各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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今回の内容「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の一部改正について計９枚（本紙を除く）

Vol.1135
令和５年３月７日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事務連絡
令和５年３月７日
各都道府県介護保険主管部（局）御中各市区町村介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の一部改正について

東日本大震災による被災者であって、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等における被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（令和５年２月 27 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）で示したところである。
今般、福島県浪江町の特定復興再生拠点区域について、令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる方針が示されたことを踏まえ、当該事務連絡を別添のとおり改正することとしたので、貴管内市町村においては、適切な取扱いがなされるよう御配慮をお願いいたします。（実質的な改正箇所は下線を引いた部分）

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絡
令 和 ５ 年 ２ 月 27 日
（令和５年３月７日一部改正）
各都道府県介護保険主管部（局）御中各市区町村介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
令和４年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」という。）の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（令和４年２月 22 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「令和４年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（令和４年７月 15 日付け老発 0715 第２号厚生労働省老健局長通知。以下「７月局長通知」という。）、「令和４年度における介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第７条第３号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」（令和４年９月 30 日付け老発 0930 第１号厚生労働省老健局長通知。以下「９月局長通知」という。）等において、お示ししているところです。
令和５年度政府予算案においては、帰還困難区域及び上位所得層（注１）を除く旧避難指示区域等（注２）における被保険者等（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下「避難指示等対象被保険者」という。）の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いを別紙１のとおりとするとともに、避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者（注３）の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いを別紙２のとおりとしておりますので、別添の利用者負担免除証明書の取扱いに関するリーフレットとあわせて、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。
）等に周知を図るようお願いいたします。
なお、別紙１及び別紙２の内容については、令和５年度政府予算案の可決・成立が前提となり、具体的な財政支援の内容については、追ってお知らせする予定であることを申し添えます。

（注１）被保険者個人の合計所得金額（※１）（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額）（※２）633 万円以上を基準とする。
※１

平成 30 年度税制改正に伴う所得指標の見直しを反映させた後の合計所得金額。

※２

具体的には、以下の（１）～（８）となる。

（１）

収用交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（２） 特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した
場合の 2,000 万円（最大）（３）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（４）

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（６） 特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（７） 令和２年７月１日から令和４年 12 月 31 日までの間に低未利用土地等を譲渡した場合の 100 万円（最大）（８）

上記の１～７のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）（注２）以下の区域等をいう。
（a）平成 25 年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む。
）（b）平成 26 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点）（c）平成 27 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）（d）平成 28 年度及び平成 29 年度に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）（e）令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）（f）令和４年６月 12 日、30 日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾町の一部、大熊町の一部及び双葉町の一部）及び令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域（浪江町の一部）。ただし、この取扱いは浪江町の特定復興再生拠点区域について、指定の解除が政府の指示どおりとなることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得る。

（注３）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等（※３）以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者（それぞれ、東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）をいう。
※３ 「避難指示区域等」とは、①警戒区域、②計画的避難区域、③緊急時避難準備区域、④特定避難勧奨地点（ホットスポット）の４つの区域等をいう（いずれも、解除・再編された場合を含む。
）。

別紙１

避難指示等対象被保険者の取扱いについて

１ 利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援について○ 次に掲げる措置に対しては、令和５年２月 28 日までと同様の財政支援を予定している。
・ 帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。）に係る利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）であって、令和６年２月 29 日までの期間に係るもの
・ 令和４年６月 12 日、30 日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾町の一部、大熊町の一部及び双葉町の一部。以下同じ。）及び令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域（浪江町の一部）の上位所得層の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。以下同じ。）に係る利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）であって、令和５年９月 30 日までの間に係るもの（令和５年 10 月１日から令和６年２月 29 日までの間に係る財政支援については、別紙２を参照。）○ なお、令和５年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、７月局長通知の別紙「令和４年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」の別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定しているが、詳細については追って通知する。
○ また、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に係る利用者負担免除措置についても、介護保険災害臨時特例補助金の対象となるので、留意願いたい。
２ 保険料の減免措置に対する財政支援について（１）平成 26 年までに指定が解除された旧避難指示区域等関係
平成 26 年までに避難指示区域等の指定が解除された上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）に係る保険料減免措置に対する財政支援については、令和５年度の保険料額の半額の減免(※)に要する費用について、財政支援を予定している。
（※）
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和５年度以降の財政支援の取扱いについて」（令和４年４月８日
付け復本第 680 号・保発 0408 第 13 号・老発 0408 第１号・障発 0408 第５号・復興庁統括官・厚生労働省保険局長・老健局長・社会・援護局障害保健福祉部長通知）で示した考え方に基づくもの。

（２）帰還困難区域及び平成 27 年以降に指定が解除された旧避難指示区域等関係
帰還困難区域及び上位所得層を除く旧避難指示区域等（（１）又は（３）の対象となる区域を除く。）の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。）に係る保険料減免措置に対する財政支援については、令和５年度分に相当する保険料額の減免に要する費用について、令和５年３月 31 日までと同様の財政支援を予定している。
（３）令和４年６月 12 日、30 日又は８月 30 日に指定が解除された区域及び令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域関係（上位所得層関係）
令和４年６月 12 日、30 日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域及び令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域の上位所得層の被保険者に係る保険料減免措置に対する財政支援については、令和５年４月分から９月分までに相当する保険料額の減免に要する費用について、令和５年３月 31 日までと同様の財政支援を予定している。
なお、令和５年 10 月分から令和６年３月分までに相当する保険料額に係る財政支援については、別紙２を参照されたい。
（４）令和４年度相当分の保険料の減免措置に対する財政支援
なお、令和４年度分の保険料の減免措置について、令和４年度末に被保険者資格を取得したこと等により令和５年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を財政支援する予定である。
３ 財政支援の財源について○ １及び２の措置をとった場合の財政支援については、これまで、・ 平成 26 年度まではその全額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、・ 平成 27 年度及び平成 28 年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の10 分の９に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の１に相当する額を介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12年厚生省令第 26 号）（※）第７条第３号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、（※）介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 30 年厚生労働省令第 30 号）により介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）に改正。

・平成 29 年度及び平成 30 年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の10 分の８に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の２に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、・ 令和元年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の６に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の４に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、・ 令和２年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の４に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の６に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、・ 令和３年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の２に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の８に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付し、・ 令和４年度においては、令和３年度と同様に交付することとしている。
○ 令和５年度においては、令和４年度と同様に利用者負担又は保険料の減免額の10 分の２に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の８に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付する予定である。
○ なお、総合事業についても、利用者負担の減免額の 10 分の２に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の８に相当する額を総合事業に係る特別調整交付金の対象として交付する予定である。
○ また、特別調整交付金による交付対象額については、・ 令和５年４月１日から同年９月 30 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額は令和５年度の特別調整交付金の交付対象とし、
・ 令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額は令和６年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
４ 利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱いについて○ 令和５年３月１日以降に、避難指示等対象被保険者に対して利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）を行う場合は、当該者に対し、以下のとおり認定票を交付すること。
・ 帰還困難区域に住所を有していた者（現に住所を有する者も含む。）については、令和６年２月 29 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付する。
・ 旧避難指示区域等に住所を有していた者（上位所得層を除く。現に住所を有する者も含む。）については、令和５年７月 31 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付し、所得判定の結果、令和５年８月１日以降も引き続き免除の対象となる者については、令和６年２月 29 日までの間のいずれかの日を有効期限として更新した認定票を交付する。
○ なお、認定票の交付は利用者負担免除証明書（有効期限の取扱いを認定票と同様とする場合に限る。）の交付をもって代えることができる。

別紙２

避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者の取扱いについて

１ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者（注）の取扱い○ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対して、令和５年４月以降も、利用者負担又は保険料の減免を行う場合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。）が、９月局長通知のⅠ２（１）における交付基準を満たす場合には、次に掲げる額を特別調整交付金の交付対象とする予定であるが、詳細については追って通知する。
（注）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示区域等以外の被災地域の被保険者及び旧避難指示区域等の上位所得層の被保険者（それぞれ、東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した被保険者を含む。
）をいう。

① 利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援
・ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者（令和４年６月 12 日、30日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域及び令和５年３月31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域の上位所得層の被保険者を除く。）に係る、令和５年度の利用者負担の減免に要する費用の 10 分の８以内に相当する額
・ 令和４年６月 12 日、30 日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域及び令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域の上位所得層の被保険者に係る令和５年度（令和５年 10 月以降分に限る。）の利用者負担の減免に要する費用の 10 分の８以内に相当する額② 保険料の減免措置に対する財政支援
・ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者（令和４年６月 12 日、30日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域及び令和５年３月31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域の上位所得層の被保険者を除く。）に係る令和５年度の保険料額の半額の減免(※)に要する費用の 10 分の８以内に相当する額
・ 令和４年６月 12 日、30 日又は８月 30 日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域及び令和５年３月 31 日に指定の解除の決定に向けて取り組んでいる特定復興再生拠点区域の上位所得層の被保険者に係る令和５年 10 月分から令和６年３月分までに相当する保険料額の減免に要する費用の 10 分の８以内に相当する額（※）
「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等以外における被保険者等及び避難指示区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和５年度以降の財政支援の取扱いについて（令和４年８月 29 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課・老健局介護保険計画課事務連絡）で示した考え方に基づくもの。

○

避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免について、令和５年４月１日から同年９月 30 日までの間に係る減免に要する費用は令和５年度の特別調整交付金の交付対象となり、令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日までの間に係る減免に要する費用は令和６年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。
○

なお、総合事業に係る特別調整交付金についても、同様の取扱いとなる予定である。

○ この財政支援の対象となる利用者負担及び保険料の減免措置は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 50 条及び第 60 条並びに第 142 条の規定に基づく減免措置を行っていることを要件とする。
２ 利用者負担免除証明書の取扱い○ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者については、有効期限が更新された利用者負担免除証明書のみを有効なものとして取り扱う。

介護サービスを利用される
被災者の皆様へ～介護サービスの利用者負担の減免について～① 利用者負担の減免を受けるためには、介護サービス利用時に、有効期限が切れていない免除証明書の提示が必要です。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。

② 現在お持ちの免除証明書の有効期限が切れている場合でも、市町村への申請により、有効期限を更新できる場合があります。
有効期限の更新については、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。
更新後は、介護サービス利用時に有効期限が更新された新しい免除証明書を提示してください。

その他、免除証明書に関してご不明な点があれば、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。