制定 令和 6 年 4 月 1 日

ます。IDEA の使用者が自身でライフサイクル
インベントリ分析やライフサイクル影響評価

株式会社 AIST Solutions

等、LCA を実施して算出した複数の 1 次データ

AIST-IDEA 使用許諾約款と、複数の IDEA より提供する個別データからなる活動量データを組み合わせた算定結果は

本約款は、株式会社 AIST Solutions（以下派生データに該当します。

「AISol」といいます。
）が提供する AIST-IDEA

５ 「IDEA データ」とは、IDEA、個別データ、（以下「IDEA」といいます。
）の使用に関する及び修正データを総称したものをいいます。

基本事項について定めるものです。

６ 「使用者」とは、第２条に定める使用許諾
契約を AISol と締結した者をいいます。

（定義）
第 １ 条

IDEA (Inventory Database for（IDEA 使用許諾契約）

Environmental Analysis)とは、ライフサイクル

第２条 IDEA データの使用許諾契約（以下「使アセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）

用許諾契約」といいます。
）は、IDEA データのを実施するための国立研究開発法人産業技術使用を希望する者が、AISol に対して使用許諾

総合研究所（以下「産総研」といいます。）が開の申込みをし、AISol が IDEA データの利用に発したライフサイクルインベントリ（LCI）デかかるアカウントの発行をした時点で成立しータベースで、統計データ等を使用して作成さます。

れ、日本の平均的な製造プロセスを反映してい２るプロセスデータ（入出力データ）とプロセスなることを理解し、使用許諾契約の締結をもっを遡及計算した結果（原単位データ）とそのデて本約款の定めに従うことを承諾したものとータの作成方法を記述したメタデータ（マニュ

みなします。

アル「第１部」から「第３部」及び付属資料も３含む。）で構成されるものをいいます。なお、に IDEA データを提供し、付与されたライセン

LCA を実施する計算プログラムは内包していス数の範囲内で非独占的に使用することを許ません。

諾します（当該 IDEA データを使用することが２

できる権利を「使用権」といいます。）。なお、「個別データ」とは、IDEA により提供す使用者は、本約款が使用許諾契約の内容とAISol は、使用許諾契約に基づき、使用者

る個別のデータをいいます。

1 ライセンスにつき、使用者が申込みの際に申３ 「修正データ」とは、個別データに輸送等告した「業務内容を一にする組織」（例：課、研のデータを加えただけの、元の個別データと意究室、チーム）の内部で、3 名までかつ３台ま味的に同一なデータ、又は類似したデータをいでのパーソナルコンピュータ等で IDEA データ

います。IDEA から提供するプロセスデータ内を使用することができます。

の製品・サービス及び電力・エネルギー等を変４更しただけのデータや、逆算して IDEA の個別

IDEA データ及び派生データに関する何らの権データを推測できるデータも修正データに該限も、使用者に許諾しません。

本約款で明示したものを除き、AISol は

当します。
４

「派生データ」とは、個別データを加工、分析、編集、統合等して作成したデータをいい（IDEA データの使用）
第 3 条 使用者は、AISol の承諾がある場合又は本約款に規定がある場合を除き、IDEA デー

第５条 使用者は、IDEA データの著作権、ノタの全部又は一部を第三者（使用者の子会社、ウハウ等の知的財産権その他一切の権利が産関連会社を含む。
）へ開示、譲渡、貸与をするこ

総研に留保されていることを承諾するものととはできません。

します。

２

２

使用者は、AISol の承諾がある場合又は本使用者は、産総研が IDEA データを維持開約款に規定がある場合を除き、使用者以外の第発するために、人的資源等、多大な資源を費や三者からの依頼、委託、受注による IDEA デー

したこと、及びそれらの資源は産総研の貴重なタの提供又は IDEA データを使用した、使用者財産であることを認めます。

以外の第三者へのコンサルティング業務その３

他の商用利用を行うことはできません。

が認められる場合）、ノウハウ等の知的財産権

３

使用者は、第 1 項の定めにかかわらず、以その他一切の権利が産総研と共有関係にある下に定める子会社及び孫会社（総称して「子会こと及び産総研及び AISol が当該派生データを社等」といいます。
）に対して、IDEA データを自己の研究その他の目的のために利用するこ

使用させることができます。

とを承諾するものとします。

使用者は、派生データの著作権（著作物性①子会社 総株主の議決権の 100％を使用者が保有する会社（使用者にとっての子会社であ（IDEA 使用料の支払い）る。
）

第６条 使用者は、IDEA データを使用するに②孫会社 総株主の議決権の 100％を当該子会あたり使用料を AISol に支払わなければなりま社が保有する会社

せん。使用料の算定は、別表記載のライセンス

４

数別のライセンス価格の通りとします。

使用者は、前項に基づく使用をさせる場合、『余剰があっても横流しできない』子会社等の２使用に対応した数のライセンスの付与を受けよる請求書の発行日から 60 日以内に、AISol がる必要があります。

指定する銀行口座へ送金する方法により支払

５

使用者は、第 3 項に基づく使用をさせる場

うものとし、支払を怠ったときは支払期日の翌

合は、子会社等に対して、本約款に定める内容

日から使用料全額の支払いに至るまで年を遵守させなければなりません。

14.6％の割合による遅延損害金を AISol に対し使用者は、前項に定める使用料を、AISol にて支払います。
（IDEA データの提供）

３

第４条 AISol は、使用許諾契約に定める使用使用許諾契約の解約その他理由の如何を問わ料を支払った使用者に対し、使用者との契約内ず、返還しません。

一旦納付された使用料について、AISol は

容に基づき選択された IDEA データの日本版
Ver3.1 以降の最新版を含むすべてのバージョ（使用権の範囲）

ンあるいは海外版 Ver3.2 以降の最新版を含む

第７条 使用者は、それぞれ次の①から④の場

すべてのバージョンを提供します。

合に限って、IDEA データを使用することがで

２

前項で規定する IDEA データの提供方法は、 き、その余の使用をすることはできません。

別途定めるものとします。

① 使用者内部における資源の効率的活用、ス
コープ１、スコープ２、スコープ３等の（知的財産権等の留保）

GHG 排出量等、組織や製品・サービスの環境負荷物質の排出量の把握、排出削減等をサプライチェーン排出量を顧客企業に提示す目的として LCA を実施する場合

る等商用目的で IDEA データを公表することは② LCA を使用者自身が研究する場合できません。

③ AISol が別途定める「IDEA を活用した算定

４

使用者は、第１項から第 3 項までに定めるシステム開発申請書」（以下「算定システム

範囲を超えて IDEA データの使用を希望する場

開発申請書」といいます。
）を AISol へ提出

合は、AISol に対して使用方法に関する協議をし、AISol の承認を得た上で、IDEA データ

申し入れることができます。ただし、AISol は、をアップロード、インポート、もしくは当該使用者に対し、当該使用者が希望する方法

IDEA の原単位を手入力することが可能なでの使用を許諾する義務を負うものではあり

算定システムを開発する場合（なお、IDEAません。

データの算定システム等への組み込みを行って第三者へ提供することは無償・有償を（IDEA データの使用）問わずできません）。

第７条の２ 使用者は、IDEA データを自己使④ 算定システム開発申請書を AISol へ提出し、用の目的に限り使用することができ、その結果

AISol からの算定システムでの IDEA デー

を環境報告書等に記載し公表することができ

タ使用の承認を得た使用者が開発して有ます。ただし、IDEA データをそのまま、又は償・無償を問わずに外部に提供している

逆算して IDEA データが推測できる算定結果はGHG 排出量算定システムや SaaS 等のクラ公表できません。

ウド型ソフトウェアに、使用者が IDEA デ

２ータの CSV ファイル等をアップロード、イては、算出した環境負荷の一貫性・信頼性を保ンポートもしくは手入力してそれらのシス

つために IDEA データを使用して算出した箇所

テムを利用する場合

並びに改変を行った箇所及び自己所有のデー

使用者は、他の使用者又は AISol が別途指タを活用した箇所を明記しなければなりませ２

定する者より IDEA データに関する使用許諾を前項に基づいて公表する報告書等においん。

受けた者をコンサルティングの相手方とする
場合に限り、IDEA データを使用したコンサル（派生データの作成及び使用）

ティング業務を行うことができます。

第７条の３

３

使用者は、第 1 項の定めに関わらず、AISol

使用者は、派生データを自己使用の目的に限の事前許可を得ることを条件に、１年間あたりり使用することができ、派生データ又はその結３個までの修正データを、下記に定める目的に果を環境報告書等に記載し公表することがで該当する場合に限り、IDEA データの使用権をきます。ただし、公表する報告書等においては、有しない第三者へ公表することができます。

算出した環境負荷の一貫性・信頼性を保つため① 国や地方公共団体及び国際機関の認証取得に派生データを使用して算出した箇所と改変のため② 国や地方公共団体が行っているプロジェク
ト報告のためした箇所及び自己所有のデータを活用した箇所を明記しなければなりません。
２

使用者は、第三者に対する派生データの有③ 学術論文作成のため

償提供、派生データを使用した使用者以外の第

ただし、自社製品の営業・マーケティング目的、三者への有償コンサルティング業務又はその他の商用利用を行うことができません。

経済上、その他に関する一切の不具合について

３

使用者は、第１項及び第２項を超える範囲

如何なる保証もせず、契約不適合責任を含む一で IDEA の使用を希望する場合は、AISol と協切の責任を負わず、使用者は AISol 及び産総研

議するものとします。ただし、AISol は、当該使に対し上記の責任を追及しません。

用者に対し使用を許諾する義務を負うもので２はありません。

性、完全性、安全性及び有効性（使用目的への

AISol 及び産総研は、IDEA データの正確適合性）を保証しないとともに、IDEA データ（関連発明等）が第三者の知的財産権その他の権利を侵害し第 8 条 使用者は、IDEA データに関連して発ないことを保証しません。３

明、考案、意匠の創作又はノウハウ（以下「発IDEA、IDEA データ又は派生データの使用によ

明等」といいます。
）を成した場合は、AISol にり導き出された結果物及びこれらの使用につ対し、速やかに書面で通知するものとします。

いては、AISol 及び産総研は、法律上及び契約

２

AISol 及び使用者は、前項に規定する報告上一切の責任を負わず、使用者は AISol 及び産を AISol が受領した後、速やかにその権利の帰総研に対し上記責任を追及しません。これらに属等の取扱いについて協議するものとし、使用関し、第三者との間で紛争が生じた場合であっ者は、この協議が整わない限り、発明等に関しても、使用者は、すべて自らの責任と費用負担

知的財産権の権利取得手続を行なってはなら

において解決するものとし、AISol 及び産総研

ないものとします。

は、当該紛争について一切の責任を負いません。

３

使用者による

前項に規定する権利の帰属については、発明等に対する貢献度を考慮して AISol と使用者

（使用者の AISol への義務）とが協議の上定めるものとします。

第１１条 AISol は、必要と認めるときは、使４

AISol は、第２項又は第３項に記載の協議

用者に対して本約款の履行状況について報告

において必要に応じて産総研を参加させるこを求め、必要に応じ指示をすることができ、使とができるものとします。

用者はこれに従わなければなりません。
２

使用者は、IDEA データの漏えい、喪失、（譲渡の禁止等）

第三者提供、目的外使用等、本約款に違反する

第 9 条 使用者は、本約款及び使用許諾契約上

IDEA の使用（以下「漏えい等」といいます。）の自己の地位又はこれらに基づく権利もしくを発見した場合、直ちに AISol にその旨を通知

は義務を第三者に譲渡し、もしくは移転し、又するものとします。

は第三者の権利の目的としてはなりません。

３２ 使用者は、合併その他の理由で使用権の移

おそれが生じた場合、使用者は、自己の費用と転等の変更をもたらす行為をしようとすると責任において、漏えい等の事実の有無を確認し、きは、事前に書面による AISol の同意を得なけ

漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因

ればなりません。

を調査し、再発防止策について検討し、その内使用者の故意又は過失により、漏えい等の容を AISol に報告しなければなりません。
（IDEA の非保証・免責）第１０条 AISol 及び産総研は、使用者に対し、（秘密保持義務）IDEA データの性能、機能、品質及び技術上、第１２条 使用者は、使用許諾契約及び本約款

の内容のほか、AISol から秘密保持を条件に提使用者は、裁判所又は行政機関から法令、判決、供された一切の情報を秘密として扱い、事前の決定又は命令により開示が要求された場合は、書面による AISol の同意なしに第三者にこれを当該裁判所又は行政機関に対し、使用許諾契約

開示してはなりません。

の内容及び使用許諾契約に基づき得られた相

ただし、次の情報についてはこの限りではあり

手方の秘密情報を必要最低限で開示又は提供ません。

することができるものとします。

（１）開示を受ける前に、既に保有している情報（２）開示を受ける前に、既に公知又は公用となっている情報（３）開示を受けた後に、自己の責によらず
公知又は公用となった情報（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報(再委託）第１３条 AISol は、IDEA データの提供に関連する業務（使用者の個人データを取扱う業務も含みます。）の一部を使用者の承諾なく第三者に委託することができます。ただし、その場
合、AISol は、責任をもって委託先を管理及び監督するものとします。

（５）提供された情報によらずして独自に開発したことが書面にて立証できるもの
２（公表）

AISol は、使用者から知り得た技術情報及第１４条 AISol 及び使用者は、使用許諾契約

び営業情報（双方とも秘密情報である旨を明示

締結の事実（相手方名及び IDEA データについして開示された情報に限り、当該情報を含む派ての使用許諾の事実）に関しては、相手方の事

生データを含みます。
）を秘密として扱い、事前前承諾を得ずに公表することができるものとの書面による使用者の同意なしに産総研以外します。

の第三者にこれを開示しないものとし、産総研

２に開示する場合は、AISol と同等の秘密保持義諾契約の内容又は相手方の秘密情報を含む情務を負わせます。

報の公表を希望する場合は、相手方に対し、公ただし、次の情報についてはこの限りではあり

表の内容、時期、場所、公表先、その他必要事ません。

項を事前に通知し、相手方の事前の承諾を得な（１）開示を受ける前に、既に保有している情ければなりません。

AISol 及び使用者は、前項を超える使用許報（２）開示を受ける前に、既に公知又は公用となっている情報（３）開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用となった情報（使用許諾契約の有効期間）
第１５条 使用許諾契約の有効期間は、第 2
条第 1 項に定めるアカウントが発行された日からから 1 年間とし、使用許諾契約が終了す（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持る 3 か月前から契約終了日までの間に AISol

義務を負うことなく入手した情報に対し当該契約の延長を申し込み、当該契約（５）提供された情報によらずして独自に開発にかかる使用料を支払うことにより、当該契したことが書面にて立証できるもの

約は 1 年間更新されるものとします。

（６）業務運営上、公開が必要なもの

２

３

使用許諾契約に定める契約内容の変更を希望

第１項、第２項にかかわらず、AISol 又は前項により契約を延長する場合において、する場合は、当該契約内容に応じて、使用許諾

第１６条 AISol は、使用許諾契約の有効期間

契約に基づく使用料その他必要な事項が変更

中であっても、使用者が次の（１）又は（３）されます。

に該当する場合において、使用者に対して 10 日

３

使用者が使用許諾契約終了日以降に当該以上の期間を定めてその治癒を求め、当該期間契約の延長の申し込みを行った場合には、その内に使用者による治癒がなされないときは治理由を問わず新規の使用許諾契約の申し込み

癒期間経過時に、又、（２）及び（４）から（８）として取り扱うものとします。

までのいずれかに該当する場合は、使用者に対４ IDEA のライセンス数を追加する場合は、する書面による解約通知が使用者に到達した

別表に記載されたライセンス数に応じて、追加日をもって使用許諾契約は終了します。

のライセンス数と現在使用しているライセン（１）第７条から第 7 条の３までに規定する使ス数の使用料の差額分を支払う必要がありま

用権の範囲外で IDEA データを使用したす。なお、追加されたライセンスは、使用許諾

とき契約の締結時又は更新時に付与されたライセ（２）第１２条に規定する秘密保持義務に違反

ンスの使用期間と同時に終了するものとしま
す。
６

したとき
（３）
（１）、
（２）のほか、使用許諾契約のいず使用許諾契約の有効期間中であっても、以下の事由が発生した場合には、その時点で使用れかの規定に違反したとき（４）使用許諾契約の実施について、違法な行許諾契約は終了します。
（１）IDEA の廃止為をしたとき（５）AISol 又は産総研の名誉もしくは信用を（２）IDEA の提供中止

著しく損なう行為を行なったとき（６）監督官庁から営業停止、営業免許又は営（使用権の終了）
第１５条の２

使用許諾契約が終了した使用

業登録の取消の処分を受けたとき（７）手形・小切手の不渡処分、仮差押、仮処者は、直ちに使用権を喪失します。使用権を喪失した場合であっても、IDEA データを使用し分、強制執行を受けたとき（８）破産、民事再生手続、特別清算、又は会て温室効果ガス排出量等（以下「GHG 排出量

社更生手続の申立があったとき等」といいます。
）の環境負荷物質の排出量を算２定する者は、使用許諾契約を AISol と締結するて、AISol に対し書面による通知をもって使用必要があります。

許諾契約の解約をすることができます。この場

２ 使用権を喪失した者が IDEA データを使用

合、解約の通知が AISol に到達した日に使用許した場合には、AISol がその使用の差止を行う

諾契約は終了します。

ことができ、また当該使用により AISol に生じ（１）AISol が第１２条に規定する秘密保持義た損害（当該不正使用にかかる使用料相当額及び弁護士費用を含みますが、これらに限られま務に違反したとき（２）使用者が IDEA データの使用を中止したせん。
）について、当該使用者に対し賠償請求をすることができるものとします。

使用者は、次の各号に該当する場合においとき
３

AISol は、使用者との使用許諾契約の締結が虚偽の表示その他事実に反する報告に基づ（使用許諾契約の解約）

いてなされたことを知ったときは、書面による通知をもって、当該使用者との使用許諾契約の違反したことに起因して損害を被った場合、使解除をすることができます。

用者に対しその損害の賠償を請求できるもの

４

使用者が使用料の全額を支払う前に、使用とし、かかる請求がなされた場合、使用者は責許諾契約が解約又は解除された場合であって任をもってその賠償の任にあたるものとしま

も、使用者は、なおも第 6 条第 1 項に定める使す。

用料全額の支払義務を負います。
（輸出関連法等の遵守）（使用許諾契約終了後の措置）

第１９条 使用者は、IDEA データについて、第１７条 使用者は、その理由の如何を問わず

外国為替及び外国貿易法及びこれに関連する

使用許諾契約の終了後は、IDEA データを使用

政省令、並びに輸出先国の輸出管理に関する法してはならず（第三者への開示等本約款におい令及び規則を遵守しなければなりません。

て利用許諾契約期間中に禁止される使用態様

２を含むが、これに限られません。
）、AISol が別

いかなる問題に対しても、AISol は一切の責任途指示する方法で、速やかに受領済みの IDEA

を負いません。

前項の規定に違反する行為により生ずる

データ（複製物を含みます。
）を全て廃棄又は消去しなければなりません。ただし、派生データ（約款の変更）の取扱いについては、使用者と AISol で協議し

第２０条 AISol は、あらかじめ 30 日以上の予て定めるものとします。

告期間を置いて、変更後の本約款の内容を使用

２

AISol は、使用者に対し、IDEA が廃棄又は者に通知することにより、使用者の事前の承諾消去されたことを証する書面の提出を求めるを得ることなく、本約款を随時変更することがことができ、使用者はこれに応じなければなりできるものとします。この場合、本約款が変更ません。

された後の IDEA データの提供にかかる条件は、

３

変更後の本約款を適用するものとします。

AISol 及び使用者は、使用許諾契約終了後速やかに、相手方の指示に従って相手方の秘密情報を返還又は廃棄するものとします。

（裁判管轄・準拠法）

４

理由の如何を問わず使用許諾契約が終了

第２１条 使用許諾契約に関する訴えは、東京

した場合においても、AISol 及び使用者は、本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所

約款に定める範囲において権利を有し、義務をとします。

負うものとします。また、第 8 条及び第 12 条

２

（ただし、秘密情報に IDEA データが含まれる

許諾契約の解釈及び履行等については、日本国

場合は、IDEA データを除く。
）は使用許諾契約の法律に準拠するものとします。

使用許諾契約の成立及び効力、並びに使用終了後３年間、第 2 条第 2 項、第 5 条、第６条
第 3 項、第１0 条、第 15 条の 2、第 16 条第 4
項、本条、第 18 条及び第 21 条の規定は、期間

特

記

事

項

の定めなく有効とします。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約の解約）（損害賠償）

第１条 AISol 及び使用者は、次の各号のいず第１８条 AISol は、使用者が使用許諾契約にれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、使用許諾契約を解約することがで（５）その他前各号に準ずる行為

きます。
（１）相手方が、暴力団（暴力団員による不当（損害賠償）な行為の防止等に関する法律（平成３年法第３条 AISol 又は使用者は、第１条又は前条

律第７７号）第２条第二号に規定する暴力の規定により使用許諾契約を解約した場合、こ団をいいます。以下同じ。
）であるとき、又れにより相手方（以下この条において「当該相は相手方の役員等（個人である場合にはそ手方」といいます。
）に生じた損害について、何の者、法人である場合には役員又は支店若ら賠償ないし補償することは要しません。

しくは営業所（常時契約を締結する事務所

２をいいます。
）の代表者、団体である場合に定により使用許諾契約を解約した場合においは代表者、理事等、その他経営に実質的にて、自らに損害が生じたときは、相手方はその関与している者をいいます。以下同じ。
）が、損害を賠償しなければなりません。

暴力団員（同法第２条第六号に規定する暴３

力団員をいいます。以下同じ。
）であるとき償請求者が指定する合理的期間内に支払わな（２）相手方の役員等が、自己、自社若しくはい場合、当該相手方は、当該期間を経過した日

第三者の不正の利益を図る目的又は第三から支払をする日までの日数に応じ、年 3 パー

者に損害を加える目的をもって、暴力団又セントの割合で計算した金額の遅延損害金をは暴力団員を使用するなどしているとき損害賠償請求者に支払わなければなりません。

AISol 又は使用者は、第１条又は前条の規

当該相手方が、前項の損害賠償金を損害賠（３）相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供（不当介入に関する通報・報告）

与するなど直接的あるいは積極的に暴力

第４条 AISol 又は使用者は、使用許諾契約に団の維持、運営に協力し、若しくは関与し関して、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関ているとき係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務（４）相手方の役員等が、暴力団又は暴力団員妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）

であることを知りながらこれと社会的にを受けた場合には、これを拒否するとともに、非難されるべき関係を有しているとき速やかに不当介入の事実を相手方に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力（行為要件に基づく契約解除）
第２条 AISol 及び使用者は、相手方が自ら又は第三者を使用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、使用許諾契約を解約できるものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行うものとします。

【別表】AIST-IDEA

価格表①（日本版）単位：円① ライセンス種別
一般企業

下記「社団・財団法人」、「中小企業」、「アカデミー」、「省庁・自治体・NPO」以外の法人又は団体がライセンスを購入する場合。

社団・財団法人

社団法人・財団法人（公益・一般を問わない）及び、ある特定の産業や業種にかかわる企業や、ある特定の業務にかかわる個人を会員として構成される法人又は団体。

中小企業

中小企業基本法で定義される中小企業者及び小規模企業者に該当する法人又は団体（ただし日本の各証券取引所に上場する企業、及び外国法人の子会社として設立している合同会社を除く。
）

アカデミー

大学等教育機関及び独立行政法人（国立研究開発法人含む）等の公的機関等の法人又は団体

省庁・自治体・NPO 等

府省庁等日本国政府機関及び地方自治体、環境 NPO 等の環境活動団体、及び論文作成や環境活
動で LCA を実施する大学院生、大学生又は中学・高校等の教育関係者② ライセンス価格（1 年間有効 税込金額）
ライセンス数

一般企業

社団・財団法人
中小企業

アカデミー

省庁・自治体・NPO 等1

300,000

150,000

100,000

50,0002

350,000

200,000

150,000

100,000

3

400,000

250,000

200,000

150,000

4

450,000

300,000

250,000

200,000

5500,000

350,000

300,000

250,000

10

550,000

400,000

350,000

300,000

20

600,000

450,000

400,000

350,000

40

650,000

500,000

450,000

400,00070

700,000

550,000

500,000

450,000100

750,000

600,000

550,000

500,000200

1,250,000

1,100,000

1,050,000

1,000,000

300

1,750,000

1,600,000

1,550,000

1,500,000

400

2,250,000

2,100,000

2,050,000

2,000,000

500

2,750,000

2,600,000

2,550,000

2,500,000

750

3,750,000

3,600,000

3,550,000

3,500,000

1,000

4,750,000

4,600,000

4,550,000

4,500,000

1,001 以上無制限

5,250,000

5,100,000

5,050,000

5,000,000※ 使用者の子会社のうち、使用者と同様の資格を有する子会社等は使用者に含まれます。当該子会社等に使用させる場合には、当該子会社等分の必要なライセンス数を申込む必要があります。
※ 追加でライセンスを申し込む場合は、ライセンス数を合算することができます。合算することができる範囲は同一組織内とし、ライセンス数を合算した場合、追加したライセンスの有効期間は、現在使用しているライセンスの使用期間と同時に終了するものとします。
※ 1 ライセンスで、業務内容を一にする組織（例：課、研究室、チーム）など 3 台かつ３名までのパーソナルコンピュータ等で使用できます。

【別表】AIST-IDEA

価格表②（海外版）単位：円

注：IDEA 海外版は、日本版の使用許諾契約を行った使用者限定で提供します（海外版のみでの使用許諾契約は行っておりません。
）一般企業・中小企業等の区別は行っておらず同一価格となります。
Ver.3.2 海外版の価格は 1 か国の価格と同じです。
※IDEA 海外版ライセンス価格（税込金額）
ライセンス数

1 か国
及び Ver.3.2

全バージョンセット

1

50,000200,000

2

100,000

400,000

3

150,000

600,000

4

200,000

800,000

5

250,000

1,000,000

10

300,000

1,200,000

20

350,000

1,400,000

40

400,000

1,600,000

70

450,000

1,800,000

100

500,000

2,000,000

200

1,000,000

4,000,000

300

1,500,000

5,000,000

400

2,000,000

5,000,000

500

2,500,000

5,000,000

750

3,500,000

5,000,000

1,000

4,500,000

5,000,000

1,001 以上無制限

5,000,000

5,000,000※ 全バージョンセットは、海外版 Ver3.2 以降の最新版を含むすべてのバージョンのセットとなります。