平成１１年度事業報告
１．事業の状況（１）基本方針
本年度の基金の運用環境は、年初の予想どおり低金利政策の持続に加え金融債（年利４％）１０億円の期央期日の到来もあったが、その償還元本分の金利低下防止に努力した結果、ほぼ計画通りの基本財産運用収入を確保できた。加えて、期中個人寄附金（運用財産）１，０００万円の受入があり、その分が収入面で計画比大幅な増収となった。
一方支出においては、人件費、事務管理費の圧縮に努めた結果、支出はほぼ計画内におさまった。また助成事業については、おおむね計画どおり 件数 ２５件、 助成金額２，４９２万円（計画値 ２５件、２，７５９万円）の助成金交付を実施した。
（計画値との差額、P.N 助成 △２６７万円 → 次年度へ繰越）

２．事業の内容(１）国内の活動助成関係

１０件

８２１万円

(２）国内の調査研究助成関係

７件

５６７万円

(３) 海外の調査研究助成関係

８件（１）～（３）合計 ２５件

１，１０４万円
２，４９２万円(４) その他の事業関係
イ．｢北方四島の自然｣の写真展の開催（平成 10 年度当基金助成事業）
主 催：北方四島自然問題協議会
時 期：平成 11 年 9 月 1 日～30 日
会 場：地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ（渋谷区神宮前国連大学 1F）
ロ．(財)日本野鳥の会国際センター主催のシンポジウム開催
テーマ：「北方四島の自然を考える」
日 時：平成 11 年 9 月 28 日 18:00 ～ 20:30
会 場：地球環境ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟﾌﾟﾗｻﾞ
出席者：65 名
ハ．第 5 回 P.N.ファンド助成成果発表会の開催
共 催：(財)日本自然保護協会
日 時：平成 11 年 12 月 11 日 10:40 ～ 18:30
会 場：こどもの城（渋谷区神宮前）
出席者：約 70 名
ニ．北方四島自然保護区等位置図製作 （当基金独自出版事業）
地図の仕様：縮尺
1/500,000
色数
1 色刷り
規格
B4 版 2 面
印刷枚数 500 枚（予定）作成予算 500,000 円

1平成11年度収支計算書
平成１1年４月１日から平成１2年３月３１日まで（単位：円）
科

目

予算

額

決算

額

差

異備 考

１．収入の部
1. 基本財産収入
2. 基本財産運用収入
3. 運用財産収入
4. 運用財産運用収入
5. 雑収入045,275,000
0
25,0000048,659,216
10,000,000
42,77949,4890△ 3,384,216△ 10,000,000 寄付金収入△ 17,779△ 49,489

当期収入合計（Ａ）

45,300,000

58,751,484△ 13,451,484

前期繰越収入差額

6,916,296

6,916,2960

収入合計（Ｂ）

52,216,296

65,667,780△ 13,451,484

1. 事業費28,590,000

26,138,337

国内活動助成金
国内調査研究助成金海外調査研究助成金
人材育成助成金
調査研究委託助成金
事業管理費
2. 管理費
人件費

7,500,000
14,090,000
6,000,000
001,000,000
16,000,000
10,000,000

8,210,000
5,670,000
11,040,000
001,218,337
16,363,278
10,170,121

6,000,000

6,193,157△ 193,157 含む

400,000
400,000
500,000

400,000
400,00000
0500,000

当期支出合計（Ｃ）

45,490,000

42,901,615

2,588,385

当期収支差額 (Ａ)-(Ｃ)△ 190,000

15,849,869△ 16,039,869

次期繰越収支差額 (Ｂ)－(Ｃ)6,726,296

22,766,165△ 16,039,869

２．支出の部

事務費
3. 特定預金支出
退職給与引当金支出
4. 予備費1P.N.助成次年度へ繰

2,451,663 越(2,759千円）△ 710,000
8,420,000△ 5,040,00000△ 218,337△ 363,278△ 170,121

３年度減価償却費を正味財産増減計算書
平成11年4月1日から平成12年3月31日まで（単位：円）
科

目

金額

Ⅰ．増加の部（１）資産増加額
当期収入差額
退職給与積立預金

15,849,869
400,000

16,249,869

増加合計額

16,249,869

Ⅱ．減少の部（１）負債増加額
退職給与引当金繰入額

400,000

減少額合計

400,000

400,000

当期正味財産増加額

15,849,869

当期期首正味財産額

2,006,916,296

期末正味財産合計額

2,022,766,165

2

貸借対照表平成12年3月31日現在（単位：円）
科

目

Ⅰ．資産の部
1.流動資産
現金・預金
未収収益
ＭＭＦ（野村）金

14,049,64613,257,805
7,002,793

流動資産合計
2.固定資産(1)基本財産
有価証券
基本財産合計(2)その他固定資産
什器備品
電話架設権
退職給与積立預金
その他固定資産合計額

34,310,244

2,000,000,000
2,000,000,000

563,401
149,9682,800,000
3,513,369

固定資産合計

2,003,513,369

資産合計
Ⅱ．負債の部
1.流動負債
未払金
預り金

2,037,823,613

12,144,000
113,448

流動負債合計
2.固定負債
退職給与引当金

12,257,448

2,800,000

固定負債合計2,800,000

負債合計

15,057,448

Ⅲ．正味財産の部
正味財産（うち基本金）（うち当期正味財産増加額）

2,022,766,165(2,000,000,000)(15,849,869)

負債及び正味財産合計

2,037,823,613

3

財産目録
平成 12年 3月 31日現在（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ．資産の部

考2,037,823,613

1.流動資産①定期預金

備34,310,244
10,000,000②普通預金
さくら銀行渋谷支店

3,876,544

三井信託銀行渋谷支店

145,049③現金

28,053④未収収益

13,257,805⑤ＭＭＦ(野村）

7,002,793

基本財産運用収入

2.固定資産2,003,513,369(1)基本財産①事業債②利付長銀債

1,700,000,000

明細別紙

300,000,000(2)その他固定資産①什器備品

563,401②電話架設権

149,968③退職給与積立預金
三井信託銀行渋谷支店

2,800,000

金銭信託

Ⅱ．負債の部

15,057,448

1.流動負債

12,257,448①未払金

12,144,000②預り金

113,448

事業費
源泉所得税・社会保険

2.固定負債①退職給与引当金

正味財産2,800,000
2,800,000

合計（Ⅰ－Ⅱ）

2,022,766,165

4平成１２年度事業計画（１）基本方針
本年度の国内経済情勢は大型財政予算支出の効果もあり、景気は徐々に回復基調にあるものの、設備投資、雇用、消費等未だ不安要素も多く、加えて円高の影響による懸念もあり、特に年度前半期において景気回復力は弱く、今しばらくは不透明な状態が続くものと思われる。かかる情勢下、金利特に長期金利については、金利上昇の気配は少しあるものの、引続き景気浮揚のため、低金利政策が持続される見込みである。
本年度の当基金の基本財産運用については、前記超低金利環境の持続に加え、前期中の高利回り金融債の償還の影響もあり、運用利回り低下による若干の減収（約 150 万円）が生じる。
一方支出面では事務管理費を節減（230 万円）することにより、事業費は 2 年ぶりに 3,000 万円（前年予算額比 140 万円増）達成を目指す。

（２）事業の内容
１．国内の活動助成関係
前年度同様国内外の自然保護団体との提携および協力により自然環境の保全に資する活動に対し助成金を交付する。
７件
８００万円
２．国内の調査研究助成関係
前年度同様各大学の自然保護関連学部， 研究機関および（財）日本自然保護協会・（財）
世界自然保護基金日本委員会をはじめ、国内外の自然保護団体との提携および協力により、自然環境の保全に関する調査研究に対する助成金を交付する。
１４件
１，４００万円
３．海外の調査研究助成関係
本年度も引続き各大学の自然保護関連学部，研究機関および国内外の自然保護団体との提携および協力により、諸外国の自然環境の保全に関する調査研究団体および研究者を対象とする助成金を交付する。
７件
７００万円
以上 １．２．３．の助成合計 ２８件

２，９００万円

４．その他の事業関係
Ｐ．Ｎ．ファンド助成成果発表会を１２月に開催の予定。
以上

1平成１2年度

収支予算書

平成１2年４月１日から平成１3年３月３１日まで（単位：円）
科目

平成12年度予算額

平成11年度予算額

１．収入の部
1. 基本財産収入
2. 基本財産運用収入
3. 運用財産収入
4. 運用財産運用収入
5. 雑収入043,795,000035,00000
45,275,000
0
25,00000△ 1,480,000
010,0000

当期収入合計（Ａ）

43,830,000

45,300,000△ 1,470,000

前期繰越収入差額

22,766,165

6,916,296

15,849,869

収入合計（Ｂ）

66,596,165

52,216,296

14,379,869

２．支出の部
1. 事業費国内活動助成金
国内調査研究助成金
海外調査研究助成金
人材育成助成金
調査研究委託助成金
事業管理費
2. 管理費
人件費
事務費30,000,000
8,000,000
14,000,000
7,000,000
001,000,000
13,700,000
7,600,000
6,100,000

28,590,000
7,500,000
14,090,000
6,000,000
001,000,000
16,000,000
10,000,000
6,000,000

1,410,000
500,000△ 90,000
1,000,000000△ 2,300,000△ 2,400,000
100,000

4. 特定預金支出
退職給与引当金支出
5. 予備費1,000,000
1,000,000
300,000

400,000
400,000
500,000

600,000
600,000△ 200,000

当期支出合計（Ｃ）

45,000,000

45,490,000△ 490,000△ 1,170,000△ 190,000△ 980,000

21,596,165

6,726,296

14,869,869

当期収支差額（Ａ）－（Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ）－（Ｃ）

1差異