（第１号議案）

2020 年 7 月 25 日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2019 年度事業報告＜はじめに＞
2019 年度は公益社団法人に移行した初年度で、３つの事業に重点を置いて活動を行ってまいりました。
1 つ目は首都圏若者サポートネットワークの活動です。2015 年総会で子どもの貧困について議論を進めていくことが決定し、理事を中心に議論を進め、2016 年度社会的養護下にある子の自立を考える研究会を実施しました。研究会の報告書に基づき、措置経験の有無にかかわらず、家族の後ろ盾もなく困難に直面する子ども・若者が自立するのに必要な支援の仕組みを構築するため「首都圏若者サポートネットワーク」を立ち上げ、2018 年から補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い助成制度を立ち上げるために「若者おうえん基金」を創設し、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成事業を開始しました。今年度は助成事業に加え、三菱財団の助成を活用し自立援助
ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する事業を実施しました。
2 つ目は困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供しました。2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミ
ング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていくための能力を養成することが期待されていますが、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっています。このような状況を踏まえ、プログラミング
体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」の教育版を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレン
ジする環境創りを行いました。
3 つ目は NPO、協同組合、労働組合、社会的企業など社会的経済セクターの協働です。人材研修、講演、イベント等をこども食堂運営者等子ども・若者団体に対して行うと共に、NPO 等の活動支援については、NPO 事業サポートセンターから継続して行っている会計士・税理士の専門家の皆様と連携し支援事業を行いました。政策提言に関しましては、杉戸市で開催している協働型災害訓練や世話団体として参加している東日本大震災支援全国ネットワークなどを通じて防災や復興支援活動に関与しました。
最後に、新型コロナウイルスの流行や緊急事態宣言の影響で、若者おうえん基金の助成先団体より、業務増加に伴うスタッフ人件費の増加、マスク・消毒液等物資の不足など、厳しい現況について報告を受けたことをきっかけに緊急助成事業に取り組みました。このような緊急対応が実施できたのも会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

02

（第１号議案）＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバ
ーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。

1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、必要な支援の仕組みを構築する。そのために、以下の 3 つの活動を行った。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者
おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。
支援者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い
若者（おおむね３０歳未満／原則として大学進学をしている人を対象とせず、中退者は対象とし、支援の谷間にいる人を支援する）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。
① 基金造成：基金造成のための活動と募金額について【寄付金募集期間】2019 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで【基金造成のキャンペーン期間】2019 年 9 月から 12 月まで【記者発表会】2019 年 8 月 29 日（木）16 時～17 時 厚生労働記者会会見場

03

（第１号議案）【シンポジウム】2019 年 10 月 5 日（土）13 時 30 分～16 時 30 分 田町交通ビル 6 階ホール
来場者数：８１人
プログラム
開会挨拶：藤井康弘（首都圏若者サポートネットワーク副委員長）来賓挨拶数名
来賓挨拶：増田和美（生活クラブ生活協同組合・東京 理事長）
大信政一（パルシステム生活協同組合連合会 代表理事・理事長）
永井伸二郎（生活協同組合コープみらい 副理事長）
基調講演：宮本みち子（首都圏若者サポートネットワーク委員長）
報告①： 若者おうえん基金２０１８年度助成先団体 こもれびホーム
報告②： 若者おうえん基金２０１８年度助成先団体 NPO 法人パノラマ
首都圏若者サポートネットワーク活動報告（若者おうえん基金助成）
首都圏若者サポートネットワーク活動報告（就労・キャリア支援）
パネルディスカッション
コーディネーター：村木厚子（元厚生労働事務次官）
パネラー：伊藤由理子（生活クラブ連合会常務理事）
早川悟司（児童養護施設子供の家施設長）
藤井康弘（NPO 法人東京養育家庭の会理事）
吉中由紀（一般社団法人くらしサポート・ウィズ理事長）
閉会挨拶：池田徹（公益社団法人ユニバーサル志縁センター 代表理事）

04

（第１号議案）【広報】生活クラブ東京、埼玉、神奈川において広報チラシ配布、WEB サイトでの周知【クラウドファンディング】230 人の方にご支援いただき 3,198,000 円が集まる。

05

（第１号議案）【2019 年に造成された若者おうえん基金の内訳】
募金先金額

生活クラブ東京

6,731,000 円

生活クラブかながわ

1,041,000 円

生活クラブ埼玉

3,971,000 円

生活クラブ東京単協寄付付きカレンダー寄付金695,790 円

生活クラブ神奈川単協デポー寄付金

6,906 円パルシステム連合会

300,000 円

コープみらい財団

200,000 円

チャリティ自販機（生活クラブ）

135,831 円

チャリティ自販機（伊藤園）

340,224 円

6/22 活動報告会参加者様からのカンパ

9,805 円10/5 シンポジウム参加者様からのカンパ

85,557 円

CAMPFIRE

3,198,000 円

Syncable
口座振込

405,800 円
1,459,588 円

受取利息

73 円
合計

18,580,574 円② 第 2 回若者おうえん基金助成先選考【公募期間】2019 年 9 月 1 日～11 月 30 日

【選考委員】
朝比奈ミカ氏中核地域生活支援センターがじゅまる
伊藤由理子氏生活クラブ連合会
岡本正氏
弁護士
小木曽宏氏
東京経営短期大学
湯浅 美和子氏NPO 法人ちばこどもおうえんだん【応募件数】 一般枠：4 件、先駆的実践枠：6 件【第 1 次選考委員会】書類選考、日時：2019 年 12 月 12 日 17 時～22 時【第２次選考委員会】面接選考、日時：2019 年 1 月 19 日 13 時～18 時【選考方法】
選考委員が必要性（どういう支援に必要なのか）、緊急性（なぜ今のタイミングに必要なのか）、
信頼性（支援計画が計画通り実施できるかどうか）、寄り添い度という 4 つの評価基準に基づき5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委員の合議で候補を決定。
【理事会で決定】選考を経た後、運営委員会での承認後 2020 年 2 月 3 日、理事会で決定した。

第 2 回若者おうえん基金助成 採択団体
第２回若者おうえん基金 採択団体 決定金額一覧
06

計 9,294,000 円

（第１号議案）

（一般枠）
ＮＯ．

採択団体名

申請内容

決定金額

地方から上京してきた児童養護施設の卒園生に対する１

NPO 法人日向ぼっこ

２

一般社団法人Ｍａｓｔｅｒｐｉｅｃｅ

学習サポート、生活、進学面のサポート及び、進学後の精神面や経済面を含む生活全般における寄り添い。
16 歳で児童相談所に保護され、自立援助ホームを経て、現在シェアハウスに住む若者の卒業までの伴走支援。

¥1,500,000¥1,190,000

親からの経済的虐待等を理由に就学継続や進学をあきらめようとしている若者への伴走支援。１名は、来年度に３

一般社団法人若草プロジェクト

就職を予定しているが、給与が少なく、生活に余裕がな
い状態になることが予想される。もう１名は、親からの虐待によるＰＴＳＤの治療中である。

¥800,000（先駆的実践枠）社会的養護下に暮らす（暮らした）若者たちが自分らしく「はたらく」を実現し、社会で活躍することのできるよう、本
１

２

フェアスタートサポート

自立援助ホーム 樹の下ホーム

人の意向や状況に即したオーダーメイドの伴走支援型就労支援を行うとともに、就労後のアフターフォローの充実を図る。
退所した若者が離職後、就職活動がうまく進まず、家賃も払えないほど窮地に立ったことを契機に生活が不安定になっていく中でステップハウスを利用した段階的な準備¥1,720,000¥1,900,000ができる環境を整えること計画。
（継続支援）メールや電話での卒園生への対応、個別訪
問、家事、育児などの生活ノウハウの提供、夫からの DV
３

こもれびホーム

で母子家庭となった卒園生の小学 4 年生の子供の預かりなど、当事者一人一人に寄り添った伴走支援を行いつ
つ、児童養護施設の旧職員をつなぐネットワークづくりな
ど継続的な運営に向けた活動を行う。

¥480,000

卒園後、進学、就職した子供たちが、退学、離職等により生活が成り立たなくなった場合のリスタートや生活の立て
４５

児童養護施設 聖ヨゼフホーム

一般社団法人Ｍａｓｔｅｒｐｉｅｃｅ

直しの為の一時期の生活場所として、身近に職員がいる環境でアフターケア支援に当たれるような実家機能を用意する。
（継続支援）金銭的に厳しい若者からの相談依頼に対して現地へ訪問し相談にのるボランティアを組織化し、当事者への伴走支援を行っている。ボランティアによるアウトリーチをベースとしたアフターケア体制の基盤整備。

¥1,300,000¥404,000¥9,294,000③ 第 2 回若者おうえん基金助成二次公募実施
2019 年支援総額の８５％が 15,497,163 円であり、現在助成額が 9,294,000 円のため、2018 年

度の剰余金（1,089,463 円）に 6,203,163 円を加えた 7,292,626 円を上限として二次公募を実施。公募については一般枠（上限 150 万円）のみ公募を実施。スケジュールは以下の通り。
07

（第１号議案）【二次公募期間】
2020 年 3 月 1 日から 4 月 30 日
【選考委員】
朝比奈ミカ氏中核地域生活支援センターがじゅまる
伊藤由理子氏生活クラブ連合会
岡本正氏
弁護士
小木曽宏氏
東京経営短期大学
日野原雄二氏
鶴ヶ島市社会福祉協議会【応募件数】 一般枠：7 件【第 1 次選考委員会】書類選考、日時：2020 年 5 月 23 日 13 時～15 時【第２次選考委員会】面接選考、日時：2020 年 6 月 14 日 13 時～17 時半、16 日 20 時から 21 時
【選考方法】
選考委員が必要性（どういう支援に必要なのか）、緊急性（なぜ今のタイミングに必要なのか）、
信頼性（支援計画が計画通り実施できるかどうか）、寄り添い度という 4 つの評価基準に基づき5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委員の合議で候補を決定。
【理事会で決定】選考を経た後、運営委員会での承認後 2020 年 6 月 30 日、理事会で決定した。
④ 第 2 回若者おうえん基金助成 採択団体
第２回若者おうえん基金二次公募 採択団体決定金額一覧 採択団体：6 団体
ＮＯ.
１

助成先団体
DV 対策センター

２

自立援助ホーム
ヒューマンフェローシッ
プ

３

自立援助ホーム
マラナ・タ ハウス４

侍学園スクオーラ５

神奈川子ども支援センタ
ーつなっぐ

６

特定非営利活動法人
なんとかなる計 5,457,000 円

申請内容

金額

アスペルガー症候群で、集団での学習に困難のある高校生の伴走支援。コロナの影響でオンラインとなった授業を受けるためのパソコン購入と学習サポートを行う。
発達障害や引きこもりなどで自立に困難がある
若者に対し、再就職や就労継続に向けたサポートを行う。伴走者が寄り添い、生活面・メンタ
ル面の継続的な支援を行う。
母親の虐待を受け、母親から子ども名義の不動産があり、それが他の住人に損害を与えたた
め、本人が不利益を被るといわれた高校生のサポート。弁護士の協力を得る。
第三者のサポートが必要な若者にとって、高校進学や再入学に向けて、衣食住についての基礎を学ぶ機会や、コミュニケーションの実践の機会を強化していく。
家庭内で過酷な性被害を受けた子どもに対し、学習費用や生活費の支援に加えて、ケースワー
カーの派遣やセラピーの活用に取り組み、苦痛の軽減を目指す。
施設等を退居した子どものアフターケア。カウンセラーの定期訪問により当事者の心理の安定
や、自立支援に向けた生活費や食育の援助に取
り組む。

08

\100,000\1,500,000\360,000\1,485,000\662,000\1,350,000

（第１号議案）⑤ 連合「ゆにふぁん」クラウドファンディングの進捗報告
労働組合のナショナルセンター連合が「ゆにふぁん推進計画」に基づき市民活動を応援するプ

ラットフォームの中にクラウドファンディングを行う機能があり、その 2 例目の支援先として「若者おうえん基金」が選ばれた。
【広報】2019 年 10 月 1 日 ゆにふぁんオープニングカフェ
2020 年 2 月 20 日 連合中央執行委員会後にプレゼンテーション【クラウドファンディング実施期間】2020 年 2 月 12 から 5 月 12 日

⑥ 連合「ゆにふぁん」クラウドファンディングに基づく助成事業の実施【研修枠の設置】

首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」は、通常のカンパ等とは別に「ゆにふぁん※2」と連携して実施しているクラウドファンディングの寄付金を財源とした「若者おうえん基金（研修枠）助成」を設置。
※2 ゆにふぁんとは日本労働組合総連合会（連合）が中心となり、労働組合や地域の NGO・NPO
による「支え合い・助け合い」活動を紹介、サポートする取り組み。

09（第１号議案）【趣旨】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたち等の多様な自立を応援するために、全国の都道府県に専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事業を実施することを応援するために助成を実施。
【対象】
全国の社会的養護の下に暮らす（暮らした）おおむね 30 歳までの子ども・若者を支援する「伴走者」（既存の専門機関、児童養護施設、自立援助ホーム、里親家庭、アフターケア事業者、生活困窮者自立支援相談窓口、若者サポートステーションなど）ただし、応募に際しては、全国自立援助ホーム協議会、首都圏若者サポートネットワーク運営委員・オブザーバー所属団体の推薦を必要とする。
【助成内容】
専門的な伴走者を擁し、利用者が安心し信頼できる持続的な支援体制を整備する一助となる事
業（上限 30 万円、例：集合研修開催支援、見学研修開催支援）【募集期間】2020 年 3 月 10 日（火） ～ 4 月 30 日（木）【募第一次選考】2020 年 5 月【第二次選考】2020 年 6 月【助成金分配】2020 年 7 月⑦ 寄付金・助成金【寄付金】パルシステム連合会：３０万円【寄付金】コープみらい財団：２０万円【助成金】市民ファンド推進プログラム 2019 年助成事業 ：１４０万円【助成金】リコー社会貢献クラブ・FreeWill：３０万円⑧ チャリティ自販機【生活クラブ】 飯能デリバリーセンター：2019 年 10 月より設置【伊藤園】

富士通エフ・オー・エム株式会社：2019 年 8 月より設置
かどや製油株式会社：2019 年 12 月より設置
パルシステム連合会 熊谷セットセンター：2020 年 3 月より設置

1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイ
ト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。具体的な活動としては、三菱財団助成を活用し、自立援助ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する。協力事業者の開拓・リストアップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。
【期間】2019 年 4 月～8 月【エリア】足立区、多摩地域【目標】各エリア毎月 1 名程度を想定。
【プログラム実施内容】

010

（第１号議案）

時期2018 年 7 月

項目
就労自立支援のニーズをヒアリング内容
全国自立援助ホーム協議会事務局長、ブリッジ
フォースマイル（B4S）事務局長へヒアリン
グ。
8月
プログラムのたたき台の検討・作成
足立区と多摩エリアの自立援助ホームジョブト
就労希望者を抱える施設との協議
レーナー（JT）との協議。
よいしごとステーションとの意見交換。
8 月～
就労受入事業者への協力要請
就労受入先を生活協同組合や労働者協同組合等
9月の協同組織に絞り、体験就労の受入について打診。
10 月～
受入先開拓・見学等実施に向けた準備 受入協力をしてくれる団体への訪問、職場見学
11 月
を実施。
12 月～
プログラム実施（案）検討及び作成
体験就労のプログラムの受入、コーディネー
1月
ト、流れを確認12 月 ～ 2019 トライアル実施
就労希望の若者を受け入れてほしいという JT
年3月の要望を受け、2 名の若者を 4 か所体験。
2 名ともアルバイトとして就労した。
2019 年 2、3 トライアル実施の振り返り、プログラ ＷＧメンバー、JT で振り返りを行い、４月から月
ム修正の実施に向けて確認。
3月
受入団体への説明・学習会等開催
希望する受入団体へは学習会を開催。希望しない団体へは担当者へ説明の資料配布と案内をする。
4 月～
プログラム実施
希望者 5 名、体験 5 か所。
9月
就労中、就労後の若者へのフォロー、 就労中の若者の状況について受入先、JT、コー
ヒアリング実施
ディネーターとの MTG や面談など実施。
困難対応：2 件
8,9,10 月
体験就労者･受入事業者へのヒアリン 首都大学・小田川氏の協力の元、調査報告書作
グ
成に向けたスキームを検討し、報告書作成に向けて調査実施。
11 月
受入事業者へのアンケート
11,12 月ジョブトレーナーへのヒアリング2020 年 1 月
プログラム実施内容についての振り返り・調査内容確認011

（第１号議案）【報告書制作】
タイトル：自立援助ホームの 若者の就労自立支援 スキーム構築のための 調査報告書～体験就労プログラムのモデル化を目指して～研究代表者兼調査担当者：小田川華子 首都大学東京客員准教授

012

（第１号議案）

1-1-3.調査研究・政策提言
助成先の事業者に対して研究者と共にヒアリング調査等を実施し、従来の補助金の適用範囲では支援することができないケースについて、阻害要因を明確化し、類型化やその対応策のデータベース
化などを行ない、制度変更を伴うものについては政策提言を行う。
※首都圏若者サポートネットワーク運営委員会内に設置する「調査研究・政策提言ワーキンググル
ープメンバー」を中心に調査研究・政策提言を実施。第 1 回若者おうえん基金助成採択団体へのヒ
アリング調査を調査研究・政策提言ワーキング主査の一橋大学教授猪飼周平氏が実施。

【ヒアリング日程】
11 月 12 日(火)11 月 12 日(火)11 月 14 日(木)11 月 14 日(木)11 月 18 日(月)11 月 18 日(月)10:00～
14:00～
10:00～
14:00～
10:00～
14:00～

マラナ・タ・ハウス
若草寮
NPO 法人パノラマ
NPO 法人なんとかなる
こもれびホーム
NPO 法人夢舞台

1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者(※3)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。
※3 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
【「こども食堂サポート機能設置事業」選定委員会】「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として平野理事が専務理事を務める一般社団法人全国食支援活動協力会が採択され、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織に対して助成を行うことになった。その選定委員会に池本専務が参加。
①スケジュール
第 1 回選定委員会（趣旨説明）
2019 年 12 月 3 日
第 2 回選定委員会（書類選考）
2020 年 2 月 14 日
第 3 回選定委員会（面接選考）
2020 年 2 月 26 日
②採択事業
事業名 こども食堂サポート機能設置事業・こどもの居場所サポートおおさか
団体名 ⼀般社団法⼈にしなりプレーパークプロジェクト
所在地 大阪府大阪市
事業名 ふくしまこども食堂組織基盤整備 〜こども食 堂ネットワークを整備
し、持続的展開を拡充さ せる事業〜
団体名 特定⾮営利活動法⼈寺⼦屋⽅丈舎
所在地 福島県会津若松市

013

（第１号議案）

事業名 こども食堂等⽀援事業
団体名 社会福祉法⼈那覇市社会福祉協議会
所在地 沖縄県那覇市
事業名 ⼦ども食堂ネットワーク北九州機能強化事業
団体名 ⼀般社団法⼈コミュニティシンクタンク北九州
所在地 福岡県北九州市【「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議】「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議は、子育てひろば、冒険遊び場、児童館、母子生活支援施設など多様な機関がゆるやかに連携し、活動を支える仕組みの構築を目指し定期的に会議を開催。
第４回「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 2020 年 3 月 9 日に池本専務が首都圏若者サポートネ
ットワーク若者おうえん基金について事例共有を行った。

014

（第１号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣を実施。
【目標】年 4 回開催【実施内容】
ハーバード大学ケネディスクールなどで教えられているコミュニティ・オーガナイジングに基づく
リーダーシップをはぐくむスキルをワークショップ形式で講義。
【実施日】
2019 年 11 月 17 日 おもに千葉・埼玉のこども食堂がつながる研修会
主催：NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
2020 年 1 月 5 日
青森県子どもの居場所づくりコーディネーター 養成 講座
主催：青森県千葉
青森2020 年 2 月 9 日
チャレンジいばらき県民運動主催コミュニティワーク実践講座事業
主催：NPO 法人 セカンドリーグ茨城2020 年 2 月 22 日
中部ブロックこども食堂がつながる研修会
主催：NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク

茨城

愛知

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイクホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※4)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
015

（第１号議案）【通常のプロセス】
１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。
２．集まってきた課題を集約し、提言の形にまとめる。
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催する。
※4 2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。
① 「広域的地域間共助」第７回推進協働型災害訓練 in 杉戸への参画
東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮した。本法人理事団体の NPO 埼玉ネット、一般社団法人協働型災害訓練は行政間、行政とＮＰＯ・市民団体（以下ＮＰＯ等という）との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援（共助）活動を進めてきた。
このような取組を有効に機能させるために、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づ
くりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、ＮＰＯ等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考え協働型災害訓練に参画し、参加者の意見を取りまとめ政策提言を行った。

【事業主体】埼玉県杉戸町、福島県富岡町・川内村、（一社）協働型災害訓練、NPO 埼玉ネット、【参加者数】１日目１００名、２日目１５０名（合計のべ２５０名）

016

（第１号議案）② AI 革命と働き方改革フォーラム
AI 革命と雇用の未来を拓く 2019～2020 年働き方改革フォーラムを設立し、働き方の調査（R）と研究開発（D）の活動開拓に取り組んだ。
【実施日】
2019 年 4 月 27 日（土）キックオフミーティング（於；第 90 回メーデー中央大会＠代々木公園）
参加者 6 名2019 年 6 月 28 日（金）第 1 回フォーラム（於；霞が関ナレッジスクエア）
参加者約 50 名 講師 水町勇一郎氏（東京大学大学院 法学政治学研究科）

2019 年 10 月 5 日（土）第 2 回フォーラム（於；田町交通ビル 5F 大会議室）
参加者数約 40 名 （協働型災害訓練 inTOKYO として開催）

017

（第１号議案）

2019 年 12 月 3 日（火）第 3 回フォーラム（於；霞が関ナレッジスクエア）
参加者役 40 名 講師 Dr.マルティン・ポール氏（在日ドイツ連邦共和国大使館参事官）

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介しました。
① メールマガジン
通常版：月 1 回発行・臨時号：随時② イベント
第 90 回メーデー中央大会：2019 年 4 月 27 日（土）

③ 動画配信埼玉 NPO 放送局「キミに、つながっテレビ！」、地域情報局「つながレポート SAITAMA」事務局（小山田）が MC 担当

018

（第１号議案）

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※5)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※5
NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。
① 支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO 支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】目標：5 団体 結果：４団体【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO 活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books 紹介（問い合わせ対応）
チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの販売② NPO 支援東京会議の事務局運営
NPO 支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年 3 回
2019 年 6 月 20 日 NPO 支援東京会議 6 月定例セミナー「NPO 向け会計ソフト使い方セミナー（freee）」
2019 年 11 月 22 日 NPO 支援東京会議 11 月定例セミナー「NPO 法人支援者が知っておくと役立つこと（NPO よろず相談から）」2020 年 2 月 5 日 NPO 支援東京会議 2 月定例セミナー「NPO 法人の運営で支援できること・できないこと」

019

（第１号議案）

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を
志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
【目標】ぬちゆいトークライブを 1 回開催【結果】本年度は未実施。来年度以降、首都圏若者サポートネットワーク主催として「若者おうえん基金」を呼び掛けるような企画・開催をトキコ・プランニングと協議中
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログ
ラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく能力を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたち
がプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミ
ング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプロ
グラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、
特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
【大会テーマ】
スポーツ施設のある僕・私の街～ワクワクする「まち」をデザインしよう～
スタジアムや運動場、体育館などのスポーツ施設とこれと連携して利用される施設のある町に住んだり訪れたりすることで、暮らす全ての人々が充実した暮らしをすることができるワールドを開発する【大会概要】
マインクラフト教育版において 15 歳以下の男女で構成される 3 名以上 30 名以内のチームでのワールド作成を全国に呼び掛け、「スポーツ施設のある僕・私の街ワクワクする「まち」をデザインしよう」というテーマで作品コンテストを実施した。
【プログラミング作品応募期間】
2019 年 3 月 10 日(日)～8 月 18 日(日)【授賞式】
2019 年 9 月 23 日（月） 会場：日本マイクロソフト本社

020

（第１号議案）【アドバイザー】
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
赤堀 侃司（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）
岡田 武史（元サッカー日本代表監督）
タツナミ シュウイチ（Minecraft 公式プロマインクラフター）
村木 厚子（元厚生労働事務次官）
吉藤 健太朗（株式会社オリィ研究所 代表取締役 CEO）
若宮 正子（最年長プログラマー）【主催】
Minecraft カップ 2019 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、日本マイクロソフト、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長：鈴木寛、運営委員：赤堀 侃司、平野拓也、池本修悟 監事：岡本正【周知方法】
・マイクロソフト認定教員コミュニティによる周知
・小学校約 2 万校、中学校約１万校への公式ガイドブックの配布
・キックオフイベントのメディアによる記事化
・人気ユーチューバーによる告知【参加について】
アカウント貸与数：2888 名 アカウント貸与チーム数：250 チーム（応募内訳:ＰＣスクール３９件、Coder-Dojo３２件、教育機関１２０件、特別支援拠点４件、その他５５件）
作品提出チーム数：133 チーム 作品提出チーム メンバー総数：1045 人【入賞】
作品：8 作品（内、大賞 1 作品、マイクロソフト賞 1 作品）

大賞
審査員賞

日本マイクロソフト賞

賞
大賞
ALL AS ONE 大西賞
ピア・ボーティング
Kazu 賞
クリエイティブ アイデ
ア賞
街づくり すずかん賞
Best Coding 賞
物人賞
日本マイクロソフト賞

チーム
加藤学園暁秀初等学校 サンシャイン WHITE6CoderDojo 宜野湾
CoderDojo Ishigaki

プレゼンター
鈴木寛UNIX 研究同好会

神谷加代

Souya channel
Coding Lab Japan
CoderDojo 久留米
バタフライ エフェクト

鈴木寛
タツナミシュウイチ
髙崎正治
日本マイクロソフト株式
会社

大西一平
Kazu

【特別な支援が必要な団体の参加サポート】“すべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする”という Microsoft のミッションを実現するために、Minecraft カップでは、子どもたちの学びの場をサポートする団体と協力して、Minecraft をつかった学習のサポートを実施。
サポートがないと参加できなかった団体
病院内での学習支援：連携パートナー：Your School
居場所づくり（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会）：連携パートナー：WEW とかち

021

（第１号議案）

連携パートナー：特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい kukulu
定住外国人の子どもの学習支援：連携パートナー：ＮＰＯ法人青少年自立援助センター YSC ネットワーク
災害復興：連携パートナー：SAVE TAKATA
サポート内容：PC 貸与、コーチトレーニングの実施、随時相談の受付
結果：サポートがなければ参加できなかった団体の全体が作品作りに取り組み、1 団体を除き大会に作品をエントリーすることができた。詳細については＜別紙＞報告書を参照。
サポートが必要でなかったが公立の特別支援学級におけるマインクラフトカップ参加の手引を作成するために、以下の学校にヒアリングを実施。
特別支援学級：連携パートナー：つくば市立学園の森学園義務教育学校【教育効果】
一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構によるルーブリックに基づく評価を実施。結果は別紙
参照。

022

（第１号議案）

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづ
らいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある
職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※6)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※6 ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば、社会福祉法
人生活クラブ風の村と連携している。
【活動内容】
2019 年 11 月 3 日、4 日に開催された第 6 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会において自立相談支援事業評価実践ガイドを紹介。
4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。本年度も社会福祉推進事業を応募。
※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガ
イドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業【結果】本年度社会福祉推進事業は不採択。

4-3.ちばユニバーサル農業フェスタ 2019 の広報を実施
本団体はちばユニバーサル農業フェスタに協賛を行い、埼玉県熊谷市の第 13 回こうなん祭り、太鼓祭 in 彩の国くまがやドーム 2019 和太鼓&よさこい大祭典等で広報を実施した。
【期間】2019 年 4 月から 12 月

023

（第１号議案）

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※7)。また、企業等(※8)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※7 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※8 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、
日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
【東日本大震災支援全国ネットワーク】
本年度も東日本大震災支援全国ネットワークに、世話団体として参画。
【協働型災害訓練】

市民キャビネット災害支援部会が中心に取り組む令和元年度「広域的地域間共助」推進協働型
災害訓練等で復興支援活動の報告や防災訓練等を実施。
【企業の社会貢献活動支援】
日本ヒューレット・パッカード社の社会貢献活動（FY19 Social Impact Activity Program~福島グループ~）のサポートとしてコーディネート、前日研修実施及び現地同行を実施。
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。

①東日本大震災復興支援
昨年に引き続き、福島県川内村において復興支援活動を実施。
【協力】特定非営利活動法人加須ふれあいセンター、特定非営利活動法人川内村ＮＰＯ協働センター【内容】音楽ライブ、和太鼓、お囃子、獅子舞【日程】2019 年 9 月 29 日
②台風 15 号災害支援
ちばの WA 地域づくり基金等へのメルマガ、SNS、ホームページでの広報協力を実施。
③台風 19 号・10 月豪雨災害支援
市民キャビネット災害支援部会が中心に支援活動を実施。
（活動記録）
2019 年
10/13 (日)市民キャビネット災害支援部会情報計画部：隊員 3 名、入間川・荒川合流地点
024

（第１号議案）（開平橋周辺）、吉見町、東松山、鴻巣市、熊谷市の被害状況確認を行ないました。
10/14 (月)市民キャビネット災害支援部会は、予定されていた、太鼓祭 in 彩の国くまがやドームに参加して、台風被害者への黙とう、東日本大震災被災者（加須ふれあいセンター、あゆみの会、ターニャの店）と出演者・来場者との交流会を行いました。被災地調査。
10/15 (火)情報収集。さいたま市西区、上尾市の冠水地区への支援活動決定。出動準備指令
発令。
10/16 (水)上尾市平方、上宿公民館避難所（自治会運営）に対し支援活動開始。
要請に基づき支援物資（フードバンク埼玉提供：タオル、洗面道具、飲用水、お米、アルファ米等、市民キャビネット災害支援部会：ラザージャケット食器等）、炊き出し（加須ふれあいセンター：カレー50 食）の支援を行いました。社会福祉協議会登録災害ボランティアの皆さんが清掃活動に従事されていました。
10/19 (土) 支援物資（フードバンク埼玉提供）を搬入
10/20 (日)上尾市平方避難所閉鎖に伴い、同所での支援活動終了。於きたまちしましま公園支援
金募金活動。
10/21 (月)福島県いわき市冠水地区からの支援要請に基づき、2019/10/24 (木) 断水状態の地域に、飲用水 150 箱（2ｌ×12 本×150 箱）等を第一弾として、支援要請があった避難所に物資輸送を行いました。
飲用水はフードバンクから提供、トラックは埼玉労福協の物を使います。積み込みボランティア、
絆ジャパン、日進親和会の協力を受けました。
10/24 (木)東松山市内での浸水地区被災者に対し、お米、食料品の支援物資を東松山市の支援団体に輸送しました。（提供フードバンク埼玉）
10/27 (日)東松山市内での浸水家屋（高齢者避難済で社会福祉協議会対象外）の清掃活動を行いました。（協力絆ジャパン、チーム東松山）
10/30 (水)追加の食料等の支援物資を東松山市の支援団体に輸送しました。（提供フードバンク
埼玉）

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスタ
ー展示等で発表する。
【結果】本年度は未実施。

025

（第１号議案）

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）① 総会
2019 年 6 月 18 日 17 時 30 分～19 時 連合東京会議室② 理事会
第 1 回理事会

2019 年 6 月 18 日 15 時 30 分～17 時

定例 連合東京会議室

第 2 回理事会

2019 年 6 月 18 日 15 時 30 分～17 時

代表理事選出 連合東京会議室

第 3 回理事会

2020 年 2 月 3 日 13 時～13 時 15 分

助成先承認 みなし理事会

第 4 回理事会

2020 年 3 月 17 日 15 時 30 分～17 時 30 分 定例 TKP 浜松町③ 事務局体制
常勤 2 名（池本、小山田）、非常勤（豊島）７．資金状況報告
別紙
８．その他

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