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発行日 2009 年 8 月 7 日

第 18 回通常総会開催される回通常総会開催される
平成 21 年 7 月 16 日（木）、当協議会第 18 回通常
総会が、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて開催された。
下村会長（三菱電機㈱執行役社長）の議事進行により平成 20 年度事業報告及び収支決算、平成 21 年度
会費に関する件、平成 21 年度事業計画（案）及び収支予算（案）、役員の選任について議案審議を行い、原案通り承認された。
役員の改選では、会長に山幹雄氏（シャープ㈱代表取締役社長）が選任され、今後 2 年間の事業運営にあたることとなった。
なお、総会において、下村前会長より退任に当たり「本年も独禁法が改正され、この秋にも消費者庁が設置されるなど、企業のコンプライアンスを巡る環境がさらに大きく変化する中で、本協議会の果たすべき役割はますます重要になり、今後、新会長のもと、本協議会の活動を通じて、家電業界が消費者の一層の信頼を得て、ますます発展することを期待している」旨の挨拶があり、滞りなく終了した。

３ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な適正な運用に運用に資する諸施策
する諸施策(1) 消費者モニター制度の運営及び消費者懇談会等の開催(2) メーカー希望小売価格の表示の適正化と撤廃
情報の周知(3) 広報活動の推進等(4) 支部との連携の強化並びに小売業部会との連携・協力等(5) 関係官庁及び関係団体との連絡強化等

Ⅱ 公正な公正な取引の取引の推進
１ メーカー派遣員
メーカー派遣員(1) 一昨年見直した「各社社内行動基準」「メーカー派遣員に関する運用の手引き」等の遵守を徹底するとともに、メーカー派遣員の識別マークの完全適正着用を推進する。
(2) 独占禁止法、労働関係法令等を遵守する観点から、メーカー派遣員の質的改善を図るための諸施策を推進する。また、独占禁止法上等の問題となることを未然に防止するために必要な調査、研究を行う。
(3) 派遣の実態及び識別マーク着用状況等を把握するため、引き続き全国規模の調査及び各種実態調査を推進する。
２ 公正取引に公正取引に関する法令する法令の法令の研究、研究、普及(1) 独占禁止法・景品表示法等のセミナーを開催し、会員の遵法活動を促進する。
(2) 独占禁止法や関連する法令について、具体的な調査、研究を行い、会員の遵法活動等を促進する。

平成 21 年度事業計画（年度事業計画（全体）全体）
本年度の事業推進に当たっては、消費者の視点に立ち、規約本来の目的である消費者の適正な商品選択の確保と公正かつ自由な競争秩序の確立に努める。また、今秋に発足が予定されている消費者庁への景品表示法の移管に際し、適切に対応していくほか、公益法人改革によって必要とされる組織、制度及び定款等の検討を進め、「公益社団法人」の認定に向けた検討を図ることとし、諸施策を推進する。

小売業部会の小売業部会の事業計画

製造業部会の製造業部会の事業計画

Ⅰ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な適正な運用

Ⅰ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な適正な運用

１小売業表示規約及び小売業表示規約及び景品規約の景品規約の周知徹底・周知徹底・普及促進、促進、被疑事案の被疑事案の調査、調査、是正指導(1) 昨年度変更の認定を受けた小売業表示規約等の周知を図り、一層適切な表示を推進する。
(2) 規約違反被疑事案については、迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 規約の啓発と違反の未然防止・再発防止を図る
ため、行政と緊密に連携した「正しい表示 店頭キャンペーン」を積極的に展開する。
(4) 小売業表示規約違反に関する調査事業の内容を見直し、小売業表示規約違反の効果的な実態把握と調査結果に基づく是正活動を推進する。
(5) 非会員事業者に対し、規約の趣旨遵守への協力要請と加入促進を図る。
２ 規約の規約の厳正かつ厳正かつ適正かつ適正な適正な運用に運用に資する諸施策する諸施策(1) 支部活動の内容の見直し(2) 消費者の意見の聴取、広報活動(3) 行政との連絡強化等

１

製造業表示規約の製造業表示規約の周知徹底・周知徹底・普及促進、普及促進、違反被疑事案の疑事案の調査、調査、是正指導(1) 規約の勉強会、研修会を開催するとともに、詳細解説や留意点等を作成し規約の理解促進に資する。
(2) 規約の遵守状況を確認するとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、厳正かつ適切な措置を講ずる。
(3) 広告・表示にかかわる業界全体の課題について調査、研究を行い、必要に応じて新たな基準の策定を推進する。
(4) 消費者関連法令等の動向をフォローし、必要な対応を行う。
２ 景品規約の景品規約の周知徹底・周知徹底・普及促進、普及促進、違反被疑事案の調査、調査、是正指導(1) 景品規約遵守体制強化月間の実施及び遵守体制の定着化により、違反行為の未然防止を図るとともに、違反被疑事案については迅速に調査を行い、適切な措置を講ずる。
(2) 事例の研究と事例集の作成を行う。
(3) 規約の周知徹底のため、研修会を開催する。
(4) 規約の運用に当たり、小売業部会と連携を図る。

Ⅱ 公正な公正な取引の取引の推進(1) 独占禁止法、景品表示法等のセミナーを開催し、会員の遵法活動を促進する。
(2) 独占禁止法や関連する法令について、具体的な調査、研究を行い、会員の遵法活動等を促進する。

1

山新会長の山新会長の就任挨拶及びご就任挨拶及びご来賓びご来賓の来賓の方々のご挨拶のご挨拶の挨拶の要旨を要旨を紹介いたします
紹介いたします。
いたします。

家電公取協 山会長就任挨拶
山会長就任挨拶
下村会長には家電公取協が運用する 3 つの公正競争規約の変更とその普及啓発など、当協議会の諸事業を通じ、家電業界における「公正な競争の確保」と「消費者の信頼性の向上」への取組みに的確なご指導を賜りました。皆様方と共に、下村会長の 2 年間のご尽力に対してここに改めて深甚なる感謝の意を表したい

上でも、もう一度消費者重視の原点に立ち返り、消費者の皆様の信頼を損なうことなく、社会ルール遵守の正々堂々たる事業活動を極めていくことが、一層求められてくるものと考えます。
そうしたなかで、本年秋には消費者庁がいよいよ発足し、「表示・取引・安全」に関する法律を一元的に運用する新体制がスタートいたします。
これまで以上に、「消費者目線のモノづくり」、そして表示内容につきましても「消費者の皆様に解りやすく、正しくお伝えする」姿勢が大切になって参ります。
私共は、こうした変化をチャンスとして活かしていくような発想と工夫が大切ではないでしょうか。
こうした環境下において、家電公取協といたしまして、公正で自由な競争環境と消費者利益を確保するという設立の趣旨に立ち返り、皆様方のサポートを得て、事業活動の円滑な実施を期して参りたいと存じます。
今後 2 年間、会長を務めさせていただきますが、微力ながら精一杯努力致す所存でございます。
どうか、何卒格別なるご支援ご協力を賜りますよう重ねて、本日ご来臨の皆様方にお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。と存じます。
さて、昨秋から急激に進んだ世界同時不況のもとで、私どもの電機業界におきましても、生産・出荷の大幅な落ち込みを経験して参りました。足下の状況を見ますと、予断を許さないものの、エコポイントなどの国の手厚い経済支援の効果も見え始め、1～3 月の極端な落ち込みからやや回復が見られる状況になってきているのではないかと感じております。
しかしながら、今後の更なる消費の回復を期待する

公正取引委員会 竹島委員長
家 電 公 取 協 の 会 合 に 招かれたのは今年で 7 回目になりますが、この秋には消費者庁に移管するので、挨拶も最後になると思います。下村前会
長 は じ め 旧 執 行 部 の 皆 さんに感謝いたします。
消費者庁では、消費者行政に 関 わ る さ ま ざ ま な 事 項が集中しますので、企業のコンプライアンスがますます期待されています。これまで以上に自主自律の本旨に基づいて、消費者からの信頼を得ていただきたいと思います。

家電公取協は、メーカー、大規模な量販店、昔から商売をされている小売店など必ずしも利害が一致した者ばかりの集まりではありません。
談合やカルテルは困りますが、この場ではいい意味での議論を活発に行って欲しいと思います。何かあると「公取委に判断を求めれば」というのではなく、前向きな議論をお願いしたいと思います。
独禁法の改正案も 6 月に成立し、来春施行の予定です。排除型私的独占や優越的地位の濫用も課徴金の対象となりますが、それにおびえるだけでなく、いいものをどんどんと安く提供する努力をして欲しいと思います。今は、海外の対抗勢力もあり、難しい時代です。
逆風にめげず頑張っていただきたいと思います。

2

公正取引委員会 松尾取引部長
今年は公正競争規約制度の根幹である景品表示法に関し大きな法改正上の変更があった年でした。これまで公正取引委員会が運用してきましたが、今年秋の消費者庁設置に伴い、消費者行政の一元化を図る観点から景品表示法の一定の改正後､移管されます。
それに伴い公正競争規約制度も併せて移管しますが、競争法の観点でのチェックも必要とのことで公正取引委員会との共同認定となり、引続き関与します。
また、消費者庁へ景品表示法を移管しますが、所要の改正の基本的なところは、これまで競争法の一環でありましたが、消費政策法に衣替えし、目的も「消費者による自主的な選択機会の確保」に変えました。しかし、目的・見方は変わっても表裏一体の関係であって「一般消費者の利益確保」という究極的な目的は変わっていません。
従って、公正競争規約制度についても移管されますが、これまで同様に一層忠実な運用に努めていただきたい。
ところで、昨年秋の米国金融危機を発端とした世界的な不況の中で事業活動を行う上で、多くの人が大きな困難に直面し苦労されていると推察いたします。
この様な状況の中で、一般消費者の商品選択、購入する視線等も一層厳しくなってきています。従って、商品の品質などの表示の果たす役割はますます重要であり、景品表示法に違反する不当表示がおきると一企業に止まらず業界全体に悪いイメージを植えつけることにもなりかねません。
そういった観点からも、より一層公正競争規約制度の活用、厳正な運用に努めていただきたいと思います。

経済産業省 住田情報通信機器
住田情報通信機器課長
情報通信機器課長
今日は大変暑い日になりました。毎年この時期は暑くていやだと感じていますが、今年は大変うれしい暑さになりました。ここまで暑くなればエアコンもがんがん売れて、景気も良くなっていくことと心から願っております。
ご承知の通りわが国の経済もようやく少しだけ明るい兆
しがいくつかの分野で見えつつあるという状況かと思います。海外に目を向けても中国・アジアを中心にようやく回復の兆しが出て参りました。
おかげさまでエコポイント制度の効果もあって、家電産業あるいはその関連産業にも波及効果は非常に大きく、ここにお集まりの皆様にもプラスの意味での効果が出てきているのではないかと思っております。特にエコポイント制度により今までにないほどに家電製品がお茶の間の話題を大きく占めています。いろいろと話題になっている時こそ我々は、ますます身奇麗にしなければならないと思います。これはここにお集まりの皆様の、利害関係は違うといえども共通の理念ではないかと思います。
企業によってそのやりかたは違いがあるといっても、合理的なコンプライアンスをしっかりやっていただきたい。合理的なコンプライアンスとは、多くのコストをかけてやることよりは、業界で関係をしている皆様、従業員の皆様方一人一人の意識を徹底することがなんといっても原点だと思います。ここにお集まりのリーダーの皆様が、社員の方々に精神面でのご指導を徹底されることを通じ、いさかいの少ない社会を造っていきたいと思いますので、今後とも自律をしていくことでしっかりやっていただきたいと思います。

経済産業省 木口情報通信機器
木口情報通信機器課長補佐
情報通信機器課長補佐
家電製品の公正な競争確保は極めて重要であると認識しております。
特に今年は三省合同のエコポイント制度を実施しており、省エネ製品の普及などに大きな成果を上げさせて頂いております。このようなエコポイント制度や地デジへの移行などで社会的な関心が高まる中、家電製品に対する「消費者の目」というものに高い注目が集まってきています。
こういった中で、家電製品の公正な取引やコンプライアンスも高まっていくと認識しています。家電製品をめぐる課題として、公正な取引のみならず、省エネ・環境・製品安全・リサイクルの推進など非常に多様化・複雑化してきておりますが、こうした様々な課題解決にあたっても、やはり公正な取引とコンプライアンスの確保が前提基盤となる重要なものであると考えております。
消費者庁設置や幾つかの法改正など、行政の側にも非常に大きな動きがある難しい状況の中で、公取協の役割の重要性は今後とも一層高まっていくものと認識しています。今後の公取協のますます充実した事業の発展を祈念致します。

3

平成２１
平成２１年度役員名簿
２１年度役員名簿（平成２１年７月１６日現在）

役 員会

氏

名

会 社 名・団 体 名

会社・団体における役職名

長* 山 幹雄

シャープ株式会社代表取締役社長

副 会 長* 北原 國人

全国電機商業組合連合会会長〃〃* 石井 元久ソニーマーケティング株式会社

執行役員常務〃〃岡嶋 昇一

株式会社エディオン取締役副社長

〃専務理事

山木 康孝

社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会（元・公正取引委員会事務総局取引部長）

専務理事

常 勤

* 大瀧 正気

オンキヨー株式会社

執行役員国内営業部長

非常勤〃* 岡田 正人

キヤノン株式会社

執行役員

〃

〃

下出 博得

三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社

常務取締役

〃

〃

岡田 守行

シャープ株式会社

執行役員国内営業本部長

〃

〃

林 由紀夫

ダイキン工業株式会社

常務執行役員〃〃* 本田 統久

株式会社デノンコンシューマーマーケティング代表取締役社長

〃

〃

梶田 龍三

東芝コンシューママーケティング株式会社

取締役社長

〃

〃

* 木下 進史

日本ビクター株式会社

理事国内営業本部長

〃

〃

内藤 一彦

パイオニア株式会社

HBG 国内営業部長

〃

〃

石井

パナソニック株式会社

役員

〃

〃

山本 和明

日立コンシューマ・マーケティング株式会社

取締役社長

〃

〃

大内株式会社富士通ゼネラル

取締役経営執行役上席常務

〃

〃

梅野 啓二

三菱重工空調システム株式会社

代表取締役社長〃〃

椎野

三菱電機株式会社

役員理事

〃

〃

岡林 秀雄

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

香川 健二

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

濱川 祐作

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

〃

尾藤 武士

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

前田 弘昌

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

峯田 季志

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

* 牧野 伸彦

全国電機商業組合連合会

理事

〃

〃

加藤 修一

株式会社ケーズホールディングス

代表取締役社長

〃

〃

小島 章利

株式会社コジマ代表取締役社長

〃

〃

土井 栄次

上新電機株式会社代表取締役社長

〃

〃

宮嶋 宏幸

株式会社ビックカメラ代表取締役社長

〃

〃

有薗 憲一

株式会社ベスト電器代表取締役会長

〃

〃

一宮 忠男

株式会社ヤマダ電機代表取締役社長

〃

〃

藤沢 昭和

株式会社ヨドバシカメラ代表取締役社長

〃

〃

土井 教之

関西学院大学教授〃* 平林 靖久

セイコーエプソン株式会社

企画渉外部長〃* 片瀬

全国電機商業組合連合会

副会長

〃

理事

監事
〃純
薫博

勝

＊印は新任4非常勤会員の会員の入会・入会・退会について退会について全国家電公取協会長表彰①小売業部会正副支部長として通算 5 年以上にわた

第 18 回通常総会に先立って開催された理事会におり、協議会の発展に尽力し、功績が顕著であったといて、以下の入会・退会が承認された。これにより会して、下記の 2 氏を表彰した。

員数は、製造業部会は正会員 25 社及び特別会員 9 団

支部名

役職名

氏

名

青森県

支 部 長

香賀幸之助

様

岐阜県

副支部長

瀬上達弥

様

体、小売業部会は全国電機商業組合連合会傘下の 46組合及び個別加入法人 15 社となる。
（平成 21 年 7 月 16 日現在）

②小売業表示規約の変更に当たり、関連法規や業界の入会変化に対応した規約の実現に尽力し、公正な競争のJVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（製造業部会）

確保、消費者利益の保護の進展に多大な貢献があっ㈱ジャパネットたかた（小売業部会）たとして、特別表彰を行った。

退㈱エディオン

常務取締役

藤川誠

様会

㈱庄子デンキ、ラオックス㈱、㈱ムラウチ（小売業部会）

製造業部会の製造業部会の動き◎「第 54 回製造業部会理事会」
回製造業部会理事会」を開催◎平成 21 年度専門委員会新委員長決まる
年度専門委員会新委員長決まる

平成 21 年 7 月 2 日（木）家電公取協において製造委員会

委員長

会社名業部会理事会が開催され、総会付議事項を中心に審議

広告委員会

鶴見正樹

三菱電機(株)が行われた。

表示委員会

波多秀敏

三洋電機(株)

景品委員会

山﨑進

三菱電機(株)る件、②平成 21 年度会費に関する件、③平成 21 年

小売規約関連委員会

岩瀬茂(株)東芝

度事業計画(案)・収支予算(案)に関する件、④会員の入ヘルパー委員会

退会に関する件で、いずれも承認された。このほか、(委員長)

議案は、①平成 20 年度事業報告・収支決算に関す小売業部会の動きについての報告が行われた。

山木専務理事村上

佐久間正哉様より「独占禁止法の改正等につ取引公正化推進研究会いて」と題して講話をいただいた。

英樹

三洋電機サービス(株)（副委員長）

立花

理事会終了後、公正取引委員会経済取引局総務課企画室長（副委員長）（主竹本雄司小泉成器(株)査）進一

パナソニック(株)小売業部会の小売業部会の動き◎本部規約指導委員会を本部規約指導委員会を開催◎部会理事会及び部会理事会及び運営委員会を運営委員会を開催

平成 21 年 6 月 19 日（金）家電公取協において本

平成 21 年 6 月 23 日（火）家電公取協において小部規約指導委員会が開催された。

売業部会理事会が開催され、総会付議事項を中心に審チラシ調査事業については、これまでの規約第 3 条議が行われた。
議案は、①平成 20 年度事業報告・収支決算に関す（チラシ等の必要表示事項）に加え、第 4 条（保証、る件、②平成 21 年度会費に関する件、③平成 21 年

修理、配送等に関する必要表示事項）、第 5 条（幅表度事業計画(案)・収支予算(案)に関する件、④正副部会

示における最大割引率の適用商品の掲載割合）につい長及び専門委員会委員選任等の件、⑤会員の入退会にても調査項目に加え、年 2 回（6 月、12 月）に 9 品関する件で、いずれも承認された。

目を対象に実施するとする案について了承された。チ
ラシ収集から調査結果のとりまとめまでを家電公取協

また、理事会に先立って開催された運営委員会では、事務局が担当する。

理事会付議事項の審議を行ったほか、通常総会のスケまた、店頭キャンペーンについては、チェック項目

ジュールや 10 月に予定されている消費者懇談会の実の見直しについて了承された。

施概要について了承された。

5

行 政 の 動 き◎消費者庁関連 3 法案が法案が成立
消費者庁の設置などを定めた消費者庁関連 3 法案（消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法）が、平成 21 年 5 月 29 日に成立した。今秋にも消費者庁が発足し、一元化された消費者行政がスタートすることになる。

◎公正取引委員会が公正取引委員会が平成 20 年度の年度の景品表示法の景品表示法の運用状況を運用状況を公表
平成 21 年 5 月 20 日、公正取引委員会から景品表示法の運用状況が公表された。それによると、平成 20 年度における景品表示法の事件処理件数は、排除命令 52 件、警告 9 件及び注意 551 件の計 612 件であった。
排除命令件数は、表示事件について過去最高であった平成 19 年度に引き続き、高い水準であり、このうち景品表示法第 4 条第 2 項（表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料が提出されない場合には不当表示と見なす規定）が適用された件数は 15 件であった。
また、都道府県が景品表示法の規定に基づいて行った指示の件数は 21 件で、すべて表示事件であった。

6

◎独占禁止法改正
独占禁止法改正法
止法改正法案が成立
平成 21 年 2 月 27 日に国会に提出されていた「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が、6 月 3 日の参議院本会議で可決成立し、6 月 10 日に公布された。

◎公正取引委員会が公正取引委員会が平成 20 年度の年度の独占禁止法違反事件の独占禁止法違反事件の処理状況を処理状況を公表
平成 21 年 6 月 3 日、公正取引委員会から平成 20 年度における独占禁止法違反事件の処理状況が公表された。
それによると、審査事件としては、延べ 49 名の事業者に対して 17 件（私的独占 1 件、入札談合 2 件、価格カルテル 8 件、その他のカルテル 1 件、不公正な取引方法 5 件）の法的措置（排除措置命令及び課徴金納付命令）が採られたほか（図 1）、延べ 87 名の事業者に対して、過去最高額となる 270 億 3642 万円の課徴金納付命令が出され（図 2）、1 社当たりの課徴金額も過去最高の 31 億 1076 万円となった。
図１

図２

7◎公正取引委員会関係組織図（公正取引委員会関係組織図（平成 21 年 7 月 7 日現在）
日現在）
事務総局
事務総局
官房

事務総長

松山隆英

官房総括審議官

鵜瀞恵子

原敏弘

山本和史

官房審議官（経済取引）（経済取引局・取引部）
経済取引局
局 長
取引部

（地方事務所）
北 海 道

部

長

松尾勝課

長

東出浩一

東

北

取引調査室室

長

高橋克美

中部

相談指導室室

長

河野琢次朗

課

長

林室

長

甲田健

中国支所

上席下請
取引検査官

原一弘

四国支所

上席下請
取引検査官

木村

力

九課

長

笠原宏

課長補佐
（総括担当）

下津秀幸

沖縄開発庁
沖縄総合事務所
総務部公正取引室課長補佐（規約担当）

奥野弘昭

規約第一係 長

廣森

高志

長

西川康一

上席景品
表示調査官

銭場忠夫

室長補佐

植木正樹取引企画課

企業取引課
下請取引調査室

消費者取引課

景品表示監査室
景品表示監査室 室祥一郎

近畿中国四国州

所 長
取引課長
所 長取引課長
所 長取引課長
所 長取引課長
所 長取引課長
所 長取引課長
所 長取引課長

大塚 誠司
小笠原義広
菅原 新悦
渡辺 明人
五十嵐秀雄
戎能 康弘
道上 浩也
田邊 陽一
菱沼功
松原 慎二
鎌田明
細井 利洋
山下孝
東山 直人

室 長室長補佐

今野平良

敦志
正弘

（注）家電公取協と特に関係の深い公正取引委員会事務総局の組織について掲載しています（敬称略）。

当協議会では、登録された消費者モニターの方への定期的なアンケートを実施しています。

わたしの意見わたしの意見その際に寄せられたご意見を「消費者の生の声」として掲載します。

①チラシを見ていて、商品の 3・5・10 年保証を大々的にアピールしているものを見ました。よく見ると小さく消耗部品は対象外となっていて、大きく保証をうたっているわりには肝心なところは小さく書かれ、わかりにくいと思いました。商品によってどこのものが消耗部品なのかわからなく、人の勘違いを生むと思います。購入の際に、そこをきちんと説明してくれる販売員がいるのか疑問に感じます。
（神戸市 主婦）②大型家電店において知識不足の店員が多くなったように感じます。小型の家電専門店を利用していてメンテナンスもしっかりと補充してくれて、よく家にも立ち寄ってくれていたのですが不況で閉店し、久々に大型店に出かけたところアルバイト的な店員が多かったように思いました。アルバイトでもパートでもそれは良いのですが、任された職場である以上、消費者から見ると店側のプロ販売員として見るので、あやふやな応対では購入するのを考えてしまう状況になります。
（大阪市 主婦）③今、スーパーなどの POP で、その商品の良い面だけでなく、悪い面も書いて誠実な対応をしてくださっている店舗を見かけます。家電品は大変便利で、私達に生活しやすい環境をととのえてくれている反面、CO２などの問題も実は抱えています。この商品は具体的に何人家族の、どんな生活のスペースで暮らしている人に向くものなのかわかるものがあると良いなと思います。
（横浜市 主婦）＜編集後記＞
編集後記＞
新たに 103 号より編集を担当させていただく事になりました。今年
度は家電公取協の役員改選の年であり、新役員体制で事業がスタートしております。独禁法の一部改正、消費者庁の発足等、コンプライアンス環境が大きく変化する中での船出となりますが、事業活動をしっかりとお伝えできるよう頑張りますので宜しくお願い致します。（M・K）

8

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編集・発行人：真柄秀敏