⽇興リサーチレビュー

Research Clip
2020 年 12 ⽉

EU タクソノミー規制について
社会システム研究所
アナリスト 髙橋 ⿓⽣■2020 年 6 ⽉に、EU タクソノミー規制が欧州議会で可決され、法制化されることで合意された。EU
は、気候変動問題に対応していくために、脱炭素化を⽬指しており、昨今では 2050 年カーボンニュー
トラルを掲げている。しかし、カーボンニュートラルを達成するためには莫⼤な投資が必要となり、⺠
間部⾨のサステナブルファイナンスを促進していく必要がある。そこで、”何への投資がサステナブル
ファイナンスと⾔えるのか”、という観点から”何がサステナブルな経済活動であるのか”を定義する必要があった。
タクソノミーは、英語で「分類学」を意味する。EU タクソノミーは、”何がサステナブルな経済活動
なのか”を具体的に分類(定義)したリストとなっている。欧州委員会の有識者組織である「サステナブ
ルファイナンスに関するテクニカル専⾨家グループ」が、2020 年 3 ⽉に公表した最終報告書では、EUが掲げる 6 つの環境⽬標のうち「気候変動の緩和」と「気候変動への適応」に貢献する経済活動が、産業ごとに特定されている(今後、他の 4 つの環境⽬標についても特定される)。
タクソノミーを通して、”何がサステナブル”なのかが分かれば、”どの程度サステナブルなのか”も判明する。この EU タクソノミー規制では、企業は⾃社の事業ポートフォリオが、”どの程度サステナブ
ルなのか”を開⽰する必要がある。また、⾦融機関も⾃社が出している⾦融商品が”どの程度サステナブ
ルなのか”を開⽰する必要があり、共に対応を迫られる。

1.

EU タクソノミーの経緯
EU は、2014 年に「2030 年までに 1990 年対⽐で、温室効果ガス排出量を 40%削減する1」という脱炭素化⽬標を⽴てた。しかし、この排出削減⽬標の達成には、年間 2600 億ユーロの投資が必要であると試算されており、公的部⾨だけではなく⺠間部⾨を含めた官⺠による投資を強化していく必要があった。そこで、欧州委員会は 2016 年 12 ⽉に「サステナブルファイナンスに関するハイレベル専⾨家グループ(HLEG) 2」を⽴ち上げ、⺠間部⾨のサステナブルファイナンスを促進させるための包括的な
EU の⾏動計画の策定を開始した。2018 年 1 ⽉に、HLEG が最終報告「サステナブルな欧州経済のための⾦融3」を公表した。

1

2020 年 12 ⽉、EU は温室効果ガス排出の削減⽬標を現⾏の 40%から 55%に引き上げた。

2

HLEG (High Level Expert Group on Sustainable Finance)は、⾦融機関などからの 20 ⼈の有識者で構成されていた。

3

HLEG,” Financing a Sustainable European Economy,”2018 年 1 ⽉(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/180131-sustainable-finance-final-report_en.pdf)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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HLEG の最終報告を受けて、2018 年 3 ⽉に欧州委員会がサステナブルファイナンス促進のための⾏動計画「アクションプラン︓サステナブルな成⻑のための⾦融」を打ち出した。同アクションプランは、
10 項⽬から構成されている(図表 1)。このアクションプランでは、(後述する)EU タクソノミーやエコ
ラベルといったサステナビリティに関する基準の策定や⾦融機関に対してサステナビリティの考慮を求める内容となっている。
図表 1 EU のアクションプラン 10 項⽬
Action Plan

概要

1

サステナブルな経済活動を分類したEUタクソノミーの策定

2

グリーンな⾦融商品の基準とラベルの策定

3

サステナブルなプロジェクトへの投資の強化

4

投資助⾔へのサステナビリティの統合

5

サステナビリティのベンチマークの開発

6

格付けおよび市場調査へのサステナビリティの統合

7

機関投資家およびアセットオマネージャーの義務の明確化

8銀⾏および保険会社の健全性要求(資本規制)におけるサステナビリティの考慮

9

サステナビリティに関する情報開⽰の強化と会計基準の策定

10

サステイナブルなコーポレートガバナンスの強化と資本市場における短期主義(出所) Action Plan: Financing Sustainable Growth から⽇興リサーチセンター作成

2018 年 7 ⽉に、欧州委員会はアクションプランの⼀つである「サステナブルな経済活動を分類した
EU タクソノミーの策定」を始動すべく、「サステナブルファイナンスに関するテクニカル専⾨家グループ(TEG) 4」を設置した。タクソノミーとは、⽣物学における「分類学」を意味する。EU タクソノミー
は、”何がサステナブルな経済活動なのか”を産業ごとに分類したリストとなっている。脱炭素化の達成のために、⺠間部⾨の資本をサステナブルな経済活動に向かわせていくには、何がサステナブルな経済活動であるのかを具体的に定義する必要があった。
TEG が策定した EU タクソノミーでは、6 つの環境⽬標「気候変動の緩和」、「気候変動への適応」、「⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全」、「循環型経済への移⾏、廃棄物の抑制とリサイクル」、「汚染の防⽌と管理」、「健全な⽣態系の保全」が掲げられている(図表 2)。EU タクソノミーでは、これら 6 つの環境⽬標に資する経済活動が、EU の産業分類である NACE に基づいてリストアップされる。
第⼀段階として、TEG は 6 つの環境⽬標のうち「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に資する経済活動を最終報告書5で公表した。具体的には、「気候変動の緩和」に資する 7 セクター、72 の経
済活動、「気候変動への適応」に資する 8 セクター、70 の経済活動が特定された(Appendix.1 とAppendix.2 参照)。ただし、「気候変動の緩和」に貢献できる経済活動は、「気候変動への適応」ができ

4

TEG (Technical Expert Group on Sustainable Finance)は、機関投資家、証券取引所、ESG 関連企業などからの 35 名の有

5TEG,“ Final report of the Technical Expert Group on Sustainable Finance,”2020 年 3 ⽉

識者で構成されている。
(https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/business_economy_euro/banking_and_finance/documents/200309sustainable-finance-teg-final-report-taxonomy_en.pdf)
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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る経済活動であると⾔えるため、これら 2 つの気候変動に係る環境⽬標に資する経済活動は、重複が多い。なお、残りの 4 つの環境⽬標に資する経済活動の特定作業は、欧州委員会が新たに⽴ち上げた「サステナブルファイナンスプラットフォーム」が TEG から引き継ぐことになっている。
図表 2

EU タクソノミーにおける 6 つの環境⽬標
環境⽬的

項⽬
1

気候変動の緩和2

気候変動への適応

3

⽔資源および海洋資源の持続的な利⽤と保全

4循環型経済への移⾏、廃棄物の抑制とリサイクル

5

汚染の防⽌と管理

6

健全な⽣態系の保全(出所) Taxonomy Technical Report から⽇興リサーチセンター作成

2.

スクリーニング基準(1) 4 つのスクリーニング基準と EU タクソノミー適格判定までのプロセス
EU タクソノミーは、サステナブルな経済活動であると判定するために 4 つの基準を設けている。前提条件ではあるが、1 つ⽬の基準として、EU タクソノミーにおける 6 つの環境⽬標のうち 1 つ以上に貢献する経済活動でなければならない。さらに、TEG は「気候変動の緩和」に資する経済活動を「Own
performance」、「Enabling activities」、「Transitional activities」の 3 つの経済活動に細分類6した (重複可)。
「Own performance」は、その経済活動⾃体が直接的に「気候変動の緩和」に貢献する経済活動を指す。⼀⽅で、「Enabling activities」は、その経済活動⾃体は直接的には貢献しないが、「気候変動の緩和」に貢献する他の経済活動を可能にし、促進する間接的な経済活動を指す。例えば、太陽光発電設備に使⽤される部品の製造などが考えられる。また、「Transitional activities」は、現段階ではある程度の温室効果ガスを排出するが、将来的には排出ゼロに移⾏していく(段階的に削減していく)ことで、「気候変動の緩和」に貢献できる経済活動を指す。例えば、ガス⽕⼒発電や⾃動⾞が該当する。
また、2 つ⽬の基準として、ガス⽕⼒発電であれば 1kWh あたりのライフサイクル全体の温室効果ガ
ス排出量が、現段階で 100g 未満でなければならない、などの科学的な根拠に基づいた閾値が設けられ、これをテクニカルスクリーニング基準と呼ぶ。さらに、「Transitional activities」に含まれるガス⽕⼒発電については、5 年ごとに段階的に閾値が引き下げられ、2050 年には温室効果ガス排出量がゼロになっていなければ、テクニカルスクリーニング基準に適合できない。なお、⽯炭⽕⼒発電 は閾 値
(100gCO2/kWh)の達成が、⻑期的に⾒ても困難と判断され、EU タクソノミーから除外されている。
3 つ⽬の基準は、DNSH(Do No Significant Harm)基準である。EU タクソノミーでは、6 つの環境⽬

6「気候変動への適応」に資する経済活動は細分化していない。

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標のうち 1 つ以上に貢献する経済活動でなければならないが、同時にその経済活動が他の環境⽬標に重⼤な害を与えてはならない。例えば、森林を伐採した跡地に太陽光発電のパネルを設置する活動は、EU
タクソノミーではサステナブルな経済活動に当たらない。太陽光発電⾃体は、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に資する経済活動であるが、森林の伐採は環境⽬標の 1 つである「健全な⽣態系の保全」に重⼤な害を与える可能性が⾼いためである。
4 つ⽬の基準は、ミニマムセーフガード基準である。サステナブルな経済活動では、「最低限の社会的なセーフガード措置」が講じられていなければならない。EU タクソノミーでは、環境⾯だけではなく、⼈権や労働者の保護を通じた社会⾯でのサステナビリティ基準にも適合する必要がある。具体的には、
経済協⼒開発機構(OECD)の「多国籍企業⾏動指針」、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣⾔(中核的労働基準含む)」、「国際⼈権章典」といった国際規範に則っている経済活動である必要がある。
以上の 4 つの基準に基づいて、企業は図表 3 のようなプロセスで、それぞれの事業で⾏っている経済
活動がタクソノミー適格かどうかを判定する必要がある。図表 3 では、⽯炭エネルギー事業、⽔⼒発電エネルギー事業、⾵⼒発電事業を⾏っている企業を想定している。まず、⽯炭エネルギー事業は EU タ
クソノミーから除外されているため、不適格と判定される。また、⽔⼒発電エネルギー事業は、1kWh
あたりの温室効果ガス排出量の企業側の開⽰がないため、不適格と判定される。最後に、⾵⼒発電は再⽣可能エネルギーを使⽤した発電であり(閾値がない)、テクニカルスクリーニング基準を満たす。
図表 3

タクソノミー適格を判定するプロセス(気候変動の緩和)

Phase1

Phase2Phase3

テクニカルスクリーニング基準

DNSH基準ミニマムセーフガード基準

企業の経済活動

⽯炭エネルギー

⽔⼒発電エネルギー

不適格CO2e / kWhの数値を開⽰して・多国籍企業⾏動指針いないため、不適格

⾵⼒発電・ビジネスと⼈権に関する指導原則
騒⾳、廃棄物汚染

・ILO労働基準

⿃などの⽣物多様性のリスク

・国際⼈権章典適
格・⽯炭はタクソノミーから除外されているため、不適格

⾵⼒発電における上記のDNSH

・⽔⼒発電は、1kWhあたりの温室について、会社側からの情報提効果ガス排出量が100g未満(閾値)供がない場合、投資家は企業にである必要がある。だが、開⽰

デューデリジェンスを実施するがないため不適格と判定される。

必要がある。

上記のセーフガード措置に対する企業の準拠が分からなければ、投資家は企業にデューデリジェ
ンスを実施する必要がある。

・⾵⼒発電は基準適合(閾値なし)(出所) Final report of the TEG on the EU taxonomy, Figure 9: Process for applying the Taxonomy を基に
⽇興リサーチセンター作成

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次に、DNSH(Do No Significant Harm)基準であるが、TEG は(洋上)⾵⼒発電について、図表 4 のような⾃然保護に対する弊害リスクを指摘している。具体的には、⾵⼒発電は EU タクソノミーにおける 6 つの環境⽬標のうち、「健全な⽣態系の保全」および「循環型経済への移⾏、廃棄物の抑制とリサイクル」の 2 つの環境⽬標に重⼤な害を与える可能性がある。⾵⼒発電に必要なタービンは周囲の⽣態系に悪影響を与える可能性がある他、タービンの廃棄物は循環型経済に適応しない可能性もある。
図表 4項⽬

⾵⼒発電の DNSH

⾵⼒発電による弊害リスク

1

洋上⾵⼒タービンによる⽔中騒⾳

2

⾵⼒タービンの廃棄物

3

⾵⼒発電所の建設によるバードストライク4

⾵⼒発電所の建設による⽔圏⽣態系の悪化

5

⾵⼒タービンの設置における景観の悪化による視覚的影響(出所) Taxonomy Report, Technical annex から⽇興リサーチセンター作成

TEG は、これらの DNSH について企業側の情報開⽰が不⾜する可能性が⾼いため、投資家は企業にデューデリジェンスを⾏う必要があるとしている。また、最後のミニマムセーフガード基準においても、企業側の国際規範への準拠を確認する必要がある場合は、投資家は児童労働や⼈権侵害などに関するデューデリジェンスを⾏うべきとしている。以上から、「EU タクソノミーにおける 6 つの環境⽬標に 1 つ
以上は貢献する」、「テクニカルスクリーニング基準」、「他の環境⽬標に重⼤な害を与えない」、「ミニマ
ムセーフガード基準」の計 4 つの基準に適合した経済活動が EU タクソノミー適格となる。
(2) EU タクソノミーにおける原⼦⼒発電の扱い
今回、原⼦⼒発電を EU タクソノミーに含める判断は⾒送られた。国内電⼒の約 7 割を原⼦⼒発電で賄っているフランスと、2022 年までに国内の原⼦⼒発電を全停⽌することを決定したドイツによる対⽴構造がうかがえる。
原⼦⼒発電は温室効果ガスを排出しないという点でクリーンであり、「気候変動の緩和」に貢献できる。しかし、福島原発の事故から明らかとなったように、原⼦⼒発電にはいくつかの問題がある。例えば、原発事故が発⽣した場合、放射能による地域汚染と⽣態系への影響が避けられない。また、放射性
廃棄物は処理が難しく、循環型経済にも適応しない。したがって、EU タクソノミーにおける DNSH 基
準に適合しない可能性があるため、原⼦⼒発電は EU タクソノミーに現段階では含まれていない。今後、
原⼦⼒発電をサステナブルな経済活動として EU タクソノミーに含めるかの議論は、サステナブルファ
イナンスプラットフォームが引き継ぐことになる。

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⽇興リサーチレビュー(3) EU の「野⼼的」な閾値 ―ガス⽕⼒発電と⾃動⾞の例―① ガス⽕⼒発電「Transitional activities」であるガス⽕⼒発電については、先述したように 1kWh あたりのライフサ
イクル全体の温室効果ガス排出量が、現段階で 100g 未満という閾値が設定されており、5 年ごとに引き下げられる。しかし、安倍政権がインフラ輸出戦略で打ち出していた、⽇本の⾼効率 LNG ⽕⼒発電
(GTCC:ガスタービンコンバインドサイクル発電システム)ですら、1kWh あたりの温室効果ガス排出量が 320~360g7となっている。つまり、ガス⽕⼒発電単体では現⾏の閾値ですら満たすことは基本的に不可能である。したがって、EU タクソノミーで設定された(段階的に引き下げられる)閾値を満たすためには、ガス⽕⼒発電に CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)機能を付随させる他ないであろう。
そして、EU が設定したこの野⼼的な閾値(100gCO2/kWh)を考慮すると、事実上 CCS 機能付きガス⽕⼒発電の他、再⽣可能エネルギーによる発電、もしくは原⼦⼒発電以外に閾値を満たす発電⽅法がないことを意味している。
② ⾃動⾞
⾃動⾞は NACE 産業分類で「乗⽤⾞と商⽤⾞」に属し、「気候変動の緩和」に資する経済活動では「Transitional activities」に指定されている。⾃動⾞のテクニカルスクリーニング基準において、排気管がない⽔素⾞、燃料電池⾞、電気⾃動⾞は閾値なしで、基準適合となる。⼀⽅で、排気管があるガソ
リン⾞やハイブリッド⾞は、2025 年まで 1km あたりの温室効果ガス排出量が 50g までを基準適合とし、2026 年以降は排出ゼロが求められる。ただし、⾃動⾞に適⽤される温室効果ガス排出量の閾値は、発電とは違い、Well-to-Wheel (ライフサイクル全体)ではなく Tank-to-Wheel(⾞単体、⾛⾏時の排出量)ベースであることに注意されたい。したがって、電気⾃動⾞の温室効果ガス排出量はゼロとしてカウントされる。
2015 年時点の排出量の世界平均において、ガソリン⾞が 107gCO2/km、ハイブリッド⾞が56gCO2/km である8ことを踏まえると、EU タクソノミーが求める閾値が野⼼的であることがわかる。
段階的に閾値が引き下げられ、2026 年には温室効果ガスを排出しない⾃動⾞しか基準に適合しないことから、ハイブリッド⾞でもサステナブルとは⾔えなくなる。
しかし、現⾏の EU タクソノミーで「乗⽤⾞と商⽤⾞」に適⽤される閾値は、ライフサイクルベースではなく Tank-to-Wheel ベースである。したがって、⽯炭⽕⼒発電で賄われた電気を電気⾃動⾞の電池に充電するケースを考えると、やはりライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を考慮に⼊れなければならない。ただし、⾃動⾞のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を求めることはデータ的に難しく、EU は今後の課題とした。
7

環境省(2020)「⽯炭⽕⼒発電輸出ファクト集 2020」

8

経済産業省が IEA「World energy balance 2017」を基に「⾃動⾞新時代戦略会議 中間整理(平成 30 年 8 ⽉ 31 ⽇ ⾃動⾞新時代戦略会議)」の中で試算している。
(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosha_shinjidai/pdf/20180831_01.pdf)

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6⽇興リサーチレビュー3.

EU タクソノミーの開⽰(1) 企業の開⽰例
EU の⾮財務情報開⽰指令（NFRD : Non-Financial Reporting Directive）9の対象となっている、従業員が 500 ⼈以上の⼤企業は、⾃社の事業ポートフォリオの中から、EU タクソノミーで認定されたサステナブルな経済活動を特定し、それらの経済活動に係る「売上⾼」、「資本的⽀出」、「事業運営費」の3 つから、タクソノミー適格率を算出し、サステナビリティレポートなどに開⽰する必要がある。
「売上⾼」、「資本的⽀出」、「事業運営費」の 3 種類のタクソノミー適格率は、それぞれ EU タクソノミー適格と判定された環境⾯でサステナブルな経済活動、(ⅰ)から得られた売上⾼、(ⅱ)に投じた有形資産投資(設備投資)額、(ⅲ)の事業運営にかかった費⽤、の全体に占める割合である。
「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に貢献する経済活動の開⽰規制の適⽤は、2022 年(2021 年度)からとなっている。また、その他の 4 つの環境⽬標については、2023 年(2022 年度)から適⽤される予定となっている。したがって、まだ開⽰適⽤ではないが、スペインの ACCIONA 社が EU
タクソノミー規制に沿った開⽰を既に⾏っているため、開⽰例として紹介する。ACCIONA 社は、インフラや再⽣可能エネルギー事業に強みを持つスペインのコングロマリットである。
開⽰例(1)で、ACCIONA 社は⾃社の事業ポートフォリオの中に、EU タクソノミーで「気候変動の緩和」に貢献できるとされた「送電と配電」と「低炭素輸送インフラ」に係る経済活動があることを特定し、テクニカルスクリーニング基準、DNSH 基準、ミニマムセーフガード基準の 3 つの基準に適合しているかを開⽰している。また、基準に適合しなかった場合は、どの基準に不適合だったのかを理由と共に開⽰を⾏っている。
次に、開⽰例(2)では、4 つの基準に適合し、 EU タクソノミー適格と判定された「気候変動の緩和」に貢献できる⾃社の経済活動の⼀覧を⽰し、各経済活動の「売上⾼」、「EBITDA」、「資本的⽀出」とそれらの全体に占める割合をそれぞれ開⽰している。「売上⾼」、「EBITDA」、「資本的⽀出」における、
ACCIONA 社の EU タクソノミー適格率は、それぞれ 58%、83%、93%となっている。なお、EBITDAに関するタクソノミー適格率の開⽰は、EU タクソノミー規制では(現状)求められていないが、ACCIONA
社の⾃発的な開⽰として評価することができる。また、開⽰例(3)のような円グラフを⽤いて、タクソノ
ミー適格率を開⽰することで、投資家により分かりやすい仕様となっている。なお、2020 年(2019 年
度)の ACCIONA 社の開⽰では、まだ「事業運営費」のタクソノミー適格率の記載がないが、今後開⽰が⾏われてくると考えられる。

9

⾮財務情報開⽰指令(Non-Financial Reporting Directive, 2014/95/EU)(https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0095&from=EN)

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(出所) ACCIONA, DECODING THE EU TAXONOMY ACCIONA CASE STUDY から⽇興リサーチセンター抜粋

ACCIONA 社の開⽰例(1)

⽇興リサーチレビュー

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8⽇興リサーチレビュー

ACCIONA 社の開⽰例(2)(出所) ACCIONA, EU LOW CARBON TAXONOMY : ACCIONAʼS CASE STUDY, EXECUTIVE SUMMARY FEBRUARY 2020 から
⽇興リサーチセンター抜粋

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⽇興リサーチレビュー

ACCIONA 社の開⽰例(3)(出所) ACCIONA, EU LOW CARBON TAXONOMY : ACCIONAʼS CASE STUDY, EXECUTIVE SUMMARY FEBRUARY 2020から⽇興リサーチセンター抜粋

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⽇興リサーチレビュー(2) ⾦融市場参加者に求められる開⽰
⾦融市場参加者は、⾃らが運⽤している投資ポートフォリオが、EU タクソノミーにおけるどの環境
⽬標に、どの程度のエクスポージャーがあるのか、その”サステナビリティ度合い”を開⽰する必要がある。機関投資家は、発⾏体企業の開⽰と同様に契約締結前交付⽬論⾒書などで、⾃社の⾦融商品のタク
ソノミー適格率を、全体に占める「売上⾼」、「資本的⽀出」、「事業運営費」の割合を算出し、開⽰を⾏う。図表 5 および図表 6 は、3 種類のタクソノミー適格率の算出⽅法および具体的な開⽰のイメージで
ある。
図表 5

投資ポートフォリオのタクソノミー適格率の算出⽅法の例

企業A

企業B

企業C

(構成⽐率：25%)(構成⽐率：25%)(構成⽐率：50%)

Phase1

テクニカルスクリーニング基準

Phase2

DNSH基準Phase3

ミニマムセーフガード基準①タクソノミー適格と判定された経済活動から得た「売上⾼」の全体に占める割合を求める②タクソノミー適格と判定された経済活動への「資本的⽀出」の全体に占める割合を求める③タクソノミー適格と判定された経済活動にかかった「事業運営費」の全体に占める割合を求める

60%

40%

80%

ポートフォリオの銘柄構成⽐率で加重平均する

ポートフォリオのタクソノミー適格率 65%(60%×25% + 40%×25% + 80%×50%)

不適格 35%(出所) Final report of the TEG on the EU taxonomy, Figure12:Assessing a portfolio for Taxonomy alignment – 1
を参考に⽇興リサーチセンター作成

図表 5 のように、ポートフォリオ投資先の各企業の「売上⾼」、「資本的⽀出」、「事業運営費」に関するタクソノミー適格率に、各銘柄構成⽐率を乗じた加重平均値をとり、ポートフォリオの 3 種類のタク
ソノミー適格率を求める。また、「気候変動の緩和」に資する経済活動は、先述したように「Own
performance」、「Enabling activities」、「Transitional activities」の 3 つに細分化されている。したがって、それぞれに分けてタクソノミー適格率を開⽰することになる (図表 6)。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー
図表 6

投資ポートフォリオのタクソノミー適格率の開⽰イメージ全体に占める割合

気候変動の緩和
直接的
間接的 移⾏段階

気候変動への適応

売上⾼

65%

＿%

＿%

＿%

資本的⽀出

＿%

＿%

＿%

＿%

事業運営費

＿%

＿%

＿%

＿%

※Own performance を「直接的」、Enabling activities を「間接的」、Transitional activities を「移⾏段階」と称している。
(出所)⽇興リサーチセンター作成

EU 域内に⾦融商品を販売している⾦融市場参加者は、2021 年 12 ⽉末までに、「気候変動の緩和」
および「気候変動への適応」に関するタクソノミー適格率を契約締結前⽬論⾒書などに開⽰しなければならない。ただし、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に関する企業側の開⽰が 2022 年 1
⽉から始まるため、⾦融機関による詳細な開⽰は難しい。したがって、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に関する具体的な開⽰は、企業側の開⽰の進展と共に⾏われてくると考えられる。また、残りの 4 つの環境⽬標に関するタクソノミー適格率の開⽰は、2022 年 12 ⽉末までに開⽰する必要がある。

4.

最後に－⽇本への影響－

サステナブルな経済活動を定義した EU タクソノミーは画期的な試みと⾔え、パリ合意に基づく環境⽬標であるカーボンニュートラル達成への第⼀歩である。さらに、EU は今後、残りの 4 つの環境⽬標
および「社会」⽬標に貢献する経済活動の定義に乗り出すつもりである。また、TEG の最終提⾔では、
環境⽬標に重⼤な害を与える経済活動である「ブラウン・タクソノミー」の策定にも触れられていた。
したがって、TEG を引き継いだサステナブルファイナンスプラットフォームの今後の動向に着⽬したい。
EU タクソノミー規制は、従業員 500 ⼈以上で、NFRD の対象となっている EU 域内の⼤企業および⾦融機関に適⽤される。しかし、今や資本市場はグローバルであり、EU 域内の機関投資家を株主に持つ
⽇本企業も EU タクソノミー規制に基づいた開⽰を要求される可能性が⾮常に⾼い。また、EU 域内のア
セットオーナーから、運⽤を受託している⽇本のアセットマネージャーも、EU タクソノミーの開⽰についての報告が求められるであろう。したがって、⽇本企業も、EU タクソノミーの開⽰に向けた準備を⾏っていく必要がでてくることが想定される。
また、EU タクソノミー規制の導⼊によって、機関投資家の銘柄選定に影響がでてくる可能性がある。
例えば、EU 域内のアセットオーナーから、「ポートフォリオのタクソノミー適格率を何%以上にまで引き上げて欲しい」といった要請を受ければ、アセットマネージャー側の銘柄選定やポートフォリオ構築に少なからず影響が出てくる。現時点で、ポートフォリオの環境パフォーマンスには、温室効果ガス排本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

出量が多く使⽤されているが、今後 EU 域内の年⾦基⾦などが、ポートフォリオのタクソノミー適格率に閾値を設定してくる可能性がある。また、EU タクソノミー適格率が低い企業への投資から撤退する
ダイベストメントのような動きも出てくると考えられる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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Appendix1 気候変動の緩和に資する経済活動(7 セクター、72 の経済活動)
気候変動の緩和

気候変動の緩和
経済活動

直接的

間接的

移⾏段階

農林漁業

経済活動
地熱発電による(温冷)熱電併給

植林

✓

修復と復元

✓

森林再⽣

✓

既存の森林管理

✓

森林保全

✓

多年⽣作物の栽培✓✓

⾮多年⽣作物の栽培

✓

✓

畜産

✓

✓

ガス発電による(温冷)熱電併給電による(温冷)熱電集光型太陽熱による温冷熱の⽣成地熱による温冷熱の⽣成ガスによる温冷熱の⽣成
バイオエネルギーによる温冷熱の⽣成
廃熱の利⽤による
温冷熱の⽣成✓✓アルミニウムの製造

✓

✓

鉄鋼の製造

✓

✓

⽔素の製造

✓

✓

その他の無機基礎化

下⽔汚泥の嫌気性消化
無害廃棄物の分別収
集と輸送
バイオ廃棄物の嫌気
性消化

✓

化
廃品回収

✓

埋⽴地ガスの回収とトリウムの製造)

利⽤

その他の無機基礎化

CO2のDirect Air✓

製造)
その他の有機基礎化
学品の製造
肥料と窒素化合物の製造
成型前のプラスチッ
クの製造

✓

✓

✓

✓
✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

無害廃棄物からの✓✓集合型排⽔処理

ンブラックの製造)

学品の製造(塩素の✓✓バイオ廃棄物の堆肥

✓

✓

供給

その他の無機基礎化
学品の製造(炭酸ナ✓

⽔、下⽔処理、廃棄物、浄化⽔の収集、処理、

✓

✓

移⾏段階

併給

セメントの製造

学品の製造(カーボ

間接的

バイオエネルギー発

製造業
低炭素技術の開発

直接的

✓

✓

✓

✓
✓
✓
✓
✓

Capture✓

⼈為的排出物の回収✓

CO2の輸送✓✓✓✓回収したCO2の永久隔離本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

電気、ガス、蒸気、空調供給
太陽光発電

✓

集光型太陽熱発電

輸送、保管
都市間の旅客鉄道輸
送

✓

✓

✓

貨物鉄道輸送

✓

✓

⾵⼒発電

✓

公共輸送機関

✓

✓

洋上発電

✓

⽔⼒発電

✓

✓

地熱発電

✓

✓

✓

✓

ガス発電(天然ガス
以外も含む)

低炭素輸送インフラ

バイオエネルギー
発電(バイオマス、
バイオガス、バイオ

✓
✓

サービス

✓

✓

都市間定期道路輸送✓✓

内陸⽔上旅客輸送✓✓

内陸⽔上貨物輸送✓✓

陸路による貨物輸送

建設、不動産関連活動

✓

⽔素の保管

燃料の製造

✓

ガス送配電網の改良

✓

建物の新築

✓

既存建物の改築✓

個別の改修措置、再✓⽣可能施設の設置および専⾨的、科学

ヒートポンプの設置と運営
集光型太陽熱発電による(温冷)熱電併給

✓
✓
✓

✓

的、技術的活動
建物の取得と所有

地域冷暖房供給✓（⽔上輸送）✓

熱エネルギーの貯蔵

バイオガスとバイオ✓

低炭素輸送インフラ

✓
✓

蓄電

✓

乗⽤⾞と商⽤⾞

✓

燃料)
送電と配電

✓

（陸上輸送）✓✓

ICT
データ処理、ホス
ティング関連の活動
データ駆動型の気候変動モニタリング✓✓✓※Own performance を「直接的」、Enabling activities を「間接的」、Transitional activities を「移⾏段階」と称している。
(出所) Final report of the TEG on the EU taxonomy より⽇興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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Appendix2 気候変動への適応に資する経済活動(8 セクター、70 の経済活動)
農林漁業

植林
修復と復元
森林再⽣
既存の森林管理
森林保全
多年⽣作物の栽培

製造業

低炭素技術の開発 太陽光発電

畜産

⽔、下⽔処理、廃棄物、浄化輸送、保管

建設、不動産関連活動バイオガスとバイ ⽔の収集、処理、 都市間の旅客鉄道

建物の新築
オ燃料の製造供給
輸送
ガス送配電網の改セメントの製造
集光型太陽熱発電
集合型排⽔処理
既存建物の改築
貨物鉄道輸送良アルミニウムの製下⽔汚泥の嫌気性
⾵⼒発電
地域冷暖房供給
公共輸送機関⾦融および保険造
消化ヒートポンプの設 無害廃棄物の分別 低炭素輸送インフ
鉄鋼の製造
洋上発電
損害保険
置と運営
収集と輸送
ラ（陸上輸送）⽔素の製造
その他の無機基礎
化学品の製造⾮多年⽣作物の栽 (カーボンブラッ
培

電気、ガス、蒸気、空調供給

⽔⼒発電
地熱発電
ガス発電(天然ガ

集光型太陽熱発電 バイオ廃棄物の嫌による(温冷)熱電 気性消化
地熱発電による(温冷)熱電併給
ガス発電による

乗⽤⾞と商⽤⾞

バイオ廃棄物の堆 陸路による貨物輸

専⾨的・科学的・技
術的活動

気候変動への適応

送サービス
肥化
無害廃棄物からの 都市間定期道路輸 に関するエンジニ

アリング活動およス以外も含む)(温冷)熱電併給
送
廃品回収
クの製造)
その他の無機基礎 バイオエネルギー バイオエネルギー 埋⽴地ガスの回収
び技術コンサルタ
内陸⽔上旅客輸送
化学品の製造(炭 発電(バイオマ
発電による(温冷) と利⽤
ント
CO2のDirect Air酸ナトリウムの製 ス、バイオガス、 熱電併給
内陸⽔上貨物輸送
その他の無機基礎 バイオ燃料)
集光型太陽熱によ Capture
化学品の製造(塩素の製造)
その他の有機基礎
化学品の製造送電と配電

⼈為的排出物の回 低炭素輸送インフ
る温冷熱の⽣成
地熱による温冷熱 収ラ（⽔上輸送）蓄電の⽣成
CO2の輸送ガスによる温冷熱

肥料と窒素化合物 熱エネルギーの貯 の⽣成の製造
成型前のプラス
チックの製造蔵
⽔素の保管回収したCO2の永バイオエネルギー 久隔離による温冷熱の⽣
廃熱の利⽤による
温冷熱の⽣成(出所) Final report of the TEG on the EU taxonomy より⽇興リサーチセンター作成（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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