国際環境問題に関する若手勉強会-地球温暖化対策、エネルギー政策に焦点を置いて-2017.10.12 @ GEOC
平石 尹彦（公財）地球環境戦略研究機関（IGES) 参与 (非常勤)（一社）日本UNEP協会 顧問 (非常勤)<Taka.hiraishi@gmail.com>

Contents
1. 気候変動に関する科学(IPCC)
2. 温暖化対策の国際的動き（UNFCCCなど)
3. 自然エネルギーの将来

2気候変動に関する政府間パネル（IPCC)(Intergovernmental Panel on Climate Change)<www.ipcc.ch>• 1988年に、世界気象機関(WMO)と国連環境計画 (UNEP)により設置。その加盟国は、 WMO 及び UNEP の加盟国 (195か国）。

• IPCCは、査読文献を総括し、アセスメント報告書、特別報告書、方法論報告書、及び技術的報告書を作成する。これらの報告書は、課題ごとの最新の科学を反映し、専門家でない人々が理解できるようなものとして作成される。IPCCは、自ら研究はしないし、政策勧告を行うことはない。
• IPCC の報告書作成のプロセスには、広範な科学的な意見を反映するため、２次にわたる大規模な査読のステップが含まれている。
• IPCCは、政策的に意義のある活動を目指しているが、政策を規定することはない。
3

IPCC の組織
ジュネーブに小さい事務局があるほか、4カ国に技術支援ユニット(TSU)が置かれている。

(フランス)(ドイツ)(英国･インド)(日本(IGES))

4IPCCビューロー
IPCC ビューローは、下記より構成されている。なお、a.+b.+c. が Executive
Committee （左図)。
a. 議長(1名)
b. 副議長(3名)
c. WG TFI の共同議長(計8名)
d. WG の 副議長(計22名)
e. TFB 委員(12名)

選挙は、(i) 議長、(ii) IPCC 副議長、(iii)
WG、TFI の共同議長 、(iv) WG の副議長、(v) TFB 委員、と段階的に行われる。この際、地域的配分に関する細かい規定がある。
ちなみに、左図のインベントリータスク
フォース共同議長の田辺清人氏が私の後任です。
http://ipcc.ch/organization/organiz
ation_structure.shtml#

5

IPCC Report Writing and Review Process
IPCCの報告書は、
国際的に選任された著者のグループ
により作成され、最終的には、IPCC総会（政府代表）により採択される。
作成プロセスには、2段階のほぼ公開の査読のステップがあるため、内容
は、少数の著者ばかりでなく、広範な専門家及び政府の意見を反映したものとなる。）IPCC

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WG-I AR5
Prepared by 259 authors.
54,677 comments received.
Approved by the Panelin September 2013
SPM
http://www.climatechange2013.org/images/report/WG1AR5_SPM_FINAL.pdf

Full Report
http://www.climatechange2013.org/images/report/WG1AR5_ALL_FINAL.pdf

First Assessment Report(1990) (FAR)

第1次アセスメント報告書：国連温暖化条約の2年前。

Second Assessment
Report (1995) (SAR)
第2次アセスメント報告書: 京都議定書締結の2年前。

Third Assessment Report(2001) (TAR)
第3次アセスメント報告書： 各国が京都議定書の批准を検討している時期に出された。

Fourth Assessment Report(2007) (AR4)
第4次アセスメント報告書： 2013年以降の国際合意の検討の時期に出された。

Fifth Assessment Report(2013-14) (AR5)第5次アセスメント報告書

WG-I

WG-II

WG-III

Synthesis (統合報告書)
82007 年ノーベル平和賞 受章
2007年12月、オスロー。
元米国副大統領 Albert
Arnold (Al) Gore Jr. とともに、IPCCは、人為的な気候変動に関する知識を確立し、普及し、かかる気候変動に対処するための対策の基盤を設定した努力に対して、ノーベル平和賞を授与された。

9

IPCC Special Reports
Regional Impacts(1997)

Ozone
Layer(2005)

Aviation(1999)

CO2
Captureand Storage(2005)

LUCF (2000)

Renewable
Energy(May 2011)

Emission Scenarios(2000)
Extreme Eventsand Disasters(November
2011)

Technology
Transfer (2000)
10IPCC 第5次アセスメント報告書(AR5)IPCC第5次報告書(AR5)の 各WGの報告書は、以下の総会で採択された。

WG-I <2013年9月、ストックホルム>、
WG-II <2014年3月、横浜>、
WG-III <2014年4月、ベルリン>
2014年10月<コペンハーゲン総会>で、統合報告書(Synthesis Report)が完成した。
<http://www.ipcc.ch/>11

AR5サマリー• 気候システムに対する人為の影響は明確。最近の人為の温暖化ガスの排出は歴史的に最大。最近の気候変動は、人間、自然システムに広範な影響を与えている。
• 温暖化ガスの排出が継続すれば、気象システムのすべての要素の温暖化と長期的変化が起こり、人類及び生態系に深刻、不可逆的な結果をもたらす可能性が増大しよう。
• 適応(adaptation)や、抑制(mitigation) は、気候変動のリスクを管理する
ための相互補完的な戦略である。今後10-30年間の排出の抑制により、21世紀及びその後の気候リスクを減少し、効果的な適応の可能性を拡大し、長期的な抑制のコストとその困難さを減少し、持続可能開発への温暖化に対し抵抗力を持った道程を提供する。
• 多くの適応と抑制の政策オプションが温暖化対策を支援しえるが、どの一つもそれだけで十分というものはない。

12

観測された気候変動• 気候システムの温暖化、それに対する人間の影響は明白。
• 1950年代以降、観測
結果は、数十年から数千年の範囲で先例がないレベル。
• 大気、海洋の温暖化、雪氷の減少、海面上昇、温暖化ガスの増加も観測されている。

13

大気中温暖化ガス濃度
大気中GHG濃度は過去
800,000年に先例のないレベル。
1750 年から2011 年までに、累積 約 2000GtのCO2が大気中に排出され、その40%が大気中に蓄積しており、30% が海洋に吸収され海洋酸性化の原因となっている。

14

“海洋酸性化”
海水のｐHは 0.1減少した。

15

16

温暖化ガスの排出量<過去>
実は、排出量の増加速度も増加している。

17

温度予測

• 将来の温度上昇の予測は、将来の排出量に関する前提条件（RCPｓ）ごとに行われる。（世紀末温度上昇は、（19862005年対比で、0.3-1.7度から 2.6-4.8 度など）
18

将来予測
極地域の変化が大きい。

19

気候変動の要因（WG-I SPM）
• 全体の熱放射
収支はプラスであり、気候システムでエネル
ギーを吸収している。
• 最大の要因は二酸化炭素濃度が1750年以来増加したことに由来する。

20

気候変動の影響- すでに多くの環境への影響が報告されている。
- 1950年以降、多くの極端気象現象が観測されている(極低温の減少、高温の増加、海面レベルの上昇現象、豪
雨回数の増加、など。）
21

Key Risks in Asia

22

23

抑制（Mitigation）• 温度上昇を２度C以下に抑えられそうな手段は存在するが、これは、２０５０年までに４０－７０％の温暖化ガス排出削減と、世紀末までのnear-ゼロエミッションの達成を必要とし、技術、経済、社会、組織面の課題を含む。
• 主要なセクターのすべてで削減対策オプションが存在し、総合的な手法で削減する手法は、コスト費用効果が高い。削減
対策を遅らせることは、２度目標の達成を困難とする。
• 抑制の技術としては、CCS(炭酸ガス捕捉・貯蔵)（バイオマス
エネルギー利用を含む BECCS が提示されている。)、大規模植林が期待される。しかし、実現には困難が予見されている（原子力については、安全性確保が大前提。）• 高いレベルの削減でも、経済成長への影響は小さい。
24

適応 (Adaptation)• 適応と削減は、温暖化リスクを減少し、管理するための相互補完的な行動である。

• 今後数十年の間に大きな削減が実現すれば、21世紀以降の温暖化リ
スクを削減し、効果的な適応を可能とし、より長期的な期間の削減のコ
ストの削減、持続可能開発への貢献を可能とする。
• リスクやベネフィットの評価解析により効率的な政策決定が可能となる。

• 削減の努力の増大がなければ、リスクの強度、地域範囲が拡大し、不可逆的の影響が出現するであろう。
• 適応は、リスクを減少させるが、気候変動が大規模化した場合には、効率的な実施には限界がある。持続可能開発の関連で、より長期的な視点を持つことにより、適応策の可能性を増大し、代替肢が可能となる。

25

温度上昇は、CO2の累積排出量と直線的関係にある。現在の排出速度が続けば、30年ほどで2度目標のレべルになる。

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Future IPCC Reports• Special Report on 1.5 degrees in Sept. 2018
• Special Report on Ocean and Cryosphere in Sept. 2019
• Special Report on Land in Sept. 2019
• Methodological Report (Refinements of IPCC GHG
Inventory Guidelines) in May 2019
• Sixth Assessment Report (AR6) in 2022

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Contents
1. 気候変動に関する科学(IPCC)

2. 温暖化対策の国際的動き（UNFCCCなど)
3. 自然エネルギーの将来

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UNFCCC の背景• 1992年の「気候変動に関する国連枠組条約」（UNFCCC）の交渉の背景の南北対立（発展途上国は温暖化の責任は先進国にあり、被害者。経済開発は権利と主張）は、「Common But DifferentiatedResponsibilities」という言葉によく示されている。
• 1997年のCOP3で採択された京都議定書（Kyoto
Protocol)では、条約の付属書 - I 国(Annex-I Parties。先進国)のみについての削減義務(1990年に比して2008
年-2012年に△5%）を合意。（米国は京都で署名したが、批准せず。）• 発展途上国（Non-Annex I Parties (G-77&Chinaグループ))の中にも、「新興国」（BASIC)、後発発展途上国（LDC)、島嶼国（AOSIS)、産油国など、多様な国々があり、意見は必ずしも同一ではない。
29

京都議定書と国際的コミットメント• 1997年12月第３回締約国会議(COP3、京都）で採択。

• 付属書- I 国が全体として 5%削減することを目標。(1990年と第一次約束期間(2008-2012年)の対比)• 発効にはUNFCCC締約国55カ国、付属書- I 国の1990年のCO2排出量の55%の国の批准が必要。

• 184カ国（世界のCO2排出量の44％強にあたっていた。）が批准。ロシア(17.4%)の批准により、2005年2月16日に発効。米(36.1%）は署名はしたが、結局批准しなかった。
• 付属書 - I 国の削減達成のために、他の付属書-I 国の削減量の取引（Emission Trading）、及び共同事業実施（Joint Implementation)並
びに非付属書 - I 国における削減量を活用すること（Clean
Development Mechanism）（「京都メカニズム」と呼ばれる。）がある。
30

京都議定書改定と第2次約束期間• 2012年のCOP 18（於 Doha）で、京都議定書改定(Doha Amendment)が決定され、2013-2020年が第2次約束期間となった。現状ではこれが発効する雰囲気はない。（KP締約国(192)の3/4の批准が必要だが、現在83か国)• 日本は、第2約束期間に不参加。この結果、日本は京都メカニズムは利用できないこととなった。このあたりから、国内、国際的な抑制の目標が失われたような印象。一つの証左は、J-VERクレディット等が売れないことにも見えているのではないか? 削減ポテンシャルはあるのに、それを引き出すことが出来なくなっている。
• 日本は、二国間のメカニズムである JCM (Joint Crediting Mechanism)を創設、推進しているが、パリ協定6条2項または4項の要件に合わせるためには、JCMの修正が必要となる可能性もある。

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Lima Call for Climate Action
COP20 (2014)の 決議• 2015年5月までに、すべての加盟国に適用される将来枠組
み( a negotiating text for a protocol, another legal
instrument or an agreed outcome with legal force under theConvention applicable to all Parties )の交渉テキストを作成すべく、努力する。
• 前文の最終項で、現状の対策では、2度目標の達成が困難であることに懸念が表明されていた。

• COP21以前に、 INDC (約束草案。intended nationallydetermined contribution towards achieving the objective of
the Convention as set out in its Article 2）の情報を提出することと合意された。
32

COP21までの動き• 2020年までの京都議定書の第2次約束期間の後の、国際的な温暖化制度を2015年（UNFCCC COP21、於 パリ）までに合意すべく交渉が進められた。
• 2015年に、世界の排出量の９５％を占める国々から 約束草案(INDC）の提出があった。しかし、Climate Action Trackers、OECD、
UNFCCC、UNEP、WRIなどが実施した INDC の解析の結果では、2度目標の達成には提出されたINDC に含まれている対策では、不十分という評価で一致している。また、提出された INDC には、• (i) 排出絶対量に基づく削減目標ではなく、GDP対比による目標など、排出量の予測が困難なものが多いこと、• (ii) 国ごとの排出量の推計、将来予測手法が必ずしも同一ではないこと、• (iii) 全地球的な削減のニーズに基づくものではなく、実施が比較的容易なものの累積のみで将来削減量としたものがあること、など。

• 世界全体の削減の効果の予測、改善策の検討などには必ずしも十分とは考えにくい。

33

COP21の成果• COP 21 の主要なアウトプットは、• COP21 決定により、パリ協定を採択し、その発効、実施に関する基本規定の採択等のための規定を決定した。この決定には、提出された
INDCに含まれていた削減行動では不十分であることが明記されている。
• パリ協定（Paris Agreement）は、すべての国に適用される法的規定であり、目的、将来の国際的協議の進め方等を規定している。
• しかし、京都議定書とは異なり、定量的な削減や対策実施の義務等を規定しているものではなく、それが採択されたことのみで温暖化対策が自動的に推進されるというものではないことは要注意。
• 適応、技術移転、資金、Response Measures, Loss & Damage、透明性、等重要なイシューを包括的に含めることに成功したが、詳細な具体的
目標、行動に関する国際合意は含められては居ない。
• すべての国が参加しうる国際的枠組みを規定することには成功したが、定量的な削減目標等の具体的なアクションは、今後の課題。

34

パリ協定の主要規定 （１）-目的など• (第2条 目的）産業革命以前に比して、全球平均温度の上昇
を摂氏２度よりはるかに低いものに維持するとともに、温度上昇を1.5度に抑制する努力を追及すると規定しているが具体的な削減行動を規定してはいない。なお、COP21の決定には、温度上昇を摂氏2度以下に抑えるためには、2030年に予見される 55ギガトンを40ギガトンまで削減する必要があるとの記述がある。（COP21 決定パラ17）。

• 世界全体のGHG排出を可能な限り速やかにピークアウトすることとともに、世紀後半には人為的な排出と吸収のバランスを実現することを狙うべき（協定第4条)。
• 先進国は、今後とも率先して温暖化対策を実施すべき(第4条。
法的責任ではなく、道義的義務の規定。）• 国際的支援の提供、など、。
（注）COP21は、1.5度上昇の影響及び排出パスウェイに関する特別報告書の作成をIPCCに要請。（COP21決定パラ２１）35

パリ協定の主要規定 （２）- NDCとストックテーキング• （NDC）すべての国は、全世界的な温暖化対策への国別貢献策(NDC(nationally determined contributions))を提出する。(第3条)。NDCは、5ヵ年ごと(かつ、パリ協定締約国会議の 9-12か月前(COP21 決定パラ25））に提出（第4条9項) (2017.06.07 現在で、１４２ヵ国が提出済み。)• NDCのための手法等については、第4条8項及びCOP21決定にその準備プロセスに関する規定がある。また、パリ協定の第1回締約国会議で、時間枠に関する決定を予定（第4条8項、9項）• 2020年までに、世紀中庸までの長期的GHG排出削減策を提出すべき（協定4条19項、COP21決定パラ36）。
• 2018年に加盟国の長期的削減策及びNDCの状況を把握・評価するた
めに、” a facilitative dialogue”を実施する。（COP21決定パラ21）• 協定第14条に基づき、”Global Stocktake”を開催する。最初のGSは、2023年(及びその後5年ごと）を予定。
36

パリ協定の主要規定 （３）- メカニズム• ボランタリーな行動として国際的削減協力、及び削減量のNDC改善のための利用に関し規定（協定6条1項、2項、3項）。
• 京都議定書のCDMと類似のメカニズムの設置を規定（第6条4項-7項）。詳細な手法、手続き、組織などは今後。ダブルカウンティングの防止が強く意識されている。

• より広範な目的を持つNon-market approach
に関する規定がある（第6条8項、9項）
37

パリ協定の主要規定 （４）- その他の規定• REDD + （協定第5条）• 適応（協定第7条）• ロス＆ダメージ（協定第8条）• 資金供給（協定第9条）• 技術移転（協定第10条）• 能力向上（協定第11条）• 教育（協定第12条）• 透明性確保（協定第13条）• Stocktaking （協定第14条）• 実施と遵守（協定第15条）• 協定の受託機関など（協定第16条）• 協定は国連本部に寄託される。

38

“2 degree target” was not a conclusion fromscience, though this graph shows something ...

39

温暖化対策の意思決定の基礎尺度としてのカーボン価格の必要性• 投資判断を含む意思決定のためには、削減対策の投資コストのほか、カーボ
ン排出に伴うコスト負担、投資の長期的安全性等について知る必要がある。
(cf: “divesment”, “stranded asset”)• 京都議定書の「京都メカニズム」、特にCDMは、第一約束期間(2008-12）には
国際的なカーボン価格の指標を提供するシステムとして有効であったが、第2次約束期間（2013-20）については、マーケットは壊滅状態であり、これが働いていない。
• 国内的なマーケットメカニズムである J-Credit （昔のJ-VERなど）についても、十分なクレディットの需要がない状態。 （国内の対策の目標が低すぎるため）• 都市レベルのマーケットも十分に機能する状況にない。
• COP21決定パラ１３６にカーボン価格に関する文言がある。
136. Also recognizes the important role of providing incentives for emission reduction activities,
including tools such as domestic policies and carbon pricing;40

パリ協定の発効と米大統領選挙• 大方の予測とは異なり、パリ協定は2016年11月4日発効した。(これは、COP22以前の米、中の合意、リーダーシップによるところが多かったとみられる。）• COP22は、2016年11月7日から開始した(米大統領
選挙は11月8日）。しかし、心配されたような混乱はなく、他の加盟国、各国の地方自治体、産業界、NGOの代表などから、温暖化対策の推進の重要性、
パリ協定の実施の決意等が述べられた。

• しかし、。。。
41

DJT Administration• COP21の合意、パリ協定（及びその早期発効）には、米国（Obama政権）、中国の合意の存在が大きな効果をもたらしたことは疑いもない。
• しかし、2017年6月1日、Trump 大統領はパリ協定からの脱退に関する決定を公表した。しかし、パリ協定第28条の規定との関係は明らかではない。
<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/06/01/statement-president-trump-paris-climate-accord>

PA Article 28
1. At any time after three years from the date on which this Agreement hasentered into force for a Party, that Party may withdraw from this Agreement bygiving written notification to the Depositary.
2. Any such withdrawal shall take effect upon expiry of one year from the dateof receipt by the Depositary of the notification of withdrawal, or on such later
date as may be specified in the notification of withdrawal.
3. Any Party that withdraws from the Convention shall be considered as also
having withdrawn from this Agreement.
42

G-20 (2017年7月、於ハンブルク）
ハンブルクG-20 サミットの宣言には、米国に関して下記の文言があり、その他の国のパリ協定等の温暖化対策の推進を明らかにした記述との相違が明白となった。
• “We take note of the decision of the United States of America towithdraw from the Paris Agreement. The United States of America
announced it will immediately cease the implementation of its
current nationally-determined contribution and affirms its strong
commitment to an approach that lowers emissions while
supporting economic growth and improving energy security
needs.”
https://www.g20.org/Content/EN/StatischeSeiten/G20/Texte/g20gipfeldokumente-en.html?nn=2189118#doc2222590bodyText1
さらに、米国は、8月4日、Depositary である国連に正式な通報を提出した。（ただし、これは、将来脱退する意向であることを宣言したもので、パリ協定21条1項の規定に基づく通報ではないと考えられる。
http://www.climatechangenews.com/2017/08/07/trump-tells-unintention-leave-paris-climate-accord-full/43

日本のINDC – 国際比較(1)[外務省の説明]“GDP当たり排出量を4割以上改善，一人当たり排出量を約2割改善することで，世界最高水準を維持するものであり，国際的にも遜色のない野心的な目標です。
• 日本のGDP当たりエネルギー消費量は現時点でも他のG7諸国の平均より約3割少なく，世界の最高水準にあります。そこからさらに2030年に向けて35％のエネルギー
効率の改善を目指します。
• 上記エネルギーミックスでは，総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を22-24％程度，原子力の比率を22-20％程度としています（足下から，太陽光は7倍，風力・地熱は4倍の発電電力量を見込んでいます）。“http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.
html

日本の温暖化対策• 5月13日閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、 2020年目標（2005年対比で3.8%削減）、2030年目標(2013年対比で 26%削減<2005年対比では、
25.4%削減>）のほか、 2050年までに温室ガス排出を８０％削減するとの、従来の方針が再確認された。
地球温暖化対策計画」閣議決定（平成28年5月13日）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf
気候変動の影響への適応計画」閣議決定（平成27年11月27日）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/tekiou/siryo1.pdf
環境省適応ポータルサイト
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/impact/index.html• 課題として、• 2020年、2030年の目標を向上する努力の継続が必要。
• 2050年目標の達成には、抜本的な社会経済の変革が必要。大規模研究開発を含む資金、資源の配分が必要。温暖化対策の企画、実施の基礎となる環境の価値(温暖化対策のコストとベネフィッ
ト）の明確化が是非とも必要。
45

日本のINDC – 国際比較(2)日本は?
• 現在、京都議定書の第2次コミットメントには不参加。したがって、それに基づく国
際的なマーケットメカニズムは使えない状況。京都メカニズとムと国際的な削減目
標の設定は、炭素価格の決定の有効な手法の一つと考えられるが、それが十分に機能していない状況なのでは?

• JCM (Joint Crediting Mechanism)が国際的にどのように認知されるかは、なお、未確定な面あり(パリ協定6条参照）。

PAの関連では、EUは、2030年までに40%、スイスは2030年までに50%削減とのINDCを出している。日本は、これらはもちろん、米国(2005年=>2025年で、26-28%)と比較しても非常に低いレベルの削減目標(2013年=>2030
年で、26%)を出しており、COP21の合意に則った INDC(NDC) の改善が必要ではないか?中期目標は、2050年までの長期削減（80%削減(閣議決定））への過程として考えていく必要があろう。最近の石炭火力の増加は、国際的な批判の的になっている。
Source: http://germanwatch.org/en/CCPI

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Contents
1. 気候変動に関する科学(IPCC)

2. 温暖化対策の国際的動き（UNFCCCなど)
3. 自然エネルギーの将来

48

自然、再生可能エネルギー活用の前進• 環境省「再生可能エネルギー活用によるＣＯ２削
減加速化戦略（中間報告）」• IEA International Energy Outlook 2017
• ISEP 「データでみる日本の自然エネルギーの現状～2016年度電力編～」 、報告書
• WWFJ 脱炭素社会に向けた長期シナリオ（2017年
2月発表）• IRENA Publications• 参考：日本の2017年GHGインベントリー報告書

参考情報
自然エネルギー財団。
http://renewable-ei.org/
IRENA
http://www.irena.org/home/index.aspx?PriMenuID=12&mnu=PriPriMenuID=12&
mnu=Pri• 電力貯蔵技術(国立環境研究所)
http://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=100• 京都大学再生可能エネルギー経済学講座
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/• 自然エネルギー財団統計ページ
http://www.renewable-ei.org/statistics/annual.php

自然エネルギー：日欧比較• 公益財団法人 自然エネルギー財団報告書「電力会社に迫る変革の波―欧州が先行する新時代の戦略―」  報告書• http://renewable-ei.org/activities/reports_20171006.php

自然再生可能エネルギー• 太陽光、風力発電のコストは低減しているが、これらの変動の大きい発電資源を活用するための技術、投資の拡大が不可欠。

52

日本の送電網の課題<公益財団法人 笹川平和財団会長

田中 伸男氏の資料から>

非政府機関や地方自治体の前向きな対応が多くみられる。
NAZDA (後述)
グローバルコンパクト

http://ungcjn.org/
エコアクションガイドライン
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/ea21/guideline2009rev_ja.pdf
エコファースト
http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html
関係リンク
http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/link/index.html

非政府機関の温暖化対策イニシアティブの例「NAZCA」(Non-State Actor Zone for Climate Action) は、広義の企業責任と社会的貢献 企業、団体等の活動のデータベースプラットフォーム。（UNFCCC COP20(2014、Peru) で発足した。）

2017.08 現在

COP21 当時

http://climateaction.unfccc.int/
55

国連グローバルコンパクト
世界約160カ国で1万3000を超える団体（そのうち企業が約9,000。日本
企業は、>250．）
https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc

グローバルコンパクト10原則
http://ungcjn.org/gc/principles/index.html
日本の組織 http://ungcjn.org/

56温暖化問題に取り組む企業グループ• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JapanCLP）
http://www.japan-clp.jp/index.php/japanclp

石炭: 開発、投資に関する国際的議論
近年、温暖化防止の観点から、石炭への投資を制限すべきとする国際的な議論が増大しており、日本に対する批判的な意見が多くみられている。
http://www.carbontracker.org/report/unburnable-carbon-wasted-capital-and-stranded-assets/

http://www.smithschool.ox.ac.uk/research-programmes/stranded-assets/
http://web.unep.org/emissionsgapreport2015
http://uneplive.unep.org/media/docs/theme/13/EGR_2015_Technical_Report_final_version.pdf
http://www.unep.org/publications/ebooks/emissionsgapreport2014/
http://gofossilfree.org/
https://350.org/
https://breakfree2016.org/

OECD 石炭ECA (Export Credits Arrangement)
http://www.oecd.org/officialdocuments/publicdisplaydocumentpdf/?doclanguage=en&cote=tad/pg(2016)1
http://www.oecd.org/tad/xcred/theexportcreditsarrangementtext.htm (Export Credit Arrangement <ECD>)

http://awsassets.panda.org/downloads/ngos_will_oecd_lag_behind_emerging_countries_oct15.pdf

Carbon Tracker and the Grantham ResearchInstitute on Climate Change and the Environment
58

森林の保全：REDD+ の実現可能性(私見)• CDM AR は、大成功とはいえない結果となった。
• それを拡張したREDD+ では制度上の精緻さは改善したものの、マーケット価格の低迷（Doha 改定は未発効、Paris Agreement と現在の”Level of Ambition”では、KPのような compliance 需要は発生せず、voluntary
market のみでは価格は上昇しない。Level of Ambition
も低迷。）もあり、課題が多い。
• Non-carbon valueが価格に反映されるためのシステム
が法制度としては明確には存在しない。
• REDD+は巨大な削減ポテンシャルを持つものであり、2度(or 1.5度）目標の達成のためにはきわめて重要だが、華々しい進展は見られていない。(IPCC SR15、
SRCCLが刺激を与えられるか?

広義の企業責任と社会的貢献 – 報告
Global Reporting Initiative （GRI)など-- 相互関係が複雑。
GRI Standards
https://www.globalreporting.org/standards/Pages/default.aspx
https://www.globalreporting.org/standards/g4/Pages/default.aspx

Transition to Standards
https://www.globalreporting.org/standards/transition-tostandards/Pages/default.aspx
G4 暫定訳
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2013/80.html
サステナビリティ日本フォーラム

http://www.sustainability-fj.org/gri/
環境報告ガイドライン
http://www.env.go.jp/policy/report/h24-01/index.html
http://www.env.go.jp/policy/report/h24-01/full.pdf

60

環境金融・投資
環境省 21世紀金融行動原則
http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/kinyu/gensoku.html
http://www.env.go.jp/policy/keiei_portal/common/pdf/principlesbooklet.A3.20150916.pdf
Accounting for Sustainability
http://www.accountingforsustainability.org/
https://www.fsb-tcfd.org/
The International Integrated Reporting Council
http://integratedreporting.org/the-iirc-2/
Climate Disclosure Standards Board (CDSB)
http://www.cdsb.net/international/japan/page-one
UNEP FI
http://www.unepfi.org/regional_activities/asia_pacific/japan/about/Principles for Responsible Investment Initiative
https://www.unpri.org/
Equator Principles
http://www.equator-principles.com/
http://www.bsr.org/files/jp-newsletter/003-japan-newsletter.html
グリーンボンド
http://www.worldbank.org/en/topic/climatechange/brief/what-are-green-bonds
グリーンボンドに関する検討会。
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf.html
環境省グリーンボンドガイドライン2017。
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/greenbond_guideline_17.pdf
金融安定理事会気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)
https://sustainablejapan.jp/2017/06/29/tcfd-final-report/27274

61

2030年SDアジェンダ• UNGA Resolution 70/1. Transforming our world: the2030 Agenda for Sustainable Development (25thSept. 2015)• http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economic-and-social-development/thesustainable-development-goals-report-2016_3405d09f-en#page10• http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/70/1&Lang=E- 17 のゴール、169 の目
標,300近いインディケー
ターを含む。
- 実施原則として、①普遍性、②包摂性、③参
画型、④統合性、⑤透明性と説明責任、が掲
げられている。
- 邦訳（外務省仮訳）
インディケーター：
https://unstats.un.org/unsd/statcom/48th-session/documents/2017-2-IAEG-SDGs-E.pdf

http://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/000101402.pdf
SDG 虎の巻
http://www.unic.or.jp/files/UN
DPI_SDG_0707.pptx
62

SDG実施状況に関する情報• UN Reporthttps://unstats.un.org/sdgs/files/report/2017/The
SustainableDevelopmentGoalsReport2017.pdf• SDG Dashboard Report
http://www.sdgindex.org/assets/files/2017/2017SDG-Index-and-Dashboards-Report--full.pdf• Report on Japan
https://sustainabledevelopment.un.org/index.php?page=view&type=30022&nr=420&menu=3170• Japan's Voluntary National Review Report on
the implementation of the Sustainable
Development Goals:
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/16445Japan.pdf

632030年SDアジェンダ• SDGコンパス(企業の活動指針)
http://sdgcompass.org/wpcontent/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf

http://sdgcompass.org/wpcontent/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf“本SDG Compassは、各企業の事業にSDGsがもたらす影響を解説するとともに、持続可能性を企業の戦略の中心に据えるためのツー
ルと知識を提供するものである。”

64

2030年SDアジェンダの推進• 持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が内閣に設置されており、2016年10月SDG実施指針の骨子等がまとめられ、パブコメに付されたのち、12月22日決定された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/index.html• 実施指針本文:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou1.pdf• 同指針では、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、
経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことを、ビジョンと規定。なお、この指針では、SDGを 8つの優先分野として再編成している。
• 2030 Agenda は、各ゴール、ターゲットが相互に深く関係しているものが多く、実施面でも多くの課題がある。
• なお、温暖化関係では、パリ協定の採択より3か月先行したこともあり、定量的な目標が不足しているという面がある。
65

GCNJ/IGES共同調査レポート"SDGs andBusiness in Practice-Early Actions by
Japanese Private Companies-"• http://www.ungcjn.org/com
mon/frame/plugins/fileUD/download.php?type=conten
ts_files&p=elements_file_3
032.pdf&token=95591ed66
4e507b7d242360041fe45ea
fdff8b64&t=201707261158
10持続可能開発をめぐる諸問題• 国際的な資金の供給量には限界があり、先進国の財政状況は厳しさを増している。
• 温暖化対策の資金目標（$1000億ドル/年）ばかりでなく、セクターごとの資金ターゲットが存在する。
• ODA/GNI 0.7%を達成しているのは7か国のみ。
• 気候変動による開発戦略及び開発資金への影響が拡大傾向。
• 民間資金の果たす役割の拡大が期待されている。
貿易、資本、技術の移動が大きな影響を持つ。
67

討論 – 環境保全と開発(3)• それぞれの分野で専門家が努力しているが、セク
トーラリズムの解消が必要。
例：気候変動への対応と• 開発政策、開発ODA• 防災、農業、治水、水利• 健康• Private sector、CSOの役割?

68

高い環境政策の目標が必要• 多様な政策手段の効率的な策定、実施のためには、かつての公害に関する環境基準のような政策目標の確立が必要。
• 温暖化対策、特に抑制策の目標設定に当たっては、先進国としての国際的な責任を全うするとともに、環境保全技術、資金の国際的な提供に関する
リーダーシップを発揮するべき。

69

討論 – 環境保全と開発(1)• 現場での問題は複合して起っており、対応も各種政策、手法を組み合わせて行う必要がある。
• 基本的な生存のニーズが満たされない状況では環境保全に対する配慮を求められない。

• 所得は、必ずしも「幸福」の程度を表すものではないが、極めて低い所得は選択の可能性を制限。
• “Globalisation”の流れの中で、SMEの育成をいかに
進めるか?

70

討論 – 環境保全と開発(２)• わが国の過去の経験からしても、現場で必要としている技術が経済開発をサポートすることは明らか。これらが発展途上国の健全な開発に寄与することが期待される。
• しかし、環境に良い技術の多くは、短期的にはコスト増となる等のため、歓迎されないほか、競争力を持たないことが多い。
• 規制か、誘導か？(わが国の公害対策の経験：自動車排ガス対策技術の開発は、前者が先行した良い例と言われる）71

平石 尹彦 (Taka Hiraishi)
１９４４年１２月３日生まれ。1962年3月開成高校卒業、1966年3月東京大学工学部合成化学
工学士、１９６８年３月東京大学工業化学修士、労働省（労働安全衛生局）入省。1970年内閣に設置された公害対策本部を経て、１９７１年に設置された環境庁へ。悪臭公害、酸性雨対策、オゾン層対策、有害廃棄物対策、有害化学物質対策、水質汚濁対策など公害対策の諸分野で勤務。１９７５－７８年にケニア大使館（環境(UNEP)・技術協力担当二等書記官）、
1980-82年にOECD事務局環境局化学品部（化学物質規制に関する国際協力）(パリ)勤務。
環境庁水質保全局水質規制課長を経て､１９８９年から国連環境計画（UNEP）事務局へ(ケニア国ナイロビ市)。国際機関関係の職務など幾つかのポストの後、１９９６年６月から９８年７月まで同環境アセスメント・情報局長。(1996 年UNEP職員組合委員長) １９９８年８月から、同上級顧問（大阪勤務）。1998年末、ＵＮＥＰ退職。1999年1月、国立環境研究所地球環境研究センター客員研究官(非常勤)、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）上級コンサルタント（非常勤）。
1999年12月-2000年3月東京工業大学工学部非常勤講師。2000年２月－４月環境庁参与（G8環境大臣会議コミュニケ起草委員会議長）。2001年2月-6月環境省参与（OECD持続可能開発プロジェクト関係）。2001年3月から第３回世界水フォーラム事務局(NPO)理事（非常勤）。
2002年2月からで2013年3月まで、環境省参与（持続可能開発関係（非常勤））。2002年4月から2012年3月まで、IGES理事（非常勤）。2003年10月-2004年３月跡見女子大学非常勤講
師（地球環境問題）。2007-2009 年大阪大学特認教授。2009-2014年学習院非常勤講師。
(2015年10月まで）気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）ビューロー委員、温室効果ガ
ス・インベントリータスクフォース共同議長。

2017年8月現在、•地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）参与 (非常勤)•日本UNEP協会顧問 (非常勤)•

環境未来研究会顧問 (非常勤)72