福祉国家形成理論のアジアNIEsへの拡張
上村泰裕
先進諸国を対象とする福祉国家理論を参照しながら、アジアNIEsの福祉国家形成の多様性をとらえるための視角を提示する。第一に、アジアＮ肥sの福祉国家形成の最初のきっかけは、社会経済的要因によっては説明できず、体制形成期の政治構造の特徴によって説明されることを示す。第二に、その後の福祉国家の発展
は工業化によって説明されること、しかし、いわゆる収數理論には問題があり、工業化それ自体の多様性に着目すべきこと、を論じる。

Kuの指摘は、途上国の経済発展の後発性と従属性に由来する特殊性について述べたもの

１．はじめにで、福祉国家を工業化の歴史のなかに位置づけ

欧米先進諸国における福祉国家の形成発展にて理解するためには、先進諸国と発展途上国のついては、多くの研究者が説明を試み、重要な工業化そのものの性格の違いに留意しなければ理論を提出してきている。しかし、それらの理ならない、ということを示唆している。しかし、論をアジアNIEsの福祉国家形成の説明に適用

Kuのこの指摘は、途上国一般の後発性と従属するためには、いくつかの検討が必要となる。

性について述べているだけで、個々の具体的なKuは、台湾の社会政策に関する著書におい発展途上国や新興工業国の福祉国家を比較するて、従来の福祉国家の理論は、発展途上国のための手がかりを与えてはくれない。Kuの'議

福祉の形成発展についてはじゅうぶんな説明論では、なぜアジアNIEsのなかにも後述のよを与えることができない、と主張している

うに多様な福祉国家が存在するのかを説明でき(Ku[1997:ll)。その理由として彼があげている

ないのである。そこで本稿では、主に欧米先進のは、①これらの理論が、主に先進資本主義諸諸国の比較研究から発展してきた二つの福祉国

国における福祉国家の発展に焦点をあててお家形成理論を参照しつつ、アジアNIEsの福祉り、前-資本主義や周縁資本主義諸国における国家形成の多様性を説明するための視角を提示

福祉の発展には焦点をあてていないこと、②発したい。
ところで、福祉国家の定義についてはさまざ

展途上国における資本主義の発展が、内発的なʻ過程ではなく、先進資本主義諸国によって強い

まな議論があるが、ここでは簡単に、福祉国家

られたものであったこと、③西欧資本主義の特とは「国民に最低限の生活水準を保障し、各種の社会的事故によるリスクを縮小することをめ

徴の多くは、発展途上国では再現不可能なもの
であること（例えば19世紀の帝国主義)、などである。
ソシオロゴス１９９９伽２３-232-

ざす、政府の政策および制度」のことである、としておきたい。アジアNIEsには先進諸国のような「福祉国家」は存在しない、と主張する

共通の特殊性を強調しているが、その特殊性の論者もあるが、本稿では、各国が上記の意味で説明のために陳腐なレッテル貼りを行なっていの福祉国家をどのように形成してきたかを問題るようにも思われる。比較研究に基づいた福祉にするのであって、たとえばある時期のイギリ

国家形成理論の蓄積を、じゆうぶんに生かしているとは言えないのである。

スやスウェーデンのような「福祉国家」がアジ
アNIEsにも存在すると主張したいのではない。

一方、Kwon[19981(アジアNIEsおよび日本を上記の定義における福祉国家を考察するのであ対象としている）は、上記のようなアジアー括

れば、欧米先進諸国を対象としてきた理論をア論に反対し、各国の共通性と多様性の両面をとらえなければならないと主張している。この点

ジアNIEsに拡張することも可能であると考えについては、本稿も同じ考えに従っている。しる。

かし彼は、各国の多様性を個別的な政治史によって説明してしまっており、比較の視点から共2．アジアNIEs福祉国家についての
先行研究

通性と多様性をとらえるという当初の目的は果福祉国家についての比較研究の中で、アジア

国別の個性記述的研究に、彼自身も近づいてしたしていない。彼が一括論とともに批判する各
まっているのである。

NIEsの４つの国・地域(1)すべてを対象にしている先行業績は、管見の限り次の６つである。

以上５つの研究と比べてやや異色なのは、

すなわち、Midgley[19861、Jones[1990,1993】、

Deyo[1992]である。彼は、開発経済学の立場か
ら、アジアNIEsの社会政策を各国の工業化をめ

MacPherson[1992]、Deyo[1992】、Kwon[1998]の６つである。対象を「福祉国家」という言葉

ぐる政治経済的要因によって説明する。しかも、でとらえている論者はJonesのみであるが、他

単に個性記述を行なうだけでなく、また一括論に走るのでもなく、各国間の条件の違いを興味の論者も「社会政策」「福祉システム」などのふかく比較してみせている。ただし、彼は経済

言葉で、本稿の定義における福祉国家とほぼ同開発政策の一環としての社会政策に注目していじものをとらえていると考えてよい(2)。

るのであって、福祉国家そのものについてじゆ

アジアNIEsのすべての国を対象とする６つ

うぶんな検討を行なっているわけではない。

の先行研究のうち、はじめの３つまではアジア
NIEsの共通性に注目しており、ある場合には以上とは別に、アジアNIEsの中の複数の国

不当な十把一からげを行なっている。Midgleyを取り上げて比較した研究としては、下平好博[1986]は、アジアNIEsには工業化の進展に見合[1987](香港とシンガポール)、Ramesh[1995]（韓国とシンガポール)、Goodman&Peng[1996]

うだけの社会保障の発展が見られない、と指摘（韓国と台湾、および日本）などがある。これする。MacPherson[1992]も、アジア諸国における経済発展の優先と社会政策の遅れを指摘している。また、Jones[1990,1993]は、アジア

らの研究は、対象国を絞っていることもあって、対象国間の共通性と種差性の両面をよくとらえ

NIEs(および日本）に共通の儒教文化という要因が福祉国家の形成を妨げていると指摘している。これらの研究はいずれもアジアNIEsに

-233-

」

ている。日本語で書かれた唯一の先行業績である下平好博[1987]の研究は、香港とシンガポールという２つの「都市国家」の比較論である。

下平によれば、香港とシンガポールは、社会経科学的研究はまだ始まったばかりだが、今後は済構造の類似にもかかわらず、その政治的条件

各国の研究成果を互いに対話させることが重要の違いから対照的な社会保障制度を採用してになるだろう。

きた(3)。しかし、人口高齢化の進行と香港のしかしいずれにせよ、これらの先行研究から

政治状況の変化にともなって、両国の社会保障

直接に本稿の視角を導き出すことはできない．

Ｏ

制度は次第に収數に向かっている、とも指摘さ

アジアNIEsの福祉国家形成の多様性を適切にれている。その後10年間の推移はその予想を裏とらえるために、まずは先進諸国を対象にした

切ったが、ここで共通性と種差性についての構

福祉国家形成理論の蓄積に学ばなければならな造的比較がなされていることは重要である。一いｏ方、Ramesh[1995]は、韓国とシンガポールを

３．こつの福祉国家形成理論

比較している。Rameshによれば、韓国はシンガポールに比べて国際経済への依存度が低いので、社会保障のためにより多くの支出を行なう

それでは、主に先進諸国を対象としてきた従ことができる。また、韓国はシンガポールに比来の研究は、福祉国家について何を明らかにしべて国内の政治的圧力が強く政府の自律性が低ようとしてきたのだろうか。また、そこで展開いので、社会保障の充実に傾きやすいという。

された論理は、アジアNIEsにも応用可能なも彼の研究は、シンガポールのCPF制度の発展のだろうか。ここでは、Wilenskyll9751とを正当に評価していないなど事実認識に疑問もEsping-Andersen[19901の研究を取り上げて検あるが、さまざまな理論的仮説により両国の差討してみたい。この２つを取り上げるのは、そ異に構造的説明を与えようとしている点は興味

れが以後の研究の端緒を開いた「古典」だからふかい。最後に、Goodman&Peng[1996]は韓でもあるが、それ以上の積極的な理由がある。

国と台湾、および日本を対象として、より歴史

Wilenskyは、工業化とそれにともなう社会変化的な説明を試みている。東アジアの福祉国家は、が福祉国家形成をもたらすことを指摘した《,福西洋の制度をプラグマテイックに模倣しそれぞ祉国家形成における社会経済的要因を重視する

れの社会に適用したものであるという。制度の考え方である。一方、Esping-Andersenは、自由模倣というアイディアは魅力的であるが、彼ら市場の成立発展に対する反応を、どのような階はそれを全面的には展開していない。

級、あるいは階級同盟が担ったか、が福祉国家

さらに、近年、それぞれの国出身の研究者にのありかたを決めることを指摘した。こちらは、

よる浩i翰な成果も現われてきている。とりわけ、

福祉国家形成における政治的要因を重視する考韓国についてのChung[19921の研究、および、え方である。両者を相対立する理論と考えるの冒頭で紹介した台湾についてのKu[1997]の研は誤解であり、むしろ相補的な仮説だと考えた

究が重要である(4)。これらは対象を一つの国ほうが生産的である。政治的要因によって形成に絞ってはいるが、比較研究の先行業績を踏まされた制度が、社会経済的要因によっていかにえた上で、各国の社会保障制度の歴史的発展を変容していくのか、あるいは、社会経済的要因

政治経済学的に考察したものである。アジア

が、政治的要因によっていかに媒介されて制度

NIEsの社会保障制度に関する歴史的かつ社会形成につながっていくのか。２つの古典を使い-234-

こなすことで、そのような複眼的視角が得られは「経済水準が高い先進諸国ほど高齢化が進んるように思われる。

でおり、社会保障支出割合も高い」ということに過ぎない。「発展途上国も将来、経済水準が上がれば社会保障支出割合が上昇する」のかど

3.1.工業化と福祉国家-Wilensky
Wilenskyの著書[1975]の表題は『福祉国家とうかは、一時点のデータからは言えないのであ
る。

平等』であるが、彼は「福祉国家」という言葉について、特にこだわって定義していない。冒Wilenskyのデータから、先進諸国以外の「福頭で､｢福祉国家の本質は､所得､栄養､健康､住祉国家」について何らかの含意を読み取るため宅、教育の最低基準を、あらゆる市民に対して、には、産業社会に関する「収敬理論」の枠組み

慈善としてではなく、ひとつの政治的権利としに依拠しなければならない。収數理論とは、いて、政府が保障することである｡」(Wilensky

かなる政治経済体制のもとであれ、経済発展を[1975=1984:33])と、わずかに述べているが、遂げた産業社会はその社会構造とイデオロギーの両側面においていよいよ類似したものになっ彼は、各国の「政治的権利としての最低保障」
について詳細に比較しているわけではない。彼ていく、とする仮説である［同:16]。この仮説の研究においては、各国の「社会保障支出」がを通じてはじめて、各国の社会保障支出割合の福祉国家の概念の「最も近似的な概念」である違いが、最終的には同一のゴールへと至るべきとされ、専らこの「社会保障支出」（対GNP

途上の｢進み｣や｢遅れ」として理解されるの比）を指標として比較が進められる。Wilenskyである。しかし、この見方には問題がある。同は、パス解析による比較研究の結果を、「経済程度の経済水準の国々を詳細に比較した場合、水準が上がるに従って、出生率は低下し、老人社会保障支出割合に顕著な違いが見られるからの人口比率は上昇する。そしてそれは、社会保である。例えば、ラテンアメリカNIEsの比較

障制度を早期にスタートさせる結果につなが的潤沢な社会保障支出とアジアNIEsの低い支り、その急速な拡大を助長する」［同:6］と要約

出の対照については、早くから指摘されている
ところである（下平[1987:56])。さらに、アジしている。
「社会保障支出」を「福祉国家」の指標とす

アNIEsの内部でも、社会保障支出割合の傾向

る点や、経済発展と人口高齢化が福祉国家の成は決して一様ではないし、経済水準に比例して長をもたらすとする立論は、形式的には普遍的もいないのである。これらの事実は、経済水準なものであって、NIEsや発展途上国にも適用よりも、むしろ工業化の歴史そのものの政治経可能であると考えられる。「対GNP比率の社済的な性格の違いによってじゆうぶんに説明することができるだろう。

会保障支出」は、比較可能な財政統計データさえ利用できれば、どこの国についても算出する

Wilenskyの研究がアジアNIEsの福祉国家の比ことができる。「一人当たりGNP」や「高齢較研究に示唆的であるのは、社会保障拡大の必化率」についても同様である。実際、Wilensky

然性を説くその収敞仮説においてよりも、第一の研究は、発展途上国を含む60か国を対象としに、工業化とそれにともなう社会変化が新たなており、その中には台湾も含まれている。しか福祉の必要を生むことの指摘においてであり、し、実際には、Wilenskyのデータから言えるのまた第二に、同程度の経済水準の福祉国家間に

-235-

」

多様性をもたらす諸要因の指摘（多様性仮説）

彼によれば、福祉国家の「脱商品化」機能は国においてであろう。第一の福祉ニーズについて

によって大きく異なる｡彼は､このアイディア

は、経済発展にともなう人口高齢化への注目と、をTitmussの社会政策の３つのモデル(TitmUss

じゅうぶん展開されてはいないものの、家族の[1974=1981:271)から得ている。Titmussのモデ
ルの第一は「残余的モデル(ResidualWelfare

変化への注目がなされている点(5)が重要であり、これらはアジアNIEsの比較においても有Model)」であり、基本的に個人のニーズは市

効な変数であると思われる。また、第二の多様場と家族を通じて充足されることを前提とし、性仮説について言えば、①政治的集権度、②社

市場や家族という通路が崩壊した場合にのみ一会的異質性と内部対立の存在、③社会階層と社時的に作動するような政策モデルである｡･第二会移動、④労働者階級の規模とその組織の性格、は「業績主義的モデル(IndustrialAchievemant-⑤軍事のもたらす影響、といった変数が先進福

PerfOrmanceModel)」であり、ニーズを労働のれており(Wilensky[1975=1984:1091)、アジアる。第三は「制度的再分配モデル(Institutional

NIEsにおいても検討すべき仮説群を提示してRedistributionalModel)」であり、個人のニー･ズ業績に基づいて充足するような政策モデルであ祉国家の多様性をもたらしていることが指摘さいる。

に応じて普遍主義的な充足を行なうような政策モデルである(6)｡Esping-Andersenの「自由主義3.2.階級政治と福祉国家一一モsping-Andersen

福祉国家」「保守主義福祉国家」「社会民主主義

Espmg-Andersenの研究[1990]は、分析対象を福祉国家」の特徴づけは、基本的には、順に

先進資本主義諸国（具体的にはOECD加盟の｢残余的モデル」「業績主義的モデル」「制度的18か国）に限定している。彼は、各国が福祉国

再分配モデル」に対応している。しかし、家の形成発展に向かって同一の軌跡上を歩んで

Titmussが個々の政策を評価する枠組みとし,てきているというWilenskyらの収散仮説を否定

モデルを設定したのに対して、Esping-Ander,sen

し、先進資本主義諸国間においても、異なる歴の３つの福祉国家類型は、歴史的に形成されて史の推進力に由来する三つの発展軌跡が確認できた総体としての「福祉レジーム」を分類する

きると主張する。このような仮説は、福祉国家

枠組みである点で、その意味は異なっている。

を個有の歴史性に結びつける見方であり、一見、

Esping-Andersenは３つの福祉国家類型を分岐

歴史的背景の異なるアジアNIEsの福祉国家のさせた要因としては、体制形成期における階級比較研究には何の示唆も与えない理論であるよ

政治（特に階級間の政治的同盟(7)）のありかた

うに見える。しかし、そうではない。

が重要であると指摘している[Esping-AndeWsen

Esping-AndersenはPolanyi[1957]から示唆を1990:29]・体制形成期にいったん成立した特徴

受けて､福祉国家の本質はその｢脱商品化｣の機は、歴史的遺産として現在まで受け継がれてい能にあると考える。福祉国家は、人々が純粋な市場の力から独立して生活水準をある程度までるという。ここでもEspmg-AndersenはPolanyiから学んでいる。Polanyiによれば、1９世紀にお維持できるようにする働きをもつ。福祉国家はける自己調整的市場の確立は、市場という「悪人々の｢労働力商品｣としての性格を、いくぶん

魔のひき臼」(Polanyi[1957=1975:４４])から社

か｢脱商品化｣することができるのである。また会を防衛しようとする動きをよびおこした。自-236-

以外の福祉国家について考える場合にも有効な

己調整的市場の確立をめざす経済的自由主義がものである。アジアNIEsの福祉国家について

商業階級に支持されたのに対し、社会防衛の原の先行研究は、このような視角を欠いている点

理は「市場の有害な働きから最も直接的な影響をこうむる人々­もっぱらというのではないがで、Esping-Andersenの研究に遠く及ばないので主として労働者階級と地主階級」［同:181]によある。ただし、「議会制民主主義」が実質的に成立していなかったアジアNIBsの福祉国家にって担われた。地主階級が過去を維持することついて考える場合には、階級や階級同盟に注目(保守主義）によって市場の力から社会組織をすると同時に、後述のように、自由市場形成と防衛しようとしたのに対し、労働者階級は市場

産業発展を主導しつつ、社会防衛の役割もある

社会の限界を越え未来から解決策（社会主義）

程度まで担った「国家｣、および国家と諸階級を借りてこようとしたとされる[同:211]。ここの関係に焦点をあてる必要があるだろう。

からEsping-Andersenは、地主階級・労働者階級のいずれが福祉国家の形成（それは｢社会防衛」

４．アジアNIEsへの拡張(Polanyi)の具体化の重要な部分である）を担ったか、という点に注目する。しかし、一つの以上に検討してきたような先行研究を踏ま

階級が議会制民主主義において単独で多数派にえ、以下では、アジアNIEsへの福祉国家形成なることは少なく、他の階級と政治的同盟を結理論の拡張を試みる。

ぶことにより主導権を握る場合が多いとも指摘している。彼によれば、北欧諸国では、労働者
階級が農民層と同盟を組むことによって福祉国

4.1.アジアNIEs型福祉国家？
アジアNIEs諸国の社会保障制度の導入時期

家形成を主導した結果、「社会民主主義的福祉を比較すると、これを経済発展の段階や高齢化国家」（普遍主義的に格差を是正していく方向の進行によって説明することは不可能であるこで脱商品化を行なう）が成立した。一方、大陸
ヨーロッパ諸国では、地主階級が農民層と反動的同盟を結ぶことによって福祉国家形成を主導した結果、「保守主義福祉国家」（職域における地位格差を守る方向で脱商品化を行なう）が成立した。他方、アングロサクソン諸国では、これらの階級同盟がじゅうぶんに発展することがなかったため、自由市場を尊重し最小限の脱商品化機能しか担わない「自由主義福祉国家」がておこう(8)。第二次大戦後、最も早く工業化を開始し最も早く高齢化が進行した香港において、老齢年金制度の導入が決まったのは1995年のことである。一方、台湾やシンガポールでは、
それほど経済発展が進んでいなかった1950年代に老齢年金制度を創設している。社会保障の機能は、現代産業社会の社会経済的な必要に対応成立することになった。

するものである。しかし、社会保障が制度化さ

個有の歴史に結びつける見方であるが、自由市

ことは、社会経済的な必要の高まりによって直このような理解は、福祉国家の形成を欧米に場の成立発展に対する反応を、どのような階級、れるか否か、また制度化のタイミングといった接に説明することはできず、より政治的な要因

あるいは階級同盟が担ったかによって福祉国家が考察されなければならない。このことは論理のありかたが規定される、という視角は、欧米的にそうであると同時に、上述のアジアNIEs

-237-

」

とがわかる。ここでは、老齢年金制度を例に見の事実に照らしても確かなことである(9)。

Esping-Andersenの３つの類型のいずれにも似ていない。

それゆえ、ここではEspmg-Andersenの福祉国家類型論から出発することにしたい。アジア

それでは、アジアNIEsの体制形成を主導し、NIEsの諸国はEsping-Andersenの３つの類型のど

その福祉国家の特徴を決定したのは、どのようれかに似ているだろうか。体制形成期に焦点をな主体、あるいは主体間の関係なのだろうか。

あてて考えることにしよう。それぞれの国の工

それは第一に、資本家・地主・労働者などの社業化を担う体制が形成された時期は、シンガポ
ールでは1959年から1965年前後にかけて、韓国会諸勢力から自律した、アクターとしての｛国では1961年からの数年間、台湾では1949年から

いては「国家」こそが資本家を育て、地主を退の数年間、香港では1949年前後、と考える。

場させ、労働者の要求を抑制しつつ、急速な経家」であったと考えられる。アジアNIEsにお体制形成期の韓国・台湾・香港・シンガポー

済発展とともに限定的な社会保障をも実現した

ルにおいては、「自由主義福祉国家」形成を主のである(10)。そして第二に、「国家」と労働団導したような資本家層は存在しなかった。韓体の関係であったと考えられる。資本家層と地国・台湾は基本的には農業国だったので、有力主層が弱体であり、労農同盟が成立しない状況

な産業資本はまだ登場していなかった。香港・の下では、アクターとしての「国家」と労働団

シンガポールには中継貿易を担った商業資本が体との関係が、福祉国家の特徴の決定に際して存在したが、彼らは香港やシンガポールの政治

特権的な意味をもったのである。

に積極的には関与しなかった。韓国で典型的に福祉国家の特徴を形成したのが、アクターと見られたように、アジアNIEsの資本家層は国しての「国家」と労働団体との関係であったと家主導の工業化の過程で創出されたのであっいう点で、アジアNIEsは、Esping-Andersenの３て、彼らが体制形成を主導したのではなかった。

つの類型とは違う、第四のパターンであると言また、「保守主義福祉国家」形成を主導したよえるかも知れない。しかし、この節の冒頭にもうな有力な地主層も存在しなかった。香港・シ

述べた通り、現象としてのアジアNIEsの福祉

ンガポールはもともと「都市国家」であり、農国家は非常に多様である。アジアNIEsの個々

業部門をほとんどもたなかったので、そもそもの福祉国家のありかたは、アメリカとドイツの地主層は存在しなかった。韓国・台湾には地主間、あるいはドイツとスウェーデンの間ほどに層が存在したが、ごく早い時期の農地改革によも異なっているように思われる。そこで、本稿って無力化された。「社会民主主義福祉国家」
形成の支持母体となった労農同盟は、アジア

では「アジアNIEs型福祉国家」というような一般化をするよりも、一つ一つの福祉国家の成NIEsでは成立しなかった。香港・シンガポー

り立ちの違いを説明してみたいと思う。次節でルには農業部門が存在しなかったので、同盟のは、Schmitter[1979]とStepan[1978]のコーボラ

可能性はなかった。韓国・台湾では、共産主義

テイズム論から学んで、体制形成期におけるの影響を排除しようとする国家が、農民層を取｢国家」と労働団体との関係をとらえるためのり込み保守化させた。いずれにせよ、労働者政視角を提示し、それによってアジアNIEsの福党が体制形成を主導することはなかった。要す祉国家形成の多様性を説明する。

るに、体制形成期のアジアNIEs諸国の政治は、-238-

4.2.体制形成期の政治一アジアNIEsのなかの⑤国家による創設または承認、⑥指導者の選択

多様性

や利益表明に関する統制、⑦独占的代表権、のアジアNIEsの体制形成期における、アクターとしての「国家」と労働団体（ナショナルセ

なるだろう（表１）。

７つの点(ll)について比較すれば、次のようにンター）との関係のありかたを検討すると、香

まず、台湾については、①労働組合のナショ
ナルセンターとしては、台湾省総工会という単一の団体があるだけであり、②工会（労働組合）

港を除く３つの国でSchmitterの言う「コーポラティズム」的特徴が観察される。

は、法的強制によってではないにせよ、台湾省
総工会に加入することが当然であった。③言う｢コーポラティズムとは、次のような一つのまでもなく総工会に対抗するような組織は存在

利益代表システムとして定義できる。すなわ

せず、④総工会の組織は集権的であった。⑤総ち、そのシステムでは、構成単位は、単一性、
義務的加入、非競争性、階統的秩序、そして工会はそもそも国民党政府によって創設された

職能別の分化といった属性をもつ、一定数のものであり、⑥その指導者は国民党の幹部であカテゴリーに組織されており、国家によってった。⑦総工会はむしろ政府による労働組合統(創設されるのでないとしても）許可され承制の機関という性格が強かったが、その政府に認され、さらに自己の指導者の選出や要求や対する代表権が独占的なものであったことは確かである。

支持の表明に対する一定の統制を認めること

シンガポールについては、①複数のナショナと交換に、個々のカテゴリー内での協議相手としての独占的代表権を与えられるのであルセンターが存在したが、1965年までにはNTる｡」(Schmitter&Lehmbmch[1979=1984:341)

UC(NationalTradeUnionCongress,全国労働組合会議）に統一され、②労働組合は、法的強制

Schmitterの定義に従って、労働団体の、①単一によってではないにせよ、NTUCへの加入が性、②義務的加入、③非競争性、④階統的秩序、求められた。③NTUCに対抗するような組織

表１体制形成期における政治構造

①
単
一
性

②
義
務
的
加
入

③
非
競
争
性

④
階
統
的
秩
序

⑤
創
設
・
承
認

⑥
統
制

⑦
独
占
的
代
表
権

台湾(国民党政権vs総工会）

○

○

○

○

○

○

○

シンガポール(PAP政権vsNTUC)

○

○

○

○

○

○

○

韓国(朴正煕政権vs韓国労総）

○

○

○

香港(香港政庁vSFTU･TUC)
-239-

１
口
田
口
Ⅱ

△

○

こうして見ると、台湾・シンガポール・韓国

は存在せず、④NTUCの組織は集権的であっについてコーポラテイズム的特徴が認められた。⑤NTUCは、敵対的労働運動を終焉させる。一方、香港についてはそのような特徴は全る目的で人民行動党政府によって創設されたもく見られない。香港はコーポラテイズムよりも、のであり、⑥その指導者は人民行動党の幹部であった。⑦NTUCは、政府と使用者団体のパートナーとして独占的代表権を得た。

むしろSchmitterの「多元主義」の理念型により韓国については、①ナショナルセンターとし②自発的加入、③競争性、④非階統的秩序、⑤近いと考えられる。多元主義とは、①複数性、国家による創設や承認の不在、⑥指導者の選択ては、韓国労総（韓国労働組合総連盟）というや利益表明に関する統制の不在、⑦独占的代表

単一の団体があるだけであり、②労働組合は、
法的強制によってではないにせよ、韓国労総へ権の不在、などによって特徴づけられる利益代

うな非主流派は非合法化されたが、④韓国労総

においては、そもそも労働団体の利益代表の可表システムのことである。しかし、植民地香港の加入が求められた。③韓国労総に対抗するよ

内部は分権的であり、末端の組合まで統制して能性が排除されていた。先進諸国の多元主義とはいなかった。⑤韓国労総は、それまでの大韓は異なり、香港のそれは「排除的多元主義」と労総が朴政権によって改編され承認されたものであるが、⑥その指導者は政権幹部ではなく、も呼ぶべき体制である。

さて、後述のように、台湾・シンガポールのコーポラティズムと韓国のそれとはやや異な

従来の労働団体指導者の中から朴政権によってる。上記の比較においても、④の階統的秩序、選択された人物であった。⑦韓国労総は、政府に対する独占的代表権を得た。

⑤の国家による創設または承認、⑥の指導者の香港の状況は他の３つの国とは全く異なって

選択や利益表明に関する統制、などの点で、韓(FederationofTradeUnions,香港労働組合連盟）

かし、韓国の特徴も④の分権的である点を隙けと国民党系のTUC(TradeUnionCongress,香ばコーポラテイズムの要件を満たしている。こ港九龍労働組合評議会）という２つのナショナ
ルセンターが存在し、②ナショナルセンターにこではまず、香港を除く３つの国一台湾・シンガポール・韓国がコーポラティズム的特徴を加入しない労働組合も多数存在した。③２つのもっていたことを確認しておきたい。

いる。香港では、①中国共産党系のFTU

ナショナルセンターは互いに競争的関係にあり、④しかもそれぞれの組織は分権的であり、末端の労働組合まで掌握してはいなかった。⑤国の特徴は他の２つの国とは明らかに違う。しところで、Schmitterはコーポラテイズムを「社会コーポラテイズム」(societalcorporatism)と「国家コーポラテイズム」(statecorporatism)

２つのナショナルセンターは合法的存在ではあの２つの下位類型に分けている。前者は、社会を受けているわけでもなかった。⑥当然ながら、の要素を実現する型であり、後者は、国家の側ったが、政庁によって創設されたわけでも援助の側が自発的に上記のようなコーポラテイズム

指導者の選択や利益表明についての政庁の統制が主導してコーポラテイズムを創り出す型であも政庁に対する利益代表権を与えられているわ

テイズムは、自由主義を経過した先進資本主義はなかったが、⑦いずれのナショナルセンター
けではなかった。

-240-

ると言えるだろう。彼によれば、社会コーポラ
国家、組織化の進んだ民主制的福祉国家にとも求を封じるためにこそ、彼らをコーポラテイズ

なう要素であるのに対し、国家コーポラテイズ
ムは、反自由主義的な後進資本主義国家、権威ム体制に組み入れようとしたのである。しかし、主義的な新重商主義国家にともなう要素である

Schmitterの議論の中心は社会コーポラティズムと国家コーポラテイズムとを区別するところに{同:48]。ここで考察している体制形成期の台あり、国家コーポラテイズムのヴァリエーショ

湾・シンガポール・韓国は、もちろん国家コーンについては論じていない。国家コーポラティ

ポラテイズムのほうに該当する。Schmitter自身の関心は、どのような構造的要因が社会コーポ

ズムそれ自体の多様性を分析するためには、

ラテイズムと国家コーポラティズムという、類Schmitterの分析概念では不足である。
Stepanは、ラテン・アメリカの諸国を比較す

似しながら相違する結果をもたらすのかというるためにもSchmitterのコーポラテイズム概念は点にあり、それぞれに仮説を立てている。しか有効であるとしながら、さらに、国家コーポラ

し、本論文で問題にするのは国家コーポラテイ
ズムのほうであるから、ここでは国家コーポラ

テイズム内部のヴァリエーションをとらえるたテイズムについての仮説のみを検討する。彼にめに新たな概念を提出している。彼によれば、よれば、国家コーポラテイズムは次のような状国家コーポラテイズムには「包摂」(inclusionary)と「排除」(exclusionary)とい

況下で生成しやすい。

う２つの極があり、そのどちらに重点がおかれるかによって「包摂的コーポラテイズム」と「ブルジョアジーがきわめて弱体で、内部分｢排除的コーポラティズム」という２つの傾向裂を起し外国に従属しているか、自由民主主に分けられる(Stepan[1978:741)。「包摂」とは、義国家の枠内で従属する階級の要求に効率的国家エリートが特定の有力労働団体を体制に招かつ正統に応答するだけの資源を欠くか、こき入れることを狙った政策によって国家コーポの両方ないし一方が当てはまる状況下では、

ラテイズムを創り出す試みであり、ラテン・ア

諸階級を内にとりこみ統合することはかなわ

メリカの文脈では、政治的動員がまだ比較的限ず、従属階級の要求の自律的な表明を、抑圧られていた初期輸入代替工業化の局面で典型的し排除することによって『社会の平穏」を確に見られた。一方、「排除」とは、有力労働団

保せんとする必要が生れるが、〔国家コーポ

体を不活性化し再構築する強制的な政策によっ

ラティズム化という〕事態はこの必要と緊密に結びついているように思われる｡」［同:52｝て国家コーポラテイズムを創り出す試みであ

すなわち、資本家層が弱体であり、また労働者が激しきを増したポスト輸入代替工業化の局面

り、ラテン・アメリカの文脈では、政治的動員の要求に応じるだけの経済的発展を遂げていなで典型的に見られた【同:78】。しかし彼はまた､い状況において、国家の力で労働者の要求表明

国家コーポラテイズムには多かれ少なかれ「包を抑圧し排除することによって乗り切ろうとす

摂」と「排除」の両方の要素がともない、さらに、同じ体制のもとでも一方から他方への比重る場合に生成するのが、国家コーポラテイズムの移動が生じ得るとも述べている[同:75]・

だということである。体制形成期の台湾・シン

ラテン・アメリカでは、工業化初期にポピュ

ガポール・韓国は、まさにそのような状況にあリズム的な包摂的コーポラティズム体制が成立ったと言ってよいだろう。国家は、労働者の要

-241-

！

した結果、比較的早い時期に労働者のための社政策はとられなかった。ここで、「包摂」的政

会保障制度が充実し、社会支出が増大した。一策への移行の有無という基準によって、台湾・方、ラテン・アメリカよりも工業化の歴史が短

シンガポール／韓国・香港という分割線を弓iく

期間に進んだアジアNIEs諸国では、いろいろことができる。この分割線こそ、本格的工業化なことが、省略をともないつつ一度に起こったに先立って社会保障制度を導入した国と、工業のだろう。アジアNIEsにおいては、輸入代替化の後になってようやく社会保障制度を導入し工業化の時期はごく短く、また国家エリートはた国とを隔てるものである(14)。

当初から「排除」のパターンを選択した。台「包摂」的政策に移行した台湾・シンガポー

湾・シンガポール・韓国のいずれにおいても、

ルでは、基幹労働者を対象とした社会保障制度

新体制を担う国家エリートは、敵対的政治動員が、本格的工業化に先立って導入された。台湾の可能性を強制的手段によって排除し(1２)、協では、1950年に「労工保険」が導入され、老調的な労働団体を創出（台湾・シンガポール）

齢・労災などの給付が行なわれるようになっするか、既存の労働団体を改編（韓国）するかた。1956年には医療給付も追加されている。シ

によって、排除的コーポラテイズム体制を築い

ンガポールでは、独立以前の1955年に導入された。しかし、その後の進路は、台湾・シンガポールと韓国とで異なっているように思われる。

ていた「CPF｣(中央積立基金）が、1968年

台湾・シンガポールでは「排除」が完成した結れ、住宅購入や、後には医療・教育費をもまか

果、「包摂」的政策に比重が移動したのに対しなう制度に発展した。台湾・シンガポールの特て、韓国では「排除」が未完成であったことか

徴は、本格的工業化に先立つ早い時期から、広ら「包摂」への移行が起こらなかった。韓国労範な労働者層を社会保障の対象として想定して総は朴政権が創設したものではなく、台湾・シンガポールの労働団体に比べれば、やや自律性いたことである。
一方、「包摂」的政策がとられなかった韓の高い存在であった。また、その組織が分権的国・香港では、労働者を対象とした社会保障制であったため、政権側は、組織の頂上を不活性の「包摂」的政策への移行にともなって拡大さ

度は、本格的工業化のかなり後まで導入されな化することはできたが、労働運動全体の敵対性かった。韓国では、1964年に労災保険が導入さを排除しきることはできなかった。それゆえ韓れ、1977年には医療保険が導入されたが、それ国では「排除」的政策が継続されることになっらが広範な労働者層に適用されるようになったた、と考えられるのである(13)。

のは、1980年代後半のことである。また台湾・

これまでの議論を整理すれば次のようにな

シンガポールでいち早く導入された老齢給付る。台湾・シンガポールでは、「排除」的政策

は、韓国では1988年の国民年金まで導入されながとられた後に「包摂」的政策に比重が移動しかった。香港では、労働者を対象とする社会保た。あるいは、「排除」と「包摂」は表裏一体

険は長らく導入されず、1971年に貧困層を対象に進行した。一方、韓国では「排除」的政策がとする公的扶助制度が導入されたのみである。

継続され、「包摂」的政策はとられなかった。

1999年になって、ようやく老齢年金制度である

また、「排除的多元主義」という異なる理由に｢MPF｣(強制性公積金）が導入された。韓よってではあるが、香港においても「包摂」的国・香港の特徴は、広範な労働者層を対象とす-242-

る社会保障制度なしに、工業化の時期を乗り切し変換する政治的構造を通じてのみ社会保障制ったことである。

度形成をもたらす、と考えるべきである。しかし一方、社会経済的要因は、社会保障制度に対ʼする「必要」を高めたり、社会保障制度が機能

4.3.工業化の種差性とアジアNIEsの福祉国家
前節では、本格的工業化に先立つ体制形成期するための「環境条件」を準備したりするだろの政治的構造が工業化期におけるその国の社会う。このことは政治的構造の回路を通さず、直保障の特徴を決定する、という視角を提示した。

接に起こりうる。例えば、現に存在する年金制

社会保障の最初の制度化は、工業化や高齢化と度については、人口高齢化という社会経済的要

いった社会経済的要因によってよりも、政治的因によって受給者が増加し、給付総額が膨張す要因によって左右されると考えるのが、論理的るかも知れない。政治的要因によって制度が形にも現実的にも自然であろう。これが本稿の主成されたり改編されたりしなくても、社会経済

要な論点である。しかし、各国の体制形成から的要因だけで制度は変化し得るということであ

今日までの社会保障の発展を、すべて政治的要る。さらに、例えばもし、年金受給者が増える

因によって説明し尽くすことはできないだろことで年金の給付水準向上の要求が高まり、そう。アジアNIEsの諸国は、体制形成の後に急れが制度の改正を促すとすれば、社会経済的要

速な工業化を開始し、体制形成期には予想もで

因は政治的要因に変換されたことになる。いずきなかったような経済発展と社会変動を経験しれにしても、工業化という社会経済的変化は、てきている。福祉国家も、この変化と無関係で自動的に福祉国家の形成をもたらすのではないはあり得ない。そこで、Wilensky[1975]に代表が、それが福祉国家の「必要」や「環境条件」

されるような産業化仮説についても検討する必を大きく規定する要因であることは確かだろ

要が生じる。本稿では、詳細なデータを検討すう。このような読み換えを前提として、工業化る準備として、産業化仮説をアジアNIEsの福と福祉国家の関係について考察することは有意祉国家に適用する際の留意点を提示しておきた義であり、必要なことであると思われる。
工業化が福祉国家に与える影響を正しく考察い。

Wilenskyは、工業化による経済発展とそれにするために、認識枠組みに関する但し書きをもともなう人口高齢化が福祉国家の発展をもたらう一点つけ加えなければならない。それは、産す、と考えたのだったが、これをそのまま受け業社会の「収數」を先験的に前提することには容れることはできない。国家の活動である社会

根拠がないという点である｡Wilenskyの研究を

政策を、社会経済的要因のみによって説明しよ検討した節（3.1.）ですでに述べたことだが、うとするのは、過度の「社会還元論」(Skocpol

ここでも再論しておきたい。産業化ないし工業[1985:41)である。社会経済的要因は、政治に化(15)の歴史それ自体が国によって多様であり、したがって工業化が福祉国家にもたらす影響に媒介されなければ社会保障制度を形成することはない。マクロに見て社会経済的要因と社会保ついても、その共通点とともにその相違点に注

障制度形成との間に統計的相関が認められたと意を払わなければならない。とりわけ、発展途

しても、それは直接の因果関係を表現している

上国や新興工業国の福祉国家形成について考えわけではない。社会経済的要因は、それを媒介る場合にはそうである。ここではその例示とし

-243-

１

て、韓国と台湾における工業化の対照的な特徴

る。具体的な論証は別稿にゆずるが、ここでは、を取り上げ、それが福祉国家形成に対してもつ工業化の歴史の多様性が福祉国家の多様性を結意味を考察しておきたい。

果する可能性があること、を指摘できればじゅ
うぶんである。

佐藤幸人は、韓国と台湾の工業化の特徴を対照させて、「台湾の〔発展〕メカニズムの特徴

５．おわりにが限定的な政府の介入と自律的な民間部門の発展にあるのに対し、韓国の特徴は政府の全面的な介入とそのもとでの財閥の発展に集約され本稿では、欧米先進諸国を対象としてきた福る」（佐藤[1996:1141)と要約している。この祉国家形成理論を参照しながら、アジアNIEs

ような特徴の違いを説明するために、佐藤は３の福祉国家形成の多様性をとらえるための視角つの仮説を提出している。第一の仮説は、工業を提示した。第一に、アジアNIEsの福祉国家化の初期条件の違いが政府の姿勢を決めたとい形成の最初のきっかけは、Wilensky[1975]があ

うものである。より低い経済水準から出発した

げたような工業化や高齢化といった社会経済的

韓国は、高度成長を達成するためには強力な政要因によっては全く説明できず、体制形成期の府主導メカニズムに依存せざるをえなかったと

政治構造の特徴、具体的にはアクターとしての考えられるという。第二の仮説は、政府と社会｢国家」と労働団体との関係の特徴によって説の関係の違いに注目するものである。台湾の国明されることを示した。具体的には、「包摂」

民党政権は外来勢力だったので、経済発展を主的政策への移行が見られた台湾・シンガポール
において、本格的工業化以前に社会保障制慶の導する意欲と能力に欠けていたと考えられるという。第三の仮説は、社会そのものの違いに注導入が行なわれたことを指摘した。この点では、目するものである。台湾にはもともとネットワークを形成しやすい文化的要素があったので民Esping-Andersen[1990]のような政治的要因を重間部門が発展したと考えられるという（佐藤拡張を試みたことになる。しかし第二に、その[1996:1141)。歴史的・社会的背景の違いが、韓後の福祉国家の発展を政治的要因のみによって国と台湾の工業化を対照的なものにしたと考え説明することには無理があり、Wilenskyのようられるのである。

に工業化という要因にも注目すべきであると述視する福祉国家形成理論の、アジアNIEsへのこのような工業化の特徴の違いによって、福べた。ただし、過度の社会還元論や、いわゆる祉国家形成の歩みにも違いが生じてくる可能性

収數理論には問題があることを指摘し、社会経がある。韓国では、政府が工業化を主導した結済的要因を媒介する政治構造や、工業化それ自果、民間主導の台湾よりも大企業が多い。大企体の多様性に着目する必要があることを、韓国業が多いことは、社会保険制度における事業主負担の実施を比較的容易にするだろうし、大企業労働者の連帯志向は、社会保険制度の導入をと台湾の工業化の種差性を例に論じた。この点では、Wilenskyの福祉国家形成理論をアジア
NIEsに適用する際の留意点を提示したにとど促進するだろう。これらのことから、韓国では、

まる。本稿の視角を詳細なデータに適用すʻる課

台湾に比べて、社会保険中心の社会保障制度が題は、別稿にゆずりたい。また、アジアNIEs

発展する条件が揃っている、と言うことができ-244-の福祉国家形成を、先進諸国との比較のなかでで扱いにくいからだろうか。

理論的・実証的に照らし出すという課題も、今(5)『福祉国家と平等」の「日本語版への序文」にお後に残されている。

いて、日本の「福祉国家の発展に強力なブレーキをかけている根強い家族制度の存在」に言及されている(Wilensky[1975=1984:101)。

註(6)３つのモデルはそれぞれ、ミーンズ・テストを(1)本稿は、アジアのNIEs(NewlyIndustrialised
Economies,新興工業経済地域）である韓国・台

ともなう公的扶助（残余的モデル)、報酬比例方式

湾・香港・シンガポールを対象としている。４つの社会保険（業績主義的モデル)、拠出と直接リンの国・地域のうち、香港は1997年７月１日まではクしない普遍主義的な社会手当（制度的再分配モ

イギリスの植民地であり、それ以降は中国の特別デル）を念頭において構成されていると考えられ
る。

行政区となった。また、日本は1972年９月29日の日華平和条約失効以後、台湾（中華民国）を独立(7)彼は、労働者階級の政治力の量的な拡大が福祉国として承認していない。以下、「国・地域」を単

国家を形成したとする階級動員理論を批判して、
Mooreなどの階級同盟命題から自らの仮説を導きに「国」と略記する。

出している(Esping-Andersen[1990:171)｡Esping-(2)各論者がどのような言葉で対象をとらえている

Andersenは直接には言及していないが、階級同盟

かを見ると、Midgley[19861は「社会サービス」の重要性についてはすでにPolanyiも指摘している。

「社会政策」「福祉制度｣、Jones[1990]は「家産制福「事実、階級利害は社会の長期的動向に関しては限祉国家｣、Jones[1993]は「儒教的福祉国家」、られた説明しか与えてくれない。社会の運命が諸MacPherson[1992]は「社会政策｣、Deyo[1992]は階級の要求によって決定されるよりは、諸階級の「社会政策」「社会福祉｣、Kwon[1998]「社会福祉」

運命が社会の要求によって決定されることのほう「福祉システム｣、などである。Jonesも「福祉国家」

がずっと多いのである｡」「また、ある闘争におけという言葉に「家産制」「儒教的」という奇妙な修る階級の成敗は、自身の成員以外から支持を獲得

飾語をつけており、それによって、アジアNIEsには先進諸国のような「福祉国家」は存在しないとできるか否かにかかるだろうし、この後者はまた、いうことを強調しているように思われる。本稿の自身の利害よりもいっそう広範な利害によって課定義をとれば､これらの言葉を「福祉国家」に置せられる任務を達成できるか否かにかかるであろう｡」(Polanyi[1957=1975:207])

き換えても何ら問題は生じない。

（８）老齢年金制度として念頭においているのは、台（３）特に、香港の社会保障制度の発展を遅らせた要湾の労工保険(1950年施行)、シンガポールのCP因として、①中国本土から大量の難民が流入した
こと、②「国民国家」の形成に失敗したこと、③F(CentralProvidentFund,1955年施行)、韓国の国労働運動が分裂していること、④零細企業が多い

民年金（1988年施行)、香港のMPF(Mandatory
ProvidentFund,1995年導入決定、1999年施行）でこと、などがあげられている（下平[1987:60])。
（４）やや異質であるが、香港についてもChan[19961の研究がある。シンガポールについて同様の研究（９）西欧先進諸国についても、社会保険導入のタイが現われないのは、後述のCPFを中心とするシ

ミングに関しては工業化の水準といった要因ではンガポールの個性的な社会保障制度が既存の理論説明できない。下平好博によれば、農業労働人口

-245-

１
１
１
■
ｊ
Ⅱ

ある。

比率の高い「後進国」ほど社会保障制度の最初のにおいてではあるが、若林正丈は台湾の政治体制導入は早かった（下平[1985:63])。

を「排除的・脱動員的コーポラティズム」とと,らえている（若林[1992:110])｡(10)青木昌彦らは、普通の解釈とは逆に、資本家・地主・労働者が弱体であったからこそ「国家」の(13)韓国労総の自律性が高かったのはなぜだろうか。

力が強大になったと述べている。「強大な政治力を最大の理由は、韓国ではすでに李承晩時代に急進有した支配的経済階級の欠如は、北東アジアにお的な左派労働団体が一掃され、韓国労総の前身のける戦後の経済発展を大いに左右することになっ「大韓労総」に一元化されていたために、朴政権はた重要な歴史的条件であった。またこの歴史的条

これを自作の労働団体に置き換えるほどの動機と件こそが、北東アジアにおいて、政治的指導者や大義名分をもたなかったということだろう。この選挙によって選出されたのではない終身官僚を一点、体制形成のために、強力な左派労働団体を一見、自律性の高い存在へと仕立て上げたのであり、掃する必要があったシンガポールと対照的である。

その逆ではなかったのである」（青木・Murdock・(１４)「包摂的政策への移行」と「社会保障制度の創奥野[1996=1997:431)。卓見であるが、「その逆で設」とは、もちろん前者のほうが広いカテゴリーはなかった」というのはおそらく正確ではなく、であるが、やや同語反復的でもある。つまり、後因果は双方向的であったと思われる。じゅうぶん者は前者の結果であるが、逆に後者が前者を可能に強力な「国家」でなければ、地主階級に最後の一撃を加えることはできなかったろうし、労働運にしたとも考えられるのである。少なくとも、可能にした要因の一つとして、考えるに値する。台動を抑制することも不可能だったからである。

湾・シンガポールには、社会保障制度を導入する(11)Schmitterの理念型は「国家」と労働団体との関ための社会的知識(socialknowledge)(Skocpol&

係のみならず、使用者団体をはじめ各種の団体とRueschemeyerll9961)という遺産があった。つまの関係をも念頭においたものである。しかし、前り、台湾には、大陸時代の1917年に孫文が「労工述のように、アジアNIEsの体制形成期においては、保険、疾病保険、傷害保険」の創設を唱えて以来アクターとしての「国家」と労働団体との関係がの、社会保険に関する知識の蓄積があり、シンガ

特権的な意味をもったので、ここではそこに焦点

ポールには、宗主国イギリスの植民地政策に由来を絞って考察する。したがって、Schmitterの挙げするプロヴイデント・ファンドの制度的遺産があたコーポラティズムの特徴のうち「職能別の分化」

った。このことが制度の導入を容易にし、国家エという点については取り上げない。

リートはそれを「包摂」への移行のための資源と(12)この点で、台湾の場合はやや特殊である。台湾

して利用することができたとも考えられるのであの体制形成期には、敵対的政治動員を行ない得るる。この点、韓国の朴政権は、旧宗主国である日

ような労働運動は存在しなかった。そこに新たに本からも、軍政を布いたアメリカからも、社会保労働団体を創出したのであるから、対労働者政策

障制度についての知識を引き継ぎようがなかった。

のみを見れば国民党政権の政策は「包摂」的であ朴政権は、体制形成直後には「包摂」的政策に移ったとも言い得る。しかし、国民党政権は1947年

行するための資源に恵まれなかったのである。まの「二・二八事件」によって全国民規模の団体不た、香港の政庁は、本国イギリス流の制度的知識活性化を行なったのであり、やはり「排除」のパを潜在的にはもっていたはずだが、排除的多元主ターンと見るべきであろう。やや異なった用語法

義の下では「包摂」的政策を実施する必要がな<II，-246-したがって社会保障制度が導入されることもなか(15)産業化も工業化もともに64industrialization''の訳語ったのである。開発途上国の社会保障制度におけであるが、日本語のニュアンスとしては、「産業化」

る旧宗主国の遺産の重要性については、すでに平は狭義の「工業化」にともなう社会変動一般を包石長久[1985:261や下平好博[1986:38,1987:58]が指摘

含した、より広義の概念として受け取られている

している通りである。しかし、旧宗主国の遺産と（例えば富永[1988:54])。本稿ではそれにはあまりいう社会的知識が独立後に資源として利用される

拘泥せず、基本的に「工業化」を用いているが、か否かは、本文で述べたような、新体制の政治構「産業化論」など、研究史の上で呼び習わされてい造の性格によって規定されると考えられる。

る場合には慣例に従う。

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