2019 年度 岡山理科大学自己点検・評価報告書
学長

柳澤 康信

2019 年度の事業計画においては、全学評価・計画委員会の各部会で重点事項を掲げ、その実現に向けて組織横断的に取り組みを行いました。その結果、計画の達成度が良好だった
ものとして、①ホームページの全面リニューアル、②新しい基盤教育の体制とカリキュラムの整備、③教育の質保証と学習成果を可視化するツールであるトータルキャリア・ポートフ
ォリオ（TCP）の開発、④研究力を活かした研究センター（建築歴史文化研究センター、古生物学・年代学研究センター）の新設、⑤研究面でのサポート体制（ブラッシュアップ・ウォームアップ制度等）の充実による科学研究費補助金の採択件数、配分額の向上（5 年間でそれぞれ 2.5 倍、2.4 倍）などが挙げられます。これらについては、各組織が、また教職員
一人ひとりが全学の重点事項を認識した上で、実現のためにはどのような行動をすべきか
を主体的に判断して実行した結果であるといえます。
一方、以下の課題については 2020 年度以降も引き続き重点的に取り組む必要があります。
・TCP の本格稼働に向けて従来の教育・学生支援の在り方を転換することが重要であり、学科のチューターと緊密に連携できる全学的なアカデミック・アドバイジング体制を早急に構築する。
・ホームページのリニューアル等の広報活動により全体の志願者は増加したものの、依然として定員未充足の学部・学科があり、これらを改善するために 2022 年度実施に向けて学部・学科を改組する。
・大学院研究科における定員未充足はさらに深刻な状況であり、要因を調査した上で抜本的な改善策を検討する。
2019 年度の個々の事業については、上記のように優れた成果が得られたものがある一方で、計画の実施が目的化され具体的な成果が見えにくい事業も散見されます。3 年前の中期計画の立て方や KPI の設定にも問題があったのかもしれません。今後は点検・評価において、アウトプット（実施したかどうかという「結果」を見る評価）からアウトカム（取り組
みの質はどうか、有効であったかという「成果」を見る評価）へシフトしていく必要があります。
2019 年度は年間を通して、第 3 期認証評価受審のための「点検・評価報告書」の作成作業を行いました。アクションプランに基づく取り組みについて、全学評価・計画委員会各部
会長（4 名の副学長、大学事務局長）及び事務の部長が集まり、ワーキンググループ方式での意見交換を行いました。闊達な意見を交わすことにより、これまで意識されなかった本学の特色や優れた点、現状の課題が洗い出されることとなり、改めて本学の実情を知る機会となりました。年度末に報告書を大学基準協会に提出しましたが、これがゴールではなく、新たなスタートとして「学生ひとりひとりが成長を実感できる」大学づくりを進めていく所存です。
1

■ 重点施策に関する自己点検・評価
１．教育の充実に関する質の向上 ＜教育推進部会＞（１）教育の充実に関する重点施策の取組状況① 見える化のさらなる推進のための科目ナンバリングの設定
DP の達成度を可視化し、トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）導入に備えるための科目ナンバリングの設定作業を完了した。
② 教育の質保証と中退予防のための単位の実質化（単位付与率の低い教員対応）
教育開発センターにおいて、授業の単位の付与率の現状を調査した結果、単位付与率が75%未満の授業が多く存在していることが判明した。複数の要因が絡んでいるため、引き続
き来年度も改善策を検討する。
③ トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）構築とプレ導入
TCP の基幹システムの導入、TCP アプリの開発、情報管理やセキュリティ体制の見直し作業が完了し、TCP を 2020 年 4 月に導入する準備を整えることができた。
④ 教育推進機構教授会及び基盤教育センター設置に向けた制度等整備
教育推進機構教員の学科分属を廃止し、教育推進機構教員は基盤教育センター各部門に配置して役割を明確化した。また、教育推進機構会議、連絡会議など機構運営組織を整備した。
⑤ 2020 年度スタートの基盤教育新設科目（こころの授業）と初年次教育等の授業開発
2021 年度からの基盤教育科目に先行して「こころ豊かに生きる」ための６科目を 2020 年度から導入することを決定し、プレ授業やオープンキャンパスでの体験授業を 9 月に実施した。授業担当者は講師養成研修を受講し、本学教員 3 名と非常勤教員が担当する。初年次
教育については、フレッシュマンセミナーの在り方、初年次科目の再構築と運用について方向性を明確にした。
⑥ 大学院の教育の質保証に関する取り組み
大学院教育の質保証のため、大学院の３つのポリシーの見直しを行い、かつアセスメント
ポリシーを作成して、ホームページで公表した。
⑦ 教育改革と教職員能力開発の一体的推進
TCP の導入や科目ナンバリングなどをテーマとした FD、SD として、教育ディベロッパ
ー研修、全学 FD・SD を企画、実施した。これにより教育改革と連動させながら実質的なFD・SD を行うことができた。また、「こころ豊かに生きる」科目を担当することができる
教職員を養成するため、研修に教職員を派遣し、プログラムを円滑に実施する環境を整備した。
（２）教育の充実に関する重点施策の達成度評価と次年度展望2019 年度に掲げた重点施策については、ほぼ計画通りに進めることができた。一部、年次進行で進めるものもあるが、これらは予定が遅れているのではなく、複数年かけて進めることが望ましい取り組みである。
カリキュラムアセスメントに関する取り組みは、2018 年度は学部を対象に導入し、その実績をもとに 2019 年度は大学院まで拡大することができた。来年度から一部スタートする2

基盤教育「こころ豊かにいきる」科目の授業開発・講師養成などの改革は、可能な限り議論や意見聴取を行った。これらは全学的に進めることで広義のＦＤ・ＳＤに繋がっている。教
育の質向上のための３つのポリシーの策定や整備、規程やシラバスガイドラインの整備も進めることができた。さらに、学生に対するアドバイジングのためのハード面（ＴＣＰ等）の環境整備も進めることができた。教育の質保証に向けた取り組みを来年度も継続して更に進める必要がある。
２．学生支援の充実、国際化の推進に関する質の向上 ＜学生支援・国際化部会＞（１）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の取組状況
学生支援・国際化部会の重点施策として、企画・運営する学生イベントの充実、評価指標を確立した質的評価の実施、機構内連携による活動の体系化を掲げた。
イベントに関しては、これまでと同等の学生参加者を得た。活動内容の質的向上のためのアンケート調査や事前・事後指導も適宜実施しており、継続的に質改善を検討・実施出来ている。新規のイベントとして、「学生支援機構歳末エクスチェンジ 2019」を実施した。本機構に関わる各センター・部署の活動報告会を A1 号館 1 階のオープンスペースで行うことで、数多くの学生に学生支援の活動を広く周知する機会となった。それ以外にも、グローバ
ル講座や地域と連携したボランティア活動（災害ボランティア、消防隊、サイバーパトロー
ル）、附属高校との共催による国際バカロレアフォーラム、留学生別科と学部とが連携した講義など、機構内外における横の連携により企画・実施できるイベントができるようになった。
正課外の学修支援の中心的な役割を担っている図書館を本機構の所属とし、コモンズ関連の規程・ガイドラインを整備して運用を開始した。従来、図書館内で検討していた図書や参考書の選定については、学生支援機構会議を通じて学部との連携を図りながら決定することができた。
（２）学生支援の充実、国際化の推進に関する重点施策の達成度評価と次年度展望2019 年度は各センター・部署が連携したイベントが実施でき、また、これらの取り組み
について活動の体系化を試みることができた。
評価指標に関しては、イベントの参加学生のキャリア形成に、本部会による支援がどのように関わったかを確認できるコンピテンシー評価の指標を設定した。これらの結果を部会
全体で情報共有することで、センター間の連携が強化でき、イベント内容の充実に繋がった。さらに、学生支援機構会議調整部会（毎月）、及び学生支援機構会議（毎月）が定着し、その会議を核にして学生支援に関する PDCA サイクルが機能しているかを確認している。これにより、イベント内容の充実及び評価の質的向上の仕組みができたと考えている。
年度末に問題となった「COVID-19」への対応として、学生支援機構会議およびその調整部
会では、各センター・部署の情報を共有し調整した後に、学部に対して統一的な見解を示すことができたことは、組織の体系化を目指している上で、高く評価できる。
これまでの様々な正課外活動の取り組みによって、学生の能力向上にどのように関連し、また、学生ひとり一人のキャリア形成に繋がるのかを検証するための材料が蓄えられた。次3

年度は、学生支援における TCP の活用方法を重点事項に上げている。まずは正課外活動の科
目ナンバリングに繋げていきたい。また、全学的な支援体制を構築するためには、本年度取り組んだ縦と横の連携が重要であり、次年度は更なる縦横連携の強化を重点事項として、学生支援体制の構築を目指す。
３．研究の推進、地域貢献に関する質の向上 ＜研究・社会連携部会＞（１）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の取組状況
以下の 4 項目の重点施策として掲げ取り組んだ。
① 研究の拠点化と重点化：2020 年度より特色ある研究拠点の形成のために、古生物学・年
代学研究センターおよび建築歴史文化研究センターを新たに設置した。2020 年度のプ
ロジェクト研究推進事業において、学外機関との連携を強化するとともに魅力ある拠点形成のために、新たな区分を設けた。OUS フォーラム 2019 において、今年度新たにスタートしたフロンティア理工学研究所のブースを設け、学外にシーズを発信し、今治キャンパスのシーズについても情報発信を行った。
② 外部資金獲得支援：科研費採択率アップに向け、新たにレビューミーティングを設けた。
ウォームアップおよびブラッシュアップの時期を見直した。結果として、科研費獲得金
額が 2 億円に迫る成果を得た。
③ 地域貢献の強化：本学に適した URA 体制構築に向け、センター教員と部職員が連携して省庁発信の情報を収集するとともに、研究データ保存、安全輸出管理保障などの講演会・勉強会に出席するなどして情報を収集した。新見市、備前市、瀬戸内市については、市長を交え協定の実質化に向けた意見交換を行った。岡山県，岡山市，愛媛大学との連携に関し意見交換会を行った。フロンティア理工学研究所，ワイン発酵科学センター、恐竜学博物館主催の講演会を実施した。
④ 研究に関わる広義の FD の実施：工学部、理学部、獣医学部、学部における懇話会を利用し、弁理士による特許出願のための啓発講演会を実施した。科研費申請にあたり、ベテラン教員による講演会を実施し、科研費申請書の作成をサポートした。
（２）研究の推進、地域貢献に関する重点施策の達成度評価と次年度展望2019 年度の重点項目として掲げた上記 4 項目については、ほぼその目標を達成出来た。
2020 年度は、研究のさらなる拠点化のために、新たにスタートする 2 つのセンターについて、OUS フォーラムなどを通した情報発信などを通したサポートを行う。外部資金獲得のためには、現在実施しているサポート体制のさらなる充実・効率化を図る。地域貢献のさらなる強化のためには、SDGs、ESD、Society5.0 に関わる地方自治体との連携を強化する。また、すでに協定を締結している自治体との連携の実質化を図る。広義の FD として、今年度実施していない学部についても講演会を実施し、知財に対する意識を高める。センター教員、部職員が協働し、本学に適した URA 体制の構築体制を検討し、本学の研究推進体制を議論する。情報発信の具体例として、ワイン発酵科学センター発の本学ワインのアピールを行う。

4４．企画、質保証に関する取組 ＜企画・質保証部会＞（１）企画、質保証に関する重点施策の取組状況①

第 3 期認証評価の報告書を作成し、年度末に大学基準協会に提出した。この作成過程
において、内部質保証及びそのシステムの実態、各組織の PDCA が有効に機能しているか把握できた。また、取り組みの長所・特色や課題も明らかにすることができた。

② 各組織から発議される組織規程等については、各組織に見直しを依頼し、本年度は、研究・社会連携機構関連の規定について整備を終えた。
③ 教学 IR として、中退の現状把握と中退者削減策立案に必要なデータ収集・分析を行い、機構会議などで活用した。研究版 IR として、研究・社会連携機構において、助成金獲得へ向けた経年データの分析やブラッシュアップ等の評価を行った。
④ 教員自己点検評価については、2 年間の活動を基にした部局個人評価を行い、その評価結果を研究費に反映させる制度を構築した。事務職員の能力開発については、SD 研修計
画の 2 年目を着実に実施した。
⑤ AO 入試におけるグループワークの導入、特別推薦入試全種目での基礎学力試問導入、一般入試での指定科目重視型導入等の入試改革を行った。入学前から入学後までのシームレスな教育体制については、CBT 方式の見送り、e-learning システムの導入遅延のため実質的な成果が得られなかった。
（２）企画、質保証に関する重点施策の達成度評価と次年度展望①③④については、予定通りに各施策が実施でき、十分な達成度が見られた。2020 年度
は、①については、認証評価によって明らかになった長所・特色の伸長と課題の改善を継続的に行う仕組みを整備していく。③については、TCP の導入にともない、そのデータベー
ス項目が整理され、TCP を通じたより質の高い IR 活動が期待される。同様に、研究・社会連携においても研究 IR により、助成金額・件数や取り組みの向上につながると考える。④については、継続的な取り組みであるので、これまで通り、計画に従った施策の実施を行っていく。
一方、②と⑤においては、一部に課題が残っている。2020 年度は、②で残っている規程の見直しに加え、学部長を含めたガバナンス機能の整備を進めることと、３機構における機構会議に基づく運営がスタートすることに伴う全学的な案件の審議手続きの見直しを行う必要がある。⑤については、入試改革は順調に進んでいるので、これと連携したシームレスな教育の実施方法を再考し、体制の整備を進めていく。
５．大学運営（教育研究環境等整備、財務）に関する取組の状況 ＜大学運営部会＞（１）大学運営に関する重点施策の取組状況
2019 年度は「教育研究環境の充実」と「安定的な運営基盤の確立」を柱として重点施策に取り組んだ。
2017・2018 年度に建物の耐震調査を行い、その結果を「施設マネジメント委員会」で検5証し、財政状況を鑑みながら 2023 年度を目途に耐震改修工事の計画を策定した。ただ、耐震工事が難しい建物があることから、その建て替え等を踏まえて更なる検討を必要とする。
また、学部ごとの占有面積や大学としての共有スペースのあり方を２年後の学部・学科改組に向け早急に検討していく必要性もある。
志願者の安定確保に向けては、オープンキャンパスで新しいコーナーを設け情報発信を行い、ホームページでも話題性のある研究等を中心に随時更新を行うことによって、今年度の延べ志願者を１万人の大台に乗せることができた。
（２）大学運営に関する重点施策の達成度評価と次年度展望施設マネジメント委員会を設置し、改修計画等は策定できたものの耐震工事が難しい建物についての検討や占有面積についても検討を 2020 年度以降協議していく必要性があるので 2020 年度以降の検討課題としていく。
志願者の増加は特筆できるが、恒常的に志願者の確保を目標に掲げ、次年度以降も更にイ
ンターネットやスマホによる受験生に直接届く Web 広告や SNS を活用した情報発信を強化する。また高等学校や塾への訪問も重要であることから、入試広報部を中心とし、各部署の事務職員による全学的な広報活動の支援体制を構築する。

6

■2019 年度事業計画に関する自己点検・評価
事業報告の末尾にある「S、A、B、C、D」は自己評価であり、（Ｓ：達成しており目標以上の成果を上げている、Ａ：達成し成果を上げている、Ｂほぼ達成したが課題がある

Ｃ：達成状況が不十分であり課題画多い、Ｄ：未達・未実施であり計画の再検討が必要である）を示している。

Ⅰ 教育の充実
１．基盤教育の再構築に関する中期目標
初年次から二年次へ至る教育を「人間形成のための基盤教育」として体系化し整備する。
中期計画

2019 年度事業計画【1】学生の学びの基
礎力を高めつつ各専
門領域への学びへ誘う体系化された初年
次教育プログラムを
構築する。

【1】-1

【1】-2

【1】-3

【1】-4

【2】学部を問わず学
生の科学リテラシーを涵養するため、「現【2】-12019 年度事業報告【自己評価】

基盤教育の定義と、趣旨・目的、 基盤教育の定義・趣旨・目的・教育目標
教育目標等を全学で共有し、 を決定した。2020 年度開講科目として、2020 年度に開始もしくは改善 基盤教育の 3 本柱のうち、「こころ豊かを行う基盤教育科目（こころの に生きる」に関する科目を教養教育科目
授業、初年次教育、キャリア教 （人間・社会科学教育科目）に「セルフ・育、フレッシュマンウィーク アウェアネス入門」等の 6 科目を配置し等）の決定と授業開発を行う。 た。
【Ａ】
2021 年度以降に順次実施する 2021 年度に実施する基盤教育科目のカ
基盤教育についての協議や情 リキュラム、卒業要件単位数など具体的
報交換を全学で進め、2021 年度 な検討を行い、大枠が確定した。
【Ａ】
実施分についての原案を作成する。2021 年度開講の授業の目
的と授業内容の提示、基盤教育
科目のカリキュラム・ツリー案を作成する。
初年次教育に繋がる入学前教 新入生をスムーズに初年次教育に導入
育やリメディアル教育を学習 するため、リメディアル教育と入学前教支援センターと入試・学生支援 育をシームレスに統合することを目指
部署で連携し、最終的には教 し、入学時点で学生に要求する最低限の学力水準の検討を行うとともに、シーム
員・職員ボーダレスな関係を築
レスな教育を実現するための e ラーニ
き、先輩学生もサポートしながングシステムの検討を行った。利用する
ら、入学から卒業までのアカデe ラーニングシステムを定めた。
【Ｂ】
ミック・アドバイジングが展開できる案を策定する。
基盤教育を推進するための基 基盤教育センターも含め教育推進機構
盤教育センター準備室（仮称） の組織を改編し、これまで共通教育を担設置やその事務体制及び教育 当していた教育推進機構の教員につい推進機構教員組織の在り方及 ては基盤教育センター教員とし、基盤教
び所属、授業負担（全学出動態 育センターの各部門に配置して役割を勢等）等についての組織、制度、 明確化した。新しい教員組織を支える事
環境の整備を行うとともに、事 務組織・体制も整えた。
務・サポート体制を整える。ま 2021 年度の基盤教育の本格稼働に向けた、機構内での副機構長の役割 て、全学出動を含む教員の担当について分担を明確にするとともに、機 は、カリキュラムの協議の中で議論す
構内の事務分担を明確にする る。2020 年度には、学科教員の数名が基ことで、教育改革と業務推進を 盤教育科目に関わる体制を作る予定で加速化する。
ある。
【Ａ】
本学の学生に求められる「科学 本学の学生が身に付けるべき科学リテ
リテラシー」を定義する。2021 ラシーの検討のもとに、
2021 年度から実年度に本格実施する基盤教育 施する基盤教育において、「科学リテラ

7

代人の科学」などの科
学技術教育科目の充実を図る。

【2’】ジェネリック
スキルを修得するための系統だったプロ
グラムを構築する。

カリキュラムにおける「科学リテラシー」関連科目群の意義と位置づけを定める。2021 年度から新規開講する「科学リテラシー」関連科目群について、「身近な科学」「現代人の科学」の再編も含めて具体化するとともに、その運営体制を確立する。

シー」関連科目群は、「科学をよみとく」
及び「技術をよみとく」という科目として開講することとして、全学教育改革推進会議で承認した。これらの科目については、基盤教育センター科学技術教育部
門がその企画、運営の責任を担うことと
なった。
【Ａ】

【2’
】-1

「プロジェクト科目」を「ブランド科目」とし、既存のものに加え、リーダー養成とマナーマ
イスターに関する科目を開発する。
「ブランド科目」、「準正課
教育」の趣旨・目的、教育目標等を明確にする。

2021 年度より学科の垣根を越えた副専
攻的なプログラムとして既存のプロジ
ェクト科目を充実させた上でブランドプログラムとして開設することが決定した。このブランドプログラムには「リーダー養成」と「マナーマイスター」を加え、これらの科目を基盤教育科目内に位置付けることとした。
【Ａ】

【2’
】-2

教員だけではなく、職員が教員と協働してブランド科目や準正課教育等に関わる体制を整備するとともに、そのためのFD・SD を実施する。

【2’
】-3

教育の質保証担保やディプロ
マポリシーの達成度を可視化するために、学生の能力を客観的に測定する客観テストを選定し、導入する。

リーダー養成に関わる国内外プログラム（9 月、2 月実施）に本機構教職員が協働で参加した。
「こころ豊かに生きる」
科目についての 9 月のプレ授業やオー
プンキャンパスでの取り組みを教職員・学生で一体感を持って実施できた。また、1 月、2 月、3 月には「こころ豊かに生きる」科目の講師養成研修に教職員で参加し、授業やプログラムを教職協働で運営できる基盤づくりを行った。
【Ｂ】
客観テストとして①NOCC テスト（入学時に学生の特性（IQ、EQ、中退予測等）を確認する）、②PROG テスト（リテラシーとコンピテンシーを確認する）を試行した。結果の報告書について、11 月に学内会議で周知した。また、③eF‐1G テスト（人材育成型適性検査）を試験的に本学
学生数十名に実施した。今後のテストの導入・活用方法について検討を行い、次年度導入に向けた対応策を決定した。
【Ａ】

２．専門教育の充実に関する中期目標
基盤教育との連携を密にして各学部・学科の専門教育を展開し、人間力と専門的知識・技能を兼ね備えた人
材を育成する。
中期計画

2019 年度事業計画【3】基盤教育の整備と合わせ、専門教育カリキュラムを見直し、基盤教育と専門教育を一体化し、アドミッ
ションポリシーから
ディプロマポリシーに至る体系化された学士課程教育に再編
する。

【3】-1

教育の質保証を担保するために、専門教育・基盤教育・準正
課教育全ての科目ナンバリングを設定する。

【3】-2

2018 年度に３学科の卒業生にカリキュラムアセスメント・チ
ェック（CAC）を実施した。実施
した結果、明らかとなった課題

2019 年度事業報告【自己評価】

8

全科目のナンバリングを整備し、2020 年度より運用するためシラバス、および『教育の目標と方針（2020 年度）』のカ
リキュラムとカリキュラム・ツリーに示した。
【Ａ】
計画どおりカリキュラム・アセスメン
ト・チェック（CAC)、学生インタビュー(カリキュラム・コンサルティング)を実施した。この結果は 3 月の全学 FD におを改善するとともに、2019 年度に新たな卒業生を輩出する学科も含め CAC を実施する。

いて共有した。
【Ａ】【4】専門分野を越え、 【 再 掲
幅 広 い 見 識 や 人 間 関 2'-1】係を構築する能力を涵養するため、プロジ
ェクト科目を充実させる。

「プロジェクト科目」を「ブランド科目」とし、既存のものに加え、リーダー養成とマナーマ
イスターに関する科目を開発する。
「ブランド科目」、「準正課
教育」の趣旨・目的、教育目標等を明確にする。

2021 年度より学科の垣根を越えた副専
攻的なプログラムとして既存のプロジ
ェクト科目を充実させた上でブランドプログラムを開設することが決定した。
このブランドプログラムには「リーダー養成」と「マナーマイスター」を加え、基盤教育科目に位置付けることとした。
【Ａ】

【 再 掲
2'-2】

教員だけではなく、職員が教員と協働してブランド科目や準正課教育等に関われる体制を整備するとともに、そのためのFD・SD を実施する。

リーダー養成に関わる国内外プログラム（9 月、2 月実施）に本機構教職員が協働で参加した。
「こころ豊かに生きる」
科目についての 9 月のプレ授業やオー
プンキャンパスでの取り組みを教職員・学生で一体感を持って実施できた。また、1 月、2 月、3 月には「こころ豊かに生きる」科目の講師養成研修に教職員で参加し、授業やプログラムを教職協働で運営できる基盤づくりを行った。
【Ｂ】

【5】-1

2020 年度及び 2021 年度以降に導入する基盤教育新設科目において、異文化理解に関する科
目について議論し案を策定・決定する。
2020 年度に予定しているブランド科目（プロジェクト科目の発展版）の一部において、海外(ベトナム、韓国等)での異文化プログラムを開発する。
2018 年度に加盟した UNGL（西日本学生リーダーズスクール）のプログラムを本格的に活用する。

異文化理解に関する科目は基盤教育科

専門英語の方針作成や教育内容の状況の検証を行う。また、英語教育について、学生の英語力の進捗を Velc test により確認する。

①12 月 2 日に専門英語ＦD 会を開催し、担当の学科教員 13 名が出席した。専門
英語担当者に実施したアンケート結果の報告及び授業実施状況、問題点、今後の課題などについて、グループディスカ
ッションを行い、情報の共有及び状況の検証を行った。その結果、次年度も FD 会を開催し、実施状況の把握や学科との情【5】多様な国々・地域からの留学生に対応
しキャンパスのグローバル化を推進するため、異文化理解や英語発信能力を向上させる科目を充実させる。【再掲有り＿Ⅳ国
際化】

【5】-2

【5】-3

【5】-4

9

目の科目として 2021 年度から導入することを決定した。
【Ａ】

ベトナム ホーチミン市オープン大学の大学学長との面会、韓国の光州大学総長の本学来訪など、異文化プログラム開発の準備を進めた。
【Ｂ】
UNGL 事業実施プログラム「学生リーダー
ズ・サマースクール」に、学生 13 名、教職員 3 名を派遣した。また、「リーダーシップ・チャレンジ in サイパン」には学生 3 名、教員１名を派遣した。UNGL
関連プログラムである「関西リーダー養成インターカレッジ 2019」にも学生 15名、教職員 6 名を派遣した。特に、「学生リーダーズ・サマースクール」においては、本学学生が参加するだけではな
く、愛媛大学との共同開催校となり学生リーダーとして企画・運営・実施を担った。
【Ｓ】

報交換を行う予定となった。
②VELC テストを実施し、結果を報告し情報を共有した。次年度は継続して実施予定であるが、
2021 年度からの基盤教育カリキュラムに向けて実施時期などを検討中である。
【Ａ】【6】学士課程と大学院修士課程を５年で修了可能な一貫制度を設置し、専門教育の充実を図る。

【6】-1

2019 年度事業計画なし。

次年度以降に実施する。
【Ｄ】

３．大学院課程教育の再構築に関する中期目標
大学院課程教育における到達目標（ディプロマポリシー）とカリキュラムポリシーを明確に定め、体系化された教育を実現するとともに、大学院学生の確保に努める。
中期計画

2019 年度事業計画【7】修士課程・博士課
程において４つのポ
リシーを策定して到達目標を明確にし、カリキュラムの体系化
を図る。

【7】-1

昨年度実施した学部の教育改
革と同様に、大学院についても実施し、必要なポリシーの改定や新設を行い、カリキュラムア
セスメント・チェック（CAC）も実施する。

大学院のアセスメントポリシーを制定
し、ディプロマポリシーに基づき、大学院のカリキュラム・アセスメント・チェックを実施した。また、公表している学位論文審査基準について、審査体制・方法等を追記し、整備を行った。
【Ａ】【8】学部生が積極的に大学院に進学する
よう、大学院修了生のキャリアパスを明確
に示す。

【8】-1

大学院委員会、キャリア支援センターで、学部生が積極的に大学院に進学できるよう、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を作成する。

大学院進学説明会やキャリアガイダン

2019 年度事業報告【自己評価】

スにおいて大学院進学のメリットについて説明を行った。4 年次生の進学希望者は理学部 12%、工学部 11%、総合情報学部 5%、生物地球学部 15%、教育学部 5%となった。大学院生のキャリアパスに繋がる能力習得モデルを各専攻で作成した。
【Ｃ】【9】社会人を対象とした長期履修制度を
導入する。

【9】-1

長期履修制度の規程整備案を、 大学院における長期履修制度を整備し2019 年度内に整備する。
た。
【Ａ】

４.入学者選抜方法の開発に関する中期目標
アドミッションポリシーに基づき、本学での学びに必要な素養を備え、かつ多様な能力を持つ人材を広く受け入れることができる入学者選抜方法を開発する。
中期計画

2019 年度事業計画【10】2022 年度からの高等学校教育課程変
更を見越し、学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法を開発し、実施体制を整える。

【10】-12019 年度事業報告【自己評価】

専願入試における学力の三要
素を問う入試を昨年度の実施状況を基に改善して実施する。
推薦、一般入試の制度変更及び大学入学共通テストの利用方
法について、昨年度公表した予告に基づき具体的方式を検討し、確定する。

10

AO 入試でグループワーク（生物地球学部）、特別推薦では基礎学力試問（関連校枠）、一般入試で指定科目重視型を追加した。
2020 年度から特別推薦のすべての枠で学力試問を導入することを決めた。いずれも計画通り、実施に移している。
【Ａ】

【11】岡山理科大学附属高等学校をモデル校として、高大連携教育に基づく「育てる入試」を開発する。

【11】-1

高大連携教育を実施するとともに、本制度の対象者に対する新入試の検討を始める。

附属高校との高大連携委員会を開催し、今年度の連携教育内容を確認し、計画通り、サイエンスワーク 1、2、大学聴講 1、面談会を実行している。附属高校生を対象とした通常の入試の対象コースと試
験方式は確定させた。また、次年度以降に向けて、本連携教育とリンクした新しい入試方式の検討を開始した。
【Ｂ】

５．教育の質保証に関する中期目標
３つのポリシーに基づく活動を評価・改善するためにアセスメントポリシーを設定するとともに、学修記録の導入などにより学修成果を可視化する。
中期計画

2019 年度事業計画【12】リキュラムアセ
スメントの手法を決定し、それに基づいて
カリキュラム・チェッ
クを実施するとともに、３つのポリシーの適切性を評価・改善する。

【再掲 71】【12】-1【12】-2【12】-3【13】多面的な成績評価を実施するとともに、卒業研究等においてルーブリックの利用等により成績評価【13】-12019 年度事業報告【自己評価】

昨年度実施した学部の教育改
革と同様に、大学院についても実施し、必要なポリシーの改定や新設を行い、カリキュラムア
セスメント・チェック（CAC）も実施する。
卒業生を輩出する全学科でカ
リキュラム・コンサルティング（学生ヒアリング）を実施し、学生による大学評価（教育の質保証に関する）に値するものとする。

大学院のアセスメントポリシーを制定
し、ディプロマポリシーに基づき、大学院のカリキュラム・アセスメント・チェックを実施した。また、公表している学位論文審査基準について、審査体制・方法等を追記し、整備を行った。
【Ａ】
卒業生・修了生を輩出する全学科・研究科の学生インタビュー(カリキュラム・
コンサルティング)を 12 月・2 月に実施した。その結果は各学科のカリキュラム
改革の FD として 3 月の FD において報告した。
【Ａ】

カリキュラム編成の専門職員の養成が求められている中、本学では教員、職員をカリキュラ
ム・コーディネーター研修会等に派遣し専門職員を養成する。
教育の質保証と中退予防のた
め、単位の実質化、学生の授業
出席記録の必須化及び GPA を活用した進級等の基準案の策定を行う。

カリキュラム編成の専門職員の養成のために、教職員を研修会に派遣した。
出張内容については情報共有するとともに、研修会で得た知識をカリキュラム
編成の場において活用した。
【Ａ】
教育の質保証と中退予防のための単位の実質化については、シラバスの充実と各学科による単位認定基準の再確認と改善を行った。これらの内容に関連した
FD 合宿研修や全学 FD を実施した。この取組は次年度も継続する。
学生の授業出席記録の必須化について
は、2020 年 4 月に出席管理システムを導入し、フレッシュマンセミナーでシス
テムの活用を検討する予定である。その後、全学で出席記録の必須化へ向けてのシステム活用を提案する。
GPA を活用した進級等の基準案の策定については、「岡山理科大学成績評価に関する規程」に基づき今後検討を行う。この取組は次年度も継続する。
【Ｃ】

最終評価試験だけに頼らない
成績評価手法に関する取り組
みを強化するとともに、成績評価手法に関する方針や諸規程を改定する。

「岡山理科大学成績評価に関する規程」
を制定し、多面的できめ細やかな成績評
価を促し、明確な基準に基づく厳格な成績評価を行うこととした。
【Ａ】

11

の客観化と厳正化を進める。

【14】入学から卒業までの成長、学修成果を総合的に可視化し、卒業後も活用できるト
ータルキャリア・ポー
トフォリオを導入する。

【13】-2

シラバスシステムを検討し、シラバス入力とシラバスチェッ
クを簡易化する。

シラバスに関する問題点の洗い出しを行い、シラバス入力方法を一本化するとともに、シラバスの第三者チェック方法を改善した。全学 FD で教員に説明会を
実施した。
【Ａ】

【13】-3

成績評価やルーブリック作成
に関する FD を実施する。

成績評価手法に関する規程の整備を踏
まえ、多面的な成績評価などをシラバスに反映させるためのシラバス作成ガイ
ドラインを作成し、12 月 4 日の全学 FDにおいて説明を行った。
【Ａ】【14】-1

トータルキャリア・ポートフォ
リオ（TCP）を構築し、アプリ等のテスト運用を行い、2020 年４月導入を可能とする。また、これらを支える情報チームを整えるとともに、学生の成長や教育改革の取り組みを学内外に「見える化」する仕組みの構築に向けた準備をする。

【14】-2

トータルキャリア・ポートフォ
リオ（TCP）の効果、活用法等に関する説明会や TCP と関連した教育プログラムや客観テストに関する FD・SD を実施する。

トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）を構築するため、学生情報の一元管理を可能とするための基幹システムの統合、
IT セキュリティの学内ルールの整理など、TCP 導入に伴う課題を克服するため、学長会議の下に IT 戦略室を設置した。IT 戦略室の傘下に TCP プロジェクトチームを発足させ、その中に教務、教職、入試、就職など各業務に関連する教職員からなる TCP ワーキンググ
ループを組織した。各パッケージソフトのカスタマイズとテストなどを担当する体制を整備した。
2020 年度入学生から「見える化」する仕組みの構築に向け、入学生が活用するアプリや客観テストの導入準備を完了した。
【Ｂ】
客観テストの試行を在学生対象に秋学期に行い、そのフィードバック方法等のFD を教員対象に 12 月に実施した。2020年 4 月に導入する TCP や客観テストの活用等に関する FD・SD を教職員に対して
実施した。
【Ａ】

６．教育の実施体制に関する中期目標
本学の掲げる教育目標を達成するために、全学的な企画・立案機能、情報収集・提供機能を強化するとともに、全学と各学部・学科が有機的に連携できる体制を築く。
中期計画

2019 年度事業計画【15】教育の質向上へのアクションを迅速に起こすために、全学的な企画・立案機関として「教育改革会議」
を置き、各学科にはカ
リキュラムの編成、教育内容の改善などの活動において中核的な役割を担う「教育ディベロッパー」を配置して協働して活動する。

【15】-12019 年度事業報告【自己評価】

教育推進に不可欠な会議体や 基盤教育センターの設置、複数のセンタ
進め方についての体制をさら ーの部門化を決定した。また、教育推進に充実させる（教育改革会議、 機構会議の設置とそれに伴う規程新設・第１学部運営委員会等）。また、 改廃を行った。
【Ｓ】
教育関連の情報共有、学内教員の質疑対応等のルーティン業
務体制を充実させ、教育改革と教育実務を連動させる。教育の質向上へのアクションが円滑な体制とするため、機構内や教育ディベロッパーメンバーの評価体制を構築する。

12

【16】教育開発センタ
ーにおいて、アクティ
ブ・ラーニングなどの教育や授業の質向上に有用な情報・技術を収集し、それらをワー
クショップや研究会等を通して教職員に提供する体制を整備する。

【16】-1【16】-2【16】-3【17】基盤教育を推進
する全学的体制を整備する。

【再掲 14】

アクティブ・ラーニングを取り入れている授業をシラバスから明らかにし、その比率を明確にする。その上で、アクティブ・
ラーニングを実施していないと判断した授業の中で、アクティブ・ラーニングを行っている
授業を発掘する。

2019 年度シラバスから、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を抽出した結果、51％であった。実際にはアクティブ・ラーニングを導入しているが、シラバスに記載していない場合があったため、次年度には全学的に把握できる
よう、シラバス作成ガイドラインを改訂するとともに、教育推進機構においてシ
ラバスのチェックを行い、アクティブ・
ラーニング欄が未記入であるがアクティブ・ラーニングと思われる科目については、担当教員に記載指示した。
【Ａ】
昨年度に実施した、各種 FD の 2019 年度は計画に基づき、全学 FD、教次のステップとなる FD ワーク 育ディベロッパー研修会、フォローアッ
ショップを３回以上実施する。 プ FD（最新の教育開発を学ぶ研修）を実施した。
【Ａ】
教育ディベロッパー、教育開発
センターメンバー、機構内から事業計画に対応した学外研修に参加する。

【12】-2 で掲げたカリキュラム編成の専
門職員の養成研修会の他に、12 月に教職免許に関する研修会に 2 名、2 月の大学
コンソーシアム京都の学外研修に 2 名
派遣した。
【Ａ】
基盤教育を推進するための基 基盤教育センターも含め教育推進機構
盤教育センター準備室（仮称） の組織を改編し、これまで共通教育を担設置やその事務体制及び教育 当していた教育推進機構の教員につい推進機構教員組織の在り方及 ては基盤教育センター教員とし、基盤教育センターの各部門に配置して役割をび所属、授業負担（全学出動態明確化した。新しい教員組織を支える事
勢等）等についての組織、制度、務組織・体制も整えた。
環境の整備を行うとともに、事2021 年度の基盤教育の本格稼働に向務・サポート体制を整える。まけて、全学出動を含む教員の担当についた、機構内での副機構長の役割ては、カリキュラムの協議の中で議論す分担を明確にするとともに、機る。2020 年度には、学科教員の数名が基
構内の事務分担を明確にする
盤教育科目に関わる体制を作る予定でことで、教育改革と業務推進をある。
【Ａ】
加速化する。

Ⅱ 学生支援の充実
１．修学・生活支援に関する中期目標
学生が初年次において大学での学びや生活に魅力を感じ、新しい仲間と活気ある学生生活が開始でき、在学期間を通じて学修や生活において自己管理を行い、成長が実感できるよう支援する。
中期計画

2019 年度事業計画【18】フレッシュマン
セ ミ ナ ー な ど初 年 次
教 育 を 充 実 する と ともに、グループワーク
や 研 修 な ど 早期 に 仲間 が で き る 機会 を 設ける。

【18】-12019 年度事業報告【自己評価】

４月のオリエンテーシ
ョンの内容を変更し、その実効性をフィードバ
ックすることで、2020年度以降の自己啓発セ
ミナーを新しい内容に
変更する。

13

4 月のオリエンテーションの内容を全学的に議論し、その実効性の点検を行った。その結果、新入生の負担の軽減と理解度の向上を目指すこととした。
【Ｂ】

【18】-2【19】ラーニングコモ
ン ズ や ス チ ュー デ ン
ト コ モ ン ズ など 仲 間と の 交 流 や 議論 を 通
し て 相 互 啓 発す る コ
モ ン ズ 空 間 を整 備 するとともに、学生・教員 が 積 極 的 に活 用 す
る 体 制 作 り や広 報 活動を行う。

【19】-1【19】-2

皐月祭は５月に実施し、全人格の成長を視野に自己啓発を含んだコラ
ボレーションイベントの実施を検討する。 一泊研修、自己の探求は継続して実施するが、その有効性を精査して、次年度以降は新しい内容に変更する。

皐月祭は、学生の自主性を重んじ 5 月に開催した。七夕エコナイトでは、多様性を見つめなおすコンセプトで、障がいを有しながら本学を卒業し社会で活躍している卒業生による講演会とポスターセッションを開催した。留学生の参加も促した。
新入生研修については、その有効性を検討した。その結果、2020 年度の新入生研修は各学科で一泊研修と自己の探求を実施することとした（コロナウイルスの拡大に伴い、一泊研修は中止とした）。年末に実施した学生支援機構歳末エクスチェンジには、ボランティアサークルが複数参加し、学生による啓発活動の場となり、研修的な側面を色濃く示すことが出来た。
【Ｂ】
コモンズを修学支援の コモンズ規程とガイドラインを策定した。
中核的施設と位置づけ、 また、コモンズの利用を学生にメールを用いて全学的な利用規程を整 周知するとともに、皐月祭、七夕エコナイト、備するとともに、その運 学園祭、学生支援機構歳末エクスチェンジ等の用法や利用状況の閲覧 機会における利用を促進した。
【Ｂ】
許可の拡充等を学生支援機構会議において決定し運用する。
図書館ラーニングコモ
ンズでは、前年度学生ア
ンケートより、運用方法について検討・実施する。利用の実態調査を継続し、具体的な利用方法などを提示できるよう、
利用方法の拡大に向けた広報を行う。

学生アンケート結果により、ラーニングコモン
ズ内でマナーを守らない学生がいるなどの意
見が複数あったため、掲示と職員による見回りを行っている。実態調査を 2020 年 1 月頃に予定していたが、実施できなかった。
【Ｃ】

２．キャリア形成支援に関する中期目標
学生ひとりひとりの進路や将来像を確認できる機会を、初年次から適切に提供し、学生のキャリア形成の意
識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するよう支援する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【20】正課のキャリア
教 育 科 目 と 正課 外 のキャリアガイダンス・
就職イベント・就職相談との両輪で、学生自身 の キ ャ リ ア形 成 過程の確認ができ、そして学年進行と学部・学科 の 特 徴 を 反映 さ せた支援を実施する。

【20】-1

キャリアに対する意識・資質の変化を学生本人が意識できるようにするためのポートフォリ
オの内容を教学推進および学生支援の両機構が協力して審議する。

キャリアに対する意識・資質の変化を理解・意識できる正課科目「インターンシップ概論」は2017 年から開始し、今年度 797 名（30％増）となり、評価指標を達成できた。基盤教育におけるキャリア・初年次教育に関するカリキュラム案を作成した。さらなる取り組みとして、4 年
次生の就活報告会や女性の働き方に関するイ
ベントを開催した。
【Ｓ】【20】-2

ガイダンスの実施を学科と協働して行うように改革し、より学科の学生に合わせたキャリア
指導を行い、満足度を維持しながら出席人数のキャリアガイダンス以外に、2 年次生は 11 学科（参加率 46.7％、満足度 91.2％）、3 年次生は12 学科（参加率 58.1%、満足度 92.3％）と協働して学科個別のガイダンスを開催した。いずれも満足度 90％以上、出席率 40％以上を満たした。各学科で行われているキャリア教育活動を14

増加（40%以上）に向けた取り組みを行う。
【21】インターンシッ
プ、コーオプ教育等の充 実 に よ っ て社 会 経
験 を 積 む 機 会を 拡 充するとともに、就活期の学生の意識を「自己分析に基づく職業・進路選択」から「自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択」へと成長させるために、企業・業
界 研 究 の 機 会を 増 やす。

【21】-1【21】-2【21】-3

把握するために、アンケート調査を行った。
【Ｓ】

学生のインターンシップの需要に対する協定締結の企業数は、確保できているので、今年度は学生の意識改革に重点を置き、インターンシッ
プやコーオプ教育等の社会経験を積む機会の重要性を理解させるための取り組みを実施する。

科目「インターンシップ概論」では特に、自己分析に重きを置き教育に当たっている。キャリ
アガイダンスでは、それぞれのテーマに合わせて、インターンシップの勧めを加えて実施した。企業と連携しての課題解決インターンシッ
プについても、技術者バンクの担当者にアンケートを取り、各企業で抱えている課題を集約
し、「産業課題研究演習」のテーマとして学生に告知した。コーオプ型インターンシップに 4 名参加し、成果発表会を学内外で行い、コーオプ
教育に対する理解の深化が図られた。さらに、化学系・バイオ系企業のインターンシップ先に対する需要が多かったため、新たな企業を開拓した。学生がインターンシップに参加した企業
数は、2019 年度 326 社(2016 年度対比 44%増）となり、目標を大きく達成した。
【Ｓ】
インターンシップの届 2019 年度 2 月末までのインターンシップ参加
出の簡易化などインタ の実人数は、理学部 64（前年度実績 61）、工学
ーンシップの参加しや 部 88(74)、総合情報学部 19(24)、生物地球学
すい環境整備を行いな 部 41(20)、教育学部 16(9)、経営学部 11(2)、がら、参加者増（50%増） 獣医学部 60(32)、合計 299(222)と前年に対しを目指す。
て 135%となった。インターンシップ参加延べ人
数では 453(315)の 43%増であった。毎年、1500名程度の卒業予定者がいることから、進路・就職のミスマッチを防ぐためにインターンシッ
プ参加者増に関する方策を検討することが次
年度の課題である。
【Ｂ】
インターンシップに限 学外活動の事前事後の意識向上率を測るため、らず様々な学外の社会 インターンシップに参加する学生に、アンケー
経験活動に参加した学 ト調査を行った。導入予定のトータルキャリ
生の情報が登録できる ア・ポートフォリオの準備として、1 年次生はトータルキャリア・ポー 紙によるマンダラチャート（将来目標設定シー
トフォリオの導入に向 ト）の作成を行い、キャリアガイダンスにおいけて、学外活動の事前事 て作成状況の確認を行った。
【Ｂ】
後の意識向上率が調査できる項目内容を導入するとともに、学生に記載の重要性を理解させ、秋から試験運用されるシステムにおいて、新１
年生は 100%を、過年度
学生は 90%以上の登録を目指す。

３．多様な学生への支援に関する中期目標
障がい学生や留学生など多様な学生が円滑に学生生活を開始し、安心して学生生活を送ることができるよう
支援する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】15【22】入試広報センタ
ー 、 学 生 支 援セ ン ター、 教学支援センタ
ー、各学科が連携を密にし、入学前から障がい 学 生 や 留 学生 が 安
心 し て 学 生 生活 を 開
始 で き る よ う支 援 するとともに、講義担当
教 員 と 遅 滞 なく 必 要
な 情 報 を 共 有で き る体制を築く。

【22】-12019 年 度 に 制 定 し た 「障がい学生支援ガイドライン」の運用を開始「障がい学生支援ガイ し、FD/SD 研修会と講演会を開催し、周知を図ドライン」の実質的な運 った。障がい学生の受験前や合格後入学前相談用に向けて継続的な改 の必要性を受験生へ周知する目的で、合理的配善を図る。障がい学生の 慮の支援業務を紹介するリーフレット（2018 年
受験前や合格後入学前 に案出済）の Web 公開の準備を行った。Web 公
相談の必要性を受験生 開した後に、印刷物の配布を予定していたが、へ周知する目的で、コミ 該当する学生及びその家族の多くは Web から情ュニケーション支援課 報を得ている場合が多いようであったので、と合理的配慮の支援業 Web 公開を先行し、状況を注視している。
【Ａ】
務を紹介するリーフレット（2018 年に案出済）を印刷・配布する。

【22】-22018 年 度 に 検 討 し た

原案の作成は完了した。今後は所定の手続きを「留学生支援ガイドラ

経て、来年度から公開する。
【Ｂ】

イン」の枠組みを踏まえ、「留学生支援ガイド
ライン」の策定作業を実施し、制定を目指す。
【23】障がい学生を支援 す る 人 材 の確 保 を目 的 と し た サポ ー ト
体制や、留学生を支援
す る 学 生 パ ート ナ ーシステムを構築する。

【23】-12018 年度に制定したボ
ランティアセンター規程をもとに、ボランティ
アセンターの運用を開始し、障がい学生のボラ
ンティア活動をより活発化させ、サポートの需要把握と、支援体制の充実に努める。
ボランティアセンターを核とし、グロボラ（グローバルにボランティ
アするコミュニティ）とも協力しながら、留学生支援のボランティア体制を整備する。

ボランティアセンターの運用が始まり、
11 月 14日に障がい学生支援に関する講演会を実施した。この講演会をふまえて、学生ボランティアの核となる学生委員（4 人）が主体となり、活動を始めた。現時点では、ボランティアセンタ
ーをベースとした障がい学生支援体制の構築を模索している。
【Ｃ】【24】-1

障がい学生に対する合理的配慮がシラバスに記載されたことに伴い、「障がい学生ガイドラ
イン」が教職員に理解されているかを確認するとともに、FD・SD 研修会
で理解の深化を図る。

七夕エコナイトに連動して 7 月 5 日に実施したFD・SD 研修会（「大学における多様性とは 先天性疾患の学生の現状と将来」）で、岡山理科大学における障がい学生に対する合理的配慮の実例を紹介するとともに、本学理学部と理学研
究科の修士課程を修了した先天性疾患の障害を持つ卒業生による講演を行った。これにより合理的配慮に関する理解の深化を図った。
【Ａ】【24】-2

遠隔授業システムについては mylog ポートフ
ォリオの momo campus
機能の運用をさらに進め、障がい学生のニーズ

身体障害を補助する設備の整備に取り組み、手すりやトイレの改修等を実施した。また、障がい学生や自己都合によらない欠席をした学生の補講に MOMOCAMPUS（TCP に移行予定）による動画や静止画、各種コンピュータソフトのファ【23】-2【24】障がい学生への合 理 的 配 慮 に伴 う 教
育 環 境 を 整 備す る 。
【 再 掲 有 り ＿Ⅶ 教 育研究等環境】

16

グロボラ登録者数 80 名の内、サポートする立場の日本人学生は 68 名、サポートされる立場でもある留学生は 12 名であった。国内学生と留学生で協同イベントを 5 回実施し、交流を深めることで、キャンパスの国際化に向けた取組みを行っている。ボランティアセンターでは、学生ボランティアの核となる学生委員（4 人）を組織して、学生委員会を開催し、留学生支援のための取組について検討を行い、12 月に実施
した学生支援機構歳末エクスチェンジ 2019 でも発表を行い、留学生と交流を図った。
【Ａ】

【24】-3に合ったシステムとなるように整備する。

イル類を活用した授業システムの利用を勧め、現状では良好に運用できている。
【Ａ】

障がい学生と保護者からの「合理的配慮要望書」の具体的内容からニーズを検討し、関連行政
諸機関・病院等と協力して、継続的に配慮とそれに伴う環境を整備する。

個別事案について、行政・医療機関と協力を図っている。現状では順調とみられることから、これを継続化できるように環境整備に努める。
また、環境整備の一環として、点字プリンター
を図書館に設置し、活用できるようにした。
【Ａ】

４．正課外活動の活性化に関する中期目標
正課外教育を大学教育の一つの柱として位置付け、学生が正課外活動に意欲的に取り組めるようハード面、ソフト面から支援する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【25】学生が正課教育
お よ び 正 課 外の 活 動に よ っ て 総 合的 に 身に 付 け る こ とが 期 待
さ れ る 能 力 を明 確 に定義し、学内外に周知する。

【25】-1

サークルの顧問から回収した身に付ける能力と正課教育及び正課外
活動のアンケートの集計結果をもとに、マトリクスを検討・充実し、ホームページ等を通じて公開する。それによって、各種サークル活動と海外ボランティア・研修等を含む正課外活動項
目に対し、身に付ける能力を記し、マトリクスを充実させて公開する。
今治キャンパスについては、同様のアンケートを実施する。

各種サークル活動については、集計結果をもとにマトリクスの検討・作成を行い、ほぼ完了した。正課教育、海外ボランティア・研修等については現在作成中である。公開については、内容を精査し、慎重に対応する。
【Ｂ】【26】サークル活動、地域ボランティア、学外学修プログラム、もの づ く り プ ロジ ェ ク
ト な ど 様 々 な正 課 外
活 動 を 活 性 化す る た
め に 、 情 報 や場 の 提供、施設整備や経費補
助 制 度 を 強 化す る とともに、それらの活動
成 果 を 学 内 外に 発 信する。

【26】-1

災害ボランティアと地域安全見守り隊、犯罪被害者支援ボランティアなどの活動を継続的に取り組むだけでなく、「ボランティアセンタ
ー規程」の施行により、
ボランティア活動の情報や機会の提供を増やして、より多くのボラン
ティア学生の参加を確保する。

災害ボランティア、地域安全見守り隊、犯罪被害者支援ボランティアなどの活動は継続的に取り組んでいる。情報発信の場の提供を行い、フレッシュマンセミナー・七夕エコナイト・防災訓練・学生支援機構歳末エクスチェンジ 2019という 4 回の機会で、各ボランティアサークルの合計 10 件発表し、情報や場の提供を目標通り達成した。岡山県警から委嘱を受けるサイバーパトロール・モニターボランティアを募集
し、19 名の申込があった。また、地域や学校行
事でのボランティア支援案内を掲示して、ボラ
ンティア学生数が増えるようにしている。ボラ
ンティアセンターでは、学生の主体的なボラン
ティア活動の核となる学生委員会（4 人）の組織を新たに構築して、今後の活動計画の検討を行った。また、学生委員が、サイバーパトロー
ルへの参加、真庭市の地域創生に関する取り組
みに参加するなど、活動を本格化させた。
【Ｂ】【26】-2

各サークルに対し、施設整備・修繕のニーズ調査

施設整備・修繕の優先順位が高い土生研修館のブロック塀補修、A5 号館 5 階学生協議会室のエ

17

を継続して実施し、優先順位を決めながら順次対応する。クラブハウス
新設については、具体的な意見を集約する。

【26】-3【27】サークル活動に対 す る 支 援 体制 の 充
実 お よ び 安 全性 の 確保のため、学生および
顧 問 教 員 を 対象 と した 講 習 会 や 活動 報 告会 を 定 期 的 に開 催 するとともに、学友会活動の充実を図る。

【27】-1【27】-2「岡理 GAP」（長期学外
学修活動支援）による海外渡航の経費補助制度の告知を学内各所で行
い、学生に周知する。その成果は、国際交流イベ
ントやフレッシュマン
セミナーで学生や教職員、一般市民にむけて発表する。サークル活動活性化のための経費補助の制度についても、見直しのための検証を実施する。
学生からのニーズを配慮しながら心肺蘇生やテーピング等の安全講
習会を引き続き実施する。また、顧問会議を通じて安全管理意識の向上を図る。

アコン交換、笹ヶ瀬体育館のワックスがけ、ミュージックハウスの網戸取り付けと扇風機の設置を行った。クラブハウス新設については、
学生協議会に意見提出を求め、集約したが、当面、現クラブハウスを継続利用するしかなく、清掃業者による清掃等でメンテナンスを行う
対応を実施した。
【Ｂ】
岡理 GAP（長期学外学修活動支援）による海外渡航の経費補助制度の告知を学内各所で行い、説明会を 2 回実施し、3 名の学生を海外に送り出した。岡理 GAP の成果を学内イベントのみならずオープンキャンパス等で学生が発表した。
【Ａ】

9 月 19 日に体育局を対象に、救急救命講習会(44 名参加)とテーピング講習会(47 名参加)を実施した。また、9 月 20 日には 1 年生の学科代表を対象に AED 講習会を実施し、26 名が参加した。また、顧問会議（2020 年 3 月 23 日実施）
や 6 月に実施した各サークルへの説明会で、安全への配慮及び事案発生時の対応について指導した。
【Ａ】
学友会会員数の増加に 他大学での SNS のトラブルの報道もあり、市販向けた取り組みとして、 SNS の活用は見合わせる一方、ONEDRIVE 等の現セキュリティを確保し 有システムが活用できる方法を検討している。
た上での SNS を活用し 次年度、検討部会を準備し、今後のインターネ
たシステムの提案を行 ット環境の活用を検討することとした。学友会
う。
の会員数拡大については、機構会議に部会を立ち上げ取り組みを開始しているが、結論は出ておらず、来年度も引き続き検討する必要がある。
【Ｃ】

５．学生支援体制に関する中期目標
学生支援の質と即時性を向上させるために、学生からの相談や意見などを窓口等で適切に聴取し、迅速に対応できる体制を構築する。
中期計画

2019 年度事業計画【 28】 学 生 から の 相談、要望、意見、苦情
な ど を 受 付 窓口 な ど
で適切に対処し、速やか に 関 連 部 署と の 連
携や情報共有を図り、迅速に対応・回答する
体 制 や シ ス テム を 構【28】-12019 年度事業報告【自己評価】

相談窓口対応・回答の体制を示す早見表（フローチャート）を作成し、情報共有として相談窓口に置くとともにホームページでも周知して、窓口業務を明確化する。

18

相談窓口対応のフローチャートでは煩雑であり、相談窓口とその対応や体制を示すマトリッ
クスでの提示が適切と判断した。このことか
ら、表現形式を変更し案出し、今後、調整を経て周知する。また、Web ページで公開している
情報を整理し、アクセシビリティの向上を図っ
た。
【Ａ】

築する。

【29】ポータルサイト
や Web ページの充実
化、手続きのオンライ
ン 化 な ど 情 報通 信 技術を活用して、学生や保 護 者 へ の 迅速 な 情報提供や、大学との情
報 交 換 シ ス テム を 構築する。また、各種奨学金、「岡理 GAP」（長
期学外学修活動支援）、海外研修など学
生 へ の 募 集 や周 知 方法を改善し、応募数の増加を図る。

【29】-1

整備されたホームペー
ジの活用を念頭に、新しいトータルキャリア・ポ
ートフォリオの導入計
画も視野に入れ、諸般事務手続きのオンラインシステム導入の予備調査をした結果、システムの制約から教員が諸般事務手続きをオンラインで実施する環境は整いつつあるが、学生も出来るようにすることはセキュリティ上困難であることが判明した。来年度も引き続き、安全性が高いシステムの導入について、継続的に対応を検討する。
【Ｂ】

化を推進する。
【29】-2【29】-32020 年 4 月からの高等教育の修学支援新制度
金、一般の財団等による に関し、在学生（1～3 年）全員に向けて mylogのメール機能や HP に説明会の案内を掲載する
奨学金、「経済的に修学等して、周知を図った。
「経済的に修学困難な学
困難な学生に対する授生に対する授業料減免制度」については、全学
業料減免制度」につい 生に対し、mylog のメール機能、掲示、HP によて、mylog ポートフォリ り周知し、86 名(昨年 96 名)の応募があった。
オとメールシステムを 本学独自の濱田奨学金については、同様の周知利用して学生に告知し、 方法により、29 名（昨年 31 名）の応募があった。また、若林奨学金は、2 名（昨年 4 名）の2018 年度と同等以上の応募で 2 名の採択となった。
【Ｂ】
希望者を集める。
学友会互助安全会の補 学友会互助安全会の補償制度を廃止し、新たに償制度を廃止して、弔 制定した「弔慰．被災見舞・事故保障制度」を慰・被災見舞・事故補償 4 月より運用し、「岡山理科大学学生の弔意・被の制度に統合した補償 災見舞い・事故補償に関する申合せ」をポータ
内容を、ホームページ等 ルサイトで公開した。今後、補償内容の告知とを通じて学生及び教職 制度の活用を図っていく予定である。また、「安員に広く告知して、制度 心」「衛生」をテーマに、学友会施設の修繕、震の活用を促す。
災時の避難場所を想定した全学生を対象とした防災訓練を実施した。また、防犯カメラ 1 台・
非常用の防災グッズ（備蓄品・毛布・シート・
缶詰パン)を購入し、10 月 18 日に実施した教室に一泊する避難訓練体験を含む防災訓練に活用した。
【Ａ】
日本学生支援機構奨学

Ⅲ 研究の推進
１．世界レベルの研究推進に関する中期目標
世界レベルの研究を推進するために、海外での研修や共同研究を充実させるとともに、海外での研究拠点形
成やネットワーク形成を図る。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【30】海外との研究交流を推進するために、
ア ジ ア を は じめ と す
る 大 学 や 研 究機 関 との交流協定を締結し、共 同 研 究 の ため の 拠点を形成する。

【30】-1

モンゴルに「岡山理科大学モンゴル・サテライ
トオフィス」を開設し、プレス発表を行った。
ここを拠点とした企業との共同研究の一環として、本学から学生派遣などを行った。さらにモンゴルの教育施設との協定締結を行った。人的交流の一環として恐竜学に関連したモンゴ
ルからの研究員 2 名を受け入れた。
【Ｓ】

モンゴルに設置された好適環境水に関わるサテライトラボを充分に機能させるとともに、共同研究や人的交流を活発化させ、更なる国際間連携の促進を図る。他の協定についても、外部資

19

金を活用するなどして共同研究や人的交流を活発化させ国際間連携の促進を図る。
【31】教職員や学生の【31】-1

教員の海外派遣制度に短 期 お よ び 長期 の 研

ついて、若手を中心によ修、海外の研究者とのびかけを行って、派遣す

共 同 研 究 を 充実 さ せる。交流協定を締結してる。【再掲有り＿Ⅳ国

いる海外の大学との連際化】

携を活発化し、教員の海外派遣に繋げる。

毎月 2 回スチューデントコモンズにて、留学啓発活動の一環として海外を経験した教員と学生による発表「グローバル講座」を実施している。
各学部において海外教員派遣制度の手続きについて周知するとともに、手続きをしている。
今年度理学部 1 名、工学部１名、経営学部 1 名の教員を海外に派遣している。2020 年度には工学部 1 名の海外派遣が決定している。
獣医学部では、3 名の教員をフィリピン及び香港の獣医科大学に派遣し、将来の連携並びに共同研究に関する協議を行った。
【Ａ】

UNGL（西日本学生リーダーズスクール）事業実「学生リーダーズ・サマー（西日本学生リーダー 施プログラムのうち、スクール（愛媛県）」に教職員 3 名、学生 13 名
ズスクール）において、を派遣した。
そのプログラムを活用「ウインタースクール KED（北九州）」に学生 3した学生の海外研修、教 名が参加した。2 月にはサイパンで実施した「リ職員の能力開発（FD・SD） ーダーシップ・チャレンジ in サイパン」にはに参加する。また、学生 学生 3 名と教員 1 名が参加した。さらに、7 月の能力開発や研究プロ と 9 月のオープンキャンパスの際には UNGL 加
盟大学の追手門学院大学の学生 10 名と本学のグラムを共同で実施す学生で模擬授業のファシリテーションを協働るためにベトナムの大で行うとともに、10 月には UNGL 総会(東京、大学と協定を結ぶ。
阪、愛媛で同時開催)に本学の学生が参加した。
UNGL 以外では、9/12～13 に神戸で開催された
関西学生リーダー養成インターカレッジ合宿2019 に教職員 6 名、学生 15 名が参加した。また、本学の基盤教育プログラムに組み込むブラ
ンドプログラムで展開する科目の一部を海外で実施するためベトナムと韓国の大学と調整を進めている。
【Ａ】【31】-2

昨 年 度 加 盟 し た UNGL

【31】-3

学生の海外派遣を促進

海外短期研修や岡理 GAP、長期留学生を対象にするため、帰国報告会等

事前・事後オリエンテーション、アンケート調の意見を吸い上げ今後

査、報告会を実施している。また、留学ガイドの海外教育プログラム

も渡航に必要な情報等を追記し、内容を更新しへの継続支援や留学た。
【Ａ】

map（仮）を作成する。
【32】海外への研究に関 す る 情 報 発信 を 強化するため、ホームペ
ー ジ の 国 際 化を 推 進する。

【32】-1

獣医学部の研究シーズ

研究者ナビゲータ Web 版（日英）について、獣などを新たに加え、研究

医学部をはじめ、今年度新たに着任した教員のに関する英語版ホーム

研究シーズの追加、および既存の研究シーズのページや研究者ナビゲ更新を行った【Ｓ】

ータ Web 版（日英）を更
新する。

20

２．研究の重点化やブランド力の向上に関する中期目標
社会的要請の高い課題解決プロジェクトを推進し、大学のブランド力の向上を目指すために、優れた研究課
題に対してプロジェクトチームを編成して取り組み、研究の重点化・拠点化を図る。
中期計画

2019 年度事業計画【33】岡山理科大学プロ ジ ェ ク ト 研究 推 進
事 業 や 私 立 大学 研 究
ブ ラ ン デ ィ ング 事 業に 選 定 さ れ た研 究 グ
ル ー プ に 対 する 支 援
体制を充実させる。

【33】-12019 年度事業報告【自己評価】

プロジェクト研究推進
事業を継続させ、獣医学部から新たなシーズの発掘を行うとともに、プロジェクト研究推進事
業やブランディング事
業に採択されている研プロジェクト研究推進事業で採択したテーマについて、進捗状況をホームページに掲載した。獣医学部着任の全教員との面談により研究
シーズの収集を行った。2020 年度のプロジェク
ト研究推進事業において、学外組織との共同研究を推進するために新たな区分を設けた。プロ
ジェクト研究推進事業の審査会ならびに報告会を実施した。
【Ｓ】

究グループに対するサ
ポートを行う。
【33】-2

理大の特色となる獣医工学横断型研究を推進できるよう、キャンパス

プロジェクト研究推進事業における、獣医学部と工学部の教員による共同プロジェクトにおいて、キャンパス間の人的交流を行った。
【Ａ】

間で人的交流を図る。
【34】URA（研究マネジ
メ ン ト 人 材 ）を 配 置
し、学内の知財や研究
シ ー ズ の 収 集お よ び
基 礎 研 究 か ら応 用 研
究 ま で の 研 究構 想 を
一 貫 し て マ ネジ メ ン
ト で き る 体 制を 構 築する。

【34】-1

コーディネネーターやセンター教員を中心とした本学に適した URA体制のもと、岡山県共同

岡山県主導の「企業と大学との共同研究センター」のプロジェクトがスタートし、本学の研究コーディネーターが定期的に意見交換を行った。
【Ａ】

研究センター新設に対応できるよう、岡山県および県内企業と連携する。
【34】-2

本学に適した URA 体制のもと、獣医学部をはじめ、新たに着任した教員の研究シーズの収集を教員の交流を活発化させ、共同研究や特許出願に繋げるために、コーディネーターが今年度本学に着任した全教員との面談を行い、研究シー
ズの収集を行った。
【Ａ】

行い、教員の交流を活発化させ、共同研究や特許出願に繋げる。
【35】附属研究所およびセンターを再編し、
先 端 的 な 研 究を 推 進
で き る 体 制 を構 築 する。

【35】-1【35】-2

フロンティア理工学研 OUS フォーラムにおいて、フロンティア理工学究所の設置にともなう 研究所のブースを設け、情報発信を行った。本
運営体制の構築を行う。 学の産学連携広報誌『リエゾン』において、フロンティア理工学研究所の紹介を行った。広報とも連携し、理大通信においても、フロンティ
ア理工学研究所を特集した。
【Ｓ】
理大のブランディング ブランディング事業に採択されたテーマにつの核となる新規プロジ いて、事業終了後の新たな発展的枠組みとして、古生物学・年代学研究センターを設置する
ェクトチームの設置にことが決まった。さらに、地元から要望のあっ向けて、候補選定などをた文化財保存に関わるテーマを中心とする建行う。
築歴史文化研究センターを設置することを決
定した。
【Ｓ】

21

３．外部資金の獲得に関する中期目標
科研費および各種団体の研究助成金などの獲得を支援する全学的な取り組み体制を整備する。
中期計画

2019 年度事業計画【36】科学研究費及び各種団体の大型研究助成金を獲得するための申請書のブラッシュアップ制度を充実させる。

【36】-1

科 研 費 に加 え 他 の研 究資金に対しても、早期の段 階 か ら関 与 可 能な ウ
ォ ー ム アッ プ 体 制の 構
築 及 び 分野 別 エ ディ ター制度の充実を図り、周知を徹底する。

【36】-2

ブラッシュアップ、ウォー ム ア ップ を 行 った 件数と採択率から、これらの効果を検証する。

【36】-3

知 財 セ ミナ ー に つい て
学 内 周 知を 行 う とと もに、教員に対し特許の着想 等 特 許に 対 す る理 解を深める広義の FD をおこなう。
従 来 の 助成 金 情 報に 加え、新規の助成金についても情報収集し、ホーム
ペ ー ジ に掲 載 す ると とも に 採 択実 績 を 更新 する。

【37】外部資金の公募情報や採択状況を一元的に把握し周知するシステムを構築する。

【37】-12019 年度事業報告【自己評価】
科研費については、新たにレビューミーテ
ィングを企画し実施した。ウォームアップ
およびブラッシュアップ制度については
利用申請の受付期間を拡大し、利用を促した。分野別エディター制度については、各
エディターと連携し体制確認を行った。他の研究資金においても申請サポートを受け付けている旨、メール「速報」において周知した。これらの対応については、教授会を利用し説明会を開催し周知した。
【Ｓ】
今年度採択された科研費について検証したところ、学内におけるサポートの効果について有意性が認められた。検証結果については、教授会を利用した今年度の科研費
説明会において紹介した。
【Ａ】
学部懇話会を利用して、弁理士による教員向けの知財に関する講習会を理学部、工学
部および獣医学部を対象に実施した。また、新任教員向けおよび学生向け知財セミ
ナーについても周知ならびに開催した。
【Ａ】
従来の助成金情報に加え、新規の助成金についても情報収集するとともに、メール「速報」にて案内している。さらにホーム
ページに情報を掲載している。採択実績についても随時更新している。
【Ａ】

４．地域と連携した研究推進に関する中期目標
本学が有する高度な学術的成果を、社会に向けて発信するためのシステムを構築するとともに、社会的ニーズを的確に把握して、学内研究者に周知する体制を構築する。
中期計画

2019 年度事業計画【38】産学官連携に関する研究成果を公開するとともに、研究者のアウトリーチ
活動の支援体制を整備し、研究内容や成果を地域社会に発信する。

【38】-1

地 方 自 治体 と の 包括 協
定 に 基 づい た 特 色あ る
研 究 活 動を 継 続 する と同時に、随時新規活動を行いながら、情報発信する。

岡山市と連携協定を締結した。包括協定を締結している、おかやま信用金庫主導のプ
ロジェクト研究に参画した。これらの内容については HP において情報発信した。
【Ａ】【38】-2「 研 究 ・社 会 連 携白 書
2018」を作成し、発行する。
学内の研究シーズを OUS
フ ォ ー ラム や 学 外展 示会等（岡山リサーチパー
ク研究・展示発表会、中本学の社会連携、研究推進の実績を取りまとめた『研究・社会連携白書 2018』を発行し、学内の全教員に配布した。
【Ａ】
OUS フォーラムにおいて 99 件のポスター
発表、ならびに 10 件のプレゼンテーショ
ンによる研究シーズ紹介を行った。また、
8 月にイノベーション・ジャパン（東京）【38】-32019 年度事業報告【自己評価】

22【38】-4【39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。
【再掲有り＿Ⅴ社
会連携・地域貢献】【39】-1

国 地 域 さん さ ん コン ソ
新技術説明会、東京で開催 さ れ る産 官 学 連携 発表会など）で発表する。
今治キャンパスで、研究
シ ー ズ 発表 の 場 を設 ける。

での展示を実施した。その他にも、リサー
チパーク研究・展示発表会では 7 件の発表を行うなど、本学の研究シーズ紹介を行った。
【Ｓ】
獣医学部の教員が講師を務める市民公開
講座において、研究シーズに則したテーマ
で一般市民に分かりやすく伝える場を設けた。
【Ｓ】【39】-1 岡山県に加え愛 媛 県 およ び 今 治市 に
お け る 金融 関 連 のビ ジネス交流会、地方公共団
体 主 催 の研 究 会 な ど にも参加し、企業・自治体
な ど の 最新 の ニ ーズ を
収 集 す ると と も に、 研
究 ・ 社 会連 携 室 発信 の「速報」を通じて情報提供する。

岡山では、信金ビジネス交流会、しんくみビジネス交流会、岡山県産業振興財団主催の研究会などに参加し地元企業との交流を図った。
愛媛県経済労働部、繊維産業技術センタ
ー、愛媛大学と獣医学部との連携について検討会を開催した。
「速報」は、相談相手企業との守秘義務な
どの制約のもとで、教員と個別に直接情報
提供した。
【Ａ】

Ⅳ 国際化の推進
１．グローバル化に対応した教育・学生支援に関する中期目標
グローバル感覚を備えた人材を育成するための教育・学生支援体制を構築する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【再掲 5】多様な国々・ 【再掲 5地 域 か ら の 留学 生 に1】
対 応 し キ ャ ンパ ス の
グ ロ ー バ ル 化を 推 進するため、異文化理解
や 英 語 発 信 能力 を 向
上 さ せ る 科 目を 充 実 【再掲 5させる。
2】2020 年度及び 2021 年度以降に導入する基盤教育
新設科目において、異文化理解に関する科目について議論し案を策定・決定する。

異文化理解に関する科目は基盤教育科
目の科目として 2021 年度から導入することを決定した。
【Ａ】

2020 年度に予定している
ブランド科目（プロジェ
クト科目の発展版）の一部において、海外(ベトナ
ム、韓国等)での異文化プ
ログラムを開発する。

ベトナム ホーチミン市オープン大学の大学学長との面会、韓国の光州大学総長の本学来訪など、異文化プログラム開発の準備を進めた。
【Ｂ】【再掲 5-

2018 年度に加盟した UNGL
（西日本学生リーダーズ
スクール）のプログラムを本格的に活用する。

UNGL 事業実施プログラム「学生リーダー
ズ・サマースクール」に、学生 13 名、教職員 3 名を派遣した。また、「リーダーシップ・チャレンジ in サイパン」には学生 3 名、教員１名を派遣した。UNGL
関連プログラムである「関西リーダー養成インターカレッジ 2019」にも学生 15名、教職員 6 名を派遣した。特に、「学生リーダーズ・サマースクール」においては、本学学生が参加するだけではな
く、愛媛大学との共同開催校となり学生リーダーとして企画・運営・実施を担っ
た。
【Ｓ】

3】

23

【再掲 54】

専門英語の方針作成や教育内容の状況の検証を行う。また、英語教育について、学生の英語力の進捗
を Velc test により確認する。

①12 月 2 日に専門英語ＦD 会を開催し、担当の学科教員 13 名が出席した。専門
英語担当者に実施したアンケート結果の報告及び授業実施状況、問題点、今後の課題などについて、グループディスカ
ッションを行い、情報の共有及び状況の検証を行った。その結果、次年度も FD 会を開催し、実施状況の把握や学科との情報交換を行う予定となった。
②VELC テストを実施し、結果を報告し情報を共有した。次年度は継続して実施予定であるが、
2021 年度からの基盤教育カリキュラムに向けて実施時期などを検討中である。
【Ａ】【40】グローバル教育
セ ン タ ー と 学生 協 議
会 ・ 学 友 会 とが 連 携し、留学生支援も視野に 入 れ た グ ロー バ ル
化 に 関 す る イベ ン ト
企画を実施する。【再掲 有 り ＿ Ⅳ 国際 化 の推進】【40】-1

新たな企画として、学生・教職員から国際交流イベントの企画を募集するコンテストを実施する。

国際交流イベントの企画を募集するコンテストはイベントとしてその内容を応募する形式で学生支援機構歳末エク
スチェンジとして実施した。既存の国際交流イベント内のコンテンツとして、学生から出たアイディアを基に小規模なコンテスト形式を行い、イベント内に取
り入れた。
【Ａ】

【40】-22018 年度に設立したグロ
ボラ（グローバルにボラ
ンティアするコミュニティ）の活動を活性化させることでイベント企画数の増加を図る。

グロボラ（グローバルにボランティアするコミュニティ）に登録した学生主体のイベントを 6 件実施した。内 2 件は、教職員が関与せず、自主的にオリジナル企画を発案し、留学生との交流を深めた。
【Ａ】【41】IB 教育をはじめと す る 世 界 標準 の 教
育 法 を 教 職 員に 提 供する体制を整備する。

【41】-1

IB（国際バカロレア）に関する研究会等（IB ワーク
シ ョ ッ プ 、 IB Global
Conference、第４回日本
IB 教育学会、アクティブ・
ラーニング学会）に、のべ人数 10 名の参加を目指す。また、教育先進校も訪問して IB 教育実践研究の展開先を開拓する。
研究会等で得られた情報を、グローバル教育セン
ター内だけでなく、学内教職員向けの FD・SD 活動
を通じて、情報のフィードバックを図る。

岡山理科大学附属高等学校と共催で国際バカロレアフォーラムを 6 回実施した。参加人数は毎回 60 名～100 名。第 4回日本 IB 教育学会には 2 名の教員と学生が 1 名参加。IB 教育先進校においては、広島叡智学園中学校を 7 月、11 月に訪問。その他、11 月には立命館宇治高校、大阪教育大学附属池田、2 月には千里国際中等部・高等部、英数学館を訪問した。
【Ｓ】
海外を経験した教員・学生によるプレゼン「グローバル講座」を 2019 年度内に7 回実施した。理学部・総合情報学部・
生物地球学部の懇話会でグローバル教育センターの取り組みについて講演し、情報のフィードバックの構造強化に努めた。
【Ｓ】【41】-2【再掲 31】教職員や学
生 の 短 期 お よび 長 期の研修、海外の研究者と の 共 同 研 究を 充 実
させる。

【 再 掲
31-2】

昨年度加盟した UNGL（西 UNGL（西日本学生リーダーズスクール）
日本学生リーダーズスク 事業実施プログラムのうち、「学生リーール）において、そのプロ ダーズ・サマースクール（愛媛県）」に教
グラムを活用した学生の 職員 3 名、学生 13 名を派遣した。
海外研修、教職員の能力 「ウインタースクール KED（北九州）」に開発（FD・SD）に参加する。 学生 3 名が参加した。2 月にはサイパン
また、学生の能力開発や で実施した「リーダーシップ・チャレン研究プログラムを共同で ジ in サイパン」には学生 3 名と教員 124実施するためにベトナムの大学と協定を結ぶ。

【 再 掲
31-3】

学生の海外派遣を促進す
るため、帰国報告会等の意見を吸い上げ今後の海外教育プログラムへの継続支援や留学 map（仮）を作成する。

名が参加した。さらに、7 月と 9 月のオープンキャンパスの際には UNGL 加盟大学の追手門学院大学の学生 10 名と本学の学生で模擬授業のファシリテーショ
ンを協働で行うとともに、 10 月には
UNGL 総会(東京、大阪、愛媛で同時開催)に本学の学生が参加した。
UNGL 以外では、9/12～13 に神戸で開催された関西学生リーダー養成インターカレッジ合宿 2019 に教職員 6 名、学生15 名が参加した。また、本学の基盤教育プログラムに組み込むブランドプログ
ラムで展開する科目の一部を海外で実施するためベトナムと韓国の大学と調整を進めている。
【Ａ】
海外短期研修や岡理 GAP、長期留学生を対象に事前・事後オリエンテーション実施、アンケート調査、報告会の実施を行っている。また、留学ガイドも渡航に必要な情報等を追記し、内容を更新した。
【Ａ】

２．日本人学生の海外留学に関する中期目標
本学および学園が締結した協定校との連携を図り、日本人学生の長期・短期の海外留学・研修を促進する。
中期計画

2019 年度事業計画【42】長期学外学修活 【42】-1
動に備え、「岡理 GAP」
へ の 導 入 版 とし て 協
定 校 で の 海 外短 期 研
修を企画・実施する。
【42】-2【42】-3【43】ギャップイヤー 【43】-1
を 活 用 し た 学生 の 海
外 活 動 を 促 進す る ため、長期学外学修活動を支援する「岡理 GAP」
補助制度を拡充する。

2019 年度事業報告【自己評価】

協定校での新規海外短期研修実施件数１件を目指す。

IB 教員養成コース履修者を対象に協定締結校であるシンガポール日本人学校への視察研修を実施した。また、同校で2020 年 5 月に教育実習を行うことを目指して規程などを整備し、1 名を選考して準備中である。
【Ａ】
海外短期研修の参加者数 協定校関連の海外短期研修の参加者数60 名、大学が承認する海 30 名、大学が承認する海外渡航(研修・
外渡航(研修・留学・調査・ 留学・調査・学会等)の学生数が 93 名に学会等)の学生数 150 名を 達した。2 月以降の短期研修は新型コロ目指す。
ナウイルス COVID-19 のためにすべて中止した。
【Ａ】
海外研修等の学生参加者 留学ガイドを作成した。留学アドバイザを増やすために、留学に ー制度を視野に人材育成に取り組み、5向けたパンフレットの作 名の学生がアドバイザーとして活躍し成や留学アドバイザー制 ている。グローバル講座で成果報告会を度（留学経験者による相 実施した。
【Ｓ】談会）を確立する。また、成果報告会を定期的に実施する。
海外短期研修や岡理 GAP、 海外短期研修や岡理 GAP、長期留学生を長 期 留 学 な ど 、 学 生 の 対象に事前オリエンテーションはもと
様々な海外渡航経験の段 より、事後のオリエンテーションを実施
階に応じた支援制度を拡 しており、渡航後の次なるステップアッ
充して、学生の長期渡航 プ支援を行っている。
【Ｂ】に向けたステップアップ

25

を支援する。

【43】-2

フレッシュマンセミナー
やキャリアガイダンス、各学期のオリエンテーシ
ョン、活動報告会、ホーム
ページ、SNS 等の機会・ツールを通じて「岡理 GAP」の啓蒙活動を実施して、採択件数増加を目指す。

フレッシュマンセミナーや定期的な留学啓発イベントで、理大 HP で留学レポートを発信し、後輩学生がグローバルな取り組みに参加しやすいように啓蒙活動を実施しているが、応募件数は 6 件と昨年度より減少（2018 年度応募件数 18件）した。今後は周知を強化する。
【Ｂ】【43】-3

各学科の GAP タームの活用方法について調査し、学生が「岡理 GAP」等に応募しやすい体制を構築する。

岡理 GAP の参加促進の課題となっていた語学の必修科目については、外部検定試験の受験結果によって単位認定が可能となるよう検討を行っていたが、基盤教育における外国語教育科目の改革を踏まえる必要があるため、外部検定試験
による単位認定制度の整備は今年度見送ることにした。
【Ｂ】

３．留学生受入促進に関する中期目標
入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制を整備する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【44】留学生別科学
生の教育・指導体制を充実させる。

【44】-1

留学生ならびに留学生別科生の受け入れ方針を学園の留学生支援委員会とも協議しながら策定し、それに応じた入試内容と入試方法を確立して留学
生の学力の質保証を確保する。

【44】-2

留学生別科生が大学教育に対応可能な日本語能力を身につけて大学へ進学するため、学生数に応じたクラス数を開講し、さらにグロボラ(グローバ
ルにボランティアするコ
ミュニティ)やカンバセ(カンバセーション・パー
トナーズ・プログラム)などの日本人学生との交流活動を促進することで、日本語能力試験平均 1.5
ポイントの向上を目指す。

26

留学生別科のディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー、アドミッションポリシーを策定した。このアドミッションポ
リシーを満たすための入試内容ならびに入試方法について、入試広報部と検討を行った。その結果、入試方針として日本語能力評価の厳密化（JLPT など能力証明提出の義務化）を図ることとなった。
【Ｂ】
日本語能力別に３クラス同時開講できる担当教員を確保した。各クラスの在籍数は 10～12 名で、１クラス 15 名以内の目標を満たすとともに、教育効果が期待できる体制を整えることができた。年度
当初の日本語力は、
学生 30 名のうち N5：
3 名、N4：4 名、N3：1 名、N2：1 名であり、平均ポイント（N5 を 1 ポイント、N1を 5 ポイントとする）は 0.60 であった。
第 1 回目（7 月）の日本語能力試験では、
N5：2 名、N4：3 名、N3：11 名、N2：1 名となり、平均ポイントは 1.50 と約 0.90上昇した。第 2 回目（12 月）の日本語能力試験では、N5：1 名、N4：2 名、N3：13
名、N2：5 名、N1：1 名となり、平均ポ
イントは 2.13 と約 1.53 上昇し、数値目標を達成できた。また、カンバセ（カンバセーション・パートナーズ・プログラム）や小学生・中学生訪問を複数回実施

するなど、日本人学生との交流を促進した。
【Ａ】【45】ボランティア
を募り、来日時や長期休暇中の短期ホームステイ制度を策定する。

【45】-1

グロボラ（グローバルに
ボランティアするコミュ
ニティ）の活動を学生や教職員に周知させて新規登録を促すとともに、留学生来日時や短期ホーム
ステイ制度を策定する。

グロボラに関する情報を学内ポスター
掲示や理大 HP にて発信し、登録者は 85名となった。
今年度入学の留学生を対象にグロボラ
登録学生が歓迎会を企画・実施した。ア
メリカ・ブラジル研修団のうち 5 名は、教職員、学生宅にてホームステイした。
【Ａ】【再掲 40】グローバ
ル教育センターと学生協議会・学友会とが連携し、留学生支援も視野に入れたグローバル化に関するイベント企
画を実施する。

【 再 掲 40-

新たな企画として、学生・教職員から国際交流イベントの企画を募集するコンテストを実施する。

国際交流イベントの企画を募集するコンテストはイベントとしてその内容を応募する形式で学生支援機構歳末エク
スチェンジとして実施した。既存の国際交流イベント内のコンテンツとして、学生から出たアイディアを基に小規模なコンテスト形式を行い、イベント内に取
り入れた。
【Ａ】

2018 年度に設立したグロ
ボラ（グローバルにボラ
ンティアするコミュニティ）の活動を活性化させることでイベント企画数の増加を図る。

グロボラ（グローバルにボランティアするコミュニティ）に登録した学生主体のイベントを 6 件実施した。内 2 件は、教職員が関与せず、自主的にオリジナル企画を発案し、留学生との交流を深めた。
【Ａ】

1】【 再 掲 402】

４．質の高い国際交流の推進体制に関する中期目標
法人本部国際交流局と連携しながら本学の国際交流を推進する体制を整備するとともに、協定校との交流
内容を向上させる。
中期計画

2019 年度事業計画【46】協定校との交 【46】-1
流内容を精査し、グ
ローバル化に有益な「コア・スクール」を選定し、学生のニーズに応じた具体
的な交流事業を策定する。

【46】-22019 年度事業報告【自己評価】

海外の協定締結校の現状を把握するとともに、QS
World
University
Rankings 等を参考にしな
がら新規の協定締結校についても調査を行い、本学の国際化に有益なコ
ア・スクールを国際化推進委員会が中心となって選定する。
海外の協定締結校を念頭に、新規交流事業の企画・提案をする。

27

グローバル化に向けて先進的な取組みを行っている国内大学（芝浦工大、成蹊大、京都産大、立命大、甲南大）を視察
して、情報収集した。
【Ｃ】

IB 教員養成コース履修者を対象に協定締結校であるシンガポール日本人学校への視察研修を実施した。また、海外での教育実習を実現させるために協定書を作成し、学内では希望者を募って 1 名を選考した。また MOU を締結しているマ
レーシア工科大学と教育学部が、新たに語学研修事業を企画・実施し、22 名の学生が海外語学研修に参加した。
【Ａ】

【47】法人本部国際交流局と本学の各
国際交流担当部署（グローバル教育センター、学生支援室、教育連携支援課）の役割を明確化
し、学生が国際交流に関する窓口を認識できる体制を確立する。
【47】【47】-1【47】-2

明確化された国際化に関する役割分担に沿って業務の移管を遂行する。
国際交流に関する学生窓
口を学生支援機構に集約し、フレッシュマンセミ
ナーや大学ホームページ
や掲示物、SNS を通じて学生へ周知徹底させる。

職務分担の明確化の大枠を整理し、移管の遂行に備えた。
【Ａ】
大学 HP や SNS（Facebook）から、定期的に理大生に対して、留学や国際交流に関する情報を配信している。
【Ａ】

５．キャンパスの国際化に関する中期目標
グローバル拠点として不断に異文化理解や国際交流が行われるようキャンパス環境を整備する。
中期計画

2019 年度事業計画【48】日本人学生と留学生が日常的に交流できる場（インターナショナル・カフェなど）を設置
し、キャンパスのグ
ローバル化を促進する。
【49】学内掲示物について、英語等併記などの表記方法を推進する。

【48】-1【50】情報発信として英語によるホー
ムページやパンフ
レットの充実を図る。
【51】日本人学生と留学生が混住できる学生寮建設のプ
ランニングをする。

【50】-1【49】-1【51】-12019 年度事業報告【自己評価】

定期的な交流イベントを実施することで、グローバル教育センターへの来
室学生の数を定着させるとともに、更なる広報活動を実施し、来室延べ学
生 数 は 、全 学生 の 15％（900 名）を目指す。
大学のニーズに合った表
記言語の選定（外国語、ルビ等）を行い、表記場所・方法を確定していく。

毎週、グローバル教育センターにて多言語講座（英語・中国語・韓国語）を開講
し、来室する学生も定着している傾向にある。
【Ａ】

作成された英語版のホームページ、パンフレット
および DVD の積極的な活用および更新を実施する。
グローバル化における学生寮の必要性とその効果・課題・運営方法を模索
するため、他大学へのヒ
アリングを実施する。

リニューアルされた理大 HP の整備を進めている。協定締結校から研修団が来た
際、理大のパンフレットおよび DVD（英語版）を活用している。
【Ａ】

中国語版キャンパスマップの作成は完了した。看板等の掲示改定作業を実施する際には、多国語表記に修正することにしているが、改定できなかった。
【Ｂ】

芝浦工大と成蹊大に国際学生寮のヒアリングを実施し、フィードバックをグロ
ーバル教育センター会議で報告した。
【Ａ】

Ⅴ 社会連携・地域貢献
１．地域社会の活性化・課題解決に関する中期目標
大学の知的資源や人材を活用して、地域社会が抱えている課題に対して地域と協働して取り組み、新しい価値を創出する。
中期計画

2019 年度事業計画【52】大学と地域企業が協働して取り組み、産業イノベーションなど新しい【52】-12019 年度事業報告【自己評価】

本学に適した URA 体制主導のもと、地域自治体と連携し、産業イノベーション創出に関する産学連携プ

28

岡山県が今年度新たに設置した「企業と大学との共同研究センター」と連携して、コーディネーターが定期的に会議に参加している。この内容をもとに新たな共同研究

価値を創出する産学連携プロジェクトを提案し、実施する。

ロジェクトを学内教員に提案する。

につなげる取り組みを検討した。その結果、技術相談が２件あった。
【Ｂ】【53】地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む。

【53】-1

本学に適した URA 体制主導のもと、OUS フォーラム
や産学官連携推進会議等を利用して、新たな産業シーズに関する共同研究を学内教員に提案する。

地元企業からの技術相談をベースに、新たな共同研究や補助金の獲得などについて検討し、補助金の獲得実績（確定３件、相談４件）を得た。
【Ａ】【54】学生・教職員
が地域住民と協働して、ボランティア
活動、街おこしプロ
ジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域
コミュニティを活性化させる取組を推進する。

【54】-1

ボランティアセンターの有効活用、岡山市の大学生
まちづくりチャレンジを通して、地域の課題解決に取り組む。
留学生と一緒に地域の各種イベントに参加したり、地域住民との交流会を実施する。
児 童 見 守 り 隊 (青 パ ト 巡回）を継続して実施するな
どして地域コミュニティとの連携を図る。

「大学生まちづくりチャレンジ事業」の後継事業である「学生イノベーションチャレ
ンジ事業」において、エシカル消費を根付かせるプロジェクトやユニバーサルな社
会を創る取り組みを通じて地域の課題解
決に取り組んだ。
日本人学生と留学生が協働し、津島小学校
にて 8 月 10 日に実施された夏祭りに国際屋台を出店し、食を通じて国際交流活動に貢献した。留学生別科や学部留学生が岡山大学教育学部附属中学校 1 年生と多言語交流イベントを 10 月 9 日に実施した。
【Ａ】

２．教育機関との連携・協力に関する中期目標
大学間連携、高大連携、小中学校との連携を強化し、地域の教育研究の発展に寄与する。
中期計画

2019 年度事業計画【55】大学コンソー
シアム岡山で行っている各種事業を中心に大学間連携を推進するとともに、個別大学との協働による教育研究の活性化に取り組
む。

【55】-12019 年度事業報告【自己評価】

継続して大学コンソーシ 大学コンソーシアム岡山に関連する取り
アム岡山の活性化に向け 組み実績として、以下の成果を得た。
て次の事業で連携を行い、 ・科目提供(一般対象)については、吉備創教育の活性化を図る。
生カレッジにおいて、前期 4 講座(教員 6
１．「科目提供（学生、一名)、後期 5 講座(教員 7 名)を提供した。
般）」では１）、４）の活動、
・他大学とのイベント実績としては、日よ２．「他大学とのイベント
うび子ども大学 6/16 において、生物地球連携活動」としては、２）、学部を中心に、教員 4 名、学生 14 名が担３）、５）、６）を行う。
「地球は巨大な博物館」をテーマに
１）単位互換（前期 10 科 当した。
展示・体験ブースを 4 ブース設置した（大目、後期７科目）人 233 名・子ども 263 名参加）。その他、
２）日ようび子ども大学
３）七夕エコナイトナイト 「実験サークルのっぱら」でも 1 ブース設
４）吉備創生カレッジ置を行った。
５）FD・学内イベント実績としては、「七夕エコナ
６）岡山県合同企業説明会 イト」（7/5 学生支援部)を実施した。ここでは、学内 4 カ所に笹を設置し七夕飾りと短冊作成、健康管理センターによる短冊による学生の気質分析、本学の省エネ取組みの紹介、寸劇、ダンス、アカペラコンサー
ト、混成合唱等学生中心のイベントを実施した。さらに「共生のキャンパス」をテーマとした卒業生による講演会を行って、心臓疾患を抱えながら学生生活・社会生活を29

【55】-2【56】高大連携校と意見交換の場を持ち、連携内容を高度化する。また、小中学校に対して教員研修への教員派遣などの教育支援を実施する。

営む苦労や周囲の理解の必要性について理解を深めた（学生 170 名、教員 20 名参加）。
「マイカー乗るまぁＤａｙ」も実施し、
普段自家用車・バイクで通勤・通学している教職員・学生に学内メールで公共交通機
関等の利用を呼びかけを行った。
・コンソーシアム主催のイベントとしては、「エコナイト」（7/13）を岡山奉還町商店街にて開催した。ステージ発表・ブース
出展で、本学からは手回し発電機を使った実験を紹介した（学生 8 名、教員 1 名参加）。
「岡山県合同企業説明会」は 3 月に実施予定であったが新型コロナウイルス感
染防止の観点から中止となった。
【Ａ】
科学ボランティアセンタ 科学ボランティアセンター科学トライア
ー理科教育支援事業部門 ングルの主催により、岡山県の科学技術人の旧科学トライアングル 材育成を支援するため、「第 16 回理数教育
事業担当により、倉敷芸術 研修講演会」（令和元年 10 月 5 日）を実施
科学大学、津山工業高等専 した。文部科学省より講師を招へいし、「探門学校、岡山県との連携を 究的な学習を実現する」と題し、高等学校行う。岡山県の科学技術人 で 2022 年度から実施される新しい学習指材育成を支援するため、 導要領のポイントについての講演に岡山「理数教育研修講演会」、 県・岡山市等の中学・高校の数学・理科教「集まれ科学への挑戦者」 員約 50 名、教員希望の学生 150 名が参加等を実施することにより し、熱心に聴講した。
個別大学や組織との連携 「集まれ科学への挑戦者」（令和 2 年 1 月を図る。
26 日）を開催し、岡山県をはじめとする連携機関と協力して県内の高校生の理科研
究活動支援活動を行った。
3 月に「理科教材開発研修講座」を開催し、県内の連携機関の教員志望学生や現職教員の方へ教材作製支援を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止した。
【Ａ】【56】-1

県内の学校へ各種講師の派遣などを行って連携の強化を図るとともに、高大連携（附属高校は除く）に関するワーキンググルー
プを発足させ、全学としての高大連携の方針を見直す。

教育提携校との高大連携の取組について
は、インターネットを活用した遠隔講義２
校 7 名（鴨方高校、玉野光南高校）、出張
講義５回（倉敷天城、鳥取、岡山後楽館、
相生産業高校）を実施した。今後は、協定校との連携を実質化し、必要に応じて委員会の設置を検討することになった。
【Ｃ】【56】-2

教育職員対象の教員免許状更新講習を本学主催で実施し、必修領域の講習は小中高校等のすべての教育職員に研修の場を提供する。また、この他に小中高校への教員派遣を継続して行う。

教員免許状更新講習については、３領域すべての講習を開講し、次のとおりの実績となった。必修領域（8/12、59 名），選択必修領域（8/11、59 名）、選択領域（8/8-10、
理科 19 名、数学 27 名、技術・工業 9 名；
7/28-30、屋久島 24 名）。また、2020 年度について、上記の講習に加えて、選択必修
領域２講座（「英語教育」「国際理解及び異文化理解教育」）を申請し、講座の増加を達成することができた。
校内研修等への教職支援センター所属教30

員の派遣については、計 53 件（４～12 月）となり、目標とする数値（年間延べ 10 名
以上）を大幅に上回る実績を上げることができた。
【Ｓ】【57】大学図書館の 【57】-1
恐竜学博物館所蔵の標本利用拡大、大学施設
をさまざまなイベント・施の開放、市民公開講設に貸し出し、年間３回以座の充実など、地域上の出張展示をおこない、住民が大学の持つ恐竜研究を広く周知する。
知的・人的・物的資源を有効に活用で 【57】-2】 年間 290 日以上の恐竜学きる場を提供する。
博物館展示室の一般開放
及び年間５回以上の市民公開講座をおこなう。また、図書館主催のサマース
タディや天体観測などのイベントも継続し、地域住民に学内施設を開放する。

「世界大恐竜展」へ骨格標本等の展示による参加、岡山県自然保護センター、アスエ
コ、奈義ビカリアミュージアム、国立科学博物館主催イベント等への標本の出張展
示を行い、恐竜研究の情報発信を行った。
【Ｓ】

2017 年度に制度が整った
本学図書館に所蔵する資料の県内高大連携校への貸出サービスにおいて、高校生向け図書リストを作成・配布し、サービスの利用向上を図る。

高校生向けの図書リストには「NHK ブックス」を選定し、配布に向けての準備中である。
【Ｃ】【57】-3

恐竜学博物館は、４～９月の期間中に 150日開館した。一般市民向けの講座は今治キャンパスで行われる獣医分野の講座を、岡山キャンパスではエコツアー研修やワイン発酵科学センターシンポジウムなど 10回以上の講座などを開催した。
図書館サマースタディは 8 月 24、25 日の2 日間開催され、小中学生 85 名が参加した。11 月 23 日にドクショル講演会を開催
し 33 名が参加した。12 月 22 日にプレク
リマススタディを開催し、76 名の小中学生が参加した。
【Ａ】

３．地域連携推進体制に関する中期目標
地域連携の実質化と質向上のために、地域連携を迅速かつ的確に推進できる体制を整備する。
中期計画

2019 年度事業計画【再掲 39】企業や自治体などのニーズを収集し、それを学内研究者に迅速に情報提供する体制を整備する。

【 再 掲【58】包括連携協定を締結している行政機関それぞれと定期的な意見交換を行い、相互のニーズを把握して実質的な連携・協力を実施するための体制

2019 年度事業報告【自己評価】

岡山県に加え愛媛県および今治市における金融関連のビジネス交流会、地方公共団体主催の研究会などにも参加し、企業・自治体などの最新のニーズを収集するとともに、研究・
社会連携室発信の「速報」
を通じて情報提供する。

岡山では、信金ビジネス交流会、しんくみビジネス交流会、岡山県産業振興財団主催の研究会などに参加し地元企業との交流を図った。
愛媛県経済労働部、繊維産業技術センタ
ー、愛媛大学と獣医学部との連携について検討会を開催した。
「速報」は、相談相手企業との守秘義務な
どの制約のもとで、教員と個別に直接情報
提供した。
【Ａ】

【58】-1

倉敷市および備前市と意見交換会を実施する。

【58】-2

倉敷市との共同研究契約に基づき、栽培ブドウと野生種シラガブドウの交配による新品種の作出に関

備前市、瀬戸内市、新見市において、市長を交えた意見交換会を行い、シーズとニーズのマッチングを行った。倉敷市とは共同研究に関連して意見交換を行った。
【Ｂ】
栽培ブドウと野生種シラガブドウの交配による新品種の作出は順調に進んでいる。
備前市へ、空き屋対策問題に関連して専門家を派遣し連携した。
【Ａ】

39-1】

31

を整備する。

【58'】愛媛県及び 【58'】-1
今治市との連携を密にし、教育・研究・
学生活動のフィールドを拡げるとと
もに、多様な活動を通じて相互の信頼関係を構築する。
【58'】-2【58'】-3する共同研究を進めてきており、これを継続して進めていく。備前市とも空き家対策問題で専門委員を派遣しており定期的な連携を継続して行く。
2018 年度から実施している、今治市との定期的（月1 回）な情報交換および意見交換を引き続き実施し、大学を核としたまちづくりの具体化を進める。
2018 年度から実施している、「市民公開講座」および「獣医学教育病院公開セミナー」「国際シンポジウ
ム」を引き続き実施する。
なお、今年度はより講座内
容、開始時期を精査し、多くの地域の方々が受講しやすいものとする。

毎月１回の定例会議（今治市連絡会）を通じて、それぞれが取り組んでいる事業への協力依頼や活動状況の情報共有を行った。
2019 年度は、定例会議を実施している今治市企画課だけでなく、今治市役所内の様々な部署（地域振興課・子育て支援課・社会教育課等）との連携も広がっている。
【Ａ】

2019 年度に地域貢献・連携委員会主催による「市民公開講座」を 13 回開催した。
「市
民公開講座」も 2019 年度末には第 19 回を数え、参加者の要望にこたえる形で「イノシシ」をテーマにした講座も開催することができた。また、これまで行ってきたテー
マを『いこいの丘通信』で紹介した。
獣医学教育病院は、新型コロナウイルスの影響により 3 月に予定していたそれぞれの病院公開セミナーを取り止めることとな
り、獣医師(動物病院)を対象としたセミナ
ー3 回と動物看護師を対象としたセミナー
1 回を開催するにとどまった。
国際獣医教育研究センターは、11 月 2 日に
第 2 回国際シンポジウム『今注目される新興ダニ媒介人獣共通感染症』をテーマとして開催した。なお、愛媛県畜産課と連携して企画していた「豚熱（CSF）
・アフリカ豚熱（ASF）対策のための養豚場における衛生管理」をテーマとする講演会については、
新型コロナウイルスの影響により延期とした。
【Ａ】
2018 年度、愛媛県内にお 正課活動である、専門教育科目の学外実習
いて、専門教育科目の学外 （動物関連キャリア概論・獣医公衆衛生学
実習（動物関連キャリア概 実習）の実施に際し、多くの愛媛県所管施論）を受け入れていただい 設や、松山市保健所、愛媛大学、とべ動物た各施設との連携をさら 園、のまうまハイランド等愛媛県内の多くに強化すると共に、今年度 の施設の協力の元、1、2 年生全員が無事実以降実施予定の「公衆衛生 習を終了する事ができた。
学実習」「動物衛生学実習」 2020 年度以降実施予定の「動物衛生学実「総合参加型臨床実習」等 習」「総合参加型臨床実習」等の実施に向けの実施に向けて実習の依 て実習の依頼を兼ねてフィールドの拡充
頼を兼ねてフィールドの を進める準備を行った。また、それら実習拡充を進める。また、それ 先等との教育・研究の連携体制についても
ら実習先等との教育・研究 協議を進めた。特に愛媛県所管施設や愛媛の連携体制についても協 大学との共同研究・試料提供・症例検討会・議を進める。特に愛媛県所 技術指導等の実施と、相互の信頼関係の構
管施設や愛媛大学との共 築を進めた。
【Ａ】
同研究・試料提供・症例検討会・技術指導等を実施

32

し、相互の信頼関係の構築を図る。
【58'】-4【58'】-5【58'】-62018 年度に引き続き、準正課教育の活動を通じて地域との連携を推進する。
（希少生物の保護・有害鳥
獣対策および野生動物保護等）

準正課教育プログラムを通じて、有害鳥獣対策など地域との連携をさらに深めることができた。また、本年度から今治明徳短期大学と連携し、「猪彩結縁」（今治市学生
まちづくり活動応援事業）ジビエ料理開発に向けての取り組み、「災害時連携プロジ
ェクト」も活動を始めることができた。
【Ａ】
愛媛県内および、今治市内 愛媛県農業共済組合と連携協力協定およの教育・研究機関（愛媛大 び、協定書に伴う覚書を締結した。また、学・今治明徳短期大学・今 愛媛県との連携協力が徐々に可能となっ治市内高等学校・愛媛県内 てきた。
大学図書館・今治市立図書 今治明徳短期大学と連携協力協定を締結
館）との連携を推進する。 し、相互の連携協力体制を構築した。
今治西高生物学部の研究発表会を本学を会場として行った。
【Ａ】
2018 年５月から実施して 毎月発刊される『広報いまばり』を通じ、いる、地元広報誌『広報い 市民公開講座をはじめとするイベント告まばり』への、「岡山理大 知や「いこいの丘通信」を制作し、これまからのお知らせ」の毎月掲 で行ってきた公開講座の紹介を行った。
載を引き続き実施し、各種 【Ｂ】
イベントの実施や市民公開講座の案内、施設紹介、研究・教育活動報告等を積極的に発信する。

Ⅵ 大学運営と内部質保証
１．方針に基づくガバナンス体制の構築に関する中期目標
方針に基づき、責任体制（ガバナンス体制）を明確にして、大学運営が適切に行われる体制を整える。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【 59 】「 建 学 の 理 【59】-1
念」、「大学の目的」を踏まえ各種「方針」の見直しと整備を行い、各組織の役割と機能を明確にする。

ビジョン、アクションプランに基づき、各種方針の見直しを行う。

【59】-2

全学の重点事項及び 2019年度事業計画を共有するための説明会を行う。

33

各種方針の一覧表により、方針の策定状況の確認を行った。このうち、第 2 期認証評
価受審時期に作成され、ビジョン 2026 及びアクションプランをふまえた見直しがなされていない方針については、アクショ
ンプランを方針ととらえ、認証評価報告書の作成にともなって、整備を終えた。
【Ｂ】
学長、副学長、学部長が出席する評価・計
画委員会合同会議（5/8)、及び学長会議と事務の部長会議との合同打合せ会議（4/16)、SD 研修において、責任者レベルのメンバーに重点施策及び 2019 年度の事
業計画について説明を行った。また、岡山理科大学 SD 研修「理大を知る」プログラムにおいても、主任を対象に研修を行った。
これにより、各組織において今年度の重点

施策や事業計画の浸透が図られた。さらに、新採用教員研修（4/2【岡山】、4/19【今治】）も開催し、新採用教員に本学の方針について理解を深める研修を行った。
【Ａ】
法人本部より学園のガバナンス・コード案が提示され、本学の原案が作成できた。
【Ｂ】【60】方針に基づき、学長を中心とした的確な意思決定を行うため、学長及び各組織の長の権限と責任を明確にする。

【60】-1

学園のガバナンス・コード作成に関わり、教学面における本学の責任範囲を定義する。

【60】-2

学部、機構の自律的な組織運営のため、学部長（研究科長）及び機構長の役割と権限を明確にするとともに、各組織、会議体の在り方を検証し、規程の見直しを行う。

学部長（研究科長）及び機構長の役割と権限の明確化について、他大学の事例を参考に整理を行った。各組織から発議される組
織規程、委員会規程については、研究・社会連携機構関連の規程について整備を行った。委員会、研究・社会連携機構以外の規程の整備については、次年度に行うこと
にする。
【Ｂ】

【61】各部署において機動的な業務執行が行えるよう
教育研究組織、事務組織を改編し、その効果を検証する。
【61'】今治キャン
パスと岡山キャン
パスとの連携体制を整備し、設置理念に基づいた教育研究を遂行すると
ともに、評価・改善を図りながら教育の質向上に組織的に取り組む。

【61】-1

横断的な重点課題に柔軟に対応するため、教育研究
組織と事務組織の役割分担を整理するとともに、業務の見直し及び組織改編の提案を行う。

教育研究組織と事務組織の業務の見直し
及び組織改編については、進め方についての検討も必要であり具体的な見直しの検討に至らなかった。
【Ｄ】【61'】-1

獣医学部設置の理念に基獣医学部ビジョンについては、今後、具体化をしていく予定である。
【Ｄ】

づく学部ビジョンを作成する。
【61'】-2

両キャンパスの立地や学問分野の特色を生かし、相互の教育研究が活性化す
るよう、円滑な連携体制を構築する。

研究面において、研究・社会連携部会が中心となり、両キャンパスの教員間の共同研究を推進するなど、相互の連携体制が構築
できつつある。同様に、他の部会が主体的に今治キャンパスとの情報共有や連携を進めるための支援を行う。
【Ａ】

２．内部質保証システムの確立に関する中期目標
教育及び大学運営の質向上のため、機構、学部、研究科、事務部署が一体となって自律的な内部質保証シ
ステムを確立し、定着させる。
中期計画

2019 年度事業計画【62】全学の内部
質保証システムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評価・計画委員会を設置し、内部質保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を策【62】-12019 年度事業報告【自己評価】

全学レベル、部局レベルにおいて、自己点検・評価結果をふまえた改善・質向上の取組が推進できるよう、
全学評価・計画委員会の各部会と学部評価・計画委員会の役割と機能を明確にした概念図の見直しを行い、周知する。

34

5 月に開催した評価・計画委員会合同会議、
並びに大学評価委員会においては、昨年度の評価結果と、今年度の重点施策を説明することとした。これにより、評価が改善に繋がっていることが検証できた。また、内部質保証に関わる全学評価・計画委員会と学部評価・計画委員会の役割と機能を明確にするため、概念図と併せて「岡山理科大学内部質保証の方針、体制及び手続き」及
び関連規程を見直し、改正した。
【Ａ】

定する。

【62】-2

全学評価・計画委員会の機会を利用し、全学評価・計画委員会各部会及び学部
評価・計画委員会の事業計
画の進捗状況を定期的に確認することで、全学に波及すべき良い取組や、改善の必要な課題を把握、共有する。

事業計画の作成、進捗状況の確認、自己点検・評価について、学部評価・計画委員会
や全学評価・計画委員会部会での確認後、評価・計画委員会合同会議で意見交換する仕組みを構築し、成果の上がった取り組み
や課題の把握、共有を図った。
【Ａ】【63】内部質保証の方針に基づき、
全学レベル、部局レベルにおける
PDCA サイクルを的確に機能させるためのプロセスと仕組みを構築する。

【63】-1

全学及び部局において「見昨年度に取り組んだ「見える化」の手法に基づき、2019 年度当初に、全学及び部局において重点施策を掲げ、事業計画を関連づけた。今後も、これらの進捗状況の確認及び点検評価を継続的に実施していく。
【Ａ】

える化（①現状認識、②目
標設定、③目標と現状のギ
ャップの認識、④道筋の設計、⑤進捗管理）」を意識づけることによって、実質的な計画策定や事業の実
施、点検評価及び改善を推進する。

【64】内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける。

【64】-1

各組織における取組に関し、定期的に外部評価委員へ報告し、客観的な評価、助言を受ける。

外部評価委員が参加する大学評価委員会
を 5 月に開催し、2018 年度の自己点検・評
価結果及び 2019 年度の重点施策について助言を受けた。また、2 回目の大学評価委
員会を 12 月に開催し、2019 年度前半の進捗状況に対する意見を聞き、後半の取り組
みにフィードバックさせた。
【Ａ】【64'】2020 年度に認証評価を受審し、大学全体の評価を受ける。

【64'】-1

大学基準協会第３期認証評価の実施方針、評価基準
及び手続き等を共有する
ための全学研修会を開催する。

【64'】-2

自己点検・評価報告書の作成及び根拠資料の整備を行うとともに、その過程で気づいた改善点は、当該部局の事業へ反映させる。

全学 FD 研修会（7/31)において内部質保証
や大学基準協会第 3 期認証評価の重点等に関する説明を行った。また、認証評価の受審準備、手続きについては、部会長及び学部評価・計画委員長を対象として説明を行い（第 7 回学部長等会議 7/10）、プロセスを共有した。
【Ａ】
第 3 期の認証評価のための点検・評価報告書を作成および根拠資料の収集を行った。
この過程において、部会長、事務部長のワーキンググループを 10 回開催し、点検・評
価項目に対する本学の取り組みを確認し、各章（大学基準）の点検・評価において、
よくできている点、あいまいな、あるいは実施できていない点など、洗い出された課題について共有し、改善を行ってもらうよ
う要請した。
【Ａ】

３．情報の収集と分析に関する中期目標
教育、大学運営の質向上に資するため、情報の収集と分析に基づく点検評価、改善を推進する体制を構築
する。
中期計画

2019 年度事業計画【65】大学運営上【65】-12019 年度事業報告【自己評価】

トータルキャリア・ポート

35

TCP の構築にともない、教学（教務）関係

の課題を可視化
し、改善、改革に役立てるため、各部局、部署が保有する情報を把握し、的確な分析を行う
ための効果的な IR体制を構築する。
【66】外部での研修や学内の SD 活動
により、部門ごとに必要な情報を整理、分析、企画提案ができる IR の観点を持った職員を養成する。

【66】-1

フォリオ(TCP)構築において、各部署のデータを集約
し、TCP 用のデータカタロ
グに整理する。

の項目はほぼ導入を終えているが、TCP の完全稼働は次年度末であることと、教学以外のデータの整理が必要であることから、
データカタログとしての整理は次年度も継続して行っていく。
【Ｃ】

データを分析・処理する研修を SD 研修として実施
し、データに基づく判断をする素養を IR 窓口担当者
以外にも広める。

【70】-1 の SD 研修として、各部署から参加できるデータ分析研修を 11／27・28・12／11 に行った。これにより、参加者のデー
タに基づく態度を涵養できた。
【Ａ】

４．教員の組織編制と能力開発・評価に関する中期目標
教員人事制度の再構築によって、教育の継続的な改善、質向上を図る。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【67】教員組織編
制方針、大学の求める教員像を明確に定めた上で、採用昇任選考基準の明文化等、方針に沿った戦略的な人事を推進する仕組みを整える。
【68】大学の求める教員像に沿い、教員として求められる資質能力を明確にした上で教育の質向上のためのFD を組織的に展開する。
【69】教員の教育業績やビジョンに沿った取組を適正に評価し、改善に繋げるための評価制度を構築する。

【67】-1

研究科の教員組織編制方針に基づき、各研究科において研究指導教員、研究指導補助教員の審査基準、審査手続を整備する。

「岡山理科大学大学院担当教員の資格審査等に関する規程」を策定し（第 2 回大学協議会、2019/5/22）、大学院担当における研究指導教員、研究指導補助教員の審査基
準及び審査手続きを明確にした。また、これに基づき、研究科ごとに「大学院担当教員の資格審査に関する申合せ」を定めた。
【Ａ】【68】-1

教育ディベロッパー研修会、全学 FD 研修会に加え、スキルアップ FD セミナーをさらに充実させるとともに、教育改革として教職員能力開発の一体的推進を実現する。

2019 年度は計画に基づき、5 回の全教員を対象とした全学 FD、5 回の教育ディベロッ
パーを対象とした研修会、2 回のフォロー
アップ FD（最新の教育開発を学ぶ研修）を
実施した。
【Ａ】

【69】-1

部局個人評価ガイドライ
ン及び部局内の評価判断
基準に基づき、部局個人評
価の実施状況を確認し、全学教員個人評価実施委員
会で検証する。

全学教員個人評価実施委員会を開催し、部
局個人評価による評価結果を確認・調整
し、教員個人評価を確定した。
【Ａ】

５．職員の人材育成システムに関する中期目標
大学職員育成ビジョンや各部署の目標に基づき、個々の職員の目標を明確化した上で、能力開発、評価、昇任等が連動した人材育成システムを構築する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】

36【70】大学職員育成ビジョン、目指すべき職員像に基づき、職員として求められる能力の向上を目的とした
各種研修制度を構築し、成果を検証する。
【71】職員一人ひとりのこれまでのスキル、経験を可視化し、個々の目標と取組に関して部署内で共有、把握するため職員ポートフォリオの導入や「進化する自己点検・職員勤務
考課」の改善を提案し、運用を開始する。

【70】-12018 年 度 に 体 系 的 に 構築・実施した SD 研修について、研修前後に実施した受講者アンケートに基づいて実施効果を検証し、改善後の研修プログラムに沿って SD 研修を実施する。

2018 年度に実施した SD 研修前後に実施した受講者アンケートの効果分析を行った
結果、意識の向上等が確認できた。基本的に、昨年度作成した研修計画を大きく変更することなく、本年度の SD 研修を実施できた。
【Ａ】【71】-1

次長以下の事務職員を対象に職員ポートフォリオを導入して経歴、個人スキルを可視化し、勤務履歴等を自ら把握させることにより、自己の能力や強みを再認識させる。

主任から次長までの事務職員を対象に職員ポートフォリオを作成・提出させた。な
お、各自の経歴、スキル、勤務履歴等を活用した取り組みついては、今後の課題となる。
【Ｂ】【72】職員の採用・ 【72】-1
昇任基準を法人本部と協働して策定
し、規程を整備する。

法人総務部及び研修室と協働し、「職員ポートフォリオ」や「自己点検・勤務考課」に基づく職員の昇任基準を策定する。

法人総務部及び研修室と協働し、「職員ポートフォリオ」や「自己点検・勤務考課」を実施しているが、それに基づく職員の昇任基準の策定のために、法人本部へ調整を要請している。
【Ｄ】

６．入学者数比率及び在籍学生数比率に関する中期目標
各学部・学科、各研究科における入学者数比率及び在籍学生数比率の適正化を図る。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【73】各学部・学科における過去４年
間並びに過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の適正化を図る。

【73】-12020 年度入試が始まるま
でに、入学者比率の学部及び学科過去入学者比率（学部３年間、学科４年間）をもとに、入試種別ごとの入学予定者数を決める。各種別の入試が終了するごとに、以降の入試の予定者数を推定し、修正を行う。

過去のデータを基に、各入試での入学目標
数を求め、
第 2 回の入学委員会で決定した。
以降、入試のつど、手続き状況と歩留まりを基に、目標数の修正を行い、定員が確保できるように合否判定を行っていった。
【Ｂ】【74】各学部・学科、各研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の適正化を図る。

【74】-1【73】-1 において 2020 年
度の在籍学生数比率を全ての学科で 0.9 以上 1.2 未
満となるように数値目標を設定する。

【73】-1 の入学目標数の設定には、本項目も考慮している。なお、研究科については、
まだ学生募集策が不十分であり、入学生者比率、在学生数比率ともに目標を達成でき
ていない。
【Ｃ】

37

Ⅶ 教育研究環境
１．教育研究環境の充実に関する中期目標
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、より充実した教育研究の場を提供するための整備を計画的
に行う。
中期計画

2019 年度事業計画【75】既存建物の耐震診断を実施
し、その結果を踏
まえて建物の新改
築計画を策定する。

【75】-1【76】建物の老朽 【76】-1
化に伴い、トイレ、空調、エレベータを改修するため、学内整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施す 【76】-2
る。

2019 年度事業報告【自己評価】

全学的な委員会として、建物の改修・改築計画を策定するための「施設マネジメント委員会（仮称）」を設置し、平成 29・
30 年度の耐震診断の最終結果をふまえた中長期的な教育研究環境の整備について協議を行う。
各部局・部署からの要望
や、「施設マネジメント委員会（仮称）」において行う施設設備の巡視結果に基づき、整備計画を作成する。

6 月に施設マネジメント委員会を設置し、規程を作成した。令和 2 年 3 月に委員会を開催し、平成 29・30 年度の耐震診断の最終結果をふまえ、来年度以降の建物改修・改築計画を作成し、中長期的な教育研究環境の整備について協議を
行った。
【Ａ】

作成された整備計画において前年度の未実施分を優先に、改修を行う。

整備計画に沿って、緊急性の高い順に実
施した。
【Ａ】

施設設備の巡視を随時行った。また、各部局・部署からの依頼を受け、巡視を行い、整備計画を作成した。
【Ａ】【77】スポーツ施設等の改修・整備計画を策定し、緊急性の高いものから実施する。

【77】-1

スポーツ施設、課外活動
施設を巡視し、施設設備の整備計画を作成する。

スポーツ施設、課外活動施設を巡視し、整備計画を作成した。
【Ａ】【77】-2

要望のある課外活動のための施設等について、学生の活動状況、使用頻度を考慮し、改修を行った。
【Ａ】【78】教育研究環
境の整備に関する方針（学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育
研究環境を整備する体制を構築す
る）に基づき、教育研究環境を整備する。

【78】-1

要望のある課外活動のための施設等について、学生の活動状況、使用頻度を考慮し、改修を行う。
前年度改善を図った機器選定方法を検証するとともに、選定・購入した大型機器等の利用状況の検証を行う。大型機器についてのニーズを全学的に吸い上げ、大学全体としての研究の重点化・拠点化を推進できるよう適正な機器の選定を行う。

38

大型機器の導入について広くニーズを吸い上げ、より多くの研究者が求める機器を適正な判断により選定するために、研究・社会連携運営委員会において選定
プロセスの見直しを行った。具体的には、文部科学省補助金への応募を視野に入れ、確実に機関決定が行えるよう選定
スケジュールを 2 か月早めた。また、講義等でプレゼンテーションに参加できない委員へ配慮し、事前採点できるように審査方法を変更し、そのための資料も事前配布・HP 閲覧できるようにした。申請書に「機器概要」の記入欄を作り、専門外の方にも理解しやすいようにした。
これらの改善点を踏まえて、新設の獣医学部を含めた全学に募集を行い、9 月末に応募機器の選定会議を開催し、その結果を学長会議に報告した。これまでに選定・購入した機器の利用状況を半年ごと【78】-2

情報環境整備については、2017 年に方針が示されているが、その後の情報環境の変化や TCP の導入等もふまえ、ハード、ソ
フト両面において、学生の学修環境の改善につながることを念頭に、新たな WG で検討する。

に調査し、総合機器センターHP 上に公開することで、適正な機器導入の検証を行
っている。
【Ａ】
学生情報の一元管理を可能とするための業務システムの統合及び関連する学内規程の見直しと新規規程等の整備、現行の教育支援環境とセキュリティの維持など、TCP 導入に伴う課題を克服する
ため、6 月に学長会議の下に IT 戦略室を設置した。さらに、その下で TCP プロ
ジェクトチームを発足させ、その中に教務、教職、入試、就職など各業務に関連する教職員からなる TCP ワーキンググ
ループを組織して各パッケージソフトのカスタマイズとテストなどを担当するとともに、TCP 導入を契機とした事務の業務改善を図る。3 月末までに TCP 導入の準備を完了する。
【Ａ】

２．安全衛生管理体制の構築に関する中期目標
労働安全衛生法に則った安全衛生教育を実施し、安全衛生管理体制を構築し、学内の環境安全を図る。
中期計画

2019 年度事業計画【79】労働安全衛生法に則り、教職員・学生に対する安全衛生教育の実施、職場巡視による環境整備、
薬品及び危険物の管理体制並びに化学物
質リスクアセスメン
トによる安全管理体
制を強化する。

【79】-1

災害時における被災防止のために、今年度より設けた建物内共用部における安全確保のための基準に基づき、校内巡視体制と安全衛生体制を構築する。

【79】-22018 年度実施した職場巡 職場巡視による指摘事項の改善のため視における指摘事項を改 教職員に依頼し、実施した。対象化学
善する。薬品管理システ 物質（PRTR）及び毒劇物の使用量調査
ム及び化学物質 RA につい を教職員に依頼し実施した。
ては、説明会等を開催し、 化学物質 RA については、来年度、対象周知する。また外部研修 化学物質（PRTR）及び毒劇物の調査とを定期的に受講する。
同時に実施することとなったため、今年度は実施していない。
【Ｂ】【再掲 24】障がい学生への合理的配慮に伴う教育環境を整備
する。

【 再 掲

障がい学生に対する合理的配慮がシラバスに記載されたことに伴い、「障がい学生ガイドライン」が教職員に理解されているかを確認するとともに、FD・SD 研修会で理解の深
化を図る。

24-1】

【 再 掲
24-2】

2019 年度事業報告【自己評価】

遠隔授業システムについては mylog ポートフォリ
オの momo campus 機能の運用をさらに進め、障がい学生のニーズに合った39

災害時における被災防止のために、関係する省令ならびに基準に基づき建物内
共用部における安全確保のために、校内巡視を行い、安全衛生体制を構築した。
【Ａ】

七夕エコナイトに連動して 7 月 5 日に実施した FD・SD 研修会（「大学における多様性とは 先天性疾患の学生の現状と将来」）で、岡山理科大学における障がい学生に対する合理的配慮の実例を紹介するとともに、本学理学部と理学研
究科の修士課程を修了した先天性疾患の障害を持つ卒業生による講演を行った。これにより合理的配慮に関する理解の深化を図った。
【Ａ】
身体障害を補助する設備の整備に取り組み、手すりやトイレの改修等を実施した。また、障がい学生や自己都合によらない欠席をした学生の補講にMOMOCAMPUS（TCP に移行予定）による動【 再 掲
24-3】

システムとなるように整備する。

画や静止画、各種コンピュータソフトのファイル類を活用した授業システムの利用を勧め、現状では良好に運用できている。
【Ａ】

障がい学生と保護者からの「合理的配慮要望書」の具体的内容からニーズを検討し、関連行政諸機関・病院等と協力して、継続的に配慮とそれに伴う環境を整備する。

個別事案について、行政・医療機関と協力を図っている。現状では順調とみられることから、これを継続化できるように
環境整備に努める。また、環境整備の一環として、点字プリンターを図書館に設置し、活用できるようにした。
【Ａ】

Ⅷ 安定的な運営基盤の確立
１．財務基盤安定化に関する中期目標
収支状況のモニタリングに基づく改善計画の策定や、積極的な収入増加策を的確に講じることにより、安定的な財務基盤を確立する。
中期計画

2019 年度事業計画【80】人件費比率、寄付金比率等の指標と各年度決算とを比較し、乖離があればその原因を分析するとともに、改善計画を策定する。

【80】-1【81】予算の重点配分を適正に実施するために、学長裁量経費、公共優先予算の定義づけ、更なる有効な活用法を考案する。

【81】-1【82】恒常的な寄付金受け入れ体制を整え、寄付金収入の増大を図る。

【82】-1【80】-22019 年度事業報告【自己評価】

大学の財務内容を再検証し、センターの統合、事務分
掌の見直しを進め、財政支出の目標数値を策定する。

今年度までは獣医学部新設による創設備品整備のための支出や建物未払分の支払いなどの支出があり、経常的な財務状況ではないため、次年度以降の財務内容を基準に再検証を行う。
【Ｄ】
学生実験実習費等の適正額 教員個人評価に基づく個人研究経費確保の為、現在の配分予算 の配分案を検討し、申合せを策定し方法の検証、改訂を行う。ま た。
た、教員個人評価に基づく 次年度配分に向け、事務準備を行って適正な個人研究経費を策定 いる。
する。
ゼミ生等がいない研究所・センター所
属教員を対象に、配分予算の見直しをおこなった。
【Ｂ】
予算関係の WG（学部長クラ 学長裁量経費の内容を見直し、次年度
ス 事務局で少数）を発足、 に向け予算管理規程の改定予定であ
現 在 の 予 算 シ ス テ ム を 検 る。
証、検討し、学長に再構築原 WG という形では検証していないが、事案を提案できる体制を構築 務局と学部長で予算に関する意見交する。
換会を実施した。予算システムを検証するまでには至っていない。
【Ｄ】
寄付金ホームページを見直し、希望者に分かり易い図
解等を取り入れると共に、
同窓会事務局とも協議し、寄付する側からの意見、希望を取り入れる仕組みを構
築する。

40

寄付金 HP 担当部署と協議し、HP の更新をおこなった。
同窓会事務局及び道の会事務局と協議し、同窓会誌及び道の会会報誌へ寄付金依頼の掲載を依頼している。
掲載後の寄付状況について、定期的に協議する体制を構築した。入学時の金額の見直しをおこない、次年度入学生に向けた「入学ガイド vol.2」の修正を行った。
これらの実施における寄附金状況を確認し、次年度への対応を検討していく。
【Ａ】【83】ビジョン、アクションプランに基づく事業計画に対応した中長期財政計画を策定する。

【83】-1

大学全体の将来計画（グランドデザイン）の実現に必要な事業計画（学部学科の新設、改組転換等の将来計画）に基づき施設設備等の計画を策定する。

グランドデザインの実現に必要な学部改組について、学内で検討が始まっている。具体的な施設整備の検討が行われる状況になった段階で施設設備計画を策定予定である。
【Ｄ】

２．広報・ブランディング戦略に関する中期目標
教育研究上の特色、学生の活躍等をステークホルダーに戦略的かつ効果的に広報することにより、本学のブランディングを強化する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【84】ブランディン 【84】-1
グ事業「たんＱくん
による中期ブランデ
ィング戦略」を継続
して、科学の面白さ、 【84】-2
岡山理大の研究力な
どの情報発信を行い、本学のブランド
力を高める。

広報の専属担当者が中核となり、迅速かつコンスタン
トに情報収集・発信できる体制を強化する。

専属の担当者が大学ホームページに随時、「理大レポート」などのニュースをタイムリーにアップし、情報発信体制が整った。
【Ａ】

女性の活躍にスポットを当てた媒体の製作や、講演会の開催、獣医学部の専用パンフレットや DVD の製作、OB 高校教員との交流イベン
トの開催など、時代に合った新たなブランドイメージを醸成する。

理系の女子向けリーフレット「enjoy
リカジョ」（A4 判・4 ページ）を 11 月
中旬に 5000 部発刊し 12 月には今治キャンパスで受験生・保護者対象の教育講演会を開催。獣医学部を PR する DVD（約 15 分）も約 1400 枚制作するなどほぼ達成できている。
【Ａ】【85】インターネッ
トを活用した募集広報に重点をおき、受験生に「志望分野を見つけてもらう」広報を行う。

ホームページの「理大っておもしろい」と紙媒体(新規製作)とのメディアミック
スにより、理大の強みを効
果的に受験生や社会にアピールしていく。また、外部の人気サイトと連動して、SNS
上で大学の活動を社会にメッセージとして分かりやす
く伝えていく。
入試制度改革と軌を一にし、学生募集の観点から、受験生の志望分野と関連する競合大学との差別化（どのような点が優れているか）に重点を置いて情報発信する。

完全スマホ対応など全面リニューア
ルしたホームページを十分活用して、受験生ほか社会に向けてしっかりとメッセージ発信できた。
【Ａ】

2018 年度にリニューアルを完了したホームページについて、各コンテンツを充実させ、受験生などのアクセス者に積極的にアピールできるよう臨機応変に対応する。

教職員からの声などを基に、ホームページの内容は随時手直しして、日々改善できるようになった。
【Ａ】【85】-1【85】-2【86】ホームページ
を受験生中心の構成
から大学の活動全体
を社会へ発信する構成に改良し、併せて運用体制の見直しを図る。

【86】-141「理学部のススメ」「動物に関わるお仕事図鑑」など志望分野と関連する仕事と結び付けた PR 作戦を展開したことで、受験生の新規開拓につなぐこと
ができた。
【Ａ】

【86】-2

ホームページの効果的な運用を図るため、学部・学科のほか新たに各事務部署に情報更新の広報担当者を配置する。

全部署に情報更新の担当者を配置した。各部署により更新頻度の多寡はあるものの、それなりに浸透してきた。
【Ａ】

Ⅸ 新たな事業展開
１．新たな教育研究事業の展開に関する中期目標
岡山を中心として展開してきた教育研究事業を拡大し、新たな学部や教育研究拠点を設置する。
中期計画

2019 年度事業計画

2019 年度事業報告【自己評価】【87】獣医師の養成機関のない四国に、
国家戦略特区の諮問会議で決定された「先端ライフサイエ
ンス研究や地域における感染症対策など
新たなニーズに対応する獣医学部」を愛媛県今治市に設置する。
【実施済】【87】-1

完了－【87'】完成年度を迎える学科を基礎とした大学院研究科の設
置構想も含め大学院
組織の将来構想を策定する。

【87'】-1

経営学部経営学科を基礎とする研究科を開設するための準備として必要なリサー
チ及び手続きを行う。

【87'】-2

獣医学部を基礎とする大学院構想について検討を進める。
学部・学科改組案（学長会
議、10 月 15 日承認）に基
づき、新設の学部・コース
に関して３つのワーキンググループを立ち上げ、分野・学科構成等の具体案を作成する。

マネジメント研究科の設置のため、文部科学省と事前相談を行った。その結果、「届け出」でよいこととなった。以後、関係書類の準備を行い、マ
ネジメント研究科の届け出を行った。
【Ａ】
獣医学部内においてワーキンググル
ープを立ち上げ、大学院構想の検討を始めている。
【Ｂ】
３つのワーキンググループを立ち上げ（学長会議、11 月 5 日）
、具体案作成に取り掛かっている。
【Ｂ】【87”】2022 年度実 【87”】-1
施に向けて、受験生
目線を優先させた学部・学科改組を行う。

42