令 和 ２ 年 度 事 業 報 告Ⅰ．会 議

関

１．理 事係会１）第２４回理事会
開催日時
令和２年６月２日 (火) 午前１１時１０分～
午後１２時３０分
開催場所
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：理事１０名中４名オンライン出席、監事２名中１名オンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長及び厚生労働省水道課加藤課長補佐から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり理事の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１３名、出席理事数１０名）（３）議事録署名人
眞柄理事長、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和元年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和元年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 第２０回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]① 理事及び監事の選任（案）及び評議員の選任（案）について事務局から理事及び監事の選任（案）について、現理事及び監事全員が令和２年定時評議員会の終結時に任期満了になることにより、第２０回評議員会において選任を諮る予定の理事候補者１５名及び監事候補者２名の紹介があり、任期については、令和２年６月２２日から令和４年定時評議員会終結時までになるとの報告があった。
なお、事務局より理事全員の任期満了に伴う理事長及び専務理事の選任については、改めて理事会を招集することなく、定款第４３条の規定により決議を省略し、書面又は電磁的記録による全員の同意の意思表示をもって議決-1-があったものとみなす手続きにより選定することとしたいとの報告があった。
次に、事務局より評議員の選任（案）についても、現評議員全員が令和２年定時評議員会の終結時に任期満了になることにより、先ず、板橋評議員、清森評議員、久保評議員、熊谷評議員、友広評議員、三井評議員、宮村評議員及び山隈評議員８名の任期満了の退任が報告され、続いて第２０回評議員会において評議員候補者２５名の選任を諮る予定であることが報告された。任期については、令和２年６月２２日から令和６年定時評議員会終結時までになるとの報告があった。
② 職務の執行状況について専務理事から、令和２年１月２９日から令和２年６月２日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
２）第２５回理事会（書面議決）（１）理事会の決議があったものとみなされた日
令和２年６月２２日（２）理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
藤川幸造理事（３）議事録の作成に係る署名人
眞柄泰基理事（４）書面による議決権を行使することのできる理事の総数
書面による議決権を行使することのできる理事の議決権の個数

１５名
１５名

（５）理事会の決議の目的である事項
提案１ 理事長の選定について
眞柄泰基理事を理事長に選定する。
提案２ 専務理事の選定について石飛博之理事を専務理事に選定する。
（６）理事会の決議の目的である事項の経過の概要及びその結果
令和２年６月２２日付けで定款第４３条の規定に基づき、藤川幸造理事から（５）に示す理事会の決議の目的である事項について提案があり、それらの提案を理事１５名全員に対して発したところ、理事全員から書面により同意の意思表示を得たので、当該事項は、理事会の議決があったものとみなされた。
３）第２６回理事会
開催日時
令和３年２月３日 (水) 午後１時３０分～２時５０分
開催場所
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：理事１２名中９名オンライン出席、監事２名中１名オンライン出席）-2-

（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長及び厚生労働省医薬・生活衛生局水道課熊谷課長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり理事の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（理事現在数１５名、出席理事数１２名）（３）議事録署名人
眞柄理事長、飯嶋監事及び内藤監事を署名人とした。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和３年度事業計画（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和３年度正味財産増減予算書（案）について令和２年度正味財産増減推定予算書に基づき令和２年度予算不足額について補足的な説明を行った後、原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 第２１回評議員会の招集（案）について原案のとおり決議した。
[報 告 事 項]➀ 職務の執行状況について専務理事から、令和２年６月３日から令和３年２月３日までの理事長及び専務理事の職務の執行状況について報告があった。
２．評 議 員 会
１）第２０回評議員会
開催日時
開催場所

令和２年６月２２日 (木) 午後３時～午後４時３０分
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：評議員１３名中９名オンライン出席、監事２名中１名オンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２３名、出席評議員数１３名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員並びに佐藤評議員及び宮﨑評議員を選出した。

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（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和元年度事業報告（案）について原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和元年度計算書類等（案）について原案のとおり決議した。
③ 第３号議案 理事及び監事の選任（案）及び評議員の選任（案）について事務局から理事及び監事の選任（案）について、現理事及び監事全員が本評議員会の終結時に任期満了になることから、提出資料に基づき審議した結果、令和２年６月２２日付けをもって、次の理事１５名及び監事２名を選任した。
なお、任期については、定款第３１条第１項の規定により、令和４年定時評
議員会終結時までになると説明があった。

理事（再任）阿部一恵

公益社団法人全国消費生活相談員協会参与（再任）石飛博之

公益財団法人給水工事技術振興財団（新任）岡澤和好元厚生省水道環境部長（再任）河谷幸生

大阪市水道事業管理者（新任）久保俊裕

一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会会長兼理事長

（再任）醍

醐

辰也

塩化ビニル管・継手協会副会長（再任）滝沢智東京大学大学院工学系研究科教授（再任）中嶋正宏

東京都公営企業管理者水道局長（再任）原宣幸

全国管工事業協同組合連合会副会長（再任）藤 川幸造

全国管工事業協同組合連合会会長（再任）眞柄泰基

公益財団法人給水工事技術振興財団（再任）宮崎文雄

全国管工事業協同組合連合会副会長（再任）茂庭竹生

東海大学名誉教授（再任）山本晴紀

給水システム協会会長（再任）吉田永公益社団法人日本水道協会理事長

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監事
（再任）飯嶋宣雄

元東京都公営企業管理者水道局長（再任）内藤重治

税理士

次に、事務局から評議員の選任（案）について、評議員全員が本評議員会の終結時に任期満了になることから、提出資料に基づき審議した結果、令和２年６月２２日付けをもって、板橋評議員、清森評議員、久保評議員、熊谷評議委員、友広評議員、三井評議員、宮村評議員及び山隈評議員の８名が任期満了で退任し、次の評議員２５名を選任した。
なお、任期については、定款第１５条第１項の規定により、令和６年定時評議員会終結時までになると説明があった。
（新任）粟田（新任）安藤（新任）遠藤（再任）小政一

名古屋市上下水道局技術本部管路部長

茂

公益財団法人水道技術研究センター理事長尚志

横浜市水道局担当理事

田祐士

全国簡易水道協議会会長（新任）上谷勝洋

公益社団法人空気調和・衛生工学会業務執行理事（再任）北向幸吉

全国管工事業協同組合連合会副会長（再任）見 城美枝子

青森大学副学長・エッセイスト・ジャーナリスト（再任）小 泉明

東京都立大学都市環境学部特任教授（新任）阪庄司

札幌市水道局給水部長（再任）佐々木史朗

日本水道鋼管協会専務理事（新任）佐藤康浩

仙台市水道局給水部長（再任）佐藤安幸

全国管工事業協同組合連合会副会長（再任）白 澤洋

配水用ポリエチレンパイプシステム協会事務局長

（再任）髙

肇

全国管工事業協同組合連合会副会長

德

全国管工事業協同組合連合会副会長（再任）藤橋成-5-

（再任）濱崎（新任）古川（再任）古米雅幸

一般社団法人日本バルブ工業会専務理事

勲

八戸圏域水道企業団副企業長

弘明

東京大学工学系研究科附属水環境工学研究ｾﾝﾀｰ教授（再任）穂 刈泰男

全国管工事業協同組合連合会副会長（再任）前 田隆司

全国管工事業協同組合連合会副会長

敦

元東京都公営企業管理者水道局長（新任）増子（新任）松岡俊典

広島市水道局次長兼技術部長（新任）松﨑亮

二福岡市水道局保全部長（再任）宮﨑正信

一般社団法人日本水道工業団体連合会専務理事（再任）村上雅亮

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会長

２）第２１回評議員会
開催日時
開催場所

令和３年３月３日 (水) 午後１時３０分～午後３時１０分
公益財団法人給水工事技術振興財団 会議室（オンライン併用：評議員２２名中２２名オンライン出席、監事２名中２名オンライン出席）（１）開 会
事務局の司会により開会し、眞柄理事長から挨拶があった。
（２）会議の成立事務局から、次のとおり評議員の出席が過半数に達しており、会議が成立している旨の報告があった。
（評議員現在数２５名、出席評議員数２２名）（３）議事録署名人の選出
議長である古米評議員並びに髙橋評議員及び濱崎評議員を選出した。
（４）議事[議 決 事 項]① 第１号議案 令和３年度事業計画（案）について
原案のとおり決議した。
② 第２号議案 令和３年度正味財産増減予算書（案）について令和２年度正味財産増減推定予算書に基づき令和２年度予算不足額について補足的な説明を行った後、原案のとおり決議した。
③第３号議案 理事の選任（案）について理事の選任（案）について、中嶋理事の退任に伴う後任の理事について、-6-

提出資料に基づき審議した結果、令和３年３月３日付けで、次の者を選任した。
浜佳 葉 子

東京都公営企業管理者水道局長

なお、事務局から、任期については定款第３１条第２項の規定により、任期の満了前に退任した理事の任期の満了する時までになるとの説明があった。
３．監 事 会
１）第１４回監事会
開催日時

令和２年５月１９日 (火) 午後１時３０分～２時１０分

開催場所

公益財団法人給水工事技術振興財団

会議室

[議題]
（１）令和元年度事業報告（案）について（２）令和元年度計算書類等（案）について
令和元年度事業報告（案）及び令和元年度計算書類等（案）について監査を行った。

Ⅱ．事 業

関係

１ 給水装置工事主任技術者試験実施事業
１）令和２年度給水装置工事主任技術者国家試験事業
水道法(昭和３２年法律第１７７号)に基づき、指定試験機関(平成９年５月２日衛水第１７３号)として給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務を次のとおり実施した。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受験者数の減に伴い収入が減少するとともに、感染症対策の実施に伴い支出が増加したが、予定通り国家試験を実施した。
（１）給水装置工事主任技術者試験委員会、同幹事委員会、同選定委員会
試験問題の作成及び合否判定等、主任技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定について審議するため、試験委員会を開催した。第１回試験委員会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため書面開催としたが、他の委員会等は問題の機密性を保つ必要から、十分な感染症対策を実施した上で開催した。

試験委員会等の実施状況① 試験委員会（第１回） 令和 ２年 ５月２２日（金）書面開催（第２回）〃
１１月１３日（金）-7-②

幹事委員会（第１回）
（第２回）
（第３回）
③ 選定委員会〃〃〃〃

７月 １日（水）７月１４日（火）
７月２８日（火）
８月 ３日（月）及び４日（火）（２）試験の実施状況
受験票交付数は、前年度に対して８７．８％（１５ページ資料１－（１）参照）となり、前年度の比較的高い合格率及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少したものと考えられる。
試験会場は、新型コロナウイルス感染症の影響により北海道、関東、関西においては従来の大学の大規模な会場が使用できず、受験者数に対応できるよう会場を増やすとともに、民間のホール等を使用し試験を実施した。また、直営で実施予定の３地区（北海道、中国四国、沖縄）は、十分な新型コロナウイルス感染対策を実施する必要があるため、委託による試験運営に変更した。試験実施に当たっては、例年の喫煙対策や無断駐車対策に加え、十分な新型コロナウイルス感染症対策を実施した。
喫煙対策は、受験票に禁煙厳守を明記するとともに、受験者の密を避けるために全会場において喫煙所を閉鎖した。無断駐車対策は、禁煙厳守と同様に受験票に車での来場禁止を明記した。さらに、過去に苦情が寄せられた九州地区福岡大学では、会場外に警備員を配置して無断駐車防止に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策は、受験票等により体調管理、受験日のマスク着用の徹底及び発熱・体調不良の場合には受験の見合わせなどを呼びかけた。試験会場では、受験者及び試験スタッフ全員の検温、アルコール消毒剤の設置、ソーシャルディスタンスを確保した座席配置及び窓・扉の開放による換気を実施した。さらに、試験会場責任者として試験会場に派遣した財団職員は、事前にＰＣＲ検査により陰性であることを確認した。
なお、合格者の技術力の向上を目指して、「給水装置工事技術指針２０２０」の受験者限定・期間限定割引を実施し、一層の普及促進に努めた。
試験の実施状況① 試 験 日 令和２年１０月２５日(日)② 試 験 地 全国８地区、１２試験地（１４試験会場）[北海道、東北、関東（５試験地）、中部、関西、中国四国、九州、沖縄]（１６ページ③ 交付受験票数④ 受験者数受験率⑤ 合格者数

資料１－（２）参照）

１３，４１８名（前年度実績 １５，２７７名）
１１，２３８名（前年度実績 １３，００１名）
８３．８％（前年度実績８５．１％）
４，８８９名（前年度実績５，９６０名）

-8-

⑥

合格率
試験監督員数⑦

合格発表日時

４３．５％（前年度実績４５．８％）
５９２名（１０水道事業者等５５９名、財団等３３名）
令和２年１１月３０日（月）午前１０時より

２）給水装置工事主任技術者免状交付事業
免状交付事業は、平成３０年度までは厚生労働省から随意契約で当財団が受託してきたが、令和元年度から厚生労働省では入札契約案件とされ、一般競争入札に付された。このため一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）より競争参加資格の一つであるプライバシーマーク付与認定を令和２年２月に受け、令和２年度の免状交付事業を受託した。
〇免状交付数

５，６９６名 （前年度実績 ６，６５５名）（新規４，９７９名、書換え１５６名、再交付５６１名）

３）給水装置工事主任技術者免状の未申請者対策事業
平成１９年度以前に試験に合格者のうち、長期間を経過しても免状申請を行なわない者に対して、平成３０年度に免状未申請の理由等のアンケート調査を行い、免状の申請意志ありの方へ申請書類を送付した。令和２年度は、その申請状況を確認した。
①免状の申請意志ありの方への申請書類の送付
９０１名②令和２年度の未申請対策による免状交付数 ５９名（累計２３０名）
２．給水装置工事主任技術者研修等事業
１）給水装置工事主任技術者研修事業
令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事主任技術者の研修受講状況について確認することを求められることになった。
当財団では、給水装置工事主任技術者に対する研修として、令和元年７月よりインターネットを利用した学習成果判定手法を含むｅラーニングシステムによる研修、及び公益社団法人日本水道協会（日水協）に後援をいただき、全国管工事業協同組合連合会（全管連）と共催して各都道府県で行う現地研修会を令和元年１２月より実施した。令和２年度の現地研修会は１５県で開催した。
なお、現地研修会については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令-9-和２年度に予定されていた開催を延期又は見送った地域があった。
（１） 給水装置工事主任技術者研修①

eラーニング研修・受講者数②

２，７０９名（前年度実績

１，１８６名）１５県・２３都市（前年度実績

１都３県・６都市）

・開催回数

４１回

（前年度実績１２回）

・受講者数

２，２４１名（前年度実績

８６８名）

現地研修
・開催地

③

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和３年度に開催延期状況
・開催予定地・受講申込者数

④

１県
２４２名

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う研修会開催見送り状況
・開催予定地１都１府４県

・開催予定回数
・予定定員数６回
１，０７８名２）給水装置工事主任技術者証発行事業
給水装置工事主任技術者の希望に応じて、有償の携帯用顔写真入り主任技術者証を発行した。令和元年７月からは、有効期間を５年とし、試験合格から5年未満であること又は財団の実施するeラーニング研修又は現地研修会を受講することを条件として発行している。
〇主任技術者証発行数
６，１８５名（前年度実績 ３，０９７名）
３．給水装置工事配管技能者養成事業
１）給水装置工事配管技能検定会事業
水道法施行規則第３６条第１項第２号において、配水管から分岐して給水管を設ける工事などを行う場合は、「適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させること」と規定されている。
また、令和元年１０月１日に「改正水道法」が施行され、指定給水装置工事事業者の５年の更新制度が導入された。それに伴い水道事業者は、その指定更新にあたっては、給水装置工事における「技能を有する者」の配置状況及びその資格について確認することを求められることになった。
こうした「技能を有する者」の育成を目的として、給水装置工事配管技能検定会を令和２年度は全国１７道府県で開催した。
なお、配管技能検定会については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年度に予定されていた開催を見送った地域があった。

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(１） 給水装置工事配管技能検定会
受検者数合計９９３名（前年度実績１，２５７名）

なお、令和２年度給水装置工事配管技能検定会の合格者８１５名全員に「給水装置工事配管技能者証」を発行した。
① 全国標準検定
・開催地

１道２府１４県（前年度実績１都１道１府１９県）

・開催回数

２１回

（前年度実績２２回）

・受検者数

９６４名

（前年度実績

１，２３６名）（内、給水管接合等の実技免除で分岐穿孔のみの受検者１４２名を含む）②

ポリエチレン管検定
・開催地

１県（前年度実績２県）

・開催回数

１回

（前年度実績２回）

・受検者数

２９名

（前年度実績２１名）③(２)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う検定会開催見送り状況

・開催予定地

１都９県・開催予定回数

１０回

・予定定員数４５０名

給水装置工事配管技能者証の発行事業
・給水装置工事配管技能者証の合計発行者数
２，１２４名（前年度実績１，８４３名）（新規１０９名、更新１，９３７名、再発行７８名）
２，１２４名の内訳は、次のとおりである。
①

給水装置工事配管技能検定合格者（合格者）
既に検定に合格している有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行（新規は、平成２８年度以前の合格者）、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。
・配管技能者証発行数

１，８４９名（前年度実績１，５９８名）（新規４８名、更新１，７４５名、再発行５６名）②

給水装置配管技能資格者（認定者）
水道事業者等が付与した資格であって、給水装置工事配管技能者認定協議会（平成２５年３月に解散、その後の事務は当財団が引き継ぐ）が認定した資格に該当する有資格者からの「給水装置工事配管技能者証」の新規発行、有効期限満了による更新又は再発行の希望に応じて、同技能者証を有償発行した。

- 11 -

・配管技能者証発行数

２７５名（前年度実績２４５名）（新規６１名、更新１９２名、再発行２２名）

４．給水装置工事に係る技術の開発、調査及び研究並びに普及啓発事業
１）共同研究平成３０年７月に実施した「熊本地震給水装置被害状況調査」を契機に、熊本市上下水道局との協議において、通常使用時の給水用ポリエチレン管からの漏水発生原因に関して、現地から漏水管等の経年使用管を入手し、性能試験を実施してきた。令和２年度に、委員会を立ち上げ、２回の審議を経て、それらの内容を整理した報告書を作成し、財団のＨＰで公表した。
・研究テーマ：埋設用給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性に関する検討報
告・共同研究者名：熊本市上下水道局、日本ポリエチレンパイプシステム協会
及び当財団２）調査研究助成事業
令和２年度給水装置工事技術に関する調査研究助成事業の課題公募をしたところ、１件の申請があった。この課題を調査研究助成選考委員会の審議を経て、助成事業として採用することとし、５０万円の助成金を交付した。
・研究テーマ：給水管分岐部に係る給水配管の耐震性調査・検討と検証実験・方法の検討
・代表研究者：給水システム協会会長山本晴紀

３）普及啓発事業（１）機関誌「きゅうすい工事」の発行事業
令和２年度より年間発行回数をこれまでの２回から４回に増やした。
① 機関誌編集委員会の開催
機関誌「きゅうすい工事」の編集及び編集方針について、審議を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、第 52 回～54 回の委員会については書面会議にて行い、第 55 回はオンライン併用で委員会を実施した。
・第５２回委員会
議題

令和２年４月１８日(木)

令和２年夏季号の編集（案）について
令和２年秋季号の編集方針（素案）について

・第５３回委員会
議題

令和２年７月２日(水)令和２年秋季号の編集（案）について
令和３年新年号の編集方針（素案）について- 12 -

・第５４回委員会
議題

令和２年９月 30 日（水）令和３年新年号の編集（案）について
令和３年春季号の編集方針（素案）について

・第５５回委員会
議題

令和３年１月 13 日（水）令和３年春季号の編集（案）について
令和３年夏季号の編集方針（素案）について②

機関誌発行部数３,４００部/回（年４回）③

機関誌発行月

令和２年７月、１０月、令和３年１月、４月（２）給水装置工事に関する参考図書の発行事業
・「給水装置工事技術指針２０２０」の発刊編集
技術指針の７年ぶりの大改訂を実施し、令和２年４月より発刊した。
主な改訂内容として、改正水道法の施行に対応し、給水装置及び工事に関する最新の情報に更新するとともに、給水用具類の３Ｄ化や施工状況写真をカラー化することなどにより視認性の向上を図った。
平成２７年度から給水装置工事主任技術者試験の受験者限定割引として販売し、一層の普及促進に努めており、令和２年度も受験者限定割引を実施した。
・ 「給水装置の事故事例に学ぶ」（平成２３年８月発刊、平成２７年７月３刷発刊）
・「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」（平成２８年９月発刊）（３）給水装置技術資料の財団ホームページを活用した普及事業
・「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性に関する検討報告書」（令和３年４月掲載）
・「直結給水における逆流防止システム設置のガイドラインとその解説」（平成２９年６月掲載）
・「熊本地震給水装置被害状況調査報告書」（平成３０年８月掲載）
・「事故事例に学ぶ Ⅱ」（平成３０年１２月掲載）（４）給水装置普及啓発講演・発表
・令和２年度は日本水道協会主催の水道研究発表会に「埋設給水用ポリエチレン管掘上調査」を投稿し採用されたが、新型コロナウイルス感染症の影響により研究発表会は中止となり、会場発表は実施されなかった。さらに、それ以外の啓発講演活動についても、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。

- 13 -５．国際技術協力事業
給水装置工事に係る国際技術協力として、日本水道協会及び東京都水道局がＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）より受託し実施しているＪＩＣＡ課題別研修に平成２７年度から職員を講師として派遣しているところであるが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの研修生を受け入れることができず研修が実施されなかったことから、講師の派遣は行わなかった。

- 14 -

- 15 -

- 16 -

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

- 17 -

資料

令和２年度事業報告（案）

公益財団法人給水工事技術振興財団

令和３年５月２０日- 18 -

１

資料

令和２年度計算書類等（案）

公益財団法人給水工事技術振興財団

令和３年５月２０日- 19 -

２