⽇興リサーチレビュー

Research Report

個⼈の ESG 投資と ESG ファンドへの関⼼―2023 年⽣活者アンケート調査からの考察―

2024 年５⽉

社会システム研究所
主席研究員 杉浦 康之

要約

⽇本政府は「資産所得倍増プラン」の⼀環として個⼈による投資を促すと同時に、環境社会課題解決に対する投資である、環境、社会、ガバナンスに着⽬した、いわゆる ESG 投資の環境整備を進めている。本稿は、2023 年に⽇興リサーチセンターが⾏ったウェブ・アンケート調査「⽣活者アンケート」の結果を基に、個⼈のESG を活⽤した投資と ESG ファンドに対する意識を分析した。
アンケートの回答者全体では、ESG 投資、ESG ファンドに対する関⼼がともに低い結果であった。ESG 投資については、気候変動など ESG 情報の利⽤やインパクト投資、環境社会関連の株主提案や株主総会議案に対する議決権⾏使などへの関⼼は 1 割を切る状況である。また、回答者のおよそ 3 割を占める株式投資経験者に限定しても、他と⽐べて関⼼を持っているものの、株式投資経験者の 1 割程度であった。だが、株式投資経験者の中でも、男性や世帯年収が⾼い層は、気候変動関連開⽰や議決権⾏使などに関⼼を持つ割合が⾼いなど、属性の違いによって、ESG 投資に対する関⼼度合が異なることが確認された。
他⽅、ESG ファンドに関するアンケートでは、ESG ファンドを認知している⼈の割合が 1 割程度と低いこともあり、ESG ファンドによる「環境・社会への寄与」や「リスクリターン」への期待も低い結果であった。だが、株式投資経験者は、相対的に ESG ファンドへの期待が⾼く、性別や世帯年収の違いによって、ESG ファン
ドへの期待が異なる。また、どのような切り⼝であっても、ESG ファンドによる「環境・社会への寄与」に対する期待は、「リスクリターン」への期待を上回っている。
さらに株式投資経験に加えて、サステナブルビジネスに従事している回答者（SB 従事者）は、ESG 投資への意識並びに ESG ファンドに対する期待が⾼いことが確認された。

⽬次
1. はじめに
2. ESG に着⽬した投資について
3. ESG 投資を含めた投資に関する調査
3.1 投資の実態調査
3.2 ESG 投資に関する意識調査
4. ESG ファンドに対する意識
5. サステナビリティに関連した仕事に従事する回答者と ESG ファンド
5.1 サステナビリティに関連した仕事に従事する回答者の状況
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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5.2 SB 従事者と ESG 投資
5.3 SB 従事者と ESG ファンド
6. おわりに

1. はじめに2022 年 6 ⽉、⽇本政府は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画」（以下、「新しい資本主義計画」）を策定し、そこでは、2 つのことが打ち出された。
⼀つは、⼈への投資と分配であり、賃上げの推進と貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」である。同年 11 ⽉には「資産所得倍増プラン」が策定され、具体的には、NISA ⼝座数を倍増させ、個⼈による投資を増やすことが国策となっている。
そして、もう⼀つは、サステナビリティへの投資である。「新しい資本主義計画」では、カーボンニュートラル実現に向け、GX（グリーン・トランスフォーメーション）への投資を推進している。加えて、「社会的課題を解決する経済社会システムの構築」も謳われており、そこではインパクト投資の充実が含まれている。
「新しい資本主義計画」と並⾏して、⾦融庁はいわゆる ESG 投資や ESG 投資信託（以降、ESG ファンド）に対する監督指針を⽰し、さらには有価証券報告書においても、サステナビリティに関する開⽰を義務とした。
このように、⽇本政府は、⾦融資産の増加と環境社会課題解決のための投資を増やすことを⽬指す
⼀⽅で、ESG 投資などに対し、グリーンウォッシュに関する監督規制を強め、企業側の開⽰を促進することで、ESG 投資に対する適切な理解を促し、ESG 投資の拡⼤を推進しようとしている。しかし、実際に個⼈は、ESG 投資や ESG ファンドに対してどのような認識を持っているのであろうか。例えば、
年⾦シニアプラン総合研究機構（2022）は、20 歳以上の 4,500 ⼈に対し、年⾦と投資に関する意識調査の⼀つとして、公的年⾦や企業年⾦における ESG 投資に対する認知、今後の⽅向性についてアン
ケートを⾏っている。ここでは、年⾦や DC といった視点での ESG 投資でもあり、⾃ら運⽤しないものも含まれる。
⽇興リサーチセンターでは、消費者の様々な製品・サービスに対する関⼼に着⽬したアンケート、「⽣活者アンケート」を⾏っている。2019 年から、地球温暖化をはじめとするサステナビリティに対する意識の変化を確認するためのアンケート項⽬を加え、2021 年からは、投資や貯蓄、ESG 投資に対する意識についての項⽬、2022 年からは仕事とサステナビリティ課題に関する項⽬、2023 年は ESG
ファンドに対する認識についての項⽬を追加した。本稿では、2023 年に⾏ったアンケート調査結果か
ら、ESG 投資に対する意識や ESG ファンドに対する期待の状況を分析する。
以降、2 章では、ESG に着⽬した投資に関する先⾏研究について⾔及する。3 章では、アンケート回
答者の投資の実態と ESG 投資に対する意識について確認する。4 章では、ESG ファンドに対する意識
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
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調査の結果について確認する。なお、3 章、4 章では、投資経験の違いや、性別の違い、世帯年収の違いなど属性の違いによる影響についても確認する。5 章ではアンケート項⽬の１つである「仕事とサス
テナビリティに関する項⽬」を基にサステナビリティ関連の仕事に従事している回答者の ESG 投資やESG ファンドに対する意識を確認する。

2. ESG に着⽬した投資について
ESG 投資、または ESG ファンドとして投資することを含め、サステナブルファイナンスに対する捉え⽅として、Starks(2023)は、Value と Values の⼆つの視点を与えている。Value とは、⾦銭的な価値のことを指し、リスクやリターンなどに通ずる視点である。⼀⽅、Values は、価値観のことを指し、SRI ファンドや倫理投資、インパクト投資、ネガティブスクリーニングなどを好む・好まないといった、
個⼈の嗜好のことを指す。
ESG に Value があると捉えるということは、ESG は投資情報として価値があり、その情報を活⽤することによって資本コストや均衡期待リターンに影響することを⽰唆する（Liston(2016), El Ghoul
et al.(2011), Pastor et al.(2021), Hsu et al.(2023))。例えば、気候変動に関する移⾏リスクは、リ
スクプレミアムに影響すること（Bolton and Kacperczyk(2021,2023)）、コーポレート・ガバナンスの視点では、株主の権利が強いと株価リターンが⾼いこと（Gompers et al.(2003)）や従業員が働きやすい企業では株価リターンが⾼いこと（Edmans(2011)）などが挙げられる。
他⽅で、Values については、ESG や社会規範性などに対する個⼈の効⽤が期待に寄与する可能性があることを指摘している。Pedersen et al.(2021)は、ESG に対する好み（taste）が強いとしても、
⾼い（リスク調整済み）リターンを期待する可能性を指摘している。また、Pastor et al.(2021)は、
ESG を好む投資家層が拡⼤するにつれ、市場全体で ESG 投資家の選好を織り込み、市場全体の価格に収れんしていく可能性を指摘している。また、Barber et al.(2021)は、ベンチャーキャピタルファン
ドにおけるインパクト投資が、⼀般的なベンチャーキャピタルの投資リターンよりも低いことを確認している。インパクト投資のような社会貢献性の⾼い投資を好むような投資家であれば、多少低いリ
ターンであったとしても、投資する可能性があることを意味する。Ceccarelli et al.(2024)はファンド評価において低カーボンラベルを付けることによって、同ファンドへの資⾦流⼊が起きていることを確認しており、こうしたラベリングなども、個⼈の投資に対する効⽤に寄与している可能性を⽰唆している。
このように、ESG 投資は、ESG を投資情報として活⽤することが前提である場合と、リターンへの期待に関係のない、価値観に沿った投資という⼆つの視点があると考える。そこで、次章では、上記の⼆つの視点から、2023 年に実施した「⽣活者アンケート」を基に、個⼈が ESG 投資に対してどのような認識を持っているのかを確認する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
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3. ESG 投資を含めた投資に関する調査
ここでは、2023 年に⾏った「⽣活者アンケート」を基に、回答者の投資の状況について概観する。
⽇興リサーチセンターでは、2006 年よりマクロミルを通じて、毎年 11 ⽉〜12 ⽉ごろにアンケート（「⽣活アンケート」）を⾏っている。対象は 1,000 名程度（今回は 1,032 名）とし、性別と年代（20代〜50 代）によって等分に割り付けて実施している。以下では、アンケート回答者の「投資の実態」と「ESG 投資」について確認する。

3.1 投資の実態調査
投資の実態調査では、①株式投資経験、②運⽤する資産クラス（以降、資産クラス）、③利⽤する制度（以降、制度）について確認している。以下の分析では、質問項⽬そのものの記載が⻑くなるため、
図表 1 に⽰した質問区分とラベルを利⽤して説明する。
図表 1

投資の実態に関する意識調査 質問項⽬⼀覧

質問区分
株式投資経験

資産クラス

制度

該当なし

ラベル

質問概要

投資経験（コロナ後）コロナ禍（2020年3⽉以降）に株式投資を始めた

投資経験（コロナ前）

コロナ前（2020年3⽉以前）から株式投資をしている

預貯⾦

預⾦、貯⾦をしている

個別株式

上場株式は個別株式に投資している

株式投信

株式型投資信託に投資している

株式インデックス

株式インデックス（⽇経225やMSCI KOKUSAI IndexなどのETFも含む）に投資している

不動産投資

不動産投資を⾏っている

FX

FX（為替）取引を⾏っている

暗号通貨

暗号資産（ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨）に投資しているその他投資

上記以外の投資をしている

NISA利⽤NISA⼝座を利⽤している

つみたてNISA

つみたてNISA（積⽴NISA）⼝座を利⽤している

企業年⾦

企業年⾦（確定給付企業年⾦（DB）、確定拠出年
⾦（DC））がある

iDeCo

iDeCo（個⼈型確定拠出年⾦）を利⽤している

該当なし

あてはまるものはない（出所）⽇興リサーチセンター

図表 2 は上記質問項⽬のうち、「株式投資経験」と「資産クラス」の項⽬について「はい」と回答した⽐率を⽰している。
「株式投資経験」のうち、本アンケート回答では、コロナ後が 8.3％、コロナ前が 15.7％となっており、2020 年 3 ⽉以前から株式投資を⾏っている回答者が多い。
資産クラスについては、個別株式（13.5％）、株式投信（12.3％）、株式インデックス（8.0％）の本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
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4⽇興リサーチレビュー順に多い。なお、全体では預貯⾦が 67.7％と最も多い結果となった。
図表２ 株式投資経験と資産クラスの状況（「はい」の⽐率、n=1,032）
投資経験あり（コロナ後）

8.3%

投資経験あり（コロナ前）

15.7%

預貯⾦あり

67.7%

個別株式投資あり

13.5%

株式投信投資あり

12.3%

株式インデックス投資あり

8.0%

不動産投資あり

2.4%

FXあり

3.1%

暗号資産ありその他投資あり

6.0%
2.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

（出所）⽇興リサーチセンター

次に利⽤する制度を確認したところ、つみたて NISA が 22.4％と最も多く、企業年⾦ 13.8％、NISA
利⽤ 13.3％と続く（図表 3）。
図表 3

利⽤する制度の状況（「はい」の⽐率、n=1,032）

NISA利⽤13.3%

つみたてNISA利⽤

22.4%

企業年⾦あり13.8%

iDeCo利⽤あり

10.1%

該当なし
0.0%

20.0%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

（出所）⽇興リサーチセンター

これ以降の分析では、ESG 投資や ESG ファンドに対する関⼼の有無を把握する⽬的で、株式投資経
験のある対象者とその他の対象者に分類する。⼀般的には、株式投資経験のある対象者のほうが投資に関連する様々な関⼼を持っていると考えられるためである。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
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そこで、図表 1 に⽰した投資の実態のアンケートで「投資経験/コロナ後」「投資経験/コロナ前」「個別株式」「株式投信」「株式インデックス」の項⽬のいずれかに「はい」と回答した⼈を「株式投資経験あり」とし、それ以外を「その他」と分類する。
本回答者全体では、1,032 ⼈のうち、317 ⼈（30.7％）が「株式投資経験あり」であった。属性による違いを確認すると、年代別では、30 代で 34.1％と最も⾼いが、どの年代も同程度であり、年代による⼤きな違いは確認されなかった（図表 4）。
図表 4

年代別株式投資経験の状況（1 世代あたり 258 ⼈、n=1,032）
71⼈

20代

27.5%

88⼈

30代

34.1%

79⼈

40代

30.6%

79⼈

50代

30.6%

0%

20%

40%
株式投資経験あり

60%

80%

100%

その他

（出所）⽇興リサーチセンター

性別による違いでは、男性が 188 ⼈（36.4％）、⼥性が 129 ⼈（25.0％）と男性のほうが、⼥性に⽐べ「株式投資経験あり」が多い（図表 5）。
図表 5 男⼥別株式投資経験の状況（各性別 516 ⼈、n=1,032）

188⼈

男性

36.4%

129⼈

⼥性

25.0%

0%

20%

40%

60%

株式投資経験あり

その他

80%

100%

（出所）⽇興リサーチセンター

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最後に、世帯年収別で⽐較する。なお、世帯年収については未回答のものは分析対象から外している。図表 6 からもわかるように、「株式投資経験あり」の世帯年収は 400 万〜800 万円が 142 ⼈と最も多い。だが、世帯年収別に占める割合でみれば、世帯年収が⾼くなるほど、「株式投資経験あり」が増える傾向にあり、世帯年収 1,200 万円以上での「株式投資経験あり」の⽐率は 62.5％と最も⾼い⽐率を占めている。
図表 6400万円未満世帯年収別株式投資経験の状況(n=885)

18.2%
29⼈
34.5%

400万円-800万円

142⼈
41.2%

800万円-1200万円

70⼈
62.5%

1200万円以上

30⼈

13.5%
13⼈

わからない
0⼈

100⼈

200⼈

株式投資経験あり

その他

300⼈

400⼈
（⼈）

400万円
未満

400万800万円

130

270

株式投資経験あり

29

Total

159

世帯年収
その他

800万- 1200万円
わからない
1200万円
以上

Total

100

18

83

601

142

70

30

13

284

412

170

48

96

885

（出所）⽇興リサーチセンター

3.2 ESG 投資に関する意識調査
ESG 投資に関する意識調査では「⾃⾝の ESG 投資」について質問している（図表 7）。いずれの質問についても、回答者に「はい」か「いいえ」で答えてもらう形式である。以下の分析では、回答者数のうち「はい」と答えた⽐率について⾔及する。

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⽇興リサーチレビュー

図表７
質問区分

ESG 投資に関する意識調査 質問項⽬⼀覧
ラベル

質問概要

ESG統合

株式に投資する際に、企業の環境や社会、ガバナンス（ESG)に注⽬している

気候変動開⽰株式に投資する際の投資情報として、企業は気候変動リスクに関する情報を開⽰すべきだと思う

ESG情報活⽤

株式を選ぶ際に、企業の統合報告書やサステナビリティレポートに⽬を通し、業績以外の情報にも注⽬している

ESGファンド購⼊

投資信託を選ぶ際に、ESGファンド（SRIファンドを含む）を購⼊している（購⼊したい）

インパクト投資

環境や社会にポジティブな影響を与える投資（インパクト投資）は促進するべき
だと思う

議決権⾏使

株式に投資する際、招集通知書に⽬を通し、議決権を⾏使している

ESG株主提案

気候変動などに関する株主提案には、積極的に賛成している

ブラック企業ブラック企業であると噂される企業への投資は避けたい

⾃⾝のESG投資（出所）⽇興リサーチセンター

図表８は、各設問に対して「はい」と回答した⽐率である。最も⾼いのは、ブラック企業に対する投資回避であり、31％であった。次いで、気候変動開⽰（7.0％）、インパクト投資（6.7％）と続くが、いずれも回答率は 10％未満と低い結果であった。
図表８

ESG 投資に関する意識調査結果（n=1,032）

ESG統合

6.2%

気候変動開⽰ESG情報活⽤
ESGファンド購⼊

7.0%
3.8%
4.7%

インパクト投資

6.7%

議決権⾏使

6.3%

ESG株主提案

3.5%

ブラック企業
0.0%

31.0%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

（出所）⽇興リサーチセンター

そこで「株式投資経験あり」と「その他」で、回答の違いを平均値の差の検定により確認した（図表９）。この結果からも明らかなように、「株式投資経験あり」が「その他」を上回っている。
特に、“ブラック”であると噂されるような企業に対して投資を避けることについては、「株式投資経験あり」でも 39％と最も⾼い。このことから、個⼈投資家の⼀定程度は、ブラック企業のようにレピュテーション上問題のある（財務的に悪化するかどうかには⾔及していない）企業に対する投資判断
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8⽇興リサーチレビュー

において社会規範的な価値観に基づいていると考えられる。
その他、「株式投資経験あり」は、議決権⾏使（16%）、気候変動開⽰（16％）などが⾼い。だが、ESG 投資を意識する株式投資経験者は、ブラック企業を除いて、対象者の 10％〜16％程度であり、決して⾼いとは⾔えない。
図表９ 株式投資経験と ESG 投資に関する意識
株式投資経験あり(A)

その他(B)

差

サンプル数

317

715

(A)-(B)

ESG統合

0.13

0.03

0.10***

気候変動開⽰0.16

0.03

0.13***

ESG情報活⽤

0.09

0.01

0.08***

ESGファンド購⼊

0.14

0.01

0.13***

インパクト投資

0.11

0.05

0.07***

議決権⾏使

0.16

0.02

0.14***

ESG株主提案

0.09

0.01

0.08***

ブラック企業

0.39

0.28

0.11***（出所）⽇興リサーチセンター

次に、「株式投資経験あり」に限定し、男⼥別と世帯年収に分けて確認する。なお世帯年収について
は、厚⽣労働省が公表する「2022 年国⺠⽣活基礎調査の状況」における 1 世帯当たり平均所得⾦額（545.7 万円）を参考に、世帯年収 600 万円未満と 600 万円以上に区分する（図表 10）。600 万円以
上の男⼥⽐（男性／⼥性）は 2.0 に対し、600 万円未満は 1.5 となっており、世帯年収区分で男⼥⽐にやや偏りがある点には留意が必要であるが、本稿では特に考慮していない。
図表 10 世帯年収別と男⼥別の内訳
世帯年収

男性

⼥性

Total

600万円未満

63

42

105

600万円以上

111

55

166

Total

174

97

271

（出所）⽇興リサーチセンター

図表 11 は、「株式投資経験あり」に限定した男⼥別及び世帯年収別の ESG 投資に関する意識の結果である。「ESG 統合」「議決権⾏使」「ESG 株主提案」について、性別の違いが⾒られ、いずれも男性の「はい」の⽐率が⼥性のそれを上回っている。
世帯年収別では、「ESG 統合」「ESG 情報活⽤」「ESG ファンド購⼊」「ESG 株主提案」について、世帯年収 600 万円以上の「はい」の⽐率が 600 万円未満を上回っている。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
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このように、「株式投資経験あり」の中でも、性別や世帯年収によって、ESG 投資に対する⾒解が異なる。特に、男性や世帯年収の多い回答者は、ESG 情報の活⽤や、議決権⾏使、ESG に関連した株主提案などに積極的である。
図表 11 「株式投資経験あり」に限定した ESG 投資に関する意識（上︓男⼥別、下︓世帯年収別）
男性(A)

⼥性(B)

差

サンプル数

188

129

(A)-(B)

ESG統合

0.15

0.09

0.06*

気候変動開⽰

0.14

0.19

-0.05

ESG情報活⽤

0.11

0.06

0.05

ESGファンド購⼊

0.13

0.15

-0.02

インパクト投資

0.11

0.12

-0.02

議決権⾏使

0.20

0.10

0.10**

ESG株主提案

0.12

0.04

0.08***

ブラック企業

0.40

0.37

0.03

世帯年収
600万円未満（A)世帯年収600万円以上（B)

差

サンプル数

105

166

(A)-(B)

ESG統合

0.09

0.18

-0.10**

気候変動開⽰

0.14

0.19

-0.04

ESG情報活⽤

0.05

0.13

-0.08**

ESGファンド購⼊

0.09

0.16

-0.07*

インパクト投資

0.09

0.14

-0.06

議決権⾏使

0.14

0.18

-0.04

ESG株主提案

0.05

0.13

-0.08**

ブラック企業

0.37

0.41

-0.04

（出所）⽇興リサーチセンター

4. ESG ファンドに対する意識
ESG ファンドに対する意識調査では、主に「ESG ファンドの認知」「環境・社会への寄与」「リスクリターン」の視点から調査を⾏った(図表 12)。
「環境・社会への寄与」では、ESG ファンドが将来、環境や社会に貢献する企業へ投資していると認識している（将来 ES 貢献）のか、（現在）環境や社会に貢献している企業へ投資していると認識しているのか（現 ES 貢献）、あるいは、（現在）ガバナンスの良い企業に投資している（良ガバナンス企業）と認識しているのかを確認した。
「リスクリターン」の項⽬では、ESG ファンドの投資リターンが期待できる（⾼リターン期待）のか、他のファンドと変わらないのか（リターン相違なし）を確認した。また別の視点から、「ESG ファ
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ンドに投資するより、環境や社会をよくする銘柄を⾃ら選んで買うほうが良い」のかを確認した。さらにリスクに関して、「他のファンドよりリスクが低い」（低リスク）と認識しているのかを確認した。
なお、回答は各設問に対し「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらでもない」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」から選択する形式とした。
図表 12 ESG ファンドに対する意識調査
質問区分
ー

環境・社会への寄与

ラベル

質問概要

ESGファンド認知

ESGファンドについて、新聞や雑誌、⽬論⾒書などで⾒たことがある

将来ES貢献ESGファンドへの投資は、環境や社会を将来よくすることに貢献すると思う

現ES貢献

ESGファンドへの投資は、環境や社会に貢献している企業に投資していると思う

良ガバナンス企業

ESGファンドへの投資は、ガバナンスの良い企業に投資していると思う

⾼リターン期待

ESGファンドは、投資リターンを期待できるリターン相違なし

ESGファンドは、他の株式ファンドとあまり変わらないと思う

銘柄選択

ESGファンドに投資するより、環境や社会をよくする銘柄を⾃ら選んで買う⽅が良いと思う

低リスク

ESGファンドは、他の株式ファンドよりリスクが低いと思う

リスクリターン（出所）⽇興リサーチセンター

図表 13 は、回答者全体の結果である。「あてはまる」「ややあてはまる」（2 つの項⽬の和を「賛同率」とする）の⽐率が⾼い項⽬は、銘柄選択（19.0％）、良ガバナンス企業(18.8%)、現 ES 貢献（18.
４%）などであった。ESG ファンド認知については 13.4%と⽐較的低い結果であり、ESG ファンドに対する関⼼の低さが窺える。
「環境・社会に対する寄与」という視点では、「将来 ES 貢献」については 17.5%と「現 ES 貢献」
よりもわずかに低い結果であるが、現在と将来に対する貢献については同程度といえよう。先⾏研究などでも、Heath et al.(2023)は、⽶国の SRI ファンド1の特徴として、事前的に環境や社会によい企業へ投資をしても投資先の改善には⾄らないとしていたが、アンケート結果からは、将来の貢献と現在の貢献には⼤きな差異が確認されなかった。
⼀⽅、「リスクリターン」については、「⾼リターン期待」の賛同率は 11.4%、「リターン相違なし」
が 15.8%であり、どちらかといえば、ESG ファンドのリターンは他と⽐較しても変わらないという印
象のほうが上回っている。また「低リスク」は 11.4%であり、「⾼リターン期待」と同程度であった。
しかし、「⾼リターン期待」や「低リスク」を期待している回答者は相対的に少なく、全体では、ESGファンドに対して「リスクリターン」よりも「環境・社会に対する寄与」を期待していると推察される。

1

Heath et al.(2023)は、①Bloomberg などのファンド情報に”Social responsible”や”SRI”などの単語を含んでいる、②Morningstar の情報から特定の環境・社会原則を基した投資と認識しているファンド、US-SIF で全資産をインパクト投資と提⽰している運⽤機関のファンドなどを SRI ファンドと定義している。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー

図表 13

ESG ファンドに対する意識調査結果

2.2%
ESGファンド認知

11.2%

20.9%

15.9%

49.7%

2.9%
将来ES貢献

14.6%

36.3%

12.0%

34.1%

14.1%

37.8%

10.1%

33.8%

15.0%

38.8%

4.3%
現ES貢献
3.8%
良ガバナンス企業

10.6%

31.9%

14.7%

30.7%

1.9%
⾼リターン期待

9.5%

43.1%

3.5%
リターン相違なし

12.3%

42.9%

14.3%

26.9%

10.9%

27.7%

12.4%

27.8%

4.2%
銘柄選択

14.8%

42.4%

1.9%
低リスク

9.5%

0.0%
あてはまる

48.4%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

ややあてはまる

どちらでもない

あまりあてはまらない

あてはまらない100.0%（出所）⽇興リサーチセンター

次に、前節 3.2 と同様、「株式投資経験あり」と「その他」に分類し、差の検定を⾏った。なお、「あてはまる」＝１、「ややあてはまる」＝２、・・・、「あまりあてはまらない」＝４、「あてはまらない」＝５と得点化した。図表 14 の結果からも明らかなように、「株式投資経験あり」のほうが平均値が低
い、すなわち、いずれの質問についても同意する傾向にある。
例えば、「ESG ファンド認知」については、「株式投資経験あり」の平均値は 3.62(賛同率︓24.9％)、「その他」の平均値は 4.16（8.4％）であり、「株式投資経験あり」のほうが ESG ファンドを⽬にする機会が多い。それ以外にも、「株式投資経験あり」は、「銘柄選択」(3.12、賛同率︓29.0%)、「良ガバナンス企業」（3.15、賛同率︓31.2%）「リターン相違なし」（3.17︓賛同率︓25.6%）について相対的に同意する傾向にある。
また、「環境・社会への寄与」（「将来 ES 貢献」「現 ES 貢献」「良ガバナンス企業」）の各項⽬と「リスクリターン」（ここでは「⾼リターン期待」「低リスク」に限定）の各項⽬の平均値を⽐較すると、「株式投資経験あり」は「環境・社会への寄与」を「リスクリターン」より期待する傾向にある。
Giglio et al.(2023)が⾏った投資家アンケートでは、アンケート回答者の期待収益率が市場を下回っており、また投資する動機として、およそ 2 割程度が「倫理的な配慮」や「気候ヘッジ」などを挙げ、「リターン」への期待よりも⾼い。今回の結果はこの研究の結果とも⼀致しているといえる。
したがって、「株式投資経験あり」の 3 割程度は、ESG ファンドの「環境・社会への寄与」や「リスクリターン」に対して期待しており、特に「環境・社会への寄与」への期待が相対的に⾼い状況にある。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

12

⽇興リサーチレビュー

図表 14 株式投資経験による ESG ファンドに対する意識の差異
株式投資経験
317

その他
715

差
ありーなし

ESGファンド認知

3.62

4.16

-0.55***

将来ES貢献

3.21

3.77-0.55***

現ES貢献

3.19

3.71

-0.52***

良ガバナンス企業

3.15

3.68

-0.52***

⾼リターン期待

3.31

3.77

-0.46***

リターン相違なし

3.17

3.63

-0.46***

銘柄選択

3.12

3.57

-0.45***

低リスク

3.36

3.63

-0.27***

サンプル数（出所）⽇興リサーチセンター

次に、「株式投資経験あり」に限定し、男⼥別、世帯年収別（600 万円未満と 600 万円以上）の結果を検証する。男⼥別での結果では、特にリスクリターンに関連した点で異なっている。銘柄選択、リターン相違なし、低リスクについては、男性のほうが⼥性よりも賛同する傾向にある。したがって、
本アンケートでの株式投資経験のある男性は⼥性に⽐べて ESG ファンドに対して「リスクリターン」を期待している可能性がある(図表 15)。
図表 15 「株式投資経験あり」に限定した男⼥別の ESG ファンドに対する意識の差異
男性（A）
188

⼥性（B）
129

差
(A)-(B)

ESGファンド認知

3.53

3.75

-0.23

将来ES貢献

3.18

3.27

-0.10

現ES貢献

3.18

3.20

-0.02

良ガバナンス企業

3.14

3.18

-0.04

⾼リターン期待

3.26

3.37

-0.11

リターン相違なし

3.06

3.33

-0.26**

銘柄選択

3.02

3.26

-0.25*

低リスク

3.27

3.50

-0.22*

サンプル数（出所）⽇興リサーチセンター

世帯年収別では、年収による違いがいずれの項⽬でも確認され、世帯年収 600 万円以上が相対的に賛同する傾向にある。特に、良ガバナンス企業（2.89、賛同率︓39.8％）、将来 ES 貢献（3.01、賛同率︓37.3％）、現 ES 貢献（3.01、賛同率︓36.1％）などが⾼い。このように、世帯年収の違いによって、ESG ファンドに対する「環境・社会への寄与」や「リスクリターン」に対する期待が異なっている(図表 16)。

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⽇興リサーチレビュー

図表 16 「株式投資経験あり」に限定した世帯年収別の ESG ファンドに対する意識の差異
世帯年収600万円未満
（A)
105

世帯年収
600万円以上（B)
166(A) - (B)

ESGファンド認知

3.92

3.43

0.50***

将来ES貢献3.59

3.01

0.58***

現ES貢献

3.53

3.01

0.53***

良ガバナンス企業

3.59

2.89

0.70***

⾼リターン期待

3.66

3.09

0.57***

リターン相違なし

3.39

3.07

0.32**

銘柄選択

3.38

2.99

0.39***

低リスク

3.61

3.22

0.39***

サンプル数

差（出所）⽇興リサーチセンター

5. サステナビリティに関連した仕事に従事する回答者と ESG ファンド
5.1 サステナビリティに関連した仕事に従事する回答者の状況
ここまでは、株式投資経験の違いによって、ESG 投資や ESG ファンドに対してどのような意識の違いがあるのかを確認した。上記の結果からもわかるように、投資経験があることによって、ESG ファ
ンドに対する嗜好が変わってくる。
株式投資経験のほかに、従事する仕事がサステナビリティに関連している場合も、ESG ファンドに対する意識が⾼いのではないかということが予想される。個⼈が ESG を意識する要因の⼀つとして、⾃らの社会的カテゴリーを通じた⾃⼰肯定感が挙げられる（杉浦(2023)、川久保・司・杉浦(2024)）。
すなわち、⾃分⾃⾝がサステナビリティに関与しているという社会的カテゴリーを認識することによって、ステークホルダーを意識する可能性がある。そのため、サステナビリティに関連した仕事に従事しているということが ESG ファンドや ESG 投資に対しての意識に表れるのではないかと予想される。
本アンケートでは、図表 17 のような設問で回答者⾃⾝がどのような仕事に携わっているのかを選択してもらった。

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14

⽇興リサーチレビュー

図表 17

サステナブルビジネスに関する設問項⽬

ラベル

質問概要

異常気象

⼲ばつや⽔不⾜、台⾵などの異常気象

CO2排出

⼆酸化炭素などの温室効果ガス排出削減への寄与（環境規制対応、クリーンなエネルギーの活⽤含む）

汚染

⼤気汚染や⽔質保全といった環境保全への寄与

⽣物多様性

多様な⽣物の保全

労働安全衛⽣従業員の安全衛⽣や健康など

品質管理提供する製品・サービスの品質管理

サイバーセキュリティ

サイバーリスクやデジタルリスク

⽔資源

海や河川の豊かさ（⽔質、漁場の豊かさなど）

森林

森や⼟地の豊かさ（⼟地の肥沃や安全性など）

貧困途上国の発展、貧困の解消

多様性

⼈種や性別、⺠族の平等

産業の発展

産業の発展、技術⾰新

福祉

⼈々の健康や福祉の充実、すみやすい街づくり

教育

教育の機会や質の⾼い教育の提供

特になし

特になし

（出所）⽇興リサーチセンター

図表 18 は、アンケートの回答結果である。「特になし」を除けば、「労働安全衛⽣」（13.8％）、「品
質管理」（9.6％）、「CO2 排出」（8.1％）などが回答者の中で占める割合が⾼い。「特になし」を除く
14 の項⽬に⼀つでも関連していると回答した⼈の総数は 406 名であった。ここでは、これらの回答者
を「サステナブルビジネス従事者（以下、SB 従事者）」とし、同回答者が ESG 投資と ESG ファンドに対してどのような⾒解を持つのかを確認する。
図表 18 サステナビリティに関連した仕事に従事する回答者の割合（出所）⽇興リサーチセンター

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15

⽇興リサーチレビュー

5.2 SB 従事者と ESG 投資
図表 19 では、SB 従事者と⾮ SB 従事者との ESG 投資に対する意識の違いを確認した。SB 従事者は
⾮ SB 従事者に⽐べ、ESG 投資に意識的である。特に気候変動開⽰（差︓11％）、ブラック企業(9％)、インパクト投資（８％）
、議決権⾏使（８％）の差は⼤きいことがわかる。また、SB 従事者は、ブラック企業（「はい」の⽐率︓36％）、気候変動（14％）
、インパクト投資(12％)などを相対的に意識している。ただ、全体的には SB 従事者でも ESG 投資を意識する⽐率は 10％を下回るなど低いことがわかる。
図表 19 SB 従事者の ESG 投資に対する意識
サンプル数

SB従事者(A)406

⾮SB従事者(B)626

差(A)-(B)

ESG統合

0.10

0.04

0.06***

気候変動開⽰0.14

0.03

0.11***

ESG情報活⽤

0.07

0.02

0.05***

ESGファンド購⼊

0.09

0.02

0.06***

インパクト投資

0.12

0.04

0.08***

議決権⾏使

0.11

0.03

0.08***

ESG株主提案

0.07

0.01

0.05***

ブラック企業

0.36

0.27

0.09***（出所）⽇興リサーチセンター

次に「株式投資経験あり」に限定したときの SB 従事者（タイプⅠ）と⾮ SB 従事者（タイプⅡ）の違いを確認した。タイプⅠの「はい」と回答した⽐率がタイプⅡよりも⾼い項⽬が確認される。具体的には、気候変動開⽰（差︓15%）、ESG ファンド購⼊（９％）
、議決権⾏使（９％）
、ESG 株主提案（８％）
、インパクト投資（7%）で統計的な有意差が確認された。特にブラック企業（35%）、気候変動開⽰（23%）
、議決権⾏使（20%）などはタイプⅠの中でも「はい」の⽐率が⾼い項⽬である（図表 20）。
図表 20 「株式投資経験あり」に限定した SB 従事者と⾮ SB 従事者の違い
サンプル数

タイプⅠ
166

タイプⅡ
151

差
Ⅰ－Ⅱ

ESG統合

0.14

0.11

0.03

気候変動開⽰0.23

0.08

0.15***

ESG情報活⽤

0.11

0.07

0.05

ESGファンド購⼊

0.18

0.09

0.09**

インパクト投資

0.14

0.08

0.07*

議決権⾏使

0.20

0.11

0.09**

ESG株主提案

0.13

0.05

0.08**

ブラック企業

0.35

0.43

-0.08

タイプⅠ＝SB従事者かつ株式投資経験あり、タイプⅡ＝⾮SB従事者かつ株式投資経験あり（出所）⽇興リサーチセンター

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

次に SB 従事者に限定し、株式投資経験のある回答者（タイプⅠ）とその他（タイプⅢ）に分けた場
合について確認した。タイプⅠの⽐率がタイプⅢよりも⾼い項⽬が確認される。特に、ESG ファンド
購⼊（差:16%）、気候変動開⽰（15%）、議決権⾏使（15%）などは、相対的に差が⼤きい。したがって、SB 従事者の中でも株式投資を経験している回答者の⽅が相対的に ESG 投資を意識していると⾔えよう（図表 21）。
図表 21 SB 従事者に限定した「株式投資経験あり」と「その他」の違い
サンプル数

タイプⅠ
166

タイプⅢ
240

差
Ⅰ－Ⅲ

ESG統合

0.14

0.06

0.08***

気候変動開⽰0.23

0.08

0.15***

ESG情報活⽤

0.11

0.03

0.08***

ESGファンド購⼊

0.18

0.02

0.16***

インパクト投資

0.14

0.10

0.05

議決権⾏使

0.20

0.05

0.15***

ESG株主提案

0.13

0.03

0.10***

ブラック企業

0.35

0.38

-0.03

タイプⅠ＝SB従事者・株式投資経験あり、タイプⅢ＝SB従事者・その他（出所）⽇興リサーチセンター

5.3 SB 従事者と ESG ファンド
ここでは、SB 従事者と⾮ SB 従事者との ESG ファンドに対する意識の違いを確認する。SB 従事者
は、⾮ SB 従事者よりも ESG ファンドを認知しており、「環境・社会への寄与」「リスクリターン」に対して、いずれも同意する傾向にある。特に、「良ガバナンス企業」（差:-0.65）、「将来 ES 貢献」（0.60）、「現 ES 貢献」（-0.56）などは、相対的に差が⼤きい。SB 従事者は質問項⽬の中でも「良ガバナンス企業」（3.12、賛同率:28.3%）、「銘柄選択」（3.12、27.3%）、「現 ES 貢献」（3.21、28.1%）などを相対的に同意している。また、ここでも、SB 従事者は、ESG ファンドに対して、「リスクリターン」よりも「環境・社会への寄与」に期待していることが窺える（図表 22）。
図表 22 SB 従事者の ESG ファンドに対する意識
SB従事者(A)406

⾮SB従事者(B)626

差(A)-(B)

ESGファンド認知

3.70

4.19

-0.48***

将来ES貢献

3.23

3.84-0.60***

現ES貢献

3.21

3.77

-0.56***

良ガバナンス企業

3.12

3.77

-0.65***

⾼リターン期待

3.30

3.84

-0.54***

リターン相違なし

3.22

3.67

-0.45***

銘柄選択

3.12

3.63

-0.52***

低リスク

3.26

3.73

-0.47***

サンプル数（出所）⽇興リサーチセンター

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料
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⽇興リサーチレビュー

次に「株式投資経験あり」に限定したときの SB 従事者（タイプⅠ）と⾮ SB 従事者（タイプⅡ）の違いを確認した。タイプⅠはタイプⅡよりも同意する傾向にある。特に、「良ガバナンス企業」（差:0.72）、「将来 ES 貢献」（-0.69）、「現 ES 貢献」（-0.6）などは、相対的に差がある。また、タイプⅠ
は質問項⽬の中で「良ガバナンス企業」(2.81、賛同率︓38.6%)「銘柄選択」（2.87、36.7%）「将来
ES 貢献」（2.89、39.8%）に対して相対的に同意している。また、タイプⅠは、「リスクリターン」よりも「環境・社会への寄与」に対する期待が⾼いことも窺える（図表 23）。
図表 23 「株式投資経験あり」に限定した SB 従事者と⾮ SB 従事者の違い
サンプル数

タイプⅠ
166

タイプⅡ
151

差
Ⅰ－Ⅱ

ESGファンド認知

3.42

3.83

-0.41***

将来ES貢献2.89

3.58-0.69***

現ES貢献

2.90

3.50

-0.60***

良ガバナンス企業

2.81

3.53

-0.72***

⾼リターン期待

3.02

3.62

-0.59***

リターン相違なし

2.99

3.36

-0.37***

銘柄選択

2.87

3.39

-0.52***

低リスク

3.13

3.62

-0.48***

タイプⅠ＝SB従事者かつ株式投資経験あり、タイプⅡ＝⾮SB従事者かつ株式投資経験あり（出所）⽇興リサーチセンター

SB 従事者に限定し、株式投資経験のある回答者（タイプⅠ）とその他（タイプⅢ）に分けた場合についても確認した。図表 24 のように、タイプⅠはタイプⅢよりも同意する傾向がある。特に「将来 ES
貢献」（-0.59）、「現 ES 貢献」（-0.52）、「良ガバナンス企業」（-0.52）などは、相対的に差がある。
図表 24 SB 従事者に限定した「株式投資経験あり」と「その他」の違い
サンプル数

タイプⅠ
166

タイプⅢ
240

差
Ⅰ－Ⅲ

ESGファンド認知

3.42

3.90

-0.48***

将来ES貢献2.89

3.47-0.59***

現ES貢献

2.90

3.43

-0.52***

良ガバナンス企業

2.81

3.34

-0.52***

⾼リターン期待

3.02

3.49

-0.47***

リターン相違なし

2.99

3.37

-0.38***

銘柄選択

2.87

3.29

-0.42***

低リスク

3.13

3.35

-0.22**

タイプⅠ＝SB従事者・株式投資経験あり、タイプⅢ＝SB従事者・その他（出所）⽇興リサーチセンター

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⽇興リサーチレビュー

6. おわりに2023 年に⾏ったアンケート調査の回答者全体の ESG 投資、ESG ファンドに対する意識は相対的に低い結果となった。「ブラック企業」のようなレピュテーションの問題がある場合、投資の意思決定に影響するが、気候変動を含む ESG 情報の利⽤、ESG ファンドやインパクト投資への関⼼、議決権⾏使などに対して関⼼のある回答者は 1 割を切る状況にある。株式投資経験者は、こうした ESG 投資に対して関⼼を持つものの、それでも株式投資経験者の 1 割程度にとどまる。だが、株式投資経験者の中でも、男性や世帯年収の⾼い回答者は、相対的に気候変動に関する開⽰や株主提案を含む議決権⾏使などに関⼼を持っている。環境や社会に関する⾮財務の視点も投資情報として活⽤されるようにするための余地は残されていると⾔えよう。
また、ESG ファンドを認知している割合が回答者全体でも低い結果であった。また ESG ファンドに対する期待も低い。株式投資経験者は、相対的に ESG ファンドへの期待が⾼いが、性別や世帯年収の違いによって、ESG ファンドへの期待に差異がある。どのような切り⼝であっても、ESG ファンドにおける「環境・社会への寄与」に対する期待は、「リスクリターン」への期待を上回っている。
さらに株式投資経験に加えて、サステナブルビジネスに従事する回答者は、ESG 投資への意識が⾼く、また ESG ファンドに対する期待も⾼い。このときも、「環境・社会への寄与」への期待は、「リスクリターン」への期待を上回っている。
このように、個⼈が ESG 投資や ESG ファンドに対して関⼼は低いものの、投資に対する意識づけだ
けでなく、サステナビリティを意識づけることによっても、ESG ファンドへの投資の意識が培われる可能性がある。また、ESG ファンドに対して、「リスクリターン」への⾼い期待は確認されなかったが、「将来の環境・社会への貢献」に対して、⼀定割合の回答者が期待しており、機関投資家によるエンゲージメントもこうした声に応えていく必要もあると考える。

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⽇興リサーチレビュー

参考⽂献
Barber, B. M., Morse, A., & Yasuda, A. (2021). Impact investing. Journal of Financial
Economics, 139(1), 162-185.
Bolton, P., & Kacperczyk, M. (2021). Do investors care about carbon risks? Journal of
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