2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 坂井 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 堤 亮二(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
2021年11月11日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2022年３月期第２四半期
16,8142021年３月期第２四半期
16,262(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期

3.4
1,095
16.7
1,111
16.3
3.3
938
30.3
955
28.4
712百万円( 13.5％) 2021年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

銭

円

％

708
28.6
551
6.8
627百万円( 19.2％)

銭

2022年３月期第２四半期
8.11－
2021年３月期第２四半期
6.30－(注)第１四半期連結会計期間において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上する表示方法の変更を行っております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該組替えを行った後の指標等となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第２四半期
33,0512021年３月期
29,740(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 10,378百万円％

10,37810,0072021年３月期

31.4
33.7
10,007百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
0.00
2022年３月期－
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

3.90円

3.90銭

－

4.50

4.50

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
33,9001.2
2,730 △4.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

2,760 △6.4％円 銭

1,760 227.4

百万円

20.12※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

87,849,400株

2021年３月期

87,849,400株

2021年３月期

380,707株②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

380,707株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

87,468,693株※※

2021年３月期２Ｑ

87,468,693株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年11月19日（金）にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をWEBでのオンラインミーティング形式にて実施する予定です。また、個人投資家向けの決算説明会に関しては新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止の観点から開催を中止しております。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。緊急事態宣言の対象地域が21都道府県まで拡大し、期間も９月末まで延長された中で、経済活動は引き続き抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。
しかしながら、ワクチン接種が進み、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されています。
一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、保育の受け皿の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。
政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしております。更に、「こども庁」の創設に関する政府の議論が活発化しており、子ども政策に対する国の支出を引き上げる提言がなされ、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、保育の社会的な役割は、ますます重要性を増すことが想定されます。
このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、経営方針として「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、デジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を進めております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。
新規施設の開設につきましては、2022年３月期第２四半期連結累計期間において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。
（保育所）
アスク上石神井保育園（2021年４月１日）

アスクかなまち保育園（2021年４月１日）

アスク東葛西第二保育園（2021年４月１日）（学童クラブ・児童館）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二 （2021年４月１日）
わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三 （2021年４月１日）
三鷹市六小学童保育所Ａ分室（2021年４月１日）

虹色キッズクラブ（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第一（2021年４月１日）

番町小学校アフタースクール第二（2021年４月１日）

番町小学校放課後子ども教室（遊び）（2021年４月１日）

深大寺児童館（2021年４月１日）― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信※１： 2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。
※２： 「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。
※３： 2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2021年９月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設、となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は16,814百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は1,095百万円 （同16.7%増）、経常利益は1,111百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円（同28.6%増）となり、前年同期と比較して増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2021年４月25日から９月30日まで緊急事態宣言が発令され、期初においては受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインでのプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入などの「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みによる期中での受入児童の増加、および新規施設の開設により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステ
ム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直し、各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比で増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、前年同期比で増益となりました。
なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,051百万円（前期末比3,310百万円増）となりました。
流動資産は19,276百万円（同4,137百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が4,869百万円増加した一方で、未収入金が518百万円、棚卸資産が123百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は13,774百万円（同826百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が40百万円増加した
一方で、建設仮勘定が473百万円、建物及び構築物が183百万円、長期貸付金が125百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は22,672百万円（同2,939百万円増）となりました。
流動負債は8,138百万円（同309百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が628百万円、賞与引当金が340百万円、その他が85百万円増加した一方で、未払金が408百万円、未払法人税等が195百万円、支払手形及び買掛金が95百万円、未払消費税等が79百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,533百万円（同2,630百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,703百万円増加― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は10,378百万円（同371百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が367百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月12日に表示方法の変更に伴い公表しました「表示方法の変更に伴う業績予想の修正（売上高および営業利益の上方修正）および2022年３月期第１四半期決算の賞与引当金等の計上による前期差異要因について」を、2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、下記内容にて通期業績予想を上方修正しております。詳細
に関しましては2021年11月11日に公表しました「通期業績予想の上方修正に関するお知らせについて」をご参照ください。
当社の2022年３月期通期の連結業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言により期初での受入児童が減少したものの、デジタルを活用した園見学や、コロナ禍においても英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムをオンラインで実施するとともに、新たな幼児学習プログラムを導入するなど「選ばれる園・施設づくり」に取り組んだことで、期中での受入児童の増加に繋がり、売上高は当初業績予想を上回る見込みです。
営業利益においては、新人事制度の導入による賞与支給対象期間の変更に伴う賞与引当金の増加、システム導入に伴い関連する費用が増加するなど、特殊要因による費用が増加したものの、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直しなど、各施設の収益改善ならびに各種備品類の発注体制の見直しにより、費用抑制に努めた結果、当初の業績予想に対して18.7%増となる見込です。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加することで前回公表の業績予想に対して経常利益は20.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.4%増となる見込です。
当社は、競合他社と比較してデジタル化の導入を積極的に推進しており、デジタルによる園見学、英語・体操・リトミック・ダンスプログラムのオンライン化、海外の保育所等とオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、幼児学習の拡充として株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入など、他社に先駆けた様々な施策を推進しております。
これらの取り組みは、今期のみならず来期に向けた受入児童の拡大への対応でもあり、園見学者の増加など、各地域における「選ばれる園・施設づくり」として、成果をあげており来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。
今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

11,020,922
88,259167,4813,009,655
858,136△5,057
15,139,399

15,890,899
64,936
43,7952,491,227
789,738△3,863
19,276,734

12,853,109△7,439,556
5,413,552
203
△92
111
998,658△770,948
227,710585,678
474,1786,701,231

12,700,795△7,470,326
5,230,469
203
△106
96
1,061,306△805,296256,010
585,678
1,100
6,073,355

167,12247,307
214,430

151,92940,756
192,686

382,394
3,170,376
1,906,868
1,631,311
603,466△8,871
7,685,546
14,601,208
29,740,607

370,771
3,045,132
1,880,787
1,671,565
546,392△6,1807,508,468
13,774,509
33,051,244

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

219,266
3,307,412
1,634,568
551,678
160,836
544,474
51,9001,359,619
7,829,755

123,6123,936,300
1,226,492
356,404
81,439884,700
84,5481,445,272
8,138,769

10,305,896
839,667
747,503
10,012
11,903,079
19,732,834

13,009,422
869,964
645,666
8,513
14,533,566
22,672,336

1,603,955
1,449,544
7,178,942△107,515
10,124,9261,603,955
1,449,544
7,546,757△107,515
10,492,741△84,960△6,948△25,245△117,154
10,007,772
29,740,607△93,078△5,908△14,847△113,833
10,378,907
33,051,244

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
園減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
16,262,270
13,824,713
2,437,556
1,498,699
938,857(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
16,814,993
14,149,058
2,665,935
1,570,399
1,095,535

42,774
6,110
48,885

39,121
10,094
49,21528,2603,997
32,257955,485

30,497
2,674
33,172
1,111,579

1,606
1,606

－
－

0
－
115,907
115,907841,184
319,478△29,593289,884
551,299551,299

35
3,052
－
3,087
1,108,492
442,135△42,585
399,549
708,942
708,942― 7 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
551,299(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
708,942

64,146△2,650△1,772
16,31676,039627,339△8,1171,040－
10,3983,320
712,263

627,339712,263― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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