かんぽセミナー「正念場のアベノミクス～日本経済は再生するか～」
経済ジャーナリスト 磯山友幸氏
平成２６年３月１３日

皆さん、こんにちは。磯山友幸と申します。
さて、アベノミクスは、どうなるのかということです。皆さん方は、自分の生活はどうなるのかという点に関心があると思いますが、今日はどちらかというと、自分の子供、孫の世代に、この日本という国が果たしてきちんと成長していけるのか、豊かな国になっていけるのかという将来世代の視点に立ってこの話を聞いていただいて、よし、そのために俺らが一肌脱ごうと思って帰っていただければいいなと思っています。

それでは、「正念場のアベノミクス、日本経済は再生するか」について、お話をしたいと思います。

（東京オリンピック２０２０年の日本の姿）
東京オリンピックが２０２０年に決まりました。今から６年半後ですが、大分先だと思っていても、すぐそこです。東京オリンピックが開かれる２０２０年にはどんな状況になっているのかというのが、最初のテーマであります。
ここで、現実的な数字を示したいと思います。２０２０年にどうなっているのか。６５歳以上の人口が２７％になっています。１０年前には１７％ぐらいでした。最近、電車に乗りますと、元気なお年寄りが多く、日本もだんだん高齢化してきたと日々感じるわけですが、４人に１人が６５歳以上になりますので、６５歳以上がどういうふうに貢献するかで、日本経済が変わってくると思います。
それから、社会保障費、年金、保険、健康保険といったものの支払い総額が、今１００兆円ぐらいあると言われていますが、それが、１３５兆円になると言われています。
国民負担率とは、稼いだ分の何割ぐらいが税金とか保険料として持っていかれているかですが、２０１１年に４０％を超えました。それが２０２０年には、どんなに低く見積もっても、５０％近くにいくのではないかと言われています。
ちなみに、子供の頃に社会科の歴史の教科書で四公六民とか、五公五民という言葉を聞かれたのを覚えていると思います。江戸時代の重税にあえいでいた、農民とお上の取り分、四公六民というのは、公に４割を取られて民は６割。６割しか残らない。つまり国民負担率４割ということですが、その四公六民のところまで、今はきています。五公五民のところまでもう間もなくいきます。五公五民を超えると何が起こるかというと、江戸時代は百姓一揆が起きておりました。ですから、消費税を上げて、消費税を２０％にすれば計算が合う-1-

と役人は言いますが、これは机上の空論です。現実に、税金を上げれば上げるほど国民の不満は高まりますので、今の負担をこれ以上増やすのは難しいのではないかと思います。ですから、私は消費税について
は、非常に懐疑的なのですが、次の１０％にするところぐらいがせいぜい限度かなと思っています。

（日本経済、失われた２０年）
さて、この２０年間、日本経済はどうだったかというと、名目ＧＤＰ（国内総生産）は国の経済の大きさでありますが、それが５００兆円ぐらいでずっと横ばいです。実質ＧＤＰというのは、物価の上下を差し引いて計算するので、デフレがずっと続いてきましたから、デフレで物の値段が下がると一見成長しているようには見えるのですが、実際はほとんど成長していなかった。これがいわゆる失われた２０年というものであります。
成長しないというのは、普通の状態なのかということです。先進国の中で日本みたいに成熟した国はもう
成長はしないと言う人もいますが、本当にそうなのか。シンガポールは、再開発エリアのベイエリアに高層ビ
ルがボンボンボンと３本建っておりまして、その３本の高層ビルの上をプールがつないでいます。凄まじい建築であり、地震が絶対ないということを前提にしてつくっています。上にプールとバーがありまして、夜景を見ながら、プールに入って、お酒が飲めるという不思議な空間なのです。これが象徴するようにシンガポールの成長はすごい勢いです。景気がよくて、１９９０年から２０１０年までの２０年間、こういう勢いで成長していったわけです。
ドイツは、欧州の病人と言われていた時代が長くありまして、このままでは成長しない、もうドイツはだめだと言われていたのですが、そのドイツでも、経済はそれなりのペースで成長しています。ですから、日本は本来であれば、ドイツよりも上にいくような成長率の線にならなくてはいけなかったのに、ならなかったというのが、この２０年であります。
その一方で、国の借金はどんどん増えてきたわけです。財務省が、皆さんから税金をたくさん取りたいものですから、国の懐具合がこんなに厳しいということを言うために、借金１,０００兆円、国民１人当たり８００万円と言っていますが、相当なペースで借金が増えてきたのです。
この借金の増加というのは、平成１２年あたりから急激に増えています。このころは、首相の小渕恵三さん
が、総合経済対策で公共事業をバンバンやりまして、それと共に借金が増えてきたということです。
借金が増えて、成長しないで、何が起きているかというと、つまり税金が入ってくるよりもたくさんのお金を使っているわけであります。これを財務省の官僚たちは、ワニの口と呼んでいるのですが、歳入と歳出の差がどんどんワニの口のように開いていって、それが永遠に埋まらない。今後、消費税が上がるのですが、消費税が上がっても到底この差は埋まらない。
つまり、一般の家計では考えられないですが、入ってくるよりも、倍くらいのお金を使っています。３０兆円、４０兆円ぐらいしか税収入がないのに、１００兆円のお金を使っているということです。そのツケはどこに行く-2-

か、結局皆さんの子ども、孫に、借金という形で残ります。すでに先ほどの１,０００兆円になっているということです。
もう一つ、日本が貿易で稼げなくなって、円安になったものですから輸入代金が増えて、貿易収支は赤字になっています。昔は、日本は貿易で稼いで潤っていたのに、貿易で稼げなくなったということです。経常収支というのは、外国とのやりとりをした後の帳尻ですが、年間でいうと黒字を維持しているけれども、単月だと赤字になっています。
要は、日本の今までのモデルが、全部揺らいでいるというのが現状であります。全ての日本の状況が揺らいでいる上に、２０２０年にはもっと高齢化が進んで、問題は深刻化する。今日はもうすごく暗い話だという感じかもしれません。

（経済成長なくして日本の繁栄はない：アベノミクスの原点）
そこで答えは、成長しなければ脱出できないということです。つまり、経済というのは、ある程度の規模で成長していかないと、全部つじつまが合わなくなって、そのツケが残っていくのです。ですから、成長しなけ
れば、今まで述べたような問題は、解決できないということです。シンガポールのように、あれだけの勢いで経済が大きくなることは、もう日本では、おそらくあり得ないです。しかし、先ほどのドイツぐらいのなだらかな
成長は、おそらく政策のやり方で可能ではないかと思います。それをやっていけば全ての問題がきれいに解決するわけではありませんが、成長していけば、今よりも悪い状況にはならないし、脱出できる可能性が出て来るということです。
そういう意味では、アベノミクスというのは、とりあえず日本の経済を成長させるというところに軸足を置いていますので、待ったなしだということです。
ちなみに、民主党政権には、構造改革を期待していたのですが、経済成長よりもむしろ、これだけ豊かになったのだから、現在あるパイの分け方を変えればもっと豊かになれる、みんなが等しく豊かになるには分配の方が大事だということでした。
自民党が果たして、この経済成長でいくのか、分配重視でいくのか、というのが非常に大きく問われています。
経済成長をするということは、緩やかではあるがインフレが起きます。分配重視でいくと経済の全体が大きくならないので、どちらかというとデフレ的なことになり、物価が下がって、経済規模が小さくなっていくということです。もう一つは、経済成長するには、企業が元気にならなくてはいけない。分配重視というのは、どちらかというと役所が仕切って、たくさん税金をとって皆さんに均等に分けましょうということです。 本来は経済成長をして、元気になっていく。経済成長をすれば、若い人たちにもチャンスが生まれるので、将来に対する夢というのが広がっていくということですが、ほんとうに経済成長ができるのかというのが、今のアベノミ-3-

クスの課題であります。

アベノミクスとよく言うけれども、アベノミクスとは何か。安倍さんは、集団的自衛権とか改憲とかやりたい
ので、経済には関心がないのではないかという人もいます。安倍さんは、首相になる直前くらいまで、経済にはあまり関心がなかった。総裁選の時に政権公約を並べたのですが、あの尖閣問題が起きた頃でしたので、国を守るとか、領土を守るとかが前にありました。しかしブレーンが、この政策の順番を変え、経済を一番最初に持ってきた。それで自民党の総裁選を戦って安倍氏は勝ちました。それからその後の総選挙でも経済問題を最優先に掲げて勝った。やはり国民の多くは経済を中心に問題意識をもっているのだということを、安倍首相は非常に強く感じたんですね。経済の話をすると、支持率が上がる。経済が元気になれば、支持率が上がるというのを痛感されて今は、経済問題をきちんと真剣にやらないと、自分の支持率が下がるという認識をされています。ですから、アベノミクスを本気でやるというのが、今の安倍首相と官邸に共通した認識になっていると思います。
では、ほんとうに何やるのか。アベノミクスでやろうとしているのは、よくわからないんですね。規制緩和をやりますとよく言いますが、規制緩和という言葉を意図的に規制改革と言っていまして、単純に緩和すればいいのではなく、規制を強化することも必要な場合もあります、と言っています。それから、公共事業は、無駄な公共事業はやらないと言っている一方で、必要な公共事業はやるとも言っています。何が必要で、何が必要でないかというのは非常に難しいのですが、古い、自民党のばらまき型を彷彿とさせる国土強靭化計画というのがありますが、国土強靭化でばらまきをするという方にいってしまうと、借金がどんどん増えていくことになってしまうわけです。 あとは、医療、介護を充実しますと言っていますが、その一方で、社会保障費が毎年１兆円ずつ増えていますので、それをどうやって抑えるかが大きな課題になっています。ですから、本音では、社会保障費を抑制する方法を考えたいのですが、それを言うと批判を浴びるので、なかなか言い出せないということです。
年金制度も、今のままでいくと、年金財政が非常に厳しくなっていくということです。一つの方法は、年金を運用しているファンドにたくさん運用益を上げてもらって、赤字が出ないようにするというものです。今、ＧＰＩＦの改革というのをやっていて、運用で増やすという方法に活路を見出そうとしているのですが、ここも非常に大きな問題を抱えています。

（アベノミクスとは）少し戻りまして、アベノミクスとは何かというのを、簡単におさらいしておきます。
１本目の矢、２本目の矢、３本目の矢と３本の矢と言っています。３本の矢とは、１本目、大胆な金融緩和、
つまりお金をたくさん刷りますということです。お金をたくさん刷れば、そのうち皆さんのところにお金が回っ-4-

ていって、日本の景気がよくなりますということです。
２本目の矢とは、機動的な財政出動と言っていますが、効果のある所に公共事業を行って、新しい仕事を作って経済をよくしますということです。
３本目の矢とは、民間投資を喚起する成長戦略と言っていますが、要は今まで規制に守られてできなかったようなところに、新しい事業を興したり、新しい人たちに入ってきてもらったり、あるいは外国人に入ってきてもらうことによって、新しい市場を生み出していきましょうということです。この３本の矢が、アベノミクスの本質だと言っています。
これは、毛利元就の３本の矢の話ですね。兄弟３人仲良くすれば、一人一人ばらばらよりも強くて、３本束ねれば折れないという話であります。あの故事には読み方があると思います。３人の兄弟というのはたいがい一体ににならないですよね。だからそう言ったわけです。もともと３人が仲良くて一体になるのだったら、３本の矢の話なんて言う必要はないわけであります。もともと、ばらばらな３兄弟を束ねようというのが遺訓であります。
このアベノミクスも、この３本の矢をワンセットのように安倍さんは言っていますが、実はみんなばらばらな政策でありまして、それぞれ立場が違います。それぞれやりたいことも違う。それを一遍にやりますと言っているところが、安倍さんの政策の難しいところです。あるエコノミストが言っていたのですが、安倍というのはローマ字で書くと、ＡＢＥと書くのですけれども、１本目の矢の成績はＡで、２本目の成績はＢで、３本目の矢の成績はＥになる。だから１本目はうまくいっているけど、３本目は全然だめだというのが、安倍さんの名前が物語っていると言っていました。それで、３本目の矢をうまくやるにはどうするかといったら、安倍さんを変えるしかないというのが結論だと言っていました。いずれにしても、１本目、２本目、３本目というのが、必ずしもみんなが納得する政策ではないのであります。
１本目の矢は、リフレ派という人たちの政策です。つまり金融を緩和すれば、それで景気がよくなる。つまりお金が回るようになればそれで景気がよくなる。彼らは全然、２本目、３本目の矢などやる必要はなく、１本目の矢だけやっていれば景気がよくなるのだというのが、リフレ派の人たちでした。財務省出身の高橋洋
一氏や、米イェール大学名誉教授のの浜田宏一先生、早稲田大学の若田部昌澄教授などが主張してきたものですが、彼らは学会の中では異端児でありまして、基本的に、伝統的な政策とは相いれなかった。安倍さんが首相になるまでは全然相手にされなかった政策です。それを安倍さんが取り上げたということです。
２本目の矢とは、ケインズ主義者の主張で、要は、新しい有効需要を生み出す、つまり新しい仕事を生み出せば景気がよくなるという考えです。極端な話、穴を掘って埋める事業を国がやっても、それで景気はよくなる。これは昔小渕首相が、公共事業をいっぱいやりました。
３本目の矢は、経済学では新古典派と言いますが、構造改革、構造を変えることで新しいものが生まれてきて、新しい需要が生まれるという考えです。創造的破壊とよく言いますが、新しいものが生まれてくるとい-5-うのが、経済にとって大事だということです。これは、小泉・竹中改革と言われた２００１，２年ぐらいからの改革が、その柱でした。３本目の矢というのは、構造改革をやるという話であります。
実はこの３本目の矢の人たちは、２本目の公共事業のようなばらまきみたいなものが大嫌いです。ですから、３本目の矢を支持している人は大体、この２本目が邪魔だとか、余計だと言います。１本目の矢というのは、お金を刷るだけなので、プロ以外はあまり批判しません。これをやることによってこの後のツケが大変というところまで理解できる人はあまりいなくて、また目先のお金の量というのはよく見えませんから。実際にはどうやって収束するかというのは大問題なのですが、今、世界中でお金を刷りまくっているので、とりあえず日本もお金を刷りまくりましょうということをやっているわけであります。
（１本目の矢：大胆な金融緩和）。
何をやったかというと、何しろお金を増やします、２年間でお金の量を２倍にしますと言ったのです。大体、このマネタリーベースに比例して、日本や世界の株価は動くものですから、ほんとうにマネタリーベースが２倍になるということは、株価が大幅に上がってもおかしくないということです。実際黒田さんがこの方針を発表
した昨年の４月、株価は急騰したわけです。ですから、お金の量を増やすというときには、株価は猛烈に反応します。最近、株価がもたついているのは、黒田さんが追加の金融緩和をなかなかやらないので、市場がそれを催促しているということだと思います。
マネタリーベースはその後も順調に増えています。 その結果何が起きたかというと、為替が円安になりました。ずっと円安になって、ここのところまた少し円高方向にいっていますが、それでも安倍さんが首相になる前の８０円台から比べると、今の１００円という水準は、猛烈な円安になっているわけです。円安になると輸出が増えて景気がよくなると、特に経済産業省の人たちは言っていたのですが、実はあまり輸出は増えていません。増えていないというよりも、輸入の増え方が大きいので、貿易赤字が大きくなっているわけです。
輸出よりも、一番効果の大きいのは、外国人観光客の流入だと思います。世界の景気はそれほど悪くなくて、世界中で旅行ブームが起きていたわけです。特にお隣の中国やアジアの国は、生活レベルが改善しているので、皆旅行に行っているわけです。円安になって、日本は旅行に行くと安いぞということで急激に日本に来る外国人が増えています。昨年の７月は１カ月間で１００万人も来て、過去最高でした。その後も高水準が続いていまして、昨年１年間で１,０００万人の外国人が来ました。皆さんも、桜のシーズンだから京都
へ桜でも見に行こうかと思っても、多分まともなホテルは取れないでしょう。それぐらい目一杯混んでおります。大体、外国人の行きたい観光地はもうあっという間に埋まっております。それぐらい観光客が増えています。
観光客が増えると何がいいと言うと、外国人が来て、お店で物を買ってくれるというのは、観光地にある小さなお店のおばちゃんまで潤うわけです。ですからこの外国人が来るというのは、非常に経済的に効果が大きいと思います。
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輸出の場合は、例えばトヨタ自動車が車を売りますと、トヨタ自動車にお金が入ってきて、トヨタが今度は下請けにお金を払ってと時間がかかります。末端の従業員の給料までいくのには、すごく時間がかかるわ
けです。
今政府は、外国人観光客を、２０２０年までに何とか２,０００万人にしようと言っています。これ以上外国人が来たら、日本人は国内旅行に行けないですね。特に外国人はみんな金持ちですから、今や高いところから埋まっていきます。京都などでも、１泊５万円くらいのところからどんどん埋まっていくわけです。この間もドイツから来ていた、これはビジネスで来ていた人が、都内の高級ホテルに泊まっているので、１泊いくらと聞いたら、少しいい部屋なので５万円だと言っていました。５万円って高い、安いとい聞いたら、いや、シンガポールで５万円ではまともな所に泊まれない、あるいはアメリカに行って５万円なんていったら、ほんとうに普通の部屋です。でも日本で５万円出すと、スイートルームに近い部屋が取れる。日本は物価が安いというわけです。日本にお客さんがどんどん増えたら、新しい旅館をつくるのではなくて値段を上げて外国人にた
くさんお金を払ってもらってそれで潤うということも一つの戦略だと思います。
実はそれをやっている国がありまして、私も勤務していたのですが、スイスです。スイスの山の中には、素晴らしいホテルがあるわけですが、１泊非常に高いのです。そんなところにはスイス人は絶対泊まりません。
皆外国人です。
外国人に、そういう所で楽しんでお金を落としていただくと経済が大きくなって、結果的には国が潤うという、そういう戦略もあると思います。
円安で外国人が急増しているのは、非常にいいシグナルだと思います。「おもてなし」というのが、キーワードになりました。本当に「おもてなし」というのは、いろいろなやり方があるので、地方の人たちも工夫次第
によっては、人を呼べるということで、アイデア勝負です。ですから、京都みたいな観光地だけではなくて、地方経済を潤わせるのも外国人観光客になります。外国人だけではないですけれども、観光客を呼ぶというのは地方経済活性化の一つの大きな方法だと思います。
大胆な金融緩和には、批判もあります。前総裁の白川さんは、そんなお金を刷ったら大変なことになる、
お金なんか刷ればそれで景気がよくなるという発想は邪道だと主張していました。中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば、制御不能なインフレになると言われています。つまり、お金を刷れば、お金の価値が下がるのだから、当然物価がボンボン上がって、大変なことになるぞと総裁のころに言っていました。よく金融界の人は、白川の白から黒田の黒へ変わったので、オセロゲームのように全て変わったと言っていますが、オセロゲームの結果どうなのかまだ分かりません。
そうは言っても、株価が上がったわけです。昨年１月からバーッと上がりまして、特に４月に金融緩和をした後上がりました。５月くらいに１回下がりましたが、それからも上がって年末に高値を付けました。年明け、またぐらついていますけれども、基本的には株価というのは右肩上がりになっています。それはお札をたくさ-7-ん刷っているので、その分、物の値段は上がっていくということもありますし、アベノミクスで、日本の経済が元気になるという期待で買われているという面もあります。
昨年から外国人投資家が日本株を買い越していまして、昨年１年間で１５兆円も日本株を買いました。反対にせっせと売っていたのが、実は日本の個人投資家です。ですから、外国人投資家が買って、日本人投資家が売っていたというのが昨年１年間の株式市場の推移です。
私は、日経新聞に入って２５年間ぐらい、証券部で株周りの取材をすることが多かったのですが、大体、日本の個人投資家の投資スタンスは、見事なくらいはずれないんです。大体、失敗しているのは機関投資家です。機関投資家は大体失敗します。なぜかと言うと、預かっているのが他人の金なので別に損して直接懐が痛まないということだと思いますが、個人投資家というのは自分のお金なので損するときもできるだけ小さく、もうかるときはできるだけ大きくと考えるわけですから、タイミングをよく見ています。 そこで言えるのは、アベノミクスがどうなるかというのを、日本人はあまり信用していなかったということだと思います。首相
がどんなに格好いいことを言っても、言葉だけだと思っていたということです。日本人は口ばかりとか、口ほどにとか、口約束とか、どちらかというと言葉は守られないという前提で言うわけですが、外国人投資家は、
リーダーが言ったことは絶対に守るという前提です。
ちなみに昨年１年間で安倍さんは、海外にたくさん行きまして、あのニューヨーク証券取引所でも演説をしていますし、ロンドンの経営者が集まるクラブでも講演をしています。ニューヨークでは何と言ったか。バイ・
マイ・アベノミクスと言ったのです、俺のアベノミクスを買えと。そういうことまで言って、外国人に、俺はこれだけ改革をやるのだから、日本は大きく変わるぞということを言ったわけです。ですから外国人はみんなそれを信じて、買っているのですが、日本人は、いや、安倍さんがそう言ったってできるかどうかわからないと一生懸命売ってきたわけです。ですから、果たしてこれからどうなるかというところが焦点であります。外国人は、どうも安倍さんが強いことを言っていたわりには、いろいろ出てくるものは成果が上がっていないと、とりあえず今のところ利益が出ているから売っておくかというので、１兆円を１月に売りました。そのときにすかさず、株価が下がったらと買っているのが個人投資家です。
アベノミクスは、今後どうなるかというのを、このような個人投資家と外国人投資家の関係を見ていても、非常に面白いところであります。
先ほど個人投資家は株が上がったので、せっせと売りましたと言いましたが、売ったお金はどこへいったのか。それは、物をたくさん買ったのです。デパートの美術・宝飾・貴金属売り場という、若い人がほとんどいない、高齢のいい格好した人しかいないフロアです。そこに行くと、ほとんどお金持ちの高齢者が、値段を見ないで時計を買うなどしているわけです。それが伸びています。もう二桁、前年比二十何％伸びがずっと続いておりまして、その伸びは、もう１年経ちますが、この１月に入ってもプラスで伸びています。高級品が売れているのは、一つは資産効果といわれるのですが、株価が上がったので、気が大きくなって消費をする-8-とか、実際に株を売ってそのお金で長年買いたかったシャガールの絵を買ったとか、ということだと思います。
ですからそれで、消費に火がついているということです。
よく、昨年７月の参議院選挙の前には、百貨店の消費がよくなっている、景気がよくなっていると自民党の人は言うけど、売れているのは、デパートの高級品だけで、スーパーで売れているものはどんどん減っていて、庶民はそんな消費をしている余力がないという批判を社民党や共産党の議員がしていました。果たしてほんとうにそうだったのかというと、小売り、スーパーの売上高でみると、スーパーの売上げも昨年４月くらいからプラスに転じています。日用品が圧倒的に多いわけですから、それほど急激な伸びをしているのではありません。この四、五年、価格が下がってきたこともあり、スーパーの売上はマイナスだったのです。それが昨年４月くらいからプラスに転じまして、今のところずっとプラスが続いています。今年、１月、２月に入って、消費が腰折れしていると言われていますが、基本的には、プラスに転じているということなので、真っ先に株価が上がって景気がよくなって、物を買うようになったというのが、経済循環の一つの始まりになっているのです。
昔の日本の景気回復は、企業がもうかって、企業が給与を増やして、その結果消費が増えるというパターンでしたが、今回の景気回復は、株価が先に上がって、何となく皆のムードが変わったので消費が増え、こ
こへきてようやく企業が給料も増やしましょうと言い始めています。今までのサイクルが違うのは、日本がど
ちらかというと、昔は製造業の輸出に支えられた経済だったのですが、それが徐々に消費に支えられた小売中心の経済に変わってきている、構造が変わっているということがあると思います。
（２番目の矢：機動的な財政出動、公共事業）。
これは、古い自民党の支持者は大好きなことです。この間も国会質問を聞いておりましたら、アベノミクス、３本の矢というけど、一番大事なのは２本目ですと言っている地方選出の国会議員がおりまして、彼は土建業界の出身だったりするのかなと思いました。公共事業を大きく増やすというのは、非常に要望が多いです。
実際、すぐに、仕事が目の前にでき、雇用が生まれるなどそれなりの効果はあります。ただし公共事業といっても、最近は中身が変わりまして、コンクリートをたくさん使うものばかりではなくて、ＩＴの投資 など多様化しています。そういう意味では、国がお金を使うのも、それなりに効果はあるのですが、先ほどの安倍さんの主張のように、本当に必要なものにお金を使うかどうかということです。
この写真は、宮城県の被災地の津波で押し流された跡ですが、そこに高さ７メートルの巨大な堤防をつくっています。ここがすんなりと最初にできた理由は、右が海ですが、左側に松林があり、松林の先に少し田んぼがあり、その先は大きな川です。ですから、ここに堤防をつくっても、守る住民がいない。ですから、こんな７メートルの高いものをつくってという批判の声も起きないわけです。住民の反対がないので、すんなりとできたということです。他の所では、そういう巨大な堤防をつくるのはけしからんということで、だいぶ反対運-9-

動が起きまして、その後は高さを下げたり、あるいは土盛りをして、そこにいろいろな広葉樹を植えて、森の防潮堤というのをつくったりと変わっています。それでも、国土交通省は、コンクリートで大きな堤防をつくるのが効率的なものですから、国の１００％事業でこれをつくっています。
こういうものが、ほんとうに必要な公共事業といえるかどうかはわからないのですが、この記事を私がイン
ターネットに去年の６月くらいに書いたら、猛烈なアクセスがありまして、私がこの３年間で書いた原稿の中では一、二位に読まれた原稿だったのです。（「２本目の矢」に対する批判：アソウノミクス）
ちなみに、２本目の矢に対する批判も大きいのでありまして、ほんとうにこれはアベノミクスなのかと。アソ
ウノミクスだと書いてありますけれども、実は麻生さんは、ご自身が首相のときにリーマンショックが起きるわ
けです。リーマンショックが起きたときに、世界中でもっと金融を緩和して、金融危機を乗り切れという主張を、「麻生太郎の提案」として国際会議で主張されました。それ自体、立派なことなのですが、そのときに配った資料に日本の地価がありまして、日本の地価が８７％も下落しているのに、ＧＤＰはあまり減らなかった。これはなぜかというと、公共事業をガンガンやったからだと麻生さんは主張したのであります。これは、麻生さんの持論でありまして、１本目の矢に関して、国会で質問が出たときに、１本目の矢だと、金融緩和が全然経済に効かなかったことは、小泉政権時代に証明済みだと言って、アベノミクスで３本の矢と言っているのにも関わらず、麻生さんは１本目の矢は効かない、２本目だけだという主張をされていました。ですから、閣内でも１本目の矢、２本目の矢に対する評価は違うということです。

（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略）
安倍内閣の１丁目１番地と書いていますけれども安倍さんは規制改革は成長戦略の１丁目１番地です、とよく言っています。
１丁目１番地で、何をやるか。規制改革をやると言っているのですが、規制改革は、小泉・竹中時代に規制緩和と言って、規制緩和をやり過ぎたから格差が生まれたという批判をだいぶされたのです。格差が生じたからだめだというので、自民党は選挙に負けて、民主党に代わったのだというふうに、今でも自民党の中のかなりの人が、それを言います。ですから、自民党の中で、規制緩和という言葉は、一種タブーみたいになっていまして、規制緩和と言うと、それは小泉だろうとか、竹中だろうとか、大嫌いというムードがあります。
私は、規制改革、規制緩和をやり過ぎたから自民党が政権から落ちたのではないと思っています。あのこ
ろは、民主党も「コンクリートから人へ」とか、無駄を省くとか、事業仕分けとか、要は規制改革をやろうとしていたので、彼らが支持されたのは、そういう規制を突破して成長戦略をやるというところが評価されたから、民主党が勝ったのではないかと思っていたのです。しかし、自民党の中の総括はどうもそうなっておりませんで、改革をやり過ぎたから自民党は負けたのだと、だから古い自民党に戻るべきだという人たちがまだか-10-

なりいます。
成長戦略で何をやるか、昨年５月、６月ぐらいが山場だったわけです。ポイントは、民間の力を最大限に引き出すことです。もう一回、民間の力が出てくれば、それを再投資して景気がよくなるということですが、政府がお金をいくらそこにつぎ込んでも、民間が動かなかったら何もならないということで、民間に元気になってもらうことをやりましょうということです。
今、言われているのが、国家戦略特区を新しくつくって、そこでは、今までの国の規制を全部外して、自由に何でもできるようにしようと言っています。これは３月末に決まるのですけれども、そこでほんとうにきちんとしたものが出てくるかどうかです。
昨年６月に成長戦略「日本再興戦略」というのをつくったのですが、成長戦略には幾つかポイントがありました。一つが産業を元気にすることです。産業を元気にするというのは、非常にやり方として難しいのですけ
れども、企業はたくさんのお金をためこんで、新しいところに投資をしないで、手元資金が潤沢にあるという状態が続いているわけです。それをどうやって、企業にお金を使わせて、新しいところに設備投資をしたり、あるいはたくさん人を雇ったり、給料を増やしたりという、回転が始まるかというところで、産業改革をしようということです。
（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略「雇用制度の見直し」）
次に、雇用制度の見直しでは、企業が抱えている人を、例えば人員整理をする場合に、どういうことをした
ら解雇できるかというルールを明確にしようと言ったのですが、この日本再興戦略という中には書き込まれませんでした。なぜそんな解雇ルールを明確化しようというのが入ったかというと、大企業に多いのですけ
れども、もうこの事業というのはもう成長性がないから、さっさとリストラして、次に新しい分野に移したいとい
うときに、古いところの従業員をリストラをして、新しいところで新規雇用を生みたいとしても、今のままではそれができないのです。できないというよりも、お金で、例えば退職金を何年分出すからそれでやめてくれというのもできない。なぜかというと、クビになったらそこで訴訟が起こされて、下手すると会社が負けることになる。そこを、ルールを明確にして、何年分かの退職金を上乗せすれば、退職をさせることができるといった契約にしようとしたのですが、それもいやだということで、頓挫しました。
日本の場合、雇用で人があまっているとよく言われるのですが、実はそんなことはなくて、先ほど高齢化の話もしましたが、今団塊の世代が６５歳までの定年延長も終わりになりましてどんどんリタイアされているわけです。若い人は逆に減っておりますので、実は、日本の人材というのはこれから１０年間ぐらいの間に急
激に足らなくなります。企業はどうやって優秀な人材を集めるかが課題となっています。一方で若い人の教育の仕方が、非常に昔ながらの画一的な、言うことを聞いてくれる人を育てるみたいなことをやっているものですから、全然、企業のニーズとマッチしないのです。ですから、新しい雇用を賄ってくれるだけの人材がい
ない。
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ということで、今、積極的に言っているのは、女性の雇用を増やすとか、高齢の方にもっと働いてもらう、できれば７０歳まで、あるいは７５歳まで現役で働いて、日本経済に貢献してくれというのが、実は切迫した事情であります。それぐらい、実はこれから急激に日本の労働人口が足りなくなるのです。
ですから、企業の側でいうと、古い部門に大量に抱えた人をさっさと解き放して、新しい産業分野へシフト
もらいたいわけです。人材は限られているので、今までの古いところにいるのではなくて、どんどん新しい事業に移ってくれと。新しい事業には人が足りなくて、人が欲しくて困っているのですけれども、そういう人材がいない。
そういうことで、労働契約のあり方を変えたいというのが、今の安倍政権の考え方ですが、これは反対が強いので、うまくいかない、なかなか進まないということです。それでも、先ほど言いました国家戦略特区という中で、特例としてベンチャー企業とか外国企業にはそういうのを認めようと考えています。例えば、こういう条件に合致したら解雇できるというのを明確にして契約をするようにしようとしています。（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略「女性の活用」）
次に、女性の活躍・推進があります。安倍さんは、「女性を使わなくてはいけない。社会的な意義として女性を活用するということではなくて、成長戦略として女性の活用を言っているのです」と繰り返し言っています。それは確かにそうでありまして、女性がたくさん働いている会社の方が、非常に元気がいいというのがあります。例えば女性の役員がいる会社といない会社だと、新しいものが生まれる力が全然違うということが最近言われています。
女性の視点は非常に大事で、特に最終消費財に近いところは、誰が物を買う決定権があるか。大体皆さんのご家庭でもそうだと思うのですけれども、これ買いたいなと、ご主人が言っても、奥さんがだめと言った
ら買うことはないわけです。でも奥さんが、これ買いたいと言ったときに、旦那さんは要らないだろうと思っても、「いいんじゃない」と言いますよね。ですから、大体、物を買う決定権は、日本の場合、女性が握っておりまして、その女性をきちんと取り込むだけのアイデアを企業として出せるかどうかというのが、すごく大事になっているのです。ですから、消費系の会社とか、いろいろな商品設計をするようなところにはなるべく女性をたくさん登用しようというふうに変わってきています。最終的に女性がいろいろなアイデアを出しても、上に上がっていったときにそれを審査するのが６０歳のおじさんで、全然女性のセンスがわからない人が、こんなもの売れないだろうと言ってボツになるわけですけど、だからそこに取締役の女性がいるというふうにすれ
ば、世の中は変わるだろうというのが安倍さんの考え方であります。
２０２０年までに、女性の幹部を３０％にするという目標を掲げています。例えば取締役の３割 を女性にするとか、あるいは、政府の中で女性をどんどん登用しようということです。首相秘書官は、今まで男しかいなかったのですが、明治政府始まって以来初めて女性の首相秘書官を安倍さんは採用しました。あとは、県警本部長という堅いところにも女性を置くというので、第１号が生まれました。それも、政治のリーダーシップ-12-

で変わるという部分もあります。あとは日本の場合、金融機関とか保険会社には女性の役員はあまりいないのですが、そういうところに女性を登用すると、最終的に保険を買うのは女性なので、顧客の気持ちがわかるということになるのだと思います。それだけでなく、どんどん人口が減っているので、女性も働いてもらわないと、経済が回らないという切迫した事情があるというのも前提にあります。

（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略「構造改革」）
次に構造改革です。先ほど言ったように、古い自民党に戻りたい人たちは、小泉改革が大嫌いです。なぜかというと、当時、小泉さんは郵政改革を全面に掲げて、非常に露骨なことをやったものですから、そのときの遺恨というのは今でも残っているのです。ですから、小泉さんは構造改革をやりたかったのではなくて、自民党の派閥をぶっ壊したかったというのが本音だったと思うのですが、その遺恨があるために、今でも構造改革というと、それだけでいやだという人がたくさんいます。竹中平蔵という人も非常に切れ者でありまして、
この人の路線は明確です。これを新自由主義とレッテルを張って批判をする人もいますが、論理的に考えるとこういう改革路線をやらないと構造は変わらないと思います。
ちなみに、今安倍内閣が構造改革路線にいくのか、古い自民党に戻るのかという正念場だという部分もあるのですが、今一番ホットな話題は、安倍さんが内閣改造をすると言っています。今の通常国会が終わったあとか、次の臨時国会が１０月くらいに始まる前か、７月か９月かぐらいに内閣改造をすると言っています。
それを、１月の終わりぐらいに安倍さん自身が明言をしています。それは何かというと、要は、俺が人事権を持っているのだから言うことを聞けと言っているわけです。
株価にもすごく影響するのですけれども、次の内閣改造のメンバーがどういう人になるかというのはすごく大きいですね。今、構造改革派の人たち、第３の矢をやりたいと思っている人たちの中で巷間言われているのが、竹中平蔵さんをもう１回大臣にするという案があります。それをしたら、多分日本の株価は今の倍にはなるだろう、ただ、自民党員の半分は出て行くのではないかと言われています。ですから、竹中さんというのは、ある意味改革の象徴みたいな存在になっていまして、もちろん、だから彼のことを嫌いな人もたくさんいるわけですけど、改革をやるんだというメッセージとしては、竹中さんを大臣に据えるというのは確かに面
白いやり方だと思います。
その一方で、どちらかというと国土強靭派とか、古い自民党型の人がもし改革を担う大臣に任命されるよ
うなことになると、今度は外国人投資家が、安倍さんはああいうふうに言っているけど変える気がなかった
んだとして、株が売られることになると思います。何しろ昨年で１５兆円買い、１兆円しかまだ売っていません。
まだ１４兆円分くらい、大きな塊がありますので、この国だめだと思った瞬間に売られると、アベノミクスが始まる前の１万円以下の水準までいってしまう可能性もないことはないです。
ですから、今日のテーマで「正念場のアベノミクス」と言っているのは、安倍さんの姿勢にもよるのですが、-13-本当にどういうことをやるのかというのが見えてくるということで、特に注目すべきは、早ければ６月の終わり
か７月にある内閣の改造で、どういう人が入ってくるかが注目点です。一方で、古い自民党に戻りたいという人たちがたくさんいます。古い自民党に戻りばらまき型の政治をやって、その後経済は成長しなくてもいいではないかということでやっていると、日本の経済は復活をしないで、問題は全部先送りされ、最後はいつか破裂してしまうということだと思います。
私は３本目の矢の改革をやらないと、今の日本は成長しないと思っています。なぜかというと、構造が変わって、昔のように安い物を大量につくってそれを海外に輸出してもうけるという時代は完全に終わっていると思うからです。隣の中国がそれをやっているわけですが、最近は中国もそれでは食っていけなくなって、ベトナムでもっと安い物をつくるという時代になっているわけです。次はミャンマーだとか言われています。安い
物を大量につくって世界中に売るというモデルは、国が変わっていっているわけです。ですから日本は、そういうことでもうける時代ではないということです。
どういうものでもうけるかというのは、先ほど観光の話もしましたが、高くいいものを売ってもうけるというビ
ジネスモデルに変えないといけないと思います。物づくりでもそうですけど、いい物をつくれば高く売れるというのが世界の常識でして、いい物を安くというのは聞こえはいいのですが、いい物を安く売って会社がつぶれて経済が悪くなったら元も子もない。やはりいい物をそれなりの値段、あるいは非常に付加価値を付けて高い値段で売るというモデルに変えていくことが大事だと思います。日本はそれができる国ですし、そういうムードがあります。アベノミクスで、徐々にインフレになっていくということですので、これからは付加価値の高い物をつくっていくという時代に変わったのだと思います。
ちなみに外国人というのは、非常によく経済を見ていると思うのですけれども、ここへきて日本の、東京の中心で、高級外国ホテルが次々にオープンしています。それは、高くてもいい物だったら世界中からお客さんが来て買ってくれるというのを、外国人はそれを投資として見ているわけです。ですから、日本の場合、まだ人件費も安いし、地価も安いので今がチャンスだと思って投資をしているわけです。それは外国人のファンドにやらせておく必要はなくて、日本の経営者がどんどんそういうリスクをとってやればいいと思います。
そのための仕組みづくりを、アベノミクスでやろうということになっているわけです。成長戦略のキーワードというので、新陳代謝と言いましたが、もう一つは官業の開放、役所がやっていた仕事をなるべく民間でやらせることです。

（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略「岩盤規制の打破：医療改革」）
次に、岩盤規制の打破です。岩盤規制とはよく言われるのですが、農業とか医療とか、あとは先ほど言った労働市場とかが、今、岩盤規制の最たるものとして一つテーマになっておりまして、そこはこの３月に決まる「国家戦略特区」で、突破口をつくろうとしています。もちろん、岩盤規制を守りたい人たちは大反対であり
-14-

ます。
医療で今何を考えているかというと、国際医療拠点をある特区の中につくりまして、そこで、世 界で最高レベルの医療を提供できる病院をつくろうとしています。それをつくったときには、外国人のお医者さんもそこで手術もできるし、治療もできるようにする。外国人の患者さんもそこに来られるというものをつくりたいと政府は考えています。そのときに、日本の医療は規制がたくさんありまして、端的なのが病床規制ですが、病院のベッド数が全部病院ごとに割り振られて規制されています。国際医療拠点に関しては、病床規制を取り払って、自由にベッドの数を増やせるようにしようとして、それはもう法律が通っています。あとは場所をどこにするかと、それを本気でやろうとしている事業者が出てくるかです。事業者とは、病院、お医者さんです。
今、有力視されているのは、大阪が手を挙げていまして、大阪で国際医療拠点をつくって、世界最高水準の医療センターをつくろうとしています。そのときに、日本国民はもっと怒ったらいいと思うのですけれども、当然、医師会は反対しています。なぜかというと、そんな外国人医師がうちの隣に来て診療行為をされたらお客がとられてしまうということで、なおかつベッドの数も自由になったら、俺のところの病院はつぶれると大反対なのです。なおかつ、厚生労働省も規制を握っておりますので、その規制を手放したくないということで大反対をしています。今、国際医療拠点をつくる、自由化するといっているけど、こんなのを認めてどうするんだという、医師会の支援を受けた議員が質問するわけです。大臣は、非常に苦しい答弁をしているのですが、いや、これは、日本人の患者さんは対象にしません、外国人の患者さんを外国人医師が診るだけで、日本人は受けられません、受けさせません、だから特例として認めてくださいと言っているのですね。ですから国際医療拠点、特区で、世界最先端の病院ができるのですけど、そこに来るのはお金持ちの中国人とか、香港とか台湾から人が来て、そこで治療を受けて、大阪市内に住んでいる日本人は、いや、ここは外国人用なので来られませんということになります。ほんとうにやるのかどうかです。そんなことをしたら、みんな怒りますね。なんで日本に世界最先端の病院をつくっておいて、日本国民が診療してもらえないんだということになりますね。
安倍さんが規制改革の突破口だと言っているのは、そこです。そういう皆さんの声が出てきて、もともと規制なんてのはおかしいじゃないか、もっといい診療を受けられるようにしようということになると思います。当然そのときは、いろいろ先生によって値段が違うとか、この先生に執刀してもらうと手術代は幾らだとかということになります。今は、どこの病院で新人のお医者さんが手術しても、超ベテランが手術しても医療の点数制度で同じ値段です。それがいいんだというのが、日本の長年の感覚でした。でも世界の常識は、やはりいいお医者さんにはたくさんお金を払うということです。だからそういうところにはお医者さんが集まるわけです。
それは貧乏人を切り捨てるのかという議論がよくありますが、それは例えば保険の仕組みをいろいろ変えて、自分たちできちんと保険をかけておけば、いざというときには高い医療も受けられる仕組みをつくるというこ-15-とを考えればいいのであります。単純に値段で差別をするのはけしからんということにはならないはずなのですが、そういうところの議論も、今、特区でようやく穴があき始めたというところです。
（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略「岩盤規制の打破：農業改革」）
もう一つは農業です。農業は、例えば農地の利用についても、農業委員会というのが地方にあります。それも教育委員会と同じで、一応みんな公選で選ばれた人たちがやっていることになるのですが、実際どういう人が選ばれているかというと、農協の人とか長年農地を持っていた、いわゆる昔の庄屋さんの流れをくむような人とかが、農業委員会を仕切っています。その人たちがうんと言わないと、例えば農地をほかのものに変えるということはできないのです。今それは県知事とか何かがやろうとしてもできないくらい農業委員会
は力を持っています。それを、県知事とか地域の人たちが決めれば、都市計画ができて、農地の転用ができるようにするというのをやろうとしています。
そこも抵抗があって、とりあえず国家戦略特区というので３月に選ばれる中に、その農業分野もやろうとしています。今候補になっていて面白いのは、兵庫県養父市の市長さんが、もともと地元の市役所に勤めていた方ですが非常に改革派の方でして、うちはもう山の中で何もないから、企業が来て農業ができるような町にしたい、それで日本の改革の一番の象徴みたいな市にしたいということで手を挙げていまして、今そこが有力視されています。この間そこの副市長さんとお目にかかって、取材に行きますよ、どれくらいかかる
んですかと言ったら、京都から特急で２時間ですと言われました。そこで今いろいろなことをやろうとしています。
地方も今までどおりのことをやっていたら生きていけないというのは、みんな感じているわけです。それを、どうやって、新しい突破口にして、穴をあけていくかというのが、アベノミクスなわけであります。

（３本目の矢：民間需要を喚起する成長戦略「国家戦略特区」）
この３月末に、国家戦略特区が発表されると思います。今のところ、多分東京と大阪、これは都市型の再開発ですが、先ほど言いました大阪は医療特区になると言われています。あとは、兵庫県の養父市と、新潟県の新潟市が日本の農産物を輸出するという特区をやりたいと言っています。あとは福岡がベンチャー
企業に労働規制を解除するということで、例えば５年契約なら５年契約、８年契約なら８年契約というきちんと契約を結んだ雇用をできるようにすることで、新しいベンチャー企業とか外国企業を誘致したいという話が出ています。ですから国家戦略特区、今のところ有力なのはそこですが、日本が変わっていく一つの突破口になるかどうかというのを、日本人だけではなくて外国人もじっと見ておりまして、それによって株価が大きく変わるということだと思います。
（企業倒産）
実は２０１３年は、２２年ぶりに日本の企業倒産が少なかった年なのです。２２年前というのは、もうバブ-16-

ル最盛期の最後のところです。バブルのころの景気のよさと同じくらいの景気のよさが、昨年１年間で起きたかというと、そんなことはないわけです。
ではなぜ、企業倒産がこんなに減っているのかというと、昔、民主党政権で、国民新党の亀井静香さんが、
モラトリアムだと、お金を借りている人が銀行に行って頼めば、借り入れ条件を無条件で見直すという法律をつくったのです。それは、確かに、リーマンショックの直後だったので必要だったのかもしれないです。もうお金を返せと言われても返せないのでしばらく待って下さいというのは意味があったのですが、それを３年間続けておりまして、廃止されたのは昨年の３月末だったのです。その間倒産企業が減りまして、２２年ぶりの低水準になったわけです。
これは何かというと、よくゾンビ企業と言うのですけれども、ほんとうだったら一度市場から退出してもらって再生しなくてはいけない会社なのに、そのまま残っているがために、きちんとして生き残っている会社と過当競争をするわけです。つまり、もう潰れそうな会社が、赤字でも何でも受注して仕事を取って来るから、結果的に物の値段が下がるとか、そういうことが起きているわけです。
企業倒産は悪いことではなくて、ＪＡＬを見たらわかるのですが、ＪＡＬも確かに給料が減ったりしていますが、再生をして、またＡＮＡに対抗できるくらいのサービスを提供しようとしています。アメリカでいいますと、ＧＭという会社が一回潰れましたが、また世界で何番目の自動車生産をする会社に復活しているわけです。
ですから、必ずしも会社というのは潰すというのは別に悪いことではないのです。生まれ変わるということであります。ただ日本の場合は、銀行がそれに個人保証を付けろと言うので、結局一回会社が潰れたら、それで一緒に首もくくらなくてはいけないというのが日本の制度の現実です。ですから民主党政権のころからも、ノンリコースローンと言うのですけれども、例えば担保となっている不動産だけを渡せば、あとは借金が残らないというようなローンの形態に変えるとか、経営者の個人保証というのは求めないようにするとかやろうとしていました。
埼玉県は意外と面白いことをいろいろやっています。県が保証する融資があるのですが、今までは担保とか、個人保証を求めていたのですが、それを知事が代わってから全部やめたのだそうです。その結果何が起きたかというと、結局融資をするときに、ほんとうにその事業に成長性があるかとか、そういうのを見るようになったので、結果何が起きたかというと、融資額がと増えたというのです。融資額の増加率と言うのは、東京都に次いで埼玉県が２番目だそうですが、その成果が上がっているということです。
つまり、きちんとまともなところに貸し先として選ぶ仕組みさえつくれば、きちんとそういう経済原理が働くということなのです。貸しはがしをすればいいとか、そういう話ではもちろんないのですが、きちっといい企業が残って、いい企業は栄えてという仕組みをもう一回つくり直さないと、日本というのは簡単には立ち直らないということです。まだ倒産件数が増えませんから、そういう意味では淘汰がきちんと進んでいないということだと思います。
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（
（まとめ）
改革をすると当然損をする人が出てくるわけです。年金もボンボン増えればいいわけですけれども、年金が増えなくても、日本の預金の、個人金融資産のほとんどは高齢者が持っているという現実を考えれば、少しぐらい我慢して若い人にチャンスを与えると考えないと、この国は再生しないなと思っていただいて、社会保障改革で厳しい話が出てきたから、では、少し安倍さん気にくわないから麻生さんに変えてみるかとか、というので投票をされると、また変わらないで古い自民党に戻って、古い日本のままで、いつかは国が破綻をするということになります。そういう意味ではほんとうにラストチャンスだと思います。ぜひ安倍さんのラスト
チャンスを、どれだけ成功するか見ていただき、もし安倍さんが本気で改革姿勢を出してきたら、皆さんが持っている株もガーンと上がると思います。安倍さんの改革姿勢がだめだな、これはもう古い自民党に戻ると思ったら、さっさと見切りをつけて、株は全部手放していただくということだと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）―― 了 ――

磯山友幸先生の略歴等
経済ジャーナリスト、株式会社経済戦略構想代表取締役
・１９６２年 東京生まれ。
・早稲田大学政治経済学部卒業
・日本経済新聞社入社
証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長
・「日経ビジネス」副編集長・編集委員
・２０１１年 株式会社経済戦略構想代表取締役、現在に至る。
（著書）「国際会計基準戦争完結編」、「ブランド王国スイスの秘密」（日経ＢＰ社）（共書）「オリンパス症候群」（平凡社）、「株主の反乱」（日本経済新聞社）
・熊本学園大学招聘教授、上智大学非常勤講師、
早稲田大学政治経済学術院非常勤講師（26.4～）
・静岡県リーディングアドバイザー-18-