『地域包括ケアシステムについて』
グラクソ・スミスクライン株式会社 マーケティング エクセレンス
シニアエキスパート

工藤 博 氏

今なぜ地域包括ケアが必要なのかその背景をいて」）持続可能な社会保障制度を維持するたご紹介し、都道府県がつくる地域医療構想とのめには、経済成長率 1.27 倍に見合った社会保違いや、その位置付けについてご説明します。

障費の増加に抑える必要があり、1.54 倍に膨れ

地域包括ケアシステムを推進する背景にあるると推計される医療費（図 1）を抑えていきたい、のは少子高齢化です。今の推計では 65 歳以上というのが政府の方針です。一方で介護についての人口は年々増加し、2040 年にピークに達しまは、ますます高齢者負担の増額、受給サービスのす。それに対し、15 歳から 64 歳、それ以下の年制限や自己負担割合が政府内で議論されていく齢層は急激に減ってきており、高齢化を助長してでしょう。

います。50 年後は高齢化率が 40％になると推医療について話を戻します。今までは人口増測されており、それが、深刻な社会保障費の問加に伴う医療需要に対し、病床数を増加させ医題を引き起こしています。（出典：総務省「国療を提供してきました。しかし 2011 年から人口勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「日は毎年 20 万人減少しており、今後は人口減少

本の将来推計人口」（平成 24 年 1 月推計））に伴う医療需要の減少に対し、どのように病床数2012 年の社会保障費は約 110 兆円でしたが、を再編し、医療費の適正化を図るかが課題となり2025 年には超高齢化社会において 150 兆円ます。に達することが推定されています。（出典：厚労省ホームページ：「社会保障・税一体改革につ【図 1】
出典：厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改訂について（平成 24 年 3 月）

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現在、全国の病床数は計 123 万床ありまクに達しており、これ以上進む現状にはありません。

すが、人口減少により医療需要は減るため、必よって、地域包括ケアシステムは特に高齢者の要な病床数は全体で約 120 万床と試算されて医療というわけではなく、それぞれの地域の中で、います。（厚労省・全国厚生労働関係部局長

地域の状況に合わせて、どのように医療や介護を会議資料（2016 年 1 月）を元に monthly提供していくかという、仕組み作りのことなのです。

ミクス編集部作成）また、医療費適正化の観点
からは、これからは入院する患者さんは、急性期次に「地域医療構想」と「地域包括ケアシステの治療が終了したら、在宅復帰を目的として早くム」についてお話しします。「地域医療構想」は、リハビリを行い、在宅で質の高い医療や必要な支病院の機能を高度急性期から急性期、回復期、援・ケア・介護を受けられるような体制を作っていく

慢性期 4 つに分けて、必要な医療資源を確保という概念に変わってきています。

し、患者さんを住み慣れた地域に帰す「縦の流れ」

地域によって人口の増減に違いがあり、医療の連携を推進していくためのものです。地域包括需要、介護需要、医療資源についても各地域でケアシステムは、住み慣れた地域へ戻ってきた患

異なる課題があるため、これは各都道府県で取り者さんに、いかに医療の質を保ち、必要な人には組んでいかなければいけない課題です。また人口介護を地域全体でサポートするという「横の連携」

10 万人あたりの療養病床の数も、都道府県にであり、これらの取り組みを縦と横、同時に進める

よって異なり、最大で 5 倍の差が示されており、そ必要があります（図 2）。の医療提供のあり方についても課題が残されています。高齢化については、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県、千葉県、兵庫県、福岡県の 9 県では、今後急激な高齢化が進む状況にありますが、他の県では既に高齢化がピー
【図 2】

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国の方針としては、最低でも二次医療圏内で在宅支援をし、居宅に戻ってからも何かあった場患者さんが全ての医療を完結できるような仕組み

合には、地域からの急性増悪の受け入れも担うをつくることを目標としています。そのためのキーとなような機能を持った病院です。現在、一般病床のる病院が、地域包括ケア病床を持っている病院

約 8 割が急性期の病床のため、政府は地域包です。高度急性期、急性期から来た患者さんを、括ケア病床を持つ病院に転換するよう、さまざましっかりその病床でリハビリをして居宅に戻るようにな推進策を提示しています（図 3）。

【図 3】
出典：地域包括ケア病棟協会：平成 27 年度 地域包括ケア病棟の機能等に関する調査より

在宅で医療・介護を提供するには、訪問診療ーション等も増えてきています。日本の人口対訪を担う、診療所やクリニックといった医療資源が必問看護師数は、他国と比べるとかなり低い状況要です。訪問診療というのは医師や看護師が定で、現在、訪問看護を行っている看護師は約 4期的に家庭を訪問して医療を提供することです。

万人ですが、日本看護協会では約 10 万人まで夜間に急変することもあるので、24 時間体制で増やすように働きかけています。

訪問診療を行うことが基本です。また訪問診療に町の保険薬局も変わろうとしています。日本のは看護師の関与が重要視されています。以前は医療は原則フリーアクセスであり、いろいろな医療在宅での診療は、医師は月 2 回、その間に看護機関を受診し、その門前の保険薬局でお薬をも師が訪問する形式でしたが、2016 年の診療報らうことができます。しかし今後は、自分が使用す酬改定で医師は月 1 回で、看護師の訪問回数る「かかりつけ薬局」を１つ決めて、お薬の一元管を増やす方針となり、それに応じて訪問看護ステ理をしていく方向に変わっていきます（図 4）。

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【図 4】
出典：厚労省ホームページより( http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102179.html )最終アクセス日：2017 年 1 月 24 日

それにより薬剤師の役割も、処方箋を受け取うのではなく、全ての医療機関の処方箋を一元り、薬を渡すだけではなく、薬剤管理（患者さん管理できるような機能をもつことが目標となっていへ薬剤と情報を一緒に提供して、管理を行い、ます。最終的には、薬局の立地についても問われ指導すること）も行うように強調されています。そており、病院の前にある必要はなく、患者さんがいして、病院が 24 時間患者さんに対応していくこと

る地域に万遍なくあるべきではないかという方向に合わせて、薬局もその時に必要な薬剤等を提性が示されています。

供し対応できるようになることも求められています。

地域医療構想や地域包括ケアで目指していさらに 2016 年 10 月から、健康相談を行う機るのは、今までの「施設完結型」の医療提供から能を持った健康サポート薬局の届け出ができるよ「地域完結型」の医療提供になることです（図うになり、住民の健康にもっと関与していこうとする5）。医療機関の機能分化と在宅への退院支流れにあります。

援がきちんとなされ、在宅でも安心して医療と介大病院の前に多くの薬局がある門前薬局のあ護が連携して受けられる地域づくりを考えていかり方も見直されています。現在、保険薬局の数はなければいけません。

5 万 7,000 軒あり、そのうち約 8 割は、特定の病院、特定の診療所、クリニックの処方箋を扱っています。2025 年までには、全ての薬局がかかりつけ薬局になり、特定の医療機関の処方箋を扱4

【図 5】

もう 1 つ地域医療構想に関しての大きな流れ
は、2017 年の 4 月からスタートする地域医療連携推進法人制度で、複数の医療法人を一つの医療法人として運営する取り組みです。これは厚労省がかなり積極的に進めており、病床の機能再編や、病床数の調整等、病院の役割分担を推進するにあたり、不公平が生じないよう、互いに補完し合う仕組みです。
一番早く動いているのが岡山市です。岡山大

現在、各都道府県では地域医療構想と並学や岡山市民病院、岡山日赤病院など周辺の行して、地域包括ケアシステムを進めています。

病院が全て 1 つの医療法人としてグループ化され、2016 年度中に地域医療構想を作成し、2017役割分担と連携をしていく構想を描いています

年には第 7 期医療計画を立てます。2018 年の（図 6）。また同じ岡山県下では、真庭地区の3 月には地域医療計画も決まり、それに基づいた落合病院と金田病院が地域医療連携推進法医療費適正化計画も作られる状況で、加えて国人発足に向けた業務提携を行い、急性期医療民健康保険の運営自体も市町村から都道府県は金田病院が担当し、慢性期医療は落合病院に移ることになります。この様に、厚労省案件、財が担っています。

務省案件の全てのスケジュールが 2018 年 3 月をゴールとして今置かれています。
【図 6】
出典：産業競争力会議第 35 回実行実現点検会合資料より （ 平成 28 年 3 月 23 日）作図5地域包括ケアシステムでは、病院間や地域内をサポートしていくことになっています（図 7）。

でうまく連携を取りながら、患者さんの住まいと住そこには患者本人の「どう生きるか」といった選択とみ方にあわせた介護予防や生活支援をしっかり覚悟、その周りにいるご家族の心構えが重要であ土台として組み込んでいき、それに加え、地域にると提唱されています。

ある医療・介護などの資源をうまく使って患者さん【図 7】
出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」 慶応義塾大学名誉教授 田中 滋 （地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業）、 平成 27 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016 年

本日のまとめとして、今後の医療の 3 つの方向化するのではなく、医療機関同士が協働して連性をお話します。一つ目は『量から質へ』。これま携をしていかなければいけない状況にあります。

では人口増加に伴い、医療資源の量を重視して以上、地域包括ケアに関して、概要、その背いましたが、今後は医療の質を高める方向性にな景や位置付けと事例等ご紹介させていただきましっています。患者さんに対して医療資源を提供すた。地域での非常にすばらしい取り組みや、地域るだけでなく、患者さんにとっての価値を中心に考毎で全く異なる事例などが、みなさまのこれからのえることを目指しています。二つ目は『キュアからケご活動にお役立て頂けますと幸いです。

アへ』。超高齢化社会を迎えるにあたり、これからはケアである介護を重要視する政策が求められています。そして最後は『発散から統合へ』。それぞれの医療機関の特徴を出すために専門化、細分6