敦賀市店舗等魅力向上支援事業 事業対象判断のガイドライン

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補助金名

敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金対象エリア

市内全域（ただし、特定エリアは、上乗せ補助）

支援概要
内容

北陸新幹線開業を控え、観光客等の誘客につながる店舗改修等を支援する。

対象事業

観光客等の誘客につながる店舗等の魅力向上に係るリノベーション、新築対象エリア

市内全域（ただし、特定エリアは上乗せ補助）交付決定日から事業完了の日まで（当該年度の２月１５日まで）

補助対象期間期間の特例

年度を跨ぐ事業が必要となる理由がある場合は、予め事業認定を受けた上で、１回限り年度を跨ることが可能（ただし、当該年度ごとに交付申請が必要で、交付決定後の事業が対象）
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補助率及び補助限度額

補助対象経費

通常物件（１）特定エリア（２）域外
２ 大型物件（１）特定エリア（２）域外

補助率３分の２
補助率３分の１

補助限度額３００万円
補助限度額１５０万円

補助率３分の２
補助率３分の１

補助限度額２，０００万円
補助限度額１，０００万円

補助対象事業に必要な経費のうち、対象者が負担する次に掲げる経費※補助対象期間中に補助事業者が支払ったものに限る。
（１）建物に対する各種改修工事費（２）工事と一体的なものとして必要となる委託料、役務費（設計や廃棄物処分等）、各種機器の使用料・賃借料（３）設備導入費（４）専門家謝金（５）耐震検査費・耐震工事費（大型物件のみ）※補助対象外となる経費詳細は、「５ その他」で規定。
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補助金加算要件
加算上限額

通常物件
地元食材を活用した①飲食店、②土産品店、③実演販売（食べ歩き）を行う店舗等に対し、上乗せ補助を行う（１）特定エリア 補助率３分の２ 補助上限額１００万円（２）域外
補助率３分の１ 補助上限額 ５０万円
２ 大型物件
耐震検査又は耐震工事を行う場合に上乗せ補助を行う（１）市内全域
補助率３分の１ 補助上限額３００万円

留意事項

本事業の支援対象期間は令和９年２月までであるが、全体の予算上限に達する見込みとなった場合、申請の受付を終了します。
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２対象の判断基準

基準
１ 対象エリア・対象物件
２ 対象事業・業種等３ 対象者・申請等
４ その他
定義
リノベーション、新築
観光客等の誘客につながる店舗等の魅力向上に係るもの。
建物の内装工事、外装工事、改修工事、撤去工事、建替え工事、新築工事、設備導入等の事業
店舗等
店舗（これから営もうとするものを含む）や空き地を用いた店舗の新築で、事務所や工場など誘客を伴わないものは除く。
チェーン店
単一資本で１１店舗以上の店舗を直接管理運営する飲食料品小売業等又は飲食宿泊業の形態をいう。
地元食材
敦賀市で栽培・収穫又は加工される農作物、水揚げ又は加工される海産物並びに畜産物をいう。
サブリーサー
建物所有者から転貸を目的に一括して借り上げるマスターリースを行い、その後分割又はそのままの規模で第三者に転賃する者をいう。
大型物件
交付要綱の（定義）第 3 条⑧「大型物件」とは、１店舗の登記上の店舗延床面積が 300㎡以上であり、200 ㎡以上をリノベーションし、かつ店舗として 300 ㎡以上活用すること。
なお、例外的に業種の異なる複数店舗を一体的に１つの店舗としてまとめる場合も大型物件と判断とするが、以下の条件を満たすこと。
１ ハード面・複数の店舗を同時に改修する場合は、各店舗が同一建物内または隣接し、来店者が階段や通路（道路は除く）により店舗間移動ができること
２ ソフト面（運営面）
・１事業者により管理運営が行われ、収支や雇用などの運営面でも包括的に実施されていること（１人の従業員が複数店舗に従事している、１つの店舗で販売する、または調理する商品が他の店舗でも活用されている等）
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誘客面
・複数店舗のターゲット層が重複し、店舗間の連携により、来店者が活用する店舗を流動的に利用することで相乗効果が見込めること2

（飲食→宿泊、ヘアサロン→スタジオ等）
・複数店舗の営業時間が重複し、来店者の利便性が図れること（１）対象エリア・対象物件

対象エリア

補助率３分の２ 特定エリア（白銀町、鉄輪町１丁目、本町１・２丁目、清水町１・２丁目、神楽町１・２丁目、相生町、蓬莱町）
補助率３分の１ 域外※神楽町１丁目、相生町（博物館通り）、蓬莱町（お魚通り）は景観形成推進地区であるため、敦賀市景観審査会の審査が必要な場合がある。
市内に存する店舗（これから営もうとするものを含む）で改修及び新築するもの。
ただし、①チェーン店及びチェーン店が運営する商業施設、②敦賀市の施設（指定管理施設を含む）（赤レンガ倉庫、リラポート等）又は敦賀市が関係する施設（Otta 等）、③その他官公庁の施設又は関係する施設は除く。
例１・・・本支援以外の他の補助制度は受けられるか。（併給できるか）→他事業の支援であっても、補助対象経費が分けられれば、本事業側では対象とする。ただし、１事業者当たりの補助上限額あり。併給相手の確認は必要。（例：本事業＋景観補助、ふるさと納税等・・・）※１事業者当たりの補助上限額は、「４ １事業者当たりの補助上限額の設定について」で規定。

対象物件

例２・・・複数の店舗が入るビルで１階のＡ号室部分で本支援の支援実績がある場合、Ｂ号室をリノベーションする場合は対象となるが、Ａ号室をリノベーションする場合は対象となるか。（同一建物で対象となるか）→幅広く事業者に支援を行うため、同一事業者（資本関係、人的関係等のある事業者を含む）でない場合は、対象とする。
例３・・・本支援の支援実績を受けた店舗が閉店・撤退し、撤退後に新たに事業者が同物件でリノベーションを実施する場合は、対象となるか。
（対象者は異なるが、同一物件で対象となるか）→①当該事業者の精算（補助金返還）が終わっていれば対象とする。
②精算（補助金返還）が終わっていなければ３年間（大型物件は５年間）は対象とできない。
例４・・・Ａが所有する物件の西浦の物件１、東浦の物件２に対し、事業者Ｂが改修を行う場合、対象となるか。
（同一所有者の物件は対象となる3

か）→物件が異なるため、対象とする。
例５・・・Ａが所有する西浦の物件に対し、４年度は内装工事し、５年度は外装工事を行いたいが、対象となるか。
（年度を跨いだ事業は対象となるか）→原則、年度を跨いだ事業は不可。ただし、年度を跨ぐ事業が必要となる理由がある場合は、予め事業認定を受けた上で、１回限り年度を跨ることは可能。ただし、対象事業は、当該年度の交付決定を受けた後の事業とする。
例６・・・Ａが所有する３階建てビルに１階に事業者Ｂが、２階に事業者Ｃが入居する場合、対象となるか。（同一所有者物件）→事業者が異なるため、結果的に同一物件になっても対象とする。
例７・・・Ａが所有する土地にビル１、ビル２があるが、同一事業者がビル１、ビル２とも支援を受けられることはできるか。（同一所有者物件）→対象となる。

例８・・・Ａが所有する３階建てのビルに、Ａがテナント誘致のため、１階、２階に工事を行った場合、１階にテナント入居する事業者Ｂ、３階にテナント入居する事業者Ｃは支援を受けられるか。
（所有者とテナントのそれぞれが補助を受けられるか）→所有者がテナント誘致のため、外壁、躯体、共用部分を行い、事業者が内装、設備というように、同一物件であっても補助対象経費が分かれていれば対象となるため、所有者Ａと事業者Ｂ、Ｃで補助対象経費が分かれていれば対象となる。
例９・・・テナントオーナーがテナント募集するにあたり本補助金を活用してリノベーション（躯体整備等）する場合、どれだけ出店予約者があれば申請可能か。
→テナントオーナーがテナント募集するにあたり本補助金を活用してリノベーション（躯体整備等）する場合、テナント出店予約者（オーナー（法人または個人）を含む）がテナント数の 60％以上であれば申請可能とする。但し、本事業採択から概ね１年以内を目途に 100％出店を目指す。採択後、オーナーは３か月毎に出店募集状況を事務局に報告する。
・オーナー（法人または個人）の躯体整備等にかかる申請と出店予約者の申請は、原則同時審査会で審査する。
（オーナーは出店予約者との賃貸契約書を添付する。出店予約者の中で補助金申請を希望しない場合でも4

出店予約者との賃貸契約書を添付することで事務局は 60％以上であることを確認する。その後、残りの空きテナントに出店予約者が決定すれば、出店予約者が個別で補助金申請は可能である。）
・ただし、出店においてはオーナーが法人で、法人とその役員および代表者と同居家族が出店する場合は、補助事業の対象外とする。オーナーが個人で、本人および同居家族が出店する場合は、補助事業の対象外とする。
（出店者の補助金申請について二重での補助金受取不可のため）（２）対象事業・業種等
事業の審査採択

審査会（原則プレゼンテーション実施）を開催し、誘客性（誘客につながるか）、事業性、地域性、必要性の項目について審査を行い、事業の採択、を判断する。

事業の認定

年度を跨ぐ事業が必要となる理由がある場合は、予め事業の認定を受けた上で、１回限り年度を跨ることが可能とする。
（ただし、当該年度ごとに交付申請が必要で、交付決定後の事業が対象）

対象事業

観光客等の誘客につながる店舗等の魅力向上のための各種工事・設備導入※誘客につながることが顕著に期待される改修等であること（老朽化した施設の部分的な修繕のみ、トイレ改修のみ、外壁の塗り替えのみといった改修等は対象外）
・各種工事に店舗等の事業が開始されない場合、又は継続した営業が認められない場合には、支援対象外とする。
（ただし、所有者が支援を受ける
場合は、テナント入居するまで、誘致の周知を図ること）
・対象営業種別について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第４号（ぱちんこ店等、麻雀店）、第５号（ゲームセンター、ゲーム喫茶）に規定する風俗営業または第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業（ソープランド、ラブホテル、アダルトショップ、デリバリーヘルス事務所、テレクラ等）は諸条件等

新規、既存ともに支援対象外とする。
（スナック・ラウンジ等は対象とする）
・リノベーション後の店舗等が、政治的又は宗教的な活動を行うものである場合には対象外とし、既に補助金を交付している場合は、交付決定を取り消し、返還を求める。
・景観形成推進地区で事業を行う場合、景観審査会の審査対象となるか事前に敦賀市まちづくり推進課へ確認すること。審査対象の場合、事業計画書の提出までに敦賀市景観条例に基づく届出を提出し、実績報告書には景観形成推進計画に適合したことが分かる書類を添付すること。
・当該事業年度の２月１５日までに事業完了（各種支払いを含む実績報告）するものを対象事業とする。
5・建築基準法、消防法、福井県屋外広告物条例、敦賀市景観条例等その他関係法令に違反し事業を行う場合は、交付決定を取り消し、返還を求める。
（３）対象者・申請等対象者について・対象者はリノベーションの実施主体（リノベーションを行い、経費を負担する方）とします。（建物所有者（サブリーサーとの共同事業を含む）、出店する中小企業者は対象となるが、家守会社、所有者から単に委託・委任を受けた方等は、リノベーションの実施主体であっても対象者とならない。）
・実施主体は中小企業者又は各種法人等並びにテナント（ただし、チェーン店は除く）誘致する不動産所有者（サブリーサーとの共同事業を含む）とし、次の者を除く。
① 大企業、みなし大企業、チェーン店②敦賀市の施設（指定管理施設を含む（赤レンガ倉庫、リラポート等））又は敦賀市が関係する施設（Otta等）③その他官公庁の施設又は関係する施設
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するもの、暴力団の構成員であると認められるもの、または暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し関与するものに該当しない者。

対象者要件等

・民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
・敦賀市税の滞納がないこと（ただし、特定エリアについては、敦賀市税に加え、福井県税の滞納がないこと。）
・建築基準法、消防法、福井県屋外広告物条例、敦賀市景観条例等その他関係法令に則り事業を行うこと。

・実施主体が連名となることも可能であるが、代表者を定めて実施主体全員の連名での申請とする。この場合、実施主体全員が対象者の要件を満たす必要がある。また、代表者に対して各種手続きを行うものとする。ただし、建物所有者とサブリーサーとの共同補助対象事業については、当該事業のそれぞれの費用負担額に補助率を掛けた額を補助額とし、合計補助額は各項目の補助限度額を上限とする。
申請について・申請は店舗単位で、対象者（建物所有者とサブリーサーとの共同補助対象事業を含む）が申請するものとする。
・申請はリノベーション、新築を実施する前に行うものとし、リノベーション、新築実施後の申請は対象外とする。
・対象者が複数の申請を行うことも可能とする。ただし、１事業者当たりの補助上限6額については、別途定めるとおりとする。
※１事業者当たりの補助上限額は、「４ １事業者当たりの補助上限額の設定について」で規定。
４ １事業者当たりの補助上限額の設定について（１）概要
本補助金については、積極的に活用され誘客や賑わい創出につなげてもらいたいが、１事業者から複数物件の申請が出ることも想定される。本補助金に限らず他の敦賀市の補助金も含め１事業者に対し補助が集中しないよう、１申請当たりの補助限度額に加え１事業者当たりの補助上限額を設定する。
（２）補助上限額
５，０００万円（敦賀市補助相当分）／１事業者当たり（３）補助上限額の考え方
対象補助金

次の７補助金（ハード整備の類似事業）⑴ 敦賀まちづくり魅力 UP 応援補助金（本事業）⑵ まちなか創業等促進支援事業費補助金⑶ 空きビル再生支援事業費補助金⑷ 景観条例補助金⑸ 民宿等リニューアル支援事業費補助金⑹ ホテル等改修支援事業費補助金⑺ 恐竜ホテル改修支援事業費補助金

確認方法

・事業計画書提出時に、⑴～⑺の敦賀市補助金の支出実績（※１）
を確認
・確認期間は、現年度を含めた５年間とする
既に 5,000 万円を超えている場合→ 審査会に諮らない 認定しない
5,000 万円超えていないが現申請で超える場合→ 審査会に諮る。認定された場合は補助金申請額（※２）は過去敦賀市補助額と合わせて 5,000 万円を超えない額とする※１ 過去年度は補助交付額、現年度は補助交付決定額で算定※２ 敦賀市補助相当分とする
過去敦賀市補助額 4,800 万円、特定エリアの申請補助額
300 万円の場合、市補助相当額は 1/2 の 150 万となりＯ
Ｋ

その他

・申請個人が別法人の代表者となっている場合は、個人で１事業者、法人で別の１事業者と数え、各 5,000 万円を上限とする・類似補助制度が新設された場合は、同補助制度の支出額も含めて 5,000 万円に達していないか確認する。
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５ その他
・「県、市の他補助との重複がない」とは補助対象経費の重複がないことを指す。
例・・・同一店舗で、外観は市の景観補助制度を活用し、内装で本支援を受けることは可能（ただし、景観補助の補助対象経費が入っていないことを市に確認する）。
・補助対象経費及び対象外となる経費の具体例は以下のとおりです。補助対象経費（例示）（１）建物に対する各種改修工事費・原則として、一体となって整備される内装工事・外装工事・改修工事・設備工事費、撤去工事、新築工事等の工事費（外装工事のみは対象外）
・建物に係る改修工事費であれば、広く対象とする（大工、左官、水道、管、屋根、電気、消防施設、建具、ガラス、塗装、防水、解体等）。
（２）工事と一体的なものとして必要となる委託料、役務費（設計や廃棄物処分等）、各種機器の使用料・賃借料
・工事と一体的に必要なものであれば、広く対象とする。
・具体的には、設計料、廃棄物処分料、デザイン料、各種調査及び各種検査料、機材のレンタル料等を想定している。
（３）工事と一体的な設備導入費（設備導入のみは対象外）
・店舗等に必要な設備について、広く対象とする。
・厨房機器、空調機器、机類、椅子類、その他業務に必要な専門性の高い機器
・ただし、通常５年以上使用が可能で、消耗品に該当しないものとする。
（４）専門家謝金・外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金、専門家旅費（５）耐震検査費・耐震工事費
・耐震検査又は、耐震工事を行った場合、対象とする。
※補助対象経費の判断について、書面では内容が不明な場合には、詳細な内訳がわかる資料提出を求める場合がある。

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補助対象外経費（例示）・ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経費、振込手数料
・建物改修費であっても物置の設置、防犯カメラの設置等、補助事業者の内部管理にかかるもの
・自動車等車両（「減価償却資産の耐用年数 等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するものを除く）
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（ＰＣ周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）
・
電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア・テレビ・ラジオ・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの）
・不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税および地方消費税額を含む）
・消耗品の購入に要する経費（例：ショップカード、食器、ハンガー、文房具、工具等）
・原材料費（例：自ら工事を行うための床材、壁材、塗料、金具類、釘・ねじ類等）
・飲食費、接待費、交際費、遊興・娯楽に要する費用
・直接売上や利益につながる費用
・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費
・その他不明な点は、事務局までお尋ねください。

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