地域共生社会(今後の福祉改革を貫く基本コンセプト)の実現に向けた社協事業展開のポイント― 福岡市社会福祉協議会第 5 期地域福祉活動計画見直し委員会での検討結果を受けて ―１．「第 5 期計画」と「市町村地域福祉計画」との関連〇 本会の第 5 期計画（期間：2016～2020 年度）は、社会福祉法改正の目的である「地域包括支援体制（全世代・全対象型地域包括支援）の確立」の方向性と合致しており、改正社会福祉法、厚生労働省告示「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」、厚生労働省通
知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」・「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」など、国が示す考え方・方向性を一定反映した計画となっている。
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策定ガイドラインの“市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項”の中でも、「①地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項の優先順位の考え方」と「⑤包括的な支援体制の整備に関する事項」が、第 6 期計画と次期福岡市保健福祉総合計画にとって特に重要となる。

◆第 5 期計画の重点項目・行動計画（指針）と策定ガイドライン・必要的記載事項例との関連（一覧）◎重点項目：（１）小地域活動の推進
行動計画：校区社協強化策【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項①ｲ 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野や施策に関する事項②ｵ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方法④ｱ 地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活動への支援
・活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援
・地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携⑤ｱ 「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備（第 106 条の 3 第 1 項
第 1 号関係）
・(a)地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援(b)地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備(c)地域住民等に対する研修の実施

1【福岡市社協】具体的な取組み（例）・校区福祉のまちづくりプラン（小地域福祉活動計画）
・平常時の見守りと災害時の避難支援との連動（ふれあいネットワーク対象者名簿と避難行動要支援者同意者名簿の突合と住宅地図による可視化）
・名簿を活用した地域防災訓練の実施
・生活支援ボランティアグループの組織化と活動支援
・ふれあいサロンの介護予防機能の強化

・校区社協への支援
・ＣＳＷの校区担当制
・生活支援コーディネーターの配置（受託）・サロン研、ネット研等の開催

◎重点項目：（２）ボランティアによる社会参加の拡大
行動計画：福岡市社協ボランティアセンター見直し構想【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項【福岡市社協】具体的な取組み（例）①ｱ 様々な課題を抱える者の就労の場や活躍の ・ゲストティーチャー（身体障がい者擬似体場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な験プログラム）
分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、 ・ペアレントメンター（知的障がい・発達障防犯・防災、社会教育、環境、都市計画等）がいについて学ぶプログラム）との連携に関する事項・地域の活性化に寄与 ・ボランティアセンターの就労準備支援プロしながら、地域生活課題の解決にも同時にグラム資する取組み等。
◎重点項目：（３）生活課題解決モデルの開発
行動計画：移動支援・買物困難者支援の仕組みづくり、住まいサポートふくおか、「地域の子ども」プロジェクト【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項【福岡市社協】具体的な取組み（例）①ｶ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
・生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち、生活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係る取組みの在り方に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項

・住まいサポートふくおか（住宅要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進）
・社会貢献型空家バンク（空家の福祉活用）
・【構想例】居住支援法人としての取組み※特に障がい者への居住支援では、「自立生活援助」「居住サポート事業」「重度訪問介護」「地域生活拠点等の整備」等、障がい福祉施策との関連が強い。
①ｸ 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた・【構想例】重層的伴走型支援
支援の在り方（後見的支援制度、コンタクトパーソン、
・自殺対策と各福祉分野に共通して求められる、ゲートキーパー制度、医学的処方に加えて状態が深刻化する前の早期発見のための地域患者を地域の活動やサービス等につなげるづくり、誰もが立ち寄れる居場所づくり、複合社会的処方の取組み等）的課題に対応するためのネットワークづくり等の取組みに関し、地域福祉として自殺対策と一体的に実施することが望ましい事項。
①ｿ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に ・住まいサポートふくおかの複合機能化（高実施していくための補助事業等を有効に活齢者モデルから障がい者への対象の拡大）用した連携体制…厚生労働省「地域の実情に ※現在は国交省「重層的セーフティネット構合った総合的な福祉サービスの提供に向け築支援事業」の居住支援協議会への補助金たガイドライン」を活用しているが、地域支援事業の「高齢・地域づくりに資する複数の事業の一体的実施、者の安心な住まい確保に関する事業」で実具体的な財源の在り方や連携体制。
施可能であることが厚労省から示されている。障がい者に利用対象を拡大した場合には、障害福祉サービスである「居住サポート事業」の補助金活用も考えられる。

◎重点項目：（４）拠点型地域福祉の推進
行動計画：社会福祉法人による地域における公益的取組に向けての協働、遺贈と空家の活用による地域福祉の拠点づくり【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項①ｵ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
2【福岡市社協】具体的な取組み（例）・地域カフェ・子どもの居場所づくり

・(a)高齢者、障害者、子ども・子育て等の福祉サ ・農福連携（農協、子ども食堂、福祉施設・ービスの総合的提供や多機能型サービスの社協の協働）
提供(b)高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを利用しやすくなる共生型サービスの整備(c)農園において障害者や認知症の高齢者が活躍したり、福祉サービスを組み合わせ、就労継続支援事業等を活用し多くの地域住民が利用するレストランを開く等、世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場の整備等。
①ｼ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等 ・【構想例】空家の活用による共生型常設型のの活用
居場所・誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通じて新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備（既存施設等の活用も含む）。
③「地域における社会福祉を目的とする事業の健 ・多様な買い物困難者支援の仕組みづくり
全な発達に関する事項」の必要的記載事項例
・エリア事業所ネットワークとの協働による○ 社会福 祉を目 的とする 多様な サービ スの 振
地域課題の解決に向けての取組み
興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携 ・「ふくおかライフレスキュー事業」
による公私協働の実現
・【構想例】中間的就労の場の提供（生活困窮・民間の新規事業の開発やコーディネート機能へ者就労訓練事業の認定促進）の支援
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組み」の推進◎重点項目：（５）地域包括支援体制の実現に向けたＣＳＷの機能強化
行動計画：ＳＣの配置を通したＣＳＷの機能強化【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項【福岡市社協】具体的な取組み（例）①ｳ 制度の狭間の課題への対応のあり方
・ひきこもり、サービス利用拒否等の制度の狭間の課題を有する者を発見する機能の充実、ソーシャルワーク体制の整備、近隣の地域住民や訪問機会のある事業者等の活動の充実・支援、支援関係機関間の連携体制の整備等。
①ｴ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制・複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援する。
①ｽ 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理①ｾ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組みの推進
・地域住民等が主体的に地域の課題を解決してい・ＣＳＷの校区担当制
・生活支援コーディネーターの配置（受託・再掲）

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・福岡市生活困窮者自立相談支援事業業務委託提案競技への参加

・寄附付き商品の開発
・遺贈の推進・寄附付き飲料自動販売機の設置
・連続講座「ロジックモデルによる地域福祉くために、財源確保やその方法についても考える必要がある。

④ｳ 地域福祉を推進する人材の養成
・福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮
・民生委員児童委員活動の充実に向けた環境整備⑤ｲ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課
題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（第 106 条の 3 第 1 項 2 号関係）
・(a)地域住民の相談を包括的に受け止める場の整
備と周知(b)地域の関係者等との連携による地域生活課
題の早期把握(c)地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築⑤ｳ 多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（第 106 条の 3 第 1 項 3号関係）
・(a)支援関係機関によるチーム支援(b)協働の中核を担う機関(c)支援に関する協議及び検討の場、(d)支援を必要とする者の早期発見(e)地域住民等との連携

課題解決策の立案」（地域福祉専門職研修）の開催、
・【構想例】ファンドレイザー機能を有する
事業開発職能の配置
・生活支援体制整備事業業務委託・生活支援コーディネーター連絡会等の開催支援（受託）・異業種ソーシャルワーカー（例：ＣＳＷとＳＳＷ）との合同学習会の開催（受託）・【構想例】「認知症寄り添い支援センター」、「きずなサポート制度」◎重点項目：（６）権利擁護事業の拡充
行動計画：福岡市社協が目指す市民の「権利擁護」【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項①ｹ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方②ｴ 利用者の権利擁護
・成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組み等の整備【福岡市社協】具体的な取組み（例）・法人後見事業・日常生活自立支援事業
・市民後見人養成事業（受託）・成年後見制度利用促進に向けた市・家裁・職能団体との継続的協議
・中核機関の受託に向けた体制整備
・専門機関に対する成年後見制度ニーズ調査（受託）◎重点項目：（７）地域福祉を推進するための基盤づくり
行動計画：福祉教育関連事業見直し構想、「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱の指針」の活用【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項【福岡市社協】具体的な取組み（例）②ｵ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方法（再掲）

・平常時の見守りと災害時の避難支援との連動（ふれあいネットワーク対象者名簿と避難行動要支援者同意者名簿の突合と住宅地図による可視化）4④ｲ 住民等による問題関心の共有化への動機付
けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進
・地域の福祉の在り方についての住民等の理解と関心を高めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上

・名簿を活用した地域防災訓練の実施
・サロン研、ネット研等（再掲）・終活支援（終活サポートセンターの開設、死後事務委任に関する事業：「ずーっとあんしん安らか事業」、「やすらかパック事業」）※「終活」は、一人ひとりが自分の望む人生や後悔しない生き方の答えを見つめ直し(再発見し)、今をよりよく自分らしく生きる活動のことである。
※「終活」を身内に迷惑をかけないためのものと捉えてしまうと、「終活」は孤立につながるリスクを持つ行為となる。そうではな
く、誰もが多様な縁の中で自分らしく生きる「縦糸」と「横糸」の縁を集める「集活」であってこそ価値がある。

◎重点項目以外の項目：①生活困窮者支援【ガイドライン】市町村計画に盛り込むべき事項【福岡市社協】具体的な取組み（例）①ｻ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪を ・【構想例】福岡市生活困窮者自立相談支援事した者等への社会復帰支援の在り方
業企画提案書（福岡市社会福祉協議会・麻生・ヒューマニーセンター共同事業体）、福岡県地域生活定着支援協議会（触法高齢者・障がい者を支えるネットワーク）を含
む「生活困窮者への包括的・継続的な支援を体系的に実施する中核的な機関としての機能を担うに足る関係機関・団体とのネットワーク」の構築
註）必要的記載事項例は、主に関連する重点項目・行動計画の位置に記載している。
註）【福岡市社協】具体的な取組み（例）のうち、受託事業でのみ実施しているものは（受託）と記載している。
註）②は、「地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項」の必要的記載事項例。
③は、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」の必要的記載事項例。
④は、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」の必要的記載事項例。
⑥「その他」の必要的記載事項例は、市町村社協の基盤の整備強化等。
註）「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」の計画策定の体制と過程に関する追加内容等では、以下の点が示されている。
・福祉分野の「上位計画」として、各種計画との調和を図るとともに、推進していくために総合計画に地域福祉計画の内容を盛り込むことも一つの方策として考えること
・他の計画との調和を図る具体的方法の例（見直しの時期を揃える、一体的に作成する等）
・福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画の内容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置付けるなどの地域福祉計画の積極的活用 等★「【福岡市社協】具体的な取組み（例）」に記載の項目が、厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」・「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」にある必要的記載事項に関連して福岡市地域福祉計画に記載されることが望まれる福岡市社協の既存事業、あるいは事業構想の提案です。

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