統合報告書 2023
2023 年 12 月期

Life-changing

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

01

CONTENTS
21 価値創造トピック

02 INTRODUCTION
02
06
08
09
10
11
12
13
14

CEOメッセージ
価値創造の歴史
経営理念、価値観

2030 年に向けたビジョン
ビジョンの実現に向けた戦略と課題
価値創造ストーリー
マテリアリティ
ステークホルダーとの価値共創

21
25
27
28
29

研究開発戦略
戦略的パートナリング
医薬へのアクセス向上
グローバル戦略品/ 次世代を担う開発パイプライン

特別対談〜持続的成長に向けた人的資本の強化〜
32 グローバルビジネスの進化
35 DX 戦略財務戦略

16 AT A GLANCE
16
17
18
19

37 価値向上トピック
37
38
39
42
43
48
49
50
51
52
53

品質保証
安定供給
豊かな地球環境を未来世代へ

常務執行役員

人権

財務経理部、コーポレートコミュニ
ケーション部及び調達部担当

Chief Financial Officer (CFO)

ガバナンス

川口 元彦

株主との対話の実施状況等
コンプライアンス
リスクマネジメント
役員紹介

統合報告書の発行にあたって
協和キリンの統合報告書は、株主・投資家をはじめ取締役の略歴とする幅広いステークホルダーの皆さまに、「ライフサ

監査役の略歴および執行役員一覧

イエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により世界の人々の健康と豊かさに貢献する」

ヘッドラインニュース

54 財務情報

財務ハイライト55 11 か年財務サマリー
56 MD&A
61 事業等のリスク

非財務ハイライト
パイプライン

64 会社情報64 企業データ
65 投資家情報ことを目指す私たちのことを、財務・非財務の両面からご紹介するために発行しています。制作にあたって
は、IFRS 財団が提唱する「国際統合報告フレームワー
ク」や経済産業省の「価値協創ガイダンス2.0」等を参考にしています。
本レポートは、コーポレートコミュニケーション部
が中心となり、経営企画部をはじめとする各部門とともに組織横断的に協働して制作しており、コーポレー
トコミュニケーション部を担当する私は、その記載内
容が正当であることを確認しています。

マテリアリティ

対象範囲
協和キリン株式会社および連結子会社

高い 社会への持続性へのインパクト※報告範囲が異なる場合にはその旨明記しています。

統合報告書（ PDF 版）

https://ir.kyowakirin.com/ja/library/annual.html
本レポートで報告

コーポレートサイト

https://www.kyowakirin.co.jp

株主・投資家の皆様（ IRサイト）https://ir.kyowakirin.com/ja/index.html

注意事項・コーポレートガバナンス報告書 https://ir.kyowakirin.com/ja/management/governance.html

今後の計画や見通しに関する記述は、現時点で当社が入手可能な情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さまざまなリスクや不確実な要素により実際の業績や結果は異なる可能性があり価値の共創（ CSRサイト）

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/index.html

ます。また、医療用医薬品や開発品に関する記述は、広告宣伝やプロ
モーション、医療上のアドバイスを目的とするものではありません。

・ESG データ集

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/esg_data/index.html

・有価証券報告書

グループの事業へのインパクト 高い

対象期間2023 年 1 月〜 12 月

※発行時点での最新情報も可能なかぎり記載しています。

https://ir.kyowakirin.com/ja/library/securities.html

統合報告書に関するお問い合わせ
協和キリン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 IR&PRグループ

03-5205-7206 ／ https://faq.kirin.co.jp/form/kkc_04.html

本レポートがステークホルダーの皆さまとの有益なコミュニケーションツールとなり、新たな共有価値の創造につながることを願っています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

02

CEO メッセージ「最高のチームになろう。どんな優秀な人間も、ひとりはあまりにも非力で、まちがうこともある。力をあわせた人間というものが、どれほどすばらしい成果を残せるか。
それを世界に示したいと思う。」
これは、2008 年10 月の設立前に協和キリンの従業員と経営陣が議論して作成した「私たちの志」の一節で、私自身が特に共感を覚えるものです。
代表取締役社長（ CEO ）宮本 昌志

私たちは 2030 年に向けたビジョンとして、「イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティ
ファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値の継続的な創出を実現します」
を掲げています。協和キリンは、これまでも一人ひとりの持つ力を結集させ、与えられた使命に全力を尽くすことでしか達成できないような素晴らしい成果を積み重ねてきましたが、世界中には、未だに有効な治療法が確立していない病気があり、さまざまな医療上の課題が多くの人々を苦しめ、悩ませています。これらの課
題を解決することに使命感を持った多様な人材を大切に育成し、同じビジョンを共有するチームとして、私たちの創る薬をお届けすることで笑顔になる患者さんを一人でも多く増やし続ける、これこそが私たちの目指す姿です。

2023 年の成果と総括「 2021-2025 年 中期経営計画」の折り返し年度となる2023 年も、炎を対象とした臨床の第３相試験 ROCKETプログラムは、2024 年 22030 年ビジョン実現に向けた戦略を着実に進めることができました。

月時点で2,400 人を超える患者さんに登録していただいており、着実

北米では、Crysvita の自社販売を開始し、EMEAでは、Crysvita 、に進捗しています。

Poteligeo に集中する新体制をスタートしました。研究開発分野に業績面でも、売上収益4,422 億円、コア営業利益968 億円、当期利

おいては、KHK4083 や KHK4951 のグローバル開発が着実に進捗

益 812 億円となり、過去最高益を達成できました。中期経営計画のし、新たに当社独自のバイスペシフィック抗体の臨床試験も開始しま

重要な財務指標「 ROE10% 以上」も単年度ではありますが達成し、日した。特にCrysvita に続く成 長 の 柱として期 待するKHK4083 は本発のグローバル・スペシャリティファーマとして目指す方向へ進ん

Amgen 社との共同開発を進め、中等度から重症のアトピー性皮膚でいます。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

中期経営計画策定以降の環境変化
近年、私たちの事業・業界をとりまく環境変化は激しさを増しておAT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

2023 年の振り返り

り、変化に素早く・的確に対応しつつ、Life-changingな価値を継続

UMNを満たす医薬品の提供

患者さんを中心においた医療ニーズへの対応的に創出し、成長を実現する力が問われています。

グローバル戦略品の価値最大化
北米での Crysvita 自社販売の開始と着実な成長
EMEA 新体制での Crysvita 、Poteligeo への集中による成長の加速
Crysvita のさらなる浸透

ペイシェントアドボカシー
XLH のさらなる疾患認知向上、患者交流機会の創出・拡大

まず、私たちの変化に目を向けると、Crysvita 、Poteligeo 等のグ
ローバル自社販売体制が確立し、骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患を強みとした今後の成長への道筋を描ける
フェーズに来ました。さらに、私たちは、一部の遺伝性疾患を根治させる可能性のある、造血幹細胞遺伝子治療 (hematopoietic stem

cell gene therapy 、以下「 HSC-GT 」)という治療プラットフォーム
を、Orchard 社の買収により獲得し、希少疾患における新たな価値をグローバルで届けることができるようになりました。
また、ファセンラや KHK4083 のように、パートナーとの協業で開発品の価値最大化を目指す、というビジネスモデルも確立してきました。
一方で、外部の環境は、医療費削減に向けた政策・規制強化の世界的な潮流、根治や疾患進行抑制とそれを可能とする新たなモダリ
ティ実用化の要求、モノクローナル抗体や低分子の創薬ターゲット

画期的な医薬品の継続的創出
rocatinlimabのグローバル開発推進（治験登録者数2,400 人超）およびKHK4951 のP2
試験準備

REGULGENT TM 搭載のバイスペシフィック抗体 KK2260 の臨床試験開始
フォゼベル ® の製造販売承認を取得
RTA 402、KW-3357PE の開発中止
Orchard Therapeutics 社との買収契約締結

世界リンパ腫デーを核とした疾患認知向上キャンペーンや患者団体との連携による活動の実施

Rare Disease 月間を核とした疾患啓発活動の拡大
製薬 4 社による「 Healthcare Café 」の開催（日本）
医薬品にとどまらない価値の提供
Ubie 社とXLH/TIO に関する協業
XLH に関連した患者ニーズ対応の取り組み検討

社会からの信頼獲得

Life-changing な価値を実現する人材・基盤の強化

高品質な医薬品の安定供給

人材育成・組織力・デジタル基盤・その他

高崎工場 Q-TOWER（品質保証関連複合施設）の本稼働

人材育成・組織力：グローバルキーポジションのサクセッションプランニングの推進、日本の経営職人事制度の改定、企業文化改革「 KABEGOE 」の継続

DE&I の推 進：OKK 体 制におけるキーポジションの女 性比率 30% 到 達、日本での「 PRIDE 指標」のゴールド認定取得
経済産業省による健康銘柄に2 年連続で選定
デジタル基盤整備・拡充：DX 人材育成の推進、生成AI 社内環境による全社利用開始、
ノーコード・ローコードツール（ RPA 等）による業務効率化・ITリテラシー向上
執行体制の強化に向けた CxO 体制の拡充

枯渇、疾患領域を絞るなどメガファーマを含む製薬業界の集中戦略

複数の生産拠点からの主要製品供給体制構築の推進

JaCER*1 への加入を通じた全ステークホルダーを対象とした人権課題への対応
地球環境の保全への貢献
再生可能エネルギー導入等によりCO2 排出量を対 2019 年比で 55％の削減
米国カリフォルニア州法 議会法案 AB-1305 号 *2 に関する情報を開示

ZEB*3 認証を取得した宇部工場 事務所棟を竣工*1 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構*2 カリフォルニア州に拠点を置く企業に義務付けられた気候変動に関する情報開示*3 Net Zero Energy Building の略称で、快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物

シフト、といった大きな変化が見て取れます。
特に薬価引下げや保険償還が難しくなっている課題は大きく、患者さんへのより明確な“価値”の提供が求められています。
こうした環境変化を鑑み、私たちが日本発のグローバル・スペシャ
リティファーマとしてLife-changingな価値の継続的な創出のため、ビジョンの解像度をもう一段上げる必要があると考えました。そこで、2024 年 2 月に公表したのが、「 Story for Vision 2030」です。

03

中期経営計画策定以降の環境変化
内部変化

外部変化

Crysvita・Poteligeo 等オーファンドラッグのグローバル自販体制を確立

医療費削減に向けた政策・規制強化の世界的な潮流

骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患が強みのある疾患領域になりつつある

根治や疾患進行抑制を可能とする新たなモダリティの実用化と、根治または進行抑制への要求のさらなる高まり

遺伝性疾患の根本原因を取り除く可能性のある造血幹細胞遺伝子治療というモダリティを獲得モノクローナル抗体や低分子をモダリティとした創薬におけるターゲッ
トの枯渇が進む

rocatinlimab の価値最大化、新規アセット獲得および開発中止などによるポート
フォリオの変化メガファーマ含む製薬業界全体で、医薬ビジネスに集中する・フォーカ
スする疾患領域を絞るなどの集中戦略をとりつつある

One Kyowa Kirin 体制を通じ、多様なスキルや仕組みを取り込み成長できる組織へ協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

Story for Vision 2030
この戦略ストーリーで、まず明確にお伝えしたいのは、私たちが届AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

会社情報04

ります。Orchard 社は、HSC-GT のリーディング・プロバイダーとして、すでに欧州でライソゾーム病の適応を有するHSC-GT の製品を上ける価値は「 Life-changing な価値」
である、ということです。
「 Life-市、米国でもFDAの承認を取得し、着実に実績を積んでいます。協和changingな価値」の源泉となる創薬戦略のカギが、自社で注力する

キリンのバイオ医薬品に対する強みとOrchard 社が持つ細胞遺伝子疾患領域をより明確にすることと、先進的な抗体技術やHSC-GTへの治療研究に関する強みを掛け合わせることで、アンメットメディカル

モダリティシフトです。さらに、これまでも実施してきたオープンイノ

ニーズを満たすLife-changing な価値の創出を目指すための統合をベーションやパートナー連携、VC/CVC 活動の強化もポイントです。

進めています。

そして、この創薬戦略で生み出される「 Life-changing な価値」の2024 年 1 月の買収完了以降、早期のシナジー実現に向け、PMI

最大化のため、開発・販売段階におけるビジネスモデルを適切に選（ Post-Merger Integration ）チームを立ち上げ、ファイナンスやコン択する必要があり、大きく2 種類のアセットが重要となります。

プライアンスといった経営基盤の統合を進めるとともに、OTL-200 のそのひとつが 、私たちが研究・開発から販売までをグローバルで

財務情報

米国承認対応を実施しました。今後は、本格的な PMIフェーズへと行う「自社で注力する疾患領域のアセット」
です。この中核を担うの移行し、特に、R&Dとカスタマーフェーシングにおけるシナジー創出

が、2021-2025 年 中期経営計画の前半でグローバルの自社販売体を最優先課題として取り組んでいきます。

私たちが届ける価値は「 Life-changing な価値」
である

制を整えながら、価値を最大化してきたCrysvita 、Poteligeo 、2024
年に臨床入りを予定している血液がん領域の新薬として期待される

KK2845、そしてOrchard Therapeutics 社の開発品です。
もう一方が、「戦略的パートナリングアセット」
であり、社外の力をStory for Vision 2030

活用することで、協和キリンとパートナーの強みを掛け合わせた最善Life-changing な価値を創出・提供するための戦略のビジネスモデルを構築し、自社研究から生まれた製品の価値を最大化させること、患者さんに早くその価値を提供することがポイントとなります。この「 Story for Vision 2030」の戦略ストーリーにもとづき、ポートフォリオ強化を目的とするライセンスインや新たな強みを創造するサイエンス・テクノロジーへの投資など、さまざまな取り組
みを進めていく計画です。

Orchard Therapeutics 社との統合
Orchard 社が築いた遺伝子治療のプラットフォームは、患者さん自身の造血幹細胞に正常な遺伝子を組み入れてから自家移植することを特徴としており、一度の治療で遺伝性疾患を根治する可能性があ疾患サイエンス

注力する疾患領域：骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患
疾患の UMN および原因やメカニズムを深耕
治療実現に向けた分子・細胞制御機構の追求

創薬テクノロジー

革新的モダリティの強化：先進的抗体技術、造血幹細胞遺伝子治療
治療実現に最適なモダリティの応用
AI やデータサイエンスによる創薬手法の進化

外部との連携オープンイノベーション
パートナリング

自社で注力する疾患領域のアセット

Life-changingな
価値の創出
戦略的
パートナリングアセット** 注力する疾患領域以外のアセットを戦略的パートナリングアセットとし、パートナーとの連携で価値最大化を実現する

自社での
価値提供

自社の強みを最大限活かし開発された製品を、
グローバルで展開する

共同での
価値提供

自社とパートナーの強みとの掛け合わせによる価値最大化を目指す

完全導出

最適なパートナーへの導出により、開発品の価値を最大化し、患者さん
により早くお届けする協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

Life-changing な価値を創出・提供し続けるチーム

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

ことでそこから新しい力を生み出し、Life-changingな価値を継続的

財務情報

会社情報

05

制度など多面的かつ継続的に取り組んできています。

ビジョン実現に向けた「 Story for Vision 2030」に沿って行動し、に創出できていることが最高の姿と考えています。チームをつくり上「 Life-changingな価値」
をより早くそして多くの患者さんにお届けでげていくには、従業員一人ひとりが、協和キリンの価値観を体現し、2030 年ビジョンの実現に向け、今後もさらに変革のスピードを上げ

きるかどうかは、私たち協和キリン従業員一人ひとりの強い意志が多様な個性を活かし価値創造に取り組める基盤の強化が重要と考えていきます。外部環境が厳しさを増す中ではありますが、それに臆す

なによりも重要であり、私を含めた協和キリンの全従業員が自らをています。その重要な取り組みとして、さまざまな障壁を乗り越える

ることなく、Life-changingな価値を創出する日本発のグローバル・

変革し、進化していくという覚悟をもって臨まなければなりません。

ことに挑戦する「 KABEGOE（ 壁越え）」活動をグローバルで推し進めスペシャリティファーマに向けた挑戦を続けます。この挑戦の先に日々の活動が本当に患者さんに価値を届けることにつながっているのています。
「 KABEGOE 」活動は2023 年に3 年目となり、経営層によるは、必ず病気と向き合うたくさんの人々の笑顔があると私は確信してか自問自答し、自己研鑽を怠ることなく、不断の努力を継続していき

ワークショップや行動宣言、従業員と経営層が直接対話するMeet

います。

ます。そのうえで、一人ひとりの持つ力を結集させて、チームになる「 KABEGOE 」の体現を称える表彰
Upとタウンホールミーティング、

2024 年は、さらなる成長に向けた新たな壁越えの始まりと考え、

日本発のグローバル・スペシャリティファーマに向けて、リーダーシップを発揮するCxO
ビジョンを実現し、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての成長を牽引するために、より一層の自主性、責任感、スピード感を備えた業務執行体制が求められています。それを実現するために報告する体制が確立しました。CEO を中心とした CxO が意思決定スピードの向上と執行体制の強化を担います。

の取り組みとしてCxO 体制を拡充しました。この拡充により、すべてのファンクションがいずれかのCxO

後続のページにて、各 CxO が方針や戦略を語るメッセージを掲載しています。

CEO

宮本 昌志

CCO

大澤 豊

山下 武美

CMO

川口 元彦

CFO

CIBO

CSO

CPO

CSCO

詳細は P37

詳細は P21

詳細は P14

詳細は P32

詳細は P25

詳細は P29

詳細は P38

Abdul Mullick

藤井 泰男

板垣 祥子

藏夛 敏之

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

06

価値創造の歴史
キリン

キリン

1885年

キリン

麒麟麦酒（株）の前身であるジャパン・ブルワリー・カンパニー設立

オープンイノベーションの推進

1982 年

1988 年、将来の免疫研究への展開を考えていた当社は、世界を代

キリンビール、医薬事業進出を決断

社内で事業多角化の必要性を指摘する声が大きくなった1982 年、本社に研究開発部を新設し、医薬事業が本格的に始動。開発科学
研究所ではエリスロポエチンの本格的な研究を開始しました。

1984 年
Kirin-Amgen 社の設立
キリン

キリン

1907年

麒麟麦酒（株）設立

1988 年表する免疫学の研究所「ラホヤ免疫研究所」の設立を支援。現在も続くこの提携は、KHK4083 の創製に貢献しただけでなく、多くの当社の研究員が最先端の研究に触れる学びの機会にもなっています。
キリン

米国Amgen 社とエリスロポエチンの研究開発等を目的とした合弁
会社 Kirin-Amgen 社（現 Amgen K-A 社）
を設立。同社はのちに、
年間売上1 兆円を超える大型製品の権利を有する会社に成長。キリンの医薬事業の存在が世界的に認知されることにつながりました。

完全ヒト抗体産生技術の確立

感染症やがんなどの治療薬への応用に向けて、ヒト抗体の大量生産を可能にする技術の開発が待ち望まれていました。そうした中、当 社 の 研 究 者 は 世 界 に 先 駆 け てHAC（ Human Artificial
Chromosome ／ヒト人工染色体）技術を考案し、完全ヒト抗体を産生するマウスの開発に成功しました。これにより、抗体の医薬品としての可能性がさらに拡大することとなりました。

2008 年

協和発酵キリン株式会社
発足

協和
発酵

1949 年

協和
発酵

企業整備計画に基づき協和産業（株）の第二会社として協和醱酵工業（株）創立
協和
発酵

1956 年

抗悪性腫瘍剤マイトマイシンCを分離し工業化に成功

1951年

協和発酵、医薬ビジネスに参入

結核は亡国病とさえ言われたこの時代、当社でもストレプトマ
イシンの研究に取り組んでいたものの、事業として成立するま
での大量生産は実現できていませんでした。そこで、米国メルク社から製造技術を導入し、日本初となるストレプトマイシンの量産化に成功。日本での結核の撲滅に貢献しました。

2003年
POTELLIGENT® の確立とBioWa 社の設立
協和
発酵

抗体の活性を飛躍的に高める画期的な抗体作製技術「 POTELLIGENT® 」を確立した当社は、より多くの人々に貢献したいという強い想いから、2003 年に米国に BioWa, Inc を設立し、この技術に関するライセンスビジネスを開始。
この技術を役立てたいという研究員の強い想いは、度重なる苦難を乗り越え、のちに本技術を搭載した世界初の抗体医薬品として「ポテリジオ」を生み出すことになりました。

2008 年 10 月、協 和 発 酵 工 業 とキリン
ファーマの合併により、新会社「協和発酵
キリン」が誕生。バイオテクノロジーを基盤とした世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す、「日本発のグロ ー バ ル・ス ペ シ ャリ テ ィファ ー マ（ GSP ）」への挑戦が始まりました。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

2012 年

ポテリジオ発売（日本）
革新的な医薬品の創出協和キリンの発足以前から積み上げてきた抗体技術の進化、創薬力を活かし、革新的な医薬品の創出に挑戦し、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値創出に取り組んでいます。

製品の価値最大化
医薬へのアクセス向上創出した医薬品を、グローバルに幅広く患者さんの元へお届けできるよう、流通基盤の獲得、上市国の拡大に取り組んでいます。

製品の品質保証と安定供給

確かな品質の医薬品を、安定して生産し、供給できるよう、生産技術の進化や生産能力の拡大に取り組んでいます。

経営基盤の強化
日本発のグローバル・スペシャリティ
ファーマを目指す当社は、ポートフォリオの選択と集中やマネジメント体制の進化を通じて、有形無形の経営資源の価値最大化に取り組んでいます。

成人T 細胞白血病（ ATL ）は当時、有効な治療法が存在しない難病でした。本剤の研究開発に携わったすべての人々は、「必ずこれを薬にしなければいけない」という強い想いでバトンを受け渡し、2012 年、ポテリジオは POTELLIGENT® 技術を応用した世界初の抗体医薬として発売に至りました。

2013 年

ノウリアスト発売（日本）“Dopaminergic” な 薬 剤 が 圧 倒 的 に 主 流 である中、“Nondopaminergic”な本剤の研究開発は困難の連続でした。挑戦しやすい企業文化がプロジェクトを後押しし、2013 年、ついに努力は実を結びました。

2011年

英国 ProStrakan 社を子会社化

2014 年

英国 Archimedes 社を子会社化

ファセンラは当社が創製し、AstraZeneca 社に開発・販売権を導出した抗体医薬品。現在では同社のブロックバスター製品になるまで成長しています。

共同開発・販売に関する契約を締結

ファセンラ発売（欧米日）

X 染色体連鎖性低リン血症性くる病（ XLH ）は、発症頻度が2 万人に1 人といわれる希少疾患。これまで患者さんは成長不全や夜眠れないほどの痛みに苦しんでいましたが、治療は対症療法に限られている状態でした。また、遺伝病であるこの病の患者さんは、
親 子 代々この 疾 患 に苦しんでいました。
Crysvitaは、十分な治療法のなかったXLH
を適応症とする初の治療薬となりました。

Nourianz 発売（米国）2010 年

2020 年

Poteligeo 発売（欧州）2016 年

高崎工場内にバイオ医薬原薬製造棟が竣工し生産能力が増大

2012 年

富士フイルム（株）との合弁会社「協和キリン富士フイルムバイオロジクス」の発足

年
協和発酵バイオ（株）を
キリンホールディングス（株）に譲渡

造血幹細胞遺伝子治療のリーディングプロバイダーであるOrchard 社を買収。

発売から５年間の Ultragenyx 社が主導するコラボレーション期間を経てCommercial 活動を引き継ぎ、Crysvita の北米自社販売を開始。

2023 年2023 年末
Crysvita（世界 46 ヵ国 /地域で販売）

Poteligeo

Grünenthal 社とエスタブリッシュト医薬品ビジネスを合弁化。CrysvitaとPoteligeo へ経営資源を集中。

国内生産拠点の再編完了

07

Amgen 社とKHK4083/AMG 451 の2023 年

2018 年

会社情報2023 年

2018 年
Crysvita 発売（欧米）2019 年

バイオ生産技術研究所に国内有数の抗体原薬製造設備を竣工

財務情報

2021年

2019 年

Poteligeo 発売（米国）

価値向上トピック2018 年

クリースビータ発売（日本）

2018 年

2019

価値創造トピック

AT A GLANCE（世界 39 ヵ国 /地域で販売）

2022 年

グローバル品質マネジメントシステム（ eQMS ）の導入完了

2019 年2025 年に向けたGlobal QA Road Map の策定とそれに基づく体制の強化開始

2019 年
One Kyowa Kirin 体制の始動

グローバル戦略品の成長が進む中、日本・EMEA・北米・APACの「地域」
軸と、地域を超えた「機能」
軸を組み合わせた、マトリックスマネジメント体制を開始。両軸による密な連携と牽制により、業務効率化とガバナンス強化が可能になりました。

2022 年

高崎工場において新たな品質保証関連複合施設
Q-TOWERを竣工

2021年
One Kyowa Kirin 体制の進化

より患者さんを意識した活動を強化すべく、
「地域」
「 機能」
に加えて
「製品」軸を追加。
グローバル戦略品のさらなる価値最大化を目指します。

To The Future
未来に向けて私たちの挑戦は続きます協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

08

経営理念、価値観

Our Philosophy 経営理念

協和キリングループは、
ライフサイエンスとテクノロジーの情熱を持ち、楽しみながら、生活を変革しよう。
全ての業務において、現状維持を良しとせずチャレンジしよう。

進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

Core Values 価値観

この地球上で最も大切な存在のために働こう。
患者さん、患者さんを介護する人、医療従事者、そしてお客様のために価値を創造しよう。

正しいことをしよう。

ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン。

一貫して誠実で倫理的であろう。

多様性のあるチームで働き、お互いに尊重しよう。

公正な事業運営を通じて、より良い世の中を造ろう。

組織の枠を超えよう、
そしてステークホルダーと連携しよう。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

2030 年に向けたビジョン
アンメット
メディカルニーズを満たす医薬品の提供

協和キリンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらす

Life-changing な価値 * の継続的な創出を実現します。
* 病気と向き合う人々の満たされていない医療ニーズを見出し、その課題を解決するための新たな薬やサービスを創造し、提供することで、患者さんが「生活が劇的に良くなった」と感じ笑顔になること

抗体技術の進化へ挑戦を続けることに加え、多様なモダリティを駆使し協和キリンの強みを生かした創薬により、有効な治療法のない病気の治療に取り組んでいきます。

患者さんを中心においた
医療ニーズへの対応
医薬品事業で培った疾患に関する知見と最先端の科学・技術の応用に努め、医薬品にとどまらない
社会の医療ニーズに応えていきます。

社会からの信頼獲得
常に信頼され、成長が期待される企業であり続けるため、
世界トップクラスの製品品質とオペレーショナルエクセレンスを追求し続けます。

09協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

10

ビジョンの実現に向けた戦略と課題
協和キリンは、経営理念の下、2030 年に向けたビジョンを掲げ、活動を継続しています。大きな環境変化がある中、ビジョン実現をより確かなものにすべく、Story for Vision 2030 を策定し、ビジョンの解像度を上げながら、戦略と課題をより有機的に結び付け、Life-changing な価値の創出に向けた CSV 経営を実践していきます。

経営理念

Story for Vision 2030

Vision 2030

Life-changing な価値を創出・提供するための戦略
疾患サイエンス

自社で注力する疾患領域のアセット注力する疾患領域：骨・ミ
ネラル、
血液がん・難治性
血液疾患、
希少疾患

創薬テクノロジー

革新的モダリティの強化：
先進的抗体技術、
造血幹細胞遺伝子治療

外部との連携Life-changingな

自社での
価値提供

共同での
価値提供

価値の創出

戦略的
パートナリング
アセット*

解像度を上げ、

協和キリンは、イノベーションへの情熱と多様な個

Vision2030

性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペ

実現をより確実にシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらす Life-changing な価値の継続的な創出を実現します。

アンメットメディカル
ニーズを満たす
医薬品の提供患者さんを中心においた医療ニーズへの対応

社会からの
信頼獲得

ビジョン実現に向けて取り組むべき重要課題
完全導出

マテリアリティ（重要経営課題）* 注力する疾患領域以外のアセットを戦略的パートナリングアセットとし、パートナーとの連携で価値最大化を実現する

価値創造トピック革新的な医薬品の創出
製品の価値最大化

パイプラインの充実

医薬へのアクセス向上
医薬品にとどまらない医療ニーズへの新たな取り組み
人材ポートフォリオ
企業文化

CSV 経営

価値向上トピック

デジタルトランスフォーメーション

製品の品質保証と安定供給
地球環境への負荷の低減
コーポレートガバナンス
事業活動における倫理と透明性

リスクマネジメントの強化協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

価値創造ストーリー
病気と向き合う人々に笑顔をもたらすため、私たちの競争力の源泉である人的資本と知的資本を活かし、すべての従業員が患者さんを中心に考え、研究開発、製品・品質・流通、医薬品をお届けするプロセスで相互に連携しさまざまなステークホルダーの皆さまとともに価値創造を行うことで、社会的価値と経済的価値を創出していきます。

CSV 経営
ステークホルダーとの協力・連携による社会的価値と経済的価値の創造
競争力の源泉協和キリンのビジョン・
価値観に共感する従業員
多様性の輝くチーム力

KABEGOE* の企業文化
知的資本
抗体技術の進化と多様なモダリティの取り込み疾患サイエンスの解明と理解

社会的価値

患者さんに
医薬品を届ける
プロセスにおける
価値創造

人的資本

Life-changing value の継続的創出と提供

患者さんの期待に応えるより良い新たな治療選択肢を提供する（新
薬 上 市・適 応 / 剤 形 追加など）

Patient
Centricity（患者さん中心）

製品・品質・
流通における
価値創造

社内外のイノベーションの融合

アウトプット

研究開発によるUMNを満たす
価値創造

より多くの患者さんに必要な医薬品を届ける（上市国の拡大など）
医薬品を安定的に
供給する

経済的価値

*2019 年から当社グループが進める企業

売上収益
売上収益成長率
コア営業利益コア営業利益率

文化改革

経営理念・価値観

ROE

アウトカム

病気と向き合う人々に笑顔をもたらし、従業員も笑顔になる11

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

12

マテリアリティ
協和キリンは 2030 年のビジョン実現に向けたマテリアリティ（重要経営課題）を選定しています。

2023 年を前に、ビジョン・戦略との関連性を明確化し、また、2024 年の年度経営計画策定にあたり、環境変化を踏まえたマテリアリティの再調整を実施しました。
今後も2030 年のビジョン実現に向けて、全社一丸となって取り組みを推進していきます。
価値創造トピック戦略の幹

マテリアリティアンメット

・革新的な医薬品の創出

メディカルニーズを満たす医薬品の提供

患者さんを中心においた医療ニーズへの対応

価値を実現する
人材・基盤の強化

関連するSDGs

戦略の幹

・製品の価値最大化
・パイプラインの充実

社会からの
信頼獲得

マテリアリティ・製品の品質保証と安定供給
・地球環境への負荷の低減

・医薬へのアクセス向上
・医薬品にとどまらない
医療ニーズへの新たな取り組み

・人材ポートフォリオ
Life-changing な

価値向上トピック

・企業文化
・デジタルトランス
フォーメーション・コーポレートガバナンス
Life-changing な価値を実現する
人材・基盤の強化

・事業活動における倫理と透明性・リスクマネジメントの強化

関連するSDGs

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

13

ステークホルダーとの価値共創
ビジョンの実現のために、社会的価値と経済的価値の創造を両立していくことが必要と私たちは考えています。そのプロセスにおいてはバリューチェーンに関わるステークホルダーの皆さまとの協力・連携が不可欠です。私たちはさまざまなコミュニケーションの機会を通じ、相互理解に努め、ステークホルダーの皆さまとの関係性を深めていきます。

ステークホルダー

病気と向き合う人々
患者さん・介護者
患者コミュニティ

患者さん・介護者・患者コミュニティ

病気と健康の情報サイト
くすり相談窓口
ペイシェントアドボカシー活動

随時
随時
随時

医療従事者

メディカルサイト
くすり相談窓口
学術誌や学会での医学的知見の公開
MR/MSL のコミュニケーション

随時
随時
随時
随時

従業員

イントラネット
内部通報制度 *1
従業員への表彰制度
従業員意識調査
上長とメンバーの面談
労使協議

随時
随時
1回
1回
随時
随時

パートナー
（サプライヤー・医薬品卸等）

サプライヤー説明会
サステナブル調達アンケート
お取引時での連携

1回
1回

随時

共同研究・共同開発パートナー

医薬品の研究・開発での連携

随時

株主・投資家 *2

株主総会
決算説明会
R&D やESG などの IRイベント
社長によるIR 面談
マネジメントによるIR 面談
IR 担当によるIR 面談

1回
4回
3回
25 回
31 回
132 回

業界団体、政府・地方自治体、
規制当局・Payer

業界団体を通じた提言や協働

随時

地域社会

社会貢献活動近隣住民との対話

随時
随時

未来世代 / 環境

社会貢献活動
気候変動対応などの環境施策

随時
随時

医療従事者

Life-changing value
患者さん中心コミュニティ、環境
地域社会

従業員

未来世代 / 環境

従業員

コミュニティとの共生
環境負荷の低減

ワークエンゲージメント
能力開発

政策立案者、業界団体
業界
団体

政府・地方
自治体

ビジネスパートナー

規制当局・

Payer

適切な医薬品提供による病気と向き合う人々の QOL 向上
社会医療体制の維持向上

資本提供者
株主・投資家

企業価値向上
株主還元

パートナー（サプライヤー・
医薬品卸等）

共同研究・
共同開発
パートナー

公正な取引

Life-changing
value の共創

主なコミュニケーションの機会と頻度*1 当社は、グリーバンスメカニズムの一環としてすべてのステークホルダーを対象にした通報窓口も設置しています。
*2 株主・投資家向けの当社の取り組みの詳細は P48 に記載しています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

14

会社情報

財務戦略

CFOメッセージ
同じ志を持つ仲間とビジョンを共有し、共通の目標に向けて働ける誇りを胸に挑戦し続ける。

常務執行役員Chief Financial Officer (CFO)

川口 元彦

中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2021-2025 年 中期経営計画において、成長性、イノベーション創出能力、収益性を持続的に高めていくことにより、中長期的なROE のる「 25％以上」に対して21.9％にとどまっています。また、Life-changing な価向上と継続増配を実現し、グローバル・スペシャリティファーマとしての安定成等が必要であり、Orchard Therapeutics plc 社（以下、「 Orchard 社」）の買10％以上（早期達成／中長期的に維持向上）

売上収益成長率CAGR*1 10% 以上

研究開発費率18 〜 20%を目処に積極投資

コア営業利益率*2

25% 以上（2025 年度）

配当性向40％を目処に継続増配（コアEPS*3に対する配当性向）*1 2020 年度を基準年度とした5 か年の平均成長率「売上総利益」−「販売費及び一般管理費」−「研究開発費」＋「持分法による投資損益」*2 コア営業利益：（「当期利益」−「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷
「期中平均株式数」*3「コア当期利益」

値を持続的に創出するためには、環境変化に対応したビジネスモデルの再構

した収益構造の確立と持続的な成長を目指しています。その目標達成状況を

収や開発の中止なども鑑み、この先もう一段踏み込んだ R&D 投資や戦略投資判断するための客観的な指標として、「 ROE 」
「 売上収益成長率」「 研究開発費も必要と判断しました。これらを踏まえ、ROE10％以上等の財務 KPI の継続的率」
「コア営業利益率」「 配当性向」の５つの財務指標（ KPI ）を掲げています。

な達成は、2026 年以降へと見直しさせていただくこととしました。

2023 年度は、Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品

2024 年度は、引き続きCrysvita 、Poteligeo 等のグローバル戦略品の価値

名：ポテリジオ）などのグローバル戦略品の価値最大化に向け、米国では最大化に向けて、事業地域の拡大や市場浸透を進めていきます。日本におい

Crysvitaの自社販売を開始し、欧州ではエスタブリッシュト医薬品事業の合弁提携化によるCrysvita 、Poteligeoへの集中を進めました。研究開発では、免疫・アレルギー疾患領域のKHK4083（一般名：rocatinlimab ）の開発を米国Amgenては、バイオ後続品の影響によるジーラスタの減少が見込まれますが、新製品社と連携しながら複数の臨床試験を継続して推進しました。日本においては、腎り造血幹細胞遺伝子治療に対する研究開発投資も強化します。これらの取組

臓領域のRTA 402 の開発中止を決定しましたが、透析中の慢性腎臓病におけるみを進めることにより、2024 年度計画の売上収益成長率は10.4％ 、研究開発

高リン血症の改善を適応症としたフォゼベルの製造販売承認を取得しました。

費率は 21.1％ 、コア営業利益率は 18.0％ 、ROE は 7.6％を目指します。

2021-2025 年 中期経営計画では、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すための重要な財務 KPIとしてROEを掲げ、株主資本コストを安定的に上回る「 10％以上」を早期に達成し、この水準を中長期的に維持向上させていくことを目標としています。これに対し、2023 年度は、過去最高益を更新し、ROE は 10.2％と、目標の「 10％以上」を達成することができました。売上収益
成 長 率（2020 年 度を基 準 年 度とした CAGR ）も目標とする「 10 ％以 上」の11.6％で進捗しました。一方で、利益構造は2025 年の目標水準と乖離があり、財務指標（計数ガイダンス）

ROE

研究開発費率は「 18 〜 20％」
目処に対して16.3％、コア営業利益率は目標とす

ROE

ROE

10.2%
ROE

7.3%

売上収益
3,522 億円

7.6%

7.1%
売上収益

3,984 億円

売上収益

4,422 億円

売上収益
4,730 億円

2020 → 20242020 → 2023 CAGR10.4%
CAGR11.6%

35%
16%
19%

38%
16%
22%

38%
16%
22%

39%

2021

2022

2023

2024（予想）

21%
18%

戦略品であるKHK4083 等の開発の推進に加えて、Orchard 社の新規連結によキャッシュ・アロケーション
2021-2025 年 中期経営計画の5か年のキャッシュ・アロケーション計画では、資金の源泉として、手元資金に加えて、5 か年で新たに生み出すキャッシュとして8千億円以上の研究開発費控除前営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいます。
当該キャッシュのアロケーションとしては、2025 年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R&D 投資、戦略投資、設備投資）を最優先に考えています。

Crysvita の順調な伸長
KHK4083 の Amgen 社

10% 以上ROE

ROEのフォゼベル等の市場浸透に注力します。研究開発では、次世代グローバル

売上収益成長率CAGR 10% 以上
研究開発費控除前
コア営業利益率

43 〜 45%

との提携

円安の進行

Orchard 社買収による短期財務インパクト

研究開発費率KHK4083 の開発投資の拡大

コア営業利益率

薬価環境の悪化（日本、欧州、
中国）

2025（中計）

新製品の未上市（開発中止、
Nourianz 欧州不承認）

18 〜20%25% 以上*4 上記グラフは、2024 年 2 月7 日に公表した「 2023 年 12 月期 決算説明会資料」より抜粋したものです。

2025 年 中計
財務 KPI
達成時期を

2026 年以降へ

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

R&D 投資AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピックて具体的な案件の検討を積極的に行っています。下に示す図にある戦略投資

本中期経営計画においては、売上収益の 18 〜 20% を目処に研究開発費を案件を優先的な検討対象としています。

財務情報

15

会社情報

これらの投資案件や開発プロジェクトの事業性評価においては、投資家の皆さまが当社に期待する資本コスト（ WACC ）を反映したハードルレート（地域

継続的に投資することを目標としており、2024 年度は1,000 億円（研究開発費

2023 年度は、造血幹細胞遺伝子治療のグローバルリーダーであるOrchard

率 21% ）の積極投入を計画しています。具体的には KHK4083、KHK4951 等の社と買収契約（取得総額478 百万米ドル）を締結しました。2024 年に入り、1 月

準としています。投資の判断においても、資本コストを上回るリターンの創出

次世代を担う開発品の推進や、当社独自のバイスペシフィック抗体技術に同社の買収を完了したほか、2 月には骨・ミネラル領域の開発品 Infigratinib

による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しています。

REGULGENTを搭載したKK2260、KK2269、ADC のKK2845 等の初期開発品の日本への導入契約（契約一時金 100 百万米ドル）を締結しました。

の研究開発、さらには新たなパイプラインの獲得に向けた活動等に資源を投入することで、革新的な医薬品の継続的な創出に向けた戦略を実行します。創

設備投資

別）
を用いた正味現在価値（ NPV ）と期待現在価値（ EPV ）を主たる定量的な基株主還元
配当方針については、2021-2025 年 中期経営計画で掲げたコアEPSに対す薬テクノロジーに対しては、当社の有する先進的抗体技術や買収したOrchard

グローバル戦略品の価値最大化に向けた競争力ある事業基盤整備のためのる配当性向（以下、「配当性向」）40%を目処とし、中長期的な利益成長に応じ社が保有する造血幹細胞遺伝子治療技術のさらなる活用など、革新的なモダ投資も積極的に実施しています。特に、医薬品という確かな品質が求められるた安定的かつ継続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指しています。こリティの強化に向けた投資を行います。

製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を確立するとの方針に基づき、2023 年度は、2022 年度より5 円増配の 56 円（配当性向

ともに、品質保証体制およびサプライチェーンマネジメントの強化に努めてい35.5％）の配当を実施しました。また、2024 年度の配当については58 円（配当
性向47.6％）と、8 期連続の増配を予定しています。また、自己株式の取得については、株価状況等を勘案したうえで機動的に検討する方針としており、2024
年2 月には、資本効率の向上および株主還元の拡充のため、400 億円（17 百万戦略投資ます。また、戦略的な IT デジタル基盤の構築・整備等により、日本発のグロー

オープンイノベーションを積極活用した創薬技術などの外部イノベーションの取り込みやパイプラインの獲得を目的として、戦略的なパートナリング活動

バル・スペシャリティファーマとしての持続的な成長を支えるグローバルな事
業基盤の早期確立を目指しています。

（導入・提携等）やM&Aなどの外部資源の活用にも積極的に取り組み、中長期

2023 年度は、232 億円の設備投資（無形資産、長期前払費用を含む）を実的なパイプラインの拡充や、グローバル戦略品とのシナジー創出を図ることに行しました。確かな品質の医薬品の安定供給に向けて、高崎工場において、最より、さらなる持続的成長の加速を目指しています。これらの戦略的な成長投新設備を導入した品質保証関連複合施設（ Q-TOWER ）を竣工（投資予定金額

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長と企業価資に関しては、社長を中心に毎月開催している「戦略的投資検討会議」におい140 億円）し、新しい医薬品原薬製造棟（同 168 億円）や倉庫棟（同 72 億円）等

値最大化に向けて、成長性、イノベーション創出能力、収益性を高め、中長期の建設を開始しました。

的な ROE 向上と継続増配を目指していきます。

キャッシュ・アロケーション*1
ソース

戦略投資

研究開発費控除前
営業 CF：8 千億円以上

＋借入余力

戦略投資

（パイプライン拡充、創薬技術等）

注力する疾患領域である、骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患にプライオリティを置く

配当（コアEPS に対する配当性向 40％）

自己株式取得（機動的検討）602025 年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資を最優先する。
株主還元は中長期的な利益成長に応じた継続増配を目指し、自己株式取得は機動的に検討する。

*1 2021 年 2 月4 日公表の 2021-2025 年中期経営計画キャッシュ・アロケーション

30

34.4 35.2 33.7

27.0
14.5

新たなモダリティや初期パイプラインの獲得、協業やコラボレー
ションの加速を目的とした投資

60

43.2

35.0

新たな強みを創造するサイエンス・テクノロジーへの投資

（%）

50.3

ポートフォリオ強化を目的とするライセンスイン、M&A 投資（グローバル安定供給生産体制、
IT・デジタル投資等）

株主還元（2020 年末）（研究開発費率 18 〜 20％）

設備投資：約 1 千億円（営業 CF＋研究開発費）

手元資金：約 3 千億円

90

R&D 投資：約 4 千億円
成長投資

新たに生み出すキャッシュ

1 株当たり配当金 / 配当性向 *2（円）

アロケーション

2021 年中計期間中（5 年間累計）に株）を上限とする自己株式の取得および消却を決定し、取得を開始しました。

0

20.0

12.5

15.0

2017

2018

47.6
38.9
51.0

56.0

42.0

44.0

46.0

22.0

22.0

23.0

20.0

22.0

23.0

24.0

27.0

2019

2020

2021

2022

2023

27.0

35.5
29.0

40

29.0
20

情報探索、アクセスを目的とした VC 投資・CVC 活動（左軸）
1 株当たり配当金（中間）

58.0

（左軸）
1 株当たり配当金（期末）

29.0
2024

（予定）

0

配当性向（右軸）*2 2021 年以降の配当性向は、コアEPS（その他の収益/ 費用とそれらに係る税金影響を控除した当期利益「コア当期利益」
を元に算出した EPS ）に対する配当性向協和キリン
統合報告書 2023

AT A GLANCECONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

ヘッドラインニュース

2023 年 4 月

2023 年 9 月

2024 年 1 月

2024 年 2 月

2024 年 3 月

東京工業大学生命理工

再生不良性貧血を適応症としたロミプ

ベーリンガーインゲルハイムへの線維化

日本における骨系統疾患を対象とした「抗 FGF23 抗 体 ブ ロ ス マ ブ

学院との創薬技術の研究

レート® の承認事項一部変更承認取得を伴う炎症性疾患の患者さんへの取り組

infigratinib の独占的ライセンス契約に関（ burosumab ）の研究開発」が2023 年 9 月

みの一環とする新規化合物ライセンス契

しBridgeBio Pharmaと提携

2024 年度日本薬学会創薬科学約を発表

開発に関する連携開始

アンメット
メディカル
ニーズを満たす
医薬品の提供KW-3357 の妊娠高血圧腎症を対象とした
国内第3 相臨床試験結果発表。開発中止へ

2023 年 4 月
北米におけるクリースビータ自販体制開始

2023 年 10 月

2023 年 5 月を発表

Orchard Therapeutics 社買収契約締結

賞を受賞

2024 年 1 月 詳細はP22
Orchard Therapeutics 社買収完了

Orchard Therapeutics 、MPS I 型 ハ ー
試験で最初の被験者の参加を発表

開発中止

2023 年 7 月

2023 年 11 月

眼科用外用マイトマイシンC 製剤の国内新カルシウム受容体作動薬「オルケディア®

発売ならびに抗悪性腫瘍用途マイトマイシ

錠 4mg 」発売

高リン血症治療剤フォゼベル® 錠上市

2024 年 2 月
ラー症候群を対象とした OTL-203 の臨床

バルドキソロンメチル（ RTA 402）の2024 年 2 月

2024 年 3 月
Orchard Therapeutics 小児の早期発症
型異染性白質ジストロフィーに対する米国で唯一の画期的治療 Lenmeldy™ の FDA

2024 年 2 月
糖尿病黄斑浮腫を対象とした tivozanib

承認取得

点眼液の第 2 相国際臨床試験開始

ンC 製剤供給再開

患者さんを中心においた医療ニーズへの対応

2023 年 10 月

2023 年 12 月

市民公開講座「 XLH Café 〜 X〜 FGF23 関連低リン血症性

連鎖性低リン血症性くる病・骨

くる病・骨軟化症患者さん

軟化症〜 」と茶話会開催を支える〜「くるこつ電話相

社会からの
信頼獲得

2023 年 3 月

2023 年 4 月

2023 年 5 月 詳細はP37

宇部工場にZEB 認証

工場２拠点、研究所

高崎工場の Q-TOWER がを取得した事務所棟

３拠点のすべての購

新たな品質保証関連を竣工

入電力にRE100 基準

複合施設としての 再 生 可 能 エネル

稼働開始談室」のフォローアップアン

ギーを導入

ケートの結果発表

Life-changing

な価値を実現する人材・基盤の強化

2023 年 11 月

2023 年 11 月

2024 年 3 月 詳細はP31

LGBTQ＋に関する取組み評価指標「 PRIDE 指「マルチステークホルダー方針」
を策定

健康経営度調査の結果、８年連続で健康経営標」のゴールド認定を２年連続で取得

優良法人（ホワイト500）
の認定取得

16

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

17

会社情報

財務ハイライト決算のポイント

売上収益

海外売上収益／海外売上比率

（億円）

（億円）

5,000

4,422

売上収益
北米を中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は 189 億円となりました。

4,730

4,000

3,184

3,522

3,000

69.9

61.2
47.7

2,000

1,517

54.0

2,437

2020

2021

2022

100

1,500

2023

2024

0

（予想）

2020

（%）

21.1

50
600

2022

2023

16.4

16.4

15.8

900

1,903

2021

1,200
75

65.3

1,000

1,000
0

2,888

3,000

2,000

コア営業利益

（億円）

3,308

3,984
4,000

研究開発費／研究開発費比率
（%）

2024

（予想）

25

300

0

0

629

577

523

16.3

1,000

25
20
15

721

10
5

2020

2021

研究開発費の増加や持分法による投資損益の減少

海外売上収益（左軸）研究開発費（左軸）がありましたが、海外売上収益や技術収入の増収に伴

海外売上比率（右軸）研究開発費比率（右軸）

2022

2023

2024

（予想）

0

う売上総利益の増加により、増益となりました。なお、
コア営業利益に係る為替の増益影響は 65 億円となりました。

コア営業利益／コア営業利益率
（億円）
1,200

当期利益／ ROE（自己資本利益率）

（%）

（億円）

60

1,000

当期利益

800

600

コア営業利益の増益に加え、欧州エスタブリッシュ
ト医薬品事業の合弁化に伴う子会社株式売却益及び残存持分評価益の計上等によるその他の収益の増加

18.8

657

18.6

800

850
40

21.8

21.9

400

（円）

（%）

20

80

100

812

968
867

配当金／配当性向 *

（%）

18.0

20

や、減損損失の減少等によるその他の費用の減少もあ

16
630

600
400

470
6.8

523

536

7.3

7.1

10.2

60
44

12
40

7.6

50.3

46
43.2

51

4

58

75

47.6
38.9

8

200

56

50

35.5

20

25

り、増益となりました。
0

2020

2021

コア営業利益（左軸）コア営業利益率（右軸）

2022

2023

2024

（予想）

0

0

2020

当期利益（左軸）
ROE（右軸）

2021

2022

2023

2024

（予想）

0

0

2020

2021

2022

2023

2024

（予想）

0

配当金（左軸）配当性向（右軸）* 2021 年以降の配当性向は 2021-2025 年中期経営計画で掲げたコアEPS に対する配当性向

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

非財務ハイライト

詳しくは ESG データ集へ

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/esg_data/index.html

CO2 排出量 *1（ t-CO2）

120,000（ t-CO2 ／億円）

20

17.0

90,0001512.9

取水量 *1（千 m ）
3

41,074 38,299
34,68730,00023,889 21,897

10

2.5

0.6

1,746 1,672

2,000

0.37
1,489

5.3

30,162

0.8

0.47

2,229
7.6

（%）

0.55

3,000

23,3695

Scope1（左軸）

2020

2021

2022

2023

2030

（目標）

全産業平均

2.0

1,337

Scope2（左軸）連結売上高原単位（右軸）

従業員数／海外従業員比率

1.80

0.5

0.13
(1)

女性管理職数／女性管理職比率 *5

40.0

200

3,792

3,909

4,025

4,135

4,225

0

2019

2020

2021

2022

2023

日本
北米
EMEA
海外従業員比率（右軸）

APAC

178
142

150

123
103

100

10.0

50

0

0

11.2

12.4

18.0

0

2019

0

2019

2020

2021

女性管理職数（左軸）女性管理職比率（右軸）

2022

14.8

2023

2.45

2.43

2.45

2021

2022

2.56

法定雇用率

2.30

2.20

2.0

2025

（目標）

0.39
(4)
0.00
(0)
2020

2021

1.0
0.10
(1)

0.09
(1)

2022

2023

0

2019

2020

2023

協和キリングループ（国内）

中途採用者数／中途採用比率 *5

（%）

（人）

20.0

400

150
13.4

2.59

）内は休業災害件数

61.0

9.7

*1 グローバルの生産研究事業場を対象としています。
*2 2019 年および 2020 年は協和キリンの全事業場を、2021 年以降は協和キリングループの国内全事業場と海外生産研究事業場を対象にしています。

2030

（目標）

労働災害度数率

8,000

2,000

2023

（

（人）

4,000

2022

連結売上高原単位（右軸）

（%）

6,000

2021

取水量（左軸）

（人）

30.9
30.0
29.3
28.0
27.9
5,752 5585,982 5585,974 30.0
5,267 5,423 534
553
729
508
459
758
638
658
716
560
435
348
300
20.0

2020

2.06

1.0
0.2

0 2019

1.95

2.09

0.4

0.32

1,000

0

（%）

3.0

17,244 17,185 16,402 16,221 16,844
0 2019

障害者雇用率 *4

1.5

1,433

13,941 23,586
6,742

労働災害度数率 *2、3

（千 m ／億円）
3

4,000 0.73

10.9
60,000 51,931

18

会社情報

15.0

300

10.0

200

5.0

100

0

0

66.3

163

189

66.8

2019

2020

80.0

80.0

67

68

61

63

64

2019

2020

2021

64
60.0

60.0

40.0

40.0

20.0

20.0

0

0

70

70

68

69

2022

2023

201
152

2021

（%）

62.8

89

中途採用者数（左軸）中途採用比率（右軸）*3 100 万のべ実労働時間当たりの休業災害死傷者数を表します。
*4 各年 6 月時点のデータです。
*5 協和キリンを対象としています。

69.0

従業員意識調査肯定回答率 *6

（%）

2022

2023

社員エンゲージメント
社員を活かす環境「非常にそう思う」「そ*6 各設問に対して「非常にそう思う」〜「全くそう思わない」の５段階のスケールで回答、う思う」
を肯定回答としています。一般的に肯定回答率が65% 以上の項目は会社の強みと言われています。
各数値の算出基準は、2019 年及び 2020 年の数値と、2021 年以降とで異なる基準を用いています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

パイプライン（2023 年 12 月 31 日現在）
低分子化合物

高分子化合物

開発番号（一般名）＜剤形＞

AMG531（ロミプロスチム）
＜注射剤＞

抗体

2022 年 12 月31 日からの進捗
作用機序等

トロンボポエチン受容体作動薬KW-3357

遺伝子組換え（アンチトロンビン ガンマ）
ヒトアンチトロンビン＜注射剤＞

KHK4083/AMG 451（ rocatinlimab ）＜注射剤＞

ヒト型抗 OX40 抗体

KK2260EGFR-TfR1＜注射剤＞

バイスペシフィック抗体

KK2269EpCAM-CD40＜注射剤＞

KK4277＜注射剤＞

KHK4951（ tivozanib ）＜点眼剤＞

バイスペシフィック抗体

2023 年 9 月30 日からの進捗
開発段階

対象疾患

第Ⅰ相

免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血[ 自社 or 導入 ]

第Ⅱ相

備考

第Ⅲ相

[Amgen K-A 社 ]第Ⅱ／第Ⅲ相 日本製品名：ロミプレート
試験実施地域：アジア

先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形成傾向、アンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群[ 自社 ]
日本製品名：アコアラン
試験実施地域：欧州、英国

アトピー性皮膚炎[ 自社 ]
ポテリジェント抗体
完全ヒト抗体作製技術を使用
Amgen 社と共同開発契約を締結（日本以外のテリトリー ）グローバル開発品として、日本、北米、欧州、英国、中東、アジア、オセアニア、
その他地域で試験実施中[ 自社 ]REGULGENT 技術を使用したバイスペシフィック抗体

固形がん

完全ヒト抗体作製技術を使用
グローバル開発品として、日本で試験実施中。北米での第Ⅰ相試験準備中[ 自社 ]REGULGENT 技術を使用したバイスペシフィック抗体

固形がん

完全ヒト抗体作製技術を使用
グローバル開発品として日本・北米において第Ⅰ相試験準備中

ヒト化抗 PTPRS 抗体

全身性エリテマトーデス/ 皮膚エリテマトーデス[SBI バイオテック( 株 )]ポテリジェント抗体
試験実施地域：日本、アジア

VEGF 受容体阻害剤

滲出型加齢黄斑変性[ 自社 ]
グローバル開発品として日本で試験実施中
第Ⅱ相試験準備中

用語解説

出典：くすりの情報 Q&A55（日本製薬工業協会）

第 1 相臨床試験（フェーズⅠ）

少数の健康な人（試験によっては患者さん）
を対象に、副作用などの安全性について確認します。

第 2 相臨床試験（フェーズⅡ）

少数の患者さんを対象に、有効で安全な用量や用法などを確認します。

第 3 相臨床試験（フェーズⅢ）

多数の患者さんを対象に、既存の標準薬などと比較して、有効性と安全性を確認します。

※すべての臨床試験は被験者の同意を得て治験医師の管理下で行われます。

19

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

造血幹細胞遺伝子治療

参考情報

Orchard Therapeutics 社の開発パイプライン
開発番号（一般名）

対象疾患

開発段階

PoC 試験

ピボタル試験

備考

申請

OTL-200(atidarsagene autotemcel)

異染性白質ジストロフィー

欧州製品名：Libmeldy
造血幹細胞遺伝子治療
米国申請中

OTL-203

ムコ多糖症 I 型（ Hurler 症候群）

造血幹細胞遺伝子治療

OTL-201

ムコ多糖症 IIIA 型（ Sanfilippo 症候群 A 型）

造血幹細胞遺伝子治療※開発段階の PoC 試験は第Ⅰ/Ⅱ相試験相当、ピボタル試験は第Ⅲ相試験相当です。

主な申請承認情報
申請状況

2023 年に承認取得した国・地域

ー

日本

日本申請中

ー

掌蹠膿疱症

ー

日本

全身性強皮症

日本申請中ー

二次性副甲状腺機能亢進症

中国申請中
台湾申請中

韓国

ー

日本

開発番号（一般名、製品名）

AMG531（一般名：ロミプロスチム、日本製品名：ロミプレート）

適応症

免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血

自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢
KRN125（一般名：ペグフィルグラスチム、日本製品名：ジーラスタ） 血中への動員

KHK4827（一般名：ブロダルマブ、日本製品名：ルミセフ）

KHK7580（一般名：エボカルセト、日本製品名：オルケディア）

KHK7791（一般名：テナパノル塩酸塩、日本製品名：フォゼベル）透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症

会社情報

20

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

21

研究開発戦略
機会」との組み合わせを積極的に実施します。後ほど詳しくご紹介しますが 、

HSC-GT（造血幹細胞遺伝子治療）を有するOrchard Therapeutics 社の獲得

CMOメッセージ

も、この考え方の下で行われたものです。
このように、当社は患者さんに思いを寄せるPatient Centricity をベースとCSV 経営に立脚した

して、自社の強みと外部機会の活用を最大化する考え方であるCSV 経営に立脚した研究開発戦略に則って、価値創造活動を推進していきます。

を目指しています。

2023 年の振り返り

るところが出てきていますが、グローバルにLife-changingな価値を提供でき

現在の開発パイプラインは、2021-2025 年中計の開始時点の想定とは異な
昨年の「統合報告書 アニュアルレポート2022」発行時から、今回の2023 年
統合報告書発行までの当社の研究開発状況を振り返ります。
まず国内の後期開発パイプラインに関しては、国内で第3 相臨床試験を実施

取締役専務執行役員

Chief Medical Officer (CMO)

山下 武美

初期開発段階には、自社の研究に由来する3 つの開発品をパイプラインに追加しました。KK2260とKK2269 は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術

REGULGENTTMを用いた開発品であり、両方とも第 1 相臨床試験を実施中です。KK2845 は抗体に薬剤を結合させたADCであり、2024 年上期の臨床入り研究開発戦略で価値創造を推進するれました。

る開発品が充実してきており、私たちがビジョンに掲げるLife-changingな価値の創造と提供の方向性が、以前より明確になってきています。このような背景と当社の事業進展状況を踏まえ、これまでの戦略をアップデートし、「 Story

していた RTA 402（ 開発対象疾患：糖尿病性腎臓病）、KW-3357（同：妊娠高

for Vision 2030」として2023 年 12 月決算発表の際に発表いたしました。この血圧腎症）の中止を決定しました。RTA 402 の第 3 相臨床試験は、腎機能改善中で、当社が目指すべき姿をこれまでより具体的に示し、それに向けた研究開により血液透析等が必要となる末期腎不全を回避する医薬品の創製を目指し

発戦略を整理しています。

た当社単独で実施する初めての大規模臨床試験でした。KW-3357 では妊娠
高血圧腎症の改善により妊娠時の母子のリスク低減を目指しました。いずれも社会的課題でもある重要な医療ニーズに対して取り組んだもので、良い結果が得られず中止に至ったのは残念ですが 、今後も患者さんを中心に考えなが協和キリンの CSV 経営と研究開発戦略

ら医薬品の提供を通して社会的課題の解決に向けた挑戦を継続していきます。

当社が経営の基軸に据えているCSV（ Creating Shared Value ）経営とは、

その新たな取り組みとして、2024 年2 月には、米国BridgeBio 社から骨系統疾社会的価値と経済的価値を同時に生み出す戦略に基づくコンセプトです。これ

患を対象としたinfigratinibの日本国内における開発および販売に係る独占的を推進するためには、解決すべき社会課題を特定し、適切なソリューションを権利を獲得しました。これも後述する「 Story for Vision 2030」の具現化の一提供することが重要です。そのためには「社外に存在する事業成長の機会」、

歩であり、着実に開発を進めて注力する領域の強化を図っていきます。

「自社で保有する資産・専門性」、当社に対する社会的ニーズに相当する「患者

グローバル品の開発については、1 年半前に発足した地域を超えたグローさんのニーズ」の 3 つの要素を正しく認識する必要があります。そしてこれら3

バル開発組織（ Global Development Organization ）体制のもとで精力的につが重なり合う箇所に注力することにより、イノベーティブで競争優位性の高取り組んでいます。アトピー性皮膚炎を対象疾患として開発を進めてきたい、当社独自の価値が生み出されるものと理解しています。

rocatinlimab は Amgen 社 と 提 携 して、8 本 の 第 3 相 臨 床 試 験 か ら な るROCKETプログラムに2,400 人を超える方々に参加いただき（2024 年 2 月8 日

この3 要素の重なり合う箇所に自社リソースを戦略的に集約するためのガイドとして、当社は2023 年12 月期決算で「 Story for Vision 2030」をお示ししま時点）、承認に向けた開発を順調に進めています。さらに適応症の拡大を目指した。その中で当社は「骨・ミネラル」「 血液がん・難治性血液疾患」「 希少疾

して、2024 年中に喘息と結節性痒疹を対象とした臨床試験をそれぞれ開始す

患」の3 つの疾患領域にフォーカスすることを発表しました。これらは当社のビる予定です。KHK4951 は、滲出型加齢黄斑変性を対象として実施した第 1 相

ジョン・事業基盤・事業規模を踏まえながら、先述した3 要素の重なりを考え臨床試験の結果を踏まえて、今回新たに糖尿病黄斑浮腫も開発対象に加えるて設定したものです。このような領域で Unmet Medical Needs に対応してことを決定し、これらを対象とした二つの第 2 相臨床試験を進めています。こLife-changingな価値を提供するためには、革新的なモダリティを積極的に活れに加え、造血幹細胞遺伝子治療に特化して研究開発を進めているOrchard

用していくことが必要です。そのために、これまで培ってきた当社の強みである

Therapeutics 社の買収を2023 年10 月に発表し、2024 年1 月に完了しました。
これにより、同社の保有するOTL-203、OTL-201 が開発パイプラインに追加さバイオや抗体技術を洗練・強化するだけでなく、「社外に存在する事業成長の協和キリンが考えるCSV 経営と研究戦略
患者さんのニーズ（社会的ニーズ）

UMNs に対する
新たなソリューション
HSC-GT

直接的な関係
自社開発・自販
骨・ミネラル
血液・血液がん
希少疾患
先進的抗体技術

Orchard
Therapeutics 社

臨床でのエビデンス
患者さんのインサイト

HSC-GT

バイオ・抗体技術（買収前）

社外に存在する事業成長の機会

科学・技術の創薬応用

自社で保有する
資産・専門性協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

Story for Vision 2030
今回発表した「 Story for Vision 2030」
におけるLife-changing な新薬を生み出す創薬戦略の要点は、患者さんのニーズを理解し、その解決の糸口を見

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

22

するパートナーと成果創出に向けて協働することを強化していきます。また、ベ2030 に則って、患者さんに笑顔をもたらすLife-changing な価値の創出・提ンチャーキャピタル /コーポレートベンチャーキャピタルを活用して、新たな機供に邁進してまいります。

会獲得に向けた活動を継続していきます。

Orchard Therapeutics 社の買収つけるために疾患を深く理解する「疾患サイエンス」と、解決の糸口から最善のこのようにして創出したLife-changingな価値を有する研究開発プロジェク

ソリューションを提供する「創薬テクノロジー 」
を組み合わせること、そして外トの中で、自社で製品価値の最大化を目指せるものについては、開発から販売

Life-changingな価値創造力強化において、新たな創薬技術・モダリティの部との連携・活用により社内の力を補完しながら競争優位な創薬を推進するまで一貫して取り組みます。Crysvita やPoteligeo のように自社で生み出し育獲得は達成すべき課題の一つでした。2030 年以降の医療環境では、未だに治ことにあります。このようにして創出した Life-changing な価値を有する新薬てた価値を、自らの手で患者さんに届け、病気に向き合う人々を笑顔にする、療薬のない疾患克服への取り組みや個別化医療や根本治療にシフトしていくと候補は、開発を進めながら自社事業の成長拡大と製品の価値最大化を考慮しということについては、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組む当社

予測されています。創薬のハードルがますます高くなっていくのに対して、当社て、自社単独で開発するか、戦略的にパートナリングを選択するかを判断してのありたい姿として強いこだわりを持っています。

で力を入れてきた低分子およびモノクローナル抗体を中心とした創薬は、創薬いきます。

一方で、Life-changing な価値を患者さんに提供しうる有望な研究開発プ

ターゲットが枯渇しつつあり、類似製品との差別化にも限界が感じられ、これ

疾患サイエンスについては、当社のグローバルビジネスを通して築きあげてロジェクトであるものの、それを実現するプロセスや価値最大化において、自だけに頼って新たなニーズに対応していくことは厳しいと考えています。一方

いる自社の専門性やノウハウと、患者さんや医療従事者をはじめとするさまざ社単独では容易でないと判断するものについては、「戦略的パートナリングア

で、希少疾患や遺伝性疾患の領域では、未だ多くの創薬標的が存在していま

まなステークホルダーとの関係性から得られる知見を組み合わせてUnmet

セット」と位置づけ、目的に見合ったパートナーと連携することを積極的に選択す。このような背景から、私たちは造血幹細胞遺伝子治療技術（ HSC-GT ）に長Medical Needsを的確に把握し、既存のグローバルビジネスを有機的に発展します。私たちが創製したベンラリズマブはAstraZeneca 社に完全導出し、ブ

けたOrchard Therapeutics 社に戦略的な補完性と相乗性を見出し、これを買させる新薬創出を重視して、今回骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、

ロックバスターに育ちました。これにより、より多くの患者さんにこの薬を届け収しました。これにより、新たな創薬への挑戦の基盤となる細胞遺伝子治療モ

希少疾患を注力領域として設定しました。この領域の疾患について、病状とそることを実現するとともに、多くの事業利益を得ることができています。

ダリティ、それを実用化するノウハウ、それを具現化している製品・パイプライれに対する患者さんの求めるニーズ、それを引き起こす原因やメカニズムを究

rocatinlimab は Amgen 社と提携することにより大規模な複数の臨床試験をンを獲得することができました。すでに上市している製品、開発段階の候補品

明し、治療薬を創製するための細胞レベル・分子レベルの疾患制御機構を追迅速に進めることが可能になりました。これらのことから戦略的パートナリン

はいずれも重篤な希少疾患に対するものですが、これらは私たちの手で価値最求します。また私たちが目指すLife-changingな価値創出は、高度な病態制御

グも私たちにとって重要な選択肢であることをご理解いただけると思います。

大化できると判断しています。

が鍵であり、それを実現するためには、創薬テクノロジーの発展が重要です。

私たちの2030 年に向けたビジョンを実現するために、このStory for Vision

これまで培ってきたバイオ・抗体技術のさらなる発展はもちろん大切な取り組
みの一つですが、外部からの技術導入も並行して積極的に行って、革新的なモダリティをベースとした創薬研究を進めることにこだわっていきます。この後詳述するOrchard 社の買収はこの好例であり、重篤な遺伝性疾患に対して根本的な効果を期待できる造血幹細胞遺伝子治療のプラットフォームを獲得する
ことで、Life-changing な価値を創造する手段を拡大させることができます。
このような、革新的なモダリティにはこれまで治療が困難であった希少疾患に対する創薬を切り拓く可能性があります。これに加えて研究活動を支える基盤
強化やスピード向上のために、AI やデータサイエンスによる創薬テクノロジーの強化も並行して進めてまいります。
外部との連携は、最新の科学や技術を追求するうえで欠くことができません。私たちはオープンイノベーションやパートナリング活動を通して、戦略的に必要な情報・知見や技術などを効果的に取り込み、私たちの取り組みを補完

Story for Vision 2030
Life-changing な価値を創出・提供するための戦略疾患サイエンス

自社で注力する疾患領域のアセット注力する疾患領域：骨・ミネラル、
血
液がん・難治性血液疾患、希少疾患

創薬テクノロジー

革新的モダリティの強化：先進的抗体技術、造血幹細胞遺伝子治療

外部との連携Life-changingな

自社での
価値提供

共同での
価値提供

価値の創出

戦略的
パートナリングアセット** 注力する疾患領域以外のアセットを戦略的パートナリングアセットとし、パートナーとの連携で価値最大化を実現する

完全導出

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

23

今後は、Orchard Therapeutics 社がもとより構想していたHSC-GTベースの開発を進めますが 、そこでは自社で注力する製品創出だけでなく、適切なの創薬をより強力に推進するとともに、当社が培ってきた創薬技術やノウハウ

パートナーと連携して自社の注力領域外のアセットの価値最大化にも積極的

またこれを体現する人材を育成するために、「人材マネジメントポリシー in
R&D 」を策定しました。このポリシーを実践することで、国内外の人的資本のを HSC-GTと組み合わせることで 、革新的な医薬品創出に向けた取り組みをに取り組んでいきます。新しい体制のもとでは、注力する領域や開発品ごとで強化に努めています。

進めていきます。前者に関しては、Orchard 社が単一遺伝子性先天性疾患を研究機能と開発機能はこれまで通りのシームレスな連携と協働を維持しつつ、対 象において実 績を積んでおり、創 薬プロセスが 確 立しています。また

研究ステージや開発ステージに特有の戦略に沿った取り組みは、それぞれがHSC-GT ベースの研究は 、従来の創薬プロセスと比較して非臨床段階に要す
る時間が短く、研究着手からおよそ 3 年後には臨床試験が開始できるという主体的に立案、実行していきます。これにより当社の戦略に沿った強みの構築と変化に対する柔軟性をもった研究開発を実現していきます。

スピード感も魅力です。新たなチャレンジとして、造血幹細胞に新たな機能を付与することにより、これまでには実現できなかった病態制御を行うことで高度な治療を目指しますが 、ここでは当社の長年のバイオ・抗体技術が大いに役立つと考えています。
今回の買収により、私たちは 2030 年に向けたビジョンに掲げた「 Life-

知的資本の蓄積と活用

2030 年に向けたビジョンを実現するためには、長年培ってきた抗体技術のさらなる進化だけでなく、社外のイノベーションとの融合により多様なモダリ
ティを取り込むことで、知的資本の拡充を行うことが重要です。最近の実例で人的資本の育成は当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTTM の開発、

当社は病気と向き合う人々の笑顔につながるLife-changing な価値の継続

Orchard 社の獲得などがあげられます。

的な創出を実現するために、2030 年に向けたビジョンと当社の価値観に基づいた研究開発を行っています。

開発においても、プロジェクト管理システムPlaniswareを導入し、開発プロ
ジェクトの進捗やリソース、リスクなどのデータを一元的に管理して、知的資

changingな価値の創出と提供」において新たな機会と強みを獲得できました。
特に創薬研究においては、Orchard Therapeutics 社とのシナジーを生む連携

そのためには高い専門性と熱意を持ち、挑戦と変化を恐れない人材が必要

本の有効活用に取り組んでいます。このシステムに集約されたファイナンスのです。そこで当社は 2020 年に研究開発のあるべき姿を示す指針「 Our R&D

データやプロジェクト間のリンク・関係性を用いて、開発プロジェクトのナレッと融合を進め、ともに力を合わせて新しい価値創造を実現していきます。

Spirits 」を策定しました。

ジをスムーズに蓄積、集約、可視化して有効活用することができます。現在は組織改編
当社は 2014 年より、研究から開発へのシームレスな活動と相互協力・連携を重視して、これまで研究と開発を一体化した研究開発本部として組織運営を行ってきましたが、2024 年1 月にこれを研究本部と開発本部に再編いたしました。当社はOne Kyowa Kirinと呼ぶマトリックス組織をグローバルに展開して

Our R&D Spirits は以下の 4 つの要素から構成されています。
Be the Best in Science（サイエンスで負けない）
Passion for Innovation（イノベーションへの情熱）
Every Challenge, a Step to Success（挑戦なくして成功なし）
This is me. This is our team.（多様な個性が輝くチームになろう）

このシステムを利用して開発プロジェクトのポートフォリオ管理を実施し、最適な開発戦略に向けた継続的なアプローチを行っています。
このように、協和キリンは、開発における知的資本の利活用、社内外の知的資本の融合により、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価
値の継続的な創出に挑戦しています。

おり、機能や地域を超えた連携活動を強化してきました。特にパイプラインに係る業務は、部門や機能を超えたメンバーからなるプロジェクトとしての運営が定着したため、組織を一体化することによる研究機能と開発機能の内なる連携強化を行う必要性は薄れました。今回の再編はむしろ研究開発における競争力を高めるためには、研究部門および開発部門それぞれの当社の戦略に沿って克服すべき課題に取り組むことによる相応しい専門性向上と機能強化

造血幹細胞遺伝子治療技術（ HSC-GT ）
造血幹細胞

治療の
ための
遺伝子

単球/マクロファージ
顆粒球

T 細胞

が重要であり、そのためにそれぞれが主体性をもって運営することを意図したものです。
今回ご紹介している「 Story for Vision 2030」に照らし合わせると、研究本

B 細胞

遺伝子導入

ナチュラルキラー細胞部は自社で注力する疾患アセットの創出に向けた骨・ミネラル領域、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患の専門性をより深く、より効果的に追求していくことを強化していくとともに、Orchard Therapeutics 社との連携のように創薬力を強化するために、オープンイノベーションや戦略的投資により自社にない技術や新規モダリティの取り込み、活用を図ります。開発本部においては、
開発パイプラインにあるLife-changing valueを提供しうるユニークな候補品

巨核球

自己複製

赤血球
体内のあらゆる箇所に治療遺伝子を送達可能導入された細胞は体内で増殖するため効果の継続が期待される

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

キーパーソンメッセージ
研究活動を通じて、より多くの患者さんに希望をもたらすGlobal Research Head

鳥居 義史

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

Life-changing な
価値をお届けするは、骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患の3つの領域を「注力す
る疾患領域」に定め、当社の専門知識を活用して集中的に取り組んでいきます。

る外部環境に柔軟に対応できる体制となります。私たち研究本部が常にLife-

第 1 相臨床試験を実施中の KK2260 や KK2269 は、当社独自のバイスペシ

changing な価値を創造し続けるためには、自社研究の進捗はもちろんのこ

フィック抗体技術であるREGULGENTTMを搭載しています。この技術は、当社と、外部から新たなソリューションを導入し、適切な患者さんのニーズに対応の多くの研究者が基礎研究から長い時間をかけて、数多の苦難を乗り越えてすることも必要です。圧倒的な競争力を維持するためには、既存の日本国内の完成させたものです。この技術を搭載したプロダクトがついに臨床入りしたこ

研究拠点、KKNA に加えて新たに加わった Orchard Therapeutics 社の 3 つのとは、研究本部長として非常に喜ばしく感じています。また2024 年は、当社初研究拠点が国境を越えて密接に連携することが欠かせません。研究機能のグの ADC（抗体薬物複合体）
プロダクトとなるKK2845 の臨床入りも予定していローバル化をさらに加速させ、アンメットメディカルニーズを満たす新たな医ます。今後は自社の抗体工学の経験も活かしながら、安全性と強力な薬理効

薬品を提供します。

果を兼ね備えた ADC 創製に取り組んでいきます。

Story for Vision 2030 の中でお示しした「革新的モダリティの強化」の取り組

私たちは 、ここまでお示ししてきた研究活動を通じて、Our R&D Spirits をみとして、私たちはこれまで培ってきた先進的抗体技術への注力に加えて、胸に革新的な価値を創造し、多くの患者さんに希望をもたらすことを目指して

Orchard Therapeutics 社との連携も重視していきます。造血幹細胞遺伝子治療

います。研究本部一同、開発本部とも連携しながら、これまで以上にLife-（ HSC-GT ）の推進だけでなく、抗体、低分子、核酸などのさまざまなモダリティ

changing な価値の継続的な創出を追求し、Patient Centricityを指針とし研究の経験を結集して、これらを複合させた新たなモダリティや、これまでになて、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすことができるよう、鋭意努力してまいい創薬プラットフォームの構築を目指します。また「疾患サイエンス」
の観点から

ります。

プロセスもこれまで変貌を遂げてきました。この多様な変化の中で、私たちはを目指す壮大な旅を進めてきました。この期間、グローバルな視野で進歩を遂

注力領域を絞り、効果的にリソースを集中させています。イノベーションのエげ、多様性を尊重しながら、国境や時差を超えるような共鳴するシンフォニー

ネルギー源である多様性を受容しながら、持ち前の柔軟性や敏捷性を武器にを創り出してきました。もちろん、アジア太平洋地域や日本に根差した地域プロ

多角的な視点で臨床開発を進め、全世界の患者さんに対してLife-changing

グラムも、このグローバルな取り組みに必要不可欠な貢献をしています。

な価値をお届けすることを約束します。

ステークホルダーの皆さまには心から感謝の意を表します。皆さまの揺るぎ
私たちは持続可能な未来を形づくるため、皆さまとのパートナーシップをさらに深めて堅固な関係を築くことを誓います。

2024 年1 月に当社は研究開発部門を再編し、研究部門と開発部門が誕生しました。しかし私たちの使命であるLife-changingな価値を提供し続けることに変わりはありません。当社は Patient Centricityを指針として社会的価値のErnesto Aycardi

242024 年 1 月1 日付で、研究開発本部は研究本部と開発本部に再編されましないご支援が、私たちの支えとなっています。しかし、まだ序章に過ぎません。

Global Development Head

会社情報

た。この再編により、研究部門はより専門的な能力を向上させ、急速に変化す

過去2 年間、私たちGlobal Development Organization (GDO) は、卓越性

全世界の患者さんに財務情報創出を目指します。
また、絶え間なく変容する外部環境に適応するため、当社の内部システムとこれに加えて、引き続きrocatinlimab（ KHK4083/AMG451）、KHK4951、KK4277 については着実に臨床開発を進めてまいります。また今回、当社の研究本部の創意工夫から生み出されたREGULGENT™ 技術を搭載したKK2260とKK2269 が First Patient Inを達成したのです。これは画期的な一歩です。これにAntibody-Drug Conjugateを搭載したKK2845 も続きます。私たちは研究本部の貢献に誇りを持ち、彼らのスピリッツを引き継ぐ大きな責任があります。
これからも私たちは、新たな挑戦に立ち向かい、患者さんの心に残るようなレガシーを築いていきます。前向きに、高みを目指し、そして常に前進し続けます。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

戦略的パートナリング
ローバル販売体制の確立や、造血幹細胞遺伝子治療に関する新規モダリティの獲得などを通して、Value CreationからValue Deliveryまで当社が通貫して貢CSOメッセージ

主な戦略的パートナリングアセット

献し得る領域として、骨・ミネラル領域、血液がん・難治性血液疾患領域、およ著しく変化する環境の中でもび、希少疾患領域の重要性が一層高まりました。また、製品価値の最大化を考KK4277

KK2269

えるうえで、「パートナーとの協業」
が引き続き当社の重要な戦略オプションとな

対象疾患：

対象疾患：

りうることも改めて明確になりました。このことは、すでにグローバルの患者さ

全身性エリテマトーデス

固形がん

新しい価値を創造し、んにその価値が届けられているファセンラの実績や、あるいは、将来の成長ドラ

皮膚エリテマトーデス

パーパスを果たし続ける。

イバーの一つとして位置づけているrocatinlimabのグローバル開発の推進を通第 1 相臨床試験

第 1 相臨床試験

KHK4951 tivozanib

KK2260

対象疾患：

対象疾患：

しても、ご理解いただけるのではないかと思います。不確定かつ激しさを増すグ
ローバル環境の中で当社がLife-changingな価値を創出および提供し続けるために、「自社で注力する疾患領域」
ならびに「パートナーとの協業」という二つの戦略的方向性を両輪としながら、当社の持続的な成長と2030 年ビジョン実現
常務執行役員Chief Strategy Officer (CSO)

藤井 泰男

への道筋を確かなものにしていく必要があると考えています。
そして、この両輪をしっかりと回していくための鍵となるのが「戦略的パート
ナリング」です。例えば 、「自社で注力する疾患領域」
における成長をより確固
要な検討対象となるでしょう。また、「パートナーとの協業」
においては、当社

戦略的パートナリングの機会を有効に活用し、より多くの患者さんに早く確実にお届けすることを最優先に、「共同での価値

2030 年ビジョンを実現する

提供」
あるいは
「完全導出」
といった最良のビジネスモデルを見極めていくこと

当社には、Life-changing な価値の継続的な創出を通して病気と向き合うが重要であると考えています。さらに、「自社で注力する疾患領域」
および「パー

人々に笑顔をもたらすというゆるぎないビジョンがあります。この 2030 年ビ

トナーとの協業」のいずれの新規候補物質についても、価値創造の出発点とな

ジョンの実現に向け、従業員の一人ひとりがコミットメントを高めながら仕事るのは新たな疾患サイエンスや創薬テクノロジーです。中長期の戦略投資の視

さて、ここまでの 2030 年ビジョンの実現に向けた歩みは、さらなる持続的な成長を遂げるための当社の進むべき方向性や考え方がより明確になった期間で固形がん

糖尿病黄斑浮腫
第 2 相臨床試験

第 1 相臨床試験たるものとするためのライセンスインや M&A 投資は、引き続き戦略投資の重が有する新規候補物質の製品価値をお届けできる患者さんを特定したうえで、に取り組む中で、会社も着実な前進を続けてきていると思っています。

滲出型加齢黄斑変性点から、当社の研究開発体制を補完するような新たな強みを創造するサイエ
ンス・テクノロジーがあれば、積極的に検討対象としていきたいと思います。

注目の開発品のご紹介
一般名：tivozanibを有効成分とする点眼剤
KHK4951 は当社が創製したVEGFR 阻害薬であり、進行性の腎細胞がんを対象とした経口薬 Fotivdaとして米国及び欧州で承認されているtivozanibを有効成分とする点眼薬です。
異常な脈絡膜新生血管により網膜組織の黄斑が障害される「滲 出 型 加 齢 黄 斑 変 性」
（ neovascular (wet) Age-related

Macular Degeneration, nAMD ）及び、糖尿病性網膜症の合併症として、高血糖により黄斑部の毛細血管が障害され、黄これまでの当社の歩みの中で築き上げてきた基盤の上にしっかりと立ちつつ、斑 に 浮 腫 が 生じて視 力 が 低 下 する
「糖 尿 病 黄 斑 浮 腫」

はなかったかと思います。方向性という点では、「自社で注力する疾患領域」
が「戦略的パートナリング」の機会を有効に活用しながら、2030 年ビジョンの実（ Diabetic Macular Edema, DME ）を対象疾患として当社がより鮮明になったことがあげられます。すなわち、CrysvitaやPoteligeo のグ

現へと力強く邁進していきたいと思います。

開発しています。

25

協和キリン
統合報告書 2023

FOCUS
ON

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

26

会社情報

知の探索（新技術、新領域）に向けてベンチャーキャピタル（ VC ）
ファンドへの出資とコーポレートベンチャーキャピタル（ CVC ）活動
Story for Vision 2030で掲げた「外部との連携」の一環として、協和キリ

ンス・ベンチャーキャピタルであるFountain Healthcare Partners の III 号

ンはベンチャーキャピタル（ VC ）
ファンドへの出資、あるいはコーポレート

ファンドに、さらには日本発のライフサイエンス特化型ベンチャーキャピタ

ベンチャーキャピタル（ CVC ）活動を行っています。研究開発型企業である

ルであるファストトラックイニシアティブの III 号ファンドに投資を行いました。その後、CVC についても社内で体制整備を進め、2022 年 10 月にバイ求する
「知の深化」
だけでなく、自社の研究開発領域から離れたところにあオ分野のスタートアップ企業 Cellarity 社へ初の投資を実施しています。

る新たな技術や領域を開拓していく「知の探索」
を並行して実行していくこ

Cellarity 社は Flagship Pioneering により設立された、創薬アプローチにとが必要です。外部のイノベーションにも積極的にアクセスし、知の探索と変革をもたらす新たな技術を有する米国のバイオ分野のスタートアップ企
業です。同 2022 年には、ファストトラックイニシアティブから、優良ベン

長期的な成長を実現することができます。その具体的な取り組みが 、VC

チャー企業としてルカ・サイエンス社の紹介を受けました。ルカ・サイエンファンドへの出資とCVC 活動です。これらの活動の狙いは、革新的な医薬ス社は、高機能ミトコンドリアを単離可能な独自技術を有しており、ミトコ品を創出していくために、先端医療に特化する国際的なVCファンドに戦略

ンドリア病治療に関する共同研究を開始しています。当社は 2023 年 10 月

的投資を行い最先端の治療分野にアクセスすること、あるいは将来の協業にOrchard Therapeutics 社と買収契約を締結し、2024 年 1 月に買収を完先となりうるポテンシャルを秘めたベンチャー企業に対し株主として関係了しました。この Orchard 社買収により、当社は造血幹細胞遺伝子治療とを構築しイノベーションへのアクセスの足掛かりを築くことです。

いう新たな創薬への挑戦を可能とする技術プラットフォームと製品・パイ

2020 年 6 月には、ロンドンに本社を置く4BIO Capital の II 号ファンドにプ ラ イン を 獲 得 し ま し た が 、Orchard 社 は 過 去 に4BIO の portfolio

当社として初となるベンチャーファンドへの投資を行いました。これによりcompanyであったことが知られています。
今後もVC/CVC を通じた積極的な投資活動により、当社が目指す Lifechanging な価値の継続的な創出を実現していきます。

当社は、4BIO の投資チームを通じて、英国、欧州、米国にわたる最先端の治療分野にアクセスすることが可能となりました。また、同年11 月には、ダブリンとニューヨークにオフィスを構えるアイルランド最大のライフサイエ

知の探索

深化の良好なバランスを取ることで、イノベーションの枯渇に陥ることなく

VCファンド出資・CVC 活動

新技術 ︑新領域の開拓

当社が長期的に成長していくためには、既存の技術、領域を深掘りして追長期的な成長に向けたイノベーション創出へのアプローチ

探索と深化の良好なバランス
従来型

R&D 活動イノベーション
枯渇

知の深化
既存技術、既存領域の深掘り

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

27

医薬へのアクセス向上
適切な医療へのアクセスの課題

協和キリンの医薬品へのアクセス向上の取り組み

格性を判断したうえで、医薬品を提供する取り組みを行っています。例えば 、医療は近年、非常に大きな進展が見られる領域です。新たな治療法や診断

協和キリンがGlobal 展開している医薬品としてCrysvita 、Poteligeoがあり、臨床試験を終えその国で製造販売承認を取得しても、その後保険償還される

技術、そして新たな医薬品の開発などにより、今までは治療が難しかった疾患

これらはいずれも希少疾患を対象とした医薬品になります。先に記載の通り、までに国によっては数年を要します。地域毎にこの期間に差はありますが 、こ

希少疾患のため治療法の開発が進みにくいという難しさもありましたが、病気の間におけるCrysvita 及び Poteligeo へのアクセスを支援する「早期アクセスと向き合う人々に笑顔をお届けしたいという思いから研究・開発に取り組んでプログラム」
を運用しています。また、製造販売承認取得を予定していない国においてもその恩恵を受けることができる患者さんが増えています。
一方、世の中にはまだまだ治療法のない疾患が数多くあります。その一例として患者数が極めて少ない「希少疾患」
は世界に約 7,000 も存在し、その患者きました。

においても、患者さんの医薬品アクセスの可能性を確保するためにCrysvitaの数の合計は3.5 億人にものぼると報告されています。医療従事者の認知度が高Crysvita は、X 染色体連鎖性低リン血症（ X-Linked Hypophosphatemia/
XLH ）及び腫瘍性骨軟化症（ Tumor-Induced Osteomalacia/TIO ）の治療薬です。このうちXLH の推定発症率は 2 万人に1 人といわれており、希少疾患の「指定患者プログラム」
を行っています。

また、世界情勢に目を向けますと異なる課題が見えてきます。同じ疾患を有一つです。本薬剤は患者さんとの対話を通じて非常に強い医療ニーズがある

するにあたり、品質を担保した流通システムの構築と安全にご使用いただける

する患者さんでも、住んでいる国の経済状況や医療制度により、最適な医療へことが確認され、その後の開発推進の源となった経緯があります。また、患者

医療環境の整備も必要となります。一つひとつの取り組みは地道で多くの課のアクセスに格差が生じています。一部の先進国では医療体制が整備されて数が限られるため臨床試験の登録が進まないという心配もありましたが、事前題がありますが、私たちの創出したLife-changingな薬剤を一人でも多くの患いるため最適な治療や医薬品にアクセスできている患者さんが多いのに対し、に患者会と連携していたこともあり臨床試験を順調に進めることができたとい者さんに一日でも早くお届けできるよう、この取り組みを通じてより一層世界

低中所得国をはじめとする他の国では必要な治療にアクセスできていない、必うエピソードがあります。まさしく、患者さんと一緒に歩みを進めることができの患者さんを笑顔にしていきたいと考えています。

要な医薬品を入手できていない患者さんが認められるという課題があります。

た薬剤です。

協和キリンの医薬品アクセス基本方針

候群などの T 細胞リンパ腫の治療薬です。B 細胞リンパ腫に対する抗 CD20 抗くない疾患も多く、それゆえに診断までに長期間を要する、患者数が少ないことから治療法の開発が進みにくいといった課題があります。

協和キリンの医薬品を必要とする患者さんが早期にアクセスできるよう、各国の規制状況に応じてこれらの活動を検討・実施しています。また活動を推進

Poteligeoは成人 T 細胞白血病リンパ腫 (ATL)や菌状息肉腫及びセザリー症
協和キリングループは、2030 年に向けたビジョンに掲げた「病気と向き合う体の登場に世界が沸き立った1990 年代後半、欧米では罹患率の低いATLなど

人々に笑顔をもたらす Life-changing な価値の継続的な創出」を実現するた

T 細胞リンパ腫の研究は遅れていました。ATLは日本の研究者により提唱されめ、多様なモダリティを駆使しアンメットメディカルニーズの高い医薬品の研た疾患であり、日本を含む世界の一部地域で患者さんが多く認められます。私

究・開発・提供に取り組んでいます。また、医薬品事業で培った深い知見と経たちは挑戦を粘り強く続け、最終的に抗体の活性を飛躍的に高める画期的な験に基づいて、患者さんの治療過程全体にわたって価値を提供することによ

抗体作製技術であるPOTELLIGENT®を搭載した抗CCR4 抗体であるPoteligeo

り、医薬品にとどまらない社会の医療ニーズに応えることにも取り組み始めてを開発し、治療選択肢を提供するに至っています。

います。

医薬品アクセス基本方針の 3 つの観点
アンメット
メディカルニーズを満たす医薬品の提供

医薬品へのアクセス向上

製品の品質保証と安定供給、および患者さんの安全性確保と適正使用の推進

これらの医薬品において協和キリンが低中所得国を含めてアクセス向上のた

前段でご紹介した「医療へのアクセスの課題」
についても、日本発のグロー

めに取り組んでいることをご紹介します。通常、医薬品を世界の患者さんに提バル・スペシャリティファーマとして取り組むべき健康と福祉に関する重要な供するためには各国での承認取得・保険償還を経て上市する必要があります。

社会課題と捉えており、2022 年に医薬品アクセス基本方針を策定・公開してより多くの患者さんの治療にお役立ていただけるよう、Globalで上市国を増やいます。基本方針は 、「アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供」、

すことを第一に取り組んでいます。なお、この上市国数については医薬品へのア「医薬品へのアクセス向上」、「製品の品質保証と安定供給及び患者さんの安クセス拡大の指標としてCrysvita 、Poteligeo の実績を公表しています。

全性確保と適正使用の推進」
から成り、これらの活動を通じて一人でも多くの一方、各国の規制状況が異なるなどの理由により、上市までに時間がかかっ患者さんにできるだけ早く届けることを自分たちの使命ととらえています。今てしまうことがあります。そのため、有効な医薬品があってもその国の状況に

回はこの中で「医薬品へのアクセス向上」
に関する取り組みの一部をご紹介しより、必要とする患者さんが医薬品にアクセスできない場合があります。このます。

ような状況に対する取り組みとして協和キリンでは医師からの要請に対して適

Makepeoplesmile

病気と向き合う人々に笑顔をもたらす協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

28

グローバル戦略品 / 次世代を担う開発パイプライン
Crysvita

Poteligeo

協和キリンが創製したヒト型抗 FGF23 モノクローナル抗体で、X 染色体連鎖性低リン血症（ X-Linked
Hypophosphatemia/XLH ）および腫瘍性骨軟化症（ Tumor-Induced Osteomalacia/TIO ）の治療薬です。XLH は、遺伝子の変異によってFGF23という骨細胞でつくられるホルモンが過剰に産生されることにめての 抗 体 医 薬 品です。細 胞 表 面に発 現するCCR4という分 子を標 的としてがん 細 胞に結 合し、より、血中のリンが尿中に大量に排泄され、さらに腸管からのリン吸収が低下することで、低リン血症を引します。現在、日本、米国、欧州で発売されており、上市国の拡大を継続しています。

Poteligeoは、協和キリン独自の強活性抗体作製技術POTELLIGENT®を利用して創製された、世界で初
POTELLIGENT® 技術によって強化されたADCC 活性によってがん細胞を除去することで抗腫瘍効果を示

き起こす希少疾患です。この疾患では骨の石灰化が妨げられ、正常な骨形成がなされなくなり、小児では本剤の適用疾患であるCTCL* 患者さんは皮膚に腫瘍が認められることが多いですが 、Poteligeo の第骨の湾曲や低身長、成人では下肢の変形による歩行困難、骨や関節の痛み、筋力低下、歯牙異常などのさ3 相 MAVORIC 試験を分析した結果、血中にがん細胞を認めるCTCL 患者さんに対して、本剤が特に高い

まざまな症状が認められ、QOLの著しい低下につながります。発症頻度は2 万人に1 人と言われています。

効果を示すというエビデンスが見出されました。この臨床エビデンスに基づく情報提供活動を「 Treat the

従来の治療法は不足したリンやビタミンD の補充などの対症療法でしたが 、この治療法は服用回数が多かったのに対し、Crysvita は 2 週間または 4 週間に1 回の投与で、XLH・TIO 患者さんの腎臓でのリンの再

blood. Treat the skin. 」というメッセージで欧米にて展開しています。今後はこの活動を他の地域にも広げながら、さらに初期患者さんに血液検査の実施を啓発することで、本剤の効果が高い患者さんの特定吸収を増加させます。また、腎臓でのビタミンD の産生を増加させることにより、腸管でのリンの吸収を増につなげることを目指し、さらなる価値最大化を図っていきます。2023 年の売上はグローバルで 303 億

加させることが分かっています。

円、2024 年は 344 億円を目指します。

発売した 2018 年以降、Crysvita による治療を受けた患者さんの人数は順調に伸長し、2023 年 12 月末
時点で約 6,000 人の患者さんにご使用いただいています。発売から5 年間右肩上がりの成長を継続し、* 皮膚 T 細胞性リンパ腫。悪性の Tリンパ球の皮膚への局在化が特徴。

2023 年には売上 1,524 億円と、当社初の売上 1,000 億円を超える薬剤へと成長しました。2024 年売上はグローバルで 1,888 億円を目指します。

次世代を担う開発パイプライン
KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab ）治療患者数

KHK4083/AMG 451 は、当社が Amgen 社とともに現在グローバルで開発中のヒト型抗 OX40 モノクローナル抗体です。KHK4083/AMG 451 のリード抗体は、当社の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により

売上収益
（億円）

2018 年
700 人

2023 年

6,000 人

1,888

2,000

129

1,524
1,500

結合し、活性化したT 細胞の増殖・分化・生存や、メモリー T 細胞の形成、サイトカインとよばれる炎症に関わる一88連のたんぱく質の産生増加を促し、全身および局所的な炎症反応を引き起こします。アトピー性皮膚炎患者さん

855

1,000

72

582
38

500

326
1

77

251

77

74

0

2018

日本

北米

2019

1,052

1,759

870

2020

206

2021

の血中ではOX40 発現 T 細胞が増加していることが知られており、OX40とOX40リガンドとの結合により活性化した T 細胞が、アトピー性皮膚炎の悪化や慢性化を引き起こす原因となる細胞である可能性が考えられています。

577

KHK4083/AMG 451 は、協和キリンが保有する完全ヒト抗体作製技術と抗体依存性細胞傷害活性（ ADCC ）を

424
120

OX40 はTNF 受容体ファミリー分子の一つであり、活性化T 細胞上に発現する分子です。OX40 は樹状細胞などの抗原提示細胞（体内に侵入してきた病原体などの断片を免疫細胞に提示する細胞）に発現するOX40リガンドと

103

1,271

見出されました。

310
3

2022

高めるPOTELLIGENT® 技術を利用した抗体です。そのため、KHK4083/AMG 451 は OX40 に結合して活性化 T 細

352
17

2023

2024

（予想）

EMEA
APAC
*EAP (Early Access Program)による収益は 2022 年度まで売上収益に含めず、2023 年
度以降は金額的に僅少になることから売上収益に含めています。

胞に直接作用することでその機能を阻害することに加えて、活性化 T 細胞の数を減少させることから、アトピー性皮膚炎や喘息の有効な治療薬となることが期待されています。

2022 年5 月には、第3 相臨床試験ROCKETプログラムが開始されました。このプログラムは8 つの異なる試験から構成されており、2024 年 2 月末までに2,400 人を超える患者さんに参加いただいています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

29

特別対談
〜持続的成長に向けた人的資本の強化〜
for Vision 2030」を発表しました。しかしながら、これが実行できるかり、素晴らしい雰囲気が広がっていることが第一印象です。一方で、どうかは、従業員一人ひとりにかかっています。今後はこのストーリー

非常に真面目な従業員が多いため、保守的な思考や行動に収束してにもとづいた、個々の従業員の果たすべき役割の定義が必要です。

しまっている感もあります。これからの医薬品業界は、さらに急速な

これまでも、私たちは人材マネジメント基本方針を定め、人材戦略

スピードで変化していきます。その際、真面目にリスクを一つひとつを推進しています。人材は、間違いなく当社グループの競争力の源泉精査し、回避していくアプローチだと、変化にはついていけません。

です。従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出して、変革に挑戦

私が以前所属したファイザーでは、リスクを許容し、変化が当然とさし、Life-changingな価値を提供し続けることを、人材戦略においてれていました。たとえ失敗したとしても、失敗から学べば良いと割り最も重視しています。

切り、攻める姿勢がもっと現れてきてほしいと感じています。

人材マネジメント基本方針

https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/human_resources_
infrastructure/portfolio/index.html「 Story for Vision2030」
は P4 をご覧ください。

板垣：真面目な従業員が多いというのは、同感であり、これからは今まで当社グループになかったような価値観や感性を持つ「変わった人」
を組織に取り込んでいきたいと思っています。こうした人材が大きなイノベーションを起こす起爆剤になってほしいです。そして、この「変わった人」
たちが、「普通の人」になってしまわないよう、彼ら彼女

社外取締役

中田 るみ子CPO（ Chief People Officer ）

板垣 祥子

中田：この
「 Story for Vision 2030」を着実に実行するためには、どらの考えを尊重し、力を発揮できるよう、周りがサポートできる文化

んなスキルを持った人材がどこにどのくらい必要なのかといった、よを醸成したいと思っています。

り具体的な人材ポートフォリオを定めていく必要があります。その実

中田社外取締役と板垣 CPO（ Chief People Officer ）による特別対談を実施しました。
今回は、協和キリングループの人的資本や人材戦略に関する

現に向け、社内で育成するのか、外部から採用するのかを計画して

中田：私も同じ考え方を持つ従業員だけでは、イノベーションや価値

いくこととなります。社内には優秀で経験豊富な人たちがたくさんい

創造は生まれないと考えています。ジェンダーや国籍だけでなく、経ますので、ストーリーと照らし合わせて、必要とされる新しいスキル

験や思考を多様化していくことが重要です。多様な従業員が集結し、習得に向けて社内の人材をリスキリングしていくべきです。

切磋琢磨し、共通の大きな目標に向かうことが 、当社グループの価

それぞれの考えや思いを語ります。

値創造につながっていくと思います。
板垣：事業環境の変化のスピードは上がっているとともに、医薬品業「 Story for Vision2030」の実行は、多様な一人ひとりの力
板垣：私たち協和キリンは、2030 年に向けたビジョンとして、「協和キ界においては高い専門性が求められる業務も多いです。その中で、す板垣：多様な従業員が集まって価値を創造するための社内環境整備

べての従業員が自分のキャリアにオーナーシップを持ち、常に専門としては、さまざまなメンバーや活動を結びつけるリーダーシップの性やスキルのアップデートを意識する必要があると考えていますの

強化と、全員が自由に意見を言い合える心理的安全性の高い組織づで、それを支援するキャリア開発を進めていきたいと考えています。

くりの両面が重要と考えており、それらの取り組みを強化しています。

リンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々

また、さらなる価値創造に向けて、各部門における価値創造活動の多様性によってイノベーションを起こすに笑顔をもたらすLife-changingな価値の継続的な創出を実現します」

内容を明らかにし、価値創造活動が促進されるような取り組みも検討していきたいと考えています。

と掲げています。そして、この激しい環境変化の中でもビジョンを実現

中田：協和キリングループは、世界中から優れた人材が多く集まり、するには、解像度をより高めた戦略ストーリーが必要と考え、「 Story

新卒入社のメンバーとキャリア採用のメンバーがうまく融合してお協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

30

板垣：おっしゃる通りです。そうした点も考慮して、当社では国内外

ので、グローバルな視点を持ち、グループ全体を俯瞰できる次世代の従業員を公正に評価するグローバルグレーディング制度を設けてのリーダーがどんどん生まれてくることを期待しています。

います。こちらは一定程度の理解を得ており、納得感のある制度設計となっています。

板垣：グローバルでの場数は本当に大事だと思います。やはり若い時

そして、人材ポートフォリオの構築については、現在整備を進めて期に海外のさまざまな従業員と意見交換したり価値観を共有したりいるグローバル共通の人事システムである「 HR4U 」がポイントとなできることは、その後の仕事の質にも大きく影響します。若手従業員ります。
「 HR4U 」
によって、グループ全体の人事情報が統合され、どにそのような機会を提供することも、人事部の重要な役割だと思ってのリージョンにどういう人材がいるかが共有できるようになります。

います。また、次世代のリーダーにとっては、できるだけ多くの部署で「 Story for Vision 2030」を推進するエンジンとなる人材配置を実施

経験を積むことも、グループ全体を見る目を養うためにも重要です。

する上で、「 HR4U 」には大いに期待しています。
中田：私が以前所属していた会社では、一定以上のポジションに上優秀な人材を確保するためのビジョンと人材ポートフォリオの構築
中田：特に優秀な人材であればあるほど、自分の人生をかけて意味

中田：グローバルグレーディングや、評価制度のグローバル統合とがるためには、複数部署での業務経験が必須というルールがありまいった人事制度改革については、他社と比較しても非常に先進的でした。もちろん、部署にとっては、優秀な人材はできるだけ長くいてあり、日本と海外との制度を擦り合わせながら、年々アップグレード

ほしいのですが 、このルールが徹底されているので、部員の余計なしていることは、とても評価しています。これはもっと自信を持って良囲い込みはほとんどなく、さまざまな経験を持つリーダーがたくさん

いと思います。素晴らしい制度がありますので、今後はこれを経営陣生まれていました。

側が中心となりしっかりと運用していくことが重要となります。

のある仕事を求める人は多いです。そうした志を持つ人材に対して、当社のビジョンをしっかりと伝え、社会にどのような貢献をしていく

組んでいますので、今後に大いに期待しています。

グループ全体を俯瞰して見ることのできるリーダーを育成するかを明確に伝えることは、今後の人材戦略においても重要度が増してきます。

当社グループでも、人材の流動化を促進する施策に積極的に取り板垣：当社では、次世代のリーダー候補を発掘し、育成するサクセッ

グローバルタレントマネジメントの推進

ションプランを進めています。特に次世代のグローバルリーダーに求
板垣：ビジョンを伝えるという意味では、日本発のグローバル・スペ

める資質として、全社最適の視点は不可欠だと考えています。各ファシャリティファーマとして、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす

ンクションやリージョンの軸が確立されてきていますので、それらをLife-changing な価値を継続的に創出するという私たちのビジョン

有機的につなぐ、全体最適の視点で物事を見られるリーダーの育成

は、学生からの評価も高く、共感されていると聞いています。このビは急務です。

グローバル
人材プール
強化

ジョンをさらにグループ全社に浸透させていくことは、人的資本強化にも必ずつながっていくと思います。

中田：こうしたリーダーを生み出すためにも、特に若手リーダー候補に関しては、もっと自国以外のメンバーとの交流を増やしてほしいで

中田：ビジョンを伝えるほか、公正な人事評価や待遇もしっかり整備

す。グローバルな活動に積極的に参加できる機会を増やせば 、グしていかないと、人材は定着しませんし、この人材不足の中では、な

ローバルにメンバーを率いていくことにも物怖じはなくなるでしょう。

かなか優秀な人材を集めることはできません。

今後当社グループはさらに海外の売上高が増加していくと思いますグローバル後継者計画の策定
次世代リーダー候補の可視化と個別育成
海外短期派遣プログラムの実施

OKKアカデミー
グローバルキーポジションと人材要件の特定

人材基盤
整備

グローバルグレーディングの整備

Leadership Principles の策定
グローバル人事システムの導入
ポジションベース新人事制度の導入（日本・経営職）

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

女性管理職比率のさらなる向上に向けて

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

31

中田：男性はリーダーとして求められる要件が10 個あったら、2、3 個

中田：板垣さんが女性管理職のロールモデルとして、その気持ちや満たすだけで、リーダーになれると手を挙げ、一方、女性の場合は 5経験をもっと次世代の女性リーダー候補にどんどん伝えていけると良いですね。

中田：当社は2025 年までに女性管理職比率18％を掲げていますが、私

つ満たしても、残りの5 つができていないため、リーダーを断るケースはまだまだ目標が低すぎると感じています。新卒社員は、男女比が半々があると一般論としてよく語られます。女性には慎重なところがあり、

協和キリングループでは、これからの成長に必要な要素は拡充され程度で入社していますが、管理職の比率となるとこれほど差がでるの

とにかくやってみる、ということが難しい面があります。だからこそ、やつつあり、それを活かす戦略と人事基盤も強化されています。あとは、は、大きな問題です。かなり思い切った施策を打っていかないと改善でりがいや面白さを伝え、背中を押してあげて、支援していくことがすご

全従業員が自分のミッションをしっかりと理解し、実行していくことできないと思います。ダイバーシティが進展することは、必ずイノベーショ

く重要だと思います。そのためには、女性リーダーが仕事の責任の重す。そしてそれを、最終的な成果に是非つなげていってほしいです。社

ンの創出や生産性の向上につながり、最終的には株主還元にも寄与しさや大変さだけではなく、楽しさも伝えていかねばなりません。ひと外取締役として、私も全力でサポートしていきたいと思います。

ていきますので、社外取締役として、ここはしっかり主張したいです。

つ階段を上がれば、見える景色が変わり、得られる情報も増えます。
自分の意見も通るようになり、影響力を及ぼせるようになると、格段

板 垣：ありがとうございます。2024 年 2 月に発 表した「 Story forに仕事が面白くなります。

Vision 2030」は、成長ストーリーを明確にして、本気で私たちのビ要だと思っています。私自身、大きなチャンスをもらいました。育児と板垣：リーダーになると見える景色が違うというのは、本当にその通リーを加速させていくためにも、必要な人材やケイパビリティが何か

板垣：厳しいご指摘ありがとうございます。女性管理職比率向上のポイントとして、女性が活躍できる場を大胆に提供していくことが肝ジョンを実現したいという意志表明だと思っています。このストーの両立もあり、不安なこともありましたが、なんとかその期待に応えりです。グループ全体を俯瞰して見られる立場になると、これまで自をより明確にして「見える化」
していくこと、さらに企業文化改革とKey

たいと一心不乱に取り組んだことで、成果を出すこともできましたし、分がいた部署が会社の中でどのような役割を担っていて、何を期待

Behaviorとしての「 KABEGOE 」の推進に注力することが、CPOである

リーダーとしての資質を得る大きな経験でもあったと実感していまされていたのかがよくわかりました。この感覚はリーダーでなければ私のこれからの大きなミッションだと認識しています。人材戦略は、す。自身の経験からも、女性従業員に対してチャンスをもっと与えて得ることはできないですし、これからの私の社会人人生においても大今後さらに「 Story for Vision 2030」の進捗に合わせて高度化していいける環境づくりを整備していきたいです。

きな意味を持つと思います。

く計画ですので、引き続き中田さんを含む社外取締役の皆さんからのご指導をよろしくお願いします。本日はありがとうございました。

PICK UP

健康経営 「イノベーション創出」に向けた、健康で多様な人材が活躍できる組織づくり

Life-changingな価値を創造し、世界中の患者さんに笑顔を届けるた
めには、まず私たち自身が心身ともに健康で活力に満ち、笑顔あふれる毎日を過ごす必要があると考えています。

500）」に、制度開始以降 8 年連続で認定を受けています。
日本リージョンとしては前年に引き続き、健康保険組合と会社のコラボ
ヘルス*（協働）で身体活動の機会提供とコミュニケーション活性化を目的

従業員とその周囲の方が、自ら健康で豊かな人生の実現を叶え、いきに年 2 回実施している「ウォーキングキャンペーン」に注力しました。2023

いきと会社や社会に貢献できるように、協和キリングループ Wellness

年秋のキャンペーンでは従業員の85.7%が参加しています。また、日本以

Actionに取り組んでいます。各施策の取り組み状況については、経営戦

外の各リージョンにおいても「ウェルビーイング」
を身体・精神の両側面か

略会議等で定量と定性の両面から確認し評価を行っています。こうしたら総合的に捉え、年間を通じて従業員のウェルビーイングの向上とケアを取り組みと成果が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」

目的としたさまざまな企画や福利厚生プログラムが提供されました。

において、所定の基準を満たしたことから、2022 年、2023 年に「健康経* コラボヘルスとは、保険者と企業が積極的に連携し、従業員やそのご家族の健康づくりを効率的・効果

営銘柄」に選出されました。また、「健康経営優良法人 2024（ホワイト的に行うこと協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

32

グローバルビジネスの進化
北米：患者さんのニーズに応えるパートナーシップコラボレーション

CIBOメッセージ

私たちが目指す Life-changing な価値「 2013 年の Ultragenyx 社とのコラボレーション開始により、この有望で可Ultragenyx 社とのパートナーシップコラボレーションは、発売の5 年後から能性に満ちた医薬品を早期に患者さんのもとへ届けることができました。」

協和キリンがCrysvitaの自社販売を開始することが当初から計画されていました。この発売から５年間の間、北米の地域統括会社であるKyowa Kirin North

すべては病気と向き合う
人々に笑顔をもたらすために。
それは私たちのビジョンであり、目指し続ける目標です。

常務執行役員Chief International
Business Officer (CIBO)

Abdul Mullick

協和キリンとUltragenyx Pharmaceutical Inc.（以下、Ultragenyx 社）
は、

2013 年にX 染色体連鎖性低リン血症（ XLH ）や腫瘍性骨軟化症（ TIO ）の画期
的な医薬品 Crysvita の開発を加速するためにコラボレーションを開始しましに必要な人材、技術、そしてインフラを整備しました。

た。両社は患者さんのニーズに応えることへのコミットメントを共有し、ています。私たちはグローバルな施策から得た知見を活用し、アメリカとカナ

Crysvita の可能性を確信していました。
Ultragenyx 社とのコラボレーションは、彼らの希少疾患領域での強みを活さらに進めていきます。

ル・スペシャリティファーマになる」という目標を掲げました。当時から、グローバルでの開発活動や投資が増えてきました。

私たちは世界中のXLHやTIOの患者さんのためにさまざまな取り組みを行っダにおいても疾患認知の向上などXLHやTIOとともに生きる人々のサポートをかして開発を後押しし、患者さんのニーズを協調的かつ効率的に満たすことを

北米でのさまざまな取り組みは、治療法が限られた、あるいは、治療法が存目指しました。このコラボレーションにより、Crysvita は全世界の 46 の国と地在しない希少疾患へと取り組みを広げる際にも有用です。協和キリンは、これ

域 *2 において幅広いアクセスが実現し、XLH や TIOとともに生きる患者さんにまで築き上げてきた基盤をベースに研究を続け、北米や世界中のより多くの患希望と改善された治療の選択肢を提供しています。

者さんに希望をもたらすことを目指しています。

希少疾患事業への取り組みを通じて、私たちはこの事業がバリューチェーンのあらゆる部分で患者さんと製薬会社との距離を縮めるものであることを認識し始めました。XLHやTIOとともに生きる多くの患者さんが確定診断までに「日本発のグローバ
2013-2015 年の中期経営計画において、America（ KKNA ）は著しい成長を遂げ、希少疾患事業を自社で運営するため長い年月を要していることから、私たちは患者団体や医療従事者の皆さんと協

VOICE

責任者の声

力し、疾患認知度を高め、早期の患者さん特定と診断支援に尽力し続けていUltragenyx 社からの販 売 移ます。そして、患者さんとの歩みはこれからも続いていきます。

管には綿密な計画と調整が必要

XLHやTIOの診断が確定した患者さんに対しては、適切なケアと治療を受けでしたが、結果は非常に順調に

Crysvita 、Poteligeo 、Nourianz*1 の欧 米を中心としたグられるように、疾患とその予後に関する医師への情報提供に尽力しています。

完了しました。私たちのチーム

ローバルでの承認と上市以来、協和キリンのグローバルでのビ

また、アメリカでの複雑な保険償還システムと治療アクセスの手続きを円滑には出会った患者さんたちからイ進めるために、トレーニングされた Kyowa Kirin Cares のケースマネジャー

ンスピレーションを受けていま

ジネスは大きく飛躍しました。これらグローバル戦略品の成長により、2019 年から2023 年にかけて141% の成長を遂げ、2023
年は海外リージョンの連結売上への貢献は 65% に達しました。

す。治療が彼らの生活にもたらチームが患者さん・ご家族に伴走しながらサポートを提供しています。

した真の変化を目の当たりにし、市場の特性により、米国では患者さんと製薬会社が直接、より深く関わる機

私たちはXLHやTIOとともに生き会を持つことができ、それが北米事業を際立たせています。この市場特性を活る人々をこれからも引き続きサ北米とEMEAを含むグローバルビジネスの伸長が会社の飛躍かしたビジネスモデルから得られた知見は、他の多くのプログラムにも展開すを牽引しており、病気と向き合う人々にLife-changingな価値をることができ、疾患啓発、コミュニティサポート、そして画期的な治療へのアク

Vice President, North America,
Rare Disease Franchise Head

届けたいという想いが私たちの成長の原動力になっています。

セスをさらに向上させる手助けとなっています。

Richard Wilson*1 米国と日本*2 協和キリンのテリトリー

ポートできると信じています。

協和キリン
統合報告書 2023

FOCUS
ON

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

33

ペイシェントアドボカシー活動の紹介

XLHおよび TIO 患者コミッティへの宣言
んに共通するニーズには、早期診断への支援、進行性疾患の管理と移行期ケ

これらのプロジェクトに協力してくださる方々や団体に感謝しています。

アへのリソース提供、XLH のケアに欠かせない複数の診療科医師へのさらな

このような協働により、私たちは「人々に笑顔をもたらす」
ことができるとる疾患教育、処方薬とケアへのアクセスを阻む障壁の削減などがあります。

信じています。

私たちはこれらの課題に取り組み、患者さんと寄り添うパートナーであるということを患者さんに理解いただくために、私たちは「 XLH および TIO 患者コ「患者さんやその家族が病気の合併症を理解し、対処できるよう、リソースとコ*3 XLHネットワークは、
ミュニティをつくること」
をミッションとしている患者支援団体です。

ミッティへの宣言」
を発表しました。この宣言では、以下の点を明記し、協和キリンの取り組みを約束しています。
「 XLH および TIO 患者コミッティへの宣言」の詳細は以下をご覧ください。

https://www.kkna.kyowakirin.com/wp-content/uploads/
Community-Pledge.pdf
世界水準の患者サポートチームを組織し、患者さんに伴走するパートナーとなること積極的に患者さんの声に耳を傾けること
北米におけるCrysvitaの販売移管により、患者さんが移管後も変わりな患者団体との緊密な協力によりコミュニティを最大限サポートすること

く治療が受けられるのかどうか不安を感じる可能性がありました。そのた患者さんから共有されるインサイトに基づいてリソースと教育への取り組み

め、2022 年からXLHコミュニティとXLHネットワーク*3とのコミュニケーを強化することサマーキャンプの様子

ションに時間を費やしてきました。
医療系学会や患者向けカンファレンスでのコミュニケーションから始ま私たちは日々、これらの目標に向けて努力しています。また、XLHとともに生り、その後、協和キリンの研究所から世界中で患者さんに届けられるまできる人々の明るい未来を創るために以下のようなプロジェクトを開始し、継続に至った Crysvita 開発の道のりについて紹介しました。また、患者さんにしています。

参加いただけるウェビナーも開催し、事業や患者サービスに関する質問に多様な個性や特別なニーズを持つ子どもたち向けのサマーキャンプ

答える機会を設けました。

XLH 患者の幅広いヘルスケアニーズと役立つ解決策を理解するための調査

このような対話と活動を通じて、希少疾患、特にXLHとともに生きる

希少疾患リソースの拡充に取り組む政策連合の支援

人々の生活についてより多くの知見を得たことにより、頻繁に孤独や他の患者さんと医療従事者向けの疾患情報提供や両者をつなぐための年次カン

同じ疾患をもつ患者さんに対しても距離を感じてしまう、といった患者さ

ファレンス

んが直面する不安やニーズを私たちは理解することができました。患者さ

VOICE

患者さんの声

私と家族のためにハンナ（協和キリンのケースマネジャー ）がしてくれたことに対して、心からの感謝の気持ちを伝えたいです。私の治療は大きな変化をもたらしました。プールに入って泳ぐこともできるようになりました！まもなく私は運転席に戻り、運転することができるでしょう。
（注）実際の患者さんの体験談ですが、治療の結果は個人によって異なる場合があります。患者さんは自身に適した治療について、医師と相談する必要があります。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTIONEMEA：患者さんの優先課題とニーズに応えるLife-changingな価値を届けるチームづくり

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

患者さんの診断の改善、医薬品へのアクセスの確保、希少疾患とともに生きる患者さんのペイシェントジャーニーにおけるサポートは、私たちの事業の核

2023 年は、EMEAリージョンにとってとても重要な年でした。私たちはグとなっています。EMEA 各マーケットでの活動においては、グローバル戦略品

ローバルな目標に沿って、希少疾患の患者さんのニーズに焦点を当て、大きなの価値最大化を図り、将来の医薬品のパイプラインに再投資できるように、あ変 革 に 乗 り出 しまし た。2023 年 8 月 にドイツGrünenthal GmbH（以 下らゆる場面で徹底的に優先順位付けを行い効率化することに注力し続けてい「 Grünenthal 」）とのエスタブリッシュト医薬品の合弁化提携を開始しました。

ます。

この提携では、AbstralとPecFent を含む疼痛治療を中心としたエスタブリッ
シュト医薬品 13 ブランドを対象とし、本提携を通じて、この分野で活動してい強い協和キリンを築き、患者さんに笑顔をもたらすためにるGrünenthal によるエスタブリッシュト医薬品ポートフォリオへの経営資源

2030 年に向けた当社のビジョンは明確です。協和キリンは、イノベーションを確保するとともに、EMEAリージョンはコアとなるグローバル戦略品であるへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリ

CrysvitaとPoteligeo に資源を集中することを目指しています。

ティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらす Life-changing な価
値の継続的な創出を実現します。

エスタブリッシュト医薬品事業合弁化の狙いとその背景

過去の数年間取り組んできた変革により、私たちを取り巻く環境の変化に対EMEAのエスタブリッシュト医薬品事業は、協和キリンの歴史の重要な一部

応できる体制を築いてきました。コロナによるパンデミックや生活コストの上であり、現在のグローバル戦略品を中心とした希少疾患ビジネスの基盤を築昇、地域紛争の発生など、外部環境の変化に対して強靭であり、また、製薬業

くための重要な経営基盤でした。しかしながら近年のエスタブリッシュト医薬界へのさまざまな要求の高まりや内部の課題と機会に対応することができて品事業はジェネリック医薬品の市場参入によって競争環境の悪化に直面しています。これらの変革により、患者さんを中心においた取り組みを継続するこいました。そのため、さらなる成長を目指し、患者さんのニーズに応え、従業員とができるようになります。

にとってもいきいきとしたダイナミックな職場づくりには、さらなる投資とインフラが必要となっていました。
この分野で活動しているGrünenthalとの合弁提携を通じて、エスタブリッ

骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患など、強みを持った領域に重点を置くことにより、ステークホルダーとのより緊密で強固な関係を築くことができ、優先課題とニーズをより深く理解することにつながります。このシュト医薬品群を引き続き成長させ、この医薬品を必要とする患者さんにより集中化により、より多くの患者さんにLife-changing な価値を届けることがで

大きな Life-changing な価値を継続的に届けることができます。Grünenthal

きます。

は理想的なパートナーであり、私たちは同じ想いを共有しています。それは、私たちは、CrysvitaとPoteligeoがもたらした成果に非常に誇りを感じていま

病気と向き合う患者さんのニーズに応え、エスタブリッシュト医薬品に新たなす。私たちの医薬品にはメディカルニーズがあり、治療選択肢が限られていた可能性をもたらし、そこで働く従業員にとっても魅力的なキャリアを提供する患者さんに対してLife-changingな価値を届けられることを示してきました。しことです。

かも内外環境の変化に対応しながら、私たちはこれらの目標を達成してきましエスタブリッシュト医薬品事業の合弁化によって、EMEAリージョンとしてはた。困難な時期であっても、私たちは製品価値を最大化し、研究開発（ R&D ）や

CTCL 、XLH 、TIOの患者さんのニーズに経営資源を集中することができるようになりました。EMEAでの希少疾患事業は、すでに承認や薬価の収載がされて事業開発の機会を通じて将来のパイプラインを拡充し、必要としている人々にいる地域での患者さんへの浸透を広げるだけでなく、販売国と地域の拡大によって新たな市場にも進出することで、より多くの患者さんに届けることができるようになりました。

Life-changingな価値を提供することに集中し続けています。

強みを持った領域に重点を置き、ステークホルダーと強固な関係を築く

34

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

35

DX 戦略
オペレーショナルエクセレンスの実現と、DX 推進基盤の強化によりデジタルによる新たな価値を継続的に創造していきます。

デジタルビジョン2030

DX 戦略

協和キリンは 2030 年に、オリジナリティをもったグローバル・スペシャリティファーマとして、データを活用することで未だ満たされていない医療ニーズを見出し、医薬品をはじめとした新たなサービスや価値を提供することを目指します。

1

Digital for
Operation

オペレーショナルエクセレンスの実現

生成 AI 利活用の取り組み
協和キリンではAIタスクフォースチームを早期に形成、2023 年 7 月には社内版汎用 GPTや社内 SOP 検索

GPTなどプロトタイプを完成して展開しています。同時に社内研修や部門横断 PoCを実施し、現在は価値創出につながる取り組みを開始しています。

KKC Digital AI Playground – 利用率
利用率

社内の汎用 GPT はアジャイルアプローチで機能拡張し、2023 年末時点で2,000 件/ 日程度利用され、

機能例

ニューノーマル時代の新しい働き方を支えるべく、いつでもどこでも安全につながる環境を整備し、業務のデジタルシフトによる生産性向上を加速させます。

1

多様なステークホルダーとの協2

働、社外のさまざまなリアルワー

Digital for
Operation

Digital for
Innovation

ルドデータの利活用により、医薬オペレーショナル
エクセレンスの実現

データ循環型
バリューチェーンへの転換

リューションの創造を目指します。

3

Foundation
for Digital
DX 推進基盤の強化

品提供にとどまらない新たなソデジタルビジョン2030 のもと、デジタルトランス

最上段のフェーズまできている

デジタル戦略の 3 つの柱

当初

約 4 か月後

多言語 プロンプト
対応
テンプレート

画像機能

日常的に業務利用されています。

音声機能

価値創出につながる取り組みを開始
創薬支援

臨床支援

潜在患者の抽出

市場分析

研究、開発、生産、営業、バックオフィスの効率化実施中
アンケート

業務自動化

インサイト抽出

社内版 GPTリリース

ガイドライン制定

社内検索高度化

生成 AI 早期の取り組みを開始済
タスクフォース立ち上げ

トレーニングフォーメーションを推進するための基盤強化のため、人とデータに焦点をあて、部門横断でのデジタル人材強化とデータ利活用基盤づくりが着実に進ん
でいます。

デジタル
人材育成

経営トップ層の巻き込み技術トライアルサイクルの確立

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

36

DX 戦略

2

Digital for
Innovation

データ循環型バリューチェーンへの転換

3Foundation
for Digital

DX 推進基盤の強化（ヒト、データの基盤を作り、変革を支える）

デジタルビジョン2030 のもと、デジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤強化のため、人と次世代抗体技術の標的探索

データに焦点をあて、部門横断でのデジタル人材育成とデータ利活用基盤づくりが着実に進んでいます。
協和キリンは、デジタルビジョン2030 を実現するために、全従業員と専門人材のデジタル人材育成に力を入れています。
全従業員には、デジタル技術やデータ活用の考え方を知り、デジタルツールを円滑に活用できるレベルのリテラシー教
育を必須としています。また、自ら学びを進めるためのMOOC 等のコンテンツの提供や、従業員2,600 人が参加する情報

バイスペシフィック
抗体技術

共有 SNS『 Digital Park 』
で日々最新情報が共有されています。

2 種類の標的分子の組合せ、最適疾患をAIで解析・探索

ヒトでは気づきにくい情報・仮説まで抽出可能
最適な標的疾患の探索が大幅に効率化

専門人材には、デジタル技術活用による業務変革を企画推進するデジタルプロジェクトプランナー（ DPP ）、ビジネス上の課題やニーズをとらえデータに基づく意思決定のためのデータ解析を実施するデータサイエンティスト、データ活用
ルールやプロセスを策定しデータ基盤の利活用を推進するデータスチュワードの３つの育成プログラムを用意していま

網羅的解析による
標的分子・疾患の探索イメージ

す。これらのプログラムは、レベル別の短期集中型の研修と実践と連動した社内外の認定制度で構成されており、キャリ
アアップとビジネス成果が連動した研修となっています。206 名が研修を受講し79 名の認定者を輩出しています。

AI 創薬テクノロジー

DX 専門教育

全従業員リテラシー教育

DX 専門人材の実践力強化
抗体

核酸

低分子

再生

当社技術×AI 創薬で
パイプライン創出の加速を目指す
etc...

抗体以外にも適用予定

・本取組みは自社医薬品⇒標的タンパク（遺伝子）⇒適用疾患など、医薬品開発に関わる因子の相関を抜け漏れなく見出すために、AIを用いたネットワーク解析の手法を取り入れ、人が気付くことができなかった関係性を見出し、自社アセッ
トの最大化を目指すものです。

全従業員のデジタルリテラシー向上
文化醸成適性人材の発掘

デジタルプロジェクトプランナー（DPP）

必須コンテンツ

デジタル技術活用による業務変革の企
画推進

e-learning の実施（1 回 / 年）

データサイエンティスト

任意コンテンツ

ビジネス上の課題/ニーズをとらえデー

各ツール教育 (M365、RPA 、BI 、AI)タに基づく意思決定のためのデータ解
析実施

DX 道場

DX 専門

データスチュワード

情報処理技術者試験料等免除（年3 回）
社員間情報共有 SNS「 Digital park 」
自己学習コンテンツの紹介（ MOOC 等）

データ活用ルール、プロセス策定デー
タ基盤利活用推進・このアプローチは「①創薬テーマ選定（疾患、標的分子など）」「 ②関係因子のカテゴライズ（デジタル化）」「 ③因子間の相関解析」「 ④解析結果の評価」「 ⑤創薬テーマの選定」となりますが、AI が答えを出してくれるのは④のネットワーク解析のみで、AI を使う研究員の創薬研究能力とデータサイエンス能力双方の強化が必要となります。
・そのため、InveniAI 社との協業では単なる委託ではなく、先方のAI 専門家と当社研究員が密にコミュニケーションできる協業形態となっています。
・先方のもつ AIプラットフォームの使用権のみでなく、それを使いこなすための OJT なども実施しており、こうしたコミュ
ニケーションを通じてAI 創薬機能、ノウハウをKKCグループ内に取り入れることを狙っています。

実践力強化
実践と連動を重視

機運醸成と発掘
全従業員

文化形成を重視協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

37

品質保証
品質第一主義の象徴「 Q-TOWER 」

CCOメッセージ

私たちがつくる薬は患者さんを支える力になる。

代表取締役副社長

Chief Compliance Officer（ CCO ）大澤 豊

グローバル化が本格化し始めた 2019 年以降、私たちは「協和キリングルー

2022 年12 月に高崎工場にて竣工した「 Q-TOWER 」は、2023 年から順調に稼働しています。Q-TOWER はバイオ医薬品の製品・原料の分析など品質管

プ品質基本方針」
および「 2025 年に向けたグローバル品質ロードマップ」
を策理および品質保証に関連する業務を行うために新たに建設した日米欧のたエンタープライズ／電子品質マネジメントシステム「 eQMS 」
は順調に稼働し

GMP/Good Manufacturing Practice に準拠した施設です。この施設は、自ている状況にあります。逸脱管理、是正・予防措置（ CAPA ）、教育、文書管理、動コロニーカウンター、微生物迅速試験装置、ロボットテクノロジーなどの国

監査、サプライヤー管理、変更管理など多岐にわたる品質保証業務を完全な内最先端のバイオ医薬品分析設備や、リキッドハンドリングシステム、サンプ

電子プロセスでカバーするこのシステムの導入により、グローバルで一貫した定し、着々とグローバルQA 体制の強化を進めており、2022 年に導入を完了し

ル自動ピッキングシステムなどの自動化・省力化設備を備えることで確実なDI水準をもって各国関連法規の要求を満たすプラットフォームが機能しています。

（データインテグリティ）対応の実現を目指すとともに、無菌試験用アイソレー

また、自信をもって「世界水準」と自負できる、リスクベースアプローチによる予タを導入し、微生物試験の偽陽性結果を極力低減する対策を行っています。ま防的品質マネジメントシステムの構築を目指し、グローバルで統合された KPI

た、最新のレギュレーションに対応した試験施設設計を導入することで、試験を設定し、運用状況をリアルタイムでモニタリングしながら、収集した膨大な室エリア、オフィスエリアともにフレキシブルな空間設計が実現しており、例え

データを集約・解析し、プロセスの継続的改善やクオリティ・カルチャーの醸ばオフィスエリアにはロボット用の実験室が追加で導入されました。本実験室

成などに引き続き取り組んでいます。

では 、GMP 管理下での追尾型 AGV（無人搬送車）
や協働ロボットの活用の検討が積極的に進められており、ペーパーレス化・システム化などによるデジタ
ルトランスフォーメーション推進施策と併せて品質関連業務の効率化を図っています。加えて、空間に連続性を品質基本方針協和キリングループは、グローバルな品質・安全性・コンプライアン

私たち協和キリンは、グローバルな品質・安全性・コンプライ

持たせた執務空間のデザインによスポリシーを遵守し、世界水準の品質の医薬品およびサービスを安定

アンスポリシーを遵守し、世界水準の品質の医薬品およびサービ

り、誰もが健康的に、創造的に、相的に提供することで、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。

スを安定的に提供することを目指しています。
私たちを取り巻く社会情勢や規制環境は目まぐるしく変化しています。そのような状況で確かな品質の医薬品を提供し続けるためには、コンプライアンスやリスクマネジメントを根底に置きな互理解のもとで働ける環境を整備

法規制の遵守と継続的改善し、本 施 設で 業 務する従 業 員に

私たちは、GxPに関連するすべての国際的な法令、規制およびガイド

とって最適なワークプレイスとなっラインを遵守して業務を行います。またこれを維持するため、品質マネています。
生菌数試験に自動化システムを活用

ステークホルダーとの協力と連携

がら、予測と予防に重点を置いた取り組みを行うことが重要です。私たちは、患者さんの立場に立って行動できるよう健全なク
オリティ・カルチャーを育み、世界の人々の健康と豊かさに貢献することを目指します。
確かな品質の医薬品を安定的に供給すること、これは製薬企業にとって何よりも大切なことだと考えています。協和キリンは「製品の品質保証と安定供給」
をマテリアリティ（重要経営課題）に掲げ、さまざまな取り組みを進めています。

ジメントシステムを継続的に改善します。

世界水準の品質保証（ QA/Quality Assurance ）体制の構築
医薬品は人命に直結する製品であり、製薬企業にとって
「品質」
は従業員一
人ひとりの責任です。確かな品質とコンプライアンスなしには、患者さんや医療従事者、各国の規制当局はもちろん、社会全体からの信頼を得ることはできません。協和キリンの QA 部門は、製造・流通をはじめとするさまざまな工程
が関連法規に準拠して適切に行われていることを確認し、患者さんにお届けする医薬品の品質に問題がないことを保証する役割を担っています。

私たちは、高品質の医薬品を継続的に供給するため、世界中の規制
当局、サプライヤーおよび契約業者と健全な関係を維持します。
予測・予防型の品質保証への取り組み
私たちは、情報やデジタル技術を用いてリスクを事前に特定し、これに対処することによって、問題を未然に防ぐよう努めます。
クオリティ・カルチャーの醸成
私たちは、常に患者さんの視点に立って誠実に行動できるよう、組織での風通しを良くし、課題をオープンに話し合い、チームと連携して対処する健全なクオリティ・カルチャーを育みます。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

38

安定供給
安定供給を目指した工場への設備投資

CSCOメッセージ

ションを促進する環境を整備しました。また、太陽光パネルや自然換気システ

協和キリンは群馬県高崎市と山口県宇部市の 2 か所に基幹生産拠点を有し

ムなどの省エネシステムを導入することで地球環境にも配慮し、地域の皆様とています。高崎地区は主にバイオ医薬品を扱う拠点であり、生産技術開発と承の共生を図りながら、引き続き確かな品質の医薬品を安定的に供給します。

認申請業務を行う「バイオ生産技術研究所」と治験薬および上市品の原薬製造と製剤化を行う「高崎工場」があります。隣接するメリットを活かし、お互いに患者さんもチームの一員。
コミュニケーションを通じて築かれたチームワークこそが物事を成す。

協力しながら、世界屈指のバイオ医薬品研究・製造拠点として全員が一丸となって業務に取り組んでいます。一方の宇部工場は、経口固形製剤を専門に、最先端のエンジニアリング技術を導入した大量生産型自動化工場です。最新の製造技術とチェック体制のもと、確かな品質の医薬品を高効率で生産・供給しています。
高崎工場では、2025 年 3 月完成に向けて、新バイオ医薬原薬製造棟「 HB7」建設の工事が進められています。HB7 は、独自の抗体技術やタンパク工学を

執行役員

Chief Supply Chain Officer (CSCO)藏夛 敏之

新バイオ医薬原薬製造棟「 HB7」
（2025 年 3 月完成予定）

活用したバイオ医薬品の原薬製造に対応し、GMPに則り実際の臨床試験で使用するための原薬を製造するGMP 製造設備と、研究室で構築した製造方法を

サプライチェーンマネジメント（ SCM ）
やその他の取り組み

スケールアップするために行うさまざまな検証のためのパイロット設備の両方

Crysvitaを中心とするグローバル戦略品の成長により海外売上は毎年増加しており、2020 年には 48％だった海外売上収益比率は、2024 年には 70% にを有します。両設備はシングルユース設計となっており、原薬製造の初期プロセス開発から治験原薬の製造までを同一設備構成で実施できることから、初達する見込みです。これに伴い、委託先も含めた製造・物流に関係するサプラ

Life-changingな価値を生み出すために新たな技術を開発す

期開発治験をより迅速に開始することが可能になります。また、HB7 棟の建設

イチェーンはますます複雑化しており、協和キリンはそのマネジメント・レジリ

ること、医薬品の開発を促進すること、そして、確かな品質の医により自社で初期開発製造設備を有することとなり、少量多品目の初期開発

エンス向上に力を入れて取り組んでいます。

薬品を安定的に供給すること、これが製薬企業にとって何よりも大切なことです。
「私たちにとって10 万本の中の 1 本であっても、品をよりフレキシブルに製造することが可能になります。パイロット設備では、

協和キリンの SCM 部門は、私たちの医薬品を必要とする患者さんに必要な安定供給に向けた技術革新の一環として、新しいバイオ医薬品製造技術であ時に必要なだけ確実に届けるため、この複雑な状況を的確に把握・コントロー

る連続生産方式の検証も計画しています。

ルする役割を担っています。高い精度で需給バランスをコントロールするため、患者さんにはその 1 本がすべて」という思いを胸に、従業員一人

同じく高崎工場では、バイオ医薬品（製品および開発品）の供給拡大に対応

ひとりが患者さんの笑顔をつくり続けることに対して責任感を持するために新倉庫棟を建設中です。医薬品の原材料、原薬や製剤の保管につ売部門と、また、外部では製造委託会社や物流会社などとの強力なパートナー

いては、厳重な管理対策を講じることが各国の規制当局から求められていま

シップを構築しています。同時にS&OP* の取り組みを進化させ、マネジメント

す。そのため、新倉庫棟は、各規制当局の基準を順守し、室温、低温、冷凍のによる迅速な意思決定と在庫水準の適正化に貢献しています。

いずれの温度でも安定してバイオ医薬品の原材料、原薬や製剤を保存するこ

つことが非常に重要だと考えています。グローバルでの安定供給に向けた取り組みを行うとともに、自社工場安定生産の推進、SCM 部門がコーディネート役となり、内部では特に品質部門・生産部門・販

引き続き確かな品質の医薬品を供給していきます。また製造のな製品供給や早期の製造再開ができるよう免震構造を有し、重要な設備につ

デジタル化や効率化と改善、人材育成を今以上に進めて、新し

いては浸水による破損を防止する設計を想定しています。さらに、屋上への太2022 年にロシア・ウクライナ紛争に起因して輸送リスクが発生しましたが、SCM 部門を中心とした連携・対応により、協和キリンは遅滞ない供給を続けています。今後もこれを継続すべく、サプライチェーンに関するKPI モニタリン
グによりイレギュラーな問題に迅速に対応することに加え、安定供給 BCP の構

陽光発電設備の設置および省エネ空調機器の積極採用などにより、環境への築・アップデート、原薬保管拠点の複数化など、安定供給に向けたさまざまな対応にも考慮した施設になっています。

施策を計画しています。また、昨今ますます大きな問題となっている偽造医薬

および国内外委託製造業者との連携をさらに強化することで、い価値の創造や競争優位性のある技術革新に取り組み、従業員のワークライフバランスの向上も引き続き目指していきます。

とが可能です。また、地震や水害等の大規模な災害が発生した際にも継続的

宇部工場では 2023 年 4 月に新たな事務所棟（ SF 棟）を竣工しました。SF 棟

品問題への対策もさらに拡大し、患者さんが安心して治療を受けられる環境

は、従業員の執務エリアや会議室、カフェテリアと来訪者をお迎えするゲストづくりに貢献していきます。

スペースを備えています。建物内にはスキップフロアと吹き抜けを設けること*Sales and Operations Planningの略。販売部門と生産・オペレーション部門の間で、計画・実績を数量とで執務空間に一体感を醸成し、従業員同士や部署間の円滑なコミュニケー

金額の両面で確認し、会社にとって最適な計画に合意する仕組みのことで、意思決定の精度とスピードを高め、財務目標の達成を促進します。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

39

会社情報

社会からの信頼獲得

豊かな地球環境を未来世代へ
環境に対するコミットメントのもと、バリューチェーンを含めた脱炭素企業の実現を目指し、次世代に引き継ぐ地球環境の保全に積極的に取り組んでいます。
環境マネジメント

協和キリンにおいても、「気候変動を克服している社会」の実現に向け、キリ

場に順次導入し、各事業場の使用電力を100% 再生可能エネルギーに切り替

協和キリンは、社会の持続性へのインパクトとグループの事業へのインパク

ングループと同様に2050 年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量

えてきました。これらの再生可能エネルギーの導入により、2023 年度は協和キトの観点から、重点的に取り組むべき環境に関する課題を2021-2025 年 中期

ネットゼロを目標に掲げ、また、より具体的な中長期目標として、2040 年まで

リングループの年間消費電力量約 78,000 千 kWh のうち約 65,400 千 kWh が経営計画へ組み込み、単年度ごとに目標設定を行い、施策を実行しています。

に使用電力の再生可能エネルギー 100% 化の達成、並びに2030 年のCO2 排出中でも、「気候変動の緩和と適応」
および「水資源管理」
については環境におけ量を2019 年比55％削減を掲げています。気候変動に関する具体的なコミット

る中核的な課題と位置づけており、単年度目標に加えて中長期の目標を設定

メントとして、設備投資を含む「省エネ」と「再生可能エネルギーの拡大」
を中心

し、各種施策を展開しています。

とした早期の「 CO2 排出量削減の推進」および「エネルギー転換の推進」を掲

CO2 排出量ゼロの再生可能エネルギー由来のものに切り替わり、各種省エネ施策による削減効果と合わせ、当社グループの年間 CO2 排出量の約 55%（28,300t ）が削減されました。*1 なお、2021 年には、本社にもRE100 適合の再生可能エネルギーが導入されています。*2
今後、2025 年までに国内主要事業場の使用電力を、さらに2030 年までに海協和キリンの環境管理については、その最高責任者として代表取締役副社

げ、2030 年目標達成に向けたロードマップを作成するとともに、短期目標

長を任命し、ガバナンス体制を構築して運用しています（詳細はP41「 気候関連

（2024 年度CO2 排出量：2019 年比51% 削減）も設定しています。キリングルー

外サイトや国内支店・営業所等も含めた当社グループ全事業場の使用電力を、

財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への対応〜ガバナンス（環境課題に対すプとしてのネットワークも活用し、事業特性を活かした気候変動施策を積極的

それぞれ100% 再生可能エネルギーに切り替える予定です。さらに、国内外の生るガバナンス）」を参照）。

に展開することにより、本ビジョンの実現に向けて貢献していきます。

産・研究事業場等への太陽光発電設備の導入拡大も継続して実施していきます。

なお、日々の環境管理活動は、すべての国内生産・研究事業場で環境マネジ
メントシステムISO14001 に則り実施しています。

気候変動への対応など

協和キリンでは、再生可能エネルギーの利用を促進するため、2011 年から

なお、生産・研究事業場 *3 では、事業場ごとに単年度のエネルギー原単位

国内主要事業場への太陽光発電設備の導入を進めてきました。2023 年度末

削減目標を設定し、生産効率向上の施策を展開しています。2023 年度のエネ

現在、東京リサーチパーク、富士事業場、高崎工場で稼働しており、2023 年 3

ルギー原単位は、前年比 6.4% 減となりました。

月には宇部工場でオンサイトPPA（ Power Purchase Agreement：電力販売

また、営業車両から排出されるCO2 削減にも取り組んでおり、2009 年以降、協和キリンが属するキリングループでは、「キリングループ環境ビジョン

契約）
モデルによる大規模太陽光発電設備（1.47MW ）も稼働しています。さら国内の営業車両（社有車）
へのハイブリッドカー導入を進めてきました。20192050」における「気候変動に関する一緒につくりたい2050 年の社会『気候変動に協和麒麟（中国）製薬有限公司（上海）や Kyowa Kirin USA Holdings, Inc./

年度以降は、国内の新規導入営業車両にはすべてハイブリッドカーを採用してを克服している社会』」のもと、キリングループ全体で2050 年にバリューチェー

Kyowa Kirin, Inc.（北米）でも太陽光発電設備が稼働しています。一方、2020
年以降、RE100 適合の再生可能エネルギーを高崎工場、富士事業場、宇部工

おり、その結果、2023 年度末時点で国内のすべての営業車両へのハイブリッ

ン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げています。

エネルギー種ごとの排出割合と再生可能エネルギー導入等によるCO2 排出量削減効果（国内外の全生産・研究事業場）
天然ガス
蒸気

その他

1%

約 55% 削減

6%

営業車から排出されるCO2 排出量とハイブリッドカー導入率（ t-CO2）

4,000

91.7

92.9

96.9

99.2

100.0

（%）

100

1%

3,000

1%

灯油

宇部工場の PPA 大規模太陽光発電設備

ドカーの導入が完了（ハイブリッドカー導入率 100％達成）
しました。

都市ガス

26%

電気

2,000

66%

75

2,355
1,524

1,913

1,790

1,725

1,000

2019 年2023 年実績

2020 年より順次、高崎工場、富士事業場、宇部工場等の使用電力を RE100 適合の再エネに変更

0

50
25

2019年

CO2 排出量（左軸）

2020年

2021年

2022年

ハイブリッドカー導入率（右軸）

2023年

0

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

40

社会からの信頼獲得

水資源管理

生物多様性保全

医薬品の研究開発・製造においては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規

協 和 キリンは、国 内 外 の 各 生 産 事 業 場 にお ける 水リスク評 価（ WRI

協和キリンでは、資材調達において、社用封筒、会社案内パンフレット、製AqueductおよびWWF Water Risk Filter 等による水不足・水ストレス、洪水、品包装段ボール箱などにFSC® 認証製品 *4 を導入することにより、世界の森林

水源の水質汚濁のリスク評価）を実施しています。

を健全にすることに貢献しています。2021 年に改訂された「キリングループ持制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」遵守のため、社内に委員会を設け、適切な管理を行っています。
なお、キリングループでは、2010 年に「キリングループ生物多様性保全宣

その結果、宇部工場では渇水や高潮による浸水のリスクが、協和麒麟（中国）

続可能な生物資源利用行動計画」
に従い、国内製品包装段ボール箱のFSC® 認言」を策定したのち、2013 年に「キリングループ持続可能な生物資源調達ガイ製薬有限公司（上海）では水不足や洪水のリスクが、他の生産事業場より高い

証製品導入の拡大、製品内箱などへのFSC® 認証製品の採用も継続して検討しドライン」等も策定し、取り組みを進めています。

ことが判明しました。一方、高崎工場については、国土交通省が発表しているており、海外の事業場・製品等にもFSC® 認証製品の導入を検討しています。

その他、環境負荷低減に関するトピックス

最新の地点別浸水シミュレーションにより、浸水の被害が想定されています。

また、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として、2007 年度からキリン

これらの結果を受け、事業場の大規模自然災害 BCP の見直し・策定などのグループの「水のめぐみを守る活動」にも取り組んでおり、高崎工場および宇部

宇 部 工 場では、2023 年 4 月に竣 工した新 事 務 所 棟 が 、ZEB（ net Zero

ソフト対策に加え、設備の浸水防止措置対策などハード面での対応も実施し、工場では、「水源の森づくり活動」
として、下草刈りや植林、間伐作業を実施しこれらのリスクの回避・最小化を図っています。

ています。なお、キリンホールディングス（株）は、当社を含むキリングループ全Energy Building ）認証*6を、協和キリングループおよびキリングループで初めて取得しました。また、高崎工場に2022 年12 月に竣工した新たな品質保証関連複合施設「 Q-TOWER 」の建設では、PCaPC（プレキャストプレストレストコン
クリート、Precast-Prestressed Concrete ）工法 *7 を採用することにより、工また、協和キリンは、「キリングループ環境ビジョン2050」
のもと、
「協和キリ

体の水資源保全に関する取り組みや製造事業所における流域の水リスク評価

ングループ環境方針」に基づき、節水や水源の保全にも取り組んでいます。

とリスクを反映した戦略の策定実行などが高く評価され、環境情報開示システ

2030 年取水量削減目標として「 2019 年比 40％削減」を設定し、さらに本目標達成に向け、短期目標も設定しています。2030 年取水量削減目標に対して、2023 年度末時点で 2019 年比 36％削減 *1 を達成しています。さらに、水使用ムを提供する国際的非営利団体であるCDPにより、水セキュリティにおいて最期短縮等による生産性向上、安全性と高い品質の確保に加え、建設現場周辺

高位の「 Aリスト」企業に8 年連続 *5 で認定されています。

の騒音低減、副資材の削減による廃棄物の低減、省資材化などの環境負荷低の効率化も図るため、毎年、事業場ごとに水使用量（取水量）原単位目標を設

活動」など、地域の方々とともに生態系を守る活動に取り組んでいます。また、定し管理しています。2023 年の取水量原単位は、前年比 9.0% 減 *3 でした。

静岡県の「リバーフレンドシップ制度」を利用した近隣河川の清掃活動や「富士

さらに、事業場ごとに、「あまごの稚魚放流」
や「秋吉台の草原を守り・育む

山ごみ減量大作戦」など、地方行政機関と協働した活動への参加なども継続しています。今後もこれらの活動を通じて、地域コミュニティの育成と自然環境
美化・生物多様性保全の意識向上につなげていきます。

減を達成しました。
*1 協和キリングループの国内および海外の生産・研究事業場の 2019 年度実績値を基に算出「 RE100」に適合する再生*2 協和キリン本社が入居する「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」では、可能エネルギー由来の電力が導入されています。

*3 協和キリングループの国内の生産・研究事業場および海外の生産事業場（ FSC® N003037）を取得しています。
*4 協和キリンは FSC®プロモーションライセンス*5 2024 年 2 月29 日時点の最新の評価結果（2023 年度評価）より*6 快適な室内環境を実現しつつ、省エネ対策により一次エネルギー消費量を削減した上で再生可能エネル
ギー等を導入し、エネルギー収支を正味ゼロにすることを目標とした建築物に与えられる認証*7 建材工場等であらかじめコンクリート部材を製作し現場で組み立てる工法

TOPIC〜環境への貢献に向けて、グループ一丸となって取り組んでいます〜
FSC® 認証紙の採用

水源の森づくり活動の様子

ZEB 認証を取得した新事務所棟（宇部工場）

PCaPC 工法によるQ-TOWER 建設（高崎工場）

外観

実験室

オフィスエリア協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

41

社会からの信頼獲得

気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）への対応

応した 2030 年 CO2 削減目標を設定するとともに、本目標達成に向け、ロード

指標と目標

協和キリンは、2021 年にTCFD 提言への賛同を表明し、気候変動が事業にマップを作成し、短期目標も設定しました。2021-2025 年 中期経営計画に組2021 年に「 SBT1.5℃目標」に基づく新たな2030 年CO2 排出量削減目標とし及ぼすリスクと機会、それらが及ぼす影響を見極め、TCFD の提言に沿って、み込み、単年度ごとに目標（ CO2 排出削減達成率、再エネ導入率、エネルギーて、「 2019 年比 55％削減」を設定しました。また、この新目標の達成に向け「ガバナンス」、「戦略」、「リスク・機会の管理」
および「指標と目標」の 4 項目に原単位前年比1% 削減など）の設定・管理を行い、キリングループと連携して再ロードマップを作成するとともに、短期目標（2024 年 CO2 排出量：2019 年比

ついて、以下のとおり整理しました。

生可能エネルギーの早期導入・拡大、省エネルギー、エネルギー転換などの施51% 削減）も設定しました。2021-2025 年 中期経営計画に組み込み、単年度策を推進し、脱炭素社会への移行リスクに対応します。

ごとに目標の設定・管理を行い、施策を検討・展開しています。

ガバナンス（環境課題に対するガバナンス）適応策としては、工場・研究所の敷地内への浸水等によるグローバルな生

気候変動におけるリスクや機会に関する課題や、環境活動方針・結果など

産活動への影響に対し、大規模自然災害 BCP（ Business Continuity Plan ／については、グループの環境管理における重要事項として、環境管理全般の最事業継続計画）を策定し、浸水防止措置や設備投資対応を実施し、物理的リス高責任者である代表取締役副社長を委員長とした CSR 委員会で報告・審議・クに対応します。今後、サプライチェーン全体における影響評価・対応も実施決定し、その内容を取締役会に報告しています。また、2020 年度より環境管し、継続的にリスクの最小化を図っていきます。

なお、キリングループでは、「キリングループ環境ビジョン2050」に基づき、2050 年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目
標を掲げています。中期目標としては、温室効果ガス削減目標を 2030 年までに2019 年比でScope1 ＋ Scope2 で50％削減、Scope3 で30％削減することに上方修正し（「 SBT1.5℃目標」承認取得済み）、2040 年に使用電力の再生可能エネルギーを100％（ RE100 加盟）にすることも設定しています。協和キリン
グループにおいても、キリングループと同様に2050 年にバリューチェーン全体

理統括機能を担うCSR 推進部内にTCFD 検討担当を設置し、気候変動におけ一方、花粉症患者数増加により、結果としてアレルギー薬市場に対する機会がるリスクと機会の特定・評価・対応について検討しています。特定したリスク

見込まれましたが、実質的な売上収益への影響は限定的と考えています。当分野と機会は定期的に見直し、CSR 委員会へ報告・付議することにより、経営戦略の新規開発については、経営理念に基づき医療ニーズに応えていくため、今後のの温室効果ガス排出量ネットゼロにする目標を掲げ、より具体的な中長期目標の一環として気候関連課題に取り組んでいます。

事業戦略で重要なポイントになると認識しており、継続して検討していきます。

として、2040 年までに使用電力の再生可能エネルギー 100% 化の達成も掲げ、* パリ協定の水準に整合する、科学的根拠に基づいた企業における温室効果ガス排出削減目標

キリングループと連携し取り進めています。

リスク・機会の管理ついては、GHGプロトコルに整合した環境省のガイドラインに従い、15 のカテ戦略

当社グループのバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量（ Scope3）に

パリ協定における「平均気温上昇を1.5℃以下に抑えた世界」
を目指すとともに、気候変動に関するリスクと機会に対するシナリオ分析結果および「キリン

リスクと機会の特定については、リスクと機会ごとのシナリオ分析に基づき、ゴリーに分け算定しています。キリングループの「 2050 年にバリューチェーン

グループ環境ビジョン2050」を踏まえ、当社の気候変動への対応について見発生時期や発生確率、影響範囲とその大きさ、対策内容などを総合的に評価

全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の目標達成に向け、Scope3 の排出量直し、事業戦略に落とし込み、対応を進めています。

し、事業への影響が大きいものや社会的責任の高いもの、発生確率の高いも削減についても継続して取り組んでいきます。

緩和策としては、2050 年までのバリューチェーン全体の温室効果ガス排出の等を特定し管理しています。なお、特定したリスクについては、四半期ごと

量ネットゼロの実現に向け、「 SBT（ Science-Based Target ）1.5℃目標 * 」に対

気候変動に関するリスク・機会と財務影響の分析

対応による変化（レジリエンス）

カーボンプライシング（脱炭素、排出量取引制度）

小±0

CO2 排出規制の強化

微小

小人口・経済・地政学

新興国における人口の増加／
経済のグローバル化

±0

±0

社会

社会の価値観の変化

微小±0

極端な気温上昇

平均気温の上昇・降雨
パターンの変化（急性） 集中豪雨、台風、洪水の増加

小

小

大

微小

平均気温の上昇・降雨 花粉症患者の変化
パターンの変化（慢性） 空調負荷増加によるエネルギー消費増加

中

中

小

小

移行リスク

政策・法規制

防潮堤の設置（イメージ図、宇部工場）

ピンク：リスク ブルー：機会
潜在的
インパクト

シナリオ区分

インパクト評価を行った
気候変動関連ドライバーに対応状況をモニタリングし、管理しています。

2030 年の目標を早期に達成し、CO2 排出量を削減

底板
堤体ブロック

防波板

物理的リスク

事業場の大規模
自然災害 BCP の
見直し
設備自体の
災害への対策

鋼管杭協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

42

会社情報

人権
基本的な考え方と社内体制責任ある調達の実現表するというサイクルを今後も進めていきます。

当社ビジネスの本格的なグローバル化に伴い、私たちの活動が世界のライ

近年は人権・環境等に関する社会的要請が増加し、サプライヤーを含めた* 新日本ウエックス株式会社の HP は以下の Webサイトをご覧ください。
https://www.wex.co.jp/

ツホルダー（人権課題に直面する当事者）に及ぼす影響は一層拡大しています。

サプライチェーン全体のマネジメントが求められています。
「責任あるサプライ

Life-changing value の提供にはステークホルダーとの価値の共創が不可欠

チェーンマネジメントのための PSCI* 原則」（以下、PSCI 原則）
を代表とするサ

であり、その中で当社従業員のみならず、取引先に関係する人々の人権にも配プライヤー管理に関する国際基準も確立されました。当社グループ内において慮する必要があると考え、人権の尊重という企業の社会的責任を果たすため是正・苦情処理メカニズムの構築

も、ビジネスがグローバルに伸長しており、各リージョンにおけるサプライヤーに、2022 年より戦略本部、CSR 推進部、調達部、人事部からなるワーキング

当社はキリンホールディングスと連携して一般社団法人ビジネスと人権対話

チームを発足し、ビジネスと人権に対する取り組みを始めました。外部有識者

救済機構（ JaCER ）に加入し、サプライチェーンで働く人々や地域コミュニティ

年はサプライヤー行動指針の内容をグローバルで統一し、改正しました。改正

である特定非営利活動法人

経済人コー円卓会議日本委員会（以下 CRT ）のにおいて人権の観点から悪影響を受ける人、またはその可能性がある人やそしたグループサプライヤー行動指針を通じて、より社会の要請に応じたサプラ

協力を得ながら、国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」のの代理人など、すべてのステークホルダーを対象とした人権尊重のための通報

イヤー管理を実施し、サプライチェーンへの連鎖により、サステナブル調達を

もと、社会からの要請、各国の法規制を踏まえ、企業として人権尊重の責任を窓口を整備しました。毎年開催しているサプライヤー向け説明会においても推進し安定供給に寄与することを期待しています。

果たすための社内体制を整備しています。

JaCER 加入について報告し、サプライチェーンの上流からも通報が寄せられる* 製薬業界サプライチェーンイニシアティブ（ PSCI ）は大手製薬会社 6 社により結成され、2013 年に米国で設

また、当社は 2022 年 12 月に「協和キリングループ 人権基本方針」
を策定し行動指針の整備が進められています。このような環境の変化を機会とし、2023

立された非営利会員制組織であり、グローバル製薬・ヘルスケアサプライチェーンの全体における安全、環境、社会的成果の卓越性の実現をビジョンとしています。

体制の整備を目指しています。

ました。
「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した内容かつ、製薬会社として、「ヘルシンキ宣言」
についてその他の国際規範と同様に尊重することを意思表示しています。本方針は、社内方針・規定等に基づく人権尊重の取り組み「ビジネスと人権に関する指導原則（国連承認 2011）」
による企業がすべき大きなものを約束するものであること、およびさまざまな人権に関する国際規範を支持・

2 人権デュー・ディリジェンス（指導原則⑰）

尊重することを記載しています。当方針をコミットメントとして、人権を尊重した企業活動を進めていきます。
協和キリングループ 人権基本方針

人権デュー・ディリジェンス

2022 年、当社では CRT の立ち合いのもと、人権デュー・ディリジェンスワー
クショップを行い、協和キリンの抱える人権テーマの特定を行いました。本
ワークショップならびに、デスクトップ調査による評価の結果、ワーキングチームで対応すべき優先課題を特定しました。2023 年は高崎工場のサプライ
ヤーに外国人技能実習生に関する調査を行いました。そして、実際に技能実習

1

人権方針の策定︵ 指導原則⑯ ︶https://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_rights/index.html

1
Assess事業およびサプライチェーン上の人権リスクの評価

リスクアセスメント：自社とサプライチェーンにおける人権への関与の可能性を特定（2022 年実施）
（評価） インパクトアセスメント：リスクの顕在性の有無、その深刻さを規模、範囲、是正困難度の観点から評価

リスク低減に向けた行動

人権インパクトアセスメントの結果を対処プロ
セスに組み込み、適切に対応する

継続的に改善4
定期的に情報を開示
Report 人権への負の影響への対処状況、および対処結果の報告（報告）

行動と結果を追跡調査

チェーンすべてをアセスメントすることは容易ではありませんが、顕在化している人権課題や潜在的なリスクの高い人権課題について、調査・評価を行い、必要な取り組みを実践し、その結果をふまえて次のステップへと進め、結果を公3

計画通り実行されているかどうか、またこれま Monitoringでの対処が適切かどうか追跡調査を行う（追跡調査）

実習生に直接 CRTとともにインタビューを実施し、その結果、同社では技能実習生の人権が尊重されており、現時点において人権侵害について特段懸念す（行動）

PDCAを回して生を受け入れている新日本ウエックス株式会社 *に対して管理部門および技能べき事項がなかったことを確認しています。サプライチェーンを含むバリュー

2Act

3 是正・苦情処理メカニズムの構築（指導原則㉒）
ステークホルダーエンゲージメント

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

43

ガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社グルー

当社は、「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という当社

プ全体およびグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画および年度

グル―プの経営理念および価値観のもと、ビジョンおよび中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上

経営計画等の当社グループの重要な業務執行ならびに法定事項について決定を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート

するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、サステナビリティに係る基ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

本的な方針の策定とその取り組みを監督する責務、内部監査部門との連携に

なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

より、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。
取締役会は、法令および定款に定めるもののほか、「取締役会規程」
において、社外役員の力を活用した透明性あるガバナンス体制

取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役員に委譲しています。

コーポレートガバナンス体制図（2024 年 3 月22 日現在）

社内

社外

取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い 10 名以下とし、グ
ローバル・スペシャリティファーマにふさわしい知識、経験、能力、見識等のス

株主総会
監査役会・監査役

監査

取締役会

指名・報酬諮問委員会

連携

委員長：独立社外取締役

グループ CSR 委員会
グローバル品質保証委員会
グループ情報公開委員会
グループ財務管理委員会

経営戦略会議

会計監査人

内部監査
会計監査

ある森田朗が務めています。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。

社長

経営監査部

連携

ナンス体制を構築しています。客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を過半数選任しており、取締役会の議長は独立社外取締役で

議長：独立社外取締役
連携

キルや多様性を確保しながら、全体としてバランスのとれた透明性の高いガバ

執行組織

当社の取締役は、2024 年3 月22 日現在、9 名（男性7 名、女性2 名、うち独立
社外取締役5 名）の構成となっており、原則月1 回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定および業務執行の監督を行っています。

2023 年度は、取締役会を15 回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定および取締役の職務執行の監督を行いました。

（ One Kyowa Kirin)

監査役・監査役会
監査役および監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役

社外役員独立性基準
当社は、ガバナンスの透明性および客観性を確保し、適正な経営監視機能

員の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数（取締役9 名中の5 名）選任の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的しています。

な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証します。

を発揮するために、社外役員の独立性確保の要件につきましては、東京証券

当社の社外取締役は、さまざまな経歴、専門性および経験等を有しており、取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規程およびその豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立性を活かし、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、各監査役によ日本取締役協会が 2011 年に作成した「取締役会規則における独立取締役の場から当社の経営の監督機能を発揮しています。当社の社外監査役は、そのる監査の実効性を確保するための体制の整備に努めています。また、社外取

監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および独立

選任基準モデル」
を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保さ

専門性、知見および経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活れるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」
を設け、公表しています。

営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めています。

動を通じて得られた情報を提供します。

社外取締役・監査役の機能

取締役・取締役会

定めに従い、その員数を3 名以上、また、その半数以上を社外監査役としています。

監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の当社は、コーポレートガバナンスの公正性および透明性を高め、当社グルー

取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効プの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の社外役

率的なコーポレートガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループ

当社の監査役は、2024 年3 月22 日現在、5 名（男性3 名、女性2 名、うち社外監査役 3 名）の構成となっています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

取締役会実効性の評価

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

44

3. 2023 年評価で掲げた課題への対処状況「協和キリン株式会社コーポレートガバナンス・ポリシー」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2022−2023 年における取締役会の状況

価値創造トピック

2023 年評価時の課題

対処状況

❶

中長期成長戦略に向けた成長投資等に関する議論のさらなる深化

資本政策に関する議論の機会を設けるとともに、中長期的な成長戦略とあわせて資本の有効活用の方針等の議論を行った。
中期経営計画に対する戦略の進捗状況を議論する機会を増やした。

せず、幅広い課題の抽出を行いました。

❷

リスク管理のさらなる強化に向けた取締役会の関与の深化

リスク管理のさらなる強化に向けた議論を深化させるため、中長期的な環境変化を見据えたリスク認識につき、取締役会メンバーで集中討議をするなど、取締役会がより深度をもって関与する機会を設けた。

1. 2023 年実効性評価方法❸

グローバルガバナンス体制の在り方に関する議論

グローバルガバナンスの在り方について、グローバル・スペシャリティファーマとしてありたい姿を実現するための体制（ OKK 体制）を議論し、実行しており、その中で導出された課題等を踏まえ、よりありたい姿を実現するためのガバナンスの在り方に対する議論の機会を設けた。

❹

実効性向上のための取締役会の運用のさらなる改善重要事項に関する十分な審議時間を確保するため、個別議案の審議内容の構成や対処事項の整理を行うとともに、取締役会における担当部署の業務理解をより深めるため、担当部署からの報告の機会を増やした。

との違いを認識するために、取締役会実効性評価を行いました。取締役会実効性評価では、ガバナンスの実効性確保の観点から、取締役会の運営課題に限定

中期経営計画策定年である2020 年から、より中長期的な視点での課題の抽出を目的として、外部アドバイザーを活用し、アンケートに加え一部役員に対するインタビューを実施してきました。さらに本年は、より広く意見を収集することを目的として、インタビュー対象者を全員に拡充しました。また、外部アドバイ
ザーの助言を得ながらアンケート及びインタビュー結果の分析を行い、全取締役および監査役での意見交換を経て、評価を実施しました。

4. 2024 年の取り組みについて
今回の実効性評価結果を考慮し、2024 年は下記の改善を実施していく計画になっています。
2024 年の課題

2. 2023 年実効性評価の結果評価にあたっては、アンケートの評点、アンケートやインタビューでのコメン
ト、外部アドバイザーの意見も参考にして、取締役会で意見交換を行いました。
その結果から、取締役会は適切に機能しており、実効性が確保されていると評価しました。また、本年も、昨年に引き続き取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会について、委員を対象にした設問を設定しており、情報入手や議題・議論の適切性が確保されていると評価しました。

コーポレートガバナンス報告書

https://ir.kyowakirin.com/ja/management/governance.html

取り組み

❶

環境変化を踏まえた成長戦略の議論の充実

年度計画等への環境変化の影響報告と審議
成長戦略策定時の前提と現状の乖離分析や影響変化を踏まえた成長戦略の方向性について集中討議❷

成長戦略とリンクした個別重要テーマの議論の充実

ビジョン実現に向けた成長戦略に基づく個別戦略の議論の機会の増加❸

大局的議論と監督機能の発揮に重点を置いた議論環境の整備

取締役会の役割発揮を支えるための取締役会資料や運営のさらなる工夫
定期的な予定議題の共有と議題の過不足や今後の展開について確認する場の設置

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

45

会社情報

多彩なスキルを持つ取締役会メンバー
取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、さまざまなスキル（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しています。
社外
独立

氏名

取締役会
議長

指名・報酬
諮問委員会

専門スキル
企業経営・
事業戦略

グローバル
ビジネス

●

宮本 昌志

●

●

大澤 豊

●

●

山下 武美

●

●

●

●

●

取締役

秋枝 眞二郎
森田 朗

●

芳賀 裕子

●

●

●

●

小山田 隆

●

委員長

●

●

鈴木 善久

●

●

●

●

中田 るみ子●●●

財務・会計・金融

法律・行政・
コンプライアンス

●

●

小松 浩
監査役

●

●

●

●

R ＆D

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

IT・DX

サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

生産・SCM

●

●
●

●

谷津 朋美

ヘルスケア

●

小林 肇
田村 真由美

人事・労務

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

石倉 徹

●

執行組織のガバナンス強化の取り組み●

CxO 体制の拡充

・4 極の地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸、製品（フランチャイズ）
軸を組み合わせたマトリックスマネジメント体制 One

Kyowa Kirinを構築

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての成長を牽引し、CEOを補佐するCxOを以下のとおり設置し、すべてのファンクションがいずれかのCxOに報告する体制が確立。意思決定ス

・リージョンの執行監督機能強化を目的に、海外リージョンの統括会社に取締役会を設置

ピードの向上と執行体制の強化を担う。

・海外の各リージョン取締役に、グローバル医薬事業経験をもつ2 名以上の非業務執行取締役を登用
・リージョン非業務執行取締役と協和キリン取締役、社外取締役との直接的な意見交換を実施

CCO

CMO

大澤 豊

山下 武美
CEO

宮本 昌志

Paul Carter(Gilead Sciences,
GlaxoSmithKline,
Sterling Health,Arthur Anderson)

Francoise De Craecker(Novartis, Avexis, Chiesi
Farmaceutici, Horizon Pharma,
Raptor Pharmaceuticals,
Pharmacia, Smith & Nephew)

Olivier Daubry(GSK 、Celgine 、Sanofi)Iris Kang(Pfizer 、AstraZeneca 、Schering-Plough 、Bayer)

James Shannon(Novartis 、GSK 、
Sterling Winthrop)

Paula Soteropoulos(Genzyme 、Moderna 、Akcea)

Gary Zieziula(Merck, BMS, Roche,
AMAG Pharmaceuticals)

CFO

CIBO

川口 元彦

Abdul Mullick

CPO

EMEA
Kyowa Kirin International plc.

ASIA PACIFIC
Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.

NORTH AMERICA
Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.

板垣 祥子

CSO

CSCO

藏夛 敏之

藤井 泰男

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

46

会社情報

取締役および監査役の報酬の基本方針
当社の取締役および監査役の報酬は、当社のさらなる持続的な成長および企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい人材を確保できる内容であること、取締役および監査役各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、ならびに客観的な視点を取り入れ、透明性のある適切なプロセスを経て決定されるものであることを基本としています。
この基本方針の実現のため、役員報酬に関する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会で実施しています。

クローバック条項
当社では、業務執行取締役および執行役員の報酬について、不法行為または法令違反等があった場合は、指名・報酬諮問委員会における審議により、報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しています。

役員報酬の構成

支給対象

短期インセンティブ報酬（変動）

基本報酬

業績連動型年次賞与

取締役・監査役

業務執行取締役

種類

賞与の業績連動の仕組み（イメージ図）

変動報酬

固定報酬

中長期インセンティブ報酬（変動）

売上収益

株式報酬
譲渡制限付株式報酬

業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
業務執行取締役

株価変動のメリットおよびリスクを 報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確
企業規模や他社の報酬水準
目的（役員に対する
事業年度ごとの業績向上への貢献 株主の皆さまと共有し、株価上昇 化することにより、中期経営計画の達成および企業価値の持続を踏まえて、役位や職責に応
インセンティブ）
意識を高めること
および企業価値向上への貢献意欲 的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまじた処遇を提供することを従来以上に高めることとの一層の価値共有を進めること
付与方式

現金

現金

付与時期

毎月

毎年一定の時期（通常は 4 月）

評価指標

ー

年次予算（売上収益・当期利益）

報酬額決定要素

役位や職責

比率の目安
（業績目標達成時）

1
1

株式

株式・現金（約半分ずつ）

A

100%
50%
0
%

下
限
値

目
標
値

上
限
値

B

100%
50%
0
%

達成度

下
限
値

目
標
値

上
限
値

達成度

※2023 年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A：B ＝3：7としています。

1 〜 1.2 程度

業績目標
達成度

コア営業利益率

支給率

支給率

支給率

150%

150%

150%

A

100%
50%
0%

0.6 〜 0.8 程度

売上収益成長率ROE

ROE・売上収益年平均成長率・コア営業利益率

基本報酬を基に定める基準額およ 基本報酬を基に定める基準額、株価および連続する3 事業年度
目標の達成度（支給率 0%-200% ）び株価における目標値の達成度（変動率 0%-150% ）0.4 〜 0.5 程度

賞与
基準額

支給率
200%

業績連動型株式報酬の業績目標達成度算出の仕組み（イメージ図）毎年一定の時期（通常は 4 月）
ー

個人別
支給額

当期利益

支給率
200%

下限値

目標値

上限値

達成度

B

100%
50%
0%

下限値

目標値

上限値

達成度

C

100%
50%
0%

下限値

目標値

上限値

達成度

※2023 年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A：B：C ＝1：1：1としています。

1
役員区分ごとの報酬額 *（2023 年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役
社外監査役

報酬等の
総額（百万円）

330
29
89
63

変動報酬

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

基本報酬

業績連動型年次賞与 *2

業績連動型株式報酬 *2

譲渡制限付株式報酬 *2・3

178
29
89
63

78

11

62

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

対象となる
役員の員数（人）41
6
3*1 前年の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでいます。また、無報酬の取締役 1 名及び監査役 2 名を含めていません。
*2 業績連動型年次賞与の額、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬による報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であり、業績連動型株式報酬の額は、2022 年度と2023 年度を業績評価期間開始時とする各業
績連動型株式報酬について、事業年度末における目標達成見込みに応じて2023 年度に費用計上した額を合計した金額です。業績連動型株式報酬については、業績評価期間経過後に金銭報酬と非金銭報酬でそれぞれ支給・交付します。
*3 当事業年度において業務執行取締役に交付した譲渡制限付株式は 21,790 株（１株当たりの払込価格は 2023 年 3月23 日の終値である2,838 円）です。

重要経営課題（マテリアリティ）と役員報酬の連動（2024 年以降）
当社では、2030 年ビジョンの実現に向けて、重要経営課題（マテリアリティ）
を年度経営計画における戦略課題とし、取締役会でモニタリングをしています。2024 年からの業績連動型年次賞与の評価指標には、「パイプラインの充実」、「医薬へのアクセス向上」
といった年度経営計画で定めた非財務を含む目標の達成度を加えることとしています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より透明性の高いガバナンス体制を構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、当社の指名・報酬について、客観的かつ公正な視点から審議・決定のうえ、取締役会に答申しています。なお、指名・報酬諮問委員会は 10 名の委員で構成しており、その過半数である7 名を独立役員とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。
指名・報酬諮問委員会では、当社の取締役、執行役員および監査役の選解任方針ならびに各候補者案、役付取締役の選定および解職、取締役の担当職
務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長およ

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

47

正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」
を着実に整備・親会社との資金貸付の取引については当社独自の運用方針に従い、貸付金し、運用を行っています。整備、運用状況については、2024 年 1 月19 日の取締の利率は貸出期間に応じた市場金利を勘案のうえ、合理的な判断に基づき役会にて報告を受け確認しています。

決定、貸付期間の短縮化（原則 1 か月）
を実施
・改正 CGコード・新市場要件にも対応した体制を整備

１. コンプライアンス体制
２. 情報保存管理体制
３. リスクマネジメント体制
４. 効率的職務執行体制
５. 業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制
６. 監査役関連体制

少数株主保護を前提とした意思決定プロセス
・独立社外取締役を過半数確保
・独立社外取締役を議長に選出・ 親会社出身の取締役は特別利害関係者である場合に決議には参加せず
・親会社との重要な取引等の際に、独立社外取締役が過半数に満たない場合

び主要ポジションの候補者案、取締役、執行役員および監査役ならびに当社

は、当社の取締役会の諮問機関として、独立社外取締役から構成するグルーグループの主要会社社長および主要ポジションの報酬制度・水準、報酬額等

プ会社間取引利益相反監督委員会を取締役会の決議をもって設置し、審議・について、客観的かつ公正な視点から審議・決定のうえ、取締役会に答申して上場子会社としてのガバナンス

います。

経営の独立性担保検討を行い、取締役会に答申
・独立役員の選解任については、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委

・経営の独立性確保と上場維持への合理的な協力を統合契約書に明記

CEOサクセッションプラン

員会で客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会に答申

・M&A の意思決定時には当社単独で意思決定、親会社の事前協議不要

指名・報酬諮問委員会において、最高経営責任者（ CEO ）の後継者選定・育成方針について継続的に論議し、取締役会に報告しています。協和キリンとしての最高経営責任者のあるべき人材像として、例えば、・人の命と健康に関わる事業のリーダーとして、当社の経営理念・価値観を深く理解し、実践している・病気と向き合う人々に「 Life-changing な価値」を届けることに心から共感
し、強い使命感がある
・このような価値を提供したい・こんな会社にしたい、という強い思いを持ち、困難に遭ってもぶれない覚悟で組織を導いている・目指すビジョンを描き、組織に浸透させ、戦略の実現に向け、国境を越えて導くことができるなどを検討し、また、これらに加えてCEO に必要な知識・スキル、求められ

FOCUS
ON

キリングループとのシナジー

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV 先進企業を目指すキ
リングループにおいて、当社はその中核事業である「医」領域を担う唯一の全や安定供給に関する知見・ノウハウは当社が社会的責任を果たしていく
ために、大きく寄与しています。

企業です。

また、キリングループが注力する「ヘルスサイエンス領域」と私たちが担う

キリングループが有する経営資源は、当社が目指す「 Life-changing な価値創造」を実現するために非常に有益であると考えており、生産管理・エ「医」領域の接点には、当社が目指す「医薬品にとどまらない社会の医療ニーズに応える」
ための多くの機会があるものと考えています。

ンジニアリングに関する知見・ノウハウは当社事業基盤の確立に、環境保る職務経験などについても論議を重ねています。

内部統制
当社は、親会社であるキリンホールディングス（株）の「会社法に基づく内部
統制システム大綱」を踏まえ、会社法第 362 条第 4 項第 6 号「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適自社医薬品回りの課題解決

蓄積されたデータや患者さんからのインサイト等を活用「新たな価値創造」＆DX 活用のためのプロジェクトチーム設置

既存薬の価値
最大化・革新的なソリューションの開発

グループシナジーによる課題解決

当社の医薬事業において、キリングループが取り組む
ヘルスサイエンス領域との接点で生まれる機会を活用
個別契約のもとでグループ内プロジェクトへの落とし込み

QOL 向上に向けた患者さんの新たな価値創造

医薬品にとどまらないLife-changing な価値の創出

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

48

株主との対話の実施状況等
株主との建設的な対話に関する方針
・株主の皆さまとの建設的な対話が、コーポレートガバナンスのさらなる充実、ひいては中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、株主の皆さまからの対話の申込みには原則として応じるとともに、定期的に把握する株主
構造を踏まえて能動的に建設的な対話を行うための場を設定しています。
・株主の皆さまからの対話の申込みには、IR 担当役員の統括のもと、コーポ
レートコミュニケーション部IRグループが中心となって対応します。IR 担当役
員が、社長、その他の取締役（社外取締役を含む）又は執行役員との面談が適切と考える株主の皆さまとは、合理的な範囲で対話の場を設定いたします。
・対話の目的に応じ、IR 担当役員を中心として、財務経理部門、戦略部門、法

回数

実施者

財務

販売

R&D

決算説明会
（オンライン会議）

イベント

4回

社長 * 、
担当役員

●

●

●

IRイベント

3回

担当役員、
社外取締役

社長によるIR 面談

25 回

社長、
担当役員

●

マネジメントによる
IR 面談

31 回

担当役員

IR 担当による
IR 面談

132 回 IR 担当

ESG

その他

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

外部機関からの主な評価（2024 年 2 月時点）
当 社 の ESG に対 する取り組 みは、MSCI ESG Ratings が AA（ Leader ）、とグローバルの製薬業
SustainalyticsのESG Risk Ratingsが18.9（ Low Risk ）界の中でも高い評価を受けています。国内外の複数の ESG 指数に組み入れられており、年金積立金管理運用独立行政法人（ GPIF ）が採用する国内株式を対象とするESG 指数にもすべて採用されています。
!

!

●* 第 2 四半期決算及び年度決算の年 2 回参加しています。

務部門、その他の関係部門が連携することで、株主の皆さまとの対話の充実を図ります。

充実した情報開示・長期経営構想、中期・年度経営計画、決算、研究開発、ESG 等に関する説明

投資家や株主との対話をさらに充実したものとするため、当社ディスクロー

会及び株主・投資家訪問を企画・実行し、当社についての理解と対話の促

ジャーポリシーに則り、透明性・公平性に配慮した質の高い情報開示を心が進を図ります。

けています。情報開示のツールとしては、東京証券取引所が提供するTDnetに・対話において適時・適切性かつ公平性に配慮し、誠意をもって説明を行うとともに、株主の皆さまからの意見に耳を傾け、双方向のコミュニケーション!

加え、即時性・公平性に優れた株主・投資家向け Web サイトを活用し、一部の情報を除き原則として日英同時の情報開示を行っています。

に努めます。IR 担当役員は、株主の皆さまからの意見や質問を、社長をはじ

Morningstar Japan
ex-REIT Gender
Diversity Tilt Index

株主・投資家向け Web サイトのご紹介

めとする取締役、監査役及び執行役員へ定期的または必要に応じて報告しhttps://ir.kyowakirin.com/ja/index.html

ます。

IR 活動の実施状況!

対話を重視した株主総会

当社では、年 2 回社長を議長とするグループ情報公開委員会を開催し、株

当社はコーポレートガバナンス・コードに則り、株主が総会議案の十分な検主、投資家を始めとするステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション方

討期間を確保することができるよう、招集通知を株主総会の開催日の3 週間前

針を審議・決定しています。当委員会には関係役員が参加し、皆さまとのコを目安に発送するとともに、電子提供制度に基づき、当社および東京証券取引

ミュニケーション状況、関心事項を基に審議・決定し、その内容については、所の Web サイトには発送前から電子版を掲載しています。また、有価証券報取締役会に報告しています。

告書も株主総会前に開示しています。さらに、招集通知および有価証券報告

当社が実施したIRイベント及びIR 面談については、株主の皆さまとの対話状

書の英訳版や、議決権電子行使プラットフォームをご用意し、海外の投資家に

況や市場の反応をIR 担当が取りまとめ、社外役員を含む全役員、および関係も配慮しています。株主総会の運営に関しては、当日ご来場されない方のため、部門にレポートしています。

ライブ配信と事前質問の受付を実施するほか、株主総会開催後には、株主との質疑や事前質問への回答を含む当日の動画を当社 Webサイトに掲載しています。
今後も引き続き、より開かれた株主総会を目指していきます。

!

!

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標 )はここに協和キリン（株）が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Index はグローバルなインデックスプロバイ
ダーであるFTSE Russell が作成し、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）
について優れた対応を行っている日本
企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Index はサステナ
ブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

!

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標 )はここに協和キリン（株）が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサ
ステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

!

協和キリン
（株）
のMSCI Indexesへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス
名称の使用は、MSCIまたは MSCI 関係会社による協和キリン（株）の後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI Indexes は MSCI の独占的財産であり、その名称およびロゴは MSCI および関係会
社の商標またはサービスマークです。

外部機関からの評価の詳細はESG 関連情報の「社外からの評価」
をご覧ください。

https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/esg_data/index.html

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

49

コンプライアンス
協和キリンのコンプライアンスとは、事業活動に際して、社会的要請に誠実に応え倫理的に行動することをいいます。
行動規範とグループ基本方針

教育・研修

協和キリンでは、働くすべての者がとるべき行動を「協和キリングループ行

協和キリンでは、社会規範の変化に柔軟に対応できる組織風土を醸成する動規範」
として定め、各地域の言語に翻訳し、世界各地のグループ会社に周知ため、集合研修やe-ラーニングなど、行動規範をはじめとした研修を毎年実施

しています。役員および従業員は行動規範の遵守を誓約しており、その理解おしています。2023 年は、行動規範に関するグローバルe-ラーニングを、契約・よび遵守状況を従業員意識調査等でモニタリングしています。また、サプライ

派遣社員も含む国内外すべての役員・従業員（6,598 名）を対象に実施しましチェーンを構成するすべてのパートナーにも行動規範の遵守を促していきまた。そのほかにも、贈収賄・腐敗行為防止、個人情報保護、プロモーション

す。なお、個別の業務領域に関わる行動方針については「グループ基本方針」

コード等をテーマにした研修を実施しています。

としてそれぞれ定めています。

また、キリングループ全体でキリングループコンプライアンス・人権意識調査

海外子会社においては、リージョンごとのローカル内部通報制度を運用しており、加えて、日本の本社に現地の言語で直接通報が可能なグローバルラインも設置し、運用しています。

今後の取り組み
協和キリンはグローバル・スペシャリティファーマとしての飛躍に向けて、
グローバルでのコンプライアンス体制の強化を進めています。コンプライアン
ス機能（ガバナンス・組織体制、ポリシー・規程類、教育研修・啓発、リスク管

行動規範とグループ基本方針は、社内外の環境変化や法規制を踏まえて継（2023 年は協和キリングループとして国内4,695 名が回答）、協和キリングルー

理、モニタリング）
およびグループ基本方針などの各コンプライアンス領域に続的に見直しを行い、その制定・改廃は、取締役会によって承認されています。

プ全体でKyowa Kirin Global Engagement and Motivation Survey（2023

ついて、グループのあるべき姿の実現に向けたロードマップに従い、グループ

年は国内外 5,840 名が回答）を毎年実施しています。調査結果から、従業員の一丸となってコンプライアンスの強化を進めていきます。

協和キリングループ 経営理念〜グループ基本方針体系

https://www.kyowakirin.co.jp/csr/group_policy/index.html

意識の変化および解決すべき課題を把握し、当社グループにおける取り組みに活用しています。

ガバナンス

内部通報制度

協和キリンは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ CCO 、代表取締役副「協和キリングループ行動規範」に反する行為やグループのブランド価値を

協和キリングループ 行動規範（要旨）

社長）の監督のもと、グローバル CSR ヘッドとその職務を補佐するCSR 推進部

著しく損ねる行為を予防し、早期発見・是正するために、内部通報窓口「コン序章を配置し、日本・北米・EMEA・APAC の 4リージョンのコンプライアンス責任プライアンスライン」
を設けています。取締役に関する通報は監査役に直接通者であるリージョナル CSR ヘッド*1と連携しながら、グローバルあるいは各地報される仕組みを導入しています。秘密保持を徹底し、通報したことを理由に

1. 本行動規範の位置づけ
2. 本行動規範の適用範囲
3. 経営陣の役割
4. 経営職の役割

5. 疑問・懸念の提起
6. 報復の禁止
7 . 本行動規範の逸脱時の対応

域のコンプライアンス施策を立案・実行しています。

不利益な扱いを一切しないことをルールとして定めたうえ、社内・社外の 2 つコンプライアンスに関する事項を協議する会議体としては、各リージョンにの窓口へ、電話、電子メール、郵便、Webフォームによる通報を可として運用

それぞれリージョナルCSR 委員会を設置し、グローバルおよびリージョン特有しており、匿名通報も受け付けるなど、通報しやすい環境を整えています。まの活動状況や課題を四半期ごとに議論しています * 。また、各ファンクション

た、制度の重要性や秘密保持、通報者保護などを含むトップメッセージを継続

第 1 章 : 社会との関係

第 5 章 : 環境保全

ヘッドおよび各リージョンのコンプライアンス責任者が参加するグループ CSR的に発信し、集合研修や e-ラーニングによる制度への理解促進と窓口の継続

第 2 章 : 従業員との関係

第 6 章 : 情報管理委員会を年2 回開催し、グループ全体の戦略や活動方針の審議、1 年間の活動的周知を行っています。窓口の詳細は、社内ホームページや職場内に掲示した

第 3 章 : ルールの遵守

第 7 章 :リスクマネジメント

状況の報告などをしています。なお、グループCSR 委員会の委員長は代表取締

ポスターでいつでも確認できるようになっています。2023 年の国内外からのコ

第 4 章 : 人権尊重役副社長が務めており、これらの委員会で議論された重要事項を取締役会にンプライアンスラインへの通報件数は 34 件でした。

2

報告しています。
*1 現在グローバル CSR ヘッドは、日本のリージョナル CSR ヘッドを兼任しています。
*2 日本は半期に１回開催。各リージョナル CSR 委員会で議論された重要事項は、事務局が取りまとめて日本のリージョナル CSR 委員会に報告しています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

50

会社情報

リスクマネジメント
協和キリングループは、お客さまと社会からの信頼を獲得するために、事業活動を行ううえで発生するさまざまなリスクを特定し、適切に対応しています。
当社グループのリスクマネジメント
協和キリングループは、経営理念のもと、ビジョンを実現することが持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると認識しています。企業価値を部門のリスクマネジメントを管理・監督しています。また、年２回のグループ

クライシスマネジメント体制

CSR 委員会では、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針の審議、1 年間の活動状況のモニタリングを行っています。これらの委員会でものを「クライシス」、リスクがクライシスに転化した場合にその影響を最小限

経営目標の達成を阻害する事態のうち、影響が甚大かつ緊急対応を要する

脅威から保護するとともに、適切なリスクテイクによって機会から新しい企業議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告されに留めるための活動を「クライシスマネジメント」と定義しています。当社グルー

価値が生まれるように、リスクマネジメントを実行しています。

ています。

プでは、グローバル、リージョン、ローカルの三層構造からなるエリア対策本

リスクマネジメント体制

また、当社グループではグループ全体のリスクをデータベースで一元管理す

部と、専門性を活かして対応するファンクション対策本部が自律的にクライシるための ITシステムを導入し、デジタル化を進めています。業務執行部門がリ

スマネジメントを実行し、グローバルな対応が必要な場合は、各対策本部が連協和キリングループでは業務執行部門が社内外の環境変化を踏まえてリス

スク台帳やインシデント情報をデータベースに登録した後、ワークフローを通携して、迅速に影響低減を図るための仕組みを構築しています。また、国内をクを洗い出し、経営に与える影響度と発生頻度（発生する可能性）
を分析しましてリスクを専門的かつ全社的な立場で支援・助言・モニタリングする部門にはじめ、各地域とグローバル本社をつないだクライシス・BCP 演習（サイバーす。CSR 委員会事務局は社内外の環境変化やリスクトレンドについて業務執情報を共有したり、リスクマップにて重要リスクの見える化を行うなど、リスク

攻撃、生成 AI 利用による情報漏洩、自然災害、出荷停止など）を繰り返し実施

行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリーごとに整の状況を効果的かつ効率的にモニタリングする体制の整備を進めています。

し、最悪の事態を想定したクライシス対応や事業継続体制の強化を図っていま

理、評価し、重要リスクを特定します。CSR 委員会では重要リスクの特定が適す。演習を通じて対応力向上を図るとともに、リスク評価や低減策を見直し、切かを確認するとともに、その低減策と進捗のモニタリングを行い、業務執行リスクの予兆発見のためのモニタリングにつなげるなど、リスクマネジメントとクライシスマネジメントを一体的に取り組むことで、「困難な状況にもしなやかに適応するレジリエント」
な組織を目指しています。

リスクマネジメント体制

クライシスマネジメント体制
取締役会

グローバル対策本部

グループ CSR 委員会

リージョナル
CSR 委員会
日本 *1

リージョナル
CSR 委員会
北米

開催：年 2 回

リージョナル
CSR 委員会

EMEA*2

CSR 委員会事務局：リスクマップ作成によるリスク評価
業務執行部門：リスク台帳を用いたリスクの洗い出し／分析*1 日本はその他の地域の報告を取りまとめて報告*2 EMEA はヨーロッパ・中東・アフリカを表す

開催：半期または四半期に１回

リージョナル
CSR 委員会

APAC

リージョナル
対策本部
日本

リージョナル
対策本部
北米

リージョナル
対策本部

リージョナル
対策本部

ローカル
対策本部
（事業場等）

ローカル対策本部（事業場等）

ローカル
対策本部
（各国等）

ローカル
対策本部
（各国等）

ファンクション
対策本部

EMEA

APAC

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

役員紹介

協和キリングループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、
迅速・果断な意思決定を図っていきます。

51

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

52

取締役の略歴1985 年 4 月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
2011 年 4 月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）2012 年 3 月
2014 年 7 月
2015 年 4 月
2017 年 3 月
2017 年 4 月
2018 年 3 月
2024 年 4 月

1988 年 4 月
2010 年 3 月
2013 年 3 月
2015 年 3 月
2017 年 3 月
2018 年 3 月
2019 年 3 月
2020 年 3 月
2022 年 1 月
2022 年 3 月
2023 年 3 月
2024 年 3 月

信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
兼 信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 Chief Executive Officer（ CEO ）
（現任）

選任理由

代表取締役社長

Chief Executive
Officer（ CEO ）経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、代表取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、リーダーシップを発揮してCSV 経営やグローバル・
スペシャリティファーマへの飛躍を目指した諸施策を遂行してきており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を推進する適切な人材と判断しています。

取締役

秋枝 眞二郎

宮本 昌志

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
台湾麒麟啤酒股份有限公司董事長兼総経理
メルシャン株式会社執行役員企画部長
キリンビバレッジ株式会社執行役員企画部長
同社常務執行役員企画部長
麒麟麦酒株式会社執行役員企画部長
キリンホールディングス株式会社執行役員経営企画部部長
同社執行役員経営企画部部長兼 DX 戦略推進室長
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員経営企画部長
同社常務執行役員（財務戦略・IR 担当）
同社取締役常務執行役員 CFO（財務戦略・IR 担当）（現任）
協和キリン株式会社取締役（現任）1979 年 4 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）に入行
2006 年 1 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）執行役員
2009 年 6 月 同行常務取締役
株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ取締役
2012 年 5 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行常務執行役員
2013 年 5 月 同行専務執行役員
2014 年 6 月 同行代表取締役副頭取
2015 年 6 月 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執行役副社長・グループ COO
2016 年 4 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行代表取締役頭取
株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ取締役
2017 年 6 月 株式会社三菱東京 UFJ 銀行特別顧問（現任）2018 年 6 月 公益財団法人日本国際問題研究所理事・副会長（現任）

取締役 社外選任理由

経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を活かし、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、多様な医療ニーズに対応しソリューションの提供による
人々の健康と豊かさの実現を目指して、多彩な事業基盤を有するキリングループ各社との緊密な連携を促進する適切な人材と判断しています。

独立

小山田 隆

公益財団法人三菱経済研究所理事長（現任）2018 年 12 月 三菱総研 DCS 株式会社社外取締役（現任）2019 年 6 月 三菱電機株式会社社外取締役

株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役

2021 年 3 月 協和キリン株式会社社外取締役（現任）
選任理由

長い銀行経営の経験から非常に高い経営知識を有しており、金融業界における豊富な経験をもとにした幅広い範囲の産業に関する知識・見識を持っていることから、金融業界の専門的見地だけでなく経営者としての経験に基づいて、当社の重要事項の決定や、業務執行を監督するのに適した人物であると判断しています。

1984 年 4 月 協和醱酵工業株式会社に入社
2007 年 4 月 同社医薬生産開発部長
2008 年 10 月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）
開発本部 CMC 開発部長
2009 年 4 月 当社生産本部生産企画部長
2013 年 3 月 当社執行役員生産本部生産企画部長
2014 年 4 月 当社執行役員生産本部長
2017 年 3 月 当社常務執行役員生産本部長
2018 年 3 月 当社取締役常務執行役員生産本部長
2019 年 3 月 当社代表取締役副社長（現任）
2024 年 4 月 当社代表取締役副社長 Chief Compliance Officer（ CCO ）1993 年 10 月
1994 年 4 月
2004 年 4 月
2008 年 7 月
2011 年 4 月
2012 年 4 月
2012 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 8 月
2017 年 4 月

選任理由

代表取締役副社長

Chief Compliance
Officer（ CCO ）研究開発、海外開発、生産に関する豊富な経験で培った深い知見と高度な見識を有しており、代表取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を十分に果たすとともに、高度な品質の製品を安定的に供給するという製薬企業の重要な使命を確実に推進する適切な人材と判断しています。

2018 年 4 月

取締役 社外

独立

森田 朗

大澤 豊

2019 年 3 月
2019 年 4 月
2020 年 7 月
2022 年 5 月

千葉大学法経学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学公共政策大学院長、教授
東京大学政策ビジョン研究センター長
厚生労働省中央社会保険医療協議会会長
学習院大学法学部政治学科教授
東京大学名誉教授（現任）
国立社会保障・人口問題研究所長
政策研究大学院大学客員教授
津田塾大学総合政策学部教授
三重大学大学院医学系研究科客員教授
東京大学経営協議会学外委員（現任）
国立研究開発法人科学技術振興機構
社会技術研究開発センター長
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任）
神奈川県立保健福祉大学客員教授（現任）
一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事（現任）
社会保険診療報酬支払基金 データヘルス業務アドバイザー（現任）1979 年 4 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2006 年 4 月

取締役 社外

独立

鈴木 善久

選任理由

選任理由

伊藤忠商事株式会社において航空および電子情報に関する部門を担当し、代表取締役社長として企業経営に携わった経験を有しています。さらに同社海外現地法人の社長、製造会社の代表取締役
社長として企業経営に携わった経験も有しており、国内外の豊富な経験をもとにした有益な知識・見識を持っていることに加えて、日本経済団体連合会など財界活動の経験も有していることから、当社の重要事項の決定や、業務執行を監督するのに適した人物であると判断しています。

行政学の研究者として培われた学識経験と幅広い知見、政府や地方自治体の審議会委員などを歴任してきた経験を有し、独立した立場から業務の執行を監督し、一般株主の利益保護の観点を当社の経営に反映することにより、当社のガバナンス機能強化などに貢献する人材と判断しています。

1987 年 4 月
2010 年 4 月
2012 年 4 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2017 年 3 月
2019 年 3 月
2021 年 3 月
2022 年 4 月
2023 年 3 月
2023 年 4 月
2024 年 4 月

取締役専務執行役員

Chief Medical Officer（ CMO ）

山下 武美

選任理由

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）研究本部次世代研究所長
当社研究本部研究企画部長
当社研究開発本部研究機能ユニット創薬基盤研究所長
当社信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
当社執行役員経営戦略企画部長
当社常務執行役員経営戦略企画部長
当社常務執行役員戦略本部長
当社取締役専務執行役員戦略本部長
当社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員 Chief Medical Officer（ CMO ）（現任）

経営戦略、製品戦略、薬事に関する豊富な経験と戦略視点での先見性の高さ、さらには研究開発部門にてイノベーションを牽引することで培った深い知見と高度な見識を有しており、取締役として、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすとともに、グローバル・スペシャリティ
ファーマへの飛躍の牽引者として、当社のグローバル経営体制を発展的に推進できる適切な人材と判断しています。

1989 年 4 月
1991 年 4 月
2000 年 6 月
2010 年 2 月
2010 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 3 月
2020 年 4 月
2020 年 6 月

Price Waterhouse Consultants 東京オフィス シニアコンサルタント
芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
リンクワールド株式会社取締役
社会福祉法人不二健育会理事（現任）
尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
名古屋商科大学大学院 NUCBビジネススクール准教授
協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外取締役（現任）
名古屋商科大学大学院 NUCBビジネススクール教授（現任）
ミネベアミツミ株式会社社外取締役（現任）1979 年 4 月
1996 年 4 月
2000 年 4 月
2011 年 12 月
2012 年 3 月
2014 年 1 月
2018 年 3 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 3 月

選任理由

取締役 社外芳賀 裕子

独立経営コンサルタントとして幅広く活躍し、その医療、介護、ヘルスケアの分野における豊富な経験と、企業戦略の研究者としての見識を有し、独立した立場から業務の執行を監督し、一般株主の利
益保護の観点を当社の経営に反映することにより、当社のガバナンス機能強化などに貢献する人材と判断しています。

2007 年 4 月
2011 年 6 月
2012 年 6 月
2016 年 6 月
2018 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月
2022 年 3 月
2022 年 4 月
2022 年 6 月
2023 年 4 月
2024 年 4 月

伊藤忠商事株式会社に入社
同社航空宇宙・電子部門長
同社執行役員
同社常務執行役員
伊藤忠インターナショナル会社 EVP & CAO
同社 President & CEO
株式会社ジャムコ代表取締役副社長
同社代表取締役社長 CEO
伊藤忠商事株式会社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長 COO
同社代表取締役社長 COO 兼 CDO・CIO
同社取締役副会長
協和キリン株式会社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社副会長
オムロン株式会社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社専務理事
同社理事（現任）

選任理由

取締役 社外独立

中田 るみ子エッソ石油株式会社に入社
株式会社産業社会研究センターに入社
ファイザー株式会社に入社
同社人事・総務部門長
同社執行役員
同社取締役執行役員
三菱ケミカル株式会社執行役員ダイバーシティ推進担当
同社常務執行役員人事所管
同社取締役常務執行役員総務・広報・人事所管
同社取締役
協和キリン株式会社社外取締役（現任）

キャリアを通じて一貫して人事部門を担当し、取締役執行役員としてダイバーシティ推進および働き方改革などさまざまな人事施策を推進した経験に基づいた経営に関する有益な知識・見識を有しています。さらに公益社団法人経済同友会メンバーとしての活動も経験しており、企業や財界での活動を通じた経験に基づいて、当社の経営を監督するのに適した人物であると判断しています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

会社情報

53

監査役の略歴および執行役員一覧
1986 年 4 月 協和醱酵工業株式会社に入社
2009 年 2 月 Hematech, Inc. CFO
2012 年 4 月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）
経営企画部マネジャー

2015 年 4 月 当社総務部担当部長
2016 年 4 月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長
2018 年 3 月 当社常勤監査役（現任）
選任理由

経理・財務、研究開発、海外子会社、経営企画などの幅広い業務経験で培った深い知見および見識に加え、監査役として求められる倫理観、公正・公平な判断力を有しており、幅広い分野において実効性のある監査機能を十分に発揮し、当社監査役としての職務を適切に遂行することができる人
材と判断しています。

監査役

監査役 社外

小松 浩

谷津 朋美

1989 年 4 月
2011 年 4 月
2013 年 1 月
2018 年 4 月
2020 年 3 月
2022 年 3 月
2024 年 3 月

独立1983 年 4 月
1986 年 10 月
1990 年 9 月
2001 年 10 月
2009 年 6 月
2010 年 6 月
2012 年 3 月
2015 年 3 月
2015 年 4 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2019 年 3 月
2021 年 3 月
2022 年 4 月

東京エレクトロン株式会社に入社
有限責任監査法人トーマツに入所
公認会計士登録新東京法律事務所に入所、弁護士登録
カルビー株式会社社外監査役
大幸薬品株式会社社外監査役
コクヨ株式会社社外監査役
ヤマハ発動機株式会社社外監査役
TMI 総合法律事務所パートナー
SMBC 日興証券株式会社社外取締役（現任）株式会社 IHI 社外監査役
株式会社クラレ社外監査役（現任）
協和キリン株式会社社外監査役（現任）
谷津法律会計事務所代表（現任）1989 年 4 月
2015 年 3 月
2015 年 4 月
2018 年 3 月
2019 年 4 月
2020 年 3 月
2020 年 4 月
2022 年 4 月
2023 年 3 月
選任理由

監査役

選任理由

公認会計士資格とともに弁護士資格を有し、企業の社外監査役・社外取締役の経験も非常に豊富に持っています。会計・法律の専門家としての高度な知見と企業の監査役としての深い知見をもって当社を監督し、独立した監査意見を述べることのできる適切な人物と判断しています。

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
インターフード社（ベトナム）取締役企画部長
キリンホールディングス株式会社グループ経営戦略担当主幹
同社グループ人事総務担当グローバル人事室長
同社経営監査部部長
同社執行役員経営監査部長
協和キリン株式会社常勤社外監査役（現任）

麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会社）に入社
キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
R＆D 本部技術統括部長
同社 R＆D 本部研究開発推進部長
同社執行役員 R＆D 本部研究開発推進部長
キリンホールディングス株式会社執行役員 R＆D 本部副本部長兼研究開発推進部長
協和発酵バイオ株式会社取締役
キリンホールディングス株式会社執行役員経営企画部健康事業推進室長
同社執行役員ヘルスサイエンス事業本部ヘルスサイエンス事業部部長
協和キリン株式会社監査役（現任）
キリンホールディングス株式会社常勤監査役（現任）石倉 徹

キリングループにおいてエンジニアリング、研究開発に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営全般に関する深い知見および見識に加え、内部監査部門での業務経験も有しています。また、グループ会社において2020 年より経営企画部健康事業推進室長、2022 年よりヘルスサイエンス事業部部長に就任し、その役割を適切に果たしてきたことから、当社グループの幅広い分野において、当社監査役としての職務を適切に遂行できる人材と判断しています。

1983 年 4 月
1991 年 9 月
2002 年 7 月
2004 年 12 月
2007 年 6 月
2010 年 5 月

選任理由

キリングループにおいて、内部監査部門での経験を有するほか、経理・財務、経営企画、人事、海外子会社の管理に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営全般に関する深い知見および見識を有しています。当社グループを幅広く監督し、監査意見を述べることのできる適切な人材と判断しています。

監査役 社外監査役 社外

小林 肇

田村 真由美独立

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）に入社
ジョンソン株式会社に入社
ジョンソン・ディバーシー株式会社（現シーバイエス株式会社）執行役員
アディダスジャパン株式会社 CFO（最高財務責任者）
株式会社西友執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ CFO ）ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社（現株式会社西友ホールディングス）執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ CFO ）合同会社西友（現株式会社西友）執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者（ CFO ）2015 年 6 月 本田技研工業株式会社社外監査役
2017 年 6 月 同社社外取締役
株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）社外取締役
2019 年 6 月 清水建設株式会社社外取締役（現任）2022 年 3 月 協和キリン株式会社社外監査役（現任）2022 年 6 月 株式会社 LIXIL 社外取締役（現任）

選任理由

企業の社外監査役・社外取締役として活躍しており、NPO 法人の理事としてダイバーシティ＆イン
クルージョン支援に携わった経験も有しています。さらに長年にわたるさまざまなグローバル企業における財務・経理および経営企画担当としての高度な知識や経験、および CFOとしての深い知見をもって当社を監督し、独立した監査意見を述べることのできる適切な人物と判断しています。

執行役員
常務執行役員

執行役員

曽根川 寛

金井 文彦

柴田 健志

森 佳子

月井 勝義

営業本部長

ERP 導入責任者

経営監査部長CSR 推進部長

開発本部長

川口 元彦

鳥居 義史

板垣 祥子

川﨑 裕一

山口 義士

Chief Financial Officer (CFO)

研究本部長

Chief People Officer (CPO)

製品戦略部長営業本部 マーケティング部長

Abdul Mullick

高松 博記

藏夛 敏之

長野 浩一

品質本部長

Chief Supply Chain Officer (CSCO) 、生産本部長

営業本部 東京支店長

藤井 泰男

須藤 友浩

松本 篤志

松下 武史

Chief Strategy Officer (CSO)

グローバル製品戦略部長

SCM 部長

経営企画部長Chief International Business Officer (CIBO)

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

54

会社情報

財務情報
55 11 か年財務サマリー

国際会計基準 (IFRS) への移行について

56 MD＆A

およびグループ内での会計処理統一を目的とし、2017 年度より国際会計基準

日本基準とIFRS の主な差異

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上

当該年度の財務状況と経営施策について報告しています。
業績の評価および分析を行うとともに次年度の見通しにも言及しています。

61 事業等のリスク（ IFRS ）を任意適用しています。また、適用前年度となる2016 年度についても

IFRS に組み替えて表示しています。

「コア営業利益」（ IFRS ）の採用について当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として、「コア

経営成績および財政状態などに関して、投資者の判断に重要

営業利益」（ IFRS ）*を採用しています。

な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて報告してい* 売上総利益 – 販売費及び一般管理費 – 研究開発費 + 持分法による投資損益ます。

WEB link

連結キャッシュ・フロー計算書
有価証券報告書
決算短信

IFRS
売上高

売上収益

売上原価

売上原価

売上総利益

売上総利益

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費
・研究開発費（のれん償却額を除く）

持分法による投資損益

バイオケミカル事業について
当社の連結子会社であった協和発酵バイオ（株）の株式の95％をキリンホー
ルディングス（株）に譲渡する契約を 2019 年 2 月5 日に締結したことに伴い、2019 年度よりバイオケミカル事業を非継続事業に分類しており、前年度となる2018 年度についても同様に組み替えて表示しています。なお、バイオケミカ
ル事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを 2019 年度より医薬事業の単一セグメントに変更しています。

加算

財務指標

日本基準

コア営業利益（日本基準）

コア営業利益（ＩＦＲＳ）

のれん償却額（非償却）

営業利益
持分法による投資損益
経常利益

その他の収益・費用

特別損益

金融収益・費用

税金等調整前当期純利益

税引前利益

法人税等

法人所得税費用

当期純利益

当期利益

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

55

会社情報

11 か年財務サマリー

会計年度
売上収益 *2
売上総利益 *2
販売費及び一般管理費（研究開発費含む）*2
コア営業利益（日本基準：営業利益）*2
当期利益
設備投資および無形資産投資額 *2
減価償却費及び償却費 *2
研究開発費 *2

IFRS

日本基準

IFRS

（百万円）

（百万円）

（千米ドル *1）

2023/122022/122021/122020/122019/122018/122017/122016/122015/12

2014/122013/122023/12¥ 442,233
331,026
235,184
96,785
81,18832,07721,096
72,106¥ 398,371
311,455
229,081
86,69753,57330,984
18,47662,896¥ 352,246
264,398
203,287
65,68552,347
22,335
19,49857,679¥ 318,352
237,912
178,92259,95547,02734,782
20,46652,312¥ 305,820
226,200
170,827
59,35367,084
22,586
18,79753,511¥ 271,510
198,149
147,745
50,30654,414
13,48916,24345,659¥ 353,380
224,321
162,11357,73142,89920,71422,032
49,216¥ 347,956
214,592
163,124
39,11630,45033,27023,78452,929¥ 364,316
225,393
181,628
43,76529,774
20,03923,126
51,604¥ 333,446
205,904
169,731
36,173
15,89829,48723,88547,737¥ 340,611
212,761
160,987
51,77330,07835,183
21,592
43,682$3,118,268
2,334,129
1,658,330
682,446
572,473
226,181
148,753
508,435¥ 115,551(20,382)(32,535)
403,083¥ 48,672(17,185)(29,032)
339,194¥ 86,548(11,363)(28,446)
335,084¥ 39,502
252,559(26,003)
287,019¥ 53,655(933)(47,371)
20,762¥ 56,181(39,929)(16,501)
15,867¥ 64,902(45,265)(18,287)
14,685¥ 66,881(49,824)(13,871)
13,076¥ 66,526(57,747)(14,060)
12,784¥ 19,377
16,805(37,184)
17,013¥ 56,884(77,163)(12,579)
19,242$ 814,774(143,719)(229,412)
2,842,216¥ 611,124
1,025,942
133,237
19,301
836,418
5,974¥ 542,189
939,881
109,825
21,639762,826
5,982¥ 518,231
921,872
109,129
20,371
737,1625,752¥ 442,482
801,290
80,74917,842
698,396
5,423¥ 448,610
784,453
87,53017,185678,250
5,267¥ 385,844
741,982
80,4592,527
649,6217,242¥ 348,150
708,295
78,4092,814
616,028
7,532¥ 314,999
683,801
88,0727,000
577,036
7,465¥ 324,433
720,764
84,823
4,840
614,858
7,435¥ 283,192
719,135
85,182
4,868
605,368
7,424¥ 329,320
719,257
85,076
6,207
595,415
7,152$4,309,151
7,234,115
939,482
136,093
5,897,744

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末
流動資産
総資産
流動負債
有利子負債
資本
従業員数（名）1 株当たりデータ
当期利益 *3（円）¥

151.03
1,555.81
56

¥

3,150
2,276

親会社所有者帰属持分
配当金

（円）

̶
（米ドル）

¥ 99.68
1,419.27
51¥ 97.43
1,371.90
46¥ 87.56
1,300.12
44¥ 124.57
1,263.16
42¥ 99.40
1,186.65
35¥ 78.38
1,125.56
27¥ 55.65
1,054.48
25¥ 54.40
1,122.80
25¥ 29.05
1,105.44
25¥ 54.95
1,085.17
25

$

1.065
10.970
0.395

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

$

22.21
16.05

株価（1 株当たり）
高値
安値

3,515
2,604

4,240
2,687

株式情報

2,594
1,674

2,478
1,894

2,227
1,515

2,098
1,412

2,321
1,094

（千株）

発行済株式総数

540,000
537,576

加重平均株式数

540,000
537,432

540,000
537,272

財務指標

540,000
537,109

8.3
9.8
10.2
81.5
21.9
118,55635.5

総資産コア営業利益率（日本基準：営業利益）*2
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）親会社所有者帰属持分比率
売上収益コア営業利益率（日本基準：営業利益）*2
4
EBITDA*2、*（百万円）
5
配当性向 *

5.8
9.3
7.1
81.2
21.8
86,392
38.9

6.1
7.7
7.3
80.0
18.6
79,793
43.2

5.9
7.6
6.8
87.2
18.8
72,97450.3*2 2018 年度以降の数値は、非継続事業（バイオケミカル事業）を除いた継続事業（医薬事業）の金額を表示
しています。

*3 1 株当たり当期利益は、各事業年度における発行済株式総数の加重平均に基づいて計算しています。

1,510
1,006

1,256
833

（千株）

540,000
538,542

576,484
547,412576,484
547,290

576,483
547,224

576,483
547,285（ % 、EBITDA 除く）

総資産当期利益率（ ROA ）*1 米ドル額は読者の便宜のため、2023 年12 月31 日現在のおよその実勢為替相場 141.82 円 =1 米ドルを用いて算出しています。

3,060
1,849

576,483
547,348

576,483
547,391

̶

4.3
7.4
5.2
82.6
15.2
83,19034.8

̶̶（ % 、EBITDA 除く）

8.8
7.8
10.1
86.5
19.4
63,750
33.7

7.5
6.9
8.6
87.6
18.5
83,421
35.2

6.2
8.3
7.2
87.0
16.3
78,220
34.4

4.4
5.6
5.3
84.4
11.2
66,981
44.9

4.1
6.1
4.9
85.2
12.0
78,018
35.1

2.2
5.0
2.7
84.1
10.8
64,101
54.4

̶
̶
̶
̶
̶
̶

*4 EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費および償却費（＋のれん償却額※日本基準のみ）*5 日本基準における連結配当性向は 2008 年 4 月の逆取得（キリンファーマとの株式交換）に伴うのれん償却前利益ベースを記載しています。また、2021 年
度以降の数値は、「コア当期利益」（（「当期利益」–「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷「期中平均株式数）に対する配当性向を記載しています。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財務情報

56

会社情報

MD&A
売上収益およびコア営業利益

金額表示については、単位未満を四捨五入して表示しています。

地域統括会社別の売上収益

売上収益は、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入

連結対象子会社の範囲

2023 年12 月期末の連結子会社は35 社となりました。欧州エスタブリッシュ

189 億円となりました。

ト医 薬 品 事 業 の Grünenthal 社との 合 弁 化 に 伴 い、KKI Grunenthal UK

コア営業利益は、研究開発費の増加や持分法による投資損益の減少があり

HoldCo Ltdの株式の51％をGrünenthal 社に譲渡しました。そのため同社がましたが 、海外売上収益や技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、連結子会社から持分法適用会社となったことから、連結対象子会社の数は増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は 65 億円とな

2022 年期末対比では 4 社減少しました。

りました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

損益の推移
（億円）

2022/122023/12増減

日本¥1,487¥1,470

¥ –17

北米

1,126

1,378

252

EMEA

669

733

65

アジア／オセアニア

301

357

55

その他

401

484

83

¥3,984¥4,422¥ 439

売上収益合計親会社の所有者に帰属する当期利益は、コア営業利益の増益に加え、欧州

2022/122023/12

増減

エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴う子会社株式売却益及び残存持¥3,984¥4,422¥439

分評価益の計上等によるその他の収益の増加や、減損損失の減少等によるそコア営業利益

867

968

101

親会社の所有者に帰属する当期利益

536

812

276

売上収益

（億円）

の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響はの他の費用の減少もあり、増益となりました。

※One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）
軸、機能（ファンクション）
軸と製品（フランチャイズ）
軸を組合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
※EMEA は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

売上収益

コア営業利益

当期利益

（億円）

（億円）

（億円）

5,000

4,422

968

1,000

867

3,984
4,000

3,184

800

3,522

600

1,000

812
800

657

3,000

600

600

2,000

400

400

1,000

200

200

0

2020

2021

2022

2023

0

2020

2021

2022

2023

0

470

2020

523

536

2021

2022

2023

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

日本

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

北米
北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前期を上回りました。

2022 年４月及び 2023 年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、・X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita（日本製品名：クリースビータ）
は、2018 年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「 KKF 」
は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020 年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）
は、2018 年の発売以来、57減少しました。
・エスタブリッシュト医薬品 Tostran に関する権利の ADVANZ PHARMA 社への譲渡により2023 年 10 月に62.5 百万ポンド（115 億円）の売上収益を計上しました。

売上収益を伸ばしています。
・パーキンソン病治療剤 Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）
は、2019 年の発売以来、売上収益を伸ばしています。

アジア／オセアニア
アジア／オセアニアの売上収益は、前期を上回りました。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、2022 年 12 月に自動投与デバイスであるボディーポッドを発売し、売上収益が前期を上回りました。

会社情報用料に移行したため、Abstral 等のエスタブリッシュト医薬品の売上収益が日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、前期に比べ減少しました。

財務情報

・X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita（日本製品名：クリースビータ）

EMEA

は、2022 年 11 月に販売を開始したオーストラリアを中心に、売上収益を伸・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、2019 年の既存治療

EMEAの売上収益は、エスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しましたで効果不十分な再生不良性貧血を適応症とする承認の取得に加え、2023 年

が、グローバル戦略品の伸長やTostran の権利譲渡による収入などにより、前9 月に「既存治療で効果不十分な再生不良性貧血」を「再生不良性貧血」に変期を上回りました。

まった集中購買制度 * の影響を受け売上収益が減少しました。

更する承認事項一部変更承認を取得し、市場浸透により売上収益が増加し・X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita（日本製品名：クリースビータ）* 中 国 で 医 療 費 削 減 を目 的 に2018 年 に 導 入 され た 医 薬 品 調 達プ ログラム(VBP：Volume-Based
Procurement) 。入札により2 〜 5 社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。

ています。

は、2018 年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。

・FGF23 関連疾患治療剤クリースビータは、2019 年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）
は、2020 年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・エスタブリッシュト医薬品事業の Grünenthal 社との合弁化に伴い、８月より13ブランドの売上収益が製品売上から売上ロイヤルティ及びライセンス利

日本の売上収益

北米、EMEA 、アジア／オセアニアの売上収益

（億円）

（億円）
その他

2,000

アレロック+ パタノール

1,487

1,470

1,500

その他

3,000

2,469

ロミプレート
ジーラスタ

2,096

レグパラ+ オルケディア
ネスプ +ネスプ AG+ダーブロック

Nourianz
Poteligeo
Crysvita

ばしています。
・好中球減少症治療剤Gran（日本製品名：グラン）
は、中国の一部の地域で始

その他
その他の売上収益は、前期を上回りました。
・AstraZeneca 社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティが増加しました。

海外売上比率
（%）
80.0

61.2
60.0

2,000

65.3

54.0
47.7

ポテリジオ
クリースビータ

1,000

40.0
1,000

500

0

20.0

2022

2023

0

2022

2023

0

2020

2021

2022

2023

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

キャッシュ・フローの状況

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック

財政状態

当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の 3,392 億円に比べ 639 億円増加し、4,031 億円となりました。

財務情報

会社情報

58

資本

資産

配当金の支払いによる減少等がありましたが 、親会社の所有者に帰属する

前期末に比べ 861 億円増加し、10,259 億円となりました。

当期利益の計上や為替影響による在外営業活動体の換算差額による増加等に当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

・非流動資産は、欧州エスタブリッシュト医薬品事業の合弁化に伴い、持分法

・営業活動によるキャッシュ・フローは、1,156 億円の収入（前期は487 億円ので会計処理されている投資が増加したことに加えて、有形固定資産の増加や末の親会社所有者帰属持分比率は、前期末に比べ0.3 ポイント増加し、81.5％

収入）となりました。主な収入要因は、税引前利益 972 億円に加えて、減価為替の円安影響によるのれんの増加等により、前期末に比べ 171 億円増加となりました。

償却費及び償却費 211 億円、連結子会社からの外貨建預り金の期末におけし、4,148 億円となりました。

る換算差額等の為替差損益 132 億円、減損損失及び減損損失戻入益 108 億・流動資産は、売却目的で保有する資産の減少等がありましたが 、現金及び円です。一方、主な支出要因は、子会社株式売却益及び残存持分評価益148

現金同等物の増加等により、前期末に比べ 689 億円増加し、6,111 億円とな億円、法人所得税の支払額 86 億円です。

りました。

より、前期末に比べ736 億円増加し、8,364 億円となりました。この結果、当期・投資活動によるキャッシュ・フローは、204 億円の支出（前期は172 億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 172 億

負債円や無形資産の取得による支出156 億円です。一方、主な収入要因は、連結契約負債の減少によるその他の非流動負債の減少等がありましたが、営業の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入78 億円、関係会社社債の債務及びその他の債務の増加等により、前期末に比べ125 億円増加し、1,895

償還による収入 50 億円です。

億円となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、325 億円の支出（前期は290 億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額 290 億円です。

キャッシュ・フローの増減

資産

資本

（億円）

（億円）

（億円）

（204）

5,000

+639
4,000

（325）

1,156

12,00013

10,2599,219

10,00010,000

8,364

9,399
8,000

8,013

6,984

7,372

7,628

2021

2022

8,000
3,000

2,000

6,000

4,031

3,392

4,000
4,000

1,000

0

6,000

2,000

2,000
2022

営業CF

投資CF

財務CF

換算差額

2023

0

2020

2021

2022

2023

0

2020

2023

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

研究開発費

価値向上トピック

設備投資および無形資産投資

研究開発費は、前期比 92 億円増の 721 億円となりました。研究開発費率は16.3%となりました。

研究開発費／研究開発費率
800

721

523

577

16.4

16.4

ています。当期の設備投資および無形資産投資の額は、前期に比べ 11 億円増なりました。また、1 株当たり親会社所有者帰属持分は前期末の1,419.27 円にの 321 億円、減価償却費および償却費は 26 億円増の 211 億円となりました。

対し1,555.81 円となりました。

（億円）

40.0

400

1 株当たり当期利益

（円）

200

348

629

15.8

310

16.3

200

0

2020

研究開発費（左軸）

2021

2022

2023

321

300

151.03
150

20.0

200

100

10.0

100

50

0

0

2020

2021

2022

2023

0

87.56

2020

97.43

99.68

2021

2022

2023

研究開発費率（右軸）

減価償却費および償却費

ROE

（%）

（億円）

15.0

250

1 株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

2,000

205
10.2

200

195

211
185
1.500

1,300.12

1,371.90

1,419.27

2021

2022

1,555.81

10.0

6.8

7.3

150

7.1

1,000
100

5.0
500

50

0

2020

2021

2022

2023

59

1 株当たりデータ

223
400

会社情報

1 株当たり当期利益（潜在株式調整前）は前期の 99.68 円に対し151.03 円と

（%）

30.0

財務情報

基本的な方針として、設備投資は償却額とのバランスを考慮し戦略的に行っ設備投資および無形資産投資額

（億円）

600

価値創造トピック

AT A GLANCE

0

2020

2021

2022

2023

0

2020

2023

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

2024 年 12 月期の業績見通し

価値創造トピック

AT A GLANCE

価値向上トピック・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少に加え、法人所得

売 上 収 益 は 4,730 億 円（当 期 比 7.0 ％増）、コア営 業 利 益 は 850 億 円（同12.2％減）、税引前利益は850 億円（同12.6％減）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は 630 億円（同 22.4％減）
を見込んでいます。

税の支払額が増加する見込みであることから、当期に比べ収入が減少する

財務情報

60

会社情報

利益配分
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

見通しです。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、Orchard Therapeutics 社の買収に伴

当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の・売上収益は、日本においてバイオ後続品の影響によるジーラスタの減少が見う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が見込まれること充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、込まれるものの、Crysvita を中心とするグローバル戦略品の伸長や技術収に加え、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加も見込まれる

安定的な配当を行うことを基本としています。また、自己株式の取得につきま入の増加が見込まれることから、当期に比べ増収となる見通しです。

ことから、当期に比べ支出が増加する見通しです。今後も戦略的パートナリ

しても、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図って・コア営 業 利 益 は、増 収 に伴う売 上 総 利 益 の 増 加 が 見 込まれますが 、

ング・M＆Aなどの戦略投資については、機動的に検討・実施していきます。

いきます。内部留保資金につきましては、2025 年以降の持続的成長と企業価

KHK4083 を中心とした開発プロジェクトの進展等に伴う研究開発費の大幅・財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が見込ま

値最大化に向けた成長投資（ R＆D 投資、戦略投資、設備投資）への充当を最な増加に加え、2024 年１月24 日にOrchard Therapeutics 社の買収が完了れることから、当期に比べ支出が増加する見通しです。自己株式の取得、資したことに伴う研究開発費や販売費及び一般管理費の増加が見込まれるこ

金調達等の財務活動については、今後も経済情勢や資金状況等を勘案しなとから、当期に比べ減益となる見通しです。

がら機動的に対応していきます。

向 40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当期に比べ準の向上（継続的な増配）を目指していきます。

・税引前利益は 、コア営業利益の減少により、当期に比べ減益となる見通しです。

優先に考えています。
配当方針は、2021-2025 年 中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性

以上の方針に基づき、当期末の剰余金の配当は、前期に比べ５円増配の年減少する見通しです。

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、法人所

間 56 円と、７期連続の増配となりました。

得税費用の増加が見込まれることから、当期に比べ減益となる見通しです。

2024 年 12 月期見通し（億円）

2023/12

売上収益

2024/12（見通し）

増減

2023/122024/12（見通し）

2023/122024/12（見通し）

当期利益÷期首期末平均資本

上期配当金

27 円

29 円

2020 年度を基準年度とした

下期配当金

29 円

29 円

21.1%

研究開発費÷売上収益

年間配当金

56 円

58 円

18.0%

コア営業利益÷売上収益

配当性向 *

35.5%

47.6%

4,422

4,730

308

ROE

10.2%

7.6%

コア営業利益

968

850

–118

売上収益成長率（ CAGR ）

11.6%

10.4%

税引前利益

972

850

–122

研究開発費率

16.3%

当期利益

812

630

–182

コア営業利益率

21.9%※次期見通しの為替レートは、140 円／米ドル、180 円／英ポンド、155 円／ユーロを前提としています。

算出方法

年平均成長率（「当期利益」−「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷* 「コア当期利益」「期中平均株式数」
に対する配当性向。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

61

事業等のリスク
2023 年 12 月31 日現在において当社グループが特定した重要リスクを以下に記載していますが、社内外の環境変化により想定していないリスクが発生する可能性や、ここで記載していないリスクが当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおける
「リスク」
とは、
「経営目標に与える不確かさの影響」
をいい、脅威と機会を含みます。

グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

主な対策

主な対策

各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changing な医薬品を確実に当社グループは、人材をイノベーションの源泉と捉え、多様な背景を持つ社員一人ひとり

当社グループは、X 染色体連鎖性低リン血症治療剤 Crysvita（日本製品名：クリースビー

お届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討の能力を最大限引き出し、変革に挑み新しい価値を創造し続ける人と組織を作るべく、人事タ）および抗悪性腫瘍剤 Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）等をグローバル戦略品と位置しています。また、価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬品を継続

部門の 2025 年のありたい姿として描いた「 Global Talent Management Basics for 2021-

づけ、これらの価値最大化を進めています。Crysvitaは、2023 年 4 月に北米における自社販的に創出していくために適正な売上収益の確保に繋がるよう、事業への影響の評価も踏まえ2025」の達成に向けた取り組みを推進しています。これまでOne Kyowa Kirin 体制を推進す

売を開始していますが、市場の拡大による売り上げおよび利益の増加が達成されるかについて検討しています。

るグローバル共通の人事基盤整備として、具体的にはグローバルキーポジションとその人材準備が遅延し事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起しの難航等で市場への浸透が進生産・安定供給に関するリスク

グローバル人事システム（ HRIS ）の導入と機能拡充などを推し進めてきました。また、並行し

まない、新規上市国での価格が想定と乖離して売上が予測から大きく下振れするまたは品リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響てグローバル全体のマネジメント体制強化のため、グローバルキーポジションのサクセッ

質や製造トラブルの発生等により安定供給に支障が生じた場合は、経営目標の達成が困難

各地域における詳細で精度の高い需要予測ができない場合、特に他社の供給トラブル等

ションプランを作成、人種、国籍、性別、年齢等に関係なく次世代リーダー候補をノミネートになる可能性があります。

により市場の需給状況が著しく変動した場合、さらには自社工場や委託先、原材料資材等しており、さらに人材パイプラインの強化のために、サクセッサーごとの個別の育成計画（グの調達先を含むサプライチェーンにおけるコンプライアンス違反や災害被害によって供給能

ローバルサクセッションプラン）を策定し、グローバルでの短期派遣による人材育成プログ

主な対策

力が維持できない場合には、当社グループの製品の安定供給に支障が生じ、上市スケジュー

ラム（グローバルエクスチェンジプログラム）などを通じて、計画的に人材育成を実施していグローバル戦略品の価値最大化に向けては、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域

ルの遅延、製品の限定出荷等により、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少等がます。また、グローバル HRビジネスパートナーが中心となり地域の枠を超えてタレントレ生じる可能性があります。

ビューを行い、グローバルレベルでの適所適材を実現していきます。

主な対策

Motivation Survey ）や企業文化改革に関する簡易調査等によりモニタリングしています。こては引き続き注視していく必要があります。またグローバル戦略品全般のリスクとして、上市の拡大を進めています。また、グローバルレベルで各機能（部門）や各地域（関係会社）
間のシームレスな連携を可能にするグローバルマネジメント体制に加えて、各グローバル戦略品の責任者を任命し、同責任者を中心とした機能・地域横断のチームが一体となって各製品の要件の特定、グローバル共通のグレーディングの整備、リーダーシッププリンシパルの策定、

上 記 取り組 みの 浸 透 度 や 定 着 度 は、従 業 員 意 識 調 査（ Global Engagement And

価値最大化の戦略策定と遂行に取り組んでいます。Crysvita の北米における自社販売を開

製品の売上情報や外部環境変化に伴うニーズの動向を速やかに把握して需要予測の精度

れら人事部門での各取り組みについては、人事担当役員だけでなく他の機能を担当する役

始していますが、引き続き、治療を必要とする患者さんの特定とコミュニケーション体制のを高めるとともに、需要と供給をバランスさせ、事業計画に沿った調整を迅速かつ柔軟に行員も複数名委員として参画する人材育成委員会にて、より実効性ある取り組みとなるように議論を行っています。

充実、フィールド活動のモニタリング、並びに、それらの活動に携わるフィールドチームのさうための S＆OP（ Sales and Operations Planning ）と呼ばれるプロセスを展開しています。

らなるレベルアップといった施策に対して万全の態勢で臨んでいきます。なお、品質や製造ト

またBCPの策定、リスクに応じた安全在庫保有方針の見直しのほか、業界に求められている

ラブル等については、「製品品質に関するリスク」
および「生産・安定供給に関するリスク」に

自己点検の実施、客観的な安定供給指標の設定とモニタリング、需給計画のシステムによる研究開発に関するリスク

おいて主な対策を記載しています。

可視化、さらには委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタ

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

医療費抑制策に関するリスク

ル化推進、製造並びに品質管理部門の増員と教育システムの充実を進めています。

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

人的資源に関するリスク

国内外において医療費抑制のトレンドが高まっており、医薬品の保険償還価格引下げや、リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響研究開発では、技術、疾患およびオープンイノベーションを軸とした以下の戦略を立てて、画期的な医薬品の継続創出を進めています。①抗体技術の進化へ挑戦を続けることに加え、多様なモダリティを駆使して、画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く、②グローバル戦略品であるCrysvita・Poteligeoを生み出した、これまでの疾患サイエンスを活かしつつ、

後発医薬品の使用促進等の各国における医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績

当社グループは、多様な背景を持つ人たちが、自らの持つ能力を発揮して国内外の事業活

有効な治療法のない疾患に、“Only-one value drug”を提供し続ける、③アカデミア・ス

および財政状態等にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下動を推進するグローバルマネジメント体制の定着を進めていますが、グローバルマネジメン

タートアップ等との共同研究活動（サンディエゴ地区を活用した情報収集など）の継続と、ベにおいては革新的で、アンメットメディカルニーズに応える医薬品であることがステークホルト体制を担う人材を育成、採用できない場合は、当社事業活動の継続や持続的な成長の阻

ンチャーキャピタルファンド出資などを介した情報への早期アクセスを融合することによる、ダーからの高い評価を得るうえで重要になりますが、追加的有用性・革新性を有する新薬等

害要因になる可能性があります。

の開発が停滞する場合は、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。

進化したオープンイノベーション活動により外部イノベーションを積極的に取り込んでいます。しかしながら、長期間にわたる新薬の研究開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性等の理由により研究開発の継続を断念しなければならない場合には、パイプラインの充実ができず、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

主な対策

その 内 容 はそれぞ れの 取 締 役 会 に報 告しています。また、The Institute of Internal

当社グループは、グローバル候補品等の次世代を担う新薬パイプラインを強化するため

Auditorsが提唱する３ラインモデルに準拠し、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保に、研究開発への積極的な投資（研究開発費率18 〜 20％を目処）を進めています。自社での

財務情報

会社情報

62

主な対策
高品質な製品を安定して供給するために、サプライヤーとともにサステナブル調達を推進ししています。

ていくことを表明した「協和キリングループ調達基本方針」に沿って、サステナブル調達の推進など、産官学すべてを視野に入れたオープンイノベーション活動にも力を入れています。具

製品品質に関するリスク

ヤーの皆様が参加してのオンライン説明会を定期開催しています。また、社会との関係、従業体的事例として、2018 年より開始した人工知能（ AI ）や機械学習のアプリケーションを有すリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

員との関係、ルールの遵守、人権尊重、環境保全、情報管理、リスクマネジメントの７つの項

る米国の InveniAI 社との共同研究を拡大しており、当社グループが独自に開発した次世代医薬品製造には、GMP（ Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管目について、サプライヤーに理解・協力を求める事項を「サプライヤー行動指針」
としてまと抗体技術に適合する新規標的探索、評価、最適化を実施中であることに加え、同社が有する理に関する基準）に適合した設備（ハード）と手順や人材（ソフト）が求められます。各国当局

め、サプライヤーとの取引に際しては「サプライヤー行動指針」に遵守することを取引契約書

AI 技術プラットフォームへのアクセスも行うことで、研究開発のデジタルトランスフォーメーの GMP 査察や社内監査において、GMP 上の重大な問題が見つかった場合には規制当局よの条項に加えるとともに、「サプライヤー行動指針」の遵守状況を確認するためにアンケート

ションを進めています。さらにベンチャーキャピタルファンド活動への出資を通じ、高機能ミり製造停止や出荷停止を指示される可能性があります。また、使用する原料や製造工程におを実施し、結果を公表しています。また、外部機関からリスク情報や信用調査情報を入手し、トコンドリアを単離する独自技術を有するルカ・サイエンス( 株)との協業を2022 年から開始

いて、何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は、出荷停止や製品回

客観的な情報に基づく評価も行っています。取引中も同様の情報を随時取得するとともに、懸し、ミトコンドリア創薬技術開発を通じた、革新的な治療法の創成にも取り組んでいます。ま収が発生する可能性があります。

研究に加え、基盤技術やパイプラインの獲得に向けた戦略的パートナリング（導入、提携等）に取り組んでおり、協和キリンのサステナブル調達の取り組みをご理解頂くために、サプライ

た、アカデミアが有する最先端の創薬技術へのアクセスを一層強化することを目的に、東京

念情報があった場合にはサプライヤーに状況を確認します。また、リスク情報を入手した場合には、必要に応じてサプライヤーに是正を求めたり、サプライヤーの変更を検討したりするな

工業大学生命理工学院との創薬技術開発を目的とした組織的連携を本年より開始しました。

主な対策

ど関係部署と速やかに共有し協働してリスク低減を図っています。各地域で整備された調達

加えて、日本以外のグローバルでのイノベーションも取り込むため、海外の Kyowa Kirin

品質保証の機能は社長直属のグローバルQAヘッドが、グローバル品質保証委員会、定期

機能・体制にて、リスク低減の取り組みを実施しており、状況をモニタリングしています。2022

North America 研究所を通じた世界有数の研究機関であるラホヤ免疫研究所（ La Jolla

および臨時のグローバル製品協議会等にて、各地域統括会社から報告される重大な品質関年 12 月に制定した協和キリングループ人権基本方針に基づき、今後、人権デュー・デリジェとの連携強化、CVC（ Corporate Venture Capital ）活動の推進
Institute for Immunology ）連事項についての協議、新たな製造場所の選定における品質面からの評価、製品品質の定

ンスの取り組みも進めています。

を引き続き実施しています。なお、2023 年 10 月には英国に拠点をおく造血幹細胞遺伝子治期的レビュー、課題別のグローバルタスクフォースの活動状況のレビュー、監査で確認され療を専門とするOrchard Therapeutics 社を買収する契約を締結しました。この買収を通じ、た課題およびその対応状況のモニタリング等を通じて、各地域の品質保証活動に関する情

情報セキュリティに関するリスク

当社が有する創薬技術や経験と同社の造血幹細胞遺伝子治療技術を組み合わせることで、報を収集・共有し、迅速に意思決定を行う体制を構築しています。また、グローバルでの独リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

当社のビジョンであるLife-changing な価値を継続して創出するための研究開発力を大幅立した専門の監査チームによる自社および委託先への品質監査の強化を図っています。さら

当社グループは、各種ネットワークや情報システムを使用しているため、システムへの不正に強化していきます。

に、膨大な品質保証業務に関する情報をグローバルレベルで適切に管理、活用し、プロセス

アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能

自社およびグループ会社管理に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響と信頼性を継続的に改善するために、品質マネジメントシステムの電子化が完了しており、性があります。取引先がサイバー攻撃を受けた場合にも、当社グループの秘密情報や個人

主要な品質マネジメントプロセス（教育訓練、文書管理、逸脱、苦情、是正および予防措置、データの漏洩、事業活動の停止、ブランド棄損等の被害につながる可能性があります。在宅変更管理、監査、製造所管理等）の電子的管理を行っています。

勤務の促進により生産性が向上する一方で、自宅の通信環境の利用や一人業務が増加する

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして経営目標の実現を図るために、当社

なお、品質保証部門と安全性管理部門は常に密に連携しており、品質に懸念が生じた場

ため、ネットワーク通信の盗聴、サイバー攻撃、メール誤送信、PC 端末の紛失などのリスクグループは、「内部統制システム構築の基本方針」
に従い、当社グループのコンプライアンス、合は患者さんへの影響を速やかに評価し、また製品の安全性モニタリングの際には常に品が高まり、情報漏洩が発生する可能性があります。またクラウドサービスの利用増加により、

リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等について適切な体制を構築するとともに、そ質による影響を考慮し、患者さんへの健康被害を未然に防ぐ体制を構築しています。

の運用状況を取締役会で報告し、グループのガバナンス強化に取り組んでいます。これらの外部サービス側でのセキュリティ事故（サービス自体が利用できなくなることを含む）
が当社の事業継続に直接影響する可能性があります。

取り組みが十分に機能しない場合、リスクの顕在化による生産活動や販売活動等の制限や取引先・委託先管理に関するリスク

停止、製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

主な対策

当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携および合弁会社設立等の提携、当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威に対する技

主な対策

または医薬品の原料供給、製造、物流、販売等に関して国内外のサプライヤーへ業務を委託

術的な対策に加え、サイバーインシデント発生時の初動対応の処理フローや手順書をプレイブックとしてまとめる等、情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを進め、インシ「リスクマネジメント」
では、未来を予測し先手を打った全社的リスクマネジメントを目指しています。しかしながら、サプライヤーにて人権、法令遵守、環境および情報セキュリティ

し、グループ全体のリスクを一元管理するITツールを導入し、各地域と本社をつないだグ等の問題が発生し、提携や業務委託による成果物が得られなかった場合や提携解消等が発デント発生時における対応体制を整備しています。また、セキュリティ業界の標準的なフレー

ローバルおよび国内外各地域におけるクライシス・BCP 演習の継続的な実施、中長期的に解生した場合、成果物の品質に問題が発生した場合には、当社製品の安定供給、物流や販売

ムワークを利用した外部評価を定期的に実施することで、客観的なリスク評価に基づく対応

決すべきリスク・機会であるマテリアリティの議論を通じて、新たなリスクや潜在化するリス等に支障が生じ、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の減少または承認申請遅延等が計画を策定し継続的な改善を図っています。さらに取引先に対してもモニタリングを実施し、クへの対応力向上を図っています。特にグループおよびリージョンの重要リスクについては、生じる可能性があります。

セキュリティ対策の対応状況を確認する等、各種リスク低減のための取り組みを進めていま

それぞれグループ CSR 委員会および各リージョンの CSR 委員会で報告・モニタリングされ、す。また、インシデントが発生した場合に迅速に対処して被害を最小化するための取り組み

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

として、各地域における、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対応するクライシス演習などを継続的に実施しているほか、従業員の情報セキュリティレベルを向上させるための、教育研

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

自然災害に関するリスク

財務情報

会社情報

63

なお、宇部工場では 2023 年 3 月にオンサイトPPA（ Power Purchase Agreement：電力

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

販売契約）
モデルによる大規模太陽光発電設備（1.47MW ）が稼働するとともに、同年４月に修の定期的実施や、標的型攻撃メール訓練の実施、最新の攻撃手法の特徴に合わせて、コ

各地で起こりうる地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社、工場、研究所、竣工した新事務所棟は、省エネルギー対策により一次エネルギー消費量を削減した上で再ンピュータウイルスに感染しないための情報や注意点などを従業員向けセミナーやサイバー事業所等が閉鎖または事業活動が停滞し、創薬研究や臨床開発の進展、製品の安定供給、生可能エネルギー等を導入し、エネルギー収支を正味ゼロにすることを目標とした建築物にセキュリティに関する特設サイト等を通じて周知、啓発をしています。また、クラウドサービ

安全性情報の収集、製品の情報提供等に影響が生じ、当社グループの経営成績および財政与えられるZEB（ net Zero Energy Building ）認証を、当社グループおよびキリングループでス利用の制限があることを想定したBCP 整備や演習を進めています。

状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

初めて取得しています。

コンプライアンスに関するリスク

主な対策

しましたが、Q-TOWER 建設では、工場であらかじめコンクリート部材を製作し現場で組み当社グループでは、災害発生時の従業員とその家族の安全を確保するため各拠点と連携立てるPCaPC（ Precast-Prestressed Concrete ）工法を採用することにより建設時の環境負リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

また、高崎工場では 2022 年 12 月に、新たな品質保証関連複合施設「 Q-TOWER 」
が竣工

医薬品の研究開発およびその製造販売や輸出入には遵守すべき各種の法令等の規制があして防災計画を立て、安否確認訓練や備品の補充と点検を定期的に進めています。また、通ります。また、患者さんを中心においた活動のための患者団体等との交流や、医薬品のプロ

常の事業活動が継続困難な状況に陥った場合においても、医薬品の供給、安全性の監視おモーションには各国の法規制に加えて業界の自主規範があり、製薬会社にはその遵守が強よび情報提供を継続するために、BCPを策定しています。超大型台風の発生、首都直下型大く要請されています。これらの法令等の規制や自主規範を遵守できなかったことにより、これ地震などを想定したBCP 演習を実施し、演習を通して課題を抽出し、BCPの継続的な改善を

当社グループのバリューチェーンにおけるGHG 排出量（ Scope ３）については、GHGプロ

らに基づく制裁を受け、新製品開発の遅延や中止、生産活動や販売活動等の制限や停止、進めています。2021 年に制定したオールハザード型のグローバル BCPガイドラインに基づ

トコルに整合した環境省のガイドラインに従い 15 のカテゴリーに分け算定し、削減施策のき、さまざまな事象に対応できるよう、各地域での事業継続体制の強化も進めています。例

初期仮説、並びにロードマップの初期案を策定しています。今後、Scope ３削減に向けた中製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。

荷も低減しています。
一方、海外の事業場（協和麒麟（中国）製薬有限公司）
でも、新倉庫棟建設にあたり太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入を促進しています。

として、高崎工場内に免震構造を有する新たな倉庫棟の建設を予定しています（2023 年 10長期目標を設定するとともに、委託製造・サプライヤーと連携・協働し、削減に向けた施策

月着工、2026 年１月稼働開始予定）。

を展開していきます。なお、環境パフォーマンスデータの内、特に気候変動並びに取水量にかつ正しく理解し、倫理的に行動することと捉え、役員および従業員一人ひとりがとるべき

気候変動に関するリスク

ます。

主な対策
当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請をいち早く察知

ついては重要指標と捉えており、データの信頼性を担保するため第三者保証を取得してい全般的な行動を「協和キリングループ行動規範」
として定めています。各種法令等の規制やリスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響

自主規範を遵守するための体制を構築するとともに、教育研修を継続的に実施しています。

気候変動に伴う異常気象による水害の発生が、当社の製品の安定供給や研究活動などすコンプライアンスの遵守状況と重要課題への対策の進捗状況については、定期的に開催さべての事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来、炭素税の導入や環境規制

びその影響を見極め、TCFDの提言に沿って、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク・機会の管理」

れる各リージョナルCSR 委員会やグループCSR 委員会にて議論し、継続的な改善を進めてい強化への対応等による新たなコストの発生や、温室効果ガス削減目標を達成できない場合

および「指標と目標」の４項目について、情報開示しています。

ます。加えて、行動規範に反する行為や当社グループのブランド価値を著しく損ねる行為をには当社グループのブランド価値が低下する可能性があります。

予防、早期発見、是正するために、内部通報窓口も設けています。さらに、毎年、従業員コン
プライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクを洗い出すとともに、回答内容の事実関係

主な対策の確認や対処など初期段階でのリスクの低減を図っています。調査結果は、CSR 委員会や取事業活動への影響に加え、持続可能な社会の実現に向け、気候変動（温暖化の防止）への締役会にも報告しています。また、2021 年より開始したグループコンプライアンス強化プロ

対応は重要と捉えており、中長期的な温室効果ガス削減のためのロードマップを作成して全ジェクトでは、「協和キリングループ行動規範」
を補完する各グループ基本方針やグローバル

社でさまざまな取り組みを進めています。中期的には、省エネの取り組みと再生可能エネル

製薬企業として遵守すべき各種法令等の領域をベースとした各主管部署における取り組み

ギーの導入や拡大を中心に温室効果ガス削減を加速させています。2020 年以降、現時点まの状況をモニタリングする仕組みや、グローバル本社を含む各リージョンのコンプライアン

でに高崎工場、富士事業場、宇部工場、および本社の購入電力を100％、温室効果ガスを排スプログラムに対する全社的なモニタリングの仕組みを整備しています。モニタリング結果

出しない RE100 適合の再生可能エネルギーに切り替えています。

に応じて、改善に向けた対策の実行を行うことで、グループのコンプライアンスレベルをより高めていきます。

TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示
タスクフォース）
提言については賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会、およ協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

会社情報

64

企業データ
企業情報（2023 年 12 月31 日現在）
協和キリン株式会社
本社

創立〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2【 TEL 】03-5205-7200【 FAX 】03-5205-7182【 Web サイト】
https://www.kyowakirin.co.jp/

1949 年 7 月1 日

主要工場

研究開発ネットワーク

国内

国内

高崎工場（群馬県高崎市）
宇部工場（山口県宇部市）

資本金

東京リサーチパーク（東京都町田市）
富士リサーチパーク（静岡県駿東郡）
CMC 研究センター（静岡県駿東郡）
バイオ生産技術研究所（群馬県高崎市）

海外

267 億 45 百万円

協和麒麟（中国）製薬有限公司

従業員数

海外

【連結】5,974 名

Kyowa Kirin, Inc.

協和麒麟（中国）製薬有限公司
韓国協和キリン株式会社

ネットワーク（2023 年 12 月31 日現在）
会社名

議決権
所有割合

資本金（千）

主な事業内容日本
協和キリンプラス株式会社
協和キリンフロンティア株式会社

100%
100%

¥100,000 請負業、卸小売業および保険代理業¥100,000 医療用医薬品の製造販売

EMEA
Kyowa Kirin International plc
他 17 社

APAC
Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.
協和麒麟（中国）製薬有限公司
韓国協和キリン株式会社

北米

Kyowa Kirin USA Holdings, Inc.
BioWa, Inc.
Kyowa Kirin, Inc.
Kyowa Kirin Canada, Inc.
他2 社

会社名

100%
100%
100%
100%

US$ 76,300 傘下子会社の統括・管理業務（アメリカ）
US$ 10,000 抗体技術の導出（アメリカ）
US$ 0.2 医療用医薬品の研究開発・販売（アメリカ）
CA $0.2 医療用医薬品の販売 (カナダ )台灣協和麒麟股份有限公司
協和麒麟 ( 香港 ) 有限公司

£13,849 傘下子会社の統括・管理業務（イギリス）

100%
100%
100%
100%
100%

資本金（千）

主な事業内容SGD 123,045 傘下子会社の統括・管理業務および医療用医薬品の販売(シンガポール )US$ 29,800 医療用医薬品の製造・販売（中国）KRW 2,200,000 医療用医薬品の販売（韓国）TW $262,450 医療用医薬品の販売（台湾）HK $6,000 医療用医薬品の販売（香港）他4 社
持分法適用会社
協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社

100%

議決権
所有割合

KKI Grunenthal UK HoldCo Ltd
他 10 社

50.0%
49.0%

¥100,000 バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売£0.1 傘下子会社の統括・管理業務（イギリス）

協和キリン
統合報告書 2023

CONTENTSINTRODUCTION

AT A GLANCE

価値創造トピック

価値向上トピック

財務情報

65

会社情報

投資家情報（2023 年 12 月 31 日）
上場証券取引所

大株主

東京

証券コード

4151
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（ % ）キリンホールディングス（株）288,81953.72

日本マスタートラスト信託銀行（株）（ 信託口）

58,46210.87（株）日本カストディ銀行（信託口）

25,6004.76

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー ５０５２２３

8,936

1.66

ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー ５０５２３４

5,844

1.09

SMBC 日興証券（株）

5,210

0.97

JPモルガン証券（株）

5,142

0.96

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー ５０５０２５

3,473

0.65

ジェーピー モルガン チェース バンク３８５７８１

3,382

0.63

第一生命保険（株）

2,920

0.54

株式数
発行可能株式総数：987,900,000 株

株価と出来高の推移

発行済株式総数：540,000,000 株

株価（円）

株主数

4,000

39,131 名

3,500

所有者別株式保有比率（ % ）

3,000

個人

自己株式

6.99%（37,690 名）

0.44%（1 名）

外国人

16.70%（782 名）
証券会社

18.12%（65 名）

2,500
2,000

100

1,500

75

1,000

50

500

25

0

3.12%（60 名）
金融機関

出来高（百万株）

4,500

2019
2020
2021
2022
2023
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

国内法人

54.63%（533 名）TSR（株主総利回り）
2019 年 12 月期
4 事業年度前2020 年 12 月期
3 事業年度前

2021 年 12 月期
2 事業年度前

2022 年 12 月期
1 事業年度前

2023 年 12 月期

協和キリン

125.9%

139.6%

157.3%

154.2%

125.6%

配当込み TOPIX

118.1%

126.8%

143.0%

139.5%

178.9%

当事業年度

0https://www.kyowakirin.co.jp/