ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2024/4/1

事業者の正式名称（商号）必須

前田建設工業株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

事業の概
主な事業の概要
要

5

1946年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

77年

事業者の本店住所・郵便番号〒102-8151
東京都千代田区富士見二丁目10番２号

事業所数（国内、国外）

必須

国内：15本支店、1技術研究所
国外：10拠点

主な事業所の所在地

関東（7か所）、北海道（1か所）、東北（1か所）、北陸（1か所）
中部（1か所）、関西（1か所）、中国（1か所）、四国（1か所）、九州（2か所）

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

国内外土木建築工事その他建設工事全般の請負、企画、測量、設計、施工、監理及びコンサルティング、不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定、地域・都市・海洋・資源・エネルギー開発に関する事業並びにこれらに関する請負、企画、設計、監理、施工、マ
ネジメント及びコンサルティング

代表者氏名

必須

前田 操治

- 人材

6

代表者写真

写真添付

代表者年齢

56歳

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）■業務履歴
平成９年４月 前田建設工業株式会社入社
平成12年４月 関東（現、東京建築）支店副支店長
平成14年６月 取締役、常務執行役員
平成16年６月 専務執行役員
平成16年11月 建築本部長
平成19年１月 ＴＰＭプロジェクトリーダー
平成20年６月 ＴＰＭ担当、建築事業本部営業推進担当
平成21年４月 飯田橋再開発ＰＪ担当
平成22年１月 エネルギー管掌
平成23年４月 関西支店長
平成26年４月 営業管掌
平成28年４月 代表取締役社長、執行役員社長

役員数

8名（別途、執行役員32名）

代表者
選択経営者

7

役員

選択
役員氏名及び役職名

8

従業員

代表取締役社長 前田操治 /代表取締役副社長 岐部 一誠/代
表取締役 中西 隆夫/取締役 脇屋 仁/取締役 幕田 英雄/
取締役 村山 利栄/取締役 髙木 敦/常勤監査役 伊藤 雅規

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択3,277名

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須375,875百万円（2023年3月期）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

32,273百万円（2023年3月期）- 財務状況

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】
11【記述内容】

必須
/選択

申請内容

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

28,463百万円（2023年3月期）

12

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）

選択

38.1%（2023年3月期）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）

選択

-

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

-

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択

有：東京証券取引所 市場第一部

選択①会計監査人による会計監査

選択

有：電子公告大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択12.10% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10.02% 光が丘興産株式会社
5.04% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.32% 住友不動産株式会社
3.19% インフロニア・ホールディングス社員持株会
2.15% STATE STREET BANK AND TRUS COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45% STATE STREET BANK AND TRUS COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39% 日本カストディ銀行（信託E口）
1.18% KIAFOUND147- TOKIO MARINE（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）

大口取引先の名称

選択

国土交通省北海道開発局、浦和駅西口再開発組合、東京電力リニューアブルパワー、東大阪清掃施設組合、株式会社ヨロズ

主要取引金融機関の名称

選択

株式会社みずほ銀行他

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

一般社団法人 日本建設業連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会

選択

常務執行役員 経営革新本部 副本部長(事業戦略担当)兼ＣＳＶ戦略担当兼ＣＳＲ担当兼コンプライアンス担当
東山 基

選択有：法務・コンプライアンス部

財務データ16

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

決算公告の実施の有無- 資本関係・取引関係

18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称「MAEDA情報セキュリティ方針」「情報安全管理規程」
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備

有

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名

有：MAEDA企業行動憲章
選択上記の文書類の経営陣による承認の有無

有（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】

26【記述内容】

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれ
ASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

必須
/選択

申請内容
有：ASPシステム運用要領

必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

有- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）2829

サービス開始時期

サービス サービスの基本タイプ
内容

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

2011/3/18

必須

必須

申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

サービスのカスタマイズ
範囲

32

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞■2022年1月17日
・機能追加
カレンダー画面・機能改善
分析修正
施設日誌：ワークフロー

アプリケーションサービス

施設（建物、インフラなど）の維持管理業務において、施設所有者の管理業務効率化や「予防保全」を支援するサービスです。
施設の計画・設計段階から整理・蓄積された施設基本情報だけでなく、施設の運用管理段階で発生する、定期点検、警備、修繕情報等も一元管理します。また、蓄積された情報を検索抽出、分析することで、予防保全や課題抽出、計画的な施設管理や修繕計画に反映することができます。

無必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

・ご利用アイコン（機能）をご選択いただきます。
・機能追加や改修は別途ご相談となります。

3ヶ月前
必須○

告知方法

文書

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無：但し、別途ご相談させて頂きます。

サービス サービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場の変更・ 了後の対応・代替措置
合はその概略終了
契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

34

施設履歴管理システム

必須

無：但し、別途ご相談させて頂きます。

有：電子ファイルにして返却いたします

有：前田建設工業株式会社 建築事業本部 BIMプロダクトセン
ター
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の建築BIM推進グループ 電話：03-5276-5178
必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
受付時間：月曜日～金曜日 8:30～17:30休業日：土日祝日、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始、その他
当社指定休日（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

ご利用人数、データ容量が基準を超える場合に発生します。
（基準の一例：30ユーザー以下）

従量部分の課金方法
35

36

課金方法

サービス
料金体系
料金

申請内容

必須
固定部分の課金方法

初期導入費用、毎月の基本料金が固定部分になります。
初期導入費用：利用環境の作成、ユーザー登録、操作説明を含みます。

初期費用額50～100万円の範囲で、ご利用になる機能により異なります。

月額利用額

必須

最低利用契約期間3～5万円の範囲で、ご利用になる機能により異なります。
1年間37解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

無38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須

3～5万円の範囲で、ご利用になる機能により異なります。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

期間：2022年3月1日～2024年2月29日(366日)
稼働率：100%

必須

サービス停止の事故歴

サービスパフォーマンスの管理

40

パターン2、サービスの稼働率（対策参照値）：99%以上

無し

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

サービス監視、プロセス監視、リソース監視、アプリケーション/DB稼働監視など24時間365日体制にて有人監視を実施しています。
選択サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

サービス監視、プロセス監視、リソース監視、アプリケーション/DB稼働監視など24時間365日体制にて有人監視を実施しています。

41

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

有：ネットワークのトラフィック、サーバのCPU使用率、ディスク使用率、メモリ使用率等の監視により、増強の判断基準としています。増強が必要な場合、通信回線の増強、サーバの機能増強、負荷分散等を検討し対処します。

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称

選択

無

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

共有情報は、本プロジェクトを実施するために必要な目的（以下「本件目的」という。）の範囲でのみ開示･提供を受け、利用するものであり、それ以外の目的での利用を行ってはならない。

43サービス
品質診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

ネットワーク

選択

報告されたセキュリティの懸念に関する調査の進捗や対処について常に最新状況をお知らせするように努めています。最初の連絡から 24 時間以内に、申請を受け取った脆弱性を非自動応答で連絡させていただきます。少なくとも 5 営業日ごとに、最新の進捗状況をお伝えします。

バックアップ実施インターバル

必須

1回／1日

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

7世代まで

脆弱性診断
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ対策（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

1回／1日
バックアップ時にエラーが発生すると、メールが送信される。

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択無48

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

有：使用許諾契約書に明示し、契約を行っています。

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

19社

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

無必須

ichroa必須

ichroaは、施設所有者などが自らの施設を管理する業務を効率的に実施することを支援するソフトウェア。
施設の管理履歴（修繕工事、改良工事、法定内外点検、エネルギー使用量など）や基本情報（図面類、施設概要）などを記録する。記録された情報を整理・蓄積し分析することで、予防保全に関する方針のバックデータになりえる。
市販の表計算ソフトが操作できれば入力できる画面構成であるため、直感的に扱うことができる。

必須

前田建設工業株式会社

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

無選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

無死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機
器、通信機器）ごとの監視インターバル

アプリケーション：即時
サーバ、ストレージ：10分ごと
DB：即時
プロセス監視：即時

必須○

障害検知時は速やかに状況を確認し、利用者側の管理者へ連絡します。通知時間については、障害内容により異なります。

障害時の利用者への通知時間

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須有り

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

有：NTPサーバによる時刻同期を実施しています。

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
有：
アクセスに対する対処の有無と、必須○ パターンファイルの更新：1時間間隔対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

有：保存期間：1年間
サーバにおける、アクセスログ、エラーログ、ログインログ(成功/利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事失敗)
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○
アプリケーションにおける、アクセスログ、エラーログ、ログインロ記録（ログ等）がある場合にはその保存期間
グ(成功/失敗)、ユーザ操作ログを取得保管しております。

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更影響範囲および脆弱性の深刻度を判断した上で、更新作業を必須○新開始までの時間）行っています。

55

56

57

セキュリ
ティ

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【記述内容】

必須/選択

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDC（サービス提供拠点）と利用者間のユーザ接続回線については責任を負いません。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

回線速度2Mbps以上推奨

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Windows7以降推奨

利用するブラウザの種類

必須InternetExplorer Ver.10以上、Chrome【審査対象項目】

申請内容- ネットワーク

60

61

推奨回線

回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須有り

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

無：インターネット利用のため。

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

サーバー基本認証（ID、パスワードによる認証）および、ログイン
必須○ 認証（グループ名（顧客特有の名称）、ID、パスワード）によりアクセス管理を行っています。

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有
登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

67

セキュリ
ティ

必須

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得、使用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

publicの領域、privateの領域のように分かれています。
DBに関してはpublicからのアクセスは禁止しています。
（該当の領域VPC、EC2からのアクセスとしております）- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

データセンター専用建物
本サービスは、AmazonのAWSを使用して構築しています。

72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須・ASIA PAC(Tokyo)：東京

施設建築物

73

・Amazonのデータセンターは最新式で、革新的で建築的かつ工学的アプローチを採用しています。Amazonは大規模データセンターの設計、構築、運用において、長年の経験を有しています。この経験は、AWSプラットフォームとインフラストラクチャに活かされています。

耐震数値

耐震・免震構造

必須

免震構造や制震構造の有無

・Amazonのデータセンターは最新式で、革新的で建築的かつ工学的アプローチを採用しています。Amazonは大規模データセンターの設計、構築、運用において、長年の経験を有しています。この経験は、AWSプラットフォームとインフラストラクチャに活かされています。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】

74

無停電電源

75

非常用電
給電ルート
源設備

76

非常用電源

必須/選択

申請内容

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須・UPS有り：
電力障害時には無停電電源装置(UPS)がパックアップ電力を供給しています。

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須有り：
冗長的に複数の Tier-1 プロバイダーに接続されています。

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須・非常用電源有り：【記述内容】

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か必須・自動消火設備有り：
ガス系消火設備
火災検出と鎮火自動火災検出および鎮火装置が取り付けられリスクを軽減しています。この火災検出システムは全データセンター
環境、機械的及び電気的インフラストラクチャースペース、冷却室および発電機設備室において煙検出センサーを使用しています。
これらのエリアは、充水型、二重連結予作動式、またはガス式スプリンクラーシステムによって守られています。

78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須

・有

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須

・Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須

・Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

データセンターは、大気の状態を最適なレベルに保つように設定されています。

77
消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

セキュリ
ティ

必須

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間

有：稼動時間は24時間365日。監視範囲は建物の周辺および入り口。映像は90日間保存。

個人認証システムの有無

一意のユーザーIDを作成

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

84

媒体の保管

その他セキュリティ対策

有：
AWS は、データセンターへのアクセスのための多要素認証メカニ
ズム、および権限のある関係者のみがAWSデータセンターに入場するための追加のセキュリティメカニズムを利用しています。権限のある関係者は、施設への入場および許可された部屋への入室には、カードリーダーでバッジを使用し一意の PIN を入力する必要 があります。AWSは、データセンターへの長期にわたるアクセスを承認された従業員に対し、写真付きの身分証を兼ねた電子ア
クセスカードを発行します。AWSはデータセンターへのアクセスのための多要素認証メカニズムおよび権限のある関係者のみがAWSデータセンターに入場するための追加のセキュリティメカニズ
ムを利用しています。権限のある関係者は、施設への入場および許可された部屋への入室には、カードリーダーでバッジを使用し一意の PIN を入力する必要 があります。

無必須

保管管理手順書の有無

無その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

周囲の厳重なセキュリティ• 監視カメラや侵入検知システム、24時間常駐の専門の保安要員による物理アクセスの厳密なコントロール• 完全管理された、必要性に基づくアクセス• 2要素認証を2回以上で管理者がアクセス選択（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （8／8）
認定番号： 0202-1605， サービス名称： 施設履歴管理システム， 事業者名称： 前田建設工業株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

申請内容- サービスサポート
前田建設工業株式会社 建築事業本部 BIMプロダクトセンター
建築BIM推進グループ 電話：03-5276-5178
Web：https://www.maeda.co.jp/tpms/ichroa/index.html

申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店なし

営業曜日、営業時間（受付時間）

営業曜日：月曜～金曜日
営業時間：8:30～17:30
休業日：土日祝日、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始、その他
当社指定休日

営業日・時間サービス
窓口（苦情受付）

必須
メンテナンス実施時間

電話、電子メールによる対応のため、メンテナンスはありません。

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）

実績値は管理していません。

放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応実績値は管理していません。
選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）

実績値は管理していません。

基準時間完了率の実績値（単位：％）

実績値は管理していません。

サポート範囲88

サポート範囲・手段

操作方法、障害対応等、ご利用者からの問い合わせ
必須
電話、電子メール

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89
サービス
保証・継続
90

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

冗長構成は行っておりません。
（使用許諾書に事前通知無しでシステム停止する場合がある事が記載されている為）

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

有：使用許諾契約書

サービスダウンしない仕組み利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知

91

サービス
通知・報
告

1か月前

必須○ おしらせ一覧への掲載

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有必須○ 有必須無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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