定款

一般社団法人山口県物産協会

一 般 社 団 法 人 山 口 県 物 産 協 会 定 款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般社団法人山口県物産協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県山口市滝町１番１号に置き、必要に応じ支部を置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、山口県内で生産される物産（以下「県物産」という。）の紹介、宣伝、あっせん等により販路の拡大をするとともに、品質の向上と新製品の開発を推進し、もって県産業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）物産展等開催事業（２）情報収集・提供事業（３）即売事業（４）その他この法人の目的を達するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）特別会員

この法人の目的に賛同して入会した市町、商工会議所及び商工会の代表者

２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条（除第９条

会員は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
名）
会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年以上納入しないとき。
（２）成年被後見人若しくは被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
（３）総会員が同意したとき。
（４）会員が死亡し、解散をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条会員が、退会し、又は除名及び資格の喪失をしても、会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章
（構会成）

第 12 条２

総総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限)

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）事業報告及び決算の承認（２）定款の変更（３）理事及び監事の選任又は解任（４）会員の除名（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 14 条

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

３

臨時総会は、理事会が必要があると認めたとき、又は総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

(招集)

第 15 条２

総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（議長）

第 16 条

総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。

（定足数）
第 17 条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、会員１名につき、１個とする。

（決議）第 19 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 20 条やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場
合において、第 17 条及び第 19 条の規定については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第５章

役員及び顧問、参与（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上 30 名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を会長、６名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任）
第 23 条

役員は次により選任する。

（１）理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。
（２）会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（３）この法人の運営上必要があるときは、総会において会員以外の者を理事に選任することができる。
（４）理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条２

監事は、理事の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 26 条

役員の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

役員は、再任することができる。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条役員は、総会の議決によりこれを解任することができる。ただし、この役員に対し議決のの前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）

第 28 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、理事会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。

（顧問及び参与）
第 29 条

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、本会事業に関する重要な事項について、会長の諮問に応じることができる。

４

参与は、本会の会議に出席して意見を述べることができる。

５

顧問及び参与の任期は、２年とする。
第６章

（構成）

第 30 条２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

(権限)

第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解任（開催）

第 32 条

理事会は、会長が必要であると認めたとき、又は会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招集）

第 33 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、各理事及び監事に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の１週間前までに文書をもって通知しなければならない。

（議長）

第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

議）第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席をし、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

出席した会長及び監事、並びに出席した理事のうちから当該理事会において選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

（部会）

第 38 条２

この法人に、専門の事項を調査審議するため必要があるときは、部会を置くことができる。

部会の構成員の選任及び解任、調査審議事項、その他部会に関して必要な事項は、理事会におおいて定める。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（資産の構成）
第 40 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費（２）寄附金品（３）事業に伴う収入(４）資産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）
第 41 条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。

（経費の支弁）第 42 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備えおくとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条（解散）

第 46 条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

総会の決議に基づいて解散する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第 47 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に２贈与するものとする。
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章公告の方法（公告の方法）第 48 条附１

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み変２

えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の会長は粟屋克昭、副会長は河野通明、山内進、山縣俊郎、萩原利生、谷口幡平、前田弘美、専務理事は石川朝夫とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成２７年５月２５日から施行する。
この定款は、平成３０年５月２８日から施行する。