Action Plan 2013
f kick-off
forki k ff implementationi liof the Future Vision
国立大学附属病院長会議 将来像実現化行動計画2013

National University Hospital Council of Japan
国立大学附属病院長会議1

国立大学附属病院のミッション達成を目指して～Realization of National University Hospital’s Vision～
国立大学附属病院は、近年の社会情勢や医療構造の国立大学附属病院は近年の社会情勢や医療構造の変化に対応すべく、教育・研究・診療等の機能を確実に提供するなどして、その役割を果たして参りました。しかし、我が国の医療を取り巻く環境は高齢化社会への急速な移行などからも更なる変化が予測される状況です。
このようなことから、我々が今後社会に何を提供し、どのように貢献して行くべきかを考えるため、国立大学附属病院長会議では 平成24年3月に国立大学附属病院の10病院長会議では、平成24年3月に国立大学附属病院の10年先を見据えた将来像「国立大学附属病院の今後のあるべき姿を求めて～その課題と展望～」（以下「課題と展望」という。）を提言してとりまとめたところです。
その後、国立大学附属病院長会議は、この「課題と展望」を実現するため、将来の医療を担う医師を中心に「教育」、「診療」、「研究」、「地域貢献・社会貢献」、「国際化」、「「運営」、「歯科」の７つのプロジェクトチームを設置し、検討「プ ジを重ねて参りましたが、今回の「Action Plan 2013 for kickoff implementation of the Future Vision（国立大学附属病院長会議 将来像実現化行動計画2013）」（以下「行動計画2013」という。）では、特に短期的に実現可能な取組を整理することとし、各国立大学附属病院にその内容を再認識させるとともに、実施に向けた行動を加速させたいと考えております。ております
この行動計画2013の実現は、我が国における医療水準の向上に寄与することは言うまでもなくメディカルイノべーション推進という政策の中で地域の経済・産業の振興に大きく貢献していくものと自負しております。
最後になりますが、国立大学附属病院に勤務する職員の一人ひとりが、この達成に向けて高い志を持ち続け努力することで、その質をより一層高めていくことが可能になると考えており、関係各位におかれましても更なるご支援をお願いいたします。

国立大学附属病院長会議常置委員長
千葉大学医学部附属病院長 宮 崎

2勝国立大学附属病院の将来像を実現化～44の提言をアクションに～教育

歯科
歯科として役割を果たすために、①総合歯科医養成や歯科医療関連専門職育成②医歯連携強化③災害時を含めた地域歯科医療における連携の一層の充実④国際化ネットワークの構築⑤研究ネットワークの構築など

人材育成システムの中心的役割を果たすために、①臨床現場を重視した教育の実施②地域等と連携したキ②
ャリア形成支援と総合臨床教育の実
施③教育人材の育成④大学院、専門医システムとの連携⑤再就職・復帰支援体制の構築など

診療
最先端医療の提供を安心・安全に行うために、①「医療の質の指標（クオリティインディケータ）」の設定と開示②診療基盤の整備③規制緩和④診
療部門の再編・創設⑤病院間における情報共有の推進など

研究運営

国立大学附属病院長会議

社会に対して果たすべき使命を達成するために、①統治力の確立②中長期的な財政計画の立案・実行③独自財源による雇用の充実④国立大学
病院データベースセンターの発展⑤
事務局機能の強化など

臨床研究の質・量を向上させるために、①研究・開発環境の整備②研究費の安定的確保③研究マインド向上を図るシステムの確立④病院間ネッ
トワークの形成と役割分担の明確化⑤情報発信機能の強化など

国際化

地域貢献・社会貢献

国際的医療ネットワーク整備、国際的人材育成・人事交流推進のために、①
国際間ネットワークの構築②国際的医療情報の発信③国際的遠隔教育プログラムの作成④日本発の高度先進医療開発に向けた国際競争力向上など

地域医療のハブ機関としての役割を果たすために、①疾病構造の変化や少子高齢社会に対応した医師育成・
派遣②医療情報の標準化と共有③圏内企業とイノベーション事業創出④災害等の危機管理への積極的参画など

現在、文部科学省では、今後の大学のあり方を再検討する「ミッションの再定義」の作業が開始されています。

多くの公的団体が社会への説明責任を果たすべく、提言を発表していますが、実現に向けたプロセスが明らかでないものも散見されます。

この行動計画2013は、私共国立大学附属病院が果たしてきた教育・研究・診療の3つのミッシ ンに加え ①現在も継続している東日本大ションに加え、①現在も継続している東日本大震災に対する医師派遣活動等の地域医療貢献、②良質かつ効率的な高難度医療を世界に提供する事を目指す国際化の2つのミッションと、③法人化後の改革を推進する上での運営の課題、そして、④医科歯科連携を強化してきた歯科領域のミッションの整理、以上の4つのカテゴリーを加えて医科33歯科11の提言を実カテゴリを加えて医科33歯科11の提言を実現するために作成しました。

私共は自身の策定した提言を実現するため、大学病院間のネットワーク化を始めとする自己改革を粘り強く推進しようとしています
改革を粘り強く推進しようとしています。
今回の行動計画2013は大学病院の一線で活躍する140人以上の医師・事務職、そして看護師・各メディカルスタッフ団体の意見をまとめ提言実現化に向けての端緒を開くものです。
まず自己改革により、更に社会に貢献できるよう新しいミッションを実現化する姿勢を社会に示し、国民の皆様と関係機関から共感と支援を頂きたいと考えています。

3

教育
提言１：卒前教育・医師国家試験の改革
提言２：地域特性に根ざした医師臨床研修体制の構築
提言３ 専門医の認定システムの改善
提言３：専門医の認定システムの改善
提言４：ネットワークを利用したキャリアコースの提示
提言５：キャリア形成支援センター（仮称）の設置
提言６：総合臨床教育センター（仮称）の設置
提言７：大学院教育との密接な連携
提言８：医師等の再就職・復帰支援システムの構築
提言６

提言１

提言２

Ａｄｖａｎｃｅｄ OSCE※の構築

シミュレーションによる教育体制の整
備

妥当性、客観性のある卒前技能教育の評価を行う
ため、Advanced OSCEのシステムを構築します。
Advanced OSCEに既に取り組んでいる国立大学附属病院で蓄積されたシナリオ・ノウハウを共有し、評価方法を標準化、共通のシナリオを作成することにより客観性と信頼性を担保します。
全国の大学で相互実施して透明性と効率性を持たせるものとしますたせるものとします。

診療参加型臨床実習を着実に実施するため、技能教育の占める部分が年々大きくなってきています。シミュレーション教育がなければ、医療の現場で安全に教育はできないため、国立大学附属病院がシミュレーション教育の中心となるべく教育体制を整備し、技能教育の向上を図るとともに、地域へ教育を発信します。

提言１

提言５

学生と研修医が学ぶ環境の整備

キャリア形成支援センター（仮称）の設
置ｰ教育担当職（教育を専任でマネジメントする組織とその人員）の設置ｰ
現状の教育体制は指導教員の負担が大きく非効率であり、また、個人の努力に頼る教育方法となっているといった課題を解消し、教育効果を高めるための教育システムを構築します。
学生の上に初期研修医、初期研修医の上に教育担当職を置き近い指導者からの教育が可能とな担当職を置き、近い指導者からの教育が可能となる屋根瓦式の教育体制とするため、教育を専任でマネジメントする組織とその人員を確保する取り組みを行います。

提言８

医師の地域間偏在、診療科間の偏在、生涯学習の機会減少等により医師個人のキャリア形成の見通しが立ちにくくなっている現状に対し、教育、研究、診療、地域医療、国際化と多様なミッションを担う国立大学附属病院がネットワークをつくり、地域の医療機関、医師会等とも連携を図りながらキャリア形成支援を行う体制を整備します
キャリア形成支援を行う体制を整備します。

教育担当職のイメージ※ OSCE（Objective Structured Clinical Examination）は学生が臨床実習に上がる前に実施する客観的臨床能力試験であり、Advanced OSCEは臨床実習を経て医師として必要な臨床能力が身についているかを評価する総仕上げの試験。

4

診療
提言１：医療の質（クオリティインディケータ）の明確化
提言２：基盤部門の整備
提言３ 最先端医療に係る規制の緩和
提言３：最先端医療に係る規制の緩和
提言４：安心・安全で質の高い医療の実現
提言５：医療情報の共有化

提言１

提言4

提言５

提言３

医療の質に関する指標（クオリティイン
デ ケ タ（ＱＩ））の設定 開示 共有化
ディケータ（ＱＩ））の設定・開示・共有化

機関特区（大学特区）に関する規制緩
和

国立大学附属病院のクオリティインディケータ（ＱＩ）については、「病院機能指標」として５４項目の指標が設けられ、国立大学附属病院長会議より公表されています。

難病は希少疾患であり、大規模な臨床試験の実施が難しいことから、希少疾患を集積し、難病を対象とする治験病床や新薬の承認審査手続きが迅速となるよう難病診療拠点を機関特区（大学特区）とする規制緩和を要望していきます。

このＱＩを実際に活用しながら検証、フィこのＱＩを実際に活用しながら検証
フィードバック
ドバックを行い、また、指標について継続的に検討し、常に国立大学附属病院のミッションを映し出す指標となるようにします。

診療の将来像 ～５つの提言～
提言２

提言4

基盤部門の整備充実
国立大学附属病院長会議では「医療安全と質向上」「感染対策」の協議会を設け、管理体制の強化を目的とした大学病院間での相互チェックを実施しを目
大学病院間相ックを実施ており、今後も機能強化に努めながら引き続き取り組んでいきます。
また、今年度より新たに災害対策に関して大学病院間での相互訪問を実施します。
教育、研究、医療倫理、レギュラトリーサイエンス※、事務組織の基盤部門についても整備充実を図っていきます。ていきます※ 科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。

5

研究
提言１：医師が研究・開発に従事できる環境の整備
提言２：研究マインド向上のためのインセンティブシステムの確立
提言３ 病院間ネ トワ クの形成と役割分担の明確化
提言３：病院間ネットワークの形成と役割分担の明確化
提言４：研究費の安定的な確保の実現
提言５：国や社会に対する情報発信機能の強化

提言３

臨床研究推進の全国的展開
既に拠点形成されている橋渡し研究拠点、早期・探索的臨床試験拠点、臨床研究中核拠点や地域ネットワークと連携しつつ、国立大学附属病院全体の研究活性化を図るとともに、全国的に臨床研究を推進します。
継続的に長期にわたって安定した推進が可能となるよう国立大学附属病院長会議の下に「臨床研究推進会議」を設置します。

提言１

提言２

提言４

臨床研究を支える人材育成と環境整備
我が国におけるレベルの高い臨床研究を支えるために、研究マインドを持った若手医師を支援するシステム改善と臨床研究を支援するスタッフの育成を推進します。
医薬品は輸入超過の状態が続いている。

中村祐輔「日本発の医薬品を開発するための課題」
より引用

6

病院間ネットワークの形成と役割分担の明確化

地域貢献・社会貢献
提言１：長期的視野に立った新たな地域医療提供体制の構築
提言２：メディカルＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した医療提供体制の整備
提言３：地域における医療課題への積極的な参画
提言４：地域の活性化につながる仕組みづくりへの貢献

提言１

地域医療にかかわる業務を統括する支援支援・調整部門の創設
調整部門の創設
行政・関連病院・医師会と連携して地域医療の充実を図るため、多岐にわたる地域医療に関わる業務を統括する支援・調整部門を創設することについて検討します。

急性期に193チームいた医療チームが亜急性期には半数以下となっている。初動から一貫してマネジメントする体制が必要。

中長期にわたる医療救護班の派遣について
医療チーム数の変遷（チーム数）

DMAT
193チーム（2011年3月13日時点）

その実現に向け、病病・病診連携など医療連携のその実現に向け病病・病診連携など医療連携の現状把握等を行います。

地域医療にかかわる業務を統括する支援・調整部門のイメージ（日）

地域医療調整部（仮）
国⽴大学地域医療調整部連絡会議
調整部

調整部

調整部

調整部

調整部

医学部/大学病院

県

厚労省「災害医療のあり方に関する検討会」資料より引用

調整部

医師会

卒前・卒後教育調整

地域医療調整部

市町村

調整

各講座

医療者

拠点病院

地域病院

災害時医療ネットワークの構築

調整

保健所

調整

調整

提言３

ニーズ

診療所

大規模災害時における危機管理に国立大学附属病院として積極的に参画します。
実働的な災害対策チームを組織し、初動から亜急性期までの地域医療コーディネーターとしての役割を果たし、また、その後の中長期的な医療支援活動をマネジメントする体制を構築します。
その実現に向け、東日本大震災時の大学病院のその実現に向け東日本大震災時の大学病院の医療支援体制の検証、現医療計画における大学病院の災害対応状況の実態調査を行い、また、病院長会議災害対策WGを中心に国立大学附属病院間で災害対策に係る相互訪問を実施します。

7

国際化
提言１：世界をリードする医療の構築
提言２：国際的な人材の育成と国際人事交流の推進
提言３ 国際医療情報発信センタ の設置
提言３：国際医療情報発信センターの設置
提言４：高度で先進的な医療の国際競争力の強化

提言１

遠隔医療教育ネットワークの全国的拡
大世界的な医療拠点との間で国際的な医療ネットワークの形成、ICTを活用した魅力的な遠隔医療教育プログラムの作成に向け、遠隔医療教育ネッ
トワークシステムを活用した先行事例を全国に拡
大、設備充実と技術者養成等の実務的仕組みづくりに取り組みます
りに取り組みます。

九州大学病院アジア遠隔医療開発センターにおいては、学術用のネットワーク技術を駆使して、34カ国、221施設学術用のネットワク技術を駆使して、34カ国、221施設がネットワーク化され、年々接続地域を増やしている。

上海2005 上海交通大学付属病院
2011 復旦大学中山病院

カイロ大学

2009

ニューデリー

香港

ムンバイ

肝胆膵研究所

香港大学病院

タタ記念病院

2012

福岡札幌 2009仙台 2012
東京 2006
大阪 2013
カリフォルニア

台北

スタンフォード大学

エビデンス等

2008

ネットワークを利用した日韓間でのライブ手術

2009

2010
北京
ソウル
2013 北京協和医科大学、清華大学
2004

34カ国、221施設
360回

エジプト

ノルウェー

スペイン

国際遠隔医療バンコク ハノイ
バックマイ病院

アジア消化器病センター

南アフリカ クアラルンプール

2011

マニラ

ホーチミン

2013

ハワイ

2008

ハワイ大学

シンガポール大学病院

2007以前

ジャカルタ

2008以降インドネシア大学

2007

2013

アデレード

2010

シンガポール 2009

2011

メキシコ

フィリピン大学

チョーライ病院

2013

2012

2010

2013

2013
ハイデラバード マヒドン大学
ケープタウン大学

国立台湾大学

フリンダー大学病院

パース
パース大学

2012

2007

ブリスベン

ブリスベン大学病院

2012

チリ

チリ大学

2011

ブラジル
2009

提言２

エビデンス等

国際相互訪問、領域横断的セミナ
国際相互訪問、領域横断的セミナーの開催等を通じた継続的人事交流
国際的遠隔教育プログラムを推進するための体制を構築し、医工学領域横断的セミナーや分科会の定期的な開催を通して若い医療従事者の国際相互訪問と継続的人事交流のための基盤を整備します。
招聘した外国人医師が我が国で教育、人材養成を招聘した外国人医師が我が国で教育人材養成を行うためのスキームを検討し、支障となるさまざまな規制に関して改善要望を行います。

8

運営
提言１：国立大学附属病院としてのガバナンスの確立
提言２：中長期的な財政計画の立案・実行を可能とする制度の確立
提言３ 病院雇用職員の処遇改善と運用の統 化
提言３：病院雇用職員の処遇改善と運用の統一化
提言４：医療にかかわる職員の新たな人事労務モデルの構築
提言５：国立大学附属病院のネットワーク化の推進
提言６：国立大学病院データベースセンターの充実・発展
提言７：国立大学附属病院長会議事務局の強化・拡充

提言１

提言２

提言５

提言６

提言７

病院運営に係る情報の共有

国立大学附属病院が抱える運営上の諸課題で共通するものは数多く存在する。

国立大学附属病院の運営上の諸課題については、根本的な部分では共通の問題点を有するものの、各国立大学の体制によって大きく事情が異なります。

第一期中期目標・計画期間の諸制度を通して最も影響を受けた点エビデンス等

このため、病院執行部のガバナンス、財務上の課題、人事労務の問題等について各国立大学附属病院における具体的な事例、問題点を収集し、情報共有を行い、課題解決に取り組みます。
平成16年度から3年毎の職員数の推移を示したもの。
有期雇用等の承継外（病院雇用）職員は増加している。

出典：国立大学法人基礎資料集

提言３

提言４

新たな人事労務モデルの構築
国立大学附属病院の有する機能の維持及び強化に向けては優秀な人材の安定的な確保は喫緊の課題となっています。
そのため、病院雇用職員と承継職員
そのため病院雇用職員と承継職員※の統の統一的な的な人事雇用等の仕組み、全ての医療従事者がその専門性をフルに発揮できるキャリアパスにも配慮した新たな人事労務体制の構築に取り組みます。

出典：国大協第7次アンケート※ 法人化の際に国家公務員から移行した職員、又はその承継枠により雇用された職員

9

歯科（教 育）
提言１：歯学部・医学部学生に対する、より実践的な卒前臨床教育の実施
提言２ 高い専門的技能を持 総合歯科医の養成システムの構築
提言２：高い専門的技能を持つ総合歯科医の養成システムの構築
提言３：地域医療システムにおける専門職連携のための教育への積極的な参画
提言４：高度な歯科医療と社会のニーズに対応できる歯科医療関連専門職の育成（診 療）
提言１：日本における新しい歯科医療診療体制の構築
提言２ チ ム医療や地域における医歯連携の強化 病院歯科の再構築
提言２：チーム医療や地域における医歯連携の強化、病院歯科の再構築（研 究）
提言１：研究実施体制を確立するための大学間ネットワークの構築を推進（地域貢献・社会貢献）
提言１：地域歯科医療における医療連携の 層の充実
提言１：地域歯科医療における医療連携の一層の充実
提言２：大規模災害時における歯科保健活動の重要性の啓発、各地域の災害医療体制への積極的な参画（国際化）
提言１：海外の国々における基幹病院を確立、ネットワークを構築して歯科医療連携体制を整備
提言２：海外における歯科医療技術の相互交流、教育体制の確立（教育） 提言１（診療） 提言２（研究） 提言１（地域貢献・社会貢献） 提言１・２（国際化） 提言１・２「東日本大震災における被災者の口腔衛生状況と口腔内環境に関する調査」では97％の被災者が専門的口腔ケアが早急に必要、または必要としていた。

歯科のアイデンティティーを保ちつつチーム医療や教育・診療・地域貢献・研究・国際化における医歯連携を強化
研究
国際化における医歯連携を強化「東日本大震災における被災者の口腔衛生状況と口腔内環境に関する調査」

口腔ケア、摂食・嚥下などにおいて関係する様々な医科診療科との連携強化を図っていきます。
地域医療における医療連携、大規模災害時における災害医療体制への積極的な参画、橋渡し研究、国際化ネットワークの構築などの分野におい究、国際化ネットワ
クの構築などの分野におては医科と問題を共有できる部分が大きく、医歯連携を強化して将来像実現化を推進します。

0102030405060708090100

歯や口の中に何らかの不具合を感じていた被災者 48％
口の中が汚れていると肺炎になり、重症になると発熱・死亡することを知っていた被災者 16％
専門的口腔ケアが早急に必要、または必要な被災者 97％
歯科治療が早急に必要、または必要な被災者 60％

診療報酬上更なる「医歯連携」評価を要望します。
川野知子 村井一見 門井謙典 柳澤高道
東日本大震災被災者における口腔衛生状況と口腔内環境に関する調査報告
日衛学誌 JJSDH Vol.7(2),58-63,2013
より引用

10

今後の検討課題
教育
国立大学医学部長会議、全国医学部長病院長会議とも連携し、卒業時のアウトカムと研修終了時のアウトカムとの整合を図り、卒前後の到達目標を設定
教育人材を育成するため、卒前・卒後で一貫したファカルティディベロップメント（ＦＤ：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を実施
地域枠卒業生のキャリア形成のため、研修プログラムを
地域枠卒業生のキャリア形成のため、研修プグラムを開発し、指導体制を確立
多職種教育（インタープロフェッショナルエデュケーション）を実施する総合臨床教育センターの設立

国際化

大学院教育と専門医制のあり方
離職防止、職務復帰、再教育のための再就職・復帰支援システムの構築

遠隔医療教育プログラムの作成と実施、およびその評価と改善

診療技術者に対する教育プログラムの作成・実施とその評価、および新技術の継続的導入
英語教育、国際的な相互交流のあり方

医療の質改善の国際的ベンチマーク（優れた他の病院との比較を通じて自らを改善する手法）への対応
新たな治療が次々と登場していることからそれを行う核となるセンターを設立し、組織横断的にバーチャルな診療チームを構成、患者本位の安心・安全で質の高い医療を提供
国立大学附属病院間でどのようなデータを共有すべきかについて検討を行い、分類・整理を実施

運営
病院長によるトップマネジメントの実現による国立大学附属病院の安定的経営の実現
国立大学附属病院の役割に必要な再開発等の施設整
備への公的補助のあり方、中期計画・中期目標の枠組みにおいて、翌期に目的積立金の繰り越しが可能となる制度改革のためのシミュレーション

歯科
総合歯科医、歯科医療関連専門職の教育等を実施する
総合歯科医
歯科医療関連専門職の教育等を実施する
歯科総合教育研究センター（仮称）の設置
医科歯科の連携強化と総合的歯科医療の構築、新しい歯科医療診療体制の構築

研究

疫学・統計学研究センター、歯科医療機器評価センター、TR推進センターの設置、強固な研究実施体制の確立

継続的に事業を推進していくための体制整備充実（人員、財源の確保 専門家の育成等）
財源の確保、専門家の育成等）

ハイリスク歯科外来、高度専門外来、顎口腔機能再建センターを設置、充実した設備と他診療科医師など多職種ンタを設置、充実
設備 他診療科医師な 多職種と協同できる環境を整備

医師以外のメディカルスタッフも参画できる研究体制の構築

災害時の歯科保健医療体制の構築

医師以外のメディカルスタッフも参加できる研究体制の地域貢献・社会貢献構築

ハイドロキシアパタイト厚膜形成法の開発

地域医療支援組織・体制の整備、全国的な機構の設立、地域医療支援のための広報活動
地域医療の活性化を目指したＩＣＴの活用
災害医療に係る全国的な機構の設立、災害医療マネジ
メント部の設置、災害対策チームの組織化、他機関・行政との連携

11

12