開催趣旨
小林信一 1
最近大学院の改革が進んでいます（スライド 1）。特に大きな影響を与えた背景に、2005(平成17)年の「新時代の大学院教育」(答申)あるいは 2006(平成 18)年の「大学院教育振興施策要綱」
で打ち出された、いわゆる「大学院教育の実質化」と言われている動きがあります。これ以来、各大学の大学院改革が急速に進んでいると思われます。「大学院教育の実質化」の中で言われていたことはたくさんありますが、その中でも教養的なものを重視する、あるいは倫理的なものを重視するという議論があったので、各大学ともにそれに対応してきました。筑波大学の場合は、2006（平成 18）年から検討を開始して、2007（平成 19）年から「大学院共通科目」の試行を始め、2008(平成 20)年度に正式に「大学院共通科目」が始まっています。また、本日お呼びしている大阪大学、九州大学、早稲田大学 2と筑波大学の四大学は、2008（平成 20）年に大阪大学
が主催した「高度教養教育シンポジウム」という、大学院における共通的な教育についてのシンポジウムに参加した大学で、こうした取組みを早い段階から実施しております。
これまでいろいろな議論が進んできたのですが、2011(平成 23)年 1 月に「グローバル社会の大学院教育」（答申）、8 月にはそれを受けて「第２次大学院教育振興施策要綱」が発表されています。また、最近では、博士課程教育リーディングプログラムも始動し、新しい段階に入ってきたと思われます。さらにまわりを見渡してみると、”NATURE”が 2011(平成 23)年 4 月に世界各国の博士問題を特集したことにも表れているように、博士の育成は世界的に関心を呼んでいます。
私自身も参加していますが、OECD では transferable skills training という共通的能力の開発について調査を行っており、世界各国が関心を持って、大学院レベルの共通的教育に取り組んでいます。

スライド 1 議論の変遷

1 筑波大学大学研究センター
2

今回のシンポジウムに参加予定でしたが、当日体調不良のため、残念ながら欠席されました。

University Studies Online No.1, 20121

本日は「これまでのところ」と「これから変わっていくところ」に分け、第一部ではこれまで何が行われてきて、どのような状況にあるかということを中心に話を進めていきたいと思います。
早稲田大学は資料もご用意いただいたのですが、残念ながら佐藤先生が体調を崩され急遽欠席になりました。大阪大学からは中西先生、九州大学からは３月で退職されるまで担当されていた岡本先生に来ていただき、お話しいただきます。筑波からは大学院共通科目委員会委員長の白岩と副委員長の小林が簡単にご紹介いたします。

「これから」に関しては、さまざまな課題が提起されています。「グローバル社会の大学院教育」（スライド 2）の中でも個々の専門教育だけでなく、共通的な教育の重視ということが言われています。例えば、質の向上につながる優れた取り組みの支援ということで言えば、「高度な専門的知識・能力に加えて俯瞰的なものの見方、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性等を習得させるプログラムや、関連する産業界や研究機関、他大学等との連携による優れた教育方法
や教材開発など大学院教育全体の質の向上につながる優れた取り組みの支援を通じ、国際的にも魅力ある教育の取組みの普及・発展を図っていく必要がある」。あるいは学位プログラムとして一貫した博士課程教育の確立については、「博士号取得者が大学教員等のみならず高い研究能力を持って産学官の様々な分野で中核的人材としてグローバルに活躍していくために、専攻する専
門分野の高度な専門的知識・能力に加え、①自らの研究課題を発見し設定できる力、②自ら仮説を立て研究方法等を構築する力、③他人を説得させることのできるコミュニケーション能力や情報発信力、④自らの研究分野以外の幅広い知識、⑤国際性、⑥倫理観」といった項目が必要であると挙げられています。したがって、大学院における共通的な教育や教養的教育はさらに重要性を増していると思われます。

スライド 2 グローバル社会の大学院教育

最近では、「博士論文研究基礎力審査」が検討されていて、2011（平成 23）年末時点ではパブリックコメントが募集されています。博士前期課程から後期課程に進む学生については修士論
文に代えてそのような審査をしてもいいのではないかいう考え方です。審査の内容としては、専2

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2012 年第 1 号

門分野に関する高度の知識・能力だけでなく関連分野の基礎的素養に関する試験や、研究遂行能力といったものを審査したらどうかと言われています。

さらにキャリア支援も、大学院の共通科目と微妙に違う部分もあるかもしれませんが密接に関係するもので、答申の中では一層取組みを強化することが必要であると指摘されています。
なお、「文部科学省の公的研究費により雇用される若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援に関する基本方針」は現在検討中の生々しい話ですが、そこでは、公的研究機関に期待する取り組みとして、「①機関の長が若手の博士研究員の多様なキャリアパスの確保の支援に取り組む方針を公表する。②若手の博士研究員の現状や任期終了後の就職状況を把握し、公表する。③
若手の博士研究員の多様なキャリアパスの確保を視点するため、取組みを推進し、若手の博士研究員へ周知する」などが検討されています。実はポスドクレベルついては 2012（平成 24）年度から各大学で対応するべしという方向に実質的に話が進んでいます。ポスドクレベルということになると博士の話も関連してくるので、この取組みは今後一層重要視されてくるだろうと思います 1。
さらに、”NATURE”が 2011 年 4 月に”Reform the PhD system or close it down” 「改革するか、さもなければ辞めてしまえ」といった過激な記事（スライド 3）を出しています。その特集の中で、日本は「制度の危機」だ（” Japan: A system in crisis“）と取り上げられています。タ
イトルは過激ですが、全体の記事の論調は、大学院を改革してもっと頑張らなくてはいけないというものです。特集の一部は日本語に翻訳されて出版いるので見ることができます。

スライド 3 Nature

Rethinking PhDs という記事（スライド 4）では、大学院改革の５つの革新的選択肢として、①自立性を重視し研究だけさせる（→academic 向け養成）、②MC（PSM：professional sciencemaster）＋DC（→non-academic 向け）、③Transdisciplinary PhDs （→non-academic 向け）、
1平成 23 年 12 月 20 日付で、文部科学省科学技術・学術審議会人材委員会から「文部科学省の公的研究費により雇用される若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援に関する基本方針～雇用する公的研究機関や研究代表者に求められること～」として、正式に発表されている。

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④on-line PhDs（→社会人博士→non-academic 向け）、⑤PhD なしで就職（→後に DC 進学して社会人博士）、が挙げられています。つまり、新しい大学院の方向性について、社会人の受け入れも含めて多様な広がりをもったものに変えていくべきではないかといった提案です。

スライド 4 Rethinking PhDs:5 つの革新的選択肢

このような議論が出ていることを踏まえて、シンポジウムの後半では「これから」のことを議論したいと思います。第 2 部では「多様な視点から」ということで、まず学生の立場からどのように考えるか、また特にグローバル化に関連して筑波大学の「国際交渉力強化プログラム」についてご紹介いただき、さらに OECD 等の国際動向などについてもご紹介いただき、最後にパネルディスカッションで「大学院における共通的教育のこれから」というテーマで皆さんと議論していきたいと思います。

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