地方金融史研究【書第53号

47評】

足利銀行125年史編纂委員会編『足利銀行百二十五年史』（2021年３月刊）
東京大学
名誉教授

１．はじめに

石井寛治

対する書評を、『地方金融史研究』第17号（19861895年に設立された足利銀行は、創立90周年年６月）において行ったので、それを思い起ことなる1985年に『足利銀行史』を刊行した。本しつつ、新しく加筆修正された論点としては、書（以下『百二十五年史』と略記）は、その後、次の３点を挙げたい。

同行が隣県の常陽銀行と経営統合を発表した

１点目は、足利銀行と川崎銀行（のち川崎第2015年を経て2020年に至る35年間の同行の歴史百銀行を経て三菱銀行に合併）との密接な関係をまとめたものである。創立後90年間の足利銀が、同じく川崎銀行との密接な関係をもった常行が昭和恐慌と第二次世界大戦、戦後改革と高陽銀行との経営統合の歴史的前提として重要視度経済成長という激変する日本経済の中にあっされていることである。とくにコラム「100年て栃木県を代表する有力地方銀行へと昇り詰めも前から『めぶいて』いた常陽銀行との縁」（８たのに対して、その後の35年間の同行は、1980頁）が指摘する川崎銀行から派遣された亀山甚

年代後半のバブル経済とその崩壊という荒波にの役割は、足利銀行が1920年恐慌の危機を乗り翻弄され、一時的に国有化された上で再民営化切って、県内他行との地位を逆転した点でも大されて、常陽銀行と経営統合するという波乱万きかったことが注目されよう（亀山甚『銀行と丈の苦難の道を歩んだ。バブル崩壊後の日本経共に六十年』非売品、牧村四郎刊、1962年）。

済における金融再編は、都市銀行群の３メガバできれば、「常陽銀・足利 HD 統合」（
『日本経ンクへの統合という未曽有の激しさを示すとと

済新聞』2015年10月27日）が報じた「常陽と足もに、最近では地方銀行にも再編統合の波が及利は旧東京三菱銀行（・・）のかつての親密先。

びつつあるように見える。足利銀行の事例は、業務提携やシステムの共同化を検討したこともそうした地方銀行レベルでの再編成の先駆的位ある間柄だった」という両行の関係史について置を占めるものであり、『百二十五年史』の刊も述べて欲しかった。

行は、目下進行中の金融再編の全体的特徴を究２点目は、太平洋戦争前の足利銀行の貸出金明する上でも貴重な意義を持つといえよう。の中心をなした繊維関係貸出金の推移に関する指摘である。この点のデータを両毛地方各行の２．創業から90周年までの足利銀行数値と見做した『足利銀行史』の誤りは『百二1895年の創業から90周年までの歴史について十五年史』では訂正されているが、1940年７月

は、既刊の『足利銀行史』が行った詳しい分析の「奢侈品等製造販売制限規則」以降、繊維関があるので、『百二十五年史』では、それを第係融資が激減したことはグラフ（17頁）の示すⅠ部として３章に亘って要約し、必要に応じて通りであり、「当行は・・危機を乗り切った」（13加筆修正している。評者は、『足利銀行史』に頁）とするのは全体としては無理であろう。な

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足利銀行125年史編纂委員会編『足利銀行百二十五年史』

お、両毛地方各行の中での足利銀行の機業金融での地域密着と今後の地域密着というのは内容の占める地位については、1940年６月時点でのが違ってくると思うのですが」という質問に対日本銀行考査「足利銀行実地調査」が、「当行しては、「地域密着というのが基本方針でした。

ハ両毛機業ノ金融機関トシテ発足シ、同地ニ於もっとも半分は都会に向わざるを得なかったのケル最モ有力ナル銀行ナレバ、同地方機業関係ですが。現在多数の各種金融機関が入り乱れて資金ノ約四〇％ハ当行ノ取扱ヒニ係リ、次イテ鎬を削っていますが、今後一層厳しくなるでし

安田、群同〔群馬大同〕、第一ノ順位ナルカ、ょう」と答えるとともに、「余資の運用ですが、当行ハ地元ニテ精通スル関係モアリ製品及原糸

よく県などから『お前の所は地元で預金を集め担保貸出ヲ得意トシ、中央銀行支店ハ比較的危て、東京でしか運用していないではないか』と険少キ問屋手形等ノ割引及生糸担保貸付多シ」

言われ、県議会でとりあげられたこともありま（日本銀行アーカイブ史料）と指摘しており、した。事実そうでしたが、東京で出していても繊維金融の最有力行であった足利銀行は主に機結局は賃金なり運転資金で地元に返ってきてい業家、都銀支店は主に買継商・生糸商と取引しると説明していました。従来は、東京で貸出をていたようである。

していながら世評をおそれ、本店勘定というも３点目は、戦後の高度成長期における足利銀のを設けて処理していたのです。それをすべて行の融資先の変化に関する評価である。『百二廃止して、すべて実際貸出をやった店の勘定に十五年史』では、繊維品製造業への当行の貸出改めました」（地方金融史研究会編『続地方銀割合は、1957年の27.1％から71年には9.4％へと行史談』第１集、全国地方銀行協会、1989年）

低下し、1967年における本店の足利市から宇都と説明している。この説明は、1980年代後半の宮市への移転は、取引先の多様化を反映するもバブル期の融資活動が、地域別・業種別にどののであったと指摘されている。その場合の新たように変わり、同行の破綻を招いたのかというな取引先については、中小企業への貸出比率が、問題に関わるだけに、いま少し立入った説明が1966年の40.7％が79年には64.5％へと増加して欲しかったように思う。

いることから見て、「地域密着の実をあげていった」（18頁）と評価しており、高度成長期を３．バブル期から一時国有化まで通じて、県内の地域開発、工場誘致が積極的に『百二十五年史』のいわば本体をなす35年間進められた事態への足利銀行の対応ぶりが指摘の記述は、４章からなる第Ⅱ部において行われされている。ところが、他面での店舗網についているので、章ごとに順を追って見てゆこう。ては、県外主要都市を含む都市部での店舗網の第１章は1980年代後半のバブル期における足利拡充が指摘されながら、そこでの取引の内容に銀行が、「攻めの営業戦略」に立ち、1987年かついては説明が少ない。1988年におけるヒヤリらは新設された法人業務部が、融資企画と融資ングに際して、藤松正憲元頭取（1958〜1972年、審査を合わせて統括するかたちで事実上審査にのち1982年まで会長）は、「繊維産業は足利・よる自己制御を欠いたままでの土地担保金融に桐生を中心とする両毛地区の基本産業ですからよる「融資拡大に邁進」したこと、その際、融簡単に貸出を減らすということはできません。

資先が大口のサービス・不動産業者に偏り、県…結局、繊維以外の産業に対する融資を増やすも首都100キロ圏内に位置する「北関東の時代」ことによって、相対的に繊維産業のウエイトをにおける新しい地域社会の創造を目指したた低くしていきました」と述べるとともに、「経め、栃木県内のゴルフ場のコースの多さは全国済が自由化・国際化されて、地域密着というこトップクラスだったことなどが明らかにされとはむずかしい面も出て来ると思われ……今まる。ここでは、第一次世界大戦期バブルを慎重地方金融史研究第53号

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策の川崎銀行モデルに従って成功裡に乗り切っいて使っているのかもはっきりさせることが必た足利銀行が、戦後の高成長期バブルに際して要であろう。本書の叙述は、浩瀚な『足利銀行は営業部と審査部を一体化した「スピード」経史』と異なり、コンパクトな叙述を図表やコラ営の住友銀行モデルに追随して、破綻への回路ムで補い、一般読者にとって読みやすい工夫がにのめり込んだ姿が生々しく描き出されている。

なされているだけに、略字「CS」を乱発してその場合、都市店舗の融資残高が６千億円台読者の「満足度」を引き下げているのは残念な（1984年）から１兆円台（89年）に急増したとことである。

はいえ、当行融資に占める割合は26％から22％へとむしろ減少気味であることの評価が問題と４．一時国有化時代なろう。先述の藤松発言を合わせて想起すると、第２章では、2004年から2008年にかけて、一1980年代の高成長期バブルに際しての足利銀行

時的に国有化された足利銀行が不良債権を処理の融資増加は県内のサービス・不動産業者向けした上で、新たな体制へと民営化されるまでのを中心とするものだったように読めるが、『百銀行再生の過程を論じている。2003年11月29日

二十五年史』の著者の理解はどうだったのであに特別危機管理銀行となった足利銀行は、株式ろうか。同行の経営方針の転換の遅れは、東京が無価値化するお詫びと、預金は全額保護され、からの景気情報の遅れではなく、県内での地価融資も継続されることを関係者に対して説明し暴落の発生の遅れに起因する面が大きいようにた。それに続いて2004年３月決算では7,828億思われるのである。

円の赤字を計上し、不良債権7,348億円（不良本書の分析のポイントは、何故バブル崩壊へ債権比率20.31％）の膿を出し切る健全化の道の足利銀行の対応が先送りになり、最後は自力を歩み始めた。国有化に陥った原因を調査したでの再建が困難となって国有化に頼らざるをえワーキングチームは人事制度の改革だけでなくなかったかにあるが、著者たちの指摘は厳しい。

意識改革の必要を説き、組織風土・企業文化の問題なのは、不良債権の総額について明確な把変革が必要であることを指摘している。こうし握を持たないまま、足利銀行所有の株式含み益て2008年３月までに不良債権は整理回収機構へと内部留保の厚みをもってすれば、経営上のロの売却を通じて、115頁のグラフおよび139頁のスは充分吸収できると繰り返しアナウンスした表によれば約1,463億円（不良債権比率５％弱）経営陣の安易な態度であった。金融庁の検査をにまで圧縮された。公的支援に支えられて経営受けて、小出しの増資がなされるが、そのこと自立の方向に向かった足利銀行は、再民営化ので却って安心感のみが広がるという緩んだ対応ための受け皿を探し出すことになる。の結果が、2003年末における政府の「一時国有化」の決定であったという。

５．再民営化とその後の経営施策

なお、効率性が高いと同時に「CS の向上」（78

第３章では、2008年４月に野村証券系の野村頁）を図る新たな営業店モデルが導入された説

フィナンシャル・パートナーズをはじめとする明に際して、「CS」という略字が使われ、以後企業連合からの出資によって足利ホールディンの説明でもキーワードとして繰り返し使われてグスが設立されてから、2015年11月に足利銀行いる。恐らく、Customer Satisfaction（顧客満が常陽銀行と経営統合するまでの期間を扱って足度）の意味で使っているのであろうが、一般いる。ここでは、民営化されて再生した足利銀

読者の理解を得るためには、簡単でも良いから行が、どのような方向に向けて「顧客基盤の充その意味を説明しておくべきであり、銀行の顧実」を図ろうとしたかを問題としよう。
『百二客としての預金者と融資先のどちらに重点を置十五年史』の説くところは、「中小企業向け貸50

足利銀行125年史編纂委員会編『足利銀行百二十五年史』出の強化」と「個人ローンの拡充」である。前としている。両行の経営統合の歴史的理由につ者についての説明は、「法人融資については一いては既に述べたように川崎銀行を介した親近時国有化終了後も、小口金融への積極的な対応性が指摘できるが、この統合は、自己資本の落をはかった」（164頁）と、それまでの方針を継込んだ銀行を有力銀行が救う「救済型」ではな承するものであったが、次頁のグラフによれば、く、人口減少による経営基盤の縮小の危機を克

法人貸出残高は2008年３月の約１兆6,800億円服したい両行にとっての「成長型」であったと（貸出総額の約52％）から2016年３月の約１兆言われる。それは、健全性の基準である自己資9,700億円（貸出総額の約46％）へと比率を落本比率が、常陽が12.6％、足利が8.7％（『日本としている。このように「法人融資が伸び悩む経済新聞』2015年10月27日）と、何れも規制上なか、個人ローンの増強はこの時期の重要施策の４％を大きく上回っていることから明らかでとなった。……住宅ローン商品の改善、ローンある。もちろん、連結純資産が常陽の5,820億キャンペーンの実施、ローンセンターの充実が円に対して足利は2,427億円と半分にも満たな施策の柱となった」（165頁）と住宅ローンを中いことは事実であるが、登記上の本店を「東京」心とする個人ローンの充実が目指されている。に置き、「めぶきフィナンシャルグループ」の166頁の表と222頁の業績の推移表によれば、住水戸本社を常陽銀行本店、宇都宮本社を足利銀宅ローンの貸出総額に占める比率は、この間、行本店に置いたことが、両行の地位の対等性を33％から39％に上昇し、法人融資に迫る勢いで象徴している。そうした対等な経営統合が実質あることが分かる。富裕層中心の個人コンサル的にどのような統合効果を生むかは、次の銀行ティング営業の強化も唱えられていたというか史によって明らかになるであろう。

ら、再生のための援助対象が多い企業基盤から訪問営業や店頭営業を通ずる個人基盤の掌握へ

７．おわりにと銀行の顧客基盤が変容しつつあったように思以上、『足利銀行百二十五年史』の編成に沿われる。しかし、訪問営業が個人富裕層向けで、うかたちで、その内容の特徴と問題点を追って中小企業向けでないということは、地域との密きた。全体として本書は、正史としては扱いに着した関係を維持すべき地方銀行のあり方としくい「失敗の歴史」を論ずるに当って真正面かて放置しておいて構わない事態なのであろう

らその経緯と原因を追跡するとともに、破綻かか。かつて中小機業家を得意先として活躍したら蘇った「再生の歴史」を究明することについ足利銀行が、そうした中小企業融資の活動領域てもかなり成功した力作であると言えよう。もを信用金庫や協同組合など他の金融機関に結果ちろん、そこには「失敗」と「再生」を規定しとして譲るような現実があったとすれば、地域た組織のあり方についての一層立入った分析が密着型の金融機関としての役割を果していると望ましい点もあったが、それは今後の歴史の進言えるのかどうか、著者たちの評価を聞きたい展の中で次第に明らかにされるであろう。そのところである。

ことを可能にする史料の蓄積を今から心掛けて下さるよう期待したい。

６．未来に向けて
最後の第４章は、2016年10月に、足利ホールディングスを「めぶきフィナンシャルグループ」と商号変更して、傘下に足利銀行と常陽銀行を持つようになり、足利銀行と常陽銀行の経営統合が実現してから2020年６月に至る期間を対象