令和元年度厚生労働省委託事業
在宅医療関連講師人材養成事業 訪問看護分野

日時

令和元年 11 月 29 日（金）9：00～16：30

場所

CIVI研修センター日本橋主催

一般社団法人全国訪問看護事業協会

一般社団法人全国訪問看護事業協会

令和元年度厚生労働省委託事業
在宅医療関連講師人材養成事業 訪問看護分野

日時

令和元年 11 月 29 日（金）9：00～16：30

場所

CIVI研修センター日本橋主催

一般社団法人全国訪問看護事業協会

一般社団法人全国訪問看護事業協会

はじめに‒
全国訪問看護事業協会では、平成 28 年度から 30 年度に引き続いて、令和元年度の厚生労働省委託事業「在宅医療関連講師人材養成事業（訪問看護分野）」を実施することになりました。
現在、地域医療の取り組みにおいて、2025 年を見据えた「地域包括ケアシステム」の構築が最重
要課題の一つとなっています。
「地域包括ケアシステム」の構築に当たって、その仕組みづくりの先導的な役割を果たすことのできる人材の養成が急務となっています。
当協会がその充実と発展に取り組んでいる訪問看護は、医療と介護の両分野にまたがり、患者、家族の方々の生活を支援しています。その事業に取り組む訪問看護師には、「地域包括ケアシステ
ム」を構築する上での大きな役割を果たすことが期待されています。
本研修会の目的は、訪問看護に関する高度の知識や経験を備え、地域での訪問看護の人材育成を担うことのできる人材を養成することです。
わが国では、これまで医療政策でも福祉政策でも、それぞれの専門職種ごとに細分化された縦割りの体系の下、人材育成が行われてきました。今後、「地域包括ケアシステム」の構築を進めていくた
めには、これらの専門職種のつなぎ役となる人材の育成が望まれています。また、今後の訪問看護の対象者は、医療ニーズの高い要介護者、がん患者、認知症の人、重度の障害を持つ小児患者等
多様化してきています。
そうした中、研修受講者の皆様には、地域における在宅医療計画策定に当り、訪問看護の専門家として積極的に係わっていただき、皆様の立場からの政策提言等行っていただくことを期待しています。
本研修会は、一日だけの研修ですが、研修内容は密度の濃いものと自負しています。
本研修会が、受講者の皆様にとって地域でのご活躍につながることを期待しています。

令和元年 11 月吉日
一般社団法人全国訪問看護事業協会
会長 尾嵜

新平

訪問看護講師人材養成研修会

3

‒

研修の趣旨

‒

目的・方針

現在、「地域包括ケアシステム」の構築が推進される中、住み慣れた地域での療養生活を支えることのできる訪問看護は、特に重要な役割を果たしている。今後、更なる増加が見込まれる在宅療養者を支えるために、
訪問看護の従事者を増やすことと訪問看護の質を確保・向上することは、喫緊の課題である。
当研修会では、人材育成とは何か、人を教育することの基本的な考え方を身につけ、「自地域において講師人材となることができる」「自地域において訪問看護の人材の確保、推進・普及に関する研修の企画・運営ができる」人材を養成し、受講後、都道府県の訪問看護担当者とともに、当研修会での学びを活かして、今後の取り組みの必要性や内容の検討につなげ、地域における訪問看護人材の確保・育成に関わることができることを目的に開催する。また、地域における課題の解決に向けて、受講者同士が継続的に有機的なつながりを持てるようにする。


受講者の推薦条件
受講者の推薦条件
１. 訪問看護経験が豊富で、今後、訪問看護人材の育成に関する研修の講師人材等として活躍できる看護師
２. 地域で訪問看護の推進・普及に関する研修の企画・運営できる看護師
３. 平成 28 年度「訪問看護ハイレベル人材養成研修会」、平成 29 年度および平成 30 年度「訪問看護講師人材養成研修会」の受講者を除く。ただし、都道府県の方針として理由がある場合に限り、
平成 28 年～30 年度の訪問看護講師人材養成研修会等の受講者であっても構わないこととする。
４. 都道府県における訪問看護担当部局の職員
選 定
上記１、２のいずれかの条件を満たす３の者を都道府県看護協会（在宅担当）、訪問看護ステーション
連絡協議会等からの推薦によって選定し、都道府県が推薦する。また、訪問看護担当部局の都道府県職員１名が参加する。訪問看護担当部局の職員の場合、平成 29 年度および平成 30 年度「訪問看護講
師人材養成研修会」受講者であってもさしつかえない。
推薦人数
各都道府県訪問看護師と都道府県職員合わせて２〜３名。なお、都道府県担当職員については、できるだけ参加していただくことが望ましい。
特記事項
尚、推薦元は、訪問看護講師人材養成研修会受講者に対して、訪問看護講師人材養成研修会での学びの報告をうけたり、受講者が集まり研修会を検討する機会を作ることが望ましい。


学習内容
総論１ 地域包括ケアシステムと訪問看護、総論２ 在宅医療・介護における行政と訪問看護の連携の実際、総論３ 訪問看護の対象者の理解、総論４ 学習支援と教育、各論１ ［テーマ］訪問看護の価値を伝える、各論２ 平成 30 年度受講者活動報告、各論３ グループワークの進め方、各論３ ［テーマ］自地域における訪問看護師の量的拡大及び質の向上のための研修プログラムの開発
事前課題 ①「自地域における訪問看護の現状を把握し課題を考察する」、②「事前課題①に対して、訪問看護師の普及を量的および質的に図るためにはどのような研修や事業を展開すればよいか考える」、③「訪問看護入門プログラムを学習する」

4

訪問看護講師人材養成研修会

‒
‒

事前課題
研修を受講するにあたり、受講者に事前に課題を提出してもらった。
事前課題①「自地域における訪問看護の現状を把握し課題を考察する」
自地域における以下の項目についてあらかじめ学習し、地域における訪問看護の課題について根拠に基づき考察すること。
１．自地域における訪問看護に係るデータから、現状の提供体制を理解する。
①みなしも含めた訪問看護事業所数を、介護サービス情報公表システムや都道府県に相談するなどにより確認する。②訪問看護に係る従事者数の現状とこれまでの推移について、どのような職種・専
門性の人がどのぐらいいるのかを介護サービス施設・事業所調査等から収集する。③訪問看護の利
用者数の現状とこれまでの推移について、介護サービス施設・事業所調査等から収集する。④現状の提供体制を理解するにあたり、以下の視点に立ち、課題を考察する。［a.小児訪問看護の必要量と供給量のバランス〔考えるヒント：〇地域において小児に対応しているステーション数。〇障害児の数を市区町村の担当部署等に確認し把握する。〇超重症児および準超重症児を市区町村の担当部署等に確認し把握する。〇特別支援学校に通っている、医療的ケア児の数を学校に直接連絡し把握する。〕 b.在宅看取りの需要と供給量のバランス c.訪問看護ステーションにおける新卒看護師の採用の有無とその可能性 d.医療と介護の連携に向けた訪問看護ステーションの活用状況とその可能性］
２．地域医療構想、地域医療計画、介護保険事業計画などと上記①から④を踏まえて課題を絞り込む。

事前課題②「事前課題①に対して、訪問看護師の普及を量的および質的に図るためにはどのような研修や事業を展開すればよいか考える」
１．自地域における訪問看護に係る研修会等の実施状況を理解する。
①都道府県が実施している研修会等（例えば、地域包括ケアにおける訪問看護強化推進事業・退院支援マネジメント養成研修会等・訪問看護師運営支援アドバイザー事業など）、②市区町村が実施している研修会等（例えば、地域拠点における訪問看護師基礎研修会など）、③自地域の職能団体等が実施している研修会等
２．平成 28 年度・平成 29 年度・平成 30 年度の受講者が訪問看護講師人材養成研修会等の受講後、開催した研修会等の内容及び効果等を把握する。
３．自地域における訪問看護師のための研修会等を把握し、どのような研修会等が足りないか、必要な研修会等の種類と開催頻度について考察すること。

事前課題③「訪問看護入門プログラムを学習する」
１．グループワーク等で研修企画・運営の具体的手法について学習するために、日本看護協会が作成した、以下の①～④を参照しておくこと。
①「訪問看護入門プログラム」、②「訪問看護入門プログラム指導要綱」、③地域包括ケアにおける看護提供体制の構築（https://www.nurse.or.jp/nursing/zaitaku/houmonkango/index.html#p1）、④「訪問看護入門プログラム」を使った研修のご案内～「やってみたい」を後押しするために【全体版】を視聴しておくこと◆提出方法：事前課題②について事前課題①に基づき、都道府県の担当者や平成 28 年度・平成 29 年度・平成 30 年度の受講者と相談して自地域における課題を抽出し、その根拠と共に研修会の内容を A4、Word１枚にまとめ、メールに添付し期日までに提出すること。全ての受講者を含めた検討が行われた場合、事前課題は代表者が提出すれば良い。

訪問看護講師人材養成研修会

5令和元年度 厚生労働省在宅医療関連講師人材養成事業 訪問看護分野

訪問看護講師人材養成研修会

日時

令和元年 11 月 29 日（金） 9：00〜16：30

場所

CIVI 研修センター日本橋主催

一般社団法人全国訪問看護事業協会

プログラム［9：00〜12：00］
9：00～9：05

開会／開会の辞尾嵜

9：05～9：25

新平（一般社団法人全国訪問看護事業協会会長）

本研修の趣旨説明【総論１】地域包括ケアシステムと訪問看護 

p10

島田 志帆（厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室室長）
9：25～9：45【総論２】在宅医療・介護における行政と訪問看護の連携の実際 茂木

9：45～10：15

光代（神奈川県健康医療局保健医療部医療課課長代理）【総論３】訪問看護の対象者の理解 
佐藤

10：15～10：35

p46

p62

美穂子（公益財団法人日本訪問看護財団常務理事）【各論２】平成 30 年度受講者活動報告 

p127

黒田 たまき（社会福祉法人恩賜財団済生会支部 福井県済生会訪問看護ステーション管理者）
休憩（10 分）

10：45～12：00【各論１】［テーマ］訪問看護の価値を伝える 佐藤

昼食（60 分）6

訪問看護講師人材養成研修会

p114

直子（中央パートナーズ株式会社 東京ひかりナースステーション）

プログラム［13：00～16：20]
13：00～13：30【総論４】学習支援と教育 
西田

13：30～13：40

13：40～16：10

p136

雅子（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授）【各論３】［テーマ］自地域における訪問看護師の量的拡大及
p140
び質の向上のための研修プログラムの開発 山田

16：10～16：20

朋子（日本赤十字看護大学看護教育学准教授）【各論３】グループワークの進め方 山田p98

雅子（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授）

閉会の辞
上野

桂子（一般社団法人全国訪問看護事業協会副会長）

訪問看護講師人材養成研修会

7

目

次

◆ はじめに 

3◆ 研修の趣旨 4◆ 事前課題 5◆ プログラム 

6

総論
総論 1		

地域包括ケアシステムと訪問看護 

10

総論 2

在宅医療・介護における行政と訪問看護の連携の実際 

46

総論 3		

訪問看護の対象者の理解 

62

総論 4		

学習支援と教育 

98

各論
各論 1

［テーマ］訪問看護の価値を伝える 114

各論 2		

平成 30 年度受講者活動報告 

127

各論 3		

グループワークの進め方 136

各論 3		

［テーマ］‌自地域における訪問看護師の量的拡大及び質の向上のための研修プログラムの開発 

140

参考資料
講師・ファシリテータープロフィール 

144

令和元年度厚生労働省「在宅医療関連講師人材養成事業訪問看護分野」委員名簿 8

訪問看護講師人材養成研修会

150

総論１

地域包括ケアシステムと訪問看護
総論２

在宅医療・介護における行政と訪問看護の連携の実際
総論３

訪問看護の対象者の理解
総論４

学習支援と教育

総論

‒
総論１
‒

1

地域包括ケアシステムと訪問看護
厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室室長
島田 志帆



到達目標

地域包括ケアシステムにおける訪問看護の現状を理解できる。


内容

・本研修会の位置づけと役割
・在宅医療・訪問看護の基礎的なデータ
10

訪問看護講師人材養成研修会

総論

1

地域包括ケアシステムと訪問看護
厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室

地域包括ケアシステムと訪問看護①

地域包括ケアシステムにかかる背景②

訪問看護を含めた在宅医療の推進③ 在宅医療、訪問看護の位置づけ及び現状（基礎データ）

訪問看護講師人材養成研修会

11

総論

令和元年度予算額（平成年度予算額■在宅医療関連講師人材養成事業

千円
千円）【趣旨】

1

在宅医療に関する専門知識や経験を豊富に備え、地域で人材育成事業を支えることのできる高度人材を養成する。
【事業概要】
医師を対象とした「①高齢者向け在宅医療」、「②小児向け在宅医療」、看護師を対象とした「③訪問看護」の３分野ごとに、
研修プログラムの開発を行うとともに、相応の経験を積んだ医療従事者、団体役員等に対し、中央研修を実施する。
（②・③分野では、行政職員が医師又は看護師と共に研修に参加し、地域の実情に応じた研修プログラム作成に取り組む演習も実施）

令和元年度は、都道府県・市町村の、研修を受けた人材の活用状況について調査の上、事例集を作成し、優良事例の横展開を行う。

国 （関係団体、研究機関、学会等）
+～
①在宅医療
（高齢者）

◆研修プログラムの開発
・職能団体、研究機関、学会等が連携し、人材育成研修
プログラムを作成。
・プログラムは、在宅医療の主要な３分野に特化して構築。
それぞれのプログラムの相互連携も盛り込む。

②小児等
在宅医療
+～

③訪問看
護
+～

◆中央研修の実施＊平成年度の全国研修の状況①高齢者向け在宅医療
日時：平成年月日
・開発したプログラムを
参加者：名（医師）
活用し、中央研修を実施。
②小児向け在宅医療
日時：平成年１月日
・受講者が、地域で自治体
参加者：名と連携しながら人材育成（医師名・行政名）③訪問看護事業を運営するなど、
日時：平成年月日
中心的な存在として活躍
参加者：名することを期待。
（看護師名・行政名）

令和元年度研修修了者が各自治体において実施した
人材育成事業を調査し、地域での先進的な優良事例について全国的な横展開を実施する。

活用事例の調査

優良事例の展開

在宅医療に関する知識や経験を豊富に備え、地域で人材育成事業を支えることのできる講師となる高度人材を養成するため、平成 27 年度より医師を対象とした「高齢者向け在宅医療｣「小児向け在宅医療」分野について、平成 28 年度より「訪問看護」分野について、それぞれの研修プログラムの開発を行うとともに、相応の経験を積んだ医療従事者や団体役員、自治体職員等に対し中央研修を実施している。

地域包括ケアシステムと訪問看護①

地域包括ケアシステムにかかる背景②

訪問看護を含めた在宅医療の推進③ 在宅医療、訪問看護の位置づけ及び現状（基礎データ）

12

訪問看護講師人材養成研修会

総論

年までの人口構造の変化

1

高齢者（後期高齢者）の急増（単位：万人）（うち歳～）



歳～

（＋81.1%）

＋53.7%

（＋33.6%）

（＋ 2.7%）＋ 8.6%





＋ 6.6%～歳▲ 7.2%▲10.5%



～歳



▲16.6%

生産年齢人口の急減













（実績）

（推計）

団塊の世代が全て歳以上に団塊の世代が全て歳以上に

（実績）





（推計）

団塊ジュニアが全て歳以上に（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成㻞㻥年推計」

団塊ジュニアが全て 65 歳以上となる 2040 年までに、高齢者の急増や生産年齢人口の急減などにより人口構造は大きく変化していく見込みである。

認知症高齢者の増加
㻢㻡歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。
（括弧内は歳以上人口対比）

独居・夫婦のみ世帯の増加
世帯主が㻢㻡歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

（1,000世帯）




万人


年

約万人約

年※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成年度厚生労働科学研
究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）による速報値



世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計
 （％）






   

  
  
年 年 年 年 年 年

世帯主が歳以上の夫婦のみの世帯数
世帯主が歳以上の単独世帯数

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成25（2013））年1月推計）」より作成

今後も、高齢化のさらなる進展に伴い、認知症高齢者や独居・夫婦のみの高齢者世帯数は増加していくことが見込まれている。
訪問看護講師人材養成研修会

13

総論

地域包括ケアシステムの構築について

1○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気にな

医 療

介護が必要にな介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

相談業務やサービスのコーディネートを行いま 。

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮に生活支援・介護予防※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

今後の人口構造の変化や社会情勢等を踏まえた施策の１つが、地域包括ケアシステムの構築である。
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制であり、この絵が示すとおり、患者本人・家族を中心に様々な関係機関・職種の連携が必要である。

地域包括ケアシステムと訪問看護①

地域包括ケアシステムにかかる背景②

訪問看護を含めた在宅医療の推進③ 在宅医療、訪問看護の位置づけ及び現状（基礎データ）

14

訪問看護講師人材養成研修会

総論

在宅医療の提供体制○ 訪問診療に対応する医療機関の数は増加傾向で、診療所では全体の約２０％、病院では全体の約３０％に至る。

1

訪問診療を行う医療機関数の推移※ 訪問診療：患者宅に計画的、定期的に訪問し、診療を行うもの

診療所



（施設数）











（構成比）













（施設数）

（※）保険診療を行っていないものを除く

訪問診療を行う診療所の数

病院



診療所全体（注）に占める割合



往診 ：患者の要請に応じ、都度、患者宅を訪問し、診療を行うもの

（構成比）





※





病院全体に占める割合

















訪問診療を行う病院の数












+

















(H17)



(H20)



(H23)




+

(H26)


(H17)


(H20)


(H23)

(H26)

出典：医療施設調査（厚生労働省）

在宅医療を提供するにあたって要となる「訪問診療に対応する医療機関数」は増加傾向にある。

訪問看護ステーション利用者の推移○ 医療保険、介護保険ともに、訪問看護の利用者数は増加している。
○ 医療保険の訪問看護利用者数は、どの年齢層も増加している。
■訪問看護利用者数の推移■医療保険の年齢階級別利用者数の推移

（千人）

（千人）




 












 

 






























歳以上



～歳～歳～歳～歳









～歳～歳～歳





医療保険
介護保険

～歳




平
成


年

平
成


年

平
成


年

平
成


年

平
成


年

平
成


年

平
成


年

平
成


年

０～９歳

平
成


年

注）介護保険の利用者数には、病院・診療所からの利用者数も含まれる。

出典：介護保険：「介護給付費実態調査」 （各年月審査分）、医療保険：保険局医療課調べ（平成年のみ月、他は月審査分より推計）

訪問看護の利用者数は年々増加しており、医療保険の訪問看護については、どの年齢層でも利用者が増加している。
訪問看護講師人材養成研修会

15

総論

地域医療構想について

1○ 「医療介護総合確保推進法」により、平成２７年４月より、都道府県が「地域医療構想」を策定。平成２８年度中に全都道府県で策定済み。※ 「地域医療構想」は、二次医療圏単位での策定が原則。
○ 「地域医療構想」は、２０２５年に向け、病床の機能分化・連携を進 る
需要と病床の必要量を推計し、定 るもの。

に、医療機能ごとに２０２５年の医療○ 都道府県が「地域医療構想」の策定を開始 るに当 り、厚生労働省で推計方法を含む「ガイドライン」を作成。
平成２７年３月に発出。

高度急性期機能
の患者

医
療
機
関

（機能が
見えに
くい）

医療機能
を自主的
に選択

（A病棟）
高度急性期機能急性期機能の患者

（B病棟）
急性期機能

回復期機能の
患者

（C病棟）
回復期機能

慢性期機能の患者

（D病棟）
慢性期機能

（「地域医療構想」の内容）
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計
・在宅医療等の医療需要を推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計

２．目指 べき医療提供体制を実現 る
病床機能報告
都
道
府
県

の施策

例） 医療機能の分化・連携を進 るの施設設備、
在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成等

医療機能の現状と今後の方向を報告（毎年１０月）○ 機能分化・連携については、「地域医療構想調整会議」で議論・調整。

医療機能の報告等を活用し、「地域医療構想」を策定し、更なる機能分化を推進「地域医療構想」は 2025 年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために都道府県が策定している。具
体的には、2025 年の医療需要と将来の病床数の必要量を｢高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期｣の４機能ごとに推計する。在宅医療等の医療需要も推計を行い、都道府県内の構想区域単位で推計を実施し、機能分化・連携については「地域医療構想調整会議」で議論、調整を進めていく。

年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積上げ）

内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」公表○ 今後も少子高齢化の進展が見込まれる中、患者の視点に立って、 どの地域の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すもの。このためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療・介護を提供することにより、限られた医療資源を効率的に活用することが重要。
（→ 「病院完結型」の医療から、地域全体で治し、支える「地域完結型」の医療への転換の一環）○ 地域住民の安心を確保しながら改革を円滑に進める観点から、今後、１０年程度かけて、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医
療等の医療・介護のネットワークの構築と併行して推進。
地域医療介護総合確保基金を活用した取組等を着実に進め、回復期の充実や医療・介護のネットワークの構築を行うとともに、慢性期の医療・介護ニーズに対応していくため、全ての方が、その状態に応じて、適切な場所で適切な医療・介護を受けられるよう、必要な検討を行うなど、国・地方が一体となって取り組むことが重要。
※ 地域医療構想策定ガイドライン等に基づき、一定の仮定を置いて、【推計結果：２０２５年】
地域ごとに推計した値を積上げ【現 状：２０１３年】
ᵏᵑᵒᵌᵕ万床（医療施設調査）

病床機能報告ᵏᵐᵑᵌᵒ万床

機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合㻦ᵏᵓᵐ万床程度
㻞㻜㻞㻡年の必要病床数（目指すべき姿）ᵏᵏᵓ～ᵏᵏᵗ万床程度※１

㼇㻞㻜㻝㻠年７月時点㼉＊高度急性期
１９．１万床
一般病床

１００．６万床機能

急性期

５８．１万床分

療養病床３４．１万床慢性期

３５．２万床＊ 未報告・未集計病床数などがあり、現状の病床数（134.7万床）とは一致しない。
なお、2014年度の病床機能報告は、各医療機関が定性的な基準を参考に医療機能を選択したものであり、 今回の推計における機能区分の考え方によるものではない。

16

訪問看護講師人材養成研修会

急性期
４０．１万床程度

化・

回復期 １１．０万床

高度急性期
１３．０万床程度

連
携

地域差
の縮小

回復期
３７．５万床程度
慢性期
２４．２～２８．５
万床程度※２

ＮＤＢのレセプトデータ等を活用し、医療資源投入量に基づき、機能区分別に分類し、推計
入院受療率の地域差を縮小しつつ、慢性期医療に必要な病床数を推計

将来、介護施設や高齢者住宅を含めた
在宅医療等で追加的に対応する患者数

２９．７～３３．７
万人程度※３

医療資源投入量が少ないなど、
一般病床・療養病床以外でも対応可能な患者を推計※１ パターンＡ：115万床程度、 パターンＢ：118万床程度、 パターンＣ：119万床程度※２ パターンＡ：24.2万床程度、パターンＢ：27.5万床程度、パターンＣ：28.5万床程度※３ パターンＡ：33.7万人程度、パターンＢ：30.6万人程度、パターンＣ：29.7万人程度

総論

年に向けた在宅医療の体制構築について• 㻞㻜㻞㻡年に向け、在宅医療や介護サービスの需要は、「高齢化の進展」や「地域医療構想による病床の機能分化・連携」により増加 る見込み。
• こうし 需要の増大に確実に対応していくの提供体制を、都道府県・市町村、関係団体が一体とな て構築してくことが重要。
年度

第７次 医療計画







（中間見直し）第７期 介護保険事業 支援 計画

第８期 介護保険事業 支援 計画

病床の機能分化・連携に伴い生じる介護施設や在宅医療等の新たなサービス必要量


地域医
療構想



1

年度

第８次 医療計画
第９期 介護保険事業 支援 計画

年に約万人（注）
関
係
者
の
連
携
に
基
一づ
体く
的
な
対
策

在宅医療の需要訪問診療を利用する患者の高齢化の影響による増加見込み

年に約万人

市町
村

都道
府県

関係
団体
等

（注）万人には、介護施設や外来で対応する分も含む。

今後、都道府県や市町村等が協議し、受け皿を検討。

地域医療構想において、2025 年に在宅医療等で追加的に対応する患者については、介護施設の整備状況
や新類型等への転換等も踏まえて、在宅医療の需要を検討していくこととなるが、こうした需要の増大に確実に対応してくための提供体制については、都道府県、市町村、関係団体が一体となって構築していくことが重要である。
ここでいう在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受けるものが療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指している。

医 療 従 事 者 の 需 給 に関 る 検 討 会
第１２回 看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関 る検討会看護職員需給分科会 中間とりまと （案）（概要版）

資料３
（抜粋）

令 和 元 年 １ ０ 月 ２ １ 日

これまでの経緯〇 看護職員の需給については、看護職員確保の基本的な資料として、概ね５年ごとにこれまで７回（第７次需給推計：平成23～27年度）にわり、病院等への全数調査により把握し 数字を積み上げる方法により策定されてき 。この点、「経済財政運営と改革の基本方針2015 」（平成27年6月30日閣議決定）において、「人口構造の変化や地域の実情に応じ 医療提供体制の構築に資 るよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえ 医師・看護職員等の需給について、検討 る」とされ ことを受け、従来の積み上げ方式ではなく、医師の需給推計方法との整合性を図りつつ、将来の医療需要を踏まえ 推計方法を検討 ることとされ 。
〇 「医療従事者の需給に関 る検討会 看護職員需給分科会」（以下「本分科会」という）は、平成28年３月の設置以来、医療従事者の働き方の見直しの影響について考慮しつつ、医師の需給推計方法との整合性を確保 る観点か 必要とされ 中断を経て、地域医療構想に基づく需給推計方法のあり方を検討してき 。ま 同時に、看護職員確保策についても議論を進 てき 。
新 な看護職員需給推計の策定方法〇 国（厚労省）は、次の基本方針に基づく推計手法を策定し 。
①現在の病床数・患者数及び看護職員数をもとに、医療需要（病床数又は患者数）あ り看護職員数を設定。
②医療需要については、・ 一般病床及び療養病床： 都道府県の地域医療構想における2025年の病床数の必要量
・ 介護保険サービス：介護保険事業計画におけるサービス見込み量※訪問看護事業所（医療保険分）は現利用者数・将来推計人口等か 推計

・ 地域医療構想で医療需要が示されていない領域（精神病床、無床診、保健所、学校養成所等）：一定の仮定を置い 推計○ 都道府県は、国が定推計ツールを用いて看護職員の需要推計を試算。供給については、現就業者数や新・再就業者見通し、離職率の動向を踏まえ、都道府県が推計し 。
○ 国は都道府県が算定し 各推計値を集約し、これに i)短時間勤務者の増加に伴う常勤換算対実人員の比率を加味し、ii)ワークライフバラ
ンスの実現を前提に看護職員の労働環境の変化に対応し ３通りの幅を持 せ 係数処理を行うことで、３つのシナリオ（後述）として全体推計をとりまと。
※ 将来の医療需要への影響を客観的に考慮 ることができるものは推計に反映 ることを基本的考え方とし、審議会、検討会等において検討中の結論が出ていないものや、内容が決ま ているものであ ても、現時点ではその影響が不明であるものについては、推計に反映 ることは困難である、今回の推計に反映せず、今後、推計に用いるエビデンスを得てか 検討 ることとされ 。

看護職員需給分科会で中間とりまとめ（案）の概要を示しています。看護職員の需給推計において、訪問看護事業所については、介護保険計画のサービス見込み量や医療保険による訪問看護サービス利用者等から推計していること、精神病床からの基盤整備分を全て訪問看護で対応するという仮定をおいて推計していること等に留意いただきたい。それらの前提に基づく推計の結果、訪問看護事業所の従事者については、2016
年に就業者数 4.7 万人であったところ、2025 年には 12 万人必要とされたところ。（※分科会のとりまとめがされた後、改めて内容をご確認いただきたい。）
訪問看護講師人材養成研修会

17

総論

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会 中間とりまとめ（案）（概要版）

暫定値（精査中）

看護職員の需給推計結果（全国単位）

1〇 年における需要推計に関しては、都道府県からの報告では万人となった。これに、ワークライフバランスの充実を前提に看護職員の超過勤務時間や有給休暇の取得日数など勤務環境改善について、看護職員の労働環境の変化に対応して幅を持たせた
３とおりのシナリオを設けて推計したところ、万人～万人となった。
〇

年における供給推計に関しては～万人程度と見込まれる（次項参照）。

〇 年における需給ギャップについては、前提として仮定したワーク・ライフ・バランスの充実度合いにより大きく左右されることに留意が必要である。
〇

今般の推計は、地域医療構想の実現を前提とした推計値であり、実現度合いにより、看護職員の必要数は変化する可能性がある。

〇

今般の推計は、地域医療構想の実現を前提とした全国共通の推計方法として画一的な算定であり、個々の都道府県の実情を綿密に反映できているわけではないことに留意。
実人員【シナリオ設定条件】

平成年
※１
需要推計

シナリオ➀ シナリオ② シナリオ③
超過勤務
有給休暇

時間以内 時間以内
５日以上

日以上

時間
日以上

シナリオ③





病院＋有床診療所









精神病床関連































精神病床からの基盤

訪問看護事業所







（内訳）医療保険







介護保険





















整備

精神病床からの基盤

介護保険サービス等

学校養成所等

供給推計

※2

シナリオ②



無床診療所

※１

シナリオ➀



整備

シナリオ２：就業中の全ての看護職員において、ヶ月における超過勤務時間が時間以内、年あたりの有給取得日以上が達成された場合
シナリオ３：就業中の全ての看護職員において、ヶ月における超過勤務時間なし、年あたりの有給取得
日以上が達成された場合

都道府県報告値（係数等処理前）

（内訳）精神病床シナリオ１：就業中の全ての看護職員において、ヶ月における超過勤務時間が時間以内、年あたりの有給取得日以上が達成された場合












～
～
～平成年は看護職員就業者数（厚生労働省医政局看護課調べ）

精神病床からの基盤整備は精神病床関連と訪問看護事業所の両方に計上している。

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会 中間とりまとめ（案）（概要版）

暫定値（精査中）【シナリオ設定条件】


シナリオ➀
超過勤務
有給休暇

シナリオ②

１０時間以内 １０時間以内
５日以上

日以上



166万人


11
15
5

シナリオ③
０時間

年

日以上

180万人

188万人

190万人

202万人
15

14

14

19

20

12

12

136

143

144

153

都道府県報告値

シナリオ➀

シナリオ②

シナリオ③

訪問看護事業所

介護保険サービス等

14
19
11

21
13







135



（係数処理前）病院＋有床診療所＋精神病床＋無床診療所

18

訪問看護講師人材養成研修会

単位：人

令和年（）年

学校養成所等

総論

在宅医療の体制について○ 在宅医療の体制については、都道府県が策定 る医療計画に、地域の実情を踏まえ 課題や施策等を記載。
○ 国は「在宅医療の体制構築に係る指針」を提示し、都道府県が確保 べき機能等を示している。

1～ 「在宅医療の体制構築に係る指針」による在宅医療提供体制のイメージ ～在宅医療の提供体制に求れる医療機能②日常の療養支援
①退院支援

④看取り

○ 多職種協働による患者や家族の生活を支える観点か の医療の提供○ 緩和ケアの提供○ 家族への支援○入院医療機関と在宅医療に係る機関との協働による退院支援の実施○住み慣れ 自宅や介護施設等、患者が望む場所での看
取りの実施

急変

医療計画には、各機能を担う医療機関等の名称を記載③急変時の対応

・病院、診療所（歯科含む） ・薬局
・訪問看護事業所 ・居宅介護支援事業所
・地域包括支援センター
・短期入所サービス提供施設
・相談支援事業所 等○ 在宅療養者の病状の急変時における往診や訪問看護の体制及び入院病床の確保

多職種連携を図りつつ、㻞㻠時間体制で在宅医療を提供

圏域は、二次医療圏にこだわ ず、
市町村単位や保健所圏域など、地域の資源の状況に応じて弾力的に設
定

在宅医療において積極的役割を担う医療機関

在宅医療に必要な連携を担う拠点○①～④の機能の確保にむけ、積極的役割を担う
・自 㻞㻠時間対応体制の在宅医療を提供
・他医療機関の支援
・医療、介護、障害福祉の現場での多職種連携の支援○①～④の機能の確保にむけ、必要な連携を担う役割
・地域の関係者による協議の場の開催
・包括的かつ継続的な支援にむけ 関係機関の調整
・関係機関の連携体制の構築 等

・在宅療養支援診療所
・在宅療養支援病院

・医師会等関係団体
等

・保健所

・市町村

等

在宅医療の体制構築に係る指針（疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（平成㻞㻥年㻟月㻟㻝日付け医政地発㻜㻟㻟㻝第３号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

医療計画の中で在宅医療の提供体制に求められる医療機能として、「①退院支援」「②日常の療養支援」「③急変時の対応」「④看取り」をあげている。各機能を担う医療機関等の名称を記載していくとともに、都道府県が達成すべき目標や施策等を示している。
その中で、多職種連携を図りつつ、在宅療養支援診療所・病院等の積極的役割を担う医療機関と医師会や保健所等の必要な連携を担う役割をもって、24 時間体制で在宅医療を提供できるように整備していくこととしている。

在宅医療・救急医療連携セミナー＜背景・課題＞ 本人の意思に反し （延命を望まない患者の）救急搬送が散見
国民の多くが人生の最期を自宅で迎えることを希望している。一方、高齢者の救急搬送件数も年々増加し、ま 大半は、人生の最終段階における医療等について、家族と話合いを行 ていない。このような背景を踏まえると、今後、本人の意思に反し 救急搬送が増加 る懸念がある。

＜対策＞ 患者の意思を関係機関間で共有 るの連携ルールの策定支援

先進自治体では、在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場を設け、救急搬送時の情報共有ルールの設定や、住民向け普及啓発に取り組んでいる。こうし 先進事例をもとに、複数の自治体を対象とし セミナーを実施し、連携ルール策定のの重点的な支援を行う。ま 、本取組について全国的な横展開を推進していくことで、人生の最終段階において本人の意思が尊重される環境を整備 る。

在宅医療・救急医療連携セミナー

問題意識

本人の意思に反し搬送例が散見

10～15の自治体 （自治体職員、在宅医療関係者、救急医療関係者等）を対象に、グループワークを実施。
・連携ルールの内容検討
・連携ルール運用までの工程表の策定 に取り組む
先進事例の紹介対策

救急医療、消防、在宅医療機関が、患者の意思
を共有 る
の連携
ルール等の策定を支援

・既に連携ルールを運用している先進自治体の取組（連携ルールの運用に至る工程、課題）を分かりや く
紹介の支援を実施有識者による
策定支援

継続的なフォローアップ

・有識者や先進自治体の支援のもと、連携ルールの検討や工程表策定についてグルー
プワークを実施。

・セミナーで策定し工程表の実施状況や課題を把握し、工程表の改善等を支援。

方向性

予 、本人の意向を家族やかかりつけ医等と共有し、人生の最終段階における療養の場所や医療について、本人の意
思が尊重される
取組を推進

全国的な横展開の推進
ルールに沿
情報共有

連携ルール運用に至るまでの手順や、運用後の課題等をとりまと 、
全国の自治体に情報提供 ることで、参加自治体以外への横展開を推進

自宅等で看取りを行う際、本人の意思が家族や関係者間で共有されておらず、本人の意思に反した救急搬送が近年散見されております。この課題に対応するため、国は｢在宅医療・救急医療連携セミナー｣を実施しており、その中で先進事例を収集し、全国への横展開を進めている。
訪問看護講師人材養成研修会

19

総論

死亡場所の推移

1○ 国民の多くは、「最期を迎え い場所」について、「自宅」を希望している。
○ 場所別の死亡者数をみると、多くの方は「病院」で亡くな ている

最期を迎え い場所


死亡の場所の推移
その他



自宅

老人ホーム

診療所

介護老人保健施設

病院




病院等



自宅





病院での死亡の割合
1951年9.1％ → 2017年73％






出典：年度



自宅での死亡の割合
1951年82.5％ → 2017年13.2％




高齢者の健康に関する意識調査（内閣府）














































 

自宅
こども、親族の家
高齢者向けのケア付き住宅
特別養護老人ホームなどの福祉施設
病院など医療機関
その他
わからない





出典：平成２９年人口動態調査

高齢者の健康に関する意識調査からは、国民の多くは「最期を迎えたい場所」について、55％の方が｢自宅」を希望している。その一方で、実際に死亡している場所は 1975 年前後を境に「病院」が「自宅」を上回り、近年では病院で約 75％、自宅では 13％前後となっていて、希望と現実の間に乖離がみられる。

「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関 るガイドライン」の改訂について（平成㻟㻜年３月㻝㻠日公表）
１．見直しの必要性○ 富山県射水市民病院の人工呼吸器取り外し事件を踏まえ、平成㻝㻥年に策定され 「終末期医療の決定プロセ
スに関 るガイドライン」（平成㻞㻣年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関 るガイドライン」 に名称変更）は、その策定か 約㻝㻜年が経過しており、・ 高齢多死社会の進行に伴い、地域包括ケアシステムの構築に対応し ものと る必要があること
・ 英米諸国を中心として、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の概念を踏まえ 研究・取組が普及してきていることを踏まえ、ガイドラインの見直しを行う必要がある。

２．主な見直しの概要① 病院における延命治療への対応を想定し 内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、次のような見直しを実施
・ 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関 るガイドライン」に名称を変更
・ 医療・ケアチームの対象に介護従事者が含まれることを明確化② 心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、どのような生き方を望むか等を、日頃か 繰り返し話し合うこと（＝ＡＣＰの取組）の重要性を強調③ 本人が自 の意思を伝え れない状態になる前に、本人の意思を推定 る者について、家族等の信頼できる者を前も て定 ておくことの重要性を記載④ 今後、単身世帯が増えることを踏まえ、③の信頼できる者の対象を、家族か 家族等（親しい友人等）に拡大⑤ 繰り返し話し合内容をその都度文書にまと ておき、本人、家族等と医療・ケアチームで共有 ることの重要性について記載

20

訪問看護講師人材養成研修会

総論「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
における意思決定支援や方針決定の流れ（イメージ図）

1

人生の最終段階における医療・ケアについては、医師等の医療従事者から本人・家族等へ適切な情報の提供と説明がなされた上で、介護従事者を含む多専門職種からなる医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人の意思決定を基本として進めること。

心身の状態に応じて意思は変化しうるため繰り返し話し合うこと
主なポイント
本人の人生
観や価値観
等、できる
限り把握

本人や
家族等※と
十分に話し
合う

話し合った
内容を都度
文書にまと
め共有

本人の意思が確認できる

本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏

人生の最終段階における医療・ケアの方針決定

まえた、本人の意思決定が基本

家族等※が本人の意思を推定できる

本人の意思が確認できない家族等※が本人の意思を推定できない
家族がいない本人の推定意思を尊重し、本人にとって最善の方針をとる

・心身の状態等により医療・ケア内容の決定が困難な場合・家族等※の中で意見がまとまらないなどの場合等本人にとって最善の方針を
医療・ケアチームで慎重に判断→複数の専門家で構成する
話し合いの場を設置し、方針の検討や助言※本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、話し合いに先立ち
特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが重要である。
※家族等には広い範囲の人 親しい友人等 を含み、複数人存在することも考えられる。

国が定めた｢人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン｣は、H30 年に改訂
し、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の重要性を示す等、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人の望む医療・ケアが提供されるためにどのような考え方や取組が重要なのかを示している。
主なポイントは、３つである。
１つ目が、本人の人生観や価値観等、できる限り把握すること。
２つ目が、本人や家族等と十分に話し合うこと。
３つ目が、話し合った内容を都度文書にまとめ共有すること。
なお、本人の心身の状態に応じて意思は変化しうるため、このポイントをその都度繰り返し行うことも重要である。
※ACP とは、人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス※現在、厚労省では、ACP に｢人生会議｣という愛称を公募で決定し、この取組を国民含めて普及啓発を図っている。

ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）
愛称が人生会議 に決まりました！

11月３０日(いい看取り・看取られ)は「人生会議の日」
人生の最終段階における医療・ケアについて考える日
人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取組を「 アドバンス・ケア・プランニング（$&3）」と呼びます。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
KWWSZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DNHQNRXBLU\RXLU\RXVDLV\XBLU\RXLQGH[KWPO

訪問看護講師人材養成研修会

21

総論

地域包括ケアシステムと訪問看護

1① 地域包括ケアシステムにかかる背景② 訪問看護を含めた在宅医療の推進③ 在宅医療、訪問看護の位置づけ及び現状（基礎データ）

日本の人口の推移○ 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている。
実績値（国勢調査等）人口（万人）



平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,644万人

生産年齢人口（15～64歳）割合

11,913


8,808

3,716



65歳以上人口59.7%

15～64歳人口



28.1%

生産年齢
人口割合
51.4%

3,381

高齢化率
38.4%

6,875

高齢化率（65歳以上人口割合）

合計特殊出生率




4,529

14歳以下人口1.43（2017）

















1,321



合計特殊
出生率
1.44

898









（出所） 2018年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）、高齢化率および生産年齢人口割合は、2018年は総務省「人口推計」、それ以外は総務省「国勢調査」
2017年までの合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
2019年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」

社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会保障制度は様々な課題に直面しています。その中でもとりわけ深刻な課題として、少子高齢化の進行があげられます。
社会保障制度を持続可能なものとしつつ、社会の様々な変化にあわせて、時代が求める役割を果たすことができるものとなるよう、その機能を強化していくことが必要です。
22

訪問看護講師人材養成研修会

総論

地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関 る法律（平成元年法律第６４号）第３条に基づき、
平成26年９月12日、地域における医療及び介護を総合的に確保 るの基本的な方針（総合確保方針）を策定。

1

地域における医療及び介護の総合的な確保の意義・基本的方向○意義「団塊の世代」が全て歳以上となる年に向け、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築。自立と尊厳を支えるケアを実現。

○基本的方向 ①効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築②地域の創意工夫を生かせる仕組み ／ ③質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進④限りある資源の効率的かつ効果的な活用 ／ ⑤情報通信技術（,&7）の活用
医療法の基本方針と介護保険法の基本指針の基本事項
医療と介護に関する各計画の整合性の確保

国

都
道
府
県

市
町
村

地域医療介護総合確保基金の基本事項

総合確保方針【基金の活用に当たっての基本方針】
医療法で定 る基本方針

○ 都道府県は、関係者の意見が反映される仕組みの整備○ 事業主体間の公平性など、公正性・透明性の確保○ 診療報酬・介護報酬等との役割分担の考慮
等

介護保険法で定 る基本指針

整合性の確保

都道府県計画
整
合
性
の
確
保

医療計画
地域医療構想市町村計画

整合性の確保【基金事業の範囲】

介護保険事業支援計画① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 介護施設等の整備(地域密着型サービス等)
に関する事業④ 医療従事者の確保に関する事業⑤ 介護従事者の確保に関する事業

介護保険事業計画

高齢化に伴い、医療ニーズだけではなく介護ニーズも増加していく。そこで、平成 26 年に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」が策定された。
「団塊の世代」が全て 75 歳以上となる 2025 年を見据え、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、人生の最期を迎えることができる環境を整備し、切れ目のない医療及び介護提供体制の構築を目指す。この方針に即して、都道府県が｢医療計画｣や「介護保険事業（支援）計画」を策定し、こうした体制整備のために、「地域医療介護総合確保基金」を都道府県に設置し、各種事業を行うこととしている。

医療計画について
医療計画制度について○ 都道府県が、国の定 る基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るの。

に策定 るも○ 医療資源の地域的偏在の是正と医療施設の連携を推進 る、昭和６０年の医療法改正により導入され、都道府県の二次医療圏ごとの病床数の設定、病院の整備目標、医療従事者の確保等を記載。平成１８年の医療法改正により、疾病・事業ごとの医療連携体制について記載されることとなり、平成２６年の医療法改正により「地域医療構想」が記載されることとな。

医療計画における主な記載事項○ 医療圏の設定
・病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分。

○ 地域医療構想
・ ２０２５年の、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能ごとの医療需要と必要病床数、在宅医療等の医療需要を推計。

○ ５疾病・５事業（※）及び在宅医療に関 る事項
※ ５疾病
５事業

・
・

国の指針において、一定の人口規模及び一定の患者流入・流出割合に基づく、二次医療圏の設定の考え方を明示し、見直しを促進。

○ 基準病床数の算定○ 医療の安全の確保

５つの疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、 糖尿病、精神疾患）。
５つの事業（救急医療、災害時における医療、
へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））。

疾病又は事業ごとの医療資源・医療連携等に関 る現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のの具体的な施策等の策定を行い、その進捗状
況等を評価し、見直しを行う（㻼㻰㻯㻭サイクルの推進）。

○ 医療従事者の確保
・

地域医療支援センターにおいて実施 る事業等による医師、 看護師等の確保。

地域包括ケアシステムの構築など、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するのが医療計画である。
医療計画における主な記載事項として、「地域医療構想」「５疾病・５事業及び在宅医療に関する事項」「医療従事者の確保」等があり、各都道府県は策定した医療計画に基づき、医療提供体制の確保施策に取り組んでいる。
訪問看護講師人材養成研修会

23

総論

第７次医療計画（在宅医療）について【概要】

1○ 地域医療構想や介護保険事業計画と整合性のとれ 、実効的な整備目標を設定し、在宅医療の提供体制を着実に整備 る。
○ 多様な職種・事業者を想定し 取組、市町村が担う地域支援事業と連携し 取組など、より効果的な施策を実施 る。

実効的な整備目標の設定

地域支援事業と連携し 取組○ 医師会等と連携し、ま 保健所を活用しなが 、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業を担う市町村を支援。
特に、以下のような医療に係る専門的・技術的な対応が必要な（効果的な施策の推進）
取組は、重点的に対応。
（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築（オ）在宅医療・介護連携に関 る相談支援（ク）在宅医療・介護連携に関 る関係市区町村の連携○ 医療サービスと介護サービスが、地域の実情に応じて補完的に提供されるよう、都道府県や市町村の医療・介護担当者、
地域医師会等の関係者による協議の場を設置し、介護保険事業計画等における整備目標と整合的な目標を検討。

都道府県

多様な職種・事業者を想定し 取組

市町村○ 在宅医療の提供者側に対 る施策に偏重しないよう、多様な職種・ 事業者が参加 ることを想定し 施策を実施。

協議の場

・医療計画

（例）・地域住民に対 る普及啓発
・入院医療機関に対し在宅医療で対応可能な患者像や療養環境についての研修・入院医療機関と、かかりつけの医療機関や居宅介護支援事業所等（効果的な施策の推進）との入退院時における情報共有のの連携ルール等の策定 等・市町村介護保険事業計画

入院医療機関かかりつけ医

在宅医療の研修

両計画で整合的な目標を検討
入退院時の患者情報の共有ルール策定

居宅介護
支援事業所

第７次医療計画では、医療と介護の連携について、地域医療構想や介護保険（支援）事業計画と整合性がとれるよう、都道府県と市町村の協議の場を設置すること、在宅医療の提供体制を着実に整備するための、実効的な数値目標と施策の設定を求めている。
また、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業を担う市町村を支援する旨を明記している。

在 宅 医 療・介 護 連 携 推 進 事 業○ 在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～27
年度）により一定の成果。それを踏まえ、平成26年介護保険法改正により制度化。
○ 介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等関係団体と連携しつつ取り組む。

○ 本事業の（ア）～（ク）の８つの事業項目 べてを、平成30年4月には べての市区町村が実施。
○ ８つの事業項目は、郡市区医師会等（地域の医療機関や他の団体を含む）に委託 ることも可能。
○ 都道府県は、市町村における事業の進捗状況等を把握し、地域の課題等を踏まえ、都道府県医師会等関係団体と緊密に連携しつつ、保健所等を活用しなが 、市区町村と郡市区医師会等関係団体等との協議の支援や、複数市区町村の共同実施に向け 調整等により支援。
○ 国は、事業実施関連の資料や手引き、事例集の整備、セミナーの開催等により支援 るとともに、都道府県を通じて実施状況を把握。

事業項目と事業の進 方のイメージ➀地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じ 施策立案
（ア）地域の医療・介護の資源の把握■地域の医療機関、介護事業所の機能等を情報収集■情報を整理しリストやマップ等必要な媒体を選択して共有・
活用（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討■地域の医療・介護関係者等が参画 る会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握・共有し、課題の抽出、対応策を検討

PDCAサイクルで継続的に実施 ることで成長
在
宅
医
療
介
護
連
携
の
推
進

➂（ア）（イ）に基づい 取組の実施（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築■地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援■情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援■在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用（オ）在宅医療・介護関係者に関 る相談支援■医療・介護関係者の連携を支援 るコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関 る相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援➁地域の関係者との関係構築・人材育成（カ）医療・介護関係者の研修■地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得■介護職を対象とし 医療関連の研修会を開催 等（キ）地域住民への普及啓発■地域住民を対象にし シンポジウム等の開催■パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用し 、在宅医療・介護サービスに関 る普及啓発■在宅での看取りについての講演会の開催等＊地域の実情に応じて➁と➂を同時並行で実施 る場合もある。
医療関係者
介護関係者
(カ)医療・介護関係者の研修会
市区町村（ク）在宅医療・介護連携に関 る関係市区町村の連携■同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接 る市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討＊図の出典：富士通総研「地域の実情に応じ 在宅医療・介護連携を推進 るの多職種研修プログラムによる調査研究事業」報告書を一部改変（平成27年度老人保健健康増進等事業）

在宅医療・介護の連携推進事業は、市区町村が主体となって、地域における医療・介護連携の実態把握、課題に応じた施策立案・実施といった（ア）～（ク）の８つの事業項目を郡市区医師会等と連携しつつ取り組み、都道府県が支援していく。
24

訪問看護講師人材養成研修会

令和元年月９日

総論

社会保障審議会
介護保険部会（第回）

参考資料１
（一部
抜粋）

在 宅 医 療・介 護 連 携 推 進 事 業と連携し 取組

1○ ８つの事業項目以外の施策に取り組んでいるという自治体は約６割程度であり、取り組んでいる施策は「認知症関連施策」が最も高く、次いで「入退院調整支援施策」、「終末期対応関連施策」となっている。
○ 施策を実施した理由は「市区町村として対策を講じる必要が高いと判断したから」、「多職種等の問題意識から地域として対策が必要と判断されたから」、「医師会など職能団体との協議の上で必要と判断されたから」という回答が多くなっている。

８つの事業項目以外の重層的・補完的な取組の実施状況 Q  複数回答

８つの事業項目以外の重点施策の取組理由（㻺㻦㻝㻚認知症関連施策㻩㻢㻣㻞㻘 㻞㻚終末期対応関連施策㻩㻟㻝㻜㻘㻟㻚災害・救急時対応施策㻩㻝㻟㻠㻘 㻠㻚入退院調整施策
㻩㻠㻣㻡）

出典

地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業のあり方に関する調査研究事業（平成年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 野村総合研究所）

平成 30 年度には、全ての市町村で在宅医療・介護連携推進事業が実施され、約６割の自治体では、８つの事業項目に限らず、認知症施策や入退院調整支援、終末期対応等に関する取組をあわせて実施するなど、地域の実情を踏まえた在宅・医療介護連携の取組が実施されつつある。

地域包括ケアシステム（医療介護総合確保促進法第２条第１項）
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制【左図の出典】 地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステム構築に向け 制度及びサービスのあり方に関 る研究事業 報告書」（㻴㻞㻤年３月）

地域包括ケアシステムは「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と定義されている。
人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、既に 75 歳以上人口も減少している町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差がある。そのため、都道府県や市町村は、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要である。
地域の状況を客観的なデータで確認し、国、都道府県、市町村、関係団体等が実施する事業を活用しながら、効率的に実効性のある在宅医療提供体制を整備していくことが必要である。
訪問看護講師人材養成研修会

25

総論

主な疾患別の死亡率の推移

1

高齢化の進展により、医療ニーズが、悪性新生物（がん）などを原因とする慢性疾患を中心とするものに変化。
死亡率（人口10万対）



悪性新生物
（がん）





心疾患（心臓病）



脳血管疾患
（脳卒中）



老衰

不慮の事故

自殺



肺炎
肝疾患
結核











































































出典：「人口動態統計（1947～2017年）」

近年、高齢化の進展により、医療ニーズが悪性新生物（がん）や心疾患、脳血管疾患等の慢性疾患を中心とするものに変化している。

死亡数の将来推計○ 今後も、年間の死亡数は増加傾向を示すことが予想され、最も年間死亡数の多い年と年では約万人年の差が推計されている。
死亡数の将来推計

千人



推計












年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年



出典：年以前は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数（いずれも日本人）
年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成年月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

高齢人口の増加に伴い、年間の死亡者数は今後も増加することが予想されている。年間の死亡者数のピー
クは 2040 年前後と予想され、これは 2015 年よりも年間約 39 万人多くなることが見込まれている。
26

訪問看護講師人材養成研修会

総論

死亡に占める自宅死の割合（都道府県別）
死亡に占 る「自宅死」割合（都道府県別）

1

（％）


全国平均

１３．２％













北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県
出典：人口動態調査（平成年度）

平成年度（一般国民票）「人生の最終段階における医療に関する意識調査」

人生の最終段階における医療に関する関心■ 人生の最終段階における医療・療養についてこれまでに考えたことがあるものの割合
ある
一般国民

ない

無回答



（％）


医師

 Q 





 Q 

看護師





 Q 

介護職員





 Q ■ 人生の最終段階における医療・療養についてこれまでにご家族等や医療介護関係者と話し合ったことがあるものの割合
詳しく話し合っている
一般国民
医師



一応話し合っている

話し合ったことはない








無回答

（％）


Q 



Q 

看護師









Q 

介護職員









Q 

訪問看護講師人材養成研修会

27

総論

平成年度「意識調査」（医師・看護師・介護職員票）「人生会議」（ＡＣＰ：アドバンス・ケア・プランニング）

1■ 人生の最終段階の患者・利用者に対しての、$&3（アドバンス・ケア・プランニング）の実践状況
実践している


医師
看護師

実践していない




介護…

（％）

無回答









Q 

Q 

Q ■ $&3（アドバンス・ケア・プランニング）の、今後の実践についての考え（「実践していない」と回答した者）
実践を検討中である

医師実践を検討していない



看護師
介護…

無回答

 Q 







 Q 





 Q 平成年度「意識調査」（一般国民票）

いわゆる事前指示書■ 自分が意思決定できなくなったときに備えて、どのような医療・療養を受けたか、あるいは受たくないかなどを記載した書面（事前指示書）をあらかじめ作成しておくことについての賛否
賛成である
一般…

反対である




医師



看護師



介護…

無回答

（％）



 Q 

わからない














 Q 





Q 

Q ■ 事前指示書の作成状況（事前指示書の作成に「賛成」と回答した者）
作成している28

作成していない

無回答（％）

一般… 

 Q 

医師





 Q 

看護師





 Q 

介護…



訪問看護講師人材養成研修会

Q 

総論

医療・介護サービスの提供体制改革後の姿（サービス提供体制から）

1

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員その他の専門職（※）の積極的な関与のもと、患者・利用者の視点に立 て、サービス提供体制を構築 る。
・いつでも必要な場合に往診してくれる医師が近くにいて、必要な訪問看護サービ
スを受けることができる。

入院医療【高度急性期病院】

・医師・看護師を多く配置
・質の高い医療と手厚い看護により、早期に「急性期後の病院」や「リハビリ病院」に
転院可能

外来
医療
在宅
医療
発症

・病院の退院調整スタッフが連携先の身近な病院を紹介
・自分で転院先を探 必要がない【急性期病院】

介護連携強化 【在宅介護サービス】
歯科
医療・２４時間対応の訪問介護・看護サービス、小規模多機能型
居宅介護等により、高齢者の在宅生活を支援薬局

住まい（患者さん・家族）【生活支援・介護予防】

有床診療所【回復期病院】

・サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど高齢者が安心して暮 せる多様な住まい・早期の在宅復帰、社会復帰が可能・身近なところで集中的なリハビ
リを受けることができる。

老人クラブ・自治会・ボランティア・ＮＰＯ 等

・ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体による見守り、配食、買い物支援等の生活支援サービスが充実
・社会参加が推進され地域での介護予防活動が充実【特別養護老人ホーム・老人保健施設】「地域包括ケアシステムの整備」【慢性期病院】

医療、介護、住まい、予防、生活支援サービ
スが身近な地域で包括的に確保される体制を構築※保健師、助産師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、
言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、社会福祉士、介護福祉士等

・地域の拠点として在宅介護サービス等も積極的に展開

サービス提供体制からみていくと、医療と介護は両輪の関係になる。医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員その他の専門職が積極的に関与し多職種連携をはかり、患者・利用者の視点に立って、サービス提供体制を構築していくことが重要である。

第７次医療計画 在宅医療の体制構築に係る現状把握のの指標例※下線は、第７次医療計画で新 に追加 見直しされ 指標

退院支援
退院支援担当者を配置している
診療所・病院数
●
ス
ト
ラ
ク
チ
ャ
ー

日常の療養支援●

急変時の対応

訪問診療を実施している
診療所・病院数

退院支援を実施している
診療所・病院数
介護支援連携指導を実施している
診療所・病院数●

往診を実施している
診療所・病院数看取り
在宅看取り㻔ターミナルケア）を●実施している診療所・病院数

在宅療養支援診療所・病院数、医師数●

訪問看護事業所数、従事者数

退院時共同指導を実施している
診療所・病院数

小児の訪問看護を実施している
訪問看護事業所数

退院後訪問指導を実施している
診療所・病院数

歯科訪問診療を実施している診療所・病院数

ターミナルケアを実施している
訪問看護ステーション数

在宅療養後方支援病院●

㻞㻠時間体制を取っている
訪問看護ステーション数、従事者数

在宅療養支援歯科診療所数
訪問薬剤指導を実施する薬局・診療所・病院数
退院支援（退院調整）を受けた患者数プロ
セス●

介護支援連携指導を受けた患者数退院時共同指導を受けた患者数
退院後訪問指導を受けた患者数

訪問診療を受けた患者数
訪問歯科診療を受けた患者数●

訪問看護利用者数

往診を受けた患者数●

在宅ターミナルケアを受けた患者数●

看取り数（死亡診断のみの場合を含む）
在宅死亡者数

訪問薬剤管理指導を受けた者の数小児の訪問看護利用者数

カア
ムウ
ト「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」平成㻞㻥年㻟月㻟㻝日付け医政地発㻜㻟㻟㻝第３号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知 別表㻝㻝

第７次医療計画における在宅医療体制構築に係る現状把握のための指標例を示す。
訪問看護講師人材養成研修会

29

総論

第７次医療計画における「在宅医療」の追加見直しのポイント＜見直しの趣旨＞
在宅医療の提供体制を着実に整備 る

1の、実効的な数値目標と施策の設定。

数値目標と施策
必ず記載い だくこと（原則）① 地域医療構想において推計し 将来必要となる訪問診療の需要に対応 るいる診療所、病院数に関 る具体的な数値目標と、その達成に向け 施策の、訪問診療を実施して可能な限り記載い だくこと
② 在宅医療の提供体制に求れる医療機能を確保 る
とい
機能ごとの数値目標と、達成に向け 施策の、「退院支援」、「急変時の対応」、 「看取り」③ 多職種による取組を確保 るの、「訪問看護」、「訪問歯科診療」、「訪問薬剤管理指導」といな職種についての数値目標と、達成に向け 施策

主要（目標設定 るべき項目・指標のイメージ）○「退院支援」
・退院支援ルールを設定している二次医療圏数○「急変時の対応」 ・在宅療養後方支援病院数、在宅療養支援病院数○「看取り」
・在宅看取りを実施している診療所、病院数○「訪問看護」 ・24時間体制を取 ている訪問看護ステーション数 ・機能強化型訪問看護ステーション数○「訪問歯科診療」 ・訪問歯科診療を実施している歯科診療所数
・在宅療養支援歯科診療所数○「訪問薬剤管理指導」 ・訪問薬剤指導を実施している事業所数※平成㻞㻥年㻟月㻟㻝日医政局地域医療計画課長通知より

第７次医療計画における在宅医療の追加見直しのポイントとして具体的には、地域医療構想において推計した将来必要となる訪問診療の需要に対応する、具体的な診療所・病院の数値目標とその達成に向けた施策の設定を求めている。また、可能な限り、在宅医療の提供体制に求められてる医療機能を確保するための各
機能ごとの数値目標と達成に向けた施策と多職種による取組を確保するための「訪問看護」等の職種ごとの数値目標と達成に向けた施策についても記載することとしている。

（４）目標項目 -日常の療養支援-

第４回在宅医療及び医療・介 護 連 携 に 関 す る : Ｇ 資料
１
平

成

３ ０ 年

５ 月





日

ストラクチャー

プロセス○ 全ての都道得府県が、「日常の療養支援」の目標項目を設定している。
○ 日常の療養支援の目標項目のうち、「訪問診療を実施している診療所・病院数」については、原則記載 ることとしているが、８都道府県で未設定とな ている。
小児の訪問看護利用者数
訪問薬剤管理指導を受けた者の数
訪問看護利用者数
訪問歯科診療を受けた患者数
訪問診療を受けた患者数
訪問薬剤指導を実施する薬局・診療所・病院数
在宅療養支援歯科診療所数
歯科訪問診療を実施している診療所・病院数
小児の訪問看護を実施している訪問看護事業所数
訪問看護事業所数、従事者数
在宅療養支援診療所・病院数、医師数
訪問診療を実施している 診療所・病院数












提出資料（参考資料３）において目標項目の記載がなか













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



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







都道府県：山形、石川、福井、長野、京都、和歌山、佐賀、宮崎※ 上記のうち、他の項目等で訪問診療の実施に関して把握しているとし 都道府県
• 山形：県医師会と実施し 実態調査において、在宅医療を実施 る一つの医療機関における患者数は０～５人が多くを占、「訪問診療を実施 る医療機
関を増や 取組み」に加え、「一つ医療機関における訪問診療の患者数の増加を図る取組み」を行うこととし、この２つを合わせ 目標値として、「実際に訪問診療が実施されている件数の増加」を設定している。
• 福井：上位1割の在宅医が全体の過半数の在宅患者を診ていて、内科・外科の多くは既に在宅医療に取り組んでおり、在宅対応施設が増えても需要に応え れる
見込みがない
、整備目標は設定せず、現在の在宅医の対応患者数の管理を通じて目標の達成を目指 方針としている。
• 長野：保健医療計画策定委員（医師会理事）か の意見により保健医療計画策定委員会で協議し 結果、訪問診療等の実施件数を目標として設定し もの。
• 和歌山：県ではＨ28年度か 、「和歌山県長期総合計画」において在宅療養支援診療所と地域密着型協力病院の数の増加等を目標として設定しており、医療計画の策定においても同指標を目標として設定し ところ訪問診療等の実施件数を目標値と ることとしている。
• 佐賀：県では在支診・在支病が訪問診療を実施しているという実態があることか 、訪問診療を実施している診療所・病院数については、目標値を設定していない。
医政局地域医療計画課調べ

都道府県に対し第７次医療計画における在宅医療の体制構築に係る実態調査を実施したところ、例えば、「日常の療養支援」のプロセスでは訪問看護利用者数を 12 県が、ストラクチャーでは訪問看護事業所数・従業者数を 22 県が達成すべき目標項目として設定している。
30

訪問看護講師人材養成研修会

指標例以外の記載があった目標項目

総論

目標項目

第４回在宅医療及び医療・介 護 連 携 に 関 す る : Ｇ 資料
１改
平

成

３

０

年

５

月





日

○ストラクチャー・機能強化型在宅療養支援診療所又は病院のある第二次医療圏数（北海道）
・退院支援を実施している医療機関のある第二次医療圏数（北海道）
・在宅療養後方支援病院のある第二次医療圏数（北海道）
・在宅看取りを実施する医療機関のある第二次医療圏数（北海道）
・24時間体制の訪問看護ステーションのある第二次医療圏数（北海道）
・歯科訪問診療を実施している診療所のある第二次医療圏数（北海道）
・訪問薬剤管理指導・居宅療養管理指導を実施する薬局のある第二次医療圏数（北海道）
・24時間対応訪問看護ステーションがある圏域数（岩手県）
・在宅療養支援病院がある二次医療圏数（秋田県）
・健康サポート薬局数（群馬県）
・退院調整ルールに係る退院調整漏れ率（群馬）・強化型訪問看護ステーション数（千葉県）
・入退院支援に関わる研修受講者数（東京都）
・在宅医療を行う開業医グループへの参加医師数（富山県）
・かかりつけ医等認知症対応能力向上研修終了者数（石川県）
・認知症サポート医研修終了者数（石川県）
・看護師の特定行為指定機関の県内設置数（山梨県）
・訪問歯科衛生指導を実施している医療機関数（岐阜県）
・退院支援ルールを設定している二次医療圏数（岐阜県）
・強化型訪問看護ステーション数（静岡県）
・退院支援ルールを設定している二次医療圏数（静岡県）
・機能強化型在宅療養支援診療所・病院数（愛知県）
・強化型訪問看護ステーション数（愛知県）
・在宅医療支援薬局数（滋賀県）
・入退院時の病院とケアマネジャーの連携率（滋賀県）
・地域医療支援病院設置医療圏数（京都府）
・強化型訪問看護ステーションを有する圏域数（兵庫県）

1

都道府県において記載された目標項目のうち、指標以外の記載があった看護師に関連した項目としては、
ストラクチャーにおいて、主に 24 時間体制の訪問看護ステーションや強化型訪問看護ステーションに着目したものがあった。

目標項目

指標例以外の記載があった目標項目

第４回在宅医療及び医療・介 護 連 携 に 関 す る : Ｇ 資料
１改
平

成

３ ０ 年

５ 月





日

（続き）
○ストラクチャー・地域包括ケア病床を有する圏域数（兵庫県）
・地域密着型協力病院数（和歌山県）
・在宅医療支援薬局数（和歌山県）
・患者の意思確認をするための体制（和歌山県）
・退院支援ルールを設定している二次医療圏数（鳥取県）
・機能強化型訪問看護ステーション数（島根県）
・退院支援ルールを設定している二次医療圏数（島根県）
・内科診療所のうち在宅療養支援診療所の数の割合（岡山県）
・病院（精神科病院を除く）のうち在宅療養支援病院の数の割合（岡山県）
・訪問看護ステーション空白地域数（広島県）
・ACPの普及啓発を実施している地域（広島県）
・地域医療介護連係情報システム整備圏域数（山口県）
・機能強化型訪問看護ステーション数（愛媛県）
・退院前カンファレンスを実施している医療機関数（高知県）
・多職種連携のための情報通信技術を導入した施設数（高知県）
・ICTシステム（カナミック）により情報を共有している患者数（佐賀県）
・医療・介護の多職種による研修会等の開催回数（佐賀県）
・地域包括ケア病床数（佐賀県）
・在宅診療設備整備事業補助件数（佐賀県）
・看取り研修を受講した介護施設延べ数（佐賀県）
・退院支援の仕組みが構築されている在宅医療圏数（長崎県）
・地域医療支援病院数（宮崎県）
・入退院調整ルール策定圏域（宮崎県）
・退院調整に関する仕組みを設けている二次医療圏数（鹿児島県）

訪問看護講師人材養成研修会

31

総論

目標項目

指標例以外の記載があった目標項目

第４回在宅医療及び医療・介 護 連 携 に 関 す る : Ｇ 資料
１改
平

成

３ ０ 年

５ 月





日

（続き）

1

○プロセス
・いしかわ診療情報共有ネットワークの登録患者数（石川県）
・地域で在宅チームの連携の要となる人材の養成数（京都府）
・訪問リハ実施機関数（京都府）
・かかりつけ医のいる割合（兵庫県）
・わかやま在宅医療推進安心ネットワーク構築保健所管轄区域数（和歌山県）
・全ての在宅医療・介護連携推進事業を実施し、地域包括ケアシステム構築に取り組む市町村数（和歌山県）
・在宅医療の知る向上のための知識・技術を習得し、多職種連携研修を終了した薬剤師数（広島県）
・入院時情報連携加算の取得件数（佐賀県）
・退院患者平均在院日数（沖縄県）○アウトカム※・介護が必要になっても自宅や地域で暮らし続けられると感じる県民の割合（千葉県）
・新規認知症入院患者の2ヶ月以内退院率（石川県）
・死亡診断加算の算定件数（奈良県）
・かかりつけ医のいる割合（和歌山県）
・人生の最終段階における医療について家族と話し合ったことがある者の割合（和歌山県）
・人生の最終段階で受けた医療について家族と話し合ったことがある県民（60歳以上）の割合（岡山県）
・在宅医療を希望する県民が安心して在宅医療を受けることができる環境（佐賀県）
・在宅医療・介護サービスを受けることができると思う人の割合（熊本県）※ 都道府県によっては「在宅ターミナルケアを受けた患者数」や「在宅死亡者数」等をアウトカムに記載しているものがあったが、指標例にプロセスとして例示されているものに関しては、別表11（平成年月日医政局地域医療計画課長通知）に基づき医政局地域医療計画にて分類を行った。

在宅医療の充実に向け 取組の進方について（H31.1.29通知）○ 昨年４月か 始ま
第７次医療計画における在宅医療の提供体制に係る計画や、在宅医療の充実に向けて都道府県に取り組んでい だくべきことについて議論を行い、昨年12月に「在宅医療の充実に向け 議論の整理」をとりまと。
○ その内容を踏まえ、本年１月に厚生労働省として、「在宅医療の充実に向け 取組の進 方について」を都道府県の在宅医療部局と介護担当部局に通知し 。

＜都道府県が取り組んでいくべき事項＞〇第７次医療計画の改善
・訪問診療に関 る数値目標、在宅医療の整備目標等の設定〇都道府県全体の体制整備
・医療政策担当部局と介護保険担当部局の連携の推進
・年間スケジュールの策定
・在宅医療の充実に向け 市町村支援〇在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）
・在宅医療の詳細な分析（KDBシステムの活用等）
・個別医療機関や訪問看護ステーションへの調査（訪問診療、訪問看護の実施意向など）
・市町村や関係団体等との情報共有〇在宅医療への円滑な移行・入退院支援ルールの策定、運用〇在宅医療に関 る人材の確保・育成
・医療従事者への普及・啓発事業やスキルアップ研修の支援
・多職種連携に関 る会議や研修の支援○住民への普及・啓発
・在宅医療や介護に関 る普及・啓発
・人生の最終段階における医療・ケアについての意思決定支援に関 る普及・啓発

医療計画の見直し等に関する検討会等において、第７次医療計画における在宅医療の提供体制に係る計画や、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組んでいただくべきことについての議論を行い、平成 30 年 12月に「在宅医療の充実に向けた議論の整理」がとりまとめられた。
そのとりまとめを踏まえ、平成 31 年１月 29 日に都道府県の在宅医療部局及び介護担当部局宛に「在宅医療の充実に向けた取組の進め方について」の通知を発出し、都道府県に取り組んでいただくべき事項として、「第７次医療計画の改善」「在宅医療の取組状況の見える化（データ分析）」「在宅医療に関する人材の確保・育成」等を明示した。
32

訪問看護講師人材養成研修会

○ 在宅療養支援診療所は、増加傾向であ
在宅療養支援病院は、増加傾向。

元

㻚

９

総 － １
㻚

１

１

1

が、近年は概ね横ばい。

＜在宅療養支援診療所＞＜在宅療養支援病院＞

施設数

施設数





機能強化型在支診（単独型）


機能強化型在支診（連携型）

機能強化型在支病（単独型）







従来型在支診

機能強化型在支病（連携型）











従来型在支病





















+年

+年

+年

+年

+年

+年

+年

+年

+年

+年

+年








+年



中 医 協

総論

在宅療養支援診療所・病院の届出数の推移

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日時点）

中 医 協

在宅医療に係る点数の算定状況

元

㻚

９

総 － １
㻚

１

１

○ 往診料の算定回数は、横ばい傾向であり、在宅患者訪問診療料の算定回数
は、増加傾向。
＜在宅患者訪問診療料等の算定回数＞
算定回数


往診料

在宅患者訪問診療料
























 
+















+

+

+

+

+

+

+

+

出典：社会医療診療行為別統計（平成年より）、社会医療診療行為別調査（平成年まで）（各年６月審査分）※診療所について：平成年以前は抽出調査、平成年以後は全数調査

訪問看護講師人材養成研修会

33

総論

平成年人口万対訪問診療実施件数（都道府県別）

1○○

歳以上の訪問診療実績が全体の約％を占めている。
全体の訪問は件と昨年度と比較し、約％増加している。

（件数）



～才

～才～才

才以上








北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

平成年版1'%データより作成

在宅ターミナルケア加算（在宅患者訪問診療料）

中 医 協
元

㻚

９

総 － １
㻚

１

１

○ 在宅ターミナルケア加算の算定回数は、増加傾向であり、特に、機能強化型在支診等における算定回数が増加傾向である。
在宅ターミナルケア加算（在宅患者訪問診療料）

（回）

































+


+














+

+






+


+



+

出典：社会医療診療行為別統計（平成年より）、社会医療診療行為別調査（平成年まで）（各年６月審査分）※病院について ：平成年以前は抽出調査、平成年以後は全数調査※診療所について：平成年以前は抽出調査、平成年以後は全数調査

34

訪問看護講師人材養成研修会

機能強化した在宅療養支援診療所等 病床あり
機能強化した在宅療養支援診療所等 病床なし
在宅療養支援診療所等



















+



+

在宅療養支援診療所等以外

総論

訪問看護の実施事業所・医療機関数の年次推移○ 訪問看護ステーションの数は、近年の増加が著しい。訪問看護を行う病院・診療所は、医療保険で実施する病院・診療所が多く、介護保険を算定する病院・診療所は減少傾向である。

1

（ヶ所）

9240

10,000
8613

9,000

7756

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

4971
4806
4620
4550
5356
5230
5057
4930
3874
3752
3518
3286

5632
5434
5320
5275
5190
5184
5712
5607
5573
5524
5499
5479
3044

3,000

2767

2561

2345

5974
6049

6480

6998

8484

9132

7739

7092

6519
4246

4284

2142

1970

1860

1766

1687

1617

1629

1540

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

2,000
1,000
0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

医療保険の訪問看護ステーション（訪問看護療養費）

介護保険の訪問看護を行う訪問看護ステーション（訪問看護費）

医療保険の訪問看護を行う病院又は診療所※※在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料

及び精神科訪問看護・指導料を算定する病院・診療所

出典：「医療費の動向調査」の概算医療費データベース（各年５月審査分、平成年のみ月審査分）、1'%データ（各年５月診療分）、「介護給付費実態調査」（各年月審査分）

訪問看護ステーション数についても、増加傾向にあり、訪問看護ステーションと医療機関の訪問看護を含めた全体の訪問看護提供機関は、近年、著しく増加している。医療機関が行う訪問看護については、医療保険で実施するところが多く、介護保険において実施するところは減少傾向である。

人口１万人対訪問看護利用者数（都道府県別）

都道府県別にみた人口１万人あたりの訪問看護利用者は、全国平均では介護保険利用者数の方が多いが、医療保険利用者数の方が多い県も数県ある。
訪問看護講師人材養成研修会

35

総論

訪問看護ステーション数の看護職員規模別の推移

中医協
元

㻚

総－１

７

㻚

１

７

○ 看護職員規模（常勤換算）別の訪問看護ステーション数は、５人未満が約㻢㻞％、５人以上が約㻟㻤％であり、看護職員数の多いステーションが増加傾向にある。

1

（ヶ所）

■ 看護職員規模別の訪問看護ステーション数（割合）の推移■ 看護職員規模別の訪問看護ステーション数の推移






















































…





32.4
％





５人以
上

37.6
％



















47.2
％

３～５人
未満



42.7
％



３人未
満








+ + + + + + + +
未満

～未満

～未満

～未満

～未満～未満






20.4
％

19.6
％

+ + + + + + + +
未満

～未満

～未満

～未満

～未満～未満【出典】介護サービス施設・事業所調査（各年㻝㻜月）特別集計※いずれも、看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）数を常勤換算して区分。

訪問看護ステーション数の看護職員規模別の推移では、５人未満が約６割と依然として多いが、看護職員
数の多いステーションが増加傾向にある。

機能強化型訪問看護ステーションの届出状況

中 医 協
元

㻚

９

総 － １
㻚

１

１

○ 機能強化型訪問看護管理療養費の届出は、平成㻟㻜年７月時点で機能強化型１が㻞㻠㻠事業所、
機能強化型２が㻞㻠㻢事業所、機能強化型３が㻡㻤事業所である。
○ 全都道府県において届出があり、特に大都市部で届出が多い傾向がある。
（ヶ所）■機能強化型訪問看護管理療養費の届出数の推移




機能強化型１
機能強化型２
機能強化型３






（ヶ所）


+



+





+




+



機能強化型
訪問看護管理療養費１





機能強化型
訪問看護管理療養費２



機能強化型
訪問看護管理療養費３



計





+

■都道府県別機能強化型訪問看護管理療養費の届出数（平成㻟㻜年）
機能強化型１



機能強化型２

機能強化型３

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道
川
山
島

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日時点）

24 時間対応、ターミナルケアの実施、重症度の高い患者の受入等を行う機能強化型訪問看護ステーショ
ンの届出数は増加している。全都道府県において届出はあるが、特に大都市で届出が多い傾向にある。
36

訪問看護講師人材養成研修会

総論

在宅医療に関する医療従事者への普及・啓発事業やスキルアップ研修の支援

1○ 在宅医療圏域全てで実施しているのは、３８都道府県となっている。

未実施
今後実施予定
実施済

※

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄






在 
宅
医 
療
圏 
域 
数







※在宅医療圏とは異なる圏域で設定
・長野県：在宅医療圏（市町村単位）ではなく、二次医療圏単位で設定

出典：厚生労働省医政局調べ

在宅医療に関 る多職種連携に関 る会議や研修の支援






在 
宅
医 
療
圏 
域 
数







在宅医療圏域全てで実施しているのは、３８都道府県となっている。

未実施
今後実施予定
実施済

※
※

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

○

※在宅医療圏とは異なる圏域で設定
・長野県：在宅医療圏（市町村単位）ではなく、二次医療圏単位で設定
・佐賀県：在宅医療圏（二次医療圏）ではなく、市町村単位で設定

出典：厚生労働省医政局調べ

訪問看護講師人材養成研修会

37

総論

医療従事者の需給に関 る検討会
第９回 看護職員需給分科会

地域医療介護総合確保基金

1

令

和

元

年

６

月

３

資
料

日

令和元年政府予算額：公費で㻝㻘㻤㻡㻤億円（医療分 㻝㻘㻜㻟㻠億円、介護分 㻤㻞㻠億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望 れば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ この、平成26年度か 消費税増収分等を活用し 財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関 る基本的事項

消費税財源活用
交付

都
道
府
県

提
出

基金

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

市
町
村

※1

基金事業計画

都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用

※2

交付

交
付

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

都道府県計画※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

申請

・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまと提出

地域医療介護総合確保基金の対象事業

市町村計画

１ 地域医療構想の達成に向け 医療機関の施設又は設備の整備に関 る事業（基金事業計画）

交付て、都道府県計画を作成

２ 居宅等における医療の提供に関 る事業
申請

３ 介護施設等の整備に関 る事業（地域密着型サービス等）

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

４ 医療従事者の確保に関 る事業
５ 介護従事者の確保に関 る事業

地域医療介護総合確保基金は、平成 26 年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度として創設された。各都道府県に設置し、各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づいて、地域の実情に合わせた事業を実施している。

地域医療介護総合確保基金による訪問看護の推進に関する事業例（平成年度都道府県計画）
人材確保

勤務環境改善大分県

訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン 管 理者 育 成 事 業

在宅医療の推進のためには、経営の安定化、規模の拡大を図る必要がある。訪問看護ステーションの経営安定化に向けた、訪問看護ステーションの経営安定化に向けた、管理者研修を実施。

人材育成
和歌山県

奈良県

滋賀県

訪問看護促進事業

学生教育における在宅看護学のプログラムへの支援等を行い、訪問看護師の人材確保・資質向上および訪問看護ステーションの機能の充実・強化を図る。

地域包括ケアシステムを支える訪問看護
研修及びマネジメント研修

・看護師に対する訪問看護入門研修の実施
・保健師に対する地域包括ケアシステムマネジメント
研修の実施

長野県

訪問看護推進事業

訪問看護を担う人材の育成を図るための研修会を実施する。また、訪問看護に従事する看護職員を新たに雇用・育成する訪問看護ステーションに対する補助を行う。

訪問看護支援事業

在宅療養や訪問看護に携わる（予定を含む）看護職が看取りを行ううえで必要となる高度な医療処置の方法、在宅療養支援に関する先進事例等の習得並びに、医療機関・施設の看護師と訪問看護師との連携等を学ぶことにより、訪問看護師の確保・資質向上を図る。

熊本県

在宅看護に係る認定看護師等養成支援事業

在宅看護に係る認定看護師または認定看護管理者を目指す看護職員がいる医療機関に対して①、②を助成①受講費補助：資格取得に必要な入学金、授業料、実習費及び教材費の一部を助成②代替職員補助：資格取得期間における代替職員の人件費を助成茨城県

在宅医療推進体制整備事業

・退院調整技術等の習得のため，医療機関が看護師を訪問看護ステーションへ出向研修させるために必要な経費に対して補助。
・退院調整手法等の標準ツールの作成・普及等。

都道府県や市町村においては､地域医療介護総合確保基金のうち在宅医療に関する事業については、特に「２ 居宅等における医療の提供に関する事業」として、都道府県の計画に基づく事業への財政的な支援を行っている。ここでは平成 29 年度の都道府県の計画から、いくつかの事例を紹介する。
38

訪問看護講師人材養成研修会

総論

地域医療介護総合確保基金による訪問看護の推進に関する事業例（平成年度都道府県計画）

福島県

在宅医療基盤整備事業

山梨県

医科診療所、歯科診療所又は訪問看護事業所が訪問診療、
訪問歯科診療、訪問看護に必要な医療機器や訪問診療車の整備に必要な費用を支援する。

機能強化
宮城県

医療機能多職種連携促進事業

地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療の構築に向けて、患者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、チーム医療における関係職種の調整役を担う訪問看護師を養成し、多職種間の連携強化を図る。

訪問看護ステーション体制強化事業

小規模訪問看護ステーションが大規模化する等，体制を強化する際に必要となる経費を支援する。

大阪府

1

連携強化

基盤整備

訪問看護師確保定着支援事業

訪問看護師の定着・養成にあたって、医療機関看護師と訪問看護の相互研修や訪問看護キャリア・経験に応じた専門研修を実施するとともに、訪問看護ステーションに勤務する新人看護師を指導する看護師や産休等を取得す
る看護師の代替職員雇用経費を補助し、訪問看護師の質の向上と定着を図る。
※H29年度都道府県計画の「居宅等の医療の提供に関する事業」からの抜粋。
KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO
事業の内容は、事業内容の一部を記載している。

,&7
大阪府

訪問看護ネットワーク整備による医療連携体制強化事業

他の訪問看護ステーション、介護事業所、医療機関等
が訪問看護情報等のデータを記録・共有し、医療連携体制の強化をめざす,&7システム等の導入を支援する。

鳥取県

訪問看護等在宅医療推進ネットワーク
基盤整備

切れ目のない医療情報連携を可能とするため、モバイル端末の活用により、訪問看護等在宅医療を推進するための医療ネットワークを構築・整備する。

いずれの事業例も、地域の実情にあわせた訪問看護の推進に関する事業となっており、自地域の御参考にされたい。

平成㻟㻜年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑩

質の高い訪問看護の確保①

訪問看護の課題と改定内容

訪問看護の提供体制➢ 利用者が地域で安心して在宅で療養するために、訪問看護ステーションの事業規模の拡大や人材確保等の訪問看護の提供体制を確保する取組が必要

利用者のニーズへの対応➢ 小児、精神疾患を有する者等、多様化する訪問看
護の利用者のニーズへの、よりきめ細やかな対応が必要関係機関との連携➢ 利用者の療養生活の場が変わっても、切れ目なく支援が受けられるよう関係機関との連携の推進が必要

地域支援機能を有する
訪問看護ステーションの評価【⑤】時間対応体制の見直し【⑧】小児への対応【⑪】学校への情報提供の評価【③】

複数の実施主体による訪問看護の連携強化【⑦】

精神障害を有する者への支援

自治体への情報提供の見直し

訪問看護指示に係る医師との連携【⑬】

入院・入所時の連携の強化

【⑩】

【③】

【②】

理学療法士等の訪問看護の適正化【⑧】

退院時の医療機関等との連携の推進【②】

複数名による訪問看護の見直し【⑨】介護職員等との連携の推進【④】

過疎地域等の訪問看護の見直し【⑫】ターミナルケアの評価の見直し

また、平成 30 年度の診療報酬改定では、在宅療養者を支援する訪問看護サービスが広く評価された。
訪問看護講師人材養成研修会

39

総論

平成㻟㻜年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑪

質の高い訪問看護の確保②

退院時の医療機関等との連携の推進

1➢ 退院に向け 医療機関等との共同指導を推進 るに、退院時共同指導の評価を充実 る。
➢ 連携に関 る評価において、特別の関係にある医療機関等と訪問看護ステーションが連携 る
場合も算定できるように見直 。
現行

退院時共同指導加算［算定要件］

改定後

円

退院時共同指導加算㻤㻘㻜㻜㻜円［算定要件］（削除）

訪問看護ステーションと特別の関係にある保険医療機関又は介護老人保健施設において行われた退院時共同指導については、所定額は算定しないこと。

※ 退院時共同指導料、在宅患者連携指導加算（訪問看護管理療
養費）及び在宅患者緊急時等カンファレンス加算（訪問看護
管理療養費）の算定要件についても同様。

入院又は入所時の連携の強化➢

主治医が、患者が入院又は入所 る医療機関等に情報提供を行う際、訪問看護ステーション
か 提供され 情報を併せて提供し 場合の評価を設ける。ま 、情報提供を行う訪問看護ス
テーションの評価を設ける。
主治

㻔新㻕

療養情報提供加算（診療情報提供料（Ⅰ））

医㻡㻜点

［算定要件］
保険医療機関が、患者が入院又は入所 る保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院に対して文書で診療情報を提供 る際、当該患者に訪問看護を定期的に行 てい 訪問看護ステー
ションか 得 指定訪問看護に係る情報を添付して紹介を行場合に加算。

㻔新㻕

訪問看護情報提供療養費３

診療情報提供料（Ⅰ）

療養情報提供加算

入院先医療機関㻝㻘㻡㻜㻜円

訪問看護情報提供療養費３［算定要件］
保険医療機関等に入院又は入所 る利用者について、当該利用者の診療を行 ている保険医療機
関が入院又は入所 る保険医療機関等に対して診療状況を示 文書を添えて紹介を行うにあて、訪問看護ステーションが、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供し 場合に算定。
ま 、当該文書の写しを求 に応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有 る。

訪問看護ステーション

入退院時の評価では、退院に向けた医療機関等との共同指導を推進するために退院時共同指導の評価を充実したり、入院又は入所時の連携を強化する評価を新設した。

平成㻟㻜年度診療報酬改定 Ⅰ－４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保⑫

質の高い訪問看護の確保③
自治体への情報提供の見直し➢ 訪問看護ステーションか 自治体への情報提供が効果的に実施されるよう、利用者の状態等に基づき、算定要件や対象の見直しを行う。
改定後

現行【訪問看護情報提供療養費】【訪問看護情報提供療養費１】［算定要件］［算定要件］• 指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定• 市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定［算定対象］（１） 特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の者（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者（３） 精神障害を有する者又はその家族等

学校への情報提供に係る評価➢

医療的ケアが必要な小児が学校へ通学 る際に、訪問看護ステーションか 訪問看護についての情報を学校へ提供し 場合の評価を新設 る。
訪問看護についての情報提供
㻔新㻕 訪問看護情報提供療養費２㻝㻘㻡㻜㻜円［算定要件］
小学校又は中学校等に入学や転学時等の当該学校に初 て在籍 る利用者について、学校か の求 に応じて、指定訪問看護の状況を示 文書を添えて必要な情報を提供し 場合に、月１回に限り算定。
［算定対象］（１） 特掲診療料の施設基準等別表第７に掲げる疾病等の15歳未満の小児（２） 特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる15歳未満の小児（３） 15歳未満の超重症児又は準超重症児学校

定期的な訪問看護

また,訪問看護ステーションから自治体や学校への情報提供が効果的になされるよう見直し･評価された。
40

訪問看護講師人材養成研修会

総論

医療的ケア児について○ 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
○ 全国の医療的ケア児は約万人〈推計〉 ［平成年厚生労働科学研究田村班報告］○ 歩ける医療的ケア児から寝たきりの重症心身障害児※1までいる。
○ 生きていくために日常的な医療的ケアと医療機器が必要
例）気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、吸引、在宅酸
素療法、胃瘻・腸瘻・胃管からの経管栄養、中心静脈栄養等

医療的ケア児の推計値（0～19歳）
25,00020,00013,96815,0009,987 9,967
10,00010,4138,438

119,71218,9…
18,272
17,20915,89216,575
14,886
13,585

10,7025,000
0※1：重症心身障害児とは重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している子どものこと。全国で約㻠㻟㻘㻜㻜㻜人（者も含まれている）。［岡田㻚㻞㻜㻝㻞推計値］+ + + + + + + + + + + + + +

（厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究（田村班）」の協力のもと障害福祉課障害児・発達障害者支援室作成）

児童福祉法の改正 （平成年月日成立・同年月日公布）
第五十六条の六第二項「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、＊ 画像転用禁止

その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

NICU から退院した後も日常的に人工呼吸器や経管栄養等を使用しながら在宅で生活する医療的ケア児が年々増加している。
平成 28 年にはじめて児童福祉法に「医療的ケアが必要な障害児」について規定され、地方公共団体において、医療的ケア児が保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、各関連分野の連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めることとされた。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定

医療的ケア児者に対する支援の充実【障害児向けサービス】➢ 児童発達支援➢ 放課後等デイサービス➢ 福祉型障害児入所施設➢ 居宅訪問型児童発達支援【新サービス】➢ 看護職員加配加算の創設

一定の基準を満たす医療的ケア児を受け入れるために看護職員を加配している場合に、新たな加算として評価する。

➢ 医療連携体制加算の拡充（通所支援のみ）

医療的ケア児の支援のため、外部の看護職員が事業所を訪問して障害児に対して長時間の支援を行った場合等について、新たに評価する。

➢ 居宅訪問型児童発達支援の創設【新サービス】

医療的ケア児等であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を行う。

➢ 送迎加算の拡充

送迎において喀痰吸引等の医療的ケアが必要な場合があることを踏まえ、手厚い人員配置体制で送迎を行う場合を評価する。

【夜間対応・レスパイト等】➢ 短期入所➢ 福祉型強化短期入所サービス費の創設【障害者向けサービス】➢ 生活介護➢ 常勤看護職員等配置加算の拡充【支援の総合調整】➢ 計画相談支援➢ 障害児相談支援➢ 要医療児者支援体制加算の創設

医療的ケアが必要な障害児者の受入れを支援するため、短期入所の新たな報酬区分として「福祉型強化短期入所サービス費」を創設し、看護職員
を常勤で１人以上配置すること等を評価する。
医療的ケア者を受け入れるために看護職員を２名以上配置している場合を評価する。
医療的ケアを必要とする児者等、より高い専門性が求められる利用者を支援する体制を有している場合を評価する。

➢

医療・保育・教育機関等連携加算の創設

医療機関、保育機関等と必要な協議等を行った上で、サービス等利用計画を作成した場合に、新たな加算として評価する。

障害福祉サービスにおいても、医療的ケア児に対する支援の充実を図っており、障害児の通所（児童発達支援、放課後等デイサービス）事業所と訪問看護ステーションが契約し、通所の医療的ケア児に対して看護等を提供することができる加算を設けている。
訪問看護講師人材養成研修会

41

総論

令和２年度概算要求額 百万円の内数
前年度予算額 百万円の内数学校における医療的ケアのための看護師配置
学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒等が増加

1

特別支援学校に在籍する医ケア児の数



+

+

+

+

【学校に配置された看護師が主に行う業務】〇 医療的ケアの実施〇 主治医等との連絡・調整〇 ヒヤリ・ハット事例の蓄積と予防〇 教職員への理解啓発 など+
特別支援学校、幼稚園、小・中・高等学校

自治体等が、医療的ケアを行う看護師等を学校に配置等するために要する経費の一部を補助◇補助事業名：教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）◇補助対象先：都道府県、市町村、学校法人

予算積算上の看護師の数◇補助率：１／３◇補助対象経費：① 特別支援学校、幼稚園、小・中・高等学校等への看護師の配置【拡充】② 校外学習や登下校時における送迎車両への看護師の同乗【拡充】③ 指導的な立場となる看護師の配置（都道府県のみ）【新規】





+ + + 5

5

※地域の病院や訪問看護ステーションへ看護師の配置等を委託することも可能

学校で医療的ケアが必要な児童等が増加していることを受けて、文部科学省では、自治体等が医療的ケアを行う看護師等を学校に配置等するために要する経費の一部を補助する事業を実施している。学校に配置された看護師は、医療的ケアの実施、主治医等との連絡・調整、ヒヤリ・ハット事例の蓄積と予防、教職員への理解啓発等の業務を行う。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○精神障害者が、地域の一員として安心して自分 しい暮 しを ることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保され 地域包括ケアシステムの構築を目指 必要がある。
○このような精神障害にも対応し 地域包括ケアシステムの構築にあては、計画的に地域の基盤を整備 るとともに、市町村や障害福祉・介護事
業者が、精神障害の程度によ ず地域生活に関 る相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科
医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
介護・訓練等の支援が必要にな

病気にな

障害福祉・介護医療■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス
病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア ・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談

様々な相談窓口

通所・入所

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）（障害福祉サービス）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

訪問

訪問
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行いま 。
訪問相談にも対応しま 。

安心して自分 しく暮に・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育（普及・啓発）

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応し 地域包括ケアシス
テムの構築にあ ては、障害保健福祉
圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

平成 29 年２月にまとめられた｢これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが示された。精神障害者が、地域生活を送る上で、訪問看護が果たす役割は大きいと考
えられる。
42

訪問看護講師人材養成研修会

総論

在宅医療にかかる地域別データ集の概要

1

１．概要
e-statや診療報酬上の届出情報などの在宅医療に関 る公開可能な統計情報について、1,741の基礎自治体別に再集計し 上で、１つのExcelファイルに集約し もの。
２．収載しているデータについて
・一般診療所数
・訪問診療を実施 る診療所数・在宅療養支援診療所・病院の届出数
・訪問看護ステーション、小規模多機能型居宅介護事業所の数
・死亡の場所別にみ 死亡数の割合 等（データのイメージ）
人口

在宅療 うち うち機 うち従 在宅療 うち機 うち機 うち従 訪問診 うち在 うち在 診療所 うち在 うち在 看取り うち在 うち在 診療所 うち在 うち在 訪問看 訪問看養支援 機能強 能強化 来型 養支援 能強化 能強化 来型 療を実 支診 支診以 による 支診に 支診以 を実施 支診 支診以 による 支診に 支診以 護ス
護ス
病院
診療所 型（単 型（連化型 型（連施する
外
訪問診 よるも 外によ する診
外
看取り よるも 外によ テー
テー
（単
携）
独）
携）
診療所
療の
の
るもの 療所数の実施のるもの ション ション
うち㻢㻡歳
独）
数
実施件
件数
の看護
以上
数
職員数
（常勤
換算）

（全国計または平㻝㻞㻢㻘㻠㻟㻠㻘㻢㻟㻠 㻟㻝㻘㻡㻤㻞㻘㻠㻝㻢
均）

㻥㻞㻤

㻝㻡㻣

㻟㻥㻜

㻟㻤㻝 㻝㻠㻘㻟㻥㻣㻝㻤㻣㻟㻘㻠㻝㻡 㻝㻜㻘㻣㻥㻡 㻞㻜㻘㻡㻥㻣 㻝㻜㻘㻣㻜㻞㻥㻘㻤㻥㻡 㻥㻠㻤㻘㻣㻞㻤 㻤㻝㻣㻘㻤㻥㻜 㻝㻟㻜㻘㻤㻟㻤

㻠㻘㻟㻝㻞

㻟㻘㻜㻠㻞

㻝㻘㻞㻣㻜

㻤㻘㻝㻢㻣

㻢㻘㻠㻝㻞

㻝㻘㻣㻡㻡

㻣㻘㻥㻜㻟 㻟㻟㻘㻜㻠㻠

㻠㻘㻢㻟㻜

㻝㻢㻠

㻝㻞㻚㻤

㻡㻚㻤

区
（人）
分

（人）

北海道 札幌市

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市区町村

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北海道 旭川市
北海道 室蘭市
北海道 釧路市
北海道 帯広市
北海道 北見市
北海道 夕張市

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３．データの掲載場所 （厚生労働省ホームページ内）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 在宅医療の推進について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html

厚生労働省においても在宅医療に関する種々のデータを提供しているが、在宅医療に係る地域別のデータを縦覧できるよう、平成 28 年度からデータ提供を行っている。こうしたデータの活用し、地域の資源等を把握することも可能である。

（リーフレット）
在宅医療をご存じですか？

○ 高齢者等に対し、今後必要となる可能性のある在宅医療に関する情報を届ける
ため、在宅医療提供者、学術関係者及び行政を構成員とする全国在宅医療会議の協力の下、在宅医療に関する普及・啓発リーフレットを作成。
○ 各地域における資源（具体的な介護サービスの内容等）の情報等を必要に応じ、適宜、編集の上、用途に合った印刷
サイズでの利用が可能。

【厚生労働省ホームページ掲載先】
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000502712.pptx

訪問看護をはじめ、在宅医療に関する情報を高齢者等に知っていただくため、在宅医療に関する普及・啓発リーフレットを作成している。厚生労働省ホームページにおいて、各地域における介護サービス等の情報を追記するなどの編集が可能な形式で掲載しており、積極的な活用をお願いしている。
訪問看護講師人材養成研修会

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総論

‒
‒

1

参考文献・Ｗｅｂサイト等


関連 :HE サイト等

関連 Web サイト ： 厚生労働省
サイ
ト 名 ： 平成 30 年版厚生労働白書 －障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－（本文）ＵＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/
サＵイト 名 ： 医療と介護の一体的な改革（地域医療介護総合確保基金等）
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.ht
ml

サ
Ｕ

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ト 名 ： 医療計画
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html

サＵイト 名 ： 介護保険制度の概要
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kai
go_koureisha/gaiyo/index.html

サＵイト 名 ： 医療保険
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/index.html

サイト 名 ： 在宅医療の推進についてＵ
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html
お 勧 め の 理 由 ： 在宅医療に関連する統計調査等のデータについて、基礎自治体別に再集
計し、集約したデータ集や在宅医療に関する普及・啓発リーフレット、在宅医療・救急医療連セミナー報告書等を掲載しています。
サＵイト 名 ： 自らが望む人生の最終段階における医療・ケアＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisyu_iryou/index.html

サイト 名 ： 「人生会議」してみませんかＵＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html
お 勧 め の 理 由 ： 「人生会議」に関するリーフレットやパンフレットを掲載するとともに、人生会
議学習サイトにリンクしています。

44

訪問看護講師人材養成研修会

総論

1

サ
Ｕ

イ
ト 名 ： 看護職員確保対策
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525.ht
ml
お 勧 め の 理 由 ： 看護職員確保に関する主な施策、需給見通しにかかる「医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会」における検討状況などのデー
タ・資料等を掲載するとともに、看護職の多様なキャリアと働き方応援サイトにリンクする等しています。

サＵイト 名 ： 医療的ケア児等とその家族に対する支援施策
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
shougaishahukushi/service/index_00004.html

サＵイト 名 ： 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
Ｒ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html

訪問看護講師人材養成研修会

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総論

‒
‒ 総論２
‒

在宅医療・介護における‒行政と訪問看護の連携の実際‒
神奈川県健康医療局保健医療部医療課課長代理
茂木 光代

2


到達目標


在宅医療・介護における行政の役割を知り、行政と訪問看護との連携の必要性を理解する。
地域における訪問看護の量的・質的確保に関する課題や解決策について行政と連携する必要性を理解できる。
地域における最新状況や情報の収集方法、窓口等を知ることができる。

内容
・在宅医療・介護における行政の役割
・地域における訪問看護の量的・質的確保に関する課題整理と解決について行政と訪問看護が連携する必要性・実際・在宅医療・介護のために地域で行っている会議の種類及び役割
・地域における最新状況や情報の収集方法、窓口等
・地域における訪問看護、在宅医療に係る事業（地域医療介護総合確保基金等）
上記について、自地域の課題をどのように把握して事業化したかについて、流れの中で具体的に説明する。

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訪問看護講師人材養成研修会

総論

2

在宅医療・介護における行政と訪問看護の連携の実際
神奈川県健康医療局保健医療部医療課 課長代理
茂木 光代

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１．神奈川県の人口構造
２．保健医療計画と地域医療構想
３．在宅医療・介護における行政の役割
４．行政と訪問看護の連携

訪問看護講師人材養成研修会

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総論

2

１．神奈川県の人口構造

神奈川県の人口と市町村☆県内に３３市町村（市１９町１３村１）☆都道府県で唯一、県内に３つの政令指定都市☆人口約万人 全国２位
☆人口規模はスウェーデン
１国に匹敵。

（横浜市川崎市相模原市）

神奈川県には 33 の市町村がある（市 19,町 13,村１）
都道府県で唯一、県内に３つの政令指定都市を持つ（横浜市,川崎市,相模原市）
平成 27 年の人口は約 915 万人で全国２位、この人口規模はスウェーデン１国に匹敵する。
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訪問看護講師人材養成研修会

神奈川県における総人口の推移
平成年 年
約万人年→年

総論

万人
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約万人減

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注１ 平成㻞㻞年度までは、国勢調査による。
２ 平成㻞㻣年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所による推計。（本県も独自に推計を行っているが、他県との比較等を可能にするため、国立社会保障・人口問題研究所の推計を使用。）

神奈川県における高齢化の推移①

注１

平成年度までは、国勢調査

注２

平成年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所による推計

訪問看護講師人材養成研修会

49

神奈川県における高齢化の推移②
総論

本県における高齢者の増加率は、年から年にかけての伸び率を見ると、全国平均を上回っており、今後、急速に高齢化が進展する。
◆歳以上人口：倍（全国平均：倍） 全国３位
◆歳以上人口：倍（全国平均：倍） 全国３位

2

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注１ 平成年度までは、国勢調査 注２ 平成年度以降は、国立社会保障・人口問題研究所による推計

逆転する人口構造年

国勢調査実績

年

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訪問看護講師人材養成研修会

上人口神奈川県の医療資源の状況①
総論• 人口規模が大きいので、医療機関や医師・看護師等の総数（絶対数）は多い2◆人口：約万人（全国２位）◆病院の施設数（総数）：病院（全国６位）◆病院病床数（総数）：床（全国５位）（精神病床等含む）◆医療施設従事医師数 総数 ：人 全国３位

◆就業看護師数（総数）：人（全国３位）

神奈川県の医療資源の状況②• しかし、人口万人あたりの医療資源で見ると・・・◆病院の施設数（人口万人あたり）：病院（全国位）◆病院病床数（人口万人あたり） ：床（精神病床等含む）（全国位）◆医療施設従事医師数 人口万人あたり ：人（全国位）◆就業看護師数（人口万人あたり）：人（全国位）

今後の急速な高齢化率の増加に伴い、県内の医療人材の増員を進めていかなければならない。
訪問看護講師人材養成研修会

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総論

2

２．保健医療計画と地域医療構想

神奈川の将来のめざすすがた
誰もが元気でいきいきと暮らしながら、必要なときに身近な地域で質の高い医療・介護を安心して受けられる神奈川

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訪問看護講師人材養成研修会

神奈川県保健医療計画・地域医療構想

※１

※２

総論

• 昭和年 第１次保健医療計画スタート• 第６次保健医療計画（平成年度～平成年度）

2• 第７次保健医療計画（平成年度～平成年度）※１神奈川県地域医療構想策定（平成年月）医療計画の一部※２改定の視点

１ 「神奈川県地域医療構想」の推進
２ 県の高齢者保健福祉計画、市町村の介護保険事業計画との整合。
地域包括ケアの推進。
３ 本県独自の政策「ヘルスケア・ニューフロンティア」の推進

かながわグランドデザイン第３期（２０１９～２０２２）
年「いのち輝くマグネット神奈川」の実現
柱Ⅰ 健康長寿 ①未病②医療⇒人材育成・確保③高齢者福祉
④障がい者福祉
柱Ⅱ：経済エンジン
柱Ⅲ：安全・安心
柱Ⅳ：ひとのチカラ・・・女性、子ども、教育、スポーツ、雇用柱Ⅴ：まちづくり

在宅医療に携わる看護職員の養成数（県内の訪問看護
ステーショ ンに従事する看護職員数（総数）の増員（年人⇒年人）

かながわグランドデザインとは、確実に到来する超高齢社会などへの十分な対応を図るとともに、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故に起因する社会環境の変化への対応を行うため、2025 年を展望し,「『いのち輝くマグネット神奈川』を実現する」を基本理念に掲げ、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめたもの。県の政策の全体像を総合的・包括的に示す「主要施策」などをまとめた「主要施策・計画推進編」と、喫緊の課題に対応するため先進性や発展性などをもった重点施策を分野横断的にとりまとめ、ねら
いや具体的な取組みなどを示した「プロジェクト編」で構成されている。
グランドデザイン第３期では、医療の人材育成・確保の目標値として、訪問看護に従事する看護職員の増員をあげている。
訪問看護講師人材養成研修会

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総論

2

３．在宅医療・介護における行政の役割

神奈川県の看護行政のつの柱

看護師養成
・質の高い看護師養成
・養成数の確保

定着（離職防止）・働き続ける環境づくり
・キャリア形成支援（卒後教育の充実）

令和元年度 看護関連予算

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訪問看護講師人材養成研修会

再就業支援
・潜在化防止対策

20億8000万円

神奈川県保健福祉関連の局の変遷
総論◆都道府県の看護行政の担当課→神奈川県健康医療局保健医療部医療課

人材確保グループ2◆ 昭和 年 衛生部医療整備課看護指導グループ◆ 平成 年 保健福祉部地域保健福祉課※福祉部・衛生部の部局再編「保健・医療・福祉の一体化」◆ 平成 年 保健福祉局地域保健福祉部保健福祉人材課◆ 平成 年 保健福祉局保健医療部保健人材課◆ 平成 年 健康医療局 医療と福祉を分局◆ 令和 元 年 月 医療課と統合

看護師名

医療課人材確保グループ分掌業務（看護に関することの抜粋）









保健師助産師看護師法の施行に関すること。
看護師等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること。
准看護師試験の実施に関すること。
助産師、看護師等の養成並びに指導及び再教育に関すること。
看護師養成所等の指定、監督等に関すること。
公立大学法人 県立保健福祉大学の運営指導に関すること。
県立看護師養成所に関すること。

※保健師の指導及び再教育に関すること（健康増進課）

訪問看護講師人材養成研修会

55

総論

2

４．行政と訪問看護の連携

神奈川県における課題【県としての継続した課題】
・訪問看護分野も含め、県内の看護職員の確保→訪問看護推進協議会・作業部会で検討【訪問看護分野の課題】
・医療圏共通の課題として、①訪問看護師への教育体制の構築・支援→+～ 教育支援ステーション事業②訪問看護の認知度向上③訪問看護の活用 訪問看護導入のめやすの見える化④県内の訪問看護に関する研修や情報を集約→訪問看護推進協議会・作業部会
訪問看護講師人材養成研修会受講者と検討

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訪問看護講師人材養成研修会

訪問看護推進支援事業（神奈川県）
（目

的）
総論

施設医療から在宅医療への転換が促進される中、地域で在宅医療を支える体制を整備するとともに、多様化する訪問看護のニーズに対応できる看護職員を
育成する。

2

１ 訪問看護推進協議会
訪問看護推進事業の企画・調整及び訪問看護に関する実態調査を実施
２ 在宅医療の進展に対応する人材育成（委託事業）
・訪問看護導入研修

・訪問看護師養成講習会

・訪問看護管理者研修

・訪問看護67と医療機関等の看護職員相互研修

３ 在宅医療の進展に対応する体制整備（補助事業）
・訪問看護ステーション研修事業費補助事業
教育支援ステーション事業、特定行為研修受講促進事業

訪問看護推進支援事業は平成 17 年度から継続して実施している県の独自事業
訪問看護に従事する看護職員の増加は,かねてから県の課題であるため,各種研修事業を実施ししている。

訪問看護推進協議会◼ 推進協議会と作業部会に分かれている・推進協議会の構成員
医師会、病院協会、県看護協会、有識者
県訪問看護ステーション協議会
保健所政令市・県域保健福祉事務所
・作業部会の構成員（現在）
県看護協会（地域看護課、看護協会立訪問看護ステーション）
県訪問看護ステーション協議会 名
有識者、招聘委員
保健福祉事務所代表、医療課長代理、事務局◼ 赤字＝+～年度本研修受講者
訪問看護に関する調査を実質的に行っているのは作業部会委員である。作業部会委員７名のうち、本研修の受講者は４名、事務局を含めると５名
訪問看護講師人材養成研修会

57

神奈川県における課題
総論【県としての継続した課題】
・訪問看護分野も含め、県内の看護職員の確保→訪問看護推進協議会・作業部会で検討【訪問看護分野の課題】
・医療圏共通の課題として、①訪問看護師への教育体制の構築・支援→+～ 教育支援ステーション事業②訪問看護の認知度向上③訪問看護の活用 訪問看護導入のめやすの見える化④県内の訪問看護に関する研修や情報を集約→訪問看護推進協議会・作業部会
訪問看護講師人材養成研修会受講者と検討

2

研修受講者と行政の連携◼ 訪問看護の課題②③への対策
・平成～年度実態調査「地域包括ケアにおける訪問看護の活用についての実態調査 その その 」において、訪問看護に対する認知度の向上と活用促進へ取り組む必要性が示唆された。

→「訪問看護普及啓発活動」 +～

訪問看護推進協議会の調査において、訪問看護に対する認知度向上と活用促進が課題としてあげられ、訪問看護普及啓発活動として、平成 29 年度はケアマネジャー向けのチラシを作成した。平成 30 年度には医療機関で在宅との連携に関わる職員向けと一般向けのチラシを作成し、関係機関に配布するとともに、作業部会委員を中心に地域での普及啓発活動を実施した。
58

訪問看護講師人材養成研修会

神奈川県における課題
総論【県としての継続した課題】
・訪問看護分野も含め、県内の看護職員の確保→訪問看護推進協議会・作業部会で検討【訪問看護分野の課題】
・医療圏共通の課題として、①訪問看護師への教育体制の構築・支援→+～ 教育支援ステーション事業②訪問看護の認知度向上③訪問看護の活用 訪問看護導入のめやすの見える化④県内の訪問看護に関する研修や情報を集約→訪問看護推進協議会・作業部会
訪問看護講師人材養成研修会受講者と検討

2

研修受講者と行政の連携②◼ 訪問看護の課題④の対策
県内の訪問看護研修の「見える化」

・県内の訪問看護師への研修は、
県看護協会、県訪問看護ステーション協議会、
教育支援ステーション等で実施されている。
・しかし、加入団体からの研修通知以外の研修は、自己で検索しなければならない。

⇒訪問看護の研修や情報を一元化したものが必要「訪問看護に関する情報のページ」開設

また、受講者が所属する各団体で研修を実施しているが、どこでどんな研修が実施されているかを一度に把握できるサイトがなかったことから、県内で行っている研修を一覧化した訪問看護に関する情報のページ
を医療課のホームページ内に作成した。
訪問看護講師人材養成研修会

59

訪問看護に関する県情報のページ
総論

2

研修受講者の活動・受講者同士の連携◼ リソースとしての活動
・所属団体における研修の講師
・教育支援ステーション事業への参加
・団体間での講師派遣
・訪問看護普及啓発活動
・訪問看護に関連のある他課との調整・情報提供

60

訪問看護講師人材養成研修会

今後の課題総論◼ 県域の訪問看護ステーションの設置数
・訪問看護ステーションの半数近くが横浜に集中・県域の訪問看護ステーションは数が少なく、広範囲をカバーしている2◼ 医療圏（特に県西部）における、医療機関から訪問看護ステーションへの出向支援
・医療機関独自の役割をはたしつつ、地域全体を看護するという視点に立った人材の育成と活用

訪問看護講師人材養成研修会

61

‒
総論３
‒

訪問看護の対象者の理解
公益財団法人日本訪問看護財団常務理事
佐藤 美穂子

総論



到達目標

3

高齢者、小児、精神科など、訪問看護の対象について理解し、地域における研修会の企画に活用することができる。


内容

・地域包括ケアシステムにおける訪問看護の対象
・医療的ケア児を含む小児の対象について
・精神科疾患のある訪問看護の対象について
・地域において研修会を開催する時のポイント
・制度、社会保障、連携先などの違いについて

62

訪問看護講師人材養成研修会

訪問看護の対象者の理解
公益財団法人 日本訪問看護財団

到達目標

常務理事 佐藤美穂子

内総論

高者者、小児、精神科など訪問看護の対象者について理解し、地域における研修会の企画に活用することができる

容3・社会的動向と地域で看護を必要とする対象者の動向
・制度で規定する訪問看護の対象者
・訪問看護ステーションの対象者の動向
・訪問看護を必要とする高齢者
・人生の最終段階における訪問看護の対象者
・精神科疾患のある訪問看護の対象者
・医療的ケア児を含む小児訪問看護の対象
・地域包括ケアシステムにおける訪問看護の対象・地域で研修会を開催するときのポイント

社会的動向と地域で看護を必要とする対象者の動向

社会的動向として人口動態、疾病や障害のある対象者や死因の動向、保健医療福祉制度の変遷がある。社会的変化に伴い、地域で看護を必要とする対象者も変化してきた。はじめに 100 年の歴史を振り返る。
訪問看護講師人材養成研修会

63

社会の変化と地域の看護活動の対象者
年代

社会の動向

地域の看護活動～１９２０
年

・急性伝染病の流行
・隔離病院の開設

・助産師が家庭訪問して分娩介助
・民間経営「慈善看護婦会」が看護師を病院や家庭に派遣して感染患者を看病

１９２０年
～

・聖路加国際病院が母子の家庭訪問
・済生会病院が困窮者・被災者の訪問看護

総論

・乳幼児死亡の問題
・健康保険法制定（）・関東大震災１９３０年～

・結核が死因の１位・精神科疾患、乳児死亡
・旧国民健康保険法（）

保健師が結核療養者、精神疾患患者や乳幼児を家庭訪
問

3

１９４０年
～

・年第二次世界大戦の終戦
・地域保健法（）・戦後ベビーブーム（団塊の世代）
年にはすべて歳以上

・敗戦後、米国の指導による公衆衛生活動
・保健師による母子等の衛生教育・訪問指導

・へき地、北海道無医地区
・国民健康保険法（）

保健師の家庭訪問による地域住民の保健指導（開拓保健師、駐在保健師など）

・脳卒中が死因の１位
・国民皆保険制度（年）
・高度経済成長期

病院から退院患者への訪問診療や訪問看護の芽生え

１９５０年
～
１９６０年
～

次ページへ続く1920 年代以前はチフスやコレラなど急性伝染病が流行し、隔離病院が建設され、民間経営の「慈善看護婦会」が看護師を病院や家庭に派遣して、急性感染症患者の看病をしてきた。
聖路加国際病院が母子の家庭訪問をはじめた。1923 年の関東大震災では済生会病院が困窮者・被災者の訪問看護を行った。
1930 年代では、結核が死因の一位となり、精神疾患の在宅療養者も含めて、保健師が訪問し家庭看護を行っていた。
1945 年に日本は終戦を迎えた。米国の看護師等の指導により、保健師が公衆衛生活動として母子などを対象に家庭訪問を実施してきた。
1947 年、1948 年、1949 年生まれの戦後ベビーブーム世代が 2025 年にはすべて 75 歳以上の高齢者となり、いわゆる「2025 年問題」と言われ、地域包括ケアシステムの構築が急がれている。因みに合計特殊出生率は 4.3 前後であった。
1950 年代には、戦後引揚者が暮らす開拓村や山村へき地等の無医地区の住民を対象に保健師が保健指導
や家庭看護を行ってきた。
1960 年代では、脳卒中が死因の一位となった。病院から退院した患者への訪問診療や訪問看護が始まった。

64

訪問看護講師人材養成研修会

社会の変化と地域の看護活動の対象者
社会の動向

１９７０年
～

・寝たきり老人顕在化
・高齢者医療費無料化
・病院入院患者に高齢者が増加

・横浜市で、潜在看護師委託による訪問看護
指導開始
・病院からの訪問看護が徐々に拡大
・日本看護協会が実態調査し、制度化の要望

１９８０年
～

老人保健法制定（）・病院からの訪問看護・指導に診療報酬点数・高齢者医療費一部負担
・消費税３％の導入

１９９０年～

・病院内死亡割合増加
・新たな介護システム検討
介護保険法制定（）
介護保険法制定（）

２０００年
～

・介護保険制度開始
・地域包括ケアシステム
・がんが死因１位

２０１０年～

障害者総合支援法（㻞㻜㻝㻞）
医療介護総合確保推（㻞㻜㻝㻠）
地域包括ケア強化法（㻞㻜㻝㻣）・認知症施策推進
・健康寿命の延伸
・消費税％へ引上げ

地域の看護活動総論

年代

・訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業
指定老人訪問看護開始（ ）3

健康保険法の指定訪問看護開始（）
介護保険法の指定訪問看護開始（）・看護と介護の一体的提供の推進（療養通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護）・看多機（複合型サービス）創設
・精神科訪問看護や小児訪問看護増加
・機能強化型訪問看護ステーションの推進時間体制で在宅看取りを推進
・病院・施設と在宅の連携推進
・健康相談、地域のつながりづくりなど

1975 年では地域の寝たきり老人が顕在化し、横浜市など先進地域では潜在看護師に訪問看護の研修を行って高齢者への訪問看護を始めた。
1983 年には老人保健法の下、病院から退院患者継続看護・指導の報酬が新設された。各自治体では高齢者を対象に訪問指導や機能訓練などの保健事業を始めた。
1991 年に老人訪問看護制度、1994 年に訪問看護制度が創設されて、訪問看護ステーションから主治医の指示のもとに在宅療養者の訪問看護が始まった。
高齢者の社会的入院などから新たな介護システムの検討が始まり、1997 年に制定された介護保険法のもと、2000 年から支給限度額の範囲で介護計画のもと要介護者等への訪問看護が始まった。また、看護と介護を一体的に提供する「療養通所介護」「定期巡回随時対応 型訪問介護看護」「看護小規模多機能型居宅介護」が創設された。
医療保険制度では精神障害者や医療的ケア児を含む小児が訪問看護の対象として増えてきた。2008 年にはがんが死因の 1 位となり、重症度の高い在宅療養者や在宅看取りへの対応が求められてきた。
2010 年代には、地域共生社会を目指す「障害者総合支援法」、社会保障制度の持続を目的とした「医療介護総合確保推進法」、地域包括ケアシステムを推進する「地域包括ケア強化法」に基づき様々な制度改正が行われている。
今後、訪問看護師は健康寿命の延伸を図るため、健康相談や介護予防活動など、地域住民を対象とした地
域活動も含めて、地域包括ケアシステムの一翼を担うことが望まれる。

訪問看護講師人材養成研修会

65

「指定訪問看護制度」で規定する訪問看護の対象者◆介護保険法の訪問看護の定義（同法第８条の４より抜粋）

居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

総論◆介護保険法の介護予防訪問看護の定義（同法第８条の２の３より抜粋）

居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

3◆健康保険法の訪問看護の定義（同法第条第項訪問看護療養費より抜粋）

疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。
◆高齢者の医療の確保に関する法律（同法第条第項訪問看護療養費の支給より）※健康保険法と同様の定義

訪問看護の定義等から対象者について理解する。
介護保険制度では、訪問看護の対象は居宅要介護者又は居宅要支援者である。
医療保険制度では疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にあるものである。
いずれの制度においても主治の医師（主治医）が治療の必要の程度につき認めたものに限られる。さらに介護保険制度の対象者では介護支援専門員の作成した介護（予防）計画に位置付けられたものとなる。
訪問看護の内容は看護（療養上の世話又は必要な診療の補助）である。従って保健師または看護師を管理者として、看護を行う看護職員 2.5 人以上を必置とし、看護の範疇で必要な診療の補助を行う理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は適当数配置としている。

訪問看護ステーションの対象者の動向

訪問看護ステーションの対象者の動向を理解する。
66

訪問看護講師人材養成研修会

訪問看護に係る医療費・介護給付費の推移

総論

3

訪問看護ステーション利用に係る費用についてみると、医療費及び介護給付費（訪問看護・介護予防訪問看護）ともに増加しており、医療費の伸び率が大きい。
平成 28 年では、4,155 億円で、医療費が全体の 42％となっている。

訪問看護に係る保険種別利用者の割合
保険種別利用者の割合は介護保険が約％、医療保険が約％である。
訪問看護ステーションで、主に精神科訪問看護を行う事業所は医療保険の割合が高い。
保険種別利用者の割合
介護保険

医療保険

医療保険


介護保険


利用者推計：７５６，４００人／月（内訳）■医療保険：２２３，６００人●介護予防訪問看護：８２，４００人
訪問看護： ４５０，３００人※医療保険の利用者は訪問看護ステー
ションの利用者のみ

資料：厚労省「平成２９年介護サービス施設・事業所調査」より作成

平成 29 年度の調査では、1 月当たり訪問看護ステーションの利用者が 756,400 人で、そのうち医療保険が 223,600 人（30％）、介護保険が 532,700 人（70％）を占める。
1 人当たりの訪問単価が介護保険と医療保険で違いがあるため、介護保険の利用者が多いが費用でみると60％弱である。
訪問看護講師人材養成研修会

67

訪問看護ステーション利用者の介護度別割合
１．訪問看護

２．介護予防訪問看護

要介護度別利用者の割合
その他 2.2%

総論

要介護５
16.9%

要介護１
21.9%

要介護４
16.5%

3

要支援度別利用者の割合
その他
0.8%

要支援１
33.1%
要支援２
66.0%

要介護２
25.2%

要介護３
17.3%

１訪問看護ステーション当たり人

１訪問看護ステーション当たり人※健康保険法等の利用者は含まない

資料：厚労省「平成２９年介護サービス施設・事業所調査」より作成

訪問看護ステーションの利用者の介護度別割合をみる。要支援者では要支援２が 66％、要介護者では要介護２が 25.2％、要介護１が 21.9％、要介護３が 17.3％で、軽度者が多い傾向にある。

年齢別にみた訪問看護利用者の構成
不 詳
㻜㻚㻥㻑
㻥㻜歳以上
㻝㻡㻚㻤㻑

㻤㻜㻌～ 㻤㻥歳㻟㻡㻚㻣㻑

㻜㻌～ 㻟㻥歳
㻡㻚㻟㻑㻢㻡㻌～ 㻢㻥歳
㻣㻚㻣㻑㻠㻜㻌～ 㻢㻠歳
㻝㻞㻚㻠㻑㻣㻜㻌～ 㻣㻥歳
㻞㻞㻚㻞㻑

厚生労働省「平成２８年介護サービス施設・事業所調査」より作成

訪問看護ステーションの利用者を年齢別にみると、80 歳以上の利用者が約 52％を占め、対象者は高齢者が多い。
68

訪問看護講師人材養成研修会

訪問看護ステーション利用者の傷病別内訳

脳血管疾患
㻝㻡㻚㻠㻑

その他
㻞㻠㻚㻤㻑

筋肉骨格系
㻥㻚㻜㻑

総論

高血圧系疾患㻟㻚㻥㻑

認知症（アルツハ
イマー病含む）
㻤㻚㻢㻑

統合失調症
㻠㻚㻥㻑
損傷、中毒等
㻠㻚㻤㻑
糖尿病
㻠㻚㻤㻑
呼吸器系の疾患
㻠㻚㻡㻑

悪性新生物
㻤㻚㻟㻑
心疾患
㻢㻚㻜㻑

3

パーキンソン病㻡㻚㻜㻑

資料：厚生労働省「平成年介護サービス施設・事業所調査」より作成

訪問看護ステーションの傷病者別の割合では、1 位が脳血管疾患 15.4％、2 位が筋肉骨格系で 9.0%、3 位が認知症（アルツハイマー病含む）8.6％、4 位が悪性新生物 8.3％、5 位は心疾患 6.0％となっている。

訪問看護の内容（複数回答）
100.0%

1.病状観察
93.6%

2.本人の療養指導

90.0%

3.リハビリテーション（呼吸リハ・嚥下訓練除く）

4.家族の介護指導・支援
80.0%

5.身体の清潔保持・管理
6.服薬管理7..認知症・精神障がい70.0%

8.浣腸・摘便60.0%

9.褥瘡予防・処置

57.5%

10.栄養・食事指導

52.1%

11.緊急時対応

50.0%

12.気道内吸引・その他吸引13.膀胱留置カテーテル
40.0%

37.5%34.8%

14.胃瘻・経管栄養34.0%

15.創傷処置

30.0%

16.在宅酸素17.点滴・注射

20.0%

17.9%

15.0%
10.0%

14.7%

18.薬物による疼痛管理・がん化学療法

14.5%
8.80%
7.1% 6.8%

19.ターミナルケア
5.8%5.20%4.9%
4.6%
2.1% 1.90%

0.0%

緊急時対応は㻤㻚㻤％、ターミナルケアは㻞㻚㻝％

訪問看護ステーションの利用者数：㻡㻣㻡㻘㻥㻟㻤人の看護内容 （医療処置に係る看護は全体の㻢㻜㻚㻢㻑）
資料：厚生労働省「平成２８年介護サービス施設・事業所調査」より作成

訪問看護ステーションの利用者の 57 万 6 千人の看護内容についてグラフで見る。病状観察は 93.6％、本人への療養指導 57.5％、リハビリテーション（呼吸リハ・嚥下リハを除く）は 52.1％、家族の介護指導・支援、身体の清潔保持・管理と続く。
訪問看護講師人材養成研修会

69

訪問看護における医療処置

総論

服薬管理・点眼等の実施
浣腸・摘便
じょく瘡の予防
緊急時の対応膀胱留置カテーテルの交換・管理
じょく瘡以外の創傷部の処置
在宅酸素療法の指導・援助
胃瘻による経管栄養法の実施・管理
じょく瘡の処置その他の吸引（気管内以外）
点滴の実施・管理
気管内吸引

人工肛門・人工膀胱の管理
ターミナルケア気管カニューレの交換・管理
薬物を用いた疼痛管理
人工呼吸器の管理
採血等の検体採取
注射の実施
経鼻経管栄養法の実施・管理
ドレーンチューブの管理
自己導尿の指導・管理
中心静脈栄養法の実施・管理
吸入
重度のじょく瘡の処置・管理
がん化学療法の管理
在宅透析の指導・援助
その他

3

（+）年月
訪問看護ステーションの訪問看護
利用者数人のうち、医療処置を受けた人数人（複数回答）





（人）



厚生労働省「平成２８年介護サービス施設・事業所調査」より作成

訪問看護ステーションの利用者で医療処置を受けたものは看護の約 60％であった。服薬管理・点眼等の実施が最も多く、次いで浣腸・摘便、褥瘡の予防、緊急時対応、膀胱留置カテーテルの交換・管理等が挙げられた。

訪問看護を必要とする
高齢者

70

訪問看護講師人材養成研修会

要支援・要介護度別認定者数の推移

総論

3

介護保険制度における要介護度別認定者数の推移についてみる。介護保険制度が開始された H12 年の認定者数は 218 万人であったが、H26 年には 644 万人と 18 年間で 3 倍になった。
なかでも要介護 2 は 2.86 倍、要介護３が 2.70 倍で軽度者の増加が拡大している。

介護保険の総費用等における提供サービスの内訳（平成29年度）割合

平成 29 年度における介護保険の総費用のうち、介護予防サービスを含まない提供サービスにおいて、施設サービスが 34％、地域密着型サービスが 17％、居宅サービスが 44％であり、訪問看護の占める割合は2.5% である。
訪問看護講師人材養成研修会

71高齢者向け住まい・施設の定員数

総論

3

高齢者の住まいや施設の定員数についてみる。平成 30 年の介護保険施設のうち、定員数が最も多いのは特養で 61 万人、老人保健施設は 36.3 万人となっているが、平成 12 年の介護保険制度実施後、有料老人ホームの増加は著しい。また、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も 23.5 万室と増加している。
平成 30 年４月から新設された「介護医療院」についても１万室を越えている。

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造の年次推移

資料：厚生労働省「平成㻟㻜年国民生活基礎調査」より

65 歳以上の高齢者のいる世帯構造の年次推移では、昭和 61 年に 44.8％を占めた三世代世帯が平成 30 年
では 10.0％に減少し、単独世帯は 13.1％から 27.4％へ、夫婦のみの世帯は 18.2％から 32.3％と増加している。
72

訪問看護講師人材養成研修会

65歳以上の者のいる世帯（全世帯の48.9％）構造
単独世帯

夫婦のみの世帯

三世代世帯

その他の世帯親と未婚の子のみの世帯

その他の世帯


単独世帯

三世代世帯

％



孤立と日常介護が課題！

総論

親と未婚の子のみの世帯

夫婦のみの世帯

3
４９２万千世帯（全世帯の％）

資料：厚生労働省「平成㻟㻜年国民生活基礎調査」より

65 歳以上の高齢者のいる世帯は 2,492 万７千世帯で、全世帯の 48.9％である。内訳は、夫婦のみの世帯
が 32.3％で最も多く、次いで単独世帯が 27.4%、親と未婚の子のみの世帯は 20.5%である。
単独世帯が増える傾向にあり、孤立化の防止対策とともに買い物やゴミ出し、家の中の整頓、洗濯などの日常介護が課題となっている。親と子のみの世帯も増加しており、8050 や 9060 と言われるように、90 歳
代の親を 60 歳代の子供が介護している「老々介護」の問題、介護離職、親を看取ったのちの再就職の課題などが社会問題化している。

サービス付き高齢者向け住宅の要医療者の状況
要医療の有無 Ｎ＝７３７住宅

要医療

医療内容別
喀痰吸引

者あり
要医療

経管栄養

者なし

点滴

9.5％
14.8％

人工透析

19.0％
6.5％

膀胱カテーテル

20.8％

酸素療法
疼痛管理

全国の戸数
戸（平成年月）
資料：厚生労働省

％
6.2％

 
資料：厚生労働省保険局医療課提供資料を改変
出典：サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究（平成年月）

サ高住は、相談支援・見守りの職員を置くこととなっているが、ほとんどの高齢者は介護保険利用者である。平成 27 年の実態調査によると、サ高住の入居者では、要介護者が７割、80 歳以上が７割、要医療者が６割を占めている。医療の内容では、酸素療法が最も多く、膀胱留置カテーテル、人工透析、経管栄養、各痰吸引が挙げられている。2025 年には多くの入居者が 90 歳代を超え人生の最終段階におけるケアが必要となる。訪問看護の対象者としては介護予防の視点でケアを提供し健康相談や健康づくりなどの看護も重要である。
訪問看護講師人材養成研修会

73認知症高齢者の増加
0&,含め
１，３００万人

認知症高齢者（万人）


総論



認知症高齢者







3





年

年

資料：厚生労働省（年月日発表資料および、
年月日公表「認知症施策推進大綱」より作成）

１年でも２年でも認知症の発症や重度化を遅らせて豊かな自立した人生を！
【認知症施策推進大綱】（年月公表）「予防」と「共生」
認知症の人の割合を減らす目標値を示す△歳代前半
％→３．４％△歳代後半
％→９．８％
医療・介護費用削減

2025 年には、軽度認知症者（MCI）を含む認知症高齢者は 1,300 万人に増加すると見込まれている。
認知症施策推進大綱が 2019 年６月に公表されて、認知症の予防・重度化の予防と、地域でともに暮らす共生を目指すところとしている。認知症の人の割合を減らす目標値を示して推進する。

（参考）認知症初期集中支援チーム

保健師や看護師等医療の専門職と介護の専門職でチームとなって、「認知症初期集中支援チーム」が地域包括支援センター等に配置され、認知症の早期支援を行っている。
対象者は 40 歳以上の在宅生活者で医療・介護サービスを受けていない、認知症を疑われる方である。
74

訪問看護講師人材養成研修会

総論

人生の最終段階における訪問看護の対象者

3（参考）世代ごとに気になる傷病の違い（20歳代以上/男女）

精神科疾患（うつ病等）は 25 歳から 30 歳までは２位、30 歳代では１位を占めている。45 歳を過ぎると、高血圧症が１位で、その後も最も気になる疾患である。
50 歳代では糖尿病が２位となり、55 歳以上 70 歳まで高コレステロール血症が３位、70 歳代では腰痛症が３位となる。訪問看護の利用者の傷病と年齢に留意する必要がある。
訪問看護講師人材養成研修会

75

（参考）主な死因の構成割合

総論

3

厚生労働省「平成㻟㻜（㻞㻜㻝㻤）年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

平成 30 年の人口動態統計年報によると、死因の１位は悪性新生物で 27.4％、２位が心疾患（高血圧を除く）15.3％、３位が老衰で 8.0％、４位に脳血管疾患 7.9％、５位が肺炎で 6.9％である。

自宅で最期まで療養することに関する国民の意識

医療と介護の連携に関する意見交換（第回）資料ー３参考（平成年月日）

自宅で最期まで療養したいという国民の意識については、60％以上の国民が最期まで自宅での療養は困難と考え、実現可能はわずか６％であった。
理由は、「介護している家族に負担がかかる」「病状が急変したときの不安がある」があげられていた。
しかし、自宅でのターミナルケアについて、医師は 26％、看護師は 37％、介護士は 19％が実現可能と考えている。
看護師として、在宅でのターミナルの可能性を国民に積極的にアピールし、国民が持つ２つの理由を解消できるように取り組むことが必要である。
76

訪問看護講師人材養成研修会

訪問看護ステーションにおけるターミナルケア利用者

総論

3

医療と介護の連携に関する意見交換（第回）資料ー３参考（平成年月日）

平成 27 年９月中の死亡による終了者では、介護保険利用者では 1,327 件、医療保険では 2,853 件で、医療保険での在宅看取りが介護保険よりも多い。

訪問看護利用者におけるターミナルケアの状況

医療と介護の連携に関する意見交換（第回）資料ー３参考（平成年月日）

平成 27 年９月中の死亡によるサービス終了者では、介護保険の利用よりも医療保険の利用者が若干上回っていた。
また、ターミナルケアを受けている利用者のほうが、在宅での死亡が在宅以外での死亡を上回っていた。
訪問看護講師人材養成研修会

77訪問看護ステーションにおける在宅看取りを支えるためのケアの状況

総論

3

医療と介護の連携に関する意見交換（第回）資料ー３参考（平成年月日）より

訪問看護ステーションにおける在宅看取りを支えるケアとして、医師との連携や本人の意思の確認、経過の説明のほかに、デスカンファレンスやグリーフケアも実施している。

（参考）ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及

厚生労働省ホームページより

ACP の普及に使用できるリーフレットが厚生労働省のホームページからダウンロード可能である。
さりげなく、場の雰囲気を読み取って本人や家族の意思を確認する際に活用できる。
78

訪問看護講師人材養成研修会

総論

精神科疾患のある
訪問看護の対象者

3

訪問看護師に求めること（上位３つまで）

平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査」

訪問看護師に求めることを上位 3 つまで挙げている。機能強化型 1、機能強化型 2、それ以外と、主に精神科の訪問看護を行う事業所別に示している。
機能強化型では「24 時間対応してくれる」「相談に乗ってくれる」「必要に応じて医師に連絡してくれる」が多かった。主に精神科訪問看護を行う事業所に求めることでは、「相談に乗ってくれる」「予防のための指導や助言をしてくれる」「いつも決まった看護師が対応してくれる」であった。
訪問看護講師人材養成研修会

79

（参考）機能強化型訪問看護ステーションの届出状況

総論

3

中医協（第回）総ー１資料より

平成 30 年７月時点で、機能強化型訪問看護管理療養費の届出についてみる。
機能強化型管理療養費１が 244 か所、機能強化型管理療養費２が 246 か所、機能強化型訪問看護管理療養費３が 58 か所である。全都道府県において届出があるが、特に大都市部で届出が多い傾向にある。

精神疾患を有する総患者数の推移（単位：万人）




419.3






258.4



























+

+

+

+

+

+

外来患者数
入院患者数





※H23年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている

資料：厚生労働省「患者調査」より（厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部

精神・保健課提供

精神疾患を有する総患者数は約 419.3 万人【入院：約 30.2 万人、外来：約 389.1 万人】で床における入院患者数は約 27.8 万人である。

うち精神病

入院患者数は過去 15 年間で減少傾向（約 34.5 万人→30.2 万人【Δ約４万３千人】）にある。
一方、外来患者数は増加傾向（約 223.9 万人→389.1 万人【約 165 万２千人】）は増加傾向にある。
80

訪問看護講師人材養成研修会

精神疾患を有する外来患者数の推移（疾患別内訳）（単位：万人）


















267.5


290.0









389.1

361.1

































+

+

+

+



認知症（アルツハイマー病）
統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害気分［感情］障害（躁うつ病を含む）

287.8


223.9




認知症（血管性など）

















+

+

総論











神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害
その他の精神及び行動の障害

3

てんかん

※H23年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている

資料：厚生労働省「患者調査」より（厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部 精神・保健課提供

精神疾患を有する外来患者数は、疾病別にみると、特に認知症（アルツハイマー病）が 15 年前と比べ約7.3 倍、気分[感情]障害（躁うつを含む）が約 1.8 倍と増えている。

精神疾患患者の在院日数の推移
 精神疾患による入院患者の在院期間は、１年以上が約１７万人、うち５年以上が約９万人である。
各年㻢月㻟㻜日時点での入院

（人）

総数

+





+







+







+





+





+







+







+







約㻝㻣万人

１年未満
出典：厚生労働省

１年以上５年未満

５年以上

精神・障害保健課調べ

平成 15 年には約 33 万人の入院患者が平成 29 年には約 28 万４千人になり、４万６千人ほどに減少している。次に、精神障害者の在院日数の推移をみると、平成 29 年度では、28 万４千人のうち１年以上の入院患者が約 17 万人で、そのうち５年以上が約９万人となっている。
訪問看護講師人材養成研修会

81精神病床退院患者の退院後の行き先（平成㻞㻥年）（単位：％）

入院期間

総数

㻢㻢㻚㻢

３ヶ月未満

㻝㻠㻚㻡

㻞㻚㻣

㻣㻢㻚㻥

㻟

㻡㻚㻣

㻝㻜㻚㻞

㻣㻚㻞

（33,200人）

㻜㻚㻥㻝㻚㻤 㻞㻚㻣 （22,500人）
㻠㻚㻠

㻣㻚㻞

３ヶ月以上１年未
満

㻡㻢㻚㻡

㻝㻠㻚㻡

㻠㻚㻟

㻤㻚㻣

㻤㻚㻣

総論

㻟㻚㻤
１年以上５年未満

3

㻝㻥㻚㻞

５年以上

㻟㻜㻚㻤

㻤㻚㻟

０

㻠㻝㻚㻣

㻞㻜

家庭
介護老人福祉施設に入所㻠㻜㻟㻚㻤 㻟㻚㻤

㻟㻟㻚㻟

㻢㻜

㻤㻜

他の病院・診療所に入院
社会福祉施設に入所

資料：厚生労働省「患者調査」より（厚生労働省社会・援護局

障害保健福祉部

（2,600人）

㻞㻢㻚㻥

㻜
㻜 㻤㻚㻟

（6,900人）（1,200人）

㻝㻜㻜

介護老人保健施設に入所
その他（死亡・不明等）

精神・保健課提供

精神病床からの退院患者の退院後行先としては、総数としては「家庭」が最も多く、次いで「他の病院・診療所に入院」となっている。
しかしながら、入院期間別にみると、「3 ヶ月未満」及び「3 ヶ月以上 1 年未満」入院していた方は退院先として「家庭」が半数以上を占める一方、「1 年以上 5 年未満」及び「5 年以上」入院していた方は退院先として「他の病院・診療所に入院」が最も高い割合を占めている。

医療保険 訪問看護ステーション利用者の状態

医療保険で訪問看護ステーションの主傷病は、「精神および行動の障害」と「神経系疾患」がそれぞれ３割以上を占め、次いで悪性新生物が約１割である。
訪問看護利用者における別表第７の該当者は 70 歳代～80 歳代、別表第８の該当者は小児と高齢者において割合が高い。
82

訪問看護講師人材養成研修会

医療保険の訪問看護ステーション利用者の主傷病総論

3

第回中医協資料より

訪問看護ステーションの医療保険対象者についてみると、主傷病は、「精神および行動の障害」が最も多く、次いで「神経系の疾患」で、「悪性新生物」である。
平成 19 年度と平成 29 年度を比較でみると、「精神および行動の障害」は 5.86 倍、「先天奇形、変形、染色体異常」は 5.44 倍で増加している。

医療保険 精神科訪問看護の利用者の状況

精神科訪問看護療養費を算定した利用者のうち、30～50 歳代の利用者が半数を占めている。
精神科訪問看護基本療養費を算定した利用者の主傷病のうち、最も多いのは統合失調症等である。
訪問看護講師人材養成研修会

83訪問看護ステーション利用者が受けているサービス

総論

3

平成年度厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究事業（伊藤班）より

訪問看護ステーションの利用者が受けていると回答した看護を図表でみる。心のケアは 100％、あなたを力づける支援やからだのケア、自身の家族に対する支援、さらに人との付き合いに関する手伝いがあげられている。

精神療養病棟の退院患者の見通し
 精神療養病棟に入院する患者の約１／２が、在宅サービスの支
援体制が整えば退院可能とされている。
精神療養病棟入院患者（Q ）

地域のサービス基盤整備  

















現在の状態でも在宅サービスの支援体制が整えば退院可能
在宅サービスの支援体制が新たに整わずとも近い将来退院可能

精神障害者の地域包括
ケアシステムが必要

在宅サービスの支援体制が整えば近い将来に退院可能状態の改善が見込まれず将来の退院を見込めない
無回答

中医協資料（平成年月日）より改編

精神病棟に入院する患者の 1/２は在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされる。
地域のサービス基盤整備には精神障害者の地域包括ケアシステムが必要である。
84

訪問看護講師人材養成研修会

精神療養病棟の入院患者が、地域へ移行する上で重要となる事業・サービス等（精神療養病棟入院料算定病棟、複数回答）
Q 



精神科外来



精神科デイ・ケア

訪問診療・往診



訪問看護



グループホーム

総論



訪問介護



包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）



ショートステイ

3



その他


無回答












平成６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査より

精神病棟の入院患者が地域移行するうえで重要となる事業やサービス等は表のとおりである。
中でも訪問看護は 83.4％が重要なサービスと答えている。その他、精神科デイケア、グループホーム、
精神科外来があげられている。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築プロセス＜構築プロセス例＞「地域アセスメント」の実施「地域アセスメント」の共有
・「地域ビジョン（地域のあるべき姿）」と具体的な目標の設定
・役割分担とロードマップの作成

各個別テーマ毎に実施可能なものから協議・実施評価及び見直し精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のプロセスである。
精神障害の有無にかかわらず、だれもが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じてシステムづくりを進めている。
地域の課題を共有し、年度ごとに目標を設定して計画を策定する。
個別の支援を通じて顔の見える関係づくりを行い、一定期間ごとに成果を評価し見直す。
訪問看護講師人材養成研修会

85

精神疾患の医療体制について（第７次医療計画）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

総論

医療■地域生活支援拠点

障害福祉・介護

多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築

多様な精神疾患等ごとに地域精神科医療提供機能を担う
医療機関

その他の
医療機関
市町村

精神医療圏※1
精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する圏域連携会議

3

様々な相談窓口

住まい

社会参加（就労）・地域の助け合い■障害福祉サービス■介護保険サービス

多様な精神疾患等ごとに地域連携拠点機能を担う
医療機関

圏域の考え方
日常生活圏域
基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域

バックアップバックアップ

多様な精神疾患等ごとに都道府県連携拠点機能を担う
医療機関

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県

都道府県
本庁

精神保健福
祉
センター

都道府県ごとの医療関係者等による協議の場※２

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ

保健所

精神疾患に関する作業部会※１ 精神医療圏の設定にあたっては二次医療圏を基本としつつ、障害保健福祉
圏域、老人福祉 圏域、精神科救急医療圏域等との連携も考慮し、地域の実情を勘案して弾力的に設定※２ 医療計画作成指針に基づく協議の場



精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要がある。
2020 年度末、2024 年度末の精神病床における入院需要（患者数）及び,地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）の目標を明確にした上で、障害福祉計画等と整合性を図りながら地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備を推し進める必要がある。
統合失調症、うつ病・躁うつ病、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等ごとに医療機能の役割分担を整理し、相互の連携を推進するとともに、患者本位の医療を実現していけるよう、各医療機関の医療機能を明確化する必要がある。

医療的ケア児を含む
小児訪問看護の対象者

86

訪問看護講師人材養成研修会

医療的ケア児の定義、医療的ケア児数

総論

3

医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU 等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な障害児のことである。
医療的ケア児には歩行が自立している状態から寝たきりの重症心身障害児まで含まれる。
平成 27 年では 17,000 人、平成 28 年では全国に 18,000 人おり、医療の進歩により年々増えている。

医療保険 小児訪問看護の利用者の状況

訪問看護を受ける小児（15 歳未満）の利用者は増加しており、小児の訪問看護の利用者のうち、難病等
医療的ケア（基準告示第２の１）に該当する者の割合は、平成 23 年と平成 29 年を比較した場合 2.7 倍となっている。
訪問看護講師人材養成研修会

87

（参考）訪問看護で支援しているAさん
母親等は、医療者が側にいない
自宅で高度な医療的ケアを実施

必要な医療的ケアなど

総論

子どもの体調の判断に伴う不安3

訪問看護で安全と安心を保障退院した A さんの医療的ケアは表のとおりである。母親は医療の専門職がいない自宅で、人工呼吸器管
理や気管カニューレ交換、経管栄養の注入など医療的ケアを日常的に実施している。日々A さんの体調判断に不安をもっている。
訪問看護師は、心身の状態を観察してケアを行い安全と安心を保障すること、24 時間対応で相談支援を行い、必要時は緊急訪問も行う。

小児に対する訪問看護

小児の訪問看護は、児のケアの他に、家族へのケア方法の指導・精神的支援及び特別支援学校等義務教育
諸学校や病院との調整等、小児を取り巻く環境整備が含まれる。
小児の訪問看護が困難であると答える訪問看護ステーションは約半数であった。その理由は、人材不足とともに、「保護者との関係づくり・保護者へのケアが難しい」という内容があがっている。
88

訪問看護講師人材養成研修会

医療的ケア児を支えるサービス

総論

日本訪問看護財団「研修会で見つけたケアのヒント

3

小児訪問看護ガイドライン」より抜粋

医療的ケア児を含む児の発達を支える支援は、胎児期から新生児期、乳幼児期(６歳まで)さらに学童期、思春期（18 歳まで)、青年期を経て壮年期となる。各発達期に応じた保健・医療・福祉・教育制度がある。
訪問看護の対象となる児の心身状況に応じて必要な制度が利用できるように関係機関との連携が欠かせない。保健師や助産師、NICU や GCU、地域連携室の看護師や社会福祉士、相談支援専門員など多職種と積極的にかかわる必要がある。

（参考）障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害児者の福祉サービスの体系（平成24年4月～）
市町村（自立支援）協議会★地方交付税措置

介護給付・訪問系サービス（居宅介護、
重度訪問介護等）
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援★国が１／２以内、都道府県１／４以内で補助

自立支援給付

訓練等給付

障害児・者

・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助★自立支援給付費の１／２を国が負担、県１／４、市町村㻝／㻠

自立支援医療・相談支援 ・コミュニケーション支援、日常生活用具
・移動支援 ・地域活動支援センター ・福祉ホーム 等★地方交付税措置

支援★国が１／２以内で補助

都道府県地域支援事業
・広域支援

・人材育成

等

計画相談支援サービス等利用計画作成

児童福祉法（改正）

障害児相談支援
障害児支援利用計画作成

障害児通所支援補装具

地域生活支援事業★計画相談支援給付費の１／２を国が負担、県㻝／㻠、市町村㻝／㻠

精神通院医療

育成医療
更生医療

都道府県

・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・保育所等訪問支援★各給付費の１／２を国が負担、
県㻝／㻠、市町村㻝／㻠

障害児入所支援・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設★障害児施設給付費等の１／２を国が負担、県１／２

障害者総合支援法又は児童福祉法に基づき、身体障害・知的障害・発達障害・精神障害のある対象者への支援が行われる。
児童福祉法では、障害児のサービス利用計画を作成する相談支援専門員の計画に沿って、自立支援給付が行われる。
障害児通所支援では、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援がある。また、入所サービスとして福祉型障害児入所サービスまたは医療型障害児入所サービスがある。
訪問看護講師人材養成研修会

89

（参考）障害福祉サービスにおける障害児の介護給付

総論

3

厚生労働省

障害福祉サービスについて

障害福祉サービスにおいて、障害児は、訪問系サービスと日中活動系サービスを利用できる。具体的な内容について理解する。
訪問看護の対象となる児の心身状況に応じて必要な制度が利用できるように、相談支援専門員等との連携が欠かせない。

地域包括ケアにおける訪問看護の対象者

90

訪問看護講師人材養成研修会

地域包括ケアシステムと訪問看護の役割「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第㻞条」
病気になった

介護が必要になった

医療・地域包括支援センター
・ケアマネジャー・相談支援専門員

通院・入院
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

介護保険以外の訪問看護相談業務やサービスのコーディネートを行います。

通所・入所■在宅系サービス：
・訪問介護 ・通所介護

住まい■施設サービス

介護保険の
訪問看護

・自宅
・サービス付き高齢者向け住宅
等■介護予防サービス

いつまでも元気に暮 すた に

生活支援・介護予防
福祉サービスが必要になった

障害福祉・児童福祉
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

訪問看護では全年齢層を対象に介護予防・看護（医療・介護）・
看取り、家族支援、生活支援、多職種連携などができる

戦後ベビーブーム
世代が 75 歳以上となる 2025 年、さらに老年人口のピークを迎える 2040 年を乗り切るためには、介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困
難である。

総論

病院：
急性期、回復期、慢性期

介護

各地域では、人口の年齢構造や保健・医療・福祉・介護などの社
会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴がみられる。

3

そのために、自治体
は各地域特性に応じたまちづくりを進めている。
訪問看護では全年齢層を対象に介護予防・看護（医療・介護）・看取り、家族支援、生活支援、多職種連携などができる。訪問看護ステーションは地域にあって介護保険制度と医療保険制度で看護サービスを提供しながら障害福祉サービスともつながる。地域全体の健康ニーズを把握して積極的に地域包括ケアシステムづくりに貢献し、その一翼を担う。

（参考）入院中から退院直後等の訪問看護体制の充実
入院医療機関・
Ｈ（例）大腿骨頸部骨折で２か月入院治療し退院、歩行困難な状態で認知症と褥瘡あり●訪問看護ステーションとの連携
・訪問看護指示料・特別訪問看護指示加算
・衛生材料等提供加算
・在宅患者訪問点滴注射管理指導料
・看護師等による検体採取で検査実施料算定●入院前・外来部門での支援（療養支援計画作成など）●入院中
・入退院支援加算１又は入退院支援加算２（小児患者は退院支援加算３）
・退院前訪問指導料（入院月超のとき）●退院時
・退院時共同指導料１（特別管理指導加算）
・退院時共同指導料２（保険医と共同指導の加算、薬剤師・ケアマネジャー・歯科衛生士・
訪問看護ステーション看護師・医師のうち３者以上の共同指導の加算）
・介護支援連携指導料●退院直後・退院後訪問指導料（退院後月以内回まで）
・訪問看護同行
加算（回）●在宅・在宅患者訪問看護・指導料等

訪問看護ステーション●入院中
・外泊時訪問看護・退院時共同指導加算
・特別管理指導加算●退院直後・在宅・退院支援指導加算
・特別訪問看護指示書による退院直後週間の頻回訪問・訪問看護、時間対応
・情報提供療養費等

在宅療養者が病院に入院し、入院治療・リハビリテーション等を受けて退院の運びとなる。入退院時の看
護職間の連携は人々が安心して入退院できる支援である。病院では入院前の外来でのオリエンテーションなどがあり安心して入院できる仕組みがある。訪問看護師は入院患者について訪問看護の情報を入院先医療機関に提供する。入院患者が外泊時には退院を前提に外泊時に訪問看護を提供できる。
退院に際しては、入院医療機関の看護師等と退院後の療養生活の相談助言ができる。また退院したその日に訪問看護で支援することもある。特別訪問看護指示書の交付により、毎日訪問して在宅療養生活の始まり
を支え、退院患者が要件に合致していれば、入院していた医療機関から１か月間５回まで訪問看護が受けられる。
訪問看護講師人材養成研修会

91市町村における地域包括ケアシステムづくりのプロセス
PDCAサイクルで実施する地域マネジメント

地域の関係者による対応策の検討・実態調査・地域ケア会議（地域包括支援センター）
他市町村との比較検討

・介護保険事業計画策定
・地域ケア会議

対応策の決定・実行

総論

地域の課題の把握と社会資源の発掘

3

さらに全世代型へと拡大している・介護サービスの整備
・医療・介護連携
・住まいの整備
・生活支援・介護予防（自助、互助等で実施）
・人材育成（都道府県主体）など

地域包括ケアシステムは地域の特性に応じて、自治体や地域住民が主体的・自主的にシステムづくりを行う。まず、地域が抱える課題を実態調査やヒアリング等で把握する。さらに地域のソーシャルキャピタル等
ボランティア活動やサークル活動、近隣同士の助け合い活動など、自治体で発掘する。その結果は地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」で検討する。また、他市町村の情報を収集して、比較検討する。
その結果は報告書で地域住民に広報する。
次のステップでは、報告書等に基づき、市町村が３年ごとに策定する介護保険事業計画につなげる。地域
ケア会議で検討し、必用な介護サービス、医療、福祉、住まいや生活支援の対応策を決定し、介護保険事業計画で遂行する。
地域で活動できる人材育成などを県と協力して推進する。
これらのプロセスを PDCA サイクルで評価しながらさらに改善を図っていく。
地域包括ケアシステムは、国の一律の仕組みではなく、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じて作り上げていく必要がある。
さらに、要介護状態になる前の健康な高齢者の介護予防も含め、乳幼児、児童、子育て中の親、障害者に広がり、さらに災害等を含めた地域づくりへと概念が拡大している。

地域で研修会を開催するとき
のポイント

92

訪問看護講師人材養成研修会

第7期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み

総論

3

第７期介護保険事業計画において、介護サービス量が示されている。
在宅サービスのうち訪問看護の必要な人は平成 29 年度では 48 万人であった。この実績値を起点にすると、令和２年度は 59 万人（22％増）、令和７年度は 71 万人（47％増）の推計値があげられている。
介護保険利用者において、現在の訪問看護師数の 1.5 倍を要すると推測される。さらに在宅医療の推進か
ら在院日数も短縮し在宅療養者が増加する。訪問看護人材確保が喫緊の課題である。

訪問看護ステーションにおける看護師の年齢階級別割合

資料第回中医協資料より

訪問看護ステーションの管理者の平均年齢の推移をみると、50 歳代以上が平成 28 年には 52.8％となっている。平成 18 年には 37.1％であった。
従事する看護職員の平均年齢の推移をみると 50 歳代以上が平成 28 年には 32.0％となっており、平成 18
年の 14.4％に比較して年齢構成の割合が増加している。一方で、わずか 0.3％ではあるが 25 歳未満の従事者が平成 28 年には存在する。
20 歳代、30 歳代の訪問看護師を確保する方策と職場環境の改善等が必要である。また、65 歳以上の看護職員が経験値を活用して訪問看護ステーションでの役割が果たせるような方策も検討する必要がある。
訪問看護講師人材養成研修会

93訪問看護ステーション看護職対象研修、人材確保に関する事業総論

3

平成年度厚生労働省委託事業在宅医療関連講師人材養成事業訪問看護分野「平成年訪問看護人材養成研修会テキスト」3を引用

訪問看護師向けの研修会は、全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団並びに日本看護協会が、年間を通して開催している。
新人向けの訪問看護入門プログラムは日本看護協会が都道府県看護協会の協力で開催しており、日本訪問看護財団は「訪問看護 e ラーニング」をインターネットで配信し「訪問看護養成研修会（240 時間）」の集
合研修部分になっている。
約 30 か所の各県看護協会が活用されており、小規模の事業所が多く集合研修に参加できない看護職員にとってメリットが大きい。そのほか、専門性の向上のための研修、管理者研修、さらに全国訪問看護事業協
会が厚生労働省の委託で開催する訪問看護指導者養成研修がある。
日本訪問看護財団では訪問看護認定看護師のフォローアップ研修により実践・相談・助言のキャリアアッ
プにつなげて、後進を育てる役割を果たして訪問看護ステーションの継続発展に貢献している。

94

訪問看護講師人材養成研修会

地域において研修会を開催するときのポイント

企画

開催準備

評価

当日運営

◆ 目的、対象、効果◆ 予算管理◆ 会場運営◆ 協力者・団体の有無◆ 会場確保◆ 受付◆ 講師との連絡
調整◆ 必要物品の準備

◆ 進行
・司会
・講師対応
・ファシリテーター
・質疑応答対応◆ 必要資料の準備◆ アンケート回収◆ 運営マニュア
ル等の作成◆ 後片付け◆ 予算
・収入・支出の計算
・予算確保◆講師等への修了等の連絡◆ 評価会議◆ 収支計算総論◆ 運営全般の企画
・研修の名称・講師の選定・プログラム・参加費・運営担当者の確保
・評価項目（アンケート）・スケジュール◆ 受講者募集◆ アンケート
集計・分析

3

平成年度厚生労働省委託事業在宅医療関連講師人材養成事業訪問看護分野「平成年訪問看護人材養成研修会テキスト」3を引用

地域で研修会を開催するするときのポイントを挙げる。
企画の段階では,地域の訪問看護ステーションの研修ニーズを調査する。また,社会的な動向などから必要と思われる研修を調査し、研修担当者で話し合う。ほかの地域で類似の研修があれば参考にして企画する。
受講者数の予測を立て、演習・グループワーク等の研修方法を企画し、研修費用の見積もりを立てる必要がある。また、費用については助成金や補助金などが得られるかどうか、共催が可能かどうかも検討する。
開催の準備段階では、予測できない自然災害等も起こりうるので危機管理も念頭に当日運営を行い、必ず研修の評価をする。今後の課題として、報酬や制度につながる研修、キャリアアップにつながるポイント制の研修なども検討する必要があろう。

訪問看護の研修体系【高度専門分野（指導・研究）】
・認定看護師教育課程
・専門看護師教育課程（大学院）＜全ラダーに共通する研修の場の設定＞
・2-7
・2ｆｆ-7【訪問看護ステーションの経営・管理】※・訪問看護ステーション管理者対象研修
・事業の起業研修※この部分はキャリアラダーに相当するため点線・別色で区別している

研修内容【専門分野】
・地域包括ケア（地域を見る視点）に関する研修
・訪問看護展開に必要な知識技術研修
・医療処置別の知識技術研修
・対象別の知識技術研修
等【訪問看護基礎】
・訪問看護入門プログラム
・訪問看護師養成講習会（訪問看護Hラーニング）
訪問看護の指導・研究ができる

研修目標

訪問看護の指導・管理業務ができる
訪問看護の専門性を高める

職位目安

未就業、スタッフ
スタッフ
訪問看護に従事する・基本がわかる

訪問看護
就業期間目安訪問看護未就業～か月

か月～年

ラダー（レベル）

Ⅰ（新人）

Ⅱ（初級）

日本訪問看護財団

スタッフ、管理者

スタッフ、管理者

スタッフ、管理者

～年

年以上

年以上（管理者）

Ⅲ（中級）

Ⅳ（上級）

Ⅴ（上級）

平成年度 「訪問看護人材育成教育カリキュラムに関する検討会報告書」

3引用

訪問看護師は 2025 年までに 12 万人確保する目標が厚生労働省で示された。確保・定着およびキャリア形成のためには、看護職員の教育背景、経験、置かれている立場、本人の関心分野などを勘案し、ラダーレベルと組み合わせた研修の機会を設定する必要がある。訪問看護師としてキャリアアップを図る生涯教育体
系が必要と考える。ひいては「介護職員処遇改善加算」にみられるようなキャリアラダーを要件とした報酬上の評価、専門の研修を受けた看護師の訪問看護の評価の拡大につなげることもできる。
訪問看護師として経験を重ねるとともに、タイムリーな研修を修了することで、年齢とともに、職場や役割を変えながら、地域包括ケアにおける貴重な社会資源として活動できる。訪問看護師は生涯を通して社会貢献ができる魅力ある職種である。
訪問看護講師人材養成研修会

95

‒
‒

参考文献・Ｗｅｂサイト等


書籍・文献

総論

書籍・文献等名 ： 訪問看護基本テキスト（総論編）
著
者
名 ： 公益財団法人日本訪問看護財団 監修
出版
社 ： 株式会社日本看護協会出版会
お 勧 め の 一 言 ： 全国訪問看護事業協会、日本看護協会と日本訪問看護財団が 1 年間検討した「訪問看護人材養成基礎カリキュラム」に準拠しており、各論偏と共に訪問看護師としての必須科目を網羅している。

3

書籍・文献等名 ： 平成 28 年度介護サービス施設・事業所調査
著
者
名 ： 厚生労働省
出版
社 ： 厚生労働省
お 勧 め の 一 言 ： 看護対象者の疾病や看護内容が 3 年ごとに調査されており推移がわかる。
ただ介護保険の訪問看護を主体としているので医療保険の訪問看護内容については見えにくい。
書籍・文献等名 ： 平成 29 年度介護サービス施設・事業所調査
著
者
名 ： 厚生労働省
出版
社 ： 厚生労働省
お 勧 め の 一 言 ： 毎年、開設主体別訪問看護ステーション数、利用者数、要支援・要介護
度別利用者数などの推移がわかる。
書籍・文献等名 ： 医療的ケア児コーディネーター養成研修テキスト
著
者
名 ： 末光茂・大塚晃 監修
出
版
社 ： 中央法規出版株式会社
お 勧 め の 一 言 ： 相談支援専門員の活動を理解する
書籍・文献等名 ： 平成 30 年版 厚生労働白書
著者
名 ： 厚生労働省
出版
社 ： 厚生労働省
お 勧 め の 一 言 ： 障害や病気を有する者が活躍できる社会について実態や意識、取組みの実際がわかる。
書籍・文献等名 ： 精神科訪問看護著者
名 ： 萱間真美、寺田悦子 編著
出版
社 ： 中央法規出版株式会社
お 勧 め の 一 言 ： 疾病や治療の基礎知識を在宅独自の Q&A 形式でわかりやすく解説してい
る。




96

訪問看護講師人材養成研修会





関連 :HE サイト等


総論

関連 Web サイト ： 厚生労働省 障害福祉サービスについてサ
イ
ト 名 ： 障害福祉サービスの概要
ＵＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
shougaishahukushi/service/naiyou.html
お 勧 め の 理 由 ： 障害児者の障害福祉サービスの内容がわかる

3


関連 Web サイト ： 厚生労働省
サイ
ト 名 ： 社会保障審議会 介護保険部会（第 75 回）資料 3「介護保険制度をめぐる状況について」
ＵＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000482328.pdf
お 勧 め の 理 由 ： 介護保険制度全体の流れがわかる
関連 Web サイト ： 厚生労働省
サイ
ト 名 ： 平成 30 年 国民生活基礎調査
ＵＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/inde
x.html
お 勧 め の 理 由 ： 国民の世帯や所得の年次統計によって推移がわかる
関連 Web サイト ： 厚生労働省・文部科学省
サイ
ト 名 ： 医療的ケア児とその家族への支援制度について （平成 30 年度医療的ケ
ア児の地域支援体制構築に係る担当者会議（2018 年 10 月 3 日） 資料
1－2
ＵＲ
Ｌ ： https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000365180.pdf
お 勧 め の 理 由 ： 子育て支援、保健、医療、障害福祉、教育の分野別に制度と事業及び実施主体が詳細にわかる

訪問看護講師人材養成研修会

97

‒
総論４
‒

学習支援と教育
日本赤十字看護大学看護教育学准教授
西田 朋子



到達目標

総論

人材育成とは何か、教育対象の理解を深める方法を学び、自地域における訪問看護の人材育成に役立てることができる

内容

4


・人材の育成とは何か、人を教育することの基本的な考え方
・教えるということの考え方について・成人学習者に対する動機づけ・能力の開発と GIO,SBO（組織目標、個人目標）について

98

訪問看護講師人材養成研修会

学習支援と教育
日本赤十字看護大学 看護教育学准教授 西田朋子

総論

人材育成とは4①雇用した人員（従業員や管理者）を組織の成長・発展のために有為な人材に育て上げること②育成と養成のちがい• 養成：能力や知識、技術をある一定レベル以上に高めること。
• 育成：価値観や意欲なども含む全体的な人間向上を指すと同時に、ある
一定レベル以上に高めるというよりも育成結果の意義（効果）を重視する。養成よりも広い捉え方。

③リーダーに期待される役割である・管理者がマネジメントする要素には、大きくわけて、ヒト、物、金、情報の４つの要素がある。そのうちヒトをマネジメントすることが、人的資源管理（Human Resource Management：HRM）となる。物、金、情報というヒト以外の 3 つの要素は、ヒトによって使われ、動かされることで始めてそれらが持つ本来の意味を果たすことができる。したがって、組織におけるヒトは非常に重要な要素であり、ヒトがいないと組織は機能しない。しかし、ヒトの配置や労務管理をうまく行うだけでは、ヒトが組織にとって有効に機能するとは限らない。そこで必要になるのがヒトを育てる人材育成である。
・人材育成は、組織に雇用した人員を、組織の成長・発展のために有為な人材へと育て上げることである。
ヒトは最初から組織にとって有益な働きができるとは限らず、また長くその組織にいるからといって、役割に応じた働きができるようになるとは限らない。したがって、組織の目標を達成するためにも、スタッ
フを育てることは必要不可欠なことである。人材育成はすぐに成果がでるものばかりではないため、実施方法に対してこれでよいのかと悩んだり、場合によっては実施する意味を感じられることばかりではないかもしれないが、実施することをやめてしまえば、右肩下がりに組織の力が低下していくことは明らかである。
・看護職は専門職であるため、自律して育っていくことはもちろん大切ではあるが、組織の資源という捉え方をすると、有益な働きができる人材となってもらうためには、育てる関わりも重要である。そのため、組織の規模に関わらず、組織の管理者やリーダーには、スタッフを育てること、つまり人材育成が役割の一つとして期待される。
・人材育成のためには、誰かが誰かを教えるという仕組みづくりだけではなく、学び合う環境を創造していくことも大変重要である。
訪問看護講師人材養成研修会

99

人材育成における「ヒト」の特徴と人材育成①喜怒哀楽の感情をもつ②高度な思考をする生物である③主体性の尊重と組織を機能させるために関わる必要性がある

総論

4・マネジメントの４つの要素であるヒト、物、金、情報において、｢ヒト」とその他の３要素の「物、金、情報」には次のような違いがある。「ヒト」は「物、金、情報」とは異なり、喜怒哀楽の感情を持ち、また高度な思考をする主体である。
・「物、金、情報」はマネジメントする側の意向によって統制しやすいが、ヒトはそうはいかない。ヒトには主体性があるという点から考えると、他者に指示されることばかりや拘束されるだけでは自由や自律を阻害された感覚を抱き、嫌気がさしてしまうこともある。しかし、自由ばかりを尊重したのでは、組織がある方向性に向かって進んでいくことが難しくなる。したがって組織を機能させるためには、管理者がリーダーシップを発揮して、ある程度の統制を働かせることも重要となる。このバランスがヒトをマネジメントすることの難しさでもあり、面白さでもあるといえる。
・組織における人材育成では、組織はどういう人材を求めているのか、その人にはどうなってほしいのかということを伝えることと、その人自身はどうなりたいのか、そのためにはどうやって努力していこうとす
るのか、を共に考えていく姿勢が必要である。

人を育てる側の要件① 被育成者を認め、彼らに信頼されること（被育成者側からの一方的な信頼であっても）言語的だけではなく、非言語的な能力が求められる② 被育成者側の学習意欲を高められること③ 被育成者側との間にパワー関係が確立していること④ 被育成者側に提供しようとする知識や技術に精通していること⑤ 育成の目的・目標等を理解していること⑥ 育成プロセスにおける被育成者の反応を迅速に正確に知覚・理解し判断できる能力や感受性を持っていること（林、）・③は文献（林，2005）によると、「育成者側は専門力（専門的な知識・技術に基づくパワー）と一体化
力（人間としての魅力に基づくパワー）が求められる」と説明されている。
・この要件をもとに考えると、人を育てる側には、人材育成のねらいや伝える知識や技術に長けているということはもちろんのこと、学習者の反応をとらえてそれを教える際に活かすこと、そして、人間として魅力的であることが求められることがわかる。つまり人を育てる側も、学び、そして成長し続けることが大
切である。
100

訪問看護講師人材養成研修会

看護職にとっての学びの場

自己
学習
ＯＪＴ
2II-7：

病院の集
合教育

2II-7：

部署の勉
強会

総論

・看護職の学びを支えているのは、OJT（On the Job Training）や、Off-JT（Off the Job Training）である施設やグループなど全体での集合教育、ステーションごとの勉強会がある。
・もう一つ、専門職として特に重要になってくるのが、自己学習（自己研鑽）である。自己学習と OJT、
Off-JT がそれぞれよい連携をしていくことができると、看護職にとってもとてもよい学びとなる。
・しかし、Off-JT と OJT は自然には連動していかない。管理者や指導者が連動させるための働きかけをすることが必要となる。例えば、集合教育と現場で教えている方法や内容を統一する、また集合教育で教える内容や方法が、彼らが現場で直面していることとつながりやすい内容や方法を考え、企画にいかしていくことなどである。

4・また OJT を効果的にするためには、教える側を育成することも重要である。教えるという立場になったからといって、突然教えることができない可能性や教えることに自信を持つことができないことも考えられる。したがって教える側を育てていくことは、教えられる側（学習者）が効果的な学びをすすめていく
ためにも重要な側面となる。

OJTとOff-JT
2-7（2QWKH-RE
7UDLQLQJ）

2II-7（2IIWKH-RE
7UDLQLQJ）

職場（内）訓練と呼ばれ、職員が仕事を通して業務遂行に必要な能力を身につけるための訓練である。
職場外訓練と呼ばれ、職員が職場の内外において、一堂に会して仕事上の必要な知識、技能・技術を習得するための教育である。

教える側、企画側からするとどちらか一方に着目しがちであるが、学ぶ側からすると両者は一貫している必要がある。
→学び手にとって意味ある学びの機会であることが重要

OJT のメリットには、次の５つ㻌がある。
①実践と訓練（学習）が密接に結びついており学習者に意欲をもたらす②仕事の上のスキルを効果的に学習することができる③低コストである④自由がきく（必要な時に実施することができる）⑤学習したことを仕事に転移しやすい
これらのメリットを考えると、OJT は集合研修（Off-JT：off-the job training）よりも、より 1 人ひとりに合わせて仕事に必要な能力をつけてもらえるようアレンジすることができるものであり、学習者である新人を含む看護職も、教わったことと直面・経験していることが直結しているため、納得もしやすく学習としても定着しやすくなる。
訪問看護講師人材養成研修会

101

現場での「教える－学ぶ」が困難な背景（私案）
現場の状況• 患者の生命と向き合う場• 患者の状態は刻々急激に変わる• 逼迫（ひっぱく）した状況• 協働する必要がある• 日々指導者が固定しているわ
けではない• 早い自立が求められる
総論

4

学び手の状況

① 未熟性• 国家試験は合格したが、看護師として働いていくためには学習途上• 人としての未成熟さ：多くが青年期；ア
イデンティティが未確立② 学習方法の転換• 学校：法則性の追求（わかる）• 現場：収益性の追求（できる）③ 経験者であっても場が変わることでの困難•実践家としては中堅やエキスパートに達している••

もしくは、自らの実践にまだ自信がもてない医療者として患者を看る視点と未熟である学習者を見るはざまでの苦労や葛藤→新人のときをわすれがち２

指導者「教える」ことと「学ぶ」こと◼ 「教える」こと►HGXFDWLRQの語源：HGXFDUH （ラテン語）「外へ」という意味をもつ接頭語Hと、「引く」という意味をもつ動詞GXFDUHとの合成語「（子供の内側にある）能力を外に引き出す」という意味をもつと解釈されてきた。
►学習者の経験を連続的に再構成して、一定の方向性を与え、より高次な経験へと改変していくことが教育活動である。

・学習者はすでに日常生活において何らかの経験を持っているが、その経験はそれぞれがばらばらで十分に関連づけられていないことが多く、不完全な形でしか統合されていない。そのような学習者の経験を連続的に再構成して、一定の方向性を与え、より高次な経験へと改変していくことが教育活動である。
・より教育的な経験とはその経験の持つ意味が増加して、その後に続いていく経験の方向性を導くようなものであると考えられる。
102

訪問看護講師人材養成研修会

◼ 「学ぶ」こと►被教育者（学習者）が自己の能力を伸ばし、人間形成を目指して行う行動である。
►「まなぶ」という言葉は、「まねぶ」（まねる）と語源的には同じであるといわれる。

►学習の定義総論• 言葉を覚えたり、生活習慣を身につけたり、学校でいろいろな学課を勉強したり、スポーツや技術を習得したりすることなどは、すべて学習という概念に含めることができる。
• 英語のOHDUQLQJという語は、インド・ヨーロッパのOHLVという語源からさま
ざまに変化してできたものといわれ、それはわだちとか軌道という意味をもっている。わだちは痕跡を残し、軌道は動きを容易にさせ、それは学習の特徴をよく表している。一般的に学習を定義してみると、一定場面でのある経験が、その後同一または類似の場面でのその個体の行動もしくは行動の可能性に変容をもたらすことといえる。

4

新版心理学事典（）．平凡社．

・人は、今以上に、何かしらの能力を伸ばしたい、獲得したいと考え続けている存在であり、学ぶことは人がよりよく生きていくために必要な営みである。
・学びによって“変容”がもたらされる。
・学ぶということは、さまざまな経験にもとづいて外界についての知識を獲得することと同義である（稲垣・波多野、1994）。つまり、学習者の能動的な経験をもとに、学習者自身による経験の意味づけを通して行われるものであり、外部の「権威」によって注入されるものではない。
・学びの語源は“まねぶ”とも言われている。つまり、教える側を模倣することも学びの過程としては必要となる。したがって、看護行為だけではなく、思考や判断もまねをすることから学ぶことも可能である。
そのためには、教える側が自身の看護行為、そして、なぜその行為をしようと考えたのか／考えなかったのか、対象者をみて何をとらえて判断したのか、など、目には見えない思考過程そのものも言語化して、学び手の思考を育てていくことも大切である。

訪問看護講師人材養成研修会

103◼ さまざまな「学び」►現実的必要性から学ぶ「教える」という行為が少なくても「学ぶ」可能性が高い►知的好奇心により学ぶ►参加しつつ学ぶ►教えられることで学ぶ

総論

4「教える」という行為が「学ぶ」ことにつながる可能性が高い・「現実的必要性から学ぶ」とは、学ぶ人が、生活をしていくうえで必要であるため学ぶことであり、学び
手自身が、自己の現実の問題を処理する上で不可欠だと実感したものであること。
・「知的好奇心により学ぶ」とは、学ぶ人が、「もっと知りたい（わかりたい、できるようになりたい）」という思い、｢どうしてこうなるのだろう？｣といった驚きや困惑があることで、学んでいくことをさす。
・「参加しつつ学ぶ」とは、ある環境に身を置き、そこにいる熟達者の行為を観察したり、共に過ごすこと
で、その文化で必要な知識・技術・態度等を学ぶことである。㻌
・「教えられることで学ぶ」とは、教える人が、教えられる人に対して「これは知っておく（わかる・できる）ようになる必要がある」というように、教える内容を体系的に教えることで、教えられる人が知識や技術を獲得していくような学びである。
・“教える”ことは教え込むこととは異なり、学習者の持っている力や意欲を引き出しつつ、“学び”を支援することでもある。

◼ 「教える」と「学ぶ」の関係

教育の客体（被教育者）
（学習者）

教育の主体
（教育者）

教育

学習の援助

学習
学習の主体
（学習者）

・教育の主体を教育者と考えると、学習者は教育の受け手となる。この考え方は、学習者は教えられること
によって学習をするということになり、教育という営みは学習に不可欠であるということになる。
・一方、学習者を主体に学習を考えると、必ずしも教える側がいなくても学習は成立する可能性が高いことになる。ところが、教育は学習者がいないと成立しないという特徴がある。
・したがって、教えるという行為は、学習の援助、支援ともいえる。
・学ぶことは権力や権威のある人から、一方的に何かを与えられるものではないからこそ、学習者の主体性が大事にもなり、それを伸ばそうとする教える側の関わりが大事になる。
・しかし、主体性ばかりに任せているだけでは、学びは進展しない可能性もある。系統だった学びの内容の提示をしたり、教えることを通して学習者の知識の増大を促したり、興味関心をひきだす関わりも学びの進展には必要となる。そのため、教える側の存在や関わりも重要となる。
104

訪問看護講師人材養成研修会

３

成人学習の発展経緯
ペダゴジー（SHGDJRJ\）SDLG「子ども」と DJRJXV「指導」

子どもを教育する技術と科学年代に成人教育が体系化されはじめると、ペダゴジー的モデルには問題点が生じてきた。①ペダゴジーが知識と技能を伝達することを教育の目的にしていること、②学習者の特性に関する考え方が、成人学生にはあてはまらないこと

アンドラゴジー（DQGUDJRJ\）
DQHD「成人（を意味する）」に基づく

総論

おとなを教育する技術と科学

・成人教育について説明するときの多くは、ノールズ（Knowls）の考えが用いられる。
・教えることの探求は、おとなが子どもを教えることを中心にして発展してきたが、おとなが学ぶようにな
りおとなの学びに焦点があたる時代になると、おとながおとなを教える際、おとなが子どもを教えるように行っているだけでは、おとなの学習者は満足しないことが浮き彫りになってきた。そこで、おとなの学
習者には、おとなの学習者の特徴があるとされアンドラゴジーが発展した。

4・ノールズは、ペダゴジーとアンドラゴジーは対立するものではなく、一直前上の両極にあると説明している。つまり、おとなであっても時にはペダゴジー的な考えが適用される場合もあるだろうし、そのまた逆もあるということである。したがって、おとなを教える立場にある者には特に、ペダゴジーとアンドラゴ
ジーの考え方を理解しておくことが求められる。

成人学習者の特徴と動機づけ►学習者の概念
ペダゴジー

学習者の役割は、はっきりと依存的なものである。教師は、何を、いつ、どのようにして学ぶ
か、あるいは学んだかどうかを決定する強い責任をもつよう社
会から期待されている。

アンドラゴジー

人間が成長するにつれて、依存的状態から自己決定性が増大していくのは自然なことである。
もちろん、個人差や生活状況による差はみられるが、教師は、
この変化を促進し、高めるという責任を持つ。成人は、特定の過渡的状況では、依存的であるかもしれないが、一般的には、
自己決定的でありたいという深い心理的ニーズを持っている。

・おとなは、自分で決めたいというニーズや決められる力を持っている。したがって、自分で決めているという実感が持てるような関わりが、学ぶことへの 1 つの動機づけとなる。
・ただし、過渡的な状況では教える側に依存的になる可能性もある。たとえば、新たな役割を担ったときや新たな職場に異動したときなどは、過渡的状況と解釈できる。そのようなときは｢自分で決めていい/好きなようにやってみてください｣という関わりを受けるよりも、ペダゴジーにおける教える側の役割にある
ように、いつ・何を・どのように学ぶかを提示され、それにそって学びを進めたほうが良い場合がある。
ただし,その教え方にのみ頼っていると、おとなの自己決定する力や機会をそぐことになりかねないため,自分で考えたり決めていく力も内在していることを忘れないことが大切である。
訪問看護講師人材養成研修会

105►学習者の経験の役割
ペダゴジー

学習者が学習状況に持ち込む経 人間は、成長・発達するにつれ
験は、あまり価値をおかれない。 て、経験の蓄えを蓄積するようそれは、スタートポイントとし になるが、これは、自分自身おて利用されるかもしれないが、 よび他者にとってのいっそう豊学習者が最も多く利用する経験 かな学習資源となるのである。
は、教師や教科書執筆者、視聴 さらに、人々は、受動的に受け覚教材制作者、その他専門家の 取った学習よりも、経験から得それである。それゆえ、教育に た学習によりいっそうの意味をおける基本的技法は、伝統的手 付与する。それゆえ、教育にお法である。講義、割り当てられ ける基本的技法は、経験的手法
た読書、視聴覚教材の提示など。 である。実験室での実験、討論、
問題解決事例学習、シミュレー
ション法、フィールド経験など。

総論

4

アンドラゴジー

・おとなになればなるほど、職業生活および私生活においてさまざまな経験を重ねていく。その経験からおとなは学びを進めていくことが可能になり、それは自分だけではなく周りの人への学習資源にもなる。たとえば、ある人が事例提供し、その事例をもとに事例検討した際などは、周りの人はその経験を実際にはしていなくても、学びにつながることがある。
・また、おとなは経験により自分を形作っていくため、これまでの自身の経験を取り上げられながら学びが進められると意味を感じられることが多い。したがって、学習者が何を経験しているか/経験してきたか,に着目してそれを学びの資源として取り上げることが、学んでいくことへの１つの動機づけになる。

◆経験の持つ意味：社会人「経験」、他分野での学習「経験」
•

•

•
•

おとなは自分の経
験から自己アイデ
ンティティをひき出す。
自分達が蓄積してきた一連なユニー
クな経験という観点から自己定義を行う。
成人は他者の学習により貢献できる。
成人は、新しい経
験をつなぎ合わせる豊かな経験の基盤を持っている。

成人とは、彼らが行ってきたことそのものなのである。

成人は多くの固定した思考の習癖やパターンを有しており、この点ではあまり開放的ではない

経験が功を奏するときと、そうではなくなるときがあるようだ

・経験はおとなが学びを進めていくうえで、とても重要であることを確認したが、逆に経験に凝り固まってしまい学びが進まない時もある。
・なぜならば、おとなは自分がこれまで経験してきたことをもとに、自分の考えや行動、価値観などを作りだしていることが多いからである。
・そのため、これまでの経験を否定されることは自分自身を否定されたことにつながってしまう可能性もある。しかし、これまでの経験があるという点においては、これから（または今）経験していくこと（いること）と過去の経験がつながると、組織にとっても大きな戦力となり、またその看護職自身のキャリア支援にもつながる。
106

訪問看護講師人材養成研修会

◆経験の解凍XQIUHH]LQJと経験から学ぶことの学習
経験を持つ
看護職者が
築いた経験

この世界を先に知っている
看護職が築いた経験

相手はどうしてそう考えたり、行動するのだろう？

総論

すでに持っている固定した思考の習癖やパターン
を解きほぐす＝自己を客観的にながめる4

私（私達）は、
どうして、なぜ、このように考えるのだろう？

・経験を大切にした学びを進めていくためには、まず「経験の解凍」をすることである。
・新しくその組織に入ってきた人からすると、“なぜ、ここではこうしているのだろう？不思議だな。効率が悪いな”と感じることもあるかもしれない。また、受け入れる側からすると“どうしてこの人は、いつも「前の職場では…」と言葉にしたり態度に表したりしてこちらの言うことが入っていかないのだろう”と思うこともあるかもしれない。
・しかし、互いがその考えをぶつかり合わせているだけでは、お互いがわかり合い、組織として同じ方向を向いて看護をしていくには難しさが残る可能性が高い。そのためにできることが「経験の解凍」である。
例えば、「なぜ、この人はこの考え方ややり方にこだわるのだろう？」と相手の考えや意図を確認してみることから始めるとともに、自分達は「なぜ、このやり方や考え方をしてきたのだろう？」と自分達が積み重ねてきた経験の意味にも目を向けることが大切である。そうすると、相手が変わる必要があるかもしれない場合と、逆にこちらが変わる必要がある場合、または両者のよいところを取り入れた形で双方が変わる必要性のある場合、とさまざまな状況が生じてくることが考えられる。
・このように、一人一人が身につけているものの見方や考え方そのものをとらえなおして再形成していくこ
ともおとなには必要である。これは意識変容の学習（transforming learning）と呼ばれる。
一人ひとりが身につけている意味パースペクティブ（経験を解釈するために個人が用いる前提）そのものを捉えなおし、再形成し、新しい社会的意味を生み出す学習のこと；解放的知識を獲得していく学習「自己を批判的に振り返ろうとするプロセスであり、私たちの世界観の基礎をなす前提や価値観を問い直すプロセスである」（P,Cranton.）－さまざまな人生上の危機を体験して学習を開始する人に適している。
意識変容をめざす学習プロセスは、自分がこだわる「パースペクティブ」（物の見方の方向性）や「価値観」（その人が受け入れている社会的原理）に気づくことからはじまり、さらに、その価値観を生み出している「前提」（当然と思っていること）を省察しながら、新たな価値観を受け入れ、統合していくプロセスとなる。

訪問看護講師人材養成研修会

107►学習へのレディネス

総論

ペダゴジー

アンドラゴジー

社会からのプレッシャーが十分強ければ、人々は社会（とくに学校）が学ぶべきだということ
をすべて学習しようとする。同年齢の多くの人は、同じことを学ぶ準備がある。それゆえ、学習は、画一的で学習者に段階ごとの進展がみられる、かなり標準化されたカリキュラムの中に組み込まれるべきである。

現実生活の課題や問題によりうまく対処しうる学習の必要性を実感したときに、人びとは何かを学習しようとする。教育者は、学習者が自らの「知の探究」を発見するための条件をつくり、そのための道具や手法を提供する責任を持つ。また、学習プロ
グラムは、生活への応用という観点から組み立てられ、学習者の学習へのレディネスにそって順序づけられるべきである。

4・おとなは、“何かうまくいかない”“このままでは困る”などの課題や問題に直面した時には、学習しようとする。それが学ぶという行為につながるかは別であるが,学習に対して動機づけられる。したがって,学習者が何に困っていたり、何に課題を感じているのかということに着眼しつつ、その解決を手助けしていくことが必要となる。
・また、画一的な学習プログラムではなく、学習したことが実際の（職業）生活に活かされるには、この個人にとってはどのような学習順序にしたらよいかということも考慮しながらプログラムを考えていくことが必要となる。

►学習への方向づけ
ペダゴジー

アンドラゴジー

学習者は、教育を教科内容を習 学習者は、教育を、自分の生活得するプロセスとしてみる。彼 上の可能性を十分に開くようならが理解する事柄の多くは、人 ちからを高めていくプロセスと生のもう少し後になってから有 してみる。彼らは、今日得たあ用となるものである。それゆえ、 らゆる知識や技能を、明日をよ
カリキュラムは教科の論理にし り効果的に生きるように応用でたがった教科の単元へと組織化 きるように望む。それゆえ、学されるべきである。人々は、学 習経験は、能力開発の観点から習への方向づけにおいて、教科 組織化されるべきである。人々
中心的である。
は、学習への方向づけにおいて、課題達成中心的である。

・おとなは、いつか役立つという内容よりも、できるだけすぐに役立つ内容を学ぶことに動機づけられる。
したがって、学ぶ/学んでいる内容が、どのように活かされるのかを学習者自身がイメージできるように関わることも動機づけの１つとなる。
108

訪問看護講師人材養成研修会

４

能力開発とGIOとSBO►*,2（*HQHUDO,QVWUXFWLYH2EMHFWLYHV）：一般目標• 学習終了時に期待される成果を示したもの。
• 取り上げようとする領域に関する一般的な目標で、具体的な目標をあげるにあたって、その範囲がわかるような形で表現したもの。
• 態度的な要素も含む。（～修得する、身につける）►6%2（6%2 6SHFLILF%HKDYLRUDO2EMHFWLYHV）：行動目標• 一般目標に基づいて、さらに教育内容を具体的な目標としてあらわしたものが、行動目標である。
• 学習者に学習終了後に達成させたい内容を、期待される行動のかたちで表現した目標。
• 行動目標が達成されていくことにより、一般目標が達成される。
• 教育者にとっては教授目標であり、学習者にとっては学習目標となる。

総論

・SBO は、ブルームらの教育目標分類学による３領域（認知領域、情意領域、精神運動領域）に基づき作成された目標である。

4

教育目標作成時に考慮すること• 現実的（UHDO）• 適切（UHOHYDQW）• 理解可能（XQGHUVWDQGDEOH）• 論理的（FRQVLVWHQW• 測定可能（PHDVXUDEOH）• 行動的（EHKDYLRUDO）• 達成可能（DFKLHYDEOH）• 明確な（XQHTXLYRFDO）• 実現可能（IHDVLEOH）• 観察可能（REVHUYDEOH

田島桂子（）．看護学教育評価の基礎と実際 看護実践能力の育成の充実にむけて第版．医学書院

上記を考慮するために、教育目標を記述するための動詞▶

一般目標記述のための動詞の例
知る、理解する、適用する、解釈する、判断する、考察する、評価する、認識する、感ずる、価値を認める▶

行動目標記述のための動詞の例


認知領域：列挙する、述べる、説明する、具体的に述べる、記述する、分類する、類別する,
比較する、対比する、関係づける、同定する、弁別する、選択する、予測する、推論する、一般化する、公式化する、使用する、適用する、応用する、演繹する、批判する、結論する,
評価する



情意領域：行う、尋ねる、助ける、関係する、寄与する、協調する、示す、見せる、表現す
る、説明する、相互に作用する、系統立てる、感じる、反応する、応答する、始める、参加する

精神運動領域：模倣する、実施する、行う、操作する、挿入する、動かす、整える、整備す
る、説明する、教育する、演示する、援助する、準備する、工夫する、創造する、熟練する
訪問看護講師人材養成研修会

109

組織目標と個人目標① 組織の目標を検討し、目標達成するための教育内容と方法を検討する。

新人とされる期間に、何をどのように学び（教え）、体験すると目標として設定した姿にたどり着くのかが、新人も教える側もイメージすることができる。

② ①の目標や内容・方法は、人人の新人に即したものであるとは限らないため、これまでの経験や学習速度、入職してからの経験にあわせて個別目標を設定していく必
要がある。
総論

4

►指導・支援するポイントは、理想の姿（ありたいあってほしい）と今の姿のギャップを埋める
関わり【目標の確認】
理想の姿（目標）（こうありたい／あってほしい）
行動レベルのほうが考えやすい
この「ズレ」を埋めるた
めに、看護職は学び、指導者は教えたり支援した
りする。

現在の姿

（知っていること／いないこと、できていること／いないことを明らかにしていく）• 指導者として、部署や施設で提示されている目標は確認しておくとよい。
• 新人がその目標をどのように認識しているか把握するとよい。
↓そのうえで【現在の姿を明確にする】⇒評価する↓そうしたら

【目標を再設定する】

・指導や学びを支援する際には、手当たり次第に関わるのではなく、まず対象である学習者の現在の姿を分析する必要がある（対象の把握）。そのうえで、目標と何がどのように／どの程度ズレているのかを明らかにしたうえで、ズレを埋めるための関わりを行う。
・ズレを見出していく過程から、学習者である看護職と教える側である看護職の双方で対話をもとにズレを発見していけるとよい。
・教える側が一方的にズレを明らかにするだけでは、新人の認識とは異なる可能性がある。またズレを埋めるための方法も共に見出し、共通理解していくことが,新人自身が目標が自分のものであることを納得し,その目標に向かって指導者の力を借りて取り組んで いくことができる可能性が高まる。つまり、言われたから、設定されているから学ばねばならない、という気持ちから、訪問看護師としてこうありたいという姿に自分がなっていくためには自分がどうしたらよいのか、というように自分ごととしてとらえていきやすくなる。
110

訪問看護講師人材養成研修会

‒‒

参考文献・Ｗｅｂサイト等


書籍・文献

書籍・文献等名 ： 人材育成原理
著者
名 ： 林 伸二
出版
社 ： 株式会社白桃書房
お 勧 め の 一 言 ： 人材育成に関する原則的なことを知ることができると思います。

総論

書籍・文献等名 ： 新人看護師の成長を支援する OJT著
者
名 ： 西田 朋子
出版
社 ： 株式会社医学書院
お 勧 め の 一 言 ： 指導・支援上、よくある状況やそれに対する指導・支援の方向性を示しています。

4

書籍・文献等名 ： 看護管理ファーストブック
著
者
名 ： 太田 加世（編集）出版
社 ： 株式会社学研メディカル秀潤社
お 勧 め の 一 言 ： 看護管理の基礎的なことを理解でき、人材育成の基礎も知ることができます。

訪問看護講師人材養成研修会

111

各論１

［テーマ］訪問看護の価値を伝える
各論２

平成 30 年度受講者活動報告
各論３

グループワークの進め方
各論３［テーマ］自地域における訪問看護
師の量的拡大及び質の向上のための研修プログラムの開発

‒
各論１
‒

［テーマ］訪問看護の価値を伝える
中央パートナーズ株式会社東京ひかりナースステーション
佐藤 直子



到達目標

訪問看護の価値を他者に伝えることができる。


内容

各論

訪問看護の価値や魅力について気づきのロールプレイ
・訪問看護のメリット
・訪問看護ではどのようなことをするのか・訪問看護が保障するもの
・事例を用いて言語化できるようにする

1

114

訪問看護講師人材養成研修会

各論１

訪問看護の価値を伝える
東京ひかりナースステーション
在宅看護専門看護師

佐藤直子

各論

1

アイスブレイクしましょう
この時間はグループワークとロールプレイをします
まずはグループメンバーとお知り合いになりましょう。

☆ 私が好きなこと ☆

人目 〇〇をするのが好きな佐藤です人目 〇〇をするより、××をするのが好きな鈴木です人目 〇〇をするより、××をするより、△△をするのが好きな田中です。
人目 〇〇をするより、××をするより、△△をするより、◎◎をするのが好きな小林です。
・・・（このスライドの意図）アイスブレイク
ロールプレイは緊張を伴うものである。
メンバーがよく知らない人同士の時は緊張を解くために、互いを知るアイスブレイクを行うと良い。
訪問看護講師人材養成研修会

115

本講義の目標•事例における訪問看護の価値を考えることができる•訪問看護の価値を言葉で伝えることができる（このスライドの意図）目標は２つで、まず、参加者が感じている訪問看護の価値を考える。そして言葉にすることである。

各論

こんなこと考えてませんか？

1• 訪問看護のことを知らない人が多い• 病院看護師は生活の視点をわかってないので退院支援がうまくいかない• 医師が訪問看護をわかってないので指示書を書いてくれない• ケアマネジャーが役割をわかってくれず、「訪問看護は高いから」と導入しない。
• 利用者が訪問介護との違いを分かってない

分かってくれない、ではなく私たちは伝えてきたでしょうか？
（このスライドの意図）共感を生むような例示をして、問題提起をする
下記のように問いかける。
現場で、このようなことを感じていることは多いのではないでしょうか？
・地域の人々が訪問看護のことを知らないので、訪問看護を使ってくれない、とか・病院看護師は生活の視点をわかってないので退院支援がうまくいかないわ、とか・医師が訪問看護を理解していないので指示書を書いてくれないんだ、とか・ケアマネジャーが看護の役割をわかってくれず、 「訪問看護は高いから」と導入しない、とか・利用者が訪問介護と訪問看護の違いを分かってない、とか
良く耳にします。
これらのことはわかってくれないことが問題なのでしょうか？
私たち訪問看護師が上手に伝えてないのではないでしょうか？
116

訪問看護講師人材養成研修会

伝え方はたくさんあるが・・・
平均学習定着率• 書いて伝える• 話して伝える

講義

読書

１０％

視聴覚

• 見せて伝える

２０％
３０％

グループディスカッション• 体験してもらい伝える

でも皆が体験するのは
ムリ

７５％

体験
人に教える
図１）ラーニングピラミッド

高橋恵監：ナレッジワーカー経験のワザ教えの極意日総研出版3を参考に作成「６歳のこどもに説明できなければ、理解したとは言えない」

アインシュタイン

各論（このスライドの意図）様々な伝え方とその効果を例示する
もちろん伝え方には様々な方法がある。例えば今日のように書いてあるものを読んだり、聞いたりすることも伝える手段であるが、ラーニングピラミッドを見ると、学習定着率は芳しくないことが分かる。
一番分かってもらうことができるのは体験したり、そのことを人に教えることと言われている。

1

しかしながら訪問看護について知ってほしい人皆が実際に体験するのは難しい。

訪問看護の価値を伝えることの難しさ
訪問看護は使ってみれば良さがよくわかる
使わなくては良さが分からない
何を意図して看ているのかわかりにくい。行為としては訪問診療や訪問介護と区別つきにくい。

点滴や検査の説明などわかりやすい行為
看護行為として社会的に認識されている

医療施設の看護師

終末期は看護師の行為が分かりやす
いかも。

訪問看護師

（このスライドの意図）訪問看護の価値はわかりにくいということの確認をする。
訪問看護の価値を伝えるのは難しい。
一般の人が看護サービスとしてわかりやすいのは目に見える行為である。例えば点滴とか、検温とか、である。訪問看護師はそのような医療行為を頻繁に行わない。検温はするが、それが訪問看護の価値とはだれも思っていない。利用者の ADL や QOL が上がるように訪問看護師が意図的にしている事は他から見て行為としてわかりにくいようである。
訪問看護講師人材養成研修会

117

言葉で価値を伝える意義• 訪問看護の魅力や価値を伝えたいのに、利用者や家族の魅力を伝えてしまう→目的や対象によっては効果的だが・・

各論• 訪問看護の35動画や自分の事業所+3の充実もとても大切• 説明はその場ですぐに道具なしでできます↓
うまい説明の仕方を学んだり、調べたりする
時間はなかなかありません。今日少しでもやってしまいましょう1（このスライドの意図）言葉で訪問看護の価値を伝える意儀や必要性の確認けをする

本日のロールプレイの動機付

訪問看護の価値を伝えるときに気を付けたいことを挙げた。
私たち訪問看護師が訪問看護の価値や魅力を伝えるときに、いつの間にか利用者さんや家族の魅力を伝えてることがある。
訪問看護ではとても素敵な利用者さんやご家族に出会うので、思わず紹介したくなるが、訪問看護の魅力＝利用者の魅力ではない。
もちろん、利用者や家族の魅力を伝えて、看護学生などの初学者への動機づけをしたり、市民に「このような生き方があるんだ 」と知ってもらったり、目的や対象によっては効果的である。
また、より理解しやすい動画などを作っておくことも大事なことである。しかし、言葉で伝えることは今
すぐ、道具なしで、相手に合わせて行うことができる。
上手な説明の仕方は研修や本がたくさんある。しかし、参加者の皆様には調べたり学ぶ時間がたくさんな
いと思われる。

118

訪問看護講師人材養成研修会

$さんの事例で考えてみましょう$さんの病室に
訪問看護の説明に行くと・・・
訪問看護師さんって何してくれるの？
往診のお医者さんもいるし、リハビリさんは別にいるし・・・「お体を看させていただいて・」って言われたけど、どういう意味？
各論

1

今回は入門プログラムの事例である A さんの事例で考えてみる。
こんなこと言っている利用者はよく目にすると思われる$さん 歳 男性• 消化管閉塞して入院、ステント留置で腸閉そくは改善• 膵臓がんで、血糖値が不安定• 退院にあたりインスリン自己注射が指導され、本人はできる• 余命は半年くらいと本人には伝えてある。
• 本人はもう入院はしたくない、最期まで家にいたいと言ってる• 今後の病状悪化や状態に合わせた環境整備やケアが必要なので、病院の看護師から訪問看護を紹介された

訪問看護講師人材養成研修会

119

$さんの事例で考えてみましょう
病院の看護師は・・
退院前カンファレンスで訪問看護師さんにいつも「生活の視点が無い」って言われる・・・
生活の視点って何よ？

各論
A さんだけでなく看護師もこんなことを考えているかもしれない。

1$さんの事例で考えてみましょう
ケアマネジャーからは・・・
看護師さんには異常の早期発見のための状態観察をして欲しいのです。月に１回の訪問看護で良いですよね？
デイケアにも看護師はいますし、
訪問看護は要りませんよね？

ケアマネジャーもこんなことを考えているかも知れない。
A さんは脳梗塞再発の危険性があるが、月に１回の訪問看護で異常の早期発見ができるか考える必要がある。早期発見のポイントを A さんや関係者が理解するように働きかけることはできるが、月に 1 回の訪問看護だけでは異常の早期発見はできない。
看護の役割や価値を伝えたほうがよさそうな場面である。
120

訪問看護講師人材養成研修会

この人たちにどのように説明しますか？

各論

1

今日は $さんに説明してみましょう

どのような価値のある看護を提供できそうか$さんに４分で説明してみましょう（このスライドの意図）
ロールプレイの概要説明
訪問看護講師人材養成研修会

121

説明とは
事実をわかりやすく述べる事。
理解を深めることが狙い。
事実をそのまま伝えることや定義を述べることではない。
↓
相手に伝わるように、「共感」がポイント
相手が「あーわかる」と、感じられるように

各論

1（このスライドの意図）テーマである「説明」について、改めて確認する。

よくある「説明の失敗」• 自分はよく知っているが相手は知らないことを話す 「○だから△」• 内輪の言葉を使う「ケアマネが…」「デイに行きましょう」• 正解だけど背景が語られてない「便秘が苦しいみたいです」→「オピオイドを使ってますかね」

・説明ではなく、説得してしまう

相手は何を求めてられてるのか？
説明はどう受け止められているか
いつも客観的に見る（このスライドの意図）ロールプレイのめどが立ちやすいように失敗パターンを挙げる。「成功」パターンを示すと示されたまましてしまうことがある。
122

訪問看護講師人材養成研修会

説明に入れると良い要素
１．同意 誰もが理解できる納得の事柄例）退院直後は誰しも不安ですよね

２．背景 なぜ重要なのか
３．例（ストーリー）例）○さんは△が起きるととても不安になり訪問看護に・・

４．アイデアや手段

例）訪問看護で○〇をすると、△になります

５．結論 重点を聞き手に置いてまとめる

各論（このスライドの意図）説明の要素 （なくても良い） このようなポイントがあげられている方が参加者
は安心する

1

説明に入れると良い要素
１．同意 誰もが理解できる納得の事柄例）退院直後は誰しも不安ですよね

２．背景 なぜ重要なのか
ポイントは聞き手に注目すること！
３．例（ストーリー）
相手はどれくらいの理解度？

看護の専門家？
例）○さんは△が起きるととても不安になり訪問看護に・・

どんなことに興味を示している？
４．アイデアや手段

本当は退院に対してどう感じている例）訪問看護で○〇をすると、△になります
かなど$さんの感情に着目したいですが・・・
５．結論 重点を聞き手に置いてまとめる（このスライドの意図）説明とコミュニケーション
説明の要素は大事だが説明は相手がいてはじめてできる事で、コミュニケーションが基本である。
相手の理解や、相手が今何を感じているかに注目することがとても大事なことである。
今回のロールプレイでは目的が説明することなので、相手の話をじっくり聞くことなどを省いている。
現場ではまず、なぜ相手がそのように考えているのか、じっくり聞くことが必要である。
訪問看護講師人材養成研修会

123失敗しても2.
ロールプレイしてみましょう
１０分
１分
４分
ポイント
す

１０分
５分

作戦タイム $さんの訪問看護の役割や価値を考え、書いてみましょう
役作り
ロール$さん役は「看護師さん何してくれるの？」から始めま$さん役は難しい患者役はしない。初めて聞く気持ちで。

振り返り$さんは、訪問看護の価値がわかったか。
練り直し。
→手上げでフィッシュボールします

各論（このスライドの意図

1※フィッシュボールとは良い対話を深めつつ、その内容を参加者全員で共有するための方法論。立場の異なる参加者が、お互いの観点をよく理解し、傾聴することを促進できる手法です。金魚鉢を眺めるように、一つのロールプレイを皆で見る。

ロールプレイのタイムスケジュール）モデルとなる人たちが過度の緊張をしないように配慮が必要である。また、失敗例を取り上げたりする必要はない。モデルになった人たちが傷つくことがある。良いところを共有しましょう。

観察者役 観察の視点① 熱意や誠意は感じられたか。
② 相手の気持を理解しようとしたか。
③ 相手からの信頼が増大したか。
④ 話の内容は筋道が通っていたか。
⑤ 重要なポイントは強調していたか。
⑥ 言葉の使い方は明確だったか。

⑦ 表情やジェスチャーは適切だったか。
• 重要なのは、上記の印象、感想はどのような言動（表情・身振り・態度）からそのように感じたかを観察し、メモしておきましょう。

（このスライドの意図）観察者の視点の説明
観察者役は何を観察してよいのかわからなくなることがあるので、目的に合わせて観察項目を決める。
124

訪問看護講師人材養成研修会

フィードバックの方法とポイント
方法：４分経過し合図で演技を中断、コメントを述べ合う。
看護師役が自己の言動を振り返ってコメント→次に$さん役が演技の中で感じた気持ち→観察者、１人ずつ順番にコメントを述べる。
ポイント① 評価・批判ではなく、説明的なコメントをする 良い、悪い、正しい、正しくないといった評価や批判はしない。

H[悪い例：“説明が分かりにくかったです”② 受け手が対処できる量に限定する。

例えば、つ気づいても、つの指摘にとどめる。

③ 人格ではなく行動に焦点を当てたフィードバックをする

H[悪い例：“お話し好きな方だと思いました”

各論④ 情報を共有する態度でフィードバックをする

アドバイスをするのではなく、ともに学ぶ姿勢でコメントする

1（このスライドの意図）フィードバックの方法と注意ポイントを確認する
フィードバックの注意ポイントを示さないと、フィードバックを受けた人が傷ついたり不快な思いをすることがある。
その他ロールプレイの注意事項
・ロールプレイ中は役になりきり、失敗してもあくまで「役」が失敗したに過ぎず、個人の力量ではないことを念頭に置く。
・事例の用紙をずっと見ている、役になりきれず笑い出すなどを防ぐために役に入る時間を作る。
・観察者は途中で口を挟まないようにする。
・役になりきると、ロールプレイが終わった後も「役」から降りれないことがあるので、ロールプレイ終了時には拍手で終えるなど、役を降りるように声をかける。
シビアな場面などでは、「役」の感情と自分の感情が混ざり合い、過去のことを思い出して泣き出してしまったりすることがある。事前に「ロールプレイに参加することが強制ではないこと」「役がつらいと感じるときは中止して役を交代できる事」を伝えておく。

訪問看護講師人材養成研修会

125

‒
‒

参考文献・Ｗｅｂサイト等


書籍・文献

書籍・文献等名 ： わかりやすく説明する練習をしよう。
著
者
名 ： リー・ラフィー・ヴァー 庭田よう子訳
出版
社 ： 株式会社講談社
お 勧 め の 一 言 ： 説明をすることの具体例が豊富に書いてあり、読みやすいです
書籍・文献等名 ： 15 分でチームワークを高めるゲーム 39
著
者
名 ： ブライアン・コール・ミラー 富樫奈美子訳
出版
社 ： 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
お 勧 め の 一 言 ： ロールプレイは自分をさらけ出すような不安があります。親しくない人とロー
ルプレイする時には、親しくなる仕掛けを用意した方が良いです
各論

1

126

訪問看護講師人材養成研修会

‒
各論２
‒

平成 ‥• 年度受講者活動報告

社会福祉法人恩賜財団済生会支部福井県済生会訪問看護ステーション管理者
黒田 たまき


到達目標

平成 30 年度訪問看護講師人材養成研修会からの学びを活かした研修会開催の実践報告から、自地域においての研修会開催に役立てることができる。


内容

・平成 30 年度訪問看護講師人材養成研修会からの学び・研修会の準備から開催までの実際について各論

2

訪問看護講師人材養成研修会

127平成年度受講者活動報告～研修プログラム作成ワークシートを活用した研修企画～
社会福祉法人 恩賜財団済生会支部

福井県済生会訪問看護ステーション
管理者



黒田たまき

研修企画の流れ

各論

主催は、福井県訪問看護ステーション連絡協議会
月 連絡協議会の目標案、事業案が決定
管理者研修会 日時も決定（月日（土））月 総会にて連絡協議会の目標、事業などが承認
月中旬に会長より研修企画・講師依頼
・講師選出：平成年度人材養成研修の伝達研修も兼ね会長より依頼あり。管理者研修で人材育成の研修となる為、訪問看護師 名に依頼された。
月日 研修案内が各ステーションへ配信
月日 講師名で打ち合わせ（研修プログラム作成ワーク
シートを活用し、研修の目標・内容・評価方法など検討）※会長（平成年度にハイレベル研修終了）に内容について随時相談

2

今回は、福井県訪問看護ステーション連絡協議会主催の管理者研修の企画・講師を行った。
研修企画の流れとしては、今年度４月の時点で、福井県訪問看護ステーション連絡協議会としての年度目
標、事業案が決定されていた。その事業の中でＯＪＴに関連した内容で行う管理者研修も決定されていた。
６月に入り、総会が開催され、連絡協議会の年度目標・事業が承認された。
その後、６月中旬に会長から平成 30 年度人材養成研修を修了した私たちに講師依頼があった。研修は、行政と合わせて 3 名で参加したが、今回はＯＪＴを活用しての人材育成に関する内容であり、訪問看護師の2 名に依頼があった。
ここで連絡不行き届きがあり、同時期に研修内容を練る前に「ＯＪＴシートの活用について」というテーマで研修の案内が担当者より配信されてしまった。
どの様な内容にするかを各々に考え、６月 26 日に 1 回目の打ち合わせを行った。ここで初めて、研修プ
ログラム作成ワークシートを活用し、研修会を企画行った。その内容を会長に報告し、グループの作り方、話し合う内容などを確認していった。
128

訪問看護講師人材養成研修会



研修企画の流れ月上旬 研修担当者と打ち合わせ
・資金：連絡協議会 会計より
講師料なし
会場費
お茶代
準備物品等
・模造紙・マジック・シールなどの物品の準備依頼
月日

講師名で最終打ち合わせ
研修全体の流れの確認、各々の講義内容を再確認等

月日 管理者研修会開催

7 月の上旬に管理者研修の担当ブロック長と打ち合わせを行い、全体の流れや研修内容を伝えた。準備物なども依頼した。
研修会開催の資金としては、連絡協議会 会計より支払われた。講師は連絡協議会内の身内であることから、講師料はなく、会場費やお茶代、準備物品が主な費用となっている。

各論

7 月 16 日に講師依頼を受けた 2 名で最終打ち合わせを行い、研修全体の流れの再確認、各々の講義内容の再確認を行った。
7 月 20 日本番を迎えた。準備期間は、依頼を受けてから約 1 ヶ月であった。



2

研修プログラム作成ワークシートの活用

１．解決したい課題

２．研修対象者
３．対象者が目指す目標

４．研修開始時の対象者の状態をどうしたいか
５．目標の達成状況を評価する内容とその方法
６．プログラム内容（研修の方法、教材の概要・配慮点、講師の選択、開講時期、予算など）

７．このプログラムの強みと弱み
昨年の人材養成研修において、研修プログラム作成ワークシートを活用し研修の企画を行った。このワー
クシートを活用し研修を企画することで、目標を見失わず、効果的な内容を考えることができる。また、研修対象者のレベルや状況に合わせて具体的な内容を企画することで、興味深く参加でき、高い満足度がえられると考える。
訪問看護講師人材養成研修会

129



解決したい課題

福井県の訪問看護ステーション数 （平成㻟㻜年㻥月 訪問看護実態調査より）・新しいステーションが増えた 平成㻞㻥年度 㻣㻣 ステーション↓
平成㻟㻜年度 㻤㻞 ステーションに増加
・小規模ステーションが多い

常勤換算 㻞㻚㻡～㻞㻚㻥 㻞㻥ＳＴ 㻟㻟㻚㻤％
㻟㻚㻜～㻟㻚㻥 㻝㻤ＳＴ 㻞㻟㻚㻠％
㻠㻚㻜～㻠㻚㻥 㻡ＳＴ㻢㻚㻡％㻡㻚㻜～㻡㻚㻥 㻣ＳＴ㻥㻚㻝％㻢㻚㻜～㻢㻚㻥 㻣ＳＴ㻥㻚㻝％㻣㻚㻜～㻣㻚㻥 㻟ＳＴ㻟㻚㻥％㻤㻚㻜～㻤㻚㻥 㻞ＳＴ㻞㻚㻢％㻥㻚㻜～㻥㻚㻥 㻞ＳＴ㻞㻚㻢％㻝㻜㻚㻜～㻝㻠㻚㻥 㻠ＳＴ 㻡㻚㻞％㻝㻡㻚㻜～㻞㻜㻚㻜 㻟ＳＴ 㻟㻚㻥％福井県の訪問看護ステーション数は毎年約５件ずつ増加し、平成 30 年度のステーション数は 82 事業所となっている。しかし、半数以上のステーションが４人未満の小規模のステーションとなっており、管理者
も一スタッフとしてフルに稼働している可能性が伺える。

各論



2

一方で
・利用者像が多岐にわたる ニーズが多岐にわたる
小児・精神・認知症・難病・がん・終末期・・・↓
・訪問看護師に求められることが多くなっている↓
・看護の質の向上が求められる・人材育成が必要

更なる看護の質の向上が求められるが、小規模のステーションでは人材育成にまで十分に手が回らないのではな
いか
一方で利用者や地域のニーズは多様化しており、訪問看護師に求められることも多くなっている。
訪問看護師の数を増やすことに加え、看護の質の向上も求められている。その為に人材育成が不可欠であるが、小規模のステーションでは、人材育成が難しいのではないかと考えられた。
130

訪問看護講師人材養成研修会


福井県ステーション連絡協議会の令和元年度の目標“訪問看護の管理者とスタッフの人材育成を強化する”
・管理者研修で学んだことが、各スタッフにまで伝達されていない。
↓
・管理者が学んだことを共通のツールを用いて伝達研修ができると良い↓・ＯＪＴシートを人材育成に活用することを検討

福井県訪問看護ステーション連絡協議会の令和元年度の目標が「訪問看護の管理者とスタッフの人材育成を強化する」になり、会長の頭の中では、管理者は、研修で学んだことをスタッフに伝えきれていない、何か共通の内容・ツールで伝達研修ができないだろうかと考えており、ステーション内での人材育成ができる
ようにＯＪＴシートの活用について一年間やっていきたいという思いがあった。その中で、管理者研修で先ず、管理者自身がＯＪＴシートの概要や使用法を学び、次にそれをスタッフに伝えられ、活用して欲しいという考えをもたれていた。

各論

自ステーションでスタッフに伝えることはもちろんのこと、今年度はブロック会の公開講座でスタッフに伝えるということを事業の一つとしたため、私が受けてきた人材養成研修の伝達研修も合わせて、管理者研修の企画・講師の依頼があった。

2

研修対象者

・ステーション管理者（特に新任管理者）
平成年に看護協会主催の訪問看護管理者研修にて「ＯＪＴシートの活用について」の研修がなされていた。平成年度以降に管理者になった方を特に対象にしたい。
連絡協議会の本年度の事業として、各ブロックでス
タッフ向けにＯＪＴシートについて公開講座（伝達研修）を実施することとした。その為、新任の管理者だけでなく、その他の管理者も対象としたい。
研修対象者は、管理者とした。平成 27 年に看護協会主催の訪問看護管理者研修にて｢ＯＪＴシートの活用について」の研修がなされていた為、平成 27 年度以降に管理者になった方を特に対象にしたいと考えた。
また、連絡協議会の本年度の事業として、各ブロックでスタッフ向けにＯＪＴシートについて公開講座（伝達研修）を企画することとなった為、新任の管理者だけでなくその他の管理者も対象とした。
訪問看護講師人材養成研修会

131



対象者が目指す目標（ＳＢＯ：到達目標）①ＯＪＴシートの使い方（進め方）を説明することができる②ＯＪＴシートを管理者自身が記入することができる③公開講座で指導する方法を計画することができる（使い方を伝えることができる）

対象者が目指す目標として、対象者が何ができるようになると良いのかを考えた。
初めは、ＯＪＴシートの使い方を理解する、記入方法が分かる、公開講座でＯＪＴシートについて指導できるとしたが、人材養成研修を振り返り、観察可能で具体的な動詞を使って表現するようにし、①ＯＪＴシートの使い方（進め方）を説明することができる②ＯＪＴシートを管理者自身が記入することができる

各論③公開講座で指導する方法を計画することができる（使い方を伝えることができる）に変更した。

 研修開始時の対象者の状態をどうしたい

2か（ＧＩＯ：一般目標）

・各ブロックの管理者が、公開講座でスタッフにＯＪＴシートの使い方を指導する
研修プログラムが作成できる

本研修の最終目標としては、私自身が受けた人材養成研修で得た知識とグループワークで行った意見交換を元に考え、「各ブロックの管理者が公開講座でスタッフにＯＪＴシートの使い方を指導する研修プログラ
ムが作成できる」とした。
実際のところ、ＳＢＯ、ＧＩＯの設定が難しく、考え方として先にＧＩＯを考え、ＧＩＯを達成するためにＳＢＯでは「対象者が何ができるようになると良いのか」を考えていった。
132

訪問看護講師人材養成研修会

 目標の達成状況を評価する内容とその方法①時間内にグループワークで公開講座のプログラムが作成（模造紙にプログラムを書き）
し、発表できる
評価の視点：「研修プログラム作成ワーク
シート」を活用し、目標をしっかりと持って企画されているか。目標に合った内容になっているか。

②研修のアンケート（既存）

評価としては、①グループワークで公開講座のプログラムを作成（模造紙に研修プログラムを書き）し、発表できることとした。
評価の視点としては、「研修プログラム作成ワークシート」を活用し、目標をしっかりと持って企画されているか、目標にあった内容が企画されているかなどを見ることとした。
②研修のアンケートにより、理解度・今後の活用意思等を数字で確認することとし、アンケートは、連絡協議会で作成してある既存のものを使用した。

各論



プログラム内容

2月日（土） ：～：
Ｓ病院研修室費用：連絡協議会より①講義
分
ＯＪＴの基本（小川） 研修プログラム作成について（黒田）ＯＪＴガイドブックとＯＪＴシートを各ステーションに部ずつ配布する②グループワーク
分
ブロック混合のグループ「ＯＪＴシート使い方研修プログラム」を作成
研修プログラム作成ワークシートを活用する
模造紙にプログラム内容を書く
模造紙を壁に張り出す③発表
分
分程度で他のグループの模造紙を閲覧
自分が興味を持った内容や受けてみたいと思ったグループに「いいね」シールを貼る （一人枚 自分のグループには貼らない） シールが一番多かったグループに発表してもらう
発表者は、プログラムの特徴・セールスポイントについて根拠を含めて発表してもらう。（分✕Ｇ）
発表したグループにシールを貼った人に「ここが良かった！」というフィードバックをする。

時間・場所などは先に設定されており、その中で内容を検討していった。連絡協議会会長の意向で、本年度、各ステーションにＯＪＴガイドブックとＯＪＴシートを 1 セットずつ配布することとなった。
その配布された物を活用し、講義を企画した。ブロック混合のグループにすることで、グループワークで出た意見を持ち帰り、ブロック内でより効果的なプログラムを作成してもらうことを想定した。
準備物（模造紙、マジック、シールなど）は、連絡協議会の研修担当者が準備した。
訪問看護講師人材養成研修会

133



このプログラムの強みと弱み＜強み＞
・新任管理者とベテラン管理者の管理者同士が影響を与えられる
・公開講座のみならず、自ステーションでも指導が出来る＜弱み＞
・新任管理者とベテラン管理者の発言に差が出る
・時間に制限があり、十分にプログラムを練ることができない可能性がある
・ＯＪＴを熟知しているステーションの参加がない可能性がある↓
再広報：各ブロックに公開講座で企画してもらう旨を伝える。

このプログラムの強みとしては、グループワークにおけるディスカッションを通して、新任管理者とベテ
ラン管理者の管理者同士が影響を与えられると考えた。また、公開講座の開催のみならず、自ステーションでも指導が出来るようになり、ステーション内での人材育成にもつながると考えた。
弱みについては、新任管理者とベテラン管理者の発言に差が出る、ベテラン管理者の意見に引っ張られる可能性があると考えられた。また、研修時間は先に決められており、制限があった。その中では、十分にプ
ログラムを練ることができず、不消化のまま終了してしまうことが考えられた。

各論

すでにＯＪＴを熟知して活用したり、応用しているステーションもあり、そういったステーションの参加がない可能性が懸念された。これに関しては、再広報を行い、各ブロックの公開講座でＯＪＴに関して企画してもらう旨を伝え、参加を促した。

2

ＳＢＯとＧＩＯ

到達目標（ＳＢＯ）は、ＧＩＯを達成するためにどのようなことを学ぶのかという具体的な内容を示したもの

一般目標（ＧＩＯ）は、学習者がその学習の過程を終えた段階でどうなっていたら良いかということを示したもの↓↓
看護計画に似ているな～＜看護計画＞に置き換えて考えると・・・
ＳＢＯ≒短期目標
ＧＩＯ≒長期目標

人材養成研修で、到達目標（ＳＢＯ）は、「ＧＩＯを達成するためにどのようなことを学ぶのか」という具体的な内容を示したもの、一般目標（ＧＩＯ）は、「学習者がその学習の過程を終えた段階でどうなっていたら良いか」を示したものということを学んだ。このことをもっとイメージしやすくするために普段から慣れ親しんでいる看護計画に置き換えてみて、課題を解決するためにＳＢＯを短期目標、ＧＩＯを長期目標にして考えてみた。
134

訪問看護講師人材養成研修会



ワークシートの内容見直し

１．解決したい課題

２．研修対象者
３．対象者が研修を受け、どうなる（どのような状態になる）ことを目指すか（ＧＩＯ：一般目標）
４．３を達成するために何を学んでもらうか（ＳＢＯ：到達目標）
５．目標の達成状況を評価する内容とその方法
６．プログラム内容（研修の方法、教材の概要・配慮点、講師の選択、開講時期、予算など）
７．このプログラムの強みと弱み
研修プログラム作成ワークシートの３、４を私たちなりに考え、研修対象者がよりイメージしやすい言葉に置き換え、説明した。

各論

今回のグループワークでの意見を自ブロックに持ち帰り、改めてワークシートに沿って公開講座を企画することで、企画しやすくなるのと同時により良い内容になっていくと考えた。また、このワークシートに関して、公開講座以外にも研修を企画する際に活用できることを伝え、研修計画の基本を学ぶ機会にした。

2

訪問看護講師人材養成研修会

135

‒
各論３
‒

グループワークの進め方
聖路加国際大学大学院看護学研究科教授
山田 雅子



到達目標

効果的にグループワークを進行することができる。


内容

［進め方］
①課題の抽出・共有②どの課題に取り組むか③研修会の目標及び目的の設定④対象者を決める（受講対象者は、訪問看護師、訪問看護を目指す看護師）⑤具体的な内容⑥講師の選定⑦自分が講師となったらどのような資料を準備するか
各論

3

136

訪問看護講師人材養成研修会

グループワークの進め方
聖路加国際大学大学院看護学研究科教授
山田 雅子



研修プログラムを作ろう！
各論

自分が暮らす地域での、訪問看護師の量的拡大及び質向上のための研修プ
ログラムを作ることを通して、当該地域での地域包括ケアシステム構築に必要な看護活動の確保に対する有効な施策の在り方を学ぶのがこのグループ
ワークの目標です。

3

テーマを確認する。
訪問看護講師人材養成研修会

137

２

到達目標（グループワーク）

訪問看護師の量的拡大および質の向上には、総合的な施策が必要
ですが、ここでは、人を対象とした「研修」という方法を用いた具体的な施策を立案します。
今回は、「入門プログラム」を参考にします。

自地域に合ったプログラムや資料を実際に作成することを確認する。

３ 研修をデザインするプロセス（グループワーク）
各論$$QDO\VLV

分析

事前課題から抽出した自地域における課題を共有し、「研修」を通して解決しそうな課題を見つける

3

誰がどうなってくれたら、訪問看護師の確保・質向上に寄与するのか' 'HVLJQ 設計

学習者は誰か、目標の設定、研修開始時の学習者の状態を設定' 'HYHORSPHQW 開発

教材作り、教授方法の検討、参加者にとって学びやすさとは,,PSOHPHQWDWLRQ 実施( (YDOXDWLRQ 評価
研修をデザインするプロセスとして ADDIE を紹介する。
それぞれを読み上げる。
138

訪問看護講師人材養成研修会



発表とフィードバック《発表》
・作成したプログラムの紹介・配慮した点、強み、弱みについて解説する《フィードバック》・課題の分析についてどう考えるか

・課題と研修対象者、研修目標は連動しているか
・研修目標と評価内容は連動しているか・評価の表現や方法は適切か

・研修目標と研修内容は連動しているか・実施可能な予算計画が立っているか読み上げる。


各論

自ら学び、他者から学ぶ
グループワークを展開しよう！

3

本日のグループワークは、限られた時間ではあるが、研修を通して社会を動かしていくためにはどのような配慮が必要なのかを学ぶことを目標としている。自ら意見をだしフィードバックを受けることで、自分が暮らす地域の医療と介護の今後の在り方を深く考えることにつながるとよいと考えている。
本音の意見交換を通して、答えのない地域包括ケアシステムを一緒に考えよう。
訪問看護講師人材養成研修会

139‒［テーマ］自地域における訪問看護師‒
各論３ の量的拡大及び質の向上のための研修‒プログラムの開発
聖路加国際大学大学院看護学研究科教授
山田 雅子
到達目標《グループワーク》
地域における訪問看護師の量的拡大および質の向上の課題と今後の方策について「入門プログラム」を参考にして自地域に合ったプログラムや資料を実際に作成することができる《発表》
・作成したプログラムや資料の特徴やセールスポイントについて根拠と共に発表する。
・作成したプログラムの効果的な活用の場について提案する。
《フィードバック》・自地域の研修企画の参考にすることができる。
・他者の意見に対して建設的な意見を述べることができる。
・プログラム作成の根拠を理解することができる。


各論

内容
《グループワーク》
・事前課題から抽出した自地域における課題を共有し課題解決の方策を考える・抽出した地域における訪問看護師の量的拡大や質の向上の課題と今後の方策につい｢訪問看護入門プログラム」を参考にして自地域に合ったプログラムや資料を実際に作成する・何を見せて、何を売り込めばよいのかロールプレイからの気付きや午前の講義の内容から考察する・作成したプログラムをどのような場で活用できるかも検討する。
・平成 28 年～30 年度受講者の有志がファシリテーターをつとめる《発表》・作成したプログラムの紹介
・プログラム作成に当たっての根拠《フィードバック》・自地域の研修企画の参考にする。
・他者の意見に対して建設的な意見を述べる。
・プログラム作成の根拠を理解する。
・質問は意図をもって行う。

3140

訪問看護講師人材養成研修会

研修プログラム作成ワークシート
解決したい課題

研修対象者

対象者が目指すべき目標

研修開始時の対象者の状態をどうしたいか

目標の達成状況を評価する内容とその方法
プログラムの内容

各論

研修の方法、教材の概要・配慮点、講師の選択、開講時期、予算など

3

このプログラムの強みと弱み

ワークシートを用いてグループワークを行った

訪問看護講師人材養成研修会

141令和元年度ᴾ 訪問看護講師人材養成研修会ᴾ

グループワーク・ロールプレイのためのファシリテーターマニュアル
2019 年 11 月 28 日（木）全国訪問看護事業協会
 本日は、ファシリテーターとしてのご参加に感謝します。皆様方にお願いすることをまとめました。参考にしてください。
 ファシリテーターは、担当したグループのメンバーが、ワークのテーマに沿った話し合いを、うまくできるように支援します。主役はグループメンバーです。
皆様にお願いしたいことは次の 5 つです。

ファシリテーターの役割 場を和ませる グループワークのルールをメンバーに伝える
 テーマに沿った話し合いを促す 全員が発言するように必要であれば声をかける 時間内にゴールの達成を目指す

 上記の役割を果たすために次の 4 つのポイントで関わってみてください。
ポイント１ 会議の場を作る
あなたの担当するグループのメンバーはどのような人の集まりですか。はじめにあなたがあいさつをします。その時のメンバーの反応を見てください。暖かい感じですか。冷たい感じですか。冷たい感じだったらその空気を溶かす必要があります。
「ア

参考資料

イスブレイク」をそのために活用します。講師の指示に従いながら、笑顔でメンバーの発言に耳を傾けましょう。
ポイント２ 意見を引き出して質問する
議題に対してメンバーから自由な意見を聞き出し、受け止め、時には質問や合意をしながら、その意見に込められた意味を掘り下げていけるように支援します。メンバーが順番に意見を述べるというのは話し合いではありません。一人が発言したらその発言内容に対して質問が出され、その質問に答えることを繰り返して、発言の意味が分かるようになります。
「あなたがおっしゃったのは、〇〇ということですね。私はそのように理解しましたが皆さんはどうですか」などと声をかけ、深めた内容を確認し、メンバーの同意を1
144

訪問看護講師人材養成研修会

得ていきます。
「あなたの理解は〇〇なのだと思いますが、私は□□なのではないかと思います」
といった意見があったら、「なるほど、□□ということもあり得ますね。どうしてそのように考えたのですか」などと受け止めて、質問を追加して、さらに深い理解を促します。対話を通して大事な内容だと感じたことは、模造紙にメモします。
グループメンバーにこのような役回りを担えるような人がいたら、その人がうまくやれるよう、あなたはサポート役になります。
注意してほしいのは、あなたは意見を出す人ではないということです。
ポイント３ 意見を整理する
 出された意見は忘れてしまいますので、模造紙に書き留めます。メンバーが書き留めるのですが、あなたが大事だと感じたことで、誰もメモしていなかったら、あなたが、「それって大事ですよね」と言いながら、模造紙に書き留めてください。
 たくさん出された意見の中で、テーマに沿った話を前に進めるために重要だと感じられる意見を模造紙上で印をつけるなどして、振り返ります。
「これらの意見が出ましたが、意見を参考にして次に作業に移りましょう。
」などと必要があれば声をかけます。
ポイント４ まとめる
 テーマに沿った内容がそろってきたかどうか見渡します。まとめるのはグループメンバーですから、ここはメンバーにお任せしたほうが良いでしょう。ただ、まとめ方に困っているようであれば、「どうしました？」などと声を掛けます。困りごとについて自分がリードできないなと感じたら、講師に声をかけて助けを求めましょう。
 今回のグループワークのテーマは２つあります。それぞれの注意点を示します。

参考資料(1) ロールプレイ(10:55～12:10) 講師：佐藤直子先生
テーマ：訪問看護の価値を他者に伝える
 注意点：
・ 話し合いを 10 分します。テーマに集中してない場合は声をかけてください。
・ ロールプレイは緊張すると笑い出したり紙を見たりすることがあります。
「ロールに集中しましょう」と声をかけてあげてください。
・ また、観察者の視点とフィードバックの方法については資料に記載してありますので読んできてください。
・ 最後に１つのグループにロールプレイを再演してもらいます。素敵なロールをしているグループがありましたら、ファシリテーターが「このグループは素晴らしかったです」と手を挙げることを促してください。
2
訪問看護講師人材養成研修会

145

(2) グループワーク(13：30～16：10) 講師：山田雅子先生
テーマ：自地域における訪問看護師の量的拡大及び質の向上のための研修プログラムの開発
地域の実情に即した研修会のプログラムを実際に作成してもらいます。
 最後に、物品の使い方についてまとめておきます。
⚫

模造紙：1 枚はグループ全体のメモ用紙として自由に使ってください。2 枚目はプレゼンテーション用としてポスターに使用してください。

⚫

カラーマジック：メンバー全員が 1 本持って、メモ用紙である模造紙に書いてください。ボールペンなど細い文字で書くと、皆が読めませんので太いマジックを用意しています。

⚫

付箋：メンバー個人が意見を書き出すときに使用します。付箋 1 枚には、1 つの事柄を文章で書いてください。マジックの細い方を使います。使用するときには講師が指示しますので、それに従ってください。

⚫

トーキンググッズ：メンバーの対話が盛んになるために使用します。原則、握っている人が話をすることができますので、ほかのメンバーはその人の話に集中してください。意見を述べていないメンバーがいたら、これをその人の前に置いて「あなたはどう考えますか」と話し始めるのを促してください。

参考資料
3
146

訪問看護講師人材養成研修会

講師
プロフィール            （掲載  音順）敬称略
黒田

たまき（社会福祉法人恩賜財団済生会 支部福井県済生会訪問看護ステー【略歴】 平成６年３月、福井県看護専門学校卒業看護師免許取得。平成７年３月、福井県立大学看護短期大学部専攻科地域看護専攻修了保健師免許取得。平成７年４月、福井県済生会病院就職。平成14年４月、訪問看護ステーションへ移動。平
成21年３月、福井県立大学大学院博士前期課程看護福祉学研究科看護学専攻修了。平成21年６月、訪問看護ステーション管理者に就任。

佐藤直子（中央パートナーズ株式会社 東京ひかりナースステーション)

ション管理者)【略歴】 2000年、聖隷クリストファー看護大学卒業。聖路加国際病院勤務を経て、2003
年から訪問看護を始める。2010年、聖路加国際大学大学院看護学研究科博士前期課程（在宅看護学）修了。訪問看護ステーションで勤務後、2018年度まで聖路加国際大学大学院看護学研究科助教として教育センター認定看護師教育課程
訪問看護コース主任教員。2019年度から現職。
【役職・現職】 中央パートナーズ株式会社東京ひかりナースステーションクオリティマネジメ
ント部部長。在宅看護専門看護師（2012年～）【著書】 井部俊子・村上靖彦監（2019）現象学で読み解く 専門看護師のコンピテンシー（医学書院）、井部俊子・大生定義監（2015）専門看護師の思考と実践（医学書院）、山田雅子代表（2015）こんなときどうする？在宅看護Ｑ＆Ａ（メディカ出版）、鶴若真理・長瀬雅子編（2018）看護師の倫理調整力（日本看護協
会出版会）

佐藤

美穂子（公益財団法人日本訪問看護財団常務理事）

【略

歴】

島田

志帆（厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室室長)【略歴】

平成15年、大阪市立大学医学部卒業。平成16年、厚生労働省入省、難病対策、移植医療対策、再生医療の推進、がん対策、国際保健などを担当。厚生労働省
以外では、国立国際医療研究センターにおいて医療研究の推進、環境省において環境保健対策、千葉県庁において医療体制整備や健康づくり対策等を担当し、令和元年９月30日より現職。
訪問看護講師人材養成研修会

147

参考資料

【著

昭和47年、県立高知女子大学衛生看護学科卒業、同年同大学助手。昭和48年、
東京白十字病院に勤務。昭和57年、川崎市高津保健所に勤務（訪問指導員）。昭和61年、(社)日本看護協会訪問看護開発室に勤務。平成７年、厚生労働省に入省（訪問看護係長、介護技術専門官、訪問看護専門官、看護専門官）。平成13
年、（財団法人）日本訪問看護振興財団（事務局次長）。平成14年、同財団法人（常務理事）。平成24年、（公益財団法人）日本訪問看護財団（常務理事）現在に至る。
書】 『新版訪問看護ステーション開設運営評価マニュアル』（日本看護協会出版会）、『訪問看護基本テキスト』（日本看護協会出版会）、他

講師
プロフィール            （掲載  音順）敬称略
西田

朋子（日本赤十字看護大学看護教育学准教授)【略歴】 日本赤十字看護大学卒業。虎の門病院入職病棟看護師⇒専任院内教育担当者。
日本赤十字看護大学大学院修士課程、修士論文「看護系大学卒業直後の看護師が行う看護実践」。日本赤十字看護大学助手。日本赤十字看護大学大学院博士後期課程、博士論文「医療現場における新卒看護師の支援―ピア・グループの実践を通して－」。日本赤十字看護大学看護教育学講師。
【役職・現職】 日本赤十字看護大学看護教育学准教授、看護学博士【著書】 新人看護師の成長を支援するOJT：医学書院；2016、看護管理ファーストブック（共著）：学研メディカル秀潤社；2015、看護師になるには（共著）：ぺりかん社；2014茂木光代（神奈川県健康医療局保健医療部医療課課長代理（保健人材担当）)【略歴】 1991年３月、看護教育大学校付属看護専門学校卒業。1998年３月、放送大学教養学部卒業。2000年３月、看護教育大学校（看護専任教員養成1年課程）卒業。
2019年３月、横浜市立大学大学院医学研究科看護学専攻看護管理学分野修了。
1991年４月、神奈川県立がんセンター就職。2001年4月～2004年3月、神奈川県立看護専門学校。2005年３月～2018年３月、神奈川県立がんセンター。2018
年４月～現職。

山田

雅子（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授)

【略

参考資料

歴】 1986年、聖路加看護大学卒業後、聖路加国際病院公衆衛生看護部に所属し、訪問看護からキャリアを積む。同大学大学院修了後1991年にセコム在宅医療シス
テム株式会社に勤務。その後、セコメディック病院看護部部長、厚生労働省医政局看護課在宅看護専門官を経て、2007年から聖路加看護大学（現聖路加国際大学）にて、主に看護師の生涯教育に携わる。松戸市地域ケア会議副会長、家で死ねるまちづくり はじめの一歩の会事務局など、地域包括ケアシステム構築に関わる。現在要介護5の認知症をもつ母親と同居。地域看護専門看護師【役職・現職】 聖路加国際大学看護学研究科教授

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訪問看護講師人材養成研修会

ファシリテーター
一覧            （掲載  音順）敬称略
受講年度㻌

所属㻌

秋庭㻌 美幸㻌㻴㻟㻜 年度㻌

社会福祉法人恩賜財団済生会支部㻌 佐賀県済生会訪問看護ステーションなでしこ唐津㻌

荒尾㻌 和美㻌㻴㻟㻜 年度㻌

宍粟市訪問看護ステーション㻌

荒木㻌 裕美㻌㻴㻞㻥 年度㻌

公益社団法人愛知県看護協会㻌

井手㻌 麻利子㻌㻴㻞㻥 年度㻌

福岡赤十字訪問看護ステーション・福岡赤十字病院㻌

小原㻌 留美㻌㻴㻞㻤 年度㻌

社会福祉法人光風会㻌 光風会訪問看護ステーション㻌片岡㻌 雅美㻌㻴㻞㻥 年度㻌

特定非営利活動法人ひだまりの家㻌 ひだまり訪問看護ステーション㻌黒田㻌 たまき㻌㻴㻟㻜 年度㻌

社会福祉法人恩賜財団済生会支部㻌 福井県済生会訪問看護ステーション㻌越部㻌 恵美㻌㻴㻟㻜 年度㻌

有限会社ラスター㻌 ほっと・はぁとステーションてのひら㻌

今野㻌 好江㻌㻴㻞㻤 年度㻌

訪問看護ステーション禎心会東道央在宅事業部副部長㻛北海道訪問看護ス
テーション連絡協議会会長㻌

新池㻌 巳恵㻌㻴㻞㻤 年度㻌

公益社団法人香川県看護協会㻌 まるがめ訪問看護ステーション㻌杉原㻌 幸子㻌㻴㻟㻜 年度㻌

国保直営総合病院君津中央病院地域医療センター地域連携室㻌

多田㻌 みゆき㻌㻴㻞㻤 年度㻌

社会福祉法人ふらら㻌 看護リハビリケアステーションひより㻌新山㻌 和枝㻌㻴㻟㻜 年度㻌独立行政法人公立甲賀病院訪問看護ステーション㻌

錦織㻌 法子㻌㻴㻞㻤 年度㻌

株式会社人といのちの自然学校㻌 訪問看護ステーションゆいか㻌藤田㻌 茂治㻌㻴㻟㻜 年度㻌

株式会社メンタルサポート 㼎㼑㼘㼕㼑㼒㻌㼜㼘㼡㼟㻌 訪問看護ステーションりすたーと㻌真間㻌 あけみ㻌㻴㻞㻥 年度㻌平塚市医師会訪問看護ステーション㻌

丸山㻌 麻美子㻌㻴㻟㻜 年度㻌

株式会社加賀福祉サービス㻌 訪問看護ステーションえがお㻌南㻌 輝美㻌

㻴㻟㻜 年度㻌

医療法人仁泉会㻌 訪問看護ステーションえがお㻌 㻌宮崎㻌 照子㻌㻴㻞㻤 年度㻌一般社団法人栃木県訪問看護ステーション協議会㻌 㻌

柳田㻌 千草㻌㻴㻟㻜 年度㻌合同会社㻌 Ｂ㼕㼓㻌㻿㼙㼕㼘㼑㻌 びっぐすまいる訪問看護ステーション㻌

訪問看護講師人材養成研修会

参考資料

氏名㻌

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令和元年度（）厚生労働省委託事業
在宅医療関連講師人材養成事業 訪問看護分野
委員名簿              
委員                           （掲載  音順）敬称略
委員長
上野 桂子
一般社団法人全国訪問看護事業協会副会長
委員
江澤 和彦
公益社団法人日本医師会常任理事
窪田 満
国立研究開発法人国立成育医療研究センター総合診療部長
黒田 たまき 社会福祉法人恩賜財団済生会 支部福井県済生会訪問看護ステーシ
ョン管理者
今野 好江
訪問看護ステーション禎心会東道央在宅事業部副部長/北海道訪問看護ステーション連絡協議会会長
齋藤 訓子
公益社団法人日本看護協会副会長
佐藤 美穂子 公益財団法人日本訪問看護財団常務理事
高砂 裕子
一般社団法人南区医師会 南区医師会訪問看護ステーション管理者
新田 國夫
一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会会長/日本在宅ケアア
茂木
山田

光代
雅子

ライアンス議長
神奈川県健康医療局保健医療部医療課課長代理
聖路加国際大学大学院看護学研究科教授

事務局
参考資料

清崎 由美子
吉原 由美子
千木良 厚治
倉地 沙織
井上 多鶴子
海老原 直子150

一般社団法人全国訪問看護事業協会事務局長
一般社団法人全国訪問看護事業協会業務主任
一般社団法人全国訪問看護事業協会総務主任
一般社団法人全国訪問看護事業協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会

訪問看護講師人材養成研修会

全国訪問看護事業協会の訪問看護講師人材養成研修会ページはこちら
資料等のダウンロードができます
https://www.zenhokan.or.jp/new/jinzaijigyo/

令和元年度 厚生労働省在宅医療関連講師人材養成事業

訪問看護分野令和元年度訪問看護講師人材養成研修会
一般社団法人全国訪問看護事業協会〒 160-0022 東京都新宿区新宿 1-3-12 壱丁目参番館 401
TEL：03-3351-5898
令和元年 11 月 25 日発行