自 研 機 第 ３ ０ 号
令和６年４月１５日
各都道府県知事 殿（法務担当課・職員研修担当課扱い）

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナーの開催について（御案内）～苦手な法務もこれで解決！変化に即応できる自治体職員・議員のための短期集中セミナー～

当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、急速な少子・高齢化や環境問題等の諸課題に対応し、一層複雑化・多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じた独自政策を展開していく必要があります。そのためには、政策の設計や条例の立案及び円滑な施行に必要な高度かつ専門的な知識を有する職員の育成を図るとともに、それらの政策、条例等を審査する市区町村議会議員の法務能力の向上を図ることが急務となっております。
このような状況を踏まえ、今年度におきましても「法務能力向上のための特別実務セミナー」を別添実施要領により開催いたします。
本セミナーは、全国的に共通性のある政策法務に焦点を当て、そのポイントを解説する「法務特別セミナー」と、各地域の課題解決に役立つ政策法務に焦点を当て、個別の条例や判例を解説する「法務実務研究セミナー」に分けて開催いたします。いずれのセミナーにおきましても、日常の法務の疑問等を事前に受け付け、その解釈や対応方法等を具体的に分かりやすく解説するなど、より実務に即した内容としております。
本セミナーは平成26年度から開催しており、御参加いただいた受講者の皆様から御好評をいただいております。是非とも、庁内に広く御周知いただき、積極的に御参加くださるようお願い申し上げます。
また、今年度のセミナーのうち、「東京会場」、「鹿児島会場」及び「さいたま会場」については、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。
なお、当機構の目的及び事業に賛同する地方公共団体等に当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会・セミナー受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布など、多くの特典がございますので、まだ入会されていない団体におかれましては、この機会に是非御入会されますよう、併せて御案内申し上げます。
《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話：03-5148-0662 FAX：03-5148-0664
ホームページ http://www.rilg.or.jp

自研機第３０号
令和６年４月１５日
各都道府県議会議長（議会事務局扱い）

殿

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナーの開催について（御案内）～苦手な法務もこれで解決！変化に即応できる自治体職員・議員のための短期集中セミナー～

当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、急速な少子・高齢化や環境問題等の諸課題に対応し、一層複雑化・多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じた独自政策を展開していく必要があります。そのためには、政策の設計や条例の立案及び円滑な施行に必要な高度かつ専門的な知識を有する職員の育成を図るとともに、それらの政策、条例等を審査する地方議会議員の法務能力の向上を図ることが急務となっております。
このような状況を踏まえ、今年度におきましても「法務能力向上のための特別実務セミナー」を別添実施要領により開催いたします。
本セミナーは、全国的に共通性のある政策法務に焦点を当て、そのポイントを解説する「法務特別セミナー」と、各地域の課題解決に役立つ政策法務に焦点を当て、個別の条例や判例を解説する「法務実務研究セミナー」に分けて開催いたします。いずれのセミナーにおきましても、日常の法務の疑問等を事前に受け付け、その解釈や対応方法等を具体的に分かりやすく解説するなど、より実務に即した内容といたしております。
本セミナーは平成26年度から開催しており、御参加いただいた受講者の皆様から御好評をいただいております。是非とも、各会派及び各議員に広く御周知いただき、積極的に御参加くださるようお願い申し上げます。
また、今年度のセミナーのうち「東京会場」、「鹿児島会場」及び「さいたま会場」については、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。

《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話：03-5148-0662 FAX：03-5148-0664
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自研機第３０号
令和６年４月１５日
各市区町村長 殿（法務担当課・職員研修担当課扱い）

一般財団法人
理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナーの開催について（御案内）～苦手な法務もこれで解決！変化に即応できる自治体職員・議員のための短期集中セミナー～

当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、急速な少子・高齢化や環境問題等の諸課題に対応し、一層複雑化・多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、各市区町村がそれぞれの地域の実情に応じた独自政策を展開していく必要があります。そのためには、政策の設計や条例の立案及び円滑な施行に必要な高度かつ専門的な知識を有する職員の育成を図るとともに、それらの政策、条例等を審査する市区町村議会議員の法務能力の向上を図ることが急務となっております。
このような状況を踏まえ、今年度におきましても「法務能力向上のための特別実務セミナー」を別添実施要領により開催いたします。
本セミナーは、全国的に共通性のある政策法務に焦点を当て、そのポイントを解説する「法務特別セミナー」と、各地域の課題解決に役立つ政策法務に焦点を当て、個別の条例や判例を解説する「法務実務研究セミナー」に分けて開催いたします。いずれのセミナーにおきましても、日常の法務の疑問等を事前に受け付け、その解釈や対応方法等を具体的に分かりやすく解説するなど、より実務に即した内容といたしております。
本セミナーは平成26年度から開催しており、御参加いただいた受講者の皆様から御好評をいただいております。是非とも、庁内に広く御周知いただき、積極的に御参加くださるようお願い申し上げます。
また、今年度のセミナーのうち「東京会場」、「鹿児島会場」及び「さいたま会場」については、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。
なお、当機構の目的及び事業に賛同する地方公共団体等に当機構の賛助会員となっていただきますと、各種講習会・セミナー受講料の割引、各種研究報告書等の無料配布など、多くの特典がございますので、まだ入会されていない市区町村におかれましては、この機会に是非御入会されますよう、併せて御案内申し上げます。
《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話：03-5148-0662 FAX：03-5148-0664
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自研機第３０号
令和６年４月１５日
各市区町村議会議長（議会事務局扱い）

殿

一般財団法人理事長

地方自治研究機構
三 輪 和 夫
（公印省略）

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナーの開催について（御案内）～苦手な法務もこれで解決！変化に即応できる自治体職員・議員のための短期集中セミナー～

当機構の事業につきましては、日頃から格別の御支援、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、急速な少子・高齢化や環境問題等の諸課題に対応し、一層複雑化・多様化する住民ニーズに的確に応えていくためには、各市区町村がそれぞれの地域の実情に応じた独自政策を展開していく必要があります。そのためには、政策の設計や条例の立案及び円滑な施行に必要な高度かつ専門的な知識を有する職員の育成を図るとともに、それらの政策、条例等を審査する市区町村議会議員の法務能力の向上を図ることが急務となっております。
このような状況を踏まえ、今年度におきましても「法務能力向上のための特別実務セミナー」を別添実施要領により開催いたします。
本セミナーは、全国的に共通性のある政策法務に焦点を当て、そのポイントを解説する「法務特別セミナー」と、各地域の課題解決に役立つ政策法務に焦点を当て、個別の条例や判例を解説する「法務実務研究セミナー」に分けて開催いたします。いずれのセミナーにおきましても、日常の法務の疑問等を事前に受け付け、その解釈や対応方法等を具体的に分かりやすく解説するなど、より実務に即した内容といたしております。
本セミナーは平成26年度から開催しており、御参加いただいた受講者の皆様から御好評をいただいております。是非とも、各会派及び各議員に広く御周知いただき、積極的に御参加くださるようお願い申し上げます。
また、今年度のセミナーのうち「東京会場」、「鹿児島会場」及び「さいたま会場」については、YouTube によるライブ配信及び見逃し配信も併せて行いますので、オンラインでの受講も御検討ください。

《連絡先》
一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７-14-16 太陽銀座ビル２階
電話：03-5148-0662 FAX：03-5148-0664
ホームページ http://www.rilg.or.jp

『法務能力向上のための特別セミナー』受講者の声○法務関係のセミナーには初めて参加したが、これまでに受けた講義の中でも特別分かりやすく、楽しんで受講できた。
〇無意識に行っている行政事務について、改めて根拠等を踏まえて学ぶことができた。
〇自治体の現場で役に立つ法務知識が学べた。業務を行う上で、理解をしているのといないのでは、業務改善の程度が大きく変わると感じた。
〇今後の行政行為すべてに通じる、全体を見る広い視野を得ることができました。目の前の業務だけに集中するのではなく、常に広い視野も持って業務を遂行していきます。
〇地方分権の歴史から説明いただくことで、政策法務能力向上の必要性を理解した。条例を作り、執行していくことで地域づくりにつながっていくことを学んだ。
○今まで読んでいた条例について、その構造、意味や横のつながりが理解できた。今後の条例作成や深い読み込みにつなげていきたい。条例や法律の成り立ちの説明は、恐らく今回の研修でしか聞けない話で、よい機会だった。
○法令説明だけでなく、各自治体のリアルな話が聴けたため、より理解できた。
〇悩みや問題点など担当目線のセミナーであり、大変分かりやすかった。
〇今回の内容は直接（今すぐ）業務と関係しないかも…と始めは思っていましたが、使用許可や退職金の判例そのものだけではなく、条例の構成や考え方など参考になりました。
興味のある判例がたくさんあり、帰ってじっくり読みたいと思います。
○入庁したばかりの自分にも、分かりやすい内容だった。
〇新人議員にとっては、役所の方の役割、意識、またその中での法令と条例の位置づけなど、よく理解できた。
〇法令を根拠に行政事務を行う時の考え方を学べて良かった。行政手続法の講義は直接関わりがあるので、大変ありがたかった。
○業務を行う上での訴訟リスクや、理由の提示の重要さを良く理解できた。難題を分かりやすく説明いただき良く理解できた。
〇最後まで集中して聞くことができた。休憩も適宜とってくれたので、メリハリがあり良かった。
〇YouTube でも配信していただいたので、業務時間の合間に研修を受講することができた。

別紙

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナー実施要領
１

目的
環境の変化や住民ニーズに的確に対応するため、地域の独自政策、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する市区町村の職員の育成を図るとともに、それらの政策、条例等を審査する市区町村議会の議員の法務能力の向上を図ることにより、住民の福祉の増進、市区町村の振興に資することを目的とします。
２

開催日及び会場【法務特別セミナー】
開催日

会場

令和６年７月２日（火）～ ７月３日（水） 東京都千代田区：砂防会館別館
７月24日（水）～ ７月25日（木） 京都市：京都ガーデンパレス
８月７日（水）～ ８月８日（木） 松山市：愛媛県中予地方局庁舎
８月28日（水）～ ８月29日（木） 芦屋市：芦屋市本庁舎東館
10月23日（水）～ 10月24日（木） 鹿児島市：マリンパレスかごしま
11月６日（水）～ 11月７日（木） さいたま市：全電通埼玉会館
12月４日（水）～ 12月５日（木） 徳島市：徳島県自治研修センター※東京、鹿児島及びさいたま開催は、オンライン配信（ライブ配信及び見逃し配信）あり。
【法務実務研究セミナー】
開催日

会場

令和６年７月17日（水）～ ７月18日（木） 盛岡市：岩手教育会館
10月９日（水）～ 10月10日（木） 札幌市：TKP 札幌ビジネスセンター赤れんが前
11月20日（水）～ 11月21日（木） 松江市：島根県自治研修所
令和７年１月21日（火）～ １月22日（水） さいたま市：全電通埼玉会館※さいたま開催は、オンライン配信（ライブ配信及び見逃し配信）あり。
３

４

受講対象者
地方公共団体の職員及び議会議員

受講料（教材費）
当機構賛助会員の団体 2,000 円（税込）、会員以外の団体 4,000 円（税込）【支払方法】○請求書による振込みをご希望の場合開催当日に受付で請求書をお渡ししますので、後日お振込みください。
○現金による支払をご希望の場合開催当日に受付でお支払いください（できるだけ「請求書払い」をご利用ください。）。
〇オンライン配信で受講される場合後日郵送する請求書により、お振込みください。

５

申込方法
⑴ 申込み専用フォーム（https://krs.bz/rilg/m/rilg_seminar）からお申込みください。
⑵ また、受講申込書によりメール(koshu@rilg.or.jp)でも申込みできますが、なるべく上記の申込み専用フォームからお願いいたします。
なお、東京会場、鹿児島会場及びさいたま会場をお申込みの場合は「参加方法」（現地参加又はオンライン配信）のどちらかに、必ずチェックしてください。受講申込書は当機構ホームページ(http://www.rilg.or.jp/htdocs/003.html)からダウンロードできます。

６

オンライン受講に関する留意事項（東京会場、鹿児島会場及びさいたま会場のみ）⑴ YouTube による配信で、視聴のための端末及び通信回線は受講者の負担となります。
⑵ メール又はＦＡＸでオンライン配信をお申込みの際は、「参加方法」の「オンラインによる配信」をチェックの上、ご視聴される方のメールアドレスをご記入ください。
⑶ 配信ＵＲＬは、受講日までに資料のダウンロードＵＲＬと併せて、ご登録いただいたメールアドレスあてに送付いたします。
⑷ オンラインでの受講料は 1 名当たりの金額です。複数名で申し込まれた場合は、その人数分の受講料が必要です。

７

申込期限
各セミナー開始日の７日前です。
なお、申込期限後のお申込みは研修部までお問い合わせください。

８

協賛
全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会

９

その他⑴ 「修了証書」の発行を希望される場合は、開催日の 2 週間前までにお申し出ください。
⑵ セミナーは全日程の受講を基本としますが、希望日のみの受講もできます。
なお、その場合でも受講料（教材費）は同額です。
⑶ 宿泊施設、駐車場を必要とする場合は、受講者において手配してください。
問合せ先一般財団法人地方自治研究機構

TEL:03-5148-0662

研修部

FAX:03-5148-0664

E-mail: koshu@rilg.or.jp

〈※※
※

令和６年度

法務能力向上のための特別実務セミナー〉

会場、講義内容等は、都合により変更する場合があります。
１会場ごとの受講料（教材費） 賛助会員
2,000円 非賛助会員
4,000円
質問がある場合は、セミナー開催日の１週間前までにメール（様式別添）でお送りください。
セミナーの中で講師がお答えします。

法務特別セミナー【法務特別セミナー・東京会場】
年月日

会場：砂防会館別館Ｂ「穂高」(東京都千代田区内平河町2-7-4)

時間

科 目講師

10:00～12:00 立法法務のポイント
令和６年７月２日（火）中央大学副学長・法学部教授礒崎 初仁 氏

13:00～14:50 行政手法と法制執務のポイント
15:00～16:45 解釈運用法務のポイント
10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）

７月３日（水）

13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス
15:00～16:45 争訟法務のポイント【法務特別セミナー・京都会場】
年月日

北九州市職員（自治体法務ネットワーク代表）
森 幸二 氏
日本大学法学部教授 友岡 史仁 氏

会場：京都ガーデンパレス「祇園」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605)

時間

科 目講師

10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）
令和６年
７月２４日（水）13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス

北九州市職員（自治体法務ネットワーク代表）
森 幸二 氏15:00～16:45 解釈運用法務のポイント
10:00～12:00 立法法務のポイント
７月２５日（木）

九州大学大学院法学研究院教授
田中 孝男 氏13:00～14:50 行政手法と法制執務のポイント
15:00～16:45 争訟法務のポイント【法務特別セミナー・愛媛会場】
年月日

会場：愛媛県中予地方局７階大会議室(松山市北持田町132番地)

時間

科 目

10:00～12:00 立法法務のポイント
令和６年８月７日（水）講師
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 板垣 勝彦 氏

13:00～14:50 行政手法と法制執務のポイント
15:00～16:45 解釈運用法務のポイント
10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）

８月８日（木）

13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス

関東学院大学法学部教授
津軽石 昭彦 氏

15:00～16:45 争訟法務のポイント【法務特別セミナー・芦屋会場】
日

会場：芦屋市役所本庁舎東館３階大会議室(芦屋市精道町7番6号)

時間

科 目

10:00～12:00 立法法務のポイント
令和６年
８月２８日（水）講師
横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 板垣 勝彦 氏

13:00～14:50 行政手法と法制執務のポイント
15:00～16:45 争訟法務のポイント
10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）

８月２９日（木）13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス

北九州市職員（自治体法務ネットワーク代表）
森 幸二 氏15:00～16:45 解釈運用法務のポイント（指定管理者制度含む）【法務特別セミナー・鹿児島会場】
日

会場：マリンパレスかごしま マリンホール (鹿児島市与次郎2-8-8)

時間

科 目講師

10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）
令和６年
１０月２３日（水）13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス

上智大学法学部教授 北村 喜宣 氏

15:00～16:45 解釈運用法務のポイント
10:00～12:00 行政手続法、行政不服審査法の概要及び重要ポイント
１０月２４日（木）13:00～14:50 個人情報保護法改正の概要
15:00～16:45 個人情報保護法改正の個別論点の概要及び必要な対応

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 板垣 勝彦 氏

【法務特別セミナー・埼玉会場】
日

会場：(一財)全電通埼玉会館あけぼのビル501会議室(さいたま市浦和区岸町7-5-19)

時間

科 目

講師

10:00～12:00 立法法務のポイント
令和６年１１月６日（水）中央大学副学長・法学部教授
礒崎 初仁 氏13:00～14:50 行政手法と法制執務のポイント
15:00～16:45 解釈運用法務のポイント
10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）

１１月７日（木）13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス

北九州市職員（自治体法務ネットワーク代表）
森 幸二 氏15:00～16:45 争訟法務のポイント【法務特別セミナー・徳島会場】
日

会場：徳島県自治研修センター（徳島市南庄町5丁目77-1）

時間

科 目

講師

10:00～12:00 政策法務のポイント（自治体が直面する課題）
令和６年
１２月４日（水）13:00～14:50 自治体における政策法務のプロセス

上智大学法学部教授 北村 喜宣 氏

15:00～16:45 解釈運用法務のポイント
10:00～12:00 立法法務のポイント
１２月５日（木）

九州大学大学院法学研究院教授
田中 孝男 氏13:00～14:50 行政手法と法制執務のポイント
15:00～16:45 争訟法務のポイント

法務実務研究セミナー【法務実務研究セミナー・岩手会場】
日

会場：岩手教育会館多目的ホールA・B(盛岡市大通1-1-16)

時間

科 目

講師

10:00～12:00 政策法務能力向上のポイント
令和６年
７月１７日（水）横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 板垣 勝彦 氏

13:00～14:30 事例紹介
14:40～16:45 重要判例研究
10:00～12:00 債権管理の仕組み

７月１８日（木）

元芦屋市会計管理者 青田 悟朗 氏

13:00～14:30 債権管理の仕組み
14:40～16:45 契約事務の実務【法務実務研究セミナー・北海道会場】 会場：TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 カンファレンスルーム5A(札幌市中央区北4条西6-1 毎日札幌会館５階)

日

時間

科 目

講師

10:00～12:00 政策法務能力向上のポイント
令和６年１０月９日（水）鹿児島大学学術研究院教授
宇那木 正寛 氏

13:00～14:30 行政代執行法
14:40～16:45 行政代執行法
10:00～12:00 自治体政策法務の意義と内容

１０月１０日（木）13:00～14:30 条例を通じた地域特性適合的行政の可能性

上智大学法学部教授 北村 喜宣 氏

14:40～16:45 慣性に流されない法治と自治の実現【法務実務研究セミナー・島根会場】
日

会場：島根県自治研修所 講堂（松江市内中原町255-1）

時間

科 目講師

10:00～12:00 政策法務能力向上のポイント
令和６年
１１月２０日（水）13:00～14:30 事例紹介（条例制定改廃の事例に基づき法務実務のポイントを解説）

北九州市職員（自治体法務ネットワーク代表）
森 幸二 氏14:40～16:45 重要判例研究（過去の重要な判例を題材に解説）
10:00～12:00 行政手続法、行政不服審査法の概要及び重要ポイント
１１月２１日（木）13:00～14:30 個人情報保護法改正の概要
14:40～16:45 個人情報保護法改正の個別論点の概要及び必要な対応【法務実務研究セミナー・埼玉会場】
日

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 板垣 勝彦 氏

会場：(一財)全電通埼玉会館あけぼのビル501会議室(さいたま市浦和区岸町7-5-19

時間科 目講師

10:00～12:00 政策法務能力向上のポイント
令和７年
１月２１日（火）13:00～14:30 行政代執行法

鹿児島大学学術研究院教授
宇那木 正寛 氏

14:40～16:45 行政代執行法
10:00～12:00 空き家条例、まちづくり条例等
１月２２日（水）13:00～14:30 情報公開・個人情報保護等
14:40～16:45 行政手続（パブコメ、行政不服審査、住民投票等）

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院
教授 板垣 勝彦 氏

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナー受講申込書
１

受講申込みセミナー
受講を申し込むセミナーの「申込み」欄に「○」印を付してください。
〔※東京会場、鹿児島会場及びさいたま会場は「参加方法」のチェックを忘れずに記載してください。〕【法務特別セミナー】
申込み№

開催月日

開催場所

７月２日（火）～７月３日（水） 砂防会館別館 電話：03-3261-8386（見逃し配信：7/16～7/30）
東京都千代田区平河町 2-7-4①◎ 参加方法（どちらかに☑）⇒□ 現地

京都ガーデンパレス□ オンライン配信（YouTube）②

７月24日（水）～７月25日（木）③

８月７日（水）～８月８日（木）④

８月28日（水）～８月29日（木）電話 075-411-0111

京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町 605
愛媛県中予地方局庁舎

電話：089-912-2211（市町振興課）

松山市北持田町 132 番地
兵庫県芦屋市本庁舎東館

電話：0797-38-2019（人事課人材育成担当）

芦屋市精道町 7-6

10月23日（水）～10月24日（木） マリンパレスかごしま 電話：099-253-8822（見逃し配信：11/6～11/20）
鹿児島市与次郎 2-8-8⑤◎ 参加方法（どちらかに☑）⇒□ 現地□ オンライン配信（YouTube）

11月６日（水）～11月７日（木） 全電通埼玉会館 電話：048-833-4111（見逃し配信：11/19～12/3）
さいたま市浦和区岸町 7-5-19 あけぼのビル⑥◎ 参加方法（どちらかに☑）⇒□ 現地

徳島県自治研修センター⑦

12月４日（水）～12月５日（木）□ オンライン配信（YouTube）
電話：088-631-8813

徳島市南庄町 5-77-1【法務実務研究セミナー】
申込み

№

開催月日

開催場所

①

７月17日（水）～７月18日（木）②

10月９日（水）～10月10日（木）③

11月20日（水）～11月21日（木）④

令和７年
全電通埼玉会館 電話：048-833-4111
１月21日（火）～１月22日（水）さいたま市浦和区岸町 7-5-19 あけぼのビル（見逃し配信：2/3～2/17）

岩手教育会館

電話：019-623-6251

盛岡市大通 1-1-16
TKP 札幌ビジネスセンター赤れんが前

札幌市中央区北 4 条西 6-1 毎日札幌会館
島根県自治研修所◎ 参加方法（どちらかに☑）

電話：011-798-4763

電話 0852-22-5856

松江市内中原町 255-1⇒□ 現地□ オンライン配信（YouTube）

２

受講者氏名・事務連絡担当者氏名等

都道府県

市区町村

所属部課

職名

氏

名

連絡先(TEL・E-mail)TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:TEL:
E-mail:【事務連絡担当者氏名・所属・電話番号】
団体名
住所

所属職名

氏名

〒TEL
【受講料の支払い方法】※１又は２のいずれかに「○」を付してください。
１

振込（請求書）希望 （現地参加の場合は、当日受付で請求書をお渡しします。オンラインで受講される方は、後日請求書を郵送いたします。
）◆請求相手方：（例：○○市長△△△△）◆請求日（次のいずれかに「○」を付してください。
） ・特に希望なし
・令和年月日希望※記載のない場合、請求相手方は団体名、請求日は日付空欄で請求書を発行します。

２

現金払い希望（当日受付でお支払いください。領収書を発行いたします。）【その他連絡事項があれば記入して下さい】※特定の日のみ受講希望の場合は、その希望日等□申込期限各セミナー開始日の７日前（申込期限後においても受講申込みをお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。）□申込先

一般財団法人 地方自治研究機構 研修部〒104-0061 東京都中央区銀座７丁目14番16号
TEL：03-5148-0662
FAX：03-5148-0664
E-mail：koshu@rilg.or.jp

令和６年度法務能力向上のための特別実務セミナー質問用紙
受講されるセミナー名
都道府県【件市区町村

会場
所属部課

氏名名】

【質問事項】(注)
１ ご質問がある場合は、セミナー開催日の２週間前までに、本様式によりメールで送付してください。
（メール送付先：koshu@rilg.or.jp）
２ ご質問はセミナー当日に講師から解説いたしますが、質問数等によっては全てを解説できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。