年度の特定保健指導の実施率－特定保健指導の保険者
特定健診・特定保健指導の実種別の基準値）/（100％－特定保健指導の保険者種別の基準値）×20 （整数値に四捨①
施率（実施率が基準値以上）
五入する）（※）保険者種別の基準値（減算対象となる基準）
特定健診：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%、特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%
被扶養者の実施率の基準値に対する達成率を把握すること【配点】
前年度の被扶養者の特定健診の保険者種別の基準値に対する達成率×被扶養者の特定被扶養者の特定健診・保健指導
保健指導の保険者種別の基準値に対する達成率×10（整数値に四捨五入し、10を超え② の実施率（基準値に対する達成
る場合は10とする）
率）（※）保険者種別の基準値 （被扶養者の基準値は、加入者全体の基準値とする）
特定健診：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%、特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%
特定保健指導の対象者割合が減少していること
特定保健指導の対象者割合の③【配点】2.5×（前々年度から前年度の特定保健指導の該当者割合の減少ポイント）減少（整数値に四捨五入し、25を超える場合は25とする）

重点項目

配点

○
(必須)

10～50

―

0～10

―

0～25

85

小計

大項目２ 要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防
①

②

③

④

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨を実施し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認すること
個別に受診勧奨・受診の確認（※）「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う①で確認した受診状況をもとに、医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要す
医療機関への受診勧奨基準に る者の医療機関受診率を把握すること
おいて速やかに受診を要する 【配点】５点＋以下の基準に基づく点数者の医療機関受診率
・医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機関受診率×5（整数値に四捨五入）
以下の３つの基準を満たす糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防の取組を実施していること①対象者の抽出基準が明確であること（抽出基準に基づく対象者が０人である場合は糖尿病性腎症等の生活習慣病 取組達成とみなす）②保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること（治療中の者に対して実の重症化予防の取組Ⅰ施する場合は医療機関と連携すること）③健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症等対象者の概数を把握していること
Ⅰの取組に加えて、以下の２つの取組を行っていること④①の抽出基準に基づき、全ての糖尿病等未治療者及び治療を中断した者に対して、文書
糖尿病性腎症等の生活習慣病 の送付等により受診勧奨を実施していること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者には更に面談等を実施していること。
の重症化予防の取組Ⅱ⑤保健指導対象者のHbA1c,eGFR,尿蛋白等の検査結果を確認し、取組の実施前後でア
ウトカム指標により評価していること

○
(必須)

5

―

5～10

○
(必須)

3

―

3

小計

大項目３

21

加入者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の分析

以下の４つの取組を本人への健診結果の情報提供において実施していること
・経年データやレーダーチャートのグラフ等の掲載・個別性の高い情報（本人の疾患リスク、検査値の意味）の掲載
情報提供の際にICTを活用・ ・生活習慣改善等のアドバイスの掲載等、本人に分かりやすく付加価値の高い健診結果の①
対面での健診結果の情報提供 情報を個別に提供
・必要に応じて、本人への専門職による対面での健診結果の情報提供の実施（医師・保健師・看護師・管理栄養士その他医療に従事する専門職による対面での情報提供（集団実施、
オンラインも可））
保険者共同での特定健診デー 保険者協議会等において、保険者が集計データを持ち寄って共通の健康課題を分析を②
タの分析、共同事業の実施した上で、共通の健康課題に対応した共同事業を実施していること
小計

○
(必須)

2

―

2
4

27

５．活用可能なツール・制度
第３期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）②◼

大項目４ 後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬を促す取組の実施状況

重点項目

配点

○
(必須)

3

―

5～15

―

4

以下の２つの取組を実施していること
後発医薬品の理解促進、後発・後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供① 医薬品差額通知の実施、効果・後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行わの確認れているか確認を実施
後発医薬品の使用割合の基準値を達成すること【配点】５点＋以下の基準に基づく点数
後発医薬品の使用割合（後発医薬品の使用割合－後発医薬品の使用割合の基準値）/（100％－後発医薬品の使用②（使用割合が基準値以上）
割合の基準値）×10（整数値に四捨五入する）（※）後発医薬品の使用割合の基準値：75％
以下の２つの取組を実施していること
・抽出基準を設定し、レセプト等の活用により、対象者を抽出した上で、その者に対加入者の適正服薬の取組の実③
して服薬情報の通知や個別に指導する等の取組を実施
施・取組実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、取組の実施前後で評価していること
小計

大項目５

22

がん検診・歯科健診等（人間ドックによる実施を含む）

胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種のがん検診を全て実施していること（対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む）①で保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の精密検査受
がん検診の結果に基づく受診 診率を把握すること【配点】５点＋以下の基準に基づく点数
勧奨・精密検査受診率×5（整数値に四捨五入）
市町村が実施するがん検診の 健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨すること（対象者を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレット等による対象者への受診勧奨）
受診勧奨
以下の２つの取組を実施していること
・歯科健診を実施していること(費用補助を含む)
歯科健診・受診勧奨・特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科医療機関への受診勧奨を実施すること
特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施するこ歯科保健指導と以下のいずれかの取組を実施していること
予防接種の実施・インフルエンザワクチン接種等の各種予防接種の実施
・各種予防接種を受けた加入者への補助① がん検診の実施状況

○

4

②

―

5～10

○

2

○

9

○

6

―

3

③

④

⑤
⑥

小計
加入者に向けた健康づくりの働きかけ
運動習慣改善のための事業を実施し、特定健診の問診票等により効果検証を行うこと（特定① 運動習慣保健指導の対象となっていない者を含む）
食生活の改善のための事業を実施し、特定健診の問診票等により効果検証を行うこと（料理② 食生活の改善
教室、社食での健康メューの提供など）
こころの健康づくりのための事業を実施し、質問票等により効果検証を行うこと（専門職による③ こころの健康づくり
個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く））
喫煙対策事業（標準的な健診・保健指導プログラムを参考に禁煙保健指導の実施、事業主と連携した個別禁煙相談、禁煙セミナー、事業所敷地内の禁煙等の実施）を行い、特④ 喫煙対策事業
定健診の問診票等により、行動変容に繋がったか等効果検証を行うこと
以下の２つの取組を実施していること
・加入者の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント等
インセンティブを活用した事⑤に応じて報酬を設ける等の事業を実施
業の実施
・事業の実施後、当該事業が加入者の行動変容に繋がったかどうか、効果検証を行った上で、当該検証に基づき事業改善を行うなどPDCAサイクルで事業の見直しを実施
小計

34

大項目６

○

2

○

2

○

2

○

8

○

4

18

大項目７ 被用者保険固有の取組等の実施状況
以下のいずれかの取組を実施していること① 産業医・産業保健師との連携 ・産業医・産業保健師と連携した保健指導の実施
・産業医・産業保健師への特定保健指導の委託
以下のいずれかの取組を実施していること・事業主と連携した健康宣言（従業員等の健康増進の取組や目標）の策定や加入者へ
健康宣言の策定や健康づくりの働きかけ② 等の共同事業の実施
・事業所の特性を踏まえた健康課題の分析・把握
・健康課題解決に向けた事業主との共同事業の実施
就業時間内の特定保健指導の③
就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること
実施の配慮
事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を④ 退職後の健康管理の働きかけ実施していること小計

28

参考：厚生労働省ホームページ 「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/

○

4

○

4

○

4

○

4
16

５．活用可能なツール・制度
NEW◼

第４期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）①

後期高齢者支援金の減算制度は、2024年度より第４期制度が開始されます。各保険者の取組が公平かつ客観的に評価されるよう、データヘルス計画の共通評価指標を減算の評価指標に取り入れ、NDBからの集計が可能なアウトカム
及びアウトプットの定量指標に基づく成果の評価に一部移行しております。また、減算になるための要件は、最小限かつ必須のものに限定し、それ以外の指標によってこれまでの各保険者の取組状況を加点方式で点数化し、上位から下位までのグラデーションで評価するよう見直しがされました。

健保組合・共済組合の保険者機能の総合評価の指標・配点（インセンティブ）
合計点数上位20％に該当し、かつ総合評価指標の必須項目（４つ）を全て満たすことを減算の要件とする。
大項目１

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）①

特定健診・特定保健指導の実施率（実施率が基準値以上）②

被扶養者の特定健診・保健指導の実施率（基準値に対する達成率）

③

肥満解消率

大項目２
①

②

③

④

⑤

②

③

④

重点項目

配点

―
(必須)

10～50

―

1～10

―

1～20

○

5

○

5～10

―

3

―

3

―

1～9

○
(必須)

5

○
(必須)

5

―

4

―

5～10

要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨(※)を実施し、一定期間経過後に、受診状況を別に受診勧奨・受診のレセプトで確認すること確認(※)「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う。
医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機関受診率の基準値（＝保険者種別ごとの平均
医療機関への受診勧奨値）を達成していること（未達成の場合は０点）
基準において速やかに【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
受診を要する者の医療
５＋（医療機関受診率－医療機関受診率の保険者種別の基準値）/（100％－医療機関受診率の保険者種別の基準値）
機関受診率
×５
以下の３つの基準の全てを満たす糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防の取組を実施していることa. 対象者の抽出基準が明確であること（抽出基準に基づく対象者が０人である場合は取組達成とみなす）
糖尿病性腎症等の生活
b. 保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること（治療中の者に対して実施する場合は医療機関と連携
習慣病の重症化予防の
すること）
取組Ⅰ
c. 健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症等対象者の概数を把握していること③の取組に加えて、以下の２つの取組を全てを実施していること
d. 上記a.の抽出基準に基づき、全ての糖尿病等未治療者及び治療を中断した者に対して、文書の送付等により受診
糖尿病性腎症等の生活勧奨を実施していること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者には更に面談等を実施してい習慣病の重症化予防のること。
取組Ⅱ
e. 保健指導対象者のHbA1c,eGFR,尿蛋白等の検査結果を確認し、取組の実施前後でアウトカム指標により評価していること
３疾患それぞれについて、前年度の予備群の状態コントロール割合(※)の基準値を達成していること(※)状態コントロール割合の基準値：保険者種別ごとの平均値
３疾患（高血圧症・糖【配点（それぞれ整数値に四捨五入し、９点上限）】
尿病・脂質異常症）の
各疾患について以下の基準に基づく点数（各３点上限）の合計
状態コントロール割合（状態コントロール割合－状態コントロール割合の基準値）／（100％－状態コントロール割合の基
準値）×３

大項目３

①

前年度の特定健診・特定保健指導の実施率の基準値(※)をどちらも達成すること（未達成の場合は０点）(※)保険者種別ごとに基準値を設定
特定健診 ：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%（保険者種別ごとの目標値の90%相当）
特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%（保険者種別ごとの2019年度実績の平均値相当：単一健保：
34.1%、共済：30.8%、総合14.8%）【配点（整数値に四捨五入し、50点上限）】
10＋（前年度の特定健診の実施率－特定健診の基準値）/（100％－特定健診の基準値）×20＋（前年度の特定保健指導の実施率－特定保健指導の基準値）/（100％－特定保健指導の基準値）×20
前年度の被扶養者の実施率の基準値(※)に対する達成率を把握すること(※)保険者種別ごとに基準値を設定 （被扶養者の基準値は、加入者全体の基準値とする）
特定健診 ：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%（同上）
特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%（同上）【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
前年度の被扶養者の特定健診の基準値に対する達成率×被扶養者の特定保健指導の基準値に対する達成率×10
肥満解消率（特定健診の２年連続受診者で、１年目に服薬の有無を除いて腹囲・BMIが一定の基準以上（BMI25以上、または腹囲85cm(男性)・90cm(女性)以上）の者のうち、２年目は服薬の有無を除いて腹囲・BMIが一定の基準未満（BMI25未満かつ腹囲85cm(男性)・90cm(女性)未満）の者の割合）が正の値であること【配点（整数値に四捨五入し、20点上限）】
肥満解消率(%)×40

予防健康づくりの体制整備

以下の３つの取組を全て実施していること
a. 特定健診結果の閲覧用ファイルを月次で報告
PHRの体制整備
b. 40歳未満の事業主健診データの事業主への提供依頼
c. 事業主を通じた情報発信や医療費通知の発送時等に、マイナンバーカードの被保険者証利用に係るメリットや初回登録の手順について周知・広報
以下の４つの取組を全て実施していること
a. 健康スコアリングレポート等を用いた事業主の経営者との健康課題の共有
コラボヘルスの体制整 b. 事業主と連携したDH計画や健康宣言の策定
備c. 健康課題解決に向けた事業主と共同での（もしくは、役割分担を明確化し連携を行う）事業の実施
d. 就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること
以下の２つの取組を全て実施していること
退職後の健康管理の働 a. 事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を実施していること
きかけ
b. 自治体が実施する保健事業の周知をする等、国保・後期に被保険者をバトンタッチするための保健事業の周知協力の取組を実施していること
月間のマイナ保険証利用率（マイナ保険証によるオンライン資格確認の利用人数／各保険者で受け付けたレセプト枚
数（外来レセのみ））が令和６年11月時点で基準値(※)を達成すること（未達成の場合は０点）
マイナ保険証の利用促 (※)マイナ保険証利用率の基準値：50%
進【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
５＋（マイナ保険証利用率ーマイナ保険証利用率の基準値）/（100%ーマイナ保険証利用率の基準値）×５29

５．活用可能なツール・制度
NEW◼

第４期後期高齢者支援金の減算制度（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ）②

大項目４ 後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬を促す取組の実施状況
発医薬品の理解促進、 以下の２つの取組を全て実施していること① 後発医薬品差額通知の a. 後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供
実施、効果の確認
b. 後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているか確認を実施
後発医薬品の使用割合の基準値(※)を達成すること（未達成の場合は0点）(※1)後発医薬品の使用割合の基準値：80％
後発医薬品の使用割合(※2)上記①を充足しているが、当該保険者の責めに帰することができない事由によって基準値が達成できない場合には、② （使用割合が基準値以個別に状況を勘案する。
上）【配点（整数値に四捨五入し、6点上限）】
３＋（後発医薬品の使用割合－後発医薬品の使用割合の基準値）/（100％－後発医薬品の使用割合の基準値）×３
以下の３つの取組を全て実施していること
a. 抽出基準を設定し、レセプト等の活用により、対象者を抽出した上で、その者に対して服薬情報の通知や個別に指導する等の取組を実施
加入者の適正服薬の取③b. 取組実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、取組の実施前後で評価していること
組の実施
c. 取組内容について国への報告(※)を行っていること(※)所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出すること
大項目５ がん検診・歯科健診等の実施状況
胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種のがん検診を全て実施していること① がん検診の実施状況(対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む)①で保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の精密検査受診率を把握すること
がん検診の結果に基づ②【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
く受診勧奨
５＋精密検査受診率×5
市町村が実施するがん 健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨すること（対象者を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレッ③
検診の受診勧奨ト等による対象者への受診勧奨）
以下の２つの取組を全て実施していること④ 歯科健診・受診勧奨
a. 歯科健診を実施していること(費用補助を含む)
b. 特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科医療機関への受診勧奨を実施すること⑤ 歯科保健指導
特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施すること
以下のいずれかの取組を実施していること
a. 任意接種(※)の各種予防接種の実施⑥ 予防接種の実施(※)インフルエンザ・帯状疱疹・（公費負担にならない年齢の）子宮頸がんワクチン接種等
b. 各種予防接種を受けた加入者への補助
大項目６ 加入者に向けた予防・健康づくりの働きかけ
生活習慣改善のための 生活習慣改善のための事業及び喫煙対策事業を実施し、特定健診の質問票等により効果検証を行うこと① 事業及び喫煙対策事業 （運動習慣・食生活・睡眠習慣・飲酒習慣の改善事業及び喫煙対策事業のそれぞれについて、上記を達成するごとに１の実施点）
a. 前年度の適切な運動習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点② 動習慣の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な運動習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の適切な食事習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点③ 食生活の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な食事習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点④ 睡眠習慣の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点⑤ 飲酒習慣の改善
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）
a. 前年度の非喫煙者割合が保険者種別ごとの平均値以上：５点⑥ 喫煙対策b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の非喫煙者割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限
５点）
こころの健康づくりのための事業(※)を実施し、質問票等により効果検証を行うこと⑦ こころの健康づくり(※)専門職による個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催等（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く）
以下の３つの取組を全て実施していること
a. 加入者個人の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント等に応じてインセンティブを設ける等の事業を実施
インセンティブを活用 b. 事業の実施後、当該事業が加入者の行動変容に繋がったかどうか、効果検証を行った上で、当該検証に基づき事業改善⑧
した事業の実施を行うなどPDCAサイクルで事業の見直しを実施
c. 取組内容について国への報告(※)を行っていること(※)所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出すること

参考：厚生労働省ホームページ 「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/

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―

1

○
(必須)

3～6

―

9

○

3

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5～10

○

2

○

8

○

5

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2

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1～5

○

1～3

○

1～3

○

1～3

○

1～3

○

1～5

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2

○

6

６．健康スコアリングレポート活用チェックリスト◼

データヘルス・ポータルサイト上で、チェックリストに沿って自己評価を行い、対応する好事例を参照することができます。詳しくは、事業主マスタ・健康スコアリングレポート管理画面「活用チェックリスト」の『チェックを行う』を押下し、ご確認ください。

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健康スコアリング活用ガイドライン
2023年度版（2022年度実績分）（地方公務員共済組合）
厚生労働省

日本健康会議経済産業省