はじめに

また、協働による青少年の健全な育成と保護について「県、市町、県民、保護者及び事

第５章

兵庫県企画県民部青少年課〜青少年のインターネットの利用に関する基準づくり〜

青少年愛護条例の一部改正

１

それのある営業等の制限

青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の禁止等

第５章の２ インターネット上の有害情報等からの青少年の保護業者は、自発的かつ積極的に青少年の健全な雑則

本県の青少年愛護条例は、旧条例の制定時に、相互に 協力及び連携を行う ことにより、第６章

育成と保護に関する活動に取り組むととも健全育成の柱となっている条例です（旧条例

青少年にとって良好な社会環境の整備を図る歳未満）の年にそれぞれ年、現行条例は昭和

罰則

は昭和

第７章

年の保護は、第５章の２で規定しており、平も の と す る。」（ 第 ８ 条 ） と 定 め て お り、「 参施行）。
条例の目的も制定時から一貫して、青少年の健全な育成を図り、育成を阻害するおそれ

年４月にフィルタリング等の導入を努力第１章できる環境の整備等に関する法律」（平成義務としました。その後、平成成います。
青少年には罰則を適用することなく、第２章 協働による青少年の健全な育成と保護年法律第条例の構成は次のとおりです。

青少年の健全な育成を阻むおそれのある大人

優良興行及び優良図書類の推奨

年４月の「青や営業者の行為を制限することにより、青少第３章

ト 環 境 整 備 法 」 と い う。） の 施 行 を 受 け、 平

20

少年が安全に安心してインターネットを利用

21号。 以 下、「 青 少 年 イ ン タ ー ネ ッ79

総則

年を有害な社会環境から保護しようとするも青少 年の健全な育成を阻害するおのある行為から青少年を保護することとしてるのが特徴です。

インターネット上の有害情報等からの青少から現在まで一貫して青少年（

兵庫県は、「青少年愛護条例」を改正した（条例第34号として平成28年３月22日公布、平成28年4月1日施行）。青少年が「ネット依存」に陥るのを防ぐため、青少年がインターネットを利用する際の利用時間などのルールづくりへの支援を保護者や教育関係者だけでなく、県内全ての人々の努力義務として規定。ルー
ルづくりに関し、全ての人々を対象にした条例としては、全国初。

画と協働」の理念のもと、県民運動としてい

18

38

第４章

1833のです。

61 ◆自治体法務研究 2016・秋

兵庫県
先進・ユニーク条例【解説】成 年７月に①端末設備を公衆の利用に供する事業者が講ずべき措置を義務化、②携帯電話のインターネット接続サービス契約につい％、高校生ではは、スマートフォンを含む携帯電話の所持率％、中学生で（２）コミュニティサイトでの犯罪被害警察庁が毎年発表している「出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯のは小学生で％となっています。特に小学生は、前年の現状と対策について」によると、コミュニティ57％から急増しており、今後もしばらくこのサイトで犯罪被害に遭った青少年数は、昨年（年度）ての事業者、保護者の義務（フィルタリング46傾向が続くことが見込まれます（図１）。

（人）

を利用しない旨の申出書の提出・保管等の手〔警視庁H28. ４. 14発表「平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」〕

続によるフィルタリング利用の原則義務化）
規定の新設、③事業者の義務違反に対する勧告・公表規定の新設を行いました。②と③は制 定 当 時、全 国 初の 規 定 でし た が、その 後、同様の規定が全国各地で制定されています。

兵庫県青少年課調査〕〔平成27年７・８月

この度、青少年のインターネットの利用に関する基準（ルール）づくりへの支援について、県内全ての人々の努力義務とする改正を条例改正に至った背景行い、本年４月より施行したところです。

２
スマートフォン等の急速な普及に伴い、心身ともに発達途上にある青少年がインターネットの利用に関する健全な判断能力を育成されないままその利用を行うことにより、犯罪に巻き込まれるなどの危険性や過度の利用による体力低下、睡眠障害、学業への影響等の弊害が増し、健全な育成が阻害されるおそれが増大しています。
（１）携帯電話の所持率

年度に実施した実態調査でコミュニティサイトで犯罪被害に遭った青少年数（全国）図２

県内の青少年（小５～高３）約３千人を対象として平成

27

33 98
図１21

自治体法務研究 2016・秋◆ 62

先進・ユニーク条例には過去最悪の１６５２人となりました（図あることや％が１日４時間以上インター４％の青少年にインターネット依存の疑いが行いながら、青少年自身がインターネットやから、本県では、産官学民が連携して支援を・８％がフィルタリングを

２）。フィル タ リ ン グ の 利 用 状 況 が 判 明 し た
被害者のうち、使用していなかったことも分かり、フィルタりました（図５）。

ネットを利用していることなどが明らかになルづくり等を行う取組を進めるとともに、携スマートフォンの使い方について考え、ルー

年

帯電話事業者への要請や販売店への立入指導

年度（平成・６％28

依存が深刻化すると、体力低下や睡眠障害の強化を行った結果、平成１月）のフィルタリング利用率は、まで回復しました。

6127

リング機能が犯罪被害防止に有効な手段であ22など、様々な弊害が生じる可能性があること（年度）ることも分かりました。
（３）携帯電話のフィルタリング利用率
本県では、携帯電話の契約時におけるフィ年かルタリングの利用状況を把握するため、携帯電話販売店へのアンケート調査を平成年度までは上昇していら 毎 年 実 施 し て い ま す（ 図 ３）
。フィルタリ
ング利用率は、平成年度には５割ましたが、スマートフォンが普及した平成年度以降急速に低下し、平成を切りました。この理由として、フィルタリ
ングを利用すると「ＬＩＮＥ」などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）アプリが使えなくなるという誤解が広まったこと、端末の高機能化により契約手続が煩雑になったことなどが考えられます。
（４）インターネット依存
また、近年いわゆるインターネット依存が問題となっています。国内で初めてネット依存治療部門を設置した国立病院機構久里浜医63 ◆自治体法務研究 2016・秋21

療センターの協力を得て、前出の実態調査に（5、6年）

25

おいて、昨年初めてインターネット依存につ
図４

2423

いても調査しました（図４）。その結果、６・

図３

94

図５

弊害等の認識が県民に浸透しているとは言えも、青少年のインターネット利用の危険性やが以前の水準まで回復していないことからが高まっていますが、フィルタリング利用率一部の地域では、保護者や地域の方の関心③きるよう規定しています。

勧告に従わなかった場合は、その旨を公表でに対し、遵 守すべきことを求め る勧告をし、課しています。知事は、違反している事業者閲覧できないようにする措置を講ずる義務を第 条の４（携帯電話端末設備等によるず、身近な課題として受け止められていない条例の改正内容のが現状です。

３有害情報の閲覧防止措置）

携帯電話端末設備等による有害情報の閲覧防止措置として、青少年インターネット環境

改 正 前、 条 例 の 第 ５ 章 の ２ は、「 イ ン タ ーています。保護者に対しては、フィルタリン

続役務の契約時の具体的な手続について定め整備法に規定する携帯電話インターネット接ネット上の有害情報からの青少年の保護」を

グを利用しない正当な理由がある場合は、理条の２から第由を記載した書面（申出書）を携帯電話事業と、青少年のインターネット利用の危険性や有害情報を閲覧することがないようにするこ設備を適切に管理することにより、青少年が保護者に対して、インターネット利用端末などを説明し、その内容について書面で交付

犯罪に巻き込まれる事件が発生していること

ンターネットを不適切に利用することにより提供するフィルタリングの内容や青少年がイ

帯電話事業者に対しては、契約時に事業者が端末設備を公衆の利用に供する事業者（イ用について事業者が講ずべき措置等）対し、青少年のインターネットの利用が適切リングを利用しない契約を締結した保護者に務付けています。さらに、知事は、フィルタる電磁的記録を契約期間中保存することを義を締結した際は、申出書または申出事項に係弊害等の認識を持った上で、インターネット条の３（青少年のインターネット利ンターネットカフェなど）に対し、フィルタに行われているか説明若しくは資料の提出を第リングの利用等により、青少年が有害情報を②を図ることを求めています。

すること、フィルタリングを利用しない契約①の全４条で構成されていました。

表題として、第条の５まで（１）改正前の第５章の２の構成

24

者に提出する義務を課しています。また、携24
第 条の２（保護者の取組）

24

利用に関する青少年の健全な判断能力の育成

2424

自治体法務研究 2016・秋◆ 64

先進・ユニーク条例

求め、必要な調査を行うことができるよう規策）を第条の６とし、第条の５として青少年のインターネットの利用に関する基準

何 人 も、 青 少 年 の イ ン タ ーる基準づくり）
条の５

いい、青少年の インターネット利用 に関し、家庭や学校のみの問題とせず県全体の問題として取り組むこととしています。

県内全ての人々が、ルールづくりに関してよ り 有 効 な 支 援 を 行 う た め、 平 素 か ら イ ン

ターネットの利用に伴う危険性や過度の利用による弊害等について認識するよう努めなけによる弊害等について認識し、青少年のを行った上で、自ら作成することが望ましい

ルールづくりに際しては、青少年が話合いればならないと定めています。

定しています。

インターネットの利用に関する基準づく

ネットの利用に伴う危険性、過度の利用（２）今回新たに規定した内容と 考 え て い ま す が、 青 少 年 と 保 護 者 が 話 し合って決めるルールや自分たちで考えること

２

ればならない。

保護者の取組めるルール等、作成者を問わず広く支援の対が困難な小さな子どもを持つ保護者同士で決第 条の２に掲げる事項を含むものとする。

前項に規定する基準は、その内容に次第 条の３象とします。

「支援」とは、 学校や地域等におけ るルーモラル教育の推進、セミナーの開催など、ルールづくりへの助成や防犯教室等の実施、情報（ ２） イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 に 伴 う 危 険

ルづくりに向けた取組に対するあらゆる支援をいいます。
保護者や青少年育成関係者に対してルールに含める事項として利用時間及び利用方法のルールが、より有効なものとなるよう、内容

第 ２ 項 は、 前 項 の 支 援 に よ り 作 成 さ れ るづくりを求める例はこれまでにもありました

２点を定めています。第１号は、過度の利用（３）改正条文の解説

関する事項

等を防止するためのその利用の方法にる事項防止するためのその利用の時間に関す（ １） イ ン タ ー ネ ッ ト の 過 度 の 利 用 等 を携帯 電話端末設備等による有害情報の閲覧防止措置

置等

第 条の５

※新たに規定第 条の６ 県の 施策 が、全ての人々を対象とした条例は、全国初第１項の「何人も」とは、県、市町、教育

体的には「１日 の総利用時間」「利用 可能な力低下等を防止するためのルールを指し、具や深夜の利用による体力低下、睡眠障害、学含む諸問題から青少年を保護することを明確関係者、保護者、事業者等県内全ての人々をとなります。
条の５（県の施の後に「等」を加え、インターネット依存を

今 回 の 改 正 で は、 章 の 表 題 の「 有 害 情 報 」※改正前は第 条の５で規定
24青少 年のインターネットの利用に関する基準づくり 第 条の４

青少 年のインターネット利用について事業者が講ずべき措

インターネット上の有第５章の２

害情報等からの青少年の保護りが行われるよう、その支援に努めなけ

第（青少年のインターネットの利用に関すり規定しました。

定しています。また、事業者に対する勧告及24（ルール）づくりについて、新たに次のとお

24条の３と同様に規定

び公表についても、第しています。

年の健全な判断能力の育成を図るため、普及

県は、インターネットの利用に関する青少④ 第 条の５（県の施策）

24

啓発、教育等の施策の推進に努めるものと規2424にするとともに、従来の第65 ◆自治体法務研究 2016・秋

24 2424242424

時間帯」などの内容をいいます。
第２号は、犯罪被害や有害情報による健全ト利用について考える県民運動として「青少の携帯電話所持率が急増していることを踏ま公立小学校を対象に実施しています。小学生

具体的には、①「ネットトラブル防止！メッ年のネットトラブル防止大作戦」を展開してセージコンテスト」の開催、②青少年がより携帯電話事業者に対しても、販売時の保護え、規範意識が高い小学生のうちにルールづ

具体的な対策を考える「ひょうごケータイ・者 に 対 す る フ ィ ル タ リ ン グ 利 用 と 併 せ て、います。

等を防止するためのルールを指し、具体的にスマホワークショップ」の開催、③青少年のルールづくりの必要性についての説明や、学育成の阻害、いじめ等による人間関係の悪化

は「フィルタリング利用」「個人情報等の取インターネット利用の状況について調査する校などで行われる学習会等への講師派遣なくりに取り組むことが効果的であると考えて扱い」「ネットでの知り合いとの連絡の際の「ひょうごケータイ・スマホアンケート」のど、より一層の働きかけを要請しています。

従来から本県では、青少年のインターネッます。
このほか、８月にはネットをやめられない
青少年を対象として、ネットから離れて自然とふれあい日常生活を見直すきっかけとする⑤「人とつながるオフラインキャンプ」を開催し、インターネット依存の実態や危険性について、調査・研究を通じ、県民への啓発を行っていきます。
さらに、今回の条例改正を受けて、学習会の開催やリーフレットの作成などのルールづくりに向けた取組に対し、市町と連携して１校当たり３万円を補助する「インターネット利用に関する基準づくり支援事業」を県内全たいと考えています。

います。

注意点」などの内容をいいます。

実施、④ルールづくり等のインターネット利

このように、産官学民が連携して青少年へ

17

条例に基づく取組

用対策先進事例の公募などに取り組んでいまの働きかけを行うことで、青少年が健全にイ12４

す。また、それらの集大成として「スマホサ月

ンターネットを利用できる環境を整えていきひょうご２０１６」をin

催し、表彰や結果発表等を行う予定としていミット日に開スマホサミットinひょうご

自治体法務研究 2016・秋◆ 66