令和５年４月２１日
一部改正 令 和 ５ 年 ５ 月 ２ ９ 日
一部改正 令 和 ５ 年 １ １ 月 ６ 日

特定 DTC 照会アプリ利用要領
１．目的「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方について（最終報告書）（平成31 年 3 月 13 日車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会）」（以下「最終報告書」という。
）において、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。
）
が、サーバーを新設し、自動車メーカー等から提出された特定 DTC 情報及び ECU 情報を当該サーバーで一元管理するとともに、自動車から読み取った DTC をサーバーへ送信し、特定DTC に該当するか自動で判定する「特定 DTC 照会アプリ」を開発・管理し、検査実施機関や整備工場へ無料配布することとされたところ。
本要領では、特定 DTC 照会アプリの円滑な運用を図るため利用に関し必要な事項を定める。
２．利用者
最終報告書Ⅳ.6.(2)②において、OBD 検査用サーバーについては、「自動車の電子装置の点検整備及び検査を業として行う、機構、軽自動車検査協会、指定工場及び認証工場等の関係者に限り接続を認めることが適当である」とされている。
この趣旨に鑑み、特定 DTC 照会アプリを用いて機構のサーバーに接続できる者は、機構及び軽自動車検査協会の他、別表の「利用者区分」の欄に掲げる者とし、それぞれ「利用目的」の欄に掲げる目的において、これに応じた「利用できる機能」の欄に掲げる機能に限り利用できるものとする。
３．特定 DTC 照会アプリに搭載される機能
特定 DTC 照会アプリには、利用目的に応じ、以下のモードを搭載する。
・OBD 検査モード：自動車の検査を目的とし、検査用スキャンツールを用いて OBD 検査対象装置との通信を行うモード
・OBD 確認モード：自動車の点検・整備等を目的とし、検査用スキャンツールを用いて OBD
検査対象装置との通信を行うモード
・研修モード：スキャンツールの開発やアプリ習熟等を目的とし、検査用スキャンツールを用いて OBD 検査対象装置との通信を行うモード

・試験モード：自動車の開発を目的とし、検査用スキャンツールを用いて OBD 検査対象装置との通信を行うモード
・認定モード：自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準（平成 7 年 6 月 14 日運輸省告示第 375 号）への適合性確認を目的とし、スキャンツールを用いて細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」３．継続検査用 OBD の技術的要件に定める通信規格に準拠した通信をするためのモード

４．利用手続き
２．に掲げる利用者はアプリの利用に先立ち、以下の方法によりアプリの利用申請を行うものとする。なお、申請又は登録した情報に変更が生じた場合は、遅滞なく変更の手続きを行うものとする。
・別表「利用者区分」①の者：
利用者管理システム（機構が用意する、特定 DTC 照会アプリ等を利用する際に事業場情報等を登録等するためのシステムをいう。）による申請等
・別表「利用者区分」②の者：
機構 OBD 情報・技術センターへの特定 DTC 照会アプリ利用申請書（様式１）及び自認書（様式２）の提出※
・別表「利用者区分」③～⑦の者：
機構 OBD 情報・技術センターへの特定 DTC 照会アプリ利用申請書（様式１）の提出※※ 機構 OBD 情報・技術センターへの提出方法は電子メールにて送付※ 提出時のメール件名は、「【利用者名称】特定 DTC 照会アプリ利用申請」とすること＜申請用メールアドレス＞
自動車技術総合機構 OBD 情報・技術センター

OBD_center＊naltec.go.jp(注) 「*」を「@」に置き換えて下さい。

５．その他（１）OBD 検査対象装置（法第 41 条第 1 項第 12 号の発散防止装置に係るものを除く。）の通信において、車両と検査用スキャンツール間の通信が成立しない場合、機構は、車名、型式、車台番号、使用した検査用スキャンツールの型式及びバージョン等の情報を収集・分析し、特定の自動車メーカー、ツールメーカーに報告し、また通信不成立が集中する場合等には、国土交通省にその旨を報告する。
（２）国土交通省による法第 100 条第 1 項及び第 2 項に規定する報告徴収及び立入検査等に活用するため、機構は OBD 検査対象装置の検査結果等を収集・分析し、国土交通省等に提供する。
（３）４．の利用手続きにおいて、機構は、必要に応じて追加の書面等を提出させることができる。
（４）最終報告書 6.(2)②のセキュリティ対策のため、別表「利用者区分」欄に掲げる利用者のうち、③～⑦の者の利用期間は、４．の利用手続き１回につき１２か月を超えないものとする。ただし、業として継続して使用することが制度の趣旨に照らして真に必要であり、かつ、都度の申請をしないことが合理的であることが認められる場合にあってはこの限りではない。
（５）最終報告書 6.(2)②のセキュリティ対策のため、付与するユーザーID は、利用する者1 名に対して ID１つとし、必要最小限の人数とする。
（６）機構は、以下の事項に該当すると認められる場合は、当該利用者の ID を無効化することができる。
・２．に掲げる利用者以外の者によりアプリの利用が行われた場合
・２．の利用者の条件を満たさなくなった場合・５．
（４）の利用期間を超過した場合
・アプリの利用規約に違反する等の行為が行われた場合
・その他本アプリの運用に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある場合

別表
利用者区分
①

利用目的利用できる機能

自動車特定整備事業 自社で点検整備を行う車両 OBD 確認モード又は OBD 検者等（対象とする自動 の OBD 確認又は OBD 検査（指 査モード（指定整備に限車の種類が大型特殊自 定整備に限る。）を行うこと る。）
動車又は二輪の小型自動車のみであるものを除く。
）②

自動車整備振興会又 自ら保有する施設（自動車検 OBD 確認モード
は中小企業団体の組織 査用機械器具を備えるものに関する法律（昭和 32 に限る。
）において自動車特年法律第 185 号）第 6 定整備事業者が点検整備を
条第 1 項の商工組合若 行った車両の OBD 確認を行
しくは中小企業等協同 うこと組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条の中
小企業等協同組合であって自動車特定整備事業者を主たる組合員とするもの③

自動車製作者等自動車又はその装置の開発、 試験モード
製作、改善措置等を行うこと④

検査用スキャンツー 検査用スキャンツールの開 研修モード
ルの製作者

⑤

発、製作を行うこと

検査用スキャンツー 検査用スキャンツールが自 認定モード
ルが自動車検査用機械 動車検査用機械器具に係る器具に係る国土交通大 国土交通大臣が定める技術臣が定める技術上の基 上の基準に適合しているこ準（平成 7 年 6 月 14 日
運輸省告示第 375 号）に適合していることを確認し、当該基準に適合することを証する者として国土交通省が定める者とを確認すること

⑥

道路運送車両法（昭 自動車整備士の養成課程に 研修モード
和 26 年法律第 185 号） おいて OBD 検査又は OBD 確
第 55 条第 3 項の規定に 認に関する講習を行うこと
よりその設ける自動車整備士の養成施設について指定を受けた者又は当該者から講習の実施を委託された者⑦

国土交通省又は機構 国土交通省又は機構が OBD

研修モード（調査事業等のが委託して行う調査事 検査の円滑な実施のために 内容に応じ、機構が認めた業 の 契 約 者 そ の 他 の 必要であると認める調査等 場合に限り、他のモードをOBD 検査の円滑な実施のために必要であると国土交通省又は機構が認める者を行うこと使用することができる。）

様式１

申請日

令和年月日

特定 DTC 照会アプリ利用（変更）申請書
独立行政法人自動車技術総合機構
OBD 情報・技術センター長殿

利用者名称：
利用者区分：
担当者名：
連絡先：

下記のとおり、特定 DTC 照会アプリ（以下「アプリ」という。）の（利用・変更）を申請します。利用にあたっては、本要領を理解した上で、アプリの利用規約に遵守することを誓います。
(注)利用の申請にあっては「利用」、変更の申請にあっては「変更」の文字に○を記載すること。

記
使用開始年月日

令和年月日

使用終了年月日

令和年月日

利用期間（※１）

利用頻度回／月 程度

用途

利用者名（※２）

備考（変更内容等）※１：｢利用者区分｣②の者は当該欄の記載は不要。これ以外の者は使用終了年月日が使用開始年月日から起算して利用要領５．
（４）に定める期間を超えない範囲で記載すること。
※２：利用する者の人数分の氏名を記載すること。また、利用人数は必要最小限とすること。

様式２

自認書

独立行政法人自動車技術総合機構
OBD 情報・技術センター長

殿

今般、特定 DTC 照会アプリの利用申請を行う当施設は、自動車特定整備事業者には該当しませんが、「特定 DTC 照会アプリ利用要領」で定める下記の施設に該当することを自認します。
また、これに該当しなくなった場合には、特定 DTC 照会アプリの利用をやめ、速やかにOBD 検査システムの利用停止申請を行います。

記※該当することを確認し、チェックをしてください。

１．特定 DTC 照会アプリを使用する施設□

以下のいずれかの施設である。
・自動車整備振興会が所有する施設
・自動車特定整備事業者を主たる組合員とする中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第 6 条第 1 項の商工組合が自ら保有する施設
・自動車特定整備事業者を主たる組合員とする中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条の中小企業等協同組合が保有する施設□

自動車検査用機械器具を備えている。

２．特定 DTC 照会アプリの使用方法□

自動車特定整備事業者が点検整備を行った車両に限り、特定 DTC 照会アプリを使用する。

□

施設内に限り、特定 DTC アプリを使用する。

令和

組合等の名称：

利用施設の名称：

利用施設の所在地：
管理責任者の氏名：年月日