四半期報告書（第20期第３四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

ＡＰＡＭＡＮ株式会社
東京都千代田区大手町二丁目６番１号

朝日生命大手町ビル

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2019/08/01 11:46:00

ファイル名:0000000_4_9327447501908.doc

目

印刷日時:19/08/01 11:46

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… ２第２事業の状況

１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… ３２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… ３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… ４

第３
１

提出会社の状況
株式等の状況
(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………… ５(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………… ５(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………… ５(４) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………… ５(５) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………… ５(６) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………… ６

２第４１役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ６
経理の状況
四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11

２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月２日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

ＡＰＡＭＡＮ株式会社【英訳名】

Apaman Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

大村至

2019年６月30日）

髙田浩次

髙田

朝日生命大手町ビル

雅弘

雅弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

朝日生命大手町ビル

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間2017年10月１日
2018年６月30日

自至

第19期

2018年10月１日
2019年６月30日

自至

2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

（百万円）

30,55635,483

41,682

経常利益

（百万円）

821

1,488

881

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円）
期（当期）純損失（△）

△498

67

△1,073

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△504

127

△1,095

純資産額

（百万円）

5,136

4,432

4,546

総資産額

（百万円）

33,37933,56335,545

１株当たり四半期純利益又は１株
当 た り 四 半 期（当 期）純 損 失
（△）

（円）

△28.003.80△60.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

―――

自己資本比率

（％）

15.0

12.8

12.5

第19期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2018年４月１日
2018年６月30日

（円）

△3.17

第20期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年４月１日
2019年６月30日
47.15（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 1 ―２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2018年12月16日20時30分頃、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ
平岸駅前店において、同社従業員が多数の消臭スプレーを室内で噴霧し、湯沸かし器を作動させたことが原因で爆発事故が発生しました。本件事故の賠償額やその他本件事故に関連した費用として、総額で1,007百万円を見積り、特別損失として計上しております。また、被害者の方への賠償金について、保険会社より入金となった310百万円を、特別利益として計上しております。
なお、第19期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外の通商問題の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇｕｄｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関連し、当第３四半期連結累計期間にて、特別損失1,007百万円、特別利益310百万円の計上を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高354億83百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益19億13百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益14億88百万円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円（前年同期４億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業）

Ｓｈａｒｉｎｇ

ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、会員数増加やコンサルティングやビジネスサービス強化に努め、ｃｏ－ｗｏｒｋｉｎｇ直営施設にＦＣ店及び出資先施設を加え43ヶ所（契約ベース）、コインパーキング台数は3,587台（契約ベース）、民泊室数は1,041室（契約ベース／関連会社含む）、シェアサイクルは905台（契約ベース／関連会社含む）となりました。また、営業目的投資有価証券の一部売却を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ

ｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は23億42百万円（前年同期比146.5％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。

― 3 ―（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、研修や定期実査などの内部管理体制強化、及び賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数については、85,810戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増加を上回り、前期末比4,388戸減となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は275億95百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は15億89百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）

Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ 、Ｒ

ＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は62億１百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は３億95百万円（前年同期比52.8％減）、営業損失は２億77百万円（前年同期２億47百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、335億63百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物（流動資産）、繰延税金資産（その他投資等）の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少し、291億31百万円となりました。この主な要因は、長期借入金（固定負債）、未払消費税（流動負債）及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、44億32百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
2018年12月16日20時30分頃に発生しました、当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店における爆発事故に関して被害者の方々へ誠心誠意対応してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,350,000

計

41,350,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2019年８月２日）
取引業協会名内容

普通株式

18,278,060

18,278,060㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

18,278,060

18,278,060――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

18,278,060

―

7,983

―

785

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
479,700
普通株式
普通株式

単元未満株式

176,487

17,648,700
149,660

発行済株式総数

18,278,060

総株主の議決権――――――

176,487―（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数
合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
朝日生命大手町ビル

479,700―

479,700

2.62―

479,700―

479,700

2.62

所有者の氏名又は名称

ＡＰＡＭＡＮ㈱所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

7,773
1,567
1,031
17
89
478
3,728
△46

5,813
1,732
1,064
13
83
1,070
3,634
△46

14,641

13,366

2,243
2,094
356

2,399
1,999
214

4,693

4,613

7,215
1,991

6,931
2,039

9,207

8,970

2,659
1,648
3,034
△339

2,614
1,361
3,011
△374

7,003
20,90435,545

6,613
20,19733,563

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賃貸管理契約損失引当金
株主優待引当金
事故関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
賃貸管理契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,005
―
1,979
841
160
7
―
6,528

1,324
116
1,980
391
49―
364
5,876

10,523

10,102

17,797
7
175
99
1,576
174643

16,327
6
174
95
1,502
176
745

20,47430,99819,02829,131

7,983
784△2,472△1,853

7,983
788△2,653△1,853

4,443

4,265

00

32
△0

0
103
4,546
35,545

31
136
4,432
33,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失リース解約損
事故関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)
30,55622,001(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
35,483
26,283

8,554
7,227
1,326

9,200
7,287
1,913

30
2
16
13

17
5―
2
24

36

50

151
103
95
189

100
175
25
173

541
821

474
1,488

192
62―
―
―

139
52
310

― 10 ―※１

182255

586

2
22
160―
1―
53
61
01,007

※２0

42
1,034

1,122952925
604564291

1,530△4952855
96
28△49867

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)△495(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年６月30日)
960△6△233△0△1△8△504

31
127

△506
299
28

― 11 ―

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１

受取保険金
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショ
ップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。

※２

事故関連損失2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショ
ップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

減価償却費

498百万円

569百万円

のれん償却額

706百万円

626百万円― 12 ―

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至2018年６月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年11月10日
取締役会決議普通株式213

2018年４月27日
取締役会決議

普通株式

178

（決基準日

効力発生日

配当の原資

12

2017年９月30日

2017年12月７日

利益剰余金

10

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金（注）2018年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額10円は、特別配当です。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年11月５日
取締役会決議普通株式

249

14（決基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 13 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注）１

合計四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

Sharing
economyPlatform

Cloudtechnology

外部顧客への売上高

935

24,174

4,694

29,80475130,556―

30,556セグメント間の内部売上高又は振替高

1440

87092585

1,010△1,010―計

950

24,2155,564

30,729837

31,567△1,01030,556セグメント利益又は損失（△）△254

1,649730

2,125

△247

1,878

△551

1,326

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△551百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

Sharing
economyPlatform

Cloudtechnology

2,301

27,527

5,279

35,108375

35,483―35,4834067922

1,031

19

1,050

△1,050―

計

2,342

27,5956,201

36,139395

36,534△1,05035,483セグメント利益又は損失（△）

217

1,589

911

2,718

△277

2,440

△527

1,913

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）△28円00銭

3円80銭

△498

67

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△498

67

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,79917,798――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日

ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田尻慶

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

島津慎太

一㊞

郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月２日【会社名】

ＡＰＡＭＡＮ株式会社【英訳名】

Apaman Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大村浩次（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

朝日生命大手町ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大村浩次は、当社の第20期第３四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。