平成 24 年度

自

己

点

検

評

平成 25(2013)年 3 月

平成国際大学価書平成国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

平成国際大学Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命･目的、大学の個性・特色等

１．建学の精神平成国際大学（以下、本学という。）の設置者である学校法人佐藤栄学園（以下、本学園という。）の創始者佐藤栄太郎（初代理事長）は、建学の精神を次のように定めている。
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」（昭和45＜1970＞年 1 月 27 日制定「建学の精神教育使命」）。

２．大学の使命・目的
本学は、こうした建学の精神を旨として、その目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（「平成国際大学学則」第 1 条）と定めるとともに、法学部の単科大学としての教育目的については、大学等設置の趣旨（平成 7＜1995＞年 12 月大学設置認可、平成 11＜1999＞年 12 月学科増設認可、平成 18＜2006＞年 9 月学部改組
届出）において、(1)国際化・情報化時代に貢献し、(2)法分野の実務に強く、政治行政分
野、現代社会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目指すこととしている。
また大学院でも、如上の趣旨に沿い、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている（「平成国際大学大学院学則」第 1 条）。

３．本学の個性・特色等（１）進路選択に合わせて履修可能な、４コースからなる間口の広い法学部であること。
法学科には、「法律一般」、「政治行政」、「経営法務」、「スポーツ福祉政策」の 4 コースを設けて、法律、政治行政、経済経営、スポーツ・福祉関係等の科目を配置し、概ね1･2 年次の教養・基礎教育の上に、進路選択に合わせて 3 年次以降に専門科目を履修する仕組みになっている。また各コース間の履修制限を緩やかにして、多様な組み合わせの履修が可能になっている。法律一般コースでは、法律に関する様々な分野を幅広く学
び、グローバル化の進む複雑な現代社会に通用する法的素養を生かせる人材の養成を、
政治行政コースでは、政治･行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野を持って国や地方の発展に寄与できる人材の養成を、経営法務コースでは、国際化の進展を視野に入れながら、企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識の習得を、スポーツ福祉政策コースではスポーツの技術やスポーツに関する知識に加え、スポーツ政策や福祉施策に関して法学的素養を備えた人材の養成を、それぞれ目指している（「履修案内」）。

1平成国際大学（２）法学部としてはユニークなスポーツ福祉政策コースを設けていること。
法学科では、深刻な少子高齢化社会の中で積極的な健康増進政策が求められる現況に鑑み、これに対応すべく、「スポーツ」と「健康・福祉」、そして両者を繋ぐ「政策」を学習のコンセプトに、法学的素養を基礎に問題解決能力をもった、健康で活力に富む文化的生活の確立に寄与する有為な人材の養成にあたるスポーツ福祉政策コースを設けている。
（３）学年進行にあわせて、多様な演習科目による少人数教育を実施していること。
1 年次必修の「基礎演習Ⅰ」は初年次教育を目的として、2 年次必修の「基礎演習Ⅱ」
は専門教育への導入として開設している。3･4 年次の専門教育（選択科目）としては、学生の進路選択に応じて、1 年間継続履修する専門分野を学習する「研究会」（ゼミナー
ル）の他、専門分野のトピックや事例研究に主眼をおいた半期完結型の「発展演習」、主として公務員試験に対応した「特殊演習」を開講している。また就職対応として「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」を設けているなど、多様な双方向の少人数クラスを開設している。
（４）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること。
学校教育においてもキャリア教育の必要性がいわれる中、どのような社会人になりた
いのか、どのような人生を送りたいのか、といった生涯にわたる生き方や進路、それに応じた知識や能力について、正規カリキュラムの中で系統的に必要な科目を配置している。1･2 年次に「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基本編を、3･4 年次の「産業・企業分析」では応用編を学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究などの双方向の演習授業で理解を深めるよう工夫している。また公務員志望者向けには「公務員合格支援
プログラム」を設定し、1 年次から系統的に公務員志望者を支援するクラス編成、公務
員試験対応の授業科目の開講、指導教員による学習支援・相談体制などを整えている。
（５）充実したスポーツ施設を整えていること。
本学は小規模な単科大学ではあるが、充実したスポーツ施設を有している。社会で活躍する重要な資質を形成するには、大学の正課教育のみならず、課外活動も重要な役割を果たすことはいうまでもない。社会人・職業人としての人間関係能力やコミュニケー
ション能力を育む上でも、本学ではスポーツを奨励し、そのための施設を充実させている。

2平成国際大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
本学は、学校法人佐藤栄学園（以下、本学園という）によって、平成 8(1996)年 4 月に設置された。本学園は、昭和 46(1971)年の創設以来、創立者佐藤栄太郎（初代理事長）
が掲げた「人間是宝」の建学の精神を理想に、初等中等教育から高等教育までの各段階
で、かかる精神の具現化をはかろうと諸学校を設置してきた。本学はその一翼を担う高等教育機関として、誕生したものである。以下に、本学及び本学園の沿革を示す。
平成国際大学の沿革
平成 7 年 12 月

法学部法政学科設置認可

平成 8 年 4 月

開学（初代学長中村勝範）

平成 9 年 10 月

体育館（アリーナ、トレーニングルーム、柔道･剣道場）及び学生
ホール増改築（総合体育館となる）

平成 10 年 8 月

台湾、中国文化大学との交流協定締結

平成 11 年 12 月

大学院法学研究科（法律学、政治･行政各専攻、修士課程）設置認可。法学部に法ビジネス学科設置認可（いずれも、翌年 4 月開設）

平成 13 年 10 月

台湾、淡江大学との交流協定締結

平成 14 年 3 月

教職課程認定（法学部、大学院）

平成 14 年 10 月

総合グラウンド（野球場、室内練習場、公認陸上競技場、サッカ
ー場、テニスコート）完成

平成 16 年 7 月

第二代学長遠山耕平就任

平成 17 年 4 月

本館棟増築（研究室等）。大学院大宮サテライトキャンパス開設

平成 18 年 12 月

台湾、国立高雄第一科技大学との交流協定締結

平成 19 年 3 月

教職課程認定（法学部）※

平成 19 年 4 月

法学部法政学科、法ビジネス学科を改組して、法学部法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）とし、夜間主コースを廃止する

平成 20 年 4 月

法学部法学科にスポーツ福祉政策コース開設

平成 20 年 7 月

第三代学長佐藤孝司就任

平成 24 年 1 月

加須市との包括連携協定締結

平成 24 年７月

第四代学長堂ノ本眞就任※ 学部改組による。

学校法人佐藤栄学園の沿革
昭和 34 年 1 月

埼玉自動車整備技術学校、開校(全国 2 番目)

昭和 46 年 1 月

学校法人佐藤栄学園設立、認可(初代理事長佐藤栄太郎)

昭和 47 年 2 月

埼玉栄高等学校設置認可(同年 4 月開校、現在に至る)

昭和 51 年 4 月

埼玉自動車整備技術学校、専門学校に昇格し、埼玉工業専門学校

3

平成国際大学に校名変更。平成 20 年 4 月、専門学校埼玉自動車大学校に校名変更(現在に至る)
昭和 53 年 3 月

埼玉栄東高等学校設置認可（同年 4 月開校。平成 4 年 4 月、栄東高等学校に校名変更、現在に至る）

昭和 57 年 3 月

花咲徳栄高等学校設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

昭和 63 年 12 月

埼玉短期大学設置認可（翌年 4 月開学。平成 20 年 3 月廃止）

平成 4 年 3 月

栄東中学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 6 年 3 月

専門学校日本美術学校、設置認可（同年 4 月開校、平成 11 年 4 月、
日本美術専門学校に校名変更、現在に至る）

平成 12 年 3 月

栄北高等学校、埼玉栄中学校、設置認可（いずれも同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 3 月

さとえ学園小学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 11 月

大宮法科大学院大学(法務研究科法務専攻専門職学位課程)設置認可（翌年 4 月開学、現在に至る）

平成 20 年 11 月

第二代理事長佐藤孝司就任

平成 22 年１月

学校法人北海道佐藤栄学園と合併

平成 24 年 4 月

第三代理事長森山憲一就任

２．本学の現況
所在地
校

地

所

在

地

加須キャンパス埼玉県加須市水深大立野 2000

大宮サテライトキャンパ

埼玉県さいたま市大宮区高鼻町 1-20-1

ス

3階

大宮中央ビル

学部の構成（大学及び大学院）
学
大

学

部

名

学

科

名

法学科
法学部

法政学科（夜間主コースを含む）
法ビジネス学科 （同上）※

平成 19 年 4 月学部改組により、法政学科、法ビジネス学科（それぞれ夜間主コースを含む）の募集を停止。

大

学

院

（修士課程）

研

究

科

法学研究科

4

名

専

攻

法律学専攻
政治・行政専攻名平成国際大学

学部及び大学院の学生数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
法学部

(人)
入学定員

編入定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

法

300

－

1,200

975

255

237

216

267

法政

－

－

－

3

0

0

0

3

法ビジネス

－

－

－

1

0

0

0

1

学

科

名

注 1）平成 19 年 4 月学部改組により、法政学科、法ビジネス学科（それぞれ夜間主コー
スを含む）を募集停止し、定員を変更せず法学科に統合。編入は 3 年次。
注 2) 上記法政学科、法ビジネス学科の 4 年次生の欄は、留年者数を示す。

大学院法学研究科（修士課程）

(人)

入学定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

法 律 学

10

20

10

4

6

政治・行政

10

20

3

1

2

専

攻

名

教員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
法学部・法学研究科

(人)

男

女

計

授

23

2

25

授

8

4 (1)

12(1)

講

師

4

1

5

助

教

0

0

0

専任教員合計357(1)

42 (1)

特

任

教

授

1

0

1

兼

任

教

員※

35 (2)

17 (1)

52 (3)

教
准教

注 1) （ ）内は、外国人教員
注 2) 教員数には、学長、副学長を含めていない。
※

兼任教員は、大学院担当者を含む。

職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
区

分

(人)

男

女

計

専任職員

24(3)

10(2)

34(5)

非常勤職員

9

7

16

注）
（ ）内の数は、法人本部の職員として発令されているが、大学の業務を行っている者の数。

5

平成国際大学

Ⅲ．基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。

（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命･目的は、設置者である本学園の建学の精神「人間是宝」と学訓「今日学べ」
を泉源としている。本学園の「建学の精神教育使命」（昭和 45＜1970＞年 1 月 27 日制
定）には、「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理
想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」と定められている。
こうした建学の精神を旨として、本学はその目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（「平成国際大学学則」第 1 条）と定めるとともに、法学部の単科大学としての教育目的については、大学等設置の趣旨（平成 7＜1995＞年 12 月大学設置認可、平成 11＜1999＞年 12 月学科増設認可、平成 18＜2006＞年 9 月学部改組
届出）において、①国際化・情報化時代に貢献し、②法分野の実務に強く、政治行政分
野、現代社会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目指すこととしている。
また、大学院でも、如上の趣旨に沿い、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている（「平成国際大学大学院学則」第 1 条）。
以上のような学則などに規定されている学士課程及び大学院の目的は、建学の精神と果たすべき使命を念頭に設定されており、その上で、学士課程にあっては「社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養と、法律、政治、経済、社会、文化などの各領域にわたる知見や総合的な視野を持った人材を養成すること」（「履修案内」）としている。また、大学院においては、「研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる
高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成すること」（「大学院履修案内」）としている。いずれもその目標は具体的で明確に示されており、適切である。

6

平成国際大学

1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、「学則」やホームページ及び本学施設（本館、講義棟など）に、「人間是宝」として簡潔に文章化されている。それらは志願者やその家族、
高校教員、社会や産業界の人々を対象とする各種パンフレット、ホームページ、各種媒体による広報において、それぞれ簡潔に明記されており、適切である。
◇エビデンス集資料編【資料 1-1-1】~【資料 1-1-4】参照（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的などについては、外部からも分かりやすいよう、内実をともなった明確で理解しやすい表現とすべく、自己点検・評価委員会を中心に不断に点検･評価を実施していく。

1-2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。

（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の使命・目的及び法学部の教育目的は、以下のような個性と特色を有する内容に具現化されているとして、広く社会に対してホームページ上で明示している。
（ア）進路選択に合わせて履修可能な、4 コースからなる間口の広い法学部であること
法学部には、「法律一般」、「政治行政」、「経営法務」、「スポーツ福祉政策」の 4 コースを設けている。法律一般コースでは、法律に関する様々な分野を幅広く学び、グロー
バル化の進む複雑な現代社会に通用する法的素養を持った人材の養成を、政治行政コー
スでは、政治･行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野を持って国や地方の発展に寄与できる人材の養成を、経営法務コースでは、国際化の進展を視野に入れながら、企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識の習得を、スポーツ福祉政策コースではスポーツの技術やスポーツに関する知識に加え、スポーツ政策や福祉施策に関して法学的素養を備えた人材の養成を、それぞれ目指している。
（イ）法学教育と関連付けて、ユニークなスポーツ福祉政策コースを設けていること
法学部では、深刻な少子高齢化社会の中で積極的な健康増進政策が求められる現況に鑑み、これに対応すべく、「スポーツ」と「健康・福祉」、そして両者を繋ぐ「政策」を学習のコンセプトに、法学的素養を基礎に問題解決能力をもった、健康で活力に富む文7平成国際大学

化的生活の確立に寄与する有為な人材の養成にあたるスポーツ福祉政策コースを設けている。
（ウ）学年進行にあわせて、多様な演習科目による少人数教育を実施していること
1 年次必修の「基礎演習Ⅰ」は初年次教育を目的として、2 年次必修の「基礎演習Ⅱ」
は専門教育への導入として開設している。3･4 年次の専門教育（選択科目）としては、学生の進路選択に応じて、2 年間継続履修する専門分野を学習する「研究会」（ゼミナー
ル）の他、専門分野のトピックスや事例研究に主眼をおいた半期完結型の「発展演習」、主として公務員試験に対応した「特殊演習」を開講している。また、就職対応として「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」を設けているなど、多様な双方向の演習科目を開設している。
（エ）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること
学校教育においてもキャリア教育の必要性がいわれる中、どのような社会人になりた
いのか、どのような人生を送りたいのか、といった生涯にわたる生き方や進路、それに応じた知識や能力の養成のために、正規カリキュラムの中で系統的に必要な科目を配置している。1･2 年次に「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基本編を、3･4 年次の「産業・企業分析」では応用編を学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究などの双方向の演習授業で理解を深めるよう工夫している。また、公務員志望者向けに「公務員合格支援プログラム」を設け、同プログラムの中で警察官・消防官を目指す学生を対象とした警察官・消防官セクション（K クラス）と地方公共団体職員、国家公務員を目指す学生を対象とした県庁・市役所セクション（P クラス）とに分けて指導している。K
クラス及び P クラス受講学生については、1 年次から系統的に公務員志望者を支援する
クラス編成、公務員試験対応の授業科目の開講、指導教員による学習支援・相談体制などを整えている。
大学院法学研究科についても、ホームページにおいて、①地域社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材の養成、②有職者、社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供、③高度な専門職業能力の育成に重点をおいたカリキュラムの設定、④修士論文に代えて課題研究によって学位（修士）を取得可能な制度、などの特色を明示している。
以上のような個性や特色は、「若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造す
る心と知性を育て」ると謳う本学の使命（前出「建学の精神」）を具現化するものとして、適切に明示されている。

1-2-② 法令への適合
平成国際大学学則第 1 条は本学が「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校法人佐藤栄学園の建学の精神である「人間是宝」を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的とする。」と定めており、これは学校教育法第83 条に定める大学の目的に適合している。
8平成国際大学

また、平成国際大学大学院学則第 1 条は本大学院が教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社
会・国際社会に貢献することを目的とする。」と定めており、これは学校教育法第 99 条に定める大学院の目的に適合している。

1-2-③ 変化への対応
本学は、平成 8（1996）年 4 月に法学部のみの単科大学として設置して以来、大学を取り巻く国内外における状況の変化とそれに伴う様々なニーズに合わせ、前出の使命や教育目的との整合性を図りながら、必要な対応を行ってきた。
平成 12（2000）年度には、経済社会の変化に対応するため法ビジネス学科を増設し、同時に高度な専門教育を実施するため大学院法学研究科を設置した。さらに、平成 19（2007）年度には、法科大学院をはじめとする専門職大学院など新たな高等教育機関の出現という状況の変化に対応して、伝統的な法学部教育とその人材養成のあり方にも変化が必要であると認識し、また、社会経済の需要に応えて、法学部を抜本的に改革することとした。そこでは、既存の法ビジネス学科において実施してきた教育を、法学教育の中により明確に位置づけるため、同学科のコアは新設するコースに内容を凝縮して配置することとし、既存の 2 学科 4 コースを再編し、1 学科 3 コースの法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）に改組して、教育課程の大幅な見直しと弾力化を実施した。また、平成 20(2008)年度からは、わが国の重要な課題となっている少子高齢化社会で生起する諸問題に対して、法学的素養を基礎に健康で活力に富む文化的生活の確立に寄与する有為な人材の育成をめざして、既存の 3 コースに加えスポーツ福祉政策コースを設けて、社会の変化に対応して、教育内容の一層の充実を図っている。
以上のように本学は大学教育をめぐる様々な状況の変化に対して、本学の使命・教育
目標を掲げながら、その変化に対応している。
◇エビデンス集資料編【資料 1-2-1】~【資料 1-2-5】参照（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
社会のニーズに対応して行っている本学の人材養成が、使命･教育目標に適ったものであるか、また、使命･教育目標そのものが時代に照らして適切か否かを、大局的な視点から、自己点検評価を進めていく。

1-3 使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針などへの使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
9平成国際大学（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。

（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的及び教育目的については、設置申請時において本学園理事会において承認されて以後、教職員が重層的に関与参画する法学部の改組やカリキュラム改訂などの機会に、確認の上、理解され支持されている。また、本学園の役員に対しては、理事でもある学長から説明され、役員の理解と支持が得られている。

1-3-② 学内外への周知
大学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知については、学生、教職員はもとより、受験生・保護者及び社会一般に対し大学案内などの文書に記載するとともにホーム
ページ上に明示し周知を図っている。

1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針などへの使命・目的及び教育目的の反映
本学では、中長期的な将来計画策定を目指して、平成 23（2011）年度に、学長代行（当時）の諮問機関として教員と職員で構成する検討チーム（「将来構想委員会」）を設置し、定員の確保と本学の将来像について検討を重ね、平成 24（2012）年 4 月には、
今後のたたき台となる一定の検討結果（答申）が得られた。さらに、平成 24（2012）
年度に新体制（7 月、第 4 代学長就任と副学長交代。8 月、学部長交代）が発足したのを機会に、如上の結果をたたき台に、本学の使命・教育目的を社会の変化に対応した「中長期計画」の策定に反映させるべく、学長をトップとする改革推進実行本部を設けて、カリキュラム改革、組織改革、学生生活充実を三本の柱とする「平成国際大学・改革プ
ロジェクト」について検討を重ねている。この改革の目指す方向は、適切な自己点検・評価活動や FD(Faculty Development)活動などを適切に展開することを通じて、本学の建学の精神「人間是宝」と学訓「今日学べ」を踏まえた、前出の「基礎的教育によって培った法学的素養を基礎に、社会の変化に柔軟に対応でき、しかも実務に強い、幅広い
職業人の養成」（平成 18 年９月 29 日付「平成国際大学法学部法学科設置届出書）という教育目標の達成にある。
3 つの方針も、本学の使命・目的、教育目的などを反映したものとなっている。アドミッションポリシーについては、「日本および国際社会の発展と、人類の福祉のために役立ちたいと考えている人」を求めるなどと定めている。カリキュラムポリシーは「社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養と、法律、政治、社会、文化などの各領域にわたる知見や総合的な視野を持った人材を養成することを目標に構成」されている。ディプロマポリシーは、定められてはいないが、本学の使命・目的などが反映されたものとなるよう検討を進めている。

1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の教育研究組織は、法学部、法学研究科、社会・情報科学研究所及びスポーツ科
10

平成国際大学

学研究所から構成されており、両研究所のスタッフは法学部専任教員が兼任している。
単科大学である本学では、法学部及び法学部を基礎として設置された大学院法学研究科
はともに、本学の使命･目的及び教育目的と整合した教育組織であるといえる。また、
社会・情報科学研究所は、社会科学、情報科学などの多角的視点から、社会に内包される問題を解明するとともに、その活動により本学の教育研究の活性化に資することを目的としている点で、学部教育との関連性は深い。スポーツ科学研究所は、スポーツ・身体運動科学に関する研究を行うことを通じて、学生の健康教育を担うとともに、法学部
スポーツ福祉政策コースの教育と有機的な関係が強い組織である。両研究所も本学の使命･目的及び教育目的との整合性は取れている。
◇エビデンス集資料編【資料 1-3-1】~【資料 1-3-10】参照（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
中長期計画の策定は、学長を中心に本学の使命・目的及び教育目的を反映したものとして作成し公表していく。また、時代や社会の変化に対応すべく、使命・目的及び教育
目的と教育研究組織の構成との整合性が図られるよう、制度的な改革にも取り組んでいく。

［基準 1 の自己評価］
本学は、「建学の精神」に則り、学部・大学院研究科ともに学校教育法、大学設置基準などの法令に従い、その使命・目的及び教育目的を学則などに明確に定めるとともに、個性･特色を簡潔な文章で明確に示しており、適切であると評価できる。使命･目的、教育目的は、本学園役員、大学教職員の理解と支持を得たうえ、学内外へ周知されている。
本学としての中長期的な計画の策定は、使命･目的などが反映されるように取り進めている。また、同様に 3 つの方針中、既存の 2 つにはこれが反映されており、ディプロマポ
リシーにも活かされるよう取り組んでいる。いずれも、適切な自己点検・評価活動や FD活動などの展開を通じて、時代や社会の変化にも対応すべく、使命・目的及び教育目的とそれを担う教育研究組織の構成との整合性が図られるよう努めており、評価できる。

11平成国際大学基準 2．学修と教授
2-1 学生の受け入れ《2-1 の視点》
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。

(2) 2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
法学部は、アドミッションポリシーにおいて、日本及び国際社会の発展と人類の福祉のために役立ちたいと考えている人を求めるとともに、本学で修得した法律、政治、行政、経済・経営あるいはスポーツ福祉政策の知識や能力を生かして資格を取得したり、
中央官庁、地方自治体や企業などで中核となって活躍する意欲のある人を入学させたい
旨を明確にしている。また、アドミッションポリシーを受験者及びその保護者、高校教員に対して、「大学案内」、「学生募集要項」などの冊子やパンフレットなどの紙媒体を通じて、また、ホームページを活用し、明確に伝えている。
大学院法学研究科においても、アドミッションポリシーにおいて、本学で修得した法律あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして実社会で中核となって活躍する
資質や意欲のある人を歓迎する旨を明確にしている。また、アドミッションポリシーは、
ホームページや「学生募集要項」などで周知している。

2-1-② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫
法学部は、アドミッションポリシーに則り、以下のように入学者選抜を行っている。
①一般入学試験とセンター利用入試においては、本学の目指す教育に適った学力を有するかどうかを判定して選抜している。一般入試では、本学で作成した入試問題を課して学力を考査する。センター利用入試では、センター試験の成績のみで判定することとし、個別試験は課さない。②推薦入学試験（指定校制と公募制）及び AO 入試では、本学が学生に期待する志や意欲、将来の希望の明確さを評価することを主眼としている。推薦入試では、高等学校時代の学業、課外活動などを評価するとともに、小論文を課し、面接を実施し、それらの結果を総合評価して、入学者を選抜する。AO 入試では、同入試の趣旨を理解してもらうために、出願前に面談を行い、その上で、ペーパーテストでは発見できない受験者の可能性や将来性を評価する面接試験と基礎的学力を確認するための小論文を課し、それらの結果を総合して入学者を選抜することとしている。③そのほか、特別入試として、社会人入試、留学生入試を実施している。社会人入試は小論文と面接の結果を総合して入学者を決定し、留学生入試は日本学生支援機構による日本留学
試験の成績と面接を総合して、入学者を選抜している。
大学院法学研究科は、アドミッションポリシーに従い、以下の入学者選抜を行ってい12

平成国際大学る。①推薦入試では、本学専任教員が推薦する学内出願者について、研究計画書などの出願書類と面接結果を総合して選抜する。②一般入試では、研究計画書などの出願書類、専門科目試験の成績及び面接結果を総合して入学者を選抜する。③社会人入試では、研究計画書などの出願書類、小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を決定する。④
留学生入試では、研究計画書などの出願書類、日本語による小論文の成績及び面接結果を総合して入学者を決定する。
また、アドミッションポリシーに照らし、入学者選抜を適切に実施するため、本学法学部の入試の運営・管理は、学長のもとで入試委員会が行っている。同委員会では、入試委員長を運営責任者として、募集要項などの作成、入学試験の内容及び方法の検討、入学試験の実施、入学試験の問題作成・採点、合格者の選考及び合否発表にあたっている（「入試委員会規程」第 4 条）。入学者選抜に関わる教職員については、関係者全員が出席する会議において入試委員が詳細な説明を行い、入試制度とアドミッションポリシ
ーに関する認識の共有に努めている。また、入学者選抜試験の実施にあたっては、入試
種別・日程ごとに担当の入試委員が、当該入試に関わる教職員に説明を行い、入試の円
滑な運営を図るとともに、公平性の確保と機密の保持、事故の防止に努めている。合否判定は、入学試験の結果を入試委員会で作成した資料に基づき、教授会において決定している。
大学院法学研究科の入試については、研究科委員会に入試担当者を置き、機密の保持に留意しながら、入試要項などの作成、問題作成と管理、試験の実施、判定資料などの作成といった業務を行っている。合否判定は、筆記試験と面接及び提出書類を総合して、研究科委員会において決定している。

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
法学部は、上掲の入試ごとに募集定員を定めている。同定員は、前年度までの志願者数などを踏まえ、入試委員会が案を作成し、教授会で決定される。近年は学生受け入れ
数が定員を下回っているが、入学定員に沿った学生受入数はほぼ維持されている。
また、大学院法学研究科においても同様に、募集定員は、前年度までの志願者数を踏
まえ、研究科委員会で決定される。近年の学生受入数は定員に達してはいない。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-1-1】【資料 2-1-4】参照(3) 2-１の改善・向上方策（将来計画）
法学部においては、今後も「大学案内」、ホームページ、オープンキャンパスなどを利用して、アドミッションポリシーをより広く学外に周知させる。また、高等学校教育の内容・水準に十分配慮した上で、高等学校で履修すべき科目や取得が望ましい資格などを列挙するなどの改善を図る。
大学院法学研究科においても同様に、様々な媒体を利用して、アドミッションポリシ
ーを学内外により広く周知させるとともに、入学定員を確保するため、学内外でより多くの説明会を開催する。

13平成国際大学

2-2 教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。

(2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
法学部は独自の教育目的を実現するため、教育課程編成方針を以下のように明確に定めている。
（ア）幅広い教養と国際性の涵養
国際化が進む中、社会の変化に柔軟に対応しうる実践的知識や総合的な判断力を持った人材を養成するため、専門教育のほかに、教養教育のための共通科目を多岐にわたって配置する。また、身体の健康維持に関わる科目も多く開講する。さらに、国際性の涵養に資する科目も配置する。
（イ）初期段階からの法学的素養の養成
3・4 年次に充実した専門教育を行うため、共通の基盤となる専門基礎科目を初年次より配置し、法学部生としての法学的素養を身に付けさせる。
（ウ）専門コース科目の充実
3 年次からの専門のコース科目では、各コースの専攻内容を広く、かつ、深く学べる
よう、多数の関連科目を配置する。
（エ）多様な学生のニーズへの対応
上記の法学的素養を踏まえて個々の学生がそれぞれのニーズや進路に合わせて柔軟な履修ができるよう配慮する。また、3 年次の専門コース決定後もほかの専門コースの科目を履修可能とする。
（オ）実務教育の重視
専門知識を持ち、かつ、実践力のある人材を育成するため、特に 3・4 年次には実務教育に関する科目を多く配置する。
（カ）多様な言語教育の実施
国際化の時代にあって充実した言語教育は不可欠である。英語は国際語であり、本学の言語教育の基軸となるが、国際化に鑑み、ほかの外国語も多く開講する。また、外国語のみならず、日本語の表現力の向上も図る。
（キ）情報処理教育の重視
情報化社会にあってコンピュータを使用する能力は不可欠である。コンピュータによって情報を集め、分析する能力を習得させるだけでなく、自らも情報を発信できる能力も習得できるようにする。
上記の編成方針は本学の建学の精神に即しており、適切であると判断される。また、
14平成国際大学

この内容の概略は学生に毎年配布される「履修案内」にも明示されている。
なお、教職課程にあっては、教育職員免許法の趣旨や内容を踏まえて、「教職に関する科目」について、基礎的・入門的な科目から発展的・総合的な科目へと系統だった履修が可能となるよう編成することを方針としている。
大学院法学研究科は、建学の精神に沿って、情報化、国際化の進展に対処しうる人材を育成し、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的として設立された（「大学院学則」第 1 条）。この目的を達成するため、研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の 2 専攻を設置し、「法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うこと」（同第 3 条）として教育課程を編成している。

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
A. 教育課程の体系的編成とその内容について
法学部の教育課程は、図 2-2-1 で示すように体系的に編成され、1 年次から 4 年次までの学年進行に沿って、①導入及び教養、②基礎から発展の順に該当科目を配置している。1・2 年次では、主に言語系・情報処理科目と教養科目である共通科目を履修するが、法学の基礎科目も入学直後より受講する。法学の基礎を身につけた後、3・4 年次には、「政治行政」、「法律一般」、「経営法務」および「スポーツ福祉政策」の 4 つの専門コースより 1 つ選び、選択した専門コースの設置科目を中心に履修する。少人数教育の要である演習科目は、低学年次には基礎演習科目、高学年次には特殊・発展演習
科目、専門演習科目として、各年次に設置されている。
大学院法学研究科においては、２－２－①に記した教育課程の編成方針のもと、アカデミズムと実学志向のバランスを図りながら、法律学専攻及び政治・行政専攻ともに、授業の方法により、「特殊研究」と「特殊演習」の 2 系統の科目を開講している。なお、社会人学生のニーズに対応して、サテライトキャンパスで夜間開講科目を設けている。
開設科目は以下の通りである。
(ア)法律学専攻(a) 公法分野
特殊研究科目：憲法Ⅰ・Ⅱ、刑事法 I・Ⅱ、行政法 I・Ⅱ、租税法 I・Ⅱ
特殊演習科目：憲法Ⅰ・Ⅱ、刑事法 I・Ⅱ、行政法 I・Ⅱ、租税法 I・Ⅱ(b) 民事法分野
特殊研究科目：民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、商法 I・Ⅱ、民事手続法Ⅰ・Ⅱ
特殊演習科目：民法Ⅰ・Ⅱ、商法 I・Ⅱ、民事手続法Ⅰ・Ⅱ(c) 社会法分野
特殊研究科目：社会法Ⅰ・Ⅱ
特殊演習科目：社会法Ⅰ・Ⅱ
15

平成国際大学(d) 国際的法分野
特殊研究科目：国際法Ⅰ・Ⅱ、国際私法Ⅰ・Ⅱ、比較法Ⅰ・Ⅱ
特殊演習科目：国際法Ⅰ・Ⅱ、比較法Ⅰ・Ⅱ(イ) 政治・行政専攻(a) 政治・国際特殊研究科目：政治思想史Ⅰ・Ⅱ、政治・社会論Ⅰ・Ⅱ、日本政治Ⅰ・Ⅱ
地域研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ・Ⅶ・Ⅷ、国際政治Ⅰ・Ⅱ
特殊演習科目：政治思想史Ⅰ・Ⅱ、政治・社会論Ⅰ・Ⅱ、日本政治Ⅰ・Ⅱ
地域研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ、国際政治Ⅰ・Ⅱ(b) 行政特殊研究科目：地方行政Ⅰ・Ⅱ、都市行政Ⅰ・Ⅱ、公共政策Ⅰ・Ⅱ
社会保障論Ⅰ・Ⅱ、環境政策Ⅰ・Ⅱ
特殊演習科目：地方行政Ⅰ・Ⅱ、都市行政Ⅰ・Ⅱ、公共政策Ⅰ・Ⅱ
社会保障論Ⅰ・Ⅱ
図 2-2-１科目構成図専門コース別科目

発
展

基
礎

教
養
・
導
入

言
語
系
・
情
報
処
理
科
目

特
殊
・
実
践
演
習
科
目

政治行政

専
門
演
習
科
目

法律一般

経営法務

共
通
科
目

スポーツ福祉政策

基
礎
演
習
科
目

基
礎
演
習
科
目

専門基礎科目

言語系・情報処理科目

共通科目
16

三
・
四
年
次

一
・
二
年
次

平成国際大学

本学では教育課程の編成方針に基づいて授業科目が設置されており、その概略は以下の通りである。
（ア）言語系科目
国際化の時代にあって充実した言語教育は不可欠であるとの観点から、英語、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、ロシア語といった多様な言語科目を設置している。
必修言語は英語である。英語は国際化社会の基本的素養であることに鑑み、実用的な運用能力の養成に主眼を置いているが、より高度な内容を学べる科目も設置し、学生のニーズに対応している。
（イ）情報処理科目
情報化社会において、コンピュータを使用する能力は重要であることに鑑み、情報処
理科目を開設している。情報処理に関する基礎事項を習得させるため、1 年次には、講義科目である「情報処理概論」と演習科目である「情報処理Ⅰ」を設置し、ともに必修科目としている。2 年次にはコンピュータ・システムの構造や運用、また、プログラミ
ングについて学ぶ科目を置き、3・4 年次の設置科目では、より高度な内容をデータベースの実習を中心に学び、さらに、情報技術者としての資格取得にも配慮した内容となっている。
（ウ）共通科目
幅広い教養の習得を主眼として、人文・社会・自然科学、体育などの分野の科目が多数、設置されている。特に人文教育には力を入れ「文学Ⅰ・Ⅱ」、「哲学概論」、「倫理学概論」などをはじめとし、「歴史Ⅰ・Ⅱ」、「日本史概説Ⅰ・Ⅱ」、「東洋史概説
Ⅰ・Ⅱ」、「西洋史概説Ⅰ・Ⅱ」、「思想史Ⅰ・Ⅱ」を配置している。また、国際性を涵養する観点から、「アジア文化論」、「欧米文化論」、「文化人類学」を設け、異文化に対する理解を深める教育を行っている。
「自然科学概論Ⅰ・Ⅱ」と「数と論理Ⅰ・Ⅱ」では、自然科学や数学の基礎を学び直すとともに、就職試験などに配慮した授業が行われる。さらに「キャリア形成と進路」
や「産業・企業分析」などのキャリア関連の科目を置いている。
健康やスポーツ関連の科目として、「健康とスポーツ」、「スポーツ実習」などの実技系科目のみならず「スポーツ科学概論」、「健康教育学」などの講義科目も開講し、実技・理論の両面から体育教育を行っている。
（エ）専門科目(a) 基礎科目
基礎科目は、1・2 年次に開講される専門科目である。このうち、「法学」、「政治学基礎」、「経済学基礎」、「憲法Ⅰ」、「民法入門」の 5 科目は必修である。そのほかの法律系の科目として「刑法総論」、「民法総則」、「物権法」、「商法総論」、「行政法Ⅰ・Ⅱ」、「国際法Ⅰ」、「刑法各論」、「憲法Ⅱ」、「家族法」が、また、そのほかの政治系の科目として「政治過程論Ⅰ・Ⅱ」、「国際政治Ⅰ・Ⅱ」、「日本政治史
Ⅰ・Ⅱ」、「行政学Ⅰ・Ⅱ」、「政治学原論」が開講されている。さらに、「経済原論17平成国際大学

Ⅰ・Ⅱ」、「経営学」、「社会学」、「社会意識論」、「現代スポーツ論」、「健康政策論」、「福祉政策論」の合計 27 科目（66 単位）が置かれている。
(b) 政治行政コース科目
政治行政コース科目は、まず、政治学の科目として「日本政治論Ⅰ・Ⅱ」、「日米関係史」、「外交史Ⅰ・Ⅱ」、「政治思想史Ⅰ・Ⅱ」、「政治社会学」、「比較政治」、「政治学特講」、「国際機構論」、「安全保障論」などを配置している。世界の重要な地域及び日本と深い関係にある地域については、「地域研究（米国）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（英国）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（欧州）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（中国）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（アジア）Ⅰ・Ⅱ」、「地域研究（ロシア）Ⅰ・Ⅱ」を設けている。行財政
分野では、「財政学」、「経済政策」、「地方自治論」などを開講している。また、社会と政治との観点から「社会調査」、「メディア社会論」を配置している。
(c) 法律一般コース科目
法律一般コースには、1・2 年次に履修する法律基礎科目の発展・応用にあたる科目などが多数、設けられている。公法分野では「税法」、「地方自治法」、「刑事訴訟法」など、民事法分野では、「債権総論」、「債権各論」、「担保法」、「民事訴訟法」、「民事執行・保全法」など、また、社会法分野では、「労働法」、「ジェンダーと法」
を開講している。国際的な法分野の科目としては「国際法Ⅱ」、「国際私法」、「EU法」、「外国法Ⅰ（英米法）・Ⅱ（ドイツ法）」を設置している。
(d) 経営法務コース科目
経営法務コースでは、経営と法務に関わる科目として「会社法」、「有価証券法」、「保険法」、「金融法」、「経済法」、「消費者保護法」、「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」を開講している。
経営・経済関連分野の科目としては「証券市場論」、「労働経済論」、「経営情報論」などがあり、また、企業活動を理論・実務両面から学ぶ科目として「マーケティング論」、「企業論」、「ビジネス経済学」、「簿記」、「会計学」など、さらに、金融・経済問
題を国内外の観点から理解するために「金融論」、「日本経済論」、「国際経済Ⅰ・Ⅱ」、「国際貿易論」を開講している。
(e) スポーツ福祉政策コース科目
スポーツ福祉政策コースでは、広く政策に関わる科目として、「地方自治論」、「政治社会学」、「経済政策」、「スポーツと法」、「スポーツマネジメント」、「スポーツ地域開発論」を設け、また、スポーツ専門科目として「スポーツ心理学」、「スポーツ運動方法論」、「サッカー指導方法論」、身体科学的見地から「スポーツ科学演習」、「発育発達論」、「生理学・運動生理学」、「コンディショニングの科学」を開講している。
さらに、福祉政策に関連する科目として「福祉と法」、「社会保障論」、「福祉とスポーツ」、「生涯スポーツ論」を置いている。
(b)～(e)の各コース科目は、3・4 年次に開講される専門科目である。学生は 4 つのコースの中から 1 つ選択し、当該コースの科目を 20 単位以上履修しなければならない。

18平成国際大学（オ）演習科目(a) 基礎演習科目「基礎演習ⅠA・ⅠB」は、必修科目として 1 年次に開講されている少人数による演習科目であり、初年次教育の中心をなす。授業は、春学期と秋学期を継続して行われ、文章読解、レポート・小論文の書き方、図書館の利用法など、大学生としての基礎学力や学習方法の習得に関する指導がなされる。この科目は新入生に対するホームルーム的な役割も兼ねており、教員は、1 年を通し、学生の学習・生活全般の指導にあたる。また、学生同士の親睦・交流を深めるために行われる種々の行事に、「基礎演習ⅠA・ⅠB」のクラス単位で参加している。
「基礎演習ⅡA・ⅡB」は、必修科目として 2 年次に配置され、専門教育のプレゼミとして位置づけられている。「基礎演習ⅠA・ⅠB」とは異なり半期制であり、各学期、学生は、「政治行政」、「法律一般」、「経営法務」、「スポーツ福祉政策」の 4 つの分
野より 1 つ選択し、履修する。
(b) 専門演習科目
専門演習科目として、本学は「研究会」（ゼミナール）と「発展演習」を設けている。
「研究会」は 3・4 年次に継続して履修しなければならない演習科目であり、政治学、法律学、経済学、社会学、スポーツ科学などの分野において本学の専任教員によって行われる。「発展演習」は、多様な学生のニーズに応えるために設置されており、実務能力の習得や資格試験準備を重視した教育が行われている。
(c) 特殊・実践演習科目「特殊演習」では公務員試験などに配慮した内容の授業を、また、「就職実践演習」
では就職に関する実践的な内容の授業を行っている。
（カ）教職課程科目
教職課程科目については、授業科目を 1～4 年次にかけて段階的・発展的に履修できるよう配置している。1･2 年次には「教職研究」、「教育基礎論」、「教育心理学」、「教育制度論」、「道徳教育論」、「生徒指導論」、「教育相談・カウンセリング」、「特別活動研究」、
2 年次には「教職総合ゼミ」、2･3 年次には「教育方法論」、「教育課程研究」、「社会科公
民科教育法」、「社会科教育法」、3 年次では「介護等体験」、3･4 年次では「教育実習事
前・事後指導」及び「教育実習」が開講されている。
以上の内容に基づき評価をすると、以下のようになる。
（ア）教育課程の編成とその内容について
現在の教育課程は、専門科目を基礎から応用へと体系的に学べるように編成されており、その内容は適切である。全体の編成は妥当であり、教育目的の達成に貢献している。
また、いわゆる楔形のカリキュラムにして、1 年次から法学の基礎科目を受講させ、法学的素養を身に付けさせるという方針は妥当である。
言語系科目や情報処理科目、そして教養科目と位置づけている共通科目と専門科目のバランスも適切である。
また、コース制のもとで、それぞれの目的に適った様々な科目を配置し、学生の多様
19平成国際大学

なニーズに応えるというカリキュラム編成も、学生にとっては専門性を維持しながら知識の拡充を図ることが可能になり、有効なシステムとなっている。
（イ）設置科目と授業の内容について
設置科目や授業の内容は、教育課程の編成方針に則しており、評価できる。科目区分ごとの評価は、以下の通りである。
(a) 言語系科目
国際化の時代に対応した人材の育成という目標に沿って、多様な言語系科目を設置しており、評価できる。このうち英語は、習熟度別の必修クラスのほかに、より高度な内容を学べるクラスを開設し、学生の学力やニーズに対応した授業を行っている。また、個人指導を中心とした「英語学習支援プログラム」を設け、きめ細かい教育に取り組んでいる。
(b) 情報処理科目
必修科目で基礎を習得させ、さらに進んだ知識・技術を求める学生のために選択科目を設けるといったカリキュラムは、情報処理技術の習得と学生の多様なニーズに応えられるようになっており、適切である。
(c) 共通科目
共通科目は、いわゆる一般教養科目であるが、1･2 年次に限らず、3･4 年次でも履修できるようにしていることは妥当である。スポーツ関連の教養科目が多いことは他大学の法学部にはない特色となっている。
(d) 専門科目「政治行政」、「法律一般」、「経営法務」、「スポーツ福祉」の各専門コースに多種多様な専門科目を多く設置し、広く、かつ、深く学べるようにしているは妥当である。特に、経済、経営、スポーツと福祉に関する専門科目を設けているのは、一般的な法学部にはない本学の特色として評価できる。
(e) 演習科目
1 年次必修の「基礎演習ⅠA・ⅠB 」、プレゼミとしての性質を持った 2 年次必修の「基礎演習ⅡA・ⅡB」、選択科目として 3・4 年次に継続履修する「研究会」（ゼミナール）、
同じく 3･4 年次の選択科目で、半期制の「発展演習」のほか、学生の進路、ニーズに対応した「特殊演習」、「就職実践演習」（半期）など、多彩な科目を揃えていることは評価できる。
（ウ）教職課程科目
教職課程科目は、法学部授業として開講されている「教科に関する科目」に加えて、「教職に関する科目」が履修年次を指定しながら開講されており、教育職員免許法施行規則の要件を充足している。
B. 授業内容・方法などの工夫・開発について
本学の教育の最大の特徴は少人数教育の充実である。学生が多様化し、学力や学習意
20平成国際大学欲の低下、就職意志の欠如といった状況が見られる中、多人数制の教育形態は十分に機能しなくなっており、本学では、多くの授業で少人数制を取り入れている。特に、初年次教育においては少人数教育の特色が発揮されている。本学は 1 年次生を対象にした必修の「基礎演習ⅠA・ⅠB 」を初年次教育の要とし、15 人前後のクラス編成で、基礎学力の向上や学習方法の習得を目指した指導を行っている。
実学を重視した、きめの細かい教育にも配慮し、実務経験を有する専任教員が多くの実学的科目を担当しているだけでなく、外部からも実務経験者を講師として招き、学生の実務能力の養成に力を入れている。さらに、公務員を目指す学生に対してはクラスを設け、入学直後から将来を見据えた学生生活を送れるようにしている。
年間の履修登録単位数については、平成 22（2010）年度よりそれまで 54 単位まで認めていた登録数の上限設定を 48 単位までに変更し、単位制度の実質を確保するよう改善しているほか、基礎演習、研究会などの演習科目では、履修者に課題の提出や研究発表を求めるなどして教室外での学修時間の確保に努めている。また、主として研究会では、通常の学期以外にも休業期間を利用した校外学習、合宿授業などによって、さらに充分な学修時間を取っている場合も多い。
本学では教育全般の向上・改善の観点から、学長が委員長となって「平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」（FD 推進委員会）を設置し、教務委員会との密接な連携のもと、学生による授業評価を各学期末に行っている。授業評価の集計
結果はイントラネット上ですべて公開され、各教員は自分の授業に関して学生の授業評
価に基づく報告書を提出することが求められている。さらに、毎年、全専任教員を対象に FD 研修会を開催している。この研修会では、授業評価の集計結果の分析報告や外部講師による講演が行われる。また、本学の少人数教育の要である「基礎演習 I・II」についても、この研修会で報告・検討が行われるが、同科目については、学期末に、新学期に備えた会議も開催されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-2-1】～【資料 2-2-4】参照（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）（ア）教育課程の編成とその内容について
教育課程編成上の課題としては、段階的学習を可能にするような専門科目における必修科目と選択科目との振り分けの問題がある。これについては、学生の単位の取得状況
や授業アンケートの結果分析などを参考にしながら、大学改革プロジェクトチームの改善案をもとに、カリキュラム検討委員会と教務委員会で最終案を作成する。
２年次の「基礎演習ⅡA・ⅡB」については、半期で指導教員が交代するため、１年次の「基礎演習ⅠA・ⅠB」のように、教員がすべての学生を深く理解し、また、個人指導に必要な信頼関係を築くことは必ずしも容易ではない。この問題についても、上記プロ
ジェクトチームと教務委員会で改善案を作成する。
3･4 年次、「研究会」（ゼミナール）を受講する学生には徹底した個別指導が可能になるが、「研究会」を履修せず、代わりに「発展演習」を履修している学生に対しては、個別指導が十分でない場合がある。同科目の受講生の数を調整し、充分な個別指導ができ21

平成国際大学

るようにする。
（イ）授業内容・方法などの工夫・開発について全体としては、双方向の学生参加型の授業をさらに多くしていく。各分野別では以下のようになる。
(a) 言語系科目、情報処理科目
言語系科目、情報処理科目においては、学生のニーズに応じて、資格取得に役立つ指導を増やす。また、各種語学検定や情報処理検定の資格を本学の単位として読み替える
客観的認定基準を作成する。
(b) 専門科目
専門科目の内容・レベルは多岐に亘るが、基礎学力の強化・拡充をより重視した専門教育を行う。専門科目の体系的履修については、履修ガイダンスなどにおいて指導を強化するとともに、コース別に必修科目を設定し、体系的・段階的履修をさらに進める。
実務教育も強化する。
(c) 演習科目「研究会」（ゼミナール）については、今後もできる限り多くの学生を入会させるべく指導を強化する。「発展演習」については、実学教育を中心に一層の充実を図る。
（ウ）教職課程科目
学生の学校体験、教育に対する問題関心、教員となる意欲などを十分調査するとともに、それらに十分適合するような各授業科目のテーマ、内容構成、教材、授業方法などを一層工夫していく。

2-3 学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA (Teaching Assistant) 等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。

（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の学修支援にあたっては、教員・職員の緊密な連携のもと、全学的な支援体制を作っている。学生に関する情報を共有することの重要性に鑑み、イントラネットを利用した「絆システム」が開発され、学生の修学状況が瞬時に把握できるようになっている。
そこでは問題の早期発見の一助として、1・2 年次の必修科目である基礎演習、英語及び情報処理のクラスの出席状況は担当教員が授業ごとに入力することになっており、学生が 2 週連続で無断欠席した場合には指導教員のところにメールで連絡が行く。指導教員はそれに応じて必要な指導を行っている。また、情報処理の授業では専門知識を備えた職員が学生の補助にあたるだけではなく、授業時間外でも、学生は職員のサポートを22

平成国際大学受けられるようになっている。
全教員は、原則として週 2 回、オフィスアワーを設け、各自の研究室で、学生の質問や相談に応じている。
本学の大学院生は社会人が多く、学部生の学修支援を担当しうる人材は少ないため、TA (Teaching Assistant) 制度は活用されていないが、特に支障は生じていない。
また、学生委員会を中心に学生生活全般に対するアンケートを随時行い、修学上の支障がないかどうかなど学生の生活状況・要望の把握に努めている。
中途退学者を少なくするため、種々の措置を講じている。まず、少人数制の必修科目
では、学期始めの 1 ヶ月間、出欠状況の悪い学生とその保護者に注意書を送っている。
さらに、各学期が終了後、単位の修得状況に問題がある学生には、本人及び保護者に通知を出して、本学に呼び出し本人、保護者、教務課職員、教務委員（教員）による三者面談を実施し、改善方法について検討するだけではなく、履修相談にも応じている。
退学者、除籍者の実態については、統計資料を作り、学期ごとにまとめて教授会に報告し、退学・除籍の理由などを分析・説明し、教職員全体が共通の認識をもって学生に対応できるようにしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-1】～【資料 2-3-3】参照（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化に伴い、学力が必ずしも十分ではない学生が少なからずいる。公務員志望の学生に対しては、公務員プログラムの教員を中心として公務員試験受験対策学習の支援を行っているが、学力の不充分な学生に対しても類似の支援が可能かどうか、公務
員志望学生の支援の経験を検証しながら、有効な学修支援について検討する。

2-4 単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。

（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は、以下のように定め、適用している。
（ア）単位の認定履修科目の成績は、A（100～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、D（59～0 点）の 4 評語を用いて判定し、A、B、C を合格、D は不合格とする。合格の評価を得た科目
は、所定の単位を認定する。単位制の趣旨を学生が理解した上で授業に臨むようにする
ため、「履修案内」に記載するだけではなく、履修ガイダンス時でも単位について説明している。
23平成国際大学

評価の方法は、レポート提出や筆記試験など、科目の特性に応じて各科目担当教員が決定し、シラバスに明記している。
成績評価は各教員に委ねられており、教員間にばらつきがみられる。
なお、学生が成績評価に疑問を持つ場合、教務課・担当教員に申し出るよう、「履修案内」において明記している。
また、第 3 年次編入学生が、本学に編入学する前に他大学または短期大学などで既に取得した単位については、「平成国際大学第 3 年次編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準」に従い審査し、認定している。
（イ）進級の要件
3 年次に進級するための要件は、2 年次終了までに、表 2-4-1 の科目区分の単位数を含め、合計 54 単位以上を取得していることである。
表 2-4-1 進級に必要な単位数一覧表
科目区分

必要単位数

言語系科目

必修 4 単位

情報処理科目

必修 3 単位

専門科目（基礎科目）必修 8 単位

演習科目（基礎演習）

必修 3 単位

なお、本学は選考進級制度を設けており、2 年次終了までに進級要件の 54 単位を取得していなくても、3 年次に進級することを認める場合がある。この制度が適用されるためには、以下の 4 つの要件をすべて満たしていることが必要である。
(a) 2 年次終了までに合計 30 単位以上を取得していること。
(b) 言語系科目と情報処理科目については、必修科目を合計 6 単位以上取得していること。
(c) 専門科目（基礎科目）の必修科目を 8 単位以上取得していること。
(d) 演習の必修科目を 2 単位以上取得していること。
（ウ）卒業・修了の要件(a) 卒業の要件
卒業の要件は、4 年以上在学し、各科目区分の単位要件を満たした上で、合計 124 単
位以上取得することである。
科目区分ごとの卒業に必要な単位数は、表 2-4-2 の通りである。

24平成国際大学

表 2-4-2 卒業に必要な単位数一覧表
科目区分

必要単位数

備

考

英語 8 単位、情報処理 4 単位

言語系科目
16 単位以上

合計必修 12 単位を含む。

情報処理科目
共 通 科 目16 単位以上

専

基礎科目

36 単位以上

必修 12 単位を含む。

コース科

32 単位以上

選択するコースから 20 単位以上を選択必修

門
科
目

目
10 単位以上

演習科目

必修の「基礎演習ⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB」（合計 4単位）を含む。
各科目区分の卒業必要単位を満たした上で、法学部

合計124 単位以上 授業科目の全科目から自由に選択して合計 124 単
位以上を履修する。

進級及び卒業の認定にあたっては、上記の基準に従って資料を作成し、最初に教務委員会において審議し、次に教務委員会の資料と検討結果に基づいて教授会において審議
し、学生の進級及び卒業を認定する。同認定は、適正かつ厳正に行われている。
(b) 修了の要件
大学院法学研究科の修了要件は、表 2-4-2 に示す通り所定の単位を修得した上、修士論文または課題研究を提出し、「平成国際大学学位規程」に則り、その審査及び最終試験に合格することであり、授与される学位は修士（法学）である。

表 2-4-3

研究科の修了要件
修 士 論 文 を 提 出 す る 場 合

自の
専科
攻目

主たる専門分野
主たる専門分野以
外

指導教員の特殊演習４単位を含め16 単位以上
4 単位以上他専攻に設置された科目を履修した場合 10 単位まで修了単位に含めることが
できる｡

25

総 計
30 単位以上

平成国際大学

課 題 研 究 を 提 出 す る 場 合
自の
専科
攻目

主たる専門分野

指導教員の特殊演習４単位を含め20 単位以上

主たる専門分野以
外

6 単位以上総 計
36 単位以上

他専攻に設置された科目を履修した場合 10 単位まで修了単位に含めることができる｡◇エビデンス集

資料編 【資料 2-2-2】～【資料 2-2-3】【資料 2-3-3】【資料 2-4-1】～【資料 2-4-2】参照（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
成績の評価は各科目の担当教員に一任されている。そのため、同一科目を複数の教員が受け持つ場合、教員間で評価方法・基準が異なることがある。より公正かつ適正な成績評価を行うため、GPA (Grade Point Average) の活用なども視野に入れた上で、成績評価のあり方について検討する。
また、ディプロマポリシーについても、カリキュラムの改定作業と平行して、作成のための作業を開始する。

2-5 キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。

（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）(ア) キャリア教育（インターンシップなどを含む）のための支援体制
以下の方法により、学生のキャリアアップを支援している。低学年次より就職意識・
勤労観の涵養を図るため、入学時には就職ガイダンスを入学者全員を対象に行うほか、
1・2 年次必修科目の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で随時、キャリアセンター職員などによる就職指導講話などを行っている。さらに、1･2 年次には「キャリア形成と進路」を開講し、将来の目標設定の仕方を段階的かつ具体的に教えている。2･3 年次には「就職実践演習
Ⅰ・Ⅱ」で、面接技法及びプレゼンテーション力の向上、就職活動上必要になる自己 PRの仕方、ビジネスマナーの習得について、実践的・技術的な授業を行っている。3･4 年
次には「産業･企業分析」を置き、様々な業種研究及びその就職環境や将来展望など、職業観、人生観を育みながらキャリアプランニングをさせることで就職意欲の涵養、情報・基礎知識の習得を図っている。
公務員を志望する学生のため、「公務員合格支援プログラム」を設置し、参加者は、入学時、2 年次初頭と 3 年次初頭に試験を行い、選考している。平成 24(2012)年度の同プ
26平成国際大学

ログラム登録者は、「国家公務員・県庁市役所セクション」では 1 年生が 15 人、2 年生
が 20 人、3 年生が 22 人、また、「警察官・消防官セクション」では 1 年生が 78 人、2年生が 49 人、3 年生が 54 人である。プログラム参加学生には、数学と理科の教養を身に付けるための科目である「数と論理」と「自然科学概論」のほか、公務員試験の教養
試験分野を強化するための「特殊演習」（「数的処理」、「人文科学」、「社会科学」、「一般教養」、「文章理解」）の履修を勧めている。さらに、春・夏の長期休暇期間中には、専用の学習室である「UP 学習センター」において、プログラム担当教員が一般教養試験と面接試験対策を内容とする特別講座を開き、公務員試験教養分野の基礎力・応用力の強化を図っている。
また、正課外には｢公務員試験対策講座｣（業務委託）を下記のように開講して支援しており、参加人数も多く、競争力の向上に役立っている。
表 2-5-1 公務員試験対策講座実施一覧（平成 24<2012>年度実績）
コマ数 ※

開講期間

基礎コース

60

5～12 月警察官・消防官コース

90

5～12 月国・地上・市役所コース

90

5～12 月コース※ 1 コマは 90 分である。

インターンシップについては、キャリア関連授業や就職ガイダンスにおいて、その有用性について説明している。
本学は埼玉県インターンシップ事業に加盟するとともに、埼玉県経営者協会、埼玉県
中小企業家同友会、㈱リクルート、㈱マイナビなどの就職支援企業と連携を強化している。また、独自に派遣先を開拓している。平成 23(2011)年度は 7 名の学生を埼玉県庁、加須市役所、上尾市役所、さいたま市役所、埼玉りそな銀行などの様々な公的機関や民間企業に派遣した。学生への事前指導を徹底的に行うことで派遣先からは概ね高い評価を得ている。また、学生はアルバイトとは違う価値ある職業体験ができたと体験報告書で述べている。
キャリアアップ支援の一環として、キャリアセンター内に C. E. C.（キャリアエデュ
ケーションセンター）を設け、資格取得支援を積極的に行っており、これを企画・指導する教員を配置し、表 2-5-2 で挙げる資格取得講座を開講している。

27

平成国際大学

表 2-5-2 平成国際大学 C. E. C. 資格講座一覧（平成 24<2012>年度実績）
講

座

コマ数 ※

名

開講期間

1 行政書士試験対策講座

88

5～10 月

2 宅建主任者試験対策講座

80

5～10 月

3 SPI 試験対策講座

18

10～12 月4 秘書技能検定 2 級対策講座

12

6 月、10 月

5 FP 試験対策講座

18

1～ 2 月6 日商簿記 3 級試験対策講座

18

10～11 月※ 1 コマは 90 分である。
このほかビジネス実務法務検定 3 級対策講座、販売士検定 3 級対策講座は過去に開講実績がある。

以上の施策を緻密に行うことで、キャリア教育のための支援体制の強化が図られている。
(イ) 就職・進学に対する相談・助言体制
本学では、学生の職業意識の啓発と就職に関する支援・指導を担当する機関としてキャリアセンターを設置し、組織的かつ強力に就職支援を行っている。その運営には、教員で構成されるキャリアセンター運営委員会（委員長はキャリアセンター長兼任）と専属の職員があたっている。同センターは、単に就職・進学に関する助言・指導にとどまらず、学内で連携し、キャリアアップ・キャリアプランニングなどに関する幅広い問題を取り扱っている。キャリアセンター運営委員会は毎月開催され、就職指導、キャリア教育全般に関する案件の審議、改善方策、企画の立案などについて活発に審議している。
また、「研究会」（ゼミナール）担当教員をはじめとする全教員との連携を緊密にすることで学生の就職・進学について万全の相談・助言体制を整え、進路全般にかかる支援体
制を強化している。
(a) 就職活動期の学生支援
就職活動期の学生に対しては、4 月に 3 年生を対象にした就職ガイダンスを実施する
ほか、就職活動期直前の 3 年次の秋には就職に関する様々な情報を掲載した本学「就職ガイドブック」を全員に配布し、職業安定法で定められた「就職登録票」（求職票）を全員に提出させ、それをもとに指導カルテを作成して学生個々の進捗状況に合わせて適切な就職支援を行っている。
また、3･4 年生の就職指導にあたっては、「研究会」（ゼミナール）担当教員と連携を密にしながら、1 人も漏れることなく、全学生に進路支援が行きわたるよう取り組んでいる。具体的には、就職活動中の各学生の状況を継続的に把握するため、4 年次の春と秋、「研究会」（ゼミナール）担当教員が学生と面談して「就職活動状況報告書」を作成し、センターに提出することになっており、学生が自分の能力や適性を活かしたミスマ
ッチのない進路選択ができるよう支援している。また、平成 23(2011)年度より稼働した「絆システム」は、学生のカルテをイントラネット上にて教職員が閲覧記入できるシス

28

平成国際大学テムである。同資システムを活用することによって、迅速な学生個々の情報把握と連絡を可能とさせ、全教職員が一体となった強力な就職・進学などに対する相談・助言体制を実現している。
就職活動中の学生に対する支援として、3 年次の 6 月から翌年 1 月まで月 3 回程度の就職ガイダンスを実施するほか、適職診断テストを行っている。また、就活の仕方や準備、履歴書・エントリーシートの書き方、筆記試験対策、面接試験対策など、基礎から応用まで学べる講座を開いている。さらに、業界セミナー（未内定学生を対象にした個別企業の説明会で、本学で随時、開催される）、学内合同企業説明会（1 月と 7 月）、保護者向け就職活動説明会（専門講師による講演会と運営委員などが行う個別相談）、本学
卒業生による就職活動と職務経験などについての説明会、内定者による就職活動体験報
告会などを実施している。
公務員採用試験の合格支援としては、警察官や消防官による特別講義を開催し、業務内容の説明や試験対策などを行っている。
(b) キャリアセンターの利用状況など
近年、キャリアセンターには、月平均 600 人前後の学生が来室し、その約 8 割の学生に個別相談を行っている。同センターでは、企業ファイル（約 1,500 社）、求人票、会社説明会日程表、OB 名簿、企業採用試験報告書、各公務員試験問題集、募集要項及び願書、学習用ビデオ、資格試験問題集、会社四季報をはじめとする各就職情報誌、ビジネ
スマナーや面接対策などの就職ガイドブック、業界別の分析本などを常備し、学生の利用に供している。
平成 24(2012)年 4 月、ハローワークとの連携を開始した。キャリアセンター内にコーナーを設け、ハローワークの全ての求人を閲覧・応募できる体制を図ったことで、地元を中心とする優良中小企業の求人が大幅に増加している。
求人に関する全ての情報は、学内イントラネット上で検索できるようにしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-5-1】【資料 2-5-5】～【資料 2-5-6】参照（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
資格取得講座の中には、開講定員に達せず、未開講となってしまうものもあり、受講者を増やす余地がある。
1･2 年次の「基礎演習」と 3・4 年次の「研究会」（ゼミナール）の担当教員により多くの就職情報を提供する。また、「絆システム」の利用を喚起し、教職員の指導力の強化を図る。
「基礎演習」を通じ、1 年次の学生全員に対して「進路希望調査（アンケート）」を実施する。
授業内での就職指導をさらに徹底することが重要であるため、以下の改善策の実施を検討する。インターンシップについては、教務委員会との連携を密にし、キャリア教育に関する科目の授業で、その有用性や意義について説明したり、ガイダンスを開き、学生の関心を喚起する。また、単位認定について検討し、多くの学生が参加できる環境を整える。
29

平成国際大学

現在、公務員合格支援プログラムとキャリアセンター主催の公務員試験対策講座は、運営主体が異なり、統括されていないが、関連・重複する部分もあるため、両者間の連携を図り、幅広い職種の公務員を対象にした採用試験対策・支援を実施する。

2-6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィー
ドバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。

（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目的がどの程度達成されたかは、教師の立場からは毎学期ごとの学生の成績から判断できる。平成 24（2012）年度は、春学期開講の全科目の成績評価分布状況を分析し、教授会において報告した。
また、毎学期末、学生に対し授業アンケートを実施し、教育目的の達成状況について学生の意見を調査している。同アンケートでは、学生の授業評価だけでなく、授業の理
解度・進捗度や科目に対する興味・関心度、出席状況などについて質問項目を設けており、フィードバックによる学生の現状把握に努めている。
学生の就職状況は、教育目的の達成状況を点検・評価するための重要な資料となることから、キャリアセンターにおいて就職登録票、就職活動状況報告書などの各調査を通じて実態を把握し、就職率、卒業後の進路先の状況（就職・進学）、当該年度の就職傾向などを随時、教授会で報告している。また、キャリアセンターでは学生の就職先からもできるかぎり卒業生に関する情報を得るように努めている。
資格取得については、キャリアセンターが希望調査を行い、学生が取得した資格やその傾向などを随時教授会に報告している。
教育目的達成の状況については、学業・就職の両面にわたって、全体が認識を共有できるようにしている。

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
学生の学習状況は、各科目の成績評価の状況調査や学生に対する授業アンケートにより概ね把握できている。
また、各科目の成績分布を調査することによって学生の学修状況を把握し、教育内容・方法の改善に活用している。例えば、通常、各科目は 1 年度に 1 回しか開講されないた
め、不合格となった学生は来年度、再履修しなければならない。しかし、1 年次の必修科目で不合格となった者に対しても、再履修の機会は次年度にしか与えられていないと
30平成国際大学すれば、大学教育の初期の段階で大きくつまずくことになる。そのため、不合格者が多い場合は、次の学期に再履修クラスを設け、早期の履修を可能にしている。
公務員採用試験や模擬試験の結果を分析すると、学生は専門科目よりも、一般教養の分野で点数が取れていないことが判明した。そのため、一般教養力の強化を目標とする「特殊演習」を新たに設置した。また、外部講師（LEC 東京リーガルマインド）を招き、数的処理及び人文・社会科学を教科内容とする「特殊演習」を開設した。
学生に対して行う授業アンケートは、教務課が集計し、結果を公表しているが、その分析およびフィードバックは、各教員に委ねられている。なお、平成 24(2012)年度より、
全教員はアンケートの結果を踏まえ、授業の改善計画を立てることが義務づけらているが、結果の分析・活用は教員の判断に委ねられている。
卒業生に対する企業の評価は、キャリアセンターの職員が企業の人事担当者へ聞き取り調査を行っているが、体系的な把握は不十分であり、今後の検討課題である。

（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートの項目をさらに工夫するとともに、GPA を段階的に導入し、学生の学習状況の把握に努める。
企業が本学の卒業生に対してどのような評価をしているかに関してはアンケート調査を行い、さらにキャリアセンターが企業訪問などで得た情報と合わせて結果を分析し、教育改善に資するようにする。

2-7 学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。

（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）学生サービス及び厚生補導の組織
学生サービス、厚生補導のための学内の組織としては、表 2-7-1 の通り、学生委員会、学生課、運動部協議会、国際交流委員会及び特待生審議委員会がある。これらの各学内組織は、以下のように、相互に連携して学生サービスと厚生補導の任務にあたっている。
学生委員会は、定期的に開催されており、学生委員の担当任務を決め、きめの細かい
学生サービスと厚生補導の向上に努めている。
学生課は、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで、窓口で学生に対応している。
運動部協議会は、平成 16(2004)年度、学生委員会の附置組織として設置され、毎月 1回の割合で定期的に開催され、運動部の活動と運営の支援に努めている。
国際交流委員会は、平成 9(1997)年 4 月に設置され、留学生に対し、就学上、生活上の問題解決や相談に応じている。大学近くの団地と契約し、留学生が住居を確保する際
31平成国際大学の支援を行うほか、留学生に観劇や茶道など日本文化に触れさせ、また、スキー研修や旧跡視察を企画し、留学生と一般学生の親睦交流を図っている。
特待生審議委員会は、平成 20(2008)年 5 月に設置され、特待生にかかる案件を統括している。また、成績不良特待生に対しては、同学生が所属する「基礎演習」や「研究会」（ゼミナール）の担当教員または運動部監督に連絡し、指導を求めている。
表 2-7-1
組

学生サービス、厚生補導のための学内の組織
織

学生委員会

任
務
・学生の課外活動に関する事項
・学生の福利・厚生に関する事項
・学生の補導に関する事項
・学生の賞罰に関する事項
・学生相談に関する事項
・そのほか学生生活に関する事項

・学生の身上及び生活相談等、厚生補導に関する事項
・社会人及び帰国子女学生の生活相談に関する事項
・学生の福利厚生施設の管理運営に関する事項
・特待生並びに奨学生に関する事項
学生課
・学生の宿舎の斡旋に関する事項
・学生団体及び学生の課外活動に関する事項
・活動施設の利用及び管理運営に関する事項
・学生の保健衛生及び健康管理に関する事項
・学生課に係わる証明書の発行に関する事項
・運動部の認定及び廃部に関する事項
・運動部の運営及び業務処理に関する事項
・運動部に所属する奨学生等の募集に関する事項
運動部協議会・運動部の運営費に関する事項
・運動部の施設、備品等に関する事項
・運動部の大学行事への協力支援に関する事項
・そのほかの運動部に関する事項
・学生の海外留学、海外研修に関する事項
・教職員の海外留学、在外研究及び研究発表に関する事項
国際交流委員会
・海外からの学生、研究者等の受け入れに関する事項
・そのほかの国際交流に関する事項
・特待生予算の設定
特 待 生 審 議 委 員 ・特待生（学業特待生及びスポーツ）資格認定の審議会
・年度評価（資格継続）の審議
・そのほかの特待生に関わる案件の審議
以上のように、学生サービス及び厚生補導の組織は整備され、全体的に適切に機能している。
（イ）奨学金など学生に対する経済的支援
学生に対する経済的な支援としては、学内外の奨学金など、外国人留学生に対する経済的支援、アルバイト先の紹介など様々な選択肢を用意し、予め学生へ周知徹底してお32平成国際大学

り適切に支援を行っている。
(a) 学外の奨学金など
学外の奨学金などとしては、日本学生支援機構奨学金、オリコ学費サポートプランのほか、日本政策金融公庫がある。
① 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金については、例年、春学期に定期募集を行い、その枠で採用されない場合にも、2 次募集、さらには、緊急・応急で採用されており、希望するほぼ全員が採用されている状況である。最近は高校からの予約採用奨学生も増加している。
平成 23(2011)年度の大学学部第 1 種奨学生は 99 人、第 2 種奨学生は 291 人おり、奨学生総数は 390 人であった。平成 23(2011)年度の学生総数（3 月 1 日現在）969 人における奨学生の割合は 40.2%であった。
② オリコ学費サポートプラン
平成 22(2010)年度より、カード会社と提携し「オリコ学費サポートプラン」を導入した。このサポートプランは、低金利で、WEB 申込による 24 時間対応や最短で 1 日審査などの利便性がある。
(b) 学内の奨学金など
学内の奨学金などとしては、平成国際大学特待生制度、東日本大震災及びそのほかの災害により罹災した学生への授業料など減免制度がある。
平成国際大学特待生制度は、本学の建学の精神、教育方針に共鳴し、人物及び学業またはスポーツ、もしくは文化活動において優秀と認められる学生に入学時より学費の一部を免除し、その活動を援助する制度である（「平成国際大学特待生規程」第 2 条）。ス
ポーツ系の部活動所属学生で特待生としての条件に該当する学生が、平成 23(2011)年度
は 48 人、平成 24(2012)年度は 30 人が採用されている。さらに、平成 18(2006)年度には、同年度以降に入学した学業成績優秀者を対象にした特待生制度が設けられ、平成
23(2011)年度は 23 人、平成 24(2012)年度は 9 人が採用されている。毎年、年度末に特待生の継続審査が行われるが、基準を満たさない特待生は資格を失うことがある。
平成 22(2010)年度、学業成績優秀者表彰制度を導入し、前年度の学業成績を基に学生委員会が成績優秀者を選考し、表彰、記念品・奨励金の授与を行っている。
東日本大震災被災学生授業料等減免制度は、東日本大震災及びそのほかの災害で罹災した学生に対し、入学金及び授業料を免除する本学独自の制度である。平成 24(2012)
年度は新入学生 5 人に適用した。
(c) 外国人留学生に対する経済的支援
私費外国人留学生学習奨励費給付
日本学生支援機構が毎年本学に通知してくる留学生数に応じた採用内示枠に照らし、学生委員会が希望する留学生の中から選考して日本学生支援機構に推薦し、採用されている。採用者は毎年若干名である。

33

平成国際大学(d) アルバイト先の紹介
アルバイト支援としては、アルバイト求人票をファイルにまとめて学生課窓口に置き、学生が自由に閲覧できるようにしている。アルバイト紹介の求人情報件数は、例年約 150～200 件である。企業からの求人の受付に関しては、仕事の内容、勤務時間、仕事の危
険度、労災に加入しているかどうか、健康上の問題はないか、学業に支障はないかなどを学生課で確認した上で、ファイルに掲載している。
（ウ）学生の課外活動支援(a) 学友会の活動に対する支援
学友会とは、円滑で有意義な大学生活を送るために設けられた、本学の学生全員を構成員とする自主活動組織である。学友会の活動は、学生より選出された会長、副会長をはじめとする役員によって構成される学友会本部が、学生委員会の助言をもとに行っている。
本学は、学友会の活動に関し、以下の支援を行っている。
① リーダーズ研修
学生の代表組織である学友会の代表者と学生団体の代表者を対象に、リーダーシップ
養成を目的とした「リーダーズ研修」が毎年 1 回、実施されており（学友会・学生委員会共催）、学生委員会に所属する教員（以下、学生委員とする）及び学生課職員が講師を務めるほか、運営の支援などにあたっている。
② スポーツイベント
学友会主催でスポーツイベントを年 2 回実施している。学生委員と学生課職員は、その運営実施にあたり学友会役員を指導するなど、大会の運営を支援している。
③ 大学祭
大学祭実行委員会が中心になり、毎年 11 月初旬、日頃の勉学の成果や学生団体としての部、クラブ、同好会などが研鑽・蓄積してきたものを発表する場として、H.I.U.
FESTA（平成国際大学大学祭）が開催される。実施にあたり大学祭の半年以上前より、大学祭実行委員会及び参加団体は、学生委員の指導のもとに準備にあたっている。また、学生課は、駐車場の確保、機材・機器の準備と貸出しの支援、さらに、会計処理業務の支援及び保健衛生管理の支援を行っている。
④ 文化講演会
学生の社会的知識を向上させるために、平成 14(2002)年度より、毎年、学友会主催の文化講演会を開催しているが、実施にあたり学生委員が外部の識者や著名人と交渉し、講師を確保するなどの支援を行っている。

34

平成国際大学

表 2-7-2

過去 4 年間に行われた文化講演会

開催年度・学期
平成 21(2009)年度春学期

講

演

者

田中幹保

演

題

私のバレーボール人生～バレーボールからの教え～

平成 22(2010)年度春学期

長谷川昌一

人は、変われる

平成 22(2010)年度秋学期

関平和を築いて、共に生きる

薫子～国連活動の現場から～
平成 23(2011)年度春学期

3・11

井戸川克隆

過去・現在・未来～双葉町長から私たちへのメッセージ～
平成 24(2012)年度春学期

國友昭

東日本大震災における災害派遣～第 22 連隊 144 日間の活動～(b) 学生団体への支援
公認・非公認を合わせたスポーツ系学生団体に所属する学生は、平成 24(2012)年 5
月 1 日現在 478 人であり、学生総数（979 人）における割合は 48.8％である。学生の課外活動への支援として、大学は実績のある指導者を招聘し、監督・コーチとして学生の指導にあたらせている。運動部には、硬式野球場、陸上競技場、サッカー場など、本格的な仕様の施設を提供しており、全国大会に出場した場合、費用の一部を補助している。
公認・非公認を合わせた文化系学生団体に所属する学生は、平成 24(2012)年 5 月 1 日
現在 55 人である。茶道部に茶室、吹奏楽部に多目的ホールを提供している。
また、学生の利便性を考慮し、学生団体に部室を提供している。
(c) 一般学生へのスポーツ施設・用具の貸し出し
一般学生には、バレーボールやバスケットボールなどの球技に使用できるアリーナ、
トレーニング場、テニスコートなどの施設やバレーボール、バスケットボール、テニス用ラケットなどの用具を貸し出している。施設や用具の貸し出し時間は、午前 9 時 00
分から午後 8 時 00 分まで（土曜日は午後 2 時 30 分まで）である。
以上のように、学生の課外活動への支援は、人的支援、物的支援、経済的支援など、様々な方面にわたり、各団体の成績向上に一定の効果をあげており適切に行なわれている。
（エ）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談など(a) 健康相談
健康相談は、学生が相談しやすいように看護師が医務室で、平日は午前 9 時から午後5 時まで、隔週土曜日は午前 9 時から正午まで対応している。相談の内容によっては、医務室や学生相談室ではなく、学生課窓口や事務室内応接室で応じているが、相談で多いのは、医療機関・診療科の選定、治療中の疾患、検査、食生活に関するものである。
軽度の負傷に対しては応急措置をし、医師の診断を必要とするものには医療機関への迅

35平成国際大学

速な搬送や受診の手配をしている。
学生全般の健康管理については、4 月のオリエンテーション期間中に、学校保健法に基づく定期健康診断と大学独自の体力測定を実施し、問題のある学生の発見に努めるほか、インフルエンザや麻疹・風疹の基礎知識や発症時の対応を学内掲示板やホームペー
ジ上で説明し、予防接種を奨励し、校医などによる集団接種を実施している。
(b) 学生相談
学業や課外活動、対人関係、身体、将来などに関わることやトラブルなどに悩む学生のために、平成 19(2007)年 4 月、学生相談室を設置し、相談に応じている。相談室には、専任教員の臨床心理士 1 人と非常勤職員のメンタルケアスペシャリスト 1 人のカウンセ
ラー2 人が配属されている。相談室は、学生が利用・相談しやすい環境にしている。学
生の心的支援をより適切に行うため、平成 25 (2013)年 1 月、本館 1 階に医務室、学生相談室、「心の休憩室」（学生休憩室のこと。学生が、静かに昼食を食べたいとき、少しの間居場所が欲しいとき、落着いて勉強や読書がしたいときなどに利用できる部屋で、本学では「心の休憩室」と呼んでいる）を含む「学生相談エリア」を設け、医務室に看護師が常駐して学生相談を受け、カウンセラーとの連携で対応することにした。相談の申し込みは、メール、予約票の提出、直通電話、直接訪問などいずれの方法でも可能になっており、本人の匿名性も考慮している。現在、相談室を訪れる学生は 1 日数人で、1 人あたりの相談時間は 1 時間程度である。平成 23(2011)年度に相談室を利用した学生は、延べ 236 人であった。
また、平成 20(2008)年度より、心の問題を抱えている学生の早期発見・早期治療のために UPI (University Personality Inventory) アンケート調査を実施しており、問題のある学生にはカウンセラーが面接指導するなど、学生支援に役立てている。
(c) 生活相談
生活相談に関しては、学生課窓口において、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、
土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで対応している。相談内容は、学生間のトラブル、アパート隣人とのトラブル、アルバイト先でのトラブル、架空請求、交通事故など、学内外で発生する問題であり、内容は多岐にわたっている。事件性のある事案については、
地元警察署に相談している。また、事案によっては学生課職員が学外へ赴き、対処している。
学生の悩みや生活相談は、全教員が設けるオフィスアワーでも受け付けている。
(d) 絆システム
平成 23(2011)年度、「絆システム」が導入された。同システムは、学内イントラネッ
ト上に設けられた「学生カルテ」であり、学生の基本情報、履修科目、授業出欠状況、
部活動、奨学金貸与状況などが登録されている。教職員は、学内イントラネット上の同システムにアクセスすることによって、従来より、迅速かつ容易に、学生に関する情報を得ることが可能になり、長期欠席学生の把握、学生相談、心的支援、また情報の共有などに活用している。
36

平成国際大学

以上のように、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談は、学生課の看護師及びカウンセラーが中心となり運営し、学生課職員が補助しており、適切に行っている。

2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生サービスに対する学生の意見・要望をくみあげる仕組みとしては、リーダーズ研修、オフィスアワー制度、学生へのアンケートなどがある。
(ア) リーダーズ研修
学友会と学生委員会の共催で毎年 1 回開催しており、参加した教職員と学友会代表、
学生団体代表学生の間で学生生活全般にわたり忌憚のない懇談がなされ、施設運営面や大学行事などに関する学生の生の意見をくみあげている。
(イ) オフィスアワー制度
2-3 で説明したように、オフィスアワーは、学生が自由に教員の研究室を訪問し、学生生活全般にわたって相談できる時間帯である。
(ウ) 学生へのアンケート
住居、アルバイト、スクールバス、大学施設・環境面、通学方法などを網羅した全学生を対象とした「学生生活総合アンケート」を年 1 回、実施し、集計結果を学内イント
ラ上で公開している。
また、食堂のメニューについては必要に応じ適宜、アンケートを実施している。さらに、新入生対象の合宿研修である FOC（フレッシュマン・オリエンテーション・キャン
プ）については、全行程終了後、参加者を対象に実施している。
これらのアンケートを通じて学生の意見をくみあげ、学生委員会で検討し、設備改善などの施策が必要と判断される場合には、法人本部に要望している。
(エ)「思うカード箱」
学生の率直な意見・相談をくみあげるため、平成 23(2011)年度、学内 2 ヶ所に「思うカード箱」を設置した。投じられたカードに記載された意見や相談について、回答を希望する学生には必ず回答することにしている。
以上のように、本学は、学生の意見・要望の把握に積極的に取り組んでおり、その結果を的確に分析した上で、有効に活用している。近時の例では、各種アンケートに表れていた「学内にコンビニを」という学生の強い要望に応え、平成 24 (2012)年 9 月、学生ホール内に「ヤマザキショップ平成国際大学店」をオープンさせた。
◇エビデンス集資料編【資料 2-7-1】～【資料 2-7-12】【資料 2-9-1】参照(3) 2-7 の改善・向上方策（将来計画）「絆システム」を中心に、学内における情報共有体制を構築し、全学的にカウンセリ
ングを充実させていく。また、学生の心的支援をより適切に行うため、学外の専門家との連携を強める。
平成 24(2012)年 9 月に開始された「大学改革プロジェクト」において、「学生生活総37

平成国際大学

合アンケート」などより得られた学生の要望（学生の居場所確保、学生食堂の改善、通学バスの改善）を実現するために必要な具体策を決定し、実現する。

2-8 教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。

（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学設置の学士課程は法学部であり、大学院は法学研究科（修士課程）である。専任
教員及び兼任教員の担当科目については、教育業績、研究業績ないしは実務上の業績などを人事委員会での審査を経て、学位の種類・分野に応じ、教授会または研究科委員会において決定している。教育課程上の主要科目には専任教員を配置している。学士課程
における科目構成に従った専門教員の配置については、表 2-8-1 に示す通り、平成
24(2012)年 5 月 1 日現在、法律系 14 人、政治行政系 11 人、経済経営系 4 人、スポーツ
系 5 人のほか、言語系 3 人、情報処理系 3 人、教職課程 2 人の合計 42 人が授業を担当する教員であり、教育目的の達成や教育課程の運営に必要な各分野の教育を満たす配置となっている。なお、兼任教員は 39 人である。
経済経営系の専任教員は、その他の専門分野の教員に比べ少ないが、本学の教育目的
上の要請は満たされている。教養教育部門では、単科大学であるため担当教員の分野にやや偏りがでている。

38

平成国際大学

表 2-8-1 法学部の専任教員数（平成 24<2012>年 5 月 1 日現在）

科目区分

教授

准教授

講師

助教

計

設置基準上
の必要専任
教員数 ※1

言語系科目
情報処理科目
法律一般コース
政治行政コース
経営法務コース
スポーツ福祉政策コース
合 計

1
1
12
6
3
1
24

2
1
1
5
1
2
12

0
1
1
0
0
2
4

0
0
0
0
0
0
0

3
3
14
11
4
5
40

32

教職課程
総 計

1
25

0
12

1
5

0
0

2
42

※1
※2
※3

2

※

このうち、大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数は18人。
本学の教職課程担当教員数は、教授1人を含めて2人必要。
表中の教員数には、学長、副学長は含めていない。

研究科を担当する教員は、表 2-8-2 に示す通り、教授が 18 人（内訳は、法律学専攻が12 人、政治・行政専攻が 6 人で、全員が研究指導教員である）、准教授が 4 人（内訳は、政治・行政専攻が 4 人で、このうち研究指導教員は 2 人である）となっている。また兼任講師は 6 人である。
表 2-8-2 大学院法学研究科の担当教員数（平成 24<2012>年 5 月 1 日現在）
法学研究科

教授

准教授 講師

助教

計

本学の研究 設置基準上の指導教員数 研究指導教員数

法律学専攻

12

0

0

0

12

12

5

政治・行政専攻

6

4

0

0

10

8

3
2

収容定員に応じた研究指導教員数
合

18

計

4

0

0

22

20

10

専任教員の年齢構成は、平成 24(2012)年 5 月 1 日現在、表 2-8-3 に示す通り、66～70
歳が 3 人、56～65 歳が 16 人、46～55 歳が 11 人、36～45 歳が 9 人、35 歳以下が 3 人となっており、平均年齢は 52.31 歳である。
表 2-8-3 専任教員の年齢構成表（平成 24<2012>年 5 月 1 日現在）
職位

66-70歳 61-65歳 56-60歳 51-55歳 46～50歳 41-45歳 36-40歳 31～35歳 26-30歳

計

教授

3

9

6

2

3

2

0

0

0

25

准教授

0

0

1

0

5

4

2

0

0

12

講師

0

0

0

1

0

0

1

3

0

5

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

3

9

7

3

8

6

3

3

0

42

39

平成国際大学

本学は収容定員が 1,200 人であるため、大学設置基準に照らした必要な専任教員数は、法学部で 17 人以上、大学全体の収容定員に応じた専任教員数が 15 人以上、合わせて32 人以上となるが、既述のデータが示すように、この要件を満たしている。また、教授の数も大学設置基準の要件を充足している。大学院法学研究科も同様に、基準を満たしている。

2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD (Faculty Development) を
はじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用は、「学校法人佐藤栄学園の建学の精神を体し、人格、経歴、教育及び研究業績などにおいて優れ、本学教員たるに適する者であること」（「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」第 2 条）という方針に基づき行っている。本学の教育目的の実現に必要な教員の質と数を確保するため、主要科目には専任教員をあて、大学設置基準に準拠し本学が定めた要件を満たす者を採用している。不足するポストは本学の要件を満たす兼任講師で補っている。
教員の採用は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に従い、全ての教授で構成される人事委員会（委員長は学長）が行っている。専任教員の採用は、原則として公募を実施する。同委員会は選考委員会を設け、また、応募者の教育研究業績、担当予定科目に関する研究教育実績、担当科目教員としての適合性、人格、経歴を同規程に照らし審査している。応募者が本学教授、准教授、講師、助教または助手の資格に該当するか判定している。兼任教員については、原則として専任者に準じた基準で教員資格を判定した上で採用している。
人事委員会で絞られた採用候補者は学長が教授会に諮って承認を得た上で、理事長に上申し、採用が決定される。
専任教員の昇任については、前掲「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」が定める昇任資格基準を学内に明示した上で、本人からの申請に基づき、人事委員会において、同規程及び審査内規（「平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会の申し合わせ」）に従って資格審査を行い、適格と判定された者について学長から教授会に諮った上で、理事長に上申し、決定している。
研究科担当教員は、研究科の教育目的の実現に必要な教員の質と数を確保するため、主要科目には専任教員をあて、大学院設置基準と研究科委員会が定めた審査内規（「平成国際大学大学院担当教員の資格審査基準（申合せ）」に従い、学部専任教員の中から資格審査を実施した上、研究指導教員（研究指導及び授業担当適格者）または研究指導補助
教員（研究指導の補助及び授業担当適格者）を決定している。
教員評価は、毎年度、全教員に提出が義務づけられている「教育研究活動報告書」及
び「個人研究費にかかる研究報告書」並びに学生による授業アンケートの結果を踏まえ全教員が作成する「授業改善報告書」に照らし行っている。また、昇任審査にあたり、昇任を申請する教員の教育研究業績を審査している。
教育研究活動の充実を図るため、全教員で構成される平成法政学会の活動を通して学
術研究報告会などを開催し、相互に研鑽が図れるようにしている。
FD については、FD 推進委員会を設置している。同委員会は、学長を委員長とし、副40

平成国際大学

学長、学部長、教務部長、学長が指名する委員（若干名）で構成され、FD 活動の企画・実施計画の立案、FD 活動の評価及び FD 活動に関する情報の収集と提供などについて審議するとともに、関係組織との連絡調整を行い、FD 活動が継続的に推進されるよう努めている。また、授業アンケート結果の分析、同アンケート結果に基づき各教員が作成する改善計画書の検討と学内への開示、FD 研修会の開催などを行っている。
以上のように、教員の採用・昇任審査、教員評価、研修、FD などの教員の資質・能力向上への取組みは適切に実施されていると評価できる。
表 2-8-4 平成 21～24（2009~2012）年度における FD 研修会実施状況
年 度

テーマ

月 日

平成21年12月18日 授業アンケートの集計結果について
平成21年度

平成22年度

平成23年度
平成24年度担 当

教務部長

平成22年3月9日

発達障害を有する学生について

本学カウンセラー

平成22年3月16日

基礎演習Ⅱについて「基礎演習」担当者

平成23年1月21日

高等教育における私学の位置づけと私学の課題 外部講師（瀧澤博三）

平成23年2月25日

法学教育のFDとカリキュラム

平成23年12月16日 学生を思う絆システムについて

高乗正臣教授
溝呂木健一教授他

平成24年2月29日

基礎演習等の演習科目の現状と課題「基礎演習」担当者

平成25年3月1日

基礎演習Ⅰについて「基礎演習」担当者

2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学は、「学則」第 1 条が定めるように「幅広い教養を授ける」こととしており、言語系科目、情報処理科目及び共通科目の科目区分から構成されている。言語系・情報処
理科目は 1･2 年次に必修科目を配置、共通科目は人文・社会・自然科学系科目及び健康
スポーツ系科目を含めて、1～4 年次の履修を可能にしている。教養教育系科目は、全体として卒業要件である 124 単位中、32 単位以上の修得を必要とするように、教育課程に組み込まれている。
本学は 1 学部 1 学科の単科大学であるため、教養・教育センターなどの教養教育を専門的に担当する組織を有していないが、教養教育の運営については、学部長がその責任者となり、補佐役である教務部長を指揮しながら、小規模校の制約の中で、教養教育の着実な計画・実施を進めている。
教養教育の直接の担当組織は、教授会のもとに設けられた、教務部長を委員長とする教務委員会である（「教務委員会規程」第 4 条）。同委員会は、教養教育担当教員を含めて構成されており、教養教育全般についても、本学の目的に沿って行われるように、英語系、情報処理系、健康スポーツ系など専任者がいる部門については、それぞれとの調整を図りながら、必要な科目及び担当教員の配置などの計画・実施にあたっている。
◇エビデンス集 資料編【資料 2-8-1】～【資料 2-8-5】参照（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育活動を活性化するため、FD 推進委員会を十分に機能させ、内向きになりがちな学内の研修会に外部講師を招く機会を増やすほか、外部の FD 関連の研修会に教41

平成国際大学員を派遣するなどして、他大学の実例に触れて幅広く研修させるよう積極的に取り組む。
また、FD 推進の青写真を明確にし、教職員の意識を高めていくとともに、教員の教育研究活動の成果を把握した上で FD マニュアルを作成し、大学の教育力向上につなげるシステムを整備することや、教育研究活動の評価体制の整備など、大学院を含めて教育活動の充実に努める。
小規模な単科大学であり、機能未分化という制約はあるが、教養教育の重要性に鑑み、時代の要請に応えて、教務委員会と FD 推進委員会が連携しながら、バランスのとれた
教養科目の内容と構成を工夫していく。

2-9 教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。

（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学は、東京都心から 50km 圏にある埼玉県東北部に位置する加須市水深に設置されており、東北本線久喜駅よりスクールバス利用 15 分、東武伊勢崎線花崎駅より徒歩 15分で、周辺を田園に囲まれた教育環境にある。
なお、大学院学生に対する授業は、本学キャンパスのほか、大宮サテライトキャンパス（さいたま市大宮区・大宮中央ビル内）でも実施している。
本学の校地面積は、表 2-9-1 で示されているように、128,534 ㎡であり、大学設置基準（第 37 条）の約 10 倍である。
校地には本館棟、研究棟、講義棟、図書館、学生ホール、大学院棟及び体育施設が中
央広場を囲む形で機能的に配置されている。
本学は自動車、バイク及び自転車での通学を認めており、駐車・駐輪スペースも十分に確保されている。学生用駐車場では 229 台の駐車が可能である。駐輪場では 400 台の駐輪が可能であり、照明を付け、夜間の利用にも対応している。
校舎面積は 16,016 ㎡（借用 329 ㎡含む）であり、大学設置基準（第 37 条の 2）上必
要な校舎面積の約 2.5 倍である。校舎などは表 2-9-2 に示す通り、本館棟（理事長室、学長室、会議室、事務室など）、研究棟、講義棟、図書館、学生ホール（食堂、売店など）、大学院棟（講義室、演習室など）があり、本館棟、研究棟、講義棟、図書館、学生ホー
ルは教職員及び学生の動線を配慮し、それぞれの 2 階部分が渡り廊下でつながっている。
大宮サテライトキャンパスには、講義室、演習室、自習室などがある。また、講義棟の主な設備は、表 2-9-3 に示す通りである。
42

平成国際大学

なお、現在の教員研究室は、1 室あたりの面積 29.50 ㎡ 8 室、29.70 ㎡ 5 室、32.10㎡ 37 室、42.90 ㎡ 1 室の合計 51 室を有し、全教員について確保している。
学術情報センターとしての機能を持つ図書館は、講義棟と大学院棟の中間にあり、学生にとって利用しやすい環境にある。面積は 1,625.75 ㎡であり、閲覧室 182 席である。
蔵書は平成 23(2011)年度末で 90,472 冊、受け入れ雑誌類は 549 タイトル、所蔵視聴覚
資料は 4,146 点である。基本的に開架システムを採用しているが、教員・学生の研究に資するため、学術情報の IT 化に対応すべく、ウェブでの蔵書検索のほか、各種データ
ベースへの学内端末からのアクセス、図書館ホームページ経由でのオンラインジャーナ
ル利用などを提供している。学生の勉学に資するために、図書や雑誌のほか、CD、DVD、
ビデオの視聴ニーズにも十分対応できるようにしているほか、教員指定図書コーナーを設けて、各教員の専門分野に関わる必読文献を配架し、学生の自習に役立つよう配慮している。資格取得などを目指す学生のためには資格・就職コーナーを設け、そこに各種資格・就職試験問題集をそろえ、学生に自習の場を提供している。学外機関との連携による相互貸借や文献複写なども行っている。
平成 23(2011)年度の図書館利用状況は、入館者数 35,280 人、貸出人数 1,455 人、貸出冊数 2,429 冊である。授業時間は平日午前 9 時 10 分から午後 6 時まで、土曜日は午前 9 時 10 分から 12 時 20 分であるが、図書館の開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 2 時 30 分までとなっており、学生の利便性に十分配慮している。
体育施設としては、体育館・武道館、陸上競技場、サッカー場、テニスコート（3 面）、野球場、野球室内練習場、クロスカントリーコースがある。体育館・武道館は、アリー
ナ、トレーニング室、ウエイトリフティング室、柔道場、剣道場、測定室、多目的ホール室、シャワールームなどを備えている。
情報ネットワーク・IT 環境は、教員の各研究室、PC 実習演習室（PC 60 台 2 部屋、
48 台 1 部屋、計 168 台）、主な講義室、事務室はイントラネットで接続されており、情報の共有化を図っている。また、PC 実習演習室は、授業使用時以外の時間をレポート作成などのため学生に開放している。それらの環境を維持するため、職員が講義室棟に常駐して学生や教職員のサポート、メンテナンスなどを行っている。
また、講義棟に無線 LAN を設置し、全教室でインターネットを利用した授業が可能となっている。
開学以来、本学は、ネットワーク環境の基本的機能を整えるとともに、教育研究に必要なネットワーク環境を構築し、逐次、更新・整備に努めている。
ネットワークの基本構成は、（ア）情報発信・情報収集のためのウェブとの接続、（イ）
教務関連データベース・ネットワーク、（ウ）図書館を中心とするライブラリ・ネットワーク、（エ）主として大学内の情報の共有化・有効利用を図るためのイントラネットである。それらの設備・運用の概要は、以下の通りである。
（ア）情報発信・情報収集のためのウェブとの接続
ウェブ環境は、アンチウィルス機器、ファイアウォール機器の導入により、外部からのウイルスやアクセスから内部ネットワークのセキュリティを確保し、安全に情報収集を行える構成となっている。また、ウェブ、メール、蔵書検索、動画配信の合計 4 種類
43

平成国際大学のサーバを運用し、情報発信している。
（イ）教務関連データベース・ネットワーク
学生個人の情報などにかかる重要なデータベースであるため、ウェブとは接続しない
物理的に独立したネットワークとなっている。
（ウ）ライブラリ・ネットワーク
ライブラリ・ネットワークは、ウェブと接続し、国内外の主要機関とリアルタイム接続可能な環境にあり、図書館内には蔵書検索用端末 10 台を設置している。
（エ）大学内の情報の共有化
電子掲示板を本館棟、研究棟、講義棟及び学生ホールに設置しているほか、学生用、
教職員用イントラネットを活用し、学生や教職員に学内情報を知らせている。

44

平成国際大学(食堂・売店等）(自転車・バイク）

図 2-9-1 校内案内図

45

平成国際大学

表 2-9-1 校地・校舎面積
設置基準上

校 地 面 積
校
運

舎
動

敷
場

用

合

必要な面積

地

90,236 ㎡

地

38,298 ㎡
128,534 ㎡

計

設置基準上

校 舎 面 積

必要な面積

本

館

棟

3,390 ㎡研

究棟

2,950 ㎡

講義棟

4,848 ㎡

図書館

1,626 ㎡

ル

1,879 ㎡

棟

739 ㎡

そ の ほ か の 校 舎

255 ㎡

大宮サテライトキャンパス

329 ㎡

学

生

大

ホ

学

ー
院

合

12,000 ㎡

6,280 ㎡

16,016 ㎡

計

表 2-9-2 校舎等の概要
種

類

現

況

理事長室、学長室、会議室、事務室、応接室

本

館

棟

4 階建

研

究

棟

3 階建

講

義

棟

3 階建

講義室、語学教室、情報処理教室、演習室等

図

書

館

2 階建

書庫、閲覧室等

ル

2 階建

食堂、厨房、売店、女子学生談話室等

棟

4 階建

講義室、演習室、社会・情報科学研究所等

舎

―

守衛室等

大宮サテライトキャンパス―

講義室・演習室等として借用

体 育 館 棟 ・ 武 道 館

3 階建

学
大
そ

生

ホ

学
の

ー
院

他

校

ほか
研究室、非常勤講師控室、学生用ラウンジなどアリーナ、柔道場、剣道場、スポーツ科学研
究所等

46平成国際大学

表 2-9-3 講義棟設備概要

施設設備の安全性については、全ての校舎などが平成 7(1995)年以降に建てられた施
47

平成国際大学設であり、昭和 56(1981)年 6 月改正の建築基準法施行令による耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
施設設備の日常管理に関しては、総務課が各施設の担当課と連携して、毎月、自主点検を行っている。また、電気設備、消防用設備、昇降設備、給排水設備などについては、法令に基づく点検・検査を行っており、学生や教職員、来訪者の施設使用に関する安全性を確保している。
警備体制については、正門前横の守衛室に警備員が午前 8 時 30 分から午後 10 時まで
常駐し、夜間（午後 10 時から翌朝 8 時 30 分）は警備会社の機械警備システムを利用し、管理している。また、校舎などの巡回施錠は、午後 8 時 30 分に夜間勤務担当職員 3 人（隔週交替制）が行っている。
心肺停止状態に陥った者が救命されるという事例が全国で数多くあることから、AED（自動体外式除細動器）を導入し、本館棟（事務室内）、体育館、武道館、野球場、陸上競技場の 5 ヶ所に設置した。
施設・設備の利便性については、各校舎の出入り口にはスロープを設けている。また、構内の要所には手摺、誘導用ブロック、障害者用トイレを設置している。
学生アンケート調査の結果を踏まえ、学生ホール 2 階に女子学生専用の部屋を設置した。また、平成 24（2012）年 9 月には、学生ホール 1 階の売店をリニューアルし、コンビニエンスストアを誘致するなど、学生の意見をくみあげ、それを反映させる取組みを行っている。

2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
必修科目のうち、英語については入学時にプレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成を行い、外国語教育に適する学生数に抑えている。情報処理の演習科目については、1 人 1 台のパソコンを使用した演習が可能なクラス編成を行っている。基礎演
習科目についても、1 クラス約 18 人の編成としており、きめ細かい指導ができる体制となっている。また、選択科目などについても、履修者数に応じて授業の方法及び施設設
備、そのほかの教育上の諸条件を考慮して適切なクラス編成を行っている。1 クラスの平均人数は、講義科目 75.8 人演習科目は 16.9 人、全体の平均は 37.6 人となっており、教育効果を十分にあげられるよう、学生数を適切に管理している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-9-1】～【資料 2-9-1】【資料 F-8】参照(3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備については、AV 機器が整備してある教室の使用頻度が高いことから、更なる AV 機器の計画的、継続的な整備を進めるとともに、古い機種の交換を段階的に行っていく。
学生数の管理については、より細かな教育を行えるよう、適切な管理に努める。

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、アドミッションポリシーを明確に設定し、ホームページ
48

平成国際大学などで周知を図っており適切である。また、アドミッションポリシーに沿った入学者選
抜方法も選抜種別毎に定められ、入学定員に沿った選抜が行われている。
教育課程については、本学の教育目的を踏まえて、学士課程及び大学院研究科ともに
教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）が明確に示されており、その方針に沿って区分された授業科目の開講など体系的な教育課程が適切に編成されている。また授業方法も初年次教育を中心に、少人数による各種演習授業科目を設定するなどの工夫が行われている。教育方法の改善を進めるため、FD 推進委員会を設けて、授業アンケートに対して教員から提出される授業改善計画の分析、FD 研修会を活用した授業方法の検討などを組織的に進める体制を整備している。
学修及び授業支援については、全学的な支援体制を取るとともに、教員と職員による協働を活用した授業支援などが実施されている。単位認定、卒業･修了認定などについて
は、基準が明確に示され、厳正に適用されている。
キャリアガイダンスについては、インターンシップを含むキャリア教育のための各種支援体制と就職･進学に対する相談･助言体制が整備され、適切に運用されている。
教育目的の達成状況は、授業アンケートの結果及び各科目の成績評価の分布、キャリ
アセンターから得られる進路先からの情報、資格取得希望者の取得状況などの各種デー
タを分析し、総合的に点検･評価が行われている。また、その結果は必要な教育情報として全教員にフィードバックされており、適切である。
学生サービスについては、学生生活の安定のために、学生サービス及び厚生補導の学内組織が適切に整備されており、また奨学金などの学生に対する経済支援や課外活動への支援も実施されている。さらに学生の健康相談、心的支援及び生活相談の体制も整い、運用されている。学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みとしては、「学生
生活総合アンケート」などが活用されている。
教員については、本学の教育目的及び教育課程に即して、学士課程及び大学院研究科
ともに教員数、教授の数などが確保され、適切に配置されている。また教員の採用･昇任の基準は明確に示され、規程に基づき運用されている。教員の資質及び能力向上のため、
教員評価や研修を始めとする FD 活動も適切に実施されている。教養教育については、
小規模な単科大学であり機能分化が充分ではないなどの制約はあるものの、教務部長と教務委員会を中心に実施体制が取られている。
教育環境については、校地、校舎、設備、図書館、体育施設、情報ネットワークなど
が安全性や利便性にも配慮して整備され、適切に管理運用されている。授業クラスも授業形態に応じて概ね適切な規模が確保され、それに応じた教室が配当されている。

49

平成国際大学基準 3．経営・管理と財務
3-1 経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学園は、「学校法人佐藤栄学園寄附行為」に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者
佐藤栄太郎の定めた建学の精神『人間是宝』を体し、広く世界文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的とする」としている。この使命･目的の実現のため、学園の組織倫理の基本となる規程「学校法人佐藤栄学園就業規則」
では「職員は、学園の規則を遵守し、職制に定められた所属長及び上長の指示・命令に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を忠実に遂行しなければならない」（第 4 条）と服務の基本を定めている。また本学においては「平成国際大学就業規則」で「職員は、学園の建学の精神を尊重し、本学の諸規則を遵守し、職場の秩序規律を保持して、職務を忠実に遂行しなければならない」（第 3 条）として、建学の精神や職務の規律を守ることを求めている。経営規律の基本となるコンプライアン
スに関する諸規程は、法人において整備し、関係組織と担当者を定めるとともに、毎年度、本学園本部職員及び本学など設置校職員を招集して、コンプライアンス研修会を実施している。本学ではイントラネット上にそれらの諸規程を掲載し、コンプライ
アンスの周知を図っている。本学園としては本学が高等教育機関として社会の要請に応え得る規律ある経営に努めている。

3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的実現のため、本学園に最高意志決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、理事長のもとに管理運営に必要な組織として総務部・人事部・経理部を置き、経営部門を構成している。
また、本学では、学長のもと、副学長、法学部長の他、図書館、教務部、学生部、キャリアセンター、社会･情報科学研究所、スポーツ科学研究所の各組織と事務局を設けるとともに、教授会及び各種委員会などを置いて、本学の使命･教育目的の実現をめざ
している。
50

平成国際大学理事長をトップとする経営部門は、学園常務理事を兼ねる学長が統括する教学部門と定期的に連絡会を開催して、相互の連携と意思疎通を図りつつ、本学の教育の質の向上、特色ある教育の推進、安定的な入学者数の確保などを含む、本学園の将来に向けた中長期計画の策定を進めている。また、本学においては、学長を最高責任者とする改革推進
本部を設け、大学改革プロジェクトに取り組んでいるなど、将来に向け継続的な努力を行っている。

3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学園の寄附行為や大学の学則、諸規程は、学校教育法・私立学校法・大学設置基準などに則って整備され、教職員はこれらの規程や法律を遵守している。
法令遵守体制を確立させるため、平成 18(2006)年 12 月に「学校法人佐藤栄学園コン
プライアンス委員会規程」を制定し、平成 19(2007)年 3 月には「学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程」を設けて「学園の役員及び職員は、法令、学園の規則などを遵守するとともに、社会倫理を全うする」（第 4 条）と規定している。

3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、節電・節水を呼びかけ、省エネルギーへの対策に取り組んでいる。具体的には、不要照明の消灯・間引き、また照明を人感センサー付へ変更したり、
平成 24(2012)年にはデマンドコントロールを導入し、最高電力の抑制に努めている。
また、夏季の節電対策として、室温を 28 度に設定してクールビズを毎年実行している。
これらの取り組みは、教職員と学生の協力を得て実現できるものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電・節水への啓発活動を行い、効果をあげている。
人権については、教職員の新人研修において、人権・ハラスメント・個人情報保護など社会人として必要な基本事項を教育し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促している。
「ハラスメント防止委員会」を設置し、「ハラスメント対策指針」も定め、ハラスメ
ント防止に努めている。個人情報保護については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」を整備し、本学においても「個人情報保護に関する基本方針」
を定めている。
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として、「平成国際大学防災管理規程」を制定し、学長を長とする「防災対策委員会」を設置し、危機管理体制の整備に努めている。防火・防災訓練は、「教職員用防災マニュアル（対応方針）」に基づき、教職員で構成する自衛消防組織によって、日常の火災予防や災害時の対応に当たることにしている。また、消防訓練として年１回、全学生の避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防組織の主な任務のうち、通報連絡、消火、避難誘導について訓練を行っている。
学内における急病者、特に心臓麻痺を発症した者への対応として、AED（自動体外式除細動器）を学内要所に 5 台設置して、定期的に教職員に対して操作方法の研修会を実施
している。
51

平成国際大学3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項第 1 号「大学の教育研究上の目的に関すること」から第 9 号「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康などに係る支援に関すること」については、教育の目的、大学組織、教員紹介、入学者数・在学者数、シラバス、卒業（修了）認定基準、学生生活支援、学生相談、就職に関することなど、ホームページを通して学生サポート体制を公表している。
財務情報の公表については、「学校法人佐藤栄学園財務書類閲覧規程」に基づき、利害関係者から請求があった場合に開示している。また、財産目録、貸借対照表、収支計
算書（資金収支計算書、消費収支計算書)、事業報告書、監査報告書を学園ホームページに掲載することにより適切な公表に努めている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-1】~【資料 3-1-14】参照（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や国際化など時代に即応できる経営体制を整え、将来を担う学生を育成するた
めに、今後とも環境保全や人権・安全に対する配慮するとともに、情報開示の拡充を図り、経営の規律と誠実性の維持に努めていく。

3-2 理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機
能性
高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意志決定は、迅速かつ的確に行わなければならない。現場の状況や情報収集にも力を入れて、機動的・戦略的に対応できるように体制を整備しているところである。
「佐藤栄学園寄附行為」に基づく最高意志決定機関である理事会は、すべての理事が、学校法人の管理運営に責任を持って参画し、通常年 6 回（奇数月）の定例会及び必要により臨時に開催している。理事会においては、法人並びに各設置校に関する重要事項が審議される。法人の執行機関としての理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。なお、理事の選考に関しては、寄附行為第７条に明確に規定されている。
理事は、平成24(2012)年5月現在、10人であり、その選任区分は、(1) 学園長、大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びにこの法人の設置する小学校・中学校・高等
学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者
52

4人、(2) 評議員のうち

平成国際大学から評議員会において選任した者

3人、(3) 学識経験者及び学園功労者のうちから理事会において選任した者 3人。理事のうちから常務理事1人を置き、理事長を補佐し、法人の業務を分掌させている。
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開くことができない。議事は、法令及び「寄附行為」に別段の定めがある場合を除き、出席した理事総数の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。別段の定めとは、「寄附行為」の変更に関する議決であり、この場合は、出席した理事の3分の2以上の賛成が必要である。
平成23(2011)年度中に10回開催された理事会の出席状況は、89.6%であり、良好な出席状況のもと適切な意志決定が行われている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-2-1】~【資料 3-2-2】参照（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会としては、学園内出身者に偏らず、豊かな識見と社会経験を有し学園の運営に寄与しうる人材の参画を求めていくなど、今後とも状況の変化に対応した意思決定ができるようその機能の強化を図っていく。

3-3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性単科大学である本学の教育研究に関わる学内の意思決定組織は、学長のもと法学部にあっては教授会、大学院では研究科委員会である。それぞれ専任教員によって構成され、定例または臨時に会議を開催し、教育課程、学生、教員、研究、学則その他諸規程など、本学の教育研究に関わる重要事項などについて、意思決定を行っている。図 3-3-①の本学組織運営機構図が示す通り、教授会の下には、常任委員会、総務委員会、教務委員会、学生委員会、入試委員会、広報委員会、国際交流委員会、情報システム委員会、教職課
程運営委員会などの教育研究に関わる下部組織が置かれている。また附属機関である図書館には図書館委員会、同じく各研究所には運営委員会が設けられ、さらに学生支援組
織であるキャリアセンターにも運営委員会がある。さらに、教育、研究、校務などの円滑な運営をはかるため、学長直属の自己点検・評価委員会、FD 推進委員会、防災対策委員会などの組織が常置されている。
各種委員会は個々にまたは関連委員会と連携して各規程に明確に定める権限と責任に53平成国際大学

おいて、その所管事項を検討した上、教授会の審議に付すなど、有効に機能している。
教授会の下部組織である教務委員会を例にとれば、同委員会は教務部長が委員長となって、学部長の指揮監督のもとに教育研究に関わる開講計画、担当教員の配置などの方針を検討するなどして、教授会の決定の機能を支えている。教授会の下部組織に位置づけられていない FD 推進委員会の例では、学長を委員長とする同委員会が基本的事項を決め、教務委員会などの関係委員会と調整しながら原案をとりまとめ、教授会の議を経て、当該案を実行している。また特に検討を要する教学事項については、学長の指揮のもと、臨時にカリキュラム検討委員会などの特別委員会、プロジェクトチームなどが設けられる場合がある。いずれの場合も、最終的な意思決定は、教授会の議を経て行われ、関係組織で実行に移されている。大学院法学研究科では、研究科委員会のメンバーから教務担当委員、入試担当委員を選び、研究科長の指揮監督のもとに教育研究に関わる事項を検討し、研究科委員会に諮り、これを決定している。
また、意思決定組織のうち、学生の学習に直接関わる教務委員会は、FD 推進委員会と連携し、授業アンケートの集計結果やそれをフィードバックした教員個々の授業改善計
画の開示を通して、学生のニーズに対応するよう努めているほか、学内の学生情報共有システムである“絆システム”を活用して、学習上の悩みについては学生部長所管の学生相談室や関係ある個々の教員とも連携を図りつつ、学習者の求めにきめ細かく応えられるように取り組んでいる。
以上のように、学内の意思決定組織は適切に整備され、明確な権限と責任のもと、本学の使命・目的に沿うよう、また学習者の求めに対応できるよう機能している。

54平成国際大学

図 3-3-1 平成国際大学組織運営機構図

運営会議

学長

副学長

教授会
法 学 部(学部長）

教職課程運営委員会
情報システム委員会
国際交流委員会

大学点検・評価本部
大学院法学研究科（科長）

広報委員会
入試委員会

研究科委員会
教務部長

学生委員会
運動部協議会

学生部長
附 属 図 書 館 (館長）
図書館委員会
キャリアセンター（センター長）

教務委員会
総務委員会
常任委員会

運営委員会
社会・情報科学研究所（所長）
運営委員会
スポーツ科学研究所 （所長）
運営委員会

総務課
入試広報課

事 務 局 (局長）

教務課

自己点検・評価委員会

学生課

人事委員会

図書館事務課ハラスメント防止委員会
FD推進委員会
防災対策委員会

55

平成国際大学3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
単科大学である本学では、学長は教授会の議長と位置づけられ、教学上の意思決定の責任者である。業務の執行にあたって、学長は副学長、学部長、事務局長と学長が指名した学長補佐で構成される運営会議を補佐機関として、本学の使命・目的の達成に向け、適切にリーダーシップを発揮している。さらに教授会の下部組織である常任委員会、教員の採用昇任案件を所管する人事委員会、教育改善を推進する FD 推進委員会、本学全体の安全を所管する防災対策委員会など、学長をトップとする意思決定組織もある。現下の課題である大学改革については改革推進実行本部が設置しているが、学長は本部長としてリーダーシップを発揮している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-3-1】~【資料 3-3-3】参照（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、学内の意思決定がスムーズにおこなわれ、また学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう、意思決定組織の整備、調査・企画を含め業務執行の補佐体制の充実を図っていく。

3-4 コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーショ
ンによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。

（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーショ
による意思決定の円滑化「学校法人佐藤栄学園寄附行為」の定めにより学長は常に理事となるが、現在、本学の学長は、学園の常務理事を兼ねており、管理部門と教学部門の連携が保たれている。
大学の情報や課題などは学長を通して理事会へ、理事会の情報や決定事項などついては、学長を通して教授会において報告がされており、学園と大学の各運営機関のコミュニケーションは十分とれており、意思の疎通も円滑に機能している。
また、理事長及び学園の幹部と大学の学長、副学長、学部長、事務局長などによる「連絡会」を定期的に開催し、情報共有やコミュニケーションを図るとともに、諸問題について連絡・調整などを行うことにより、学園と大学の一層の連携をはかるように努
めている。
56

平成国際大学3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本学園寄附行為の監事定数は 2 人ないし 3 人であり、第 8 条に「監事は、この法人の理事又は職員（学長、校長、教員、その他職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、 理事長が選任する。」と定められている。平成 24(2012)年 5 月現在、2 人の監事（任期は 4 年）が、常勤、非常勤各 1 人でいずれも外部の者が就任している。その職務は、学校法人の業務や財産の状況について、監査を行い、その結果を理事会及び評議員会に報告すること、常に理事会及び評議員会に出席また必要に応じて学園本部に出向いて、学園の業務や財産の状況の把握、理解に努めることである。監事は必ず理事会に出席して適宜意見を述べている。
また、評議員会は本学園寄附行為（第24条）で「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。」とあり、それぞれの役割は明確に規定され、相互チェックが行われている。
評議員は、平成24(2012)年5月1日現在、20人であり、その選任区分は、(1)学園長、
大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びに法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者

6人、(2)法人の職員

で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者

3人、(3)法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した4人、(4)学識経験者のうちから理事会において選任した者

者7人である。

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによるとしている。
平成23(2011)年度中に6回開催された評議員会の出席状況は、80.5%であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。

3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は、毎年度、全教職員に向けて本学園の基本方針を発表するとともに、重要な意思決定及び進むべき指針を明示するなど、経営管理の立場から、大学経営についても全般的にリーダーシップを示している。さらに大学を含めた学園の将来構想の構築に当たっては、「改革推進委員会」を設置して主導的役割を果たしている。一方で、大学から上げられる企画・提案については、充分なすりあわせの機会（定期的な法人と大学との連絡会）を設け、その結果を考慮のうえ、最終的に決裁しており、リーダーシップとボトムアップのバランスは適当である。

（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の改革を進めるうえでは、管理部門と教学部門の緊密な連携が不可欠であるところから、改革推進委員会を軸にしながら、設置各校との連絡会を定期的に開催し、法人及び各校とのコミュニケーションを円滑に保ち、適切な意思決定が行える組織の確立を図っていく。
57

平成国際大学

3-5 業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。

（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
組織体制については、法人の基本規程である「学校法人佐藤栄学園組織規程」を定め、本学園の管理部門に、総務部・人事部・経理部の 3 部をおき、その所管業務の範囲と権限を定め、能率的に遂行することができる組織を定めている。各部は教育組織と連携しながら適切に業務を遂行している。また、各設置校の業務遂行のため「各校事務校務分掌規程」を定め、大学では、事務局長のもと各部署が果たす役割を明確にしている。
これらの規程に基づき、本学園全体の人事交流を進めるとともに、人員配置とのバランスの中で、大学職員の適切な人員確保と配置を行い、効率的に業務を執行している。

3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学園では、総務部・人事部・経理部を置いて業務執行を管理しており、部長のうち2 人が理事を兼ねている。これらの管理組織は、各教育組織と連携しながら企画立案や問題解決などを適切に行っている。
本学の管理体制は、学則その他関連する規程などに基づいて行われている。学長のもとに、副学長・法学部長・図書館長・教務部長・学生部長・キャリアセンター長・社会情報科学研究所長・スポーツ科学研究所長が置かれている。事務局には、事務局長のもとに、総務課、入試・広報課、教務課、学生課、図書館事務課を配している。また、学長、副学長、学部長、事務局長らを構成員とする運営会議を置き、本学における管理運営の円滑化に努めている。

3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質・能力向上のための取り組みについては、新任職員研修を実施しているほか、日常の業務を通じて上司が行う OJT（On-the-Job Training）が中心である。
職員研修の計画及び実施は、必要に応じてその都度定めることとしており、採用時には、理事長による建学の精神・教育理念の講話をはじめ、法人幹部職員などが、学園の現状と課題、コンプライアンス、職員としての心構えや就業規則上の義務などを内容とする新任職員研修を実施している。また、大学業務の複雑化、多様化に対応するため、本学職員の意識改革や資質向上に資する研修を実施している。
58

平成国際大学

文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構などが主催する研修会などに積極的に職員を参加させている。
表 3-5-1

平成 24 年度研修等参加一覧

主催

月

独立行政法人大学入試センター
日本私立大学協会
日本私立大学協会
日本私立大学協会
公益財団法人日本高等教育評価機構
公益財団法人日本高等教育評価機構
公益社団法人私立大学情報教育協会
公益社団法人私立大学情報教育協会
公益社団法人全国大学保健管理協会
埼玉県加須保健所
埼玉県社会福祉協議会
埼玉産業保健推進センター
埼玉産業保健推進センター
埼玉産業保健推進センター
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人日本学術振興会
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
日本私立学校振興・共済事業団
文部科学省
文部科学省
文部科学省

◇エビデンス集

8月
6月
7月
10月
6月
7月
8月
12月
8月
8月
11月
2月
3月
3月
6月
2月
6月
8月
9月
10月
2月
3月
5月
6月
6月
9月
12月

資料編

研修等名称
平成25年度大学入学者選抜大学入試センター試験担当者連絡協議会（第1回）
日本私立大学協会第53回関東地区連絡協議会
平成24年度「学生生活指導主務者研修会」
日本私立大学協会第54回関東地区連絡協議会
平成24年度大学・短期大学評価セミナー
平成24年度評価充実協議会
平成24年大学情報セキュリティ研究講習会
平成24年大学職員情報化研究講習会応用コース
第50回全国大学保健管理協会関東甲信越地方部会研究集会
平成24年度加須保健所管内薬物乱用防止研修会
平成24年度介護等体験実務説明会
平成24年度産業保険セミナー「職場の健康診断について」
平成24年度産業保険セミナー「職場におけるメンタルヘルス問診について」
平成24年度産業保険セミナー第25回「健康診断の結果と見方」
科学研究費助成事業事務担当者向け説明会
科研費電子申請システム操作方法等説明会
平成24年度第1回「全国就職指導ガイダンス」
平成24年度日本学生支援機構奨学金学校事務担当者（新任者）研修会
平成24年度留学生担当者協議会
平成24年度留学生交流実務担当職員養成プログラム
平成24年度日本学生支援機構奨学金業務連絡協議会
平成24年度日本学生支援機構奨学金学校事務担当者採用業務研修会
埼玉産業保険セミナー「働く女性の心と健康」
平成24年度私立大学等経常費補助金説明会
平成24年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会
平成25年度科学研究費助成事業公募要領等説明会
公的研究費の管理及びe-Rad更新に係る新システム研修説明会

開催場所
昭和女子大学東京ガーデンパレス
ホテルオークラ新潟
アルカディア市ヶ谷
アルカディア市ヶ谷
アルカディア市ヶ谷獨協大学
早稲田大学国際会議場
慶応大学三田キャンパス
パストラル加須
彩の国すこやかプラザ
埼玉会館
さいたま共済会館
埼玉会館
東京工業大学
日経ホール
東京ビックサイト
東京国際交流館プラザ平成
アルカディア市ヶ谷
東京国際交流館プラザ平成
東京国際交流館プラザ平成
東京国際交流館プラザ平成
さいたま共済会館
文京学院大学
メルパルク東京立教大学
早稲田大学【資料 3-5-1】~【資料 3-5-3】参照（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進行、経済不況など私学を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。その中で、職員も教育者としての視点が求められ、教員と職員が一体となって本学の改革を進める必要がある。学園内各校また各部署間の情報共有や業務連携などがスムーズかつ横断的にできることが求められる。職員の資質向上のため、今後とも OJT を中心に取り組んでいくとともに、SD（Saff Development）などを継続的に実施し充実させていく。
また、文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構などが主催する研修会などへの積極的な参加により、職員の資質向上を一層促進していくとともに、その能力やスキルを業務に活かすことや昇任などにつながる仕組みづくりをすることにより、学園全体の組織力の向上につなげていく。

3-6 財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

59

平成国際大学（1）3-6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
平成 24(2012)年度に策定した財務見通し｢佐藤栄学園中長期財務計画｣では、収入の基本である、学生生徒等納付金収入の安定的確保、外部資金の獲得(補助金、寄付金)な
ど収入全体の継続的安定を図ることが必要であると考え、学校毎の特色を最大限に発揮
し、学生・生徒等募集において定員を充足できる、魅力ある学校づくりを目指すことを目標に財務見通しを行った。
特に、本学においては、平成 20(2008)年度の入学定員充足率が 97.7%と 100%に近い状況であったものが、平成 24(2012)年度では、85.0%まで落ち込み大変厳しい状況となった。
これを踏まえ、収支計画は、管理運営と教学が一体となり健全な財務構築を行うことを課題とし、収入をより多く確保し、支出においても、適正な人件費、経費の効率化・削減、施設設備の拡充など、バランスのとれた収支の実現と、収入の範囲内で、最大限の教育効果が出せるよう計画を遂行することとしている。
また、施設設備計画は、設置各校における耐震及び老朽化による校舎建て替え、耐用年数経過による設備の取替更新など、多額の支出を伴うことから、自己資金で賄えない
支出は、他人資金(市中金融機関など)からの資金調達が必要であり、借入金についても、
キャッシュフローを含め、安全で無理のない計画で実施することとしており、適切な財務運営の確立に努めている。

3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(ア)財産の状況
学園全体の平成 24(2012)年 3 月末の資産・負債の状況は、総資産額 591 億円、総負債
額 74 億円で純資産総額 517 億円である。負債の中の借入金については、計画的な償還により年々減少している。当年度末の残高は約 35 億円であり、負債比率 14.5%、負債償還率は 8.3%と適正な水準となっている。
(イ)収支の状況
消費収支計算書における学園全体の過去 5 ヶ年の帰属収支差額は、平成 21(2009)年度(北海道栄高等学校との合併に伴い現物寄付の計上による黒字)を除きいずれも赤字であった。
このため、平成 23 年度に改革推進委員会を設置し、管理運営及び教学など各分野において検証及び検討を行い、将来を見据えた中長期計画の策定に向けての取り組みを始めた。
平成国際大学の過去 5 ヶ年帰属収支差額は、平成 21(2009)年度を除き赤字であった。
主 な 要因 は 、 学 生 の 入 学 定 員割 れ に よ る 帰 属 収 入 の減 少 で あ り 、 平 成 22(2010)・
23(2011)年度は、入学定員充足率が 80%台まで落ち込んでいる。
60

平成国際大学

平成 23(2011)年度決算では、帰属収支差額比率が△15.8%であり、人件費比率 65.0%、
人件費依存率 78.3%といずれも全国平均(社会科学系学部)を大きく上回る状況となり、収支ともに悪化が続いている。
(ウ)収益事業大宮法科大学院大学ビルで行っている収益事業（不動産賃貸業・宿泊業）については、
賃貸ビルの事業収入も安定しており、収益についても概ね順調に推移している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-6-1】~【資料 3-6-4】参照（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
これらの現状を踏まえ、大学では、改革プロジェクトを立ち上げ、教育研究の質の向上、キャリア教育による就職支援体制の確立、学生へのサービス、教育環境の整備、地域活動への参加及び貢献など魅力ある大学造りを推進し、定員充足に向けての施策に力を注ぎ、安定した収入の確保を目指していく。また、支出については、適正な人事配置に伴う人件費の見直し、予算と実績の検証による経費節減の強化など、収支バランスの適正化と財政基盤の確立を目標に取り組んでいく。

3-7 会計≪3-7 の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。

（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
本学園の経理は、「学校法人佐藤栄学園経理規程」に則って行っており、学園本部で集中処理を行うシステムとなっている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき、また、
収益事業会計は企業会計原則によりそれぞれ適正に行っている。また、事務処理は、経理マニュアルの整備及び定例会議などにより処理の統一を図り、不明な点については即座に、公認会計士などへの質問、相談を行い、指導・助言を受け対応に当たっている。
収益事業、消費税などの税務処理については、専門的知識が必要とされるため、税理士
及び会計事務所にアウトソーシングを行い、正確な処理に努めている。

3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監
査、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人佐藤栄学園寄附行為第 16 条の定めに基づく監事による監査が行われている。会計監査は、平成 23(2011)年度の場合 7 人の公認会計
61平成国際大学

士と 4 人の監査法人職員により、学園本部・大学他設置校の学校往査を含め年間延べ27 日間に亘り実施された。監査内容は、法人の概況把握から始まり、財務状態の確認、内部統制の調査、会計処理の原則及び手続きの調査、予算編成及び手続きの調査などが行われている。また、個別に監査法人の代表者と本学園理事長との間で、学園の事業方
針及び運営状況などについての面談並びに意見交換が行われており、平成 23 年度の監査報告書による監査意見には、適正と表示されている。
監事による監査は、常勤監事 1 名、非常勤監事 1 名の 2 名体制で、理事会及び評議員会に出席し、理事の業務執行状況など理事会が適正に運営されているか、決議事項が適正に執行されているかなど、法人の業務の監査が実施されている。また、財産の状況についても、予算編成及び決算状況の把握、監査法人との連携による意見交換並びに学校
往査への帯同など適正な監査が実施されている。平成 23(2011)年度の監査結果は、業務及び財産の状況ともに適正であると認められた。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-7-1】、【資料 3-7-2】参照（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
本学園経理規程並びに学校会計基準に準拠し、監査法人、税理士及び監事との連携を図りながら、引き続き適正な会計処理を行っていく。

［基準 3 の自己評価］
私立学校は、公共性を高めるとともに、その自主性を最大限尊重するという基本に立
ちつつ、社会情勢の急激な変化などに適切に対応するとともに、様々な諸課題などに対して主体的かつ機動的に対処し得る体制を構築することが求められている。
本学園においては、最高意志決定機関である理事会のもとで、組織倫理の基本となる「学校法人佐藤栄学園就業規則」やコンプライアンスにかかる諸規程などに則った規律ある経営に努めて、適切な業務管理により、使命・目的の実現のために継続的努力がなされていることは評価できる。また、防災対策など、危機管理体制の整備に努めている。
理事会については、機動的・戦略的に対応できるように体制を整備されている。大学の意思決定の仕組みについては整備され、明確な権限と責任のもと、その使命・目的に沿うよう、また学習者の求めに対応できるよう機能している。また、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。法人及び本学の間は、定期的な連絡会の開催など、コミュニケーションによる意思決定の円滑化と緊密な連携が図られている。
業務の効果的な執行体制については、組織規程を定め、管理部門に総務部・人事部・経理部の各部をおき、その所管業務の範囲と権限を定め、能率的に遂行することができる組織としている。また、職員の資質・能力向上のため職員研修を実施している。
平成 24(2012)年度には、｢佐藤栄学園中長期財務計画｣を立て、学生生徒等納付金収入の安定的確保、外部資金の獲得(補助金、寄付金)など収入全体の継続的安定を図ることを目標にしながら、収支バランスの適正化と財政基盤の確立に努め、安定した学園経営に取り組んでいる。
62

平成国際大学

会計処理は、学校法人会計基準に基づき、また、収益事業会計は企業会計原則により適正に行い、監事及び監査法人による監査体制も適切に機能している

63

平成国際大学基準 4． 自己点検・評価
4-1 自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。

（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、学則において「教育水準の向上をはかり、教育目的を達成するために、教育研究活動などの状況について、自ら点検及び評価を行う」（第 2 条）と定め、これに基づいて学長に直属する自己点検・評価委員会を実施機関として設置し、大学の使命・目的の達成に資するよう活動している。同委員会の構成は、学長が指名する委員長の他、学長が指名する者若干名、教授会において選出される教員 2 人となっている。また同委員会の職務は、① 自己点検評価の実施計画の作成、② 同点検評価の実施、③ 同点検評
価の報告書の作成と公表などである。点検評価事項としては、(a) 大学の理念・目的、(b) 教育･研究組織、(c) 入試（学生の受け入れ）、(d) 教育課程、(e) 教員組織及び教育
研究活動、(f) 校地・施設・設備、(g) 学術情報センター（図書館）、(h) 学生生活、(i)
進路・就職、(j) 社会・国際交流、(k) 管理・運営、(l) 事務組織、(m) 財政、(n) 自己点検･評価の組織などがあり、これらに沿って自己点検・評価を実施し、法人理事を兼務する学長と理事長の決裁を受けて公表してきた。平成 17(2005)年 7 月以降は、点検評価
事項を財団法人日本高等教育評価機構（以下、評価機構と略称する。）が定めた評価基準に読み替えて、自己点検・評価を行っている。平成 24 年度からは、評価機構の第 2 期
評価基準に準拠して本学の評価基準を改訂し、学内のイントラネット上に常に掲載して、教職員が継続して関心を持てるよう配慮している。以上のことから、本学の自己点検･評価は自主的･自律的に行われていると評価できる。

4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
教育研究活動の改善向上を図るため、図 4-1-1 示すような実施体制を整え、毎年度、適切に実施している。自己点検・評価の進め方としては、全体の評価報告書を作成し公表する年度にあっては、自己点検・評価委員長から当該年度の点検・評価事項を示した
上で、学内及び法人本部の関係する委員会・部局などに通知して実施している。実際には、表 4-1-1 に示すような自己点検･評価書作成の役割分担を定め、関係する各種委員
会・部局から関係者を招集し、実施の趣旨、範囲、報告書作成要領、同検証手順などを詳しく説明して、教授会と事務局が一体となって取り組む体制を整えている。平成 24
年度は報告書を作成し公表する年度としている。全体の報告書を作成しない年度では、実施機関である自己点検･評価委員会において、当該年度の点検・評価項目や検討事項を64

平成国際大学

定めて実施し、委員会の記録に記載し、次の点検評価に役立てている。なお、第三者機関による認証評価の受審を機会に、平成 20(2008)年 10 月、自己点検・評価委員会を包摂する大学点検・評価本部の設置要綱を定め、法人本部とも連携した自己点検・評価の体制を整えたが、現在は、これを如上のように学長を本部長とする自己点検・評価本部と読み替えて、恒常的な点検・評価実施体制を取っている。（図 4-1-1 参照）
以上のことから、本学では自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施していると評価できる。
図 4-1-1 本学の点検・評価体制

65

平成国際大学

表 4-1-1

自己点検･評価の役割分担

基準1 使命・目的等
所

領域・基準項目

管

委員会等

事務局

1-1. 使命・目的及び教育目的の明確性

学部長

事務局長

1-2. 使命・目的及び教育目的の適切性

学部長

事務局長

1-3. 使命・目的及び教育目的の有効性

学部長

事務局長

基準2 学修と教授
所

領域・基準項目

管

委員会等

事務局

2-1. 学生の受入れ

入試委

AO室

2-２. 教育課程及び教授方法

教務委

教務課

2-3. 学修及び授業の支援

教務委

教務課

2-4. 単位認定、卒業・修了認定等

教務委

教務課

2-5. キャリアガイダンス

キャリア

キャリアC

2-6. 教育目的の達成状況の評価とフィードバック

教務委

教務課

2-7. 学生サービス

学生委

学生課

2-8. 教員の配置・職能開発等

学部長､FD委 事務局長

2-9. 教育環境の整備

教務委、学
事務局担当
生委、図書
課
委、情報委

基準３ 経営・管理と財務
所

領域・基準項目

委員会等

管
事務局

3-1. 経営の規律と誠実性

学園本部 所管部･課

3-2. 理事会の機能

学園本部 所管部･課

3-3. 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

学部長

3-4. コミュニケーションとガバナンス

学園本部 所管部･課

3-5. 業務執行体制の機能性

学園本部 所管部･課

3-6. 財務基盤と収支

学園本部 所管部･課

3-7. 会計学園本部 所管部･課

事務局長

基準4 自己点検・評価
所

領域・基準項目

委員会等

管
事務局

4-1. 自己点検・評価の適切性

自己評価委 総務課

4-2. 自己点検・評価の誠実性

自己評価委 総務課

4-3. 自己点検・評価の有効性

自己評価委 総務課66

平成国際大学

4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学は次の通り自己点検・評価書を作成し、公表してきた。開学 4 年目の平成 12(2000)
年度に本学独自の基準を設定の上、『平成国際大学の現状と課題』（自己点検・評価報告書、冊子）を作成し、平成 17(2005)年度には、評価機構の大学評価基準に基づき、教務、学生関係を中心に、また、平成 18(2006)年度に同様に評価機構の大学評価基準の中から、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組織などを中心に、自己点検・評価を実施し公表してきた。また、平成 21（2009）年度には、第三者機関による認証
評価の受審と兼ねて、自己点検･評価を実施している。平成 24（2013）年度には、評価機構の第 2 期評価基準に準拠した評価基準を定めて、自己点検評価書を作成している。
評価書を作成し公表しない年度においても、自己点検･評価委員会が点検・評価を実施している。点検・評価書の作成周期には、ばらつきはあるものの近年は一定の周期性を持って適切に行われていると評価できる。
◇エビデンス集資料編【資料 4-1-1】~【資料 4-1-5】参照（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的に即した教育研究活動の改善向上を図るため、確実に定期的な自己点検評価書作成を実施できる恒常的な自己点検･評価体制を確立していく。

4-2 自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。

（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
自己点検・評価にあたっては、4-1-②の図 4-1-1 の評価体制を学内に明示した上で、自己点検・評価業務の基幹となる自己点検・評価委員会から各担当部署に対して評価基準を明示するとともに、自己点検・評価作業に必須の大学基本調査、計算書類などに基づく数値データ、諸規程集、議事録などの関係文書のエビデンス及び関係法令に照らして客観的に行うよう周知している。各部署が作成した自己点検評価書案は、3 次にわたる自己点検・評価委員会と担当部署との個別の検討作業において、エビデンスとの整合性の検証を繰り返しながらまとめられる。自己点検報告書案は、図 4-1-1 に示した自己点検・評価会議においてさらに検討され、同評価本部において決定される。こうした自己点検評価書作成における幾重もの検証過程は、同評価書がエビデンスに基づく客観的なものであることを担保していると評価できる。
67

平成国際大学

4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学の現状を把握し、自己点検・評価を恒常的に実施するため、事務局総務課に担当者を置き、各部局との連絡を密にして、評価基準に関わる各種数値データと意思決定組
織の規程、議事録などの資料の収集にあたっている。それらは自己点検・評価作業ルー
ムを設けて整理分析の上で管理し、自己点検・評価委員会が行う各部局が作成した自己点検評価書案の検証作業の際、参照資料として活用されている。小規模な単科大学である本学には IR (Institutional Research)機能を有する部署は整備されていない。

4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学が創立 5 年目にして独自の基準で最初に作成した自己点検･評価報告書は、平成12(2000)年度発行の『平成国際大学の現状と課題』である。当該報告書は、冊子として刊行され、教員及び事務局各課に配布して自己点検・評価結果の学内共有化を図ったが、当時はホームページを活用した公表は行っていない。しかしながら、平成 17(2005)年度
からの自己点検･評価においては、実施結果を当該年度末には本学ホームページ上において公表するとともに、教職員への周知を図った。さらに平成 21(2009)年度の自己点検・評価結果については、同様に公表するとともに、紙媒体の製本済み自己評価報告書(本編、データ編)を教職員全員に配布して学内共有化に努めており、教育研究活動及び大学行政の両面で、日常の自己点検の指標として活用できるようにしている。
このように、自己点検・評価結果については、学内共有を図るとともに社会への公表がなされており、適切と評価できる。
◇エビデンス集資料編【資料 4-2-1】参照（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備して、本学における IR 機能を充実させていく。

4-3 自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。

（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性本学においては、自己点検･評価の結果を基に必要な改善を進めているところである
68平成国際大学

が、平成 21(2009)年度の認証評価機関による認証評価を受審するまで、必ずしもこれらの過程を明確な PDCA (Plan Do Check Act)サイクルとして意識し、その仕組みを構築してきたわけでない。平成 21(2009)年度の認証評価の受審結果とそれへの対応は、教育研究及び大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築する上では、良いきっかけを作った。
平成 22(2010)年度以降の自己点検・評価においては、認証評価機関から通知された
評価報告書を学内に周知するとともに、同報告書（調査報告書も参照）を基に各評価基準で指摘された改善及び参考意見を参考に、自己点検・評価委員会において、本学の教学及び管理運営などの点検事項の一覧表を作成し、①すぐに対応可能なもの（対応済みを含む）、②要件を整備すれば可能なもの、③当分の間実現不可能なもの（長期的課題）などに分類して、各関係部局には改善に努めるよう求めている。また、自ら自己評価報告書に記載した改善・向上方策(将来計画)については、具体的な取り組みを進めている。こうした結果、教学面における学年暦の改善、履修単位の上限設定、FD 関連での教員による授業改善計画の提出など、管理運営面での就業規則の改善、図書館の利用時間の変更、規程上の齟齬の解消などの変更や改善が進んだ。小規模な単科大学であるところから機能分化が必ずしも明確ではない本学において、自己点検･評価委員会が PDCA サイクルにおける一定のチェック機能を果たしているといえる。
以上、PDCA サイクルの明確な仕組みが確立しているとはいえないまでも、自己点
検･評価結果を踏まえて改善を進めていることは、概ね適切な取り組みといえる。
◇エビデンス集資料編【資料 4-3-1】~【資料 4-3-3】参照（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を有効に活用するため、PDCA サイクルの仕組みを確立させ、充分、機能が働くように、教育研究及び管理運営組織の改善を図る。

［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検･評価は、一定の周期性を持って、恒常的な実施体制の下、自主的･自律的に実施されていると評価できる。点検・評価書の作成にあたっては、エビデンスに基づいて幾重もの検証過程を経ており、客観性も担保されている。
エビデンスについては、事務局に担当者を置き、各部局との連絡を密にして、評価基準に関わる各種数値データと紙媒体を中心とする意思決定組織の規程、議事録などの資料の収集にあたっており、自己点検・評価作業ルームにおいて整理分析の上、自己点検・評価委員会が行う点検評価書の検証作業に供されている。点検・評価の結果は、学内での共有化を図るとともに社会への公表がなされている。また、PDCA サイクルの明確な仕組みが確立しているとはいえないまでも、自己点検･評価結果を踏まえた改善への取り組みもおこなわれており、適切といえる。

69

平成国際大学

Ⅳ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F−1】

大学名・所在地等【表 F−2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F−3】

学部構成（大学・大学院）【表 F−4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F−5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F−6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F−7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−8】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2−2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2−3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2−4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2−5】

授業科目の概要【表 2−6】

成績評価基準【表 2−7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2−8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2−9】

就職相談室等の利用状況【表 2−10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2−11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2−13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2−16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2−17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2−18】 校地、校舎等の面積【表 2−19】 教員研究室の概要【表 2−20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2−21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2−22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2−23】 その他の施設の概要【表 2−24】 図書、資料の所蔵数【表 2−25】 学生閲覧室等【表 2−26】 情報センター等の状況

70

備考平成国際大学

コード

タイトル

備考

【表 2−27】 学生寮等の状況【表 3−1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3−2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3−3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3−4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3−5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3−7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】【資料 F-2】

寄附行為
学校法人佐藤栄学園寄附行為

大学案内（最新のもの）
平成国際大学大学案内 2013

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

平成国際大学学則
平成国際大学大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

学生募集要項法学部平成 25 年度
2013 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項

学生便覧、履修要項
2012 履修案内法学科【資料 F-5】

2012 大学院履修案内
2012 教職課程履修案内
教育実習の手引き
学生ガイドブック 2012

【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度

平成国際大学事業計画案

事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度年次報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

平成国際大学大学案内 2013（50 頁）
学生ガイドブック 2013（24〜25 頁）

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人佐藤栄学園規程集目次
平成国際大学規程集目次

71

平成国際大学

コード

タイトル

備考

【表 2−27】 学生寮等の状況【表 3−1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3−2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3−3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3−4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3−5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3−7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】【資料 F-2】

寄附行為
学校法人佐藤栄学園寄附行為

大学案内（最新のもの）
平成国際大学大学案内 2013

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

平成国際大学学則
平成国際大学大学院学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

学生募集要項法学部平成 25 年度
2013 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項

学生便覧、履修要項
2012 履修案内法学科【資料 F-5】

2012 大学院履修案内
2012 教職課程履修案内
教育実習の手引き
学生ガイドブック 2012

【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度

平成国際大学事業計画案

事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度年次報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

平成国際大学大学案内 2013（50 頁）
学生ガイドブック 2013（24〜25 頁）

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人佐藤栄学園規程集目次
平成国際大学規程集目次

71

平成国際大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 F-1】参照

学校法人佐藤栄学園寄附行為
平成国際大学学則【資料 F-3】参照

平成国際大学大学院学則学園紹介

http://www.satoegakuen.ac.jp/about.html

大学概要

http://www.hiu.ac.jp/WP/about/2012 履修案内法学科【資料 F-5】参照

2012 大学院履修案内

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

2012 履修案内法学科、2012 大学院履修案内【資料 F-5】参照【資料 1-2-2】

平成国際大学大学案内 2013

【資料 F-2】参照【資料 1-2-3】

学部紹介

http://www.hiu.ac.jp/WP/details/faculty/

大学院紹介

http://www.hiu.ac.jp/WP/details/law_research/【資料 1-2-4】

平成国際大学学則【資料 1-2-5】

設置の趣旨【資料 F-3】参照

平成国際大学大学院学則http://www.hiu.ac.jp/WP/purpose/

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

理事会・教授会議事録【資料 1-3-2】

使命・目的及び教育目的【資料 1-3-3】

平成国際大学大学案内 2013

【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

http://www.hiu.ac.jp/WP/history/【資料 F-2】参照

2012 履修案内法学科【資料 F-5】参照

2012 大学院履修案内
平成国際大学改革プロジェクト組織図
将来構想委員会答申
学生募集要項法学部平成 25 年度
2013 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項
設置の趣旨

http://www.hiu.ac.jp/WP/purpose/【資料 F-4】参照【資料 1-2-5】参照

学部アドミッションポリシー【資料 1-3-8】

http://www.hiu.ac.jp/WP/admission_info/admission_policy/
大学院アドミッションポリシー
http://www.hiu.ac.jp/WP/admission_info/exam_info/【資料 1-3-9】

平成国際大学学則【資料 1-3-10】

平成国際大学社会・情報科学研究所規程【資料 F-3】参照

平成国際大学大学院学則平成国際大学スポーツ科学研究所規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
学部アドミッションポリシー【資料 2-1-1】

http://www.hiu.ac.jp/WP/admission_info/admission_policy/
大学院アドミッションポリシー
http://www.hiu.ac.jp/WP/admission_info/exam_info/72【資料 1-3-8】参照

平成国際大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-1-2】

2012 履修案内法学科【資料 2-1-3】

平成 25 年度平成国際大学法学部入試大綱【資料 2-1-4】【資料 F-5】参照

2012 大学院履修案内
平成 25 年度平成国際大学大学院入学試験大綱
学生募集要項法学部平成 25 年度
2013 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項【資料 F-4】参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

平成国際大学法学部法学科設置届出書（抜粋）2012 履修案内法学科
2012 大学院履修案内【資料 2-2-2】【資料 F-5】参照

2012 教職課程履修案内
平成国際大学法学部履修規程
平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程【資料 2-2-3】

平成国際大学法学部履修規程【資料 2-2-4】

ＦＤ研修会実施記録及び同関連資料

平成国際大学大学院法学研究科履修規程

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】「退学者ゼロ」への挑戦（本学の就学指導）【資料 2-3-2】

退学、除籍学生状況一覧表【資料 2-3-3】

3 年次進級判定学生状況一覧

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
平成国際大学法学部履修規程【資料 2-4-1】

平成国際大学大学院法学研究科履修規程
平成国際大学学位規程【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

平成国際大学第 3 年次編入学生の既修得単位の認定に関する取扱い基準【資料 2-3-3】参照

3 年次進級判定学生状況一覧

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

進路状況表【資料 2-5-2】

就職者の業種別割合表【資料 2-5-3】

就職者の職種別割合表【資料 2-5-4】

就職企業の地域別割合表【資料 2-5-5】

3 年次対象就職支援プログラムスケジュール【資料 2-5-6】

平成国際大学キャリアセンター（キャリア支援の取組）【資料 2-5-7】

平成国際大学キャリアセンター規程【資料 2-5-8】

就職ガイドブック【資料 2-5-9】

就職登録票【資料 2-5-10】

就職活動状況報告書

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
該当なし

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

医務室利用状況（平成 21〜23 年度）

73平成国際大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-7-2】

学生相談室利用状況表【資料 2-7-3】

平成国際大学特待生規程【資料 2-7-4】

平成 23 年度学業成績優秀表彰【資料 2-7-5】

平成 24 年度特待生振替一覧表【資料 2-7-6】

日本学生支援機構奨学金貸与者一覧【資料 2-7-7】

平成 23 年度学友会費決算報告書【資料 2-7-8】

平成 23 年度大会申請届出一覧【資料 2-7-9】

平成国際大学社会人学生特別奨学金給付規程【資料 2-7-10】 平成国際大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-7-11】 平成国際大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程【資料 2-7-12】 学生生活総合アンケート（平成 22 年度〜平成 23 年度）【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】

平成国際大学学生委員会規程
東日本大震災及びその他の災害により罹災した平成国際大学の学生に係る入学金及び授業料の減免の取扱いに関する規程

2-8．教員の配置・職能開発等
平成国際大学人事委員会規程【資料 2-8-1】

平成国際大学教員の採用及び昇任規程
平成国際大学教員の承認に関する人事委員会申合せ
平成国際大学大学院担当教員の資格審査基準（申合せ）
平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程【資料 2-8-2】

平成国際大学ＦＤ推進委員会議事録（過去 3 年間）
FD 研修会実施記録（含む関連資料。過去 3 年間）【資料 2-8-3】

平成国際大学教務委員会規程【資料 2-8-4】

ＦＤ研修会実施記録及び同関連資料【資料 2-8-5】

授業改善報告書【資料 2-2-4】参照

平成国際大学教務委員会議事録（次年度科目担当者調整表）【資料 2-2-4】参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

構内案内図【資料 2-9-2】

教室設備図【資料 2-9-3】

学生総合アンケート（平成 22 年度〜平成 23 年度）【資料 2-9-4】

ネットワーク図平成 23 年度図書購入状況一覧合計表（累計）
平成 23 年度平成国際大学附属図書館事務課業務報告

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 F-1】参照

平成国際大学学則（関係部分）【資料 F-3】参照

平成国際大学大学院学則平成国際大学教授会規程
平成国際大学大学院研究科委員会規程74

平成国際大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 3-1-2】

学校法人佐藤栄学園就業規則（第 4 条、服務の基本）【資料 3-1-3】

平成国際大学就業規則（第 3 条、服務の基本）【資料 3-1-4】

学校法人佐藤栄学園組織規程・組織図【資料 3-1-5】

平成国際大学組織及び事務分掌規程【資料 3-1-6】

佐藤栄学園改革推進委員会規程【資料 3-1-7】

学校法人佐藤栄学園コンプライアンス委員会規程【資料 3-1-8】

学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程【資料 3-1-9】

平成国際大学ハラスメント対策指針【資料 3-1-10】 学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱いに関する規程【資料 3-1-11】 平成国際大学個人情報保護に関する基本方針【資料 3-1-12】 平成国際大学防災管理規程【資料 3-1-13】 教職員用防災マニュアル（対応方針）【資料 3-1-14】 学校法人佐藤栄学園財務書類閲覧規程
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為（第 7 条）

【資料 3-2-2】

学校法人佐藤栄学園理事会規程【資料 F-1】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

平成国際大学運営会議規程
平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委員会規程【資料 2-8-2】参照

平成国際大学運営会議規程【資料 3-3-1】参照

平成国際大学人事委員会規程【資料 2-8-1】参照

平成国際大学防災管理規程【資料 3-1-12】参照

平成国際大学人事委員会規程【資料 2-8-1】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス
該当なし

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人佐藤栄学園組織規程【資料 3-5-2】

各校事務職員分掌規程【資料 3-5-3】

平成国際大学学則【資料 3-1-1】参照【資料 F-3】参照

平成国際大学大学院学則

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中長期財務計画(法人全体)【資料 3-6-2】

中長期キャッシュフロー計画(法人全体)【資料 3-6-3】

定員充足率(過去 5 ヶ年)【資料 3-6-4】

平成 23 年度財務計算書

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人佐藤栄学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人佐藤栄学園経理マニュアル75

平成国際大学基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成国際大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-2】

平成国際大学の現状と課題
平成 17 年度自己点検評価報告書【資料 4-1-3】

平成 18 年度自己点検評価報告書
平成 21 年度自己評価報告書（本編、データ編）【資料 4-1-4】

平成 24 年度第 3 回教授会議事録【資料 4-1-5】

平成国際大学自己点検・評価基準

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 24 年度第 1 回自己点検・評価会議議事録

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

平成 21 年度大学機関別認証評価 自己評価報告書に記載した「改善・向上方策（将来計画）
平成 21 年度大学機関別認証評価

調査・評価報告書における指摘事

項への対応
平成 23 年度第 1 回自己点検評価委員会議事録76

備考