連載回していただきます。

備に関する法律」（平成 年法律第 号）が平

国民生活の実現に資するための関係法律の整や読み方、使い方などを解説

成 年５月に公布された（これらの法律は、いずれも平成 年５月 日から施行されている）。

人情報の保護に関する法律」（平成年法律

同法の成立による「行政機関の保有する個いて、個人情報の保護を図りつつ、パーソナ第する法律及び行政手続における特定の個人をに推進し ていくため、「個人情報 の保護に関「国は、今 後、地方公共団体にお ける個人情２０１６」（平成い う。） の 改 正 等 を 踏 ま え、「 日 本 再 興 戦 略

年６月２日閣議決定）では、号。以下「個人情報保護法」という。）

識別するための番号の利用等に関する法律のルデータについては、制度上又は社会的に利課題になっている。しかし同時に、パーソナ正に進めていくことが、官民を通じた重要なに代表されるパーソナルデータの利活用を適を内容とする「行政機関等の保有する個人情業者に提供するための仕組みを設けること等を加工して作成する非識別加工情報を民間事行政機関等」 という。）の保有する個 人情報の行政機関及び独立行政法人等（以下「国のルデータ に関する検討会」（座 長：宇賀克也

るため、「地 方公共団体が保有す るパーソナ

た条例改正に当たっての論点を抽出・整理す

これを受け、総務省では、法改正等を踏まえ共団体に対して協力を行う」とされている。

よう、必要な情報の提供を行うなど、地方公法律第が制定されて以降、情報通信技術の飛躍的な活用が許容されるのか不明確な点が生じてい報の適正かつ効果的な活用による新たな産業ると指摘されている。

東京大学大学院法学政治学研究科教授）を平が行われる場合に、その円滑な検討に資する報の保護に関する施策の見直しに向けた検討号）

一部を改正する法律」（平成年法律第進展により、ビッグデータの収集・分析が可2865年９月に公布され、これに続き、国27

第行政通知の読み方・使い方（ 平成 年５月 日総行情第 号、各都道府県知事、）各指定都市市長宛 総務大臣官房地域力創造審議官通知

通知の発出元に、発出の背景号。以下「行政機関個人情報保護法」とルデータの適正かつ効果的な利活用を積極的

総務省地域力創造グループ
若林 拓 （ 地）域情報政策室課長補佐

関わる行政通知を取り上げ、

15

解説 ・

この連載では、自治体法務に51

個人情報保護条例の見直し等について

１ はじめに28が平成年3033

能となり、個人の行動・状態等に関する情報「個人情報の保護に関する法律」（平成2919の創出並びに活力のある経済社会及び豊かな2757

こうした状況を背景として、民間部門につ85 ◆自治体法務研究 2017・冬

28

29

1558

10

成 年９月から平成年３月までの間に計５29れ、平成年５月日に「地方公共団体が保19る部分については筆者の私見であることをあは、それそのものから特定の個人を識別する

れぞれ個人情報保護法施行令及び施行規則と人情報保護法施行令及び施行規則の規定もそ護法と同じものとされた。また、行政機関個行政機関個人情報保護法の規定は個人情報保

こ の た め、 個 人 識 別 符 号 の 定 義 に つ い て、ことはないと考えられる。

定の個人を識別できるか否かの判断が異なることができるものであり、保有者によって特技術的助言通知の概要らかじめお断りしておく。

２

個人情報の定義の明確化（１）個人情報の定義の明確化等①

法改正に より個人情報の定義が 改正され、人情報の適正な取扱いの確保のために必要な積極的に推進していく観点から、保有する個を図りつつ、その適正かつ効果的な利活用をえ、地方公共団体において、個人情報の保護

総務省では、検討会報告書の内容等を踏まかという住民の声が考えられるとの指摘や、

報保護条例では個人識別符号を導入しないの個人識別符号が導入されたのに、なぜ個人情情報の範囲が変わらないとしても、法改正で識別符号の導入に関して、検討会では、個人人情報に該当することが明確化された。個人

したがって、個人識別符号の定義について該当することになるものとされた。

人を識別することができる番号は個人情報に個人識別符号として定めなくても、特定の個が 異 な る こ と は な い と 考 え ら れ る と と も に、よって特定の個人を識別できるか否かの判断

個 人 識 別 符 号 は、 前 記 の と お り 保 有 者 に同じものとされている。

措置が講じられるよう、「個人情報保護条例

個人情報の範囲は必ずしも明確ではないの指紋データ、旅券番号等の個人識別符号が個日付

年５月

は、個人情報保護条例においても、個人情報号、総務省大臣官房地域力創造の見直し等について」（平成で、個人識別符号概念の導入には意義がある

け総行情第（注）を発出したところである。

は地方公共団体及び住民にもメリットがあると考えられるため、個人情報保護条例におい個人情報の定義について、個人情報保護法

個人情報保護条例の見直し」と「第２ても、指紋データ、旅券番号等の個人識別符では照合の容易性を要件としているが、行政技 術 的 助 言 通 知 は、「第１れており、第１では、法改正等を踏まえた個号が個人情報に該当することを明確にするた

機関個人情報保護法では、行政に対する国民他の情報との照合

人情報保護条例の見直しに当たっての主な留め、個人情報の定義を改正することが適当でおける個人情報の取扱いについて、より厳格②

意事項が示されている。本稿では、当該通知の信頼確保の要請などから、国の行政機関にまた、個人識別符号として定めるべき符号ある。

加えることとしたい。なお、文中意見にわたの内容等を紹介するとともに、若干の解説を義にすることが適当である。

保護法及び行政機関個人情報保護法と同じ定19

審議官通知。以下「技術的助言通知」という。）

33

29

その他」で構成さそして、個人情報の定義を明確化することとの指摘があった。

まとめられた。

書（以下「検討会報告書」という。
）」が取り有するパーソナルデータに関する検討会報告29

工情報の仕組みの導入を中心に検討が行わ

明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加

護条例の見直しについて、個人情報の定義の検討会では、法改正を踏まえた個人情報保回開催した。

28

自治体法務研究 2017・冬◆ 86

行政通知の読み方・使い方

いない。このため、行政機関個人情報保護法に規律するため、照合の容易性を要件として報として同法の対象となる。

ある場合には、当該生存する個人に関する情時に遺族等の生存する個人に関する情報でもの定義を設けることが適当である。

人情報保護条例においても、要配慮個人情報

国の行政機関と同様に、行政に対する住民のこの点に関して、地方公共団体についても、も一部存在している。

照合の容易性を要件としている地方公共団体様に照合の容易性を要件としていない。
一方、方公共団体では行政機関個人情報保護法と同個人情報の定義について、現在、多くの地のだけ広い。

により特定の個人を識別することができるもと比較して、他の情報との容易ではない照合

公共団体において地域の特性に応じて適切に

人情報保護法の趣旨を踏まえながら、各地方関する情報の取扱いについては、行政機関個報の保護の範囲を超えるものであり、死者にむことは、行政機関個人情報保護法の個人情れている。個人情報に死者に関する情報を含に応じて必要な施策を実施することが規定さ地方公共団体の責務として、その区域の特性こととしている。個人情報保護法第５条では、上の地方公共団体では個人情報の範囲に含む死者に関する情報について、現在、半数以したがって、個人情報保護条例における要についても異なることはないと考えられる。

ることは、地方公共団体が保有する個人情報情報について、その取扱いに特に配慮を要す

法の改正により要配慮個人情報と規定された個人情報保護法及び行政機関個人情報保護規則と同じものとされている。

定もそれぞれ個人情報保護法施行令及び施行機関個人情報保護法施行令及び施行規則の規情報保護法と同じものとされた。また、行政ては、行政機関個人情報保護法の規定は個人また、要配慮個人情報の定義の内容についにおける個人情報の範囲は、個人情報保護法信頼確保の要請などから、個人情報の取扱い慮個人情報と規定された情報を含めることがび行政機関個人情報保護法の改正により要配配慮個人情報の定義には、個人情報保護法及判断する必要がある。

（２）要配慮個人情報の取扱いについて事業者（個人情報保護法）より厳格に 規 律 す る 必 要 が あ る と 考 え ら れ る。 し たがって、個人情報保護条例においても、行政臣が策定したガイドラインや多くの地方公共改正前の個人情報保護法に基づき各主務大

行政機関個人情報保護法の改正により、国適当である。

団体において、いわゆるセンシティブ情報のの行政機関において、本人が自己に関する要要配慮個人情報の定義を要件とはせず、個人情報に他の情報との照収集が制限されていたことなどを踏まえ、法配慮個人情報の利用の実態をより的確に認識①

合により特定の個人を識別することができる

改正により要配慮個人情報が定義された。地し得るようにするため、個人情報ファイル簿

機関個人情報保護法と同様に、照合の容易性ものを含むことが適当である。

方公共団体が保有する個人情報に関しても、に要配慮個人情報の有無を記載することとさ

個人情報ファイル簿等への記載

個人情報保護法及び行政機関個人情報保護

本人に対する不当な差別又は偏見が生じないれた。地方公共団体が保有する個人情報に関②法では、個人情報の範囲を「生存する個人にようにその取扱いに特に配慮を要する個人情しても、要配慮個人情報の取扱いについて一死者に関する情報関する情報」に限っている。ただし、これら報を明確にする必要性は変わらないため、個③の法律においても、死者に関する情報が、同87 ◆自治体法務研究 2017・冬機関個人情報保護法の趣旨を踏まえ、個人情また、個人情報ファイル簿を公表する行政ことが適当である。

イル簿等に要配慮個人情報の有無を記載するため、地方公共団体においても、個人情報ファ層の透明性の向上を図る重要性は変わらないにおいて地域の特性に応じて適切に判断する護法の趣旨を踏まえながら、各地方公共団体

どめるなど）を含めて、行政機関個人情報保収集制限を行っているセンシティブ情報にとい て は、 収 集 制 限 を 行 う 情 報 の 範 囲（ 現 在、

このため、要配慮個人情報の収集制限につてしまうとの指摘もあった。また、総務省が場合、民間としては使いにくい仕組みになっ体からは対応できないといった状況となった

共団体からは提供されたが、別の地方公共団摘された。他方で、同じデータをある地方公創出や社会的課題の解決につながることが指いても、適切に活用することで新しい事業のている。

年月に公布・施行された業者の活用意向及び具体的な活用例が示され人情報について、非識別加工情報としての事調査においても、地方公共団体の保有する個行った非識別加工情報の活用意向等に関する必要がある。

（３）非識別加工情報の仕組みの導入

報ファイル簿等を作成・公表していない地方公共団体では、個人情報の保有状況を明らかにするため、これを作成・公表することが適基本的な考え方

行政機関個人情報保護法が改正され、国の①ページに掲載すること等、より簡便な手段で、行政機関が保有する個人情報について、個人当である。なお、公表に当たっては、ホーム本人が自己に関する個人情報の利用の実態をさらに、平成「官民データ活用推進基本法」（平成 年法律の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じない範囲で、非識別第１０３号）において、官民データ活用の推より的確に認識できるようにすることが望ま

加工情報を事業者に提供する仕組みが導入さ

進 に 関 し、 地 方 公 共 団 体 の 責 務（ 第 ５ 条 ）、しい。

れた。さらに、行政機関個人情報保護法等改地方公共団体における官民データ活用推進計

ろ、要配慮個人情報の収集制限を行うことは、な施策を実施することが規定されているとこの責務として、その区域の特性に応じて必要

個人情報保護法第５条では、地方公共団体た収集制限は設けられていない。

は、今回の改正により要配慮個人情報に限っは、国や地方公共団体が持つデータは信頼性

この点に関して、日本経済団体連合会から生活の実現に資するものであると考えられる。

業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かなも、その適正かつ効果的な活用は、新たな産地方公共団体の保有する個人情報についての仕組みを導入することが適当である。

生じないことを前提として、非識別加工情報

び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を法を参考としつつ、個人の権利利益の保護及保護条例においても、行政機関個人情報保護

工情報の利活用を図っていくため、個人情報こうした点を踏まえ、官民を通じた匿名加配慮個人情報の収集制限

正法附則第 ４条第１項を受け、「 医療分野の行政機関個人情報保護法における個人情報のが高く質もよいため、パーソナルデータにつ③前記②のとおり、現在、多くの個人情報保条）が規2819

保護の範囲を超えるものである。

定されたところである。

体の施策との整合性の確保等（第画の策定（第９ 条）、国の施策と地方 公共団号）が平成研究開発に資するための匿名加工医療情報に年法律第護条例においてセンシティブ情報の収集が制12関する法律」（平成28

限されているが、行政機関個人情報保護法で28年５月に公布されたところである。

2929

自治体法務研究 2017・冬◆ 88

行政通知の読み方・使い方

また、非識別加工情報の仕組みを導入するるときに、個 人情報保護審議会 等に諮問し、になり得ると考えられる。

また、個人情報保護法及び行政機関個人情国の行政機関における非識別加工情報の仕意見を聴くことが適当である。

図っていくことであることに鑑み、民間部門、報保護法における匿名加工情報及び非識別加組みでは、非識別加工情報に関する事項を個目的が官民を通じた匿名加工情報の利活用を国及び地方公共団体で匿名加工情報・非識別工情報等に係る個人情報保護委員会の関与に人情報ファイル簿に記載し、「電子政府の総合年個人律第４章の２の規定による行政機関非識別加するため、個人情報保護審議会等は地方公共利活用を進めながらも個人の権利利益を保護安全確保措置を確保し、パーソナルデータの地方公共団体においても、適切な加工及び公共団体も多数ある。

への掲載以外の方法により公表している地方多数あり、閲覧に供するなど、ホームページ扱事務登録簿を公表している地方公共団体がて、個人情報ファイル簿ではなく個人情報取個人情報ファイル簿の作成・公表

加工情報の定義、加工の基準等は同等の内容関しては、そのいずれについても、個人情報条に定める団体における非識別加工情報の取扱いについこの点について、個人情報ファイル簿はファ③であることが適当である。

保護委員会がその取扱いに対する監視・監督

こ の う ち 加 工 の 基 準 を 定 め る 際 に は、「行）で公表することとされている。
窓口」（ e-Gov
一方、個人情報ファイル簿等の公表についなお、③以下の項目は、地方公共団体におて調査し、又は実施機関の諮問に応じ審議し、イルを単位とし、個人情報取扱事務登録簿はを行うこととされている。

いて、国の行政機関と同様の非識別加工情報

実施機関に対し意見を述べることができると事務を単位としており、今回の非識別加工情

政機関の保有する個人情報の保護に関する法の仕組みを導入する場合に生じる地方公共団することが適当である。

個人情報保護法及び行政機関個人情報保護② 個人情報保護審議会等の役割等

加工を施すことの重要性に鑑み、地方公共団

情報の仕組みでは、加工の専門性及び適切なに加えて、地方公共団体における非識別加工

上記の個人情報保護審議会等による調査等ファイルを知り、事業者が円滑に提案のため非識別加工情報の提案対象となる個人情報

地方公共団体においても、個人情報の本人がた情報である個人情報ファイルであるため、報の作成に用いるものはデータベース化され基準によることが適当である。

情報保護委員会規則第１号）第工情報の提供に関する規則」（平成体固有の論点について検討されたものである。

法における匿名加工情報及び非識別加工情報

体は提案の審査に当たって有識者の意見を聴

加工情報の作成に用いられる個人情報ファイの作成等に関する規律に関しては、そのいず

なお、個人情報保護審議会等の構成員の確ルに関して、個人情報ファイル簿を作成の上、の準備作業を行うことができるよう、非識別保については、個人情報保護審議会、行政不ホームページに掲載することが適当である。

取することが望ましい。

服審査会等について既に実績がある広域連

なお、個人情報の保有状況を明らかにするれについても、個人情報保護委員会規則で加地方公共団体においても、適切な加工及び合、一部事務組合、機関の共同設置、事務のため、既に個人情報取扱事務登録簿を作成・工及び安全確保措置の基準を定めること等と安全確保措置を施す重要性に鑑み、地方公共委託などの事務の共同処理の仕組みが解決策されている。

団体が加工及び安全確保措置の基準を策定す

89 ◆自治体法務研究 2017・冬

2911

作成・公表する負担を考慮し、個人情報取扱簿を新たに作成・公表する場合には、両者を加工情報の仕組みのために個人情報ファイル公表している地方公共団体において、非識別の趣旨を踏まえながら適切に判断する必要がべきものがないか、行政機関個人情報保護法

情報の中に、非識別加工情報の作成対象とすが狭くならないよう、情報公開条例の不開示体に加え、他の地方公共団体の条例の規定にとから、地方公共団体においては、自らの団正に取り扱うことができないと考えられるこ

契約を解除された者は、非識別加工情報を適報の提案をすることができないとされている。

より非識別加工情報の利用に関する契約を解除された者についても、非識別加工情報の提識別加工情報の対象となるものに限定して作続き作成・公表し、個人情報ファイル簿は非場合には、当面、個人情報取扱事務登録簿等

より非識別加工情報の仕組みの導入が遅れる

め、個人情報ファイル簿の作成を待つことに非識別加工情報の仕組みの円滑な導入のたしたいと考えており、各地方公共団体に対し、る情報を総務省が収集及び提供できることと解除の有無を確認できるよう、当該解除に係団体における非識別加工情報に関する契約のこのため、地方公共団体が、他の地方公共非識別加工情報の仕組みの円滑な導ある。
⑤

事務登録簿に代えて、個人情報ファイル簿のみを作成・公表することとすることも考えられる。一方で、個人情報取扱事務登録簿を個成・公表することも考えられる。

により提案を募集することとし、提案前の事非識別加工情報に係る契約を解除した場合に案をできないこととすることが適当である。

④ 非識別加工情報の作成対象情報

前相談において、非識別加工情報の作成に用は、当該事実、提案事業者の氏名又は名称及入行政機関個人情報保護法では、保有個人情いられる個人情報ファイルの内容を説明する

人情報の保有状況を明らかにするために引き報のうち「行政機関の保有する情報の公開にび住所又は居所並びに法人にあっては、その情報保護対策について」（平成年６月日

られていな い。「地方公共団体に おける個人いて、現在、約３割の市町村では罰則が設け個人情報の不正な提供等に関する罰則につ（４）罰則についてるよう要請している。

代表者の氏名について、総務省に情報提供すことも考えられる。

号。以下「情また、非識別加工情報の対象となる個人情年法律第報公開法」という。
）第５条に規定する不開報ファイルかどうかの判断を待つことにより関する法律」（平成

示情報（同条第１号（個人に関する情報）を非識別加工情報の仕組みの導入が遅れる場合他の地方公共団体における非識別加工情報の利用に関する契約の解除⑥

ことも考えられる。には、当面、提案の審査時に当該判断を行う除く。
）を非識別加工情報の作成対象から除外している。
この点について、検討会では、地方公共団
体によっては情報公開条例で特定個人情報を不開示情報と規定するなど、情報公開法と情報公開条例で不開示情報の範囲に異なる場合号）でも、個人情報保護条例
組みでは、非識別加工情報の利用に関する契に罰則を設けることを積極的に検討すること

付け総行情第こうした場合には、個人情報保護条例におが望ましい旨を通知してきたところであり、国の行政機関における非識別加工情報の仕16約を解除された者については、非識別加工情があるとの指摘があった。

1542

いて、非識別加工情報の作成対象情報の範囲

91

11

自治体法務研究 2017・冬◆ 90

行政通知の読み方・使い方

地方独立行政法人の個人情報に係る取扱い団体が保有するパーソナルデータの効果的な等を踏まえ、総務省では、新たに「地方公共向を十分に踏まえて検討する」とされたこと

法の趣旨を踏まえ、個人情報保護条例に個人についても、その設立に係る同法人の性格及活用のための仕組みの在り方に関する検討の改正と同様の改正が行われた。

情報の不正な提供等に関する罰則を速やかにび業務内容に応じ、各地方公共団体が制定す会」（座長： 宇賀克也東京大学大 学院法学政これらの市町村では、行政機関個人情報保護設けることが適当である。

る個人情報保護条例において所要の規定を整きたい。

意しつつ、適切な事務の実施に努めていただ

この検討会における今後の検討状況等にも留護 条 例 の 見 直 し 等 に 取 り 組 ま れ る と と も に、各地方公共団体におかれては、個人情報保治学研究科教授）を開催している。

おわりに総 務 省 に お い て は、 地 方 公 共 団 体 に 対 し、３備する等、適切に対応する必要がある。

（５）オンライ ン 結 合 制 限
個人情報保護条例におけるオンライン結合（通信回線を通じた電子計算機の結合をいう。
は、現在、多くの地方公共団体でオンライン検討会報告書及び技術的助言通知の内容を丁以下同じ。
）による個人情報の提供について結合が制限されているが、個人情報保護審議

寧に情報提供するため、全国か所において、会等の意見を聴いた上で、公益上の必要があ

注

ま た、 検 討 会 報 告 書 の「 今 後 の 課 題 な ど 」

sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal/

地方公共団体の職員を対象とした説明会を開

一方、行政機関個人情報保護法では、オンにおいて、地方公共団体共通の提案受付窓口） に 掲 載 さ れ て い る。 ま た、 技 術
index.html

ると認める場合などには、個人情報保護条例

ライン結合を禁止しておらず、地方公共団体や地方公共団体が共同して非識別加工情報の的助言通知についても、総務省ホームページ

検 討 会 の 資 料 等 や 報 告 書 に つ い て は、 総 務 省

においても、ＩＴの活用により行政サービス作成を委託等できる仕組みについて、引き続催したところである。の向上や行政運営の効率化が図られており、き検討する必要があるとされ、規制改革推進に基づきオンライン結合が認められている。

オンライン結合制限については、行政機関個会議の「規制改革推進に関する第１次答申～

http://www.soumu.go.jp/main_content/） に 掲 載 さ れ て い る の で、 併 せ000486409.pdfて御参照いただきたい。

（

ホームページ（ http://www.soumu.go.jp/main_

人情報保護法の趣旨を踏まえながら、その見日）

明 日 へ の 扉 を 開 く ～」（ 平 成年６月９日閣議決定）について、「当 面は先進的な地方自 治体におけ
年法律第「独立行政法人等の保有する個人情報の保おいて、非識別加工情報の加工やその活用に実施計画」（平成を踏まえた政府の取組方針である「規制改革年５月直しを行うなど、各地方公共団体において適切に判断する必要がある。

23

決という可能性についても、地方自治体の意

91 ◆自治体法務研究 2017・冬

1029

る条例整備を推進しつつ、立法措置による解（６）地方独立 行 政 法 人 に 係 る 取 扱 い29号）に護に関する法律」（平成59

ついても、基本的に行政機関個人情報保護法15