EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口 洋

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長 荻田 和宏【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第19期
第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第18期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

6,017,487

6,737,161

2,071,480

2,370,126

8,194,275

経常利益

(千円)

640,010

653,949

238,905

327,657

800,330

四半期(当期)純利益(千円)

354,385

402,492

132,168

182,906

444,431

純資産額

(千円)

―

―

1,794,571

2,217,985

1,903,147

総資産額

(千円)

―

―

4,825,075

6,772,716

5,763,868

１株当たり純資産額

(円)

―

―

244.05297.51

257.95

(円)

48.43

54.27

18.02

24.58

60.68

(円)

48.00

54.04

17.96

24.52

59.99

(％)

―

―

37.1

32.7

32.9

(千円)

204,655

731,381――378,271(千円)△878,016△1,141,004――△906,048(千円)

552,676

1,435,524――

412,775

(千円)

―

―

1,017,030

2,048,615

1,022,713

(名)

―

―

918

1,222

961

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)1,222（952）(注) 臨時雇用者数につきましては、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)15（4）(注)１．臨時雇用者数につきましては、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において２名減少しておりますが、自己都合による退職であります。

3/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

子育て支援事業
合計

前年同四半期比（％）

2,370,126−

2,370,126−(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
子育て支援事業への依存等について
当社グループの連結売上高に占める子育て支援事業の平成22年３月期の売上高の割合は、79.2％でしたが、同期末の株式会社ジェイ・プランニングの売却に伴いアミューズメント関連事業及び飲食事業から撤退した結果、子育て支援事業に依存する割合がさらに高くなり、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。
子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、国内全体で問題視されるようになるにつれ、保育所不足という問題が顕在化しており、今後の子育て支援体制の整備が政策課
題の中でも最重要項目の一つとなっております。最近では、平成22年１月「子ども・子育てビジョン」
が閣議決定され、今後５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万
人に等の目標が掲げられており、今後もその市場規模の拡大が見込まれております。
しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少といった経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に、競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や新興国市場の拡大により、企業業
績は回復基調にあるものの、雇用情勢は依然として改善の兆候が見られず、円高やデフレも継続しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当第３四半期連結会計期間末における保育所の数は83園、学童クラブは36施
設、児童館は９施設となり、子育て支援施設の合計は128ヶ所となりました。
なお、平成15年２月より運営しておりました川崎市認定保育園のアスク川崎いさご保育園を平成22年９月末付で閉園いたしております。
また、平成22年３月末付けで売却した株式会社ジェイ・プランニングに対する当社グループの保有する債権を保全するため、平成22年９月６日、80百万円の売掛金仮差押手続を東京地方裁判所に申立して、決定しておりました。平成23年３月期第２四半期連結会計期間末においては、和解交渉中であったため、同第２四半期連結会計期間において和解による損失の可能性を見積もり、貸倒引当金繰入額12百万円及び訴訟関連損失６百万円を特別損失として計上しておりました。その後の和解交渉により、平成22年11月11日に一部の債権を放棄することで和解が成立しており、当第３四半期連結会計期間において、貸倒引当金繰入額12百万円に替え、最終的な損失として貸倒損失12百万円を特別損失として計上しております。
以上より、当第３四半期連結会計期間における連結売上高は2,370百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、営業利益は320百万円（同47.7％増）、経常利益は327百万円（同37.1％増）、四半期純利益は182百万円（同38.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,772百万円（前期末比1,008百万円増）となりました。
流動資産は2,706百万円(同702百万円増)となりましたが、これは、主に売掛金が52百万円、たな卸資産が50百万円、未収入金が90百万円、短期貸付金が58百万円減少した一方で、現金及び預金が205百万円、有価証券が820百万円増加したためであります。
固定資産は4,065百万円（同306百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が647百万円、工具、器具及び備品が28百万円、差入保証金が219百万円、長期貸付金が285百万円、長期前払費用が52
百万円増加し、建設仮勘定が941百万円減少したことによるものであります。
また、負債合計は4,554百万円（同694百万円増）となりました。
流動負債は1,911百万円（同455百万円減）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が580百万円、前受金が172百万円増加した一方で、短期借入金が149百万円、未払金が930百万円、未払法人税等が152百万円減少したためであります。
固定負債は2,642百万円（同1,149百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,092百万円、資産除去債務が60百万円増加したことが要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は2,217百万円（同314百万円増）となっております。これは、主として資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円、利益剰余金が255百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

5/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得260百万円、投資活動による資金の支出247百万円、財務活動による資金の獲得830百万円により、第２四半期連結会計期間末に比べ843百万円増加し2,048百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は260百万円(前年同四半期は22百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益327百万円、減価償却費62百万円、前受金の増加55百万円、売上債権の減少51百万円等がありましたが、法人税等の支払額119百万円、賞与引当金の減少105百万円等があったた
めであります。
また、前第３四半期連結会計期間に対して得られた資金が増加しているのは、税金等調整前四半期純利
益が90百万円増加したこと、未収入金の純増額が75百万円減少したこと、前払費用が前第３四半期連結会
計期間の45百万円の増加から当第３四半期連結会計期間は21百万円の減少に転じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は247百万円(前年同四半期は426百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付による支出128百万円、差入保証金の差入による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円等があったためであります。
また、前第３四半期連結会計期間に対して資金の支出が減少しているのは、有形固定資産の取得による支出が162百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は830百万円(前年同四半期は276百万円の獲得)となっております。
これは、長期借入れによる収入950百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出117百万円等があったためであります。
また、前第３四半期連結会計期間に対して資金の獲得が増加しているのは、長期借入れによる収入が550
百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

6/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本保育サービスが新たに運営を開始した保育所が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の内容は、次のとおりであります。
国内子会社
会社名
㈱日本保育
サービス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

リース
資産

合計

従業員数
（名）

保育所１園
（神奈川県）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

59,9683,190

─

63,159

15（５）

保育所１園
（東京都）

子育て支援 保 育 所
事業
内装設備等

48,836368

─49,20410（３）(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備の新設等
前四半期連結会計期間末に計画中であった、株式会社日本保育サービスのアスク大和保育園及び、アス
ク石神井まち保育園の開園につきましては、アスク大和保育園は平成22年10月に、アスク石神井まち保育
園は同年11月に完了いたしました。これに伴い、同社の受入定員は約185人増加いたしました。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の内装工事等であります。
保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、当第３四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しており
ます。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱日本保育 （仮称）アスク
豊玉中保育園
子育て支援 保 育 所
サービス
（東京都
事業
内装設備等
練馬区）
（仮称）アスク
大森保育園
子育て支援 保 育 所
（東京都
事業
内装設備等
大田区）
（仮称）アスク
勝どき保育園
子育て支援 保 育 所
（東京都
事業
内装設備等
中央区）
（仮称）アスク
二番町保育園
子育て支援 保 育 所
（東京都
事業
内装設備等
千代田区）
（仮称）アスク
たなし保育園
子育て支援 保 育 所
（東京都
事業
内装設備等
西東京市）

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

147,000

40,000 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約125人

44,0002,800 自己資金

平成22年 平成23年 受入定員
12月
４月
約100人

66,00030,000 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約90人

100,000

63,325 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
１月
４月
約155人

150,000

15,000 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
１月
４月
約120人

7/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱日本保育 （仮称）アスク
宮前平駅前保育サービス
子育て支援 保 育 所
園
事業
内装設備等
（神奈川県
川崎市）
（仮称）アスク
東門前保育園
子育て支援 保 育 所
（神奈川県
事業
内装設備等
川崎市）
（仮称）アスク
向ヶ丘遊園南保
子育て支援 保 育 所
育園
事業
内装設備等
（神奈川県
川崎市）
（仮称）アスク
向ヶ丘遊園北保
子育て支援 保 育 所
育園
事業
内装設備等
（神奈川県
川崎市）
（仮称）アスク
梶ヶ谷保育園
子育て支援 保 育 所
（神奈川県
事業
内装設備等
川崎市）
（仮称）アスク
下小田中保育園 子育て支援 保 育 所
（神奈川県
事業
内装設備等
川崎市）
（仮称）アスク
井土ヶ谷保育園 子育て支援 保 育 所
（神奈川県
事業
内装設備等
横浜市）
（仮称）アスク
大倉山保育園
子育て支援 保 育 所
（神奈川県
事業
内装設備等
横浜市）
（仮称）アスク
久宝寺駅前保育
子育て支援 保 育 所
園
事業
内装設備等
（大阪府
八尾市）
（仮称）アスク
舞浜保育園
子育て支援 保 育 所
（千葉県
事業
内装設備等
浦安市）
（仮称）アスク
川間保育園
子育て支援 保 育 所
（千葉県
事業
内装設備等
野田市）
（仮称）アスク芝浦４丁目保育
子育て支援 保 育 所
園
事業
内装設備等
（東京都
港区）
（仮称）アスク
武蔵小杉保育園 子育て支援 保 育 所
（神奈川県
事業
内装設備等
川崎市）

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

90,0002,538 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
１月
４月
約105人

50,000971 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約75人

96,00015,414 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約70人

44,00010,525 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約95人

119,000

71,312 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約105人

105,000

42,440 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
１月
４月
約105人

131,000

31,458 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
１月
４月
約120人

100,000

9,626 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
１月
４月
約95人

32,000− 自己資金平成22年 平成23年 受入定員
11月
４月
約140人

163,000

42,500 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約100人

97,000− 自己資金平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約90人

48,0003,622 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約75人

79,0009,607 自己資金

平成23年 平成23年 受入定員
２月
４月
約60人

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 重要な除却等
該当事項はありません。

8/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,500,000

計

29,500,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月14日)

普通株式

7,830,000

7,830,000

計

7,830,000

7,830,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）49

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
24,500（新株予約権１個当たり500株）
125,000（１株につき250円）
自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日
発行価格 １株につき250円
資本組入額 １株につき125円
権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

9/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,830,000−

569,012−

254,812平成22年10月１日〜
平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から平成22年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成22年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号城山トラス
トタワー

10/30

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
（％）
415

5.31

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
389,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,439,700

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

7,830,000

総株主の議決権―

74,397

―

―

―

―

―
74,397―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区葵３丁目
15−31

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

389,700―

389,700

4.98

389,700―

389,700

4.98

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,544

1,534

1,549

1,650

1,745

1,775

1,710

1,688

1,608

最低(円)

1,250

1,317

1,286

1,460

1,430

1,595

1,460

1,464

1,476

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

11/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

12/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

1,207,973
19,124
840,642
9,145

たな卸資産

※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,002,179
71,58020,53359,680※１

繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,722
610,533△56

61,755787,891△284

流動資産合計

2,706,085

2,003,338

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※２

2,920,395※２

2,139,038

減価償却累計額及び減損損失累計額△619,451△486,028

建物及び構築物（純額）

2,300,944

1,653,009

11,989△11,452

11,989△10,889

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

13/30

536

1,100

174,221△75,270

128,215△57,916

98,95070,298173
14,798△6,316173
9,698△4,179

8,481

5,519

6,147

947,936

2,415,234

2,678,036

40,364
7,542

51,642
6,502

47,90658,144

1,011,060
26,249568,044△2,851

791,466
23,441
210,245△2,423

1,602,503

1,022,729

4,065,644

3,758,911

985

1,619

985

1,619

6,772,716

5,763,868

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

51,543−
950,756
126,392
63,424
16,42635,00021,000647,357

115,476
149,970369,952
1,057,375
216,043
10,10689,221
25,000333,819

1,911,899

2,366,964

300,000
2,125,504
51,66855,401
43,10060,8856,271

300,000
1,032,597
65,01552,20638,780−5,157

2,642,830

1,493,756

負債合計

4,554,730

3,860,721

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

569,012
254,8121,618,596△228,885

539,138
224,938
1,363,309△228,763

2,213,535

1,898,621

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

4,449

4,525

純資産合計

2,217,985

1,903,147

負債純資産合計

6,772,716

5,763,868

14/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

6,017,487
4,700,905

6,737,161
5,401,544

売上総利益

1,316,581
724,901

1,335,617
723,651

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

591,680

611,965

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,390
63,294
3,897

3,354
60,1073,668

営業外収益合計

68,581

67,129

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

18,699633
789
128

23,636633
791
84

営業外費用合計

20,251

25,145

経常利益

640,010

653,949

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
固定資産売却益

167
−
1,350

−
430
−

特別利益合計

1,517

430

39
5,362
−
4,595
−
1,190
−
−

−
60
12,658
−
2,800
−
6,624
199

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
貸倒損失
投資有価証券評価損
園撤退損失
店舗閉鎖損失訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

11,18722,342

税金等調整前四半期純利益

630,339

632,037

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

231,148
44,896

202,744
26,876

法人税等合計276,045

229,621

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益15/30−

402,416△90△75

354,385

402,492

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,071,480
1,605,806

2,370,126
1,807,579

売上総利益

465,673
248,905

562,546
242,302

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

216,768

320,243

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

516
28,614410

1,190
14,202940

営業外収益合計

29,541

16,333

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

6,808
211
264
119

8,360
211
264
82

営業外費用合計

7,404

8,919

238,905

327,657

特別利益
貸倒引当金戻入額

14

−

経常利益

特別利益合計14−

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

1,325
−
−

−
△12,687
12,658

特別損失合計1,325△29

税金等調整前四半期純利益

237,593

327,686

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66,401
39,03680,58864,234

法人税等合計105,438

144,823−

182,863

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益

16/30

△12

△42

132,168

182,906

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

630,339
138,375
4,595
9,101
156
△71,910
7,500
5,198
4,320
△1,709△1,39018,699△1,3505,362
25,774
3,894△14,882△125,871△19,358
91,355△163,265

632,037
180,532−
11,278200△54,221△4,000
3,195
4,320
−
△3,354
23,636−60
52,45650,535△63,932
34,775△13,580
115,900
135,818544,935

1,105,657

1,390△19,737△321,932

3,354△22,522△355,108204,655

731,381△6,000△532,686
11,655−△132,167
32,364△504△133,007
2,572−−△3,770−△113,089△3,382−△653,551−△1,788△237,124
17,529△2,965−53,033△298,007
7,896△3,7703,200−△25,455△878,016△1,141,004

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
事業譲受による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

17/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

270,000△100,020
700,000△210,848
32,155−△136,444△2,165−△149,970
2,020,000△346,289
59,748△121△145,249△2,593552,676

1,435,524

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△120,684

1,025,901

現金及び現金同等物の期首残高

1,137,714
1,017,030

1,022,713
2,048,615

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/30

※

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社横浜保育サービス（当社連結子会社）は、株式会社日本保育サービス（当社連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
（２）変更後の連結子会社の数
５社

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更（１）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益がそれぞれ2,480千円減少し、経常利益が2,967千円減少し、税金等調整前四半期純利益が3,166千円減少しております。
（２）国庫補助金等の会計処理の変更
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、認可保育所設備取得補助金等に相当する金額を従来の積立金方式による会計処理から、固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しておりますが、前第３四半期連結累計期間に変更後の会計処理を適用した場合、当該期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はございません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

19/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年３月31日)※１．たな卸資産の内訳※１．たな卸資産の内訳
商品及び製品7,853千円
商品及び製品42,319千円
原材料及び貯蔵品
1,291〃
原材料及び貯蔵品
17,360〃※２．固定資産圧縮記帳※２．固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額し国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳た価額の内訳
建物及び構築物
建物及び構築物
405,520千円
119,519千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
4,129千円
計4,129千円
下記の借入債務に対して保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
66,480千円
計66,480千円

３．偶発債務
下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証を行っております。
㈱ジェイ・プランニング
12,970千円
社会福祉法人アスクこども育成会
5,840〃
計
18,810千円
下記の借入債務に対して保証を行っております。
社会福祉法人アスクこども育成会
23,300千円
計
23,300千円

20/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
207,234千円
旅費交通費
45,199〃
賃借料
87,681〃
役員賞与引当金繰入額
17,500〃
賞与引当金繰入額
2,937〃
退職給付費用
9,791〃
役員退職慰労引当金繰入額
4,320〃※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
221,063千円
旅費交通費
43,814〃
賃借料
81,711〃
役員賞与引当金繰入額
21,000〃
賞与引当金繰入額
2,658〃
退職給付費用885〃
役員退職慰労引当金繰入額
4,320〃

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当70,374千円
旅費交通費
15,564〃
賃借料
28,520〃
役員賞与引当金繰入額
7,500〃
賞与引当金繰入額
2,937〃
退職給付費用
3,380〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当71,731千円
旅費交通費
15,222〃
賃借料
28,330〃
役員賞与引当金繰入額
9,000〃
賞与引当金繰入額
2,658〃
退職給付費用150〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃

21/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金996,502千円
現金及び預金1,207,973千円
20,528〃
マネー・マネジメント・ファンド
20,547〃
マネー・マネジメント・ファンド
820,094〃
フリーファイナンシャルファンド
現金及び現金同等物
1,017,030千円
現金及び現金同等物
2,048,615千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)7,830,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)389,780

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

147,206

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

22/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

1,678,762

243,454

148,487775

2,071,480−

2,071,480(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

74

−

−

2,358

2,433

(2,433)−

1,678,837
291,845306,697

243,454
5,762
5,871

148,487
8,130
8,130

3,133
749
749

2,073,913
306,487
321,447(2,433)(89,719)(82,542)2,071,480
216,768
238,905

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売
３.会計処理の方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）（職員食事売上の会計処理の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、金額の重要性が高まったため売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が6,689千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
子育て
支援事業
(千円)

アミューズメント関連事業
(千円)

飲食事業
(千円)

その他の事業(千円)(1)外部顧客に対する売上高

4,701,891

800,276

512,530

2,788

6,017,487−

6,017,487(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

82

−

−

6,302

6,385

(6,385)−4,701,974
770,228
798,249

800,276
33,69334,135

512,530
43,943
43,943

9,090
4,263
4,263

6,023,872
852,128
880,591(6,385)(260,448)(240,581)

6,017,487
591,680
640,010

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

計
営業利益
経常利益

（注）１．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
２．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、保育所向け給食の請負、体操教室・英語教室の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内飲食店等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、その他物品販売

23/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書３.会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）（職員食事売上の会計処理の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来雑収入として営業外収益に含めておりました保育施設職員向食事代金について、金額の重要性が高まったため売上高に含めて表示することといたしました。これにより、子育て支援事業の営業利益が19,168千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はございません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結
累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結
累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目
有価証券
その他有価証券

四半期連結
貸借対照表計上額（千円）
840,642

時価（千円）

差額（千円）

840,642

時価の算定方法

─(注)(注) 有価証券の時価の算定方法
マネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目
長期借入金(注１)

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
3,076,260

時価（千円）
3,075,474

差額（千円）△785

時価の算定方法(注２)(注) １．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．長期借入金の時価の算定方法
これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

24/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

その他
計

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

840,642840,642─

840,642840,642─(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
変動の内容及び当第３四半期連結累計期間における総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度末残高(注)5,847千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32,140 〃見積りの変更による増加額

22,410 〃その他増減額(△は減少)

487 〃当第３四半期連結会計期間末残高(注)60,885千円

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首における残高を記載しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

25/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

297.51円

257.95円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

48.43円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

48.00円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額54.27円
54.04円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

354,385

402,492

普通株式に係る四半期純利益(千円)

354,385

402,492

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)−−

普通株主に帰属しない金額(千円)−−7,318,050

7,416,253

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

−

−

四半期純利益調整額（千円）−−

64,57632,432−−

普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

26/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

18.02円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額17.96円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額24.58円24.52円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

132,168

182,906

普通株式に係る四半期純利益(千円)

132,168

182,906

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)−−

普通株主に帰属しない金額(千円)−−7,333,425

7,440,220

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

−

−

四半期純利益調整額（千円）−−

24,62020,574−−

普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

27/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、第１四半期連結会計期間から、職員食事売上の会計処理を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

29/30

EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中

監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １． 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

30/30