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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福福

平成30年７月１日

古

岡

岡

明

川

浩

一

明

彦

郎

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

平成30年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第27期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第26期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

12,748,825

14,278,070

26,779,234

経常利益

(千円)

593,064

399,283

1,582,003

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

347,046

235,775

910,507

四半期包括利益又は包括利益(千円)

322,112

171,460

888,154

純資産額

(千円)

7,075,399

7,738,817

7,756,199

総資産額

(千円)

23,567,836

24,045,751

25,758,898

(円)

4.09

2.75

10.70

(円)

―

―

―

(％)

30.0

32.2

30.1

(千円)

1,428,543

840,696

1,865,822(千円)

242,066

496,854△1,292,842(千円)△1,174,810△1,769,099△135,629(千円)

4,513,390

4,021,474

4,455,750

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第26期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

(円)

1.92

第27期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
2.94(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当社グループでは、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て新経営体制へ移行し、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革に取り組んでまいりました。また、高まる保育所ニーズへの対応として、認可保育所等の開設を積極的に推進するとともに、多様化する保育ニーズを受け、平成30年９月にグループ初となる企業主
導型保育事業（保育所）を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラ
ブ４施設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園（平成30年４月１日）

アスクとねり保育園（平成30年４月１日）

アスク東葛西保育園（平成30年４月１日）

アスクみなみ久が原保育園（平成30年４月１日）

アスク薬王寺保育園（平成30年４月１日）

アスクかなめ町保育園（平成30年４月１日）

アスク府中本町保育園（平成30年４月１日）

アスクみのわ保育園（平成30年４月１日）

アスクくげぬま北保育園（平成30年４月１日）

アスクおおたかの森保育園（平成30年４月１日）

アスクわに保育園（平成30年４月１日）

アスク曽根南保育園（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ａ（平成30年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ｂ（平成30年４月１日）

GENKIDS新子安保育園（平成30年４月１日）

アスクあけぼの海宝保育園（平成30年９月１日）

アスクのぼりかわ保育園（平成30年９月１日）（学童クラブ）麹町こどもクラブ（平成30年４月１日）

大正小学校放課後子供教室（平成30年４月１日）

調布市立調和小学校学童クラブ（平成30年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば（平成30年４月１日）

その結果、当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。

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四半期報告書以上より、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は14,278百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は168百万円（同62.6％減）、経常利益は399百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（同32.1％減）となりました。
これらの主な要因は、以下のとおりです。
売上高においては、新規施設の開設や処遇改善に係る補助金の増額等に伴う既存施設の増収等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、持続的な成長を見据えた保育士の採用強化により求人費用が増加したことに加え、各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、投入人員に見合った稼働率を上げることが出来ず、既存施設において収益の計上に先行して人件費が発生したこと等により前年同期比で減益となりました。しかし、
平成30年６月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されている状況にあります。そのため、第２四半期連結会計期間における前年同期比では増益となっております。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、寮利用者の増加に伴う補助金の増額等により営業外収益が増加しましたが、営業利益の減益が大きく影響し、前年同期比で減益となりました。
②

財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は24,045百万円（前期末比1,713百万円減）となりました。
流動資産は7,151百万円（同733百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が434百万円、その他が155百万円、たな卸資産が130百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,894百万円（同979百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が331百万円、繰
延税金資産が73百万円、工具、器具及び備品が42百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,349百万円、投資有価証
券が84百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,306百万円（同1,695百万円減）となりました。
流動負債は7,958百万円（同250百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が144百万円増加した一方で、未払法人税等が161百万円、１年内返済予定の長期借入金が105百万円、支払手形及び買掛金が89百万円、短期借入金が39百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は8,348百万円（同1,444百万円減）となっておりますが、これは、主に資産除去債務が76百万円、退職給付に係る負債が31百万円増加した一方で、長期借入金が1,471百万円、その他が78百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,738百万円（同17百万円減）となっておりますが、これは、主に自己株式が122百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が71百万円減少したこと等によるものであります。
(2)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入840百万円、投資活動による収入
496百万円、財務活動による支出1,769百万円等により、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し4,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は840百万円(前第２四半期連結累計期間は1,428百万円の収入)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が398百万円、減価償却費が348百万円、賞与引当金の増加額が144百万円、たな卸資産の減少額が129百万円、その他による収入が468百万円ありましたが、法人税等の支払額が405百万円、前受金の減少額が128百万円、仕入債務の減少額が88百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して収入が587百万円減少しております。これは、賞与引当金の増減額が70百万円、たな卸資産の増減額が54百万円、法人税等の支払額が228百万円、その他が426百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が191百万円、未払金及び未払費用の増減額が398百万円、前受金の増減額が347百万円減
少したこと等によるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は496百万円（同242百万円の収入）となっております。
これは、補助金の受取額が916百万円、長期貸付金の回収による収入が124百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が465百万円、長期貸付けによる支出が105百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して収入が254百万円増加しております。これは、補助金の受取額が130百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が95百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は1,769百万円(同1,174百万円の支出)となっております。
これは、自己株式の処分による収入が151百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,577百万円、配当金の支払額が304百万円、短期借入金の純減少額が39百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して支出が594百万円増加しております。これは、配当金の支払額が87百万円、自己株式の処分による収入が33百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が639百万円、長期借入金の返済による支出が98百万円減少したこと等によるものであります。
(3)

経営方針・経営戦略等

当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行したことに伴い、平成37年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向け「中期経営計画」を策定いたしました。
①

長期経営ビジョン2025
連結売上高を平成37年３月期に平成31年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）②

中期経営計画（平成31年３月期〜平成33年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
そのために以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）

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四半期報告書(4)

研究開発活動

該当事項はありません。
(5)

従業員数

①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において371名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社における従業員数は３名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

(6)

主要な設備

①

当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

㈱日本保育サー
ビス

保育所８園
（東京都）

子育て支援事業

保育所事業用
建物等

平成30年４月

保育所２園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

保育所１園
（千葉県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月

保育所１園
（大阪府）

子育て支援事業

保育所事業用
建物等

平成30年４月

保育所２園
（沖縄県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年９月

保育所１園（神奈川県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

平成30年４月㈱アメニティラ
イフ②

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

保育所８園
（東京都）

子育て支援
事業

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援
事業

(注)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

保 育 所
内装設備等

1,484,720

331,011

保 育 所
内装設備等

179,000

33,250

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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資金調達
方法

完了予定年月

完成後の
増加能力

借入金及び
平成30年８〜11月
自己資金

平成30年10月〜
平成31年２月

約725人

借入金及び
自己資金

平成31年２月

約110人

着手年月

平成30年８月

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四半期報告書(7)

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月13日)

普通株式87,849,400

87,849,400

計

87,849,400

87,849,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

マザーケアジャパン株式会社

東京都渋谷区本町３丁目１２−１住友不動産
西新宿ビル１２階

24,074,800

27.41

ジェイ・ピー従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５−３１5,123,400

5.83

3,228,300

3.67

3,219,100

3.66

ほがらか信託株式会社信託口Ａ−１

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM( 東 京 都 港 区 港 南 ２ 丁 目 １５−１ 品 川 イ ン
ターシティＡ棟)
東京都千代田区麹町４丁目８麹町クリスタル
シティ９階

王

大阪府大阪市中央区

2,320,000

2.64

東京都中央区晴海１丁目８−１１

2,119,100

2.41

2,013,800

2.29

1,868,900

2.13

東京都港区六本木６丁目１−２４

1,522,100

1.73

東京都渋谷区広尾５丁目１４−２

1,392,200

1.58

46,881,700

53.37

THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）厚龍

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）株式会社ＳＳＢＦコンサルティ
ングサービスＪＣテクノロジー株式会社

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM( 東 京 都 港 区 港 南 ２ 丁 目 １５−１ 品 川 イ ン
ターシティＡ棟)
東京都中央区晴海１丁目８−１２晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

計
(注)

―

１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,111,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
1,868,900株
２.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式1,868,900株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
３.平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀
行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

2,188,500

2.49

アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
2,838,100
3.23
One株式会社
４.平成30年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニーが平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・ド ・ ロ ウ 、 エ ジ ン バ ラ EH1 3AN ス
4,559,600
5.19
アンド・カンパニー
コットランド

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,834,900

単元未満株式普通株式

12,800――87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権

878,349――

878,349―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,868,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

愛知県名古屋市東区葵３丁目１５−３１号
―

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

1,700

―

1,700

0.00

1,700

―

1,700

0.00

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式1,868,900株は、上記自己株式等には含めておりませんが、連結財務諸表において自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※24,455,750
81,250※1
149,105

4,021,474
75,436※1
19,0482,169,850
1,030,385△730

2,161,291
875,218△726

7,885,613

7,151,743

11,278,553※2

11,906,684△4,015,971△4,312,280

7,262,582

7,594,403

5,868△2,3985,637△2,741※2

3,470
711,365※2

2,895
800,738△470,331△517,563

241,033

283,175

980,894
1,613,898

980,894
263,919

10,101,879

9,125,287

※2

12/23

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

258,280
215,489※2

243,087
212,340

473,769

455,428

629,505
3,297,662
1,823,521
750,305
812,703△16,063

544,991
3,304,922
1,831,629
823,977
823,884△16,113

7,297,635
17,873,284
25,758,898

7,313,291
16,894,007
24,045,751

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

228,9171,500,000
2,485,320
1,584,376
344,278
78,373390,055
1,597,673

139,888
1,461,000
2,379,796
1,549,487
182,520
74,928534,810
1,635,740

8,208,995

7,958,173

8,934,213
538,8853,700
238,624
78,2807,462,723
570,511
315,525

9,793,703
18,002,699

8,348,760
16,306,933

1,603,955
1,449,544
5,421,026△636,635

1,603,955
1,449,544
5,349,335△514,205

7,837,890

7,888,629△46,654545
3,899△43,350△120,770
4,778△249△33,570△85,560
3,869
7,756,199
25,758,898△149,811
7,738,817
24,045,751

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
12,748,825
10,979,215
※

14/23

1,769,609
1,320,144(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
14,278,070
12,720,275※

1,557,794
1,389,535

449,465

168,259

55,07986,00732,804
7,789

53,767
198,978
32,804
10,995

181,681296,545

25,5597,426

26,5095,095

34,7584,254

38,082593,064

65,522399,283

741
1,404

77
270

2,146
590,917347
398,935

272,837△28,939

211,116△47,892

243,898
347,019△26
347,046

163,224
235,711△64
235,775

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
347,019△31,764
△502

15/23

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
235,711

7,360△74,116
4,232△4,1489,780△24,907322,112△64,250
171,460

322,139△26

171,524△64

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

590,917327,365
1,404
15,192△282
74,475
16,804△55,079
7,426
25,559741

16/23

398,935
348,673
15,192
46
144,754
41,407△53,767△5,31175,252△63,137
355,730△5,375
218,986
41,93026,509270
77
5,813
129,780△88,968△42,954△3,445△128,290
468,898

1,622,602

1,262,934

11,245△27,682△177,622

10,355△26,769△405,822

1,428,543

840,696△458,763△97,029785,621△18,669△21,146
9,659△63,120
115,374△465,141△1,915916,565△9,860△15,683
7,123△105,000
124,903△3,80439,808242,066

496,854EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

600,000△1,675,990
118,525△217,345△1,174,810

※

17/23

495,799
4,017,591
4,513,390△39,000△1,577,014
151,599△0△304,684△1,769,099△2,728△434,276
4,455,750※
4,021,474

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社四国保育サービスの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報）（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当第２四半期連結会計期間末513,947千円、1,868,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：640,400千円

当第２四半期連結会計期間末：516,406千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

商品

97,174千円

15,507千円

原材料及び貯蔵品

51,931千円

3,541千円

計149,105千円

19,048千円

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)
建物及び構築物

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

704,719千円

1,036,692千円

工具、器具及び備品

6,745千円

12,315千円

無形固定資産（その他）

27,426千円

1,727千円

計738,892千円

1,050,734千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

給料手当

324,968千円

362,290千円

旅費交通費

57,506千円

51,389千円

賃借料

92,154千円

88,300千円

賞与引当金繰入額

47,580千円

55,139千円

退職給付費用

4,379千円

7,447千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金4,513,390千円

4,021,474千円

現金及び現金同等物

4,513,390千円

4,021,474千円

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式219,619
2.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金7,906千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
普通株式307,466
3.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

４円09銭

２円75銭

347,046

235,775――

347,046

235,775

84,915,637

85,749,294（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間2,932,057株、当第２四半期連結累計期間2,098,400株であります。

(重要な後発事象)
当社は、マザーケアジャパン株式会社から、平成30年３月23日開催の当社臨時株主総会において、当社がマザー
ケアジャパン株式会社の議決権行使を賛否未確認と扱ったことを理由として、損害賠償金264百万円及びこれに対す
る平成30年３月23日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払い等を求める訴訟の提起を受け、東京地方裁
判所にて係争中でしたが、同裁判所からの和解勧告に基づき、平成30年10月９日付けで、金銭その他一切の負担が生じない内容にて和解が成立いたしました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

憲

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

島

幸

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年
７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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