令和５年度
フィールド自治体型政策研究会

活動報告書

公益財団法人ふくしま自治研修センター
政

策

支

援

令和６年２月部

目次

１．フィールド自治体型政策研究会について………………1

２．研究会の活動記録…………………………………………2

３．研究会名簿…………………………………………………7

４．研究員インタビュー………………………………………8

５．事業提案 …………………………………………………12

１．フィールド自治体型政策研究会について(1)

フィールド自治体型政策研究会とは
ふくしま自治研修センターでは、県内自治体等職員の政策形成能力向上に寄与することを目的に、特定の地域課題をテーマとして取り上げ、自治体等職員が課題に関する知識・理解を深め、解決に向けた政策を提言する「政策研究会」を実施しています。
フィールド自治体型政策研究会は、研究対象とする自治体が現実に抱える課題に取り組み、事業化を見据えた実践的な政策研究を行うもので、令和５年度は玉川村を調査対象とし、活動を行いました。

(2)

玉川村について福島県の県中地方南部に位置し、福島空港やあぶくま高原道路が整備され、交通の利便性に優れた地域です。
村では、平成２年３月に閉校した旧須釜中学校を活用した「すがまプラザ交流センター」を複合型拠点施設とし、オフィススペースやコ
ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス 等 を 備 え 、「 新 た な 人 の 流 れ 」 の 創 出 に 取 り 組 ん
でいます。
ま た 、 観 光 交 流 施 設 「 森 の 駅 yodge（ ヨ ッ ジ ）」 を 中 心 と し た 体 験型 の 観 光 を 推 進 し て い る ほ か 、「 日 本 一 自 転 車 が 好 き な 村 」 を 目 指 して、サイクルビレッジたまかわ事業等を通じスポーツに親しめる村づくりを推進しています。
（ 出 典 ： 福 島 県 「 福 島 県 市 町 村 要 覧 2023」）(3)

令和５年度研究テーマ「交流人口拡大からはじめよう！観光資源を生かした移住促進政策について考える」
近年、多くの自治体が抱える共通の課題として人口減少が挙げられます。解決策の一つである移住受け入れを促進していくためには、その前段階である交流人口（新規の旅行者）の拡大から取り組むことが有効ではないかと考え、テーマとしました。

1２．研究会の活動記録
回
１

月

日

場

所

内

容

５ 月 3 1 日 すがまプラザ キックオフ
交流センター○講話「玉川村を取り巻く現状と課題」
玉川村長 須釡 泰一 氏
○講演
「観光資源を生かした地域ブランディングについて」
福島県立テクノアカデミー会津
教務主任 小泉 大輔 氏
現状説明
「玉川村の観光促進に向けた取組みについて」
玉川村企画政策課職員
現地視察○すがまプラザ交流センター○森の駅 yodge（ヨッジ）○スキルパークたまかわ○アーバンスポーツたまかわ
○乙字ヶ滝

２

６ 月 2 0 日 ふくしま自治 グループワーク
研修センター３

７月 11 日 ふくしま自治 グループワーク
研修センター

４

８月７日

玉川村内

フィールドワーク○玉川村観光物産協会○玉川村商工会○道の駅たまかわ○地域おこし協力隊○サイクルヴィレッジたまかわ○泉郷駅前、遊水地予定地

８日８日

すがまプラザグループワーク

交流センター５

９ 月 1 4 日 ふくしま自治

グループワーク

研修センター

2

回

月

日

場

所

６

９ 月 2 8 日 オンライン

７

10 月 23 日

内容グループワーク

ふくしま自治 中間発表
研修センター８

10 月 31 日

ふくしま自治 グループワーク
研修センター９11 月 ７ 日

オンライン

グループワーク

10

11 月 16 日

玉川村就業改 グループワーク
善センター

11

12 月 1 日

ふくしま自治 グループワーク
研修センター1212 月 11 日

玉川村就業改 発表練習
善センター

13

12 月 18 日

玉川村就業改 成果報告会
善センター○研究員による成果報告○質疑応答○講師による講評
北海道大学 観光学高等研究センター（※）
准教授 小泉 大輔 氏
○村長へ提案書の提出（※）小泉氏は、令和５年９月まで福島県立テクノアカデミー会津に勤務し、同年１０月から北海道大学観光学高等研究センターに勤務。

3

【キックオフ】
研究会のキックオフにあたり、フィールド自治体である玉川村の現状と課題を学ぶ
ため、「玉川村を取り巻く現状と課題」と題して村長からご講話いただきました。
続いて、講師の小泉氏から「観光資源を生かした地域ブランディングについて」と題してご講演いただきました。

全体風景

村長講話

講師講演

【現地視察】
キックオフの後、玉川村企画政策課より「玉川村の観光促進に向けた取組みについて」の説明を受け、村職員の案内により村内を視察しました。

森の駅ヨッジ

すがまプラザ交流センター

スキルパークたまかわ

アーバンスポーツたまかわ

4

乙字ヶ滝

【グループワーク】
研究員がふくしま自治研修センターや玉川村に集まり、村の抱える課題やその解決に向けた政策案について議論を重ねました。オンラインでも実施しました。

【フィールドワーク】
研究員が玉川村を訪れ、関係者へのインタビューや現場の視察を行い、政策案の参考とするための情報収集を行いました。

玉川村観光物産協会

玉川村商工会

道の駅たまかわ

地域おこし協力隊

サイクルヴィレッジたまかわ

泉郷駅前

駅前工場跡地遊水地予定地5

【成果報告会】
玉川村長をはじめ、村職員、関係者を前に、研究員から研究成果の発表を行いました。発表後、質疑応答を経て、講師の小泉氏から講評をいただきました。
最後に、研究会リーダーの芳賀さん（平田村）から村長へ事業提案書を提出し、村長から提案を受けてのご感想をいただきました。

研究員による成果発表

研究員による成果発表

講師の講評

質疑応答

研究員から村長へ提案書提出

6

村長から提案を受けてのコメント

３．研究会名簿
研究員
所

名

氏

福島県農林水産部農業振興課

副 主 査

木谷

淳一

福島県県中地方振興局

主

事

志波

真英

福島県立福島明成 高等学 校

主

事

三浦

向日葵

矢 吹 町 商 工 観 光 課

係

長

星

雄 太

玉

主

査

小林

安貴

主任主査

芳賀

正和

川

村

属

総

職

務

課

平 田 村 企 画 商 工 課

講

名

師
所

属

職

北海道大学 観光学高等研究センター

7

名

氏

准 教 授

小泉

名
大輔

４．研究員インタビュー

8福島県農林水産部農業振興課

副主査 木谷 淳一

政策研究会に参加し、行政マンとしての新たな知識を得るのと同時に政策の意思決定や問題解決のスキル等について学ぶなど貴重な経験を積むことができました。
今年度は玉川村を対象フィールドに「観光資源を生かした移住促進政策について考える」というテーマのもと、玉川村が抱える課題解決に向けた政策提言を行うまでの約７カ月間、他自治体を含む研究生とのグループワークやディスカッショ
ン、現地でのフィールドワークを通じて、玉川村の課題を“自分ごと”として捉え、異なる視点から課題に取り組む重要性を理解し、各人のこれまでの経験や知識を踏まえ、意見交換やアイディアを出し合いました。協力と協調が不可欠であることや、政策を立案していくうえで、多面的かつ客観的な視点で現状を捉え政策に反映させていくことの重要性について再認識しました。また、戦略の構築においてはデータとエビデンスだけ
ではない、‘住民の生の声’を反映した地域に寄り添った施策を実行することが政策形成の本質であると改めて気づかされました。
これらの学びを実践に活かし、効果的な政策の立案と実現に貢献できるよう今後も取り組んでいきたいと思います。
最後に、限られた時間内で提言としてまとめられたのは小泉准教授、研究生の皆さま
のみならず、今回の研修に携わった玉川村・ヒアリングでお世話になった皆さま、ふくしま自治研修センター事務局の皆さまにご協力いただいた賜物です。皆さまに感謝申し上げます。ありがとうございました。
福島県県中地方振興局 主事

志波真英

今回「令和 5 年度フィールド自治体型政策研究会」に参加し、通常の業務ではできない貴重な経験をすることができました。
研究会では、複数の事業をどのようにまとめ、プレゼンするかといった合意形成の部分で苦労をしました。しかし、時間と労力をかけて、様々な立場のメンバーと協同で 1 つの事業を作っていくという経験はなかなか得られるものではなく、政策の形成に限らない今後の業務にとても役立つものとなりました。
また、フィールドワークでは、玉川村で活躍されている様々な方に実際にお話しを伺い、ネットでの検索では手に入らないようなことも知ることで、政策の立案の参考とすることができました。政策の立案にあたっては、EBPM の考え方が重要であることは当然ですが、データだけを重視するのではなく現場の声も大切にし、その両方で測ることが必要であると感じました。
これからは、玉川村の今後の観光や移住・定住の推進に関心を寄せながら、今回の研究会で学んだ合意形成についての考え方を、政策の立案にとどまらず様々な場面で活かしていくとともに、今回の研究会で出会ったような、地域で頑張る方々の力になれるよ
うな職員になりたいと思います。

9福島県立福島明成高等学校

主事 三浦 向日葵

今回フィールド自治体型政策研究会に参加し、これまでの業務では得られなかった経験をたくさんさせていただきました。政策形成や企画については何も分からないところからのスタートでしたが、グループワー
クなどを通して政策形成の過程を実践的に知ることができました。特に、自治体の抱える現状・課題に対してどのような政策を実行していくのかを考える上で、現状や課題について客観的なデータも踏まえて分析していくことで、政策の有効性を高めることができると分かり、とても勉強になりました。
具体的な提案内容を考える場面では、他の自治体にはない斬新なアイディアを出すことと、現実的にそれが実行可能であるかのバランスを考慮しながら政策をつくりあげていくことの難しさを感じました。しかし、グループのメンバーの皆さんに様々な意見をいただきながら、提案内容を固めていくことができました。
研究会全体を通して、フィールドワークや事業提案書の作成、玉川村の方々へ向けてのプレゼンなど、参加しなければできなかった経験が多くありました。これらの貴重な経験をこれからも生かしていきたいと思います。
矢吹町商工観光課係長 星雄太

現在、観光や移住・定住に関わる業務に携わっていることから、今回の政策研究会に参加しました。矢吹町は、フィールド自治体である玉川村に隣接しており、遊水地の整備や人口減少、高齢化、産業の衰退など、共通の課題を抱えています。今回の研究テーマである「交流人口拡大からはじめよう！
観光資源を生かした移住促進施策について考える」について、職場や立場の異なる自治体職員で政策提案を検討することで、玉川村や矢吹町を含めた地域全体の課題解決と地域の活性化に繋がる糸口になるのではないかと考えました。
グループ内で検討を進めるなかで、様々な意見を出し合い、議論し、何度も事業提案
書を作り直しました。採用された意見があり、ボツになった意見もありますが、その都度、各々が自分たちの自治体を考えるように真剣に向き合い、調和を図りながら対話を続けた結果として、最終的に素晴らしい政策提案ができたと感じています。今回の研究会をとおして、１つの目的に向かい互いに協力し合い、繋がりを強めることの重要性を改めて認識できました。今回参加したメンバーの皆さん、本当にありがとうございました。

10玉川村総務課 主査 小林

安貴

今回の政策研究会は出身地かつ勤務自治体の村である玉川村が対象であり、改めて現状や課題について目を向ける機会となりました。日常
生活や業務では村の中から見える現状や課題に目が向きがちでしたが、村の外側から見ることができ視野を広げることができました。
また、政策の検討・立案・実行にあたって、いかに行政の視点に偏らず村民や事業者
等様々な視点に立ち、行政だけではなく村民や地域・事業者を巻き込むことの重要性と政策の先にある理想像と現実としての実現可能性とのギャップを埋めるために「どこに」「どのように」力を入れ、バランスをとっていくかの難しさを実感しました。
同時に、課題解決のための思いや考え方を政策として文章で書くことと言葉で伝えることとの差の大きさを感じた政策研究会でもありました。簡潔にわかりやすくとは常に言われることですが、現状や課題・根拠を明確に一連の流れを保ちつつ相手方が納得する説明を簡潔明瞭に行う事が本当に難しいことであると学びました。
今後、自治体が抱える課題に立ち向かうため今回の経験を活かし、広い視野と多くの視点を持ち、理想と現実のバランス感覚を養い伝える技術の向上に努めていきたいです。
最後に、今回の政策研究会にあたりご協力いただいた事業者の皆様やこのような機会を与え、支援してくださった関係者の皆様に感謝申し上げます。
平田村企画商工課

主任主査

芳賀

正和

近年、多くの自治体が抱える共通課題として人口減少が挙げられます
が、今回のフィールド自治体型政策研究会は一つの自治体を７か月間という長期にわたり交流人口の拡大から移住の受け入れまでのプロセスについて提案をおこなうというものでした。
私自身、職員としての経験は 20 年以上ありましたが、提案した政策を発表するという経験に乏しく、今回の研究会では各自治体や県職員の方々と共に移住へつながる政策の提案について議論を重ねましたが、それぞれの所属自治体で積み重ねた経験と知識の量に圧倒されるばかりでした。研修自体もさることながら、メンバーとの意見交換の中で得た知識も今後の業務の参考となるものばかりでした。
今回発表した移住につながる政策はどこの自治体も注力している共通の課題でした。
その中で如何に独自性と先進性を打ち出していくのかが大きなポイントであり、新しい考えを尊重する体制づくりも重要になってくると考えさせられました。

11

５．事業提案(１)提案事業概要 …………………………………15(２)事業提案書 ……………………………………17(３)発表資料 ………………………………………34(４)フィールド自治体より事業提案を受けて …8112

～研究会を振り返って～北海道大学 観光学高等研究センター
小泉 大輔
本研究会では、それぞれ異なる主務を有する 6 名の研究生が集い、玉川村をフィールドとして 7 ヶ月の長期に渡り交流人口拡大策の検討を重ねてきました。共に伴走してきた者として、まずは無事、政策提案へと結実することができたことを感慨深く思っております。研究生の皆さん、大変お疲れ様でした。
昨年度末、玉川村の観光をテーマとした研究会講師を打診された際、玉川村といって私の頭にパッと浮かんだのは、「福島空港」や「さるなし」といった程度の恥ずかしいものであり、会津を拠点に活動しているよそ者の私がどのようなお手伝いをできるかは全く未知数でした。
しかし、研究生とともにフィールドワークやヒアリング調査を重ねるにつけて、すがまプラザや森の駅 Yodge、道の駅での物産開発、乙字ヶ滝の整備計
画、そして自転車を活用したまちづくり等、数々の素晴らしい施策が打たれていることを知り、地域振興に取り組む村職員の熱意にも大変感銘を受けました。これらの先進的な施策が進む中で、本研究会としては何を提案することが村のためになるのか、研究生は大いに悩んだことと思います。
私は研究会の冒頭で、「観光はまちづくりの総仕上げ」という言葉を紹介し、まず観光ありきではなく、地域の方が誇れるまちづくりに取り組んだ結果として観光交流が生まれること、また、地域のブランド化に際しては、ターゲットとなる来訪者（顧客）だけでなく、受入れ側である地元の方々にも理解してもらい、支持されること（インターナルブランディング）が政策持続性の観点からも大事であることを指摘しました。

13

今回の研究生による提案は、村を取り巻く社会状況や、これまでの施策を丁寧に分析した上で、自転車を軸とした交流の取組を高く評価しつつ、それらを更に強化し、村内外へより一層の認知拡大を図るための事業となっています。
実は当初、研究生は村への効果的な提案方法を検討した結果、「1 グループ 1
事業」の提案が原則であった本研究会において、まずは「1 人 1 事業」を考えてから臨むという意欲的な形で始動し、各々のアイディアを基に、ソフト事業を中心とした短中期班、仕組みや整備に言及する中長期班に分かれて具体的な検討が行われました。
最終的には、政策としての訴求性や直近での実現性を踏まえ、「『日本一自転
車が好きな村』推進事業」という大テーマの下、３つの事業へと整理されましたが、以上のような経緯から、６名という限られた人員にも関わらず、１つの一大プロジェクトとも言えるような充実した提案となりました。
政策提案に当たっては、多くのステークホルダーの立場を理解しながら、様々な制約条件を調整して事業を構築していく必要があります。その点では、村の関係者の皆様はもとより、豊富な行政経験を有するセンター職員の方々からも、私だけでは目の行き届かない多くのご助言をいただき、提案内容の熟度を高めていくことができました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
研究生の皆さんは、今回学び得たことを活かして、それぞれの業務において行政課題を適確にキャッチし、大胆かつしなやかに政策を実現できる人材として活躍されることを願ってやみません。
玉川村におかれましては、都市圏に近接する優位性とともに、既存の素晴らしい施策を有機的に連携、充実させていくことで、より魅力ある村として更に発展していく未来を確信しております。その一助として、本提案を少しでもお役立ていただけましたら、私としましてもこの上ない喜びです。

14

５－(１)提案事業概要

15

16

５－(２)事業提案書

17事業提案書１.事 業 名SNS（動画）を活用した玉川村の魅力発信事業

玉川村が宣言している「日本一自転車が好きな村」に着目して交流人口
２．事業目的を拡大するため、自転車に関心のない村民を巻き込み、自転車愛好家以外の人々にも玉川村を知ってもらう機会を創出することを目的とする。
【①現状】
玉川村では、村外から人を呼び込む先進的な事業の実施により、多くの人の目に触れる機会が多くなっている。特に、自転車関連事業は県外も含め村外からの自転車愛好家の来村のきっかけとなっている。

しかし村に関連する SNS は、一定数のフォロワーや登録者を確保できているが、更新頻度や投稿内容のバリエーションが少なく、SNS を有効活用できていない。
【②目指すべき姿・成果目標（ＫＰＩ）】
・福島県玉川村 LINE 公式アカウント友だち数（Ｒ６）：１６３人→７５０人
・玉川村公式 YouTube チャンネル登録者数（Ｒ６）：２６２人→５００人
・玉川村観光物産協会 Instagram フォロワー数（Ｒ６）：１５８４人→３０００人
３．事業概要【③課題】
・SNS を有効活用した情報発信が不足している。
※更新頻度が低いため投稿を見つけてもらえず、発信内容が形式的で固い印象がある。

・村民や村内の事業者を巻き込んだ取り組みが不足している。
【④事業内容】
観光物産協会への業務委託により実施する。玉川村の認知度向上に成果が見られ始めているが、村内の理解が進んでいない自転車関連事業に着目し、SNSの有効活用と村民を巻き込んだ情報発信を行うため、動きのある自転車と親和性の高い短時間の動画を SNS 上で募集し、優秀な作品を表彰する、「日
本一自転車が好きな村ショートムービーコンテスト」を実施する。
【⑤事業実施のメリット】
・村に関連する SNS の稼働率向上及び投稿内容のバリエーションが増加することにより、登録者数やフォロワー数が増加する。

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・静止画よりも伝えられる情報量が多い動画で発信することによって、見ている人の目にとまりやすくなり、より興味を引く
・動画作成による自転車関連施設の利用者が増加する
・村のプロモーションビデオ等を作成する際の素材の獲得、新たなスポットなどの開拓【⑥村現行事業との比較検討】
・たまかわグルメフォトキャンペーン２０２３
期間中に Instagram に投稿された玉川村のグルメに関する写真のなかから、抽選で投稿者に賞品が贈られる事業。
グルメをきっかけに玉川村を知った人へ、さらに自転車事業についても知ってもらえるよう、各事業間で連携を図る。
・サイクルビレッジたまかわ
各ＳＮＳですでに情報発信を行い、自転車愛好家から認知を得ている。
本事業では自転車愛好家以外の視聴者やフォロワーの獲得を目指し、各事業間でも相互に宣伝できるよう連携する。
【⑦事業効果の検証方法】
・年度末における玉川村 LINE 公式アカウント友だち増加数
・年度末における玉川村公式 YouTube チャンネル登録者増加数
・年度末における玉川村観光物産協会 Instagram フォロワー増加数
４．実施主体玉川村【令和６年度】
事業の計画・周知：５月
作品募集：６月～１月中旬

５．実施期間、受賞作品選定：２月

スケジュール

表彰・商品発送：３月【令和７年度以降】
継続実施＋入選作品のＰＲへの活用、事業の評価及び次年度以降の事業実施等の検討【令和６年度】≪歳入≫ 一般財源

１，２００千円≪歳出≫ 業務委託料 １，２００千円
内訳
６．予算概要

▪賞品代

２４０千円

▪Web 広告 ６００千円（＠１００千円×６か月）▪新聞折込広告（印刷料・折込料合計）･デジタルサイネージ（５ヶ月）

１００千円

１１０千円

▪その他（発送料、審査謝礼等） １５０千円【令和７年度以降】
令和６年度と同額ベース

19

（別紙）
「日本一自転車が好きな村ショートムービーコンテスト」事業内容詳細【募集テーマ】○ 日本一自転車が好きな村【募集期間】○ ６月～１月中旬（年１回）【応募要件】① YouTube、Instagram、LINE を使用する。
② YouTube はチャンネル登録、Instagram はフォロー、LINE は友だち追加すること。
③ YouTube、Instagram への投稿は指定のハッシュタグ「日本一自転車が好きな村たまかわ」を付けること④ 動画は１５秒以内とすること⑤ 村内で撮影された、自転車が関連する動画であること【各賞：賞品】○ 最優秀賞（１名）、優秀賞（３名）、特別賞（５賞×２名ずつ）
特別賞区分「体験賞」…トレイルコースの体験の様子など「技賞」…BMX の練習風景、BMX 教室の様子など「自然賞」…村内の美しい景観を背景に自転車で走っている様子など「日常賞」…村民の日常風景で自転車がからむものなど（例：子どもたちが初めて自転車に乗れた瞬間
自転車について語る動画 など）「旅賞（旅行）」…観光で自転車を使って村内を周遊している様子など○ 最優秀賞受賞者に５万円相当、優秀賞受賞者へ３万円相当、特別賞受賞者へ１万円相当の賞品を贈呈する。

【村民（特に高齢者）を巻き込むための工夫】①

動画の募集期間内に、SNS・動画作成教室を実施し、SNS になじみの薄い高齢者層にもSNS やショートムービーコンテストへ興味をもってもらう。
②

受賞作品を、村民からの投票によって選出する。
投票方法･･･村役場等、村の施設で最終候補作品を放映し、訪れたひとに気に入った作品を選んでもらう。得票数の多かった順に最優秀賞、優秀賞とする。

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【実施後の活用】
投稿作品は村の公開用コンテンツとして分かりやすく編集した上で、以下のような活用をしていく。
①移住相談等でのＰＲコンテンツとしての活用②福島空港、就航先空港でのデジタルサイネージでの放映③観光パンフレットへの掲載（２次元コードによる誘導）【令和７年度以降の事業展開】
撮影時期等を分析し、募集時期や回数を検討。
また、自転車事業だけではなく、夏祭り等他の玉川村主催の事業や、民間事業者との連携
を図る。

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事業提案書１.事 業 名自転車でめぐる！たまかわぐるっとサイクリング事業

自転車愛好家の他に村内や近隣市町村の住民もターゲットとした、村内の観光スポット等を周遊するイベントを開催し、「サイクルヴィレッジたま
２．事業目的

かわ」に対する村民の認知度、興味・関心度の向上、交流人口の拡大、関係
人口の深化を図り、住んでよし、訪れてよしの「日本一自転車が好きな村」
を目指す。

【①現状】
玉川村では、「日本一自転車が好きな村」をテーマに掲げ、自転車愛好家
を主なターゲットとしたサイクルヴィレッジたまかわ事業を実施している。具体的には、トレイルコース、スキルパークたまかわ、アーバンスポ
ーツたまかわといった各種施設のハード整備を進めるとともに、YouTube 等を活用した情報発信を行っている。
その成果として、県内外の自転車愛好家からの玉川村の認知度は向上し、県外から継続的に来村している事例も見られる等、交流人口の拡大、関係
人口の創出につながっている。
その一方で、「サイクルヴィレッジたまかわ」について村内でヒアリングをしたところ、利用者ではない村民の認知度や関心が低く、利用者も他市
町村や県外の方がほとんどであることが分かった。
３．事業概要また、これまでサイクルヴィレッジたまかわ事業では、「トレイルライド＆エンデューロレース」「さるなし JAM 」、「BMX スクール」等の様々なイベントを開催してきたが、広く村民が参加できるイベントや、村内を周遊できるイベントの開催はこれからであり、参加者に固定化が見られるものもある。
【②目指すべき姿・成果目標（ＫＰＩ）】（１）目指すべき姿
・玉川村の目指すテーマや活動（日本一自転車が好きな村）について、村民の理解と関心を高めて共感を促し、村民を巻き込みながらサイクルヴ
ィレッジたまかわ事業に取り組み、玉川村を日本一自転車が好きな村としてブランド化する。
（２）成果目標（ＫＰＩ）
・「サイクルヴィレッジたまかわ」イベント参加者数（単年）：１５０名（村民以外の参加者数：１００名、村民：５０名）

22

※玉川村観光振興計画 R4：不明、R6：300 人
・イベントへの協力事業者数：１０事業者【③課題】
・玉川村がこれまで取り組んできた土壌を活かしながら、村民が広く参加することができ、村民や村内事業者が一体となって「サイクルヴィレッ
ジたまかわ」に携わることができる機会が必要である。
・玉川村の将来を担う若年層にも「サイクルヴィレッジたまかわ」に触れてもらう機会が必要である。
【④事業内容】（１）主な内容：
各チームが自転車で村内各地に設定されたチェックポイントを制限時間内に自由にめぐり、獲得ポイントを競うイベントを開催する。イベントでは、獲得ポイントを競うとともに、自転車を通して玉川村の自然や文化に触れ、体験をすることで地域住民との交流も楽しむことができる。さらに、
年齢や性別により部門分けをすることで、自転車愛好家から子どもまで誰でも楽しむことができる。
また、イベントに向けて、玉川中学校と村内の希望する飲食店が共同で「サイクルヴィレッジたまかわ」コラボメニューを開発し、サイクリストをおもてなしする体制づくりとしての実証実験を行うとともに、若年層の地域理解や郷土愛の醸成につなげ、「日本一自転車が好きな村」を目指す。
（２）事業期間・４月～１２月（イベントは１０月下旬に１日での開催）（３）運営方法
・民間事業者への業務委託※事業内容の詳細：別紙のとおり【⑤事業実施のメリット】
・参加者について、自転車愛好家ではない層もターゲットとしたイベントの開催により、幅広い層の「サイクルヴィレッジたまかわ」の認知拡大、
興味・関心度の向上につながる。
・参加者以外の村民について、玉川村全域で観光スポットを多くのサイク
リストが周遊するイベントを開催することにより、これまで「サイクルヴィレッジたまかわ」を知らなかった、興味がなかった村民の注意を引き、認知拡大、興味・関心度の向上につながる。
・イベント中、チェックポイントまでの道案内や体験チェックポイントでの交流により、参加者と村民との間に交流が生まれ、地域の活性化につながるとともに、村民や村内の事業者が携われるイベントを開催することにより、村が一体となって「サイクルヴィレッジたまかわ」に取り組

23

める。
・チェックポイントの選定を、村民や県内外の学生（玉川大学等）、観光物
産協会、商工会、地域おこし協力隊等で構成するワークショップで行う
ことにより、新しい視点での玉川村の豊富な地域資源の見直し・磨き上げや新たな観光資源の発掘・開発につながる。
・ワークショップでの作業の様子や途中経過等もＳＮＳで発信することで、玉川村のＳＮＳの更新頻度の上昇につながるとともに、村内外を問わず多くの人に「サイクルヴィレッジたまかわ」への興味・関心を持ってもらうきっかけとなる。
・乙字ヶ滝（玉川村西部）や森の駅 yodge（玉川村東部）等の観光スポットを周遊するイベントを開催することで、開催後の参加者へのアンケート調査等から、自転車を用いた村内の周遊性の向上につながる。
・玉川中学校と村内の希望する飲食店、事業者との共同での「サイクルヴ
ィレッジたまかわ」コラボメニューの開発により、「日本一自転車が好きな村」としてサイクリストをおもてなしすることができる。また、若年層の地域理解や郷土愛の醸成、「サイクルヴィレッジたまかわ」の浸透、キャリア形成学習につなげることができる。
・チェックポイントとして、様々な観光スポットの他、アクティビティ等の体験や飲食店、商店も設定することにより、玉川村の自然や歴史、食など様々な魅力を心と体で感じてもらい、玉川村を「多様なアクティビ
ティを体験できる場所」として多くの人に認知してもらうことができる。
【⑥村現行事業との比較検討】
サイクルヴィレッジたまかわ事業により、県内外の自転車愛好家からの玉川村の認知度は向上し、県外から継続的に来村している事例も見られる
等、交流人口の拡大、関係人口の創出につながっている。
これまではハード整備や自転車愛好家を主なターゲットとするイベントの開催が中心的な事業内容であり、参加者関係者ともにやや限定的であったが、今後は、自転車愛好家ではない村民等をターゲットとした情報発信
や村内の様々な観光スポットを周遊するイベントの開催を検討する段階にあると言える。
そこで本事業では、村現行事業で作り上げてきた土壌を活かしながら、村現行事業の次のステップにあたるイベントを開催する。
※サイクルヴィレッジたまかわ事業のこれまで取り組んできた主な内容
・ハード整備（トレイルコース、スキルパークたまかわ、アーバンスポ
ーツたまかわ）
・情報発信（YouTube、Instagram、LINE、Facebook 等）
・イベント開催（「トレイルライド＆エンデューロレース」「さるなし
JAM 」、「BMX スクール」）
・その他（レンタサイクルの貸し出し、村内の公共施設・商店等へのサ24

イクルラックの設置）※サイクルヴィレッジたまかわ事業以外で関連する村現行事業
・元気なたまかわウォーキング２０２３
村内外から定員である５００名を超える申し込みがあり、玉川村の観光スポットを周遊するイベントに一定の需要があることが分かる。
【⑦他自治体の導入事例】（１）サイクルロゲイニングイベントの事例
・下郷町
イベント名：サイクルロゲイニング in 下郷（R5）
参加者数：約７０名（定員：150 名）
開催時期：１０月１５日
予算：１,０００千円程度
実施主体：実行委員会
参加料：大人：３,０００円、子ども：１,５００円
・川俣町
イベント名：川俣サイクルロゲイニング大会２０２３（R5）
参加者数：１０６名（定員：100 名程度）
開催時期：１１月１９日
予算：６,０００千円程度
実施主体：川俣町（業務委託）
参加料：無料（２）学生の力を活用した商品開発の事例
・鹿嶋中学校（茨城県鹿嶋市）
中学生が地元飲食店とコラボメニュー開発（R3）鹿島中学校２年生の生徒が市内１５店舗の飲食事業者とメニュー開発を行い、うち３店舗同校生徒と事前販売を行った。
※職場体験学習の一環として実施
・船引高校
地元企業とコラボしたスイーツの開発（H29）
おからを使ったスイーツを、船引高校と(有)大畑屋食品（三春町）がコラボして開発、販売した。
※福島県環境総務課の提案で実現【⑧事業効果の検証方法】
・年度末時点でのイベント参加者数や協力事業者数等の実績

４．実施主体

玉川村

25

【令和６年度】
・４月～５月：委託事業者選定、コラボメニュー協力店募集、玉川中学校調整・６月～８月：ワークショップ開催、コラボメニュー開発
・９月：参加者募集、村内周知
・１０月下旬：イベント開催（さるなしの収穫時期とあわせる）
・１１月～１２月：振り返りワークショップ開催、次年度以降の実施時期
５．実施期間、や新規協力事業者の検討・見直し

スケジュール【令和７～８年度（サポート事業期間内）】
・令和６年度に同じ※サイクリングイベントについては、春の開催や複数市町村での開催も検討する。
※コラボメニューの開発については、既存のさるなし関連商品のパッケ
ージデザインとして、村内の小・中学生がデザインした自転車に関する絵画等の採用を検討する。

【令和６年度】
・事業費：１,５００千円
内訳：委託料：１,０００千円
・イベント運営：７００千円
・ワークショップ開催（５回程度）：１００千円
・広報等：２００千円
賞品代：３５０千円
６．予算概要

コラボメニュー開発補助（材料費、会場費等）：１５０千円
・財源：１,５００千円

内訳：福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）：2/3
一般財源、協賛金、参加料：1/3【令和７～８年度（サポート事業期間内）】
・令和６年度に同じ※開催内容等によって変更

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事業提案書（別紙）
１．事業内容の詳細（たまかわぐるっとサイクリング）【イベント名】自転車でめぐる！たまかわぐるっとサイクリング【開催日】
２０２４年１０月下旬【開催場所】
玉川村全域（スタート・ゴール：たまかわ文化体育館）【参加費】
・村民：無料・村民以外：１,０００円／人【エントリー部門】（１）競技部門
・対象：県内外の自転車愛好家向け
・条件：なし（２）たまかわ満喫ゆるふわ部門
・対象：自転車愛好家ではない村内や近隣市町村の住民向け
・条件：チームに村民、女性のいずれか１人以上が入っていること（３）親子部門
・対象：村内や近隣市町村の親子向け
・条件：チームに中学生以下の子どもが１人以上入っていること【定員】
３部門合わせて１５０名程度（１チーム２名以上５名以内）【チェックポイント】（１）撮影チェックポイント（観光関連施設や景勝地等、村内全域に３０か所程度）
チェックポイントを１名以上のメンバーを含めて撮影することでポイント獲得。
獲得標高が高いところや、スタート地点から遠いところは獲得ポイントを高く設定する。
例：乙な駅たまかわ、森の駅 yodge、「写真になる村」PHOTO SPOT、東野の清流、エミュー牧場、
福島空港、乙字ヶ滝、すがまプラザ交流センター、ボートピアたまかわ、川辺八幡神社 等

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（２）体験チェックポイント（村内５か所程度）
体験をすることでポイント獲得。
時間がかかる体験や、スタート地点から遠い場所での体験は獲得ポイントを高く設定する。
例：さるなし収穫体験、ＶＲカヌー体験、ＢＭＸ体験、トレイル体験
バームクーヘン・ピザ作り体験、道の駅たまかわ「こぶしの里」での加工体験

等（３）食事チェックポイント（村内の飲食店５か所程度）
村内の飲食店で食事をすることでポイント獲得（コラボメニューは獲得ポイント２倍）（１回限り）。
例：協力店舗（４）買物チェックポイント（村内の商店等５か所程度）
１,０００円以上の買い物をすることでポイント獲得（１回限り）。
例：道の駅たまかわ「こぶしの里」、空の駅たまかわ、協力店舗

等【チェックポイントの選定方法】
村民（希望者）、村内外の学生（玉川大学等）、観光物産協会、商工会、地域おこし協力隊等で構成するワークショップにより、チェックポイントの場所、ポイント等を選定する。
チェックポイントは、初心者から上級者まで楽しめる設定とする。
※ワークショップでの作業の様子や途中経過等もＳＮＳで発信することで、玉川村のＳＮＳの稼
働率向上に資するとともに、村民に「サイクルヴィレッジたまかわ」への興味を持ってもらう
きっかけを作る。
【表彰（各部門共通）】
・１位：森の駅 yodge 宿泊券、特産品詰め合わせ、賞状（３０,０００円相当）
・２、３位：村内限定商品券、特産品詰め合わせ、賞状（１０,０００円相当）【特別賞】（１）ムービーコンテスト賞：特産品詰め合わせ（３,０００円相当）
日本一自転車が好きな村ショートムービーコンテストと連携し、イベント当日に撮影・編集された動画をＳＮＳに投稿してもらい、「サイクルヴィレッジたまかわ」の魅力を伝えられている動画を投稿した３チームを後日表彰する。
（２）たまかわぐるっと駅制覇賞：特産品詰め合わせ（３,０００円相当）
乙な駅たまかわ、道の駅たまかわ、空の駅たまかわ、森の駅 yodge、健康の駅たまかわ、こどもの駅の６駅をすべてめぐったチームのうち、ポイント獲得数上位３チームを表彰する。
（３）ベストフォト賞：特産品詰め合わせ（３,０００円相当）
イベント当日に撮影された写真を、ハッシュタグ「たまかわぐるっとサイクリング２０２３」をつけて Instagram に投稿してもらい、本イベントの楽しさや「サイクルヴィレッジたまかわ」の魅力をよりよく伝えられている写真を投稿したチームを後日表彰する。
（４）親子フォト賞：特産品詰め合わせ（３,０００円相当）
イベント当日の小学生を含めて撮影された写真を、ハッシュタグ「たまかわぐるっとサイクリ
ング２０２３」をつけて Instagram に投稿してもらい、親子で楽しく体験やサイクリングをして28

いる様子が伝わる写真を投稿したチームを後日表彰する。
【参加者特典】
・村内限定商品券（１，０００円相当）
・静脈認証や顔認証等、イベント実施中に展開しているキャッシュレスサービスで利用できる玉
川村デジタル地域商品券（５００円分）※イベント当日に登録ブースを設置し、利用拡大を図る。

【その他】
・開催期間を数か月単位ではなく１日とした理由
デジタルスタンプラリーの機能を有するアプリを活用し、期間内ならいつチェックポイン
トを巡っても良いとする、数か月単位でのサイクルロゲイニングイベントを開催している事例もある。
しかし、本イベントでは村民の「サイクルヴィレッジたまかわ」に対する認知度、興味・関心度の向上を目的としていることから、１日限定で村内全域を舞台としたイベントを開催することにより、村民の注目をより引くことができるため１日とした。
また、１日で開催する場合、イベント中はスマートフォンの地図アプリ等を使わず、地図や観光案内パンフレット等を頼りにチェックポイントを探すこととするため、チェックポイ
ントがなかなか見つからない場合、村民に聞きながらチェックポイントに向かっても良いことを事前に参加者・村民に知らせておくことで、村が一体となったイベント開催につながる。
２．事業内容の詳細（「サイクルヴィレッジたまかわ」コラボメニューの開発）【連携先】
・玉川中学校：グループワークでのアイディアの提案※総合的な学習の時間を活用
インターンシップに近い、企画提案型の職場体験学習を地元飲食店や行政との協力のもと実施することにより、中学生の地域への理解、郷土愛の醸成、キャリア形成につながる。
・地元飲食店（協力店舗）：試作品作成、販売
・玉川村：開発費（会場費、材料費等）補助【コラボメニューの方向性】
・玉川村の特産品（さるなし、トマト等）等を活用し、自転車を模したメニューや、サイクリストが食べるのに適したメニューを開発し、サイクリストをおもてなしする体制づくり
としての実証実験を行い、「日本一自転車が好きな村」を目指す。

29

事業提案書１.事 業 名

田舎で「職・住」体験たまかわ“乙な”ワークツーリズム事業「自転車でめぐる！ぐるっとたまかわサイクリング事業」により獲得した「短期滞在型」の交流・関係人口を、村民協働で村内での「職・住」
２．事業目的体験の機会や村民との交流の場の提供により、「長期滞在型」へ移行させ、村と継続的かつ良好な関係性を築くことにより、移住の候補地へとつなげるキッカケをつくる。
また、若い世代の U・I ターン・副業・兼業・関わり・働くをつくる。
【①現状】○

２０歳から４０歳の若い世代が地域外へ流出している。
（進学・就職をきっかけに村を離れる若者が多い）○

移住支援の補助金メニュー（転入後の補助金）はある。

○

短期滞在が可能なお試し住宅・テレワーク施設がある。

○

村基幹産業は農業であるが、後継者不足や遊水池計画によって農地移転を余儀なくされるなど危機。
【②目指すべき姿・成果目標（ＫＰＩ）】（１） 目指すべき姿
移住先として選ばれる村
くらしや働く場所の拠点や移住先として住んでみたい、住み続けたい村
３．事業概要若い世代が安心して働ける場がある（２） 成果目標（KPI）○

移住体験ツアーへの参加者数 ３０名（令和４年度『「たまかわ観光型短期滞在住宅」を活用したトライア
ルステイ実証事業」』参加者数：10 組 12 名）○

宿泊体験先場所： ５先（現状１先）○

就業体験先企業：１０先（現状２先）○

就農体験先農家： ５先（現状０先）

○

交流会開催

：１０回（１２／１～１２／５

現状１回）

【③課題】
○

移住支援補助金メニューは豊富にあるが、移住の決定要素である「しごと」に関する押し出しが弱い。
○

長期滞在・体験できる宿泊施設が少なく、需要を取りこぼしている。

○

農業の後継者育成や耕作放棄地への対策が急務である。

30

○

移住をイメージしてもらうための体験の場や移住を決断してもらうための交流機会が不足している。
〇

一過性の観光を超えた継続的な交流を促し、暮らしや働く場所の拠点や移住先として関心をもってもらう。
○

若い世代の減少により、空き家の増加懸念がある。

【④事業内容】
田舎で「職・住」体験たまかわ”乙な″ワークツーリズム事業《概要》〇

参加者にたまかわでの暮らしや働き方の再考を促しながら、地域の人々との交流やたまかわの深い魅力を体験してもらい、新たな活動・居住拠点としての玉川村のプライオリティを高め、その結果として移住先として選ばれることを目指す。

○

初年度の移住体験の運営、広報はノウハウのある委託業者が行う。

○

原則毎月開催募集を行い、しごと・くらし体験期間は３日以上を基本とする。
○

費用は無料（たまかわの魅力を滞在中に SNS で発信条件）とし、各回定員は最大５名。

〇

対象は 20～40 歳の若い世代をメインターゲットに、テレワーク移住検討者・学生をサブターゲットに設定、（自転車事業で獲得した自転車が好きな短期滞在者の参加も可）○

移住コンシェルジュが委託業者と連携して、申込者に対して移住相談に関するアドバイスを行うとともに、村の魅力を PR。

〇

移住先・地域住民との交流＋オンライン事後セミナーを開催。

《「しごと」体験》
たまかわでのしごとや暮らしを立体的に体験しながら、将来的な移住や UI ターン・副業・兼業を見据えて継続的な関わりを作るメニュー○

企業就労プラン：村内の企業と連携し、就業体験を行う。

○

就農体験プラン：村内の農家と連携し、就農体験を行う。

○

ワーケーションプラン：副業・兼業・ワーケーション可能な希望者には、テレワーク、ワーケーションができる施設案内を行い、副業・ワーケーション人材も募集し、コワーキングスペースの稼
働率向上を図る。ワーケーション参加企業の募集〇

ものづくり体験プラン：しごと体験プラン参加者以外の同伴者が参加するプログラム。道の駅での料理体験や木工・農業体験など《「マッチング・交流会」》○

既存のお試し住宅や旅館等に宿泊してもらう。

○

村民・移住者との交流会・相談会に参加してもらい、移住への機運を高めてもらう。

〇

参加者にたまかわの魅力を SNS で発信してもらう。

31

【⑤事業実施のメリット】○「自転車でめぐる！たまかわぐるっとサイクリング事業」で獲得した交流及び関係人口を移住へとつなげることができる。
○

移住前に「しごと」「くらし」の面での不安が解消し、具体的な移住の候補先となる。
〇

村での就業の在り方を具体的に想像できる。

○

企業や農家の後継者不足・人手不足を解消できる。

○

耕作放棄地も解消できる。

○

村民の移住者の受け入れ体制が整備される。

〇

地方移住を検討している人との対話ができ、関係構築ができる。

【⑥村現行事業との比較検討】
村では、体験コンテンツとして、『「たまかわ観光型短期滞在住宅」を活用したトライアルステイ実証事業」』を実施しているが、「くらし」体験が主の事業である。具体的な移住の決定要素である村での「しごと」
・働く場を提案し、体験就職できる事業とする。
【⑦他自治体の導入事例】
和歌山県白浜町、有田川町では、古民家での田舎暮らし体験やみかん農家でのインターンシップを実施しており、本事業では、就農・就業体験を参考とした。
【⑧事業効果の検証方法】
年度末に移住体験ツアーへの参加者数、宿泊体験先件数、就業体験先企
業件数、就農体験先農家件数、交流会参加者数の実績を整理する。
４．実施主体玉川村【令和６年度】

５．実施期間、
スケジュール○

移住体験ツアーの計画検討、実施○

お試し住宅の確保○

宿泊体験先への協力依頼、登録○

就業体験先企業への求人協力依頼、登録○

就農体験先農家への求人協力依頼、登録○事業の評価・検証〇

学生対象ツアーやテレワークツアーなど毎月対象者・テーマを決め実施〇

村民の移住者との交流等機運を高めるため、たまかわいい移住の日を設定。

【令和７年度以降】
令和６年度に同じ

32※

お試し住宅の拡充、空き家を活用した宿泊施設の整備を行う。

【令和６年度】
事業費：４，２００千円（内訳） ・業務委託料（運営、広報等）
・商品代（地域商品券）：２，０００千円：

２００千円

・補助金（交通費、宿泊・体験等）：１，５００千円
・職業紹介ページ作成料
財

：

５００千円

源

・県補助金：ふくしま移住希望者支援交通費補助金：３００千円
・その他補助金：移住定住交流推進支援事業助成事業（（一社）地域活性化センター）：２，０００千円
・一般財源、特別交付税措置※移住交通費・宿泊費については、ふくしま移住希望者支援交通費補助
６．予算概要金の申請者を対象に差額を基準額として補助をおこなう。
【令和７年度以降】（検討）
事業費：令和６年度＋宿泊体験先整備費５，０００千円＋運営委託費
財

源：

・国（農水省）補助金：宿泊に向けた住宅等整備補助金：５，０００千円（事業促進・運営補助金（宿泊事業者向け）、
事業運営委託（マッチング事業者向け））
・県補助金

ふくしま移住希望者支援交通費補助金

・その他補助金：移住定住交流推進支援事業助成事業（（一社）地域活性化センター）
・一般財源、特別交付税措置33

５－(３)発表資料

34

35

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79

80

５－(４)フィールド自治体より事業提案を受けて玉川村では、将来の人口ビジョンを策定し、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき各種事業を展開しており、移住・定住の施策事業を展開するにあたり「知らない場所や一度も訪れたことがない場所に移住して来るという方はいない」という考えのもと、ヒトとモノが交流する賑わいづくりについて、体験型観光を核とした「交流人口と関係人口」の拡大に尽力しておりました。
観光交流拠点施設「森の駅 yodge」を中心にしたアウトドア体験、MTB コー
スやスキルパーク、BMX やスケートボードができる屋内パークのアーバンスポ
ーツたまかわ等、来村者を徐々に増やす仕掛けを実施しながら、今後も新たなコンテンツも増やしていく予定でおります。
更には、「すがまプラザ」を設置し、「職・住・遊・学」をコンセプトに、移住する方、住み続ける方のための職や生活に密着した施策を「すがまプラザ交流センター」を中心に推進しているところです。
一方で、有効な情報の発信方法や、村内の資源を活用した更なる地域の活性化、
地域コミュニティの振興を図りながらの交流人口の拡大、公共施設の有効活用等、課題も多く抱えておりました。
この度、フィールド自治体として選定いただき、ふくしま自治研修センターのフィールドワークを通して、玉川村にある資源や目的達成のために実施している施策・事業などについて、フィールド自治体型政策研究会へご参加いただいた
研究生の皆様より、様々な視点での研究成果である「事業提案」をお受けできましたこと大変ありがたく感じると同時に、早速、ご提案事業を具体化し実施していきたいと考えており、「SNS（動画）を活用した魅力発信事業」「サイクリング事業」「ワークツーリズム事業」等の交流人口拡大、移住対策関係事業について
は、次年度より、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
実行可能な具体的事業をご提案いただいたこと、お忙しいなか研究のために何度も当村を訪れていただいた講師先生を始め、研究生の皆様、ふくしま自治研修センターの皆様に感謝申し上げます。

令和６年２月81

玉川村長

須釡泰一