立憲民主党 参議院議員

横沢たかのり大フォーラムが本年も全国各地をつないで、オンラインで開催されます事に心よりお慶びを申し上げます。
私自身も車いすで生活する中で、様々な課題を感じて参りました。
国会議員となって約 2 年 4 か月、国会内で委員会や党の政策勉強会、議員連盟などにおいて、障がいに関する政策が大きく前進するように、当事者目線での政策を強く提案して参りました。
全ての人が、自分が希望する生活を送ることができる、そのような共生の社会を一刻も早く実現しなければなりません。
強く、やさしい日本をつくる、その思いを胸にこれからも議員活動に励んで参ります。最後に大フォーラムの盛会を祈念しつつ，連帯のご挨拶とさせていただきます。一緒に頑張りましょう！

衆議院議員宮本徹「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムに参加されているみなさまに、心からの連帯を表明します。
ＥＴＶ特集「ドキュメント 精神科病院×新型コロナ」は、コロナ禍のもと、精神科病院で、陽性者を大部屋に集め南京錠をかけ、ポータブルトイレをおくという人権侵害が行われていることを告発しました。また、精神科病院でコロナに感染しても、コロナ病床に転院できない実態が広範にあります。この間、施設や病院での虐待の報道も相次いでいます。
「障害のない市民との平等と公平」など「骨格提言」にあるように、すべての人の尊厳を守り、差別、虐待を許さない社会へ、コロナ禍の中でこそ、政治が責任を果たすべきです。
障害者やその家族が感染した際に、安心できる入院体制とフォロー体制をつくること、障害者虐待防止法を改正し、病院などにも通報義務と必要な措置を適用すること、さらには、長年続いた医療費削減路線をあらためることは喫緊の課題です。
「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」！「骨格提言」の完全実現に向けて、私もみなさんと力を合わせていきます。

2021 年 10 月 31 日

日本共産党 衆議院議員 高橋千鶴子

１０・３１大フォーラムご盛会を祈念します。
総選挙の真っ最中であり、かつ私も前議員になっておりますので、まずは再選を果たし、皆様とまた一緒に頑張れるようになるのが私の第一の使命と考え、これをもってメッセージといたします。

2021 年 10 月 31 日

日本共産党

参議院議員

紙智子

２０２１「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムの開催、おめでとうございます。
大フォーラムの皆様におかれましては、日頃より障がい者福祉の向上に向けて運動されていることに心より敬意を表します。
長きにわたり、国民がコロナ危機に苦しむ中、政府は、野党が求めた臨時国会召集要求を拒否し続け、感染症対策をはじめ医療提供体制の強化やくらしや生業への支援など急がれる課題の解決に背を向けました。
今なすべきことは、国権の最高機関である国会が、新型コロナによる国民の苦難軽減に向けて山積した課題を議論し政治を前に進めることです。
岸田政権が発足しましたが、野党が求めた臨時国会での予算委員会の開催要求を無視し、14 日衆議院を解散しました。自民党内の看板の架け替えでは、政治は変わりません。目前に迫った総選挙で、政権交代を実現し、国民のいのち、くらしを優先する政治へ転換するため、私も全力を挙げる決意です。ともに、がんばりましょう。

2021 年 10 月 31 日

日本共産党・参議院議員

田村智子

１０月３１日大フォーラムへのメッセージ
１０月３１日大フォーラムの開催おめでとうございます。障害者の権利と生活の向上を目指す皆さんの日ごろの活動に敬意を表します。総合福祉部会の骨格提言の完全実施のために私も全力をあげる決意です。ともに頑張りましょう。

日本共産党

衆議院議員

藤野保史

しょうがいしゃの権利を守るために日夜ご奮闘されていることに、心から敬意を表します。
コロナウィルス感染症の広がりは、現代社会の抱える根本的な問題を改めて浮彫りにしました。
しょうがいしゃなど、介助を必要とする人が感染したり、濃厚接触者として待機が必要となった場合や同居している人が入院した場合、介助体制が重大な危機にさらされます。事業所からのヘルパー派遣も見合されてしまう可能性や、当事者の感染ではなくても、感染を恐れてヘルパーが来なくなるな
ど、生活に大きな負担となっています。
社会的な状況は、障害者権利条約や「骨格提言」の求めるものからますます遠のいてしまっています。
いまこそ、いかした福祉法制を実現することが求められています。
しょうがいしゃの人権保障、差別や偏見のない社会の実現にむけて、みなさんとご一緒に全力を尽くします。ともに頑張りましょう。

「2021 大フォーラム」にご参加の皆さん、こんにちは！社民党の福島みずほです。皆さんの日頃のご奮闘に対し、心から敬意を表します。
さて自民党は、安倍－菅政権と続いた傲慢で無責任な政治への批判に何らこたえることなく、「岸田新総理誕生」の演出効果を利用して本日の総選挙を乗り切り、引き続き政権を維持しようと目論んでいます。
このかん、コロナ禍の中で人々の生活は本当にないがしろにされてきました。今回の新型コロナ問題は、長年の新自由主義的政策によって日本社会の公共財産がいかに無残に壊されてきたかを、私たちにはっきりと示しました。
今こそ、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムをはじめとする、障害者差別に対してとことん闘い続けている市民の出番です。すべての人々の命が大切にされる社会、誰ひとり置き去りにされない世の中を、本日の総選挙を通してつくり上げましょう。
そのために私はこれからも皆さんとがっちりスクラムを組み、国会の内外で全力を尽くします！
本日の「大フォーラム」のご成功を心から祈念し、連帯のメッセージとさせていただきます。
２０２１年１０月３１日
社民党党首 参議院議員

福島みずほ

参議院議員舩後靖彦

みな様、こんにちは。れいわ新選組、参議院議員の舩後靖彦でございます。
昨年同様、今年も新型コロナウイルスの感染拡大のため、オンラインでの集会となりました。一昨年、議員となって初めて大フォーラムに参加させていただき、秋晴れの日比谷野音に全国から集結されて、みなさんが語り合う熱気を感じたことが懐かしく思い出されます。

さて、次期通常国会に向けて社会保障審議会障害者部会で障害者総合支援法の見直しの議論が進み、年内にも審議の取りまとめが予定されています。
障害者総合支援法成立後、重度訪問介護の知的・精神障害者への拡大などは段階的に施行され、2018 年に法改正が行われましたが、もともと積み残された課題（常時介護を要する障害者等に対する支援＝パーソナルアシスタンスの検討や、障害者の就労支援、支給決定の在り方など）、障がい者政策推進会議総合福祉部会がとりまとめた骨格提言の内容はほとんど手付かずのまま残されています。

こうした積み残されたままの政策課題を解決するためには、衆議院選挙で障害当事者の声を国会に届ける議員を増やす必要があります。まだ投票されてない方は、ぜひご自身の意思を１票に託していただくよう、お願い申し上げます。

この間、コロナ禍で日本の感染症対策、急性期の高度集中医療体制の脆弱さが露わになりました。この夏の感染急拡大期においては、中等症で酸素吸入が必要な人さえ「自宅療養」「ホテル療養」という形で入院治療を拒否され、亡くなられた方も相次ぐなど、医療現場でトリアージ（いのちの選別）が進行しました。
こうした中で、全国の精神科病院に入院していた患者のうち、新型コロナウ
イルスに感染して転院先が見つからないまま死亡した人が 230 人余りに上ることが発覚しました。精神障害者の新型コロナ感染による死亡率は通常の 2倍という調査結果もあります。更に、最近アメリカで障害者施設を広く調査した研究によれば、知的障害や発達障害のある人たちは、そうではない集団
よりも、新型コロナ感染症で死亡する率が高く、ニューヨーク州で致死率2.7 倍という数字があります。
東日本大震災でも、内閣府の推計で、障害者の死亡・行方不明者の率は障害のない人の 2 倍という結果がありました。コロナ禍は平等に降りかかったわ
けではなく、障害者は、介助や支援が必要で密接な接触が避けられない、治療薬の副作用、施設の構造的問題で適切な感染症対策が得られない、障害を理由に必要な医療にアクセスできない等の理由で、障害のない人より死亡率が高くなってしまったのです。
国はこの間、公立病院再編計画で感染症病床、高度急性期・急性期病床を減らし、慢性病・リハビリ機能の病床を増やすリストラをしてきました。そして保健所も感染症対策の人員削減・非正規化を推し進めてきた結果、この新型コロナ感染拡大に全く対応できませんでした。
こうした失策によって検査体制が追い付かず、医療現場のひっ迫が引き起こされる中でいのちの選別が進行してしまいました。障害者の死亡率２倍という結果は、障害者のいのちが軽んじられている差別そのものであり、政権与党の無策の結果と考えています。
いのちの選別をゆるさず、誰もが自分の人生を全うできる社会づくりのために、皆様と共に励んでまいりたいと存じます。共に頑張りましょう。

日本共産党参議院議員 倉林明子

新型コロナ感染症の感染拡大のなか、精神科病院では２００人以上の方が対応できる医療機関に転院できないまま亡くなるなど、医療体制や障害者福祉の脆弱性が浮き彫りになりました。「自助」「共助」では救えないいのちがあり、「自己責任」の押しつけは、人権を脅かすものです。
政府は、「基本合意」と、「骨格提言」の完全実現に背をむけ続けています。「障害者総合支援法」の見直しは、今度こそ２つの文書と障害者権利条約を実現するものでなければなりません。
当事者や家族に「自己責任」「自助」を強いるのはやめ、命と暮らしを大切にし、医療・障害福祉・介護など、ケアに手厚い社会に切り替えることが今こそ必要です。
その実現のために力を尽くす決意を表明するとともに、大フォーラムの成功を祈念しメッセージといたします。

日本共産党衆議院議員 畑野君枝
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラムのご開催おめでとうございます。
今年は「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が発出されてから１０年の節目であり、みなさんが、「骨格提言」実現のために日々、ご奮闘されていることに心から敬意を表します。
新自由主義のもと、長年にわたって医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合をつづけ、全国の保健所を半減させてきたことなどが深刻な医療崩壊、公衆衛生の崩壊が起きました。その上、障害者福祉サービスにおける新型コロナ対応に対し、基本報酬の上乗せをする特例が 9 月末で廃止されました。人と人が思いやりをもってお互いの存在を認め合い、差別や偏見のない社会を作って行くため、来るべき総選挙に向けて、市民と野党の共闘を発展させ、野党による政権交代を実現するために力を尽くします。弱肉強食の新自由主義を終わりにし、国民の暮らしと命を何よりも大切にする政治に切り替えるため、ともに力を合わせましょう。
本集会のご盛会を願って、連帯のごあいさつとします。ともにがんばりましょう。

２０２１年１０月３１日

参議院議員 木村英子れいわ新選組の木村英子です。私の人生が大きく変わった 2019 年から 2 年が過ぎ、激動の毎日の中で、私は議員として、各地から寄せられる障害者の窮状にひとつひとつ対応していますが、コロナの脅威によって、「命の選別」がより現実味を帯びてきているように感じています。
「命の選別」は、社会から障害者を排除することから生まれてきます。まず、出生前診断に始まり、就学時健診で障害児と健常児に分けられて教育され、卒業後の進路では施設と地域に分けられ、障害者は生まれたときから死ぬまで、社会から排除され、健常者と分けられています。その断絶が、障害者にとっても、健常者にとっても、生きづらい社会を作り出しています。障害者が健常者と同じ社会で生きていくには、住宅、交通、就学、就労など、あらゆる場面にバリアがあり、日常生活を送る上で遭遇するバリアの改善を行政に訴え、闘っていかなければ生きていくことができない現状です。
このコロナ禍においては、ますます命の選別が加速していることを実感しています。新型コロナウィルスが日本に上陸してから、濃厚接触を避けられない介護の必要な障害者は、入院時の介護者の付き添いが認められず、入院ができないという厳しい状況に置かれています。私自身も今年 2 月にコロナにかかり、大変な状況でしたが、同じ時にコロナにかかった知的障害者の友人は緊急入院したものの、介護者の付き添いが認められず、まだ熱も下がらず、肺炎がありながらも、強制的に退院させられてしまいました。介護の必要な障害者は、普段の生活はもちろんのこと、コロナという緊急事態においても、入院時に慣れた介護者の付き添いがなければ、安心して入院することはできません。しかし、コロナ禍においては、感染対策を理由に介護者の付き添いが認められず、入院できなくて亡くなってしまった障害者もいます。障害者は生きていく中で、さまざまな場面で分けられ、命の選別をいつも迫られています。
また、重度訪問介護を利用している障害者の生活が介護保険と同じ運用にされてしまい、見守りが認められず、支給時間が削られ、泊まり介護やトイレ、食事、入浴、外出などが制限させられ、生活に支障をきたしている障害者が増えてきています。
私が議員になる前も、そして現在においても、差別され、困窮している障害者の人たちからの相談が後を絶ちません。こうした状況を変えていくには、政治の世界に障害当事者の参画が最も必要であることを、私自身、議員をやっていく中で実感しています。

私たちの前には解決しきれない問題が山積していますが、障害者が差別されることなく、地域の中で当たり前に生きていける社会を目指して、力を合わせ、闘っていかなくてはなりません。
私が議員になったとき、重度訪問介護を利用しての就労が認められず、登院できないことが大きな問題となりました。これは厚労省の告示 523 号の規定によって、介護の必要な障害者の就労にあたる経済活動、就学や習い事などの通年かつ長期にわたる外出、また、政治活動や宗教活動など、自治体が「社会通念上適当でない」と判断した外出が制限されているからです。
この告示 523 号は、単なる報酬請求のルールを定めたものであって、就労・就学・余暇活動、政治活動、宗教活動といった基本的人権を制限することは、介護が必要な障害者の社会参加を妨げる要因になり、人権侵害にあたると思います。
私が議員になった大きな目的の一つは、介護の必要な障害者の社会参加を阻むこの告示５２３号を改正し、あらゆる場面で障害者の人権が十分に保障される介護制度を実現することです。そのために、これからも、皆さんと力を合わせて取り組んでいきた
いと思います。

日本共産党参議院議員

武田良介「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」から 10 年が経過しました。コロナ禍により学校、介護施設の他、障害福祉施設でもクラスターが次々と発生し、保健所はコロナとのたたかいで疲弊してきました。結果、精神障害対策に対応しきれない事態も起こっています。
ケア労働に携わる担い手の処遇改善と検査の拡充が喫緊の課題です。提言を実行するためにもOECD 加盟国の平均以上の安定的な予算水準を確保し、障害福祉・医療の「応益負担」を撤廃し無料にする必要があります。
これからもみなさまとご一緒に尽力していきたいと思います。

日本共産党前衆議院議員「私たち抜きに私たちのことを決めないで」は世界の障害者の合言葉。障害者権利条約にふさわしい障害者施策の実現は、コロナ禍が長期化するいま、まさに急務の課題となっています。ケアを支える福祉労働者の処遇改善も重要です。
何でも「自己責任」と社会保障を削減し続けてきた、新自由主義の政治では、命もくらしも守れません。命とくらしを何よりも大事にする政治へ、いざ政権交代！みなさんと心ひとつに全力で取り組む決意です。

２０２１年１０月３１日

田村貴昭
大フォーラムの開催、おめでとうございます。
「基本合意」から 11 年がたちますが、総合福祉部会の「骨格提言」については、政府は自立支援法の廃止どころか、一部の手直しで障害者総合支援法を成立させました。
日本共産党は障害者権利条約、「基本合意」「骨格提言」にもとづいた障害者総合福祉法の制定をこれからも求めていきます。ちょうど大フォーラムの開催日は、衆議院議員総選挙の投票日です。自公政権は 40 年にわたり社会保障を削減し、社会的弱者に冷たく富裕層を優遇する、新自由主義政策を続けてきました。もう自公政治は終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。そして、骨格提言を新し政府の下で、実現させましょう。皆さんとご一緒に政治を変える決意を申し上げ、メッセージとさせていただきます。

立憲民主党 枝野幸男
２０２１大フォーラムの開催にあたり、立憲民主党を代表してご挨拶を申し上げます。
まず COVID-19 新型感染症により影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
繰り返される感染拡大、また数次にわたる緊急事態宣言やまん延防止措置の発出などで国民は振り回されてきました。とりわけ、障がいのある皆様やそのご家族の皆様のご心労はいかばかりかと、私どもも大変心を痛めてまいりました。そしてこのような厳しい状況下においても、障がい者の権利の完全実現を求めて全力で取り組まれておられる皆様に、心よりの敬意と連帯のアピールを送ります。
ご存じのように、「骨格提言」は民主党政権時に多様な障がい者団体の方々等を構成員とした「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」が 2011 年 8 月にまとめた文書です。
障がいのある皆様や障がい者団体の皆様などの思いの詰まった文書であり、完全実現が強く求められてきました。
しかしながらその翌年、民主党は下野しその後長く続いた自公政権下で、この「骨格提言」は完全実現されることなく今日に至っております。これは私ども野党を含めた政治全体の責任であり、「骨格提言」の理念の実現を目指して私たち立憲民主党はあらためて全力を尽くしてまいります。
立憲民主党は、綱領で「自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会を創り、国際協調をめざし、未来への責任を果たすこと」を基本理念に掲げ、昨年 9 月新たに結党しました。この理念のもと、この一年間余りの間、数多くの障がい者団体の方々と意見交換を行いながら、政策実現に取り組んでまいりました。これからも、障がいの有無などによって差別されない社会づくりに向けて皆様とともに取り組んでまいる所存です。
末尾になりましたが、皆様のご健勝とますますのご活躍をお祈りし、立憲民主党を代表してのメッセージとさせていただきます。
２０２１年１０月３１日

日本共産党 前衆議院議員
もとむら 伸子

だれもが差別されることなく地域でともに暮らしていける社会をめざす皆様のご活動に心から敬意と感謝を申し上げ連帯のメッセージをお送りいたします。
コロナ禍は脆弱な社会保障・社会福祉を改めて浮き彫りにしました。今こそ、障がい者権利条約の実現、ケアに手厚い、社会保障・社会福祉を支える政治への転換がどうしても必要だと痛感しています。
障がい者自立支援法を廃止してそれにかわる障がい者総合福祉法制を審議した総合福祉部会の「骨格提言」を尊重すべきにもかかわらず、政府は約束を破り、自立支援法を廃止するどころか、一部の手直しで障がい者総合支援法を成立させました。
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合言葉にした障がい者権利条約、そして、障がい者自立支援法違憲訴訟団の皆様と国が結んだ「基本合意」、新法の骨格となる「骨格提言」にもとづいた障がい者総合福祉法の制定のために、皆様と一緒に、世界に誇れる新法をつくるために私も力いっぱい頑張ってまいります。
障がい関連予算は毎年増えているといわれても、国際的に見れば極めて低いものです。財源は大企業や富裕層に応分の負担を求め、軍事費を減らすなど、国際水準に見合った予算に早急に引き上げて、公的責任を果たさせていきましょう。
個人の尊厳が何よりも大事にされる日本国憲法を生かし、障がいがある方々の全面参加と平等、ひとりひとりが本当に大切にされる社会の実現へ、私も全力を尽くしてまいります。