有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第44期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社アルメディオ
東京都国立市東一丁目４番地12(E02046)

目次頁
表紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
３．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
2
2
2
4
5
6
6
8
8
9
10
11
16
16
17
17
17
18
19
19
25
26
26
35
36
64
73
74
74
74
75

株式会社アルメディオ【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社アルメディオ【英訳名】

ALMEDIO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国立市東一丁目４番地12【電話番号】

042(511)0500【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都国立市東一丁目４番地12【電話番号】

042(511)0500【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

関

関

髙橋

至

2024年３月31日）

靖

清美

清美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -株式会社アルメディオ

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

2,751,684

2,681,463

3,266,337

4,940,625

11,557,357

経常利益又は経常損失（△） （千円）

48,021△3,93497,807569,801

3,443,108

売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△13,471△135,765△39,789

164,064

2,328,595

包括利益

（千円）

△41,044△119,246

97,042

232,677

2,382,833

純資産額

（千円）

2,619,121

2,509,569

2,751,038

3,389,428

7,551,568

総資産額

（千円）

3,412,635

3,475,103

4,349,184

5,809,890

9,756,423

１株当たり純資産額（円）

177.81

169.70174.14

182.41364.86

（円）

△1.05

△9.24

△2.65

9.17

123.44

（円）

－

－

－

9.12

－

自己資本比率

（％）

76.5

71.7

62.7

58.2

77.4

自己資本利益率

（％）

△0.6

△5.3

△1.5

5.4

42.6

株価収益率

（倍）

△116.19△18.72△67.17

42.53

8.54

（千円）

182,686

45,216△280,717

447,850

2,249,768（千円）

422,610△135,263△347,057△1,049,049△1,283,059（千円）△181,677△41,008

547,895

439,005

1,403,146（千円）

1,514,429

1,397,986

1,388,323

1,257,870

3,683,128

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

162
〔10〕

172
〔10〕

179
〔10〕

224
〔10〕

310
〔4〕

（注）１．第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。

- 2 -株式会社アルメディオ(2）提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

1,517,385

1,448,371

1,605,578

1,546,472

1,531,684

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△100,465△136,379△31,278△152,173

1,248,526

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△114,255△215,596△103,955△303,643

1,102,263

資本金

（千円）

1,538,766

1,538,766

1,607,379

1,218,787

2,111,382

発行済株式総数（株）

14,802,316

14,802,316

15,772,316

18,656,316

20,806,316

純資産額

（千円）

2,049,372

1,843,470

1,883,941

1,986,009

4,867,580

総資産額

（千円）

2,547,578

2,283,512

2,824,293

2,968,947

5,377,288

１株当たり純資産額（円）

139.03124.35118.78106.73235.17

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

0.00
（0.00）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（0.00）

0.00（0.00）（円）△8.88△14.68△6.93△16.97

58.43

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.2

80.0

65.9

66.7

90.5

自己資本利益率

（％）

△6.1

△11.1

△5.6

△15.8

32.2

株価収益率

（倍）

△13.74△11.78△25.69△22.98

18.04

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

（名）

29
〔10〕

32
〔10〕

35
〔10〕

41
〔10〕

39
〔4〕

株主総利回り（比較指標：TOPIX）

（％）

69.3
（88.2）

98.3（122.8）101.1（122.3）221.6（125.9）598.9（173.9）

最高株価

（円）

268

318

312

828

1,473

最低株価

（円）

103

111

144

157

334

売上高

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

- 3 -株式会社アルメディオ

２【沿革】
年月

概要

1981年５月
1981年６月
1984年６月

株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立
東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始
磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC（国際電気標準会議）が規格化した特

1985年11月

性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託
中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出

1985年12月
1990年５月
1991年１月
1994年４月

テストCDの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託
東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更
CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始
CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立

1996年10月
1997年３月

東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合
株式会社アルメディオに商号を変更

1999年３月
2000年12月
2004年８月

日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開
DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得
東京証券取引所市場第二部に上場

2005年10月
2007年４月
2008年９月
2009年３月

電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立
ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け
DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得
BDテスティングセンターの認証を取得

2013年５月
2014年７月
2015年９月

九州事業所を設立
資本金を11億3640万円へ増資
ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け
TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け

2015年10月
2017年２月
2017年３月

台北支店を設立
東京都日野市へ本社を移転
羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約

2017年９月
2018年11月

子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立
東京都国立市へ本社を移転

2019年１月

埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立

2019年４月
2019年10月

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始
子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併

2021年８月
2022年４月

東京都東村山市に東村山事業所を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年９月
2023年10月

福島県双葉町に福島双葉工場を開設
子会社「阿爾美（蘇州）科技有限公司」を設立- 4 -株式会社アルメディオ

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の計３社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドラ
イブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。
断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。
アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
インダストリアルソリューション事業
オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。なお、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたしました。
ナノマテリアル事業

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

- 5 -株式会社アルメディオ

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）阿爾賽（蘇州）無機材
料有限公司

中華人民共和国
江蘇省呉江経済技術開発区

千US＄
2,640

断熱材事業

100

役員の兼任あり
債務の保証
ロイヤリティの受取
当社へ製品を販売
当社から商品を販売（連結子会社）阿爾美（蘇州）科技有
限公司

中華人民共和国
江蘇省蘇州市呉江区

千US＄
7,000

断熱材事業

100

役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司は特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
10,402,411千円②

経常利益

3,154,654

③
④

当期純利益
純資産額

2,402,212
3,264,441⑤

総資産額

4,820,145

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）
275
〔1〕
12
〔2〕

断熱材事業
アーカイブ事業
インダストリアルソリューション事業－

ナノマテリアル事業

15

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔外数で記載しております。

8
〔1〕
310
〔4〕
〕内に

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しておりますが、主として、断熱材事業の連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において生産体制の整備による人員補強により89名増加しております。

- 6 -株式会社アルメディオ(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）39〔4〕

平均勤続年数（年）48.1

平均年間給与（千円）

9.68

セグメントの名称

4,842

従業員数（名）
4
〔1〕
12
〔2〕

断熱材事業
アーカイブ事業
インダストリアルソリューション事業－

ナノマテリアル事業

15

全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

8
〔1〕
39
〔4〕
〕内に外

３．前事業年度末に比べ従業員が２名減少しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

全労働者
-

正規雇用労働者
65.2

88.3

パート・有期労働者
18.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、
育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。
３．当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。
②連結子会社
連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。

- 7 -株式会社アルメディオ

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・Ｄ
ＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努
めてまいりました。
そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
経営理念
技術とチャレンジ
当社成長の源泉です
企業コンセプト
技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する
１．技術集積力を高め、高付加価値化する
２．企業の発展を支えるビジネスに特化する
３．企業向け事業に重点指向する
目指すべき社風
アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる（２）目標とする経営指標
経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的に
これら指標の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく2023年５月12日付「中期経営計画2023」
をローリングし、2024年５月14日付「中期経営計画2024」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、安定して連結営業利益率18％を維持する企業を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2023」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において過去最高益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の経営成績及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2024年５月14日付で公表した「中期経営計画2024の実施について」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、引き続き機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。なお、政策として再生可能エネルギー発電に積極的な姿勢をとっている中国において、各社の初期投資が一段落すると見込んでおります。また、今後の経済情勢につきましては、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動や物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。
断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、棚板、窯道具の受注拡大、熱処理に関連した商品の販売に取り組み、既存顧客からの現状
購入品以外の受注や、横展開営業活動による新規顧客の獲得、ならびに、電子部品メーカーへの窯道具の販売
や、電気炉設備の新規受注の獲得を行います。また、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司との連携を強化し、営業・技術力の向上を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、ファイバー製品、棚板、窯道具、工業炉等の商材、及びリピートオーダーが見込まれるヒーターモジュールの製造販売を行い、売上の拡大を図ります。また、研究開発を推進し、今後成長が見込まれる事業に対して、市場拡大に先駆けＳｉＯやアルミナ粒子等の新製品を投入してまいります。
ナノマテリアル事業は、売上を拡大し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、引き合いが増加している放熱材、導電フィルム、電池関係等の採用獲得に向けた活動、及び横展開営業活動を継続します。また、更なる新規アプリケーションを創造し、顧客への提案力を強化します。技術戦略として
は、超高導電用ＣＮＦの検討・製品化に向けた開発を促進し、製品ラインナップの拡充を行います。また、生産・出荷体制の維持・管理を実施し、量産化本採用に向けた体制強化を行います。

- 8 -株式会社アルメディオ

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
（１）ガバナンス
当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コン
プライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月１回開催しています。
また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。
（２）戦略① 人材の育成に関する取組み
表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。
②

社内環境整備に関する取組み
安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。
③

多様な人材の活躍機会の創出
多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度では、時間単位取得制度を2024年４月から施行し運用を開始しています。さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設け、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。

（３）リスク管理
リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。
コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。

- 9 -株式会社アルメディオ（４）指標及び目標
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。また、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデー
タ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実
績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標
正社員の男女の賃金の差異（％）
正社員（うち管理職を除く）
管理職に占める女性労働者の割合（％）
男性社員の育児休業取得率（％）（注１）
年次有給休暇取得率（％）
年次有給休暇時間単位取得制度の導入（注２）
外国籍従業員の割合（％）
ノー残業デー実施率（％）（注２）
正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）目標

実績（当連結会計年度）

第47期 2027年３月期までに
90.0（100.0）88.3（112.6）

第47期 2027年３月期までに10.0
第46期 2026年３月期までに50.0
第47期 2027年３月期までに80.0
第45期 2025年３月期までに
導入
維持
5.0
第45期 2025年３月期までに100.0
第45期 2025年３月期までに
5.00

0.0
－
75.9
－
6.9
－
7.67

（注）１．育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。
２．新たに指標に加えたため「－」を記載しております。

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）在外子会社に関するリスク
当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ ストライキ等の労働争議④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱⑤ 水不足等の環境問題
同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、
予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）新規事業に関するリスク
当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行ってまいりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

株式会社アルメディオ（３）海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害や感染症等に関するリスク
当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネット
ワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）供給体制及び調達価格に関するリスク
当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場
合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術革新に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）法規制に関するリスク
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）重要事象等について
当社は、2017年３月期から2024年３月期までの個別業績において、８期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2024」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 11 -

株式会社アルメディオ（１）経営成績
当社グループは、「中期経営計画2023」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。
そうした中、断熱材事業の売上伸長により、当社グループの経営成績は過去最高益を達成しました。
断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したこと等により、前年同期の売上高を大幅に上回りました。
アーカイブ事業については、ストレージソリューションにおいて、産業機器用光ドライブの一部モデルでの販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同期の売上高を下回りました。
インダストリアルソリューション事業については、2024年３月末日のテストメディア生産及び関連サービスの終了を受け、テストメディアの販売が増加し、前年同期の売上高を上回りました。
ナノマテリアル事業については、スケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加し、前年同期の売上高を上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高11,557百万円（前年同期比133.9％増）となりました。利益面は、営業利益3,364百万円（前年同期比528.2％増）、経常利益3,443百万円（前年同期比504.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円（前年同期比1,319.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、新規顧客から工事案件を受注したことや、既存顧客から当期２回目の工事案件を受注したこと等により炉材の販売が増加しました。受注先の別の拠点からの受注獲得活動、好反応を得ている業種や顧客への横展開営業
活動を展開し、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高を上回りましたが、当期の計画は下回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び工業炉の販売が増加しました。特に各社再生可能エネルギ
ー発電に積極的な設備投資を行っている中国で、太陽光発電関連産業の設備投資状況やニーズをいち早く掴み、受注に対応できる生産体制を早期に整えたことと、技術力の高さから他社より製品品質が良いことで、太陽光発電パ
ネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張し、売上高・営業利益共に大きく寄与したこと等により、前年同期の売上高及び当期の計画を大幅に上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は10,575百万円（前年同期比167.1％増）となりました。
なお、拡大した受注に対する生産体制整備および増加した従業員の労働環境改善等を目的として、2023年10月に子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立いたしました。一部の生産設備の移設が遅れておりますが、生産・出荷に影響はありません。今後も新製品製造ライン設置のため、工場改修工事を行うなど、生産体制の整備を継続してまいります。
アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリュー
ション」が含まれます。
アーカイブは、長期保存用光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を追加受注し、前年同期を上回る数量を販売しましたが、医療機器向けが減少し、光ドライブ全体の販売としては前年同期を下回りました。また、写真プリント店の端末向けの販売も前年同期を下回りました。この結果、前年同期の売上高及び当期の計画を下回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、一部のモデルで販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同期の売上高を下回りましたが、当期の計画は上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は810百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
なお、2023年10月19日付「光学ドライブ生産及び関連サービスの終了のお知らせ」、2024年２月２日付「（開示事項の経過）所沢オフィス及び台北支店閉鎖に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2024年６月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたします。

- 12 -

株式会社アルメディオ
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。
2023年７月20日付で公表しました「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年
３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたしました。これを受け、テストメディアの販売が、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は110百万円（前年同期比204.2％増）となりました。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しており、良好な評価結果を受け、評価サイクルが早まった案件やスケールアップテストを行う顧客もあったこと等により、サンプル出荷件数及び出荷量が増加しました。また、塗料関係や放熱材関係、電池関係の引き合いが増加し、最終段階の評価を実施している材料メーカーもあります。その中で、製造装置に装着する治具を製造する顧客において実機による評価が完了し、エンドユーザーでの評価が進んでおります。さらに、製品ラインナップに新製品の高導電用カーボンナノファイバーを加え、サンプル販売を行いました。なお、福島双葉工場において、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得いたしました。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は60百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
当社グループの目標とする経営指標の進捗状況
2023年３月期実績①

2024年３月期実績

2024年３月期
目標

売上高（百万円）

4,940

11,557

10,244 以上

営業利益（百万円）

535

3,364

2,540 以上

営業利益率（％）

10.8

29.1

24.8 以上

総資産利益率（ＲＯＡ）（％）

2.8

23.9

19.3 以上

自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）

5.4

42.6

29.1 以上

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)断熱材事業

前年同期比(％)

10,385,718

214.8

アーカイブ事業－－

インダストリアルソリューション事業

－

－

7,837

－

10,393,555

213.5

ナノマテリアル事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電
パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。

- 13 -

株式会社アルメディオ②

受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

12,807,174

336.8

2,761,571

529.9

アーカイブ事業

811,219

89.7

963

195.9

インダストリアルソリューション事業

110,868

309.6

－

－

ナノマテリアル事業

60,092

266.9

－

－

13,789,355

289.4

2,762,534

529.4

断熱材事業

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電
パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。
③

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)断熱材事業

前年同期比(％)

10,575,511

167.1

アーカイブ事業

810,747△12.2

インダストリアルソリューション事業

110,872204.2

ナノマテリアル事業

60,226169.1

11,557,357

133.9

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
販売高(千円)蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

504,78810.2

5,869,066

50.8

上海肯沃奇科技有限公司

1,129,20422.9

2,461,770

21.3

無錫埃索拉科技有限公司

525,270

10.6

－

－

３．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司及び無錫埃索拉科技有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日
本語常用漢字で代用しております。
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、太陽光発電
パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が急激に伸張したことによるものであります。
（２）財政状態
当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて82.7％増加し、8,108百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売増加及び新株予約権の権利行使による現金及び預金、並びに受注増加による原材料及び貯蔵品の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、1,648百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司での設備投資による機械装置及び運搬具の増加、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立にあたり土地使用権を取得したことによる長期前払費用の増加等によるものであります。

- 14 -

株式会社アルメディオ（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し、1,781百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金の減少、好調な業績に伴う未払法人税等の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて60.3％増加し、423百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて122.8％増加し、7,551百万円となりました。これは、主として新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び営業債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。
（３）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,249百万円（前年同期比402.3％増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益の計上及び前受金並びに仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,283百万円（前連結会計年度は△1,049百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得、及び連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の設立に伴い土地使用権を取得したことによる長期前払費用の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円（前年同期比219.6％増）となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,683百万円（前年同期比192.8％増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当
連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融並びに新株予約権の発行による直接金融の手段により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結しております。

- 15 -

株式会社アルメディオ
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

76.5

71.7

62.7

58.2

77.4

52.5

73.1

64.1

124.5

223.6

211.9

765.5

△269.8

176.9

18.8

46.3

16.0

△86.1

76.3

380.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、当社は、2017年３月期から2024年３月期までの個別業績において、８期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2024」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況ための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成の５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は105,097千円であります。
各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 断熱材事業
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、新規事業関連の研究開発を行いました。当連結会
計年度における研究開発費の金額は75,026千円であります。
(2) ナノマテリアル事業
カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額
は30,071千円であります。

- 16 -

株式会社アルメディオ

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,068,912千円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおり
であります。
断熱材事業
連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、受注が急激に伸長している太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの生産能力の増強を目的として、621,026千円の投資を行いました。また、連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司において、工場建屋の取得として、431,352千円の投資を行いました。
ナノマテリアル事業
ナノマテリアル事業において、設備の拡充や材料加工を自社に取り込みコストダウンを図ることを目的として、
16,534千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

福島双葉工場（福島県双葉郡双葉町）

ナノマテリアル事業

設備の内容

建物及び
構築物

製造及び管理等
設備

その他
機械装置
土地
リース資産 （工具器具及び運搬具 （面積㎡）
及び備品）

－

－

－

(－)

－

従業員数
（名）

合計

－

－

7

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５況１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結損益計算書関係）

※６

経理の状

減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 国内子会社
当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

その他
建物及び 機械装置
土地
リース資産 （工具器具
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
及び備品）

合計

従業員数
（人）

本社工場
阿爾賽（蘇州）（中華人民共和国
無機材料
江蘇省呉江
有限公司
経済開発区）

販売、製断熱材事業 造及び管理等設備

74,878842,218－(－)－

22,066939,163271

本社工場
阿爾美（蘇州） （中華人民共和国
江蘇省蘇州市科技有限公司呉江区）

販売、製断熱材事業 造及び管理等設備

431,352

－

－
(－)

－

－

431,352－（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

- 17 -

株式会社アルメディオ

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

本社工場
阿爾美（蘇州） （中華人民共和国
科技有限公司江蘇省蘇州市
呉江区）

セグメント
の名称

設備の
内容

断熱材事業

断熱材
製造設備

投資予定額
総額
(千円)

770,000

既支払額
(千円)

3,629

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金、借入金

2024年
１月

2025年
12月

（注）完成後の増加能力については、新設子会社であり、比較すべき既存設備が無いため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 18 -

株式会社アルメディオ

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,769,264

計

36,769,264②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

20,806,316

計20,806,316

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

20,806,316

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数は100株であります。

20,806,316－－

提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第10回新株予約権（第三者割当）（2023年12月６日発行）
決議年月日

2023年11月20日

新株予約権の数（個）9,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,000（注）３、４

900,000 (注)１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 2023年12月６日
至 2025年12月５日
発行価格
1,000.9
資本組入額
500.45

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６

新株予約権の行使期間※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,000,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本注記（２）及び（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

- 19 -

株式会社アルメディオ（２）当社が本注記４の記載に従って行使価額（本注記２（２）に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本注記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価格（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本注記４（２）及び（５）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、1,000円とする。但し、行使価額は本
注記４に定めるところに従い調整されるものとする。
３．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が550円（以下「下限行使価額」という。ただし、本注記４の記載による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。
また、第10回新株予約権と同時に発行される第９回新株予約権のいずれかの新株予約権に対して、当社取締役会の決議により行使価額の修正が行われた場合、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、本新株予約権の行使価額の修正は行えないものとする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。
４．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、本注記（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

交付
株式数

＋

×

１株あたりの払込金額

１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本注記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

- 20 -

株式会社アルメディオ③ 本注記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本注記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本注記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本注記（２）①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本注記（２）①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝（調整前行使価額－調整後行使価額）×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本注記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．その他の本新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年11月20日）時点における当社発行済株式総数（18,706,316株）の10％（1,870,631株）(但し、本注記４（２）記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、本注記４（２）記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

- 21 -

株式会社アルメディオ（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）各本新株予約権の一部行使はできない。
６．合併、会社分割、株式交換 及び 株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設
立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第９回新株予約権（第三者割当）（2023年12月６日取締役会決議）
第４四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）

第44期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

20,00020,0002,000,000

2,000,000

819

819

1,638,000

1,638,000

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）－

20,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－

2,000,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
（円）

－

819

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）－

1,638,000

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）- 22 -

株式会社アルメディオ
第10回新株予約権（第三者割当）（2023年12月６日取締役会決議）
第４四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）

第44期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1,000

1,000

100,000

100,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

1,000

1,000

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

100,000

100,000

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
（個）

－

1,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－

100,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
（円）

－

1,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）－

100,000

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2020年３月31日（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日（注）２
2021年４月１日～
2022年３月31日（注）３
2022年４月１日～
2022年７月27日（注）４
2022年７月28日（注）５2022年７月29日～
2023年３月31日（注）４
2023年４月１日～
2024年３月31日（注）６

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（千円）

305

12,002

27,2672,800

14,802

970

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,343,746

27,267

1,297,126

195,020

1,538,766

195,020

1,492,146

15,772

68,612

1,607,379

68,612

1,560,759

1,800

17,572

127,323

1,734,702

127,323

1,688,082－

17,572△600,000

1,134,702△600,000

1,088,082

1,084

18,65684,085

1,218,787

84,085

1,172,167

2,150

20,806

892,595

2,111,382

892,595

2,064,762（千円）（注）１．第４回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
２．第７回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
３．第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
４．第６回新株予約権（ストック・オプション）及び第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
５．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が600,000千円（減資割合34.6％）減少
し、資本準備金が600,000千円（減資割合35.5％）減少しております。
６．第６回新株予約権（ストック・オプション）、第９回新株予約権（第三者割当）及び第10回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。

- 23 -

株式会社アルメディオ（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在

株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

19

30

32

30

6,143

6,258

－

7,413

31,53911,115

10,655282

146,997

208,001

6,216

－

3.56

15.16

5.34

5.12

0.14

70.67

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

－

（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
２．「個人その他」の欄には、自己株式が1,114単元含まれております。
３．「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が37株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の
割合（％）

2,395

11.57

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

東京短信株式会社

東京都中央区日本橋室町４－４－１０

761

3.68

ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＪＥＦＦＥＲＩＥＳ ＩＮＴＬ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ

１００ ＢＩＳＨＯＰＳＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｎ ４ＪＬ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ

638

3.09

髙橋

東京都東大和市609

2.94

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

564

2.73

津田

大阪府高槻市400

1.94

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

384

1.86

マイルストーン・キャピタル・マネジメ
ント株式会社

東京都千代田区大手町１－６－１

303

1.47

鈴木

文也

東京都港区

180

0.87

板倉

善吉

神奈川県横須賀市

175

0.85

6,411

30.98

靖

鉄也

計

－

- 24 -

株式会社アルメディオ（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
111,400－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,688,700

206,887

単元未満株式

普通株式

6,216

－

発行済株式総数

20,806,316－－

総株主の議決権－

206,887－

同上
１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アルメディオ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

111,400－

111,400

0.54

111,400－

111,400

0.54

東京都国立市東一丁目
４番地12

計

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

－

－

－

－

保有自己株式数

111,437- 25 -－

111,437－

株式会社アルメディオ

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的な成果配分を行えるよう、業績の許す限り、まず、安定配当として年10円の配当金を確保し、更に業績連動分を加え、金額については配当性向・年20％以上、回数については中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、本基本方針に変更はないものの、当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、個別決算において繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきました。
次回配当金につきましては、引き続き個別決算において、繰越利益剰余金が欠損の状況が解消できない見込みであることから、無配とさせていただきます。
当社は、取締役会の決議により、「毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると認識しております。この基本原則に則り、監査等委員会による経営の監視及び内部監査担当部署による各部門への監査により、経営に関する監視の強化を図ることで経営の健全性の確保に努めるとともに、中期経営計画の毎期開示、株主総会後の経営近況報告会等の開催、ホームページ上における情報開示の充実等、ＩＲを強化することで経営の透明性の向上に取組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営の監視体制として監査等委員会制度を採用しております。現在取締役（監査等委員である取締役を含む。）８名による取締役会並びに監査等委員である取締役３名による監査等委員会が十分に機能していると捉えております。さらに、監査等委員３名全員が独立社外取締役であり、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から、経営監督機能を十分に果たしていると考えております。
当社は、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。当社の経営に関する重要事項に関する経営意思決定機関は取締役会がその責務を担っています。
取締役会は、定例で月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。
取締役会で審議する経営重要事項については、決定に至る経過の透明性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を含む。）・執行役員・幹部社員が出席する経営会議を開催し、重要事項に関する説明、意見交換等を行っております。さらに、これらの会議では事業環境の分析、利益計画の進捗状況など経営情報の共有化も図っております。
また、新たな研究開発テーマの提案、新規事業に伴う新製品の開発の提案等、技術関連分野における経営重要事項については、開発会議で検討・意見交換等を行います。
これらの会議における審議・意見交換等の内容を踏まえ、必要に応じて決裁申請規程、研究開発業務管理規程に則り、決裁書の作成、研究開発申請を行います。
ただし、あくまでも経営意思決定機関は取締役会であり、その他の会議体は取締役会の決議を行うための報
告・審議・検討等を行うものです。
当社は、監査役会設置会社として社外監査役３名による監査体制のもと、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を整備してまいりました。経営の透明性を確保するために、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定を確保することを目的として、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会の承認を得て監査等委
員会設置会社へ移行しました。
当社の規模や業容等を鑑み、当社事業内容に精通した社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名による取締役会が経営執行を行うなかで、経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役３名による監査等委員会が経営監視機能を担っており、現状、その機能は有効的と捉えております。

- 26 -

株式会社アルメディオ
なお、監査等委員会監査に加え、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各取締役との間において、定期的な意見交換会を設定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制の構築は、経営管理と業務管理の全般に係る経営重要事項となるため、これに対応する一連の経営方針を取りまとめ、体系化したものを「内部統制システム文書」として設定しております。
この文書を基本方針として日常的モニタリング（点検・評価）を行いながら、必要に応じ、社内諸規程や業務のメンテナンスを進めていきます。
また、当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要な（全社の内部統制システムを適切に推進するために必要な）リスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関
として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とする内部統制委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月１回開催しております。
同委員会は、「行動憲章」「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の持続的な成長を脅かすあらゆ
るリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリ
スクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。
ｂ．リスク管理体制の状況
業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。
顕在化したリスクへの対応についての審議・検討を進めるとともに、その他、全社統制・業務統制・ＩＴ全般統制に係わる見直しは適時行います。
また、内部統制システム文書については、新たなリスク対応や運営上の課題を踏まえ年度毎の見直しを行い、毎年３月に新年度対応版として定例取締役会に提案いたします。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社と同様の内部統制システム及びリスク管理体制をグループ全体に適用するものとし、子会社も同様な体制について検討し整備を進めます。
また、子会社との情報交換、人事交流等の連携を強化し、グループ全体の体制整備を図ります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

- 27 -

株式会社アルメディオｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役はそれ以外の取締役と区別して選任するものとしております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、法令に定める監査等委員である取締役の定数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
これは、事業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ

④

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
高橋 靖
関

清美

開催回数
18

出席回数
18

18

18

吹野

洋平

18

18

星島

時太郎

18

17

深川

敏弘

18

18

漆山

伸一

18

17

藤井

篤

18

18

吉江

建一

18

18

（注）取締役 漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。
取締役会の活動として、経営の基本方針、中期経営計画及び予算の策定並びに進捗状況に関する事項、経営状
況及び財務に関する事項、決算及びＩＲに関する事項、リスクマネジメント及び内部統制に関する事項、コーポ
レート・ガバナンス及びスキルマトリックス並びにサステナビリティ経営に関する事項、子会社に関する事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を審議及び決定するとともに、業務執行の監督と確認を行っております。
⑤

株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2023年６月27日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって、「当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針（買収防衛策）」を有効期間満了により、廃止いたしました。
なお、当社は、本方針の廃止後も、引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組む
とともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

- 28 -

株式会社アルメディオ（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性
役職名

1名

（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

609

(注)２

20

(注)２

59

(注)２

2

(注)２

－

(注)３

－

1994年３月 当社入社
2001年４月 当社企画部事業企画課長
2005年10月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役
代表取締役社長

髙橋靖

1967年５月15日生

2013年８月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事長（現任)
2013年11月 当社代表取締役常務
2014年１月 当社代表取締役社長
2017年３月 当社代表取締役社長兼執行役員(断熱材事業・アーカイブ事業担当)(現任)
2023年10月 阿爾美(蘇州)科技有限公司董事長(現任)
2001年12月 株式会社ジェイシーエヌランド取締役
2002年６月 当社監査役
2011年９月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司監事(現

取締役

関

清美

1959年５月12日生

任)2017年６月 当社取締役兼執行役員(総務・経理担当)
2018年１月 当社取締役兼執行役員(総務・経理・情報
開示・ＩＲ担当)(現任)
2023年10月 阿爾美(蘇州)科技有限公司監事(現任)2005年７月 当社入社
2005年10月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向

取締役

吹野

洋平

1961年２月９日生

2014年７月 阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事・総経理(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2023年10月 阿爾美(蘇州)科技有限公司董事・総経理(現任)
2006年６月 三菱化学産資株式会社常務取締役
2008年６月 三菱化学株式会社執行役員
2013年４月 同社顧問
2014年４月 当社新規事業開発顧問

取締役

星島

時太郎

1948年５月６日生

2019年１月 当社炭素関連事業執行役員
2019年６月 当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル事
業・新規事業担当)
2023年６月 当社取締役(ナノマテリアル事業・新規事
業担当)(現任)
2011年４月 三菱樹脂株式会社理事
2012年４月 株式会社三菱化学科学技術研究センター
常務取締役

取締役

深川

敏弘

1956年４月９日生

2013年11月 三菱化学株式会社理事
2015年６月 太陽日酸株式会社執行役員
2017年７月 同社技監
2019年７月 当社執行役員(ナノマテリアル技術・炭素関連事業担当)2022年６月 当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル事業担当)(現任)
1989年４月 監査法人トーマツ入社
1991年９月 公認会計士登録

取締役（監査等委員）

漆山

伸一

1965年５月23日生

1996年４月 漆山公認会計士事務所設立(現 漆山パー
トナーズ会計事務所) 代表(現任)2014年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)- 29 -

株式会社アルメディオ

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1979年４月 弁護士登録
2000年４月 ウェール法律事務所開設
2000年６月 当社監査役

取締役

藤井

（監査等委員）篤1950年４月５日生

2014年11月 弁護士法人アルタイル法律事務所開設 所 (注)３
長弁護士(現任)－

2018年11月 当社一時取締役(監査等委員)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2001年４月 MC Research & Innovation Inc. (三菱化学米国法人) President
2006年７月 三菱化学産資株式会社(現 三菱樹脂株式
会社) AQSOAプロジェクトマネージャー
2015年１月 三菱樹脂株式会社 退職
2015年２月 東京大学大学院工学系研究科化学システ
取締役

吉江（監査等委員）建一

ム工学専攻 特任教授 プラクティススク

1956年１月５日生

ール担当

(注)３

－

2021年４月 一般社団法人プロダクト・イノベーション協会常任理事(現任)東京大学大学院工学系研究科化学システ
ム工学専攻 特任研究員及び非常勤講師(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計691（注）１．取締役 漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 漆山伸一氏 委員 藤井篤氏 委員 吉江建一氏
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名を選任しております。
氏名

石川

②

和司

生年月日

1972年10月13日生

略歴
1999年12月
2001年１月
2009年９月

司法書士登録司法書士石川和司事務所開設
同事務所法人化2014年７月

スクエアワン株式会社設立 代表取締役(現任)

所有株式数
（千株）

－

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
経営陣から一定の距離にある外部者の立場から監査等委員である社外取締役３名による監査等委員会が経営監視機能を担い、加えて、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。
また、社外取締役と当社の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係は次のとおりです。
社外取締役漆山伸一氏は、漆山パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役藤井篤氏は、アルタイル法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役吉江建一氏は、一般社団法人プロダクト・イノベーション協会の常任理事でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験と見識を持ち合わせており、当社の経営に対し中立の立場から建設的な助言及び提案を行うことができる人材を候補者として選任
しております。

- 30 -

株式会社アルメディオ③ 社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告に監査等委員が出席し、また、実地棚卸に内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人が立会うことにより、相互に意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査に監査等委員が同行し、監査等委員会監査を行うなど、問題点の共有化を図り、効果的な監査の実施に努めております。
（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、３名の監査等委員（いずれも社外取締役）による監査等委員会が実施しております。また、監査等委員漆山伸一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役会において、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っている他、中立的な立場から建設的な助言及び提案が行われております。
また、監査等委員会の機能強化の観点から、監査等委員会と代表取締役社長との間及び監査等委員会と各担当
取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間において、定期的な意見交換会を設定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
漆山 伸一

開催回数
9

出席回数
9

藤井

篤

9

9

吉江

建一

9

9

監査等委員会の活動として、内部統制部門と連携の上、取締役会等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や事業報告の確認、会計監査人
からの監査の実施状況及び結果の報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査体制については、内部監査業務のみを行う専門部署として「監査室」を設置しております。この「監査室」の専任担当者１名が各部門への監査を行うことにより、業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証するとともに、社内コンプライアンス（法令遵守）の強化に向けた体制を構築しております。監査結果について代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Mazars有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
後藤 正尚
井上 融一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査計画、監査の実施体制・品質等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談質問等を通じて選定し、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

- 31 -

株式会社アルメディオｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、このような評価基準に基づいて評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第42期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
第43期（連結・個別） Mazars有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
Mazars有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アーク有限責任監査法人
異動の年月日 2022年６月24日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2013年６月25日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2022年６月24日開催予定の第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人としてMazars有限責任監査法人を選任するものであります。
監査等委員会がMazars有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を具備し、強固な海外ネットワークに基づくグローバル対応能力も高く、新たな視点での監査や当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を運営できると総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－20,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

20,000－20,000－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Mazars）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社アルメディオ
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月18日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めないものとする。発生した際には改めて決定方針を定めるものとする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の額の割合を100％とする。今後、業績連動報酬等または非金銭報酬等が発生する際には、改めて割合について決定方針を定めるものとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
現時点では、固定報酬等のみであるため、毎月、一定額を支給するものとする。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・取締役会決議により個人別の内容についての決定を代表取締役社長に委任するものとする。
・委任する権限の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定とする。
取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議しております。
取締役会は、代表取締役社長髙橋靖に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

- 33 -

株式会社アルメディオ②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

84,931

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

84,931

退職慰労金

－

監査等委員
－
－
－
（社外取締役を除く。）
社外取締役
11,40011,400－（監査等委員）（注） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

対象となる
役員の員数
（名）

－

5

－

－

－

3

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。また、毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月１回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有することによる便益を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 34 -

株式会社アルメディオ

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、Mazars有限責
任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加することなどに努めております。

- 35 -

株式会社アルメディオ

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,464,930
855,395
984,925755,12249,853
125,467
227,717△26,322
4,437,089- 36 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,952,768※３ 1,093,004

1,397,371
469,914
57,159688,803
470,760△21,7618,108,020

767,853△147,430△132,994
487,427
1,233,759△379,495△131,643
722,621295,307△199,023△36,877
59,405※１ 1,269,455

844,545△168,374△169,940
506,230
1,405,267△422,330△140,717
842,218
134,448△58,223△30,538
45,686※１ 1,394,135

3,361
3,361

2,467
2,467

15,246
84,737
99,984
1,372,800
5,809,890

168,908
82,892
251,800
1,648,403
9,756,423

株式会社アルメディオ（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

432,592

84,437※４,※５ 214,799※４,※５ 362,444

516,008
114,893575,266
67,666235,267
2,156,494

16,008370,497258,802
270,061
419,488
1,781,740

61,32442,883
159,760
263,9672,420,461

45,31647,037
330,760
423,1132,204,854

1,218,787
1,172,167
869,747△88,785
3,171,917

2,111,382
2,064,762
3,198,343△88,785
7,285,703

210,817
210,817
6,693
3,389,428
5,809,890

265,055
265,055810
7,551,568
9,756,423

株式会社アルメディオ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
事業撤退損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,940,625
3,383,808
1,556,817

11,557,357
6,570,585
4,986,772

87,830933,419※１,※２ 1,021,249
535,567

221,878
1,400,617※１,※２ 1,622,496
3,364,276

1,644
285
31,9209,675
43,5268,780
290
84,677
8,069
101,818

5,822
－
1,996
－
1,473
9,293
569,801

5,976
4,023
7,367
5,264
353
22,9853,443,108※３ 57
21,009440
21,507※３ 620746,661
3,243
750,524※４ 2,468－※５ 4,790※５ 38,187

11,999－－※６ 154,881
174,139
417,169
195,336
57,768253,105
164,064－
164,064

743,792
61,106
21,131※６ 51,417
915,634
3,277,999
778,403
170,999
949,4032,328,595－
2,328,595

株式会社アルメディオ【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

164,064- 39 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
2,328,595

68,61354,237※ 68,613※ 54,237

232,677

2,382,833

232,677－

2,382,833－

株式会社アルメディオ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△494,316

自己株式

株主資本合計

1,607,379

1,560,759△88,785

2,585,036

211,408

211,408

422,817△600,000

600,000－

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
減資
欠損填補

△1,200,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,200,000－

164,064

164,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△388,591△388,591

1,364,064－

586,881

当期末残高

1,218,787

1,172,167

869,747△88,785

3,171,917

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

142,204

142,204

新株予約権

23,798

純資産合計

2,751,038

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

422,817

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）164,064
68,613

68,613△17,105

51,508

当期変動額合計

68,613

68,613△17,105

638,389

当期末残高

210,817

210,817

6,693

3,389,428- 40 -

株式会社アルメディオ
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,218,787

1,172,167

892,595

892,595

利益剰余金

自己株式

869,747

株主資本合計△88,785

3,171,917

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,785,190

減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期
純利益

2,328,595

2,328,595

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

892,595

892,595

2,328,595－

4,113,785

2,111,382

2,064,762

3,198,343△88,785

7,285,703

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

210,817

210,817

新株予約権

純資産合計

6,693

3,389,428

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,785,190

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,328,595
54,23754,237△5,88348,354

当期変動額合計

54,23754,237△5,883

4,162,140

当期末残高

265,055

265,055810

7,551,568- 41 -

株式会社アルメディオ④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
事業撤退損
事務所移転費用
株式交付費
新株予約権戻入益
新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

417,169
131,151
154,881
1,644
8,990
2,037
△1,930
5,822△24,720
2,411
4,790
11,999△21,009
－
－
1,996
△440
－
△476,798△212,650
190,004
300,907
39,211
535,468
1,930△5,87021,009△104,687
447,850

3,277,999
138,356
51,417△5,833
199,819
4,153△9,0705,976△37,217△620
38,187743,792△746,661
61,106
21,131
7,367△3,243
4,023△581,114△304,418△363,762△344,223△115,669
2,041,495
9,070△5,912746,661△541,547
2,249,768△257,060
200,000△987,371
1,498－△6,116△1,049,049△718,440
658,620△1,070,472
620△154,042
655△1,283,059△29,18180,000△15,968
404,155－
439,005
31,739△130,453
1,388,323※ 1,257,870

147,645－△516,008
1,738,632
32,876
1,403,146
55,401
2,425,257
1,257,870※ 3,683,128

株式会社アルメディオ【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

2社
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司

阿爾美（蘇州）科技有限公司
このうち、阿爾美（蘇州）科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
在外連結子会社は総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年②

機械装置及び運搬具

４～10年

その他（工具器具及び備品）

２～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間に基づく定額法(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 43 -

株式会社アルメディオ(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品
は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
有形固定資産
減損損失

当連結会計年度

1,269,455

1,394,135

154,881

51,417(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部
門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 44 -

株式会社アルメディオ（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
99,984千円は、「長期前払費用」15,246千円、「その他」84,737千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「運送費及び保管費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた
1,021,249千円は、「運送費及び保管費」87,830千円、「その他」933,419千円として組み替えております。また、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」8,648千円、「その他」1,027千円は、「その他」9,675千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１

圧縮記帳額

当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及構築物
376,443千円、機械装置及び運搬具355,551千円、その他11,796千円であります。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具－千円
40,396

その他
計
２

当連結会計年度（2024年３月31日）

24,272

36,06864,668808,460

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３376,443千円
395,947

当連結会計年度（2024年３月31日）－千円

1,874,275千円

289,479千円

678,590千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形※４

当連結会計年度（2024年３月31日）－千円

2,957千円

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメン

トライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 45 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

300,000千円

300,000千円

150,000

200,000

150,000

100,000

株式会社アルメディオ※５

財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給与手当
役員報酬

251,671千円
90,049573,577千円
96,331

賞与引当金繰入額
退職給付費用

24,271
7,629

29,4618,189

減価償却費
貸倒引当金繰入額

60,182△1,435

10,385△2,036※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
95,032千円※３

機械装置及び運搬具
その他

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

57千円
－

38千円
581

57

620

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

計
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※５105,097千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,468千円－千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具
その他
計- 46 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
23,676千円

4,790

14,193

－

316

4,790

38,187

株式会社アルメディオ※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2022年４月１日

場所

至

2023年３月31日）

用途

種類及び金額（千円）
建物及び構築物

東村山事業所

福島双葉工場350

機械装置及び運搬具1,941

その他（有形固定資産）

2,664

その他（無形固定資産）261

ナノマテリアル事業用資産

建物及び構築物

54,974

機械装置及び運搬具

88,147

その他（有形固定資産）

5,773

その他（無形固定資産）768

ナノマテリアル事業用資産

当社グループは事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（154,881千円）として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、補助金回収予定額を除く使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

場所

至2024年３月31日）

用途

種類及び金額（千円）

アルメディオ本社

共用資産

その他（ 有形固定資産）289

所沢オフィス

アーカイブ事業用資産

その他（ 有形固定資産）84

機械装置及び運搬具361

東村山事業所

ナノマテリアル事業用資産
その他（有形固定資産）931

福島双葉工場

ナノマテリアル事業用資産

建物及び構築物

36,945

機械装置及び運搬具

12,086

その他（有形固定資産）719

当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。
当連結会計年度において、このうち収益性の低下がみられた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（51,417千円）として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値はゼロと算定しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 47 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

68,61354,237

68,61354,237

株式会社アルメディオ（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,772,316

減少

当連結会計年度末

2,884,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第６回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加
第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加－

18,656,316

184,000株

2,700,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

111,437減少

当連結会計年度末－－

111,437

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
第６回ストック・オプ
ションとしての新株予約権－

第８回第三者割当による新株予約権合計目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

6,693

普通株式

2,700,000－

2,700,000－－－

2,700,000－

2,700,000

－

6,693

（変動事由の概要）
第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による減少

2,700,000株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

18,656,316

減少

2,150,000

当連結会計年度末－

20,806,316（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第６回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加
50,000株
第９回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加
2,000,000株
第10回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加

100,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

111,437

減少－- 48 -

当連結会計年度末－

111,437

株式会社アルメディオ
３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

第６回ストック・オプ
ションとしての新株予約権
提出会社

第９回第三者割当による新株予約権第10回第三者割当による新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

普通株式

－

2,000,000

2,000,000

－

－

普通株式

－

1,000,000

100,000

900,000

810－－

3,000,000

2,100,000

900,000810

合計（変動事由の概要）

第９回新株予約権（第三者割当）の新株の発行による増加

2,000,000株、権利行使による減少

2,000,000株

第10回新株予約権（第三者割当）の新株の発行による増加

1,000,000株、権利行使による減少

100,000株

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,464,930千円△207,060

3,952,768千円△269,640

現金及び現金同等物

1,257,870

3,683,128（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 49 -

株式会社アルメディオ
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金

時価（千円）(577,332)

差額（千円）(577,386)

54

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金(61,324)(61,324)－（※１）

「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、長期借入金は、変動金利であり短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
「長期借入金」については１年内返済予定長期借入金を含めております。
負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）
（※３）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,464,930

－

－

－

受取手形

855,395

－

－

－

売掛金

984,925－－－

3,305,251

－

－

－

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,952,768

－

－

－

受取手形

1,093,004

－

－

－

売掛金

1,397,371－－－

6,443,143

－

－

－

合計

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

214,799

－

－

－

－

－

長期借入金

516,008

16,00816,00816,00813,300－730,807

16,00816,00816,00813,300－

合計- 50 -

株式会社アルメディオ
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

362,444

－

－

－

－

－

長期借入金

16,00816,00816,00813,300－－378,452

16,00816,00813,300－－

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

577,386－

577,386－

577,386－

577,386

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

61,324－

61,324－

61,324－

61,324

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

- 51 -

株式会社アルメディオ
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

40,845千円

42,883千円

3,986△1,9484,454△300

42,88347,037(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

42,883千円

47,037千円

連結貸借対照表に計上された負債

42,88347,037

退職給付に係る負債

42,88347,037

連結貸借対照表に計上された負債

42,88347,037(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,986千円

当連結会計年度4,454千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,021千円、当連結会計年度4,011千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
440千円

3,243千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第６回新株予約権（2019年７月18日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2019年８月２日

権利確定条件（注）１

対象勤務期間権利行使期間

自
至
自
至

39名
281,000株

2019年８月２日
2021年７月18日
2021年７月19日
2023年７月18日（注）１．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

- 52 -

株式会社アルメディオ(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前連結会計年度末

97,000

権利確定

－

権利行使

50,000失効

47,000

未行使残

－
②

単価情報
第６回新株予約権

権利行使価格（円）153

行使時平均株価（円）471

付与日における公正な評価単価（円）69

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（追加情報）
採用している会計処理の概要(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(c) 本新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理する。

- 53 -

株式会社アルメディオ（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金（注）２

4,415千円
13,130878,348

4,663千円
14,402
800,775

減損損失
その他

83,77914,13584,407
13,797

993,810918,046△878,348△115,461△800,775△117,271△993,810△918,046－－

繰延税金負債
海外子会社の留保利益
その他△148,946△10,814△263,584△67,176

繰延税金負債合計△159,760△330,760

繰延税金負債の純額△159,760△330,760

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計（注）１．評価性引当額が75,763千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が77,573千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

77,573

21,953328,383

80,053

188,325

182,059

878,348千円

評価性引当額△77,573△21,953△328,383△80,053△188,325△182,059△878,348 〃

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金
(a)

(a）

５年超

合計

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

21,953328,383

80,053

188,325

78,638103,420

800,775千円

評価性引当額△21,953△328,383△80,053△188,325△78,638△103,420△800,775 〃繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金(a)(a）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 54 -

５年超合計－

株式会社アルメディオ
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率
（調整）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.3％
0.7％
20.9％

0.1％
0.1％
△0.7％

海外子会社との税率差異
連結調整による影響額△10.7％
△0.1％

△5.6％
△1.0％

海外子会社の留保利益

15.2％

3.5％

海外源泉所得税
その他

2.2％
1.6％

1.0％
1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.7％

29.0％

（資産除去債務関係）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております
が、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）
方針に関する事項

４．会計(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、573,427千円であります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

- 55 -

株式会社アルメディオ（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「インダストリアルソリューション事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「インダストリアルソリューション事業」「ナノマテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販
売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「インダストリアルソリューション
事業」はオーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」は主にナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

- 56 -

株式会社アルメディオ
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

断熱材事業

インダストリア
アーカイブ事業 ルソリューション事業

ナノマテリアル
事業

合計

売上高
日本

161,127

295,333

15,22722,382494,070

3,784,984

137,556

7,383－

3,929,924

東南アジア

－

－

12,401－

12,401

北米－

348,711

1,197－

349,908欧州

12,671

141,408240－

154,320

－

－

－

－

－

3,958,783

923,01036,44922,382

4,940,625

－

－

－

－

－

3,958,783

923,01036,44922,382

4,940,625

859,022

113,923

18,081△223,055

767,973

3,403,032

444,481

62,666794,222

4,704,402

減価償却費

78,581

223

173

52,172

131,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

144,790－－

850,800

995,591

東アジア

その他の地域
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

- 57 -

株式会社アルメディオ
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

断熱材事業

インダストリア
アーカイブ事業 ルソリューション事業

ナノマテリアル
事業

合計

売上高
日本

157,507

312,104

80,68760,020610,318

10,398,033

261,140

15,850206

10,675,229

12,948―

13,779―26,727

北米―

129,050324―

129,374

欧州

6,246

108,452

231―

114,931

776

―

―

―

776

10,575,511

810,747

110,872

60,226

11,557,357

－

－

－

－

－

10,575,511

810,747

110,872

60,226

11,557,357

セグメント利益又は損失（△）

3,531,404

138,114

90,169△122,537

3,637,151

セグメント資産6,384,922

566,739

56,996

13,933

7,022,593

131,354

302

477

6,077

138,211

1,054,096

126－

15,974

1,070,197

東アジア
東南アジア

その他の地域
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

767,973

3,637,151

全社費用（注）△232,405△272,874

535,567

3,364,276

連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,704,402

7,022,593

全社資産（注）

1,105,487

2,733,830

連結財務諸表の資産合計

5,809,890

9,756,423（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

- 58 -

株式会社アルメディオ（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

131,151

138,211－

144

131,151

138,356

995,591

1,070,197－

433

995,591

1,070,630【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
東アジア

北米

日本

東南アジア

欧州

中国
494,070（注）

3,929,924

3,841,506

米国
12,401

349,908

349,908

154,320

その他の
地域
－

合計
4,940,625

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

784,818

484,636

合計
1,269,455

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

上海肯沃奇科技有限公司

1,129,204

断熱材事業

無錫埃索拉科技有限公司

525,270

断熱材事業

蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司

504,788

断熱材事業

（注）

無錫埃索拉科技有限公司及び蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本
語常用漢字で代用しております。

- 59 -

株式会社アルメディオ
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
東アジア

北米

日本

東南アジア

欧州

中国
610,318（注）

10,675,229

米国

10,538,008

26,727

129,374

129,374

114,931

その他の
地域
776

合計
11,557,357

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

合計

1,394,135

1,394,135－
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司

5,869,066

断熱材事業

上海肯沃奇科技有限公司

2,461,770

断熱材事業

（注）

蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
断熱材事業

アーカイブ
事業

－

－

減損損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

至インダストリ
ナノマテリアアルソリュー
ル事業
ション事業－

154,881

全社・消去

合計

計
154,881－

154,8812024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

断熱材事業

アーカイブ
事業

－

84

減損損失

インダストリ
ナノマテリアアルソリュール事業
ション事業－

51,044【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 60 -

全社・消去

合計

計
51,128289

51,417

株式会社アルメディオ【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
（元）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

蘇州伊尓賽
無機高温耐
材有限公司

中国
江蘇省
2,000,000
工業園区

耐火材製品・
材料の販売及び開発・設計・技術サー
ビスの提供－

当社グループ製品の販売
役員の兼任な
し

耐火材製品
の販売

504,788

売掛金

115,199（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
（元）

事業の内容
又は職業

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

蘇州伊尓賽
無機高温耐
材有限公司

中国
江蘇省
2,000,000
工業園区

耐火材製品・
材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供

至2024年３月31日）

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

当社グループ製品の販売
役員の兼任なし耐火材製品
5,869,066
の販売

受取手形

821,641（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

- 61 -

株式会社アルメディオ（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

182.41円

364.86円

１株当たり当期純利益

9.17円

123.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9.12円

―

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

164,064

2,328,595－－

164,064

2,328,595

17,894,457

18,864,269－－

普通株式増加数（株）

99,707－（うち新株予約権（株））(99,707)－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－

第10回新株予約権
新株予約権の数 9,000個(普通株式 900,000株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

3,389,428

7,551,568

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

6,693

810

（うち新株予約権（千円））(6,693)(810)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,382,735

7,550,758

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

18,544,879

20,694,879（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

株式会社アルメディオ⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

214,799

362,4440.904－

１年以内に返済予定の長期借入金

516,008

16,0080.690－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

61,32445,3160.690

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

792,131423,768

－

－

区分

合計

返済期限

2025年４月１日～
2028年１月31日（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

16,00816,00813,300－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,284,444

3,840,844

8,374,571

11,557,357（千円）

184,813

1,053,840

2,503,090

3,277,999（千円）

119,964

716,394

1,829,289

2,328,595

（円）

6.47

38.57

98.45

123.44（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

6.47

- 63 -

32.08

第３四半期
59.85

第４四半期
25.32

株式会社アルメディオ

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

当事業年度（2024年３月31日）

1,066,327
9,583
23,544※１ 288,799
199,245
32,304
17,890※１ 157,925－
1,795,621

2,671,860
637※３ 19,282※１ 461,561
245,4143,164795※１ 62,526△494
3,464,749

351,320
356,952
11,79664,748※４ 784,818

－
－
－
－
※４ －

11,050302,736－
74,720388,507
1,173,325
2,968,947

11,0501,329,236
500,000
72,253
1,912,539
1,912,539
5,377,288

株式会社アルメディオ（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 65 -

当事業年度（2024年３月31日）※１ 150,397※１ 89,959

150,000
516,008
34,0818,381
1,368
14,421
4,071
878,730

200,000
16,00832,101
52,111－
15,22911,945417,355

61,32442,883
104,207982,937

45,31647,03792,353509,708

1,218,787

2,111,382

1,172,167
1,172,167

2,064,762
2,064,762

50,89850,898

1,667,000△2,040,751△322,852△88,785
1,979,316
6,693
1,986,009
2,968,947

1,667,000△938,488
779,410△88,785
4,866,770
810
4,867,580
5,377,288

株式会社アルメディオ②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
事業撤退損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 66 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）※１ 1,546,472※１ 1,531,684※１ 1,142,945※１ 1,057,683

403,526※２ 668,507△264,981※２ 590,214

474,001△116,212372

1,057,423※１ 121,149※１ 323,767

121,521

1,381,190

5,441
3,271
8,713
△152,173

4,709
11,741
16,451
1,248,526－
440
21,00921,449620
3,243
746,661
750,524

11,999－154,881
166,880△297,604
6,039
6,039
△303,643

743,792
61,106
51,417856,315
1,142,735
40,47140,471
1,102,263

株式会社アルメディオ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,607,379

1,560,759

211,408

211,408△600,000△600,000

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

1,560,759

50,898

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,667,000△2,937,107△1,219,209

1,200,000

1,200,000△303,643△303,643

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
減資
欠損填補

211,408
1,200,000

600,000△1,200,000△1,200,000

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△388,591△388,591－△388,591－－

896,356

896,356

当期末残高

1,218,787

1,172,167－

1,172,167

50,898

1,667,000△2,040,751△322,852

新株予約権

純資産合計

23,7981,883,941

株主資本
自己株式
当期首残高

△88,785

株主資本
合計
1,860,143

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

422,817422,817

減資

－

－

欠損填補

－

－

△303,643△303,643

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,105△17,105－

119,173△17,105

102,068△88,785

1,979,316

6,693

1,986,009- 67 -

株式会社アルメディオ
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,218,787

1,172,167

892,595

892,595

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

1,172,167

50,898

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,667,000△2,040,751△322,852

1,102,263

1,102,263

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

892,595

減資
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

892,595

892,595－

892,595－－

1,102,263

1,102,263

2,111,382

2,064,762－

2,064,762

50,898

1,667,000△938,488

779,410

新株予約権

純資産合計

6,693

1,986,009

株主資本
自己株式
当期首残高

△88,785

株主資本合計
1,979,316

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,785,190

1,785,190

減資

－

欠損填補

－

当期純利益

1,102,263

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,102,263△5,883△5,883－2,887,453△5,8832,881,570△88,785

4,866,770

810

4,867,580- 68 -

株式会社アルメディオ【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料
先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械装置
７年
工具、器具及び備品

２～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びＡＶ機器用光ドライブ、業務用テストディスク、ナノマテリアルの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 69 -

株式会社アルメディオ（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産784,818－

減損損失

154,881

51,417(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部
門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（2023年３月31日）

金銭債権
金銭債務
２

当事業年度
（2024年３月31日）

128,612千円
3,993

581,771千円
40,223

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

子会社
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司
計

当事業年度（2024年３月31日）

64,799千円

162,444千円

64,799162,444※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

電子記録債権

当事業年度（2024年３月31日）－千円- 70 -

2,957千円

株式会社アルメディオ
※４

圧縮記帳額
当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物318,949

千円、機械及び装置355,551千円、工具、器具及び備品11,796千円、その他57,494千円であります。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
建物

当事業年度
（2024年３月31日）－千円

318,949千円

機械及び装置

40,396395,947

工具、器具及び備品
その他

24,272－

36,06857,49464,668808,460

計（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高（外注加工費含む）
営業取引以外の取引による取引高※２384,212千円

357,294千円

87,167
90,777104,908
255,866

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬90,049千円

96,331千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

174,836
13,863
7,629

147,468
13,632
8,189

支払手数料
減価償却費

60,50051,88856,2571,880

貸倒引当金繰入額
研究開発費－
46,839494
30,071

おおよその割合
販売費

37％

37％

一般管理費

63

63

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

4,415千円

当事業年度（2024年３月31日）
4,663千円

退職給付引当金
繰越欠損金

13,130878,348

14,402
800,775

減損損失

83,77984,407

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産の合計- 71 -

14,135

13,797

993,810918,046△878,348△115,461△800,775△117,271△993,810△918,046－－

株式会社アルメディオ
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

－

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

－
－
－

0.1
0.3
△2.1

海外子会社受取配当金益金不算入
その他

－
－

△26.9
1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

3.5

（調整）

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

建物

351,320－

機械及び装置356,952

12,399

工具、器具及び備品

11,796

4,135

その他

64,748－784,818

16,534

計（注）１．「当期減少額」欄の（

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,608

－

14,3501,352－

61,3302,111－

38,371

1,070

－

7,282

6,143

－

121,335

349,711(30,762)
367,999(12,447)
13,820(2,023)
63,678(6,183)795,209(51,417)）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．固定資産の圧縮記帳額は、743,792千円であり、その内訳は、次のとおりであります。
建物
318,949千円
機械及び装置工具、器具及び備品
その他

355,551千円
11,796千円
57,494千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

－

494

－

494

賞与引当金

14,421

16,476

15,66815,229（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

株式会社アルメディオ

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
株主優待制度の内容
１．対象となる株主様
当社株式を５年以上継続して保有するとともに、毎年３月31日を基準日として100株（１単元）以上保有する株主の皆様を対象といたします。

株主に対する特典※「５年以上継続して」保有するとは、毎年３月31日及び９月30日現在の当社
株主名簿に、同一株主番号で、100株（１単元）以上を基準日を含めて11回
以上連続して記載または記録されていることをいいます。
２．株主優待の内容
対象株主様に対して、一律ＱＵＯカード500円分を贈呈いたします。

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株式会社アルメディオ

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期（自第44期第２四半期（自第44期第３四半期（自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）
2023年９月30日）
2023年12月31日）

2023年８月14日関東財務局長に提出。
2023年11月14日関東財務局長に提出。
2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社アルメディオ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アルメディオ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

株式会社アルメディオ
取締役会

御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

正尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

融一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アルメディオ

ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。）は、

当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の

既存の産業用光ドライブ事業等の市場が縮小傾向にある中で、新規事業としてナノマテリアル事業を行っており、福島県の双葉町に工場を建設し2022年９月に竣工した。

回収可能価額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）

会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において固定資産の帳簿価

減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況

額を回収可能価額まで減額し、ナノマテリアル事業における固定資産について51,044千円の減損損失を計上している。

及び運用状況を評価した。
（減損損失の認識及び測定）
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされ会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、各資産又は資産グループ
における営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握

る事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価しし、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。

た。
・将来の事業計画について、経営者に質問するととも減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使に、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量及び工場の生産能力の見込等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業における固定資産について、減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・
フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。

なものであるかどうか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株式会社アルメディオ
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
・・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

株式会社アルメディオ＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルメディオが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬の額は20,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上株式会社アルメディオ

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

株式会社アルメディオ
取締役会

御中Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

正尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

融一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2023年４月１日から2024年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルメディオの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナノマテリアル事業における固定資産の回収可
能価額の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

株式会社アルメディオ
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上