平成27年度会務報告

全国都道府県議会議長会‫ !ࡸ !ࡢ !ݵ‬ѧ! ‫ !ۥ‬ຌ! ๷

№
１

年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
27.４.29 髙島東京都議会議長、会長職務代理者に就任
林正夫 会長（広島県議会議長）が統一地方選挙で議員任期満了となり議長職を離れたことから、新役員が選任されるまでの間、
髙島なおき 東京都議会議長が会長職務代理者に就任した。

２

27.５.21 平出社会文教委員会委員長、「平成 27 年度全国自治体病院開設者
協議会定時総会」に出席
平出孝朗 社会文教委員会委員長（福島県議会議長）が、東京・都市センターホテルで開催された「平成 27 年度全国自治体病院開設者協議会定時総会」（会長：西川一誠 福井県知事）に来賓として出席し、本会を始め全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方議会三団体を代表して祝辞を述べた。

３

27.５.26 髙島会長職務代理者、地方創生担当大臣との意見交換会（第３回）に出席
髙島なおき 会長職務代理者（東京都議会議長）を始め地方六団体の代表は、石破茂 地方創生担当大臣との意見交換会（第３回）に出席した。
同会合においては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、今後の地方創生の取組等について説明の後、意見交換が行われた。
地方六団体からは、「地方創生のさらなる推進に向けて」を提出し、「地方の主体的な取組とその財源の確保」（「まち・ひと・
しごと創生事業費」の拡充及び一般財源の総額確保、新型交付金の創設）、「地方分権の強力な推進」、「国自らの強力な施策展開」等について要請した。

４

27.６.16 髙島会長職務代理者、「総務大臣・地方六団体会合」に出席
髙島なおき 会長職務代理者（東京都議会議長）を始め地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体会合」に出席した。
会合冒頭、高市早苗 総務大臣及び山田啓二 全国知事会会長（京都府知事）から、それぞれ挨拶が行われた。
続いて、政府が策定しようとしている「骨太の方針」など当面の重要課題について総務省の政務三役と意見交換を行った。
地方六団体からは、地方創生の推進、一般財源総額の確保等について要請した。
＜総務省出席者＞
高市 早苗 総務大臣
二之湯 智 総務副大臣
西銘恒三郎 総務副大臣
武藤 容治 総務大臣政務官
あかま二郎 総務大臣政務官
長谷川 岳 総務大臣政務官
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５

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
髙島なおき 全国都道府県議会議長会会長職務代理者（東京都議会議長）
森
民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）

27.６.17 髙島会長職務代理者、「国と地方の協議の場（平成 27 年度第１回）」に出席髙島なおき 会長職務代理者（東京都議会議長）を始め地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（平成 27 年度第１回）」に出席した。
会議冒頭、安倍晋三 内閣総理大臣及び山田啓二 全国知事会会長（京都府知事）が挨拶を行った。
続いて、安倍総理退室後、国側からは、西村康稔 内閣府副大臣
から「骨太の方針」の策定等について、平将明 内閣府副大臣から
地方創生、地方分権改革の推進について、各々説明があり関係閣
僚と意見交換を行った。
地方六団体からは、「平成 28 年度の地方税財政について」、「地
方創生、地方分権改革の推進に向けて」を提出し、これに対する対応を求めた。
＜協議事項＞「骨太の方針」の策定等について
地方創生、地方分権改革の推進について＜国側出席者＞
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理
財務大臣
菅義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破茂 内閣府特命担当大臣
地方創生担当大臣
平
将明 内閣府副大臣
西村 康稔 内閣府副大臣＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
髙島なおき 全国都道府県議会議長会会長職務代理者（東京都議会議長）
内野
優 全国市長会副会長（神奈川県海老名市長）
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）
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６

年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
27.６.19 臨時総会
総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 髙島なおき 会長職務代理者（東京都議会議長）が挨拶を述べるとともに、本会を代表して出席した５月 26 日の石破茂 地方
創生担当大臣と地方六団体の意見交換会、６月 16 日の高市早苗
総務大臣と地方六団体の会合及び６月 17 日の国と地方の協議の場について報告した。
２ 出席正副議長の紹介に続いて議事に入り、会長、副会長について、事前の役員選考の結果を中村昭 役員選考委員長（奈良県議会議長）から報告して諮り、髙島なおき 会長（東京都議会議長）と８名の副会長を選任した。その後、髙島 新会長が、就任挨拶を行った。
３ 理事、監事、各委員会の正副委員長について、各ブロック又は組合せブロックにおいてそれぞれ互選した結果を事務局から報告して諮り、選任した。
４ あらかじめ各議長に諮り取りまとめた「地方創生の推進に関する要請」を河村建夫 自由民主党地方創生実行統合本部長に提出することを報告した。
なお、役員及び各委員会の正副委員長は次のとおりである。
全国都道府県議会議長会役員（敬称略）
会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

東京都議会議長
北海道議会議長
宮城県議会議長
埼玉県議会議長
石川県議会議長
和歌山県議会議長
鳥取県議会議長
徳島県議会議長
佐賀県議会議長
青森県議会議長
長野県議会議長
静岡県議会議長
兵庫県議会議長
島根県議会議長
香川県議会議長
鹿児島県議会議長
山梨県議会議長
滋賀県議会議長
長崎県議会議長

髙
遠
安
本
中
前
斉
川
中
清
西
吉
石
絲

池
石
西
田

島
藤
藤
木
村
芝
木
端
倉
水
沢
川
川
原
村
畑
井
村
中

なおき
連
俊 威

勲
雅 嗣
正 一
正 義
政 義
悦 郎
正 隆
雄 二
憲 幸
德 康
修
憲 一
脩 德
久 子
愛 国

全国都道府県議会議長会各委員会正副委員長（敬称略）
地方自治委員会

社会文教委員会

委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長

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山口県議会議長
岩手県議会議長
富山県議会議長
奈良県議会議長
熊本県議会議長

畑 原 基
千 葉
横 山
中 村
松 田 三

成
伝
栄
昭
郎

№

年 月 日

会

議

経済産業委員会

国土交通委員会

農林水産環境委員会

の

名

副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
委員長
副委員長
副委員長
副委員長

称

及

び

内

容

千葉県議会議長
大阪府議会議長
秋田県議会議長
愛知県議会議長
愛媛県議会議長
京都府議会議長
栃木県議会議長
高知県議会議長
宮崎県議会議長
福井県議会議長
福島県議会議長
岡山県議会議長
福岡県議会議長

本
今
渋
横
本
植
岩
三
星
仲
斎
小
井

間
井
谷
井
宮
田
崎
石
原
倉
藤
野
上

正
五
喜
文
典
勝
泰
忠

進
豊
敏
六
勇
裕
信
隆
透
克
利
弘
敏

７

27.６.19 髙島会長、河村自由民主党地方創生実行本部長に地方創生の推進について要請髙島なおき 会長（東京都議会議長）が、河村建夫 自由民主党
地方創生実行統合本部長に対し、同日の臨時総会において報告の
地方創生の推進に関する要請を行った。

８

27.６.19 地方六団体、第五次地方分権一括法の成立を受けて共同コメントを発表
本会など地方六団体は、「地域の自主性及び自立性を高めるた
めの改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第五次地方分権一括法）」が成立したことを受けて、共同コメントを発表した。

９

27.７.22 各委員会
地方自治委員会等５委員会をそれぞれ開催し、以下のとおり関係府省から所管行政の説明を聴取した後、第 151 回定例総会に提出する各委員会関係議案を審査し決定した。
地方自治委員会＜説 明＞ 地方創生の推進について＜説明者＞ 末宗 徹郎 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事
務局次長＜議 案＞「地方創生、地方分権改革の推進について」等８件
社会文教委員会＜説 明＞ 医療保険制度改革について＜説明者＞ 武田 俊彦 厚生労働省大臣官房審議官＜議 案＞「少子化対策の推進について」等 11 件
経済産業委員会＜説 明＞ 地域経済の活性化について＜説明者＞ 若井 英二 経済産業省地域経済産業グループ大臣
官房審議官（地域経済産業政策担当）
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容＜議 案＞「地域経済の再生について」等４件
国土交通委員会＜説 明＞ 国土強靭化アクションプラン 2015 と地域計画の策定について＜説明者＞ 河村 正人 内閣官房国土強靭化推進室内閣審議官＜議 案＞「道路の整備促進について」等７件
農林水産環境委員会＜説 明＞ 地方発・食と農で日本を元気に＜説明者＞ 櫻庭 英悦 農林水産省食料産業局長＜議 案＞「食料・農業・農村政策の推進について」等５件

10

27.７.23 役員会（1）第 151 回定例総会の日程及び運営、（2）平成 26 年度会務
報告及び決算並びに会計監査報告、（3）第 151 回定例総会の提出
議案、（4）定例総会議決事項の推進方法について協議した。
なお、会計監査報告は監事を代表して、石井脩德 監事（山梨県議会議長）が報告した。

11

27.７.29 第 151 回定例総会
東京・都道府県会館において開催した。総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 髙島なおき 会長（東京都議会議長）の挨拶に続いて、来賓として加藤勝信 内閣官房副長官が安倍晋三 内閣総理大臣の挨拶を、二之湯智 総務副大臣が高市早苗 総務大臣の挨拶をそれぞれ代読した。
２ 議事に入り、平成 26 年度決算について、事務局が会務報告及び決算の説明、石井脩德 監事(山梨県議会議長）が会計監査報告を行った後、認定した。
３ 役員会提出の「地方創生の推進に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「平成 28 年度以降における復興財源等の確保に関する決議」及び「東京電力福島第一原子力発
電所事故対策に関する決議」を決定するとともに、各委員会の委員長報告の後、「平成 28 年度政府予算編成並びに施策に関する提言」を決定した。
４ 次期定例総会（10 月 27 日）の開催地である宮城県議会の安藤俊威 議長が挨拶を述べた。
５ 増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授・日本創成会議座長から「地方の創生と議会の役割について」の講演を、石破茂 地
方創生担当大臣から「地方創生の実現に向けて」の説明をそれぞれ聴取した後、意見交換を行った。

12

27.７.30 役員会及び各委員会、第 151 回定例総会議決事項について要請
役員会及び各委員会が第 151 回定例総会議決事項について要請
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
活動を実施した。
役員会＜要請事項＞
・地方創生の推進に関する決議
・地方税財源の充実確保に関する決議
・平成 28 年度以降における復興財源等の確保に関する決議
・東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
・平成 28 年度政府予算編成並びに施策に関する提言＜要請先＞（順不同）
・内閣官房菅義偉 内閣官房長官
・自由民主党
谷垣 禎一 幹事長
二階 俊博 総務会長
稲田 朋美 政務調査会長
田中 和德 組織運動本部長
河村 建夫 地方創生実行統合本部長
・公明党
石井 啓一 政務調査会長
桝屋 敬悟 政務調査会会長代理＜本会参加者＞
髙島なおき 会 長（東京都議会議長）
遠藤
連 副会長（北海道議会議長）
安藤 俊威 副会長（宮城県議会議長）
本木 副会長（埼玉県議会議長）
中村
勲 副会長（石川県議会議長）
藤山 将材 副会長（代理）（和歌山県議会副議長）
斉木 正一 副会長（鳥取県議会議長）
川端 正義 副会長（徳島県議会議長）
中倉 政義 副会長（佐賀県議会議長）
地方自治委員会＜要請事項＞
地方議会の機能強化 等＜要請先＞(順不同)
・総務省
あかま二郎 総務大臣政務官
・自由民主党
伊藤 忠彦 総務部会部会長代理
藤川 政人 総務部会部会長代理
堂故茂 総務部会副部会長＜参加者＞
千葉
伝 副委員長（岩手県議会議長）
横山
栄 副委員長（富山県議会議長）
中村昭 副委員長（奈良県議会議長）
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
社会文教委員会＜要請事項＞
少子化対策の推進、女性の活躍の推進、医療提供体制の整備、教育体制の充実 等＜要請先＞(順不同)
・内閣府
有村 治子 内閣府特命担当大臣（少子化対策）
・厚生労働省原
勝則 厚生労働審議官
・文部科学省下村 博文 文部科学大臣
・自由民主党
髙鳥 修一 厚生労働部会長＜参加者＞
松田 三郎 委 員 長（熊本県議会議長）
本間進 副委員長（千葉県議会議長）
今井豊 副委員長（大阪府議会議長）
経済産業委員会＜要請事項＞
地域経済の再生、エネルギー政策の確立 等＜要請先＞（順不同）・経済産業省
関芳弘 経済産業大臣政務官
・自由民主党
鈴木 淳司 経済産業部会部会長
磯﨑 仁彦 経済産業部会部会長代理
八木 哲也 経済産業部会副部会長
山本
拓 資源・エネルギー戦略調査会会長＜参加者＞
渋谷 正敏 委 員 長（秋田県議会議長）
横井 五六 副委員長（愛知県議会議長）
赤松 泰伸 副委員長（代理）（愛媛県議会副議長）
国土交通委員会＜要請事項＞
道路の整備促進、鉄道の整備促進 等＜要請先＞(順不同)
・国土交通省北川イッセイ 国土交通副大臣
うえの賢一郎 国土交通大臣政務官
・自由民主党
坂井学 国土交通部会長＜参加者＞
植田 喜裕 委 員 長（京都府議会議長）
三石 文隆 副委員長（高知県議会議長）
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年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
中野 明 副委員長（代理）（宮崎県議会副議長）
農林水産環境委員会＜要請事項＞
食料・農業・農村政策の推進、環境政策の推進 等＜要請先＞(順不同)
・農林水産省佐藤 英道 農林水産大臣政務官
・環境省
高橋ひなこ 環境大臣政務官
・自由民主党
亀岡 偉民 農林部会部会長代理
中村 裕之 水産部会副部会長＜参加者＞
仲倉 典克 委 員 長（福井県議会議長）
斎藤 勝利 副委員長（福島県議会議長）
小野 泰弘 副委員長（岡山県議会議長）
井上 忠敏 副委員長（福岡県議会議長）

13

27.８.５ 地方六団体、新型交付金の創設について共同コメントを発表
本会など地方六団体は、政府のまち・ひと・しごと創生本部が新型交付金の創設についての統一的な方針を決定したことを受け、共同コメントを発表した。

14

27.８.20 新任議員研修会
東京・砂防会館において、新任議員研修会を約 370 名の都道府
県議会議員等の参加を得て開催した。
本研修会では、 髙部正男 事務総長の挨拶に続き、講演を聴取するとともに、意見交換を行った。
講演の講師・演題は次のとおりである。
＜講演１＞「地方議会―期待と課題」＜講 師＞ 大森彌 東京大学名誉教授＜講演２＞「地方自治の母国に優る我が国の地方自治・財政制度」＜講 師＞ 内貴滋 帝京大学経済学部地域経済学科教授＜講演３＞「議会運営の基礎」＜講 師＞ 内田 一夫 全国都道府県議会議長会議事調査部長

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27.８.26 髙島会長、自由民主党「総務部会関係合同会議」に出席
髙島なおき 会長（東京都議会議長）を始め地方六団体の代表は、自由民主党「総務部会関係合同会議」に出席した。
地方六団体からは、「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」を提出し、代表して山田啓二 全国知事会会長（京都府知事）より、「新型交付金の創設」、「地方の安定的な財政運営- 10 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容に必要な地方一般財源総額の確保」、「地方創生の基盤となる税財源の確保」等について要望した。

16

27.９.８ 役員会
次の講演を聴取した後、「平成 28 年度税制改正に関する提言」を決定した。
「平成 28 年度の地方財政対策の課題」
安田 充 総務省自治財政局長

1727.９.17 髙島会長、第１回防災推進国民会議に出席
髙島なおき 会長（東京都議会議長）は、「防災推進国民会議」の初会合に同会議の議員として出席した。
今後、同会議は、防災に関する情報共有や政府との意見交換を行いながら、国民の防災に関する意識向上を図るための普及啓発活動を行っていくこととした。

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27.10.５ 内閣総理大臣と都道府県議会議長との懇談会
内閣総理大臣官邸において総理主催による都道府県議会議長との懇談会が、開催された。本懇談会は昭和 59 年４月に初めて開催されて以来、今回が 29 回目となる。
懇談会には、政府側から安倍晋三 内閣総理大臣、石破茂 地方
創生担当大臣、高市早苗 総務大臣など８名が、本会側からは髙島
なおき 会長を始め正副議長 37 名が出席し、地方創生の推進など
当面する課題について意見交換が行われた。

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27.10.８ 本木埼玉県議会議長、会長職務代理者に就任
髙島なおき 会長（東京都議会議長）が議長職を離れたことから、新役員が選任されるまでの間、本木 埼玉県議会議長が会長職務代理者に就任した。

20

27.10.14 各委員会
地方自治委員会等５委員会をそれぞれ開催し、以下のとおり関係府省から所管行政の説明を聴取した後、第 152 回定例総会に提出する各委員会関係議案を審査し決定した。
地方自治委員会＜説 明＞ 第 31 次地方制度調査会の審議状況等について＜説明者＞ 渕上 俊則 総務省自治行政局長＜議 案＞「地方創生、地方分権改革の推進について」等８件
社会文教委員会＜説 明＞ 子どもの貧困対策について＜説明者＞ 中島誠 内閣府大臣官房審議官
野口 宏志 文部科学省生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）付参事官補佐- 11 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
大隈 俊弥 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
＜議 案＞「少子化対策の推進について」等 11 件
経済産業委員会＜説 明＞ 電力システム改革と地域に与える影響について＜説明者＞ 小川要 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備室長＜議 案＞「地域経済の再生について」等４件
国土交通委員会＜説 明＞ 新たな社会資本整備重点計画について＜説明者＞ 毛利 信二 国土交通省総合政策局長＜議 案＞「防災・減災対策の充実強化について」等７件
農林水産環境委員会＜説 明＞ 農業の生産・流通システムの高度化について＜説明者＞ 鈴木 良典 農林水産省大臣官房生産振興審議官＜議 案＞「食料・農業・農村政策の推進について」等５件

21

27.10.14 本木会長職務代理者、オリンピック・パラリンピック担当大臣との意見交換会に出席
本木 会長職務代理者（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、遠藤利明 オリンピック・パラリンピック担当大臣との意
見交換会に出席した。
同会合は遠藤大臣からの求めにより開催されたものであり、「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会特別措置法」第十三条に基づく国の基本方針の策定に向けて意見交換が行われた。
本会からは、「国と地方公共団体の協力関係を深め、国全体として総合力を発揮し関連事業に取り組むことができるよう、環境整備を図ること」、「選手団の事前合宿等、キャンプ地を誘致す
る各地域の活動について積極的な支援を図ること」、「食・観光といった豊富な資源を発信するなど国外に日本の魅力をアピール
し、集客力を高めること」等について要請した。

22

27.10.14 本木会長職務代理者、「国と地方の協議の場（平成 27 年度第２回）」に出席
本木 会長職務代理者（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（平成 27 年度第２回）」に出席した。
会議冒頭、安倍晋三 内閣総理大臣及び山田啓二 全国知事会会長（京都府知事）が挨拶を行った。
続いて、安倍総理退室後、国側からは、石破茂 内閣府特命担当
大臣・地方創生担当大臣から地方創生、地方分権改革の推進について説明があり、関係閣僚と意見交換を行った。
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№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
地方六団体からは、「平成 28 年度予算概算要求等について」、「地方創生、地方分権改革の推進に向けて」を提出し、これに対する対応を求めた。
＜協議事項＞
平成 28 年度概算要求等について
地方創生、地方分権改革の推進について＜国側出席者＞
安倍 晋三 内閣総理大臣
菅義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破茂 内閣府特命担当大臣
地方創生担当大臣
甘利
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
加藤 勝信 一億総活躍担当大臣
岡田 直樹 財務副大臣＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
本木 全国都道府県議会議長会会長職務代理者（埼玉県議会議長）
森
民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

23

27.10.15 役員会（1）第 152 回定例総会の提出議案、（2）第 152 回定例総会の日程及び議事運営等、（3）定例総会議決事項の推進方法、（4）平成 28 年度予算大綱について協議、決定した。
なお、第 152 回定例総会（10 月 27 日）開催県である宮城県議会の安藤俊威 議長が挨拶を述べた。

24

27.10.16 平成 27 年度都道府県議会議員及び市町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
東京・ルポール麹町において挙行された。
これは、地方議会議員として 35 年以上在職し、地方自治の発展に功労があった者に対して、総務大臣から感謝状が贈呈されるもの
で、平成 27 年度は地方議会議員 50 名（内、都道府県議会議員１名）に贈呈が行われた。
式典では、高市早苗 総務大臣代理の土屋正忠 総務副大臣が式辞を述べた後、同副大臣から都道府県議会議員、市議会議員及び町村議会議員の代表者にそれぞれ感謝状と記念品が授与された。

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№
25

年 月 日
会 議 の 名 称 及 び 内 容
27.10.27 役員会
会長の選任及び第 152 回定例総会の運営等について協議した。

26

27.10.27 第 152 回定例総会
宮城県において開催した。総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 会長及び会長選任に伴って副会長の選任を行い、新会長に本木 埼玉県議会議長を、新副会長に岩井均 群馬県議会議長をそれぞれ選任した。
２ 地元宮城県の安藤俊威 議長、本木 会長の挨拶の後、村井
嘉浩 宮城県知事、奥山恵美子 仙台市長が歓迎の挨拶を述べた。
３ 安倍晋三 内閣総理大臣のメッセージを野川政文 山形県議会議長が披露、高市早苗 総務大臣の祝辞を原田淳志 総務省大臣
官房地域力創造審議官が代読した後、衆・参両議院議長の祝電を披露した。
４ 自治功労者として次のとおり表彰した。
永年勤続表彰者 76 名(議員在職 30 年以上３名、同 25 年以上２名、同 20 年以上 26 名、同 15 年以上９名、10 年以上 36 名)
５ 新任議長の紹介に続いて、総会議長に安藤 宮城県議会議長を選任し、議事に入り、５件の決議（「地方創生の推進に関する決議」、「地方税財源の充実確保に関する決議」、「防災・減災対策の強化に関する決議」、「平成 28 年度以降における復興財源等の確保に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議」）について、田村誠 岩手県議会議長
が趣旨説明を行った後、決定した。
６ 「平成 28 年度政府予算編成に関する提言」について、各委員会の委員長報告を行った後、決定した。
７ 明年秋に開催予定の第 155 回定例総会を関東ブロックの茨城県において開催することを決定し、これを受けて、細谷典幸 茨
城県議会議長が挨拶を述べた。
最後に安藤 宮城県議会議長が挨拶を述べ、閉会した。
８ 引き続き、歌手の森公美子 氏より「宮城の元気を全国へ」と題する講演を聴取した。

27

27.11.５ 国土交通委員会、第 152 回定例総会議決事項について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
防災・減災対策の充実強化、社会資本の老朽化対策の充実強化
等＜要請先＞(順不同)
・内閣府
加藤 勝信 国土強靱化担当大臣
・自由民主党- 14 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
秋元司 国土交通部会部会長
田中 英之 国土交通部会部会長代理＜参加者＞
植田 喜裕 委 員 長（京都府議会議長）
岩崎信 副委員長（栃木県議会議長）
西森 雅和 副委員長（代理）（高知県議会副議長）
森正弘 委員（代理）（岐阜県議会副議長）

28

27.11.６ 経済産業委員会、第 152 回定例総会議決事項について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
地域経済の再生、エネルギー政策の確立 等＜要請先＞(順不同)・経済産業省北村 経夫 経済産業大臣政務官
・自由民主党
山本
拓 資源・エネルギー戦略調査会会長＜参加者＞
渋谷 正敏 委 員 長（秋田県議会議長）
横井 五六 副委員長（愛知県議会議長）
赤松 泰伸 副委員長（代理）（愛媛県議会副議長）

29

27.11.９ 地方自治委員会、第 152 回定例総会議決事項について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
地方議会の機能強化 等＜要請先＞(順不同)
・総務省
松下 新平 総務副大臣
・自由民主党
橘 慶一郎 総務部会部会長＜参加者＞
畑原 基成 委 員 長（山口県議会議長）
田村誠 副委員長（岩手県議会議長）
横山
栄 副委員長（富山県議会議長）

30

27.11.10 役員会、第 152 回定例総会議決事項について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
・地方創生の推進に関する決議
・地方税財源の充実確保に関する決議
・防災・減災対策の強化に関する決議
・平成 28 年度以降における復興財源等の確保に関する決議- 15 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容・東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議
・平成 28 年度政府予算編成に関する提言＜要請先＞（順不同）
・内閣官房菅義偉 内閣官房長官
萩生田光一 内閣官房副長官
世耕 弘成 内閣官房副長官
杉田 和博 内閣官房副長官
・自由民主党
谷垣 禎一 幹事長
二階 俊博 総務会長
山口 泰明 組織運動本部長
鳩山 邦夫 地方創生実行統合本部長
・公明党
井上 義久 幹事長
石田 祝稔 政務調査会長＜参加者＞
本木 会 長（埼玉県議会議長）
遠藤
連 副会長（北海道議会議長）
安藤 俊威 副会長（宮城県議会議長）
中村
勲 副会長（石川県議会議長）
川端 正義 副会長（徳島県議会議長）
中倉 政義 副会長（佐賀県議会議長）
藤山 将材 副会長（代理）（和歌山県議会副議長）

31

27.11.13 中村地方自治委員会副委員長、全国過疎地域自立促進連盟「第 46回定期総会」の総会議長を務める
中村昭 地方自治委員会副委員長（奈良県議会議長）が、東京・メルパルクホールで開催された全国過疎地域自立促進連盟（会長：溝口善兵衛 島根県知事）の「第 46 回定期総会」において、総会議長を務めた。
総会では、役員が 12 月３日をもって２年の任期を満了することに伴い、次期理事の承認、次期会長、副会長及び監事の選任が行われ、本会関係では、副会長に絲原德康 島根県議会議長、監事に
遠藤連 北海道議会議長が選任された。
また、平成 28 年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望などが決定された。

32

27.11.16 社会文教委員会、第 152 回定例総会議決事項について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
少子化対策の推進、女性の活躍の推進、医療提供体制の整備、教育体制の充実 等＜要請先＞(順不同)- 16 -

№

33

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

・内閣府
加藤 勝信 少子化対策担当大臣
・文部科学省馳
浩 文部科学大臣
・厚生労働省岡崎 淳一 厚生労働審議官
・自由民主党
木原稔 文部科学部会長＜参加者＞
松田 三郎 委 員 長（熊本県議会議長）
本間進 副委員長（千葉県議会議長）
27.11.16 農林水産環境委員会、第 152 回定例総会議決事項について要請
以下のとおり要請活動を実施した。
＜要請事項＞
食料・農業・農村政策の推進、環境政策の推進 等＜要請先＞(順不同)
・農林水産省伊東 良孝 農林水産副大臣
・環境省
平口
洋 環境副大臣
・自由民主党
笹川 博義 農林部会副部会長、環境部会副部会長
馬場 成志 農林部会副部会長、水産部会副部会長＜参加者＞
仲倉 典克 委 員 長（福井県議会議長）
石井 脩德 委員（山梨県議会議長）
原竹 岩海 副委員長（代理）（福岡県議会副議長）
中森 博文 委員（代理）（三重県議会副議長）

34

27.11.16 地方議会活性化シンポジウム 2015 を開催
東京・ホテルグランドアーク半蔵門において、地方議会活性化
シンポジウム 2015(主催：総務省、共催：本会、全国市議会議長
会、全国町村議会議長会)を開催した。
地方議会関係者の出席は約 300 名、そのうち都道府県議会関係者の出席は 117 名(議員 86 名（議長４名、副議長 10 名含む）、職
員 31 名)であった。
シンポジウムは、基調講演、パネルディスカッション及び交流会で構成、交流会では、本木 会長(埼玉県議会議長)が「県、市、町村の議員が一堂に会し、相互に幅広く交流できるこのような機会は大変重要である」旨挨拶した。

35

27.11.17 本木会長、自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、自- 17 -

№

36

年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に出席した。
会議では、平成 28 年度予算・税制・一般政策について、地方六団体等から要望を行うとともに、関係国会議員との意見交換が行われた。
地方六団体から「平成 28 年度予算概算要求等について」を提出するとともに、本会から「平成 28 年度税制改正に関する提言」、「第 152 回定例総会議決事項」を提出し、要望した。
＜地方六団体出席者＞
石井 一 全国知事会地方税財政常任委員会委員長（富山県知事）本木 全国都道府県議会議長会会長（埼玉県議会議長）
神谷
学 全国市長会財政委員会委員長（愛知県安城市長）
阿部 善博 全国市議会議長会国と地方の協議の場等に関する特別委員会委員長（神奈川県相模原市議会議長）
更谷 慈禧 全国町村会副会長（奈良県十津川村長）
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

27.11.17 第 15 回都道府県議会議員研究交流大会
東京・都市センターホテルにおいて、第 15 回都道府県議会議員
研究交流大会を約 480 名の都道府県議会議員の参加を得て開催した。
本大会では、本木 会長が主催者を代表して挨拶を述べた後、講演を聴取した。
その後、５つの分科会に分かれ意見交換を行った。
講演の講師・演題、各分科会のテーマ並びにコーディネーター・
パネリストは次のとおりである。
＜講演＞「地方分権の流れと地方議会」＜講師＞ 小早川 光郎 成蹊大学法科大学院法務研究科長＜第１分科会＞「議会運営改革の推進」
通年議会、一問一答方式の導入など議会運営改革の取組みがなされているが、これまでの状況を踏まえ、改革機運の継続と更なる発展・醸成について考える。
＜コーディネイター＞ 金井 利之 東京大学大学院法学政治学
研究科教授＜パネリスト＞
西村 久子 滋賀県議会議長
三森 文徳 栃木県議会議員＜第２分科会＞「議会の政策立案機能の強化」
議会からの政策提案の強化が求められ、議員や委員会の条例発議が活発化しているが、その事例紹介を踏まえ、今後の政策立案
機能強化の手法や課題について考える。
＜コーディネイター＞ 新川 達郎 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授- 18 -

№

年 月 日

会 議
＜パネリスト＞の

名 称 及 び 内 容
永田憲太郎 鹿児島県議会議員
島田 教明 山口県議会議員＜第３分科会＞「行政チェック機能の強化」
首長と議会が向き合う二元代表制において、議会がどのような監視機能を果たすべきか、果たしうるか、チェック機能のあり方と具体的手法について考える。
＜コーディネイター＞ 牛山久仁彦 明治大学政治経済学部教授＜パネリスト＞
中村 進一 三重県議会議長
山辺 美嗣 富山県議会議員＜第４分科会＞「住民との関係強化」
民意の的確な反映・住民参加の拡充が求められており、住民との関係強化に向けた具体的取組を踏まえ、住民代表機能強化の方法について考える。
＜コーディネイター＞ 大山 礼子 駒澤大学法学部教授＜パネリスト＞
麻生 栄作 大分県議会副議長
平山 晴彦 秋田県議会議員＜第５分科会＞「地方創生と議会の役割」
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められている中で、議会としても積極的に関わる必要があることから、具体的な取組みについて考える。
＜コーディネイター＞ 大社充 ＮＰＯグローバルキャンパ
ス理事長＜パネリスト＞
本郷 一彦 長野県議会議員
三好
雅 北海道議会議員

37

27.11.18 本木会長、地方創生担当大臣との意見交換会（第４回）に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、石破茂 地方創生担当大臣との意見交換会（第４回）に出席した。
同会合においては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂、その他地方創生の推進に関する事項等について説明の後、意見交換が行われた。
地方六団体からは、まち・ひと・しごと創生事業費の拡充及び一般財源の総額の確保、新型交付金等について要請した。

38

27.11.30 本木会長、第 31 次地方制度調査会第 27 回専門小委員会に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、第31 次地方制度調査会専門小委員会（委員長：長谷部恭男 早稲田大学教授）の第 27 回会合に出席した。
会合では、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申素案」について、地方六団体の意見聴取が行われ、本木会長は、答申素案のうち①「第２ 行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制」、②「第３ 適切な役割分担によるガバナンス」について意見を述べた。特に、- 19 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
議会に関する事項については、本会など議会三団体が提出した資料２「地方制度調査会における重点検討項目について」に基づき、地方議会議員の責務の明確化、議会の議決事件の拡大、議長への議会招集権の付与について発言した。

39

27.12.２ 本木会長、「総務大臣・地方六団体会合」に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体会合」に出席した。
会議冒頭、高市早苗 総務大臣及び山田啓二 全国知事会会長（京都府知事）が挨拶を行った。
続いて、平成 28 年度地方財政対策及び地方税制改正について総
務省の政務三役と意見交換を行った。
地方六団体からは、一般財源総額の確保、地方税源の充実強化
等について要請した。
＜総務省出席者＞
高市 早苗 総務大臣
土屋 正忠 総務副大臣
松下 新平 総務副大臣
森屋
宏 総務大臣政務官
古賀篤 総務大臣政務官
輿水 恵一 総務大臣政務官＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
本木 全国都道府県議会議長会会長（埼玉県議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

40

27.12.14 本木会長、「国と地方の協議の場（平成 27 年度第３回）」に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（平成 27 年度第３回）」に出席した。
会議冒頭、安倍晋三 内閣総理大臣及び山田啓二 全国知事会会長（京都府知事）が挨拶を行った。
続いて、安倍総理退室後、加藤勝信 一億総活躍担当大臣から「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」について、
石破茂 内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣から「地方創生、
地方分権改革の推進」についてそれぞれ説明があり、関係閣僚と意見交換を行った。
地方六団体からは、「平成 28 年度予算・地方財政対策等について」、「地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について」を提出し、これに対する対応を求めた。
＜協議事項＞
平成 28 年度予算編成及び地方財政対策について- 20 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
一億総活躍、地方創生及び地方分権改革の推進について＜国側出席者＞
安倍 晋三 内閣総理大臣
麻生 太郎 副総理
財務大臣
菅義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
石破茂 内閣府特命担当大臣
地方創生担当大臣
甘利
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
加藤 勝信 一億総活躍担当大臣＜地方六団体出席者＞
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
本木 全国都道府県議会議長会会長（埼玉県議会議長）
森民夫 全国市長会会長（新潟県長岡市長）
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

41

27.12.17 本木会長、自由民主党「総務部会・消防議員連盟 関係合同会議」に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）を始め地方六団体の代表は、自由民主党「総務部会・消防議員連盟 関係合同会議」に出席した。
会合は、平成 28 年度地方財政対策大臣折衝、平成 28 年度予算
編成等に向けて高市早苗 総務大臣の激励を行うものであり、地方六団体等から要請を行った後、高市総務大臣より決意表明が行われた。
地方六団体からは、「平成 28 年度予算・地方財政対策等について」を提出し、一般財源総額の確保、地方創生の推進のための財源確保、少子化対策の抜本強化等について要請した。
＜地方六団体出席者＞
石井 一 全国知事会地方税財政常任委員会委員長（富山県知事）本木 全国都道府県議会議長会会長（埼玉県議会議長）
神谷
学 全国市長会財政委員会委員長（愛知県安城市長）
岡下 勝彦 全国市議会議長会会長（香川県高松市議会議長）
河島 健一 全国町村会政務調査会財政委員長（岡山県久米南町長）
飯田 德昭 全国町村議会議長会会長（三重県朝日町議会議長）

42

27.12.24 地方六団体、「平成 28 年度地方財政対策等についての共同声明」
を発表
本会など地方六団体は、平成 28 年度地方財政対策を踏まえた平- 21 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
成 28 年度予算案が閣議決定されたことを受け、「平成 28 年度地
方財政対策等についての共同声明」を発表した。

43

28.１.22 役員会
平成 28 年度本会行事計画及び標準都道府県議会傍聴規則の改正を決定するとともに、第 153 回定例総会の日程及び運営、同総会の提出議案について協議した。

44

28.１.22 第 153 回定例総会
東京・都道府県会館において開催した。総会の主な経過概要は以下のとおりである。
１ 本木 会長が挨拶を述べた後、来賓として出席された土屋正忠 総務副大臣が高市早苗 総務大臣の挨拶を代読した。
２ 新任正副議長を紹介した後、第 152 回定例総会の開催県である宮城県議会の安部孝 議長が御礼の挨拶を述べた。
３ 平成 28 年度本会予算について審議・決定の後、総務省の佐藤文俊 総務審議官から、「地方行財政の課題」と題する講演を聴取した。
４ 同日の役員会で決定した標準都道府県議会傍聴規則改正について事務局から報告が行われた。

45

28.２.７ 平成 28 年北方領土返還要求全国大会を開催
本会など地方六団体は、北方領土返還要求運動連絡協議会及び内閣府との共催により、２月７日の「北方領土の日」に、東京・日比谷公会堂において、「平成 28 年北方領土返還要求全国大会」を開催した。
安倍晋三 内閣総理大臣、岸田文雄 外務大臣、島尻安伊子 内閣
府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が挨拶を行った。
また、各界各層の代表者が発言するとともに、最後にアピールを採択し、閉会した。

46

28.２.29 本木会長、第 31 次地方制度調査会第３回総会に出席
本木 会長（埼玉県議会議長）は、第 31 次地方制度調査会（会長：畔柳信雄（株）三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）の第３回総会に委員として出席した。
総会では、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」が決定された。

47

28.３.11 各都道府県議会議長等、東日本大震災五周年追悼式に参列
東京・国立劇場において、政府主催による東日本大震災五周年追悼式が開催された。
式典には、天皇皇后両陛下御臨席の下、安倍晋三 内閣総理大臣（実行委員長）、国務大臣、衆参両院の国会議員、遺族代表、地- 22 -

№年 月 日

会 議 の 名 称 及 び 内 容
方公共団体代表、各界代表など約 1,090 名が参列した。各都道府
県議会からは、正副議長等 32 名が参列した。

48

28.３.11 役員会
第 31 次地方制度調査会答申について報告を行った。

49

28.３.24 地方六団体、地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方（案）」（規制改革会議）に対する意見を提出
内閣府規制改革推進室より本会など地方六団体に対して、第 59回規制改革会議（３月９日）において議論が行われた地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方（案）」について意見照会があったことに対して、地方六団体は意見を提出した。

50

28.３.25 斉木鳥取県議会議長、会長職務代理者に就任
本木  会長（埼玉県議会議長）が議長職を離れたことから、新会長が選任されるまでの間、斉木正一 鳥取県議会議長が会長職
務代理者に就任した。

- 23 -

№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

１

27.４.17 第 187 回全国都道府県議会事務局職員研修会（総務・共済関係、
議事新任関係）
次の講演を聴取した後、事務局から、総務・共済事務及び議会の運営について説明した。
＜全体会講演＞「議会事務局職員の心構え」
嘉陽 安昭 前沖縄県議会事務局長
なお、総務・共済関係では、事務説明のほか次の講演を聴取した。
＜総務・共済関係講演＞「議会 BCP の策定について」
清水 克士 大津市議会局議会総務課長

２

27.４.24 参与会
本会諸会議の運営及び役員の選任方法等について協議した。
また、新任議員の研修会(案)について協議した。

３

27.４.24 全国都道府県議会局長会
次の講演を聴取するとともに、事務局から、本会諸会議の運営等について説明、報告した。
「地方議会をめぐる諸課題について」
池田 敬之 総務省自治行政局行政課地方議会企画官

４

27.６.19 参与会
臨時総会の日程及び運営等について事前に協議した。
27.６.22 農林水産環境委員会正副委員長県事務局長会
農林水産環境委員会の正副委員長県事務局長会を開催し、第 151回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。
27.６.25 国土交通委員会正副委員長県事務局長会
国土交通委員会の正副委員長県事務局長会を開催し、第 151 回
定例総会に提出する議案の原案等について協議した。
27.６.26 地方自治委員会及び社会文教委員会正副委員長県事務局長会
地方自治委員会及び社会文教委員会の正副委員長県事務局長会をそれぞれ開催し、第 151 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

５

27.７.２ 経済産業委員会正副委員長県事務局長会
経済産業委員会の正副委員長県事務局長会を開催し、第 151 回
定例総会に提出する議案の原案等について協議した。
- 27 -

№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

６

27.７.22 参与会
第 151 回定例総会の日程及び運営等について事前に協議した。

７

27. ８. 27 第 188 回全国都道府県議会事務局職員研修会(議事事務関係)～28
１日目は講演の聴取、２日目は国会及び総務省から助言者を招き、各都道府県提出課題について研究討議を行った。
＜１日目 演題及び講師＞(講演順)｢衆議院における委員会活動の実際と運営上の諸問題｣
衆議院事務局委員部第七課調整主幹 佐藤 憲仁 氏
「発言をめぐる諸問題について」
鵜沼 信二 元全国都道府県議会議長会事務局次長＜２日目 助言者＞(順不同)衆議院杉本
守 議事部議事課課長補佐
菅野亨 議事部請願課課長補佐
参議院
内藤 一衛 議事部議案課課長補佐
柴田 英樹 議事部請願課課長補佐
総務省
中村
徹 自治行政局行政課主査
福富 貴大 自治行政局行政課総務事務官
27.９.24 地方自治委員会及び農林水産環境委員会正副委員長県事務局長会
地方自治委員会及び農林水産環境委員会の正副委員長県事務局
長会をそれぞれ開催し、第 152 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。
27.９.28 社会文教委員会正副委員長県事務局長会
社会文教委員会の正副委員長県事務局長会を開催し、第 152 回
定例総会に提出する議案の原案等について協議した。
27.10.１ 経済産業委員会及び国土交通委員会正副委員長県事務局長会
経済産業委員会及び国土交通委員会の正副委員長県事務局長会をそれぞれ開催し、第 152 回定例総会に提出する議案の原案等について協議した。

９

27.10.14 参与会
第 152 回定例総会の日程及び議事運営等について事前に協議した。
また、平成 28 年度予算大綱（案）の作成に向けて協議した。

- 28 -

№

年 月 日

会

議

の

名

称

及

び

内

容

10

27.11.５ 全国都道府県議会事務局長会
次の講演を聴取するとともに、事務局から、地方行財政をめぐる諸課題等について説明、報告した。
「行政不服審査法の改正と議会の対応について」野路
允 総務省自治行政局行政課課長補佐 係争処理専門官

11

27.11.12 第 189 回全国都道府県議会事務局職員研修会（調査事務関係）
次のとおり講演聴取等を行うとともに、事務局から、意見書・決議データベースの活用方法等について説明を行った。
＜講義＞「自治体議会の政策法務と事務局の役割」
礒崎 初仁 中央大学法学部教授＜講演＞「一般質問・政策形成に使える議会図書室」
塚田
洋 国立国会図書館利用者サービス部政治史
料課長＜事例発表＞「政策立案機能等の強化に向けた方策の考察」
講演
牧瀬稔 一般財団法人地域開発研究所上席主
任研究員
事例発表
・山形県「山形大学との相互協力協定締結など政策立案機能の強化に資する取組みについて」
・大阪府「衆議院法制局への職員の研修派遣について」
・奈良県「議会の監視機能のあり方に関する調査研究業務につ
いて」
意見交換

12

28.１.22 参与会
第 153 回定例総会の日程及び議事運営等について事前に協議した。

- 29 -