雇児発１１１１第３号
社援発１１１１第５号
老 発１１１１第６号
平成２８年１１月１１日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚

生

労

働

省

（公

印

老
省

健

局

長

略 ）

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について

社会福祉法人の会計処理については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・
老発 0331 第 45 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長連名通知）により定めているところであるが、今般、「社会福祉法
人会計基準」の一部改正に伴い、当職通知について、別添のとおり改正し、平成 29 年 4
月 1 日以降に開始する会計年度より適用することとしたので通知する。
ただし、本通知による改正後の別紙４の財産目録については、平成 28 年度決算から適用する。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれては、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図るとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。

別添「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧雇 児 発 0331 第 15 号
社 援 発 0331 第 39 号
老 発 0331 第 45 号
平成２８年３月３１日

雇 児 発 0331 第 15 号
社 援 発 0331 第 39 号
老 発 0331 第 45 号
平成２８年３月３１日

一部
改正
雇 児 発 1111 第 3 号
社 援 発 1111 第 5 号
老 発 1111 第 6 号
平成２８年１１月１１日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省社会・援護局長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長（ 公 印 省 略 ）厚 生 労 働 省 老 健 局 長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて

今般、社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚
今般、社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）により示されたところであるが、その円滑な実施のため、別紙のとおり、 生労働省令第 79 号）により示されたところであるが、その円滑な実施のため、別紙のとおり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理 社会福祉法人における計算書類等の作成にかかる会計処理等の運用に関する取扱いを定めた等の運用に関する取扱いを定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただ ので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におかれてくとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含 は、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮
む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。
願いたい。
本通知の制定にあたり、｢社会福祉法人会計基準の制定について｣（平成 23 年７月 27 日雇
本通知の制定にあたり、｢社会福祉法人会計基準の制定について｣（平成 23 年７月 27 日雇
児発 0727 第 1 号・社援発 0727 第 1 号・老発 0727 第 1 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局 児発 0727 第 1 号・社援発 0727 第 1 号・老発 0727 第 1 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知）は廃止する。
長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知）は廃止する。
なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成についなお、27 年度決算にかかる計算書類等の作成については、従前の例によるものとする。

1

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

ては、
「26 財産目録について」別紙 4 を除き従前の例によるものとする。

「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い」「社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い」

（略）

（略）

18 引当金について（会計基準省令第５条２項関係）
18 引当金について（会計基準省令第５条２項関係）（１）将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該会計年度以前の事象に起因し、 （１）将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該会計年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該会発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該会
計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用として引当金に繰り入れ、当該引当金
計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用として引当金に繰り入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上又は資産の部に控除項目として記載する。
の残高を貸借対照表の負債の部に計上又は資産の部に控除項目として記載する。
（２）原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのも （２）原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みののは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みのものは固定負債に計上するものとする。
ものは固定負債に計上するものとする。
また、徴収不能引当金は、当該金銭債権から控除するものとする。
また、徴収不能引当金は、当該金銭債権から控除するものとする。
（３）職員に対し賞与を支給することとされている場合、当該会計年度の負担に属する金額 （３）職員に対し賞与を支給することとされている場合、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を賞与引当金として計上すを当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を賞与引当金として計上するものとする。
るものとする。
（４）職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金の （４）職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債としてうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を退職給付引当金として計上するものとする。なお、役員に対し在任期認識すべき残高を退職給付引当金として計上するものとする。
間中の職務執行の対価として退職慰労金を支給することが定められており、その支給額が規程等により適切に見積もることが可能な場合には、将来支給する退職慰労金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の役員退職慰労引当金繰入に計上し、負債として認識すべき残高を役員退職慰労引当金として計上するものとする。なお、
退職慰労金を支給した際、支給金額については役員退職慰労金支出に計上するものとす
る。
（略）

（略）

21 関連当事者との取引の内容について（会計基準令第29条第１項第12号及び第２項関係） 21 関連当事者との取引の内容について（会計基準令第29条第１項第12号及び第２項関係）
１ 関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記し
１ 関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
なければならない。
（１）当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の会計年度末におけ（１）当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の会計年度末におけ2

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧る資産総額及び事業の内容
なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該社
会福祉法人の役員、評議員又はそれらの近親者の所有割合（２）当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業（３）当該社会福祉法人と関連当事者との関係（４）取引の内容（５）取引の種類別の取引金額（６）取引条件及び取引条件の決定方針（７）取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高（８）取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２ 関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、１に規定する注記を要しない。
（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引（２）役員又は評議員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い

る資産総額及び事業の内容
なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該社
会福祉法人の役員又は近親者の所有割合（２）当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業（３）当該社会福祉法人と関連当事者との関係（４）取引の内容（５）取引の種類別の取引金額（６）取引条件及び取引条件の決定方針（７）取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高（８）取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２ 関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、１に規定する注記を要しない。
（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引（２）役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い

（略）

（略）

24

計算書類に対する注記について（会計基準省令第 29 条関係）
24 計算書類に対する注記について（会計基準省令第 29 条関係）
法人全体で記載する注記及び拠点区分で記載する注記は、それぞれ別紙１及び別紙２の法人全体で記載する注記及び拠点区分で記載する注記は、それぞれ別紙１及び別紙２のとおりとする。
とおりとする。
なお、法人全体で記載する注記は、会計基準省令第３号第３様式の後に、拠点区分で記
なお、法人全体で記載する注記は、計算書類第３号の３様式の後に、拠点区分で記載す載する注記は、会計基準省令第３号第４様式の後に記載するものとする。
る注記は、計算書類第３号の４様式の後に記載するものとする。

25 附属明細書について（会計基準省令第30条関係）
25 附属明細書について（会計基準省令第30条関係）（略）（略）（２）拠点区分で作成する附属明細書（別紙３（⑧）から別紙３（⑲））（２）拠点区分で作成する附属明細書（別紙３（⑧）から別紙３（⑲））（略）（略）
ウ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）及び拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪）の ウ 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩）及び拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪）の取扱い
取扱い
介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事業ごとの 介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事業ごとの事業活動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））を作成するものとし、 事業活動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））を作成するものと拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））の作成は省略することができる。
し、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））の作成は省略することができる。
子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ご

子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ご3

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧との資金収支状況を把握する必要があるため、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成するものとし、拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））の作成は省略することができる。
上記以外の事業を実施する拠点については、当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。
また、サービス区分が１つの拠点区分は、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））及び拠点
区分事業活動明細書（別紙３（⑪））の作成を省略できる。
上記に従い、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））又は拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））を省略する場合には、計算書類に対する注記（拠点区分用）「４．拠点が作成する計算書類とサービス区分」にその旨を記載するものとする。
（略）との資金収支状況を把握する必要があるため、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成するものとし、拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））の作成は省略することができる。
上記以外の事業を実施する拠点については、当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。
また、サービス区分が１つの拠点区分は、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））及び拠点
区分事業活動明細書（別紙３（⑪））の作成を省略できる。
上記に従い、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））又は拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））を省略する場合には、計算書類に対する注記（拠点区分用）「４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分」にその旨を記載するものとする。
（略）

26

26

財産目録について（会計基準省令第34条関係）
財産目録は、法人全体を表示するものとする。その様式は別紙４のとおりとする。

別紙１

財産目録について（会計基準省令第34条関係）
財産目録は、法人全体を表示するものとする。その様式は別紙４のとおりとする。

別紙１
計算書類に対する注記（法人全体用）

計算書類に対する注記（法人全体用）

１～４ （略）

１～４（略）

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第１様式、第3号第1様式)(1) 法人全体の計算書類(第1号の1様式、第2号の１様式、第3号の1様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
第3号第3様式)(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
号第3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(5) （略）(5)（略）
６～15 （略）

６～15

別紙２

別紙２
計算書類に対する注記（Ａ里拠点区分用）（略）

計算書類に対する注記（Ａ里拠点区分用）
4

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧

１～３ （略）

１～３（略）

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) Ａ里拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪）)
ア 介護老人福祉施設Ａ里
イ 短期入所生活介護○○
ウ 居宅介護支援○○エ 本部(3)拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) Ａ里拠点計算書類（第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2) 拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３（⑪）)
ア 介護老人福祉施設Ａ里
イ 短期入所生活介護○○
ウ 居宅介護支援○○エ 本部(3)拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５～12 （略）５～12

別紙３（①）～（②） （略）別紙３（①）～（②）

別紙３（③）

別紙３（③）（略）（略）

補助金事業等収益明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

年

補助金事業等収益明細書
月日（自）平成 年

社会福祉法人名交付金額

補助金事業に
係る利用者
からの収益

交付金額等
合計

うち国庫補助金等特別積立金

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

日 （至）平成 年月日

社会福祉法人名
交付団体及び交付の
目的

○○○

区分小計

区分小計

5

（単位：円）
区分

区分

交付団体及び交付の目的（単位：円）

月

交付金額

補助金事業に
係る利用者
からの収益

交付金額等
合計

うち国庫補助金等特別積立金

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

○○○

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

区分小計

区分小計

区分小計

区分小計

合計

合計

（注）１．
「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業（注）１．
「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業
収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金
収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金
事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、
事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、
施設整備等補助金収益の場合は「施設」設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助施設整備等補助金収益の場合は「施設」設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」
なお、運用上の取扱い（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．
「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘
定科目の金額と一致するものとする。

２．
「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘
定科目の金額と一致するものとする。

別紙３（④）～（⑤） （略）別紙３（④）～（⑤）

別紙３（⑥）

別紙３（⑥）（略）

基本金明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

基本金明細書
年月日（自）平成 年

社会福祉法人名（単位：円）

月日 （至）平成 年月

社会福祉法人名（単位：円）

各拠点区分ごとの内訳
区分並びに組入れ及び取崩しの事由

各拠点区分ごとの内訳

合計

区分並びに組入れ及び取崩しの事由
○○○

○○○

日

○○○

合計
○○○

前年度末残高前年度末残高第一号基本金

第一号基本金第二号基本金第二号基本金第三号基本金第三号基本金

○○○○

第一号

基本金

第一号

基本金

当期組入額

当期組入額
○○○○

6

○○○

○○○

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

○○○○

○○○○
計

計

当期取崩額

当期取崩額

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○
計

計

当期組入額

当期組入額

○○○○

○○○○
第二号基本金第二号基本金

○○○○
計
当期取崩額

○○○○
計
当期取崩額

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○
計

計

当期組入額

当期組入額

○○○○

○○○○
第三号基本金第三号基本金

○○○○
計
当期取崩額

○○○○
計
当期取崩額

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○
計

計

当期末残高

当期末残高
第一号基本金

第一号基本金第二号基本金第二号基本金第三号基本金第三号基本金（注） １．
「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

（注） １．
「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前及び今回の改正においてからの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

別紙３（⑦）

別紙３（⑦）
国庫補助金等特別積立金明細書

国庫補助金等特別積立金明細書

7

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新
（自）平成

年

月

日

旧

（至）平成

年

月

日

（自）平成 年

社会福祉法人名（単位：円）
補助金の種類区分並びに積立て及び取崩しの事由

国庫補助金

○○○

月

日

（単位：円）
補助金の種類区分並びに積立て及び取崩しの事由

合計○○○日 （至）平成 年

社会福祉法人名

各拠点区分の内訳

地方公共団体 その他の団体
補助金からの補助金

月

○○○

前期繰越額

国庫補助金

各拠点区分の内訳

地方公共団体 その他の団体
補助金からの補助金

合計
○○○

○○○

○○○

前期繰越額

○○○○

○○○○
当期積立額

当期積立額

○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○
○○○○
当期積立額合計

サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額
特別費用の控除項目として計上する取崩額○○○○

サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額
特別費用の控除項目として計上する取崩
額
○○○○

当期取崩額

当期取崩額

当期積立額合計

当期取崩額合計

当期取崩額合計

当期末残高

当期末残高

（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。

（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（注解（注10）参照）。

別紙３（⑧）～（⑨）

別紙３（⑧）～（⑨）（略）

別紙３（⑩）（略）

別紙３（⑩）○○拠点区分 資金収支明細書（自）平成 年 月 日○○拠点区分 資金収支明細書（至）平成 年 月 日（自）平成社会福祉法人名

年 月 日（至）平成 年 月 日

社会福祉法人名（単位：円）
サービス区分
勘定科目

合計○○事業 △△事業 ××事業

内部取引

拠点区分

消去

合計

（単位：円）
サービス区分
勘定科目

合計○○事業 △△事業 ××事業

介護保険事業収入

介護保険事業収入

施設介護料収入

施設介護料収入

介護報酬収入介護報酬収入

8

内部取引

拠点区分

消去

合計

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）

利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入
収 入

事業活動による収支

利用者負担金収入（一般）収 入

事業活動 による収支

利用者負担金収入（公費）（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）

介護負担金収入（公費）介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）

介護負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（一般）

地域密着型介護料収入

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（介護報酬収入）

介護報酬収入介護報酬収入介護予防報酬収入

介護予防報酬収入

（利用者負担金収入）（利用者負担金収入）

介護負担金収入（公費）介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）

介護負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（一般）

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入

介護予防支援介護料収入

介護予防・日常生活支援総合事業収入

介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入

事業費収入

事業負担金収入（公費）事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）

事業負担金収入（一般）

利用者等利用料収入

利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入

施設サービス利用料収入

居宅介護サービス利用料収入

居宅介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入

食費収入（公費）

食費収入（公費）

食費収入（一般）

食費収入（一般）

食費収入（特定）居住費収入（公費）居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入（一般）

居住費収入（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入

その他の利用料収入

その他の利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）

市町村特別事業収入

市町村特別事業収入（公費）市町村特別事業収入（一般）

受託事業収入受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入

その他の事業収入（保険等査定減）（保険等査定減）

老人福祉事業収入

老人福祉事業収入9

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧措置事業収入措置事業収入

事務費収入

事務費収入

事業費収入

事業費収入

その他の利用料収入

その他の利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

運営事業収入運営事業収入

管理費収入

管理費収入

その他の利用料収入

その他の利用料収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入

補助金事業収入（一般）
その他の事業収入

その他の事業収入

その他の事業収入

その他の事業収入

管理費収入

管理費収入

その他の利用料収入

その他の利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

児童福祉事業収入

児童福祉事業収入

措置費収入

措置費収入

事務費収入

事務費収入

事業費収入

事業費収入

私的契約利用料収入

私的契約利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入

補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入受託事業収入（一般）
その他の事業収入

その他の事業収入

保育事業収入保育事業収入施設型給付費収入

施設型給付費収入

施設型給付費収入

施設型給付費収入

利用者負担金収入

利用者負担金収入

特例施設型給付費収入

特例施設型給付費収入

特例施設型給付費収入

特例施設型給付費収入

利用者負担金収入

利用者負担金収入

地域型保育給付費収入

地域型保育給付費収入

地域型保育給付費収入

地域型保育給付費収入

利用者負担金収入

利用者負担金収入

特例地域型保育給付費収入

特例地域型保育給付費収入

特例地域型保育給付費収入

特例地域型保育給付費収入

利用者負担金収入

利用者負担金収入

委託費収入

委託費収入

利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（一般）

利用者等利用料収入（一般）

その他の利用料収入

その他の利用料収入

私的契約利用料収入

私的契約利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入

補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入10

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

受託事業収入（一般）
その他の事業収入

その他の事業収入

就労支援事業収入

就労支援事業収入○○事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入

障害福祉サービス等事業収入

自立支援給付費収入

自立支援給付費収入

介護給付費収入

介護給付費収入特例介護給付費収入

特例介護給付費収入

訓練等給付費収入

訓練等給付費収入

特例訓練等給付費収入

特例訓練等給付費収入

地域相談支援給付費収入

地域相談支援給付費収入

特例地域相談支援給付費収入

特例地域相談支援給付費収入

計画相談支援給付費収入

計画相談支援給付費収入

特例計画相談支援給付費収入

特例計画相談支援給付費収入

障害児施設給付費収入

障害児施設給付費収入

障害児通所給付費収入

障害児通所給付費収入

障害児入所給付費収入

障害児入所給付費収入

障害児相談支援給付費収入

障害児相談支援給付費収入

特例障害児相談支援給付費収入

特例障害児相談支援給付費収入

利用者負担金収入

利用者負担金収入

補足給付費収入

補足給付費収入特例障害者特別給付費収入

特例障害者特別給付費収入

特例特定障害者特別給付費収入

特例特定障害者特別給付費収入

特定入所者障害児食費等給付費収入

特定入所者障害児食費等給付費収入

特定費用収入特定費用収入その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入

補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入受託事業収入（一般）
その他の事業収入

その他の事業収入（保険等査定減）（保険等査定減）

生活保護事業収入

生活保護事業収入

措置費収入

措置費収入

事務費収入

事務費収入

事業費収入

事業費収入

授産事業収入授産事業収入○○事業収入○○事業収入利用者負担金収入

利用者負担金収入

その他の事業収入

その他の事業収入
補助金事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）

受託事業収入受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）

その他の事業収入

その他の事業収入

医療事業収入医療事業収入入院診療収入入院診療収入（公費）入院診療収入（一般）室料差額収入室料差額収入11

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧

外来診療収入（公費）外来診療収入外来診療収入（一般）
保健予防活動収入

保健予防活動収入

受託検査・施設利用収入

受託検査・施設利用収入

訪問看護療養費収入（公費）

訪問看護療養費収入

訪問看護療養費収入（一般）
訪問看護利用料収入

訪問看護利用料収入

訪問看護基本利用料収入

訪問看護基本利用料収入

訪問看護その他の利用料収入

訪問看護その他の利用料収入

その他の医療事業収入

その他の医療事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入

補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入受託事業収入（一般）
その他の医療事業収入

その他の医療事業収入（保険等査定減）（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入（公費）補助金事業収入

補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入受託事業収入（一般）
その他の事業収入

その他の事業収入

○○収入

○○収入

○○収入

○○収入

借入金利息補助金収入

借入金利息補助金収入

経常経費寄附金収入

経常経費寄附金収入

受取利息配当金収入

受取利息配当金収入

その他の収入その他の収入受入研修費収入

受入研修費収入

利用者等外給食費収入

利用者等外給食費収入

雑収入

雑収入

流動資産評価益等による資金増加額

流動資産評価益等による資金増加額

有価証券売却益

有価証券売却益

有価証券評価益

有価証券評価益

為替差益

為替差益
事業活動収入計（１）

事業活動収入計（１）

以下、略

以下、略

別紙３（⑪）

別紙３（⑪）

12

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧○○拠点区分 事業活動明細書○○拠点区分 事業活動明細書（自）平成 年 月 日（至）平成 年 月 日（自）平成社会福祉法人名

年 月 日（至）平成 年 月 日

社会福祉法人名（単位：円）
サービス区分
勘定科目

合計○○事業 △△事業 ××事業

内部取引

拠点区分

消去

合計

（単位：円）
サービス区分
勘定科目○○事業 △△事業 ××事業

介護保険事業収益

介護保険事業収益

施設介護料収益

施設介護料収益

介護報酬収益

介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益

居宅介護料収益（介護報酬収益）（介護報酬収益）

介護報酬収益

介護報酬収益介護予防報酬収益

介護予防報酬収益

（利用者負担金収益）（利用者負担金収益）

介護負担金収益（公費）介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

介護負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（公費）サ ー ビ ス活 動 増 減 の部

サ ー ビ ス活 動 増 減 の部

介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益収
益合計

介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益収
益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益

介護予防支援介護料収益

介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益

介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益

事業費収益

事業負担金収益（公費）事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）

事業負担金収益（一般）

利用者等利用料収益

利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益

施設サービス利用料収益

居宅介護サービス利用料収益

居宅介護サービス利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益

食費収益（公費）

食費収益（公費）

食費収益（一般）

食費収益（一般）

13

内部取引

拠点区分

消去

合計

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧

食費収益（特定）居住費収益（公費）居住費収益（公費）居住費収益（一般）

居住費収益（一般）

居住費収益（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益

その他の利用料収益

その他の利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
市町村特別事業収益（公費）市町村特別事業収益

市町村特別事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益受託事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益（保険等査定減）（保険等査定減）

老人福祉事業収益

老人福祉事業収益措置事業収益措置事業収益

事務費収益

事務費収益

事業費収益

事業費収益

その他の利用料収益

その他の利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

運営事業収益運営事業収益

管理費収益

管理費収益

その他の利用料収益

その他の利用料収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益

その他の事業収益

その他の事業収益

管理費収益

管理費収益

その他の利用料収益

その他の利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

児童福祉事業収益

児童福祉事業収益

措置費収益

措置費収益

事務費収益

事務費収益

事業費収益

事業費収益

私的契約利用料収益

私的契約利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益受託事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益

保育事業収益保育事業収益施設型給付費収益

施設型給付費収益

施設型給付費収益

施設型給付費収益

利用者負担金収益

利用者負担金収益

特例施設型給付費収益

特例施設型給付費収益14

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

特例施設型給付費収益

特例施設型給付費収益

利用者負担金収益

利用者負担金収益

地域型保育給付費収益

地域型保育給付費収益

地域型保育給付費収益

地域型保育給付費収益

利用者負担金収益

利用者負担金収益

特例地域型保育給付費収益

特例地域型保育給付費収益

特例地域型保育給付費収益

特例地域型保育給付費収益

利用者負担金収益

利用者負担金収益

委託費収益

委託費収益

利用者等利用料収益

利用者等利用料収益

利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（一般）

利用者等利用料収益（一般）

その他の利用料収益

その他の利用料収益

私的契約利用料収益

私的契約利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益受託事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益

就労支援事業収益

就労支援事業収益○○事業収益○○事業収益障害福祉サービス等事業収益

障害福祉サービス等事業収益

自立支援給付費収益

自立支援給付費収益

介護給付費収益介護給付費収益特例介護給付費収益

特例介護給付費収益

訓練等給付費収益

訓練等給付費収益

特例訓練等給付費収益特例訓練等給付費収益

地域相談支援給付費収益

地域相談支援給付費収益

特例地域相談支援給付費収益

特例地域相談支援給付費収益

計画相談支援給付費収益

計画相談支援給付費収益

特例計画相談支援給付費収益

特例計画相談支援給付費収益

障害児施設給付費収益

障害児施設給付費収益

障害児通所給付費収益

障害児通所給付費収益

障害児入所給付費収益

障害児入所給付費収益

障害児相談支援給付費収益

障害児相談支援給付費収益

特例障害児相談支援給付費収益

特例障害児相談支援給付費収益

利用者負担金収益

利用者負担金収益

補足給付費収益補足給付費収益特例障害者特別給付費収益

特例障害者特別給付費収益

特例特定障害者特別給付費収益

特例特定障害者特別給付費収益

特定入所者障害児食費等給付費収益

特定入所者障害児食費等給付費収益

特定費用収益特定費用収益その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益15

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新

旧

受託事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益（保険等査定減）（保険等査定減）

生活保護事業収益

生活保護事業収益

措置費収益

措置費収益

事務費収益

事務費収益

事業費収益

事業費収益

授産事業収益授産事業収益○○事業収益○○事業収益利用者負担金収益

利用者負担金収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益受託事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益

医療事業収益医療事業収益入院診療収益（公費）入院診療収益入院診療収益（一般）室料差額収益室料差額収益外来診療収益（公費）

外来診療収益外来診療収益（一般）
保健予防活動収益

保健予防活動収益

受託検査・施設利用収益

受託検査・施設利用収益

訪問看護療養費収益（公費）

訪問看護療養費収益

訪問看護療養費収益（一般）
訪問看護利用料収益

訪問看護利用料収益

訪問看護基本利用料収益

訪問看護基本利用料収益

訪問看護その他の利用料収益

訪問看護その他の利用料収益

その他の医療事業収益

その他の医療事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益受託事業収益（一般）
その他の医業収益

その他の医業収益（保険等査定減）（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益（公費）補助金事業収益

補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益受託事業収益（一般）
その他の事業収益

その他の事業収益

○○収益

○○収益

○○収益

○○収益

経常経費寄附金収益

経常経費寄附金収益

16

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧その他の収益その他の収益サービス活動収益計（１）

サービス活動収益計（１）

以下、略

以下、略

別紙３（⑫） （略）別紙３（⑫）

別紙３（⑬）

別紙３（⑬）（略）

サービス区分間繰入金明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

年

サービス区分間繰入金明細書
月日（自）平成 年

社会福祉法人名

社会福祉法人名

拠点区分

拠点区分

月

日 （至）平成 年月日（単位：円）（単位：円）

サービス区分名
繰入元

繰入先

サービス区分名
繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

繰入元

繰入金の財源（注）金額

繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

別紙３（⑭）
サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書
平成

年

月

使用目的等

（注）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

別紙３（⑭）

繰入先

サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書

日現在

平成 年

社会福祉法人名

社会福祉法人名

拠点区分

拠点区分

17

月

日現在

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧（単位：円）

貸付サービス区分名

借入サービス区分名

金額（単位：円）

使用目的等

貸付サービス区分名

合計

借入サービス区分名

金額

使用目的等

合計

（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

（注）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

別紙３（⑮）～（⑲） （略）別紙３（⑮）～（⑲）

別紙４

別紙４
財

産
平成

目
年

（略）

録

財

月 日現在

産
平成

目
年

録

月 日現在

（単位：円）
貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

（単位：円）

減価償却累計額 貸借対照表価額

資

資産の部
１

Ⅰ

普通預金

－

○○銀行○○支店

運転資金として－運転資金として－○月分介護報酬等

－

－

－

－

－

－

小計
・・・・・

－

・・・・・

×××

現金

現金手許有高

×××

普通預金

○○銀行

－

事業未収金

×××

－

・・・・・

・・・・

内

訳

（1）基本財産（1）基本財産(A 拠点)○○市○○町 1-1-1－

第 1 種社会福祉事業である、 －－×××○○施設等に使用している(B 拠点)○○市○○町 2-2-2－

第 2 種社会福祉事業である、 －

－

×××

小計
19×× 第 1 種社会福祉事業である、
年度(B 拠点)○○市○○町 2-2-2

年度

×××
×××

×××

×××

×××

×××

×××

○○施設等に使用している

19×× 第 2 種社会福祉事業である、▲▲施設等に使用している
小計○月分介護料・・・・・・・・・・

土地

所在地番○○

建物

所在○○ 家屋番号○○

定期預金○○銀行 ○○支店
基本財産合計▲▲施設等に使用している(A 拠点)○○市○○町 1-1-1○○支店

流動資産合計×××
２ 固定資産

建物

の

資産の部

固定資産
土地

債

×××

流動資産合計２

負現金預金
現金手許有高

事業未収金
・・・・

・

１ 流動資産

流動資産
現金預金
現金

産

×××

18

地目○○
種類○○

金

額

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新定期預金○○銀行○○支店他－

旧寄附者により○○事業に使用 －－×××

することが指定されている
投資有価証券 第○回利付国債他
・・・・

・・・・・

－

特段の指定がない

－

－

×××

－

・・・・・

－

－

・・・・

基本財産合計×××（2）その他の固定資産
土地（2）その他の固定資産(○拠点)○○市○○町 3-3-3－

５年後に開設する○○事業の －

－

×××

ための用地
(本部拠点)○○市○○町 4-4-4－

本部として使用している－－(C 拠点)○○市○○町 5-5-5

20×× 第 2 種社会福祉事業である、
年度

×××

車輌 No.＊＊＊○○積立資産○○銀行 ○○支店

・・・・・・・・・・

×××

小計
建物

車輌運搬具

×××

・・・・・・・・・・

×××

その他の固定資産合計

×××

固定資産合計
資産合計

訪問介護事業所に使用して
いる

車輌運搬具

○○他 3 台－

利用者送迎用○○積立資産 定期預金 ○○銀行○○支店－

将来における○○の目的のた －

他
・・・・

Ⅱ

×××

×××

×××

－

×××

－

・・・・

めに積み立てている定期預金

・・・・・

－

・・・・・

－

その他の固定資産合計

×××

固定資産合計

×××

資産合計

×××
Ⅱ

負債の部
１

負債の部
１ 流動負債

流動負債

短期運営資金借入金○○銀行 ○○支店

資金借入金

事業未収金

○月分水道光熱費

事業未払金

職員預り金

○月分源泉所得税

短期運営

職員預り金
・・・・

○○銀行○○支店他○月分水道光熱費他○月分源泉所得税他
・・・・・

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

流動負債合計２

×××
×××

・・・・・・・・・・

×××
・・・・
×××
２ 固定負債

固定負債
設備資金

独立行政法人福祉医療機構他

－

－

－

設備資金借入金

×××

独立行政法人福祉医療機構

・・・・・・・・・・

借入金
長期運営

○○銀行○○支店他－－－

・・・・・・・・・・
固定負債合計

×××

負債合計

資金借入金
・・・・

・・・・・・・・・・
流動負債合計

・・・・・

－

－

－

・・・・

固定負債合計

×××

負債合計

×××

差引純資産

×××

差

（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。

19

引

純

資

産

「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」－新旧対照表－（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
新旧

また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

20

改正後全文
雇児発 0331 第 15 号
社援発 0331 第 39 号
老 発 0331 第 45 号
平成 28 年 3 月 31 日
一部
改正
雇児発 1111第 3 号
社援発 1111第 5 号
老 発 1111第 6 号
平成 28 年 11 月 11 日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
厚

生 労
（公

働 省
印

老 健
省

局 長
略）

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて

今般、社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）により示されたところであるが、その円滑な実施のため、別紙のとおり、社会福祉法人における計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成にかかる会計処理等の運用に関する取扱いを定めたので、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図っていただくとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。
本通知の制定にあたり、｢社会福祉法人会計基準の制定について｣（平成 23 年
７月 27 日雇児発 0727 第 1 号・社援発 0727 第 1 号・老発 0727 第 1 号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局
長通知）は廃止する。
なお、平成 28 年度決算にかかる計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成については、「26 財産目録」別紙４を除き従前の例によるものとする。

（別紙）社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い＊社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）を以下、会計基準省令と呼称する。

１

重要性の原則の適用について（会計基準省令第２条第１項第４号関係）
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
（１）消耗品、貯蔵品等のうち、重要性が乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。
（２）保険料、賃借料、受取利息配当金、借入金利息、法人税等にかかる前払金、未払金、未収金、前受金等のうち重要性の乏しいもの、または毎会計年度経常的に発生しその発生額が少額なものについては、前払金、未払金、未収金、前受金等を計上しないことができる。
（３）引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。
（４）取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、償却原価法を適用しないことができる。
（５）ファイナンス・リース取引について、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
（６）法人税法上の収益事業に係る課税所得の額に重要性が乏しい場合、税効果会計を適用しないで、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。
なお、財産目録の表示に関しても重要性の原則が適用される。

２

拠点区分の方法について（会計基準省令第 10 条第１項関係）
拠点区分は、原則として、予算管理の単位とし、一体として運営される施設、事業所
又は事務所をもって１つの拠点区分とする。具体的な区分については、法令上の事業種
別、事業内容及び実施する事業の会計管理の実態を勘案して区分を設定するものとする。

３

サービス区分の方法について（会計基準省令第 10 条第２項関係）
サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているものについて区分を設定するものとする。例えば、
以下のようなものがある。
（１）指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準その他介護保険事業の運営に関する基準における会計の区分（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準における会計の区分（３）子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の1

運営に関する基準における会計の区分
また、その他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。
サービス区分を設定する場合には、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））及び拠点区
分事業活動明細書（別紙３（⑪））を作成するものとし、またサービス区分を予算管理の単位とすることができるものとする。
４

内部取引の相殺消去について（会計基準省令第 11 条関係）
社会福祉法人が有する事業区分間、拠点区分間において生ずる内部取引について、異なる事業区分間の取引を事業区分間取引とし、同一事業区分内の拠点区分間の取引を拠
点区分間取引という。同一拠点区分内のサービス区分間の取引をサービス区分間取引という。
事業区分間取引により生じる内部取引高は、資金収支内訳表及び事業活動内訳表において相殺消去するものとする。当該社会福祉法人の事業区分間における内部貸借取引の残高は、貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。
また、拠点区分間取引により生じる内部取引高は、事業区分資金収支内訳表及び事業
区分事業活動内訳表において相殺消去するものとする。当該社会福祉法人の拠点区分間における内部貸借取引の残高は、事業区分貸借対照表内訳表において相殺消去するものとする。
なお、サービス区分間取引により生じる内部取引高は、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））及び拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））において相殺消去するものとする。

５

支払資金について（会計基準省令第 13 条関係）
資金収支計算書の支払資金とは、経常的な支払準備のために保有する現金及び預貯金、短期間のうちに回収されて現金又は預貯金になる未収金、立替金、有価証券等及び短期間のうちに事業活動支出として処理される前払金、仮払金等の流動資産並びに短期間のうちに現金又は預貯金によって決済される未払金、預り金、短期運営資金借入金等及び短期間のうちに事業活動収入として処理される前受金等の流動負債をいう。ただし、支払資金としての流動資産及び流動負債には、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられたもの、引当金並びに棚卸資産（貯蔵品を除く。
）を除くものとする。支払資金の残高は、これらの流動資産と流動負債の差額をいう。

６

資産及び負債の流動と固定の区分について（会計基準省令第 26 条第１項関係）
未収金、前払金、未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産または流動負債に属するものとする。
ただし、これらの債権のうち、破産債権、更生債権等で１年以内に回収されないこと
2

が明らかなものは固定資産に属するものとする。
貸付金、借入金等の経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務については、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動
資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が１年を超えて到来するもの
は固定資産又は固定負債に属するものとする。
現金及び預貯金は、原則として流動資産に属するものとするが、特定の目的で保有する預貯金は、固定資産に属するものとする。ただし、当該目的を示す適当な科目で表示するものとする。
７

共通支出及び共通費用の配分について（会計基準省令第 14 条第２項、第 20 条第２項
関係）
資金収支計算及び事業活動計算を行うに当たって、人件費、水道光熱費、減価償却費等、事業区分又は拠点区分又はサービス区分に共通する支出及び費用については、合理的な基準に基づいて配分することになるが、その配分基準は、支出及び費用の項目ごとに、その発生に最も密接に関連する量的基準(例えば、人数、時間、面積等による基準、
又はこれらの２つ以上の要素を合わせた複合基準)を選択して適用する。
一度選択した配分基準は、状況の変化等により当該基準を適用することが不合理であると認められるようになった場合を除き、継続的に適用するものとする。
なお、共通する収入及び収益がある場合には、同様の取扱いをするものとする。

８

リース取引に関する会計（会計基準省令第４条第１項関係）
１

リース取引に係る会計処理は、原則として以下のとおりとする。
（１）「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引
で、借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。
）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
また、「オペレーティング・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。
（２）ファイナンス・リース取引については、原則として、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
（３）ファイナンス・リース取引のリース資産については、原則として、有形固定資
産、無形固定資産ごとに、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできるものとする。

（４）オペレーティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
3

（５）ファイナンス・リース取引におけるリース資産の取得価額及びリース債務の計上額については、原則として、リース料総額から利息相当額を控除するものとする。
２

利息相当額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として、利息法（各期の支払利息相当額をリース債務の未返済元本残高に一定の利率を乗じて算定する方法）によるものとする。
３

リース取引については、以下の項目を計算書類に注記するものとする。
（１）ファイナンス・リース取引の場合、リース資産について、その内容（主な資産の種類等）及び減価償却の方法を注記する。
（２）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係るものと、貸借対照表日後 1 年を超えるリース期間に係るものとに区分して注記する。

９

国庫補助金等特別積立金の取崩しについて（会計基準省令第６条第２項、第 22 条第１項及び第４項関係）
国庫補助金等特別積立金は、施設及び設備の整備のために国又は地方公共団体等から受領した国庫補助金等に基づいて積み立てられたものであり、当該国庫補助金等の目的
は、社会福祉法人の資産取得のための負担を軽減し、社会福祉法人が経営する施設等のサービス提供者のコスト負担を軽減することを通して、利用者の負担を軽減することである。
したがって、国庫補助金等特別積立金は、毎会計年度、国庫補助金等により取得した資産の減価償却費等により事業費用として費用配分される額の国庫補助金等の当該資産の取得原価に対する割合に相当する額を取り崩し、事業活動計算書のサービス活動費用に控除項目として計上しなければならない。
また、国庫補助金等特別積立金の積立ての対象となった基本財産等が廃棄され又は売却された場合には、当該資産に相当する国庫補助金等特別積立金の額を取崩し、事業活動計算書の特別費用に控除項目として計上しなければならない。

10

国庫補助金等特別積立金への積立てについて（会計基準省令第６条第２項、第 22 条第４項関係）
会計基準省令第６条第２項に規定する国庫補助金等特別積立金として以下のものを計上する。
（１）施設及び設備の整備のために国及び地方公共団体等から受領した補助金、助成金
及び交付金等を計上するものとする。
（２）設備資金借入金の返済時期に合わせて執行される補助金等のうち、施設整備時又は設備整備時においてその受領金額が確実に見込まれており、実質的に施設整備事業
4

又は設備整備事業に対する補助金等に相当するものは国庫補助金等特別積立金に計上するものとする。
また、会計基準省令第６条第２項に規定する国庫補助金等特別積立金の積立ては、同項に規定する国庫補助金等の収益額を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を国庫補助金等特別積立金積立額として特別費用に計上して行う。
11

基本金への組入れについて（会計基準省令第６条第１項、第 22 条第４項関係）
会計基準省令第６条第１項に規定する基本金は以下のものとする。
（１）社会福祉法人の設立並びに施設の創設及び増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額（２）前号の資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額（３）施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額
また、基本金への組入れは、同項に規定する寄附金を事業活動計算書の特別収益に計上した後、その収益に相当する額を基本金組入額として特別費用に計上して行う。

12

基本金の取崩しについて（会計基準省令第 22 条第６項関係）
社会福祉法人が事業の一部又は全部を廃止し、かつ基本金組み入れの対象となった基本財産又はその他の固定資産が廃棄され、又は売却された場合には、当該事業に関して
組み入れられた基本金の一部又は全部の額を取り崩し、その金額を事業活動計算書の繰
越活動増減差額の部に計上する。

13

外貨建の資産及び負債の決算時における換算について（会計基準省令第４条第１項、第 22 条第２項関係）
外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。
）及び外貨建有価証券等については、
原則として、決算時の為替相場による円換算額を付すものとする。
決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理する。

14

受贈、交換によって取得した資産について（会計基準省令第４条第１項関係）（１）通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行うものとする。
（２）交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行うものとする。

5

15

満期保有目的の債券の評価について（会計基準省令第４条第５項関係）満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

16

減価償却について（会計基準省令第４条第２項関係）（１）減価償却の対象
耐用年数が１年以上、かつ、使用又は時の経過により価値が減ずる有形固定資産
及び無形固定資産（ただし、取得価額が少額のものは除く。以下「償却資産」という。
）に対して毎期一定の方法により償却計算を行わなければならない。
なお、土地など減価が生じない資産（非償却資産）については、減価償却を行う
ことができないものとする。
（２）減価償却の方法
減価償却の方法としては、有形固定資産については定額法又は定率法のいずれかの方法で償却計算を行う。
また、ソフトウエア等の無形固定資産については定額法により償却計算を行うものとする。
なお、償却方法は、拠点区分ごと、資産の種類ごとに選択し、適用することができる。

17

固定資産の使用価値の見積もりについて（会計基準省令第４条第３項関係）（１）使用価値により評価できるのは、対価を伴う事業に供している固定資産に限られるものとする。
（２）使用価値は、資産又は資産グループを単位とし、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をもって算定する。

18

引当金について（会計基準省令第５条第２項関係）（１） 将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該会計年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用として引当金に繰り入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部に計上又は資産の部に控除項目として記載する。
（２） 原則として、引当金のうち賞与引当金のように通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に計上し、退職給付引当金のように通常１年を超えて使用される見込みのものは固定負債に計上するものとする。
また、徴収不能引当金は、当該金銭債権から控除するものとする。
6

（３） 職員に対し賞与を支給することとされている場合、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を賞与引当金として計上するものとする。
（４） 職員に対し退職金を支給することが定められている場合には、将来支給する退職金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の費用に計上し、負債として認識すべき残高を退職給付引当金として計上するものとする。なお、役員に対し在任期間中の職務執行の対価として退職慰労金を支給することが定められており、その支給額が規程等により適切に見積もることが可能な場合には、将来支給する退職慰労金のうち、当該会計年度の負担に属すべき金額を当該会計年度の役
員退職慰労引当金繰入に計上し、負債として認識すべき残高を役員退職慰労引当金として計上するものとする。なお、退職慰労金を支給した際、支給金額については
役員退職慰労金支出に計上するものとする。
19

積立金と積立資産の関係について（会計基準省令第６条第３項関係）
当期末繰越活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額に余剰が生じた場合には、その範囲内で将来の特定の目的のために積立金を積み立てることができるものとする。積立金を計上する際は、積立ての目的を示す名称を付し、同額の積立資産を積み立てるものとする。
また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩すものとする。

20 重要な会計方針の開示について（会計基準省令第 29 条第１項第２号関係）
重要な会計方針とは、社会福祉法人が計算書類を作成するに当たって、その財政及び活動の状況を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに計算書類への表示の方法をいう。
なお、代替的な複数の会計処理方法等が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。
21

関連当事者との取引の内容について（会計基準省令第 29 条第１項第 12 号及び第２項
関係）
１ 関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
（１）当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の会計年度末における資産総額及び事業の内容
なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該社会福祉法人の役員、評議員又はそれらの近親者の所有割合
7

（２）当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業（３）当該社会福祉法人と関連当事者との関係（４）取引の内容（５）取引の種類別の取引金額（６）取引条件及び取引条件の決定方針（７）取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高（８）取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２

関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、１に規定する注記を要しない。
（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引（２）役員又は評議員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い
22

重要な後発事象について（会計基準省令第 29 条第１項第 14 号関係）
後発事象とは、当該会計年度末日後に発生した事象で翌会計年度以後の社会福祉法人の財政及び活動の状況に影響を及ぼすものをいう。
重要な後発事象は社会福祉法人の状況に関する利害関係者の判断に重要な影響を与えるので、計算書類作成日までに発生したものは計算書類に注記する必要がある。
重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。
（１）火災、出水等による重大な損害の発生（２）施設の開設又は閉鎖、施設の譲渡又は譲受け（３）重要な係争事件の発生又は解決（４）重要な徴収不能額の発生
なお、後発事象の発生により、当該会計年度の決算における会計上の判断ないし見積りを修正する必要が生じた場合には、当該会計年度の計算書類に反映させなければならない。

23

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項について（会計基準省令第 29 条第１項第 15号関係）
会計基準省令第 29 条第１項 15 号に規定する「その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項」とは、計算書類に記載すべきものとして会計基準省令に定められたもののほかに、社会福祉法人の利害関係者が、当該法人の状況を適正に判断するために必要な事項である。
8このような事項は、個々の社会福祉法人の経営内容、周囲の環境等によって様々であるが、その例としては、次のようなものがある。
（１）状況の変化にともなう引当金の計上基準の変更、固定資産の耐用年数、残存価額の変更等会計処理上の見積方法の変更に関する事項（２）法令の改正、社会福祉法人の規程の制定及び改廃等、会計処理すべき新たな事実の発生にともない新たに採用した会計処理に関する事項（３）勘定科目の内容について特に説明を要する事項（４）法令、所轄庁の通知等で特に説明を求められている事項
24

計算書類に対する注記について（会計基準省令第 29 条関係）
法人全体で記載する注記及び拠点区分で記載する注記は、それぞれ別紙１及び別紙２のとおりとする。
なお、法人全体で記載する注記は、会計基準省令第３号第３様式の後に、拠点区分で記載する注記は、会計基準省令第３号第４様式の後に記載するものとする。
25

附属明細書について（会計基準省令第 30 条関係）
会計基準省令第 30 条に規定する附属明細書は以下のものをいう。ただし、該当する事由がない場合は、当該附属明細書の作成は省略できるものとする。
（１）法人全体で作成する附属明細書（別紙３（①）～別紙３（⑦））
以下の附属明細書は、法人全体で作成するものとし、附属明細書の中で拠点区分
ごとの内訳を示すものとする。
（別紙３（①））借入金明細書（別紙３（②））寄附金収益明細書（別紙３（③））補助金事業等収益明細書（別紙３（④））事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙３（⑤））事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３（⑥））基本金明細書（別紙３（⑦））国庫補助金等特別積立金明細書（２）拠点区分で作成する附属明細書（別紙３（⑧）から別紙３（⑲））
ア 拠点区分で作成する附属明細書
以下の附属明細書は拠点区分ごとに作成するものとし、法人全体で作成する必要はないものとする。
（別紙３（⑧））基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３（⑨））引当金明細書（別紙３（⑩））拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑪））拠点区分事業活動明細書
9

（別紙３（⑫））積立金・積立資産明細書（別紙３（⑬））サービス区分間繰入金明細書（別紙３（⑭））サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙３（⑮））就労支援事業別事業活動明細書（別紙３（⑮－2））就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙３（⑯））就労支援事業製造原価明細書（別紙３（⑯－2））就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙３（⑰））就労支援事業販管費明細書（別紙３（⑰－2））就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙３（⑱））就労支援事業明細書（別紙３（⑱－2））就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）（別紙３（⑲））授産事業費用明細書
イ

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙３（⑧））の取扱い
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書では、基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産及び無形固定資産）の種
類ごとの残高等を記載するものとする。
なお、有形固定資産及び無形固定資産以外に減価償却資産がある場合には、当該資産についても記載するものとする。
ウ

拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））及び拠点区分事業活動明細書（別紙３
（⑪）
）の取扱い
介護保険サービス及び障害福祉サービスを実施する拠点については、それぞれの事業ごとの事業活動状況を把握するため、拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））を作成するものとし、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））の作成は省略することができる。
子どものための教育・保育給付費、措置費による事業を実施する拠点は、それぞれの事業ごとの資金収支状況を把握する必要があるため、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成するものとし、拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））の作成は省略することができる。
上記以外の事業を実施する拠点については、
当該拠点で実施する事業の内容に応じて、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書のうちいずれか一方の明細書を作成するものとし、残る他方の明細書の作成は省略することができる。
また、サービス区分が１つの拠点区分は、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））及び拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））の作成を省略できる。
上記に従い、拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））又は拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））を省略する場合には、計算書類に対する注記（拠点区分用）
10

「４．拠点が作成する計算書類とサービス区分」にその旨を記載するものとする。
エ

就労支援事業に関する明細書（別紙３（⑮）から別紙３（⑮－2））の取扱い
就労支援事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。
（ア）対象範囲
就労支援事業の範囲は以下のとおりとする。
① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条
第13項に規定する就労移行支援② 同法施行規則第６条第10項第１号に規定する就労継続支援Ａ型③ 同法施行規則第６条第10項第２号に規定する就労継続支援Ｂ型
また、同法第５条第６項に基づく生活介護等において、生産活動を実施する場合については、就労支援事業に関する明細書を作成できるものとする。

（イ）就労支援事業別事業活動明細書（別紙３（⑮）又は別紙３（⑮－2））について就労支援事業別事業活動明細書上の「就労支援事業販売原価」の計算については、以下のとおりである。
① 就労支援事業所で製造した製品を販売する場合（就労支援事業販売原価）＝（期首製品（商品）棚卸高）+（当期就労支援事業製造原価）－（期末製品（商品）棚卸高）② 就労支援事業所以外で製造した商品を仕入れて販売する場合（就労支援事業販売原価）＝（期首製品（商品）棚卸高）＋（当期就労支援事業仕入高）－（期末製品（商品）棚卸高）（ウ）就労支援事業製造原価明細書及び就労支援事業販管費明細書（別紙３（⑯）
から別紙３（⑰－2））について就労支援事業別事業活動明細書の「当期就労支援事業製造原価」及び「就労支援事業販管費」に関して、「就労支援事業製造原価明細書」（別紙３（⑯）又は別紙３（⑯－2））、「就労支援事業販管費明細書」（別紙３（⑰）又は別紙３（⑰－2））を作成するものとするが、その取扱いは以下のとおりである。
① 「製造業務に携わる利用者の賃金及び工賃」については、就労支援事業
製造原価明細書に計上される。
また、製造業務に携わる就労支援事業に従事する職業指導員等（以下「就労支援事業指導員等」という。）の給与及び退職給付費用については、
就労支援事業製造原価明細書に計上することができる。
② 「販売業務に携わる利用者の賃金及び工賃」及び「製品の販売のために支出された費用」については、就労支援事業販管費明細書に計上される。
11

また、販売業務に携わる就労支援事業指導員等の給与及び退職給付費用については、就労支援事業販管費明細書に計上することができる。
③ 「就労支援事業製造原価明細書」及び「就労支援事業販管費明細書」について、多種少額の生産活動を行う等の理由により、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略することができる。
なお、この場合において、別紙３（⑮）又は別紙３（⑮－2）の「就労支援事業別事業活動明細書」を作成の際には、作業種別毎の区分は不要とする。
（エ）就労支援事業明細書（別紙３（⑱）又は別紙３（⑱－2））について
サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が 5,000 万円以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、「就労支援事
業製造原価明細書（別紙３（⑯）又は別紙３（⑯－2））」及び「就労支援事
業販管費明細書（別紙３（⑰）又は別紙３（⑰－2）」の作成に替えて、「就労支援事業明細書（別紙３（⑱）又は別紙３（⑱－2）」を作成すれば足りることとする。
この「就労支援事業明細書」上の「材料費」の計算については、(材料費）＝（期首材料棚卸高）＋（当期材料仕入高）－（期末材料棚卸高）とする。
なお、この場合において、資金収支計算書上は「就労支援事業製造原価支出」を「就労支援事業支出」と読み替え、「就労支援事業販管費支出」を削除して作成するものとし、事業活動計算書上は「当期就労支援事業製造原価」
を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとする。また、別紙３（⑮）又は別紙３（⑮－2）の「就労支援事業
別事業活動明細書」を作成の際には、同明細書上の「当期就労支援事業製造原価」を「就労支援事業費」と読み替え、「就労支援事業販管費」を削除して作成するものとする。
また、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略することもできる。
オ

授産事業に関する明細書（別紙３（⑲））の取扱い授産施設で行う授産事業に関する明細書の取扱いは以下のとおりとする。

（ア）対象範囲
授産事業の範囲は以下のとおりとする。
① 生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第5項に規定する授産施設②

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項第7号に規定する授産施設
12

（イ）授産事業費用明細書について授産事業における費用の状況把握を適正に行うため、各法人においては｢授産事業費用明細書｣（別紙３（⑲））を作成し、授産事業に関する管理を適切に行うものとする。
26

財産目録について（会計基準省令第 34 条関係）
財産目録は、法人全体を表示するものとする。その様式は別紙４のとおりとする。

13

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
・・・・・・・・

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・・賞与引当金－・・・

３．重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

４．法人で採用する退職給付制度
・・・・・・・・

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第１様式、第3号第1様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア Ａ里拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設Ａ里」「短期入所生活介護○○」「居宅介護支援○○」「本部」
イ Ｂ園拠点（社会福祉事業）「保育所Ｂ園」
ウ Ｃの家拠点（社会福祉事業）「児童養護施設Ｃの家」「子育て短期支援事業○○」
エ Ｄ苑拠点（公益事業）｢有料老人ホームＤ苑｣６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金＊＊＊円及び国庫補助金等特別積立金＊＊＊円を取り崩した。

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）○○○円
建物（基本財産）
○○○円
計
○○○円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） ○○○円
計○○○円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
建物
構築物
・・・・・
合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高合 計

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
第○回利付国債
第△回利付国債
第☆回★★社
期限前償還条件付社債

合 計

１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）
種類

法人等の
名称

住所

資産総額

事業の
内容
又は職業

議決権の
所有割合

関係内容
役員の
兼務等

事業上の
関係

取引の
内容

取引金額

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
・・・・・・・・

１３．重要な偶発債務・・・・・・・・

１４．重要な後発事象
・・・・・・・・

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・・・・・・・・

期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（Ａ里拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・・賞与引当金－・・・

２．重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

３．採用する退職給付制度
・・・・・・・・

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) Ａ里拠点計算書類(会計基準省令第1号第４様式、第2号第４様式、第３号第４様式)(2) 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 介護老人福祉施設Ａ里
イ 短期入所生活介護○○
ウ 居宅介護支援○○エ 本部(3) 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金＊＊＊円及び国庫補助金等特別積立金＊＊＊円を取り崩した。

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）○○○円
建物（基本財産）
○○○円
計
○○○円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）○○○円
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）（Ｃ拠点）
○○○円
計
○○○円
※Ｃ拠点では「７．担保に供している資産」は「該当なし」と記載。

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
建物
構築物
・・・・・
・・・・・
・・・・・
合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引当金の当期末残高
債権の当期末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
第○回利付国債
第△回利付国債
第☆回★★社
期限前償還条件付社債

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３（①）
借入金明細書（自）平成年月日 （至）平成年月日

社会福祉法人名（単位：円）
区
分

借入先

拠点区分

設
備
資
金
借
入
金
計

長
期
運
営
資
金
借
入
金
計

期首残高
①

当期借入金 当期償還額②③

差引期末残高
④＝①＋②－③(うち１年以内償還予定額)
(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

短
期
運
営
資
金
借
入
金
計
合計

（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

元金償還
補助金

利率
％

支払利息
当期支出額

利息補助金収入

返済
期限

担保資産
使途

種類

地番または内容

帳簿価額

別紙３（②）
寄附金収益明細書（自）平成 年月日 （至）平成年月日

社会福祉法人名（単位：円）
寄附者の属性

区
分

件数

寄附金額

うち基本金
組入額

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

区分小計

区分小計

区分小計
合計
（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

○○○

別紙３（③）
補助金事業等収益明細書（自）平成 年月 日 （至）平成年 月日

社会福祉法人名
交付団体及び交付の目的

区
分

交付金額

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計

うち国庫補助金等特別積立金積立額（単位：円）
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

○○○

区分小計

区分小計

区分小計
合計
（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

別紙３（④）
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
１）事業区分間繰入金明細書（単位：円）
事業区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

２）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）
拠点区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）金額（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

使用目的等別紙３（⑤）
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
平成 年 月 日現在

社会福祉法人名
１）事業区分間貸付金(借入金)明細書（単位：円）
貸付事業区分名
短期
長期

借入事業区分名

金額

使用目的等

小計

小計
合計

２）拠点区分間貸付金(借入金)明細書（単位：円）
貸付拠点区分名
短
期
長
期

小計

小計
合計

借入拠点区分名金額

使用目的等

別紙３（⑥）
基本金明細書（自）平成年月日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
区分並びに組入れ及び取崩しの事由合計（単位：円）
各拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

○○○

前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
当期組入額
第
一
号
基
本
金

○○○○
○○○○
計
当期取崩額
○○○○
○○○○
計
当期組入額

第
二
号
基
本
金

○○○○
○○○○
計
当期取崩額
○○○○
○○○○
計
当期組入額

第
三
号
基
本
金

○○○○
○○○○
計
当期取崩額
○○○○
○○○○
計

当期末残高
第一号基本金第二号基本金（注）第三号基本金
１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

別紙３（⑦）
国庫補助金等特別積立金明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
区分並びに積立て及び取崩しの事由（単位：円）
各拠点区分の内訳

補助金の種類
国庫補助金

地方公共団体補助金

その他の団体からの補助金

合計

○○○

○○○

○○○

前期繰越額
○○○○
当
期 ○○○○
積立 ○○○○
額
○○○○

当
期
取
崩
額

当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額
特別費用の控除項目として計上する取崩額○○○○
当期取崩額合計
当期末残高（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。

別紙３（⑧）
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称

うち国庫
補助金等
の額

当期増加額(B)
うち国庫
補助金等
の額

当期減価償却額(C)
うち国庫
補助金等
の額

当期減少額(D)
うち国庫
補助金等
の額

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)
うち国庫
補助金等
の額

減価償却累計額(F)
うち国庫
補助金等
の額

基本財産（有形固定資産）
土地
建物
基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）
土地
建物
車輌運搬具
○○○
その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）○○○○○○
その他の固定資産（無形固定資産）計

その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額差引(注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

期末取得原価(G=E+F)
うち国庫
補助金等
の額

摘要

別紙３（⑨）
引当金明細書
（自）平成

年

月

日

（至）平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
科目
退職給付引当金

期首残高
＊＊＊

当期増加額
＊＊＊
(＊＊＊)

当期減少額
目的使用
＊＊＊

その他
＊＊＊
(＊＊＊)

期末残高

摘要

＊＊＊

計

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

別紙３（⑩）○○拠点区分 資金収支明細書（自）平成年 月 日 （至）平成年 月日

社会福祉法人名（単位：円）

サービス区分
勘定科目

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）
居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
収
事業負担金収入（公費）入
事業負担金収入（一般）
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
食費収入（特定）居住費収入（公費）居住費収入（一般）
居住費収入（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
市町村特別事業収入（公費）市町村特別事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入

○○事業

△△事業

××事業

合計

内部取引消去 拠点区分合計

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
保育事業収入施設型給付費収入
施設型給付費収入
利用者負担金収入
特例施設型給付費収入
特例施設型給付費収入
利用者負担金収入
地域型保育給付費収入
地域型保育給付費収入
利用者負担金収入収
特例地域型保育給付費収入入
特例地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（一般）
その他の利用料収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
地域相談支援給付費収入
特例地域相談支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
特例計画相談支援給付費収入
障害児施設給付費収入
障害児通所給付費収入
障害児入所給付費収入
障害児相談支援給付費収入
特例障害児相談支援給付費収入
利用者負担金収入

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入
特定入所障害児食費等給付費収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
授産事業収入○○事業収入利用者負担金収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入（公費）入院診療収入（一般）室料差額収入外来診療収入（公費）外来診療収入（一般）
保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
収
訪問看護療養費収入（公費）入
訪問看護療養費収入（一般）
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の医療事業収入（保険等査定減）○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計(１)

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
支
被服費支出
出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○費支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業販管費支出
授産事業支出○○事業支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
施器具及び備品売却収入
設○○売却収入整その他の施設整備等による収入
備○○収入等
施設整備等収入計(４)に設備資金借入金元金償還支出
よ
固定資産取得支出
る
土地取得支出収
建物取得支出支
車輌運搬具取得支出
支
器具及び備品取得支出
出○○取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出○○支出
施設整備等支出計(５)
施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入○○積立資産取崩収入
収 事業区分間長期借入金収入
入 拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
そ拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入の○○収入
活
その他の活動収入計(７)動
長期運営資金借入金元金償還支出に長期貸付金支出よ投資有価証券取得支出
る
積立資産支出収
退職給付引当資産支出
支
長期預り金積立資産支出○○積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
支
拠点区分間長期貸付金支出
出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出○○支出
その他の活動支出計(８)その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)当期資金収支差額合計(10)=(３)+(６)+(９)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)＋(11)別紙３（⑪）○○拠点区分
（自）平成

年

月

日

事業活動明細書
（至）平成

年

月

日

社会福祉法人名（単位：円）

サービス区分
勘定科目

合計
○○事業

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益収
介護予防支援介護料収益益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
食費収益（特定）居住費収益（公費）居住費収益（一般）
居住費収益（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
市町村特別事業収益（公費）市町村特別事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益（保険等査定減）

△△事業

××事業

内部取引消去 拠点区分合計

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

老人福祉事業収益措置事業収益
事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
運営事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
児童福祉事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
保育事業収益施設型給付費収益
施設型給付費収益
利用者負担金収益収特例施設型給付費収益益
特例施設型給付費収益
利用者負担金収益
地域型保育給付費収益
地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
特例地域型保育給付費収益
特例地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（一般）
その他の利用料収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
就労支援事業収益○○事業収益障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
地域相談支援給付費収益
特例地域相談支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
特例計画相談支援給付費収益

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

障害児施設給付費収益
障害児通所給付費収益
障害児入所給付費収益
障害児相談支援給付費収益
特例障害児相談支援給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益特定障害者特別給付費収益
特例特定障害者特別給付費収益
特定入所障害児食費等給付費収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
授産事業収益○○事業収益利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
収 医療事業収益益
入院診療収益（公費）入院診療収益（一般）室料差額収益外来診療収益（公費）
外来診療収益（一般）
保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益（公費）
訪問看護療養費収益（一般）
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
その他の医療事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の医業収益（保険等査定減）○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
診療・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
○○費
費
雑費
用
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費

ー

サ
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

ー

サ
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部

授産事業費用
○○事業費○○費用
利用者負担軽減額
費 減価償却費用 国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
有価証券評価益
有価証券売却益
投資有価証券評価益
収 投資有価証券売却益
益 その他のサービス活動外収益
受入研修費収益
利用者等外給食収益
為替差益
雑収益
サービス活動外収益計(４)支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
費 投資有価証券売却損
用 その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
為替差損
雑損失
サービス活動外費用計（５）サービス活動外増減差額（６）=(４)－(５)
経常増減差額(７)=(３)＋(６)△××× △××× △××× △×××

△×××

別紙３（⑫）
積立金・積立資産明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

○○積立金
○○積立金
○○積立金

計

（単位：円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

○○積立資産○○積立資産○○積立資産計（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

別紙３（⑬）
サービス区分間繰入金明細書
（自）平成

年

月

日 （至）平成年月日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
サービス区分名
繰入元
繰入先

繰入金の財源（注）金額（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

使用目的等別紙３（⑭）
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
平成 年 月 日現在
社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
貸付サービス区分名

借入サービス区分名

金額

合計（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

使用目的等

別紙３（⑮）
就労支援事業別事業活動明細書
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高費
合計
用
期末製品（商品）棚卸高
差引
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

合計

○○作業

（単位：円）△△作業別紙３（⑮－2）
就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年

月 日 (至)平成 年 月 日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
勘定科目
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高費
合計
用
期末製品（商品）棚卸高
差引
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額

合計

就労移行支援
○○
△△
小計
作業
作業

A事業所
就労継続支援A型
○○
△△
小計
作業
作業

就労継続支援B型
○○
△△
小計
作業
作業

別紙３（⑯）
就労支援事業製造原価明細書
(自)平成

年

月 日

(至)平成 年月 日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高

計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．会議費
11．損害保険料
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価

合計

○○作業

（単位：円）△△作業別紙３（⑯－2）
就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年

月 日

(至)平成 年月 日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
Ａ事業所

勘定科目

合計

就労移行支援就労継続支援A型

○○
作業

○○
作業

小計

Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高

計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．会議費
11．損害保険料
12．賃借料
13．図書・教育費
14．租税公課
15．減価償却費
16．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
17．雑費
当期経費
当期就労支援事業製造総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期就労支援事業製造原価

△△
作業

小計

△△
作業

就労継続支援B型
小計

○○
作業

△△
作業

別紙３（⑰）
就労支援事業販管費明細書
(自)平成

年

月 日

(至)平成 年月 日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額
25. 徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

合計

○○作業

（単位：円）△△作業別紙３（⑰－2）
就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
A事業所

勘定科目
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
７．福利厚生費
８．旅費交通費
９．器具什器費
10．消耗品費
11．印刷製本費
12．水道光熱費
13．燃料費
14．修繕費15．通信運搬費
16．受注活動費
17．会議費
18．損害保険料
19．賃借料
20．図書・教育費
21．租税公課
22．減価償却費
23．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
24．徴収不能引当金繰入額
25. 徴収不能額
26．雑費
就労支援事業販管費合計

就労移行支援
計

小計

○○
作業

就労継続支援A型
△△
作業

小計

○○
作業

△△
作業

就労継続支援B型
小計

○○
作業

△△
作業

別紙３（⑱）
就労支援事業明細書
(自)平成

年

月

日

(至)平成

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
18．徴収不能引当金繰入額
19．徴収不能額
20．雑費
当期経費
当期就労支援総事業費
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費合計（単位：円）○○作業 △△作業別紙３（⑱－2）
就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）
(自)平成

年 月

日 (至)平成年月日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
Ａ事業所

勘定科目

合計

就労移行支援小計

Ⅰ

材料費
１．期首材料棚卸高
２．当期材料仕入高
計
３．期末材料棚卸高
当期材料費
Ⅱ 労務費
１．利用者賃金
２．利用者工賃
３．就労支援事業指導員等給与
４．就労支援事業指導員等賞与引当金繰入
５．就労支援事業指導員等退職給付費用
６．法定福利費
当期労務費
Ⅲ 外注加工費（うち内部外注加工費）
当期外注加工費
Ⅳ 経費
１．福利厚生費
２．旅費交通費
３．器具什器費
４．消耗品費
５．印刷製本費
６．水道光熱費
７．燃料費
８．修繕費
９．通信運搬費
10．受注活動費
11．会議費
12．損害保険料
13．賃借料
14．図書・教育費
15．租税公課
16．減価償却費
17．国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）

18．徴収不能引当金繰入額
19．徴収不能額
20．雑費
当期経費
当期就労支援総事業費
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
就労支援事業費

○○作業

△△作業

就労継続支援Ａ型
小計

○○作業

△△作業

就労継続支援Ｂ型
小計

○○作業

△△作業

別紙３（⑲）
授産事業費用明細書
(自)平成

年

月 日

(至)平成 年月 日

社会福祉法人名
拠点区分
勘定科目
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

材料費
当期材料（商品を含む）仕入高
材料費計(1)
労務費
利用者工賃
授産事業指導員等給与授産事業指導員等賞与引当金繰入授産事業指導員等退職給付費用
法定福利費
労務費計(2)
外注加工費
外注加工費計(3)
経費
福利厚生費
旅費交通費
器具什器費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
受注活動費
会議費
損害保険料
賃借料
図書・教育費
租税公課
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額（控除項目）
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
○○費
雑費
経費計(4)
棚卸資産増減額(5)
授産事業費用(6)＝(1)＋(2)＋(3)＋(4)+(5)合計（単位：円）○○作業 △△作業

別紙４

財

産
平成

年

目
月

録

日現在
（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金

現金手許有高○○銀行○○支店他－－

運転資金として運転資金として

－
－

－
－

－
－

－
－

×××
×××
×××
×××
・・・・・・・
×××

小計
事業未収金
・・・・・・・・・・・・・・－－
流動資産合計○月分介護報酬等
・・・・・・・

２ 固定資産（１） 基本財産
土地（A拠点）○○市○○町1-1-1-

第１種社会福祉事業である、○○施設等に－使用している－×××（B拠点）○○市○○町2-2-2-

第２種社会福祉事業である、▲▲施設等に－使用している－×××（A拠点）○○市○○町1-1-1

19××年度

第１種社会福祉事業である、○○施設等に使用している

×××

×××

×××

（B拠点）○○市○○町2-2-2

19××年度

第２種社会福祉事業である、▲▲施設等に使用している

×××

×××

×××

小計
建物

×××

小計
定期預金

○○銀行○○支店他

投資有価証券・・・・・・

第○回利付国債他
・・・・・・・・－－－
基本財産合計

×××

寄附者により○○事業に使用することが指－定されている－×××

特段の指定がない・・・・・・・

－
－

－
－

×××
・・・・・・・
×××

５年後に開設する○○事業のための用地
本部として使用している
小計

－
－

－
－

×××
×××
×××

（２） その他の固定資産
土地（○拠点）○○市○○町3-3-3（本部拠点）○○市○○町4-4-4

－
－

建物

（C拠点）○○市○○町5-5-5

20××年度

第２種社会福祉事業である、訪問介護事業所に使用している

×××

×××

×××

車輌運搬具

○○他3台

－

利用者送迎用

×××

×××

×××

○○積立資産定期預金 ○○銀行○○支店他－

将来における○○の目的のために積み立て－ている定期預金－

×××

・・・・・・・－－・・・・・・・・
×××
×××
×××

－
－
－
－
流動負債合計

－
－
－
－

－
－
－
－

×××
×××
×××
・・・・・・・・
×××

独立行政法人福祉医療機構他－○○銀行○○支店他－
・・・・・・・・－
固定負債合計
負債合計
差引純資産

－
－
－

－
－
－

×××
×××
・・・・・・・・
×××
×××
×××

・・・・・・・・・・・・・・－
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
職員預り金
・・・・・・○○銀行○○支店他○月分水道光熱費他○月分源泉所得税他
・・・・・・・・

２ 固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
・・・・・・（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。