温泉・地熱開発に対する温泉部会審議の課題（話題提供）
益⼦温泉調査事務所
益 ⼦保話題の内容I. 温泉法と温泉部会審議の課題
II. 離隔距離と同意書
III. 保護地域での規制について
IV. モニタリングの考え⽅
V. 地熱開発と温泉開発の相違
VI. その他の課題
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温泉法の⽬的と温泉法での許可基準
1. 温泉法の⽬的（第⼀条）
温泉を保護し、温泉の採取等に伴い発⽣する可燃性天然ガスによる災害を防⽌し、及び温泉の利⽤の適正を図り、もって公共の福祉の➡新規開発者にとっては、温泉開発の障害とうつる。
増進に寄与すること。
2. 温泉法の許可の基準（第四条）
当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。
⼀．当該申請に係る掘削が温泉のゆう出量、温度⼜は成分に影響を及ぼすと認めるとき。
⼆．…可燃性天然ガスによる災害の防⽌に関する環境省令で定める技術上の基準に適合しないものであると認めるとき。
三．前⼆号に掲げるもののほか、当該申請に係る掘削が公益を害するおそれがあると認めるとき。
➡既存源泉所有者は、温泉法では温泉開発を規制できないとみる。

3”公益を害する恐れ”の裁判所判断 (周作彩,2013)
1) 既存の温泉井の温度が，新規掘削により温泉の利⽤・経営に⽀障が⽣じる程度に低下する場合，
2) 既存の温泉利⽤施設の需要量を凌駕する湧出量をみていたものが，新規掘削により当該需要量を満たさない程度に減少する場合，
3) 新規の掘削が既存の温泉井の湧出量に影響を及ぼす上，新規掘削による⼀般の便益が⼤きくなく，全体として同⼀泉源から流出する温泉の利⽤価値に影響を及ぼす場合，
4) 新規掘削が既存の温泉井に相当の影響を及ぼし，既存の温泉井が現在利⽤されており，かつその利⽤の廃⽌が予定されていない場合，⼜はこれらと同等の事態を将来する場合
Ø 新規開発者にとっては厳しい判断基準であり、勢い新規開発は出来る限り⽌めたい考える背景となっているのでは？
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”温泉法第３条“の解釈
1.

（温泉法第3条）温泉をゆう出させる⽬的で⼟地を掘削しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

2.

温泉の湧出が⾒込まれる場合にも掘削許可を必要とするのは法律の拡⼤解釈との指摘。

3.

温泉法第３条の掘削許可が不要な掘削① 地質・地熱構造調査のための掘削」② 地熱発電に供した温⽔を地中に戻すための井⼾の掘削」③ ⽔位等をモニタリングするための井⼾の掘削」
妥当な判断と思われがちだが、地下⽔⽬的④ その他の掘削⾏為と同じ程度の掘削でも、温泉が湧出する可Ø 「地下⽔採取を⽬的とした井⼾の掘削」
能性があることも事実。
Ø 「ダム⼜はトンネル等の掘削」
⾯倒な温泉掘削申請を省き、温泉が開発されれば動⼒申請、利⽤許可に進むことを考Ø 「ビル建設等に関する掘削」
える⼈がいてもおかしくないØ 「鉱物⼜は⼟⽯類等採取の掘削」
Ø 「地震観測のための井⼾掘削」

4.

ただし、掘削段階で地熱発電⽤の⽣産井に転⽤する意思がある場合は、「温泉をゆう出させる⽬的」を有していると考えられ、温泉法第３条の掘削許可が必要となる。
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地下⽔⽬的で掘削したものが温泉になった場合
1. 地熱開発の場合のように、地下⽔採取が⽬的であっても、“それが温泉に該当する場合は温泉法第３条の掘削許可が必要”といった明確な⽂⾔はない。
2. 以下の条⽂もあるが、適⽤するにはハードルが⾼い？
• （原状回復命令）第⼗条 都道府県知事は、第三条第⼀項の許可に係る掘削が⾏われた場合において、当該許可を取り消したとき、⼜は当該掘削が⾏われた場所に温泉がゆう出しないときは、その許可を受けた者に対して原状回復を命ずることができる。同項の許可を受けないで温泉をゆう出させる⽬的で⼟地を掘削した者に対しても、同様とする。
• （温泉の採取の制限に関する命令）第⼗⼆条 都道府県知事は、温泉源を保護するため必要があると認めるときは、温泉源から温泉を採取する者に対して、温泉の採取の制限を命ずることができる。
• （他の⽬的で⼟地を掘削した者に対する措置命令）第⼗四条 都道府県知事は、温泉をゆう出させる⽬的以外の⽬的で⼟地が掘削されたことにより温泉のゆう出量、温度⼜は成分に著しい影響が及ぶ場合において公益上必要があると認めるときは、その⼟地を掘削した者に対してその影響を防⽌するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
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温泉掘削申請時に必要な書⾯（兵庫県の場合）
1. 法⼈の場合は、法⼈を証明する書類
2. 掘削地と近接の既存源泉を明記した地形図（縮尺５万分の１、１万分の１⼜は５千分の１の地図と、付近詳細平⾯図（字限図及び住宅地図等）
3. 掘削地を使⽤する権利を有することを証する書類
4. ⽋格事項に係る誓約書温泉利⽤の計画書
5. 地⽅公共団体の場合は歳⼊歳出予算抄本
6. ⼯事に係る誓約書（⼯事等に係る苦情処理についての誓約書⾯）
7. 掘削地点選定理由書
8. 掘削孔計画断⾯図
9. 設備の配置図及び主要な設備の構造図
10. 掘削に関連して省令第１条の２各号に掲げる基準に適合することを証する書⾯
11. 省令第１条の２第10号で規定する掘削時災害防⽌規程
12. 周辺500m以内に既存源泉が存在する場合、その所有者の同意書
7温泉掘削時の離隔距離
1. 温泉掘削時の離隔距離には、①敷地境界からの離隔と②源泉間の離隔とがあるü ①は安全性確保の観点で設定されたものなので、ここでは議論しない。

2. 源泉間の離隔距離は、源泉密度をある⼀定に保つ(源泉分布状況を密にしない)という点では意味がある。
3. 掘削地によって地質や地下⽔理、地形は異なるし、既存源泉との⽔平的・深度的な位置関係も考慮する必要があるので、離隔距離の科学的根拠を⽰せというのは相当な無理がある（不可能）。
4. 実際の源泉密度や過去に起きた影響関係の事例等の経験から、全域的もしくはいくつかの区域に、⼀定距離にすることは理解される。
5. ただし、隣接する都道府県で⼤きく相違する場合は調整が難しくなる。
6. 離隔距離で問題になるのは、その距離内にある既存源泉所有者の同意書を必須としている場合である。
7. ⼀⽅、離隔距離は⽔平的な距離ばかりでなく、⽴体的に考える必要があるとの指摘もある。
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離隔距離内にある既存源泉の同意書の是⾮
1. 同意書があれば、⾏政や温泉部会も精神的に許可しやすい。
2. お互い様の感覚であったり旧知の仲間であったりすれば、同意書を出すこともある。
3. 反⾯、その離隔距離内にある既存源泉には影響する可能性が⾼いとのメッセージにもなっていて、同意しにくい条件も作っている。
4. その離隔距離内では影響が必ず出現し、1mでも超えれば影響の⼼配は無くなるといったことを科学的に証明（根拠⽴て）することはできない。
5. 影響の有無に関係することであれば、影響監視や影響があった場合の対処⽅法に関する“合意書”であるべきだが、全く別のことで同意できないとか、交換条件を要求されるとかいったこともある。
6. 以上のことは温泉資源保護には関係しないことで、同意書が取れたからといって温泉資源保護にはつながらない。⼤切なのは掘削・動⼒設置時の影響監視。
7. 休⽌・未利⽤源泉への配慮は必要だが、同意書を取ることを必須とすると、休⽌・未利⽤源泉の解消（廃⽌）は進まなくなる。
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温泉保護地域の設定(源泉数の制限など)• 温泉保護地域の設定は、温泉の過剰採取による資源の枯渇化現象（⽔位や温度の低下、⽔質変化など）が顕著であった昭和40〜50年代に⾏われていることが多い。
• 温泉採取量を抑制・管理（確認）することは、現に利⽤している施設があることを考えると、施設に採取量抑制を要請することは困難であり、現状を維持することが優先された（原則、新規の温泉掘削を禁⽌する措置（＝源泉数の制限となる）。
• 本来は温泉を集中管理し、温泉需要量＜温泉供給量の状態を作ることで、新規の温泉利⽤希望者にも温泉を供給し、温泉利⽤の公平性を保つべだが、保護地域の設定だけを⾏っている事例も多い。
• 現在は温泉利⽤施設の減少や利⽤⽅法の多様化（部屋付⾵呂、拾い露天⾵呂）といった新たな事象が⽣じていることから、保護の内容・⽅法を再検証する必要があるのでは？
• 温泉で1施設1源泉、地熱利⽤で1施設2源泉としているレアなケースもある。複数の源泉を所有している温泉施設は多くあるし、予備源泉があれば⻑期の温泉供給の⻑期停⽌を抑⽌出来る。
• 複数の源泉をその温度に応じて季節利⽤することで、温泉の給湯温度・量がフレキシブルになるとともに、温泉⽔位の継続的な⽔位低下を抑⽌できた事例もある（次のスライド）。
• 1施設あたりの源泉数を制限するよりも、今ある源泉をどのように管理し、利⽤して⾏くかが重要（温泉モニタリングの実施が重要）。
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複数の源泉を季節に応じて使い分けるようになった11

モニタリングについて• 温泉のモニタリングには、⽬的（考え⽅）によって⼤きくは2種類に分けられる。
• ⼀つは、温泉に影響がありそうな地下掘削を伴う⼟⽊⼯事、温泉や地熱開発などに関連して実施するモニタリング（＝影響監視）。
Ø 地下地質や⽔理学的情報のない中で、モニタリング実施の判断基準に影響可能性を科学的に裏付けることを強く要請するべきではない。過去に⼟⽊事業や新規温泉開発、既存源泉の増量などで影響があったことを⽰すものがあれば、影響可能性ありと判断して良いと思われる。

• もう⼀つは、温泉資源量の動態を監視・評価するためのモニタリング(温泉資源量監視)である。そのデータは源泉単位から温泉地単位へと拡⼤し、評価していくべきである。
• ふたつとも測定内容や⽅法に⼤きな違いはない。⽔位測定は困難だがもっとも⼤切 。
• 温泉所有者は、その温泉を利⽤する権利を得たのと同時に、その温泉を適切に利⽤する義務も負ったと考えるべきである。モニタリングの実施は当然の責務である 。
Ø 温泉や地熱資源は地下にあって、地質状況に対応した流動性と更新性を有している。温泉間に影響関係があるのはそのためであり、既存温泉であってもその源泉周辺から温泉を集めている（他者の⼟地にある温泉も採取している）のが実態である。
Ø 既存温泉といえども、周辺に対して⽔位低下を⽣じさせている（その影響範囲内には、既存泉源の影響が既存する）こと、要は温泉所有者は互いに影響を与え、影響を受けている関係にあることに留意する必要がある。
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影響モニタリング（影響監視）⽬

的 • ある事業により温泉に影響が出現することを未然に防⽌する。
• 事業期間中に温泉に変動が⽣じた場合、その変動が事業による影響なのかを判断するための資料を得る。
• 当該事業により温泉に重⼤な影響が出現することを回避する。
• 温泉への影響が確認された場合、その影響の程度を確定し、影響補償のための基礎データとする。

実 施 者 • 当該事業の実施機関（事業者にとっては結構な負担になっている？）
対象源泉 • その事業が⾏われる場所や掘削の規模、地下⽔の変状可能性と温泉との位置、温泉の深さ、⽔質等との関係によって、ある程度特定される。
測定期間 • その事業の実施期間に応じて限定的に実施される。
測定間隔 • できる限り細かくすることが望ましい。
測定項⽬ • 温度、量、⽔位（噴出圧⼒）、⽔質など
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温泉モニタリング（温泉帯⽔層管理）
⽬

的 ⾃⼰の温泉の健全性を判断し、それらのデータを総合化する

ことで、温泉地単位での温泉資源量の動態を監視・評価する。
実 施 者 原則すべての温泉所有者（影響モニタリングにも寄与）。
対象源泉 全ての温泉が対象になるが、⼤切なことはそれらのデータから温泉地単位での温泉資源を管理すること。
測定期間 測定期間は限定されず、その温泉が存続する限り継続すべき。
測定間隔 どのような変動傾向を把握するかによって測定間隔も変わってくる。年単位の変化傾向だけを知りたければ、年1回、季節変化を把握したけれ
ば、少なくとも⽉1回、⽉単位の変化状況を知りたければ、少なくとも⽇1回、⽇単位の変化状況を知りたければ、時・分単位（⾃動記録）で、測定する必要がある。
測定項⽬ できるものから（新規開発源泉では影響モニタリングに準ずる）
14地熱開発と温泉開発の違い
1.

温泉開発に⽐べて地熱開発の規模は格段に⼤きく(⼝径は深く、深度も深い。噴出熱⽔は還元されるとはいえ、噴出⽔量も多い)、⾃然改変も⼤きい(発電所施設、⽣産・還元基地、アクセス道路など)。それだけに掘削・建設に当たって要求される内容（地元協議会の設置、説明会や報告会の実施状況、影響モニタリングなど）が多くなるのは仕⽅ないのでは？

2.

発電所は⼈間⽣活に⽋かせない設備だが、地域住⺠にとっては迷惑施設。また、温泉同⼠では温泉開発者と既存源泉所有者の⽴場が逆になることもあるが、地熱開発に対してはそのようなことはなく、温泉所有者はお互い様の気持ちになれず、地熱開発に対する配慮は期待できない。
それだけに地域貢献が重要。

3.

傾斜掘削は温泉開発で許可されることはないが、地熱開発では普通に⾏われている。どのような条件をクリアすれば掘削できるのか？（例えば、掘削坑跡上にある地権者の同意を得ているのか？）

4.

国有地で温泉開発を⾏うと、国の温泉を開発したものとして、湧出する温泉の温度・量に⾒合った3割相当の⾦額を国に納めている（借地料とは異なる）が、地熱井はどうか？

5.

地熱開発に当たっての負担としては、地元協議会の設置（事業内容の説明や報告）と影響監視（モニタリング）があると思うが、温泉モニタリングが充実化すれば、地熱開発事業者の負担はかなり軽減されると思う。

6.

源泉所有者は温泉は流動性・更新性を持った地下流体資源であり、個⼈財産としてばかりでなく、地域共有の財産として、その源泉を永く維持し続ける義務を有していることを認識すべき。
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その他の課題（掘削深度や⼝径の制限について）
1. 掘削もしくはケーシング⼝径の制限
Ø最⼩もしくは最⼤⼝径の制限

2. 温泉採取部分（ストレーナー）の内径と設置深度・範囲の制限
Ø⼤阪府はストレーナーの総延⻑は150ｍ以内、その上限と下限の幅はおおむね300ｍ以内としている。

3. 掘削深度の制限
Ø当初の掘削深度は周辺既存源泉と概ね同程度とするといったこと。

4. ⼝径や深度は、許可・不許可を判断する際に、周辺既存源泉への影響関係を判断するのに重要な基本情報と考えてのことだが、これらが影響関係に対してどのような効果を持つのかは不明。
Ø実際の掘削状況を正確に報告させることを重視し、正しい情報を収集することの⽅が重要では。
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その他の課題（定期分析、天然ガス対策など）• 温泉成分の定期的な（10年毎の）分析の義務づけ
Ø分析場所は源泉ではなく、原則、利⽤場所に近いところが指定されている。
Ø複数の源泉を利⽤している利⽤者にとっては、分析件数が少なくなるメリットがあるが、温泉資源管理の観点では個々の源泉の分析結果が少なくなり、⽔質的動向の追跡が困難。
• 可燃性天然ガス対策
Ø温泉法に盛り込まれたため、温泉法によらない地下⽔掘削などは対象外。
Ø利⽤対策のための費⽤負担が過⼤となる零細事業者の中には、事業を廃業した事例がある。
• 掘削等許可後、影響関係の確認などのフォローが充分ではない。
• 加⽔の問題（かけ流しは垂れ流しにならないように注意が必要、少量の温泉でも使い⽅を⼯夫して、加⽔が⼤量にならないようにすべき ）17

最後に：⼤規模⼯事現場に佇むカモシカ（2018/9/26）

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