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Short Review

NISA の動向と投信市場へのインパクト~現行制度から考える新制度開始後の展望~2023 年 7 月

資産運用研究所野首

文徳

１. はじめに家計の安定的な資産形成の支援を目的として 2014 年 1 月にスタートした「NISA（少額投資非課税制度）」（一般 NISA）は、今年で当初予定されていた買付期間が終了し、2024 年からはより拡充された「新 NISA 制度」が開始する予定である。
国内には 2,000 兆円を超える家計金融資産が存在するが、その半分以上を現預金が占めている。この現預金を投資に繋げ、持続的な企業価値向上の恩恵が資産所得の拡大という形で家計に返ってくるといった「成長と資産所得の好循環」を実現させることを目指すため、2022 年 11 月 28 日の新しい資本主義実現会議にて、資産所得倍増プランが決定した。
資産所得倍増プランでは、取り組みに関する 7 本柱が示された（図表 1）。このうち、第一の柱が NISAの抜本的拡充や恒久化である。2024 年に開始予定の新制度の内容についても公表されており、新制度
では現行制度の一般 NISA とつみたて NISA がより拡充して引き継がれ、ジュニア NISA は廃止される。
現行 NISA 制度によって、国内の投信市場においても資金流入等の恩恵を受けたことが推測されるが、新 NISA 制度が開始されることで、さらなる恩恵を受けることも考えられる。そこで本稿では、新制度の開始を前に、新旧 NISA 制度と投信市場の状況について以下のとおり整理していく。
次章では現行 NISA 制度と新 NISA 制度の制度内容を比較する。3 章では現行 NISA 制度の利用状況を確認する。4 章では投信市場における現行 NISA 制度のインパクトを確認する。5 章では新 NISA 制
度開始後の展望を考察する。
図表 1

資産所得倍増プランの取り組みに関する 7 本柱

① 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化② 加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革③ 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設④ 雇用者に対する資産形成の強化⑤ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実⑥ 世界に開かれた国際金融センターの実現⑦ 顧客本位の業務運営の確保（出所）内閣官房より当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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２. NISA 制度内容の新旧比較
この章では、現行 NISA 制度に対して、新 NISA 制度がどのように変更されるのかを確認する。
現行 NISA 制度では、2014 年から始まった一般 NISA と、2018 年から始まったつみたて NISA があり、同じ年ではどちらか一方を選択する必要があった。新 NISA 制度においても、一般 NISA を拡充した成長投資枠と、つみたて NISA を拡充したつみたて投資枠の 2 種類が設けられるが、こちらは同じ年でも併用することが可能となる。
図表 2 は現行 NISA 制度における一般 NISA、つみたて NISA と、新 NISA 制度における成長投資枠、
つみたて投資枠の制度内容をそれぞれ比較したものである。
期間
新制度の最も大きな変更点に投資可能期間と非課税保有期間が挙げられる。現行制度の投資可能期間
は、一般 NISA が 2023 年まで、つみたて NISA が 2042 年までとなっていた。これが新制度では成長
投資枠、つみたて投資枠ともに恒久化となり、将来の資産設計にあったタイミングで、いつでも非課税枠を活用した投資を始めることができる。
同様に、非課税保有期間について確認すると、現行制度では一般 NISA が 5 年間、つみたて NISA が20 年間となっていたものが、新制度では成長投資枠、つみたて投資枠ともに無期限となる。これまで
も、一般 NISA においては、ロールオーバーの制度を活用することで保有期間を 5 年間延長できたが、新制度ではより長期で保有できることになる。投資においては長期で保有するほど利益が大きくなることが期待できるため、非課税口座で長期保有できることの税制メリットは大きい。
金額
また、年間投資枠も大きな変更点である。現行制度の年間投資枠は、一般 NISA が 120 万円、つみたて NISA が 40 万円であった。新制度では成長投資枠が現行制度の一般 NISA の 2 倍にあたる 240 万円、つみたて投資枠が現行制度のつみたて NISA の 3 倍にあたる 120 万円へと増額される。現行制度では、つみたて NISA の年間投資額の 40 万円を 12 カ月に分割すると、割り切れず端数が生じる問題があったが、120 万円になることでこの問題も解消される。
保有限度額については、現行制度で定められていなかったため、買付額（簿価）ベースの年間投資枠
×非課税保有期間が実質的な保有限度額であった。一般 NISA は、年間 120 万円×5 年で 600 万円、つみたて NISA は年間 40 万円×20 年で 800 万円となる。新制度では保有限度額が設けられ、その金額は成長投資枠とつみたて NISA 合わせて 1,800 万円であり、このうち成長投資枠で使用できるのが 1,200万円までとなっている。また、売却した分に関しては、枠の再利用が可能となる。成長投資枠とつみたて投資枠を毎年上限まで活用できる投資家は、5 年間で保有限度額に達するが、現行制度のつみたて
NISA のように年間 40 万円以下の投資であれば、45 年以上にわたって新規投資できることになる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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商品
一方、投資可能商品についてはこれまでよりもやや制限される。現行制度の一般 NISA の投資可能商
品は、上場株式、ETF、公募投信、REIT となっていたが、新制度の成長投資枠では、整理・監理銘柄の上場株式や、信託期間 20 年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等が除外される。なお、
新制度のつみたて投資枠については変更がなく、現行制度のつみたて NISA の投資可能商品と同様に、
長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（245 本 1）となる予定である。
これらを踏まえると、現行制度において、年間投資額の大きさや投資対象商品の多さは一般 NISA の方が優れており、非課税保有期間はつみたて NISA の方が優れている。そのため、40 万円以上を投資したい人や、株式、REIT に投資したい人、長期保有を想定していない人は一般 NISA を選択し、長期保有を想定している人や、つみたて NISA 専用投信に投資したい人は、つみたて NISA を選択したと考えられる。
しかし、新制度においては非課税保有期間が成長投資枠、つみたて投資枠ともに無期限となるため、
つみたて投資枠を優先して使用する理由はほとんどなくなる。つみたて投資枠でしか投資できない商品があり、それに投資をしたいという人は、つみたて投資枠を優先して使用する必要があるが、それ以外の多くの人は、積立投資をする場合においても投資対象商品が多い成長投資枠を優先すれば良いことになる。ただし、成長投資枠の年間投資枠の 240 万円や、非課税保有限度額の 1,200 万円を超える金額の投資を考えている人は、つみたて投資枠の使用が必要になるため、投資したい商品のうち、つみたて投資枠で投資できる商品については、つみたて投資枠を利用した方が良いだろう。
図表 2

NISA 制度の新旧比較

現行NISA
一般NISA

新NISA
つみたてNISA

成長投資枠

つみたて投資枠

年間投資枠

120万円

40万円

240万円

120万円

非課税保有期間

5年間

20年間

無期限化

無期限化

非課税保有限度額（総枠）

1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

600万円

800万円

投資可能期間2014年～2023年

2018年～2042年（2024年に新制度へ移行）

投資対象商品

上場株式・ETF・
公募株式投信・REIT等

長期・積立・分散投資に上場株式・投資信託等
適した一定の投資信託（一部の投資信託を除外）※金融庁へ届け出が必要

1,200万円（内数）

備考

一般NISAとつみたてNISAは年単位で選択制

恒久化

恒久化
現行のつみたてNISA
対象商品と同様

成長投資枠とつみたて投資枠は併用可能※新制度の外枠で現行制度の非課税措置を適用（出所）金融庁より当社作成

12023 年 7 月 12 日時点で公募投信（除く ETF）が 237 本、ETF が 8 本の計 245 本。

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３. 現行 NISA 制度の状況
新 NISA 制度開始後の展望を考えるうえでは、現状を把握することが重要である。この章では現行
NISA 制度の利用状況を確認する。金融庁が公表したデータによると、現行 NISA 制度の 2023 年 3 月
末時点の口座数は、一般 NISA が 1,090 万口座、つみたて NISA が 783 万口座となっている（図表 3）。
一般 NISA は制度開始時点で約 470 万の口座が開設され、制度開始から 1 年で 700 万口座、2 年半
では 1,000 万口座を超えた。以降、口座数の増加率は緩やかとなり、2022 年に入ると、ほとんど頭打
ちの状態となっている。一方、つみたて NISA の口座数は、既に一般 NISA が開始していたこともあり、制度開始から 1 年が経過しても約 100 万口座と、一般 NISA と比べて緩やかなスタートであったが、2021 年、2022 年ともに年間 200 万口座の増加となるなど、現在もなお、口座数は増加の傾向にある。
続いて一般 NISA の累計買付額の推移を見ると、毎年約 3 兆円のペースで増加しており、2023 年 3
月末時点では 28.3 兆円となった。なお、一般 NISA の買付額はいずれの年も 1-3 月期に多くなる特徴があり、限られた非課税保有期間のなかで、投資期間をできるだけ長くしようという投資家が多いことが見てとれた。つみたて NISA の累計買付額は、口座数の増加もあって加速度的に増加しており、2023
年 3 月末時点では 3.2 兆円であるが、その半数を超える 1.7 兆円が 2022 年以降の買付となっている。
図表 3

NISA（一般・つみたて）の口座数 2と累計買付額の推移
つみたてNISA一般NISA
1,500

30

1,400
1,200

累計買付額（兆円）：右軸
1,000

500

0

3.5
口座数（万口座）：左軸

口座数（万口座）：左軸

20

10

0

累計買付額（兆円）：右軸

3.0

1,000

2.5

800

2.0

600

1.5

400

1.0

200

0.5

0

0.0

（出所）金融庁より当社作成

次に年代別の特徴を確認する。図表 4 は年代別に一般 NISA、つみたて NISA の口座数の推移を示したものである。このうち一般 NISA を見ると、60 歳代、70 歳代の比較的高齢の年代の口座数が多いことがわかる。また、全体でみた口座数は 2021 年 12 月末まで緩やかな増加傾向であったが、20 歳代、
60 歳代の口座数はそれほど伸びておらず、その他の年代が口座数の増加に寄与している。

2

マイナンバー未告知者の勘定未設定口座が 2022 年１月１日をもって廃止されている（図表 4 も同様）。

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つみたて NISA を見ると、一般 NISA とは対照的に 20 歳代、30 歳代、40 歳代の比較的若い年代の口座数が多くなっている。また、口座数の大小はあるものの、いずれの年代も口座数は増加傾向にある。
特に、40 歳代では 2022 年 6 月末の時点で一般 NISA の口座数がつみたて NISA の口座数を上回っていたが、2022 年 9 月末には逆転した。
図表 4

NISA（一般・つみたて）の年代別口座数の推移

一般NISA

つみたてNISA
0万

50万 100万 150万 200万 250万 300万

0万

20歳代

20歳代

30歳代

30歳代

40歳代

40歳代

50歳代

50歳代

60歳代

60歳代

70歳代

70歳代

80歳代以上80歳代以上

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

50万 100万 150万 200万 250万 300万

2020年

2021年

2022年

（出所）金融庁より当社作成

図表 5 は 2022 年末時点における各年代の口座選択割合を示したものであるが、これを見ると年代が高くなるにつれて一般 NISA を選択する割合が高いことがわかる。40 歳代を境に、それよりも若い年代
では、つみたて NISA を選ぶ割合が高く、それより高齢の年代では、一般 NISA を選ぶ割合が高い。前章で記したように、一般 NISA とつみたて NISA で非課税可能期間が異なり、どちらかを選択する必要のある現行制度において、長期保有の観点ではつみたて NISA が優位であるため、若い年代が長期保有を想定していることが、この割合に現れている。

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図表 5

年代別の NISA 制度選択割合（2022 年末時点の既口座開設者）

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
80歳代以上
0%

10%

20%

30%

40%

一般NISA口座

50%

60%

70%

80%

90%

100%

つみたてNISA口座（出所）金融庁より当社作成

図表 6 は、2022 年末時点の累計買付額に占める商品割合を年代別に示したものである。一般 NISA、
つみたて NISA の累計買付額がそれぞれ 28.3 兆円、3.2 兆円となるなか、その買付商品の内訳を見ると、いずれの年代も投資信託（除く ETF）の割合が高く、全年代の累計買付額に占める投資信託の割合
は、一般 NISA が 54.4％、つみたて NISA がインデックスとアクティブを合わせて概ね 100％である。
年代別で特段の差は見られないが、一般 NISA は、20 歳代、30 歳代の若い年代において、上場株式や ETF の割合が、他の年代に比べて高くなっている。
また、つみたて NISA では、いずれの年代も ETF の割合が低く、その比率は投資対象商品の多い一般
NISA と比較してもごくわずかである。なお、多数を占める投資信託のなかでも、インデックス投信の割合が高く、全年代では 91.1%となっている。このインデックス投信の割合も、年代による大きな差は見られないが、20 歳代、30 歳代の若い年代の方が若干高い。
図表 6

年代別の累計買付額に占める商品割合（2022 年末）

一般NISA

つみたてNISA
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全年代

42.2%

54.4%

全年代

91.1%

8.9%

20歳代

49.0%

44.7%

20歳代

94.4%

5.6%

30歳代

51.3%

41.9%

30歳代

92.7%

7.2%

40歳代

47.2%

47.4%

40歳代

90.2%

9.8%

50歳代

40.1%

56.2%

50歳代

88.8%

11.2%

60歳代

37.4%

60.4%

60歳代

86.5%

13.5%

70歳代

40.2%

58.0%

70歳代

86.3%

13.7%

80歳代以上

46.0%

52.1%

80歳代以上

87.7%

12.1%

上場株式

投資信託

ＥＴＦ

ＲＥＩＴ

インデックスアクティブ

ETF※つみたて NISA のインデックスとアクティブの割合は、合計が 100%となるように調整（出所）金融庁より当社作成

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４. 現行 NISA 制度と投信市場
現行制度の一般 NISA やつみたて NISA を通じて、多くの投資信託が購入されているが、その金額は
公募投信全体に対してどの程度の割合を占めているのだろうか。
ここでは、買付額、残高、純増額 3について、NISA 制度が占める割合を示し、NISA 制度のインパクトを考えていく（図表 7）。
買付額
NISA 制度開始以降の公募投信全体の買付額を見ると、相場環境等が毎年異なるため、年による差が大きく、買付額が最も小さい年は 2019 年で 18.4 兆円、最も大きい年は 2015 年で 33.0 兆円であった。同様に、一般 NISA の買付額も年による差が大きく、1.1 兆円から 2.2 兆円となっている。最も買付額が小さかった 2019 年は、ロールオーバーが開始された年でもあり、この年の利用枠に移管された
投信の払出し金額は、払出し時の時価ベースで 3,402 億円であった。このロールオーバーによる払出し
金額は、2020 年以降、3,500 億円から 5,000 億円程度となっている。
一方、つみたて NISA における買付額の傾向は、投信全体や一般 NISA の傾向とは若干異なり、金額こそ小さいが、毎年大きく増加している。
投信全体の 2014 年から 2022 年までの累計買付額は 234.4 兆円であるのに対して、NISA 口座による買付額は、一般 NISA、つみたて NISA 合わせて 17.6 兆円であり、これは投信全体の買付額の 7.5%にあたる。このように、投信全体の買付額から見た NISA 制度のインパクトはそれほど大きくはない。
それでも、2022 年は投信全体に占める NISA の割合が 11.5%となるなど、この割合は増加傾向にある。
純増額
長期的な投信市場の成長や、家計金融資産の貯蓄から投資へのシフトにおいては、投信の買付額が増加するだけでなく、買付による投信市場への流入額が、売却や分配、償還による流出額を上回り、純増の状態が続くことが望ましい。公募投信全体の 2014 年以降の純増額を見ると、買付額と同様に、年による差が大きく、2016 年は 3.50 兆円の純減だった一方で、2021 年は 6.39 兆円の純増であった。
2014 年から 2022 年の累計の純増額は 6.48 兆円と、買付額の 234.4 兆円に対してごくわずかであり、買付によって流入した資金のほとんどが、売却や分配によって流出している。
一般 NISA の純増額についても確認すると、ロールオーバーが可能になった 2019 年から 2021 年にかけては、流入額に対して流出額がやや大きくなり、純増額のマイナスが続いたが、累計では 4.23 兆円の純増となっている。また、つみたて NISA の純増額は、制度開始から毎年プラスとなり、累計では2.62 兆円の純増である。この間のつみたて NISA の累計買付額は 2.9 兆円であったことから、ほとん
ど売却されていないことがわかる。
さらに、期首期末残高と流出額から平均保有年数を推計したところ、投信全体が 3.2 年、一般 NISA
3

純増額は買付額から売却額、分配額、償還額を差し引いたものとした。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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日興リサーチレビューが 3.6 年、つみたて NISA が 18.2 年であった。このことから、つみたて NISA が投信市場の純増額に与える影響は大きく、貯蓄から投資へのシフトにおいて重要な役割を果たすと考えられる。
残高
残高は資金の流出入に加えて、運用成果によっても変動するが、公募投信全体の残高を見ると、2022
年末は 83.0 兆円であり、NISA 制度開始前の 2013 年末からは、27.5 兆円の増加となる。2014 年以降の累計純増額が 6.48 兆円であることから、増加した残高のほとんどが、運用益によるものである。
同様に NISA 制度についても確認する。一般 NISA は、累計の純増額 4.23 兆円に対して 2022 年末の残高が 5.8 兆円と、残高が制度開始後の累計純増額を上回っている。そのため、一般 NISA の利用者
も投信全体と同様に、運用益を得ている投資家が多いことが推測される。対照的に、つみたて NISA は、
累計の純増額 2.62 兆円に対して 2022 年末の残高が 2.6 兆円と同程度で、運用益をほとんど得られていない状況である。2022 年は相場環境が優れなかったが、つみたて NISA は 2022 年の買付額が他の年より大きく、この年の利用枠のマイナスが、全体として大きく影響していると推測される。
なお、投信全体の残高に対して一般 NISA とつみたて NISA の残高が占める割合は、2022 年末時点
で計 10.1%となっている。この割合は、買付額と同様に増加傾向にあるため、拡充された新制度開始後
は、より NISA の存在感が高まるだろう。
図表 7

公募投信の資金動向

買付額（ 兆円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
公募投信

累計

（比率）

31.1

33.0

20.5

27.5

23.0

18.4

23.1

32.2

25.7

234.4 (100.0%)

公募（除くNISA）

29.1

30.8

18.9

25.8

21.3

17.1

21.5

29.6

22.7

216.8

(92.5%)NISA（一般・つみたて）

1.9

2.2

1.6

1.7

1.6

1.3

1.7

2.6

2.9

17.6

(7.5%)

1.9

2.2

1.6

1.7

1.5

1.1

1.3

1.7

1.6

14.8

(6.3%)

-

-

-

-

0.1

0.2

0.4

0.8

1.3

2.9

(1.2%)

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

累計

（比率）

一般NISA
つみたてNISA

純増額（ 兆円）
-0.33

2.26

-3.50

-1.70

0.59

-3.05

-0.42

6.39

6.24

6.48 (100.0%)

公募（除くNISA）

-2.05

0.70

-4.22

-2.03

0.08

-3.19

-0.24

5.79

4.80

-0.37

NISA（一般・つみたて）

1.72

1.56

0.72

0.33

0.51

0.14

-0.18

0.60

1.45

6.85 (105.7%)

1.72

1.56

0.72

0.33

0.42

-0.05

-0.52

-0.17

0.22

4.23

(65.3%)

-

-

-

-

0.09

0.19

0.34

0.77

1.23

2.62

(40.4%)

公募投信

一般NISA
つみたてNISA(-5.7%)

残高（ 兆円）
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 （比率）
公募投信

55.5

64.7

63.8

61.3

65.8

59.4

65.8

69.7

87.1

83.0 (100.0%)

55.5

62.7

60.5

57.2

61.0

54.5

60.6

64.1

79.5

74.6

(89.9%)

-

2.0

3.3

4.1

4.8

4.8

5.1

5.5

7.6

8.4

(10.1%)

一般NISA

-

2.0

3.3

4.1

4.8

4.8

4.8

4.8

5.9

5.8

(7.0%)

つみたてNISA

-

-

-

-

-

0.1

0.3

0.7

1.7

2.6

(3.2%)

公募（除くNISA）
NISA（一般・つみたて）※残高は各年末時点、残高の比率は 2022 年末時点の比率（出所）金融庁、投資信託協会より当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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５. 新 NISA 制度開始後の展望
この章では、これまで見てきたことを考慮し、新 NISA 制度の開始によって投信市場にどの程度の影響があるのかを考えていく。
まず、投資信託に限定せずに、全商品の買付額から考える。2022 年における一般 NISA とつみたて
NISA の買付額別口座数の分布を、
図表 8 に青い棒グラフで示した。
これを見ると、現行制度の一般 NISA
は、100 万円超 120 万円以下の年間投資枠の上限に近い金額帯が最も多くなっている。新制度の成長投資枠では年間投資枠が増加することから、この現行制度の上限に近い金額帯が、新制度開始後は、さらに高い金額帯にシフトすることが考えられる。新制度の成長投資枠でも、年間投資枠の上限に近い金額
帯が多くなり、図表 8 の赤丸で示したような分布になることを想定すると、1 口座あたりの平均年間買付額は約 40%の増加が見込まれる。
つみたて投資枠についても同様に考える。現行制度のつみたて NISA では、20 万円超 40 万円以下の金額帯が、0 万円超 20 万円以下の金額帯よりも多くなっている。こちらも、年間投資枠の上限に近い20 万円超 40 万円以下の金額帯が、新制度開始後はさらに高い金額帯へシフトすることが見込まれるが、現行制度のつみたて NISA の利用者のうち、新制度のつみたて投資枠の年間投資枠（120 万円）まで投資する人はあまり多くないと考えている。そのため、新 NISA 制度開始後のつみたて投資枠の分布
が、図表 8 の赤丸で示したような分布となることを想定すると、こちらも 1 口座あたりの平均年間買付
額は約 40%の増加が見込まれる。
図表 8

NISA の買付額別口座数の分布 4

一般NISA（ 成長投資枠）
40%

現行制度（2022年）

つみたてNISA（ つみたて投資枠）
新制度の想定

35%
30%
25%
20%
15%
10%

70%

現行制度（2022年）

新制度の想定

60%
50%
40%
30%
20%

5%

10%

0%

0%

※一般 NISA の分布にはロールオーバーによる受け入れを含む（出所）金融庁、国税庁より当社作成

4

成長投資枠の分布は現行制度の一般 NISA と同様の形状を想定、つみたて投資枠の分布は給与階級別分布を参考に形状を想定。

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次に、累計買付額の推移について考えていく。3 章で確認したように、現行制度において、一般 NISA
は口座数の増加ペースが鈍化しており、つみたて NISA では堅調に口座数が増加している。新制度開始
後も、現在の口座数の増加傾向はそのまま継続し、年間投資枠が増加することにより平均買付額は 40%
増加することが想定できる。そうした場合における新制度開始から 5 年後までの累計買付額の試算結果を示したものが、図表 9 である。
2023 年 3 月末時点の累計買付額は、一般 NISA が 28.3 兆円、つみたて NISA が 3.2 兆円であるのに対し、試算された 2028 年 12 月末時点の累計買付額は、一般 NISA（成長投資枠）が約 51 兆円、つみたて NISA（つみたて投資枠）が約 22 兆円で、合わせると約 73 兆円にもなる。このうち、新制度に切り替わる 2024 年以降の増加額は、成長投資枠が約 21 兆円、つみたて投資枠が約 18 兆円であり、現行制度のつみたて NISA と比べて、つみたて投資枠の存在感が増す試算結果となった。
この試算は、一般 NISA とつみたて NISA について、それぞれの現在の状況をベースに、年間投資枠が増加する点を考慮して行ったものであるが、現行 NISA 制度が選択制であるのに対し、新 NISA 制度
では、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となることから、富裕層を中心に二つの制度の年間投資枠上限まで利用する人が多くなれば、さらに買付額が上振れすることも期待できる。一方、二つの制度の両方を年間投資枠上限まで活用した場合、新制度開始から 5 年間で非課税保有限度額に達するため、6 年目以降は買付額が大幅に減少する可能性もある。成長を持続させるためには、新規の NISA 利用者を増やすことが重要となる。
図表 9

NISA 口座の累計買付額のシミュレーション

80兆円
一般NISA（成長投資枠）

70兆円

つみたてNISA（つみたて投資枠）

60兆円
50兆円
40兆円

実績

30兆円
20兆円
10兆円
0兆円

（出所）金融庁より当社作成

これらを踏まえて新制度開始後の投信市場への影響を考える。成長投資枠については、試算した 5 年間の全商品の累計買付額は 21 兆円であり、これまでの商品買付割合からすると、55%にあたる約 12兆円程度は、投資信託が購入されると推計される。

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しかし、新 NISA 制度の開始から 5 年間は、現行制度の一般 NISA において保有期間が終了した分が資金源となる可能性がある他、4 章で確認した一般 NISA の純増額等から考えても、新規資金でなく、既存保有の投資信託が資金源となる可能性が高い。そのため、投信市場における資金純増の面では、効果は限定的になると考えている。
つみたて投資枠についても同様に考えると、試算した 5 年間の全商品の累計買付額は 18 兆円であり、そのほとんどが投資信託の買付になると推計される。さらに、つみたて NISA の解約率の低さを考慮す
ると、このうち 15 兆円程度は純流入となる。こちらも、資金源として既存保有の投資信託が充てられると投信市場への好影響は限定的となってしまうが、つみたて NISA は勤労世代による利用が多いことから、一定程度は給与等の新規資金が資金源となることが期待できる。また、平均保有期間が長いことから、投信市場の成長に大きく寄与する可能性が高いと考えている。
なお、2 章の繰り返しになるが、成長投資枠とつみたて投資枠では、非課税保有期間が無期限で差がない一方で、成長投資枠の方が選べる商品が多く、年間投資枠も大きいため、これまでつみたて NISA
を活用していた投資家が、成長投資枠にて積立投資することも考えられるだろう。

６. おわりに
本稿では、現行 NISA 制度の状況を確認し、新 NISA 制度開始後には、さらに多くの資金が投信市場に流入する可能性があることを示した。
新 NISA 制度では、成長投資枠、つみたて投資枠ともに非課税保有期間が無期限化となることから、プラスのリターンが期待できる場合、長期保有した方が税制面で有利となる。そのため、投信市場においては、これまでよりも平均保有期間が長くなることが期待できる。運用会社や販売会社は、この NISAの資産をいかに取り込めるかが重要になってくるが、このような競争を通じて、各社がより顧客本位の業務運営に取り組めば、投信市場はさらに望ましい方向に向かっていくだろう。
一方、新 NISA 制度の開始から 5 年が経過すると、現行制度の一般 NISA 口座で期限を迎えた投信からの資金流入がなくなる他、新 NISA 制度の年間投資枠を上限まで投資していた投資家は、保有限度額も上限を迎える。また、当初の資産所得倍増プランで定められた 5 年後の目標のうち、累計買付額の目標は達成が見込まれるが、口座数の目標は、現状のペースだと届かない。成長を持続させるためには、新規の投資家を増やすことが必要である。
投資信託協会が 2022 年に行ったアンケートでは、投資信託の興味・関心・購入のきっかけという問いに対して、投資信託保有者・保有経験者の 14.7％が「少額投資非課税制度があるから」と回答 5していることから、現行 NISA 制度は貯蓄から投資への第一歩に貢献したと言える。新 NISA 制度開始後も同様に、金融機関が中心となって、多くの人が第一歩を踏み出せるような取り組みを実施し、新 NISA
制度が、人生 100 年時代のなかで資金面での不安を少しでも取り除くための一助となることを期待したい。
5

重複回答あり。

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参考文献
岸本学[2023],「新しい NISA 制度」が国民の資産形成を強力に後押し,金融庁
https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/2022/20230207.pdf
投資信託協会[2023], 「投資信託に関するアンケート調査報告書」
https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research2022/（END）

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