平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

平成国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

84

基準 A 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95平成国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１．建学の精神平成国際大学（以下、本学という）の設置者である学校法人佐藤栄学園の創始者佐藤栄太郎（初代理事長）は、建学の精神を次のように定めている。
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を「人間是宝」と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」（昭和 45（1970）年 1 月 27 日制定「建学の精神教育使命」）。さらに「今日学べ」を学訓として、
日々教育研究に努めている。

２．大学の使命・目的
本学は、こうした建学の精神を旨として、その目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（「平成国際大学学則」第 1 条）と定めるとともに、法学部の単科大学としての教育目的については、大学等設置の趣旨（平成 7（1995）年 12 月大学設置認可、平成 11（1999）年 12 月学科増設認可、平成 18（2006）年 9 月学部改組届出）において、(1)国際化・情報化時代に貢献し、(2)法分野の実務に強く、政治行政分野、現代社
会の複雑な課題に対する問題解決能力を有する人材の養成を目指すこととしている。
また大学院でも、如上の趣旨に沿い、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている（「平成国際大学
大学院学則」第 1 条）。

３．本学の個性・特色等（１）進路選択に合わせて履修可能な、４コースからなる間口の広い法学部であること
法学部には、「法律一般」「政治行政」「経営法務」「スポーツ福祉政策」の 4 コースを設けて、法律、政治行政、経済経営、スポーツ・福祉関係等の科目を配置し、教養・基礎教
育の上に、進路に合わせて、2 年次に専門コースを選択する仕組みになっている。また各コース間の履修制限を緩やかにして、多様な組み合わせの履修が可能になっている。法律
一般コースでは、法律に関する様々な分野を幅広く学び、グローバル化の進む複雑な現代社会に通用する法的素養を生かせる人材の養成を、政治行政コースでは、政治･行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野を持って国や地方の発展に寄与できる人材の養成を、経営法務コースでは、国際化の進展を視野に入れながら、企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識の習得を、スポーツ福祉政策コースでは、スポーツの技術やスポーツに関する知識に加え、スポーツや福祉の政策に関して法学的素養を備えた人材の養成を、それぞれ目指している（「2015 履修案内」）。

1平成国際大学（２）法学部としてはユニークなスポーツ福祉政策コースを設けていること
法学部では、深刻な少子高齢化社会の中で積極的な健康増進政策が求められる現況に鑑み、これに対応すべく、「スポーツ」と「健康・福祉」、そして両者を繋ぐ「政策」を学習のコンセプトに、法学的素養を基礎に問題解決能力を持った、健康で活力に富む、社会の発展に寄与する有為な人材の養成にあたるスポーツ福祉政策コースを設けている。
（３）学年進行に合せて、多様な演習科目による少人数教育を実施していること
1 年次必修の「基礎演習Ⅰ」は初年次教育を目的として、2 年次必修の「基礎演習Ⅱ」
は専門教育への導入として開設している。3･4 年次の専門教育（選択科目）としては、学生の進路選択に応じて、専門分野を学習する「研究会」（ゼミナール）を置き、必修科目としている。さらに、主として公務員試験に対応した「特殊演習」「論文指導Ⅰ・Ⅱ」を開講している。また就職対応として「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」を設けるなど、多様な双方向の少人数クラスを開設している。
（４）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること
学校教育においてもキャリア教育の必要性がいわれる中、どのような社会人になりたいのか、どのような人生を送りたいのか、といった生涯にわたる生き方や進路を考え、それに応じた知識や能力を修得するため、正規カリキュラムの中で系統的に科目を配置している。1 年次に「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基礎知識を身に付け、2 年次からの「産業・企業分析」では各業界について学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究等の演習授業で理解を深めるよう工夫している。また公務員志望者向けには、現職の公務員による「地方公務員論」、「警察・消防概論」を開設している。さらに公務員志望者を１年次から支援するため、「公務員試験合格支援プログラム」を設け、様々な学習支援・相談体
制等を整えている。
（５）充実したスポーツ施設を整えていること
本学は小規模な単科大学ではあるが、充実したスポーツ施設を有している。社会で活躍するために必要な資質を形成するには、大学の正課教育のみならず、課外活動が重要な役割を果たしている。社会人・職業人としての人間関係能力やコミュニケーション能力を育む上でも、本学ではスポーツを奨励し、そのための施設を充実させている。

2

平成国際大学

Ⅱ．沿革と現況

１．本学の沿革
本学は、学校法人佐藤栄学園（以下、法人という）によって、平成 8(1996)年 4 月に設置された。法人は、昭和 46(1971)年の創設以来、創立者佐藤栄太郎（初代理事長）が掲げた「人間是宝」の建学の精神を理想に、初等中等教育から高等教育までの各段階で、かかる精神の具現化をはかろうと諸学校を設置してきた。本学はその一翼を担う高等教育機関
として、誕生したものである。以下に、本学及び法人の沿革を示す。
平成国際大学の沿革
平成 7 年 12 月

法学部法政学科設置認可

平成 8 年 4 月

開学（初代学長中村勝範）

平成 9 年 10 月

体育館（アリーナ、トレーニングルーム、柔道･剣道場）及び学生ホール増改築（総合体育館となる）

平成 10 年 8 月

台湾、中国文化大学との交流協定締結

平成 11 年 12 月

大学院法学研究科（法律学、政治･行政各専攻、修士課程）設置認可。
法学部に法ビジネス学科設置認可（いずれも、翌年 4 月開設）

平成 13 年 10 月

台湾、淡江大学との交流協定締結

平成 14 年 3 月

教職課程認定（法学部、大学院）

平成 14 年 10 月

総合グラウンド（野球場、室内練習場、公認陸上競技場、サッカー場、
テニスコート）完成

平成 16 年 7 月

第二代学長遠山耕平就任

平成 17 年 4 月

本館棟増築（研究室等）。大学院大宮サテライトキャンパス開設（平成26 年 4 月に移転、現在に至る）

平成 18 年 12 月

台湾、国立高雄第一科技大学との交流協定締結

平成 19 年 3 月

教職課程認定（法学部）※学部改組による

平成 19 年 4 月

法学部法政学科、法ビジネス学科を改組して、法学部法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）とし、夜間主コースを廃止する

平成 19 年 11 月

台湾、中華大学との交流協定締結

平成 20 年 4 月

法学部法学科にスポーツ福祉政策コース開設

平成 20 年 7 月

第三代学長佐藤孝司就任

平成 21 年 7 月

台湾、国立高雄第一科技大学大学院相互学位認定に関する協定締結

平成 21 年 9 月

本館棟増築（正面玄関等）

平成 24 年 1 月

加須市との包括連携協定締結

平成 24 年 7 月

第四代学長堂ノ本眞就任

平成 24 年 12 月

台湾、呉鳳科技大学との交流協定締結

平成 26 年 2 月

星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定締結

平成 26 年 3 月

加須市との災害時における相互応援に関する協定締結

3

平成国際大学

平成 26 年 3 月

法学部法政学科、法ビジネス学科廃止

平成 27 年 1 月

平成 27 年度教員免許状更新講習認可（8 月開設）

学校法人佐藤栄学園の沿革
昭和 34 年 1 月

埼玉自動車整備技術学校、開校(全国 2 番目)

昭和 46 年 1 月

学校法人佐藤栄学園設立、認可(初代理事長佐藤栄太郎)

昭和 47 年 2 月

埼玉栄高等学校設置認可(同年 4 月開校、現在に至る)

昭和 51 年 4 月

埼玉自動車整備技術学校、専門学校に昇格し、埼玉工業専門学校に校名変更。平成 20 年 4 月、専門学校埼玉自動車大学校に校名変更(現在に至る)

昭和 53 年 3 月

埼玉栄東高等学校設置認可（同年 4 月開校。平成 4 年 4 月、栄東高等学校に校名変更、現在に至る）

昭和 57 年 3 月

花咲徳栄高等学校設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

昭和 63 年 12 月

埼玉短期大学設置認可（翌年 4 月開学。平成 20 年 7 月廃止）

平成 4 年 3 月

栄東中学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 6 年 3 月

専門学校日本美術学校、設置認可（同年 4 月開校、平成 11 年 4 月、日本美術専門学校に校名変更、現在に至る）

平成 6 年 12 月

埼玉栄北高等専修学校設置認可（翌年 4 月開校。平成 14 年 3 月廃止）

平成 12 年 3 月

栄北高等学校、埼玉栄中学校、設置認可（いずれも同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 3 月

さとえ学園小学校、設置認可（同年 4 月開校、現在に至る）

平成 15 年 11 月

大宮法科大学院大学(法務研究科法務専攻専門職学位課程)設置認可（翌年 4 月開学、平成 25 年 4 月募集停止）

平成 20 年 11 月

第二代理事長佐藤孝司就任

平成 22 年 3 月

学校法人北海道佐藤栄学園と合併

平成 24 年 4 月

第三代理事長森山憲一就任

2．本学の現況
・大学名
平成国際大学
・所在地
校

地

所

在

地

加須キャンパス埼玉県加須市水深大立野 2000

大宮サテライトキャンパス

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4-333-13OLS ビル内

4

平成国際大学

・学部構成
学部の構成（大学及び大学院）
学

部

大
学
（学士課程）

大

学

名

学

法学部

（修士課程）

名

法学科

研 究

院

科

科

名

専

攻

名

法律学専攻

法学研究科

政治・行政専攻

学部及び大学院の学生数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
法学部
学

(人)
科

名

入学定員

編入定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

300

-

1,200

1,065

318

252

269

226

法

大学院法学研究科（修士課程）

(人)

入学定員

収容定員

在籍者数

1 年次

2 年次

法 律 学

10

20

19

9

10

政治・行政

0

0

0

0

0

専

攻

名

教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
法学部・法学研究科

(人)

男

女

計

授

24

1

25

授

6

5 (1)

11(1)

講

師

3

0

3

助

教

0

0

0

専任教員合計336(1)

39 (1)

特

任

教

授

2

0

2

兼

任

教

員※

25 (1)

13 (1)

38 (2)

教
准教

注 1) （ ）内は、外国人教員※

兼任教員は、大学院担当者を含む。

職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
区

(人)

分

男

女

計

専任職員

27(2)

9(1)

36(3)

非常勤職員

8

3

11

注）（ ）内の数は、法人本部の職員として発令されているが、大学の業務を行っている者の数。

5

平成国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
(2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学の使命･目的は、設置者である本学園の建学の精神「人間是宝」と学訓「今日学べ」
を泉源としている。本学園の「建学の精神教育使命」（昭和 45（1970）年 1 月 27 日制定）には、
「本学園は、日本国民としての常道にしたがい、人は生きた資本資産なりの理想にもとづき、建学の精神を人間是宝と定め、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚をもち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを使命とする」と定められている。
【資料 1-1-1】
こうした建学の精神を旨として、本学はその目的を「幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成すること」（学則第 1 条）と定めるとともに、法学部の教育目的については、
同第 3 条第 2 項に「科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持
ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とする」と明確に定めている。
【資料 1-1-2】
また、大学院でも、如上の趣旨に沿い、大学院学則第 1 条に、その目的を「知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門的知識を授け､情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り､もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献すること」としている。さらに法学研究科の目的については、「法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養う」こととしている。
【資料 1-1-3】
以上のように、学則に規定されている法学部及び法学研究科の目的は、建学の精神と果たすべき使命を念頭に設定されたものであり、その上で学士課程では、「科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とする」（学則第 3 条）としている。同じく法学研究科においては、学生に対して「研究者養成にとどまらず、法律、政治、行政の各分野にわたる高度な専門知識及び問題解決能力をもった高度専門職業人を養成すること」（「平成 27 年度大学院履修案内」）と明示している。いずれもその目的は具体的で明確に示されており、適切である。
【資料 1-1-4～資料 1-1-5】6

平成国際大学

1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的及び教育目的は、人間是宝の理念のもと、「学則」やホームページ及び本学施設（本館、講義棟等）に、「人間是宝」として簡潔に文章化されている。それらは志願者やその家族、高校教員、社会や産業界の人々を対象とする各種パンフレット、ホーム
ページ、各種媒体による広報において、それぞれ簡潔に明記されており、適切である。
【資料 1-1-6～資料 1-1-7】【建学の精神】

初代理事長

佐藤栄太郎書

【学訓】

初代理事長

佐藤栄太郎書（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的等については、外部からも分かりやすいよう、内実をともなった明確で理解しやすい表現とすべく不断に点検･評価を実施していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
本学の使命・目的及び法学部の教育目的は、以下のような個性と特色を有する内容に具現化されているとして、広く社会に対してホームページ上で明示している。【資料1-2-1】（ア）進路選択に合わせて履修可能な、４コースからなる間口の広い法学部であること

7平成国際大学

法学部には、「法律一般」「政治行政」「経営法務」「スポーツ福祉政策」の 4 コースを設けて、法律、政治行政、経済経営、スポーツ・福祉関係等の科目を配置し、教養・基礎教
育の上に、進路に合わせて、2 年次に専門コースを選択する仕組みになっている。また各コース間の履修制限を緩やかにして、多様な組み合わせの履修が可能になっている。法律
一般コースでは、法律に関する様々な分野を幅広く学び、グローバル化の進む複雑な現代社会に通用する法的素養を生かせる人材の養成を、政治行政コースでは、政治･行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野を持って国や地方の発展に寄与できる人材の養成を、経営法務コースでは、国際化の進展を視野に入れながら、企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識の習得を、スポーツ福祉政策コースではスポーツの技術やスポーツに関する知識に加え、スポーツや福祉の政策に関して法学的素養を備えた人材の養成を、それぞれ目指している。
（イ）法学部としてはユニークなスポーツ福祉政策コースを設けていること
法学部では、深刻な少子高齢化社会の中で積極的な健康増進政策が求められる現況に鑑み、これに対応すべく、「スポーツ」と「健康・福祉」、そして両者を繋ぐ「政策」を学習のコンセプトに、法学的素養を基礎に問題解決能力をもった、健康で活力に富む、社会の発展に寄与する有為な人材の養成にあたるスポーツ福祉政策コースを設けている。
（ウ）学年進行に合せて、多様な演習科目による少人数教育を実施していること
1 年次必修の「基礎演習Ⅰ」は初年次教育を目的として、2 年次必修の「基礎演習Ⅱ」
は専門教育への導入として開設している。3･4 年次の専門教育（選択科目）としては、学生の進路選択に応じて、専門分野を学習する「研究会」（ゼミナール）を置き、必修科目としている。さらに、主として公務員試験に対応した「特殊演習」「論文指導Ⅰ・Ⅱ」を開講している。また就職対応として「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」を設けるなど、多様な双方向の少人数クラスを開設している。
（エ）正規カリキュラムにキャリア教育を組み込んでいること
学校教育においてもキャリア教育の必要性がいわれる中、どのような社会人になりたいのか、どのような人生を送りたいのか、といった生涯にわたる生き方や進路、それに応じた知識や能力について、正規カリキュラムの中で系統的に科目を配置している。1 年次に「キャリア形成と進路」でキャリア形成の基礎知識を、2 年次からの「産業・企業分析」
では各業界について学び、「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、事例研究等の演習授業で理解を深めるよう工夫している。また公務員志望者向けには、現職の公務員による「地方公務員論」、「警察・消防概論」を開設している。さらに公務員志望者を１年次から支援するため、「公
務員試験合格支援プログラム」を設け、様々な学習支援・相談体制等を整えている。
法学研究科についても、ホームページにおいて、①地域社会、産業社会及び国際社会の諸課題に高度で専門的な知識、能力をもって対応できる人材の養成、②社会人の意欲に応えて人々に再学習の機会を提供、③高度な専門職業能力の育成に重点をおいたカリキュラ
ムの設定、④修士論文に代えて課題研究によって学位（修士）を取得可能な制度、等の特色を明示している。
【資料 1-2-2】
以上のような個性や特色は、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校法人佐藤栄学園の建学の精神である『人間是宝』を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しう

8平成国際大学る人材を育成することを目的とする」（学則第 1 条）と謳う本学の使命を具現化するもの
として、適切に明示されている。【資料 1-2-3】
1-2-② 法令への適合
学則第 1 条は、本学が「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学校法人
佐藤栄学園の建学の精神である『人間是宝』を旨として、幅広い教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって我が国及び国際社会の発展と人類の福祉に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と定めている。さらに設置する法学部の教育目的を「科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とする」（同第 3 条第 2 項）と定めている。これらは、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 2 条の定めに適合するものである。【資料1-2-4】
また、大学院学則第 1 条は「本大学院は教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的とする」と定めている。さらに、設置する法学研究科の目的を「法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うことを目的とする」（同第 3 条第 2 項）としている。これは学校教育法第 99 条及び大学院設置基準第 1 条に定める大学院の目的に適合するものである。
【資料 1-2-5】
本学は名称を「平成国際」としているが、これは如上の教育目的を示すものであり、大学設置基準第 40 条の 4（大学等の名称）に適ったものといえる。
以上に記したほか、教育目的の達成のため、学校教育法、大学設置基準等の関連法令の改正に合わせて、学則等の内部規程の必要な改正や教育情報の公開等の所要の措置を適切に講じている。
1-2-③ 変化への対応
本学は、平成 8（1996）年 4 月に法学部のみの単科大学として設置されて以来、大学を取り巻く国内外における状況の変化とそれに伴う様々なニーズに合わせ、前出の使命や教育目的との整合性を図りながら、必要な対応を行ってきた。
平成 12（2000）年度には、経済社会の変化に対応するため法ビジネス学科を増設し、同時に高度な専門教育を実施するため大学院法学研究科を設置した。さらに、平成 19（2007）年度には、法科大学院をはじめとする専門職大学院等新たな高等教育機関の出現という状況の変化に対応して、伝統的な法学部教育とその人材養成のあり方にも変化が必要であると認識し、また、社会経済の需要に応えて、法学部を抜本的に改革することとした。そこでは、既存の法ビジネス学科において実施してきた教育を、法学教育の中により明確に位置づけるため、同学科の基幹科目は新設するコースに内容を凝縮して配置することとし、既存の 2 学科 4 コースを再編し、1 学科 3 コースの法学科（政治行政コース、法律一般コース、経営法務コース）に改組して、教育課程の大幅な見直しと弾力化を実施した。また、平成 20(2008)年度からは、わが国の重要な課題となっている少子高齢化社会で9平成国際大学

生起する健康寿命の確保等の問題に対応すべく、法学的素養を基礎に健康で活力に富む文化的生活の確立に寄与する有為な人材の育成をめざして、既存のコースにスポーツ福祉政策コースを加えて、様々な社会の変化に対応する、個性的な教育内容の充実を図ってきた。
周知のように、わが国の高等教育は同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるというユニバーサル段階に既に入ったといわれ、多様な学生の需要に対して、大学が個性や特色を明確にして対応するとともに、充実した学生支援も求められている。平成 26（2014）
年には、本学の特色をさらに明確にし、学生の基礎的学力を高め、学生の進路に応じた科
目履修を容易にするため、法学部のカリキュラムの改正を行い、① 基礎的科目を重視し、②体系的な履修が可能になるよう科目構成のスリム化を行うなど、段階的総合的な学習を容易とする編成にカリキュラムを改定している。【資料 1-2-6】
また同年、法学研究科においては、学生のニーズと社会の要請の変化に応じて入学定員を削減させるとともに、細分化した授業内容を体系的総合的な内容に変え、クラス人数を適正化して演習科目では専門領域の異なる学生同士の討論等が可能になるよう必要な科目の整理統合を行った。
【資料 1-2-7】
以上のように本学は大学教育をめぐる様々な状況の変化に対して、本学の使命・教育目
的を掲げながら、その変化に適切に対応している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会のニーズに対応して行っている本学の人材養成が、使命･教育目的に適ったものであるか、また、使命･教育目的そのものが時代に照らして適切か否かについて、大局的な視点
から自己点検評価を進めていく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的及び教育目的については、設置申請時において法人理事会において支持され承認された。それ以降は、法人理事でもある学長（平成 27 年 5 月現在は常務理事）から、本学学則改正等の当該教育目的を含む議題の理事会審議に際し、役員に対し必要な説明を行い、理解と支持を得ている。また、本学教職員については、カリキュラ
ム検討作業や学則等の教授会・関係会議体での審議等、節目節目の機会において、当該教育目的は確認され、理解されている。
本学の使命・目的及び教育目的は役員、教職員の理解と支持を得られていると評価でき10平成国際大学る。【資料 1-3-1～資料 1-3-2】
1-3-② 学内外への周知
大学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知については、学生、教職員はもとより、志願者・保護者及び社会一般に対し「GUIDE BOOK」「履修案内」等の文書に記載するとともにホームページ上に明示し周知を図っている。また、志願者・保護者を対象に、オー
プンキャンパス、進学説明会の場で、本学責任者から直接説明している。【資料 1-3-3～資料 1-3-5】
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針などへの使命・目的及び教育目的の反映
本学では、中長期的な将来計画策定を目指して、平成 23（2011）年度に、学長代行（当時）の諮問機関として教員と職員で構成する検討チーム（「将来構想委員会」）を設置し、定員の確保と本学の将来像について検討を重ね、平成 24（2012）年 4 月には、一定の検討結果（答申）が得られた。さらに、平成 24（2012）年度に新体制（7 月、第 4 代学長就任と副学長交代。8 月、学部長交代）が発足したのを機会に、如上の結果を基に、アドミ
ッションポリシーで求める入学者を確保し、安定した基盤の上に将来計画の策定を目指して、学長をトップとする「改革推進実行本部」を設けた。それ以降、同本部を中心に、カ
リキュラム改革をはじめ組織改革、学生生活充実、広報体制等の検討事項を柱として「平成国際大学・改革プロジェクト」を推進している。こうした将来に向けての取り組みは、既に説明した学則第 1 条の本学の使命･目的、さらに同第 3 条第 2 項にいう法学部の教育
目的の達成を改革の理念としている。こうした検討を踏まえて本学が作成した中期計画は、法人本部に提出されており、同本部改革推進委員会で了承されている。
【資料 1-3-6～資料
1-3-7】
本学の使命・目的、教育目的は、3 つの方針にも反映されている。アドミッションポリ
シーは、「日本および国際社会の発展と、人類の福祉のために役立ちたいと考えている人」
を求めるなどと定めている。カリキュラムポリシーでは「社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養と、法律、政治、社会、文化等の各領域にわたる知見や総合的な視野を持った人材を養成することを目的に構成」されているとしている。さらにディプロマポリシ
ーでは、「法律、政治、行政・経済の基礎的知識を身に着け、それぞれの所属コースに応じた、体系的な専門科目を履修し、法的素養をもった社会人として必要な基礎学力、知識を修得した者で、情報収集力・理論的思考力と問題解決力・コミュニケーション力をもち、かつ所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与する」と定めている。
【資料 1-3-8】
以上のように、本学の使命･目的及び教育目的は、改革推進の検討過程、中期計画及び３つの方針に反映されたものとなっている。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の教育研究組織は、法学部、法学研究科、社会・情報科学研究所及びスポーツ科学研究所から構成されており、両研究所のスタッフは法学部専任教員が兼任している。法学
部及び法学部を基礎として設置された法学研究科は、既に学則及び大学院学則で示した通り、本学の使命･目的及び教育目的と整合した教育組織であるといえる。また、社会・情報

11平成国際大学

科学研究所は、社会科学、情報科学等の多角的視点から、社会に内包される問題を解明するとともに、その活動により本学の教育研究の活性化に資することを目的としている点で、学部教育との関連性は深い。スポーツ科学研究所は、スポーツ・身体運動科学に関する研究を行うことを通じて、学生の健康教育を担うとともに、法学部スポーツ福祉政策コ
ースの教育と有機的な関係が強い組織である。両研究所とも本学の使命･目的及び教育目的と整合性が取れている。【資料 1-3-9～資料 1-3-10】（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
入学者を確保し、安定した基盤の上に本学の使命・目的及び教育目的が達成できるような将来計画の策定を目指していくとともに、時代や社会の変化に対応しながら、教育研究組織の改革に取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、「建学の精神」に則り、法学部・法学研究科ともに学校教育法、大学設置基準等の法令に従い、その使命・目的及び教育目的を学則等に明確に定めるとともに、個性･特色を簡潔な文章で明確に示しており、適切である。本学の使命･目的、教育目的は、法人役員、本学教職員の理解と支持を得たうえ、学内外へ周知されている。中長期的な計画の策定は、使命･目的等が反映されるように取り進めている。また、3 つの方針にもこれらが反映されている。本学の教育研究組織の構成は、使命・目的及び教育目的との整合性が図られている。以上を総合すると、基準 1 の各基準項目に照らして適切であると評価できる。

12平成国際大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ《2－1 の視点》
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
かねてより法学部はアドミッションポリシーを明定し、「GUIDE BOOK」や「学生募集要項」等の冊子並びに本学ホームページ上で公表してきたが、その内容を法学部の教育理
念・方針により良く適合させ、かつ、本学が求める学生像をより明確に示すため、平成
26(2014)年 6 月に改訂した。【資料 2-1-1】
新しいアドミッションポリシーは次の通りである。
「平成国際大学は、「人間是宝」という建学の精神に則り、学生一人ひとりの能力や可能性を伸ばすことを教育の理念として掲げています。また、現代社会の複雑な諸問題に対処しうる人材の育成を教育目標にしています。これを実現するため、本学は法律、政治・行政、経済・経営、スポーツ福祉政策の幅広い分野で専門教育を行うとともに、文武両道を奨励しています。本学は、これらの理念・目標に共感し、かつ、以下に示すような目的意識を持った学生を入学させたいと考えます。
①

日本および国際社会の発展に役立ちたいと考えている人②

中央省庁・地方自治体や企業などで中核となって活躍する意欲のある人③

警察官、消防官または自衛官となり、国や地域の治安・安全確保に貢献したいと考えている人④

小・中・高等学校などの教員となり、学校教育に従事したいと考えている
人⑤

社会福祉の分野で活躍したいと考えている人⑥

スポーツの競技力を向上させ、スポーツに関わる職業に就きたいと考えている人⑦

法律、政治・行政、経済・経営、スポーツ福祉政策の分野の専門知識を身につけ、種々の資格を取得したいと考えている人」

アドミッションポリシーでは、その他に、高等学校で履修しておくべき科目を明記している。
改訂されたアドミッションポリシーは、平成 27(2015)年度より「GUIDE BOOK」や「学生募集要項」等の冊子や本学ホームページ上で公表している。【資料 2-1-2】
大学院法学研究科では、アドミッションポリシーを「日本および国際社会の発展と、人13平成国際大学

類の福祉のために役立ちたいと考えている人」で「本学で修得した法律あるいは政治・行政分野の高度な専門知識を生かして、実社会の中核となって活躍する資質や意欲のある人を歓迎する」として、学内進学者の推薦入試、科目試験を課す一般入試と、小論文と面接で選抜する社会人入試および外国人留学生入試を実施している。この入学者受入れの方針については明確であり、大学ホームページおよび募集要項に明示し周知を図っていることは適切である。
【資料 2-1-3】
2-1-② 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫
法学部は、上述したアドミッションポリシーに照らし、入学試験を実施している。同試
験の種別・態様は多岐にわたるが、それらは①受験者の学力を重視する一般入学試験とセンター試験利用入試、②学科試験では評価しがたい受験者の能力や将来性を審査する推薦入学試験と AO 入試、③その他の特別入試（社会人入試、留学生入試と編入学試験）に分けられる。各試験の詳細は以下の通りである。【資料 2-1-4】① 一般入学試験とセンター試験利用入試
本学の目指す教育に適った学力を有するかどうかを判定して入学者を選抜するため、法学部は一般入学試験とセンター試験利用入試を実施している。
一般入試の問題は、本学の出題基準に照らし本学が独自に作成している。同基準では、「高等学校学習指導要領」に合致していること、基礎学力の修得度を測る問題であること、
単なる暗記力ではなく考える力を測る問題を入れること、時期を異にし複数回行われる試
験間で差が出ないようにすること等が挙げられている。
センター試験利用入試では、センター試験の成績のみで合否を判定することとし、本学独自の個別試験を課していない。なお、判定に用いる教科・科目は本学が指定している。
② 推薦入学試験と AO 入試
一般入試やセンター試験利用入試では評価しがたい受験者の将来性や可能性、また、学
習意欲の強さを評価し、アドミッションポリシーの趣旨に合致した入学者を選抜するため、推薦入学試験と AO 入試を実施している。
推薦入学試験には指定校制と公募制があるが、指定校制では、高等学校より提出された調査書と面接の成績を総合して入学者を選抜している。他方、公募制推薦入試では、それらに小論文の成績を加え入学者を選抜している。小論文では、主として、漢字力・読解力・
文章表現力の修得度を測る問題を出している。なお、平成 26(2014)年度より、系列校（法人に属する高等学校）の生徒を対象にした特別入学試験を実施している。同試験は、その性質上、指定校制に分類されるが、上述した指定校制推薦入学試験とは異なり面接を課さず、調査書と小論文の成績を総合して入学者を選抜している。
AO 入試は学科試験では評価することが難しい受験者の能力や将来性、文武両道や勉学に対する意欲を評価して入学者を選抜する試験であり、上述したアドミッションポリシー
を最も強く反映させた試験にあたる。その趣旨と内容を受験者に理解してもらうため、出願に先立ち、面談を行っている。面談を受けた者には「エントリーシート」の提出を求めているが、同「エントリーシート」には志望理由や受験者のアピールポイントを詳しく記載することが求められる。提出された「エントリーシート」に照らし、受験資格があると判定された者には出願を認めている。入学者の選抜は、調査書、面接と小論文の成績を総

14

平成国際大学

合して行っている。小論文では、主として、漢字力・読解力・文章表現力の修得度を測る基礎的な問題を出している。
③社会人入試、留学生入試、編入学試験
その他、多様な学生を受入れるため、社会人入試や留学生入試等の特別入試と編入学試験を実施している。
社会人入試では、受験者の社会人としての特性に考慮した上で、面接と小論文の結果を総合して入学者を選抜している。
留学生入試は日本学生支援機構による日本留学試験の成績と面接の結果を総合して入学者を選抜している。
さらに、3 年次からの入学を志願する者を対象に編入学試験を実施している。同試験は本学が指定した短期大学や専門学校等に在籍する者を対象にした特別試験と、それ以外の者を対象にした一般試験に分かれる。
これらの入学試験を公正かつ適正に実施するため、法学部の入学試験は、学長のもとで入試委員会によって管理・運営されている。本学には入試・広報課が設けられており、入試委員会は同課とともに入試業務を行っている。
入試委員会は、入試委員長を責任者とし、募集要項や各種書式の作成、入学試験の種別、
内容及び日程等の検討、入学試験の実施、入学試験の問題作成・採点、合格者の選考及び合格発表にかかる業務を行っている（「入試委員会規程」第 4 条）。
【資料 2-1-5】
また、入試委員会は、教授会やその他の説明会において、全教職員に入試制度とアドミ
ッションポリシーについて説明し、全教職員が認識を共有できるようにしている。さらに、各入学試験の実施にあたっては、当該試験に関わる全教職員に試験について説明し、試験の円滑な運営を図るとともに、公平性の確保と機密の保持、事故の防止に努めている。
なお、受験者の合否は、入試委員会が作成した資料に基づき、教授会の意見を聴いた後に学長が決定している。
法学研究科では、学内で毎年二回の進学説明会を実施し、入学希望者には入学者選抜について理解を求めているほか、大宮サテライトキャンパスで数次にわたる社会人向け説明会を開催している。同説明会では、担当教員が個別に対応して、入学者受入れ方針および大学院での学修について詳細にわたる説明を行っている。
一般入試では、専門科目二科目の論述試験を課すが、社会人および留学生入試では、大学院での学修に適応できる文章理解、表現能力を知るための小論文を課している。また、全ての受験者に対して十分な時間をとった面接試験を実施して、アドミッションポリシーに適う学生の選抜に努めている。
以上のように、入学者受入方針に沿って学生を受入れていることは適切である。

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
法学部は、前掲の試験区分ごとに募集定員を定めている。同定員は、前年度までの志願者数等を踏まえ、入試委員会が案を作成し、教授会の意見を聴いた上で、学長が決定している。【資料 2-1-4】
学生受入れ数は年度ごとに異なるが、下表で示すように、入学定員に沿った学生受入れがほぼ実現されている。

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表 2-1-1 定員充足率（過去 5 年間）
平成 27

平成 26

平成 25

平成 24

平成 23

(2014)年度(2013)年度(2012)年度(2011)年度(2010)年度

106.0086.67

103.33

85.00

80.67

（単位：%）

法学研究科では、法律学専攻においては社会人からの出願が多く、入学定員に近い学生数を受入れている。政治・行政専攻の入学者は定員に達していない。
入学定員を満たすため、法学部は種々の方策を実施しているが、平成 27(2015)年度は特に以下の点を強化して取り組み、入学定員を満たすことができた。
① 系列校入試の実施
本学が属する佐藤栄学園は 5 つの高等学校を有しており、それらの高等学校からの進学者を増やすことが入学者数の安定的確保に資すると考えられる。そのため、平成 26(2014)
年度、系列校入試をはじめて実施した。
② 高校訪問の強化
入学者を安定して確保するには、本学の教育内容・実績を高等学校にアピールするだけ
ではなく、高等学校との信頼関係を強化する必要がある。そのため、全教職員が分担して高校訪問を行っているが、近年はその回数を増やしている。
③ 就職支援の拡充
入学者の確保には教育実績を高めるだけではなく、卒業生の就職状況を向上させることが不可欠である。本学への入学志願者には公務員を目指す者が多いことから、公務員採用試験の合格を積極的に支援するとともに、就職指導を拡充している。
以上のように、入学定員に沿った学生受入数をほぼ適切に維持している。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
法学部においては、今後も「GUIDE BOOK」、ホームページ、オープンキャンパス等を利用し、アドミッションポリシーをより広く学外に告知するともに、高校訪問や進学説明会等を通じ、本学の認知度を高める。
入学定員を安定して満たすには、受験者数の安定的確保が不可欠である。これを実現するため、系列校入試を拡充する。さらに、法学部の教育実績を向上させ、高等教育機関としての魅力を高めるとともに、高大連携を強化し、高等学校との信頼関係を深める。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-➁

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1） 2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2） 2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

16平成国際大学

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

法学部は、科学技術の発展と社会構造の変化に対応しうる知見と総合的視野を持ち、社会に生起する問題の解決に向けた法学的素養をもった人材の養成を目的とし、法学部法学科に、「法律一般コース」「政治行政コース」「経営法務コース」「スポーツ福祉政策コース」の 4 コースを設けている（学則第 3 条、履修規程第 2 条）
。各コースの教育目的は以下の通りである。
【資料 2-2-1~資料 2-2-2】「法律一般コース」は、法律に関する様々な分野を幅広く学び、リーガルマインドを身につけて、グローバル化の進む現代社会で活躍する人材の養成を目指す。
「政治・行政コース」は政治・行政に関わる様々な分野を学び、グローバルな視野をもって国や地方の発展に寄与できるような人材養成を目指す。
「経営法務コース」は企業実務に必要な経営と法に関する実践的知識を学び、国際化の進展する中で活躍できる人材養成を目指す。
「スポーツ
福祉政策コース」は法学的素養を基礎にして、スポーツの技術や知識と福祉に関わる知見を学び、長寿・高齢化の進展する中で、健康で活力に富む社会の発展に寄与する人材の養成を目指している。
【資料 2-2-2~資料 2-2-3】
平成 26(2014)年度より、本学としての特色をさらに明確にし、法学部生としての基礎的
学力を高め、学生の進路に応じた科目履修を容易にすること、また、コースに応じた専門科目を体系的に履修できるようにするため、科目構成をスリム化するとともに、段階的かつ総合的な学習が容易なカリキュラムを実現することを目的としてカリキュラムの改正を行った。【資料 2-2-4】
現行カリキュラムでは、学生に法律・政治・行政・経済の基礎的知識を身に付けさせるとともに、コースに応じた体系的な専門科目を履修させ、法的素養を持った社会人として必要な基礎学力、知識を修得できるカリキュラムを編成することとしている（カリキュラ
ムポリシー）。また、社会の変化や課題に柔軟に対応できる実務能力をもった人材の養成をめざし、情報収集能力・論理的思考力と問題解決力・コミュニケーション力を身に付けられるよう、多様な専門科目と演習科目を設置している。【資料 2-2-3~資料 2-2-5】
本学の科目構成は、①言語系科目、②共通科目、③専門科目、④演習科目から成り立っている。
①言語系科目は、英語を含む複数の外国語科目の中から、一つを選択させて、2 年間にわたって同一の外国語を選択必修として履修させている。なお、英語については、選択必修の授業のほかに、学生のニーズに応じた選択英語科目を複数設置して、学生が自由に履修できるようにしている。
②共通科目は、広く、豊かな教養を修得できるように幅広い分野の科目を設置した。これらの科目の多くは、1 年次から 4 年次まで、学生の関心の変化に応じて自由に履修できるようにしている。また、学生の進路意識を高め、各種職業への理解を深めるためのキャリア関係の科目も共通科目として配置し、学年進行に応じて順次履修できるように配慮している。
③専門科目は基礎科目とコース科目に分類される。基礎科目は、
「法学」
「憲法Ⅰ」
「憲法
Ⅱ」
「民法Ⅰ」等の法学系科目、「政治学Ⅰ」「政治学Ⅱ」「日本政治史」等の政治学系科目、「経済学Ⅰ」「経営学」等の経済・経営系科目、そして「社会学」「現代社会論」等の社会学系科目の基礎的な科目を配当している。

17平成国際大学

学生は 2 年次から上記 4 コースのうち 1 コースを選択するが、学生の要望に柔軟に対応できるようにするため、3 年進級時にコースの変更を可能としている。コースの専門科目
は、基礎科目を土台として、各コースの目的に沿って体系的に科目を配置した。
【資料 2-2-3】④演習科目は、「個に応じた指導」に重点を置き、1 年生、2 年生は通年で同一の教員の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を履修させることとしている。また、3・4 年次の「研究会」
は必修とした上で、2 年間継続する「研究会」と 1 年完結型の「研究会」を設置している。
1 年完結型の「研究会」を履修する場合、2 つの研究会を履修することとしている。3、4
年次には様々な論文の書き方を学び、実際の論文作成を数多く体験することを目的として「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」も設置している。以上により、全ての学生が、1 年次から 4年次まで、少人数の演習科目の授業を継続して履修することとなる。【資料 2-2-2~資料
2-2-3】
大学院は、知識を基盤とする社会の各分野における高度な専門知識を授け、情報化及び国際化の進展に対処し得る人材の育成を図り、もって学術文化の向上と地域社会・国際社会に貢献することを目的としている(大学院学則第 1 条)。大学院は、この目的を達成する
ため、法学研究科に法律学専攻及び政治・行政専攻を設置し、法律、政治、行政及び関連分野の教育研究を通じて、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を養うこととしている (同第 3 条)。アカデミズムと昨今の実学志向の調和という見地から、学理と実務とのバランスにも配慮してカリキュラムを構成している。
【資料 2-2-6~資料 2-2-9】
平成 26(2014)年度より、社会の変化及び受験者の多様化に応じて「政治・行政専攻」の入学定員を削減するとともに、細分化されていた講義科目を調整し、特に演習科目については授業人数を適正化し、専門領域の異なる学生同士の討論による切磋琢磨を可能にするために必要な科目の整理、統合を行った。
上記の法学部及び法学研究科の教育課程の編成方針は建学の精神に即しており、適切で
ある。
2-2-➁

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1．教育課程の体系的編成とその内容について
法学部の教育課程の骨格は、前述のカリキュラムポリシーに基づき、図 2-2-1 の構成図に示される。具体的な科目構成については表 2-1-1 の一覧表の通りであるが、以下に詳述する。

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平成国際大学

図 2-2-1

法学部法学科科目構成図

4年

研究会
法律一般コース 政治行政コース 経営法務コース

スポーツ福祉
政策コース
就職実践演習

3年

共通科目

論文指導

選択英語

特殊演習

2年

基礎演習Ⅱ
選択必修
外国語

1年

基礎科目

言語系科目

共通科目

専門科目

基礎演習Ⅰ

演習科目

【資料 2-2-10】
言語系科目については、選択必修として、英語もしくはドイツ語、フランス語、中国語、韓国語及びロシア語の中から１つを選んで、1 年次と 2 年次の 2 年間にわたって履修することを義務づけ、実践的な外国語の運用能力を養成している。なお、英語については、会話や資格試験・採用試験対策など多様な形態の授業を選択科目として用意し、1 年次から
4 年次まで、学生の関心とニーズに応じて履修できるようにしている。
共通科目については、多様な領域にわたる教養と実務能力、総合的判断力、健康で豊かな人間性を養うことを目的に法学部の専門科目以外に設置される講義科目と演習科目、実技科目を開講している。これらの科目の多くは、1 年次から 4 年次まで、学生の関心の変化に応じて自由に履修できることにしている。
具体的には、「文学」「芸術」「哲学概論」「思想史」「歴史」等の人文・社会科学系、「自然科学概論」「情報科学概論」「心理学」等の自然科学系科目が置かれている。これに加えて、学生の生涯を通じた健康と体力の維持・増進のための「スポーツ実習Ⅰ（ウェルネス）」を 1 年次にクラスを指定して配置している。このほか、多様なスポーツを体験できるよう「スポーツ実習Ⅱ」「スポーツ実習Ⅲ」を開講している。
なお、学生の進路意識を高め、各種職業への理解を深めるためのキャリア関係の科目も配置し、学年進行に応じて順次履修できるようにしている。
専門科目については、1 年次に、法学部の学修の基礎となる「法学」「憲法Ⅰ・Ⅱ」「民法Ⅰ・Ⅱ」「政治学Ⅰ」「経済学Ⅰ」を必修科目として配置している。このほか、「刑法Ⅰ」や「日本政治史」「政治学原論」と、「福祉政策論」「社会学」「現代社会論」は 1、2 年次において履修できることとしている。これらの科目を通じて、2 年進級時のコース選択に必要な知識や概念を身につけられるようにしている。【資料 2-2-2】【資料 2-2-10】
2 年次からは学生は 4 つのコースのうちから 1 つを選択し、当該コースに配当された専門科目からの履修が求められる。

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表 2-2-1 法学部の科目一覧表
区分
言語系科目（原則として各1単位）

1年次

2年次

○英語1・2、○中国語1・2○韓国語1・2、○ドイツ語1・2○フランス語1・2、○ロシア語1・2（各1）○英語3・4、○中国語3・4○韓国語3・4、○ドイツ語3・4○フランス語3・4、○ロシア語3・4（各1）

英語５・６、英語７・８（各１）
情報科学概論（2)、情報リテラシーⅠ（1）、数と論理Ⅰ・Ⅱ（各2）、文学Ⅰ・Ⅱ（各2）、歴史Ⅰ・Ⅱ（各2）、芸術Ⅰ・Ⅱ（各2）、日本語表現論Ⅰ・Ⅱ（各2）、共通科目

思想史Ⅰ・Ⅱ（各2）、日本史概説（2）、西洋史概説（2）、東洋史概説（2）、地理学（2）、キャリア形成と進路（2）、地方公務員論（2）、警察・消防概論（2）スポーツ科学概論（2）

基礎科目

スポーツ実習Ⅰ（1）産業・企業分析（2）、情報リテラシーⅡ（1）◎法学（2）◎憲法Ⅰ（2）、◎憲法Ⅱ（2）◎民法Ⅰ（入門）（2）、◎民法Ⅱ（総則）（2）◎政治学Ⅰ（基礎）（2）◎経済学Ⅰ（基礎）（2）
日本政治史（2）、福祉政策論（2）、刑法Ⅰ（総論）(2）
社会学（2）、経営学（2）、現代社会論（2）、政治学原論（2）

専
門
科
目

法律一般コース

憲法Ⅲ(2)、民法Ⅲ（物権）（2）
刑法Ⅱ（各論）（2）、
商法Ⅰ（総論）（2）、行政法Ⅰ（2）

政治行政コース

政治学Ⅱ（政治過程論）（2）
国際政治（2）、経済政策（2）
行政学（2）、行政法Ⅰ（2）

経営法務コース

経済学Ⅱ（ミクロ）・Ⅲ（マクロ）（各2）
日本経済論（2）、国際経済論（2）
経済政策（2）、商法Ⅰ（総論）（2）

スポーツ
福祉政策コース

生理学・運動生理学（2）
スポーツ心理学（2）レクリエーション論（2）トレーニング論（2）
スポーツ社会学（2）、行政学（2）

演習科目◎基礎演習ⅠA・ⅠB（各1）◎基礎演習ⅡA・ⅡB（各1）
特殊演習（2）、就職実践演習Ⅰ・Ⅱ（各1）54単位 (３年進級要件）

計20

平成国際大学

3年次

4年次

代替科目：日本語Ⅰ・Ⅱ（各1）、日本事情Ⅰ・Ⅱ（各2）計4単位（選択必修）

自然科学概論Ⅰ・Ⅱ（各2）
心理学（2）
地誌（2）、哲学概論（2）、倫理学概論（2）20単位

健康とスポーツ（2）、健康教育学（2）、スポーツ実習Ⅱ・Ⅲ（各1）

16単位（必修14単位）

民法Ⅳ（債権総論）（2）、民法Ⅴ（債権各論）（2）、民法Ⅵ（家族法）（2）
民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ（各2）、国際法（2）、国際私法（2）
労働法（2）、税法（2）、刑事政策（2）、行政法Ⅱ（2）
商法Ⅱ（会社法）（2）、経済法（2）、知的財産法（2）、商法特講（2）
刑事訴訟法（2）、EU法（2）、法制史（2）、労働法特講（2）、国際法特講（2）
憲法特講（2）、民事法特講（2）、刑事法特講（2）、行政法特講（2）
日本政治論（2）、政治思想史Ⅰ・Ⅱ（各2）、政治社会学（2）、外交史（2）
国際機構論（2）、社会保障論（2）、地方自治論（2）、財政学（2）
社会調査（2）、刑事政策（2）、安全保障論（2）、行政法Ⅱ（２）
地域研究（米国）・（英国）･（欧州）･（中国）･（アジア）･（ロシア）（各2）
比較政治（2）、政治学特講（2）、地域研究特講（2）商法Ⅱ（会社法）（2）、商法Ⅲ（有価証券法）（2）、商法Ⅳ（保険法）（2）
商法Ⅴ（金融法）（2）、経済法（2）、知的財産法（2）、消費者保護法（2）、税法（2）
国際私法（2）、金融論（2）、企業論（2）、ビジネス経済学（2）、人的資源論（2）マーケティング論（2）、会計学（2） 、商法特講（2）、ビジネス特講（2）、簿記（2）
経済学特講（2）、地域研究（米国）・（英国）･（欧州）･（中国）･（アジア）･（ロシア）（各2）

48単位（自コース20単位以上を含む）

社会保障論（2）、社会保障法（2）、地方自治論（2）
政治社会学（2）、社会調査（2）、メディア社会論（2）
人的資源論（2）、生涯スポーツ論（2）福祉とスポーツ（2）、スポーツ運動方法論（2）、発育発達論（2）サッカー指導方法論Ⅰ・Ⅱ（各2）、スポーツ論特講（2）
コーチング論（2）、スポーツ地域開発論（2）
スポーツ科学演習（2）、スポーツマネジメント論（2）、スポーツと法（2）＊研究会（３・４年連続）（8）、＊研究会（１年完結）（4）、論文指導Ⅰ・Ⅱ（各2）

必修12単位
124単位（卒業要件）※*研究会は、3・4年連続もしくは1年完結を2年にわたって履修することを必修とする。

【資料 2-2-3】※各科目区分に指定される単位の合計は100単位であり、残りの24単位は全科目から自由に選択履修する。

21

平成国際大学

演習科目については、本学では、「個に応じた指導」を強化するために、1 年次の「基礎演習Ⅰ」、2 年次の「基礎演習Ⅱ」、3・4 年次の「研究会」を必修とすることで、4 年間にわたって少人数の演習授業を継続して履修するようになっている。【資料 2-2-3】
本学ではキャリア教育を重視し、1 年次から 4 年次までにわたって体系的に履修できるように編成している。1 年次に「キャリア形成と進路」を配置し、その上で、公務員志望者のためには、「地方公務員論」と「警察・消防概論」を置くとともに、2 年次より公務員採用試験に配慮した「特殊演習」を配置している。「地方公務員論」と「警察・消防概論」
は、それぞれ大学所在地である加須市の市長、副市長と各課課長、埼玉県警本部および埼玉東部消防組合の職員による講座であり、大学の地域連携の一環でもある。
【資料 2-2-10】
一般企業を志望する学生には、「産業・企業分析」と「就職実践演習Ⅰ・Ⅱ」を 2 年次から履修できるように設定している。
3 年次からは、様々な論文作成の実践的指導を受ける「論文指導」がキャリア形成をサポートする科目である。
教職課程にあっては、教育職員免許法の趣旨や内容を踏まえて、「教職に関する科目」について、基礎的・入門的な科目から発展的・総合的な科目へと系統だった履修が可能となるよう編成し、教員免許状の取得にかなう総合的かつ実践的な学力の育成に努めている。
本学で取得できる教員免許状は、「中学校教諭一種免許状 社会」、「高等学校教諭一種免許状 公民」である。
【資料 2-2-11~資料 2-2-12】
法学研究科は、法律学専攻と政治・行政専攻の 2 専攻から成り立っている。法学研究科の科目構成は表 2-2-2 に示す通りである。法律学専攻は、「憲法特殊研究Ⅰ」「行政法特殊研究Ⅰ」などの公法分野と、「民法特殊研究Ⅰ」「商法特殊研究Ⅱ」などの私法分野から成り、政治・行政専攻は「政治理論特殊研究」「日本政治特殊研究」などの政治・行政の科目から成り立っている。なお、大学院法学研究科で取得できる教員免許状は「中学校教諭専
修免許状 社会」と「高等学校専修免許状

公民」である。【資料 2-2-13~資料 2-2-14】

また、平成 26(2014)年度より星槎大学と協定を結び、「小学校教諭一種免許状」「中学校
教諭一種免許状 保健体育」「高等学校教諭一種免許状

保健体育」等の取得が可能となった。【資料 2-2-15~資料 2-2-16】
以上のように、法学部では、カリキュラムポリシーに基き、専門科目を 1 年次の基礎科
目から 2 年次のコース科目へと体系的に学べるよう配置し、さらに言語系科目、共通科目、演習科目と合わせてバランスがとれた編成としており、教育課程の編成は適切である。大学院についても、同様に適切に編成されている。

22

平成国際大学

表 2-2-2 大学院法学研究科の科目一覧
授 業 科 目 の 名 称

単

配当年
次

必修

位
選択

数
自由

備

考

(法学研究科法律学専攻)
憲 法 特 殊 研 究 Ⅰ

1･2

2

憲 法 特 殊 研 究 Ⅱ

1･2

2

公法特殊演習Ⅰ

1･2

2

公法特殊演習Ⅱ

1･2

2

行政法特殊研究

1･2

2

刑事法特殊研究Ⅰ

1･2

2

刑事法特殊研究Ⅱ

1･2

2

刑事法特殊演習Ⅰ

1･2

2

刑事法特殊演習Ⅱ

1･2

2

刑事訴訟法特殊研究

1･2

2

法 租税法特殊研究Ⅰ

1･2

2

租税法特殊研究Ⅱ

1･2

2

租税法特殊演習Ⅰ

1･2

2

租税法特殊演習Ⅱ

1･2

2

国際法特殊研究

1･2

2

国際法特殊演習

1･2

2

民 法 特 殊 研 究 Ⅰ

1･2

2

民 法 特 殊 研 究 Ⅱ

1･2

2

民 法 特 殊 研 究 Ⅲ

1･2

2

民 法 特 殊 研 究 Ⅳ

1･2

2

民 法 特 殊 演 習 Ⅰ

1･2

2

私 民 法 特 殊 演 習 Ⅱ

1･2

2

商 法 特 殊 研 究 Ⅰ

1･2

2

商 法 特 殊 研 究 Ⅱ

1･2

2

商 法 特 殊 演 習 Ⅰ

1･2

2

法 商 法 特 殊 演 習 Ⅱ

1･2

2

民事手続法特殊研究

1･2

2

社会法特殊研究Ⅰ

1･2

2

社会法特殊研究Ⅱ

1･2

2

民事法特殊演習

1･2

2

国際私法特殊研究

1･2

2

公

23

法律学専攻の学生は､専門分野を公法又は私法から選択すること。

平成国際大学(法学研究科政治･行政専攻)
政治思想史特殊研究

1･2

2

政治理論特殊研究

1･2

2

日本政治特殊研究

1･2

2

政治学特殊演習Ⅰ

1･2

2

政治学特殊演習Ⅱ

1･2

2

地域研究特殊研究Ⅰ

1･2

2

政 地域研究特殊研究Ⅱ

1･2

2

地域研究特殊研究Ⅲ

1･2

2

地域研究特殊研究Ⅳ

1･2

2

地域・国際政治特殊演習Ⅰ

1･2

2

地域・国際政治特殊演習Ⅱ

1･2

2

地方行政特殊研究Ⅰ

1･2

2

政 地方行政特殊研究Ⅱ

1･2

2

行政学特殊演習Ⅰ

1･2

2

行政学特殊演習Ⅱ

1･2

2

公共政策特殊研究

1･2

2

社会保障論特殊研究

1･2

2

日本経済論特殊研究

1･2

2

治
･

行

政治･行政専攻の学生は､専門分野を政
治･行政のうちから選択すること。

【資料 2-2-17】24平成国際大学

2．授業方法の工夫・開発について
学生が多様化し、学力や学習意欲の格差の拡大、就職意志の欠如といった状況が見られる中、教員は AV 機器の活用により資料や映像を掲示し、あるいはレジュメや資料を配布するなど、学生の理解を促すための授業方法の工夫に努めているが、本学では多くの授業
で少人数制を取り入れている。
1 年生を対象にした必修の「基礎演習Ⅰ」を初年次教育の要とし、クラス編成を 15 人前
後とすることで、基礎学力の向上や大学における学習方法の習熟を目指した指導を行っている。春学期と秋学期に学生は同一クラスに所属し、同一の教員の担当の下、大学での学習の意義や、文章読解、レポート・小論文の書き方、図書館の利用方法など、大学生活に必要な知識と技能を学ぶ。同クラスはホームルーム的な役割も兼ねており、各種行事には「基礎演習Ⅰ」のクラス単位で参加している。【資料 2-2-3】
さらに、すべての担当教員が同一内容の授業を展開できるように、幹事を決めて学期開始以前に担当者会議を開催するほか、平成 26(2014)年度より共通テキストを作成して授業に用いている。また、クラス編成は、学生の進路志望に応じた 3 種類のクラスに分けている。
クラス分けは、以下の通りである。【資料 2-2-18~資料 2-2-19】①国家公務員総合職、一般職及び市役所、県庁など上級の地方公務員を目指す学生のクラス（P クラス）。
②警察官、消防官、自衛官など国家・社会や市民生活の安全に関わる公務員を目指す学生のクラス（S クラス）。
③一般企業への就職や、将来の起業を目指す学生のクラス（E クラス）。
2 年次では「基礎演習Ⅱ」が必修であり、「基礎演習Ⅰ」と同様のクラス分けを行い、また年間を通じて一人の教員が同じクラスを担当することで、ホームルーム的な役割も兼ねている。さらに、平成 26(2014)年度入学生より、3・4 年次の「研究会」を必修化した。
これにより、入学から卒業まで、すべての学生が少人数クラスに所属することとした。
【資料 2-2-4】
1 年次に配当された専門基礎科目は、学習効果に配慮して 1 クラスの人数を 100 人前後にとどめることとし、「法学」「憲法Ⅰ・Ⅱ」「民法Ⅰ・Ⅱ」「政治学Ⅰ」「経済学Ⅰ」を 1
学年 3 クラスに分けて開講している。また、これらの科目では同一科目を複数の教員が担当することになるため、内容および評価について打ち合わせを通じて共通化を図っている。
現行カリキュラムでは 4 単位科目を廃止して 2 単位科目とし、学生の履修を容易にしている。法学部の主要科目については関心が深まった学生が発展的内容の授業を履修できるようにするため、憲法、民法、刑法、行政法、政治学、経済学、スポーツの各分野に社会的関心が高まっているトピックを取り上げて詳しく論じるなど、特定の項目に重点をおいた「特講」を配置した。【資料 2-2-4】
本学では、学生に各コースと進路の志望に応じた体系的な履修を促すため、必修科目、選択必修科目のほかに履修モデルに沿った授業の履修を求めている。このため、履修登録の際には、クラス指定のある必修科目、選択必修科目とともに、学生のクラスとコースに応じて履修が指定される科目がコンピュータ画面上に表示される。履修モデルは以下の通りである。【資料 2-2-20】25

平成国際大学

表 2-2-3 クラス別履修モデル
Pクラス
法律一般コース
言語系科目

共通科目

1年

2年

3年

4年
科目・単位数

春

秋

春

秋

春

秋

春

秋

英語１

英語２

英語３

英語４

英語５

英語６

―

―

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論
キャリア形成と進路

地方公務員論

法学

日本政治史

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

6科目6単位

6科目11単位基礎科目

8科目16単位

憲法Ⅲ

民法Ⅲ

行政法Ⅰ

行政法Ⅱ

国際政治

行政学

民法Ⅳ

民法Ⅴ

法律一般

6科目12単位

専門科目
地方自治論

政治思想史Ⅰ

政治行政

5科目10単位
財政学
経済学Ⅱ

経済学Ⅲ

経営法務

2科目4単位

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

論文指導Ⅰ

論文指導Ⅱ

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

8科目14単位

8科目14単位

7科目13単位

8科目15単位

研究会

研究会

演習科目

科目・単位数18科目32単位

9科目15単位

9科目16単位26

1科目2単位

1科目2単位

51科目91単位平成国際大学

Sクラス
法律一般コース
言語系科目

共通科目

1年

2年

3年

4年
科目・単位数

春

秋

春

秋

春

秋

5

秋

語学１

語学２

語学３

語学４

英語５

英語６

―

―

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論

6科目6単位

6科目11単位キャリア形成と進路 警察・消防概論

法学

刑法Ⅰ

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

8科目16単位

刑法Ⅱ

刑事政策

法律一般

民法Ⅲ

専門科目

刑事訴訟法

民法Ⅳ

民法Ⅴ

行政法Ⅰ

行政法Ⅱ

8科目16単位行政学
政治行政

1科目2単位

経営法務

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

論文指導Ⅰ

論文指導Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

8科目14単位

5科目8単位

7科目12単位

8科目15単位

8科目15単位

1科目2単位

秋

春

秋

春

秋

春

秋

語学１

語学２

語学３

語学４

英語５

英語６

―

―

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

演習科目

18科目32単位

科目・単位数

9科目15単位

Sクラス
政治行政コース

春

言語系科目

共通科目

1年

2年

3年

1科目2単位

47科目83単位

4年
科目・単位数スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論

6科目6単位

6科目11単位キャリア形成と進路 警察・消防概論

法学

刑法Ⅰ

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

8科目16単位

刑法Ⅱ

刑事訴訟法

法律一般

2科目4単位

専門科目

国際政治
政治行政

行政学

政治学Ⅱ

日本政治論

政治思想史Ⅰ

刑事政策
地域研究＊

8科目16単位
地域研究＊

経営法務

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

論文指導Ⅰ

論文指導Ⅱ

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

7科目12単位

6科目10単位

8科目15単位

8科目15単位

研究会

研究会

演習科目

科目・単位数18科目32単位

9科目15単位

8科目14単位27

1科目2単位

1科目2単位

48科目85単位

平成国際大学

1年

2年

3年

4年

Sクラス
経営法務コース

春

秋

春

秋

春

秋

春

秋

言語系科目

語学１

語学２

語学３

語学４

英語５

英語６

―

―

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

共通科目

科目・単位数スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論

6科目6単位

6科目11単位キャリア形成と進路 警察・消防概論

法学

刑法Ⅰ

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

商法Ⅰ

経営学

基礎科目

10科目20単位

刑法Ⅱ

刑事訴訟法

法律一般

2科目4単位

専門科目
行政学
政治行政

2科目4単位
刑事政策
国際経済論

日本経済論

商法Ⅱ

マーケティング論

経営法務

5科目10単位
企業論

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

論文指導Ⅰ

論文指導Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

8科目14単位

7科目12単位

8科目14単位

7科目13単位

8科目15単位

1科目2単位

秋

春

秋

春

秋

春

秋

語学１

語学２

語学３

語学４

英語５

英語６

―

―

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

演習科目

18科目32単位

科目・単位数

9科目15単位

Sクラス
ｽﾎﾟｰﾂ福祉政策ｺｰｽ

春

言語系科目

共通科目

1年

2年

3年

1科目2単位

49科目87単位

4年
科目・単位数スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論

6科目6単位

6科目11単位キャリア形成と進路 警察・消防概論

法学

刑法Ⅰ

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

8科目16単位

刑法Ⅱ

刑事訴訟法

法律一般

2科目4単位

専門科目
国際政治

行政学

政治行政

3科目6単位
刑事政策

経営法務
トレーニング論

生理学・運動生理学

福祉とｽﾎﾟｰﾂ

生涯スポーツ論

スポ・福政

6科目12単位
スポーツ社会学
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

コーチング論

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

特殊演習

特殊演習

論文指導Ⅰ

論文指導Ⅱ

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

特殊演習

7科目12単位

8科目14単位

7科目13単位

8科目15単位

研究会

研究会

演習科目

科目・単位数18科目32単位

9科目15単位

8科目14単位28

1科目2単位

1科目2単位

49科目87単位

平成国際大学

1年

Eクラス
法律一般コース

春

言語系科目

語学１

2年

3年

4年
科目・単位数

秋

春

秋

春

語学２

語学３

語学４

キャリア形成と進路

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

秋

春

秋

―

―

4科目4単位産業・企業分析

共通科目

6科目11単位
スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論
法学

刑法Ⅰ

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

8科目16単位

商法Ⅰ

民法Ⅲ

商法Ⅱ

法律一般

6科目12単位
刑法Ⅱ

民法Ⅳ

民法Ⅴ

研究会

研究会

専門科目
政治行政

経営法務

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

演習科目

10科目14単位
就職実践演習Ⅰ 就職実践演習Ⅱ

科目・単位数

7科目11単位

7科目12単位

5科目8単位

1年

Eクラス
政治行政コース

春

言語系科目

語学１

5科目8単位

4科目7単位

2年

4科目7単位

1科目2単位3年

1科目2単位

34科目57単位

4年
科目・単位数

秋

春

秋

春

語学２

語学３

語学４

キャリア形成と進路

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

秋

春

秋

―

―

4科目4単位産業・企業分析
6科目11単位共通科目
スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論
法学
憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

7科目14単位

法律一般
専門科目
国際政治

行政学

日本政治論

政治思想史Ⅰ

地域研究＊

地域研究＊

研究会

研究会

政治行政

7科目14単位
政治学Ⅱ

経営法務

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

演習科目

10科目14単位
就職実践演習Ⅰ 就職実践演習Ⅱ

科目・単位数

7科目11単位

7科目12単位

5科目8単位

4科目6単位

※地域研究は6地域のうち2地域ずつ春と秋に履修（計4地域）

29

4科目7単位

5科目9単位

1科目2単位

1科目2単位

34科目57単位

平成国際大学

1年

Eクラス
経営法務コース

春

言語系科目

語学１

2年

3年

4年
科目・単位数

秋

春

秋

春

語学２

語学３

語学４

キャリア形成と進路

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

秋

春

秋

―

―

4科目4単位産業・企業分析

共通科目

6科目11単位
スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論
法学

経営学

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

8科目16単位

法律一般
専門科目
政治行政
国際経済論

日本経済論

商法Ⅱ

企業論

経営法務

6科目12単位
商法Ⅰ

マーケティング論

スポ・福政
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

研究会

研究会

研究会

研究会

演習科目

10科目14単位
就職実践演習Ⅰ 就職実践演習Ⅱ

科目・単位数

7科目11単位

Eクラス
ｽﾎﾟｰﾂ福祉政策ｺｰｽ

春

言語系科目

語学１

7科目12単位

5科目8単位秋

春

1年

5科目8単位

4科目7単位秋

春

2年

4科目7単位

1科目2単位

秋

春

秋

―

―

3年

1科目2単位

34科目57単位

4年
科目・単位数

語学２

語学３

語学４

キャリア形成と進路

数と論理Ⅰ

数と論理Ⅱ

4科目4単位産業・企業分析

共通科目

6科目11単位
スポーツ実習Ⅰ ｽﾎﾟｰﾂ科学概論
法学
憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

民法Ⅰ

民法Ⅱ

政治学Ⅰ

経済学Ⅰ

基礎科目

7科目14単位

法律一般
専門科目
政治行政

経営法務
トレーニング論

生理学・運動生理学

福祉とｽﾎﾟｰﾂ

生涯スポーツ論

スポ・福政

6科目12単位
スポーツ社会学
基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅰ

基礎演習Ⅱ

基礎演習Ⅱ

コーチング論
研究会

研究会

研究会

研究会

演習科目

10科目14単位
就職実践演習Ⅰ 就職実践演習Ⅱ

科目・単位数

7科目11単位

7科目12単位

4科目6単位

5科目8単位

3科目5単位

5科目9単位

1科目2単位

1科目2単位

33科目55単位

本学では、選択したコースの専門科目から 20 単位以上を履修することで、体系的な知識の修得を求めるとともに、4 コースの専門科目から 48 単位以上の履修を卒業要件とすることで、自コース以外からも幅広く科目を履修させることとしている。
学期終了時には、通常の成績通知書に加えて、それぞれの学生が進級、卒業のために単30平成国際大学位取得が必要な科目の履修状況と、各科目区分の必要単位の充足状況が即座に認識できる
よう視覚化した「単位取得状況」を学生宛に送付している。【資料 2-2-21】
単位認定については以下のように取り扱っている。すなわち、講義科目では、十分な予習をして授業に出席することが求められ、15 回の講義を受け、復習を通じてその内容を理解し、試験に合格することによって 2 単位が与えられる。演習科目のうち、外国語科目及び「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は 1 単位を、
「特殊演習」については 2 単位を与えている。また、多くの科目でレポート課題等を課している。
「研究会」は、卒業論文やそれに相当する課題に取組み、提出することによって、2 年継続の場合には 8 単位を、1 年完結の場合には 4 単位を与える。【資料 2-2-3】
年間の履修登録単位数については、上限を 48 単位と設定している。【資料 2-2-2】
本学では教育全般の向上・改善の観点から、学長が委員長となって「ファカルティ・ディベロップメント推進委員会」（FD 推進委員会）を設置している。FD 推進委員会では、教務委員会との密接な連携のもと、授業アンケートを各学期半ばに実施することとしている。教員は、アンケートを速やかに集計した後、授業において、学生の授業評価について説明し、要望については対応が求められる。【資料 2-2-22~資料 2-2-25】
大学院では、社会人学生のニーズに対応して、サテライトキャンパスで土曜日及び夜間の開講科目を設けている。
【資料 2-2-26】
以上のように、教育課程は、編成方針に沿って体系的に編成されている。また、教授方法にも一定の工夫が見られ適切であると評価できる。
（3） 2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成を目指して実施したカリキュラム改革の実を挙げるため、さらなる努力を行うとともに、FD 推進委員会での研究と教員への研修を通じて、授業方法の改善に努める。
また、単位の実質化を図るため、各授業のレジュメや資料のイントラネット上での公開を促進するなど、授業の予習・復習のための情報機器の活用を進める。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2―3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学修支援については、教員と職員で構成される教務委員会、教職課程運営委員会をはじめとする各種委員会を通じて行い、授業支援の方針、計画を策定している。さらに、授業改善、教育の質の向上等については FD 推進委員会で検討している。【資料 2-3-1～資料
2-3-3】
また、学生に関する情報を教員間はもとより職員とも共有するため、イントラネットを活用した「絆システム」を運用している。

31平成国際大学

学生の状況把握については、１、2 年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」と選択必修外国語の担当
教員は出席状況を「絆システム」に入力することが求められ、2 週間続けて欠席した学生がいた場合、当該学生の指導教員にメールで注意喚起がなされる。出席に問題がある学生には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員が学生とコンタクトをとって、早期に対処策を講じる
よう努めている。また、部活動等に参加している学生についても授業担当者と部活等指導者との間での情報の共有が容易になっている。
全専任教員は、原則として週 2 回、オフィスアワーを設け、各自の研究室で、学生の相談に応じるとともに、学修指導に当たっている。【資料 2-3-4~資料 2-3-5】
このほか、情報処理の授業においては、専門の職員が機器の管理と学修の支援に当たっており、当該授業時間以外でもサポートが受けられるようにしている。
公務員プログラムに所属する P クラス及び S クラスの学生に対しては、同プログラムを担当する委員会が、公務員試験対策の支援を行っている。さらに、夏季休暇、春季休暇などの機会に、専任教員による公務員対策の短期集中講座を実施している。合わせて、イン
トラネ ット を通 じて 全 学生が 、就 職試 験対 策 の演習 問題 デー タベ ー ス であ る HIUSPICE-NET を利用できるようにしている。【資料 2-3-6】
TA については、平成 26(2014)年度に発足した教職支援センターにおいて、大学院進学
予定の学生及び公務員試験合格者を教職課程履修者の学修支援に活用している。【資料2-3-7】
また、学期途中で授業アンケートを実施し、該当授業に対する学生の要望を把握することで、それ以降の授業において担当者が対応すべきと判断した事項については対処することとしている。学生の授業評価と要望、それに対する教員の対応は授業時に教員が説明することとしている。
【資料 2-3-8~資料 2-3-10】
中途退学者を少なくするため、学期終了後には、単位の取得状況に問題がある学生のために期間を設定して、本人、保護者、教務委員、教務課職員による面談を行っている。
【資料 2-3-11~資料 2-3-12】
また、退学者防止の総合的な対策を講じるため、プロジェクトチームを設け、様々な方
策に取り組んでいる。【資料 2-3-13】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、運動部に所属している学生も多いため、授業担当者と部活指導者との間の情報共有を一層密にし、学修と課外活動との両立を支援していく。
以上のように、教員と職員の共働による学習支援は概ね適切に行われている。

32

平成国際大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は、以下のように定め、適用している。
（ア）単位の認定履修科目の成績は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、
D(59～0 点)の 5 評語を用いて判定し、S、A、B、C を合格、D は不合格とする。合格の評
価を得た科目は、所定の単位を認定する。単位制の趣旨を学生が理解した上で授業に臨むようにするため、「履修案内」に記載するだけではなく、履修ガイダンスにおいても単位について説明している。
【資料 2-4-1~資料 2-4-3】
評価の方法は、レポート提出や筆記試験など、科目の特性に応じて各科目担当教員が決定し、シラバスに明記している。
【資料 2-4-4】
なお、学生が成績評価に疑問を持つ場合、教務課又は担当教員に申し出るよう、「履修案内」において明記するとともに制度化している。【資料 2-4-5】
また、編入学生が、本学に編入学する前に他大学又は短期大学などで既に取得した単位については、学則第 30 条~32 条及び「平成国際大学第 3 年次編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準」に従い教務委員会が審査し、学長が教授会の意見を聴いて認定している。【資料 2-4-6~資料 2-4-10】（イ）進級の要件
本学では、3 年進級に際して基準を設け、1、2 年次の必修科目、選択必修科目の最低取得要件を定めるとともに 54 単位を取得することを条件としている。
表 2-4-1 進級に必要な単位数一覧表
科 目 区 分

必要単位数
選択必修 4 単位

言語系科目
専門科目

必修 10 単位演習科目

必修 3 単位

合

54 単位

計

なお、本学は選考進級制度を設けており、2 年次終了までに進級要件の 54 単位を取得していない場合に、選考により 3 年次への進級を認めることがある。この制度が適用されるためには、以下の 4 つの要件をすべて満たしていることが必要である。
(a) 2 年次終了までに合計 44 単位（ただし、自由科目を除く）以上を取得していること。
(b) 言語系科目の選択必修科目を 2 単位以上取得していること。
(c) 専門科目（基礎科目）の必修科目を 8 単位以上取得していること。

33

平成国際大学(d) 演習の必修科目を 2 単位以上取得していること。
【資料 2-4-11~資料 2-4-12】（ウ）卒業・修了
法学部では、学位授与の指針（ディプロマポリシー）を「法律・政治・行政・経済の基礎的知識を身に着け、それぞれの所属コースに応じた体系的な専門科目を履修し、法的素養をもった社会人として必要な基礎学力、知識を修得した者で、情報収集力・論理的思考
力と問題解決力・コミュニケーション力をもち、かつ所定の単位を修得した学生に対して、学位を授与する」と定めている。
（a）卒業の認定
卒業の要件は、4 年以上在学し、各科目区分の単位要件を満たした上で、合計 124 単位以上修得することであるが、さらに科目区分ごとに下記の条件を満たすことが求められる。
【資料 2-4-13~資料 2-4-15】
科目区分ごとの卒業に必要な単位数は、表 2-4-2 の通り、言語系科目では、選択必修 4
単位を含む 4 単位以上、共通科目 20 単位以上、専門科目のうち基礎科目では、必修 14 単位を含む 16 単位以上、コース科目では学生が選択したコースの科目 20 単位以上を含む
48 単位以上、演習科目では必修の 12 単位を含む 12 単位以上である。
卒業は、以上の基準に従って、学長が教授会の意見を聴いて認定している。
【資料 2-4-16~
資料 2-4-17】
表 2-4-2 卒業に必要な単位数一覧表
科目区分

必要単位数

言語系科目

4 単位以上共通科目

20 単位以上

専
門
科
目

備

考

選択必修 4 単位を含む。

基礎科目

16 単位以上

必修 14 単位を含む。

コース科目

48 単位以上所属するコースから 20 単位以上を含む。

演習科目

12 単位以上

必修の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」と「研究会」計 12 単位を含む。
上記の科目区分ごとの卒業要件単位を満たした上合計124 単位以上で、法学部授業科目の全体から自由に選択して合計 124 単位以上を取得する。

34平成国際大学（b）修士課程の修了
法学研究科においては、修士論文による場合と課題研究による場合、それぞれの単位を取得するとともに、修士論文では「広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない」と定めるとともに、課題研究については「課題研究は、広く該博な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を示すものでなければならない」と学位規程第 9 条に定めている。【資料 2-4-18】
法学研究科の修了要件は、表2-4-3に示す通り修士論文の場合は30単位以上、課題研究の場合は36単位以上を取得するとともに、上記の趣旨に適った論文・研究を提出することとしている。
【資料 2-4-19】
所定の期日までに提出された修士論文もしくは課題研究は書面審査に付され、合格した
場合、最終試験（口頭試問）が実施される。単位取得状況と書面審査、最終試験の結果に基づき、研究科委員会で審査され、要件を満たしていると判断されると学長が修了を認定する。【資料 2-4-20~資料 2-4-21】
表 2-4-3 研究科の修了要件【法律学専攻】
修 士 論 文 を 提 出 す る 場 合

自の
専科
攻目

主たる専門分野

指導教員の特殊演習 4 単位を含め16 単位以上

主たる専門分野
以外

4 単位以上総 計
30 単位以上

他専攻に設置された科目を履修した場合 10 単位まで修了単位に含めることができる｡
課 題 研 究 を 提 出 す る 場 合

自の
専科
攻目

主たる専門分野

指導教員の特殊演習 4 単位を含め20 単位以上

主たる専門分野
以外

6 単位以上他専攻に設置された科目を履修した場合 10 単位まで修了単位に含めることができる｡

35

総 計
36 単位以上

平成国際大学【政治・行政専攻】
修 士 論 文 を 提 出 す る 場 合

自の専 科 自専攻科目
攻目

指導教員の特殊演習 4 単位を含め16 単位以上

他専攻に設置された科目を履修した場合 14 単位まで修了単

総 計
30 単位以上位に含めることができる｡
課 題 研 究 を 提 出 す る 場 合

自の専 科 自専攻科目
攻目

指導教員の特殊演習 4 単位を含め20 単位以上

総 計
36 単位以上

他専攻に設置された科目を履修した場合 16 単位まで修了単位に含めることができる｡【資料 2-4-22】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
同一科目を複数の教員が受け持つ場合、教員間で評価方法・基準が異なることもあるので、成績評価の公平性の観点からより明確な基準の設定を図る。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生のキャリアに対する意識を早期から持たせ、確固たる職業観を涵養するために、入学時からキャリアに関する教育を行っている。まず、キャリアガイダンスを全入学者に対して行う。1 年次の必修科目である「基礎演習Ｉ」のクラス編成にあたっては、それぞれの志望ごとに 4 年間の履修モデルを学生に示し、「基礎演習Ⅰ」の担当教員が確認の上、学生が将来のキャリアを意識した履修をするように指導している。
キャリアに関するカリキュラム上の科目としては、まず、「キャリア形成と進路」が置かれ、全体を俯瞰する科目となっている。この授業は全学年対象だが、1 年次での受講を奨励している。そして「産業・企業分析」「就職実践演習」が 2~4 年生対象に開講されている。学生はそれぞれの状況に応じて履修し、業界研究や企業研究の方法を学び、就職活動に必要なスキルを身につけるとともに、社会人となるための素養も修得することができるようになっている。

36

平成国際大学

志望別のクラス編成による 1 年次の「基礎演習Ｉ」において培われたキャリアに対する意識は、2 年次の「基礎演習 II」で、さらに深められる。3・4 年次では「論文指導」により、論理的な文章作成のためのスキルを身に付けられる科目を置いている。平成 26(2014)年度からは、「地方公務員論」「警察・消防概論」の科目が開設され、現職の公務員による講義が行われ、公務員を志望する学生にとってはよい刺激になっている。また、キャリア支援のため特定分野について、「特殊演習科目」を多数開設し、学生のニーズに対応している。
本学では、カリキュラム内において学生のキャリア教育を行うのみならず、さらに、学生の職業意識の啓発と就職に関する支援・指導を担当する機関としてキャリアセンターを設置し、組織的かつ強力な就職支援体制を整えている。運営にあたっては、キャリアセン
ター長の下、意思決定機関としてキャリアセンター運営委員会を設け、さらに担当職員を配置して、教職協働で様々な支援活動を行っている。キャリアセンター運営委員会では、
就職指導、キャリア教育全般についての審議、改善方策、企画の立案等を毎月の会議で行っている。また、公務員プログラム委員会は、キャリアセンター運営委員が委員を兼ねて、各種公務員採用試験の説明会、学習会、面接試験対策等を企画・実施し、本学の公務員志望者の全面的支援にあたっている。【資料 2-5-1】
キャリアセンターは、単に就職に関する助言・指導にとどまらず、キャリアアップ・キャリアプラニング等に関する幅広い問題をとり扱っている。具体的な実施事項としては以下のようなものがあげられる。
就職活動時期の学生に対しては、学年はじめの 5 月に 3 年生を対象として就職ガイダン
スを実施する他、就職活動直前の 3 年次の秋には就職に関する様々な情報を記載した
CAREER SUPPORTBOOK（就職ガイドブック）を全員に配布し、職業安定法で定められた「就職登録票（求職票）」を全員に提出させ、指導カルテとしてキャリアセンターで活用している。また、「就職支援プログラム」を 3 年次生対象に 5 月から 12 月まで開催しており、就職活動の基本的ノウハウから、作文・履歴書・エントリーシートの書き方等の教授、面接対策等を実施している。【資料 2-5-2】
3・4 年生の就職指導にあたっては、「研究会」担当教員と連携を密にしながら漏れのないよう学生の進路支援に取り組んでいる。具体的には「就職登録票」に加えて、就職活動
中の各学生の状況を継続的に把握するため、4 年生の春と秋に「就職活動状況報告書」を「研究会」担当教員が学生との面談により作成し、キャリアセンターに提出することになっている。教員との緊密な連携の下、学生が自分の能力や適性を活かした進路選択ができるよう支援している。
【資料 2-5-3】
就職活動中の学生に対する説明会として、業界セミナー（個別企業による未内定学生に対する随時の学内説明会）、学内合同企業説明会（年 1 回）、保護者向け就職活動説明会（専門講師による講演会と教員が行う個別相談等）、本学卒業生による会社の状況説明会及び 4年生による就職活動体験報告会等を実施している。また、平成 26(2014)年度からは、は 4
月に 2 日間にわたり 2~4 年生を対象としてキャリアデイズを開催し、学生が各種業界・企業の担当者と直接触れる機会を設け、啓発の場としている。[資料 2-5-4]）
キャリアセンターには、例年月平均 300 人前後の学生が来室している。そのうち 8 割程
度が個別相談である。キャリアセンターでは、企業ファイル、求人票、会社説明会日程表、37

平成国際大学

卒業生名簿、企業採用試験報告書、各種公務員試験問題集・募集要項・願書、学習用 DVD、資格試験問題集等の各種就職情報誌、ビジネスマナーや面接対策等の就職ガイドブック、
業界別の分析本等々を常備して、学生への情報提供に努めている。
また、求人に関する情報については、学内イントラネット及び大学ホームページでの検索ができるようにしている。さらに、平成 23(2011)年から埼玉県行田市のハローワークと提携し、学生の地元への就職支援を一層密に行える体制を作っている。
さらに、平成 26(2014)年度には就職試験対策の一環として、学生が SPI の対策のための自主学習をイントラネットで 365 日、24 時間行うことのできる教材を HIU-SPICE-NETとして導入した。
課外講座としては、キャリアセンター内に C.E.C.（キャリアエデュケーションセンター）を設け、担当者を置いて、表 2-5-①のような資格取得講座を開講している。
表 2-5-1 平成国際大学 C.E.C.資格講座一覧：平成 26 年度実績
講座名

コマ数

開講期間

１

公務員試験対策講座

12 コマ×90 分

10 月～12 月

2宅建主任者試験対策講座

80 コマ×90 分

4 月～10 月

注）上記の他、行政書士、ビジネス実務法務検定、FP 技能検定、販売士検定、TOEIC、
日商簿記３級、秘書技能検定２級等の各種検定試験対策のための講座は過去に開講実績がある。

インターンシップについては、埼玉県インターンシップに加盟しており、平成 25(2013)年には 3 人、平成 26(2014)年には 3 人の学生を官公庁に派遣した。
なお、キャリアセンターとは別の組織だが、教職課程委員会の運営のもと、平成 26(2014)
年から教職支援センターが設置され、教職を志望する学生の支援にあたっている。【資料2-5-5】
このように教育課程において、学生のキャリア教育・支援のための正規科目を 3 科目設
置して、継続的に学生の職業に対する意識を啓発し、キャリアに対する理解を促進し、職業を選択し、就職活動を行っていくことができるようにしている。「基礎演習 I」「基礎演
習 II」等の授業内でも学生の職業観を涵養し、「研究会」では担当教員とキャリアセンターが密接な連絡を取りながら学生の就職活動を支援している。また、キャリアセンターは、学外の専門家の招聘や就職機関との提携も含め、学生の就職に必要な多種多様な支援を与えている。さらに、保護者のための説明会等も開催して、大学・学生・保護者が一体となって学生がキャリア形成の道を歩めるようにしている。
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備は十分に行われていると言える。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては現在インターンシップの制度を利用している学生の数が少ない。キャリ
アセンターは、インターンシップ制度の存在をさらに学生に周知しながら、より多くの学生がインターンシップを経験するようになるために、インターンシップの単位化を教務委
員会に検討依頼しているところである。

38

平成国際大学

2－6

教育目的の達成状況とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-➁

教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

毎学期の学生の成績から学生の授業の理解度は判断できるが、入学年度別の単位取得状
況、1 年次の主要必修科目の単位取得率などを通じて、教育目的達成状況の把握に努めている。
【資料 2-6-1~資料 2-6-2】
また、毎学期、学期の半ばに全教員が、担当している授業の中から 2 つを選んで、授業
アンケートを実施している。これにより学期前半の授業に対する学生の理解度や、授業への満足度などを測定することとしている。学期の半ばでアンケートを実施し、担当教員は、後半の授業においてアンケート結果に応じた授業改善策を講じる。【資料 2-6-3~資料
2-6-5】
学期終了時のアンケートでは、学生による授業評価として、授業の理解度、授業展開の速度、授業選択の理由、出席状況などについても質問項目を設けており、アンケート結果
については FD 委員会で分析している。【資料 2-6-6~資料 2-6-11】
さらに、学生懇談会において、授業についても学生の声を直接に聞くことで、アンケー
トには表れない学習状況について把握するように努めている。【資料 2-6-12】
本学では、「中学校教員一種免許状

社会」と「高等学校教員一種免許状

公民」を取得することができるが、平成 22(2010)年度以後に教員免許を取得した学生数は、表 2-6-1 の通りである。また、秘書技能検定 2 級の取得を本学はサポートしており、表 2-6-1 の通り、それぞれの資格取得者を出している。
なお、本学では表 2-6-2 の通り、毎年、中学校・高等学校等の専任教員および非常勤教員への採用者を輩出している。
表 2-6-1 資格取得者数一覧
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

教員免許

26

25

23

18

22

秘書技能検定

9

10

2

6

6
【資料 2-6-13】39平成国際大学

表 2-6-2 教員採用者数一覧
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

専任教員

1

0

3

2

4

非常勤教員

0

0

1

1

1
【資料 2-6-14】

資格取得や、教員、公務員を含む就職状況については、キャリアセンターにおいて把握に努めるとともに、研究会担当教員を通じて情報を収集し、教授会において報告している。
表 2-6-3 の通り、開学以来、就職率は常に 90％を超えている。【資料 2-6-15】
以上のように教育目的の達成状況について様々な方法で点検・評価している。
表 2-6-3 各年度の就職率と公務員採用試験合格者数
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

就職率（％）

94.9

91.5

94.1

96.9

96.8

公務員合格者数

22

19

31

42

43

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

平成 26(2014)年度より実施した学期半ばの授業アンケートについては、アンケート結果を速やかに集計し、学生の授業に対する反応を知るとともに、その後の授業において、評価結果を説明し、学生の要望に対応している。
また、学期終了時のアンケート及び学生懇談会の結果については、FD 委員会で検討して、対応について教授会で報告し、教員にフィードバックしている。
平成 26(2014)年度秋学期から、体系的な履修を促し、学年進行に応じて適切な科目履修を指導するため、通常の成績通知書に加えて、必修、選択必修を含む「単位取得状況」を視覚化して、学生に送付するとともに、学修指導に用いている。【資料 2-6-16】
以上のように、教育内容・方法及び学習指導等の改善のため、評価結果を適切にフィードバックしている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学期末に実施される授業アンケートにおいては、回答者の利便性に配慮した IT 機器の積極的活用を進める。また、進級、卒業のための履修指導に GPA も活用する。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援（1）2－7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）学生サービス及び厚生補導の組織
学生サービス、厚生補導のための学内の組織としては、表 2-7-1 の通り、学生委員会、40

平成国際大学

学生課、運動部委員会、国際交流委員会、学生相談室、医務室がある。これらの各学内組
織は、以下のように、相互に連携して学生サービスと厚生補導の任務にあたっている。学生委員会は、定期的に開催されており、表 2-7-1 に示すような、①学生の課外活動に関する事項、②学生の福利・厚生に関する事項、③学生の補導に関する事項、④学生の賞罰に関する事項、⑤学生相談に関する事項などの任務を担っている。このうち具体的には、スポーツイベント、FOC(Freshman Orientation Camp)、大学祭、学友会運営等について、きめの細かい学生サービスと厚生補導の向上に努めている。【資料 2-7-1】
学生課は、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで、窓口で学生に対応しており、表 2-7-1 に示すような、①学生の身上及び生活相談等、厚生補導に関する事項、②社会人及び帰国子女学生の生活相談に関する事項、③学生の福利厚生施設の管理運営に関する事項、④特待生及びに奨学生に関する事項、⑤学生の宿舎の斡旋に関する事項、⑥学生団体及び学生の課外活動に関する事項、⑦活動施設の利用及び管理運営に関する事項、⑧学生の保健衛生及び健康管理に関する事項、⑨学生に係わる証明書の発行に関する事項等の任務を担っている。
運動部委員会は、毎月 1 回の割合で定期的に開催しており、表 2-7-1 に示すような、①
強化指定運動部に所属する奨学生等の募集に関する事項、②強化指定運動部の運営に関する事項、③強化指定運動部の施設、備品等に関する事項などの任務を担っている。【資料2-7-2】
国際交流委員会は、表 2-7-1 に示すような、①学生の海外留学、海外研修に関する事項、②教職員の海外留学、在外研究及び研究発表に関する事項、③海外からの学生、研究者等の受入れに関する事項などの任務を担っている。このうち具体的には、留学生に対し、学
修上、生活上の問題解決や相談に応じている。留学生が大学近辺の住居を確保する際の支援をするほか、留学生に相撲、柔道や茶道等日本文化に触れさせ、スキー研修や名所・旧跡の見学などを企画し、留学生と一般学生の親睦交流を図っている。また、海外の姉妹大学から訪問する教職員・学生の受入れ、国際交流イベントの企画立案及び執行を担当している。【資料 2-7-3】
学生相談室は、専門のカウンセラーによる学生相談を実施している。また、毎年 4 月に新入学生を対象とした UPI (University Personality Inventory)調査を行っている。
【資料
2-7-4】
医務室は、看護師が常駐し、学生の健康面を援助するために、健康診断、健康指導、応急処置を行っている。また、大学祭等の行事において、食品管理や検便の実施等による衛生管理及び指導を行っている【資料 2-7-5】
以上のように、学生サービス及び厚生補導の組織は整備され、全体として適切に機能し
ている。

41

平成国際大学

表 2-7-1
組

学生サービス、厚生補導のための学内の組織
織

学生委員会

学生課

運動部委員会

国際交流委員会

学生相談室

医務室

任
務
・学生の課外活動に関する事項
・学生の福利・厚生に関する事項
・学生の補導に関する事項
・学生の賞罰に関する事項
・学生相談に関する事項
・その他学生生活に関する事項
・学生の身上及び生活相談等、厚生補導に関する事項
・社会人及び帰国子女学生の生活相談に関する事項
・学生の福利厚生施設の管理運営に関する事項
・特待生並びに奨学生に関する事項
・学生の宿舎の斡旋に関する事項
・活動施設の利用及び管理運営に関する事項
・学生の保健衛生及び健康管理に関する事項
・学生課に係わる証明書の発行に関する事項
・運動部に所属する奨学生等の募集に関する事項
・運動部の運営に関する事項
・運動部の施設、備品等に関する事項
・その他運動部に関する事項
・学生の海外留学、海外研修に関する事項
・教職員の海外留学、在外研究及び研究発表に関する事項
・海外からの学生、研究者等の受入れに関する事項
・その他の国際交流に関する事項
・学生の個人的問題についての各種相談
・UPI 調査・学生対応のための学外連携
・その他の学生相談に関する事項
・健康診断、健康指導、応急処置
・健康相談（イ）奨学金等学生に対する経済支援
学生に対する経済的な支援としては、学内外の奨学金等、外国人留学生に対する経済的支援、アルバイト先の紹介等様々な選択肢を用意し、予め学生へ周知徹底しており適切に支援を行っている。
(a)学外の奨学金等
学外の奨学金等としては、日本学生支援機構奨学金、オリエントコーポレーション学費
サポートプランがある。そのほか、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）、
地方公共団体や民間の奨学事業団体など各種の融資・奨学金制度等を紹介している。
①

日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金については、例年、4 月に定期募集を行い、その枠で採用されない場合にも、2 次募集、さらには、緊急採用・応急採用で希望するほぼ全員が採用されている状況である。最近は高校からの予約採用奨学生も増加している。因みに、前年度の第 1 種奨学生は 106 人、第 2 種奨学生は 409 人で（うち第 1 種と併用 38 人）、奨学生総42平成国際大学

数は 477 人であり、学生総数に対する奨学生の割合は 47.1%であった。
②

オリコ学費サポートプラン
平成 23(2011)年度より、カード会社と提携し「オリコ学費サポートプラン」を導入した。

このサポートプランは、低金利で、ウェブ申込による 24 時間対応や最短で 1 日審査等の利便性がある。
(b)学内の奨学金等
学内の奨学金等としては、特待生制度、東日本大震災及びその他の災害により罹災した学生への授業料等減免制度がある。
特待生制度は、建学の精神、教育指針に共鳴し、人物及び学業またはスポーツ、もしくは文化活動において優秀と認められる学生に入学時より学費の一部を免除し、その活動を援助する制度である（本学特待生規程第 2 条）。スポーツ系の部活動所属学生で特待生としての条件に該当する学生が、平成 25(2013)年度は 42 人、平成 26(2014)年度は 34 人が採用されている。さらに、平成 18(2006)年度には、同年度以降に入学した学業成績優秀者を対象にした特待生制度が設けられ、平成 25(2013)年度は 7 人、平成 26(2014)年度は 11人が採用されている。毎年、年度末に特待生の継続審査が行われるが、基準を満たさない
特待生は資格を失うことがある。【資料 2-7-6】
平成 22(2010)年度、学業成績優秀者表彰制度を導入し、前年度の学業成績を基に学生委員会が成績優秀者を選考し、記念品または奨励金を授与し表彰している。
東日本大震災被災学生授業料等減免制度は、東日本大震災及びその他の災害で罹災した学生に対し、入学金及び授業料を免除する制度である。平成 26(2014)年度は新入学生 2 人に適用した。
【資料 2-7-7】(c)外国人留学生に対する経済的支援
私費外国人留学生に対しては、学習奨励費給付制度がある。
日本学生支援機構による毎年本学に通知してくる留学生数に応じた採用内示枠に照らし、学生委員会が希望する留学生の中から選考して日本学生支援機構に推薦し、採用されている。採用者は若干名である。
(d)アルバイト先の紹介
アルバイト支援としては、アルバイト求人票をファイルにまとめて学生課窓口に置き、学生が自由に閲覧できるようにしている。アルバイト紹介の求人情報件数は、例年約 150～200 件である。企業からの求人の受付に関しては、仕事の内容、勤務時間、仕事の危険度、労災に加入しているかどうか、健康上の問題はないか、学業に支障はないか等を学生課で確認した上で、ファイルに掲載している。
以上のように、学生に対する奨学金等の経済的支援は適切に行われている。
（ウ）学生の課外活動支援(a)学友会の活動に対する支援
学友会とは、学生が充実した大学生活を送るために設けられた、本学の学生全員を構成員とする自主活動組織である。学友会の活動は、学生より選出された会長、副会長をはじめとする役員によって構成される学友会本部が、学生委員会の助言をもとに行っている。
【資料 2-7-8】
本学は、学友会の活動に関し、以下の支援を行っている。

43

平成国際大学① リーダーズ研修
学生の代表組織である学友会の代表者と学生団体の代表者を対象に、リーダーシップ養成を目的とした「リーダーズ研修」が毎年 1 回、実施されており（学友会・学生委員会共催）、学生委員会に所属する教員（以下、学生委員とする）及び学生課職員が講師を務める
ほか、運営の支援等にあたっている。
② スポーツイベント
学友会主催でスポーツイベントを年 2 回実施している。学生委員と学生課職員は、その運営実施にあたり学友会役員を指導する等、大会の運営を支援している。
③ 大学祭
大学祭実行委員会が中心になり、毎年 11 月初旬、「研究会」（ゼミナール）や学生団体（部、クラブ、同好会等）の活動の成果を発表する場として、H.I.U. FESTA（大学祭）
が開催される。実施にあたり大学祭実行委員会及び参加団体は、学生委員の指導のもとに準備を行っている。また、学生課は、駐車場の確保、機材・機器の準備と貸出しの支援、
さらに、会計処理業務の支援及び保健衛生管理の支援を行っている。
④ 文化講演会
学生の見識を高めるために、平成 14(2002)年度より、毎年、学友会主催の文化講演会を実施しているが、実施にあたり学生委員が外部の識者や著名人と交渉し、講師を確保する等の支援を行っている。その際、地域住民に聴講を呼びかけ、地域との交流を行っている。
表 2-7-2 過去 4 年間に行われた文化講演会
開催年度・学期

講演者

平成 23(2011)年度春学期

井戸川克隆

3・11 過去・現在・未来

双葉町長～双葉町長から私たちへのメッセージ～

國友昭

東日本大震災における災害派遣

1 等陸佐～第 22 連隊 144 日間の活動～

野中あつし

政治家の仕事

平成 24(2012)年度春学期
平成 25(2013)年度秋学期

テーマ

衆議院議員
平成 26(2014)年度春学期

森田太郎

サッカーが越えた民族の壁

小学校教諭
平成 26(2014)年度秋学期

田部井敏雄

租税法はなぜ難解なのか

税理士(b)学生団体への支援
公認・非公認を合わせたスポーツ系学生団体に所属する学生は、平成 27(2015)年 5 月 1
日現在 673 人であり、学生総数に対する割合は 63.2％である。学生の課外活動への支援として、大学は実績のある指導者を招聘し、監督・コーチとして学生の指導にあたらせている。また、硬式野球場、陸上競技場、サッカー場、体育館（アリーナ、柔道場、剣道場、トレーニングルーム、ウエイトリフティング場）等の施設を提供している。さらに、国際試合及び全国大会に出場した場合、費用の一部を補助している。【資料 2-7-9】44

平成国際大学

公認・非公認を合わせた文化系団体に所属する学生は、平成 27(2015)年 5 月 1 日現在
63 人である。茶道部に茶室を提供しているほか、学生の利便性を考慮し、各学生団体に部室を提供している。
【資料 2-7-10】(c) 一般学生へのスポーツ施設・用具の貸し出し
一般学生には、バレーボールやバスケットボール等の球技に使用できるアリーナ、トレーニングルーム、テニスコート等の施設やバレーボール、バスケットボール、テニス用ラケット等の用具を貸し出している。施設や用具の貸し出し時間は、午前 9 時 00 分から午後 8 時 00 分まで（土曜日は午後 2 時 30 分まで）である。
(d)プラスワンワーク運動
平成 26(2014)年 5 月よりプラスワンワーク運動を開始した。プラスワンワーク運動とは、本学学生が大学の講義や部活動以外にもう１つの自分を発見できるようにとの理念の下、オフィスアワーを活用し、各研究室や運動施設などで教員と学生が交流を深めようとする試みである。
(e)留学生との交流の支援
国際交流委員会が主催する多文化交流会、クリスマスパーティーなどの行事を通じて、留学生との交流を深めており、これらの行事に関わる費用の一部を補助している。
以上のように、学生の課外活動への支援は、人的支援、物的支援、経済的支援等、様々な方面にわたり、適切に行われている。
（エ）学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等(a)健康相談
健康相談は、学生が相談しやすいように看護師が医務室で、平日は午前 9 時から午後 5時まで、隔週土曜日は午前 9 時から正午まで対応している。相談内容で多いのは、医療機
関・診療科の選定、治療中の疾患、検査、食生活に関するものである。また、軽度の怪我に対しては応急措置を行った上で、医師の診断を必要とする者には医療機関への搬送や受診の手配を迅速に行っている。
学生の健康管理については、4 月のオリエンテーション期間中に、学校保健法に基づく
定期健康診断と大学独自の体力測定を実施し、問題のある学生の発見に努めるほか、インフルエンザや麻疹・風疹の基礎知識や発症時の対応を学内掲示板やホームページ上で説明し、予防接種を奨励し、校医等による集団接種を実施している。
(b)学生相談
学業や課外活動、対人関係、身体、将来等に関わることやトラブル等に悩む学生のために、学生相談室を設置し、相談に応じている。学生相談室には、専任教員と非常勤職員の2 人の臨床心理士がカウンセラーとして配属されている。学生相談室は、学生が利用・相談しやすい環境にしている。学生の心的支援をより適切に行うため、本館 1 階に医務室、学生相談室、心の休憩室（学生休憩室のこと。カウンセラー、看護師管理の下、学生が、静かに昼食を食べたい時、少しの間居場所が欲しい時、落着いて勉強や読書がしたい時などに利用できる部屋で、本学では「心の休憩室」と呼んでいる）を含む「学生相談エリア」
を設け、医務室に看護師が常駐して相談を受け、カウンセラーとの連携で対応している。
相談の申し込みは、メール、予約票の提出、直通電話、直接訪問等いずれの方法でも可能になっており、本人の匿名性も考慮している。現在、学生相談室を訪れる学生は 1 日数人

45平成国際大学で、1 人あたりの相談時間は 1 時間程度である。平成 26(2014)年度に学生相談室を利用した学生は、延べ 333 人であった。
また、平成 20(2008)年度より、心の問題を抱えている学生の早期発見・早期治療のために UPI 調査を実施しており、問題のある学生にはカウンセラーが面接指導を行う等、学生支援に役立てている。
(c)生活相談
生活相談に関しては、学生課窓口において、平日は午前 9 時から午後 6 時 30 分まで、
土曜日は午前 9 時から午後 1 時まで対応している。相談内容は、学生間のトラブル、アパート隣人とのトラブル、アルバイト先でのトラブル、架空請求、交通事故等、学内外で発生する問題であり、内容は多岐にわたっている。事件性のある事案については、地元警察署に相談している。また、事案によっては学生課職員が学外へ赴き、対処している。
学生の悩みや生活相談は、専任教員が設けるオフィスアワーでも受け付けている。
(d)絆システム
平成 23(2011)年度、「絆システム」が導入された。同システムは、学内イントラネット
上に設けられた「学生カルテ」であり、学生の基本情報、履修科目、授業出欠状況、部活
動、奨学金貸与状況等が登録されている。教職員は、学内イントラネット上の同システムにアクセスすることによって、迅速かつ容易に、学生に関する情報を得ることが可能になり、長期欠席学生の把握、学生相談、心的支援等に活用している。なお、絆システムの運用については、「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」、「平成国際大学
における個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）」に基づき、個人情報が漏洩しないよう厳格にとり行っている。【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】
以上のように、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談は、学生課の看護師及びカウンセラーが中心となって運営しており、学生課職員の補助を得て、適切に行われている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスに対する学生の意見・要望を汲み上げる仕組みとしては、リーダーズ研修、
オフィスアワー制度、学生との懇談会及びアンケート等がある。
（ア）リーダーズ研修
学友会と学生委員会の共催で毎年 1 回開催しており、参加した教職員と学友会代表、学生団体代表学生の間で学生生活全般にわたり忌憚のない懇談がなされ、施設運営面や大学行事等に関する学生の意見や要望をくみあげている。
（イ）オフィスアワー制度
2-3-①で説明したように、オフィスアワーは、学生が自由に研究室を訪問し、学生生活全般にわたって相談できる時間帯である。
（ウ）学生懇談会
学生の意見を直接汲み上げる仕組みとして、学生懇談会を設けている。平成 26(2014)年度は 1 月に実施したが、担当教員 2 人と、学生は学友会、大学祭実行委員会、学生広報
スタッフ（学生団体のメンバー）からそれぞれ数人、運動部等から数人が参加し、大学生
活、部活、公務員試験の勉強などに関して相互に意見や要望を交換し、教員と学生の意思疎通のための有効な場となっている。なお、同懇談会は年に 2 回程度実施することにして46

平成国際大学

いる。
（エ）学生へのアンケート
全学生を対象に、学生生活全般に関する「学生生活総合アンケート」を年 1 回実施し、集計結果を学内イントラネット上に公開している。【資料 2-7-13】
また、学生食堂に関する意見や要望を把握するために、適宜アンケート調査を実施している。さらに、前述の FOC については、終了後に参加者を対象にアンケート調査を実施している。
これらを通じて学生の意見をくみあげ、改善が必要と判断される場合には、適宜対処している（オ）「思うカード箱」
学生からの率直な意見を汲み上げるため、平成 23(2011)年度、学生自らがカードに意見や相談内容を記載し提出できる「思うカード箱」を学内 2 ヶ所に設置した。投じられたカードの内容については学生委員会が検討している。また、希望する学生には必ず回答をしている。
以上のように、本学は、学生の意見及び要望の把握に積極的に取り組んでおり、その結果を的確に分析した上で、有効に活用している。近年の例では、かねてから各種アンケー
トに表れていた「学内にコンビニを」という学生の強い要望に応え、平成 24 (2012)年 9月、学生ホール内に「ヤマザキショップ平成国際大学店」をオープンさせた。そのほか、学生からの意見及び要望を踏まえ、平成 25 (2013)年 4 月、学生食堂の業者を変更、同年 5
月、スクールバスダイヤを改正した等がある。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャンパスライフの質と学生サービスの向上を目的に、現在設けられている「学生生活充実プロジェクト」を推進していく。本学独自の「絆システム」を有効活用することにより、きめ細かいサービスを行っていく。

2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。

（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学設置の学士課程は法学部であり、大学院は法学研究科（修士課程）である。専任教員及び兼任教員の担当科目については、教育業績、研究業績ないしは実務上の業績などを47

平成国際大学

人事委員会での審査を経て、学位の種類・分野に応じ、教授会または研究科委員会の意見を聴いた上で学長が決定している。教育課程上の主要科目には専任教員を配置している。
学士課程における教員の配置については、平成 27(2015)年 5 月 1 日現在、表 2-8-1 に示す通りである。専攻分野別では、法律系 11 人、政治行政系 11 人、経済経営系 4 人、スポー
ツ系 5 人のほか、言語系 3 人、情報処理系 3 人、教職課程 2 人となっており、教育目的の達成や教育課程の運営に必要な各分野の教育を満たす配置である。なお、兼任教員は 2 人
であり、このうち 2 人については、特任教授として委嘱している。
【資料 2-8-1～資料 2-8-3】
経済経営系の専任教員は、他の専門分野の教員に比べ少ないが、本学の教育目的上の必要は満たされている。教養教育部門では、単科大学であるため担当教員の分野にやや偏りがでているのは否めない。
表 2-8-1 法学部の専任教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
設置基準上必要
専任教員数

学部名
法学部法学科
合

専任教員数

大学全体

学科

教授

准教授

講師

助教

助手

15

17

25

11

3

0

0

32

計

39

注：教授である学長を含む。

法学研究科を担当する教員は、表 2-8-2 に示す通り、教授が 18 人（内訳は、法律学専
攻が 9 人、政治・行政専攻が 9 人で、15 人が研究指導教員である）、准教授が 4 人（内訳は、法律学専攻が 1 人、政治・行政専攻が 3 人で、このうち研究指導教員は 1 人である）となっている。また兼任講師は 4 人であり、このうち 1 人については特任教授として委嘱している。
表 2-8-2 法学研究科の担当教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

法学研究科

法律学専攻
政治・行政専攻

計
合計

設置基準上必研究指導教員数
研究指導補助教員数
設置基準上必 要研究指導教
要研究指導教 員数及び研究員数
指導補助教員
教授 准教授 講師 助教 教授 准教授 講師 助教
数

5
3
8
8

10
6
16
16

8
7
15

0
1
1

0
0
0
16

0
0
0

1
2
3

1
2
3

0
0
0

0
0
0

6

注：学長を含む。

専任教員の年齢構成は、平成 27(2015)年 5 月 1 日現在、表 2-8-3 に概略を示す通り、66
歳以上が 7 人、56～65 歳が 10 人、46～55 歳が 16 人、36～45 歳が 4 人、35 歳以下が 2人となっており、平均年齢は 54.46 歳である。総じて、中核層が多い構成といえる。

48

平成国際大学

表 2-8-3 専任教員の年齢構成表（平成 27 年 5 月 1 日現在）
職位

66歳以上

56-65歳

教授
准教授
講師
助教
助手
計

7
0
0
0
0
7

10
0
0
0
0
10

46～55歳 36～45歳 35歳以下

8（2）
7（２）
1
0
0
16

0
３（２）
1
0
0
4

0
1（１）
1
0
0
2

計
25
11
3
0
0
39

注：（ ）は女性教員数を示す。

本学は収容定員が 1,200 人であるため、大学設置基準に照らした必要な専任教員数は、法学部で 17 人以上、大学全体の収容定員に応じた専任教員数が 15 人以上、合わせて 32
人以上となるが、既述のデータが示すように、この要件を満たしている。また、教授の数も大学設置基準の要件を充足している。法学研究科も同様に、大学院設置基準を満たして
いる。

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD (Faculty Development) を
はじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用は、「学校法人佐藤栄学園の建学の精神を体し、人格、経歴、教育及び研究
業績などにおいて優れ、本学教員たるに適する者であること」という方針に基づき行っている。本学の教育目的の実現に必要な教員の質と数を確保するため、主要科目には専任教員をあて、大学設置基準に準拠し本学が定めた要件を満たす者を採用している。不足する
ポストは本学の要件を満たす兼任講師で補っている。【資料 2-8-4】
教員の採用は、「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」に従い、全ての教授で構成される人事委員会（委員長は学長）の審査に基づき実施している。専任教員の採用にあたっては、原則として公募を行っている。同委員会は選考委員会を設け、応募者について、研究
業績、担当予定科目に関する教育業績、人格及び経歴等を同規程に照らし審査して、本学の教授、准教授、講師、助教または助手の資格に該当するかを判定している。また、兼任
教員については、原則として専任者に準じた基準で教員資格を審査している。
人事委員会で絞られた採用候補者は学長が教授会に報告した上で、理事長に上申し、採用が決定される。
【資料 2-8-5～資料 2-8-6】
専任教員の昇任については、前掲「平成国際大学教員の採用及び昇任規程」が定める昇任資格基準を学内に明示した上で、本人からの申請に基づき、人事委員会において、同規程及び審査内規に従って資格審査を行い、適格と判定された者について学長が教授会に報告した上で、理事長に上申し、決定している。【資料 2-8-7】
法学研究科担当教員は、研究科の教育目的の実現に必要な教員の質と数を確保するため、主要科目には専任教員をあて、大学院設置基準と研究科委員会が定めた審査内規に従い、学部専任教員の中から資格審査を実施した上、研究指導教員（研究指導及び授業担当適格者）または研究指導補助教員（研究指導の補助及び授業担当適格者）として決定される。
【資料 2-8-8～資料 2-8-9】
教員評価は、毎年度、全教員に提出が義務づけられている「教育研究活動報告書」及び49

平成国際大学「個人研究費にかかる研究報告書」に加えて、学生による授業アンケートの結果を参考にして学長が行っている。また、昇任を申請する教員については、審査時において、研究業
績、本学における教育業績に加え、学生指導、学内運営及び社会的活動等も加味した評価を実施している。
【資料 2-8-10～資料 2-8-11】
教育研究活動の充実を図るため、全教員で構成される平成法政学会の活動を通して、教育や専門分野に関する研究会等を開催し、相互に研鑽が図れるようにしている。【資料2-8-12】
表 2-8-4 平成法政学会研究会一覧（平成 23 年～26 年）
開催年月日

発表者

テーマ

平成23（2011）年 7 月15日 佐藤晴彦准教授

わが国における出産意図に影響を及ぼす要因の分析

平成24（2012）年10月19日

川根 誠教授重加算税の研究～米国のFraud Penaityの検討を通して

坂本保富教授研究的反省の回顧と展望

青木智子准教授

芸術的手法を用いた心理療法のアプローチ：コラージュ療法

平成25（2013）年10月25日

タウンハウスの1部を解体し、新たに孤立した建物を建築した
平成26（2014）年10月22日

南部あゆみ講師

区分所有者に対し、他の区分所有者らが新建物の収去および土地明渡しを請求した事案（東京地判平25・8・22判時2217号）52頁

山田真一郎講師

民営化とDaseinsvorsorge(生存配慮)

FD については、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会（以下「FD 推進委員会」という）を設置している。同委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、教務部長、学長が指名する委員（若干名）で構成され、FD 活動の企画・実施計画の立案、FD 活動の評価及び FD 活動に関する情報の収集と提供などについて審議するとともに、関係組織との連絡調整を行い、FD 活動が継続的に推進されるよう努めている。また、同委員会は、
授業アンケート結果の分析と教授会での報告、FD 研修会の開催等を実施している。
【資料
2-8-13】
以上のように、教員の採用・昇任審査、教員評価、研修、FD 等の教員の資質・能力向上への取組みは適切に実施されていると評価できる。
表 2-8-5 平成 22～26 年度における FD 研修会実施状況
年 度
平成22年度

平成23年度
平成24年度
平成25年度

平成26年度

月 日

テーマ

担 当

平成23年1月21日

高等教育における私学の位置づけと私学の課題

外部講師（瀧澤博三氏）

平成23年2月25日

法学教育のFDとカリキュラム

高乗正臣教授平成23年12月16日

学生を思う絆システムについて

溝呂木健一教授他

平成24年2月29日

基礎演習等の演習科目の現状と課題「基礎演習」担当者

平成25年3月1日

基礎演習Ⅱについて「基礎演習」担当者

平成25年4月5日

アクティブラーニングを成功に導く方法

外部講師（樋栄ひかる氏）

平成26年3月14日「社会を生き抜く力を育てるために」研修会参加報告

漆畑春彦教授平成26年6月11日

模擬授業実施

溝呂木健一、浅野和生教授

平成26年10月22日

高校教育の現状と課題

外部講師（小林清木氏）

50

平成国際大学2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学は、「学則」第 1 条が定めるように「幅広い教養を授ける」こととしており、教養にかかる科目は、言語系科目及び共通科目の区分から構成されている。言語系科目は 1･2
年次に選択必修科目を配置、共通科目は人文・社会・自然科学系科目、情報処理科目及び健康スポーツ系科目を含めて、1～4 年次の履修を可能にしている。
本学は 1 学部 1 学科の単科大学であるため、教養・教育センターなどの教養教育を専門的に担当する組織を有していないが、教養教育の運営については、学部長がその責任者となり、補佐役である教務部長を指揮しながら、小規模校の制約の中で、教養教育の着実な計画・実施を進めている。
教養教育の直接の担当組織は、教授会のもとに設けられた、教務部長を委員長とする教務委員会である。同委員会は、教養教育担当教員を含めて構成されており、教養教育全般
についても、本学の目的に沿って行われるように、英語系、情報処理系、健康スポーツ系など専任者がいる部門については、それぞれとの調整を図りながら、必要な科目及び担当
教員の配置などの計画・実施にあたっている。【資料 2-8-14】（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育活動を活性化するため、FD 推進委員会を十分に機能させ、内向きになりが
ちな学内の研修会に外部講師を招く機会を増やすほか、外部の FD 関連の研修会に教員を派遣するなどして、他大学の実例に触れて幅広く研修させるよう積極的に取り組み、本学の教育力向上につなげるシステムを整備することや、教育研究活動の評価体制の整備など、大学院を含めて教育活動の充実に努める。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、東京都心から 50km 圏にある埼玉県東北部に位置する加須市水深に設置されており、東北本線久喜駅よりスクールバス利用 15 分、東武伊勢崎線花崎駅より徒歩 15 分で、周辺を田園に囲まれた教育環境にある。なお、大学院学生に対する授業は、本学キャンパ
スのほか、大宮サテライトキャンパス（さいたま市大宮区・OLS ビル内）でも実施している。【資料 2-9-1】
本学の校地面積は、表 2-9-1 で示されているように、145,193 ㎡であり、大学設置基準（第 37 条）の約 10 倍以上である。
なお、校地には本館棟、研究棟、講義棟、図書館、学生ホール、大学院棟及び体育施設
が中央広場を囲む形で機能的に配置されている。
また、本学は自動車、バイク及び自転車での通学を認めており、駐車・駐輪スペースも51平成国際大学十分に確保されている。学生用駐車場では 229 台の駐車が可能である。駐輪場では 400 台の駐輪が可能であり、照明を付け、夜間の利用にも対応している。【資料 2-9-2】
校舎面積は 16,823 ㎡（借用 175 ㎡含む）であり、大学設置基準（第 37 条の 2）上必要な校舎面積の約 2.5 倍である。
校舎等は表 2-9-2 で示す通り、本館棟（理事長室、学長室、会議室、事務室等）、研究棟、講義棟、図書館、学生ホール（食堂、売店等）、大学院棟（講義室、演習室等）があり、本館棟、研究棟、講義棟、図書館、学生ホールは教職員及び学生の動線を配慮し、それぞれの 2 階部分が渡り廊下でつながっている。大宮サテライトキャンパスには、講義室、演習室、自習室等がある。また、講義棟の主な設備は、表 2-9-3 に示すとおりである。
なお、現在の教員研究室は、1 室あたりの面積 29.5 ㎡ 8 室、29.7 ㎡ 5 室、32.1 ㎡ 41 室、42.9 ㎡ 1 室の合計 55 室を有し、全教員について確保している。
学術情報センターとしての機能を持つ図書館は、講義棟と大学院棟の中間にあり、学生にとって利用しやすい環境にある。面積は 1,626 ㎡であり、閲覧室は 208 席である。蔵書は平成 27(2014)年 5 月 1 日現在で 94,279 冊、受入れ雑誌類は 468 タイトル、所蔵視聴覚
資料は 4,053 点である。基本的に開架システムを採用しているが、教員・学生の研究に資するため、学術情報の IT 化に対応すべく、ウェブでの蔵書検索のほか、各種データベー
スへの学内端末からのアクセス、図書館ホームページ経由でのオンラインジャーナル利用等を提供している。
学生の勉学に資するために、図書や雑誌のほか、CD、DVD、ビデオの視聴ニーズにも十分対応できるようにしているほか、教員指定図書コーナーを設けて、各教員の専門分野に関わる必読文献を配架し、学生の自習に役立つよう配慮している。資格取得等を目指す
学生のためには資格・就職コーナーを設け、そこに各種資格・就職試験問題集をそろえ、学生に自習の場を提供している。学外機関との連携による相互貸借や文献複写等も行っている。【資料 2-9-3】
平成 26(2014)年度の図書館利用状況は、入館者数 29,330 人、貸出人数 1,147 人、貸出
冊数 1,928 冊である。授業時間は平日午前 9 時 10 分から午後 6 時 10 分までであるが、図書館の開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 2 時 30 分までとなっており、学生の利便性に十分配慮している。【資料 2-9-4】
なお、大学院生が利用できる大宮サテライトキャンパスの図書館（大宮法科大学院大学
図書館）は、午後 11 時 30 分まで開館している。
体育施設としては、体育館・武道館、陸上競技場、サッカー場、テニスコート（3 面）、野球場、野球室内練習場、クロスカントリーコースがある。体育館・武道館は、アリーナ、
トレーニング室、ウエイトリフティングルーム、柔道場、剣道場、測定室、多目的ホール、
シャワールーム等を備えている。
情報ネットワーク・IT 環境は、教員の各研究室、情報処理学習室（PC 60 台 2 部屋、48
台 1 部屋、計 168 台）、主な講義室、事務室はイントラネットで接続されており、情報の共有化を図っている。また、情報処理学習室は、授業使用時以外の時間をレポート作成等のため学生に開放している。それらの環境を維持するため、職員が講義室棟に常駐して学生や教職員のサポート、メンテナンス等を行っている。
また、講義棟に無線 LAN を設置し、全教室でインターネット、イントラネットを利用

52

平成国際大学した授業が可能となっている。
開学以来、本学は、ネットワーク環境の基本的機能を整えるとともに、教育研究に必要なネットワーク環境を構築し、逐次、更新・整備に努めている。【資料 2-9-5】
ネットワークの基本構成は、（ア）情報発信・情報収集のためのウェブとの接続、（イ）
教務関連データベース・ネットワーク、（ウ）図書館を中心とするライブラリー・ネットワーク、（エ）主として大学内の情報の共有化・有効利用を図るためのイントラネットである。
それらの設備・運用の概要は、以下の通りである。
（ア）情報発信・情報収集のためのウェブとの接続
ウェブ環境は、アンチウィルス機器、ファイアウォール機器の導入により、外部からのウイルスやアクセスから内部ネットワークのセキュリティを確保し、安全に情報収集を行える構成となっている。また、ウェブ、メール、蔵書検索、学習支援システムの合計 4 種類のサーバーを運用し、情報発信をしている。
（イ）教務関連データベース・ネットワーク
学生個人の情報等にかかる重要なデータベースであるため、ウェブとは接続しない物理的に独立したネットワークとなっている。
（ウ）ライブラリー・ネットワーク
ライブラリー・ネットワークは、ウェブと接続し、国内外の主要機関とリアルタイム接続可能な環境にあり、図書館内には蔵書検索用端末 10 台を設置している。
（エ）大学内の情報の共有化
電子掲示板を本館棟、研究棟、講義棟及び学生ホールに設置しているほか、学生用、教職員用イントラネットを活用し、学生や教職員に学内情報を知らせている。さらに、登録者には「連絡メイル送信サービス」により、休講や災害時緊急連絡を発信している。

53

平成国際大学

図 2-9-1 学内案内図

54

平成国際大学

表 2-9-1 校地・校舎面積
設置基準上

校 地 面 積
校
運

舎
動

敷
場

用

合

必要な面積

地

106,895 ㎡

地

38,298 ㎡

12,000 ㎡

145,193 ㎡

計

設置基準上

校 舎 面 積

必要な面積

本

館

棟

4,336 ㎡研

究棟

2,950 ㎡

講義棟

4,848 ㎡

図書館

1,626 ㎡

ル

1,879 ㎡

棟

739 ㎡

そ の ほ か の 校 舎

95.25 ㎡

大宮サテライトキャンパス

175 ㎡

学

生

大

ホ

学

ー
院

合

6,280 ㎡

16,648 ㎡

計

表 2-9-2 校舎等の概要
種

類

現

況

本

館

棟

4 階建

理事長室、学長室、会議室、事務室、応接室等

研

究

棟

3 階建

研究室、非常勤講師控室、学生用ラウンジ等

講

義

棟

3 階建

講義室、語学教室、情報処理教室、演習室等

図

書

館

2 階建

書庫、閲覧室等

ル

2 階建

食堂、厨房、売店、女子学生談話室等

棟

4 階建

講義室、演習室、社会・情報科学研究所等

舎-

守衛室、ゲストハウス（茶室）、ポンプ室

大宮サテライトキャンパス-

講義室として借用

体 育 館 棟 ・ 武 道 館

3 階建

学
大
そ

生

ホ

学
の

ー
院

他

校

アリーナ、柔・剣道場、スポーツ科学研究所等55平成国際大学

表 2-9-3 講義棟設備概要
教室
階

番号

種別

101
102
103
104
105
107
108
201
202
203
204
205
206
207
208
209
301
302
303
304
305
306
307
308
309
310
311
312
313
314
315
316
317
318
319

収容人数
各教室の状況
使用可能教材
授業時 教室備え付け(最大数)
ﾏｲｸ 映像機器 映像機器 ｶｾｯﾄ ﾋﾞﾃﾞｵ OHC ＣＤ ＤＶＤ
○
VP
○
○
○
○
○
340 ○
VP
○
320 ○
△
VP
○
○
○
108
○
○
○
60
○
VP
○
○
○
○
60
○
VP
○
○
○
48

講義室
講義室
1
講義室
ＰＣ室
階
ＰＣ室
ＰＣ室
演習室
24
○
ＴＶ
演習室
108
講義室
108
演習室
24
2
演習室
24
講義室
108
階
講義室
108
演習室
24
△
VP
講義室
108
演習室
24
△
VP
講義室
108
演習室
24
演習室
24
模擬法廷
○
VP
講義室
40
○
VP
講義室
40
○
VP
講義室
40
3
○
VP
講義室
40
演習室
24
階
△
VP
講義室
40
△
VP
講義室
40
演習室
24
△
VP
講義室
108
○
VP
語学教室
40
語学教室
24
演習室
24
演習室
24
演習室
24
○
VP
講義室
323 ○
凡例 ： ○印 - 常設（常に使用できる状態）△印 - 可動（使用には若干の準備が必要）
V P - ビデオプロジェクター（表示機器）
T V - テレビ（表示機器）

○
○
○
○

○
○

○

週使用率
PC
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

LAN
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

60.0%
65.0%
55.0%
15.0%
15.0%
15.0%
20.0%
30.0%
35.0%
25.0%
30.0%
45.0%
35.0%
35.0%
60.0%
40.0%
40.0%
25.0%
20.0%
55.0%
45.0%
55.0%
50.0%
30.0%
35.0%
25.0%
30.0%
50.0%
35.0%
25.0%
15.0%
25.0%
20.0%
60.0%

※ 週使用率は1日当たり4時限×月～金の5日間として20時限で算出した割合です。

施設設備の安全性については、全ての校舎等が平成 7(1995)年以降に建てられた施設であり、昭和 56(1981)年 6 月改正の建築基準法施行令による耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。
施設設備の日常管理に関しては、総務課が各施設の担当課と連携して、毎月、自主点検を行っている。また、電気設備、消防用設備、昇降設備、給排水設備等については、法令に基づく点検・検査を行っており、学生や教職員、来訪者の施設使用に関する安全性を確保している。

56

平成国際大学

警備体制については、正門前横の守衛室に警備員が午前 8 時 30 分から午後 10 時まで常駐し、夜間（午後 10 時から翌朝 8 時 30 分）は警備会社の機械警備システムを利用し、管理している。また、校舎等の巡回施錠は、午後 8 時 30 分に担当職員が行っている。
心肺停止状態に陥った者が AED（自動体外式除細動器）により救命されるという事例が全国で数多くあることから、AED を導入し、本館棟（事務室内）、体育館、武道館、野球場、陸上競技場の 5 ヶ所に設置した。
施設・設備の利便性については、各校舎の出入り口にはスロープを設けている。また、構内の要所には手摺、誘導用ブロック、障害者用トイレを設置している。
学生アンケート調査の結果を踏まえ、学生ホール 2 階に女子学生専用の「女子学生ルー
ム」を設置した。また、就職試験対策等の学習室として、「UP 学習センター」を設けている。さらに、教職志望学生のために「教職支援センター」を置いている。平成 24（2012）
年 9 月には、学生ホール 1 階の売店をリニューアルし、コンビニエンスストアを誘致するなど、学生の意見を汲み上げ、それを反映させる取組みを行っている。【資料 2-9-6】
以上のように、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備は適切に運営・管理され運用されている。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
必修科目のうち、英語については入学時にプレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成を行い、外国語教育に適する学生数に抑えている。情報処理の演習科目については、1 人 1 台のパソコンを使用した演習が可能なクラス編成を行っている。基礎演習科目についても、1 クラス約 15 人の編成としており、きめ細かい指導ができる体制となっている。また、選択科目等についても、履修者数に応じて授業の方法及び施設設備、そのほかの教育上の諸条件を考慮して学生数を適切に管理している。
(3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備については、AV 機器が整備してある教室の使用頻度が高いことから、更なるAV 機器の計画的、継続的な整備を進めるとともに、古い機種の交換を段階的に行っていく。
授業を行う学生数については、より適切な管理に努める。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、法学部及び大学院法学研究科ともにアドミッションポリシーを明確に設定し、ホームページ等で周知を図っており適切である。また、アドミッション
ポリシーに沿った入学者選抜方法も選抜種別毎に定められ、入学定員に沿った選抜が行われている。
教育課程については、本学の教育目的を踏まえて、法学部及び法学研究科ともに教育課
程編成方針（カリキュラムポリシー）が明確に示されており、その方針に沿って区分された授業科目の開講等段階的で体系的な教育課程が適切に編成されている。
授業方法については、法学部において初年次教育を中心に、少人数のクラス編成による各種演習授業科目を多数開設して、双方向の授業が可能となるよう取り組んでいる。また、

57

平成国際大学

授業方法の改善を進めるため、FD 推進委員会を置き、学期毎の授業アンケートの実施方
法を工夫して、学期進行中の授業アンケートでは評価結果を速やかに担当教員から学生に開示するものとし、教員には結果を踏まえた授業の改善を促している。さらに、授業アン
ケートの分析を踏まえて、FD 研修会を活用した授業方法の組織的な検討を進めている。
学修及び授業支援については、全学的な支援体制を取るとともに、教員と職員による協働を活用した授業支援等が実施されている。単位認定、卒業･修了認定等については、法学
部及び法学研究科ともに学位授与の方針（ディプロマポリシー）の下、基準が明確に示され、厳正に適用されている。
キャリアガイダンスについては、
キャリア教育のための各種支援体制と就職･進学に対する相談･助言体制が整備され、適切に運用されている。
教育目的の達成状況は、授業アンケートの評価結果、入学年度別の単位取得状況、必修科目の単位取得率、資格取得希望者の取得状況等の各種データを分析し、総合的に点検･評価が行われている。その結果は必要な教育情報として全教員にフィードバックされ適切である。
学生サービスについては、学生生活の安定のために、学生サービス及び厚生補導の学内組織が適切に整備されており、また奨学金等の学生に対する経済支援や課外活動への支援も実施されている。さらに学生の健康相談、心的支援及び生活相談の体制も整い、運用されている。学生サービスに対する学生の意見を汲み上げる仕組みとしては、「学生生活総合
アンケート」「学生懇談会」等が活用されている。
教員については、本学の教育目的及び教育課程に即して、法学部及び法学研究科ともに
教員数、教授の数等が確保され、適切に配置されている。また教員の採用･昇任の基準は明確に示され、規程に基づき運用されている。教員の資質及び能力向上のため、教員評価や研修を始めとする FD 活動も適切に実施されている。教養教育については、小規模な単科大学であり機能分化が充分ではないなどの制約はあるものの、担当組織としての教務委員会を中心に実施体制が取られている。
教育環境については、校地、校舎、設備、図書館、体育施設、情報ネットワーク等が安
全性や利便性にも配慮して整備され、適切に管理運用されている。授業クラスも授業形態に応じて概ね適切な規模が確保され、それに応じた教室が配当されている。
以上、基準２の各基準項目について、いずれもその内容を満たすものと評価できる。

58

平成国際大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）」
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

法人は、「学校法人佐藤栄学園寄附行為（以下、寄附行為という）」に掲げる目的として、「教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者佐藤栄太郎の定めた建学の精神『人間是宝』を体し、広く世界文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的」としている。このため、理事会及び評議員会を中心に、社会的使命、公益の実現を図る体制を整え、規律ある経営に努めている。
【資料 3-1-1】
昭和 63(1988)年 12 月 22 日に制定した「学校法人佐藤栄学園管理運営方針（以下、管理運営方針という）」において、(1)趣旨、 (2)教育のあるべき姿、(3)管理運営体制について明記している。そこでは「本学園に在職する教職員は創設者の建学の理想の実現の為、各人それぞれに与えられた教育の現場で、奉仕と感謝の気持を前提に、本学建学の精神の共鳴者として、最大の努力を払う事が使命であり、学園基盤確立の基本である」という方針
を全教職員に周知している。【資料 3-1-2】
利益相反については、「寄附行為」第 17 条第 12 項において「理事会の決議について直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない」と定めている。
また、役員及び職員が、建学の精神「人間是宝」を体して行う学園の業務において、法令、学園の規則等を遵守するとともに、社会倫理を全うすること」を目的にコンプライアンス
管理規程を制定し、通報者の保護についても規定している。【資料 3-1-3～資料 3-1-4】
以上のように、「寄附行為」及び「管理運営方針」に基づき、経営の規律と誠実性は維持されていると評価できる。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

佐藤栄学園の使命・目的実現のため、法人に最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、理事長のもとに管理運営に必要な組織として総務部・人事部・経理部を置き、経営部門を構成している。【資料 3-1-3】
法人における業務運営の改善を図り、法人経営の健全化を推進するとともに、建学の精神「人間是宝」の一層の具現化を目指した法人の将来構想の策定を行うことを目的に「佐59平成国際大学

藤栄学園改革推進委員会（以下、改革推進委員会という）」を、平成 23（2011）年 5 月に設置した。同委員会は常務理事（現在、平成国際大学長を兼務）を委員長として、ほぼ定期的に開催され、学園全体の中長期計画の策定を進めている。【資料 3-1-5】
また、本学においては、学長を最高責任者とする大学改革推進本部を平成 24（2012）年 11 月から設け、入学者の安定的確保等を目指し、大学改革プロジェクトに取り組んでいるなど、将来に向け継続的な努力を行っている。【資料 3-1-6～資料 3-1-7】
このように、法人及び本学において、改革のための委員会を設け、使命・目的の実現に向けて、継続的な努力を続けていることは評価できる。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守「寄附行為」や本学の学則、諸規程は、学校教育法・私立学校法・大学設置基準等に則って整備され、教職員はこれらの規程や法律を遵守している。
法令遵守体制を確立するために、平成 18(2006)年 12 月に「学校法人佐藤栄学園コンプライアンス委員会規程」を制定し、平成 19(2007)年 3 月には「学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程」を設けて「学園の役員及び職員は、法令、学園の規則等を遵守するとともに、社会倫理を全うする」（第 4 条）と規定している。【資料 3-1-8～資料 3-1-9】
平成 20（2008）年度からは、毎年度、法人のコンプライアンス委員会が主催して、表
3-1-1 の通り、法人本部職員及び本学等各設置校職員を対象としたコンプライアンス研修会を開催している。
個人情報の保護については、平成 17 年（2005）年 4 月に「学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程」を設けて、本学園の職員には、「個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ」、適正に取扱うことが求められるなど、個人情報の保護に取り組むことを職員の責務として規定している。
なお、同規定には、自己に関する情報の開示及び訂正等の請求手続きも定められている。
【資料 3-1-10】
また、毎月、法人の顧問弁護士に法律相談及び契約書等のリーガルチェックを依頼して、法令遵守に努めている。本学でも、イントラネット上にこれらの関係規程を掲載し、法令遵守に努めている。【資料 3-1-11】
以上のように、大学の設置、運営に関する必要な規程を定め、法令遵守に努めていることは評価できる。

60

平成国際大学

表 3-1-1 コンプライアンス研修会
日

付

演 題

平成 20 年 5 月 29 日

学校・学園におけるリスクマネージメント

平成 21 年 6 月 11 日

事例から学ぶ学校・学園における リスクマネージメント

平成 22 年 6 月 15 日

事例から学ぶ学校・学園における リスクマネージメント

平成 23 年 6 月 7 日

学校現場のコンプライアンス―保護者との接し方など―

平成 25 年 3 月 13 日

コンプライアンスからみた生徒指導

平成 25 年 7 月 8 日

不祥事・トラブルの予防

平成 26 年 7 月 10 日

子の虐待と学校の関わり

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、節電・節水を呼びかけ、省エネルギーへの対策に取り組んでる。
具体的には、不要照明の消灯・間引き、また照明を人感センサー付へ変更したり、平成24(2012)年にはデマンドコントロールを導入し、最高消費電力の抑制に努めるとともに、毎年クールビズを実施している。これらの取り組みは、教職員と学生の協力を得て実現できるものであり、学内での掲示やイントラネットを利用した節電・節水への啓発活動を精力的に行っている。【資料 3-1-12～資料 3-1-13】
法人本部では、教職員の新人研修において、人権の保護やハラスメント防止、個人情報の保護等必要な事項を教育し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促している。【資料 3-1-14】
本学ではさらに「ハラスメント防止委員会」を設置し、「ハラスメント対策指針」も定
め、ハラスメント防止に努めている。個人情報保護については、「学校法人佐藤栄学園個
人情報保護及び取扱に関する規程」に則り、「個人情報保護に関する基本方針」（プライバ
シーポリシー）を定めている。また、学術研究に関しては、「平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程」を定め、「人間の生命、健康、プライバシ
ー及び尊厳を守る」（第 1 条）という見地から社会一般の理解が得られるよう取り組んでいる。【資料 3-1-15～資料 3-1-17】
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として、「平成国際大学防災管理規程」を制定し、学長を長とする「防災対策委員会」を設置し、危機管理体制の整備に努めている。防火・防災訓練は、「教職員用防災マニュアル（対応方針）」に基づき、教職員で構成する自衛消防組織によって、日常の火災予防や災害時の対応に当たることにしている。また、防災訓練として年１回、全学生の避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防組織の主な任務のうち、通報連絡、消火、避難誘導について訓練を行っている。また、加須市との間で「防災時等における相互応援協定」を締結して、大規模災害に備え、学生・教職員
のみならず近隣住民の安全の確保に努めている。さらに学内における急病者、特に心臓麻痺を発症した者への対応として、AED（自動体外式除細動器）を学内要所に 5 台設置して、定期的に教職員に対して操作方法の研修会を実施している。【資料 3-1-18～資料 3-1-20】以上のように、環境保全、人権、安全については、適切に配慮していると評価できる。

61

平成国際大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項第 1 号「大学の教育研究上の目的に関すること」
から第 9 号「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」
については、教育の目的、大学組織、教員紹介、入学者数・在学者数、シラバス、卒業（修了）認定基準、学生生活支援、学生相談、就職に関することなど、本学ホームページ
を通して様々な教育情報を適切に公表している。【資料 3-1-21】
財務情報の公表については、法人及び大学のホームページに各年度の事業報告、財産目録、計算書類(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、収益事業に係る貸借対照表、収益事業に係る損益計算書)、監査報告書を掲載しており、事業報告書は、Ⅰ法人の概要、Ⅱ事業の概要、Ⅲ財務の概要で構成し、法人の基本情報及び法人の設置する学校の教育研究情報等の公開、また、財務関係は解説を含めわかりやすく表示し公表している。
さらに、法人では、①毎月発行している刊行物｢さとえ学園新聞｣(法人内各校在校生、後援会個人・法人会員、県内中学校等に配布)の 7 月号に計算書類の掲載を行っている。②
法人本部・大学及び法人内各校に財務書類等を備え付け「学校法人佐藤栄学園財務書類閲
覧規程」に基づき、積極的に開示している。【資料 3-1-22～資料 3-1-24】
以上のように、教育情報及び財務情報の公表については、ホームページ、刊行物、閲覧等により適切に開示していると評価できる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や国際化など時代に即応できる経営体制を整え、将来を担う学生を育成するために、今後とも環境保全や人権・安全に対して配慮するとともに、情報開示の拡充を図り、経営の規律と誠実性の維持、向上に努める。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意思決定は、迅速かつ的確に行わなければならない。現場の状況や情報収集にも力を入れて、機動的・戦略的に対応できるように体制を整備しているところである。
「寄附行為」に基づく最高意思決定機関である理事会は、すべての理事が、学校法人の管理運営に責任を持って参画し、通常年 6 回（奇数月）の定例会及び必要に応じて臨時会が開催されている。理事会の運営及び付議事項については、平成 25(2013)年 4 月 1 日に制定された「学校法人佐藤栄学園理事会規程」により、法人並びに各設置校に関する重要事項が審議される。理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。なお、理事の選任に関しては、「寄附行為」第７条に明確に規定されている。【資料 3-2-1～資料 3-2-2】

62

平成国際大学

理事は、平成27(2015)年5月現在9人であり、その選任区分は、(1) 学園長、大宮法科大
学院大学及び平成国際大学の学長並びにこの法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者4人、(2) 評議員のうちから評議員
会において選任した者3人、(3) 学識経験者及び学園功労者のうちから理事会において選任した者2人であり、理事のうちから1人を常務理事として、理事長を補佐し、法人の業務を分掌させている。
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開くことができない。議事は、法令及び「寄附行為」に別段の定めがある場合を除き、出席した理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。別段の定めとは、「寄附行為」の変更に関する議決であり、この場合は、出席した理事の3分の2以上の賛成が必要である。
平成26(2014)年度中に11回開催された理事会の出席状況は、93.9%であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。【資料3-2-3～資料3-2-5】
以上のように、理事会は適切に運営され、迅速かつ的確に意思を決定する体制を整えていると評価できる。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の構成員は、法人出身者に限らず、豊かな識見と社会経験を有し法人の運営に寄与しうる人材の参画を求めていくなど、今後とも状況の変化に対応した意思決定ができる
よう理事会の機能強化を図っていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の教育研究組織及び運営機構は、法人全体を含めて、図 3-3-1 に示す通りである。
この体制における意思決定組織には、表 3-3-1 の会議体一覧に示す通り、最高意思決定機関としての学長の権限と責任の下、教育研究組織である法学部に教授会が、大学院法学研究科に研究科委員会が設けられているほか、附属組織である図書館、研究所、キャリアセンター等にそれぞれの運営に関わる委員会が置かれている。また学長の職務を補佐する組織として、副学長と、「教育、研究、校務等の円滑な運営を図るため、学長に意見を述べ、及び諮問に応じて審議する」（学則第 14 条）ための会議体として各種委員会等が置かれている。【資料 3-3-1】
このうち、運営会議、執行部委員会、人事委員会、FD 委員会、防災対策委員会等は学長が議長として主宰する意思決定組織である。また学長が委員長を指名した各意思決定組
織は、関係規程に則り運営され、それぞれの所管について本学の教育目的の達成や学生の63平成国際大学求めに対応できるよう機能を果たしている。このうち教育や学生生活に直接関わる組織については、教務事項では委員長を教務部長とする教務委員会が、課外活動・厚生補導事項
では学生部長を委員長とする学生委員会が、それぞれ学生の教育全般と厚生補導等の意思決定の中心的役割を担っている。
【資料 3-3-2～資料 3-3-3】
教授会及び研究科委員会は、教学に関わる重要な意思決定機関である。教授会は専任教
員全員、研究科委員会は法学部所属専任教員から選任された委員によって構成され、それぞれ学長、研究科長が議長となり、定例または臨時に会議を開催し、（１）学生の入学、卒業及び課程の修了、（２）学位の授与について意見を述べるとともに、（３）教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項等について審議し、適切に機能している。本学の教授会は、単科大学であるため、法学部の教授会であるとともに全学教授会としての性格をあわせ持っている。【資料 3-3-4】
以上の内容は、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法の改正に従って所要の内部規程を見直し、最高意思決定機関としての学長の権限と責任を明確にして、教授会等の各教育研究組織におけるそれぞれの意思決定組織との関係を整備して、本学の使命・目的に沿うよう、また学修者の求めに対応できるよう機能の向上を目指したものである。

64

平成国際大学

図 3-3-1

佐
学
藤
校
栄
法
学
人
園

教育研究組織・運営機構

平
成
国
際
大
学

副
学
長

学
長

法学科

法 学 部（学部長）

法律学専攻
大学院法学研究科（研究科長）
政治･行政専攻
図 書 館（館長）
キャリアセンター（センター長）
社会・情報科学研究所（所長）
スポーツ科学研究所（所長）
教職支援センター（センター長）
総務課
事務局（長）

大宮法科大学院大学

教務課

系列高等学校 (５校）

学生課

系列中学校 (２校）

入試・広報課

系列小学校 (1校）

図書館事務課

系列専門学校 (２校）

65

平成国際大学

表 3-3-1

種

会議体一覧

類

教育研究組織

会議体名称

備考

教授会
大学院研究科委員会

議長：学長

図書館委員会
社会・情報科学研究所運営委員会
スポーツ科学研究所運営委員会
キャリアセンター運営委員会

委員長：図書館長

大学運営（１）

運営会議
執行部委員会
人事委員会
FD推進委員会
防災対策委員会
運動部委員会

学長が議長又は委員長。以下同じ。

大学運営（２）

教務委員会

委員長は学長が指名する。以下同じ。

附属組織

議長：研究科長

委員長：研究所長
委員長：研究所長
委員長：キャリアセンター長

教職課程運営委員会
学生委員会
入試委員会
広報委員会
情報システム委員会
国際交流委員会
公務員プログラム委員会
ハラスメント防止委員会
自己点検

3-3-②

自己点検評価委員会
自己点検評価会議

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は、「校務をつかさどり、所属職員を統督」（学則第 8 条）する本学の最高意思決定者である。学長を補佐する機関として、副学長を置く。副学長は「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」（同第 9 条）役割を担い、その限りにおいて権限と責任を有している。また、学士課程の教育研究組織では、法学部長が「学長の命を受けて、学部の校務をつかさどり、所属の教職員を指揮監督して教育及び研究の責に任ずる」体制を取り（同第10 条）、大学院では、研究科長が同じく「学長の命を受けて、研究科の校務をつかさどり、
教育及び研究の責」（大学院学則第 4 条の 2）に任じているなど、教育研究面で学長を支えている。
学長の意思決定と業務執行における権限の発揮にとって重要なポイントが、適切なリー
ダーシップを発揮できる補佐体制である。本学では、常時、学長、副学長、学部長、事務局長から構成される運営会議が、教育研究における運営上の重要事項につき審議し学長を66

平成国際大学

補佐している。また、執行部委員会は、学長、副学長、学部長のほか、本学運営上重要な職務を分掌する図書館長、教務部長、学生部長、キャリアセンター長、入試委員長、広報委員長等から構成され、教授会に提出する議案、教授会を開催できない場合の緊急案件、学則及び諸規定の制定・改廃に関する事項、募集・広報に関する事項、各部局・各委員会間の調整に関する事項、その他本学運営に関する事項を審議し、学長の意思決定を補佐している。【資料 3-3-5】
平成 27(2015)年 4 月 1 日付けで改正学校教育法が施行され、教授会と学長権限との関係が明確にされた。同法第 93 条第 2 項第 3 号で規定する「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」は、本学においては、①
学生の退学、休学、復学、転学、留学、除籍等に関する事項、②学生の履修、試験、単位認定等に関する事項、③学生の賞罰等に関する事項としている。また、同様に大学院の場
合は、①学生の退学、休学、復学、転学及び留学並びに除籍等、学生の身分に関する事項、②授業、研究指導及び教育課程に関する事項としている。【資料 3-3-6】
以上の内容から、本学の意思決定や業務執行における学長のリーダーシップは適切に発揮できるように整えられていると評価できる。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、学内の意思決定がスムーズに行われ、また学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう、意思決定組織の整備、調査・企画を含め業務執行の補佐体制の充実を図っ
ていく。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化「寄附行為」の定めにより学長は理事であり、現在、学長は、常務理事を兼ねていることから、管理部門と教学部門の連携が保たれている。本学の情報や課題等は学長を通して理事会へ、理事会の情報や決定事項等については、学長を通して教授会において報告がなされており、法人と本学の各部門のコミュニケーションは十分とれており、意思の疎通も円滑に行われている。【資料 3-4-1】
また、理事長をはじめとする法人の幹部と大学の学長、副学長、学部長、事務局長等に67

平成国際大学

よる「連絡会」を適宜開催し、情報の共有やコミュニケーションを図るとともに、諸問題について連絡・調整等を行うことにより、法人と本学の一層の連携に努めている。【資料3-4-2】
以上のように、法人と本学での「連絡会」を行うなど、情報を共有し、意思決定の円滑化を図っていると評価できる。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性「寄附行為」の監事定数は 2 人ないし 3 人であり、第 8 条に「監事は、この法人の理事又は職員（学長、校長、教員、その他職員を含む）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。平成 27(2015)年 5 月 1 日現在、2 人の監事（任期は 4 年）がおり、1 人は公認会計士で学校会計に精通し、もう 1 人は元法人本部経理部長で法人の業務に精通しており、チェック機能を果たしている。その職務は、学校法人の業務や財産の状況について、監査を行い、その結果を理事会及び評議員会に報告すること、常に理事会及び評議員会に出席
また必要に応じて法人本部に出向いて、法人の業務や財産の状況の把握、理解に努めることである。【資料 3-4-3】
平成26(2014)年度中に11回開催された理事会への監事の出席状況は、81.8%であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。【資料3-4-4】
また、評議員会は「寄附行為」第24条で「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。」とあり、それぞれの役
割は明確に規定され、チェックが行われている。【資料3-4-5】
評議員は、平成27(2015)年5月1日現在19人であり、その選任区分は、(1)学園長、大宮法科大学院大学及び平成国際大学の学長並びに法人の設置する小学校・中学校・高等学校・専修学校の学校長のうちから理事会において選任した者5人、(2)法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者3人、(3)法人の設置する学校を卒業した者で、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者4人、(4)学識経験者のうちから理事会において選任した者7人である。【資料3-4-6】
評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとしている。【資料3-4-7】
平成 26(2014)年度中に 5 回開催された評議員会の出席状況は、92.6%であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている。【資料 3-4-8】
以上のように、監事及び評議員会は理事会に対し、チェックを行う仕組みとして有効に機能していると評価できる。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、毎年、全教職員に向けて法人の基本方針を発表するとともに、重要な意思決定及び進むべき指針を明示するなど、経営管理の立場から、全般的にリーダーシップを示している。【資料 3-4-9】
さらに、「改革推進委員会」を設置して、組織及び運営の状況について点検・評価を行68

平成国際大学

うとともに法人の将来構想の構築について主導的役割を果たしている。【資料 3-4-10】
一方で、本学から上げられる企画・提案については、充分な検討の機会（法人と大学との「連絡会」等）
を設け、その結果を考慮のうえ、最終的な決定を行っている。【資料 3-4-11～資料 3-4-12】以上のように、法人の基本方針を明示するとともに、大学からの企画・提案を汲み上げるなど、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれていると評価できる。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
法人の改革を進めるうえでは、管理部門と教学部門の緊密な連携が不可欠であることから、改革推進委員会を軸にしながら、各設置校との連絡会を適宜、開催し、法人及び各校とのコミュニケーションを円滑に保ち、適切な意思決定が行える組織の確立を図っていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

組織体制については、法人の基本規程である「学校法人佐藤栄学園組織規程」を定め、
図 3-5-1 のように、法人管理部門として、法人本部に総務部・人事部・経理部の 3 部をおき、その所管業務の範囲と権限を定め、能率的に遂行することができる組織を定めている。
各部は教育組織と連携しながら適切に業務を遂行している。【資料 3-5-1】
本学の組織体制は、学則その他関連する規程等に基づいて編成されている。図 3-5-1 のように、学長のもとに、副学長・法学部長・図書館長・教務部長・学生部長・キャリアセンター長・社会情報科学研究所長・スポーツ科学研究所長、教職支援センター長が置かれている。事務局には、事務局長のもとに、総務課、入試・広報課、教務課、学生課、図書館事務課を配し、各部署が果たす役割を明確にしている。【資料 3-5-2】
これらの規程に基づき、効率的な業務が執行できるように、法人全体の適切な人員確保と配置を行っている。

69

平成国際大学

図 3-5-1 学校法人佐藤栄学園組織規程に定める法人本部組織表学校法人 佐藤栄学園組織規程に定める法人本部組織表
人

事

部

人

事

課

総

務

課

人

事

係

人事、給与、退職金、
共済年金

総

務

係

諸規程、公文書、諸会
議

企画広報係

広報、企画、学校行事

施

設

係

土地、建物、構築物管
理、設備管理、防火管
理

用

度

係

大宮法科大学院大学（ 事 務 局 略 ）平 成 国 際 大 学（ 事 務 局 略 ）埼玉栄高等学校
評

法 人 本 部

総務部

議栄 東 高 等 学 校
員

管

理

課

設備・消耗品、購入管
理

会

理

理

事

事

常

花咲徳栄高等学校

OLS総合案内所

栄 北 高 等 学 校

経

理

係

資

金

係

学
経

理

部

経

理

テナント、ホテル、ビルの管理運営
予算、決算、資金計
画、 補助金、助成金
収益事業

課

務
園
理
会

長

事

北海道栄高等学校

諸収入、現・預金の収納長
埼 玉 栄 中 学 校
教

務

係

学

生

係

教 務 課 (科 )監
栄 東 中 学 校

各 学 校

教

務

部
指

導

係

厚

生

係

指 導 課 (科 )事
さとえ学園小学校
事

務

庶

務

係

管

理

係

室

専門学校
埼玉自動車大学校

日本美術専門学校

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

法人の管理体制については、法人本部に総務部、人事部、経理部の 3 部があり、各部長
は理事を兼任しており、本部を統率している。なお、総務部には総務課と管理課、人事部には人事課、経理部には経理課が配置され、管理運営のために必要な組織が教育組織と連携しながら業務を遂行している。【資料 3-5-3】
また、3-3-①で触れたとおり、本学においても管理運営の円滑化を図るために、学長、副学長、学部長、事務局長らを構成員とする運営会議を毎週開催している。
法人では、法人本部において各設置校の業務執行を管理しており、各組織と連携しながら予算編成方針等の企画立案、業務報告やヒアリングを行っている。
以上のように、法人と本学の業務執行管理体制については、適切に構築され、機能していると評価できる。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員研修の計画及び実施については、採用時に理事長による建学の精神・教育理念の講話をはじめ、法人幹部が講師となって、学園の現状と課題、コンプライアンス、職員としての心構えや就業規則上の義務等を内容とする新任職員研修を実施している。なお、業70

平成国際大学

務の複雑化、多様化に対応するため、法人職員に対して毎年定期的に、表 3-5-1 の通り、意識改革や資質向上に資する SD(Staff Development)研修等を実施しており、本学においても適宜実施している。【資料 3-5-4～資料 3-5-6】
この他、職員の資質・能力向上のための取り組みについては、日常の業務を通じて上司が行う OJT（On-the-Job Training）が中心である。また、表 3-5-2 で示すように文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が主催する研修会等に積極的に職員を参加させている。
以上のように、採用時の研修や定期的な SD の実施、外部の研修に積極的に参加させるなど、職員の資質・能力向上の機会が提供されており評価できる。
表 3-5-1 法人本部で開催している SD 研修会一覧
日付

平成 24 年7 月 30 日
平成 25 年7 月 16 日
平成 25 年7 月 30 日
平成 26 年7 月 16 日

名

称

演

題

・私学人としての心構え
事務職員研修会

・学校会計に伴う計算書類について
・給与等に係る税務について

安全運転講習会

・安全運転の心得
・学校法人の消費税事務職員研修会

・私立学校における法律問題－労働法を中心として－・Excel 講座

安全運転講習会

・交通安全について
・学校会計基準の一部改正について

平成 26 年7 月 30 日

事務職員研修会

・ビジネスマナーの基本
・私立学校における個人情報の保護－適正管理と過剰反応への対応－

表 3-5-2 外部組織が行っている主な研修会参加一覧
日 付
平成 25 年
6月7日
平成 26 年
6月6日
平成 27 年
1 月 30 日
平成 27 年3 月 10 日

主催団体

研修会名称

日本私立学校振興・共催事業団

・経常費補助金事務担当者研修会

日本私立学校振興・共催事業団

・経常費補助金事務担当者研修会

日本私立大学協会

・学校教育法改正に伴う規程等研究協議会

日本私立学校振興・共催事業団

・私学マネージメントセミナー

71

平成国際大学（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
法人本部と各設置校また各部署間の情報共有や業務連携等がスムーズかつ横断的にできることが求められるため、さらに効率的な業務の執行に努めていく。職員の資質向上のた
め、今後とも OJT を中心に取り組んでいくとともに、SD 等を継続的に実施し充実させていく。
また、文部科学省や日本私立大学協会及び日本学生支援機構等が主催する研修会等への積極的な参加により、職員の資質向上を一層促進していくとともに、その能力やスキルを業務に活かすことや、事務職員の適切な配置、法人並びに各設置校との人事交流を積極的に行うことにより、将来の幹部育成等につながる仕組みづくりをすることで、法人全体の組織力の向上に繋げていく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

法人は、理事会で承認された予算の基本方針を各部署に通知し、予算積算資料の提出とヒアリングによる予算調整を行い、事業計画書と収支予算書を作成している。【資料3-6-1】
これを基礎とし、平成 24(2012)年度には、法人本部において「佐藤栄学園中長期財務計画」を策定し理事会の承認を得ている。同計画では、収入の基本である学生生徒等納付金
収入の安定的確保、外部資金の獲得（補助金、寄付金）等収入全体の継続的安定を図ることとした。また、支出においては、人件費・経費等収入に対するバランス、特に耐震に係る校舎の新築及び改修には多額な支出を伴うことから、計画的に実施することとし、学校毎の特色を最大限に発揮して、学生・生徒等募集においても定員を充足できる、魅力ある学校づくりを目指し、永続的な運営が行えるよう財務計画を作成した。【資料 3-6-2】
本学においては、表 3-6-①に示すとおり、平成 23(2011)年度の入学定員充足率が80.7％と落ち込んだ。平成 25(2013)年度では、103.0%まで回復し、平成 26(2014)年度は落ち込んだものの、平成 27(2015)年度には再び 100%以上を充足した。収容定員充足率においても、平成 23(2011)年度 81.8%から少しずつ上昇し平成 27(2015)年度では 88.8%となり、学生生徒等納付金収入の確保に向けて学生募集の成果が出てきている。

72

平成国際大学

表 3-6-1 平成国際大学入学・収容定員充足率(大学院を除く) (各年度 5 月 1 日基準)
摘

要

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

300 人

300 人

300 人

300 人

300 人

入学者数

242 人

255 人

309 人

260 人

318 人

入学定員充足率

80.7%

85.0%

103.0%

86.7%

106.0%

収容定員

1,230 人1,200 人1,200 人1,200 人1,200 人

在 籍 数

1,006 人979 人

1,007 人1,013 人1,065 人

収容定員充足率

81.8%

81.6%

83.9%

84.4%

88.8%

平成 24(2012)年度以降は、「改革推進委員会」が中心となり、より具体的な中長期計画を策定するため、設置各校の事業計画についてヒアリングを実施するなど、運営と教学が一体となり内容の検証及び学校毎の今後の方向性を検討しながら計画の立案を進めてきた。
健全な財務構築に向けての取り組みとしては、中長期財務計画同様、入学定員充足による収入の確保、支出においても、適正な人件費比率(60%以下、50%を目標)、教育研究活動の推進に係る経費の増加、冗費の削減、経費の効率化、教育環境充実のための施設設備の拡充等を計画的に実施し、バランスのとれた収支の実現により、最大限の教育効果が発揮できるよう計画を遂行することとしている。【資料 3-6-3】
また、施設設備計画では、設置校における耐震校舎への建て替え、耐用年数経過による設備の取替更新は、多額の支出を伴うことから、将来に向けての積立金を充実させる等、
キャッシュフローにおいても、安全で無理のない計画で実施し、継続的な努力により適切な財務運営の確立を行うこととしている。【資料 3-6-4】
以上のように、計画に基づき適切な財務運営を確立していると評価できる。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（ア） 財務の状況(貸借対照表)
法人全体の平成 27(2015)年 3 月末の資産・負債の状況は、総資産額 601 億円、総負債額
84 億円で純資産総額 517 億円である。負債のうち借入金については、計画的な償還により年々減少してきているが、平成 26(2014)年度は高等学校部門(埼玉栄高等学校)において校舎新築のため総額 20 億円の借入を行い、負債が増加している。当年度末の借入金残高
は約 37 億円となったが、負債比率 16.2％、負債償還率は 4.9％と適正な水準となっている。
【資料 3-6-5】（イ） 収支の状況(消費収支計算書)
消費収支計算における法人全体の過去 5 カ年の帰属収支差額は、平成 22(2010)年度から
平成 25(2013)年度までは、いずれもマイナスであったが、平成 26(2014)年度はプラスに転じた。好転した主な要因は、①学生生徒募集において、特に小・中・高部門が堅調に推移しており、学生生徒等納付金収入の確保(前年度約 3 億 4 千万円の増加)に繋がったこと、②平成 23(2011)年度に「改革推進委員会」を設置し、管理運営及び教学等各分野において検証及び検討を行い、収支改善のひとつとして学園保有すべての校外施設の処分を検討し、平成 26(2014)年度までに 9 施設の内 8 施設の処分を行ったことである。【資料 3-6-6～資73平成国際大学料 3-6-9】
これにより、収支改善目的の一つがほぼ達成され、収支バランスを保つ一助として成果を上げている。【資料 3-6-10】
平成 25(2013)年度の法人全体の決算では、校外施設の処分等による資産処分差額が約14 億 7 千万円計上されており、この一時的な費用を計上したため帰属収支差額が大きな
マイナスとなった。平成 26(2014)年度の決算では、前述の校外施設の処分により減価償
却費及び施設の維持管理費等に係る経費負担の減少並びに金融資産の運用についても、平成 20(2008)年度のリーマンショック後、低迷を続けていたが、景気も回復傾向にあり少しずつではあるが増加の兆しが見えてきている。また、学生・生徒等の増加に伴う学生生
徒等納付金収入の確保により大幅に収支が改善された。【資料 3-6-11～資料 3-6-12】
本学の収支状況については、平成 25(2013)年度決算における帰属収支差額が△2 億 1 千
6 百万円(帰属収支差額比率△17.6%)あり、この中には、校外施設である二本松セミナー建物解体工事等に関わる資産処分差額約 9 千万円が含まれており、一時的に経費が発生した
ためマイナスが膨らんでいた。平成 26(2014)年度の決算では、帰属収支差額が△4 千 9 百万円(帰属収支差額比率△4.0%)と前年に対し好転しており、教育研究経費の中の奨学費支出の見直し(約 1 千 2 百万円の減少)、管理経費の節減等がその要因のひとつとなっている。
さらに、平成 27(2015)年度学生募集に関しては、入学定員充足率が 106.0%と学生生徒等
納付金収入の増加が見込めるため、来年度以降も入学定員充足率 100%以上を達成し継続的な収支バランスの確立を目指すこととしている。【資料 3-6-12～資料 3-6-13】(ウ)外部資金の獲得
法人では、経常費（運営費）補助金・科学研究費補助金等外部資金の獲得に取り組んでおり、財務基盤の充実に寄与している。
(エ)収益事業大宮法科大学院大学ビルで行っている収益事業（不動産賃貸業・宿泊業）の状況については、平成 26(2014)年度決算では、建物賃貸料収入・宿泊収入等売上高として約 5 億 1 千万円、販売費及び一般管理費として約 3 億 6 千万円の費用が発生しており、営業利益は約
1 億 5 千万円となっている。このうち学校会計への繰入金（寄付金）として約 1 億 3 千万円を計上しており、収益事業会計は順調に推移している。
以上のように、法人全体の平成 26(2014)年度決算は、学生生徒等納付金収入等の増加により収支バランスが適正に保たれていると評価できる。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
法人では、「改革推進委員会」において、学園の将来構想に関すること、中長期計画及び年度計画に関することなど、審議内容を理事会に答申し、法人全体の財政基盤の確立と安定した法人運営が行えるよう、取り組んでおり、決算にもその成果が表れてきている。
引き続き、健全な財務構築に向けての取り組みを行っていく。
本学では、定員充足に向けての施策に力を注ぎ、安定した収入の確保を目指している。
また、支出については、適正な人事計画による人件費の見直し、予算と実績の検証による経費節減の強化など、収支バランスの適正化と財政基盤の確立を目標に取り組んでいく。

74平成国際大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

法人の経理は、「学校法人佐藤栄学園経理規程」に則って、法人本部で集中処理を行うシステムとなっている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき、収益事業会計は企業会
計原則によりそれぞれ適正に行っている。事務処理は、経理マニュアルの整備及び定例会
議等により処理の統一を図り、不明な点については、公認会計士等への質問、相談を行い、指導・助言を受け対応に当たっている。収益事業、消費税等の税務処理については、税理士及び会計事務所に外部委託を行い、適正になされている。【資料 3-7-1～資料 3-7-4】
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第 37 条第 3 項及び「寄附行為」第 16 条の定めに基づく監事による監査を行っている。会計監査は平成 26(2014)年度の場合 10 人の公認会計士と 1 人の監査法人職員により、法人本部・本学他設置校の学校往査を含め年間のべ 27 日間にわたり実施された。
監査内容は、法人の概況把握から始まり、財務状態の確認、内部統制の調査、会計処理の原則及び手続きの調査、予算編成及び手続きの調査等が行われ、予算と執行に大幅な乖離がある場合は、評議員会・理事会において補正予算が適正に審議されているか否かも含め確認している。また、個別に監査法人の代表者と理事長との間で、法人の事業方針及び運営状況等についての面談並びに意見交換が行われており、平成 26(2014)年度の監査報告書による監査意見には、適正と表示されている。
監事による監査は、非常勤監事 2 人体制で、理事会及び評議員会に出席し、理事の業務執行状況等理事会が適正に運営されているか、決議事項が適正に執行されているかなどについて実施している。また、財産の状況についても、予算編成及び決算状況の把握、監査法人との連携による意見交換及び学校往査への帯同等、監査結果概要説明を含め監査を実施している。平成 26(2014)年度の監査結果は、業務及び財産の状況ともに適正であると認められた。
平成 25(2013)年 10 月 21 日に施行された｢学校法人佐藤栄学園内部監査規程｣及び｢学校法人佐藤栄学園公的研究費に関わる内部監査要領｣により内部監査室を設け、次のとおり
監査を実施した。平成 25(2013)年度は平成国際大学科学研究費補助金に関わる監査、平成 26(2014)年度は平成国際大学、さとえ学園小学校、栄北高等学校の内部監査及び平成
国際大学の科学研究費補助金に関わる監査を実施した。監査結果については、ガバナンス
及びコンプライアンスを含めて概ね適正な状況であり、一部の指摘事項については、改善等の措置を講じるよう指導をしており、公認会計士及び監事と連携を取りながら、適切な75平成国際大学監査を実施している。【資料 3-7-5～資料 3-7-10】
以上のとおり、内部監査室の監査、公認会計士の監査、監事の監査と三方向からの監査が実施されており、監査体制については適切に機能していると評価できる。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
法人経理規程並びに学校会計基準に準拠し、引き続き適正な会計処理を行う。また、監
査法人、監事との連携を図りながら、不正の防止、コンプライアンスの遵守等更なる監査体制の構築に向けて取り組んでいく。
［基準 3 の自己評価］
法人は、最高意思決定機関である理事会のもとで、組織倫理の基本となる「管理運営方
針」やコンプライアンスにかかる諸規程等に則った規律ある経営に努めて、経営部門と教学部門が連携をとるなど適切な業務管理により、使命・目的の実現のために継続的努力をしている。また、環境保全、人権、安全に配慮するとともに、防災対策等危機管理体制の一層の充実に努めている。教育情報及び財務情報は、ホームページ、刊行物、閲覧等により適切に開示されている。理事会の運営は、機動的・戦略的に対応できるように行われている。監事及び評議員会は理事会に対し、チェックを行う仕組みとして、有効に機能している。
本学は、平成 27（2015）年４月１日施行の学校教育法の改正に従って所要の内部規程を見直し、最高意思決定機関としての学長の権限と責任を明確にし、教授会等の各教育研
究組織における関係を整理して、使命・目的に沿うよう、また学修者の求めに対応できる
よう機能の向上を目指している。本学の意思決定や業務執行における学長のリーダーシッ
プは適切に発揮できるように整備された。法人本部と本学では、適宜連絡会を開催し、相互の連携と意思疎通を図りつつ、本学の教育の質の向上、特色ある教育の推進、安定的な入学者の確保等を含む中期計画の策定にあたってきた。
業務の執行体制については、組織規程により、管理部門に総務部・人事部・経理部の各部をおき、その所管業務の範囲と権限を定め、適切に機能するものとしている。また、職員の資質・能力向上のため職員研修を実施している。
財務面については、学生生徒等納付金収入の安定的確保、外部資金の獲得（補助金、寄付金）、経費の削減努力により、学園の財務の健全化を図ることを目標にしながら、収支バ
ランスの適正化と財政基盤の確立に努め、安定した学園経営に取り組んでいる。
会計については、平成 25(2013)年度から内部監査を実施するとともに、監査法人による会計監査、監事による監査とも連携しながら、厳正なチェックを実施している。
以上のように、法人では管理運営、財務、会計等について、本学では意思決定組織の整備及び学長のリーダーシップについて、また両者間の意思疎通について、それぞれが有効に機能し、適切に執行されるよう整備されており、基準 3 を満たしていると評価できる。

76

平成国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は、学則において「教育水準の向上をはかり、教育目的を達成するために、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う」（第 2 条）と定め、これに基づいて、自己点検・評価を実施している。
【資料 4-1-1】
さらに、自主的･自律的な点検･評価を担保するため、「本学の教育の内部質保証に資することを目的」に、学長を本部長とする自己点検・評価本部（以下、自己評価本部という）を置き、その下に自己点検・評価委員会（以下、自己評価委員会という）、さらにそれをサポートする自己点検・評価会議（以下、自己評価会議という）を設置するなど、全学的な体制を敷いて取り組んでいる。
【資料 4-1-2】
本学が自己点検･評価の対象として設定している事項は、①大学の理念・目的、②教育・研究組織、③学生の受入れ、④教育課程、⑤教員及び教育研究活動、⑥校地・施設・設備、⑦図書館、⑧学生生活、⑨進路・就職、⑩社会連携及び国際交流、⑪管理・運営、⑫職員及び事務組織、⑬財務、⑭自己点検・評価の体制等である。以上の項目を踏まえ、本学では日本高等教育評価機構（以下、評価機構という）の評価基準に準拠して、評価基準を定め、自己点検・評価を実施している。当該評価基準及び自己評価の視点等は、学内イント
ラネット上に掲載して、常時、教職員の関心を持続的に喚起するように努めている。
【資料
4-1-3】
自己点検・評価の進め方としては、次項で説明する自己評価本部が自己点検・評価委員
長を通じて当該年度の点検・評価事項を示した上で、本学及び法人本部の関係する委員会・部局等に通知して実施するようにしている。実務上では、自己点検・評価委員長（以下、
自己評価委員長という）が評価項目に関わる各種委員会・部局の関係者を招集し、実施の趣旨、範囲、報告書作成要領、同検証手順等を詳しく説明するなど、教員と事務局が一体となって取り組んでいる。
評価基準のすべての項目について自己点検評価書を作成し公表した年度以外では、実施機関である自己点検･評価委員会において、当該年度の点検・評価項目や検討事項を定めて実施し、同委員会の記録に記載し、次の点検評価に活用している。
【資料 4-1-4～資料 4-1-5】
以上のように、本学が現在行っている自己点検評価は、自主的・自律的に行われていると評価できる。

77平成国際大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学では、自己評価の実施及び認証評価の受審を円滑に行うため、図 4-1-1 に示すように、自己評価本部、自己評価委員会、自己評価会議を設けて、自己点検・評価の体制としている。【資料 4-1-6】
自己評価本部は、法人本部と連携しながら、評価基準等に従って、自己評価の実施及び認証評価の受審を統括している。自己評価本部の構成は、学長、副学長、学部長、自己評
価委員長、事務局長、法人本部部長であり、同本部の長（以下、評価本部長という）は学長である。
自己評価委員会は、同委員会規程に従い、自己評価本部の命を受け、評価基準に則って自己評価等を実施し、その結果を学長に報告する。同委員会は、自己評価及び認証評価の受審のため､表 4-1-1 に示すような、学内及び法人本部の各所管部署に依頼して、自己点検
評価書案の作成を依頼するとともに、報告書作成部会、基礎資料作成・保存部会、実地調査受審部会の各作業部会を設け、素案の検証作業を含めて円滑に自己評価業務が取り進められる体制を取っている。また、自己評価及び認証評価受審に全学的に取り組むため、自己評価会議を設けている。同会議は、自己評価委員及び学内の評価対象部門の責任者等の連携委員で構成し、自己評価委員会の諮問をうけ、自己評価及び認証評価受審にかかる必要事項を審議する。
なお、本学では、平成 20(2008)年 10 月、第三者機関による認証評価の受審を機会に、自己点検・評価委員会を包摂する大学点検・評価本部の設置要綱を定め、法人本部とも連携した自己点検・評価の体制を整えていたが、現在はこれらを見直して、既存の自己点検
評価委員会規程との整合性を図りながら、旧来の取り組みを再編の上、規程化し、自主的で恒常的な点検・評価の実施体制を構築している。
以上のことから、本学では自己点検・評価の恒常的な実施体制を整え、適切に実施しているものと評価できる。

78

平成国際大学

図 4-1-1 本学の点検・評価体制

表 4-1-1 自己点検･評価の役割分担

基準1 使命・目的等
所

領域・基準項目
1-1. 使命・目的及び教育目的の明確性
1-2. 使命・目的及び教育目的の適切性
1-3. 使命・目的及び教育目的の有効性

79

管

委員会等

事務局

学部長

事務局長

学部長
学部長

事務局長
事務局長

平成国際大学

基準2 学修と教授
所

領域・基準項目

管

委員会等

事務局

2-1. 学生の受入れ

入試G/院

AO室

2-2. 教育課程及び教授方法

教務G/院

教務課

2-3. 学修及び授業の支援

教務G/院

教務課

2-4. 単位認定、卒業・修了認定等

教務G/院

教務課

2-5. キャリアガイダンス

キャリアG

キャリアC

2-6. 教育目的の達成状況の評価とフィードバック

教務G/院

教務課

学生G

学生課

2-8. 教員の配置・職能開発等

学部長､FD委

事務局長

2-9. 教育環境の整備

教務委、学生事務局担当
委、図書委、情課
報委

2-7. 学生サービス

基準３ 経営・管理と財務
所

領域・基準項目

管

委員会等

事務局

3-1. 経営の規律と誠実性

法人本部

所管部･課

3-2. 理事会の機能

法人本部

所管部･課

3-3. 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

学部長

事務局長

3-4. コミュニケーションとガバナンス

法人本部

所管部･課

3-5. 業務執行体制の機能性

法人本部

所管部･課

3-6. 財務基盤と収支

法人本部

所管部･課

3-7. 会計

法人本部

所管部･課

基準4 自己点検・評価
所

領域・基準項目

管

委員会等

事務局

4-1. 自己点検・評価の適切性

自己評価委

総務課

4-2. 自己点検・評価の誠実性

自己評価委

総務課

4-3. 自己点検・評価の有効性

自己評価委

総務課

80

平成国際大学

基準A 社会連携･社会貢献 (※）(※）本学独自項目：「大学が使命目的に掲げ、個性・特色として重視している領域」）

所

領域・基準項目

管

委員会

事務局

A-1. 社会連携・社会貢献の方針

広報委

入試・広報

A-2. 物的・人的資源の社会への提供

広報委

入試・広報

A-3. 学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係

広報委

入試・広報

A-4. 研究成果の社会への還元

広報委

入試・広報

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学では次の通り自己点検評価書を作成し公表してきた。開学 4 年目の平成 12 (2000)
年度に本学独自の基準を設定の上、「平成国際大学の現状と課題」（自己点検・評価報告書、冊子）を自主的に作成した。また、認証評価制度の開始以降では、平成 17(2005)年度に、評価機構の大学評価基準によって教務、学生関係を中心に、さらに、平成 18(2006)年度では同機構の評価基準の中から、建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的、教育研究組
織等を中心に、それぞれ自己点検・評価を実施した。また、平成 21(2009)年度には、同評
価機構による認証評価の受審と兼ねて、自己点検･評価を実施した。平成 24(2013)年度には、評価機構の第 2 期評価基準に準拠した評価基準を定めて、「自己点検評価書」（本編・データ編・資料編）を作成している。なお、評価書を作成しない年度においても、自己評
価委員会が当該年度の点検・評価項目や検討事項を定めて実施し、同委員会の会議記録に記載し、次の点検評価に活用している。【資料 4-1-7～資料 4-1-8】
以上のように、本学の自己点検・評価書作成の周期には、多少のばらつきはあるものの近年ではほぼ一定の周期性を持って適切に行われていることは評価できる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的に即した教育研究活動の改善向上を図るため、恒常的に自己点検評価を実施し、定期的に評価書を作成できる体制を維持していく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

81平成国際大学

自己点検・評価にあたっては、4-1-②の図 4-1-1 の評価体制を学内に明示した上で、自己点検・評価業務の基幹となる自己評価委員会から各担当部署に対して評価基準を明示す
るとともに、自己点検・評価作業に必須の学校基本調査、財務諸表等に基づく数値データ、
学内諸規程集、関係会議体の議事録等の関係文書及び関係法令に照らして客観的に行うよう周知している。また、自己点検評価書案は、3 次にわたる自己評価委員会と担当部署との個別の検討作業において、基準項目への対応、エビデンスとの整合性等の検証を繰り返しながらまとめられる。自己点検報告書案は、図 4-1-1 に示した自己評価会議においてさらに検討され、評価本部において決定される。こうした評価書作成における幾重もの検証
過程は、同評価書がエビデンスに基づく客観的なものであることを担保していると評価できる。【資料 4-2-1】
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学の現状を把握し、自己点検・評価を恒常的に実施するため、事務局総務課に担当者を置き、各部局との連絡を密にして、評価基準に関わる各種数値データと意思決定組織の規程、議事録等の資料の収集にあたっている。それらは整理分析の上で管理し、自己点検・評価委員会が行う各部局が作成した自己点検評価書案の検証作業の際、参照資料として活用されている。小規模な単科大学である本学には IR (Institutional Research)機能を有する独立した部署は整備されていない。【資料 4-2-2】
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学が創立４年目にして独自の基準で最初に作成した自己点検･評価書は、平成12(2000)年度発行の「平成国際大学の現状と課題」である。同評価報告書は、冊子として刊行され、教員及び事務局各課に配布して自己点検・評価結果の学内共有化を図ったが、当時はホームページを活用した公表は行っていない。しかしながら、平成 17(2005)年度からの自己点検･評価においては、
実施結果を当該年度末には本学ホームページ上において公表するとともに、教職員への周知を図った。さらに平成 21(2009)年度の自己点検・評価結果については、同様に公表するとともに、紙媒体の製本済み「自己評価報告書」(本編、データ編)を教職員全員に配布して学内共有化に努めた。また、平成 24（2012）度版は、ホームページ及びイントラネットにおいて公表した。これらは、教育研究活動及び大学行政の両面で、日常の自己点検の指標として活用できるようにしている。【資料 4-2-3】
このように、自己点検・評価結果については、学内共有を図るとともに社会への公表がなされており、適切と評価できる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価をエビデンスに基づき実施するため、IR 機能の構築に向け、十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備していく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性82

平成国際大学（1）4－3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、自己点検･評価の結果を基に必要な改善を進めているところであるが、平成21(2009)年度の認証評価機関による認証評価を受審するまでは、必ずしもこれらの過程を明確な PDCA (Plan Do Check Act)サイクルとして意識し、その仕組みを構築してきたわ
けではない。平成 21(2009)年度の認証評価とそれへの対応は、教育研究及び大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築する上では、良い契機となった。
平成 22(2010)年度以降の自己点検・評価においては、認証評価機関から通知された評価
報告書を学内に周知するとともに、同報告書（併せて調査報告書）を基に各評価基準で指摘された改善事項及び参考意見により、本学の教学及び管理運営等の点検事項の一覧表を作成し、①すぐに対応可能なもの（対応済みを含む）、②要件を整備すれば可能なもの、③当分の間実現不可能なもの（長期的課題）等に分類して、各関係部局には改善に努めるよう求めた。また、「自己評価報告書」に記載した改善・向上方策(将来計画)についても、具体的な取り組みを進めている。
【資料 4-3-1～資料 4-3-3】
以上の結果、教学面における学年暦の改善、履修単位の上限設定、教員による授業改善
計画の提出等が行われ、また管理運営面での就業規則、図書館の利用時間、規程における齟齬の解消等の変更や改善が進んだ。さらに、平成 24（2012）年度に公表した「自己点検評価書」は、同 21 年度版で指摘した事項の改善状況を踏まえて作成しており、引き続
きの課題、新たなる課題について学内に周知を図っている。
また、平成 24（2012）年 11 月から開始された学長を本部長とする「改革推進実行本部」の「改革プロジェクト」は、本学の教育目的の達成と安定的な収容定員の確保を目指すものであり、「カリキュラム改革」「組織改革」「学生生活充実」「学生募集」「地域連携」の各
課題を柱にしているが、これらは既述の改善・向上方策で取り上げた問題も包摂している。
【資料 4-3-4】
以上、自己点検･評価結果を踏まえて改善を進めていることは、概ね適切な取り組みといえる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を有効に活用するため、PDCA サイクルの仕組みを確立し、充分、機能するように、教育研究及び管理運営組織の改善を図る。
［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検･評価は、恒常的な実施体制の下、一定の周期で自主的･自律的に実施されていると評価できる。評価書の作成にあたっては、自己評価委員会と担当部署との間の検討作業において、基準項目への対応、エビデンスとの整合性等の検証を繰り返しながらまとめられており、透明性と客観性は担保されている。
エビデンスについては、事務局に担当者を置き、各部局との連絡を密にして、評価基準

83平成国際大学に関わる各種数値データと意思決定組織の規程等、関係会議体議事録等の資料の収集と整理が行われ、自己点検・評価委員会が行う「自己点検評価書」の検証作業に供されている。
点検・評価の結果は、学内での共有化を図るとともに社会への公表がなされている。また、
自己点検･評価結果を踏まえた改善への取り組みも行われており、適切といえる。

84平成国際大学Ⅳ

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

基準 A．社会連携･社会貢献A－1

社会連携・社会貢献の方針≪A－1 の視点≫
A-1-①

社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針（1）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①社会との連携協力及び社会への貢献に関する方針
平成国際大学は、その「設置の趣旨」において、「地元における生涯学習の推進や公開講座の実施、大学施設の開放を通じて地域に開かれた市民の高等教育機会の充実」を定める
ことにより、「社会連携・社会貢献」の理念を具現化している。【資料 A-1-1】
本学における社会連携・社会貢献への取り組みについては、本学設置の趣旨及び地域との関係等の点から説明する。
本学設置の趣旨は、「日本人としてのアイデンティティを持って、地域社会に貢献し、国家社会の福祉に配意し、国際社会に雄飛する人材の育成」という目標を掲げている。このことから、実社会との間で行う知見や経験、価値等の交換やその実績を蓄積することは、かかる人材の養成の上でも、また社会のニーズを教育に反映させる上でも、少なからず有益な価値をもたらすものとして、社会連携・社会貢献の諸活動に地道に取り組んできた。
地域との関係では、本学は設置にあたり、立地する埼玉県加須市及びその周辺の 3 市 7 町村から賛同が寄せられる等、地域と関わりの深い大学として期待をもって迎えられた。
特に地元加須市からは、地域に開かれた特色ある大学を誘致するとして、大学用地の取得への全面的な協力や多額の大学設置協力費補助金も支出された。平成 24(2012)年 1 月に「加須市と平成国際大学の包括連携協定に関する協定書」を交わし、地域の協力も得ながら設置された本学にとって、社会連携・社会貢献の諸活動は欠かせない取り組みとなっている。
【資料 A-1-2】
こうしたことから、本学は開学以来、明示的な方針を定めた文書はないものの、特に人的資源、物的資源の社会への提供や協力関係の構築等に重点をおいて、可能な限り社会連
携・社会貢献の諸活動で実績を重ねてきた。かかる諸活動は、とかく大学の規模や立地条件等にも影響されるところではあるが、小規模な大学ながらもその活動が一定の方向性をもって展開されていることは評価できる。

85

平成国際大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のこれまでの社会連携・社会貢献活動を踏まえて、改めてその基本理念･方針等を明示的に表現する文書を作成し、公表していく。
A－2

物的・人的資源の社会への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

A-2-②

公開講座、リフレッシュ教育等、人的資源の提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

本学は、地域社会に密着し社会に開かれた大学づくりを目指し、教育研究に支障がない
限り、大学施設の貸し出しを積極的に行っている。
本学図書館は、法学系の資料を中心に多数の蔵書をもつ図書館であり、所在する加須市
他、近隣地域住民の利用に供している。講義棟内については、加須市の市民講座や各種ボ
ランティア団体等のため、教室を提供している。
各種の運動施設・設備についても、スポーツと健康を重視する立場でこれを充実させてきたコースから、地域住民の健康づくりや青少年の各種スポーツ大会等、様々な用途に供している。全天候型の陸上競技場、サッカー場、野球場、体育館内のアリーナ、柔剣道場
は、大学間の公式大会のみならず、地元の小中高生や一般市民の各種大会、練習等に提供され、地域スポーツの振興に貢献している。【資料 A-2-1】
表 A-2-1 加須市他、近隣地域住民の図書館利用者数
年度

延べ利用者数

平成 21 年度

124 人

平成 22 年度

94 人

平成 23 年度

118 人

平成 24 年度

196 人

平成 25 年度

86 人

平成 26 年度

59 人

86

平成国際大学

表A-2-2 大学施設の開放

平成26(2014)年度

施設等の名称講義室

用途

加須市主催シニアいきいき大学

陸上競技場

東部地区高等学校駅伝競走大会会場
加須市陸上競技連盟記録会会場
関東大学サッカーリーグ戦会場

サッカー場

少年サッカー大会
少年サッカー教室
ドリ－ムスタジアム（少年サッカー交流会）会場
全国女子硬式野球ユ-ス選手権大会試合会場
関甲新学生野球リーグ戦会場

野球場

関東女子硬式野球ヴィ－ナスリーグ決勝戦試合会場
体育館

関東大学バレーボールリーグ戦会場

学生駐車場

加須こいのぼりマラソン給水所

大越寮駐車場

加須市民平和祭

A-2-②

公開講座、リフレッシュ教育等、人的資源の提供（ア）公開講座等の実施
創設以来、本学は積極的に公開講座を実施してきたところである。公開講座は、何れも今日のわが国や市民が直面している課題ないし関心の高いテーマを選び、本学教員が専門の立場から講義することによって、社会人に対し、もっぱらリフレッシュ教育を行おうとするものである。
平成 18(2006)年度から平成 24(2012)年度までは、大学の法人本部の所在するさいたま
市との共催で公開講座を実施した。例えば、表 A-2-3 で示すように、平成 21(2009)年度は「混迷時代の日本と国際社会 2009」という共通テーマの下、法律・政治・経済・健康スポーツの各分野を専門とする本学教員が計 10 回のリレー式講義を行い、延べ 700 人を超える出席者を集めた。【資料 A-2-2～資料 A-2-6】
本学では、平成 23(2011)年度から 60 歳以上の地元加須市民を対象として、「シニアいきいき大学」を開校している。これは企画、運営、講師派遣等、すべて本学が行い、人文科
学系、社会科学系、自然科学系の 3 つのコースを設けている。表 A-2-4 で示すように、例
えば平成 26（2014）年度は自然科学系のプログラムとして「シニアの健康」を、人文科学系のプログラムとして「歴史・文学・芸術にみる人間像（その 2）」をそれぞれ共通テー
マとする各 10 回のリレー式講義を実施し、延べ 1,000 人以上の受講者を集めた。【資料A-2-7～資料 A-2-13】
また、本学の社会・情報科学研究所は、定期的に学術講演会を開催しており、広く一般の参加者も募っている。表 A-2-5 で示すように、例えば、平成 26 (2014)年度は、講師に
拓殖大学教授 荒木和博氏を招き、「なぜ拉致問題は進展しないのか」と題する講演会を行い、学内外から 300 人ほどの出席者を集めた。【資料 A-2-14～資料 A-2-16】
さらに、平成 26(2014)年度からは、埼玉県教育局、加須市教育委員会、（社）青年会議

87平成国際大学所等との連携により、表 A-2-6 で示すように、地元の小学 4～6 年生を対象とした「こども大学かぞ」を実施し、21 人が入学した。【資料 A-2-17】
表 A-2-3 公開講座（さいたま市と共催）の共通テーマと出席者数（平成 21 年度以降）
年度
平成 21 年度

共通テーマ

講師名

混迷時代の日本と国際社会 2009

和田

出席者数（延べ）

768 人

修一

他本学教員 9 名

平成 22 年度

日本社会の転換点

2010

坂本

756 人

健蔵

他本学教員 9 名

平成 23 年度

少子高齢化社会の現状と課題

佐々木

寿美

390 人

他本学教員 9 名

酒井

主要国選挙と世界の動向―米露中台日の今後―

平成 24 年度

118 人

正文

他本学教員 4 名

欧米の文化と文学

キャサリン

ジドニス

79 人

他本学教員 3 名

＊開催場所は大宮法科大学院大学(21～23 年度)、本学大学院大宮サテライトキャンパス(24年度)
表 A-2-4 シニアいきいき大学の共通テーマと受講者数
年度

共通テーマ

受講者数（延べ）平成 23 年度

シニアの健康（自然科学系）

248 人

平成 24 年度

現代社会の経営と暮らし（社会科学系）

769 人

シニアの健康（自然科学系）
平成 25 年度

992 人

日本の緊急課題（社会科学系）
歴史・文学・芸術に見る人間像（人文科学系）

平成 26 年度

871 人

シニアの健康（自然科学系）
歴史・文学・芸術に見る人間像（その 2）（人文科学系）＊開催場所は本学
表 A-2-5 社会・情報科学研究所主催講演会のテーマと出席者数
年度

テーマ

講師名

出席者数

平成 23 年度

日本の再生～国家・憲法・政治～

平沢

勝栄

105 人

平成 25 年度

東アジアの国家情勢と日本の安全保障

森本

敏

320 人

平成 26 年度

なぜ拉致問題は進展しないのか

荒木

和博

300 人

＊開催場所は大宮法科大学院大学(23 年度)、本学(25 年度) 、本学(26 年度)

88平成国際大学

表 A-2-6「子ども大学かぞ」のテーマと参加者数
年度
平成 26 年度

テーマ

参加者数
21 人

はてな学・ふるさと学・生き方学＊開催場所は本学、渡良瀬遊水池、グリーン・ファーム加須（イ）講師派遣
開学以来、諸機関からの求めに応じ、本学教員を講師として派遣している。まず、埼玉県警察学校からの依頼により、同学校において、本学教員が憲法、民法等の社会科学系科
目の講義を行っている。同様に、埼玉県消防学校においても本学教員が講師を務めている。
また、近隣の地方自治体における生涯教育に、適宜、本学教員を講師として派遣している。
表 A-2-7 主要な講師派遣先
年度

派遣先

科目

平成 21 年度～

埼玉県警察学校

憲法、民法等

平成 24 年度～

埼玉県消防学校

体育概論（理論）

これまでの説明をもとに次のように自己評価することができる。
本学の図書館は、法学系学術書を多数所蔵していることから、地域において同分野の学術資料を提供できる唯一の拠点として重要な意味を持っているといえる。また、講義室等の施設開放は、地域における様々な文化的活動の拠点として有用な場所を提供している。
青少年の体力育成や健康増進のために、充実した体育施設設備の開放は評価できる。
また、公開講座に関しては毎年多数の参加者を集め、好評である。講師派遣に関しても、近隣の公共団体等の要請に応え、着実に定着してきている。
以上のように、本学においては、大学施設の開放、公開講座、講師派遣等、大学が持っている資源を社会に提供する努力をしていることは評価できる。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の開放については、その情報をホームページに掲載する等して、今後も積極的に情報を開示し、さらに多くの社会貢献が可能となるよう努める。また、本学での公開講座、講師派遣等については、地方自治体等との連携を強め、今まで以上に充実させていく。
A－3

学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係≪A－3 の視点≫
A-3-①

地域社会との協力関係

A-3-②

学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係（1）A－3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。

89平成国際大学（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

地域社会との協力関係

本学は、地域社会との協力関係を次のように構築し、教職員と学生が一致協力し全学的に取り組んでいる。
（ア）加須市との協定
平成 24(2012)年 1 月に包括連携に関する協定を締結し、相互の資源の活用をはかりながら両者の発展に寄与することを目的としてまちづくりに関する事項、教育及び文化の向上に関する事項、スポーツ振興に関する事項、健康及び福祉の増進に関する事項、その他両者が協議して必要と認める事項について連携協力することが定められている。以後、同協定に基づいて、前述した「シニアいきいき大学」や「子ども大学かぞ」等の活動が実施されている。【資料 A-3-1】
平成 14(2002)年 1 月に本学は地元加須市との間で災害時における施設の利用に関する協定を締結し、洪水氾濫による災害が発生した際には避難所として本学施設を利用することが定められている。その後、東日本大震災以降、平成 26(2014)年 3 月に加須市との間で「災害時等における相互応援に関する協定」が締結された。【資料 A-3-2】（イ）本学教員による近隣自治体等、行政機関への貢献
開学以来、地域貢献の観点から、近隣自治体等、行政機関の求めに応じ、本学教員が各
自治体の各種委員会の委員等を積極的に務めている。特に、本学の所在する加須市にあっては、加須市総合振興計画審議会会長、加須市行財政改革懇話会会長、加須市介護保険運
営協議会会長、加須市情報公開・個人情報保護運営審議会会長、加須市環境審議会会長等を務め、積極的に地域行政に貢献してきたところである。なお、平成 25(2013)・26（2014）年度における、主たる各種委員会委員就任の状況は表 A-3-1 の通りである。
表 A-3-1 平成 25・26 年度の審議会委員等への就任状況
機関

埼玉県体育協会

審議会等の名称
彩の国プラチナキッズ育成プログラム作成委員
加須市環境審議会委員

加須市

加須市商業振興ビジョン推進会議委員
加須市情報公開・個人情報保護運営審議会委員

加須市教育委員会

加須市いじめ問題調査審議会（ウ）学生及び教職員による地域活動への参加
開学以来、「クリーン活動」という名称で、学生及び教職員により大学近隣の清掃活動を継続的に実施している。近年は、地元自治会の有志もこの活動に参加しており、住民との交流を深める機会となっている。また、加須市及び久喜市の要請を受け、それぞれの「市民祭り」等の各種行事に学生がスタッフとして参加している。
加えて、東日本大震災に際して、福島県双葉町住民が加須市内の旧埼玉県立騎西高校において避難生活を送るにあたり、その受入れ支援に多数の学生と教職員が協力した。その後も、学内のボランティアサークルを中心として、避難所への支援活動を継続してきたと90平成国際大学ころであり、
これらの活動に対して、
双葉町長及び加須市長より本学へ感謝状が贈られた。
【資料 A-3-3】（エ）競技会の主催、競技指導及び各種競技会等への運営協力
本学の運動部学生は、表 A-3-2 で示すように、本学の競技施設を利用して、近隣の小中高生等に対して競技指導を行っており、例えば柔道部では、加須市柔道連盟所属の小学生を対象とした柔道指導を実施している。同時に、運動部学生は、本学の競技施設を利用して開催される本学主催の競技会で、高校生を対象とする「朱雀杯」柔道・剣道大会や陸上競技の記録会、中学生を対象としたバレーボール大会、小学生を対象としたサッカー大会「さとえカップ」の運営・支援を行っている。【資料 A-3-4】
以上のように、本学は、開学以来、地域貢献を目指して上述のように本学教員や学生が地元自治体・関係組織の要請に応じて協力関係を構築し、地域の活性化に貢献していることは評価できる。
表 A-3-2 競技指導及び各種競技会等
対

象

競技会名

高校生

「朱雀杯」柔道・剣道大会

中学生

中学生バレーボール大会

小学生

サッカー「さとえカップ」

A-3-②

学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係

学外の教育研究機関との協力関係については、台湾の 6 大学と協定を締結して、交流を実施している。平成 27(2015)年 5 月現在、交流協定を締結しているのは、中国文化大学、
淡江大学、国立高雄第一科技大学、中華大学、呉鳳科技大学、大仁科技大学である。交流協定の内容は、各大学間ともほぼ共通しており、（ア）教職員間の交流、（イ）学生間の交流、（ウ）セミナー及び学会等への相互協力、（エ）学術刊行物・資料及び情報の交換等の包括的なものである。【資料 A-3-5～資料 A-3-10】
こうした協定の趣旨を踏まえて、平成 26(2014)年度については、上記 5 大学中、淡江大
学と国立高雄第一科技大学及び呉鳳科技大学の 3 大学から、協定派遣留学生として、学部
学生 12 人が先方の選考を経て本学に派遣され、通常の授業を履修して単位を取得している。当該留学生は、帰国後、本学で取得した授業の単位を卒業単位として認定される。こうした協定派遣留学生は、既に約 200 人に及ぶ。他方、本学から、夏期休暇中ないしは冬期休暇中に学生・教職員の訪問団が先方の大学を訪れ、交流を深めている。
また、上記の国立高雄第一科技大学との間で、平成 21(2009)年 7 月に双方の合意により大学院での相互学位認定（ダブルディグリー）に関する協定を締結した。同協定に基づき、既に 2 人が双方の学位を取得している。【資料 A-3-11】
国内については、平成 26(2014)年 2 月に、通信制大学である星槎大学との間で連携協定を締結した。この協定は、本学学生が、星槎大学の科目等履修生として同大学の科目を履修し、単位を取得することで、
保健体育等の教員免許の取得を目指そうとするものであり、
平成 26(2014)年度より、同協定に基づき、本学学生の履修が開始された。【資料 A-3-12】91平成国際大学

以上のように、大学との交流関係は、活発に行われており評価できる。一方、企業・団体等との関係は現在構築中である。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
台湾の大学との間で交流協定が締結され、それに基づいて教職員の相互訪問、共同研究
及びスポーツにおける相互交流を推進していく。また、台湾以外の国との協力関係を構築していく。国内の大学、大学院との間でも、協力関係を築いていく。
さらに、企業・団体等とは、本学の人的資源、研究成果の公開等を通じて、適切な関係が構築できるように努めていく。
A－4

研究成果の社会への還元≪A－4 の視点≫
A-4-①

研究成果の社会への還元（1）A－4 の自己判定基準項目 A-4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-①

研究成果の社会への還元

大学の教育研究成果を公正かつ適切に社会へ還元する一環として、本学では、平成法政学会を組織し 2 タイトルの学術雑誌を発行してきた。表 A-4-1 のように『平成法政研究』
は年 2 回（原則として 10 月及び 3 月）、『平成国際大学論集』は年 1 回（原則として 12月）、刊行している。前者は、法学部のある大学・研究機関、公立図書館を中心に配布している。後者は、教育・教養学部のある大学、公立図書館を中心に配布している。その他、社会・情報科学研究所が『平成国際大学研究所論集』を年 1 回、スポーツ科学研究所が『スポーツ科学研究所所報』を不定期に発行している。【資料 A-4-1～資料 A-4-4】
これらの学術雑誌のデジタル化・アーカイブ化に関しては、平成 25（2013）年の「自己評価」においてその方向性が明確化され、平成 26（2014）年度から『平成法政研究』『平成国際大学論集』については掲載論文が原則としてデジタル化し、過年度分も含めてホームページ上で公開している。
教員の教育研究成果を広報するものとして、上記の 4 タイトルの学術雑誌は、刊行時期・回数は概ね遵守され、学術論文の質、量ともに編集委員会、運営委員会によって精査され、適切に運営されている。本学においては、教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報する体制は整備されているといえる。

92平成国際大学

表 A-4-1 本学発行の学術雑誌
学術雑誌名

刊行回数

編集責任者

平成法政研究

年2回

学会誌編集委員会

平成国際大学論集

年1回

学会誌編集委員会

平成国際大学研究所論集

年1回

社会・情報科学研究所運営委員会

スポーツ科学研究所所報不定期

スポーツ科学研究所編集委員会（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究成果のデジタル化・アーカイブ化に関しては『平成国際大学研究所論集』と『スポーツ科学研究所所報』についても推進し、ホームページ上に公開していく。
出版助成制度を活用して、「平成国際大学叢書」（仮名）を出版し、社会に対して本学の学術成果を公開する。
［基準 A の自己評価］
本学の社会連携・社会貢献については、第 1 に運動場等、大学施設の開放等を通じた物
的資源の提供、第 2 に公開講座の実施、講師派遣等を通じた人的資源の提供、第 3 に地域社会、学外の教育研究機関との協力関係の構築、第 4 に教育、研究成果のデジタル化・アーカイブ化による研究成果の社会還元、いずれの側面においても積極的な活動を展開してきていると評価できる。

93

平成国際大学

Ⅳ．エビデンス集一覧
エビデンス集（資料編）一覧
エビデンス集（データ編）一覧【表 F-1】

大学名所在地等【表 F-2】

設置学部学科大学院研究科等／開設予定の学部学科大学院研究科等【表 F-3】

学部構成（大学大学院）【表 F-4】

学部学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】

全学の教員組織（学部等）【表 F-6】

全学の教員組織（大学院等）【表 F-7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F-8】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2-2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2-3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2-4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2-5】

授業科目の概要【表 2-6】

成績評価基準【表 2-7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2-8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2-9】

就職相談室等の利用状況【表 2-10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2-13】

大学独自の奨学金給付貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2-16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2-17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2-18】

校地、校舎等の面積【表 2-19】

教員研究室の概要【表 2-20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2-22】

その他の施設の概要【表 2-23】

図書、資料の所蔵数【表 2-24】

学生閲覧室等【表 2-25】

情報センター等の状況【表 2-26】

学生寮等の状況94平成国際大学【表 3-1】

職員数と職員構成（正職員嘱託パート派遣別、男女別、年齢別）【表 3-2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3-3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3-4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3-5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3-6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3-7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3-8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

95平成国際大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人佐藤栄学園寄附行為
大学案内
GUIDE BOOK 2016
大学学則、大学院学則平成国際大学学則、平成国際大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

学生募集要項法学部平成 27 年度
2015 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】2015 履修案内、2015 大学院履修案内
シラバス 2015【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】

事業計画書
平成 27 年度

平成国際大学事業計画案

事業報告書
平成 26 年度

年次報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど
GUIDE BOOK 2016（11～12、54 頁）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人佐藤栄学園規程集目次
平成国際大学規程集目次
理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出【資料 F-10】

席状況等）がわかる資料（前年度分）
理事・監事名簿、評議員名簿、平成 26 年度理事会開催
状況、平成 26 年度評議員会開催状況

基準 1.

使命・目的等
基準項目

コード該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

法人ホームページ（画面印刷）【資料 1-1-2】

平成国際大学学則【資料 1-1-3】

平成国際大学大学院学則【資料 1-1-4】

平成国際大学学則（抜粋）96

備考平成国際大学【資料 1-1-5】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 1-1-6】

GUIDE BOOK 2016（7 頁）【資料 1-1-7】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 1-2-2】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 1-2-3】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 1-2-4】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 1-2-5】

平成国際大学大学院学則（抜粋）【資料 1-2-6】

大学学則変更届出書類【資料 1-2-7】

大学院学則変更届出書類

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 26 年度理事会議事録（平成 27 年 3 月）

【資料 1-3-2】

平成 26 年度教授会議事録（平成 27 年 2 月）

【資料 1-3-3】

GUIDE BOOK 2016（7 頁）【資料 1-3-4】

2015 履修案内（扉）【資料 1-3-5】

オープンキャンパス資料【資料 1-3-6】

平成国際大学中期計画【資料 1-3-7】

平成国際大学改革推進実行本部関係資料【資料 1-3-8】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 1-3-9】

平成国際大学社会･情報科学研究所規程【資料 1-3-10】 平成国際大学スポーツ科学研究所規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】 執行部委員会議事録（平成 26 年 6 月）
【資料 2-1-2】 GUIDE BOOK 2016（7 頁）【資料 2-1-3】 2015 大学院法学研究科（修士課程）学生募集要項【資料 2-1-4】 GUIDE BOOK 2016（51 頁）【資料 2-1-5】 入試委員会規程
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】 平成国際大学学則（抜粋）【資料 2-2-2】 平成国際大学法学部履修規程【資料 2-2-3】 2015 履修案内
【資料 2-2-4】 平成国際大学学則変更届出書（抜粋）【資料 2-2-5】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）

97

備考平成国際大学【資料 2-2-6】 平成国際大学大学院学則（抜粋)【資料 2-2-7】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 2-2-8】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 2-2-9】 平成国際大学大学院学則変更届出書【資料 2-2-10】 2015 履修案内（15～26 頁）【資料 2-2-11】 平成国際大学教職課程履修規程【資料 2-2-12】 2015 履修案内（教‐1 頁）【資料 2-2-13】 平成国際大学大学院教職課程履修規程【資料 2-2-14】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 2-2-15】 通信制課程科目等履修に関する協定書【資料 2-2-16】 星槎大学免許・資格ガイド【資料 2-2-17】 大学院学則 別表 1
【資料 2-2-18】 テキスト基礎演習Ⅰ 2015
【資料 2-2-19】 2015 履修案内（4 頁）【資料 2-2-20】 2015 履修案内（17～21 頁）【資料 2-2-21】 単位修得状況（例）【資料 2-2-22】 授業アンケート（平成 26 年度第 3 回教授会資料）【資料 2-2-23】 授業アンケート【資料 2-2-24】 平成国際大学イントラネット（画面印刷）【資料 2-2-25】 FD 推進委員会規程【資料 2-2-26】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】 FD 推進委員会規程【資料 2-3-2】 教務委員会規程【資料 2-3-3】 教職課程運営委員会規程【資料 2-3-4】 2015 履修案内（7～8 頁）【資料 2-3-5】 平成 27 年度 春学期オフィスアワー一覧表【資料 2-3-6】 平成国際大学イントラネット（画面印刷）【資料 2-3-7】 教職支援センターTA 採用決裁書【資料 2-3-8】

授業アンケートの内容と実施方法（平成 26 年度 第 3 回
教授会資料）【資料 2-3-9】 平成 26 年度 春学期中間アンケート【資料 2-3-10】 平成国際大学イントラネット（画面印刷）【資料 2-3-11】

平成 26 年度秋学期成績不振学生に対する修学指導の実施（平成 26 年度第 11 回教授会資料）【資料 2-3-12】 成績不振学生面接日程（フォーム）【資料 2-3-13】 改革プロジェクト推進表98平成国際大学

2-4. 単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】 平成国際大学学則(抜粋)【資料 2-4-2】 平成国際大学法学部履修規程【資料 2-4-3】 2015 履修案内（3 頁）【資料 2-4-4】 平成国際大学イントラネット（画面印刷）【資料 2-4-5】 2015 履修案内（28 頁）【資料 2-4-6】 平成国際大学学則（抜粋）【資料 2-4-7】 平成国際大学法学部履修規程【資料 2-4-8】 平成国際大学教務委員会規程【資料 2-4-9】

平成国際大学第 3 年次編入学生の既修得単位の認定等に関する取扱基準【資料 2-4-10】 平成国際大学教授会規程【資料 2-4-11】 平成国際大学法学部履修規程【資料 2-4-12】 2015 履修案内（7 頁）【資料 2-4-13】 平成国際大学学則（抜粋）【資料 2-4-14】 平成国際大学法学部履修規程【資料 2-4-15】 2015 履修案内（6 頁）【資料 2-4-16】 平成国際大学学則（抜粋）【資料 2-4-17】 平成国際大学教授会規程【資料 2-4-18】 平成国際大学学位規程【資料 2-4-19】 平成国際大学大学院学則（抜粋）【資料 2-4-20】 平成国際大学大学院学則（抜粋）【資料 2-4-21】 平成国際大学大学院研究科委員会規程【資料 2-4-22】 平成国際大学大学院法学研究科履修規程
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

平成国際大学キャリアセンター規程、平成国際大学公務員プログラム委員会規程
CAREER SUPPORT BOOK 2016、平成 27 年度就職支援プログラムガイダンススケジュール【資料 2-5-3】 就職登録票、就職活動状況報告書【資料 2-5-4】

平成 27 年度第 1 回キャリアデイズ合同企業説明会実施
要領【資料 2-5-5】 平成国際大学教職支援センター規程
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】 在学生の単位修得状況【資料 2-6-2】 1 年次基礎科目の取得率【資料 2-6-3】

授業アンケートの内容と実施方法（平成 26 年度第 3 回
教授会資料）【資料 2-6-4】 平成 26 年度

春学期中間アンケート

99平成国際大学【資料 2-6-5】 平成国際大学イントラネット（画面印刷）【資料 2-6-6】

平成 26 年度 学生生活アンケート（平成 26 年度第 10 回
教授会資料）【資料 2-6-7】 平成 26 年度 学生生活総合アンケート【資料 2-6-8】 FD 推進委員会規程【資料 2-6-9】

授業アンケートの内容と実施方法（平成 26 年度第 10 回
教授会資料）【資料 2-6-10】 FD 授業アンケート【資料 2-6-11】 FD 授業アンケート集計【資料 2-6-12】 学生懇談会実施(平成 26 年度第 10 回教授会資料)【資料 2-6-13】 資格取得一覧【資料 2-6-14】 教員採用者数一覧【資料 2-6-15】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 2-6-16】 単位修得状況(例)2-7．学生サービス【資料 2-7-1】 平成国際大学学生委員会規程【資料 2-7-2】 平成国際大学運動部委員会規程【資料 2-7-3】 平成国際大学国際交流委員会規程【資料 2-7-4】 学生相談室利用状況表（平成 24～26 年度）【資料 2-7-5】 医務室利用状況（平成 24～26 年度）【資料 2-7-6】 平成国際大学特待生規程
東日本大震災及びその他の災害により罹災した平成国際【資料 2-7-7】 大学の学生に係る入学金及び授業料の減免の取扱いに関する規程【資料 2-7-8】 学生ハンドブック 2015（15 頁）【資料 2-7-9】 平成26年度大会申請届出一覧【資料 2-7-10】 平成27年度学生団体一覧【資料 2-7-11】 学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程【資料 2-7-12】

平成国際大学における個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）【資料 2-7-13】 学生生活総合アンケート（平成24～26年度）
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】 人事委員会規程【資料 2-8-2】 教授会規程【資料 2-8-3】 大学院学則（抜粋）【資料 2-8-4】 平成国際大学教員の採用及び昇任規程【資料 2-8-5】 平成国際大学教員の採用及び昇任規程【資料 2-8-6】 人事委員会規程【資料 2-8-7】 平成国際大学教員の昇任に関する人事委員会の申し合せ

100平成国際大学【資料 2-8-8】 大学院学則（抜粋）【資料 2-8-9】 平成国際大学大学院担当教員の資格審査基準（申合せ）【資料 2-8-10】 教育研究活動報告書【資料 2-8-11】 個人研究費にかかる研究報告書【資料 2-8-12】 平成法政学会規程【資料 2-8-13】 平成国際大学ファカルティ・ディベロップメント推進委
員会規程（以下、FD 委員会規程と略称する）【資料 2-8-14】 教務委員会規程
2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 2-9-2】 GUIDE BOOK 2016（11～12 頁）【資料 2-9-3】 平成 26 年度図書購入状況一覧合計表（累計）【資料 2-9-4】 平成 26 年度平成国際大学附属図書館事務課業務報告【資料 2-9-5】 平成国際大学情報システム委員会規程【資料 2-9-6】 学生ハンドブック 2015（30～33 頁）

101

平成国際大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目該当する資料名及び該当ページ

コード
3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人佐藤栄学園管理運営方針【資料 3-1-3】

学校法人佐藤栄学園組織規程に定める法人本部組織表【資料 3-1-4】

学校法人佐藤栄学園コンプライアンス委員会規程【資料 3-1-5】

佐藤栄学園改革推進委員会規程【資料 3-1-6】

平成国際大学組織図【資料 3-1-7】

平成国際大学大学改革推進本部組織図【資料 3-1-8】

学校法人佐藤栄学園コンプライアンス委員会規程【資料 3-1-9】

学校法人佐藤栄学園コンプライアンス管理規程【資料 3-1-10】 学校法人佐藤栄学園個人情報保護及び取扱に関する規程【資料 3-1-11】 法律相談について（平成 27 年 5 月 20 日次第）【資料 3-1-12】 夏季軽装（クールビズ）の実施について【資料 3-1-13】 平成国際大学イントラネット（画面印刷）【資料 3-1-14】 平成 27 年度新任教職員研修会日程表【資料 3-1-15】 平成国際大学ハラスメント対策指針【資料 3-1-16】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 3-1-17】

平成国際大学におけるヒトを対象とする実験研究に関する倫理審査規程【資料 3-1-18】 平成国際大学防火管理規程【資料 3-1-19】 教職員用防災マニュアル（対応方針）【資料 3-1-20】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 3-1-21】 平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 3-1-22】 法人ホームページ（画面印刷）【資料 3-1-23】 さとえ学園新聞【資料 3-1-24】 学校法人佐藤栄学園財務書類閲覧規程
3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 3-2-2】

学校法人佐藤栄学園理事会規程【資料 3-2-3】

役員名簿【資料 3-2-4】

平成 26 年度学校法人佐藤栄学園理事会開催状況【資料 3-2-5】

理事会委任状様式

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成国際大学学則（抜粋）【資料 3-3-2】

運営会議規程、執行部委員会規程、人事委員会規程、FD

102

備考

平成国際大学委員会規程、防災対策委員会規程【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

教務委員会規程、学生委員会規程
平成国際大学学則（抜粋）、平成国際大学大学院学則（抜粋）、教授会規程【資料 3-3-5】

運営会議規程、執行部委員会規程【資料 3-3-6】

教授会規程、大学院学則（抜粋）3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 3-4-2】

学園本部と平成国際大学との連絡会開催要項【資料 3-4-3】

役員名簿【資料 3-4-4】

平成 26 年度学校法人佐藤栄学園理事会開催状況【資料 3-4-5】

学校法人佐藤栄学園寄附行為【資料 3-4-6】

評議員名簿【資料 3-4-7】

評議委員会規定【資料 3-4-8】

平成 26 年度学校法人佐藤栄学園評議員会開催状況【資料 3-4-9】

佐藤栄学園基本方針（過去 3 カ年）【資料 3-4-10】 佐藤栄学園改革推進委員会規程【資料 3-4-11】 法人と大学との連絡会要綱【資料 3-4-12】 法人と大学との連絡会一覧表3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人佐藤栄学園組織規程【資料 3-5-2】

平成国際大学組織及び校務分掌規程【資料 3-5-3】

学校法人佐藤栄学園組織規程【資料 3-5-4】

佐藤栄学園事務研修会次第（過去 3 カ年）【資料 3-5-5】

学校法人佐藤栄学園安全運転講習会次第（過去 2 カ年）【資料 3-5-6】

学内のＳＤ研修3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

佐藤栄学園経理マニュアル【資料 3-6-2】

佐藤栄学園中長期財務計画【資料 3-6-3】

佐藤栄学園改革推進委員会議事録【資料 3-6-4】

平成国際大学中長期計画【資料 3-6-5】

平成 26 年度計算書類【資料 3-6-6】【資料 3-6-7】

佐藤栄学園資金・消費収支年度別比較表（平成 22 年度～平成 26 年度）
佐藤栄学園学生・生徒・児童数年度別推移表（平成 23
年度～平成 27 年度）【資料 3-6-8】

入学・収容定員充足率（平成 23 年度～平成 27 年度）【資料 3-6-9】

佐藤栄学園校外施設処分状況一覧表【資料 3-6-10】 平成 26 年度計算書類103平成国際大学【資料 3-6-11】 佐藤栄学園資産運用規程【資料 3-6-12】 金融資産の運用状況（平成 22 年度～平成 26 年度）（平成 22 年度～平成 26 年度）【資料 3-6-13】 平成国際大学奨学費の推移
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人佐藤栄学園経理規程【資料 3-7-2】

経理定例会議議事録【資料 3-7-3】

学校法人佐藤栄学園内部監査規程【資料 3-7-4】

監査実施報告書（公認会計士）【資料 3-7-5】

学校法人佐藤栄学園内部監査規程【資料 3-7-6】

学校法人佐藤栄学園公的研究費に係る内部監査要領【資料 3-7-7】

佐藤栄学園経理マニュアル【資料 3-7-8】

監査結果概要説明書（監査法人）【資料 3-7-9】

公認会計士の監査報告書及び監事の監査報告書【資料 3-7-10】 内部監査結果報告書

104平成国際大学基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

平成国際大学学則（抜粋）
自己点検・評価の実施及び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程【資料 4-1-3】

平成国際大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-4】

自己評価会議議題又は議事禄【資料 4-1-5】

平成 26 年度自己評価委員会議事録【資料 4-1-6】

自己点検・評価の実施及び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程【資料 4-1-7】

過年度の自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-8】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

平成 26 年度第 1 回自己点検・評価会議議事録
自己点検・評価の実施及び認証評価機関による外部評価の受審に関する規程
平成国際大学ホームページ（画面印刷）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 21 年度大学機関別認証評価

調査・評価報告書における指摘事項への対応【資料 4-3-2】

平成 21 年度大学機関別認証評価 自己評価報告書に記載した「改善・向上方策（将来計画）」【資料 4-3-3】

平成 26 年度第 1 回自己点検評価委員会議事録【資料 4-3-4】

改革プロジェクト組織図（第 1 次、第 2 次）／進捗表

基準 A．社会連携･社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携・社会貢献の方針【資料 A-1-1】

平成国際大学ホームページ（画面印刷）【資料 A-1-2】

加須市と平成国際大学との包括的連携に関する協定書

A-2．物的・人的資源の社会への提供【資料 A-2-1】

大学施設の開放状況（平成 21 年度から）【資料 A-2-2】

混迷時代の日本と国際社会 2009

【資料 A-2-3】

日本社会の転換点 2010

【資料 A-2-4】

少子高齢化社会の現状と課題【資料 A-2-5】

主要国選挙と世界の動向－米露中台日の今後－【資料 A-2-6】

欧米の文化と文学

実施報告書

実施報告書
実施報告書

105

備考

平成国際大学【資料 A-2-7】

平成 23 年度シニアいきいき大学

自然科学部健康科学

コース日程表平成 24 年度シニアいきいき大学 自然科学部健康科学
コース日程表平成 24 年度シニアいきいき大学 社会科学部現代社会【資料 A-2-9】
コース日程表平成 25 年度シニアいきいき大学 社会科学部現代社会【資料 A-2-10】
コース日程表平成 25 年度シニアいきいき大学 人文科学部人間文化【資料 A-2-11】
コース日程表平成 26 年度シニアいきいき大学 自然科学部健康科学【資料 A-2-12】
コース日程表平成 26 年度シニアいきいき大学 人文科学部人間文化【資料 A-2-13】
コース日程表平成国際大学社会・情報科学研究所主催 平成 23 年度【資料 A-2-14】
講演会 「日本の再生～国家・憲法・政治～」
平成国際大学社会・情報科学研究所主催 平成 25 年度【資料 A-2-15】
講演会 「東アジア情勢と日本の安全保障」
平成国際大学社会・情報科学研究所主催 平成 26 年度【資料 A-2-16】
講演会 「なぜ拉致問題は進展しないか」【資料 A-2-8】【資料 A-2-17】 子ども大学かぞA-3．学外の教育研究機関及び企業･団体との協力関係【資料 A-3-1】

加須市と平成国際大学との包括的連携に関する協定書【資料 A-3-2】

災害時における相互応援に関する協定【資料 A-3-3】

加須市長からの感謝状【資料 A-3-4】

競技会の主催、競技指導及び各種競技会等への運営協力【資料 A-3-5】

平成国際大学と中国文化大学との教育学術研究の交流に関する協定書【資料 A-3-6】

平成国際大学・淡江大学の学術交流に関する協定書

日本国・平成国際大学と中華民国・国立高雄第一科技大学との間の学術交流に関する協定書
日本国・平成国際大学と中華民国・中華大学との間の学【資料 A-3-8】術に関する協定書
日本国・平成国際大学と中華民国・呉鳳科技大学との間【資料 A-3-9】の学術交流に関する協定書
日本国・平成国際大学と中華民国・大仁科技大学との間【資料 A-3-10】の学術交流に関する協定書
平成国際大学と国立高雄第一科技大学との間の相互学位【資料 A-3-11】
認定に関する協定書【資料 A-3-7】【資料 A-3-12】 通信制課程科目等履修に関する協定書
A-4．研究成果の社会への還元【資料 A-4-1】

平成法政研究（最新号表紙、目次）【資料 A-4-2】

平成国際大学論集（最新号表紙、目次）【資料 A-4-3】

平成国際大学研究所論集（最新号表紙、目次）【資料 A-4-4】

平成国際大学スポーツ科学研究所所報(最新号表紙,目次)106