日本アルコール関連問題学会ニュースレター No. 3
2005 年 3 月 発行

通院公費負担制度の見直しで、アルコール依存症、薬物依存は対象外に
広兼医院

広兼 明

今、精神保健福祉法の改正が、社会保障審議会障害者部会のそこでは、従来の精神障害者通院公費負担制度の見直しが、グランドデザインに基づき進められている。政府は既に、平成利用者の応益的な負担を基本とし、 社会的自立のためには、

17 年 2 月 10 日 身体・知的・精神の障害福祉サービスの一元一定の負担感を持つことも必要である とされ、利用者世帯の化と、施設での食費の自己負担化を柱とする障害者自立支援法

所得により、新制度の対象を、負担能力の乏しい者、重度障害案 と、障害者雇用促進法の改正案を閣議決定し、今国会に提のため長期療養により継続的な費用負担が発生するものに重出する。

点化する改正案となっている。
表 1. 原則として 1 割負担、4 つの所得区分により、負担上限額を設定
区 分①一定所得以下

月額負担上限額
生活保護0円

市町村民税非課税②一定所得（所得税額 30 万）以上2,500 円 or 5,000 円給付の対象外（医療保険適用）③重度かつ継続

5,000 円 or 10,000 円④その他のもの不明

問題は、表 1 の③、重度かつ継続の疾病症状から対象となるションや社会参加の促進を目的とした改正の陰で、再び、アル者に、精神では、統合失調症、躁うつ病（狭義）、難知性てん

コール依存症、薬物依存が前回の第 5 条改正以前の 精神障害

かんの 3 疾患に限定され、アルコール依存症、薬物依存症は、者の中でのさらなる偏見 に立ち戻る改正に危惧と怒りを禁じ改正自立支援医療の対象から除外されている。

えない。

一方、わが国の精神保健福祉（平成 15 年度版）によると、

本学会は 20 数年にわたるアルコール関連問題への取り込み大量飲酒者推計 227 万人、アルコール精神病、アルコール依存の中で、アルコール依存症の通院医療を初めて可能にし、生活症者など患者数推計 2 万人とされている。昨年発表のアルコーの場での早期対応を普及実践につとめてきた。

ル依存症者推計 84 万人と一歩さがってすら、その受療率は、アルコール、薬物依存は、本人はもとより、家族、職場、地統合失調症等に比し著しく低い。現行精神保健福祉法第 5 条で域社会をまきこみ、重度かつ継続した負担を強いる。断酒会、は、精神障害者の定義を 精神分裂病、精神作用物質による急AA、NA、ダルク等自助努力と相まって、自立支援医療の一層性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質そのほかの精神疾の充実が必要とされている現在、改正の名のもとでの逆行に、患を有するもの と平成 11 年改定している。ノーマライゼー

強く再検討を促すものである。

アルコール医療と触法関連問題
肥前精神医療センター 村上 優
1. 医療観察法の概要と対象者耗弱となる機会はなく、ましてや重大な他害行為(殺人・放火・

平成 17 年度より「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行強姦・強盗・傷害)を犯したものは原則的には司法ルートで処遇った者の医療及び観察に関する法律」が施行され、国立系の 8されてきた。この動きは新法によっても変化はないと考えられ施設(花巻・下総・武蔵・北陸・東尾張・松籟荘・賀茂・肥前)る。しかし重篤な精神障害にアルコール依存を合併しているなが初年度に指定されて 1 病棟 30 床の重厚な医療システムの準ど重複障害にある者は状態により新法の対象となる。従来、こ備が始っている。これまでもアルコール依存症者が心神喪失・れらは治療や処遇に抵抗性のものが少なくなかったが、新法による治療が直ちに効果を持つとは考えにくい。治療反応性が乏存という疾病との認識も必要であり、司法的な処遇と同時に医しければ新法の対象者となるかは疑問であり、少なくとも長期療・保健・福祉・市民的な観点よりの再構成が必要である。司に渡って収容だけするのでは「社会復帰を促進する」という法法的な処遇より、例えば執行猶予などで刑罰を実行からそらし律の主旨とは異なると指摘されている。ていくことをダイバージョンと称する。近年はダイバージョン

2. 現在はどうなっているのかの方法に関心がもたれ新法もその１型ともいえるが、もっと身現行ではアルコール依存との重複障害で他害行為を犯した

近に考えるべきことが飲酒運転事故での執行猶予や安全教室、者は一般精神病院で処遇を受けるか、刑に服して通常の刑務所交通刑務所の仮出所にある。その期間や機会にどのような教育か、そこで不適応を起こし医療刑務所にて処遇されるかである。

や指導、時には治療や自助グループの市民的な支援を受けたかアルコール依存専門病棟での治療のプログラムを受ける機会などは検討されることはない。米国におけるアルコールや薬物は少ないと予想される。薬物依存ほど問題行動の重篤さは深刻の影響下での運転を規制する DUI（driving under influence）制度

ではない場合が多いにしても、一般精神病棟では処遇に困難をのあり様は、それで検挙されたものがＡＡやカウンセリングを伴うとの意見は強い。

受けることにより罰をダイバートされるシステムを含んでい

3. 犯罪としての飲酒運転とダイバージョンる。アルコール関連問題の早期介入の機会になっており、わが反復する飲酒運転や飲酒運転での事故、特に人身事故は刑事事件として処遇される。飲酒運転そのものが犯罪行為と認識す国でも一律から個別処遇へそろそろ考える時期に来ているだろう。

ることが重要であるが、これらを繰り返すものはアルコール依第 26 回学会を振り返って
西山クリニック
平成 16 年 7 月 9 日と 10 日に名古屋市のおいて第 26 回日本アルコール関連問題学会が開催されました。参加いただいた約
1 年前から、岐阜県・静岡県・愛知県の精神保健福祉センター・

第 26 回日本アルコール関連問題学会収支決算書（収 入 の 部）
区

分

金 額

保健所・福祉事務所・大学・医療機関・作業所などから約 50

学会参加費（一般）

名の運営委員を募り、準備しました。勤務が終わってから運営学会参加費（学生）委員会に集まり、意見を出し合い、テーマや講師を決め、依頼懇親会参加費
助成金¥200.000

協賛金¥1.240.000状を作成し発送するといった作業を積み重ねました。
当日は北海道から沖縄まで約 600 名の医療関係者のみならず医療関係以外の方々の参加を得ることができました。今回は、公募とポスターセッションという初めての試みがあり、運営委員会としてとまどうことが多々ありましたし、参加の方々にご迷惑をかけたこともありましたが、成功裏におわり、ほっとしています。それにしても、アルコールに関連する問題が、多岐

備考¥3.955.000

565 名×¥7000¥34.000

17 名×¥2000¥1.888.000

236 名×¥8000

広告料¥570.000

合計¥7.887.000

社団法人アルコール健康医学協会（支 出 の 部）分

金 額

た 2 日間（準備期間を含めると 1 年間）でした。また、様々な国際会議場使用料¥1.273.200

機関と人の連携と協力が不可欠なのだということの再確認の国際会議場設備費¥186.130

連続でもありました。

印刷費¥1.658.601

東海地区には、まだアルコール関連問題学会の地方会のようJTB 手数料¥223.440

なアルコール関連問題研究会がありません。今回の開催を契機

講師等諸費¥696.335にそのような会ができればと考えています。

懇親会費¥1.620.389

食費¥154.237にわたり、複雑な様相を呈していることを、あらためて実感し

西山 仁

区

備考

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･抄録集･封筒代等

旅費等
運営ｽﾀｯﾌ昼食・来賓ｺｰﾋｰ・講師水代

通信費¥704.256

郵送代等

事務局費

¥802.393

事務備品・運搬費・看板代・ｺﾋﾟｰ代等

その他の経費¥568.019

合計¥7.887.000

運営スタッフ交通費等

平成 16 年度理事会議事録より
1. 本年 6 月現在、会員数は 562 名であり、対前年比 35 名の増(関西)；藤田実、藤本明、山本道也(中国四国)
変更：鈴木由美子→松坂利之(職能評議員)；内海剛聡(中国四加である。

国評議員)→普通会員へ
退会：谷直介(関西)；近藤直司(関東甲信越)；鈴木節夫(東海2. 編集委員会より
1)北陸)；山浦賢治(九州)学会のポスター演題のなかで優れたものを座長に推薦してもらい、論文として学会誌に掲載する。その際、著者は

6. 今年度より普通会員の年会費が 3,000 円となったのを受けて、すべて学会員となってもらう。
2)

雑誌の販売価格も 1 冊 3,000 円とする。

雑誌編集に際し、白紙の部分を少なくしてスリムにした。
雑誌の編集に関する意見を歓迎する。

7. 飲酒運転に対する対策
3. 要望書の提出
1)1)の予防対策を考えていく旨の報告があった。の酒類販売中止とホーム上の禁酒対策を求める要望書」を提出した。
2)

関西ブロックを中心に一般人口およびアルコール依存症人口における飲酒運転の実態調査を実施するとともに、そア連協、ASK 等との連盟で国土交通省へ「通勤線ホームで2)

アメリカで交通違反をした人は帰国後一定の教育指導を昨年度、社会保険診療報酬改定に際し、アルコール依存症受けなければならないが、この受け入れについて当学会での治療加算に関する要望書を提出した。しかし、この意見もシステム化できないかという提案があり、総務・将来検は改定に反映されなかったが、引き続き努力する。

討委員会で議論することになった。

4. 第 27 回日本アルコール関連問題学会は平成 17 年 7 月 1 日

8. 若者の飲酒問題について（金）〜2 日（土）東京ロイヤルパークホテルで開催する。

中高生や大学生の飲酒問題が深刻化している事態をうけ、学テーマは「アルコール依存症分野の多面的アプローチとは何会として取り組む必要があるのではないか、という提案がなか」の予定。

され、総務・将来検討委員会で議論することになった。

第 28 回大会は東北ブロックが担当し、仙台で開催の予定。
9. ホームページ
5. 新評議員：梶浦章弘(北海道)；米山奈奈子(東北)；加藤眞三、新貝憲利(関東甲信越)；太田龍朗、竹内浩(東海北陸)；坂本満

学会のホームページ作成に関する提案がなされ、総務・将来検討委員会で議論することになった。

第 3 回総務・将来検討委員会議事録より
平成 16 年度理事会からの宿題施するなど、すでに関西ブロックが行動を開始していると聞いているので、関西ブロックとこの件に関しては連絡を1. 学会ホームページ立ち上げについてとる。

2005 年１月末までに、樋口が中心となって、テストサイトを立ち上げる。
2. 深刻化する若者の飲酒問題について学会としてどうするか「この問題に関する分科会を何年か継続して、学会のプロ第１回委員会からの宿題
4. 飲酒・薬物に関係した社会問題に対する学会としての迅速な対応についてグラムに盛り込んでもらう」、「学会内にプロジェクトチー学会をアピールする意味においてもこの問題は重要であムを作り、継続的に取り組んでもらう」等の意見が出たが、る。本委員会の一部に広報小委員会を作り、上記社会問題次回の委員会でさらに討議を継続することにした。

等に関して、学会として声明等の対応をしていく。

3. 外国で飲酒による交通違反をした人に対する国内での教育システム化

5. 地域ブロック・職能ブロックの改変
学会の活性化を踏まえて、「職域」ブロックを新たに作る。

学会としてこの問題に取り組んでいく方向で考えていく。

対象は産業医、産業保健師、産業看護師、衛生管理者等と具体的な方法等については村上委員に検討していただく。

する。内容的には、生活習慣病やプライマリーケアー等にまた、わが国の飲酒運転に関する問題について、調査を実重点を置く。これらの点について来年の理事会に提案する。

6. 学会の運営について

当委員会の少なくとも１名を、毎年開催される学会の組織総務・将来検討委員会の意図が学会に反映されるように、委員に入れてもらうことを要望する。

第２７回日本アルコール関連問題学会
テーマ：依存症治療における多面的アプローチとはプログラム内容
１日目
特別講演Ⅰ：「依存症治療における多面的アプローチ Multi-disciplinary Approach とは」
Dr Steven Ey

South Coast Medical Center Director. M.D

特別講演Ⅱ：「依存症治療・ファミリーセラピストの立場から」
Reno Galassi M.F.C.C

South Coast Medical Center Family-therapist

ポスターセッション：公募３０題 （演題募集中・大会事務局にご連絡下さい）
２日目・分科会①「多面的アプローチはなぜ必要か？どうしたら可能か？」②「依存症は何を病む やまい”か？」③「保健所・保健センター・精神保健センターでのアルコール問題へのアプローチ」④「インターベンション場面における職種間の連携」⑤「アルコール依存症の予防活動の現状と課題」⑥「世代間連鎖と家族」⑦「地域ネットワークのポイントは何か」⑧「飲酒運転常習者への教育と介入」⑨「FAS」
ランチョン セミナー：「韓国における依存症治療の現状」◆ 日時：２００５年７月１日（金）・２日（土）◆ 場所：ロイヤルパークホテル 東京都日本橋蛎殻町２−１−１
連絡先：第２７回日本アルコール関連問題学会事務局〒１７５−００９１ 東京都板橋区三園１−１９−１
成増厚生病院付属 東京アルコール医療総合センター内
大 会 長 新貝憲利
事務局長 重黒木一
事務局 韮澤博一 片桐奈緒子 望月美智子℡ ０３−５９９８−００５１ Fax ０３−５９９８−００５４
E-mail al-kanren@mhcg.or.jp