生活福祉資金貸付のご 案 内
生活福祉資金貸付事業は、低所得世帯への資金の貸付けと相談支援を行うものです。
また、その中でも障害者世帯や高齢者世帯のみが利用できるものもあります。
事業の概要と主な借入れの要件等をご案内します。
詳細につきましては、お住まいの市町村社会福祉協議会にお問合せください。

ご相談は、お住まいの市町村社会福祉協議会へ

社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会〒640‑8545 和歌山市手平2丁目1−2 県民交流プラザ和歌山ビッグ愛7階TEL：073−435−5223

生活福祉資金とは…
相談支援付きの資金
高齢者世帯のための資金
1 低所得世帯、障害者世帯、
2〜民生委員、社会福祉協議会職員と面談〜〜あなたの“自立”のために〜
他から融資を受けにくい世帯を対象に、必要最小限の資金を融資します。

償還について民生委員や社会福祉協議会職員と面談していただきます。

3 償還可能な貸付け4 原則として連帯保証人が必要

償還計画等を詳しくお伺いし、必要書類を提出いただき、審査の上、貸付けの可否を決定します。

原則として連帯保証人が必要です。
ただし、連帯保証人がいなくても有利子で貸付けは可能です。
（詳細は3ページ「連帯保証人を立てられない場合」をご確認ください。）

この資金をご利用いただける世帯は・・・次のうち︑償還の見込みのある世帯です︒

所得基準表

１２３４５６

低所得世帯

人人人人
人
人

資金の貸付けと必要な支援を受けることにより、独立自活できると認められ、また必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯。
（生計中心者がおおむね市町村民税非課税程度であること。
下表の所得基準表のとおりです。）

障害者世帯

次のいずれかの交付を受けた方がいる世帯。
□身体障害者手帳□療育手帳□精神障害者保健福祉手帳
または、現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等の方がいる世帯。

高齢者世帯

65歳以上の高齢者と共に生活している世帯。
（4人世帯でおおむね年収600万円程度であること。
下表の所得基準表のとおりです。
）

和歌山市
150,000円
177,100円
265,700円354,200円
442,800円
531,300円

低所得世帯
3級地の１150,000円
159,600円
239,400円
319,200円
399,000円
478,800円

3級地の2150,000円
150,900円
226,300円
301,700円
377,100円
452,500円

和歌山市
150,000円
246,000円
369,000円
492,000円
615,000円
738,000円

高齢者世帯
3級地の１150,000円
221,700円
332,500円
443,300円
554,100円
664,900円

3級地の2150,000円
209,500円
314,200円
419,000円
523,700円
628,400円※ 給 与 所 得は、総 支 給 額から源 泉 徴 収 税、社 会 保 険料を差し引いた手取り額とします。
※ 児童手当、児童扶養手当、各種年金等の公的給付などは、所得に含めます。

市町村の等級は次のとおりです。
□3級地の１／海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、岩出市、紀美野町、高野町、湯浅町、美浜町、白浜町、那智勝浦町、太地町、串本町□3級地の2／上記以外の市町村◎生活保護受給世帯の場合は・・・
生活保護受給世帯については、福祉事務所において、資金の借入れによりその世帯の自立更生を促進するために必要と認めた場合に限り、申込みを行うことができます。
また、借入申込みできるのは、要保護世帯向け不動産担保型生活資金、教育支援資金、福祉資金福祉費（その他日常生活上一時的に必要な経費）等に限られます。
◎次の世帯
（場合）
は貸付けができません（詳しくは窓口でご確認ください）①和歌山県社会福祉協議会が実施する貸付事業の債務関係者がおり、かつ滞納中である世帯。
②他の同種の公的給付、公的貸付を現に受けている者がいる世帯。
※①、②については、併用が認められているものを除く。
③破産申立ての準備、手続き中、破産後免責決定を受けていない者がいる世帯。
また、過去に本会が実施する貸付事業の元利金を免責された者がいる世帯。
④事業の主旨、所定の貸付要件、手続き等に同意いただけない場合。
⑤申請時の居住地と住民票が一致していない場合（※総合支援資金住宅入居費除く）。
⑥借入申込者、連帯借受人、連帯保証人の世帯に属する者が暴力団員である場合。
⑦既に発注、購入、着工及び支払済みの経費のための借入れ。
⑧負債の借り換えのための借入れ。

2

資金の種類とご利用できる世帯
資金の種類は大きく分けて4種類です。

1 総合支援資金

詳しくは4ページご利用できる世帯：低所得世帯

失業等により日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために一時的に生活が困難となった場合の資金（生活費等）※資金の借入れにあたっては、原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関で「自立相談支援事業」等の利用が必要です。

2 福祉資金／①緊急小口資金

ご利用できる世帯：低所得世帯

詳しくは5ページ

給与等の紛失、盗難又は火災等被災など、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難となった場合の資金（生活費等）※資金の借入れにあたっては、原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関で「自立相談支援事業」等の利用が必要です。

福祉資金／②福祉費ご利用できる世帯：低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯

日常生活を送る上で、又は自立生活のために一時的に必要な資金

3 教育支援資金

ご利用できる世帯：低所得世帯

詳しくは6ページ高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学に就学する際に必要な資金

4 ①不動産担保型生活資金ご利用できる世帯：高齢者世帯

詳しくは7ページ

一定の居住用不動産（土地）を担保として生活費を借り入れる資金②要保護世帯向け不動産担保型生活資金ご利用できる世帯：高齢者世帯（生活保護が必要であると福祉事務所が認めた世帯）

一定の居住用不動産（土地及び建物）を担保として生活費を借り入れる資金

連帯借受人が必要な場合
教育支援資金等の借入申込みの場合は、就学する子ども等が借入申込者となり、生計中心者を連帯借受人とします。

連帯保証人を立てられない場合○原則として連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を立てられない場合でも借入申込みは可能です。
○教育支援資金等で連帯借受人を設定した場合、緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、原則連帯保証人は不要です。
○不動産担保型生活資金は、必ず連帯保証人が必要です。
○連帯保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は有利子（年1.5％）となります（緊急小口資金、教育支援資金は無利子）。
また、不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付利子については、別途定めがあります。

連帯保証人の要件①借入申込者又は連帯借受人と同一世帯の者でないこと。
②和歌山県社会福祉協議会が実施する貸付事業で貸付中の借受人、連帯借受人でないこと。
③原則として和歌山県内に居住していること。

3

1

総合支援資金ご利用できる世帯
低所得世帯

失業等により日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計相談支援等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯にお貸しする資金です。
借入ケース例① 失業や収入の減少により、世帯の生活の維持ができなくなった。
② 就職するまでの当面の生活資金が足りない。
③ 公共料金を滞納しており、住居の退去を求められたり、電話・ガス・水道が止められる恐れがある。
④ 住宅の賃貸契約の費用が不足している。

自立相談支援機関で相談を受けてください
総合支援資金の借入れを希望される場合、原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が要件となります。
自立相談支援事業は、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。窓口は、お住まいの自立相談支援機関です。
資金の種類と内容
資金種類

生活支援費

資金使途

貸付限度額

据置期間

償還期間

貸付利子

（単身世帯）
月15万円以内（２人以上）
生活再建までの間
月20万円以内に必要な生活費用※原則3か月以内※最長12か月（要再審査）

総合支援資金

住宅入居費

一時生活再建費返済例

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
生活を再建するために、一 時 的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用40万円以内※原則 、当該 不 動 産
賃貸契約の相手口

最終貸付日から6か月以内

据置期間後10年以内座へ送金60万円以内元金600,000円借り入れ、10年（120回）
でご返済の場合（連帯保証人を立てる場合）
月額5,000円（連帯保証人を立てられない場合） 月額5,370円（最終回6,345円）※借入申込みに際して必要な書類については、市町村社会福祉協議会にお問合せください。

4

連帯保証人あり…無利子
連帯保証人なし…年1.5％

2-1 福祉資金（緊急小口資金）ご利用できる世帯
低所得世帯

給与等の紛失、盗難又は火災等被災など、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難となった場合の生活費等をお貸しする資金です。
借入ケース例
資金の種類と内容① 給与等の盗難、紛失に遭い、生活費が足りない。 ② 火災等の災害に遭い、生活費が足りない。
資金種類

貸付限度額

据置期間

償還期間

貸付利子10万円以内

最終貸付日から2か月以内

据置期間後
12か月以内無利子

緊急小口資金自立相談支援機関で相談を受けてください
緊急小口資金の借入れを希望される場合、原則として、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が要件となります。
自立相談支援事業は、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。窓口は、お住まいの自立相談支援機関です。

2-2 福祉資金（福祉費）

ご利用できる世帯■ 低所得世帯■ 障害者世帯■ 高齢者世帯

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費借入ケース例としてお貸しする資金です。
① 引越しの費用が足りない。

② 火事で家財が焼けた。

③ 洪水で家が流された。

④ 療養・介護期間の生活費が足りない。

⑤ 障害者の日常生活の便宜を図るため車を購入したい。 ⑥ 住宅の増築、改築、補修等の費用が足りない。

資金の種類と内容

資金種類

資金使途

据置期間

福祉費

日常生活を送る上で、又は自立生活のために一時的に必要な費用

最終貸付日から6か月以内

生業を営む為に必要な経費

償還期間

貸付利子

据置期間後20年以内

連帯保証人あり…無利子連帯保証人なし…年1.5％※資金使途により目安あり

資金使途

技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

資金の種類と内容

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
福祉用具等の購入に必要な経費
障害者用自動車購入に必要な経費（障害者世帯のみ）
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
介護サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

災害を受けたことにより臨時に必要な経費
冠婚葬祭に必要な経費
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
就職、技能習得等の支度に必要な経費
その他日常生活上一時的に必要な経費

返済例

貸付限度額の目安
460万円以内

償還期間の目安
20年以内

技能を習得する期間が□6か月程度：130万円以内□1年程度：220万円以内□2年程度：400万円以内□3年以内：580万円以内

8年以内

250万円以内
170万円以内
250万円以内
513.6万円以内

7年以内
8年以内
8年以内
10年以内

療養期間又は介護サービスを受ける期間が1年以内：170万円以内（特に必要と認められる場合）
1年6か月以内：230万円以内

5年以内

150万円以内
50万円以内50万円以内50万円以内50万円以内

7年以内
3年以内
3年以内
3年以内
3年以内

元金4,600,000円借り入れ、20年（240回）
でご返済の場合（連帯保証人を立てる場合）
月額19,160円（最終回20,760円）（連帯保証人を立てられない場合） 月額22,040円（最終回25,315円）※借入れにあたっては別途条件があります。
※借入申込みに際して必要な書類については、市町村社会福祉協議会にお問合せください。

5

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教育支援資金ご利用できる世帯
低所得世帯

学校教育法に規定する高等学校（専修学校高等課程含む）、高等専
門学校、短期大学（専門職短期大学・専修学校専門課程含む）、大学（専門職大学含む）に就学する際に必要な費用に対してお貸しする資金です。
借入ケース例① 入学金、教材・制服等の購入費が足りない。 ② 授業料、通学定期代、家賃が足りない。

資金の種類と内容
資金種類

資金使途

貸付限度額

就学支度費

入学時に必要な費用50万円以内
高等学校教育支援費

就学するために必要な費用（専修学校高等課程含む）

月35,000円以内

高等専門学校

月60,000円以内

据置期間

償還期間

貸付利子

卒業後6か月以内

据置期間後
20年以内

無利子

短期大学

（専門職短期大学・専修学校専門課程含む） 月60,000円以内

大学（専門職大学含む）

月65,000円以内※教育支援費の貸付月額について、特に必要と認められる場合は、貸付限度額の1.5倍以内とすることができます。

借入申込みにあたって
①進学・在学する学生本人が借入申込者（借受人）となり、借入申込者の親権者で世帯の生計中心者である者が連帯借受人となる必要があります。生計中心者が債務整理等、連帯借受人となりえない場合は、連帯保証人が必要となります。
②借入申込者が未成年の場合は、親権者が法定代理人となる必要があります。

申請受付期間①新入学生の場合…合格決定（推薦入学含む）時期から受付※受験校が決まった時点での事前審査受付も可能です。

②在学生等の場合…随時受付

日本学生支援機構奨学金○給付奨学金住民税非課税及びそれに準ずる世帯が対象です。
授業料減免も併せて受けることができます。

貸付期間（教育支援費）①新入学生の場合…入学月から卒業する月まで②在学生等の場合…申込みのあった月から卒業する月まで

その他○第一種奨学金（無利子） ※学力、所得等の○第二種奨学金（有利子）基準があります。

詳しくは、在学している（していた）学校にお問合せください。

①他制度と資金使途が重複する場合の貸付けはできません。
ただし、他制度を活用しても資金が不足する場合の併用は可能です。
②申込時には、教育支援資金の使途を含めた、在学期間全体の資金計画を確認する必要があります。
※借入申込みに際して必要な書類については、市町村社会福祉協議会にお問合せください。

申請額計算方法（教育支援費）
必要貸付月額（限度額以内）

月数（例１） 大学に新入学の場合 月65,000円以内 48か月=3,120,000円以内（例２） 大学に在学中の場合 月65,000円以内 33か月=2,145,000円以内（2年次の7月に申請した場合）

返済例

6①高校3年間
元金1,760,000円（就学支度費500,000円＋教育支援費35,000円 36か月）
20年（240回）
でご返済の場合 月額7,330円（最終回8,130円）②大学4年間（貸付月額1.5倍）
元金5,180,000円（就学支度費500,000円＋教育支援費65,000円 1.5倍 48か月）
20年（240回）
でご返済の場合 月額21,580円（最終回22,380円）

4-1 不動産担保型生活資金ご利用できる世帯
高齢者世帯

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する世帯に対して、当該不動産を担保として生活費をお貸しする資金です。
資金の内容
貸付限度額

貸付月額

貸付期間土地の評価額の6割以内（ 建 物 の評価は含みません）

１か月あたり3 0 万円以内

借受人の死亡時等までの期間
又は貸付元利金が貸付限度額に達するまで

措置期間

償還期間

貸付利子貸付契約
年利3％又はの終了（ 借 措置期間 銀 行 の 長 期
受 人 の 死 終了時 プライムレー亡時等）後 （一括償還） ト の い ず れ
3か月以内か低い利率

その他①推定相続人の中から連帯保証人が１名必要です。

※１ 土 地 の み の 評 価 額 が1,000万円以上見込まれる戸建て住宅であること。
※２世帯構成員が原則として65歳以上であること。
※３借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯で、今後も居住する意思があること（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合、当該配偶者と共有している不動産を含む。）。
※４借入申込者が居住している不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
※５借入申込者及び配偶者の親以外の同居人がいないこと。

②推定相続人の同意が必要です。
③不動産（土地・建物）を担保とし、担保となる不動産に、「根抵当権の設定」と「代物弁済予約のための所有権移転請求権保全の仮登記」
を行います。
※借入申込みに際して必要な書類については、市町村社会福祉協議会にお問合せください。

4-2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
生活保護が必要であると福祉事務所が認めた高齢者世帯で、一定ご利用できる世帯の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを高齢者世帯希望する世帯に対して、当該不動産を担保として生活費をお貸しする

生活保護が必要であると福祉事務所が認めた世帯資金です。
資金の内容
貸付限度額

貸付月額

貸付期間

土地及び建物の評価額の6割以内（集合住宅は評価額の5割以内）

生活扶助額の1.5倍以内

借受人の死亡時等までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでその他①連帯保証人は不要です。

措置期間

償還期間

貸付利子貸付契約
年利3％又はの終了（ 借 措置期間 銀 行 の 長 期
受 人 の 死 終了時 プライムレー亡時等）後 （一括償還） ト の い ず れ
3か月以内
か低い利率

※１土地及び建物の評価額が500万円以上見込まれること。
※２世帯構成員が原則として65歳以上であること。
※３借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯で、今後も居住する意思があること（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合、当該配偶者と共有している不動産を含む。）。
※４借入申込者が居住している不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。

②推定相続人の同意が必要です。
③不動産（土地・建物）を担保とし、担保となる不動産に、「根抵当権の設定」を行います。
※借入申込みに際して必要な書類については、お住まいの福祉事務所にお問合せください。

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借受金の返済（償還）について○据置期間経過後、返済（償還）がはじまります。
○原則として、毎月、借受人が指定した口座からの引落しとなります（紀陽銀行、県内の農協に限る）。
口座引落は、毎月20日（金融機関休業日の場合、翌営業日）となります。
○最終償還期限を過ぎても償還が完了しなかった場合は、延滞元金に対して、年3％の延滞利子が発生します。
○やむを得ない理由により償還困難となる場合は、予め担当民生委員又は市町村社会福祉協議会にご相談ください。
○償還期間内でも滞納した場合は、借受人とともに、連帯借受人、連帯保証人にも督促を行います。
○故意に償還されないなど、悪質な滞納に対しては、法的措置を取ることになります。

その他の留意事項○物品購入（工事）等については、購入（工事完了）後、取引業者に直接送金となります。
○申請から審査結果までの期間は、申込資金種類により調査・審査等に１〜３か月程度かかる場合がありますのでご了承ください。
○申込書類等の内容に不備や矛盾がある場合、審査が遅れることがあります。
○虚偽の申込みをした場合や、他の目的に流用した場合は、貸付金を一括で返還していただきます。
○審査には申込書と添付書類が必要となります。
また、審査中に追加資料の提出等が必要となる場合があります。
○添付書類の準備にかかる費用は、自己負担となります。必要な添付書類は、ご相談の際、説明します。
○借入申込みの承認、不承認に関わらず、提出いただいた書類は返却できません（借用書を除く）。

臨時特例つなぎ資金貸付のご案内
住居の無い離職者に対して、公的給付又は公的貸付の交付を受けるまでの当面の生活費をお貸しする事業です。
ご利用いただける方は…住居の無い離職者であって、次の全ての要件にあてはまる方です。
１．生活に困窮しており、離職者を支援する公的給付制度（生活保護、失業等給付、住居確保給付金等）又は公的貸付制度（求職者支援資金融資等）の申込みを行い、受理されている
２．国内の金融機関（銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合等）に、本人名義の振込用口座がある
３．生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、和歌山県社会福祉協議会及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意している
４．新住居は和歌山県内の見込みである

資金の種類と内容
資金種類

臨時特例つなぎ資金

貸付限度額10万円以内

連帯保証人

不要

貸付利子

償還期間

無利子

申請している公的給付等が行われた時
点又は公的給付等の申請が却下された時点で、原則として1か月以内に一括返済いただくことになります。

※貸付けができない場合の要件は、生活福祉資金貸付事業に準じます（2ページ下部、ただし⑤除く）。
※ご相談及び借入申込みに際して必要な書類については、和歌山県社会福祉協議会にお問合せください。

令和4年9月改訂

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