大和大学白鳳短期大学部における研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、大和大学白鳳短期大学部（以下「本学」という。）の教員（非常勤を含む。）、研究支援員、職員、学生等、本学において研究活動およびそれに関連する業務に従事する全ての者（以下「研究者等」という。）の不正行為の防止および不正行為が起きたときの対応に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定 義）
第２条 この規程において、研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）とは、研究活動の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる以下に該当する行為をいう。
イ） 捏造：すなわち存在しないデータおよび研究成果等を作成すること。
ロ）改ざん：すなわち研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データまたは研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ）盗用：すなわち他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文または用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
ニ）その他：上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの

２ 本学の研究費並びに、国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人等の公的機関から交付される研究費で、本学の責任において管理すべきもの（以下「研究費等」という。）を、この規程を含む本学諸規程及び関連諸法規等に反して使用すること。

（研究費）

第３条 この規程において、公的機関から交付される研究費（以下「公的研究費」という。）とは、競争的資金等（公募型の研究資金）及び運営費交付金、私学助成等の基盤的経費および予算配分・措置される経費も含めた研究費をいう。

（研究者の責務）
第４条 研究者等は、不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る関連諸法規等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録、実験データ、その他の研究資料等を１０年間、適切に保存・整理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（最高管理責任者）
第５条 本学における研究活動及び研究費等の管理・運営に関する最高責任者は学長とする。

２ 最高管理責任者は、研究活動に関する行動指針を定めるとともに、統括責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して、不正行為の防止等に努めなければならない。

（統括責任者）
第６条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動および研究費等の管理・運営に関する実質的な責任者として、統括責任者を置く。

２ 統括責任者は、副学長をもって充てる。

３ 統括責任者は、当該学科及び専攻科における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるとともに、第２条に定める不正行為に対応するものとする。

（コンプライアンス推進責任者）
第７条 研究活動及び研究費等の運営、管理を適切に行うため、コンプライアンス推進責任者をおく。

２ コンプライアンス推進責任者は、教務部長及び事務部長をもって充てる。

３ コンプライアンス推進責任者は、研究者等の不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努めなければならない。

４ コンプライアンス推進責任者は、第９条に定める研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」）を定期的に実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行わなければならない。

（不正防止委員会）
第８条 最高責任者は、不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため、次の各号に定める委員で組織する不正防止委員会を設置する。

(1)統括責任者のうち、最高責任者が指名する者 １名(2)コンプライアンス推進責任者(3)最高責任者が指名する教員 若干名(4)最高責任者が指名する職員 若干名

２ 不正防止委員会は、次項に掲げる業務を行い、その結果について適宜、最高責任者に報告を行う。

３ 不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)不正防止計画の企画及び立案に関すること。
(2)不正防止計画の推進に関すること。
(3)不正防止計画の検証に関すること。
(4)研究活動上の不正発生要因に対する改善策に関すること。
(5)研究者の行動規範等に関すること。

（研究倫理教育）第９条 研究者等は、研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規程並びに研究費の執行ルール等について習熟するため、研究倫理教育を受けなければならない。

２ 学生においては、研究倫理に関する基礎的素養を習得させるため、授業等において定期的に研究倫理教育を実施するものとする。

（誓約書の提出）第１０条 公的研究費を運営及び管理する研究者等は、研究活動に係る関連諸法規及び本学諸規程の内容を遵守し、不正行為を行わないことを誓約した誓約書を最高責任者に提出しなければならない。なお、誓約書の様式については別に定める。

２ 誓約書を提出しない研究者等は、研究費等の申請並びに運営及び管理に携わることができないものとする。

（告発・通報・相談窓口）
第１１条 不正行為についての告発・通報、又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「告発・相談受付窓口」）を設置する。

２ 告発・相談受付窓口は、副学長又は教務部長が担当し、連絡先、受付方法等について学内外に周知する。

３ 告発・通報・相談は、学内外全ての者が行うことができる。

４ 告発・相談受付窓口の対応は、告発・通報・相談者を保護する方策を講じなければならない。

（告発・通報・相談の方法）
第１２条 告発等の受付は、書面、電話、電子メール、面談等の手段で自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名、並びに不正行為の内容及び不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面にて明示して行わなければならない。

２ 匿名の告発があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や告発の内容に応じ、自らの氏名を明らかにして告発した場合に準じて取扱うことができる。

３ 報道や学会等（以下「報道等」）により本学研究者の不正行為に関する指摘がなされたときは、告発があったものとみなすことができる。

４ 不正行為の疑いがインターネット上の掲載により（不正行為を行ったとする研究者、グループ、事案の内容が明示され、かつ科学的合理性のある理由が明示されている場合に限る）本学研究者の不正行為に関する指摘がなされたときは、告発があったものとみなすことができる。

（告発等の取扱い）

第１３条 告発・相談受付窓口は、告発を受けたとき、又は報道等により本学研究者の不正行為への疑いが指摘されたときは、直ちに最高管理責任者及び統括責任者に報告するものとする。

２ 最高管理責任者は、不正行為がこれから行われようとしているという通報がなされた場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは被告発者等に対し警告を行い、告発者に対し警告を行った旨を通知する。

３ 最高管理責任者は、告発に係る不正行為が既に行われたと認める場合は、指名する統括責任者に命じ、次条に定める調査を行わせると共に、告発者、被告発者等に対しその旨を連絡する。

４ 最高管理責任者は、告発の意思を明示しない相談等も含めて、告発内容や告発者の秘密を守ると共に、告発についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底する。

５ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発を防止するために、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

６ 最高管理責任者は、告発者に対し、告発したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

７ 最高管理責任者は、被告発者に対し、単に告発がなされたことのみをもってその研究活動の部分的又は全面的禁止、懲戒処分その他不利益な取扱いをしてはならない。

（秘密保護義務）

第１４条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。

２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第１５条 学科及び専攻科の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならい。

２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関連諸法規、本学就業規則、その他、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第１６条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関連諸法規、本学就業規則、その他、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）
第１７条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を報告するものとする。

（予備調査の実施）
第１８条 第１２条に基づく告発があった場合又は、最高管理責任者及び統括責任者が、その他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、最高管理責任者は、予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は、速やかに予備調査を実施しなければならない。

２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。

３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第１９条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第２０条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して原則 30 日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。

２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。

３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、公的研究費配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会）
第２１条 調査委員会は、以下に定める委員で組織する。ただし、告発者及び被告発者等と利害関係のある者を除くものとし、その過半数を本学に属さない外部有識者で構成する。

(1)統括責任者(2)被告発者の所属学科及び専攻科等の教員のうち、最高管理責任者の指名する者 若干名(3)弁護士や公認会計士等の外部有識者から最高管理責任者の指名する者 若干名(4)その他最高管理責任者の必要と認める者 若干名

２ 調査委員会に委員長を置き、統括責任者のうち最高管理責任者の指名する者１名を充てる。

３ 委員長は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者等に通知するものとする。

４ 告発者及び被告発者等は、前項の通知を受けた日から７日以内に、調査委員の構成について理由及びその根拠となる事実を添えて、最高管理責任者に異議申立てをすることができる。

５ 最高管理責任者は、前項に定める異議申立ての内容が妥当であると判断した場合、当該異議申立てに係る調査委員を交代させると共に、委員長はその旨を告発者及び被告発者等に通知する。

（本調査）
第２２条 最高管理責任者は、予備調査の結果、告発等の内容に合理性があると判断した場合、当該判断の日から起算して３０日以内に本調査を開始させる。

２ 最高管理責任者は、告発者および被告発者等に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３ 本調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、本調査関係者以外の者や被告発者に、告発者が特定されないよう周到に配慮する。

４ 最高管理責任者は、本調査を実施することについて、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

５ 本調査は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種調査資料の精査及び関係者へのヒアリング等により実施する。

６ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。

７ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、告発者、被告発者、その他関係者に対し、関係資料の提出等必要な協力を求めることができる。

８ 前項の規定により協力を求められた告発者等は、本調査の実施に当たって誠実に協力しなければならない。

９ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、当該研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

（調査中の一時的執行停止）第２３条 最高管理責任者は、調査期間中、必要に応じて告発された研究に係る公的研究費の使用停止を命ずることができる。

（認定の手続）第２４条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、研究費等の不正使用の相当額、その他必要な事項を認定する。

２ 前項に掲げる期間につき、原則 150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５ 調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。

（認定の方法）第２５条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知）
第２６条 最高管理責任者は、前条に基づく調査結果と調査に携わった者の所属・氏名を告発者及び被告発者等に通知する。

２ 最高管理責任者は、前条に基づく調査結果と、本調査に携わった者の所属・氏名を当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

（不服申立て）第２７条 不正行為と認定された被告発者は、調査結果の通知を受けてから１４日以内に、その理由及びその根拠を添えて最高管理責任者に不服申立てができる。

２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、調査結果の通知を受けてから１４日以内に、その理由及びその根拠を添えて最高管理責任者に不服申立てができる。

３ 本調査の結果に対する不服申立ては、同一の理由で二度申立てることはできない。

４ 定める期日までに申立てがない場合、告発者および被告発者は、調査委員会による認定を認めたものとみなす。

５ 不服申立ての審査は調査委員会が行い、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員に代えて他の者に審査させることとする。

６ 最高管理責任者は、不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、告発者に通知し、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。悪意に基づく告発の認定に係る不服申立ての場合は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

７ 不正行為の認定に係る被告発者からの不服申立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高責任者は、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

８ 最高管理責任者は、前項の結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。悪意に基づく告発の認定に係る不服申立ての場合は告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。

９ 調査委員会は、再調査が開始された日から概ね５０日以内に結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第２８条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたとの認定があった場合、速やかに次の事項を公表する。
(1)不正行為を行った研究者等の氏名またはグループ名(2)不正行為の内容(3)調査委員会委員の所属、氏名(4)調査委員会が行った調査方法、内容等

２ 不正行為がなかったとの認定された場合も、調査事案が外部に漏えいしていた場合、および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は調査結果を公表する。

３ 悪意に基づく告発の認定があったときは、調査結果を公表する。

（措置および処分）第２９条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為に関与した者に対して論文取下げ勧告等の必要な措置を講じると共に、関連諸法規、本学就業規則、その他、関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

２ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された者が本学に属する者である
ときは、関連諸法規、本学就業規則、その他、関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

（本調査中における一時的措置）
第３０条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。

２ 最高管理責任者は、当該事案に係る公的研究費配分機関又は関係省庁から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第３１条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

（論文等の取下げ等の勧告）
第３２条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。

２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

3 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）

第３３条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。

２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第３４条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、関連諸法規、本学就業規則、その他、関係諸規程に従って、処分を課すものとする。

２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する公的研究費配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を報告するものとする。

（是正措置等）第３５条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。

２ 最高管理責任者は、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。

３ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する公的研究費配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

（学外者への措置）
第３６条 最高管理責任者は、不正行為等を行ったまたは関与したと認定された研究者等が学外者である場合、学外者の所属する機関の長と協議の上、必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。

（監査体制）
第３７条 本学における研究活動に係る不正行為の防止等に対して、公的研究費内部監査委員会は適宜適正な監査を行う。

（雑 則）
第３８条 この規程に定めるもののほか、不正行為の防止及び対応等の必要な事項は、最高管理責任者が定める。

（改 廃）第３９条 この規程の改廃は、理事会において決定する。

附則
この規程は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則（平成 31 年 4 月 1 日 一部改正）
この規程は平成 31 年 4 月 1 日より施行する。