2021

令和３年（2021 年）

7 26
月

日 （月）

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一般財団法人 経 済 産 業 調 査 会
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次☆中国知財の最新動向 第26回
中国における「禁訴令」（Anti-suit Injunction）について ⑴

中国知財の最新動向☆商標審査を約２倍の速度で！ SPEED UP ！ ⑽

第26回
第26
回

中国における「禁訴令」（Anti-suit Injunction）
について
BLJ法律事務所
弁護士

遠藤 誠１

Ⅰ．はじめにsuit Injunction」を受けた当事者が、さらに他国の「Anti-suit Injunction」（ 中 国 語 で は「 禁 訴 令」）

裁判所でそれを差し止めるために、「Anti-anti-suitとは、実質的に同一の紛争が複数の国の裁判所に

Injunction」を求めることがある。

係属する並行訴訟において、一方当事者による外

近 時、 欧 米 や 中 国 等 に お け る 標 準 必 須 特 許国裁判所での提訴等の司法的救済を禁止するとい（Standard-Essential Patent：SEP）にかかる訴訟にう差止命令をいう。また、一国の裁判所が下した

関し、A国の裁判所に「Anti-suit Injunction」が申し「Anti-suit Injunction」への対抗手段として、「Anti-

立てられ、その後、B国の裁判所に「Anti-anti-suit

所長・弁理士山 川

茂 樹〒100-6104 東京都千代田区永田町２丁目 11 番１号 山王パークタワー４階
TEL：（03）3580-0961（代表） FAX：
（03）3581-5754
E-mail ： yamakawaipo@yamakawa-ipo.jp
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特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

Injunction」が申し立てられ、またA国の裁判所に

中国の法令には、「禁訴令」という言葉は含まれ「Anti-anti-anti-suit Injunction」が申し立てられるとていない。中国における「禁訴令」
は、行為保全（日

いったように、申立ての応酬が際限なく繰り返され本法でいう仮処分）措置の一適用例である。行為るという事態が発生している。

保全措置の法律上の根拠は、民事訴訟法100条及その中で、中国における「Anti-suit Injunction」、

び101条である。民事訴訟法100条の定める措置は、即ち、「禁訴令」が注目されている。注目されている「訴訟保全」と呼ばれ、主に判決の執行不能又は当理由は、後述するとおり、中国では、華為（ファー

事者におけるその他の損害を予防するための保全ウェイ）とConversantの紛争事件、小米（シャオミ）

措置である。これに対して、民事訴訟法101条のとInter Digitalの紛争事件、サムスンと Ericssonの定める措置は、「訴訟前保全」と呼ばれ、緊急状況

紛争事件というように、次から次へと「禁訴令」にによって利害関係者が回復不能な損害を受けるこ関する事件が生じていることが挙げられよう。また、とを予防するための保全措置である。民事訴訟法

中国のGDPが世界第２位となり、コロナ禍の中でも100条及び101条の条文の和訳は、以下のとおりでプラス成長を継続していること、ファーウェイ等のある。

中国企業が５G等の標準必須特許の多くの部分を有・民事訴訟法100条

していることに対する警戒感も背景にあると思われ人民法院は、当事者の一方の行為又はそのる。さらに、共産党一党独裁及び社会主義市場経済

他の原因によって、判決が執行し難くなり、又を標榜する中国への対抗意識、米国トランプ政権には当事者にその他の損害をもたらすおそれがあ

おいて緊迫化した米中経済戦争、日本を含む西側マる事件について、相手方当事者の申立に基づき、スコミによる嫌中報道等の影響もある。そこに、最その財産に対し保全し、それに一定の行為を行

近の香港や新疆ウイグル自治区における人権問題が、うよう命じ、若しくは一定の行為を行うことを

火に油を注いだという面もあろう。そして、（実は禁止する裁定を下すことができる。当事者が申これが最も大きな理由かも知れないが、）外国人の立を提出しない場合、人民法院は必要なときに「中国の法制度に対する無理解」が、中国の「禁訴令」

保全措置を講じる裁定を下すこともできる。

なるものに対する漠然とした不安感を増幅させ、結人民法院は、保全措置を講じるにあたっては、果として、中国の「禁訴令」に対する注目度を上げ申立人に担保の提供を命じることができ、申立ているのではないかと思われる。

人が担保を提供しない場合、申立を却下する裁

実は、結論から言ってしまえば、中国の「禁訴令」

定を下す。

は、従前から民事訴訟法100条・101条に規定されて人民法院は申立を受理した後、状況が緊急いる「行為保全」（日本法でいう仮処分）の一適用例

である場合、48時間以内に裁定を下さなければにすぎず、決して、中国の政府や法院が外国企業にならない。保全措置を講じる裁定を下した場合、よる標準必須特許訴訟に対抗するために生み出した新しい制度というわけではない。中国は判例法主義の国ではないし、法院・裁判官の地位も高いとはい直ちに執行を開始しなければならない。
・民事訴訟法101条
利害関係人は、状況が緊急であることにより、えないため、（最高人民法院による司法解釈を除き、）直ちに保全の申立をしなければ、その合法的権

法院・裁判官が、法律に規定されていない規範を勝益に回復できないほどの損害を受けるおそれが手に定立することは許されないのである。

ある場合、訴訟を提起し若しくは仲裁を申し立

そこで、今回は、中国の「禁訴令」をテーマとして、てる前に、被保全財産の所在地、被申立人の住その法制度の概要及び紛争事件等について紹介する

所地の、若しくは事件について管轄権を有することとしたい。

人民法院に保全措置を講じるよう申し立てることができる。申立人は担保を提供しなければな

Ⅱ．禁訴令に関する中国法上の根拠らず、担保を提供しない場合、申立を却下する

１．行為保全（「訴訟保全」と「訴訟前保全」）

裁定を下す。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

3）

人民法院は、申立を受理した後、48時間以内提供を命じる場合、書面にて通知するものとする。

に裁定を下さなければならない。保全措置を講

利害関係者は、訴訟前の保全を申し立てる場

じる裁定を下した場合、直ちに執行を開始しな合、担保を提供しなければならない。訴訟前のければならない。

財産保全を申し立てる場合、保全申立金額に相人民法院が保全措置を講じた後30日以内に、当する担保を提供しなければならない。状況が申立人が、法に基づき訴訟を提起せず若しくは特殊である場合、人民法院は情状を酌量して処仲裁を申し立てない場合、人民法院は保全を解理することができる。訴訟前の行為保全を申し除しなければならない。

立てる場合、担保金額は、人民法院が事件の具また、最高人民法院による「民事訴訟法の適体的状況に基づき決定する。

用に関する解釈」の152条も、民事訴訟法100条

訴訟において、人民法院は、申立又は職権に及び101条に関連するので、ここで紹介しておく。

より保全措置を講じる場合、事件の具体的状況

・「民事訴訟法の適用に関する解釈」152条
人民法院は、民事訴訟法第100条、第101条のに基づき、当事者が担保を提供するべきか否か、及び担保の金額を決定するものとする。

定めに基づき、訴訟前の保全、訴訟保全措置を以上の各条文の内容を整理し、「訴訟保全」と講じるときに、利害関係者又は当事者に担保の「訴訟前保全」を比較すると、表１のとおりである。

表１：訴訟保全と訴訟前保全の比較
訴訟保全

訴訟前保全

法律規定

民事訴訟法100条

申請主体

当事者が申請し、又は人民法院が職権により適 利害関係者が申請する
用する

申請期間

訴訟提起の受理後

適用要件判決の執行不能又は当事者におけるその他の損 緊急状況により、利害関係者が直ちに保全を申
害をもたらすことし立てなければ、回復し難い損害を受けること

担保提供の要否

法院が担保提供を要求した場合は必要

必要判断の所要時間

緊急状況の場合は48時間以内

48時間以内

２．知的財産権紛争における行為保全
上述のとおり、中国法における行為保全（「訴
訟保全」と「訴訟前保全」）は、日本法における仮処分に相当する一般的な制度であり、知的財産法の分野だけでなく、あらゆる法分野で適用される可能性があるものである。

民事訴訟法101条

訴訟提起の前30日以内

事件請求原因規定」（中国語では「民事案件案
由規定」）における知的財産権及び競争に係る紛争をいう。
・知財紛争行為保全規定４条
人民法院に行為保全を申し立てる場合、申立書及び関連証拠を提出しなければならない。申知的財産権紛争における行為保全の適用につい立書には、以下の事項を明記しなければならない。

ては、最高人民法院による「知的財産権紛争の行（１）申立人及び被申立人の身分、送付先住所、為保全事件の審査における法律適用の若干問題に連絡先。

関する規定」（以下「知財紛争行為保全規定」とい（２）行為保全措置の申立の内容及び期限。

う）が公布されている。

（３）申立の根拠とする事実・理由。これには、その主な条文は、以下のとおりである。

被申立人の行為が、申立人の合法的権益に回・知財紛争行為保全規定１条

復できないほどの損害をもたらし、又は事件本規定における知的財産権紛争とは、「民事裁決の執行を困難にする等の損害をもたらす（

4）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

具体的な説明が含まれる。
（４）行為保全のために担保を提供する財産情報若しくは資本信用証明、又は担保提供が不必要である理由。

令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

会公共の利益に損害を与えるか否か。
（５）その他の考慮しなければならない要素。
・知財紛争行為保全規定10条
知的財産権及び不正競争に係る紛争の行為保（５）その他の明記しなければならない事項。

全事件において、以下に掲げるいずれかの状況

・知財紛争行為保全規定６条がある場合、民事訴訟法第101条に規定される

以下の各号に掲げる状況のいずれかに該当し、「回復することができないほどの損害」にあたる

直ちに保全措置を講じなければ申立人の利益をと認定するものとする。

侵害するに足る場合、民事訴訟法第100条、第（１）被申立人の行為が、申立人が有する商業101条に規定された「状況が緊急である場合」で上の名誉信用、又は公表権、プライバシー等あると認定するものとする。

の人身的性質の権利を侵害し、且つ取り返し（１）申立人の営業秘密が間もなく不法に開示のつかない損害をもたらす場合。

されようとしている場合。
（２）申立人の公表権・プライバシー等の人身権が間もなく侵害されようとしている場合。
（３）争われている知的財産権が間もなく不法に処分されようとしている場合。
（４）申立人の知的財産権が、展示販売会等の時間との関連性が比較的強い場所で、まさに侵害されている、又は間もなく侵害されようとしている場合。
（５）時間との関連性が比較的強い人気番組において、まさに侵害されている、又は間もな（２）被申立人の行為が、権利侵害行為の制御を困難にし、且つ申立人への損害を著しく増大させる場合。
（３）被申立人の侵害行為が、申立人の関連市
場シェアを著しく減少させる場合。
（４）申立人に対し、その他の回復することができないほどの損害をもたらす場合。
・知財紛争行為保全規定12条
人民法院が講じる行為保全措置は、一般的に、被申立人が担保を提供することにより解除されない。但し、申立人が同意した場合を除く。

く侵害されようとしている場合。
（６）その他、行為保全措置を直ちに講じる必要がある場合。
・知財紛争行為保全規定７条

３．行為保全措置に違反した場合の効果
行為保全措置を命じられた者は、命令に従わなければならない。

人民法院は、行為保全の申立てを審査する場

命令に従わない者は、過料を課される可能

合、次に掲げる要素を総合的に考慮するものと性があり（個人の場合は10万元以下、法人の場する。

合は５万元〜100万元）、また、主管者又は直接（１）申立人の申立に事実基礎及び法的根拠が責任者が拘留される可能性がある（民事訴訟法

あるか否か、これには、保護を求める知的財

111条、115条）。情状が重い場合、主管者又は産権の効力が安定しているか否かをも含む。

直接責任者に対し、さらに刑事罰（７年以下の（２）行為保全措置を講じなければ、申立人の有期懲役、拘留、罰金）が科される可能性もあ

合法的権益は回復できないほどの損害を受ける（刑法313条）。

るか否か、又は事件裁決の執行が困難になる・民事訴訟法111条

ほどの損害をもたらすか否か。
（３）行為保全措置を講じないことによって申訴訟参加人又はその他の者に次に掲げる行為のいずれかがある場合、人民法院は、状況の重立人の受ける損害が、行為保全措置を講じるさに基づき過料を課し、拘留することができる。

ことによって被申立人の受ける損害を超える犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及

か否か。

する。

（４）行為保全措置を講じることによって、社（中略）

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月26日（月曜日）（６）既に法的効力が生じた人民法院による判決、裁定の履行を拒絶する場合。
人民法院は、前項に定める行為のいずれか２がある単位 に対し、その主管者又は直接責5）

上記の紛争事案における武漢海事法院の裁定の結論は、「CLIPPER CHARTERING S.A.は、香港高等法院によるHCCT28/2017号禁訴令を取り下げよ。
」というものである。

任者に対し、過料を課し、拘留することがでこのように、中国の武漢海事法院は、「海事法」

きる。犯罪を構成する場合、法により刑事責の分野の紛争事件に関し、実質的に同一の紛争が任を追及する。

複数の国３の裁判所に係属する並行訴訟において、・民事訴訟法115条

一方当事者による外国裁判所での提訴等の司法的個人に対する過料金額は、10万人民元以下と救済を禁止するという差止命令（禁訴令）を下した。

する。単位に対する過料金額は、５万人民元以

その後、中国では、標準必須特許（SEP）にか

上100万人民元以下とする。

かる訴訟に関し、禁訴令を適用する事案が続々と拘留の期間は、15日以下とする。

生じてきた。その主な紛争事案につき、以下のと被拘留者は、人民法院が公安機関に引き渡し

おり紹介する。

て拘留する。拘留期間は、被拘留者が過ちを認め、且つ是正した場合、人民法院は拘留の繰り上げ解除を決定することができる。

２．禁訴令が下された標準必須特許（SEP）紛争事
案
１ 華為（ファーウェイ）とConversantの紛争事

・刑法313条
人民法院の判決又は裁定に対して執行能力があるのに執行を拒絶し、情状が重大である者
は、３年以下の有期懲役、拘留又は罰金に処す件（１）事件番号 （2019）最高法知民終732、733、734号の１る。情状が特に重大である場合には、３年以上（２）法院 最高人民法院

７年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。

（３）裁定年月日 2020年８月28日

単位が前項の罪を犯した場合は、単位は罰金に処し、かつ、その直接に責任を負う主管者その他直接責任者は前項の規定により処罰する。

（４）申立人 華為（ファーウェイ）技術有限公司（５）被申立人 Conversant Wireless Licensing
S.à r.l.

Ⅲ．禁訴令に係る裁判例
１．中国における禁訴令の最初の事案（海事法に関する行為保全紛争事案）
前述したとおり、中国における「禁訴令」は、（６）関連法令 民事訴訟法100条、102条、111
条１項６号、115条１項
上記の紛争事案における最高人民法院の裁定の結論は、以下のとおりである。

行為保全措置の一適用例である。中国における禁①Conversantは、最高人民法院が上訴事件につ訴令の最初の事案は、「海事法」に関する行為保全

き終審判決を下す前に、2020年８月27日にド紛争事案であった。その事案の概要は、以下のとイツのデュッセルドルフ地方裁判所の下したおりである。

差止の一審判決につき執行を申し立ててはな（１）事件番号 （2017）鄂72行保３号

らない。

（２）法院 武漢海事法院②本裁定に違反した場合、違反した日から１日（３）裁定年月日 2017年７月21日

あたり100万人民元の過料（法定の上限額）に（４）申立人 華泰財産保険有限公司深圳分公司

処し、日数で積算する。

（５）被申立人 CLIPPER CHARTERING S.A.

最高人民法院の上記裁定の理由の要旨は、以（６）関連法令

海事訴訟特別手続法51条・57条、下のとおりである。

最高人民法院による「海事訴訟特別手続法の適①外国裁判所による判決の執行申立を禁止する

用に関する若干問題における解釈」41条〜46条

行為保全措置の申立については、（a）被申立（

6）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

人が外国裁判所による判決の執行を申し立て

令和３年（2021年）７月26日（月曜日）とほぼ同一又は類似しているといえる。

ることの中国における訴訟に与える影響、（b）

上表のとおり、５つの判断要素のうち、要行為保全措置を採ることが確かに必要である

件②〜⑤はほとんど同じである。要件①についか否か、（c）行為保全措置を採らないことにても、表現は異なるが、要するに、「申立人のより申立人が被る損害が、行為保全措置を採請求を認めるべき事実基礎及び法的根拠があるることにより被申立人が被る損害を超えるかこと」を要件としており、実質的には同じであ

否か、（d）行為保全措置を採ることは公共のるといえる。なぜなら、「知財紛争行為保全規

利益を害するか否か、及び（e）行為保全措定」７条では、「申立人の請求に事実基礎及び置を採ることが国際礼譲の原則に合致するか法的根拠があるか否か」を問題としているとこ

否か、という５つの点を考慮して総合的に判ろ、最高人民法院裁定では、外国訴訟の中国訴断する。

訟に対する影響を、訴訟主体、審理対象、行為②本件では、デュッセルドルフ地方裁判所の下の効果という３つの面から分析することにより、した差止の一審判決につきConversantによる外国訴訟を差し止めるという申立人の請求に事執行申立を認めると、華為（ファーウェイ）

実基礎及び法的根拠があるか否かを問題としては、ドイツ市場からの撤退、又は高額の許諾いるからである。

料を受け入れるしかなく、華為（ファーウェ
イ）の事後的な救済は不可能となる。
③また、本件では、中国での提訴の受理の方が２ 小米（シャオミ）とInter Digitalの紛争事件（１）事件番号 （2020）鄂01知民初169号の１

ドイツよりも早かった等の事情もある。

（２）法院 武漢市中級人民法院

表２のとおり、「華為（ファーウェイ）と（３）裁定年月日 2020年９月23日

Conversantの紛争事件」における最高人民法院の判断要素は、「知財紛争行為保全規定」７条（４）申立人 小米（シャオミ）通訊技術有限公司等

表２：最高人民法院裁定における判断要素と「知財紛争行為保全規定」７条の比較「華為とConversantの紛争事件」最高人民法院裁定にお 「知財紛争行為保全規定」7条における行為保全の判断要ける禁訴令の判断要素
素①外国訴訟の中国訴訟に対する影響：訴訟主体、審理対 ①申立人の請求に事実基礎及び法的根拠があるか否か。
象、行為の効果という３つの面から分析する。
これには、保護を求める知的財産権の効力が安定しているか否かをも含む。
②行為保全措置を採る必要性：行為保全措置を採らない ②行為保全措置を講じなければ、申立人の合法的権益にことにより、申立人の合法的権益に回復し難い損害が生 回復できないほどの損害が生じるか否か、又は事件裁決
じ、又は判決、裁定の執行が困難となる等の損害が生じ の執行が困難になるほどの損害が生じるか否か。
るか否かを分析する。
③当事者双方の利益のバランス：行為保全措置を採らな ③行為保全措置を講じないことによって申立人の受けるいことにより申立人が被る損害が、行為保全措置を採るこ 損害が、行為保全措置を講じることによって被申立人のとにより被申立人が被る損害を超えるか否かを分析する。 受ける損害を超えるか否か。
④公共利益への影響：行為保全措置を採ることは公共の利益を害するか否かを分析する。

④行為保全措置を講じることによって、社会公共の利益に損害を与えるか否か。

⑤国際礼譲：事件受理日の先後関係、事件管轄の適切性、⑤その他の考慮しなければならない要素。
外国裁判所の審理・裁判に対する影響の大きさ等の要素を分析する。
禁訴令の適用に関する判断に、他の考慮要素を取り入れることを排除しない。

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

7）（５）被申立人 Inter Digital, Inc.等

めて大きく損なうこととなり、且つその損害（６）関連法令 民事訴訟法100条、102条、111も回復し難くなる。

条１項６号、115条１項、「知財紛争行為保全④Inter Digitalは特許不実施主体（NPE）であ規定」３条１項、４条、６条６号、７条、10り、ライセンス交渉と訴訟を通じて利益を獲

条３号、10条４号、13条

得しようとするものであり、標準必須特許の

上記の紛争事案において、武漢市中級人民法

製品の製造を行っていない。本法院が「Anti-

院の裁定の結論は、以下のとおりである。

suit Injunction」 命 令 を 下 す こ と は、Inter① Inter Digitalは、デリー高等裁判所での暫定Digitalの救済に遅延をもたらす以外に、Inter的差止命令・永久的差止命令の申立を取り下Digitalの有する標準必須特許自体には何ら実げよ。

質的な損害をもたらすことがなく、且つ社会②本件結審まで、Inter Digitalは、いかなる国・公共の利益を害することもない。

地域の裁判所でも、本件に係る３G・４G標準

な お、 本 禁 訴 令 に つ きInter Digitalは 不 服

必須特許に関連する暫定的差止命令・永久的審査を申し立てたが、武漢市中級人民法院は、差止命令及び関連命令の執行を申し立てては2020年12月４日、（2020）鄂01知民初169号の２ならない。

により当該Inter Digitalの不服審査申立を棄却③本件結審まで、Inter Digitalは、いかなる国・した。

地域の裁判所でも、本件に係る３G・４G標準必須特許に関連するライセンス料紛争につき

３ サムスンと Ericssonの紛争事件

訴訟を提起してはならない。

（１）事件番号 （2020）鄂01知民初743号④本裁定に違反した場合、違反した日から１日（２）法院 武漢市中級人民法院

あたり100万人民元の過料（法定の上限額）に（３）裁定年月日 2020年12月25日

処し、日数で積算する。

（４）申立人 サムスン電子株式会社等

武漢市中級人民法院の上記裁定の理由の要旨（５）被申立人 Telefonaktiebolaget LM Eric-

は、以下のとおりである。
①Inter Digitalは、小米（シャオミ）による本件

sson等（６）関連法令 民事訴訟法100条、102条、「知訴訟が武漢市中級人民法院に受理されたこと

財紛争行為保全規定」３条１項、４条、７条、を知った後、本件訴訟の審理を尊重せず、イ

13条

ンドの裁判所で仮差止及び差止請求の手続を

上記の紛争事案において、武漢市中級人民法行った。このことは、本件審理の手続に干渉

院の裁定の結論は、以下のとおりである。

と妨害をもたらすものであり、Inter Digital①本件結審まで、Ericssonは、いかなる国・地には主観的故意があるといえる。

域の裁判所、税関、行政機関、又はその他の②Inter Digitalがインドの裁判所で差止請求のルートでも、本件に係る４G・５G標準必須特手続を行うことは、本件訴訟と異なる判断が許に関連する暫定的差止命令・永久的差止命下される事態を招く可能性がある。これは、令又は行政措置を求めてはならず、既に提起

小米（シャオミ）とInter Digitalとの間で既にされた関連の申立を取り下げよ。

展開しているライセンス交渉の達成に影響す②本件結審まで、Ericssonは、いかなる国・地

るのみならず、本件訴訟の執行にも困難をき

域の裁判所、税関、行政機関、又はその他のたす。

ルートでも、本件に係る４G・５G標準必須特③Inter Digitalがインドの裁判所で仮差止及び許に関連する暫定的差止命令・永久的差止命

差止請求の手続を行うことは、必然的に小米令又は行政措置の執行を申し立ててはならな（シャオミ）及びその関連会社のインドでのい。

運営に影響し、小米（シャオミ）の利益を極③本件結審まで、Ericssonは、いかなる国・地（8）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

域の裁判所でも、本件に係る４G・５G標準必益及び国際民事訴訟秩序に損害を与えること

須特許に関連するライセンス料率紛争につきになるか否かについて提訴してはならず、既に提起された関連の申立を取り下げよ。

行為保全措置は社会公共の利益に損害を与えることはない。消費者は申立人が生産・④本件結審まで、Ericssonは、いかなる国・地販売する通信製品を持続的に入手することが域の裁判所でも、サムソンによる本保全申立

でき、製品の販売禁止や売り切れ等の状況にの取下げ又はサムソンによる本保全裁定の執遭うことはない。行為保全措置を講じなけれ

行申立ての差止めを申し立ててはならない。

ば、申立人の生産・販売が禁止されるリスク⑤本裁定に違反した場合、民事訴訟法第10章を生じ、かえってその市場競争に関与する力（「民事訴訟の妨害に対する強制措置」）の関連が損なわれ、消費者の利益に不利な影響を与規定に従い処罰する。

えてしまうこととなる。また、行為保全措置

武漢市中級人民法院の上記裁定の理由の要旨

は国際民事訴訟秩序に損害を与えることもな

は、以下のとおりである。

い。本法院は申立人及び被申立人との間の標①被申立人の行為により判決が執行困難となる

準必須特許ライセンス料に関する紛争を最初状況が存在するか否かについてに受理した法院として、申立人から進んで裁仮に被申立人がイセンス条件又はライセン決を求められる場合、行為保全措置を講じる

ス料に関する裁定の申立等の関連行為を行え

ことは双方の紛争の一回的解決に資し、また、ば、先に受理された本件と後に受理される訴申立人及び被申立人が異なる国家・地域にお訟との間に、審理の範囲及び判決の結果に重ける提訴による訴訟トラブル及び管轄権の競

複又は衝突が生じ、本件判決の執行が阻害さ合を最大限解消することができる。

れてしまうこととなる。
②行為保全措置を講じなければ、申立人の合法的な権益に回復し難い損害をもたらすことになるか否かについて⑤申立人が行為保全申立のために有効な担保を提供したか否かについて申立人は、本法院に5000万元の預金証明書を提出し、それを行為保全の担保のために法本件における技術分野は通信分野である

院により凍結されることに同意し、また、法ため、製品の周期が比較的短く、技術のアッ院の要求があれば、それに従い担保の金額をプグレードが比較的早い。差止措置の執行は、高めることができると説明した。当該預金担申立人による製品の販売を阻み、その市場

保は、行為保全措置が被申立人に与え得る初シェアを不可逆的に縮小させ、その利益に回歩的な損失をカバーすることができ、また、復し難い損害をもたらす。

申立人の説明はその真摯な意図を表明した③行為保全措置を講じないことによる申立人へものといえる。さらに、このようなやり方はの損害が、行為保全措置を講じたことによる双方に制約を課し、双方が速やかに紛争解決被申立人への損害を超えるか否かについての実質的なプロセスに入るよう促し、紛争の申立人は、行為保全措置を講じなければ、早期解決を図ることにつながる。したがって、

生産・販売活動は不利な影響を被ることとな

本法院は、申立人が行為保全のために提供しり、中止を迫られる可能性もある。一方、被た担保を認める。

申立人にとって、行為保全措置はその特許権の行使に一定の制限を受けることとなるが、４ 上記の３つの紛争事件の関係

その権利の根本的な喪失を導くことはない。

上述した最高人民法院及び武漢市中級人民法

したがって、行為保全措置を講じないことに院が下した３つの禁訴令は、いずれも訴訟前保よる申立人への影響のほうが大きいといえる。

全であった。

④行為保全措置を講じることが、社会公共の利「華為（ファーウェイ）とConversantの紛争

（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

9）事件」において、最高人民法院は、禁訴令の適を制定する可能性も否定できないが、それが制定さ用を判断するにあたって５つの判断要素からなれるまでは、「華為（ファーウェイ）とConversantのるアプローチを適用した。

紛争事件」の最高人民法院裁定の判断手法が今後のその後、武漢市中級人民法院は「小米（シャオミ）とInter Digitalの紛争事件」事件において、指針となろう。
（本連載の第27回は、2021年９月に掲載の予定。
）「華為（ファーウェイ）とConversantの紛争事件」における最高人民法院の禁訴令とは異なるアプローチを適用して禁訴令を下した。

１

しかし、その後の「サムスンと Ericssonの紛

えんどう まこと、弁護士・博士（法学）、ＢＬＪ法律事務所（https://www.bizlawjapan.com/）代表。

争事件」において、武漢市中級人民法院は、「華２

中国語の「単位」は、組織、団体等を意味する。

為（ファーウェイ）とConversantの紛争事件」

３

香港・マカオ等のように、（外交及び軍事を除き、）における最高人民法院の禁訴令とほぼ同じアプ

同じ国の中でも異なる法制度を有する地域は、ここでローチを適用して禁訴令を下した。

いう「国」として扱われる。

Ⅳ．おわりに標準必須特許に係る同じ事案について複数の国・地域の裁判所で標準必須特許関連訴訟が提起され、並行して各訴訟の審理が進み、各国の裁判所で異なる内容の判決が下された場合、極めて不合理かつ複−つづく−雑な事態が生じる。多くの国では、自国の企業等が第25回は５月14日付掲載

外国裁判所から不利な判決を受けることを防ぐた
めに、裁判所が標準必須特許関連事件について管轄権を積極的に行使する傾向が見られる。そこで、「Anti-suit Injunction」が各国の裁判所により適用されることになるが、しばしば、対抗手段（「Anti-antisuit Injunction」、「Anti-anti-anti-suit Injunction」等）の応酬となってしまう。
しかし、一国の法制度や判決の効力は、基本的には、「属地主義」に基づき、当該国の領土内でのみ効力があるのであって、外国の領土に効力を及ぼすことはできない。ある国で禁訴令が出されたとしても、外国で強制的に当該禁訴令を遵守させることは、現実的に不可能である。そこで、複数の国・地域の裁判所で禁訴令が出されるようなケースでは、実際上、当事者間で和解による解決を図るのが最善の方策となるであろう。
ちなみに、最近の中国の学界において、多くの学者は、国際礼譲、相互主義（中国語では「対等原則」）を尊重する上で、禁訴令を積極的に適用すること、速やかに禁訴令の関連規定を公布・施行することを提唱している。今後、最高人民法院が、禁訴令の申立の主体、適用要件、効果等について司法解釈（ 10 ）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月26日（月曜日）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス（
令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

11 ）みやび坂総合法律事務所

特許権侵害訴訟における共同不法行為弁護士・弁理士・職務発
明コンサルタント・詩人髙橋

淳

第１ はじめに
特許権侵害訴訟の損害論に関しては、種々の論点があるが、本稿においては、製造者と販売者間の共同不法行為（民法719条前段）の要件１について若干の検討を行う。
第２ 製造者と販売者間の民法719条前段所定の共同不法行為の成否
１ 裁判例
製造者と販売者間の719条前段所定の共同不法行為（以下「前段共同不法行為」）の成否については多数の裁判例があるが、その判断枠組みを示すものは少ない。例えば、オクタン誘導体事件判決２は、「被告製品の製造・販売における被告ら両社の緊密な一体性にかんがみると、被告製品の製造及び販売という一連の侵害行為について、これを全体的に考察すれば、被告らは、主観的にも共同して、積極的に製造と販売の役割分担を果たしていたものということができる」と判示しているが、「一体性」を判断するための枠組みは提示されていない。
この点に関し、金属製ワゴン事件控訴審判決３は、「複数の者について不法行為責任が認められる場合において、各侵害者につき、共同不法行為責任が成立するためには、各侵害者に共謀関係があるなど主観的な関連
共同性が認められる場合や、各侵害者の行為に客観的に密接な関連共同性が認められる場合など、各侵害者に、他の侵害者による行為によって生じた損害についても負担させることを是認させるような特定の関連性があることを要する」と判示している。そして、この判示は粘性組成物事件原審判決４により踏襲され、同判決は大合議判決によっても維持されている。この流れを見ると、前段共同不法行為の成立要件として、特定の関連性を要求する見解（以下「特定関連性説」）を採用する裁判例が主流になることが見込まれる。
２

学 説
製造者と販売者間の前段共同不法行為の成否については、比較的緩やかに肯定するのとして、「本当に偶然と言えるような場合、例えば、当該侵害品の販売者が多数存在する場合は別として、ある侵害品が製造され、特定の販売者がそれを販売するとき、侵害品の市場流出という権利侵害行為は共同でなしているといえる」、「資本関係などがなくても、ある侵害品の製造と販売のように、論理的に互いの存在を不可欠とする場合は、
民法719条１項前段の共同不法行為をストレートに認めてよいように思われる」とする見解がある５。
これに対し、比較的厳しく解するものとして、客観的関連共同性を認め難いことを前提としつつ、主観的関連共同性について、両者間に共謀があるとき、購入転売者が製造（輸入）販売者の製造（輸入）販売を教唆・討助したとき、購入転売者が製造（輸入）販売者の製造（輸入）販売を利用したとき、製造（輸入）販売者が購入転売者による製造（輸入）販売者の製造（輸入）販売の利用を容認したとき、両者間に資本的結合関係・
人的交流関係があるとき等にのみ、共同不法行為の成立を肯認する見解がある６。
いずれにせよ、判断枠組みを直截に提示する学説は乏しいと言わざるを得ない。
３ 検 討
３－１ 帰責根拠
特定関連性説は、その関連性の内容について、「各侵害者に、他の侵害者による行為によって生じた損害についても負担させることを是認させるような特定の関連性」と述べているが、これは、結論が妥当であるような場合に要件を充足するとのロジックであり、循環論法であるとの批判があり得る。この批判を回避するためには、各侵害者に、他の侵害者による行為によって生じた損害についても負担させることの根拠（以下「帰責根拠」）を問う必要がある。
そもそも、民法719条前段は、特定人に対して、当該特定人の行為について不法行為の要件が充足しない場
合において、他の者の行為について不法行為責任を問うものであるが、その帰責根拠の一つとして、他の者の行為についての「十分な意思的関与」により結果（特許権侵害）を惹起したことを指摘することができる７。
そして、侵害者が他者の行為を支配している場合（「支配型」）又は相互に利用補充している場合（以下「分担型」）には、「十分な意思関与」があるといえると解される。

（ 12 ）（第三種郵便物認可）

３－２

特 許 ニ ュ ー ス

令和３年（2021年）７月26日（月曜日）

取引の安全確保の要請

他方、前段共同不法行為は、特定人の行為と因果関係のない損害について責任を負わせるものであるから、当該特定人の行動の自由十分に配慮する必要があるし、本稿が検討の対象とする製造者と販売者間の取引に関しては、取引の安全確保の要請が強く作用する。したがって、製造者と販売者間の関係があるというだけでは十分な意思的関与（特定関連性）を肯定することはできない８。
３－３

類型的検討

３－３－１

株主又は取締役レベルにおける「人的つながり」の位置づけ

このような観点から、民法719条前段所定の共同不法行為を肯定した裁判例を検討すると、一部の裁判例９においては、取締役が共通であること又は関連会社・同族会社であること等の人的つながりが考慮要素とされているが、このような株主又は取締役レベルにおける「人的つながり」は、「十分な意思的関与」があることを結論づける事実の一つと整理するべきと解される。
３－３－２

一手販売関係又は全量仕入れ全量納入関係

民法719条前段所定の共同不法行為を肯定した裁判例の中には、一手販売関係10又は全量仕入全量納入関係11を民法719条前段所定の共同不法行為を肯定する考慮要素とするものがある。これらの関係も、「十分な意思的関与」があることを結論づける事実の一つと整理するべきと解される。
３－３－３

販売に関する相互サポート等

粘性組成物事件原審判決は、被告アンプリーと被告リズム間の「特定の関連性」について 12、「被告アンプ
リーは、被告ネオケミアから被告製品８を仕入れ、これを被告リズムに転売していたところ、被告リズムは設
立当初から被告アンプリーに対して販売する商品の相談をして」いた、「被告アンプリーは、ＯＥＭメーカーではあったが、被告リズムの創業を応援しようと決めて被告リズムと取引を開始し、販路として育成していこうと考え、被告リズムを「販路育成プログラム」対象企業の第一号という位置付けの企業にし、被告リズムと協力して炭酸ガスパックを売り出していた」、「被告アンプリーは被告リズムとの間で顧客や顧客からの注文等に関する情報交換を密にしていた」、「被告リズムによる売上額は３億円を超えており、被告アンプリー自身の売上額も１億円を超えており、他の被告の他の製品の売上額と比較しても、桁違いに売上額が大きい」との事
実を認定した上で、「このような売上げを上げることができたのは、以上のような被告アンプリーと被告リズ
ムとの間の関係性があったからであると推認され、両社は相互に利用補充しながら、被告製品８の製造、販売をしてきたということができる。したがって、両社の行為には、客観的に密接な関連共同性があったといえ、
共同不法行為が成立するというべきである」と判断している。同判決が指摘する事情は、いずれも、両社が、意思に基づき相互に他社の行為を利用補充していることを結論づける事実の一つと整理するべきと解される。
以上

１ 民法上の議論を整理したものとして、松原「共同不法行為論の現在」（「社会の発展と民法学」537頁以下）がある。
２ 東京地裁平18（ワ）第29554号
３ 知財高裁平成25（ネ）10025号
４ 大阪地裁（平成30年６月28日（平成27年（ワ）4292号）
５ 新保克芳「権利者、侵害者側が複数の場合の問題点」西田ほか編・民事弁護と裁判実務（８）48 ～349頁
６ 清永利亮「損害（４）―複数の侵害者」牧野編裁判実務大系（９）55 ～356頁）
７ 前田＝原田「共同不法行為論」253ページ以下
８ この点につき、知財高判平26年12月17日（平25年（ネ）10025号）は、「製造業者が小売業者に製品を販売し、これを小売業者が消費者に販売するという極めて一般的なものであり、製造業者と小売業者双方が、このような取引形態を取っていることを認識し容認しているとしても、これだけでは共同不法行為責任を認めるに足りるだけの十分な関連共同性があるとはいえない」と判示している。
９ 例えば、知財高判平21年５月25日（平20年（ネ）1008号）
10 東京地判平21年８月27日（平成19年（ワ）3494）
11 前掲注２
12 販売業者間の前段不法行為の事案であるが、その趣旨は、製造業者と販売業者間の前段不法行為にも妥当する。

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