【新聞活用学習・新聞機能学習】高校３年生／公民科（政治・経済）「主権者教育」～新聞を通して、現実の社会に触れる～
指定校１年次長野県小諸商業高等学校

小池綾（１）本年度の NIE 活動の概要
研究指定校１年次の今年度は、授業を通して新聞に触れること・慣れること自体を目標とした。社会の現状を把握し、社会の有為な形成者たるべき知識や視点を獲得するためである。
今年度は以下の４つの取り組みを行った。①多種多様な新聞記事の中から興味をひかれる題材をスクラップすることで、自分の社会に対する関心がどこにあるのかを明らかにする。②新聞記事に掲載されたマニフェスト等を手がかりに、政治に対する自分の意見を形成する。③選
挙結果に関する記述を複数社の紙面で比較することで、報道により認識される社会の姿が変わることを知る。④新聞記事を読むことで、思い込みではない社会の実情に気づく。
1 年間の活動を通して、生徒たちは新聞記事を読むことを通して時事的な知識を多く得ることで、これまで知らなかった社会の姿に気づき、政治や経済への関心を深めた。同時に、社会に対する認識や思考の幅も広げた。年度末には、これを基盤として、現実社会の問題を分析し、よりよい社会にするための具体的な政策の提案に結びつけた。
実践を通して、新聞は生徒たちに自分が社会を形成している自覚を促すのに適している教材であることが分かった。今後、さらに主体的に社会参画できるきっかけとなる新聞活用方法を探っていきたい。
（２）本年度の NIE 活動の取り組み状況（４月時点）
本校は全校生徒４４９名、一学年４クラス（うち商業科３クラス、会計システム科１クラス）×三学年規模の学校である。東信唯一の商業専門高校であり、地域の商工会議所や地方行政の面で活躍する卒業生も多く輩出していることからも、地域社会を担う人材育成を行っている学校であるといえる。
学校全体として NIE 活動は行っていない。しかし、上記の商業の学びを支え、生徒たちが社会に主体的に参画できるための知識や意識を獲得できるように、公民科として NIE に取り組んだ。
今年度対象としたのは、3 年生の政治・経済選択者４０名（うち、男子３６名、女子４名）である。この講座内において、新聞を購読している家庭は２９と比較的多い。しかし、実際に新聞を読んでいる生徒は３名と少数である。残り３７名の新聞を読まない理由は、「文字が多くて読むことが面倒くさい」「情報獲得手段はスマートフォンで十分である」が中心である。
新聞を読むことへの抵抗をなくし、新聞が情報獲得手段の一つであることを捉えさせて、より幅広い視点をもって社会を見ることができるように、授業の中で適宜新聞記事を活用した。
なお、国政・長野県政・小諸市政の３つの選挙があったため、主権者教育を教材に選択した。
一年間の授業内容は、以下のとおりである（［４月～５月

民主政治

６月～７月

選挙制度、参議院議員通常選挙］は、その中での主な新聞活用）。

［選挙の争点］［マニフェスト等を活用した政策比較］［選挙結果の報道の比較］

８月

長野県知事選挙［マニフェスト等を活用した政策比較］

９月～１１月長野県政［自分の興味関心のある政策分野の発見］

１２月～

２月

小諸市議会議員選挙、小諸市政［小諸市政の問題点の認識］［小諸市の社会政策への取り組みの把握］（３）NIE 活動の狙い（育てたい力）
NIE 活動を通して、より幅広い視点から社会の現状を正確に把握して、生徒に社会の有為な形成者たるべき知識を身につけ、主体的に社会に参画するための考え方を習得することをねらいとする。
先に（２）で述べたように、生徒たちの情報獲得手段は専らインターネットでの検索である。
これに一面的に頼ると、自分の興味関心だけに偏った知識や認識が定着する恐れがある。本校の特色上、生徒たちには、卒業後に地域社会・地域経済を担う人材となることが求められている。ゆえに、選挙での投票行為を通して社会を形成しうる存在であるとの自覚に加え、社会を牽引していく存在として確たる理念を持つことも必要とされる。そのためには、ある分野に特化して深く物事を見据える視点と、様々な利害関係も包含する社会を広く捉える視点との両方の獲得が必須である。
そこで、今年度の NIE 活動では、幅広い知識の獲得と正確な社会の現状把握とを目指し、新聞記事の読み取りをその一つのきっかけになるように授業計画を組んだ。
（４）全校での取り組み
学校全体での取り組みは行っていない。
政治・経済以外での各教科等の取り組みとして、以下の例が挙げられる。
〇１年生

学年活動

兼

商業科を中心とする探究的な学習

商業科を中心とする探究的な学習で、本校の所在する小諸市の商店街でインタビューをともなうフィールドワークを行った。その事前準備として、信濃毎日新聞社に依頼をし、新聞を教材に、話の聞き方を受講した。
〇１年生

公民科公共

兼

修学旅行事前学習令和 5 年 2 月 6 日に発生したトルコ・シリア大地震について、発生から数日間分の新聞報道の読み取りを通して、その経過を追った。当該学年では、翌年度の修学旅行で兵庫県神戸市での震災学習が計画されているため、その学習のきっかけづくりとして新聞を活用した。
（５）公開授業などの活動内容
１．日時
令和４年１２月１５日（木）第２時限（５０分）（１０：１０〜１１：００）
２．場所
小諸商業高等学校

３年４組 HR 教室

３．対象
第３学年

政治・経済選択者

４０名（男子３６名、女子４名）

４．指導計画４月〜

５月

民主政治

６月〜

７月

選挙制度、参議院議員通常選挙

８月

長野県知事選挙

９月〜１１月
１２月〜

２月

長野県政
小諸市議会議員選挙

５．単元名「主権者教育：小諸市議会議員選挙に向けて」
６．単元目標①社会の在り方を考察・構想するのに必要な知識・情報を習得・収集する。（知識及び技能）②習得・収集した知識・情報を活用して、社会に見られる課題を把握し、解決に向けて公正に選択・判断する。（思考力、判断力、表現力等）③よりよい社会の実現のために現実社会の課題を主体的に解決しようとする態度を養い、社会の形成により積極的な役割を果たそうとする自覚を深める。(学びに向かう力、人間性等)
７．単元構想①小諸市議会の現状を理解する（２時間）②小諸市議会議員の活動を知る（２時間）③小諸市の社会活性化の取り組みを知る（１時間）〔本時〕④小諸市政の問題点を考える（２時間）⑤小諸市をより良くするための政策を考え、提案する（６時間）
８．生徒観
政治に興味のある生徒は講座内に２〜３名いるに過ぎず、そうでない生徒は社会そのものに対する関心も薄い。１学期より国政、長野県政、小諸市政と学習を進めてきたが、国政に比べで地方行政にはより一層無関心であるように見受けられる。地方行政、特に小諸市政について、知識や情報をほとんど持っていないことに起因すると考えられる。
その一方、本校からは、地元の商店や企業、商工会議所等で活躍する卒業生も多数輩出されている。
総じて、地域社会を担う人材として必要とされる知識や情報、思考力の習得が求められるといえる。
９．指導観
１、２学期は、国政選挙・県知事選挙を題材に、『信濃毎日新聞』の「マニフェストスイッチ」等を活用して、選挙人として政権選択をする主権者教育を行ってきた。３学期（本単元を含む）では、地方選挙における被選挙人、すなわち地方自治の代表者としての視点から社会形成を考える学習機会を設定した。年間を通して、選挙で選ぶ/選ばれるの双方向から政治にアプローチをすることで、主権者としての自覚を涵養している。本校は、明治３９年の創立以来、一貫して商業教育を継承してきた学校であり、教育目標を「…民主的な国家社会の形成者たる資質を培うとともに、専門教育により、広く国民経済における商業諸活動の担い手としての有為な人材を育成する」こととしている。
商業＝経済活動＝人の生業・社会的営みという見方から、商業高校である本校において、公民科政治・経済では、商業科学習で習得した専門的な知識・技能を、社会を形成する際により実際的に活かせるようにするための思考力を養成する。
10．教材観社会を形成する際により実際的に活かせるようにするための思考力の養成には、正しい社会理解・社会認識が前提となる。
しかしながら、こと小諸市という社会においては、生徒は実態を正しく理解しているとは言い難い。生徒の日常会話から「小諸は何もない」「小諸は不便で住みにくい」といった発言がうかがえるが、実際は昨今の人口減少の中でも、小諸市の社会増減はプラスに転じている。市の「多極ネットワーク型コンパクトシティ構想」で中心市街地の生活基盤整備が進展したことや、民間のまちづくり組織「おしゃれ田舎プロジェクト」の活動による I ターンが増加したことがその背景にある。それにも関わらず、前述のような発言が出てくるのは、生徒が小諸市の現状を知らないことに由来するものと考えられる。
そこで、小諸市の活性化を取り上げた新聞記事を教材として使用することで、生徒の思い込みとは異なる小諸市像を提供する。ここで得た正しい社会理解・社会認識によって、こののちの授業でより現実に即した政策提案ができる。また、小諸市政に焦点を当てることで、翌令和５年１月２２日に投開票を控えた小諸市議会議員選挙への関心も高まることが期待される。地
域社会の有為な形成者として期待される本校生徒には、有意義な教材であるといえる。
11．使用教材等
ワークシート
①「RESAS（地域経済分析システム）」https://resas.go.jp/#/20/20201②『信濃毎日新聞』、令和４年１０月２７日付朝刊、２５頁。
「地域の課題解決―活動に「優秀賞」小諸市のコンパクトシティー施策/県・上田市・千曲市などのシェアサイクル事業」③「ウェルネスシティ信州小諸―小諸からはじめる地方の時代」（小諸市長小泉俊博氏プレゼン資料）④『信濃毎日新聞』令和４年１１月１９日付朝刊、２８頁。
「小諸の公共交通、知事と意見交換「対話集会」高校生も」 ※本講座の生徒のインタビュー有⑤『信濃毎日新聞』令和４年１１月１８付朝刊、３頁。
「しなの鉄道で IC カードをスイカ機能搭載

知事導入進める方針」⑥「まちタネ広場プレイスメイキング社会実験の動画」ttps://youtu.be/T3vBREo-eFY（6分 14 秒）

⑦「まちタネ広場」
https://machitanehiroba.com/?s=%E5%B0%8F%E8%AB%B8%E5%95%86%E6%A5%AD⑧『信濃毎日新聞』、令和３年５月２６日付朝刊、２５頁。
「小諸の町並み守りたい

地元団体、空き店舗活用で２社と連携」⑨「おしゃれ田舎プロジェクト」
https://sy5253.wixsite.com/oshare-inaka-komoro⑩『信濃毎日新聞』、令和４年３月２日付朝刊、２６頁。「小諸市会、一般質問相次ぐ
来年度の施政方針「実感ある方策を」」
12．本時の展開
段階

学習内容

導入
5分

学習活動

指導上の留意点使用教材等

小諸市の未来・今後の授業で市議会議員のワークシートを予想する立場になって小諸市政への提案をしてもらうことを伝える。
・前時までの学習内容（市議会の一般質問の様子等）を振り返らせ、学習の接続を図る。
・人口、財政、街のにぎわい等、複数の要素に場合分けして、好転するか悪化するか考える。
・考えの根拠を示す。

展開①

RESAS で 小 諸・今後も人口減の傾向にある

・ RESAS の 活 用 が で き る よ う

ワークシート10 分

市の人口動向ことを分析する。に、電子黒板で同様の画面をスマートフォン移して補助する。

教材①

を知る
・現在社会増の傾向にあることに気づく。
・なぜ社会増の傾向にあるのか予想する。

・まちづくりに社会増の理由があることに触れる。
展開②

小諸市の多極・記事から、小諸市のまちづく10 分

ネットワークりが表彰されたことを知る。

型コンパクトシティ構想について知る

ワークシート
教材②
教材③・小諸市長のプレゼン資料か・中枢機能の集約、交通網のら、多極ネットワーク型コン整備の順で解説する。

パクトシティ構想について知・小諸新校（既習事項）も構る。

想の一部であることへ言及する。

・予約制相乗りタクシー「こ・ MaaS（ 既 習 事 項 ） へ 言 及 すもろ愛のりくん」が市内を結る。

んでいることを知る。
・地域公共交通の現状を知・可能であれば、記事に掲載

教材④る。

されている生徒に当日の話を教材⑤してもらう。
・小諸市の中心市街地が人を集める地域になりつつあることへ言及する。
展開③

コンパクトシ・市民の想いを形にする政策

ワークシート10 分

ティ構想の一が行われていることを知る。

教材③部、まちタネ・動画を視聴する。

教材⑥

広場について１：３０頃から知る

再生・「まちタネ広場」「小諸商・若者世代がまちづくりに携業」で検索。昨年の３年生がわっていることを伝える。

教材⑦

整備に向けたワークショップに参加していたことを知る。
展開④

小諸市の民間・小諸市が民間団体と連携し・プロジェクトが都会からの教材⑧

10 分

団体「おしゃて街を活性化していることを移住促進（I ターン）をして教材⑨

れ田舎プロジ知る。

いることに言及する。

ェクト」の活動について知る
まとめ

小諸市民自身・「市民が活性化を実感でき・導入部の予想を見返させ、5分が活性化を実ていない」「市外に転出したなぜそのような予想になった感できていな若者が戻って（U ターン）このか、考えさせる。

い現状を知るない」という意見があること

・U ターンの意味を説明すを知る。

る。
・（次回予告）市議会議員として、小諸市政の問題点及びU ターン促進策を考えることを伝える。

教材⑩

教材②

教材④

2022 年 11 月 19 日付
信濃毎日新聞教材⑤2022 年 10 月 27 日付
信濃毎日新聞2022 年 11 月 18 日付
信濃毎日新聞（６）生徒の反応
公開授業では、大きく二種類の反応があったように見受けられる。
まず、授業者のねらい通り、新聞記事によって「小諸市は不便」という思い込みが破れ、生徒にとっては新しい、正しい小諸市像に気づけたと思われる。生徒は新聞に掲載されている情報により、小諸市がまちづくりに積極的に取り組んでいることを客観的に捉えたことで、自分の認識と現状とのずれを感じたようである。教材①のグラフで視覚的に社会増を確認したことも、その気づきを支持した。その後の授業で行った「市議会議員として政策提案を行う」活動の中で、コンパクトシティ構想により小諸市に人が集まってきている前提で、I ターン人口の拡大策を提案する生徒もいた。
授業者のねらいとは別に、曖昧な認識を確かにする効果も見られた。授業冒頭で、近年の小諸市は社会増か減かを問うた時、授業者は生徒全員が社会減と回答すると想定していた。しかし、実際には社会増と回答する生徒も一定数いた。この回答の理由は、「まちを歩いているとなんとなく新しい店が増えた気がするから」とのことであった。この「なんとなく」の感覚が、新聞からの情報によって正しいと確認され、生徒は腑に落ちると同時に、次の授業展開にも関心を持って取り組んでいたようである。
（７）成果と課題
新聞が正確な知識や情報の獲得ツールの一つであることを生徒に体験させられたことは、大きな成果であった。
先述したように、昨今の高校生は情報収集をインターネットでの検索に依存し、偏った情報収集をする傾向にある。そこで、今回の取り組みの中では、特に調べ学習をする際、まず新聞で知識関心を喚起させ、次に新聞で得た知識に基づいてインターネット検索を用いて情報収集するという順番を意識して学習計画を組んだ。そうすることで、生徒個人の思い込みや偏見から現状を誤った形で認識するという連続性がなくなり、より正確に社会の姿を捉えることにつながった。
本校に求められる地域社会を担う人材の育成という観点からしても、社会を正しく分析する力は必須である。正しい分析に基づいてこそ、実効性のある社会改善の手段を提案できる。NIE活動を通して、新聞は正しく分析するための基盤となりうると、生徒の中で情報獲得手段の選択肢に組み込まれたように感じる。
一方で、新聞購読を通して得た知識を自分ごととして捉え、実際に行動に移すという段階に到達できなかったことに課題が残っている。今回の NIE 活動は、年間を通して選挙報道を中心に取り上げ、生徒が主権者として主体的に政治・社会形成に参画することを大きな目的としていた。授業者は、その達成度合いは、実際の選挙で投票を行なったかを指標として計れると考えていた。しかしながら、折しも小諸市議会議員選挙の期日前投票が本校で実施されたところ、政治・経済選択講座内の有権者かつ小諸市民全 5 名の投票行為に結びつかなかった。新聞を時事情報の獲得ツールとして提示したものの、それに留まってしまっては、「よりよい社会の実現のために現実社会の課題を主体的に解決しようとする態度を養い、社会の形成により積極的な役割を果たそうとする自覚を深める」という単元目標に照らし合わせても、十分な教育効果が発揮されたとは言い難い。
ゆえに、指定校二年目となる次年度は、新聞で得た知識を実際に行動に移して活かすまでの授業構想を練り上げ、現実社会との結びつきを感じられるような学習展開を考えることが必要である。