ホームページメーカー利用約款
システム（第 2 条第 1 号に定義されます。）のご利用には、ダイナテック株式会社（以下「当社」といいます。
）が定める以下の約款が適用されます。
第１条（目的）当社は使用者が本約款に従いシステムを使用することを許諾し、使用者はその対価として使用料を支払う。
第２条（定義）
本約款において、使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（1） システム本約款に基づき当社が使用者に提供する以下の「ソフトウェア」をいう。
① ページ数：スタンダード版 15 ページ、LS 版無制限（top ページとアクセスページは固定）② SEO 機能
③ ホスティングサービス、ドメイン名維持管理サービス（2） 使用者：本約款に従い当社がシステムの使用許諾をした利用者をいう。
第３条（引渡）当社はシステムを別途合意する納入期限までに使用者がシステムを利用できる状態にして引き渡す。
第４条（料金及び支払）当社は別途合意した使用料を使用期間の前月に使用者へ請求し、使用者は当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとする。
第５条（使用料の変更）
使用者の要望によりソフトウェアの仕様が変更されるときは、使用者と当社協議の上別途料金を定める。
第６条（保証）１．

当社は約款期間内においては、システムが仕様通りであり、かつ正しく動作することを保証する。

２．

前項の保証の範囲は、当社の責に帰すべき事由がある場合における、正常な稼動を阻害する原因の発見およびその修正を無償で実施することに限られる。

第７条（機密保持）１．

使用者および当社は、本約款に関して知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律にてさだめる個人情報をいう。以下本条において同じ）を含めた相手方の情報について機密を保持しなければならない。

２．

前項の規定は、本約款終了後もその効力を有する。

第８条（契約期間）
１．

本サービス利用契約の有効期間は、当社及び使用者との間で別途合意するものとし、期間満了の 3 ヶ月前までに当社または使用者から本サービス利用契約を終了する旨の申し出がない場合には、自動的に 1 年間更新し、以後も同様とし、途中解約は不可とする。

２．

使用者が契約期間内に止むを得ず途中解約を申し出た場合、使用者は契約残月分の月額使用料を当社に支払うものとする。

第９条（諸権利）１．

システムの知的所有権および著作権は当社に帰属する。

２．

当社は、システムが第三者の著作権を侵害するというこのとのないよう、必要かつ十分な配慮を行う。

３．

使用者は、システムが第三者の知的財産権を侵害するという理由により、苦情、請求、差止めその他何らかの主張を受けたときは、直ちに当社に通知する。

４．

当社は、使用者より前項の通知を受けたときは、直ちに第三者の権利侵害の有無及び原因の調査を行い、その結果、当社の責に帰すべき理由により権利侵害が生じたと認められる場合は、当社は自己の費用と責任をもって解決するものとする。また第三者の権利侵害が使用者の指示・要望による場合など使用者の責めに帰すべき理由によると認められる場合、使用者は自己の費用と責任をもって解決するものとし、当社と使用者双方に原因があると認められる場合は、その寄与割合に応じて責任を負担するものとし、その負担内容は当社と使用者双方の協議によるものとする。

５．

使用者がシステムを使用する権利は、当社が特に認める場合を除き、第三者に貸与、譲渡又は再販売することはできない。

第 10 条（賠償責任）
当社は使用者がシステムを使用することにより、使用者または使用者が被った損害に対して責任を負わないものとする。但し、当社の重大な過失による損害に対しては、当該月月額使用料の範囲内で当社は損害を賠償する。
第 11 条（反社会的勢力の排除）
１．

使用者および当社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本約款を含む両者間のすべての約款の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。

（1） 相手方（2） 相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員）

（3） 相手方（相手方が地方自治体の場合に限る。
）の長、議員もしくは重要な職員（4） 相手方の重要な使用人（5） 相手方の主要な株主または主要な取引先（6） 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
２．

使用者または当社が前項に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本約款による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならない。

３．

本条に基づく約款の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

４．

第 1 項の規定に基づいて使用者が本約款を解除し、また、システムの利用を終了した場合でも、使用者は、本約款の対価の支払義務を免れることはできず、また、支払済みの対価の返金を求めることはできないものとする。

第 12 条（本約款の変更）
当社が必要と判断した場合には、使用者にあらかじめ通知することなく、いつでも当社の指定するウェブ上で、本約款を変更することができるものとし、当該変更内容の通知後、使用者が本サービスを利用した場合または使用者が当社の別途定める期間内に第 8 条（契約期間）の中途解約の通知に基づく終了の通知を行わなかった場合には、使用者は本約款の変更に同意したものとみなす。ただし、使用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとする。
第 13 条(アカウントの管理)
１．

当社が使用者に付与するＩＤ及びパスワードについては使用者が管理責任を負う。

２．

使用者は、自己の責任において、ＩＤ、パスワードを適切に管理・保管するものとし、ＩＤ又はパスワードをウェブサイト制作保守に係る当社の業務の委託先を除く第三者に開示、利用又は貸与させてはならない。またＩＤ又はパスワードを譲渡、売買、担保提供等をしてはならない。ただし、当社が別途第三者への利用を認めた場合は、この限りでない。

３．

使用者による、ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者に不正利用されたこと等に起因する損害に対し、当社は一切の責任を負わない。

第 14 条（届け出および通知）１．

使用者は、当社に届け出た事項に変更がある場合、直ちに当社に届け出るものとする。当該変更の届け出をしなかったことにより、使用者に生じた損害は、使用者が負担するものとする。

２．

使用者は、次の各号のいずれかに該当する事項が発生しまたはこれにつき変更が生じたときは、直ちに当社に通知するものとする。

（1） 対象宿泊施設の営業を廃止するとき（2） 商号、屋号または法人名を変更するとき（3） 代表者を変更するとき（4） 経営権もしくは営業権の譲渡があったときまたは議決権の過半数を実質的に所有している株主が変更するとき

（5） 合併、会社分割、株式交換または株式移転を行うとき（6） 対象宿泊施設の営業全体を第三者に業務委託するとき（7） 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始または会社更新手続開始を申し立てようとするとき
第 15 条（不可抗力）
当社は天災地変疾病その他当社の責めに帰すことのできない事由によるシステムの使用契約上の債務不履行については、何らの責任も負わないものとする。ただし、当社は、使用者に対して、当該事由を直ちに通知し、当該債務を速やかに履行するために、商業的に合理的な努力を尽くすものとする。
第 16 条（システムの変更または廃止）
１． 当社は任意にシステムの内容の全部または一部を変更または廃止できるものとする。この場合、当社は使用者に、当社が適当と判断する方法により、当該変更または廃止を使用者に通知する。
２．

当社は前項に基づく変更又は廃止が使用者に重大な不利益を及ぼすと判断する場合、事前に当該変更または廃止を告知するものとする。この場合、使用者が当社の告知した変更または廃止の実施日までに、本約款に基づき利用契約を終了させない場合、使用者が当該変更又は廃止に同意したものとみなす。
３． 当社がシステムの全部の廃止を告知した場合、前項に関わらず、本利用約款は当該廃止の実施日をもって終了するものとする。
４． 当社は、理由の如何を問わず、当社がシステムの全部または一部を変更または廃止したことより生じた使用者の損害について、一切その責任を負わないものとする。
第 17 条（データの取扱）
１．

使用者が管理するデータの滅失、毀損に備えた複製及び毀損時の復元は、使用者の責任と費用で行うものとする。

２．

使用者が管理するデータが滅失、毀損し、又は当社の責によらない事由による漏洩や目的外の利用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負わない。

３．

終了事由の如何に関わらず利用契約が終了した場合、相当期間経過後使用者に通知されることなく使用者が利用している領域に保存されたデータは消去され、使用者が管理するデータの返却、提供には応じられず、これにより使用者に何らかの損害が発生した場合でも、当社は責任を負わない。

４．

使用者が管理するパーソナルコンピュータまたはサーバー等の情報機器に保管される個人情報は、使用者が管理する責務を負い、当社はその個人情報を原因とする事故に一切の責任を負わない。

第 18 条（再委託）１．

当社は、当社の責任において、本件業務の一部を、当社以外の第三者（以下保守代行業者）に遂行させることができる。
２．

当社は保守代行業者に対し、本約款に基づいて当社が使用者に対し負担するのと同等の義務を、遵守させるものとする。

３．

当社は、前々項に定める保守代行業者の業務遂行について、自らが業務遂行した場合と同等の責任を負う。

第 19 条（協議事項）
本約款に定めのない事項ならびに本約款に関して疑義が生じた場合には、使用者当社間信義誠実の原則に従い協議し解決する。
第 20 条（合意管轄）
本システム利用契約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 21 条（準拠法）
本システム利用契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとする。
以上