令和４年度事業計画書
一般社団法人 日本中小型造船工業会

１．経営基盤対策事業（継続事業）（１）中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業①人材の確保育成
ア．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
造船業に関する授業を取り入れてもらえる小中高校を増やし、青少年に海や船への関心を深めてもらうとともに、地域住民に対しては、造船業が地域の経済と雇用に大きな役割を果たしていることを理解してもらう。ひいては、少子高齢化社会において、中小造船業の次代を担う人材確保に資することを目的とし、運輸局、自治体、商工会議所、教育委員会、関係団体、NPO 法人等と連携して実施する。
ａ．進水式、引渡式等の式典や造船所見学会、体験乗船会に小中高生を招待し、ものづくりの素晴らしさや魅力を理解してもらう。
ｂ．見学会の前後に日本船長協会や造船所、研究機関等の協力を得て、小中高校で出前講座を開催する。
ｃ．小中学校の総合学習等の時間を利用して、「海事産業ものづくり体験講座」を開設し、地域のものづくり産業（造船業）を体系的に学び、ものづくりの仕事の楽しさ、やりがいを伝えるとともに、理系離れを防ぎ、工業高校への進学意欲を高める。なお、
令和 4 年度は、上記講座で子供たちが実際に触って体感できる船舶設計プログラムシミュレータのプロトタイプを開発する。
イ．造船所における進水式見学会および海洋ごみ対策（日本財団助成事業）
ａ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!!
7 月を皮切りに日本全国の造船所等において、主に小中学生や地元住民を対象として、地域の特性に応じた造船所内での各種イベントや造船所見学会などを実施する
ことにより、海や船への関心や好奇心を喚起するとともに、楽しみながら造船産業の大切さを認識してもらう。
(a) 国土交通省及び関係各所の協力を得て、造船所見学会、進水式見学会、命名引渡式、体験乗船、海や船に関する講演等を実施する。
(b) 普段入ることができない造船所構内で各種イベントを開催し、児童や地域住民に地元造船業や船を身近に感じてもらう。
（催物例：模擬店・キッチンカー、各種ステージ、高所作業車体験、パネル展示、工作コーナー、児童参加型特別イ
ベントなど、いずれかを組み合わせて実施する。
）
ｂ．中小造船所の海ごみ削減アクション
プラスチック製品をはじめとする海ごみ削減に向けては、使用するひとりひとりの意識変化が重要であるため、「海ごみゼロウィークの全国一層清掃」への参加をはじめ、造船所従業員や小中学生など多くの人に海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促す取り組みを行う。
※ 上記ア及びイは、開催する造船所の設備や安全確保条件、開催時の天候等による内容変更の可能性、また、新型コロナウイルス感染症の状況により実施できない場合がある。

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ウ．中小造船業の先進技術対応能力向上（日本財団助成事業）
ａ．低・脱炭素船対応能力向上
2030 年に向けた低・脱炭素船の建造に対応するため、2 ヵ年計画で管理者、技術者、技能者及び操船者向けの研修事業を行う。初年度は、低・脱炭素船及び LNG燃料船建造のための基礎講習を行うとともに、LNG 燃料船用溶接施工技術テキス
トを作成する。
ｂ．アルミ等溶接技術者育成
令和 3 年度事業においてアルミ溶接技能者の育成及び技能向上を目的として溶接技能研修を実施した 10 社に対して、社内インストラクターの養成を図るための研修を行う。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により研修が未実施となっている 1 社に対して引き続き研修を行う。
ｃ．中小造船所の技術基盤向上
中小造船所における技術基盤の向上を図るため、設計能力向上、生産性向上等に資する研修に対して必要な助成を行う。
エ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
次代を担う技能者を養成するため、地域技能研修センター等で行われる新人研修及び専門技能研修（一部科目はオンラインにて実施）に対して日本海事協会からの支援を受け必要な助成を行う。
オ．造船技術者教育
大学や高校で造船を学んでいない新入社員等を対象に、働きながら造船に関する基礎的知識を修得できる登録講習（通信による添削指導及び面接指導）を開設する。また、
日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で、わが国の造船技術者の技術力向上を図ることを目的に造船技術者社会人教育（3 回の集中講義と通信教育）を開設する。
カ．高等学校機械・造船科（コース）への協力
機械・造船科（コース）を有する高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を高校と共同で実施する。
キ．人材開発支援助成金（厚生労働省助成制度）の活用促進
新卒者や若手労働者といった未経験労働者に対し、職務に関連した専門知識及び技能習得を目的とした人材育成訓練を行う場合、訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度である人材開発支援助成金の対象となる可能性があるため、同助成金の周知広報による活用促進を行い、必要に応じて申請に対するフォローアップを行う。
②労働安全衛生対策
ア．労働安全衛生対策
重大災害が発生した造船所の安全衛生への取り組み、設備や作業の方法の不備を改善し、再発を防止するため、随時、視察・安全点検を実施するとともに、休業災害の事例を調査分析し、中小型造船業界における類似災害の発生防止に努める。

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イ．全船安活動に参画
全国造船安全衛生対策推進本部に参画し、全国の中小型造船所を対象に安全衛生パトロールを実施するとともに、安全衛生に関するポスター及びカレンダーを配布、掲示することにより、安全衛生意識の向上を図り、労働災害発生の未然防止に努める。
ウ．安全専門家の派遣
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施する。
エ．HSE へのフォローアップ
2018～2020 年に実施した HSE 導入実証事業へのフォローアップを必要に応じて行う。
③中小型造船業における国際協調・協力の推進
ア． 海事展への出展
海外・国内で開催される海事展に出展し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを日本及び世界の船主に向けて発信する。
イ．国際化への対応
様々な機会をとらえて各国の海運造船関係者と意見交換を行い、中小型船の新規市場開拓を図る。
また、必要に応じて各国の造船技術及び競争力の要因を調査・分析し、中小型造船業の競争力強化等の支援策を検討する。
（２）中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業①調査研究
ア．経営分析
会員各社の経営分析を行い、経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とする。
イ．金融・税制調査
現行の金融・税制面での支援措置等について情報収集を行い、税制改正要望等金融・税制面に関して政府に対する働きかけを行う。
ウ．中小型造船業活性化
ａ．国際安全・環境規則の度重なる改正・強化、人材の確保難など中小型造船業が抱える経営課題について調査検討するとともに、必要に応じて、中小造船所の経営に資するため、時宜にかなったテーマを取り上げたセミナー、説明会等を開催する。
ｂ．業界全体の生産性向上のため、設計システムの一気通貫や鋼材などのサプライチェーンの新たなマネジメントについて検討を行う。
ｃ．2050 年カーボンニュートラルや内航船省人化、生産性向上などの課題に対処するため、異分野企業を交えたコンソーシアムを運営して、中小造船業としての中長期的なアクションプランを検討するとともに、このような課題解決に資する研究開発への支援を行う。

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ｄ．地方小型船舶工業会と共同で小型船造船業の活性化方策を検討する。
②技術開発・環境対策
ア．中小造船業への新しい設計工程管理手法の導入（日本財団助成事業／事業再延長）
設計及びエンジニアリング部門おける人材不足を解消するため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和 3 年度内に実施できず延期とした外国人を対象としたインターンシップを実施し、採用に繋げる。

イ．AI 活用による短納期船の設計期間短縮手法の開発（日本財団助成事業）
短納期船に対応するため設計期間の短縮を図ることを目的として、AI を活用し適切な設計工程を作成する AI 設計期間管理システムを構築する。また、AI 教師データを作成できるよう、AI 専門家による座学講習と実践フォローを行う。
ウ．技術の向上ａ．塗装作業の効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策、IMO 基準及び ISO規格等について調査研究及び意見交換を行う。
ｂ．船内騒音対策を講ずるため、騒音計機材の貸出等フォローアップを行う。
ｃ．生産性向上を図るため、各社生産管理に関する取組の報告や意見交換等を行う。
ｄ．その他、上記以外の会員の要望に基づいて技術向上のための事業を行う。
エ．海洋開発産業振興事業
我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に向け、必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実現等、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、海洋開発産業の共通的な基盤を整備する事業を実施する。なお、本事業は、海洋開発産業振興基金を取り崩して実施する。
オ．地球温暖化対策等の推進
温暖化対策に貢献していくため、経団連のカーボンニュートラル行動計画に参画しており、同計画への対応検討を行いつつ、中小型造船業における電力及び化石燃料の使用量削減に取り組む。また、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）に基づく届出書の作成代行を行う。
③情報・意見交換
ア．日本海事協会との意見交換
安全で環境に優しい船舶の建造、検査の効率的な実施に寄与することを目的に、日本海事協会幹部と当会会員の経営者との間で、業界動向や検査に関わる諸問題等について意見交換を行う。
イ．鉄道・運輸機構との意見交換
内航船の建造需要動向等について鉄道建設・運輸施設整備支援機構と意見交換を行い、老朽不経済船の代替建造促進を図る。

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ウ．日本舶用工業会との意見交換
日本舶用工業会と当会の両業界に共通の課題等について情報交換・意見交換を行い、造船及び舶用業界の協力、協調関係の強化を図る。
エ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの運営
当会の活動状況、造船業の現状、造船業の経営に必要な法令及び規則、統計資料、技術情報等を広く公開し、中小造船業に対する理解を深める。また、様々な機会を捉えて、事業で開発あるいは作成した各種成果物の普及を図る。
※ 上記ア～ウについては、新型コロナウイルス感染症の状況を判断の上、実施を決める。

２．その他の事業（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会海外協力事業）
シンガポール、ロンドンの 2 カ所の海外事務所において、各国における造船・海運の現状、動向等に関する情報を収集し、オンラインセミナー、会報等を通じて広く周知するとともに、造船分野における国際交流の推進、技術協力の促進等を図る。

３．法人会計（１）理事会・総会・委員会等の開催
定期的に開催する理事会、総会のほか、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催し、会の円滑な運営を図るとともに、諸事業を推進する。
（２）労務対策
会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行う。
（３）ＰＬ対策
製造物責任に対する中小造船業の取り組み支援の一環として、団体 PL 保険を運営する。
（４）陳情並びに政府機関等への意見具申
鋼材等の価格高騰に対する必要な支援の他、質と量の両面において船舶の安定供給を維持するとともに地域の発展に寄与できる堅実・健全な業界を構築するために必要な支援を各方面に要望する。
（５）他団体への協力
海事関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力する。
（６）会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会及び委員会の開催に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深める。
※ 新型コロナウイルス感染症の状況を判断の上、実施を決める。

以 上5