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INTERVIEW

山梨中央銀行進藤 中 頭取

富士山を始め、南アルプス、八ヶ岳、大菩薩嶺と四方を山に囲まれた山梨県。自然に恵まれ、果物やミネラルウォー
ターの産地、また精密機械工業の集積地としても知られています。しかし昔は、寒暖の差が激しいため、作物が育ちにくい大変貧しい県だったとのこと。山梨出身の著名人には石橋湛山元総理や金丸信元副総理など多くいらっしゃい
ますが、みなさん苦労して大成した方が多いそうです。
今回の巻頭インタビューでは、そんな山梨県甲府市に本店を置く、山梨中央銀行の進藤頭取に同行の強み、人材育
成、頭取の経営哲学などについて伺いました。
聞き手：
リッキービジネスソリューション㈱

代表取締役

澁谷耕一

山梨中央銀行の PR ポイント

強みは「健全性」／東京での営業基盤
澁谷：御行のＰＲポイントをご説明いただけますか？
進藤頭取：大きく挙げて２つあります。
１つは「健全性」。当行では「地域密着」と「健全経営」を経営理念にしておりますが、実際に「健全性」においては地銀の中でもトップクラスであると自負しています。そこが一番の進藤頭取：昭和 51 年に吉祥寺（東京都武蔵野市）に支店を出

ＰＲポイントだと思います。

した時に私自身、開設に関わりました。その時に一番感じたの

２つ目は、本店は山梨県にありますが、半世紀ほど前から東は、山梨では「山梨中央銀行」と言えば全て話が通じるのに、

京都に店舗展開をしており、現在支店 16 店舗、法人営業所１

吉祥寺では知名度が全くないため、まずは名前を知っていただ

箇所、ローンスクエア３店舗という多くの営業拠点を、主に東くところから始めなければならなかったことです。そこが山梨

京西部地区に展開していることです。東京以外に本店を構えてと東京の大きく違うところです。これは当行の行員誰に聞いている地方銀行の中では、都内に出店している数が一番多いんでも真っ先に同じことを言うのではないかと思います。

す。少子高齢化が進み、山梨県の人口も減ってきている中、将逆に言うと、都内の店舗でそういった苦労をした人が山梨に来を見た時に、都内にこれだけの支店を持ち、ローンスクエア

戻ってくると、とても仕事がやりやすい訳です。
「山梨中央銀行」などを構えているというのは、今後営業展開していく上でかなを分かっていただけるので、全精力を営業に注げる。ただ、東りの強みになると思っています。

京でも一度お取引が始まれば、私共の良さを分かっていただけ澁谷：私も実家が国立という東京西部地区にあり、甲州街道やるので、皆さんと長いお取引をさせていただいています。

中央線など山梨県とは非常に近いと感じます。東京に店舗展開する際の難しさ、県内との違いなどはございますか？

2インタビュー
部下を信頼し、人との関わりを大切にする
山梨県の地場企業を中心に派遣します。宝飾業界であったり、和紙もそうですね。ワインを醸造している会社もありますし、
地元の旅館や地元資本のスーパーマーケットにも派遣しています。成長業種の一つでもある、病院などの医療関係へも派遣します。

進藤 中（しんどう なかば）澁谷：メガバンクに行員を派遣している地方銀行は沢山ありま

昭和 47 年 4 月 山梨中央銀行入行。

すが、地元企業への派遣は珍しいですね。

営業本部法人部審査グループ主任審査役、後屋支店

進藤頭取：そうかもしれません。それで、企業への派遣費用は長、八王子支店長、本店営業部副部長兼融資課長兼全額私共で負担しています。全くの手弁当で、例えば派遣先で外国為替課長、営業本部情報調査部長、日下部支店長、の海外出張も s 全部支払います。

取締役人事部長、常務取締役経営企画部長を歴任し、

澁谷：給与は分かるのですが、出張費などは企業が負担するイ

平成 21 年 6 月 代表取締役専務に就任。

メージがあります。海外出張まで「負担ゼロ」というのは凄い

平成 23 年 6 月 代表取締役頭取就任 ( 現職 )。

ことです。
進藤頭取：ある企業へ派遣している行員は、ほとんど毎日が出張です。社長が色々なところで講演する際にも必ず彼が同行し営業戦略で特に注力しているポイントて。書類が上がってくるのですが、それを見ると「え、また行「目利き力」を備えた人材の育成

くの？」という感じです（笑）
。でも、それが彼の財産になるし、

澁谷：個人・法人向けの営業戦略で特に注力されている分野はからないとか、そんなことはあまり言わないようにと担当者になんでしょうか。

言っています。

進藤頭取：中小企業向けの貸し出し、これを伸ばしていくこと

澁谷：凄いですね。行った先で名刺交換をされて色々な人とのが一番のテーマです。また、そのためには的確なソリューショ

ネットワークが出来ますから、日本中の、もしかしたら世界とンが出来る人間が必要ですので、「目利き力」を備えた人材のもネットワークが出来ますよね。
「何かあった時に紹介します

育成に力を入れています。それが行員の外部企業への派遣といよ」とかあるんじゃないですか。

うことに繋がっています。毎年 10 社へ 10 人。それを 5 年間

進藤頭取：そうですね。これは、私も本当にやってよかったな

かけて行うプロジェクトで、今年の 3 月までで 20 人になりまと思っています。

す。そして、また、4 月から新たに 10 人派遣します。

澁谷：1 人でも多く、銀行の営業現場に出さなければいけない

澁谷：派遣先の企業はどのような業種・規模でしょうか？

状況で、1 人とか 2 人ではなく 10 人出すというのは大変なこ

進藤頭取：業種はバラエティに富んでいて、基本的にはやはりとだと思います。

もっと言えば銀行の財産になるので、出張旅費がかかるとかか3

● TOP INTERVIEW

進藤頭取：結構、決断は要りましたね。人事部からも「10 人

進藤頭取の経営哲学ですか？！」と言われました。

関わりのあった人たちとの関係を大切にする / 部下を信頼する

ただ、これが 2 人とか 3 人だと、あまりインパクトはないですよね。やはり 10 人出すということで、5 年間で 50 人、外で学んだ人材が揃うわけですから。3 人だったら、50 人揃えるのに 15-6 年かかってしまうでしょう？

澁谷：頭取の大切にされている経営の哲学や考え方を教えていそういう意味で、やはり 10 人というのは良い数字だったのかなと思いますね。

ただけますか。

澁谷：やる時はやはりメリハリをつけて、スピード感を持って

進藤頭取：これは澁谷社長の本の中にも書かれてありますが、やるということなんですね。

やはり人との関わりを大切にするということですね。経営者と進藤頭取：先行投資ですからね。だから、あまりお金のことでしては、わが行の行員を信頼する。部下を信頼する。対外的には、ケチケチしても仕方がないです。将来のことを考えたら、やれ

お客様を含めて、関わりのあった人たちとの関係を大切にする。

る時にやっておかないと後れを取ってしまうと思うんです。

これは、色々な機会にみなさんにお話をしています。性悪説と最近、金融庁でも「5 年後 10 年後を見据えた経営をしてくか性善説とかありますが、私は基本的に、性善説に立っているださい」というようなことをよく言われます。それはもう一年んですよ。私がそういう気持ちで部下に相対すれば、必ずそれでも早く手を付けた方が良いわけですから。そういう意味では、に応えてくれるという風に信じていましてね。とりあえず今ま

私が頭取になってすぐにその発案をして、その翌年の 4 月からで裏切られたことがないので（笑）
、大丈夫だと思うんですけ

スタートできたというのは、本当に良かったと思っています。

どね。

派遣期間を終えて帰ってきた人たちも、派遣先の企業から頼り

澁谷：それはきっと行員の方も頭取のことを信頼しているからにされています。未だに「色々教えてください」とお声をかけだと思います。

てくださることもあるんです。そういう意味で、当人達も非常

進藤頭取：そうなのかも分からないですけれど、やはり信頼しに張り合いがあるようです。

てあげないと、良い仕事はしてもらえないと思いますからね。

澁谷：若い時のその１年間というのは、大きな意味のあるもの

若い読者へのメッセージになるでしょう。
進藤頭取：最初に派遣した行員の中で一番年齢が高かったのは男性でしたが、仲居さんをやったり、フロントをやったり。仲

常に前向きで一生懸命に /期限前に仕上げる努力をする

居さんを 6 か月程やりましたでしょうか。厨房から宴会場まで

澁谷：最後になりますが、本誌のインターネット版である「銀料理を運んだりする時に、厨房の板前さんとのやり取りなど、

行員ドットコム」は、多くの若い方達にご覧いただいています。

40 歳だったのですが、彼は河口湖にある旅館に行ったんです。

結構ハードなことがあったそうです。
その彼が言うには、今では料亭や旅館に行って出された食事を見ると、大体の原価が分かるそうです。もちろん「おもてなし」もさることながら、出てきた料理と値段がちゃんとマッチしているかなどが大体分かると言うんですよね。そんなこと、学生時代にアルバイトで料亭にいればわかるかもしれませんが、銀行員になって、しかも 40 歳になって手を挙げて、外部で学んでこれたというのは、本人にとっては本当に良い財産になると思います。
※外部企業派遣制度については６ページの特集をご覧ください。

4

山梨中央銀行

進藤 中頭取司から何か仕事を任された時には、必ず期限を区切りなさい」ということです。例えば「この仕事やってね」と頼まれたら、「いつまでに仕上げれば良いのですか？」ということを確認する。
そして例えば「5 日後までにやってね」と言われたら、4 日後には仕上げる。とにかく期限前に仕上げる努力をすること。
そして、出来れば指示されたこと以上の仕事をする。10 指示されたら、11 とか 12 の結果を持っていくこと。これが努力を認められる上で大事なことだと思います。
「10 日後に仕上げなさい」と言われて 10 日後に持って行くのは、普通のことだと思うんですよね。一番良いのは、期限が 10 日後ならば 8 日
目ぐらいに持っていくことですね。
「早かったね」と言ってもらえて、さらに出来栄えが良ければ「彼はちゃんとやってくれ
るな」という風に評価される。若い人たちも、そういうことは心掛けて欲しいなと思います。
澁谷：どうもありがとうございました。

●このインタビュー内容の全文は、銀行員 .com www.ginkouin.com でお読みいただけます。

山梨中央銀行概要
頭取からのメッセージとして「金融に携わる人間としてこういう風なことを目指して欲しい」など、若い方々に向けたお言葉をいただけないでしょうか。
進藤頭取：一つは、先ほどの「人を信頼する」「部下を信頼する」ということにも繋がりますが、常に前向きで、一生懸命仕事に取り組むということです。自分で勉強して、自己研鑽して、何とかしようというその努力を積み重ねていく。結果はすぐに出ないかも知れませんが、必ずその努力する姿を見ていてくれる人がいます。努力しようとしていることに、きっとどこかで力を貸してくれると思うんです。
私自身も一生懸命やり始めた時から、私の銀行員人生がうま代表者

代表取締役頭取

本店所在地

山梨県甲府市丸の内一丁目 20 番 8 号

創昭和 16 年 12 月 1 日

立

進藤

中

資本金

154 億円

総資産額

3 兆 326 億円

だったり嫌々やるのではなく「とにかくこれを何とかしよう」

総預金残高

2 兆 6,879 億円（譲渡性預金を含む）と思って一生懸命やる。一生懸命さを見せた時から、銀行員人

貸出金残高

1 兆 5,073 億円

生が好転したと、私は思っているんですよ。だから若い方には

自己資本比率 16.22％（国内基準）

く回転するようになったと感じています。投げやりな気持ち

そのことを伝えています。
「すぐに結果は出ないかも知れない

従業員数

1,708 人拠点数

国内 90 店舗（本・支店 88 出張所 2）

けれど、きちっと地道に頑張っていれば、必ず誰かがそれを見

法人営業所 1ていて、認めてくれる。誰かに認められると、良い結果が必ず

海外 1 駐在員事務所（香港）2013 年 3 月 31 日現在

ついてくるよ。
」ということを言ってますね。
もう一つは、極めて具体的な話になってしまいますが、「上5

●山梨中央銀行の取り組み

外部企業派遣研修「目利き力」を備えた人材を育成する

進藤頭取へのインタビューでも「目利き力」を備えた人材育■平成２４年度の派遣先成のお話しがありましたが、その取り組みの一環として山梨中

リハビリテーション病院、介護老人保健施設等運営／ホー央銀行では、外部企業派遣研修を行っています。行内で選ばムセンター／アクセサリー製品企画・製造・販売／印傳製

れた 10 名の行員が１年間実際に企業で働き、各業界の特色や品製造・販売／旅館／ワイン醸造／青少年教育施設運営／

ノウハウなどを吸収します。１年間の派遣研修を終えた行員のスーパーマーケット／ブライダルホール運営／ニット製品

方々は何を感じたのでしょうか。派遣研修を終えた行員の方に企画・製造・販売

感想を伺いました。

●清水豪さん（アクセサリー製品企画・製造・販売）
印象に残っている業務の１つが、米国・香港・韓国での商品・材料仕入れへの同行です。
仕入コスト削減のため、国内の卸業者からの仕入れをやめ、担当社員が海外に出向き、直接仕入れをしています。社員でさえなかなか知ることのできない仕入価格を知るなど、価格交渉や商品選定等仕入の現場を肌で感じることができました。
もう１つが新規店舗の立ち上げです。同社では昨年６月以降、東京近郊に３店舗、甲府
駅北口に１店舗をオープンさせ、社員とともに内装や商品陳列を行いました。
１年間の派遣期間が終わった現在、携われなかった業務（商品の製造や店頭販売等）もあり、心残りであるとともに、機会があれば他の業種も体験してみたいと感じています。

●竹下文仁さん（旅館）
派遣最後の仕事は、「３月末で退職する同僚を号泣させよう」という企画でした。その企画とは、プレゼントする手作りケーキの製作過程などを撮影・編集し、エンドロール（結婚式などで流れるビデオ）にして、最終日にサプライズ上映するというもので、大成功しました。
ここでの経験は、すべてが新鮮で、一つ一つの出来事を通して自分自身が成長したと思います。また、全力で仕事を頑張ったことで、業務を習得しただけでなく、生涯忘れられない良好な人間関係を構築することもできたと思います。

●奈良村亮次さん（青少年教育施設運営）
印象に残っているのは、銀行員としてかかわってきた数字の裏側を見られたことです。
決算書の表面的な部分のみで、経営者と会話をしてきた過去を恥ずかしく感じます。
地場産業の重要性についても多くを学びました。ここには八ヶ岳の大自然、ホテル棟の宿泊施設、乳牛を飼育する農業、地元の農産物を使った食事、ソフトクリームや地元の特産品を扱う店舗と、山梨県が持つ魅力が凝縮されています。
今後はこの経験を生かし、地場産業の活性化につながるよう、銀行業務に邁進していきます。

6

女性の夢や希望をサポートする

リプレプロジェクト「新しいことにチャレンジし続けたい」「常に前向きでありた◆店頭・渉外での推進策や広告の検討

い」「自立した生活を送りたい」「仕事でもプライベートでもレ◆女性をサポートする金融商品・サービスの発案

ベルアップしたい」…「夢」や「希望」を持って頑張っている◆女性向けセミナーの企画

女性を応援するために、山梨中央銀行では「リプレ (Reple) プなど

その中でも平成 25 年の冬に行った「ドリームケーキプロジェ

ロジェクト」と呼ばれる取組みを行っています。たとえば、クト」をご紹介します。

こんなケーキが食べてみたい！ 子供たちの夢を叶える「ドリームケーキプロジェクト」
山梨中央銀行と山梨学院短期大学フードクリエイトコースが連携して行った「ドリームケーキプロジェクト」。子どもたちが食べてみたい「夢のケーキ」のイラストを募集し、その中の優秀作品を山梨学院短期大学フードクリエイトコー
スに通う１年生 31 名の学生たちが実際に製作、プレゼントするというもの。
約 700 点の応募の中から審査員特別賞を受賞したのは、小学校１年生の森羽
衣子さんの考案した「卵の入ってないフワフワうさちゃんケーキ」です。応募
用紙には、ピンク色のうさぎの描かれたケーキとともに、こんな想いが書かれて◆審査員特別賞：卵の入ってないフワフワ
うさちゃんケーキいました。
「わたしはたまごアレルギーなのでおみせのケーキはたべられません。
いちどでいいからこんなかわいいうさちゃんケーキがたべてみたくてデザインしました。
」
子供たちの夢と未来のパティシエたちの試行錯誤が調和した取り組みとなったようです。

◆ドリームケーキ大賞：えがおクローバー

その他、いままで実現してきたリプレプロジェクトは…
・「働く女性」をメインターゲットにした「山梨中銀女性専用リプレ住宅ローン」◆未来のパティシエ賞：ハートスペシャル
フルーツケーキ

・育児中の母親を対象とした「女性向けセミナー」
・女性専用のクレジットカード「山梨中銀スカイライトリプレ」
・女性専用医療保険「フェミニーヌ neo」など●外部企業派遣制度やリプレプロジェクトを通して、人と人とが直接影響を与えるような交流が生まれたのではないでしょうか。人とのかかわりを大切にする進藤頭取のお考えが反映されているように思えます。今回は山梨中央銀行を特集させていただきました。

7◆山梨中央銀行賞：ふじさんクリスマス
ケーキ

シリーズ連載

欧州危機の根源ー②「欧州危機の根源」と題して４回のシリーズでかいつまんで第二次世界大戦後からの世界金融の枠組み変化とそれに伴い発生した諸問題、その延長として起こった欧州危機についてお話ししたいと思います。

リッキービジネスソリューション株式会社

取締役

市島

慎二

行き渡る、というか世界に溢れるように供給されないと出来【前回のおさらい】
第一回は世界第二次大戦後、ブレトン・ウッズ体制開始かない技で、これは金兌換制から解き放たれた世界決済通貨とら始まり、1991 年のソ連邦崩壊で終わるところまでお話し

してのドルの大盤振る舞いがあったから出来たわけですね。

しました。少しおさらいしますと、最初の約 30 年はドル・大盤振る舞いは、アメリカの貿易収支の赤字を毎年続ける

金本位制プラス固定相場制を何とか維持した期間で、後のことで実行されました。この赤字は 92 年以降とんでもない

18 年は、西側諸国はインフレ問題を始め資本主義経済下で早さで拡大していったのです。赤字増大の雰囲気を感じてもの難しい舵取りを強いられました。その間、東側では経済のらうため、取り敢えず 1 ドル 100 円として換算して円ベー

停滞、非能率的生産構造を転換出来ず、ついに破綻したわけ

スで述べてみると（※実際のその頃のレートではないので注

です。

意が必要）
、92 年赤字約 18 兆円が年々増えていって 2000
年頃には 40 兆円、2006 年にはピークでしたが一年間だけ

ソ連崩壊後の新しい潮流＝アメリカ主導のグローバリズム

で約 80 兆円規模という壮大なものになっていったわけです。
これが年々累積していったのですから、すごい金額になったでは、②に入ります。今回は、ソ連邦崩壊後、1992 年はことはお解りいただけるでしょう。

グローバリズム元年と捉えられ、世界経済の金融化、証券化、今の日本の経済規模は 400 兆円〜 500 兆円で、2014 年

金融業の国際競争力増強力学が働き巨大化していく流れをお度の国家予算は 96 兆円ですので、アメリカの経常収支の赤話ししましょう。タイトルはソ連崩壊後の新しい潮流＝グ

字が年間 80 兆円の年があったとは如何に大きな金額かお分

ローバリズムの始まりです。

かり頂けるでしょう。

変動相場制への移行頃から新しい金融、ファイナンスの理論が次々と輩出されマイロン・ショールズやフィッシャー、

世界経済の金融化・証券化

ブラックなどによるオプション理論が確立されてきて、金融
デリバティブがどんどんマーケットで取引されるようになっ

このようにドルが世界を駆け巡ると世界経済の金融化・証てきました。

券化という道筋が出来てくるわけです…、無論ドル中心の道

そのような金融界での変化、進展を見ながら、1992 年以筋ですが。この道筋の主軸は金融業の発展と肥大化、それに降はアメリカ主導のグローバリズムの進展が急速に始まりま伴う金融業の取り分の国民所得に占める比重の増大が顕著した。グローバリズムはアメリカの通貨ドルが世界に潤沢にに見られるようになりました。アメリカでは 1950 年代には

8

シリーズ…欧州危機の根源②

経常収支の推移
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ͲϴϬϬ

ͲϭϬϬϬ

出典 : IMF - World Economic Outlook Databases
単位：10 億 US ドル(c) 世界経済のネタ帳

10-20％レベルが 2002 年には 40％超と云った具合と思って下さい。この金融業進展の背景には、先程述べた金融デリ
バティブの進化とお金を扱うビジネスの多様化、深化が同時並行的に進み、いわゆるヘッジファンド（大昔からあったわ
けですが世界を揺るがすような大規模となったのはグローバ
リズムとシンクロしている）、P ／ E ファンド（プライベート・
イクイティ）などが世界をところ狭し、と駆け巡る様になりました。
これと軌を一にして金融業の国際競争力の増強競争が派手に行われるようになり、日本では金融ビッグバンとか言われていましたけど、それが起こり、そのとばっちりで、というの中で、通貨としてのユーロがどのようにして誕生したのか、か護送船団方式の取りやめ、規制緩和の流れの中で山一証券

見てみましょう。

の破綻 (1997 年廃業 )、ライブドアや村上ファンド問題などなどが起こり、その中でメガバンクが合従連衡で出来てきた

欧州連合体ＥＵの発足わけです。世界的にもどんどん合併、買収がなされ金融機関・
主に銀行が巨大化し too big となってきたのがこの時期です。

まず、通貨の前にＥＵ、すなわち欧州連合体の事から始め

いわゆるインベストメント・バンクも相当淘汰されたり、買なくてはなりません。ＥＵの大元は欧州石炭鉄鋼共同体にあ収されたりでどんどん数が減り、一つ一つが巨大となってきるのです。これは、ヨーロッパが第一次、第二次大戦と、いました。

つも戦争に見舞われ、勝った側でも負けた側でも悲惨な結末

それでは前回、今回で見てきた世界経済、金融制度、環境を見てきたという歴史的事実から、何とかヨーロッパ各国が9仲良く共存しなくてはならないという政治的な強い意志によた。1965 年 に は 上り発足したものです。

記 3 つの共同体を一

すなわち、ドイツとフランスの間にアルザス・ロレーヌとつの運営機関の下でいう鉄鉱石、石炭を産出する産業地帯があり、ここは神聖

効率的に運営すべくローマ帝国の頃より紛争の絶えない地帯で、現在はフランス

ブリュッセル条約調

領土の一部となっていますが、それまではドイツ、フランス

印、1967 年 に は 欧で取り合いをしていた訳です。このような紛争の種をいつま

州共同体（ＥＣ）とでも不安定に置いておくのは将来の悶着の種になるから、国して実現の運びとなり、更に 1968 年ＥＣ関税同盟が完成し際的に管理しようと云う事で 1951 年に条約成立（パリ条約）、

ました。

翌年発効、誕生した国際機関です。

その 5 年後 1973 年にイギリス、アイルランド、デンマー

この欧州石炭鉄鋼共同体のメンバーはフランス、ドイツ、

クがＥＣに加盟、続いてギリシャ（81 年）スペイン、ポル

イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグの６カ国でトガル（86 年）が加盟国となりました。このような、経済、す。その後さらにこの 6 カ国の経済を一体化する努力がベル

産業上の連携から欧州全体の政治、経済的連合体としての欧ギーを中心に続けられ 1957 年には欧州経済共同体、欧州原州連合（ＥＵ）がマーストリヒト条約（1993 年）を経て成子力共同体設立のための条約（ローマ条約）が調印されまし

立しました。

国際収支と経常収支
国際収支は①経常収支、②資本収支、③外貨準備増減

います。

と④誤差脱漏の 4 要素から成り立ちます。更に経常収経常収支が国民所得計算上、重大な意味を持つのは次の支は資本収支と外貨準備増減と誤差の合計に等しくなり

経済学における意味合いからです：

ます。即ち経常収支が黒字であった場合、その黒字は資

経常収支＝国内貯蓄−国内投資と云う恒等式です。

本の流出なり外貨準備の増加になったりする訳です。誤我が国は 2011 年の大震災以降四半期ベースで貿易・差を無視すれば、経常収支＝資本収支の純流出額＋外貨サービス収支のマイナスが続いています。これは震災の準備増加額と云う式が成り立ちます。その反対に赤字の影響もありますが、相当部分発電用を中心とするエネル

場合は資本の流入なり外貨準備の減少なりで補われるとギーの輸入（液化天然ガスなど）の増加によるものです。

云う事です。

このマイナスを所得収支（年間 17 兆円規模＜日本の輸

そこで経常収支の構成はと云うと①貿易及びサービス

出総額が年間 70 兆円あたりですから 17 兆円はアメリの収支、②所得収支、③経常移転収支の 3 要素から成カ並みの高水準です＞）で補っていましたが、ついに昨り立ちます。所得収支は国外への投資の果実（リターン）

年 10 月より経常収支が単月ベースでマイナスとなってです。経常移転収支は政府による無償供与などです。

しまいました。日本の強みである盤石な経常収支の黒字

アメリカの場合所得収支は大きいものの経常移転収支基調が崩されるようなことがあると、先行きなかなか厳が大きくこの二つが概ね相殺しあっているので、貿易・しいものがあると云わざるを得ません。

サービス収支の赤字が概ね経常収支のマイナスとなって10

シリーズ…欧州危機の根源②◆市島慎二（いちしましんじ）

日本興業銀行常務、みずほ証券副社長、アジア開発銀行財務局長、
ロイヤルバンクオブスコットランド日本会長など国内外の金融の要職を経て、現在はリッキービジネスソリューション株式会社の取締役を務める。

通貨ユーロの誕生
その後 2009 年のリスボン条約成立により現在のような欧州連合に結実したと理解して良いと思います。さて、通貨統合の方ですが、先ほどのマーストリヒト条約では経済通貨統合の実施を正式な目標とし、各国に課せられる経済運営基
準（収斂基準）が制定され、欧州連合参加 12 カ国により欧
州通貨ユーロが制定、導入される事になったのは 1994 年でした。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の前身となる欧州通貨機関が設立され、1998 年にはＥＣＢ設立、中央銀行業務の引き継ぎが 1999 年 1 月 1 日で、決済通貨としてのユーロが誕生
し、2001 年には支払い通貨としてこの世に出現しました。尚、ユーロを通貨として導入していないすべての欧州連合加盟国

2013 年の国際収支速報

は欧州連合条約により、収斂基準（注）を満たして単一通貨（日本国、2014 年 2 月 10 日財務省発表）（ユーロ）を導入する事が義務付けられています。
しかし、イギリスとデンマークについては適用除外規定が

経常収支

貿易・サービス収支あり、現行通貨（ポンド、クローネ）を維持することが認めマイナス 12 兆 2 千億円

所得収支られています。イギリスで16 兆 5 千億円

経常移転収支すが昨年日本でも上映され資本収支た「 マ ー ガ レ ッ ト・ サ ッチャー3 兆 3 千億円

外貨準備増減鉄の女の涙」を見

誤差脱漏

マイナス１兆円（海外からの流入超過）4 兆 6 千億円（増加） マイナス 3 兆 8 千億円
マイナス 4 兆 1 千億円

る と 出 て き ま す が、 サ ッ
国際収支＝経常収支＋資本収支＋外貨準備＋誤差脱漏＝０

チャーさんが頑としてポンが恒等式です。数字を当て嵌めるとドのユーロ通貨加入を認め

3.3 ＋ 4.6 − 3.8 − 4.1 ＝ 0 が確認されます。

ないというシーンが出てき

左の囲み記事では 経常収支＝資本収支＋外準＋誤差 とますが、これは事実で本当していますので、プラス、マイナスがひっくり返しになりにサッチャーさんの卓見で

ます。

したね。

即ち 3.3 ＝− 4.6 ＋ 3.8 ＋ 4.1 と云う事です。
（国際収支の統計は複式簿記の原理に基づいて記帳される●のでわかりにくいですが、今後注意して見ていて下さい。
）（注）収斂基準は次の４つの分野にわたります：物価の安定、尚、昨年の資本収支は外国勢の日本株買いを中心に資金

政府の財務状態、為替相場、長期金利。よく知られているのの流入超過が生じ、プラスとなっています。資本収支のプは政府の財務状態で、単年度の赤字額がＧＤＰの３％を越え

ラス（流入超過）は過去 30 年間では 2003 年の 21 兆円、てはならない、又、政府の債務残高がＧＤＰの６０％を越え

2011 年の 3 兆円だけですので、珍しいことです。基本的てはならないと云うものです。ほとんどの国がこの条件を満には、毎年流出超過でマイナスでした。

たしていませんが…（第二回了）

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Business Book Digest『日米金融交渉の真実』〜激烈な経済戦争はかく戦われた

序 . 対米交渉の最前線で
１. 日米円ドル委員会
２. 日米構造協議久保田 勇夫 著

３. 日米金融サービス協議

日経 BP 社2013/09 240p

終 . 将来のために

2,100 円【要旨】1980 年代前半から 1990 年代後半にいたる日本の経済成長はすさまじく、瞬く間に米国に次ぐ世界第２位の経済大国になった。それは現在の中国のように GNP や輸出入などといったモノの面のみでの成長ではなく、著しい金融力の拡大を伴ったものだった。当時、産業の主力を製造業から金融、保険、その他サービスに移しつつあった欧米諸国にとって、ジャパンマネーの台頭は脅威に映った。エズラ・ヴォーゲルによる『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に象徴されるように、日本の動向に米国は格別の警戒感を抱き、日本に対する要求を次第に強く、かつ広範囲なものにしていく……。本書はこの時期、日本の国際金融政策の中枢に席を置き、日米経済協議、サミット、G5 などの国際金融政策に関わってきた著者が、日米金融交渉のロジスティクスから戦略まで、その要諦を語り尽くしたものである。

日本の経済成長の歴史は、が、1989 年から 1990 年にかけては、わが国の経済構造を多貯蓄

日米経済交渉の歴史でもあった

型から多消費型に改めることを求めた「日米構造協議」が、そして1993 年から 1995 年にかけては、わが国の年金の仕組み、金融資本

わが国は、第二次世界大戦直後の文字通りの廃墟から、歴史的に市場の規制等、幅広い金融サービスの変更を求めた「日米金融サー類をみない速さで、経済発展を遂げ、1970 年代には先進国の仲間

ビス協議」が行われたのである。

入りをし、1980 年代央には、いわゆる「G5」と呼ばれる世界の５

戦後の日米交渉をその取り扱った領域という点に注目して振り大国の一つとなり、遂には、「G2」という言葉に象徴されるように、返ってみると、興味深いことに気付く。この交渉は、米国がわが国

米国と並び称されるようになった。後進地域であるアジアの一国、に要求する形のものが大部分であったが、先方の求める領域も時としかも自らが第二次世界大戦で徹底的に打ち負かした日本が、瞬く共に深く、かつ、重いものになっていった。当初は、わが国からの間に先進国にのし上がり、金融面でも世界を席捲しようなどという対米輸出をいかに制限するかといった両国間の取引そのものに関すことは、世界的に圧倒的な経済力を誇り、基軸通貨国として世界のるものであったが、時が経つにつれて、これに加えて、経済成長を

金融制度を支配している米国にとっては、看過できないことであっ促進するための財政拡大や金融緩和、さらには円高要求といったマ

たに違いない。

クロ経済政策や為替政策にも及ぶことになった。ついには、わが国

加えて、わが国の経済成長が、輸出に先導されたものであり、その「経済構造」そのものの変革までも求めるようになったのである。

の最大の輸出先が米国であったことから、時と共に増加していった
米国の対日貿易の赤字が米国の大きないら立ちの種となっていった

国境を超えた「仁義なき戦い」がことは想像に難くない。

展開された日米構造協議

かくして第二次大戦後のわが国の経済成長の歴史は、日米の経済摩擦、それをふまえた日米交渉の歴史でもあった。

1990 年６月に日米両国の当局間の合意として発表された「日米そういうことを背景として、日本と米国との間には、1984 年には、構造協議」報告書の完成へのプロセスは、様々な意味で日米両国のわが国の金融資本市場の自由化と円高を求めた「日米円ドル委員会」

経済問題についての激突のピークであったと言えよう。そのカバー

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した領域の広さ、関係した省庁の多さ、その交渉の複雑さにおいて、大を目指した日本国内勢力と財政当局との争いでもあったというこ

きわめて特異なものであった。

とになってしまう。本来、国内で解決すべき国内問題を、外国との米国がイニシアティブをとったと思われる日米構造協議は、米交渉の場を借りて、自己に有利になるようにしようという試みとい国が関係するこの種の交渉に共通の特色を備えていた。

うことになる。

第一は、両国の幹部による合意を受けて、その部下である公務員

本来、国家間でやるべきでない行為は、米国の側からも行われてが報告書を作成し、これをその幹部が受けとるという形式である。

いた。当時の米国の一部の外交官はわが国の野党にも働きかけを行っ

第二は、両国の措置について、一方が他方に強要した措置であっていたのである。当時の両国の様々な分野での確執は相当のものでても、形式上はその国が自主的にそういう措置を採ったという体裁

あり、いくつかの、通常では考えにくいような「仁義なき戦い」がをとったこと。

国境を超えて展開されたのである。

第三は、その主張を展開するにあたって、少なくともその入口については経済理論をベースにしているということである。日米構造経験を積んで知った

協議では、米国は、国際収支に関する「IS バランス論」に従い、わ米国との交渉における注意点

が国に個人消費の支出を増大させる政策や財政赤字を拡大させることになる公共事業支出の増大を求めた。

私が、この日米構造協議以降経験したことを含め、米国との交渉

当時わが国は公共事業については、15 の分野について、例えば道で特に気を付けるべきだと思うことがいくつかある。

路整備５ヵ年計画、住宅建設５ヵ年計画といった長期計画を策定し、その一つは、米国の提案には、十分論議されたものでなかったり、それに基づいて、計画的かつ大規模に実施していた。

精緻に検討されていないものが少なくないということである。まだわが方は、当初、日本は先進国としては異例の 15 の分野につい「生煮え」の段階の案が簡単に提示される傾向があり、提案を受け取って具体的、長期的な公共事業計画を策定してこれを推進している、た方としては極端に言えば、その提案の方向性に意味がある、程度

米国などこういう具体的な計画すらないではないかと応酬した。とに理解しておけばよいことがある。その提案の一言一句にカッカところが、相手の態度は予想外に固く交渉は進展せず、ついには一定

して熱くなったり、感情的に反発しても仕方がない。

期間の公共事業支出の総額をコミットしろということになった。結

もう一つは、
彼らの使う「英語」であろう。国際交渉の場において、局のところ、今後 10 年間の公共事業支出の総額をコミットせざる

先方が使う「英語」をどのように理解するか、あるいは相手方にどを得なくなった。

のようなことに留意して「英語」を話すかは、英国（及びヨーロッパ）

しかも、その金額についても当初は 400 兆円でまとまりかけたのが相手の場合と米国が相手の場合とは異なって考える必要があるよであるが、米国はさらに 30 兆円の上乗せを求めてきた。これに対うに思う。

して「米国を怒らせてはいけない。米国がそういうなら仕方ないだ

英国人の場合、口に出して伝えられる表現方法は、いくつかの表

ろう」という有力な政治家の指示で 430 兆円に決まった、というこ

現方法の中から選別されたものであることが通常である。同じ「あとであった。他国の将来の公共事業の支出額を、経済情勢がどうななたの意見に賛成です」という場合でも、I agree with you と I

るかわからない現在の時点で約束せよとは、とんでもない話だと思っ

can agree with you とは明らかにその示すところが異なる。後たが、いかんともしがたいことであった。

者の場合は、交渉者間の「貸し」「借り」の関係でいえば、この賛成

私は 1997 年夏、大蔵省を去り、以後国土庁に、次いで都市基盤

によって「貸し」を作ると考えている可能性が高いのである。

整備公団に勤務した。この２組織は、事業の内容において旧建設省

さらに英国人の場合には、その英語を注意深く聞くことにより、の流れを汲むものである。両組織の幹部は、同省の現役の出向者や相手が当方を尊敬しているのか、平等に見ているのか、見下してい同省の元幹部が多かった。その中には、私が大蔵省で日米構造協議

るのかのニュアンスを得ることすらできるように思う。

にかかわっていた同じ時期に、建設省において日米構造協議にかか

米国人の場合には、原則的にこれらの反対と考えてよい。まず、わっていた者もいた。そして、彼らと昔話をしているうちに、日米

いかなる具体的表現が最も適切か十分吟味して話してくることは少構造協議における争いは、実は日本と米国との間の争いだけではなない。どういうニュアンスを込めているのかなどをかぎとろうと努

く、わが国の財政当局と公共事業を担当する官庁との争いでもあっ

力しても無駄なことが多い。そんなことをすればかえって誤った判たことを知った。公共事業を担当する官庁の人々が支援を求めて様々断を下すことにすらなりかねない。

な形で米国関係者とも接触していたらしい。

実は、米国との交渉は、日本にとってのみならず、世界の多くのもしそういうことであれば、この争いは、日米両国の争いに名を国にとっても、やりにくいようである。

借りた、あるいは少なくともそれを好機とした公共事業の支出の拡新しい発見 と ひらめき を体験する
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ダイジェスト提供：株式会社情報工場

www.joho-kojo.com

15※ダイジェストはすべて著者または出版社の許諾を受けています。
※文中の小見出しは書籍からの引用ではなく、情報工場で独自に作成しております。

●特集／アンチ・マネー・ローンダリング・コンファレンス 2014
Anti Money Laundering
Conference 2014

「マネー・ローンダリング規制強化の方向性、課題と対策」
今年で 6 回目を迎える AML2014 コンファレンスは、国内外のマネー・ローンダリングの現状と課題、規制の動向などについて、
警察庁、財務省、金融庁など関係当局、大学院教授や弁護士、銀行、保険、証券など様々な金融機関におけるコンプライアンス部門など現場の最前線で金融犯罪対策に取組んでいる各界からの識者 12 名をお招きし、講演をいただきます。
2013 年 4 月から本格施行された犯罪収益移転防止法、FATF の新たな第四次相互審査の開始など国際的に金融犯罪対策が強化され株式会社グッドウェイ
代表取締役社長

藤野

宙志

る一方、資金決済法の施行によるインターネットやスマートフォンなどを活用した新しいタイプの金融サービスや新規参入事業会社の参入による国境を越えたビジネス領域の急速な拡大など、金融犯罪に厳しく向き合うべくマネー・ローンダリング防止に向けた規制に沿った施策やリスク管理、業務オペレーションは一層強化される傾向にあります。
今回の AML2014 は、国内外の金融機関向けに AML 関連のソリューションを提供している 7 社の協賛企業、4 社の協力企業・によるご賛同・ご支援により、開催を実現することができました。
AML2014 が、来場される定員 200 名の皆さまにとって、最新の動向、法令、当局・金融機関が直面している課題、業界の第一人者

リッキービジネスソリューション株式会社
代表取締役

●特集

澁谷

耕一

の取組み、課題解決に向けた打ち手（解釈、手法、技術、システム、
オペレーション）につながる材料として、有益な情報となり、日本における AML 分野の進化・発展につながれば、この上ない喜びです。

CONTENTS

1. 鈴木総合法律事務所「反社会的勢力対応に関する最新の動向および今後の課題」

2. アキュイティ（ACCUITY）「効果的なコンプライアンス・スクリーニング・ソリューション」

3. NTT データ ジェトロニクス「新しい顧客管理制度への対応が求められる AML ソリューション」

4. 三井情報「実効性のある管理態勢構築に向けて」

5. サンガード・ジャパン「グローバルな信頼のおけるテクノロジー・パートナー」（広告）

6. ナイスジャパン「長期的視点に立った上でのＡＭＬ対策について 」

7. 有限責任 あずさ監査法人「本邦におけるマネロン規制動向」

8. SCSK「金融犯罪に対抗するトータルソリューション」（広告）※後日、AML2014 に関する開催レポートを掲載いたします。詳しくはこちらへどうぞ。 http://goodway.co.jp/ﬁp/■協賛企業◆リードスポンサー
アキュイティ（ACCUITY）

決済効率とコンプライアンス・ソリューションのグローバル・スタンダード。175 年以上に渡って世界中の金融機関、企業向けにハイクラスのソリューションとして「BankersAlmanac」、「Accuity」を提供。

◆ブーススポンサー
NTT データ ジェトロニクス

三井情報

NICE Actimize

国際資格（CAMS）を保有する専門家を擁し、グローバルな視点で日本市場における AML 関
連ソリューションを提供。運用管理プロセスの改革やリスクベースアプローチに基づくコンサ
ルティングも実施。
『Risk Based Solutions』をコンセプトに収益拡大、成長戦略を担う金融ソリューション・サー
ビスを提供。1994 年の黎明期より大手銀行向けフィルタリング業務の支援、自社開発システ
ム「Bank-AML」を提供。

取引監視、ウォッチリストフィルタリング、KYC、不正検知等の機能を持ち、現在の規制水準
のみならず将来起こりえる規制やマーケットの変化に対応する柔軟性、拡張性、実績を持つソ
リューションを提供。

◆ランチスポンサー
SCSK

システム開発から、IT インフラ構築、IT マネジメント、BPO、IT ハード・ソフト販売まで、ビジネスに必要なすべての IT サービスをフルラインナップで提供しているグローバル IT サー
ビスカンパニー。

◆カクテルスポンサー
サンガード・ジャパン

アセット・マネジメント、ブローカレッジ、バンキング、資本市場、コーポレートリクイディ
ティ、ウェルス・マネジメントのほか、保険やエネルギーなど、世界の金融システムを支える
ソフトウェアを提供。

◆スポンサー
有限責任 あずさ監査法人

KPMG のメンバーファームとして、金融機関のグローバルな金融規制への対応や、組織再編、
海外進出、ビジネスプロセス改革、リスク管理態勢の構築など、高度化・複雑化したニーズに、包括的なサービスを提供。

■協力企業／団体
インテリジェント ウェイブ

ダウ・ジョーンズ・ジャパン

日本金融監査協会

公認 AML スぺシャリスト協会■主催
グッドウェイリッキービジネスソリューション

金融・IT・教育における未来の創造・共存共栄・エコシステ
ムを目指すメディア・プロモーション・カンパニーとして、
金融＆ IT 業界 500 社超の最新ニュース、160 社以上の金融・
IT ソリューション検索サービス、公式フェイスブックや金融 IT メルマガを配信中。

『銀行と企業の絆・信頼』を深めることで、新たな価値創造を目指し、銀行員のためのポータルサイト「銀行員 .com」の運営のほか、「研
修・セミナー」、「コンサルティング」、「金融マーケティング」、「食品・海外支援事業」、「ビジネスマッチング」などを提供中。

【お問合せ窓口】株式会社グッドウェイ〒 104-0033 東京都中央区新川 2-6-2 石橋ビル 506 号【担当：藤野／柴田】Tel : 03-3297-2581 E-mail : info@goodway.co.jp

Anti-Money Laundering

反社会的勢力対応に関する最新の動向および今後の課題〜融資取引の解消を中心に
鈴木総合法律事務所
弁護士 鈴木仁史

すが、「中間管理」を含めた３場面に整理していることが特徴■はじめにといえます。
金融業界においては、平成 19 年６月の「企業が反社会的勢

入口段階では、反社データベースの充実・強化や入口段階の力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事

反社チェック強化などにより、反社との取引の未然防止に努め

会申合せ）、平成 20 年３月の金融庁による監督指針改正、そのることが必要とされています。

後の全国 47 都道府県での暴力団排除条例施行などにより、反

また、中間管理として、既存債権・契約の事後的な反社チェッ

社会的勢力（以下「反社」といいます。
）対策が着実に進展しク態勢の強化のほか、反社との関係遮断に係る内部管理態勢をてきています。

徹底することとされています。

各金融機関においては、各種約款等に暴排条項を導入し、反さらに、出口段階として、「反社会的勢力との取引の解消の社データベース等を用いた事前審査の取組（入口チェック）の推進」があげられ、各金融機関は、警察や弁護士と連携し、反ほか、預金等取引について暴排条項に基づく解約の取組みを進社との取引の解消を推進すること、事後に反社との取引と判明

めてきました。

した案件について、可能な限り回収を図るなど、反社への利益

このような中、昨年のメガバンクの提携ローンに関する行政供与とならないよう配意するとされています。また、特定回収処分事例を受け、金融庁は平成 25 年 12 月 26 日、「反社会的

困難債権の買取制度については、対象債権が限定されていまし勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」および「みたが、同制度の活用促進が記載されています。なお、上記と時ずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査についを同じくして、預金保険機構も平成 25 年 12 月 26 日、「特定て」を公表しており、平成 25 年度内における監督指針の改正

回収困難債権買取制度の改善策の実施について」を公表し、買も予定されています。

取スケジュールの改善および対象債権に係る運用の明確化を図

そこで、本稿では、以上のような最新の規制動向を踏まえ、ることとしています。

今後の反社対策の課題について概観します。

（２）「反社等の問題を踏まえた今後の検査について」
前記のとおり、金融庁は平成 25 年 12 月 26 日、検査方針の金融庁による平成 25 年 12 月 26 日の公表内容

見直しについても公表しています。その内容としては、①水平的レビューの実施や金融機関のビジネス動向の把握による問題
事案やリスクの早期発見、②金融機関の経営等に重大な影響を金融庁が平成 25 年 12 月 26 日に公表した二つの内容について説明します。

与える重要事案について、事実関係の精査にとどまらず、問題（１）「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進にの根本原因（とりわけ経営陣の認識やガバナンス上の問題の有ついて」

無）に遡った検証の実施、③反社・マネロン専門チームの創設

反社との関係遮断にむけた取組みについて、従前は「入口」

や立入検査の弾力的運用など、検査の運用や態勢の改善となりと「出口」に分類した整理がなされることが多かったといえま

ます。

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【反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について（金融庁）】●暴力団排除条項の導入の徹底●反社データベースの充実・強化

反社との取引の未然防止（入口）・各金融機関・業界団体の反社データベースの充実
・銀行界と警察庁データベースとの接続の検討加速化●提携ローンにおける入口段階の反社チェック強化

事後チェックと内部管理（中間管理）●事後的な反社チェック態勢の強化●反社との関係遮断に係る内部管理態勢の徹底●反社との取引の解消の推進

反社との取引解消（出口）●預金取扱金融機関による、特定回収困難債権の買取制度の活用●信販会社・保険会社等による、サービサーとしてのＲＣＣの活用

上記は、いずれも近年の反社排除態勢として議論されている

以上からすれば、金融機関としては、反社との融資取引に関ところですが、検査により業界共通の実態や課題の把握がなさ

して約定弁済が継続している場合であっても、漫然と約定弁済

れ、反社排除に関するベスト・プラクティス（最良慣行）が確を受け続けるのみでは十分とはいえず、その基本方針として立され、業界全体のレベル向上につながることが期待されます。

は、暴排条項に基づき期限の利益を喪失させることを原則とし（もっとも、タイミングについては十分留意する必要がありま

融資取引等反社排除についての新たなステージす）、例外的に、債権回収最大化の観点から、約定弁済を受け、期限の利益喪失に踏み切らないことが許容されるものと考えられます。なお、原則・例外を判断するにあたっての具体的な着金融庁による前記（１）の公表内容は、出口対策について、眼点や判断基準等については、紙幅の関係もあり、ここでは言反社への利益供与とならないよう、取引の解消を推進すること及いたしませんが、筆者が「金融法務事情」に連載している「金や、特定回収困難債権買取制度等、具体的な方策が明記されて融機関いる点でも画期的であり、預金等からの排除の「次の課題」とので、ご参照いただけると幸いです。

されていた融資排除が今後の中心的課題となったことを示すも反社排除への道」の中で近日中に取り上げる予定です

また、融資取引解消を含めた反社対策の検討にあたっては、のと解されます。

担当部署のみに任せるのではなく、金融機関の内部管理態勢ともっとも、金融機関の取締役には、融資取引の解消に関して

して位置付け、経営陣を含め組織一体として対応するなどのガ経営判断（裁量）が認められるところであり、その判断基準にバナンス態勢構築が必要となります。たとえば、経営陣においついてはさまざまな見解があるところです。預金取引等と異なて、ＰＤＣＡサイクルに基づき検証を行い、適宜態勢を見直す

る融資取引の解消についての特殊性として、暴排条項を適用しことのほか、社外取締役の導入や反社排除委員会の設置など、た場合、債権回収が困難となり、財務の健全性を害するほか、客観的な第三者の目線を入れることなどにより、判断プロセス

結果として反社に手残り利益を残し、これを利するおそれもあの適正化・透明化を図るなど、有効な態勢を構築する必要があります。他方で、約定弁済を受け続けたほうが、経済合理性のります。

観点から債権回収の最大化に資するケースも考えられます。

反社排除態勢については、社会の変化とともに進展していく

しかし、金融庁監督指針等においては、反社とは一切の関係ものであり、また法的リスクや規制リスクのみならず、レピュを持たず、反社であることを知らずに関係を有してしまった場

テーション・リスクにも十分配慮する必要があります。今後も、合、相手方が反社であると判明した時点で可能な限り速やかに金融機関は高い感度をもってアンテナを張りめぐらせ、適切な関係を解消することが定められています。また、融資取引は資反社排除態勢を構築していくことが求められています。

金供給という側面から、反社にもっとも利益を与える取引の一つであり、回収を怠ることも利益供与となりうるところですし、◆鈴木仁史（すずきひとし）

約定弁済を受け続けていても、暴排条例等によって反社との関東京大学法学部卒業。平成 10 年４月弁護士登録、平成 13 年鈴木係遮断が求められている中、他の金融機関や事業者が当該債務総合法律事務所開設。企業の反社・マネロン対応、危機管理のほか、者との関係を遮断したり、監督官庁から指名取消等を受けたり金融法務、人事・労務などの業務を取り扱うほか、弁護士会の活動として、日本弁護士連合会民暴委員会事務局次長、第一東京弁護士することにより、近い将来において約定弁済が停止する可能性

会民暴委員会副委員長を務める。

もあるといえます。

19

Anti-Money Launderingຠᯝⓗ࡞ࢥࣥࣉࣛ࢖࢔ࣥࢫ࣭ࢫࢡ࣮ࣜࢽࣥࢢ࣭
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ရ㉁ࡢᝏ࠸ࢹ࣮ࢱ౛
Account ID

Name

Name 2

Date of
BirthA

123456951

Bob’s Emporium

Polytechs SA

6/3/1971

17
S

123654721

Franklin Norman,
Frank Normanlin

HK Pharmaceuticals
Inc

2/12/1980

214539867

Joanna Dellitt

NEC Enterprises

9/21/1981

1953621487

Robert Duffy, s/oEmma Duffy

Rare Imports LLC

6/13/1975

1778932554

Escrow」ᩘࡢྡ๓

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Accuity࡟ࡘ࠸࡚
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ࢩ࣏࣮ࣥ࢞ࣝ+65 6780 4879(࣓࣮ࣝasiasales@accuity.com࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ㸸www.accuity.com/compliance21

Anti-Money Laundering

新しい顧客管理制度への対応が求められる
AMLソリューション
NTT データ ジェトロニクス株式会社
金融第四開発部 プロジェクトマネージャ
公認 AML スペシャリスト（CAMS）

池田

雄一郎

マネー・ローンダリングに対する規制は、年々強化されてきています。警察庁主催の「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」では、FATF の指摘事項に対応した新しい顧客管理制度の導入に向けて、法改正についても検討されています。本稿では、制度改正の論点の一つにある「継続的顧客管理」について取り上げ、これに対応するための AML ソリューションを紹介します。
頻度の高い取引精査、上級管理者の承諾等の厳格な継続的管理

新しい顧客管理制度が必要。

2013 年 6 月に開始された警察庁主催の「マネー・ローンダ

制度改正の詳細は現段階で公表されていないため、ここではリング対策等に関する懇談会」（出典※ 1 以下、懇談会）では、

バーゼル銀行監督委員会が 2014 年 1 月 15 日に公表した「MLFATF の指摘事項に対応した新たな顧客管理制度の検討が行／ FT リスクの適切な管理に係るガイドライン」（出典※ 4 以下、

われています。懇談会の中では、この顧客管理制度について、

ガイドライン）を手掛かりに、「継続的顧客管理」について具FATF 第 3 次審査での指摘事項だけでなく、第 4 次審査を見据体的な内容を考察します。

えた大規模な制度改正となる可能性が示唆されています。
（出

ガイドラインでは、「ML ／ FT リスクの適切な管理に不可欠典※ 2）本稿では、制度改正の論点の一つにある「継続的顧客な要素」として 6 項目をあげています。これら項目のうち、「継管理」について具体的内容を考察し、それを実現する AML ソ

続的顧客管理」に関連した「1. リスクの評価、把握、管理及びリューションの姿を紹介します。

軽減(d) 適切なトランザクション・モニタリング・システム」

及び、「5. 継続的モニタリング」から一部抜粋し、業務上の観点から 5 つに分類を行いました。
（次ページの表 1 参照：以降、継続的顧客管理

括弧内の番号は抜粋元のパラグラフ番号）「継続的顧客管理」について、懇談会では次のことが述べられています。
（出典※ 3）

AML ソリューションに求められる機能●継続的な取引における顧客管理措置

表 1 の 5 分類のうち、①〜③はトランザクション・モニタリ

現行犯収法の「疑わしい取引の届出義務」の反射的効果としング・ソリューション、⑤はフィルタリング・ソリューション

て取引に注意を払う義務があるということでは不十分。事業者による業務のシステム化が可能です。これらのソリューション

が保有する顧客情報に照らして、取引に不審な点がないか精査に求められる機能は表 2 の通りです。

を継続することの義務付けが必要。

また、システムの必要性についてガイドラインでは以下のよ●高リスクの顧客・取引に対する厳格な顧客管理

うに述べています。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスク（以下、ML／ FT リスクまたは、リスク）が高い場合、追加情報の入手、「銀行は、規模やリスクに応じたモニタリング・システムを導22

表 1：ガイドラインが「継続的顧客管理」について述べている箇所
ガイドラインの関連個所

継続的顧客管理

継続的な取引における顧客管理措置

高リスクの顧客・取引に対する厳格な顧客管理

分類

ガイドラインの概要（紙面の都合上、一部抜粋）①取引プロファイル（統計情報）の収集及び、逸脱した取引の検知

・IT モニタリング・システムは、取引活動の傾向分析をもって、異常な取引を検知できるものでなくてはならない。(28)
・顧客の取引プロファイルの変化を含む重要な項目について、上級管理者に対し正確な情報を提供できなくてはならない。(29)・効果的なリスク管理は、通常の合理的な顧客行動を把握することで可能となる。これにより、通常パターン外の、意図的で異常な取引を特定できる。
（45）②リスクに応じた取引の検知・モニタリング・システムの設定値には、開発ベンダー提供の標準値を利用してもよいが、銀行独自のリスク状況を反映させるべきである。
（29）
・疑わしい取引を特定するシナリオには、顧客のリスクプロファイルを考慮すべきである。
（46）③顧客情報に基づいた取引の検知

・カスタマー・デュー・デリジェンス（以下、CDD）で収集した情報を用いて、経済的合理性が無い取引を特定すべきである。
（47）④高リスク顧客の管理方針・手続
き・高リスク顧客について、厳格な顧客管理の方針と手続きを確立すべきである。口座開設の方針・手続きに加えて、口座
モニタリングの頻度及び、CDD の程度や更新の方針も必要となる。
（48）⑤高リスク口座特定のための定期的なスクリーニング

・制裁リスト変更の都度、顧客データベースをスクリーニングしなくてはならない。また、厳格な顧客管理の対象となる
外国 PEPs 及び、その他高リスク口座を特定するために、定期的なスクリーニングが必要である。
（50）

表 2：AML ソリューションに求められる機能・サポート
ソリューション

分類

求められる機能・サポート（図 1 参照）①取引プロファイル（統計情報） ・プロファイリング機能：顧客の通常の取引活動をプロファイルとして蓄積し、逸脱する取引を検知する機能。
の収集及び、逸脱した取引の検知 ・ピアグループ分析機能：顧客と類似の取引傾向を持つ顧客グループの通常の取引活動をピアグループプロファイルとして蓄積し、逸脱する取引を検知する機能。

トランザクション・モニタリン
グ・ソリューション

フィルタリング・
ソリューション

②リスクに応じた取引の検知

・リスクベース・アプローチ対応：疑わしい取引を検知するルール（以下、検知ルール）の閾値や条件について、顧客や取引のリスクに応じた設定が可能。
・検知ルールのチューニングサポート：各金融機関のリスク評価にあわせた検知ルールのチューニングサポート。

③顧客情報に基づいた取引の検知

・複雑な検知ルールの設定及び柔軟な追加
顧客属性にあわせて、複雑な検知ルールの設定や柔軟な追加が可能。

上記の他に本邦で必要と考えられる機能・サポート・金融庁「疑わしい取引の事例」に対応した標準検知ルール。
・フィルタリング・ソリューションとの連携。
・共同利用化による一金融機関あたりのコスト軽減。

⑤高リスク口座特定のための定期的なスクリーニング

・高速、高精度のバッチフィルタリング機能：全顧客を高速に一括フィルタリング。／大量の誤ヒットを回避し、業務負担を軽減。／複数のリストを一度にフィルタリング。

入すべきである。

したトランザクション・モニタリング・ソリューションの提供

大抵の銀行、特に国際的に活動する銀行は、モニタリング・を計画しています。

プロセス自動化は必須となるだろう。IT モニタリング・シス
図 1：プロファイリング機能

テムを持たないと判断する銀行は、その判断を文書化し、適切な代替手段があることを当局や外部監査人に説明できる必要がある。（28）」

当社が提供する AML ソリューション
当社は、上記⑤に対応したフィルタリング・ソリューション
Oculus Ⓡ（オキュラス）を提供しており、都市銀行、地方銀行、資金移動業者等 28 ユーザーに採用実績があります。
また、大手金融機関への AML コンサルティング実績や、トランザクション・モニタリング・システム構築ノウハウを生か＜出典＞※ 1 マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会（H25.6 〜）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jaﬁc/kondankai/kondankai.htm※ 2 マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会 第 2 回 議事要旨（6）各論点全体を通じて
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jaﬁc/kondankai/gijih2502.pdf※ 3 マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会 第 3 回 配布資料 資料 1 論点⑦
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jaﬁc/kondankai/shiryoh2503.pdf※ 4 バーゼル銀行監督委員会による「マネー・ローンダリング・テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の公表について
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20140121-1.html

Oculus は日本国内における NTT データ ジェトロニクス株式会社の登録商標です。

23●お問い合わせは…
NTT データ ジェトロニクス株式会社〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-7 NBF 日比谷ビル 7 階
金融事業本部 第四金融事業部
AML 担当03-5157-7813

AML.jp@nttdata-getronics.co.jp

Anti-Money Laundering

実効性のある管理態勢構築に向けてリスクベース・ＡＭＬソリューション
三井情報株式会社
金融営業本部

金融営業部

三井情報は、あらゆる金融業務プロセスに内在するリスクに着目し、当社独自の『Risk Based Solutions』をコンセプトにお客様の収益拡大、成長戦略を担う金融ソリューション・サービスをご提供致します。AML 分野においても、1994 年の黎明期より大手銀行向け外接系フィルタリング業務を支援しています。
自社開発システム「Bank-AML」は、「リスクベース・ワークフローによる継続的な顧客管理」により、実効性のある態勢構築と将来の法制度や社会情勢の変化にも柔軟に対応できるソリューションです。

1

反社取引を遮断する態勢構築に向けて（1）バックボーンとなる

2

継続的な顧客管理態勢

生きている情報 により照合する（フィルタリング）（1）生きている情報による照合

反社会的勢力等（以下、反社等）との関わりの遮断を含むア

氏名等の照合で実効性を担保する鍵となるのは、ウォッチリ

ンチ・マネーローンダリング（以下、AML）とは、実効性のストの鮮度と疎明力（データ元、犯罪等のカテゴリー他）です。

観点からは、新規口座開設時の入口での遮断だけではなく、 既

この鮮度と疎明力に加え網羅性を満たすことでに口座を保有する反社等あるいは強く推定される顧客

報

や

現

在は反社ではないが今後において反社等となる可能性がある顧客

生きている情による有効な検証をすることができます。
しかしながら、情報は刻々と変化するので、常にウォッチリの継続的な管理が重要です。

ストを最新の状態に保つためには一定のコストと体力をかける

この継続的な顧客管理をバックボーンに、疑わしい取引届出必要があります。一方、古い情報のまま放置すると、検証漏れ

その他の対応を含めた総合的な AML 対策を講ずる、より実効の原因となり、実効性は落ちます。 生きている情報性のある態勢を構築することができます。

洗替えであり、フィルタリングの実効性の根幹と考えます。

（2） 継続的な顧客管理態勢
それでははリスク管理態勢

継続的な顧客管理態勢

の類型

は随時

（2）国内で唯一、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）社と提携とは何かと言えば、『リ

上記の認識から、各種ウォッチリストの取込みや登録機能は

スク管理態勢』の類型であり、信用リスク管理態勢における格標準装備としているほか、国内外で定評のある DJ 社のウォッ付や債務者区分が疑わしさの度合い

チリストの提供が可能です。同社ウォッチリストの採用により、グレー度に対応する関係と言えます。過去に不審な動きがあったものはグレー度

手数をかけずに、常に最新の状態を維持することができると共リスクベース・アに、フィルタリング機能もこのウォッチリストに対応させてプローチ が実効性のある反社等の遮断態勢の要点となります。

います。なお、近い将来に法制化されるであろう PEPs を含む（3） 謝絶ウォッチリストも提供しています。

を上げ、且つ継続的に監視すること、こののエビデンス機能と自動連携する窓口受付態勢へある支店の窓口で何らかの理由により取引を謝絶した場合、このような情報は他店・他の窓口でも共有しておくことが重要
機能性です。情報共有も AML の機能に含めることで、エビデンス取得だけでなく、複数のシステムを跨ぐことなく実効性が上げら

各種当局リストを含め、国外・全国を広範にカバー
リストの鮮度（常時最新化）
リスト項目のエビデンス力
自行リストを含む各種リスト取込
ＰＥＰｓへの拡張性れると考えます。

3 取引パターンモニタリングは、 人的検知 を含むこと
機能性

金融庁の疑わしい取引の参考事例は、 疑わしい取引の届出

リスクベース機能の保有
謝絶記録の自動化と情報共有
ＡＭＬチェック履行の検証（エビデンス機能）のパターンと連動します。事例の中で、 複数人で同時に来店する一見客 、あるいは

24

取引の秘密を不自然に強調する顧客 、

送金原資等について合理的な理由があると認められない情報5を提供する顧客（1）自社開発パッケージによる柔軟性と経済合理性などでは、人的検知の仕組みが不可欠で、取引明細パターンなどシステマチックな仕組みだけでは実効性は

時代の変化への対策
犯収法においては、反社等との関係遮断を念頭に置いて、態不十分です。

勢を整備し、適正にこれらを実施することが求められています。

このような顧客が後日に反社等のフィルタリングに合致した

一方で、コンプライアンス対応に無制限にコストと体力をかけ場合あるいは後日多額の取引等を検知した場合は、随時、自動ることはできません。弊社は、長い AML システムサポート経的に検証され、通常よりもが求め

験に加えて財務分析システムを通じた地域銀行等の顧客をよくられます。この 人的検知を含むモニタリング が弊社ソリュー

知る立場にあります。自社開発パッケージ「Bank-AML」は、ションの特長の一つと言えます。

柔軟にアドオンできる汎用的な基盤を使用し、国内金融機関のシッカリと検証すること

なお、預金取扱金融機関ベースで疑わしい取引の届出

47

要件に適合した、法制対応コストを低減させる経済合理性を有種類を含むパターン 97 項目を雛型として持つほか、各金融機

しています。

関の特性に合わせた拡張性を有しています。

（2）法制度や社会情勢の変化への拡張性
FATF においては、加盟国に対し FATF 勧告の履行状況に機能性

人的検知を含むモニタリング態勢
金融庁の参考事例を含むパターンの雛型化
各金融機関別の取引パターンの取込み

ついて審査を行っており、日本についても多数の指摘を受けています。犯収法も再改正が予定されており、さらなる対応が求められます。前記の PEPs に加えて、来年度には米国の外国口

4

シンプルなビジネスラインのワークフロー

座税務コンプライアンス法 (FATCA) の対応も必要となります。

継続的な顧客管理態勢

弊社ソリューションは、このような法制度の変化にも柔軟に対において、二つのワークフローを実現しています。一つは、疑わしい取引について、顧客情報、応します。

口座情報および取引明細データ連携により経営報告や当局への届け出を自動作成する届出作成のワークフローです。もう一つ

機能性は、各支店から上がってきた疑わしい取引について、本部にて

自社パッケージによる柔軟性と拡張性
他のコンプライアンス機能追加も可能とする基盤
法令対応コストを削減する経済合理性

再検する審査のワークフローです。特に機微情報を含むことを踏まえ、情報漏洩リスクの視点からも、交渉履歴の電子化等ペー
パーレスで処理することが望ましいと考えています。
●お問合せ先
三井情報株式会社

機能性

効率的な態勢を実現するワークフロー
当局報告の自動作成等による電子化
ペーパーレスによる機微情報の保護

第三営業室
金融リスク分析・管理のパイオニア

金融営業部

http://www.mki.co.jp/biz/solution/ﬁnancial/

25

金融営業本部AML 担当 03-6376-1114

Anti-Money Laundering

CAPITAL MARKETS

グローバル市場の取引ではローカルな専門知識を持つグローバルなテクノロジー・パー
バー
トナーが必要です
サンガードの資本市場ソリューションは、上場デリバティブから店頭デリバティブまで、お客様の特定のニーズに合わせてカスタマイズが可能であり、高度な取引、清算、決済、
および、リスク管理＆ポジション管理に対応可能なプラットフォームを提供しています

詳細については、
日本オフィス連絡先： 81-3-4570-3000
メール: info.japan@sungard.com
www.sungard.com/globalsolutionforderivatives©2014 SunGard.
SunGard、SunGardのロゴ、米国およびその他の国におけるSunGard Data Systems Inc.またはその子会社の商標または登録商標です。その他の商号はすべてそれぞれの所有者の商標または登録商標です。その他すべての社名および商品名などは、各社の商標または登録商標です。

26

長期的視点に立った上でのAML 対策について

ナイスジャパン株式会社

変化し続けるレギュレーション

国内の AML 関連のレギュレーションは FATF の対日勧告を元に規制を段階的に強化する過程にある。
そのため効率的な対策を検討するにあたり、中長期視点に立つことが重要となる。現時点での規制要件のみを考慮した対策を行い続けると、将来的に分断化された個別対応システムの山に囲まれ、使いかっての悪さのみならず、多大なメンテナンス
コストと向き合うことになる。
現時点で FATF の規制強化のポイントとして上げられている部分だけでも「リスク・ベース・アプローチの強化」、「実質的支配者の確認」、「継続的な顧客管理」、「PEP の監視」などがあ追加可能なモジュールはＡＭＬで求められる取引モニタリン

る。少なくともそう遠くない将来にこれらの項目に対応するこグ、顧客デューデリジェンス（KYC）、リストフィルタリングとを考慮した上で、現時点の方策を検討することが望ましい。

のみならず、FATCA 対応、各種の不正防止、キャピタルマー
ケットコンプライアンスなども用意されている。

フィナンシャル・クライム・リスク・プラットフォームという考え方

金融機関はこれらのモジュールを最適なタイミングで追加することで、既存のプラットフォームを活用でき、２重投資の回避と操作性の統一、コンプライアンス業務の集中管理、迅速なこの様に将来にビジネス要件の変化が想定されている場合

導入、ＩＴ保守コストの軽減が達成できる。

に、TCO の最適化と業務上の使いかってを両立する方法としてプラットフォームを利用するという考え方がある。ここでのプラットフォームとはシステム上のさまざまな要素を含んだシステム基盤と考えていただきたい。このプラットフォームには、金融機関のビジネスに対する十分な理解ならびに将来の変化に耐える柔軟性、拡張性、実績が求められる。特にプラットフォー
ムの選定には多くの金融機関での導入実績が重要であり、それはそのまま、パフォーマンスや柔軟性、拡張性の証明ともなる。

Actimize コンプライアンス
プラットフォーム
ナイスジャパン株式会社
金融機関向けコンプライアンスソリューションのトップベンダー
であり、国内外にトップ10社を含む250社以上の金融機関を顧Actimize コンプライアンスプラットフォームは、検知エン
ジン、ワークフロー、調査分析機能、報告書作成、監査証跡保客に持つ。

存などコンプライアンス業務に求められる機能を備えており、

http://www.nice.com/ja/
担当：武田 hiroshi.takeda@niceactimize.com
TEL 03-6234-8732

金融機関はプラットフォーム上にその時点で必要なモジュールを導入することが可能である。

27

Anti-Money Laundering

本邦におけるマネロン規制動向〜犯収法、監督指針等（反社対応関連）改正

KPMG Japan / 有限責任 あずさ監査法人
金融事業部 金融アドバイザリー部
マネジャー 竹田 淳一

本邦マネロン規制である犯収法は、第 3 次 FATF 対日相互審査での不備指摘等を契機に、2013 年 4 月に改正された。しかしながらその後のフォローアップでは当該改善策等が十分ではないとされ、第 4 次審査を見据え、再改正に向けた検討が進められている状況にある。また反社対応においても、近時の問題事案等を受け、監督指針等の改正が予定されている。そこで本稿では、今後本邦金融機関に求められる対応の方向性を探るべく、当該規制動向を概説する。（2014 年 2 月 19 日時点の公表情報に基づく。）

を求めるといった取組みを行っている（行いうる）先は少ない

犯収法改正と思われる。この点、顧客のリスク（の変化）によってはこの

まず、犯収法改正であるが、警察庁により、有識者を集めてような対応を行うべきといった点が議論されている。

の「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」が 2013

上記論点は、既存顧客についてのものであるが、この点「取年 6 月より開催されている。当該懇談会で議論されている主な引を継続的に監視する」も同様である。前回改正では本件の具論点（つまり、新たな対応が必要になる可能性がある事項）は、

体的な手当はなされなかったこともあり、再度議論の俎上にあ

表 1 のとおりである。

げられている。いわゆる取引モニタリングといった対応が想定

主には、顧客管理（つまり取引時確認等）に関するものであされ、既にシステム等を導入し対応済の先も少なくないが、法り、たとえば「既存顧客に対し継続的な再確認を行う」であるが、的にどのような対応が求められるにせよ、先の再確認とあわせ、現行犯収法では、本人特定事項等の確認情報を最新の内容に保既存顧客の管理が重要視されていることが窺われる。

つことが盛り込まれているものの、努力義務にとどまる。現状

上記例のとおり、議論にあがっている事項には、本邦におけは、住所変更の届出を受けた場合等に再度確認書類の提示を求る法規制や商慣行等の制約下、各金融機関において対応に困難

めるといった取組みはみられるが、積極的にまた定期に再提示が伴うものも少なくない。とはいえ、「FATF の指摘事項につ《表 1》
マネロン対応において、新たな対応が必要になる可能性のある主な事項

反社対応において、対応が必要とされている主な事項*1• 既存顧客に対し継続的な再確認を行う• 暴排条項導入徹底• 取引を継続的に監視する• 反社データベースの充実・強化• 実質的支配者の確認深度を高める（個人に遡る等）• 事後的な反社チェック態勢の強化• 確認書類の質を高める（写真付に限る等）• 反社との関係遮断に係る内部管理態勢の徹底•PEPs（重要な公的地位にある者）を捕捉し管理する• 反社との取引の解消の推進*2• 諸対応におけるリスクベースアプローチの適用と、適用の前提としてのリスク評価の実施*1

警察庁『「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会」議事要旨』（第 1 回〜第 4 回）を参照し作成*2 金融庁「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」（2013 年 12 月 26 日）を参照し作成

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◆竹田 淳一（たけだじゅんいち）

大手邦銀に勤務後、2006 年にあずさ監査法人に入社。金融機関のコンプライアンス・リスク管理態勢、特にマネロン・反社等の金融犯罪対応、FATCA 対応支援等を多数手がける。ACAMS 認定アンチ・
マネー・ローンダリングスペシャリスト。米国公認会計士（デラウェア州）。公認内部監査人。

いて、これは日本ではできないと片づけてしまうのでは、何スを整備していない等）が、先の問題事案等を受け、既存先のも前に進まない」「未然防止につながるのであれば、一定程度、事後チェックと該当先との取引解消も強く求められるように顧客の負担が増えるとしても、前向きに考えていきたい」とのなっている。同様の観点から、暴排条項等についても新規取引ことである（第 1 回懇談会議事要旨より）。そのため、程度問

先のみならず、既存取引先に対しても契約・約款の差し替え等

題はあるとしても、今後何らかの対応が新たに求められてくるを通じ、導入を図るよう求められてくることが想定される。まという前提で、態勢整備に臨む必要があると考えられる。

た、経営陣が適切に関与すること、グループレベルや提携先もまた、当該態勢整備にあたっては、各金融機関のリスクを踏含めた対応が強調されていることにも留意が必要である。

まえた対応が重要視されていることにも配慮が必要である。こなお、反社についても、リスクベースアプローチが重要であの点、近時改訂された FATF 勧告においても、リスクベースア

ることは同様であり、たとえば、今回は提携ローンが問題視さ

プローチおよびその前提としてのリスク評価が特に重要視されれてはいるが、当該商品等に限らず、類似商品の有無等、自らている。リスク評価については、国レベルでの対応が求められの業容等を踏まえ（リスク評価のうえ）、対応することが本質ており（NRA; National Risk Assessment）、本邦においても、的には求められているものと考えるべきであろう。

上記懇談会等を通じ検討が進められている。各金融機関は、自国の NRA の結果も踏まえ、自らのリスク評価を行い、リスクに応じた態勢整備を行う必要がある。一部の金融機関は既に独自にリスク評価等を実施している例もみられる。今後は、当局の要請の下で、全ての金融機関がこれを行うことが求められること、さらには、リスク評価自体をより実効性のあるものにするために、継続的な改善を行っていくことも念頭に置く必要がある。

監督指針等（反社対応関連）改正
次に、反社対応における、監督指針等改正であるが、金融庁
より、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」等が公表されており、改正への言及がある。取組みを推進する事項、つまり、対応が必要とされている事項は、表 1 のとおりである。

●会社概要・問合せ先有限責任あずさ監査法人では、金融機関におけるマネロン・反社等の金融

これまでは、既存先との取引解消には困難が伴うこともあり、犯罪対応を多数支援している。

新規先の事前チェックと該当先の取引謝絶の不備に対する指摘

金融事業部 金融アドバイザリー部 竹田淳一

等が目立っていた（たとえば、
事前チェックのためのデータベー

TEL: 03-3548-5555（内線 2834）、E-mail: junichi.takeda@kpmg.com

KPMG では、グローバルなネットワークを活用し、定期的（3 年毎）に、金融機関クライアントに AML 態勢に関するアンケート調査を実施し、網羅的な分析ペーパーにとりまとめている。直近 2014 年版は下記リンクに掲示している。
態勢整備のご参考に活用いただければ幸いである。
http://www.kpmg.com/Global/en/IssuesAndInsights/ArticlesPublications/global-anti-money-laundering-survey/
Pages/global-anti-money-laundering-survey.aspx

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金融機関 .YOM

第 13 号もくじ●トップインタビュー

２

部下を信頼し、人との関わりを大切にする
山梨中央銀行代表取締役頭取

進藤 中●山梨中央銀行の取り組み

６「目利き力」を備えた人材を育成する外部企業派遣研修
女性の夢や希望をサポートするリプレプロジェクト●【シリーズ連載】欧州危機の根源―②

８

リッキービジネスソリューション株式会社

取締役

市島 慎二

●通販カタログの商品を取り寄せて食べてみました
リッキービジネスソリューション株式会社

12
代表取締役

澁谷 耕一

●ビジネスブックダイジェスト

14『日米金融交渉の真実』〜激烈な経済戦争はかく戦われた■特集
アンチ・マネー・ローンダリング・コンファレンス 201416

・反社会的勢力対応に関する最新の動向および今後の課題〜融資取引の解消を中心に
鈴木総合法律事務所

18
弁護士

鈴木 仁史

・効果的なコンプライアンス・スクリーニング・ソリューション

20

アキュイティ（ACCUITY）
・新しい顧客管理制度への対応が求められる AML ソリューション

22

NTT データ ジェトロニクス株式会社
プロジェクトマネージャ 池田 雄一郎
・実効性のある管理態勢構築に向けてリスクベース・ＡＭＬソリューション
三井情報株式会社

金融営業本部

24
金融営業部

・グローバルな信頼のおけるテクノロジー・パートナー

26

サンガード・ジャパン
・長期的視点に立った上でのＡＭＬ対策について

27

ナイスジャパン株式会社
・本邦におけるマネロン規制動向〜犯収法、監督指針等（反社対応関連）改正
KPMG Japan / 有限責任あずさ監査法人

編

集

後

28
マネジャー

竹田 淳一

記

●巻頭の山梨中央銀行 進藤頭取インタビューでは、誌面でご紹介した本誌を皆様の業務にお役立ていただければ幸いです。今後ともご愛

他にも、当行の歴史、街並みづくりへの想い、山梨県の県民性や活躍

読よろしくお願いいたします。
（編集長）

する実業家等、進藤頭取には幅広くお伺いしました。機知に富んだわ
かりやすいお話に加え、お人柄も素晴らしく、あっという間にインタ
ビューの時間が過ぎてしまいました。

金融機関 .YOM( ドットヨム )：第１3 号

誌面の都合でご紹介できなかった内容は、本誌と連動するＷＥＢ媒体「銀行員 .com」で掲載させて頂きます。こちらも是非、ご一読くだ◆発行日：平成 26 年 3 月 5 日

さい。

◆発行人：澁谷 耕一◆編集長：梅田 知里

誌面後半では、2014 年 3 月 7 日 ( 金 ) に開催の「ＡＭＬ 2014」（ア◆デザイン・印刷・製本：株式会社情報工場

ンチ・マネー・ローンダリング）コンファレンスに関連した記事を特◆写真提供：山梨中央銀行、山梨県集しました。本イベントは、日本におけるＡＭＬ分野の進化・発展に◆発行所：リッキービジネスソリューション株式会社

つながればと想い、開催しているコンファレンスです。スピーカーのhttp://www.rickie-bs.com/

一人である鈴木弁護士からは、反社会的勢力への対応に関する最新動〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル 10 階TEL 03-3282-7711

向と今後の課題について、寄稿を頂いた他、本分野のエキスパートに

ウェブページ : http://www.rickie-bs.com/

よる記事を掲載しております。

金融機関 .YOM の WEB サイト版

本コンファレンスの当日の模様に関しては、次のＵＲＬに掲載させ

銀行員のための総合サイト「銀行員 .com」: http://www.ginkouin.com/ていただく予定です。http://goodway.co.jp/ﬂip/30