平成２３年度事業報告書

１．会 員
年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

４６５１５０賛助会員

２９７１３５合

７５１２２８５計

入会（普通会員） 京浜ドック（株）、ﾂﾈｲｼｸﾗﾌﾄ&ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ（株）、本瓦造船（株）、熊本ドック（株）、（株）渡辺造船所（賛助会員） （社）北海道小型船舶工業会、（社）中国小型船舶工業会、（社）四国小型船舶工業会、（社）九州小型船舶工業会、（株）エスエス・テクノロジー、新潟原動機（株）、
スターライト工業（株）
退会（普通会員） （株）オーシャンヨット
（賛助会員）

ｺﾝｼﾘｱﾑ･ﾆｯﾀﾝﾏﾘｰﾝ（株）

２．役 員
定数及び年度末の役員数は次の通りである。
（人）
理
総定数

現員数会

長事

副会長

専務理事 常務理事

監

事

合計

５５１６１３３５８５０１６１２３５３1

年度中の役員の異動は次の通りである。

理事

日野象二郎

四国ドック（株） 代表取締役社長

平成23年5月11日就任

理事

菊地

四国ドック（株） 代表取締役社長

平成23年5月11日辞任

理事

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

代表取締役社長

平成23年5月11日就任

理事

三浦 政信

（株）三浦造船所

代表取締役社長

平成23年5月11日辞任

理事

津村 英輔

（社）北海道小型船舶工業会

会長

平成23年5月11日辞任

理事

入佐

新高知重工（株） 代表取締役社長

平成23年5月11日就任

潔晃

専務理事 井上 四郎

学識経験者

平成23年5月11日就任

専務理事 萩原 廣治

学識経験者

平成23年5月11日辞任

年度末の役員は次の通りである。

会

長

檜垣 清隆

檜垣造船（株）代表取締役社長

副会長

寺西勇（株）三和ドック〃〃

檜垣巧

岩城造船（株）〃〃神田 健二（株）神田造船所

〃

〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃東北日本造船（株）

〃

〃

中谷 敏義

中谷造船（株）代表取締役会長

徹

専務理事 井上 四郎

学識経験者

常務理事 佐藤 守信〃

常務理事 松尾 龍介

〃理事

武田 勇一

函館どつく（株）室蘭製作所 取締役常務執行役員

〃

河原 勝治

根室造船（株）代表取締役社長〃

前田英比古（株）ヤマニシ〃〃平井

東北ドック鉄工（株）

〃

〃

田中 哲雄

新潟造船（株）

〃

〃

石渡

博

墨田川造船（株）

〃

〃

村嶋

康平

（株）アイ・エス・ビー

〃

〃

吉田 春樹

（株）花崎造船所

〃裕

2

〃

内田陽一郎

鳥羽ドック（株）

〃

〃

谷口 正文

（株）大阪造船ドック

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）

〃

〃

宮田 光明

（株）ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｱﾑﾃｯｸ

〃

〃

杉原

毅

向島ドック（株）〃〃

佐々木大平佐々木造船（株）

〃

〃

寺本 利徳

警固屋船渠（株）

〃

〃

増田 好治

（株）新笠戸ドック

〃

〃

中村 喜臣

（株）中村造船鉄工所

〃

〃

日野象二郎

四国ドック（株）

〃

〃

真砂

徹

興亜産業（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

〃

〃

井村

勝

井村造船（株）

〃

〃

檜垣和幸

〃

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役社長〃

浅海 真一

山中造船（株）

〃

〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 陽一

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

〃

檜垣 英史

今井造船（株）代表取締役社長〃

入佐

新高知重工（株）

〃

〃

越智 勝彦

旭洋造船（株）

〃

〃

飯本 弘一

（株）臼杵造船所

〃

〃

吉田泰

南日本造船（株）〃〃

田中 章夫下ノ江造船（株）

代表取締役会長〃岩本 光生佐伯重工業（株）

代表取締役社長〃長友 愛洋本田重工業（株）〃〃

三浦 唯秀（株）三浦造船所

〃〃

三輪 善雄

学識経験者

〃梶谷尚〃

〃兒井 正義〃監 事安藤 豊久

ヤンマー（株） 顧問

〃渡部

学識経験者

〃小西 紀次晃潔

あいえす造船（株）

取締役

代表取締役会長

富永物産（株）代表取締役社長

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３．事務局
事務を処理するため事務局及び造船技能開発センターを置き、専務理事及び常務理事（２名）が常勤している。
事務局には事務局長を置き、総務・業務・技術の３部を設け、総務部、技術部には専任の部長を置き、業務部長は事務局長が兼務している。
また、造船技能開発センターにはセンター長を置き、総務企画・教育研修の２部を設け、総務企画部長はセンター長が兼務し、教育研修部長には専任の部長を置いている。

４．総 会
総会を次の通り開催した。
第５２回通常総会年月日 平成２３年５月１１日（水）場 所 東海大学校友会館「望星の間」
議案審議
第１号議案 平成２２年度事業報告書及び決算報告書の件（承認）第２号議案 東日本大震災被災会員の会費の件（承認）第３号議案 平成２３年度事業計画及び収支予算の件（承認）第４号議案 日本財団助成金の申請手続きの理事会への委任の件（承認）第５号議案 役員選任の件（承認）

臨時総会
年月日 平成２４年２月２９日（水）場 所 東海大学校友会館「富士の間」
審議事項：
第１号議案 基金取崩の件（承認）第２号議案 事務所移転に伴う定款変更の件（承認）

５．理事会
理事会を次の通り開催した。
第５０８回理事会
年月日 平成２３年５月１１日（水）場 所 東海大学校友会館「望星の間」
審議事項

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（１）平成２２年度事業報告書並びに決算報告書について（承認）（２）普通会員入会申し込みについて（承認）（３）指定代表者交代に伴う理事変更について（承認）（４）理事辞任について（承認）（５）一般社団法人への移行について（承認）（６）専務理事の選任について（承認）
報告事項（１）労働災害について（２）東日本大震災への当会の対応

第５０９回理事会
年月日 平成２３年１０月２７日（木）場 所 当会事務局会議室
審議事項（１）平成２４年度日本財団助成事業申請について（承認）（２）平成２３年度収支予算変更について（承認）（３）入会申込について（承認）（４）退会届について（承認）
報告事項（１）事務局移転先予定ビル（虎ノ門三井ビル）、移転スケジュール（２）労働災害発生状況（３）来年の新年賀詞交換会（４）海上技術安全研究所第１１回講演会の案内

第５１０回理事会
年月日 平成２４年２月２９日（水）場 所 東海大学校友会館「富士の間」
審議事項：（１）基金取り崩しについて（承認）（２）事務所移転に伴う定款変更について（承認）（３）平成２３年度収支予算の変更について（承認）（４）平成２４年度事業計画について（承認）（５）平成２４年度収支予算について（承認）（６）一般社団法人への移行について（承認）（７）入会申込について（承認）5

６．事 業〔日本財団助成事業〕（１）進水式の一般公開等
全国各地の造船所で進水式及び工場見学会を５５回開催し、小中学生６，３０３名（引率の教師を含む。）を招待した。プレスリリース等で行事を知った地域住民の参加も含めると参加者は約１０，０００人に上った。なお、本事業実施の模様は当会ホームページ、会報等で広く一般に周知した。

（２）海外展示会への参加
中国・上海で開催された「Marintec China 2011」及びシンガポールで開催された「Asia
Pacific Maritime 2012」に出展し、プロモーションビデオ及び当会会員造船所が建造した船舶のパネル写真等を用いて、我が国中小型造船業界の優秀性をアジア地域の船社並びに海事関係者、一般来場者等に広くＰＲし、アジア市場における中小型船舶の需要喚起を図った。
《当会参加概要》「Marintec China 2011」
展示面積：36㎡
展 示 物：展示用動画（プロモーションビデオ）、建造船舶パネル、「CAJSPROFILE」、「MODERN SHIPS IN JAPAN」
来場者数：約51,000名「Asia Pacific Maritime 2012」
展示面積：180㎡
展 示 物：展示用動画（プロモーションビデオ）、建造船舶パネル、「 CAJSPROFILE」、「MODERN SHIPS IN JAPAN」
来場者数：約13,000名（３）震災による被災船舶・造船所復旧支援プログラムの策定
大型鋼製漁船を主に建造している造船所は国内に９社、その中で２社が気仙沼にあり、他に修繕も含めると４社の造船所が気仙沼にある。さらに機関機器、電装、冷凍機、無線・航海、塗装、仕込みなどの漁船漁業関連企業はかなり裾野の広い産業であり、それらが全て揃っている気仙沼は、地元自治体はもとより造船所を始め関係者の協力が得やすいことから同地区を調査対象に取り上げ、東日本大震災により壊滅的な被害を蒙った東北地方の漁船建造造船所の復旧と陸地に乗り上げた漁船の再生を支援する方策について調査検討した。震災後、いち早く実施した本事業は、気仙沼地域海事関係者の復旧意欲に大きく寄与した。

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（４）被災造船関連事業者への再生支援プロジェクト
東日本大震災に見舞われた地域の主要産業である水産業の復興にとって、漁船を建造・修理する造船所の存在が不可欠であるが、津波により全てを失った中小造船所は、資金不足により設備及び機器の購入が非常に難しく、最悪の場合、造船業からの撤退もやむなしという状況において、設備及び機器を提供することにより、被災した造船所及び関連事業者の復旧を支援した。
これにより、被災の程度により各社の復旧の度合いは異なるが、平均すれば被災前に比較し６０％を超えるまで復旧し、被災地域の主要産業である水産業を含め地域の雇用維持に大きく貢献した。

〔海外協力事業〕（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力
ジェトロ船舶関係海外事務所（シンガポール、大連）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、国際交流及び国際協調の推進を図った。
①海事情報の収集・発信
ニュースレター等の刊行、国際会議・展示会等の企画及び参加②造船、舶用工業関連調査の実施
造船・海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢等に関する報告書の刊行〔請負・受託事業〕（１）熱回収型バラスト水処理装置（ＴＡＦシステム）の実用化研究
熱回収型バラスト水処理装置（ＴＡＦシステム）を実用化するため、装置の小型化、バラスト水管理条約の求めるＧ９の対象外であることの確認及び高温時のスケールによる伝熱性能の評価を行った。なお、本研究結果は、報告会を開催し、広く一般に周知する予定である。

（２）バラスト水処理装置を就航船へ設備するための調査研究
２０１０年３月末時点でＩＭＯの最終承認を取得した１３メーカーのバラスト水処理装置について調査を行った。また、バラスト総容量５，０００ｍ３未満の１１隻の就航船に対して上記装置を搭載した場合の試設計を行い、バラスト水処理装置を就航船へ設備するための設計指針及び就航船へのバラスト水処理装置搭載のためのパンフレットを作成し、7

関係者に配賦した。

〔一般事業〕（１）広報活動①会報（No.３８７～No.３９１）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
②団体概要パンフレット「プロフィール」、会員造船所建造船舶を掲載したカタログ「モダン・シップス・イン・ジャパン」を作成し、国際海事展等において配付するなど広く一般の人々に配布し、わが国中小造船業が建造する船舶の優秀性を広く国内外に発信した。
③インターネット上に開設したホームページを通じて会員概要及び当会の活動状況等を広く一般に公表した。
④これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図るため、今治で開催された海事展「バリ・シップ」に出展するとともに、関係団体と協力して、海事関係者だけでなく広く一般の人々も対象に普及説明会等を開催した。

（２）経営基盤強化関係事業①会員会社の経営分析を行い、当会の政策立案の基礎資料とするとともに、今後の中小造船業の経営の参考に供するため、報告書にまとめ頒布した。
②現行の税制の活用及び見直し等について調査するとともに、新たな税制の創設等について検討し、税制改正要望書を提出した。特に、東日本大震災により壊滅的な被害を蒙った東北地方太平洋岸に所在する中小造船所の復旧を支援する税制の創設について関係方面に強く要望した。
③（財）日本海事協会との懇談会を開催し、種々意見交換を行い、規則改正や安全で環境に優しい船舶の建造、安全な検査の実施に寄与した。
④鉄道建設・運輸施設整備支援機構と内航船建造に関する情報及び意見交換を行うとともに、各界の専門家を招いた講演会を開催し、内航船の安定的な供給に向けた取り組みについて共通認識の醸成を図った。
⑤内航船や漁船を建造・修理する小型船造船所に対する支援策を検討するため、広島と高松で会合を開催し、意見・情報交換を行った。また、中小造船所は、建造需要の低迷や船価の下落により、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）による中小造船業構造転換事業の納付金負担が重荷になっていたため、当会の基金を取り崩して鉄道・運輸機構に寄付し、同事業の早期終結を図った。

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（３）次世代人材育成関係事業①全国６カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び専門技能研修に必要な機材や教材を提供するとともに、運営を支援した。また、指導者育成研修、船舶海洋工学研修を開催し、中小型造船業の次代を担う人材育成を図った。
②造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（通信による添削指導と面接指導）を開設し、造船技術者養成にあたった。
③主に海事産業に従事している中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第１１回造船技術者社会人教育を実施した。

（４）国際協調・協力推進関係事業①中国・上海で開催された「Marintec China 2011」及びシンガポールで開催された「AsiaPacific Maritime 2012」にミッションを派遣し、中小型造船業の広報宣伝を行うとともに、両国の海事関係者と意見・情報交換を行い協調・協力関係の強化を図った。
②アジア太平洋地域の国々を対象に、船舶による経済協力の供与促進に取り組み、各国の国内物流活性化に協力した。

（５）技術革新への対応関係事業①塗装品質向上のためＩＭＯ新塗装基準（ＰＳＰＣ）、廃塗料対策、塗装環境等に関する情報交換を行った。

（６）環境対策関係事業①会員造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査し、その集計結果を関係方面に提供・公開するなど、経団連が推進している地球温暖化対策ボランタリープランの目標達成に協力した。
②シップリサイクル条約の発効に備え、中小造船所や関連機器メーカーを訪問し、シップリサイクル条約の内容、特に、インベントリ作成について啓蒙活動を行った。

（７）労務及び労働安全対策事業①会員造船所における雇用の維持・確保を図るため雇用条件について調査し、それらの情報をとりまとめ関係者に提供した。
②中小造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため労働災害事例を調査し、その集計結果を関係者に周知するとともに、休業災害調査報告書を作成・9配布し、中小造船所における類似災害の再発防止を図った。また、３カ所の造船所において工場安全衛生点検を実施するなど、重大災害の発生防止に対する取り組みを強化し、その実績は会報等により広く周知した。
③造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組む
全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、（社）日本造船工業会、（社）日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的な規模で労働災害防止活動を展開した。

（８）東日本大震災への対応①当会の依頼を受けて会員を始め海事関係者から寄せられた食料や飲料等の支援物資を被災地域に配送した。
②被災地域の中小造船所や関連機器メーカーを訪問し、当面必要な支援措置をとりまとめ関係方面に早期実施を要請した。
③政府による節電要請に対し、業界の実態を調査し、報告した。
④海事センターでとりまとめた「東日本大震災と海事社会」に造船所の被災状況、救助・救援・支援活動の記録を提供した。

（９）ＰＬ対策
ＰＬ事故の防止対策について検討した。また、ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

（１０）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

（１１）会員相互の親睦①新年賀詞交歓会を開催した。
②国内各地で開催した委員会等に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情（１）平成２３年４月に開催された民主党国土交通部門会議において、被災造船所の早期復旧のための税制上の支援措置等について要望した。
（２）平成２３年４月から５月にかけて開催された東日本大震災中小企業対策連絡本部会合において、被災地域の水産業を地場産業として支えていた中小造船所の復旧・復興支援について要望した。

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（３）平成２３年４月及び６月に開催された海事振興連盟臨時会合において、被災した中小造船所の復旧に必要な資金の確保と税制上の支援措置について要望した。
（４）平成２３年４月に国土交通省、中小企業庁、水産庁に対し東日本大震災により被災した中小造船所の早期復興支援について要望した。
（５）国会議員を訪問し、また、民主党のヒアリングに出席し、平成２４年度税制改正に関して、中小企業税制の適用期限延長、トン数標準税制の拡充等について要望した。
（６）平成２３年１１月に開催された海事振興連盟総会の席上、平成２４年度税制改正、円高是正措置の実施、老朽内航船の代替建造促進について要望した。

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定款第３８条第１項の規定に基づいて上記報告書を提出します。

平成２４年３月３１日社団法人 日本中小型造船工業会会 長

檜 垣清 隆

平成２３年度の事業報告書について監査したところ、適正であることを認めます。

平成２４年４月２７日

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監 事

安 藤 豊 久

監 事

渡 部

監 事

小 西 紀 次潔