2022 年 6 ⽉ 28 ⽇

トーヨーカネツグループの TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）提⾔に基づく情報開⽰
トーヨーカネツグループの気候変動への取り組み
近年、気候変動問題がクローズアップされるなか、世界各国、各企業において地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下「GHG」)の排出を削減し、脱炭素社会に向かう動きが進んでいます。
トーヨーカネツ株式会社（以下「TKK」）においても 、2018 年度に特定したトーヨーカネツグループ（以下「TKK グループ」）の持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題（マテリアリティ）＜注１＞10 項⽬の冒頭に「1 気候変動による事業環境変化への対応」を掲げ、気候変動課題への対応を経営上のリスク対策及びビジネスチャンス創出の機会と認識し、対処に取り組むとともに、その進捗に係る情報開⽰に努めています。
＜注１＞TKK グループのマテリアリティの内容及びその取り組みについては統合報告書（TKK レポート 2021）をご参照ください。

今般、TKK は、企業が気候変動関連リスク及び機会に関し情報開⽰することを推奨する TCFD＜注２＞提⾔に賛同のうえ、TKK グループの気候変動課題に関し、以下の通り同提⾔に沿った情報開⽰を⾏うこととしました。
＜注２＞TCFD: Task Force on Climate-Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）2017 年 6 ⽉に報告書を公表、企業等に対し、気候変動関連の「リスク及び機会」に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」の 4 項⽬について情報開⽰することを推奨する『提⾔』を⾏っています。

本開⽰を通じ、ステークホルダーの皆様の TKK グループ経営へのご理解が深まり、皆様とのより建設的な対話が進む⼀助となれば幸いです。
＜TCFD 提⾔が推奨する開⽰項⽬に沿った情報開⽰＞
１．ガバナンス
TKK グループにおける気候変動リスクを含むビジネスリスクは、取締役会によって指名された取締役を委員⻑＜注３＞とするリスク管理委員会（2022 年 4 ⽉新設）が管掌します。リスク管理委員会は、カーボンニュートラル、及び TCFD に関わる情報開⽰等、TKK グループの気候変動対応の全般に関し、必要な計画の策定と実施を推進します。
＜注３＞2022 年度の委員⻑ TKK リスクマネジメント室管掌役員 取締役 副社⻑執⾏役員 兒⽟啓介

リスク管理委員会の構成メンバーは、TKK 各事業本部において当該事業を管掌する取締役（ないし執⾏役員）の中から同委員⻑が選任することとなっており、その選任を通じ TKK グループ内の各事業部⾨間で気候関連課題への取り組みが共有され、また、各事業本部の業務計画等の⽴案・実施において気候変動課題が考慮される仕組となっています。なお、リスクマネジメント室（2022 年度 4 ⽉新設）がリスク管理委員会の事務局として機能しています。
リスク管理委員会は年 2 回、気候変動リスクを含む TKK グループの全ビジネスリスクの現況と対応状況を取り纏め、取締役会及び経営会議に定期報告を⾏います。

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経営会議は TKK グループの気候変動対応につきリスク管理委員会からの報告・答申等に基づき、必要な協議・決議を⾏います。また取締役会は、経営会議及びリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け TKK グループの気候変動課題への対応⽅針及び計画の実⾏と進捗についての監督を⾏います。
なお、TKK グループは年次の TCFD 情報開⽰のため、経営企画部及び安全環境・品質保証部の社員を中⼼に、社内にプロジェクトチーム（以下「PT」)を組成しています。PT は気候変動情報開⽰等に関わる外部専⾨家グループの助⾔を受け、また各事業部⾨及び関係会社の協⼒のもとで、TCFD 情報開⽰に向けた作業を⾏います。
TKK グループは、ホームページ・統合報告書等の媒体を活⽤し、またステークホルダーの皆様との対話の機会を捉え、TKK グ
ループ事業における気候変動課題の内容や企業グループとしての対処に係る説明を⾏います。
TKK グループのビジネスリスク管理体制の概略は下図の通りです。

２．戦略
TKK グループは、TCFD 提⾔の枠組みに沿って、TKK グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を特定し、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析にあたっては、PT が各事業本部との協議、リスク管理委員会での検討等を通じ、「TKK グループにおける気候関連のリスク及び機会」となりうる項⽬を絞り込みました。さらに、各リスク（機会）項⽬に関して、各事業本部と共にシナリオに応じた気候変動が⽣じた場合の財務パフォーマンスへの定性的及び定量的な影響につき検討を⾏いました。

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(1)シナリオ分析の⼿法
分析にあたって採⽤した⼿法等は以下の通りです(a) リスク及び機会の分類
TCFD 提⾔では、気候変動リスクを、脱炭素社会への移⾏に起因する「移⾏リスク」と急性的な異常気象と慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因する「物理的リスク」に分類しており、本分析でもこの TCFD 提⾔の枠組みに基づきリスクと機会の特定を⾏いました。
(b) 対象期間
原則として 2050 年までの期間を対象とし、短期（3 年程度）、中期（2030 年まで）、⻑期（2050 年まで）の３視点により検討を⾏いました。なお、短期は TKK グループ中期経営計画の期間(2022 年度〜2024 年度）、また中期及び⻑期については TKK グループの（Scope1＆2 排出量に関わる）カーボンニュートラル⽬標の期間と概ね⼀致しております。
(c) 対象範囲
主として、物流システムの製造・販売・メンテナンスを主業とする物流ソリューション事業、⽯油・ガス貯蔵タンクの製造・建設・メンテナンスを主業とする機械・プラント事業＜注４＞を対象に検討を⾏いました。なお、この 2 事業における TKK グループの連結売上⾼に占める割合は、2020 年度で概ね 85％を占めます。
＜注４＞機械・プラント事業については、2022 年 4 ⽉より、新設タンクの開発・市場開拓を担当する「次世代エネルギー開発事業」と、既存タンク施設のメンテナンスを⽀える「プラント事業」に再編いたしました。このため本分析は、物流ソリューション事業とあわせ、3 事業を対象として実施しました。

また、検討にあたり、事業部⾨に対する包括的な影響だけでなく、事業所所在地や、事業部⾨内の各ビジネス毎の特性も考慮に⼊れております。
(d) シナリオ
国際エネルギー機関（IEA)、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照しつつ、次の 2 つの気候変動シナリオに基づく世界観を想定しました。
①2℃未満シナリオ
脱炭素に向けた規制や政策強化により、産業⾰命前からの平均気温の上昇を 1.5℃程度に抑えるシナリオ（ただし、分野により適切な 1.5℃シナリオのパラメーターが得られない場合は 2℃シナリオに拠りました）。
②4℃シナリオ
新たな制度・規制が導⼊されず、これまで公表された政策・規制が継続され、産業⾰命前からの平均気温が 4℃以上まで上昇するシナリオ。
本シナリオ分析において使⽤したパラメーターは以下の既存シナリオを参照しています。
参照した既存シナリオ
2℃未満シナリオ

IEA,Sustainable Development Scenario（SDS)
IEA,Net Zero Emissions by 2050(NZE)
IPCC SSP1-1.9（AR6）、及び RCP2.6（AR5）⽂部省・気象庁、⽇本の気候変動 2020

4℃シナリオIEA,Stated Policies（STEPS)
IPCC SSP5-8.5（AR6）、及び RCP8.5（AR5）⽂部省・気象庁、⽇本の気候変動 20203

(2) TKK グループの事業及び財務状況への影響
２つのシナリオに基づく TKK グループのリスク及び機会とそれらに伴う事業及び財務への影響を検討したところ、現時点で2050 年までを俯瞰すると、2℃未満シナリオ下では、TKK グループの主⼒ 3 事業（物流ソリューション事業、次世代エネルギー開発事業、及びプラント事業）での全般的な財務的影響は 「機会」が「リスク」を上回るとみています。
物流ソリューション事業では、気候変動による物流現場の環境悪化や少⼦⾼齢化等の流れから、⾼度な省⼒化・省⼈化物流システムへの需要には継続的な伸びが期待でき、「機会」が「リスク」を⼗分に上回ると考えます。
他⽅、次世代エネルギー開発事業では化⽯燃料の使⽤が制限されていくことに伴い、従来の⽯油・ガス貯蔵タンクの新設需要は減少しますが、替わって次世代エネルギーである⽔素と燃料アンモニア向け、あるいは液化 CO2 向けタンクの新設需要が出てきて、これをカバーすることが期待できます。プラント事業でも既存の⽯油・ガス貯蔵タンクのメンテナンス需要は徐々に低下しますが、次世代エネルギー貯蔵タンクへの改造やこれらのタンクのメンテナンス需要も⾒込まれます。2050 年までを通してタンク関連２事業全体を⾒た場合、「リスク」と「機会」はほぼ均衡するものと考えます。
また、4℃シナリオ下においては、物理的リスクに関し、急性では、河川氾濫による⽔害発⽣や台⾵・洪⽔等によって事業所業務やサプライチェーンが影響を受ける可能性が⾼まると想定しています。また慢性については、今世紀末において海⽔⾯上昇による事業所への影響の可能性を特定しましたが、2050 年までを視野にいれた分析では、財務影響は⼩さいと考えています。TKK グループでは、物理的リスクの影響を受けることが考えられる事業や事業所において、今後リスク軽減の対策を講じていきます。
特定したリスク・機会の内容と検討結果は「５及び６ページ表」のとおりです。
３．リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、TKK グループは、事業に重要な影響を与えるリスクの適切な管理を重視し、グループの重要経営課題（マテリアリティ）においても「９ リスクマネジメントの⾼度化」を掲げています。
グループのビジネスリスク管理＜注５＞については（上記「１．ガバナンス」の項に記載の通り）、取締役会の監督の下、リスク管理委員会が気候変動リスクを含む TKK グループの全ビジネスリスクを管掌し、年 2 回の定期レビューを⾏い、リスクの優先度に応じて、必要な対応策を講じる体制をとっています。
＜注５＞TKK グループの想定するビジネスリスクについては TKK 有価証券報告書「事業等のリスク」の記載をご参照ください。

また、外部専⾨家による役職員を対象とする業務上のリスク課題に係る研修や、リスクトピックに係るセミナー開催等を通じ(2021 年度内に４回のリスクトピックセミナーを開催）、グループ各社におけるビジネスリスク認知レベルの引き上げを図っています。
特に、TCFD の初年度情報開⽰を控えた 2021 年度には、TKK 各事業本部及び関係会社の経営層に対し、PT よりカーボンニュートラル、及び TCFD 情報開⽰の必要性や⼿法に係る個別のブリーフィングを実施し、また全役職員に対する TCFDに係る外部専⾨家によるオンライン研修等の実施を通じ、TKK グループ内でのこの分野の理解の増進に努めました。
今回の TKK グループ事業を対象としたリスクと機会に係るシナリオ分析結果は、リスク管理委員会等の仕組みにより各事業本部に共有され、本年度を含む今後の事業計画に反映されます。
また、その当該事業計画の進捗状況は、リスク管理委員会が⾏う半年毎の TKK グループの全ビジネスリスクレビューに組み込まれ、経営会議・取締役会においても共有されることになっています。

4気候関連のリスクと機会 財務影響評価と TKK グループの対応/レジリエンスの概要
財務影響評価分類

TKK グループ
リスクと機会の内容（2050 年まで）
2℃
未満

TKK グループ事業への影響

TKK グループとしての対処

4℃

移⾏

カーボンプライシングによる操業コスト増

中⼩

2℃未満シナリオでは、先進国で 2050 年に 250 ⽶ドル/ t-CO₂e の⾒通し（IEA による）。規制強化で炭素税等が導⼊・強化されればコスト増の可能性が⽣じる。現状で の TKK グ ル ー プ のScope1&2 排出規模は年間 5 千 t-CO₂e 規模。

・カーボンニュートラル⽬標に向かい GHG 排出削減策を着実に進める。

GHG 排出削減政策に沿った環境コスト⽀出増

⼤中

特に 2℃未満シナリオでは、必要な環境対策コストの負担は避けられない。

・省エネ設備、重機の導⼊、社有⾞の EV 化、再⽣可能エネル
ギー起源電⼒の導⼊などの対策を適時に進める。

取引先の脱炭素化等に伴う部品等、調達価格増

⼤中2℃未満シナリオでは、2050年に向かい脱炭素化等を要因とし、主要な調達品である鉄鋼・樹脂製品の⻑期・継続的な値上がり傾向は避けられないと予想。

・⽣産性向上と価格転嫁の両⾯で対応。

環境性能に優れる製品の開発遅れ、市場シェアの喪失

⼤⼤

気候変動の進展につれ、顧客の環境性能への要求が強まることを予想。特に 2℃未満シナリオでは、その対応が不⼗分な製品・サービスの供給に留まる場合、顧客を失う恐れ。

・カーボンニュートラル⽬標を掲げ、着実に排出を削減。
・気候変動対応を含め、顧客ニーズに沿った製品サービスの開発、提供に注⼒。

市場化⽯燃料の使⽤減退に伴う顧客需要の減少

⼤中2℃未満シナリオでは 2030年以降の化⽯燃料消費は⼤きく減。化⽯燃料⽤のタンク関連需要（新設、メンテナンス）は減る⾒込み。他⽅、次世代エネルギーのタンク需要は増加。

・新設に関しては、次世代エネルギー関連等タンク（⽔素、アンモニア、液化 CO2）の需要にシフト。
・メンテナンスについては既存の需要は減るが次世代エネルギー関連のタンク需要は増える⾒込み。

評判

気候変動への対応遅れによる評
価・ブランド価値低下

⼤中

2℃未満シナリオの世界では、環境先進企業としての実態やそれによる企業イメージが市場評価や株価に⼤きな影響を持つものと思料。

・気候変動リスクに対しての事業対応を適切に⾏い、また⾮財務情報の適時、適切な開⽰を通じて、企業評価を維持・向上させてゆく。

急性

河川氾濫による事業所への⽔害発⽣⼤⼤特に 4℃シナリオの場合、降⾬の激甚化により、河川氾濫が⽣じた場合、本社・和歌⼭⼯場・トーヨーコーケン⼭梨事業所で⽔害の可能性がある（⾃治体ハザードマップによる）。

・各事業所において⽌⽔壁の設置など洪⽔対策を進めている。
・物流ソリューション事業については、需要増対応を含め、新製造事業所の開設を検討中。

気候変動影響（台⾵・洪⽔等）によるサプライチェーンへの影響

⼤

⼤

シナリオに関わらず、天災によってサプライチェーンが影響を受ける可能性あり。

・製造拠点においては部品の標準化を進め、また適正在庫⽔準を⾒直し。
・部品等供給先複数化を進めている。

海⽔⾯上昇による事業所への影響

⼩⼩

2050 年までは影響なし。ただし、4℃シナリオでは今世紀末に、千葉事業所で満潮時に海⾯が岸壁を超える可能性あり。

・必要な時期に対策を検討。

政策及び法規制

技術

物理的慢性

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分類

TKK グループ
リスクと機会の内容

財務影響評価（2050 年まで）
2℃
未満

4℃

TKK グループ事業への影響

TKK グループとしての対処

機会

資源
効率的
利⽤

製造・調達プロセスの省エネ化を通じたコスト削減

中中

サプライチェーン排出量の少ない、省資源・省エネの要素を含む事業活動が望まれ、輸送・製造・使⽤・廃棄等の各段階で省エネ化が求められる。

・設計段階より製造、輸送などのサプライチェーンを意識したシンプル化を追求。
・設備更新時に省エネ、多機能設備の導⼊を検討。
・調達に関しては供給先との協働を検討。

エネルギー 源 変化

次世代エネルギー向けタンクの供給⼤⼤

開発中の⽔素、燃料⽤アンモニア、及び液化 CO2 向けタンクへの需要が発⽣。特に2℃未満シナリオでは 2030年以降に需要の伸びを期待。

・次世代エネルギー関連タンクの開発を着実に進める。
・⽔素タンクは NEDO 補助⾦を得て技術開発中。2030 年頃の実⽤化を⽬指す。燃料アンモニアタンクについては既存技術の進化(⼤型化)により、2030年より以前の実⽤化へ。

製品・サービス

省エネ型・３R 対応型製品への新規需要の対応

⼤⼤

顧客のニーズに沿った省エネ型・３R 対応型などの製品開発が必要。

・タンクについては構造上、省エネ型、３R 対応型とする余地は少ない。
・物流システムでは現状主⼒の省エネ型コンベア⽅式から、さらに省エネ効果の⾼いバッテリー駆動の搬送ロボットへの置換を推進する等、環境性能に優れた製品群の開発を促進中。
・物流システムでは廃棄時の便宜の容易さ、も考慮した設計を進める。
・2050 年に向かい、さらに技術⾰新が進むと⾒込まれる。

市場

環境関連需要の拡⼤

中

中

シナリオに関わらず、社会の環境分野に係る関⼼の⾼まりを⾒込む。

・現在の環境 事業分野（調査、機器保守等）での伸びのみならず、新事業分野への進出も想定。

物流現場の環境悪化に伴う省⼒・省⼈設備への需要増

⼤⼤物流現場での労働環境悪化による省⼈化・無⼈化への需要拡⼤を⾒込む。

・遠隔操作、ロボット化などの技術を組み合わせて、顧客ニーズに合った製品を開発。

⾃然災害に備える BCP 対策

⼤⼤

特に 4℃シナリオでは、気候変動により天災の可能性は⾼まる。

・事業所の特性に応じ、BCP を検討し、マニュアルの整備等を進めている。

再エネ発電設備の設置

中

中

千葉事業所にて⾃家消費太陽光設備を設置済。

・設置可能な複数の事業所にて太陽光設備の設置を検討中。併せ⾮常時電源も確保。

レジリ
エンス

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４．指標と⽬標(1)TKK グループの GHG 排出量（実績開⽰）
TKK グループは 2022 年度より GHG プロトコルに準じて算出したサプライチェーン排出量＜注６＞の開⽰を⾏うこととしました。
本年度は、Scope1 及び 2 排出量については 2019〜2021 年度、Scope3 排出量については 2020 年度の実績を開⽰いたします。
<注６>

Scope1 事業活動で事業者⾃らにより直接排出された GHG（化⽯燃料の使⽤など）
Scope2 事業活動で他社からの供給により間接排出された GHG（電⼒など）
Scope3 事業活動のサプライチェーン内で間接排出された Scope1,2 以外の GHG（部品等調達、製品輸送、製品使⽤、製品廃棄など）

Scope1 排出量＋Scope2 排出量 (単位︓ t-CO₂e)の実績は以下の通り。
対象

2019 年度

2020 年度

2021 年度

国内外を含む TKK グループ全体

5,276

4,993

5,142

Scope1＆2 排出量については、2021 年度中に、TKK 千葉事業所における⾃家消費太陽光設備の新設、TKK 千葉事業所及びトーヨーコーケン⼭梨事業所の排出係数ゼロ電気導⼊を⾏いましたが、年度内にグループインした⼦会社の排出量が加わったことを主因として、前年度⽐で増加し 5,142 t-CO₂e（3.0％増）となりました。
Scope3 排出量 (単位︓ t-CO₂e)の実績は以下の通り。
対象

2020 年度

国内外を含む TKK
グループ全体348,949 (100%)➡

うち、Scope3 排出量の主構成

2020 年度（Scope3 の構成⽐）

カテゴリー11(販売した製品の使⽤）198,684（57%）

カテゴリー1(購⼊した製品サービス）

128,769（37%）

上記より、TKK グループの 2020 年度のサプライチェーン GHG 総排出量は 353,942 t-CO₂e
うち Scope1＆2 排出量4,993 t-CO₂e(GHG 総排出量に占める構成⽐ 1.4%)

Scope3 排出量348,949 t-CO₂e (同構成⽐ 98.6%)となりました。

TKK グループの 2020 年度の GHG 排出量においては、Scope3 排出量が 98.6%を占め、また Scope3 排出量においては、顧客に納⼊した物流システムの使⽤に伴う電⼒消費による排出量の⼤きさからカテゴリー11「販売した製品の使⽤」が過半を占めました。
(2)GHG 排出削減に向けての⽬標公表
TKK グループは 2022 年 5 ⽉ 13 ⽇付で、以下内容の GHG 排出削減⽬標となる、カーボンニュートラルに係る⽅針を公表しました。
＜Scope1＆2 排出量削減への取り組み＞
このうち Scope1 排出量＋Scope2 排出量について、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する、また 2030 年までに2019 年度⽐で 50%に削減する。
＜Scope3 排出量削減への取り組み＞
Scope3 については、仕⼊先・顧客とも協働し、サプライチェーンを通じた GHG 排出量の削減に向けた取り組みを実施する。

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(3)GHG 排出削減に向けての施策
現状で、以下のような施策により、上記のカーボンニュートラルに向けた⽬標の達成を想定しています。
＜Scope1＆2 排出量削減策＞
Scope1＆2 排出量については、2021 年度で 57％が電気使⽤、33％がガソリン・軽油の消費に由来するものであることから、Scope1＆2 排出量削減の⽬標達成のための取り組みは、再⽣可能エネルギー由来の電⼒調達、及び社⽤⾞ EV化に重点を置くことが必要と考えます。このため以下施策により削減⽬標の達成を⽬指します。
(a) ⾃家消費太陽光設備の導⼊2021 年千葉事業所に導⼊済。グループ内で設置可能な他事業所に導⼊検討中。
(b) ゼロ排出・再⽣可能エネルギー由来電気の導⼊2021 年にグループ内⼯場 2 か所(千葉・⼭梨）に導⼊済。グループ内他事業所に導⼊検討中。
(c) 社⽤⾞の EV 化
グループ内の社⽤⾞の EV 化・HV 化を推進（EV 置き換えが困難な⼀部の特殊⽤途の⾞両を除く）(d) 省エネ設備の導⼊製造⼯程における製造設備の更新・新設において省エネ型設備の導⼊を検討＜Scope3 排出量削減策＞
Scope3 排出量については本年度に算出を始めました。今後、その結果を踏まえ、製品の使⽤過程における消費電⼒の削減等カテゴリー別の具体的対策を検討し、また仕⼊先・顧客とも協働し、GHG 排出量の削減に向け、対策の⽴案とその推進に取り組んで参ります。
＜Internal Carbon Pricing（以下「ICP」）制度導⼊による脱炭素投資の推進＞
なお、本年度より、GHG 排出削減効果の⼤きい新規設備投資を促進していく⽬的をもって、TKK グループ内における GHG排出量の増減を伴う設備投資計画の検討において、設定した社内炭素価格を適⽤し仮想的な費⽤に換算することで、投資判断の参考とする ICP＜注７＞を導⼊しております。
＜注７＞ICP の内容については 2022 年 5 ⽉ 13 ⽇付 TKK プレスリリース「トーヨーカネツグループのカーボンニュートラルに向けた取り組みについて」をご参照ください。

なお、これらの施策の着実な実施は、国連 SDGs(持続可能な開発⽬標）にある「7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「9 産業と技術⾰新の基盤を作ろう」「12 つくる責任 つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」という地球規模の社会課題解決への貢献に繋がりうる取り組みになるものと考えております。

TKK グループは、年次で GHG 排出量の算出及び開⽰を⾏うことを通じ、⽬標達成を⽬指した事業活動における GHG 排出削減の進捗状況を開⽰します。
また、気候変動関連リスクが事業戦略に反映され、適時に実⾏されているかを、年次の TCFD 情報開⽰においてご報告させていただく予定です。

お問合せ先︓コーポレート本部 経営企画部 03-5857-3333

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