（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

平成 30 年度事業報告書
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人
NPO スチューデント・サポート・フェイス
１

事業の成果

平成 22 年に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に基づき設置されている「佐賀県子ども・若者支援地域協議会（以下、法定協議会と略記）」において、特定非営利活動法人 NPO
スチューデント・サポート・フェイス（以下、S.S.F.と略記）は、H30 年度も県内唯一の「指定支援機関（法第 22 条）」の信認を受けた他、法定協議会における総合相談窓口として機能する「佐賀県子ども・若者総合相談センター（佐賀県こども未来課）」、若年無業者の職業的自立を支援する「さが・たけお若者サポートステーション（佐賀労働局）」、生活困窮者自立支援法に係る総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター（佐賀市）」、佐賀市青少年センターにおける総合相談窓口「子ども・若者支援室（佐賀市）」、県全域、全年齢対象の「佐賀県ひきこもり地域支援センター(佐賀県障害福祉課)」の運営の委託を受けた。アウトリーチ(訪問支援)を基軸として社会参加・自立に係る各総合相談窓口のワンストップ化を図ることで、相談者にとっての利便性が向上することはもとより、多職種連携によるチーム対応が可能となり、支援機能の抜本強化やキャパシティの最大化が実現した。他方、過去最高を更新し続ける相談対応への対策として、S.S.F.が受託・運営する関連 14 事業の利用申込及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化した全国初の「佐賀一括同意方式」の継続運用に加え、関係機関との協働によるICT 導入やシステム開発に取り組むなど間接業務の徹底的な合理化を追求した。その結果、受託・運営する各総合相談窓口における相談件数の年度総計は、過去最高であった前年度を大幅に上回る 6 万 2 千件を超え、当該分野において最も多くの相談ニーズに応える法人となった。
受託事業のうち最も相談実績の伸びが顕著であったのが、前年度に引き続き、「佐賀県子ども・若者総合相談センター事業」であった。全国トップクラスの相談実績が認められ、平成 29年度より常勤換算で 1 名の増員が実現している他、これまで指定支援機関や他施策等との関係で切り離されていたアウトリーチの実施が可能となったこと等が奏功しており、相談件数は前年度を 28.7％上回る 17,269 件と過去最高の相談件数を更新した。紹介元で最も多かったのが「教育機関」で 39%、次に「保健・福祉機関」が 22%と前年度の「就労支援機関」を上回る結果となった。「教育機関」からの依頼案件は、全公立学校約 300 校を網羅する全国初の包括的訪問支援事業による教職員の相談意欲の喚起の影響が最も大きい。当該事業は、3 年目を迎えて成熟期を迎えており、教職員による相談がさらに活発となっている。後者に関しては、ひきこもり、虐待及び貧困関連事案の増加が顕著となっており、総じて改善率等の高さから年々増している専門家及び専門機関からの信頼が後押しとなっている。このように制度の狭間を埋める役割を果たしている当該センターは、H22 年度に施行された「子ども・若者育成支援推進法」の理念を体現するものであり、H30 年度に関しても全国トップクラスの実績を収めることができた。
教育機関との協働に関しては、当該分野において全国的にも先進的な取組を推進する佐賀市

より「不登校児童生徒支援業務（佐賀市）」の委託を受け、学習支援員の配置及び ICT 活用支援事業を実施した。総計 31,633 件の連絡調整に象徴されるように当該事業において最も重要視される教職員との連携に関しては、年々深まりを見せており、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、サポート相談員等配置される他職種との連携も綿密に行われ、4,949件と過去最高水準となった。登校可能な児童生徒に関しては相談室等別室での学習支援を軸に9,651 回の支援を実施した他、登校が難しい児童生徒に関しては、学校側からの要請に応じて990 回の家庭訪問を実施し心理状態や生活状況の把握を行い、相談活動を通じて登校の援助を行った。支援対象となった児童生徒の改善率は 80%に及び、登校開始、別室登校の継続、教室復帰など具体的な改善の報告が寄せられている。他方、関連事業の相談件数の牽引役の一つとなったのが「訪問支援による学校復帰サポート事業(佐賀県学校教育課)」である。平成 28 年度開始され全国初となった全公立学校(約 300 校)を網羅する包括的な訪問支援である当該事業は3 年目を迎え、相談対応件数は、コーディネーターのみで 6,198 件と過去最高を記録するなど教職員との信頼関係も成熟期を迎えたと言える。事業受託後 3 年間の相談対応件数総計は、12,587 件に上った他、深刻かつ複雑な課題を抱える児童生徒が中心であるにも関わらず、仕様書で規定される訪問回数の約 1.8 倍となる 4,688 回の訪問支援を実施した。その結果、多軸評価アセスメント指標 Five Different Positions に基づく改善率 82.7％、登校開始など当該事業における学校復帰に向けた改善率が 90.7％を記録するなどの顕著な成果が上がった。また、前年度同様、教職員の相談意欲の喚起につながり、関連事業に対する教職員等学校関係者からの依頼案件が過去最高を更新した。
平成 25 年度行政改革推進会議秋のレビュー以降続く地域若者サポートステーション事業における事業スキームの大幅な変更は、アウトリーチを基軸としその境遇に関わらず対応を行ってきた佐賀県の当該事業の取組に大きなダメージを与え、下記グラフに示すように、実際の実相談件数とは乖離した極小化された実績しか報告できなくなっていた。その元凶の一つとなっていたのが、平成 30 年度に廃止された「仮登録制度」である。利用登録にハローワークを介した 3 段階の手続を課した当該制度は、他施策とのすみ分けの徹底を図るため「ひきこもり」「経済困窮」等の状態にある子ども・若者を入口段階で排除する形となっていた。その後の誘導先であるはずの他施策でも相談を受け付けるための帳票類が煩雑化する傾向にあるため、複雑な背景要因を抱える当事者の場合、数十枚の書類に目を通した上で複数回にわたり同意の署名が求められるなど、支援導入の障壁となっていた。この窮状を打破するため、S.S.F.では、国、県、市各レベルにおいてすべての関係部局と交渉を行い実現したのが、「縦割り」を突破し関連 14 事業の利用申込書及び個人情報の取り扱いに関する同意書を一元化した「佐賀一括同意方式」である。平成 29 年度参議院厚生労働委員会でも取り上げられた全国初の「一括同意方式」の継続運用によって、平成 30 年度も相談者の手続負担や心理的抵抗感の大幅な軽減につながった。また、一括同意方式の実現によって関連事業との切れ目のない、綿密な連携の下で実施される包括的な就労支援によって、補完事業等も含めると S.S.F.が受託・運営する総合相談窓口全体としては、過去最多の就職等進路決定者数を輩出することができた。他方、全国のサポステが使用する SNACKS に代わる新システム「若者就労支援システム」の開発に係る中央センターの委員会にも公的委員を輩出した。
平成 27 年 4 月に施行された「生活困窮者自立支援法」に係る総合相談窓口「佐賀市生活自立支援センター」は、モデル事業段階を含めると登録者実数が 1,996 名と 2 千人台に迫り、総相談件数も 31,176 件と県内最高の相談件数となっている。平成 30 年度の相談活動における紹介元は、例年通り行政機関及び関係機関からのつなぎが 61.1％と最も多くの割合を占めたものの、改善事案に端を発した口コミの影響もあり、本人及び家族が 36.1％と過去最高水準となった。また、行政機関及び関係機関からの依頼案件の特徴は例年に増してアウトリーチを要する「ひきこもり」等多重に困難を抱えるケースの割合が高く、前年度比約 47％増の 1,503 件のアウトリーチを展開した。同じく佐賀市からの委託を受け運営している佐賀市青少年センターにおける「子ども・若者支援室」は、3 年目を迎え、佐賀市社会教育課及び佐賀県警少年サポー
トセンターとの連携協力関係が発展を遂げた。平成 30 年度の相談件数は、初年度の約 5.1 倍に当たる 2,698 件の相談対応を実施することができた。とりわけ顕著な伸びを示したのが訪問件数で県警との合同でのアウトリーチを含め、初年度の 7.9 倍の件数を記録した。支援対象者の傾向としては多重困難ケースが約 8 割を占めたにも関わらず、Five Different Positions における改善率 86％に達した他、過去 2 ヵ年で約 4 割が就職等進路決定に至るなど顕著な成果が上がった。いわば子ども・若者育成支援推進法における佐賀市版「子ども・若者総合相談センター」としての機能を担っている「子ども・若者支援室」に係る協働の取組は、全国からも注目を集めるようになり、全国各地からの視察依頼件数も過去最高を更新した。
H29 年度新たに開設した県全域、全年齢対象の「佐賀県ひきこもり地域支援センター（さがすみらい）」に関しては、地域若者サポートステーション事業における事業スキームの変更に加え、S.S.F.のアウトリーチに対する期待から異例とも言えるペースで相談が寄せられ、初年度にも関わらず総相談件数は 3,963 件に上った。さがすみらいに寄せられた相談のうち、40 代以降が全体の約 33％を占めた他、ひきこもり期間が 5 年以上にわたるケースが 65％を占め、10年以上の長期にわたるケースも 42％に及ぶなど深刻化かつ長期化した状態像の相談が全体の基調となった。H30 年度に関しても前年度同様のペースで相談が寄せられたものの、カウント方法の変更等の影響で形式上は若干の件数減となったが、H29 年度からの累計で 7,842 件に及び、訪問件数も 2,705 件に及んだ。実施体制面では常勤換算ベースで 2 名枠＋アウトリーチ経費という委託費であるため、S.S.F.本体事業から最大限の人員・予算のバックアップを行いつつ、支援活動に当たった。厚生労働省アフターサービス推進室選定自治体との比較においても「さがすみらい」の相談件数は、全国トップクラスであり、S.S.F.が有するアウトリーチ及び多職種連携による支援体制が奏功している。
「エントレ」等適応支援プログラムについては、年約 8,000 名、県内でも最も多くの子ども・若者が利用する S.S.F.の居場所「コネクションズスペース」を中心に、アンガーマネジメントやコミュニケーションセミナー等を実施した他、アウトリーチ対象者には、個々人の状態、興味関心等に合わせた「オーダーメイド型」プログラムを提供した。
「ジョブトレ」等就労支援に関しては、150 種の職業人のネットワーク「若者の味方隊」と県内 180 か所以上の協力事業主「職親」の協力の下、認知行動療法を組み込んだ就労体験等を実施した。地域若者サポートス
テーション事業における「若者キャリア開発プログラム」及び生活困窮者自立支援制度に係る法定支援「就労準備支援事業」等就労体験系の取組に関しては、帳票類への抵抗感、資産収入要件等で制度に乗れない支援対象者に関しても佐賀市の協力及び S.S.F.本体事業からのバックアップによって参加を可能とし、支援の狭間を生まないよう配慮した。また、平成 30 年度は前年度同様にリクルートホールディングスの協力により、学習支援系プログラムにおいては「スタディサプリ」、就職支援系では「ホンキの就職」のプログラム導入を図り、コンテンツの充実強化を図った。中間的就労システムの構築に関しては、職親を中心とした事業所との連携協力関係を深めた他、厚生労働省より認可を受けた「無料職業紹介事業所」を生かした広域での受け皿づくりに向け取り組みを進展させた。具体的には、連携協力関係にある佐賀 ACT を皮切りに、「ひきこもり対策連絡協議会(受託運営：S.S.F.)」構成機関に S.S.F.が運用する「職親制度」の一部の無償開放を実施した。このように公益性を重視した対策を率先して示すことで、可及的速やかに生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業、就労訓練（いわゆる中間的就労）の「受け皿」を県全域で整備する「礎」とする。
社会的取組の推進という観点からは、平成 15 年から S.S.F.が実施している「戦略的人材育成事業」に力点を置いた。キャリアアップのシステムを組み込み、社会問題の解決のプロセスで有能な人材を生み出す当該システムは、平成 29 年度から「次の時代を担う支援者養成講座(佐賀県こども未来課)」において採用されており、大学生をはじめとする若手支援員の養成に生かされている。募集定員の 2 倍もの応募者を集めた当該研修への参加は、大学における講義の出席として取り扱われるなど 2 年目を迎え、県と大学との連携協力関係が発展を遂げた。平成 28
年１月に開催した「子どもと共に生きる」シンポジウムにおいて、S.S.F.が呼びかけ創設に至った「どんな境遇の子どもも見捨てない！」基金に関しては、公益財団法人「未来創造基金」、認定 NPO 法人「地球市民の会」、NPO 法人「Succasenca」、「さが市民活動サポートセンター」との協働で運営する「さが・こども未来応援プロジェクト」において、「子ども食堂」を中心とした居場所の運営・開設支援、フードバンク等の開設支援等に助成を行うと共に、各地で啓発活動を展開し、新たな担い手や地域資源の確保等子どもの貧困対策の推進を図った。他方、国レベルでは、関係府省等の要請に応じて、「生活困窮者自立支援法」及び「子ども・若者育成支援推進法」に係る法定研修（「生活困窮者自立支援制度就労準備支援事業従事者養成研修(厚労省・全社協)」、「内閣府アウトリーチ研修」等）に、講師派遣を行った他、全国からアウトリーチに係る専門家養成の実地訓練の受入を行った。また、全国各地からの視察受入及び講師派遣依頼にも積極的に応じ、当該分野の取組の重要性や支援の在り方について情報発信及び啓発活動を行うと共に、S.S.F.が保有する専門的ノウハウの移転、人材育成、コンサルティング等を行った。H30 年度のみで、全国 218 ヶ所 18,002 名に対して講演・研修を実施した他、全国 158ヶ所 433 名の視察を受け入れた。H25 年行政改革推進会議「秋のレビュー」以降、S.S.F.が応じた視察受入及び講師派遣依頼は総計で全国 2,393 ヶ所、84,145 名に対して直接ノウハウ等を提供することができた。
公益性を重視し各種メディアへの協力も積極的に展開した。代表理事が 2015 年に出演したNHK「プロフェッショナル仕事の流儀～寄り添うのは傷だらけの希望 子ども・若者訪問支援～」は、オンデマンドで継続配信された他、NHK「課題解決ドキュメント ふるさとグングン！
～ひきこもりの若者を救いたい～」に関しても「NHK 地域づくりアーカイブス」に一部無料で公開されている。平成 30 年度は新たに NHK「TV シンポジウム 孤立大国ニッポン～私たちは何をするべきか～」等に代表理事が出演した他、佐賀新聞、朝日新聞、読売新聞、共同通信、西日本新聞等新聞各紙、各種刊行誌、その他ラジオ放送等の取材にも協力を行い、支援現場の実情等について情報発信を行った。他方、例年通り、公的委員会・審議会等のチャンネルを活かした提言等も積極的に行った。下記⑥に例示するように、代表理事を中心に内閣府、厚労省等政府系委員会・研究会等への委員派遣に加え、佐賀県、佐賀市など自治体の公的委員会・審議会等にも要請に応じて役員派遣を行い、過去 30 万件を超える相談活動で得られたエビデンスを基に、代替策、具体策を伴った生産的な提言を行った。その一方で、S.S.F.代表理事が役員を務める「NPO 法人 全国若者支援ネットワーク機構」、「NPO 法人 日本アウトリーチ協会」、「一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク」、「JYC フォーラム」等、全国組織を通じて各地の支援団体の設立や運営、支援活動に関してコンサルティング等を実施した他、全国大会等の開催を通じて当該分野の改革に向けた機運の醸成を図った。このように、平成 30
年度は、S.S.F.の総力を挙げた相談活動によって過去最高の実績を収めたことはもとより、全国規模で包括的な公益活動を展開したことで、「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」、公的支援の狭間を埋める複数の協働事業の立ち上げに成功した他、S.S.F.及び関連事業の取組をモデルとした支援施策等が各地で動き出すなど、「社会的孤立・排除を生まない！」支援体制の確立に向け、大きな前進を遂げることができた。

【関連事業の主な実績】①SSF 本体におけるアウトリーチ事業⇒派遣先 9 割以上の家庭から客観的な改善の報告（学校復帰、脱ひきこもり、進学、バイト、就職等）⇒機関誘導型、関与継続型、機関連携型、直接接触型の専門的ノウハウの蓄積と支援者育成②佐賀県子ども・若者総合相談センター（県子ども未来課）における相談実績※対象者実数には前年度からの継続利用者も含む⇒全国各地で実施される総合相談事業の中でもトップクラスの相談実績⇒指定支援機関として S.S.F.で実施されるアウトリーチ件数は全国トップ③「佐賀県」における地域若者サポートステーション（厚労省）における相談実績※注１ 平成 25 年度から県内 2 か所体制に移行したため合算で計上※注 2

H29 年度は全国初の「一括同意方式」の導入による実績の取り扱いについて行政側の協議が継続中のため数千件分の相談件数が未処理で上記実績には未計上

④佐賀市生活自立支援センターにおける相談実績⑤平成 30 年度に実施した主な委託事業等○地域若者サポートステーション事業（佐賀労働局／※前年度と同じ定着･ステップアップ事業を含む）○地域若者サポートステーション臨床心理士カウンセリング事業（佐賀県こども未来課）○地域若者サポートステーションとの連携による子ども・若者寄り添い支援事業（〃）○佐賀県子ども・若者総合相談センター事業業務委託（〃）○次の時代を担う指導者の発掘・人材育成のための研修事業（〃）○佐賀県ひきこもり地域支援センター事業（佐賀県障害福祉課）○訪問支援による学校復帰サポート事業（佐賀県教育庁学校教育課）○不登校児童生徒支援業務（佐賀市）○佐賀市生活困窮者自立支援事業（〃）○生活困窮者就労準備支援事業（〃）○生活困窮者学習支援事業（〃）○佐賀市青少年センター子ども・若者相談支援業務（〃）⑥平成 30 年度代表理事が務めた主な公的委員等○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員（厚生労働省・全国社会福祉協議会）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（〃）○生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員企画部会委員（〃）○「自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業」委員会委員（厚生労働省・ユニバーサル志縁センター）○サポステ新システム検証員会委員（厚生労働省）○佐賀市福祉・就労支援運営協議会委員（佐賀労働局）○佐賀県子ども・若者支援地域協議会委員（佐賀県こども未来課）○佐賀県 DV 被害者支援基本計画策定専門部会委員（佐賀県男女参画・女性の活躍推進課）

○佐賀市社会教育委員(佐賀市教育委員会)○佐賀市地域福祉計画策定推進委員会（佐賀市）○佐賀市地域福祉活動計画策定推進委員会（佐賀市社会福祉協議会）○佐賀地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会委員（佐賀労働局）○佐賀市子どもの居場所運営協議会委員（佐賀市子育て総務課）○佐賀市要保護児童対策地域協議会委員（佐賀市こども家庭課）○佐賀市発達障がい者トータルライフ支援検討委員会委員（佐賀市障がい福祉課）○佐賀市相談支援包括化推進会議委員（佐賀市福祉総務課）○唐津市地域福祉計画策定に係る「福祉を考える会」委員（唐津市福祉総務課）○PanasonicNPO/NGO サポートファンド forSDGｓ（国内助成）選考委員会選考委員（Panasonic）○公益財団法人あすのばアドバイザー（公益財団法人あすのば）○一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク○一般社団法人若者協同実践全国フォーラム

研修委員

理事

○特定非営利活動法人 全国若者支援ネットワーク機構 理事長○特定非営利活動法人 日本アウトリーチ協会 理事長
２

事業の実施に関する事項(1)

特定非営利活動に係る事業(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容

した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(1) ア ウ ト リ ー

教育、医療、福祉その他(A)通年(D)子ども・若者及チ（ 訪問 支

関連分野の専門的人材を(B) 県内全域及びび家族、その他関援）事業

家庭や学校、企業、支援

全国各地

係 者(E)1,270,000

施設等に派遣あるいは配(C)76 名

人置することで、カウンセ※ボランティア

リングや助言、指導、環については、上記境調整等必要な支援を行に含まない。

84,089い、子ども・若者の社会参加、社会的自立に向けた多面的かつ総合的な支援を実施する。

(2) コ ネ ク シ ョ

困難を抱える子ども・若(A) 通年ンズ事業者が心理的な不安や混乱(B) 佐 賀 県 全 域を解消し、人や仕事、学及び全国各地

校や社会との適切なつながりを構築・維持できるよう、ボランティア活動や体験型のプログラムを用いた適応支援や認知行動療法等を実施する療育(C) 44 名（1）に含む

3,263

(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数
型の居場所コネクション
ズ・スペースの運営等を行う。

(3) 教 育 支 援 事業

複数分野の専門職による(A) 通年チーム対応で実行される(B) 佐 賀 県 全 域

家庭教師方式の訪問活動

及び全国各地や学校その他関係機関に（1）に含む

18,651（1）に含む27,344（１）に含む17,655(C) 66 名おける教育補助活動を通じて、保護者や教職員等の教育活動を補完し、子ども・若者の育成を支援する。

(4) キ ャ リ ア 形成支援事業子ども・若者の社会参加、 (A) 通年
職業的自立を支援するた(B) 県 内 全 域 及め、修学時のキャリア教び全国各地

育からキャリア・コンサ(C) 36 名

ルティング、認知行動療法と職親制度を活用した就労支援、職場復帰プログラムの実施等、アウトリーチノウハウと専門機関とのネットワークを活かしたキャリア形成支援に取組む。

(5) メ ン タ ル ヘ

学校や職場等集団・社会(A) 通年

ルス事業

活動におけるメンタルヘ(B) 県 内 各 地 及ルス上の問題の解消に向び全国各地

け、子ども・若者のカウンセリングから教職員や雇用管理者等への助言・指導、復帰プログラムの策定や環境調整などを行う。

(C)37 名(A)当該事業の実施日時

事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人(D)受益対象

事業費の者の範囲

支出額

(E)人数

(単位：千円)数(6) 支 援 ネ ッ ト

子ども・若者への支援を(A)通期ワーク事業

より効果的に展開するた(B) 佐賀県全域及めの連携協力体制の構築

び全国各地と公的支援の不備を補う(C)45 名（１）に含む15,143（１）に含む

2,673（１）に含む

84（１）に含む

9

ための補完事業の創出等を実現するため、関係機関との重層的なネットワークを構築する。

(7) シ ン ク タ ン

子ども・若者の育成支援(A)通年

ク事業に係る各種研究調査を行(B) 県内全域及びい、関係機関への助言・全国各地提言等を実施する他、研(C)34 名

修・講演等を通じて蓄積された専門的ノウハウの普及啓発に取組み、社会的取組の推進に寄与する。
（8）無料職業紹

生活困窮者自立支援法に(A)通年介事業

係る自立相談者支援事業(B) 県内全域及び及び関連事業において職全国各地業紹介を行う。

(C)16 名(9) そ の 他 こ の上記事業を効果的に実施(A)通年

法人 の目 的するため、関連する諸事(B)県内全域及を達 成す る業や社会的に必要とされび全国各地ため に必 要る協働事業等を適時企画(C)2 名な事業し実施する。

（10）事業費にかか る 管理費

1,224