通知預金規定
１．（預金の支払時期等）（１）

この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

（２） この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利息）（１） この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２） この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）

この預金の付利単位は１，０００円とします。

４．（届出事項の変更等）（１） この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（１）および（２）と同様に当店に届出てください。
（４） 前記（１）から（３）までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（５） 前記（１）から（４）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．（印鑑照合等）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は、責任を負いません。
７．（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。

（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
８．（解約等）（１） この預金を解約する場合は、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を越えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４） 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）（１） この預金口座は、本条第２号のいずれの項目にも該当しない場合に利用することができ、また、本条第２号の項目のいずれか一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（３） 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書を持参のうえ、当組合まで申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１０．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正統な理由無く指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１１．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 第１条にかかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場
合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１２．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
（１） 引出し、預入れ、振込の受け入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払いに係るものを除きます。）（２） 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）①

公告の対象となる預金であるかの該当性

②

預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（３） 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（４） 預金者等からの残高の確認があったこと（当組合が把握できる場合に限ります。）（５）

預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（６） 預金者等からこの預金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと（７）

預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと①

当組合名称およびこの預金を取扱う店舗の名称②

この預金の種別③

口座番号その他預金等の特定に必要な事項④

この預金の名義人の氏名または名称⑤

この預金の元本の額

１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
（１） 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日（２） 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（３） この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
１４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２） 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者等は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３） 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①

この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いに係るものを除きます。）が生じたこと②

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと③

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、この預金について、第１３条に掲げる最終異動日等から９年以上経過した場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレス宛てに、ご連絡させていただきます。
１６．（規定の変更等）（１） この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）
以上

前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。