労 使一体でいきいき 豊かに

入場

無料

先 着順）

名（定 員2 0 0 第なり次す※定 員に せていただきま
締 め 切ら働くことを軸とする安心社会 タウンミーティング

労使のコミュニケーションに積極的な企業ほど、業績が向上している！？
労働者と経営者がお互いの声に耳を傾け、一体となってモチベーションを高め合うこと。
それが業績向上・雇用拡大につながっているという事例が多数見受けられます。

す!
ホントで今こそ、労使双方の立場から、「労使コミュニケーションの重要性」について考え、地域産業の発展性・活性化を一緒に考えてみませんか。

9月20日● 13：30〜17：00

開催

2014年

会場

グランディエール ブケトーカイ 4階シンフォニー 静岡市葵区紺屋町17-1

後援：静岡県、静岡労働局、(一社)静岡県経営者協会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県司法書士会、(一社)静岡県労働者福祉協議会、(公財)静岡県労働者福祉基金協会

青葉シンボルロード

静岡 PARCO〒至 名古屋

静岡市役所

江川町通り

静岡県庁御幸通り

主催：連合静岡

パ ネ リ ス ト ：遠藤科学株式会社 取締役社長・・・・・ 遠藤 一秀
連合静岡 会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・池冨彰
労働政策研究・研修機構 主任研究員・・・・・・呉学殊
静岡大学人文社会科学部・法学科 准教授 ・・・本庄 淳志
コーディネーター： 連合 総合組織局 総合局長・・・・・・・・山根木 晴久

静岡中央署

静岡伊勢丹
七間町通り
呉服町通り

講師：労働政策研究・研修機構 主任研究員
呉 学殊（オウ・ハクスウ）②パネルディスカッション（14：40 〜 17：00）「労使のコミュニケーションが静岡を救う」（受付 13：00〜）

両替町通り①基調講演（13：40 〜 14：30）「経営資源としての労使コミュニケーション」

土葵タワー内グランディエール
ブケトーカイ
国道 1 号線

JR 静岡駅

至 東京

ネリスト

講師／パ内 容労働政策研究・研修機構（JILPT）主任研究員

呉①基調講演（13：40 〜 14：30）

1994年

東京大学大学院 人文社会系研究科修士課程修了
1997年 東京大学大学院 人文社会系研究科博士課程満期退学（2001年 社会学博士 取得）
同年
労働政策研究・研修機構 入職
2008年より現職「経営資源としての労使コミュニケーション」
講師：労働政策研究・研修機構 主任研究員

呉学殊

労使コミュニケーションは、業績悪化に伴う経営危機を回避します。仮にリーマンショックのような経営危機にあっても、早期に克服させることができます。また、従業員から多くの協力を得るだけではなく、従業員の自主性発揮、働き甲斐の向上、良好な職場雰囲気と積極的な人材活用にも貢献しています。
労使コミュニケーションはまさに経営 資 源であるといって過言ではありません。
2005年以降、実施してきた大規模アンケート調査と事例調査に基づき、労使コミュニケーションの経営資源性の諸側面を明らかにし、また、望ましい労使コミュニケーションの在り方、そのための政 策課 題についてお伝えします。労使コミュニケーションの経営資源性を生かして企業の発展と働く環境の改善につなげられることを期待いたします。

②パネルディスカッション（14：40 〜 17：00）「労使のコミュニケーションが静岡を救う」
パネリスト：遠藤科学株式会社 取締役社長
連合静岡 会長

池冨

遠藤一秀

呉 学殊

静岡大学人文社会科学部・法学科 准教授

本庄・ 著書（2012）『労使関係のフロンティアー労働組合の羅針盤』【増補版】
労働政策研究・研修機構
・ 論文（2013）「労使関係論からみた従業員代表制のあり方―労使コミュニケーションの経営資源性を生かす―」『日本労働研究雑誌』
1月号No.630
・ 論文（2014）「中小企業における労使関係の実態と方向性―労使コミュニケーションの経営資源性の発揮と従業員代表制の法制化―」『日本労働研究雑誌』
8月号No.649

遠藤科学株式会社 取締役社長

淳志

コミュニケーションにおいて果たすべき機能や役割についても共有します。
また雇用形態の多様化や労働法など取り巻く環境の変化を受けて、企業ならびに労働組合が労使コミュニケーションで果たすべき役割は何なのか？
その課題と展望についても明らかにしていきます。

◆山根木
1997年9月
1998年9月
2000年9月
2001年9月
2004年10月
2005年10月
2006年10月
2009年10月
2011年10月一秀◆遠藤一秀 略歴
1947年
1971年
1973年
1981年
1985年
1991年
1997年

静岡市生まれ京都大学経済学部卒業
遠藤科学㈱入社
コンピューター課発足、システム開発を担当
常務取締役
専務取締役
社長就任

1985年 静岡県中小企業家同友会入会
2000年 静岡支部長就任
2002年 副代表理事就任
2007年 代表理事就任
現在に至る

連合静岡 会長

労使コミュニケーションに積極的に取り組んでおられる企業の実践例を紹介していただき、その効果について共有を図りたいと思います。あわせて、労働組合が労使コーディネーター： 連合 総合組織局 総合局長 山根木

遠藤◆静岡県中小企業家同友会歴（1974年静岡同友会設立）

彰

労働政策研究・研修機構 主任研究員

学殊（オウ・ハクスウ）

晴久

晴久 略歴
東京海上火災保険労働組合 副書記長
東京海上火災保険労働組合 執行副委員長
東京海上火災保険労働組合 中央執行委員長
損害保険労働組合連合会 中央執行委員長
連合 国会対策局 局長 兼 政治センター事務局次長
連合 企画局 局長
連合 企画局 局長 兼 秘書室 室長連合 非正規労働センター 総合局長
連合 総合組織局 総合局長
現在に至る

◆池冨池冨彰

彰 略歴

1957年
1985年
1994年

浜松市生まれ鈴木自動車工業㈱（現スズキ㈱）入社
スズキ労働組合磐田支部 副支部委員、支部委員、支部執行委員、支部書記長（各2年）
2002年 スズキ労働組合 中央執行委員 磐田支部長（2年）
2004年 スズキ労働組合 副中央執行委員長（6年）
2008年 連合静岡浜松地域協議会議長・連合静岡執行委員（兼務3年）
2010年 スズキ労連 副会長
2010年 スズキ販売労働組合 中央執行委員（1年）
2011年 自動車総連 特別執行委員
2011年 連合静岡 事務局長（専従）2013年 連合静岡 会長（専従）
現在に至る

静岡大学人文社会科学部・法学科 准教授

本庄淳志

労働法専攻。博士（法学）。特に、有期雇用や派遣など非典型雇用問題を中核として、オランダ労働法やドイツ労働法との比較法研究を行っている。一般社団法人ワークルール代表。

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