全法労協だより
全国法律関連労組連絡協議会
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h t t p : / / w w w . h o u - ka n . c o m /２０２０年６月２９日
No. １１５－目次－

法律関連業種の社会保険の強制適用業種化が実現！

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新型コロナウィルス感染症と労働組合 ………………… ３ページ
2020 年要求と実態調査アンケート集計結果報告 ……

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5 月 29 日，参院本会議で社会保険（厚生年金・健康保険）の 5 人以上の個人事業所に係る適用業種に「弁護士，公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業」を追加する厚生年金法と健康保険法の改正案が成立しました（弁護士，司法書士，行政書士，土地家屋調査士，公認会計士，税理士，社会保険労務士，弁理士，公証人，海事代理士が該当）。施行は 2022 年 10 月 1日です。厚生労働省は，今回の改正によって数万人が強制適用になるとしています。
全法労協は社会保険の加入を促進するために，25 年以上にわたって，厚生労働省に対し法律関連業種を強制適用業種とする
こと，任意加入の手続きを簡素化すること◆全法労協第 34 回定期総会について◆
当初 7 月に予定していた第 34 回定期総会は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期し、下記の日程で開催する予定です。詳細は追ってご案内します。
日時 10 月 11 日（日）11 時～16 時
会場 東京都内（WEB 参加を併用）

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全法労協だより №115等の要請を続けてきましたが，厚生労働省側の担当者は，法律関連業種はサービス業に分類されており，それらの業種は雇用実態の把握が難しい、移動率が激しい，帳簿類が整備されていない事業所が多いなどの理由をあげ，ましてや特定業種のみの強制適用化は困難としてきました。
それらの見解に対し，全法労協は種々のデータや事実を示し粘り強く要請を繰り返す中，2018 年 6 月に厚生労働省の全法労協へのヒヤリングが行われ，唯一要請が行われてきたことで強制適用化の考えが示されたことを受けて，今回の法改正に大きな一歩を踏み出したのでした。
社会保険は 1985 年改正により法人の事業所は労働者 1 名でも強制適用となっていましたが，法律関連業種は非強制適用であり，長く法人化が認められず，現在も法人の割合が高くないため，多くの事業所は任意適用による加入をするしかありませんでした。各地の労組や全法労協には「社会保険に加入したい」という声は絶えず寄せられ，各地で加入するために粘り強い運動が取り組まれてきました。各地での努力の結果，全法労協のアンケートに約 8 割の人が加入していると回答するに至っています。
なお，今回の改正によっても，法人でない 5 人未満の事業所は任意適用による加入となります。厚生労働省の資料によると専門サービス業（士業）では 78.4％が個人かつ 5 人未満の事業所です。今回の法改正をめぐる議論の中で「本来，事業形態，業種，従業員数などにかかわらず被用者にふさわしい保障を確保するのが基本である」との認識が示されています（「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」とりまとめ2019.9.20）。
今回の法改正は任意適用をいっそう前進させるうえでも活用できるものと考えます。さらに，すべての労働者が社会保険に加入できることを実現するために運動を強化することが求められています。
(全法労協事務局長 田辺作次)

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新型コロナウィルス感染症と労働組合
新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除され，裁判期日も再指定が始まるなど，少しずつ日常が戻りつつあるようですが，緊急事態宣言及びこれに伴う外出自粛等の影響から，相談件数・事件収入・顧問料収入等が減少し，事務所経営にも暗い影を落としているのではないでしょうか。
今，コロナ禍により，労働者の生活，中小企業，個人商店などの経営が困難な状況となり，命と健康が脅かされています。特に非正規労働者や個人請負（フリーランス）など，社会的弱者の貧困と格差が事態をいっそう深刻なものにしています。
多くの労働者の「自粛と補償は一体で」という要求に対して，安倍政権はこれに背を向けウソと隠ぺい，ゴマカシに終始し，党利党略と大企業優先をしているのが実態です。しかし，不十分とはいえ一人一律 10 万円の給付や中小事業者への持続化給付金や家賃補助，学生への補助などを引き出すなど，多くの国民の運動が大きな力となりました。
こうした中，日弁連に匿名で，下記のような声（要旨）が届けられました。
「この度，新型コロナ感染防止策で，当事務所でも事務員の在宅勤務が始まっております
が，在宅勤務が開始されてからは，通常の勤務時間はもちろん，休憩時間も無視し休日まで仕事の連絡や指示命令，さらに，プライベートパソコン等の使用など経済的にも負担を強いられ，記録の持ち帰りを強要され，大変なストレスを受けております。こんな時こそ，心身の健康を保たなければならないのに，さらなるストレスを与えられ，健康を害し始めています。事務員の出勤者数は減らすが，仕事量は通常どおりで，出動者はもちろん在宅勤務者もボロボロです。日弁連会長より，各弁護士会及び各弁護士に対して，事務職員への配慮を要請するような通知等を早急に出していただきたく切にお願いを申し上げる次第でございます。」
こうした声に対し，全法労協加盟の各組合は，いち早く各職場調査を開始し実態把握に努め，それらの調査結果をもとに弁護士会，弁護士会会員等に対し，感染予防対策の徹底と労働時間短縮などにともなう賃金カット等がされないよう，緊急要望書の提出・配布（大阪，東海，神奈川，旭川）を行いました。また，執行委員会も延期や中止が余儀なくされる中，ＭＬやＷＥＢ会議等を駆使して創意工夫をした機関紙を発行（福岡）したり，「新型コロナ労働相談ホットライン」に相談員として参加（東海・旭川）する等，ここぞという時に労働組合の役割を発揮し奮闘してきました。
今後，雇用も経済も深刻で，昨年の消費税増税により大きく景気後退し，更にコロナ禍による二重三重の経済危機が予測されています。
今こそ，私たち全法労協は，法律司法関連職場の労働者の声に耳を傾け，コロナ禍を自己責任にさせず，コロナ後の公正・公平な社会を実現させるため，さらなる役割発揮が求められています。

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★２０２０年要求と実態調査アンケート結果について★
今年は，３年ごとに実施している実態調査を含めたアンケート対話運動となりました。新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響もあるなか，Web 回答による取り組みもすすめ，最終的に１０９８名の回答が寄せられました。
近年は，いわゆるハラスメント被害の実態がひろがり，そうした切実な「声」も多く寄せられています。職場の改善要求における一番の要求は「賃金の引き上げ」となっていますが，「パワハラの防止」を求める声は３年前の６．９％から８．５％へ増加しています。
そして，３年前は「セクハラ・パワハラ」があるかについて「よくある」が６．５％でしたが，今回「セクハラ」が「よくある」は２．１％である一方，「パワハラ」が「よくある」は８．７％にのぼっています。その他，職場の労働環境について，「労働条件の文書化」がされている割合は６８％（３年前は６４．６％），年次有給休暇が「きちんととれている」割合は５７．７％（３年前は４９．９％）と少しずつ改善がなされている一方，昼休み休憩が「きちんととれている」割合は６１．７％（３年前は６２．６％）にとどまっています。そして，勤続年数は増加傾向にあるものの，人員が増やされないことから「人員の増加」に対する要求の高まり（３年前の１８．６％から２０．１％へ）もうかがわれます。
その他，設問の最後に盛り込んだ仕事のやりがいについての設問を通じて，誇りをもって働いている前向きな声も寄せられてことから，こうした先行き不安定な状況のなか，今回のアンケート結果をもとに私たち法律関連職場の労働組合の役割を見つめ直し，今後の取り組みにつなげていくことが大切になってきます。