アルファ・ウイン 企業調査レポート
ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）
2022 年 1 月 19 日発行
アルファ・ウイン 調査部
http://www.awincap.com/

● 要旨
事業内容
・ディジタルメディアプロフェッショナル（以下、同社）は、独自開発のグラフィックス技術をライセ
ンス供与、または外注先企業で生産し製品を販売する研究開発型ファブレスベンダーである。
近年では AI 関連の製品のラインナップを充実させ、AI 関連の受託開発も展開している。
2022 年 3 月期第 2 四半期累計業績
・同社の 2022/3 期第 2 四半期累計（以下、Q2）業績は、売上高 690 百万円（前年同期比 29.5%
増）、営業損失 109 百万円（前年同期損失額 191 百万円）であった。
・事業別売上高では、IP コアライセンス事業は 67 百万円（前年同期比 9.8%増）。ディジタルス
チルカメラ等のディジタル機器向けランニングロイヤリティ収入、安全運転支援分野及びロボ
ティクス分野での新規ライセンス収入、前 2021/3 期より計上を開始したリカーリング収益も寄与した。
・製品事業は 502 百万円（前年同期比 31.1%増）。パチンコ・パチスロ向け画像処理プロセッサ
ー「RS1」に加え、ドローン向けカメラモジュールも売上計上した。
・プロフェッショナルサービス事業は 120 百万円（前年同期比 37.9%増）。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）向け受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野及びロボティクス分野向けの AI 受託開発で大幅増収となった。
・売上総利益は 237 百万円（前年同期比 47.0%増）と増収率を大きく上回る増加であった。また、販売費及び一般管理費（以下、販管費）は、研究開発費が 92 百万円（同 24.6%減）と減少したこともあり前年同期比 1.7%減の 347 百万円となった。売上総利益の拡大、販管費の減少に
より営業損失額は 109 百万円と前年同期の 191 百万円の損失から縮小、82 百万円の改善となった。
直近の動き ～ 協働ロボットの展開
・同社が 2021 年 4 月に資本・業務提携し、国内独占販売権を取得している米 Cambrian 社のビジョンシステムが、協働ロボットで世界シェア 50%程度と言われるユニバーサルロボットの UR+製品に認証されたこともあり、2021 年夏以降、引合いが急増している模様である。
2022 年 3 月期業績予想
・2022/3 期業績について期初予想から増額修正し、売上高 1,650 百万円（前期比 63.4%増、期初予想 1,500 百万円）、営業損失 200 百万円（前期は 425 百万円の損失、同 250 百万円の損失）、経常損失 200 百万円（同 361 百万円の損失、同 250 百万円の損失）、親会社株主に帰い inisixyaru １１１

フル・レポート

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本
レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、
本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

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ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）

発行日：2022/1/19

属する当期純損失 202 百万円（同 364 百万円の損失、同 252 百万円の損失）である。事業別
売上高予想は開示していない。
・アルファ・ウイン調査部（以下、当調査部）の 2022/3 期予想は会社計画並みだが、事業別売上
高は IP コアライセンス事業が 175 百万円（前期比 21.5%増）、製品事業が 1,210 百万円（同83.9%増）、プロフェッショナルサービス事業が 265 百万円（同 28.6%増）とした。
中期経営計画を開示
・2021 年 5 月に中期経営計画を開示した。中期経営計画の数値を外部に開示するのは初めてである。2024/3 期に売上高 2,500 百万円、営業利益 200 百万円を目指すとしている。
・同社は、アミューズメント関連を除く事業分野を主に「安全運転支援分野」と「ロボティクス分野」に区分けし、それぞれ注力市場として位置づけた。一方、アミューズメント関連分野について
は、シェア拡大を目指すとしている。
・注力分野別の売上高計画として、安全運転支援分野については、2021/3 期の 49 百万円を2024/3 期に 289 百万円、2026/3 期には 358 百万円、ロボティクス分野については、同様に 166百万円を 587 百万円、1,199 百万円にすることを定めている。
・安全運転支援分野におけるリカーリングビジネスの売上高構成比を、2021/3 期の 10%から2026/3 期には 57%へと引き上げる目論みである。
2024 年 3 月期業績予想
・当調査部は新たに 2024/3 期業績予想を策定し、売上高 2,400 百万円、営業利益 180 百万円、経常利益 180 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 100 百万円を予想する。なお、売上高予想は、同社の中期経営計画の 2,500 百万円、営業利益 200 百万円を僅かに下回るが、今現在展開している施策が顕在化してくるものと見込んでいる。
SDGs
・同社の SDGs（持続可能な開発目標、2030 年を達成年限とした 17 のゴールと 169 のターゲットから構成されている）への取組みを取り上げた。同社は従来から ESG 活動に積極的であった
わけだが、近年においては 2015 年の国連サミットで採択された SDGs に対する取組みをより一層推進している。

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ディジタルメディアプロフェッショナル（3652 東証マザーズ）

発行日：2022/1/19【 3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 業種︓情報・通信業 】 図表 A
売上⾼

決算期

（百万円）

前期⽐

営業利益 前期⽐（%） （百万円）

経常利益 前期⽐（%） （百万円）

純利益（%） （百万円）

前期⽐

EPS

BPS

配当⾦

（%）

（円）

（円）

（円）

2020/3 通期
1,328
22.2
82 185.6
85 155.4
65
86.0
21.21
1,131.882021/3 通期
1,009 -24.0
-425
-361
-364
-116.03
1,032.07
2022/3 通期CE
1,650
63.4
-200
-200
-202
-64.162022/3 通期E
1,650
63.4
-200
-200
-202
-64.16968.152023/3 通期E
2,000
21.2
10
10
8
2.54
970.692024/3 通期E
2,400
20.0
180 18.0×
180 18.0×
100 12.5×
31.76
1,002.46
2021/3Q1
229 275.0
-114
-93
-93
-29.952021/3
Q2
533
81.8
-191
-155
-156
-49.842022/3
Q1
250
9.2
-95
-95
-96
-30.602022/3
Q2
690
29.5
-109
-109
-110
-34.95（注）CE︓会社予想、E︓アルファ・ウイン調査部予想
2020/3期迄単体決算、2021/3期以降連結決算、Q2は累計期間、2021/3期の前期（前年同期）⽐は前期（前年同期）単体⽐

0.0
0.0
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【 株価・バリュエーション指標︓3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 】 図表 B
項 ⽬
株

価 （円）

2022/1/7

項 ⽬

PER（倍）PBR（倍）

配当利回り

配当性向

1,487

前期実績

-

1.4

-

-

発⾏済株式数 （千株）

3,152

今期予想

-

1.5

-

-

時価総額 （百万円）

4,687

来期予想

585.2

1.5

-

-

潜在株式数（千株）

0

93.5%

前期ROE

前期末⾃⼰資本⽐率-22.4%（注）予想はアルファ・ウイン調査部予想

株価チャート（週末値）3652ディジタルメディアプロフェッショナル】【【株価チャート（週末値）3652
ディジタルメディアプロフェッショナル 】 図表 C
（円）

3,500

株価（左軸）
対TOPIX相対株価（右軸）

3,000

1.2
1.0

2,500
0.8
2,000
0.6

1,500
1,000

0.4

【パフォーマンス】
期間

リターン

-5.1%
-16.2%
6カ⽉ -15.8%
12カ⽉ -42.6%
1カ⽉
3カ⽉

対TOPIX-5.3%-16.0%-20.7%-52.9%（注）⽉末値が基本、直近1カ⽉は12/30と1/7との⽐較（注）2021年1⽉第1週〜2022年1⽉第1週

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目次
1．会社概要 ..................................................................................................................................5
ビジュアル・コンピューティング分野が中核 ..............................................................................5
AI 関連製品のラインナップ拡充進む ............................................................................................9
経営理念 ......................................................................................................................................10
2．成長の軌跡 .............................................................................................................................11
沿革 .............................................................................................................................................11
3．直近期の業績と今期・中期の見通し .....................................................................................132022 年 3 月期第 2 四半期累計業績..............................................................................................132022 年 3 月期業績の会社予想 .....................................................................................................14
中期経営計画を開示 ....................................................................................................................14
経営環境 ～ アミューズメント業界の動向 ................................................................................16
経営環境 ～ ヤマハ発動機の開発動向 .......................................................................................17
直近の動き ～ 安全運転支援事業分野 .......................................................................................18
直近の動き ～ ロボティクス事業分野 .......................................................................................19
直近の動き ～ 協働ロボット事業の展開 ....................................................................................202022 年 3 月期業績の当調査部予想..............................................................................................212023 年 3 月期以降業績の当調査部予想 ......................................................................................22
4．株主構成 ................................................................................................................................23
個人株主が上位 ...........................................................................................................................23
5．SDGs と ESG ........................................................................................................................25
同社の取組み ...............................................................................................................................25
企業統治 ......................................................................................................................................26
6．アナリストの視点 ..................................................................................................................28
ディジタルメディアプロフェッショナルの強みと課題 ..............................................................28
株価について ...............................................................................................................................28

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1. 会社概要◆ ビジュアル・コンピューティング分野
 同社は、研究開発型ファブレスベンダーである。

ディジタルメディアプロフェッショナル（以下、同社）は、独自開発したグラフィックス技術をライセンス供与、または外注先企業で生産し製品を販売している研究開発型ファブレスベンダーである。近年では人工知能注 1（AI）関連の製品ラインナップを充実させ、受託開発も展開している。
（注 1）人工知能

Artificial Intelligence：AI と略する場合が多い。
電子機器において、2D/3D などの精細な画像を描写するためには、GPUを搭載したグラフィックス IP コア注 3 が必要である。同社はゲーム機
器、パチンコ機及びパチスロ機（以下、アミューズメント機器）、モ
バイル通信機器、自動車、事務機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けにグラフィックス IP コアをライセンス供与している。消費電力の低減、小型化、高解像度等の高い技術力が同社の強みとなっている。

注2

消費電⼒の低減、⼩型化、⾼解像度等の⾼い技術⼒が強み。

（注 2）GPUGPU とは Graphics Processing Unit の略。描画をする際に必要な計算を担う半導体チップである。

（注 3）IP コア
IP コアとは、LSI（大規模集積回路）を構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指している（図表 1）。同社の画像処理を担当するグラフィックス IP コアは、国際標準規格に準拠した IP コアに、「MAESTRO」と称する同社独自の機能拡張技術を組み合わせ、少ない消費電力で精細な画像を描写できることが特徴である。

【 図表 1 】IP コア（出所）Web サイト

 ビジュアル・コンピューティ
ング分野の組込みシステ
ムに強みを持つ。

同社は、ビジュアル・コンピューティング注 4 分野の組込みシステム注 5に強みを持っている。独自に開発した 2D/3D グラフィックス技術のハードウエア IP（論理設計データ等）や ソフトウエア IP（主にハードウ
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エアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）のライセンス、及びこれらの IP コアを搭載したグラフィックス LSI の開発及び販売を主な事業としている。
（注 4）ビジュアル・コンピューティング
インタラクティブ（双方向性）で豊かなビジュアル表現を可能とする、グラフィックスや画像処理用の高性能プロセッサー技術を指す。各種電子機器のディスプレイや入力機器との組み合わせにより、先進的で使い易いユーザ・インターフェイス、次世代ビデオ
ゲーム、3D グラフィックス処理を取り入れた放送向け映像制作、医療機器、航空宇宙
産業機器などを実現する。

（注 5）組込みシステム
特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指す。

同社の事業は IP コアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナル
サービス事業で構成されている（図表 2）。
【 図表 2 】事業別内容
事業別

IPコアライセンス

内訳

売上計上時点ライセンス収入

顧客の製品開発段階で発生

ランニングロイヤリティ収入 顧客の製品出荷段階で発生
カスタマイズ収入

同社のIPコアを顧客仕様にカスタマイズした時に発生

リカーリング収益

一部のランニングロイヤリティと映
像分析収益

製品

製品の開発及び販売

開発終了、または販売時に発生

プロフェッショナルサービス

ハードウエア/ソフトウエアの受託開発

受託業務が終了した時点（受託期間の分割の場合あり）（出所）アルファ・ウイン調査部作成

IP コアライセンス事業におけるライセンス供与は、①顧客の製品開発段階で発生するライセンス収入、②顧客の製品出荷段階で発生するランニングロイヤリティ収入（量産化時、顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり生産数量に比例して継続的に発生する）、③
顧客の製品開発段階において、同社の IP コアを顧客仕様にカスタマイズして得られるカスタマイズ収入、④リカーリング収益、の 4 つに分類されている。
製品事業は、製品開発及び販売を行う事業である。製品の主力販売先
は主にアミューズメント機器市場を対象としている。
プロフェッショナルサービス事業は、顧客の要望に応じ、同社が提供する IP 製品に関連したハードウエア/ソフトウエアの受託開発業務等を行っている。同社が培ってきた GPU や画像処理、低消費電力化等の
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技術を活用した収益貢献を目的として、画像処理半導体の設計受託等のサービス提供を 2014/3 期に立ち上げている。近年では、AI 関連の受託開発が過半を占めている模様である。
同社が提供する製品・サービスは図表 3 の通りである。
【 図表 3 】製品・サービス一覧
製品名等

備 考、採 ⽤ 例

PICA®200 シリーズ

OA機器⽤のLSI向け
任天堂の携帯型ゲーム機向け

SMAPH - F

オリンパスのミラーレス⼀眼カメラ向け等

SMAPH - S
I
SMAPH - HP
コ ant シリーズ
ア
IPSL
製
品
Loputo Platform IP

デジタルカメラ向け等
富⼠フイルム、オリンパスのデジタルカメラ向け等
⾞載機器向け、モバイル端末向け等
豊通エレクトロニクス（現︓ネクスティエレクトロニクス）との共同開発である、画像処理向けミドルウエア
LSI のなかにある、計算部分、メモリー部分、画像処理部分等をつなぐ回路、主に内製⽤途
バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発品で、アミュー
ズメント機器向けの2D/3DグラフィックスLSI

RS1

TM

ZIA

静⽌画・動画に映っている物体を認識し、その認識した静⽌
画・動画を分類処理するエンジンを含む、⼈⼯知能（AI）処理向け製品群

Platform
TM

Classifier AI を⽤いた画像認識と画像の分類エンジン

ZIA

TM

ZIA

TM

ZIA

TM

SAFE ZIAClassifierを安全運転向けに体系化

DV700 エッジ側の推論処理に特化したプロセッサーIPTM

ZIA DV700の後継となるプロセッサーIPで、DV700⽐
60%の⼩型化と3.2倍以上の⾼性能化を実現「ZIA™ DV720」のバージョンアップ製品。画像、動画、⾳声
TM
ZIA DV740
等あらゆるデータに対する推論処理が可能
TM

DV720

TM

DV500

ZIA

A
I
関
連
製
品

ZIA

TM

ZIA

TM

ZIA DV700のプロセッサーサイズを1/2に縮⼩し、⾃動⾞の⾃動運転等に最適化
TM

C3 Kit ZIA

DV720を搭載したキットで、FPGAはザイリンクス製

ディープラーニング技術を活⽤した、⾼精度に⾞両のナンバープTM
ZIA Plate
レートを読み取るソフトウェア
イメージセンサから出⼒される、現像処理が⾏われていない⽣の画像データの画像処理を⾏うデバイス。「ZIA™ DV720」と
ZIA ISP
組み合わせる事で、⾼精度かつ⾼効率な画像認識ソリュー
ションを実現するAWSを利⽤したSaaS型安全運転⽀援サービス、サブスクリプ
TM
ZIA Cloud SAFE
ションサービスとして提供
カメラ画像やセンサー情報を⽤いて⾃⼰位置推定と環境地図
TM
ZIA SLAM
作成を同時に⾏うVisual SLAM技術のソフトウエア製品
DMPの各種AI認識ソフトウェアとハードウエアデバイスの組み合TM
ZIA Showcase
わせによる性能をリアルタイムで把握出来る
無⼈⾛⾏ロボットや低速⾞両向けの⾃動・⾃律運転⽤統合
TM
ZIA MOVE
ソフトウエアプラットフォーム
送電線やフェンス等の細いワイヤ―を検出するAI認識ソフトウ
TM
ZIA Wire
エア
TM（出所）アルファ・ウイン調査部作成

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IP コア製品の主力としては、アミューズメント機器向けの 2D/3D グラ
フィックス LSI「RS1」がある。画像処理プロセッサー「RS1」は、バンダイナムコホールディングス（7832 東証一部）の完全子会社である
バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発製品である。
アミューズメント機器向けとは、具体的にはパチンコ機、パチスロ機、ゲームセンターに設置されているゲーム機向けである。
同社は「RS1」の特徴として、
1. 2D/3D グラフィックスともに高性能、かつ低消費電力を実現し、あらゆるアミューズメント機器への転用が可能であり、アミュー
ズメントに最適化した仕様
2. 3D グラフィックス処理性能は、同社比で最大 6 倍の速さで動作し、かつ同等の低消費電力を実現
3. 2D グラフィックスは同社比で最大 3 倍の高速化を実現
4. メモリをチップの中に組込み、1 チップで全ての機能を包含するなどモジュール化により付加価値が向上を挙げ、競合製品に対しても優位性があるとしている（図表 4）。
【 図表 4 】「RS1」の特徴（出所）決算説明会資料よりアルファ・ウイン調査部が抜粋し作成

競合する主な他社製品として、パチンコ向けは主に株式会社アクセル（東京都千代田区）の製品、ヤマハ（7951 東証一部）の製品がある。
「RS1」は主にパチスロ向けのリアルタイム 3D 機能と主にパチンコ向
けの 2D 機能を業界で初めて両立させたもので、2D タイトルと 3D タ
イトルのプラットフォーム共通化が可能となっている。
「RS1」は、アミューズメント
機器向けとして、競合品に対し、優位性を持つ。

したがってパチスロ・パチンコメーカーの最大の課題であるコストの低減に貢献できる点、並びに他社製品に劣らないグラフィックス性能を実現している点から「RS1」の競争力は高いと思われる。

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弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、
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2019 年 5 月、同社は「RS1」がジーグ（本社：東京都品川区）の遊技機ユニット・部品に採用されたことをリリースした。ジーグは、ともにパチスロ機大手であるユニバーサルエンターテインメント（6425
JQS）とサミー（セガサミーホールディングス<6460 東証一部>の子会
社）が両社のノウハウ活用と共同購買によるスケールメリットの追求を目的に設立した合弁会社であり、日本全国の多くのホールに「RS1」搭載のパチスロ機が導入される運びとなった。同社は「RS1」を、ジーグをはじめユニバーサルエンターテインメント、サミー、この 3 社以
外にも販売する方針である。
2020 年 2 月、同社は「RS1」が、バンダイナムコアミューズメントが販売しているアーケード向けメタルゲーム機「海物語 ラッキーマリ
ンツアーズ」に採用されたことをリリースした。

◆ AI 関連製品のラインナップ拡充進む「ZIATM Platform」は、同社の GPU を利用し AI 技術を活用した AI 関連製品ラインナップの総称である。その第 1 弾製品である「ZIATMClassifier」は、ディープラーニング注 6 により動画画像認識を行うものである。前もって学習させた AI にカメラ等で入力される画像を分析させることで、例えば通行人が傘を差している人、歩いている人、立ち止まっている人を認識する。2017/3 期からライセンスとして売上計上されている。
（注 6）ディープラーニング
大量のデータを何度も学習することで認識や分類の制度向上を図る手法。ディープラー
ニングの場合、GPU を利用すると CPU と比べて 10 倍以上の高速処理が可能であることから、GPU の利用が広まってきている。

 同社の AI 技術を活用した製 品 ラ イ ン ナ ッ プ 「 ZIA
Platform」を発表。

2020 年 11 月にリリースされた「ZIATM Cloud SAFE」は、同社初の SaaS
注7
型クラウド AI サービスで、安全運転支援システム開発プラットフォームの ZIATM SAFE をベースに開発されている。安全運転支援とは、ドライバーの居眠りやスマホを見ながらの運転等を検出するドライバー
モニタリング機能、交通違反や車線逸脱等を警告する運転支援機能といった様々なソリューションを指している。既に大手顧客に提供しているが、さらに顧客層を拡げている。
（注 7）SaaS
Software as a Service の略で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供する形態を指している。

2021 年 4 月にリリースされた「ZIATM Showcase」は、顧客が同社の Web
サイト上にて、無料で AI 認識のお試しが出来るシステムである。AIで認識したい人物、車等様々な物体を選択、AI 認識を作動する同社製
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品のハードウエアを選択、認識したい物体を映した映像及び画像を、
Web サイトを通じてアップロードすることで、AI 認識のお試しが出来る。AI 認識に関わる性能、精度、消費電力を開発者が事前に把握することで、AI 認識モデルとエッジ AI デバイスの選択を効率よく行うことができる。

◆ 経営理念同社は、今後大きな成長が見込まれる IoT 注 8、AI 市場における事業を拡大することで、AI 分野において世界をリードする「AI Computing
Company」となることを目標としている。
アミューズメント業界向けの次世代 2D/3D グラフィックス LSI「RS1」の拡大により安定した経営基盤の構築に尽力している。その上で、業務資本提携したヤマハ発動機等の事業パートナーとの提携も含め、AI
アルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持
つ強みを活かした新規顧客の獲得や新規サービスの創出を図るとしている。
（注 8）IoT
Internet of Things の略。機器がインターネットに接続され、情報交換により相互に制御する仕組みを指す。

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2． 成長の軌跡◆ 沿革
法政大学教授であった池戸恒雄氏が、ベンチャーキャピタルの支援もあって研究対象であったグラフィック技術の商業化を目指し、旧監査役の犬飼和之氏と 2002 年 7 月に東京都武蔵野市にて同社を設立した。
 任天堂の携帯型ゲーム機

向けのライセンス供与が事業拡大に貢献。

当初はパソコン向けのグラフィックス市場への参入を目指し、2005 年
7 月 ULTRAY®ビジュアルプロセッサを開発、2006 年 7 月には PICA®
グラフィックス IP コアを発表、「PICA®200」の発売を開始した。2007
年 4 月、「PICA®200」が「第 9 回 LSI IP デザインアワード」企業部門「IP 優秀賞」を受賞し、同社の高い技術が認められた。
現会長が入社後、パソコン向けからモバイル機器、車載機器、コンシ
ューマー機器向けの開発にシフトし、成長の基盤を築いた。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けにライセンスの供与を開始し、製品の量産化に伴い同社も急成長した。
2011 年 6 月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014 年 5 月に UKC
ホールディングス（現レスターホールディングス）と業務資本提携。
2015 年 10 月に 2D/3D グラフィックス LSI「VF2」の開発が終了。2017
年 1 月には「VF2」の次世代である「RS1」をバンダイナムコエンター
テインメントと共同開発することを公表した。「RS1」は 2018/3 期より量産出荷している。

 技術力の高さから NEDOに同社の提案が採択された。

 人工知能に絡む NEDO の技術開発にも同社は参画。

NEDO が公募した 2012 年度「戦略的省エネルギー技術支援革新プログ
ラム」に同社の「低消費電力グラフィックプロセッサの開発」が採択された。総額 5 億円の助成金を得て開発したのが「VF2」である。
その後、NEDO から受託したプロジェクトは以下の通りである。2016年には、「IoT 推進のための横断技術開発プロジェクト」を産業技術総合研究所、東京大学、日本電気と共同で受託した。
2019 年には、「高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コン
ピューティングの技術開発/高効率・高速処理を可能とする AI チップ・
次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題
調査」と「癌コンパニオン診断用 AI 病理画像システム向け AI ハード
ウエア研究開発」を受託した。
同社独自の AI については、2016 年 11 月に AI を活用したプラットフ
ォーム「ZIA TM Platform」の提供を開始したのに続いて、2017 年 4 月には AI プロセッサーIP「ZIATM DV700」、
2018 年 4 月には同「ZIATM DV500」、
2018 年 9 月には AI 推論処理モジュール「ZIA TM C2/C3 Kit」の販売を
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スタートした。そして 2019 年 5 月、ヤマハ発動機を筆頭株主に迎え入れる業務資本提携を締結、計画的な開発要員増等により AI 領域でのサポート力と開発力の強化を加速している。

 ベトナムに開発拠点を設ける。

 売上高内容について、分野別での開示も 21 年 3月期から開始した。

 リカーリングビジネスが21 年 3 月期からスタートした。

同社は 2020 年 4 月にベトナム（ホーチミン市）でエンジニアリングサ
ービスを行う完全子会社（Digital Media Professionals Vietnam Company
Limited）を設立した。ベトナムでの良質な人材を活用し、AI 事業の成長を加速するための拠点である。当初は本社開発機能の補助的役割を担うが、先々はベトナムにおける AI 関連市場の調査・開拓を企図しており、海外事業の橋頭堡とする意向である。
2021/3 期決算から売上高について、従来の事業別に加えて分野別も開示している。分野別とは安全運転支援事業、ロボティクス事業、アミューズメント事業、その他の 4 つである。
リカーリングビジネス注 9 が 2021/3 期からスタートした。このリカーリ
ングビジネスでは、第 2 四半期会計期間からランニングロイヤリティ
収入を、第 4 四半期会計期間からサブスクリプション注 10 収入を計上している。
（注 9）リカーリングビジネス
リカーリングとは繰り返し起こることや循環することを意味するが、リカーリングビジ
ネスは、継続的な収益を得ることを目的とするビジネスモデルを指している。

（注 10）サブスクリプション
サブスクリプションとは、提供されるサービスに対し、利用の有無に関わらず一定期間の利用権としての対価で成り立つビジネスモデルを指している。

東京証券取引所（以下、東証）は、2022 年 4 月から現在の市場区分である、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を 3 つの新しい市場区分であるプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に再編する。同社は、2021 年 7 月にグロース市場の上場維持基準に適合している通知を東証より受け取った。同社はグロース市場を選択し東証へ申請することを同年 10 月に決議している。

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3． 直近期業績と今後の見通し◆ 2022 年 3 月期第 2 四半期累計業績
同社の 2022/3 期第 2 四半期累計（以下、Q2）業績は、売上高 690 百万円（前年同期比 29.5%増）、営業損失 109 百万円（前年同期損失額 191百万円）、経常損失 109 百万円（同 155 百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失 110 百万円（同 156 百万円の損失）であった。
事業別売上高では、IP コアライセンス事業は 67 百万円（前年同期比9.8%増）。ディジタルスチルカメラ等のディジタル機器向けランニン
グロイヤリティ収入、安全運転支援分野及びロボティクス分野での新規ライセンス収入、前 2021/3 期よりビジネスがスタートしたリカーリ
ング収益も寄与した。
製品事業は 502 百万円（前年同期比 31.1%増）。パチンコ・パチスロ向け画像処理プロセッサー「RS1」に加え、ドローン向けカメラモジュー
ルも売上計上した。
プロフェッショナルサービス事業は 120 百万円（前年同期比 37.9%増）。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）
向け受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野及びロボティクス
分野向けの AI 受託開発で大幅増収となった。
分野別売上高については、安全運転支援分野では、新規顧客向けのプ
ロフェッショナルサービスでの案件スタートも貢献し 45 百万円（前年
同期比 4.5 倍）、ロボティクス分野はヤマハ発動機向けの AI に絡む協業の活発化もあり 106 百万円（同 73.8%増）、アミューズメント分野は「RS1」の量産出荷売上の計上により 499 百万円（同 30.6%増）、その他分野は NEDO からの受託収入が剥落し 38 百万円（同 50.6%減）であった。
売上総利益は 237 百万円（前年同期比 47.0%増）と増収率を大きく上回る増加であった。また、販売費及び一般管理費（以下、販管費）は、研究開発費が 92 百万円（同 24.6%減）と減少したこともあり前年同期
比 1.7%減の 347 百万円となった。売上総利益の拡大、販管費の減少に
より営業損失額は 109 百万円と前年同期の 191 百万円の損失から縮小、
82 百万円の改善となった。
経常損失の改善額は 46 百万円と営業損失の改善幅より縮小した。
NEDO 向け助成金収入（37 百万円）が無くなったこと等から、営業外
収支が 36 百万円のプラスから 0.9 百万円のプラスへと減少したためで
ある。
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Q2 業績で親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したが、Q2 末の
手元流動性（現金及び預金と有価証券の合計額）は 2,250 百万円と総資産の 65.6%を占め、自己資本比率も 91.5%と依然高い水準を維持している。

◆ 2022 年 3 月期業績の会社予想
同社の 2022/3 期業績予想は、売上高 1,650 百万円（前期比 63.4%増）、
営業損失 200 百万円（前期は 425 百万円の損失）、経常損失 200 百万円（同 361 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 202 百万円（同 364 百万円の損失）である。配当予想は期初より無配継続としている。
同社のアミューズメント機器向けの画像処理プロセッサー「RS1」の大型受注獲得（2021 年 8 月 11 日リリース）により、RS1 の通期売上高を1,150 百万円予想と期初予想 840 百万円から増額修正している。
RS1 の通期売上高予想を期初予想に比べ 310 百万円増額修正したものの、全体の通期売上高予想を 150 百万円の増額修正に留めた理由は、
安全運転支援分野やロボティックス分野の一部事業で従来発表予想を下回る見込みを織り込んだためである。同社は分野別売上高の修正予想を開示していないが、期初予想からの下方修正額は安全運転支援分
野よりロボティクス分野の方が大きいようである。

◆ 中期経営計画を開示
 中期経営計画の目標として 24 年 3 月期に売上高25 億円、営業利益 2 億円を掲げる。

同社は 2021/3 期決算公表と同時に「中期経営計画に関するお知らせ」
をリリースした。中期経営計画では、2024/3 期に売上高 2,500 百万円、営業利益 200 百万円を目指すとしている（図表 5）。
【 図表 5 】中期経営計画（単位：百万円）

3,000

400
200

2,500

200

50

2,000

0
-200

1,500
1,000
500

-200
-425

2,250

2,500
-400

1,650

-600

1,009

0

-800
21/3期

22/3期
売上⾼（左軸）

23/3期

24/3期

営業利益（右軸）（注）21/3 期は実績、22/3 期以降会社計画（出所）中期経営計画の資料よりアルファ・ウイン調査部作成

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 中期経営計画で注力分野

を安全運転支援事業とロボティクス事業と明確にした。

発行日：2022/1/19

同社は安全運転支援分野とロボティクス分野を注力分野と位置づけている。一方、アミューズメント関連分野については、市場の絶対的規
模はまだまだ大きいとの認識からシェア拡大を目指すとしている。
安全運転支援事業については、売上高目標を 2021/3 期実績の 49 百万円
から 2024/3 期には 289 百万円、2026/3 期には 358 百万円、リカーリン
グビジネス比率を 2021/3 期の 10%から 2026/3 期には 57%へと引き上げることを目標に掲げている（図表 6）。
【 図表 6 】安全運転支援事業売上高（単位：百万円）

500

358

400

313

289
300

230

36

183

200

32
48

100

23
5

0

21/3期

110

23/3期

リカーリングビジネス

24/3期

204

163

143

88

23
22/3期

110

110

110

112

49 22

44
40

25/3期

プロフェッショナルサービス

26/3期

その他

（注） 21/3 期は実績、22/3 期以降会社計画（出所）中期経営計画の資料よりアルファ・ウイン調査部作成

ロボティクス事業については、売上高を 2021/3 期の 166 百万円から2024/3 期には 587 百万円、2026/3 期には 1,199 百万円への拡大を目指すとしている（図表 7）。
【 図表 7 】ロボティクス事業売上高（単位：百万円）

1,400

1,199

1,200

20

1,000
800

200
0

374
166 13
0

145
8

21/3期
製品・モジュール

19

587

487

600
400

431

767

14
262
35
63
22/3期

346

316
46
109
23/3期

IPコアライセンス

131

84
141
24/3期

315

387

17

15

432

230
25/3期

プロフェッショナルサービス

26/3期
その他

（注）21/3 期は実績、22/3 期以降会社計画（出所）中期経営計画の資料よりアルファ・ウイン調査部作成

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アミューズメント事業の中期見通しとしては、2023/3 期に既存顧客機種への採用拡大の本格化と新規顧客の獲得（確定案件あり）を見込ん
でおり、2021/3 期に 646 百万円であった RS1 の売上高が 2023/3 期及び2024/3 期とも 1,500 百万円に達するとしている。
 中期経営計画での KPI も公表。

同社は、安全運転支援事業とロボティクス事業における IP コアライセ
ンス事業の売上高を重要業績評価指標（KPI）と捉えている。顧客の製品開発ライフサイクル全体（企画から量産）にわたる付加価値提供を目指す同社にとって、顧客の開発初期段階から量産・出荷後まで幅広い事業機会を有し相対的に利益率も高い IP コアラインセンス事業の成長こそが同社全体の中期的成長を牽引すると認識しているためである。
中期経営計画では 26/3 期における両事業売上高 1,557 百万円のうち、IP コアライセンス事業売上高の構成比 36.2%を目標としている（図表 8）。
【 図表 8 】中期経営計画における重要業績評価指標
30.0
1,500

1,000

16.3

19.0

215
35

717

166

106

30.9

40.0

1,557
30.0

23.2

557
500

（単位：百万円）
36.2

2,000

1,080
876

20.0
563

263

334

10.0

0

0.0
21/3期

22/3期

23/3期

注⼒分野売上⾼（A、左軸）

24/3期

25/3期

26/3期

IPコアライセンス事業売上⾼（B、左軸）

B／A（%、右軸）（注）21/3 期は実績、22/3 期以降会社計画（出所）中期経営計画の資料よりアルファ・ウイン調査部作成◆ 経営環境 ～ アミューズメント業界の動向
製品事業の売上高は 2021/3 期 658 百万円となり、全社売上高の 65.2%、
2022/3 期 Q2 では 502 百万円、同 72.8%を占めている。製品事業の主たる製品は RS1 で顧客先はパチンコ・パチスロのアミューズメント業界である。
アミューズメント業界は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）第二条に該当する業界として管理及び指導されている。アミューズメント機器も規制対象となっており、警察庁
による出玉規制に左右されている。
風営法で認められているアミューズメント機器というのは、賭博にまで至らない偶然性と娯楽性、技術性の調和が図られたものでなければ
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ならない。射幸性を抑制することは、努力によらず偶然によって利益などを得ることができる要素を排していることとなる。
パチンコ・パチスロ機は、現下新適合機（6 号機）への移行端境期にある。2018 年 2 月 1 日に施行となった新たな規制は射幸性を抑制する内容となっているが、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化
により、2021 年 1 月末を旧基準機完全撤去の期限とするスケジュール
は変更となった。2020 年 5 月 20 日に公布・施行された風営法施行規則等の附則により、2020 年 5 月 20 日以降に経過措置期間を終了する遊技機、つまり検定・認定が切れてホールに設置できなくなる遊技機の設
置期間が 1 年間延長されたためである。
こうした規制の変化を受け、パチンコ・パチスロ業界の主要 6 団体が立ち上げたパチンコ・パチスロ産業２１世紀会注 10 は、業界として旧規則機の取扱いに係る入替計画を自主的に策定した。一部の例外機種注 11を除き、設定切れの日付から 1 年以内に撤去することとし、「新目標 新
規則機設置比率」を目途に毎月撤去を行うとしている。「新目標 新規
則機設置比率」は 2022 年 1 月末で新規則機 100%としている。
（注 10）パチンコ・パチスロ産業２１世紀会
業界 4 団体（全日本遊技事業協同組合連合会、一般社団法人日本遊技関連事業協会、日本遊技機工業組合、日本電動式遊技工業協同組合）が 1996 年 7 月から連絡協議会として協議活動をしていたが、同年 10 月に協議会団体名を「遊技業２００１年会」とした。
その後 2001 年に現在の呼称に変更した。

（注 11）一部の例外機種
一部の例外機種とは、高射幸性パチスロ機を指す。新機種への移行は、そもそも射幸性の抑制であるため、当初の検定切れおよび認定切れの日付は、維持されることとなった。

◆ 経営環境 ～ ヤマハ発動機の開発動向
ヤマハ発動機からの受託開発は、概して AI 技術応用によるアルゴリズ
ムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまで、また低速度領域における自動・自律運転システムの開発に関するものだが、具体的な内容は開示されていない。
だが、ヤマハ発動機の AI 及び自動運転に関連した展開（同社以外との提携等）が、同社がヤマハ発動機から受託している開発内容のヒントとなる可能性がある。
ヤマハ発動機は農業向け自動収穫機の開発、工場内協働ロボットの開発、低速の自動運転技術開発の強化を進めており、その領域が同社との接点となろう。
ヤマハ発動機による農業向け自動収穫機関連企業への出資や共同開発
契約事例は 5 つある。1 つ目は、米国のリンゴ自動収穫ソリューション
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開発のスタートアップ企業「Abundant Robotics」に対し、2016 年は 25
万 US ドルを出資、2020 年 3 月には 250 万 US ドルを追加出資した。
2 つ目は、工場内協働ロボットの開発や低速の自動運転技術開発の強化に関連し、ヤマハ発動機は株式会社ティアフォー（東京都品川区）との合弁会社「株式会社 eve autonomy（イヴオートノミー）」を 2020 年
3 月に設立した。手始めにヤマハ発動機の国内外製造工場で自動搬送ソ
リューションを導入、現場での課題の洗い出し・改善を進め、外部販売できる機能水準および信頼性の高い自動搬送ソリューションの完成を目指すとしている。
なお、この合弁会社設立に先立ち、低速の自動運転技術開発の強化や知見獲得を目的として、ヤマハ発動機はティアフォーに対し 17 年 8 月に出資、19 年 7 月には追加出資を行っていた。
3 つ目は、リンゴの自動パッキング機とキウイの自動収穫機の開発実績を持つニュージーランドの農業自動化ソリューション開発スタートア
ップ企業「Robotics Plus」に対し、2017 年の 200 万 US ドル出資に続き2020 年 11 月には 800 万 US ドルを追加出資している。
4 つ目は、オーストラリアのスタートアップ「The Yield Technology
Solutions 社」と、スマート農業に関する共同開発契約を 2021 年 6 月に締結した。The Yield Technology Solutions 社は、農業における薬剤散布等の重要作業のタイミング決定を支援するソリューションを提供している
5 つ目は、イチゴを収穫するロボットを自社開発している米国のスター
トアップ「Advanced Farm Technologies 社」（以下「AFT 社」）に対す
る 2021 年 9 月 21 日付の追加出資である。ATF 社には 2019 年にヤマハ
発動機のグループ会社が足掛かり的な出資を行っていた。
同社が開示しているヤマハ発動機との取引額は 20/3 期 189 百万円、21/3
期 110 百万円であった。一方、ヤマハ発動機自体の研究開発費は、19/12
期 1,020 億円、20/12 期 940 億円、
21/12 期予想 970 億円にのぼっており、
ヤマハ発動機による同社との協業領域における積極展開が同社の受託開発に滲み出した場合、そのインパクトは小さくないと考えられよう。

◆ 直近の動き ～ 安全運転支援事業分野
2021 年 2 月、同社とデンソーテンは、デンソーテンが提供する通信型
ドライブレコーダーの映像と同社の ZIATM Cloud SAFE を活用し、「ながら運転」や「居眠り運転」行動をヒヤリハット映像として自動で抽出する技術を開発したことを共同リリースした。この技術が、2021/3
期にスタートしたリカーリングビジネスに活用されている。
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同社は、2021 年 11 月にマクニカ・富士エレ ホールディングス（3132）の事業子会社であるマクニカとの協業をリリースした。協業内容は低速モビリティ注 12 向けの自動・自律運転や安全運転支援分野において両社が保有する技術力、営業力、ノウハウを掛け合わせたソリューショ
ンを構築することである。同社は、マクニカが保有する高性能 AI 半導体、並びにデータ収集を含めた実証実験のノウハウや運営力、営業力を期待しており、2022/3 期中にも協業の成果が一部顕在化する模様である。
（注 12）低速モビリティ
時速 20km 以下で電動走行する車両を指している。

◆ 直近の動き ～ ロボティクス事業分野
2021 年 4 月には、業務資本提携契約先のヤマハ発動機（7272 東証一部）との協業成果としてカメラシステムの外販開始を発表した。この高精
細小型組込み単眼カメラシステムは、カメラに映った物体を位置も含めて認識するシステムであり単眼が特徴である。ユーザー仕様に合わせた単眼カメラシステムを短期間に、かつ容易に開発できる利点があり、開発キットから量産対応まで幅広いサポートを提供するとしている。まずは、AI を利用した無人走行車両等への利用が想定されている。
また、2021 年 4 月に米国デラウェア州の Cambrian Inc.及びその子会社（以下、Cambrian 社）との資本業務提携を発表した。協働ロボット開発に係る施策の一環であり、物流倉庫内の安全な作業と業務効率化の実現に向けて取り組むことを目的にしたコシダテック（東京都港区）との技術提携（2021 年 3 月）に続く動きである。
今回の提携は、Cambrian 社製ビジョンシステムの日本における独占販
売代理店契約と日本市場や世界市場における Cambrian 社の製品競争力の強化に向けた共同開発（相互業務委託）、同社による Cambrian 社への少数株主としての資本参加、からなる。Cambrian 社は技術先進性を持ちながらも日本での事業基盤がないため、自社のロボティクス事業領域において Cambrian 社の事業との親和性・補完性を認める同社との提携が実現したようだ。
協働ロボットは、同社のロボティクス事業の柱の一つである。産業用
ロボットは作業員の代替としてロボットのみで作業が完結するため、大型ラインが中心で単純作業が多い業務に適している。対して協働ロ
ボットは、作業員の業務を手助けする小型・軽量のロボットであり、様々な作業に柔軟に適応可能で繊細・複雑な作業への対応力も有する
点に特徴がある。つまり、協働ロボットはこれまでロボット化が困難であった生産現場にも導入可能なプロダクトといえ、労働生産性向上に取り組む幅広い事業者においてニーズが存在する。
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2021 年 5 月にリリースされた「ZIATM MOVE 」は、無人走行ロボット
や低速車両向けに、自動・自律運転に必要となる認知・判断・操作の機能を統合した AI 統合ソフトウエアプラットフォームである。ZIATMSLAM を内包し、車両の位置と周囲状況を同時に把握して走行する点に特徴がある。同社は、地図情報のない倉庫を倉庫・工場を含む室内や農地などの私有地で低速で走行する車両向けのアプリケーションに最適としている。
市場のライフサイクルを導入期、成長期、成熟期、減少期の 4 つに分けた場合、安全運転支援事業が対象とする市場は成長期にあると同社は判断している。具体的には、AI／通信機能搭載ドライブレコーダーの国内市場は、2020 年 291 万台が 2025 年予想 1,114 台に拡大、その年率成長率は 31%に達すると同社は試算している。「あおり運転」に対する罰則等を盛り込んだ改正道路交通法が 20 年 6 月に施行されたこと、ドライブレコーダー特約付き自動車保険の拡充、法人車両の安全運転教育需要が市場成長を後押しするとしている。
ロボティクス事業が対象とする市場は導入期にあると同社は判断している。主たる市場は、ロボティックビークルと協働ロボットと捉えている。ロボティックビークル市場は年率 4 割近い成長が中期に亘って期待できると同社は理解している。協働ロボット市場についても、物流現場での導入、三品産業（食品・医薬品・化粧品）での製造現場への浸透と共にカメラで物体を検出及び認識するシステムの活用が進むとし、その世界出荷台数は年率 2 割前後の中期的成長が期待できるとしている。
同社は、安全運転支援事業、ロボティクス事業とも顧客に対し、企画から開発、量産まで開発プロセス全体に関わることが出来る自社の強みを活かして事業を成長させる目論みである。
◆ 直近の動き ～ 協働ロボット事業の展開
同社がターゲットとしているロボティクス分野の主たる市場は、ロボティックビークルと協働ロボットである。そのなか、協働ロボットにおいて新たな、しかも注目すべき展開があった。
同社が 2021 年 4 月に資本業務提携をし、国内独占販売権を取得している米 Cambrian 社のビジョンシステム（カメラと AI が主体となり作業するアーム等の機器を動かすシステム）が、協働ロボットで世界シェ
ア 50%程度と言われるユニバーサルロボット（デンマーク本社、東京支店は東京都港区）の UR+製品に認証されたことであり、今夏以降、引合いが急増している模様である。
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発行日：2022/1/19

米 Cambrian 社のビジョンシステムを利用したピッキングシステムは、1mm×1mm 以下の極小アイテムにも対応し、ピッキング成功率が 95%
超と高い性能を示していることを背景に、AI を使った認識と動作制御による高い汎用性が評価されている。
なお、日本国内では工作機械に代表される有力なロボットメーカーが多数存在しているが、その主力製品は眼を持たない FA（生産工程の自動化を図るシステムの総称）ファーストのロボットである。一方、米
Cambrian 社が協働ロボット向けに提供するシステムはビジョンファー
ストと言え、両者は棲み分け可能な関係にあると考えられる。
FA ファーストのロボットは、システムのプログラミング設定も含め生産ライン構築にコストと時間がかかるものの、無人での大量生産に向いている。他方、協働ロボットは工員が監視する必要があるものの、生産ライン構築にコストと時間が比較的かからず、多品種生産に向いている。同社によれば、協働ロボットの世界出荷台数は 2020 年から2024 年にかけて年率 21%で成長する見通しであり、今後の同社の取組みに注目したい。

◆ 2022 年 3 月期業績の当調査部予想
アルファ・ウイン調査部（以下、当調査部）の 2022/3 期連結業績予想
も、同社予想並みである。すなわち売上高 1,650 百万円（前期比 63.4%
増）、営業損失 200 百万円（前期は 425 百万円の損失）、経常損失 200
百万円（同 361 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失 202百万円（同 364 百万円の損失）である。
事業別売上高予想については、IP コアライセンス事業は 175 百万円（前期比 21.5%増）、製品事業は 1,210 百万円（同 83.9%増）、プロフェッショナルサービス事業は 265 百万円（同 28.6%増）とした。
IP コアライセンス事業、及びプロフェッショナルサービス売上高予想の減額修正は、Q2 実績を踏まえたものである。
半導体不足の影響が様々な業界に及んでいる現在、同社顧客でも半導体不足に起因する顧客の機器生産数量減少で、同社のリカーリングビジネスが期初予想を下回る見込みであること、顧客からの問い合わせは増加傾向ながら案件数
や案件規模が期初の期待値に達していないこと、等を修正予想に反映させた。
全社ベースでは売上高予想を増額修正したが、その主因が比較的採算性の低い製品事業の増額であるため、営業損失予想額の改善幅は小幅となっている。
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発行日：2022/1/19◆ 2023 年 3 月期以降の当調査部予想
当調査部の 2023/3 期業績予想は、売上高 2,000 百万円（当調査部予想
比 21.2%増）、営業利益 10 百万円（前期の当調査部予想は 200 百万円の損失）、経常利益 10 百万円（同 200 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 8 百万円（同 202 百万円の損失）である（図表 9）。
【 図表 9 】業績予想モデル（単位：百万円）

2020/3期 2021/3期
売上⾼
IPコアライセンス
製品
プロフェッショナルサービス

売上総利益
販売費及び⼀般管理費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,328
380
553
394
671
588
82
85
65

1,009
144
658
206
335
760
-425
-361
-364

2022/3期 2022/3期 2022/3期 2023/3期 2023/3期 2024/3期
CE
旧E
E
E
E
E
1,650
1,650
1,650
2,000
2,000
2,400
175
175
300
300
450
1,210
1,210
1,300
1,300
1,500
265
265
400
400
450
500
500
745
745
950
700
700
735
735
770
-200
-200
-200
10
10
180
-200
-200
-200
10
10
180
-202
-202
-202
8
8
100

（注）2020/3 期は単体、2021/3 期以降は連結、CE は会社予想、E はアルファ・ウイン調査部予想（出所）アルファ・ウイン調査部作成

製品別売上高予想については、IP コアライセンス事業 300 百万円（当調査部予想比 71.4%増）、製品事業 1,300 百万円（同 7.4%増）、プロ
フェッショナルサービス事業 400 百万円（同 50.9%増）である。
IP コアライセンス事業とプロフェッショナルサービス事業では、引合い対応をはじめとする 2022/3 期における様々な取組みの効果が徐々に表面化してくることを想定している。採算性の高い IP コアライセンス
事業とプロフェッショナルサービス事業の大幅増収見込みから営業利益以下は黒字転換を想定した。
新たに策定した当調査部の 2024/3 期業績予想は、売上高 2,400 百万円（当調査部予想比 20.0%増）、営業利益 180 百万円（同 18.0 倍）、経常利益 180 百万円（同 18.0 倍）、親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円（同 12.5 倍）である。
リカーリングビジネスの拡大期待から IP コアライセンス事業は売上高450 百万円（当調査部予想比 50.0%増）、製品事業は最終需要増により
RS1 の流通在庫消化が進むことから売上高 1,500 百万円（同 15.4%増）、
プロフェッショナルサービス事業は、協働ロボット含む様々な用途で開発需要の盛り上がりを想定して売上高 450 百万円（同 12.5%増）を見込んだ。
採算性の高い IP コアライセンス事業の増収予想を主因に営業利益は大幅増益を見込んだ。
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3． 株主構成◆ 個人株主が上位
21/3 期末に至る過去 5 期間の同社の所有者別株主構成では、個人・その他が最上位で推移している（図表 10）。ヤマハ発動機への第三者割
当増資（320,000 株、払込日 2019 年 5 月 27 日）により、その他の国内法人比率は上昇したものの、所有者別株主構成の順位に影響は与えなかった。
【 図表 10 】株主所有者別の推移%

80

個人・その他

70

67.5

60

その他の
国内法人

50

金融商品
取引業者

40
30
20
10

22.0

金融機関

7.9

外国法人等

0
17/3期末18/3期末19/3期末20/3期末21/3期末（出所）有価証券報告書よりアルファ・ウイン調査部作成

 所有者別株主構成では、

個人・その他が約 7 割弱。

同社がヤマハ発動機と業務資本提携を締結した背景には、モビリティ
製品、マリン製品、産業用装置、産業用ロボット、無人航空機および無人地上車両等の多様な製品群を持つヤマハ発動機との協業が、同社の事業の拡大と高付加価値化に資するとの判断がある。
ヤマハ発動機との業務資本提携は以下の各分野にわたる。
1. AI 技術応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品
化プロセスにおける協業。
2. 低速度領域における自動・自律運転システムの開発。
3. ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化
システムの開発。
4. モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発。
ヤマハ発動機は主要顧客であり、販売額は 2020/3 期 189 百万円（売上高構成比 14.3%）、2021/3 期 110 百万円（同 11.0%）であった。取引内
容は、主にプロフェッショナルサービスである。

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発行日：2022/1/19【 図表 11 】大株主の状況

ヤマハ発動機

（単位：株、%）19年3⽉末

20年3⽉末21年3⽉末

持株数

持株数

持株数

持株数

持株⽐率

320,000

320,000

320,000

10.16

285,000

285,000

285,000

285,000

9.05

ＳＢＩ証券

45,500117,200

85,046

94,846

3.01

⼭本 達夫

65,60065,90071,30071,600

2.27

三津 直久

55,90058,20058,20058,2001.85

46,30058,70037,700

1.20

-

-

-

36,8001.17

30,00031,50031,50031,5001.00-

28,00028,000

レスターホールディングス-

21年9⽉末楽天証券
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理⼈ インタラクティブ・ブローカーズ証券）
吹上 了
⼋⽊ 慎⼀郎
⾼柳 薫

28,0000.89

27,5000.87

マネックス証券--26,551

-

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森⼾ 啓⾄

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25,20025,400--

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD-

29,387

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若本 賢⼀

78,029----BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)38,000

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松井証券

31,300

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本間 広和

30,000

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奥⻄ 利⾏

29,500

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計

688,829

1,006,687

989,697

991,14631.48（注）計の株数は株主上位 10 社（人）の合計株数、レスターホールディングスは、2019 年 4 月 1 日に UKC ホールディングスとバイテック
ホールディングスが経営統合した会社で、19 年 3 月末以前は UKC ホールディングスが筆頭株主（出所）有価証券報告書よりアルファ・ウイン調査部作成

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アルファ・ウイン企業調査レポート(以下、本レポート)は、掲載企業のご依頼によりアルファ・ウイン・キャピタル株式会社(以下、弊社)が企業内容の説明を目的に作成したもので、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本
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弊社は、本レポートの配信に関して閲覧した投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。また、
本件に関する知的所有権は弊社に帰属し、許可なく複製、転写、引用、翻訳等を行うことを禁じます。

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発行日：2022/1/19

4． SDGs と ESG◆ 同社の取組み
同社は従来から本業による社会課題の解決に注力してきた。さらに2015 年の国連サミットにおいて全ての加盟国が「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に合意して以降は、「同アジェンダ」の中で掲げられた 2030 年を達成年限とする 17 のゴールと 169 のターゲットで構成される SDGs（持続可能な開発目標）に対する取組みを推進している。5 月に公表した中期経営計画の基本方針でも、社会・環境課題の解決への貢献と収益/利益の獲得を両立し、企業価値を向上させる CSV(Creating Shared Value) 経営を打ち出し、特に以下の SDGs 項目への貢献を提示している（図表 12）。

【 図表 12 】SDGs 一覧（注）SDGｓ項目の説明 （国連による「持続可能な開発目標（SDGs）報告 2020」より引用）
２：飢餓をゼロに → 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに→ すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
９：産業と技術革新の基盤をつくろう→ レジリレントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
１１：住み続けられるまちづくりを → 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリレントかつ持続可能にする
１３：気候変動に具体的な対策を → 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
１７：パートナーシップで目標を達成しよう → 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（出所）アルファ・ウイン調査部作成

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その他、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、ベトナムの子会社も含め、世界各国から集まった研究者・開発者が、国際競争力につながる多様な発想を生かした先進的な研究開発を行っている。また、エンジニア向けに完全
裁量労働制を採用するなど、ダイバーシティと働きやすさの取組みも推進している。

◆ 企業統治（Governance）
同社は取締役会設置会社で取締役は 7 名、経営及び業務執行を担当す
る常勤取締役と社外取締役 3 名で構成されている。また、監査役会設置会社で監査役 3 名、全員が社外監査役となっている。
代表取締役会長兼 CEO である山本 達夫氏は、日本ユニシス（8056 東証一部）、日本 IBM、セガ オブ アメリカ・インク、日立セミコンダ
クター アメリカ・インク（現ルネサスエレクトロニクス アメリカ・インク）などでコンピュータ・半導体関連のハードウエア及びソフトウエアの開発者として勤務した経験を持つ。2004 年に同社の現職に就任、現在に至っている。2020 年 6 月 19 日に新たに就任した代表取締役
社長兼 COO の大澤剛氏は、石油資源開発（1662 東証一部）、アイワ注
13（初代法人）、共信テクノソニック注 14（現レスターホールディングス）、ＵＫＣホールディングス注 14（現レスターホールディングス）に勤務した経験を持つ。
（注 13）アイワ
初代法人のアイワ（1961 年上場）は 1951 年創業の会社で 2002 年にソニーに吸収合併された。2008 年にアイワブランドの製品出荷を終了し、ソニーよりアイワブランドの終息が同年公表された。現在のアイワは、2017 年 4 月に日本でアイワの商標の使用権を取得した十和田オーディオ（秋田県鹿角郡）が新たに設立したアイワ株式会社（東京都品川区）である。

（注 14）共信テクノソニック、及びＵＫＣホールディングス
共信電気株式会社、株式会社テクノソニック、ソニーコンポーネントマーケティング株
式会社の 3 社が合併し、商号を共信テクノソニック株式会社へ変更。その後、共にソニー系エレクトロニクス商社であったユーエスシーと共信テクノソニックがＵＫＣホール
ディングスを共同持株会社として設立した。

社外取締役の岡本伸一氏はソニー（6758 東証一部）で PlayStation 3 の開発に携わった経験を持ち、R&D コンサルタントとしての専門的見地
及びエンジニアとしての経験が評価されている。現在はフルー・シフ
ト・テクノロジー（東京都北区）取締役との兼任である。
社外取締役の二島進氏は、上位株主のレスターホールディングスの執行役員で経営企画部部長兼 DX 推進部部長との兼任である。社外取締役の飯田実氏は筆頭株主のヤマハ発動機の技術・研究本部付研究開発
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領域担当との兼任である。
岡本伸一氏と二島進氏は、2021/3 期の取締役会（13 回）全てに出席、飯田実氏は就任後開催した 2021/3 期の取締役会（10 回）全てに出席した。
常勤社外監査役の水石知彦氏は大日本インキ化学工業（現ＤＩＣ、4631
東証一部）で管理・監査部門における長年の経歴を有している。
社外監査役の山口十思雄氏は公認会計士である。セルシード（7776 東証 JQS）の社外取締役（監査等委員）、エクストリーム（6033 東証マザーズ）の社外取締役を兼任している。
社外監査役の廣瀬真利子氏は弁護士で、自身が開設したサンフラワー
法律事務所の弁護士でセルシードの社外取締役（監査等委員）を兼任している。
水石知彦氏、山口十思雄氏、廣瀬真利子氏とも 2021/3 期の取締役会（13回）と監査役会（13 回）全てに出席した。
こうしたことから、経営及び業務執行に対する監督体制は整えられているようにみえる。

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6． アナリストの視点◆ ディジタルメディアプロフェッショナルの強みと課題
同社の SWOT 分析を図表 13 に列挙した。
【 図表 13 】SWOT 分析
Strength(強み）・2D/3D グラフィックの技術力・開発力（高精細・低電力・小面積・ハイパフォーマンス）
・NEDO で同社案件が採用されたような技術の先進性
・AI に関して、アルゴリズム、ソフトウエア、ハード
ウエアを一貫して開発できること
・自己資本比率が高く（2022/3 期第 2 四半期期末 91.5%）、
財務基盤が強固であること
・ヤマハ発動機との業務資本提携は、同社製品の高付加価値化に資すること

Weakness(弱み）・技術及び営業面で会長個人への依存度の高さ
・事業ポートフォリオが拡大した場合の技術者不足

Opportunity(ビジネス機会)・2D/3D グラフィック用途拡大
・AI 市場での同社製品の用途拡大
・事業提携で経営資源の強化が図られ、顧客への深掘り
及び顧客層に厚みが増す可能性
・ベトナムに子会社を設立したことで、ベトナムにおける AI 関連市場の調査・開拓できる可能性
・2021/3 期からスタートしたリカーリングビジネスの業
容拡大
・各種 AI ソフトウエアも含めた技術開発による協働ロ
ボット分野での市場開拓

Threat(脅威）・世界的な競争の中で技術開発の遅れ及び陳腐化等
・組織・人材・資本などが小規模であること（出所）アルファ・ウイン調査部作成

NEDO で同社案件が採用されたような技術の先進性、任天堂の携帯型ゲーム機に同社製品が採用されたこと、車載機器メーカー、及び業務資本提携先のヤマハ発動機からの AI 関連のソフトウエア等を受託していること等は、同社の強みに挙げられる。また、協働ロボット分野での市場開拓の可能性も注目される。

◆ 株価について同社の株価は、2021 年 4 月 9 日の 2021/3 期業績予想下方修正を受けて、調整が始まり 8 月 10 日には 1,685 円の安値をつけた。8 月 11 日の第 1
四半期決算公表後は株価が持ち直し、9 月 13 日には高値 2,219 円まで
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リバウンドの動きを見せたものの、その後再び下値模索の様相を呈している。12 月に AI 関連の新規上場会社が多かったこともあり、1 月 4日には安値 1,421 円をつけた。まずは、第 3 四半期決算公表後の株価推移が注目されようが、市場参加者は 2022/3 期本決算公表も含めて中期経営計画の数値に沿った実績の開示を期待しているようにみえる。
世界的な金融緩和が転機を迎えている現下、金利上昇や経済回復の鈍化懸念から、マザーズ指数は下押しの局面にある。2021 年末の TOPIX
は 1,992.33 と、2020 年末比 10.4%の上昇であった一方、マザーズ指数
は同様に 987.14 と 17.1%の下落であった。したがって、同社が上場しているマザーズ市場が軟化していることも、同社の株価推移に影響しているものと思われる。

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ディスクレーマー
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本レポートは、投資の勧誘や推奨を意図したものではありません。弊社は投資家の皆様が本レポートを利用したこと、又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる
結果についても一切責任を負いません。最終投資判断は投資家ご自身においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家の皆様にあります。
本レポートの内容は、一般に入手可能な公開情報に基づきアナリストの取材等を経て分析し、客観性・中立性を重視した上で作成されたものです。弊社及び本レポートの作成者等の従事者が、掲載企業の有価 証
券を既に保有していること、あるいは今後において当該有価証券の売買を行う可能性があります。
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