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企業の脱炭素化を包括的に支援する JERA Cross が始動

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脱炭素の課題と設立の意義を一倉健悟 CPO に聞く

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大手電力など８社と資本業務提携実現の Shizen Connect5

松村宗和 CEO と１年を振り返り VPP 実現のカギを探る

低温低圧小型分散アンモニア製造技術で世界市場狙う

7

つばめ BHB 代表取締役 CEO 中村公治氏

Looop 出身の小嶋祐輔氏にパワーエックス参画の理由を聞く

9

新たなチャレンジと再エネ拡大へ蓄電池が果たす役割

21 「再生可能エネルギーを地域に裨益させる仕組みを作る」
三宅成也氏が語る、独立の意味と今後の電力事業

23 地元再エネから生まれる原資活かした地域活性に注力
まち未来製作所 代表取締役 青山英明氏

25 カルコパイライト太陽電池に多く引き合い、マザー工場整備へ
ＰＸＰ 最高技術責任者 杉本広紀氏

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27

陸海空のモビリティ用バイオ燃料普及を目指すアジア

29

自然エネルギー財団、太陽光発電導入加速へ提言

2:

市域外からの再エネ調達へ WTO 協定見直し政府に要請

31

青森県、再エネ共生条例の骨子について公表

33

江の島でペロブスカイト太陽電池の実証がスタート

34

東京センチュリー、古河電池の株式取得へ SBH に 20％出資

35

愛知県設楽ダムと沖縄県西原浄水場で水力発電事業計画

36΀΋έ͹ͼσ 新ごみ処理施設整備基本構想策定支援候補はパシコン

インドでアライアンス発足、日本企業は SAF など注力

時間軸ごとの対策で一層の導入可能と主張
指定都市自然エネルギー協議会第 16 回総会開催

課税は既存も対象の可能性
日揮／エネコートなど、観光客へのＰＲも

民間資金活用した PPP/PFI 事業実施へ

南伊豆地域清掃施設組合、事業者決定は 2025 年７月

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環境省、アグリヒルズ・ソーラー山都発電準備書へ大臣意見

蓄電池事業顧客基盤や製品ラインアップを相互補完

日向東臼杵広域、焼却施設整備構想策定落札者決定
伊藤忠商事、セルビアで廃棄物処理発電施設が竣工

城洋商事、北海道長沼町に 3.75 万 kW の系統用蓄電池建設
上組、兵庫県加西市に 1.3 万 kW の系統用蓄電池を建設

SMFL みらい、キオクシア第５製造棟太陽光 PPA 運転開始

NTT グループ３社、家庭用蓄電池の遠隔制御実証を開始

SMFL ／スマートエナジー、丸紅から太陽光 400 カ所取得ɜഩ‫ুܨ‬൲৬ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ43

東芝 ESS、岩手県久慈市地域新電力へ再エネ供給契約

ENEOS、大型ＥＶトラック対応の充電ステーション実証

熊谷組とアストマックス、太陽光 PPA モデルで協業

エイチ・ツー・オーリテ、イズミヤ店舗にＥＶ充電器

テス、ロジクロス相模原向け 2,300kWPPA 太陽光電力供給開始

住友商事、電気自動車を活用して需給調整市場に参加

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テラチャージ、広島県府中市と持続可能地域づくり協定

Amazon、日本国内の大規模風力・太陽光発電所に投資ɜକளȆීၳഩ౻ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ44

ユーラスエナジー、北海道島牧村沖で洋上風力検討

ヤンマーエネルギーシステム、新型燃料電池を発売

グリーンパワーインベストメント、男鹿市で陸上風力パナソニック、純水素燃料電池に 9.9kW タイプ追加

タダノ、べスタスの洋上風車にナセルクレーン納入

荏原とトクヤマ、水素焚吸収冷温水機を共同実証試験

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京葉ガスエナジーソリュ、ＪＡ鳥取西部と小水力竣工

カワサキモータース、水素エンジンバイク公開走行

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鴻池組、兵庫県美方郡香美町で小水力発電所を竣工

高知県、ESCO による道路照明灯一括 LED 化事業公募開始

中部電力、小谷村産ＣＯ２フリーでんきの提供を開始ɜΑζȜΠΈςΛΡ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ45

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INPEX、岐阜県高山市奥飛騨温泉で地熱資源の掘削調査

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東京電力など、飯舘バイオパートナーズの発電所完成

東芝、台湾工業技術研究院と協業検討へ覚書締結

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関西電力、泉大津郵便局の ZEB 化改修をプランナー支援ɜ̷͈ఈ΀ΥσΆȜ ƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦƦ46

西部ガス、バイオマス投資ファンドへ匿名組合出資

東芝、浜川崎工場とインドで送変電機増産へ投資

大阪府泉佐野市、木質バイオマス発電プロジェクトを計画

いちご、ドイツの再生可能エネルギー会社へ 43 億円出資

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ａｕリニューアブルエナジー、栃木県に系統用蓄電池

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エナリス、電通と企業の環境経営支援目的とした覚書

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的」をはっきりさせることの重要性。

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企業のグリーンニーズを創出し手段をこなすだけ、ＤＸならシステム

意思決定を支援するコンサルティング

導入、グリーントランスフォーメー「グリーントランスフォーメーション

ション(ＧＸ)なら再エネ導入などCO2

サービス」(GTS)と、決定した脱炭素削減の施策になるが、これを単に実計画に沿って脱炭素電力を供給する

行するだけでは先に進まないと意識「グリーンエネルギーマネジメント」

し始めた｡「Whatを決めビジョンを(GEM)の２事業を柱としている。現在

決め経営全体にコミットし組織ごとは30人程度で活動しており、2027年ま変革する｣、これを企業といっしょにでに70社とコラボレーションしたい。

やっていくことが必要と感じた。

単に日本の再エネ導入量を増やすのでKFSB!Dsptt৾೿࿨৏࣐࿨֥DQP͈֚ா࠲ࢅঙ

はなく、投資回収と両立できる社会やȽठ΀Υ͈‫ث‬౵̠ͬ̓ࣉ̢̞̥̀ͥ

市場環境はどうすれば実現できるかを自֚ாらに問い続けつつビジネスしている。

もある。振り返れば国内ではまず固定価値をまだ定義できていない面出せない。

価格買取制度(FIT)による投資、次に脱炭素化は長期にわたる投資になるȽၛ̻ષ̬͈ࠐ֌͉

オンサイト発電による託送料金およびため、企業にとって特殊な意思決定֚ா2018年にJERAに入社して以再エネ賦課金を回避できる価値、つまが必要になる。例えば一般的なコー

降、IT・デジタル分野を担当しデジタ

り金銭的メリットが注目され導入が進ポレートPPAは20年契約だが、これルトランスフォーメーション(DX)をんだ。ただ、こうした流れは永続しな

は発電事業者にとって長期契約の裏進めてきた。2021年ごろ、社内でグいだろう。

付けが無ければ金融機関から融資をリーンな電力に価値をつくるプラット

目指すべき姿を企業と模索する中受けられないことが背景にある。たフォーム事業の検討チームが立ち上がで、相手もバーチャルパワープラン

だ、20年という期間は需要家企業にり、私もＤＸ業務と並行しつつ参加しト(VPP)のような理想は描くものの、とって中期経営計画の期間を大きく超た。ＤＸ推進の経験から「変革」に対

そこへの道筋が見えないのが課題だ｡

えてしまう。

する意識が強くなり、社内検討から商「トップランナーを自負してオンサ

一方、JERAも含めエネルギー企業

用展開に進まなければと考えた。

イト太陽光やコーポレートPPA、蓄電

では燃料調達の長期契約に係り、多数ビジネスを立ち上げるにあたって、池、電気自動車(ＥＶ)の導入をやっての専門家が議論して様々な事業環境の自ら企業に足繁く通って市場調査しみたものの何をしたいのかわからな

変化やリスクを洗い出し、意思決定すた。JERAが市場調査する場合、コンくなった」という言葉が印象に残っる能力を培ってきた。GTSでは、このサルティング企業に依頼するのが一般ている。

ノウハウや知見を需要家に提供した的。ただ、日本の再エネは現状、欧州

り、グローバルの状況を踏まえた助言のように制度・市場が成熟していない

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ため発電事業者が充分な予見性を得ら̥ͥ

れるとはいえず、需要家との長期契約

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企業が実現したい将来像を言語動に重要なIRR分析、例えば製鉄業界がベースになる。そのため、自分で需化して、それによってどういう価値をではグリーン鉄への転換が予想されて要家の声を聞かなければと思った。

生みたいか、経営とリンクした目標設

いるが、市場ポテンシャルがどの程度定し、取り組むべき。そうでないと再あり、マーケットシェアを獲得してい市場調査から得られたのは､「目

エネのコストを上回るバリューを生み૧΀ΥσΆȜ૧༭!3135/9/6Ȇ31

で投資実行をサポートする。
深く支援するケースでは、企業活අȁਬ

くには何をやらなければならないかな
ど、相手のビジネスを理解してシナリオを作る。
シンプルなものでは、排出権取引市場の創設を踏まえ、枠を後で買うのか、むしろ再エネ投資して市場でマネタイズするのか、それが何円なら成立するのかを提示する。
ȽHUT́ζΛ΅ϋΔȜ͂ழ͚ၑဇ͉
֚ாグローバルでの経験・知見を持つマッキンゼーのコンサル能力と、エネルギーに対する投資実行のノウハウを持つ事業会社のJERAが協業することで「コンサルから実行まで」を一貫

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して提供できるのが強み。コンサルレ
ポート作成時から実務側が関与するこ

我々にCO2削減目標を丸投げしていȽͺχςȜζΛΙϋΈ͉Ȃഩႁࠏൡ͈

とで、現実に実行可能な計画に仕上げ

ただければ、一拠点ではなく全社を通শ‫ۼ‬ఝ̮͈͂ෳ੄߸ତ̦ࣉၪ̯ͦͥ

られ、それによって企業側が投資判断じて効率的な手法を導けるよう様々な̧̥̫̠͈͉̽̈́ͤͥ́ͅ

しやすくなる。

シミュレーションを行い、その結果か֚ா

アワリーマッチングの概念は、

ら脱炭素電力の供給だけでなく、自己蓄電の新たな価値を生み出すきっかけ

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託送の活用や蓄電池導入など最適なプになるのではないか。一方でデータセ֚ாランを提案する。

ンターやコンビニなど夜間営業する業

企業のニーズや目標に合わせ、脱炭素電力を供給する。24/7カーボ

種や、太陽光のPPAで企業活動の全量

ンフリー電力を筆頭に、需給を時間ごȽKFSBո‫͈ٸ‬ठ΀Υ‫ٳ‬อܑު͜ͅΫΐをオフセットする計画の企業にとってとにマッチングさせる(アワリーマッΥΑ‫ܥ‬͉̜̥ٛͥ

「夜間をどうするか」という大きなイチング)考え方が世界で広まりつつあ֚ா JERA Crossの役割を端的に言えンパクトになる。

るが、これにも対応していく。日本でば、GTSで企業側のニーズを作り、発アワリーほどでないにしても、よりも早晩ニーズが生まれると思ってい電事業者とマッチングさせることにあ

細かくデータをトラッキングし管理する。ただ、省エネ法、高度化法、温対る。需要家のニーズに合致した最適なることで、より実態に即した形で製品法など国内基準は国際的なアワリー

調達先を探しており、例えば「３年以のカーボンフットプリントを消費者にマッチングのルールと別にあるので、内に風力がほしい」と言われれば、他訴求できるのではないか。現状では細JERA Crossでは新しい取り組みと既存社にお願いする。実際、5月にプレス

かくても事例を積み上げていくことでのルールの整合性を確認しながら需要リリースしてから多くの発電事業者に変革を進めるしかないと思う。

家にサービス提供していく。

お声がけいただいている。
ȽKFSB͉3146ා3-111ྔlX͈ठ΀Υ‫ٳ‬อ࿒ດͬࠇ̬̞̦̀ͥȂ͈̓೾ഽ̭ͦ
࣓ͅࡃ̳ͥͼιȜΐ̥֚ா JERA Crossはあくまで需要家主導であり、我々にとってはJERAも「お客様である発電事業者の一社」として扱う。JERAがコスト含め、需要家の求める電源を開発できる最適な事業者
であれば発注し、結果として2,000万kW目標に近づく形にはなるが、貢献度はわからない。ただ、JERA Crossがどこまで成長するかはわからないが、GTSとGEM、この２つを掛け合わせる
ことが日本にとって、またJERAにとってプラスになると考えている。

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自動車や船舶、航空機といったモビリティの分野では、
脱炭素化を見据えて自動車メーカーがＥＶの製造販売に注
力し各国政府も普及への補助金政策を打ち出すなど、電動化への取り組みが世界で進められている。ただ電動化の拡大には、例えばＥＶ走行中の電気切れの問題解決へ、充電
インフラを各地で新たに整備し充実させる必要性、またモビリティに搭載される電池の部材となるリチウムやニッケ
ル、コバルトなど材料の地域偏在性とサプライチェーンのリスク、さらに航空機の場合は、安全性とエネルギー密度、重量の制約などという同時にクリアすべき各ハードルの高さなど、様々な課題も存在する。
これに対して、モビリティの駆動源を電力だけでなく、それ以外の脱炭素エネルギーに置き換える動きも近年活発化している。このうちＥＵでは、ＥＶの普及を見据え当初ξȜΈτ΢͈Ψͼ΂ීၳ

掲げていた2035年以降のエンジン車販売を域内で禁止する方針を、昨年３月に修正し、ＣＯ2と再生可能エネルギー由
来の水素から製造され脱炭素燃料のひとつとされる合成燃幹部は「政治的な理由があったのではないか」とも指摘し料(e-Fuel)を使用する車両について、引き続き販売を容認すていた。

ることとした。ただこの決定の中で、容認する燃料にバイオメタンが含まれていないとして、その活用を促進したいέͻςάϋ̈́̓४‫ح‬ͺρͼͺϋΑ

意向を持つフィンランドなどは反対のステートメントを公表した。こうしたバイオ燃料の活用が認められなかった原

そして欧州だけでなく、アジアでも電動化以外の取り組因について、バイオ燃料の製造販売を手掛けるある企業のみを目指す動きが起きている。インドでは、昨年９月に同国で開催されたＧ20の国際会議の場において、モディ首相
が「グローバル・バイオフューエル・アライアンス(Global
Biofuel Alliance、GBA)」の発足を発表した。同国を議長とするイニシアティブとして発足したGBAは、技術的な進歩の促進と、持続的な活用の強化、また確固たる基準形
成と、多くのステークスホルダーの参加による保証を通じた、世界的なバイオ燃料の導入加速を目指し発足。GBAは、これに向けた知見と専門性のハブとしての活動を展開していく。GBAにはインド、また日本のほか、イタリア、
米国、ブラジル、アルゼンチン、モーリシャス、アラブ首長国連邦、南アフリカ、アイスランド、ケニア、ガイア
ナ、パラグアイ、セーシェル、カナダ、ウガンダ、フィン඾ུဍ஑͂NQB͈NPV೿ࠫ৆)඾ུဍ஑͈ςςȜΑͤ͢ৢ૯֨ဥ*૧΀ΥσΆȜ૧༭!3135/9/6Ȇ31

ランド、タンザニア、ブルンジ、パナマ、そしてアジアか

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らバングラデシュ、スリランカ、シンガポール、フィリピ
ンの22カ国が参加国として名を連ねている。

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バイオ燃料は、例えばサトウキビなどの農作物から抽出するエタノールや微細藻類が生み出す燃料油脂、また廃食用油を原料とした燃料、さらに家畜排せつ物や生ごみ、農業残渣などをメタン発酵させて得たバイオメタンなど、地域に賦存する多様な資源や廃棄物から作り出すことができる。そしてバイオ燃料は、既存のエンジンなどの機構やインフラを改良せず、そのまま利用して導入できる燃料「ドロップインフューエル」と位置づけられ、とくに電動化の課題が多い航空機に関しても、植物由来の原料などで製造されたSAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)
が、既存の石油由来の航空燃料を一部置き換える形で、すでに世界で使用されている。
これらのバイオ燃料の普及にむけて、日本企業がアジアにおける製造プラントの整備を計画しているケースもある。ユーグレナはマレーシアにおいて、同国石油会社のペトロナス、またイタリアの大手エネルギー会社Eni(エニ)との３社で、マレーシアでバイオ燃料製造商業プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討することを2022年に公表。そして今年７月には３社で、プロジェクトに関しての最終投資決定を行った。このプラントは、マレーシアのジョホール州に位置するペトロナスの石油・石油化学コ
ンプレックス「Pengerang Integrated Complex」内で建設する。ペトロナスの子会社PETRONAS Mobility Lestari、またエニの完全子会社Eniliveを筆頭株主とし、ユーグレナも出資する合弁会社を設立し、プラントの建設・運営を行う
予定で、2024年第４四半期の建設と、2028 年下期までの稼働開始を目指す。プラントは、SAF、またバイオディー
ゼル燃料、さらに水素化植物油(Hydrotreated Vegetable
Oil、HVO)といった各種の燃料を生産する。年間約65万トンの原料処理能力で、SAF、HVO、またバイオナフサを72.5万kL製造する。プラントの建設・運営を行う合弁会社には、ユーグレナは当初５％を出資するほか、15％までの出資比率引き上げの権利を有する。各社は出資比率に応じて原料供給供給と製品の購入を実施する予定で、ユーグレ
ナは年間約10万KL相当の購入を計画している。プラントの建設にかかる事業費は13億米ドルになると３社は試算している。

඾ུဍ஑͂஼඾͉Ώϋ΄εȜσ́ NPVέ͹Ȝθ΄Α͈Ψͼ΂΄ΑίρϋΠ)୓‫΄ؖ‬Αͤ͢ৢ૯೹‫*ރ‬としてのクリーンなアンモニア燃料の促進やアンモニア燃料船に乗船する船員向けのトレーニングプログラムについて議論することに合意した。メタノール、メタン等を含む
各種バイオ燃料・合成燃料の利用促進にも取り組む。シン
ガポールでは双日も７月に、同国ケッペル(Keppel)と省エ
ネルギーソリューション、バイオ燃料などの分野において、戦略的提携に向けた覚書を締結した。両社はアジア太平洋地域を対象に、個別空調に比べてＣＯ2排出量が抑えられる地域冷房事業などの省エネ事業分野、またSAF、バイ
オエタノール製造などのバイオ燃料分野などで協業を検討する。

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東南アジアにおける取り組み以外にも、静岡ガスは今年
７月に、インドのグジャラート州に拠点を置くバイオガ
スの生成・販売会社「ファームガス」に出資、参画することを決めた。秋までに10％強の出資を目指す。ファーム
ガスはバイオガスプラントを2022年12月から稼働しており、周辺地域から収集した牛糞や稲わらを発酵させバイオガスを生成・圧縮し、バイオCNGという形態で、主に自動車向けの燃料として販売している。生成工程で副産物として得られる有機肥料は、肥料会社や近隣農家に販売する。
静岡ガスがバイオガス生成・販売事業に参画するのは初。
ファームガスは現在、パンジャブ州のプラントで、日産5.3
トンのバイオガスを生産している。これは600台〜700台のCNG乗用車を満タンにできる量で、すでにファームガス
のCNGスタンドで実際に供給・販売を商業ベースで展開。
ファームガスでは５年ほどのタームで、現地での生産能力を18トンへ引き上げる方針。

SAFのほかにも船舶燃料分野では、日本郵船がシンガポール海事港湾庁(Maritime and Port Authority ofSingapore、MPA)と今年７月に、シンガポールで海事産業の持続可能な発展を目指したMOUを締結した。シンガポー
ルの湾内で運航するバンカリング船なども含め、舶用燃料

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滋賀県甲賀市と湖南市で構成する甲賀広域行政組合

静岡県南伊豆町、下田市、松崎町と西伊豆町で構成すは、「甲賀市湖南市新ごみ処理施設整備基本構想策定

る南伊豆地域清掃施設組合が計画中の新ごみ処理施設等支援業務委託」の公募型プロポーザルを行い、受託は、事業者決定が2025年７月、焼却処理能力は54トン/

候補者にパシフィックコンサルタンツを選定した。履日、資源化施設は不燃ごみ処理施設2.2トン/日などを予行期間は2027年３月31日まで。

定。運営はDBO方式で事業終了時期は2049年９月を想甲賀広域行政組合は関係市管内に新ごみ処理施設を定している。

建設する計画を持っている。今回の「甲賀市湖南市新静岡県では、現在新たなごみ処理広域化計画を策定しごみ処理施設整備基本構想策定等支援業務委託」はごている。下田市、南伊豆町、松崎町と西伊豆町の広域化

み処理の現状と課題を整理し、最新の技術動向を踏ま

協議は、2018年度から下田市が主体となって１市２町

えた上で施設整備の内容や整備手法などを検討して事による広域化の検討に着手し、2019年度から西伊豆町

業の方向性を明らかにし、施設整備基本構想の策定支を加えた１市３町におけるごみ処理広域化の可能性につ援および建設用地の選定を行うための調査と検討・評

いて、調査を行った。

価を行うとともに、組合が設置する甲賀市湖南市新ご

その結果、各市町が単独でごみ処理を行うより、１市

み処理施設整備検討委員会の運営支援を行うことを目

３町広域としてごみ処理事業を行う方が、経済性、効率的とする。

性、環境負荷等の観点から優位との結論に達した。現在

あわせて組合では、基本構想の策定にあたっては、のごみ処理施設は、下田市営じん芥処理場(下田市、処理

国・県・市の上位計画・関連計画などとの整合を図

能力56トン/日)、南伊豆町清掃センター(南伊豆町、15り、発注者の循環型社会の形成に向けた施策などを考トン/日)、クリーンピア松崎(松崎町、16トン/日)、西伊慮すること、さらに再生可能エネルギー、省エネ、脱豆町クリーンセンター(西伊豆町、45トン/日)がある。施炭素、地球温暖化防止など、環境にも配慮した構想と設の耐用年数は一般的に20年から25年とされ、各施設することを業務受託者に求めている。

で老朽化が進み維持管理費が大きな負担となっている。

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宮崎県日向市・門川町・美郷町・諸塚村・椎葉村に

伊藤忠商事は、フランスの水・環境インフラ大手のヴェオリア、また欧州投資ファンドのマルガリータ
ファンドとの３社出資によりセルビアで設立したベオ
グラード廃棄物処理・発電PPP事業の運営会社ベオ・
シスタ・エネルギア社による廃棄物処理発電施設の建設が竣工し、PPP契約に基づく25年間の商業運転を開始した。ベオグラード市全体で排出される一般廃棄物の約７割に相当する年間34万トンを焼却処理する能力を有し、焼却時に発生する電力と熱エネルギーを回収することで、市の総世帯数の５％相当・約３万世帯に電力を、また10％相当・約６万世帯に熱暖房を供給する。さらに既存の埋立場で発生するメタンガスを活用したメタンガス発電施設や、埋立場から漏れ出る
汚染水の処理施設、建設廃材からリサイクルできるものを回収し建設資材とする施設も整備する。この事業はスイスの国際認証機関ゴールドスタンダードのカー
ボンクレジット認証も取得しており、年間21万トンの温室効果ガス排出量削減と、ボランタリーカーボン
市場に対するクレジットの提供を行っていく。ベオ・
シスタ・エネルギアには、伊藤忠商事の100％子会社
I-Environment Investmentsとヴェオリアが各40％、マ
ルガリータファンドが20％出資する。

より構成される日向東臼杵広域連合は、「一般廃棄物処理基本計画および次期焼却施設整備基本構想策定業
務委託」についての入札を行い、八千代エンジニヤリ
ング宮崎事務所を落札者として決定した。落札価格は702万4,800円(税抜)。業務の委託期間は2025年３月31日まで。
日向東臼杵広域連合は、1991年４月に供用開始した
ごみ処理施設「清掃センター」で焼却処理を行っている。同施設は、日向市大字富高2192番地に所在し、処
理能力160トン/日(処理方式：ストーカ式、80トン×２炉)の焼却炉を備えたごみ処理施設として稼働している。
しかし、施設の老朽化が進んでいることから次期焼却施設の整備を計画しており、今回は一般廃棄物処理
基本計画および次期焼却施設整備基本構想策定業務の委託先に八千代エンジニヤリングを選定した。今回の公募では、八千代エンジニヤリング宮崎事務所のほかにもエイト日本技術開発宮崎営業所、建設技術研究所
宮崎事務所、日産技術コンサルタント九州支店、日本
環境衛生センター西日本支局、パシフィックコンサル
タンツ宮崎事務所が応募をしていた。

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高知県は、道路照明灯の一括LED化事業の公募を開始

契約期間は、契約締結日から11年間を予定し、改修工した。ESCO方式による道路照明灯のLED化業務の委託事等期間は契約締結日から2025年３月31日までだが、繰先を公募で選定するもので、公募への参加申込書の提出

越手続きを予定しており、繰越が承認されたときの改修は、７月25日で受付を締め切っている。この事業は、工事等期間は、契約締結日から１年間を予定する。維持

ギャランティード・セイビングス方式によるESCO契約

管理等期間は、改修工事等完了後10年間とする。企画提で行うため、設備の改修工事等にかかる初期費用は、県案書の提出期間は８月１日から９月２日まで。審査委員が調達するものとする。事業者は、ESCO設備を完成後会(プレゼンテーション)は９月上旬に行い、審査結果の通に県に対してESCO設備の引渡しを行った後、10年間の知候補者等の決定は９月中旬を予定している。交渉・契運転・維持管理、省エネルギー等の削減量の保証、省エ

約書作成期間は９月中旬から10月下旬、仮契約締結時期

ネルギー量を把握するための計測・検証等を含む包括的は10月下旬、正式な契約締結時期は12月下旬を予定。

エネルギーサービスにかかる事業を行うものとする。

高知県では、高知県環境基本計画に基づき2050年カー

道路照明灯(灯具本体、グローブ、ガラス、ランプ、

ボンニュートラルの実現と、経済と環境の好循環に向け

安定器、その他部品含む)県の管理する道路に設置されて、温暖化対策の排出量削減目標等を定めた高知県地球温ている、デザイン照明灯を含み、またトンネル照明灯

暖化対策実行計画や、再生可能エネルギーの推進を図る高は除く道路照明灯をLED化の対象とする。企画提案にお知県新エネルギービジョンの取り組みに加え、直近の国のける試算では、改修工事等で約6,000灯を見込むものと動きや、グリーン化関連産業の育成、SDGsを意識した新する。また、事業期間中に県の管理となった道路照明灯

たな取組を盛り込んだ「高知県脱炭素社会推進アクションと既設のLED化されている道路照明灯は、改修工事等にプラン」を策定した。高知県脱炭素社会推進アクションプは含めないが、維持管理等の対象とする。見積限度額はランの柱であるＣＯ2の削減推進のため、高知県は道路照８億8,000万円(税込)とする。

明灯一括LED化を事業化し、脱炭素社会の実現を目指す。

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東芝エネルギーシステムズ、また東芝グループの台

関西電力と日本郵政、日本郵便は、全国初となる既湾現地法人である東芝エレクトロニクス台湾社は、台設郵便局のネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング

湾の財団法人工業技術研究院(Industrial Technology(ZEB)化を実施する。関西電力がZEBプランナーとし

Research Institute、ITRI）と、東芝グループが持つて改修業務のサポートを行う。関西電力による自社グ

VPP(バーチャルパワープラント)技術、またITRIが持つループ以外への包括的なZEBコンサルティングサービス

台湾のエネルギー市場に関する知見を生かした協業検の提供は、今回の件が初めてになるという。日本郵政

討に向け、覚書を締結した。東芝グループが持つ発電グループにおける既設郵便局の改修ZEB化も全国初とな量予測技術や再生可能エネルギー・蓄電池を含むエネ

り、年間126トンのＣＯ 2排出量削減を見込む。今回のルギーリソースのアグリゲーション技術と、ITRIが持つ改修では、空調の個別化・高効率空調機、外気処理エ台湾エネルギー市場制度への知見やデマンドレスポン

アコン・全熱交換器、LED照明・照明制御の導入などをス、蓄電技術を組み合わせ、台湾の電力系統安定化へ行う。このZEB化改修工事にあたり関西電力はプロジェ寄与する最適な市場取引運用、リソース運用方法の検クトマネジメント、設計業務や補助金申請・実績報告、

証・実証を進める。台湾では、2022年末時点で約８％

工事監理業務などに関する支援を行う。関西電力によるである再エネ比率を、2030年に27％〜30％にするこ

サポート期間は2027年４月30日まで。また関西電力ととを目標として、再エネの大幅な導入が計画されてお日本郵政グループは、今後も脱炭素化に関する検討を両り、電力系統の安定化対策の必要性が高まってい。そ社で進める。郵便局における省エネルギー、太陽光オン

れに伴い、電力の需給調整を行うVPP技術の活用が検討

サイトPPA等の創エネルギー施策、電気自動車(ＥＶ)充されている。またITRIは、約6,000人の研究者が在籍す

電システムのエネルギーマネジメントシステム、温室効る台湾最大の政府系研究開発機構。

果ガス排出量の見える化といった省エネ行動につながる施策などについて、両社で検討を進める。

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