人がいきいきとする環境を創造する

グループスローガン＊

大 成 建 設 グループ は、自 然との 調 和 の 中で 、＊グループスローガンは、グループ理念・大成スピリット・グループ行動指針等を象徴的に一言で表現したものです。

安 全・安 心で 魅 力 ある空 間と豊 かな価 値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。

理念体系

大成スピリット

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

大成スピリット
グループ理念グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

自由闊達

価値創造

伝統進化

多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネット

自由闊達

ワーク形成を通じて、役職員全員の能力が活かせる風通しが良く活力ある企業風土を醸成します。

「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

TAISEI VISION 2030
経営計画系

伝統進化

● 働きやすい職場の確保❷❸ 基本的人権・多様性の尊重●❹ 人がいきいきとする環境の創造●

お客様に感動していただけるような価値の創出を追求します。
ものづくりの伝統を継承しつつ、先進的な課題に挑戦すること❽ 伝統の継承と尊重●により付加価値を生み出しながら、健全な企業グループとして永続的に進化・発展します。

個別方針❶ 風通しの良い企業風土の形成●● 価値創造への挑戦❺❻ お客様満足の追求●❼ 安全性・品質の確保と向上●

集するとともに、更なる技術革新と創意工夫にチャレンジし続け、

マテリアリティグループ行動指針
行動指針系

広く社会を知った上で、お客様の立場に立ち、技術・ノウハウを結価値創造

大成スピリット

関連するグループ行動指針

中期経営計画（２０２１−２０２３）● 取引業者とのパートナーシップの推進❾❿ 環境の保全と創造への取り組み●⓫ 地域社会とのコミュニケーション●⓬ グローバルな事業活動の取り組み●⓭ 適切な情報開示●⓮ 社会的責任の遂行●

大成建設の個別方針 ⃝ Environment 環境 ⃝ Social 社会 ⃝ Governance ガバナンス⃝ 環境方針⃝ 社会貢献方針⃝ 個人情報の保護に関する方針⃝ 大成建設生物多様性宣言⃝ 災害時における事業継続に関する方針⃝ コーポレートガバナンス基本方針⃝ 環境目標お客様

株主・投資家

取引先

従業員

地域社会等

⃝ 品質方針⃝ 安全衛生方針⃝ 調達方針⃝ 人権方針グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」を追求するため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“行動指針系”のグループ行動指針・個別方針と、“経営計画系”であるTAISEI VISION 2030、及び中期経営計画（2021-2023）に基づいて企業活動を関する基本方針⃝ IR 方針⃝ 税務方針⃝ パートナーシップ構築宣言⃝ 情報開示方針

ESG
環境

Environment

マテリアリティ❶ 持続可能な環境配慮型社会の実現❷ 品質の確保と技術の向上❸ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発
社会Social❹ サプライチェーン・マネジメントの推進❺ 労働安全衛生管理の徹底❻ 技術者の育成・担い手の確保❼ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現
ガバナンス

大成建設グループ統合レポート 2021

⃝ 業務の適正を確保するための体制の整備に

大成建設グループが取り組むべき重要課題

サステナブルな社会の実現に貢献しながら、新しい社会的価値を創出していくことを目指しています。

1⃝ ソーシャルメディア利用に関する行動基準⃝ 知的財産に関する方針

実施しています。
その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて、社会的課題を認識しその解決により、⃝ リスクマネジメント方針

Governance❽ コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

大成建設グループ統合レポート 2021

2

情報体系とWeb サイトにおける情報提供

財務情報

非財務情報

大成建設グループ 統合レポート2021

05 大成建設グループについて

11 持続的な成長に向けた戦略

05 大成建設の歩み

11 社長メッセージ08 大成建設グループの今

17 TAISEI VISION 2030と09 財務・非財務ハイライト

中期経営計画（2021-2023）

有価証券報告書C O M M U N I C AT I O N

中期経営計画

サステナビリティ活動報告

サステナビリティ

https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/shoken/

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/

33 サステナビリティ特集 1
環境：SDGs 対談
トピック TCFD 提言による情報開示 /カーボンリサイクル・コンクリートの開発
41 サステナビリティ特集 2
社会：DX への対応
43 サステナビリティ特集 3
ガバナンス：社外取締役座談会

大成建設グループ

統合レポート2021

編 集 方 針： グループ理念の実現に向けた競争優位性や戦略、基盤といっ

83 データセクション

47 環境セクション

73 経営成績の解説と分析

83 ESGデータ

	• 持続可能な環境配慮型社会の実現

76 事業等のリスク

86 用語集53 社会セクション

79 連結貸借対照表

87 第三者意見80 連結損益計算書 /88 会社情報・株式情報• 品質の確保と技術の向上	• 持続可能な社会の実現に向けた
技術開発
	• サ
 プライチェーン・マネジメントの推進

連結包括利益計算書
81 連結株主資本等変動計算書
82 連結キャッシュ・フロー計算書

テークホルダーの皆様に分かり易くお伝えすることを目的に発行していきます。

価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）（上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。)

報 告 対 象 期 間： 2021年 3月期（2020年 4月 1日～ 2021年 3月 31日）

( 一部、この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。)

発 行 時 期： 2021年 9月見通しに関する記述
レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、様々な要因の変化により実際の目標値などは記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

主な外部の評価（2021年 7月 1日現在）• 労働安全衛生管理の徹底• 技術者の育成・担い手の確保

CSR活動の指針としてISOガイダンス規格である本ガイダンスを参照しています。
活動状況は、WEBサイトに報告しています。

環境報告ガイドライン（2018年版）（ 環境省）
本ガイドラインに参照し、環境報告を作成し、その一部を本レポートにも掲載しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2020年7月に「TCFD提言」へ賛同し、本レポートで、同提言に基づく情報を開示しています。

本レポートの第三者意見・第三者保証

グループガバナンス体制の再構築

・早稲田大学商学学術院商学部教授 経営学博士 谷本寛治氏・「第 三者保証報告書」EY新日本有限責任監査法人による環境情報に関する保証59 役員⼀覧

大成建設グループ統合レポート 2021

ISO26000

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/•コ ンプライアンスの徹底・

3

ド対照表を掲載しています。

WEB 「ISO26000」

58 ガバナンスセクション

68 リスクマネジメント・コンプライアンス

GRI スタンダード
サステナビリティに関する情報開示のガイドラインである本スタンダードを参照しています。 情報開示状況は本レポートのESGデータほかWEBサイトにGRIスタンダー

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/gri/pdf/gri.pdfの実現

基本的な考え方投資家等との対話の質向上のため、国内で広く活用されている本ガイダンスを参照
しています。

WEB 「GRI スタンダード対照表」

	• 働きがいのある魅力的な職場環境

コーポレート・ガバナンスの61	

統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会：IIRC）
本レポートの作成、 価値創造プロセスに繋がるマテリアリティの開示指針として、
非財務情報の開示に関するガイドラインである本フレームワークを参照しています。

題の解決にむけた取り組みなど、⼤成建設グループの価値創造プロセスの全体像を、投資家、株主をはじめとする様々なス

報 告 対 象 範 囲： 2021年3月31日時点の当社と当社グループ各社（連結子会社）

73 経営成績の解説と分析参考としたガイドライン等

たビジネスモデル、および持続的な企業価値向上や社会的課

なお、サステナビリティに関する詳細な情報は、当社ホームページに収録しています。https://www.taisei.co.jp

47 ESGセクション

コーポレートガバナンス報告書
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html

27 大成建設グループの22 グループ基盤整備計画
中期経営計画の取り組み

サステナビリティ
https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/

https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html

27 持続的な価値創造に向けて

19 グループ事業戦略
25 サステナビリティ経営の全体像と

株 主・投 資 家の皆 様 へ
https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/※M SCI指数への大成建設㈱の組み入れ、本レポートにおけるMSCIのロゴ、商標、サービス
マーク、指数名称の使用は、MSCI及び関係会社による当社の後援、推奨あるいは広告宣伝ではございません。MSCI指数はMSCIの独占的財産、MSCI及びMSCI指数の名称とロゴは、
MSCI及び関係会社の商標もしくはサービスマークです。

大成建設グループ統合レポート 2021

4

大成建設グループについて

大 成 建 設グル ープについて

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

大成建設の歩み～大 倉喜 八郎のDNA～

稀代の事業家喜八郎の華麗なる豪胆エピソード

時代を拓き、事業を広げる
飽くなきパイオニアスピリット

1882 〜

激 動の時 代に先 見の明で事 業の道を進み、Episode>> 日 本初！アーク灯のきらきらデモン

未 踏の領 域への挑 戦を続けた創 業 者 、

ストレーション

大 倉 喜八 郎のスピリットは、今も大 成 建 設の中に

東京電燈会社（ 東京電力の基）の主な発起人であった喜綿々と息づいています。

八郎。まずは電灯がいかなるものかを庶民に知ってもらう
ことが大切だと考え、1882年（ 明治 15年）、銀座に電気街灯であるアーク灯を設置。大々的な宣伝活動を展開しました。アーク灯は日本の人々が街で目にした初めての電灯。

日本の近代化を支える建設会社を起こす2千燭光（ろうそく2,000本分）というその明るさは大きな話題を呼び、「お天道さまの次がお月さま。その次がアーク
灯」ともてはやされ、連夜大勢の見物客が詰めかけました。

「東京銀座通電気燈建設之図」（明治16年画、電気の史料館蔵）

この様子は、錦絵にもなり全国に伝えられました。

事業の礎

1896 〜

大成建設の歴史は、大倉喜八郎が 1873年（明治 6年）、

Episode>> 伊 藤博文も感銘を受けた、台湾

今日の総合商社にあたる「大倉組商会」を設立したことからでの奮闘始まりました。1887年（明治 20年 )、志を同じくした盟友

日清戦争後、領有が決まった台湾に総督府が置かれ、殖であり、日本の資本主義の父といわれた渋沢栄一、関西

産興業が図られることになり、そのために日本の企業の協財界の重鎮藤田伝三郎と協力して、日本初の法人建設会社

力を要しました。明治政府の肝入りとはいえ、多くの企業が及び腰となる中、喜八郎は率先して台湾に渡りました。熱帯である「有限責任日本土木会社」
を起こします。その後、全国特有の気候と伝染病に悩まされながら、電信線の架設や台から気鋭の技術者を集め、東海道線、琵琶湖疎水など次々＊ 易経からの引用。
「新しいものを開発し、人が望むことを成し遂げる」の意

北ー基隆間の鉄道改築工事など、自ら陣頭に立って工事をと先駆的プロジェクトを施工。明治の近代化に大きな功績進めました。工事を視察した、時の総理大臣伊藤博文はそを残しました。

の様子に感激し、「 開物成務 *」としたためた書を贈りました。
当社創業者 大倉喜八郎（ 写真提供：大倉文化財団）

1927 〜
Episode>> 熱 い叱咤激励で皆が発奮！日本人だけで築いた東洋初の地下鉄道

第一次大戦後の不況や関東大震災などの影響で資金調達が 難航し、着工が 遅れていた東京地下鉄道・上野〜浅草間（ 現東京メトロ銀座線）の工事に名乗りを上げたのは、喜八郎でした。技術的にも多くの困難が予想される中、当時 89歳だった喜八郎は、「 外国人の知恵を借りずに、日本人だけで工事をやりなさい」と叱咤激励。工事費も施工後の手形払いで請け負うこととし、全力を挙げて取り組みました。
1883年（ 明治 16年）
明治の外交・社交の場として一世を風靡した鹿鳴館

5

大成建設グループ統合レポート 2021

1890年（ 明治 23年）
近代的土木事業の先駆けとなった琵琶湖疎水

鼓舞された社員たちの懸命な努力の結果、1927年（ 昭和2年）、東洋初の地下鉄は無事に完成しました。

1927年（ 昭和 2年）
東京地下鉄道（ 上野〜浅草間）
地面を掘り下げてトンネルをつくり、完成後に埋めもどす開削工法を採用

大成建設グループ統合レポート 2021

6

大成建設の歩み

大倉喜八郎の DNA

大成建設グループについて

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

大成建設グループの今

現在、そして未来にわたって受け継がれる大成スピリット
大成建設の社員一人ひとりが、一つひとつのプロジェクトに自らの夢や情熱をかけ、信頼と実績を築いてきました。
そのスピリットは、明治、大正、昭和、平成の４つの時代を超え、令和の今も脈々と受け継がれています。

グループ国内建築事業
売上高比率

57.9%

売上高

8,573億円

オフィス・商業施設・工場・学校・病院等の
建築工事

1

2

1	四谷駅前地区（再）建設工事（東京都新宿区）
発注者：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
2（仮称）大手町 1-4-2計画（東京都千代田区） 発注者：大手町１４２特定目的会社

グループ国内土木事業
売上高比率

2013 ボスポラス海峡横断鉄道トンネル（トルコ共和国）

1964 富士山頂レーダー基地
不可能を可能とした工事

ヨーロッパとアジアを海底トンネルで結ぶ

1964年（昭和 39年）に、厳しい気象条件の中で建設された標高日本一の施設。35年にわたって台風監視の砦として活躍しました。

トルコ 150年の悲願と言われた巨大プロジェクト。世界初となる数々のトンネル技術を結集し、2013年（平成 25年）に、完成させました。

27.7%

売上高

4,107億円

トンネル・橋梁・ダム・
鉄道・高速道路等の
建設工事

1

2

1 平成 29年度中間貯蔵（双葉 2工区）
土壌貯蔵施設等工事（福島県双葉郡） 発注者：環境省
2	東京港臨港道路南北線 10号地その 2地区接続部及び沈埋函（7号函）製作・築造工事（東京都江東区） 発注者：国土交通省 関東地方整備局

グループ海外建設事業
売上高比率

3.5%

2019 国立競技場

2021 新阿蘇大橋（ 熊本県）

世界に誇る日本らしいスタジアム

熊本復興のシンボル

歴史ある明治神宮外苑の自然と調和し、100年後を見据え、エリア一帯の貴重な緑を未来に残し、市民に開かれた「杜のスタジアム」が、2019年 ( 令和元年）に、誕生しました。高耐久・長寿命、メンテナン
スの容易さ、自然エネルギーの利用、イベント規模に応じた利用エリアの限定により、健全で永く利用できるスタジアムを実現しています。

2016年（平成 28年）の熊本地震で崩落した旧阿蘇大橋に代わり、建設が進められていたものです。徹底した合理化施工と多彩な技術・工夫によって、標準工期に比べて 1年 4カ月短縮しての早期供用を実現。市民生活の利便性の向上、さらなる観光の活性化が期待されています。

新阿蘇大橋開通

1946 1956

1967 1997

2021 〜

Episode>>Episode>> 

社名変更と株式公開

建築・土木分野で初の恩賜賞
発明 賞受賞

そして、今 …

1946年 ( 昭和 21年）、大成建設と社名を変更。日本の建設会
社としては珍しい、非同族企業となりました。また、1956年（昭和 31年）建設業界初となる株式公開を実施しました。

持続可能な社会の実現を目指して

建築分野の独自の立体構造「大成世界のグリーン成長戦略に貢献す

トラス」1967年（昭和 42年）、「球体る建造物の構築や、災害から社会とシールド工法」1997年(平成9年）が、生活を守る防災・減災技術を駆使しその年の最も優れた発明に送られるてあらゆるステージでサステナブル

恩賜賞発明賞を受賞しました。

な未来の実現に貢献していきます。

売上高

523億円

台湾・ベトナム・
シンガポール・フィリピン

バンダラナイケ国際空港改善事業
フェーズ2（パッケージA）（施工中工事）（スリランカ⺠主社会主義共和国）
発注者：スリランカ空港公社の建設工事 等グループ開発事業
売上高比率

売上高

1,268億円

再開発事業・PPP/PFI・

8.6%

プロパティマネジメント、

小杉町３丁目東地区（神奈川県川崎市）
発注者：小杉町３丁目東地区市街地再開発組合

自社開発・マンション分譲など

グループエンジニアリング事業
売上高比率

売上高

281億円

医薬品分野、食品分野、

1.9%

物流分野といった

医薬品分野：
高薬理活性原薬製造施設

生産施設、倉庫のエンジニアリング 等* 上記以外のその他事業（ 付帯等）の売上高は 50億円（ 比率 0.3％）となっています7

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 20218

持続的な成長に向けた戦略

大成建設グループについて

大 成 建 設グル ープについて

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

財 務・非 財 務 ハ イライト

主要財務データ（連結）2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020年度

受注高（百万円）

1,254,094

1,379,572

1,404,406

1,645,895

1,765,743

1,671,061

1,655,035

1,743,497

1,693,859

1,680,051

1,650,627

売上高

（百万円）

1,218,118

1,323,503

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

1,487,252

1,585,497

1,650,877

1,751,330

1,480,141

営業利益

（百万円）

36,29436,48535,606                     53,77370,417

117,468

140,822

181,859

153,323

167,755

130,516

経常利益

（百万円）

24,04330,24235,06356,756

74,467

117,703

144,591

185,349

157,936

173,347

135,937

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,883

1,181

20,05032,08938,17777,04590,566

126,788

112,571

122,087

92,554

包括利益

（百万円）

△ 1,165

7,661

56,50046,612

101,21437,66592,788

148,657

119,290

86,343

138,303

純資産額

（百万円）

290,598

292,601

343,300

384,166

492,114521,277

570,813669,019722,390753,915

844,420

総資産額

（百万円）

1,395,493

1,494,695

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

1,760,078

1,910,597

1,846,176

1,889,995

1,870,622

1株当たり純資産額（円）

253.94255.60299.84335.42418.61442.672,483.01

2,975.02

3,302.86

3,550.03

4,084.81

1株当たり当期純利益

（円）

9.58

1.04

17.60

28.17

33.52

65.85

392.87561.36511.90573.14442.66

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

（円）

9.56

―

―

―

―

―

—

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

20.7

19.5

22.1

23.9

28.2

31.2

32.3

34.9

39.0

39.7

44.9

自己資本利益率（ROE）

（％）

3.8

0.4

6.3

8.9

8.8

15.3

16.7

20.5

16.2

16.6

11.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

118,894

105,100

73,081

138,749

24,07895,360218,158

207,020△ 71,028

77,47567,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 3,902△ 8,095△ 4,703

16,028△ 13,975△ 25,070

6,296△ 11,852△ 82,288

33,260△ 18,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 64,750△ 58,821△ 46,551△ 68,826△ 30,470△ 35,171△ 60,061△ 41,682△ 96,197△ 66,647△ 37,342

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

203,674

241,163

265,772

354,372

337,166

371,730

534,787

687,346437,584

482,655494,274

有利子負債

（百万円）

472,033

419,248

379,072

316,493273,289

254,695

238,145

247,379

217,423

208,146

219,017

主要非財務データ（人）

従業員数（連結） 従業員数（単体）：20,000

女性比率（単体）

男性

建設業度数率女性

女性管理職比率（単体）

（%）

2.0

25.0
16,00017.9
14,032

12,000

8,000

4,000

1.7

8,501
1,524
6,977

18.1

18.4

14,433

14,562

3.2

3.8

8,490
1,541

8,507
1,570

6,949

6,937

18.6
14,620
4.5

0.0

2019

0.4

6,970

0.2

0.41

（年度）

度数率（単体）

150

1.80

90

0.62

0.36
0.35
0.34

60

大成建設グループ統合レポート 2021

116
235
191

124

219

0.14
2020

（年度）

400

施工高あたりCO₂排出量（原単位）削減率*（ 単体）

300

340

266
188
169

2019

361

368

261

267

2020

100

318
75

50

28.4

28.9

2017

2018

32.0

30.3
25

0

（年度）

100

216

140

0

2018

総排出量（単体）

200

70

2017

総排出量（グループ）

245

210

202

0

2019

（10³tCO₂）

350

280

250

（%）

（件）

142

30

・度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの・強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの

9

特許出願件数（単体）

特許権利
（登録）
件数
（単体）

135

0.26

2018

研究開発費

0.65

0.42

0.22
2017

（億円）

120

0.44

8,572
1,602

2020

1.66

0.58

0.6

0.0

2018

1.83

12.5

0

2017

度数率（グループ）

強度率（単体）1.65■ ＣＯ₂排出量■ 研究開発費 / 特許出願件数・特許権利（登録）件数■ 度数率 /強度率

■ 従業員数

0

2019

2020

（年度）

*1990年比大成建設グループ統合レポート 2021

10

大成建設グループについて

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

社長メッセージ

レジリエントな社会づくりに貢献する
先駆的な企業グループを目指して

1873年の創業以来、大成建設グループは、日本の近代化や戦後の復興、経済成長、グローバル化といった社会の変化に適応し、数多くのプロジェクトを手掛けてまいりました。また、安全・安心
で、魅力ある街づくりや社会資本の整備に携わり、大規模な自然災害からの復旧・復興、国土強靭化にも貢献することで、建設業としての社会的責任を果たしてまいりました。
こうした中で当社グループではこの度、10年後の目指す姿【 TAISEI VISION 2030】を策定しました。
「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指し、そしてグループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」
を追求し、夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでまいります。

前中期経営計画（2018-2020）を振り返って2020年度の日本経済は新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に多大な影響を及ぼすなか、非製造業の企業収益を中心に弱さが見られ、また雇用情勢や所得の先行きに対する不透明感も長期化していることから、全体として厳しい状況が継続しました。建設業界においても、公共投資は堅調に推移したものの、企業業績の低迷から民間設備投資が減少し、建設投資は前年を下回る水準で推移しました。大成
建設グループでも、新型コロナウイルス感染症の流行に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連案件

代表取締役社長
あい

かわの一巡などにより競争環境が激化し、厳しい状況が続きました。
よしろう

このような事業環境の中で、前中期経営計画（ 2018-2020）は、配当性向や有利子負債など目標を達成できた項目もありますが、売上・利益面で最終年度の目標に残念ながら到達しませんでした。

中期経営計画（2018-2020）の総括

中期経営計画（ 2018-2020 ）経営数値目標の推移（ 連結）2020 年度中計目標

2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度実績

1兆 8,700億円

1兆 6,509億円

1兆 7,513億円

1兆 4,801億円

営業利益1,870億円

1,533億円

1,678億円

1,305億円

当期純利益

1,300億円

1,126億円

1,221億円

926億円

ROE

12% 以上

16.2%

16.6%

11.6%

配当性向

25% 程度

25.4%

22.7%

29.4% ＊

3,000億円未満

2,174億円

2,081億円

2,190億円＊

純有利子負債（実質無借金経営の恒久化）（△ 2,503億円）（△ 2,745億円）

自己資本比率40% 以上

39.0%

39.7%

売上高

有利子負債

＊
（△ 2,753億円）

44.9% ＊
＊中計目標達成項目

11

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

12

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

大成建設グループについて

社 長メッセージ

中長期の外部環境・構造変化

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

TAISEI VISION 2030

将来の建設市場の見通し、2030年を期限とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などを踏まえたサステナ

今後、当社グループが持続的な成長を目指していくためには、中長期的な外部環境・構造変化に対し、ビリティ経営の進化、データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革など、この 10年間で起こる

どのように対応していくのかということに加えて、何よりも当社グループの全社員が高いエンゲージメント

であろう中長期の環境変化や構造変化を３つのＸ（変革）として特定しました。この 3つのＸそれぞれが絡み（当社グループに対する信頼を保ち、目指す姿の達成に向けて自発的に貢献する意欲を持つこと）を維持合いながら当社グループに変革を迫ってくると考えています。

して、目指す姿の実現に向けて取り組むことが重要になります。
そして、この目指すべき姿を追求することは、当社グループのグループ理念である「人がいきいきとするＩ
Ｘ

インダストリー・トランスフォーメーション

環境を創造する」や、グループ理念を追求するために、グループ全役職員が大切にする考え方である大成

一つ目は、建設業界の構造的な問題であり、端的に言えば業界再編です。建設市場が成熟化する中で、現在の建設会社数のままでは厳しい競争が続くことが予想されます。また、業界の構造的には、少子高齢化による担い手不足への対応が喫緊の課題となっています。
このような背景のもとで、社会生活に欠かせないインフラの整備・維持、豊かな生活環境の提供といった建設業界が社会に求められる使命を果たしながら魅力ある産業として発展していくためには、ある程度の業界再編が必要であると考えます。
当社グループは、この再編の動きに主体的に対応するため、今後の成長が見込まれる分野や、当社が得意としていない分野、エリアの克服を目的として、Ｍ＆Ａを活用することで事業領域の拡大を目指していきます。
ＳＸ

スピリットを具体化していくことに他なりません。
このような考えのもと、経営会議や取締役会において議論を重ねた結果、当社グループが中長期的に目指す姿を、「進化し続けるThe CDE3（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエント
な社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」と定めました。
とは私たちが携わる事業領域を示します。CはConstruction（コンストラクション）、当社グルー「CDE3」
プの核である建築事業・土木事業のことで、引き続き深耕していきます。DとE はこれからの当社グルー
プの成長エンジンとなる開発（Development）とエンジニアリング（Engineering）
です。これに基盤となです。
るエネルギー（Energy）と環境（Environment）
を加えたものが「CDE3」

サステナビリティ・トランスフォーメーション
二つ目は、
ＳＤＧｓやＥＳＧといったキーワードに代表されるサステナビリティへの対応です。この 1年間で世界的に大きくクローズアップされたカーボンニュートラルや気候変動、ダイバーシティ＆インクルージョンの問題は、日本だけではな

この【 TAISEI VISION 2030】の中で、私が最も重要視しているのは「レジリエントな社会づくり」の部
分で、これは我々建設業に課せられた使命であり、先駆的に対応していきたいと思います。

く全世界的な課題であることが今や共通認識です。これらの課題を事業から切り離すのではなく事業に結び付けて解決し、持続的な成長と企業価値の向上につなげていくことが当社グループにとっても大きなテーマとなっています。
ＤＸ

中期経営計画（2021– 2023）

デジタル・トランスフォーメーション
三つ目は、デジタル・トランスフォーメーションへの対応です。建設業界でのデジタル技術とデータの活用はまだ発展途上であり、いち早くビジネス全体にＤＸを取り入れ、現場での生産プロセスにおける飛躍的な生産性の向上
や意思決定の迅速化、新たなサービスの創出を実現することができれば、圧倒的な競争力を手に入れることができます。しかし、逆にいえば、DXを進めなければ競争に勝てなくなる時代が遠からず訪れると認識しています。

この【 TAISEI VISION 2030】の実現に向けて、足元の事業環境を考慮しながら、今後 3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定したのが「中期経営計画（2021-2023）」です。
現在や過去の延長線で将来を予測するのではなく、10年後の大成建設グループの目指すべき姿から
バックキャストし、この 3年間で取り組むべきことを事業関連とサステナビリティ関連に分類して整理しました。今後はサステナビリティ経営の基盤を整備し、各事業に取り組んでいくことになります。

TAISEI VISION 2030と中期経営計画（2021-2023）の位置づけ

事業関連では各重点課題に対して、グループセグメントごとに事業戦略を定めました。

中長期の外部環境・構造変化

グループ理念●大成スピリット

新型コロナウイルス感染症を契機として、これまで潜在的であった、あるいは手を付けていなかった
課題が前倒しで顕在化

中長期的に目指す姿●（３つのX：IX,SX,DX）が絡み合いながら変革の【TAISEI VISION 2030】

大きなうねりへ

IX

コロナ危機により顕在化した3つのXやグループ理念、大成スピリットにもとづいて 10年後の目指す姿【TAISEI VISION 2030】を策定

中期経営計画（2021-2023）【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、 3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定● 重点課題は 事業関連 と サステナビリティ関連 に分類● 既存事業に対する取り組みに加えて、M&Aの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施

大成建設グループ統合レポート 2021

SX

DX

中期経営計画（2018-2020）の総括●

新型コロナウイルス感染症やオリンピック・パラリンピック
関連案件の一巡による先行き不透明感から、●

13

新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題

競争環境が激化し、売上高・利益ともに未達●

足元の競争環境やコロナ危機により顕在化した
中長期的な外部環境・構造変化への対応が急務

足元のマーケット

まずグループ国内建築事業に関しては、受注環境が厳しくなる中での競争優位性の確保を目標とし、リニューアル分野の拡大や生産性の向上などに取り組んでいきます。
グループ国内土木事業については、総合力を生かせる ECI 案件や、成長が見込まれる風力発電、高速道路リニューアル等への応札体制を整備していきます。
グループ海外建設事業については、現地化・拠点化の推進やアライアンスパートナーとの協働を進め、確実に利益が上げられる体制を構築していきます。
グループ開発事業については、ポートフォリオの最適化と安定的な収益基盤の構築を進め、グループシ
ナジーの最大化を図っていきます。
当社グループに競争優位性があるグループエンジニアリング事業では、医薬など強みを持つ分野をさらに強くするとともに、半導体や電子デバイス向けのファインケミカル分野などへの事業領域拡大や医薬品
輸配送事業の販路拡大を進めていきます。

大成建設グループ統合レポート 2021

14

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

大成建設グループについて

社 長メッセージ

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

サステナビリティ関連については、エネルギー・環境分野では、環境分野のフロントランナーを目指して、
カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させていきます。
政府のカーボンニュートラル宣言を受けて当社グループでも環境目標を改定し、事業活動によるCO2排出量目標を2050年に「実質ゼロ」としました。これはサプライチェーン排出量におけるスコープ１・２にあたります。この目標達成に向け、当社グループの電力消費量を賄うことを目的として、2030年度までに100MW の再生可能エネルギー電源の保有を目指していきます。
スコープ３に対しては、事業活動の上流においては、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など
グリーン調達を推進します。また、下流においては、次世代高機能 ZEB の開発・実用化などによって、引き渡し後の建物使用によるCO2排出量を削減していきます。
安全分野では、「 死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する」
を重点課題としていますが、これまでの施策に加えて安全分野でもデジタル技術の活用を進めていきます。
技術開発分野では、政府のグリーン成長戦略で示された「経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野」
に対して、当社グループが技術力で貢献していきます。
DX 分野では、2023年度までに、統合プラットフォームを構築することで社内データを収集・見える化し、データを活用した高い効率の生産プロセス構築に向けた基盤を整備していきます。
働き方改革とガバナンスでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備するとともに、グループガバナンスの実効性を高め、グループシナジーの最大化を目指していきます。
また、国連グローバル・コンパクトや ISO26000といった国際的な行動規範、行動規格を参考にマテリ
アリティ（取り組むべき重要課題）を見直しました。このマテリアリティに基づいて中期経営計画の重点施策

私が考える会社の目的は、「 お客様に多くの価値と満足、そして感動を提供し、また、多くのステークホや具体策を定め、それが SDGs や当社グループの環境目標である「TAISEI Green Target 2050」の実現

ルダーの皆様の幸福にも寄与していくことを通じて社会貢献を果たしていく」ことです。お客様、株主・にもつながるという、当社グループのサステナビリティ経営の全体像を明確にしました。

投資家、取引先、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーの皆様の思いを真摯に受け止め、

中期経営計画のスタートにあたり、当社グループの全役職員が、【TAISEI VISION 2030】と「中期経営計画（ 2021-2023）」の内容をよく理解し、高い意欲と達成への使命感を共有しながら、一人ひとりが持てる力を最大限発揮することが重要だと考えています。これからの 3年間で「中期経営計画（ 2021-2023）」の課題の解決と目標を達成し、その先にある【TAISEI VISION 2030】の実現に、社長である私自らがリー
ダーシップを発揮して邁進していきます。

単位：億円

2020年度実績 a

中期経営計画の最終年度（2023年度）における経営数値目標 b

差額 b-a（参考）TAISEI VISION 2030
における 2030年度目標

19,500

2,994

―

売上高

14,801

20,000

5,199

25,000

営業利益

1,305

1,400

95

―

当期純利益

926

1,000

74

1,500

11.6％

10％程度

―

10％程度

29.4％

25％程度

―

―

実質無借金
△ 2,753

実質無借金の維持――

純有利子負債

大成建設グループ統合レポート 2021

育てていきながら社員の活性化と多様性を促進し、伝統技術
（保守）
と未来技術
（革新）
の融合による「伝統進化」
を永続的に発展させ、そしてお客様にとってかけがえのない「価値を創造」
することによる社会貢献を果たす、つまり「自由闊達」「 伝統進化」「 価値創造」という大成スピリットを全社員が共有することがリティ課題など、様々な課題・リスクが山積しており、企業に求められる役割や責任も変化しています。

16,506

配当性向

でレジリエントな社会の実現にも貢献できると考えます。そのためには、「 自由闊達」
な企業風土を大切に

我々の目の前には、国内建設市場の先行き不透明感、担い手不足、気候変動に代表されるサステナビ

受注高

ROE

期待以上の成果で応えていくことが、大成建設グループの競争優位性を高めるとともに、サステナブル

大切であり、日々の事業活動でこれを実践することが大成建設グループの存在意義であると考えます。

中期経営計画（2021-2023）の最終年度（2023年度）における経営数値目標（ 連結）15

新たな時代に向けて当社の創業者である大倉喜八郎は、激動する時代の中で幾多の困難にも立ち向かい、未踏の領域への挑戦を続けました。そのパイオニアスピリットを受け継いだ我々大成建設グループは、従来のビジネスモデルを時代とともに主体的に変革し、持続的な成⾧の基盤を固めながら、社会課題の解決につながる
イノベーションを創出し、新たな価値を生み出す歩みを、新しい時代に向けた挑戦を続けてまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、当社グループの更なる発展に向けた取り組みにご期待いただくとともに、今後も変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

大成建設グループ統合レポート 202116

大成建設グループについて

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

TAISEI VISION 2030と中期経営計画

大成建設グループでは、前中期経営計画の未達原因の分析も踏まえながら中長期的な外部環境や構造変化（キューブ）

中期経営計画（2021-2023）の重点課題

新たにスタートしました「中期経営計画（2021-2023）」につきましては、
VISION 2030】の実現
Construction
Environment, Development, Engineering, Energy「,【TAISEI●【TAISEIVISION 2030】の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定進化し続ける The CDE 3カンパニー

を特定し、グループ理念などにもとづいて「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」を策定しました。
に向けて、この 3年間で集中的に取り組むこと」という位置付けにしています。

● 重点課題は事業関連とサステナビリティ関連 に分類● 既存事業に対する取り組みに加えて、M&A の活用による事業領域の拡大 に向けた取り組みを実施

TAISEI VISION 2030と中期経営計画（2021‑2023）

C

Construction

事業関連

D

E

業績数値イメージ

サステナビリティ関連

ステークホルダーへの還元

ROE

2.5兆円 程度

1,500億円 程度

10% 程度

配当性向 25～ 30％

大きなうねりに最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現

業界再編圧力の高まり

SX

環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ● 環境分野のフロントランナーを目指してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速

DXが競争力を● 生産性の向上、意思決定のスピードアップ、DX

左右する時代へ● M&A の活用等による事業領域の拡大● ダイバーシティ&インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる

働きやすい環境や人事・給与制度を実現

グループ売上高グループ売上高グループ純利益

926億円

17

2 兆円

グループ純利益

1,000 億円

2 兆 5,000 億円
グループ純利益

1,500 億円

2020

2023

2030

中期経営計画（2018-2020）

中期経営計画（2021-2023）

TAISEI VISION 2030

大成建設グループ統合レポート 2021

DX

死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する
オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する
DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する

働き方改革

魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する

ガバナンス

グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する

2 兆円

配当性向

25% 程度グループ営業利益

1,400 億円

純有利子
負債

実質無借金の維持

グループ純利益

1,000 億円

● 投資計画投資額
3ヶ年

2,500 億円

新たなサービスの創出による競争優位性の確立

グループ売上高1 兆 4,801億円

ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大へ

10% 程度
グループ売上高IX

先駆的に対応事業活動によるCO２ 排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ

スコープ3● 2023年度数値目標 ※数値目標や指標には、M&A の実現を織り込んでいない

ROE

変革の

強みを生かして、事業領域を拡大する

中期経営計画 (2021-2023) 数値目標・投資計画

ダイバーシティ & インクルージョンを進め、多様な能力を社員

不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、
グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する

スコープ1・2

技術開発

基盤整備

グループ純利益

CDE³ を通じた還元

安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる体制を構築する

安全

グループ売上高株主

グループ海外建設事業

サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する「 人」と「技術」と「 情報」の最適活用

顧客・サプライヤー・社会

強固な事業基盤確立のための体制を整備する

環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる

エネルギー
環境

安全・安心の実現

グループ国内土木事業

グループエンジニアリング事業

Engineering

基本姿勢

厳しい競争環境下における優位性を確立する

グループ開発事業

Development

人々が豊かで文化的に暮らせる
レジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ

グループ国内建築事業

1. 技術開発投資

600 億円

2. 情報投資600 億円① DX

300 億円② 既存システム

300 億円3. 設備・人材関連投資

150 億円4. 事業関連投資

1,250 億円
※M&A投資は含まない※1・2には一部重複を含む

環境関連投資額
3ヶ年600 億円● 投資額のうち技術開発投資及び事業関連投資に含まれるもの

M&A 投資● 事業領域拡大を目的とする

M&A投資等は別枠で実施

技術開発投資経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発

420 億円事業関連投資

再生可能エネルギー事業
への出資

180 億円※投資額に含む

大成建設グループ統合レポート 2021

18

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

大成建設グループについて

TAISEI VISION 2030 と 中期経営計画（2021 – 2023）

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

グループ事業戦略

建築事業

土木事業
取締役 専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長

代表取締役副社長 執行役員
土木本部長兼安全担当て ら も と田中 茂 義よ し ひ ろた

寺本 剛啓
グループ国内建築事業
重点課題● マーケットシナリオ

し げ よ し● グループ売上高

12,250（ 億円）

コロナ影響は 2021年度まで続くとみられるが、強固な事業基盤確立のための体制を整備する

重点課題● マーケットシナリオ● グループ売上高

民間： コロナ影響により減少が見込まれ、回復には時間を要する

コロナ収束に伴い、徐々に回復する。ただし、先

4,700

（ 億円）

再生可能エネルギー分野は成長が見込まれるが、行き不透明感から競争環境は厳しい状況が続く

業績に影響するのは 2024年度以降

8,573

リニューアル工事： リニューアル工事に対する潜在的な需要は大き2015

く、2021年度後半以降は例年を上回る状況を

2016

2017

2018

2019

2020

4,107

官庁： 公共投資については、防災・減災、国土強靭化対策の2023( 目標 )想定

● 重要施策か

グループ国内土木事業

厳しい競争環境下における優位性を確立する

一般工事：

な

当社グループへのインパクトは限定的
高速道路をはじめリニューアル工事のウエイトが高まる● 重要施策

新築案件の受注競争力向上のための体制整備

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2023( 目標 )受注競争力向上のための体制整備≫ 専門組織の増員、デジタル技術やデータ活用による VE 提案及び施工提案体制の整備≫ 総合力が生かせる ECI* 案件等の掘り起こしと、応札組織体制の整備≫ 対外活動重視への原点回帰等による顧客との関係深耕、営業方針や目標設定の迅速化≫ 随意契約及び設計変更を獲得するための、全社的なバックアップ体制の整備＊ ECI ：設計段階から施工者が関与する方式

組織再編によるリニューアル分野の拡大

成長が見込まれる分野に対する応札組織等の拡充≫ 本支店にリニューアル専門組織を設置し、推進体制を一元化≫ ダム、風力発電、高速道路リニューアル分野の対応組織と要員を拡充

デジタル技術の活用や業務の集約化等による生産性の向上

M&A の活用等による事業領域の拡大≫ 専門組織を活用した作業所集約業務の全国展開≫ 得意分野の拡充や劣後分野の克服

M&A の活用等による事業領域の拡大≫ 成長が見込まれる電気通信分野や劣後分野・エリアの克服

グループ海外建設事業
重点課題

安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる体制を構築する● マーケットシナリオ┃建 築

台湾：

コロナ影響が小さく、建設マーケットは堅調に推移

ベトナム： 日系企業の工場投資は抑制されている一方、● マーケットシナリオ┃土木

シンガポール： 公共投資を中心に、2021年度以降回復
フィリピン：● グループ売上高

1,300

（ 億円）

ODA 案件は比較的堅調に推移

523

不動産開発は活発化しており、緩やかな回復

傾向● 重要施策┃建 築 ・ 土 木 共 通● 重要施策┃海外土木

2016

2017

2018

2019

2020

2023( 目標 )● 重要施策┃非請負

現地化・拠点化の推進やアライアンスパートナーとの現地営業社員の若返り及び増強によるローカルネット

アライアンスパートナーのリソースやサプライチェーン

欧米のグローバルコントラクターの事業形態を踏まえた協働による、大規模プロジェクト偏重の受注体制からプワークの構築の活用によるコスト低減

建設事業以外のビジネスモデル構築に向けた人材投入

ロジェクト規模の適正ミックスを図る体制への転換

19● 重要施策┃海 外 建 築

2015

大成建設グループ統合レポート 2021

国際競争力の高い空港分野に対する重点的な人材投入

大成建設グループ統合レポート 2021

20

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

大成建設グループについて

TAISEI VISION 2030 と 中期経営計画（2021 – 2023）

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

グループ基盤整備計画

開発事業

サステナビリティ関連の重点課題
執行役員
都市開発本部長や ま ざ きた かし山﨑 貴 士グループ開発事業
重点課題

エネルギー・環境

不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築する● マーケットシナリオ

金融面での不安が小さく、不動産市況に大きな変化はみられないが、先行きの不透明感は強く、慎重な判断● グループ売上高≫ 再生可能エネルギー電源の保有と燃料消費量の削減

1,180が必要な状態

2023( 目標 )● 重要施策

2015

不動産

不動産市況を踏まえた適切なポートフォリオの構築と安定的な開発利益を確保するための体制整備

2016

2017

2018

2019

2020

≫ 市街地再開発事業や大型開発案件における川上段階からの事業コントロールによる優良不動産の取得≫ エリアや用途、資産効率と安定収益のバランスを踏まえた不動産ポートフォリオの最適化≫ 分譲マンション「オーベル」、賃貸マンション「テラス」の認知度・ブランド力向上

施設管理• 当社グループの電力消費量を賄うことを目的に、再生可能エネルギー電源の保有に向けた取り組みを開始（2030年度までに 100MW を目指す）• 施工現場での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入● ZEB 性能の向上とグリーン調達の拡大へ（スコープ 3 ）≫ 次世代高機能 ZEB の開発・実用化とエネルギーサポートサービスの展開

ZEB 実証棟：人と空間のラボ≫ カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用● グループ環境目標管理制度の確立

顧客ニーズにマッチした企画提案による施設管理物件の確保≫ 2025年度 SBT 再認定に向けたグループ全体の目標設定、及びその達成に向けた各グループ会社の体制整備≫ 建物施工から施設管理までの一貫した顧客サポート体制の確立

PPP 等

環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる● 事業活動による CO₂排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ（スコープ 1・2）

1,268

（ 億円）

重点課題

≫ 作業所 CO₂排出量計測・集計システムの導入

収益源の多様化に向けた PPP 事業等への参画≫ TSA（TAISEI Sustainable Action ※）の推進及び施策の拡大≫ 空港コンセッション事業における運営体制の確立と新たなインフラ運営ビジネスへの挑戦※ 2050 年環境目標の達成を目指し、全社員が参画して、環境負荷低減効果がある技術や取り組みを展開する活動
作業所では『TSA ポイントシステム』で取り組み効果の定量評価を実施

エンジニアリング事業

安全

常務執行役員エンジニアリング本部長
た か は ま重点課題

し ん い ち ろ う

高 浜 信 一郎

● 特定災害の防止に向けた当社及び安全衛生環境協力会役員等によるパトロールの拡充と教育の徹底≫ 三本部※ 1直轄パトロール、安全衛生環境協力会役員パトロール等の実施≫ 作業員の安全意識向上、不安全行動の低減に向けた安全衛生環境協力会・職長会活動の活性化

グループエンジニアリング事業
重点課題

強みを生かして、事業領域を拡大する● 環境事故撲滅に向けた環境パトロール・教育（ 法令遵守）の実施

550● グループ売上高（ 億円）● マーケットシナリオ

関連の設備投資は、概ね堅調に推移

2016

2017

2018

2019

2020

≫ ウェアラブルカメラを使用することによるパトロール頻度・実施者の拡充
2023( 目標 )従来分野の深耕≫ 医薬品分野 ： 強みの技術・ノウハウを活用し、バイオ医薬品や再生医療等の次世代医療分野へ進出≫ 食品分野：川上段階のコンサルティング機能の充実、医薬品分野で培った自動化・省人化技術の活用

成長分野への挑戦≫ ファインケミカル分野 ： 医薬品分野の技術を活用し、半導体・電子デバイス用原料製造施設等に進出≫ 物流分野 ： FS 提案や医薬品適正流通ガイドライン（GDP）のノウハウの活用による、物流施設分野での優位性の確保、医薬品輸配送事業の販路拡大

事業領域の拡大に向けた体制整備 ≫ 外部人材の活用による生産能力の拡大

21≫ 建設機械への安全装置設置の全作業所展開

281
2015

大成建設グループ統合レポート 2021

≫ 解体・改修（リニューアル含む）時のアスベスト関連事故等の防止に向けたパトロールの実施● デジタル技術等の活用による安全衛生・環境管理の推進

ターゲットとする医薬品、食品、物流、エネルギー● 重要施策

死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する≫ 施工の自動化・無人化技術導入等にあたっての安全基準の整備・運用● 倉友会会員各社への支援の拡充≫ 倉友会※ 2鴻巣研修センターでの倉友会会員向け研修の拡充・継続≫ 建設キャリアアップシステム登録・運用支援（登録指導員の配置等）● 環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進≫ サプライチェーン全体で「CSR 調達ガイドライン」に則った調達の推進≫ 「パートナーシップ構築宣言」に則った取引先との連携※ 1 三本部：建築本部、土木本部、安全本部※ 2 倉友会：基幹的な専門工事業者（協力会社）の会

大成建設グループ統合レポート 2021

22

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

大成建設グループについて

TAISEI VISION 2030 と 中期経営計画（2021 – 2023）

技術開発
重点課題

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクションDX

オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する

重点課題

DX により生産システムの変革と働き方改革を実現する● 経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発

産業分野※

取組

洋上風力産業
物流・人流・
土木インフラ産業

1 BIM/CIM の設計・施工クラウド連携
内容

低コストの着床構造物・浮体構造物

着床式・浮体式●

ICT 施工●無人化施工①・ロボット施工技術、3D プリンター技術

スマートシティ●

ワイヤレス給電道路

災害シミュレーション●

リアルタイム危険予測（浸水等）

グリーン調達

〔企画〕
〔提案〕
〔O&M〕
〔リニューアル〕

6

CO2回収・貯留●

二酸化炭素地下貯留関連技術の高度化

木材利用

●

木材と RC 造・S 造とのハイブリッド化、CLT 活用技術②

ZEB●

次世代高機能 ZEB

次世代太陽光電池●

ガラス一体型発電システム・リニューアル向け製品

ライフスタイル関連産業

スマートコミュニティ●

地域再エネ・エネルギー需要機器の組合せ・連携技術

水素産業

水素貯蔵・輸送●

低圧水素配送システムの実証

原子力産業

新型軽水炉

●

原子力施設の安全性・経済性向上技術

食料・農林水産業

植物工場●

光エネルギーを削減した効率的な栽培システム

働き方改革 / ガバナンス

資源循環関連産業

エネルギー回収●メタンガス利用技術

重点課題

住宅・建築物産業 /次世代型太陽光産業

連携開始

5
統合
プラットフォーム

カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用

データ活用

7

デジタル
人材

データ収集

●

カーボンリサイクル産業

BIM/CIM の設計・施工クラウド連携によるデジタルツイン構築
1によるデジタルツイン構築

外部連携

4

〔施工〕

3

1

2 調達関連情報提供システムの改善

2 調達関連情報提供システムの改善

3 最先端のデジタル技術による生産プロセスの見える化と効率化
最先端のデジタル技術による
3
生産プロセスの見える化と効率化〔設計〕

1〔施工計画〕〔積算〕 2〔調達〕

4 統合プラットフォームの構築

4 統合プラットフォームの構築

5 デジタル人材の確保とローテーション制度確立

5 デジタル人材の確保とローテーション制度確立

6 O&M 領域の事業化

7 データを基に最適なタイミングでO&M領域の事業化
6提案する営業スタイルへの変革

7 データを基に最適なタイミングで提案する営業スタイルへの変革

バックホウ（T-iROBO Excavator） クローラダンプ（T-iROBO Crawler Carrier）

振動ローラ（T-iROBO Roller）

ブルドーザ（T-iROBO Bulldozer）＊政府の®
※産業分野は、「グリーン成長戦略」
における「成長が期待される産業」
を引用
1 無人化施工技術：T-iROBO
シリーズ

魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する● 多様な人材が活躍できる働き方、職場環境の整備≫ DX 人材等、多様な人材のキャリア採用の拡充と処遇の検討・実施≫ 女性社員や高齢社員他がライフステージの変化や能力と意欲に応じて活躍できる働き方施策の検討・実施≫ 役割や責任、成果に応じた報酬・人事制度の検討・実施

重点課題

バックホウ（T-iROBO Excavator） クローラダンプ（T-iROBO Crawler Carrier）

グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する● グループ本社機能の明確化≫ グループ本社のコーポレート部門と事業担当本部の役割の明確化≫ 事業領域の拡大を踏まえた、グループガバナンス体制の在り方の検討
振動ローラ（T-iROBO Roller）

ブルドーザ（T-iROBO Bulldozer）

1 無人化施工技術：T-iROBO シリーズ

2 CLT活用技術：風洞実験棟・内観（装置設置前）＊®
① 無人化施工技術：T-iROBO ® シリーズを引用＊② CLT 活用技術：風洞実験棟・内観（装置設置前）● 実効的なグループ会社管理体制の確立≫ グループ経営に関する基本的な枠組みの見直し≫ 「3線ディフェンス」構築によるグループ内部統制システムの適切な運用● 競争優位性のある技術開発内容
大型プロジェクト対応の特殊技術●

高付加価値化・●

高品質化に資する技術

大規模基礎、トンネル工事関連、大規模地下空間構築 等
防災・減災技術、新材料・構造・架構システム、エンジニアリング技術、
リニューアル技術、ウェルネス技術 等

2 CLT活用技術：風洞実験棟・内観（装置設置前）＊

23

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

24

持 続 的な成 長に向 けた 戦 略

大成建設グループについて

TAISEI VISION 2030 と 中期経営計画（2021 – 2023）

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み【 国際的な開示行動規範・行動規格】

TAISEITAISEI Green
GreenTarget
Target 2050
2050

● GRI スタンダード● 脱炭素社会事業活動による CO ₂排出量実質 0● 国連グローバル・コンパクト● 循環型社会建設廃棄物の最終処分率 0%● ISO26000● 自然共生社会

自然資本への影響の最小化● 安全確保社会

環境リスクがゼロとなる価値の提供

は「ISO26000」の 7つの中核主題

中期経営計画重点施策

マテリアリティ（ 取り組むべき重要課題）

SDGs 等との関係● 事業活動によるCO２排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ（スコープ1・2）

E①● 持続可能な環境配慮型社会の実現● 品質の確保と技術の向上②③● 持続可能な社会の実現に向けた技術開発● サプライチェーン・マネジメントの推進④

環境● 技術者の育成・担い手の確保⑥⑦● 働きがいのある魅力的な職場環境の実現

G⑧●コ ンプライアンスの徹底

グループガバナンス体制の再構築● 環境事故撲滅に向けた環境パトロール教育の実施

安全

環境

環境
消費者課題
コミュニティ

公正な事業慣行
人権

労働慣行

人権
労働慣行
消費者課題

人権
労働慣行

組織統治

インフラ

安全な都市

DX

● 経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発

技術開発
技術開発

● O&M領域の事業化

DX● データを基に最適なタイミングで提案する営業スタイルへの変革DX環 境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進

安全・サプライチェーン全体で「CSR調達ガイドライン」に則った調達の推進
・「パートナーシップ構築宣言」に則った取引先との連携● 調達関連情報提供システムの改善

DX● 特定災害の防止に向けた当社及び安衛協役員等によるパトロールの拡充と教育の徹底

安全● デジタル技術等の活用による安全衛生・環境管理の推進●『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップの推進●

倉友会会員各社への支援の拡充

雇用

安全

働き方改革
安全

・倉友会鴻巣研修センターでの研修の拡充・継続

改正労働基準法の遵守（ 2024年度）

・建設キャリアアップシステム登録・運用支援● 多様な人材が活躍できる働き方、
職場環境の整備

働き方改革

・キャリア採用の拡充と処遇の検討・実施● グループ本社機能の明確化● 統合プラットフォームの構築

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画目標の達成（ 2025年度）

・女性社員や高齢社員他が活躍できる働き方施策の検討・実施● デジタル人材の確保とローテーション制度確立● 実効的なグループ会社管理体制の確立

公正な事業慣行

気候変動

DX● 次世代高機能ZEBの開発・実用化、カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用

●

エネルギー

技術開発

● BIM/CIMの設計・施工クラウド連携によるデジタルツイン構築● 最先端のデジタル技術による生産プロセスの見える化と効率化

S⑤● 労働安全衛生管理の徹底

環境● グループ環境目標管理制度の確立● 競争優位性のある技術開発

消費者課題

環境

● ZEB性能の向上とグリーン調達の拡大（スコープ3）←「へ」要る？

DX

ガバナンス
ガバナンス
DX

は基盤整備計画の該当項目

25

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

26

大成建設グループについて

持続的な価値創造に向けて

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

大 成 建 設グループのサステナビリティ

大成建設グループのサステナビリティ
サステナビリティのフレームワーク

CSR の推進体制とマネジメント
CSR に関する方針・施策を審議する機関として取締

指針系 ” のグループ行動指針・個別方針と、“ 経営計画系 ” の中期経営計画に基づいて企業活動を実施しています。

役会委員会である CSR 委員会を設置しています。CSR

その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて社会的課題を認識し、その解決により、サステナブルな委員会は、社外の視点を取り入れるため社外取締役を

取締役会

社会を実現することをサステナビリティの基本としています。

委員長とするとともに、社長を含む取締役計８名で構成

経営会議

理念体系

されており、グループ行動指針等の改廃、及び大成建設

サステナビリティに関連する個別方針・基準

グループ理念Environment

環境Society社会

大成スピリット

Governance

ガバナンス○ 環境方針を含むグループ全体の ESG など非財務面の取り組みな○ 環境目標どについて定期的に協議・報告をしています。

○ 大成建設生物多様性宣言○ 品質方針○ 調達方針○ 安全衛生方針○ 人権方針○ 社会貢献方針○ 災害時における事業継続に関する方針○ 業務の適正を確保するための体制の

行動指針系○ 情報開示方針

経営計画系○ 個人情報の保護に関する方針○ソーシャルメディアの利用に関する行動基準

中央安全委員会

CSR に関する教育・指導を実施し、CSR 活動を日々の中央労務委員会

事業活動に落とし込んでいます。

DX推進委員会○ IR 方針 ○ 税務方針

WEB 「理念体系」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

ISO26000とCSR 活動
大成建設グループは、グループ行動指針、個別方針と中期経営計画及び組織の社会的責任に関する国際規格である ISO26000の中 核 主 題から抽 出された CSR
課題を特定し、CSR マネジメントを実施しています。
大成建設オフィシャルサイトで活動状況や成果を発信すると同時に、様々なステークホルダーと対話を深め企
業価値向上に努めています。

コンプライアンス委員会
各事業部門

施しています。
「ガバナンス体制図」

取引先グループ会社＊ 社長室、安全本部、建築本部、土木本部、調達本部で構成

P.61 ガバナンスセクション

WEB 「会社の方針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

CSR に関連する各種委員会● CSR 委員会

● コンプライアンス委員会● 技術委員会● 中央安全委員会● 環境委員会● リスクマネジメント委員会● 中央労務委員会●デ ジタルトランスフォーメーション（DX) 推進委員会

大成建設グループ統合レポート 2021

CSR調達
協議会＊

進するための方針や制度・仕組みについての協議を実

冊子○パートナーシップ構築宣言

社長室コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室

員会や環境委員会など、CSR に関連する重要な事項を○コーポレートガバナンス基本方針

個別方針

リスクマネジメント委員会

審議するための各種委員会を設置し、各 CSR 分野を推

○ 知的財産に関する方針

取締役会委員会
CSR委員会

環境委員会

CSR 推進室は、各事業部門・グループ会社などとのまた、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委○リスクマネジメント方針

整備に関する基本方針

27

CSR 推進体制図

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」を追求するため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“ 行動(2020年度）

委員長： 社外取締役
開催頻度： 3回 / 年
委員長： 社外有識者
開催頻度： 1回 / 年
委員長： 代表取締役社長
開催頻度： 4回 / 年
委員長： 代表取締役副社長
開催頻度： 5 回 / 年
委員長： 代表取締役社長

2020年度の CSR 委員会の実績
大成建設では、取締役会委員会である「CSR委員会」
を2020年度は、6月、2月、3月の 3回開催しました。
​2020年度の委員会では、大成建設グループのマテ
リアリティの改定やＴＣＦＤ提言による情報開示等につ● 委員会メンバー

・委員長：社外取締役・委員：代表取締役社長
代表取締役副会長

いて議論しました。

代表取締役副社長土木本部長
代表取締役副社長管理本部長

開催頻度： 4回 / 年
委員長： 代表取締役副社長
開催頻度： 1回 / 年
委員長： 代表取締役副社長

社外取締役 3名
● 主な審議事項

・マテリアリティ、企業倫理・ヘルプライン運用状況、実効性の検証、

KPI の設定、ＴＣＦＤ提言、統合レポートの編集方針など

・オブザーバー ：専務社長室長
・事務局：社長室コーポレート・コミュニケーション部

CSR 推進室

開催頻度： 2回 / 年
委員長： 専務社長室長
開催頻度： 2 回 / 年

大成建設グループ統合レポート 2021

28

持 続 的な価 値 創 造に向 けて

大成建設グループについて

大 成 建 設グル ープ の サステナビリティ

ステークホルダーとのコミュニケーション●ウェブサイト / 統合報告書

変更しました。

など● IR 説明会●ウェブサイト / 統合報告書

高など

社会・ステークホルダーの関心

取引先● 相談窓口の設置● CSR 調達アンケートなど

従業員● 労働組合との意見交換● 各種研修セミナーの実施● 従業員満足度調査●イントラネット / 社内報● 相談窓口の設置

Environment
環境

8 つの

❸ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発（重要なESG課題）

Society社会❼ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現
高

地域社会● 作業所見学会・説明会、技術センター見学会、オープンイノベーション● 建築家の美術作品等の貸し出しを通じた建設文化の普及

国際的な開示基準、行動規範
・行動規格とのコンセンサスなど

グループ理念、各種方針との整合性、
中期経営計画へのインパクト評価

課題の解決・価値創造を目指しています。

国連グローバル・コンパクトの 10原則

に関する社会課題に結びつけるために、SDGs（持続可上で人道支援活動を行う国際協力 NGO の（公財）ケア・❽ コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

マテリアリティに沿って課題と KPIs（ 重要業績評価指標）を定め、取り組みを進めることで事業活動を通じた社会

国連グローバル・コンパクト（ GC ）/ 持続可能な開発目標（ SDGs ）CSR マネジメントフレームワークに加え、世界 90ヵ国以Governance
ガバナンス

マテリアリティの特定とプロセス

イニシアチブへの参画等

能な開 発目標）や国 連グローバル・コンパクトなどの❹ サプライチェーン・マネジメントの推進❺ 労働安全衛生管理の徹底❻ 技術者の育成・担い手の確保など● 奨学金等を通じたグローバル人材教育支援や自然環境保全活動に対する助成❶ 持続可能な環境配慮型社会の実現❷ 品質の確保と技術の向上

マテリアリティ

大成建設グループへのインパクト

CSR をよりグローバルな視野でとらえサステナビリティ

データセクション

影響（インパクト）を踏まえ、マテリアリティの継続的な見直しを実施しており、2020年度にもマテリアリティの一部を株主・投資家● 各種研修・セミナーの実施

ESGセクション

大成建設グループは、社会およびステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社グループの経営への●お客様満足度調査● 株主総会 / 有価証券報告書

持続的な価値創造に向けて

大成建設グループのマテリアリティ

お客様● CSR 調達アンケート

持続的な成長に向けた戦略

人権

環境

原則 1： 人権擁護の支持と尊重

原則 7：

原則 9： 環境にやさしい技術の原則 8：

原則 2： 人権侵害への非加担
開発と普及

インターナショナル ジャパンなど CSR 関連団体と連携

環境問題の予防的アプ
ローチ

環境に対する責任のイ
ニシアチブ

労働

腐敗防止

原則 3： 結社の自由と団体交渉権

原則 10： 強要や贈収賄を含むあ

し、継続的に CSR 活動を展開しています。

の承認
原則 4： 強制労働の排除
原則 5： 児童労働の実効的な廃止
原則 6： 雇用と職業の差別撤廃

らゆる形態の腐敗防止の取り組み

社会的課題の抽出

社内外からヒアリング・承認

マテリアリティの見直し・特定● 国際的枠組みを参照し、​● 社内外からヒアリングし、●S
 ASBといった国際的枠組み

社会・課題のメガトレンド

議論を踏まえ、各項目の等とのギャップ分析や、を抽出

優先度・重要度を抽出

TCFDによるリスク認識、​

社会的課題の今後の事業領域の拡大に​解決・価値創造関する経営へのインパクトを事業活動を通じた

踏まえ、
マテリアリティを特定

社会情勢の変化を踏まえ、マテリアリティを定期的・継続的に見直し

WEB 「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」

http://www.ungcjn.org/gc/

冊子

冊子

29

大成建設グループ統合レポート 2021

「持続的な価値創造に向けて」
P.33-36 SDGs対談「持続的な価値創造に向けて」

P.30 大成建設グループのマテリアリティ

大成建設グループ統合レポート 2021

30

持 続 的な価 値 創 造に向 けて

大成建設グループについて

大 成 建 設グル ープ の サステナビリティ

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクションマテリアリティとKPIs 2020-2023
マテリアリティ（関連するISO26000）

E❶ 持続可能な環境配慮型社会の実現
（環境）

KPI
2020
指標

目標

4

30.3%

41%

総 CO2排出量削減率 *

52%

54.5%

50%

設計施工案件の CO2予測排出量削減率 *

40%

41.4%

43%

お客様満足度（土木）

100%

98.6%

100%

お客様満足度（建築）

100%

90.0%

100%

–

0.67億円

0.83億円

230件

266件

260件

5

6

7

8

9

⃝

⃝

⃝

●

10

11

12

13

14

15

⃝

●

⃝

⃝

⃝

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

16

17

施工段階

⃝

P.47

●

●

P.53

●

●

P.54

単体

グループ

（環境・消費者課題・コミュニティ参画）

実績

27%

単体

（消費者課題）❸ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発

目標

ページ

2023

施工高あたりの CO2排出量（原単位）削減率 *運用段階❷ 品質の確保と技術の向上

SDGs と の 関 係

対象

生産性（一人当たり売上高）
特許出願件数●単体❹ サプライチェーン・マネジメントの推進（公正な事業慣行・人権）

ZEB 化建物受注件数–

5件 / 年

8件 / 年

サプライヤーの CSR 調達評価項目適合率

–

92.1%

100%

0件

5件

0件

80%

100%

100%

●

P.55

グループ

S

❺ 労働安全衛生管理の徹底

死亡災害件数（労働慣行）

建設キャリアアップシステム現場登録率❻ 技術者の育成・担い手の確保（人権・労働慣行・消費者課題）❼ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現（人権・労働慣行）

健康管理残業時間–単体

月目標 50時間

月目標 50時間

年 720時間超過者 25.4％

年 720時間超過者 0％

作業所の 4週 8閉所実施率（土木）

–

41.6%

100%

作業所の 4週 8閉所実施率（建築）

–

32.4%

100%

230名

236名

330名

女性管理職者数●●

単体
男性の育児休業取得率

100%

100%

●

●

●

●

P.56

P.57

●

●

100%
P.58

❽コンプライアンスの徹底

G

グループ

重大な情報セキュリティ事故件数

0件

1件

0件
●

グループガバナンス体制の再構築（組織統治・公正な事業慣行）

単体

腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率

–

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

100%

* 1990 年度比 2021 年度中にグループとしての目標を策定予定

31

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 202132

大成建設グループについて

持続的な価値創造に向けて

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

サステナビリティ特 集 1

環境

特集

1

SDGs 対談

環境分野のフロントランナーを目指して、
カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させます。

これまでの環境施策は省エネ、省資源、リサイクルといっとして「カーボンニュートラル推進部」
を新設しました。

た、節約、我慢という面が否定できませんでした。ところ

柴田： 現在、CO2排出量をサプライチェーン全体で捉が今は、脱炭素の実現に向けて社会そのものを変革する

えようとする動きが盛んです。建物やインフラの発注者ことが必要となり、この過程で生じるモノ・サービス・社

が施工時 CO2排出量を把握し削減することも求められ

会インフラへの需要を獲得しようと産業界の雰囲気が大始めています。現時点では、建設費用に業界平均の排きく変わったと思います。実際にそれらの事業が利益を出係数をかけ合わせて建設時の CO2排出量が算定さ生む時期は先ですが、長期的視点でみれば必ず利益向れていますが、この手法では建設会社の施工時の CO2

上、企業価値向上に寄与するということで、企業が高い削減の工夫が評価できません。自分が発注した建物・目標を掲げるようになりました。これが従来の “ 環境へ

インフラが CO2排出の少ない施工で建てられることをの負荷を減らす “という話だけをしていた世界観と大き求める発注者ならば、建設会社別、建設作業所別の排く変わってきたところだと思います。

出量を実際の測定データで把握したいと考えるようになるのは自然な流れです。そうなれば、様々な創意工夫

大成建設グループの環境経営

やイノベーションを導入して CO2削減を果たした施工を

柴田： 御社の中期経営計画の重点課題に、「環境分野

きる新たな価値となりますので、建設会社の選定基準のみずほリサーチ＆のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向一つになってくるのではないでしょうか。御社の CO2排

テクノロジーズ株式会社

けた取り組みを加速させる」とありますが、今後の課題に

出量の計測集計システムの導入、展開という流れは、まついて教えていただけますか。

さにこうした時代に即した取り組みだと思います。

環境エネルギー第 2部次長
理事環境本部長

奥田 秀一

柴田 昌彦 氏Profile:2001年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ）
に入社

パリ協定の発効、SDGs（ 持続可能な開発目標）の採択以降、気候変動に対する国際社会全体での取り組みの重要性が急速に高まっており、大成建設グループにおいてもCO2削減、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しています。
そこで、長年、多くの企業の環境・ESGテーマの長期ビジョン、戦略の策定を支援してこられた柴田昌彦氏をお招きし、大成建設の環境経営をけん引する奥田本部長と、当社グループの具体的な取り組みや今後の課題についてお話をいただきました。

世界の脱炭素に向けた潮流
奥田： この 1年間で日本を含む世界各国が一気にカー

33

柴田： カーボンニュートラルに向かう国の方向性が定行い、そのデータを提供できることが、発注者に提供で

奥田： 建設業界の CO2排出量の把握はサンプル調査という方法が一般的です。当社でも、全作業所ではなくサンプル作業所を選んで、調査をした結果をもとに総排カーボンプライシングの方向性

出量を算出していました。作業所では多種多様な建設重柴田： カーボンニュートラルの話で象徴的なのはカー

機が一日何台も稼働しますので、燃料使用量の把握が非

ボンプライシング（以下、CP）の話だと思います。脱炭素

常に難しいからです。但し、この方法だと作業所側では化の実現には、石油・石炭・ガスを使うよりも新しいエ削減効果が全く実感できませんので、今年度中に各作業

ネルギー、燃料を使ったほうがコスト的に優位になる仕所の CO2排出量の計測集計システムの開発・試行を行組みが必要ですし、必然的に CP の議論は本格化していい、来年度以降の展開を考えています。このシステムのくだろうと思います。新しい需要に投資をした企業にとっ導入が作業所で働く従業員の意識改革にもつながってくて、その投資が適正な利潤を生むためには、化石由来のると考えています。

資源と脱炭素の資源で価格差を明確にしなければいけそれともう1点、グループ環境目標管理制度の確立でません。たとえば御社のカーボンリサイクル・コンクリー

す。グループ各社も事業活動に伴うCO2排出量の集計

トですが、通常のコンクリートと比較して、価格面では今は し て い た の で す が、2025年 度 の SBT（ Scienceはカーボンリサイクル・コンクリートのほうが高いと想像

Based Target）の再認定に向けて、施工段階に加え、されますが、これが CO2排出の効果も含めて、通常のコお客様に引き渡した後の運用段階も含めたグループ全ンクリートと同じ、もしくはもっと安価に使用できることに

体の目標設定、及びその達成に向けた各グループの体

なることが重要です。

制整備が重要です。この 2つが今は大きなグループ基

奥田： 炭素価格まで含めたコストの比較をする社会盤整備計画のテーマです。

が早晩到来すると考えられます。今まではどちらかとい

ボンニュートラルに舵を切る中で、コンサルタントとしてまり、新しい市場が創設され、必要な施策も明確になりま

これらの課題に、優先的に取り組むために、社長を委員

様々な国や企業の動向を調査されていて、どのようにおした。そこには民間資金に加え公的資金が集まると予見長とする環境委員会の下に複数の分科会組織を設置し、のが、脱炭素ということになると、当面はコスト上昇、業感じになっているのか、今後はどの方向に向かっていくのされますので、そのチャンスを捉えるべく、多くの企業のグループ会社を含め部門横断で取り組む体制を整えると績の下方圧力がかかるかもしれませんが、「それでもやかという辺りを教えていただけますか。

脱炭素に向けた動きに拍車がかかったと感じています。

ともに、環境本部内に脱炭素の取り組みを推進する部署るのだ」という意識改革が必要だと思いますし、先進的

大成建設グループ統合レポート 2021

うと、環境負荷低減よりもコスト重視、業績重視だった

大成建設グループ統合レポート 2021

34

大成建設グループについて

サステナビリティ特 集１ 環 境：S D G s 対 談

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

SDGs目標 7、13
目標 7

目標 13

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能か

気候変動とその影響に立ち向かうため、

つ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

緊急対策を取る

環境本部としても、環境負荷低減活動の推進に向けて追い風になっていると感じています。
柴田： 数年前までは中期経営計画が先に決定され、CO2削減目標は中計の範囲で削減ができるのはどれだ
けかと、事後的に決まる傾向が見受けられましたが最近に取り組むことが、SDGs が目指す社会の実現と同時

6,000円程度のようですが、1年前に比べると2.5倍には変わってきました。長期ビジョンの経営数値を算出すに、企業価値の向上、競争優位性の向上にもつながってなっていますし、更に上昇していく可能性もあります。

る際に、CO2制約を織り込み、そこに成長性も考慮していくというイメージがあります。今まではそういう考え

今後の動向はわかりませんが、当社は国際エネルギー

未来を描くというプロセスになってきたと思います。御に懐疑的な面がありましたが、そういう方向性を世界が機関（IEA)の想定を根拠にICP価格設定をしています。

社の今回の長期ビジョン・中期経営計画はそういった共有するステージにあるということですね。

CO2削減に向けた施策として有効に機能させていく

柴田： つい先日、世界の資産運用大手企業が共同でために、活用方法に工夫を重ねていくことが必要だと考設立した投資のカーボンニュートラル化を目指す組織が、えています。

「高い水準の CPを世界統一で設定してください」という

柴田： ICP の適正価格は、各国の制度の動向によって声明を発表しました。彼らは今後、カーボンニュートラル

変動しますので、最新動向を見極めつつ、将来の運用もを進める企業に資金をシフトしていくわけですが、投資

ZEB 対応のビルなどを建設会社に求めていく形が加速

バリューチェーン全体の脱炭素化に向けてしていくと思いますので、その辺りに力を入れて研究開想定しながら随時見直していくことが必要です。現在の柴田： IEA の分析を見ると、2030～ 40年には、動力

ついて、リニューアル ZEB のような取り組み、技術開発

先企業の財務的な業績も大事です。カーボンニュートラ

上昇基調を踏まえて、ワンランク高いレベル、IEA のネッ

源のエネルギーの脱炭素化はかなり進んでいるとされてに関する市場も今後形成されていくと思われますので、ルを目指す企業が適正な利益をあげられる世界というトゼロのロードマップに合わせた考え方をお勧めします。

います。一方で、遅れているコンクリートや鉄の脱炭素注力していく必要があると感じています。

のは、CP がしっかりと効いた世界です。価格が高い水

そうすることで、御社の先進的・意欲的な姿勢を明確に化を進めなければいけない、というメッセージが出てき

柴田： 御社のような立場の企業は、国の政策にも影素を使い続けた挙句にコスト高、業績悪化になる世界で打ち出すことになると思います。一方で、ICPを効果的ています。恐らくそれは発注者からの要請でもあり、サ響を与える立場にあると思います。脱炭素政策を立案す

は、そういう企業に投資したアセットオーナーの利益にに使うためにも社内の理解・浸透をすすめることが大プライヤー側も対策を進めると思いますが、やはり間にる側も先進的な事例がないと誘導的な政策を立案でき

つながらない、ですから、積極的に CPを導入しましょう、

切になってきます。

立つ御社のような立場、バリューチェーン全体をデザイません。誘導的な政策がない中で先行して事例をつくる

ンするゼネコンが、発注者のニーズと、そして技術を持っと、一時的かもしれませんが収益が悪化する可能性があ

環境ビジョンと SDGsているサプライヤーをつないで、価値を付けて提供して、り、その見極めが難しいところもあるでしょう。理想論か

脱炭素社会の実現に向けて社会を変えていくポジションもしれませんが、中長期的視野でこういう制度ができたに自社の炭素価格を設定して CO2の経済的コストを企

柴田： SDGs が目指す社会、日本と世界の脱炭素化にあるのではないかと思っています。そういう意味では、

ら素晴らしい、というものを利益度外視で生み出し、国業活動に反映させ、省エネ推進へのインセンティブや投に大成建設グループとしてどう貢献していくのか、そし御社には CO2排出量の詳細なデータ収集やカーボンリに素晴らしさを理解してもらい、普及のための誘導的な資意思決定の指針などに活用しようという制度ですが、てどうそれを企業の持続的成長に結びつけていくのでサイクル・コンクリートなど、必要なアイテムが揃ってき政策なり補助制度を働きかけるといった取り組みも、御という声明です。また環境先進企業の間では脱炭素関
連投資・対策を推進する仕組みとして、インターナルカー
ボンプライシング（ ICP）の導入が増えています。自主的35

要素が見事に反映されている事例だと思います。

発もしているところです。
また、今すでに存在している構造物のリニューアルに

将来導入される可能性の高い CP に備えるという側面もしょうか。

ていると感じますし、外から拝見していても非常にわくわ社であれば可能なのではないかと思いますし、期待するあります。御社でもICPを活用されていますね。

奥田： 今般発表した長期ビジョン【 TAISEI VISION

くする、楽しみな取り組みが可能だと思います。

ところです。

奥田： はい。ICPを検討する中で分かったのは、環境2030】は「人がいきいきとする環境を創造する」という

奥田： 当社もグリーン調達という、環境負荷の小さい

奥田： 環境分野のフロントランナーを目指すうえでは、先進地域であるヨーロッパでは CP 価格の上昇基調が顕大成建設グループのグループ理念を具体化したものと資機材及び工法の適用を推進しているのですが、循環

そういう姿勢でやっていくことが必要だと感じています。

著であるということです。EU の排出権取引価格は現在位置付けています。この「人がいきいきとする環境」は型社会の形成に繋がるものとして、お客様にそれをご理

柴田： 脱炭素に関する制度は刻々と変化しています。

SDGs が目指す社会とも重なっていると考えます。今回解いただく必要があります。そういう意味で、脱炭素は建設業界にそのまま当てはまるわけではないとは思いまのカーボンニュートラルに向けた取り組みが長期ビジョ

お客様を含むバリューチェーン全体で取り組まないと進すが、ある時点の制度にぴたりと合わせたビジネスモデ

ンや経営計画に落とし込まれたことで、事業を通した社

まないと思います。資材調達などの上流部分は脱炭素

ルではなく、時代の先を読み変幻自在にビジネスモデル

会貢献、SDGs が目指す社会の実現への貢献といった、に取り組んでいる企業との連携や協働、優先的な採用とを適合させていくことが重要です。一度決定した制度でサステナビリティにつながる道筋が明確になりました。

いった活動をしていく、お客様にお引渡しした後の下流10年、20年、30年とビジネスが成り立つわけではなく、

今まではどちらかというと事業、業績優先でしたが、事部分は脱炭素という同じ課題をお客様と共有し、より高10年単位でビジネスの有効性を見極めていくことが必業戦略と、脱炭素、もっと大きく言えば環境を含むサステ

機能の ZEB や ZEF（ Zero Energy Factory）に関する要になる、そういう時代だと思います。

ナビリティの基盤整備計画はセットだということです。

技術開発や実用化、木質建物の建築などに注力して、お奥田： 本日は示唆に富む話を多く拝聴することができ

環境関連投資を増やすなど、環境重視の社会の潮流に

客様のニーズにお応えする様々な提案をしていかないとました。ICP などの今後の取り組みも反映させていきまも適合した長期ビジョン・経営計画になっていますので、いけません。お客様も自分たちが脱炭素をするために、す。ありがとうございました。

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

36

大成建設グループについて

サステナビリティ特 集１ 環 境トピック 1

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

環 境 トピック 1

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言による情報開示戦略≫ 中⻑期的なリスクとして下記に代表される様々なリスクを認識していますが、その⼀つである「気候変動」について
シナリオ分析を⾏いました。

≫ 気候変動に伴うリスクと機会には、気温上

気候変動

昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移⾏」に起因するも異常気象やそれに起因する⾃然災害等が頻発、かつ甚⼤化し、私たちの住まいや暮らしの安全・安⼼が脅威にさらされています。こうした変化は、京都議定書からパリ協定、SDGs の採択と続く脱炭素の⼤きな流れとなり、⽇本を含め世界中の国々の政策に⼤きく影響を及ぼすとともに、企業の果たす役割にも期待が⾼まっています。
⼤成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の⼀つと捉え、2013年に制定したのと、気温上昇の結果⽣じる急性的な異国内市場の先行き不透明感

担い手不足

常気象といった「物理的変化」に起因する● 建設マーケットの縮小に伴い、● 就業人口減少と高齢化による建設業● 収益力の低下、
財務体質悪化に● 技術開発や業務改善による生産性

価格競争が激化ものが考えられます。

≫ 気候変動に柔軟に対応した事業戦略を⽴案するため、複数のシナリオを⽤いて事業への影響評価を⾏っています。シナリオ分して国際エネルギー機関（IEA）の「持続可提⾔に賛同しました。

能な発展シナリオ（SDS）」、「物理的変化」

2050」を改めて⾒直し、2050年までに「事業活動によるCO₂排出量実質ゼロ」を⽬指していきます。また当社の削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。今後も、TCFD 提⾔に沿った情報開⽰を進めるとともに、気候変動の影響や CO₂排出削減に向けた国の施策や社会の動向を注視

向上、魅力的な就業環境整備が急務

大成建設グループを取り巻く主なリスク析にあたっては、「移⾏」が進むシナリオと2050年の環境⽬標「 TAISEI Green Target 2050」を2018年度に⾒直すとともに、2020年 7⽉に TCFD
さらに、2020年 10⽉の政府のカーボンニュートラル宣⾔を受けて、2021年に「TAISEI Green Target

つながる可能性の担い手不足は施工能力低下に直結が進むシナリオとして国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表的濃度

感染症流行

技術開発競争激化● 役職員や建設技能者の感染は事業● 建設業でもデジタル技術や● 発注者の建設計画の中止や延期による● 技術開発の遅れは競争優位性の継続に影響

売上への影響が懸念

データ活用が加速低下につながる可能性

経路シナリオ（ RCP）
」等を参照し、事業戦略の妥当性を検証しています。

し、適切に対応しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を⽬指していきます。

≫ 気候変動に関する主なリスクと機会

ガバナンス≫ 気候変動に関する議案を審議する会議体として、「 CSR 委員会」と「環境委員会」を設置しており、気候関連ガバナンス体制図≫ ESG 全般に関する重要な⽅針や施策は、取締役会委員会である「 CSR 委員会」で、環境経営に関する基本⽅針や中⻑期⽬標の策定は、経営

炭素価格導入、CO₂排出規制
強化による市場縮小と取締役会

それらの会議体の審議を経て取締役会で審議・決定されています。

移行

審議･上程

審議･答申

CSR 委員会

経営会議

委員長 : 社外取締役

議長 : 社長

審議･答申

れています。

指揮･監督≫ 取締役会で審議・決定された議案は、当社の各的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協⼒を要請することになります。

37

大成建設グループ統合レポート 2021

機会

省エネ・再エネ関連需要の増加

機会

夏季の平均気温上昇

リスク

委員長 : 社長
物理的

自然災害の甚大化・頻発化

各事業部門
指導･連携

取引先

支援･指導･連携

グループ会社

海面上昇

影響度● 炭素価格導入、
CO₂排出規制強化による民間建設投資、設備投資減少

リスク

リニューアル需要の増加

環境委員会

事業部⾨、およびグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されていま

内容

建設コスト増加会議の諮問機関である「環境委員会」で審議さす。また、その内容は建設作業所における具体

リスク/ 機会分類

中● 建材や電力料金の高騰による建設コスト増加● 事業活動で発生するCO₂に対する炭素価格適用によるコスト増加

小● 既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要増加

中● ZEB、
スマートシティ関連の需要増加

中● 洋上風力等の再生可能エネルギー関連工事の需要拡大● 建設技能者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下● 労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足がさらに加速

中リスク● 建設作業所等の被災による作業停止、
工程遅延、人件費・仮設費の増加

中リスク● 取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延

大機会● 災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加

大機会● 災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移設工事の増加

大機会● 浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移転需要増加

大※想定される事業への影響度を
「⼤」
「 中」
「 ⼩」
でカテゴリ分け大成建設グループ統合レポート 2021

38

大成建設グループについて

サステナビリティ特 集１ 環 境トピック 1

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

環 境 トピック 2
CO2を資源としてリサイクルし、カーボンニュートラル社会の実現を目指す

シナリオ分析の結果、抽出されたリスクと機会に対し、必要な対応策を中期経営計画（ 2021-2023 ）に反映するとともに、各事業部門の事業運営に落とし込み、気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図ります。

気候変動への対応策
炭素価格導入や法規制強化に伴う、市場の縮小と建設コストの増加への対応● 当社グループの電力消費量を賄うことを目的とする再⽣可能エネルギー電源の保有

リニューアル、
省エネ・再エネ関連需要増加への対応● リニューアル専⾨組織の設置・風力発電関連工事への対応組織の拡充

異常気象による
建設作業所の⽣産性低下への対応● ウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や酷暑時間帯の作業環境整備

異常気象と災害の激甚化、頻発化、海⾯上昇への対応● 国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上● 建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入● カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利⽤など、グリーン調達の拡大● 次世代高機能 ZEB の開発・実⽤化とエネルギーサポートサービスの展開● 経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する技術開発● 作業所業務の⼀部をデジタルプロダクトセンター等の専⾨組織に集約化● 無人化施工技術、ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の⽣産プロセスを変革

カーボンリサイクル・コンクリート｢T- Concrete®/Carbon-Recycle」を開発
大成建設は、CO 2収支をマイナスにすることができる、カーボンリサイクル・コンクリート｢ T-eConcrete®/
Carbon-Recycle｣を開発しました。工場の排気ガスなどから回収した CO 2とカルシウム成分を反応させて製造する炭酸カルシウムを活用し、炭酸カルシウムを産業副産物である高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部に CO2を固定します。これにより、直接、CO2をコンクリートに取り込む場合に課題となっていた、コンクリート内部の鉄筋腐食や、強度の低下などの課題が改善され、大量の CO2を取り込んで、コンクリートの CO2収支をマイナスにすることが可能になりました。
当社はこれまで、（公社）土木学会平成 26年度土木学会賞環境賞（I グループ）と（一財）エンジニアリング協会
2021年度エンジニアリング奨励特別賞を受賞した環境配慮コンクリート「T-eConcrete®/ セメント・ゼロ型」
をはじめ、数々の環境配慮コンクリート技術を開発しており、本技術はこれまでの技術を結集した成果です。
2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、脱炭素社会・循環型社会の構築に貢献するコンクリートとして、期待されています。

● 豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発● 発注者や取引先と⼀体となった BCP 体制構築と定期訓練実施により事業継続体制を確保

研究会との協働

リスク管理

指標と⽬標

≫ 気 候 変 動リスク に つ い て は、全 社 横 断 的 な≫ 2050年度の環境⽬標「TAISEI Green Target

け、各部⾨の事業に関する気候変動リスクの洗ロ」を掲げています。また、マテリアリティ（取り

い出し、および事業への影響度の分析を⾏うと組むべき重要課題）の⼀つとして「持続可能な環

ともに、気候変動以外のリスクとの相対評価を実

境配慮型社会の実現」を掲げ、CO₂排出量削減

施し、必要な対策を講じていることを確認してい率を指標とした、2023年度の KPI を設定しています。TCFD WG で分析されたリスクは CSR 委

ます。

TCFD ワーキンググループ（ TCFD WG）を設

員会で審議され取締役会に報告されます。

≫ また、国際規格 ISO14001に基づいた環境マネ「 T-eConcrete 研究会」
（ 基幹企業：大成建設）は、CO2排出量の削減に対する一層の貢献を目的として、2050」で「 事 業 活 動による CO₂排 出 量 実 質ゼ

≫ 中期経営計画（ 2021-2023）における重点施策

2020年に発足しました。現在、土木・建築資材メーカー７社が参画しており、当社は、これまで蓄積した材料や施工に関する豊富なデータやノウハウなどの基盤情報を商品開発担当の参画企業に提供し、各企業が自社製品の製造技術と融合させることで、顧客ニーズに応える土木構造物や建築物の内外装などに用いる多様なコンクリート製品の開発に取り組んでいます。
環境配慮コンクリート「T-e Concrete®」のCO2 排出削減効果
通常のコンクリートの実施などを通じて CO₂排出量削減を⽬指しています。

ジメントシステム（ EMS）において評価・特定されているリスクとも整合しています。

（1990年度比）

2021年度

2023年度※

環境目標

KPI

2030年度※

2050年度TAISEI Green Target 2050

施工段階 施工高あたりCO₂排出量削減率

36％

41％

56％

施工段階 総 CO ₂排出量削減率

52％

50％

62％

運用段階 予測 CO ₂排出量削減率

41％

43％

55％

大成建設グループ統合レポート 2021

0

20

40

60

80

当社削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会を目指す

固定された CO（の2 炭素）
pH 指示薬を噴霧した様子
分布（白い点）（ピンク色が強アルカリ性を示す）

100

CO2 排出割合（％）＊（仮定）
CO2を 1kg 固定した炭カル製造で 0.5kg の CO2を排出すると仮定して算出硬化後の様子硬化前の様子スランプ 15cm

事業活動によるCO₂排出量
実質ゼロを目指す※ 2021年度中に⾒直し予定

39

-20

切断面
（直径 10cm）

CO2 の
資源利用

Carbon-Recycle-40

各年度を到達点とするCO₂排出量削減⽬標

CO2 の
排出削減

セメント・ゼロ型

スランプフロー 60cm

（圧縮強度 20~45N/mm2）
左：炭酸カルシウム粉黛
中：石材調建材加工例
右：試験体

WEB カーボンリサイクル・コンクリートの特設サイトを公開

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210712_8375.html

大成建設グループ統合レポート 202140

大成建設グループについて

持続的な価値創造に向けて

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

サステナビリティ特 集 2

社会

特集

2

DX への対応

大成建設のデジタルトランスフォーメーション

大成建設グループの建設ライフサイクルとDX の未来
2030年のありたい姿

大成建設は、「中期経営計画（2021-2023）」において、「DX が競争力を左右する時代へ」との認識のもと、重点課題の一つとして「 DX により生産システムの変革と働き方改革を実現する」を掲げ、全社を挙げて DX に取り組んでいます。この活動が経済産業省の定める認定基準を満たしたことにより、DX 認定を取得しました。
今後も引き続き、中長期的に目指す姿【 TAISEI VISION 2030】「進化し続けるThe CDE3 カンパニー：
人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指し、活動を加速していきます。

DX 推進体制≫ 大成建設では 2020年 10月にデジタル化を加DX推進体制速させるために全社横断的な組織「ＤＸ推進委

経営会議員会」を設置し、建設業界では初めて最高デジ

DX推進委員会

はじめ、外部人材を登用した上で、デジタル技
術を有効活用し、建設施工で効果的な課題解
決に取り組みます。

データを集約して見える化を図り、各部門、作業所が随時取り出して活用できる「統合プラットフォーム」
を構築します。

幹事会≫「ＤＸ推進委員会」では計画策定や実施状況のを横断する分科会に各部門のＩＴ担当責任者を2023年には、既 存 のプラットフォーム（作業所 Net やグリーンサイト* 3 等）から

委員長：CDO
幹事：社長室情報企画部

タル責任者
（ＣＤＯ）
を配置しました。

フォローを行い、委員会傘下に設置した各部門

2023

生産プロセス分科会（土木・建築・安全）

サービス・ソリューション
分科会

経営基盤分科会

改⾰の実現を目指しています。

≫『生産プロセスのDX』では、BIM/T-CIM® やAI、IoT、ロボットなどを活⽤することによって、品質確保や原価低減、⼯期短縮、危険予測、環境負荷低減を図り、⾶躍的な⽣産性の向上を実現します。

≫『 経営基盤の DX』では、社内、グループ企業内のデジタル技術とデータなどをつなぐプラットフォームを構築し、意思決定の迅速化を実現します。

≫『サービス・ソリューションの DX』では、竣⼯後の施設データなどを活 ⽤することで、新たなサービスの 提 供 や、施 設 のO&M*1などの事業領域の拡⼤を図ります。

41

大成建設グループ統合レポート 2021

2030年には、社内外のつながりを強化・拡 大することで高 品 質かつ高 効 率な建設を実現するとともに、都市・街レベルのスマートシティ事業の運営などの建設業界全体に寄与、牽引するような新たな価値創造の結実を目指します。

映像・IoT データを活用した現場管理システム「T‐iDigital Field」
を開発
ネットワークに繋げたカメラ映像や IoT 機器で得られたデータを用いて建設現場の施工状況を可視化し、工事関係者間で遠隔地からリアルタイムに情報共有できる現場管理システム「T-iDigital Field」を開発しました。
WEB T-iDigital Field

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/200727_4966.html

⽣産プロセスのDX + 経営基盤のDX

DX 方針
3つの DXを柱に据え、DX による⽣産システムの変⾰と働き⽅

2026年には、統 合プラットフォームを起点に、各部門や作業所、さらに社外をも巻き込んだデジタル技術、データ、人の連携を促し、縦割文化から建設ライフ
サイクル横断の事業遂行への変革を狙います。

⽣産プロセスのDX + 経営基盤のDX全社一体で DX に取り組む体制を構築する。各領域の分科会で必要な課題を検討・対策を講じ、各々の DX を推進する。各分科会の情報共有・連携は幹事会が実施する。

≫ DX 推進にあたっては「 DX 方針」を制定し、その基本方針では

2030

2026

四足歩行ロボットによる建設現場の遠隔巡視システム｢T-iRemote Inspection｣を開発

1. 生産プロセスのDX
生産システムを変革し、飛躍的な生産性向上とコストダウンを実現する

TechShare（株）と共同で、建設現場における品質や安全の確認などを遠隔で行えるシステム ｢ T-iRemote
Inspection｣を開発。現場管理の効率化が可能となります。
WEB T-iRemote Inspection

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210517_8230.html

2. 経営基盤のDX
データドリブン経営によって組織、プロセス、企業文化を変革し、意思決定の迅速化を実現する

3. サービス・ソリューションのDX
新たなサービス・ソリューションを創出し、建設事業及び周辺領域の競争力を高める「情報 ( デジタル技術とデータ活用）」を当社の新たな経営資源とすることで、当社グループの企業価値向上を図る。

サービス・ソリューションのDX + 経営基盤のDX

AI・IoT を活用した施設運用・保守事業の変革に向け協業を開始
日本マイクロソフト( 株）と、AI・IoTを活用した施設運用・保守事業の変革（不動産価値の維持、利用者の満足度最大化や建物運営管理業務の効率化）に向けて協業を開始。地震発生直後の建物健全性や生産施設での従業員の作業状況可視化が可能となります。
WEB AI・IoT を活⽤した施設運⽤・保守事業の変⾰

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2019/191015_4811.html*1 O＆M：運用＆保守点検（DX においては、IoT などデジタル技術を効果的に活用）*2 RN：リニューアル工事を示す*3 ｢ポータルに行けば建設現場の業務ができる」というIT 活用による作業所業務の標準化と関係者間のコラボレーションを図るシステム

大成建設グループ統合レポート 202142

大成建設グループについて

持続的な価値創造に向けて

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

サステナビリティ特 集 3

ガバナンス 社外取締役座談会

特集

3

未来のあるべき姿を軸に
企業価値向上への確かな道を築く

大成建設グループは、「 SDGs（ 持続可能な開発目標）」が描く世界、そのために私たちができること、また、なすべきことを約 1年にわたり討議を重ね、8つのマテリアリティ（ 取り組むべき重要課題）を見直しました（P.30-32参照）。
様々なステークホルダーと手を携え共通の目標であるこれらのマテリアリティにどう向き合い、SDGs などの社会課題にどう貢献していくべきか、当社グループの取り組みに対する評価や今後の課題、今後の期待について社外取締役の座談会を実施し、持続的な企業価値向上のための大成建設グループの未来のあるべき姿を探ります。

社外取締役
略歴

冊子

43

こ く

ぶ

ふ み

や

國分 文也
1975年
2005年
2008年
2008年
2010年
2012年
2012年
2013年
2019年
2019年

丸紅㈱入社

同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役 常務執行役員

同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
同社代表取締役 取締役社長
同社取締役会長
（現任）
当社取締役
（現任）

兼任の状況

丸紅㈱取締役会長
本田技研工業㈱社外取締役

選任理由

総合商社の経営トップとしての幅広い見識と国際的視点「大成建設グループのマテリアリティ」

P.30-32

大成建設グループ統合レポート 2021

社外取締役
略歴

む ら か み

た

か

お

村上 隆男
1969年

1999年
2001年
2003年
2004年
2005年
2011年
2018年
2019年

サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社

同社執行役員
同社常務執行役員
サッポロビール㈱（新会社）
取締役兼専務執行役員

マテリアリティへの取り組みと大成建設グループのあるべき姿

値に直結する課題です。そういう意味では、当社が発表したカーボンリサイクル・コンクリートなどは時宜を得た
素晴らしい発想だと思います。こういった先見性のある國分

我が国を含め世界各国が競い合うように 2050

技術開発を通じて、建設業界のリーダーとしての役割を

年のカーボンニュートラル実現を目指しており、サステナ

果たしてほしいです。

ブルな社会の実現には避けては通れない課題です。そ西村の実現にはコストという問題がありますが、中長期で見18参照）
において、SDGs 達成のゴールとしている2030

ればオポチュニティ
（機会）
でもあります。そこで期待する年に向けた中長期ビジョンを打ち出しました。その中で、のは、大成建設グループだからこそ実現できることを明

環境のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラル

確に打ち出していくことです。
「持続可能な社会の実現の取り組みへの加速、社会課題解決に向けた技術開発のに向けた技術開発」や「持続可能な環境配慮型社会の実推進を重要な方針の 1つとし、「 持続可能な環境配慮型社

現」をマテリアリティとして掲げていますが、まさに企業価会の実現」
をマテリアリティとしています。建設工事におい

社外取締役
略歴

サッポロホールディングス㈱常務取締役
同社代表取締役社長グループＣＥＯ
同社代表取締役会長
同社名誉顧問
（現任）
当社取締役
（現任）

に し む ら

あ

つ

こ

西村 篤子

当社グループは「 TAISEI VISION 2030」（ P.14-社外取締役

1979年 外務省入省
1999年 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年 在ベルギー大使館公使
2004年 東北大学大学院法学研究科教授
2008年 （独）国際交流基金統括役
2012年 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与
2014年 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年 当社取締役
（現任）

略歴

お お つ か

の

り

お

大塚 紀男
1973年

2000年
2002年
2004年
2007年
2009年
2015年
2018年
2019年

日本精工㈱入社

同社執行役員
同社取締役執行役員常務
同社取締役代表執行役専務

同社取締役代表執行役副社長
同社取締役代表執行役社長
同社取締役会長
同社相談役
（現任）
当社取締役
（現任）

兼任の状況

㈱テレビ北海道社外取締役㈱フジオフードグループ本社社外監査役

兼任の状況㈱INPEX社外取締役

兼任の状況

双日㈱社外取締役

選任理由

複数の企業の経営に携わった豊富な経験等

選任理由

外交官としての長年の経験に基づく幅広い見識と国際感覚や客観的な視点

選任理由

複数の企業の経営に携わった豊富な経験等

冊子「スキルマトリックス」

P.63

大成建設グループ統合レポート 2021

44

サステナビリティ特 集 3

大成建設グループについて

ガ バナンス：社 外 取 締 役 座 談 会

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

ますが、実現のための重要な鍵の 1つが「働きがいのあらわれず、柔軟な発想を発揮して、ゼロベースで挑戦しる魅力的な職場環境の実現」でしょう。当社の作業所をていくことで未来に向けた新しい歴史をつくっていきた

視察し、女性を含めた多様な人材が活躍している様子をいと思いますし、そのような視点で業務執行を監督して実感しました。ダイバーシティ＆インクルージョンや、ウエ

いくのが我々社外取締役の役割だと考えています。

ルネス作業所に見られるような、働きやすい環境整備へ

大塚の工夫、作業所での DX への取り組みなど、強い問題意

締役会で建設的な議論が幾度も行われ、将来的に当社識を持って取り組んでいると評価しています。

グループが目指すべき姿が 明確になったと感じていま大塚

す。当社グループには是非、その先の、もっと将来の理想

私は製造業出身ですから、「労働安全衛生管理の

中期経営計画の策定にあたっては、経営会議や取ては、常に自然環境に対して影響を与える懸念がありま徹底」に注目しています。当社も安全衛生管理体制は構味していると思いますが、資本関係の有無にかかわらず、像も追い求めて欲しいと思います。建設業界特有の市場

すが、自然との見事な調和を世界に印象づけた国立競技

築されていますが、実際の作業所ではサプライチェーン

技能者など一緒に働くステークホルダーすべてここに含構造があって、大手 5社のマーケットシェアがそれほど高場を完成させたことに象徴されるような、当社グループのの技能者が様々な作業を行っており、そういう技能者がまれるとも考えられます。当社の考えや方法論が通じないわけではありません。ということは国内市場にも、また持つ技術力、組織力、現場力によって、人類社会全体に事故に遭うというケースが無くならないのは非常に残念いケースもあるでしょうし、非常に難しい課題ではあると海外市場にも成長余地が十分にあるということです。規とっての重要課題である環境への取り組みに、先進的役です。当社グループに要 求されているのは、サプライ

思いますが、ステークホルダーの利益を守るために、正し模の拡大がすべてではありませんし、現在の高い収益性割を果たして欲しいと期待しています。

チェーン、つまり協力会社を含めた安全であり品質です。

いガバナンスを実行していくとともに、当社としてのコミッを維持しながら両立させるのは困難なこともあるでしょう

技術開発という側面で見ると「品質の確保と技術トメントをいかに社内外に周知していくかが肝要です。社が、当社グループの技術力、人材からみるとけっして不可の向上」も重要なポイントです。TAISEI i-Innovation

長メッセージとして安全や品質について毎月発信してい能ではないと思います。

に代表される様々な技術を駆使した、高品質、高付加価

ますが、まずは当社グループ全社員が作業所で日々実践

國分 「三方よし」という言葉に代表されるように、サス

値な建物、インフラを提供することが大成建設グループする姿を見せ続けないといけません。これを地道に反復・テナブルな社会というのは、ある意味、日本が得意とすの競争優位性につながります。また、そういった技術開

継続することで、建設技能者、協力会社の理解が進み、る分野だと思います。1873年に創業し、約 150年にわ

発や新技術の普及が当社グループにとっての最大の社労働災害や品質不具合を撲滅できると思います。

たって業界のトップ企業であり続けた当社グループの歴村上

会貢献だと思いますし、それがすなわち、SDGs が目指す

大成建設グループの今後への期待「住み続けられるまちづくり」の実現につながってくると思います。当社グループには、是非そういったイノベー

45

持続的な成長に向けた戦略

史こそが、わかりやすいサステナビリティの姿です。そのベースには堅固な財務、優秀な人材、先進的な技術力があり、社会課題を解決するための基盤をすでに十分持っションを起こし続けることができる建設業の必要性をもっ村上と発信して欲しいと思いますし、短期的ではなく長期的の課題だと認識しています。私は前職で安全教育を徹底

西村

今回、中期経営計画の策定プロセスを通じ、コロ

上で、当社グループは必要な道筋を明確にしているのでな視点で新たなイノベーションに向けて挑戦し続けて欲していても事故を防げなかった経験をしています。労働ナ禍という厳しい環境によって加速度的に変化する社会

すから、あとはそれをいかに実行するかということです。

しいと思います。

災害は家族にとっても会社にとっても大きな損失です。

状況、厳しさを増す競争を乗り越え、未来に向けて企業

そういう意味で、ステークホルダーの皆さまにはぜひ当國分

建設業は発注者がいてこそ成り立つ典型的な受「サプライチェーン・ マネジメントの推進」
や「技術者の育を発展させていこうとする当社グループの強い意気込み

社グループの今後に期待していただきたいと思います。

注産業です。発注者のニーズ、想いを形にすることも重成・担い手の確保」に関係するのですが、当社グループを目の当たりにしました。当社がこれまで担ってきたの要な使命ですが、新しい技術を駆使し、「 ゼロ・エミッショが今後も持続的に成長していくためには、工事に関わるは、人々の暮らしと社会の基盤となる大変重要な分野でン」「 ゼロ・エネルギー」「甚大災害にも耐えうる強靭なイ

すべての 技 能 者 の「人 づくり」が 重 要です。サプライ

す。自然環境保護と持続可能性がますます重視される中

ンフラ整備」など、より住みやすい社会を創るという発想

チェーンと一体となった品質・安全管理を徹底する仕組で、「人がいきいきとする環境を創造する」という高いグで、目指したい社会価値を議論し、積極的に提案し、情みやマネジメントにも期待するところです。また、「建設

ループ理念を掲げた当社グループの役割は、ますます重報発信していくことが、重要になると思います。

キャリアアップシステム（Ｐ.57参照）」は技能者の適正な要になってきていると感じます。

西村 コロナ禍で加速するデジタル化、分野の垣根を越評価や処遇改善につながるものであり、当社グループが村上

えたビジネスモデルの拡大など、働き方が驚くほど多様

積極的に取り組んでいることを評価しています。

や再生エネルギー電源の保有に向けた取り組みなど、従化しています。そのような激動の中で、当社グループは

大塚 「グループガバナンス体制の再構築」というマテリ来の当社グループにはない、意欲的な目標が掲げられて更に進化し続けるための中長期ビジョンを打ち出していアリティは、当社グループ各社に対するガバナンスを意います。長い歴史において築かれてきた当社の常識にと大成建設グループ統合レポート 2021

私も「労働安全衛生管理の徹底」が当社グループています。これからの住みよい社会、明るい未来を創る

今回の中期経営計画では、カーボンニュートラル

大成建設グループ統合レポート 202146

大成建設グループについて

E S G セクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

環 境 セクション

マテリアリティ ①

持続可能な環境配慮型社会の実現▍ポリシー・マネジメント■ 環境マネジメントシステム（EMS)

大成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環を見直し、持続可能な環境配慮型社会の実現のため、「脱炭素

大成建設は、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメン「施工段階分科会」、脱炭素技術・サービス
CO2削減を推進する

境を創造する」のもと、自然との調和の中、建設事業を中核とし社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」のトシステム(以下 EMS)を全社で運用しており、社長を委員長、を推進する「運用段階分科会」、グループの目標設定・進捗管理

た企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組み「持続可４つの社会の実現に向けた 2050年目標を設定しました。また

環境本部長を幹事とする環境委員会を設置しています。

を行う「グループ環境経営会議」を設置し、部門・グループ横断

能な環境配慮型社会を目指す」ことを環境方針や環境目標に定2020年には TCFD（ P.37-39参照 ) に賛同するとともに、日本

環境委員会では、環境経営上重要な環境方針や環境目標、

めています。また、国連グローバル・コンパクトなど国際的に合政府の脱炭素宣言を受けて TAISEI Green Target 2050を外部評価につながる環境に係る取り組みなどについて審議し、的な課題への対応を進めています。
また2 0 2 1年5月に、当 社 及 び お客 様 の2 0 5 0年カーボン

意されている環境に関する各種イニシアチブを支持・尊重し、一部改定し、「脱炭素社会」の実現のために 2050年に事業活動

経営会議に答申しています。環境方針などは経営会議での審議

ニュートラル化に向けた取り組みの推進・支援を行うことを目的

様々なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。

によるCO2排出量実質ゼロを目指すこととしました。

を経て取締役会に上程され、審議・決定されます。

に環境本部に「カーボンニュートラル推進部」
を新設し、脱炭素

社会資本の形成に携わる建設業は、環境への負荷の上に成立

今後とも、大成建設グループが一丸となって、2050年環境

環境委員会の下に各本部・支店EMSの事務局があり、各部門

しています。一方、環境問題は地球規模でますます深刻化してお目標（TAISEI Green Target 2050）に基づく持続可能な環境の環境担当者が環境活動の推進およびモニタリングを実施しり、長期的な対策が必要になっています。こうした状況を受け、配慮型社会（脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会・安全て年次の環境目標に反映させています。

2018年に 2050年環境目標（ TAISEI Green Target 2050）が確保される社会）の実現に貢献していきます。

環境委員会

20

活動

CO ₂

50

19

段階

運

CO 2

年度

階
用段

比

予測

自然資本への建設副産物の

0

度比
90 年

0
199

20

に

量
排出
実質

施工

自然共生社会人が自然と共 生
する
社 会の実 現のためにな資 源 循 環
持続可能
現のために
社 会の実

がない
リスク
変動
ために
気候
現の
の実
社会
よる

事業

境 配慮型社会の実現

循環型社会

社会

0 % 影響の最小化

最終 処 分率ーン調達の推進

62% グ建リ設廃棄物の最終

排 出量

% 以下

3.0
55％量 処分率

CO 2 排生物多様性に配慮した提案・工事の実施

出

30

安 全が

確保さ

れる
安 全が
社会
確保
され
社 会の
た
実現
のた
めに
環

施工段階分科会

全社 EMSと なる

運用段階分科会

本社 EMS

境リス
クが

価値

ゼロ

の提

環境関
連法
令
遵守に
よる
環境事
故ゼ
ロ

供

グループ 環 境 経 営 会 議

EMS（ISO14001) の認証登録
対象範囲：本 社および全13支店
（取得率100%）
認証登録：1998年

支店 EMS

Plan :

本社、支店の目標設定、
取り組み計画

Action :マネジメント・レビュー
取り組み改善TSA
全社員が参加する環境負荷低減活動

TAISEI Sustainable Action

Do :

■ 環
 境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action（TSA) の取り組み

技術開発・展開、環境配慮の取り組み

大成建設は、環境目標達成のために全社員で取り組む環境における低燃費重機の利用や低燃費運転講習の実施、
ＬＥＤ照

パフォーマンスの評価

負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action
（TSA）
に取り組

明の採用や省エネタイプのコピー機、エアコンの採用など、環ネジメントの P D C A

んでいます。特に事業活動によるCO2排出量の大半を占める

境負荷低減につながる取り組みをポイント化し、作業所ごとのCheck :

環 境マ

年度環境目標リス ク・社 会 的 課 題
環境
気候

自

変動

資 源 の循 環 利

保全
然環境

環境汚

用

染

工事施工に関わる多くの関係者が環境負荷低減の重要性を認

活動効果を見える化します。活動効果を見える化し定量評価す識することが重要だと考えています。従来から全作業所で実施ることで、社員の意識改革と行動変容につなげ、TSA活動を促に加え、効果のあしてきた基本的な活動「CO 2ゼロアクション」

進していきます。

る具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」に基づ
く施策を各作業所で実施しています。

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト● 環境法令違反、環境事故による信用力低下、受注機会の喪失● 気候変動を含む原材料・電力・水不足に伴う工事中断、遅延によるコスト増大

施工段階

施工高あたりCO2排出量
（原単位）
削減率*

施工段階

総CO2排出量削減率*

運用段階

設計施工案件のCO2予測排出量削減率*

6

8

9

11 12 14 15 17

ポジティブインパクト

2020年には各作業所における環境負荷低減活動をポイント

また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。

評価する「TSAポイントシステム」
を開発・導入しました。作業所● 環境関連技術の開発・実用化による受注機会の増加● 気候変動に対するインフラ強靭化に向けた市場の拡大

対象

KPIs

などを設置し、環境課題解決への取り組みを進めています。

組織図

een Target 2
050
SEI GrI
A
T
素脱炭

EMSあるいは環境本部組織外でも、CSR委員会、中央安全委員会、省エネ法に的確に対応するための省エネルギー推進会議

2021年1月には、環境委員会の下部組織として、作業所の「TAISEI Green Target 2050」と「TAISEI Sustainable Action」相関図

持続可能な環への取り組み体制を強化しています。

2０２３年度目標

主幹部署

41％
単体

50％
43％

WEB 「グループ行動指針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

環境本部「 環境目標」「 生物多様性宣言」
WEB 「環境方針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

WEB 「国連グローバル・コンパクト」

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/environment/initiative/* 1990年度比 2021年度中にグループとしての目標を策定予定

47

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

48

E S G セクション

大成建設グループについて

環 境セクションマテリアリティ ①

持 続 可 能な環 境 配 慮 型 社 会の実 現

マテリアリティ ①

循環型社会の実現に向けて▍ポリシー・マネジメント▍ポリシー・マネジメントを掲げ、二酸化炭素の排出を抑制し、脱炭素「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」社会の実現に寄与することを目指しています。
また「TAISEI Green Target 2050」のベンチマークとなる２つの2030年目標「施（1990年度比）「」運用段階予測CO2排出量55％削減
工段階総CO2排出量62％削減（1990年度比）」
は、SBTイニシアティブに認定されています。

大成建設グループは、グループ行動指針に『環境の保全と創造への取り組み』をリスクと機会
建設業にとって近年の気温の上昇傾向

や大型化する台風、極端な集中豪雨による災害の発生は、工事の中断や遅延などのリスク要因となる一方、気候変動の緩和策となるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディ

施工段階CO2削減目標の達成に向けては、全社員が参加する環境負荷低減活動(TSA)による取り組みに加え、専門工事業者(サプライヤー)と協働し、施工中の省エネ活動や省エネ効率の高い重機・車両の使用を推奨するなどの取り組みを進めています。
また、使用期間が短いため従来省エネ・CO2削減の対象として考えられていなかった仮設作業所事務所のZEB化にも取り組んでおります。2020年には仮設作業所事務所として国内初となるZEB Ready認証を獲得し、この取り組みにより（一財）
省エネル
ギーセンターの省エネ大賞審査委員会特別賞を受賞しました。
お客様が使われる建物の運用段階CO2削減目標の達成に向けては、当社の先進的な省エネ、ZEB化技術の提供と施工実績の蓄積を進めるとともに、お客様をはじめとしたバリューチェーンにおける様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めていきます。
大成建設グループでは、脱炭素社会の実現に向け建築物のライフサイクルを考えた

ング）の需要増加は受注機会の創出につながります。

大 成 建 設 は、日 本 経 済 団 体 連 合 会 の「チャレンジ・ゼロ」に賛同しており、再生可能エネルギーの分野では、ZEB化の取り組

みのほか、浮体式洋上風力発電設備に関土交通省が気候変動の緩和及び適応策として推進するグリーンインフラを、インフラ強靭化に向けた市場拡大による受注機会の一つと捉え、関連する技術開発及び設計提案を推進しています。

スコープ１：建設作業所における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出スコープ２：建 設作業所における電力使用に伴う間接排出
温室効果ガス排出量
スコープ３：引き渡した建物の運用段階におけるエネルギー
使用に伴う間接排出

力があふれる庁舎」
を基本コンセプトとして「環境に配慮した庁

え、高効率空調システム・LED照明・ヒートポンプ給湯機などの舎」を目指し、計画が進められてきました。

汎用的な省エネルギー技術を導入することで、標準的な建築物
CO2排出削減を図りました。
これらの取り組みにより、国内で初めて本設建物となる新庁

しつつ2万m2を超える大規模庁舎としてZEB Readyを達成」

舎と併せて工事用の仮設作業所事務所もZEB Ready認証をを設計コンセプトとして掲げました。大成建設は、基本設計先行取得することができました。

各国の法令遵守を徹底するとともに、法令で求められている以上の条件を設定する
社会的責任の一つととらえ、建設副産物の発生・抑制・リサイクルを推進するほか、分率0％を目指しています。

大成建設では、作業所における廃棄物管理や資源の循環利用の取り組み、設計段階ことに努め、事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業のグリーン調達の推進、建造物の長寿命化により建設事業での建設副産物の最終処への取り組みが求められています。

からのグリーン調達とライフサイクルに配慮した資機材の採用、建物の長寿命化技術の提供に努めています。

■ 廃プラスチック循環利用

大成建設は、環境省のプラスチック・スマートに賛同し、この工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは、徹底された分別と専門の処分会社により、適正に再資源化処理され取り組みを推進しています。

資機材および工法の適用・推進を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」
を2001年に制定し、運用しています。また、建築設計時のグリーン調達品
目について、目標管理を実施しており、2020年度の採用率は11.7品目となっています。
（P.83参照）
グリーン購入法（国等による環境物品などの調達の推進に関する法律）の内が採用されています。全社で運用することにより、資源の循環利用だけでなく、
省エネルギー、CO2排出量の削減、省資源、有害物質の不使用、自然環境の保全などにつながります。

グリーン調達品目の採用（建築設計段階：単体）
その他品目 9%

設備系品目 58%

●屋上緑化 など

構造系品目 11%

●再生鋼材
●合板型枠
●高強度コンクリートなど

採用品目内訳

建築系品目 22%

●断熱材
●ビニル系床材●断熱サッシ・ドア●金属製ブラインド●セラミックタイル など●LED 照明器具
●自動水栓
●大便器
●自動洗浄装置とその組み込み
小便器●電気便座●高効率変圧器など

Award「巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進事業」が経産省産業技術環境局長賞を受賞
回収車に効率的な回収経路を指示

都内作業所ではプラスチックごみ（廃プラ）を含む多品目の廃棄物を対象
建設現場を巡回して廃棄物を回収

結子会社のネットワーク・アライアンス㈱による建材資源循環の取り組みまでを担当しています。

で、2020年度資源循環技術・システム表彰の経産省産業技術環境局長賞

高断熱、高気密な建物として、自然採光や自然換気が可能なを受賞しています。建設現場発生土については、現場内・現場間での再利用

プランニングとなっていることに加え、災害時に備えた自動運を推進しているほか、業界全体での廃棄物削減、資源の有効利用に貢献し転も可能な蓄電池付き太陽光発電設備を整備し、創エネルギー

大成建設グループ統合レポート 2021

「2030年までに建設廃棄物の最終処分率を3.0％以下」とすることを目指します。

に「巡回回収システム」
を展開しており、当社と物流事業を手掛ける当社連型 設計・施工一括発注（DB）方式で受注し、実施設計から施工

一方、このような新庁舎の環境配慮思想を踏襲し、建設工事

廃棄物による自然環境汚染への対応など、

サプライチェーンを通じた持続可能な調達と比べて一次エネルギー消費量を54%削減し、建設時におけるBCPや免震、といった庁舎建替が直面する様々な課題をクリア

ZEB実証事業」にも採択されました。

大成建設は、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」
で、2050年目

容を参照・反映させ、毎年その対象品目を見直しており、2020年度は94品目においても仮設作業所事務所に対して断熱性能の向上に加す。本取組みにより、環境省が 実施する「レジリエンス強化型

用や、使い捨てプラスチックの問題といった標として「建設副産物の最終処分率0％」を掲げています。この目標の達成に向けて

大成建設は、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい

伊丹市の新庁舎は「市民の安全・安心な暮らしを支え夢と魅も行うことで、トータル54％のエネルギー削減を実現していま

省資源化、再生・再利用可能な材料の使

たな環境の創造に向けた技術やアイデアの提案に努めることを明記しています。

■ サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用■ 国内初伊丹市新庁舎と仮設作業所事務所で ZEB Ready 認証を取得

舎を活かしながらの建替、まちづくりや景観に配慮した意匠、リスクと機会掲げ、省エネや3R（リデュース・リユース・リサイクル）等による環境負荷の低減と、新人工木材として再び建材となる取り組みも実施しています。

CO2を削減するための取り組みを行っています。

温室効果ガス排出量を、2030年までにスコープ１＋２では 2013年度比 26% 削減（ 1990年度比では62％削減相当）、
スコープ３では2013年度比で25％削減（1990年度比では55％削減相当）

データセクションています。また、廃プラスチックは廃棄木材との合成による再生してからの運用段階など、バリューチェーン全体の中のそれぞれのフェーズで排出する【SBTに認定された大成建設の 2030年目標】

ESGセクションする技 術 開 発に着 手しています。また、国計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工してお客様に引き渡基本設計を担当した隈研吾建築都市設計事務所は「既存庁

持続的な価値創造に向けて

持続可能な環境配慮型社会の実現

脱炭素社会の実現に向けて大成建設は、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050年目標

49

持続的な成長に向けた戦略

新庁舎BELSでのZEB Ready認証取得

伊丹市新庁舎 外観

作業所事務所BELSでのZEB Ready認証取得

WEB 「隈研吾建築都市設計事務所が手掛ける初のＺＥＢ建築」ています。

リサイクル工場などへ運搬製品の原料としてマテリアル
リサイクルを促進
廃棄物の巡回回収の流れ

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/201201_5040.html

大成建設グループ統合レポート 2021

50

E S G セクション

大成建設グループについて

環 境セクション持 続 可 能な環 境 配 慮 型 社 会の実 現

マテリアリティ ①

マテリアリティ ①

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて安全が確保される社会の実現に向けて▍ポリシー・マネジメント▍ポリシー・マネジメント

げ、環境問題の重要性を認識し、環境の保全と創造に積極的に取り組むことにより、
自然と人間との共存を目指すことを明記しています。
大成建設は、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050年目標
として「自然資本への影響の最小化」を掲げています。この達成に向け、当社独自の生物多様性評価ツールである「コンシェルジュ」シリーズ などを活用して「生物多様性

リスクと機会建設工事では、常に自然を含む周辺環境に大きな影響を与える懸念があります。

計画段階では環境関係法令違反等を含客様に提供しています。

など社内の関係部署が協働して当社グループの保有する様々な技術を用いて地域の創出に関する企業姿勢を明確にするために「日本経団連生物多様性宣言」に賛同し、自然資本の価値を適正に評価し、インフラ整備や建築物の計画に活かし、建設工事による影響を極力低減することで自然共生

2010年に「大成建設生物多様性宣言」を制定しています。2020年からは「経団連生掲げています。この目標の達成のために、2030年に向けて「建設副産物の適正管理

質汚濁の防止など）を重点管理事項として環境事故ゼロの継続を目指しています。

本社・支店の環境部門が、作業所における環境法規制の遵守を社内監査するに努めています。竣工後にはモニタリングを実施し、その結果をフィードバックすることで技術の深化を図っています。

続的改善を図っています。

「コンシェルジュ」
シリーズを開発し、誰でも容易に計画地の環

化学物質の適正管理についての周知、汚染土壌などの適正管理及び浄化の推境を把握・共有することができ、自然環境を適切に保全・創出す

進などを通して、環境管理の重要性の理解や環境事故防止につなげています。

ご提案し、適切な自然環境の保全・再生に取り組んでいます。

ることが可能となりました。2020年には「いきものコンシェル

特に水資源の管理については「工事排水等による水質汚濁の防止」
を重点管理

エコロジカルプランニングは生物多様性条約の生物多様性」森コンシェルジュ®」に続くコンシェルジュシリーズ第3ジュ®「

事項として掲げ取り組んでいます。なお、2020年度に工事排水による環境法

行動計画(BAP)に相当するもので、当社の保有する様々な技術を開発しました。希少動弾として新たに「水辺コンシェルジュ®」

令違反は発生していません。

を用いて計画地に加えて周辺の環境も調査・分析し、地域特性

植物の保全が求められるプロジェクトに展開することで自然共を踏まえた計画を立案、施工することで良質な社会資本の整備

生社会の実現に貢献していきます。

大成建設では、作業所・事業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適による記録・報告を行い、必要に応じて関連部門や全社への水平展開を図っています。また、市民団体などから寄せられた意見にも適切に対応しています。

土木学会賞環境賞およびエンジニアリング功労者賞を受賞と生産が融合したものづくりの拠点」
をテーマに

富士宮市

提供

地域NPO 10年の 交流
森づくり

アドバイス

常葉大学

環境
プログラム

地域住民

水質汚濁

起重機船からの燃料漏洩に対し吸着マット
での回収、再発防止策の実施

振動

工場内の重機作業の苦情に対し工場休業日
での作業に変更

粉 じ ん

工 事 による粉じん の 苦 情 に 対し、散 水、シート設置等の対策を実施

環境に関する主な苦情項目調査
その他 11%
交通障害 9%水質汚濁 2%

苦情項目割合騒音 31%

粉じん 30%」「富士山南陵工業団地（Eco-Factory Mt.Fuji）

資金

コンクリート関連作業の夜間作業の苦情に対し近隣への早期連絡を実施

振動 17%

大成建設は、富士山南麓の富士宮市で
「緑と人

活動
フィールド

音

騒

■ 建設作業所・事業所における苦情とその対応

切な対応措置を講じるとともに、EMSの手順に従って、コミュニケーションシート

「富士山南陵工業団地」の自然への取り組みが、

対応策
（例）

作業所では
「環境重点管理書」に基づき、社員及び専門工事会社を対象に環独自の環境計画技術であるエコロジカルプランニングを活用

進出企業
12社

種類

「作業所環境パトロール」を実施し、指摘に対しては是正と予防措置を講じて継し、調査・分析に基づいた自然共生に貢献する計画をお客様に

環境
プログラム

工法の推進により、建設工事中の環境リス

ク低減に貢献していきます。

環境へのインパクト抑制に努め、特に有害物質、汚染水の管理（工事排水等による水境教育を行っており、環境事故につながる事例の共有や、石綿やＰＣＢなど有害

資金/技術開発や適用、周辺環境への負荷を低減する

境目標とKPIを設定し、その進捗を確認しながら取り組んでいます。また、施工によるまた当社では独自の生物多様性の評価・計画ツールとして

大成建設

汚染などに関する規制に対応した新技術の当社では、これらの中長期目標の実現に向け、具体的なかつ定量的な単年度の環導入しています。生態系への配慮が重視される案件には、当社

Award

遵守は常に環境面における最重要課題です。建設廃棄物の適正管理をはじめ、土壌■ 作業所におけるリスク対策■ 生物多様性に配慮した調査・計画・施工・モニタリング

クを抽出し、施工から竣工にいたるまでフォローする仕組みを

大成建設は、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050年目標

社会の実現に貢献していきます。

物多様性宣言・行動指針（改定版）」に賛同しています。

大成建設は、工事を計画する段階で生物多様性に関するリス会への影響が大変大きく、環境関連法令のと環境関連法令順守による環境事故ゼロ」の継続を目指します。

かな環境づくりのためのソリューションをお建設工事中の環境汚染は周辺環境や社地域の生活環境の確保を図ることを明記しています。

支援に至るまで、生物多様性への配慮と豊し、設計・施工段階から竣工後の運営・管理

リスクと機会げ、業務の遂行に当たっては、騒音・振動・悪臭等の公害発生防止に努め、近隣住民・むリスクや、付加価値を創出する機会を抽出

施工の計画段階でリスクを抽出し、設計部門、建築・土木の施工部門、技術センター
生物多様性に及ぼす影響を最小限に抑えるよう努めています。生物多様性の保全と大成建設グループは、グループ行動指針に『地域社会とのコミュニケーション』
を掲

として「安全が確保される社会の実現のため、環境リスクがゼロとなる価値の提供」
をに配慮した提案を年 35件以上」行うことを目標としています。

データセクション

持続可能な環境配慮型社会の実現

自然共生社会の実現に向けて大成建設グループは、グループ行動指針に『 環境の保全と創造への取り組み』を掲

ESGセクション

開発事業を実施しています。
産 官 学 民が 連 携する持 続 的な森づくり活 動「富士山南陵の森FSPJ」
スキームを構築し、竣工
後10年以上にわたり森づくり活動を支援してき「富士山南陵工業団地」開発事業ました。中長期視点での森づくり手法や、森をテーマとしたビジネスモデルは、経済活動と自然との共生を両立させる先駆的取り組みであり、これからの自然共生社会実現に向けたツールとして活用展開していきたいと考えています。この取り組みが評価され、令和２年度
土木学会賞環境賞（Ⅱグループ)及び令和２年度エンジニアリング功労者賞（環境貢献）
を受賞しました。

51

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

52

大成建設グループについて

E S G セクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション社 会 セクション

マテリアリティ ②

マテリアリティ ③

品質の確保と技術の向上

持続可能な社会の実現に向けた技術開発▍ポリシー・マネジメント▍ポリシー・マネジメント

大成建設グループは、お客様や社会に対し高品質の建設生

ング部門・原子力部門等）の個別方針も設け、生産活動を効率

技術を価値創造の源泉とする大成建設グループにとって、事社長を委員長とする技術委員会のもと、洋上風力、物流・人流・土産物・関連サービスを効率的かつ継続的に提供することは、重的に推進しています。
「TAISEI QUALITY®」というスローガン

業の基盤といえるのが研究開発と知的財産活動です。当社グ

木インフラ、カーボンリサイクル産業等の、成長が期待される産要な使命と認識しており、グループ行動指針に、『お客様満足を掲げ、品質管理体制のもとグループ一体となってお客様に安

ループでは、グループ行動指針の『 価値創造への挑戦 』で「技業分野に貢献する技術に重点をおき、技術開発を進めています。

の追求』及び『 安全性・品質の確保と向上』を掲げています。

心・安全な建設生産物やアフターサービスを提供していきます。

術・ノウハウを結集するとともに、技術革新と創意工夫により、また、当社はグループ企業を含めた知的財産力の一層の向

中期経営計画のサステナビリティ関連の重点課題に「 DX によ

当社の各部門やグループ会社それぞれで、ISO9001の認証を新しい価値の創造に絶えず挑戦します」「 時代の先を常に見据上を図るため、グループ 行動指針の『 社会的責任の遂行 』にり生産システムの変革と働き方改革を実現する」を掲げ、建設

受け、品質マネジメントを実施し、土木部門・建築部門それぞれえて、自らの知識・能力の向上に努めます」とコミットしていま「情報・知的財産権の管理」
を掲げるとともに、当社グループのライフサイクルにおける各プロセスの部分最適化やデジタル技

でマニュアルや実施要領を作成しています。引き渡し後にお客す。また、中期経営計画のサステナビリティ関連の重点課題に「知的財産に関する方針」
を制定しています。知的財産の創造・術導入を積極的に進めるなど、生産性向上に努めています。

様満足度調査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。

決に向けた技術開発を推進する」
を掲げており、SDGs達成へ用などの知的財産戦略を着実に実践しています。

また、大成建設では、本指針に基づき「品質方針」
を制定するの貢献などを視野に研究開発のテーマなどを選択したうえで、とともに、各部門（建築部門・土木部門・設計部門・エンジニアリ「 品質方針」
WEB 「グループ行動指針」「 知的財産に関する方針」
WEB 「グループ行動指針」■ お客様満足度■ 社会的課題の解決に貢献する特許

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

建築部門

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

土木部門

建築部門のお客様満足度は、各支店からアンケート形式での調査を実施しています。アンケートは出来栄えや使い勝手・施工

土木部門のお客様満足度は、発注者の工事評定点を指標としています。これに加え、CSインタビューも実施しています。

特許法の第一条(目的)には「この法律は、発明の保護及び利全業種特許査定率74.9%※に対して、当社は89.2％と⾼い数値用を図ることにより発明を奨励し、もって産業の発達に寄与するとなっています。ニーズの意識と対話を通じて新しい価値の知ことを目的とする」とあります。当社は、優位性を確保するだけ的財産化を図り、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との中の作業所運営の評価等、5段階評価となっています。評価の低各支店は結果を工事反省会に反映し、改善に努めています。

ではなく、本来の目的達成のため、知的財産を重視した経営を三位一体により新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産

い項目については、要因を分析し、対策をたて工事反省会等に反今後も、本社・支店が一体になり、更なる満足度向上を目指して推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知の活用などを通じて社会に貢献していきます。

映し、更なる理解を得ることで、満足度向上を目指します。

いきます。

的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行しています。知※特 許⾏政年次報告書2020年版における過去3年間の平均値

的財産戦略に基づき積極的な権利化・活⽤を⾏うことにより、■ 生産性向上への取り組み■ ZEB 性能の向上に向けて

計画・設計・施工・運用で得る情報を管理するT-CIM®やBIM

産性（売上高/従業員数）の指標で、成果を見える化し、従業員

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫にています。中期経営計画の重点課題にも、ZEB性能の向上を掲を活用しています。また、2020年度にDX推進委員会を設置し、一人ひとりに「生産性」
についての意識の向上を図ることで、業

よる日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化にげており、当社のZEBへの取り組みは、SDGs達成にも繋がる全社一体でDXに取り組む体制を構築しています。お客様に最適

務プロセスを見直し、グループ一体となって、生産性の向上に努よって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等に取り組みとして位置づけられています。今後の成長市場としてなサービス・ソリューションを提供するとともに、一人当たりの生

めていきます。

よってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅期待できる分野として、ZEBの進化・普及に全力で取り組んでに削減する最先端の建築物です。ZEBを実現・普及することにいきます。

より、エネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待され企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト⃝ 品質不具合発生による事業の中断、停止、受注機会の喪失

KPIs

お客様満足度（土木）
生産性（一人当たり売上高）

53

大成建設グループ統合レポート 2021

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）

13 17

ポジティブインパクト

ネガティブインパクト● お客様との信頼関係構築による受注継続対象

お客様満足度
（建築）

8

単体
グループ

⃝ 独自の新技術開発の適用実績低下による受注機会の喪失

2０２３年度目標

主幹部署

100％

建築本部

100％

土木本部

0.83億円

経営企画部

KPIs

ZEB化建物受注件数

13 17

ポジティブインパクト● 技術力向上による事業を通じた社会的課題解決への貢献と、受注機会の拡大対象

特許出願件数

7

単体

2０２３年度目標

主幹部署

260件

技術センター

8件/年

エネルギー本部

大成建設グループ統合レポート 2021

54

E S G セクション

大成建設グループについて

社 会セクションマテリアリティ ④

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクションマテリアリティ ⑤

サプライチェーン・マネジメントの推進

労働安全衛生管理の徹底▍ポリシー・マネジメント▍ポリシー・マネジメント

大成建設グループは、グループ行動指針に「取引業者とのパー所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引

大成建設グループは、グループ行動指針で「安全で衛生的な

また、社内に「中央安全委員会」を設置し、安全管理・環境事故

トナーシップの推進」、「 公正な取引の確保」
を掲げるとともに、先を対象にした、支店長による説明会や e ラーニングによる研職場環境を維持し、労働災害の防止に努めます」と掲げています。

防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、ISO26000を参考に「調達方針」
を制定しています。取引先（サプ

修、訪問調査やアンケート調査など様々な方法で CSR 調達のまた、毎年、1月に社長が示す「安全衛生方針」に年度目標を社長へ答申するとともに、支店ごとの総括安全衛生管理者・従ライヤー）に遵 守してもらう内 容を「CSR調 達 ガイドライン」

意識向上を図っています。それらの活動計画、実施結果、今後示すとともに「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者

業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に（2014年策定）
として周知するとともに、ガイドラインに沿ったの展開については、関連する部門（土木・建築・調達・安全）

災 害 の 防 止を目 的 に「 労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム

労働組合との協議を実施しています。全国の協力会社で組織すCSR活動を要請しています。

の責任者から構成される「 CSR 調達協議会」で審議の上、CSR（TAISEI OHSMS）」という形に体系化・組織化しており、これをる「大成建設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、当社開催の委員会に報告されています。

基盤としてPDCAのサイクルを運用することで、安全衛生水準「安全徹底大会」
や「安全推進大会」
を開催し、事故・災害の防止の向上を図っています。

に努めています。

「 安全衛生方針」
WEB 「グループ行動指針」「安全衛生環境協力会」
WEB 協力会社の皆さまへ

当社の全役職員、支店長、調達責任者、作業所長、海外作業
WEB 「グループ行動指針」「CSR 調達ガイドライン」
WEB 協力会社の皆様へ

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

https://www.taisei.co.jp/partner/csr.html

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

https://www.taisei.co.jp/partner/■ 取引先に対する CSR 活動調査の実施～リスク管理・評価～
取引先のCSR調達ガイドラインの遵守状況や、外国人技能実習生の管理状況について、2016年からアンケート調査を定期的に実施

TAISEI OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）
概念図

しています。2020年度の調査に当たっては、対象範囲を従来の倉友会（基幹協力会社組織）
中心の約500社から、恒常的に取引が継続

本社している取引先約1,700社まで拡大し、より広範囲の取引先に対する啓発を行っています。調査結果を基に、環境・人権や労働問題等を含む社会的課題を抱える、
または対処を要するサプライヤーを約50社選定し、現地視察の要否を検討・判断した上で、約12社を訪問

審議機関

CSR委員会(取締役会委員会）
・審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経て、取締役会に付議・報告されています。

推進協議会

CSR調達協議会
・協議会では、研修や説明会、訪問調査・アンケート調査等を企画・実施しています。

事務局

幹事：社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

CHECK
・点検

目標 / 重点実施事項 / 重点管理事項 /重点危険作業・危険作業の特定 ほか● 安全衛生教育● 体制の整備

・改善● 施工計画の審査● 体制の整備～外部との協働～

安全衛生管理計画 /緊急事態対応計画 / 施工基本計画● 工種別施工計画の作成● 施工要領・作業手順の確認● 災害防止協議会● 安全情報の周知

指導● 工事安全衛生環境打合会● 専門工事業者指導● 関係請負人・労働者の把握

指導● 作業所パトロール・是正● 本社注力パトロール・是正● 場内巡視・是正

災害分析会議、事故調査委員会● 災害分析・再発防止対策

実施すべき事項の特定（全社共通リスクアセスメント）

毎年1月策定● 作業所安全衛生管理方針書● 施工・安全衛生計画書● 安全衛生教育● 支店内部監査・指導● 危険又は有害要因の特定及び反映

支店目標 / 支店重点実施事項 /支店実施計画毎年1月策定安全協議会

ＡＣＴ

支店安全委員会● 支店安全衛生管理計画書● 安全情報の周知● 専門工事業者指導

作業所

フィードバック

・実施
・運用

反映

毎年1月策定フィードバックDO● 安全衛生管理方針書

フィードバック

ウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
社長室長● 社長安全衛生方針

・計画

体での取り組み強化を推進しています。なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、所管役員

中央安全委員会

PLAN

し、事業主などと意見交換を行いながら、CSR活動のレベルアップと各社の取引先への啓発・指導を要請するなど、サプライチェーン全支店

災害防止協議会● 災害分析・再発防止対策

報告● 事故・災害への対応● 危険又は有害要因の特定及び報告実施すべき事項の特定（支店リスクアセスメント）● 危険又は有害要因の特定及び実施すべき事項の特定（作業所リスクアセスメント）システムの見直し

GCNJ HRDD分科会、EcoVadis* リスクアセスメントとＰＤＣＡサイクルにより継続的に安全衛生水準の向上を図る

大成建設グループは、「 国連グローバル・コンパクト」
参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネット■ 安全衛生水準の向上に向けて

ワーク・ジャパン
（GCNJ）のヒューマンライツデューデリジェンス（HRDD）
分科会に参加しています。
また、大成建設は、2019年よりEcoVadisへのサプライヤー登録と情報開示を開始しました。2020年度

2020年度の当社の安全成績は、死亡災害件数を除いた労働災害休業件数は35件、発生度数率は0.35となりました。TAISEI

評価において、「SILVER」を獲得しています。

OHSMSに基づく安全衛生管理を徹底するため、作業所パトロールや作業員の安全教育を徹底していきます。

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト⃝ 調達停止による工事の中断、遅延によるコスト増大⃝ 人権リスク発現によるレピュテーションの低下

サプライヤーのCSR調達評価項目適合率9

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）

11 12 13

ポジティブインパクト⃝ 死亡災害発生による社会的信頼の失墜● 良質な取引先の確保による競争力の向上

グループ

9

ネガティブインパクト● 調達リスク管理による原材料の持続的な調達

対象

KPIs

4

⃝ 労働災害発生による生産性の低下

2０２３年度目標

主幹部署

100％

コーポレート・コミュニケーション部（CSR推進室）

KPIs

死亡災害件数

11 12 13 15 17

ポジティブインパクト● 死亡災害未然防止による社会的信頼の維持● 安全な職場環境の実現による生産性向上

対象

2０２３年度目標

主幹部署

グループ

0件

安全本部

サプライヤーに配布するCSR調達アンケート平均点3点以上(5点満点）の企業数の割合55

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

56

E S G セクション

大成建設グループについて

社 会セクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクションマテリアリティ ⑦

マテリアリティ ⑥

技術者の育成・担い手の確保

働きがいのある魅力的な職場環境の実現▍ポリシー・マネジメント▍ポリシー・マネジメント

建設業は他産業と比較して高齢者が多い産業構造となってでは、社内の協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推

大成建設グループは、グループ行動指針に「基本的人権・多

職場環境の整備に力をいれ、多様な人材が活躍できる働き方をおり、近い将来、高齢者の大量退職が見込まれることから、将来の建設業を支える担い手の確保が喫緊の課題となっています。

進委員会を設置しているほか、労働時間短縮取組方針を毎年策

様性の尊重」を明記するとともに、理念体系の大成スピリットに推進しています。当社では、2021年5月に、障がい者の活躍推定しています。

「多様性の尊重」
を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを実進に取り組む国際イニシアチブ「TheValuable500」に加盟

現する風土・文化の醸成に力を注いでいます。

し、障がいのある方の雇用活動を促進し、障がいのある社員が大成建設では、これまで客観的な把握・可視化が困難であっ建設現場の週休二日は個々の企業の取り組みでは困難な課

た建設技能者一人ひとりの経験や技能について、業界横断的題とし、（一社）日本建設業連合会（以下、日建連）
は、2017年

宗教、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方、キャリアなどの多様性を生かし、能力を最大限発揮できるかつ業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に建設現場における週休二日を実現するための基本方針・具に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム

体的な方策である「週休二日実現行動計画」を策定しています。

（CCUS）の普及・推進に注力しています。

当社も日建連の会員企業として、業界全体で⼒をあわせて取り

また、建設業の労働時間は全産業の平均と比べて、年間約組んでいます。

「 グループ行動指針」
WEB 「理念体系」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

働きやすい環境を整備することをコミットしています。
また、
同年７月に
「Myじんけん宣言」（法務省）に賛同しています。
WEB 「Myじんけん宣言特設サイト」

https://www.jinken-library.jp/my-jinken/company_list.php

320時間も長く、長年変わらぬ傾向となっています。大成建設■ 女性活躍推進

WEB 「働きやすい環境づくり」

ダイバーシティへの取り組みを一層強化するべく、「 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」、「 女性活躍推進に関する行動

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/計画」を策定し、企業風土改善、人材育成、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい職場環境等の取り組みを進めています。
■ 仕事と育児・介護の両立を支援■ 建設キャリアアップシステム（CCUS）普及・推進

2021年6月に、CCUS普及・推進ロードマップ（2021～2023年度）
を策定しました。日建連の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100％達成時期を2023年度末とし、そこに至る年度毎の目標を設定しています。着実に事業者・2017年4⽉に、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟するなど、男性の子育て支援に注力しています。介護休暇等法定を上回る支援制度の整備やセミナーの開催を通して、介護との両立も支援しています。

技能者登録が進むよう協⼒会社（取引先）の啓発に努め、CCUSを浸透させていく方針です。
■ ⻑時間労働是正に向けた取り組み / 休日の作業所閉所への対応

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）

大成建設では、「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しており、「健康管理
残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）「」休日＋代休」「 作業所閉所」
について、⃝ 人材育成不足・多様性の欠如による組織力の低下と従業員ロイヤルティの低下

年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推⃝ レピュテーションの低下による採用活動の難航

進しています。
クションを議論・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動

KPIs

としての定着を図る取り組みを実施しています。

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）4⃝ 人材育成不足と多様性の欠如による競争力の低下、従業員ロイヤルティの低下● 優秀かつ多様な人材の育成による競争力の向上、従業員ロイヤルティの向上

建設キャリアアップシステム現場登録率
健康管理残業時間
作業所の4週8閉所実施率

11 12 13

ポジティブインパクト

対象

KPIs

9

単体

2０２３年度目標

主幹部署

100％

安全本部・建築本部・土木本部

月目標50時間
年720時間超過者 0％

人事部

100％

建築本部・土木本部

女性管理職者数
男性の育児休業取得率

10 16 17● 優秀かつ多様な人材の獲得・育成による組織力の向上と従業員ロイヤルティの向上⃝ 人権リスクの未然防止によるレピュテーションの維持

単体

2０２３年度目標

330名
100%

主幹部署

人事部
（人材いきいき推進室）

コンプライアンスの徹底・グループガバナンス体制の再構築※詳細は、P.68-72 リスクマネジメント・コンプライアンスをご参照ください。

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）

10 12 16 17

ネガティブインパクト⃝ 人権、
腐敗リスク発現によるレピュテーションの低下

KPIs

大成建設グループ統合レポート 2021

9

マテリアリティ ⑧⃝ 情報セキュリティ事故による事業の中断・停止

57

5

ポジティブインパクト

対象

また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短ア

ネガティブインパクト

4

ネガティブインパクト

重大な情報セキュリティ事故件数
腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率

ポジティブインパクト⃝ 適切なリスク管理による事業の継続、受注機会の創出⃝ 適切な情報セキュリティ管理によるレビュテーションの維持対象

2０２３年度目標

主幹部署

グループ

0件

情報企画部

単体

100％

総務部

大成建設グループ統合レポート 2021

58

大成建設グループについて

E S G セクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

ガバナンスセクション

役員一覧（2021年 7月 1日現在）

取締役

監査役
● 取締役会出席状況● 取締役会出席状況● 取締役会出席状況

13／13回（100%）

13／13回（100%）

13／13回（100%）

13／13回（100%）● 監査役会出席状況● 監査役会出席状況

2021年 6月 当社取締役会長

取締役会長

14／14回（100%）

14／14回（100%）

2019年 6月 当社監査役

2019年 6月 当社監査役

2020年 6月 当社代表取締役社長

山内 隆司

代表取締役社長

相川 善郎

常勤監査役

● 取締役会出席状況

林 隆

野間 昭彦

常勤監査役

● 取締役会出席状況● 取締役会出席状況● 取締役会出席状況

13／13回（100%）

13／13回（100%）

10／10回（100%）

社外● 取締役会出席状況

独立役員

10／10回（100%）● 監査役会出席状況
2021年 4月 当社代表取締役副社長執行役員
管理本部長兼
新事業企画担当

土木本部長兼安全担当

10／10回（100%）● 重要な兼職の状況● 重要な兼職の状況（株）
みずほフィナンシャルグループ取締役会長（学法）
千葉工業大学審議役（学法）
千葉工業大学特別教授

2020年 6月 当社監査役

代表取締役

桜井 滋之

代表取締役

田中 茂義

監査役

佐藤 康博

監査役

● 取締役会出席状況● 取締役会出席状況● 取締役会出席状況

13／13回（100%）

13／13回（100%）

10／10回（100%）

社外

2020年 6月 当社監査役

田代 政司

独立役員

社外

10／10回（100%）

2020年 6月 当社取締役専務執行役員
営業総本部副本部長

独立役員

新任

● 監査役会出席状況
2021年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
営業総本部長独立役員● 監査役会出席状況

9／10回(90％）

2021年 6月 当社代表取締役副社長執行役員

社外

2021年 6月 当社監査役● 重要な兼職の状況（土木営業統括）兼
土木営業本部長

神谷町法律事務所パートナー（株）
ＦＰ Ｇ 社外取締役
富士急行
（株）
社外取締役

代表取締役

矢口 則彦

取締役

木村 普

監査役

大原 慶子

監査役

2020年 6月 当社監査役

三浦 正充● 西村篤子氏、
村上隆男氏、
大塚紀男氏、
國分文也氏は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
● 佐藤康博氏、
田代政司氏、
大原慶子氏、
三浦正充氏は、
会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

新任● 西村篤子氏、
村上隆男氏、
大塚紀男氏、
國分文也氏、
佐藤康博氏、
田代政司氏、
大原慶子氏、
三浦正充氏は、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の規定する独立役員です。

新任
2021年 6月 当社取締役専務執行役員
営業推進本部長

2021年 6月 当社取締役専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長

執行役員
相川

善郎

常務執行役員

本部和彦

常務執行役員

安部

吉生

執

行

役

員

加藤

副会長執行役員

台和彦

常務執行役員吉川正夫

常務執行役員

江島

明

執

行

役

員

鎌田

優

副社長執行役員

田中茂義

常務執行役員加賀田健司

常務執行役員

亀澤

靖

執

行

役

員

井尻

裕二

副社長執行役員

桜井滋之

常務執行役員今憲昭

常務執行役員

澤

新三郎

執

行

役

員

菅原

達也

副社長執行役員

金井克行

常務執行役員

北口雄一

常務執行役員

池内

義彦

執

行

役

員

笠原

淳一

副社長執行役員

矢口則彦

常務執行役員櫻井

安満

常務執行役員

長島

一郎

執

行

役

員

松村

正人

副社長執行役員

金井隆夫

常務執行役員

北野俊

常務執行役員

白川

賢志

執

行

役

員

深澤

裕紀

専務執行役員繁治

義信

常務執行役員

小口

新平

常務執行役員

高浜信一郎

執

行

役

員

植松

徹

専務執行役員吉成

泰

常務執行役員山本

卓

常務執行役員

奥畑浩一郎

執

行

役

員

西山

秀樹

専務執行役員谷山二朗

常務執行役員

鈴木

淳司

執

行

役

員

鍾

維宇

執

行

役

員

山浦

真幸

専務執行役員土屋弘志

常務執行役員

太田

誠

執

行

役

員

北川

克彦

執

行

役

員

山﨑

貴士

専務執行役員木村

普

常務執行役員

川村

信司

執

行

役

員

平島

信一

執

行

役

員

羽場

幸男

専務執行役員

平野啓司

常務執行役員

西岡

巌

執

行

役

員

青木

俊彦

執

行

役

員

吉野雄一郎

専務執行役員山本篤

常務執行役員

中屋

亮

執

行

役

員

山内

泰次

執

行

役

員

吉田

正大

専務執行役員寺本

剛啓

常務執行役員

岡田

正彦

執

行

役

員

越智

繁雄

執

行

役

員

谷川

裕二

エグゼクティブ・フェロー柄登志彦

エグゼクティブ・フェロー

丸屋

剛

エグゼクティブ・フェロー

池田宏俊

エグゼクティブ・フェロー山村

貴晴

エグゼクティブ・フェロー

篠崎

洋三

エグゼクティブ・フェロー

清水

正巳

社

取締役

山本 篤

取締役
● 取締役会出席状況

社外

寺本 剛啓

独立役員

● 取締役会出席状況

13／13回（100%）

13／13回（100%）● 重要な兼職の状況● 重要な兼職の状況

社外

独立役員

（株）
テレビ北海道社外取締役（株）
ＩＮＰＥＸ社外取締役（株）フジオフードグループ本社社外監査役

2017年 6月 当社取締役

2019年 6月 当社取締役

取締役

西村 篤子

取締役
● 取締役会出席状況
12／13回
（92%）

社外

村上 隆男
● 取締役会出席状況

独立役員

13／13回（100%）● 重要な兼職の状況● 重要な兼職の状況

双日
（株）
社外取締役

丸紅
（株）
取締役会長
本田技研工業（株）社外取締役

2019年 6月 当社取締役

2019年 6月 当社取締役

取締役

59

大塚 紀男

大成建設グループ統合レポート 2021

社外

取締役

國分 文也

独立役員

長

エグゼクティブ・フェロー（役員待遇）美好

大成建設グループ統合レポート 2021

60

大成建設グループについて

E S G セクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

ガバナンスセクション

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
⼤成建設は「⼈がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という3つの「⼤成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え⽅としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要
社外取締役（男性3名、⼥性1名）
は、自らの知⾒に基づいた客❶ 株主/株主総会（2021年6月25日開催）

観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。

株主が議決権を行使するにあたり、十分な検討期間を確保するために株主総会開催日の3週間以上前に株主総会招集通知を発送しています。

❸ 取締役会委員会

また、招集通知発送の約1週間前に当社ホームページに掲載す

取締役会の活性化を図るため、取締役会内にガバナンス体制

るとともに、スマートフォン用ＱＲコード読み取りによる議決権行
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html

独立社外取締役導入

コーポレートガバナンス基本方針制定

●

●

取締役
（うち社外取締役4名）

監査役（うち社外監査役4名）

取締役数
12名
（うち社外取締役 2名）（取締役数：49名→12名）

社外取締役を主要な構成員としています。

❷ 取締役/取締役会（2020年度開催回数13回）
取締役会・監督機能

業務執行役員制度導入ています。各委員会とも、独立性・客観性を明確化するため、独立子行使プラットフォームにも参加しています。

大成建設のコーポレート・ガバナンスの主な沿革●

検討委員会、役員⼈事委員会、報酬委員会、CSR委員会を設置し使サービスを採用しています。加えて、機関投資家向け議決権電コーポレートガバナンス基本方針
WEB 「コーポレート・ガバナンス／内部統制」

12名
6名❹ 経営会議

取締役会は、⼤成建設の持続的成長と中長期的な企業価値

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置しています。

向上を促すため、（ⅰ）企業戦略等の⼤きな⽅向性を示すこと、

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を規則」に定めています。

行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしています。

1999

2003

2015

❺ 執行役員

取締役会は、12名の取締役（社内取締役8名、社外取締役4

2021

機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用し名）で構成されています。取締役候補の指名は、取締役会内に設ています。

置した役員⼈事委員会で審議の上、取締役会で決定しています。
2021年7月1日現在、取締役の３分の１が独立社外取締役とガバナンス体制図（2021年 7月 1日現在）

なっています。
❶ 株主/株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携

監査
監査役 6名(うち社外監査役4名）❼ 監査役業務部

名❸ 取締役会委員会❻ 監査役/監査役会❾ 会計監査人❸ 取締役会委員会（2021年 7月 1日現在）
称

事前審議
取締役12名（うち社外取締役4名） 報告● 役員人事委員会● 報酬委員会● CSR委員会

ガバナンス体制検討委員会❹ 経営会議報告
答申

整備・運用等の検討

❽ 監査部
内部監査

指揮
監督

業務委員会

役員人事委員会

報告
答申

人事の検討

● 環境委員会

特別委員会

報酬委員会

● コンプライアンス委員会

支援・指導・連携

業務執行部門ＣＳＲ委員会

委員長

西村

篤子*

副委員長

桜井

滋之

田中

茂義

矢口

則彦

村上

隆男*

大塚

紀男*

國分

文也*

林

隆

委員長

村上

隆男*

山内

隆司

相川

善郎

田中

茂義

委員

桜井

滋之

西村

篤子*

大塚

紀男*

國分

文也*

委員長

大塚

紀男*

山内

隆司

相川

善郎

田中

茂義

委員

桜井

滋之

西村

篤子*

村上

隆男*

國分

文也*

委員長

國分

文也*

相川

善郎

田中

茂義

桜井

滋之

委

寺本

剛啓

西村

篤子*

村上

隆男*

大塚

紀男*

委員

取締役及び執行役員の
報酬の検討

当社を含む

グループ会社

構成員の氏名取締役及び執行役員等の● リスクマネジメント委員会 ほか

代表取締役社長

内部監査

ガバナンス体制の連携❺ 執行役員監査限● ガバナンス体制検討委員会❷ 取締役/取締役会

選任・解任
監督

連携

権

グループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討員＊ 社外取締役

61

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

62

E S G セクション

大成建設グループについて

ガ バナンスセクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて❻ 監査役/監査役会（2020年度開催回数14回）❾ 会計監査人▍取締役会の実効性

監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に従会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役

大成建設取締役会は、毎年 1 回、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しています。

い、取締役会ほか重要会議への出席、取締役等からの報告聴取、会及び経理部等の内部統制部門への報告を行っています。

重要書類の閲覧、事業所往査などにより、取締役から独立して取また、経営陣、監査役及び監査部は、会計監査人による適正な締役の職務執行の監査を行います。監査役 6名中 4名を、専門監査を確保するために、会計監査人との間で定期的または、随時的知見を有し独立性の高い社外監査役とし、中立的・客観的なの打合せや意見交換を行っています。

Ⅰ．
2019年度評価に対する2020年度の取り組み
当社は、2020年度から、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の一層の強化を目的として、ガバナンス体制を見直し、業❿ 特別委員会

への権限委譲範囲の拡大により意思決定の迅速化を図りました。

か、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、社長の諮問にこたえる特別の委員会として、社外有識者を委いて、次のような課題を確認しました。

協議・決議を行っております。また、監査部及び会計監査人より、員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス

監査計画・監査結果について随時、報告を受けています。

の徹底を図っています。
（P.70参照）

監査役会は、原則として毎月 1回、その他必要に応じて開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほガバナンス体制見直しにあたり、2019年度実効性評価にお⓫ 業務委員会

監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立性を備

経営会議及び社⻑の諮問に係る業務についての審議等を⾏う

えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監査役の適切なため、環境委員会、
リスクマネジメント委員会等の業務委員会を

情報収集等を支援しています。

設置しています。

⃝中長期的な観点からの議論の一層の充実⃝競争力の維持・強化に向けた、新たなガバナンス体制の十分な活用⃝状況に応じた継続的で柔軟な運用の見直し⃝要点を絞った簡潔な資料作成⃝適時の情報共有のための情報機器の活用

これらの評価結果を踏まえ、2020年度は以下の点に取り組み
ました。

❽ 監査部

【中期経営計画策定の審議の充実】

監査部は、年度監査計画等に基づき、社内各部門及びグルー

中期経営計画（ 2021-2023）の策定にあたり、取締役会や経プ会社に対し、管理・運営の制度及び業務執行状況の合法性・営会議で、10年後の当社の目指す姿（【TAISEI VISION 2030】）

合理性に関する内部監査を実施しています。

やその実現に向けた今後 3年間の取り組みについて、複数回にわたって十分な時間をかけて審議し、議論の充実化を図りました。

▍スキルマトリックス【新たなガバナンス体制の運用状況の確認】⃝取締役に求める専門性及び経験

取締役会議題分析を行い、付議内容や件数・所要時間等に関し、

名 ● 地位及び担当

取締役会委員会であるガバナンス体制検討委員会において、

企業経営・
法務・
財務・会計
経営戦略 リスクマネジメント

技術

営業・
サステナ
グローバル
ビリティ
マーケティング

山内

隆司

取締役会長

●

●

●

●

相川

善郎

代表取締役社長

●

●

●

●

桜井

滋之

代表取締役副社長執行役員管理本部長兼新事業企画担当

田中茂義

代表取締役副社長執行役員土木本部長兼安全担当

●

●

矢口

則彦

代表取締役副社長執行役員営業総本部長

●

●

木村

普

取締役専務執行役員営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長

●

●

山本

篤

取締役専務執行役員営業推進本部長

寺本剛啓

取締役専務執行役員建築総本部長兼建築本部長

西村篤子

取締役 ガバナンス体制検討委員会 委員長

村上隆男

取締役 役員人事委員会 委員長

●

●

●

取締役 報酬委員会 委員長

●

國分

文也

取締役 CSR 委員会 委員長●

等、ガバナンスの一層の充実に向けた検討を実施しました。
【情報機器の活用】
クラウド環境の整備とタブレット端末の活用により、取締役会入しました。

新体制の運用初年度となった2020年度の実効性評価の方法
及び結果の概要は以下のとおりです。
①評価方法・プロセス⃝自己評価に際して、事務局が自己評価アンケート(取締役会評価シート)を作成し、その内容を取締役会にて承認の上、各取締⃝アンケートの評価項目は次のとおりで、1～4については、設問に対する5段階評価と自由記述とし、5、6については、自由記述としました。
«評価項目»
1. 取締役会構成員としての自己評価
2. 取締役会の構成・運営
3. 取締役会の実効性
4. サポート体制
5. 中期経営計画策定の審議プロセス・内容
6. 取締役会全般⃝事務局が自己評価結果をとりまとめ、それに対し、社外取締役
が全体評価を行いました。
⃝また並行して、弁護士が、自己評価結果に対する第三者意見を作成しました。
⃝その上で、取締役会にて、全体評価や第三者意見等に基づき、審議を行いました。
②取締役会実効性評価の結果⃝分 析の結果、中期経営計画等の重要事項についての審議が充実・活発化し、サポート体制においても資料の効率的共有がなされる等、取締役会が実効的に機能していると評価しました。

Ⅲ．
今後の取り組み
取締役会では、更なる実効性向上に向け、今後以下の課題に取り組み、取締役会運営の充実を図っていきます。
⃝中 期経営計画のフォローアップと、中長期的な企業価値向上に向けた重要課題についての議論の実施⃝重 要な経営課題を中心とした議題設定（議案数の絞り込み）
、

●

●

紀男

その検証結果を踏まえ、付議事項の見直しを行うこととする

また、取締役会の事前説明を行う際に、一部 Web 会議を導●●

前年度と比較・検証しました。

構成員が資料を事前に閲覧できる環境を整備しました。

●

大塚

大成建設グループ統合レポート 2021

Ⅱ．
2020年度評価概要

役及び監査役が、当該アンケートにて自己評価を行いました。
«2019年度の実効性評価における課題»❼ 監査役業務部

氏

データセクション

務執行の意思決定機関である「経営会議」
を設置して、執行サイド

監視体制を確保しています。

63

ESGセクション

●
●
●

●

●

資料の簡素化、説明の簡略化等による審議時間の一層の確保⃝自 由討議等による社外役員と社内役員の間の意識の共有・擦り合わせ⃝グループガバナンスの実効性強化に向けた具体的検討⃝取締役会委員会の構成・機能・討議方法の中長期的な見直し⃝
ＢＣＰの観点によるオンライン会議等、一層の環境整備

大成建設グループ統合レポート 2021

64

E S G セクション

大成建設グループについて

ガ バナンスセクション▍内部統制の推進▍役員研修の実施

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション▍役員報酬等⼤成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行取締役及び監査役に対しては、その役割・責務を果たすために①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬（金銭報酬））

する体制及び財務報告の信頼性を確保するために、取締役会に必要な研修として、就任時に、関連法令並びに定款、「 取締役会⃝取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬
（金銭報酬）
は、在任中、毎月一定期日に支給す「業務の適正を確保するための体制の整備
おいて2006年5⽉に規則」
及び重要な会社の方針等を定める社内規程に関する研修・、
リスクマネジメに関する基本⽅針」
を制定し（2020年4⽉改正）

資料交付を実施しています。

ントやコンプライアンスの更なる推進を図っています。営業部門の役職員を主な対象として、社外弁護士による独占禁止法遵守研修を実施する等、各種の施策を講じています。
WEB 「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

また、上記の研修に加え、外部の団体や専門家等による研修を受講する機会を継続的に提供しています。

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬るものとし、業績指標は、当社の付加価値に近似した指標である

及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績ことを理由として、直近事業年度の個別損益計算書における税連動報酬（株式報酬）
により構成されます。

引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支

固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）
に関しては、2006年

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、当社グループ

６月 27日開催の第 146回定時株主総会決議に基づく月総額

及びその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、作業70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、

所見学会等の施策を実施しています。

▍財務報告の信頼性確保

給総額との合算額を採用し、役位に応じて累進するように定めていました。
2021年７月より、グループ経営に対する取締役の責任と報酬

2020年６月 24日開催の第 160回定時株主総会決議に基づくの連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動

１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以に対する最終的な成果を示す指標である直近連結会計年度の連内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模、結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益に改定

内容、業績、個々の職務内容や責任等を総合的に考慮してそのすることを、2021年６月 11日に開催された取締役会において決内容を定めています。

議しています。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について

また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それは、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常

ぞれにおいて基準となる業績値を設定した上で、当該基準と比的モニタリングの実施等、外部に公表する財務報告の信頼性を較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増加するよう確保するための社内体制を構築しています。その有効性は、監査に定めています。

（業績連動報酬（株式報酬））
業績連動報酬
（株式報酬）
は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上部による評価及び有限責任あずさ監査法人による監査により中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報

昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有すチェックされ、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」
として開酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとしていまることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するす。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとし意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及びています。

額とするように定めています。

示し、今後とも、
この有効性の確保を通じて、企業としての社会的ESG勉強会の様子責任を果たしていきます。
なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を継続していくため、役職員等に対する社長メッセージの発信や、eラー
ニングの実施等の啓発活動を行っています。

▍社外役員サポート体制
社外取締役については秘書部が、社外監査役については監査役業務部が それぞれの職務執行をサポートしています。原則毎
月１回の取締役会の開催前に資料データを送付し閲覧に供しま▍説明責任

報酬等の内容の決定にあたっては、2021年６月９日に開催さ株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時れた取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（ 委員長は社

株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員

外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名を含む８名で構成

株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積⃝株主・投資家との対話されています。）における審議の上、職責及び役位（執行役員をし、１ポイント当たり１株として、取締役が退任し、「役員株式給付兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個規程」に定める受益者要件を満たした場合に、所定の受益者確定

レートガバナンス基本方針」にも適切な情報開示と透明性の確

人別の報酬等を 2021年６月 25日に開催された取締役会にお手続きを行うことにより、退任後に累積ポイント数に相当する当保を掲げ、これらの方針に基づき適時・適切な情報開示を行っ

いて決定しており、その内容は取締役の個人別報酬等の内容に社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えています。

ついての決定方針に沿うものであると判断しています。

て、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。

大成建設は、「情報開示方針」を制定するとともに、「コーポを制定し、株主・投資家の皆様とのまた、2015年に「IR 方針」

なお、「報酬委員会」は、取締役から委員を選定し、委員長及業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果す。また、事前説明会を開催しており、社内取締役等から議案に面談や IR 説明会、株主総会を通じて建設的な対話促進を図ってび委員の半数以上を社外取締役とすることにより報酬等の内容を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結

関する説明を行います。多様な役員間での意見交換会も定期的います。

を適正に検討できる体制としています。

損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用に開催し、情報提供・連携が図られています。
これらサポート体制により、取締役会における審議や意見表明が十分かつ活発に行われています。

更に、中期経営計画、決算説明会での配布資料に加え、解説付

し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及きの説明資料、社長スピーチの要約、主な質疑応答も当社ホーム（固定報酬）

び責任等を考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれページに掲載（和文・英文）する等公正な情報開示に努めている

固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社定めることとしています。

ほか、海外投資家等に対しては、アニュアルレポート、当社ホームの事業規模、内容、個々の職務内容や責任等を総合的に考慮し、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントのページ等英語での情報開示を実施しています。株主の皆様に対職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役

しては、当社の企業活動についての理解を更に深めていただくた

応じて累進するように定めています。

会に付議しています。

め、株主通信により、注力事業や ESG（環境、社会、ガバナンス）
に関する取り組みについても報告しています。

(1)取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント(2) 取締役報酬等に関する内規の制定及び改定「 コーポレートガバナンス基本方針」「 IR 方針」
WEB 「情報開示方針」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

冊子65

大成建設グループ統合レポート 2021

なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・
実績は、次ページのとおりです。

「ステークホルダーとのコミュニケーション」

P.29 持続的な価値創造に向けて

大成建設グループ統合レポート 2021

66

E S G セクション

大成建設グループについて

ガ バナンスセクション（単位：百万円）

取締役会決議日
金銭報酬における報酬額の対象期間2021年6月25日（参考）2020年6月24日

2021年7月〜2022年6月

2020年7月〜2021年6月

2021年6月25日－

株式報酬における給付ポイントの付与日
目標・実績の別

目標

実績

目標

実績

56,00092,554－－

直近事業年度における税引前当期純利益－－

127,000

144,973

直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額

－

－

※

29,903

合計

－

－

※

174,877

直近連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益

持続的な成長に向けた戦略⃝監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月 29日開催の第 134回定時株主総会

2004年に制定した「リスクマネジメント方針」、
リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスク
マネジメントシステムを確立し、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関する主なリスクにも対応する
適切な管理体制を整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施すること
で損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

監督
報告

重大事件・事故の対応

決議に基づく月総額 12百万円以内を限度としています。

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

8

488

224

39

752

監

査 役

2

61

—

—

61

計

10

549

224

39

813

社外役員
支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

取

締 役

4

62

—

—

62

監

査 役

7

50

—

—

50

計

11

112

—

—

112

分

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

で報告しています。

39926（注）株式報酬は、費用計上額を記載しています。

き、本社の各本部が⽀店と連携し、所管業務に関するリスクを洗③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）

67

大成建設グループ統合レポート 2021

マネジメント体制の有効性を検証しています。
リスクの⾒直し・選定は、
リスクマネジメント基本規程に基づ

128

代表取締役会長（注1）
代表取締役社長

い出して「本部所管リスク」
を選定します。
「本部所管リスク」の中

連結報酬等の種類別の額
（百万円）

冊子

「事業等のリスク」

P.76-78 データセクション「TCFD 提言による情報開示」

P.37-39 持続的な価値創造に向けて絞り込み、「 全社重要リスク」として選定し、全社的なリスク管理

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

83

38

5

の対象としています。
「 全社重要リスク」
は、CROを委員⻑とした5「リスクマネジメント委員会」で審議された後、CROが決定しま

33

冊子から特に企業経営に重⼤な影響を及ぼす可能性があるリスクを

固定報酬
（百万円）

75

築しています。

を⾒直しすることで、PDCAサイクルを運⽤するとともに、
リスク

224

役員区分

大成建設は、リスクの予防、回避、是正措置を講じる体制を構

針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」

662(注) 1 2021年7月1日現在の役員区分は「取締役会長」です。
2 株式報酬は、費用計上額を記載しています。

スクマネジメント体制の継続的な運⽤に努めています。社⻑を⃝事業等のリスクは、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方

21

113

⃝全社的リスクマネジメントの推進

当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容

計善郎▍リスクマネジメント体制

オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、

111

相川

「リスクマネジメント方針」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて—隆司

WEB 「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」

814—

連結報酬等の総額（百万円）

支店 リスクマネジメント推進委員会

39

111

山内

グループ会社、管理本部⻑を「CRO「最⾼責任者」（チーフ・リスクマネジメント・

9

名

支店

総支給額
（百万円）

査 役

氏

本部 リスクマネジメント推進委員会
本部

株式報酬
（百万円）

⃝当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
12
550
224
取 締 役
監

リスクマネジメント協議会

⼤成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリ

計
支給人員
（名）

リスク対策の整備と再発防止

リスクマネジメント委員会

社内役員
固定報酬
（百万円）

締 役

区

指示・命令

ＣＲＯ事務局

取分

報告

リスクマネジメントを統括②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区社長

リスクマネジメント最高責任者

ＣＲＯ（管理本部長）各監査役の報酬額は 2021年６月 25日に開催された監査役会にて協議の上決定しています。

支給人員
（名）

データセクション

リスクマネジメント・コンプライアンス

取締役会

分

ESGセクション

全社的リスクマネジメント推進体制図※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しています。

区

持続的な価値創造に向けて⃝気候変動関連リスク
気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上す。社⻑及び取締役会はその報告を受けるとともに、
リスク管理

で、
リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した取体制の運⽤状況及びその実効性を確認・整備しています。

り組みを推進しています。
（P.37参照）

大成建設グループ統合レポート 2021

68

E S G セクション

大成建設グループについて

ガ バナンスセクション▍事業継続計画（BCP）
への取り組み大規模な災害や事故等が発生した場合でも、大成建設は、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たをすため、2005年に「災害時における事業継続に関する方針」
制定し、社会から信頼される企業となることを目指しています。
この方針に基づいて災害時における事業継続計画を制定し、当社、グループ会社の全役職員が参加する災害対策訓練を年に1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画
を全体的に見直し・改善を図っています。
このような継続的、定期的に事業継続の向上に取り組んできたこれまでの活動が評価され、「 BCM格付け認証」等を取得しています。また、（ 一社）日本建設業連合会等との連携訓練を
2015年より毎年実施し、支援要請に直ちに対応可能な復旧支
援体制を全社で構築しています。
WEB 「災害時における事業継続に関する方針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

WEB 「コロナ禍・就業時間中の地震発生を想定し、問題点の検証」

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/201117_5020.html▍感染症及びパンデミック（感染流行）のリスク対応昨年来、世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症への対応として、ＣＲＯ事務局が中心となり、国内外の事業所における感染状況等の情報を一元化し、当社全体で統合的且つ迅速に危機対応する体制を構築しています。また、昨年11月には従来の「 新型インフルエンザ対応ガイドライン」等を、新型コロナウイルスや今後の新たな感染症についても適応できる内容に再編した「 感染症発生時における事業継続計画」を策定しました。具体的な感染防止対策については、政府や自治体の方針、日建連等のガイドラインに則った対策を適宜講じるとともに、人流の抑制や人との接触機会を低減させる観点から、テレワークや分散勤務、時差出勤などを全社で推進しています。
その他、2021年 6月より、ワクチン接種を円滑に実施し、新型コロナウイルス感染症の収束に貢献するため、接種を希望す
る当社グループの全役職員（契約社員・派遣社員等を含む）とその家族、全国の作業所に入場する協力会社従業員を対象に約 3万人規模の職域接種を開始しました。

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて▍情報セキュリティ対策
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者
等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必然であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策をや「ソーシャルメ
実施しており、「 個人情報の保護に関する方針」
ディアの利用に関する行動基準」
を制定しています。
大成建設では、最低限守るべきルールを冊⼦にまとめ、すべての役職員、及び協力会社に対する教育・指導を実施しており、
2016年度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リ
スク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビ
ジネスプロセスにおいて、
リスクマネジメントを徹底しています。

① 手洗い・マスク着用・身体的距離の確保等の徹底、３密の回避② 出入口での検温・手指消毒の実施③ 座席間のアクリルパーテーションの設置④ 都道府県を跨ぐ不要不急の出張・移動禁止（大規模な会議等）⑤ 不要不急の集会の開催・出席の回避⑥ 在宅勤務・分散勤務・時差出勤等の継続的な実施⑦オ
 ンライン会議・ＩＣＴツールの積極的な活用（出張や対面会議等の回避）⑧ 社員間の懇親を目的とした飲食等の禁止

データセクション

コンプライアンス推進体制
大成建設グループは、組織としての行動の基本原則、及び大成建設グループの役職員等が積極的に実践すべきまたは厳守すべき行動・判断の基準として「グループ行動指針」を制定しています。

コンプライアンス推進体制図社 長
CP＊1委員会

統括体制
本社管理本部

この行動指針は、
コンプライアンスを遵守する規範としており、「取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンス
に関する諸規程を率先して誠実に遵守する」ことを明記するとともに、国内外を含めたグループ全社に適用することとしています。
更に、右図の通り、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、社長の諮問に答える特別な委員会として、社外有識者
（弁護士）
を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・独占禁止法遵守のための体制整備等、コンプライアンス委員会の提により、役職員一人ひとりの意識を高め、コンプライアンスの一層の徹底を図っています。

【事務局】

CP統括責任者（管理本部長）CP統括推進者（総務部長）に「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」

言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育の実施等●大成建設の内勤部門、作業所（外勤部門）
で実施している主な感染防止対策

ESGセクション

総務部CP推進室＊2

実施体制
支店

本社
部門CP責任者（総本部長・本部長等）

部門CP責任者（支店長）
部門CP推進者（管理部長）

CP実施者＊3（すべての職位部長）

CP実施者
＊3
（すべての職位部長）

すべての役職員等

すべての役職員等

部門CP推進者（管理担当職位部長）＊1 CP: コンプライアンス＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライアン
ス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員等に対してコンプライアンスに関する啓発、教育等を実施
WEB 「グループ行動指針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/▍制度と仕組み⃝コンプライアンス遵守教育・研修
大成建設では、コンプライアンス意識を高める為、全役職員を対象に毎年コンプライアンス研修を実施しています。
また、グループ全体のコンプライアンス強化を図る目的として、国内グループ会社との法務業務に関わる課題について情報共有・意見交換を目的とした法務担当者会議や、コンプライアンス
推進に関する状況確認・意見交換を目的としたグループ・コンプ
ライアンスヒアリングを実施しており、コンプライアンスの徹底に■ コンプライアンス・アンケートの実施(年1回)
大成建設グループにおけるコンプライアンスに関する現状と課題の把握、更なるコンプライアンスの推進を図ることを目的として全役職員に対して「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。
アンケート結果については、分析及び対策案を検討し、経営層に報告した上で、「コンプライアンス通信」
を通じて全役職員に開示するとともに、関係部署と連携して必要な対策を講じることにより、コンプライアンスの推進に向けて取り組んでいます。

努め、
コミュニケーションを図っています。
更に、協力会社（専門工事業者）の事業主や、倉友会（大成建設

深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、社内の基幹協力会社組織）の新入社員を対象に、コンプライアンス研に「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」
を構

修を毎年実施する等、サプライチェーン全体でのコンプライアン

築し、2013年3月に加盟した日本シーサート協議会を通して外スの推進を図っています。

部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、サイバー攻撃を未然に防ぐための予防対策に努めています。
「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」
WEB 「個人情報の保護に関する方針」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

69

大成建設グループ統合レポート 2021

教育・研修

近年取り上げたテーマ

コンプライアンス通信の発行（月1回）● 取引業者とのパートナーシップの推進について

eラーニング研修の実施（年2回）● 贈収賄・ハラスメント・内部通報制度について● 企業倫理ヘルプラインの運用実績について● コンプライアンス・アンケートの結果について 他● 腐敗防止（接待・贈答）について●「グループ行動指針」
について● パワーハラスメントについて● 同業他社との接触に関するルール・社内リニエンシー制度について

他

大成建設グループ統合レポート 2021

70

E S G セクション

大成建設グループについて

ガ バナンスセクション▍通報・相談制度の運用

持続的な成長に向けた戦略▍法令等遵守検証・指導

大成建設グループでは、公益通報者保護法に基づき、役職員

ンプライアンス通信」を通じて、制度の内容や運用実績を紹介す等による贈収賄等の汚職を含む違法行為や「グループ行動指針」

る等、積極的な啓発活動を行っています。

に違反する行為（または違反しようとしている行為）について役職寄せられた通報に対しては、事実関係を調査し、必要に応じて員及び社外の関係者（当社と直接の契約関係がある協力会社

是正措置を講じます。その際、通報者情報の秘匿を徹底するとと（一次サプライヤー）等の従業員）が通報・相談できる内部通報

もに、通報を理由とした不利益な取り扱いが通報者に対して行わ制度（企業倫理ヘルプライン・グループヘルプライン・公益通報れないよう、社内規定に沿って厳格に運用しています。

制度）を整備しており、通報・相談窓口を社内及び社外の外部機

なお、当社と直接契約関係にない社外のステークホルダーの皆関（弁護士事務所）に設置しています。当制度は幅広く違反行為様についても、当社ホームページのお問い合わせ窓口を通じて、の端緒を掴むために、匿名による通報も受け付けています。また、ご相談を受け付けています。

当制度の実効性を高めるため、全役職員に対し、当制度の概要

2019年度

24件

2020年度

28件

通報者
（匿名可）

出向社員

派遣社員

臨時従業員

退職者

当社と直接契約関係がある協力会社
従業員

調査・是正措置

実施責任者：総務部長
通報・相談

対応・報告

▍公平・公正な取引
シップの推進」
を掲げ、取引先と公正で信頼し合える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めています。

います。

報告

受付窓口

社内窓口

コンプライアンス推進室長

社外窓口

弁護士事務所

所管部署
調査・是正措置協議
及び報告

列等を超えた新たな連携や、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守することを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣言」
を
自社の従業員やグループ会社に加え、取引先や仲介業者等のサるとともに、反社会的勢力、汚職、腐敗、非人道的労働の実施組織との取引に巻き込まれないようリスクの低減に努めています。
WEB 「コーポレート・ガバナンス/ 内部統制」▍腐敗防止方針▍グループ行動指針の遵守レビューと違反時の対応

大成建設では、2018年に参画した国連

大成建設グループでは、「グループ行動指針遵守体制整備に

グローバル・コンパクトの腐敗防止を支持関する規程」に、役職員等がグループ行動指針に違反した場合、しています。グループ行動指針において、取締役会または経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に「公正な取引の確保」と「政治及び行政との審査の上、社内規程に則って懲戒する旨を明記しています。

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html▍独占禁⽌法遵守のための具体的な取り組み

プライアンス委員会における審議及び取締役会での決議を経者の役職員個人に対して、不正な金品の供与もしくはその約束、発生した場合には、再発防止策の徹底を図り、関係者、事実のて、下記施策を実施しました。2020年度も下記施策を継続的にまたは社会通念を超える接待や贈答を行わないこと、政治家、公経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調運用・実施しています。

務員（外国公務員を含む。）との関係において、贈賄等刑罰法規に査し正確な事実関係の把握に努めたうえで、必要に応じて関係違反する行為や誤解を受ける行為を行わないことを明記し、全役

官公庁への報告を実施しており、行為者に対しては、解雇を含む職員を対象として政治家、公務員（外国公務員を含む。）
に対する必要な懲戒処分を科しています。

贈賄防止の啓発活動・研修を実施するほか、贈収賄や誤解を受ける行為を行わないよう常に意識して行動しています。

2020年度、腐敗に関する罰金、罰則等法的措置を受けた事
例はありませんでした。また、腐敗防止に係る「グループ行動指針」の違反に起因する従業員の処分及び解雇事例もありません

WEB 「国連グローバル・コンパクト」
https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/environment/
initiative/

大成建設グループ統合レポート 2021でした。

2. 納税義務の適正な履行
税務に関する法令等に則り、納税義務の適正な履行に努めます。
3. 税務コンプライアンス意識の向上
	適切な税務処理に関する啓発を通じて、税務コンプライアンス
意識の向上を図ります。
4. 税務当局との関係

	税務当局に対し、誠実かつ適切に対応することで信頼関係の維持に努めます。

WEB 「税務方針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html▍「理念体系」の周知徹底
2010年に再構築した「理念体系」の携帯用カードを作成し、理念体系の浸透・定着を図っています。また、2011年度以降、理念体系に関するeラーニングを毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連付けながら、理念体系の一層の浸透・定着を図っています。
2020年度は、「グループ理念、大成スピリット、グループ行動指針」
について社員にeラーニングを実施し、受講率は94%となりました。

リニア中央新幹線建設工事に関して独占禁止法違反の嫌疑を受けたことを真摯に受け止め、社外弁護士を委員長とするコングループ行動指針違反等重大なコンプライアンス違反事例が健全な関係の維持」
を掲げ、発注者や発注ております。
この行動指針の下、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく指針として、以下のとおり税務方針を定めます。
1. 法令等の遵守	グループ行動指針に基づき、事業活動を行う国内外の各国・地域
における税務に関する法令等を遵守します。

作成・公表しました。腐敗防止に係る公平・公正な取引について、

また、CSR調達ガイドラインに公平・公正な取引について明記すhttps://www.taisei.co.jp/contact/

大成建設は、グループ行動指針において、法令等の遵守とともに、社会的良識をもって行動することによる社会的責任の遂行を掲げ2020年8月には、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系

プライヤーにも、周知しています。

WEB 「問い合わせ窓口」

税務方針

禁止法・下請法の遵守状況の検証を行っています。

に違反した場合には無催告で契約を解除できる条項を導入してコンプライアンス委員会

従業員

また、毎年法務部が入札業務の適正性及び建設業法や独占いことや反社会的勢力と取り引きしないことを定め、万一、それ社長

役員を作成・保存する社内制度を運用しています。

基本約定書等の約定書において、契約先が反社会的勢力ではな

報告

大成建設及びグループ会社

大成建設は、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契約

CSR委員会▍税務コンプライアンス
を制定しました。
していく指針として、2020年８月に「税務方針」

対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を

取締役会

データセクション

大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、入札業務

また、「反社会的勢力・団体への対処」
も掲げ、反社会的勢力にヘルプライン制度に基づく内部通報の流れ

ESGセクションの過程に不適切な行為がないことを支店長が確認し、その記録

大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパートナー

内部通報制度・運用実績をまとめた「ヘルプラインカード」を配付したり、eラーニングや「コ

71

持続的な価値創造に向けて

WEB 「理念体系」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

1.	同 業他社との接触に関する社内規程を改正しルールを厳格化（2018年9月）
2.	入 札業務適正確認手続きの強化（2018年9月）
3. 全 役職員を対象としたeラーニングの実施（2018年度から継続
して毎年度実施）
4. 営 業部門及び受注関連業務を行う技術部門の役職員を対象とした社外弁護士による研修実施（2018年度から継続して毎年度実施）

大成建設グループ統合レポート 202172

大成建設グループについて

デ ータセクション

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

経営成績の解説と分析

経営成績の解説と分析

資本政策の基本方針

業績等の概況

大成建設は安定的かつ持続的な成長を可能にするため、強固な財務基盤の維持向上に努めます。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に多大な影響を及ぼす中、非製造業の企業収益を中心に弱さがかかる強固な財務基盤の維持向上を前提として、長期的な安定配当を基本方針としながら、配当性向とROEを指針として資本効率に配慮し、ステークホルダーに適正に利益を還元していきます。

見られ、また、雇用情勢や所得の先行きに対する不透明感も長期化していることから、全体として厳しい状況が継続しました。
建設業界においても、公共投資は堅調に推移したものの、企業業績の低迷から民間設備投資が減少し、建設投資は前年度を下回る水準で推移しました。
こうした状況のもと、大成建設グループの経営成績は次のとおりとなりました。

2020年度決算と2021年度業績予想等について

受注高は、土木事業及び開発事業で増加したものの、建築事業が前連結会計年度に複数の海外大型工事を受注したこと

中期経営計画（2018-2020）期間中の経営数値（連結）

受注高

受注高

（億円）

20,00015,00016,93916,801

16,506

18,900

売上高

売上高

（億円）

20,00015,00016,50917,51314,801

16,4001,500

10,000

1,000

5,000

5,000

500

0

0

0

2021年度

経常利益
経常利益

経常利益

（億円）

2,000

1,500

1,579

2018 年度 2019 年度 2020 年度

（予想）

当期純利益
当期純利益

1,000

2,000

1,500

15

1,126

2021年度

1,220
925

630

配当性向

（%）

有利子負債
有利子負債

60

3,200

45

2,400

29.4

25.4
22.7

25
中期経営計画における目標い売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比 22.2％減の 1,305億円となりました。経常利益は、営業外損益

900が概ね前連結会計年度並みとなったことから、同 21.6％減の 1,359億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したこと等に伴う特別損益の悪化により、同 24.2％減の2021年度
（予想）

（%）

16.2

2,174

2021年度
（予想）

11.6

10

10

5

中期経営計画における目標2018 年度 2019 年度 2020 年度

2023 年度

（億円）

2,081

2,190

1,600

実質無借金
経営の維持

800
0

0
2018 年度 2019 年度 2020 年度

2023 年度

2018 年度 2019 年度 2020 年度

925億円となりました。なお、
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
は、前連結会計年度比 5.0％低下の 11.6％となりました。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりとなります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。）
。

16.6

0
2018 年度 2019 年度 2020 年度

（予想）

配当性向

営業利益は、土木事業及び建築事業の減収に加え、開発事業で前連結会計年度に高収益の物件売却があったこと等に伴

1,305

ROE

0
2018 年度 2019 年度 2020 年度

1,677

20

500

0

15

（億円）

1,533

売上高は、土木事業及び建築事業で前連結会計年度までに複数の大型工事が竣工あるいは最盛期を迎えたこと等により減少したことから、前連結会計年度比 15.5％減の１兆 4,801億円となりました。

2018 年度 2019 年度 2020 年度

（予想）

ROE
ROE

当期純利益

1,000

930

500

30

2021年度

1,733
1,359

（億円）

2,000

10,0002018 年度 2019 年度 2020 年度

等に伴い減少したことから、前連結会計年度比 1.8％減の１兆 6,506億円となりました。

営業利益

営業利益

2023 年度❶ 土木事業
売上高は、前連結会計年度までに複数の大型工事が竣工

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場では、オフィス集

あるいは最盛期を迎えたこと等により、前連結会計年度比約等により、都心部を中心に空室率が上昇傾向にあるもの

8.2％減の4,507億円となりました。営業利益は、減収に加え、の、分譲マンション市場では、住環境への関心の高まりを背前連結会計年度に複数の高収益の大型工事が竣工を迎えた

景に、全般として堅調に推移しました。

こと等に伴う利益率低下により完成工事総利益が減少したこ❶ 政策保有株式に関する方針

発不動産の売却及び連結子会社におけるオフィスビル引渡❷ 建築事業件数の増加等により、前連結会計年度比 12.3％増の 1,328

売上高は、前連結会計年度までに複数の大型工事が竣工億円となりました。営業利益は、連結子会社において前連結あるいは最盛期を迎えたこと等により、前連結会計年度比

会計年度に高収益の物件売却があったこと等により開発事21.6％減の 9,606億円となりました。営業利益は、前連結会

業総利益が減少したことから同 23.0％減の 96億円となりま計年度に収支改善が進まなかった一部の大型工事が竣工をした。

迎えたこと等に伴い利益率が好転したものの、減収に伴い完❹その他なりました。

政策的に保有する株式のうち全ての上場銘柄について、取締関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力の向上を図るこ

役会において、政策保有に関する方針との整合性及び資本コスとを目的として、政策保有株式を保有しています。

トとリターン・リスクとの定量的な比較を踏まえた中長期的な経経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する方針と整合しないと判断された株式については、適宜・適切に売却する方針であり、その結果、政策保有株式の縮減が図ら

売上高は、前連結会計年度比 4.0％減の 138億円、営業利益は同 4.6％減の 11億円となりました。

❷ 取締役会での保有の経済合理性等の検証

大成建設は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力

これら株式のうち、取締役会での検証の結果、中長期的な当社グループにおきましては、売上高は、当社における開とから、同 21.4％減の 560億円となりました。

成工事総利益が減少したことから、同 22.8％減の 638億円と政策保有株式について❸ 開発事業

済合理性・将来見通しを、継続的に検証しています。

❸ 議決権行使の基準
政策保有株式に係る議決権については、企業価値の向上に資するか否かの観点から、適切に行使します。

主な受注工事
工事名称

発注者

蔵前計画
（仮称）
新築工事

日本郵政不動産（株）（仮称）
難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画

Ｃｅｎ
ｔ
ａ
ｒ
ａ Ｏｓａｋａ特定目的会社

シンガポール地下鉄・クロスアイランド線 建設工事ＣＲ１０５工事

シンガポール政府陸上交通庁（ＬＴＡ）

南摩ダム本体建設工事

（独行）
水資源機構

（仮称）
熊本空港 新ビル施設新築工事

熊本国際空港（株）

れるものと考えています。

73

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

74

デ ータセクション

経 営 成 績 の 解 説と分 析

デ ータセクション事業等のリスク事業等のリスク

主な完成工事
工事名称

発注者

四谷駅前地区（再）建設工事( 独行 ) 都市再生機構東日本賃貸住宅本部（仮称）
丸の内１－３計画新築工事（株）みずほフィナンシャルグループ ( 一社 ) 全国銀行協会（仮称）
大手町１－４－２計画

大手町１４２特定目的会社

影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応

平成２９年度中間貯蔵（双葉２工区）
土壌貯蔵施設等工事

環境省に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、2020年度末現在において当社グループが判断したものです。

東京港臨港道路南北線１０号地その２地区接続部及び沈埋函（７号函）製作・築造工事

関東地方整備局

受注高

単位：百万円大成建設グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
三菱地所
（株）

（1）市場リスク

売上高

単位：百万円

報告セグメント等の名称

2020年 3月期

2021年 3月期

報告セグメント等の名称

2020年 3月期

2021年 3月期

土木事業

434,970

463,899

土木事業

459,109

420,549

建築事業

1,117,916

1,040,641

建築事業

1,168,446

922,254

開発事業

115,812

135,506

開発事業

112,422

126,757

その他

11,351

10,580その他

11,351

10,5801,680,051

1,650,627

1,751,330

1,480,141

合計合計（注）受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

❸財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を1,354億円獲得したこと等に配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度

より、当連結会計年度収支は674億円の収入超となりました。

収支は 373億円の支出超となりました。
（前連結会計年度は（前連結会計年度は 774億円の収入超）

666億円の支出超）前連結会計年度との比較では、売上債権の減少等により工事関係収支が好転したものの、未払金の減少及び税金等

前連結会計年度との比較では、社債の発行による収入等
により293億円の好転となりました。

当社グループは、ＰＦ
Ｉ事業・レジャー事業を始めとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでいま

く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じたす。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少

業環境が大きく変化した場合には、事業収支が悪化するリスするリスクが生じます。このリスクに対応するため、リニュー

クが生じます。このリスクに対応するため、事業環境の変化にアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとと即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っています。

もに、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大に向けた取り組み（2）土木事業・建築事業に対する法的規制決に貢献する技術開発の推進、ＤＸによる生産システムの変

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・革など、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進め

労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁止法ています。

等による法的規制を受けています。当社グループにとって特❷ 資材価格の変動に影響が大きいリスクは以下のとおりです。

原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困
難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。

❶ 建設業法等違反リスク
当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するととも生じます。このリスクに対応するため、建設業法をはじめとしに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めています。

た各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しています。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は営業上の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動4,942億円（前連結会計年度末比 116億円増）となり、また、

産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有しているため、時有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は資金調達に係る有利子負債の残高は 2,190億円（同 108億

価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。このリス

当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコン186億円の支出超となりました。
（前連結会計年度は 332億円増）となりました。なお、当期の資金調達に係る有利子負債

クに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合

プライアンスに関する諸規程を整備し、その遵守を徹底してい円の収入超）の残高のうちノンリコース債務は１億円です。

理性の観点から保有資産の見直しを定期的に実施することにますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グよりリスクの低減を図っています。

ループ又は役職員が刑事罰・行政処分を受けた場合には、営❹退職給付債務業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応する❷投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度との比較では、定期預金の増加等により519億円の悪化となりました。

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、退職給

財政状況❶資産の状況

❸純資産の状況❷独占禁止法違反リスクため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備し、違反行為の抑止に努めています。

付費用が増加するリスクが生じます。このリスクに対応するた

なお、万一、独占禁止法違反が発生した場合には、速やかめ、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低な情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護士等の専門

完成工事未収入金の減少等により、資産合計は前連結会

自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純減を図っています。

家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、

計年度末比 1.0％・193億円減の１兆 8,706億円となりまし

利益の計上に加え、株式相場上昇によるその他有価証券評❺金利水準の変動再発防止策を策定し、周知・徹底します。また、実行者を懲た。

価差額金の増加等により、前連結会計年度末比 12.0％・金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増❷負債の状況

905億円増の 8,444億円となりました。また、自己資本比率

加するリスクが生じます。このリスクに対応するため、金利関は前連結会計年度末比 5.2％好転の 44.9％となりました。

連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごと

工事未払金の減少等により、負債合計は前連結会計年度
末比 9.7％・1,098億円減の１兆 262億円となりました。

に資金の調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っています。

75❻付帯関連する事業のリスク

当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高❸資産保有リスク

調整前当期純利益の減少等により99億円の悪化となりました。

❶ 建設市場の動向を実施しています。また、脱炭素などの環境・社会課題の解キャッシュフローの状況❶営業活動によるキャッシュ・フロー

事項を記載しています。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に悪

大成建設グループ統合レポート 2021

戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしています。

（3）知的財産侵害リスク
当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場合には、大成建設グループ統合レポート 2021

76

デ ータセクション

大成建設グループについて

事 業 等 のリスク

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて（10）大規模災害リスク

データセクション事業等のリスク

わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償や追加受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。この直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクがリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を生じます。このリスクに対応するため、品質マネジメントシステ

大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺

適時共有するとともに、社内研修の実施や知的財産関連情報

ムを確実に運用するとともに、品質に関するパトロール、過去

し、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全の不具合事例の周知等を行い、役職員及び専門工事業者の応するため、
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しています。例えば、

このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシス

監視に努めています。

品質管理力の強化を図っています。

震度６弱以上の地震が発生した場合には、
ＢＣＰを自動発動し、テムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとともに、役職速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施すの復旧活動等を行うこととしています。

ることにより事故災害発生防止を図っています。

なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じます。また、当（7）設計不良リスク
当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定

また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体

は、専門部署にて調査・判定を行う体制を整備しています。

し、設計関連のチェック体制を構築していますが、担当者の錯や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の誤等により、設計不良が発生し、顧客の要望水準を充足でき定期的実施等によりリスクの低減に努めています。

（4）不適切な財務報告リスク

なかった場合には、設計や施工の手直しに伴う追加コストや社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合に当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部損害賠償金の負担等のリスクが生じます。このリスクに対応

統制体制を整備していますが、担当者の錯誤等により、財務報するため、ＱＭＳ等の制定によって設計業務を体系化し、設計告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消

業務プロセスの監視を行っています。

し等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行わ（8）工程遅延リスク

工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。

(15)与信リスク
建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスクが生じま（11）感染症流行リスク

す。

新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症のこのリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリ理の徹底に努めています。

スクが生じます。このリスクに対応するため、流行発生時の対(16)契約リスク建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工応計画を策定し、役職員や専門工事業者への啓発を行うととも期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実施していに、必要な消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っています。

当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担

なお、不適切な財務報告リスクが発生した場合には、速やますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等によ

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不利な契約

かな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切なり、建物等の引き渡しが遅延した場合には、工事促進に伴う追時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加えを締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪

財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。このリスて、海外への渡航制限を含めた不要不急の出張や社内外の会化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。このリスク

水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知します。また、実クに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期議等への出席についても慎重に対応しています。今後も状況に対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底する

行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしてい把握や関係本部のパトロールによる工程進捗状況の把握を徹を注視しつつ、機動的に対策を講じています。

とともに、必要に応じて外部の専門家に対応策の検証を依頼ます。

底し、確実な工程管理に努めています。

れているかのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めています。

する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・(12)労働環境リスク（5）反社会的勢力リスク（9）情報漏洩・システムトラブルリスク

当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作する事業主の義務を十分に果たすことができない場合には、

誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイ法違反の責任追及・損害賠償請求が発生するリスクが生じま用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。このリス

バーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の個人情す。このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に運用しています。また、営業担当者に対して意思決定ルール
等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っています。

(17)カントリーリスク

クに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備

報等の流出やシステムダウンが発生した場合には、事後対応行うための体制を整備しています。また、過重労働防止のた

当社グループは、世界各国で事業を行っており、テロ・戦や全役職員へのメール発信等により、反社会的勢力への対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞

め、要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとと争・暴動等の発生及びその国の政情悪化等により、事業継続方針を全役職員へ周知・啓発しています。

等のリスクが生じます。このリスクに対応するため、役職員及もに、休暇取得の促進等を通じて総労働時間の適正化を図っが困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣へ

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やび専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ています。

の理解不足等から、著しく不利な契約を締結した場合には、

かに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応します。また、ルール・ガイドライン・マニュアル等の遵守を徹底させるととも契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合に、
ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除す

入、データバックアップ体制の整備を行っています。また、組織

当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職ることとしています。

内ＣＳ
Ｉ
ＲＴ
（Computer Security Incident Response Team：反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受ける

員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に「シーサート」）を設置し、被害予防を図っています。

リスクが生じます。このリスクに対応するため、
ＥＭＳ
（環境マネ

努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部（6）施工不良による品質リスク

77

ESGセクション

なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合に当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準やは、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応し業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運用していまていきます。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発

すが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工

生時には、組織内ＣＳ
Ｉ
ＲＴにより被害最小化と迅速な復旧を図

不良が発生し、適正な品質を確保できなかった場合には、手ります。

大成建設グループ統合レポート 2021

過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収(13)環境法規制違反リスク

不能等のリスクが生じます。

ジメントシステム）
を制定・運用するとともに、環境パトロール

専門家等との連携を図っていきます。
また、契約上のリスクに対によりその遵守状況をチェックしています。

しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的にチェックし、リスク低減を図っています。

(14)事故災害リスク
当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関

なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応していきます。

大成建設グループ統合レポート 2021

78

デ ータセクション

大成建設グループについて

連結財務諸表連結貸借対照表

単位：百万円

2020年3月期

2021年3月期
流動負債

流動資産
		 現金預金482,722494,307		 受取手形・完成工事未収入金等

615,037

539,837

		 未成工事支出金

54,856

51,250		 たな卸不動産

105,487

119,828

		 その他のたな卸資産

3,096

2,888

		 その他

37,98833,028

		 貸倒引当金

△166

△128

1,299,022

1,241,013

固定資産
		 有形固定資産
			 建物・構築物

146,673

149,826

491,569

376,099

		 短期借入金

87,934

89,23815

15

10,000

—

240

386

		 未払法人税等

31,955

18,260		 未成工事受入金

121,645

173,361		 預り金146,539

141,860

		 完成工事補償引当金

3,605

2,394

		 工事損失引当金

2,269

2,104

		 その他

61,66237,425		 流動負債合計

957,437

841,147

		 社債

30,00050,000		 長期借入金

		 ノンリコース短期借入金
		 1年内償還予定の社債
		 リース債務

固定負債
80,03879,621

		 ノンリコース長期借入金

158

143

		 リース債務

410

570

		 繰延税金負債

240

14,530

		 再評価に係る繰延税金負債

3,280

3,274

436

495

			 機械、運搬具及び工具器具備品

60,61663,430

		 役員退職慰労引当金

			 土地120,572

120,410

		 役員株式給付引当金—39

		 環境対策引当金

1

1

684

2,780

		 退職給付に係る負債

45,044

17,898

		 その他

19,03018,479			 減価償却累計額△124,147△130,249

		 固定負債合計

178,642

185,054			 有形固定資産合計

204,400

206,198

1,136,080

1,026,201

		 無形固定資産

14,28814,807

		 資本金122,742

122,742

		 資本剰余金

60,19860,198

			 建設仮勘定

		 投資その他の資産
			 投資有価証券

317,621364,029

			 退職給付に係る資産

13,205

11,670			 繰延税金資産

12,7463,367

			 その他

30,21931,230

			 貸倒引当金△1,510△1,694

			 投資その他の資産合計

372,283

408,603

		 固定資産合計

590,972

629,6091,889,995

1,870,622

資産合計

79

		 支払手形・工事未払金等

大成建設グループ統合レポート 2021

負債合計
純資産の部
株主資本

		 利益剰余金

556,304

621,568		 自己株式△65,515△85,916

		 株主資本合計

673,729

718,593

74,536103,215		 繰延ヘッジ損益

△43

△15

		 土地再評価差額金

1,230

1,223

		 為替換算調整勘定△3,164△3,847

その他の包括利益累計額
		 その他有価証券評価差額金

		 退職給付に係る調整累計額

3,869

21,675

		 その他の包括利益累計額合計

76,428122,251

3,757

3,575

純資産合計

753,915

844,420

負債純資産合計

1,889,995

1,870,622

非支配株主持分

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

連結損益計算書

2021年3月期

負債の部

資産の部

		 流動資産合計

2020年3月期

持続的な成長に向けた戦略

売上高
		 完成工事高		 開発事業等売上高
		 売上高合計
売上原価
		 完成工事原価
		 開発事業等売上原価
		 売上原価合計
売上総利益
		 完成工事総利益
		 開発事業等総利益
		 売上総利益合計
販売費及び一般管理費
		 販売費		 一般管理費
		 販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
		 受取利息
		 受取配当金
		 為替差益		 持分法による投資利益		 その他
		 営業外収益合計
営業外費用
		 支払利息
		 貸倒引当金繰入額
		 租税公課		 その他
		 営業外費用合計
経常利益
特別利益
		 固定資産売却益
		 投資有価証券売却益
		 独占禁止法関連損失引当金戻入額
		 その他
		 特別利益合計
特別損失
		 減損損失
		 固定資産除却損
		 投資有価証券評価損
		 その他
		 特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結財務諸表単位：百万円

2020年3月期

2021年3月期

1,612,497
138,832
1,751,330

1,326,663
153,478
1,480,141

1,384,184
108,469
1,492,653

1,133,661
127,681
1,261,343

228,31330,363
258,677

193,001
25,796
218,798

40,02150,90090,921
167,755

39,653
48,62888,281
130,516

495
4,726
87
1,069
803
7,181

437
4,509
839
278
926
6,991

1,111
79
222
176
1,589
173,347

970
214
113
271
1,570
135,937

1,186
496
3,043
85
4,811

7
1,771
—
3
1,782

1,337
78
1,502
456
3,374
174,785
51,473
1,127
52,600122,18496
122,087

323
594
1,159
224
2,302
135,416
39,6483,170
42,81992,59743
92,554

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益		 その他有価証券評価差額金		 繰延ヘッジ損益
		 為替換算調整勘定
		 退職給付に係る調整額
		 持分法適用会社に対する持分相当額
		 その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
		 親会社株主に係る包括利益		 非支配株主に係る包括利益

データセクション

単位：百万円

2020年3月期

2021年3月期

122,184

92,597△34,2430236△1,88046△35,840
86,343

28,6835△711
17,810△82
45,706
138,30386,182
161

138,383△80

大成建設グループ統合レポート 2021

80

デ ータセクション

大成建設グループについて

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
単位：百万円

株主資本
資本金122,742

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

60,198 465,127 △37,503 610,565 108,782△74△1,244△3,3425,737 109,858

1,967 722,390

当期変動額
剰余金の配当△29,003△29,003△29,003

親会社株主に帰属する
当期純利益

122,087

122,087

122,087△28,013 △28,013△28,013

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動00△2,475△2,475568

568

株主資本以外の項目の
(注)
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高—
122,742△091,177 △28,012

0
2,475

—
568

△34,24530

63,164 △34,245

30△43

60,198 556,304 △65,515 673,729

2,475

74,536177△1,868 △35,905

1,790 △34,114

2,475

177

△1,868 △33,430

1,790

1,230

△3,164

3,869

76,42831,525

3,757 753,915（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

2021年3月期

単位：百万円

株主資本
資本金
当期首残高

122,742

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本
合計

60,198 556,304 △65,515 673,729

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
74,536△43

1,230△3,164

3,869

76,4283,757 753,915

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△27,296△27,296△27,296

92,55492,55492,554△20,400 △20,400△20,400

自己株式の取得
自己株式の処分△00

土地再評価差額金の取崩

6

0

0

6

△6

△6

—

連結範囲の変動—

株主資本以外の項目の
（注）
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

持続的な価値創造に向けて—
122,742

28,67927

28,67927

60,198 621,568 △85,916 718,593 103,215

△15

△0

ESGセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

2020年3月期

当期首残高

持続的な成長に向けた戦略

65,264 △20,400

44,863△683

17,80545,829△181

45,648△6△683

17,80545,822△181

90,504

1,223△3,847

21,675 122,251

3,575 844,420

営業活動によるキャッシュ・フロー
		 税金等調整前当期純利益
		 減価償却費
		 減損損失
		 貸倒引当金の増減額（△は減少）
		 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
		 工事損失引当金の増減額（△は減少）
		 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
		 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
		 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
		 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
		 受取利息及び受取配当金
		 支払利息
		 為替差損益（△は益）		 投資有価証券評価損益（△は益）		 投資有価証券売却損益（△は益）		 固定資産売却損益（△は益）		 固定資産除却損
		 持分法による投資損益（△は益）		 売上債権の増減額（△は増加）
		 未成工事支出金の増減額（△は増加）
		 たな卸不動産の増減額（△は増加）
		 その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
		 未収入金の増減額（△は増加）
		 仕入債務の増減額（△は減少）
		 未成工事受入金の増減額（△は減少）
		 預り金の増減額（△は減少）
		 未払金の増減額（△は減少）
		 その他
		 小計
		 利息及び配当金の受取額
		 利息の支払額
		 法人税等の支払額
		 独立禁止法関連の支払額
		 営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
		 定期預金の増減額（△は増加）		 有形及び無形固定資産の取得による支出
		 有形及び無形固定資産の売却による収入
		 投資有価証券の取得による支出
		 投資有価証券の売却及び償還による収入		 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
		 その他
		 投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
		 短期借入金の増減額（△は減少）
		 長期借入れによる収入
		 長期借入金の返済による支出
		 ノンリコース長期借入れによる収入
		 ノンリコース長期借入金の返済による支出
		 社債の発行による収入
		 社債の償還による支出
		 自己株式の取得による支出
		 配当金の支払額
		 その他
		 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

データセクション
連結財務諸表単位：百万円

2020年3月期

2021年3月期

174,785
9,885
1,337
△212
130
△491
3,020
△1,818△1,880△3,043△5,221
1,111
△87
1,502
△452
△1,18578△1,069△72,326△12,381△8,734
1,854
10,954△16,382
21,865△8,60722,866
2,241
117,739
5,966△1,106△39,038△6,08677,475

135,416
10,459323
145△1,208△164△27,143
1,534
17,810—△4,946
970
△839
1,159
△1,619△7594△278
75,0903,600△14,780
167
6,967△115,304
51,811△4,674△18,653△1,448114,9826,142△980△52,650—
67,49430,166△12,991
23,435△15,004
14,789△7,113△19
33,26031△12,72578△12,075
5,195—
811△18,683△1,523
23,100△31,027180△7——△28,013△29,003△353△66,647
243
44,332437,584
737
482,655

5,420
25,000△29,533—△15
19,882△10,000△20,400△27,296△398△37,342150
11,618482,655—494,274（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

81

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

82

デ ータセクション

大成建設グループについて

E S G デ ータ

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション
ESGデータ

環境に関するデータ
環境データ
GRI

指標

305-4

施工段階

305-5

施工段階

単位
施工高あたりCO2排出量
（原単位）
削減率＊1

総CO2排出量削減率＊1

CO2予測排出量削減率＊1 ＊2

運用段階

％

実績値
2020

2017

2018

2019

28.4

28.9

32.0

27

30.3

48.4

44.7

43.7

52

54.5

48.1

40.2

39.5

40

41.4

—

CO2総排出量（グループ）

340

361

368

318

—

CO2総排出量

245

261

267

216

305-1

スコープ１

151

179

172

142

305-2

スコープ２

67

57

69

305-3

スコープ３

27

25

26

17

302-1

エネルギー使用量

3.90

4.14

4.39

3.60

302-3

内勤部門

303-3

水(水使用量）

305-7
306-2
301-2
304-3

＊3
床面積あたりのエネルギー消費量削減率（原単位）

NOx排出量SOx排出量10³ｔCO₂

109MJ
%

20.5

21.0

23.3

10³m³

1,691

1,436

1,414

1,151

1,345

1,302

175

205

200

t

—

25

22.4

—

1,039
158

3.2

3.4

3.9

3.4

2.7

建設廃棄物量

10³t

2,644

2,020

2,411

—

1,787

品目/PJ

9.5

9.7

10

10

11.7

52

35

46

30

38

—

—

6

10

6

生物多様性に配慮した工事の実施件数

プロジェクト307-1

環境事故件数

件

0

0

1

0

0

102-11

ISO14001取得率

％

100

100

100

—

100

＊1 1990年度比＊2 設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）＊3 2010年度比

102-7
102-8
405-1
102-7
102-8
405-1

102-7

単位

目標値
2020

2019

従業員数
（連結）

14,032

14,433

14,562

14,620

男性（連結）

11,718

11,906

11,971

11,959

女性
（連結）

2,314

2,527

2,591

2,661

⽇本国籍社員（連結）13,322

13,567

13,658

13,692

710

866

904

928

8,501

8,490

8,507

8,572

男性

6,977

6,949

6,937

6,970

女性

1,524

1,541

1,570

⽇本国籍社員

8,413

8,391

8,394

8,457

88

99

113

115

２０代

15.9

16.5

17.1

18.0

３０代

18.3

19.0

19.2

19.7

34.3

30.1

26.3

22.8

31.4

34.4

37.4

39.4

名

外国籍社員

４０代

%

５０代以上

—

GRI

指標

401-1

採⽤数
（新卒）

405-1

女性
中途採⽤数

名

2017

2018

2019

251

264

329

215

270

55

44

49

59

19

30

27

11

17

29

22

2

1

5

9,872

10,512

43.0

43.0

43.2
41.7

405-1

千円

男性
女性

大成建設グループ統合レポート 2021

才

実績値
2020

207

男性

平均年齢

目標値
2020

283

女性
平均年間給与

男性

年

女性

2017

2018

2019

18.3

18.3

18.3

18.6

18.6

18.7

16.7

16.6

16.5

離職率

％

1.0

1.1

1.2

離職率
（入社３年以内）

％

4.3

5.4

7.4

指標

GRI
102-36

—

1.2
4

（年度）
目標値
2020

取締役数

11

12

12

12

男性

10

11

11

11

女性

1

1

1

3

4

4

男性

2

3

3

3

女性

1

1

1

1

名

—

指標

取締役
うち社外取締役

単位
百万円

2017

2018

2019

41

46

58

696

755

741

目標値
2020
—

ジョブ・リターン数
非正社員数

404-2

非正社員から正社員への登用者数

—

11

目標値
2020

実績値
2020

名

83

167

197

230

236

%

1.7

3.2

3.8

—

4.5

名

621

663

698

740

738

%

名

8.6

9.1

9.5

7.5

2.07

2.33

2.35

2.20

663

739

800

1,226

1,367

1,465

862
—

1

2

2

3

1,118

1,134

1,173

1,288

42

45

28

20

男性

男性

2018

2019

289

281

282

名

243

244

241

46

37

41

%

94.8

94.9

100

%

93.8

94.2

100

100

100

100

98.1

100

98.1

100

100

100

97.5

100

97.8

95.1

3

0

1

2

%

女性
—

介護休業利用者数

名

299
—

GRI

指標

10,103

9,850

403-9

43.0

43.0

43.3

43.3

43.3

41.8

41.8

41.6

—

100

100
100
95.7

—

100

目標値
2020

実績値
2020

193.9

—

194.1

39.0

35

39.8

2017

2018

2019

1か月あたり総労働時間数

時間

192.9

192.8

1か月あたり平均残業時間数

時間

37.5

37.8

42.9

47.5

46.2

41.4

48.5

49.7

有給休暇取得率（グループ）

46

（年度）
単位

有給休暇取得率253
100

労働時間・休暇関連のデータ

0

実績値
2020

2017

女性
育児休業者復職率

目標値
2020

単位

女性
育児休業取得率

1,562

（年度）

育児休業者数
男性

62

2019

育児・介護関連のデータ
指標

814

2018

女性管理職者数

102-8

実績値
2020

2017

単位

女性技術者比率

4

（年度）

指標

障がい者雇用率1（年度）

定年後再雇用者数（グループ）

401-3

実績値
2020

2019

うち社外取締役数単位

定年後再雇用者数

401-3

7.6

2018

女性技術者数

GRI

18.8
16.2

2017

女性管理職者比率
405-1

実績値
2020
18.3

役員報酬に関するデータ
（総額）


1,602

228

—

—

83

単位

405-1
—

102-22

（年度）

男性

401-1

GRI

—

採用・年収・勤続年数・平均年齢に関するデータ

—

実績値
2020

2018

外国籍社員
（連結）

単位

平均勤続年数

取締役数

（年度）
2017

従業員数

401-1

GRI

人材データ
指標

405-1

指標

（年度）
目標値
2020

ダイバーシティ＆インクルージョンに関するデータ

社会・ガバナンスに関するデータ

GRI

—

1,412

%

生物多様性関連技術の提案・展開件数

GRI

57

建設廃棄物の最終処分率
建築設計時のグリーン調達品目の採用

採用・年収・勤続年数・平均年齢に関するデータ

（年度）
目標値
2020

％

—

46.5
57.7

大成建設グループ統合レポート 2021

84

デ ータセクション

大成建設グループについて

E S G デ ータ

持続的な成長に向けた戦略

持続的な価値創造に向けて

ESGセクション

データセクション

デ ータセクション

用語集
能力開発における研修・キャリアに関するデータ
GRI
404-1
404-3

指標
能力開発にかかる総研修時間
一人あたり研修時間
キャリア開発のレビュー実施率

（年度）
単位
時間
%

2017

2018

2019

—

—

261,059

32.8

36.6

30.5

87.8

87.7

86.5

目標値
2020

指標
度数率

単位
—

強度率
403-9

2017

2018

2019

0.44

0.58

0.65

0.41

0.42

0.62

0.22

0.14

0.26

労働災害休業件数(死亡災害件数除く)

件

55

50

74

死亡災害件数件

1

2

4

従業員の死亡者数
協力会社の死亡者数
403-5
403-6

88.0

102-41—

ストレスチェック実施率
労働組合加入率%

従業員満足度

目標値
2020

0.36
—

—

指標

研究開発費
（連結）
*
特許権利
（登録）
件数
特許出願件数

0.35
0.34
5

0

0

1

2

4

0
5

—

1,025

1,049

1,063

87.2

89.8

90.2

—

—

90.6

90.8

100

100

100

100

80.6

—

80.8

—

—

91.6

（年度）
単位

億円
件

2017

2018

2019

目標値
2020

実績値
2020

191

250

169

180

202

235

219

188

230

266

116

124

135

炭素排出量に価格を設定することによって、CO 2の排出削減を促す仕組み。日本では現在、経済産業省・環境省でカーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度など）の導入が検討されている。

インターナルカーボンプライシング（ICP）

企業が自主的に自社の炭素価格を設定してCO2の経済的コストを企業活動に反映させ、省エネ推進へのイ
ンセンティブや投資意思決定の指針などに活用し、脱炭素関連投資・対策を推進する仕組み。価格や活用
方法は企業が自社の目的に沿って独自に設定する。

CO 2ゼロアクション

全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など７つのアクションがある。

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。気候関連財務情報開示タスクフォース。

SBTイニシアティブ

産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるというパリ協定に貢献する、「 科学に整合する温室効果ガス削減目標（Science Based Targets（ SBT))」
を企業に求めている2015年に設立した団体活動。

グリーンインフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み。気候変動の対応策として、国土管理の適正化や緑地の保全と緑化の推進による地表面被覆の改善、緑地や藻場等の活用等によるCO2吸収源対策、土壌、浸透性舗装等を活用した雨水の貯留浸透対策や植栽による蒸発散効果を利用した暑熱緩和対策がある。

ZEB Ready

再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物。

プラスチック・スマート

ポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底した上で、ワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進していく環境省のキャンペーン。

BAP

Biodiversity Action Planの略で、生物多様性条約の生物多様性行動計画を示す。

エコロジカルプランニング

人と環境との関わりを多元的に読み解き、地域の特性を分析・評価し、地域の自然環境に適した計画手法。

コンシェルジュシリーズ

「いきものコンシェルジュ」: 計画地に誘致可能な動物を予測評価する当社独自のツール「森コンシェルジュ」: 計画地の環境に適した植物選定を可能とした当社独自のツール「水辺コンシェルジュ」 : 生 息環境に影響を受ける水辺の希少動植物を保全・代償するための当社独自の計画ツールTAISEI

当社グループ全体の品質推進活動を、一言で表したスローガン。大成建設グループの社員がプライドを持って、品質の確保に努めることで、お客様や社会から信頼を得ることを目指している。

35
0

技術開発・知的財産に関するデータ
GRI

実績値
2020

0
名

安全衛生研修を受けた従業員数
団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

27.0

（年度）

度数率
（グループ）

カーボンプライシング（CP）

233,143—

健康・安全に関するデータ
GRI

実績値
2020

—

142

＊ 2020年度の環境関連技術開発費（製造時の排出CO2量が少ない建材の技術開発費を含む）
は、約37億円

品質/生産性に関するデータ
GRI
416-1
416-2
—

指標
お客様満足度 建築部門
お客様満足度 土木部門

（年度）
単位

2017

2018

2019

目標値
2020

実績値
2020

90

92

88

100

90.0

95

96

98

100

98.6

100

100

100

—

100

％

ISO9001取得率％

建設キャリアアップシステム現場登録率

％

—

—

75

80以上

100

—

107

111

117

110

94

生産性＊
（売上高 / 従業員数）

QUALITY®

T-CIM®

情報通信技術CIM(Construction Information Modeling）
を活用した施工システムと、各工事の３次元モデルに関連する属性情報を紐づけて統合した当社独自のシステム。

BIM

Building Information Modelingの略で、コンピューター上に構築した３D建物モデルに建築部材や設備機器の仕様や配置、コストなどの属性情報を紐づけた建築情報データベース。

オープン・イノベーション

組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図る等のイノベーションの方法論。

CSR調達ガイドライン

当社と取引先が協働して実施する事項をまとめたガイドライン。
１. 法令・社会規範の遵守 ２. 公平・公正な取引 ３. 人権の尊重 ４. 安全・衛生の推進 ５. 環境保全への取り組み ６. 安全性・品質の確保と向上
７. 情報開示 ８. 情報セキュリティの徹底 ９. 社会貢献活動への取り組み 10. 災害時における事業活動の継続 11. CSR調達の推進

倉友会

1917年に発足した「春雨会」
を起源とし、当社と倉友会会員各社との連携強化を図るために、2014年2月に再発足した基幹協力会社組織。2021年4月現在で、約700社の企業が加入しており、当社の事業への協力を通じて、会員会社の施工能力の向上や経営の安定を促進することを主眼にしている。

EcoVadis

フランスに本拠地を置くサステナビリティ評価機関で、約150か国、190業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォームを通じて、サプライヤーCSR評価をバイヤーに提供。

TAISEI OHSMS

ILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステム。

建設キャリアアップシステム(CCUS)

協力会社組織との連携強化を図り、建設技能者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加⼊状況などを業界統一ルールの下で登録・⾒える化するシステム。

健康管理残業時間

健康障害防止措置（医師の面接指導等）
を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計。

The Valuable 500

2019年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて発足し、障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネスリーダーが起こすことを目的とした取り組み。

＊ 2016年度実績値を100として算出

社会貢献活動支出額・寄付額に関するデータ
GRI

指標

203-1

社会貢献活動支出金額

415-1

政治寄付額

（年度）
単位
百万円

2017

2018

2019

655

700

838

—

—

18

目標値
2020
—

倫理/調達慣行/人権に関するデータ
GRI
102-16
205-1

実績値
2020
492
18
（年度）

指標

単位

2017

2018

2019

目標値
2020

実績値
2020

グループ理念体系eラーニング受講率

％

96

97

94

—

94

企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン対応率

％

100

100

100

100

100

通報制度運用実績

件

—

—

24

28
—

205-2

コンプライアンス研修受講率

％

100

100

100

205-3

腐敗行為及び贈収賄に起因する解雇件数

件

—

—

0

重大な情報セキュリティ事故件数

件

0

0

0

0

情報セキュリティ教育実施回数

回

15

19

5

—

4

サプライヤーのCSR活動平均実施率

％

—

74.2

—

75

74.6

97.2

97.9

96.5

97.3

97.9

97.4

418-1
412-1
412-2

CSR調達eラーニング受講率
人権研修実施率

％

100
0

—

1

95.4
99.5

● ESGデータの定義は当社ＨＰをご覧ください https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/management/85

大成建設グループ統合レポート 2021

大成建設グループ統合レポート 2021

86

デ ータセクション

大成建設グループについて

第三者意見

人がいきいきとする環境を創造する
早稲田大学 商学学術院商学部
教授 経営学博士

大 成 建 設 グループ は、自 然との 調 和 の 中で 、持続的な成長に向けた戦略

会社情報

次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。
今後のサステナビリティ経営の体制
TAISEI VISION 2030 と新中期経営計画

設立年月日
1917年
（大正 6年）
12月 28日

2021年度の大成建設グループ統合報告書では、大きな大成建設が重視している社会的課題の解決を通して、どのように価値を創出していくのか。マテリアリティの特定とに向けた中 長 期のグループの姿を示すTAISEI VISION
理念体系

目標設定の方法については、明確に示していくことが求めら2030と、今年度から始まった新中期経営計画に基づいて、れる。この点も昨年度来指摘していることであるが、具体的

財務情報・非財務情報の開示がなされた。
グループ理念なマテリアリティ課題の策定、検証に当たって、
ステークホル
大成スピリット

ダーとエンゲージメントを行うことが必要である。更にエン新中期経営計画においては、3年間で取り組むべき事業
自由闊達 価値創造 伝統進化
グループ理念ゲージメントを通して、社会的課題の解決に向けてアイディ
経営とサステナビリティ経営に関連する課題を分けて整理し人がいきいきとする環境を創造するグループとして追求し続ける存在目的ている。今後更に各中核事業の中でサステナビリティ課題に（目指す姿）

どう取り組むのか、具体的な目標、戦略を示すことが求めら

⃝支店
東京支店
（東京都新宿区）
関西支店
（大阪市）
名古屋支店
九州支店
（福岡市）
札幌支店
東北支店
（仙台市）
中国支店
（広島市）
横浜支店
北信越支店
（新潟市）
四国支店
（高松市）
千葉支店
関東支店
（さいたま市）
神戸支店
京都支店
国際支店
（東京都新宿区）

資本金
122,742,158,842円
従業員数
（単体）
8,572名代表者
代表取締役社長

相川

善郎

主要な拠点
⃝本店
東京都新宿区西新宿一丁目 25番 1号
TEL. 03（3348）
1111（大代表）「グループ理念」
を追求するために、

アを得る、
またイノベーションへのヒントを得るような取り組
グループ全役職員が大切にする考え方みに展開していくことを期待したい。

マテリアリティ

経営の全体像（pp.25-26）と各事業セクション（pp.19-21）

代表に集まってもらいエンゲージメントを行うことも重要でにおける取り組みの説明との間には距離があり、各事業にあるが、更に恒常的に外部の声を聴く「サステナビリティ委

おいてどう価値を生み出していくのか、具体的なストーリー
行動指針系
を示すことが望まれる。その際CSRの理解に関しても、大成員会」を設置することも一つの考え方である。
経営計画系
社内では、従来のCSR委員会を刷新し、昨年度から内部取

株式情報

スピリット、理念とのつながりを含め、社内で今一度正確な締役（社長、副会長、副社長2名）と4人の社外取締役が参加

理解が浸透していくことを期待したい。

する形に変わり、活発な意見交換がなされるようになってい発行可能株式総数
440,000,000株

個別方針

時代の要請と具体的対応
サステナビリティ革命の時代に入り、CSR 経営の行動規

TAISEI VISION 2030

中期経営計画（２０２１−２０２３）る。そこに外部のステークホルダーの声を反映させていくことも検討したい。その場合、上記のサステナビリティ委員会とどのように関係づけていくかということが課題となろう。
またこれまで社長室のコーポレート･コミュニケーション部

CSR・サステナビリティにかかわ範、非財務情報の開示、ESG評価などに関して、国際的にお客様
株主・投資家
取引先 CSR推進室が中心になって、
従業員
地域社会等
様々なイニシアチブや基準・規格が登場し、日本企業も対る経営課題の策定、社内浸透、報告書作成などに取り組ん応を迫られている。各企業は、国際的なイニシアチブに署できた。近年関係する活動領域が広がってきたこと、ESG投名、参画するにとどまらず、具体的な取り組みと情報開示が資の重要性が増してきたこともあり、従来の体制を拡充し、今回の報告書で提示された考え方を踏まえ（ pp.37-39）、

株主数67,646名
株式分布状況
⃝所有者別状況

全役職員が「大成スピリット」を共有し、“行動指針系”のグループ行動指針・個別方針と、サステナビリティ革命が浸透しつつあるここ10年ほどの
今後気候変動リスクが財務にどのくらい影響しているか、
定量的に測定し開示していくことが求められる。大成建設

間に、想定していた以上に速いスピードでESGを評価基準に

は環境情報についてこれまで豊富な蓄積をもっているので据える投融資が広がり、金融市場の様相が変化してきてい“経営計画系”であるTAISEI VISION 2030、及び中期経営計画（2021-2023）に基づいて企業活動をあるから、早々に対応していくことが期待されている。
実施しています。

る。脱炭素社会に向けた取り組み、更にサステナビリティ課
題への取り組みが十分にできない企業には資本が配分されその活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて、
社会的課題を認識しその解決により、ない、あるいは流出するという動きがグローバルに広がっており、各企業はこれまで以上に戦略的な取り組みが求められサステナブルな社会の実現に貢献しながら、新しい社会的価値を創出していくことを目指しています。

るようになっている。それはSXのみならず、IX、DXの課題と金融機関
71,244千株（31.73%）

個人・その他
65,458千株（29.16%）

所有者別
株式分布状況

ことも一つの考え方であると思われる。

外国法人等
63,979千株（28.49%）⃝上場証券取引所
東京・名古屋⃝証券コード1801

主要な子会社⃝国 内
大成ロテック㈱（東京都新宿区）
大成有楽不動産㈱（東京都中央区）
大成ユーレック㈱（東京都品川区）
大成設備㈱（東京都新宿区）
大成建設ハウジング㈱（東京都新宿区）
成和リニューアルワークス㈱（東京都港区）⃝海 外
ビナタ・インターナショナル（ベトナム）
大成フィリピン建設（フィリピン）
大成タイランド（タイ）
大成プロインタン建設（インドネシア）
大成ミャンマー（ミャンマー）

大株主（上位 10名）

発行済株式の総数
224,541,172株（自己株式 18,588,329株を含む）

全社的な再編の中で「サステナビリティ推進部」を設置する求められるようになっている。
昨年参加したTCFDにしても、グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」
を追求するため、技術センター
（横浜市）

⃝海外拠点
台北営業所
フィリピン営業所（マニラ）
シンガポール営業所
クアラルンプール営業所
ジャカルタ営業所
インド営業所（グルガオン）
中東営業所（ドーハ）
北アフリカ営業所（カイロ）

大成スピリットその時々に特定のテーマに関係するステークホルダーのれる。昨年度来指摘していることであるが、サステナビリティ

グループ行動指針

データセクション（2021年 3月 31日現在）

商号
大成建設株式会社（英文名 TAISEI CORPORATION）

変革を促すIX、SX、DX（p.13）
への対応を踏まえ、2030年

ESGセクション

会社情報・株式情報

谷 間と豊本 寛かな価治 氏値を生み出し、
安 全・安 心で 魅 力 ある空Kanji Tanimoto

持続的な価値創造に向けて証券会社
7,751千株（3.45%）
一般法人
16,106千株（7.17%）

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

19,563

9.50㈱日本カストディ銀行（信託口）

11,9775.82

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口

5,857

2.84

大成建設取引先持株会

5,586

2.71

㈱日本カストディ銀行（信託口７）

4,870

2.36

大成建設社員持株会

3,653

1.77

㈱日本カストディ銀行（信託口４）

3,303

1.60

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

3,139

1.52

㈱日本カストディ銀行（信託口 5）

2,992

1.45

明治安田生命保険相互会社

2,847

1.38

（注）
持株比率は自己株式（18,588,329株）
を控除して計算しています。
なお、自己株式 18,588,329株には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
106,000株は含めていません。

⃝株主名簿管理人
みずほ信託銀行㈱深くかかわっており、今回示された大成建設グループの目指
す姿を実現していくことがまさに求められていると言える。

ト 2021
大成建設グループ統合レポー
ト 2021
1 87大成建設グループ統合レポー

大成建設グループ統合レポート 2021

88

［ 表紙解説 ］

多様化への“私たちの役割 ”を、放射線状に伸びる線と幾何学模様で表現しています。
また、光り輝く新芽は、“新生・発展”を表しています。

大成建設株式会社
社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

URL : https:// www.taisei.co.jp

21.9.11000.S.T