●基本目標４

安全で安心できる教育環境づくり

４－１ 地域から信頼される学校・幼稚園づくり(1) 開かれた学校・幼稚園づくり(2) 教育施策の点検・評価(3) 適切な教育機会の確保

施策の目標
４－２ 学習環境の向上と充実(1) 情報機器の整備および情報教育の推進(2) 町立図書館と学校図書館・公民館との連携●質の高い教育を支える(3) 良好な学習環境の整備

４－３ 安全・安心な教育環境の整備(1) 教育施設の点検・整備●安全・安心な環境を確保する(2) 保護者・地域・関係機関と連携した学校安全の推進(3) 教職員の安全意識・危機対応能力の向上(4) 安全・安心な学校給食の徹底

４－４ 災害に備えた体制づくり(1) 防災教育の充実(2) 防災訓練・防災体制の確立- 48 -

施策の目標●質の高い教育を支える●安全・安心な環境を確保する

地域全体で子どもの成長を支えていくためには、学校・幼稚園での教育効果をあげ、保護者や地域の信頼に応えることが求められます。そのためには、自らの教育活動や学校・幼稚園運営を評価・公表し、その客観性・妥当性を高め、それに基づく改善を一層進め、信頼される学校・幼稚園づくりに努めていく必要があります。
また、子どもたちが日中の大半を過ごす学校・幼稚園、そして、地域の方々が日々利用する公民館や体育施設、文化会館などの教育施設は避難施設としても重要な役割を担っています。安全に安心して活動できるよう、常に点検を行い、適切な維持管理はもとより、危機管理体制を整えておく必要があります。
通学路や周辺の安全確保も含め、行政および関係機関、地域と連携を図りながら、安全で安心できる環境づくりに取り組んでいきます。

施策の展開 ４－１

地域から信頼される学校・幼稚園づくり

家庭・学校・地域がつながりを大切にし、相互に連携・協力して一体感のある教育を展開できるよう、地域に開かれた学校・幼稚園づくりを進めていくことが必要となっています。
学校・幼稚園が教育方針や教育活動を広く地域に伝え、地域の教育資源や校区の環境を生かし、地域に根ざした特色ある学校・幼稚園づくりを推進していきます。

施策の方針(1) 開かれた学校・幼稚園づくり① 学校・幼稚園の情報を開示し、教育活動の取組や目標、計画などを積極的に公開し、開かれた学校・幼稚園づくりに努めます。
② 学校や幼稚園の教育方針、子どもたちの実態や課題など、教育活動や学校運営について地域の方と話し合う機会を設けます。
(2) 教育施策の点検・評価① 教育施策について、点検と自己評価をするとともに第三者の評価を行い、取組について改善と充実を図っていきます。

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(3) 適切な教育機会の確保① 地理的、経済的などの状況から、さまざまな課題や困難を抱える児童生徒への適切な支援に努めます。
② 複式授業の解消に努め、学校間に授業格差が生じないよう努めます。
③ 国の方針に合わせた適正な学校・学級規模および学校の適正配置について検討を行います。

具体的な取組(1) 学校評議員制度の充実① 学校評議員の積極的な学校・幼稚園運営への参画を促進し、教育活動の充実・活性化に努めます。
(2) 学校・幼稚園の情報の開示① 学校・幼稚園経営説明会を実施し、広く保護者や地域の方に、教育方針や教育活動について理解を求める機会をつくります。
② ホームページや学校だよりなどをとおして学校・幼稚園の情報の公開に努めます。
(3) 外部評価委員会による点検・評価① 外部評価委員会により、教育委員会の主要施策の点検・評価を行い今後の施策の改善につなげます。
(4) 就学・通学・学習支援の充実① 経済的に就学困難な児童生徒の保護者には、学校教育に必要な学用品や給食などの経費を援助し、負担を軽減していきます。
② バス通学児童生徒をもつ保護者の経済的負担を軽減します。
③ 学習に困難を有する子どもを支援するボランティアの育成を検討します。
(5) 適正な学校・学級規模と適正配置の検討① 低学年の複式授業を解消し、きめ細かな学習指導を図ります。
② 学校・学級規模および配置の適正化について調査・検討していきます。

【小学校における授業の様子】- 50 -

施策の展開 ４－２

学習環境の向上と充実

飛躍的な技術の進展により、あらゆる分野で情報通信技術の活用が急速に進んでいます。この社会情勢に対応すべく情報通信の基盤整備はもとより、情報の取捨選択と利活用する能力を育成し、時代に適合した情報教育を一層充実させることが必要です。
質の高い教育推進のためには、教職員の資質を高めるとともに、時代に対応できる教材備品などの充実を図り、よりよい学習支援ができる学習環境の整備に努めていきます。

施策の方針(1) 情報機器の整備および情報教育の推進① 高度情報化・グローバル化に対応できる人材育成と情報機器の整備に努めます。
② 子どもたちが主体的に情報を収集・処理・発信できる能力の育成と情報モラルの育成に努めます。
③ 教職員の資質向上を図るため、研修の機会と内容の充実を図ります。
(2) 町立図書館と学校図書館・公民館との連携① 読書活動や学習活動を支援できるよう、蔵書の充実に努めます。
② 町立図書館、学校図書館、地区公民館と連携し、町内どこでも図書を借りることができる図書館運営に努めます。
(3) 良好な学習環境の整備① バリアフリーを推進し、誰もが使いやすい教育施設の充実に努めます。
② 施設利用者が健康で快適に学習できるよう、施設の保守点検管理を行います。
③ 教育設備や学習備品の充実を図ります。
④ 省エネルギー、地球環境に配慮した施設づくりを行い、環境学習に活用します。

具体的な取組(1) ＩＣＴ環境の整備① ＩＣＴ支援員の配置に努めます。
② 電子黒板・大型ディスプレイなどの効果的な活用の推進に努めます。
③ グループ学習や野外活動などにおけるタブレット型パソコンの活用を推進します。
④ デジタル教科書の整備を進めます。
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(2) 情報教育の充実① 学校における情報教育計画を作成し、情報モラル、情報リテラシー※の向上を図ります。
② 情報教育の専門的な知識の習得と指導力を高めるための研修等を開催します。

【タブレットを使った授業】【電子黒板を使った授業】(3) 教育効果向上の推進① 習熟度の程度に合わせた少人数授業を推進し、学習理解の向上を図ります。
② 授業を支援するための適切な人的配置の検討を行い推進します。
③ 「読み聞かせ」や「環境美化」、「学習活動」などの支援ボランティアを保護者や地域から募り、教育活動の充実を図ります。

【ボランティアとの対面式】(4) 理数教育設備整備事業① 学習指導要領に基づいた理科教育備品、算数（数学）教育備品の購入・更新を行い、理数教育環境の充実を図ります。

※情報リテラシー…情報機器を利用して、膨大な情報の中から必要な情報を抜き出し、活用する能力。

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(5) 誰もが利用しやすい施設づくり① 教育施設のバリアフリー化のため点検調査を行い、整備を促進します。
② 良好な室内環境を保つため、環境測定等の点検や検査を行います。
③ トイレの洋式化や洗浄便座設置を推進し、快適なトイレ環境づくりに努めます。
④ 学校施設の暑さ対策を推進し、学習環境の向上に努めます。
⑤ 教育設備や学習備品などの充実に努めます。
⑥ 学校施設の指定避難所としての役割・機能を考慮しつつ、長寿命化計画に基づき、計画的に改修を行います。
(6) 環境に配慮した施設整備① 太陽光・雨水利用など自然再生エネルギーを活用した施設整備を推進します。
② 環境教育啓発のため、自然再生エネルギーを活用した設備等をわかりやすく表示します。

【自然再生エネルギーを活用した設備・津幡小学校】- 53 -

施策の展開 ４－３

安全・安心な教育環境の整備

町内には町立幼稚園１園と町立小中学校が 11 校あり、学校施設の耐震化は 100％完了しています。施設の利用者が安心して学習し、活動できるよう施設内外の安全管理をさらに充実していく必要があります。
学校区や地区によって地理的条件が異なるため、地域ぐるみで突発的な災害に対応できるよう危機管理体制を整えるとともに、学校の子どもたちにも危険回避能力を身に付けさせることが大切です。
また、安全で安心して登下校できる環境づくりも家庭や地域と連携、協力して進めていきます。

施策の方針(1) 教育施設の点検・整備① 教育施設の非構造部材の耐震化を行い施設利用者の生命を守ります。
② 施設内の安全点検、遊具など、屋外施設の安全点検の徹底と、異常があった場合の早期対応を徹底します。
③ 緊急時に備えた備品や器具の充実に努めます。
(2) 保護者・地域・関係機関と連携した学校安全の推進① 学校安全３領域(防犯を含む生活安全・交通安全・災害安全)の総合的な取組を推進します。
② 安全・安心な通学路を確保するため、保護者・地域住民と連携を図りながら人的・物的環境の整備に努めます。
③ 不審者、不審物、危険動物などから回避し安全確保ができるよう、迅速な情報発信、安全体制を徹底します。
(3) 教職員の安全意識・危機対応能力の向上① 安全で安心して学習できる環境を確保するため、職員の安全意識の向上と危機対応能力の向上に努めます。
② 災害や事故など、緊急時に対応できるよう、講習や訓練を行います。
(4) 安全・安心な学校給食の徹底① 安全・安心でおいしい給食を提供できるよう給食施設の維持管理に努めます。
② 調理場の衛生管理を徹底し、幼稚園児や児童生徒の健康を守ります。

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具体的な取組(1) 施設の安全保守点検の徹底① 施設設備の点検を徹底し、適切な維持管理や修理、更新を行います。
② 天井や壁、ガラスの落下対策、棚やテレビなどの備品の転倒防止対策を実施するとともに、非構造部材の耐震点検を行います。
③ 施設の長寿命化計画を策定し、計画的に保全改修を行います。
④ エコ改修を推進し、長く経済的に使用できるよう工夫します。
(2) 学校安全対策の推進① 児童生徒が安心して登下校できる通学路確保のため、定期的に通学路点検を実施し、危険箇所の把握に努めます。
② 人通りが少なく暗い通学路を把握し、街灯の必要な箇所に計画的に設置していきます。
③ 各学校区で児童生徒の登下校時の安全を見守ることができるよう、ボランティアやＰＴＡ、子ども会育成委員等各団体が連携し、組織的に取り組めるようにしていきます。
④ 定期的に通学路マップの見直しをしていきます。
⑤ 「こども１１０番の家」の活用と「みまもり隊」など、学校を支える人材の活用を進めます。
⑥ 警察署員や安全ボランティアなどによる安全教室を充実します。
⑦ 年 1 回、ＡＥＤを使った救急救命講習会を全小中学校・幼稚園で実施します。
⑧ 熊よけ鈴、防犯ブザーの配布を行い、使い方を周知徹底します。
(3) 安全・安心な学校給食への取組① 職員研修を実施し、給食の衛生管理と調理員の健康管理を徹底します。
② 全小中学校や幼稚園で統一した対応がとれるようマニュアル「学校給食における食物アレルギー対応について」の周知徹底を行います。
③ 給食調理場の老朽化にともなう安全性および衛生管理面の強化を図るため、計画的に施設・設備の改修に努めます。
④ 学校給食施設および給食調理員配置の合理化について、調査・検討していきます。

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施策の展開 ４－４

災害に備えた体制づくり

過去の大震災等災害における教訓により、日常的な備えを行うことが求められています。
また、災害に面した際には、自主的に判断し行動できるよう、危険回避能力を育成することが大切です。避難施設となっている学校や地区公民館などの職員だけでなく地域住民も迅速に避難所を開設できるよう努めていきます。

施策の方針(1) 防災教育の充実① 子どもたちが日常生活に潜むさまざまな危険を予測し、適切な意志決定や判断ができるよう危険回避能力の育成に努めます。
② 防災教育指導計画や危険発生時対処要領など、防災体制に対するマニュアルを充実させ、より実践的な防災教育を推進していきます。
(2) 防災訓練・防災体制の確立① 緊急時に対応できるよう危機管理体制の構築を図ります。
② 尊い命を守るため、地域ぐるみの防災体制確立に努めます。
③ 施設利用者の安全確保、児童生徒、園児の安否確認など日頃から災害を想定した訓練に努めます。
④ 学校・公民館が主体となり、地域住民と協働した避難訓練が実施できるよう体制づくりに努めていきます。

具体的な取組(1) 防災教育の推進と防災計画の整備① 被災地派遣による小中学生の研修や防災の先進地視察研修などにより、学校や社会教育関係団体の防災教育の向上に努めます。
② 危険予測学習（ＫＹＴ※）を推進し、日常からの防災意識を高めます。
③ 避難所開設マニュアル等に基づき、日頃から災害に備えた体制づくりを徹底します。
④ 防災備品などを災害時にも即座に利用できるよう管理徹底します。

※ＫＹＴ【KikenYotiTraining】…危険予知トレーニングの略。

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(2) 危機管理体制の推進① 町全教職員共通の防災マニュアルに基づき、教職員の災害初動対応の徹底を図ります。
② 携帯メールなどによる情報配信システムを構築します。
③ 学校の防災計画周知と地域ぐるみの避難訓練が実施できるような体制づくりに努めていきます。
④ 学校安全委員会などを活用し、保護者、地域住民に災害発生時、学校がどのように対応するか周知する機会を設けます。
⑤ 教職員の安全意識と危機対応能力向上のため、防災アドバイザーなどを積極的に活用します。
(3) 防災・避難訓練の実施① 集団下校、児童生徒の引き渡し、避難経路の確認など、緊急時を想定した訓練を実施します。
② 学校の防災計画周知と地域ぐるみの避難訓練を実施します。
③ 地震・火災・津波などの災害発生時における避難経路の確保と周知を行います。
④ 原子力発電事故による避難・避難者受入れを想定した訓練に参画します。

【地震を想定した避難訓練】【保護者への引き渡し訓練】- 57 -