平成２６年度 横浜市都筑区社会福祉協議会

事 業 計 画＜基本方針＞
今や我が国は超高齢社会と言われ、これに伴い認知症の方々や孤独死も増加傾向にあり、また、生活困窮者の増加に伴う社会問題も深刻化しており、さらには、社会生活支援が必要な障がい者の方々も増加しているなど、地域福祉の課題は増大しています。
このような状況で、地域福祉を主体となって進める使命を持つ社協の役割は、さらに重要なものとなっています。そのためには、これからの社協のありかたや体制の見直しをすすめ、よりきめ細かな事業展開を行う必要があります。
今年度は、このような状況を踏まえ、市・区社協の策定した「長期ビジョン２０２５」と「中期計画」（★別添）の方針を基本に地域における個別の課題を解決するための最重点事業を中心に地区社協とともに、区・地域ケアプラザとの連携をより強くして、次の事業を展開します。

＜重点項目＞
今年度は、特に以下の項目を重点的に取り組みます。
１ 「身近な地域のつながり・支えあい活動」の推進○地区社協モデル事業の推進 ○地域ケアプラザ連携強化 ○地域ケア会議への参画

２ 地域福祉活動計画による各種事業の推進◎地区社協活動支援（地区別モデル計画策定・推進）○テーマ別計画の促進（各分科会活動活性化他）

３ ボランティア活動の推進○地域でのちょぼら活動等の連携○地域でのボランティア活動支援他○災害ボランティアセンターの強化（コーディネーター育成・他団体との連携強化）

４ 福祉教育・啓発の推進○地区社協・地域ケアプラザ・障がい児者関係団体との連携による事業推進○企業との連携

５ あんしんセンター事業の充実＜注＞○市・区社協長期ビジョン・中期計画 （別添）
○本会計画との共通連携部分標記例

1＝

中期５－３・１１

Ⅰ．広報啓発の推進
中期５－１

１ 地域への福祉啓発推進のための事業

区社協の活動や地域活動、ボランティア活動等、福祉についての理解を深めるため、以下の方法で広く区民に福祉啓発や社協ＰＲをします。また、必要に応じ「広報よこはま区版」や地域新聞などの活用も進めます。

（１）広報紙「しゅんらん」の発行【共同募金配分金・市社協補助金】

区民に向けた福祉啓発・理解を深めるため、広報紙「しゅんらん」を発行します。区社協活動や都筑区内で行われている福祉活動の情報提供を行います。
また、区社協で発行している各種ご案内物の改定を現状にあわせすすめます。
○しゅんらん発行予定
年2回○発 行 形 態
タウンニュース掲載版 ： 6 月
広報紙（世帯回覧版）版：11 月【H24】年 2 回発行【H25】年 2 回発行（２）区社協ホームページの運用【正会費・賛助会費・市社協補助金】

地域の活動など、福祉に関する情報をより多くの方々に届けることを目的に、ホームページを定期的に更新し、タイムリーな情報提供を行います。
★ホームページアドレス http://www.tuzuki-shakyo.jp/【H24】年 43 回更新・訪問者数 56,384【H25】(2 月末現在)年 41 回更新・訪問者数 50,960（３）社会福祉大会の開催【正会費・賛助会費・共同募金配分金】

社会福祉関係者・団体の顕彰を行うとともに、区民への福祉啓発の場とします。多くの人に参加していただ
けるよう、区政２０周年に相応しい内容を実行委員会で協議し実施します。
日 時会 場

平成 26 年 12 月 6 日（土）都筑公会堂
【H24】442 名参加 【H25】430 名参加（４）ささえ愛福祉週間の開催【共同募金配分金】

地区社協・当事者団体・ボランティア団体等の福祉活動団体の活動紹介を通じ、福祉啓発の場として、障害者週間と連働して開催します。
日 時会 場

平成 26 年 12 月 2 日(火）～12 月 6 日(土)開催予定
都筑区役所区民ホ－ル他【H24】63 団体参加・参加者約７００名【H25】63 団体参加・参加者約７５０名（５）福祉出前講座・社協出前講座の開催
各種団体や地区社協と協働してそれぞれの活動場所等で、地域活動に必要な手法や考え方などを知って頂くために講座を開催します。また、区社協の活動内容を区民に知ってもらうため、広く地域の活動場所での出前講座を実施します。

2Ⅱ．ボランティア活動の推進１ ボランティアセンターの運営 【指定管理料・社協補助金・参加費収入】
項目１～４ → 中期３－７（1）ボランティアセンター運営委員会

ボランティア活動をしている方や地域の方々の意見を反映した事業を行うため、委員会を開催し、ボランティアセンターの運営方法や事業の方向性などを協議します。（年 2 回）
【H24】年 2 回開催 【H25】年 2 回開催（2）ボランティア相談・調整事業
ボランティアに関する様々な相談を受け、調整を行います。ボランティア活動希望者の受付・登録・派遣、登録後のフォロ－等を積極的に行うとともに、ボランティア検索調整システムにより、ニ－ズ対応の効率化を図ります。
また、地域ケアプラザと連携したコーディネートを行うことにより、対応率を上げていきます。
【H24】依頼件数 113 件、登録 75 名･10 団体【H25】（2 月末現在）依頼件数 102 件、登録 79 名･22 団体（3）ボランティア交流事業
ボランティア活動登録者の活動経過や現状把握や個人とグループの交流、ボランティア活動の情報提供を目的として交流会を開催します。
○ボランティア・拠点交流会（年 2 回）
【H24】年 2 回開催 【H25】年 2 回開催（4）ボランティア広報啓発事業
ボランティア募集情報をはじめ区内関係施設･団体の情報等を提供することでボランティア活動を周知し､地域福祉活動への参加を促進します。
○ボランティア情報紙「どっと来い」の発行（年 6 回：各 800 部）【H24】年 6 回発行・各 800 部 【H25】年 6 回発行・各 800 部○ホームページによるボランティア情報等の提供【H24】年 41 件 【H25】(2 月末現在)32 件○メールマガジンの発行による情報提供【H24】年 12 回“あいボラ”と合同 【H25】年 12 回“あいボラ”と合同（※あいボラ＝あいちゃんボランティア）○福祉保健活動拠点内ボランティア情報コーナーの設置、運営（５）各種ボランティア講座の開催
ボランティア活動への理解を高めるため、関係機関と連携し、入門講座やフォロ－アップ講座を開催します。

（ア）ボランティア入門講座
ボランティア活動を始めるきっかけづくりとするため地域ケアプラザ等との連携により、入門講座を開催します。
○ボランティア入門講座の開催～はじめの一歩～（2 ヶ月に 1 回定期開催）【H24】年 6 回開催 【H25】年 5 回開催○障がい児者支援ボランティア啓発講座の地域開催○手話入門講座・音声訳講座を検討し必要な場合実施します3（イ）ボランティア活動者向け講座
ボランティア活動を進める上で必要なコミュニケ－ション技法などスキルアップを目的に、関係機関との協働でボランティア活動者を対象とした講座を開催します。
○ボランティア活動者向けフォローアップ講座（年 2 回）
【H24】年 1 回 【H25】大雪のため中止（６）ボランティア団体への活動支援
ボランティア活動団体が活動を継続する上で必要な活動資金、情報提供、情報交換の場づくりを行います。
○ボランティア・市民活動等分科会の開催○小地域個人ニーズ対応グループ情報交換会の開催○ボランティア団体等交流会（再掲）○つづきふれあい助成金（別掲）等による活動団体への運営支援○ボランティア保険の受付○助成金情報、研修、講座などの情報提供及び活動支援分科会開催：【H24】年 11 回 【H25】年 11 回

２ ボランティア活動への参加よびかけ 【共同募金配分金】（1）ボランティア・市民活動等分科会を中心とした地域福祉活動計画の事業推進【目 標】人と人とがつながりがあり助け合えるまち【進め方】分科会を中心に各種団体と連携して検討・実施します。
【テーマ】『一般の人に向けた PR 活動』【取 組】センター南駅コンコース等でボランティア啓発イベントを行います。

（2）あいちゃんボランティア事業の推進【つづき あい基金】○あいちゃんボランティア登録者への地域のボランティア関連情報の発信○福祉保健活動への参加の促進【H24】登録【個人】1,398 名【団体】27 団体・3,677 名【H25】(2 月末現在)登録【個人】1,383 名【団体】25 団体・2,297 名

３ 区民活動センターとの連携 【共同募金配分金】
福祉分野に限らず、様々な分野の市民活動団体と地域活動を推進するため、区民活動センターと定期的に連絡会を開催し、情報交換を行います。
○連絡会の開催（年 5～6 回）【H24】年 8 回開催 【H25】年 5 回開催

４ 災害時ボランティア受け入れ体制の整備 ≪重点≫ 【市社協補助金】
中期５－３・１１（1）災害ボランティアセンター体制整備
災害発生時に設置される災害ボランティアセンターにおいて、全国から集まるボランティアをスムーズに受け入れ、必要なところへ迅速に派遣できる体制を平常時より整備します。
○災害ボランティアコーディネーターの育成・支援（定例会：年 6 回、研修会等：年 2 回）
4

○区災害対策本部、地域防災拠点との連携強化、徒歩移動体験研修の実施○センター立ち上げシミュレーション（年 1 回）
○区と協議の上「協定」を進めます【H24】定例会 6 回、研修会等 6 回、シミュレーション 1 回【H25】定例会 6 回、研修会等 ７回、シミュレーション 1 回（2）地域防災拠点との連携
災害時の要であり、ボランティア要請や活動の拠点となる地域防災拠点との連携をさらに深めるため、以下の事業を実施します。
○地域防災拠点・災害ボランティアセンター連絡会：年 1 回○センター立ち上げシミュレーション（再掲）：年 1 回【H24】１回 【H25】各１回

Ⅲ．子育て・青少年の育成支援
１ 子育て支援機関・団体との連携
区役所、区内保育園・保育室、子育て支援センター「ポポラ」、親と子のつどいの広場、地域の子育て支援団
体やサロン等と協働して子育て支援を行います。

（１）児童福祉分科会を中心とした地域福祉活動計画の事業推進 【共同募金配分金】【目 標】お互いさまの気持ちで子育てできるまち都筑区【進め方】分科会を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、検討・実施します。
【テーマ】『「一人じゃないよ」子育てプロジェクト』『支援者ネットワーク』【取 組】 ○各地域の子育てサロン等でアンケートや聞き取りを行い、子育て中で孤立している人やその福祉ニーズについて調査します。
○既存のネットワークを活かしながら、ネットワークを広げます。

２ 子育てサークル等への支援（善意銀行助成） 【善意銀行】
区・関係機関と連携し、子育て支援団体、子育てサークルへの活動を支援し、グループへの助成を行います。
【H24】17 団体・総額 170,000 円 【H25】1１団体・総額 110,000 円

5Ⅳ．高齢者・障がい児者の支援
１ 都筑区社協あんしんセンター事業の強化≪重点≫ 【市社協委託料・利用料収入】
中期２－１・３・４（１）権利擁護に関する相談支援事業
生活や金銭管理、成年後見制度など幅広く権利擁護に関する相談を受け、高齢の方や障がいのある方の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるよう支援します。
【H24】初回相談 53 件、継続相談 1705 件【H25】(２月末現在)初回 35 件、継続相談 1731 件（2）権利擁護事業の契約によるサービス提供
契約に基づき、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な、高齢の方や障がいのある方の生活を支援します。地域の福祉関係者や関係機関との連携・役割分担を図り、より効果的なサービス提供を行います。
◆福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス◆預金通帳など財産関係書類等預かりサービス【H24】契約者数 18 名 【H25】(２月末現在)契約者数 2４名（３）権利擁護事業や成年後見制度の理解促進
権利擁護事業や成年後見制度の理解促進のため、区、地域包括支援センターとの連携により地域で開催される会食会、サロン事業、高齢者施設、障がい者施設・団体等に出向き、『啓発講座の開催』『利用対象別の広報リーフレットの配布』により、広報・啓発に努め、権利擁護事業や成年後見制度を広く PR します。
【H24】9 回 【H25】８回（4）成年後見サポートネットとの連携
成年後見制度がより円滑に活用される事をめざし、各専門機関・団体の連携により設置されている成年後見サポートネットを区との連携により強化します。
【H24】２回 【H25】４回（5）リリーフネット（後見的支援制度）との連携
障がいのある方々が地域でより住みやすく生活していくことを目的に設置されたリリーフネットと協力し、登録者への相談コーナーの設置を行うなど成年後見制度の活用をすすめます。

２ 外出支援・送迎サ－ビス事業【賛助会費・市社協委託料・利用料収入】

一般の交通機関を利用することが困難な高齢者や障がい者等を対象に、運転ボランティアによる専用の送迎車輌で、医療機関や行政機関等への送迎を行います。また、運転ボランティア交流会や研修会を開催し、安全な運行管理に努めます。
○送迎ボランティア交流・研修会（年 2 回）
○安全運転講習会への参加（年 1 回）
○福祉有償運送運転者講習会（新規送迎ボラのみ参加）【H24】市委託分 1,921 件、区社協独自 1,172 件、送迎ボラ交流会 2 回【H25】(2 月末現在)市委託分 1,369 件、区社協独自 873 件、送迎ボラ交流・研修会１回
6中期３－４

３ 高齢者支援事業（1）高齢分科会を中心とした地域福祉活動計画の事業推進【共同募金配分金】【目 標】いくつになっても生き生きと安心して暮らせるまち【進め方】分科会を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、検討・実施します。
【テーマ】『高齢者施設も地域の一員』『高齢者・地域あんしん相談』【取 組】 ○プロジェクトチームメンバーの選定、検討。
○施設見学会の企画（2）関係機関との連携事業○地域ケア会議を通し区・地区社協機能を生かした連携強化を進めます《重点》○区役所、地域包括支援センター、事業所等関係機関の連絡会に参加します。
○区内の最高齢者に対する表敬事業を実施します。
○区老人クラブ連合会事業を共催し、高齢者の生きがいづくりを支援します。

中期３－３

４ 障がい児・者支援事業（1）障害福祉分科会を中心とした地域福祉活動計画の事業推進【市社協補助金・共同募金配分金】【目 標】人と人とがつながりあえるまち【進め方】分科会を中心にプロジェクトチームに分かれて検討・実施する。
【テーマ】『学校における福祉教育の推進』／H24～『障がい理解を広めるためのバッジ作成（当事者からの発信）』／H25～『障がい児者世帯と地域のつながりづくり（民生委員との連携）』／H26～『その人に必要な情報を区役所から積極的に提供してもらう』／H26～【取 組】○障がい種別に応じた福祉教育プログラムづくり○周囲が障がい児者に声かけや手助けをしやすくするためのバッジの作成○障がい児者が地域とつながるための民生委員との情報交換の場づくり○地域の障がいに関する取組を区役所で伝えられる仕組みづくり【H24】分科会 3 回、福祉教育チーム会議 6 回、HP チーム会議 3 回【H25】分科会 3 回、福祉教育チーム会議 12 回、バッチチーム会議 6 回（2）障害者週間キャンペーン活動の実施【共同募金配分金】

障害福祉分科会にて 12 月 3 日から 9 日の「障害者週間」に合わせて、障がい理解を目的としたキャンペーン
活動を行います。 ※ささえあい福祉週間との連携事業【H24】キャンペーン活動 6 日（12/3～12/8）【H25】キャンペーン活動 8 日（12/2～12/9）（3）学齢障がい児余暇支援事業【共同募金配分金】

関係機関、地域住民との連携により学齢期の障がい児の余暇支援活動の支援を進めます。
身近な地域における障害児の余暇支援の実施を目指します。
◆くずがやゆめひろばの支援（葛が谷地域ケアプラザにおける実行委員会形式でのモデル余暇支援事業）の継続実施（年 2 回）＊実行委員会：葛が谷地域ケアプラザエリアの全 4 地区社協、障害児訓練会 他
上記以外の地域開催について、引き続き他のケアプラザへの呼びかけを行います。
【H24】2 回 【H25】2 回

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（4）福祉農園（実行委員会形式）【区補助金、善意銀行】

サツマイモの苗植えから収穫までを体験するとともに、収穫時には障がい児者と地域住民との交流を図る福祉農園の事務局として参加します。
【H24】参加者約 5,000 名【H25】５００名（雨天で午前のみ開催）（５）各種連絡会への参加
都筑区自立支援協議会、都筑区障害児者福祉団体連絡協議会、てつなぎつづきなど区内の各種連絡会へ参加し、地域での障がい児者支援について関係機関と連携を図ります。

（６）各種運営委員会への参加
障害者地域作業所等へ運営委員として参加します。

（７）障害者地域作業所等設置支援資金貸付事業
新設の運営委員会・NPO 法人が運営する「地域作業所」「グループホーム」に対して、横浜市及び市社協障害者支援センターからの設立資金交付までの間、必要な資金の貸付を行います。

Ⅴ．人と人とのつながりを実感できる地域づくりの支援
１ 都筑区福祉保健活動拠点「かけはし都筑」の運営【指定管理料・利用料収入】

福祉保健活動拠点指定管理者として、ボランティアに関する相談及び育成、地域福祉保健活動への個人・団体への参加及び連携に関する支援、施設の利用調整及び保守管理業務を行います。また地域住民の自主的な福祉活動・保健活動の中核となるよう、利用促進を進めます。また、拠点登録団体の交流会を通じ、新たなネットワークづくりや地域福祉活動の活性化を図ります。
○拠点利用団体＆ボランティア交流会の開催（年 2 回）
○利用団体情報紙「かけはし都筑インフォメーション」の発行（年 6 回）
○防災訓練の実施(年 2 回)
○区社協ホームページでの拠点登録団体情報の提供【H24】登録団体 175・利用件数 2,060【H25】(2 月末現在)登録団体 148・利用件数 1,803

２ 善意銀行の運営

中期５－２【善意銀行】

区民の方々から寄せられた善意の寄付を、地域福祉活動や障がい当事者団体等に配分します。配分にあたっては、配分要綱に沿い、広く配分希望団体を公募するとともに、配分状況をホームページ、広報紙などを活用し広く公開します。
【H24】受託 66 件 3,488,569 円、配分 48 件 2,773,700 円【H25】(２月末現在)受託 4７ 件 3,760,383 円、配分 33 件 2,365,000 円

8３ つづき ふれあい助成金など助成事業による活動支援

中期５－２【共同募金配分金・市社協補助金】
ボランティア活動団体・市民活動団体や障がい当事者団体が継続的な活動が行えるよう団体が行う事業に対し「つづき ふれあい助成金」により助成を行うとともに、各団体の活動状況を把握し、継続的に支援します。1 団体 1
助成とし、わかりやすく公平かつ透明性の高い助成制度とするとともに、年末たすけあい金による事業助成のあり方について検討します。また、他の助成金制度についても積極的に情報提供を行います。
○つづき ふれあい助成金○つづき あい基金助成○年末たすけあい金事業助成○善意銀行配分（再掲）○民間助成金情報

ふれあい助成金【H24】96 件 7,286,000 円 【H25】9１件 7,１０２,000 円

Ⅵ．区民(地域)・団体・企業等と区社協との協働体制の充実
１ 地区社会福祉協議会活動の支援と基盤強化 ≪重点≫

中期１－３， ３－６

地区社会福祉協議会活動が円滑に進むよう、地区社協活動の支援・課題検討・活動費助成を行います。

（1）地区社協分科会・事務局長会議の開催○地区社協分科会○地区社協事務局長会議【正会費】

年 4 回（うち 2 回は事務局長との合同会議）
年 7 回（うち 2 回は会長との合同会議）【H24】分科会 4 回、事務局長会議 7 回 【H25】分科会 4 回、事務局長会議 7 回（2）地区社協研修会の開催【市社協補助金・共同募金配分金】

地区社協役員・活動者を対象とした地区社協関係者研修を開催します。
○地区社協基礎研修会 年 1 回○地区社協強化研修会 年 1 回【H24】－【H25】２回開催（3）地区社協ヒアリングの実施【市社協補助金】

各地区社協と年２回状況確認や課題の共有・事業方針の検討等を行い、区社協が進める地域支援のための基本方針の一助とします。
【H24】1 回開催 【H25】2 回開催（4）地区社協活動の広報・PR【市社協補助金】

地区社協の活動を広く周知するため、各種事業において情報提供を行います。
○ホームページでの地区社協情報の提供○区社協広報誌での活動紹介○ささえ愛福祉週間などのイベントでの PR など【H24】HP での紹介 7 回 【H25】HP での紹介１１回

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（5）地区社協活動の支援【賛助会費・市社協補助金・共同募金配分金】○地区担当職員制の機能強化
地区担当職員を置き地域福祉活動専門員として強化研修（職場内研修含む）を行い、各地区社協の組織、事業、ニーズ等の把握と運営支援を行います。また、地域ケアプラザとの連携により地区社協活動を強化することを目的に地域ケアプラザ担当を設けます。
○地区社協活動運営費の交付活動費（世帯割・事業割）を交付し、地区社協活動を支援します。
○賛助会費還元金の交付集められた区社協賛助会費の 50％を地区社協へ交付し、地区社協活動を支援します。

２ 地域福祉保健計画の協働推進【区補助金・善意銀行】

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができることをめざして、人と人との「であい ささえあい わかちあい」の仕組みづくりを区と協働で推進します。

（1）第３期都筑区地域福祉保健計画策定の推進
第３期計画策定に向け、区・地域ＣＰとの協働で地域の方々とともに、現計画の振り返りや地区別計画の策定に向けた体制づくりなどを進めます。

（2）「つづき あい基金」の運営及び活動助成
地域福祉保健計画を推進するため設置した「つづき あい基金」の運営
地域福祉保健計画を推進する活動への助成（「つづき あい基金」活動助成）○つづき あい基金審査会の開催○都筑区チャリティーゴルフ大会の運営（実行委員会形式）（＊本大会で募った寄付金を「つづき あい基金」へ寄付）【Ｈ２4】助成 400,000 円、区保健計画広報 42,000 円【H25】助成 200,000 円、区保健計画広報 10,000 円（３）あいちゃんボランティア登録推進事業（再掲）【H24】あいボラ 180,000【H25】あいボラ 60,000

３ 地域福祉活動計画の推進≪重点≫【正会費・賛助会費・市社協補助金・共同募金配分金】

地域福祉保健計画の実現を目指し、担い手レベルの具体策として地域の福祉保健活動団体と協働して地域福祉活動計画を推進します。

（1）地区社協版活動計画のモデル策定・推進
地区別計画の福祉分野での実践を目指し、地区社協における活動計画を策定します。
現在策定を進めている 4 地区のモデル地区社協で策定を行います。また、策定が終了した 1 地区の計画推進を支援します。
計画策定支援：中川地区、山田地区、池辺地区、荏田南地区
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計画推進支援：佐江戸加賀原地区（2）分科会を中心としたテーマ別活動計画の推進

中期４－１・２・３

ボランティア・障がい児者・高齢者・児童の各テーマ別活動計画に基づき、分科会を中心に、長期目標の達成に向け取り組みを具体的に進めます。
○テーマ別活動計画の長期目標【ボランティア】人と人とのつながりがあり助け合えるまち･････････････････Ⅱ-3-(1)参照【障がい児者】人と人とがつながりあえるまち･････････････････････････････Ⅳ-4-(1)参照【高 齢 者】いくつになっても生き生きと安心して暮らせるまち･････････Ⅳ-3-(1)参照【児童】お互いさまの気持ちで子育てできるまち都筑区･･･････････Ⅲ-1-(1)参照４「身近な地域のつながり・支えあい活動」の推進 ≪重点≫ 【共同募金配分金】
中期１－１・２★市社協推進事業★

モデル地区において、地域にある個々のニーズや困りごとを地域が主体的に把握し、「身近な地域住民によるたすけあい活動」や「サロン活動」など、課題解決のための仕組み作りを進めます。推進にあたっては、地区社協が中心となり、地域住民・区社協・区・地域ケアプラザが一体となって進める体制を整えます。
また、課題解決のための仕組みである住民参加型の支えあい活動（ちょぼら等）の担い手の発掘や育成を地域ケアプラザと連携して進めます。
なお、モデル地区以外の地区においても、地域ケアプラザとの連携をさらに強化し、今後開催が増える地域ケア会議等を通じて、個別のニーズ把握に努め、ニーズ解決のための仕組み作りを、区社協が行う地区社協活動支援と一体的・計画的に進めます。
モデル地区：【H25】荏田南

５ 地域ケアプラザ等関係機関との連携強化【共同募金配分金】

中期５－１０

区、区社協、地域ケアプラザ等関係機関で事業の方向性、情報の共有を行い、役割分担を行いながら、地域の活動を支援します。また、あんしんセンター事業など個別支援についても関係機関との連携により、きめ細かな対応を行います。
○コーディネーター連絡会の開催○地域包括支援センター連絡会等への参加○エリアボランティアセンター事業の共催（再掲）○地域ケアプラザ、社協情報交流会の実施（全地域ケアプラザ対象）

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６ 福祉教育・福祉啓発、企業の地域貢献の推進≪重点≫ 【市社協補助金】
中期３－１・２（1）福祉教育･福祉啓発のための相談機能やＰＲ活動の充実

学校や企業、地域等で実施する福祉教育･福祉啓発に関する相談対応や協力者紹介などのコーディネートや活動計画で作成している障がい種別に応じた福祉教育プログラムを活用した障がい理解の啓発に障がい関係団体と共に取り組みます。また、プログラム集などを活用し、福祉教育の必要性を情報提供しＰＲします。
また、推進に当たっては地域ケアプラザや地区社協と連携し進めます。
【H24】小学校 5 校、中学校 6 校、企業 1 社【H25】小学校 15 件(12 校)、中学校 5 件(4 校)、企業 1 社（2）中高生のボランティア体験（「はあと de ボランティア」）関係機関（区役所、多文化・青少年交流プラザ）と連携し、区内の福祉施設を始め、各種地域団体、地域のボランティアグループ等の協力のもとに、中・高校生を対象としたボランティア活動の体験事業を実施します。
【H24】参加者数 202 名・延べ参加者 303 名【H25】参加者数 227 名・延べ参加者 330 名（3）先生のための福祉講座
市・区社協共催により「先生のための福祉講座」を開催し、教員を対象に地域福祉や障がいなどについての理解を促し、学校と地域の連携を進めます。

（4）企業の地域貢献に関する相談機能やＰＲ活動の充実
企業の地域貢献に関する相談対応や情報提供などのコーディネートや、プログラム集などを活用し、企業の地域貢献の必要性をＰＲします。
【H25】相談：3 社

Ⅶ．区社協の健全で効果的な組織運営等の充実
中期３－１・２ 、５－９
■各種事業を適正かつ効果的に実施するため、会員・賛助会員の拡充に努め経営基盤の強化を図ります。
■事業の見直しと整理の促進を行い、効果的な運営に努めます。
■情報公開・個人情報保護制度の運用により、透明性の高い事業経営を進めます。

１ 理事会・評議員会・監事会の開催【正会費・賛助会費】

地域福祉の推進を目的とする組織として、地域に根ざした活動を推進するため、会員相互の連携による組織運営を行います。
○理事会：年 5 回○評議員会：年 3 回

２ 会員の拡充と分科会の開催○監事会：年 1 回【正会費・賛助会費・市社協補助金】

正会員の拡充により区社協の基盤強化に取り組むとともに、部会・分科会体制をより活性化させます。また、特に活動計画にある相互理解の促進のため、合同分科会の開催を通じ分科会相互の交流を深めます。
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（1）部 会
会員の種別を超えて、役員の推薦などの重要な事項を協議します。
○地域福祉関係団体○当事者団体

○専門機関○学識経験者（2）分科会
共通課題の解決や事業推進について協議し、必要な事業を実施します。地域福祉活動計画テーマ別計画の中心となって具体的な取り組みを進めるため、必要に応じプロジェクトチームを作ります。また、相互交流のための合同分科会を開催します。
○民生委員児童委員○ボランティア・市民活動等○児童福祉○地区社会福祉協議会○障害福祉○地域福祉保健団体○自治会町内会○高齢福祉（3）委員会
法人経営・事業経営に係わる特定事項を調査・研究・審査等を行います。
○企画経営委員会○つづき ふれあい助成金配分委員会

３ 賛助会員の募集○ボランティアセンター運営委員会○顕彰委員会【賛助会費】

社協活動の理解促進および自主財源確保のため、各地区社協と協働し、財政面で支える賛助会員の募集を行います。また、賛助会員へ本会事業の情報提供を効果的に行うことで、広く社会福祉への啓発を行います。
【H24】6,397,730 円 【H25】6,925,780 円

４ 助成金の適正化の検討
ふれあい助成金、善意銀行配分金、年末助け合い配分金、あい基金助成金の適正な活用を目指し、検討会により、現在の内容の見直しを行い今後のより適正な活用を目指します。

５ 適正な法人運営【正会費・賛助会費・市社協補助金】

各種法令等に基づき、適正な事務処理を行います｡また、情報公開、個人情報保護、苦情解決等への取り組みにより、透明性の高い事業運営を行います。
全区共通の財務会計システムやグループウエアの活用などを通じ、適正かつ効率的な事務処理を行うとともに、安定した財源確保に努めます。

６ 職員の育成
地域福祉の推進を担う社協職員の資質の向上を目指し、市社協人材育成計画及び人事考課制度に基づき、計画的な職員育成を行います。また、職場内においては、全職員が地域支援を進めるための強化を図るため、OJT（職場内13研修）を中心とし、業務に必要な知識、技術の研鑽に努めます。

Ⅷ．その他の事業
１ 共同募金・年末たすけあい募金への協力

中期５－９

区内の要援護者への援助､社会福祉団体の活動、住民参加型の地域たすけあい活動への援助等を目的に､自治会町内会・民生委員児童委員等にご協力いただき、戸別募金や街頭募金などの募金活動を行います。

２ 生活福祉資金の貸付・援護事業【県社協補助金】

中期５－８（1）生活福祉資金の貸付
社会的に援護を必要とする方々に民生委員児童委員の協力により「生活福祉資金」の貸付を行います。また、貸付世帯の生活状況を把握し、返済等について個別に指導援助を行います。
○生活福祉資金貸付○総合支援資金貸付○緊急小口資金貸付○不動産担保型生活資金(要保護世帯向け含む)【H24】相談 1,744 件、貸付 18 件 【H25】(2 月末現在)相談 1,485 件、貸付 7 件（2）災害見舞金の給付【共同募金配分金】

火災・風水害等の非常災害時に、住家に被害を受けた罹災世帯に見舞金を給付します。

（3）交通遺児援護金【県社協補助金】

県社協事業の要綱に基づき対象者に配分します。

（4）年末たすけあい援護資金配分【年末たすけあい配分金】

民生委員児童委員の協力のもと、引き続き対象者調査の精査を行い、区内の要援護世帯等へ配分を行います。
【H24】643 世帯、2,572,000 円 【H25】578 世帯、2,312,000 円

３ 各種福祉関係団体事務局の運営
6 団体の事務局を担い、より効率的かつ効果的に事務をすすめるよう各団体の活動を支援します。

（1）神奈川県共同募金会横浜市都筑区支会（2）日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部都筑区地区委員会（3）都筑保護司会（4）都筑区更生保護女性会（5）都筑区更生保護協会（6）都筑区戦没者遺族会

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