王子グループ
統合報告書 2023
2023年3月期

北海道／猿払社有林

経営理念

存在意義（パーパス）

革新的価値の創造

森林を健全に育て、王子グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く
研究・技術開発。
また、組織の仕組みや、従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。
斬新な発想で「チャレンジングなその森林資源を活かした製品を創造し、モノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。

社会に届けることで、未来と世界への貢献

希望あふれる地球の未来の実現に向け、王子グループは、多種多様な事業を抱え、海外売上高比率30%を超えるグローバル企業へと成長しました。今後も、アジア諸国をはじめとする積極的なグローバル展開を通じ、あらゆる国・地域・社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造

時代を動かしていくする企業であり続けます。
健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、

環境・社会との共生

防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。

森林資源を核とするサステナブルな資源循環は、王子グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、私たちの事業そのものが持続可能な社会に貢献できる

そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、

よう、取り組みを発展させていきます。

フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。

コーポレートスローガン

王子グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。

「領域をこえ 未来へ」
事業、国、従業員一人ひとりの能力などの「枠」を積極的に取り外し、
未来・社会・世界に貢献したい、そしてその先に、真のグローバル企業としての企業価値最大化を実現する、というグループ全員の強い意志を表現しています。

01

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

02

統合報告書発行にあたって

目次

王子グループは全ステークホルダーの皆様に当社グループに関する財務情報と非財務情報をわかりやすくお伝えする「王子グループ統合報告書」を2019年より発行しています。
2030年度に向けた長期ビジョンのもと、環境問題への取り組み・製品開発への取り組み・収益向上への取り組みを通じ、成長から進化へ、企業価値の最大化を図る価値創造ストーリーをお伝えします。
王子グループは創立150周年を迎えました。統合報告書を通じてステークホルダーの皆様との対話をさらに深め、次の150年報告対象範囲

本報告書の編集にあたっては、
下記を参考にしています。

原則として、王子ホールディングスおよび連結子会社196社、持分法適用会社21社（2023年3月31日時点）
を対象としています。

● 国連グローバル・コンパクト4分野10原則

対象が異なる場合は、その旨を記載しています。

● 国際統合報告フレームワーク (International Integrated

報告対象期間2022年4月1日から2023年3月31日（安全度数率および海外事

Reporting Council：国際統合報告評議会）

ガバナンス戦略

05 価値創造のあゆみ
07 主要グループ会社分布図

63 会長メッセージ65 役員一覧
67 コーポレートガバナンス
72 コンプライアンス
74 リスクマネジメント
78 社外取締役座談会
82 社外監査役メッセージ

王子グループが目指す姿

09 価値創造プロセス
11 社長メッセージ
19 長期ビジョン・中期経営計画
23 財務担当役員メッセージに向け、さらなる飛躍を遂げていけるように取り組んでいきます。

編集方針

価値創造のあゆみ

サステナビリティ戦略
環境問題への取り組み
̶ Sustainability ̶

25 気候変動の緩和・適応
31 持続可能な森林経営と生物多様性の保全

業所〔一部を除く〕の環境関連データは2022年1月1日〜12月31● GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）● 価値協創ガイダンス（経済産業省）● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）日）。ただし、数値データ以外の記事等については、
2023年4月以製品開発への取り組み

降の活動も掲載しています。

̶ Green Innovation ̶

将来見通しに関する注意事項

35 グリーンイノベーションによる新たな価値創造

本報告書に掲載された業績見通し等の将来に関する情報は、
発行

信頼性の確保時点で入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基収益向上への取り組み

本報告書の信頼性確保のため、★マークを付している2022

づき当社が判断したもので、不確定要素を含んでいます。
実際の実̶ Profitability ̶

年度の実績について、
KPMGあずさサステナビリティ株式会

績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

社による、国際保証業務基準（ISAE）
3000およびISAE3410

森林認証紙を使用しています

43 事業概要
45 生活産業資材事業
51 機能材事業
55 資源環境ビジネス
59 印刷情報メディア事業
61 コーポレートマネジメントグループ／に準拠した第三者保証を受けています。

本冊子には、
表紙に「OKミューズガリバー グロス CoC
（ハイホワ
イト）
157.0g/m2（」王子エフテックス）、
本文に「OKピクシード01
EF 80.0g/m2（」王子製紙）
を使用しています。
これらの製品は、
適
切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源からの原材料で作られています（FSC®C005431,FSC®C014119）。

シェアードサービス会社

83 サステナブル・ビジネスモデル
85 コア・コンピタンスとサステナビリティ重要課題
87 サステナビリティ重要課題とKPI
89 資源の循環的利用（水）91 資源の循環的利用（古紙）93 人権の尊重
95 人的資本の強化
99 職場の安全衛生の確保
101 責任ある原材料調達
財務・非財務データ

103 財務・非財務ハイライト
105 経営成績の分析・評価
106 財務データ概況
108 連結財務諸表
111 第三者保証
113 会社概要／株式情報／社外からの評価
114 王子グループの１年コミュニケーションマップ
戦略との整合（ストーリー）

統合報告書
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/integrated.html
非財務

財務
サステナビリティレポート（Web版）
https://ojiholdings.disclosure.site/ja
・気候変動の緩和・適応・生物多様性保全
・資源の循環的利用・責任ある原材料調達
・環境負荷低減
・地域・社会への貢献

投資家情報
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir.html

・人権の尊重・人的資本の強化
・労働安全・衛生・コーポレートガバナンス
・リスクマネジメント
・コンプライアンス

・業績・財務・IRライブラリ・株式情報
・個人投資家の皆様へ

詳細（網羅）

・IRカレンダー・IRニュース
・株価チャート・グリーンファイナンス

王子グループ
統合報告書 2023
2023年3月期

表紙の絵「真夏の森の賑わい」磯野宏夫（1945年 - 2013年）
私たちは、「 生命の森」を生涯のテーマに活動されていた磯野画伯に国内外の「王子の森」をモ
チーフに28点の絵画を制作していただきました。その絵画を用いて1999年度から2002年度までの「森の仲間たちカレンダー」を発行しました。
表紙の絵「真夏の森の賑わい」は、鳥取県米子市の社有林が舞台です。真夏の森の中で、涼やかな川のせせらぎを背景に、さまざまな生き物がいきいきと過ごす様子が描かれています。

©HIROO ISONO ALL Rights Reserved

03

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 202304

価値創造のあゆみ

価値創造のあゆみ
王子グループは2023年2月で創立150周年を迎えました。
1873年の創業から、事業領域を拡大し、成長を続けています。

❺ 改革期 2000〜

た。
近年は、
持続可能な社会への貢献を目指し、国内事業で培った技術を積極的にグローバルに展開しています。

事業構造の転換とグローバル展開の拡大

渋沢栄一（渋沢史料館所蔵）

春日井工場１号マシン

第一次オイルショック

1973

王子製紙王子工場 正門（紙の博物館所蔵）

1946

三白景気

朝鮮戦争

1910

東京オリンピック

第二次世界大戦 終戦

文明開花

1873

世の中の
動き

セルロースナノファイバー

江蘇王子南通工場

2000

売上高（億円）東京２０２０オリンピック

1960年代の春日井工場

GSPP PM3

新型コロナウイルスの
世界的流行

戦後復興の中で、高品質な紙を迅速かつ大量に製造しようと、当時実績のなかった「連続蒸解佂」の生産性の高さに着目し、春日井工場に導入しました。
さらに新聞古紙を脱墨する技術を開発し、古紙利用に大きな道を拓きました。

バイオエタノール

リーマンショック

王子グループの起源は、近代日本経済の祖・渋沢栄一の提唱による抄紙会社の設立にまで遡ります。渋沢は「製紙事業および印刷事業
は文明の源泉」と考え、
1873
年（明治6年）に抄紙会社が設立されました。抄紙会社
は、やがて王子製紙となり日本全国の産業の発展を下支えしていきます。

京都議定書❸ 発展期 1946〜1972
新たな技術への挑戦

2008年以降、紙の生産量は減少。国内市場が縮小する
中、東南アジアを中心とした海外進出を強力に推し進め、海外売上高比率は40％近くにまで達します（2022年度）。地球温暖化対策、海洋プラスチック問題など地球規模での課題が浮き彫りとなり、
「 脱化石
原料」
「 持続可能性」がキーワードになりました。長い歴史で培った製紙技術を最大限活かし、近年では木質由来の新素材の開発にも注力しています。

第二次オイルショック❶ 創業期 1873〜1909
近代洋紙産業の誕生

価値創造のあゆみ

時代の動きを敏感に受けとめながら、その時々で求められる社会ニーズに正面から向き合い、事業構造を変化させてきまし

生産高（万t）

 

 



❹ 激動期 1973〜1999

国内自給体制の確立

紙の多様化と環境への対応

拡大する紙需要に対応するため、紙づくりに必要な森林や水、広大な土地を求め、北海道に技術の粋を結集した苫小牧工場を開場。新聞用紙は外国製から脱却し、国内自給体制を確立しました。

国民の生活は豊かになり人々のライフスタイルに大きな変化が訪れます。
紙に対する期待が高まり、白板紙や感熱紙、家庭紙などの新たな製品を次々と開発。
また、製紙原料や市場を求めグロー
バル展開を開始しました。
一方
で、工場での公害対策にも力を入れていきました。





売上高
高級白板紙



パルプ生産高（海外）
板紙生産高（海外）紙生産高（海外）板紙生産高（国内）

支笏湖畔・ナッソウの滝に建設した水力発電所

苫小牧工場（紙の博物館所蔵）

王子ファーマ 設立

グループ会社化
Adampak

グループ会社化︵ブラジル︶
Celulose Nipo-Brasileira
グループ会社化︵ブラジル︶
Oji Papéis Especiais
グループ会社化︵マレーシア︶
GSPP

江蘇王子製紙 設立︵中国︶森紙業グループ グループ会社化
王子エフテックス発足

王子マテリア︑王子コンテナー発足

王子製紙︵本州製紙合併︶

新王子製紙︵神崎製紙合併︶
本格的な海外植林事業開始

紙おむつ 生産開始

日本パルプ工業合併

感熱紙 生産開始︵旧︑神崎製紙︶
高級白板紙 生産開始︵旧︑日本パルプ工業︶

家庭紙︵ティシュ︑トイレットロール︶生産開始
不織布︵キノクロス︶生産開始

塗工紙︑クラフト紙 生産開始

王子製紙に改称
段ボール 生産開始︵旧︑本州製紙︶

新聞古紙のＤＩＰ開発

上質紙 生産開始
ＫＰ連続蒸解佂稼働︵春日井︶

三社分割︵苫小牧製紙︑本州製紙︑十條製紙︶

富士製紙︑樺太工業合併︵三社合併︶ 大王子の時代

王子製紙苫小牧工場開場

抄紙会社設立

王子
グループ
の動き

紙生産高（国内）

1970年代にトイレッ
トロール、
ティシュお
よびタオルペーパーを発売開始

グループ会社化︵ニュージーランド︑オーストラリア︶
Oji Fibre Solutions

王子ホールディングスに移行❷ 確立期 1910〜1945





05

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 202306

価値創造のあゆみ

主要グループ会社分布図
東アジアの主要会社（生産拠点数13）

感熱紙
インクジェット紙

中国（生産拠点数11）

Kanzan Spezialpapiere GmbH

イタリア
（生産拠点数2）
アセプティック
液体紙容器用
加工紙、充填機

IPI S.r.I.

陽光王子
（寿光）
特殊紙有限公司カンパニー統括
段ボール原紙
白板紙
包装用紙

地域統括

王子製紙管理
（上海）
有限公司

印刷・加工
（ラベル他）

Adampak Group

重量物包装用段ボール

蘇州王子包装有限公司

販社

王子製紙国際貿易
（上海）
有限公司

段ボール

大連三井森包装有限公司

家庭紙（原紙・製品）
紙おむつ

盛原企業股份有限公司

パルプ

王子包装科技（重慶）有限公司

塗工紙
上質紙

重量物包装用
段ボール
重量物包装用
段ボール
製袋

王子包装
（上海）
有限公司

フィルター

昆山王子過濾製品有限公司

フィルター

南通王子過濾製品有限公司

日本の主要会社（生産拠点数104）

化粧板原紙

カンパニー統括㈱王子機能材事業推進センター

カンパニー統括

王子グリーンリソース㈱

特殊紙
フィルム

王子エフテックス㈱

木材
（チップ、
製材等）

王子木材緑化㈱感熱紙

王子イメージングメディア㈱エネルギー

王子グリーンエナジー白糠㈱王子コンテナー㈱粘着

王子タック㈱エネルギー

王子グリーンエナジー江別㈱森紙業グループ

粘着
メディカル

新タック化成㈱エネルギー

王子グリーンエナジー日南㈱紙器

王子パッケージング㈱乾式パルプ不織布

王子キノクロス㈱エネルギー

王子グリーンエナジー徳島㈱

製袋

王子製袋㈱

印刷
加工 包材

㈱チューエツエネルギー

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱

家庭紙
紙おむつ

王子ネピア㈱王子マテリア㈱段ボール

江蘇王子製紙有限公司

韓国（生産拠点数2）
重量物包装用段ボール

王子産業資材マネジメント㈱Oji Interpack Korea Ltd.

価値創造のあゆみ

欧州（生産拠点数3）
ドイツ（生産拠点数1）

新聞用紙
王子製紙㈱
印刷・出版・情報用紙

断裁加工（乾式パルプ不織布、 王子奇能紙業
（上海）
有限公司
感熱紙、
特殊紙類）

東南アジア・インドの主要会社（生産拠点数50）
カンボジア（生産拠点数3）

マレーシア（生産拠点数19）
地域統括

Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.

地域統括

Oji Asia Management
Sdn. Bhd.

段ボール原紙段ボール

GSPP Group

段ボール原紙段ボール
プラスチックバッグ

Harta Packaging Group

紙おむつ

Oji Asia Household ProductSdn. Bhd.

Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.
Adampak Group

シンガポール（生産拠点数1）
販社

Oji Interpack Singapore Pte. Ltd.

印刷・加工
（ラベル他）

Adampak Group

フィリピン（生産拠点数1）
印刷・加工（ラベル他）

07

Harta Packaging Group

段ボール

ミャンマー（生産拠点数1）
Oji GS Packaging (Yangon)
Co., Ltd.

段ボール

インド（生産拠点数4）

印刷・加工（ラベル） Hyper-Region Labels Sdn. Bhd.
印刷・加工
（感熱紙 ノーカーボン紙）
印刷・加工（ラベル他）

Adampak Group王子グループ統合報告書 2023

オセアニアの主要会社（生産拠点数15）
ベトナム（生産拠点数11）
Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

段ボール

段ボール

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

植林

製袋

Japan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.

植林

製袋

Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.

チップ

重量物包装用Oji Interpack India Pvt. Ltd.
段ボール・段ボール

紙器

United Packaging Co., Ltd.

段ボール

Oji India Packaging Pvt. Ltd.

植林

Quy Nhon Plantation Forest Co. of Vietnam Ltd.（QPFL）

段ボール

Empire Packages Pvt. Ltd.

チップ

Binh Dinh Chip Corporation

Oji Fibre Solutions（Oji FS）
Green Triangle Plantation Forest
Co. of Australia Pty. Ltd.（GPFL）
Albany Plantation Forest Co.
of Australia Pty. Ltd.（APFL）
Albany Plantation Export
Co., Pty. Ltd.

ブラジル（生産拠点数2）
感熱紙
ノーカーボン紙
植林
パルプ

Oji Papéis Especiais Ltda.
Celulose Nipo-Brasileira S.A.（CENIBRA）

北 米（生産拠点数1）
アメリカ（生産拠点数1）
感熱紙
フィルム
Kanzaki Specialty Papers, Inc.
インクジェット紙

ニュージーランド（生産拠点数10）
段ボール原紙段ボール
製袋

インドネシア
（生産拠点数4）

植林
パルプ

S.Pack & Print Public Co., Ltd.

段ボール

PT Oji Sinar Mas Packaging

Union and Oji Interpack Co., Ltd.

紙おむつ

PT Oji Indo Makmur Perkasa

植林
パルプ
製材

Oji Paper（Thailand）Ltd.

印刷・加工（ラベル他）

Adampak Group製材

Oji Label（Thailand）Ltd.

販社

PT Indo Oji Sukses Pratama

植林

Adampak Group

植林
チップ
ペレット

PT Korintiga Hutani（KTH）

タイ（生産拠点数6）
段ボール
紙器
重量物包装用段ボール
ノーカーボン紙
感熱紙
粘着紙
工程用剥離紙
印刷・加工（ラベル他）

オーストラリア（生産拠点数5）

段ボール

南米
（生産拠点数2）

Oji Fibre Solutions（Oji FS）

Pan Pac Forest Products Ltd.
（Pan Pac）
Pan Pac Forest Products（Otago) Ltd.
Southland Plantation Forest Co.
of New Zealand Ltd.（SPFL）■ 産業資材事業 ■ 生活消費財事業 ■ 機能材事業 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア事業 ■ その他（カンパニー統括、地域統括、販社）①主要グループ会社のみ記載（2023年6月30日時点）。

②生産拠点には販社と植林は含みません。

王子グループ統合報告書 2023

08

王子グループが目指す姿

価値創造プロセス
希 望 あふれるあふあ
ふ れる
地球の未来へ

王子グループは森林に根付いた事業運営を行っており、
サステナブル・ビジネスモデルと森林資源を核とするコア・コンピタ
ンスはその基幹です。
経営理念・存在意義(パーパス)およびサステナビリティ重要課題を踏まえて事業活動を行い、必要要素を適切に育てながら長期ビジョンに基づく諸施策を実行に移し、「成長から進化へ」
さらなる飛躍を遂げるとともに、「希望あふ
れる地球の未来」
を実現する価値創造を行っていきます。

森林資源に根付いた事業運営

価値創造

人的資本

●海外従業員比率：57.2%

長期ビジョン●連結従業員数：37,845人

知的資本﹁価値創造の実践﹂

価値創造を支えるグローバルで多様な人財

成長から進化へ

経済価値の最大化

環境問題への取り組み

収益向上への取り組み

製品開発への取り組み

̶ Sustainability ̶̶ Proﬁtability ̶̶ Green Innovation ̶

P25-34

P83-102

P43-62

P35-42

社会課題解決に資する
森づくり・紙づくりのコア技術

3,245件

自然資本

事業戦略●保有特許権・実用新案権・意匠権数：

資源の循環的利用﹁価値創造の必要要素﹂●研究開発費用
：93億円

資金

人財・教育

デジタル化

情報と伝達

社外との共創事業活動 （生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア）王子グループが目指す姿

経営資本■中期経営計画2022-2024年度
経営数値目標・連結営業利益
1,500億円以上
・海外売上高比率40％（将来的には50％を目指す）■2030年度

経営数値目標・連結売上高2.5兆円以上●王子の森（うち環境保全林）：

603千ha（148千ha）●森林認証取得率：96％（国内100％、海外94％）

製造資本●設備投資額等：1,001億円﹁価値創造の基幹﹂●海外製造拠点数：17ヵ国85拠点

コア・コンピタンス

グローバルネットワークが創出するシナジー

コーポレートスローガン

存在意義（パーパス）「領域をこえ 未来へ」

森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、
希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく

経営理念

社会・環境価値の最大化
持続可能な森林経営

・革新的価値の創造
・未来と世界への貢献
・環境・社会との共生

P1-2

再生可能な資源の活用

財務資本成長・進化を実現する
財務基盤・投資

製紙基盤技術の応用

サステナビリティ重要課題●株主資本：7,844億円

環境●有利子負債残高：7,883億円

社会サステナブル・ビジネスモデル
木質由来の新素材開発と森林資源を核とする
コア・コンピタンス

ガバナンス

グローバルな拠点・販売
P83-85■環境行動目標2030
・気候変動問題への対応
・豊かな森づくりと資源循環・生態系への配慮
・ステークホルダーとの信頼関係の醸成P86-88■環境ビジョン2050

社会・関係資本●サプライヤー・サステナビリティ

調査対象社数：895社●販売国数：113ヵ国09

王子グループ統合報告書 2023

P101

事業継続の根底

さまざまなステークホルダーとの協創・信頼関係

・ネット・ゼロ・カーボン
・自然との共生環境
P25-34

P83-102

コンプライアンス

安全P72-73

P99-100

王子グループ統合報告書 2023

10

王子グループが目指す姿

社長メッセージ
創立150周年を迎えて日本の文運の発展のためには洋紙の国産化が必要であるとして渋沢栄一翁が「抄紙会社」の設立を提唱した1873
年2月から長い歩みを経て、王子グループは本年2月に満生産量は1876年の約200トンから約5万倍の約1千万トンへ（販売パルプの生産量も含む）、
従業員数は374人から約100倍の約3万7千人へ、
この150年間で大きな発展を遂げてきています。
これはひとえに、
ステークホルダーの王子グループが目指す姿

150歳を迎えました。
創業当初と現在を比較すると、年間皆様の長年にわたるご支援とご協力、そして諸先輩方の言
葉に言い尽くせない努力の賜物であると考えています。
創業期の生みの苦しみを乗り越え、
渋沢栄一翁の「決意」を全うしたからこそ、今の王子グループがあります。
1875
年6月、
設備が設置され、工場の建設が完了した後、操業立
ち上げ時の葛藤・苦闘を渋沢栄一翁は次のように回顧録で語っています。

「紙の漉きだしを試みても、機械は動くが紙はとんと出ない。
あまりに紙が切れるので自分もあきれ返る。
数か月後の
8月、
9月に、
ようやく紙が連続的にできるが、その紙は粗末な厚い紙で、
会社の損失も膨らんでいく。
このありさまを見たものは、何人でも会社の前途は見込みなきものと考えた「森を育て、森を活かす。」
次の150年も飽くなき挑戦を続ける。

に違いない。
しかしながら、(中略)たとい、事業は小さくても、外国から機械を仕入れ、外国から技術者までも雇い、日本において工業を起こしたのは、これがほぼ初めてである。
しかるに、
もし不幸にして、この企業が挫折するようなことがあったならば、(中略)今後の我が国の工業の発達には一大打撃を与えるであろう。
ヨーロッパの文化を輸入して、大きく商工業を起こそうとする矢先、その先覚者をもって任じた抄紙会社が、とん挫したとあっては、今後、我が国で当分機械工業に手を出すものがなくなるであろう。
いか
に、
悶え、
煩えばとて、
一旦発表して着手した事業を中止す
る訳にはゆかない。
自分としても、心に期してかかった仕事
どうしても、やり遂げたを中途で屈服するのは、快くない。

私たち王子グループは、時代のニーズに応えるイノベーションを積み重ね、い。
目下、損は重ねるとも、
機械設備はある。
原料もある。
需

150年を歩んでまいりました。
今後も、森林資源に根付いた事業展開を図り、要は、日々増大するに違いない品物である。
そうして、
心を

希望あふれる地球の未来の実現に向けた挑戦を続けていきます。

取り直して、
専心そのことに従事したところ、10月に入り白い紙が漉けるようになり、12月には新聞用紙の抄造を試み

王子ホールディングス株式会社 代表取締役社長
社長グループ経営委員 グループCEO

磯野 裕之

るまでになり、
そして、
明治8年12月16日に開業式を挙行する手順までになった。
」

簡単には諦めず、
強い意志で「やり遂げる」
大切さを、
これからも受け継いでいきます。

11王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

12

王子グループが目指す姿

社長メッセージ

図1王子グループの現状を概観しますと、生産量と従業員

客様の生活を支え、地球規模で環境問題に取り組むこと数については前述しましたが、規模だけでなく事業の内が私たちの大きなテーマになっているのです。事業展開

容と展開地域も時代とともに変化し、大きく拡がり続け地域については、主要製造拠点は世界17カ国に拡がり、ています。事業内容は、書籍・新聞用紙等の印刷情報メデ

従業員も半数以上が外国籍です。直近で王子グループに王子グループが次の150年へ歩みを進めるにあたり、ィア事業にはじまり、現在では包装資材や家庭紙・紙お加わった海外事業会社をご紹介しますと、2022年9月

どのように社会・環境価値、経済価値を創造し、さらなるむつなどの生活産業資材事業、特殊紙・感熱紙・粘着やフには、東南アジア・中国で高機能ラベルの印刷・加工を飛躍を遂げていくことができるかを考えます。現在の延ィルムなどの機能材事業、植林地の維持・管理、パルプや行っているAdampakグループが、2023年5月には、イ

長線の活動を続けるだけではいけません。未来を見据再生可能エネルギーの製造・販売などの資源環境ビジネ

タリアでアセプティック液体紙容器用加工紙および充え、企業として“真価（しんか）”を発揮していくために、

スへ展開しています。これからも、長年培ってきた森づ

填機の製造・販売を行っているIPI社がメンバーとなり

私たちは昨年「長期ビジョン」を策定しました。

くり・紙づくりのコア技術を応用し、社会課題を解決すました。Adampakグループは、その優れた販売管理手る新しい価値を創造していきます。今では、世界中のお法に大きく期待しています。IPI社は、ヨーロッパのみな王子グループのコーポレートスローガン「領域をこえ

らず、アフリカや中南米にも拡がる販売網を王子グルー

未来へ」は、事業や国、従業員一人ひとりの能力などの大きくなっていきますが、その先は老化に転た命が育ち、

プにもたらします。私たちの150年の歴史は、適応と変「枠」を乗り越え、真のグローバル企業として未来・社会・じ、命はやがて終わりを迎えます。企業も同じです。経営

革の歴史です。新たなメンバーから学ぶこと、新たに仲世界に貢献していく、という強い意志を示すものです。

環境は刻々と変化し、永久に拡大し続ける市場はありま間が加わることによって可能になることがたくさんあこうした考えのもと、私たちは現状を打破し、経営理念

せん。
同じ業態で成長を追い求めるだけでは、いつか限界りますので、国内外を問わず事業間の交流を積極的に図に掲げる「未来と世界への貢献」「 環境・社会との共生」

が訪れます。そこで「進化」です。生物が世代交代を重ねり、“王子”から“OJI”へ、よりグローバルにグループの総「革新的価値の創造」の3つの方向性を目指していきまて新たな種へ変わり、環境に適応するように、企業も能力合力を高めていく考えです。

す（図1）。言い換えれば、積極的なグローバル展開を通そのものを変化・向上させ、時代に即した新規分野への17,066億円 （うち、海外比率37.6％）

営業利益

848億円

連結従業員数

37,845人 （うち、海外21,653人）

連結子会社数196社 （うち、海外104社）「領域をこえ 未来へ」

未来と世界への貢献「領域をこえ 未来へ」

革新的価値の創造「領域をこえ 未来へ」

現状

環境・社会との共生

じて世界中のステークホルダーの生活を支え、持続可能進出を図ることが必要です。
「進化」
なくして王子グルーな社会に貢献できる取り組みを展開し、時代の潜在・顕プの次の150年はありません。

王子グループが目指す姿

売上高

次の150年に向けて−長期ビジョン−在ニーズを満たすイノベーティブなモノづくりを続ける、ということです。これを具体的な戦略として明確化

この「成長から進化へ」のもと、「収益向上への取り組したものが、2030年度に向けた「長期ビジョン」です。

み」「環境問題への取り組み」「製品開発への取り組み」という３つの基本方針を推進していきます。先ほどの３つ「長期ビジョン」
では、「成長から進化へ」という大きなの経営理念と３つの基本方針の関係性をマトリックス

軸を設定しています。生物に例えると、
「成長」
は、誕生し

で表示します（図2）。1つ目の基本方針である
「収益向上

図2

未来と世界への貢献

革新的価値の創造

収益向上への取り組み②
既存および新規市場へ

構造改革の推進

事業を伸ばしていくことで製品開発への取り組み“伸” 価

木質由来の製品を新しく“新” 価世に出していくことでさらに価値を高める

さらに価値を高める

環境・社会との共生
収益向上への取り組み①
既存事業を掘り下げ深めていくことで環境問題への取り組み

“深” 価

“進” 価

さらに価値を高める

環境問題に対する対策を進めていくことでさらに価値を高める

中長期的社会課題への対応

13王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

14

王子グループが目指す姿

社長メッセージ

への取り組み」は、事業を深めることで価値を高める

先駆けてFSC®認証紙を採用した他、パッケージのフィルムから紙への変更、バイオマスフィルム・インキの採用を行ってきた経緯があり、環境への対応がキーワード

コストの削減と生産性の向上を図り収益基盤を強化しの1つになると考えています。お客様を巻き込みながらながら、製品・サービスの改良、能力増強やM&Aの実施

地球環境に優しい行動をとっていけるよう、私たちならを通じて、新規市場へ進出し、拡販・シェア拡大を果たす

ではの環境対応製品の普及・浸透を図っていく考えでことです。
具体的にいくつかの事業を概観します。

王子グループが目指す姿「“深”価（しんか）」と、事業を伸ばすことで価値を高める「“伸”価（しんか）」の２つを指します。
既存事業において、す。パルプ事業は、販売数量が工場の生産能力に限られ、価格は市況で変化しているので、いかにコスト削減や生まず、印刷・情報用紙事業は、残念ながら紙の「情報を産効率化を追求し、コスト競争力を高めていけるかが伴伝える」機能が電子媒体に置き換わってきており、そのとなります。植林地の確保と健全な維持・管理、そしてパ需要は減少し、市場は今後さらに縮小していくでしょ

ルプ事業等における森林資源の適切なコストでの確保う。需要構造の激変に耐えうる事業基盤を構築するたが、今後非常に重要になると考えています。

め、コスト削減の他、既存インフラをフル活用した生産設備の再編に取り組むと同時に、状況を見極め、さらな

2つ目の基本方針「環境問題への取り組み」は、そのまる対応を模索していきます。段ボール事業は、国内では

ま、環境問題への対策を進め、サステナビリティに貢献

特に需要が堅調な首都圏で、海外では経済成長に比例することで価値を高める「“進”価（しんか）」のことでして需要が伸びている東南アジア諸国での設備増強おす。2020年9月に定めた、ネット・ゼロ・カーボンの実現

よび拡販を進めています。併せて、素材・加工一貫体制

を2050年までに目指す「環境ビジョン2050」と、そのを構築し、拠点間シナジーを活かして品質やサービス、

マイルストーンとしての「環境行動目標2030」への取コスト面で競争力を高めること、現地に根差した環境

り組みを進めていきます。
「 環境行動目標2030」では、配慮型製品を展開していくことを通じて、他社との差

気候変動問題への対応として2030年度に温室効果ガ

別化を確実に図っていきます。機能材事業も同様です。

ス排出量を70％以上削減（2018年度比）すべく、石炭

南米および欧州で、旺盛な需要に対応するため、立て続

ボイラの停止等によるエネルギー構成の見直しや、海けに感熱紙の増産工事を実施していますが、同時に、東外植林地面積の拡大によるCO2純吸収量拡大を推進し南アジアでは、感熱紙およびラベル事業の印刷・加工をています。

含めた競争力強化に取り組んでいます。Adampakグ
ループを王子グループの一員に迎えたこともその一例

そして3つ目の基本方針「製品開発への取り組み」は、

在意義は何か、という問いに通じるものであると考えですが、川下事業およびその川上事業との連携を強化

新しい製品・素材を世に出していくことで価値を高めます。私たちは、昨年「存在意義（パーパス）」を公表し、し、お客様のニーズを正しく汲み取り、必要なものを即る「“新”価（しんか）」のことです。森づくり・紙づくりの「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創時にお届けできる体制を整えていきます。家庭紙事業

コア技術、再生可能な森林資源を活かして、王子グルー

造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の王子グループの価値創造の推進力は、150年の歴史では、「nepia」製品の一層の価値向上を図ります。業界にプの次の核となる製品・素材を開発すること。これは実現に向け、時代を動かしていく」ことを明文化しまし培ったサステナブル・ビジネスモデルと森林資源を核と「成長から進化へ」という軸において、新しい領域へのた。150周年記念行事の一環で渋沢栄一翁の玄孫に当するコア・コンピタンス、
すなわち「持続可能な森林経営」

進出の肝となる部分であり、待ったなしに進めていきたる渋澤健氏との対談を行った際、従業員から「もし渋「再生可能な資源の活用」「木質由来の新素材開発」
「製紙

ます。

沢栄一翁が今生きていたらどのような夢を語ると考え

基盤技術の応用」「グローバルな拠点・販売」
であると考えますか」といった質問がありました。150年前、日本のています。
これに加えて、次の5つも、次の150年に向けて

図3

収益向上への取り組み②

製品開発への取り組み

構造改革の推進

“伸” 価

“新” 価

収益向上への取り組み①“深” 価＊環境に対応した状態

中長期的社会課題への対応

15

王子グループ統合報告書 2023

次の150年に向けて−コア・コンピタンスと必要要素−

なお、「環境問題への取り組み」の結果として20〜30

文運のために抄紙会社の設立を提唱し、時代を動かし事業を進めるために重要となります。
「資金」「人財・教育」

年後に環境問題に適応した社会を迎えたとしても、常た渋沢翁がもし今生きていたならば、希望あふれる地「デジタル化」「情報と伝達」「社外との共創」
です。

に、事業を深めること、すなわちコスト削減と生産性の球の未来を実現すべく、時代を動かしていきたいと語

向上と、事業を伸ばしていくこと、すなわち継続した新

る気がします。王子グループが地球温暖化・環境問題にまず「資金」については、十分な資金がなくては必要な製品・新素材の開発を含む新市場への進出や拡販は、必どう向き合い、再生可能な森林資源をいかに活用して、投資ができないということです。2022-2024年度中期要であると考えています（図3）。それでは、森林資源に持続可能な社会の構築に貢献していくのか。その決意

経営計画では、ネットD/Eレシオを0.7倍のまま維持す

根付いた事業を深め、伸ばして辿り着く先はどこでしを渋沢栄一翁に問い質されるのではないかと思う次第る想定で、3年間で6,000億円のキャッシュ・フローを見ょうか。これは、社会から求められる王子グループの存です。

込み、配当および維持更新投資を除く4,000億円を戦略

王子グループ統合報告書 2023

16

王子グループが目指す姿

社長メッセージ

打破し、「進化」の方向へ確実に歩みを進めるために、
私た

そして、それは実にあざやかで、きれいなものであろう。

回顧録の最後を締めくくっている言葉です。こうした生み続ける収益基盤の構築と、キャッシュ・フローの最ちとは異なる専門性・特長を有する社外との共創を推進しさりながら、花のさきがけは梅の花である。この梅の花

思いをつないで、迎えた150周年。厳しい冬が去り春のも効果的な活用について、常に考えていかなくてはなりていきます。
希望あふれる地球の未来を実現するため、
コは、花として美しいものではないかもしれないが、立春兆しが訪れるころ最初に咲きはじめる梅の花のように、ません。

ア・コンピタンスに加え、これら5つの要素を着実に改善さの後の寒さの中でも毅然として咲きはじめ、良い香りを

新たな価値創造を続ける必要とされる企業として次のせ、「長期ビジョン」に取り組んでいきます。

放つことに至っては、桜も、牡丹も、遠く及ばない。しか150年も繁栄できるよう、力を尽くしていきます。ス「人財・教育」
も、極めて重要です。
価値創造の源泉は常にして、王子製紙会社は、百花中、梅の花たる位置を占め得

テークホルダーの皆様におかれましては、引き続き王子

人財であり、
多様性や個性の発揮を促し、経営環境に応じるということは、争うべからざる事実である。こいねがグループへのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し

わくは、我が国、日本の工業の先駆者として、花のさきが上げます。

た適切な能力を育て、確保していく取り組みに尽力していかなくてはなりません。
日本は、GDPに占める企業の能力最重要事項としての「コンプライアンス」
「安全」
「環境」

開発費の割合が他国に比べて非常に低い現状があります。

成長、そして進化を遂げていくにあたり、事業継続の

OJT教育で十分にカバーできるという考え方もあるかも根底にある、王子グループとして絶対最優先すべき3項

しれませんが、
このOJT教育が有効に機能するのは、
市場

目「コンプライアンス」「安全」「環境」についてお話ししが右肩上がりに成長し、同じ業態を継続していける場合のます。まず「コンプライアンス」ですが、私たちが社会に

みです。
実際には、
有機的に成長する市場は限られ、非連続おいて必要とされ、認められるためには、王子グループ

な展開となってきていますので、
営業、
技術、
語学、
DX等、

に属する一人ひとりが社会からの要請に誠実に向き合

時代の変化に合わせた能力育成機会の増大が必須です。

う必要があります。全役員・全従業員が健全な常識、おかけの、梅の花として、今後永く名実ともに、具備、必要な事業として繁栄することを祈ってやまぬ次第である。」

王子グループが目指す姿

投資に充てる計画を立てました。キャッシュ・フローをしいと思う感性、行動する勇気をしっかりもち、お互い
次に「デジタル化」
です。
実は少し前まで、
私たちの業界に自由闊達に意見交換をすることを徹底していきたい

におけるデジタル活用の範囲は限定的であると考えていと思います。
「安全」について、王子グループで働く人財

ました。
しかし、
凄まじい勢いで世界を変えつつある最近の命と心身の健康を守ることは、役員はじめ全ての管理の生成AIの展開を見ると、
ＤＸによる可能性が大きく拡が監督者の責務であると認識しています。無事故・無災害ってきたことは明らかです。
それを活用する（できる）
企業を実現するため、決めたルールをしっかり守る意識の浸とそうでない企業では、自ずと差が生じます。
安全の確保、透、体制づくりに全力で取り組んでいきます。そして「環生産・業務の効率化、PR活動での活用をはじめ、当社グ

境」は、法令を遵守し、環境事故を起こすことなく、森林ループとしてどのように変化を遂げることができるのか。

資源に根付いたサステナブルな事業運営を強化してい意識を変え、
試行していくことからはじめ、真剣に考えなきます。
「 コンプライアンス」「 安全」「 環境」は、王子グ

くてはならない機が到来しています。

ループの存在そのものを左右します。たとえ何千億円もの収益を出したとしても、これらが守られなければ、企

一方、
デジタル化を進めれば、有益な情報が素早く行き交うようになるかと問われると、
必ずしもそうではありま業としての価値はありません。その意識をグループ全体で共有していきます。

せん。
「情報と伝達」
については、
個人の意識と組織の風土が非常に重要となります。
市場動向や生産・販売等の情報

梅の花を咲かせ続けるためにをしっかり管理し、その情報を活かして事業運営することができるかどうか、も企業の成長速度や進化の可否を左右する1つの大きな要因です。
速報性があり、
確実な情報

最後に、渋沢栄一翁が1914年に製紙事業に対して語った回顧録の「最後のまとめ」を紹介します。

が、組織の中で適切に流れること。
風通しのよい職場風土をつくること。
全ての役職員にその意識を徹底し、各事業「製紙事業は、文運の発展と文運を促進する事業であ

会社内はもちろんのこと、
国内外を問わず王子グループとり、一般社会に及ぼす影響は非常に大きい。ただ、近年発して各拠点同士のシナジーを発揮し、総合力を高めていく

達してきた各種工業には大事業がいくつもあり、製紙会

ために、
効果的な情報共有をさらに進めていきます。

社の規模は比較的小規模と言わねばならぬ。けれども、日本の工業と称せられるものの中で、機械工業の起源と

17

現在は、
自社だけで
そして5つ目は「社外との共創」
です。

称すべきものは、王子製紙会社をおいて他になかろうと

全てを手掛けることができる時代ではありません。
現状を思う。例えていえば、陽春の候には百花競って花を開く。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

18

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画

王子グループの事業の核は、“森林”です。
森林を適切に育て、管理することは、再生可能な森林資源を生産するだけでなく、2030年度目標達成に向けた基本方針『成長から進化へ』

森林が持つ多面的機能を高めることにつながります。
また、
森林資源を活用した製品を通じて、世界の人々の生活を支え、豊かにすると同時に化石資源由来の素材・製品を代替できます。
この特長を活かし、
地球温暖化や生物多様性保全といった環境問

価値の増大と持続的成長を図り、目指すべき姿を実現する道筋として、2030年に向けた「長期ビジョン」と「2022-2024年度➡ P43〜62❷ 収益向上への取り組み - Profitability -中期経営計画」を策定し、取り組んでいます。

生活産業資材事業
長期ビジョン

2030年度売上高目標

12,500億円

事業戦略

王子グループが目指す姿

題に対応することが、当社の存在意義だと考えています。
経営理念および存在意義（パーパス）
を踏まえ、社会変化の中で企業➡ P25〜34、83〜102❶ 環境問題への取り組み - Sustainability -産業資材事業東南アジア・インド・オセアニアパッケージング事業のさらなる拡大・強化

長期ビジョン
経営理念
存在意義(パーパス)

首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化

将来の目指すべき姿の実現に向け、進むべき方向性基本方針『成長から進化へ』
1. 環境問題への取り組み - Sustainability 2. 収益向上への取り組み - Profitability 3. 製品開発への取り組み - Green Innovation 2022‑2024年度
中期経営計画

環境行動目標2030の達成

生活消費財事業
紙おむつ事業の海外における拡大・強化

連結売上高2.5兆円以上

産業資材事業は、需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大・強化を図ります。また、液体紙容器事業やフィルター事業の拡大にも注力していきます。生活消費財事業は、国内家庭紙事業のブランド価値向上による市場シェア拡大、および紙おむつ事業の海外における拡大・強化を進めます。

2030年度 目標

機能材事業

2030年度に達成を目指す目標｢環境ビジョン2050｣における2050年のネット・ゼロ・カー
ボン目標のマイルストーンとして、｢環境行動目標 2030｣では、2030年度の連結売上高を、
2021年度実績から1兆円以上
一部品種の需要縮小が見込まれる中、コスト削減や操業改70%以上削減する目標を掲げています。
排出量削減および森善等により利益率を向上させていくことに留まらず、
グループ2030年度までにそれぞれ
林によるCO2純吸収量の拡大には、としてのさらなる成長・進化を遂げるため、既存の有望事業を

1,000億円、計2,000億円を投じる予定です。

戦略投資やM&A等を通じて拡大させると同時に、新製品・環境カーボンニュートラルの実現のみならず、王子グループは対応製品の開発・事業化および拡販に注力していきます。
そし｢環境行動目標2030｣に掲げた多岐にわたる取り組みを着実てその過程を通じて、時代の要請に応じた適切なポートフォリに実行していきます。

オ転換を図っていきます。

気候変動問題への対応
温室効果ガス(GHG)排出量

持続可能な森林経営

2018年度対比70%以上削減（森のリサイクル）

生物多様性保全

2.5兆円

新製品･環境対応製品開発によよる拡大
拡大＋3,000
＋3,
000
00億円

環境行動目標2030 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/150/＋3,000,000億円
戦略投資に
戦略投資
戦略
投資による拡大よる拡大王子グループ統合報告書 2023

＋4,000億円

1.8兆円

6,000億円｢総合パルプメーカー｣として、パルプ事業を拡大・強化

印刷情報メディア事業

Pan Pac社工場全景（ニュージーランド）

2030年度売上高見通し

1,500億円

保有資産の最大活用による、他事業との連携を通じた生産体制再構築・競争力強化
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、パルプ製造設備等の保有資産を有効活用し、グループ全体としての最適生産体制再構築に取り組みます。

1.7兆円

王子製紙苫小牧工場L-1号マシン（段ボール原紙）

1.5兆円
2021 2022

19

2030年度売上高目標

事業戦略

事業戦略
M&Aによる拡大

責任ある原材料の調達と製造

環境事故ゼロ・製造物責任事故
ゼロ

資源環境ビジネス

Adampakグループペナン工場（マレーシア）対2021年度増加額

ステークホルダーとの信頼関係の醸成

脱炭素社会に貢献する製品の拡充

電動車のコンデンサ用フィルムをはじめとした高機能・環境対応製品の拡販、および需要
堅調な感熱事業の増産工事等による拡大を通じ、収益拡大を目指します。

木材加工事業の拡大（紙・水のリサイクル）
環境負荷ゼロへの挑戦

高機能・環境対応製品の積極的な開発

全世界的なパルプ事業の拡大･強化に加え、森林資源を活かしたバイオマス発電事業や木材加工事業等の拡大に注力します。

資源循環
生態系への配慮

4,000億円

再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の拡大

連結売上高推移

豊かな森づくりと資源循環

2030年度売上高目標

感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化

増加させ、2.5兆円以上とすることを目指していきます。

2030年度に温室効果ガス(GHG)の排出量を2018年度対比で

環境行動目標2030

23年秋 環境配慮をより可視化したパッケージにリニューアル

事業戦略

連結売上高2.5兆円以上

環境行動目標2030の達成

王子コンテナー栃木工場

国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販

2024

2030年度❸ 製品開発への取り組み - Green Innovation -➡ P35〜42
王子グループ統合報告書 2023

20

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画

環境問題への取り組み ‒Sustainability-

2022-2024年度中期経営計画概要
2022-2024年度中期経営計画では、2030年に向けた「長期ビジョン」のマイルストーンとなる経営数値目標を設定していま

主な2022年度実績

す。基本方針「成長から進化へ」のもと、「環境問題への取り組み」「収益向上への取り組み」「製品開発への取り組み」を適時確実に

6月 植林地取得 (ニュージーランド/ラウンドヒル)

12月 徳島での伊藤忠エネクスとの合弁バイオマス発電所営業運転開始

植林地取得 (北海道/白糠)
8月 王子ネピアにて使用電力を太陽光発電で賄う江戸

連結営業利益重点取り組み項目

1,500億円以上
1,000億円以上

連結純利益(安定的に1,000億円以上を継続)

40%

海外売上高比率(将来的には50%を目指す)

ネットD/Eレシオ

主な2023年度注力施策 ＊将来のものは予定時期

川倉庫を新設

2024年度経営数値目標

0.7倍維持(2022年3月末 0.7倍)

環境問題への対応の重要性の高まりに対し、｢環境ビジョン
2050｣｢環境行動目標2030｣のアクションプランを実行。
保有設備を有効活用し、さらなる生産体制再構築を推進。
さらなる国内有望事業および海外事業の拡充に向け、戦略
投資やM&A等を実施。
グリーンイノベーションの各テーマ｢木質由来の新素材開発｣｢メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦｣｢環境配慮型
紙素材の開発｣について、
素材・製品開発に留まらず、早期事業化への取り組みを加速。

9月 植林地取得 (ニュージーランド/インバカーギル )5月 王子エフテックス江別工場の石炭ボイラを停止

10月 植林地取得 (北海道/黒松内)

9月 王子コンテナー栃木工場における太陽光発電設備
稼働開始

11月 インドネシアの植林会社PT. Korintiga Hutaniを王子グループが目指す姿

遂行し、
経営数値目標の達成を通じて企業価値の向上を図ります。

連結子会社化

Pick Up
国内外での植林地拡大

太陽光発電設備の稼働
再生可能エネルギー利用向上を進め

環境行動目標2030達成に向けた取り組みの１つとして、国内外で植林地を拡大し、CO2純吸収量拡大を進めています。

るべく、
太陽光発電設備の設置等について継続的に取り組んでいます。

2022年度実績と2023年度注力施策● 産業資材事業 ● 生活消費財事業 ● 機能材事業 ● 資源環境ビジネス ● 印刷情報メディア事業 ● 研究開発他

収益向上への取り組み ‒Proﬁtability主な2022年度実績
4月
7月
8月
9月

主な2023年度注力施策 ＊将来のものは予定時期

王子製紙苫小牧工場にて王子マテリア名寄工場

5月 イタリアにおける液体紙容器事業会社IPI社を取得

から移設した板紙製造設備稼働開始

7月 王子エフテックス滋賀工場にて極薄OPPフィルム

マレーシア/9拠点目の段ボール工場営業運転

マシンを増設し、営業運転開始

2月

ニュージーランド北島／Pan Pac社ラウンドヒル（牧草地を植林地へ転換予定）

王子ネピア江戸川倉庫の太陽光パネル

製品開発への取り組み ‒Green Innovation主な2022年度実績

主な2023年度注力施策 ＊将来のものは予定時期

開始

9月 ベトナム/7拠点目の段ボール工場営業運転開始

ベトナム/6拠点目の段ボール工場営業運転開始

1月 国内フィルター生産拠点稼働

4月 植物由来のポリ乳酸ラミネート紙開発

東南アジア・中国に事業拠点を有する高機能ラ

1月 ドイツにおける感熱紙生産設備増強

5月 バリア性紙素材「SILBIO BARRIER」を使用した包装材がナカバヤシ社のコーヒーパッケージに採用

ベル印刷加工会社 Adampakグループを取得
1月

北海道／白糠

マレーシア/10拠点目の段ボール工場営業運転

7月 環境配慮型コップ原紙開発開始

10月 細胞培養基材「CellArray」発売開始

5月 素材・科学分野に特化したベンチャーキャピタル
ファンドへの出資
1月 江戸川工場内に乳酸~ポリ乳酸合成のベンチプラ
ント運転開始セルロースナノファイバー/天然ゴム複合材開発

王子コンテナー宇都宮工場を移転し、栃木工場

12月 環境に配慮した遮熱ウィンドウフィルム開発

として営業運転開始

2月 セルロース樹脂ペレット開発

Pick Up
フィルム事業 生産設備増設

会社取得・工場建設による事業拡大
重点取り組み事項の1つである、戦略投資やM＆A等を実施し、事業拡大を進めています。

Pick Up

電動車のコンデンサ用フィルムの需
要 急 拡 大 に 対 応 す る た め、2 0 2 3年・

環境に配慮した製品の開発

木質由来のプラスチック製造実証

2024年に生産設備を増設します。

150年培った技術を駆使して、環境

非可食バイオマスプラスチックの問題の解決に向けたさまざまな製品を普及を目指し、パルプを原料とした開発しています。

ポリ乳酸の製造を実証します。
リサイクル可能な水系塗工コップ原紙

IPI本社（イタリア）

21

王子グループ統合報告書 2023

マレーシア10拠点目の段ボール工場

王子エフテックス滋賀工場 新フィルムマシン建屋

植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙

環境に配慮した遮熱ウィンドウフィルム

木質由来のバイオマスプラスチック（ポリ乳酸）

王子グループ統合報告書 2023

22

王子グループが目指す姿

長期ビジョン・中期経営計画

財務担当役員メッセージ
つ適切にリスクテイクしながら、「環境行動目標2030」の達成

吸収量拡大」
を目標達成に向けた両輪と位置付け、2030年度に向けた環境対応投資に加え、新設備・新工場建設やＭ＆Ａにまでにそれぞれ1,000億円、計2,000億円を投資する計画です。

よる既存事業の強化・拡大といった有望事業への投資や、
新素

また、バイオマス発電や水力発電などの再生可能エネル

材・新製品開発によるコア事業の創出への投資を加速していき

ギー電力の供給による第三者のGHG排出量削減への貢献に

長期ビジョンを達成するためのます。
特に環境問題への取り組みと、製品開発への取り組みは、も積極的に取り組んでいます。

短期的な投資効果は望めない面はあるものの、将来性を踏まグリーンボンドやグリーンローンによる資金調達の活用に

グループ財務戦略

え、
社会課題への対応も意識しながら、長期的な目線で注力しより、これらの取り組みをさらに加速すべく、2023年1月にグていきます。

リーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンボンドおよびグリーンローンにより調達した資2022-2024年度 投資計画

王子ホールディングス
取締役専務グループ経営委員

金は、以下のグリーン適格プロジェクトに係る投資に充当し
ます。

鎌田 和彦
成長分野への投資拡大事例
戦略投資

4,000 億円

中期経営計画初年度の振り返りと今後の戦略
経営数値

大人用紙おむつ加工機増設
次世代車用フィルム設備増設

2022-2024年度中期経営計画を始動した2022年度は、
原

1,000億円、連結純利益650億円と増益を計画しています。
中バイオマス発電設備設置

燃料価格高騰や輸送費、物価上昇等のコスト上昇影響が大き

期経営計画2年目を迎え、不透明・不確実な世界情勢の中、
長期パルプ事業収益対策工事 他

く、それに対する価格転嫁の遅れもあり、収益が落ち込みましビジョン・中期経営計画における基本方針「収益向上への取りた。
また、
原燃料価格高騰により運転資金が増加したことで、組み」「環境問題への取り組み」「製品開発への取り組み」に基づ

ネットD/Eレシオが0.8倍に上昇しました。

く諸施策を遅滞なく実行し、2024年度の経営数値目標達成を

再生可能エネルギー

持続可能な森林資源
維持更新投資1,500 億円

目指します。

2022年度
実績

2023年度
予想

2024年度目標

連結営業利益

848

1,000

1,500

連結純利益

565

650

1,000

中期経営計画では、
ネットD/Eレシオ0.7倍を維持しつつ、
3

海外売上高比率

37.6%

33.0%

40.0%

年間で4,000億円の戦略投資を実行する予定です。
2022年度

ネットD/Eレシオ

0.8

0.7

0.7

は、
収益の落ち込みや運転資金増加により、当初想定していた

このような中長期戦略に基づく投資に係る所要資金についキャッシュインを下回る結果となったものの、国内での段ボーては、
自己資金と外部調達とのバランスを考慮しながら、必要の保全

適格プロジェクト

以下の再生可能エネルギーに関する
設備投資、
運転資金
熱供給）
バイオマス
（発電、
太陽光発電
水力発電
陸上風力発電生産林、環境保全林の取得、保全に係る支出＊詳細につきましては、
グリーンファイナンス・フレームワークをご参照願います。
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/greenﬁnance.html

ステークホルダーエンゲージメントとの関わり

キャピタルアロケーション

環境・社会との共生をさせる財務戦略「王子グループ企業行動憲章」の定めに従い、企業市民の一2023年度以降におけるグループ財務戦略員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進していくことで、多様なステークホルダーの立場を尊重し、信頼関係を築いていきます。

ル生産拠点の拡大、フィルム設備の新設や、海外での東南アジに応じて、ＥＳＧ債等のサステナブル・ファイナンスも含めた

また、22年5月に策定しました存在意義（パーパス）に示してルプ市況の下落により収益が大きく落ち込む厳しい状況ではアにおける段ボール工場新設、植林地拡大等、必要な投資を行

さまざまな調達手段・スキームを比較検討し、適切なタイミン

いますが、「希望あふれる地球の未来の実現に向け」全てのスあるものの、
継続的なコストダウンに取り組みながら、国内事いました。残る2年間も、
財務健全性とのバランスを考慮しつグで調達していきます。

テークホルダーの方々と歩んでいきます。

2023年度は、
海外事業は世界的な荷動きの停滞に加え、
パ

連結売上高・セグメント別売上高構成比

12.6% 14.4%

15.7%

38.6%

13.9%

し、
誠実なコミュニケーションを試みる等、信頼関係を重視し強化をより一層図っていきます。

た関係を継続しています。

635

グリーンファイナンス・フレームワーク策定

き、共に歩みを進めていきます。

王 子 グ ル ープ は、「 環 境ビ ジョン2 0 5 0」
「 環 境 行 動目標

株主の皆様方への還元につきましては、
今後の経営諸施策

160

185

2030」
を制定し、
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロに備えるための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当を継続し420とすること、
その過程として2030年に2018年度対比で70%ていくことを基本方針としています。
2023年3月期に対前期2390以上削減することを目標に掲げています。
エネルギー効率の改

円増配し、1株当たり16円の普通配当とさせていただいていま

善および再生可能エネルギー利用率の向上などによる「GHGす。
また2021年度に導入し、ご好評いただいています株主優

排出量削減」と、植林地の拡大などによる「森林によるCO2純待制度につきましても継続していきます。

210
180

20.9% 10.9%
17.7%
11.9%
19.5%
12.1%

685
155

これからも全てのステークホルダーの皆様と信頼関係を築

12
48

▲
▲

2022年度実績

17,066 億円

2023年度計画

18,000 億円

王子グループ統合報告書 2023

2024年度計画

18,000 億円以上

2022年度実績

じて相互理解と信頼関係の構築に努めています。

に、現預金残高の圧縮等資金管理を徹底し、財務ガバナンスの

60

68

大に伴い、
海外事業会社の資金需要も高まっていますが、域内

また地域の方々に対しては、企業活動に関する適切な情報

1,000 億円

848 億円

極的に開示・発信するとともに、エンゲージメントや面談を通提供を行い、グラウンドワークなど地域活動に積極的に参加

80

40.8%

例えば、
株主・投資家の皆様には、
財務情報、
非財務情報を積ディングスが集約的に管理しています。
グローバル展開の拡るといった、
グローバルでの効率的な資金運用を進めるととも

180

40.9%

なお、
王子グループ全体の資金状況については、
王子ホール

で生み出された余剰資金をその地域の新たな投資先に充当すセグメント別営業利益

1,500 億円

23

資金使途カテゴリー

国内外段ボール工場新設

業での価格修正効果を着実に発現させることで連結営業利益

14.9%
15.2%

王子グループが目指す姿

存在意義（パーパス）の実現に向け、2023年度計画

2024年度計画■生活産業資材 ■機能材 ■資源環境ビジネス ■印刷情報メディア ■その他

王子グループ統合報告書 2023

24

̶ Sustainability ̶

環境問題への取り組み

気候変動の緩和・適応

基本的な考え方

実排出量の削減

王子グループは、広く地球的視点に立って環境と調和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念とする「環境憲章」を1997年に制定しました。これに基づく気候変動緩和への対応として、2020年には「ネット・ゼ

エネルギー効率の改善と再生可能エネルギー利用率の向上に取り組み、事業活動を通じて排出されるGHGを削減しています。
2022年度の実排出量は7,470千t-CO2eで、2018年度比4.7%削減となりました。

ロ・カーボン」を中核とする「環境ビジョン2050」を策定し、そのマイルストーンである「環境行動目標2030」において温室効果
ガス（GHG）排出量を2018年度比で70%以上削減する目標を掲げました。目標達成に向け、石炭使用量の削減などによる実排出量の削減と、森林によるCO2純吸収量の拡大を推進しています。

エネルギー効率の改善

GHG排出削減目標・排出実績

掲げ、エネルギー効率の改善に取り組んでいます。工場では5年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減を目標に

大を通して達成を目指します。
2018年度
2022年度のネット排出量は6,542千t-CO2eで、を差し引いたもの）
を2018年度比で70%以上削減することを比16.5%削減となりました。

目 標 と し て い ま す。こ の う ち2 0%は 実 排 出 量（Scope 1、

GHG排出量の推移 ■実排出量（Scope 1+2）■森林によるCO2純吸収量 ■ネット排出量

8,000

7,836

-16.5%
6,542

7,470

6,000
4,000
2,000

-928

-50%

-4,000

ネット・
ゼロ-3,9182022年度
実績

2030年度目標

2050年度
目標

実
排出量
削減

項目

エネルギー
効率の改善

省エネルギーの継続

再生可能
エネルギー
利用率の向上

石炭使用量の削減
自家用太陽光発電設備の設置等

4.5%

3,918 50.0%
早生樹の植林

合計

2024

2025

●1基停止
○1基停止予定
燃料構成変更の技術調査・試験
設置計画

2026

2027

2028

2029

2030

設備検討・判断
投資判断

6基停止予定実施
設置

279千ha2023年5月に本格稼働したGXリーグに参画しました。同リーグでは、カーボ
ンニュートラルに挑戦する企業群が、日本政府・大学・金融機関等とともに、経済
社会システム全体の変革（グリーン・トランスフォーメーション）を議論し、実践

25

王子グループ統合報告書 2023

5,440

6.00
5.00
4.00

4,000

3.75

3,000

3.84

3.75

3.19

3.67

3.00
2.00

（原油換算47千kL）を削減しました。エネルギー消費原単位

1,000

1.00

0

0.00

2018
2019
2020
2021
2022 （年度）★ 2022年度エネルギー消費量は第三者保証を受けています。
算出方法 P111参照

燃料構成比率推移
化石燃料

廃棄物燃料

1980年度

71.0％
64.0％

向上させてきました。さらなる向上を目指し、石炭使用量の1990年度

削減と太陽光発電設備の設置を進めています。

2005年度
2022年度0.0％■ 石炭使用量の削減

再生可能燃料

1.0％
1.0％
9.0％

53.0％
33.2％※

12.1％

20.0%

40.0％

60.0%

28.0％
35.0％
38.0％
54.7％

80.0% 100.0％※ 内訳：石炭11.4%、ガス類8.7％、石油類7.3％、購入エネルギー5.8％

2018年度時点で石炭を燃焼していた国内のボイラ16基のう■ 太陽光発電設備の設置

し、脱炭素への移行段階として、ガスへの燃料転換を進めます。

工場屋根や遊休地への自家用太陽光発電設備の設置を進2021年度には、生産体制再構築に伴い王子マテリア名寄工場

めています。
2022年8月に王子ネピア江戸川工場に新設さの石炭ボイラを、
2023年度には、王子エフテックス江別工場のれた倉庫は、使用電力を太陽光発電で賄っています。王子コ

石炭ボイラを停止しています。
また、
石炭混焼ボイラについて

ンテナー栃木工場では、2023年9月に稼働予定の太陽光発

も、燃料構成の変更による石炭使用量の削減を検討していま

電設備により、日中に工場で使用する電力を賄います。

400千ha

取得検討・判断

今後、
ネット・ゼロ・カーボンに向けては、ガスも含めた化石燃料使用量のさらなる削減が必要になるため、将来的には水素やアンモニア、
合成メタン（e-methane）の燃料利用についても検討していきます。

王子コンテナー栃木工場

5,485 70.0%

GXリーグへの参画

5,400

5,219

2,000

Topics

していきます。

5,660

量削減を見込んでいます。

削減量366千t-CO2e（4.7%）

探索・土地調査
事業性評価
KTH社を連結子会社化
林木育種（品種改良）
・優良品種植林を継続
純吸収量928千t-CO2e（11.8%）

7.00

5,822

す。
約1,000億円の投資により、
約1,000千t-CO2eのGHG排出

工場屋根や遊休地に太陽光発電設備を設置

海外生産林 256千ha

植林地の拡大2023

5年平均1.0％以上のエネルギー消費原単位低減
2018〜2022年度平均3.8%低減

2.6%

1,007 12.9%
360

2022

1,567 20.0%

小計
森林に
よる
森林保全・
CO2
純吸収 植林への投資
量拡大

200

2021

（kLoile/百万円）

行い、グループ全体の消費量の約1%に相当するエネルギー

ち、予備基を除く石炭専焼ボイラ8基を2030年度までに全廃

2030年度に向けたGHG排出量削減のロードマップ
区分

5,000

2022年度の再生可能エネルギー利用率は54.7%でした。

-6,000GHG
削減（千t-CO2e） 効果ています。

樹皮などを燃料として活用し、再生可能エネルギー利用率を

2,351

GHG
削減量

6,000

グローバルに展開するパルプ事業で副生する黒液や廃材、

0

2018年度（基準年度）
実績

ルギー会議を開催し、設備の更新や運用方法の変更を検討し再生可能エネルギー利用率の向上

70% 削減20%...... 実排出量の削減
50%...... 森林によるCO2 純吸収量の拡大-2,000

7,000

は、
2018〜2022年度平均で3.8%低減しました。
-20%
6,269

売上高原単位̶ Sustainability ̶■基準年度排出量（Scope1＋2）(千t-CO2e)10,000

定期的に、エネルギー管理部門と生産部門が参加する省エネ

2022年度は、国内主要事業会社で16億円の省エネ投資をScope 2合計）の削減、
50%は森林によるCO2純吸収量の拡

消費量 (原油換算)（千kLoile）

環境問題への取り組み

2030年度までにネット排出量（実排出量からCO2純吸収量

エネルギー消費量★・原単位

太陽光発電設備

ブラックペレットへの燃料転換の取り組み

王子製紙苫小牧工場の6号ボイラでは、廃棄物系燃料（RPF、廃タイヤ、スラッジ等）と石炭を混焼しており、二酸化炭素排出量削減のため、石炭からブラックペレットへの燃料転換の実証試験を進めています。
2022年度は3回の試験を実施し、燃料の搬送性や燃焼性等、基礎データを収集しました。
今後は、安定した操業運転に向けてロングラン試験を計画し、課題を洗い出した
上で、ボイラ改造の必要性等を検討していきます。

ブラックペレット：バイオマス燃料である
木質ペレットを半炭化したもの

王子グループ統合報告書 2023

26

̶ Sustainability ̶

環境問題への取り組み

気候変動の緩和・適応

植林地の拡大Topics603千ha2022年度、インドネシアのKTH社を連結子会社化し、王724千ha子の森によるCO2純吸収量が増加しました。植林事業を展開

再生可能エネルギー発電事業

148千haする南米、オセアニア、東南アジアを中心に、さらなる植林地
バイオマス・水力・太陽光発電による電気を販売し、電気需要家のGHG排出量削減に間接的に貢献しています。
2022年度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を通して1,103GWhの電気を販売しました。これは電気需要家の排■環境保全林

148千ha■海外生産林279千haの取得を検討しています。海外生産林面積を、2030年度までに400千haまで拡大することを目指しており、取得費用と400千ha※

出量480千t-CO2eの削減に相当します 。

して約1,000億円を見込んでいます。

※ 売電量に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において電気の使用に伴う排出量の算定に用いる全国平均係数を乗じて算定しました。

176千ha2030年度目標

1年間の王子の森による
CO2純吸収量

928

4,000

（千t-CO2/年）（千t-CO2/年）

紙の原料として使用する木材チップの多くは、海外の植林地から船で輸送さのラジアータパインなどの早生樹を植林しています。ユーカ

れます。船から排出されるGHGの削減に国際的な対応が進められている中、王リやアカシアの場合は6〜10年、ラジアータパインの場合は子グループのチップ船は、燃費向上によるGHG排出量削減を目的とした減速

約30年と、一般的な林業よりも短い周期で収穫・再植林して種選抜しました。インドネシアのKTH社でも、同様に林木育航行を開始しています。また近年竣工の新造船は、従来船と比べGHG排出量がいます。

種を継続しています。各事業で開発した優良系統を植林する

木材チップ輸送船「GT SELENE」（2022年竣工）

またブラジルのCENIBRA社は、長年にわたり林木育種に取り組んでいます。地道な人工交配によって得られた2万以ことで森林の成長量が高まり、CO2の吸収・固定も促進されます。

上の個体から、成長量とパルプ生産性が高い優良品種を十数

森林によるCO 2 純吸収量の拡大
国内外に603千haの森林（うち455千haが生産林、148千tになります※2。環境行動目標2030の達成に向け、植林地のhaが環境保全林）を保有し、環境、社会、経済に配慮した持続拡大と早生樹の植林を通して、森林によるCO2純吸収量を可能な森林経営を実践しています。これらの森林における4,000千t-CO2まで拡大することを目指しています。

2022年度末のCO2固定量は1億2,245万t-CO2、2018年度※1 CENIBRA社の第三者植林および植栽2年未満の林地のCO2固定量・純吸収量は含まず※2 吸収するCO2と同じ量（モル数）のO2が放出されるとして算定。
出典：国立研究開発法人 国立環境研究所
https://www.nies.go.jp/kanko/news/25/25-3/25-3-04.html

から2022年度のCO2純吸収量は年平均で928千t-CO2におよびます※1。また、同期間に放出されたO2は年平均で675千̶ Sustainability ̶

少ない仕様となっており、GHGの削減に寄与しています。

環境問題への取り組み

早生樹の植林海外植林事業では、広葉樹のユーカリやアカシア、針葉樹

木材チップ輸送船の取り組み

176千ha2022年度実績■国内生産林0CO2純吸収量はCENIBRA社を除きゲイン・ロス法により成長に伴う年間CO2 吸収算定しています。CENIBRA社はより正確性の高い蓄積差法

1年間の木の成長で固定される炭素をCO2に換算により算定しています。CENIBRA社の2021、2022年度のユーカリの人工交配

CENIBRA社 苗木園場

CO2純吸収量は第三者保証を受けています。

Topicsゲイン・ロス法期 間 中 の 木 の 成 長 に 伴 うCO2吸 収 量 と、伐 採 し た 木 のCO2固定量
1億2,245万t-CO2

前者から後者を差し引く方法です。
CO2固定量を算出し、木の成長に伴うCO2吸収量

CO2純吸収量
928千t-CO2/年

国内林業の課題と気候変動対応

日本の国土面積は、約3分の2が森林であり、そのうち人工林が約4割を占めます。人工林の多くは、第二次世界大光合成による吸収量

戦後から高度経済成長期にかけて植林されました。現在伐採した木のCO2固定量

その半数が50年生を超え、本格的な利用期（伐採時期）を吸収・排出量迎えています。
期間中に伐採伐採による年間CO2 排出の値。

算出し、前者から後者を差し引く方法です。
期首の森林のCO2固定量

王子グループ統合報告書 2023

樹齢からだけでなく、気候変動対応の観点からも期待されて環的な利用がなかなか進まず、成長期の若い森林が徐々に少なくなっているため、森林による炭素固定速度（≒二酸化炭
素吸収量）は減少傾向で推移しています。

た 木 が 固 定 し て い たCO2量 を 排 出 量 と し て 控 除 し た 量。

27

林を伐採し植え直すことは、資源の循環的な利用の観点います。しかし、林業従事者の減少や林道路網の未整備、木材価格の下落に伴う再植・育林作業の低迷等の課題もあり、循期末の森林のCO2固定量

CO2純吸収量：王子の森の木が吸収したCO2量から、伐採し2018〜2022年度の年平均値。

呼吸による排出量
炭素固定量

きの二酸化炭素の吸収能力が低下します。そのため人工蓄積差法
期末の森林のCO2固定量と、期首の森林のCO2固定量を

CO2固定量：王子の森が蓄積しているCO2量。
2022年度末

人工林は、成熟した森林では成長期の若い森林に比べ、二酸化炭素の吸収量に対する呼吸量が多くなり、差し引

期間中に伐採国内の王子の森では、人工林の伐採と植え直しを毎年約400〜500ha行い、今後も国や地域、他社と連携して林業の課
題に取り組み、人工林の循環的な利用を進め、CO2吸収量の増加につなげたいと考えています。

王子グループ統合報告書 2023

28

̶ Sustainability ̶

環境問題への取り組み

気候変動の緩和・適応

戦略

TCFD
王子グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）に2020年12月に賛同し、本タスクフォースが推奨する気候

気候関連のリスクと機会を下表のように分析し、2030年に向けた中期の炭素税等の政策・規制による移行リスク、
2050年に向けた長期の降水・気象パターンの変化等の物理的リスクおよび中・長期の低炭素製品の需要増加機会について、その重要性を認識しています。

関連情報開示に取り組んでいます。

プラスチック
脱炭素社会への移行に対応すべく、GHG排出削減目標を定め、石炭使用量削減や森林によるCO2純吸収量の拡大、を代替する木質由来製品の開発などに取り組んでいます。
これまでの取り組みを継続することにより、脱炭素社会への移行が事業※ TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースです。2017年6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表しています。

に及ぼす影響は限定的と認識していますが、今後もリスク分析を継続し、レジリエンス※1を強化していきます。
※1 気候関連のレジリエンス（回復力）の概念には、移行リスクや物理的リスクへの対応能力など、組織がより良く気候関連のリスクを管理し、機会を捉えられるよう気候変動に対応する適応能力を開発することが含まれる。
（出典：TCFDによる提言）

リスク管理
リスク分析は、サステナビリティ推進本部が社外の専門家の協力を受けてグループ横断的に整理し、サステナビリティ推進委員会

気候変動を含むサステナビリティへの取り組みを経営の重
要課題の一つと認識し、2022年4月にサステナビリティ推進委員会およびサステナビリティ推進本部を設置しました。
サステナビリティ推進委員会は、
王子ホールディングスの代のプレジデントを含む）
を委員として年2回開催され、
サステ

取締役会
整備・
監督

議事項は重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告され、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定されます。
2022年度は、
グループCEOに指名された独立した

委員長：代表取締役社長（グループCEO）
委 員：取締役 サステナビリティ推進本部 管掌役員
取締役 コーポレートガバナンス本部 管掌役員
取締役 カンパニープレジデント
グループCEOの指名する取締役
事務局：サステナビリティ推進部

付議・
報告

ナビリティに関するリスクおよび対策について協議します。
協（2030年）と長期（2050年）で整理し、定量的または定性的に評価※2します。

サステナビリティ推進委員会

重要案件の付議・ 付議・
報告
報告

グループ経営会議
整備・
監督

にて重要度と優先順位を協議しつつ実施しています。
事業・戦略・財務に及ぼす影響は、
1.5℃
（2℃）
と4℃のシナリオを活用して中期

イノベーション
推進本部

指標と目標
パリ協定における1.5℃目標を踏まえ、以下の目標を策定しました。また、国際エネルギー機関（IEA: International Energy

グループ技術本部

2
Agency）のネット・ゼロ・エミッション（NZE: Net Zero Emissions）
シナリオの炭素価格：140 USD/t-CO（先進国における2030

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、
グループ財務本部、
グループ企画本部、王子ビジネスセンター、王子グリーンリソース

年の水準）
を内部炭素価格（ICP: Internal Carbon Price）
として引用し、リスク分析や投資判断の評価項目に使用しています。

女性社外取締役を委員に加えました。
サステナビリティ推進本部は、グループの統括管理部門

カンパニー

として、サステナビリティ推進委員会の決定事項を推進しグループ会社取り組んでいます。
また、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告され、全社的なリスク管理と統合されます。
※2 移行リスクは、
地球の平均気温上昇を2℃に抑制する可能性を示したIEA 2DSと、2050年までにネットゼロを達成するNZE2050の、2つのシナリオに基づいて分析しました。
物理的リスクは、
RCP1.9、RCP2.6、
RCP8.5の各シナリオに基づいて分析しました。RCP8.5では地球の平均気温が4℃以上上昇し、自然災害の頻発化が予測されています。

サステナビリティ推進本部
コーポレートガバナンス本部

戦略に基づくグループの気候関連リスク対応は、
サステナビリティ推進本部が統括管理し、サステナビリティ推進委員会が進捗を管理します。
特にGHG排出量の削減については、
プロジェクトチームを編成し、石炭使用量の削減や森林によるCO2純吸収量の拡大に

Scope1+2

気候関連のリスク・機会と戦略・対応

物
理
的
リ
ス
ク

石炭使用量

2050年度までに石炭使用量ゼロ

2022年度実績

サプライヤー・サステナビリティ調査にてGHG排出量実態調査を実施
17.1%減（2018年度対比）
脱炭素化に向けた投資額

事業への影響1.5℃(2℃)
4℃シナリオ
シナリオ
2030 2050 2030 2050

エネルギーミックスの変化により、化石燃料由来のエネル
ギーを用いた調達や電力についてコストが増加

小

小

小

小

CO2排出規制の強化

炭素税や排出権取引の導入または強化により、エネルギー消費やクレジット運用コストが増加

大※

小※

中※

小※

・省エネを徹底し、自家発電設備運用の効率化を図り、化石燃料使用量と購入電力量を低減し、エネルギー
コスト全体を最適化
・2050年度のネット・ゼロ・カーボンに向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化

市場

ステークホルダーの低炭素製品・サービスへの関心の高まり

消費者の脱炭素への意識が高まることにより、化石燃料由来のエネルギー消費製品・サービスに対する不買運動が増加

小

小

小

小

・再生可能エネルギー等のCO2排出が少ない燃料への転換や省エネルギー対策の強化
・森のリサイクルや古紙のリサイクルなど、
資源循環型の環境にやさしい事業の取り組みをさらに推進評判

ステークホルダーからのネガティブフィードバック・ 必要以上の森林伐採が地球温暖化を促進するとのイメージから紙製品の需要が減少
・ 投資家の要求に対応できず評価減少、資金調達が厳しくなる

小・持続可能な森林経営の取り組み状況をステークホルダーへ継続的発信
・森林認証取得の推進、
違法伐採しない等の調達方針の公表や調達先のトレーサビリティ確保
・環境NGO等と協力し、環境に配慮した事業活動を伝える環境教育の実施
・クリーンウッド法で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録
・木材原料やバイオマス燃料の調達に伴う合法証明デュー・ディリジェンス、合法性の確認

中

中

小

戦略と対応策

石炭削減に伴う投資額

小

小

小

小

・BCPの策定、定期的な見直しおよびBCMの強化
・主要原料における状況把握・モニタリング
・サプライヤーとの関係強化、サプライヤーの多様化による調達安定化

急性

異常気象事象の激甚化

大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェー
ンの寸断等の事業停滞

慢性

降水・気象パターンの変化や
平均気温上昇主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加

小

小

大

大

・北米、
南米、
オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化
・社有林の拡大および有効活用の推進
・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定

資源有効活用水の使用と消費の削減

洪水や干ばつ、降水量の変化や水ストレス地域でのクリーンな水需要の増加により、高度な水処理技術・用水管理の需要
が増加

小

小

中

中

・生活用水製造用としての展開を推進する等水処理事業のさらなる拡大
・水資源の有効活用につながる革新的な技術の提案

エネルギーの低排出源使用

低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの需要が増加

小

中

小

小

・風力発電や小水力発電等の電力事業の推進

・ 消費者嗜好の変化
・ 研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発

脱炭素、環境に対する意識が高まり、低炭素・環境配慮型製品の需要が増加

※

大

※

※

※

インセンティブの使用

・ 森林利用・林業促進政策により、森林保全活動に対する支援
拡大・2050年以降の森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上や森林経営/マネジメントに係る支援（ノウハウ教示）
要請の拡大の可能性

小

製品と
サービス

市場

※ 影響額

サプライヤーとの協働によるGHG排出量の削減

化石燃料由来のエネルギー価格変動

エネルギー源29

Scope3

事業環境の認識

資源効率

機会

16.5％減実排出量削減4.7％(2018年度対比） 森林によるCO2純吸収量 11.8％

ドライバー（事業への影響を発生させる要因）

政策・
法規制

移
行
リ
ス
ク

2030年度までに70%削減
2050年度までにネットゼロ（森林によるCO2純吸収量を含む）

ます。

タイプ

小：100億円未満、
中：100億円以上500億円未満、
大：500億円以上王子グループ統合報告書 2023

大

中

大

小

̶ Sustainability ̶

表取締役社長（グループCEO）
を委員長、
取締役（全カンパニー

サステナビリティ推進体制

環境問題への取り組み

ガバナンス

大

小

・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化および販売機会の拡大

・社有林に対し国や地方自治体の方針に沿った管理を計画・実行
・現地に即した研究技術開発を行うなど植林木の生産性を維持、向上

約1,000億円
植林地取得に伴う投資額

約1,000億円
気候関連リスク・機会の財務影響（2030年）

機会例
グリーンイノベーション
環境配慮型事業による売り上げ増

3,000億円
リスク例
炭素税の負担606億円※※ 化石燃料の使用に伴うCO2排出量に炭素価格を乗じて算定※ 以外は定性評価

王子グループ統合報告書 2023

30

環境問題への取り組み

̶ Sustainability ̶

持続可能な森林経営と生物多様性の保全

持続可能な森林経営
基本的な考え方

再生可能な森林資源

森林を適切に育て、管理することは、再生可能な森林資源を作るだけでなく、CO2の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌

森林は、
木を植え、
育て、
伐採した後、再植林することにより、
再保全など、森林がもつ多面的機能を高めることにつながります。地球温暖化への対応や生物多様性保全といった環境への配慮と生可能な資源となります。
王子グループは、
カスケード利用するいう命題に対し、当社グループの大切な財産である森林の機能を存分に活用して事業活動をすることこそが、当社の「存在意義」（木を余すことなく使用する）
ために、伐採した木材を製材や合板、製紙用チップ、
木質バイオマス燃料などに活用しています。
王子グループは、
総合林産業として木材の有効利用を推進し
ています。

です。
「森を育て、
森を活かす」
ことを継続することが、今後の環境・社会に極めて重要な価値をもたらすと考えます。

王子グループの森林（王子の森）概況

植付王子グループは、
国内外に603千haもの広大な森林を保環境問題への取り組み

有・管理しています。
その内訳は、
環境に配慮しつつ木材生産を主目的とする生産林が455千ha、生物多様性や流域保全を
持続可能な森林経営

主目的とする環境保全林が148千haです。

下刈り生産林由来の木材は、製紙原料やバイオマス発電燃料の成林（カラマツの場合：
成林まで40〜60年）

他、
開発中の木質成分由来の新素材の原料としても期待されています。
王子グループは、
この木材原料の安定供給を維持す
間伐

います。
さらに、
環境行動目標2030において、
海外生産林面積ブラジル/CENIBRA社

を400千haに拡大することを目標としています。

生産林
（左側）
と環境保全林（右側）

環境保全林
国内外で保有・管理する森林603千haの約25%に当たる148千haを環境保全林とし、環境・生態系に配慮しながら管理しています。
特にブラジルのCENIBRA社は、環境保全林の割合が約42%におよびます。

̶ Sustainability ̶

森林資源のカスケード利用
植林木は、幹の太い部分から製材や集成材、合板の原料を取ります。
残った背板と呼ばれる製材廃材や、製材として利用できない幹の先端部を、製紙用チップやバイオマス燃料として余すことなく使用しています。

るため、年間142億円をかけて持続可能な森林経営を行って地域社会の環境と経済に配慮した社会貢献
持続可能な森林経営には、地域における「環境・社会・経済」
面への配慮を通じて、植林事業会社と地域社会の双方向の理

国内では、生物多様性の保全をはじめ、レクリエーション施設周辺の景観維持（森林利用保全）、
土砂流出・崩壊の防止（国土保全）、
水
源の保全、学術的に貴重な森林の保全を目的として、
社有林188千haのうち12千haを環境保全林に指定しています。
同一の森林で複数の機能をもつ場合があるため、環境保全機能の延べ面積は17千haとなっています。

解が不可欠です。経済的貢献の例として、
海外植林事業会社
では、
現在、
約15,000人の現地雇用を創出しています。
また小規模森林所有者には、植林や施業方法等の技術トレーニング

今後も生物多様性の保全・推進に貢献する環境保全林を維持し、適切に管理していきます。

を提供しています。
さらには、各地の行政やNGO・市民団体と連携し、環境保全林における生物多様性保全プログラムや、地

国内外の王子グループの森林
国別ブラジル
ニュージーランド
インドネシアベトナム
その他(ベトナム・豪州の3社)
海外小計
国内社有林
グループ合計国内環境保全林の機能別内訳

事業会社

設立年

CENIBRAPan PacSPFL
Oji FS
KTH
QPFL

1973
1971
1992
2014
1998
1995
̶

̶

̶

生産林

環境保全林

合計

（1,000ha）（1,000ha）（1,000ha）

144
36
10
7
63
9
10
279
176
455

106
5
3
1
19
1
1
136
12
148

250
41
13
8
82
10
11
415
188
603

生産林 : 環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とした森林
環境保全林 ： 生物多様性や流域保全等の環境保全を主目的とした森林※1

環境保全林の機能

※2

機能面積
保全林面積
（実面積）
(ha) （延べ面積）（ha）

生物多様性保全

9,742

9,495

森林利用保全

710

4,357

国土保全

818

2,735

水源保全

275

532

学術保全
合計

8

8

11,552

17,127※1 各保全林を主機能により区分し、区分ごとに面積を積算したもの。
※2 保全林の区分によらず、各機能を持つ森林の面積を積算したもの。

域社会に対する就労や教育の支援、医療サービスへのアクセスが困難な地域への支援などを行い、環境的・社会的便益の創

CENIBRA社

養蜂活動支援出と共有を行っています。

TopicsOji Fibre Solutions社
Graeme Dingle Foundationの教育プログラムへの支援

王子の森活性化推進部の新設

王子グループは、パーパスの体現に向け森林の有する多面的機能と生態系サービスて、所有・管理する森林の多様な機能を活
土砂災害防止機能/土壌保全機能用するために、「 王子の森活性化推進部」を
2022年10月に設置しました。王子の森活生物多様性保全機能性化推進部では、森林資源を活かして新事
地球環境保全機能業の創出や研究領域の拡充を図り、また社
会課題の解決や企業価値の拡大に向けて、Topics

CDPフォレスト（木材）で最高評価「A」を獲得

王子ホールディングスは、国際的な非営利組織CDPより、フォレ

文化機能

各種調査やパートナー探索や投資先の物質生産機能ソーシングを行っています。

スト（木材）に関するコーポレートサステナビリティにおいて、透明性とパフォーマンスのリーダーシップが認められ、2022年に初めて、最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。
保健・レクリエーション機能

31

王子グループ統合報告書 2023

水源涵養機能王子グループ統合報告書 2023

32

環境問題への取り組み

̶ Sustainability ̶

持続可能な森林経営と生物多様性の保全

生物多様性の保全
猿払イトウ保全活動（北海道猿払社有林）

基本的な考え方「環境・社会との共生」
を経営理念に掲げる王子グループは、「環境ビジョン2050」「環境行動目標2030」
において生物多様性の保王子グループは、2009年、北海道猿払村の猿払山林の河川

全と環境負荷の軽減を目標とし、生態系に配慮した森林経営、
希少動植物の保護・育成、生態系維持を目的とした生分解性・バイオマ域に生息する絶滅危惧種「イトウ」の保護を目的に、現地

ス素材の研究開発、排水・排気の浄化を推進しています。

NPO、行政、研究者らと共同で「猿払イトウ保全協議会」を設

特に森林については、
森林資源を活用する企業として事業を継続するために、
持続可能な森林経営が必要であることに加え、広大

立し、河川域を含む2,600haを保護区域に指定。イトウの遡な森林を保有・管理する企業の社会的責任として、
生物多様性の保全・推進が重要と認識しています。
生物多様性が豊かな天然林の上を阻害する人工物の除去、産卵床や遡上する個体数の調査

生態系を維持するとともに、人工林を適切に管理して植生を複層化し、健全な生態系の形成を促します。

などの活動に取り組んでいます。

また国内外において行政、
環境NPO、学術研究者、地域住民らと共同で、絶滅危惧種の保護・育成や生態系の維持・回復等に取り組
高山植物群落再生活動（北海道様似社有林）

希少動植物の保護育成の取り組みといった地名を冠した固有植物が多く見られ、1952年に国

生物多様性のための30by30アライアンスの特別天然記念物に指定されています。地元では踏み荒らし

婚姻色のイトウ（オス）撮影：知来要氏（環境省レッドリスト絶滅危惧IB類に指定）

アポイ岳の高山植物群落は、「アポイ」や「サマニ」「ヒダカ」を防ぐための登山道整備、盗掘を防ぐためのパトロール、再年4月に発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。同アライアンスは、参加者の所有地・所管地の生実験などの取り組みを官民一体となって続けており、王子

OECM※登録や保護地域拡大の支援を行っています。

グループは高山植物の再生の場を無償で提供するなどの支※ Other Effective area-based Conservation Measures。
企業林や里地里山など民間の取り組み等により生物多様性の保全が図られている地域。

援活動を行っています。

登山道の傍らに咲くサマニユキワリ

花をつけたアポイアズマギク（実験地）

王子グループは、高知県の木屋ヶ内社有林において、2016年8月より公益社団法人生態系トラスト協会と協働し、ヤイロチョウの生育環境を保全しています。
同社有林は、2022年

生態系の維持・回復の取り組み

今後、正式な自然共生サ
度に環境省が試行した自然共生サイト※の認定審査を受けており、森林火災への取り組み（ブラジル/CENIBRA社）

イト認定によるOECM登録を目指しています。
※ 民間の取り組み等によって生物多様性保全が図られている区域として国が認定するもの。
保護地域との重複を除き、OECMとして国際データベースに登録される。

木屋ヶ内社有林内に生息するヤイロチョウ（環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠB類に指定）
写真提供：公益社団法人生態系トラスト協会

キウイの保護活動（ニュージーランド/Pan Pac社）

CENIBRA社では、保有する25万haの森林に人工知能（AI）

いる消防隊員にモニター室から連絡が入り、速やかに消火活を活用した革新的な防火システムを導入しています。360度動を行う仕組みとなっています。人の目以上に優れたAI搭載をカバーする回転式カメラを備え付けた監視塔を38基を森

カメラにより1〜2分で正確な発火位置を把握できるため、林内に設置しており、AIが煙や火を検出すると、最短距離に

森林火災リスクの大幅低減に成功しています。

̶ Sustainability ̶

2030年までに陸と海の30%以上を保全する国際目標の達成に向けて、
環境省主導のもと、有志の企業・自治体・団体により2022

環境問題への取り組みんでいます。

Pan Pac社は、希少動物「キウイ」の保護活動をニュージーランド環境省や市民ボラン
ティア等と共同で行っています。本活動は、キウイ幼鳥を保護するため約40haの保護区を設け、周辺地域から幼鳥や卵を捕獲し、孵化した幼鳥や捕獲した幼鳥を保護区で育成し、野生に戻すものです。
2019年6月にはキウイ保護団体「Kiwis for Kiwi」が主催する全国キウイ会議において
キウイ

コーポレート・オブ・ザ・イヤー賞を受賞しました。
生物多様性指標のモニタリング（ブラジル/CENIBRA社）

火災監視塔

モニター室内における火災監視

消火隊員の消火訓練

CENIBRA社では、外部の研究機関や大学・NGO等と連携し、動植物や水資源などをモ
自然林の保護・回復の取り組み（ニュージーランド/Pan Pac社）

ニタリングし、さまざまな生態系の保護・保全活動を実施しています。
2021年までのモニタリング結果では、絶滅の恐れのある鳥類31種、哺乳類17種の生Pan Pac社Whirinaki工場のすぐ北に位置する土地には、

Nature Fund）を通じて資金援助の承認を受けました。これ

息が同社保全林内で確認されています。同社では、絶滅危惧種のムトゥン（アカハシホウ

総面積298haのうち約23%（68ha）の自然林（郷土樹種）がにより同保護区にフェンスを設置し、郷土植物をさらにカンチョウ）など数種を含まれています。

12haの裸地に植えることで森林再生を促進します。

同社は、政府機関と共同で、この自然林を保護区に指定し繁殖・飼育して自然に帰
キアタマ・マーモセット（CR）す活動や、分断された野生生物の生息地をつなぐ※1※2ました。同保護区は、ホークスベイ地域固有の樹種で構成され、家畜や害虫の被害を免れて長樹齢となっていることか

緑の回廊プログラムなど

ら、特に生態的・文化的な価値が高いとされています。同社

を実施しています。

は、専門家と協力して希少な種子を採取し、地域およびニュージーランド国内の自然林再生プログラムを支援していきます。また、この保護区を郊外学習の場として活用したい
緑の回廊プログラム

ムトゥン
（VU）

※1 荒廃地を回復し、近隣の自然林同士をつなぎ合わせ、拡張していく。
※2 植林地は、周囲からの浸食から保護林を守る役割も担う。

＊ IUCNレッドリストカテゴリー：
深刻な危機
（CR）
、
危急
（VU）

と考えています。
2 0 2 1年6月、同 社 は 政 府 の 自 然 保 護 基 金（Jobs for
保護区の様子33

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

34

製品開発への取り組み

̶ Green Innovation ̶■ 豊富な木質資源を活用するイノベーション推進本部の取り組み

グリーンイノベーションによる新たな価値創造

イノベーション推進本部では、豊富な木質資源と各種コア技術を活かして、王子グループのグリーンイノ

パルプの新たな価値を創造

ベーションに貢献しています。
「林木育種技術」
や「パルプ化技術」「、抄紙技術」「、水

木質資源を余すことなく活用し、処理技術」
をはじめとした、製紙業で獲得したコア技術

社会的課題を解決することが、

素・発酵技術」
や「微細構造加工技術」
などの、
従来の製

私たちの役割です。

新素材やメディカル＆ヘルスケア、
環境配慮型製品の群に加え、「木質成分精製技術」
や「ナノ解繊技術」「、酵王子ホールディングス
グループ経営委員
イノベーション推進本部長

１つであるヘミセルロースを用いた医薬品の開発や、高品質な国産の漢方薬原料を安定供給するため、薬用植物の大規模活かした製品を創造し、社会に届けることを目指しています。

栽培を進めています。
また、再生医療への応用が期待される配木質資源を余すことなく活用し、創業当時から150年にわた

向性細胞培養基材の開発も進めています。

り森づくりや紙づくりで培った多様なコア技術を磨き上げ、そして、「環境配慮型製品」
では、
プラスチック使用量低減など

社会的課題の解決のため３つのテーマを中心に研究開発を進の環境問題の解決に向け幅広いニーズに合った製品を開発してめています。

います。
具体的には、パッケージングなどの用途として、化石燃料し、新規事業への参入を目指すため、新素材の開発を進めていルムの製造および、
リサイクルに配慮した紙製品や生分解性プます。
具体的には、
セルロースナノファイバー(CNF)を天然ゴ

ラスチックとセルロースの複合素材を開発しています。
また、地

ムと複合させ、新しい用途の可能性を探索しています。さら球環境への負荷などを軽減するための遮熱ウィンドウフィルムに、
セルロース素材を効果的に活用するため、セルロースマッなどの機能製品も開発しています。

トやセルロース樹脂ペレットなどの製品開発を進めていま

さらに、
当社のグリーンイノベーションを加速させ、
確実に

す。
また、
さまざまなバイオものづくりの基幹原料となる糖液

将来の収益の柱に育てることを目的に、新たに「グループ事業を木材からテスト製造しています。
発酵法を組み合わせると、

開発本部」
を設置し、
イノベーション推進本部の開発を原動力

ポリ乳酸などのバイオマスプラスチック、持続可能な航空燃として、脱プラスチック製品の開発をはじめとした液体紙容料（SAF）の原料として期待されるエタノールに変えることも器の事業化を進めています。

豊富な木質資源35

王子グループ統合報告書 2023

環境配慮型製品＊事業化済みのものも含む

各種コア技術

林木育種技術

パルプ化技術

抄紙技術

塗工技術
ラミネート技術

不織布製造技術

粘着加工技術

水処理技術

フィルム製膜技術

売上目標

木質成分精製技術

精密パルプモールド技術

1,000 億円／年

ナノ解繊技術

樹脂混錬技術

酵素・発酵技術

化学合成技術

重合技術

微細構造加工技術

グリーンイノベーションの今後の取り組み

新たに
獲得した
コア技術

新たに
獲得した
コア技術

ダンボール加工技術

進め、2030年までに1,000億円の売上を目標としています。

次に「メディカル＆ヘルスケア」として、未来の医療を見据

メディカル＆ヘルスケア

メディカル＆メディカル＆ヘルスケア➡P39● 配向性細胞培養基材● 薬用植物150年培った技術を用いてさまざまな環境問題を解決

これらのグリーンイノベーションによる新たな価値の創造をでき、これらを通じての脱炭素化も目指しています。

×

未来の医療を見据えた新たな領域への試み● 木質由来の医薬品

由来のCO2排出量の削減に向けたバイオマスプラスチックフィ

まず「木質由来の新素材」では、パルプの新しい価値を創造

木質由来の新素材

×

◀

社会的課題

● 糖液
● エタノール● バイオマスプラスチック● ＣＮＦ(セルロースナノファイバー)● セルロース樹脂ペレット● セルロースマット

̶ Green Innovation ̶

Innovation-」において、
私たちイノベーション推進本部は、存在意義(パーパス)のもと、森林を健全に育て、その森林資源を➡P38

製品開発への取り組み

えて、
新たな領域へ事業を展開しています。
木材の主要成分の

紙づくり
森づくり
のコア技術

森づくり
紙づくり
の
コア技術

浩平

グループの基本方針である「製品開発への取り組み-Green➡P37

紙業とは異なるコア技術を新たに獲得し、木質由来の開発などを進めています。

道川

木質由来の
木
質 由来の
の
新素材

➡P37

➡P39

➡P40 - P42他

2030年目標

環境配慮型
環
境 配 慮型型
製品➡P40● ポリ乳酸ラミネート紙● 水系塗工コップ原紙● バイオマスプラスチックフィルム● セルロース複合材● 環境配慮型遮熱フィルム

王子グループ統合報告書 2023

36

製品開発への取り組み

̶ Green Innovation ̶

グリーンイノベーションによる新たな価値創造

木質由来の新素材

パルプの新たな価値を創造

社会の変化に応じたセルロースの活用
社会の変化や顧客の要望に応じ、CNFからパルプまで、セルロース素材を効果的に活用する開発を進めています。

紙の使用量が減少する中、原料であるパルプの新しい価値を創造するため、そのポテンシャルを引き出す

CNFの用途開発を進めていく中で、CNFにすることで初めて得られる特有な機能に対する要望だけでなく、
元来セルロースが持つ機能に対する要望もあることがわかってきました。
こうした要望に応えるべく、
CNF特有の機能を活かした用途拡大に加え、本来研究を進め、新素材を開発し、新規事業への参入を目指します。

のセルロースの機能を活かしたパルプの用途開発も手掛け、顧客の要望に適したセルロース素材を選択・提案できるようにすることで、その活用領域を広げていきます。

木質資源を原料とする“バイオものづくり技術”の開発
バイオものづくりの革新に大きく貢献。

2030年

197万 t

250万〜560万t

2020年

素化社会に貢献するため、持続可能な森林経営で得られる木材を活か

CNF

2030年

2020年

78 万 t

5万 t

した「木質由来の新素材開発」を進めています。さまざまなバイオもの※1て得られるポリ乳酸などのバイオマスプラスチックや、航空業界が注目しているSAF※2をはじめとした、基礎化学品製造に利用できる
「エタ
ノール」
は、
ニーズの拡大が見込まれています。

木質資源を活かした新素材開発に挑戦
サトウキビ・トウモロコシなどのでんぷん

木質由来エタノールについては、2018年までNEDOプロジェクト※3王子の豊富な資源
食糧リソースと競合しない※1 バイオマス由来の糖を原料に、有用物質の生産性を高めた微生物（スマートセル）を用いて、 ※4 環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画（2018）」
より引用
プラスチック、ゴム、繊維、燃料などを産生するものづくりのこと。
※5 経済産業省「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会※2 Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料）
航空業界の脱炭素の切り札とされる燃料（２０２２）」
より引用※3 セルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業（2015年4月-2018年3月）

重 合

乳 酸

蒸 留

ポリ乳酸

分散安定性

チキソ性

寸法安定性

軽量

高機械強度

ネ ー ト 製 品、カ ト ラリー、ティーバッグ、マスク等）

CNFの市場拡大のための開発

用途に適したセルロース素材の提案

CNFの使用量が見込める用途探索

元来セルロースが持つ機能の効果的な活用

CNFの使用量を増やすために、CNF特有の機能を扱いやす

強度を中心とした自動車用部材などは、顧客のニーズに併い形態で提供可能となるCNF複合素材の開発を進めており、せて低コストで取り扱いやすいセルロース製品の提供を試み

新しい用途の可能性を探索しています。

ています。

CNFと天然ゴムの複合素材

セルロースマットとセルロース樹脂ペレット

CNFを複合することにより補強効果（硬さ）と伸びの両立に

セルロース
（パルプ）
を補強繊維とすることにより、
石油由来

成功し、
石油由来の既存補強材であるカーボンブラックをバイのプラスチック使用量を最大70%削減することができます。
従

ポリ乳酸合成プラント

オマスに置き換えた新規ゴム素材としての可能性を見出しまし来のプラスチックに比べ、成形体は変形に強く割れにくいこと

環境省の「脱炭素社会を支えるプラスチッ
ク等資源循環システム構築実証事業」の採択を受け、木質由来のポリ乳酸の製造技術を確立。

た。
将来的にはCNFの使用量が見込めるタイヤ用途への採用をが特長です。
今後は自動車部材などでの実用化に向け、
製品開発

見据え、
開発・実用化を進めていきます。

を進めていきます。

既存の充填剤

エタノール

エタノール・糖液のパイロット製造設備

燃料や汎用プラ
持続可能な航空燃料等、暮 ら し に 密(SAF)、ポリエチレン
着 し た 素 材 を、やポリプロピレン等
持続可能な木質の各種プラスチック。
由来に転換

天然ゴム
植物由来の
バイオ素材

CNF

セルロース
ナノファイバー

今後の取り組み

硬度と柔軟性のバランス、回復力などが問題
既存の充填剤における課題を解決● 硬いが伸びるびる● 長時間の変形の後にも形が戻る

2027年

2030年

2033年

セルロース樹脂ペレット

樹脂

2023年

売上目標
0.5t/年

パイロット
1,000t/年
プラント建設

本生産設備
計画

本生産設備
20,000t/年
建設開始

2030年

売上目標

CNF
天然ゴム
複合材

小部材での採用

適用部材の拡大

タイヤ用途への採用

セルロース
マット
樹脂ペレット

日用雑貨向け販売

自動車用部材向け販売供給体制の拡充

100 億円／年
バイオ燃料

パイロット
1,000kL/年
プラント建設本生産設備の建設

本生産開始

10万kL/年

2030年目標

37

王子グループ統合報告書 2023

セルロース成形体

セルロースマット

セルロース
（パルプ）

今後の取り組み
2024年

ベンチプラント
建設

熱安定性

熱加工

石油由来または他のバイオマスの代
替原料
（インク、
ゴ
ム、
高機能プラ、
食品、医薬品等)

各種プラスチック製品（包装フィルム、カップ、ストロー、ラミ

大量のエタノール・糖液提供を実施するとともに、継続した技術改良を行い、将来の事業化に向けた取り組みを加速させています。
（王子製紙米子工場内）

バイオマス
プラスチック

柔軟性

比率を調整

木質をバイオマ
ス素材へ効率的に変換すること
が可能

発 酵

分 離

糖 化

蒸 解

リグニン
バイオマスエネルギーとしてエタノール、糖液製造に利用食糧と競合しな
い非可食(木質)原料を用いたバ
イオマスプラスチック

糖 液
微生物と組み合わ
せてさまざまなバ
イオものづくりの基幹原料に利用

高弾性率

̶ Green Innovation ̶

人口増加や飢餓問題
による原料需要の拡大

クを実施し、評価をいただいています。

パルプ

透明性

原料
転換

糖化酵素の回収を含む独自技術の開発に成功し、現在は、サンプルワー

木 材

高粘度

木材のセルロースに採択を受け、製造技術を磨いてきました。木質由来糖液についても、

独自技術

セルロースの機能

CNF特有の機能製品開発への取り組み

づくり の基幹原料となる「糖液」および、糖液に発酵法を組み合わせ

セルロース
（パルプ）

繊維幅：約3ｎm（完全ナノ化）

バイオ燃料需要予測 ※5

ＣＮＦの機能石油由来の燃料やプラスチックをバイオマス由来に置き換える脱炭酵素
回収

繊維幅：約30μm（パルプ）

急拡大する国内バイオプラ・バイオ燃料需要
バイオマスプラスチック需要予測 ※4

持続可能な森林経営で有する豊富な木材を活かした新素材開発により、60 億円／年
35 億円／年
2030年目標

王子グループ統合報告書 2023

38̶ Green Innovation ̶

製品開発への取り組み

グリーンイノベーションによる新たな価値創造

メディカル＆ヘルスケア

未来の医療を見据えた新たな領域への試み

超高齢社会が進行し、健康寿命延伸への関心が高まる中、これまでとは違う医療の形が求められています。
王子グループでは、木質資源を医療分野に活用する取り組みなどを通じ、新たな領域に挑戦しています。

環境配慮型製品

CO2排出量削減やプラスチック使用量低減などの環境問題の解決に向け、長年培ってきた豊富な基幹技術
やコア技術を駆使して、幅広いニーズに合った環境に配慮した製品を開発しています。

木質資源からの創薬

リサイクルに配慮した紙製品

木質由来の医薬品

植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙

王子グループでは「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品開発を通じて人や動物の健康への貢献を目指しています。
硫酸化ヘ

硫酸化ヘミセルロース

医薬品開発中・ 抗炎症作用・ 血液凝固阻止作用

・ 動物用関節炎治療薬
・ 血液抗凝固薬

150年培った技術を用いてさまざまな環境問題を解決

リサイクル可能な水系塗工コップ原紙

一般的なラミネート紙を可燃ごみとして焼却する際、化石

従来の紙コップは、
プラスチックをラミネートしており、リサ

燃料由来のCO2が排出されます。
当社が開発したラミネート

イクルには適しておらず、
可燃ごみとして扱われていますが、ミセルロースは木材の主要成分の「ヘミセルロース」
から得ら紙のプラスチック層は、植物由来のポリ乳酸を使用している

当社技術の応用で特殊な水系樹脂を薄く均一にコーティング

れる化合物で、抗炎症作用や血液凝固阻止作用などが確認さ

また、
コンポ
ので、
燃やしても大気中のCO2を増やしません。

することで、
紙コップに必要な機能はそのままに、紙原料としれています。
また、
この化合物は世界中で使われている動物由

スト条件下で生分解が可能です。

てリサイクル可能なコップ原紙を開発しました。
製品開発への取り組み

来医薬品のヘパリンと類似しており、この医薬品を木質由来に置き換えることにより、多様なニーズへの対応が期待されます。
現在は、動物用関節炎治療薬として先行申請を進めており、動物薬製造販売業許可も取得しました。
今後は、ヒト用の医薬品にも展開し、木質由来という特性を生かした医薬事業の構̶ Green Innovation ̶

築を進めていきます。

生分解性プラスチックとセルロース複合材による、環境負荷の低減
微細構造技術による再生医療や創薬
ヒトの心筋細胞の生体組織(概念図)

配向性細胞培養基材「CellArray-Heart™（セラレイ・ハート）」
染料：αアクチニン細胞の配向方向

細胞の配向方向凸 凹領 域 と平 坦領 域 を凸凹領域と平坦領
交互 に 配置交互に配置複合化した樹脂材料を開発しました。
パルプを使用すること発達していない（成熟化していない）
ことが課題でした。
当社

で、高いバイオマス度、
生分解速度を達成できるだけでなく、では心筋細胞が生体内で“配向している”（向きをそろえてい

強度や剛性など、さまざまな特性を向上させることができまる）ことに着目し、「CellArray-Heart™」
を開発しました。

す。
構成する全ての原料が土中の微生物によって分解されると平坦部をストライプ状に交互配置した細胞培養基材で、
ヒ
トiPS心筋細胞を培養すると生体内と同様の配向状態を再現できます。
配向培養したヒトiPS心筋細胞は成熟化が進行することも確認されているため、創薬における動物実験の回避や「CellArray-Heart「CellArray-Heart™」™」

再生医療への応用が期待されます。
現在は、今後のプロモーション活動のための詳細なデータ

当製品で心筋細胞を培養すると、生体内に近い形態を再現できる。

高品質な国産漢方原料を安定供給
薬用植物の大規模栽培
薬用植物は、
医薬品（主に漢方薬）や化粧品、食品等に幅広く使われている日常生活に欠かせない植物資源です。
しかし、
多

生分解性プラスチックと木質由来のセルロース（パルプ）
を

ヒトiPS細胞由来心筋細胞は、細胞機能が生体内の状態まで

この製品は、当社独自の技術により数百nmの微細な突起部
基盤 の 上に基盤の上にセルロース複合材「リソイルグリーン」の収集を共同研究先の順天堂大学と進めています。

ため、通常のプラスチックに比べ、環境への負荷を減らすことができます。

バイオマスプラスチックフィルムの開発による、化石燃料由来のCO2削減

遮熱フィルムの開発による、
省エネルギーへの貢献

バイオマスプラスチックフィルム「アルファンG」

遮熱ウィンドウフィルム

環境負荷の低い植
化石燃料由来のCO2排出量の削減のため、光熱費の高騰や、電力の使用に伴う地球環境への負荷など物由来のプラスチックであるポリ乳酸を配合したポリプロピレを軽減するために自動車や建築物の窓ガラスに貼る遮熱材がンフィルムを開発しました。
この製品「アルファンG」
は、
バイオ

注目を浴びています。
当社の遮熱フィルムは高い遮熱性能とマスマーク認定商品※として営業生産を開始しています。
さらに透明性を両立しており、2022年12月には剥離フィルムにリサ

ヒートシール可能なタイプも開発中であり、SDGｓに貢献でイクル材料を使用した製品を新たにラインナップに加えまし

きる多様な商品開発を継続していきます。

た。
現在、自動車フロントガラス用フィルムとして販売中であ※ 一般社団法人日本有機資源協会認定のバイオマスマーク

り、
建材用途にも展開検討を進めています。

くは輸入の野生品に依存しており、資源枯渇や輸出規制、為替変動等の面でのリスクや、環境保全やトレーサビリティ等の課題を抱えており、国産化が求められています。
その中で当社は、薬用植物の中で最も使用量が多い
「カンゾ
ウ
（甘草）
」
について、
林木育種技術を活用した栽培技術の確立

使用例：グランドホテル
ニュー王子客室に成功し大規模栽培に取り組んでいます。

39

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

40

製品開発への取り組み

̶ Green Innovation ̶

グリーンイノベーションによる新たな価値創造

環境配慮型紙パッケージの事業化推進

新事業開発への取り組み

CO2排出量削減やプラスチック使用量の低減など環境問題の解決に向け、王子グループではさまざまな紙パッケージ製品のサーキュラーフューチャーを切り拓く、
ビジネスモデルと事業を創出していきます。
グループ事業開発本部長 森 輝幸

開発と事業化推進、新しいビジネスモデルの構築を進めています。
幅広いニーズに応える環境配慮型紙パッケージ製品の事業化■ 生鮮食品をフレッシュに「保つ・魅せる」台紙 ‑ FlatSkin® ‑■ 中身を効果的に見せるパッケージ ‑ 紙製ブリスターパック

台紙とフィルムで構成され、廃棄時に分別可能なパッ

板紙のフタ、トレイ、仕切りの3「長期ビジョン」の目標達成に向けた構造改革の一環として、
サステナブルな社会の構築に貢献する事業を開発し、将来の収益のケージです。肉や魚を真空パックすることでドリップを抑ピース構造で、プラスチックフィ

柱に育てるべく、
グループ事業開発本部を2022年10月に設置しました。

制、台 紙 に 印 刷 を 施 しルムを使用せず、商品を固定し、して食品を魅力的に演出っかりと保護します。印刷や窓穴することもできます。

を開けられるため、日用雑貨等の環境対応事業である液体紙容器事業や国内社有林の有効活用（P32 王子の森活性化推進部）、
脱プラスチックに貢献する環境配慮型紙製品など、新規事業の開発を包括的に管理・推進する体制を構築し新たな事業展開を目指していきます。

中身をより効果的に見せることが液体紙容器事業できます。

王子グループは2020年9月、石塚硝子株式会社との合弁会■ 電子レンジ調理可能なパッケージ ‑ フランジ付き紙トレイ ‑容器事業に進出しました。
牛乳やジュースなど冷蔵保存用途のチルド容器については、すでに原紙製造から加工、販売に至る国内一貫体制を実現しています。
2022年10月に発足した液体紙容器事業部ではきます。

樹脂フィルムが内接された板紙ベースのトレイです。台紙

構 造 」と、容 器 強 度 に 優 れ る「 四 隅 貼 り 構 造 」を 持 つ パ ッとフィルムが剥がしやすいように設計されているため、使用

ケージです。

後の分別が容易です。フ

電子レンジ調理が可

ランジ部に段差がない

能 で、そ の ま ま 食 器 とため、トップシール後にしても使用できます。

中身が漏れる心配もあ

チルド容器

̶ Green Innovation ̶

本事業の推進・拡大に向けた体制作りと販売活動を進めてい■ 台紙とフィルムを分離できる食品トレイ ‑ テーパー付き紙トレイ ‑トップシール可能で容器として持ちやすい「フランジりません。

海外での事業拡大に向け、
IPI社（イタリア）
を買収
液体紙容器事業の海外戦略として、
世界の液体紙容器市場において最大規模となるアセプティック※容器市場へ参入す新たなリサイクルシステムの構築るため、同液体紙容器用加工紙および充填機の製造販売を行■ 紙コップリサイクルシステム❶紙コップの分別

一般的な紙コップは、
プラスチックをラミネートした紙が使用されており、従来のリ

うIPI社を2023年5月に買収しました。
これによりチルド容器同様、原紙・加工紙の一貫生産が可能

サイクルシステムには適さず、
可燃ごみとして扱われています。
王子グループは、長年となり、王子グループが強みを持つアジア・オセアニア市場へ培ってきたリサイクル技術を活かし、紙コップの破砕技術と洗浄技術を取り入れることの本格的な参入に取り組んでいきます。
また、IPI社が持つアフで再資源化できるシステムを構築しました。
回収した紙コップは、
身近な紙製品（段ボー

リカなどの新興国を中心とした販売網を活用することで、王

ル、
ティシュなど）として生まれ変わります。
アセプティック液体紙容器※無菌充填により、常温で半年から1年程度保存可能なもの。

子グループの他事業の参入・拡大も見込んでいます。

今後、お客様がご使用されている紙コップのリサイクルにも努めていきます。

製品開発への取り組み

社「石塚王子ペーパーパッケージング(株)」
を設立し、
液体紙

❹リサイクル
製品販売

新しいリサイクルシステム
❷回収・
破砕洗浄

❸紙コップの再製品化

IPI社が有する販売エリア（2022年実績）

Topics

紙パッケージ導入におけるCO 2 排出量削減効果について
プラスチック包装

紙パッケージ

プラスチック包装（石油由来品）とサステナブルな紙素材について、それぞれのライフサイクルにおけるCO₂排出量を算定※1、比較すると、
紙パッケージはプラス

廃棄( 焼却 )

60％
削減

CO₂削減に寄与できます。
詳細についてチック包装よりも排出量が少ないため※2、はHPをご覧ください。

中央アメリカ
8.8%
中東

12.8%
ヨーロッパ

加工

その他
8.4%

国別販売
構成比

アフリカ

53.5%

※1 CO₂排 出 量 は 二 酸 化 炭 素（CO₂)、メ タ ン（CH₄)、一 酸 化 二 窒 素(N₂O)な ど の 温 室 効 果 ガ ス(GHG：
Greenhouse Gas)の排出量をCO₂換算で示したもの。LCA(Life Cycle Assessment)の手法に基づいて算定。
※2 計算結果は包材、材料構成により削減数値は変動します。
（紙パッケージの素材は片艶紙70g/㎡基材、印刷はいずれもグラビア印刷を想定）

サステナブルパッケージ ｜CO₂削減効果➡ https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/sustainability/

廃棄 ( 焼却 )
加工

素材製造
原料入手

素材製造
原料入手
包材の層構成OPP20μ/印刷/
ラミネート/蒸着/
CPP25μ

印刷/片艶紙70g/㎡/
ヒートシール層(印刷時に同時印刷)

16.5%

41

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

42̶ Profitability ̶

収益向上への取り組み

事業概要

王 子 ホ ー ル デ ィ

売上高17,066億円

営業利益

848億円

ン グ ス 株 式 会 社
売上高および
営業利益の推移

生活消費財カンパニー

➡ P45

➡ P49

機能材カンパニー
➡ P51

1,201

1,061

1,000

848

848

■ 営業利益（億円）

2019年度

産業資材カンパニー

1,500

14,702

13,590■ 売上高（億円）

18,00018,00017,066

15,0762022年度

2021年度

2020年度

2023年度（計画）2024年度（計画）

資源環境ビジネスカンパニー

印刷情報メディアカンパニー

コーポレートマネジメントグループ／
シェアードサービス会社

➡ P55

➡ P59

➡ P61

主要な事業

主要な事業

主要な事業

主要な事業

特殊紙、
感熱紙、
粘着、
フィルム

パルプ、
エネルギー、植林・木材加工

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙

不動産、エンジニアリング、
商事、
物流 他

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

国内

海外

43 社

44 社

1社

6社

9社

22 社

17 社

29 社

7社

1社

15 社

2社

収益構造

収益構造

売上高
構成比

売上高
構成比

38.6
7,805億円△ 12 億円

%

売上高

営業利益

収益構造

売上高
構成比

10.9
2,199億円
155億円

%

売上高

営業利益

収益構造

%

売上高

営業利益

収益構造

売上高
構成比

20.9
4,238億円
685億円

売上高
構成比

13.9
2,810億円△ 48 億円

%

売上高

営業利益

̶ Profitability ̶

主要な事業

家庭紙、
紙おむつ

収益向上への取り組み

主要な事業

段ボール原紙・加工、
白板紙・紙器、包装用紙・製袋15.7
3,181億円
84億円

%

売上高

営業利益

＊ 王子ホールディングスの売上高および営業利益には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含む。
個別の売上高および売上高構成比、営業利益には調整額（主として内部取引に関わるもの）を含まない。

43

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

44

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

生活産業資材事業｜産業資材事業

サステナブルな紙製包装資材を活用した売上高構成比、売上高および営業利益の推移 ※イノベーティブな提案で、※産業資材事業および生活消費財事業合計

環境保護と収益向上を両立し、売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント

長谷部

38.6
7,805億円△ 12 億円

売上高構成比ステークホルダーからの信頼にお応えします。

営業利益

明夫

2030年度 売上高目標%

12,500 億円■ 売上高（億円） ■ 営業利益
（億円）

6,861
409

2019年度

7,805

6,988

6,475
381

2020年度

8,800

8,660

390

420

262

2021年度△12
2022年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況

事業概要
段ボール、
紙器、
紙袋といった各産業に不可欠な包装資材について、原紙製造から製品加工、さらにパッケージデザインまでの素材・加2022年度は、売上高7,805億円（対前年＋817億円）、営業利益△12億円（対前年△274億円）でした。国内事業では、多くの品種において価格修正に取り組んでおり、売上高は増収となりました。紙おむつの売上高は前年並みでした。海外事業では、段工一貫の生産・販売体制を整えており、お客様のニーズにタイムリーに対応しています。

ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの販売増、値上げの浸透に加え、マレーシアにおいて2021年10月から段
段ボール事業

ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は増収となりました。

工
食品・日用品・家電製品等あらゆる分野で使用される一般段ボールに加え、2023年度は、売上高8,660億円（対前年＋855億円）、営業利益390億円（対前年＋402億円）を計画しています。

業部品等の輸送に用いられる重量物包装用段ボールも取り揃えています。
また
商品サイズに合わせて梱包する自動包装システムも提供しています。
紙器事業

事業戦略

美粧性に優
菓子・化粧品・医薬品等あらゆる分野で使用される紙器について、

東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる拡大・強化れた原紙に、用途に応じた構造設計や訴求力のあるグラフィックを組み合わせ

首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化

ることで、お客様の商品の価値をさらに高めるパッケージの提案を推進してい課題
海外/新工場建設・M&Aのスピードアップ
国内/首都圏の自社工場による事業拡大に加え、他地域でのM&Aによるシェア拡大

紙袋事業
さまざまな製品を安全に保管・輸送するための重包装袋から、小売店の商施策
海外/インドでの新工場建設
海外/設備投資の積極推進
国内/千葉と栃木の新工場を中心とした首都圏での事
業拡大
国内/M&Aの検討

品包装に用いられ、販売促進にも役立つ手提げ袋、さらにネットショッピン

̶ Profitability ̶ます。

収益向上への取り組み

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策

グの普及で需要が伸びている宅配袋まで、お客様のニーズに幅広く対応しています。

東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる拡大・強化
各地で増大するパッケージ需要に応えるべく、
東南アジア・
インド・オセアニア地域の9カ国で計47カ所の製造拠点を有し、事業を展開しています。

事業環境認識環境問題への消費者意識の高まり

事業機会とリスク
紙製包装資材への切替提案による

強み
原紙加工一貫生産による安定した2022年から2023年にかけては、
マレーシア
（2カ所）
・ベト

脱プラスチックの潮流による再生

拡販

供給・品質管理体制

6月には、
インドで5カ所目となる段ボール工場の建設を決定

国内外の王子グループ各社と連携

国内2カ所の段ボール一貫工場はしました。

東南アジアやインドなど新興国市

した販売機会の創出

じめ効率的な原紙輸送による環境

場の経済発展需要増に応じた設備投資やM&A

負荷低減

EC市場の拡大によるシェアアップ

東南アジアにおける多数の段ボーん、
既存工場の設備更新の際にも、最新設備導入を積極的に進原燃料価格の高騰や為替レートの原燃料価格高騰と製品価格へのル加工拠点とそれらを基盤とするめることで、
コストや品質面での競争力向上を図り、
事業基盤

転嫁

強固な段原紙販売体制を強化していきます。

中国、東南アジアにおける原紙市
況の悪化

東南アジア・インドでは、今後も、引き続きM&Aも合わせて事業の拡大とシェアアップを図るとともに、新工場はもちろオセアニアでは、2022年にニュージーランドのクライス
トチャーチで新工場が稼働し、豪州を含めた段ボール事業での積極的なM&Aや、既存工場への最新設備の導入などによ45

王子グループ統合報告書 2023

また、
プラスチック代替製品開発を進め、今後想定される需要増に対応していきます。

ナム
（2カ所）
における段ボール新工場の稼働に続き、2023年

可能素材への関心の高まり

大きな変動

り、事業拡大および競争力強化を図っています。

ベトナム6カ所目の段ボール工場（2022年8月営業運転開始）

王子グループ統合報告書 2023

46

̶ Profitability ̶

収益向上への取り組み

生活産業資材事業｜産業資材事業

海外の主 な拠点

環境問題への取り組み●タイ・段ボール：1／段ボール・紙器：2

栃木県に建設した段ボール原紙加工一貫工場では、出力1.5メガワットの太陽光発電設備の設置を進めています（2023年9月末完成予定）。これまでも段ボール工場に太陽●インド・段ボール：5(建設中1含む)●カンボジア・段ボール：3●ベトナム ・段ボール:7（建設中1含む）
紙器:1／製袋:2◆南部に段ボール新工場（2024〜）◆北部に段ボール新工場（2023〜）●ミャンマー・段ボール：1

光発電設備を設置することはありましたが、今回はより大出力のものを設置したことで、好天時には段ボール加工部門の
日中電力使用量をカバーすることができます。
既存工場についても、屋根の荷重が許容する場合や屋根修繕時に合わせて太陽光発電設備の設置を行うなどの取り組みを進めている他、石炭使用ボイラについても燃料転換を検●マレーシア・段ボール原紙 ：2／段ボール：10／
プラスチックバッグ：1

討しています。

栃木県の段ボール工場太陽光パネル（2023年9月末完成予定）

引き続き事業の拡大と並行し、環境問題への取り組みも進●ニュージーランド
・段ボール原紙・包装用紙：2／
ファイバーボード：1／
段ボール：3／製袋：1◆セランゴールに段ボール新工場（2023〜）●インドネシア・段ボール ：1

めていきます。

製品開発への取り組み
オール段ボールの海外向け自動車用座席輸送固定材の開発
従来スチール製のものが使われていた、海外向け自動車用

首都圏を中心とした国内段ボール事業の拡大・強化

座席輸送固定材について、オール段ボールの輸送固定材を開発しました。オール段ボール化することで、コストダウンや梱包作業の省力化、さらにリサイクル性の向上が期待され
ま す。こ れ ら が 評 価 さ れ、世 界 包 装 機 構（WPO：World

建設していた段ボール原紙加工一貫工場が、2023年2月に営

Packaging Organization）主催の「ワールドスターコンテ

業運転を開始しました。
段ボールの原紙加工一貫工場は、
当カ

スト2023」において「ワールドスター賞」を受賞しました。
今後も当グループのサステナブル・ビジネスモデルの１つ

ンパニーの釧路工場に続き2工場目です。

である「紙のリサイクル」を推進するため、紙製包装資材の新一貫工場のため、コストや生産効率といった競争力に優れる

たな可能性を切り開く製品開発を続けていきます。

ことはもちろん、
原紙輸送時に発生する温室効果ガスの削減も王子コンテナーが開発した段ボール製の海外向け自動車用座席輸送固定材

でき、
当グループが長期ビジョンに掲げる「事業活動を通じた
持続可能な社会の構築」にも適合する、
新時代の段ボール工場

̶ Profitability ̶

栃木県宇都宮市に、首都圏の段ボール需要増加に対応すべく自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」

です。
今後も競争力とサステナビリティの両方に貢献する投資を推進し、ステークホルダーの期待に応えていきます。

収益向上への取り組み●オーストラリア
・段ボール：4

栃木県の段ボール一貫工場（2023年2月営業運転開始）

商品サイズに合わせた梱包が可能な自動包装システムと、その包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売

Voiceを行っています。梱包作業の省人化に加え、資材使用量の削マレーシア国内最大手製紙・段ボール一貫メーカーとして市場をリード
2010年より、王子グループはGSPP、
UKBそしてHartaの戦略的な買収を通じて、マレーシアの段ボール産業において、
確固たるリーダーとしての地位を確立してきました。
この12年間で行ってきた継続的な事業
拡大とM&Aにより、マレーシアでは35%のシェアを獲得するに至っています。
私たちの革新と成長への取り組みは、最新鋭のGSPP第4工場(PP4)やUKB第2工場(UKB2)がマレーシア
市場での王子グループの競争力を高めていることからもおわかりいただけると思います。
私たちは、マレーシア国内最大の製紙・段ボール一貫メーカーとして、責任ある企業市民であることを肝に銘じながら、競争力のある価格、卓越した品質、そして洗練されたサービスをお客様にお届けすることを減や配送負荷低減による温室効果ガス削減も実現できる次世代の包装ソリューションとして、さまざまな業種のお客様
から好評を得ています。
2022年6月からは、既存の関東地区に加え、関西でも「らくだん」の生産を開始し、本製品をさらに多くのお客様にご提案できる体制となりました。さらに市場展開を加速し、「ら連続段ボールシート「らくだん」

くだん」事業の基盤強化と環境負荷の低減に取り組んでいきます。

自動包装システム「OJI FLEX PACK'AGE」

お約束します。
HPI Resources BerhadGroup Managing Director

Chang Kee Soon

需要の伸び悩みが続いていますが、私たちは人員配置や操業コストを最適化するための設備の近代化に邁進していきます。
加えて、2021年には最先端技術を盛り込んだGSPPの段原紙抄紙機
（PM3）
の稼働を開
始しました。
私たちは川上、川下一体となってマレーシアのパッケージング事業を強化することで、マーケッ
トをリードし、積極的かつ常に前を向いて株主の皆様に最大限の利益を還元するよう努めていきます。

47

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

48

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

生活産業資材事業｜生活消費財事業

王子グループ内のリソースを最大限に活用し、
nepiaブランドの価値向上を図るとともに、
人々と環境に寄り添った製品を

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策
事業戦略
国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販
紙おむつ事業の海外における拡大・強化

お客様にお届けします。
王子ホールディングス
常務グループ経営委員
生活消費財カンパニープレジデント

森平

高行

課題
国内の需要変動にマッチする製品開発と「nepia」
ブラ施策
人々の暮らしと環境に寄り添う「nepia」のブランディ

ンドのさらなる価値向上

ング強化

海外紙おむつの市場環境変化への対応
コスト競争力、販売力の強化「 鼻セレブ」
ブ
国内家庭紙：FSC®認証採用製品の拡大、ランド20周年企画、
既存家庭紙製品リニューアル
海外紙おむつ：現地消費者ニーズを取り込んだ商品の開発、さらには大人用紙おむつの販路拡大と徹底した

事業概要

コストダウン

王子ネピアは、家庭紙ブランド「nepia」を展開し、人々のくらしと環境に寄り添うブランドを目指して事業活動を行っています。
肌ざわりや使い心地の良さ、機能性を追求する生活・感性品質。森を守るために採用したFSC®認証紙やWWFとの提携をはじめとする環境品質。王子ネピアはこの２つの品質を追求し、営業・マーケティング・生産が一体となった活動を進めていま®

す。(FSC C018118)

国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販
王子ネピアは業界に先駆けて2011年からFSC®認証紙を『JSBI 2022
（Japan Sustainable Brands Index）』にて、王採用し、その後、バイオマスフィルムやインキの採用、パッ子ネピアは4位（306社中）、業種別ランキングでは、「化粧品・トイレタリー部門」1位（17社中）にランクインしました。

環境に配慮した製品作りを続けてきました。

※ サステナブル・ブランド・ジャパン調べ（全国15,300サンプル、イン
ターネット調査、18-79歳男女、対象企業数306社）

2023年２月、生活者から見たSDGｓ企業ブランド調査※

製品開発への取り組み
ネピアテンダー
はくだけフィットパンツ「ネピア鼻セレブ洗顔専用」発売

̶ Profitability ̶

洗顔後に顔の水分をふき取る際、布タオルの衛生面に対する不安や、毛羽立ちやごわつきなど肌あたりに不満を抱えている

ネピア プレミアムソフト
ティシュ©やなせ・F・T・N

ネピア プレミアムソフト
トイレットロール

ネピア やさしいGenki！

収益向上への取り組み

ケージフィルムを紙に変更した環境配慮型製品の開発など、声にこたえ、
ぬれたお肌をやさしくふき取ることに適した「鼻セ
レブ洗顔専用」
を新たに開発しました。
鼻セレブボックスティ
シュと比較して、吸水速度は約3倍以上、ぬれた時のシートの強度は2倍以上で、
エンボス加工が施されたシートが素早くお顔の水分をふき取ります。
また、
鼻セレブティシュと同じネピア独
自のトリプル保湿成分を配合し、厚手でも柔らかな肌触りに仕上げました。
今後も消費者の「あったらいいのに」
を形にする製事業環境認識事業機会とリスク

強み

品開発に取り組んでいきます。

少子化、
超高齢化社会の到来

環境対応製品へのニーズ拡大

FSC®認証紙やフィルムレスボック

環境問題への取り組み

東南アジアなど新興国市場の経済

生産・物流体制の整備およびブラスティシュなど多彩な環境対応製「ネピネピティシュ5コパック 400枚（200組）フィルムレスボックス」発売

発展

ンディング強化による国内首都圏を品のラインナップ

コロナ禍を契機とした衛生意識の中心とした底堅い需要の取り込み

原紙加工一貫生産による安定した定着

製品ラインナップの最適化による供給・品質管理体制

環境問題への消費者意識の高まり

競争力の向上首都圏に専用倉庫を完備し、きめ

原燃料価格の高騰や為替レートの原燃料価格高騰と製品価格への転嫁

細かな供給体制を構築

大きな変動
生活必需品の相次ぐ値上げによる消費行動の変容ボックスの取り出し口部分のフィルムをなくし、押すだけで簡単にティシュが取り出せるフィルムレスボックスを開発しました。
スムーズな取り出し性は維持したまま、フィルムをなくしたボックス構造を実現。使いはじめは取り出し口部分
を押すだけで簡単に開きごみも出ず、使用後は箱を押して簡単にたためる仕様にし、そのまま紙ごみとしてリサイクルできます。また、取り出し口のフィルムをなくすことで、ティシュに使用されるプラスチックの約25％を削減し、省資源・省プラを実現した環境配慮型の商品です。

49

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

50

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

機能材事業

既存製品の付加価値向上と売上高構成比、売上高および営業利益の推移

4,000 億円

2030年度 売上高目標

オンリーワン製品の開発および営業強化で事業の拡大を目指します。

10.9
2,199億円
155億円

売上高構成比

売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント

青木

営業利益

茂樹

■ 売上高
（億円） ■ 営業利益
（億円）

%

2,199

2,147
154

1,847

1,823

153

155

2021年度

2022年度

2,600

2,520
160

185

115

2019年度

2020年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況

特殊紙事業

2022年度は、売上高2,199億円（対前年＋352億円）、営業利益155億円（対前年＋2億円）でした。国内事業では、特殊紙は寸
絶縁材などの電気材料用紙、
嵩高性・保液性に優れた乾式パルプ不織布、販売数量が減少しましたが、価格修正を実施したことにより増収となりました。感熱紙は新型コロナウイルスの影響で減少し法安定性や耐熱性に優れたガラスペーパーなど、高度な特殊機能を備えたた需要が回復傾向にあったことに加え、価格修正の実施により、増収となりました。海外事業では、感熱紙の需要回復や値上げ

製品を取り揃えています。
ガラスペーパー（王子エフテックス）の浸透、またブラジルにおいて新設備の稼働により増収となりました。
2023年度は、売上高2,520億円（対前年＋321億円）、営業利益160億円（対前年＋5億円）を計画しています。

感熱事業
王子グループの感熱記録媒体は、
家庭用・工業用・流通用・医療用などさま

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策

トップクラスの世界シェアを誇ります。

事業戦略
チケット用感熱紙（Kanzaki Specialty Papers ）高機能・環境対応製品の積極的な開発

粘着事業

感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化

宅配便のラベル、梱包用粘着
独自の粘着力制御技術で、食品・飲料ラベル、テープなど特殊用途に対応する製品を取り揃えています。
ラベル用生分解性タック紙（王子タック）

フィルム事業ップ
国内およびアジア地区におけるＭ＆Ａによる事業拡
大施策
国内/コンデンサ用OPPフィルム設備、
海外/感熱設備の投資効果の早期発現
国内/既存製品の付加価値向上とオンリーワン製品の開発および営業強化によるシェア拡大
海外/Adampakグループ取り込みによるシナジー効

電動車のモーター制御用PCUに搭載されるフィルムコンデンサ用として、

̶ Profitability ̶

課題
高機能・高付加価値かつ環境対応製品の開発スピードア

テープや絆創膏といった身近なものから、建材用アルミテープ、偽造防止用

収益向上への取り組み

ざまなシーンでさまざまなニーズに応える製品を多様な塗工技術で開発し、果の早期発現世界最薄となる薄膜化技術をベースに開発するコンデンサ用OPPフィルム、
スマートフォン等の精密機器に採用される光学用両面粘着フィルムやハードコートフィルムなどの製品を取り揃えています。

コンデンサ用フィルム（王子エフテックス）

高機能・環境対応製品の積極的な開発
国内では、高機能・高付加価値でかつ環境問題にも対応した
事業環境認識事業機会とリスク

強み

製品の開発に取り組んできました。

製マルチシート「OJIサステナマルチ」、
天然パルプを主原料とした生分解性、
水解性タイプの不織布「ハイビオス」など、
ニー

脱炭素社会への転換のグローバル

電動車の急速な普及によるコンデ

「抄紙」
や
「紙加工
（塗工・粘着）」「、フ

フィルムでは、高い遮熱性と光線透過性を両立させ、
かつエ

な進行

ンサ用OPPフィルム需要拡大

ィルム製膜」といった基幹技術を

コマーク認定を取得した「遮熱ウィンドウフィルム」、
紙では、ズに即応した新製品開発を進めています。
また、
脱炭素社会のグローバル化による電動車の急速普及

脱プラスチック化の潮流による、
高

脱プラ、減プラなど環境配慮型製

高いレベルで保有

ラベルの裏側や包装の中身が見える半透明感熱紙
「セミス

に対して、
モーター駆動制御装置のコンデンサに用いられる
OPPフィルム生産設備を王子エフテックス滋賀工場に２基増

機能性紙製品への期待の高まり

品ニーズの高まりによる機能性紙

環境配慮型製品をはじめとした高ルー」、
不織布では、
植物由来のセルロースとポリ乳酸を主原

南米、東南アジアなど新興国市場

素材の需要拡大

機能・高付加価値品の迅速な開発

料とし、生分解性を有した「キナリト」、
天然素材100％の水解設し、１基は2023年7月より、１基は2024年度に稼働の予定の経済発展

南米での旺盛な感熱紙や東南アジ

体制

性「テクセルシリーズ」
を開発しました。またプラスチック代です。
これにより、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増す

原燃料価格の高騰や為替レートのア地域における高機能ラベル需要

感熱事業の世界シェアNo.1

替の木材パルプを原料としたプレス成型用「セルロースマッる予定です。

大きな変動の拡大

原紙から加工までの一貫生産体制ト」「、ファインプレスW」、
さらに射出成型用「セルロース樹脂生産拠点が多岐にわたることによ
海外事情リスクる為替変動リスク、
の顕在化

ペレット」
の開発にも取り組みました。
さらに、近年は農業資材分野でも加速度的に高まる環境対応要望に応えるべく、新たな製品を開発しました。
産業廃棄物
削減と食品ロス削減を実現する青果物包装フィルム
「カルフ
レッシュ」
、
農業用マルチシートとして使用後は生分解する紙

51

王子グループ統合報告書 2023

農業用マルチシート「OJIサステナマルチ」

王子グループ統合報告書 2023

52

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

機能材事業

シルビオシリーズ

海外の主な拠点「シルビオシリーズ」
は、
プラスチック包装代替としての紙

シルビオシリーズは、
紙マークの付与が可能な製品となっ製品へのニーズが高まる中、紙包材にバリア性をもたせるだており、
シルビオシリーズのもつ機能をご評価いただいたおけでなく、アルミ蒸着フィルム並みの高いバリア性と遮光性

客様から、食品の包装材や石鹸の包装材などに採用されていをもつ製品や、透明性がありながらバリア性をもち合わせた

ます。

アジア
●中国
・陽光王子
（寿光）
特殊紙
装飾板原紙の製造販売
・王子奇能紙業（上海）
乾式パルプ不織布の加工販売
感熱紙等の加工販売

製品、
PEなどのシーラント加工が不要な製品など、さまざまな領域の軽包装用途に対応しています。

●タイ・Oji Paper (Thailand) [OPT]
感熱紙、
ノーカーボン紙の製造販売
・Oji Label (Thailand) [OLT]
粘着紙、
粘着フィルム、剥離紙の製造販売

EVOH同等の酸素バリア性、LDPE同等の水蒸気バリア性を備え、内容物からの水分蒸発・においも防ぐ「シルビオ バリア」
。紙にアルミ蒸着を行い、酸素バリア性・水蒸気バリア性・
遮光性・ヒートシール性を付与し、高いバリア性や隠蔽性が必要とされる用途に最適な「シルビオ アルヴァ」。
バリア性・ヒー●マレーシア・Tele-Paper Malaysia [TP]
感熱紙等の印刷・加工
・Hyper-Region Labels [HRL]
ラベル等の印刷・加工●シンガポール・マレーシア・タイ
フィリピン・インドネシア・中国

トシール性に加えて中身が見える機能を付与し、中身を見せたい食品や日用品の包装に最適な「シルビオ クリア」。
バリア・Adampakグループ
高機能ラベル印刷加工

性はありませんが、
シーラントが不要で容易なヒートシール
機能に特化し、食品の二次包装や配送用包装、産業資材包装に

欧州

最適な「シルビオ イージーシール」を取り揃えています。

北米

南米

海外では、
南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、
ブラ

ニーズを広く吸い上げ、川上事業へフィードバックすること

ジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事が完了

で、タイムリーかつ最適なラベル製品を幅広く提案し、顧客価

し、本格稼働しました。欧州においても、
感熱紙の生産設備の値を高めていきます。
東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場では、
経済

す。
また、
2022年9月には、東南アジアおよび中国に事業拠点発展に伴い拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループが王

紙」
や
「紙加工
（塗工・粘着）」「、フィルム製膜」といった王子グ

子グループの一員になりました。
すでにタイで展開する感熱

ループの強みである基幹技術をベースに事業エリアの拡大を紙、粘着紙事業、
マレーシアの高機能ラベル印刷加工、断裁加図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。

工事業に、電気製品やヘルスケア製品向けの高機能ラベル事

引き続き環境配慮型素材および製品の開発を進めつつ、
常業が加わるとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能とに市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービスを迅なりました。
今後も成長が見込まれるアジア地区において、
シ

速に提供できるよう、
新たな事業領域の拡大に積極的に取りナジー効果を早期に発現すべく、高機能ラベル分野の顧客組んでいきます。

●ドイツ・Kanzan Spezialpapiere [KANZAN]
感熱紙等の製造販売

Voice

●アメリカ
・Kanzaki Specialty Papers [KSP]
感熱紙等の製造販売●ブラジル
・Oji Papéis Especiais [OPE]
感熱紙、
ノーカーボン紙等の製造販売

̶ Profitability ̶

増産工事が始まっており、2024年１月の稼働を予定していま

収益向上への取り組み

感熱事業の全世界拡販および印刷・加工を含めた競争力強化

グループ間シナジー創出で、さらなる“Stick with Us”へ
Adampakは、
1979 年にシンガポールで設立されました。
本社が所在するシンガポール以外にも、
マレー
シア、
タイ、
フィリピン、
インドネシア、
中国のアジア6カ国に7つの工場を有しています。
高度なラベルソリューションを必要とするグローバル企業をお客様とし、ストレージ、
エレクトロニクス、
バッテリー、
自動車、
ロジスティクス、
ヘルスケアといった幅広い分野に、
高付加価値でカスタマイズされた商品やサービスを提供することを目指しています。
デジタル印刷機、多色高速フレキソ印刷機、
レタープレス印刷機、
精密ダイカット装置および高速自動検査装置といった最新鋭の生産設備を用いて、ラベルのデザインから印刷加工まで一貫生産を行い、東南ア
ジア・中国において高いプレゼンスを確保しています。

Adampak Pte. Ltd.
Director, Chief Executive Oﬃcer

TAN KOK KUANG

私たちは、
品質、
顧客サービス、
競争力のある価格および納期対応に磨きをかけてブランド価値を高め、優良なお客様と長期的に親密な関係を築いてきました。
当社のスローガン「Stick with Us
（いつも
一緒に）
」
は、
その姿勢を表しています。
王子グループの一員として、
グループ各社の高品質な製品や市場での高い認知度との相乗効果を発現さ

Adampakグループ（シンガポール本社事務所）

Adampakグループ（ペナン工場 レタープレスラベル印刷機）

せ、
単なるラベル印刷会社ではないワンストップ・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとなるべく、
今まで以上にお客様に貢献していきます。

53

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

54

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

資源環境ビジネス

パルプ、再生可能エネルギー、

売上高構成比、売上高および営業利益の推移

2030年度 売上高目標

6,000 億円

植林、木材加工など、木材資源を総合的に活用し、売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント

小貫

20.9
4,238億円
685億円

売上高構成比事業強化を推進します。

営業利益

裕司

■ 売上高
（億円） ■ 営業利益
（億円）

4,238

%

3,206

2,856

2,453

685

180

167

2020年度

635

552

288

2019年度

4,200

3,750

2021年度

2022年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況

パルプ事業

2022年度は、売上高4,238億円（対前年＋1,032億円）、営業利益685億円（対前年＋133億円）でした。国内事業では、パル

広葉樹および針葉樹クラフトパルプ・溶解パルプ等、多様なパルプを生産してプ事業が、原燃料価格高騰の影響を受けつつも、堅調な需要と市況の上昇により、増収・増益となりました。エネルギー事業は、います。
外販パルプ生産能力250万トン/年を有し、アジア・欧州・北米などグロー

2022年12月から徳島県で新たにバイオマス発電所が稼働したことにより、売電量が増加し、増収となりました。2023年度

バルに販売を展開しています。

は、世界的なパルプ市況の下落により減収減益が見込まれ、売上高3,750億円（対前年△488億円）、営業利益180億円（対前年

エネルギー事業△505億円）を計画しています。

木質バイオマス、水力、太陽光など、再生可能エネルギーによる発電設備の新設・増強により電力事業を推進しています。また、国内外の拠点を活かし、エネル

溶解パルプ（一般レーヨン用途と特殊品用途）

木材加工事業

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策

収益向上への取り組み

ギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達や、外販強化も進めています。

事業戦略

アジア・オセアニア地域を中心に、製材や木材加工製品の生産能力増強および｢総合パルプメーカー｣としてパルプ事業を拡大・強化

仕入販売強化に取り組んでいます。国内では、建設資材分野への拡販等を通じ、再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の推進

収益力の強化を図ります。

木材加工事業の拡大

植林事業
国内外に保有する社有林において、持続可能な森林の育成・管理に取り組んでいます。収穫した木材はパルプ原料の他、製材、合板部材、バイオマス燃料等、さパルプ事業
CENIBRA社 パルプ製品倉庫

まざまな用途に向けて供給しています。また、海外生産林400千haを目指し、用エネルギー事業

地取得と植林の拡大を進めています。
原燃料・資材調達業務

木材加工事業王子グループ全体の調達を一括管理し、有利で安定した調達を進めています。

市場の成長に向けた生産・販売量の拡大
コスト競争力、販売力の強化
再生可能エネルギー事業の拡大
バイオマス燃料の調達強化
木材製品の販売力強化
製材事業拡大施策
パルプ設備の近代化、安定操業とコスト競争力の強化、増産対応の検討を進めます。
森林資源を活かした発電事業、
木材加工事業の拡大を進めます。
森林資源確保のため、用地取得と植林の拡大を進めま̶ Profitability ̶

課題す。

調達にあたり「王子グループ・パートナーシップ調達方針」に基づき、環境や社会に配慮したCSR調達を行っています。

パルプ事業の強化・拡大

澱粉・糖化事業
トウモロコシを中心とした澱粉・糖化製品の技術開発を進め、お客様のニーズに

パルプ市況の変動に対応する事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。
ユーカリの品種を選び、育てる苗畑（ブラジル/CENIBRA社）

CENIBRA（ブラジル）

応えた製品を提供しています。

事業環境認識事業機会とリスク

強み

新興国の経済発展や、
脱プラスチック

海外事業の拡充・強化

豊富で持続可能な森林資源と森林の潮流によるパルプ需要の増加

M&A・戦略 投 資による拡 大、競争

管理ノウハウ

世界的なパルプ生産能力増強

力向上

森林から木材加工・パルプまでの一木材資源の調達競争激化

植林地拡大による森林資源確保

貫生産体制

原燃料価格、人件費などの上昇

社会・経済情勢、為替、自然災害な多様なパルプの生産・販売体制

どによる市場変動リスク

グループの総合力、国内外の拠点

2021年5月に当社グループがCENIBRA社の全議決権を取得したことに伴い、さらにコスト競争力・販売力強化を図るとともに増産も検討

溶解パルプ
衣料品需要増加を踏まえ、成長性のある溶解パルプの増産・拡販を進めるとともに、
高付加価値品の拡販も推進

製造設備の最新鋭化・省力化
Pan Pac（ニュージーランド）
紙器向け需要の成長に応じた増産を検討
Oji Fibre Solutions（ニュージーランド）
2022年3月完全子会社化
王子グループの操業技術や管理手法を導入し、操業安定化・歩留り向上・省エネ対策を実施を活かした調達力と販売力
パルプの船積みの様子（ブラジル）

55

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

56

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

資源環境ビジネス

再生可能エネルギーなどのエネルギー事業の拡大

海外の主な拠点（パルプ生産拠点）
外販パルプ 年間生産能力250

江蘇王子製紙 ●34

万トン

年12月には、
伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設したバイ

万トン

化石燃料等による発電（紙パルプ工場用）●水力発電所●太陽光発電所

オマス発電設備が徳島県で稼働しました。
また、国内社有林地を活用した風力発電事業の検討も進めています。
バイオマス
燃料の調達については、
国内では未利用木材資源を活用した

CENIBRA ●葉）の積極利用を図っています。
海外では適法性と持続性を確

120

保しつつ、
インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム※1 再生可能燃料：黒液等※2 廃棄物燃料：廃材、樹皮、RPF等

椰子殻の調達増を図っています。

万トン

売電量の推移

万トン

（GWh）
2,400

Pan Pac ❖20 万トン
生産パルプ種類●再生可能燃料※1、廃棄物燃料※2、

燃料用チップの増産や、従来は放棄されていた枝条材（小枝や

Oji Fibre Solutions ▲◆60●バイオマス発電所（売電専用）

指し、さまざまな事業の検討を継続的に進めています。
2022

日本（国内工場）●▲■

16 万トン

燃料調達の優位性を活かした事業拡大
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目●広葉樹クラフトパルプ▲針葉樹クラフトパルプ■溶解パルプ

2,000
1,600

◆建材用パルプ❖BC-TMP

1,200

王子グリーンエナジー徳島 ■800

2022年12月稼働

0
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年計画

木材加工事業の拡大
国内社有林の活用と拡大

̶ Profitability ̶王子グループは、日本国内に民間では最大規模となる188
千haの社有林を保有・管理しています。
社有林は当初、製紙原料の生産を主目的としていましたが、現在は、森林経営による
環境貢献などを含め、森林のもつ多面的な価値を高めてい
CENIBRA社工場全景（ブラジル ミナスジェライス州 ベロ・オリエンテ市）

Oji Fibre Solutions社タスマン工場（ニュージーランド北島）

環境問題への取り組み

浦幌山林のカラマツ林（北海道）ます。

収益向上への取り組み

富岡エコエネルギー発電所

400

王子与志本製材の製材工場（北海道）

林道整備等による既存社有林の有効活用および新規山林取得を推進
製材事業の強化を図り、社有林原木から製品までの一貫化の林地残材（伐採時に発生する枝葉や梢端部などの木材）集荷によるバイオマス燃料への活用
ドローンを活用した苗木運搬などにより植林作業の効率による付加価値アップを推進

化を推進

EcoVadis社のサステナビリティ調査で「ゴールド」評価を獲得
CENIBRAは、サプライチェーンに関する国際的な評価機

また、ガバナンス・コンプライアンス担当コーディ関であるフランスのEcoVadis社のサステナビリティ調査にネーターであるSandra Maria Henriqueは、
「この結果

おいて、
「ゴールド」評価を獲得しました。同調査では、環境、

は、サステナビリティの概念と実践が、CENIBRAの成長

2023年9月、
CENIBRAが創立50周年を迎えるとともに、
私は勤続30年となります。
技術研修生として迎労働と人権、倫理、持続可能な調達の4テーマが評価されまと進化を通じて成熟してきたことを証明している」と述えられた私にとって、
CENIBRAは第2のホームであり、ここで確固たるキャリアを築くことができたことをす。
「 ゴールド」は、全世界の10万を超える対象企業のうち、べています。

とても誇りに思っています。

Voice

上位5％以内の企業が認定されるもので、環境・社会分野でのCENIBRAは2008年以降、
主に欧州、
アジア、
米国のお客様に向け高品質の漂白ユーカリパルプを年間要求がますます厳しくなる中、同社の卓越した地位を確固た

120万トン生産しています。
創立当初、年産26万トンでスタートしたこのプロジェクトは、
数々の改革を重ねるものとしました。

た結果、当初の5倍の生産量となるまでに成長し、これまでの歴史の中で記録される累計生産量は2023年

CENIBRAのサステナビリティ・アドバイザーである

末には3,500万トンに迫ります。

Sandro Morais Santosは、「EcoVadis評価における顕57

私たちCENIBRAは、【森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造する】という王子のパーパ

著な実績は、
CENIBRAが最高のESG実践に取り組み、そCENIBRA取締役

れを遵守していることの証左である」と述べています。

Júlio Ribeiro

王子グループ統合報告書 2023

CENIBRA創立50周年を迎えてスを体現し、
世界と王子グループのサステナビリティに貢献するため、さらなるチャレンジに邁進していく
決意を新たに50歳を迎えます。

王子グループ統合報告書 2023

58

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

印刷情報メディア事業

事業間の垣根を越えた連携で、売上高構成比、売上高および営業利益の推移

2030年度 売上高見通し

1,500 億円

需要構造の動向を見据えた生産体制再構築等を進め、収益力・競争力を高めていきます。

売上高

王子ホールディングス
常務グループ経営委員
印刷情報メディアカンパニープレジデント

森平

13.9
2,810億円△ 48 億円

売上高構成比

営業利益

高行

%

■ 売上高
（億円） ■ 営業利益
（億円）
2,927
2,810
2,445
2,440

3,050

113

112

2019年度

2020年度

2,700
210

178

180

△48
2021年度

2022年度

2023年度計画

2024年度計画

セグメント概況

新聞用紙事業
世界有数の新聞用紙生産工場である苫小牧工場で、多彩なパルプを駆使し2022年度は、売上高2,810億円（対前年＋365億円）、営業利益△48億円（対前年△226億円）でした。国内事業では、新聞用て、軽量化や印刷再現性の向上などお客様が求める高品質な新聞用紙を生産

紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売上高は前年並みとなりました。印刷用紙は輸入紙の減しています。
国内シェアは約30%を占め、首都圏をはじめ全国各地に安定供

少により国内製品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。海外給しています。
新聞用紙には、多くの古紙を使用し、紙のリサイクルにも貢献

事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。
2023年度は、売上高3,050億円（対前年＋240億円）、営業利益210億円（対前年＋258億円）を計画しています。

しています。

事業戦略

るコート紙、書籍に使用される上質紙など、さまざまなニーズに対応する保有資産の最大活用による、他事業との連携を通じた生産体制再構築・競争力強化

印刷用紙を取り揃え、日々の情報を伝達する役割を担っています。FSC認証紙やグリーン購入法適合製品など、環境配慮型の印刷用紙のラインナッ
プも充実しています。
情報用紙事業施策
原燃料価格高騰の継続に対応し、2022年度に修正した製品販売価格の維持継続
コスト削減の徹底継続
他事業との連携強化

さまざまな情報処理システムを支える出コピー用紙、
フォーム用紙など、力媒体を提供しています。
きめ細かな品質設計と品質管理体制で、印刷方式や型式の異なるプリンターにも対応しています。
印刷適性や加工の作業性をはじめ、生産性向上により高速化する印刷にも対応できる高品質な製品を取王子グループの他事業と連携を深め、今後の需要動向を見

紙(中国）
において、
既存のパルプ製造設備やバイオマスボイラ

据えて、保有するパルプ設備・バイオマスボイラ等の資産を最等を活用し、
家庭紙原紙マシンを新設しました。
（2020年稼働）

̶ Profitability ̶

課題
保有資産の有効活用
キャッシュフロー経営の徹底

収益向上への取り組み

中期経営計画達成のための課題と2023年注力施策

印刷・出版用紙事業
写真集や高級カタログに使用されるアート紙、雑誌やチラシに使用され大限有効活用し、収益力・競争力強化に取り組んでいます。

り揃えています。

2021年10月には、苫小牧工場で新聞用紙マシン１台を段ボー
ル原紙製造へ生産品種を転換しました。
また、2022年４月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した特殊ライ
ナー・特殊板紙製造設備が稼働しました。
海外では、
江蘇王子製

事業環境認識事業機会とリスク苫小牧工場L-1号マシン（N-5号マシンを改造）

強み

環境問題への取り組み

アフターコロナによる経済活動の活発（視情報媒体としての「紙」の優位性

パルプ生産設備・バイオマス発電

化

認性・可読性、信頼性、保存性、紙な設備等の大型既存インフラを保有

紙づくりに欠かすことのできない「電力」。
王子グループは、
各種

エネルギー変換効率が高く、発電時に温室効果ガスを排出しない

環境問題への消費者意識の高まり

らではの質感、写真の再現性など）

FSC認証紙、エコマーク認定製品、発電所を国内に保有し、工場の動力源の確保や売電事業に取り組再生可能なクリーンエネルギーとして、昨今注目されています。
今一層のICT化やテレワークの定着など

グループの事業間の垣根を越えた

グリーン購入法適合製品など環境んでいます。

によるペーパーレスの進行

連携による競争力強化

配慮型製品の充実

原燃料価格の高騰や為替レートの大

環境意識の高まりによる環境配慮

市場ニーズに合致した製品開発力

きな変動

型紙製品の需要増

つの水力発電所の発電能力は3万7,000kwに上り、約25km離れ継続的なグラフィック用紙の需要減た王子製紙苫小牧工場の重要な動力源となっています。
また、
支

原燃料価格高騰と製品価格への転嫁

中でも千歳第一水力発電所は、
明治43年に建設され、日本最古

後も持続可能な社会の実現に向けて、エネルギーの有効活用な
ど、さまざまなアプローチで貢献していきます。

の産業用発電所として、今もなお稼働しています。
千歳川流域の5

笏湖周辺の需要家にも供給しており、
2018年9月に北海道で発生した胆振東部地震の際には、地震発生後約1時間半後には発電所が復旧し、道内で唯一ブラックアウトを免れました。
水力発電は、

59

王子グループ統合報告書 2023

千歳第一水力発電所

王子グループ統合報告書 2023

60

収益向上への取り組み

̶ Profitability ̶

コーポレートマネジメントグループ／シェアードサービス会社

当社提案による環境に配慮した紙製食品容器

ISCC認証によるバイオマスプラスチックを使用した環境配慮型容器

グランドホテルニュー王子外観

王子ホームズ青山外観（東京都港区南青山）

旭洋

ギンポーパック

ホテルニュー王 子

王子不動産

常にユーザーインの思考で顧客の課題解決に取り組む「提

食品向けプラスチックシート成形容器の企画、製造、販売

ホテル事業と機内食事業を展開しています。
北海道苫小牧王子グループ所有地の管理、有効活用をはじめ、品質にこ

案開発型商社」
です。紙とパッケージを主要フィールドに、合を一貫で行うメーカーです。数々の特許と先端技術を駆使し市の中心に位置する16階建てシティホテル「グランドホテ

だわったマンションや戸建住宅・造成宅地の開発、分譲事業

ルニュー王子」は、宴会場やバンケットホール、和・洋・中3つの他、オフィスビルやマンション・商業施設等の賃貸、管理、のレストラン、バー、売店等を備えた苫小牧のランドマーク

リノベーション事業などを営む総合デベロッパーとして、
全の多様な製品を取り扱っています。社会環境の変化により多ン」
は、かつてない耐熱性と強度を有し、電子レンジを使ったです。このホテル事業に加え、新千歳空港ケータリングビル

国で活動しています。また、技術力に定評のある建設設計部

様化するニーズに対して、提案力、開発力、総合力を発揮し、「できたて熱々の家庭料理」の再現を可能にしました。
また植内で国内外の航空会社向けに、高品質でバラエティ豊かな機門（一級建築士事務所）を備え、工場プラントから公共施設、

紙とパッケージを進化させながら、より豊かな社会を創出し物由来のバイオマスプラスチックを使用した環境配慮型容

内食を製造し、専用の大型車両で機内に搭載する業務も行っ

民間施設に至るまで幅広い分野の設計監理およびコンサルていきます。

器の開発にも注力しています。

ています。

タント業務を行っています。

工業用水製造システム

貨物を積載した車両ごと運べるRORO船王子総合病院外観王子グループの原紙による飲料用パック

王子エンジニアリング

王子物流

王子総合病院

石塚王子ペーパーパッケージング

̶ Profitability ̶

たユニークな包材を通し、高品質なパッケージを提供しています。単一素材で高発泡倍率を実現した新素材「パルファイ

収益向上への取り組み

成樹脂の原料および製品、包装資材、薬品、機械器具など、川上（原料・素材）から川下（最終製品）
まで、王子グループ内外

61

製紙工場で培った技術をもとに、設備提案から運転方案のシェアードサービス会社として、王子グループの製品等の440床（うちICU８床）、
25科を有し、
東胆振・日高医療圏の王子グループが保有する紙の製造、加工ノウハウと、石塚ご提案までワンストップ対応の事業展開をしています。厳格

国内および国際物流業務を主体に取り組んでいます。
2022

基幹病院として、高機能で良質な医療を提供しています。災硝子株式会社が保有する多種多様な内容物に応じた紙容器

な安全・工事品質管理のもと、IoTを駆使した工事管理、
３D

年から本格的に浦安支店を拠点に３ＰＬ事業に参画。首都圏

害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医の加工や充塡ノウハウを融合し、飲料用紙容器事業を展開しスキャナーと３DCADによる精緻な設計等により、お客様のを中心に需要の拡大が 続く消費財やEC向けの拠点とし、療センターに指定され、臨床研修指定病院として研修医の指ています。原紙の抄造から、ラミネート加工、
飲料パッケージ

ニーズに的確にお応えします。また、排水処理や再生可能エ

365日24時間体制の倉庫に生まれ変わりました。
また「物流

導・育成にも当たっています。その他、介護老人保健施設「ケ

加工までの国内一貫生産体制を整えるとともに、国内外の優ネルギー等の環境ビジネス、
サーモカメラ搭載ドローンによ

2024年問題」など物流業を取り巻く経営環境の変化にも積アライフ王子」、
居宅介護支援事業所王子、
苫小牧市から委託れた充塡機の販売、サービスメンテナンスの提供を通じて、る遠隔保全業務等、新たなニーズの発掘とそのソリューショ

極的に対応し、グループ内外の顧客の信頼を得るべく努めてを受けた中央地域包括支援センターも有し、安全で安心な医全国の乳業・飲料メーカーの皆様に、高品質かつ安全・安心なンを提供しています。

いきます。

療提供に努めています。

製品を安定供給していきます。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

62

ガバナンス戦略
ガバナンス戦略会長メッセージ

パーパスの実現に向けた取締役会運営が尊重され、高い倫理観をもって行動することが当たり前となるような環境の整備を心掛けています。

王子ホールディングス
代表取締役会長

加来 正年に向け一歩一歩着実に前進させていきます。
2022年には、サステナビリティに関するリスクや対策を王子グループのサステナビリティ戦略において、気候変動協議することを目的に、グループCEOを委員長とするサス対策として脱炭素化を推進することは最重要課題の１つでテナビリティ推進委員会を設置しました。脱炭素化への取りあり、この課題達成のために「環境ビジョン2050」を策定し、組みは、同委員会で進捗が報告され、今後の展開についてもそのマイルストーンである「環境行動目標2030」に基づく取活発に議論しています。
さらに同委員会では、
人権デュー・ディ

り組みを行っています。
排出量削減対策としては、国内工場のリジェンスや、サプライヤーのリスク調査、製品の安全、イン

石炭ボイラの燃料転換や再生可能エネルギーの導入を進めて

クルージョン＆ダイバーシティなど、さまざまな事項が議論

おり、また海外植林地を拡大することで、CO2吸収・固定の増されています。サステナビリティに関する課題への取り組み加を図ってまいります。
持続可能な社会を構築するため、王子

は、取締役会でもしっかりモニタリングしていきます。

グループは地球環境保全のために諸施策を実行し、目標達成

サクセッションプランの運用と人的資本経営
取締役会議長として見た2022年度

次世代経営層・幹部層の育成に向けた取り組み

成計画についても議論し、経営者候補の選任を行ってい王子グループにおける人的資本経営の考え方ます。

取締役会では、2022年5月に中期経営計画を策定した後、グループCEOをはじめ経営責任者には、王子グループのです。従業員の成長を通じて、王子グループの持続的成長を

中期経営計画初年度の進捗に対する取締役会の評価

チック廃棄など、
地球環境問題への取り組みも、
国際社会から

社外取締役による外部視点からの意見はどのように活か課せられた重大な責務と認識しています。

されたか

経営者候補の育成に限らず、従業員の育成も重要な課題
事業に関する高度な専門的能力に加え、経営戦略・成長戦略

達成していかなければなりません。私たちは、従業員のスキ

研究開発、
リスクテイクの適切性、
人的資本の最適配置などにを具現化し、社会からの要求に応え課題を解決する強力なルアップを支援することで、より高度でやりがいのある業

体制を刷新し、新中期経営計画の初年度として、志を新たに王ついて、多くの議論を重ねてきました。不透明な経営環境・社

リーダーシップと企業経営能力が求められます。王子グ

務を遂行してもらい、全ての従業員に豊かで張り合いのあ子グループのさらなる進化を目指した年でした。
この3年間、

会環境であるからこそ、取締役会にはグループを牽引する意

ループは、グループの各事業を関連の深い事業群に集約・管る人生を提供することが責務であると考えております。こ

私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えてきたコロナ禍

思決定とともに、
適切なリスク管理による業務執行の監督が理するカンパニー制を導入し、各事業の意思決定の迅速化のために、従業員の能力開発・キャリア形成体制および人財は、ようやく終息してきたものの、ロシアのウクライナ侵攻を求められます。
王子ホールディングスには、
現在4名の独立社と経営責任の明確化を図っています。この体制により、各カ活用体制の確立と、労働環境の改善に傾注していきます。高起点とする原燃料価格の高騰は、国際経済の正常化による需外取締役が他業界における専門性と見識を活かされ、取締役

ンパニーや事業会社の経営層は、担当する事業範囲で企業

い志をもって成長を続ける人財が喜んで働けるような企業

要増も受けて長期継続し、王子グループの収益にも大きな打会メンバーの多様性を高めながら、幅広い視野での議論に貢経営に必要な能力や見識を高め、次の時代の王子グループ

グループにすることが、経営者や取締役会の使命と認識し、撃を与えました。
製品の安定供給を継続するため、お客様には献いただいております。
取締役会に付議する案件については、全体の経営を担える人財の育成につながっています。独

取り組みを続けてまいります。

原燃料価格上昇の価格転嫁にご理解をいただき、
段階的な価

事前に社外役員説明会でご説明し、いただいたご意見を取締

立社外取締役を主とする指名委員会では、この後継者育格改定を実施しましたが、それでも2022年度の業績は、当初

役会での議論に反映させていますが、経営執行陣が見落とし計画を大きく下回るものとなりました。
2023年度も引き続きていたリスク管理等について、厳しいご指摘を受けることも厳しい経営環境が続いていますが、こうした状況においてもあります。引き続き取締役会における監督機能の発揮にご尽王子グループは、
将来の成長と進化に向けた取り組みを続け力いただく考えです。

ていかなくてはなりません。
また、
気候変動や海洋へのプラス

ガバナンス戦略

厳しい経営環境への対応にとどまらず、
将来に向けた投資や磯野グループCEOのもと取締役会・経営執行2022年度は、

ステークホルダーへのコミットメントとして伝えたいこと
パーパスの実現に向けて取締役会が今後進めていくことしい事業環境下においてもパーパスの実現に向けた歩みを

ステークホルダーエンゲージメントの向上について止めることのないよう、適切なリスク評価も実施しながら、執行陣の経営判断を支援していきます。

ガバナンス強化とサステナビリティ戦略の推進

63

長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に合わせ、王子グ

王子グループは、2023年2月に創業150周年を迎えまし

ループの経営理念を踏まえ、よりわかりやすい言葉で伝えるた。創業以来、株主・投資家の皆様、お客様、取引先様、従業王子グループに求められるガバナンス水準の向上、そのんだ確固たるガバナンスシステムを構築し、取締役会を中心「存在意義（パーパス）」を策定しました。これは、グループ事

員、地域社会といった、全てのステークホルダーの方々からための取り組みとした監督体制を強化する必要があることは言うまでもあ

業の核である森林を育て、森林資源を活用した製品を社会に多大なご支援をいただくことで、地球と社会に貢献する企

TCFD対応、「 環境ビジョン」「 環境行動目標」に基づく取りませんが、企業グループを構成するのは一人ひとりの役職届けることで、社会や地球へ貢献していく意思を示したもの

業グループとして成長することができました。今後は、王子り組みのモニタリング

員ですので、全ての役職員が健全な高い倫理観をもち、行動です。製紙業は、事業そのものがサステナブルですので、市場グループの取り組みについて、よりわかりやすい情報発信

サステナビリティ推進委員会の設置による進展することが何よりも重要であると考えます。王子グループに求められる製品をしっかり作っていくことが、そのまま持に努め、全てのステークホルダーの皆様とのエンゲージメ

は、これまで培ってきた企業としての基本的な価値観と行動

続可能な社会の構築に貢献するものと確信しています。またントを深めながら、さらなる進化を遂げてまいります。引きコーポレートガバナンスについては近年、さまざまな観点

理念をもとに「王子グループ企業行動憲章」を制定しており、木質由来の新素材を開発し、森林資源のポテンシャルを発揮

続き、格別のご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願からの改善が企業に求められています。多様な視点を取り込

その遵守を全役職員に求めています。取締役会は、この憲章

させることも、私たちの重要な役割です。取締役会として、難いいたします。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

64

ガバナンス戦略

役員一覧（王子ホールディングス株式会社）加来

正年

代表取締役会長
取締役会議長
1978年4月 旧日本パルプ工業株式会社入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年10月 当社常務グループ経営委員
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役会長
現在に至る。

進藤

富三雄

代表取締役副社長
副社長グループ経営委員
サステナビリティ推進本部、
イノベーション推進本部、
グループ技術本部分掌、
王子エンジニアリング管掌
1984年4月
2014年4月
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年6月
2021年4月
2023年4月

茂樹

取締役
常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント、
王子機能材事業推進センター社長、
王子イメージングメディア社長兼務
1984年4月
2016年4月
2017年4月
2019年4月
2020年6月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

裕之

代表取締役社長
社長グループ経営委員
グループCEO
1984年4月 当社入社
2012年10月 王子マネジメントオフィス株式会社取締役
2014年4月 当社グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2021年4月 当社取締役 専務グループ経営委員
2022年4月 当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

鎌田和彦

取締役
専務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部分掌、
Celulose Nipo-Brasileira取締役会長、王子マネジメントオフィス社長兼務、王子ヒューマンサポート、
王子ビジネスセンター、
王子製紙管理（上海）、
Oji Asia Management、
王子物流管掌2013年5月
2014年4月
2015年1月
2015年6月
2022年4月

長谷部王子マネジメントオフィス株式会社入社
王子木材緑化株式会社代表取締役社長
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

奈良

道博

65

高行

1974年4月
2004年6月
2013年6月
2014年6月

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
2015年6月 日本特殊塗料株式会社社外取締役
現在に至る。
蝶理株式会社社外監査役
2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社社外取締役（監査等委員）

1989年4月

長井

小川

聖子

広通

社外取締役

社外取締役

1983年4月 日本航空株式会社入社
2008年4月 同社機内販売グループ長
2012年4月 株式会社ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月 日本航空株式会社羽田第４客室乗員室長
2015年4月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授
現在に至る。
2019年6月 新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
2021年6月 当社社外取締役
現在に至る。

1981年4月 三菱商事株式会社入社
1998年6月 日糧製パン株式会社取締役
2004年4月 株式会社ローソン執行役員
2004年9月 同社常務執行役員
2005年11月 三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
2006年4月 同社リテイル事業ユニットマネージャー
2014年4月 同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
2017年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
2017年6月 同社取締役会長
2022年6月 当社社外取締役
現在に至る。

山下

山﨑

富弘

監査役

監査役

1982年4月 当社入社
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
2014年4月 王子コンテナー株式会社監査役
2016年4月 同社執行役員技術本部副本部長
2017年6月 当社監査役
現在に至る。

1982年4月
2016年2月

千森

関口2019年4月
2023年4月
2023年6月

昭雄
旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
江別工場工場長代理
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
兼コンプライアンス部長
当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
当社監査役
現在に至る。

明夫

1986年4月
2017年4月
2019年4月
2022年4月
2022年6月

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

秀郎

社外監査役
1983年4月
2002年6月
2006年6月
2016年6月
2019年6月

小貫

裕司

取締役
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース社長、
王子木材緑化社長兼務

1985年4月
2013年6月
2016年4月
2020年4月
2022年4月
2022年6月

1982年4月 旧本州製紙株式会社入社
2012年10月 王子グリーンリソース株式会社取締役
2014年4月 同社常務取締役
2021年4月 当社グループ経営委員
2022年4月 当社常務グループ経営委員
2022年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

王子グループ統合報告書 2023

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社執行役員法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員監査部部長付部長
2020年6月 当社社外取締役
現在に至る。
2021年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員 監査部（CAO）
現在に至る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員グループDeputy CAO
現在に至る。
2016年6月
2019年4月

取締役
常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント、
王子産業資材マネジメント社長兼務

取締役
常務グループ経営委員
生活消費財カンパニープレジデント兼
印刷情報メディアカンパニープレジデント、
王子ネピア社長兼務
当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

幸子

社外取締役

2021年6月

森平

相

社外取締役

野々上

典子

社外監査役
弁護士登録
オムロン株式会社社外監査役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）
ローム株式会社社外監査役
ローム株式会社社外取締役（監査等委員）
現在に至る。
当社社外監査役
現在に至る。

尚社外監査役
1982年4月
2015年1月
2016年9月
2018年2月
2018年4月
2021年3月
2021年6月
2022年6月

ガバナンス戦略

青木

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
現在に至る。

磯野1994年3月 公認会計士登録
2002年1月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口典子公認会計士事務所）所長
現在に至る。
2012年7月 税理士登録
2015年6月 東京応化工業株式会社社外取締役
2019年1月 ちふれホールディングス株式会社執行役員
2021年6月 当社社外監査役
現在に至る。
2022年6月 菱電商事株式会社（現株式会社RYODEN）社外監査役
現在に至る。
2022年7月 独立行政法人国際協力機構監事
現在に至る。
2023年3月 東京応化工業株式会社社外取締役（監査等委員）現在に至る。

検事任官
公安調査庁長官
福岡高等検察庁検事長
検事長退官
防衛省防衛監察監
防衛省防衛監察監退任
弁護士登録
当社社外監査役
現在に至る。

王子グループ統合報告書 2023

66

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

王子グループは、創業以来受け継いできた基本的な価値観と行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、グルー

指名委員会・報酬委員会

プ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。企業価値の向上と社会から信頼される会社を2015年、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。
両委員会は、
指名および報酬に関する取締役実現すべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の１つと位置付け、以下のようなコーポレートガバナンス体

会決定において客観性や透明性を担保しており、報酬委員会は取締役会の実効性の分析・評価も審議しています。
両委員会は、いず制を構築し、また取締役会の機能を継続的に強化してきました。今後も、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を構築しながれも社内取締役2名、社外取締役4名で構成されています。

ら、
経営の効率性、健全性および透明性の確保に努めていきます。
指名委員会の役割

報酬委員会の役割

基本的な考え方、枠組み、運営方針

取締役・監査役・グループ経営委員・顧問の人事に関する指取締役・グループ経営委員・顧問の報酬体系および水準・考コーポレートガバナンスに関する基本方針

名・選任・解任方針の策定と、候補者の審議を行い、取締役会

課、ならびに取締役会の実効性の分析・評価を審議し、取締役会

コーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方針を定めています。

に答申します。

に答申します。

➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html

指名委員会・報酬委員会の構成および2022年度開催状況

コーポレートガバナンス報告書「コーポレートガバナンス報告書」
を当社ホームページに掲載しています。
東京証券取引所に提出している➡ https://www.ojiholdings.co.jp/ir/library/governance.html

役 職

氏 名

代表取締役会長
代表取締役社長
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

加 来 正 年
磯 野 裕 之奈 良 道 博相幸 子
長 井 聖 子
小 川 広 通※ 社外取締役

指名委員会

出席状況

報酬委員会

1回／1回
1回／1回
1回／1回
1回／1回
1回／1回
1回／1回

委員長

出席状況

2回／2回
2回／2回
2回／2回
2回／2回
2回／2回
1回／1回

委員長

小川 広通氏の出席状況については、2022年6月29日の就任後に開催された委員会のみを対象としています。

コーポレートガバナンス体制
王子グループでは、
王子ホールディングスがグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの統括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニーが事業運営の中心となる「カンパニー制」を採用しています。これにより事業単位の意思決定を迅

取締役報酬の決定方針および総額

速化し、経営責任を明確にしています。

取締役報酬の決定方針

また、王子ホールディングスは監査役会設置会社として、監査役および監査役会による取締役の職務執行の監査を通じ、グ王子ホールディングスは、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る上

ループ全体のガバナンス強化を図っています。取締役会は、取締役12名（うち社外取締役4名）、監査役5名（うち社外監査役3で、役員報酬制度が果たす役割を重視し、制度設計を行っています。報酬体系および決定方針は、「コーポレートガバナンスに関す名）で構成され、代表取締役会長が取締役会議長を務めています。

る基本方針」に定めており、役員報酬は、固定報酬である基本報酬、および短期的な業績に応じた報酬である賞与、ならびに中長期与の考課には、ESG評価項目の達成状況についても総合的に勘案されています。
賞与や株式報酬の業績連動方法等の詳細につきましては、
有価証券報告書をご参照ください。

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

会計監査人

監査役会

（監査法人）

監査役室

連携
会計監査

有価証券報告書 ➡ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

選任・解任
答申

監査

取締役会

選任・解任・不再任の議案の決定
会計監査相当性の判断

指名委員会
報酬委員会

報告

連携

付議・報告

選定・解職・監督
指示

報告

内部監査部

代表取締役社長（グループ CEO）
指示・監督

監査

付議・
報告

グループ経営会議
指示・監督

業績連動報酬と業績連動報酬以外の割合
役 職

報告

付議・報告

グループ経営委員

コーポレートガバナンス本部

計

計

50％
50％
50％

25％
25％
25％

25％
25％
25％

50％
50％
50％

100％
100％
100％

取締役 専務グループ経営委員
取締役 常務グループ経営委員
社外取締役

50％
50％
100％

25％
25％
̶

25％
25％
̶

50％
50％
̶

100％
100％
100％

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
賞与
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

サステナビリティ推進本部

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、および対象となる役員の員数（2022年度）

サステナビリティ推進部 安全部

その他事業会社

王子グループ統合報告書 2023

業績連動報酬
株式報酬

代表取締役会長
代表取締役社長 社長グループ経営委員
代表取締役副社長 副社長グループ経営委員

役員区分

取締役（社外取締役を除く）

67

賞与※ 業績連動報酬である賞与および株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

カンパニー
グループ会社

固定報酬

コンプライアンス部 法務部
総務部 広報IR部

サステナビリティ推進委員会

ガバナンス戦略的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しています。なお、賞コーポレートガバナンス体制図

監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・社外監査役

報酬等の
総額
（百万円）

459
55
99

固定報酬

206
55
99

136
̶
̶

117
̶
̶

11
2
9

王子グループ統合報告書 2023

68

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

取締役・監査役指名の方針・プロセス

独立社外役員

方針

独立社外役員の活動状況および選任理由

王子ホールディングスの「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
は、取締役会について「当社グループが営む事業に関する多王子ホールディングスは、４名の社外取締役と３名の社外監査役を選任し、全員を独立役員に指定しています。独立役員は、取様な知見と専門性のバランスに留意した取締役によって構成」
することとしています。
取締役の指名方針は「人格・見識に優れ、
当社

締役会およびコーポレートガバナンス本部管掌役員による経営会議付議案件・取締役会付議予定案件の説明会（原則月２回実施）

グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する人物を取締役候補者として指名する」
こととし、
監査役には
「監査役と

に出席し、
社外取締役は指名委員会および報酬委員会を構成しています。

しての職務を実行できる人格・見識に優れ、高い専門性と豊富な経験を有する人物を選任する」
ことを、定めています。

社外取締役候補者は、高度な専門性と幅広い見識をもち、経営と独立した立場でさまざまなステークホルダーの視点から意見を表明できる人物を選ぶこととしており、社外監査役も人格・見識に優れ高度な専門性と豊富な経験を有する人物から選任していま

プロセス

す。

取締役候補の指名は、取締役会の諮問機関である指名委員会が審議を行い、取締役会に対して答申します。監査役候補の指名
は、指名委員会の諮問を経て、監査役会の同意を得た後に、取締役会に対して答申します。取締役会はその答申を受け、審議・決定

2022年度の取締役会（15回開催）への社外取締役および社外監査役の出席率は、７名平均で97.9％、監査役会（13回開催）への社外監査役の出席率は、100％でした。

します。
社外取締役の2022年度における主な活動状況

取締役スキルマップ

氏名

取締役会出席状況

発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点および豊富な王子グループの経営戦略の実現に向けて、取締役会が適切な経営判断を行い、業務執行の監督において高い実効性を発揮するために、取締役が備えるべき能力を以下のように特定しています。

奈良道博

15回中15回

相幸子

15回中15回

長井

聖子

15回中15回

長期ビジョンとの関連項目求められる能力

環境問題への 収益向上への 製品開発への
取り組み
取り組み
取り組み

企業の持続性や経営戦略の実現に必要となる、基本的なマネジメント能力
財務面を通じて企業の持続・成長に貢献し、また経営の監督にも必要となる能力

●

●

営業・販売

社会が求めるものを把握し、適正な収入を獲得することで、企業が持続的に成長するために必要な能力

●

製造・技術
研究開発

持続的な製品供給体制の構築、より高いレベルの生産性の実現、環境問題への対応、培ってきたコア技術から新たなイノベーションを起こすために欠かせない能力

人事・労務

企業の持続的な成長・進化、
経営戦略の実現に不可欠な、多様な人財の育成・活用に関する能力

●

●

購買・調達

生産活動の基盤となる原材料の安定調達、さらに木質原料を持続的に供給する山林のマネジメントに関する能力

●

●

国際性

グローバルに事業を推進する王子グループにとって不可欠な、海外でのマネジメント能力

ESG

企業経営の基盤であり、持続性の上でも不可欠な、環境・社会・ガバナンスに関する能力

●

●

●

●

●

小川

役職

企業経営 財務・会計 製造・技術 研究開発 営業・販売 人事・労務 購買・調達

磯野裕之

代表取締役社長

社長グループ経営委員

●

進藤富三雄

代表取締役副社長

副社長グループ経営委員●

代表取締役会長

●

鎌田

和彦

取締役

専務グループ経営委員

●

青木

茂樹

取締役

常務グループ経営委員

●

長谷部明夫

取締役

常務グループ経営委員

●

森平

高行

取締役

常務グループ経営委員

●

小貫

裕司

取締役

常務グループ経営委員

●

奈良

道博

取締役

（社外・独立）

相

幸子

取締役

（社外・独立）

長井

聖子

取締役

（社外・独立）

小川

広通

取締役

（社外・独立）

●

●

●

●

（100％）

び高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、顧客サービスや大学での教育で培った専門的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。
当社の経営に対して、経営と独立した立場で、小売業や食品メーカーの経営で培った専門的な視点を含む多角的な観点および豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たして
います。

●
●

●

●

社外監査役の2022年度における主な活動状況
氏名

正年

11回中11回

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点およ※ 小川 広通氏の出席状況については、2022年6月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

各取締役が有している能力は以下のとおりです。
氏名広通（100％）●※ ●印は特に関連が強い項目を表します。

加来（100％）

経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

ガバナンス戦略

企業経営
財務・会計

（100％）

国際性

ESG

●

●

●

●

●

●

●

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度秀郎

15回中15回

13回中13回（100％）（100％）

関口典子

15回中14回

13回中13回（93.3％）（100％）

11回中10回

9回中9回

検察官、
弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行って（90.9％）（100％）

います。

●

●

●

発言状況

な専門性、
幅広い見識に基づいた発言を行っています。

●●●

監査役会出席状況

千森●●

取締役会出席状況

野々上●尚

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企
業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

※ 野々上 尚氏の出席状況については、2022年6月29日の就任後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としています。

●
●

●
●

●

●
●

※ ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを以下の当社における役職に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役：最大4つ、取締役専務グループ経営委員：最大4つ、取締役常務グループ経営委員：最大3つ、取締役（社外・独立）：最大2つ69

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

70

ガバナンス戦略

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

取締役会の実効性評価

王子グループ企業行動憲章・行動規範

取締役会の実効性については、分析・評価を毎年実施し、実効性確保に必要な措置を講ずるとともに、その結果の概要を開示す

王子グループは「国連グローバル・コンパクト」
の人権、
労働、
環境、
腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ企業行動ることを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で定めています。取締役会の実効性評価については、毎年4月から5月にか

憲章」
および、
この憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」
を制定し、2020年度にSDGs等の社会環境および、
経営理念を反けて、取締役・監査役全員を対象に取締役会の役割・構成・運営に関するアンケートを行っています。評価結果は、社外取締役が参映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。

加する報酬委員会の分析を経て、取締役会で審議します。

王子グループ企業行動憲章は国際社会における企業市民の一員としての自覚と社会の期待に応える高い倫理観をもって企業活2022年度の取締役会を対象として実施した分析・評価の結果、当社取締役会は付随する会議体を含めて、引き続き良好に機能していることを確認しました。取締役会の役割について「グループ経営戦略の策定、方向性の提示」という設問に対しては、2022

動を推進すべく、王子グループ各社の指針として定められ、王子グループ行動規範はグループの役員および従業員が国際社会の一員として、王子グループ企業行動憲章の精神の実現に向け、平素より行動の基準として守るべき行動規範として定めています。

年度の中期経営計画策定段階から社外取締役を含めて取締役会で積極的に議論したことで、方向性を明確に示すことができたと

企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与のもと、王子グループ全役職員の活動の規範となっする回答が多く得られました。取締役会の運営について「経営陣に対する監督」という設問に対しては、社外役員への情報提供のています。
グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属する全ての役職員に周知されています。
全ての王子グループの充実等を通じて監督機能を高めてきたことが多くの回答者に評価されました。一方で、グループ経営全般に関わる議論に時間を役職員は、
この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行っている場合、あるいは違反が割くことができるよう、議題設定を工夫する必要があることが指摘されました。この指摘を受け、取締役会に付議する案件の基準疑われる場合は、
速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、
または企業倫理ヘルプライン（グループ内部通報）を見直し、より重要な案件の審議に集中できるように改善しました。また「取締役会の構成および議論」については、現状の構成を窓口に通報、
相談することとしています。

バランスが取れたものと評価しつつ、将来的には社外取締役の過半数化や、社外取締役の取締役会議長就任についても議論が必王子グループ企業行動憲章 ➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/conduct.html

要との意見もありました。
今回の評価を踏まえ、今後も継続的に取締役会の機能向上に必要な施策を検討・実施していきます。

王子グループ行動規範 ➡ https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/behavior̲standard.html

取締役会の実効性評価プロセス
時期
4月

5月

アンケート項目
実施項目

実効性評価アンケートの実施
・アンケート対象：全ての取締役と監査役
・アンケート集計：コーポレートガバナンス本部
報酬委員会で分析

以下の９問を5点満点で評価し、理由等をコメントする。
さらに自由記述でこの９問に当てはまらないこと等を自由に記載する。
No.

王子グループが目指す方向「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」

グループ各社の指針「社会の信頼に応える高い倫理観をもった企業活動の推進」「真に豊かな社会実現への貢献」

グループ全役職員の行動指針「企業行動憲章の精神の実現のため
平素より守るべき行動規範」

経営理念

質問内容

1

グループ経営戦略の策定、方向性の提示

2

業務執行の審議・検証

3王子グループ

報酬委員会から取締役会に答申
取締役会で議論、承認

4

経営陣に対する監督

企業行動憲章5

内部統制とリスク管理

7月〜

実効性向上対策実施

6

取締役会の構成および議論

7

審議時間および頻度

8

出席者への情報提供

9

取締役会改善施策の実施および効果

10

自由記述

王子グループ
行動規範

ガバナンス戦略

迅速果断な業務執行の支援

6月

評点は全体、社内・社外別、取締役・監査役別に分け、過年度からの推移も確認する。

政策保有株式の保有方針
当社は、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される株式

企業行動憲章・行動規範の周知・教育
政策保有株式の保有状況
保有残高
(億円)

ストに見合っているか等を個別銘柄ごとに精査し、
保有の適

(件)
130

2,000

を政策的に保有しています。
政策保有株式は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ

122
1,500

117

2022年度は、政策保有株式の銘柄数を削減しましたが、株価の上昇を受け、保有残高は増加しました。

500

0

120

114
607

2019

政策保有株式の個別銘柄の詳細等につきましては、
有価証

701

684

829

中国語

マレー語

2020年10月の改訂を機に教育・解説資料を別途作成し、海英語

ミャンマー語

必要に応じ順次追加しています。翻訳版はコンプライアンス
部が国内、海外向けに定期的に発行する「コンプラニュース」

110

2021

2022 （年度）

100

ドイツ語

ネパール語

ヒンズー語

ポルトガル語

インドネシア語

タイ語

韓国語

ベトナム語

にて配布し、グループ各社の各職場でのコンプライアンス会
議で活用するなど、企業行動憲章・行動規範の周知ならびに2020「コンプラニュース」配布言語

知・徹 底 す る た め、冊 子 を 作 成 し、配 布 し て い ま す。ま た、外従業員向けに教育資料の翻訳を12カ国からスタートし、

121

1,000

否を検討しています。保有の合理性が希薄化した株式は、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。

王子グループ企業行動憲章・行動規範の内容を役職員に周

銘柄数

行動規範の実践に努めています。

2022年5月より追加
グジャラーティ語

タミル語

2023年中に追加予定
イタリア語

券報告書をご参照ください。
有価証券報告書➡https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

71

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

72

ガバナンス戦略

コンプライアンス

リスクマネジメントに掲げる高い倫理観に基づいた企業活動を推進し、適切なリスク管理を実践してい王子グループは、「王子グループ企業行動憲章」

コンプライアンス推進の取り組み
王子ホールディングスコンプライアンス部は、グループ全体のコンプライアンス推進に向けた方針立案および施策の企画を行い、ます。
事業展開地域の急速な拡がりに合わせて、グローバルにリスク管理体制を強化し、事業の継続と安定的発展を担保します。

「王子グループ企業行動憲章・行動規範」の策定や見直しをはじめ、内部通報制度や贈収賄・腐敗防止に関する規程等の整備を行っています。
また、国内外のグループ会社では、
コンプライアンス責任者、
コンプライアンス推進リーダーが推進活動の中心となり、グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

リスク管理の流れ王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。

コンプライアンス意識の醸成活動
日常的なコンプライアンス活動として、各社各職場のコンプ

2023年4月、王子グループ各社新任役員(執行役員含む)にライアンス推進リーダーによって、定期的に職場コンプライア

対し、
経営幹部研修を実施。
すでに就任している役員に対してンス会議を行い、全社員の意識向上を図っています。
またそのも、
本研修の内容を、知識の確認のため、動画にてポータルサ

他、
コンプライアンス部にて新任管理職、新入社員等の階層別イトを利用し一定期間視聴可能としました。

リスクの
洗い出し・
特定

当社グループが所有する有形無形の財産全てを対象としたリスクを、王子グループ全体に影響を及ぼす
リスクと、グループ各社・各部門での業務執行に影響を及ぼすリスクに区分し、特定しています。

リスク低減策・発生防止策の実施

教育におけるコンプライアンス研修をはじめ、
下請法、
独禁法、
贈収賄防止等、グループ各社に共通するテーマについては定期
的に社内研修会を実施し、必要な知識を習得する機会を数多く

新規事業等の投融資案件の審査に際し、経済面のみならず、「王子グループ企業行動憲章・行動規範」「王子グ
ループ・パートナーシップ調達方針」「王子グループ人権方針」
等に従い、環境・社会・ガバナンスの観点を含めてリスクの評価を行っています。
また、内部監査部および関連部署による定期的な監査を実施しています。

設ける他、コンプライアンスニュースを毎月発行し、
その時々

リスクの
評価

の社内外のコンプライアンストピックスの紹介、クイズ形式による教材や、王子グループ企業行動憲章・行動規範の解説、
および内部通報制度の周知を行っています。
2022年度下期国内ユニット会社職場コンプライアンス会
議参加率 ➡ 97.2 ％腐敗・汚職防止の取り組み

改定

グループ贈収賄防止関連規程、
ガイドラインを設定し、政治献金の透明性確保や違法な献金・寄付の禁止、贈収賄の禁止グループ贈賄・腐敗行為防止規程（便益の提供）従来
グループ贈収賄防止規程に、取引先と健全でかつ良好な関係を築くため、収賄の疑いを（および贈収賄に関するガイドライン類）

もたれる「便益の収受」を原則禁止する規程およびガイドライ（および便益の提供に関する
ガイドライン類）

グループ収賄・腐敗行為防止規程（便益の収受）（および便益の収受に関するガイドライン）

ンを追加しています。

監査

退職・契約更新

ハラスメント

44件 33.1%を対象とし、
法令違反・不正行為の未然防止あるいは早期発見

5 件 3.8%
労働時間・
休憩時間

ライン」
（右図）
を2004年より運用し、2022年6月施行の改正

10 件 7.5%

公益通報者保護法にも対応しました。通報窓口を社内
（王子

雇用契約・
労働条件

17 件 12.8%

受け付け、通報者の利便性を図っています。

を占めています。
通報・相談に対しては案件の内容に応じて、
基

報告

整備・監督

監査

2022 年度
ヘルプライン
通報・相談
合計 133 件

重要案件の付議・報告

グループ経営会議

コーポレートガバナンス本部
コンプライアンス部

総務部

法務部

付議・報告

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部

安全部

イノベー
ション
推進本部

グループ
技術本部

広報IR部

口にて受け付けた通報、相談案件の内訳は右記のとおりです。
どの相談も含めた「ハラスメント」「職場環境・人間関係」
が過半

内部監査部

整備・監督

職場環境・
人間関係

2022年度に企業倫理ヘルプライン社内窓口および社外窓
日常的な職場の上司、同僚のコミュニケーションの行き違いな

取締役会
報告

連携

による是正を目的とした相談、通報ができる「企業倫理ヘルプ

所）
に設け、
電話、
メール、
郵便、
FAXなど複数の手段で通報をリスク管理体制図
監査役会

内部通報制度について

ホールディングスコンプライアンス部内）と社外（弁護士事務

リスク評価において、リスクがあると判断された事例については、王子グループ内に水平展開し、リスク防止に努めています。

事例の水平展開

ガバナンス戦略等、
汚職や腐敗行為を禁じています。
2020年4月からは、新た王子グループ全役員・従業員（パート・アルバイト等を含む）

取締役会はリスク管理について整備運用を監督しています。
各管理部門はリスク管理状況をグループ経営会
議に定期的に報告し、重要な案件については取締役会に付議・報告します。
また、新たなリスクが発生した場合
は、
グループ経営会議および取締役会に付議されます。

取締役会等
への
付議・報告

経営幹部研修の様子

担当の管理部門・支援部門は、
事業遂行上の各リスクを認識し、リスク低減策および発生防止策を実施しています。

35 件 26.3%
法令規則の遵守 他

22 件 16.5%

サステナビリティ推進委員会
王子マネジメントオフィス グループ人事本部、グループ財務本部、グループ企画本部、
王子ビジネスセンター、王子グリーンリソース

本的にはコンプライアンス部員、あるいは各社のコンプライア
ンス推進リーダーが、また内容によっては弁護士等第三者的カンパニーリスク管理部門

な立場の方に委ねることも含めて、公正な立場で丁寧に調査、グループ会社

対応し、問題の解決、不安の解消に努めています。

73

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

74

ガバナンス戦略

リスクマネジメント

当社グループの財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを、長期的な課題に対するリスク、グループ経営戦略に関するリスク、事業遂行の過程で発生するリスクの３つに分類し、以下対応策を取っています。

右記の各アイコンはサステナビリティ
重要課題を表します（詳細P86参照）。

主要なリスクへの取り組み
リスク項目

リスク内容

リスクへの主な対応策

リスク項目

リスク内容

長期的な課題に対するリスク
災害等の発生気候変動
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
P29〜30参照

パンデミック

リスクへの主な対応策
事業遂行の過程で発生するリスク

国内外の生産拠点、サプライ

災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、チェーンが自然災害の被害を防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設受けるリスク

し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因

火災や労働災害、
環境事故などや対策をグループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。

の不測の事態が生じるリスク

環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に

新型コロナウイルスと同様なグループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発努めています。

感染症の世界的拡大により、生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況

安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るととも社員の健 康 被 害 や 操 業 の 一を把握します。

に、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

時停止などが生じるリスク

BCP（事業継続計画）の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。

法規制等

さまざまな国の法規制、変更・コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中改正を遵守できないリスク「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だでも最上位に位置付けています。
けでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとグループ経営戦略に関するリスク
イノベーションの

人々の生活様式の変化、企業に市場が縮小している国内事業については、
生産体制再構築を進めるとともに業界他進展による構造的おけるデジタルトランスフォー社との業務提携等によって合理化を追求し、コスト削減の徹底および効率的な設備

な需要の変容メーションの取り組み等によ投資により、
キャッシュ・フローの確保に努めています。
得られたキャッシュは、
需要り、構造的に需要が変容するリの伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、スク

および新素材の製品開発等に振り向け、
ポートフォリオの拡充を図っています。

ともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反が発生しないよう、
徹底を図っています。

事業の過程で訴訟、紛争、その当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人財が活躍でき他の法的手続きの対象となる紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、るよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。

リスク対応する体制を整備しています。

訴訟等

訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事
需要の変動

国内における景気の変動や人徹底したコストダウン等により、市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組ん

口の継続的な減少などにより、でいます。

製品の需要が減少するリスク

レピュテーションの維持に努めます。

産業資材分野において、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した

製造物責任場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを

製造物責任に基づく損害賠償「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守および請求を受けるリスク

自主管理値に従った品質設計および製造を行うことで、安全安心な製品の提供を行っています。

行っています。

その他の事業分野でも、脱プラスチック化となる紙製品や新たな特性を付与した「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援および監査を行い、製造物責任

ガバナンス戦略

象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのに関するリスクの発生防止に努めています。
国際市況の変動

需要動向や原燃料調達価格が、

原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を各国の貿易政策の変化、戦争等推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。

の影響を受けるリスク「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材

各種パルプの販売価格が、国際料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組む

市況価格の影響を受けるリスクとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。

為替変動

製品販売、
原材料調達等のさま

為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、ざまな通貨を用いた取引にお先物為替予約取引や通貨オプション取引および通貨スワップ取引等のデリバティ

いて、
為替レートの変動の影響

ブを活用してヘッジを行います。

を受けるリスク

古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各

海外事業事業進出している海外の地域

国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社
間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。

周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設で、戦争、政治・社会情勢の不置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。ま外部からのサイバー攻撃を含「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織

安、経済成長の鈍化、法規制・た、幅広い国々に事業展開することにより、リスクを分散しています。

む意図的な行為や過失等によおよびその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事

税制等の改定、金融情勢の不

現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともり、
機密情報が流出するリスク項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。

安定化、人権問題などが生じに、投資額を抑制し、
リスク低減を図っています。

機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセるリスク

人権問題については「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、ス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

情報漏洩

人権尊重の取り組みを行っています。

有価証券報告書 ➡ https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/library/securities.html

75

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

76

ガバナンス戦略

リスクマネジメント

社外取締役座談会

クオリティの高い非財務資源を活かして、
中長期的な成長を

情報セキュリティへの取り組み
王子グループは、事業活動に伴い獲得する情報を重要資産に位置付け、
IT環境の高度化や、情報漏洩、不正アクセス、巧情報セキュリティ体制図

妙化するランサム被害等のサイバー脅威、自然災害に対応す

グループ経営会議

べく、グループ全社で情報セキュリティの推進体制を整備しています。王子ビジネスセンターを情報システムリスク管理

報告

統括部門として、情報システムリスクに対するグループ横断

統括部門

的な点検を行い、情報セキュリティの維持管理と改善に取り王子ビジネスセンター

組んでいます。また同部門内には、サイバーインシデントに即応する専門チームを設置し、最新のリスク動向を常に把握しつつ、インシデント発生時の支援や、計画的な対応施策の

申請
・
報告

推進責任者会議

指導・支援

検討・提案、社内広報誌での啓蒙活動および情報発信、標的型
メールに対する定期訓練などを実施しています。
最近ではクラウド利用の拡大、リモートワークの普及など

推進チーム

奈良 道博

相 幸子

長井 聖子

小川 広通

グループ各社2014年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
弁護士として民事・商事分野における高度な専門知識と経験を有している。
他社社外取締役としても活躍。

2020年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。
大手信託
銀行に長年勤務し、法人営
業・コンサルティングの他、経営企画、監査など幅広い業務を経験。

2021年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。大手航空会社の管理職を経て、大学に赴任。外国語学部教授
として研究に携わり、教佃を執っている。

2022年6月王子ホールディ
ングス取締役就任。小売業
や食品メーカーの経営者として豊富な経験を持ち、特にガバナンス体制の強化に実績を有している。

働き方の変化や、改正個人情報保護法への対応として、規定の見直しを実施しています。引き続き施策の定着を図るとともに、高度化するサイバー犯罪に対抗するべく、情報セキュ
リティを強化していきます。

2022-2024年度中期経営計画の初年度の評価と課題

王子グループのBCP

グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための迅速な対応を行います。
※1 BCP Business Continuity Planの略称。災害や感染症などの緊急事態における事業継続計画。
※2 BCM Business Continuity Managementの略称。事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、
包括的・統合的な事業継続のためのマネジメント。

最初の案件が高機能ラベル印刷加工事業のAdampak

集中と選択が果断に実行された1年間(奈良)奈良な事案でした。その際のグループ経営会議、社外役員への事前説明会、取締役会は、徹底した議論が行われてい中期経営計画の初年度となる2022年度は、集るという印象だったのを覚えています。

中と選択の経営判断をこれまで以上に果断に進めてき奈良たと思っています。将来を見据えた有効な投資を、積極した後の検証を、きちんと行うようになったことも指的に決断していると判断しています。中長期的な会社摘できるのではないかと思います。

グループ防災体制の構築

故などの報告ルールを定め、最新の情報を迅速に入手できる体制を整えています。また、災害発生事例等をグループ内で速やかに共有し、再発防止対策にも努めています。

防災対策の強化77

王子グループ統合報告書 2023

定期的な防災委員会の開催、安否確認システムを活用した大規模な安否確認訓練や各事業場における防災訓練の実施により、従業員の防災意識の向上と防災対策の強化に取り組んでいます。

集中と選択に関して言うと、それぞれの判断をその意味で、会社全体の投資に対する考え方、取締役の成長を考えたときに、有効な手立てになったのでは
当社グループでは、火災、地震、風水害などの災害等に備え、グループ防災事務局を常設。災害や事ないかと思っています。

会への提案の仕方、前提としての資料の作成、全てにわ

長井

たって変わってきています。これだけの規模の企業が、経営会議や取締役会などでもきちんと判断指標

ガバナンス戦略王子グループは、事業遂行上のリスクが発生した緊急時に対応するため、BCP をカンパニーごとに策定し、適宜見直しを図り

私は昨年6月に社外取締役に就任しましたが、グループの買収という、１年間を通してのエポック的

※1

ながら、
BCM※2に取り組んでいます。

小川を示して、事業を切り離すべきか、投資をしていくべき数年で大きく変わったことは評価しています。

かの議論が、活発になされてきたという印象です。

相相営業の現場に近い領域での議論も行われました。

見を申し上げると、それを取締役会までにまとめて、役

特に、燃料費や物流費の高騰等があり、営業部門は価格

員の方に回していただくのですが、そのスピード感が転嫁に苦労したのではないかと思いますが、取締役会

高まっています。説明会での議論が、取締役会にすぐにでは、監督の立場として、販売量の確保をどうすればよ反映されるようになったと感じています。意見を取りいのか、ターゲットをどこに絞るのかといった点につ入れて、変えていこうという意欲が感じられます。

いて、プロセス確認の観点で、議論を行いました。

小川

私もそれはとても感じます。社外役員説明会で意

2022年度は、サプライチェーンの混乱、為替の王子グループ統合報告書 2023

78

ガバナンス戦略

社外取締役座談会

変動、原燃料費の高騰など外部環境の影響は避けられ

奈良ませんでしたが、その影響をいかにミニマイズするのって有利な状況ができているのではないでしょうか。

かの1年間だったと思います。取締役会での月次資料

当社は経営理念に「環境・社会との共生」を掲げていまには、資源相場、原価が提示され、価格修正や課題につす。当社の有する大規模な森林資源を今後より効果的

いてきちんと説明が入っていましたので、それぞれのに活用していける、文字どおり、王子は社会と共生する現場の方々は大変努力されていたことがわかりまし

企業という位置付けでステークホルダーの皆様に見て相た。徹底した自助努力で原料調達、生産や販売の効率はもらえるようになっています。

方改革、健康経営、インクルージョン＆ダイバーシティ

改善しているので、2023年以降はその成果が期待で相

森林資源は、サステナビリティ推進の資源としてなど、当社でも着実に進展しています。一方で、現状に立きると思います。

だけでなく、セルロースナノファイバー、脱プラ、減プ

ち止まることなくさらに進化していかなければならな

長井

ラの製品にも利用されています。森林資源のアピール

い。例えば女性の管理職比率を2025年3月末に5.5％をは、積極的に行っていきたいですね。

目標にしていますが、全社的にどう取り組むのか。また

中期経営計画の柱の１つである環境問題への取り 組 み で も、2 0 2 0年 度 か ら 開 始 し た 主 要 サ プ ラ イ

サステナビリティへの取り組みでは、当社にと人的資本経営について
人的コストから人的資本という発想に（長井）

ヤーのサステナビリティ調査の実施や、「木材原料の調グローバルに見たとき、約50％を占める外国籍従業員達指針」に基づくサプライヤーに対するトレーサビリのマネジメント体制がどうあるべきなのか、インクルーティの100％実施、廃棄物有効利用率も向上している

ジョン＆ダイバーシティの視点からも重要な課題です。

取締役会の実効性評価と課題ことを評価したいと思います。パーパス策定によりグ

奈良

リーンイノベーションに対して、全社的な意思統一がと捉えて経営にどのように活かすのかという観点で、図れていることは社内の役員との会話や、取締役会な説明から戦略的な議論を深める会議の場に思います。物やお金に投資するのとは違いますからね。
奈良

長井 「人的資本」という発想が弱いのは、国内の企業

社外取締役に就任して9年経ちましたが、この9年間でずいぶんと社外役員説明会での議論が活発にな

全体が抱えている課題ですね。むしろこれまでは、「人ったと実感しています。説明会で討議されたことは、す会社を持つ中で、ガバナンスの方向性をどうしたらよい的コスト」と捉えられていましたから。少子化の中で、ぐにまとめられて役員全員に共有されるようになり、のかといった、議論を深めていければと感じています。

人財を確保していくためには、人に投資する発想が大さらに加来会長から取締役会の場でその内容が紹介さ

長井

切です。

れています。

取締役会のテーマを絞るとか、説明は省いて議論に集小川

また、磯野社長が社外役員との意見交換会を設けて、中するとか、オフサイトミーティングのような場を設致した人財配置をすることが理想です。グローバル戦

中期経営計画について意見交換できるようになりまし

けるとか、いくつか工夫もあるのではないかと思って略を拡充するためには、海外事業をマネージできる日た。経営の意識の転換として、たいへん大きいことだといます。

本人人財の育成が必要ですし、海外現地の責任者の育

思います。

小川

成と登用も重要ではないかと思います。

小川

就任して1年経ちましたが、各種の制度設計とうに感じています。2023年から取締役会規程が改定

長井

運用には歴史感と現実感があり、とても完成された会されましたので重要議案の深掘りや戦略的な議論が深取り組みが行われました。当初想定した以上に応募があ社だという印象です。社外役員説明会もあり、グループ

まればと思っています。

ったと聞きました。会社の意識改革の前に、社員一人ひ

私も同様に感じています。議論を深めるために、

私も戦略的な議論の充実という意味で、同じよ

人事は経営戦略そのものです。会社の戦略に合ガバナンス戦略王子グループ統合報告書 2023

人的資本経営と一言で言いますが、人財を資本

トップマネジメントのレベルでの意識改革が必要だと(小川)

どでの討議を通じて感じています。

79

人的資本経営が注目されています。人財教育、働き昨年初めて、個人が自分の意思で異動を希望する

経営会議にもオブザーバー参加でき、現場視察も、国内

もう一点、リスク管理のスピード感をいかに保つの

とりの意識が大きく変わっているのです。一人ひとりが外で実施させていただいています。その意味では、限らかも大切ですね。BCPの観点からも、事業環境の変化、

自分自身で考え、能動的に動ける施策は「変化を恐れな

れた情報量の中でも、会社側としては、われわれに情報

労働安全管理、コンプライアンスなどのリスクをいかい王子」を社内に示すためにも非常に大切なことです。

を開示しようという姿勢を強く感じています。

に早く察知し、素早く対処するかが求められます。社内

相

相

あえて課題を申し上げると、今後はグローバル人財

規程は整備されているので、その規程の周知や運用のすね。イノベーティブの観点からも、自主的に動く人がをどう育成するのかといった、長期的な視点に立った大徹底を図るガバナンスが、取締役会に要求されている多い方が、発想が豊富になります。

きなテーマや、海外を含めて300社以上の子会社・関連のだと思います。

ウェルビーイングの観点でも、とても良い傾向で王子グループ統合報告書 2023

80

ガバナンス戦略

社外取締役座談会

社外監査役メッセージ
ば、
グループは1つの方向に向かっていけると思います。
相王子グループは今年創業150年を迎えました。そしてこれからは次の150年に向けて、挑戦していくのだと思います。パーパスにあるとおり「希望あふれる地

リスクの監視・防止役としての監査役

球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」ための挑
社外監査役

戦を続けていきます。先が見通しにくい時代ですが、「領域をこえ小川

未来へ」つないでいきます。

非財務情報のクオリティが高いことも、王子グ

ループの成長のエンジンになりますね。
さらに、長期ビジョン達成に向けて、攻守のバランスを上手く取りながら、総合力を発揮しています。王子グ

関口 典子
子

グローバル事業展開に対して求められる監査を経営理念に掲げる王子グループは、
世界のあらゆる国・地域に製品を提供するグローバル企業です。長
「未来と世界への貢献」
期ビジョンには「海外事業の拡大・強化」を打ち出し、2030年目標の売上高2.5兆円超に戦略投資・M&Aによる売上増加を含むな
ど、
新しい領域へのチャレンジや海外事業の買収を視野に入れています。
海外事業展開にかかるガバナンスにおいては、
新規事業固
有のリスクはもちろんのこと、
日本からの物理的な距離や、商習慣、法令、文化等の違いから事業実態を十分に把握できないリスクに留意しつつ、それらを想定した人事交流やモニタリングを継続する必要があります。
また、海外事業会社の経営における迅速かつループは幅広い事業を抱えているが故に、リスクに対適切な意思決定は、
最大限尊重しなければなりませんが、グループガバナンスとして、その意思決定プロセスの透明化と各カンパする守りの体制は十分に整備されています。一方で中ニーにおける第二線の強化は、セットで考える必要があります。
近年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による一時的な核事業を中心に、新規分野の製品開発やサステナビリ

交流制限が、
日本からのモニタリングをより難しくしていました。
監査役監査については、
各カンパニーにおける事業遂行のモニタ
リングを通じた監査の他、2023年度から従来の実地往査に戻しています。
海外事業会社そのものの監査、そして各カンパニーにおティに向けての、攻めの手を打っている。攻守のバラン

ける海外事業の経営管理面からの監査という2つの視点を携え、「現場・現実・現物を見る、声を聞く」
ことに尽きるのではないでしょ

スがコントロールされている企業文化が、次の進化にうか。
渡航制限により生じた一時的なモニタリングの困難性を踏まえ、内部監査部との連携により、内部統制の適切な整備・運用をつながると信じています。

改めて確認する必要があると考えます。
今後の海外事業拡大を見据え、三様監査間の連携を一層緊密にしつつ、王子グループにより適した監査体制の在り方を提言していきたいと考えます。

「領域をこえ 未来へ」つなぐための挑戦を（相）
奈良

安全・環境・コンプライアンスに対する監査王子グループは、労働安全に関する体制を整備し、責任体制を明確化するとともに、グループ安全衛生管理規程を適正に管理・運用しています。啓蒙の点では、創意工夫に富んだ「コンプラニュース」を多言語化して発刊し、グループ全従業員への周知を行う
ことで、安全・環境・コンプライアンスに対する意識を高める活動を行っています。
監査役監査においても、現地視察の他、安全衛生管理および環境管理体制の整備状況を確認していますが、労働災害報告を見ると、例えば安全帯が義務付けられている箇所での未装着など、ちょっとした油断によるルールの軽視が事故を招いているように

株主資本主義から、今は、
ステークホルダー資本主義の時代です。王子グループは企業活動を通じて、株主様、お取引先様、従業員、
さらには地球環境にも貢献しガバナンス戦略

ステークホルダーに伝えたいメッセージ

感じます。労働安全は企業活動の根幹であり、最優先のテーマです。再発防止策に関する王子グループ全体への横展開は、スピード感をもって取り組まれていますが、日頃の安全対策の観点からは、デジタル活用による事故予防システムなど、優れたシステム
を適宜取り入れるとともに、製造拠点の上位層が緊張感をもって一層目を光らせ、基本ルール徹底をさらに強く呼び掛けるよう期待します。

ていきます。そのためには、新規事業を含めた研究開発に力を入れていく必要があります。
そのためにもステー
クホルダーの皆様には、
長期的視野に立った成長を見守っていただきたいと思っています。
長井

私は社外取締役に就任してから2年が経ちました。

国内外の事業所を見てきましたが、気づくのは、
働この間、いている皆様が「森を育て、
森を活かす」
会社で働いてい81

王子グループへの想い、
社外監査役としての使命
会計監査人は、
江蘇王子
王子ホールディングスの2023年3月期連結財務諸表におけるKAM（監査上の主要な検討事項）
として、製紙の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する見積の合理性とPan Pacにおけるサイクロンによる会計上の影響を記載し、個別財務諸表におけるKAMとして、関係会社株式の評価を記載しました。
監査報告書におけるKAMの記載は、
私たち監査役にとって、会計監査人が実施した監査への理解を深め、会計監査人および経営執行部との議論を深めるテーマにもなり、
コーポ
レートガバナンスの強化につながると考えます。
2023年、王子グループは創業150周年を迎えました。
王子グループの企業価値は、製品を通じた人々の暮らしへの貢献はもとより、森林という資源の循環を通じて、
持続可能な社会を実現することで得られる、
ステークホルダーからの信頼にあると考えます。

ることへの気概をもっていることです。王子グループは現在、取締役会に上程される案件では、投資効果といった財務情報だけではなく、環境面などの非財務情報についてもしっかり議論「森を育て、
森を活かす」
会社であることを、社員だけでなを交わしています。
時代を超えて培ってきた「環境・社会との共生」の精神が王子グループの事業の基盤であることを踏まえ、
ステー

くステークホルダーの皆様も一緒になって認識できれクホルダーから信頼される企業であり続けるために、社外監査役としての使命を果たしてまいります。

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

82

サステナビリティ戦略

サステナブル・ビジネスモデル

サステナブル・ビジネスモデル「バリュー・チェーンを通じた資源循環」
王子グループの基盤である紙づくりは、
持続可能な森林経営を実践する「森のリサイクル」、
取水量の削減や排水の浄化に取り組む「水のリサイクル」、
古紙を紙へ再資源化する「紙のリサイクル」という３つのリサイクルに支えられています。
このサステナブルなビジネスモデルをグローバルに展開し、事業そのものが持続可能な社会の構築に貢献できるよう、
私たちは取り組んでいます。

森林資源のカスケード利用
製材

端材

調達
持続可能な
森林資源

木質チップ

製造

製造

パルプ

紙・板紙・
新素材

販売（消費）

燃料
製材廃材

黒液

林地残材

廃棄物

バイオマス発電（再生可能エネルギー）

水の

森の

リサイクル

リサイクル

木材
パルプ

パルプ
製造

古紙
パルプ

環境ビジョン
2050

紙の

古紙
回収

リサイクル

（資源の循環的利用）（持続可能な森林経営）

製品（資源の循環的利用）

水処理事業

ネット・ゼロ・カーボン

販売、
管理、
物流

自然との共生消費「木を使うものは木を植える義務がある」と紙・パルプの製造には多くの水が必要です。

紙の原料の約6割は古紙、約4割は木材でいう考えのもと、国内外で現地の生態系に配製造工程の中で、一度使った水を処理して再す。
古紙リサイクルシステムを維持しながら、慮しながら、木を植え、育てて使い、
また木を植利用することで、取水量を削減しています。
まあらゆる種類の古紙の回収・活用を進め、古紙えるという持続可能な森林経営に取り組み、た、排水の浄化に取り組み、
環境負荷の軽減にの利用促進に取り組んでいます。

豊かな森を育んでいます。

も努めています。

木質由来の新素材開発
セルロース

ヘミセルロース

さまざまな木質由来素材
・木質由来バイオマスプラスチック
・セルロースナノファイバー（CNF）
・硫酸化ヘミセルロース 等

サステナビリティ戦略

森林によるCO2吸収・固定

サステナブル・ビジネスモデルのさらなる発展を目指して
脱炭素社会の実現に向け、再生可能な森林資源は多くの注目を集めています。
王子グループでは、
これまでの製紙原料としての利用と併せて、製紙分野以外への木質資源の利用を加速させています。
具体的には、
木質チップを主燃料とするバイオマス発電事業を全国各地へ展開し、これまで利用が進みにくかった林地残材などの未利用材を積極的に活用しています。
また、石油由来のプラスチックからの代替が期待される木質由来のバイオマスプラスチックや、
セルロースナノファイバー（CNF）、
木質由
来の医薬品開発など、未来を担うグリーンイノベーションを加速させています。

83

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

84

サステナビリティ戦略

コア・コンピタンスとサステナビリティ重要課題

サステナビリティ重要課題
王子グループは、刻々と変化する社会動向に的確に対応し、お客様や社会からのニーズにお応えしながら、中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを続けています。その根幹を成すサステナブル・ビジネスモデルの発展に向けて、2019年に以下のプロセスでサステナビリティ重要課題を特定しました。
また、非財務情報に関する社会からの要請の変化や、パーパス、長期ビジョン、中期経営計画の策定等の社内状況の変化を踏まえ、2023年にサステナビリティ重要課題の見直しを行い、定義および構成要素を新たに特定し、人的資本の強化に対応するKPIを見直しました。
サステナビリティ重要課題の特定プロセス
Step 1

コア・コンピタンスの特定

Step 2

候補の抽出

Step 3

評価・分析

コア・コンピタンス

森林資源を核とした事業展開を支える、5つのコア・コンピタンスを特定しました。

SDGs、
グローバルリスク、ESG評価機関からの評価内容、
当社グループが認識している重要項目、目指す姿、
ステークホルダーとの対話などから、網羅的に課題を抽出しました。

各課題について、社会にとっての重要度、事業にとっての重要度の両軸で評価を行いました。
外部機関からの意見も取り入れ、課題の絞り込みを実施し、整理しました。

王子グループは、
603千haに及ぶ王子の森を国内外に保有し、森林資源を育て、使い、また育てることを繰り返しながら、事業領域にとらわれず幅広く事業を展開しています。森林資源をコア・コンピタンスとして、さらなる事業発展と持続可能な社会への

Step 4

貢献を目指します。

妥当性の評価・承認

特定したサステナビリティ重要課題について、経営会議にて妥当性の確認を行い、承認を取得しました。
サステナビリティ重要課題は、社会の環境変化や新規課題の出現などを考慮する必要がある
ため、
毎年、
サステナビリティ推進委員会にて見直しの必要を議論していきます。

持続可能な森林経営
環境保全に配慮しつつ、木材生産を主目的とする生産林は、国内176千ha、海外279千haの合計455千ha、環境保全林は、国内12千ha、海外136千haの合計148千haにものぼります。環境、社会、経済に配慮した持続可能な森林経営の実践が事業に根付いサステナビリティ重要課題と定義
分類

サステナビリティ重要課題

定義

サプライチェーンでのGHG排出削減、森林によるCO2吸収・固定の推進を図り、気候変動の緩和に貢献する。

気候変動の緩和・適応

再生可能な資源の活用

持続可能な森林経営と生物多様性の保全

保有・管理する森林において、環境および地域社会に配慮した持続可能な森林経営を実践し、資源の循環的利用

資源枯渇を防ぐため、紙および水を貴重な再利用可能な資源と捉え、循環的な利用を図る。

環境負荷の低減

製造過程において、周辺地域への環境負荷を最小限にするために、廃棄物の削減、排水、排気の浄化を推進する。

人権の尊重

あらゆる事業活動における人権侵害を許容しない。

人的資本の強化

持続的成長に必要となる多様な人財（人的資本）を確保・育成する。
全ての人財が能力を最大限に発揮でき、働きやすい環境を整備する。

職場の安全衛生の確保

全ての従業員および関係者の安全衛生を確保する。

紙の原料の約6割を占める古紙のリサイクルを推進。さらに紙の製造に欠かせない水も、製造プロセスにおける循環・再利用を徹底し、水使用量の削減と高度な排水浄化の仕組みを構築しています。

E

森林資源を活用するとともに、生物多様性保全をはじめとした森林の多面的機能を発揮する。

環境

木質由来の新素材開発
多分野から大きな期待が寄せられているセルロースナノファイバー（CNF）、木質由来のバイオマスプラスチック、さらには木質ヘミセルロース由来の医薬品など、新たな価値創出を目指し、新素材開発に注力しています。

サステナビリティ戦略ています。

製紙基盤技術の応用
水力発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー事業の展開、工業用水の製造や産業排水処理事業など、製紙事業で培った基盤技術を活用し、さまざまな環境負荷低減につながる分野で事業の拡大を図っています。

S
社会グローバルな拠点・販売
原紙から紙器・段ボール製造までを一貫で行うパッケージング事業をはじめ、家庭紙事業、感熱紙事業、パルプ事業など、積極的にグローバル展開しています。成長を続ける海外の市場ニーズに対応し、事業を拡充しています。

責任ある原材料調達
G

あらゆる原材料を調達するためのサプライチェーンにおいて、環境および人権を含む社会に関する課題を看過せず、責任をもって対処する。

ガバナンス

安全安心な製品の供給

85

王子グループ統合報告書 2023

世界中に安全安心な製品を供給する。

王子グループ統合報告書 2023

86

サステナビリティ戦略

サステナビリティ重要課題とKPI

分類

サステナビリティ重要課題

気候変動の
緩和・適応

E
環境

S

GHG排出量の削減（Scope1、
Scope2）
森林によるCO₂吸収・固定
サプライヤー等との協働によるGHG排出量削減（ Scope3など）
再生エネルギーの利用拡大
エネルギーの効率的な利用

持続可能な
森林経営と
生物多様性の保全

森林の適切な管理と保全
森林資源の活用
生物多様性と生態系の保全・推進
地域コミュニティとの関係構築

資源の
循環的利用

古紙利用の促進
水リスクの低減（水のリサイクルの促進他）

環境負荷の
低減

廃棄物の有効利用
排水の浄化
排気の浄化

人権の尊重

社会

構成要素

人的資本の
強化

全ての事業活動における人権配慮
職場における人権配慮

職場の
安全衛生
の確保

従業員の健康促進
労働災害の防止

責任ある
原材料調達

サプライチェーン上の環境配慮
サプライチェーン上の人権配慮
法令・社会規範の遵守と公正な取引G

現状数値※１

GHG排出量2018年度対比
70%以上の削減（Scope1、
Scope2）・GHG排出量削減：20%
・森林によるCO₂純吸収量：50%
CO₂固定量※2の拡大
1億7,000万トン以上（計算値）
石炭使用量の低減等により、再生可能エネルギー利用率60%以上の実現
5年平均エネルギー消費原単位
年1％以上の改善

主な取組

社会に提供する価値

生産効率向上、省エネルギー、
再生可能燃料・
廃棄物燃料の活用によるGHG排出量削減
持続可能な森林経営によるCO₂の吸収・固定
化石燃料代替としての非化石燃料・バイオマス
燃料の利用拡大バイオマス発電事業の展開
環境配慮型製品の開発

気候変動の緩和
再生可能エネルギーの割合増加
エネルギー効率の向上
環境に配慮した技術の向上「持続可能な森林管理方針」に基づいた森林経営
森林の多面的機能の維持・拡大
植林の推進や社有林保全等の持続可能な森林経営

生物多様性と生態系の保全
雇用の創出
就労・教育・医療支援

紙のリサイクル（古紙利用率の向上）
取水量削減と水のリサイクル
水処理事業の海外への展開

気候変動の緩和
廃棄物削減
水不足への貢献
安全な水の供給

廃棄物の削減・有効利用
環境配慮型製品・生分解性素材の開発
環境規制値より厳しい自主管理値の設定
排水の浄化、
排出ガス中の化学物質の排出抑制

安全と健康
大気・水質汚染の削減

16.5%削減
・4.7%
・11.8％
1億2,245万トン
54.7%

製品の安定供給
製品品質の確保

国内：100％、海外：94％

海外植林地400千haへ拡大

279千ha（環境保全林136千ha）

古紙利用率※4（国内）：70%以上

68.0%

取水原単位
2018年度対比6％以上の削減

12.9%削減

廃棄物有効利用率※5の向上
国内：99％以上、
海外：95％以上

国内：99.4％、海外：83.4％

排水中負荷物質排出原単位
2018年度対比15%の削減

BOD：35.1%削減、
COD：
10.0%削減、SS：24.0%削減

排気中SOx排出原単位
2018年度対比15%の削減

15.4％削減

対象者への人権教育・研修の実施
100%

95.6%
（2023年1月〜7月実施、
総受講者数2,566名)

総労働時間 1,850時間以内（国内本社地区26社）

1,830時間

男性の育児休業等取得率100%（国内16社※6）98.8％

女性管理職比率 5.5%以上（国内16社※6、2025年3月末）

3.6%

新卒採用女性総合職比率※7
30%以上

37.7％
（2023年4月1日入社）

障がい者雇用率 2.3%以上（国内81社※6、2023年6月）

国内グループ適用6社※6：2.51%、
国内81社※6：2.20%（2023年6月）

コンプライアンス会議参加率 100%
（王子ホールディングスおよび国内全子会社）

97.2％（2022年度下期）

死亡・重篤災害※8ゼロ
（毎年度）

3件
（2022年1月1日〜12月31日）

労働災害度数率※6
2018年（0.89）対比50％削減

1.11（2022年1月1日〜12月31日）

主要サプライヤー※9のサステナビリティ調査実施100%

100%（20年度〜22年度に実施、以降フォローアップ調査）「木材原料の調達指針」に基づく
トレーサビリティの実施100%

100%

製造物責任事故0件（毎年度）0件※1 集計期間： 記載のある場合を除き、2022年4月〜2023年3月、または2023年3月31日時点。対象範囲： 記載のある場合を除き、国内外の連結子会社※2 CO₂ 固定量（CO₂トン） 生産林： 各年度末残存蓄積量×バイオマス拡大係数×容積重×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数
環境保全林： 各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（1+地下/地上比）
×炭素率×CO₂換算係数※3 森林認証取得率：［海外］自社所有生産林における面積比率、［国内］
分収林を除く社有林における面積比率※4 古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）

87

王子グループ統合報告書 2023

詳細P25~307.2,7.3
7.a

9.4,9.5

12.2

13.1,13.2
13.3

6.6

8.7

14.2

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

3.9

6.1,6.3,6.4

11.6

14.1,14.2
14.3

5.1,5.4
5.5,5.c

8.5,8.7
8.8

10.2,10.3
10.4

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

3.8%削減（2018〜2022年度）

海外の森林認証取得率※3向上（国内は100％維持）

P31~34

P89~92P89

17.7,17.8「王子グループ企業行動憲章・行動規範」、「王子グループ人権方針」の制定と運用
内部監査の実施、
内部通報制度の運用
社内研修等によるコンプライアンスおよび人権に対する意識の醸成
サプライヤーの人権尊重等のリスク評価
人権デュー・ディリジェンスの実施

人権尊重

人財戦略／人財育成
働き方改革の推進
ダイバーシティ推進

多様な人財の活躍
イノベーションの実現
生産性の向上安全衛生管理体制の確立と安全衛生活動の推進
作業等における安全確保の徹底
機械・設備、
安全教育の推進（VRによる危険体感教育の展開等）
従業員の心身の健康促進
快適な職場環境の整備
新型コロナウイルス等感染症への対応

安全と健康「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
および「木材原料の調達指針」による、環境や社会に配慮したCSR調達推進

責任ある生産消費形態
サプライチェーン全体の労働者の権利保護、環境負荷の低減

自社製品の安定供給
関連法規遵守およびそれを上回る自主管理値に従った安全な品質設計・管理
お客様への原材料（薬品、資材）の安全性情報の提供（FSC®C014119他）の供給
FSC®認証製品

安全安心な製品提供
環境負荷の低減
開発途上国への環境に配慮した
技術普及

ガバナンス

安全安心な
製品の供給

対応するＳＤＧｓ

※5
※6
※7
※8
※9

P93~94

P95~98サステナビリティ戦略

ワークライフマネジメントの向上
従業員のスキル向上
インクルージョン＆ダイバーシティ
コンプライアンス意識の強化

KPI（重要業績評価指標）（特に記載のある場合を除き、2030年度）

P99~100
8.8

P101~102
8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

9.4,9.b

12.4,12.6

17.7

P102

廃棄物有効利用率＝（廃棄物発生量−埋立て量）÷廃棄物発生量×100
算出方法P111参照
新卒採用女性総合職比率：王子マネジメントオフィス株式会社一括採用（スポーツ採用者を除く）
重篤災害：王子グループでは、労働者災害補償保険法施行規則 別表第一障がい等級表の第三級以上の災害を重篤災害としています。
取引額上位75％のサプライヤー

王子グループ統合報告書 2023

88

サステナビリティ戦略

資源の循環的利用（水）
6.4,6.5

基本的な考え方12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

水リスクへの取り組み

王子グループの中核事業である生活産業資材事業、資源環境ビジネス、印刷情報メディア事業は、多くの水を使用しており、そ近年の気候変動による水資源の枯渇や洪水による水害などは、事業の継続性のみならず、事業を展開する地域社会での産業や人の取水量はグループ全体の94％を占めます。限りある資源として、工場内で水の再利用や多段階利用などを実践することで取水の健康などに大きなリスクを生じます。
王子グループは、
世界的な環境研究機関である世界資源研究所（WRI）の評価をもとに事業量を削減します。
また、使用した水は多段階浄化処理などを行い、より多くの水を水域へ戻すことに取り組んでいます。

における水リスクの把握に努めています。
全290事業場の水リスク評価について、
WRIの水リスク評価ツールAQUEDUCT（3.0）
をもとに分析すると、水リスクの高い地域（HighおよびExtremely high）に立地する事業場は14カ所でした。
14カ所の事業場における取水量は全体の1％未満であり、また生産量においても全体の2%程度であることから、全事業における

取水量の削減製紙工場では、河川等から取水する一方で、工程内で使用

取水原単位削減の目標達成に向け、グループ全体の取水量

水リスクは低いと判断できます。
また、
これらの事業場
（インド、
タイ、
中国など）
に対して、
2022年は、水不足や洪水の発生状況などした水を浄化し、前工程へ戻し再利用することで、取水量をの約8割を占める王子製紙、
王子マテリア、王子エフテックス、に関するアセスメントを実施しましたが、いずれの事業場においても生産や操業への問題は発現しておらず、顕在化した水リスクは抑え、水資源を有効に使用しています（下図参照）。

王子ネピアの各社は、2030年までの具体的な削減計画を立案確認されませんでした。

2022年度における王子グループの総取水量は710百万

し、取り組んでいます。サステナビリティ推進委員会は、
四半

総排水量は673百万m3、水消費量は37百万m3でした。
m3、期ごとに各社から削減実績の報告を受け、
年に1回、
サステナ

水リスクの評価※
水リスク

ビリティ推進委員会にて取締役への報告を実施しています。
取水量★・排水量★・取水原単位
取水量

排水量

取水原単位

(百万㎥)

（千㎥/百万円）
1.00

1,000

750

737 701500

714 676706 6720.75

673

取水量（千㎥）

生産量（千トン）

Low (<10%) or No data

74

277,907

39%

6,737

45%

Low to medium (10-20%)

109

306,501

43%

5,179

35%

Medium to high (20-40%)

93

123,865

17%

2,801

19%

High (40-80%)

7

1,520

0%

136

1%

Extremely high (>80%)

7

173

0%

144

1%

合計

290

709,966

100%

14,997100%※ WRIの水リスク評価AQUEDUCT（3.0）での5段階評価：水利用における他の利用者との潜在的な競合の度合いを示し、値が高いほど、競争が激しくリ
スクが高い。 ➡ https://www.wri.org/aqueduct

0.50

0.52

0.49

710

2022年度
事業場数

0.49

Topics

0.42

250

ブラジル・CENIBRA社の流域マネジメント

0.25

CENIBRA社は、ブラジル・ミナスジェライス州のドセ川流域から取水し、ユーカリの植林・パルプ事業をしています。近年、
0

2019

2020

2021

2022

0.00
（年度）

周辺地域で降雨の少ない年が続き、渇水の危機が地域全体の懸念となっていたため、同社は各取水場所での定期水量調査等
から影響の大きい支流域を特定し、公的機関とも協力しながら、地域の水源涵養のために以下の活動を行っています。

★ 2022年度実績は第三者保証を受けています。

森林内の貯水池設置2018年から2020年までに自社林内51カ所に貯水池を設置しました。これにより100万㎥以上の貯水が可能となり、雨季に貯水した水がゆっくりと地下に浸透工場では、規制値よりも厳しい自主管理値で運用し、排水の水質を管理しています。例えば、排水中の環境負荷物質※のCOD排 出 量 は、規 制 値 並 み に 排 出 し た 場 合 と 比 較 し て、
48%以上低減させるなど、排水の浄化に努めています。
※ BOD（生物化学的酸素要求量）：
好気性微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素の量を示します。最も広く使われている汚濁の指標で、BODが高いと悪臭の発生などが現れはじめます。

るように場所を選定しており、水資源の利用において地域社会との調和を図って2022年度 環境負荷物質排出量（排水）規制値同値で排出した場合

います。

実排出量

(千t)

土壌への鋤入れ

75

68

67

近年、自社林内の重機作業で踏み固められた土壌に植付け前の鋤入れ作業を行い、雨水の土中への規則的な浸透を促し、植林木の成長改善を図ってきました。現

-48%

50

35

-80%

27

COD
（化学的酸素要求量）：
酸化剤により有機物が酸化されるときに消費される酸化剤の量を酸素量に換算したものを示します。

25

SS（浮遊物質・懸濁物質量）：
水中の微粒子状物資0

自社林内に設置した貯水池

在はさらに、この技術と知見を特に牧畜を営む地域の農家に広める活動を行っており、放牧地における地下水涵養機能の回復、土壌浸食低減による水質改善に貢土壌への鍬入れの様子（円内拡大図）

献しています。

-79%

14
流域農家の土地への浄化槽の設置

6
BOD

サステナビリティ戦略

することで、水源涵養にもつながります。これらの貯水池は、地域住民も利用でき

排水の浄化

COD

SS

事業エリア内の河川の水質改善と近隣地域全体の公衆衛生指標の改善を目的として、2020年に浄化槽100基を寄贈しました。この浄化槽は、同社が実施している「林業振興プログラム」の協力事業者をはじめとした農家の家庭排水処理に使用されています。

89

王子グループ統合報告書 2023

流域農家の土地へ寄贈した浄化槽

王子グループ統合報告書 2023

90

サステナビリティ戦略

資源の循環的利用（古紙）

6.4,6.5

12.4,12.5
12.6

14.1

15.1,15.2
15.3,15.4
15.5,15.c

古紙利用拡大の取り組み

基本的な考え方
日本において紙の原料の約6割は古紙です。私たちの家庭から発生する古紙は、主に「集団回収」や「行政回収（地方自治体による王子グループは、従来焼却されることが多かった機密文書

資源回収）」によって回収され、製紙工場で紙に再生されます。最近では、脱プラスチックに向けた代替素材としての紙の需要が高や、古紙再生に適さなかった難処理古紙の再生に取り組んで

まり、持続的な古紙リサイクルの重要性がさらに増しています。王子グループでは、全国各地の工場で古紙を配合した新聞、洋紙、います。難処理古紙専用の溶解設備「ニーディングパルパー」

板紙を生産しています。各地で回収された古紙は、近隣の工場を中心にグループ内で使用され、健全な古紙リサイクルシステムのにより再生された古紙パルプは、段ボール原紙などに使用さ維持に貢献しています。また古紙利用率をさらに高めるべく、さまざまな種類の古紙の活用に積極的に取り組み、国内の資源循環

れています。

利用に寄与しています。

利用拡大が注目されている紙コップ等についても、リサイ

ニーディングパルパーで使用している古紙

石膏ボード

紙管

紙製容器

金銀紙

ワンプ

PPラミネート紙

クルの仕組み作りを始めており、板紙原料としてのリサイク
新聞

古紙を利用する工場

全国の新聞社で印刷され、購読者のもとへ。

ルを進めていきます。

板紙工場
新聞・洋紙工場
機密書類処理施設（王子マテリア江戸川工場）

新聞のリサイクル
新聞用紙

難処理古紙溶解設備 ニーディング
パルパー（王子マテリア富士工場）

読み終わった新聞

海外グループ会社の取り組み
ニュージーランド
読み終わった新聞とパルプを原料に、新聞用紙を抄造。

読み終わった新聞を回収し、製紙工場へ。

国内の実績および取り組み
古紙消費量・古紙利用率※1の推移

古紙利用実績
王子グループの古紙消費量は年間381万トン、国内全体の内訳は、段ボール古紙が57%、雑誌古紙18%、新聞古紙16%
※1

(千t)
8,000

(%)
70.0

となっています。古紙利用の拡大とともに、古紙利用率 は

7,000

68.0

6,000

66.0

りも洋紙生産の減少幅が大きく、紙の生産品種構成の変化が

5,000

64.0

4,000

62.0

3,000

60.0

2,000

58.0

1,000

56.0

％でしたが、2022年度は洋紙生産減、板紙の生産増により67.6％となりました。
王子グループは、
継続してさまざまな種類の古紙の資源化に取り組み、高い古紙利用率を維持しています。
2021年度からは「環境行動目標2030」のもと「古紙利用率70%以上
（国
内）
」
を目指し、
さらなる古紙利用の拡大に取り組んでいます。
※1 古紙利用率＝古紙消費量÷全繊維原料消費量（古紙、木材パルプ、
その他繊維原料の消費量合計）

り、2021年には大幅な生産能力増強を行いました。2022年

自ら展開する古紙回収事業は、自社消費分はもちろん、同国

は約37万トンのマレーシア国内古紙に加え、ニュージーラ

内消費量をも上回る回収量を誇ります。
2022年は約24万ト

ンド・日本を含む国外からも古紙を輸入しています。受け入ンを回収し、自社消費量を上回る分を王子グループのGSPP

れ時には品質を厳しくチェックし、古紙の品質維持に努めて社（マレーシア）等へ輸出しています。

います。

Oji Fibre Solutions社の古紙回収車

GSPP社による古紙受入時の品質確認

古紙消費量（千t） ■段ボール ■雑誌 ■新聞 ■その他
古紙利用率（％） ̶王子グループ国内 ̶日本全体※2

年々増加を続けています。近年は、古紙利用率の高い板紙よ
紙全体の古紙利用率を押し上げています。
2021年度は67.1

GSPP社は、古紙を原料とした段ボール原紙を製造しておボール原紙生産会社であり、同国最大の古紙利用企業です。

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※2 日本全体：出典 (公財)古紙再生促進センター

2021

54.0

2022（年度）

サステナビリティ戦略

古紙消費量1,570万トンの24%に相当します。古紙消費量のマレーシア

Oji Fibre Solutions社 は、ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 唯 一 の 段

Topics

国際的な古紙リサイクルの動向

経済成長が著しい東南アジアやインドでの段ボール原紙

主な地域における段ボール古紙輸出入量の変化

需要の増加など、紙・板紙製品の需給は国際経済動向により大きく変動し、原料の古紙も大きな影響を受けています。
王子グループは、幅広いネットワークで動向の変化を敏感にキャッチし、古紙の安定調達に努めています。

̶2018年 ̶2022年

欧州※2

247万t
137万t

北米
685万t

465万t

インド

中国 275万t

日本

64万t

425万t

東南アジア※1180万t※1 東南アジア データ対象国：ベトナム、タイ、マレーシア、
インドネシア※2 欧州 データ対象国：EU、英国＊各国貿易統計から作成

91

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

92

サステナビリティ戦略

人権の尊重

5.1,5.4
5.5,5.c

基本的な考え方2022年度の取り組み「人権の尊重」をサステナビリティ重要課題の１つとする王子グループは、従業員のみならず、サプライチェーン全体で人権尊

1. 人権デュー・ディリジェンスの実施

重に対する考え方を共有し、人権問題の防止につながる具体的な取り組みを実施しています。
私たちは、人権を尊重する責任は重要なグローバル行動基準であると考え、人権尊重の取り組みをより一層推進・実践するため、
2020年8月に「王子グループ人権方針」を制定しました。本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいてお人権デュー・ディリジェンスの取り組みサイクル

サプライチェーンにおいても「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
により、取引先の皆様に人権の擁護、労働者の権利保
護、職場の安全衛生の確保等の実行をお願いしている他、国内外のサプライヤーを対象に、サプライヤー・サステナビリティ調査（P101）
を継続実施しています。

16❷社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施（指導原則19）

PDCAを回して継続的に改善❹情報開示（指導原則21）❸追跡調査（指導原則20）

王子グループ人権方針 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/108/
王子グループ・パートナーシップ調達方針 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/187/

是正・苦情処理メカニズムの構築︵指導原則 ︶強制労働・児童労働の禁止、差別の撤廃を含む「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「国連グローバル・コンパクト」■ 対象（指導原則17）
人権デュー・ディリジェンス❶人権リスクの評価（アセスメント）（指導原則18）

本委員会）」
によるインタビューを実施しました。
※2 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

した。

人権方針の策定︵指導原則 ︶「国際人権章典」

10.2,10.3
10.4

ケージングにて、社外専門家「（経済人コー円卓会議（CRT）日

人権や労働慣行を確認する人権アセスメントを実施しま

り、
以下の国際規範等を支持・尊重すること、人権デュー・ディリジェンスや社員への適切な教育を実施すること、人権の負の影響の救済について「企業倫理ヘルプライン」を運用していることを明記しています。

8.2,8.5
8.8

王子パッケージング技能実習生：8名■ 結果
労働時間・賃金・健康と安全・コミュニケーショ
CRTからは、ン等について大きな問題はなく、良好な信頼関係を構築できていることが確認できたとの報告を受けました。
■ 技能実習生インタビュー報告書
https://ojiholdings.disclosure.site/Portals/0/pdf/
themes̲217/results̲of̲interviews̲with̲foreign̲workers.pdf

22

ステークホルダーエンゲージメント

サプライヤー・サステナビリティ調査結果 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/189/■ 対象
連結会社：157社※1（回答率96.8%）

人権の取り組みの推進体制
サステナビリティに関する重要課題や推進状況は、王子グ

権、インクルージョン＆ダイバーシティの推進等について、※1 従業員が少数・管理部門共通等の対象を除外

ループCEOが委員長を務め、王子ホールディングス取締役

方針や実行計画の策定、進捗状況のモニタリング等を行い、木材原料海外サプライヤー：39社（同100%）（独立した社外取締役を含む）をメンバーとするサステナビ

協議された内容は必要に応じてグループ経営会議に付議さリティ推進委員会で協議されています。

れます。

■ 結果
顕在的な重大人権リスクは特定されませんでしたが、組織

年2回の協議で、気候変動対策や持続可能な森林経営、人CRT日本委員会による技能実習生インタビュー

る事業所については改善を依頼しました。

■ 事例共有■ 改善事例
サステナビリティ推進体制
取締役会

グループ経営会議
整備・
監督

付議・
報告

サステナビリティ推進委員会
付議・報告

委員長：代表取締役社長（グループCEO）
委 員：取締役 サステナビリティ推進本部 管掌役員
取締役 コーポレートガバナンス本部 管掌役員
取締役 カンパニープレジデント
グループCEOの指名する取締役
事務局：サステナビリティ推進部

CRTのアドバイスにより、本インタビューの結果をベスト

人権尊重における体制と責任者の明確化：3社

プラクティスとして王子グループ内で事例共有した他、技能相談窓口周知の体制と責任者の明確化：2社

実習生を受け入れている4社に労働慣行等の状況確認を行い■ 人権アセスメント結果ました。概ね良好でしたが、給与明細や事業場内災害防止標

https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/217/

識が日本語表記のみの事業所があることがわかり、改善ポイ

引き続き、人権デュー・ディリジェンスの実施等を通じ、顕ントを共有し、今後の改善意向等を確認しました。

在・潜在的な人権リスクの把握に努めるとともに、リスクの低減に取り組んでいきます。

４．
教育

2. 人権尊重の徹底（日本での外国人労働者の労働環境の把握）

理職を対象とした「ダイバーシティマネジメントWEB研修」

国内連結会社92社を対象に、外国人社員労働者（技能実習を継続して行い、2022年度は「国際的視点から考える人権」

人権教育を各種研修内で実施しています。またグループ管サステナビリティ推進本部
コーポレートガバナンス本部

イノベーション
推進本部

グループ技術本部

王子マネジメントオフィス グループ人事本部、グループ財務本部、
グループ企画本部、
王子ビジネスセンター、王子グリーンリソース

生、派遣社員を含む）の雇用状況や関係法令等の遵守状況を調査しました。
■ 結果

サステナビリティ戦略

整備・
監督

重要案件
の付議・
報告

©CRT日本委員会

上の問題点（人権関連の責任部署や担当が不明瞭など）があをテーマに、2,566名が受講しました。
また、「王子グループ人権方針ハンドブック」の英語版を新たに作成し、
人権教育に活用しています。

外国人労働者を雇用する23社において、法令遵守、処遇面
カンパニー

で問題は認められませんでした。

5. 対話・協議

３．潜在的人権リスクの調査（社外専門家による外国人技能育分科会、ヒューマン・ライツ・デュー・ディリジェンス分科

実習生インタビュー）と事例共有会に参加し、他企業、NPO等の有識者との情報交換を実施しグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権教グループ会社

脆弱な立場に置かれることが多い※2とされる外国人技能ました。

実習生の労働実態を確認するため、グループ会社の王子パッ93

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

94

サステナビリティ戦略

人的資本の強化

5.1,5.4
5.5,5.c

8.2,8.5
8.8

10.2,10.3

王子グループ人財理念

人 事 本 部 長メッセージ
経営理念・存在意義（パーパス）
・経営戦略（長期ビジョンを含む）の実践による持続的な企業価値向上

人的資本価値向上・活用の方針と取り組み王子マネジメントオフィス株式会社
取締役 グループ人事本部長

人的資本強化における目指す姿＝王子グループ人財理念を体現する人財の確保、育成
王子グループ人財理念
高い倫理観 ｜ 経営理念・存在意義・経営戦略の理解と実践 ｜ 変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長・進化への貢献 ｜ 世界を意識した行動

浅谷 和也

人的資本の価値向上に取り組む背景・理由を教えてください。

3つ目の
「人財活用
（実力主義に基づく公正な処遇とエン「企業の力の源泉は人財（人的王子グループは、
これまでもゲージメント向上）」に関しては、実力主義に基づく人事制度を

資本）
にあり」
という大原則のもと企業活動を展開してきまし

導入し、グループ全体で展開しています。
従業員個々に期待すたが、近年のグローバルでサステナブルなデジタル化社会へる役割を明示し、
定期的な対話を通じて、人財の適切な育成・活対応した産業構造への急速な転換や、多様な人財の確保・登用と公正な処遇を目指しています。

用・活用が求められる社会環境のもとでは、
人的資本の価値向
上と活用の重要性は、
今後ますます高まると認識しています。

従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮
多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現
多様な人財の能力開発・キャリア形成

従業員一人ひとりの意識（行動）改革、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメント
人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

また、
2022年度よりグループ公募制度を開始し、
意欲の高い

3つの基盤

人財の活用による組織の活性化、従業員の自律的キャリア形成

人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ
コンプライアンス・安全・環境の徹底の促進とエンゲージメント向上に寄与したと考えています。
求める人財像を教えてください。
次頁「王子グループ人財理念」の人財育成方針にも掲げていますが、企業価値の中長期的な価値向上に資する人財像とワークライフマネジメント向上(働き方改革・健康経営)

インクルージョン＆ダイバーシティ「人的資本」
価値の向上と、その価値を最大限に発揮させる
環境整備への取り組みを教えてください。

王子グループでは、全ての従業員に対して、
経営理念、
存在意義
（パーパス）、
人財理念など核となるものについては共通の価値観を求めています。

して、社会の一員として「高い倫理観」をもち、「経営理念・存在

先ほどの3つの基盤整備に加え、個々の人財・組織の能力開さらに王子グループは、
人権、
国籍、
民族、
出身地、
思想信条、
価値観、
宗教、
年齢、
性別、
性的指向、
性自認、
障がい、
社会的身分、
社会的意義・経営戦略を理解、実践」
し、社会の変化・要請を的確に捉発について、事業会社ごとの階層別研修や職能別研修を計画

地位等にかかわらず、
従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し、互いに成長することで、企業の競争力強化に結え、「変革意識と挑戦」に邁進し、「自己研鑽と組織の成長・進化的に実施していますが、これからは特にグローバル人財育成、びつく「個人・組織の活性化」に向け「インクルージョン＆ダイバーシティ」
を推進しています。

への貢献」
に努め、
「世界を意識した行動」
により企業価値の向デジタルリテラシーの底上げなどに注力していきます。
2023

上と持続可能な社会の実現に貢献する人財です。

年1月に王子グループ研修センターが静岡県富士山麓に竣工

サステナビリティ推進委員会において、半期ごとに、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目標の共有を行うとともに、グ
ループCEOを最高健康責任者とし、健康経営に取り組んでいます。

しましたので、この施設を十分に活用し、社内研修・会議を通じ求める人財像を育成するための基盤となる取り組みを教えて人財の成長、組織力の強化に取り組んでいきます。

した。
併せて性差のない育成を目指し、管理職手前の男女総合最重要項目として、
まず「コンプライアンス・安全・環境の徹するために、
総労働時間の削減やリモートワーク導入などの働

結子会社16社を対象に、女性管理職比率5.5％（2025年3月成を図るとともに、保育園「ネピア ソダテラス」の開設
（東京

底」
を掲げ、
さまざまな研修・会議の場面で繰り返し解説し、理解き方改革を今後も推進し、ワークライフマネジメントの向上を末）を目標に取り組んでいます。
2023年3月末時点で女性管

都江戸川区）や、早期育児休職復帰者への保育所補助制度なと実践を求めています。
これは企業と従業員一人ひとりが社会支援していきます。

理職比率は3.6%となっています。また、王子グループ主要会

どにより、従業員の仕事と育児の両立を支援しています。

働ける職場環境を作ることは、企業存続の必須条件であり、あらゆる企業活動のベースであると考えているからです。

組織風土についての考理想とする会社、従業員の関係性、えを教えてください。

職を対象とした「キャリアアップ総合職研修」などを実施し育社の新卒採用総合職は、優秀人財の確保や業務効率化の観点

保育園「ネピア ソダテラス」は、上述の従業員の仕事と育から、2018年度より王子マネジメントオフィス㈱にて一括で児の両立支援の他、企業の社会的責任から待機児童対策に寄採用しており、新卒採用女性総合職比率30％以上を目標と与することも目的としており、当社グループ従業員だけでなく、地域住民の方々にもご利用いただいています。
（2023年

次に掲げる「人権の尊重、
インクルージョン＆ダイバーシティ」

企業と従業員は対等な立場で相互に学習・成長し、高め合う

し、将来の女性管理職候補の人財確保に努めています。
2023の推進ですが、基本的な考え方は、
人財を一人の人間としてリ関係がベストだと考えています。
従業員個々の成長・自己実現

年度は、20名を採用し、新卒採用女性総合職比率は37.7%で

3月末現在

スペクト
（尊重・承認）し受け入れ、一人ひとりの多様な能力を最にとどまらず、後進の育成と組織の成長に目を向け、永続的に

女性管理職比率★

新卒採用女性総合職比率

大限に活用し、互いに成長するということです。
この考え方が根学習・成長・進化する組織が長期的に競争力のある組織である

女性管理職数（名）付けば、自ずとダイバーシティも定着する（将来は意識する必と考えています。

要もなくなる）と考えますが、意識改革と具体的実践を推進す

ただし、過去を踏襲・伝承するだけで、社会の変化に対応でるために、日本国内においては、
女性管理職の登用・採用、障がい

きなければ、
企業は永続的に存在することはできません。
風通者雇用などの数値目標を掲げ、計画的に取り組んでいます。
ましのよい自由闊達な風土を醸成しながら、一人ひとりが多様なた男性の育児参加を促進するために、独自の育児休暇制度を設

意見、アイデアを出し合い、
日々生き生きと誠実に謙虚に※自律

けた上で積極的な休暇取得を個別に推奨し、休暇取得率は98.8

的に学習し、
お互い成長・進化できる組織を作り、社会の変化・％まで向上しました。

要請へスピーディな対応を目指していきます。
※ 謙虚：つつましく控えめ（謙遜）という意味より広く、素直に自省的に学び、客観的、合理的に振る舞うさま

王子グループ統合報告書 2023

2.9

42

2.0

3.6

3.7

82

85

88

66

3.6

3.1

2.5
1.8

3.5

女性管理職比率（％）

従業員子女4名、地域住民子女9名）

新卒採用女性総合職数（名）

新卒採用女性総合職比率（％）

40.0

38.3
34.0

84

72

18

サステナビリティ戦略

女性活躍推進については、
国内従業員301名以上の国内連の一員として誠実な行動を実践すること、健康で安心、
安全に95

女性管理職、新卒採用女性総合職

また生産性向上、
多様なワークライフスタイルに柔軟に対応てください。

30.6

30.0

15

15

16

2020

2021

2022

18

56

37.7
20

44

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）
★ 2022年度実績は第三者保証を受けています。
算出方法P111参照

2018

2019

2023 （年度）王子グループ統合報告書 2023

96

サステナビリティ戦略

人的資本の強化

男性の育児休業取得率

人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

王子グループでは、従業員数301名以上の国内連結会社16社を対象に、男性の育児休業等取得率100%を目標に掲げ、男性の

価値創造の源泉となる人財を活用し、経営理念・存在意義（パーパス）を実践し、経営戦略（長期ビジョンを含む）に沿った課題を

家事・育児への参加を積極的に推進しています。2022年度では、3交替の製造現場もあわせて98.8%となっています。

確実に遂行するため、実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上を目指しています。

障がい者雇用比率

人事・賃金制度（役割等級制度、定年延長、研究員の裁量労働制）

障がい者雇用については、
2007年7月に知的障がい者を主体とした障害者雇用促進法の特例子会社「王子クリーンメイト（本社ビル清掃業務）」を設立する等、積極的に取り組んできました。
「グループ適用制度（関係会社特例）が適用される6社（王子ホールディングスを含む）での障がい者雇用率は2.51％（2023年6月1日時点）で、法定雇用率（2.3％）を達成しています。今後も、さらなる障がい者の雇用拡大を推進していきます。

「実質的年次」から「役割期待」および「成果」を基準とする実力主義の人事制度として、「役割等級制度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて、処遇しています。
また、高年齢者にも生き生きと活躍してもらうことを目的に、2017年度より、会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮
し、意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社にて、「65歳定年制」を導入し、また、2023年度より、一定の条件を満たす従業員を対象に、最長67歳までの「再雇用制度」を導入しました。

外国籍従業員特に高度な専門知識を有する研究員には、「認定研究員制度」や「クリエイティブ人財育成制度」により、働き方の裁量を与え、研多様性の実現において、
グローバル人財の育成を重要なテーマとして位置付けています。
王子グループ国内主要会社の新卒総合職
は、
優秀人財の確保などの観点より、
王子マネジメントオフィス㈱にて一括で採用しており、国内グループ会社の将来の管理職候補と究に集中できる環境を提供することで多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現を推進して
おり、2022年度より、それ以前と比較し、「クリエイティブ人財育成制度」の対象者を約2倍に拡大しています。

して、2023年度は3名の外国籍総合職を採用しています。
今後も一定数を継続して採用し、管理職への登用も進めていきます。
2023
年3月時点の外国籍総合職は23名で、そのうち8名が管理職として海外グループ会社の現地事業の運営管理等を行っています。
また、外国籍従業員同士のコミュニケーションの場や、人事担当者等に相談しやすい環境を整備するなど、各自が能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。

研修王子グループ人財理念に沿って人財育成を進めるため、キャリアのステージに応じた王子グループ内研修を充実させており、中でも経営戦略の完遂に向けてグローバル人財の育成に積極的に取り組んでいます。

王子グループの従業員37,845名のうち、海外グループ会社従業員比率は57％（2023年3月末時点）となっており、
海外グループ会社の経営者や管理職は、
現地採用者が中心となっています。
2019年には、
外国籍従業員を当社のグループ経営委員として登用しました。

静岡県富士宮市に新設した人財交流・育成拠点「王子グループ富士研修センター」は2023年2月より運営を開始しており、グループ横断的な研修だけでなく、各事業会社が主催する研修も実施
しています。この研修センターで実施する研修では、必ずコンプライ

キャリア採用アンス・安全・環境、長期ビジョン・存在意義（パーパス）
について、
受講

経営戦略の迅速な実現に向けた人財の確保を目的に、キャリア採用を継続的に実施しており、2022年度に18名（王子マネジメ

者に教育することで徹底と浸透を図っています。

ントオフィス㈱による採用者）を採用し、うち6名が管理職として活躍しています。今後も一定数を継続して採用し、管理職へのまた、コロナ禍のため中止していたグローバル人財育成研修につ登用も進めていきます。また、アルムナイ人財（定年退職者以外の退職者で再入社した者）の活用として、社外で有効な経験を積んいては、2023年度より内容を見直した上で再開するとともに、DXだ人財の登用も進めています。

人財育成を進める上で、まずは、デジタルリテラシーの底上げに注力する予定です。

総労働時間
2014年度より働き方改革の一環として、生産性の向上、労働時間の長さにとらわれない働き方の実践を目的に、業務効により、総労働時間の削減に取り組んでいます。
現在は、年間総労働時間1,850時間を目標（王子グループ本社地区26社）として取り組みを進め、2022年度の実績は
1,830時間でした。
健康経営

主な研修ラインナップ（王子マネジメントオフィス主催）

総労働時間（時間/年）

目的

2,050

グローバル人財育成

1,996
2014年度
目標1,900時間

1,933

2015年度以降
目標1,850時間

1,861

2020年10月に「王子グループ健康宣言」を制定し、最高対象

新任管理職研修内容

新任管理職

管理職の責務、
人事制度および評価者訓練

管理職研修
新任部長研修

部長クラス

CEOとの対話部門戦略の実現に求められる知識とスキルの習得

管理職育成

キャリアアップ総合職研修

管理職手前の総合職

管理職に求められる役割の認識と、課題設定および解決能力の向上

キャリアデザイン

若手総合職キャリアデザイン研修

入社3年目総合職

自身の能力の棚卸を行い、キャリア自律のための目標設定

対象資格取得者

自律的なキャリア形成への支援

1,839 1,825 1,827 1,819 1,843 1,830

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

研修名

グローバル人財育成研修（コロナ禍のため、中止していた研修を、2023年度より、内容を見直した上で再開予定）

従業員の能力開発支援 Personal Empowerment 制度

サステナビリティ戦略

率化、フレックスタイム制・在宅勤務の活用、年休取得の推進

王子グループ富士研修センター外観

総労働時間削減の実績（王子グループ本社地区26社）

健康責任者（グループCEO）のもと、従業員の健康の確保に取り組んでいます。会社とグループの各健康保険組合・労働

健康診断、
ストレスチェックの実施

従業員が健康で生き生きと活躍できる職場づくりを目指し

健康相談窓口の設置

た取り組みを行っています。

インフルエンザワクチン（職域接種、費用補助）

化、従業員エンゲージメント向上を図ることを目的として、2022年度に国内グループ会社正規従業員および海外駐在員を対象と通院のための保存休暇の時間単位利用

して、新たに、公募制度を開始しました。

2023年3月に、2021年度より引き続き3回目となる健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定を受けています。

97

健康経営の取り組み事例

組合、各事業所の産業医が連携して健康増進活動を推進し、王子グループ統合報告書 2023

グループ公募制度
従業員の意思に基づく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人財の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織の活性公募対象部門は、2022年10月に、王子マネジメントオフィス㈱に新設した「グループ事業開発本部」の各部門やインドエリア
海外駐在員などを対象に実施し、多数の応募の中から、書類選考と面接に合格した19名の従業員が異動しました。

王子グループ統合報告書 2023

98

サステナビリティ戦略

職場の安全衛生の確保

8.8

基本的な考え方

労働災害防止への取り組み

王子グループは、「コンプライアンス・安全・環境の徹底が企業活動の根幹」「安全絶対優先の基本原則」の方針のもと、従業員が安全な環境で、安心して働くことができる企業を目指しています。

安全大原則とルールの完全遵守、VR（仮想）を活用した危険体験教育の展開
2022年の安全衛生推進計画より掲げている４つの安全大

安全衛生管理体制図

原則の完全遵守に加え、遵守・禁止事項、非定常作業を含めたグループCEO
指示・監督

王子グループの安全衛生管理体制は、

安全作業手順書を整備し、理解・習得度を確認しながら、繰り報告

王子ホールディングス

グループ従業員（協力会社・臨時入構業

返し教育訓練を実施しています。

サステナビリティ推進本部
安 全 部者を含む）の労働災害防止と健康の保持

指示・監督

ニット会社以外含む）にも体験してもらう機会を設け、労働報告促進を図るため、安全衛生に関する責任

カンパニー

体制を明確化し、グループ安全衛生管理カンパニー統括会社
安全衛生管理部門

規程にて基本事項を定めています。

指示・監督

指示・監督

災害防止を図っています。国内の王子グループ各社（本社等報告を含む部署単位）・各事業場では「職場安全衛生会議」を開催
独立事業会社

報告

主要会社
本社
安全衛生管理部門

してルールを周知し、参加者相互の意見交換や情報共有、議

主要会社
本社
独立事業会社
安全衛生管理部門論を深め、職場の安全風土ならびに「自らが考える安全文化」を構築する取り組みを展開しています。

指示・監督

報告

指示・監督

報告

指示・監督

報告

指示・監督

所属会社

所属会社

事業場

事業場

事業場

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

安全衛生
管理部門

労働災害度数率（安全成績）
向にありましたが、2021年に上昇し、2022年は1.11となっ

労働災害度数率 ★
̶● 海外 ̶
● グループ全体
̶ 製造業全体 ̶ パルプ・紙・紙加工品製造業

̶● 国内ています。厚生労働省の労働災害動向調査（事業所規模100人以上）によると、2022年の製造業全体の度数率は1.25、パ

2.0

1.88

ルプ・紙・紙加工品製造業の度数率は1.59でした。

1.56
1.5

※算出方法P111参照

1.0

1.25

1.07

1.02

1.21

機械・設備の安全化推進（新設備の安全点検）
国内グループにおける新設備の建設・稼働に際しては、王子ホールディングス安全部、カンパニー、当該会社による安

これまでに実施してきた安全監査・パトロールに加え、2022
年より「強化安全巡視（パトロール）」を開始しています。

全パトロールや試運転前の安全点検を行い、不安全箇所およ

これは、現場を一巡するだけでなく一定期間滞在し、設備

び不安全行動を指摘・是正し、災害の防止を図っています。

の点検に加えて作業者の行動についても定点観察を行うも工事業者が混在している現場では、作業エリアを明確に区のです。フォークリフトの作業場所と人の作業場所の区画明分けするため、バリケードなどで区画し、エリア間の連絡調

確化、フォークリフト使用時のルール確認と教育実態、事業整の徹底を指導しています。また、機械・設備の稼働部に人が場内のフォークリフト通路と歩行者の分離など、当該事業場立ち入れないようにする安全対策など、自社工事・元請工事長の責任のもと、抽出された指摘事項の改善に取り組んでいを問わず細かな指摘を行い、早急に是正させています。

ます。

1.31

1.20
1.08

0.79

0.89
0.76

0.88

0.85
0.81
0.76

0.97
0.84

0.67

2017

2018

2019

2020

2021

1.09

1.29
1.25
1.11
0.86

新設備の安全点検

2016

安全活動の活性化（強化安全巡視）

1.59

1.20
1.01

1.02

職場安全衛生会議

強化安全巡視（パトロール）

2022 （年）★国内、海外およびグループ全体の2022年実績は第三者保証を受けています。

2023年王子グループ安全衛生推進計画

海外事業会社における労働災害防止への取り組み

2022年には、国内でフォークリフト・重機による死亡災害２件、海外で業務上交通死亡災害が１件発生し、３名の尊い命が失われています。休業災害も前年とほぼ同件数が発生しており、その中の約半数がルールを守らずに発生していることから、最も重要な施策として安全大原則や安全ルールを守り守らせることを掲げました。また、新たな取り組みとして強化安全巡視における定点観察を開始するとともに、機械・設備の安全化推進にも積極的に取り組んでいます。

99

VR（仮想）を活用した危険体験教育の展開
2020年からは、ＶＲによる危険体験教育を海外事業場においても順次展開しています。
ＶＲの臨場感あふれる画像に、海外の受講者からも「実際

１．基本方針安全絶対優先の基本理念のもと、王子グループ全体の災害ゼロを目指した活動に邁進するに機械に触れているような感覚でとても驚いた。
（巻き込ま

２．スローガン≪死亡・重篤災害を起こさないためにれるタイミングで）コントローラーを引かれてびっくりし

３．重点目標王子グループ全体目標 ： 死亡・重篤災害ゼロの達成

た。実際の状況を体験しているようだった。新たな体験がで

４．重点施策

１）
安全大原則とルールの完全遵守、ＶＲ（仮想）危険体験の実施

きた」などの声が寄せられています。王子グループで発生し２）機械・設備の安全化推進た事例を含むオリジナルコンテンツを毎年制作し、日々の操

３）安全活動の活性化

業現場に近い環境で、新鮮な感覚で体験できるよう、引き続

４）海外グループ会社との連携強化

き従業員一人ひとりの安全意識と危険感受性の向上に取り

５）心身の健康管理および職場衛生環境の改善整備

組んでいきます。

王子グループ統合報告書 2023

決めた安全ルールを確実に守り守らせること！≫

サステナビリティ戦略

0.0

1.31
1.15

1.85
1.54

1.46

0.61

0.5

1.94

ＶＲ危険体験教育報告

事業場

2016年以降減少傾王子グループの労働災害度数率※ は、遵守・禁止事項の確認

ＶＲ危険体験では、独自コンテンツを活用し、協力会社（ユ

ＶＲ危険体験教育

王子グループ統合報告書 2023

100

サステナビリティ戦略

責任ある原材料調達
8.7

12.1,12.4
12.6

15.1,15.2

購入原紙に含有される木材パルプ（原紙メーカー調達）に関するサステナビリティ調査（2022年度）

基本的な考え方王子グループは、原材料の調達に際し、環境や社会に配慮したCSR調達を拡充しています。
「王子グループ・パートナーシップ調

2022年度は、従前調査対象としていなかった購入原紙にを使用した銘柄は526銘柄（92.3%）でした。使用木材の由来

達方針」を各調達部門で共有し、新規サプライヤーには、取引に先立って当方針への理解を求めています。方針改定時には、全サプ含有される木材パルプ（原紙メーカー調達）について、使用木が不明な銘柄については、
2023年度内に使用木材の合法性

ライヤーに周知徹底を図り、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしています。

材の合法性に関する調査を行いました。購入原紙570銘柄にが確認できている原紙への切り替えを予定しています。

海外事業展開に伴う海外サプライヤーの急増を受け、2020年度からは「王子グループ・パートナーシップ調達方針」
「木材原料

対し、
「森林認証等を取得し、合法性が確認できている」木材の調達指針」の運用状況確認に加え、主要サプライヤーを対象にアンケートによるサステナビリティ調査を行っています。

銘柄数

割合

備考

王子グループ・パートナーシップ調達方針（2018年改訂） ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/187/

購入原紙

1 安定供給の確保❶ 競争力のある価格❷ 品質と納期の確保

内訳

2 法令・社会規範の遵守と公正な取引❶ 関連する法令と国際条約などの遵守❷ 取引先との誠実、健全な関係の維持

使用木材の由来が不明な原紙

50.9% 2023年度内に切替予定

3 環境への配慮❶ 環境管理体制の強化❹ 生物多様性の保全

その他

39

6.8% 顧客指定原紙❷ 廃棄物の低減と資源の有効活用❺ 環境負荷の削減

4 社会への配慮

5 社会とのコミュニケーション（省エネルギー等による温室 ❻ 化学物質の管理❸ 気候変動への対応
効果ガス削減、森林保全等による二酸化炭素の❼ 水資源の管理
吸収および持続的な炭素固定の推進）❶ 人権の擁護（児童労働の禁止、強制労働の禁止、 ❸ 職場の安全衛生の確保
差別の禁止、
ハラスメントの禁止）❹ 社会・地域への貢献（良好な労使関係の維持、長時❷ 労働者の権利保護
間労働の防止、最低賃金を超える賃金の保障、結社の自由と団体交渉権の尊重）

使用木材の合法性が確認できている原紙

570

100％

526

92.3% 森林認証等を取得

木材原料サプライヤーに対するトレーサビリティの実施(2022年度)
王子グループは、木材原料の調達指針に基づき、木材の原産地や森林管理方法、違法伐採材
6*6-DSDQ,QF

や保護価値の高い木材の混入の有無、人権侵害の有無などの確認項目を定め、適正に管理され⋤Ꮚ䜾䝸䞊䞁䝸䝋䞊䝇ᰴᘧ఍♫

た森林より生産された原料のみを調達しています。木材原料の出所は、原産地の森林〜チップ ᖺᗘእ㒊㉎ධ䝟䝹䝥䝖䝺䞊䝃䝡䝸䝔䜱䝺䝫䞊䝖䛻ᑐ䛩䜛➨୕⪅┘ᰝሗ࿌᭩


工場〜製紙・パルプ工場の全工程を通してさかのぼることが可能です。

❶ ステークホルダーとのコミュニケーションによ ❷ 海外の文化・慣習の尊重
る信頼関係の構築❸ 適切な情報の開示と保護࠙┘ᰝ┠ⓗཬࡧෆᐜࠚ
ᮏ┘ᰝࡣࠊ⋤Ꮚࢢ࣮ࣜࣥࣜࢯ࣮ࢫᰴᘧ఍♫ࡀࣃࣝࣉࡢࢺ࣮ࣞࢧࣅࣜࢸ࢕ࡢ☜ಖࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚ᅜෆཬ
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ࡿࡇ࡜

2021年度は、国内外チップ4,429千BDT（絶乾重量トン）、購入パルプ183千ADT（風乾重量トン）の調達を行い、全サプライヤーからトレーサビリティレポートを入手し、第三者機関
による「木材原料の調達指針」に則った調達を確認しています。

 ᖺ  ᭶  ᪥木材原料の調達指針（2023年改訂）➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/188/ㄆド䞉䝡䝆䝛䝇䝋䝸䝳䞊䝅䝵䞁䝃䞊䝡䝇஦ᴗ㒊㛗㻌㻌㻌㻌 㻌㻌㻌㻌㻌㻌ୖ⣭⤒Ⴀ⟶⌮⪅


サプライヤー・サステナビリティ調査結果（2020年度〜2022年度）
2022年度のサステナビリティ調査は、2021年度までに実施

E ランクのサプライヤーに加え、「化石燃料・副資材（フィルム基材、
イン

6%

キ 他）
」
のサプライヤー（213社）
を対象にサステナビリティ調査を行い、120社から回答が得られました。
また、
2020年度から

6*6 䝆䝱䝟䞁ᰴᘧ఍♫㻌 ㄆド䞉䝡䝆䝛䝇䝋䝸䝳䞊䝅䝵䞁䝃䞊䝡䝇⚄ዉᕝ┴ᶓ὾ᕷಖᅵ䞄㇂༊⚄ᡞ⏫ ᶓ὾䝡䝆䝛䝇䝟䞊䜽㻌 䝜䞊䝇䝇䜽䜶䜰䊠 㝵W  I  ZZZVJVFRPᮏሗ࿌᭩䛿 6*6 䛾ᡤ᭷≀䛷䛒䜚せồ䛻ᛂ䛨䛶㏉༷䛥䜜䛺䛡䜜䜀䛺䜙䛺䛔

得点ランク比率した「古紙・パルプ・加工原紙・チップ・薬品・燃料
（PKS、
RPF他）
」




4%

D ランク

トレーサビリティレポート
に対する第三者監査報告書

A ランク

7%

8%

森林認証制度の活用
王子グループでは、
持続可能な森林経営を支援する仕組み

回答企業
548 社

C ランク

32%

FM
認証

（FSC®C014119
である森林認証制度を活用し、FSC®認証製品
B ランク

43%

方式で実施しました。

他）
やPEFC認証製品（JIA-PEFC-COC-0808他）を製造してい森林資源

コーポレートガバナンス、人権、労働など全8項目を合計し低い項目は「コーポレートガバナンス」の53点でした。なお、2022年度の調査では、
Dランク10社、Eランク3社となりました。また、購入原紙に含有される木材パルプ（原紙メーカー
調達）に関してのサステナビリティ調査も行いました。
今後の取り組み

古紙
CoC
認証

得点ランク

基準

サプライヤー数

S

750以上

24

A

650以上750未満

45B

500以上650未満

235

C

250以上500未満

175D

100以上250未満

37

E

100未満

32

総得点

800点満点548

な向上に努めていきます。
今後は、回答率の向上に努めるとともに、平均点を大幅に下回るサプライヤーへのアセスメントを継続し、重点サプラ
イ ヤ ー を 対 象 と し た 人 権 デ ュ ー・デ ィ リ ジ ェ ン ス、環 境
デュー・ディリジェンス 等にも段階的に取り組む予定です。

工場（最終消費財）
FSC®認証製品
PEFC認証製品

8項目の合計得点に応じてランク付け

ESG観点からの8項目① コーポレートガバナンス② 人権③ 労働 ④ 環境 ⑤ 品質・安全性⑥ サプライチェーンに対する基本姿勢⑦ 地域社会との共生⑧ 情報の開示・保護および公正な企業活動

コピー用紙
家庭紙、
段ボール

CoC
認証

3()&

お客様

当該製品には制度の要求事項に適合したチップを使用しています。海外植林事業においては、FM認証※1を、グループ

自社のESGにおける強み・弱みを再確認できるように、各サプライヤーに回答結果のフィードバックを実施し、継続的工場（中間製品）
チップ・パルプ
紙、板紙、
木材加工品

ます。

た全体の平均点は、481点（満点800点）で約60％の得点率となりました。平均点の高い項目は「労働」の68点、平均点のCoC
認証

サステナビリティ戦略

当調査は、ESGの観点から成る８項目についてアンケートᮏ᭩㠃䛿䚸6*6 䝆䝱䝟䞁ᰴᘧ఍♫䛻䜘䛳䛶 ZZZVJVFRPWHUPVBDQGBFRQGLWLRQVKWP䛷ཧ↷䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䛂┘ᰝ䝃䞊䝡䝇䛾୍⯡᮲௳䛃䛻ᚑ䛳䛶Ⓨ⾜䛥䜜䛯䜒䛾䛷䛒䜚䚸䛂┘ᰝ䝃䞊䝡䝇䛾୍⯡᮲௳䛃䛻つᐃ䛥䜜䛶䛔䜛㈐௵䛾ไ㝈䛸⿵ൾ䛻㛵䛩䜛᮲㡯䛚䜘䜃⟶㎄䛻㛵䛩䜛᮲㡯➼䛻ᚑ䛔䜎䛩䚹
KWWSZZZVJVFRPFOLHQWVFHUWLILHGBFOLHQWVKWP䛻䜘䜚䚸ᮏ᭩㠃䛜┿ṇ䛺䜒䛾䛷䛒䜛䛣䛸䜢☜ㄆ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛩䚹ᮏ᭩㠃䛾ෆᐜ䜎䛯䛿య⿢䛻䛴䛔䛶䚸チྍ䛺䛟䚸ഇ㐀䚸ኚ㐀䜎䛯䛿ᨵ䛦䜣䛩䜛䛣䛸䛿㐪ἲ䛷䛒䜚䚸㐪཯䛧䛯ሙྜ䛻䛿䚸ἲ௧䛻ᇶ䛵䛟䛒䜙䜖䜛⠊ᅖ䛻䛚䛔䛶⨩䛫䜙䜜䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䚹S ランク

2022年度まで、総計895社に対する調査結果は、以下のとおりです。
回答サプライヤー数：548社（回答率：約61.2％）➉ෆ㻌 ⿱஧

流通、
ユーザー、
消費者

販売・管理・物流※2

内の生産・加工・流通事業ではCoC認証 を取得。森林から加工工場・流通まで一貫して認証を取得することにより、中間※1 FM認証：森林そのものの管理を確認※2 CoC認証：生産された木材の加工流通過程の管理を確認

製品からコピー用紙、家庭紙などの最終製品まで、さまざまな森林認証製品を供給しています。
また、グループ内に、森林認証制度運用委員会を設置し、森林認証制度の適正な運用や効果的な活用を図る活動を行っ
ています。

101

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

102

財務・非財務データ

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高（億円）

12,415

13,325

13,473

14,336

14,39914,85915,51015,076

13,59014,702

17,066

海外売上高比率

（%）

16.7

20.3

22.8

27.8

28.2

31.0

32.0

29.9

29.3

33.5

37.6

営業利益

（億円）

435

573

439

720

702

708

1,102

1,061

848

1,201

848

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

216

316

155

127

403

362

520

582

496

875

565

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

292

421

△ 746

848

1,172

492

740

597

355

510

△ 1,050

ネットD/Eレシオ

（倍）

1.4

1.1

1.0

1.0

0.8

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

0.8

ROE

（%）

4.6

5.9

2.6

2.1

6.7

5.6

7.7

8.5

6.9

10.9

6.3

設備投資額等

（億円）

701

767

801

574

579

693

621

975

984

1,140

1,001

1株当たり配当金

（円）

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

10.0

12.0

14.0

14.0

14.0

16.0

区分

非財務ハイライト

ESGデータ集 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

森林認証取得率※1

温室効果ガス（GHG）
排出量※27,470千t-CO2e

710百万m

1.11

前年度末比（海外） +2pt

前年度比 -136千t-CO2e

前年度比 -4.3百万m3

前年比 +0.14

100
92

3

100％
（国内）
／94％
（海外）

■ GHG排出量（千t-CO2e） ̶● GHG排出原単位（t-CO2e/百万円）■ 国内社有林（SGEC(％)） ■ 海外植林（FSC 等
（%））

100

労働災害度数率※2

取水量

100
94

100

100
92

91

■ 取水量（百万m3） ̶● 取水原単位（m3/百万円）

̶● 国内 ̶
● 海外̶● グループ全体

519.7

94

5.49
5.05
7,836

5.07

7,460

740

737

485.9

5.17

4.38
7,650

477.4

488.6

7,606

1.29

416.0
714

706

7,470

710

1.09

1.08

1.11

1.01
0.97

0.85
0.89

0.88

0.81

0.84

0.86

2021年

2022年

0.76

0.76
0.67
2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

エネルギー消費量※2

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

廃棄物有効利用率※1

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度女性管理職比率※2（王子グループ国内16社）

2018年

2019年

2020年

従業員数（臨時従業員を除く）

91.0％

3.6％

37,845人

前年度比 -3.2pt

前年度末比 -0.1pt

前年度末比 +2,237人（海外 +2,413人）

3.75

3.84

̶
● 廃棄物有効利用率（%）■ 女性管理職数（人） ̶● 女性管理職比率（%）

3.67

3.5

5,660
5,219

5,400

3.6

■ 国内
（人） ■ 海外（人） ̶● 海外比率（%）

3.7

3.6

82

5,440

36,30919,169

3.1
85

88

84

36,81019,82335,60836,03437,84521,653

19,456

19,240

53.9

54.0

54.0

17,14016,987

16,57816,36816,192

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

52.8

57.2

財務・非財務データ

5,440千kLoile

3.19
5,822

2018年度

前年度比 +40千kLoile■ エネルギー消費量（千kLoile） ̶● エネルギー消費原単位（kLoile/百万円）

3.75

2018年度

72
94.2

93.6

94.0

94.2

91.0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末※1 算出方法 P87〜88参照 ※2 算出方法 P111参照

103

王子グループ統合報告書 2023

王子グループ統合報告書 2023

104

財務・非財務データ

経営成績の分析・評価

財務データ概況

2022年度の業績について

結会計年度は926億円の支出）となりました。有形及び無形当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡

固定資産の取得による支出の主な内容は、能力増強・更新や大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復や品質改善、省力化、生産性向上、安全、環境のために必要な設

パルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた

備投資です。

価格修正の実施により、前連結会計年度を2,365億円（16.1

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペー

％）上回る17,066億円となりました。海外売上高比率は前年パーの発行による収入等により、1,018億円の収入（前連結度を4.1ポイント上回る37.6％となりました。

会計年度は1,360億円の支出）となりました。

営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、売掛金、棚卸増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前連結会計

資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、年度を353億円（△29.4％）下回る848億円となりました。

前連結会計年度末に対し2,423億円増加し、22,960億円と経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減なりました。負債は、有利子負債等の増加により、前連結会計

少もあり、前連結会計年度を401億円（△29.7％）下回る

年度末から1,532億円増加し、13,315億円となりました。純

950億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結

有利子負債残高（有利子負債−現金及び現金同等物等）は、前

会計年度を446億円（△34.5％）下回る846億円、親会社株

連結会計年度末から1,366億円増加し、7,313億円となりま

主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を310億円（△した。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加に

35.5％）
下回る565億円となりました。

より、前連結会計年度末から891億円増加し、9,646億円となりました。

財産および損益の状況の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高（百万円）

1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

1,706,641

営業利益

（百万円）

110,212106,125

84,793

120,119

84,818

経常利益

（百万円）

118,370

101,289

83,061

135,100

95,008

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

51,97758,181

49,63587,50956,483

総資産（百万円）

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

2,296,018

純資産

（百万円）

815,406

831,657

865,606

875,470

964,564

区分

1株当たり当期純利益

（円）

52.52

58.78

50.13

88.35

57.00

1株当たり純資産（円）

684.50699.12758.28859.29945.27① 1株当たり当期純利益は、
期中平均株式数で除して算出しています。なお、
期中平均株式数については自己株式数を控除しています。
② 1株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しています。
なお、
期末発行済株式数については自己株式数を控除しています。
③ 百万円未満は切り捨てて表示しています。

財政状態について営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,253億円収入が減少し、183億円（前連結会計年度

次期の業績見通しは1,436億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加

益1,000億円、経常利益1,000億円、親会社株主に帰属するは、税金等調整前純利益に減価償却費を加えた金額1,577億

当期純利益650億円を見込んでいます。

有利子負債・純有利子負債・自己資本比率■ 営業利益（億円） ■ 経常利益（億円）
■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） ̶● 売上高営業利益率（%）■ 有利子負債（億円）■ 純有利子負債（億円） ̶● 自己資本比率（%）

2024年度を最終年度とする中期経営計画の２年目に入減少は、売上債権の増加439億円（前連結会計年度は210億り、原燃料価格の高騰や為替の大きな変動など、事業環境

円の増加）、棚卸資産の増加426億円（前連結会計年度は260の目まぐるしい変化に直面していますが、引き続き「環境億円の増加）および法人税等の支払額469億円（前連結会計問題への取り組み -Sustainability-」、「 収益向上への取り

1,351
1,102

1,061 1,013

定資産の取得による支出等により、1,233億円の支出（前連Innovation-」の着実な遂行により、さらなる成長と進化を

875

848 831

848

950

7,883
6,206

496

5,350

7.1

7.0

2019年度

2022年度

2018年度

6,505

6,477

5,817
4,973

5,114

2019年度

2020年度

7,313

5,947

8.2

6.2

5.0

目指し、企業価値の向上に努めます。
2018年度

565

582

520

37.9

36.7

34.7

1,201

1,184

組 み -Profitability-」、「 製 品 開 発 へ の 取 り 組 み -Green

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形および無形固

40.8

41.4

円
（前連結会計年度は1,951億円）であり、主なキャッシュの

年度は223億円の支払い）によるものです。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率

2023年度の連結業績予想は、売上高18,000億円、営業利

2021年度

2020年度

2021年度

2022年度

1株当たり純資産・1株当たり当期純利益・ROE■ 売上高（億円） ̶
● 海外売上高比率（%）■ 1株当たり純資産（円） ■ 1株当たり当期純利益（円） ̶● ROE（%）

財務・非財務データ

キャッシュ・フロー推移
売上高・海外売上高比率■ 営業キャッシュ・フロー
（億円） ■ 投資キャッシュ・フロー（億円） ■ フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

17,066
15,51015,076
13,59032.0

14,70233.5

29.9

945.2737.6

758.28699.12684.50

50.13
8.5

105

王子グループ統合報告書 2023

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

6.3
2021年度-1,050

1,436

1,271

1,245

57.00

58.78

6.9

2020年度

597

1,406

7.7

2019年度

355

740

88.35
10.9

29.3
52.52

2018年度510

859.29

916

926

666

648

Cash in Cash out

Cash in Cash out

Cash in Cash out

Cash in Cash out

Cash in Cash out

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

183

1,233

2022年度王子グループ統合報告書 2023

106

財務・非財務データ

財務データ概況

連結財務諸表各事業部門の状況

連結貸借対照表
区 分

売上高

営業利益

生活産業資材（百万円）

780,527△ 1,234

機能材

（百万円）

219,902

15,487

資源環境ビジネス（百万円）

423,801

68,530

印刷情報メディア（百万円）

280,980△ 4,779

その他

（百万円）

318,130

8,448

計

（百万円）

2,023,342

86,451

調整額（百万円）△ 316,700△ 1,632

合計（百万円）

1,706,641

84,818（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）（2022年3月31日） （2023年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産
44,74950,774

受取手形60,22764,768

支払手形及び買掛金

234,650

251,176

売掛金

260,231309,604

短期借入金

166,445

226,739

契約資産

3,983

2,995

11,074

6,299−

86,000

有価証券
商品及び製品98,616

仕掛品

20,294

原材料及び貯蔵品

事業部門別売上高構成比■ 印刷情報メディア■ その他 （単位：%）

10.9

40.2

未払法人税等

23,993

16,643

その他

31,81836,591

流動負債合計533,020

687,070

4,101

未収入金

18,57533,877

その他

18,80036,717

貸倒引当金△1,790△1,791

流動資産合計645,795

788,670

20.9

10.6

18.4

13.9

15.7

14.1

746,007△513,533△529,962

196,448

216,045

2,495,207

2,629,592

減価償却累計額△2,156,261△2,221,722

338,946

407,869

工具、器具及び備品

61,622

63,934

減価償却累計額△56,037△57,380

2022年度

2021年度

△5.5

17.9

21.5

79.2

12.5

45.5

＊ 事業部門別の売上高および営業利益構成比は、調整額（内部取引に関わる調整額等）
を除いて計算しています。

9.8

14.6

5.9

54,02253,537

長期預り金

6,809

6,620

その他

28,616

31,609

固定負債合計純資産の部

133,123

株主資本

植林立木

92,343111,352

645,261

644,383

1,178,282

1,331,453

103,880

65,35676,573

資本金103,880△22,713△29,209

資本剰余金

99,16385,89242,64347,363

利益剰余金567,150

607,593

自己株式△13,277△12,949

株主資本合計756,918

784,418

その他有価証券評価差額金

30,50041,573

繰延ヘッジ損益

2,076

474

94,091

43,6391,127,315

1,208,234

3,472

11,868

その他の包括利益累計額

その他

8,079

14,119無形固定資産合計

11,552

25,988

投資有価証券

168,545

180,067

土地再評価差額金

5,728

5,716

長期貸付金

5,571

4,693

為替換算調整勘定

29,59385,253

長期前払費用

3,497

2,760

退職給付に係る資産

61,542

53,837

退職給付に係る調整累計額

26,415

19,514

繰延税金資産

8,819

6,816

その他の包括利益累計額合計

94,314

152,531

その他

22,09526,921

新株予約権

貸倒引当金

△982

△1,972

非支配株主持分

投資その他の資産投資その他の資産合計
資産合計

王子グループ統合報告書 2023

7,732

退職給付に係る負債

116,490

固定資産合計

107

7,737

157

134

24,08027,480269,089

273,124

1,407,956

1,507,347

純資産合計

875,470

964,564

2,296,018

負債純資産合計

2,053,752

2,296,018

2,053,752

王子グループ統合報告書 2023

財務・非財務データ△1.4

69,283

再評価に係る繰延税金負債

林地

のれん■ その他 （単位：%）

64,0136,553

無形固定資産■ 印刷情報メディア

320,599

繰延税金負債

242,287

有形固定資産合計■ 資源環境ビジネス

155,000

329,062

5,585

建設仮勘定

■ 機能材

155,000

240,765

リース資産
（純額）

■ 生活産業資材

社債
長期借入金

土地

減価償却累計額

事業部門別営業利益構成比

固定負債

負債合計

リース資産

16.7

709,982

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品（純額）

2021年度

49,809140,337

機械装置及び運搬具
（純額）

38.6

2022年度

51,4574,764

建物及び構築物（純額）■ 資源環境ビジネス

未払費用

106,266

減価償却累計額■ 機能材

20,111

23,510

短期貸付金

建物及び構築物■ 生活産業資材

117,473

24,653

有形固定資産② 百万円未満は切り捨てて表示しています。

コマーシャル・ペーパー
未払金

固定資産

① 調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。

流動負債

現金及び預金108

財務・非財務データ

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度⎛ 自 2021年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2022年3月31日 ⎠⎛ 自 2022年4月 1日 ⎞⎜⎜⎝ 至 2023年3月31日 ⎠⎛自 2021年4月 1日⎞⎛自 2022年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2022年3月31日⎠⎝至 2023年3月31日⎠⎛自 2021年4月 1日⎞⎛自 2022年4月 1日⎞⎜⎜⎜⎜⎝至 2022年3月31日⎠⎝至 2023年3月31日⎠

売上高

1,470,161

1,706,641

1,126,207

1,366,642

売上総利益

343,954339,999

112,417

135,135

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

129,262

84,617

短期借入金の純増減額（△は減少）△23,001

33,310

減価償却費

65,88573,034

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）−

86,000804

1,058

長期借入れによる収入

26,00364,655

6,995

7,895

長期借入金の返済による支出△5,218△59,881

のれん償却額

販売費及び一般管理費

植林立木の簿価払出し額

保管費

6,771

6,747

貸倒引当金の増減額（△は減少）

31

911

子会社の自己株式の取得による支出△77,000−

従業員給料

52,957

55,105

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,498△3,240

リース債務の返済による支出△6,952△6,618

退職給付費用△241695

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△60△1,415

配当金の支払額△13,889△14,883

減価償却費

5,624

6,080

受取利息及び受取配当金△4,152△5,000連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△35,059△307

その他

46,306

51,417

支払利息

6,692

6,310

販売費及び一般管理費合計

223,834

255,181

為替差損益
（△は益）

△12,626△6,911

その他

120,119

84,818

持分法による投資損益（△は益）△2,679△2,924

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券売却損益
（△は益）

282

△1,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,691

4,637

883

1,367

退職給付信託返還損益（△は益）△1,049−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,291

1,413

受取配当金

3,269

3,632

固定資産除却損

2,283

3,159

現金及び現金同等物の期首残高

135,669

55,474

為替差益

15,4048,337

事業構造改善費用

1,869

1,909

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

115−

持分法による投資利益

2,679

2,924

売上債権の増減額（△は増加）△20,960△43,889

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△20

△50

デリバティブ評価益

1,367

2,838

棚卸資産の増減額（△は増加）△26,001△42,615

現金及び現金同等物の期末残高

55,47456,837

その他

6,777

6,325

仕入債務の増減額（△は減少）

33,9379,533

営業外収益合計

30,381

25,427

その他△10,243△18,740

小計

166,771

62,642

営業利益
営業外収益
受取利息

営業外費用

4,962

7,731

利息の支払額△5,805△5,169

支払利息

6,692

6,310

利息及び配当金の受取額

その他

8,708

8,925

営業外費用合計
経常利益

15,401

15,236

法人税等の支払額△22,341△46,940

135,100

95,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,587

18,262△94,109

904

4,992

有形及び無形固定資産の取得による支出△98,659

投資有価証券売却益

651

1,065

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,905

555

退職給付信託返還益

1,049

−

投資有価証券の取得による支出△1,308△1,747

その他

2,300

270

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,967

3,404

特別利益合計

4,906

6,327

貸付けによる支出

△546

△911

貸付金の回収による収入

1,640

2,484

災害による損失

2,007

7,634

2,283

3,159

△1,441△32,864

固定資産除却損

特別損失

訴訟損失引当金繰入額

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,869

1,909

その他

−

1,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

4,584

2,175

特別損失合計10,745

16,718

税金等調整前当期純利益

129,262

84,617

法人税、住民税及び事業税

37,47626,434

法人税等調整額△614

41

法人税等合計36,861

26,47658,141

当期純利益

92,400

非支配株主に帰属する当期純利益

4,890

1,657

親会社株主に帰属する当期純利益

87,50956,483王子グループ統合報告書 2023

△487

△136,002

101,787△125△85△92,567△123,274

財務・非財務データ

受取保険金

事業構造改善費用△883

投資活動によるキャッシュ・フロー

特別利益

109

（単位：百万円）

当連結会計年度

売上原価

運賃諸掛

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度

王子グループ統合報告書 2023

110

財務・非財務データ

第三者保証★ 2022年度を対象として、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
環境データ

独立した第三者保証報告書

ミャンマーは4月1日〜3月31日）
集計期間： 国内： 各年度の4月1日〜3月31日、海外： 各年度の1月1日〜12月31日（インド、
集計範囲： 国内および海外の連結子会社（非生産拠点を除く）を対象としています（VOC排出量は注釈参照）。
温室効果ガス（GHG）・エネルギー消費※1★ 温室効果ガス排出量（Scope 1+ Scope 2）（千t-CO2e）★

Scope 1

（千t-CO2e）★

Scope 2

（千t-CO2e）★ Scope 3

購入した製品･サービス※2

2018年度7,836
6,394

2019年度
7,650
6,323

2020年度7,460
6,267

2021年度
7,606
6,398

1,442
3,923

1,327
3,766

1,193
3,430

1,208
3,663

1,071※5、※6
3,670※55,400

480
5,440※5（千t-CO2e）★ FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量※3（千t-CO2e）※4★ エネルギー消費量（原油換算）

（千kL）

5,822

※1 温室効果ガス(GHG)
Scope 1算定
国内： エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に準じた算定
・電力事業（他社への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る排出量を含めています。
・購入した廃棄物燃料の使用に伴って発生するCO2排出量は除外しています。
海外： GHGプロトコルイニシアティブに準じた算定
・廃棄物の単純焼却に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・廃棄物処分および排水処理に係る温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
・生石灰の製造（石灰キルン）に伴って発生する非エネルギーの温室効果ガス(GHG)排出量は除外しています。
Scope 2算定
国内： 環境省・経済産業省公表の電気事業者別の基礎排出係数
海外： IEA 公表の国別排出係数（2010年値）※2 Scope 3 購入した製品･サービス： 原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出。排出原単位は、サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算出のための排出原単位ベース（ver.3.2）およびCO2換算量共通原単位データベース（ver.4.0）
を参照。
※3 FIT販売電力による市中GHGの潜在的削減量
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）による販売電力が電気需
要家のCO2排出量を間接的に削減しているものとみなし、その削減に相当す

環境影響★ 産業廃棄物発生量※7（千t）★ VOC排出量※8

（t）

取水・排水
（千ｍ3）

★ 排水量

（千ｍ3）

5,219

る量を算定しました。
潜在的削減量＝FIT販売電力量×全国平均係数
FIT販売電力：FIT制度を通して販売した、国内グループ会社のバイオマス・水力・太陽光発電による電気の量
全国平均係数：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、非化石電源
二酸化炭素削減相当量の算定に用いる係数※4 エネルギー消費量： 以下のエネルギー使用を除いた、製品製造に伴うエネル
ギーの消費量を算定しています。
電力事業（他人への電気または熱供給）や社有車による輸送に係る消費量は除外しています。
化石および非化石由来のエネルギー量から他人への電気または熱の供給に係るものを除外しています。
単位発熱量は、以下の法律や国際基準を使用して算定しています。
国内： エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律
海外： IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
非化石燃料の単位発熱量は、削減目標との比較可能性を重視し、2018年度の報告に使用していた係数を使用しています。
※5 自然災害のためデータ収集に支障があった拠点について、2019〜2021年度の実績値に基づき生産量を用いて算出した推計値を使用しています。
※6 海外の一部拠点について、購入蒸気の排出係数を実態に合わせて変更したことにより、排出量の算定値が92千t-CO2e減少しました。

2018年度2,875
523

2019年度
2,757
481

2020年度
2,733
227

2021年度
2,772
232

2022年度2,989 ※5
182

PRTR法 対 象 物 質 の う ち、大 気 汚 染 防 止 法 に 基 づ く 環 境 省 が 示 す 主 な
VOC100種に該当するものを集計しています。

※7 産業廃棄物発生量
廃棄物発生量は、有価物を含む数量です（一般廃棄物は含んでいません）。
※8 VOC排出量
国内PRTR法が対象の国内グループ会社を集計対象としています。

★ 取水量

5,660

2022年度7,470※5
6,399※52018年度740,398
708,494

2019年度736,684
701,0242020年度
706,298
671,965

2021年度
714,281675,849

2022年度709,966 ※5
672,780 ※5

社会データ★ 女性管理職比率※10★ 障がい者雇用率※11

グループ全体
国内
海外
国内16社
国内グループ適用6社
国内81社

（%）
（%）
（%）

2018年度
0.89
0.76
1.01
3.1
2.17
1.91

※9 集計期間： 1月1日から12月31日
集計範囲： 王子ホールディングス株式会社および連結子会社
労働災害度数率=（労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数）×1,000,000
延べ労働時間数は、2021年までは9月末時点のグループ会社従業員数（正規
従業員および臨時・正規外従業員）に基づき、１人当たりの年間労働時間数を2,000時間として算出していたが、2022年より各社から申告された12月末までの実総労働時間に変更しています。2021年までと同様の方法で算定した
場合、2022年度の労働災害度数率はグループ全体、国内および海外でそれぞれ1.25、0.98、1.46です。
※10 集計時期： 各年度の3月31日時点
集計範囲： 国内グループ16社（2015年9月集計開始時 従業員301人以上）王子グループ統合報告書 2023

2020年度
0.81
0.76
0.85
3.6
2.31
2.04

2021年度
0.97
0.84
1.09
3.7
2.35
2.10

2022年度
1.11
0.86
1.29
3.6
2.51
2.20

女性管理職比率＝女性管理職数÷男女管理職数※11 集計時期： 各年度の翌年6月1日時点
集計範囲：
国内グループ適用6社： 王子ホールディングス、王子ネピア、王子イメージン
グメディア、
王子製紙、王子マネジメントオフィス、王子クリーンメイト
国内81社： 2023年度の法定雇用率2.3%において1名以上の障がい者の雇用義務のある、従業員43.5人以上の国内81社（国内適用6社含む）
障がい者雇用率（実雇用率）＝身体障がい者および知的障がい者および精神障がい者である常用労働者数÷常用労働者数（短時間労働者は1人を0.5人、重度障がい者は1人を2人としてカウント）

ESGデータ集 ➡ https://ojiholdings.disclosure.site/ja/themes/116/

111

2019年度
0.88
0.67
1.08
3.5
2.27
2.01

KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役 斉藤印
和彦 ○当社は、王子ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した王子グループ統合報告書2023（以下、「統合報告書」という。）に記載されている2022年4月1日から2023年3月31日まで（労働災害度数率については2022年1月1日から2022年12月31日まで、障がい者雇用率については2023年
6月1日時点）を対象とした★マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。
）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業
務」
及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● 統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した王子マテリア株式会社 大分工場における現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。

財務・非財務データ

労働安全／ダイバーシティ★ 労働災害度数率※92023年8月29日
王子ホールディングス株式会社
代表取締役社長 磯野 裕之 殿

当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社およびKPMGあずさ
サステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。
王子グループ統合報告書 2023

112

1年

財務・非財務データ

王子グループの

会社概要／株式情報／社外からの評価「ネピア 鼻セレブ洗顔専用」
の発売
（P50）
会社概要（2023年3月31日）

株式情報（2023年3月31日）

王子ホールディングス株式会社（英語表記：Oji Holdings Corporation）
代表取締役社長
磯野 裕之〒104-0061
本社所在地
東京都中央区銀座四丁目7番5号
創業
1873年（明治6年）2月12日
設立
1949年（昭和24年）8月1日
資本金103,880百万円
発行可能株式総数 2,400,000,000株
発行済株式総数
1,014,381,817株（21,423,438株）（うち自己株式）
株主数
85,662名
連結従業員数
37,845名

上場証券取引所
証券コード
株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

会社名

郵便物送付先フリーダイヤル

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
株式会社三井住友銀行
日本生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
王子グループ従業員持株会
農林中央金庫STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234©やなせ・F・T・N

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

持株数

持株比率

金融機関・
証券会社

2.1%

（千株）

（％）

147,974

14.9

その他
国内法人

68,241

6.9

34,2283.4

8.8%

31,66825,658

3.2
2.6

21,636

2.2

20,507

2.1

20,422

2.1

16,654

1.7

15,153

1.5① 当社は、
自己株式を21,423千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
② 持株比率は、
自己株式（21,423千株）を控除して計算しています。
③ 千株未満は切り捨てて表示しています。

2023〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

自己株式

大株主の状況（2023年3月31日）

3月「ネピア やさしいGenki!」のリニューアルを発表(2023年4月発売)

東京
3861

46.5%

王子コンテナー 段ボール工場新設・移転
稼働開始
（P47）

2月
1月

12月
所有者別持株比率
王子グループ 創立150周年（2023年3月31日）

液体紙容器用加工紙・充填機製造販売会社
IPIの買収を発表
個人・
その他

外国人

19.1%

23.5%

（2月12日）FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Index」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）GSPP
段ボール新工場稼働開始
（P47）

10月

社外からの評価
FTSE Blossom Japan Index※

11月

9月

富士研修センター開設（P98）

FTSE4Good Index Series
FTSE Russell社によるESG指数「FTSE4Good Index Series」に、
2019年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）8月

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index※
FTSE Russell社によるESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に、2022年4月から認定されています。
（対象：王子ホールディングス）SOMPOサステナビリティ・インデックス

7月

SOMPOアセットマネジメント株式会社の運用プロダクト「SOMPOサステナブル運用」に用いられる、「SOMPOサステナビリティ・イン
デックス」に、
2019年6月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数※
企業の環境情報の開示や売上高当たりの炭素排出量に着目して、構成銘柄を決定する「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に、
2018
年9月から選定されています。
（対象：王子ホールディングス）Dow Jones Sustainability Asia Paciﬁc Index

王子グリーンエナジー徳島
バイオマス発電所 稼働開始
（P58）

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
段ボール新工場
稼働開始
（P46）

6月

持続可能性に優れた企業を選定する「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」の「Dow Jones Sustainability Asia Paciﬁc Index」
構成銘柄に2020年11月から選定されています。
※
MSCI日本株女性活躍指数M（WIN）

高機能ラベル印刷加工会社
Adampak Pte.Ltd.買収
（P53）

5月

M
MSCI社によるESG指標「MSCI 日本株女性活躍指数
（WIN）
」
に、
2017年6月から選定されています。
（対（対象：王子ホールディングス）

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」
2017年12月21日、女性の活躍推進の取り組み状況等が優良な企業に、厚生労働大臣より与えられる「えるぼし」の最高位である第3段階の認定を取得しました。
（対象：王子ホールディングス）4月

健康経営優良法人2023
2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
（対象：王子
ホールディングス、
王子マネジメントオフィス）

CDP
2022年12月、
国際的な非政府組織CDPより、
フォレスト
（木材）
において、
持続可能な森林経営が認められ、最高評価「Aスコア」を獲得しました。
（対象：王子ホールディングス）ESGファイナンス・アワード・ジャパン
2023年2月、
第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、「環境サステナブル企業」に選定されました。
（対象：王子ホールディングス）※GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定するESG指数。

113

王子グループ統合報告書 2023

2022

中期経営計画、
長期ビジョン、
存在意義（パーパス）
を発表「マテリアルリサイクルに対応した環境配慮型紙コップ原紙」
開発
（P40）

王子グループ統合報告書 2023

114

コーポレートガバナンス本部 広報IR部〒104-0061 東京都中央区銀座4-7-5
https://www.ojiholdings.co.jp/
2023年9月発行