平成29年 3月24日開催
第158回 評議員会承認
第508回 理 事 会可決

福岡学園第三次中期構想
口腔医学の理念の下に、日本の社会基盤を支える高度の専門的能力および倫理観を備え、高い教養に育まれた豊かな人間性を有する歯科医師、看護師、保健師、歯科衛生士、介護福祉士を養成するとともに、教育研究・医療・保健・福祉・健康活動を強化し、広く地域・社会に貢献する。
このため、次に掲げる目標の実現を目指す。

「第三次中期構想」の基本構想
１

知識基盤社会の進展の中で、医療・保健・福祉分野における豊かな人間性を備えた実践的高度専門職業人を育成するとともに、超高齢社会において口腔の健康から全身の健康を守る医療・介護の普及のため口腔医学教育を推進する。

２

口腔医学を基盤とする研究レベルの向上を図るとともに、全学的独自色を打ち出す研究事業を通じて先進的学術成果を社会へ発信する。

３

医療人を志向する意欲のある学生を受け入れるとともに、主体的学習の支援体制や修学環境の整備・充実を図る。

４

地方自治体や職能団体等との医療・保健・介護・福祉における連携を拡充して地域包括ケアシステムの形成に貢献するとともに、教育・研究のための国際連携の強化に努める。

５

予測困難な社会経済状況の変化や科学技術の急速な進歩に対応するため、法人の下に大学・短期大学・医療施設・福祉施設が有機的に連携した運営組織を構築し、学園組織の最適化を図る。
６

安定的な組織運営を継続するため、収入基盤の確立および効率的な組織運営による財務構造の改善を図り、病院棟・教育棟・講堂等の施設の計画的な改新築によって、教育研究診療施設の充実を図り、学園・地域の安全を確保する。

「第三次中期構想」の具体的目標
１

教育に関する目標（１）社会のニーズに応える医療人の育成
・ 高い倫理観と使命感を持ち、豊かな人間性を備えた、教養と良識のある医療人の育成を目指す。
・

超高齢社会の中で、口腔の健康から全身の健康を守る医療・介護を実践し、多職種連携のもとに地域の医療・保健・福祉に貢献する能力を備え、高い生涯学習の意欲をもつ医療人の育成を目指す。

（２）口腔医学の確立・育成
・ 戦略的大学連携支援事業の過去 10 年間の総括を行うとともに、今後の大学間連携の方針を策定する。
・ 現在および将来の社会情勢、教育制度や医療ニーズに対応した口腔医学の学問体系の確立・育成に取り組むとともに、社会への情報発信の推進、口腔医学教育の充実、多職種連携医療における口腔医学の推進を図る。
（３） 福岡歯科大学口腔歯学部の教育
・ 口腔医学の知識や技術を身に付けた歯科医師を育成するため、改訂したディプロ
マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラムを構築し、教育内容の改善・充実を図る。
・ 大学間連携による口腔医学モデルシラバスを導入し、医歯学連携教育の充実を図る
とともに、診療参加型実習の内容や評価法の更なる向上を目指す。
・

学修成果の可視化を通じてアウトカム基盤型教育を推進し、学習意欲の高揚と教育効果の向上に取り組む。
・

体験学習や新しい学習到達度評価の充実に取り組み、初年次からの自己問題提起・解決型能力と総合的な学習能力の育成を目指す。
（４）福岡歯科大学大学院の教育・ 研究基盤能力向上のための教育体制の確立とともに、修学支援体制を充実させながら、多面的な研究指導体制による高度な研究能力の涵養を図ることによって、先進的な研究成果の創出につなげる。
・ 地域連携、産学官連携、国内外研究機関との研究交流を通じて、組織的研究拠点として研究センターの活用を図りながら、口腔医学を基盤とした新領域や融合研究領域で活躍できる社会性・国際性豊かな人材育成を推進する。
・医科歯科総合病院と口腔医療センターを活用した臨床研究を中心としたカリキュラ

ムの創成を通じて、高度専門職医療人の育成を目指す。

2

（５）福岡看護大学の教育
・ 医療・看護ニーズに対応できる高度な専門的知識と技術を修得し、看護学の発展および人々の健康と福祉に貢献できる看護専門職の育成を目指す。
・ 実習施設との連携強化と実習指導体制およびリスク管理体制を整備し、実習の質向上を図る。
・ 教育研究基盤を充実させるため、2021 年度（平成 33 年度）設置に向け、看護系大学院開設の準備を進める。
（６）福岡医療短期大学の教育
・ 口腔保健・口腔介護（要介護者への口腔ケア）教育を充実し、歯科衛生士・介護福祉士への志向を高めるとともに、専門的口腔ケア技術の教育内容・指導方法について継続的に検証・改善を行う。
・ 医科歯科総合病院・介護保険施設等との連携により、高度かつ実践的な教育を行う。
・社会のニーズ等を踏まえて、歯科衛生学科の学士課程への転換に向けた検討を継続し、保健福祉学科の改組（専門職業短期大学）を検討する。
（７）教育の質の向上
・ 多様な FD・SD 活動を通じて、教育の変化に対応し改善できる教育能力を持つ教職員の育成に努める。
・ 授業評価や各種教学調査を実施するとともに、それらの検証方法を整備し、結果をフィードバックすることにより継続的な教育改善と質の向上に取り組む。
・ 福岡看護大学および福岡医療短期大学においては、教員の資質向上のための学位取得支援体制を整える。
（８）国家試験・ 福岡歯科大学では歯科医師国家試験合格率の向上、臨床実習開始前の共用試験（CBT、OSCE）および臨床実習後の臨床能力試験の全員合格を目指す。
・ 福岡看護大学では看護師・保健師国家試験の全員合格を目指す。
・ 福岡医療短期大学では歯科衛生士・介護福祉士国家試験の全員合格を目指す。
２ 研究に関する目標（１）研究の質の向上
・ 口腔医学を基盤とする基礎的・応用的研究を推進するとともに、関連大学・研究機関との連携による研究を漸進的に実施する。
・ 研究の適正化を図り、意欲的な研究活動を支援するための研究マネジメント体制を充実するとともに、研究センターによる先進的研究プロジェクトの展開と学園内共同利用研究拠点としての設備の活用を図る。
3

・学部学生から医療従事者までに拡がる研究マインドの幅広い定着に向けた取組みを推進する。
・ 口腔医学・口腔保健学・看護学・介護福祉学領域の共同研究を推進し、時代のニーズを先取りした医療・保健・福祉分野における新たな研究領域を創設する。
（２）研究ブランドの確立
・ 全学的独自色（研究ブランド）を打ち出すために最優先研究課題を設定し、地域社会・国際社会のニーズに応える研究成果を生み出す。
・ 学長のリーダーシップの下、研究センター機能の充実、関連研究機関との交流と若手研究者の育成を通じて、先進的学術研究拠点の創出を目指す。
・ 全学的独自色に向けての取組みを加速させるために、全学的研究活動の管理・支援・評価体制の整備を進めるとともに、研究課題の事前調査と事後評価のための学園内外の連携体制の構築を推進する。
３

学生の支援等に関する目標（１）修学等の支援
・ 個々の学生ニーズに応える修学支援システムや主体的学習支援体制の整備・充実を図る。
・ 学生への経済支援・課外活動支援を充実するとともに、口腔医療、口腔保健、看護、介護を志向する学生への就職活動支援の拡充に取り組み、保護者の会、学生共済会や同窓会との連携強化を図る。
・学生の能動的な時間外学習を支援するため、学習環境の整備を行う。

（２）学生の受け入れ
・ アドミッション・ポリシーに基づき、厳格な入学者選抜を行うとともに、口腔医療、口腔保健、看護、介護を志向する意欲のある優秀な学生を確保するため、入学制度や試験制度のあり方について不断の検討を行う。
・ ホームページや広報誌での入試情報の充実、オープンキャンパス、高校訪問、高大連携、同窓会との連携などを積極的に推進することで、口腔医学を身に付けた医療人の必要性をアピールするとともに、社会に貢献できる優秀な学生の確保に努める。
４

社会との連携・貢献に関する目標（１）医科歯科総合病院①医科歯科総合病院における安全で良質な医療の提供
・ 地域の医療ニーズに応え、医療の質を一層向上できるように、人材確保および人材養成のための方策を継続的に図る。
・ 地域包括ケアシステムに応じた診療体制の整備を行い、医科歯科連携および多職種連

4携を通して、地域医療連携に貢献する。
・三大学の卒前・卒後教育と医療・保健・福祉職の生涯研修に貢献する。

②医科歯科総合病院の管理体制の強化
・学園および地域に立脚した機動的な病院戦略を確立する。

・病病連携および病診連携に対する方策を継続的に立てて実行する。

・

効率的で無駄のない病院経営を行うために、運用システムの中央化を図る。

・災害時危機管理、患者情報保護および医療安全管理についての計画的整備を図る。

（２）口腔医療センター
・ 患者中心の安全で良質な医療と最新医療を提供し、病診連携の拠点として地域医療に貢献する。
・ 福岡歯科大学および福岡医療短期大学の卒前・卒後教育に貢献し、各種講習の開催を通して生涯研修の充実を図る。
（３）介護老人保健施設
・ 地域包括ケアシステムを支える老健施設として、地域のニーズを踏まえた保健・福祉の発展に寄与する。
・ サンシャインシティ活性化委員会の提言に基づき、施設業務の見直し、改善および新たな取り組みを行い、施設の持続的発展を目指す。
・ 三大学や他の教育機関の教育・研究および地域のボランティア活動の場を提供し、医療・保健・福祉を担う人材の育成および地域社会の保健・福祉活動と活性化に貢献する。
（４）新病院の開設
・ 新病院の理念と基本方針を明確にして、地域医療および卒前・卒後教育に対応した新病院を設計する。
・ 安心安全な医療の場を地域住民に提供するために、2020 年度（平成 32 年度）までの開設を目指す。
（５）社会連携・大学ネットワークふくおか、西部地区五大学、七隈線沿線三大学の連携を推進し、地域貢献活動を拡充する。
・

地域貢献活動を基盤にした地域志向教育・研究を展開する。

・

県・市・自治組織、医療・保健・介護・福祉等の職能団体との連携を拡充して地域連携プラットフォームを形成し、生涯研修プログラムの充実を図る。
・

地方自治体、医療・介護・福祉団体および地域での多職種連携を基盤とした地域包括ケアシステムの構築を支援する。

5

・同窓会との連携を拡充する。

（６）国際連携・ ヨーロッパ、北米およびアジアの姉妹校や他の海外の大学・研究機関との教育・研究連携を積極的に展開し、国際的視野をもつ医療人や教育・研究スタッフの育成を図るとともに、研究活動の国際的展開のための基盤形成を推進する。
５

組織運営に関する目標（１）教育・研究組織等の活性化
・ 学長のリーダーシップの下、教育研究活動の不断の見直しを行い、社会の変化に柔軟に対応できる教育研究組織を構築する。
・ 三大学体制下における事務組織のあり方を検討し、課の統合やアウトソーシング等の効率的な事務組織を構築する。
・

2022 年（平成 34 年）の福岡学園・福岡歯科大学創立 50 周年に向けて記念事業、寄附事業等の準備を開始する。
・ 福岡看護大学の教育研究基盤を充実させるため、2021 年度（平成 33 年度）設置に向け、看護系大学院開設の準備を進める。
（再掲）
・

社会のニーズ等を踏まえて、歯科衛生学科の学士課程への転換に向けた検討を継続し、保健福祉学科の改組（専門職業短期大学）を検討する。
（再掲）（２）人事制度の充実と人材確保
・ 学園および各大学等の円滑な運営を推進するため、人材育成計画を検証し、有能な人材を確保する。
・ 人材育成の観点から人事考課制度の検証を行うとともに、考課結果を適正に処遇に反映する。また、意欲、能力、実績を踏まえた効率的な職員配置によって組織力の最大化を図る。
・ 職務の高度化・専門化および教職協働の強化等を視野に、教職員の意識改革と能力向上に向けた FD・SD を推進する。
（３）評価システムの充実
・ 本学園の組織運営に係る内部質保証の確立に向け、効果的な自己点検・評価を実施する。
・ 福岡歯科大学は歯学教育認証制度（分野別認証制度）の本格開始に向けた準備を行うとともに 2020 年度（平成 32 年度）に大学基準協会の認証評価を受審する。福岡看護大
学は 2022 年度（平成 34 年度）に大学基準協会の認証評価を、福岡医療短期大学は 2021年度（平成 33 年度）に短期大学基準協会の認証評価を、医科歯科総合病院は 2017 年度（平成 29 年度）に日本医療機能評価機構の病院機能評価を、それぞれ受審する。

6

（４）情報公開の充実
・ 自己点検評価、認証評価を始め、学園活動の積極的な情報発信に努め、公益に資する適時かつ適切な情報公開を行う。
・ 学生や患者等のニーズに応じた分かりやすい情報を発信するため、広報戦略を見直す
とともに学園広報体制を充実させ、情報発信力の強化を図る。
（５）危機管理体制の強化
・ 自然災害や医療事故など想定される様々な危機事象への対応を日常的に見直し、危機管理体制を強化する。また、学生・教職員に対し安全に関する意識啓発を行う。
・ 諸規則を遵守、整備し、健全な法人運営を堅持するとともに、監査環境の充実を図る。
・ 情報セキュリティに対する教職員の意識向上を図るとともに、重要情報を適切に保護するシステムの構築に努める。
６

財務・施設に関する目標（１）財政基盤の強化
・ 本学園が継続的に発展し、社会からの要請に的確に応えるため、第三次中期構想を踏まえた財務計画を策定する。
（別紙：資金収支計画、事業活動収支計画）
・ 学生納付金を安定的に確保するとともに、外部資金（補助金・寄付金等）の獲得および保有資産の運用による増収に努める。
・ 医科歯科総合病院、口腔医療センター、介護老人保健施設は収支改善に努め、早期に独立採算による安定した運営を目指す。
・

効率的予算執行と業務合理化により経費の抑制を図る。

（２）キャンパス整備計画の策定
・既存校舎および教育研究・医療設備等の改修・更新計画を策定する。

・ 福岡歯科大学医科歯科総合病院の建替え等、既存施設の老朽化や新たな施設需要に対応するため、財政状況に応じた実効性のある施設マネジメント（施設整備や維持管理、既存施設の有効活用、省エネルギー対策、財源確保等）により、計画的・重点的な整備を推進する。
・ 学生・教職員および地域住民の安全に配慮し、自然災害等に対応できる安全安心なキャンパス環境を維持する。
第三次中期構想の期間
2017 年（平成 29 年）４月１日から 2023 年（平成 35 年）３月 31 日までの６年間とする。

7

（別 紙）
資金収支計画（平成２９年度～平成３４年度）(単位：千円)収 入 の 部科

目

学生生徒等納付金収入

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度3,209,210

3,328,000

3,385,000

3,516,000

3,469,000

3,464,000

手数料

収入

29,51733,00034,00034,00034,00034,000

寄付金

収入

65,100100,000100,000

100,000

100,000

100,000

補助金収

入504,000

517,000

517,000

517,000

617,000

617,000

資

産

収

入

000000

付随事業・収益事業収入

430,400

433,000

437,000

442,000

446,000

451,000入1,770,000

1,856,000

1,874,000

1,893,000

1,912,000

1,931,000

受取利息・配当金収入

778,650625,000

633,000

617,000

470,000

478,000

雑入220,200

175,000

173,000

167,000

224,000

163,000

収入000000収

入456,850453,000

453,000

453,000

453,000

453,000

収

入4,547,048

1,800,000

11,400,000000

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 849,400△ 453,000△ 453,000△ 453,000△ 453,000△ 453,000

11,161,575

8,867,000

18,553,000

7,286,000

7,272,000

7,238,000

前 年度繰越支払 資金

1,525,917

1,713,464

1,968,464

2,250,464

2,610,464

2,880,464

収12,687,492

10,580,464

20,521,464

9,536,464

9,882,464

10,118,464

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度出

4,278,972

4,161,000

4,194,000

4,233,000

4,309,000

4,272,000

教 育 研 究 経 費 支 出

1,508,733

1,573,000

1,593,000

1,603,000

1,603,000

1,603,000

出

316,306

266,000

266,000

266,000

266,000

266,000

借 入 金 等 利 息 支 出000000

借 入 金 等 返 済 支 出000000

医

売

却

療

収
収

借入

前

受

その（金等金他
小入の計の[A]部）
合計

支 出 の 部科
人
管目

件
理

費
経

支費

支施

設

関係

支出

180,104

1,850,000

4,250,000

50,00050,00050,000

設

備

関係

支出

120,236

150,000

7,350,000

150,000

150,000

150,000

資

産

運用

支出

4,282,348

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

その他の支出378,529

12,00018,00024,00024,00024,000

費

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 391,200△ 300,000△ 300,000△ 300,000△ 300,000△ 300,000

10,974,028

8,612,000

18,271,000

6,926,000

7,002,000

6,965,000

翌 年度繰越支払 資金

1,713,464

1,968,464

2,250,464

2,610,464

2,880,464

3,153,464

支

12,687,492

10,580,464

20,521,464

9,536,464

9,882,464

10,118,464

187,547

255,000

282,000

360,000

270,000

273,000

予

備（出小計の[B]部）
合計

収 支 差 額 [A]-[B]【推計にあたっての基礎数値】①学生納付金は、新入生は福岡歯科大学96名、同：大学院12名、福岡看護大学100名、福岡医療短期大学：歯科衛生学科80名、同：保健福祉学科10名、同：専攻科20名とし、在学生は学年進行後の現員数で見込む。
②補助金は、私立大学等経常費補助金及び臨床研修費等補助金を見込む。
③医療収入・介護収入は、前年度比1％増を見込む。
④人件費は、昇給率(ベア含む)1.22％増を見込む。
⑤施設関係支出・設備関係支出は、平成30年度、平成31年度に新病院建設に係る建築費及び備品費を見込む。

事業活動収支計画（平成２９年度～平成３４年度）(単位：千円)科目

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度

学 生 生 徒 等 納 付 金教
育活動
収支事
業
活動
収入の部

3,328,000

3,385,000

3,516,000

3,469,000

3,464,000

手数料

29,51733,00034,00034,00034,00034,000

寄付

金

65,100100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

経 常 費 等 補 助 金

504,000

517,000

517,000

517,000

617,000

617,000付

入430,400

433,000

437,000

442,000

446,000

451,000入1,770,000

1,856,000

1,874,000

1,893,000

1,912,000

1,931,000

入220,200

175,000

173,000

167,000

224,000

163,000

教 育 活 動 収 入 計

6,228,427

6,442,000

6,520,000

6,669,000

6,802,000

6,760,000人

費4,222,981

4,168,000

4,181,000

4,212,000

4,321,000

4,298,000

費

2,136,759

2,252,000

2,272,000

3,102,000

3,102,000

3,102,000

費

357,867

295,000

295,000

295,000

295,000

295,000

等

000000教 育 活 動 支 出 計

6,717,607

6,715,000

6,748,000

7,609,000

7,718,000

7,695,000

随事

医業

療

収

収

雑収件

教

支事
出業の活部動3,209,210

育研

管究

理

徴

収

経

経

不能

額

教 育 活 動 収 支 差 額△ 489,180 △ 273,000 △ 228,000 △ 940,000 △ 916,000 △ 935,000

受 取 利 息 ・ 配 当 金

778,650625,000

633,000

617,000

470,000

478,000

その他の教育活動外収入

000000教 育 活 動 外 収 入 計

778,650625,000

633,000

617,000

470,000478,000

息000000

その他の教育活動外支出

000000教 育 活 動 支 出 計000000教 育 活 動 外 収 支 差 額

778,650625,000

633,000

617,000

470,000

478,000

289,470352,000

405,000 △ 323,000 △ 446,000 △ 457,000

額

000000そ の 他 の 特 別 収 入

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

特別収 支事
出業
支 の活

特別資産

部動収事
入業の活部動教
育
活動 支事
外 出業
収 の活支 部動経

借入

金等

常収

支資産

売収事
入業の活部動利差却収額差入計10,000

10,00010,00010,00010,00010,000

差

額000000そ の 他 の 特 別 支 出000000

特処

分別支出

計000000

収

支差額

10,00010,00010,00010,00010,00010,000費〕

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

基本金組入前当年度収支差額△ 530

62,000115,000 △ 613,000 △ 736,000 △ 747,000

特別〔予備基 本 金 組 入 額 合 計△ 824,114 △ 800,000 △ 800,000 △ 200,000 △ 200,000 △ 200,000

当額△ 824,644 △ 738,000 △ 685,000 △ 813,000 △ 936,000 △ 947,000

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 2,546,428 △ 3,371,072 △ 4,109,072 △ 4,794,072 △ 5,607,072 △ 6,543,072

基年
本度
金収

支取差崩額

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額000000△ 3,371,072 △ 4,109,072 △ 4,794,072 △ 5,607,072 △ 6,543,072 △ 7,490,072

経常収支差額比率（注1）

4.1%

4.9%

5.6%

-4.4%

-6.1%

-6.3%

人件費比率（注2）

60.2%

58.9%

58.4%

57.8%

59.4%

59.3%

（注1）経常収支差額÷経常収入（教育活動収入＋教育活動外収入）（注2）人件費÷経常収入（教育活動収入＋教育活動外収入）