環境教育 ニュースレター 第 127･128 号
2020.6.30

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) とポスト・コロナの「間」
朝岡 幸彦「人生で大事なのは、どこから来たかでもどこの活動のあり方を模索しています。COVID-19 対へ向かうかでもなく、『どことどこの間にいるか』

応の長期化は、学会としての基本的な活動と会員だ」（沼野充義）と、ロシア文学者の言葉を鷲田の権利の保障を著しく困難にしつつあります。こ清一さん（折々のことば、朝日新聞 2020 年 6 月

れを乗り越えるためには、(1) 学会と会員とのつ

9 日付）が紹介しています。

ながりを維持し、(2) 困難な状況を共有し、(3) 学「D'où venons-nous? Que sommes-nous? Où

会活動のあり方を会員から積極的に提案していた

allons-nous?（我々はどこから来たのか 我々は何だく必要があります。

者か 我々はどこへ行くのか）」というポール・ゴ

こうした方針のもとで、メールニュースや学会

ーギャンの作品は有名ですが、新型コロナウイル

ウェブページ等を通じて、会員のみなさんとつな

ス感染症（COVID-19）の地球規模の流行（パンがる努力をさせていただき、「新型コロナウイルデミック）は、私たちの存在や社会のあり様がいス対応に関する日本環境教育学会会員緊急アンケ

かに不安定で脆いものなのかを明らかにしているート調査」を実施しました。これからも、多くのように思います。感染第一波の「収束」が見えて会員のみなさんが今後の学会活動にご意見をお寄きたと言われる中で、第二波に備えて、もしくはせくださることを期待しています。

COVID-19 との「共存」のために私たちがどのよ

また、学会として「新型コロナウイルス感染症

うに考え、行動すべきなのか、まさに「間」を浮に対応した環境教育活動に関するガイドライン」

遊しているようにも考えられます。

の策定を進め、第 31 回年次大会を online で開催

学会は、３月７日に発表した理事会の緊急声明

しようとしています。

において、「子どもたちが外で遊ぶ権利」を保障

いろいろと挑戦は続きます。

することが教育上も重要であるとの立場から、屋「まるで亡命者のように」（沼野）、私たちもポ外での子どもたちの活動を促す３つの措置を求め

スト・コロナに向けて、しばらくは「どこかとどました。さらに、「新型コロナウイルス対応に関

こかの間」に生きなければならないのかもしれまする日本環境教育学会緊急活動方針」（５月 16 日）

せん。学会の力量が試されています。みなさんのを公表して、「新しい生活様式」に対応した学会

お力をお貸しください。

（あさおか ゆきひこ／学会長・東京農工大学）

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会（理事会） 企画・編集／広報委員会（理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内（〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話：042-311-3355 ファクス：042-311-3356 E-mail：office at jsfee.jp URL：https://www.jsfee.jp/― 1 ―第 127・128 号

2020. 6. 30

日本環境教育学会

2019 年度報告・2020 年度展望
当学会の事業年度は定款で７月１日～翌年６月 30 日となっており、理事は年次大会に合わせて開催される定時社員総会で２年ごとに交代します。現理事 12 名は 2019 年の第 30 回大会時の第９回社員総会（定時）で選任されましたが、ニュースレターでのご挨拶ができていませんでした。今号では、理事全員をその担当職の 2019 年度の報告および 2020 年度への展望とともに紹介します。
副会長としての思い
この度、副会長にご指名いただき、責任の重さを痛感しています。 私は、15 年 に 亘 り 環 境 教
育コーディネーターを名乗って、身近な自然と人や地域をつなぐ市民活動をしています。さらに、
45 歳で同志社大学大学院に入学し、実践と研究の両輪で課題解決することにチャレンジしてきました。それでも、身近な自然はどんどん宅地にな
り、なくなっていく。やはり、行政を、政治を変えないと何も変わらない・・・。そんな思いから、無謀にも市議会議員に立候補しました。「自然と子どもが輝く明石をつくる」という思いに多くの方が共感してくださり、当選し、今があります。
そんな私が、学会にどんな貢献ができるのか考えていたところ、新型コロナ感染症の感染拡大、緊急事態宣言と思いもよらない事態が起こりました。自治体の現場で、深刻な課題に直面する中、これからの社会は、今までの価値観とは大きく変化していかねばならないと実感しました。私たちはどのような未来を望むのか、あるべき未来の姿のために今、何をすべきか、考えていかねばなりません。そのための学会の役割は、自治体首長や政治家が根拠にしたくなる理論や研究、実践を世に出していくことだと思います。今こそ、全国の皆さんと力を合わせて、知恵を出し合い、研鑽しながら、コロナ後の新しい社会の枠組みを提案し、持続可能な社会のあり方への新しい価値観を牽引していく時だと思います。
私もそれぞれの地域から、現場から声を挙げやすい学会へと進化できるよう、がんばっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（丸谷 聡子／副会長・
明石のはらくらぶ・明石市議会議員）

事務局
第 30 回 年 次 大 会（ 山梨）の事務局長としての事後処理がしばらく続いたため、スタートダッシ
ュはできなかったのですが、本学会の収支健全化に向けて少しずつ業務内
容の見直しと変更を行ってきました。
大きなところでは、学会刊行物の発行方法と時期を変更し、郵送回数を減らす＝通信費の削減を目指してきました。変更に当たりましては、学会員および購読者の皆さんにご不便・ご迷惑をおかけしたこと、改めてお詫び申し上げます。上記変
更が皆さんの学会情報入手に支障をきたさないよ
うに、2020 年５月より「環境教育メールニュース」の発行を始めました。年次大会や刊行物に関する情報がある毎にメールニュースを通して概要をお伝えすると共に、詳細ウェブサイトを紹介しています。メール登録いただいている皆さんにお送りしていますが、届いていないという方は、学会事務局（office [at] jsfee.jp）までご連絡ください。
さらには、定款の変更を行い、オンラインで理事会を開催できるようにしました。理事会は学会運営における大事な会議ですが、新型コロナウイ
ルス感染症への懸念から対面式での開催が難しくなったため、上記変更を行いました。この変更は交通費削減にもつながるものと考えています。
2020 年度は上記変更等を踏まえて、安定した学会運営を目指していきます。新型コロナウイル
ス感染症への懸念や対応など諸々厳しい状況もありますが、引き続き皆さんのご協力を頂戴できれば幸いです。よろしくお願いいたします。
（増田 直広／事務局長・キープ協会）― 2 ―日本環境教育学会

第 127・128 号

2020. 6. 30

2019 年度報告・2020 年度展望
今年度から事務局次長
として会計・会員管理を担当している、元 鍾彬（ウォン ジョンビン）と申します。
2019 年 度 の 会 員・ 会
費の現在の状況をご報告致します。現在、学会の構成員として一般会員は 881 人、学生会員は 169
人、団体 38 団体、賛助会員は２人で、総会員数
は 1,093 人です。会員の会費納入の状況については、「未納なし 74％」、「未納１年 14％」、「未納
２年 6％」、「未納３年以上 6％」となっています。
多くの会員のご協力により会費の納入率が上がっていますが、まだ 2019 年度の会費を納入していない方は、学会ウェブサイトに納入先の情報が掲載されておりますので会費納入をよろしくお願い致します。
そして今年度から学会誌とニュースレターの郵送方法が変更になりました。環境教育ニュースレ
ターは作成時に学会のウェブサイトで公開しています。学会誌に関しては、7 月にまとめて郵送する予定です。その際に学会誌と共に環境教育ニュースレター、2020 年度会費の請求書も一緒に送付します。新年度の会費納入もよろしくお願いします。
学会動向について会員の皆様に一早くお伝えするために、学会メールニュースを配信しています。
しかし会員のメールアドレス登録の状況をみると100 人以上が未登録となっていました。未登録者にはハガキをお送りしたところ、続々とメールア
ドレスをお知らせいただく返事が届いているところです。さらに学会から郵便が届かない会員が56 人ほどいます。近年、住所の変更があった会
員は事務局までメールでお知らせ下さい。
今後も学会会計のスムーズな運営のために頑張りますので、よろしくお願い致します。
（元 鍾彬／事務局次長・学習院大学・東海大学
非常勤講師）（特任業務執行理事）◆

この度、事務局次長に就任した加藤超大と申しま す。2019 年 度 に つ いては、増田事務局長とともに収支健全化を目指して、事務局業務に取り組んできました。一方で、大会・３月研究集会及び若手会員活性化を担当しましたが、こちらの業務については具体的な成果を残すことができませんでした。そのため、2020 年度は、それぞれの業
務を着実に実施することで、日本環境教育学会の発展につなげていきたいと考えています。
大会・３月研究集会については、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響もあり、第 31 回年次大会
はオンラインでの開催となります。日本環境教育学会として初めての試みとなりますが、守りの姿
勢には入らず、このチャンスを活かした新たな取り組みにも積極的に挑戦していきたいと考えております。会員の皆様に「参加して良かった」、「今年の大会はいつもと違う」と言っていただけるよ
うに、大会実行委員会とともに入念に準備をして、大会を成功させます。
また、若手会員活性化は長年の課題でもあります。現状としては、若手会員も固定化しており、新しい風を入れていかなければなりません。そのためには、若手会員同士のつながる場を積極的に創出することが求められます。これまでは、年次大会のみが若手会員のつながる場でしたが、オンラインを活用して若手会員向けのイベントやワー
クショップを定期的に開催し、日本環境教育学会の未来を担う若手会員のネットワークを活性化していきます。
2020 年度の報告では、会員の皆様に具体的な成果を報告できるよう動いていきます。ぜひ応援をよろしくお願いいたします。
（加藤 超大（かとう たつひろ）／事務局次長・
日本環境教育フォーラム）― 3 ―

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日本環境教育学会

2019 年度報告・2020 年度展望
編集委員会
事務局長からの異動で編集委員長に着任いたしました。引き続き身に余る大役と感じつつ、当学会は若手を積極的に登用してくださる気風が息づいていると常々感じていますので、覚悟を決めてお引き受けする決断に至りました。
私が編集委員長としての任を遂行するうえでは、特に今後の学会誌のあり方の検討、より具体的には、電子化についての検討を行うべきと考えています。ただし、何が何でも電子化することが正義という価値観を、少なくとも私が持っているわけではありません。電子媒体というものは、実体を完全に置き換えるわけではなく、あくまでも実体の一部分のみを捉えたものに過ぎない、というスタンスです。現時点での学会誌電子化についての方針としては、当面は紙媒体も維持しながら並行して電子化を進めます。
その第一段階として、J-STAGE における学会
誌掲載論文の公開について、これまで紙媒体の出版からかなり時間がかかっていましたが、今後は紙媒体よりも先行して公開します。まずはこの点を会員の皆さんに知っていただき、改めて紙媒体の必要性や価値についてご意見をいただけたらと考えています。
電子化を進めるにあたっては、改めて、本誌に投稿いただく方々にどのような意義を感じていた
だくかを、いま一度しっかり考えることが肝要と思っています。具体的に一つ挙げるとすれば、投稿いただいた原稿の審査をなるべく速やかに進めることでしょうか。今後、審査にかかっている期
間などのデータも、随時ご報告していければと思います。
（中村 和彦／編集委員長・東京大学）
広報委員会
広報委員会が担当するのは環境教育ニュースレ
ターの企画編集と学会ウェブサイトの運営等です。

ニュースレター 126 号は第 30 回大会を特集し、昨年暮れに作成しウェブで公開しましたが、みなさんへの郵送は年度終了（2020 年６月）後になりました。ニュースレター
今号では新理事を顔写真とともに紹介します。
つい先月、事務局が中心となって速報的な情報を掲載した「メールニュース」が稼働を始めたこともあり、次の 2020 年
度では、学会の他のメディアとあわせて検討し、
ニュースレターの存続に関して結論を出します。
ウェブサイトでは学会誌の全巻公開が大きな出来事でした。学会誌「環境教育」17 巻（2007 年）
以降は J-STAGE で全論文等が閲覧・ダウンロー
ドできるようになっています。ところが、新型コロナウイルス感染症の流行で公共図書館・大学図書館のほとんどが臨時休館するなか、１巻（1990年）～ 16 巻（2006 年）の論文・記事へのアクセスが課題になりました。
実は以前に学会誌をスキャンしたデータが事務局に継承されていました。やや粗い画像ですが何とか読むことはできるので、１～ 16 巻の全論文・記事（詳細な全目次は公開済）を一気に学会サイトにアップロードしました。個別の記事へのリンクは作業しきれていませんが、簡単なルールでファイル名を設定してあるので、希望の記事は容易に閲覧・ダウンロードできるはずです。
またこのほど学会ウェブサイト全体を暗号化し、インターネットから安全にご覧いただけるよ
うになりました。https:// ～と記してください。
テレワーク、在宅の活動など、オンラインでの情報提供への関心が高まっています。今後の広報
委員会の活動にご協力いただければ幸いです。
（林 浩二／広報委員長・千葉県立中央博物館）
企画委員会
今期、企画委員長ならびに理事をつとめております西村仁志です。広島修道大学人間環境学部にて環境教育論やインタープリテーションの実習、
圃場実習ほかを担当しています。

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2019 年度報告・2020 年度展望
企画委員会では今期の課題として教員対象の講習会の充実や、企業や諸団 体 と 連 携 し た SDGs/
ESD の取り組みの強化、
ユース世代によるアクシ
ョンへの支援、そして学会大会や各支部活動等への企画応援をはかってい
きたく思っておりましたが、今回のコロナ禍で身動きがとりづらくなっております。しかし学会理事会からの緊急声明も出ております通り、感染への対策をとりながら、学
びや体験の営みを止めることなく保障していくことにつきまして応援をしてまいりたいと思います。他団体、企業、行政等とも連携、協力して事業の新規立ち上げや再開に向けた動きの窓口となるように会長より指示をうけておりますので、会員のみなさまからも具体的なご提案や情報をいただければと思っています。どうぞよろしくお願いします。
（西村 仁志／企画委員長・広島修道大学）
研究委員会
研究委員会は、常設・特設研究会代表者と各支部から推薦された地域委員の方々で構成されて、委員の協力を得て委員会活動を進めています。
現在、６つの常設・特設研究会が組織されていますが、各研究会の研究成果を積極的に会員へ還元するため第 30 回年次大会（山梨）では、常設・特設研究会による公開研究会を開催しました。それぞれ多数の会員が参加し、活発な意見交換の機会となりました。また、昨年度に続き研究委員会
主催で、「環境教育としてのレジリエンス」をテーマとした講演会とシンポジウム、各研究会報告などで構成される３月研究集会を企画し、開催準備を進めてきました。残念ながら、COVID-19 の影響でやむなく中止を判断しましたが、各研究会の研究活動を横断的に会員へ紹介できるような機会を引き続き設けたいと考えています。
現在は、初のオンライン大会における常設・特設研究会の実施企画を詰めています。各研究会の研究計画も COVID-19 の影響を受けていますが、会員へ研究成果を還元する機会として多様な方法を確保します。またこれまで数多くの若手の環境教育研究者と実践者を輩出してきた研究実践奨励賞ですが、応募資格のうち一部年齢制限を廃止することにしました。これは本学会の研究奨励賞を
従来からの若手研究者のキャリアアップに貢献するだけでなく、研究予算に苦心する実践者への支援をも意図するための変更です。すでに応募は締め切っていますが、実践者からの応募が増えています。
研究委員会は本学会設立の趣旨である環境教育
研究と実践の活性化を促すために今後ともその役割を果たして参ります。
（阿部 治／研究委員長・立教大学）
国際交流委員会
2020 年は、持続可能性と教育を考える上で、一つの節目の年でもあります。2030 年持続可能な開発目標(SDGs) にむけて、あらゆる達成目標を実現す
る上での橋渡し役となる「教育」を促進する
ため、「ESDfor2030」枠組みが、今年から実施されています。しかし、COVID-19 による世界的なパンデミックにより、ESDfor2030 開始にむけた
ユネスコ ESD 世界会合は、来年５月に延期になり、各国での実施指針の策定や関連のイニシアチ
ブを含め、今後の方向性や現状がほぼ分からない
状況になっています。
COVID-19 によって、国内外で、地域での環境教育の取り組みが大きく影響を受けています。社
会・経済的格差が大きく拡がりつつある一方、自然環境面の改善や、地域での社会や自然との関係性の再構築などの影響があります。ポストコロナにむけて、今までの当たり前を取り戻す V 字回

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日本環境教育学会

2019 年度報告・2020 年度展望
復を目指すのか、オルタナティブな方向性を探るのか。いまは、日常から離れ、日常を客観的・批判的にふりかえる好機という指摘が各方面でなされています。政策的な見通しはこれからですが、
いまこそ、SDGs の真価が問われ、その中でも、環境教育の実践・研究の果たす役割が問われているのではないでしょうか。
国際交流委員会では、この問いに応えて行きた
いと考えています。特に、韓国、台湾、北米、オーストラリアの協定学会と連携し、環境教育実践・研究の状況・課題などを共有する交流を行い、COVID-19 を含め、時代のニーズに即した実践・研究の促進、国内外の関連政策立案に資する共同研究やアジアジャーナルの発行、セミナーなどを予定しています。
（野口 扶美子／国際交流委員長・国連大学）（特任業務執行理事）◆
SDGs のロゴがそこかしこに掲げられるようになり、気候変動や海洋汚染といった地球規模の環境問題に対する社会的関心の高まりがようやく肌で感じられつつあった昨今の日本。そこに突如現れた COVID-19 は、一つの地球に生きる人類というつながりの脆さと確かさを同時に突きつけました。国境を越えた人の行き来が大幅に制限され、他国の人々への警戒や差別が露わになる一方で、世界中の人々が共通に抱える不安や困難を連帯して乗り越えようとする動きが生まれ、地球上の様々な場所からオンラインでともに考え働く機会も増えています。
本学会では、2014 年に年次大会で初めての国際交流フォーラムを開催、そこでの議論を出発点
として、2015 年より協定学会との国際共同研究促進に着手しました（2017 年より学会常設研究会のひとつとして「国際共同研究会」設置）。こ
の成果は、学会誌特別号・英文オンラインジャー
ナル（2017 年、2019 年に発行、次号を 2021 年に発行予定）に結実しています。この間、毎年の本学会年次大会のほか、2017・2019 年の世界環
境教育会議、2018 年の北米環境教育学会年次大会等で協定学会会員らとラウンドテーブルを共催するなど、顔をあわせて語り合う機会も重視してきましたが、今後しばらくはそのような機会は限られるでしょう。国際共同研究の遂行にも困難が予想されます。しかし、今年度の本学会年次大会をはじめ、オンラインの利点を生かした場を工夫をこらし創出しながら、より敷居が低く多様な人々の参加による、活発で広く深い国際交流・協働を、ポスト・コロナを見据えて実現していくことが、今期の課題だと考えています。
（二ノ宮リム さち／同副委員長・東海大学）
地域活性化委員会
地域活性化委員会では、主として、新たに設立した中部支部、中国 ･四国支部、九州 ･ 沖縄支部の組織づくりに向け、各委員（支部長）と既存の北海道支部、関東支部、関西支部の運営に関する情報共有を行ってきました。
各委員や支部運営委員の皆さんのご尽力で、中国・四国支部、中部支部は 2020 年度に集会（オンライン）を予定するに至りました。学会ホーム
ページ等で告知を行いますので、各支部会員の皆様にはぜひご参加いただき、支部活動を盛り上げていただけますようお願いします。九州 ･ 沖縄支部の集会は、学会の年次大会時に会場の北九州大学で開催予定でしたが、年次大会が新型コロナウ
イルス感染症拡大予防としてオンラインに移行したため、支部の集会も延期になってしまいました。
予定していた集会は九州 ･ 沖縄支部発足のキックオフとなる大事な機会であり、延期は大変残念なことですが、九州 ･ 沖縄支部長には別の方法を模索して頂いています。また、北海道支部・関東支
部は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で３月に予定していた支部大会が中止になってしまいま
したが、総会の実施や支部運営委員会開催等の支
部活動を継続していくための活動をして頂いてい― 6 ―日本環境教育学会

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2019 年度報告・2020 年度展望・支部活動報告ます。東北支部・関西支部においても、こうした新型コロナウイルスの状況下での支部集会のあり方をご検討頂いています。
感染症拡大予防の観点からローカルな行動の重要性が見直され、今後支部活動がますます重要になってきます。2020 年度は、企画委員会や広報委員会とも連携しながら、より会員ニーズに応えていく支部活動を検討し、各地域の活性化に向けて尽力していきたいと考えます。
（石山 雄貴／地域活性化委員長・鳥取大学）
ポスト・コロナ 学会に期待すること
今年度の監事は、昨年度から引き続きの日置光
久さんと菅山明美で担当いたします。
私は、環境教育と映像の関係を研究テーマにしておりますが、実業では、NHK エンタープライズ
でテレビ番組やアニメの制作、巨大映像を使った復興プロジェクションマッピングイベントなどの現場を経て、現在は人材育成を担当しております。

COVID-19 で仕事の仕方が激変しました。いつかはそうなるであろうと言われていた、在宅オンラインが当たり前になり、急上昇するシンギュラ
リティカーブを体感することができました。３月
はすべて手探りでしたが、三ヶ月後の今では会議はもちろん、研修・採用すべてオンライン。困る
ことはほとんどありません。
大人と子どもの暮らしも変化しました。在宅で仕事をしている両親を子どもが横で見ていることができましたし、逆に会社によっては子どもがいられるスペースを設けたところもあるようです。
生活の当たり前が崩れた今がチャンスなのかもしれません。
日本環境教育学会に期待したいのは、ポスト・
コロナの先にある競争しないで経済を回す社会シ
ステム、人が楽しく喜びにあふれながら生きられる形を模索することです。微力ながらお手伝いしたいと考えております。
（菅山 明美／監事・NHK エンタープライズ）

支部活動報告当学会の７支部について、2019 年度の活動報告を掲載する。各支部の範囲と最新の連絡先等は学会ウェ
ブサイトを参照。https://www.jsfee.jp/members/shibu/402
北海道支部
2019 年度の北海道支部の活動は、前半を学会
総会や代議員会への対応が中心となり、山梨大会には能條支部長、野村事務局長の２名が参加し、今後の学会活動方針の共有と意見交換を行ってきた。
また、例年、３月に北海道支部研究大会を、北
海道教育大学釧路校 ESD 推進センター、北海道
環境教育研究会との共催で、北海道教育大学札幌
駅前サテライトを会場に実施してきた。2019 年
度はこれまでの３者共催から、えぞ CONE との４者共催を企画し、北海道の自然体験型環境教育
実践について実践報告と意見交換を行う予定であった。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむを得ず中止とした。

えぞ CONE との連携は、今後の北海道の環境教育の展開において重要な意義をもつものと考えており、繰越開催で調整を進めている。また、支部活動に対して、長年にわたり貢献頂いた田中邦明先生（北海道教育大学函館校）の基調講演を予定していた。田中先生は、北海道渡島大沼の水環境改善に関する研究およびプロジェクトに長年携わられてきた。これらの成果について、次年度に改めて講演をお願いする予定である。
（野村 卓／北海道支部事務局長・北海道教育大学）
東北支部
2020 年２月 29 日（土）に弘前大学教育学部において、青森県などと共催の形で第３回東北支部
大会を東北地区環境教育研究・活動発表会として開催した。折しも新型コロナウイルス感染症が国― 7 ―

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日本環境教育学会

支部活動報告内において懸念され始めた時期であったが、参加者がその当時、まだ感染例がない東北地方の地区会員のみであること、会場入り口でのアルコール
消毒や参加時マスク着用の義務化などを徹底する
ことで実施することにした。参加者数は 42 名であった。大会では、支部長挨拶の後、午前中に３件の招待講演と、午後は２会場にわかれて 21 件の口頭発表を行うことができた。この大会の要旨
集は、電子版として学会 HP 上にて公開しているので、ご興味のある方はアクセス願いたい。２月
28 日（金）には会員による懇親会を、３月１日（日）には大鰐町へのエクスカーションも無事実施できた。 ま た ２ 月 29 日（ 土 ） に は、 学 会 員 に よ る2019 年度東北支部総会を開催し、支部規約の改正と次回の東北支部大会の実施について協議した。2020 年度の第４回東北支部大会は、岩手県内での開催を予定している。
（長南 幸安／東北支部・弘前大学）

中部支部
中部支部は、中部地域（新潟県・長野県・山梨県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県の 10 県）の支部として、2019 年
度に正式に発足した。中部地域における環境教育の普及発展に貢献することを目的に、毎年、講演会・研究発表会・エクスカーションなどを開催したいと考えている。
2020 年度は 12 月 12 日（土）と 13 日（日）の２日間にわたってオンライン中部支部研究大会を予定している。現在、中部支部発足記念となる第１回大会の開催を目指して、準備を進めている。
オンラインである強みを生かしつつ、中部支部ならではの、10 県が遠隔地でどのようにつながっていくかを検討している。今後、詳細については
ホームページやメール配信で情報発信を行っていく。
（田開 寛太郎／中部支部長・松本大学）

関東支部◎ 第 14 回支部大会・支部総会
2020 年３月７日（土）に学習院大学で支部大会を開催予定であったが、新型コロナウィルス感
染症の状況を踏まえて中止した。予定されていた
発表については要旨（または研究実践論文）の掲
載をもって発表がなされたものと認定することとした。また、同日に予定されていた支部総会は延期とし、2020 年６月 28 日（日）にオンライン会
議により開催した。
◎『関東支部年報』第 14 号の発行
研究実践論文、支部大会プログラム、発表要旨を掲載した『関東支部年報』第 14 号（電子ジャーナル）を 2020 年３月７日付で発行した。学会
ウェブサイトの「会員向け情報／支部／関東支部
年報」ページで PDF を掲載している。
◎ 定例研究会
第 39 回を 2019 年９月 21 日（土）に立教大学
にて開催した。
◎ 関東支部の最新情報
関東支部ウェブサイト→ https://eekanto.hateblo.jp/（中村 和彦／関東支部事務局長・東京大学）

関西支部
・第３回支部総会，第２回環境教育セミナーの開催
2019 年９月 7 日に京都教育大学で，第３回支部総会ならびに第２回環境教育セミナーを開催した。総会後に行われたセミナーでは，水山光春氏（青山学院大学）より，「授業で役立つブックトー
ク―『環境学習のラーニング・デザイン』」について話題提供いただいた。
・関西環境教育合同研究大会の開催
2019 年 12 月 21 日に奈良教育大学で，研究大会「環境教育がもつ可能性―人・地域を未来につなぐ」（関西環境教育学会との共催，大会実行委
員長：本庄 眞氏）を開催した。12 件の研究発表（口頭），６件のポスター発表があり，のべ 67名の参加があった。
・関西支部主催 研究集会の開催企画
2020 年４月 18 日に京都教育大学で研究集会「SDGs を問いなおす―その達成をどのような指標でどのように評価するか，そしてそれを質の高
い教育にどう生かすか」を企画したが，新型コロ
ナウィルス感染拡大の影響にともない，2020 年
10 月３日に延期した。
（渡辺 理和／関西支部事務局長・甲南大学）― 8 ―日本環境教育学会

第 127・128 号

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支部活動報告・理事会議事要録
中国・四国支部
中国・四国支部は鳥取県・岡山県・島根県・広
島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県・高知県の９県からなる。学会が法人化した後、本来であれば、2019 年度より支部としての活動を始める
予定だったが、昨年後半は私の都合がつかず、本年に入ってからは新型コロナウィルスの影響拡大
により、支部としての活動ができなかった。
2020 年は７月 23 日（木・祝日）午後にオンラ
イン会議で支部会員の顔合わせの会を計画している。プログラムの内容や接続方法の詳細についてはまた後日、お知らせするので、もう暫くお待ちいただきたい。各会員の簡単な自己紹介や、愛媛大学の小林修先生による話題提供などを考えている。参加希望の方は中国・四国支部のアドレス（chugoku-shikoku [at] jsfee.jp、[at] は＠に変更）
まで申込をお願いしたい。
（田村 和之／中国 ･ 四国支部長・鳴門教育大学）

九州・沖縄支部
他の地区の支部が活発に活動している中で、九州 ･ 沖縄支部はまだ正式に設立されていない。九
州 ･ 沖縄地区選出の今期の代議員（大島順子・原賀いずみ）を中心にして、2020 年８月に北九州市立大学で学会第 31 回年次大会開催する予定であった（実行委員長：三宅博之、事務局長：廣川祐司）。大会ではその機会を利用し、九州 ･ 沖縄地区の会員が集い、支部の設立及び今後の活動について討議する計画でもあった。
ところが、コロナ禍のために、北九州での大会
実施は来年度に延期された。そこで、今後の見通しとして、９月に web 会議を通じて（状況が許せば直接に集合し）支部の設立を行い、さらに11 月から３月にかけての時期に研究集会の開催を予定している。九州 ･ 沖縄地区は広く、環境教育の課題も多いので、情報交換も兼ねて、一刻も早く会員の皆様の交流を促進できればと考えている。
（三宅 博之／九州 ･ 沖縄支部長・北九州市立大学）

一般社団法人日本環境教育学会
2019 年度第１回理事会 議事要録
１．開催日時：2019 年 8 月 23 日（金）13：30 ～ 15：30
２．開催場所：韮崎市市民交流センターニコリ１階 6・7 会議室
３．審議事項の概要：
・新規入会希望者 12 名（一般 4 名、学生 8 名）の入会及び 4 名の会員種別の変更（学生から一般会員）を承認。
・国際共同研究会の今後の進め方と国際共同研究提案の第 4 次募集を承認。
・第 15 回環境教育研究・実践奨励賞の審査員及び審査方法を承認。
・2019 年度事業計画・予算（案）を承認。

2019 年度第２回理事会 議事要録
１．開催日時：2019 年 8 月 23 日（金）16：30 ～ 17：00
２．開催場所：韮崎市市民交流センターニコリ１階 6・7 会議室
３．審議事項の概要
・会長・副会長・事務局長・業務執行理事を承認。
・理事の役職及び担当業務を承認。
・特設委員会（若手会員活性化委員会）を地域活性化・支部担当委員会内で活動することを承認。なお、活動にあたっては担当理事として加藤超大理事を配置することを承認。
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日本環境教育学会

理事会議事要録
・各委員会からの提案に基づき委員委嘱することを承認。
・2019 年度事業計画・予算を承認。

2019 年度第３回理事会 議事要録
１．開催日時：2019 年 12 月 1 日（日）13：00 ～ 15：30
２．開催場所：立教大学 12 号館第 1、第 2 会議室
３．審議事項の概要：
・新規入会希望者 7 名・団体（一般 5 名、学生 1 名、団体 1 団体）の入会を承認。
・長期未納者 60 名の除籍を承認。
・2019 年度予算執行について印刷費及び通信費（発送費）、交通費の経費削減を当面の間の緊急処置とす
ることを承認。
・支部及び本部の事務作業を簡略化するために支部会計処理の方法を改定することを承認。なお、各支部への送金方法（口座開設の方法等）について事務局で検討。
・編集委員会規程を承認
・ 関 東 支 部 年 報 の 英 語 表 記 を「Kanto Branch Bulletin of the Japanese Society for Environmental
Education」とすることを承認。

2019 年度第４回理事会 議事要録
１．開催日時：2020 年 1 月 18 日（土）10：00 ～ 12：00
２．開催場所：立教大学 12 号館 2 階会議室
３．審議事項の概要
・新規入会希望者 2 名（一般 1 名、学生 1 名）の入会を承認。
・支部予算管理について、三菱 UFJ 銀行に各支部口座を開設することを基本とし、希望があれば期限を設定して各支部長がゆうちょ銀行に口座を開設し、送金することを承認。
・投稿規定の改訂を承認。
・理事会にはテレビ会議等を通した出席を認めるために定款変更することを社員総会で提案することを承認。
・日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」のアンケート回答を承認。
・研究委員会規程の改定を承認。
・研究奨励賞及び日本児童教育振興財団助成金の使途を承認。

2019 年度第５回理事会 議事要録
１．開催日時：2020 年 3 月 7 日（土）15：00 ～ 17：30
２．開催場所：学習院大学北 1 号館 2 階模擬授業教室
３．審議事項の概要
・新規入会希望者 8 名（一般 6 名、学生 2 名）の入会を承認。
・研究委員会規程の改訂を承認。
・研究・実践奨励賞における参加資格の変更を承認。
・学会誌の特集「災害と環境教育」投稿原稿の審査を編集委員会が引き取ることを承認。
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明を承認。
・第 5 回臨時社員総会を 2020 年 5 月 16 日 15 時～ 17 時（場所：立教大学）で開催することを承認。

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理事会議事要録・総会議事録
2019 年度第６回理事会 議事要録
１．日時：2020 年 5 月 16 日（土）13：30 ～ 15：30
２．場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所（ウェブ会議方式での開催）
３．審議事項の概要：
・新規入会希望者 7 名（一般 4 名、学生 3 名）の入会を承認。
・新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会緊急活動方針を承認。
・『環境教育』投稿規定の改訂を承認。

一般社団法人日本環境教育学会

第 10 回社員総会（臨時）議事録

１．開催日時：2020 年 5 月 16 日（土）13：00 ～ 13：30、15：30 ～ 17:00
２．開催場所：公益財団法人キープ協会環境教育事業部事務所
３．出席者：
・上記場所にて参加

代議員（増田直広）・ウェブにて参加
代議員（朝岡幸彦・阿部治・天野雅夫・石山雄貴・岩本泰・大島順子・加藤超大・高橋正弘・田開寛太郎・田村和之・中村和彦・西村仁志・新田和宏・二ノ宮リムさち・能條歩・野田恵・野村卓・萩原豪・
林浩二・原賀いずみ・比屋根晢・福井智紀・丸谷聡子・三宅博之・渡辺理和）
特任業務執行理事（元鐘彬）
監事（日置光久）
・書面表決による出席（藤公晴・野口扶美子）
・欠席監事（菅山明美）
４．定足数の確認
・出席者 27 名、委任状 1 名で定足数（28 名の 3 分の 2 で 19 名以上）を満たしており、第 10 回社員総会（臨時）は成立した。
５．議事録の確認
・第 9 回社員総会（定時）（2019 年 8 月 23 日開催）の議事録が確認された。
６．審議事項（１）第 1 号議案

議事録署名人の選任・議事録署名人として、阿部治議員・加藤超大議員が推薦され、満場一致で選任された。
（２）第 2 号議案

定款の一部変更・増田直広事務局長より、学会運営の円滑化を目的としたテレビ会議システム等を用いた理事会開催に関― 11 ―

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2020. 6. 30

日本環境教育学会

総会議事録・中国・四国支部オンラインミーティングのお知らせ
する変更及び文言の一部修正について説明があり、満場一致で承認された。なお、変更された定款は下記のとおりである。
現行

変更後

2016 年 9 月 27 日 制定

2016 年 9 月 27 日 制定

2017 年 7 月 1 日 一部変更

2017 年 7 月 1 日 一部変更
2020 年 5 月 16 日 一部変更
（理事会の定足数）（理事会の定足数）

第 40 条 理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の出 第 40 条 理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の出席がなければ会議を開くことができない。

席がなければ会議を開くことができない。

2 理事会には一般法人法に基づき、代理人、書面、 2 理事会にはテレビ会議システム、電話会議、また又は電磁的方法での出席は認められない。

はインターネットを介した会議方式（以下「テレビ会議等」という）を通して出席することができる。
ただし、テレビ会議等を利用できるのは、出席者全員が相互に十分な意見交換ができる場合のみと
する。
（経費）

（経費）

第 45 条 当法人の経費は、次のものをもってあれる。 第 45 条 当法人の経費は、次のものをもってあてる。
(1) 会費(1) 会費(2) 事業に伴う収入(2) 事業に伴う収入(3) 寄付金(3) 寄付金(4) 資産から生じる果実(4) 資産から生じる果実(5) その他の収入(5) その他の収入

７．報告（１）学会運営に関する意見交換
朝岡幸彦会長より、新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会緊急活動方針が説明され、「新型コロナウイルス対応に関する日本環境教育学会会員緊急調査アンケート」や「環境教育における新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響と対応」緊急プロジェクトチーム、第 31 回年次大会（オンライン開催）等について意見交換を行った。
＜記名・押印は省略＞

中国・四国支部オンラインミーティングのお知らせ
日時：2020 年 7 月 23 日（木・祝日）13:30 ～ 15:30（ビデオ会議システム Zoom を用います）
内容：話題提供「愛媛大学における ESD の取り組み」小林修さん（愛媛大学国際連携推進機構アジア・
アフリカ交流センター准教授）、支部会員交流・懇談、ほか申込み・連絡：メール chugoku-shikoku <at> jsfee.jp まで（Zoom ミーティング情報をお伝えします）― 12 ―

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第 127・128 号

2020. 6. 30

第 31 回年次大会のオンライン開催

第 31 回年次大会のオンライン開催にあたって中村和彦
本学会において年次大会は、定款第４条で事業として第一に挙げられるなど、学会活動の根幹をなす極めて重要な存在です。2019 年８月には、日本の環境教育発祥の地のひとつである山梨県北杜市にて第 30 回の節目を迎え、環境教育のこれからの 30 年について議論が交わされたところでした。そんな矢先、出鼻をくじかれるように、この度のコロナ禍に見舞われたという状況です。
2020 年５月 16 日付で理事会より「新型コロナウ
イルス対応に関する日本環境教育学会緊急方針」が発出され、2020 年８月に予定されていた北九州市立大学での第 31 回年次大会開催を 2021 年に延期（第 32 回扱い）とし、2020 年８月の第31 回年次大会はオンライン等で別途開催する運
びとなりました。
第 31 回年次大会のオンライン開催を決定するに先立っては、年次大会担当の加藤理事および広報担当の林理事を中心として、具体的にどのような形で開催すべきか連日連夜にわたり議論が交わされました。その中で、やむを得ず必要最低限の対応をするという方針もあり得ましたが、もう少し積極的に、この機会にオンラインならではの新
たな大会運営のあり方を探る機会と位置づけるべきだろうという方向性に議論が進んだのです。私も、いち理事としてこの議論に加わっていましたが、この積極的方向性に強く賛同するとともに、自分自身が環境教育における情報通信技術（ICT）の活用を専門としていることもあり、この積極的
オンライン年次大会の運営に携わりたいという想いを強く持ちました。
しかし、私ひとりの想いだけでは、年次大会の運営はあまりに荷が重いものです。そこで、大会担当の加藤理事が若手活性化担当も兼任していることから、若手会員を中心とした大会実行委員会を組織する方針としました。これまで本学会では、2016 年に若手会員活性化ワーキンググルー
プが立ち上げられたのを皮切りに、若手会員による主体的な活動が現在まで継続しており、すぐに協力を呼びかけられる同志たちがいたことが幸いしました。2020 年５月 23 日に第１回の第 31 回
年次大会実行委員会が開催され、20 代後半～ 30
代の精鋭 10 名による大会実行委員会を迅速に組織することができました。
オンライン大会では、従来の年次大会における会員の権利としての研究発表を、できるだけ従来の形で維持することを目指す一方で、オンライン関連のソフトウェア等に苦手意識のある方々でも無理なく参加いただける部分を確保することも検討しました。その結果、口頭発表および自主課題研
究ではオンライン会議室（Zoom）による従来に準じたリアルタイムでの同期型発表を、ポスター発
表では PDF のアップロードを基本とした非同期型
発表を、それぞれ行うこととなりました。また、懇親会は従来どおりに行うことができませんので、こ
こはオンラインならではの可能性を探るべく、いく
つかの新たな交流企画を準備しています。
今回、従来は対面により行われてきた年次大会
をオンラインで開催することを検討するなかで、改めて情報通信技術（ICT）活用の二面性が浮き彫りになってきたと感じています。それは、やはり対面でしかできないことがあるという面と、実はオンラインのほうが合理的なことがあるという、二つの側面です。このことは、来年度以降の年次大会でも引き続き部分的にオンライン化する可能性を提示することにも繋がると考えています。今回はぜひ、多くの会員のみなさんと共に、学会運営におけるオンライン技術の活用法を探っていきたいと思います。

（なかむら かずひこ／第 31 回年次大会（オンライン）実行委員長・東京大学）― 13 ―

第 127・128 号

日本環境教育学会

2020. 6. 30■□ Zoom によるビデオ会議に参加するには □■ここでは次回オンライン大会で用いる Zoom を使ったビデオ会議に参加するにあたっての一般的で重要な事項を紹介します。より詳しくは、大会直前までに実行委員会から届く参加ガイドを参照してください。

今大会では、発表しない場合でも事前の参加申込みが必要です。
オンライン大会に接続するための URL・ミーティング ID・パスワード等は申込者だけにお知らせします。

参加申込締切は８月 17 日 ( 月 )18 時です。
第 31 回年次大会ウェブサイト https://www.jsfee.jp/members/meeting/113/410
・Zoom（ズーム）とは、米国 Zoom 社が提供するビデオ会議・ウェブセミナー（ウェビナー）のためのアプリケーションです。パソコンやスマートホンなどの機材とインターネット接続が必要となります。
・Windows、Mac のいずれのパソコン用にも無償でアプリが用意されています。この５月以前にインストールした方は、セキュリティなどに対応した Zoom 5.0（以上）にアップデートしておくことが必要です。
・スマートホンやタブレット端末（Android、iOS）でも接続は可能で、視聴するだけならスマホ・タブレ
ットでも可能ですが、発言したり、チャットに書き込んだりするには、パソコンの方が操作は容易なようです。準備できるならパソコンでの参加をお勧めします。ノートパソコンでも必ず電源を接続すること。
・無線 LAN、Wi-Fi でもインターネット接続できますが、一般に有線 LAN の方が高速で安定しています。
・初めての方は、以下のリンクで事前にログインすれば、アプリのダウンロードやカメラ・マイク・スピ
ーカーのテストができます。 テスト用 URL https://zoom.us/test
・参加に際し、ご自身で Zoom のアカウントを作成（無料）する必要はありません。
・ノートパソコンにはたいていスピーカーとマイク、カメラが内蔵されていますが、デスクトップ機の場
合には別途カメラ・マイクなど機材を用意する必要があります。
・お持ちなら、ヘッドセットあるいはマイク付きイヤホンの使用をお勧めします。
・Zoom で一時に参加できる会議は１つだけに限られます。別の「会議室」に移動して参加するためには、今参加している会議から退出しなければなりません。
・Zoom のこれら機能を試しておきましょう：ミュート・反応ボタン（拍手・いいね）
・挙手・チャット等（第 31 回年次大会（オンライン）実行委員会 テクニカル・アドバイザー）●○ 事務局だより ○●新型コロナウイルス感染症への懸念から、皆さんの環境教育研究や実践にも制限が出ていることと思います。状況は少しずつ変わってきていますが、引き続きどうぞ健康にはご留意ください。
当学会も 7 月より 2020 年度となります。これを機会に学会員の輪を広げていければと考えています。
皆さんのお近くで環境教育や ESD、当学会の活動に関心お持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ入会を勧めてください。入会方法のご案内や申込書は学会ウェブサイトで確認いただけます。2020 年度
も皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。
（増田 直広／事務局長・キープ協会）

目
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) とポスト・コロナの「間」
2019 年度報告・2020 年度展望
副会長としての思い
事務局
編集委員会
広報委員会
企画委員会
研究委員会
国際交流委員会
地域活性化委員会
ポスト・コロナ 学会に期待すること
支部活動報告北海道支部

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次
東北支部
関東支部
中部支部
関西支部
中国・四国支部
九州・沖縄支部
2019 年度第１〜６回理事会 議事要録
第 10 回社員総会（臨時）議事録
中国・四国支部オンライン大会
第 31 回年次大会をオンラインで開催
Zoom によるビデオ会議に参加するには
事務局だより
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