［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

東九州短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

東九州短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書.......................................................... 2
1．自己点検・評価の基礎資料................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動.................................................13【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 .......................................... 16［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］................................................16［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］............................................... 30［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］................................................36【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】.............................................. 44［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］..................................................44［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］..................................................63【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】............................................... 85［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］..................................................85［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］..................................................95［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］.................100［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］................................................ 102【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 .....................................109［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.................................. 109［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］.................................... 112［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］.............................................. 116【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

1

東九州短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、東九州短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 25 日

理事長
梅高

賢正

梅高

賢正

江玉

睦美

学長
ALO

2

東九州短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 32(1899)年

梅高秀山師が中津城内に扇城女学校創立。｢仏教特に浄土真宗の教義に基づ く 宗 教 教 育 を 施 し 、 貞 淑 な る 女 子 を 育 成 す る ｣と い う 教 育 目 的 を も って、扇城女学校を創立（旧中津城三ノ丁）

明治 40(1907)年

梅高普行 第二代校長に就任

大正 9(1920)年

実科女学校の設置認可

大正 11(1922)年

現在の東九州龍谷高等学校地に移転（中津市大字中殿 528 番地)

昭和

6(1931)年

高等家政女学校設置（1949 年まで）

昭和

7(1932)年

扇城幼稚園設置

昭和 11(1936)年

梅高普行病没、梅高祐賢 第三代理事長、校長事務取扱を兼任

昭和 12(1937)年

扇城高等女学校、扇城高等家政女学校設置

昭和 13(1938)年

創立 41 周年記念式典挙行

昭和 16(1941)年

扇城幼稚園を廃止

昭和 23(1948)年

扇城中学校設置認可(3 月) 扇城高等学校設置認可(5 月 27 日)

昭和 24(1949)年

創立 51 周年記念式典挙行

昭和 26(1951)年

学校法人 扇城学園に組織変更(3 月 25 日)

昭和 34(1959)年

創立 61 周年記念式典挙行

昭和 39(1964)年

創立 66 周年記念式典並びに記念会堂（体育館）施工式挙行

昭和 41(1966)年

扇城中学校を廃止

昭和 44(1969)年

扇城高等学校に食物科設置（調理師養成施設の指定を受ける）
創立70周年記念式典挙行

昭和 45(1970)年

梅高正行 第四代校長に就任

昭和 46(1971)年

梅高正行病没、梅高秀行 校長事務取扱を兼任
梅高秀行 第五代校長に就任

昭和 49(1974)年

創立 75 周年記念式典挙行

昭和 53(1978)年

扇城高等学校に衛生看護科設置（准看護学校の指定を受ける）

平成元(1989)年

松本不二 扇城高等学校 第六代校長に就任
梅高秀行 中津女子短期大学 第四代学長に就任
創立90周年、中津女子短期大学附属幼稚園創立10周年記念式典挙行

平成

6(1994)年

植山正胤 扇城高等学校 第七代校長に就任
扇城高等学校、家庭科を生活文化科に名称変更

平成

9(1997)年

扇城高等学校 本館竣工
扇城高等学校を東九州龍谷高等学校に名称変更（男女共学）

平成 10(1998)年

東九州龍谷高等学校 武道場竣工

3

東九州短期大学
平成 11(1999)年

創立100周年記念式典挙行

平成 14(2002)年

東九州女子短期大学附属幼稚園を東九州短期大学附属幼稚園に名称変更

平成 15(2003)年

廣池重徳 東九州龍谷高等学校 第八代校長に就任

平成 17(2005)年

牛神寮（バレーボール部専用寮）竣工

平成 18(2006)年

梅高秀行理事長、旭日小綬章受章

平成 19(2007)年

梅高秀行病没、梅高賢正理事長に就任

平成 19(2007)年

梅高浄祐 東九州短期大学附属幼稚園 第二代園長に就任

平成 20(2008)年

東九州龍谷高等学校、生活文化科募集停止（財）短期大学基準協会による第三者評価において適格と認定される

平成 21(2009)年

安部恭一 東九州龍谷高等学校 第九代校長に就任
創立110周年、東九州短期大学附属幼稚園創立 30周年記念式典挙行

平成 22(2010)年

東九州短期大学附属幼稚園 新築工事竣工
東九州龍谷高等学校、生活文化科を廃止

平成 24(2012)年

東九州龍谷高等学校 1 号館「至誠館」竣工

平成 25(2013)年

認定こども園東九州短期大学附属幼稚園開設

平成 26(2014)年

学校法人扇城学園 新吉富保育所設置
梅高賢正 認定こども園東九州短期大学附属幼稚園 第三代園長に就任
梅高浄祐 学校法人扇城学園 新吉富保育所 初代所長に就任
東九州龍谷高等学校屋内運動場改築工事施工

平成 27(2015)年

東九州龍谷高等学校屋内運動場竣工

平成 28(2016)年

宇都宮俊一 東九州龍谷高等学校 第十代校長に就任

平成 29(2017)年

東九州短期大学創立 50 周年記念式典

平成 30(2018)年

東九州龍谷高等学校 3 号館北側屋内トイレ竣工

平成 31(2019)年

創立120周年記念式典挙行

平成 31(2019)年

東九州龍谷高等学校校地南側ブロック塀・駐輪場竣工

令和 2(2020)年

東九州短期大学改築工事・認定こども園東九州短期大学附属幼稚園増築
工事竣工

令和 4(2022)年

井上倫明 東九州龍谷高等学校 第十一代校長に就任

4東九州短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 40(1965)年

地域社会の強い要望により短期大学設立準備に着手

昭和 42(1967)年

中津女子短期大学（家政科）設置認可（中津市大字一ッ松211番地）渋谷 斌 初代学長に就任

昭和 43(1968)年

中津女子短期大学に幼児教育科設置

昭和 44(1969)年

中津女子短期大学、家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和 54(1979)年

中津女子短期大学、家政科と幼児教育科を家政学科・幼児教育学科に
名称変更

昭和 55(1980)年

中津女子短期大学附属幼稚園設置
梅高秀行 理事長に就任
梅高秀行 中津女子短期大学 第二代学長、附属幼稚園初代園長に就任

昭和62(1987)年

重松明久 中津女子短期大学 第三代学長に就任

平成元(1989)年

梅高秀行 中津女子短期大学 第四代学長に就任

平成 3(1991)年

中津女子短期大学を東九州女子短期大学に名称変更
東九州女子短期大学 寄宿舎竣工

平成 12(2000)年

二五田公俊 東九州女子短期大学 第五代学長に就任

平成 13(2001)年

東九州女子短期大学の家政学科の専攻分離を廃止

平成 14(2002)年

東九州女子短期大学から東九州短期大学へ名称変更

平成 17(2005)年

東九州短期大学、家政学科から食物栄養学科へ名称変更

平成 18(2006)年

東九州短期大学、幼児教育学科棟竣工

平成 23(2011)年

梅高賢正 東九州短期大学 第六代学長に就任

平成 29(2017)年

東九州短期大学創立 50 周年記念式典

平成 31(2019)年

東九州短期大学、食物栄養学科募集停止

令和 2(2020)年

東九州短期大学改築工事竣工

令和 2(2020)年

東九州短期大学、食物栄養学科廃止

5東九州短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名

東九州短期大学

東九州龍谷
高等学校

入学定員

収容定員

在籍者数

大分県中津市大字一ッ松 211 番地

40

80

64

160

480

442

40

120

107

40

120

84

大分県中津市大字一ッ松 211 番地

－

160

131

福岡県築上郡上毛町安雲 172−1

－

90

73

普通科
食物科

大分県中津市大字中殿 527 番地

衛生看護科

認定こども園東九州短期大学附属幼稚園

新吉富保育所所在地

6東九州短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する中津市は、平成 17（2005）年に旧下毛郡と合併し、約 87,000 人の人口となったが、令和 3（2021）年には約 83,000 人と約 4,000 人減少している。
その要因は、死亡者数が出生者数を上回る状態、自然減が大きい。社会動態は、転入者数と転出者数がほぼ均衡を保っているが、令和元（2019）年度、令和 2（2020）
年度はやや転入者数が上回っている。また、合計特殊出生率が平成 12（2000）年
度以降、全国平均、大分県平均を上回っており、少子化傾向は緩やかである。
7

東九州短期大学

中津市人口推移
87,00086,00085,00084,00083,00082,000

人口

平成17年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

（2005）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

86,48584,53984,184

83,96983,852

83,517

出典：中津市ホームページ（http://www.city-nakatsu.jp/doc/2015020200499/）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）入学者数は平成 29（2017）年度以降減少し続け、平成 30（2018）年 9 月の理事会において、食物栄養学科の募集停止を決議し、令和元（2019）年度入学生より募集停止をし、令和 2（2020）年 3 月をもって食物栄養学科を廃止した。
幼児教育学科も減少傾向にあったが、令和 2（2020）年度に入学定員を 50 名から40 名へ削減し、定員充足率を上げる努力をしている。幼児教育学科のみの単科短期大学となる令和 2（2020）年 4 月には校舎の改築も完成し、新たなスタートを切った。令和 3（2021）年度入学生は微増している。
学生の出身地は大分県北部地方と福岡県京築地方に集中している。平成 24（2012）年度に学生寮を閉鎖して以降その傾向は顕著である。
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

大分県

71

66

60

65

46

73

32

74

44

83

福岡県

37

34

32

35

17

27

11

26

9

17

合

108

100

92

100

63

100

43

100

53

100

地域

計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。
8東九州短期大学


地域社会のニーズ

大分県は九州の北東部に位置し、18 市町村（14 市 3 町 1 村）で構成され、総人口は約 112 万人（令和 3（2021）年 8 月 1 日現在）であり減少傾向が続いている。
中津市は、宇佐市、豊後高田市とともに大分県北部地域に位置し、県内では大分市、別府市に次いで人口が 3 番目に多い都市である。旧豊前国（ぶぜんのくに）に当たるため、隣接県である福岡県北九州地方（北九州市、行橋市、豊前市、京都郡、築上郡等）との結びつきが強く、福岡県からの通勤・通学人口も多い。特に豊前市、上毛町、吉富町は、経済・文化・生活面で中津市と密接な関係にある。一方、中津市の南部に位置する山国町は、中津市街地よりも日田市の方が距離的に近いため日田市との結びつきが強い。
大分県は「子育て満足度日本一」の実現を目標に掲げており、子育て支援事業や保育士養成施設へのニーズは高い。本学においても中津市の委託事業である愛育センター事業を発展させ、地域連携教育センターとし、幼稚園教諭免許状更新講習や保育士等キャリアアップ研修を開講し、ニーズに応えている。
また、中津市の周囲約 50km の距離にある北九州市、別府市、日田市の間には、他の大学・短期大学がなく、地域社会に奉仕・貢献できる人材の育成を教育目的としている本学は地域における期待を担っている。
今後も地域の身近な高等教育機関として、実践的職業教育の場の確保としての役割を担い、地域社会のニーズに応え、支持される短期大学としての使命を果たすことが期待されている。


地域社会の産業の状況
本学の位置する中津市は、大分県の北端に位置し、山国川を挟み福岡県と隣接している。平成 17（2005）年に旧下毛郡と合併し、人口は現在約 83,000 人。旧下毛郡の大部分は耶馬日田英彦山国定公園の中にあり、特に文政元（1818）年詩聖頼山陽がこの地に立ち寄り「耶馬の渓山天下に無し」と激賞したことからこの地が広く知られるようになった。
中津市街地は、平成 26（2014）年 NHK 大河ドラマ「軍師官兵衛」の主人公黒田官兵衛がこの地に城を築いたことに始まる城下町として商業が栄えるとともに、文化が発達し、次のような優れた人材も数多く輩出している。江戸時代には、蘭学の創始者である前野良沢や国学者の渡辺重名、儒学者の白石照山等、明治に入ってからは啓蒙思想家で著名な福澤諭吉をはじめ、歯科医の祖といわれている小幡英之助、
実業家では中上川彦次郎（三井）、和田豊治（富士紡績）ら、また酪農の草分けとされる宇都宮仙太郎（雪印）、道徳科学の広池千九郎等が挙げられる。
このような自然や歴史と文化に育まれた中津市は、現在、大分県の県北における中核都市としての役割を果たし、東九州道をはじめとする交通網の整備、重要港湾である中津港の整備、平成 16（2004）年末に操業したダイハツ九州㈱大分（中津）工場をはじめとする自動車関連企業誘致等、北九州と大分を結ぶ連絡拠点としてのまちづくりが進められている。
中津市の産業 3 分類別就業者数の推移をみると、平成 12（2000）年以降では第 29東九州短期大学

次産業と第 3 次産業はほぼ横ばい状態となっているが、第 1 次産業においては減少傾向にある。


短期大学所在の市区町村の全体図

出典：中津市ホームページ（https://www.city-nakatsu.jp/access.html）
短期大学周辺図10東九州短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）②(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］

老朽化が進んでいる建物もあり、計画されている耐震診断の結果を踏まえ、中期計画を策定し、教育環境の改善に取り組むことが望まれる。
(b) 対策
［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］

令和元（2019）年度に耐震改築に取り組んだ。
(c) 成果
［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］

令和元（2019）年度に耐震改築に取り組み、令和 2（2020）年度より供用開始されている。これにより耐震化率は 100％になっている。
③ 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］

専任教員では 60 歳以上の割合が 50％を超えており高年齢化が進んでいる。 教
育の持続的発展と活力の維持、また教育研究力や地域貢献力を維持・強化し短期大学としての社会的な責任を果たしていくためにも計画的な中堅、若手の教員の採用
及びその育成が望まれる。
［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

1）短期大学部門においては、資金収支において、過去 3 年間を通して支出超過であり、具体的な経営改善計画の策定が望まれる。
2）短期大学の教育研究活動や管理業務の中心をなす校舎は築 50 年を経過している。安心•安全な教育・研究環境の維持のためは「施設の耐震化」は避けられず、 法人全体としての 短期大 学中長期計画の 策定と その中での具体 的な計 画及びそれ に伴う財務計画の策定が望まれる。
(b) 対策
［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］

前回の認証（第三者）評価後、本学の将来像を決定し、食物栄養学科を廃止して幼児教育学科単科とした。これによって、若手教員の計画的な採用ができるよう取
り組んだ。
［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

11

東九州短期大学

短期大学に おいて食 物 栄養学科を 廃止する な ど経営改善 に向け中 長 期計画を立てた。
(c) 成果［ テーマ

基準Ⅲ-B 人的資源］

令和 3（2021）年度には 60 歳以上の割合は 29％、令和 4（2022）年度には 27％になり、改善に向けて努力している。
［テーマ

基準Ⅲ-B 財的資源］

食物栄養学科の廃止や校舎の改築など中期計画に沿って取り組んでいる。入学生
は徐々に増加しているが、経営改善にはまだまだ不十分であるので、今後も定員充
足に向け努力したい。
④ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等⑤ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、公的資金の適正管理の方針として、補助金の適正な管理及び業務の効率的な運営を図ることを目的として、それぞれの公的資金（研究費）に規定される内容の遵守はもとより、平成 18（2006）年に「東九州短期大学教職員の研究活動に関する規程」を定め、平成 26（2014）年度に改訂した。社会的責任（第 1～4 条）、教育研究活動・不正行為の防止（第 7・8 条）、法令の遵守（第 13 条）等を明確にし、本学におい12東九州短期大学て研究者が主体的かつ自主的に研究に取り組めるよう支援を行っている。公的研究費の管理、使用に当たっては、不正防止対策基本方針を行動規範、管理体制、運営体制の方針により、不定使用防止に向けた取り組みを行っている。必要な事項は、「教育研究活動にかかる不正行為の防止及び対応に関する規程」を定めている。
令和 2（2020）年度には、全国保育士養成協議会九州ブロック協議会プロジェクト研究・研究費助成金 10 万円、令和 3（2021）年度には日本私立学校振興・共済事業団の 2021 年度若手・女性研究者奨励金 40 万円を受けた。これらの公的資金については、
上記の諸規程に基づき適正に管理した。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和3年度

自己点検・評価委員会

梅高

賢正

自己点検・評価委員長 理事長・学長

尾家京子

自己点検・評価委員

幼児教育学科長

緒方義英

自己点検・評価委員

学生支援センター長

室長

大應

自己点検・評価委員

図書館長

山本

博宣

自己点検・評価委員

事務長

江玉

睦美

自己点検・評価委員

ALO

山嵜

かおり

自己点検・評価委員

令和3年度

自己点検・評価委員会

作業部会

江玉

睦美

自己点検・評価委員

井上快

幼児教育学科助教

山嵜

かおり

自己点検・評価委員

中野由佳里

学生支援センター員

13

ALO

東九州短期大学


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）

令和 2（2020）年度より幼児教育学科のみの単科短期大学となり、自己点検・評価委
員会には、本学の主要メンバーのほぼ全員が入っているため、委員会での協議事項、決定事項は各部署にスムーズに伝達され情報共有されている。委員会は年度初めには、
前年度の各委員会等の事業報告を踏まえ、当該年度の活動計画を立案している。また、大学間連携を結んでいる九州龍谷短期大学との相互評価等、自己点検・評価の活動についても計画を練り、実施している。また、委員会には作業部会を設置しており、事業活動をサポートしている。
令和 3（2021）年度の自己点検・評価委員会の主な事業活動は下記のとおりであるが、令和 4（2022）年度に受審する認証（第三者）評価のために令和 2（2020）年度より、教育活動の様々な見直しを行ったことにより、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」やカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの策定等
多くの成果を生むことができた。
(1)令和 2（2020）年度自己点検・評価報告書の作成(2)九州龍谷短期大学との相互評価(3)九州龍谷短期大学との教育連携協定の見直し(4)新入生アンケートの実施(5)就職先アンケートの実施(6)卒業時アンケートの実施(7)学修成果の査定(8)令和 3（2021）年度自己点検・評価報告書作成の準備（読み合わせ等）

14

東九州短期大学


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）

年月日
令和 3
（2021）年度
4月

内容

認証（第三者）評価年間スケジュール確認、各種アンケート実施について協議
九州龍谷短期大学との相互評価について確認
作業部会の報告、カリキュラム・マップについて協議

5 月～6 月

根拠資料整理・提出の依頼、相互評価会議の調整、担当者への執筆依頼
就職先アンケートの協議、自己点検・評価報告書進捗状況確認等

7 月～8 月

相互評価会議及び自己点検・評価報告書作成について
相互評価質問事項の確認、自己点検・評価報告書読み合わせ
九州龍谷短期大学からの質問事項の確認、相互評価会議要望の検討

9月

九州龍谷短期大学からの質問事項の回答について確認検討

9 月 13 日

九州龍谷短期大学との相互評価会議

9 月～10 月

相互評価会議終了後のスケジュール確認
FD・ SD 研修会の検討（自 己点検・評価報告書作成研修会）
令和 4 年度認証（第三者） 評価に向けた検討項目確認、相互評価報告書の確認

11 月

授業評価アンケートの公開についての協議
令和 4 年度自己点検・評価 報告書の原稿締め切り、報告書作成の進め方確認
WG より報告書の進捗状況 報告、シラバス様式の改訂案について報告

12 月～ 2 月

基礎資料の読み合わせ、情報セキュリティ規程協議、作業部会より報告
原稿校正及び各基準の読み合わせ、作業部会報告、今後のスケジュール調整
九州龍谷短期大学との協定内容協議

2 月 24 日

外部評価委員による外部評価実施

3月8日

九州龍谷短期大学との大学間連携連絡会議打合せ報告、外部評価最終確認

3月

自己点検・評価報告書の校正及び読み合わせ
執筆の注意事項確認、自己点検・評価報告書進捗状況確認

令和 4（2022）年度
4月
5月
6月

自己点検・評価報告書（スケジュール等）確認、報告書校正作業確認
九州龍谷短期大学との相互評価について
自己点検・評価報告書校正作業確認
自己点検・評価報告書校正作業確認
自己点検・評価報告書完成15東九州短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1. 学生生活のしおり 2021（令和 3）年度
2. 学生生活のしおり 2022（令和 4）年度
3. 学校案内 2021
4. 2022 School Information
5. ウェブサイト「学校案内」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/2/#block24
6. ウェブサイト「2023 大学案内-東九州短期大学 WEB カタログ」
http://copilog3.jp/senjyo/views/detail/27/#page/22
7. 学則 令和 3 年度（2021）
提出資料-規程集
72.東九州短期大学

地域連携子ども教育研究センター規程

備付資料
1. 学校法人扇城学園

創立 120 周年記念誌

3-1. 福岡県立青豊高等学校と学校法人扇城学園東九州短期大学との教育交流・連携
に関する協定書・覚書
3-2. 宇佐産業科学高等学校教育交流協定書
3-3. 大分県立中津南高等学校耶馬溪校教育交流協定書
3-4. 東九州龍谷高等学校 教育交流協定書
3-5. 中津市

包括連携協定書

3-6. 大分県私立幼稚園連合会と東九州短期大学との課題解決型学習に関する包括連
携協定書
3-7. おおいた地域連携プラットフォーム単位互換に関する協定書及び覚書
3-8. 学校法人扇城学園東九州短期大学と学校法人佐賀龍谷学園九州龍谷短期大学との大学間連携協定書
4-1. 令和元年度東九州短期大学地域連携子ども教育研究センター中津市愛育教育センター事業（中津市委託）実施記録報告書・収支決算報告書
4-2. 令和 2 年度東九州短期大学地域連携子ども教育研究センター中津市愛育教育センター事業（中津市委託）実施記録報告書・収支決算報告書
4-3. 令和 3 年度東九州短期大学地域連携子ども教育研究センター中津市愛育教育センター事業（中津市委託）実施記録報告書・収支決算報告書
5-1. 2019 年度 幼稚園教諭免許状講習関係資料
5-2. 2020 年度 幼稚園教諭免許状講習関係資料
5-3. 2022 年度 幼稚園教諭免許状講習関係資料
6. 中津市保育士等キャリアアップ研修会関係資料
16東九州短期大学

7. 東九州短期大学公開講座 地域連携子ども教育研究センター
8-1. 大分県うつくし隊関係資料
8-2. Be Light 関係資料
8-3. 中津市きれまち隊関係資料
8-4. アースデイ中津関係資料
8-5. なかつ文化 EXPO 関係資料
8-6. 中津市環境審議会委員関係資料
8-7. 中津市廃棄物減量等推進審議会委員関係資料
9. ウェブサイト「SDGs の取り組み‐学校法人

扇城学園

SDGs

宣言」

https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/130/［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1）本学の建学の精神は大乗仏教の精神、特に親鸞聖人が顕かにされた「浄土真宗の精神」を基本とするものである。その教育理念は、単に知識教育にとどまらず宗教的情操教育に根ざした豊かな人格形成に主眼を置いている。
これは生命の尊さを深く理解し、「一人ひとりを大切にする」という慈しみの精神を根幹に、常に我が身を省みる内省の心をもち、生かされて生きている喜び（感謝の心）に目覚めた豊かな人間を育てるものである。
本学の母体である学校法人扇城学園（以下、「本学園」）は、明治 32（1899）年、梅高秀山が中堅となり、中津仏教各宗連合会の協力を得て、扇城女学校を創立したことに始まる。その後、幾多の困難を乗り越えながら、宗教的情操教育を中心にした全人教育を目的とする浄土真宗本願寺派の宗門校として、現在、短期大学、高等学校、認定こども園、保育所を有する学園に発展している。
本学は、昭和 42（1967）年、第 3 代の理事長であった梅高祐賢が、「和敬為宗（わけいいしゅう）」を建学の理想とし、中津女子短期大学として創立したものである（備付－1）。この「和敬為宗」は、互いに合い和し、敬い、認め合うことを宗（むね）とす
る、心豊かで調和のとれた人間性を意味しており、本学の教育の根幹である浄土真宗の精神の具現ともいえるものであり、校地内に碑を設置している。
平成 3（1991）年、東九州地区における女子高等教育の中心となることを目指し、「東九州女子短期大学」と校名を変更した。さらに、平成 12（2000）年に男女共学となり、その後、校名を「東九州短期大学」と改め、今日に至っている。開学以来、建学の精神及び教育の理念は一貫しており、これを基盤としながら、時代に対応した教育17

東九州短期大学のあり方を模索し続けている。
（2）本学の学則（提出－7）第 1 条に「本学は浄土真宗の精神を基盤とし、教育基本法及び学校教育法に従って高度の一般教育並びに専門教育を教授・研究することを目的使命とし、知徳の合一、応用能力の伸長をはかり、新時代にふさわしい健全有為な人材の育成につとめる。併せて開かれた大学として門戸を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上発展に寄与せんとするものである」と明記しており、創立以来受け継がれてきた建学の精神は、法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神は、ウェブサイト内の「建学の精神」（提出－5・6）において学内外に表明している。さらに、学生に対しては学則に明記し、同文を『学生生活のしおり』（提出－1・2）にも記載し周知している。学外に対しては『学校案内』（提出－3・4）に掲載し、オープンキャンパスにおいては、学長が参加者に対して挨拶する際に必ず建学の精神を取り上げるなどし、表明している。
建学の精神は、教育方針として具体的に以下のように示されている。
1) み仏の心を心とするおおらかにして豊かな情操を養う。
2) 自ら進んで研修し高い教養と知性の啓発に努める。
3) 生活経験の中に自己の資質を磨き高度の技術を修得させる。
4) 時代の進歩に適応する識見を持つ人材を育成する。
5) 独立自尊の精神を体し個性の伸展と社会の福祉に精進する人を養う。
これらの教育方針の意味するところは次のとおりである。
1)は、浄土真宗の所依の経典である『仏説無量寿経』に根拠するものであり、その中にある「学仏大悲心」という教説を主体的に受けとめた内容となっている。教員自身が仏の無量なる慈悲心を仰ぎ、その心を理想の教師像と重ね合わせ、慈愛をもって学生に接していく。そのことによって、学生にも同じような精神が培われることを期待するものである。
2)は、学生として現状に満足することなく、より高い教養と知性を獲得していこうとする自発的な姿勢を求めるものである。
3)は、学生生活における様々な経験を通して、生活と密接に関係する実学的な教養を身につけるとともに、専門職としての見識と質の高いスキルを修得することを期待するものである。
4)は、変動する現代社会にあって、常に将来を展望し、自身の歩むべき道を探究し切り拓くことのできる自立した行動力の育成を目標とするものである。
5)は、本学が開学以来継承してきた福澤諭吉（本学が位置する大分県中津市出身）の自主独立・民主主義の精神の涵養、個性の尊重と社会への貢献を謳うものである。
（4）建学の精神は、『学生生活のしおり』に掲載し、学生、教職員、保護者に周知しており、学内において共有している。また、学長は入学式での式辞及び卒業証書・学位
記授与式での式辞において必ず建学の精神を取り上げ、学生、教職員及び保護者と18東九州短期大学

共有している。
建学の精神の具現化を図る学内での取り組みには以下のようなものがある。
1)「アセンブリーアワー（礼拝）」：全学生・全教職員
2)

授業科目
・卒業必修科目「宗教学Ⅰ」
・選択科目「宗教学Ⅱ」
・選択科目「心の教育」
・選択科目「真宗保育」

3)

本願寺記念参拝：学生と教職員の希望者

4)

扇城学園教職員宗教（人権）教育研修会：全教職員

これらの取り組みの詳細は次のとおりである。
1)「アセンブリーアワー（礼拝）」とは、音楽礼拝と講話（法話）で構成される宗教行事で、本学ではこの時間をこころの教育の実践と位置づけている。全学生及び教職員を対象とするもので、前期と後期を合わせて年 8 回実施している。このうち、5 月は「花祭り・宗祖降誕会」を勤修している。
「花祭り」とは、仏教の開祖である釈迦牟尼
世尊（お釈迦様）の誕生を祝う行事であり、「宗祖降誕会」は浄土真宗の宗祖である親鸞聖人の誕生を祝う行事である。仏祖の生涯や教えを通して、私たち自身が生かされて生きているということに気付き、喜びと感謝のうちに生涯を送ることの意義を考える機縁とするものである。また、12 月には「報恩講」を勤修している。
「報恩講」とは、
宗祖親鸞聖人の命日（1 月 16 日）を前に、聖人の恩徳に報い、あらためてまことのみ
のりを聞かせていただく集いである。親鸞聖人のご苦労をしのびながら、私たち自身の限りある命に目を向け、自らの生き方を内省する機縁とするものである。さらに、1
月は「本学関係物故者追悼会」を勤修している。
「追悼会」は、本学の学生及び教職員の関係物故者を追悼する集いである。私たちにとって身近な方の死ほど辛く悲しいものはないが、そのような厳しい縁に遇っている遺族と共に釈尊の説かれたまことのみ
のりを聞き、あらためて命の尊さを学ぶ機縁とするものである。
2)卒業必修科目として開設している「宗教学Ⅰ」は、建学の精神を学生の学修と直接的に結び付けられるようにカリキュラム化したもので、宗教や仏教に関する基礎的な知識の習得を通して、宗教の重要性を学ぶものである。選択科目「宗教学Ⅱ」は、「宗
教学Ⅰ」の内容を基礎にして、さらに浄土真宗のみ教えを深く学べるようにしている。
「真宗保育」においては、真宗保育の基礎的な知識の習得をはじめ、模擬行事等を通して実践的な内容を学んでいく。また、『幼児のおつとめ』等は仏教音楽の表現方法を具体的に演習して学んでいく。本学の周辺には、仏教系、特に浄土真宗の寺院が運営する幼稚園や保育所（園）、認定こども園が多いため、園の仏教行事で必要とされる知識や技術、作法等についても学べるようにしている。
3)本願寺記念参拝は、本願寺派の宗門校に学ぶ喜びと報恩をかたちにしたもので、本山である本願寺（京都市）へ報恩参拝を行うものである。例年 3 月上旬に実施していたが、令和元（2019）年度より令和 3（2021）年度までは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

19

東九州短期大学

4)扇城学園教職員宗教（人権）教育研修会は、建学の精神を教職員に浸透させるために、学園に所属する全教職員を対象に開催している。教職員は、この研修会で修得したものを、教育研究の実践や学生との関わりの中で活かすように努めている。
（5）毎年、年度初めに学園内の全教職員対象に全体会が開かれている。その折には、理事長の建学の精神に関する講話がある。また、短期大学では「花祭り・宗祖降誕会」、「報恩講」、「追悼会」といった宗教行事においても建学の精神が確認されている。これらの行事については宗教教育委員会が検討し、確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1）本学では、昭和 50（1975）年代以降、学則第 54 条で規定される地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業を全学的に展開してきた。前回の認証（第三者）評価以降、平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度までは毎年、食物栄養学科の教員による料理教室 2 回と幼児教育学科による講演や実習 2 回の組み合わせにより構成していた。
平成 28（2016）年度は「シニアライフを楽しもう」をテーマに調理実習を実施し、男性の受講生を増やす試みとして「おうち居酒屋」メニューとして簡単にできるメニ
ューを取り入れ、好評であった。平成 29（2017）年度は「豊かなシニアライフ」をテーマに、免疫力がアップする料理教室と生きがいやボランティアを趣旨とする講演を行った。平成 30（2018）年度は「ちょっと昔の西洋文化に触れてみませんか」をテーマに、中津出身の福沢諭吉が食べたであろうといわれる料理に挑戦した。
この他にも、毎年小学校の夏休みには小学生を対象にした「手作りパン講座」と、併設の附属幼稚園のお泊り保育の日に年長の園児を対象として「手作りパン教室」を開催していた。
現在の本学における地域・社会に向けた活動を大別すると、地域連携子ども教育研究センターによる事業と高校生に対する出前授業となる。以下、それぞれの活動状況について述べる。
地域連携子ども教育研究センター事業
地域連携事業として平成 14（2002）年度より「中津市愛育研究センター」の取り組みを行ってきた。これは、中津市から委託を受けた事業であるが、地域連携事業の社会的ニーズが大きくなり、本学に寄せられる地域連携の要請も高まってきた。そこで、令和元（2019）年度に幼児教育学科単科へ改編するに伴い、地域・社会との連携強化を
20

東九州短期大学図る目的で令和 2（2020）年度、学則第 55 条に附属機関として東九州短期大学地域連
携子ども教育研究センターを置くことを定めた。地域・社会に向けた公開講座、生涯学
習事業を展開するため、同年に制定した「東九州短期大学

地域連携子ども教育セン

ター規程」（提出－規程集 72）では、幼児教育に関 する基礎的・理論的研究、及び実証的調査研究を行うとともに、その成果を子どもの教育実践に広く生かし、社会に貢献することを目的とし、次のような事業を行うこととしている。
（1）子ども教育に関する調査研究、保育者養成に関する基礎的研究（2）子育て相談、子育て支援講座の企画運営など、地域の子育て環境の改善に資する事項（3）リフレッシュセミナー、免許状更新講習、キャリアアップ研修、講演会、公開講座などの企画運営（4）業務に関連する図書、文献及び資料の収集・整理に関する事項及び研究成果の公表に関する事項（5）中津市愛育研究センター事業
具体的な事業活動は以下に示す通りである。
① 中津市愛育研究センター事業（備付－4）＜令和元（2019）年度＞
開講式

6 月 19 日

閉講式

3 月 11 日（新型コロナウイルス感染症拡大のため中止）
事業名

実施日

活動内容

育児・子育て相談

6 月～3 月第 4 水曜日全 8 回（パステルルーム）（6 月 26 日・7 月 24 日・10

個別相談

月 23 日・11 月 27 日・12 月
15 日・1 月 22 日・1 月 29 日・
2 月 26 日）
お話会

6 月～3 月第 4 水曜日

絵本読み聞かせ

食育体験講座全 10 回（6 月 26 日・7 月 17

親子食育教室日・8 月 21 日・9 月 18 日・10
月 16 日・11 月 13 日・12 月
18 日・1 月 15 日・2 月 19 日・
3 月 17 日）
日本伝統教室

全 5 回（7 月 3 日・9 月 4 日・ 親子お華教室
11 月 6 日・12 月 11 日・3 月
4 日）

自然ふれあい教室

10 月 20 日

地域農業コミュニティーとの連携による米、サツマイモ、落花生などの収穫体験教室（収穫祭）

21

東九州短期大学＜令和 2（2020）年度＞
開講式

7 月 15 日

閉講式

3 月 12 日
事業名

実施日

活動内容

5 月～3 月第 4 水曜日

個別相談

お話会

5 月～3 月第 4 水曜日

絵本読み聞かせ

食育体験講座

全 5 回（9 月 16 日・11 月 18

親子食育教室

育児・子育て相談（パステルルーム）

日・12 月 16 日・1 月 20 日・
2 月 17 日）
日本伝統教室全 6 回（9 月 2 日・10 月 14

親子お華教室日・11 月 4 日・12 月 23 日・
2 月 3 日・3 月 3 日）
自然ふれあい教室

10 月 21 日・11 月 25 日

おもちゃ図書館教室

全 5 回（9 月 9 日・10 月 7 日・ お も ち ゃ 図 書 館 ま こ と 分 館 に お け
11 月 6 日・12 月 23 日・1 月

親子による花木の栽培体験

る月例出前講座14 日）＜令和 3（2021）年度＞
開講式

6 月 19 日

閉講式

3 月 12 日
事業名

実施日

活動内容

6 月～3 月第 4 水曜日

個別相談

お話会

6 月～3 月第 4 水曜日

絵本読み聞かせ

食育体験講座

3月4日

調理見学

日本伝統教室12 月 4 日

親子お華教室

自然ふれあい教室

全 4 回（7 月 3 日・9 月 18 日・ 夏 祭 り の 体 験 、 親 子 に よ る 花 木 の育児・子 育て相 談（パステルルーム）10 月 16 日・11 月 20 日）

栽培やハーブの種まき、サツマイ
モ収穫体験、自然現象の「音」をテーマとした遊び

すくすく プログ ラミン

8 月 7 日・12 月 11 日

グ教室

iPad

を 用 い た 構 造 化 言 語「ScratchJr」によるプログラミン
グの学習

おもちゃ探検隊

6 月 12 日・10 月 2 日・11 月

世界のおもちゃによる遊び体験、

6 日・12 月 18 日

木育を意図した木のおもちゃの親子での製作と遊び22

東九州短期大学②幼稚園教諭免許状更新講習（備付－5）
令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度は夏期（8 月）及び冬期（12 月）の年
2 回、令和 3（2021）年度は夏期（8 月）に必修、選択必修、選択領域の 5 講習、30 時間を実施した。実施内容は以下の通りである。
＜令和元（2019）年度＞
夏期：8 月 7 日、8 日、27 日、28 日、29 日
冬期：12 月 7 日、21 日、24 日、25 日、26 日
講師

講習名
教育の最新事情松田順子

主体的・対話的で深い学びの観点に立つ指導法の工夫

松田

順子・山本

音楽を楽しむ「表現あそび」

尾家京子

保育において特別な支援が必要な子どもへの支援と育ちに

森

遼

依子

ついて考える
幼児教育における領域「環境」の指導法

室長

大應＜令和 2（2020）年度＞
夏期：8 月 25 日、26 日、27 日、29 日、30 日
冬期：12 月 5 日、12 日、19 日、24 日、25 日
講師

講習名
教育の最新事情松田順子

主体的・対話的で深い学びの観点に立つ指導法の工夫

松田

順子・井上

音楽を楽しむ「表現あそび」

尾家京子

保育において特別な支援が必要な子どもへの支援と育ちに

森

快

依子

ついて考える
幼児教育における領域「環境」の指導法

室長

大應＜令和 3（2021）年度＞
夏期：8 月 23 日、24 日、26 日、27 日、28 日
講師

講習名
教育の最新事情松田順子

主体的・対話的で深い学びの観点に立つ指導法の工夫

松田

順子・山本

音楽を楽しむ「表現あそび」

尾家京子

保育において特別な支援が必要な子どもへの支援と育ちに

森

遼

依子

ついて考える
幼児教育における領域「環境」の指導法

室長

大應③保育士等キャリアアップ研修（備付－6）
令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度まで、研修内容「幼児教育」分野につ23

東九州短期大学

いて 15 時間の研修を実施した。
年度

実施日

令和元（2019）年度

9 月 28 日、9 月 29 日、10 月 12 日

令和 2（2020）年度
令和 3（2021）年度

講師

10 月 25 日、10 月 31 日、11 月 1 日
10 月 30 日、31 日、11 月 6 日

松田

順子

江玉

睦美

松田

順子

江玉

睦美

松田

順子

江玉

睦美

④講演会
開催日
令和 2（2020）年

講演テーマ

講師

「子育て先進国の保育に学ぶ」

広島大学大学院人間社会

2 月 9 日（日）

科学研究科
七木田

敦

令和 3（2021）年度は、令和 2（2020）年度の閉講式で行った地域連携子ども教育研究センター長による「叱らない子育て」の講演を発展させることを試みたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により実施できなかった。
⑤公開講座（備付－7）「東九州短期大学公開講座」として令和 3（2021）年 8 月 3 日、「おもちゃのサイエンス」を開催した。講座内容は、小学生 1、2 年生 30 名を対象とした飛行機づくり、
小学生 2、3 年生 30 名を対象とした重力を楽しむカラコロ積み木の製作である。
高校生に対する出前授業
本学では、高大連携教育交流の一環として出前授業を実施している。令和元（2019）年度から 3 か年の実施は以下の通りである。
年度

実施日
7月8日
9月9日

令和元
（2019）
年度

9 月 13 日

9 月 18 日
令和 2

11 月 17 日

授業内容
福岡県立青豊高等学校
大分県立宇佐産業
科学高等学校
大分県立宇佐産業
科学高等学校

福岡県立青豊高等学校
福岡県立青豊高等講師

保育の基礎的内容について

江玉

睦美

保育の基礎的内容について

江玉

睦美

尾家

京子

尾家

京子

江玉

睦美

特別授業「保育実践講座」
専門分野「音楽表現」〈保育リズムの基礎講座〉
特別授業
講義「保育実践講座Ⅰ」
演習「保育実践講座Ⅱ」
保育の基礎的内容について24東九州短期大学（2020）

学校

年度
12 月 1 日

12 月 9 日

12 月 18 日

2 月 12 日
7 月 15 日
10 月 16 日
令和 3（2021）

10 月 26 日

年度
11 月 9 日

12 月 7 日

特別授業

福岡県立青豊高等講義「保育実践講座Ⅰ」

尾家

京子

江玉

睦美

尾家

京子

保育の基礎的内容について

江玉

睦美「幼稚園の先生体験」

学科教員

保育の基礎的内容について

江玉

睦美

保育の基礎的内容について

江玉

睦美

尾家

京子

学校

演習「保育実践講座Ⅱ」

大分県立宇佐産業

保育の基礎的内容について

科学高等学校

特別授業「保育実践講座」

大分県立宇佐産業

専門分野「音楽表現」

科学高等学校〈保育リズムの基礎講座〉

大分県立中津南高等学校耶馬溪校
東九州龍谷高等学校
大分県立中津南高等学校耶馬溪校
福岡県立青豊高等学校

特別授業

福岡県立青豊高等講義「保育実践講座Ⅰ」学校

演習「保育実践講座Ⅱ」

東九州龍谷高等学「アカデミックインターンシ

校

ップ」

学科教員

（2） 本学では、地域・社会の地方公共団体や教育機関等と協定を締結し、連携している（備付－3）。以下に、協定先並びに直近の締結・施行年月日を示す。
【協定先一覧】
協定先協定

締結・施行年月日

教育交流協定令和 3 年 4 月 1 日

教育交流協定令和 3 年 4 月 1 日

教育交流協定令和 3 年 4 月 1 日

東九州龍谷高等学校

教育交流協定令和 3 年 4 月 1 日②

中津市

包括連携協定令和 3 年 4 月 1 日③

大分県私立幼稚園連合会

課題解決型学習に関する

令和 3 年 4 月 1 日

福岡県立青豊高等学校
大分県立宇佐産業科学高①

等学校
大分県立中津南高等学校
耶馬溪校

包括連携協定25

東九州短期大学④⑤

おおいた地域連携プラットフォーム
九州龍谷短期大学

おおいた地域連携プラットフォーム
単位互換に関する協定
大学間連携協定

令和 3 年 10 月 1 日
平成 29 年 7 月 24 日

①各高等学校との教育交流協定は、高等学校への本学教員による出前講座や情報交換を主とした協定になっている。これらは、平成 20（2008）年度から実施している。
②中津市との包括協定は、地域の行政との協定であり、教育・保育にとどまらず、地域の振興及び地域の活性化に協力するものである。
③大分県私立幼稚園連合会とは、幼稚園連合会も課題解決に資する活動及び本学学生の学修成果の獲得を支援する活動を展開するために課題解決型学習を実施することを目的とした協定である。
④大分地域連携プラットフォームでの協定は大分県内の高等教育機関 12 校の間で結んだ単位互換協定書である。
⑤九州龍谷短期大学との協定は、教育研究をはじめ、学生間の交流や教職員の研修、相互評価等包括的な協定になっている。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。学生のボランテイア活動は、学友会を中心に活動している。すべての学生はボランティア
サークル「HKT」に所属しており、学友会活動の一環としてボランティア活動に参加する場合には、会場までの往復の交通費を助成したり、昼食代を補助したりするようにしている。また、活動中の負傷の保障、参加中に生じた賠償については学生教育研究
災害傷害保険（学研災）を適用するようにしている。
地元中津市をはじめとする地域の自治体や福祉施設からのボランテイア要請が多く、さまざまな行事やイベントの運営ボランティア、幼児教育学科の特性を活かした学童
保育のボランティア等、幅広い地域貢献活動を行っている。特に、専門性が求められる活動については、学生の指導や引率も含めて教職員の貢献が看過できない。以下、主な活動について列挙する。
「大分県うつくし隊」
本学は、平成 28（2016）年度より「大分県うつくし隊」（備付－8-1）に登録しており、リサイクル素材を使ったおもちゃづくり等で地域社会に貢献している。
「大分県うつくし隊」は、美しく快適な県づくりをめざす「おおいたうつくし作戦」の中核となる団体で構成されており、地域や職場、学校などで、清掃活動や省エネ、花いっぱい運動、ごみの減量といった身近な環境保全活動に取り組んでいる。令和 3（2021）年度、本学が企画した「Be Light（ビー ライト）」（備付－8-2）が「おおいたうつくし作戦推進事業」に採択され、ペットボトルを再利用したイルミネーション展示で年末の学内や中津駅ロータリーを彩った。
「中津市きれまち隊」
令和元（2019）年度から「中津市きれまち隊」（備付－8-3）へ登録し、清潔できれ26

東九州短期大学

いなまちづくりを目指す地域活動に参画している。主な活動内容は、グループでのごみ拾い等の地域の清掃活動である。
地域イベント 「 アースデイ中津」「アースデイ中津」（NPO 法人アースデイ中津主催）（備付－8-4）は、持続可能な循
環型社会を目指して企画される環境啓発イベントで、本学の学生及び教職員が子どもたちの自然体験交流会やアートワークのサポートスタッフとして参加することで、互いが環境問題について考えつつ、地域の子どもたちとの親睦を深める場としている。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
「なかつ文化 EXPO」
中津地区及び近郊における文化団体の支援と交流を目的に開催される「なかつ文化
EXPO」（NPO 法人中津文化協会主催）（備付－8-5）では、パネルや作品の展示を中心に毎年参加している。本学の聖歌隊（合唱団）は、文化協会の会員であり、洋楽部会に所属し活動している。
令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
中津市の資源回収推進運動
学友会と教職員が協働で取り組んでいる古紙類のリサイクル活動である。この取り組みは、中津市の資源回収推進運動に参画するべく平成 7（1995）年度より始めた活動であり、2 か月に一度、新聞や雑誌、段ボールの回収を行っている。
中津市環境審議会委員
中津市では、環境基本計画に掲げる施策を推進し環境共生都市を実現するため、環境審議会を設置し、計画の進捗状況や施策についての審議を行っている。審議会の委
員は、環境に関する学識経験者をはじめ各種団体より選出される。本学からは、平成
18（2006）年度より教員 1 名、令和 3（2021）年度より学生 1 名が選出されており（備付－8-6）、審議会委員としての活動を通して地域社会の環境行政の推進に貢献している。
中津市廃棄物減量等推進審議会委員
中津市における資源の再利用、廃棄物の発生の抑制に関する基本的事項について協議するため設置された市長の附属機関である中津市廃棄物減量等推進審議会は、市民及び学識経験者等により、18 名で構成されている。本学からは、令和 2（2020）年度より教員 1 名が会長として選出されており（備付－8-7）、地域社会のごみ減量の取り組みに貢献している。
地域に唯一の高等教育機関として、本学に向けられた社会貢献に対する期待は少な
くない。令和 2（2020）年度に中津市と「中津市と東九州短期大学との協力に関する包27

東九州短期大学

括連携協定」を締結し、「教育及び保育に関する事業」、「市の施策の推進及び地域の課
題解決に関する事業」、「地域振興を担う人材の育成に関する事業」、「文化の振興及び地域社会の活性化に関する事業」等について連携し、協力することが約束された。
ボランティア活動は本学の建学の精神に通じるものであり、その成果は学修成果の一つに位置づけることができる。このことを踏まえ、1 年次夏期休業中に実施されるプ
レ実習やインターンシップとして位置づけるようなボランティア活動については、引き続き積極的に参加を奨励していきたい。
以下に、令和元（2019）年度から 3 か年の学生のボランティア活動状況を示す。
【ボランティア活動への参加状況】＜令和元（2019）年度＞
活動期間
6 月 1～2 日

事業名

参加人数

つなげよう！元気の輪！体操交流大会 in 宇佐（み1 年生 4 名

んなで遊び場をつくろう会）
8～9 月

夏期休業中のプレ実習

1 年生 23 名

10 月 19 日

第 32 回糸口ふれあい広場

1 年生 18 名（大分県糸口学園）
10 月 19 日

アンファン☆マルシェ

1 年生 4 名（アンファンマルシェ実行委員会）
10 月 27 日

第 29 回豊前市カラス天狗祭り

2 年生 2 名（豊前市まちづくり課）
11 月 4 日

アースデイ中津 20192 年生 7 名（アースデイ中津実行委員会）
12 月 1 日

第 12 回なかつ音コンテスト（中津文化協会）

2 年生 6 名

12 月 22 日

第 8 回ふれあい祭（光和苑）

2 年生 2 名

1 月 12 日

中津市成人式（中津市成人式実行委員会）

1 年生 4 名

平成 31 年 2 月～

附属幼稚園バス送迎（有償ボランティア）（附属幼2 年生 4 名

令和 2 年 2 月稚園）＜令和 2（2020）年度＞
活動期間
6 月 16～18 日

事業名
有償ボランティア（東九州短期大学）

参加人数
1 年生 7 名
2 年生 15 名

8 月 4～27 日

夏期休業中のプレ実習

1 年生 20 名

令和 2 年 2 月～

附属幼稚園バス送迎（有償ボランティア）（附属幼2 年生 4 名

令和 3 年 1 月

稚園）

28

東九州短期大学＜令和 3（2021）年度＞
活動期間

事業名

参加人数

3 月 29 日～4 月 2 日

春休み支援員（豊田児童クラブ）

2 年生 3 名

5 月 15 日～2 月 19 日

まなびのひろば（豊後高田市教育委員会）

1 年生 17 名

6 月 12 日

すくすく子育て講座（東九州短期大学地域連携子

1 年生 3 名ども教育研究センター）
7 月 21 日～9 月 3 日

児童クラブでの業務補助（中津市子育て支援課）

1 年生 9 名

7 月 18 日～8 月 21 日

夏期休業中のプレ実習（中津市社会福祉協議会）

1 年生 32 名

9 月 6 日～12 月 27 日

おおいたうつくし作戦まちづくり推進事業（大分

1 年生 32 名県）

2 年生 19 名

すくすく子育て講座（東九州短期大学地域連携子

1 年生 2 名

10 月 16 日

ども教育研究センター）
11 月 6 日

すくすく子育て講座（東九州短期大学地域連携子

1 年生 2 名ども教育研究センター）
11 月 20 日

すくすく子育て講座（東九州短期大学地域連携子

1 年生 2 名ども教育研究センター）
11 月 28 日
12 月 4 日

アースデイ中津 2021

1 年生 5 名（アースデイ中津実行委員会）

2 年生 4 名

すくすく子育て講座（東九州短期大学地域連携子

1 年生 2 名ども教育研究センター）
12 月 11 日

すくすく子育て講座（東九州短期大学地域連携子

1 年生 2 名ども教育研究センター）
令和 3 年 1 月～

附属幼稚園バス送迎（有償ボランティア）（附属幼

令和 4 年 2 月稚園）

2 年生 4 名

なお、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行事を中止とするケースが多く、ボランティア活動の参加要請も激減した。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神の豊かな人格形成とは、生命の尊さを理解し、「一人ひとりを大切にする」ことであり、互いを敬う慈しみの心を身につけることである。本学では建学の精神の具現化に力を注いでいるが、新型コロナウイルス感染症がもたらしたパンデミ
ックの状態は人流を減らし、遠隔での授業の実施や、多くの行事・ボランティア活動の中止や縮小を余儀なくされた。このような状況下にあって、他者を敬う心が身についたかを査定する困難さを感じている。
東九州短期大学地域連携子ども教育研究センターは本学の社会貢献の中核をなしており、地域においても高く評価されていると認識している。しかし、近年は地域におけ

29

東九州短期大学る乳幼児の就園率の上昇に伴い未就園児が減少しており、センター事業への参加者も減少傾向にある。今後は、地域の要請や子育て環境を調査し、FD・SD 研修を通して教職員の共通理解のもとで事業内容や実施日に休日を利用するなど実施方法を検討していく必要があると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 2（2020）年 6 月に本学園では「SDGs 宣言」（備付－9）を発表した。本学の「一人ひとりを大切にする」という慈しみの精神と「誰一人取り残さない」という SDGsの理念とは親和性が高いことから、仏教の精神に基づくこころを持って「持続可能な世界」を実現するための実践活動を行う「仏教×SDGs」に取り組むこととした。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実質的な活動には結び付かなかったが、令和 3（2021）年はペットボトルを再利用し、イルミネーションを制作した「Be Light（ビーライト）」という事業を行った。コロナ禍の沈滞した雰囲気の中津駅を彩り、多くの市民の希望の灯となった。中津商工会議所青年部の協力により広く周知されたこの事業は、取り組んだ学生・教職員の心の灯にもなったと感じて
いる。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1. 学生生活のしおり 2021（令和 3）年度
2. 学生生活のしおり 2022（令和 4）年度
3. 学校案内 2021
4. 2022 School Information
7. 学則 令和 3 年度（2021）
8. ウェブサイト「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/62/
提出資料-規程集なし
備付資料
10. 2023 School Information
11-1. カリキュラム・マップ 令和 3 年
11-2. カリキュラム・マップ 令和 4 年
12-1. カリキュラム・ツリー （令和 3 年度入学生）
12-2. カリキュラム・ツリー （令和 4 年度入学生）
13. 令和 4 年度（2022）授業計画（シラバス）30

東九州短期大学［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1）本学は、建学の精神に基づき、学則（提出－7）第 1 条第 1 項に東九州短期大学の目的を定め、その目的を達成するために、学則第 1 条第 2 項に学科の教育研究上の目的・目標を以下の通り定めている。
【教育目的・目標】
本学は、浄土真宗の精神を基盤とし、教育基本法及び学校教育法に従って高度の一般教育並びに専門教育を教授・研究することを目的使命とし、知徳の合一、応用能力の伸長をはかり、新時代にふさわしい健全有為な人材の育成につとめる。併せて開かれた大学として門戸を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上発展に寄与せんとするものである。
本学 に 設置 す る 学科 に おけ る 人材 の 育 成に 関 する 目 的並 び に 教育 研 究の 目 的は 次の通りである。幼児教育学科における教育は、人間形成において、最も基礎的かつ重要な意味を持つ幼児期にある人間の全人的成長を支える保育者、教育者の養成を目的とする。目標については、次の通りである。
（1）幼児期の児童の心的並びに身体的発達過程に精通した子育てのスペシャリストを養成する。
（2）福祉と教育両面での援助・指導助言ができる育児の専門家を育成する。
（3）親の育児を支援し、保育に貢献できる人材を育成する。
（4）社会情勢に対応できる保育者としての能力の涵養を図る。

これらの教育目的・目標は、建学の精神である大乗仏教の共生の理念、報恩感謝の精神を基盤として定められており、人として生きるために大切にしなければならない心、
お互い生かされて生きていることへの感謝の念を持つことで、保育者・教育者として成長し、豊かなサービスを提供することができ、人間性溢れた新しい支援の創造が可能となるものである。このように、建学の精神に基づいた学科の教育目的・目標が定められている。
（2）本学では、学科の教育目的・目標を『学生生活のしおり』（提出－1・2）に掲載
し、表明している。学生に対しては、『学生生活のしおり』を活用し、新入生オリエン
テーションや年度初めのオリエンテーション等において周知している。教職員に対しては、教職員会議や学科会議等を通じて適宜周知、確認が行われている。また、宗教行
31

東九州短期大学

事において、学生や教職員に建学の精神に基づいた教育目的・目標の周知を行っている。
学外に対しては、ウェブサイト内の「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」（提出－8）で公開するとともに、教育目的を達成するための具体的な到達目標（教育目標）
である「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を公表している。
（3）学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えていることを確認するため、卒業生の就職先における評価として、本学の人材養成に関する内容に沿って定期的に就職先アンケート調査を実施している。このことにより、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づく到達目標（教育目標）が地域・社会の要請に応え、卒業生が到達目標（教育目標）に達しているかを点検している。さらに、カリキュラムや教育方針についても要望を取り入れるため、地域の有識者による外部評価を受け、地域と大学が一体となった人材養成に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1）本学では、令和 2（2020）年度に食物栄養学科を廃止し、幼児教育学科単科となることから、短期大学としての学修成果と幼児教育学科の学修成果を共通のものとして 3 つの方針と共に見直し、令和 3（2021）年度より適用することとした。
新たな学修成果は、建学の精神に基づいて設定された学科の教育目的・目標を達成するための具体的な到達目標（教育目標）である「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と一体的に策定しており、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」の各項目における観点となっている。このことから、本学の学修成果
は建学の精神に基づき定めているといえる。
以下に、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と各項目における観点である 4 つの能力を示す。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
豊かな人間性と教育的な使命感、倫理観を有し、責任ある行動が4 つの能力
保育者基礎力できる。
子どもの発達や生活を理解し、一人ひとりの子どもに適切な援助を行うことができる。

32

子ども・家庭支援力

東九州短期大学
子どもを取り巻く現代的課題に関心を持ち、家庭や地域と連携し、 保育実践力
望ましい保育を実践することができる。
社会人としてのマナーとコミュニケーション能力を身につけ、保社会人基礎力・社会

育を通して社会に貢献することができる。

貢献力

本学では、これら 4 つの能力それぞれについて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・志向性」の 3 つの要素をもつものを学修成果としている。
【本学における学修成果 】（2）前述したように、本学は幼児教育学科単科であることから、短期大学としての学
修成果を学科の学修成果としている。本学では、建学の精神に基づいて学科の教育目
的・目標を設定している。その達成のための具体的な到達目標として設定した「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）」と学修成果を一体的に策定していることから、学科の教育目的・目標に基づき学修成果を定めているといえる。
（3）令和 3（2021）年度に見直しを行った学修成果は、ウェブサイト内の「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」に掲載して学内外に表明している。令和 4（2022）年度からは『学校案内』（備付－10）への掲載やオープンキャンパス、各種学校説明会等における説明など様々な機会を通して表明する予定である。
（4）短期大学は学校教育法第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又33

東九州短期大学

は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されており、地域の身近な高等教育機関として短期間で大学としての教養教育やそれを基礎とした専門教育を提供することが求められる。これらの点を踏まえ、本学の学修成
果は専門職又は実際生活に必要な教養及び専門分野に関わる知識・技能を身につけることを想定している。
そのため、本学では学修成果が教養教育及び幼児教育・保育の専門教育の修得に基づくものとなるよう教育職員免許等の関係法令や幼稚園教育要領、保育所保育指針、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領などの改訂状況等を踏まえながら定期的に点検し、見直しを行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1）本学では、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が平成 28（2016）年 3
月 31 日に交付され、平成 29（2017）年 4 月 1 日から施行されることを受け、「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリ
キュラム・ポリシー）及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）などに基づき、学科の教育目的・目標に基づいて「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を改訂し、それを達成するため「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び具体的な教育課程を定めている。教育課
程と「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との関連は、カリキュラ
ム・マップ（備付－11）に明示している。
また、この教育課程を通して教育目標に到達できる資質と能力を持った学生を募集するために、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めている。
このように本学では、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」から「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」へと 3 つの方針を関連付けて一体的に定めている。
本学における 3 つの方針を以下に示す。
「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
本学では、「学則」第 23 条に示す所定の教育課程を修め 63 単位以上修得し以下の要件を満たす者に対し、その卒業を認定し短期大学士（幼児教育学）の学位を授与します。

34

東九州短期大学

1．豊かな人間性と教育的な使命感、倫理観を有し、責任ある行動ができる。
2．子どもの発達や生活を理解し、一人ひとりの子どもに適切な援助を行うことができる。
3．子どもを取り巻く現代的課題に関心を持ち、家庭や地域と連携し、望ましい保育を実践することができる。
4．社会人としてのマナーとコミュニケーション能力を身につけ、保育を通して社会に貢献することができる。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
本学では、学修成果を達成するために、以下の方針に基づく教育課程を体系的に編成しています。
1．建学の精神に基づいた、豊かな人間性を涵養するために幅広い教養が身につく科
目を設定する。
2．教育、保育、福祉等の学修を通して、子どもの発達を理解する力を育成する科目を設定する。
3．保育の実践力を身につけるために技能を修得する科目を設定する。
4．社会人として必要なコミュニケーション力や現場における協働力を身につけられるよう実習科目を設定するとともに、ボランティアなど課外活動も体験できるよ
うにする。
「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
本学では、次のような学生を求めます。
1．子どもの「いのち」を尊重し、深い愛情を持って、子どもの育ちを支えるために努力する人
2．教育、保育、福祉に関心をもち、保育に関する専門的な知識と技術を学ぶ意欲がある人
3．保育者としての資質、能力を身につけようとする人
4．他者への思いやりの心を持ち、社会に貢献しようと努力する人（2）令和 2（2020）年度に 3 つの方針の大幅な見直し・改訂を行った際は、大学運営における重要な教学の案件ととらえ、学科会議で検討を行うとともに、企画運営委員
会、教授会において審議し、組織的に議論を重ねて策定した。
（3）入学前のオープンキャンパス参加の時点から入学・卒業に至るまでの各段階において、教職員が共通認識のもと、一丸となって教育活動に取り組んでいる。具体的には、オープンキャンパスの全体説明や学科紹介、個別相談等において、建学の精神、教育目的・目標、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」などを説明する。
教育活動については、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を達成するために必要な教育課程を編成するとともに、「教育課程編成・実施の方針（カリキ35東九州短期大学

ュラム・ポリシー）」を可視化し共有するためのカリキュラム・ツリー（備付－12）を作成し活用することで、学生が計画的に学ぶことができるよう科目を配置している。
また、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と各授業科目との関連性を明示するためのカリキュラム・マップを作成することで、「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」に基づいた授業及び成績評価を実施できるようにしている。
さらに、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、学生の能動的な学修の充実に向けた少人数のグループワーク等、アクティブラーニングによる学習方法を図るなど、3 つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）本学の 3 つの方針は『学校案内』（提出－3・4）及びウェブサイト内の「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」において公表し、学外に表明している。また「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、学生全員に配布する『学生生活のしおり』に記載している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけて、3 つの方針、学修成果の見直しを行った。これらは免許・資格取得の関係法令の改正等をふまえ、建学の精神及び教育目的・目標に基づいて策定しており、一体的なものとなっている。今後は、これらが定着し、学修成果の獲得に結び付くよう努力するとともに、本学の人材育成が常に地域や社会のニーズに対応したものとなるよう検証が必要である。
また、本学ではあえて学習成果ではなく、学修成果と表記している。本学の卒業生の多くは卒業後、保育士等として幼児教育の現場に就職している。そのため、科目や技術を学んだという結果としての「学習」ではなく、活用能力や創造性にあらわれる知識や技能、態度等が身についたか否かを成果とする「学修」という表記にしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

今回の 3 つの方針、学修成果の見直しは、教職員にとっての意識改革にもつながったように感じられる。特に、何を教えたのかではなく、学生に何が身についたのか、という視点に立った教育への転換となったようである。これは、教職員の学修成果の獲得に向けた意識を高め、授業科目と学修成果との関連が明確にわかるように『授業計画（シラバス）』（備付－13）の様式を改訂するなどの改善が進んだことなどにあらわ
れている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
9. 東九州短期大学

自己点検・評価委員会規程

提出資料-規程集36

東九州短期大学なし
備付資料
13. 令和 4 年度（2022）授業計画（シラバス）
14-1. 自己点検・評価報告書（幼児教育学科）・（部署）令和元（2019）年度
14-2. 自己点検・評価報告書（幼児教育学科）・（部署）令和 2（2020）年度
14-3. 自己点検・評価報告書（幼児教育学科）・（部署）令和 3（2021）年度
15-1. 自己点検・評価報告書（委員会）令和元（2019）年度
15-2. 自己点検・評価報告書（委員会）令和 2（2020）年度
15-3. 自己点検・評価報告書（委員会）令和 3（2021）年度
16-1. 自己点検・評価報告書（教員の教育研究活動）令和元（2019）年度
16-2. 自己点検・評価報告書（教員の教育研究活動）令和 2（2020）年度
16-3. 自己点検・評価報告書（教員の教育研究活動）令和 3（2021）年度
17. ウェブサイト「自己点検評価」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/100/
18-1. 2019 年度 施設実習研修・懇談会議事録18-2. 2020 年度 施設実習研修・懇談会議事録19-1. 令和 2 年度 東九州短期大学 保育所実習連絡会に関するご意見・ご質問
19-2. 令和 3 年度 保育所実習連絡会議事録
20. 令和 3 年度 東九州短期大学外部評価関係資料
21. 令和 3 年度 東九州短期大学・九州龍谷短期大学相互評価関係書類
22. 学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
23. 学修成果を焦点にした教育の質保証の体制
24-1. 2020（令和 2）年度入試説明会
24-2. 2021（令和 3）年度入学選抜（入試）説明会資料
25. 高短幼保連携推進委員会資料
26. 令和元年度～令和 3 年度 施設実習研修・懇談会資料
27. 保育所実習連絡会資料（令和 2 年度・令和 3 年度）
28. 自己点検・評価報告書点検票
29. 内部質保証ルーブリック［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

37

東九州短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1）本学では、学則（提出－7）第 2 条第 1 項において、自己点検・評価活動について「本学は、常に教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定している。また、同条第 2 項において、「前項の点検及び評価を行う
にあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める」としている。これに基づ
き、自己点検・評価委員会を設置し、学長を委員長として、ALO、学科長、図書館長、事務長、学生支援センター長及び学長が必要と認めた者で委員が組織され、自己点検・評価に係る事項について企画、実施及び審議を行っている（提出－9）。
（2）本学では、平成 18（2006）年以降、毎年度自己点検・評価活動を実施し、その結果を年度末に部署レベル、学科レベル、委員会レベル、授業レベル、教員レベルで自己点検・評価報告書（備付－14～16）として作成している。
自己点検・評価活動の体制（備付－23）は、以下の図に示す通りである。

学修成果を焦点にした教育の質保証の体制

建学の精神
A

A

学修成果
D

C

保育者
基礎力

卒業生・採用担当者等
による評価

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

PDCA-2

入学者受入れの方針

P

A

C（ディプロマ・ポリシー）

D

教育目的・目標
P

卒業認定・学位授与の方針

P

PDCA-1

PDCA-5

3つの方針（アドミッション・ポリシー）

D
C

知識・技能

社会人基礎
力・社会貢
献力

思考力・判断
力・表現力

子ども・
家庭支援力

態度・志向性社会が求める人材
PDCA-3

自己点検・評価委員会
教授会
学科会議
外部評価委員

学修成果を獲得する

P

A

D

PDCA-4P

C
向上・充実のためのフィードバック

査定(アセスメント）結果の所見
証拠の解釈

教育の方法、実践

保育実践力

A

D
C

査定(アセスメント）
各委員会

38

証拠収集・分析東九州短期大学（Gloria Rogers による品質保証のための査定を一部変更）

PDCA-1：建学の精神に基づき教育目的・目標を定め、教育目的・目標に基づき卒業時に獲得できる学修成果を定め、その学修成果に基づいて建学の精神、教育
目的・目標、学修成果、3 つの方針の整合性を点検・評価する
PDCA-2：学修成果の査定で得られた結果に基づいて、3 つの方針を点検・評価する
PDCA-3：学修成果の査定で得られた結果に基づいて、卒業時に獲得できる学修成果を点検・評価する
PDCA-4：学修成果の査定で得られた結果に基づいて、学修成果を獲得する教育の方法、実践を点検・評価する
PDCA-5：学修成果の査定で得られた結果に基づいて、社会が求める人材と卒業生の能力を比較し、教育目的・目標を点検・評価する（3）自己点検・評価報告書は毎年度作成し、抜粋した内容をウェブサイト内の「自己点検評価」（備付－17）において公表している。また、令和 3（2021）年度には学校法人佐賀龍谷学園九州龍谷短期大学との相互評価を行い、相互評価報告書（備付－21）を作成し、ウェブサイト内の「自己点検評価」において公表している。
（4）本学の教職員は常に PDCA サイクルを念頭に置きながら業務にあたっており、教職員全員が委員会や各部署、教職員会議、学科会議等を通じて自己点検・評価活動に携わっている。また、自己点検・評価委員会の業務を円滑に進めるために委員会の下に作業部会を置き、自己点検・評価活動をサポートしている。さらに、令和 2（2020）年
度には IR（機関調査）委員会を設置し、自己点検・評価活動の分析及び次年度計画・中期方針の策定を支援するなど、組織的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。
（5）本学では、高等学校関係者、実習先や就職先となる中津市近郊の保育所（園）、幼稚園、認定こども園、施設の関係者などをステークホルダーとして位置づけている。
毎年 6 月に開催する高等学校進路担当教諭を対象とした入学選抜（入試）説明会（備付－24）では資料を配布し、本学の取り組みやカリキュラム、就職状況などを説明し、質疑のための時間を設け、意見聴取を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度の開催については、実施計画を進めたが開催を見送った。また、同じ学園下にある東九州龍谷高等学校とは、令和 2（2020）年度から「高短幼保連携推進委員会」（備付－25）を開催している。委員会には、理事長（学長）、本学から学科長、学生支援センター長、東九州龍谷高等学校から校長、教頭、教務主任、子ども保育系責任者、総合選択コース主任、附属幼稚園から副園長が参加している。特に、総合選択コース子ども保育系の現状の情報共有や本学に対する意
見や要望を聴取し、高短接続の在り方や入試選抜に関してなど本学の教育の充実・発展に反映させている。
実習先や就職先からの意見聴取としては、毎年 2 月に施設実習担当者との懇談会（備付－18・26）を開催している。実習生の実習状況や実習における課題などを情報共有39

東九州短期大学

し、本学に対する意見や要望を聴取することで、次年度に向けた学生指導に反映させている。また、令和 2（2020）年度から、中津市近郊の保育所（園）長・実習担当者との連絡会（備付－19・27）を開催している。地域からのフィードバックを受け、自己点検・評価活動を進めていくため、保育所（園）長や実習担当者からの率直な意見や要望を聴取する機会として設け、それらを教育活動の改善につなげている。
さらに、令和 3（2021）年度から外部評価委員を委嘱し、本学の振興及び発展に関心と理解のある学外ステークホルダーとして位置づけた。現在の外部評価委員は、大分県私立幼稚園連合会会長である。令和 4（2022）年 2 月 24 日に「3 つの方針を踏まえた取り組みの点検・評価」として外部評価を実施し、本学の取り組みやカリキュラムなどについて意見聴取を行った（備付－20）。
現在、様々な意見聴取の機会は設けられているが、より多くの意見を聴取するために、今後はアンケート調査の実施など方法の見直しが必要と考える。
（6）自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会を経て教授会、教職員会議において共有されている。そこで課題として挙げられた事項については、各部署、各委員会において次年度に向け改善計画が検討され、実施に向けた取り組みがなされていることから、改革・改善に活用しているといえる。また、こうした取り組みをより充実させるため、令和 3（2021）年に部署及び委員会の自己点検・評価報告書について、学内にて相互評価を実施した（備付－28）。これにより、自己点検・評価の結果をより一層改
革・改善に活用できると考える。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1）本学では、令和 2（2020）年度に学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」（備付－22）を策定し、学修成果の評価の目的、評価方法、改善策等を明記して公表した。
本学の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」は、教育成果の可視化を行うことにより、教育の質の保証を持続的に展開し、教育改善を恒常的に実施する目的で策定したもので、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 つの方針に即応するべく、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）における学修成果の評価の方法について定めている。各レベルにおける評価指標は次の通りである。
40

東九州短期大学

具体的実施方法【入学段階】【在学中】【卒業時（卒業後）】

アドミッション・ポリシ

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシーをーを満たす人材かどうかに則って学修が進められ満たす人材になっているの検証ているかどうかの検証

かどうかの判定

機関レベル（短期大学）●各種入学選抜

●GPA●学位授与数●新入生アンケート●修得単位数●卒業率●成績分布状況●退学率●休学率・退学率（除籍含

●就職率

む）

●進学状況

●学生生活アンケート●卒業時アンケート（満足●地域活動参加状況度）

教育課程レベル（学科）●各種入学選抜●就職先アンケート
●GPA

●GPA
●単位取得状況

内容の評価

●成績評価

●免許・資格取得率・取得●授業評価アンケート

者数

●出席率

●専門就職率●学外実習等評価●卒業時アンケート（満足●教職履修カルテ度）●課外活動状況●就職先アンケート●授業評価アンケート●免許・資格取得状況

科目レベル（個々の授業）●入学前課題：提出状況、 ●単位取得状況●成績評価●学外実習等評価（2）表のように、本学では令和 2（2020）年度に「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、査定をはじめている。その手法については、関係する委員会において令和 3（2021）年度に点検を行い、一部改訂した。今後も定期的に点検し、改善していく。
（3）本学では、科目レベル、教育課程レベル、部署レベル、機関レベルにおいて、教41

東九州短期大学

育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。各レベルにおける具体的な活用策を以下に示す。
≪科目レベルの PDCA サイクル≫
カリキュラム・マップを基に、授業科目と「卒業認定・学位授与（ディプロマ・ポリシー）」、さらには評価規準の関連性を反映した『授業計画（シラバス）』を作成し、それに基づいた授業展開、成績評価を行う。事後、科目レベルにおける根拠資料を基に、教員が主体的に各科目の自己点検を行い、授業評価報告書を作成し、学修成果の評価向上を目指した授業方法及び『授業計画（シラバス）』やカリキュラム・マップ等の改善を図る。
≪教育課程レベルの PDCA サイクル≫
学生の学修成果を教育課程レベルにおける根拠証拠を基にして、学年ごと、月ごと・学期ごと・年度ごとに評価し、改善に向けた取り組みを展開する。また、評価の結果等を基に、学科の評価規準やキャリア教育、カリキュラム・ツリーを見直し、改定するとともに、教育目標、学修成果、3 つの方針及び評価の手法等について改善検討を行う。
≪部署レベルの PDCA サイクル≫
教育の質の保証に特に関わる学生支援センター（SSC）や事務局、図書館等の各部署においては、年度始めに、学修成果の評価向上に寄与することを目的とする当該年度の目標及び活動計画を掲げ、学修成果の獲得が向上するように取り組むことになっている。また、年度末には活動成果並びに次年度の目標及び活動計画の案を検討して、単年度毎の PDCA サイクルを展開するようにしている。
≪機関レベルの PDCA サイクル≫
前各項の PDCA サイクルの結果を基に、学修成果の評価向上を目指し、学修成果の評価及び改善に向けた全教職員による討論を実施するとともに、アセスメント・
ポリシー、教育目標、学修成果、3 つの方針及び評価の手法等について改善検討を行う。また、浮かび上がった改善点については、新年度に学科・部署等において適宜検討し、継続的な改善を遂行して教育の向上・充実につなげる。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、その通知を関係者に回覧し周知を図り、法令遵守に努めている。通知等は保管し常に確認できるよう
している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、内部質保証に向けた様々な取り組みを行っている。先ず、建学の精神を基盤とした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を策定するとともに、3 つの方針の一体的見直しを行った。次に、建学の精神に対応した学修成果を設定し、学修成果の獲得に向けた査定の方法を策定している。また、これらが有効に機能して42

東九州短期大学

いるかを「内部質保証ルーブリック」（備付－29）に照らしチェックを行っている。こ
こで、課題として感じられることは、学修成果の査定の結果をいかにフィードバック
させるかということである。令和 4（2022）年度には全授業科目において学修成果を反映させ、それが可視化されるようにシラバスの様式を変更した（備付－13）。今後とも学修成果の獲得に向け、教育の質保証を図っていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和 2（2020）年度に幼児教育学科単科の短期大学になったことにより、全教職員間で質保証に向けた共通理解が深まったと感じている。特に、学修成果の見直しにおいて、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」で示した「保育者基礎力」「子ども・家庭支援力」「保育実践力」「社会人基礎力・社会貢献力」の修得を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・志向性」の観点で査定していくとしたことはカリキュラム編成において一定の秩序をもたらしたと考えている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画として「建学の精神の具現化及び建学の精神に基づく教育目標の達成のため、今後ともPDCA サイクルを活用した自己点検・評価を行っていく。その中で、個々の科目について教員相互のピアレビューを実施し、機関レベル、学科レベルでの FD・SD 活動の充実に向けた取り組みを推進していく」と行動計画に示した。
前回の認証（第三者）評価以降毎年、PDCA サイクルを用いて部署レベル、学科レ
ベル、科目レベルでの自己点検・評価を実施している。その都度課題をあげ、改善に向けた取り組みがなされている。一方、FD・SD 活動については令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度はコロナ禍の影響もあり、低調であった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価において、建学の精神を基盤とした学修成果の獲得に向けた取り組みは教職員に浸透していったと考えている。しかし、子育て支援事業や公開講座といった外部への取り組みは、子育て環境の変化やコロナ・パンデミックの影響により規模の縮小や中止が多かった。
今後は、子育て中の保護者や幼児教育関係施設のニーズを把握し、アフターコロナの時代を見据えた取り組み、あるいは同様な状況が起こった場合を見据えた対応を検討していきたい。

43

東九州短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1. 学生生活のしおり 2021（令和 3）年度
2. 学生生活のしおり 2022（令和 4）年度
3. 学校案内 2021
4. 2022 School Information
7. 学則 令和 3 年度（2021）
8. ウェブサイト「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/62/
10.ウェブサイト「2023 大学案内 東九州短期大学 WEB カタログ」
http://copilog3.jp/senjyo/views/detail/27/#page/2
11. 令和 3 年度（2021） 学生募集要項
12. 令和 4 年度（2022） 学生募集要項
13. 授業計画（シラバス）令和 2（2020）年度入学生・令和 3（2021）年度入学生
14. ウェブサイト「シラバス」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/25/
提出資料-規程集
62. 東九州短期大学

履修規程

備付資料
11-1. カリキュラム・マップ 令和 3 年
11-2. カリキュラム・マップ 令和 4 年
12-1. カリキュラム・ツリー （令和 3 年度入学生）
12-2. カリキュラム・ツリー （令和 4 年度入学生）
13. 令和 4 年度（2022）授業計画（シラバス）
16-1. 自己点検・評価報告書（教員の教育研究活動）令和元（2019）年度
16-2. 自己点検・評価報告書（教員の教育研究活動）令和 2（2020）年度
16-3. 自己点検・評価報告書（教員の教育研究活動）令和 3（2021）年度
18-1. 2019 年度 施設実習研修・懇談会議事録18-2. 2020 年度 施設実習研修・懇談会議事録19-1. 令和 2 年度東九州短期大学 保育所実習連絡会に関するご意見・ご質問
19-2. 令和 3 年度 保育所実習連絡会議事録
22. 学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
25. 高短幼保連携推進委員会資料
26. 令和元年度～令和 3 年度施設 実習研修・懇談会資料
27. 保育所実習連絡会資料（令和 2 年度・令和 3 年度）
30-1. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和元年度

44

東九州短期大学

30-2. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和 2 年度
30-3. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和 3 年度
31-1. 令和元年度 卒業時アンケート用紙及び集計結果
31-2. 令和 2 年度 卒業時アンケート用紙及び集計結果
31-3. 令和 3 年度 卒業時アンケート用紙及び集計結果
32-1. 平成 30 年度 就職先アンケート用紙及び集計結果
32-2. 2019 年度 本学卒業生に関する就職先アンケート用紙及び集計結果
32-3. 2020 年度 本学卒業生に関する就職先アンケート用紙及び集計結果
33-1. 免許・資格取得率（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
33-2. 専門職就職率（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
34-1. 履修カルテ 2019 年度
34-2. 履修カルテ 2020 年度
34-3. 履修カルテ 2021 年度
35. 委託訓練関係資料
36-1. 入学生事前説明会資料（学生支援センター） 令和元（2019）年度
36-2. 入学生事前説明会資料（学生支援センター） 令和 2（2020）年度
36-3. 入学生事前説明会資料（学生支援センター） 令和 3（2021）年度
37-1. 入学生事前説明会資料（幼児教育学科）令和元（2019）年度
37-2. 入学生事前説明会資料（幼児教育学科）令和 2（2020）年度
37-3. 入学生事前説明会資料（幼児教育学科）令和 3（2021）年度
38. 学校説明会資料
39. ホームカミングデーアンケート用紙及び集計結果
40-1. 平成 31 年度 入学生アンケート用紙及び集計結果
40-2. 2020 年度 入学生アンケート用紙及び集計結果
40-3. 2021 年度 入学生アンケート用紙及び集計結果
41. ウェブサイト「入試選抜情報」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/9/51-1. 卒業生 GPA の成績分布 令和元（2019）年度
51-2. 卒業生 GPA の成績分布 令和 2（2020）年度
51-3. 卒業生 GPA の成績分布 令和 3（2021）年度
54. ウェブサイト「取得可能な免許・資格」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/42/［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
45

東九州短期大学（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1）基準Ⅰ-B-2 において記述した通り、本学の学修成果は「保育者基礎力」「子ども・家庭支援力」「保育実践力」「社会人基礎力・社会貢献力」である。これらは「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」において各項目の観点として一体的に示されていることから、本学において「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は学修成果に対応しているといえる。
以下に、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を示す。

【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
本学では、「学則」第 23 条に示す所定の教育課程を修め 63 単位以上修得し以下の要件を満たす者に対し、その卒業を認定し短期大学士（幼児教育学）の学位を授与します。
1．豊かな人間性と教育的な使命感、倫理観を有し、責任ある行動ができる。
2．子どもの発達や生活を理解し、一人ひとりの子どもに適切な援助を行うことができる。
3．子どもを取り巻く現代的課題に関心を持ち、家庭や地域と連携し、望ましい保育を実践することができる。
4．社会人としてのマナーとコミュニケーション能力を身につけ、保育を通して社会に貢献することができる。
本学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、学則（提出－7）
第31条に定める卒業要件である「本学を卒業するためには、学生は2年以上在学し、第23条第2項に定めるところにより63単位以上を修得しなければならない」に基づいている。この方針を実現するために教育課程が編成されている。この教育課程に従って学則に規定する科目・単位を履修し、学校教育法に準じて本学が定める基準を満たした者を卒業と認定し、学位を授与すると明記している。また、卒業認定並びに短期大学士（幼児教育学）の学位授与に必要な条件となる保育者に必要な資質を明確に示している。
短期大学士（幼児教育学）の学位は、学校教育法第104条第5項及び学則第5条「本学の修業年限は2年とする」及び第33条「前条の規定により卒業した者には、短期大学士の学位を授与する」に規定するところである。
幼児教育学科の目標である幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するためには、この短期大学士（幼児教育学）の学位を取得することが必須条件となっている。これらの免許・資格取得要件は、それぞれの免許・資格に係る法令に基づいており、幼稚園教諭二種免許状は教育職員免許法及び同法施行規則、保育士資格は児童福祉法及び同法施行規則に定められている科目の単位を修得しなければならない。
教育課程においては、建学の精神に基づいた特設科目「アセンブリーアワー （礼拝）」46東九州短期大学

1 単位、基礎科目 12 単位以上、専門科目 50 単位以上、合計 63 単位以上を修得しなければならない。これらの単位を取得するためには、履修規程に基づき履修する科目について、各学期の指定期日までに履修届けを提出して履修登録を行い、授業総時間数の三分の二以上出席し、試験等に合格する必要がある。
成績評価の基準については、学則第 30 条において以下に示すように定めており、「可」以上を合格として単位を認定する。成績の評価方法は、それぞれの授業科目において『授業計画（シラバス）』（提出－13・14）に記載された方法によって行われる。
成

績

評

価

100－90 点

秀（AA）

89－80 点優（A）

79－70 点良（B）69－60 点可（C）

59－ 0 点不可（D）

このように、本学において「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
は卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しているといえる。なお、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件に関わる学則は『学生生活のしおり』（提出－1・2）に掲載している。
（2）本学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、建学の精神に基づき、免許・資格に係る法令を踏まえて「社会に貢献できる人材の育成」という観点から設定したものであり、十分に社会的通用性があると考えている。これらは、『学
校案内』（提出－3・4）、『学生生活のしおり』、ウェブサイト内の「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」（提出－8・10）に掲載することで学内外に表明している。
（3）「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、企画運営委員会、学科会議で定期的に点検し、内容を精査している。令和元（2019）年度入学生より対象となる教職課程カリキュラム及び保育士養成課程の改定に合わせて行った教育課程の改定と、令和 2（2020）年度より単科短期大学となったことに伴う本学教育課程等の抜本的な見直しから、令和 2（2020）年度に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」の改訂を行い、令和 3（2021）年度入学生より適用することとした。
新たな方針では、卒業要件と学位授与の方針をより具体的に明記し、各項目の観点は
学修成果をあらわす 4 つの能力となるよう定めている。さらに令和 3（2021）年度には、学修成果の獲得に向けた授業科目の流れを可視化させ、「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」と各授業科目との関連性や各授業科目間のつながりを明確に示すために、カリキュラム・マップ（備付－11）及びカリキュラム・ツリー（備付－12）を作成した。

47

東九州短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1）本学では、基準Ⅰ-B-3 で示した通り、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 つの方針を関連付けて一体的に策定している。そのうち、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の実現を可能にするための体系的な教育課程編成の方針として策定している。具体的には、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を達成するために必要な科目を配置し、展開させるための方針を定めており、十分に対応しているといえる。
以下に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を示す。この方針
は、『学校案内』、『学生生活のしおり』、ウェブサイト内の「教育目標・目的、学修成果、
3 つの方針」に掲載し学内外に表明している。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
本学では、学修成果を達成するために、以下の方針に基づく教育課程を体系的に編成しています。
1．建学の精神に基づいた、豊かな人間性を涵養するために幅広い教養が身につく科
目を設定する。
2．教育、保育、福祉等の学修を通して、子どもの発達を理解する力を育成する科目を設定する。
3．保育の実践力を身につけるために技能を修得する科目を設定する。
48

東九州短期大学

4．社会人として必要なコミュニケーション力や現場における協働力を身につけられるよう実習科目を設定するとともに、ボランティアなど課外活動も体験できるようにする。
（2）教育目的・目標を達成するため、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、幼児教育・保育の専門性を反映させた教育課程の編成となっている。また、免許・資格については、それらに係る法令や協会の基準があるため、そこで指定される科目や必要とされる科目を法令に沿って授業科目として体系的に編成するように努めている。
本学では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の他、保健児童ソーシャルワーカー資格の取得に必要な科目を開講しているが、これらの免許・資格を取得するためには、まず短期大学士（幼児教育学）の学位を取得することが前提である。卒業のための教育課
程は、「特設科目」、「基礎科目」、「専門科目」から構成され、「基礎科目」は「一般教養科目」、「外国語科目」、「体育・スポーツ科目」に区分されている。この教育課程において、学則 23 条第 2 項で「建学の精神に基づいた特設科目アセンブリーアワー（礼拝）１単位、基礎科目中一般教養科目から計８単位以上、外国語科目２単位、体育・スポー
ツ科目２単位、専門科目については 50 単位以上、合計 63 単位以上を修得しなければならない」と定めている。
免許・資格に関わる科目や単位数は、それらに係る法令や協会によって規定されており、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格が同時に取得できる教育課程となっており、
基礎理論（講義）から演習・実習へと体系的に編成している。保健児童ソーシャルワー
カーは、いじめ、虐待、不登校などさまざまな問題を抱えた子どもを受け止め、心の傷を癒すため、あるいは子育て中の保護者の悩みを受け止め、相談に乗り、助言を行うために取得する協会認定資格である。協会が指定する科目を履修し、認定試験に合格することで取得できる。
教育課程の特徴として、1 年次前期に開講している「ゼミナールⅠ」は保育者養成基礎講座であり、保育者の役割、特徴を理解するための基礎学習を行うとともに、専門科目の導入教育を行っている。また、特設科目「アセンブリーアワー（礼拝）」、必修科目「宗教学Ⅰ」は本学の建学の精神に基づく内容で、宗教的情操の涵養を目的に開講している科目であり、宗教行事や宗教儀礼を通して養われる精神について理解することを目的とする科目である。他にも選択科目の「真宗保育」は、真宗保育の基礎的な知識から模擬行事等を設定し、実践に及ぶまでの内容を学んでいくことを目的とする科目である。本学の周辺には、仏教系、特に浄土真宗の寺院が運営する幼稚園や保育所（園）、認定こども園が多いため、園の仏教行事で必要とされる知識や技術、作法等についても学べるようにしている。さらに、教職必修科目の「心の教育」は、幼児期における情操教育及び道徳教育の重要性について、真宗保育に基づいて学んでいくことを目的とし、幼稚園教諭二種免許状取得の必修科目としている。
単位の上限については、2 年間で複数の免許・資格の取得を目指すため、1 年間で取得する単位数が多くなる状況にあるが、令和 4（2022）年度より各学期に履修登録できる単位の上限を 25 単位、ただし、ゼミナール、再履修科目についてはこれに含めな
49

東九州短期大学

いとして実施することとなった。
成績評価は、『授業計画（シラバス）』に明記された評価方法及び基準に基づいて、客観性及び厳格性を確保し、授業科目担当者が行っている。授業科目担当者は、定期試
験、レポートや作品などの提出物等を判断材料として総合的に学修成果の獲得状況を評価し、単位認定している。なお、成績評価が厳格になされているかは、授業科目担当者が提出する成績評価根拠資料によって確認することができる。成績評価根拠資料は、『授業計画（シラバス）』に明記された定期試験、レポートや作品などの成績評価の判
断材料となるものであり、資料室に保管している。
成績評価の方法は、学則第30条に定めており、「秀（100－90 点）、優（89－80 点）、良（79－70 点）、可（69－60 点）、不可（59－0点）」と記されている。学生個人の成績は、この100 点法により各学生の科目ごとの達成度を把握し、学期ごとに算出される履修科目の平均点に基づいて評価を実施している。さらに、学修成果の向上を図ることを目的とし、より客観的に成績評価を行うため、平成29（2017）年度よりGPA（グレードポイントアベレージ） による測定を実施している。
『授業計画（シラバス）』には以下の項目を設定し、明示している。シラバス作成にあたっては、学修成果の内容が学生にわかりやすいよう授業の概要や到達目標を具体的に表記するよう配慮している。また、『授業計画（シラバス）』に科目展開表を掲載
し、卒業必修、免許・資格に必要な科目、開講時期等の一覧を示すことで、学生が自分の目指す学修成果を獲得するために必要な情報を理解しやすいように配慮している。
令和3（ 2021）年度、教務委員会においてシラバスの様式の見直しについて検討した。
その結果、シラバスの活用を促進すること、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」及び学修成果と科目の到達目標、評価基準の対応関係を明示する必要性があること、事前事後学修の時間を明示する必要があることなどの課題が出された。
そこで、これらの点を中心に様式の見直しを進め、令和4（2022）年度より下図のようにシラバスを変更することとした（備付－13）。下線部分が新たに加えた項目である。
令和3（2021）年度まで

令和4（2022）年度以降

・開設マスタID、授業科目名、担当教員名、 ・ナンバリング、授業科目名（英文名）、担当
開講学年、開講学期、授業形態、卒業必修・

教員名、開講学年、開講学期、授業形態、

選択の別、単位数、関係資格、実務経験

卒業必修・選択の別、単位数、関係資格、・授業の概要

実務経験、オフィスアワー、メールアドレ

・授業の到達目標

ス

・学修の進め方

・授業の概要・授業計画、授業内容

・授業の到達目標

・成績評価の方法及び割合

・科目と学修成果との関連

・テキスト・参考文献・参考資料等

・アクティブラーニング

・オフィスアワー

・学修成果のフィードバック

・備考

・授業計画、授業内容
・準備学修、事後学修・成績評価の方法及び割合50

東九州短期大学
・実務経験をいかした教育内容
・担当教員以外で指導に関わる実務経験者
・テキスト・参考文献・参考資料等
・注意事項、備考

なお、本学では通信による教育は行っていない。
（3）教育課程については、教務委員会において定期的に見直しを行っている。直近では、基準Ⅱ-A-1 で記述した通り、令和 2（2020）年度に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と共に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の見直しを行い、これに基づいた教育課程を令和 3（2021）年度入学生より適用することとした。また、学生の履修状況や法令改正等を受けて見直しが必要とされる場合は、教務委員会が変更内容を確認し、委員会でそれに応じた新教育課程の検討、開講科目編成案の作成などを行う。その後、教授会での審議を踏まえて学長が最終的に決定している。
令和 3（2021）年度より「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と各授業科目の到達目標との関連を示したカリキュラム・マップを基にカリキュラム・
ツリーを作成し、各授業科目間の関連性・系統性を明確にすることで、教育課程の編成及び改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1）本学の教育課程は短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を培えるよう編成している。また、本学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」には「豊かな人間性と教育的な使命感、倫理観を有し、責任ある行動ができる」と示しており、
一般教養科目においても、学生が様々な角度からものを見、総合的に思考・判断する能力を身につけ、豊かな人間性を培うことができるようバランスを考慮して開講している。
教育課程は、「特設科目」、「基礎科目」、「専門科目」で構成されている。このうち、「基礎科目」が教養教育に関する科目となっており、「一般教養科目」、「外国語科目」、「体育・スポーツ科目」がある。卒業に必要な修得単位数は、学則第 23 条第 2 項に定める通り、「アセンブリーアワー （礼拝）」1 単位、基礎科目 12 単位以上、専門科目
50 単位以上、合計 63 単位以上としている。基礎科目の具体的な内容は、一般教養科
目が 8 単位以上、外国語科目が 2 単位、体育・スポーツ科目が 2 単位となっている。
51

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令和 3（2021）年度の一般教養科目の開設は 17 科目 34 単位、開講は 7 科目 14 単位であった。
一般教養科目のうち、卒業必修科目としているのは「宗教学Ⅰ」（2 単位）のみである。特設科目「アセンブリーアワー （礼拝）」と基礎科目「宗教学Ⅰ」・「宗教学Ⅱ」は、建学の精神について具体的に学べる授業であり、宗教的情操教育を標榜する本学の教養教育の中心的な役割を担っている。
「アセンブリーアワー （礼拝）」は、心豊かな人間の形成を目指した宗教的情操教育の場とするべく、生命の尊厳、生かされて生きることへの喜び、感謝の心などについて考える時間とし、こころの教育の実践の一つと位置づけている。本授業は、音楽礼拝と外部講師等による講話（法話）を中心に構成しており、定期的な礼拝を年間 7 回、2 ヶ年を通じて履修するようになっている。
「宗教学Ⅰ」は、建学の精神の内容を体系的に学べるようにカリキュラム化しており、宗教や仏教に関する基礎的な知識の習得を通して、宗教の重要性について学んでいくものである。
「宗教学Ⅱ」は、「宗教学Ⅰ」の内容を基礎にしながら、浄土真宗のみ教えの内容について学べるようにしている。
一般教養科目の開設及び開講に関する立案と調整については、教務委員会が所掌しており、学科とも連携を図りながら原案を作成している。新年度に向けての開講一覧
表の作成は、事前に教務委員会が行い、教授会での審議を踏まえて学長が決定するという流れになっている。
このように本学においては、教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）本学では、幼児教育・保育を通して社会に貢献できることを学修成果の要諦としており、その目標の達成に向けて、教養教育と専門教育の関係性及び連続性を重視している。
免許・資格については、それらに係る法令や協会の基準があるため、そこで指定される科目や必要とされる科目を法令の体系に沿って配置する必要がある。これらの科目の中で、一般教養科目の「日本国憲法」は幼稚園教諭二種免許状の取得に必要な科目として、「宗教学Ⅰ」は保育士資格の取得に必要な科目として規定するなど、教養科目と専門科目との関係性及び連続性を図っている。
教養科目と専門科目の関係性及び連続性については、カリキュラム・ツリーによって明らかにしている。これにより、教養教育と専門教育との関連をより明確化させ、カ
リキュラム全体を体系化させている。さらに、一つひとつ授業科目の学修成果を焦点化させて、学生の横断的な学びを実現させたいと考えている。
（3）教養教育の効果については、個別の授業科目における学修成果、基礎科目間及び専門教育との間に生まれる相乗的効果、さらには就職後にあらわれる卒業生の社会人として必要な能力・態度などによって測定できると考えている。
個別の授業科目においては、客観テストやパフォーマンス評価といった直接評価と授業評価アンケート（備付－30）や「履修カルテ」（備付－34）といった間接評価によって学修成果を測定し、それらを科目レベル又は教員レベルで評価することで、反省的な改善を行っている。現状、学科レベル、機関レベルでの評価は行えていない。
52

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複数の授業科目の学修成果が相互に作用し合って生じる教養教育の相乗的な効果については、それをすぐに測定することは難しいが、授業評価アンケートや就職先アンケートなどによって間接的に測定することができると考える。本学では IR（機関調査）
委員会が中心となって調査結果を分析し、それを自己点検・評価委員会で評価するよ
うにしている。評価結果は、教務委員会、学科、各授業担当者へフィードバックするよ
うにしている。
就職後に顕われる卒業生の社会人として必要な能力・態度については、就職先アン
ケートの結果や就職先訪問時の聴取によって測定できると考えており、それらを IR（機関調査）委員会で分析、自己点検・評価委員会で評価するようにしている。この結果
は、就職先アンケートの内容を検討する際に活用するとともに、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の点検の際にも重視するようにしている。
専任教員は、年度末に提出する自己点検・評価報告書において、担当した授業科目毎に「授業実施報告書」（備付－16）を作成し、次年度に向けた授業改善計画を策定することになっている。これにより、評価結果に対する改善点等を含んだ省察的なフィードバックが可能となる。基礎科目の授業に関しても、同様に授業評価アンケートの結果を踏まえた効果的な PDCA を繰り返し行い、継続的な授業改善を行っている。
本学では、複雑多岐にわたる保育ニーズ、多様化する学生の学修ニーズに対応する
ため、教養教育課程の内容を常に点検し、さらなる充実に向けた取り組みを継続していく。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。

（2）
＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（1）本学の幼児教育学科は、教職課程認定基準及び指定保育士養成施設指定基準に即した専門教育並びに教養教育の課程を開設している。教員組織と教育課程は、文部科学省（幼稚園教諭二種免許状）及び厚生労働省（保育士資格）による認定を受けており、幼児教育及び保育の専門教職員を養成する実施体制が整備されている。
専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制について
は、教育課程並びに『授業計画（シラバス）』において、免許・資格に関係する授業科
目を明確に示しており、関連する授業科目群の系統性については、カリキュラム・マッ
プ及びカリキュラム・ツリーに明示している。
学科では、専門職に従事するために必要な免許・資格を取得し、教育・保育の現場で求められる実践力を備えることを基本的な目標（第一に挙げる到達目標）としている
ため、その教育課程において、専門科目の多くが職業教育に直結しているといえる。また、学科の特性上、専門科目のすべてにおいて実務に関する知識又は技術（授業によっ53

東九州短期大学ては技能）の習得を学修成果として挙げることができる。
一般教養科目においても、単科短期大学であることの優位性を最大限に活かすべく、保育者に求められる幅の広い教養と深い知識を身につけられるよう、授業科目の開設・開講にあたっては、教務委員会が中心となって内容の検討を行っている。
本学の特徴的な取り組みとしては、在籍中だけでなく卒業後も指導やサポートを継続させる体制をつくっていることである。1 年次前期に開講する「ゼミナールⅠ」で保育者に必要な資格や免許について概説し、保育者を目指す学生の導入教育を行い、2 年
次前期に開講する「キャリアプランニング」では、社会人に求められる能力やマナー、
キャリアプランニング法をはじめ、労働基準法や納税、保険制度についても取り上げる。これらの科目における学習を専門科目における学習につなげることで職業教育を充実させている。
卒業後には、新卒者を対象に開催する「ホームカミングデー」（備付－39）（例年、卒業から 2 ヶ月後）において、卒業生が単に近況を報告するだけでなく、職場での悩みを相談したり、仕事上のアドバイスを求めたりする良い機会となっている。その他にも、教材の貸し出しや再就職のサポートなども行っている。
なお、本学では平成 30（2018）年度より大分県の委託訓練事業（備付－35）に参画
し、公共職業訓練における「長期高度人材育成コース（保育士養成科）」の受講生受入れを開始した。本制度の目的は、「訓練受講生全員が、職業訓練を受講したことにより就職できるようになる」とされており、その訓練の実施の内容は、多岐にわたって詳細に規定されている。この受託にあたっては、毎年、厚生労働省及び大分県の定める「企画競争への参加資格」が確認され、さらに訓練内容と訓練環境がともに適切であるとの認定が必要とされることから、本学が職業に必要な能力を育成するように教育課程を編成し、職業への接続を図る職業教育を実施していることが証明されているともいえる。
（2）職業教育の効果については、①免許・資格の取得率（備付－33-1）、②専門職就職率（備付－33-2）、③卒業時アンケート（備付－31）、④就職先アンケート（備付－32）、⑤施設実習研修・懇談会（備付－18・26）、⑥保育所実習連絡会（備付－19・27）、⑦
就職先訪問時の聴取などによって測定、評価することができる。
本学科における免許・資格の取得率、専門職就職率はいずれも例年 90%以上であり、本学科の職業教育の効果が反映されていると考えている。特に教育実習指導、保育実
習指導など職業教育の中核的な科目においては、個別指導を軸とした職業上の教育訓練を行い、学生の個性や目標に応じた専門教職員としての能力の底上げを図っている。
これらの効果そのものを直接的に数値化し、測定することは難しいが、卒業時アンケートや就職先アンケートをはじめ、中津市近郊の保育所（園）長・実習担当者との連絡会、施設実習担当者との懇談会などを定期的に実施することで、地域からのフィード
バックを受け、これらをもとに教育の内容や方法の評価・改善に取り組んでいる。
本学では、ほとんどの学生が中津市や近隣自治体の園や施設に就職することから、就職先及び周辺地域の園や施設との密接な連携、協力を図ることが可能であると考えている。今後は、一層の連携、協力を図ることで、職業教育の充実に取り組んでいきた54

東九州短期大学

い。
［区分基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 『学生募集要項』に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1） 本学では、基準Ⅰ-B-3 で示した通り、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 つの方針を関連付けて一体的に策定しており、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は学修成果と一体的に定めている。「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、本学で学び、教育目的・目標を達成するための教育課程を履修し、単位を修得するための基
礎、基本を身につけていることを前提とし、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）」の実現を可能にするための具体的な学生像を示すものであるから、学修成果に対応しているといえる。
以下に、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を示す。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
本学では、次のような学生を求めます。
1．子どもの「いのち」を尊重し、深い愛情を持って、子どもの育ちを支えるために努力する人
2．教育、保育、福祉に関心をもち、保育に関する専門的な知識と技術を学ぶ意欲がある人
3．保育者としての資質、能力を身につけようとする人
4．他者への思いやりの心を持ち、社会に貢献しようと努力する人（2）この方針は、『学生募集要項』（提出－11・12）、『学校案内』の学科紹介ページ及55

東九州短期大学

びウェブサイト内の「教育目標・目的、学修成果、3 つの方針」に掲載し、入学志願者に明確に示している。また、高校訪問の際や高等学校や地域で開催される入試ガイダ
ンス、高等学校進路担当教諭を対象とした学校説明会においても資料を配布し、詳しく説明している（備付－38）。
（3）入学前の学修成果を把握、評価するため、「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」には求める学生像として、学習に対する目的意識や意欲などを示しており、これらを踏まえて入学者の選抜を実施している。また、入学前教育を行うことで入学者の不安を取り除くとともに、入学予定者の能力と意欲の向上を図っている。
（4）入学者選抜にあたっては、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に対応した方法を用いており、学校推薦型選抜（指定校推薦、一般推薦 A 日程・B 日程）、一般選抜 A 日程・B 日程、社会人選抜 A 日程・B 日程、総合型選抜を実施している。学校推薦型選抜の指定校推薦においては、「評価評定平均値 3.0 以上で人物優秀なもの」で「本学への入学意思が確定している者」を面接及び書類（調査書）審査により、本方針の項目について総合的に評価している。また、学校推薦型選抜の一般推薦においては、「出身学校長の推薦を受けた者」を面接及び書類（調査書）審査により、本方針の項目について総合的に評価している。一般選抜においては、小論文及び面接及び書類（調査書）審査により、本方針の項目について総合的に評価している。社会人入試においては、小論文及び面接及び書類（提出書類）審査により、本方針の項目について総合的に評価している。総合型選抜においては、プレゼンテーションシート、プレゼン
テーション、面接及び書類（特別活動の記録等）審査などにより本方針の項目について総合的に評価している。
（5）本学では高大接続の観点から、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・判断力・
表現力」「主体性・多様性・協働性」）を踏まえた多様な選抜を行っている。具体的にはエントリーシート、プレゼンテーション、調査書、高等学校校長による推薦書、面接課
題をもとに行う面接、小論文の結果から「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」を判定している。合否については選考ごとに重視する選考基準を定め、教授会において公正かつ適正に判定し、学長が決定している。
（6）授業料や諸経費については、『学生募集要項』及びウェブサイト内の「入試選抜情報」（備付－41）において掲載している。また、その他入学に必要な経費詳細について
は、入学事前説明会（備付－36・37）において諸経費の資料を配布し説明している。
なお、令和 2（2020）年度入学予定者については新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から同会を中止し、資料を郵送した。令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年入学予定者には入学事前説明会を実施した。
（7）本学は小規模校のため、アドミッション・オフィスは設置していないが、学生支
援センター入試係が入試に関わる窓口となっている。募集広報業務と『学生募集要項』
56

東九州短期大学の作成などについては入試広報委員会が中心となって行い、入試の実施にかかる各種事務については学生支援センターが行っている。
（8）受験生からの問い合わせについては、メール、電話、学校見学、オープンキャン
パス時の個別相談に応じている。
（9）「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に関する高等学校関係者の意見聴取については、高校訪問の際や高等学校や地域で開催する各種学校説明会、高等学校進路担当教諭を対象とした入学選抜（入試）説明会において、『学校案内』や『学生募集要項』を用いて詳しく説明し、周知を図っている。意見聴取の結果は入試広報委
員会に報告しているが、十分とは言えない状況である。同じ学園下にある東九州龍谷高等学校とは、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度に「高短幼保連携推進委員会」（備付－25）を開催し、総合選択コース子ども保育系の現状等意見を聴取すること
により、定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1）本学の学修成果は 基準Ⅰ-B-2 に掲載している。学修成果である 4 つの能力「保育者基礎力」「子ども・家庭支援力」「保育実践力」「社会人基礎力・社会貢献力」は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の各項目における観点であり、具体的に示されている。さらに、それぞれの能力がもつ 3 つの要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・志向性」を明示することで具体性をもたせている。以下に 3 つの要素を示す。
内

学修成果の要素「知識・技能」

容

社会生活や職業生活で必要な知識や技能「思考力・判断力・表現力」 獲得した知識や技能を使って物事を考察したり、物事の中から問題を発見し解決したり、多様な方法で自分の考えを表現したりする 思考力・判断力・表現力「態度・志向性」

人々や社会と関わろうと行動したり、学びを社会生活や職業生活に生かそうとしたりする態度や意欲（2）学修成果は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき、2 年間で修得可能な教育課程を展開している。一定期間での学習を行うことにより、到達目標達成のために必要な知識・技能等を習得できるように授業計画が組まれている。
57

東九州短期大学

このため、学修成果は一定期間で獲得可能である。シラバスでは、科目レベルでの各授
業科目の学修成果が明記されており、その内容は各授業担当者が第 1 回の授業時に学生に対して説明している。
（3）本学では、基準Ⅰ-C-2 で示した通り「学修成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・ポリシー）」（備付－22）を策定している。これに基づいて、各レベルにおいて学修成果を評価する情報やデータ等を取りまとめることにより、学修成果を測定することが可能である。
現在、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に基づいた入学者選抜を行っているが、基礎学力が定着していない学生も散見されるようになっている。入学前、入学後のリメディアル教育の拡大や、学修成果の詳細な点検を行う必要があると考える。現在、ルーブリック（到達目標達成度評価票）の導入に向け準備しており、ルーブリックの活用によって学生一人ひとりの学修成果を可視化する取り組みを進めている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1）本学では在籍率、卒業率、単位取得率、学位取得率、免許・資格取得率、就職率などを数値化している。1 年生については、3 月の教授会において学生全員の GPA 一
覧（「単位取得状況」）、未修得単位のある学生とその状況、休学者の状況を確認している。2 年生については、3 月の卒業判定会議において学生全員の GPA 一覧（「卒業判定資料」）、学位取得人数、免許・資格取得者数と取得できなかった学生の状況を確認している。
学修成果達成度の測定に GPA 制度を設け、学則第 30 条に基づき、「東九州短期大学履修規程」（提出－規程集 62）第 13 条において成績評価及び単位認定の基準を定めている。成績評価基準及び GP（グレードポイント）は、以下に示す通りである。GP は
1 年ごとに平均値、GPA を算出し、2 年間にわたって総合的な成績の歩みを評価する
ほか、奨学生の審査や編入学など様々な場面での学生の評価・分析に使用している（備付－51）。
教職課程科目においては、学生一人ひとりの「履修カルテ」を作成し、2 年間にわた58東九州短期大学

る教職課程の学修成果の歩みを評価している。
（2）学生調査については、2 年生を対象として卒業年度の 1 月から 3 月の間に卒業時
アンケート、また 1 年生には 5 月あるいは 6 月に入学生アンケート（備付－40）を行っている。今後は、入学時調査から卒業時調査まで学生個別を追ったデータの分析を行い、GPA との関連性や資格の合格率などとの検討が必要であると思われる。本学には同窓会があり、卒業時に全ての卒業生が入会するようになっている。同窓生の現住所・身分・職業等に関する組織的調査は個人情報などの問題に配慮し、実施していない。しかし、新卒者を対象として開催するホームカミングデーにおいて、出席者にアンケートを実施している。また、就職先調査は、卒業の翌年度に行う就職先訪問時における聞き取りや「就職先アンケート」として行っている。本アンケートの活用について
は、基準Ⅱ-A-8 において説明する。
本学では、インターンシップとして中津市社会福祉協議会や園、施設から依頼のあったボランティアやアルバイトを中心に行っている。1 年次の夏期休業中には、すべての学生が福祉施設において 3 日間のボランティア活動に参加するプレ実習を実施している。
大学編入については、本学ではほぼ全員が就職希望といってよいが、令和 2（2020）年度卒業生のうち、2 名が教育学部のある 4 年制大学へ編入した。短期大学での学びを基に、より高度な学びの意欲を持つようになったことは学修成果の一つとして評価できるといえる。令和 3（2021）年度は、全員が専門職としての就職のため編入学はなかった。
（3）これらの学修成果は、高等学校や地域で開催される各種学校説明会、高等学校進路担当教諭を対象とした入学選抜（入試）説明会、『学校案内』、ウェブサイト内の「取得可能な免許・資格」（備付－54）にて公表している。
現状では学修成果を測定し、数値化することはできているが、今後は「学修成果の評
価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に基づいた学修成果の PDCA サイクルの実施が必要である。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、学生の卒業後評価への取り組みとして、主に卒業生進路先からの評価を取得するためのアンケート調査を行っている。アンケート調査は、卒業の翌年度に卒業生が在籍するすべての園・施設等を対象にして、郵送によって実施している。アンケートの時期及び内容の検討については、自己点検・評価委員会で行っている。この他にも、卒業の翌年度に就職のお礼と次年度の求人依頼を兼ねて各就職先を訪問した際や
59

東九州短期大学

実習先回りにおいて聴取を行っている。
具体的には、アンケート調査としては令和 2（2020）年 6 月に「2019 年度卒業生就
職先アンケート」、令和 3（2021）年 6 月に「2020 年度卒業生就職先アンケート」、を実施した。令和元（2019）年度卒業生並びに令和 2（2020）年度卒業生に対するアンケートの回収状況を以下に示している。令和元（2019）年度の回収率は 69％、令和 2（2020）年度の回収率は 81％である。
なお、令和元（2019）年度は同一施設に複数の卒業生が就職した場合、卒業生一人ずつに対する回答を依頼していたため、アンケート回収数と対象となった卒業生の人数に差が生じている。令和 2（2020）年度からは複数の卒業生が同一施設に就職した
場合でも、施設につきアンケート用紙 1 部の回答を依頼することとした。
就職先アンケート回答状況概要
幼児教育学科
卒業生

依頼施設数

回収数(人)

回収率

令和元（2019）年度

23

16

11(12)

69%

令和 2（2020）年度

23

16

13

81％

本アンケートの最も重要な目的は、就職先である事業所が新卒者に対してどのようなことを求めているのかという「就職先企業のニーズ」を把握すること、「就職先企業のニーズ」に対して、卒業生がどの程度身につけているかという教育の成果を把握することである。卒業生に対する評価は、そのまま本学の教育に対する評価となるため、本学の教育目的・目標や学修成果、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と照らし合わせて、
継続的に点検していくことが必要である。アンケート結果を分析することによって、本学の教育の問題点や課題も明らかとなり、それらを今後の教育活動に反映させていかなければならないと考えている。
幼児教育学科における令和元（2019）年度卒業生並びに令和 2（2020）年度卒業生
に対するアンケートの集計結果を以下に示している。
幼児教育学科

就職先アンケート

集計結果＜社会人として必要な能力・態度＞
項

目

評価基準

社会人としての一般常識

A:十分身についている
B:ある程度身についている

礼儀、マナー、言葉遣い

A:十分身についている
B:ある程度身についている

C:あまり身についていない
D:ほとんど身についていな い

C:あまり身についていない
D:ほとんど身についていな い60

令和元(2019)年度

2
9
1
0
3
8
1
0

17%
75%
8%
0%
25%
67%
8%
0%

令和 2
(2020)年度

0
10
3
0
1
9
3
0

0%
77%
23%
0%
8%
69%
23%
0%

東九州短期大学
A:十分身についている仕事に対する意欲・姿勢

勤務態度（規則やルールを守る、時間や締め切りを守る、報告・連絡・相談、など）

組織の中のコミュニケーション能力

B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い
A:十分身についている
B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い
A:十分身についている
B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い

3
7
2
0
3
8
1
0
2
6
4
0

25%
58%
17%
0%
25%
67%
8%
0%
17%
50%
33%
0%

0
12
1
0
3
7
3
0
1
7
4
0

0%
92%
8%
0%
23%
54%
23%
0%
8%
58%
34%
0%

＜保育者として必要な能力・態度＞
項

目

評価基準
A:十分身についている

子ども・利用者への接し方

B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い
A:十分身についている
子ども・利用者への安全・衛生面の配慮

B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い
A:十分身についている
子ども・利用者の理解

B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い
A:十分身についている
勤務先の役割と機能の理解

B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い
A:十分身についている
専門的な知識や技能

B:ある程度身についている
C:あまり身についていない

D:ほとんど身についていな い

令和元(2019)年度

2
9
1
0
1
9
2
0
0
8
4
0
0
9
3
0
0
8
4
0

17%
75%
8%
0%
8%
75%
17%
0%
0%
67%
33%
0%
0%
75%
25%
0%
0%
67%
33%
0%

令和 2
(2020)年度

1
10
2
0
1
9
3
0
1
8
4
0
0
7
6
0
0
6
7
0

8%
77%
15%
0%
8%
69%
23%
0%
8%
62%
30%
0%
0%
54%
46%
0%
0%
46%
54%
0%

幼児教育学科における令和元（2019）年度卒業生並びに令和 2（2020）年度卒業生
に対するアンケートの集計結果を分析すると、＜社会人として必要な能力・態度＞では、令和元（2019）年度は、5 項目すべてにおいて「十分身についている」、「ある程度
身についている」との回答がほぼ 70～80％を超えており、概ね良好であるといえる。
しかし、令和 2（2020）年度には、5 項目のうち『勤務態度（規則やルールを守る、時間や締め切りを守る、報告・連絡・相談、など）』『組織の中でのコミュニケーション能力』の 2 項目で「十分身についている」、「ある程度身についている」との回答が 50％程度であった。その他の 3 項目『社会人としての一般常識』『礼儀・マナー・言葉遣い』『仕事に対する意欲・姿勢』についても、「十分身についている」、「ある程度身についている」との回答が 70～80％を超えているものの、「十分身についている」の回答が令和元（2019）年度に比べると大きく低下した。
61

東九州短期大学『仕事に対する意欲・姿勢』の項目では、令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度とを比べると、「あまり身についていない」との回答が 17％から 8％に低下し、「ある程度身についている」との回答が 58％から 90％と高くなっている。このように、一部の項目で改善傾向はみられているが、平均評定値をみると令和元（2019）年度は 3.1、
令和 2（2020）年度は 2.9 となっており、令和 2（2020）年度は全体的に低い評価となっている。
＜保育者として必要な能力・態度＞では、平均評定値をみると令和元（2019）年度
が 2.8、令和 2（2020）年度が 2.7 と全体的に低い評価傾向にある。令和 2（2020）年
度をみると、『子ども・利用者への接し方』『子ども・利用者への安全・衛生面への配慮』『子ども・利用者の理解』の 3 項目において、「十分身についている」、「ある程度身についている」との回答が 70～80％を超えており、令和元（2019）年度から大きな変化はみられなかった。しかし、項目別に令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度を比
べると、『勤務先の役割と機能の理解』『専門的な知識や技能』の 2 項目において、「あ
まり身についていない」との回答が多くなっており、低い評価となっている。
これらのことから、令和 2（2020）年度は令和元（2019）年度に比べると、全体的に評価が低下しており、学修成果の全体的な底上げの必要性を示す結果となった。卒業後 3 か月頃の調査であることから、今後、卒業生の努力次第では克服できるものと考えられる。その一方で、2 年間という短期大学での学修期間の限界も感じられる結果となった。卒業生の社会人としての姿勢や仕事に対する姿勢はある程度評価されているが、施設の役割・機能の理解や専門職としての知識・技能の習得など、保育者として求められる基本的な能力・態度の修得を目指す必要がある。
聴取した結果は学修成果の点検へ活用するため、IR（機関調査）委員会において集計、分析後、「2019 年度卒業生就職先アンケート」については令和 2（2020）年 7 月の自己点検・評価委員会にて、「2020 年度卒業生就職先アンケート」については令和 4（2022）年 1 月の自己点検・評価委員会にて、ALO より結果報告がなされている。
特に、令和 2（2020）年度より幼児教育学科単科となり、保育者養成に向けた一層の教育内容の充実が必要となっている。そこで、IR（機関調査）委員会において上記のアンケート調査の結果から学修成果の分析を行い、自己点検・評価委員会にて報告がなされている。この報告は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」や「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」の見直しに向けた情報としても活用され、科目間のつながりや学習内容の発展を踏まえたカリキュラムの改善につなげられている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和元（2019）年度の入学生より教職課程カリキュラム及び保育士養成課程が改正されたこと及び令和 2（2020）年度より本学が幼児教育学科のみの単科短期大学になったことに伴い、教育課程等の全般的な見直しを行うことになった。
学修成果については、従前の幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得を学修成果としていたが、3 つの方針の見直しを図っていく中で、学修成果の獲得方法や査定の方法を見直す必要性が生じてきた。そこで、令和 3（2021）年度からの
62

東九州短期大学

入学生に適応する 3 つの方針を改訂し、新たに学修成果の評価に関する「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。これにより、機関レベル、学科レベル、科目レベルでの学修成果を評価することとしている。また、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と各科目の到達目標との関連性を明確にするため、令和 3（2021）年度にカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを作成
し、系統性を可視化することができた。
カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの完成を受け、各学期における履修できる単位数の上限を 25 単位と定めることができた。これについては、教授会の承認を経たうえで、令和 4（2022）年 5 月の理事会に上申し、学則に定めるよう計画中で
ある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

上記の各学期における履修できる単位数の上限について、本学の学生のほとんどは幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方の取得を目指しているため、少しでも学生に実力をつけさせたいとの考えから、ゼミナール及び再履修科目を上限の 25 単位に含めないこととした。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1. 学生生活のしおり 2021（令和 3）年度
2. 学生生活のしおり 2022（令和 4）年度
11. 令和 3 年度（2021） 学生募集要項
12. 令和 4 年度（2022） 学生募集要項
13. 授業計画（シラバス）令和 2（2020）年度入学生・令和 3（2021）年度入学生
14. ウェブサイト「シラバス」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/25/
提出資料-規程集
2.

学校法人

扇城学園

事務組織規程34. 東九州短期大学委員会規程

35. 東九州短期大学委員会規程細則

38. 東九州短期大学

障害学生支援委員会規程

44. 東九州短期大学

奨学規程

45. 東九州短期大学

奨学規程細則備付資料
10. 2023 School Information
11-1. カリキュラム・マップ 令和 3 年
11-2. カリキュラム・マップ 令和 4 年
12-1. カリキュラム・ツリー （令和 3 年度入学生）
12-2. カリキュラム・ツリー （令和 4 年度入学生）
63

東九州短期大学

13. 令和 4 年度（2022）授業計画（シラバス）
22. 学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）
30-1. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和元年度
30-2. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和 2 年度
30-3. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和 3 年度
31-1. 令和元年度 卒業時アンケート用紙及び集計結果
31-2. 令和 2 年度 卒業時アンケート用紙及び集計結果
31-3. 令和 3 年度 卒業時アンケート用紙及び集計結果
34-1. 履修カルテ 2019 年度
34-2. 履修カルテ 2020 年度
34-3. 履修カルテ 2021 年度
36-1. 入学生事前説明会資料（学生支援センター）令和元（2019）年度
36-2. 入学生事前説明会資料（学生支援センター）令和 2（2020）年度
36-3. 入学生事前説明会資料（学生支援センター）令和 3（2021）年度
37-1. 入学生事前説明会資料（幼児教育学科）令和元（2019）年度
37-2. 入学生事前説明会資料（幼児教育学科）令和 2（2020）年度
37-3. 入学生事前説明会資料（幼児教育学科）令和 3（2021）年度
42-1. 入学手続きに関する書類（合格通知同封書類）令和 3（2021）年度
42-2. 入学手続き書類（入学許可書同封書類） 令和 3（2021）年度
43-1. オリエンテーション実施表及び配布資料（学生支援センター）令和元（2019）年度
43-2. オリエンテーション実施表及び配布資料（学生支援センター）令和 2（2020）年度
43-3. オリエンテーション実施表及び配布資料（学生支援センター）令和 3（2021）
年度
44-1. オリエンテーション実施表及び配布資料（幼児教育学科）令和元（2019）年度
44-2. オリエンテーション実施表及び配布資料（幼児教育学科）令和 2（2020）年度
44-3. オリエンテーション実施表及び配布資料（幼児教育学科）令和 3（2021）年度
45. 図書館だより・EQ（図書館）48. 学生生活を健康で安全に送るための自己診断
49. 健康確認票
55. IR 委員会との意見交換会
56. 非常勤講師連絡会関係資料
57. ピアノグレード進度表
58-1. 令和元年度 学友会活動報告書
58-2. 令和 2 年度 学友会活動報告書
58-3. 令和 3 年度 学友会活動報告書
59. 健康管理表
60-1. コロナ禍における学生生活アンケート
60-2. 遠隔授業に関する状況調査アンケート64東九州短期大学

61. 東九州短期大学障がい学生支援に関する基本方針
62. 私立幼稚園に関する学生ガイダンス資料
69. FD・SD 活動記録（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）授業科目担当者は、『授業計画（シラバス）』（提出－13・14）内の「成績評価の方法及び割合」の欄に定期試験、小テスト、レポート、作品提出、実技等成績評価の対象とする方法と評価全体に占める割合を明記している。ここで示された成績評価基準
は、初回の授業時に口頭又は文章で伝えることとしている。授業科目担当者は、この基
65

東九州短期大学

準により学修成果の獲得状況を総合的に評価している。
基準Ⅰ-A-2 に記載したように、令和 4（2022）年度より新様式の『授業計画（シラバス）』（備付－13）となる。新たな様式では、学修成果と成績評価基準の対応関係がより明確になるように、「成績評価の方法及び基準」欄に学修成果の達成状況を測定す
る方法とその割合を学修成果別に明記するようになっている。
教員は、担当する授業科目の成績を通じて学修成果の把握をしているほか、学期途
中には、学生支援委員会において学修成果の状況を報告し合い、個々の学生の修学指導・学修支援に役立てている。さらに、アドバイザーによる個人面談を実施し、学生個々の学修状況や出席状況の把握も行っている。
免許・資格の教育課程では、学外実習を通じて学修成果の把握に努めているほか、教職課程における「履修カルテ」（備付－34）の作成が、学修成果の状況把握に役立っている。
「履修カルテ」は、個々の学生の教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について、学生が自己評価を行い、記入するものである。
「保育・教職実践演習（幼稚園）」担当者は、その記述によって学修成果の達成度や課題を把握し、「保育・教職実践演習（幼稚園）」のみならず、通常の学習指導にも活用している。
本学は学生数が少なく、また、専任教員が多くの授業に関わっていることもあり、日々の授業において学生一人ひとりの学修成果を把握することは難しくない状況にある。しかし、個々の教員の判断には限界があるため、学科内において意見交換を行い、お互いに学修成果の状況の把握に努めている。非常勤講師の担当する授業科目については、講義前後の時間を利用するなどして適時情報交換を行い、その中で学修成果を把握するように努めている。
このほかにも専任教員及び非常勤講師は、自身の担当する授業の授業評価アンケー
トの結果（備付－30）を活用しながら、学修成果の獲得状況を把握している。
本学では、学生による授業評価として半期ごとに FD・SD 推進委員会が授業評価ア
ンケートを実施している。授業評価アンケートは、原則として最終授業時、授業担当者が行っている。
集計は、専任教員の場合は授業担当者自身、非常勤講師の場合は学生支援センター
教務事務担当者が行い、結果は学内ネットワーク上の掲示板にて公表し、教員が相互に閲覧できるようにしている。専任教員は、授業評価アンケートの結果を受けて、年度末に提出する自己点検・評価報告書において授業改善のための報告書を作成するとともに、次年度に向けた授業改善計画を立てている。
令和 2（2020）年度、FD・SD 推進委員会と IR（機関調査）委員会が連携し、従来の授業評価アンケートにおける課題や問題点について話し合い、抜本的な見直しが必要であるとの結論に達した。そこで、まず IR（機関調査）委員と学生（2 年生全員）との意見交換会（備付－55）を企画し、学生の授業評価アンケートに対する率直な意見を聴取することにした。意見交換会は、グループに分かれてのディスカッション形
式で行い、教員はできるだけ学生の意見を尊重できるように進行と記録に徹するようにした。学生の意見の中には、設問の賛否や実施に係る問題点の指摘等もあり、改善に向けた有益な材料を得ることができた。
ここで得られた学生の意見や感想を念頭に置きつつ、授業評価アンケートの目的で
66

東九州短期大学

ある授業改善に焦点を合わせて、令和 3（2021）年度前期より授業評価アンケートをリニューアルした（備付－30-3）。刷新した授業評価アンケートでは、受講生の授業に対する関心度や満足度、難易度等を知ることができるようにした。
教員は、必要に応じて授業内容や学修成果等に関して、日常的あるいは学科会議等
で担当者間の情報交換、意思疎通、共通理解、協力、調整を行っている。
例年、年度当初（入学式前）に「非常勤講師連絡会」（備付－56）を開催し、授業や評価について懇談するなどして情報交換を行っている。なお、令和 2（2020）年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から同会を中止とし、学科と学生支援セン
ターとでそれぞれ個別に非常勤講師との情報交換を行った。
ピアノ実技の授業である「ピアノⅠ」
・「ピアノⅡ」
・「伴奏法Ⅰ」
・「伴奏法Ⅱ」は、専
任 1 名、非常勤講師 5 名が担当しているため、定期的に担当者ミーティングを開催し、レッスンの進め方や評価方法等の意思疎通、協力、調整を図っている。その他、
「情報
処理演習」
「保育・教職実践演習（幼稚園）」「教育実習指導」「真宗保育」の科目で複数教員による授業を実施しているが、いずれも専任教員同士の担当となっており、日頃から頻繁に意思疎通や調整を図っている。
教員は、個々の授業科目については定期試験、小テスト、レポート等の評価などで学修成果の達成度を把握しているほか、授業評価アンケートの集計結果を基に学生の学修成果の達成状況を全体的に知ることができる。また、教育実習・保育実習への参加可否を審議する教育（保育）実習委員会においても、学修成果のうち実習に関わる能力の達成状況を把握し、評価している。
入学事前説明会（備付－36・37）や入学時の新入生オリエンテーション（備付－43・44）にて、履修に係る全体的な説明を行っている。また、アドバイザーと学生支援センター員とによるきめ細かな指導体制を取っており、個別の質問や相談に応じながら助言を行い、履修や免許・資格取得等の不安や悩みの解決にあたっている。
学期ごとに行うオリエンテーションでは、各学期の履修登録にあたっての履修オリ
エンテーションを開催し、卒業に係わる科目の履修状況、免許・資格取得科目の履修状
況等をチェックするとともに、履修についてのアドバイスも行っている。さらに、学期
ごとにアドバイザー及び実習担当者で教育実習や保育実習に係る面談を実施し、その際に細部にわたる個別指導を行っている。
全ての授業科目にオフィスアワーを設定しており、学生の悩みや質問に対応できるようにしているが、それ以外でも授業や他の校務のない時間は、ほぼいつでも学生が相談できる体制となっている。履修や卒業の指導に係る個々の問題については、教務委員会や学生支援委員会でバックアップする体制をとっている。
（2）本学事務組織は、「学校法人扇城学園事務組織規程」（提出－規程集 2）第 6 章「業務分掌」により、庶務課、経理課、学生支援センター（学習支援、生活支援、入試広報、
学生相談、委託訓練）、図書館事務の 4 部署で構成されている。各部署には『学生生活のしおり』（提出－1・2）が配布されるとともに、FD・SD 研修を通して事務職員は 3つの方針や学修成果について認識している。
事務職員は各部署に関連する委員会の委員となっており、各委員会を通じて教育目
67東九州短期大学

的・目標の達成状況を把握している。また、基準Ⅰ-C-2 に記載した本学の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」（備付－22）に基づき、教授会で承認・報告された資料や教職員会議で報告された資料を通して、教育目的・目標の達成状
況に関わる情報を事務局全体で共有している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。特に学生支援センターの学習支援係と生活支援係が中心となって、学生支援センター長と連携をとりながら前・後期のオリエンテーション資料の準備等を行っている。履修登録時においては、学生から提出された履修登録票に基づき履修登録を正確に行っている。
さらに、本学は幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得することが目的であるため、実習に関わる必修科目の確認も実習担当教員と連携しながら、卒業・就職に至る
適切な支援を行っている。
事務職員は、『授業計画（シラバス）』に示された成績評価基準に基づき提出された履修評定伝票により学生の成績表を作成し、規程に基づき適切に保管している。また、卒業後の成績証明書の請求に対しても確実に対応している。
（3）現在の図書館は、令和 2（2020）年 4 月、改築により旧本館 4 階から新本館 1 階に移設整備されたものである。開架式図書館で、面積は 118.42 ㎡あり、洋書を中心とした書庫及び閲覧スペースを有する。蔵書数は令和 4（2022）年 5 月現在 7,948 冊（洋書 801 冊を含む）を有している。旧図書館では、16,000 冊を越える蔵書を有していたが、移設にあたり学生の学修向上のための支援を行うため、幼児教育に特化した図書の開架に傾斜する方針のもと旧図書館関係の諸規程を見直し、新たな図書整備を行った。図書館の運営は、図書館長及び事務職員（非常勤）で行っている。
図書の選定は、教員 4 名からなる図書・紀要委員会が学生の図書委員（各学年 2 名
程度）による希望調査及び教員（専任・非常勤）、事務職員の希望をもとに行っている。
学生の希望図書は、学生の図書館利用を促進するとともに、学生の興味関心に合わせた幅広い分野の図書を選定するようにしている。教員は、基本的に『授業計画（シラバス）』に記載した担当授業科目の参考図書をはじめ、関連する図書を希望することになっている。専任教員には毎年図書費が配当され、その予算内で希望図書を図書・紀要委
員会に提出する。非常勤講師についても各教員に毎年図書費が配当され、学生支援センターが希望図書を取りまとめている。このように、図書館では館長、事務職員、図書・紀要委員によって学生の学習向上のための支援を行っている。
図書館では年度当初、新入生オリエンテーションとして図書館利用についての説明会を開催し、図書館利用を呼びかけている。また、図書館に学生用 Wi-Fi を整備し、学生の PC やスマートフォンを用いた国立国会図書館サーチ（NDL Search）などの検索の便宜を図っている。また、図書館では図書報「EQ」及び「図書館だより」（備付－45）を定期的に発行し、新規購入図書の紹介、推薦図書紹介、図書館利用アンケート
結果などを広報している。ただし、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度においては、新校舎への図書館移動等による図書の整理のため「図書館だより」を発行することができなかった。今後は、さらにレファレンスサービスが充実するよう取り組みたい。
68

東九州短期大学

本学の図書館は、日本十進分類表（NDC）に準拠した開架を原則としながらも、幼児教育学科単科という特色を踏まえ、幼児教育、保育関係の図書や雑誌、絵本などの開架場所を特設し、授業だけでなく実習に関連した学生の利便性を向上させるための取り組みを進めている。また、学習支援設備としてラウンジにはパソコン、プリンター、コピー機を設置し、教室以外でも学習活動に取り組めるようにしている。令和 3（2021）
年度卒業記念品として Wi-Fi 対応のプリンターを購入し、ラウンジに設置するなど、学生の利便性の向上を図っている。
学内に配置したコンピュータは、すべてが学内 LAN に接続されており、教員は様々なソフトを用いて授業で使用する教材や資料を作成している。多くの科目でパソコンによるスライドを利用した授業を行っており、パソコンやプロジェクターの使用頻度は高まっている。各教室で使用するパソコンやプロジェクターは学生支援センターが管理し、必要に応じて配備、メンテナンスを行っている。
AL 室にはワイヤレスプレゼンテーションシステムの wivia を導入し、端末を利用したグループ学習や意見交換等、学生の主体的な学びに活用している（各教室に備え付けている情報機器の詳細については基準Ⅲ-B-1 に示す）。
全教職員に電子メールアドレスを付与し、各種連絡・情報交換等は基本的に電子メールで行うようにしている。また、学内情報共有システムを導入して、教職員間の情報を共有化させ、大学運営のための職務を効率化させている。
学生支援センターでは、学生情報管理システムにより学生の基本データの管理を行っており、教務担当の職員が教務システムによる履修登録や成績処理、証明書発行を行っている。また、入試･広報の部門では、入試資料の作成、合否判定資料の作成、ホームページ掲載記事の作成等、事務作業全般を行っている。
その他、インターネットからの情報収集、ワープロソフトや表計算ソフトの利用、財務管理、帳簿の作成など、校務に幅広く利用している。
教育職員免許法施行規則に基づき、コンピュータ等の情報機器の操作、指導法に関する科目を開講しており、授業をはじめ、様々な学習活動においてコンピュータの利用を促進している。AL 室には、学年ごとに学籍番号に合わせて 1 名 1 台のパソコンが配置されており、学生は授業以外でも AL 室を利用することが多い。専門科目の授業で用いる発表用資料のスライドを作成したり、実習に関係するレポートを作成したりしている。また、奨学金の手続きや就職活動の求人検索などにもパソコンを利用しており、様々な場面や用途でコンピュータを活用している。
図書館、各教室には Wi-Fi 環境を整備しており、学生がパソコン以外にもスマート
フォン等の端末機器を使ってインターネットに接続できるようにしている。
学生が使用するパソコンについては学生支援センターが管理し、常に最新の状態に保っている。また、学内 LAN 及びコンピュータ管理に関しては、事務職員による管理が行われているが、学内ユーザーに対する技術指導や助言等は、適宜、学外の SE（情報機器メンテナンス契約業者のスタッフ）による講習によってなされている。
コンピュータの利用技術の向上については、教職員間の情報交換や学内の教職員研
修会等（備付－69）のほか、上述した学外の SE（情報機器メンテナンス契約業者のスタッフ）による支援を受けながら日常的な情報処理に係る質問や疑問を解消し、教育69東九州短期大学

課程及び学生支援を充実させるために利用技術の向上を図っている。令和 2（2020）年度には、遠隔授業に関係するコンピュータ利用の研修、wivia 及び電子黒板の活用法についての講習会を行った。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検
している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（1）例年、入学手続者には入学事前説明会を開催し、必要な情報を提供している（備付－42）。令和 2（2020）年度入学生については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて入学事前説明会を中止とし、郵送にて説明会資料を発送、入学後のオリエンテー
ションにて内容の説明を行った。令和 3（2021）年度入学生については、新型コロナウ
イルス感染予防対策を講じ、時間短縮、保護者不参加で実施した。令和 4（2022）年度
入学生については、前月（2 月）に大分県下に適応されていた「まん延防止等重点措置」が解除されたため、三密回避、消毒の徹底を講じて実施した。
（2）本学では入学式後、2 日間の新入生オリエンテーションを設定している。初日は、学生支援センター、図書館、学科のガイダンスを中心としたオリエンテーションで、2日目は、児童養護施設、乳児園、保育園での見学を中心とした研修となっている。令和2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2 日目の学外研修を中止した。

70

東九州短期大学（3）学修成果の獲得に向け、入学事前説明会及び新入生オリエンテーションにおいて履修指導を行い、教育課程や学習方法、科目選択について説明を行っている。特に、入学事前説明会では免許・資格取得に必要な科目についての説明・確認を行うとともに、ピアノに関する基礎的な学習や自宅周辺の幼稚園、保育所（園）、認定こども園に関する情報収集などの課題を提示し、学習への動機付けを行っている。また、令和 2（2020）
年度、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症対策のため実施することができなかったが、新入生オリエンテーション 2 日目に行われる学外研修では、施設見学だけでなく、子どもたちと触れ合い、各施設長の講話を聞くことにより、学修成果の獲得に向けた強い動機付けになっている。
（4）本学では、学習支援のために『学生生活のしおり』や『授業計画（シラバス）』を発行している。また、『授業計画（シラバス）』はウェブサイト内の「シラバス」に掲載
し、学習支援に必要な情報を公表している。
（5）学修成果の獲得に向け、基礎学力が不足する学生に対し支援を行っている。特に、実習前指導において、漢字の書き取りや文章の書き方の指導などが行われている。また、多くの学生が短期大学近郊の実習園で行うため、実習中も頻繁に短期大学を訪れ支援を求める学生もいる。
（6）学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言体制については、アドバイザーが大きな役割を担っている。アドバイザーは学習指導、学生指導、進路指導を総合的に行っている。さらに、学科長をはじめ教員はこれまでの豊富な教育経験を活かし、複数の目で学生を見守っている。アドバイザーを中心とし、2 年間にわたり多様で総合的な支援を行っている。教員は後援会総会後に保護者との個別面談を行い、保護者との連携にも努めている。令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため後援会総会が中止となり実施することが困難であったため、電話での相談受付を行った。特に個別面談希望の保護者にはアドバイザーが時間調整を行い、学内で実施した。
学習上の相談については、非常勤講師を含む全ての教員がオフィスアワーを設定し、学習面や様々な相談に対応できる時間帯を設けている。
（7）通信による教育課程は設置していない。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援は、少人数制で授業を行っている科目に関しては、個別指導において実施が可能である。「ピアノⅠ」・「ピアノⅡ」及び「伴奏法Ⅰ」・「伴奏法Ⅱ」のピアノレッスンでは習熟度別教育方法を実施しており、ピアノグレード制（備付－57）による個人の能力に合わせた方法で行っている。
また、1 年次において成績優秀者には、本学の「東九州短期大学－規程集 44）及び「東九州短期大学奨学規程」（提出

奨学規程細則」（提出－規程集 45）により表彰
71東九州短期大学状や奨励金を付与し努力を称えている。
（9）留学生の受け入れ及び留学生の派遣は行っていない。
（10）学修成果の獲得状況を示す量的・質的データの確認及び学修支援方策の点検については、基準Ⅰ-C-2 に示した「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」において定めた具体的実施方法に基づき、基準Ⅰ-B-2 の図で示した体制で自己点検・評価委員会や学科会議、教授会等において点検を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（1）本学では、
「学校法人

扇城学園

事務組織規程」第 6 章「業務分掌」第 22 条に規定された学生支援センターを設置し、学生の学習支援及び生活支援を行っている。
事務組織としては学生支援センター長 1 人、学習支援担当、生活支援担当各 1 人である。また、学生支援委員会（提出－規程集 34）を設置し、学生の学内外生活、補導
72

東九州短期大学に関わる企画・運営に関する事項（委員会細則 1 項）や学生の福利厚生の企画実施に関する事項（委員会細則 3 項）等、「東九州短期大学委員会規程細則」（提出－規程集 35）に記載されている事項について協議している。本委員会は 6 名の教職員により構成され、定期的に会議を開いて情報を共有している。
（2）学生が主体的に参画する活動、特に学生の自治組織である学友会（備付－58）には、本学に在籍するすべての学生が入会し、学生主体の学校行事及びクラブ活動の組織運営を担っている。学友会の執行部役員は、会長、副会長、庶務、会計、書記、大学祭実行委員長、大学祭実行委員で構成されている。全学的な取り組みや活動について
は、執行部役員が中心となって企画・立案に当たり、学生個々の意見が学友会に反映できるように各クラスのリーダー、サブリーダーと連携をとりながら運営できるように組織されている。学友会総務の顧問は、学生支援センター長が務めている。
学友会が主催する「和敬祭」（学園祭）と「レクスポ大会」（学生によるレクリエーション・スポーツ大会）等全学的な行事については、執行部役員が定期的にミーティング
を重ねて準備を進めていくが、円滑な運営が図れるよう学生支援委員会及び学生支援センターの専任教職員が支援を行い、学生の主体性を尊重しながらも充実した活動が行えるように助言を行っている。
学友会では、毎年度 4 月と 1 月に総会を開催しており、4 月の総会では年間行事、執行部役員紹介、クラブ・サークル紹介を行い、1 月の総会では事業・活動報告を行っている。執行部役員、クラブ・サークルの部長、クラスのリーダー及びサブリーダーで組織される中央委員会を 5 月に開催し、各活動における年間の予算を決定している。
本学のクラブ・サークルは、部長及び部員、顧問（教職員）で構成されており、令和4（2022）年 3 月 1 日現在、文化系サークル 4 つ、運動系サークル 1 つが活動中である。すべてのクラブ・サークルが学友会組織の中にあり、学友会がこれを統括している。学外における活動や大会における事務手続き等については、学生支援センターが窓口となっている。特に、ボランティアサークル「HKT」は、全学生が主体的又は積
極的にボランティア活動に参加できるように学生のボランティア活動をサークル活動の一環として位置づけ、交通費の一部支給や保険の加入など多面に及ぶサポートを行っている。新規サークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請などの事務的業務については、学生支援センターの生活支援担当者が指導・助言を行っている。
【クラブ・サークル】
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

・REC
・REC
・REC
・聖歌隊
・聖歌隊
・聖歌隊
・写真
・写真
・写真
・食育研究会・HKT（ボランティア） ・HKT（ボランティア）
・HKT（ボランティア） ・購買
・レクスポ
・レクスポ
・レクスポ
・ダンス
・ダンス
毎年 11 月に開催される「和敬祭」は、これまでに 53 回開催している。大学祭実行73

東九州短期大学委員会を中心に、テーマやイベントの内容を企画、準備し、当日の運営までを行っている。令和 2（2020）年度並びに令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止とした。
（3）事務局や学生支援委員会が中心となって、キャンパス・アメニティの充実に努めている。本学には学生食堂はないが、外部の業者と提携して昼食の弁当の注文を受け付けたり、パンの販売を行ったりしている。学生ラウンジが本館 2 階にあり、パソコ
ン、プリンター、コピー機、携帯端末充電用のタップ等を配置して、ラーニングコモン
ズコーナーを設けている。さらに、学生ラウンジ内には、パンやインスタントラーメン
といった軽食の販売コーナーや飲料の自動販売機、無料の給茶機、電子レンジ、給湯ポ
ットを利用できるように整備している。屋外にはテーブルとベンチを配置し、学生が随時利用できるようにしている。学内整備の中には、学生の要望によって設置した屋
外用のテーブルセットやサーキュレーター、トイレの流水音発生器等もある。新型コ
ロナウイルス感染症対策の一環として、飲食や休憩できるスペースを増やし、 学生ラ
ウンジにはパーテーションを設置した。
衛生面では、新型コロナウイルス感染症予防対策としてアルコール消毒液を各教室の出入り口に設置しているほか、毎日、職員が使用教室やトイレ等の消毒を行ったり、学内の全トイレに非接触型ソープディスペンサー及びペーパータオルを設置したり、全学生・全教職員を対象に、毎日の体温測定と健康管理表（備付－59）の記入を課したりするなど、学生が安心して過ごせる環境づくりに努めている。
令和 3（2021）年度、学生からの要望に応えるべく、全教室には電波時計を設置し、学生用の電子レンジも増やすなどした。
（4）通学困難な学生のために女子学生専用の学生寮を設けていたが、入寮希望者が激減し、平成 25（2013）年度に閉寮した。以後、下宿・アパート等を希望する学生には、管理体制のしっかりとした本学近辺のアパート、マンション、下宿等を斡旋している。現在、学生のほとんどが自宅から通学しており、一人暮らしの学生は極めて少数である。
自宅外通学生の推移（直近 3 か年）
1 年生

令和元（2019）年度
0

令和 2（2020）年度
1

令和 3（2021）年度
0

2 年生

0

1

1

合計

0

2

1

（5）本学は徒歩 1 分のところに最寄りの公共交通機関のバス停があり、学生が利用している。通学バスは運行していない。
公共交通機関による通学が不便な学生に対しては自動車通学を許可しており、希望者は「車両入構願」を提出し許可を得なければならない。自動車通学生は、本学所定の「車両入構証」の提示をもって、学内学生専用駐車場の利用を許可される。現在、40台を収容できる学生専用駐車場を整備している。また、自動二輪車や自転車通学生の74

東九州短期大学

ために屋根付きの専用駐輪場を設けて通学の便宜を図っている。
自動車通学生の推移（直近 3 か年）
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

1 年生

8

7

23

2 年生

21

13

18

合計

29

20

41

（6）本学は、経済的に修学が困難な学生に対して、本学独自の奨学金制度や外部奨学金制度の利用を推奨している。本学独自の奨学金として、東九州短期大学修学支援奨学金制度、東九州短期大学特待奨学生制度、系列高等学校奨学制度、同一戸籍奨学制
度、社会人選抜奨学制度、成績優秀者奨励金制度がある。また、本学で受給できる外部
奨学金は、日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）、本願寺派教学助成財団奨学金、壽崎育英財団奨学金、生命保険協会保育士養成給付型奨学金等がある。
Ⅱ．外部奨学金制度

Ⅰ．本学独自の奨学金制度①東九州短期大学修学支援奨学金制度

・日本学生支援機構

第一種奨学金②東九州短期大学特待奨学生制度

第二種奨学金③系列高等学校奨学制度

給付奨学金④同一戸籍奨学制度

・本願寺派教学助成財団奨学金⑤社会人選抜奨学制度

・壽崎育英財団奨学金⑥成績優秀者奨励金制度

・生命保険協会保育士養成給付型奨学金
・大分県保育士修学資金貸付制度
・交通遺児育英会奨学金
・あしなが育英奨学会奨学金※上記の他に、在学中の家計急変については適宜個別に応じるようにしている。

本学独自の奨学金制度の詳細については以下の通りである。
①東九州短期大学修学支援奨学金制度
世帯所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ）により、入学金及び授業料の減免、奨学金を給付する制度である。
授業料等減免額
区分

入学金

授業料（年間）第Ⅰ区分

210,000

620,000

第Ⅱ区分

140,000

413,400

第Ⅲ区分

70,000206,70075

東九州短期大学区分

月額（自宅）

月額（自宅外）第Ⅰ区分

24,00038,000

第Ⅱ区分

16,00025,000

第Ⅲ区分

8,000

12,000②東九州短期大学特待奨学生制度
特待奨学生 A：在学期間の授業料の 100％免除
特待奨学生 B：在学期間の授業料の 50％免除
特待奨学生 C：在学期間の授業料の 25％免除※特待奨学生選抜試験を受験し、成績が優秀な者と認められる者について適用する。
③系列高等学校奨学制度
同学園高校からの進学は 10 万円、その他の本願寺派関係学校からの進学は 5 万円
を入学金より免除する。
④同一戸籍奨学制度
同一戸籍内で 2 名以上が同時に入学又は在学する場合、入学金より 4 万円を免除する。
なお、本学の修学支援制度を受ける場合、減免後の入学金を上限として免除する。
⑤社会人選抜奨学制度
社会人選抜試験の合格者が入学する場合、入学金より 10 万円を免除する。
⑥成績優秀者奨励金制度※③～⑤の奨学制度に複数該当する場合は、いずれか一つを選択する。
※本学の修学支援制度を受ける場合、減免後の入学金を上限とする。

東九州短期大学

特待奨学生制度

令和元（2019）年度奨学生（直近 3 か年）

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

特待 A

特待 B

特待 C

特待 A

特待 B

特待 C

特待 A

特待 B

特待 C

0

0

0

0

1

4

0

0

4

2 年生

0

2

0

0

4

0

0

0

1

合計

0

2

0

0

5

4

0

0

5

1 年生

系列高等学校奨学制度

奨学生（直近 3 か年）

その他関係校令和元（2019）年度
130

令和 2（2020）年度
80

令和 3（2021）年度
16
0

合計

13

8

16

同学園高校

76

東九州短期大学

成績優秀者奨励金制度
令和元（2019）年度
2 年生

2日本学生支援機構

奨学生（直近 3 か年）

令和 2（2020）年度
2

令和 3（2021）年度
1

奨学生（直近 3 か年）

第一種奨学金2 年生

令和元（2019）年度
63

令和 2（2020）年度
4
6

令和 3（2021）年度
7
3

合計

9

10

10

1 年生

1 年生
2 年生
合計

日本学生支援機構 第二種奨学金 奨学生（直近 3 か年）
令和元（2019）年度
令和 2（2020）年度
令和 3（2021）年度
6
3
2
5
5
1
11

日本学生支援機構

8

給付奨学金

3

奨学生（直近 3 か年）

2 年生

令和元（2019）年度
2
2

令和 2（2020）年度
4
6

令和 3（2021）年度
0
5

合計

4

10

5

1 年生

本願寺派教学助成財団奨学金

奨学生（直近 3 か年）

2 年生

令和元（2019）年度
10

令和 2（2020）年度
01

令和 3（2021）年度
0
1（申請中）

合計

1

1

1

1 年生

壽崎育英財団奨学金

奨学生（直近 3 か年）

2 年生

令和元（2019）年度
10

令和 2（2020）年度
00

令和 3（2021）年度
0
0

合計

1

0

0

1 年生

生命保険協会保育士養成給付型奨学金
2 年生

令和元（2019）年度
1

奨学生（直近 3 か年）

令和 2（2020）年度
1

77

令和 3（2021）年度
1

東九州短期大学

大分県保育士修学資金貸付制度

奨学生（直近 3 か年）

令和元（2019）年度
14

令和 2（2020）年度
3

令和 3（2021）年度
9

2 年生

4

14

4

合計

18

17

13

1 年生

（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関する支援は、アドバ
イザー及び学生支援センターの生活支援担当者が学生の相談窓口となっている。学生から受け付けた相談は、学生支援委員会及び障害学生支援委員会において具体的な対応を検討するようにしている。
健康管理については、毎年度 4 月に学校保健安全法に基づく健康診断を実施し、身体測定、内科検診、胸部 X 線撮影を行っている。胸部Ｘ線撮影や内科検診等で要検査となった学生には、学生支援センターの生活支援担当者が受診の指導を行っている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、アドバイザーが適宜面接を行い、学生の状況を把握し、対応している。
学内にはベッド 2 床を配した保健室があり、軽微な怪我や病気に対応するようにしている。また、保健室内には血圧、身長、体重、体温を測定できる機器を取り揃え、学生がいつでも利用できるようにしている。緊急時に備え、学内の本館 1F と体育館の出入口に AED（自動体外式除細動器）を設置している。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和 2（2020）年度 5 月より全学的に健康管理表を用いた健康管理を行っており、毎月末に学生支援センターへ提出するようにしている。
従来、入学時に提出される「学生生活を健康で安全に送るための自己診断」（備付－48）を学生の健康管理の一助としてきた。令和 2（2020）年度、学生支援委員会において近年の学生の健康状態についての意見交換がなされ、一部の授業、特に学外実習に際しては、事前に担当教員が学生の健康状況を把握し、それに応じた指導また「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は対処を必要とすることが確認された。授業及び学外実習、さらには学校生活全般において、特別な支援又は対処を必要とする学生をできるだけ早い時点で把握ができるように、これまでの「学生生活を健康で安全に送るための自己診断」の内容を抜本的に見直すことにした。その結果、令和 3（2021）年度より、新たに健康確認票（備付－49）を導入し、入学時に新入生全員を対象として既往歴・注意すべき疾患などの申告をしてもらうようにした。これによって、罹患歴の把握が可能となり、学校生活及び実習等の指導の一助となっている。
（8）学生生活に関する学生の意見や要望は、アドバイザーを中心に日常的に聴取している。半期ごとにアドバイザーが個人面談を行っており、全学生が教員に直接相談できる機会を設けている。また、学長は目安箱を設置して、日々学生の意見や要望の聴取に努めている。このほかにも学生支援センターでは、学友会執行部のメンバーと定期
78東九州短期大学的に懇談の機会を設けており、学生の意見や要望の聴取に努めている。そこで出た学生の意見や要望は、学生支援センター会議で取り上げ、必要な場合は関係委員会に対応を依頼している。
毎年、卒業を間近に控えた 2 年生全員を対象に卒業時アンケート（備付－31）を実施している。この結果については、IR（機関調査）委員会で分析し、自己点検・評価委
員会で取り上げ、関係する委員会へフィードバックさせることで学校改善につなげている。
令和 2（2020）年度、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、危機管理委員会を中心に対応を検討し、約 1 ヵ月間（4 月 13 日～5 月 6 日）の遠隔授業を行ったり、学校行事を中止又は規模縮小したりした。さらに、学内ではコロナ禍の対策としてマスクの着用、指手消毒、換気の徹底など、多くのルールや制限を設けることになった。危機管理委員会では、このような状況下で学生生活を送った在学生に対し、年度末に「コロナ禍における学生生活アンケート」（備付－60-1）を実施し、学生の率直な意見を聴取した。本アンケート結果より、学生が直面した問題や心配事が明らかとなり、その後の対応、又は改善を講じることができた。
令和 3（20021）年 5 月 12〜31 日、隣県の福岡県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、5 月 17 日より 5 月 28 日までの間、すべての授業を遠隔授業で実施することにした。その際、受講生の意見や要望は E メールによって聴取できるようにし、遠隔授業における問題や悩みの解消に資するべく、個別対応を中心にサポートを実施した。
（9）本学では、留学生の受入れを行っていない。
（10）社会人入学の学生は、確固たる目標を持ち、学習面及び生活面で他の学生の模範となる場合が多い。そのため、社会人入学生の特別な学習支援体制は設けていない。
社会人入学生の多くは大分県高等技術専門校保育士養成科の訓練生でもあり、就職支援委託訓練制度を利用した社会人である。委託生は、規定のキャリア・コンサルティ
ングを定期的に受け、そこで学修や就職に関する援助を申し出たり、学生生活全般に関する相談をしたりすることができる。子育てをしながらの学生生活に不安を抱える学生に対しては、アドバイザーと学生支援センター員が情報を交換しながら個別に支援するようにしている。

社会人入学生（直近 3 か年）

その他の社会人

令和元（2019）年度
10

令和 2（2020）年度
20

令和 3（2021）年度
3
0

合計

1

2

3

委託訓練生

79

東九州短期大学

委託生年齢構成（直近 3 か年）
20 歳代

30 歳代

40 歳代

令和元（2019）年度

0

1

0

令和 2（2020）年度

1

1

0

令和 3（2021）年度

0

2

1

（11）令和 2（2020）年 4 月に校舎を改築し、1 階に多目的トイレを設置した。本館、
和樂館、体育館の出入口にはスロープを設け、障がい者用の駐車スペースも確保している。全棟の階段に手すりを設けている。
また、平成 29（2017）年 4 月、障がいや配慮を必要とする学生の支援を目的とした「東九州短期大学障害学生支援規程」（提出－規程集 38）を制定し、障害学生支援委員会を発足させた。さらに、本委員会が中心となり、令和 2（2020）年度に「東九州短期大学障がい学生に関する基本方針」（備付－61）を策定した。なお、この基本方針に基づき、令和 5（2023）年度に「障がい学生支援に関するガイドライン」を策定し、公表する予定である。
心身の障がいを理由に特別な支援を必要とする学生について、学生本人又は保護者からの相談等があった場合は、学生支援センターを中心に学生の意向を聴取して、学生支援委員会で対応を検討するようにしている。令和 3（2021）年度からは、前述したように入学時の提出書類の中に健康確認票を加え、入学生個々の支援の必要性の有無を確認できるようにした。
（12）長期履修生に関しては、受け入れのための規則を整備していない。長期履修制
度の導入にあたっては、個別の履修指導や時間割調整が必要となり、現状のカリキュ
ラム編成上、即時的な対応は難しい。
導入にあたっては、十分な見通しと検討が必要であると考えている。
（13） 本学では、学生のボランティア活動を積極的に評価するように努めている。学生全員がボランティアサークル「HKT」に所属しており、多くの在学生が積極的にボ
ランティア活動に参加している。毎年、中津市社会福祉協議会から多くのボランティ
ア依頼があり、その中でも特に夏期の学童保育に係る要望に応えるべく、1 年生全員が学童保育ボランティアに参加している。学科では、この活動をプレ実習と位置付け、1
年次夏期休業中の重要な取組みの一つと考えている。
令和 2（2020）年度並びに令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策をしながら、社会福祉協議会、中津市放課後児童クラブ協議会のボランティアを実
施した。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

80

東九州短期大学（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援ついては、学科及び学生支援センターが協同で実施している。アドバイ
ザーと学生支援センターの生活支援担当者を中心に、全教職員が連携しながら学生の就職活動をサポートしている。
アドバイザーは 2 年次の 6 月と 9 月に個人面談を行い、学生の就職希望に関する聞き取りを行っている。その結果を学科会議及び学生支援委員会で報告することで、教職員は学生の就職状況を把握し、就職支援に関する情報交換を行っている。必要に応じて、アドバイザー以外の教職員も学生個々の就職に関する相談に応じている。
専門職に関する就職支援の窓口は学科となっており、求人票をはじめ、求人に関する掲示、学生への情報提供を行っている。学生支援センターにおいては、求人票や就職先リストの管理を行っている。求人票や受験報告書は必ず学科と学生支援センターが共有する体制を取っている。
（2）本学は就職支援のための施設を特別に設けてはいないが、幼児教育学科合同研究室前の掲示板に求人票や就職セミナーの案内等を掲示している。また、学生支援セン
ターでは、和樂館昇降口に就職関連の情報誌が閲覧できるコーナーを設置している。
学科で求人依頼の対応と進路関係の書類の取りまとめを行っており、求人票や受験報告書等の管理を行っている。学生は、必要に応じて求人票や受験報告書を閲覧する
ために学科合同研究室を訪れている。
（3）就職のための資格取得の支援については、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格が該当する。進路支援については、学生支援センターによる支援、学科による取り組み、基礎科目に設定されている選択科目としての「キャリアプラニング」を通して、広範囲に実施している。具体的には、2 年生を対象にして就職講座を企画、開催し、学科教員
は公務員試験対策、面接対策、履歴書添削等を行っている。
また、1 年次の 1 月には大分県私立幼稚園連合会による就職説明会（備付－62）を実施している。
（4）令和 2（2020）年度並びに令和 3（2021）年度の就職決定率は 100％であり、すべてが免許・資格を活かした専門職である。学科教員や学生支援センター職員の相談
支援は、何事も経験が少ない学生にとっては重要である。就職環境が大きく変わる中、
上記の数字は大きな成果であると思われる。学生個別の受験報告書等を就職支援に活用している。

81

東九州短期大学（5）進学、留学に対する支援は、入学後の個人面談において進路希望調査を行い、進学や留学希望者がいる場合は 1 年次より学科において個別指導する。本学ではほとん
どの学生が就職希望であり、進学や留学を希望する学生は少ない現状にあるが、令和 2（2020）年度卒業生のうち 2 名が 4 年制大学に編入した。
本学には指定校推薦編入制度（備付－10）があり、龍谷総合学園関係学校への編入学を支援する体制がある。令和 3（2021）年度には該当者はいなかった。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下で、遠隔授業の実施を余儀なくされた。1 回目は令和 2（2020）年 4 月 13 日より 5 月 8 日まで、2 回目は令和 3（2021）
年 5 月 17 日より 5 月 28 日までの措置とした。令和 2（2020）年度の遠隔授業はオン
ラインも検討したが、教職員、学生ともにオンラインによる授業に必要な環境整備が間に合わず、課題提出型のみの実施となった。この時の反省を活かし、令和 2（2020）
年度中にオンライン授業の実施に向けた課題の解消に取り組み、令和 3（2021）年度の遠隔授業ではオンラインによる授業を可能にした。授業担当教員は、授業の内容や形態によってリアルタイム、オンデマンド、課題提出型を選択することができ、受講生
はオンライン上又は E メールによって意見を伝えたり、質問したりできるようにした。
遠隔授業に関しては、事後アンケート（備付－60）の実施によりその都度、遠隔授業の問題点を明らかにし、随時、オンライン授業の改善に努めている。遠隔授業に関する学生支援の課題は、学生に対する事前の準備が不足していたことが挙げられる。今後は、計画的にオリエンテーションを設けるなどして、遠隔授業の実施に備えていくべきであると考えている。
その他の学生支援の課題としては、学内の学生相談室に常勤のカウンセラーを配置していないことである。学生相談の現状は、アドバイザー又は学生支援センターの生活支援担当者が相談窓口となり、必要に応じて校医や外部のカウンセラーに依頼するようにしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
基準Ⅱの自己点検・評価の現状、課題及び改善計画に基づき、以下のような行動計画
により改善・充実を図っていく。
カリキュラム・マップ（備付－11）及びカリキュラム・ツリー（備付－12）の作成に向けた取り組みの推進については、前回の認証（第三者）評価終了直後から作業をスタートさせ、カリキュラム・マップは令和 3（2021）年度カリキュラムより、カリキュ
ラム・ツリーは令和 4（2022）年度カリキュラムより作成している。カリキュラム・ツ
82

東九州短期大学

リーは『授業計画（シラバス）』において公表予定である。
「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」については、受験者に対してより具体的に本学の求める学生像を示すための検討を重ね、その結果、令和 2（2020）年度に内容の一部を改訂した。前回課題としていた「入学前の学習成果についての目標を明確にさせる」という点については、現状の入学選抜試験の実状等も踏まえ、引き続きの検討課題としていきたい。
学修成果の獲得及びその査定方法については、令和 3（2021）年度、学修成果の内容を具体化させ、それに基づいて「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。さらに、この「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、科目レベル・学科レベル・機関レベルで学修成果のアセスメントを可能とし、実施している。
GPA の幅広い活用については、令和 4（2022）年度に新設される教学マネジメント
会議において継続的に検討することとしている。
前回の認証（第三者）評価で学生への個別指導に関する問題点として、指導の標準化と指導内容の透明性を挙げていた。教員の指導における対応のばらつきを是正するのは容易なことではないが、前回の認証（第三者）評価終了後から教員が相互に共通の課
題意識をもって個別指導にあたり、その結果、進路支援にかかる学生満足度において高評価を得、休退学を考えている学生が思いとどまるケースも増えた。
情報関係の環境整備については、令和 2（2020）年度の改築工事の際、多くの情報機
器をリニューアルした。さらに、本館内のほとんどの場所で Wi-Fi を無料で利用できるよう各所に Wi-Fi ルーターを設置した。また、令和 2（2020）年度及び 3（2021）
年度に実施した遠隔授業に際し、オンライン授業に関する FD・SD 研修も実施した。
このような状況下において、それまで以上に教職員の情報環境に対する意識は高まり、技術の向上も図られたと考えている。
最後に、業務の標準化・スリム化・効率化を図ることで業務内容の合理化を推進していくという課題に関しては、令和 2（2020）年度 4 月より、それまで別々にあった事
務室と学生支援センターを一体化させ、事務と学生支援センターの相互の業務を効率化、業務内容を合理化させることができた。さらに、そこを訪れる教員の利便性や業務効率を高めることができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の教育課程における課題の一つに CAP 制の導入が挙げられる。令和 2（2020）年度までは、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる上限を定めていない状況にあった。令和 3（2021）年度の教務委員会
において、単位数の実質化の観点から CAP 制の導入が急務であると判断し、早期の制定を目指して検討を進めた。その結果、令和 4（2022）年度入学生より、各学期に履修登録できる単位数の上限を履修細則に定めた。学則における制定については、令和 4（2022）年 4 月の教授会における承認を経た上で、令和 4（2022）年 5 月の理事会に上申する予定としている。
また、同じく教育課程の課題として、『学生募集要項』（提出－11・12）に入試方法
83東九州短期大学の区分ごとの募集人員が明記されていないことが挙げられる。このことは、令和 3（2021）年度に実施した九州龍谷短期大学との相互評価会議の際に指摘を受け、早急な改善事項として令和 4（2022）年度に取り組む予定にしている。現在、入試広報委員会に於いて、各入試方法の区分ごとの募集人員を検討中であり、令和 5（2023）年度の『学生募集要項』には掲載できるように作業を進めている。
次に、本学における学生支援体制の課題についてであるが、学生が主体的に参画す
る活動、具体的にはクラブ活動やサークル活動、学友会活動にたいする支援の在り方が挙げられる。令和 2（2020）年度より幼児教育学科の単科となって学生数が減少し、それに伴う活動費補助金（補助金の主たる財源は学友会費）の縮小、さらにはコロナ禍
による活動制限等により、学生の課外活動は大きく制限される現状である。このような状況下、教職員のサポートが必要不可欠なのは言うまでもないが、具体的な支援策は講じられていない。今後、学生支援委員会が具体案を示して、全教職員が学生の活動を支援できるよう取り組みを推進させていく。

84

東九州短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
提出資料-規程集
2. 学校法人

扇城学園

事務組織規程3. 学校法人

扇城学園

公印規程

4. 学校法人

扇城学園

文書取扱規程5. 学校法人

扇城学園

文書保存規程8. 学校法人

扇城学園

固定資産及び物品管理規程

12. 学校法人

扇城学園

ハラスメントの防止に関する規程

18. 学校法人

扇城学園

経理規程

20. 東九州短期大学

就業規則

23. 東九州短期大学

給与規程

24. 東九州短期大学

職員退職金規程26. 東九州短期大学特任教授及び客員教授任用規則

30. 東九州短期大学

育児・介護休業に関する規程

37. 東九州短期大学

教員資格審査委員会規程

41. 東九州短期大学

FD・SD 推進委員会規程

43. 東九州短期大学

教員資格審査基準

50. 東九州短期大学

研究紀要投稿規程

51. 東九州短期大学

研究紀要投稿細則55. 東九州短期大学教員の研修に関する規程

56. 東九州短期大学

教育研究費規程57. 東九州短期大学

教職員の教育研究活動に関する規程

58. 東九州短期大学

教育研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程

備付資料30-3. 授業評価アンケート用紙及び集計結果 令和 3 年度
55. IR 委員会との意見交換会
63. 教員個人調書［様式 21］64. 教育研究業績書［様式 22］65. 非常勤教員一覧表
66. 専任教員年齢構成表
67-1. 東九州短期大学研究紀要 第 19 号
67-2. 東九州短期大学研究紀要 第 20 号
67-3. 東九州短期大学研究紀要 第 21 号
68. 専任職員の一覧表
85東九州短期大学

69. FD・SD 活動記録（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
70. 研究計画書・報告書様式
71. ウェブサイト「研究者情報」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/61/
72. 教育・研究費関係資料
73. 研修日関係資料
74. 出勤簿様式
75. 年次有給休暇管理簿様式［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1）本学は、教職課程認定並びに指定保育士養成施設指定を受けている機関である。
したがって、教育職員免許法及び児童福祉法施行規則に規定されている幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得に必要な科目を基礎として教育課程を編成し、専任教員
を中心に専門分野や教育経験などを考慮して必要な教員組織を編成している。
（2）幼児教育学科の教員構成（備付－63・66）は、収容定員に対し短期大学設置基準に定められている専任教員数 8 名（内教授 3 名）に対し、教授 5 名、准教授 1 名、講師 1 名、助教 2 名の計 9 名であり、短期大学設置基準の定める専任教員数を充足している。
（3）短期大学設置基準では、教員の職位として教授、准教授、講師、助教、助手が定められている。本学では、この規程に基づいてそれぞれの職位に対し、学位、教育実績、
研究業績、制作物発表、その他経歴等による「東九州短期大学

教員資格審査基準」（提出－規程集 43）を制定しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）専任教員と非常勤講師は、短期大学設置基準を充足した上で、「教育課程編成・実86

東九州短期大学

施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき開設されている授業科目の担当教員として専門的知識や資格を有し、教員資格及び研究業績を満たした専任教員と非常勤講師を適正に配置している。非常勤講師については、専任教員が担当する授業内容とのバランスや科目の関連性等を考慮しながら選考し、教育的効果を高めることができる
よう適切な授業科目担当者として配置している。令和 3（2021）年度の授業科目担当者の内訳人数は、専任 9 名、非常勤 16 名である。
（5）非常勤教員（備付－65）の採用については、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用し、専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者を教員資格審査委員会において厳格な審査を行い、教授会で承認を得ている。
（6）補助教員は採用していない。
（7）専任教員の採用は、「東九州短期大学

就業規則」（提出－規程集 20）の「第 2 章

人事」に規定しており、これに基づき適正に行っている。教員採用の必要が生じた場合には、すみやかにその条件を満たす教員を募集し、教員資格審査委員会（提出－規程集37）において学位、教育研究業績、その他の経歴等を「東九州短期大学教員資格審査基準」に照らし合わせて審査し、教授会の審議を経て学長がこれを決定し、理事長が任命している。
昇任は、東九州短期大学教員資格審査基準によって厳正に行っている。学科長より教員の昇任に関する推薦があった場合には、すみやかに教員資格審査委員会を開催し、学歴、職歴、学位、教育研究業績、学内の貢献度等を検討した後に、教授会における審議を経て学長がこれを決定し、理事長が任命している。
その他、採用に係るものとして「東九州短期大学特任教授及び客員教授任用規則」（提出－規程集 26）を定め、業績を有する教員を特任教授、客員教授として雇用する規程を設けている。さらに、期間を定めて雇用する制度等、多様な雇用形態を取り入れ、本学の教育・研究の活性化、高度化を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

87

東九州短期大学（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1）専任教員は、専門分野に関連した専門的知識や技術に関する情報収集を目的として、関連する所属学会や会議等に参加し、専門領域・分野における研究テーマに沿って自らの専門性の向上に努めている（備付－64）。令和 3（2021）年度より、専任教員に対して自身の研究と担当授業科目との関連がわかる研究計画書（備付－70）の提出を求めており、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて研究活動が行われている。専任教員の研究活動の成果については、ウェブサイト内の「研究者情報」（備付－71）において掲載し、毎年 4 月に更新している。
（2）令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度までの過去 3 か年の外部資金獲得状況
としては、全国保育士養成協議会九州ブロック協議会プロジェクト研究・研究費助成金 1 件、日本私立学校振興・共済事業団若手・女性奨励金 1 件を獲得している。しかし、科学研究費補助金の研究代表者及び研究分担者の採択件数は 1 件であり、今後は積極的に申請を行い、研究活動を活発にする必要があると考える。
（3）本学専任教員の研究活動に関する規程として、「東九州短期大学費規程」（提出－規程集 56）、
「東九州短期大学（提出－規程集 57）、
「 東九州短期大学

教員教育研究教職員の教育研究活動に関する規程」

教員の研修に関する規程」（ 提出－規程集 55）を整備している。これらに基づいて教育研究費（備付－72）並びに研修日等の研究環
境を整えており、個々の教員が研究活動を行っている。
（4）専任教員の研究倫理については、「東九州短期大学する規程」、「東九州短期大学

教職員の教育研究活動に関教育研究に係る不正行為の防止及び対応に関する規程」（提出－規程集 58）を整備している。また、公的資金に関しては文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、文部科学
省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を対象に、公的研究費の適正な運営・管理を行うこととしている。
このように、本学では学術研究が適正に遂行され、かつ社会的な信頼性を担保するために、本学において研究に携わる者が自覚し遵守すべき基準を明示している。これらの内容については、研究紀要執筆予定者に対して「東九州短期大学規程」（提出－規程集 50）及び「東九州短期大学

研究紀要投稿

研究紀要投稿細則」（提出－規程集51）と併せて研修を行うなどの取り組みを定期的に実施している。今後は全教員を対象にした説明会や研修会を行うことで、研究倫理の遵守を徹底し、取り組んでいく。規程については、必要に応じて適宜改正している。
88

東九州短期大学（5）専任教員の研究成果を発表する機会として、東九州短期大学研究紀要を年に 1 回刊行している。本紀要は、学内の図書・紀要委員会が編集・発刊にあたっている。図書・紀要委
員会は、図書館長である委員長と選出された図書・紀要委員会で構成されている。投稿については、「東九州短期大学 研究紀要投稿規程」に基づいて行われている。本紀要は、電子ジャーナルとして発刊している。
第 19～21 号における掲載論文数は、令和元（2019）年（第 19 号）6 編、令和 2（2020）年（第 20 号）7 編、令和 3（2021）年（第 21 号）7 編である。
過去 3 か年における研究紀要（備付－67）に発表された論文等を以下に示す。
＜東九州短期大学研究紀要 19 号＞
論文等の題目
本学における栄養士養成教育の歩み
女子大生の食生活と精神的健康度の関係－健康寿命延伸に向けた取り組みのために－
幼・保・小接続に係る教育課程の検討
論文－保育内容「健康」との関連について－
教材研究における絵本理解に基づく指導計画のあり方－領域「人間関係」における読み聞かせ活動を中心に－
ダウン症児の母親の語る思い出－我が子誕生のとき－保育教諭へ育つ過程を考察する－学生の意識調査を中心として－

執筆者名
篠原

壽子

首藤

睦子

松田

順子

江玉

睦美

森

依子

森

依子

＜東九州短期大学研究紀要 20 号＞
論文等の題目

執筆者名

子どもの主体性を保障する保育者の援助

江玉―5 歳児クラスにおける事例を通して―早紀

幼稚園におけるコロナ禍での教育実践―園長へのインタビューを通じて―

睦美・廣谷

井上

快

溝上

義則

江玉

睦美・麻生

造形表現に関連した発達過程の学び
論文―保育内容の指導法における指導案作成に向けた授業展
開―

保育者の主体的な学びにおける園内研修の意義

保育者をめざす学生の食意識に関する一考察
研究

新しい時代の幼児教育・保育の展開

ノート～ポストコロナ期における新たな在り方～

89

愛子・水島
中山

彩香

麻生

愛子

松田

順子

宏枝・

東九州短期大学＜東九州短期大学研究紀要 21 号＞
論文等の題目

執筆者名

扇城学園の SDGs 宣言と幼稚園での取り組み－附属幼稚園における保育内容「環境」の実践を通して

梅高

賢正

松田

順子

江玉

睦美

麻生

愛子

麻生

愛子

－
保育者の役割と責任－社会を支える仕組みから－個と集団に対する保育者の援助のあり方
幼児の食・生活習慣に関する研究－領域「健康」における幼児の実態調査から－
領域「健康」における食に関する内容の実践と課題
論文－中津市内の幼稚園・保育所・認定こども園における実態調査から－
アンケート調査：乳幼児を育てる現代家族の状況
子どもの想像力を育む絵の技法研究－絵本の世界観を伝えるために－

森
溝上

依子
義則

（6）専任教員が研究活動を行うために、個人研究室を整備している。個人研究室には学内 LAN を活用できるようにすることで教員の研究活動を支援する環境を整えている。
（7）専任教員（特任を除く）には、年間で最大 40 日の研修日の取得が可能となっており、研究、研修を行う時間を確保している。これは、令和 3（2021）年度までは研修日に関する申し合わせとしていたが、令和 4（2022）年度より東九州短期大学教員の研修に関する規程として施行することになった。なお、研修日の取得については、一定期間に定期的に研修日を取得する場合（例：毎週月曜日）は一括して承認を得ることができるが、それ以外の場合はその都度承認を得なければならないとしている（備付－73）。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていない。
ただし、「東九州短期大学

教員教育研究費規程」において各教員の教育研究費を学会

等旅費や研究・調査のための旅費として使用できることが規定されており、海外での研究や国際会議等への出席は可能となっている。
国内外における学会等の特別な出張については学長の裁量に委ねられている。
（9）本学における FD 活動（備付－69）は、「東九州短期大学

FD・SD 推進委員会規程」（提出－規程集 41）に基づき設置されている FD・SD 推進委員会が企画・運営している。本学では、FD 活動と SD 活動を併せて全教職員を対象として実施している。
FD・SD 活動を通した授業・教育方法の改善を行うため、FD・SD 推進委員会が前期・90

東九州短期大学

後期それぞれで全授業科目を対象に授業評価アンケートを実施している。アンケートの集計は、専任教員は各教員が行い、非常勤講師は学生支援センターが行う。専任教員
は、アンケートの集計結果を受けて年度末に提出する自己点検・評価報告書において、次年度に向けた授業改善のための計画書を作成している。
授業評価アンケートの結果を学生にフィードバックする体制づくりに取り組むための足掛かりとして、令和 3（2021）年 1 月、IR（機関調査）委員会と連携し、2 年生全員を対象として授業評価アンケートに関する聞き取り調査（備付－55）を実施した。
調査結果をふまえ、学生の授業に対する意見や要望をより把握することができるよう
アンケート内容を見直し、令和 3（2021）年度より改訂した授業評価アンケート（備付－30-3）の使用を開始した。今後は、授業評価アンケートに関して定期的に学生との意
見交換を行うとともに、アンケート結果を学生に フィードバックする体制づくりを進めていきたい。
学内における FD・SD 活動以外にも、以下のような学外研修に参加し、授業・教育方法の改善に活かしている。
（10）専任教員は、学生の単位取得、卒業認定、資格・免許取得等の学修成果の達成に向けて、授業内容を充実させていくと同時に、各委員会や事務の各部署と連携して学生の学習状況や生活態度を把握している。特に、学習状況の把握については学習支援
係と、学習及び生活状況については生活支援係と連携を行い、学生への個別の指導ができるようにしている。それぞれの業務が遅延なく行われることが、円滑な教育活動の前提であり、学修成果の獲得の向上に当たっては、教職員が協働して学生に対応していくことが必要である。
年

度

月

日

テーマ・講師
国立教育政策研究所シンポジウム「高度情報技術の進展に応じた教育革新」「高度情報技術を活用した未来の教育と評価システム」①滝波泰（文部科学省初等中等教育局教育課程課長）②桐生崇（文部科学省初等中等教育局企画官・学びの先端技術活用推進室長）③浅原寛子（文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室長）

令和元（2019）
年度

9 月 15 日④白井俊（（独）大学入試センター試験研究統括補佐官（兼）試験企画部長）「テクノロジーが支援する評価システムの開発・実装に向けた示
唆的な概念としての『評価の三角形』("The Assessment Triangle asa Conceptual Guide for the Development and

Implementation ofTechnology-Supported Assessment Systems") 」

James Pellegrino（イリノイ大学シカゴ校特別教授）

91

東九州短期大学「学習科学における評価とテクノロジー：『評価の三角形』の視点から」①益川弘如（聖心女子大学現代教養学部教育学科教授）（兼司会）②寺尾尚大（（独）大学入試センター試験評価解析研究部門助教）③齊藤萌木（東京大学高大接続研究開発センター特任助教2019年度大分合同 F D・SD フォーラム「学生の学修成果の把2月7日

握とマネジメント」
同志社大学社会学部 教授

大学教育学会会長

山田 礼子

2020年度大分合同 F D・SD フォーラム
令和 2「新型コロナウイルス感染症流行下における高等教育の質の担（2020）

3 月 16 日

年度保」
大分大学理事（教育、入試、学生・留学生支援担当）代行
藤井 弘也

2 月 11 日
令和 3

令和4年度シラバス作成に関する説明会教務委員長

江玉睦美

2021年度大分合同 F D・SD フォーラム（2021）
年度

他6名

3 月 25 日「教育活動の改善に向けた点検・評価－学生募集と教育課程編成の観点から－」山形大学 次世代形
成・評価開発機構 IR 部門 教授（企画評価・IR 担当）浅野 茂［区分基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1）本学事務組織は、「学校法人

扇城学園

事務組織規程」（提出－規程集 2）第 6

章「業務分掌」に沿って組織されている。現在、専任事務職員（備付－68）は 5 名で、責任体制を明確にしている。「業務分掌」により、庶務課、経理課、学生支援センター（学習支援・生活支援・入試広報・学生相談・委託訓練）、図書館の 4 部署に分かれ、事務員については事務長がこれを統括している。事務局の職務内容と担当者は、年度当初の会議において教員にも周知することで、事務組織の責任体制を明確にしている。

92

東九州短期大学（2）事務職員は長期に同一職務に従事しており、専門的な職能を十分に有している。
また、配属されている各部署が担う業務について、必要に応じて外部研修会や会議等へ参加することで、職能の向上を目指して努力している。
（3） 事務組織の業務に係る機器・備品として、学内 LAN やパソコン等の OA 機器を整備し、施設は来客用応接室、業務の打ち合わせスペースを確保している。特に、学生支援センターの職員は、学習支援担当、生活支援担当に分かれ、学生の学修成果の獲得に向けた様々な支援を行っている。
（4）事務関係の規程については、「学校法人
扇城学園

扇城学園

公印規程」
（提出－規程集 3）、「学校法人－規程集 4）、
「学校法人

扇城学園

事務組織規程」、「学校法人

扇城学園

文書取扱規程」（提出

文書保存規程」（提出－規程集 5）、
「学校法人

城学園

固定資産及び物品管理規程」、「学校法人期大学就業規則」、「東九州短期大学

扇城学園

扇経理規程」、「東九州短給与規程」（提出－規程集 23）が制定されており、これらの諸規程に則って適切に事務処理を行っている。教学と関係するものも多く、規程の制定・改訂等については教授会で審議の上、理事会の決議を経て決定している。
（5）事務組織の業務に係る機器・備品として、ログイン ID、パスワード（8 桁）によって管理された学内サーバーに接続された ICT 機器を整備し、サーバーに蓄積されたファイルの共有等、業務の効率化を図っている。また、庶務課が中心となって備品等を整備し、消耗品の点検・補充を確実にしている。
（6）基準Ⅲ-A-2 で述べたように、本学の SD 活動は「FD・SD 推進委員会規程」に基づき設置されている FD・SD 推進委員会が企画・運営している。本学では、FD 活動とSD 活動を併せて実施している。学内における FD・SD 活動以外にも、学生を支援し学修成果を向上させるため、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立短期大学協会、日本学生支援機構等が主催する外部研修会への積極的な参加態勢を整備
し、職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。さらに、学外研修会参加
後には報告会を実施し、情報の共有に努めている。
（7）事務に関する業務の見直しや事務処理の点検・評価については、定例の会議において学内事務の運営及び連絡調整に関する事項を協議する中で問題点や情報の共有を図ることで、日常的に業務の見直しを行い、事務処理の改善を行っている。
（8）事務職員は、定期的に開催される各委員会に出席し、学修成果の獲得の向上に貢献している。また、学生支援センター学習支援係と学内 LAN 及びコンピュータ管理を担当する事務職員が協力し、教員の授業の充実を図るため、各教室に授業で使用するパソコンやプロジェクター等の情報機器を設置している。学生の学習状況や生活状況等の把握については、学生支援センターの学習支援係及び生活支援係が教員と連携し93

東九州短期大学て行っている。学習状況については学習支援係が、生活状況については生活支援係が教員と情報を共有し、学生への指導にあたっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1）本学園では、それぞれの機関ごとに就業規則を設け、人事管理を行っている。短期大学の教職員の就業に関する規程は、「東九州短期大学
学給与規程」、「東九州短期大学

大学

就業規則」、「東九州短期大職員退職金規程」（提出－規程集 24）、
「東九州短期

育児・介護休業に関する規程」（提出－規程集 30）が整備されている。これらの諸規程は、関係法制度の変更に併せて改正している。ハラスメントに関しては「学校法人

扇城学園

ハラスメントの防止に関する規程」（提出－規程集 12）を整備し、学園全教職員への周知徹底に努めている。就業に関する諸規程は、労働基準法の改正に伴い見直しを行っている。
（2）就業に関する諸規程ついては、全教職員へ配布し周知徹底している。諸規程の改定については、学園理事会の承認を経て、教授会、教職員会議で全教職員へ周知している。新規の採用者に対しては、「東九州短期大学

就業規則」をもとに服務や諸手続きに関する事項について説明を行っている。
（3）教職員の就業は、「東九州短期大学

就業規則」に基づいて適切に労務管理を行い、教職員は就業規則を遵守している。令和 3（2021）年度より 1 年単位の変形労働
時間制を採用し、1 年間を平均して 1 週間の所定労働時間は 40 時間を超えない範囲で予め特定し、該当する日又は週において 1 日 8 時間を超え、また、1 週間 40 時間を超
えて勤務を命ずることがあるとしている。
就業の管理については、出勤簿（備付－74）、年休管理簿（備付－75）を作成し、教職員に対して周知徹底に努め、適切に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学は、短期大学設置基準第 20 条第 1 項の規定に基づき、幼児教育学科の教員組織を整備しているが、授業を実施するための補助教員は採用しておらず、専任教員全員で授業を実施している。教員組織全体が高齢化傾向にあるが、将来的には「教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づき教員の補充と計画的な若返りを図る検討をしている。
多くの教職員が大学の運営を協議する委員会の委員を複数担当している現状であり、94

東九州短期大学

職務・業務は拡大・増大の一途を辿っている。業務の改善・効率化・合理化に積極的に取り組み組織全体で業務を遂行できる組織作りを目指す。
将来を見据え、安定的な運営をしていくための財源を確保していくために、定員充足が喫緊の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

平成 31（2019）年 4 月 1 日より「働き方改革関連法案」の一部が施行されたことを受け、有給休暇の取得がスムーズに行われるよう見直しを行った。具体的には授業が組まれていない期間、例えば長期休暇中を中心に有休休暇を取得するよう教職員に勧めているが、今後状況を見て必要な改善策を図りたい。仕事のオンとオフの切り替えにより、教職員のリフレッシュと仕事の効率化を図る。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
提出資料-規程集
8. 学校法人

扇城学園

固定資産及び物品管理規程

18. 学校法人

扇城学園

経理規程

31. 東九州短期大学

危機管理規程49. 東九州短期大学

図書館規程

61. 東九州短期大学

防災管理規程70. 東九州短期大学

情報セキュリティポリシー

備付資料
76. 校地、校舎に関する図面
77. 図書館の概要［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備して95

東九州短期大学いる。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1）短期大学設置基準上、必要とされる校地面積（備付－76）は、本学の収容定員 80
名に 10 ㎡を乗じた 800 ㎡であるが、本学の校地面積は 15,708 ㎡で短期大学設置基準に規定された条件を十分に満たしている。
（2）本学は運動場を設けていないが、短期大学設置基準第27条の2によるように校舎と同一の敷地内に体育館97㎡（バレーボールコート2面、バスケットボールコート1面）を備え、体育の授業やクラブ活動等で利用している。これによって、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を講じている。
（3）本学の校舎の面積は 4,254 ㎡で、短期大学設置基準に規定された条件を充足し、適切で十分な面積を有している。校舎内には、学科の教育課程編成・実施の方針に基づ
き、教育目的を達成するための一般教室、演習室、3 番教室、AL 室、図書館等が配置されている。すべて耐震基準を満たした建物である。
（4）本学は、心身にハンディキャップを負った学生にも不自由なく学校生活が送れる
ようバリアーフリーキャンパスを目指して整備を進めてきた。全棟の出入口にはスロープ、階段には手すりを設置しており、多目的トイレ及び障がい者用の駐車スペースを設けている。今後も必要に応じてバリアーフリー化を進めるべく、障がい学生支援
委員会と事務局が連携を図っていく。
（5）本学では、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて授業を行うため、講義室、演習室等を用意している。令和 2（2020）年に完成した本館には、1 階に AL 室、図書館、2 階に講義室（1 番教室・2 番教室）、演習室（3 番教室）を配置している。演習室（3 番教室）は保育実習室として、実習指導の一環として実施
する模擬保育や保育室を想定して実施する実技指導に活用している。和樂館には、1 階に表現活動で活用する演習室、主に音楽表現で活用する音楽室（4 番教室）、2 階にピ
アノレッスン室（全 6 室）、ピアノ練習室（全 8 室）を完備している。ピアノ練習室は、学生が平日はいつでも使用することができるように開放している。

96

東九州短期大学（6）通信教育による教育は行っていない。
（7）本学では、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて授業を行うための機器、備品を以下のように整備している。
設備・備品

〇

〇

3 番教室
AL 室

〇

〇

演習室

〇

〇

その他

〇

机（椅子はすべて
可動式）

〇

2 番教室

ＤＶＤプレーヤー

〇

パソコン

〇

ＴＶモニター〇

プロジェクター

和スクリーン兼用
ホワイトボード館

1 番教室

ホワイトボード

本

室

スクリーン

教

〇

〇

長
可動

ビデオデッキ

〇

〇

個
可動

〇

〇

樂
館

4 番教室

〇

〇

〇

ﾀｲﾌﾟ

子ども用テーブル、子ども用イス、遊具類、絵本、画用紙等の教材

個
可動

wivia

4 人
掛け

絵画、造形用の道具や用具

長
可動

ピアノ、電子ピアノ、
楽器類

ﾕﾆｯﾄ

〇

〇

※学生支援センターには全教室で使用できる プロジェクターを備えている

上記以外にも、乳児の授乳やおむつ替え、沐浴等の演習用に実際の乳児の身体サイズと重さに合わせたベビーケアトレーニングモデル、沐浴用浴槽等を揃えている。
教室に固定で整備されていない設備については、移動式の機器、備品で対応できるようになっており、すべての教室においてデジタル機器での授業展開を可能にすることで教育活動の効率化を図っている。また、教員の授業準備や教育研究活動のために
学科研究室に共有パソコン 2 台、レーザープリンター1 台、フルカラー複合コピー機 1台を設置している。レーザープリンターとフルカラー複合コピー機は各教員が研究室で使用するパソコンと共有ネットワークで接続し、LAN 経由で使用できるようになっている。
（8）本学の図書館（備付－77）は本館 1 階に位置し、開架式図書館で、その広さは118.42 ㎡である。閲覧スペースには 6 台のテーブルと座席数 24 脚を配置し、教職員及び学生等に利用されている。図書館の蔵書数は、平成 4（2022）年 5 月現在 7,948 冊（洋書 801 冊を含む）を有している。

97

東九州短期大学（9）購入図書選定については、図書・紀要委員会の方針に基づき購入計画を立て、図書予算の範囲で購入申請を行っている。購入計画立案にあたっては、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、学生及び教職員（非常勤講師を含む）を対象とした図書希望調査の結果を反映することに努めている。
図書・雑誌の廃棄については、「東九州短期大学

図書館規程」（提出－規程集 49）に基づき適切に処理を行っている。特に、本学図書館は書庫容量に対応するため、贈呈紀要については電子ジャーナルが存在するものついては保管しないとする内規に基づき処理している。また、雑誌についてもジャンル別に保管期間を設定している。
幼児教育学科としての特徴を活かすため、絵本・紙芝居等は、実習や授業での利用が多いため、毎年補充し充実を図っている。特に、絵本ついては特別の配架を行い、年齢別に絵本を配架している。
（10）本学の体育館は講堂も兼ねており、入学式や卒業式をはじめ、礼拝行事や発表会等にも利用し、多くの学生が余裕をもって利用できることから教育に支障はない。
（11）現状では、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う体制はできていない。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 3（2021）年度にZoom を活用したオンライン授業を行えるよう環境を整備した。オンライン授業の実施においては、自宅にインターネット環境が整備されていなかったり、パソコンやタブ
レットなどの機器を持っていなかったりなどの理由によってオンライン授業を受けられない学生に向けて、感染対策を図りつつ学内で受講できる教室並びにパソコンを準
備した。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1）本学園では、平成 27（2015）年 4 月に「学校法人－規程集 18）に基づき、「学校法人

扇城学園

扇城学園

経理規程」
（提出

固定資産及び物品管理規程」（提出－

規程集 8）を制定した。この規程は、関係法制度の改正に併せて公認会計士との調整・打ち合わせの上、改正を行っている。経理に関する規程には、金銭会計、資金会計、固定資産・物品会計、退職給与引当金、予算管理、決算等の取り扱いを定めている。

98

東九州短期大学（2）本学では、上述の学園規程に則り、財務管理、固定資産管理、消耗品・貯蔵品管理を行っている。固定資産及び物品並びに借入物件の管理等に関しては、「学校法人
扇城学園

固定資産及び物品管理規程」に定めており、これに則り適切な管理を行っている。
（3）学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たすことを目的として、平成 20（2008）年 12 月に「東九州短期大学

危機管理規程」（提出－規程集 31）を制定した。火災・地震等の対策に関する規程は、「東九州短期大学

防災管理規程」（提出－規程集 61）として整備している。

（4）すべての校舎が耐震基準を充たしており、防火・防災に関する学内の設備及び備品を整備し、関係の法令に基づいて、定期的に検査、点検を実施している。また、全学生、教職員を対象に、防災訓練や避難訓練は年 1 回実施しており、中津消防署の指導助言を受けている。令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は中津市のシェイクア
ウト訓練（新しい形の地震防災訓練）を行った。
また、緊急時の連絡網は、年度当初の教授会及び教職員会議で周知している。非常勤
講師には非常勤講師連絡会で周知している。
（5）本学における情報ネットワークのセキュリティ対策については、「東九州短期大学

情報セキュリティポリシー」（提出－規程集 70）を制定し、それに従って運用している。また、その基本的な考え方は FD・SD 研修を通して構成員に徹底している。ネットワークのセキュリティ対策としては、事務研究用の学内 LAN と、学生用の学内
LAN（Wi-Fi）をそれぞれ独立させて運用している。事務研究用の学内 LAN は固定 IPを取得して運用している。事務研究用のサーバー（NAS）には個人フォルダ及び業務権限をもたせた業務用のフォルダを設定し、ID とパスワード（8 桁）でのみアクセスできるようにしている。また、学生用 LAN は、サーバー（NAS）及び無線 LAN（WiFi）で構築している。学生用の NAS には、個人フォルダ、講義用フォルダを設定し、学生が ID とパスワード（8 桁）で学生が管理できるようなサービスを行っている。また、学生はスマートフォンやタブレットを Wi-Fi に接続し、インターネットへの接続を可能にしている。セキュリティについては、ルーターによるファイヤウォールが整備されている。
さらに、本学ではメールサーバーや Web サーバーについては、信頼できるホスティ
ングサービスを利用している。ホームページについては、セキュリティ対策（https）
がなされた URL を用いている。また、学内向けのサービスについては、ログイン ID
及びパスワードでセキュリティ対応を行っている。
（6）本学の全学的な取り組みとして、省エネルギーを推奨している。省エネルギーの具体的な対策としては、平成 26（2014）年度より年度当初にキャンパス内の光熱水費の削減目標を制定し、その目標達成に向けた取り組みを徹底させている。夏季 6 月～9
月はクールビズ、冬季 11 月～3 月はウォームビズを採用し、エアコンの設定温度につ99

東九州短期大学

いて学生、教職員、来学者へポスター等で呼びかけて、協力、理解を求めている。本館の教室等は事務室で空調機器を一元管理することができ、クールビズ期間は室温 28℃、
ウォームビズ期間は室温 20℃に空調を設定している。
校舎改築に伴い、本館部分はすべて LED 照明へ切り替わったが、体育館と和樂館については順次切り替えを進めていく予定である。一部の電灯のオフ作業については自動感知装置を付けている。その他、地球環境保全の取り組みとして、学友会を中心として雑紙・タンボール・古紙等の分別を徹底し、再利用できるように回収を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

令和 2（2020）年 4 月に耐震診断に基づく改築工事が終了した。しかし、省エネル
ギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮から、空調設備や施設整備の耐用年数を踏まえて今後計画的に検討を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
提出資料-規程集なし
備付資料
78. ネットワーク概略構成図
79. AL 室の配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

100

東九州短期大学（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1）
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて、ICT 機器
やソフトウェアの整備充実、図書館における選書計画の見直し、デジタルコンテンツの整備など技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学生には、「情報処理論（2 単位）」「情報処理演習（1 単位）」の授業を中心に情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。しかし、入学までに修得した学生のスキルの格差が大きく、個々の学生を対象とした課外の指導も行っている。教職員につ いて は、 FD・ SD 活動を 通し て シス テム やソ フト ウ ェア の バー ジョ ンア ッ プ、「wivia（ワイビア）」などの新しい機器の新しい技術を修得する機会を提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて技術的資源の活用については、令和 2（2020）年度にはサーバーの整備を行い、令和 3（2021）年
度には新型コロナのウイルス感染症の影響により実施した遠隔授業を考慮し、学内の無線 LAN 環境の整備を優先して行った。このように、技術的資源について常に分配を見直し、活用している。
（5）教職員が「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて授業や学校運営に活用できるように定期的に学内のコンピュータ整備、システムのバージョンアップ、セキュリティソフトウェアの更新を行っている。教員のコンピュータ
については、学科研究室に教職員用の LAN に接続した共用のコンピュータ、プリンター等を整備している。
（6）学生の学習支援のために必要な学生用の学内無線 LAN（Wi-Fi）及び学生用のノート型パソコンを整備し、学生用のサーバー（NAS）に個人フォルダ、講義用フォル
ダを設定し、学生自身が ID とパスワード（8 桁）で管理できるサービスを行っている（備付－78）。接続については、それぞれの教室、図書館にアクセスポイントを設け、教室での利用を可能にしている。学生は自身のスマートフォンやタブレットを Wi-Fi
接続し、授業以外でも活用している。
（7）AL 室（備付－79）では、ネットワーク接続型ワイヤレスプレゼンテーションシ
ステム「wivia（ワイビア）」を設置し、学生用コンピュータの画面共有が可能な環境を提供している。特に、グループ学習や演習において画面共有など効果的な授業を行っ
ている。
101

東九州短期大学（8）旧校舎では ICT 教室を整備し、教室内 LAN に接続した学生用デスクトップ型コンピュータ、プレゼンテーション装置を整備していたが、新校舎では AL 室にノート型
コンピュータ、電子黒板対応のプレゼンテーション装置を整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報機器は、改築に伴い令和 2（2020）年度にコンピュータ機器を一新した。しかし、年数経過とともにメンテナンスが必要となるため、引き続き機器の更新について
はスケジュールを立て、計画的に行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
提出資料-規程集
16. 学校法人

扇城学園

資金運用規程18. 学校法人

扇城学園

経理規程

備付資料
80-1. 寄付金の募集についての関係資料
80-2. ウェブサイト「情報公開」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/168/
84. 学校法人［区分

扇城学園中期計画

基準Ⅲ-D-1

2020

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

102

東九州短期大学⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1） 本学園の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校運営の手引き－第 1 巻－私学の経営分析と経営改善計画(平成 29 年 3 月改正)」における「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、令和 3（2021）年度の指標は B0 という結果となった。
学園全体の資金管理は、収支の均衡を原則として学生生徒等納付金と補助金で賄える人件費・経費を予算化し、減価償却引当特定資産等の内部留保に努めている。
令和元（2019）年度は、短期大学校舎改築工事に 3 億 8 百万円及び幼稚園園舎増築
工事に 3 億 4 千 8 百万円支出している。その結果、令和 3（2021）年度末の特定資産残高は、減価償却引当特定資産 2 千 7 百万円、施設設備拡充引当特定資産 5 千万円及び校舎改修引当特定資産 3 百万円の合計 8 千万円と資産の部の 2.5%となった。
損益管理は、減価償却費や各種引当金を含む事業活動収支差額が、令和元（2019）年度は建物の改築に係る設備補助金 2 億 7 千 1 百万円があったため 2 億円の黒字となった。令和 2（2020）年度は建物取り壊し等に 4 千 7 百万円を支出し、1 億 1 万円の赤字となっている。令和 3（2021）年度は 6 百万円の黒字となっている。
法人全体としての経常収支差額の支出超過は主として、短期大学の支出超過が原因である。短期大学の経常収支は、学生数の減少による収入減と奨学費支出の増加により、大幅に支出超過となっている。令和元（2019）年度は 5 千 5 百万円の赤字、令和2（2021）年度は 9 千 4 百万円の赤字、令和 3（2021）年度は 5 百万円の赤字となっている。
学園全体の資金収支状況は、令和元（2019）年度は 3 千 8 百万円の支出超過、令和2（2020）年度は 3 千万円の収入超過となった。令和元（2019）年度支出超過の理由
103東九州短期大学

は、短期大学の学生数の減少と収容定員の 50％割れによる経常費補助金の不交付、国の修学支援制度の要件を満たさないと確認され、本学独自の奨学金制度を設定したことによる奨学費の増加である。令和 3（2021）年度は、短期大学の収容定員充足率が若干持ち直し 50％を超えたことなどにより 1 百万円の収入超過となった。
基本金組入額前当年度収支差額は、令和元（2019）年度 2 億 4 百万円、令和 2 年度
△1 億 1 千万円、令和 3（2021）年度 6 百万円となっている。令和元（2019）年度は、
建物改築工事に係る設備補助金 2 億 7 千万円があったため収入超過となり、令和 2（2020）年度は、短期大学における学生数の減少による収入減及び奨学費の増加による収支の悪化となっている。令和 3（2021）年度は、短期大学の経常費補助金の交付により若干であるが収入超過となった。
資産の部においては、令和元（2019）年に有形固定資産の増加により 6 億 2 千万円の増加となった。これは短期大学、幼稚園の校舎改築によるものである。令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度には特定資産の減少等により 2 億 4 千 6 百万円の減少となった。負債の部においては、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度に流動負債の減少により 1 億 4 千 2 百万円に減少となった。純資産の部においては、令和元（2019）年度は短期大学校舎改築工事及び幼稚園園舎増築工事に伴い 6 億 5 千 6 百万円の支出があったため、運用資産は令和元（2019）年度 5 億 3 千 2 百万円、令和 2（2020）年度 5 億 1 千 1 百万円、令和 3（2021）年度は 5 億円と減少している。
短期大学の財政は逼迫しており、経常運営資金も同学園内の高校から借り入れしている現状がある。短期大学では、国の修学支援制度の要件を満たせず、本学独自の奨学制度を設定せざる得なくなった。この 2 年間入学者数は改善傾向にあり、順調に進めば短期大学の存続を可能とする財政は維持できると考えている。
教職員の退職に備えるための退職給与引当金については、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累積額と繰入れ調整額を加減した金額の 100％を計上している。また、徴収不能引当金は個別に見積もった徴収不能
見込額を計上している。これらは「学校法人

扇城学園

経理規程」
（ 提出－規程集 18）に従って行っている。
本学園では、平成 27（2015）年 4 月に「学校法人

扇城学園

資金運用規程」（提出－規程集 16）を制定し、資金の運用に関する取り扱いや方法を定め、さらに資産を安全かつ有利に運用する努力を行ってきた。しかし、平成 29（2017）年度に長期金利の低下による預金金利の減少を問題視し、資金の安定的・効率的な運用を図るために
「学校法人

扇城学園

資金運用規程」など資産運用に関する規程の見直しを行い、より適切な資産運用が図れるようにした。
本学園は、予算編成において教育研究経費として経常収入の 30％を目指しているが、現状では毎年度の実績は 22％前後である。令和 2（2020）年度は 26.4％と高くなったが、これは奨学費の増加によるものである。
「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく確認が取り消され、国の修学支援制度と同等の奨学制度を本学独自で立ち上げたためである。
令和 2（2020）年度決算による施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分
は、短期大学で 2 千万円である。これは短期大学の学生数 43 名に対してである。令104

東九州短期大学

和元（2019）年度は、校舎改築に伴い教育環境の充実を図るために短期大学の支出が多くなったためであり、令和元（2019）年度限りの一過性のものである。今後は、教育に支障がないよう資金を配慮し、図書等学習資源の資金配分を行う。
公認会計士の監査は定期的に実施し、会計に関する帳簿のすべてを確認の後、適切に対応している。また、公認会計士による監査意見については理事会等で報告している。
寄付金の募集（備付－80）については、ホームページで周知しているが思うように集まらない現状である。卒業生等からの寄附金に期待しているが、現状は皆無である。
学校債については発行していない。
本学は令和 2（2020）年度より単科となり、令和 3（2021）年 5 月 1 日において入学定員・収容定員ともに充足できていなのが現状である。入学定員は 40 名で令和 2（2020）年度は 20 名で 50.0％、令和 3（2021）年度は 33 名で 82.5％、収容充足率は
令和 2（2020）年度 43 名で 47.8％、令和 3（2021）年度は 53 名で 66.3％であり妥当な水準とはいえない。収容定員充足率が低いため学生納付金も少なく、それに伴う補助金も少ないため、より財政を圧迫している。教育環境を充実させながら経費の削減を図り、収容定員に近づけるよう学生の確保と充足率に相応しい財務体質に努めている。
（2）学園全体の中・長期計画を作成し、年度事業計画と予算を理事会等に諮り承認を得ている。毎年度の事業計画と予算は、3 月の理事会の承認を経て決定している。承認された事業計画と予算については、関係部署の長に配布している。予算管理はそれぞれの部署で管理し適正に執行しているが、臨時的に発生する収入支出で過大になるものについては補正予算を組んで理事会に諮っている。
日常の出納業務は、それぞれの部署の会計担当者が処理した後、各所属の事務長が確認し、経理責任者である法人事務局長を経て理事長に報告をしている。
資産・資金の管理・運用は、資産管理台帳、出納簿にて記録・処理し、監査法人による定期監査で指導を受け、適正に管理している。
月次試算表は、学園内の各学校及び施設において毎月適時に作成し、法人事務局長
を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

105

東九州短期大学（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

長年定員割れが続き、財政的にも厳しい状況の中で平成 30（2018）年に食物栄養学科の募集を停止し、令和 2（2020）年 3 月をもって廃止した。同時に懸案であった老朽化した校舎の改築に取り掛かり、令和 2（2020）年度より新しい校舎の下で、幼児教育学科のみの単科短期大学として短期大学教育に取り組んでおり、将来像は明確である。
本学の弱みは、少子化の進む地方都市にあること、加えて小規模校であることから、学生が求めるアメニティーには十分に応えられておらず、若者にとって魅力が感じられない点であると考えている。しかし、本学としては一人ひとりを大切にし、行き届いた指導を行うことで強みに変えていきたいと考えている。また、日豊本線沿線で見ると福岡県北九州市から大分県別府市のほぼ中間に位置し、その間本学以外には高等教
育機関は少なく、ボランティアなど学生に対する地域からの要請は多い。さらに、この地域には寺院関係者が運営している幼稚園、保育所（園）、認定こども園が多く、本学で行っている仏教的情操教育に理解があり、学生の就職に強みを発揮している。今後はこれらの関係者とも連携し、学生募集にも活かしていきたいと考えている。
短期大学の経営状態は厳しく、財政状況改善に向け「学校法人

扇城学園中期計画

2020」（備付－84）を策定し、取り組んでいる。短期大学では地域に根ざした教育に力点を置いており、学生募集の地域も地元に重点を置いている。学生募集対策としては、地元の高校訪問の強化や入学選抜（入試）説明会、オープンキャンパス等をとおした情
報提供、協定に基づく連携の強化などに取り組み、入学定員の充足に努めていく。これ
により、学納金の確保を計画的に進めていきたい。
人事計画としては、専任教員数を増員することは困難であるが、年齢構成等を考慮し、計画を立てている。そのため、課題であった教員の高齢化も徐々に改善されている。
施設設備については、令和元（2019）年度の学園創立 120 周年記念事業として短期大学の校舎を改築し、翌令和 2（2020）年度より供用を開始しており、耐震等の課題は改善された。今後、当面は幼児教育に特化した設備の充実を図りたい。
外部資金の獲得、遊休資産の処分については具体的な計画はもっていないが、様々
106東九州短期大学

な情報を得ながら、獲得、活用できるように考えている。
先に述べたように、本学は幼児教育学科の単科短期大学であり、現在は定員を充足できていない。現状では定員管理と見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスが取れているとは言い難いが、中期計画に沿った定員充足率は達成されており、徐々に改善している。
なお、本学では学長が理事長を兼務していることから、教授会や教職員会議等で本法人の動向や経営情報を説明している。これらの努力により、教職員の間にはコスト意識をはじめ、運営面への理解が深まり、危機意識の共有もできている。
（a） 本学園の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校運営の手引き－第 1 巻－私学の経営分析と経営改善計画(平成 29 年 3 月改正)」における「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、令和 3（2021）年度の指標は B0 である。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導について、経過の概要を以下に記述する。
令和 2（ 2020）年 10 月 21 日に学校法人運営調査委員によるヒアリングの実施（WEB
会議方式）の通知文を受け、令和 2（2020）年 12 月 4 日学校法人運営調査委員によるヒアリングが実施された。（WEB 会議方式）
令和 3（2021）年 3 月 4 日に学校法人運営調査委員による調査結果指導・助言として、「経営指導に強化指標に該当するため、直ちに適切な経営改善に取り組み、経営基盤の安定に努めること」の通知を受け、改善状況について令和 3（2021）年 7 月 2 日に経営指導強化指標該当状況等報告書を提出した。
令和 3（2021）年 12 月 9 日に学校法人運営調査委員による調査結果指導・助言として、「経営指導に強化指標に該当するため、直ちに適切な経営改善に取り組み、経営基盤の安定に努めること」との指導を受け、令和 4（2022）年 7 月 1 日までに改善状況に関する報告をする 予定になっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財政上の課題は、収支の均衡経常収入と経常支出を均衡化することである。収支の均衡化には収入の増加と支出の削減があげられるが、本学園の場合は、短期大学での定員充足率を上げていくことが緊急の課題である。また、収入の多角化も検討して、補助金等の獲得、収益事業及び資産運用収入等の教育外収入の増加を図る必要がある。
教育研究経費、管理経費等の削減は教育の質を保証できなくなり、学生募集に影響を及ぼすこととなるため、慎重な判断が必要となる。今後の計画としては、経費抑制政策よりも収入の増加を図る計画に力点を置いていく。
本学園の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指数に基づき、経営状態は「イエローゾーンの予備的段階 B0」と判断されている。その要因は短期大学にあることは明白である。短期大学の改善こそが最大の課題である。

107

東九州短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
FD・SD 活動については学内において取り組んでいる。しかし、令和 2（2020）年
度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中止したものもある。一方、オンラインでの研修会が増えたことから、それらを活用しながら充実を図っている。校舎の老朽化については改築が終え、令和 2（2020）年度より供用を開始しているため、前回の耐震補強による計画以上のことができたと考えている。
労務管理については、規程を改正する準備を進めていたが、令和 3（2021）年度に改正するに至った。年次有給休暇についても令和元（2019）年度に規程を改正しており、本学では、労働基準法の改正に併せてすみやかに改正している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
財政的には依然厳しい状況にあるが、令和 2（2020）年度に作成した「学校法人城学園

扇

中期計画 2020」の改善計画には沿っており、今後も計画通り改善されるよう努力したい。さらにこの中期計画は令和 6（2024）年度までとなっているので、進捗状況を見極め、次の中期計画を立案していきたい。

108

東九州短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
34. 学校法人 扇城学園 寄附行為
35. 学校法人 扇城学園 令和元年度 理事会議事録
36. 学校法人 扇城学園 令和 2 年度 理事会議事録
37. 学校法人 扇城学園 令和 3 年度 理事会議事録
提出資料-規程集なし
備付資料
9. ウェブサイト「SDGs の取り組み‐学校法人

扇城学園

SDGs

宣言」

https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/130/
82. 理事長の履歴書
83-1. 学校法人実態調査表（令和元年度）
83-2. 学校法人実態調査表（令和 2 年度）
83-3. 学校法人実態調査表（令和 3 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

109

東九州短期大学① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（1）理事長は、学園創設者の梅高秀山の玄孫であり、平成元（1989）年から本学園の東九州龍谷高等学校で、平成 10（1998）年より本学で教鞭をとるなど建学の精神を十分理解している。平成 10（1998）年 3 月より理事に就任し、学園の運営に携わり、平成 19（2007）年 2 月に理事長に選任された。平成 23（2011）年に第 6 代学長に就任し、現在は理事長・学長の重責にある。加えて、浄土真宗の僧籍を持ち、創設者の意思を継承し、建学の精神を重んじて、学校法人が設置する教育機関において建学の精神の具現化に向けた取り組みを推進している。社会に必要とされる学校法人であり続けるために、教学・経営両面の経験を通じて教育理念・目的を理解し、理事長として学園の発展に寄与している（備付－82）。
現在、一般財団法人大分県私学協会評議員、公益財団法人大分県私立学校退職金財団理事、大分県私立中学高等学校協会副会長の職にあり、大分県私学振興に尽力している。また、浄土真宗本願寺派関係学校で組織する龍谷総合学園の理事及び学園運営対策委員会の委員長、教育連携事業検討委員を勤め、学内外の情報を収集し、短期大学
を始め学校法人の発展に寄与できる者である。
理事長は私立学校法に則り、毎年会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の決議を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書）を監査報告書とともに評議員会に報告し、その意見を求めている（提出－35～
37）。
（2） 理事会は、「東九州短期大学寄附行為」（提出－34）第 15 条の規定に基づき、職務担当理事による業務内容等の報告、審議事項の説明を行い、承認を受けるなど法人業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会の開催にあたっては、同条の規定に基づき、各理事に対して理事長が招集し、理事長が議長を務めている。理事長は理事会をまとめ、学校法人全般にわたる経営責任者として業務を総理し、遺憾なくリーダーシップを発揮している。
理事長は、認証（第三者）評価の重要性を認識しており、理事会においてもその重要性を説明している。短期大学が令和 4（2022）年度認証（第三者）評価を受審するにあたり、理事会は学則の変更をはじめ、法令変更に伴う諸規程の見直し等規程の整備に
対し審議・承認する等の役割を果たし、その責任を担っている。
理事会では、毎回、各学校の現状について報告が行われている。特に短期大学に関しては、近年の募集状況、財務状況が厳しいことから学内外の情報を理事会で共有し、特に学外理事からも情報提供を受けている。理事会は学校の運営に法的な責任があることを認識している。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程等を適切に整備している（備付－83、提出－規程集）。
110

東九州短期大学（3）現在、理事 9 名中、理事長（短期大学学長、幼稚園園長兼務）、高校校長、保育所所長の 3 名が学内の理事として建学の精神をよく理解し、各所属長として経営についても識見を有している。その他の理事も 6 名中 5 名は浄土真宗本願寺派の僧籍を有しており、建学の精神を理解している。このうち、2 名は保育所、1 名は幼稚園の理事長をしている。また、1 名は浄土真宗本願寺派の宗会議員であり、龍谷大学の事務局長などを歴任しており、学校経営にも識見を有している。残る 1 名は中津市の元教育長
で、地域の教育行政に精通し、学識及び識見を有している。
理事は、私立学校法「第 38 条

役員の選任」の規定及び「東九州短期大学寄附行為」に基づき選任されている。本法人の理事の構成については、「東九州短期大学

寄附行為」第 6 条に規定されている。第 1 号理事は、本学園が設置する学校の長から理事会において選任した者 1 名となっており、現在は短期大学の学長である理事長が選任されている。第 2 号理事は、評議員のうちから評議員会において選任した者 2 名、第 3 号理事は、学識経験者のうち理事会において選任した者 6 名の合計 9 名となっている。
「東九州短期大学寄附行為」第 10 条に役員の退任条項を定め、その第 4 項に私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号または第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったときと規定しており、理事の就任に関しては、「東九州短期大学寄附行為」第 6 条に基づき適正な手続きをとっている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は学長を兼務しており、短期大学の厳しい財務状況をよく理解している。前回の認証（第三者）評価で指摘された施設の老朽化等を解決しつつ、短期大学を存続させるため、この数年間で食物栄養学科の廃止、校舎の改築、幼児教育学科の定員削減、併設の高等学校の普通科総合選択コース子ども保育系設置及び連携など次々に改善策をとっている。
また、理事、評議員の中には幼児教育及び保育施設の役員も入っており、幼稚園教諭
及び保育士養成への直接的な要望等、情報が入ってくる。今後は、これらの情報を基に地域及び幼児教育・保育の現場のニーズを分析していく必要がある。
このように理事長は、厳しい社会情勢の中で将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うためにリーダーシップを発揮している。より一層学園全体で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、各部署が連携を取りながら PDCA サイクルに基づいて学園を運営し、更なる財務状況の改善・改革に取り組んでいくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、短期大学の経営が厳しくなっていく中、短期大学の存続に向け、学園をあげての改革に取り組んでいる。毎年 4 月 1 日には学園の全専任教職員を一堂に会して、当該年度の方針を話している。近年は学園内の教育連携の強化に取り組み、短期大学を中核として、幼児教育の分野の教育・保育連携を深めている。
さらに、本学園が加盟している龍谷総合学園とも連携しながら、建学の精神を反映
111

東九州短期大学させた「仏教×SDGs」（備付－9）に取り組んでいる。持続可能な社会の実現と共に、未来を担う学生・生徒の活動を支援し、短期大学の活性化や公共イメージの改善に取り組んでいる。
また、理事長は地域において、これまでに社団法人中津青年会議所副理事長 4 期、
中津中央ロータリークラブ会長、中津市 PTA 連合会副会長、大分県 PTA 連合会理事、
中津市教育委員会委員長などを歴任している。現在は、（一財）大分県私学協会評議員、（公財）大分県私立学校退職金財団理事、（公財）大分県奨学会理事、中津商工会議所
議員、NPO 法人中津まちづくり協議会理事、中津日韓親善協会理事等多くの役職を担
い、社会に貢献している。これらは教育界のみならず、地域の政財界とのつながりも深く、学園運営や生徒、学生の就職等に結びついている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
1. 学生生活のしおり 2021（令和 3）年度
2. 学生生活のしおり 2022（令和 4）年度 p.2
7. 学則 令和 3 年度（2021） p1
38. 2019（平成 31）年度 教授会議事録
39. 令和 2 年度 教授会議事録
40. 令和 3 年度 教授会議事録
提出資料-規程集
32. 東九州短期大学

教授会規程

66. 東九州短期大学

学長選考規程備付資料
63. 教員個人調書［様式 21］64. 教育研究業績書［様式 22］84. 学校法人

扇城学園中期計画

2020

85. 委員会等の議事録令和 3（2021）年度［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

112

東九州短期大学④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は、学則（提出－7）及び「東九州短期大学

教授会規程」（提出－規程集 32）の下、教授会の意見を参酌し、その権限と責任において教学運営の最高責任者として最終的な判断を行っている。現在、学長は理事長が兼務しており、人格及び大学運営に関する識見等については、基準Ⅳ-A の理事長のリーダーシップにおいて既述したとおりであり、人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関して識見を有しているといえる（備付－63・64）。
学長は、本学の建学の精神と教育目的に基づき策定された「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」について教職員に明示し、教育目的を達成すべき教育研究を推進し、本学の教育の向上や充実のために努力している。
学長は、学則第 51 条に学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを定めており、『学生生活のしおり』（提出－1・2）に掲載している。
また、学長は学則第 45 条において規定されている教職員組織に基づいて公務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、「東九州短期大学

学長選考規程」（提出－規程集 66）に基づき選任され、学長の任期は就任の日から 4 年とする。ただし、再任を妨げない規定になっている。
現学長は、平成 23（2011）年 3 月の理事会において承認されて就任している。「東九州短期大学学長選考規程」は平成 27（2015）年に制定されており、令和元（2019）

年に任期満了となったが、立候補者がなく再任された。
113

東九州短期大学（2）学長は、学則及び「東九州短期大学

教授会規程」に基づき、定例の教授会を開

催し、必要に応じて臨時教授会を招集している。教授会において学長は構成員の意見を聴取し、最終的な判断を参酌し、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。審議事項は学則第 46 条第 2 項第 1 号から第 2 号に掲げるもののほか、第 3 号に教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを審議することと定め、周知している。
これに基づき、学長は学生の入学、卒業及び学位に関する事項及びその他教育研究上必要と定めた事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
教授会の議事録（提出－38～40）は、教授会の構成員の承認を得て、理事長及び議事録署名人が署名したうえで整備・保管している。
学長は、常に学校改革に取り組んでおり、3 つの方針（「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」）及び学修成果の策定は、現学長の強力なリーダーシップによって検討が重ねられ、その後教授会において審議され、決定に至った。その十分な審議の過程で、教授会は 3 つの方針及び学修成果に対する認識を共有し、教育にあたっている。
学長は、学内における円滑な教育活動を遂行するために、教授会の下に教育研究上必要な委員会を設置している。委員会はそれぞれの規程に基づき設置されており、委員長が組織間の協調を図りながら適切に運営している（備付－85、提出－規程集）。
なお、併設大学はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

令和 2（2020）年度に作成した「学校法人

扇城学園中期計画

2020」（備付－84）は学園の中期計画であるが、その計画の成否は短期大学に負うところが多い。本学は、長く定員割れの状態が続いていたため、平成 30（2018）年度食物栄養学科の募集を停止した。次に、幼児教育学科のみの単科となる令和 2（2020）年度に向けて新校舎が完成するよう計画を立てた。この間の改築に要する投資による財政の悪化により、令和 2（2020）年 9 月 20 日付けで文部科学大臣より「大学等における修学の支援に関する法律」第 15 条第 1 項に基づく確認が取り消され、令和 3（2021）年度より 4 年間、本学入学生は就学支援が受けられなくなった。
本学園では、このような状況下でも短期大学存続に向け入学生を確保するため、国の就学支援制度とほぼ同等の条件の奨学金制度を創設し、努力しているところである。
以下に中期計画に対する達成状況を挙げる。表のように、定員充足率は第二計画年度には目標を達成しているが、学生数が少ない本学にとって一人が占める率が高くなるため、離籍率や進路決定率については、計画の目標指数の表し方をパーセンテージ
から実数に変更するなど検討が必要である。

114

東九州短期大学【重要指標（短期大学）】
目標指数

実績数

（2021）

実績数

第二計画年度

目標指数（2020）

進路決定率

実績数

第一計画年度

離籍率

目標指数

定員充足率

50%

48％

3%未満

0％

95％以上

100％

65%

66％

3%未満

3％

95％以上

100％

【財務指数（学園）】第一計画年度（2020）

第二計画年度（2021）

目標指数

目標値

実績数

実績数

経常収支差額比率

2.1

△10.6

2.0

△0.6

人件費依存率

160

199.2

155

211.4

人件費比率

70

70.2

68

69.5

教育活動資金収支差額

2.5

△10.6

2.4

△0.6

一方、財政状況は極めて厳しい状況が続いている。収支差額比率は、学校法人の収入と支出のバランスを判断する指標とされ、日本私立学校振興・共済事業団では、目安（平均）として大学・短期大学では－0.3％～1.6％、高等学校では－1.8％～0.5％とされている。本学園は短期大学法人であるが、短期大学の規模は高等学校や附属幼稚園
より小さいことを考慮して評価すると、令和 2（2020）年度は大きく支出超過となっているが、令和 3（2021）年度の支出超過は減少し、高等学校法人の目安の中に入ってきている。令和 4（2022）年度はプラスに転じるように努力している。
人件費依存率は従来、80％～85％が健全、85％～100％が注意と言われている。上記の表では、本学園は学生生徒納付金の約 2 倍の人件費がかかっているようになっており、これだけを見ると絶望的な状況に感じ取れる。しかし、令和元（2019）年 10 月から導入された幼児教育・保育の無償化により幼稚園、保育所に納付されていた保育料
は施設型給付費とされるようになり、学生生徒納付金に算入されていない。仮にこれを学生生徒納付金と合算して人件費依存率を計算すると、令和 2（ 2020）年度は 117.2％、
令和 3（2021）年度は 122.2％となる。本学園の各学校規模を考えると、学生生徒納付
金と施設型給付費を合わせた額で人件費依存率を計算し、100％以内にできるようにしていく必要がある。人件費比率については 55％～60％を健全と考えおり、人件費依存率を上記のように 100％以内に収めることができれば、人件費率も 60％近くになると考えている。
教育活動資金収支差額は高いほど良いとされているため、経営状況を見ながら努力していきたい。

115

東九州短期大学

現在は短期大学の赤字を高校や附属幼稚園で補っている状況である。しかし、少子化が急速に進行する中、高等学校や附属幼稚園に短期大学を支えるゆとりはなくなってきており、まずは短期大学が学生数を確保し、自立できることが必要と考えている。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
20. 令和元年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
21. 令和 2 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
22. 令和 3 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
23. 令和元年度 活動区分資金収支計算書
24. 令和 2 年度 活動区分資金収支計算書
25. 令和 3 年度 活動区分資金収支計算書
26. 令和元年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
27. 令和 2 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
28. 令和 3 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
29. 令和元年度 貸借対照表
30. 令和 2 年度 貸借対照表
31. 令和 3 年度 貸借対照表
32. 令和 3 年度 事業報告書
34. 学校法人扇城学園寄附行為
41. 学校法人扇城学園 令和元年度 評議委員会議事録
42. 学校法人扇城学園 令和 2 年度 評議委員会議事録
43. 学校法人扇城学園 令和 3 年度 評議委員会議事録
提出資料-規程集なし
備付資料
3-8. 学校法人扇城学園東九州短期大学と学校法人佐賀龍谷学園九州龍谷短期大学との大学間連携協定書
80-2. ウェブサイト「情報公開」
https://www.higashikyusyu.ac.jp/publics/index/168/
81-1. 財産目録及び計算書類 令和元年度
81-2. 財産目録及び計算書類 令和 2 年度
81-3. 財産目録及び計算書類 令和 3 年度
84. 学校法人

扇城学園中期計画

2020

86-1. 監査報告書 令和元（2019）年度
86-2. 監査報告書 令和 2（2020）年度
86-3. 監査報告書 令和 3（2021）年度

116

東九州短期大学［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、本法人の業務執行の状況または重要な財産の状況について監査するほかに、定例の理事会・評議員会やその他重要な会議に出席して意見を述べ、必要と思われる監査業務を適切に遂行している。
（2）監事は、年に一度行われている文部科学省高等教育局私学部参事官主催の学校法
人監事研修会に参加し、監査業務の充実及び向上に務めている。監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、公認会計士による監査報告（備付－86）において、財務状況等についての意見交換をしている。監査した結果については、当該会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 月以内に開催される理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1）評議員会に関する規程は、「東九州短期大学

寄附行為」（提出－34）の「第 4 章

評議員会及び評議員」第 18 条～第 24 条に定めている。現在の評議員の定数は 19 名であり、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。
（2）評議員会は「東九州短期大学寄附行為」の規定に基づいて開催され（提出－41～43）、私立学校法に基づき理事会の諮問機関として予算・決算においても評議員としての意見の付言も行われ、適切に運営されている。原則として評議員会は決算報告以117

東九州短期大学

外では通常、理事会の前に召集することになっており、理事会は評議員会の意見を十分に聴取した後で開催するようにしている。これらは私立学校法の評議員会の規定に従い運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（1） 教育情報は毎年度更新しており、学校教育法施行規則の規定に基づいた内容について、教育研究活動に係る次の事項をウェブサイト内の「情報公開」にて公表している（備付－80-2）。
1．大学の教育研究上の目的および学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること
2．教育研究上の基本組織に関すること
3．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること
4．入学者数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
6．学修の成果に係る評価（連携開設科目に係るものを含む）及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること
8．授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（2）私立学校法第 47 条の規定に基づき、財産目録（備付－81）、貸借対照表（提出－29～31）、収支計算書（提出－20～28）、事業報告書（提出－32）及び役員等名簿を作成し、作成の日から 5 年間、各事務所に備えている。なお、これらの情報については本学のウェブサイト内の「情報公開」にて公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、「東九州短期大学寄附行為」の規定に基づき学校法人の決算監査及び財務

監査の状況を計画的に監査している。しかし、監事監査業務についてはガバナンス機
能を強化するため、監事の担当業務を明確にすることが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし。

118

東九州短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価の際に記述した行動計画には、「少子化傾向が続く等の社
会環境が変化する時代にあって、私学経営は益々厳しくなっている中、本学も定員割れの状況が続いている。このような中で、本学では毎年自己点検・評価を行うとともに、不定期で九州龍谷短期大学との相互評価を実施し、学園運営や教育内容についての改善策を講じている。しかしながら、学生数の減少から生じた財政難を抜け出すことができず、財務の改善には至っていない。本学の経営健全化を図ることは学園全体の課題であり、理事会をはじめとするガバナンスの強化が必要である。本学園では、理事会の決議事項が併設の各学校へ正確に伝達され、情報を共有化するため、各学校の長が理事または評議員に入っている。このことにより、各学校間の状況を認識させ、学園全体で課題の解決に取り組むようにしている。今後は、理事と教職員、教育職員と事務職員等の交流を推進し、それぞれの考えや情報交換を行うことによって、管理運営体制の充実を図るようにする。また、併設校との連携をさらに深めるとともに、具体的なアクションプランを平成 27（2015）年度中に策定して、経営の改善に向けた組織的な取り組みを推進していきたい」とある。
上記に対して、前回の認証（第三者）評価以降の本学の取り組みについて以下のように報告する。
本学は、食物栄養学科と幼児教育学科の 2 学科を開設していたが、両学科とも定員割れの状態が続いたことや校舎の老朽化・耐震化の問題を抱えていたため、地域の要請や将来性を検討し、幼児教育学科を残して食物栄養学科を廃止することとした。令和元（2019）年に食物栄養学科の学生募集を停止、令和 2（2020）年に卒業生全員を送り出し食物栄養学科は廃止となり、幼児教育学科のみの単科とした。また、幼児教育学科の入学定員を 40 名に減員し、経営の改善を図っている。令和元（2019）年には校舎の改築に着手し、令和 2（2020）年 4 月より供用開始している。
財政状況改善に向けては、「学校法人

扇城学園中期計画

2020」（備付－84）を策定し、組織的に取り組んでいるところである。また、併設校とは令和 2（2020）年度に「高短幼保連携推進委員会」を設置し、進路や入学選抜（入試）に関する情報共有、出前授業など連携を深めている。
相互評価を行っている佐賀県の九州龍谷短期大学とは、平成 29（2017）年 7 月に大学間連携協定書（備付－3-8）を締結し、教育内容以外にも FD・SD 研修や学生募集、大学経営の助言など協力・連携を深めている。この協定は双方に申し出がない場合、2年毎に自動更新することになっていたが、令和 3（2021）年度に更新の手続きを見直し、改めて令和 4（2022）年 4 月に調印することになった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長及び学長のリーダーシップ、そして理事会と設置校の連携体制について、現状では大きな課題は生じていないが、これまでに触れたとおり、本学の学長は理事長が兼務しており、大変な重責を担っている状況である。このため全国的に短期大学の119東九州短期大学

将来が極めて厳しい情勢の中で本学が生き残りを図っていくためには、学長のリーダーシップを効果的に補佐する体制の確立・強化が必要である。

120

令和 4 年度

東九州短期大学 自己点検・評価報告書＜正誤表＞

正

誤

基礎資料

基礎資料









学校法人沿革大正 11(1922)年現在の東九州龍谷高等学校

大正 11(1922)年 現在の東九州龍谷高等学地に移転（中津市大字中殿 527 番地)

校地に移転（中津市大字中殿 528 番地)

昭和 6(1931)年高等家政女学校設置

昭和 6(1931)年 高等家政女学校設置（1948 年まで）

（1949 年まで）

昭和 13(1938)年創立 40 周年記念式典挙行

昭和 13(1938)年 創立 41 周年記念式典挙行

昭和 23(1948)年 扇城中学校設置認可(2 月)

昭和 23(1948)年 扇城中学校設置認可(3 月)

扇城高等学校設置認可(5 月 27 日)

扇城高等学校設置認可(5 月 27 日)

昭和 24(1949)年創立 50 周年記念式典挙行

昭和 24(1949)年 創立 51 周年記念式典挙行

昭和 34(1959)年創立 60 周年記念式典挙行

昭和 34(1959)年 創立 61 周年記念式典挙行

昭和 39(1964)年創立 65 周年記念式典並び

昭和 39(1964)年 創立 66 周年記念式典並びに記念会堂（体育館）施工式挙行に記念会堂（体育館）施工式挙行

地域社会のニーズ

9 頁中 12 行目

地域連携子ども教育研究センター

地域連携教育センター

地域社会の産業（5）課題等に対する向上・充実の状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3

地域社会の産業
9 頁中 33 行目 広池千九郎



11 頁中 31 行目 環境の維持のためには

地域社会のニーズ

9 頁中 12 行目

9 頁中 33 行目 廣池千九郎


学校法人沿革（5）課題等に対する向上・充実の状況
11 頁中 31 行目



環境の維持のためは（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）（2021）年度）

13 頁中 3 行目 不正使用防止に

13 頁中 3 行目 不定使用防止に

基準Ⅰ

基準Ⅰ





【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞＜根拠資料＞

備付資料

備付資料

16 頁中 30 行目 愛育研究センター事業

16 頁中 30 行目 愛育教育センター事業

16 頁中 32 行目 愛育研究センター事業

16 頁中 32 行目 愛育教育センター事業

16 頁中 34 行目 愛育研究センター事業

16 頁中 34 行目 愛育教育センター事業

基準Ⅱ

基準Ⅱ





基準Ⅱ-A-3 の現状

基準Ⅱ-A-3 の現状(2)52 頁 31 行目 一つひとつの授業(2)52 頁 31 行目 一つひとつ授業


基準Ⅱ-A-5 の現状(4)56 頁 15 行目 小論文及び面接及び書類基準Ⅱ-A-5 の現状(4)56 頁 15 行目 面接及び書類（調査書）

（調査書）



(5) 56 頁 24 行目 高等学校長(5) 56 頁 24 行目 高等学校校長(7) 57 頁 1 行目

(7) 57 頁 1 行目

入試・広報委員会


基準Ⅱ-B-3 の現状(8) 79 頁 22 行目 令和 3（2021）

基準Ⅱ-B-3 の現状(5)79 頁 22 行目 令和 3（20021）

基準Ⅲ

基準Ⅲ





基準Ⅲ-A-3 の現状(7) 93 頁 16 行目 積極的な参加体制

(1) 93 頁 5 行目 基本金組入基準Ⅲ-D-1 の現状(1) 93 頁 5 行目 基本金組入額

93 頁 15 行目 1 億 4 千 2 百万円の減少

93 頁 15 行目 1 億 4 千 2 百万円に減となった。

少となった。

93 頁 21 行目 設定せざるを得なくな

93 頁 21 行目 設定せざる得なくなっ

った。

た。

105 頁 12 行目


基準Ⅲ-A-3 の現状(7) 93 頁 16 行目 積極的な参加態勢



基準Ⅲ-D-1 の現状

入試広報委員会

105 頁 12 行目 収容充足率

収容定員充足率

基準Ⅲ-D-2 の現状



基準Ⅲ-D-2 の現状

106 頁 28 行目 入学者選抜

106 頁 28 行目 入学選抜

106 頁 35 行目 使用を開始

106 頁 35 行目 供用を開始

基準Ⅳ

基準Ⅳ





基準Ⅳ-C ガバナンス

基準Ⅳ-C ガバナンス＜根拠資料＞＜根拠資料＞

41. 学校法人扇城学園 令和元年度 評議員

41. 学校法人扇城学園 令和元年度 評議委

会議事録

員会議事録

42. 学校法人扇城学園 令和 2 年度 評議員

42. 学校法人扇城学園 令和 2 年度 評議委

会議事録

員会議事録

43. 学校法人扇城学園 令和 3 年度 評議員

43. 学校法人扇城学園 令和 3 年度 評議委

会議事録

員会議事録