GXリーグ基準年度排出量等算定・報告ガイドライン
2023年4月 GXリーグ事務局

はじめに：本ガイドラインの構成と位置付け⚫ 「GXリーグ基準年度排出量等算定・報告ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」という。）は、基準年度排出量等（基準年度排出量、2013年度排出量、2021年度排出量、直近排出量）の算定・報告の方法を説明するものである。
⚫ 基準年度排出量等は、GXリーグ参画企業の取組としての報告事項であり、GXリーグ規程に定める時期までにGXリーグ事務局に提出が必要となる（GXリーグ規程13条１項、27条３項、29条１項、31条１項）。
データ

期限

基準年度排出量

2023/9/29

2021年度排出量2023/9/29

2013年度排出量※12023/9/29

直近排出量※2

超過削減枠の創出申込みや特別創出申込みをする時※1 基準年度を2013年度としない場合に提供を求める。
※2 直近排出量とは、2020年度から2022年度の排出量を平均した量とする。ただし、目標設定の検討時において、2022年度の排出量が確定していない等、2022年度の排出量実績を直近排出量とすることが困難である場合には、 2019年度から2021年度の排出量を平均した量を直近排出量とすることも可能とする。なお、超過削減枠の創出を行わない企業は算定・報告が不要である。

⚫ 基準年度排出量等の算定・報告は以下の方法で行う。
データ

算定

報告

基準年度排出量

本ガイドラインに基づき算定

基準年度排出量等報告書（様式４）2021年度排出量

本ガイドラインに基づき算定

直接排出量・間接排出量の数値のみをそれぞれ報告（様式２）

2013年度排出量

本ガイドラインに基づき算定

直近排出量

本ガイドラインに基づき算定※※加算申請に対するGXリーグ事務局による承認は不要

加算申請に対するGXリーグ事務局による承認は不要

直接排出量・間接排出量の数値のみをそれぞれ報告（様式２）
基準年度排出量等報告書（様式４）∎ Group G企業で年度を4/1～翌3/31以外に設定する場合は、当該設定した年度を基準年度においても適用する。
∎ Group X企業で年度を任意に設定する場合は、当該設定した年度を基準年度においても適用する。

2

１. 基準年度排出量等の算定・報告方法
２. 基準年度排出量再計算時の手続

基準年度排出量等の算定手順＜Step１＞⚫ 虚偽報告に対して罰則がある温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下、「SHK制度」という。）のデータや、統合報告書等による開示に向けGHGプロトコル等に基づき算定をした第三者検証（限定的保証以上の水準）を受けているデータを、正確に算定されたものとみなし、基準年度排出量等の算定根拠とする。
＜Step２＞⚫ Step１で収集したデータを用いて、基準年度排出量等報告書（様式４）を作成＜Step３＞⚫ 構造的変化を考慮し、基準年度排出量等の控除、加算を行う。
⚫ 正確性が担保されたデータがない場合、基準年度排出量等加算・控除申請書（様式６）及び当該計算の根拠となるエビデンスをGXリーグ事務局へ提出し、承認を受ければ基準年度排出量等に加算することができる（※）。
※

基準年度排出量等算定時（再計算時も含む）の申請・承認ついては、2021年度排出量、2013年度を基準年度としないGXリーグ参画企業の2013年度排出量の算定にあたって不要である。また、Group X企業については全ての基準年度排出量等の算定において、申請・承認は不要である。

Step1
➢

データ収集

Step2
➢

報告様式への転記

SHK制度によるデータ

罰則により一定程度正確なデータを担保しているため、検証を受けずに使用可能

ＧＸリーグ参画企業が本ガイドラインに基づき、Step1で収集したデータから直接排出と間接排出を分ける等を実施し、算定。

GHG
プロトコル等によるデータ

第三者検証により一定程度正確なデータを担保している場合は、検証を受けずに使用可能※ 基準年度排出量等算定報告書に対して、検証は求めず、Step1で収集した数値を使用して報告。

Step3
➢
➢

構造的変化による加算、控除正確性が担保されていないデータの加算申
請

本ガイドラインに基づき基準年度排出量等から構造的変化による加算、控除を行う。また、正確性が担保されたデータがない場合、加算申請書及び当該計算の根拠となるエビデンスをGX
リーグ事務局へ提出し、承認を受けることにより加算が可能。
4

（Step１・２）省エネ法に基づく定期報告書からの抽出⚫ エネルギー起源CO2の場合、省エネ法の特定事業者等（※1）、特定輸送事業者（※2）は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、「省エネ法」という。）に基づく定期報告により、SHK制度に基づく報告を行っている。これらのデータから、基準年度排出量算定報告書へ転記する情報を抽出する。
※1 以下のいずれかに該当する事業者
省エネ法の特定事業者又は特定連鎖化事業者
省エネ法の認定管理統括事業者、管理関係事業者のうち、全ての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の事業者※2 以下のいずれかに該当する事業者
省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、又は特定航空輸送事業者、省エネ法の認定管理統括貨客輸送事業者又は管理関係貨客輸送事業者のうち、輸送能力の合計が300両以上の貨客輸送事業者
省エネ法の認定管理統括荷主又は管理関係事業者のうち、貨物輸送事業者に輸送させる貨物輸送量が3,000万トンキロ/年以上の荷主＜定期報告書：特定第２表 事業者のエネルギーの使用量等（抜粋）＞
20XX年度エネルギーの種類

単位

使用量
数値

20XX年度エネルギーの種類販売した副生エネルギーの量
熱量GJ

数値

単位

熱量GJ

使用量
数値

原油(コンデンセートを除く。)

ｋｌ

燃

産業用蒸気

ＧＪ

原油のうちコンデンセート(NGL)ｋｌ

料

産業用以外の蒸気

ＧＪ

揮発油

ｋｌ

及

温水

ＧＪ

ナフサ

ｋｌ

び

冷水

ＧＪ

灯油

ｋｌ

熱小計

軽油

ｋｌ

Ａ重油

ｋｌ

昼間買電
電気事業者

夏期・冬期における電気需要平準化時間帯販売した副生エネルギーの量
熱量GJ

数値

熱量GJ

ＧＪ
千kWh
千kWh

Ｂ・Ｃ重油

ｋｌ

電

夜間買電

千kWh

石油アスファルトｔ気

上記以外の買電

千kWh

石油コークスｔ

自家発電

千kWh

その他

燃
石油ガス

料

可 燃 性
天然ガス

液化石油ガス（ＬＰＧ）
石油系炭化水素ガス
液化天然ガス
（ＬＮＧ）
その他可燃性天然ガス

及
石炭び

熱ｔ小計ｔ
千ｍ ３

原料炭ｔ

一般炭ｔ

無煙炭ｔ

当該計算の前提となった定期報告書を GXリーグ事務局に対して提出ｔ

コールタールｔ

コークス炉ガス

千ｍ ３

高炉ガス

千ｍ ３

転炉ガス

３

その他の燃 料千ｍ（千ｍ ３）

基準年度排出量等報告書（様式４）へ転記+

石炭コークス

都市ガス

千kWh

千ｍ ３

※

は、直接排出量に関する部分※

は、間接排出量に関する部分
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（Step１・２）温対法報告書からの抽出⚫ エネルギー起源CO2の場合、省エネ法の特定事業者等に該当しないが、事業者全体の原油換算エネルギー使用量合計が1,500kl/年以上の場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）に基づき、温対法報告書により報告を行っている。
⚫ 6.5ガス排出量の場合、CO2換算で3,000tCO2/年以上であるガスについては、温対法報告書により報告を行っている。
⚫ これらのデータから、基準年度排出量算定報告書へ転記する情報を抽出する。
温対法報告書

基準年度排出量等報告書（様式４）へ転記+
当該計算の前提となった温対法報告書を GXリーグ事務局に対して提出
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（Step１・２）限定的保証を受けた算定データからの抽出⚫ 基準年度において、国内直接排出量・国内間接排出量につき限定的保証水準による第三者保証をうけている数値は、正確に算定されたものとみなし、基準年度排出量算定報告書へ転記する情報を抽出する。

排出量データ

基準年度排出量等報告書（様式４）へ転記+

統合報告書・サステナビリティ報告書等

当該計算の前提となったデータに関する保証報告書等を GX
リーグ事務局に対して提出

第三者検証

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（Step2）様式への転記⚫ Step１で収集した情報を基準年度排出量等報告書（様式４）へ転記する。
⚫ 基準年度排出量等報告書（様式４）は以下のとおり、組織単位、法人単位、敷地単位の構成であり、法人単位、敷地単位の組み合わせにより、基準年度排出量等を算定する。
※

2021年度排出量、2013年度を基準年度としないGXリーグ参画企業の2013年度排出量の算定にあたっては、本様式の提出は求めず、本ガイドラインの考え方に基づき算定した国内直接排出量と国内間接排出量の数値のみをそれぞれGXリーグ参画企業に求める取組に関する報告（様式２）にて報告する。

GXリーグ参画企業による入力が必要

階層４

モニタリング
ポイント

シート構成

階層３

階層２

敷地法人

階層１

組織

階層２別燃料使用量等
階層３別燃料使用量等

基準年度排出量等算定報告書

転記

自動集計・計算

ー排出量に関する情報∎ Group X企業は、シート１をGXリーグ事務局へ提出し、その他は不要。
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（Step3）基準年度と比較して企業に構造的変化がある場合（1/2）⚫ 基準年度排出量は、目標達成や超過削減枠創出の判断の前提となることから、正確に反映することが必要。したがって、構造的変化の要因にかかる排出につき、基準年度における排出量データがあれば、基準年度排出量に含む（再計算する）。な
お、基準年度排出量を再計算する場合は、自主目標排出量、NDC相当排出量も連動して再計算される。
⚫ 他方、基準年度における排出量データが存在しなければ、「もし構造的変化をもたらした排出源が、基準年度に存在していたらどれほどの排出量であったか」を正確に推計することは困難であり、正確な基準年度排出量への反映ができないため、基準年度排出量へ含むことはできない（再計算は行わない）。
自社の排出量へ組み込まれる場合（IN）

A
排出源が自社・他者へ移転する場合

基準年度に当該排出源が存在し、排出量データがある場合、基準年度排出量へ加算することができる。
（例1）X社は基準年度を2013年度に設定しており、2015年にY社（2000年設立）を吸収合併している。
→X社の2013年度の基準年度排出量にY社の2013年度の排出量データを加算することが可能。

C
排出源は自社・他者へ移転しない場合• 吸収合併• 事業の譲受け・吸収分割• 排出源の新設・増設• 排出活動のインソーシング

自社の排出量から除かれる場合（OUT）

B• 関連会社の売却• 事業譲渡、会社分割

基準年度に当該排出源が存在し、基準年度排出量に含まれている場合、基準年度排出量から控除する。
（例2）例1のX社は、2015年に甲工場（2000年から稼働）をY社に事業譲渡している。
→X社の2013年度の基準年度排出量から甲工場の2013年度の排出量データを控除する。

D• 排出源の閉鎖• 事業からの撤退• 排出活動のアウトソーシング

企業の活動実態の一環とも考えられることから基準年度排出量の再計算は行わない。
第１フェーズの目標設定においては、今後のC・Dの事象を踏まえた設定が期待されるが、2030年度目標は、更に先の将来目標となるため、現時点で今後の活動を正確に織り込むことが困難と考えられる。そのため、参画にあたり登録される2030年度目標は、第２フェーズ開始前に、修正可能とする。

➢ 上記のような構造的変化を大小問わず全て考慮することとせず、法人単位（階層２）、SHK制度の対象となる敷地境界（エネルギー起源CO2の場合、省エネ法上のエネルギー管理指定工場又は原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年以上の事業所。6.5ガスの場合、いずれかのガスの排出量がCO2換算で3,000tCO2/年以上の事業所）は、敷地単位（階層３）で考慮することとする。すなわち、法人単位及びSHK制度の対象となる敷地境界で上記A、Bの事情が生じた場合に基準年度排出量等の再計算が必要となる。したがって、排出源（階層４）を譲渡等したことにより基準年度排出量を調整（再計算）することは必須としない。
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（Step3）基準年度と比較して企業に構造的変化がある場合（2/2）：具体例⚫ 基準年度のバウンダリーから構造的変化をふまえて参画時のバウンダリーを設定する例を以下に示す。
基準年度
～参画時

基準年度

組織境界

法人A

敷地A

排出源A

① 法人C （基準年度に存在）を法人Aへ吸収合併② 排出源Aを他社へ売却

参画時（基準年度排出量提出時）②

組織境界③ 法人Aは、排出源a（基準年度に存在）を他者から購入し、敷地Aに導入

法人B

敷地B

※図の敷地は、いずれもSHK制度の対象事業所

排出源B

排出源b

法人A
➀④ 他社が〇〇事業を法人Aへ事業譲渡。それに伴い敷地C（基準年度に存在）が移転⑤ 他社が××事業を法人Bへ事業譲渡。それに伴い敷地D（基準年度に存在しない）
が移転

敷地A

排出源A

③

④

排出源a
法人C

敷地C

法人B

敷地B

排出源B

⑤排出源b
敷地D

＜基準年度排出量の計算の場合の取扱い＞① 法人Cの排出量は、基準年度へ加算することが可能。
② 基準年度における排出源Aは参画時のバウンダリーに存在しないが基準年度排出量から控除する必要はない。
③ 基準年度における排出源aの排出量につき、加算申請によりGXリーグ事務局の承認を受けて基準年度へ加算することが可能。
④ 敷地Ｃの排出量は、基準年度へ加算することが可能。
⑤ 敷地Ｄの排出量は、基準年度に存在しないため、組織境界の基準年度排出量として加算することはできない。

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（Step３）基準年度排出量等加算・控除申請書⚫ 基準年度排出量等算定時（再計算時も含む）、構造的変化が生じていた場合や正確性が担保されたデータがない
場合、基準年度排出量等加算・控除申請書及び当該計算の根拠となるエビデンスをGXリーグ事務局へ提出し、承認を受ければ基準年度排出量等に加算・控除することができる。
⚫ 2021年度排出量、2013年度を基準年度としないGXリーグ参画企業の2013年度排出量の算定・報告にあたっては、上記承認を経ずとも本ガイドラインの考え方に基づき、計算し、報告すれば足りる。
１．手続が必要となる場面➀基準年度排出量等の算定時（例）• 基準年度においてSHKの対象外であり、正確性が担保されたデータがない法人を吸収合併していた場合➢シート２を使用し、加算申請• 基準年度においてSHKの対象外であり、正確性が担保されたデータがない工場を購入していた場合➢

シート３を使用し、加算申請➢シート２又はシート３を使用し、加算申請•シート４を使用し、加算申請• 6.5ガスについてSHK制度における報告を行っておらず、正確性が担保されたデータがない場合②基準年度排出量等の再計算（例）• 基準年度排出量の再計算ができる場合で、法人を組織境界に加える
場合➢シート２を使用し、加算申請➢シート３を使用し、加算申請•シート４を使用し、加算申請• 基準年度排出量の再計算ができる場合で、工場を購入してきた場合• 基準年度排出量の再計算ができる場合で、排出源につき算定対象とする場合• 移動排出源につき算定対象としたいが、正確性が担保されたデータがない場合

２．手続 ⇒基準年度排出量等加算・控除申請書（様式６）に基づき、加算したい（又は控除する）排出量を算定・報告する。
基準年度排出量等加算・控除申請書

階層２別燃料使用量（シート２）

階層３別燃料使用量（シート３）

階層４別燃料使用量（シート４）

申請内容に適したシートを使用する。

エビデンス

どのようなエビデンスを提出するかGXリーグ事務局に確認をしながら手続をすすめること11

１. 基準年度排出量等の算定・報告方法

２. 基準年度排出量再計算時の手続

フェーズの途中で基準年度排出量の再計算が行われる場合の目標等（1/３）⚫ フェーズの途中で基準年度排出量の再計算を行うべき構造的変化がある場合は、「構造的変化に関する申請書（様式７）」等をGXリーグ事務局に提出しなければならない。
⚫ 再計算の結果、2023年度から2025年度の排出削減目標は基準年度排出量と連動して再計算される。また、2025年度及び2030年度の排出削減目標は再設定できる。
１．手続 ⇒基準年度排出量の再計算を行うべき構造的変化があった日より１か月以内に「構造的変化に関する申請書（様式７）」をGXリーグ事務局に提出しなければならない。、また、削減目標の修正をする場合は、削減目標変更申請書及び基準年度排出量に加算・控除を行う場合は、基準年度排出量等加算・控除申請書を提出しなければならない。
構造的変化に関する申請書• 構造的変化の内容

削減目標変更申請書• 構造的変化の時期
等• 修正後2025年度削減目標• 修正後2023年度～2025年度総計削減目標

基準年度排出量等加算・控除申請書（一式）

等

２．基準年度排出量の再計算後のNDC相当排出量＜計算方法＞

202X年度

当初基
準年度
排出量

• 修正後2030年度削減目標

当初NDC相当排出量と修正NDC相当排出量を期初から構造的変化が生じた日の前日までの日数と構造的変化が生じた日から期末までの日数で按分し、NDC相当排出量を算定する
基準年再度計排算
出後量

具体的には、以下の計算式となる。

×(１ーNDC水準）

相当
当初
排Ｎ
出Ｄ量Ｃ

相修
当正排Ｎ
出Ｄ量Ｃ

NDC相当排出量＝
当初NDC相当排出量×当該年度の期初から当該構造的変化が生じた日の前日までの日数÷当該年度の日数＋修正NDC相当排出量×構造的変化が生じた日から当該年度の期末までの日数÷当該年度の日数※ 構造的変化が生じた日より当該変化による実績の算定が難しい場合、「構造的変化に関する申請書」を提出する際、別途GXリーグ事務局へ申し出ること構造的変化が生じた日の前後で按分。

13

フェーズの途中で基準年度排出量の再計算が行われる場合の目標等（2/３）
３-１．基準年度排出量の再計算後の2023年度～2025年度の排出削減目標の総計
第１フェーズ

当初
排基
出準量年度

第１フェーズの３か年分の目
標排出量基準再年計度算
排後出量

当初基準年度排出量（単年）と当初目標年度排出量（総計）の増減率を適用し、目標年度排出量を再計算＜計算方法＞

当初（目総標計排）出量修（正総目計標）排出量

当初基準年度排出量と当初目標排出量の増減率が再計算後基準年度排出量に乗じられ、修正目標排出量を算定。当初目標排出量と修正目標排出量を第１フェーズの初めから構造的変化が生じた日の前日までの日数と構造的変化が生じた日から第１フェーズ終了時までの日数で按分し、目標排出量を算定する。具体的には、以下の計算式となる。
目標排出量＝
当初目標相当排出量×フェーズの初日から構造的変化が生じた日の前日までの日数÷フェーズの総日数＋修正目標排出量×構造的変化が生じた日からフェーズの最終日までの日数÷フェーズの総日数

構造的変化が生じた日の前後で按分。

３-２．基準年度排出量の再計算後当初の基準年度排出量から50％以上変動がある場合の2023年度～2025年度の排出削減目標の総計
第１フェーズ
基準年度排出量が再計算された結果、当初基準年度排出量と50％以上の差が生じる

当
初排基出準量年度＜計算方法＞

第１フェーズの３か年分の目標排出量

基準再年計度算
排後
出量

当初の増減率にかかわらず修正目標年度排出量の再設定が可能

当初（目総標計排）出量

修正（目総標計排）出量

当初基準年度排出量と再計算後基準年度排出量が50％以上変動する
場合、修正目標排出量を再設定可能。その上で、当初目標排出量と修正目標排出量を第１フェーズの初めから構造的変化が生じた日の前日までの日数と構造的変化が生じた日から第１フェーズ終了時までの日数で按分し、目標相当排出量を算定する。具体的には、以下の計算式となる。
目標排出量＝
当初目標相当排出量×フェーズの初日から構造的変化が生じた日の前日までの日数÷フェーズの総日数＋修正目標排出量×構造的変化が生じた日からフェーズの最終日までの日数÷フェーズの総日数※ 構造的変化が生じた日より当該変化による実績の算定が難しい場合、「構造的変化に関する通知書」を提出する際、別途GXリーグ事務局へ申し出ること構造的変化が生じた日の前後で按分。

14フェーズの途中で基準年度排出量の再計算が行われる場合の目標等：具体例（３ /３）例）2023年4月～参画しているＧＸリーグ参画企業に、2024年9月1日に構造的変化が生じ、再計算が行われた場合

１．基準年度排出量の再計算後のNDC相当排出量
2024年度

２．基準年度排出量の再計算後の2023年度～2025年度の排出削減目標の総計
第１フェーズ

NDC水準
NDC水準
当初
基
準年度
排出量

（
２相当０当初２排Ｎ
4 出Ｄ量Ｃ）

4/1～8/31

基
準再年計度算排後
出量＋150％（２相修０当正
２排Ｎ
4 出Ｄ量Ｃ）

9/1～3/31

NDC相当排出量＝当初NDC相当排出量×153÷366＋修正NDC相当排出量×213÷366

当排初出基量準年度

排出当量（初総目計標）第１フェーズの３か年分の目標排出量

2023/4/1～2024/8/31＋150％
基準再年計度算
排後出量

排出修量正（目総標計）
2024/9/1～2026/3/31

目標排出量＝当初目標相当排出量×518÷1,096＋修正
目標排出量×578÷1,096※ 当初基準年度排出量と再計算後基準年度排出量に５０％以上の増減が生じた場合は、修正目標排出量を再設定可能

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