平成２８年度事業報告書

平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日

平成 28 年度は、当協会の主要業務項目の１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、何れも計画とおりに進めることができました。
以下に、平成 28 年度の事業の詳細についてご報告いたします。
１． 実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
8 月（夏休み）を除き、毎月 1 回開催するという計画に基づき、本年度は、合計11 回開催し、参加者は延べ 883 人でした。
判例研究会ワーキンググループのメンバーは以下のとおりでした。（敬称略）
座 長：
リーダー：
副リーダー：
メンバー：

清永 利亮（第 153～162 回）／飯村 敏明（第 163 回）
辻居 幸一
船田 斉
平嶋 竜太、古橋 伸茂、都築 英寿、高石 秀樹、川上 溢喜

各研究会のテーマ及び発表者は、以下のとおりでした。（敬称略）
回日付

発表者

テーマ・化学・医薬分野における均等侵害について
知財高裁平成 28 年 3 月 25 日判決（平第 153 回 平成 28 年 4 月 28 日

岡田 誠

成 27 年(ネ)第 10014 号（TMI 総合法律事務所・弁為差止請求控訴事件）につき， 原審で護士、弁理士）

ある東京地裁平成 26 年 12 月 24 日判決

特許権侵害行（平成 25 年（ワ）第 4040 号

特許権侵害行為差止請求事件）及び過去の裁判例も踏まえつつ検討する。
竹中 俊子
第 154 回 平成 28 年 5 月 24 日

（ワシントン大学ロースクール教授）

・Williamson v. Citrix Online

CAFC

大法廷判決：Means-Plus-Function（MPF）クレームのクレーム解釈及び明瞭記載要件

回

日付発表者

テーマ
CAFC が大法廷審理により MPF クレームの解釈に関する先例を変更し、112条（f）項の特別ルール適用の範囲を拡大し、厳格な明瞭記載要件を適用した判決を検討する。
・東京地裁

第 155 回 平成 28 年 6 月 28 日

平成 26 年 10 月 30 日判決

河瀬 博之

平成 25 年（ワ）第 32665 号（中外製薬株式会社・弁理侵害差止等請求事件」「特許権士、JIPA 特許第 2 委員会委 機能的クレームの中位概念を認定した員長）

うえで侵害の成否を判断した事例について検討する。
・東京地判平成 28 年 3 月 30 日平成 27
年（ワ）第 12414 号特許権侵害差止請
求事件～

奥村 直樹
第 156 回 平成 28 年 7 月 19 日

（中村合同特許法律事務所・弁護士、弁理士）

存続期間が延長された特許権の効力範囲に関し、被告各製品は「当該用途に使用される物」に該当せず、かつ、その均等物ないし実質同一物にも該当しないと判断して当該特許権の効力が被告各製品の生産等に及ばないとされた事例
・「特許法 36 条 4 項 1 号の実施可能要高見 憲
第 157 回 平成 28 年 9 月 28 日

件について

（弁護士法人内田・鮫島法律 ～知財高裁平成 26 年（行ケ）第 10238事務所・弁護士、弁理士）

号同 27 年 8 月 5 日判決「活性発泡体事件」を題材として～」・いわゆる「商標的使用」について
平成 27 年 4 月 1 日に施行された改正により、商標法 26 条 1 項 6 号が新設され

山内 真之
第 158 回 平成 28 年 10 月 25 日 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所・弁護士）た。同日以後、商標的使用に関する裁判例は複数存在するが、新設された同号の問題として判断を示すものと、同法 37 条 1 号の問題として判断を示すものとに分かれるようである。今回の発表では、法改正に至った議論と関連裁判例を概観し、商標権侵害訴訟におけ

回日付発表者テーマ
る「商標的使用」に関する現在の状況を検討する。
・審判の運用、特に PBP クレームの小野 孝朗
第 159 回 平成 28 年 11 月 28 日（特許庁 審判企画室長）
田村 聖子（特許庁 審査基準室長）「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む
訂正審判事件の審決
・「PBP クレームに関する特許庁の審査（審査における、最高裁判決の射程の整理を含む）」

第 160 回 平成 28 年 12 月 13 日

設樂隆一

（知的財産高等裁判所所長）

・パリで開催された日欧模擬裁判（特許訴訟における証拠収集の仏英独日の比較）について
・東京地判平成 27 年 10 月 14 日（平成27 年（ワ）第 14339 号）［地盤強化工

第 161 回 平成 29 年 1 月 26 日

小島立法事件］（九州大学 法学部 准教授） 「地盤強化工法」と称する発明が「物の発明」であるかどうか、という点が争われた事例について検討する。
・知財高裁平成 28 年 11 月 8 日 平成
28 年（行ケ）第 10025 号 審決取消請求事件[ロール苗搭載樋付田植機と内部導光ロール苗事件]「特許請求の範囲に物の製造方法が記鈴木第 162 回 平成 29 年 2 月 28 日信也

載されている場合であっても、当該製（株式会社 沖データ・弁理 造方法が士）

当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが明確であれ
ば、特許法 36 条 6 項

2 号との関係で問題とされるべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームには該当しないと判断した事例について、過去の裁判例および学説等を踏まえて検討する。」
黒田 薫
第 163 回 平成 29 年 3 月 29 日

（阿部・井窪・片山法律事務所・弁護士、弁理士）

・平成 28 年(ネ)第 10046 号「特許権侵害差止請求控訴事件」
存続期間の延長登録を受けた特許権の効力に関する判決について検討する

１－２．AIPPI 中松記念スカラーシップ
平成 28 年度（第 21 回）は 6 大学から 7 名の応募を受け、選考の結果、次の 2 名の方に奨学金を贈呈しました。選考委員及び受賞者は以下のとおりです。（敬称略）
委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、鈴木 崇、谷 義一、吉田 和彦① （受賞者）QIU ZIYAN：中国
名古屋大学（テーマ）「特許製品の修理と特許権侵害」②（受賞者）黄 福実：中国
青山学院大学法学研究科（テーマ）「特許法上における懲罰損害賠償制度の適格性について－日本、米国、中国の特許法制度を巡って－」

２．公益事業２－１．国際会議活動事業（１）AIPPI 本部活動への貢献
当協会の会員は、以下のとおり Bureau メンバーや Statutory Committee メンバーとして活躍しております。（敬称略）（AIPPI Bureau Member）
Assistant Reporter General

乾 裕介（Statutory Committee Member）
Programme Committee
Finance Committee
Membership Committee
Venue Selection Committee
Communications Committee
Nominating Committee

窪田 英一郎
古橋 伸茂
矢部 耕三
奥山 尚一
副田 圭介
近藤 惠嗣／吉田 和彦（9 月交代）

（Bureau Advisory Committee Member）
Amicus Brief Committee

岡部 譲また、この他にも、以下のとおりに Standing Committees にも多くの会員が参画しています。（敬称略）
Committee Name氏
名ADR
矢部 耕三
Client Attorney Privilege○ 奥山 尚一、岡部 譲
Commercialisation of IP
向山 純子
Copyright
飯田 圭
Designs
松尾 和子、仲 晃一
Development and IP
小西 恵、 仲 晃一
Enforcement
末吉 剛、 宮嶋 学
Free Trade Agreements○ 熊倉 禎男
Geographical Indications
外川 奈美
Information Technology and Internet
今井 優仁
IP and Green Technology
近藤 恵嗣
IP and GRTK石原 進介 、駒谷 剛志
Patent Cooperation Treaty - PCT
葛和 清司、小池 孝史
Patents藤田 節、 横田 修孝
PHARMA and Biotechnology
小野 誠-Subcommittee BIOTECHNOLOGY藤田 節
Piracy and Counterfeiting
村木 清司
Standards and Patents
鈴木 正貢、中岡 起代子
Trademarks
西村 雅子、大西 千尋
TRIPS
駒谷 剛志
Unitary Patent / Unified Patent Court
黒田 薫
Trade Secrets
後藤 未来 、向山 純子
IP Office Practice & Procedures
植田 晋一（○：Co-Chair，下線は新任）（２）AIPPI 国際総会（a）ミラノ国際総会（平成 28 年 9 月 16 日～20 日）
当初設定された 4 つの議題については、当協会の会員を対象として検討委員を広く公募し、下記のとおりの議題委員会を立ち上げて回答をまとめて、5 月に本部に提出しました。その後の 7 月に追加の議題（公開制度）の質問票が届き、回答期限が 8/3 と短かったのですが、勝沼業務執行理事と 4 名の委員の方のご協力により急遽委員会を立ち上げることが出来、短時間で日本部会の回答を纏めていただきました。
同年 9 月に開催された総会には日本から 126 名が参加し、それぞれの議題のResolution 作成に貢献しました。（敬称略）

議題（特 許）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

追加事項（補正におけるサポート要件適合性の判断基準）
岡部 譲
出野 知
今井 優仁、金子 彩子、小西 恵、小林 純子、反町 洋、高石 秀樹、滝田 清暉、古橋 伸茂

議題（意 匠）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

意匠保護の要件
奥山 尚一
青木 博通（本部 Co-Chair)
奥村 直樹、柏 延之、副田 圭介、谷口 登、
西村 雅子、水野 みな子

議題（著作権）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

インターネットにおけるリンク張りと利用可能化
窪田 英一郎吉田 和彦石神 恒太郎、相良 由里子、末吉 剛、中岡 起代子、宮嶋 学、山内 貴博

議題（一 般）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

知的財産の担保権
矢部 耕三
本多 広和
大城 富男、大西 千尋、寺本 振透、向山 純子

追加議題（特許） ：担当役員：
委 員 長：
委員：

公開制度について
勝沼 宏仁
小林 純子
岡部 譲、山本 修、仲 晃一（b）シドニー国際総会（平成 29 年 10 月 13 日～17 日）
本部からの作業ガイドラインを受領後、平成 28 年 12 月に各議題委員会の委員を公募し、以下のとおり、各委員会を構成しました。（敬称略）
提出期限日（平成 29 年 5 月 8 日）までに、日本部会の見解をまとめて提出しました。
議題（特 許）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

コンピュータ実施発明の特許適格性
岡部 譲
小西 恵
稲葉 滋、加藤 光宏、末吉 剛、谷口 信行、宮嶋 学、山口 和弘、吉田 悦子

議題（商 標）
担当役員
委 員 長
委員

：：
：
：

悪意のある商標出願
窪田 英一郎
青木 博通
副田 圭介、宮川 美津子、西村 雅子、和田 直子

議題（ＩＴ）
担当役員
委 員 長
委員：：
：
：

グラフィカル・ユーザ・インターフェースの保護
矢部 耕三
中村 知公
大谷 寛、鈴木 博子、高石 秀樹、谷口 信行、中岡 起代子、中島 知弥子、吉田 悦子

議題（一 般）
担当役員
委 員 長
委員

：
：
：
：

損害賠償金の算定本多 広和
黒田 薫
今井 優仁、柏 延之、小林 純子、滝田 清暉、
吉田 和彦（３）会員サービス
本部の e-NEWS を、日本語に仮訳して、当協会 HP に掲載しました。
（４）AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting（平成 28 年 6 月 15 日～18 日）
第 14 回 AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting 2016 が、中国青海省西寧市において開催されました。
本ミーティングでの基調講演及びトピックスと、日本部会からの講演者は次のとおりでした。（敬称略）（基調講演）① Mr. LIU Xiaojun（中国北京人民高等法院知財裁判所主席判事）
中国における特許係争の最新事情② Mr. JI Dengbo（中国国家知識産権局（SIPO）法務部門）
中国特許法第 4 次修正の紹介（トピックス）① TOPIC I：各国特許制度の最新情報 ：大貫 敏史② TOPIC II：SEP に許容される権利の乱用（優先的な地位の乱用）：小栗 久典③ TOPIC III：意匠の保護要件（Milan 総会議題）：馰谷 剛志（５）AIPLA（米国）との会合
次の 3 回の会合について、海外団体交流委員会（委員長：本多 広和、副委員長：奥山 尚一、飯田 圭、委員：40 名）が企画し、参加しました。

（a）AIPLA/JFBA/AIPPI Joint Meeting（東京）
平成 28 年 4 月 18 日 11:30～14:00 に、弁理士会館会議室にて開催し、日本部会から 27 名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。
（敬称略）① 知財に関するＴＰＰ関連法案の内容について（山口 裕司）② 関税法改正（営業秘密侵害品の水際規制対象化など）、不正競争防止法の営業秘密侵害刑事事件の事例紹介（相良 由里子）（b）AIPLA 年次総会 Pre-Meeting（米国）
同年 10 月 25 日にワシントン DC で開催された Pre-Meeting に参加しました。
日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）① Recent Topics on Geographical Indications in Japan
（奥山 尚一）② Report on Study Group of Patentability at JP（那須 威夫）③ Discussion and Court Decisions on Order to Produce Documents in PatentLitigation（本多 広和）また、これに先立ち 24 日に開催された「第２回：USPTO と米国知財制度ユーザとの年次会合」にも参加しました。
（c）Mid-Winter Pre-Meeting（米国）
平成 29 年 2 月 1～4 日に、米国フロリダ州の Marriott Harbor Beach Resort &Spa で開催され、日本部会から 9 名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）① Doctrine of Equivalents: District Courts Decisions after Grand PanelDecision（後藤 未来）② Patent Term Extension: District Court & Grand Panel Decision on Scopeof Extended Patent Right（小林 純子）③ Examination Guidelines regarding IoT（谷口 信行）④ Is a Famous Professor an Author of Hyakusen?
（飯田 圭）⑤ What is Parody? Japanese Trademark Dispute Cases（本多 広和）２－２．国際セミナー
本年度は、11 回のセミナーを開催することができ、参加者は延べ 482 名でした。
各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりでした。（敬称略）

回数日付

セミナーテーマ

講演者
JONES DAY1

平成 28 年 4 月 22 日

米国特許訴訟の最新情報

米国弁護士 William Devitt
米国弁護士 浅地 正吾
米国弁護士 David Maiorana

米国のプラクティスにあった2

平成 28 年 5 月 19 日

米国出願戦略、出願手続きの解説及び演習

IMAIZUMI IP LAW, PLLC
米国弁護士 今泉 俊克 氏
JA KEMP
欧州弁理士・英国弁理士・英国弁護士

3

平成 28 年 6 月 2 日

欧州における特許訴訟戦略

Martin Jackson
英国弁護士 Tom Carver
欧州弁理士・英国弁理士
Tim Duckworth
米国弁護士 David J. Kappos
米国弁護士 Robert Stoll4平成 28 年 6 月 23 日

大きく変わりつつある米国特許制度の現状と行方米国弁護士 Michael Dzwonczyk
米国弁護士 Andrew S. Baluch
米国弁護士 Matthew Smith
米国弁護士 Harold Wegner
日本国弁理士 奥山 尚一
King & Spalding

5

平成 28 年 7 月 12 日

米国特許の最新動向

米国弁護士 Michael Heafey
米国弁護士 Jeffrey Telep

6

平成 28 年 10 月 13 日

変わりゆく米国の知的財産法

RRICK, HERRINGTON &～最高裁による知財法の形

SUTCLIFFE LLP成、迫り来る技術の進歩に対米国弁護士 Joseph A. Calvaruso

応できるか～

米国弁護士 Richard Martinelli
Oblon, McClelland, Maier & Neustadt,
L.L.P.

7

平成 28 年 10 月 27 日

USPTO の動向及び最新の米国特許戦略について

前 USPTO 特許コミッショナー
Margaret A. Focarino米国弁護士 横山 昌史
米国弁護士 尾上 友紀
米国弁護士 Thomas J. Fisher

米国特許におけるクレームド8

平成 28 年 11 月 10 日 ラフティング及び付与後手続について

Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP
米国弁護士 Marc S. Weiner
米国弁護士 MaryAnne Armstrong
米国弁護士 Chad J. Billings

回数9日付

平成 28 年 11 月 16 日

セミナーテーマ
欧州特許制度における毒入り優先権・毒入り分割について
米国特許実務者のための10 平成 29 年 2 月 23 日

USPTO における迅速かつ低コストで効率的な権利化手続＆米国における重要判例の動向

講演者
REGIMBEAU
欧州・フランス弁理士 Jerome Collin
日本国弁理士 田原 正宏
CARTER, DELUCA, FARRELL &SCHMIDT, LLP.
米国弁護士 Robert P. Michal

欧州単一特許（UnitaryPatent）・欧州統一特許裁判所
11 平成 29 年 3 月 9 日（UnifiedPatentCourt)の最近の動向と Brexit が欧州の特許・商標・意匠に与える影Dolleymores
欧州・英国弁理士 John Kensett
欧州・英国弁理士 Rupert Knights

響について

２－３．会誌刊行事業
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、12 回発行しました。
会誌編集委員会メンバーは、以下のとおりでした。（五十音順）（敬称略）
委員長： 吉田 和彦
委 員： 柏 延之、David E. Case、真竹 秀樹、戸田 裕二
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch'en、
水野 みな子、室伏 良信、山口 和弘、山内 真之
特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入に伴い、特許法等において新たに導入された手続の概要について、米国における特許権消尽、機能的限定を巡る CAFC 判例及び USPTO 審査基準の最新動向、及びそれに対応する日本及び米国出願実務の対応、Alice 最高裁判決以降の保護適格性をめぐる訴訟事例、判例研究会レポート、ラテンアメリカの知財情報、インド・中国・韓国の判決紹介、CAFC判決、EPO 審決、EUIPO ニュースや国内外の判例紹介、ミラノ国際総会報告及び検討議題に関する日本部会意見や、知的財産制度に関する各国の動向等々の記事を掲載しました。

２－４．その他の公益事業（１）パブコメ下記 4 件のパブコメを提出しました。

①

②

③④

【案件名】 専利権侵害行為認定指南（意見募集稿）【募集元】 中国国家知識産権局【案件名】 Discussion paper on SEP and FRAND【募集元】 インド
The Department of Industrial Policy and Promotion【案件名】 May 2016 Subject Matter Eligibility Update【募集元】 米国特許商標庁【案件名】 専利審査指南改正草案【募集元】 中国国家知識産権局（２）ソフトウェア特許研究会
定期的に研究会を開催し、当該分野の動向等について議論し、その成果の一部を「A.I.P.P.I.」誌に掲載しました。掲載した内容は、以下のとおりでした。
・インドのコンピュータ関連発明審査基準の解説
・米国における特許適格性審査に関する通知についての一考察－抽象的アイデアに関する取扱いを中心に－・Alice 最高裁判決以降の保護適格性をめぐる訴訟事例～ステップ 1 及びステップ 2 の判断～

３． 収益事業
３－１．出版事業（１）英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
海外に向けて、日本における特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約への加入に伴い特許法等において新たに導入された手続の概要、日本の職務発明制度の見直し、日本の裁判所において平成２８年に下された知財裁判例の概観、及び、ミラノ国際総会の検討議題に対する日本部会の意見等々を掲載しました。
（隔月：6 回発行）
（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』についてはそれぞれ年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下のとおりでした。
外国工業所有権法令集：51 法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：37 か国を追補加除。

（３）欧州関係書籍の発行『欧州特許庁審査便覧』2015 年 11 月追補版を発行しました。
『欧州特許の取り方』（第１部）出願人のためのガイド 2016 年 5 月追補版（第 16版）及び（第 2 部）欧州－PCT ガイド 2016 年 1 月追補版（第 9 版）を発行しました。

３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の６つのテーマについて受託し、調査研究を行いました。
テーマ１．日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研
究日中韓における特許無効審判に関する制度比較及び日本の特許無効審判に係る審決結果の統計分析を行った。制度比較においては、文献調査並びに中国及び韓国の専門家から日中韓の制度を踏まえた上での意見交換を行い、また日本のユーザに対してアンケート調査を行うことで各国の特許無効審判に対する意見を収集した。
加えて、特許庁で行われた日中韓審判専門家会合に連動したセミナーを行い、日本の専門家と中国及び韓国の審判官との意見交換を行った。これらの調査及び活動に基づき、各国の制度及び実態、中韓の専門家及び日本ユーザの意見を取りまとめ、報告書を作成しました。
テーマ２．適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究
適切な範囲での権利取得に向けた特許制度を検討するために、①権利範囲の柔軟な設定をするための訂正や補正、②訂正審判請求等を要件としない訂正の再抗弁、③権利の有効性に関する特許庁の判断を受ける機会について、日本の国内ユーザのニーズや他国における制度の利用実態等を把握する調査を行いました。この調査のために、国内企業 1,000 者に対するアンケートを行った上で必要なヒアリングを実施するとともに、米国、英国、独国、中国、韓国の 5 か国の法律事務所等に対してアンケートを行った上で必要なヒアリングを実施しました。これらの調査結果に基づいて、権利の活用の更なる活性化に向けた検討に資する報告書を作成しました。
テーマ３．中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告
中東の 12 か国（地域）を対象として、特許・実用新案・意匠・商標の法令整備状況、制度の枠組み、審査業務内容、審査基準・審査マニュアルの整備状況などに関して、各国の知財庁及び法律事務所に対してアンケート調査、ヒアリング調査などを実施した。これらの調査結果に基づいて、我が国の中東諸国への審査実務面における支援の在り方や、我が国企業が中東諸国において取るべき知財戦略等を検討する際の基礎資料に資する報告書を作成しました。
テーマ４．五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査
日本・米国・欧州・中国・韓国・独国・インド・タイ・ブラジル・カナダ・オーストラリアを対象として国内外ヒアリング調査を行い、①五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願（又は審査請求）から特許査定（特許公報発行）までの期間に影響を与える制度の比較分析及びデータの分析、②それら期間に関し、当該国内ユーザと海外ユーザとの差に影響を与える制度及びデータから得られる具体的な差に関する調査分析、③これらの差が生じる場合における要因分析を行い、その現状と実態の把握に資する報告書を作成しました。
テーマ５．模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査
模倣被害に対して主要各国が実施している措置及び対策の内容について、米国、英国、オーストラリア、中国、韓国等の各国におけるエンフォースメントに係る制度（水際措置、刑事措置及び民事措置）の内容及び運用状況、模倣に対する各国政府・団体等による措置・対策の状況及びその内容、並びに模倣被害の実態把握の状況に関する調査を行いました。これらの調査結果に基づき、模倣被害に対して我が国が行うべき施策検討に資する報告書を作成しました。
テーマ６．主要国、機関における知的財産制度普及・情報発信に関する調査研究
欧州、米国及びアジアの各知的財産権庁が実施している Owned Media（ホームページ、SNS、メールマガジン等）、Earned Media（プレスリリース、新聞記事等）、Paid Media（広告等）を用いた広報活動状況、広報実施体制及びユーザからの評価・意見について調査を行いました。これらの調査結果に基づき各知的財産権庁が実施する制度普及・情報発信に関する取組状況を把握し、我が国特許庁おける今後の広報活動を検討するための基礎資料に資する報告書を作成しました。
（２）各国産業財産権制度情報整備事業（請負事業）「アジア・大洋州・NIS（旧ソ連新独立国家）諸国」、「欧州」、「北中南米・中東・アフリカ・条約」の３地域別に受注し、各々について次の業務を行いました。
①

法令情報
最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「英文・和文法令」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。

②

法概要一覧及び各国情報
産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種情報を、ウェブサイト、各国特許庁等へのアンケート、文献等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品しました。

（３）外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
日本国特許庁審判部に係属している案件の外国関連出願のうち、外国（特に欧州特許庁、米国商標特許庁）において異議申立・審判・再審査にも係属した案件について、当該案件の処分に対する判断理由及び判断に至った手続を調査し、その判断・主張の重要個所を選択して翻訳・整理した報告書を作成するとともに、判断・主張の根拠となった引用文献を併せて提供することにより、審判事件の審理の支援を行いました。平成 28 年度は 203 件の案件の調査を行いました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）平成 28 年 5 月 26 日（於）尚友会館 8 階 会議室
第１号議案
定時会員総会の招集に関する件
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成２７年度事業報告（案）に関する件（総会に報告する事項）
平成２７年度財務諸表（案）に関する件（総会に付議する事項）
理事の選任（案）に関する件（総会に付議する事項）
公益目的支出計画実施報告書に関する件（総会に報告する事項）
平成２８年度役員の業務執行概要報告に関する件（２）平成 28 年 6 月 21 日（於）東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
役付役員の選定（案）に関する件
第２号議案

業務執行理事の職務の分担（案）に関する件（３）平成 29 年 3 月 21 日（於）虎ノ門ツインビルディング貸会議室
第１号議案
平成 29 年度事業計画書（案）並びに収支予算書（案）に関する件（総会に付議する事項）
第２号議案
国際総会関連規則の変更（案）に関する件
第３号議案

2023 年 AIPPI 国際総会の横浜開催決定の報告に関する件

第４号議案

平成 28 年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件

４－２．会員総会
平成 28 年 6 月 21 日（於） 東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
平成 27 年度事業報告に関する件
第２号議案

平成 27 年度財務諸表（案）に関する件

第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成 28 年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）に関する件
入会金及び会費規程の改訂（案）について会員年度及び会費（国内会費、国際会費）の徴収時期の変更（案）について及び定款の一部改訂（案）について並びに入会金及び会費規程の改訂（案）について理事の選任（案）に関する件
平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件

第６号議案
第７号議案

４－３．業務執行理事会（１１回）
平成 28 年 4 月 25 日／5 月 12 日／6 月 14 日／7 月 21 日／
9 月 8 日／10 月 20 日／11 月 17 日／12 月 15 日／
平成 29 年 1 月 19 日／2 月 16 日／3 月 16 日

４－４．会員構成及び役員構成
平成 29 年 3 月 31 日現在の会員構成及び役員構成は次のとおりです。
（１）会員構成953 名／社（営利法人 155、団体 12、大学 2、個人 784）
（２）役員等の構成
理事 45 名（会長 1 名、副会長 2 名、理事長 1 名、業務執行理事 9 名を含む）、監事 2 名、顧問 1 名、審議委員 45 名

４－５．決算に関する監査（１） 田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により監査基準に準拠し、平成28 年 4 月１日から平成 29 年 3 月 31 日までの平成 28 年度の会計監査を受け、適正と承認されました。

（２） 小野新次郎監事及び吉田研二監事より平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年3 月 31 日までの平成 28 年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上