令和3年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会 員
年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

491248

賛助会員

261027合752275

計

入会（普通会員）多度津造船㈱（賛助会員）㈱エヌシーアイ
退会（普通会員）中谷造船㈱、神例造船㈱２．役 員
定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定 数

40以上50以内

18123

現 員

45

17123

年度中の役員の異動は次のとおりである。

専務理事

関元 貫至

学識経験者

令和3年6月24日就任

専務理事

平原祐

学識経験者

令和3年6月24日辞任

常務理事

石川 洋一

学識経験者

令和3年6月24日就任

常務理事

吉田 正彦

学識経験者

令和3年6月24日辞任

常務理事

西田 浩之

学識経験者

令和3年6月24日就任

1理事

岩松 安則

新潟造船（株）代表取締役社長

令和3年6月24日就任

理事

寺西 秀太（株）三和ドック

代表取締役社長

令和3年6月24日就任

理事

寺西勇

（株）三和ドック代表取締役会長

令和3年6月24日辞任

理事

檜垣 彰英

岩城造船（株）常務取締役

令和3年6月24日就任

理事

檜垣

元 岩城造船（株） 代表取締役社長

令和3年6月24日辞任

理事

真木 洋次

新高知重工（株）

代表取締役社長

令和3年6月24日就任

理事

郷本弘

元 新高知重工（株）代表取締役社長

令和3年6月24日辞任

監

事

田中

圭 ダイハツディーゼル（株） 販売企画戦略室主管 令和3年6月24日就任

監事

砂川 祐一 （株）エスエス・テクノロジー

巧代表取締役

令和3年6月24日辞任

年度末における役員は次のとおりである。

会 長

越智 勝彦

旭洋造船（株）代表取締役社長

副会長

田中 敬二

福岡造船（株）代表取締役会長〃杉原毅

向島ドック（株）

代表取締役社長〃庄司

勉

京浜ドック（株）〃

村上 英治

村上秀造船（株）

代表取締役 社長執行役員

〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

代表取締役社長〃

檜垣 清志（株）南日本造船〃〃

眞砂

興亜産業（株）

〃徹

専務理事

関元 貫至

学識経験者

常務理事

石川 洋一

学識経験者

〃西田 浩之

〃

〃

理 事

足立守

根室造船（株）

代表取締役

〃

東徹

北日本造船（株）

〃〃

宮﨑

剛

東北ドック鉄工（株）代表取締役社長〃岩松 安則新潟造船（株）〃石渡博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

増田 尚昭

本田重工業（株）

代表取締役社長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所

2〃

〃

理 事

鈴木 健悟

（株）三保造船所

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃

伊藤護（株）ＪＭＵアムテック

〃

〃

本瓦

誠

本瓦造船（株）〃〃神原潤

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）〃寺西 秀太(株)三和ドック代表取締役社長〃

神田(株)神田造船所

代表取締役会長〃久留島匡繕

警固屋船渠（株）

代表取締役社長〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

中谷 尚道

中谷造船（株）〃〃林

四国ドック（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

代表取締役

〃

井村

勝

井村造船（株）代表取締役会長〃

檜垣 彰英

岩城造船（株）

常務取締役

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株） 代表取締役

〃

木元 裕行

伯方造船（株）〃

浅海 真一

山中造船（株）〃檜垣 和幸あいえす造船（株） 取締役

〃

檜垣 宏彰

檜垣造船（株）代表取締役社長〃浅野富士人

浅川造船（株）

代表取締役

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃成瀬 倉祥

ＮＤホールディングス（株）〃真木 洋次新高知重工（株）〃田中 章夫下ノ江造船（株）

〃〃

山本 勇一

（株）臼杵造船所〃〃

竹中浩

佐伯重工業（株）

〃〃

加藤

勝

熊本ドック（株）

〃朗

慎一

代表取締役

代表取締役社長〃

代表取締役

代表取締役社長

監 事

小西 紀次

富永物産（株）代表取締役社長〃

寺田 次男

ヤンマーエンジニアリング（株）

取締役技術部部長〃田中

ダイハツディーゼル（株）

販売企画戦略室主管

圭3

３．総 会
総会を次の通り開催した。
第62回定時総会（WEB併用）
年月日 令和3年6月24日（木）場 所 ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰西の間」
議案審議
第1号議案 令和2年度事業報告書に関する件（可決）第2号議案 令和2年度決算報告書に関する件（可決）第3号議案 令和3年度日本財団助成事業の年度内申請に関する件（可決）第4号議案 令和3年度事業計画に関する件（可決）第5号議案 令和3年度収支予算に関する件（可決）第6号議案

令和4年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件（可決）

第7号議案 役員の選任に関する件（可決）

４．理事会
理事会を次の通り開催した。
第538回理事会（書面）年月日 令和3年5月28日（金）審議事項(1)第62回定時総会の招集について（承認）(2)第62回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会（WEB併用）
年月日 令和3年6月24日（木）場 所 ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰西の間」
審議事項
専務理事、常務理事の互選について（承認）
第539回理事会（WEB併用）
年月日 令和3年10月22日（金）場 所 霞山会館「霞山の間」
審議事項(1)令和4年度日本財団助成事業について（承認）(2)令和4年度税制改正要望について（承認）4(3)普通会員の入会申込みについて（承認）(4)参議院議員選挙立候補者の推薦について（承認）
報告事項(1)日本財団中小造船業緊急支援策（先進船舶の開発・実証助成プログラム）第１回採択事業について(2)鋼材の価格・供給の安定に関する要望活動の状況について(3)石綿（アスベスト）障害予防規則の改正概要と対応について(4)2021年特定（産業別）最低賃金の取り組みに関する協力要請について(5)令和3年度「海と日本PROJECT」実施状況報告(6)令和4年「新年賀詞交歓会」について
臨時理事会（書面）年月日 令和4年1月14日（金）審議事項(1)海洋開発産業振興基金の予算積み増し申請について（承認）
第540回理事会（WEB併用）
年月日 令和4年3月15日（火）場 所 霞山会館「牡丹の間」
審議事項：(1)令和 4 年度日本財団「海と日本プロジェクト」申請について（承認）(2)令和 4 年度事業計画（案）について（承認）(3)令和 4 年度収支予算（案）について（承認）(4)賛助会員の入会について（承認）
報告事項(1) 中小造船業界における最近の経営関係動向について(2) 2021年休業災害（含重大災害）調査報告書ついて(3) AP22春季取り組みに関する要請書について

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

5６．事 業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業
ア．次世代人材の確保育成
ａ．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に努めた上で、進水式及び造船所見学会、出前講座等を 12 回開催し、参加校は延べ 19 校、引率教員も含め 946 名を招待した（申込みがあったが参加できなかった学校も含めると 32 校、2,134 名）。
また、呉市立仁方中学校 1 年生（59 名）、呉市立東畑中学校 2 年生（58 名）、広島大学付属三原小学校 5 年生（63 名）、下関市立菊川中学校 1 年生（75 名）、下関市立長成中学校 1 年生（75 名）、今治市立菊間中学校 2 年生（28 名）、須崎市立須崎中学校
2 年生（48 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（64 名）、須崎市立須崎小学校 4 年生
（23 名）、宇和島市立城北中学校 2 年生（102 名）の 10 校においてキャリア教育「海事産業ものづくり体験講座」を実施し、造船所職員、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前授業、造船所等海事施設見学会等を行った。

ｂ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
国土交通省の協賛のもと、関係団体や地方自治体等の協力を得て、主として小中学生を対象に、7 月 28 日から 12 月 18 日までの約 5 ヶ月間に、全国一斉工場見学会や進水式見学会に合わせた造船所構内での祭イベント、体験乗船、出前講座等を実施した。
主に西日本や九州に所在する造船所等 20 事業所で 29 回開催し、延べ 2,414 名の参加があった。
ｃ．アルミ等溶接技術者育成事業（日本財団助成事業／事業延長）
アルミ船等を建造する造船所の溶接技術者を育成するため、造船所に講師を派遣するオーダーメイド型の溶接研修を実施した。日本財団からの要望もあり地方小型船舶工業会の会員造船所を含めて 10 社が参加したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 1 社の研修が年度内で未実施となった。このため、事業を延長して令和 4
年 12 月までの間に同研修を実施する予定。

ｄ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
機関整備研修（受講者 9 人）を実施するとともに、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおける新人研修及び専門技能研修を日本海事協会の支援を得て行った。
各センターの受講者数は下記のとおり。

6(a)因島

新人研修 46 名、専門技能研修 27 名(b)今治

新人研修 67 名、専門技能研修 18 名(c)大分新人研修 20 名(d)長崎

新人研修 9 名(e)東日本 新人研修 20 名、専門技能研修 10 名(f)相生

新人研修 7 名、専門技能研修 8 名e．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を開設した。船舶計算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信添削指導と1週間のオンライン面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。全教科修了者が35名、特定教科修了者が54名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第20回造船技術者社会人教育を実施した。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となったが、令和3年度は集中講義を全てオンライン開催とし、基礎コース（材料・構造力学、流体力学、船体運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計10コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行い、当会会員からは3社8名が受講し修了した。

f．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎総合高等学校、長崎工業高等学校、今治工業高等学校、多度津高等学校、日本文理大学附属高等学校が組織する全国工業高等学校造船教育研究会第61回総会に出席するとともに、これら高校で教科書として使用する造船教材の提供を行った。また、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。

g．海洋教育推進プロジェクトへの参画
海事関係団体と協同して、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成することや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めるため、学校教育の場や教科書等において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組むとともに、造船業のPRに努めた。

イ．労働安全衛生対策

7

ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、令和 3年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書に取り纏めて配布した。
さらに、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を要請した。

ｂ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。

ｃ．安全専門家の派遣
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施した。
(a) フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育（6 社・587 名（含協力従業員））
ｄ．溶接ヒュームに対する新規規制への対応（日本財団助成事業）
特定化学物質障害予防規則が改正され、新たに「溶接ヒューム」が第 2 類特定化学物質として規制されることとなった。これを受け、令和 2 年度に作成した「造船所のための溶接ヒュームに関する新規規制対応手引き」を活用して改正特化則に基づく溶接ヒューム個人ばく露濃度測定を事業参加造船所 20 社において実施するとともに造船所毎に適したばく露軽減対策など作業効率を落とさずに円滑に対応するためのコンサルティングを実施した。

e. HSE フォローアップ事業
中小造船所への HSE の導入実証事業が終了して 1 年を経過することから、参加造船所へのフォローアップを目的に、中小造工版 HSE の実行状況について再評価を実施した。
併せて、フォローアップを継続して行くためのアンケート調査を実施した。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
会員造船所で建造された船舶を収録した英文パンフレット「Profile」を作成・配布し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを国内及び世界の船主に向けて広報宣伝した。また、海事関係団体と共同で、我が国造船舶用における環境対策や先進技術を紹介した英文パンフレット「Shipbuildingin Japan」を作成のうえ、船舶関係海外共同事務所等を通じて広く世界に発信した。
※ 出展予定であったバリシップ 2021 は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

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②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．金融・税制調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、次のとおり令和4年度税制改正要望項目を取りまとめ、関係方面に要望した。
(a) 少額減価償却資産の特例措置の期限の延長・拡充(b) 国際船舶に係る登録免許税の特例措置の拡充・延長(c) 交際費課税の特例措置の期限の延長・拡充(d) 中小企業等経営強化法関係(e) DX 投資促進税制関係(f) 中小企業投資促進税制の拡充(g) 減価償却関係(h) 軽油引取税関係(i) 欠損金関係(j) その他 12 項目

ｃ．中小造船業活性化(a)中小型造船経営課題に関する懇談会の開催
環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、新たに低・脱炭素船対応能力向上事業に取り組むとともに、設計システムのシームレス化及び新しいサプライチェーンマネジメント構築についての検討を始めることとした。また、当業界における厳しい業況について報告し、中小造船所の不況対策として、造船関係事業者事業基盤強化資金融資（無利子融資制度）及び先進船舶の開発・実証助成プログラムの実施を日本財団に要望して支援を頂いた。

(b)今後、中小型造船業が直面する課題に対処するため、環境負荷低減、内航省人化、革新的建造手法の 3 テーマについて会員若手経営者と異分野企業を交えたコンソ

9

ーシアムの運営を開始した。

(c)資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行い、活性化方策を検討した。
※地方小船工との内航船建造並びに修繕等に関する懇談会は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により中止。

イ．技術開発・環境対策
ａ．中小造船所への新しい設計工程管理手法の導入（日本財団助成事業／事業延長）
設計及びエンジニアリング部門における人材不足を解消することを目的に造船を学んだ外国人を対象としたインターンシップを 11 社 20 名で実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施することが困難となった。このため、事業を再延長し、令和 4 年度中にインターンシップを 10 社 15 名（受入会社またはインターン生の都合により 1 社 5 名が参加辞退）で実施することとした。
ｂ．AI 活用による短納期船の設計期間短縮手法の開発（日本財団助成事業）
短納期船に対応するための設計期間短縮を図ることを目的とし、AI が予測した設計工数と設計手順を基に適切な設計工程を作成する AI 設計工程管理システムを構築した。

c．技術の向上(a)塗装品質向上と塗装工事効率化のため、IMO 基準、ISO 規格の情報収集及び工程管理、品質管理、環境対策等について調査及び意見交換を行った。
(b)船内騒音対策を講ずるため、船内騒音対策事業で整備した騒音計測機材の貸出サービスを会員 5 社に対して実施した。
(c)生産性向上のため、生産管理に関する各社取組の報告と意見交換を行った。

d．海洋開発産業振興事業(a)平成 26 年度に創成した海洋開発産業振興基金による長期的視野を基にした柔軟な事業支援が可能となる枠組みを安定して継続するため、令和 3 年度に新たに 5億円の基金積増しを行った。
(b)海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興の共通的な基盤を創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）及び海洋開発振興に係る課題解決に向けた取り組みへの支援を行う事業（海洋開発産業振興支援事業）を対象とする
令和 4 年度海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(c)令和 3 年度海洋開発産業振興基盤創生事業において、学生派遣による海外での海10

洋開発サマースクール実施を予定していたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により派遣が困難となったため、海外講師によるオンライン講義を取り入れた研修を長崎海洋アカデミーで代替開催した。

e．地球温暖化対策等の推進(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)船舶塗料使用における「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」に基づく届出書の作成を支援した。

f．中小造船所の海ごみ削減アクション（日本財団助成事業）(a) 5 月 30 日～6 月 8 日に開催された「海ごみゼロウィーク全国一斉清掃！」及び 9
月 18 日から開催された「秋の海ごみゼロウィーク」に会員 29 社延べ 3,759 名が参加し、造船所内及び周辺の他、近隣の海岸、岸壁、港等でごみ拾い活動を実施した。
(b)海洋ごみ削減対策における意識向上を図るため、2020 年度に作成した報告書及びリーフレットを活用し、機会ある毎に造船所経営者層及び現場レベルに対して啓蒙活動を実施した。
(c)海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促すため、進水式見学会、工場見学会等に参加した小中学生とその保護者に海ごみ削減についての啓蒙活動を実施した。また、イベントに参加できなかった子供達に、海の大切さや海ごみ対策の重要性を知ってもらうための動画を作成し、当会ホームページ上で配信した。

ウ．情報・意見交換
ａ．日本海事協会との勉強会「国際海運からの GHG 排出削減に関する動向」、「ClassNK におけるデジタルフォーメーション」、「鋼船規則 C 編全面改正」等について勉強会を開催し、意見交換を行った。

ｂ．鉄道建設・運輸施設整備支援機構との勉強会
鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度や技術支援充実の方向性等について勉強会を開催し、意見交換を行った。

ｃ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.427～No.430）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施11策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、ロンドン）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

②中小企業等担い手育成支援事業（調達区分：製造②（機械器具製造業等））（厚労省からの受託事業）
中四国、九州地域の造船事業者に対し本事業の趣旨を説明するとともに、依頼を受けた事業者を訪問し、人材開発支援助成金を活用した訓練計画策定を支援した。また、昨年度計画した北海道、東北、中四国、九州地域の造船事業者による教育訓練がスタートし、その支援及び定期的な進捗確認を行った。

（３）法人会計①理事会・総会・委員会等の開催
３．及び４．のとおり総会・理事会を開催するとともに、当会の運営並びに諸事業を実施するため、必要に応じて委員会、部会、説明会を開催した。
②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査を実施し、労務状況調査報告書に取りまとめて配布した。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

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④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。

７．陳情・要望・意見陳述(1)令和3年5月11日開催の海事振興連盟臨時会合・コロナ禍における海事産業界の現状ヒアリ
ングにおいて、雇用調整助成金の特例措置の延長、官公庁船をはじめとする船舶建造需要喚起、洋上風力等新たな船舶需要創出、海事産業強化法案の早期成立と関連施策の早期執行を要望した。

(2)令和3年5月25日開催の自民党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟合同会議において、雇用調整助成金の業況特例を含む特例措置の延長、官公庁船の建造促進を含む船舶建造需要の喚起、船舶からの温室効果ガスの排出削減技術の実用化や洋上風力発電等新たな船舶需要創出への支援について要望した。

(3)令和3年8月25日開催の自民党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟合同会議において、鋼材の安定調達への支援、雇用調整助成金の特例措置の更なる延長、官公庁船の建造促進を含む船舶建造需要の喚起、カーボンニュートラルに向けた新たな船舶需要創出への支援について要望した。

(4)令和3年11月16日開催の海事振興連盟総会において、鋼材の安定供給と価格安定の確保、競争力強化のための産業基盤整備の支援の強化、雇用調整助成金の特例措置の延長、中小型船の需要喚起策の推進、海事産業全体への裨益が期待される技術開発等への支援、工業高校や大学での造船教育の充実及び人材の確保育成、海洋プラスチックごみ削減対策の推進などを要望した。

(5)令和3年11月25日開催の自民党予算・税制等政策懇談会において、令和4年度税制改正要望、雇用調整助成金の特例措置の延長、鋼材の安定供給と価格安定の支援等を要望した。

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(6)令和4年1月21日開催の海事振興連盟臨時会合において、国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化することについて、関係諸団体とともに要望し決議された。

【事業報告の附属明細書について】
令和3年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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