「平成２１年度事業報告」
１．平成２１年度の事業概要（事業活動の三本柱）〔１〕社会福祉事業は、平成１１年度に立ち上げて本年度で１１年目を迎え、その先駆性と独自性により大きな社会的役割を果たしてきた「ＮＰＯ法人の設立支援」を暫時縮小し、前年度に引き続き福祉系ＮＰＯの「基盤強化資金助成」を過去の助成先を対象に実施しました。
〔２〕福祉諸科学事業は、損保ジャパンとの連携により、「保険業法に関する研究会」を継続する一方、損保ジャパン総合研究所との連携により、「ディジーズ・マネジメント政策課題研究会」を継続実施すると共に、新たに「福祉マネジメント研究会」を立ち上げました。
〔３〕社会福祉文献表彰は１１年目を迎え、社会福祉分野の学者、研究者の研究意欲を促進する一助となるべく、広報の充実に努めるとともに、受賞者記念講演会と合わせて、東北アジアの福祉社会を考えるシンポジウムを開催しました。
（広報活動）
当財団はその活動を広く一般に公開するため特に広報活動に力を入れ、公募助成事業やその結果を全国の新聞社にニュースリリースするほか、「財団ニュース」の発行、各種の取材に積極的に応じるなど力を入れてまいりました。また、損保ジャパン社内インターネット（Ｊライン）にニュースを掲載しグループ内広報にも注力してまいりました。
最有力な広報手段としての当財団ホームページは、ますます重要な役割を果たしてきており、本年度は、ホームページのリニューアルと財団叢書のデジタルアーカイブ化他を実施しました。その結果、ホームページ上で、損保ジャパン社内報の財団関係の掲載記事の抜粋、過去の財団ニュース、及び財団叢書７５号までをPDFファイルで公開いたしました。これにより、損保ジャパングループはもとより広く社会一般への広報の強化が図られると共に、保険学、社会福祉学の研究者への大きな支援となると思われます。
（対外活動）
本来事業のほかに従来から業界活動・対外活動に積極的に取り組んできていますが、専務理事が(社)国際社会福祉協議会日本国委員会の理事、(財)日本障害者リハビリテーション協会、(公財)助成財団センター、(社福)東京都社会福祉協議会の評議員、また、(公財)公益法人協会の監事に就任するほか、日本保険学会、日本社会福祉学会、日本地域福祉学会等の学会行事、障害者団体やＮＰＯ関係の各種会合・大会に参加すると共に、ＮＰＯ支援財団研究会にも主要メンバーとして積極的に参加してまいりました。これらの対外活動は、損保ジャパンのＣＳＲ活動の一端を担うと同時に各種情報やノウハウ収集、ネットワークの拡大により財団運営に活かされてきております。
（公益法人制度改革への対応）
去る平成２０年１２月１日に公益法人制度改革関連３法が施行され、現行の財団法人は、施行後５年を経過する日内に（平成２５年１１月３０日までに）、公益財団法人、もしくは一般財団法人に移行することが規定されています。公益認定等委員会からは、公益認定等ガイドライン等が出されています。実務レベルにおいては、まだ詰めるべき点が残されており、事例により、その都度解決が図られているのが現状です。当財団においては、先行して認定公益法人を申請した財団法1

人の申請状況等を注視し、関連情報を十分に収集・検討して、的確なスケジュールでの申請を予定しております。
平成２１年度の事業のあらましは以下の通りです。

２．社会福祉事業
（１） ＮＰＯ法人設立資金助成（予算：9,000,000円 実績：9,000,000円）
ＮＰＯ法人設立資金助成は１１年目を迎え、全国から１２３件(前年度８２件)の申し込みを受け付け、６月１８日開催の選考委員会で、３０団体に対し各３０万円、総額９００万円の助成を決定しました。（助成先は資料１参照）
本年度の主な特徴としては、昨年度と同様、今年度も事業開始まもない新設団体からの応募割合が増える一方、小規模作業所からの応募が減少し、生活支援や余暇支援、就労支援を主な事業とする団体からの応募が増えていることが挙げられます。
贈呈式は、全国の贈呈先の対象地区で開催され、首都圏地区は７月２８日に損保ジャパン本社ビル４３階において開催しました。
ＮＰＯ法人の設立・運営に関しては、単なる助成事業だけにとどまらず、以下の支援事業を行っています。
①ＮＰＯ向けの手引き書の配付を継続実施「ＮＰＯの活動資金確保の手引き」「特定非営利活動法人設立の手引き」「特定非営利活動法人運営実務の手引き」の３部作は、これまでに全国のＮＰＯを中心とする団体等へ配布しています。
②ＮＰＯ支援財団研究会への参加、地区ＮＰＯや関連団体との意見交換の実施③既助成先ＮＰＯ法人との意見交換、地区ＮＰＯ支援センターとの意見交換の実施（２）ＮＰＯ組織強化資金助成（予算：12,000,000円 実績：11,960,000円）①ＮＰＯ基盤強化資金助成
前年度に引き続き、福祉系ＮＰＯ団体の「基盤強化資金助成」の事業を実施し、当財団の平成１１年度から１９年度の助成先４６９団体を対象に募集案内を郵送し、全国２６都道府県から６２件の応募を受け付けました。
１２月１１日開催の選考委員会において、助成先１２団体を決定しました。
（助成先は資料２－１参照）②株式会社損害保険ジャパンの社員有志による「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」指定の寄付
株式会社損害保険ジャパンの社員有志の毎月の給与から集められる「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」指定の寄付として、平成２２年３月に福祉系の８団体へ合計１２０万円の助成を行いました。（助成先は資料２－２参照）（３）自動車購入費助成（予算：10,000,000円

実績：10,610,000円）

応募倍率が非常に高くなるため、昨年度は対象地区を「東日本地区」に限定した関係から、今年度は対象地区を「西日本地区」に限定し、募集いた

2しました。応募総数は５２件(前回東日本地区４５件)となり、１０月１６日に開催の選考委員会において、１２団体に対し総額１，０６１万円の助成を決定しました。（助成先は資料３参照）
本助成の特徴は、小規模ながら地域に密着した活動を着実に実施しており、他団体から助成を受けにくい団体を特に対象としています。
贈呈式は、該当の損保ジャパン９支店において開催されました。

（４）会議会合・国際交流費助成（予算：5,000,000円 実績：4,000,000円）
会議会合・国際交流費については、４件４００万円の助成を決定しました。
助成先は次の通りです。
①「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」代表 小川 榮一『障害者の権利条約推進 全国キャンペーン』に関わる会議会合費助成 ２００万円
日本の障害者団体の連合組織である「日本障害フォーラム（ＪＤＦ：JapanDisability Forum）」は、２００６年１２月１３日、国連にて採択された「障害者の権利条約」を日本で批准するプロセスに際して、障害者団体をはじめとする市民の立場から、全国の障害者・関係者・一般市民に条約の主旨を周知するとともに、草の根レベルでの障害者の権利擁護を活性化することを目的とする全国キャンペーンを実施しています。
「障害者の権利条約」は今後の日本の障害者施策に大きな影響を与えるものであり、わが国の高齢化の状況を考えれば、単に障害者だけの問題ではなく国民全体の問題として取り組むべきものであることから、当財団では「障害者の権利条約」の採択に向けたＪＤＦの取り組みを支援してまいりました。
引き続き、条約の批准に向けた活動を支援するものとして、ＪＤＦが取り組む会議会合費助成を６月１８日の選考委員会で決定しました。

②財団法人 現代人形劇センター 理事長 森元 勝人『全国のろう学校における人形劇による防災教育の実施事業』に関わる会議会合費助成 ５０万円
阪神・淡路大震災以来、度重なる災害時にろう者が情報から取り残され、迅速な避難が取れなかったという事例が多く報告されています。そこで、ろう者との共同で活動するデフ・パペットシアター・ひとみが、防災教育で定評のある「稲むらの火」を題材に、全国のろう学校を３年間で巡回し、人形劇を通じ子どもたちに地震・津波の正しい知識（災害時にどう対処したらよいか）を伝える事業を展開しています。
前年度に引き続き、当財団の事業目的の一つである障害者福祉活動団体への支援に沿う取り組みとの理解の下に、本活動に対して、会議会合費助成を６月１８日の選考委員会で決定しました。ろう者への正しい地震・津波の防災教育が、災害時の対応をよりスムーズにし、ろう者の被害を最小限に抑えることが期待されます。
③シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表 林 泰義
『ＮＰＯ法人の信頼性を高めるための、ＮＰＯによるＮＰＯ法人の会計基準

3

策定会議』に関わる会議会合費助成 １００万円
ＮＰＯ法人の６割を占める、保健・医療または福祉の増進を図るＮＰＯ法
人に寄せられている社会的期待は大きく、その期待に応えるため、信頼性アカウンタビリティの向上が極めて重要な課題となっています。しかし、ＮＰＯ法人は当初より会計基準が定められていないため、障害者自立支援事業や介護保険事業を行う場合、国からの保険料受領までのつなぎ資金の調達が必要にも拘わらず、融資などを受ける際、経営実績を示す信頼性のある財務諸表を作成できないことから、融資が受けにくく、つなぎ資金不足のリスクに常に晒されています。福祉サービスを提供するＮＰＯが事業を行う上で、利用者や地域からの信頼性を高めるためには会計基準の策定が急務であり、ＮＰＯが主体となってＮＰＯ法人のあるべき会計基準策定会議を実施するものです。ＮＰＯの会計税務に詳しい専門家やステークホルダーから構成される「ＮＰＯ法人会計基準策定委員会」（メンバー２３名）が作成する会計基準案を、ＮＰＯ法人会計基準のユーザー（会計基準協議団体４２団体）が検討する会議です。
当財団は本活動に対して、障害者福祉活動団体への支援に沿う取り組みとの理解の下に、会議会合費助成を７月１６日の選考委員会で決定しました。

④ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 代表 大橋 謙策『日本におけるソーシャルワーカーの社会的評価の引き上げを目指し、研究・提言のための向上集会 ＜7･20ソーシャルワーカーデー中央集会＞』に関わる国際交流費助成
５０万円
ソーシャルワーカー資格は国家資格に規定されているにも拘わらず、社会一般の認知度は極めて低い現状であり、ソーシャルワーカーの地位向上は今日の社会情勢から緊急性の高いものと考えられます。国際ソーシャルワーカー連盟は７月２０日を「ソーシャルワーカーの日」と定め、本年その同日に、ソーシャルワーカーの社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的に、会議を開催しました。同会議は、福祉系大学の経営者会議と（社）日本社会福祉教育学校連盟を軸とした理事長・学長により実施されるとともに、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会１７団体により中央集会が開催され、メッセージが採択されました。また、全国知事、市町村宛約２００箇所、全国社会福祉協議会、全国福祉系高等学校等にポスターの啓蒙配布等を実施しています。
当財団は本活動に対して、障害者福祉活動団体への支援に沿う取り組みとの理解の下に、本活動に対して、会議会合費助成を７月１６日の選考委員会で決定しました。

（５）財団助成活動の海外展開についての調査（予算：1,000,000円 実績：573,267円）
平成２２年度から開始予定の海外を対象とした社会福祉助成事業及び福祉諸科学事業のための現地調査を実施しました。平成２１年１２月１日から１２月５日までインドネシア、シンガポールに、また平成２２年１月１８日から２０日まで中国の大連、上海に、専務理事が出張し、社会福祉団体を視察
4

するとともに、現地損保ジャパン社員をはじめとした現地関係者と、当財団の活動目的である社会福祉に関する取り組みや社会福祉・社会保険及び損害保険等に関する学術研究振興に係わる、現地での取組について会議開催等、調査を実施しました。
（６）地域災害等緊急対策助成
本年度は対象がなく、地域災害等緊急対策助成はありませんでした。

３．福祉諸科学事業（１）研究助成（予算：2,000,000円 実績：0円）
本年度は推薦がなく、研究助成はありませんでした。
（２）研究会（予算：7,500,000円―講演会と合算― 実績：5,557,176円）
本年度は次の通り、３研究会について、株式会社損保ジャパン総合研究所、株式会社損害保険ジャパン文書法務部と連携を緊密にして運営してまいりました。
①ディジーズ・マネジメント政策課題研究会
主査：田中 滋（慶應義塾大学大学院教授）②保険業法に関する研究会主査：山下友信（東京大学大学院教授）③福祉マネジメント研究会
主査：大橋謙策（日本社会事業大学学長）（３）刊行物（予算：3,000,000円 実績：2,931,345円）
本年度の財団叢書等の発行は次の通りです。
①「第１０回損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録」 財団叢書No.７６の発刊②損保ジャパン記念財団賞１０周年を記念し、これまでの学術的成果を取りまとめ、社会福祉学の発展に資するため、改めて第１回から第１０回までの受賞者記念講演録（第７回以降は受賞者記念講演会・シンポジウム講演録）合本を発刊いたしました。

４．損保ジャパン記念財団賞（予算：9,000,000円 実績：9,313,410円）（１）平成２０年度受賞者による記念講演会の開催
第１０回損保ジャパン記念財団賞受賞者による記念講演会と、受賞者を始め、社会福祉の分野で活躍している中国や韓国の研究者を講師としたシンポジウ
ムを、７月１１日に約１２０名の参加を得て、虎ノ門パストラルホテルで開催しました。
この講演会は、受賞者に研究発表の場を提供するだけではなく、人材育成の一助として講演会終了後、審査委員や顧問の先生方と講演会に参加した若手研究者との交流会を開催しています。また、開催に当たっては大学院生に協力を得、運営にも参画してもらっています。
「第１０回損保ジャパン記念財団賞」受賞者記念講演会・シンポジウム（虎ノ門パストラルホテル）①損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演会
5

受賞著書

『帝国日本の植民地社会事業政策研究 －台湾・朝鮮－』
中京大学現代社会学部教授 大友 昌子 氏

②シンポジウム『東北アジアにおける「社会事業の近代化」と日本の「帝国主義」』
コーディネーター：大橋 謙策氏
日本社会事業大学学長・日本社会福祉教育学校連盟会長
パ ネ リ ス ト:
大友 昌子氏
中京大学現代社会学部教授
沈潔 氏
浦和大学総合福祉学部教授
徐明仿氏
八戸工業大学感性デザイン学部講師
朴貞蘭氏
韓国 仁済大学校人文社会科学大学副教授（２）平成２１年度「損保ジャパン記念財団賞」の実施
平成２１年度の第１１回損保ジャパン記念財団賞は、前年度と同様に指定推薦者からの推薦を９月末で締め切り、最終的に著書部門２２編、論文部門で。
１２編が推薦されました。（推薦著書・論文は資料４）
審査委員会は、平成２１年１０月４日(日)、平成２１年１２月１９日（土）、平成２２年１月１１日（月・祝）の３回にわたり、当財団会議室にて開催されました。１月１１日の最終審査委員会で、著書部門は『チャリティとイギリス近代』京都大学大学院文学研究科准教授 金澤周作氏が授賞の候補として推薦され、１月２８日開催の臨時理事会で決定しました。
なお、論文部門は財団賞候補として推薦されたものはありませんでした。
贈呈式は３月１５日に損害保険ジャパン本社４３階にて、厚生労働副大臣の祝辞をはじめ、学会･出版社･マスコミ・財団・損保ジャパン等の関係者約９０人の出席を得て、開催しました。
表彰内容は以下の通り。
著書部門： 賞状 記念品 研究・出版助成金 １００万円
また、受賞した著書の出版社である京都大学学術出版会に対し、感謝状及び記念品を贈呈しました。
なお、受賞者による記念講演開は７月１０日にグランドアーク半蔵門で開催し、合わせて社会福祉に関係の皆様にパネリストとしてご参加いただくシンポジウムを開催する予定です。

５．役員等に関する事項
川井健評議員から、平成２２年２月１７日付をもって評議員を辞任したい旨の申し出がありましたので､ご報告いたします。
倉澤康一郎評議員におかれましては、平成２１年１０月１３日にご逝去されましたので、謹んでご報告いたします。

6６．その他の報告事項
平成２１年度第１回通常理事会・評議員会で議決いたただいた理事会第２号議案・評議員会第２号議案に基づく寄附行為の変更については、平成２１年９月９日付けで厚生労働大臣の認可を取得し、平成２１年９月１４日付けで登記を完了しました。
平成２１年１１月２５日付けで、公益法人の内部留保金のガイドライン（平成８年閣議申し合わせ）遵守に関する指導が、行政庁を通じて全公益法人に対してありました。当財団では、行政庁の指導に従い、平成２２年１月２８日付臨時理事会での議決を経て、平成２２年２月１日付で公益事業基金規程を新設し、運用財産から１８００万円を拠出し、公益事業基金を創設しました。

7