令和６年度

第１回理事会

審議詳細

令和６年６月 10 日

16:00～

兵庫県民会館

３ 議事（１）令和５年度事業報告及び収支決算について
特記事項なし（２）評議員候補者（学識経験者）の推薦について
特記事項なし（３）評議員選定委員会委員の変更について
特記事項なし（４）令和６・７年度スポーツ少年団本部長及び副本部長について特記事項なし（５）学校給食事業の見直しについて（６）事務所移転について
今井理事長
第５号・６号議案の説明に対しまして、御意見を頂戴したいと思います。
恐れ入りますが、こちらからお配りしている座席順の名簿に従って御指名をさせていただきます。
まず最初に、森田監事からお願いします。
森田監事
少子化、2024 年の物流問題、給食・食育事業の現状に関して非常に詳細な説明をいただき、大変理解できました。また、現状の事務所の問題と併せて、前向きに改善していこうという専務理事の案についても理解できました。
赤字についてですが、令和 14 年から続いている赤字は先のことで、分かりにくいものの、７年、８年のスパンで黒字転換を目指すということで、ここで一つの大きな問題は値上げの受け入れ可否ですが、これは是非、進めていただきたいと思います。また、総務部門、会計部門、食育

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部門を新しい事務所に集約することは、費用削減の効果が期待できるた
め、今後に期待しています。
神戸商工貿易センターへの事務所移転については、有名なビルで市役所とも非常に近いため、県と市の連携が強化されると思います。また、加盟団体にとっても現在の事務所より訪れやすいというメリットがあります。特に加盟競技団体においては、ガバナンスの強化やコンプライアンスの遵守、法人化の促進が必要となっており、これらを進めていくためにはスポーツ協会との連携やサポートが不可欠です。新しい広い事
務所で交流やコミュニケーションをさらに深め、課題に取り組むことで大きなメリットが得られると思います。会議室や共有スペースを利用して、より密接な関係を構築することが重要です。移転によって現在の狭い業務スペースの問題も解決されると思います。DX 化を進める中で、情報管理や秘密保持の強化も必須となります。そのためにも、最低限必要なスペースを確保することが重要です。DX 化による費用低減の例も見えてくると考えています。
伊藤監事
私からは、第６号議案について申し上げます。事務所の移転につきましては、これまでの課題を解決し、執務環境の改善を図るとともに、さらに、新たな事業展開を図ろうとされているとの説明がありました。単に県民会館の老朽化や耐震化の問題に対処するだけでなく、移転を前向きな機会として対応されようとしている点は評価できると考えます。
一方で、必要な経費については理事会資料 20 ページ６の１から４に記載されています。移転に伴う人件費等の経費節減や施設の有効活用を通じて対応されるとのことですが、23 ページの事務局の収支試算によると、令和 14 年度以降から赤字が見込まれています。移転を契機に、競技団体、企業、神戸市等との連携をさらに強化し、財務体質の強化も図っていただきたいと考えます。この業界はスポーツの振興や健康の増進などの重責を担っている大事な業界であると認識しておりますので、協会活動が将来にわたって安定して継続できるよう、健全経営を確保していただければと思います。
小野理事
第５号議案、第６号議案に関して、膨大な資料を用意していただきありがとうございます。率直に申し上げますと、この 18 ページの（3）です
が、いつもスポーツ協会を訪れるたびに、本当に狭いところでお仕事をされているのを見て、もっと広くて良い場所があればいいのにと感じています。この耐震の関係での移転や学校給食事業の見直しに伴い、さまざまな合理化を進めていく上で本当にいろいろ考えられていて、大変だと思います。私個人としては数字に弱いので詳細は分かりませんが、少子化の2進行が非常に速いことから、我々競技団体も油断していられない状況です。このような取り組みを聞かせていただき、参考にしなければならないと思いました。したがって、第５号議案、第６号議案を通じて、我々もさらに意識を高め、様々な点に目配りして取り組んでいかなければならないと感じました。
滑川理事
テニス協会も令和６年４月から三木防災公園の指定管理の構成員を行っております。これは、我々競技団体も同様に、子供の数が減少していることが背景にあります。また、シニア層も一時期は増加していましたが、全国的に下降線をたどっており、このままでは収益が落ち込み、財源が不足する懸念があります。そのため、新たな事業への参入を考えなければ、テニス協会自体の存続が危ぶまれる状況です。従って、これまで成功してきたことを続けるだけでは成り立たないと感じており、新たな挑戦が必要だと考えています。特に、事務所などの移転には多額の投資が必要となりますが、我々も協力して取り組んでいきたいと思います。
池田理事
第５号議案の学校給食事業、第６号議案の事務所の移転につきまして、説明をいただき大変さがよく理解できました。計画にのっとり進めていただければと思います。
松本理事
第５号・６号議案の提案説明をありがとうございました。先ほどの説明を聞いて大分内容を理解できました。現状の分析や問題点の明確化、事務所の集約や学校給食の合理化など、やるべき対策について賛成です。
また、10 年間のシミュレーションがありますが、シミュレーションは作るだけでなく、その都度、その年度ごとに確認し、乖離がないように進めていただければと思います。
長ヶ原理事
第５号議案に関しては、学校給食に限らず、食育を広く推進していきたいという方向性に大賛成です。ただし、学会でも話題になるのですが、栄養教育は具体的な食べ方に関する教育が重要です。例えば、国民栄養調査
でも話題になるように、就学児の約 10％が朝食を抜いており、高校生になるほどその割合が増えます。特に、部活に参加する女子は貧血や疲労骨折のリスクが高くなります。そのため、しっかり食べるという食育を全般的に進めることが、スポーツ全体の向上につながります。
従って、体を作るだけでなく、疲労を防止するためにしっかり食べるという具体的な食育が重要です。この機会に、兵庫県からそうした食育を発3信していただければと期待しています。
機能強化のために拠点を移し、そこで改めてグレードアップするということですので、正直なところ県民会館には非常に愛着がありますが、是非、レガシーを継承して頑張っていただければと思います。
遠藤理事
質問なのですが、10 ページの少子化の加速についての部分で、この件で扱っている学校給食の対象者は、小学校と中学校、それから特別支援学校の高等部も含まれるとのことですが、具体的にはこの３つのカテゴリーでしょうか。中学校の給食は希望者のみなのでしょうか。それとも、市町村によって異なるのでしょうか。
内堀専務理事
各市町に対して当センターを利用してくださいとお願いしていますが、全ての市町が当センターを利用しているわけではありません。例えば、地元のお米を使うために地元の農協を利用したいというケースもあり、全ての小中高をカバーしているわけではありません。
遠藤理事
一昨年までは特別支援学校の職員として勤務しており、補助があり、安価で美味しい給食をいただけたことがよく理解できました。給食に関しては、生徒数が減る中で維持するのが大変だと思いますが、何とか美味しい給食をこれからも維持していただきたいと思います。特別支援学校の生徒たちは給食を楽しみにしており、保護者も非常に頼りにしているた
め、給食は大事な教育の一環だと感じています。これからもぜひ頑張っていただきたいです。
また、19 ページの具体的な事業計画案の中で、執務環境の改善ができるとのことですが、女性スポーツの会ということで、兵庫県スポーツ協会に女性の職員がどれぐらいにいるのか分かりませんが、女性特有の休憩スペースも必要だと思います。新しいオフィス検討チームには、そういった配慮もお願いしたいです。
井上理事
西宮では小中学校で 1 食当たり大体 250 円から 300 円の保護者負担で毎日提供していただいています。米飯・パンが令和８年度から見直されるとのことで、多少の値上げがあるかと思いますが、少子化を現実問題として感じているため、やむを得ないと思っています。保護者向けに毎年行っている試食会は大変好評で、この価格で栄養価を考えた学校給食が提供されていることに非常に高い評価をいただいています。14 ページにあるように、アイスクリームの提供などを給食以外でも増やす事業は、収益を4

伸ばす面でも良いと思います。
また、事務所の移転についてですが、赤字を解消し、耐震性を考えてもやむを得ないと考えておりますので、どうぞ進めていただきますようお願いします。
竹原理事
第５・６号議案、ありがとうございました。素晴らしい案だと思います。
私からお願いしたいことは、14、15 ページに関してです。今のお話と少し重なりますが、この学校給食の取り組みをさらに広げていただきたいと考えています。例えば、スポーツ選手の食事や、一般にあまり知られていないかもしれませんが、陸上競技の大会では 200 名から 300 名ほどの競技役員がおり、その際にお互いの関係性もありますが、特に弁当だとか、そういうところも何かヒントがあるのではと思います。様々な団体や集会での食事、特に弁当の需要がありますので、学校給食のノウハウ、大学の力を借りて、そういった展開ができたら良いなと、私自身非常に期待しています。
もう１点ですが、新しいスペースの活用についてです。若い職員や女性の意見やアイデアをどんどん取り入れていただきたいと思います。どうぞ宜しくお願いします。
檀特理事
神戸市スポーツ協会が同じ神戸商工貿易センタービルの 10 階に入居しており、近接することでお互いの連携がしやすくなると期待しています。
１つ例を挙げると、同ビルの４階には「ひょうご産業活性化センター ひょうご海外ビジネスセンター」があり、ここでは兵庫県の海外ビジネスセンター、神戸市の海外ビジネスセンター、さらには国の機関であるジェトロ神戸が同じフロアに事務所を構えています。また、各センターは扉を開放し、兵庫県と神戸市が同じカウンターで顔を合わせることができる関係を築いています。これが県市連携の参考になると考えています。去年の事例として、ベトナム・ハナム省との交流があります。兵庫県と神戸市はハナム省と経済交流関係があり、ハナム省の知事が神戸の女子サッカーチームとの交流を希望しました。これを受けて、県市連携で県内のサッカーチームの希望を探ったところ、ＩＮＡＣ神戸の安本社長が交流を進め、去年８月にＩＮＡＣの選手約 50 人以上がベトナムに遠征し、現地の女子フットサルチームと交流試合を行いました。ベトナムでは 1 万人近い観客が試合を見守り、大きな歓迎を受けました。こうした事例も参考に、神戸市スポーツ協会と兵庫県スポーツ協会がそれぞれ持つ強みと違いを生かし、うまく連携して事務所移転の効果を発揮できればと期待しています。

5杉本副会長
学校給食事業の赤字対策について、非常に詳細な見直し方針が示されており、その実行によって赤字が解消される可能性があることが理解できました。ただ、将来的には赤字が再び発生する可能性も考慮されているようですので、その際は再度見直しを行なうことをお願いします。
また、事務所移転についても、スポーツ協会の方々が慎重に選択した案だと思います。この案を進めていただきたいと強く願っており、私も協力したいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
中西副会長
学校給食事業、事務所移転については、綿密に計画されていて、これで進めていただければと思います。質問があるのですが、冷凍・冷蔵商品の廃止について、今後、世界中で気候がますます暑くなっている状況で、食品の保存が大丈夫なのか、常温で保管できる食品を集めるのか、常時確保することが維持できるか心配であります。
また、県民の健康を考慮した食材の活用についても、可能性があるのではないかと考えます。例えば、県内の介護分野などを対象にして、高齢者が必要としている流動食などの食品や食材の開発・提供を検討することも有益だと思います。
さらに、会議室についても質問があります。例えば、50 平米の会議室
ではどれくらいの人数の会議ができるのか、また、神戸商工貿易センターには、パルテホールのような大型の会議室があるのか、使用料についてもお聞きしたいです。
内堀専務理事
常温での食品保存についての話ですが、冷凍・冷蔵食品の取扱いは中止しますが、冷蔵庫の一部は残しますので、先ほども説明しましたように、精米や小麦などは冷蔵庫で保管することを考えています。その他の常温食品についても、ある程度は冷蔵庫での保存が可能かどうかを検討しています。
杉谷総務部長
会議室についてですが、50 平米の場合、机を設置した状態で約 20 名程
度、机を片付けた場合、30 人から 40 人程度が収容可能であると考えています。
今井理事長
神戸商工貿易センタービルの最上階に会議室がいくつかあり、パルテホールのような大きな会議室もあります。また、同ビルの正面にサンボー

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ホールというホールもありますので、そちらの会議室の活用も可能です。
使用料は、県民会館の３倍ぐらいになるので、極力節減して対応していきたいと考えております。
鈴木副会長
第６号議案については、これは仕方がないと考えております。第５号議案については、15 ページに記載されている武庫川女子大のアスリートに対する事業について、その取り組みを資金化する方法を検討していただ
きたいと思います。アスリートには、それぞれ異なるスポーツに対応するメニューが必要で、このアスリート対策について開発し、評価して補助を受けられるように検討していただきたいと思います。
また、学校給食については、冷凍食品に関する解決策を検討していただ
きたいと思います。冷蔵食品についてはまだ大丈夫だと思いますが、将来的には冷凍食品の問題が顕在化する可能性があるので、利用可能な解決策をさらに探求していただきたいと思います。
尾山副会長
第５号・６号議案について、賛成いたします。給食につきましては、少子高齢化の中で減少していくのは仕方がないという気持ちであります。
また、運送に関してですが、2024 年問題が強く出てくると予想されます
ので、一部の業務については民間企業に委託する方法も検討すべきだと思います。森田監事が述べられたように、兵庫県スポーツ協会が全国でも珍しい特色を持っており、学校給食事業をさらに発展させることが重要であるとのお考えです。この点を肝に銘じておくべきでしょう。
私は現在、日本スポーツ用品工業協会(JASPO)の会長を務めています。
私たちは統括ＰＬを行い、３つの表を作成しています。まず１つ目は、安全に関するセミナーなどの主催事業です。２つ目は、国スポ・総体・全国中学校体育大会の売店運営の取りまとめ事業です。これらの活動から全国における収入と支出が報告されています。３つ目は、事務運営管理費に充てられています。これらを統合し、もう少し工夫できないかと思います。
なぜなら、例えば令和５年度を見ても、給食に関する収入が 45 億 4,000万円で、支出が 44 億 5,700 万円ですので、約 8,300 万円のバランスになっています。協会の全体の事業を考えますと、スポーツ関連の支出は 8 憶5 千万円前後ですが、この割合ではやや多いと思います。そのため、特に変動が 10 年間続くと予想される値上げや人手不足、高騰する原材料費の問題に対応するため、将来 10 年間を見据えて人件費も増加すると考えられます。これらの課題に対して２、３年ごとに見直しを行うことが重要であると思います。
次に、食に関する事業について、私は大変賛成です。鈴木副会長からの具体例として、私は早稲田大学ラグビー部の事例を取り上げました。また、

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帝京大学八王子キャンパスでは、一つの食堂でラグビー部とチアリーディング部などを同時にサポートしています。競技別の食事対策を推進することにも賛成ですし、民間企業との協業も考慮に入れるべきだと考えています。
次に、事務所移転費についてですが、この数日間での新聞報道によると、金曜日に知事が敷地の再検討に関する委員会の設立を発表されました。
10 年契約が結ばれていますが、11 年目の利用についての意見も検討する余地があると思います。その他にも、観光関連の活動についても県の観光本部と市の観光局が連携し、広報宣伝費や人件費の案分を同時に考慮する必要があると感じています。特に、森田監事や伊藤監事が言及するように、神戸市などとの連携も推進していくべきです。
最後に、少子高齢化と同時にコロナ前から世界中の子供たちが十分な運動を実施していない比率は約 80％になっている問題があり、ここ１ヵ月以内に WHO からの指標が発表される予定であり、この統計データを基に、JASPO としては運動不足の問題に対応する準備を進めています。これらデータも活用し、兵庫県のスポーツ文化活動に活かしてはと思います。
内藤理事
第５号・６号議案について、基本的に異議はございません。11 月上旬に予定されている移転についてですが、本教育委員会事務局も仮移転を10 月末から 11 月の初めにかけて、JR 住吉駅の東側にある神戸市水道局旧東部センターの跡地に移転することになっています。この移転により、中体連の事務局も本課の学校体育班長が理事長を務め、スポーツ協会の中で位置づけられています。また、食育班も存在し、食育に関する様々な研修会や講演を行っています。距離的な離れにより連携が難しくなる可能性がありますが、引き続き密に連携を取りたいと考えています。
給食については、12 ページの冷凍・冷蔵食品の取扱い中止についての話題がありましたが、例えば、これによって各市町の給食選定委員会や栄養バランスを考慮しながら学校給食のメニューや物資の選定を行っている栄養教諭に影響が及ぶ可能性があるという指摘があります。給食の無償化についても議論がありますが、我々が主張するのは子育て支援としては市町が検討すべきであり、義務教育としては国が対策を講じるべきということです。国が無償化を検討している現在、国の補助が得られれば市町の負担が軽減され、物資選定が容易になるかと思います。ただし、この動向が進まない場合、冷凍・冷蔵食品の減少や値上がりが生じ、それが市町の学校給食・食育センターの利用に影響を与える可能性も考慮されます。国の動向を注視することが重要です。
最後に、食育に関しては、保健医療部健康増進課が県民全体の食育を推進していますが、農林水産部の流通戦略課が地産地消を進める取り組みも行っています。現在、知事の有機農業を含む環境創造型農業に力を入れ8

る取り組みもあります。学校給食・食育支援センターがどのような食育支援を行っているのかについて整備が必要であり、県内の食育に対しても同センターの役割を明確にする必要があると感じています。
高橋理事
昨年度、スポーツ協会の所管が教育委員会からスポーツ振興課に移管されました。今年度の４月からは姫路の武道館や神戸常盤アリーナなどのスポーツ施設も当課の所管になりました。
今回の議案に関しては、移転の必要性については理解していますが、年間約 2,000 万円の事業費用負担については不安もあります。スポーツは私たち県行政にとっても大きな変化を迫られており、人口減少や部活動の地域移行、プロスポーツの展開など、様々な要因が変化を促しています。
このような中で、スポーツ協会や県のスポーツ行政も大きく変わらなければならないと感じています。新しい試みを通じて、覚悟を持って進んでいくべきだと考えています。
昨年度、神戸大学の長ヶ原先生が座長を務め、兵庫のスポーツの新展開について議論と提案がありました。その中で、e スポーツやアーバンスポーツ、スポーツビジネスなどの展開により、兵庫県を活性化し、地域経済に好循環をもたらすことが目指されています。これにより、兵庫にスポーツ関連の人材が集まることを期待しています。
これまでも今後も、スポーツ協会と共に新たな変化に取り組んでいき、今回の事務所の移転により、交流スペースが整備されることで、さらに多くの方々を巻き込んでスポーツ兵庫を盛り上げていければと考えています。スポーツ振興課としても、覚悟を持って取り組んでいく考えです。
木村副会長
県の動向について、先ほど内藤体育保健課長と高橋スポーツ振興課長からお話しした通りの動きを進めています。今、皆さんのご意見をお聞きしながら、スポーツ協会がこれまで取り組んできた活動やその中に込められた思いを大切にしつつ、時代の変化に合わせて取り組みを変えていかなければならない部分もあると考えています。関係する団体や機関との連携をしっかりと図りながら、そして何よりも健全な運営ができるよ
うに、世の中の状況や物価の高騰なども考慮しつつ、適切に運営を進めていくことが重要だと思っています。県としても、加盟団体の皆様が良い運営ができるように、今後も協会と連携して取り組んでいきたいと考えています。引き続きよろしくお願いいたします。

（７）令和６年度第１回評議員会の開催について
特記事項なし9４ 報告事項（１） 第 78 回国民スポーツ大会・第 79 回冬季国民スポーツ大会近畿ブロック大会及び「SAGA2024 国民スポーツ大会」について
特記事項なし５ その他
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