（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

大原法律公務員専門学校

平成7年3月27日

中島康登

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人名古屋大原学園

昭和57年9月28日

理事長
杉山慎太郎

分野
文化・教養

認定課程名
文化教養専門課程

学科の目的

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目3番22号
052-586-2570
所在地
450-0002〒（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
行政法律科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

消防官・警察官・県庁・市役所等公的機関で働く人材に必要な教養力を身につけた人材を育成する

学科の特徴（取得名古屋大原学園のトライアングル教育を通して一般教養・コミュニケーション能力を高める。
可能な資格、中退 中退率 3.2％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員240 人

就職等の状況

生徒実員(A)

2,160 単位時間

講義
1,440 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位実習

実験

実技

920 単位時間

100 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
164 人
108
■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：100
93■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)67■就職率 (E/D)：
93■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
72■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
86
■進学者数
8
■その他

（令和演習0%
人
人人
人％％％
人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

国家一般職、国税専門官、国家税務職、海上保安学校、愛知県庁、愛知県警、名古屋市役所、愛西市役所、稲沢市役所、岡崎市役所、小牧市役所、ほか■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/nolc/course̲nolc/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,460 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

2,160 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

4 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

12 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

4人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計17 人

上記①〜⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①本校卒業生の主な就職先である地方公共団体や国の出先機関と関係のある法律関連分野等の企業・機関と連携して教育課程の編成を行うことにより、専門的かつ実践的な知識・技術を修得した即戦力の人材を育成する。
②教育課程の編成に際しては学内に「教育課程編成委員会」を設置し、企業等から選任した委員（外部委員）と本校専任職員（内部委員）によって業界のニーズを反映する。
③校長は、本教育課程編成委員会において、実践的視点で議論・検討された提言を受け、教育の質の確保・向上を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①「学校法人名古屋大原学園教育課程編成委員会規定」に基づき、校長が校内に教育課程編成委員会を設置する。
②教育課程編成委員会においては、業界における人材の専門性に関する動向と、現下の授業科目と授業方法の整合性を見極め、改善意見をまとめる。
③校長は教育課程編成委員会による提言を受け、教務部長及び就職サポート本部と連携して、教育課程（授業科目、内容、手法）に反映させることができる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

属

任期

中 田 ちづ子

名古屋市議会

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

小 池

小池豊司法書士事務所 所長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

豊

小 林 史 郎名古屋市博物館 館長

中 島 康 登大原法律公務員専門学校 校長

今 井 幸 利名古屋大原学園 学生サポート室 室長

種別
①③①−−

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①〜③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「−」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （6月、12月）（開催日時（実績））
第1回 令和4年5月30日 18：00〜19：30
第2回 令和4年12月14日 18：00〜19：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・新型コロナ感染症の５類への引き下げに合わせて、これまでできなかったイベント等を通して協調行動力を引き出すこと・公的機関に将来就くことを想定し、防災意識を高める教育活動の推奨
・公平な社会の実現のために障害者差別解消法等への理解を促すこと
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針①実習・演習等は行内設備を利用する②企業との連携による実習・演習・講義を通して、学生のより実践的な知識・思考・技術の修得と、社会人としての意識を育てる（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記①法律概論の授業実施に関して、企業と協定書または覚書を締結し、校内授業への講師派遣において連携している②公務員として業務を行う上で必要のなってくる基礎的な法律知識に関して、宅地建物取引士として実際の法律現場に精通している宇佐見氏にご教授いただく③企業等から実習・演習の授業内容、手法に関して具体的な助言をいただき、学生の知識・技術の修得状況に評価をいた
だく

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要法学概論（実践）連 携 企 業 等

具体的な事例を通して、法律や判例がどう対応しているかを学ぶ。権利と義務の関係、法に関する基本的な考え方を 株式会社ウサミハウス
身に着ける３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員研修取扱規則第３条に規定のある「専門分野における実務に関する研修等」及び「指導力の修得や向上のための研修等」を目的に実施している。専門的かつ実践的な知識・技術を有し即戦力となる人材を育成するためには、教職員ひとり一人が常に実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身につけなければならない。そのためには、教育課程編成委員会に参画する企業等から講師を招き実践的な研修の環境を整えている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 市役所職員の採用について
期間：9月6日

内容

求める人材像・ジョブローテーションについて

研修名：

税関職員の職務

期間：

9月15日

内容

求める人材像・仕事内容

研修名：

租税の仕組み期間：

7月26日

税の原則・課題を学ぶ
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 障害者差別解消法の理解
期間：

10月2日

連携企業等： 名古屋市役所
対象： 行政法律科職員
連携企業等： 中部空港税関支署
対象： 行政法律科職員
連携企業等： 中村税務署
対象： 行政法律科職員

連携企業等： 名古屋市社会福祉協議会
対象： 行政法律科職員

公的機関の職員として働くうえで配慮ある対応の基本を身につけることを目的に研修する
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 小池豊司法書士事務所
研修名： 若者に必要な法律知識のブラッシュアップ
期間：

令和6年1月19日

内容

若者が巻き込まれるトラブルを題材に法律知識を学ぶ

研修名：

消防官に求めれらる心構え

期間：

令和6年1月17日

学生のうちに意識すべき習慣について学ぶ
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 学生のモチベーション維持の方策
期間：

令和6年10月3日

内容

直前期におけ学生指導のアドバイス

対象： 行政法律科職員
連携企業等： 名古屋市消防
対象： 行政法律科職員

連携企業等： 株式会社ウサミハウス
対象： 行政法律科職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実践教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現できているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者委員会を設置して下記示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて次年度の学校運営に反映させる

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目標④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか

（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか-（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
企業等から参画した委員の意見につき、以下の項目について教育活動その他の学校運営の改善に活用を図った。
①教員の職務能力向上のための長期計画を策定し、進捗状況を定期的に評価している。
②学校独自のビジネス教育プログラムを開発し、全学生に対し統一した評価基準をもって実施している。
③学生の発信力向上のため、プレゼンテーション企画等を含むカリキュラムの強化を行っている。
④オンライン、オンデマンド授業等タブレット端末等を利用した新しい学習法を実践し、リモート環境での授業を実施している。またその研究に継続的に取り組んでいる。
⑤快適な学習環境提供のため、定時的な設備の更新を実施している。
⑥人材育成に関する要件を備えた教員確保のため、継続的な採用活動を実施している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所属

任期

種別

磯 井 隆 之やまねこ総合保険事務所

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

宇佐見 栄 二株式会社ウサミハウス 代表取締役社長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

卒業生

片 桐 慎 治

岩倉市役所 税務課

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

卒業生

企業等委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲n̲olc.pdf
公表時期：
令和5年6月22日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会の選択に資すること。そのために学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。また、企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通して学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育目標、特色、校長名、所在地及び連絡先、沿革、学生数（２）各学科等の教育
教育目標、取得目標資格、合格実績、就職状況、進級・卒業の要件（３）教職員教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援等（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、課外活動（クラブ活動）（６）学生の生活支援
生活支援、資格取得（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、修学支援（奨学生制度など）（８）学校の財務
学園財務情報（９）学校評価
自己点検・評価、学校関係者評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲info̲oｌｃ.pdf（学校情報）
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf（財務情報）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/nagoya̲oｌｃ.pdf（自己点検・自己評価）
公表時期：

令和5年6月22日

授業科目等の概要（文化教養専門課程 行政法律科）
分類

必 選択
必修 修

自由
選択

授業科目名

授業科目概要

授業方法
場所
教員
配 授
企
実
当単業
験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次位と実
・ 時の習
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
期 数
携実
技

1

○

経済

市場メカニズムや市場の失敗を学び、現代社
1
会における経済的諸問題の背景や金融政策・通財政政策の基礎を修得する

30

○ △

○

○

2

○

人文科学

日本史・世界史・地理を体系的に学習し人文 1
科学の幅広い基礎知識を身につける
通90○ △○

○

3

○

民法

民法典（総則・物権法・債権法・家族法）の 1
条文及び判例知識を身につける
通90

○ △○○

○

公務員総合（応用）

実践的な問題演習を通じて、文章読解力、資料解釈力、問題解決力を培い、さらに一般知 2180
識を確認することにより公務に携わる資質を 通養成する

△ ○○

○

応用法律学

憲法・民法・行政法のより実践的な知識の習 2
得をめざす
通

30

○ △○

○

日本国憲法に規定されている人権・統治機構 1を体系的に学習する
通

90

○ △

○

○

具体的な事例を通して、法律や判例がどう対法律概論（実 応しているかを学ぶ。権利と義務の関係、法 2践）に関する基本的な見方や考え方を身につけ 通る。

30

○ △

○

行政作用法・行政救済法・行政組織法を体系 1的に学習する
通

90

○ △

○

○

○ △○

○

45○

6○憲法

7○8○

9○

市場論、家計の行動、企業の行動、不完全競1180
経済学（Ⅰ） 争市場、リスクの経済学等ミクロ経済学の基
通
礎を学ぶ

10○

経済学（Ⅱ）

国民経済計算、財政・金融政策、経済成長理 2論、労働市場等マクロ経済学を学ぶ
通

30

○ △

○

○

11 〇 ○

経営学

現代組織の理論、歴史的背景、社会学的見地 1や行政活動への導入例を学ぶ
通

60

○ △

○

○

12

○

会計学

簿記会計の基礎を学び、中小企業レベルの記 1帳から決算の処理までを学ぶ
通

30

○ △

○

○

13

○

政治学

政治システムの基礎原理を学ぶ

1通

30

○ △

○

○

行政法

○ ○

14

○

簿記

簿記3級の実践問題演習を通じて、検定試験 2合格レベルの実力を養成する
通60

○ △

○

○

15

○

社会科学

日本国憲法と政治の基礎理論と知識を修得す 1
る
通

30

○ △

○

○

16○

自然科学

日常生活や社会の関連を図りながら物理学の 2
基本的な概念や原理法則を理解する
通

30

○ △

○

○

17○

現代企業におけるマーケティングの基本知識
2
マーケティンを学習し、事例研究を実践する視点を養うこグ
通とを目的とする。

30

○ △

○

○

18

○

公務員
上級総合

憲法・民法・行政法・経済学の専門知識を実 2240
践的な演習を通じて習得する
通

○ △

19○

実務文書（Ⅰ）

文章を通して自己表現及び論理的説明ができ 1る力を養成する
通

30

○ △

○

○

20

○

実務文書（Ⅱ）

2160

2通

30

○ △

○

○

○

21

○

財政学

財政の機能、予算制度、租税、公債、財政政
1
策を学び、政府の経済活動の基礎を修得する通ことを狙いとする

30

○ △

○

○

22

○

卒業
実践研究

時事問題や自治体の抱える問題に関して、背2景や歴史的視点から主体的に分析しプレゼン
通テーションを行う

30

△ ○○○

23○

一般知識（Ⅰ）

一般知識の演習を通して公務員に必要な知識 1を修得する
通60

○ △

○

○

24

○

一般知識（Ⅱ）

倫理・日本史・世界史の詳細部分を掘り下げ 2
120て学習する
通○ △

○

○

25

○

一般知識（Ⅱ）

地理・政治・経済の詳細部分を掘り下げて学 2120習する
通○ △

○

26

○

資料解釈

データや図表から推測できる結果を分析でき 1
る力を問題演習を通して養成する
通30

〇 △

○

○27 ○

生物

生体の代謝、生殖と発生、遺伝と多様性、刺 1
激と反応、体内環境等の知識を学ぶ
通30

○ △

○

○28 ○

ビジネス実習社会人に必要とされるマナーや仕事の進め方 2の基礎、電話応対の基本を徹底的に実践する 通

30

○ △

○

○

一般知識

演習を通じて、社会科学・人文科学・自然科 2
学の応用力を横断的に高める
通30

○ △

○

○

29○

30

○

Microsoft Word、Excelを使い、ビジネスの2コンピュータ
場で求められる、基本操作を身につけること実習
通を目的とする。

60

○ △

○

○

31

○

コミュニケー 口頭による自己表現力を高め、印象の良い立
1
ションスキル ち居振舞いやグループディスカッション力を通（Ⅰ）
身につける

30

○ △

○

○

32

○

コミュニケー
職業研究や官公庁の政策研究を通して、社会 2
ションスキル
問題について質疑応答力を養う
通（Ⅱ）

30

○ △

○

○

33

○

数的処理
（Ⅰ）

講義を通して推測力を高めるための合理的思 1
180
考力・計算力を高める
通○ △

○

○

34

○

数的処理
（Ⅱ）

講義を通して判断力を高めるための合理的手 2
法を学ぶ
通

30

○ △

○

○

35

○

文章理解

講義を通じて長文読解問題の解き方を学び、
1
論理的な思考力を養うとともに、哲学思想も通
学ぶ

30○ △

○

○

災害から地域を守る人材に必要な基礎知識を 2
180
自助・共助・公助の視点から学ぶ
通△ ○

○

○

社会理論、労働問題、社会保障制度、環境問 1
題、国際関係の基礎を学習する
通

○ △

○

○

36

○

自己啓発

37

○

社会合計

37
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 所定の課程を修了し、試験等で合格した者について決定
履修方法： 講義への参加、演習

30

科目

2460

単位（単位時間）

授業期間等
１学年の学期区分
前期後 期
１学期の授業期間
19 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。