新型コロナウイルス感染症に関する条例の特徴と課題
伊藤久雄（認定ＮＰＯ法人まちぽっと）
新型コロナウイルス感染症が日本において最初に確認（2020 年 1１．都道府県条例の特徴

月 15 日）されて以来、自治体は感染症法や新型インフルエンザ特措法（以降、特措法）等に基づいて対応してきた。一方、名古屋市は特自治体の責務、住民、事業所、医療機関等の責務や役割、自治体が措法改正より早い 3 月 10 日に「新型コロナウイルス感染症の感染拡実施する対策などについては、多くの都県が規定している。東京都、大を全市一丸となって防止するための条例」を策定したが、以降独茨城県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、徳島県などである、徳島自に条例を制定して対応する自治体が増え、（一財）地方自治研究機

県は住民について「マスクの着用、手洗い及び手指の消毒の徹底」な構の調査によれば、2021 年 1 月 8 日現在確認できるもので 47 条例

ど具体的である。

が制定されている。地方自治研究機構は福岡県ワンヘルス推進基本

鳥取県は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター条例をカウントしていないが、本稿ではこれを含め 48 条例を対象と対策等に関する条例という名称に示されるように、クラスター発生する。

対策の公表、措置勧告、当該施設の全部又は一部の使用の停止と協条例は、都道府県が 13 条例（うち、東京都は 2 条例）、市町村が力金などを定めている。鳥取県は秋田県、島根県などと並んで最も35 条例である。1 月 18 日に通常国会が開会し、感染症法と特措法の感染者の少ない都道府県の１つであり、条例の効果の検証が待たれ改正案が上程される運びになっている。したがって、感染症法と特る。

措法が改正されれば、おのずと条例改正の動きが出てくると考えら

感染者等に対する不当な差別等の禁止や人権擁護規定を規定したれるが、ひとまず「東京都新型コロナウイルス感染症のまん延の影都県も多い。東京都、長野県、茨城県、愛知県、三重県、和歌山県、響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条

鳥取県、徳島県、沖縄県などである。和歌山県の条例は、新型コロナ例」（改正後：東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図ウイルス感染症に係る誹謗中傷等対策に関する条例といい、誹謗中るための特別措置に関する条例）を除く 47 条例の特徴を分析し、今傷等対策に特化した条例である。なお愛知県は、「高齢者、障害者、後の課題を考えたいと思う。

妊産婦、外国人等への適切な措置」も定めている。

条例一覧およびその特徴等は、（一財）地方自治研究機構の HP（条都道府県対策本部の設置は特措法で定められているが、東京都、例の動き、新型コロナウイルス）を参照されたい。

長野県、岐阜県、愛知県、沖縄県は条例でその構成などを規定していhttp://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/022_COVID_19.htm

る。長野県は独自に対策本部を設置できる規定を設けている。また愛知県は、県独自の緊急事態宣言等を発することができる規定を設15けている。

名古屋市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延を防止す

県独自の規定としては、茨城県の「特定事業者の特定システムへるため必要があると認めるときは、市民に情報提供と不要不急の外の登録と公表、特定事業者に対する指導・助言・勧告・公表・立入り出をしないよう協力を求めることができる」とした条例である。ま検査」がある。また検査等の体制の充実も定めている。千葉県の「臨た千葉市の条例は、市、市民、事業者の責務と感染者、医療関係者等時の医療施設の開設」も独自の規定である。沖縄県の「来訪者に対すへの配慮（不当な差別的取扱い及び誹謗中傷）を定めた全 5 条のシる協力要請」は沖縄諸島という地理的な要件によるものである。

ンプルなものである。

東京都の「集客施設の事業者に対する標章の掲示等」や徳島県の「事業者版スマートライフ宣言」も独自な対策である。このような

３．一般市および町村条例の特徴

都道府県独自の対策は、その検証が必要であろう。
審議会、対策協議会の設置（東京都、岐阜県）、専門家会議の設置（岐阜県）なども、その検証が求められる。
福岡県（議員提案）の条例は、ワンヘルス（人獣共通感染症として捉え、人と動物の健康、そして環境を一体のものとして守る」）の推進を目的としたものである。
なお、財政上の措置を置いた条例として、東京都、千葉県、愛知県、市町村の条例では、市町村や住民（市民、町民、村民）、事業者、議会などの責務を定めた理念的な条例が多いが、加えて感染者に対する差別、偏見の防止、思いやりなどを定めた条例は下妻市、上野原市、那須塩原市、宮城県栗原市など 19 自治体に上る。
同様に、自治体による対策や支援を列記した条例がある。一般市
では最も早かった岡山県総社市の条例は市の支援策として次の 5 点三重県、鳥取県、沖縄県などを上げることができる。特措法との関係を上げている。など、今後の課題である。

(1) マスク及び消毒液等の物資並びに資材の給与(2) 市が管理する施設の利用制限

２．政令都市条例の特徴(3) 教育委員会に対する、認定こども園、幼稚園、小学校及び中学校等における必要な措置の要請

政令都市は、名古屋市の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例」と千葉市の「新型コロナウイルス感染症対策条例」、2 件があるのみである。

(4)

新型インフルエンザ等対策に協力する医療機関等に対する支援(5) その他市長が必要と認める支援16

また、愛知県幸田町は感染症対策の推進として次の 7 点を列挙し４．今後の課題ている。
(1) マスク、消毒液その他の物資及び資材の提供及び貸与

感染症法、特措法改正が最終的にどのようになるか不明であるが、(2) 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及及び啓発

課題を簡潔に以下上げておきたい。

(3) 町が管理する施設における利用制限その他の感染拡大防止のた〇めの措置(4) 新型コロナウイルス感染症の患者（新型コロナウイルス感染症に感染したおそれがある者を含む）及びその家族に対する支援

都道府県、政令都市
国と都道府県、政令都市の役割の明確化
医療関係、保健所などの体制強化
高齢者施設等、福祉施設への支援の強化(5) 町民生活の維持に係る支援

都道府県における市区町村との協力、連携(6) 事業者の事業の継続に係る支援

公立学校等との協力、連携(7) 新型コロナウイルス感染症の発生段階に応じた相談体制の整備

財政措置の明確化〇 一般市、町村

その他で、注目すべき事項を定めた条例に限って、以下に挙げたい。
・マスク着用に特化した「大和市おもいやりマスク着用条例」「宮田

地域の特性に応じた対策
総社市や幸田町のように、具体的な施策を分かりやすく列挙（特に幸田町の条例は参考になる）

村マスク着用エチケット条例」（長野県宮田村）・離島や観光地の来訪者への対応を定めた沖縄県石垣市、東京都小＜追記＞

笠原村、京丹後市の条例。海岸区域に近接して住宅が密集する逗子

本稿は 2021 年の 1 月半ば頃に脱稿したものである。したがって、市の「新型コロナウイルス感染症流行下における逗子海岸のマナー2 月 13 日に改正、施行（一部 4 月 1 日施行）された「特措法」「感の向上に関する条例」染症法」を反映していない。また制定条例数も、地方自治研究機構の・事業所における感染症対策の推進を定めたむつ市の条例

調査では 4 月 26 日現在、58 条例が制定されている。しかし、制定された条例の有効性の検証は現時点では困難である。今後の課題としたい。

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