鶴岡型小中一貫教育の問題について2024.1.19 日本共産党鶴岡市議団

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共産党鶴岡市議団は、7月26日に市長と教育長に「小中一貫教育に対する見解」を提出
４つの学校を一つにまとめ、一気に公共施設再編と、学校維持管理費を半減させようとする改革の問題や、安倍政権による政治的導入の問題、中１ギャップに科学的根拠がないこと、小６から中１へ成長の飛躍が生まれない問題、子どもの意見表明がなされていないなど、９項目について見解を表明しました。
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県内の小中一貫校の動き
• 新庄市
•
同
• 戸沢村
• 飯豊町

萩野学園（2015年）3小＋1中
明倫学園（2021年）2小＋1中
戸沢学園（2021年）1小＋1中（2026年目途）4小＋1中

• 朝日町
• 酒田市

川南地区の四中と6小学校（29年目途）•大石田町（2027年目途）３小統合＋大石田中と併設（2028年目途）3小＋1中（令和２年の学校基本調査によると、全国に小中一貫校は１，１７５）
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情報公開から見えてきたこと◆「小中一貫教育の検討」が、記録に出てくるのは、令和２年４月７日の「学校適正配置の検討」の打合せ◆令和３年４月９日までは、「藤島小・渡前小・東栄小を統合し、小中併設校を検討する」で、「併設」◆令和３年４月28日の「学校適正配置に関する打合せ会（第１回）。成田藤島支所長出席。藤島地域文厚エリア未来プラン(案)で、「小中一貫校」と藤島中学校建設期成同盟会(案)を提示。
小中併設校から小中一貫校に転換◆令和３年７月15日の「学校適正配置に関する打合せ会（第２回）。全市的な計画でなく、・・・個別に学区再編を考える。
◆令和４年４月14日の内部会議。新校舎は施設一体型とし、モデル校「ふじしま学園」(仮称)
Ｒ11年度開校を目指す。「藤島文厚エリア未来プラン検討委員会教育部会」にて検討。藤中の改築費用概算46億円、改修費用概算8～10億円。
◆令和４年６月13日の市長打ち合わせ。協議題に「鶴岡型小中一貫教育」骨子について。「全市的な計画でない」が、全市的な「鶴岡型小中一貫教育」に転換。「鶴岡型」を付した理由が不明。
4手続きに瑕疵がある◆令和４年６月21日の第1回市総合教育会議で「鶴岡型小中一貫教育」骨子案を議題にし、決定（公式会議で初めて提案・可決）◆第1回藤島地域振興懇談会で藤島地域教育振興会議の設置を決定。懇談会の設置要綱では、意見交換・議論、協議する場で、決定や合意を得る条項はない。
市長部局の懇談会で、教育委員会の所管である日本の教育制度の根幹に係る「小中一貫校」を協議する会議を設置することは出来ない。行政法における「組織規範」に反し、設置に瑕疵がある。
◆第1回藤島地域教育振興会議。設置要綱で、第１条の設置「藤島地域の教育環境及び教育振興の今後の在り方の検討に資するため」としているが、第５条の会議では、何を協議するのか、テーマの明記がなく、「会議の議事は、出席委員の過半数で決し、」として、決定するための会議。
◆第7回藤島地域教育振興会議。設置要綱に「小中一貫教育」の言葉がないのに、「藤島中学校改築にあたり、小学校・中学校施設一体型の小中一貫校（義務教育学校）の整備を基本とする」決定。
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藤島地域住民の意見は？
未就学児と児童生徒の保護者約６８０世帯に対し、説明会
参加者は計36人で参加率は５・３％、アンケート回答実数は１０４件で回答率は約15％
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小中一貫校のルーツ
広島県呉市が、２０００年度に初めて小中一貫校を導入
呉市の財政破綻を背景に、学校維持費削減のため、文科省の研究開発学校の指定を受け、３小学校と１中学校を統合
その２年前に中等教育学校が導入され、複線化が図られたことから、「中高一貫校があるなら小中一貫校も」7

小中一貫校の流れ◆2003年に構造改革特別区域研究開発学校（特区研発）が創設◆2004年東京都品川区第2回認定、小中一貫特区の取組を開始◆2005年第4回認定の京都市、奈良市、大阪府池田市、第5回認定の寝屋川市が続く。中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」に、若月秀夫品川区教育長の発言を受け、9年生の義務教育学校設置の可能性を提言◆2006年東京都三鷹市が、小中一貫教育校「にしみたか学園」を開園◆第一次安倍内閣 2006年9月～2007年9月
2006年10月教育再生会議を設立 12月教育基本法改正◆2008年度 教育課程特例校制度が創設。構造改革特別区域研究開発学校（特区研発）が全国展開◆2010年～「平成の学制大改革」学校制度の複線化
89安倍内閣の政治的導入• 第一次安倍内閣 2006年9月～2007年9月• 2006年10月教育再生会議設立• 2006年12月教育基本法改正「愛国心」を教育の目的に加え、「家庭教育条項」を新設し、同時に、第４条の義務教育条項に、「９年の普通教育を受けさせる」の「９年」を削除し、「別に法律で定めるところにより、」を加えた。
これが義務教育学校制度の複線化の突破口
102012年12月に第２次安倍内閣が成立「教育再生実行会議」がつくられ、2014年７月に、「義務教育学校の制度化を積極的に推進」を提言
政治的には「グローバル人材の育成」という財界の要請、財政的には公共施設再編と学校維持費削減が狙い
安倍「忖度」行政が強まる
・2014年5月 文部科学省は、小中一貫教育の実態に関する初の調査・2014年7月 中教審諮問 小中一貫教育特別部会 12月答申 小中一貫教育制度化の提言
・2015年6月 学校教育法改正・2016年4月 義務教育学校の制度化
・文科省は2015年７月30日の通知で、「学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため」と説明し、その創設は「設置者が主体的に判断」。
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中教審「作業部会」2012年７月13日報告は慎重な意見◆小学校から中学校へ、学校が変わることによる再チャレンジの機会がない◆特に地方においては、学校が町の中心になっており、学びの拠点である学校の数が減るのは大きな問題◆一つの自治体の中に、学校制度を複線化した場合の効果は不明◆人間関係が固定化し、新たに出発する機会が失われ、閉塞感等を感じる◆受験競争の低年齢化を招く懸念◆小中一貫教育で出されている課題は、現行制度において対応可能な面が多い◆義務教育学校制度（仮称）の創設には慎重な検討が必要（中教審初等中等教育分科会の学校段階間の連携・接続等に関する作業部会「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」報告書）
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諸外国の義務教育制度等• 本作業部会においては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、フィンランド、シンガポールの義務教育制度について確認した。
• 一般的に初等教育段階から学校制度を複線化している国はなく、また、初等教育段階と中等教育段階では学校種が異なるのが一般的であることが分かる。
13◆フィンランド人は午後４時に仕事が終わり、学校の教師も午後４時には帰る。
夏休みは１ヶ月とる。それでも１人当たりＧＤＰは約５万ドルで、日本の約４万ドルの１．２５倍。(堀内都喜子「フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか」ポプラ社2020.01)◆フィンランド人の多くが、普通に英会話ができるが、母国語のウラル語は日本語に次いで、英語との言語的距離が遠いにも関わらず、学校教育だけで英語が話せるようになっていることは、学校教育の成功と言われている。（米崎里「フィンランド人はなぜ「学校教育」だけで英語が話せるのか」亜紀書房2020.03）◆教員の質の高さは抜群。大学の教員養成学科に入学できるのは志願者の10％。
２０１１～１２年のヘルシンキ大学の教員養成学科は１２０人の定数に１７８９人の受験生が応募し、１６００人以上が不合格になる。令和６年度採用山形
県公立学校教員選考試験最終倍率は2.2倍。小学校が1.2倍（前年度1.3倍）、中学校が2.6倍（前年度2.9倍）、高等学校が5.1倍（前年度5.4倍）◆フィンランドは、日本の教育基本法に学び、複線化だった学校を1970年代後半に一斉に単線型に改革し、「教育の機会均等」を実現。7歳から15歳の９年制の総合学校を設立。初等教育段階の前期課程６年間と前期中等教育段階の後期課程３年間は別々の施設で、前期課程が学級担任制で後期課程が教科担任制。
14小・中を区分する発達的意味大きい
都筑学氏（心理学・中央大学名誉教授）は、小学校から中学校へ進学する意味について、２０００年から４年間かけた調査を、１万５７１８人を対象に行いました。
小学校６年の３学期から、中学校１年の１学期と２学期にかけて、追跡調査をしました。
小学生は児童と呼ばれ、中学生は生徒と呼ばれる。
児童期はギャングエイジの時期で、群あって子どもたちが遊び、大きくなる。
中学生は青年期前期で、チャムシップという時期で、少数の本当に仲の良い親しい人と深い関係を結びながら成長していく。
（高校生以上は青年期でピア。お互いの価値観や生き方など内面的なことも語り合うようになり、共通点だけでなく違いも受け入れる）

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「小中連携」は必要。「一貫教育」とは異なる
小学校６年生は最上級生で、下級生のモデルとなるような存在として、発達が一度大きく達成される。
中学校に行くと、最も下の学年になるので、最上級生から最下級生へ、大きく変わる体験をする。
その中で、もう一度自分を一からやり直していくという意味で、小学校と中学校を区分する発達的意味は大きい。
最上級生から最下級生へ、身分が変わるというような体験をする中で、もう一度自分を一からやり直していくという時期になる。
こうした学校を移行するという経験が、子どもの成長にとってなくてはならないもの。
小学校から中学校へ移行するにはジャンプ力が必要で、小学校から「離陸する力」と中学校へ「着陸する力」の２つから成り立ち、その移行がうまくいくかどうかは、本人のジャンプ力だけではなく、学校環境の要因も大切。
中学校へ送り出す小学校の教職員、小学校から迎える側の中学校の教職員の状態を整えておく。そこに小中連携の必要性がある。それは「段差のない９年間の一貫教育」とは異なるもの。「段差」は発達にとって必要不可欠。
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小中一貫教育の実証的研究 ２０２１年３月
・２０１３～１４年度からの調査 ６４校 ８,８７３人
調査結果は、施設一体型の小中一貫校の小学４～６年生は、他学校と比べて、学校適応感やコンビテンスが低かった。
「コンピテンス」とは、「コミュニケーション力」「リーダーシップ」「協調性」「向上心」「社会常識」「積極性」といった能力。 さまざまな経験や体験を通して身につけることができる能力。 他人との関わりの中で習得され、発揮される能力であることから「社会的能力」とよぶことができます。
・２０１５～１７年度からの調査 ５３校 ６,１８２人
一貫校が相対的にネガティブな状態のまま推移し、問題を抱えている
・２０１８～１９年度からの調査 ３３校 ８，８０５人
リーダーシップや向学心は、一貫校の特徴として、４、５年生で得点が高いが、６、７、８、９年生は、一貫校でない学校が得点が高かった。カリキュラムが４・３・２制になっていることが理由。４・３・２制は、児童期から思春期への発達にどのような影響を与えるかは、長期的に見ていく必要がある。

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小中一貫校で問題になっていること
・岩波「世界」2022年11月号 ルポ子どもたちの拒絶
品川区小中一貫校 「教員たちの間では、この地域に異動になることを『島送り』といい、配属されると『服役中』といって次の異動まで我慢します。
そして、教員の多くが絶対にここで家は買わない。
自分の子どもをここにある学校に通わせたくないからです」と語気を強めた。
・新庄市の萩野学園
特別な支援が必要な児童生徒数 ６年生で５４．
５％、７年生で４１．３％、８年生で４３．２％、９年生で３２．４％（藤島地域教育振興会議・令和4年11月17日）
・長野県信濃小中学校の第三者評価検証委員会の結果報告及び最終提案書（２０２０年６月１５日）
困難なことを自らの力で解決する意欲が低い傾向が見られる
特別支援学級の在籍率が全国や県と比較して高い
小中一貫校に慣れた頃に人事異動があるため継続性が弱い

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小中一貫校の問題を考える◆発達段階が大きく違う小学生（生まれて6年）と中学生（あと4年で18歳成人）を一つの学校にまとめ、小6の卒業式、中1の入学式がなく、成長の飛躍が出来ない、やり直しが利かない◆９年生卒業時が目標で、進学受験が小学生にも影響を与え、ストレス高まる◆学力第一で、競争原理から落ちこぼれを多く生み出す◆９年間の目指す子ども像が固定され、個性や特徴のある子どもが伸
び伸びと成長できない◆学校が「よい子、できる子、がんばる子の競争社会」になって、子どもの本音を十分にくみ取れない、教職員が打合せに時間がかかる、学校が子どもの安全・安心な場所ではなくなる◆高校進学では「高１ギャップ」が新たな問題
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小学校と中学校の教育文化の違い

20つくば市は５校目以降つくらない•••茨城県つくば市では、４つの義務教育学校を実施したが、2019年当時の門脇厚司教育長（筑波大学名誉教授・庄内町狩川出身）は、検証委員会を立ち上げ、調査報告書。
「中１問題」が解消してきているが、新たに「小６問題」が顕在化してきている。それは、たとえば小学校高学年における中学校生活への期待度の低下にみられる。児童生徒の発達過程において、何らかのステップアップの機会を設けておくことは重要。
門脇厚司教育長「５校目以降はつくらない。すでにある４校の義務教育学校については、これらはできるだけ小学部と中学部の分離を意識した学校運営をやりたい」
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中１ギャップと不登校について「中 1 ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない。
「中 1 ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。
多くの問題が顕在化するのは中学校段階からだとしても、実は小学校段階から問題が始まっている場合が少なくありません。
－文部科学省の国立教育政策研究所の生徒指導リーフ「中１ギャップの真実」平成 27 年
3月

22小中学校種別の不登校児童生徒数の推移（単位：人）

年度
30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度
増減
不登校児童数
162630385113
鶴岡市
1,000人あたり
2.6
4.4
5.2
6.8
9.2
2.4
小
不登校児童数
249
278
344
428
685257
学 山形県
1,000人あたり
4.7
5.3
6.7
8.6
14.0
5.4
校
不登校児童数
44,841 53,350 63,350 81,498 105,112 23,614
全国
1,000人あたり
7.0
8.3
10.0
13.0
17.0
4.0
不登校児童数
76
97
98
119
140
21
鶴岡市
1,000人あたり
23.6
30.2
30.8
38.0
46.5
8.5
中
不登校生徒数
861875
882
1,126
1,388
262
学 山形県
1,000人あたり
30.1
31.2
31.9
41.1
51.9
10.8
校
不登校生徒数
119,687 127,922 132,777 163,442 193,936 30,494
全国
1,000人あたり
36.5
39.4
40.9
50.0
59.8
9.8
資料：山形県教育局『令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果について』（令和５年10月５日）に、鶴岡市教育委員会学校教育課からの聴き取りを加えた。
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「10歳の壁」
小学校では、「９歳、10歳の壁」「小４、小５の峠」がある。
この年頃は、思春期前の「第二次性徴」で、心身両面の大きな揺らぎがあり、自己意識が芽生え、自尊心も高まる。
考える力も、具体から抽象へ、論理的思考をするようになり、未来と現在を結びつけて時間軸で考えるなど、急成長。
放っておくだけでは育ちにくいこの年頃に、「社会性」を育てられるかが、カギ。
※参考・渡辺弥生『子どもの「10歳の壁」とは何か？』光文社新書
小学校と中学校を区分することの発達的意義は、小学校に於いて児童期の発達を明確化するという点にある。

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鶴岡市の子ども数の推移を考える人◆厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、「地域別将来推計人口」を公表◆０～14歳の子どもの人口では、鶴岡市は２０２０年の１万３４４１人から、50年までには６１４７人(45・７％）に、半分以上も減る推計◆今の「歪み」を、早急に是正しなければならないことを、警告◆社人研は、数十年は厳しい「人口減少モメンタ
ム」の時代が続くと予測◆令和４年の合計特殊出生率は１・26で、前年の１・30より低下し、過去最低◆「人口置換水準」は、２・07（２＋男児の偏り５％＋女性の出産年齢までの死亡率２％）

14,000鶴岡市の0～14歳の子ども数 推移の推計
13,441

12,00011,3299,580

10,000

8,381
8,000

7,648
6,938

6,000

6,147

4,000

2,000
0

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

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少子化にアクセルを踏んではならない◆５年前の前回調査時（18年）の数値を比較。三川町だけが改善し、鶴岡市は減少傾向が進み「歪み」が改善されていない。
◆鶴岡市の「歪み」の最大の要因は、複式学級の解消を目的に、学校統廃合を一気に進めたこと。
◆学校統廃合で通学に不便になった所に、子どもはいなくなる。
◆長期にわたって人口減少と少子化が進む社会にあって、少子化にアクセルを踏む施策は、絶対に取ってはならない。

0～14歳の人口推計（2018年推計との比較）
2015年

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
2023年推計
13,441 11,329 9,580 8,381 7,648 6,938 6,147
鶴岡市
2018年推計 15,378 13,666 11,981 10,633 9,371 8,296 7,276
2023年推計
10,3138,525 7,128 6,142 5,571 4,972 4,276
酒田市
2018年推計 12,168 10,552
9,249 8,273 7,330 6,520 5,756
2023年推計
994
948
889
800
760
712
660
三川町
2018年推計
1,009
988
938
846
758
685
608
2023年推計
2,167
1,735 1,413 1,155 1,014
878
752
庄内町
2018年推計
2,518
2,164
1,876 1,664 1,467 1,304 1,154
2023年推計
1,210990
807
644545465
396
遊佐町
2018年推計
1,400
1,174
997
852
724
615
517
国立社会保障・人口問題研究所 2018年・2023年公表データから抜粋

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義務教育学校のメリット◆財政的な優遇措置。2016年「義務教育諸学校等の建設費の国庫負担に関する法律」改正で、義務教育学校の校舎建設費の2分の1が国庫負担。
過疎指定自治体（鶴岡市）は、過疎債(教育文化施設)も適用。過疎債
は充当率100％、70％が交付税措置◆複数の小学校と1つの中学校をまとめれば、学校維持管理費を半減できる◆教職員定数の削減。校長1人に教職員集団1。ただし教員加配がある。
◆小規模特認校の認定を受けて、特色や特別な学校をアピールして、周辺から児童生徒を集める例がある
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結 論◆小中一貫教育は、教育学的にも、発達心理学的にも、説明がつかない◆県内も全国でも、急激な少子化と財政問題を理由に、小中一貫校が次々とつくられている。日本の教育はどうなるのか？
◆鶴岡市も同様に、学校統廃合で、教育予算を削減する自治体となるなら、子育て世代から鶴岡市は選ばれない。
◆鶴岡市は教育予算を削らない、学校統廃合は行わない、地域に根ざす学校教育の充実、少人数学級なら、４人グループの「学びの共同体」や、オランダのイエナプラン教育（複々式学級）の導入など、一人ひとりの多様な個性の尊重、そして、給食は理想の自校直営方式に転換し、給食発祥の地の誇りを持って、日本一おいしい給食を目指し、子育て世代に選ばれるまちにすべきだ。
★教育基本法第１条（教育の目的）「教育は、人格の完成を目指し、～心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」～教育基本法に「学力第一」はない。心と身体は、地域に根ざした豊富な体験学習と学校給食が、最も大切。
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