平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月26日
上場会社名 山陽特殊製鋼株式会社
コード番号 5481
URL http://www.sanyo-steel.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 藤原 信義（氏名） 塚本 裕

東TEL 079-235-6005（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

117,460
64,515

82.1△55.2

11,184△6,183

経常利益％―
―％

百万円

―
―

10,393△5,945

6,101△4,154％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

37.80
△25.73(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

188,839
159,732
23年3月期第3四半期 90,613百万円％

円銭

91,02748.0
86,414
53.8
22年3月期 86,011百万円

561.50532.88

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―
―

0.00
5.00

合計円銭円銭

0.00

0.00

――

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
当社は、定款において９月３０日（第２四半期末日）および３月３１日（期末日）を配当基準日と定めておりますが、３月３１日（期末日）を基準日とする配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄をご参照ください。）

3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期157,400
64.8
13,500（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％―

百万円

12,900

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円

7,600％―円銭

47.09

4. その他 (詳細は、【添付資料】４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 167,124,036株
23年3月期3Q 5,745,605株
23年3月期3Q 161,396,368株

22年3月期
167,124,036株
22年3月期5,715,891株
22年3月期3Q 161,439,640株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。（業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。）
３月３１日（期末日）を基準日とする配当につきましては、事業環境の先行きが不透明であるため、現時点では具体的な金額は未定であります。配当予想額につきましては、今後の事業環境を見極めつつ検討を行い、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信【添付資料】（目次）
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・２(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．その他の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 当四半期中における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・・・・・・・・・・・・・４
３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・９
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

1

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年4月1日～平成22年12月31日）のわが国経済につきましては、高い経済成長を続ける中国・インドを中心とした新興国向けの輸出の増加や個人消費の持ち直しなどもあり、総じて緩やかな回復を続けました。しかしながら、秋口以降、補助金制度の終了や急激な円高の進行により回復のテンポが鈍化し、足下では足踏み状態にあります。
特殊鋼業界につきましては、主要需要業界のうち、自動車分野での生産が堅調に推移したことに加え、産業機械や建設機械分野での生産が回復し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は、前年同期と比較して高い水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高につきましては、販売数量の増加等により、前年同期比529億44百万円増の1,174億60百万円となりました。利益面につきましては、数量の増加に加え、コストダウンの実施に注力したことなどにより、経常利益は103億93百万円（前年同期は59億45百万円の損失）、四半期純利益につきましては、61億１百万円（前年同期は41億54百万円の損失）を計上いたしました。
事業セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、第１四半期より、従来、「鋼材事業」に含まれていた事業の一部を「特殊材事業」として開示いたしております。
また、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
鋼材事業
一昨年の秋口以降、急激に落ち込んだ需要は、前期の半ば以降回復に転じ、当四半期においても引き続き回復を続けました。これによる販売数量の増加等により、売上高は1,090億69百万円となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加およびコストダウンの実施などにより97億13百万円となりました。
特殊材事業
金属粉末製品、耐熱・耐食合金などの製造および販売を行っており、当四半期の売上高は39億57百万円、営業利益は８億41百万円となりました。
素形材事業
鋼材事業と同様、販売数量の増加等により、当四半期の売上高は120億72百万円、営業利益は12億24百万円となりました。
その他
子会社を通じて、情報処理サービスを行っており、当四半期の売上高は７億64百万円、営業利益は82百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当四半期末の総資産残高は、繰延税金資産などの減少があったものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産、現金及び預金、有形固定資産の増加などにより、1,888億39百万円（前期末比291億６百万円増）となりました。
負債残高は、長期借入金、支払手形及び買掛金、未払金の増加などにより、978億12百万円（前期末比244億94百万円増）となりました。
2

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信

純資産残高は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、四半期純利益の計上などにより910億27百万円（前期末比46億12百万円増）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中長期的には、中国・インドを中心とする新興国の経済成長もあり、基本的に緩やかな回復を続けるものと考えられます。しかしながら、従来からのユーロ安・ドル安・円高基調は今後とも継続する可能性が高く、わが国産業界の国際コスト競争力喪失、景気減速への懸念が強まっております。加えて、中国などの新興国では、インフレ抑制策による経済成長鈍化が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明であります。
こうした中、当社グループとしては、需要家ニーズへの的確な対応や、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力するとともに、需要動向に即した生産に徹し、また、コストダウンのさらなる徹底等の内部努力や、鉄スクラップ・サーチャージ制度の拡充、確立など、高品質の特殊鋼を適切に供給出来る事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組み、より一層の企業価値の増大を図っていく所存であります。
以上を総合的に勘案し、通期の業績予想につきましては、連結・個別とも第２四半期決算発表時と同じといたします。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があることをお含みおきください。

3

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信

２．その他の情報(1) 当四半期中における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理(棚卸資産の評価方法)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっております。
(固定資産の減価償却費の算定方法)
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 特有の会計処理
該当事項はありません。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更(持分法に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準)
第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
② ①以外の変更該当事項はありません。

4山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信

３.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

16,87858,8397,421
18,844
12,684－2,307△1412,061
37,627
6,436
15,64910,488
894
5,184
△50

流動資産合計116,962

88,292

34,43024,94933,58823,92759,38057,516751
11,745862
13,061

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計71,87771,440188,839

159,732

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

16,74535,337938
1,183
64
17,641

10,72332,59584
1,358－
10,717

流動負債合計71,91055,47923,400
1,368
53
－
376
703

15,400
1,193
106
196
376
565

25,901

17,83897,81273,317

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計

5

山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

20,182
22,594
48,417△1,754

20,182
22,594
43,123△1,74089,441

84,159

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,839
△667

2,351
△499

評価・換算差額等合計

1,172

1,852

414

403

少数株主持分純資産合計

91,02786,414

負債純資産合計

188,839

159,7326山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

64,51564,149117,460
97,714

売上高
売上原価
売上総利益

365

19,745

6,549

8,560

△6,183

11,184

29
88
548
223

36
108
－
283

890

428

426
－
－
225

376
379
348
114

652

1,219

経常利益又は経常損失（△）△5,945

10,393

特別利益
土地売却益
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

－－
44

294
178
171

44

645

498
174
－
0
192

963
82
20
3－

865

1,070

△6,7679,969

26△2,612972
2,867△2,585

3,840

－

6,128

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△27

26

四半期純利益又は四半期純損失（△）△4,1546,101

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権売却損
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

7山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等
前第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至【事業の種類別セグメント情報】
鋼 材
素 形 材
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
57,0187,452(2) セグメント間の内部売上高
5,388－又は振替高計
62,4077,452
営業利益又は営業損失(△) △5,211△1,001平成21年12月31日)
そ の 他

計

44610

64,5155,999655
1170,515△6,201(単位：百万円)
消去又は全社連 結((－5,999 )64,515－5,999 )1764,515△6,183(注) 1. 事業区分の方法
製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、事業区分を行っております。
2. 各区分に属する主要な製品および役務(1) 鋼 材 ･･････ 特殊鋼鋼材、特殊鋼鋼管、金属粉末製品(2) 素形材 ･･････ 型鍛造品、熱間転造品、冷間転造品、旋削品、鋼管切断品(3) その他 ･･････ 情報処理サービス【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】ア ジ アⅠ 海外売上高Ⅱ 連結売上高
連結売上高に占めるⅢ海外売上高の割合(％)

北米欧州(単位：百万円)
計
そ の 他

7,942748

609

83

9,383
64,515

12.3

1.2

0.9

0.1

14.5

(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国または地域(1) アジア ･･････ 台湾、韓国、中国、タイ(2) 北 米 ･･････ 米国(3) 欧 州 ･･････ ドイツ、ノルウェー
3. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

8山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「特殊材」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「特殊材」事業は、金属粉末製品、耐熱・耐食合金などの製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注)

その他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額(注３)

鋼 材

特 殊 材

素 形 材

計

101,395
7,673

3,957－

12,072－

117,425
7,673

34729

117,460
8,403－△8,403

117,460－

109,069
9,713

3,957
841

12,072
1,224

125,099
11,780764
82

125,863
11,863△8,403△678

117,460
11,184

1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。
2. セグメント利益の調整額△678百万円は、棚卸資産の調整額△675百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△26百万円およびセグメント間取引消去23百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日公表分)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

9山陽特殊製鋼㈱ (5481) 平成２３年３月期第３四半期決算短信

参考資料

平成23年３月期 第３四半期決算発表＜連結＞
１．当第３四半期の業績と通期の予想
当第３四半期 前第３四半期(実績)(単位：百万円、％)
増減額

増減率

(実績)

通期

前期

(予想)

(実績)

増減額

増減率

売上高

117,460

64,51552,944

82.1

157,400

95,516

61,88464.8

営業利益11,184△6,18317,368―13,500△3,946

17,446―

経常利益

10,393△5,945

16,339―12,900△3,632

16,532―

(ＲＯＳ)

(8.8)

(△9.2)(18.0)(8.2)(△3.8)(12.0)

当期純利益

6,101

△4,154

10,255―7,600△2,584

10,184

―

設備投資

9,540

8,814

726

8.2

14,00012,721

1,279

10.1

減価償却費

7,251

6,810

441

6.5

10,000

9,375

625

6.7

（参考）四半期業績推移(単位：百万円、％)23年3月期22年3月期
4-6月期

7-9月期 10-12月期 1-3月期

通期

4-6月期

7-9月期 10-12月期

売上高16,475

21,861

26,17831,00095,51636,061

40,344

41,054

営業利益△6,780

△624

1,222

2,237

△3,946

2,983

4,426

3,771

経常利益

△6,530

△603

1,188

2,313

△3,632

2,880

4,136

3,374

(ＲＯＳ)

(△39.6)(△2.8)

(4.5)

(7.5)

(△3.8)(8.0)(10.3)

(8.2)

当期純利益

△3,991

△463

300

1,569

△2,584

1,651

2,393

2,056

棚卸資産評価損影響

×1,920○3,076○1,641○611○3,408○504○17×14△4,609△3,679

△453

1,701

△7,041

2,375

4,118

3,389

〃 を除く経常利益

２．当第３四半期の経常利益増減要因（対前年同期）（単位：億円）増 益 要 因減 益 要 因１．販売数量・価格・構成

170 １．原燃料価格の上昇

62

２．変動費のコストダウン

46 ２．棚卸資産評価損影響

23３．連結子会社の利益増

7４．原価現出差異等

25計（Ａ）

248

計（Ｂ）

85

差引（Ａ）－（Ｂ）

163

３．23年３月期(通期予想)の経常利益増減要因（対前期）（単位：億円）増 益 要 因減 益 要 因１．販売数量・価格・構成

224 １．原燃料価格の上昇

68

２．変動費のコストダウン

51 ２．固定費の増加

18３．連結子会社の利益増

9 ３．営業外収益の減少
４．棚卸資産評価損影響

計（Ａ）

284

10

5
28計（Ｂ）

119

差引（Ａ）－（Ｂ）

165