地域包括医療・ケア認定制度の認定の更新について（認定更新の申請要領）
Ⅰ

目的
地域包括医療・ケア認定制度では「認定証書の効力は認定証書発行の日から５年をもって消滅する」と定められていますことから、更新に関する申請要領を定めるものです。

Ⅱ

認定更新の申請
認定の更新を受けようとする場合は別紙の「地域包括医療・ケア認定更新申請書」（様式第３号）等を郵送により提出してください。
（送付先） 公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会〒105-0012 東京都港区芝大門 2 丁目 6 番 6 号
VORT 芝大門 4 階（注 封書の表に「認定更新」と記入してください）（認定審査料払込み先）
みずほ銀行町村会館出張所（店番号０１３）普通預金 ２６８９１７２
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会 会長 小野Ⅲ

剛

認定施設、認定医、認定専門職の認定方法
認定は認定施設、認定医、認定専門職からの申請に基づいて、次の要件を満たしているかどうかを審査します。
○

所属要件（共通）① 全自病協の会員施設であること。
② 国診協の会員施設であること。
③ 全自病協の会員施設又は国診協の会員施設ではないが、地域包括医療･ケアを実践している施設であること。
○ 実績要件(1) 認定施設
次に掲げる３項目の要件をすべて満たしていることが必要です。
①

地域包括医療・ケアを実践する実績が５年以上あること。

②

所属職員が地域包括医療･ケアに関する学会・研究会への参加又は地域包括医療･ケアに関する研究の実績があること。
③

認定施設については、臨床研修制度に積極的に取り組み、研修医の受け入れ・指導に意欲があること。

①から③までの実績は、更新申請書（様式第３号）に添付する５年間の実践報告書により認定を行う。

(2) 認定施設の特例施設
前項の認定施設には該当しないが、認定施設の特例施設として地域包括医療・ケアの推進に貢献し、認定施設ともに臨床研修病院群を構成する等臨床研修制度の理念に則った医師・歯科医師の養成に務めている施設については、認定施設に準じて認定します。
(3) 認定医、認定専門職
次に掲げる３項目（認定専門職については①及び②の項目）の要件をすべて満たしていることが必要です。
①

認定施設において地域包括医療・ケアを実践している実績が５年以上あること。

②

地域包括医療・ケアに関する学会・研究会（院内研究会等を含む）への参加実績又は地域包括医療・ケアに関する研究実績（院内誌等への発表を含む）があること。
③

教育指導に関して熱意があり教育指導の経験があること、又は、臨床研修指導医養成講習会への参加経験を有していること。
○ ①から③までの実績は、更新申請書（様式第３）に添付する５年間の次に定める単位により認定を行うこととし、次の単位のうち３０単位を必要とする。
ただし、出産、育児及びその他やむを得ない事情により、５年間の実績が十分でない場合は、当該事情に該当する期間を除いた期間の実績で審査するものとする。
この場合、期間に応じて次の単位を必要とする。
・4 年半 ２７単位以上

・4 年 ２４単位以上 ・3 年 ２１単位以上○ 認定医及び認定専門職が認定更新期間中に満 70 歳を超える場合は、地域包括医療・ケア実践報告書の提出と単位の取得が免除される。
○ 単位は次により算定する。
区分取
参得

加

単
筆頭演者

１地域包括医療・ケア実践報告書

１０２全国国保地域医療学会

１０５加算

３全国自冶体病院学会

１０５加算

４地域医療現地研修会

１０

５都道府県で開催されている国保地

８４加算

６国診協主催及び支部主催の研修会

８４加算

７全自病協主催及び支部主催の研修

８４加算

８ブロックで開催される講習会

８４加算

位

数
筆頭筆者

域医療学会等

９学会雑誌（地域医療誌・全自病協誌雑１０誌）

10 その他地域包括医療・ケアに関連

８４加算

する学会・研修会
11 その他地域包括医療・ケアに関連

８４加算

する学会雑誌等（注）「10 その他地域包括医療・ケアに関連する学会・研修会」は日本プライマリ・ケア連合学会（日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会）、日本公衆衛生学会、日本農村医学会、地域医療振興協会、その他の団体が主催するものをいう。
「11 その他地域包括医療・ケアに関連する学会雑誌等」は日本プライマリケア連合学会（日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療学会、日本総合診療医学会）、日本公衆衛生学会、日本農村医学会、地域医療振興協会、その他の団体が発行するものをいう。
ア 1 については、地域包括医療･ケア認定更新申請書（添付書類を含む）を提出する。
イ ２，３，４，５については、学会が発行した参加証のコピーを申請書に添える。
ウ ６，７，８については、その名称、開催年月日、開催地、その内容、記載する。
また、それを証明する書類のコピーを申請書に添えること。
エ ９については、学会雑誌名、掲載年月日、掲載記事の内容（概要）を記載する。
また、学会雑誌掲載の記事のコピーを申請書に添えること。
論文及び著書は、地域包括医療・ケア及びその実践に関わる学術的なものに限る。申請の際にその別刷又は写しを添付すること。（著書の場合は中表紙のコピーでよい。
）
オ １０及び１１については、上記イ、ウ及びエに準じて取り扱う。
カ筆頭演者加算とは学会等での発表者（演者、講演、ポスター）に付加される点数である。
キ

筆頭演者・筆頭筆者加算を申請する際は、証明するプログラム、論文のコピー、別刷等の証拠書類を添付すること。
○ 認定の更新は書類審査によって行う。
○ 認定更新の保留認定を受けてから認定更新するまでの所定の期間（認定ごとに指示する）に取得単位が所定の研修単位数に満たない時は、認定更新の保留を申し出て、所定単位数を満たしたときに再申請することができる。保留期間は１年までとし、保留期間中は、認定施設、認定医、認定専門職を呼称することはできない。ただし、特別な事情（長期の病気療養など）の場合は、その事情を帰した書類を添付して、保留期間の延長を申請することができる。
ア

長期の病気療養については、更新申請時に病気、事故による長期療養のため申請ができない場合、その保留期間の決定は認定審査委員会が審査する。
また、家族の介護や育児等に起因する更新の保留についても同様の扱いとする。

この場合保留期間の最長は３年間とする。
イ 上記の理由による保留申請の場合、診断書などその根拠となる書類のコピーを認定運営委員会あて提出する。
(4) 認定の特例(2)の認定施設の特例施設に所属する医師、歯科医師については、認定医に準じて審査します。
Ⅳ

認定と審査委員会
１

認定は両協議会の会長が連名で行います。

２

認定施設、認定医、認定専門職の認定・更新・認定の取り消しの審査を行うため「地域包括医療・ケア認定審査委員会」を置きます。
Ⅴ

認定審査料
認定申請を行うときは認定審査料として、認定施設については病院１件５万円、診療所１件２万円、認定医については 1 人について１万円、認定専門職については 1 人について５千円を申請時に納付していただきます。

Ⅵ 認定証書認定者は認定を相当と認めるときは地域医療・ケア認定証書（様式第２号）を交付します。
Ⅶ

認定の有効期間、更新、取り消し等

１

認定証書の効力は、認定書発行の日から５年をもって消滅します。

２

認定証書の効力が期間経過により消滅したときは、事前又は事後に、Ⅱに定める手続きに準じて、その更新を申請することができます。
３

前項の申請を受け、認定を相当と認めたときは認定証書を交付します。

４

認定者は認定施設、認定医及び認定専門職について、その認定が相応しくないと認められる事情が生じたときは、当該認定を取り消すことがあります。
Ⅷ

経過規定
認定更新を受けようとする者のうち、平成２２年９月 1 日前に当該認定証書発行の日があるものの更新に要する単位は、認定証書発行日に応じて次によるものとする。
この場合 1 月未満の月は 1 月と、4 月以上 5 ヶ月未満の月数は 6 ヶ月と、9 月以上

10 ヶ月未満の月は 10 ヶ月として計算する。
(1) 認定証書発行日 平成 19 年 3 月～12 月

更新単位 12 単位(2) 認定証書発行日 平成 20 年 1 月～6 月

更新単位 15 単位(3) 認定証書発行日 平成 20 年 7 月～12 月

更新単位 18 単位(4) 認定証書発行日 平成 21 年 1 月～6 月

更新単位 21 単位(5) 認定証書発行日 平成 21 年 7 月～12 月

更新単位 24 単位(6) 認定証書発行日 平成 22 年 1 月～6 月

更新単位 27 単位