自己点検評価報告書
独立行政法人国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校
令和2年度 年度計画

活動経過･結果報告書

独立行政法人国立高等専門学校機構

鈴鹿工業高等専門学校
令和 3 年 3 月

はじめに
本報告書は、本校、鈴鹿工業高等専門学校の令和 2 年度の年度計画について各般の業務を点検･評価し、取りまとめたものである。以下にその背景を、本校や高等専門学校を取り巻く社会状況の変遷を記載して述べておく。
本校は、昭和 37(1962）年に最初の国立高等専門学校の一つとして設置された。平成 3(1991)年の設置基準の改正により、大学･高等専門学校等の高等教育機関は自ら点検評価を行うことが努力義務とされて以来、その実施及び公表の義務化、学外者による検証の努力義務化を経て、平成 14（2002）年度以降は、自己点検評価及び結果の公表とともに、大学評価･学位授与機構などの認証評価機関による第三者評価を受けることが学校教育法上の義務とされている。認証評価について
は、本校は 2019 年 3 月 27 日に認定を受け、次回は 2023 年度(令和 5 年度)に受審することになっている。なお平成 5(1993)年に設置した専攻科については、教育の実施状況等の審査を受けることが関係規則により義務づけられている。
本校は、平成 16(2004）年に独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立高等専門学校として再スタートした。独立行政法人通則法体系での業務評価は、本校の設置者である国立高等専
門学校機構が文部科学大臣の認可を受けて策定した 5 年間の中期評価の達成状況について、文部科学省の評価委員会が行うものであり、各高専が直接の対象ではないが、各高専の業務の総体が機構の主な業務であり、本校はその一部を構成する位置づけになる。従って、独立行政法人通則法に基づく国立高等専門学校機構の中期目標・計画(5 年間)の大枠のもとに、本校も独自に中期目標･中期計画を策定し、それを点検･評価することとなった。冒頭に述べたように、本報告書はその令和 2 年度の点検･評価である。
このように、本校は趣旨・目的･観点、手法、手続等が異なる複数の評価を受けることになる。
従って、整合性や一貫性の配慮とともに、可能な限り重複作業を省き負担を少なくする効率的･効果的な対応が必要となっている。こうした業務の円滑な遂行を目指して本校は、平成 20(2008）年度に自己点検評価･改善委員会内に PDCA 推進会議を設置した。今回の自己点検評価報告書はこの推進会議や委員会の議を経て作成された。先に述べたとおり、独立行政法人通則法の仕組みに沿った中期計画を、本校の PDCA サイクルの計画(Plan)に位置づけ、その実施(Do)の状況を記載するとともに、自己評価(Check)したものである。
自己点検と外部評価の目的として、計画の達成度等について説明責任を果たし、教育･研究の質の向上や業務運営の改善に役立てるとともに、教職員の能力を高めることが重要であり、各般にわたり現状より、さらに一歩、また一歩と前進したいと思っている。
以上のような趣旨をご理解いただき、本報告書について、忌憚のないご意見を賜れば幸いである。
令和 3 年 2 月
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
校長 竹 茂1

求自己点検書作成にあたって
本自己点検評価報告書は、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立鈴鹿工業高等専
門学校の令和 2 年度 年度計画の実施状況を自己点検･評価したものを取りまとめたものである。
本校独自の自己点検･評価基準は、以下のとおりである。
S：計画をはるかに上回る実績を残した
A：達成度 100%以上
B：達成度 70％～100%未満
C：達成度 70%未満

2

目

次

[1]鈴鹿工業高等専門学校の現況

4[2]年度計画

6[3]自己点検評価
Ⅰ

前 文

24

Ⅱ

中期目標期間24

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

25

1 教育に関する目標(1)入学者の確保

25(2)教育課程の編成等

28(3)多様かつ優れた教員の確保

32(4)教育の質の向上及び改善

35(5)学生支援･生活支援等

39(6)教育環境の整備･活用

46

2 社会連携に関する目標

49

3 国際交流に関する目標

55

4 管理運営に関する目標

58

5 その他

61

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

1 一般管理費等の効率化

62

2 給与水準の適正化

64

3 契約の適正化

64

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項
1 戦略的な予算執行・管理

65

2

66

外部資金、寄付金その他自己収入の増加

Ⅵ 剰余金の使途68Ⅶ その他業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画

69

2 人事に関する計画

71

3 情報セキュリティについて73

4 内部統制の充実･強化

74※自己点検評価の項目は、原則として当該期間内中期計画に沿った内容で構成されている。
3

[1] 鈴鹿工業高等専門学校の現況

4

[1]

鈴鹿工業高等専門学校の現況及び特徴

1．現況(1）所在地 三重県鈴鹿市白子町(2）学科等構成①学科
機械工学科、電気電子工学科、電子情報工学科、生物応用化学科、材料工学科②専攻科
総合イノベーション工学専攻(3) 学生数及び教職員数①学生数(令和3年2月現在)
学科学生

1,053名総1,108名

計

専攻科生

②教員数

75名(令和3年2月現在)③職員数

42名(令和3年2月現在)

555名

[2] 年度

6

計画

令和2年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
【１．前

文】

※鈴鹿工業高等専門学校における第 4 期中期目標に記載【２．中期目標期間】※鈴鹿工業高等専門学校における第 4 期中期目標に記載【３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項】
3.1 教育に関する目標
3.1-(1) 入学者の確保
3-1-① WEB サイトおよび SNS を活用して情報を発信する。(1.1-(1)-①-1)
3-1-② ホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。(1.1(1)-①-1）
3-1-③

三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-

1)
3-1-④

入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣中学校の校長・進路担当者を訪問するなど、広報活動を継続して実施する。 (1.1-(1)-①-1)

3-1-⑤

特に三重県北部の各市の教育委員会を通じて、中学校への出前授業を行う

ことを検討し、広報活動へと繋げる。(1.1-(1)-①-1)
3-1-⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報活動を行う。(1.1-(1)-①-2)
3-1-⑦

近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。(1.1-(1)①-1)

3-1-⑧

女子志願者を確保するため、オープンカレッジ、高専祭、体験教室等の機会に機構本部が作成した「KOSEN×GIRLS」を活用し、広報に努める。(1.1-(1)②-1)

3-1-⑨

アドミッションポリシーを反映した学力入試の選抜方法を継続し実施する。

(1.1-(1)-③)
3-1-⑩

女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組を継続して実施する。(1.1-(1)-②-1)
5-⑨

全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1 再掲)

5-⑩

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。(1.3-④-1 再掲)
5-⑪

留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1 再掲)

7

5-⑫

専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。(1.3-④-1 再掲)

5-⑬

東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1 再掲)

5-⑭

留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。(1.3-④-1 再掲)

3.1-(2) 教育課程の編成等
3-2-① 運営会議を中心に高度化の検討を行う。(1.1-(2)-①-1)
3-2-②

KOSEN（高専）4.0 イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボット
技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグロ-バルエンジニ
ア育成事業」および「地域の情報セキュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-1)

3-2-③

専門学科を幹にして他の専門分野も幅広く学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成を行う。(1.1-(2)-①-2)

3-2-④

語学力の向上をめざしたネイティブによる少人数英語教育を継続して実施するとともに、各種海外研修プログラムを継続的に実施する。(1.1-(2)-②2、1.1-(2)-③-3)

3-2-⑤

実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」は授業内容と実施方法を見直して実施する。また、「創造工学」についても継続して実施する。(1.1-(2)-①1)

3-2-⑥

国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科に設置されているグロバルエンジニアプログラムの充実を図る。(1.1-(2)-②-1)

3-2-⑦

高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証に努める。(1.1-(4)-② 再掲)

3-2-⑧

CBT 型学習到達度試験を実施し、数学・物理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①-1)

3-2-⑨

英語能力の向上のため、工業英検、TOEIC 受験の支援を継続して行う。

(1.1-(2)-②-2)
3-2-⑩

学生による授業評価アンケートを前期と後期の年 2 回実施し、その結果を受けた改善案の公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をさらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。(1.1-(2)-①-1)

3-2-⑪

ロボコン、プロコン、エコカー、デザコン及び体育大会に参加する。
(1.1-(2)-③-1)

3-2-⑫「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進する。(1.1-(2)-③-2)

3-2-⑬

環境美化意識の涵養を目的とした年 2 回の「キャンパス・クリーンデー」
等を実施する。(1.1-(2)-③-2)

3-2-⑭

地域主催のイベント等への積極的なボランティア参加を推進する。(1.1-8

(2)-③-2)
5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③-1 再掲)
5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。(1.3-③-1
再掲)
5-⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシ
ップの派遣を実施する。
（1.3-③-1 再掲)
3.1-(3) 多様かつ優れた教員の確保
3-3-①

本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)

3-3-②

産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授等に任命し、企業のノウハウを本校の教育、研究に活用する。(1.1-(3)-②)

3-3-③

公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。(1.1-(3)-①)

3-3-④

専門科目については博士の学位等の高度な資格をもつ者、理系以外の一
般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。(1.1-(3)-④)

3-3-⑤

女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。(1.1-(3)-③)

3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。 (1.1-(3)-③)
3-3-⑦ 高専・両技科大間教員の交流を図る。(1.1-(3)-⑤)
3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できる
制度を活用し、教員交流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑨ 標準人員枠(73 名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第 4 期中期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。
(1.1-(3)-①)
3-3-⑩

三重県教育委員会と連携し、高等学校教員対象の研修会への教員派遣を検討する。(1.1-(3)-⑥)

3-3-⑪

鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質
及び教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥)

3-3-⑫ 全教員対象の FD 講演会を実施する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑬ 全国高専フォーラムに参加する。(1.1-(3)-⑥)
3-3-⑭ 平成 28 年度に作成した教員評価基準に基づいた教員表彰を行う。(1.1(3)-⑦)
3-6-⑯

高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥)

6-② 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑨

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行9

い、その結果を賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑩

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要領

を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
3.1-(4) 教育の質の向上及び改善
3-4-①

モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して実施する。
(1.1-(4)-①-1)

3-4-② 教務委員会の下に設置されている FD 部会を中心にアクティブラーニン
グを推進する。 (1.1-(4)-①-2)
3-4-③ ICT を活用した教育を推進する。(1.1-(4)-①-2)
3-4-④ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑥ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑦

特色ある優れた教育実践として、従来より実施している学科を越えたエ
ンジニアリングデザイン教育の「創造工学」を継続して実施するとともに、低学年向けに導入している「工学基礎実験」および「デザイン基礎」
を授業内容と実施方法を見直して実施する。(1.1-(4)-①-1)

3-4-⑧ SUZUKA 産学官交流会、本校を支援する企業団体である鈴鹿高専テクノプ
ラザおよび産学官協働研究室の企業と連携し、効果的なインターンシップの実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)
3-4-⑨ SUZUKA 産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業技術者および OB 技術者を講師としたエンジニアリ
ングデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1、1.1-(4)-③-3)
3-4-⑩

自己点検評価および機関別認証評価結果についてホームページによる公開を行う。(1.1-(4)-②)

3-4-⑪ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価
項目に沿った自己点検評価シ-ト及び多角的評価に向けたファイル管理シ
ステムを簡素化した自己点検評価システムを継続する。(1.1-(4)-②)
3-4-⑫

毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の質の向上を図る。(1.1-(4)-②)

3-4-⑬

本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。（1.2-② 再掲)

3-4-⑭

インターンシップを推進し、卒業までに 8 割以上の学生の参加を目指す。 (1.1-(4)-③-2)

3-4-⑮ 平成 24 年 11 月に大阪大学大学院工学研究科との間で「教育及び学術研究推進」を目的として締結した協定書に基づき、インターンシップへの参加を推進する。(1.1-(4)-③-2)
3-4-⑯

連携教育プログラム推奨のため、対象学生に対し、年度当初にプログラ

10

ム実施方針に関する周知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日までに履修希望者の募集を行う。
また、実践力強化科目となる地域企業等と本校および大学での共同研究をテーマとした特別研究指導を実施する。(1.1-(4)-④)
3-4-⑰

特に東海地区の大学との連携により、連携教育プログラムの一環として、小中高の教員を育成すべく、教育課程の構築を目指す。(1.1-(4)-④)

6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当
委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-②
再掲)

6-⑤

本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
(1.1-(4)-②

6-⑥

再掲)

点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。(1.1-(4)-② 再掲)

3.1-(5) 学生支援・生活支援等
3-5-①「学校適応感尺度調査」結果を活用するとともに、臨床心理士、カウン
セラ-と連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。 (1.1(5)-①)

3-5-②

体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。
(1.1-(5)-①)

3-5-③ オフィスアワーズを継続して実施する。(1.1-(5)-③)
3-5-④ 高学年学生の TA を採用し、低学年向け補習を継続して実施する。(1.1(5)-③)
3-5-⑤

マルチメディア棟 1 階「コノハナラウンジ」、イノベーション交流プラ
ザ 3 階「多目的学習室」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチベー
ション向上へと導く。(1.1-(5)-③)

3-5-⑥

生活・通学指導部会と連携のうえ、朝の通学交通指導を学生に実施す
る。

3-5-⑦

通学路の交通指導のない場合は、学生主事の指示のもと教員が学内数カ
所での指導を行うとともに、挨拶運動を実施する。

3-5-⑧

生活・通学指導部会による交通指導のない場合は、部会長の指示のもと学内における交通指導等を実施する。

3-5-⑨

各クラブ活動において、教員の業務負担軽減のため、および学生への実技指導や引率等のために学外指導者を採用し、その活動を支援する。
(1.1-(5)-①)

3-5-⑩

課外活動学生向けの救急救命法講習会を実施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。(1.1-(5)-①)

3-5-⑪ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。 (1.1-(5)-①)
3-5-⑫

インターンシップの重要性を考慮し、それら業務の担当者間で連携した

11

学生指導を行う。(1.1-(5)-③)
3-5-⑬ 就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。(1.1-(5)③)
3-5-⑭「高専女子フォーラム」を活用して、女子学生のキャリア形成支援について検討する。(1.1-(5)-③)

3-5-⑮

5 年生の就職・進学活動体験を中心とした低学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1-(5)-③)

3-5-⑯

進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
(1.1-(5)-③)

3-5-⑰

進路支援委員会を中心に、学科第 1 学年から専攻科 2 年次までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)

3-5-⑱

メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。(1.1-(5)-①)

3-5-⑲ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)との連携協力
により学生支援の取組みを強化する。(1.1-(5)-①)
3-5-⑳

各教職員の能力を十分発揮できるための就労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、ハラスメント防止及びアンガーマネジメントによるメ
ンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①)

3-5-㉑

女性教職員による交流会を開催し、支援する。(1.1-(5)-③)

3-5-㉒

キャリア教育及び就職支援として、女子学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1-(5)-③)

3-5-㉓

試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館とする。

3-5-㉔

三重県図書館協会の図書館活性化推進事業に参画する。

3-5-㉕

学生への図書館の有効利用を目的に、夏期と冬期の 2 回、読書キャンペーンを実施する。

3-5-㉖

統合図書館システムで蔵書データを整備する。

3-5-㉗

外部機関が主催する「読書体験記・エッセイコンクール」に学生を参加
させる。

3-5-㉘

学生の購入希望図書調査、ブックハンティングを実施する。

3-5-㉙

英語多読図書コーナーの図書を充実させる。

3-5-㉚

全教員による当直・指導体制を継続し、寮生の安全確保と効果的な生活指導を行う。(1.1-(5)-①)

3-5-㉛

防災訓練および救急救命法講習会を実施し、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築を図る。(1.1-(5)-①)

3-5-㉜ 寮則について「学寮のしおり」等を利用し学生に周知する。(1.1-(5)①)
3-5-㉝ 鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会を行う。(1.1-(5)-①)
3-5-㉞

A 寮寮監の外部委託を実施しており、これによって生じた課題を検証し、寮生自身による自主自律的な学寮運営へ繋げる。(1.1-(5)-①)

3-5-㉟ 技術職員を適正に配置するように前期･後期に分けて業務計画を作成す

12

る。
3-5-㊱

創造工学の技術プロジェクトへの人員配置を関係部署と調整して行い、適切に役割を分担する。

3-5-㊲

時間割検討時に配置する技術職員の業務計画を鑑み、継続して重複要請の調整を行う。

3-5-㊳

情報セキュリティ推進委員会等と連携し、学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。

3-5-㊴

演習室において、授業等に必要なアプリケーションソフト等の整備を行
う。

3-5-㊵

演習室の夜間開館を継続的に実施する。

3-5-㊶

学内の要望に対応できるネットワーク環境の整備を行う。

3-5-㊷

機構本部の指示やサービスを学内ネットワークサービスにおいて利用できるようにする。

3-5-㊸

工作実習エリアのフライス盤等の更新依頼を継続的に行い、設備整備費
マスタープランにも継続申請する。

3-5-㊹ 汎用工作機や NC を含む高機能工作機を用いた効果的なエンジニアリン
グデザイン教育が実施されるようにする。
3-5-㊺

創造活動実践教育エリアについて、学生の時間外作業の安全面を考慮
し、19 時以降のプロジェクト使用を制限する。また、長期休業中だけでな
く、日曜･祭日の活動制限を行う。

3-5-㊻

各エリア内の環境整備のため、外部保管庫の設置依頼を継続的に行う。

3-5-㊼

学生の就職・進学活動を支援しつつ、県内就職率の向上に努める。
(1.1-(5)-③)

3-5-㊽

日本学生支援機構奨学金および三重県高等学校等修学奨学金の募集並びに授業免除制度等をクラス掲示および学級担任を通じて周知をするとともに、HP を通じて保護者へも周知する。(1.1-(5)-②)

3.1-(6) 教育環境の整備・活用
3-6-① 学寮（第 2・4 青峰寮，青峰寮 A）の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)
3-6-②

建物管理として雨漏り等を起こしているところがある場合は、補修等を行う。(8.1-③ 再掲)

3-6-③

光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(8.1-①-1 再掲)

3-6-④

夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③ 再掲)

3-6-⑤

吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑥

各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)

13

3-6-⑦

電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設置、機械工学科棟・マルチメ
ディア棟及び青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化を図る。(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑧

利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)
3-6-⑩

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」
を活用する。(8.1-② 再掲)

3-6-⑪ 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑫

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物

安全管理規則」の運用を引き続き進める。(8.1-② 再掲)
3-6-⑬

安全衛生委員会内で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑮

細菌の取扱いについての規定を整備していないことから、その規則整備の必要性を検討のうえ、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲)

3-6-⑯

高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)

3-5-㉑

女性教職員による交流会を開催し、支援する。(1.1-(5)-③ 再掲)

3-5-㉒

キャリア教育及び就職支援として、女子学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1-(5)-③ 再掲)

3.2 社会連携に関する目標
4-①

科研費申請スケジュールの説明会、高専機構主催の科研費講演等、科学研究費補助金等外部資金獲得のためのサポートを行う。（1.2-②)

4-②

科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワークの活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施する。（1.2-②)
4-③

産学官協働研究室を活用し、共同研究体制の充実を図る。（1.2-②)

4-④

共同研究推進センターの学内研究プロジェクト登録制度を継続して実施する。（1.2-②)
4-⑤

高専連携プロジェクトによる長岡技術大学、豊橋技術大学との共同研究を実施する。（1.2-②)
4-⑥

高専研究プロジェクトを活用することにより、他高専との研究活動を推進する。（1.2-②)
4-⑦

共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図る。また、SUZUKA 産学官交流会、鈴鹿高専テクノプラザおよび技科大を始めとする連携大学とのマッチング調査を推進する。（1.2-②)

14

4-⑧

ビジネスマッチングの機会であるイベント等への出展を推奨する。(1.2-②)
4-⑨鈴鹿医療大学との医工連携により、地域課題解決型の取組みを推進するとともに、高専連携プロジェクトによる技大との連携･協働を図る。（1.2-②)
4-⑩

本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動を活用し、参画企業等からの共同研究等の受け入れを推進する。（1.2-②)
4-⑪ SUZUKA 産学官交流会の会員企業との共同研究を模索するため、交流フォーラム等を企画し、産学官連携を推進する。（1.2-②)
4-⑫

保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場

合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。（1.2-②)
4-⑬

学内パテントコンテスト(学生向け)の申請指導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性を学ぶ各種講義（学生向け）を共に聴講することで、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。（1.2-②)
4-⑭ (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業で構築した知的財産教育プログラムに加え、低学年における知的財産
教育を充実させることで、知財教育・学習のなお一層の促進、推進を図る。
（1.2-②)
4-⑮ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育の充実を図る。（1.2-②)
4-⑯

紀要巻末に教員の研究活動記録および教育研究実施経費（校長裁量経費）実
施報告書を掲載し研究活動の意識向上を図る。
（1.2-③-1)

4-⑰

紀要原稿の様式は統一性をより高める。
（1.2-③-1)

4-⑱

紀要はホームページへの掲載を進める。
（1.2-③-1)

4-⑲

外部有識者による査読を実施し、研究紀要の質を確保する。（1.2-③-1)

4-⑳

SUZUKA 産学官交流会において、サロンとフォーラムを企画し実施する。

（1.2-①)
4-㉑ 毎年度 1 回、研究者データベースである「researchmap」の更新と本校ホームページの「教員一覧」の更新を教員に促し、実施する。
（1.2-①)
4-㉒

毎年度、「技術だより」を発行する。（1.2-①)

4-㉓

本校の地域貢献、地域交流活動等をホームページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲載する。(1.2-③-2)

4-㉔

本校の地域貢献、地域交流活動等を地元報道機関のみならず、全国紙に掲載できるよう、地元報道機関以外にも情報提供する。(1.2-③-2)

4-㉕

高専機構ホームページの「教育・広報関連情報」に地域連携等による取組みを掲載する。(1.2-③-2)

4-㉖

鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出前授業を継続して実施する。

（1.2-③-2)
4-㉗

鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援するイベント等を実施する。
（1.2-③-2)
4-㉘

公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アンケートを継続的に行う。（1.2-③-2)

15

4-㉙

鈴鹿市以外の県内地域への展開を検討し、実践の可能性を探る。
（1.2-③-2)

4-㉚

広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行し、その充実を図る。
（1.2-③-1)

4-㉛

広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校ＰＲに努める。
（1.2-③-1)

4-㉜

要覧に代わるホームページの作成を継続する。（1.2-③-1)

4-㉝ 公式 FaceBook の作成を継続し、広報活動に努める。（1.2-③-1)
4-㉞

新たな取組みである産学官協働研究室の役割を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。(1.2-②)

4-㉟

高専機構の方針に従い、共同研究推進センターの利用促進のための多方面からの整備を行う。(1.2-②)

4-㊱ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備の利用促進に努める。(1.2-②)
3-4-⑬

本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・
技術シーズとして情報発信を行う。
（1.2-① 再掲)

6-③

科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)

6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)
3.3 国際交流に関する目標
5-①

学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を実施する。
（1.3-③-1)(1)アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3)中国・常州信息職業技術学院と教員・学生の派遣または受入を行う。
5-②

テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
（1.3-③-2)

5-③

在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を推奨する。（1.3-②)

5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③-1)
5-⑤ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
(1.3-③-3)
5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。(1.3-③-1)
5-⑦

専攻科のグローバルエンジニアプログラム学生を対象に国際インターンシ

ップの派遣を実施する。
（1.3-③-1)
5-⑧

ISTS 2020 および ISATE2020 における技術英語研修・発表等への参加者を募り、支援を継続する。 （1.3-②)
5-⑨

全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1)

5-⑩

留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、日本人学生によるチューター制度を継続して行う。(1.3-④-1)
5-⑪

留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1)

16

5-⑫

専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、第 2 学年までの専門科目の補講を行う。(1.3-④-1)
5-⑬

東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1)

5-⑭

留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き続き実施する。(1.3-④-1)

5-⑮

本科 3 学年への外国人留学生の受入れのほか、本科 1 年次や専攻科への受入れを推進する。(1.3-④-1)

5-⑯

専攻科への受け入れを推進するため、第 3 学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各学科で週 1 コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努める。
（1.3-④-1)

3.4 管理運営に関する目標
6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当

委員長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 再
掲)
6-②

優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-③

科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)

6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)
6-⑤

本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(1.1-(4)② 再掲)

6-⑥

点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブペー
ジへの掲載を継続する。(1.1-(4)-② 再掲)

6-⑦

高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。
(8.4-②-3、8.4-③

6-⑧

再掲)

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑨

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑩

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施要領

を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑪

事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体
主催の研修に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

17

6-⑫

事務職員等の採用・人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(8.2-(1)-⑤
再掲)

6-⑬

高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑭

高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑮

再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑯

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)
6-⑰

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチ

ェックを実施する。(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)
6-⑱

毎月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行する。(8.1-② 再掲)

6-⑲

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議及び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3 再掲)
6-⑳

定期的に実施される防災訓練中に安否確認訓練も行い、学生の安否確認シ

ステムへの登録率を把握する。
3.5 その他
6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)
7-① 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
7-② 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4-①-3 再掲)【４．業務運営の効率化に関する事項】
4.1 一般管理費等の効率化
8-1-①

教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)

8-1-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。(2.1)
8-1-③

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。(2.1)
8-1-④

新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を抑える。
(2.1)
8-1-⑤

学内ライフライン整備からの公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本校全体の光熱水の使用量を平成 30 年度を基準としてより一層の節約に18努める。(2.1)
9-⑧

高専機構全体の運営交付金が減少となることに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算執行に努める。(3.1 再掲)

9-⑪

事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(3.1 再掲)

4.2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。
4.3 契約の適正化
8-2-①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(2.3)
【５．財務内容の改善に関する事項】
5.1 戦略的な予算執行・管理
9-①

共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。(3.1)

9-⑧

高専機構全体の運営交付金が減少となることに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算執行に努める。(3.1)

9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(3.1)
5.2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
9-②

共同研究・受託研究については、技術相談等を推進することにより、その件数の増に努める。また、 その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。(3.2)

9-③

科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。

(3.2)
9-④

科学研究費補助金への申請率 80％の達成に向けて取組みを強化し、採択件数の増に努める。(3.2)

9-⑤

科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー等の取組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。(3.2)

9-⑥

奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。(3.2)

9-⑦ 学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。(3.2)
9-⑨

予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、
対前年度比の予算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。(3.2、
3.3)

9-⑩

校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。(3.2)

19【６．剰余金の使途】
9-⑫ 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるように、予算配分計画を樹立する。(7)【７．その他業務運営に関する事項】
7.1 施設及び設備に関する計画
3-1-⑪

女子学生の受入の推進に伴い、女子寮 1 棟だけでは、定員をオーバーすることも予想されるため、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応じて寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1 再掲)

3-6-① 学寮（第 2・4 青峰寮，青峰寮 A）の現状を調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲)
3-6-②

建物管理として雨漏り等を起こしているところがある場合は、補修等を行う。
(8.1-①-1 再掲)

3-6-③

光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化した照明を LED 化および空調機の更新を実施する。(8.1-①-1 再掲)

3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環境改善のため、外灯を設置する。
(8.1-③ 再掲)
3-6-⑤

吹付アスベストを保有する居室は、定期にアスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑥

各棟の空室となった教員室や実験室の調査を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)
3-6-⑦

電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設置、機械工学科棟・マルチメディア
棟及び青峰会館等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフリー化を図る。
(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑧

利用率等については、継続的にその向上に向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。(8.1-①-1 再掲)

3-6-⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)
3-6-⑩

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1-② 再掲)

3-6-⑪ 排水管理 WG を中心に学生のみならず、教職員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底させる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑫

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進める。(8.1-② 再掲)
3-6-⑬

安全衛生委員会内で安全パトロールを定期的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 再掲)
3-6-⑭ 教職員に対し、救命法講習会を実施する。(8.1-② 再掲)
3-6-⑮

細菌の取扱いについての規定を整備していないことから、その規則整備の必要性を検討のうえ、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲)
6-⑱

毎月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全管理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討し、実行する。(8.1-② 再掲)

20

7.2 人事に関する計画
3-3-①

本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持
つ人材の採用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲)

3-3-④

専門科目については博士の学位等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。(1.1-(3)-④ 再掲)
3-3-⑤

女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。(1.1-(3)-③ 再掲)
3-5-㉑

女性教職員による交流会を開催し、支援する。(1.1-(5)-③ 再掲)

3-5-㉒

キャリア教育及び就職支援として、女子学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1-(5)-③ 再掲)

3-6-⑯

高専機構のみならず、三重県等の外部機関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)
6-⑪

事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑫

事務職員等の採用・人事交流にあたっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑬

高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑭

高専機構として実施する新任、中堅、管理職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

6-⑮

再雇用制度を有効活用するため、第 3 ブロック内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

7-① 第 3 ブロック内で人事交流の連携強化に努める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
8-1-①

教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1 再掲)

9-⑪

事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化の促進などを推奨する。(2.1 再掲)

10-①

管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、教員の教育研究に対する質の向上に努める。(2.1 再掲)
10-② 若手教員の人員確保及び教育力強化のために、教員人員枠管理の弾力化を行う。
(8.2-(1)-③)
7.3 情報セキュリティについて
6-⑯

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)
6-⑲

学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、情報インシデントへの対応については、運営会議及び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情報提供等を行う。(8.3 再掲)

21

7.4 内部統制の充実･強化
6-①

本校の運営規則に基づき、各種委員会におけるその活動状況について担当委員

長から活動実績を報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② 再掲)
6-④

鳥羽商船高専との連携強化推進委員会により、連携を推進する。(1.2-②

再掲)

6-⑤

本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。(8.4-②-3、8.4-③
再掲)

6-⑥

点検評価活動に資するため、各種会議等の議事録について、学内ウェブページへの掲載を継続する。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)

6-⑦

高専機構の方針に従い、他高専との相互間監査を通じて、監査の強化を図る。

(8.4-②-3、8.4-③
6-⑧

再掲)

本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
6-⑰

教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプライアンスに関するセルフチェッ

クを実施する。(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)
7-② 第 3 ブロックの校長会議、事務部長会議等を通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、8.4-①-3 再掲)
8-2-①

原則として一般入札で対応することとし、真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないことを徹底する。(2.3 再掲)

22

[3] 自 己 点 検 評 価

23

第4期中期目標 Ⅰ 前 文
鈴鹿工業高等専門学校は、我が国の工業発展を支える技術者の育成をめざし、昭和37年高専制度第1期校として工業先進地である東海地区鈴鹿市に創設され、以来、知徳体三育の全人教育を範とする建学の精神にのっとり、優秀な実践的技術者を育成し、広く地域と社会に貢献してきた。21世紀を迎えた今、地球環境保全の観点に立った科学技術の高度化や国際化の進展により、技術者教育を担う高等専門学校には新たな展開が求められている。
以上を踏まえ、本校の教育理念を定め、養成すべき人材像を掲げる。
教育理念(1) 広い視野から価値判断ができ、技術者精神を備えた豊かな人間性を涵養する。
(2) 科学技術に関する高い専門知識と技術に基づく深い洞察力と実践力を育成する。
(3) 未知の問題に果敢に挑み、新たな価値を創造する力を育てる。
(4) 心身を鍛え、己を確立し、自ら未来を切り拓く力を育てる。
養成すべき人材像(1) 生涯にわたり継続的に学修し、広い視野と豊かな人間性をもった人を養成する。
(2) 高い専門知識と技術を有し、深い洞察力と実践力を備えた人を養成する。
(3) 課題探求能力と問題解決能力を身につけた創造性豊かな人を養成する。
(4) コミュニケーション能力に優れ、国際性を備えた人を養成する。

第4期中期目標Ⅱ

中期目標期間中期目標期間は、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間とする。

24

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(1) 入学者の確保
本校の特色や魅力について、中学生や地域に広く広報活動を組織的に行うとともにアドミッション・ポリシーに沿った人を確保する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

イ

イ

入学者の確保

本校の教育理念を的確に反映したアドミッション・ポリシーを募集要項に明記するとともに、ポリシーに添った学生受入が行われているかどうかを検証し、入試に反映させる。
入試に関する情報収集、入試状況に関する分析と対策、各種広報資料の作成、広報・渉外(地域交流を含む。)活動等を総合的に担うための学内組織（入試広報室）を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な入試広報活動を行う。
本校主催の学校説明会・見学会・受験相談等の一層の充実を図り、また中学校主催の説明会等への参加等各種の入試広報活動を積極的に行うとともに、特に女子の志願者増に向けた取組みを推進する。
ものづくりへの関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい優れた資質をもった入学者を安定的に確保するため、継続的な入学者選抜方法の点検と改善を図る。
入学後の学力水準の向上に資するため、入試成績と在学中の成績との相関関係の継続的な追跡調査等を行い、その検証結果を入試システムの改善のためにフィードバックする。
本校の教育・研究資源を活用した中学生向け体験プログラム等を実施し志願者増加対策を推進する。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムを含めた専攻科の魅力・特色・優位性の広報を図り、入学者確保に努める。
女子学生等の受入を推進するとともに、入学志願者の質を維持する。

中期
計画

イ

Ⅲ1(1)

令和2年度

年度計画

対応実績

昨年度に本校HPをスマートフォン対応としたこと、及び
FaceBookのアカウントも開設したことから、広く社会に
3-1-① WEBサイトおよびSNSを活用して情報を発信 広報が行える環境を利用し、継続的に本校が取組んだ教達成度Aする。(1.1-(1)-①-1)
育･研究活動状況等を外部発信した。
(資料3-1-1-1_本校HP_入試情報)
継続してホームページ(特にフォト広報)、地元マスコ
ミ等を通じてPR活動を行った。また、10/21(水)に本校が年間を通じてどのような学生支援活動等に取組んでいる
3-1-② ホームページ、地元マスコミ等を通じて広 のかを知って頂くことを目的として「記者懇談会」を開
達成度A
催した。
く本校のPR活動を行う。(1.1-(1)-①-1）(資料3-1-1-2_本校HP_フォト広報)(資料3-1-1-3_記者懇談会開催通知)(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)
今年度はコロナ禍の状況から「ものづくり体験教室」の開催時期が急遽決定となり、三重県内各市の広報誌に掲
3-1-③ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの 載することができなかったが、三重県内の全中学校へは達成度A掲載を依頼する。(1.1-(1)-①-1)
募集案内を郵送した。
(資料3-1-1-5_ものづくり体験教室開催チラシ)

25

自己評価と課題

イ
ウ
キ

ウ
カ

ウ
エ
キ

ウ

ウ
ク

ア
オ
キ

コロナ禍の状況のもと、例年どおりの入試説明会、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加等が制限される中で、9/12(土)-9/13(日)に「オープンカレッジ（期間限定オンデマンドによる学校説明･入試
説明、 中学3年生対象個別受験相談会）」を実施すると3-1-④ 入試説明会、オープンカレッジ、学習塾対 ともに、近隣中学校が主催する進路説明会に出席するな
象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への ど、広報活動を継続して実施した。
参加者
参加を実施するとともに、近隣中学校の校長・進路 オープンカレッジ：中学生91名、保護者88名
担当者を訪問するなど、広報活動を継続して実施す 中学校主催：中学生981名、保護者792名る。 (1.1-(1)-①-1)
また、10/24(土)-10/25(日)に学科見学会を開催し、広報活動を行った。
参加者：200組(資料3-1-1-6_入試広報特設サイト･学科見学会)(資料3-1-1-7_入試広報一覧)
志願者数確保の観点から三重県北部各市への展開が必要であるとの判断がなされた場合は、その展開による可能
3-1-⑤ 特に三重県北部の各市の教育委員会を通じ 性を探ることとしている。なお、コロナ禍の状況ではて、中学校への出前授業を行うことを検討し、広報 あったが、鈴鹿市教育委員会と調整を行い、中学校への活動へと繋げる。(1.1-(1)-①-1)
出前授業を実施した。
(資料3-1-1-8_鈴鹿市教育委員会出前授業)
コロナ禍の状況から本年度は本校から積極的に広報活動を行うことができなかったが、中学校主催による入試説
3-1-⑥ 三重県内および近隣県の中学を訪問し広報明会などに参加することにより、広報活動を行った。
活動を行う。(1.1-(1)-①-2)(資料3-1-1-7_入試広報一覧)(再掲)
コロナ禍の状況のもと、本年度は近大高専が主催する学校説明会及び入試説明会に参加することはできなかった
3-1-⑦ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連 が、主催者側の配慮により、リーフレット等の資料を配携して広報を実施する。(1.1-(1)-①-1)
布頂き、広報活動を行った。
(資料3-1-1-7_入試広報一覧)(再掲)
女子志願者を確保するため、例年はオープンカレッジ、
3-1-⑧ 女子志願者を確保するため、オープンカ 高専祭、ものづくり体験教室等の機会に機構本部が作成
レッジ、高専祭、体験教室等の機会に機構本部が作 した「KOSEN×GIRLS」を活用し、広報に努めていたが、成した「KOSEN×GIRLS」を活用し、広報に努める。 本年度は各中学校が主催する入試説明会等に出向く際に、「KOSEN×GIRLS」を配布するのみとなった。
(1.1-(1)-②-1)(資料3-1-1-9_女子志願者確保「KOSEN×GIRLS」)
平成29年度より策定されたアドミッションポリシーに則り、調査書の評価や傾斜配点を行い、アドミッションポ
3-1-⑨ アドミッションポリシーを反映した学力入 リシーを反映した学力入試の選抜方法を継続して実施した。
試の選抜方法を継続し実施する。(1.1-(1)-③)(資料3-1-1-10_本校HP_アドミッションポリシー)(資料3-1-1-11_令和3年度学科学生募集要項)

26

達成度S
コロナ禍の状況ではあったが、オンデマンド形式で学校説明･入試説明会等を行うなど、創意工夫をする
ことにより、志願者数確保に努めたことから、達成度「S」として評価した。

達成度C
三重県北部各市において、出前授業等を実施することによる志願者数確保の観点からの展開を実施しなかったことから、達成度「C」として評価した。

達成度A

達成度B
コロナ禍の状況のもと、リーフレット等の資料を参加者に配布したが、参加型の広報活動を行うことはできなかったことから、達成度「B」として評価した。
達成度C
コロナ禍の状況のもと、女子志願者を確保するための広報活動も制限され、昨年度と同様な広報活動はできなかったことから、達成度「C」として評価し
た。

達成度A

ウ
ク

ア

コロナ禍の状況により、今年度の「高専女子フォーラムin関西2020」の開催は中止となった。これにより、高専
女子フォーラムにおけるポスター発表会(専門教育分野、研究分野、学生生活)及び参加企業人事担当者との交流会
3-1-⑩ 女子学生の比率向上及びキャリア教育の充 等への参加を支援することはできなかったが、各学科に実を図る取組を継続して実施する。(1.1-(1)-②-1) おいてキャリアガイダンスやOB･OGによる体験講演を実施
し、女子学生の教育･生活･キャリア教育の充実を図った。
(資料3-1-1-12_高専女子フォーラムin関西2020)(資料3-1-1-13_10月運営会議 進路支援委員長報告資料)
計画どおりに実施した。
5-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の (資料3-1-1-14_国立高等専門学校編入学試験学生募集
3年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④-1 再 要項[外国人対象])

達成度B
高専女子フォーラムの中止により、例年どおりのキャリア教育の充実を一部、図ることができなかったが、各学科において、キャリアガイダンスやOB･OG
による体験講演を実施したことから、達成度「B」として評価した。

達成度A

掲)

ア

ア

チューター制度は第3学年及び第4学年に在籍する留学生に対して適用している。また、生物応用化学科の留学生
5-⑩ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポート については、第4学年にコース分けが行われるため、複数を行うために、日本人学生によるチューター制度を 名のチューターを付けて、コース分け後もチューター制 達成度A
継続して行う。(1.3-④-1 再掲)
度の利用が可能なように配慮して実施している。
(資料3-1-1-15_留学生チューター推薦依頼)
5-⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・ 留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講しており、留学生の日本語能力向上に寄与している。
達成度A
聞く能力を高める授業を継続して行う。(1.3-④-1 (資料3-1-1-16_シラバス（日本語教育ⅠA）)

再掲)

ア

ア

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ
専門分野を復習するため、学級担任が中心となって、各5-⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学 学科で週１コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、生の個々の学力を確認しながら、第2学年までの専 留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生
門科目の補講を行う。(1.3-④-1 再掲)と同水準になるよう努めている。
(資料3-1-1-17_学年別時間割(留学生))機構本部からの予算示達がなされないとのことが決定したことから、本年度より東海地区5高専に在学する外国人
5-⑬ 東海地区5高専に在学する外国人留学生に対 留学生に対する研修会は取りやめることとなった。なする研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1 再 お、鳥羽商船高専との留学生交流プログラムは実施し、掲)留学生が参加する。
(資料3-1-1-18_令和2年度留学生交流会)

達成度A

達成度B
東海地区5高専の留学生研修会は、機構本部からの予算示達の関係から本年度より中止とせざるを得ない状況となったが、鳥羽商船高専との留学生交流プロ
グラムを継続的に実施することとしており、達成度「B」として評価した。

鳥羽商船高専と合同実地研修旅行を実施する。また、留5-⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長 学生交流会は、12/18(金)に日本人学生と留学生が共同しア との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を引き て当該会の運営等を行った。なお、進路支援相談会･校長 達成度Aとの懇談会については、学年末試験終了後に行う。
続き実施する。(1.3-④-1 再掲)(資料3-1-1-18_令和2年度留学生交流会)(再掲)

27

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(2) 教育課程の編成等
中央教育審議会答申の趣旨や入学志願者の動向を踏まえて本校の将来像を検討・策定し、これに基づき、産業構造の変化、技術の高度化、国際化、社会のニーズ等に対応した教育課程を編成し実施するとともに、その自己点検や改善を継続的に進める体制作りを推進する。
また、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高専教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、教育課程の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、豊かな人間性や社会性を育むため、全国的な競技会やコンテストへの参加を通して課外活動の充実を図るとともに、社会奉仕体験活動等の機会の充実に努める。

第4期中期計画

Ⅲ1(2)

教育課程の編成等

ア 国立高等専門学校としてふさわしい教育成果の達成すべき内容と水準を以下のように設定して、教育課程を編成し実施する。
①学科教育［教養教育］
豊かな人間性と社会性を涵養し、広い視野からの問題把握と価値判断ができる力を培う。また、自然科学及び情報処理の知識を習得させるとともに、英語によるコミュニケーション
能力を育成する。
［専門教育］
準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、高い専門知識と豊富な実験技術を養う。
・機械工学科
機械工学に関する理論と知識（材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産、機械とシステム等）、実験技術を習得させるとともに、応用・展開力、創造性を養う。
・電気電子工学科
電気電子工学に関する理論と知識（電気磁気学、電気・電子回路、エネルギー・電気機器、物性・デバイス、計測制御、情報・通信）並びに全学年にわたって系統的に配置した実験・実習科目により実践的な技術を習得させ、創造性を養う。
・電子情報工学科
電子情報工学に関する理論と知識（電気磁気学、電子回路、電子工学、電子制御、ソフトウェア工学、計算機工学、情報通信ネットワーク等）及び実験技術並びにそれらの融合化技術に関する知識を習得させるとともに、創造性を養う。
・生物応用化学科
化学に関する理論と知識（無機化学系科目、有機化学系科目、分析化学系科目、生物化学系科目、物理化学系科目等）及び応用化学あるいは生物工学に関するコース別専門知識（工業化学系科目、化学工学系科目、設計・システム系科目、環境工学系科目、細胞工学系科目、遺伝子工学系科目、生体材料工学系科目等）並びに豊富な実験技術を習得させるとともに、創造性を養う。
・材料工学科
材料工学に関する理論と知識（材料の物理と化学、材料の構造・設計・物性・機能、製造プロセス等）及び豊富な実験技術を習得させるとともに、それらを応用して材料に関連する諸問題を解決できる創造性を養う。
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

高い専門知識と豊富な実験技術を活用した学科教育の高度化・質保証を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。
教員間連携の推進により、教科間の授業内容等の整合を図る。
今後の産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、学科・専攻科構成の見直しと改組・再編を検討する。
中学校・高校・大学の教育改革の動向を把握し、教育課程の見直し等に反映させる。
創造教育を推進するため、ソーラーカーレース、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティション等の指導と支援に関し、教職員で構成するプロジェクト活動の充実・強化を図る。
コ 学生の豊かな人間性と社会性を涵養するため、高専体育大会等の各種体育大会への参加を促進するとともに、社会奉仕体験活動や自然体験活動を含む課外活動等の充実を図る。
サ 人間の素養を涵養するための教育を検討し推進する。

28

中期
計画

イ
キ

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

昨年度に教育体制整備タスクフォース(将来計画検討委員会)で学科及び専攻科における高度化再編を検討したが、現状において再編を行う必要がないとの結論に至っている。本年度におい
3-2-① 運営会議を中心に高度化の検討を行う。 ては、コロナ禍の状況のもとで将来の授業の在り方等を校長主導で組織した「次世代教育推進室」で検討しており、本年度は 達成度A
(1.1-(2)-①-1)
高度化再編ではなく、遠隔授業等による教育の質保証に着眼して、将来を見据えた教育の在り方を検討した。
(資料3-1-2-1_次世代教育推進室会議議事録)

3-2-② KOSEN（高専）4.0イニシアティブで採択された「産業界が求めるロボット技術者を育成するためのロボット工学教育」、「卓越したグロア
バルエンジニア育成事業」および「地域の情報セ
キュリティレベル向上に貢献する人材の育成」の取組みを継続して実施する。(1.1-(2)-①-1)

ロボット技術者の育成については、第3学年で「ロボットデザイ
ン論」、第4学年で「機械要素」、第5学年で「基礎組込みシステム」と題した講義を実施している。グロ-バルエンジニア育成については、専攻科1年次で「グローバル・リーダー論」と「英語表現論」、専攻科2年次で「国際関係論」と題した講義を実施している。また、情報セキュリティレベル向上についても、1年 達成度S
次開講科目「情報処理Ｉ」において「情報の管理とセキュリ
KOSEN(高専)4.0イニシアティブを学内予算で配分するこティ」と題した講義を実施するとともに、情報モラルに関する とにより、継続実施していることから、達成度「S」とe-learningと確認テストを実施している。なお、この3つの取組 して評価した。
みについては、校長裁量経費からの予算配分により継続して実施した。
(資料3-1-2-2_KOSEN(高専)4.0イニシアティブ継続的取組み)(資料3-1-2-3_シラバス(情報処理Ⅰ))(資料3-1-2-4_情報モラルに関する確認テスト)

アイ

専攻科1年次において、出身専門学科によらない幅広い分野の実験を行っている。実験では、他分野の技術を各自の専門領域に生かし、より発展させることを目的として、他分野の実践的実3-2-③ 専門学科を幹にして他の専門分野も幅広 験技術体験を通じて、他分野教育へ挑戦する対応を実施していく学び、複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成 る。また、全学科第1学年における「工学基礎実験」では、自身 達成度Aの所属学科以外の研究、設備、実験等に関する紹介動画をガイを行う。(1.1-(2)-①-2)
ダンスとして見せることで、幅広く工学に対する興味･関心を高められるようにした。
(資料3-1-2-5_シラバス(総合イノベーション工学実験))ア

平成29年度に採択され、既に事業完了しているKOSEN4.0イニシ
アティブ「グローバルエンジニア人材育成事業」を校長裁量経費からの予算配分により継続実施することで、年4回のTOEIC-IPの受験支援、ネイティブスピーカーTAを活用した英語コミュニ 達成度C
3-2-④ 語学力の向上をめざしたネイティブによ ケーション授業を実施している。
る少人数英語教育を継続して実施するとともに、 なお、昨年度実施したアメリカ･オハイオ州立大学への研修(対 本校としては海外研修プログラムを推奨しているが、本年度はコロナ禍の状況で海外渡航が制限され、海外研修
各種海外研修プログラムを継続的に実施する。
象は第3-5学年)、カナダ･ジョージアンカレッジでの語学研修 プログラムを実施することができなかったことから、達(1.1-(2)-②-2、1.1-(2)-③-3)(対象は専攻科1年次)はコロナ禍の状況から、その実施を見送っ 成度「C」として評価した。
た。
(資料3-1-2-6_令和2年度第1回国際交流室会議議事録)(資料3-1-2-7_シラバス(英語総合Ⅱ))

29

イ

ア

イ
ク
カ

ア
イ

ア
イ

第2学年で選択科目として開講している「デザイン基礎」では、教員の指導の下で設定されたテーマに沿って研究活動を行って3-2-⑤ 実践型エンジニアリングデザイン科目と いる。その活動成果は、年度末にレポートとして提出される。
して、低学年向けに導入している「工学基礎実
また、第4学年では「創造工学」と題したエンジニアリングデザ
験」および「デザイン基礎」は授業内容と実施方 イン科目を継続して実施している。今年度はコロナ禍のため例 達成度A
法を見直して実施する。また、「創造工学」につ 年通り高専祭の学科展示で創造工学の成果を発表することはでいても継続して実施する。(1.1-(2)-①-1)
きなかったが、最終発表会において成果が発表、評価された。
(資料3-1-2-8_シラバス(工学基礎実験))グローバルエンジニアプログラムでは、グローバルに活躍する技術者･研究者を育成するために、グローバル言語である英語によるコミュニケーション力の向上が重要である。
本年度はコロナ禍の状況の中で、昨年度実施した約2ヶ月間におけるカナダ・ジョージアンカレッジでの語学研修
達成度C
3-2-⑥ 国際的に活躍できる人材を育成するたに専攻科1年生を参加させることができなかったことに加え、グ 本校としては実施可能な範囲でグロ-バルエンジニアプ
め、専攻科に設置されているグロ-バルエンジニ ローバル展開している企業への国際インターンシップも実施す ログラムの充実を図ったが、コロナ禍で海外渡航が制限ることができなかった。
される中、昨年度と同様な取組みは実施できなかったこ
アプログラムの充実を図る。(1.1-(2)-②-1)
なお、実際にグローバルに活躍する経営者や研究者に学ぶグとから、達成度「C」として評価した。
ローバル･リーダー論は専攻科1年次を対象に実施した。
(資料3-1-2-9_グロ-バルエンジニアプログラム)(資料3-1-2-10_第2回専攻科分科会議事録 )(資料3-1-2-11_シラバス(グローバル・リーダー論))
実践型エンジニアリングデザイン科目として、低学年向けに導3-2-⑦ 高い専門知識と豊富な実験技術を活用し 入している「工学基礎実験」及び「デザイン基礎」を継続して実施しており、また、「創造工学」についても継続して実施し 達成度Aた学科教育の高度化・質保証に努める。(1.1た。
(4)-② 再掲)
(資料3-1-2-8_シラバス(工学基礎実験))(再掲)
数学については、７月から11月にかけて、第1学年から第3学年
でCBT型達成度試験を実施した。物理については2月に第3学年が3-2-⑧ CBT型学習到達度試験を実施し、数学・ 実施することとしている。さらに、化学についても今年度中に達成度A
物理等の教授法向上に反映させる。(1.1-(2)-①- 第1学年が実施することとしている。CBT型到達度試験の結果
は、比較的点数の低い項目について関係教員間で共通認識して1)いる。
(資料3-1-2-12_CBT型学習到達度試験実施)
第1学年全員の「工業英検4級」受験を継続して実施した。また、第2学年と第3学年全員のGTEC受験を継続している。さらに、第4学年においてTOEICのスコアが600点以上だった学生を表
3-2-⑨ 英語能力の向上のため、工業英検、
達成度A
TOEIC受験の支援を継続して行う。(1.1-(2)-②- 彰している。令和2年11月時点においてTOEIC-IP試験を2回実施
し、600点以上のスコアを獲得した学生数は24名であった。
2)(資料3-1-2-13_TOEIC-IP試験実施要項)(資料3-1-2-14_学生の国際性向上のための奨学基金受給者一覧)

30

遠隔授業アンケートを6月8日-19日の間に実施した。
前期授業評価アンケートを8月17日-28日の間に実施した。後期 達成度S
授業評価アンケートも2月に実施した。
コロナ禍により前期は急遽、遠隔授業を行ったが、その遠隔授業アンケートの結果は、すぐに授業改善にフィードバッ 内容･方法をブラッシュアップするために早い段階で学クし、授業評価アンケートは集計結果が得られ次第、改善方針 生にアンケートを実施し改善を行ったことから、達成度
を学内専用サイトで公開する。
「S」として評価した。
（資料3-1-2-15_授業評価アンケート）
コロナ禍の状況ではあるが、オンライン開催となったコンテス
ト等に引き続き参加している。
ロボコンは10/25(日)に開催された地区大会で出場した3チーム
全てが特別賞を受賞した。プロコンは10/10(土)-10/11(日)に開 達成度S
3-2-⑪ ロボコン、プロコン、エコカー、デザコ 催された全国大会に出場した。なお、全国高等専門学校連合会 コロナ禍の状況ではあったが、各種コンテストや大会にが主催である体育大会は中止となったが、一部の競技では代替 参加し、優秀な成績を収めたことから、達成度「S」とン及び体育大会に参加する。(1.1-(2)-③-1)
大会が実施され参加した。
して評価した。
(資料3-1-2-16_各種コンテスト･大会参加状況)(資料3-1-2-17_本校HP_新型コロナウイルス感染症対応関連ページ(体育大会中止))

3-2-⑩ 学生による授業評価アンケートを前期とウ 後期の年2回実施し、その結果を受けた改善案のエ 公開、その案に基づいて行った改善授業の評価をオ さらに次のアンケートで検証し、その結果を公開する。(1.1-(2)-①-1)ケ
コ

コ

4/23(木)-4/24(金)まで、新入生合宿研修を実施することとして達成度A
3-2-⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図る いたが、コロナ禍の状況のもと中止とせざるを得なかった。
新入生オリエンテーションを分散型で開催した際に、本べく、新入生合宿研修等での自然体験活動を推進 (資料3-1-2-18_本校HP_新型コロナウイルス感染症対応関連ペー 校の教育理念である「知･徳･体」を周知し、併せて豊かジ(新入生合宿研修中止))
な人間形成等が重要であることを説明できたことから、する。(1.1-(2)-③-2)
達成度「A」として評価した。

コ
サ

3-2-⑬ 環境美化意識の涵養を目的とした年2回 おいて、周辺道路等の清掃を継続することとしていたが、コロ 達成度Cコロナ禍の状況から計画どおりの実施とはならなかったの「キャンパス・クリーンデー」等を実施する。 ナ禍の状況から中止となった。
ことから、達成度「C」として評価した。
(1.1-(2)-③-2)(資料3-1-2-19_令和2年度第5回学生委員会議事録)

5月と10月に実施予定であった「キャンパス・クリーンデー」にコ
サ

3-2-⑭ 地域主催のイベント等への積極的なボラ
ンティア参加を推進する。(1.1-(2)-③-2)

アイ

5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推進する。(1.3-③-1 再掲)

アイ

5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。(1.3-③-1 再掲)

アイ

5-⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム
学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施する。（1.3-③-1 再掲)

電子情報工学科第3学年の女子学生が、国際協力NGOワールド･ビ 達成度S
ジョンに参加し、「未来ドラフト2020-わたしと難民がつながる 「わたしと難民がつながるアイデア・コンペティショ
アイデア･コンペティション-」で、グランプリを受賞した。
ン」として、学生自らボランティア活動の重要性を考え(URL:https://www.worldvision.jp/children/miraidraft/)
る取組みを行ったことから、達成度「S」として評価し(資料3-1-2-20_グランプリ受賞_アイデア-未来ドラフト2020) た。
コロナ禍で海外渡航が制限される状況ではあるが、高専機構海 達成度C
外インターンシッププログラムの募集が開始されれば、Moodle 募集が開始されれば、積極的に参加をさせることとして上で参加を推進することとしている。
いたが、コロナ禍の状況で参加を推進できなかったこと(資料3-1-2-21_海外インターンシップ参加推進)
から、達成度「C」として評価した。
コロナ禍で海外渡航が制限される状況ではあるが、他高専等が 達成度C
実施する海外インターンシッププログラム募集が開始されれ募集が開始されれば、積極的に参加を支援することとし
ば、Moodle上で参加を推進することとしている。
ていたが、コロナ禍の状況で実施できなかったことか(資料3-1-2-21_海外インターンシップ参加推進)(再掲)
ら、達成度「C」として評価した。
コロナ禍で海外渡航が制限される状況ではあるが、鈴鹿高専テ 達成度C
クノプラザ企業会員の協力が得られれば、専攻科学生を国際イ 企業との調整で受入れ可能となれば、積極的に専攻科学
ンターンシップ履修学生として受入れて頂けるよう、調整を図 生を参加させることとしていたが、コロナ禍の状況で実ることとしている。
施できなかったことから、達成度「C」として評価し(資料3-1-2-10_第2回専攻科分科会議事録)(再掲)
た。

31

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(3) 多様かつ優れた教員の確保
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用するために、外部機関との人事交流を進める。
また、ＦＤ活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

中期
計画
ア
イ

Ⅲ1(3)

多様かつ優れた教員の確保

教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。
専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格 をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。
女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
機構本部が示す第4期中期目標・中期計画期間中における教員人枠整理に従い、適切な人員配置を図る。
教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。
教員の教育研究活動を客観的に評価するシステムを確立し、独立行政法人国立高等専門学校機構の教員表彰等に活用する。
優れた教育研究成果をあげた教員の顕彰制度を継続実施する。

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で 今年度、電気電子工学科の教員(特命助教)を1名公募した。選考過程において、左記の項目にも配慮した。
達成度A
勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に (資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)
努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④)
産学官協働研究室に配属されている企業技術者を客員教授、

3-3-② 産学官協働研究室に配属されている企業技 客員研究員として採用し、企業のノウハウを本校の教育･研究
ア 術者を客員教授等に任命し、企業のノウハウを本校 に活用した。
達成度Aの教育、研究に活用する。(1.1-(3)-②)(資料3-1-3-2_産学官協働研究室客員教授等)
今年度、電気電子工学科の教員(特命助教)を1名公募した。公
募にあたっては、将来の教育体制を考慮し、「電気･電子工学 達成度S
より多様な科目に対応できる人材確保を行っていることから、達成度「S」として評価した。
(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)
3-3-④ 専門科目については博士の学位等の高度な 今年度、電気電子工学科の教員(特命助教)を1名公募した。選考過程において、左記の項目にも配慮した。
資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士 また、左記の項目に配慮し、昨年度公募した結果、本年度、達成度A
以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ 優れた教育力を有する教員の採用に至った。
者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。 (資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)(1.1-(3)-④)(資料3-1-3-3_優れた教育力を有する教員採用)

3-3-③ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努め 分野全般を専門分野」とするなど、分野ごとに幅広く担当でイる。(1.1-(3)-①)
きる人材を要件とした。

イ32本年度はコロナ禍の状況から、3密を避ける形で「ビデオ会議 達成度B
コロナ禍の状況により、イノベーション交流プラザの「男女共同参画エリア」を利用することはできなかったが、目的に応じた情報交換会を実施したことから、達成度「B」として評価した。
今年度の公募においても女性教員の採用に積極的に努めるとともに、現在の女性教員数18名(24.3%)は維持している。
達成度A(資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)

3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノ システム」を利用することにより、女性教職員の就業環境改
ウ ベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」 善等を目的とした情報交換会を実施した。
(資料3-1-3-4_第1回男女共同参画室会議議事要旨)を活用する。(1.1-(3)-③)ウ

3-3-⑥ 引き続き女性教員の積極的な採用に努める。 (1.1-(3)-③)

エ

機構本部からの高専間･両技科大間の教員交流に関する通知に対応し、本校内で派遣者の検討を行った。また、本年度は和 達成度A
3-3-⑦ 高専・両技科大間教員の交流を図る。(1.1- 歌山高専出身者(昨年度までは再雇用教員)を非常勤講師とし 令和2年度における本校からの派遣はなかったが、当該制度を利用することによる交流は引続き行うことと(3)-⑤)て受け入れている。
していることから、達成度「A」として評価した。
(資料3-1-3-5_高専･両技科大教員交流実施要項等)
機構本部からの通知に従い内地研修等、本校の教員が国内外

3-3-⑧ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期 の教育研究機関に長期にわたって勤務(研修)できるよう、調エ にわたって勤務(研修)できる制度を活用し、教員交 整を図り、タイ高専派遣者推薦で1名の教員が申請をした。
流の推進を検討する。(1.1-(3)-⑥)(資料3-1-3-6_国内外研修制度活用)

達成度A

3-3-⑨ 標準人員枠(73名)を超えての教員配置とな 標準人員枠(73名)を超えての教員配置となる場合は、暫定人
る場合は、暫定人員枠を一時的に措置し、第4期中 員枠を一時的に措置し、第4期中期目標･中期計画期間中に計オ
期目標・中期計画期間中に計画的な解消に努める。 画的な解消に努めることとしている。
(資料3-1-3-7_教員人員枠整理方針)(1.1-(3)-①)

達成度A

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修

3-3-⑩ 三重県教育委員会と連携し、高等学校教員 講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。また、3 達成度C
今年度はコロナ禍の状況により、オンラインで実施しカ 対象の研修会への教員派遣を検討する。(1.1-(3)- 月までに実施が予定されている中勢地区高等学校生徒指導連ている研修の情報を提供し、参加を促しただけであっ
絡協議会講演会に参加することとしている。
⑥)
たことから、達成度「C」として評価した。
(資料3-1-3-8_三重県教育委員会研修会)

3-3-⑪ 鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等 鈴鹿市教育委員会と連携し、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会へほぼ毎月教員を派遣し、中学･高等学校合同指導会に
学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導 も参加･活動しており、学生生活の質及び教員の指導力の向上
達成度A
カ会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質 を図った。
及び教員の指導力の向上を図る。(1.1-(3)-⑥)(資料3-1-3-9_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)
6/17(水)に全教員対象の遠隔授業内容紹介に関するFD講演会

3-3-⑫ 全教員対象のFD講演会を実施する。(1.1- を実施した。また、3月までに外部講師をお呼びして、全教員
カ
達成度A
対象のFD講演会を実施することとしている。
(3)-⑥)(資料3-1-3-10_ビデオ会議システムを利用したFD講演会)

3/3(水)-3/4(木)に開催されたKOSENフォーラムに参加した。
(資料3-1-3-11_令和2年度KOSENフォーラム実施要領)

カ3-3-⑬ 全国高専フォーラムに参加する。(1.1(3)-⑥)

キク

平成28年度に作成した教員評価基準に基づき、令和2年度「教員表彰のための評価ガイドラインの作成」及び「令和2年度教3-3-⑭ 平成28年度に作成した教員評価基準に基づ 員による相互評価の提出について」を依頼し、それらの結果
達成度Aに基づいて、運営会議において審議され、表彰教員が決定さいた教員表彰を行う。(1.1-(3)-⑦)
れた。
(資料3-1-3-12_教育研究奨励賞推薦者選考･表彰)

33

達成度A

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修

3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促した。
カ が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 (資料3-1-3-8_三重県教育委員会研修会)(再掲)
員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥)

達成度C
教員への参加を促したが、三重県教育委員会が主催する講座への派遣には至らなかったことから、達成度「C」として評価した。

6-② 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究において 続的に行うとともに、研究においては各教員の個人研究、共キ
は各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より 同研究に校長裁量経費より支援する活動も継続的に実施しクた。
支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦(資料3-1-3-13_教育研究奨励賞･校長裁量経費)
再掲)

達成度A

教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員にキク

6-⑨ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に 対し評価を行い、その結果を賞与等に反映させた。
基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等 (資料3-1-3-14_教員による教育研究報告)に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)

達成度A

職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事

6-⑩ 職員についても独立行政法人国立高等専門学 評価実施要領を基礎として、本校における職員評価制度を実キ 校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校に 施するとともに、評価結果に基づき賞与等に反映させていク おける職員評価制度を実施するとともに、評価結果 る。
に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲) (資料3-1-3-15_職員人事評価の実施)

34

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(4) 教育の質の向上及び改善
高専教育の特色である「くさび型教育」を踏まえた教育方法の改善を進めるとともに、準学士課程および専攻科課程の教育を実施し、社会が求める教育内容・水準の維持向上を図るため、継続的な点検・評価・改善を図る。
また、実践的技術者を養成するため、産業界等との連携体制の強化を進めるほか、実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により本校教育の高度化を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
サ

Ⅲ1(4)

教育の質の向上及び改善

インターネットなどを活用したICT活用教育の取組みを継続し、充実させる。
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
教育目標を達成するため、特に英語教育、情報教育、創造教育の評価を行い改善を進める。
産学官協働研究室を含む企業の現役技術者および退職技術者や外部の専門家等、意欲ある企業人材を活用した教育体制を構築する。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に積極的に取組み、教育研究の質の向上と組織の活性化・効率化を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
外部の意見を学校運営に反映させる。
技術革新を担うことができる高度で幅広い専門知識を習得させるとともに、研究開発能力、課題探求・問題解決能力、技術者倫理を含む総合的判断力、英語によるコミュニケーション
能力の育成を図り、不断に教育の質の向上を図る。
本校独自の評価項目に沿った自己点検評価・改善および外部評価、認証評価等の第三者評価に継続的に取組み、持続的な教育改善を図る。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。
インターンシップの内容と方法を見直し、その一層の充実を図る。
豊橋技術科学大学との連携教育プログラムにおける先端融合テクノロジー連携教育プログラムを推奨するとともに、大学との共同研究指導体制を構築する。
その他の大学との連携により、連携教育プログラムを構築することにより、教育課程の充実を図る。
学生の学力、実技技能、創造性、学習・教育到達目標達成度等の適切な評価方法を検討し導入する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
学生の自主的学習を推進するための相談・助言を行う体制を整備し運用する。 (3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)
卒業生・修了生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法を検討し、実施する。(3.1-(2)教育課程の編成等 再掲)

中期
計画

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題モデルコアカリキュラム本案に沿った授業内容を継続して

ク

ア
ソ

3-4-① モデルコアカリキュラム本案に沿った授業 実施した。
内容を継続して実施する。(1.1-(4)-①-1)(資料3-1-4-1_令和2年度「目標」及び「重点項目」)

第3ブロックAL推進研究会に参加し、アクティブラーニングの推進について意見交換を行った。
教務委員会の下に設置されているFD部会を (資料3-1-4-2_第21回第3ブロックAL推進研究会議事録)

3-4-②
中心にアクティブラーニングを推進する。 (1.1(4)-①-2)

35

達成度A

達成度A

ア
ソ

イ

イ

イ

ウ
セ

3-4-③
①-2)

講義にパワーポイントを使い、そのデータのダウンロード
や課題の提出をMoodleからできるようにするなど、多くの 達成度S
教員がICTを活用した教育を推進した。また、コロナ禍の状
ICTを活用した教育を推進する。(1.1-(4)- 況で前期はOffice365 Teamsを活用することによる遠隔授業 コロナ禍の状況において、いち早く遠隔授業における授業等を推進し、ICTを活用した教育推進にとなり、授業の進め方等に創意工夫しながら、ICTを活用し 取組んだことから、達成度「S」として評価した教育に取組んだ。
た。
(資料3-1-4-3_ICTを活用した教育推進)

本校留学生が3月までに実施される鳥羽商船主催の研修会に 達成度B
3-4-④ 鳥羽商船との学生交流を継続して実施す 参加する。
留学生の実地見学旅行を3月までに実施すること(資料3-1-4-4_鳥羽商船高専との留学生実地見学旅行実施要 で、鳥羽商船高専と調整中である現状から、達成る。(1.1-(4)-④)
領)
度「B」として評価した。
鳥羽商船高専との寮生交流会を3月までに実施することとし
達成度B
ている。
3-4-⑤ 他高専の学生寮役員との交流を継続して実 (資料3-1-4-5_鳥羽商船高専との寮生交流会)
寮生交流会を3月までに実施することで、鳥羽商
船高専と調整中である現状から、達成度「B」と施する。(1.1-(4)-④)
して評価した。
機構本部からの予算示達がなされないとのことが決定した
ことから、本年度より東海地区5高専に在学する外国人留学 達成度B
生に対する研修会は取りやめることとなった。なお、鳥羽 東海地区5高専の留学生研修会は、機構本部から
3-4-⑥ 東海地区高専の留学生交流を継続して実施 商船高専との留学生交流会を3月までに実施することとして の予算示達の関係から本年度より中止とせざるをいる。
得ない状況となったが、鳥羽商船高専との留学生する。(1.1-(4)-④)(資料3-1-1-18_令和2年度留学生交流会)(再掲)
交流会を継続的に実施することとしており、達成(資料3-1-4-4_鳥羽商船高専との留学生実地見学旅行実施要 度「B」として評価した。
領)(再掲)
特色ある優れた教育実践として従来より実施している学科を越えたエンジニアリングデザイン教育の「創造工学」(第3-4-⑦ 特色ある優れた教育実践として、従来より 4学年、半期)を継続して実施し、低学年向けに導入してい実施している学科を越えたエンジニアリングデザイ る「工学基礎実験」(第1学年、半期)及び「デザイン基礎」
ン教育の「創造工学」を継続して実施するととも (第2学年、後期)についても継続して実施し、実践的科目と達成度A
に、低学年向けに導入している「工学基礎実験」お しての有効性を検証した。
よび「デザイン基礎」を授業内容と実施方法を見直 (資料3-1-2-8_シラバス(工学基礎実験))(再掲)(資料3-1-4-6_実践的科目としての有効性の検証)して実施する。(1.1-(4)-①-1)
コロナ禍で海外渡航が制限される状況ではあるが、鈴鹿高

3-4-⑧ SUZUKA産学官交流会、本校を支援する企業 専テクノプラザ企業会員の協力が得られれば、専攻科学生
エ 団体である鈴鹿高専テクノプラザおよび産学官協働 を国際インターンシップ履修学生として受入れて頂けるよ
サ 研究室の企業と連携し、効果的なインターンシップ う、調整を図ることとしている。
(資料3-1-2-10_第2回専攻科分科会議事録)(再掲)の実施を推進する。(1.1-(4)-③-2)

36

達成度C
企業との調整で受入れ可能となれば、積極的に専
攻科学生を参加させることとしていたが、コロナ禍の状況で実施できなかったことから、達成度「C」として評価した。

3-4-⑨ SUZUKA産学官交流会や鈴鹿高専テクノプラ 総合イノベーション工学実験(専攻科1年次対象)に講師として2人の企業技術者･OB技術者を招き、学生の指導をして頂ザに加盟の企業技術者、産学官協働研究室等の企業
くことでエンジニアリングデザイン教育を行っている。
エ
達成度A
技術者およびOB技術者を講師としたエンジニアリン (資料3-1-4-7_総合イノベーション工学実験教育課程表)セ
グデザイン教育の充実を図る。(1.1-(4)-③-1、1.1-(4)-③-3)
3-4-⑩ 自己点検評価および機関別認証評価結果に 運営諮問会議の報告書及び機関別認証評価結果について
キ ついてホームページによる公開を行う。(1.1-(4)- は、ホームページで公開している。
達成度A(資料3-1-4-8_自己点検評価及び機関別認証評価結果公表)②)
本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評価シート

3-4-⑪ 本校のPDCAサイクルが円滑に機能するよ を継続的に使用し、多角的評価に向けたファイル管理シス
オ う、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検 テムを簡素化した自己点検評価システムを継続的に運用しカ 評価シ-ト及び多角的評価に向けたファイル管理シ ている。また、年度計画に沿った年度末活動報告会を3月に 達成度Aケ ステムを簡素化した自己点検評価システムを継続す 実施し、あわせて運営諮問会議を開催している。
(資料3-1-4-9_令和2年度自己点検評価シート)る。(1.1-(4)-②)
令和元年度末の3/6(金)に運営諮問会議を開催し、外部諮問

3-4-⑫ 毎年度末に運営諮問会議を定期開催し、外 委員の意見を聴取した。令和2年度末も3/12(金)に開催する
カ達成度A
部の運営諮問委員の意見を反映させることで教育の ことが決定している。
キ
質の向上を図る。(1.1-(4)-②)(資料3-1-4-10_令和2年度運営諮問会議開催通知)
3-4-⑬ 本校ホームページに掲載のある「教員一覧」、研究者データベースである「researchmap」
コ や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
（1.2-② 再掲)
サ

サ

研究者データベースである「researchmap」の更新を6月末を締切として実施した。また、研究･技術シーズを分かりや
すく外部発信するため、昨年度から「教員紹介」をホーム 達成度A
ページに掲載している。
(資料3-1-4-11_研究者データベース情報発信)コロナ禍で外出が制限される状況のため、令和2年度につい 達成度Bてはインターンシップを実施しないこととした。ただし、3-4-⑭ インターンシップを推進し、卒業までに8 単位認定を行わないリモート型のインターンシップに参加 例年のようなインターンシップは実施できなかったが、リモート型のインターンシップに参加した
割以上の学生の参加を目指す。 (1.1-(4)-③-2)
する学生はいた。
学生がいたことから、達成度「B」として評価し(資料3-1-4-12_インターンシップ実施状況)
た。
令和元年度の春季(3月)はコロナ禍で専攻科学生の参加者はいなかった。令和2年度の夏季はコロナ禍で中止となり、春
3-4-⑮ 平成24年11月に大阪大学大学院工学研究科 季はインターンシップの案内が届き次第、専攻科学生に周 達成度B
実際にインターンシップが実施されるのは、3月との間で「教育及び学術研究推進」を目的として締 知し、参加申請を行う予定である。
中旬となっているが、協定書に基づき専攻科生に結した協定書に基づき、インターンシップへの参加 (資料3-1-4-13_令和元年度大阪大学大学院工学研究科イン その情報を促すこととしていることから、達成度
ターンシップ)を推進する。(1.1-(4)-③-2)「B」として評価した。

37

3-4-⑯ 連携教育プログラム推奨のため、対象学生 昨年度に引続き、連携教育プログラム推奨のため、専攻科
推薦入試を受験する学生を対象にプログラム実施方針に関に対し、年度当初にプログラム実施方針に関する周 する周知を行ったが、本年度は希望学生はいない状況と達成度B知を行うとともに、専攻科入試募集期間満了日まで なった。昨年度は1名の学生が本プログラムを履修すること 本年度は希望学生がいない状況となったが、次年シ に履修希望者の募集を行う。また、実践力強化科目 となったが、次年度以降も引続き、専攻科推薦入試を受験 度以降、専攻科推薦入試希望者に配付するリーフとなる地域企業等と本校および大学での共同研究を する学生を対象に連携教育プログラムの実施方針等を周知 レットを作成し、更なるPR活動に資することとしたことから、達成度「B」として評価した。
テーマとした特別研究指導を実施する。(1.1-(4)- することとする。
④)(資料3-1-4-14_連携教育プログラム概要･協定書等)

ス

オ
カ
サ
ソ

オ
カ
ケ

ケ

昨年度に引続き、三重大学教育学部と小中高の教員を育成
すべく、第二種免許取得を念頭においた教育課程の構築を
3-4-⑰ 特に東海地区の大学との連携により、連携 目指しており、三重大学教育学部の意向としては、継続審教育プログラムの一環として、小中高の教員を育成 議としたいとのことから、遅くとも次年度には結論を見出すべく、教育課程の構築を目指す。(1.1-(4)-④) すこととしている。
(資料3-1-4-15_三重大学との連携教育プログラム打合せ記録)
本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況
6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ を中間時点でPDCA推進会議(10/22(木)開催)にてチェックるその活動状況について担当委員長から活動実績を し、効果的な学校運営へ反映させた。
報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② (資料3-1-4-16_令和2年度第1回PDCA推進会議議事録)

達成度C
昨年度からの継続的に検討を行っており、三重大学教育学部としても次年度には連携できるか否かの結論を見出すとのことではあるが、未だ継続審議であることから、達成度「C」として評価し
た。

達成度A

再掲)

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善
6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者評
及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を 価の際の書類作成を円滑とするため、5/29(金)までに年度計画の確認、10/9(金)までに中間報告、2/12(金)までに年 達成度A
活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各委員会(1.1-(4)-② 再掲)等で行った。
(資料3-1-4-17_自己点検評価一覧等)
点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨につい6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 て、学内ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続して達成度A事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す いる。
る。(1.1-(4)-② 再掲)(資料3-1-4-18_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)

38

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(5) 学生支援・生活支援等
豊かな人間性、健全な心身及び確かな自己実現を図るため、学生の学習活動や課外活動等への参加を促進し、未来を自ら切り拓く力を引き出せるよう修学上及び生活上の支援を行うとともに、学生の進路指導支援体制の充実を図る。
また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス

学生支援・生活支援等

学生の人間形成支援のため、教員指導体制に頼ることなく、クラブ活動への学外指導者の登用など、課外活動への支援体制を構築する。
学習情報システムを整備し、学習支援体制を強化する。
自転車通学マナーの向上に向けて、生活・通学指導部会と連携のうえ、通学路の交通指導を徹底する。
キャンパスクリーンデーを実施し、日常清掃だけでない校内美化意識の向上への取組みも継続する。
身だしなみ指導として、生活・通学指導部会員である学年主任等からの指導を継続する。
課外活動等を通し、学生の創造設計力向上の支援を進める。
学生支援室相談員や学級担任の資質の向上を図るための研修会、講演会等を実施する。
学生の適正や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報等の提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。
学生・教職員間のコミュニケーションの円滑化を図る。
教職員及び学生に対しセクシャルハラスメント防止のための研修会や講演会を実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。
教育寮としての学生寮を効果的に運営し、継続的な寮生への学習支援と生活支援を図るとともに、自主・自律と相互扶助の精神を養う。
各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

中期
計画

キ
ケ
コ

Ⅲ1(5)

令和2年度

年度計画

対応実績

5/25(月)-6/30(火)の間に担任を通じて「学校適応感尺度調査(資3-5-① 「学校適応感尺度調査」結果を活用すると 料では高専生生活に関するアンケート)」が実施され、6/22(月)7/31(金)において調査書の回収と結果分析を行い、その結果をともに、臨床心理士、カウンセラ-と連携し、メンもって担任を中心として必要な学生と面談を行った。
達成度A
タルヘルスに関する取り組みを推進する。(1.1(資料3-1-5-1_令和2年度アンケート実施計画)(5)-①)

11/2(月)-11/6(金)に全学年全学科において、アンケートを行なっ

キ
コ

3-5-② 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアン た。
ケートを継続して実施する。(1.1-(5)-①)(資料3-1-5-2_体罰・いじめ・ハラスメントの実態把握)ケ

3-5-③ オフィスアワーズを継続して実施する。
(1.1-(5)-③)

イケ

自己評価と課題

達成度A

各科において、週1日授業終了後に教員が研究室等に在室し、学生からの質問･相談を受ける時間として継続させている。
達成度A(資料3-1-5-3_オフィスアワーズ対応状況)

高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習を継続して実施してい
3-5-④ 高学年学生のTAを採用し、低学年向け補習 る。
(資料3-1-5-4_令和2年度TA(教育補助員)を必要とする授業に関す 達成度Aを継続して実施する。(1.1-(5)-③)
る依頼)

39

コノハナラウンジ及び多目的学習室を時間外学習スペースとし、
3-5-⑤ マルチメディア棟1階「コノハナラウン
イ ジ」、イノベーション交流プラザ3階「多目的学習 学生の学習モチベーション向上へと導いている。
(資料3-1-5-5_イノベーション交流プラザ多目的学習室利用内規) 達成度Aケ 室」を時間外学習スペースとし、学生の学習モチベーション向上へと導く。(1.1-(5)-③)
学生主事補が中心となり、適宜、朝の通学交通指導を学生に実施

3-5-⑥ 生活・通学指導部会と連携のうえ、朝の通 している。
ウ
学交通指導を学生に実施する。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)

達成度A

3-5-⑦ 通学路の交通指導のない場合は、学生主事 学生主事及び学生主事補を中心に学内数カ所での指導を行うとと達成度A
ウ の指示のもと教員が学内数カ所での指導を行うとと もに、挨拶運動をほぼ毎日実施している。
(資料3-1-5-6_通学交通指導実施)(再掲)
もに、挨拶運動を実施する。
学生主事及び学生主事補を中心に学内数カ所での交通指導等をほ

3-5-⑧ 生活・通学指導部会による交通指導のない ぼ毎日実施している。
オ 場合は、部会長の指示のもと学内における交通指導 (資料3-1-5-6_通学交通指導実施)(再掲)
等を実施する。

達成度A

コロナ禍の状況をみて、9月下旬から感染症拡大防止対策を講じた

3-5-⑨ 各クラブ活動において、教員の業務負担軽 クラブから徐々に活動を再開し、昨年度に引続き外部指導者を採
ア 減のため、および学生への実技指導や引率等のため 用し、活動を支援している。
達成度A(資料3-1-5-7_課外活動指導員の採用に関する取扱い)
カ に学外指導者を採用し、その活動を支援する。
(1.1-(5)-①)

カ

イ
カ
キ
ケ

ク

コロナ禍の状況により、各クラブの活動時期が相違したこともあ 達成度C
本年度は「新型コロナウイルス感染症防止にり、今年度の実施は見合わせることとした。
3-5-⑩ 課外活動学生向けの救急救命法講習会を実 (資料3-1-5-8_2020年度課外活動部会年度方針)
関する課外活動ガイドライン」を作成し、コ
ロナ禍における緊急時の対応を定めたが、コ
施し、緊急時の対応ができるよう訓練を行う。
ロナ禍により緊急時の対応訓練を実施できな(1.1-(5)-①)
かったことから、達成度「C」として評価した。
9/30(水)-10/28(水)の間に全学年全学科においてQ-Uテストを行なった。12月末までに学生支援室を中心に結果分析を行い、1月末までに担任を中心として、必要な学生に面談を行う。
3-5-⑪ 引き続き、Q-Uテストを全学年に適用す達成度A(資料3-1-5-1_令和2年度アンケート実施計画)(再掲)
る。(1.1-(5)-①)
本年度も平成28年に策定されたインターンシップ実施要項に基づいて計画をし、インターンシップ説明会を第4学年、専攻科イン
ターンシップ履修希望者において実施する予定ではあったが、コ
3-5-⑫ インターンシップの重要性を考慮し、それ ロナ禍の状況により、実施することができなかった。なお、進路ら業務の担当者間で連携した学生指導を行う。
支援委員会においてもインターンシップの状況について報告がな(1.1-(5)-③)
されており、関係者間で情報共有が行われている。
(資料3-1-4-12_インターンシップ実施状況)(再掲)

40

達成度B
実施要項に基づくインターンシップ説明会を実施することはできなかったが、Web上で行われたインターンシップによる支援を実施するなどしたことから、達成度「B」として評価した。

各学科の第4学年において、OB･OGを招いてのキャリアガイダンス

3-5-⑬ 就職・進学したOB・OGを招いたキャリアガ を、11月-2月にかけて開催している。
ク(資料3-1-5-9_キャリアガイダンス実施要領)
イダンスを行う。(1.1-(5)-③)

ク
サ

達成度A

コロナ禍の状況により、今年度の「高専女子フォーラムin関西
2020」の開催は中止となった。これにより、高専女子フォーラム
におけるポスター発表会(専門教育分野、研究分野、学生生活)及 達成度B
3-5-⑭ 「高専女子フォーラム」を活用して、女子 び参加企業人事担当者との交流会等への参加を支援することはで 高専女子フォーラムの中止により、例年どおりのキャリア形成支援を一部、図ることがで学生のキャリア形成支援について検討する。(1.1- きなかったが、各学科においてキャリアガイダンスやOB･OGによる きなかったが、各学科においてキャリアガイ
体験講演を実施し、女子学生のキャリア形成支援の充実を図っ(5)-③)
ダンスやOB･OGによる体験講演を実施したこた。
とから、達成度「B」として評価した。
(資料3-1-1-12_高専女子フォーラムin関西2020)(再掲)(資料3-1-1-13_10月運営会議 進路支援委員長報告資料)(再掲)
第5学年の就職･進学活動体験を中心としたガイダンスを12月-1月

3-5-⑮ 5年生の就職・進学活動体験を中心とした にかけて、第4学年以下の各学年で学科毎に全学生を対象に実施しク 低学年向けガイダンスを継続して実施する。(1.1- た。
達成度A(5)-③)(資料3-1-5-10_進路ガイダンスの実施について)
令和2年度進路状況を記載した進路ガイドブックを12月に作成し、3-5-⑯ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生へ 冬季休業前に全学生に配布した。
ク(資料3-1-5-11_進路ガイドブック作成及び配布)の配布を継続して実施する。(1.1-(5)-③)

達成度A

3-5-⑰ 進路支援委員会を中心に、学科第1学年か 毎年キャリア教育の計画を行い、12月-1月に第5学年による低学年
達成度A
ク ら専攻科2年次までを対象としたキャリア教育の計 へのキャリアガイダンスを各学科において実施した。
(資料3-1-5-12_令和2年度進路支援計画)
画・実施を継続して行う。(1.1-(5)-③)

キ

第17回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修が12/7(月)3-5-⑱ メンタルヘルスに関する講習会等に教員を までのオンライン配信により開催され、本校教員が参加した。
派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。 (資料3-1-5-13_全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修開 達成度A
催要項)

(1.1-(5)-①)

中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会へほぼ毎月教員を派遣し、3-5-⑲ 三重県教育委員会(中勢地区高等学校生徒 中学･高等学校合同指導会にも参加･活動しており、学生生活の質
達成度A
キ 指導連絡協議会)との連携協力により学生支援の取 の向上を図った。
(資料3-1-3-9_中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会)(再掲)
組みを強化する。(1.1-(5)-①)
各教職員の能力を十分発揮できるための就労環境維持のために研3-5-⑳ 各教職員の能力を十分発揮できるための就 修会や講演会を12/9(水)に実施し、ハラスメント防止及びアン
労環境の維持のための研修会や講演会を実施し、ハ ガーマネジメントによるメンタルヘルスの向上に繋げるととも
コラスメント防止及びアンガーマネジメントによるメ に、8月にストレスチェックのアンケートを実施した。
(資料3-1-5-14_就労環境維持のための講演会等実施)
ンタルヘルスの向上に繋げる。(1.1-(5)-①)

41

達成度A

ケ
サ

本年度はコロナ禍の状況から、3密を避ける形で「ビデオ会議システム」を利用することにより、女性教職員の就業環境改善等を目
3-5-㉑ 女性教職員による交流会を開催し、支援す 的とした情報交換会(交流会)を3月までに実施することとしてい達成度Aる。(1.1-(5)-③)
る。
(資料3-1-3-4_第1回男女共同参画室会議議事要旨)(再掲)

サコロナ禍の状況により、今年度の「高専女子フォーラムin関西
2020」の開催は中止となったが、各学科においてキャリアガイダ 達成度B
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学 ンスやOB･OGによる体験講演を実施し、女子学生のキャリア形成支 高専女子フォーラムの中止により、例年どおりのキャリア教育の充実を一部、図ることが生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1- 援の充実を図った。
できなかったが、各学科においてキャリアガ(資料3-1-1-12_高専女子フォーラムin関西2020)(再掲)(5)-③)
イダンスやOB･OGによる体験講演を実施した(資料3-1-1-13_10月運営会議 進路支援委員長報告資料)(再掲)
ことから、達成度「B」として評価した。

カ

試験期間中にあたる日曜日は図書館を開館する予定であったが、コロナ禍の状況により、前期定期試験期間中にあたる日曜日は開館することができなかった。後期授業からは全面登校による面接
3-5-㉓ 試験期間中にあたる日曜日に図書館を開館 授業を実施したが、当面の間平日のみの開館となり、後期中間試
験期間中にあたる日曜日も開館できなかった。学年末試験ではコとする。
ロナ禍の状況に応じて開館することとしている。
(資料3-1-5-15_図書館カレンダー)

キコロナ禍の状況により、本年度は外部発信となる図書館活性化推達成度B
進事業を実施することができなかったが、学内における図書館活
集客等を伴う活性化推進事業は実施できな
3-5-㉔ 三重県図書館協会の図書館活性化推進事業 動としての読書体験記及びエッセイコンテスト等を実施した。
かったが、学内における図書館活動をコロナ(資料3-1-5-16_第2回図書･分科委員会議事録)に参画する。
禍の状況であっても充実させたことから、達成度「B」として評価した。

イ

図書館の貸出利用促進のために、読書キャンペーンを行い、4月-1月末日までの図書貸出者一覧の中から貸出回数の多い学生で上位 達成度S10名に表彰状及び副賞として賞品を渡し、図書館利用における学 図書館の有効利用を目的に、自宅でも図書館
3-5-㉕ 学生への図書館の有効利用を目的に、夏期 生利用率の向上を図った。また、7月-9月にコロナ禍で登校できなの本が借りられる「図書貸し出しサービス」
い学生が自宅でも図書館の本を借りられるように、図書を郵送に を実施したことから、達成度「S」として評と冬期の2回、読書キャンペーンを実施する。
て貸し出すサービスを実施した。
価した。
(資料3-1-5-17_図書館読書キャンペーン実施要項)

イ

3-5-㉖
る。

イ

第1学年～第3学年の学生を対象に読書体験記の学外公募は達成度S
8/31(月)まで、エッセイコンテストの学外公募は7/20(月)までとコロナ禍の状況ではあったが、コンクール等
3-5-㉗ 外部機関が主催する「読書体験記・エッセ し、エッセイコンテストに40名の応募があった。
において、多数の応募があり、また入賞する(資料3-1-5-19_鈴鹿高専読書体験記コンクール等作品募集要項)
イコンクール」に学生を参加させる。
学生もいたことから、達成度「S」として評価した。

統合図書館システムで蔵書データを整備す 統合図書館システムで蔵書データを整備した。
(資料3-1-5-18_図書･視聴覚資料蔵書数)

42

達成度C
コロナ禍の状況で、試験期間中の日曜日に図書館を開館することができなかったことから、達成度「C」として評価した。

達成度A

イ

図書館利用における学生利用率の向上を図ることを目的として、
ブックハンティングを実施する予定であったが、コロナ禍の状況
3-5-㉘ 学生の購入希望図書調査、ブックハンティ により中止となった。その代替策として、各クラスの図書文化学生委員に希望図書の募集を行った。
ングを実施する。
(資料3-1-5-16_第2回図書･分科委員会議事録)(再掲)

英語多読図書コーナーの図書を充実させ

英語多読図書コーナーを特設し充実させた。
(資料3-1-5-20_英語多読図書コーナー設置状況)

達成度A
コロナ禍の状況により中止となったが、その代替策が実施されたことから、達成度「A」
として評価した。

イ

3-5-㉙
る。

シ

コロナ禍における業務体制の見直しから、専従寮監2名(17時から
3-5-㉚ 全教員による当直・指導体制を継続し、寮 翌朝8時30分までの勤務)と教員1名(17時から21時30分までの勤務)の当直勤務(宿直･日直)としたが、寮生の安全確保と効果的な生活 達成度A
生の安全確保と効果的な生活指導を行う。(1.1指導を行うことができた。
(5)-①)(資料3-1-5-21_寮監の宿直･日直体制等について)シ

防災訓練および救急救命法講習会を当初予定していたが、コロナ
達成度C
3-5-㉛ 防災訓練および救急救命法講習会を実施 禍により、中止となった。
本年度の実施を検討したが、コロナ禍の状況(資料3-1-5-22_学寮防災訓練の実施について)し、非常時の対応を検証して寮生の安全体制の構築により中止となったことから、達成度「C」を図る。(1.1-(5)-①)
として評価した。

シ

3-5-㉜ 寮則について「学寮のしおり」等を利用し 入寮前に学寮のしおりを配布し、学生に周知した。
（資料3-1-5-23_令和2年度学寮のしおり）
学生に周知する。(1.1-(5)-①)

3-5-㉝ 鈴鹿高専・鳥羽商船高専の寮役員研修会をシ行う。(1.1-(5)-①)

鳥羽商船高専との研修会を3月までに実施することとしている。
(資料3-1-4-5_鳥羽商船高専等との寮生交流会)(再掲)

達成度A

達成度A
達成度B
研修会を3月までに実施することで、鳥羽商
船高専と調整中である現状から、達成度「B」として評価した。

シコロナ禍における業務体制の見直しから、専従寮監2名(17時から
3-5-㉞ A寮寮監の外部委託を実施しており、これ 翌朝8時30分までの勤務)と教員1名(17時から21時30分までの勤務)によって生じた課題を検証し、寮生自身による自主 の当直勤務(宿直･日直)とした。また、問題が生じた場合、毎月開 達成度A催している月例役員会で議題を検証している。
自律的な学寮運営へ繋げる。(1.1-(5)-①)(資料3-1-5-24_寮監外部委託契約書)イ
カ

3-5-㉟ 技術職員を適正に配置するように前期･後 前期･後期に分けて業務計画を作成した。
期に分けて業務計画を作成する。
(資料3-1-5-25_技術職員業務計画表)イ
カ

3-5-㊱ 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置 創造工学の技術プロジェクトへの人員配置を関係部署と調整し、達成度Aを関係部署と調整して行い、適切に役割を分担す 適切な役割分担とした。
(資料3-1-5-26_創造工学プロジェクト人員配置)る。

カ3-5-㊲ 時間割検討時に配置する技術職員の業務計 りがないように重複要請の調整を行った。
画を鑑み、継続して重複要請の調整を行う。
(資料3-1-5-25_技術職員業務計画表)(再掲)

コロナ禍の状況ではあったが、技術職員を適正に配置するように
達成度A

時間割検討時に配置する技術職員の業務計画を考慮し、仕事の偏

43

達成度A

イ

情報セキュリティ管理・推進委員会である情報処理センター運営
担当・情報セキュリティ推進担当は、学内ネットワークサービスの安全を図るため毎月会議を実施している。学内へのアナウンス
3-5-㊳ 情報セキュリティ推進委員会等と連携し、 が必要な場合には、全教職員及び学生宛にメール等にて周知して達成度A
学内ネットワークサービスの安全な運用を図る。 いる。
(資料3-1-5-27_情報処理センター運営人員配置及び学内通知メー
ル)

3-5-㊴ 演習室において、授業等に必要なアプリ
イケーションソフト等の整備を行う。

イ

3-5-㊵

演習室の夜間開館を継続的に実施する。

年度末に次年度の授業において演習室で使用するアプリケーションを調査し、動作確認の後、新規導入やバージョンアップを行っ
達成度A
ている。
(資料3-1-5-28_演習室ソフトウェア管理表)
コロナ禍の状況で、前期は遠隔授業を取入れた分散登校を実施
し、衛生面においても3密を避けた教室の配置としていたことか
ら、演習室の夜間開館を行うことが困難であったが、後期は衛生面に配慮しながら、全面登校による面接授業を進めており、演習達成度A室の夜間開館を行った。ただし、コロナ禍の状況に変化が生じた
場合は、前期に引続き夜間開館をしないこととしていた。
(資料3-1-5-29_情報処理センター演習室・開館カレンダー2020)
学内の要望を受け、無線AP設置場所を11箇所追加し、校内無線LAN

3-5-㊶ 学内の要望に対応できるネットワーク環境 接続可能エリアを拡大した。
イ(資料3-1-5-30_学内無線AP追加設置一覧及び設置場所)の整備を行う。

イイ

イ

3-5-㊷ 機構本部の指示やサービスを学内ネット
ワークサービスにおいて利用できるようにする。

達成度A

機構本部から提供されるサービスを学内ネットワークで利用できるよう日常的に保守を行っている。最近では情報セキュリティに関する事項が多いが、それらにすべて対応している。
達成度A(資料3-1-5-31_情報処理センター_サービス提供)

工作実習エリアの充実及び効果的なエンジニアリングデザイン教
3-5-㊸ 工作実習エリアのフライス盤等の更新依頼 育が実施されるよう、金属用切断機やベンダーといった工作機械等を設備整備費マスタープランに継続申請した。
を継続的に行い、設備整備費マスタープランにも継 (資料3-1-5-32_令和2年度設備整備マスタープラン導入希望設備記 達成度A
続申請する。
入票)
実習時間及び放課後等において、汎用工作機やNCを含む高機能工作機を用いたエンジニアリングデザイン教育が実施されている。
3-5-㊹ 汎用工作機やNCを含む高機能工作機を用い その際、学生の技能に応じた適切な課題を与えるなど、学生のモ達成度A
た効果的なエンジニアリングデザイン教育が実施さ チベーションを上げる工夫もなされている。
れるようにする。
(資料3-1-5-33_1M機械工作実習計画表)

44

創造活動実践教育エリアについて、学生の時間外作業の安全面を

3-5-㊺ 創造活動実践教育エリアについて、学生の 考慮し、19時以降のプロジェクト使用を制限した。また、長期休
時間外作業の安全面を考慮し、19時以降のプロジェ 業中だけでなく、日曜･祭日の活動制限を行った。
達成度A
イ
クト使用を制限する。また、長期休業中だけでな (資料3-1-5-34_クリエーションセンター利用規則)
く、日曜･祭日の活動制限を行う。
各エリア内の環境整備に資するため、クリエーションセンターにイク

3-5-㊻ 各エリア内の環境整備のため、外部保管庫 おける保管庫の設置を依頼した。
(資料3-1-5-35_令和2年度校長裁量経費(要望事項)要望書)の設置依頼を継続的に行う。

達成度A

例年10月末に第3学年希望学生、第4学年全員を対象とした合同業
界説明会(鈴鹿高専テクノプラザ企業会員)を開催していたが、今年度はコロナ禍の状況から進路支援委員会で検討した結果、中止
3-5-㊼ 学生の就職・進学活動を支援しつつ、県内 とした。しかし、鈴鹿高専テクノプラザが作成している「企業ガ達成度A
イドブック」を第3学年、第4学年及び専攻科1年次の全員を対象に就職率の向上に努める。(1.1-(5)-③)
配付し、県内就職率の向上に努めた。
(資料3-1-5-36_鈴鹿高専テクノプラザ「企業ガイドブック」)
授業料等免除･奨学制度等について、クラス掲示及び学級担任を通3-5-㊽ 日本学生支援機構奨学金および三重県高等 じて周知をするとともに、本校ホームページにも掲示した。
学校等修学奨学金の募集並びに授業免除制度等をク (資料3-1-5-37_本校HP_授業料等免除・奨学制度掲載)ス
ラス掲示および学級担任を通じて周知をするとともに、HPを通じて保護者へも周知する。(1.1-(5)-②)

45

達成度A

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ1 教育に関する目標
学科においては、5年一貫の教養教育及び実践的工学教育により、創造性豊かな実践的技術者として将来活躍するための基礎的な知識と技術及び生涯にわたり学習する力を育てる。
また、専攻科においては、より高度で幅広い専門知識や創造力、判断力を身に付け、科学技術の分野でグローバルに活躍できる実践的技術者を育てる。
Ⅲ1(6) 教育環境の整備・活用
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。
また、教職員・学生の健康・安全を確保するため、安全衛生管理体制の整備・充実を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ1(6)

教育環境の整備・活用

教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。
施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。
「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策を立て、実施する。
男女共同参画を推進するため、情報の収集・提供について充実させるとともに、必要な取組みに関する普及を図る。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善

中期
計画

令和2年度

年度計画

対応実績

再掲)

自己評価と課題

既に昨年度の補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次

3-6-① 学寮（第2・4青峰寮，青峰寮A）の現状を 計画)において、学寮(第2・4青峰寮，青峰寮A)の維持管
ウ 調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮 理費の削減を考慮した整備計画(案)の作成済みであり、 達成度A
した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲) 令和3年度予算要求書に反映されている。
(資料3-1-6-1_学寮整備計画(案))

電子情報工学科棟第4教員研究室で雨漏りを起こしていアイ

3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしていると ることから、補修を行った。
ころがある場合は、補修等を行う。(8.1-③ 再掲) (資料3-1-6-2_校内教員室等配置図)

ア
イ3-6-③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化 た、生物応用化学科棟(教室棟)2階と3階(実験室、クラした照明をLED化および空調機の更新を実施する。 スルーム)の空調機を更新した。
(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-3_光熱水削減教室LED･空調機更新)

達成度A

教室等の経年劣化した照明を順次、LED化とした。ま

経年劣化した野外外灯を順次、LED化にすることとして
夜間暗く危険となっているところの屋外環 いたが、本年度は実績がなかった。
(資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)

達成度A

達成度C
本年度は屋外外灯の経年劣化による不具合が見当たらず、LED化への対応はしていないことから、達成度「C」として評価した。

ア
イ

3-6-④
境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③

ウエ

3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期に 監査時に依頼があり、継続的に吹付アスベストを保有す
達成度A
アスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①- る居室の測定を行った。
1 再掲)(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)

再掲)

機構本部が主体となって行う平成30年度に実施した内部

46

共同研究推進センター改築に伴い、産学官協働研究室を3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査 仮移設する必要が生じたことから、令和元年度末をもっウ を行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施 て退職された教員室を有効利用した。
達成度A(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)
設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)

ア

電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せ
3-6-⑦ 電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設 てEV設置をすることとしている。また、機械工学科棟･置、機械工学科棟・マルチメディア棟及び青峰会館 マルチメディア棟及び青峰会館等は、各年度の当初予算
等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフ の配分状況により、階段に昇降装置を設置することとしている。
リー化を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-7_EV･昇降機設置検討)

ウ

本校として数年に一度、施設利用状況調査を行っており、昨年度がその調査時期であった。その結果から稼働
3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に 率の低い居室については、産学官協働研究室の事務室等
達成度A
向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。 として利用した。
(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)

エ組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行った。
令和元年度実験実施報告は6件であり、令和2年度の組換えDNA実験及び動物実験を審査し、許可した件数は4件で 達成度Aあった。
(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)

3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行う。(8.1-② 再掲)

達成度B
EV設置、昇降機設置は、補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次計画)等で改修が実現すれば、その設置が可能となることから、達成度「B」として評価した。

全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安 験実習安全必携」を活用した。
エ 全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1- (資料3-1-6-10_実験実習安全必携)
② 再掲)

達成度A

面接授業が開始された後期(10/1(木))に排水管理マニュ

3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職 アル等の徹底を図るため、教職員に対してメール通知
エ 員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底 (学生指導を含む)を行い、実験用薬液等の管理方法･教育を徹底した。
させる。(8.1-② 再掲)

達成度A(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)

全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備し3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に た「研究微生物安全管理規則」の運用を引き続き進めエ 沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用 た。
を引き続き進める。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)

達成度A

毎月1回、安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に

3-6-⑬ 安全衛生委員会内で安全パトロールを定期 実施し、要改善箇所があった場合は、その対策を講じエ 的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② た。
再掲)(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)

47

達成度A

エ

教職員に対し、救急救命法講習会を実施することとしていたが、コロナ禍の状況の中で、本年度の開催は中止し
3-6-⑭ 教職員に対し、救急救命法講習会を実施す た。教職員は提示された応急手当に関する動画を参考にして、各自で応急手当の習得に努めた。
る。(8.1-② 再掲)（資料3-1-6-14_救急救命法講習会）

達成度B
教職員に応急手当に関する参考動画を提示して、各自で応急手当の習得に努めるようにしたが、救急救命法
講習会を実施することはできなかったことから、達成度「B」として評価した。

細菌の取扱いに関する規則を整備していないことから、

3-6-⑮ 細菌の取扱いについての規定を整備してい その整備の必要性を検討のうえ、必要となった場合は対 達成度C
規則制定に至らなかったことから、達成度「C」として
エ ないことから、その規則整備の必要性を検討のう
応することとした。
評価した。
え、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲) (資料3-1-6-15_他機関細菌取扱要領)

オ

オ

オ

三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修講座一覧を教職員に周知し、教職員の参加を促し
3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機関 た。また、3月までに実施が予定されている中勢地区高が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、教職 等学校生徒指導連絡協議会講演会に参加することとしている。
員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲)(資料3-1-3-8_三重県教育委員会研修会)(再掲)

達成度C
教員への参加を促したが、三重県教育委員会が主催する講座への派遣には至らなかったことから、達成度「C」として評価した。

イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活用し、「女性教職員の就業環境改善」を議題として、3
3-5-㉑ 女性教職員による交流会を開催し、支援す 月中旬に交流会を実施することとしている。
達成度Aる。(1.1-(5)-③ 再掲)(資料3-1-3-4_第1回男女共同参画室会議議事要旨)(再掲)
コロナ禍の状況により、今年度の「高専女子フォーラムin関西2020」の開催は中止となっが、各学科において3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子学 キャリアガイダンスやOB･OGによる体験講演を実施し、女子学生のキャリア形成支援の充実を図った。
生に「高専女子フォーラム」に参加させる。(1.1- (資料3-1-1-12_高専女子フォーラムin関西2020)(再掲)(5)-③ 再掲)
(資料3-1-1-13_10月運営会議 進路支援委員長報告資料)(再掲)

48

達成度B
高専女子フォーラムの中止により、例年どおりのキャ
リア教育の充実を一部、図ることができなかったが、各学科においてキャリアガイダンスやOB･OGによる体験講演を実施したことから、達成度「B」として評価した。

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ2 社会連携に関する目標
教育内容を学術の発展に即応させるため、継続して研究を行う。そのために必要な学術的研究のみならず先進的な研究、学科間を超えた複合・融合領域研究、産学官連携による共同研究・受託研究も推進する。これらの研究成果を発表や知的財産化等で広く社会に提供し、人材育成及び地域・産業界に貢献する。
地域交流・地域連携・産学官連携等を通じて本校の教育研究の成果を社会に還元し、その連携協力に努める。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ

中期
計画

ア
ウ

Ⅲ2

社会連携に関する目標

競争的研究資金の導入等を通して学内研究活動の一層の活性化を図る。また、研究費助成事業の獲得に向けたガイダンスを実施する。
教育内容を学術の発展に応じたものとするため、教員各自の専門的研究を推進する。
校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。
本学の研究費獲得の、高専機構全体における位置付けは中位であり、また、安定した研究費獲得とはなっていない現状があることから、特に企業等とのマッチングを図るべく、教員における情報発信に努めるとともに、連携する大学との研究推進に努める。
教育研究フォーラムやシンポジウム等に積極的に参加し、研究成果を発表するとともに他校との教員交流を促進する。
技術者教育等の地域における共通の問題を解決するため、近隣の大学等との連携・協働を推進する。
産学官連携協力を積極的に推進するため、自治体、商工会議所、企業等と連携する共同研究プロジェクトや地域産業・社会に貢献できる研究テーマを創出し、実施する。
SUZUKA産学官交流会が開催する交流フォーラムとサロンへの主体的取組み等、地域における産学官連携協力を積極的に推進する。
特許取得を奨励・支援するため、学内における知的財産権に関する認識の向上を図る。
研究紀要の質の向上を図るため、査読制度を継続する。
本校の地域貢献活動を企業や社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
本校の地域交流活動等を社会に明解に伝達できるよう、多様な媒体を用いた広報活動を展開する。
地域の生涯学習機関としての役割を果たすため、公開講座、授業開放、オープンキャンパス事業、出前授業、図書館蔵書等を充実する。
小中学校に対する理科教育支援活動を積極的に推進する。
広報活動を担うための学内組織である入試広報室を活用し、社会へ向けた体系的で効果的な広報活動を行う。
産学官協働研究室を核とする教育･研究の活性化の拠点とする。
高専機構において構想段階である「地域創生に貢献する全国高専地域イノベーション」に貢献する一拠点としての位置付けを確保する。
集約された研究設備の利用促進に貢献するセンターとしての役割を担う。
教員の教育、研究、社会貢献等の活動に関するデータベースを充実し、教育の質の改善に活用する。(3.1-(4)教育の質の向上及び改善 再掲)

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

科研費等外部資金獲得のためのサポートとして、富山高専が主査を務める第三ブロック研究推進ボード主催の「研究力向4-① 科研費申請スケジュールの説明会、高専機 上と科研費獲得のための研究発表会」に教員を参加させた 達成度S
機構本部が主催する科研費申請説明会等の他に、他高専
構主催の科研費講演等、科学研究費補助金等外部 (8/27(木)開催)。また、9/23(水)にTV会議システムで開催さ 主催の研究発表会へも参加する等、外部資金獲得に積極れた機構本部が主催する科研費申請の説明会に教員を参加さ資金獲得のためのサポートを行う。(1.2-②)
的に取組んだことから、達成度「S」として評価した。
せた。
(資料3-2-1_科研費説明会)

4-② 科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、機構本部が実施する査読ネットワー
エクの活用および本校が行う申請書の事前レビューを実施する。(1.2-②)

科学研究費補助金の申請率や採択率を向上させるため、第三達成度S
ブロック(富山高専主幹)と機構本部が実施する査読ネット
第三ブロック主催の査読ネットワークを活用するなど、ワークの活用及び本校が行う事前レビューを実施した。
採択率向上に努めたことから、達成度「S」として評価し(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)
た。

49

タ

ツ

エ
カ

オ
カ

本年度は中小企業1社と大手企業2社に対し、産学官協働研究室設立に向けて交渉を行い、中小企業1社については、本年 達成度S
度からの研究室設立となった。また、GEAR5.0 未来技術の社 産学官協働研究室4社に加え、新たに地域企業1社が参画
4-③ 産学官協働研究室を活用し、共同研究体制 会実装教育の高度化(高専発！「Society5.0型未来技術人することになったこと、及びGERA5.0の動きとして産学官財」育成事業)の採択を受け、協力校(4校)や連携校(9校)と 協働研究室(K-Team)を協力校、連携校を通じて全国展開の充実を図る。(1.2-②)の協働･連携により、産学官協働研究室の全国展開を目指い させることとしていることから、達成度「S」として評価
している。
した。
(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)
本年度、共同研究推進センターは、産学官連携や研究設備の共同利用等を強化することを目的として改修が行われ、昨年 達成度A
4-④ 共同研究推進センターの学内研究プロジェ 度までに実施してきた学科横断型の学内研究プロジェクト登 改修の目的が産学官連携強化やGEAR5.0の事業遂行等にあ録制度は見直して、関係規則を廃止することとした。
り、本校の運営方針に即した流れで現状の制度を見直し
クト登録制度を継続して実施する。(1.2-②)(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲) たことから、達成度「A」として評価した。
(資料3-2-4_共同研究推進センター改修図面)
高専連携プロジェクトによる長岡技術科学大学(2件採択)、 達成度A
4-⑤ 高専連携プロジェクトによる長岡技術大
豊橋技術科学大学(3件採択)との共同研究を実施した。
豊橋技術科学大学ならびに長岡技術科学大学の高専連携
学、豊橋技術大学との共同研究を実施する。(1.2- (資料3-2-5_高専連携教育研究プロジェクト)
プロジェクトにあわせて8件申請し、5件の採択となった②)
ことから達成度「A」として評価した。
高専研究プロジェクトに関し、昨年度の研究ネットワークプ 達成度A
ロジェクトで採択された「KOSENから非破壊検査規格を変え 継続プロジェクトに選定された「KOSENから非破壊検査規4-⑥ 高専研究プロジェクトを活用することによ る革新的センシング技術ネットワーク」が本年度の継続プロ 格を変える革新的センシング技術ネットワーク」のプロジェクトに選定された。このプロジェクト活動を通して、鳥 ジェクト活動を通して、昨年度と同様に鳥羽商船高専やり、他高専との研究活動を推進する。(1.2-②)
羽商船高専や豊田高専等との共同研究活動を推進した。
豊田高専等との共同研究活動を推進したことから達成度(資料3-2-6_研究ネットワーク形成事業)「A」として評価した。

4-⑦ 共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手
ウ
企業とのマッチングを図る。また、SUZUKA産学官
キ
ク 交流会、鈴鹿高専テクノプラザおよび技科大を始めとする連携大学とのマッチング調査を推進する。(1.2-②)サシ

4-⑧ ビジネスマッチングの機会であるイベント
等への出展を推奨する。(1.2-②)エカ

4-⑨ 鈴鹿医療大学との医工連携により、地域課
題解決型の取組みを推進するとともに、高専連携
プロジェクトによる技大との連携･協働を図る。
(1.2-②)

共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させるため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図っ 達成度Aた。また、鈴鹿高専テクノプラザ主催の技術者育成(実践的 GEAR5.0 未来技術の社会実装教育の高度化(高専発！
技術者育成)、ランチミーティング(技術相談)及び連携教育 「Society5.0型未来技術人財」育成事業)の採択を受け、プログラムを通じた豊橋技科大とのマッチングを推進させて 協力校(4校)や連携校(9校)との連携により共同研究、受いる。なお、近隣の鈴鹿医療科学大学とも医工連携を通じて 託研究等の受入れ件数や受入額の向上に努めるとともマッチングを推進させた。さらに、GEAR5.0 未来技術の社会 に、技術相談を通じた鈴鹿高専テクノプラザへの新規企
実装教育の高度化(高専発！「Society5.0型未来技術人財」 業の勧誘、大手企業との共同研究、受託研究等の受入れ育成事業)の採択を受け、協力校(4校)や連携校(9校)との連 件数や受け入れ額の向上にも努めた。また、10月6日には携により、共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額の向 自動車関連大手企業とのランチミーティングを実施し、上に努めた。
技術マッチングを進めるなどの活動も促進したことか(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲) ら、達成度「A」として評価した。
(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチングに関する取組み)
ビジネスマッチングの機会であるイノベーションジャパン 達成度A
2020に1件採択され、出展した。
本年度もイノベーションジャパン2020に1件採択され出展(資料3-2-8_イノベーション・ジャパン2020)
したことから、達成度「A」として評価した。
鈴鹿医療科学大学との医工連携による研究会を9/25(金)に開催するなど、地域課題解決型の取組みを推進している。ま 達成度S
た、高専連携プロジェクトによる豊橋技科大(3件採択)と長 医工連携による研究会を開催し、今後の研究連携等に関
岡技科大(2件採択)との連携を図っている。
する方針を継続的に議論したことを加味し、達成度「S」(資料3-2-5_高専連携教育研究プロジェクト)(再掲)
として評価した。
(資料3-2-9_SUMS‐NITS医工連携研究会)
504-⑩ 本校と鈴鹿高専テクノプラザとの共同活動 技術相談等を活用した結果として、鈴鹿高専テクノプラザの企業会員と6件の共同研究を実施した。
キ を活用し、参画企業等からの共同研究等の受け入達成度A(資料3-2-10_鈴鹿高専テクノプラザ共同研究)
れを推進する。(1.2-②)

キク

4-⑪ SUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研
究を模索するため、交流フォーラム等を企画し、産学官連携を推進する。(1.2-②)

4-⑫ 保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振ケ
興機構(JST)の知財活用支援事業を活用する。
(1.2-②)4-⑬ 学内パテントコンテスト(学生向け)の申請
指導、弁理士を招へいした知的所有権の重要性をケ 学ぶ各種講義（学生向け）を共に聴講することで、学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。(1.2-②)ケケ

7/9(木)に開催されたSUZUKA産学官交流会第1回役員会において、コロナウイルス対策事業等を新設し、これまで実施して 達成度Cきた事業を見直すことが提言された。これにより、これまで SUZUKA産学官交流会の動向に合わせて協力しているが、実施してきたSUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研究等 本年度はコロナ禍の状況により、SUZUKA産学官交流会とを実現するための根幹となるサロンや交流フォーラムが開催 の連携によるサロンや交流フォーラムを実施することがされない状況となった。
できなかったことから、達成度「C」として評価した。
(資料3-2-11_SUZUKA産学官交流会第1回役員会資料)
保有特許の棚卸を継続して実施し、不要な知的財産であると判断された場合は、科学技術振興機構(JST)の知財活用支援
達成度A
事業を活用することとしている。
(資料3-2-12_知的財産の棚卸と適正管理)
6月下旬から7月上旬に審査を行った学内パテントコンテスト(学生向け)の指導を行った。コロナ禍の状況から今年度は弁理士を招へいした各種講義(講演、セミナー等)は開催できな 達成度A
い状況にあった。
(資料3-2-13_学内パテントコンテスト実施要項)

学内パテントコンテストを実施し、優秀な作品を選出した。
低学年の優秀作品について令和3年度INPITパテントコンテス
4-⑭ (独)工業所有権情報•研修館の知的財産に関 トの応募に向け学生指導を行った。また、学科第2学年が履する創造力・実践力・活用力開発事業で構築した 修するデザイン基礎を活用して、工業所有権協力センターが主催する特許検索競技大会をサテライト校として開催するこ
知的財産教育プログラムに加え、低学年における とで、低学年における知的財産教育を充実させ、知財教育･ 達成度A
知的財産教育を充実させることで、知財教育・学 学習のなお一層の促進、推進を図った（3名の学生がス
習のなお一層の促進、推進を図る。(1.2-②)
チューデントコースで認定された）。
(資料3-2-14_知的財産教育充実)(資料3-2-15_知的財産低学年教育)
学内パテントコンテストを実施し、優秀な作品を選出するこ
4-⑮ 全学科の低学年を対象とした知的財産教育 とにより、全学科の特に低学年を対象とした知的財産教育の達成度A充実を図った。
の充実を図る。(1.2-②)(資料3-2-15_知的財産低学年教育)(再掲)
紀要巻末に教員の研究活動記録及び教育研究実施経費(校長サシ
テ

4-⑯ 紀要巻末に教員の研究活動記録および教育 裁量経費)実施報告書を掲載し、研究活動の意識向上に努め
達成度A
研究実施経費（校長裁量経費）実施報告書を掲載 た。
し研究活動の意識向上を図る。(1.2-③-1)(資料3-2-16_紀要第53巻(抜粋))サシ

4-⑰ 紀要原稿の様式は統一性をより高める。
(1.2-③-1)サシ

4-⑱ 紀要はホームページへの掲載を進める。
(1.2-③-1)

読者の視点に立ち、より読みやすい紀要となるよう、原稿の様式を統一している。
達成度A(資料3-2-17_紀要執筆要領等)
紀要はホームページへの掲載を継続して行った。
達成度A(資料3-2-18_本校HP_紀要掲載)

51

外部有識者による査読を実施し、研究紀要の質の向上に努め

コ

ク

サ
シ
ソ

サ
シ

サ
シ
ソ

サ
シ

4-⑲ 外部有識者による査読を実施し、研究紀要 た。
の質を確保する。(1.2-③-1)(資料3-2-19_紀要査読要項)

達成度A

7/9(木)に開催されたSUZUKA産学官交流会第1回役員会において、コロナウイルス対策事業等を新設し、これまで実施して 達成度Cきた事業を見直すことが提言された。これにより、これまで SUZUKA産学官交流会の動向に合わせて協力しているが、4-⑳ SUZUKA産学官交流会において、サロンと実施してきたSUZUKA産学官交流会の会員企業との共同研究等 本年度はコロナ禍の状況により、SUZUKA産学官交流会とフォーラムを企画し実施する。(1.2-①)を実現するための根幹となるサロンや交流フォーラムが開催 の連携によるサロンや交流フォーラムを実施することがされない状況となった。
できなかったことから、達成度「C」として評価した。
(資料3-2-11_SUZUKA産学官交流会第1回役員会資料)(再掲)
本年度は4月中旬を期限として、研究者データベースである 達成度A
「researchmap」の更新と本校ホームページの「教員一覧」 科学研究費補助金申請件数向上にあわせて、研究者デー
4-㉑ 毎年度1回、研究者データベースである「researchmap」の更新と本校ホームページの「教 の更新を実施した。
タベースである「researchmap」の更新と本校ホームペー
ジの「教員一覧」の更新を全教員に通知し、新任教員も員一覧」の更新を教員に促し、実施する。(1.2- (資料3-2-20_研究者データーベース更新依頼)(資料3-1-4-11_研究者データベース情報発信)(再掲)含めて更新を完了したことから、達成度「A」として評価①)した。
研究推進委員会の担当者で「技術だより」の企画をし、発行 達成度Aした。
例年通りに「技術だより」を発行している。また、本年
4-㉒ 毎年度、「技術だより」を発行する。(1.2- (資料3-2-21_技術だより)度はコロナ禍における本学の遠隔授業に係る記事を企画①)
し、編集作業を進めたことから、達成度「A」として評価した。
本校のホームページに掲載するとともに、文教ニュース等に4-㉓ 本校の地域貢献、地域交流活動等をホーム
掲載した。
達成度A
ページに掲載するとともに、文教ニュース等に掲 (資料3-1-1-2_本校HP_フォト広報)(再掲)載する。(1.2-③-2)(資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)(再掲)
鈴鹿市記者クラブを通じて地方紙への広報活動を行うととも 達成度Aに、その他、東海地区の各種報道機関に情報提供を行い、広 GEAR5.0 未来技術の社会実装教育の高度化(高専発！
4-㉔
本校の地域貢献、地域交流活動等を地元報 報活動に努めた。また、10/21(水)に本校が年間を通じてど 「Society5.0型未来技術人財」育成事業)の採択、鈴鹿高
道機関のみならず、全国紙に掲載できるよう、地 のような学生支援活動等に取組んでいるのかを知って頂くこ 専テクノプラザ会員企業との協働研究室の設置、地場産とを目的として「記者懇談会」を開催した。
業の伊勢型紙とレーザー加工をテーマとしたオンライン
元報道機関以外にも情報提供する。(1.2-③-2)(資料3-2-22_地域連携等の取組み事例新聞掲載)
講座などの取り組みが日刊工業新聞、中日新聞などに掲載されたことから、達成度「A」として評価した。

サシ
ソ

4-㉕ 高専機構ホームページの「教育・広報関連 高専機構ホームページの「教育・広報関連情報」に地域連携等による取組みをその都度、掲載した。
達成度A情報」に地域連携等による取組みを掲載する。
(資料3-2-23_機構本部ホームページ掲載)ス
セ

4-㉖ 鈴鹿市教育委員会を通じて、中学校等に出 提示し、教育委員会が鈴鹿市内の中学校と調整することで、達成度A
高校授業体験等を継続して実施した。
前授業を継続して実施する。(1.2-③-2)(1.2-③-2)

本校から対応可能となる公開講座一覧を鈴鹿市教育委員会へ

セ(資料3-1-1-8_鈴鹿市教育委員会出前授業)(再掲)
鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的に支援し、本校で4-㉗ 鈴鹿市少年少女発明クラブの活動を積極的 も小中学生の発明力向上を支援するイベントを11/14(土)に 達成度C
支援は継続して実施していくが、コロナ禍の状況によりに支援し、本校でも小中学生の発明力向上を支援 開催予定だったが、コロナ禍のため中止となった。
イベントが中止となったことから、達成度「C」として評するイベント等を実施する。(1.2-③-2)(資料3-2-24_鈴鹿市少年少女発明クラブ)
価した。

52

サ
シ

公開講座、オープンカレッジ、ものづくり体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後は、満足度アンケートを継続的に行っており、実施した各科へ来年度の改善点等を検討頂く 達成度A
ため、そのデータをフィードバックしている。
(資料3-2-25_公開講座等アンケート)
志願者数確保の観点から鈴鹿市以外の県内地域への展開が必 達成度C
4-㉙ 鈴鹿市以外の県内地域への展開を検討し、 要であるとの判断がなされた場合は、その展開による可能性 鈴鹿市以外の県内地域への展開が必要である場合、そのを探ることとした。
展開に対応することとしているが、本年度は実績がな
実践の可能性を探る。(1.2-③-2)(資料3-2-26_ものづくり体験教室資料送付通知文等)
かったことから、達成度「C」として評価した。
広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行し、その充実を
4-㉚ 広報誌「鈴風」「ポケットガイド」を発行 図った。
達成度Aし、その充実を図る。(1.2-③-1)(資料3-2-27_鈴鹿高専ポケットガイド2020)
広報誌等は、各種行事等で積極的に配付し、本校PRに努め
4-㉛ 広報誌等は、各種行事等で積極的に配付た。
達成度Aし、本校ＰＲに努める。(1.2-③-1)(資料3-2-27_鈴鹿高専ポケットガイド2020)(再掲)
要覧に代わるホームページの作成・対応を継続して行ってい4-㉜ 要覧に代わるホームページの作成を継続す る。
達成度Aる。(1.2-③-1)(資料3-2-28_本校HP_要覧掲載)

サシ
ソ

4-㉝ 公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に (資料3-1-1-4_FaceBook広報活動)(再掲)
努める。(1.2-③-1)

4-㉘ 公開講座、オープンカレッジ、ものづくり
体験教室、鈴鹿市主催のまなベルなどの実施後ス
は、満足度アンケートを継続的に行う。(1.2-③2)
ス
セ
シ
ソ
サ
シ
ソ

公式FaceBookの作成を継続し、広報活動に努めた。

キタチ

4-㉞ 新たな取組みである産学官協働研究室の役割を維持できるよう、誘致企業の確保に努める。
(1.2-②)タチ
ツ

4-㉟ 高専機構の方針に従い、共同研究推進セン
ターの利用促進のための多方面からの整備を行う。(1.2-②)

サツ

4-㊱ 広報活動に努め、技術相談等から研究設備の利用促進に努める。(1.2-②)

達成度A

本年度は中小企業1社と大手企業2社に対し、産学官協働研究室設立に向けて交渉を行い、中小企業1社については、本年度からの研究室設立となった。また、GEAR5.0 未来技術の社
達成度S
会実装教育の高度化(高専発！「Society5.0型未来技術人
産学官協働研究室4社に加え、新たに地域企業1社が参画
財」育成事業)の採択を受け、協力校(4校)や連携校(9校)とすることになったこと、及びGERA5.0の動きとして産学官の協働･連携により、産学官協働研究室の全国展開を目指し
協働研究室(K-Team)を協力校、連携校を通じて全国展開ている。
させることとしていることから、達成度「S」として評価(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)
した。
(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチングに関する取組
み)(再掲)(資料3-2-22_地域連携等の取組み事例新聞掲載)(再掲)
機構本部が示す概算要求(施設整備計画)の方針に従い、共同研究推進センター(材料分析室含む)の利用促進に向けた整備を行うことが決定しており、その改修工事が9月中旬から開達成度A始され、2月末に完了した。
(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-4_共同研究推進センター改修図面)(再掲)
産学連携強化における広報活動を常に行っており、技術相談からの研究設備利用促進にも努めた。
達成度A(資料3-2-29_研究設備利用促進)53

3-4-⑬ 本校ホームページに掲載のある「教員一 研究者データベースである「researchmap」の更新を6月末を締切として実施した。また、研究･技術シーズを分かりやす
サ 覧」、研究者データベースである「researchmap」 く外部発信するため、昨年度から「教員紹介」をホームペー
シ や「国立高専研究情報ポータル」の情報更新を行 ジに掲載している。
達成度A
テ い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。
(資料3-1-4-11_研究者データベース情報発信)(再掲)(1.2-① 再掲)

ア
イ
ウ

オ
カ

第三ブロック研究推進ボード(事務担当：富山高専)主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表会」(8/27(木)6-③ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効 開催)へ参加し、また、9/23(水)に開催された機構本部主催の科研費説明会(TV会議システム)にも参加し、積極的な外部利用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得 資金獲得に取組んだ。なお、校長裁量経費を教員へ配分する 達成度Aを目指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)に際し、外部資金への申請を念頭とした公募型で対応した。
(資料3-2-1_科研費説明会)(再掲)(資料3-2-30_令和2年度学内教育研究推進費(校長裁量経費))
本年度はコロナ禍の状況により、連携強化推進委員会の開催 達成度B
6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ は中止となったが、コロナ禍における授業等の学生支援に関 連携強化推進委員会は中止となったが、コロナ禍におけする情報交換を行った。
る授業や寮の学生支援の在り方等に関する情報交換をり、連携を推進する。(1.2-② 再掲)(資料3-2-31_鳥羽商船高専連携強化推進委員会協定書)行ったことから、達成度「B」として評価した。

54

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ3 国際交流に関する目標
外国の高等教育機関との協定に基づく学生の国際交流を継続発展させ、国際的な視野と知見を備えた技術者の育成を図るとともに、留学生の受入れを積極的に行う。
また、学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流活動を推進する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

Ⅲ3

国際交流に関する目標

学生や教職員の国際交流を促進するため、米国・オハイオ州立大学への学生交流派遣を継続実施するとともに、カナダ・ジョージアンカレッジと中国・常州信息職業技術学院等との国際交流を強化する。
高専機構主催の海外インターンシップにも積極的に学生を派遣する。
留学生と日本人学生および地域社会、ならびに他高専留学生との交流活動を積極的に支援する。
国際交流センターの取組みを積極的に活用する。
高専機構の受け入れ方針に従い、本校の実態を踏まえたうえで、比率向上に努める。

中期
計画

令和2年度

年度計画

5-① 学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を実施する。(1.3-③-1)(1)アメリカ・オハイオ州立大学へ
教員・学生を派遣する。
ア(2)専攻科学生を語学研修のため、カナダ・
ジョージアンカレッジに派遣する。
(3)中国・常州信息職業技術学院と教員・学生の派遣または受入を行う。

ウ

エ

イ

対応実績

自己評価と課題

学術交流協定を結んでいる海外の教育機関と交流活動を計画していたが、コロナ禍の状況の中で海外渡航が制限され、交流活動を実施することができなかった。
達成度B
なお、本年度から学術交流協定を締結している海外の教育機関 学術協定を締結している海外の教育機関との交流との調整により、長期･短期留学生受入れなどを念頭においた 活動はできなかったが、長期･短期留学生受入れ
協定書の内容見直しを検討した。
などを前提とした協定書の見直しを検討したこと
また、トゥルク応用科学大学(フィンランド)との交流を促進す と、海外交流機関の新規開拓に関する検討を始めるために、学術交流協定書締結に向けた調整を本年度から行っ たことから、達成度「B」として評価した。
ている。
(資料3-3-1_国際交流在り方WG議事録及び学術交流協定書)

コロナ禍の状況で海外渡航が制限される中、本年度の募集はなかったが、平成29年度に学生1名が採用され、9/10(日)～9/19(火)の期間にシンガポールへ派遣した実績がある。
なお、奈良高専からの協力依頼により、テクノプレナーシップ 達成度C
5-② テマセク・ポリテクニック技術英語研修等 (対象国:シンガポール)としての受入れを予定していたが、コ コロナ禍の状況から募集がなく、技術英語研修等への参加を支援することができなかったことかへの参加を支援する。(1.3-③-2)
ロナ禍の状況により中止となった。
ら、達成度「C」として評価した。
(資料3-3-2_テマセク･ポリテクニック技術英語研修募集要項
等)(資料3-3-3_テクノプレナーシップ受入れ調整メール)
機構本部から在外研究員制度に関する通知があり、本校として達成度C
5-③ 在外研究員制度を利用し教員の海外派遣を その制度を推奨すべく内部調整をしたが、本年度は海外派遣を
本年度は海外派遣を見送ることとなったことか見送ることとなった。
推奨する。(1.3-②)
ら、達成度「C」として評価した。
（資料3-3-4_在外研究員制度活用）
コロナ禍で海外渡航が制限される状況ではあるが、高専機構海 達成度C
外インターンシッププログラムの募集が開始されれば、Moodle 募集が開始されれば、積極的に参加をさせること5-④ 機構の海外インターンシップへの参加を推 上で参加を推進することとしている。
としていたが、コロナ禍の状況で参加を推進でき進する。(1.3-③-1)(資料3-1-2-21_海外インターンシップ参加推進)(再掲)
なかったことから、達成度「C」として評価し
た。

55

イ

イ

イ

「トビタテ！留学JAPAN」への応募及び採択の促進を図ることを目的として、12/21(月)に開催された機構本部主催の学生向
5-⑤ トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム け説明会に参加した。昨年度実績として、学生1名がドイツの達成度A
ハノーファー大学で8/19(月)～9/30(月)の期間にインターン
等への学生の応募を推進する。(1.3-③-3)
シップを行っている。
(資料3-3-5_トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム)
コロナ禍の状況から海外渡航が制限され、他高専が主催するインターンシップも中止となった。昨年度実績としては、富山高達成度C専主催の「北アイルランドインターンシップ」に8/18(日)～5-⑥ 他高専が主催する海外インターンシップへ 9/16(月)の期間で学生2名を派遣したこと、及び熊本高専主催 募集が開始されれば、積極的に参加を支援することとしていたが、コロナ禍の状況で実施できなの参加を支援する。(1.1-(2)-②-1、1.3-③-1)の「高専生のための英語キャンプ2019」でシンガポールにかったことから、達成度「C」として評価した。
8/19(月)～8/31(土)の期間で学生1名を派遣した。
(資料3-1-2-9_グロ-バルエンジニアプログラム)(再掲)
コロナ禍の状況から海外渡航が制限されたこともあり、本年度の専攻科生対象における国際インターンシップは中止とした。 達成度C
5-⑦ 専攻科のグローバルエンジニアプログラム なお、昨年度は鈴鹿高専テクノプラザ会員企業のベトナム生産 企業との調整で受入れ可能となれば、積極的に専
攻科学生を参加させることとしていたが、コロナ学生を対象に国際インターンシップの派遣を実施 法人にインターンシップ履修学生として派遣した。
禍の状況で実施できなかったことから、達成度する。(1.1-(2)-①-2、1.3-③-1)(資料3-1-2-10_第２回専攻科分科会議事録)(再掲)「C」として評価した。
(資料3-3-6_本年度国際インターンシップ派遣中止連絡)
コロナ禍の状況からISTS 2020は開催中止、ISATE2020は2021年

5-⑧ ISTS 2020およびISATE2020における技術英 に開催を延期し、 ISATE2021として開催されることが決定して 達成度B
コロナ禍の状況により本年度は中止･延期となっエ 語研修・発表等への参加者を募り、支援を継続す いることから、本年度の支援は見送ることとなった。
たが、2021年度開催に参加することを決定してい(資料3-3-7_第14回国際工学教育研究集会(ISATE2020)の開催延る。(1.3-②)
ることから、達成度「B」として評価した。
期等)

オ

5-⑨ 全国国立高専による私費外国人留学生対象 機構本部の通知に従い、私費外国人留学生の3年次編入学試験
達成度Aの3年次編入学試験の実施に協力する。(1.3-④- を実施した。
(資料3-3-8_私費外国人留学生対象3年次編入学試験実施)
1)

ウ

チューター制度は第3学年及び第4学年に在籍する留学生に対して適用している。また、生物応用化学科の留学生については、
5-⑩ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポー 第4学年にコース分けが行われるため、複数名のチューターをトを行うために、日本人学生によるチューター制 付けて、コース分け後もチューター制度の利用が可能なように 達成度A
度を継続して行う。(1.3-④-1)
配慮して実施している。
(資料3-1-1-15_留学生チューター推薦依頼)(再掲)

ウ

5-⑪ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
(1.3-④-1)

ウ

第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門
5-⑫ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留 分野を復習するため、学級担任が中心となって各学科で週1コ
マ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達
達成度A
学生の個々の学力を確認しながら、第2学年まで度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるよう努めての専門科目の補講を行う。(1.3-④-1)
いる。
(資料3-1-1-17_学年別時間割(留学生))(再掲)

留学生に対して、日本語教育の授業を最大で週2コマ開講しており、留学生の日本語能力向上に寄与した。
(資料3-1-1-16_シラバス(日本語教育ⅠA))(再掲)

56

達成度A

ウ

5-⑬ 東海地区5高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。(1.3-④-1)ウ

5-⑭ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会を
引き続き実施する。(1.3-④-1)

オ

5-⑮ 本科3学年への外国人留学生の受入れのほか、本科1年次や専攻科への受入れを推進する。
(1.3-④-1)

5-⑯ 専攻科への受け入れを推進するため、第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心とオ なって、各学科で週1コマ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努める。(1.3-④-1)

機構本部からの予算示達がなされないとのことが決定したこと 達成度Bから、本年度より東海地区5高専に在学する外国人留学生に対 東海地区5高専の留学生研修会は、機構本部からする研修会は取りやめることとなった。なお、鳥羽商船高専と の予算示達の関係から本年度より中止とせざるをの留学生交流プログラムは実施し、留学生が参加する。
得ない状況となったが、鳥羽商船高専との留学生(資料3-1-1-18_令和2年度留学生交流会)(再掲)
交流プログラムを継続して実施することとしており、達成度「B」として評価した。
鳥羽商船高専と合同で実地研修旅行を実施する。また、留学生
交流会は、12/18(金)に日本人学生と留学生が共同して当該会の運営等を行った。なお、進路支援相談会･校長との懇談会に 達成度A
ついては、学年末試験終了後に行う。
(資料3-1-1-18_令和2年度留学生交流会)(再掲)
機械工学科に1名(マレーシア)、生物応用化学科に2名(モンゴ
ル、カンボジア)受入れている。
(資料3-1-1-14_国立高等専門学校編入学試験学生募集要項[外 達成度A
国人対象])(再掲)
第3学年に編入学してくる留学生に対して、低学年で学ぶ専門分野を復習するため、学級担任が中心となって各学科で週1コ
マ実験実習を含めた多角的な講義を行い、留学生の学力の到達度を確認しながら、他の同学年学生と同水準になるように努めている。クラス内順位の結果から一部の対象学生を除き、ほぼ 達成度A
同学年学生と同水準に到達していると判断できる。
(資料3-1-1-17_学年別時間割(留学生))(再掲)(資料3-3-9_留学生学力の到達度確認)

57

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ4 管理運営に関する目標
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。
また、本校における教育研究等の活動全般について自己点検・評価を行うとともに、広く外部からの意見を取り入れ、開かれた学校運営を行う。
さらには、限られた各種資源を戦略的に配分するため、本校の運営方針に基づき、重点的に資源配分する仕組みを整備するとともに、教職員が行う業務の改善に努める。また、事務処理の効率化・簡素化並びに事務職員及び技術職員の資質の向上にも努める。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

Ⅲ4

管理運営に関する目標

校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。
各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のPDCAサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価
しつつ改善を図る。
学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。
内部監査体制を構築し、また他高専等と連携して、監査の強化を図る。
機構本部策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実施する。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。
職員の能力開発と専門性の向上のため、民間等で行う研修を含めた研修会に積極的に参加させる。
学校の課題やリスクに対し、研修や倫理教育等を通じて全教職員の意識向上に取り組む。
職員の採用・人事交流に当たっては、専門的知識や技能を有する人材を確保する。
再雇用等定年後の雇用について、合理的･効果的な方法を検討し実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。
コンプライアンス意識向上に関し、学内における意識啓発を行う。
安全衛生委員会によるパトロールの実施等により、学内の安全管理に取組む。
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。
安否確認システムについて、学生および教職員に対して適切に連絡が行くように登録・更新を周知する。

中期
計画

令和2年度

年度計画

対応実績

6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ 本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況を中間時点
るその活動状況について担当委員長から活動実績を でPDCA推進会議(10/22開催)にてチェックし、効果的な学校運営へ反映
達成度A報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② させた。
(資料3-1-4-16_令和2年度第1回PDCA推進会議議事録)(再掲)
再掲)
6-② 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究 優秀な活動をした教員に対しては、教育研究奨励賞授与を継続的に行
奨励賞授与を継続的に行うとともに、研究において うとともに、研究においては各教員の個人研究、共同研究に校長裁量
経費より支援する活動も継続的に実施した。
ア は各教員の個人研究、共同研究に校長裁量経費より達成度A(資料3-1-3-13_教育研究奨励賞･校長裁量経費)(再掲)
支援する活動も継続的に実施する。(1.1-(3)-⑦
再掲)
ア
イ

ア

第三ブロック研究推進ボード(事務担当：富山高専)主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表会」(8/27(木)開催)へ参加し、また、9/23(水)に開催された機構本部主催の科研費説明会(TV会議システ
6-③ 科研費説明会の開催、校長裁量経費の有効利 ム)にも参加し、積極的な外部資金獲得に取組んだ。なお、校長裁量経用等により、教員が積極的に競争的資金の獲得を目 費を教員へ配分するに際し、外部資金への申請を念頭とした公募型で 達成度A
指す環境づくりを行う。(1.2-② 再掲)対応した。
(資料3-2-1_科研費説明会)(再掲)(資料3-2-30_令和2年度学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)

58

自己評価と課題

6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によアり、連携を推進する。(1.2-② 再掲)

本年度はコロナ禍の状況により、連携強化推進委員会の開催が中止となったが、コロナ禍における授業等の学生支援に関する情報交換を行った。
(資料3-2-31_鳥羽商船高専連携強化推進委員会協定書)(再掲)

達成度B
連携強化推進委員会は中止となったが、コロナ禍における授業や寮の学生支援の在り方等に関する情報交換を行ったことから、達成度「B」として評価した。

本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応する

6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施するとともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成を円滑とするた及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を め、5/29(金)までに年度計画の確認、10/9(金)までに中間報告、
ウ
達成度A
活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
2/12(金)までに年度末報告としてPlanシートとCheckシートの作成を各(1.1-(4)-② 再掲)
委員会等で行った。
(資料3-1-4-17_自己点検評価一覧等)(再掲)

6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内
ウ 事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
(資料3-1-4-18_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)(再掲)
る。(1.1-(4)-② 再掲)

達成度A

高専機構の通知に従い、本年度は豊田高専における相互監査(本校受6-⑦ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監 審)を11/27(金)に実施した。その監査にて指摘を受けた事項は、改善エ 査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、8.4- 策を樹立したうえで実行した。
達成度A
③ 再掲)
(資料3-4-1_高専相互会計内部監査)
本校の内部監査と特別監査を6/29(月)-6/30(火)に実施し、特に公的研エオ

6-⑧ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公 究費等に関する不正使用等の有無について、重点的に確認をした。
的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。 (資料3-4-2_内部監査及び特別監査)(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)

カ

6-⑨ 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に 教員の教育業績等に関する評価の取扱い等に基づき、教員に対し評価
達成度A
基づき、教員に対し評価を行い、その結果を賞与等 を行い、その結果を賞与等に反映させた。
(資料3-1-3-14_教員による教育研究報告)(再掲)に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)

達成度A

6-⑩ 職員についても独立行政法人国立高等専門学 職員についても独立行政法人国立高等専門学校機構職員人事評価実施
校機構職員人事評価実施要領を基礎として、本校に 要領を基礎として、本校における職員評価制度を実施するとともに、
カ達成度A
評価結果に基づき賞与等に反映させている。
おける職員評価制度を実施するとともに、評価結果 (資料3-1-3-15_職員人事評価の実施)(再掲)に基づき賞与等に反映させる。(1.1-(3)-⑦ 再掲)
6-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るた 財務省主催の政府関係法人会計事務職員研修や総務省主催の情報シス
達成度A
め、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極 テム統一研修等に参加した。
(資料3-4-3_事務職員及び技術職員研修)
的に参加する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)
6-⑫ 事務職員等の採用・人事交流にあたっては、 事務職員の人事交流として、三重大学から4名、名古屋大学から1名を近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施する 受入れており、計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確ケ
達成度A保に努めている。
ことで多様性のある人材の確保に努める。(8.2(資料3-4-4_事務職員採用･人事交流)(1)-⑤ 再掲)
キ

高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、鳥羽商船

6-⑬ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要 高専及び鈴鹿高専における職員の人事交流に関する覚書を交わし、双ケ 項」に基づき、他高専との人事交流を実施する。
達成度A
方で職員1名を交流させている。
(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-5_高専間職員人事交流)59

高専機構主催で開催される人事事務担当者説明会や若手職員研修会な

6-⑭ 高専機構として実施する新任、中堅、管理職 ど、積極的に参加している。また、オンデマンド形式で開催される国キ 対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加する。 立大学法人等情報化発表会にも情報系の研修会として参加している。 達成度A
(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-6_高専機構主催研修会)
昨年度までは和歌山高専を定年退職された教員1名を教養教育科再雇用

6-⑮ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブロッ 教員(嘱託教授)として受入れていたが、任期である2年を経過したこと
コ ク内の定年退職者を再雇用教員として受入れ、本校 から、引続き非常勤講師として採用し、これまで和歌山高専で培って 達成度A
きた経験をもとに本校教員との交流を推進している。
教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤ 再掲)

セ(資料3-4-7_再雇用制度(定年退職者人事交流)有効活用)
6-⑯ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生･教職員向けの講習会(セキュリティー講習会等)を実施した。
達成度A的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリ(資料3-4-8_研究室・クラブ等の学生向け情報セキュリティ講習会)

ティー講習会等）を継続する。(8.3

再掲)

10/14(水)に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用防止

6-⑰ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプ に関する研修会を開催し、コンプライアンスに関する意識啓発を図っク
ライアンスに関するセルフチェックを実施する。 た。また、4/22(水)を期限として、情報セキュリティ強化に関するセ 達成度Aシ
ルフチェックをOffice365 Teams上で行った。
(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)ス(資料3-4-9_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向上)
毎月1回、安全衛生委員会を開催し、安全管理･事故防止に関する具体
6-⑱ 毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管達成度A
理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討 的方策を必要に応じ検討し実行した。
(資料3-4-10_安全衛生委員会議事録)

し、実行する。(8.1-②

再掲)

10/30(金)を視聴期限として、学内LANを使用する研究室やクラブ･プロ

6-⑲ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 ジェクト等の所属学生を対象に情報セキュリティ講習会をOffice365
Teams上で実施した。なお、情報インシデントへの対応については、発会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 生した段階で教職員に対するメールによる注意喚起、運営会議におけサ
達成度A
情報インシデントへの対応については、運営会議及 る報告をすることにより、その都度の情報提供を行った。
セび教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情 (資料3-4-8_研究室・クラブ等の学生向け情報セキュリティ講習会)(再報提供等を行う。(8.3 再掲)
掲)

ソ(資料3-4-11_情報セキュリティインシデント発生時対応等)
コロナ禍の状況の中で、7月上旬に予定していた防災訓練を実施できなかったため、安否確認訓練は行っていない。なお、学生･教職員の安否 達成度B
6-⑳ 定期的に実施される防災訓練中に安否確認訓 確認システム（「すぐメール」）への登録は、コロナウイルス感染症 コロナ禍の状況の中で安否確認訓練は実施で練も行い、学生の安否確認システムへの登録率を把 に関する本校からの通知を情報発信する必要が生じたことから、その きなかったが、安否確認システムへの登録率向上に努めたことから、達成度「B」として評握する。
際に登録を学生･保護者及び教職員に対し促した。
価した。
(資料3-4-12_鈴鹿高専「すぐメール」の再登録のお願い)

60

第4期中期目標

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ5 その他
校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を構築する。

第4期中期計画
ア

中期
計画

ア

ア

ア

Ⅲ5

その他

校長のリーダーシップのもとで近隣高専との連携を考慮しながら、本校の将来像を検討し将来構想計画を策定する。

令和2年度

年度計画

対応実績

本年度はコロナ禍の状況により、連携強化推進委員会の開催は中止となったが、コロナ禍における授業等の
6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ 学生支援に関する情報交換を行った。
り、連携を推進する。(1.2-② 再掲)(資料3-2-31_鳥羽商船高専連携強化推進委員会協定書)(再掲)
鳥羽商船高専及び鈴鹿高専における職員の人事交流に
7-① 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努め 関する覚書により、双方で職員1名を交流させている。
る。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-5_高専間職員人事交流)(再掲)
5/1(金)と9/28(月)に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、6/11(木)に開催された第3ブロック校長
7-② 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を 会議等を通じて、様々な情報交換を行った。また、5月
通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、 から毎週月曜日に第3ブロックの校長がビデオ会議シス
テムを利用することにより、コロナ禍における学生支
8.4-①-3 再掲)
援の在り方等に関する情報交換を行ってきた。
(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)

61

自己評価と課題
達成度B
連携強化推進委員会は中止となったが、コロナ禍における授業や寮の学生支援の在り方等に関する情報交換を行ったことから、達成度「B」として評価した。
達成度A

達成度A

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ1 一般管理費等の効率化
運営費交付金の減額による支障が発生しないように業務の効率化を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ

ア
ウ

ア
イ

一般管理費等の効率化

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4 管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

ア
イ

Ⅳ1

令和2年度

年度計画

対応実績

本年度はコロナ禍の状況により、連携強化推進委員会の開催を中止となったが、5/1(金)と9/28(月)に開催された機構本部
主催の校長･事務部長会議、6/11(木)に開催された第3ブロッ
8-1-① 教育・研究・管理運営等の業務において、 ク校長会議等を通じて、様々な情報交換を行った。また、5月から毎週月曜日に第3ブロックの校長がビデオ会議システムを
鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第3ブ利用することにより、コロナ禍における学生支援の在り方等
ロック内の高専との連携の在り方を探る。(2.1)
に関する情報交換を行ってきた。
(資料3-2-31_鳥羽商船高専連携強化推進委員会協定書)(再掲)(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)

自己評価と課題

達成度B
連携強化推進委員会は中止となったが、コロナ禍
における授業や寮の学生支援の在り方等に関する情報交換を行ったことから、達成度「B」として評価した。

運営費交付金の縮減に対応(効率化係数による予算配分減少に対応)するため、予算配分構成を見直し、教育･研究に重みを8-1-② 予算の効率的な運用を策定し、運営費交付 おいた予算配分とした。また、校長裁量経費も教育･研究に重達成度A
金の縮減に対応する。(2.1)
みをおいた効率的な配分計画へと見直しを行った。
(資料4-1-1_効率的予算策定)
昨年度検討した学内組織(校務分担)を本年度当初から実行したが、昨年度に引続き、更なる管理運営の効率化へと繋げる
8-1-③ 管理運営に関する各種委員会の再編による ため、各種委員会の再編を行った。また、1-2年後を目途に教効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般 育体制整備における教員数削減に耐えうるべく、各種委員会 達成度A
等のスリム化を図ることとしている。
管理費の縮減の節約に努める。(2.1)(資料3-1-3-7_教員人員枠整理方針)(再掲)(資料4-1-2_各種委員会再編･効率的運用)

62

イ

文部科学省、経済産業省、科学技術振興機構等が公募している事業に対し、新たな発展に向けた積極的な公募を推進しており、また、科研費の申請率向上に向けた取組みや共同研究等(産学官協働研究室含む)の受入れ件数を増やすことへの取組みを強化し、外部資金を獲得することによる一般管理費か8-1-④ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に らの配分(支出)を押さえるように努めた。なお、GEAR5.0 未
向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資 来技術の社会実装教育の高度化(高専発！「Society5.0型未来
達成度A
金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を 技術人財」育成事業)の採択を受け、協力校(4校)や連携校(9校)との連携により、産学官協働研究室の全国展開をはじめ、抑える。(2.1)
多種多様な外部資金の獲得に努めた。
(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチングに関する取組み)(再掲)(資料4-1-3 外部資金獲得推進)

8-1-⑤ 学内ライフライン整備からの公共下水への 本年度からの公共下水への接続に伴う下水道料金の増分を考接続に伴う下水道料金の増分を考慮し、本校全体の 慮し、本校全体の光熱水量の使用量を平成30年度を基準としイ
光熱水の使用量を平成30年度を基準としてより一層 て一層の節約に努めた。
(資料4-1-4_光熱水使用量)の節約に努める。(2.1)

達成度A

高専機構全体の運営費交付金が減少となることに伴い、昨年

9-⑧ 高専機構全体の運営交付金が減少となること 度までの運営費交付金における予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。また、校長裁量経費もイ に伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄のない予算
達成度A
教育･研究に重みをおいた効率的な配分計画へと見直しを行っ執行に努める。(3.1 再掲)
た。

イ(資料4-1-5_適切な予算計画樹立)
情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパレス化
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子化 に取組んでいる。なお、電子化の促進については、昨年度に引続き、費用面を考慮し、本校としての取り決めを定めたうの促進などを推奨する。(3.1 再掲)
えで、実情に応じて実施するか否かの判断することとした。
(資料4-1-6_電子化促進、決裁を簡素化したメール通知)

63

達成度A
電子化の促進については、各係の業務の実情に合わせてOffice365 Teams(ビデオ会議システム)を活用するなどしたことから、達成度「A」として評価した。

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ2 給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

第4期中期計画Ⅳ2

給与水準の適正化※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期目標として定めない。

中期
計画

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題※独立行政法人国立高等専門学校機構に属する全高専に係る事項により、本校では中期計画として定めない。

第4期中期目標

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ3 契約の適正化
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）」に基づく取組みを着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に努める。

第4期中期計画
アⅣ3

契約の適正化高専機構の規程および規則等を遵守のうえ、契約は原則として一般競争入札等によることとし、入札及び契約の適正な実施に努める。

中期
計画

令和2年度

年度計画

対応実績
原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない場合を除き随8-2-① 原則として一般入札で対応することとし、 意契約を行わないことを徹底している。なお、10月の教職員会議の場
達成度A
ア 真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないこ において、公的研究費使用に関する研修会を開催した。
(資料3-4-9_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向上)(再掲)とを徹底する。(2.3)(資料4-3-1_機構会計規則及び公的研究費使用マニュアル)

64

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ1 戦略的な予算執行・管理
管理業務の合理化に努めるとともに、本校の財務運営を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減に努める。

第4期中期計画
ア
イ

中期
計画

ア
イ

ア

イ

Ⅴ1

戦略的な予算執行・管理

運営費交付金である人件費、物件費等の効率的な執行を行うとともに、適切な財務管理を行う。
教職員の意識改革を図り、事務費、光熱水料費等固定的経費の節減に努める。

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

鈴鹿高専テクノプラザ企業会員との技術相談からのマッチング、イノベーションジャパン2020などを通じて、共同研究、受託研究、寄附金の獲得に積極的に取組んだ。また、GEAR5.0 未来技術の社会実
装教育の高度化(高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業)の採択を受け、協力校(4校)や連携校(9校)との連携により、共同研
究、受託研究等の受入れ件数や受入額の向上に努めた。なお、第三9-① 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助 ブロック研究推進ボード(事務担当：富山高専)主催の「研究力向上
成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自 と科研費獲得のための研究発表会」への参加、9/23(水)に開催され 達成度Aた機構本部主催の科研費説明会(TV会議システム)にも参加し、科学
己収入の増加を図る。(3.1)
研究費助成事業のみならず、その他外部資金の獲得にも鋭意取組
み、自己収入の増加に努めた。
(資料3-2-1_科研費説明会)(再掲)(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチングに関する取組み)(再掲)(資料3-2-8_イノベーション・ジャパン2020)(再掲)
高専機構全体の運営費交付金が減少となることに伴い、昨年度まで
9-⑧ 高専機構全体の運営交付金が減少となる の運営費交付金における予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをことに伴い、適切な予算計画を樹立し、無駄の おいた予算配分とした。また、校長裁量経費も教育･研究に重みをお 達成度A
いた効率的な配分計画へと見直しを行った。
ない予算執行に努める。(3.1)(資料4-1-5_適切な予算計画樹立)(再掲)
情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパレス化に取組んでい 達成度A
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電 る。なお、電子化の促進については、昨年度に引続き、費用面を考 電子化の促進については、各係の業務の実情に合慮し、本校としての取り決めを定めたうえで、実情に応じて実施す わせてOffice365 Teams(ビデオ会議システム)を子化の促進などを推奨する。(3.1)
活用するなどしたことから、達成度「A」としてるか否かの判断することとした。
評価した。
(資料4-1-6_電子化促進、決裁を簡素化したメール通知)(再掲)

65

第4期中期目標

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ2 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等の外部研究資金の獲得に積極的に取り組み、その他の自己収入の増加を図る。

第4期中期計画
ア
イ
ウ
エ
オ

中期
計画

ア
ウ

ア
イ

イ

Ⅴ2

外部資金、寄付金その他自己収入の増加

共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を図る。
教員の研究活動や産学連携活動等を活性化させることにより、科学研究費助成事業、科学技術振興助成金等外部研究資金の獲得に積極的に取り組むと共に、その他の自己収入についても増加を図る。
企業との共同研究等を推進し、助成金申請件数の増大を図る。
高専機構全体の運営費交付金の減少に伴い、効果的、並びに効率的な予算執行に努める。
校長裁量経費を活用して、予算の戦略的重点配分を行う。

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

共同研究、受託研究等の受入れ件数や受入額を向上させる
ため、地元企業のみならず、大手企業とのマッチングを図った。また、鈴鹿高専テクノプラザ主催の技術者育成(実9-② 共同研究・受託研究については、技術相談等 践的技術者育成)、ランチミーティング(技術相談)等を推進することにより、外部資金受入れ件数等の増に努めた。さを推進することにより、その件数の増に努める。まらに、GEAR5.0 未来技術の社会実装教育の高度化(高専発！
達成度A
た、 その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザ「Society5.0型未来技術人財」育成事業)の採択を受け、協等を活用するとともに、SUZUKA産学官交流会との連 力校(4校)や連携校(9校)との連携により、外部資金の受入
携をすることにより、実現へと導く。(3.2)
れ件数等の向上に努めた。
(資料3-2-3_産学官協働研究室及びGEAR5.0の取組み)(再掲)(資料3-2-7_共同研究等受入れマッチングに関する取組
み)(再掲)
学内ガイダンスを実施する代わりに、第三ブロック研究推
進ボード(事務担当：富山高専)主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表会」へ参加し、また、9/23(水)に 達成度S
機構本部が主催する科研費申請説明会等の他に、他
9-③ 科学研究費補助金等外部資金への応募のため 開催された機構本部主催の科研費説明会(TV会議システム)
高専主催の研究発表会へも参加する等、外部資金獲にも参加し、申請率の向上に努めた。
の学内ガイダンスを実施する。(3.2)
得に積極的に取組んだことから、達成度「S」とし(資料3-2-1_科研費説明会)(再掲)て評価した。
(資料3-2-30_令和2年度学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)
第三ブロック研究推進ボード主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表会」や機構本部が主催する科研費申請の説明会に積極的に参加し、申請率(80%達成)の向上に努 達成度S
査読ネットワークを活用するなど、採択率向上に努
9-④ 科学研究費補助金への申請率80％の達成に向 めるとともに、機構本部が実施する査読ネットワーク及びめた結果として、申請率にあっては80.6％となり、けて取組みを強化し、採択件数の増に努める。(3.2) 本校が行う事前レビューを活用することにより、採択件数 目標とした申請率80%を達成したことから、達成度の増にも努めた。
「S」として評価した。
(資料3-2-1_科研費説明会)(再掲)(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)(再掲)

66

ア
イ

9-⑤ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー等の取組みにより、申請率や採択率の向上を目指す。(3.2)

ア

9-⑥ 奨学寄付金については、可能な限り間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
(3.2)

ア

9-⑦ 学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。(3.2)

9-⑨ 予算が厳しい状況にあるため、研究費等の外部資金の獲得を推奨するとともに、対前年度比の予エ
算状況を教職員に提示し、更なる学内予算の節減に努める。(3.2、3.3)

オ

9-⑩ 校長裁量経費の活用により、学科横断的な取組み、高等教育機関との連携などから、共同研究を推進する。(3.2)

第三ブロック研究推進ボード(事務担当：富山高専)主催の「研究力向上と科研費獲得のための研究発表会」や機構本部主催の科研費説明会(TV会議システム)にも参加し、申請 達成度S率の向上に努めるとともに、申請書の学内事前レビュー(査 機構本部が主催する科研費説明会などの活用、及び読)への取組みにより、申請率や採択率の向上を目指した。 査読ネットワークを活用するなどし、採択率向上にも努めたことから、達成度「S」として評価した。
(資料3-2-1_科研費説明会)(再掲)(資料3-2-2_科研費査読ネットワークの活用)(再掲)
奨学寄付金については、学生支援に係るもの以外は、引続き間接経費を徴収し、自己収入確保に努めた。
達成度A(資料5-2-1_寄附取扱規則)
コロナ禍の状況のもと、昨年度実施した中学校教員対象の説明会に保護者、生徒も参加できるような取組み等が制限され状況の中で、学生定員を充足するため、9/12(土)9/13(日)に「オープンカレッジ（期間限定オンデマンドによる学校説明･入試説明 中学3年生対象個別受験相談会）」 達成度Aを実施し、また、近隣中学校主催する進路説明会に出席するなど、広報活動を継続することにより、入学料･授業料等の学納金収入の確保(授業料収入の確保)に努めた。
(資料3-1-1-6_入試広報特設サイト･学科見学会)(再掲)
高専機構全体の運営費交付金が減少となることに伴い、昨年度までの運営費交付金における予算配分構成を見直し、教育･研究に重みをおいた予算配分とした。また、校長裁量
経費も教育･研究に重みをおいた効率的な配分計画へと見直しを行った。なお、教職員に対しては、昨年度に引続き予 達成度A算が厳しい状況であることを学内会議等で周知し、更なる節減に協力を求めた。
(資料4-1-1_効率的予算策定)(再掲)(資料4-1-5_適切な予算計画樹立)(再掲)
教育研究推進費としての校長裁量経費を活用し、本校教員の学科横断的な取組みだけではなく、医工連携協定を締結している鈴鹿医療科学大学など、他の高等教育機関との共同研究を推進した。また、校長裁量経費の活用にあっては、科研費など、外部資金への取組み強化を念頭において 達成度A採否を決定し、各教員に予算配分を行った。
(資料3-2-30_令和2年度学内教育研究推進費(校長裁量経費))(再掲)67

第4期中期目標

Ⅵ

余剰金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

第4期中期計画
ア

中期
計画

ア

Ⅵ

剰余金の使途

経費の節減等で発生した余剰金については、次年度に向けた教育研究活動、学生支援並びに公開講座・産学官連携の推進等の準備に充てる。

令和2年度

年度計画

対応実績

剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てるように、引き続き予算配分計画を樹立していくが、コロナ禍の
9-⑫ 発生した剰余金は、教育研究活動の充実、学生 状況の中で、学校衛生管理の面から感染症拡大防止対策等の福利厚生の充実、産学連携の推進等の充実に充てる を必要とする場合は、その防止対策を優先し、年度当初の 達成度A
ように、予算配分計画を樹立する。(7)
予算配分計画を再編成することとした。
(資料4-1-1_効率的予算策定)(再掲)(資料4-1-5_適切な予算計画樹立)(再掲)

68

自己評価と課題

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ1 施設及び設備に関する計画
施設設備は本校の教育研究活動の基盤であるとの観点から、長期的な教育環境整備構想を策定し、整備に当たっては、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)
するとともに、地球環境や都市環境の保全のため、省エネルギー対策を推進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
また、教職員･学生の健康･安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。

第4期中期計画
ア

Ⅶ1

施設及び設備に関する計画

長期的な教育環境整備構想を策定し、環境保全等の社会的要請に十分配慮(障害者への配慮も含む。)するとともに、省エネルギー対策を図る。

中期
計画

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

3-1-⑪ 女子学生の受入の推進に伴い、女子寮1棟 女子学生の受入推進に伴い、女子寮1棟だけでは定員をオーバーすだけでは、定員をオーバーすることも予想されるた ることも将来予想されるため、昨年度の概算要求における施設整備計画の中で、男子寮を含めた入寮環境の検討を既に行っており、令ア め、男子寮も含め入寮環境の検討を行い、必要に応達成度A
和3年度予算要求書に反映されている。
じて寮全体の整備計画の検討を図る。(8.1-①-1(資料7-1-1_寮全体整備計画検討)
再掲)
既に昨年度の補正予算(施設計画(改修予定事業等)年次計画)におい

3-6-① 学寮（第2・4青峰寮，青峰寮A）の現状を て、学寮(第2・4青峰寮，青峰寮A)の維持管理費の削減を考慮した
ア 調査し、入居率を考慮し、維持管理費の削減を考慮 整備計画(案)の作成済みであり、令和3年度予算要求書に反映され 達成度A
した整備計画案の作成を行う。(8.1-①-1 再掲) ている。
(資料3-1-6-1_学寮整備計画(案))(再掲)

3-6-② 建物管理として雨漏り等を起こしていると 電子情報工学科棟第4教員研究室で雨漏りを起こしていたことか
ア ころがある場合は、補修等を行う。(8.1-①-1 再 ら、補修を行った。
(資料3-1-6-2_校内教員室等配置図)(再掲)
掲)

達成度A

教室等の経年劣化した照明を順次、LED化とした。また、生物応用

3-6-③ 光熱水の削減に向けて、教室等の経年劣化 化学科棟(教室棟)2階と3階(実験室、クラスルーム)の空調機を更新
ア した照明をLED化および空調機の更新を実施する。 した。
達成度A(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-3_光熱水削減教室LED･空調機更新)(再掲)
経年劣化した野外外灯を順次、LED化にすることとしていたが、本 達成度C
本年度は屋外外灯の経年劣化による不具合が見当たらず、LED化への対応はしていないことから、達成度「C」として評価した。
機構本部が主体となって行う平成30年度に実施した内部監査時に依3-6-⑤ 吹付アスベストを保有する居室は、定期に 頼があり、継続的に吹付アスベストを保有する居室の測定を行っ達成度A
アスベスト粉じん濃度の測定を実施する。(8.1-①- た。
1 再掲)(資料3-1-6-5_アスベスト粉塵濃度測定)(再掲)
共同研究推進センター改築に伴い、産学官協働研究室を仮移設する
3-6-⑥ 各棟の空室となった教員室や実験室の調査 必要が生じたことから、令和元年度末をもって退職された教員室を達成度Aを行い、産学官協働研究室等の学内方針に従い、施 有効利用した。
設の有効利用を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)

3-6-④ 夜間暗く危険となっているところの屋外環 年度は実績がなかった。
ア
境改善のため、外灯を設置する。(8.1-③ 再掲) (資料3-1-6-4_屋外環境改善のための外灯LED化)(再掲)

ア

ア

69

電子情報工学科棟･専攻科棟は、建物全面改修時に併せてEV設置を

3-6-⑦ 電子情報工学科棟・専攻科棟は、ＥＶの設 することとしている。また、機械工学科棟･マルチメディア棟及び 達成度B
置、機械工学科棟・マルチメディア棟及び青峰会館 青峰会館等は、各年度の当初予算の配分状況により、階段に昇降装 EV設置、昇降機設置は、補正予算(施設計画(改ア
修予定事業等)年次計画)等で改修が実現すれ
等は、階段に昇降装置の設置を検討し、バリアフ 置を設置することとしている。
ば、その設置が可能となることから、達成度
リー化を図る。(8.1-①-1 再掲)(資料3-1-6-7_EV･昇降機設置検討)(再掲)「B」として評価した。
本校として数年に一度、施設利用状況調査を行っており、昨年度が3-6-⑧ 利用率等については、継続的にその向上に その調査時期であった。その結果から稼働率の低い居室については、産学官協働研究室の事務室等として利用した。
ア 向けた検討を実施し、施設の有効利用に繋げる。
(資料3-1-6-6_産学官協働研究室空室有効利用)(再掲)(8.1-①-1 再掲)

達成度A(資料3-1-6-8_施設利用状況調査)(再掲)

組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続して行った。令和元年度

3-6-⑨ 組換えDNA実験安全管理規則の運用を継続 実験実施報告は6件であり、令和2年度の組換えDNA実験及び動物実
ア
達成度A
験を審査し、許可した件数は4件であった。
して行う。(8.1-② 再掲)

ア(資料3-1-6-9_組換えDNA実験計画書)(再掲)
3-6-⑩ 全学科において実験実習科目の実施時の安 全学科において実験実習科目の実施時の安全教育に「実験実習安全必携」を活用した。
達成度A
全教育に「実験実習安全必携」を活用する。(8.1- (資料3-1-6-10_実験実習安全必携)(再掲)②

再掲)

面接授業が開始された後期(10/1(木))に排水管理マニュアル等の徹

3-6-⑪ 排水管理WGを中心に学生のみならず、教職 底を図るため、教職員に対してメール通知(学生指導を含む)を行
ア 員に対しても実験用薬液等の管理方法･教育を徹底 い、実験用薬液等の管理方法･教育を徹底した。
させる。(8.1-② 再掲)(資料3-1-6-11_排水管理WG管理方法･教育)(再掲)

達成度A

3-6-⑫ 全レベルに対応したバイオハザード指針に 全レベルに対応したバイオハザード指針に沿って整備した「研究微達成度A
ア 沿って整備した「研究微生物安全管理規則」の運用 生物安全管理規則」の運用を引き続き進めた。
(資料3-1-6-12_研究微生物安全管理規則)(再掲)
を引き続き進める。(8.1-② 再掲)
アアア

3-6-⑬ 安全衛生委員会内で安全パトロールを定期 毎月1回、安全衛生委員会で安全パトロールを定期的に実施し、要達成度A的に実施し、要改善箇所の対策を講ずる。(8.1-② 改善箇所があった場合は、その対策を講じた。
(資料3-1-6-13_安全衛生委員会議事録)(再掲)
再掲)
教職員に対し、救急救命法講習会を実施することとしていたが、コ 達成度B
ロナ禍の状況の中で、本年度の開催は中止した。教職員は提示され3-6-⑭ 教職員に対し、救命法講習会を実施する。 た応急手当に関する動画を参考にして、各自で応急手当の習得に努 教職員に応急手当に関する参考動画を提示して、各自で応急手当の習得に努めるようにした(8.1-② 再掲)
めた。
が、救急救命法講習会を実施することはできな(資料3-1-6-14_救急救命法講習会)(再掲)
かったことから、達成度「B」として評価した。
細菌の取扱いに関する規則を整備していないことから、その整備の3-6-⑮ 細菌の取扱いについての規定を整備してい達成度C必要性を検討のうえ、必要となった場合は対応することとした。
規則制定に至らなかったことから、達成度「C」
ないことから、その規則整備の必要性を検討のう (資料3-1-6-15_他機関細菌取扱要領)(再掲)
として評価した。
え、必要となった場合は対応する。(8.1-② 再掲)

毎月1回、安全衛生委員会を開催し、安全管理･事故防止に関する具6-⑱ 毎月1回安全衛生委員会を開催し、安全管達成度A
ア 理、事故防止に関する具体的方策を必要に応じ検討 体的方策を必要に応じ検討し実行した。
(資料3-4-10_安全衛生委員会議事録)(再掲)
し、実行する。(8.1-② 再掲)

70

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ2 人事に関する計画
公募制を実施することにより、優れた学識と豊かな経験を有する教育研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、優れた教育研究力や多様な経験を有する人材を教員として採用する
ために、外部機関との人事交流を進める。
また、FD活動を組織的に実施し、優秀な教員の表彰を行うとともに、教員研修や研究会等(国外を含む。)に参加する機会を充実する等、教員の教育力の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)

第4期中期計画
ア
イ
ウ

中期
計画
ア

Ⅶ2

人事に関する計画

中長期的な観点に立った適切な人員管理を策定するとともに、本校全体の人事方針に基づく運用・調整を行う。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
管理業務を全般的に見直し、業務の合理化と効率的運用を図る等、運営費交付金の減額による支障の発生しないよう継続的な努力をする。(4.1一般管理費等の効率化 再掲)
教職員の職務状況を客観的に評価し、その評価を全教職員の資質の向上と業務運営の効率化に反映させる。また、学校経営の観点から業務内容と業務量の見直しを行い、適正な人員配置（アウトソーシングを含む。）と業務の合理化・効率化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

令和2年度

年度計画

対応実績

3-3-① 本校以外の教育機関、研究機関、企業等 今年度、電気電子工学科の教員(特命助教)を1名公募した。選考過程において、左記の項目にも配慮した。
で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採 (資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)
用に努める。(1.1-(3)-①、1.1-(3)-④ 再掲)

自己評価と課題

達成度A

3-3-④ 専門科目については博士の学位等の職業 今年度、電気電子工学科の教員(特命助教)を1名公募した。選考過程において、左記の項目にも配慮した。
上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目に また、左記の項目に配慮し昨年度公募した結果、本年度は優れた教育力を
達成度A
ア ついては修士以上の学位をもつ者あるいは高度な 有する教員の採用に至った。
実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の (資料3-1-3-1_本校HP_多様な背景を持つ人材公募)(再掲)
採用に努める。(1.1-(3)-④ 再掲)(資料3-1-3-3_優れた教育力を有する教員採用)(再掲)
本年度はコロナ禍の状況から、3密を避ける形で「ビデオ会議システム」

達成度B

3-3-⑤ 女性教職員の就業環境改善のためにイノ を利用することにより、女性教職員の就業環境改善等を目的とした情報交 コロナ禍の状況からイノベーション交流プラザ
換会を実施した。
ア ベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリの「男女共同参画エリア」を利用することはで(資料3-1-3-4_第1回男女共同参画室会議議事要旨)(再掲)
きなかったが、目的に応じた情報交換会を実施
ア」を活用する。(1.1-(3)-③ 再掲)

ア

ウ

ウ

ウ

したことから、達成度「B」として評価した。
イノベーション交流プラザ内の男女共同参画エリアを活用し、「女性教職3-5-㉑ 女性教職員による交流会を開催し、支援 員の就業環境改善」を議題として、3月中旬に交流会を実施することとし
達成度A
ている。
する。(1.1-(5)-③ 再掲)(資料3-1-3-4_第1回男女共同参画室会議議事要旨)(再掲)
コロナ禍の状況により、今年度の「高専女子フォーラムin関西2020」の開 達成度B
催は中止となっが、各学科においてキャリアガイダンスやOB･OGによる体 高専女子フォーラムの中止により、例年どおり
3-5-㉒ キャリア教育及び就職支援として、女子 験講演を実施し、女子学生のキャリア形成支援の充実を図った。
のキャリア教育の充実を一部、図ることができ学生に「高専女子フォーラム」に参加させる。 (資料3-1-1-12_高専女子フォーラムin関西2020)(再掲)
なかったが、各学科においてキャリアガイダン(1.1-(5)-③ 再掲)(資料3-1-1-13_10月運営会議 進路支援委員長報告資料)(再掲)
スやOB･OGによる体験講演を実施したことか
ら、達成度「B」として評価した。
三重県教育委員会が主催する高等学校教員を対象とする研修講座一覧を教3-6-⑯ 高専機構のみならず、三重県等の外部機 職員に周知し、教職員の参加を促した。また、3月までに実施が予定され 達成度C
教員への参加を促したが、三重県教育委員会が関が主催するシンポジウムや講演会等に参加し、 ている中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会講演会に参加することとして 主催する講座への派遣には至らなかったことか
教職員の意識向上を図る。(1.1-(3)-⑥ 再掲) いる。
ら、達成度「C」として評価した。
(資料3-1-3-8_三重県教育委員会研修会)(再掲)
財務省主催の政府関係法人会計事務職員研修や総務省主催の情報システム
6-⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るた 統一研修等に参加した。
達成度A
め、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積 (資料3-4-3_事務職員及び技術職員研修)(再掲)

極的に参加する。(8.2-(1)-⑤

再掲)

71

6-⑫ 事務職員等の採用・人事交流にあたって 事務職員の人事交流として、三重大学から4名、名古屋大学から1名を受入
は、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実 れており、計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努め達成度A
ア
施することで多様性のある人材の確保に努める。 ている。
(資料3-4-4_事務職員採用･人事交流)(再掲)(8.2-(1)-⑤ 再掲)
高専機構制定の「高専間職員交流制度実施要項」に基づき、鳥羽商船高専

6-⑬ 高専機構制定の「高専間職員交流制度実施 及び鈴鹿高専における職員の人事交流に関する覚書を交わし、双方で職員達成度A
ア 要項」に基づき、他高専との人事交流を実施す
1名を交流させている。
る。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-5_高専間職員人事交流)(再掲)
高専機構主催で開催される人事事務担当者説明会や若手職員研修会など、

6-⑭ 高専機構として実施する新任、中堅、管理 積極的に参加している。また、オンデマンド形式で開催される国立大学法
イ 職対象の研修や情報系の研修会に積極的に参加す 人等情報化発表会にも情報系の研修会として参加している。
達成度Aる。(8.2-(1)-⑤ 再掲)(資料3-4-6_高専機構主催研修会)(再掲)
昨年度までは和歌山高専を定年退職された教員1名を教養教育科再雇用教
員(嘱託教授)として受入れていたが、任期である2年を経過したことから、引続き非常勤講師として採用し、これまで和歌山高専で培ってきた経 達成度A
験をもとに本校教員との交流を推進している。
(資料3-4-7_再雇用制度(定年退職者人事交流)有効活用)(再掲)
鳥羽商船高専及び鈴鹿高専における職員の人事交流に関する覚書により、7-① 第3ブロック内で人事交流の連携強化に努 双方で職員１名を交流させている。
達成度A
める。(8.2-(1)-⑤ 再掲)（資料3-4-5_高専間職員人事交流（再掲））
本年度はコロナ禍の状況により、連携強化推進委員会の開催は中止となったが、コロナ禍における授業等の学生支援に関する情報交換を行った。また、5/1(金)と9/28(月)に開催された機構本部主催の校長･事務部長会議、
8-1-① 教育・研究・管理運営等の業務におい 6/11(木)に開催された第3ブロック校長会議等を通じて、様々な情報交換 達成度B
連携強化推進委員会は中止となったが、コロナて、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 を行った。なお、5月から毎週月曜日に第3ブロックの校長がビデオ会議シ
禍における授業や寮の学生支援の在り方等に関
3ブロック内の高専との連携の在り方を探る。
ステムを利用することにより、コロナ禍における学生支援の在り方等に関 する情報交換を行ったことから、達成度「B」(2.1 再掲)
する情報交換を行ってきた。
として評価した。
(資料3-2-31_鳥羽商船高専連携強化推進委員会協定書)(再掲)(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)
情報共有を必要としない通知文書については、決裁(供閲等)に付さず、関係者へメール通知するなどして、ペーパレス化に取組んでいる。なお、電 達成度A
電子化の促進については、各係の業務の実情に
9-⑪ 事務費の削減のため、ペーパレス化、電子 子化の促進については、昨年度に引続き、費用面を考慮し、本校としての取り決めを定めたうえで、実情に応じて実施するか否かの判断することと 合わせてOffice365 Teams(ビデオ会議システ化の促進などを推奨する。(2.1 再掲)
ム)を活用するなどしたことから、達成度「A」
した。
として評価した。
(資料4-1-6_電子化促進、決裁を簡素化したメール通知)(再掲)
昨年度検討した学内組織(校務分担)を本年度当初から実行したが、昨年度
10-① 管理運営に関する各種委員会の再編によ に引続き、更なる管理運営の効率化へと繋げるため、各種委員会の再編をる効率的運用や事務組織との緊密な連携により、 行った。また、1-2年後を目途に教育体制整備における教員数削減に耐え達成度A
教員の教育研究に対する質の向上に努める。(2.1 うるべく、各種委員会等のスリム化を図ることとしている。
再掲)(資料4-1-2_各種委員会再編･効率的運用)(再掲)

6-⑮ 再雇用制度を有効活用するため、第3ブ
ロック内の定年退職者を再雇用教員として受入
ア
れ、本校教員との交流を推進する。(8.2-(1)-⑤
再掲)
ア

イ

イ

ウ

本校における教育体制整備において、若手教員の人員を確保(准10-② 若手教員の人員確保及び教育力強化のた 教授、講師)することとしており、その中で教育力強化を図るとア めに、教員人員枠管理の弾力化を行う。(8.2ともに、教員人員枠管理の弾力化を行うこととしている。
(1)-③)(資料3-1-3-7_教員人員枠整理方針)(再掲)

72

達成度A

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ3 情報セキュリティについて
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。(3.4管理運営に関する目標

第4期中期計画
アイ

Ⅶ3

情報セキュリティについて

業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、規則や手順等を整備する。(3.4管理運営に関する目標
学生向けのネットワークセキュリティ講習会、或いは教職員向けの講習会を実施する。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画

再掲)

令和2年度

年度計画

再掲)

対応実績

自己評価と課題

学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生･教職員向アイ

6-⑯ 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目 けの講習会(セキュリティー講習会等)を実施した。
的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリ(資料3-4-8_研究室・クラブ等の学生向け情報セキュリティ講習
ティー講習会等）を継続する。(8.3 再掲)会)(再掲)

ア

10/30(金)を視聴期限として、学内LANを使用する研究室やクラブ･プ
ロジェクト等の所属学生を対象に情報セキュリティ講習会を
6-⑲ 学生向けのネットワークセキュリティ講習 Office365 Teams上で実施した。なお、情報インシデントへの対応に会、或いは教職員向けの講習会を実施する。なお、 ついては、発生した段階で教職員に対するメールによる注意喚起、運情報インシデントへの対応については、運営会議及 営会議における報告をすることにより、その都度の情報提供を行っ 達成度A
び教職員会議での注意喚起のほか機会あるごとに情 た。
(資料3-4-8_研究室・クラブ等の学生向け情報セキュリティ講習
報提供等を行う。(8.3 再掲)会)(再掲)(資料3-4-11_情報セキュリティインシデント発生時対応等)(再掲)

73

達成度A

第4期中期目標

Ⅶ

その他業務運営に関する事項

Ⅶ4 内部統制の充実･強化
校長のリーダーシップの下に、運営会議を中心とした施策立案、審議執行及び評価監査のサイクルを確立するとともに、迅速かつ効率的な運営を図るため、運営会議及び各種委員会の位置付け、機能及び審議・協議事項の明確化を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
また、これらが有効に機能していること等について、各種委員会等によりモニタリング・検証するとともに、運営諮問会議外部評価委員等による公正かつ独立の立場からの監査機能を強化する。

第4期中期計画Ⅶ4

内部統制の充実･強化

ア 教育の質の向上、健康的な学生生活の保障、地震等災害防止、ユニバーサルデザイン導入等のために必要な施設・設備の整備を図る。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
イ 施設設備のきめ細やかなメンテナンス、校内の環境保全等を目的とした施設整備等を行う。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
ウ 「施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価」、「施設の有効利用計画」を実施策定し、施設の有効利用を促進する。(3.1-(6)教育環境の整備・活用 再掲)
エ 教員組織の活性化と流動化を図るため、本校以外の教育機関、研究機関、企業等での勤務経験がある多様な背景をもつ教員を計画的に採用し、その比率の向上に努める。
また、正規の教員以外の者を客員教授又は客員准教授として、本校の教育又は研究に従事させる。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
オ 専門科目及び理系一般科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度の資格をもつ者を、理系以外の一般科目については修士以上の学位を持つ者、高度な実務能力を持つ者等優れた教育力を有する者を、それぞれ採用し、その比率の向上に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
カ 女性教員の比率向上を図るため、必要な支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
キ 教員の個々の力量と学校全体の教育力を高めるため、内地及び外地研究員制度の活用、教員研修、国際研究集会への参加、学術交流、他高専との人事交流等を推進する。
(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ク 教員の教育能力の向上を目的としてFD活動を積極的、具体的に促進する。(3.1-(3)多様かつ優れた教員の確保 再掲)
ケ 校長のリーダーシップのもと迅速かつ効率的な学校運営を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
コ 各種委員会の位置付け、機能及び審議事項を明確にし、効果的かつ効率的な学校運営を行うとともに、本校のＰＤＣＡサイクルシステムに基づいて委員会活動の成果・効果を評価しつつ改善を図る。(3.4管理運営に関する目標 再掲)
サ 学校の管理運営に関する不断の点検評価と継続的な改善を行う。(3.4管理運営に関する目標 再掲)

中期
計画
ケ
コ
サ

ケ

ケ
コ
サ

令和2年度

年度計画

対応実績

自己評価と課題

6-① 本校の運営規則に基づき、各種委員会におけ 本校の運営規則に基づき、各種委員会等における活動状況を中間時
るその活動状況について担当委員長から活動実績を 点でPDCA推進会議(10/22開催)にてチェックし、効果的な学校運営
達成度Aへ反映させた。
報告させ、効果的な学校運営を行う。(1.1-(4)-② (資料3-1-4-16_令和2年度第1回PDCA推進会議議事録)(再掲)
再掲)
本年度はコロナ禍の状況により、連携強化推進委員会の開催は中止 達成度Bとなったが、コロナ禍における授業等の学生支援に関する情報交換 連携強化推進委員会は中止となったが、コ
6-④ 鳥羽商船高専との連携強化推進委員会によ を行った。
ロナ禍における授業や寮の学生支援の在りり、連携を推進する。(1.2-② 再掲)(資料3-2-31_鳥羽商船高専連携強化推進委員会協定書)(再掲)
方等に関する情報交換を行ったことから、達成度「B」として評価した。
本校独自の評価基準に基づく自己点検評価及び第三者評価に対応す
る「自己点検評価一覧」を活用し、点検評価･改善を継続的に実施
6-⑤ 本校独自の評価基準に基づく、自己点検評価 するとともに、自己点検あるいは第三者評価の際の書類作成を円滑
及び第三者評価に対応する「自己点検評価一覧」を とするため、5/29(金)までに年度計画の確認、10/9(金)までに中間
達成度A
活用し、点検評価・改善を継続的に実施する。
報告、2/12(金)までに年度末報告としてPlanシートとCheckシート(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)の作成を各委員会等で行った。
(資料3-1-4-17_自己点検評価一覧等)(再掲)

74

6-⑥ 点検評価活動に資するため、各種会議等の議 点検評価活動に資するため、各種会議等の議事要旨について、学内達成度A
コ 事録について、学内ウェブページへの掲載を継続す ウェブページ(教職員ページ)への掲載を継続している。
(資料3-1-4-18_各種会議等の議事録学内Webページ掲載)(再掲)
る。(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)
高専機構の通知に従い、本年度は豊田高専における相互監査(本校

6-⑦ 高専機構の方針に従い、他高専との相互間監 受審)を11/27(金)に実施した。その監査にて指摘を受けた事項は、
サ 査を通じて、監査の強化を図る。(8.4-②-3、8.4- 改善策を樹立したうえで実行した。
達成度A
③ 再掲)
(資料3-4-1_高専相互会計内部監査)(再掲)
本校の内部監査と特別監査を6/29(月)-6/30(火)に実施し、特に公6-⑧ 本校の内部監査と特別監査を継続実施し、公 的研究費等に関する不正使用等の有無について、重点的に確認をし達成度A
サ 的研究費等に関する不正使用等の防止に努める。
た。
(8.4-②-3、8.4-③ 再掲)(資料3-4-2_内部監査及び特別監査)(再掲)
ケ
サ

サ

サ

10/14(水)に開催した教職員会議で研究者倫理、研究費の不正使用
6-⑰ 教職員会議等で意識啓発を行うほか、コンプ 防止に関する研修会を開催し、コンプライアンスに関する意識啓発
ライアンスに関するセルフチェックを実施する。 を図った。また、4/22(水)を期限として、情報セキュリティ強化に 達成度A
関するセルフチェックをOffice365 Teams上で行った。
(8.4-②-2、8.4-②-3 再掲)(資料3-4-9_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向上)(再掲)
5/1(金)と9/28(月)に開催された機構本部主催の校長･事務部長会
議、6/11(木)に開催された第3ブロック校長会議等を通じて、様々
7-② 第3ブロックの校長会議、事務部長会議等を な情報交換を行った。また、5月から毎週月曜日に第3ブロックの校
通じて、様々な連携･情報交換を行う。(8.4-①-2、 長がビデオ会議システムを利用することにより、コロナ禍における 達成度A
8.4-①-3 再掲)
学生支援の在り方等に関する情報交換を行ってきた。
(資料3-5-1_校長会議･事務部長会議連携･情報交換)(再掲)
原則として一般入札で対応しており、真にやむを得ない場合を除き
8-2-① 原則として一般入札で対応することとし、 随意契約を行わないことを徹底している。なお、10月の教職員会議
達成度A
真にやむを得ない場合を除き随意契約を行わないこ の場において、公的研究費使用に関する研修会を開催した。
(資料3-4-9_意識啓発及び情報セキュリティ強化意識向上)(再掲)とを徹底する。(2.3 再掲)(資料4-3-1_機構会計規則及び公的研究費使用マニュアル)(再掲)

75