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平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当連結会計年度における経済環境は、欧米地域においては、ギリシャの債務不履行問題や難民問題、地政学上のリスクによる経済活動への影響など一部に不透明感はあるものの、米国を中心に全般的に穏やかな景気回復が持続しております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国においては、設備投資の縮小が継続し景気減速傾向が一段と顕著に表れてきており、世界経済は、世界的株安をはじめ不安定な状態で推移しております。一方、国内経済においては、在庫調整に伴う生産抑制、株価下落による消費・設備投資意欲の後退がみられるものの、雇用環境の改善と所得増加傾向は持続し、景気は横ばい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、継続して将来的な収益力向上を目的に、経営基盤と製品開発の強化を推進してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、部品の不具合により上半期に予定していた新製品の発売が一部遅れてはいるものの、メディアごとに必要な調整作業を軽減することができる当社独自開発による革新的印刷自動化技術“ドロップマスター技術”を搭載した新製品「ＶａｌｕｅＪｅｔ」“Ｘ”シリーズ６機種の販売を開始し、製品力の強化と販売拡大を推進してまいりました。
３Ｄプリンタ事業では、７月に金属３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ Ａｒｃ ＭＡ５０００-Ｓ１」の販売を開始し、９月には自社開発ヘッドを大幅改良し３００℃の超高温に耐えうるタフヘッドを搭載したエンジニアリングプラスチック（エンプラ）対応の大型樹脂溶解積層（ＦＤＭ）方式３Ｄプリンタ「Ｖａｌｕｅ ３Ｄ Ｒｅｓｉｎｏｉｄ（レジノイド） ＭＲ-５０００」の販売を開始いたしました。また、10月には短時間で高画質な三次元測定が可能な全身撮影用３Ｄスキャナー「ＭＵＴＯＨ ３Ｄ ＰｈｏｔｏＳｃａｎ Ｓｙｓｔｅｍ ＭＳ-２０００Ｎ」の発売を発表いたしました。ＭＵＴＯＨグループでは、多様な素材、造形サイズに対応した自社製３Ｄプリンタをプロダクトモデルからパーソナルモデルまで７機種をラインアップしております。今後も新たな製品の提案を続け、国内３Ｄプリンタメーカーのパイオニアとしてブランド力を強化し、新たなニーズと市場の開拓に積極的に取り組み事業拡大を推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は113億75百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は２億64百万円（前年同期比69.9％減）、経常利益は２億37百万円（前年同期比74.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期は、24億43百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当連結会計期間末における資産は317億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の減少となりました。
流動資産は195億42百万円となり、10億21百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少５億66百万円、棚卸資産の増加３億90百万円、未収入金等その他流動資産の減少６億65百万円等であります。
固定資産は122億38百万円となり、７億75百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加２億55百万円、土地の増加３億64百万円、無形固定資産の増加１億18百万円等であります。
（負債）当連結会計期間末における負債は70億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。
流動負債は52億95百万円となり、１億16百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億19百万円等であります。
固定負債は17億61百万円となり、25百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債の減少33百万円等であります。
（純資産）当連結会計期間末における純資産は247億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少３億21百万円、為替換算調整勘定の増加１億31百万円、非支配株主持分の減少65百万円等であります。

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第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点においては平成27年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。今後、業績予想に変更の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたします。業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、通期為替レートにつきましては、US$：108円、EUR：128円としております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

8,597,0814,295,9133,000,012139,5042,394,369553,0531,675,678△91,68520,563,929

8,619,7663,729,6663,310,676186,7252,426,553363,3181,010,611△105,12219,542,195

2,875,90679,217299,2405,077,95640,87022,2348,395,426

3,131,01987,336328,1595,442,29229,9884,2069,023,001

197,657197,657

316,552316,552

2,328,58182,293406,20472,030△18,7402,870,36911,463,45232,027,382

2,389,37474,032395,56871,299△31,0782,899,19512,238,74931,780,944

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第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払金未払法人税等賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,036,657502,172102,129150,398401,921985,7235,179,002

3,156,603371,118125,236124,152427,4081,091,2015,295,721

170,7721,277,86345,926292,6441,787,2066,966,209

137,7341,272,51350,779300,9651,761,9937,057,714

10,199,0134,182,55613,165,965△2,340,96825,206,567

10,199,0134,182,65612,845,173△2,342,94224,883,901

458,062△1,497,4133,057△1,036,293890,89925,061,17232,027,382

350,061△1,365,75429,150△986,542825,87024,723,22931,780,944

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益厚生年金基金代行返上益特別利益合計特別損失固定資産廃棄損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

11,467,6077,075,7334,391,8733,515,530876,342

11,375,9767,246,1984,129,7773,865,697264,080

4,1238,19331,38411,0485,45360,203

4,0237,427－－6,12417,575

2,1482,729－－3,0477,925928,620

1,7092,6392,80735,4861,22443,867237,788

37321,0172,751,7152,773,105

83,64316,769－100,413

5,0881065,1953,696,5311,239,5212,457,009

2,039402,079336,121335,761360

13,739△104

2,443,269

465

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

2,457,009

360

325,68112,895500,64917,029856,2553,313,265△113,126130,12828,559△10,85934,70135,061

3,271,62541,639

50,216△15,155

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 8 -平成28年３月期

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