経済システム学（II）

経済システム学(I)を踏まえて，わが国とアジア諸国の経済動態を数量的に理解するための経済学の基礎を学ぶ．キーワード：マネーサプライ，マネタリーベース，マネーストック，マネーフロー，金融関連指数，雇用関連指数，物価指数，消費者物価指数（CPI），コアコア CPI，需要と供給，貨幣，インフレーション，デフレーション，スタグフレーション，インフレ・デフレギャップ，内需と外需，経済成長，国際経済，貿易，為替，固定相場・変動相場，自由貿易，関税，非関税障壁

経済システム学（III）

経済学 I および II の知識を基礎に，マクロ経済学などにおいて展開されてきた理論の基礎，これらの理論が不況（インフレーション，デフレーション）への対処政策として適用されてきた事例を知る．

※以上の科目内容は，コース設置が認められた時点のものであり，開講するにあたっては内容を再検討し，開講・実施の実績があるものであっても年次改良を行う。

3.3. 講義・演習（1）社会・環境・経済システム学
グリーンアジアプログラムでは，コース生が自らの専門領域を広く社会的文脈の中で理解する視点を養うために人文社会科学系の諸科目を開講している。本プログラムでは「社会システム学」「経済システム学」「環境システム学」の 3 つのカテゴリーに分類される科目を準備し，アジア各国の政治社会の仕組みや経済状況，さらには環境政策の特質，形成過程について講義を行っている。コース生はこれらの科目の受講を通じて環境問題に関する一
般的な知識を得るだけでなく，他の学生などとの議論を通じて環境問題解決に向けての思考力を涵養することが期待されている。またこれら講義は，博士課程におけるグリーンアジ
ア論文の作成の上で重要な環境問題に関する認識枠組みや構想力の形成に資するものと考えられる。
平成 27 年度及び 28 年度に実施した科目をそれぞれ表 3-4，3-5 に記す。
表 3-4．平成 27 年度に実施した主専門・拡張専門科目以外の科目内容
科目名講師

社会システム学(I)

塚田俊三（立命館アジア太平洋大学）
渡邉智明（GA センター）社会システム学(II)テーマ
開発経済学，国際協力論

日本をはじめアジア諸国の政治制度と環境政策の形成過程，
地球環境問題に対する国際社
会の取り組みについて
アフターヌーンコロキウム（4.1.
参照）
国際経済，エネルギー経済政策
マクロ経済学
島根県隠岐の島における環境政策フィールドワーク（九州大学・広島大学・同志社大
学 3 大学合同研修，5.3.(2)参照）
新炭素資源環境学に関わる概要
について

社会システム学(III)
経済システム学(I)
経済システム学(II)
経済システム学(III)

堀史郎（福岡大学）
三宅伸治（西南学院大学）

環境システム学(I)（ 環 境 特 論 (I) ～(III)のうち 2 科目を選択）【環境特論Ⅰ】原田明，藤田敏之，島田英樹，伊藤一秀，谷本潤，横山士吉（九州大学）【環境特論Ⅲ】
新炭素資源利用学に関わる概要

46

環境システム学(II)環境システム学(III)
社会環境経済シス
テム学特別講義

林潤一郎，尹聖昊，平島剛，永島英 について夫，笹木圭子，岡田重人（九州大学）【環境特論Ⅱ】
環境問題についての英語での討
渡邉貴史（GA センター）論
Chin-yang Yu（国立科学技術大学） 光エレクトロニクス向け複合ポ
土肥勲嗣(九州大学)
リマー（Conjugated Polymers for
Optelectronics）
Ali Elkamel（ウォータールー大学， プロセス最適化（Process
カナダ）
Optimization）
渡邉貴史（GA センター）
科学哲学についてKwadwo Osseo-Asare（ペンシルヴ 社会および環境問題解決手段とァニア州立大学）
しての水溶液反応工学
三木一（GA センター）
GA センター：九州大学グリーンアジア国際リーダー教育センター
表 3-5．平成 28 年度に実施した主専門・拡張専門科目以外の科目内容
科目名
講師
テーマ
社会システム学(I)社会システム学(II)社会システム学(III)
経済システム学(I)
経済システム学(II)
経済システム学(III)

環境システム学(I)環境システム学(II)環境システム学(III)(臨時開講科目)
社会 環境経済シ ス
テム学特別講義(I)

塚田俊三（立命館アジア太平洋大学）
渡邉智明（GA センター）

開発経済学，国際協力論＜科目責任者・原田明＞
笹木圭子(九州大学)他，同志社大学，広島大学，JICA(国際協力事業団)の講師

同志社大学，広島大学のリーディングプログラムとの合同研修(地熱発電見学研修，環境/国際関係/エネルギー討論)

日本をはじめアジア諸国の政治
制度と環境政策の形成過程，地球環境問題に対する国際社会の取り組みについてアフターヌーンコロキウム（4.1.
参照）
堀史郎（福岡大学）
国際経済，エネルギー経済政策
三宅伸治（西南学院大学）
マクロ経済学
笹木圭子，三木一（九州大学）他， 地熱発電見学研修，環境・国際関
同志社大学，広島大学，JICA（国際 係・エネルギー討論
協力事業団）の講師（九州大学・広島大学・同志社大［科目責任者 谷本潤（九州大学）］ 学 3 大学合同研修，5.3.(2)参照）【環境特論Ⅰ】
新炭素資源環境学概論
伊藤一秀，藤田敏之，岡田重人，谷 新炭素資源利用学概論
本潤，原田明，永島英夫，尹聖昊，
島田英樹，笹木圭子，横山士吉，藤光康宏（九州大学）
Ali Elkamel（ウォータールー大学， プ ロ セ ス 最 適 化 （ Process
カナダ）
Optimization）
渡邉貴史（GA センター）
科学哲学についてGA センター:グリーンアジア国際リーダー教育センター
この他，大学院基幹教育科目「アジア環境学」を人文社会科学系科目（2 単位）として認定した。

47

（2）実践英語
実践英語講義の目的は，総じて英語による表現力およびコミュニケーション能力を高め，実務上の議論や交渉のための能力を高めることである。これら実践的な英語能力の発展を前提に，さらに科学論文の作成，プレゼンテーションにおける説明能力および質疑応答に的確に対応する能力などを獲得することもまた重要な目的として設定されている。具体的には以下のように実施された。
1. 平成 27 年度前期は，効率的な授業の進行を目的として筑紫キャンパスのみでの開講とし，伊都キャンパスの学生は遠隔会議システムを通じて当講義に参加した。しかしながら遠隔での会話に若干の時間的ズレが生じることが判明し，これが講義中における筑紫と伊都の間のコミュニケーションを難しくすることが判明した。そのため平成 27 年度後期からは原則として筑紫キャンパスと伊都キャンパスに分かれて講義を行うこととなった。
2. 平成 27 年度からは，一学期につき難易度に応じて 4 種類の講義を行い，学生は年度始めに実施された英語到達度試験の結果に応じて各自のレベルに応じたクラスを選択し受講した。各クラスは 1.5 時間を 15 回実施した。単位は学生が履修した順に実践英語(I)〜(IV)へと割り当てられた。
3. 平成 27 年度からは英語テクストの読解や英語論文の作成に重点を置いたカリキュラムを作成することとした。実際には，これまで外部の英語教育専門の会社に委託していた
英文作成の授業を，極めて高度の英語専門知識をもつ教員を独自に探して雇用するこ
とにした。
規則の変更
平成 27 年度より，英語を母国語とする外国人の入学によって新入生全員に一律に英語の授業を課す必要がなくなったので，その点を考慮に入れて規則の変更を実施した。また英語能力の効率的な向上を実現するために，クラス分けに際してクラスの人数を最適化する
こと，成績の伸びない学生には追加の講義を義務付けることなどの改変を行なった。詳細は
以下の通りである。
1. アメリカ合衆国，イギリス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，アイルラン
ド共和国などの英語を母国語とする国からの学生については，すべての英語の講義を免除する。したがって，これに該当する学生はその事実を証明するために，課程が始まる際にパスポートを提示しなければならない（パスポートの提出によって実践英語の 4単位すべてを取得するものとする）。当該学生は自主的に日本語の講義を受講することが望ましい。
2. 英語を母国語としない学生については，TOEIC において 930 点あるいはそれに準じた
英語検定試験において少なくとも 94％を獲得すれば，英語を母国語とする学生と同様に扱われることとする。他の英語検定試験との比較を表 3-6 に示す。この基準を満たすためには，学生は課程が始まる前に公式な TOEIC およびそれに準じた英語検定の結果
をグリーンアジア国際リーダー教育センターに提出しなければならない。
3. 学生は同じ英語の講義を複数回受講することができる。
4. 講義は教員と学生数の最適な比率を保持するために，どれも同程度の学生数となるべきである。この比率に達するためには，クラス A から D までの TOEIC によるクラス分
けの基準を変更してもよいこととする。
5. 最初のクラス分けテストで C 及び D クラスに（700 点以下の得点によって）配置され48

た学生は，それぞれの学期で 30 回の講義を受けねばならず，それによって 1 単位を与えられるものとする（一回の講義に一回の補講が伴うという形式で 15 回の本講義及び15 回の補講を行う）。
6.

学生は最大で 3 回欠席を許される。授業を欠席する場合には少なくとも前日までにグ
リーンアジア事務室にメールで連絡しなければならない。
表 3-6．英語検定試験間のスコア比較と英語講義免除点
英語検定試験
最高点（100%）
英語講義免除基準点（94%）
TOEFL iBT
TOEFL ITP
TOEFL CBT
TOEIC
IELTS
MUET

120
677
300
990
9.0
300

113
636
282
931
8.5
282

改善点
1.

既述したように，授業の効率化を目的として平成 27 年度前期に遠隔会議システムによる講義を導入し，筑紫での講義に伊都の学生も参加する形態を採用したが，不安定な通信環境によって支障を来すことが判明したため，同年後期より従来通り筑紫キャンパ
スと伊都キャンパスに別れて講義を行うことにした。この講義システムは平成 28 年度まで継続された。

2.

学生の英語力の推移を明確にするために，各年度の初めに TOEIC などの公的な検定試
験に準じた英語能力の到達度を計る試験を実施した。平成 28 年度初頭には，特に英語能力の上達著しい学生を選抜して表彰した。

3.

平成 27 年度にはクラスの名称を「Easy，Medium，Hard，Challenging」と授業の難易度
が学生に分かりやすいように表記したが，一部の学生が難易度の高いクラスを敬遠する傾向が見られたので，平成 28 年度からはそのような表記を取りやめた。
平成 27 年度及び 28 年度に実施した科目と内容を表 3-7，3-8 に示す。

実施の効果
本講義は実践的な英語会話能力，すなわちプレゼンテーション能力，ディベートの能力や研究者として必要な英語論文読解および作成能力を養成するものであり，TOEFL 等の点
数向上を目指すものではない。ただし学生に達成度を周知させるために，年に一度 TOEICに準ずる試験を課した。表 3-9 は平成 27 年度と 28 年度初めに実施した達成度テストの成績を示したものである（すでに実践英語の単位を取得した者や，未だ一度しか達成度テストを受験していない者は除外）。これを見ると，概ね学生たちの学力が向上していることが明らかである（太字は前回テストより点数が低下）。特にこの表には明記していないが，日本
人学生の一部には著しい学力の向上を見せた者があった。
平成 29 年度に向けての改善点
表 3-9 からも学生の英語能力の全般的な向上が見られることから，これまでに実施されてきた当プログラムの英語教育は相応の成果を上げてきたと考えられる。しかしながら一部の学生は英会話の必要性を十分認識しておらず，そのために継続的な英語学習を怠っ49

た結果，能力の低下を示している。また英語論文の読解および作成能力については，多くの学生が未だ困難を抱えているように思われる。これらの問題点の解消が今後の課題である。

実施時期，レベル前期
Easy レベル前期
Hard レベル
前期
Challenging レベル
後期
Medium レベル
後期
Hard レベル
前期
Challenging レベル

実施時期

表 3-7．平成 27 年実践英語の実施内容
内容

Academic English
Advanced
ScientificWriting
Communication A
Advanced
ScientificWriting
Communication C
Science Writing & Communication

Advanced
Scientific
Communication

Writingand筑紫：7 名伊都：7 名
筑紫：8 名伊都：2 名
筑紫：8 名伊都：3 名
筑紫：7 名伊都：2 名
筑紫：8 名伊都：4 名筑紫：6 名伊都：2 名

表 3-8．平成 28 年実践英語の実施内容
内容

後期（1）
後期（2）

Science Writing & Communication

前期（3）

and

Science Writing & Communication

Academic English
Advanced
ScientificWriting
Communication
Advanced
ScientificWriting
Communication
Science Writing & Communication

前期（1）
前期（2）

and

クラス，受講者

andandクラス，受講者
筑紫：4 名筑紫 1：4 名，2：2 名
伊都 1：1 名，2：2 名
筑紫 1：2 名，2：2 名
伊都 1：2 名，2：1 名
筑紫 1：7 名，2：7 名
伊都：4 名筑紫 1：5 名，2：5 名
伊都：3 名

表 3-9．年度当初に実施した達成度テストの成績
受験学生達成度テスト 2015
達成度テスト 2016
A

460

595

B

500

735

C

465

480

D

590

645

E

560

765

F

575

710

G

790

645

H
I
J
K
L

820
675
835
870
830

750
755
925
845
920

M

435

550

50

写真 3-1．実践英語の授業風景（3）実践産業実践産業科目の履修は，本プログラム修了のために備えるべき力のうち，特に俯瞰力，国際力，実践力の基礎を固めるための必須科目に位置づけられ，さらには産業界で活躍する
リーダーによる「リーダーシップ論」を吸収することをその目的とする。
具体的には当該科目において下記を学ぶ。
1. わが国，アジア諸国の生産や技術開発（大学の研究開発現場を含む）の現場を見学し，そこで活動する技術者，研究者等とのコミュニケーション（質疑応答，議論）を通じてアジアの産業に関する基礎知識を得る。
2. 生産，製品開発，製造，サービスの分野で活躍する企業人等を講師とする講義。複数の部門が連携，協同して課題の解決に取り組むシステムズアプローチの考え方とその実践法を課題解決の実例を通じて学ぶ。
3. 生産，製品開発，製造，サービスの分野で活躍する企業人等講師とする講義。原理を製品開発や実用化につなげるシーズ展開，製品付加価値の最大化の手法，製造業における資源・エネルギー原単位や環境負荷低減の手法を学び，実践例を知る。
4. 国際標準化機構 ISO における活動内容，日本工業規格 JIS の策定・開発の手順と Vienna
agreement，国際規格に整合した JIS 開発の必要性といった標準化の概要を概説し，ISO/TC146(Air Quality)分野での標準化作業を例にとりながら，NP の作成・提案からロールプレイによる仮想国際会議といった具体的演習を経験することで Convener，Expert
として国際標準化に携わるための基礎を学ぶ。
平成 27 年度，28 年度に実施された実践産業科目は以下のとおりである。このうち講義については本章内で詳述し，海外・国内短期実習については別章（3.4.）に記載した。
平成 27 年度：
・

海外短期実習（韓国）・

国内短期実習・

講義「プロジェクト・マネージメント」

平成 28 年度：
・

海外短期実習（台湾）・

国内短期実習51

・

講義「プロジェクト・マネージメント」

実践産業 III 講義「プロジェクト・マネージメント」
実践産業Ⅲでは，企業で実際に活躍されている方に講義をお願いすることで，より効果的なコース生教育を目指している。平成 26 年度に引き続き平成 27 年度，28 年度の実践産業Ⅲも（一財）エンジニアリング協会の講座として千代田化工建設（株）が担当して開講された。平成 27 年度，28 年度は，千代田化工建設株式会社において 30 年以上にわたって海外プロジェクトに携わってこられた笛田悦秀氏（プロジェクト工務ユニットコストエンジ
ニアリングセクション・セクションリーダー）に講師を担当頂いた。以下両年度を代表して
平成 28 年度の講義について報告する。
平成 28 年度の実践産業Ⅲ講義では，プロジェクト・マネージメント（Project Management，PM）の基礎から実践までを 4 月から 7 月にかけて月 1 日（2 コマ/日）のペースで計 4 回の集中講義（1 単位科目）として実施した。国内コース生 3 名，海外コース生 10 名の計 13 名
（筑紫キャンパスの学生が 10 名，伊都キャンパスの学生が 3 名）が本講義を履修し，第 2回（5 月 20 日）と第 4 回（7 月 15 日）は全員が顔を合わせての講義として，他の 2 回は筑紫－伊都キャンパス間を遠隔会議システムでつなぐ遠隔授業として実施された。講義はケーススタディの学生間ディスカッションも含め，全て英語で行われた。
第 1 回目「プロジェクトとは？」「プロジェクト・マネージメントとは？」言葉の定義・概念の説明から始まり，実際に千代田化工建設が実施した海外プロジェクトの過程を多くの写真および映像資料によって学んだ。加えてプロジェクト遂行のための組織づくりや，その際のプロジェクトマネージャーの役割や必要な資質などを学習した。
第 2 回目学生が国内・海外生の混合チームを作りケーススタディが行われた。笛田講師の他，千代田化工建設人事ユニット（HRM）の方の講義補助の下，プラントレイアウト業務について特定条件下での最適な設備配置の問題をチーム毎に考え，発表を行った。工業プ
ロセスに沿った効果的設備配置，安全性，環境保全など様々な因子を考慮しながらチー
ム内で意見を交わし，各チーム独自の答えを提案した。さらに作業分解の概念である「Work Breakdown Structure（WBS）」について，例を用いながらその目的やポイントを学んだ。
第 3 回目
プロジェクトにおけるスケジュール，コスト，リスクなどを総合的にコントロールする
方法についてケーススタデイを行った。これに先立ち，プロジェクト管理の役割，スケジュールやコスト管理の目的や意義，どのように決められた期間内で効果的に業務を割り振り最適化するか，など学んだ。ケーススタディでは住宅建設の例を用いてエクセ
ルや電卓を駆使してスケジューリングやコスト管理について実習した。
第 4 回目
実際のプロジェクトをどうやって進めるのか，千代田化工建設のカタールでの巨大LNG プロジェクトを例として，その規模や現場の雰囲気のわかる数々の映像資料とともに説明を受けた。その後，第 3 回目のケーススタディの内容に加えさらに，ある作業
工程で遅れが出た場合などを想定したより実践的なスケジュール・コスト管理のケー

52

ススタディを行った。
実践産業Ⅲ「Project Management」（平成 27 年度）
・4 月 17 日／筑紫&伊都（遠隔会議システム）
3 限 UNIT-01 「Orientation - Project Management」（笛田）
4 限 UNIT-02 「Project Organization and Team Building」（笛田）・5 月 22 日／筑紫
3 限 UNIT-03 「Case Study of Project Management」（人事ユニット&笛田）
4 限 UNIT-04 「Scope Definition and Work Breakdown Structure」（笛田）・6 月 26 日／筑紫&伊都（遠隔会議システム）
3 限 UNIT-05 「Project Control」（笛田）
4 限 UNIT-06 「Project Control」（笛田）・7 月 10 日／筑紫
3 限 UNIT-07 「Actual Project Execution」（笛田）
4 限 UNIT-08 「Case study for Actual Project」（笛田）
実践産業Ⅲ「Project Management」（平成 28 年度）
・4 月 15 日／筑紫&伊都（遠隔会議システム）
3 限 UNIT-01 「Orientation - Project Management」（笛田）
4 限 UNIT-02 「Project Organization and Team Building」（笛田）・5 月 20 日／筑紫
3 限 UNIT-03 「Case Study of Project Management」（人事ユニット&笛田）
4 限 UNIT-04 「Scope Definition and Work Breakdown Structure」（笛田）・6 月 17 日／筑紫&伊都（遠隔会議システム）
3 限 UNIT-05 「Project Control」（笛田）
4 限 UNIT-06 「Project Control」（笛田）・7 月 15 日／筑紫
3 限 UNIT-07 「Actual Project Execution」（笛田）
4 限 UNIT-08 「Case study for Actual Project」（笛田）
3 限：13:00〜14:30，4 限：14:50〜16:20

写真 3-2．講師の笛田悦秀氏（千代田化工建設株式会社）53

本講義に参加している理工系学生は普段各自の専門分野で実験研究に関わっているが，技術者の活躍の場であるプロジェクトの現場を知る機会はあまりない。特に本プログラムが目指している理工系リーダー育成と言う観点からは，プロジェクトを管理する側の仕事について，計 8 コマと言う限られた時間ではあるがその役割や重要性について知ることができる，コース生にとって大変有意義な機会になったと考える。

写真 3-3．実践産業 III 講義「プロジェクト・マネージメント」（4）国際演習
実践産業科目の履修は，本プログラム修了のために備えるべき力のうち，特に俯瞰力，国際力，実践力の基礎を固めるための必須科目に位置づけられ，さらには産業界で活躍する
リーダーによる「リーダーシップ論」を吸収することをその目的とする。
① 国際演習 A
グリーンアジアプログラムでは，従来の大学院教育と異なり，自らの理工系の技術を中心とした専門研究だけなく，その技術に関連する社会的，産業的背景や環境適合性，経済的な実現可能性，持続性についても優れた視野を持つ俯瞰力をもった人材を養成することを目指している。この観点から，本コースでは一貫制博士 3 年（博士課程 1 年）後期以降，国際演習 A として学生に自らの研究する対象の科学的，技術的な側面だけでなく，産業実装
や社会的な影響・効果を検討し，刊行論文としてその成果を発表する科目（必修）を置いている。この成果は「グリーンアジア産業論文」として本プログラムが発行するジャーナル（Evergreen）あるいは国際学術誌への投稿（査読付，ファースト・オーサー）が必要とされる。
国際演習 A は 4 つの連続する国際演習 A1～A4（各 2 単位）から成る（表 3-10）。
想定する課題のタイプを表 3-11 に示す。タイプ I〜III には厳密な区別はなく，あくま
で学生による課題設定の指針である。

54

表 3-10．国際演習 A の内容（平成 27，28 年度実施分）
学期
内容
成果物等

科目
国際
演習
A1

一貫制博士
3 年前期

国際
演習
A2

一貫制博士
4 年前期

国際
演習
A3

一貫制博士
4 年後期

・月 1 回程度の会合における議論，討論・必要に応じた随時の議論，討論
・研究のテーマと計画の決定
・報告書作成と口頭発表
・研究（調査，評価など）
・月 1 回程度の会合における議論，討論・必要に応じた随時の議論，討論
・報告書作成と口頭発表
・研究（国際演習 A2 からの継続）
・月 1 回程度の会合における議論，討論・必要に応じた随時の議論，討論
・報告書作成と口頭発表
・研究（国際演習 A3 からの継続）
・必要に応じた随時の議論，討論
・研究の総括IE-A report I

IE-A report II

IE-A report III

IE-A Final Report（Evergreen 等への投稿）審査（第 4 ステージゲー
ト）
担当教員：渡邉智明（グリーンアジア国際リーダー教育センター），前奈緒子（グリーンアジア
国際リーダー教育センター），林潤一郎（量子プロセス理工学専攻）
国際
演習
A4

一貫制博士
5 年前期

タイプ
I
II
III

表 3-11．国際演習 A の課題の種類
内容
博士論文研究の対象である科学技術，これに強く関連する技術や技術システムを，
これらを実装する産業システム，社会・環境システムとの関連性に着目して関する包括的にレビュー，アセスメントする。
博士論文研究の対象である科学技術，これに強く関連する技術や技術システムの経済的・社会的適合性（フィージビリティー）に関する調査研究を行う。
博士論文研究の対象ではない技術（技術システム）を対象としてタイプ I あるいはタイプ II の方法に準じた研究，調査を行う。

グリーンアジア産業（自由課題）論文
国際演習 A を通じて行った専門的研究に対象とした技術に関連する社会的，産業的背景や環境適合性，経済的な実現可能性および持続性についての考察は「グリーンアジア産業論文」として提出されることが求められる。
「グリーンアジア産業論文」は Evergreen あるいは国際学術誌へ投稿され，査読を経た論文であることが要件となっており，その査読論文の提出をもって本カリキュラムの第 4 ステージゲートを修了したものと認定する。
平成 28 年度 3 月の修了生の国際演習 A の成果（グリーン産業論文）は以下のとおりである（アンダーラインが該当のコース生，いずれも査読有）。
・ Shinji Matsumoto, Hideki Shimada, Takashi Sasaoka “The Key Factor of Acid Mine Drainage(AMD) in the History of the Contribution of Mining Industry to the Prosperity of the UnitedStates and South Africa: A Review” Natural Resources, 7, 445–460 (2016).
・ Tsuyoshi Sato “How is a Sustainable Society Established? A Case Study of Cities in Japan
and Germany” Evergreen, 3 (2), 25–35 (2016).
55

・ Hiroki Gima, Tsuyoshi Yoshitake “A Comparative Study of Energy Security in Okinawa
Prefecture and the State of Hawaii” Evergreen, 3 (2), 36–44 (2016).
・ Hiroshi Akamine, Masatoshi Mitsuhara, Minoru Nishida “Development of Coal-Fired Power
Plants: Microscopy Study of Fe-Ni Based Heat-Resistant Alloy for Efficiency Improvement”
Evergreen, 3 (2), 45–53 (2016).
・ Takanori Hanada “Modifying the Feed-in-Tariff System in Japan: An Environmental
Perspective” Evergreen, 3 (2), 54–58 (2016).
・ Yusei Masaki “Characteristics of Industrial Wastewater discharged from industrialized
Provinces and Specific Industrial Sectors in China based on the Official Statistical Reports”
Evergreen, 3 (2), 59–67 (2016).
② 国際演習 B
本プログラムでは年 1 回の頻度で「International Forum for Green Asia」を開催しており，プログラムの進捗報告，アジアの産業界や学界リーダーによる公演，社会科学・科学技術・
産業技術・政策の融合によるグリーンアジアシンポジウムをオーガナイズしている。本演習
では，学生が自らの研究発表に加えて，この会議の企画・運営に参画し，所定の役割を果たす。
国際演習 B1（一貫制博士課程 3 年）では，自身の博士論文研究成果を国際演習 A1 でレビュー・評価する社会的意義の解説を含んで発表する。国際演習 B2（同 4 年）では，国際演習 B1 の内容に加えて，会議の企画・運営に参画し，学生セッションのトピックスを提案する。国際演習 B3(同 5 年)では，国際演習 B1，B2 の内容に加えて，学生セッションのモデレーターを担当し，さらに他分野の研究者，技術者とのコミュニケーション力を養う。
平成 27 年度には第 1 期コース生（一貫制博士課程 4 年）および 2 期コース生（同 3 年）
が博士論文研究成果のポスター発表を実施した。また第 1 期コース生が学生セッションにおけるグリープリーダーとして事前のテーマ選定からメンバーのグループ分け，当日のディスカッションの進行，口頭発表の司会までを行った（国際演習 B2）。
平成 28 年度も一貫制博士 3〜5 年生となる第 1〜3 期コース生が博士論文研究成果のポスター発表をおこなった。また第 2 期コース生は国際演習 B2 として学生セッションにおける様々な役割を果たした他，招待講演での座長も務めた。会の詳細については別章（4.2.）で報告する。

（5）インターンシッププログラム
グリーンアジアコース生は 5 年間の在学期間中に 3 回のインターンシップ活動への参加が課せられている。その対象は日本国内外の企業や研究機関で，産業界での実践的な就労体験を通じて，国際社会で活躍する人材として必要なリーダーシップを養うことを目的としている。インターンシップは「プラクティススクール」（一貫制博士課程 1~2 年生時に実施）と「国際インターンシップ」および「国内インターンシップ」（いずれも 3~4 年生時に実施）に分けられている（図 3-6）。

56

Master Course
前期2年間 / 修士課程相当
01Doctoral Course
後期3年間 / 博士後期課程相当

2

3

4

5

Years
Practice school
Overseas Internship Domestic Internship
プラクティススクール 国際インターンシップ 国内インターンシップ

図 3-6．各インターンシップのスケジュール① プラクティススクール
プラクティススクールは主に日本国内の企業や研究機関が対象で，コース生はメンタ
ーと相談の上で行先機関を決定し，事前に実施届を学務委員会に提出して承認を受けた上で，現地受け入れ担当者の指導の下 1 箇月程度を目処に実習を行う。この受け入れ担当者には，差支えの無い範囲で技術メンター（メンタリングケアユニットの一人）としての協力をお願いしている。実習終了後，コース生，受け入れ担当者，および指導教員からはレポートと評価が提出される。さらにコース生は実習成果をまとめて「プラクティススクール成果発
表会」で発表をする。この発表会には技術メンターも招待している。レポートと発表会の総合的な評価から合格が認められれば，必修科目「プラクティススクール」の単位が認定される。
平成 27 年度，28 年度で 3 期生の全員と 4 期生の一部がプラクティススクールを実施した(表 3-12，3-13)。
プラクティススクールは学生や所属研究室，受け入れ先の都合などで実施時期が広範
囲にわたっているために，ある期生全員が一同に会して成果発表をするような場を持つのは難しい。そのため，年間に何度か成果発表会を開催し，それまでに報告書の提出とその評価が終了したコース生が報告するようにした。報告者は要旨（A4）1 ページを事前に提出し，1 人当たり 15 分（発表 8 分，質疑応答 7 分）で口頭発表を行った(写真 3-2)。平成 27 年度，
28 年度の開催状況は以下のとおり。
プラクティススクール成果発表会
平成 27 年 8 月 4 日
発表者： 1 名 （2 期国際入コース生 1）
平成 27 年 11 月 24 日
発表者： 10 名 （3 期国内入コース生 6，3 期国際入コース生 4）
平成 28 年 7 月 27 日
発表者： 5 名 （3 期国際入コース生 5）
平成 28 年 11 月 21 日
発表者： 5 名 （4 期国内入コース生 2，4 期国際入コース生 3）
平成 29 年 2 月 9 日
発表者： 1 名 （4 期国際入コース生 1）

57

コース生

表 3-12．3 期生のプラクティススクール実施状況
期間
企業・研究所

内田 勇気
﨑山 晋
佐藤 祐太
竹市 悟志
Hong Bing Zhou 洪 秉宙
前蔵 貴行
藤﨑 貴也
高橋 良尭
Ni'mah Ayu Lestari
Hatem Omar Amin Mostafa
Elserafy
Kibria Mohammad Tawheed
Cheng Xiaoyang 程 暁楊Islam Md Amirul
Omar Mohamed Ali
Mohamed Ibrahim
Konadu Kojo Twum
Kitjanukit Santisak
Tomy Alvin Rivai

H27.10~11
H27.9~10
H27.5~6
H27.8~9
H27.8~9
H27.7~8
H27.9
H27.5，H27.9~10
H28.4

H28.3
H27.9~10
H28.2~3

東レ（株）
三菱電機（株）
ギガフォトン（株）（国研）産業技術総合研究所（AIST）
日本電気（株）（NEC）（株）東芝
パナソニック（株）先端研究本部（国研）産業技術総合研究所（AIST）（国研）産業技術総合研究所（AIST）
日本電信電話（株）（NTT）先端集積デバ
イス研究所（共）自然科学研究機構（NINS）（国研）物質・材料研究機構（NIMS）
電気通信大学H27.9~10（株）日立製作所 電力システム社

H27.7~9
H27.8~9
H28.5~7

住友金属鉱山（株）
水 ing（株）（国研）産業技術総合研究所（AIST）

H28.2~3

表 3-13．4 期生のプラクティススクール実施状況（平成 27 年度，28 年度実施分）
コース生
期間
企業・研究所
江川 雄亮

H28.8

小山 恵史
大路 翼
Wei-Chen Wen 温 偉辰
Gede Dalton Surya Prayoga

H28.8~9
H28.8~9
H28.9
H28.11~12

Dabin Chung

H29.2~3

Alisa Bannaron
John James Duckworth
Cao Cong 曹 聪

H28.10~11
H28.7~9
H29.2~3（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所（ISAS）
水 ing（株）（国研）日本原子力研究開発機構（国研）物質・材料研究機構（NIMS）（株）中山鉄工所
韓国電気研究院（Korea Electrotechnology
Research Institute，KERI）（国研）物質・材料研究機構（NIMS）
グンゼ（株）（国研）海洋研究開発機構（JAMSTEC）

写真 3-4．プラクティススクール発表会（平成 27 年 11 月 24 日実施）

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② 国際インターンシップ
国際インターンシップは海外の企業や研究機関を実習先とし，日本とは異なる環境での就労経験や英語によるコミュニケーションを通じて，国際社会で働くことを経験して学ぶことを目的としている。プラクティススクールと同様に，受け入れ機関の担当者には海外メンターとしての協力をお願いしいる。コース生は事前に実施届を学務委員会に提出して承認を受けた上で，事前審査会で研究の実施計画などについて発表する。インターンシップの活動期間は 1〜2 箇月（以上）を原則とし，帰国後にコース生，受け入れ担当者，および指導教員からはレポートと評価が提出される。さらにコース生は実習成果をまとめて成果報告会で発表し，レポートと合わせて総合的に評価されて合格すれば，必修科目「国際インターンシップ」の単位が与えられる。
平成 28 年度までに実施された国際インターンシップを含めて表 3-14 にまとめた。

コース生

表 3-14．国際インターンシップ実施状況
期 入コース
期間

赤嶺 大志

1 期 国内

H26.5~H27.2

儀間 弘樹

1 期 国内

H27.5~8

花田 尊徳
佐藤 幹
正木 悠聖
松本 親樹
楢﨑 優

1 期 国内1 期 国内1 期 国内1 期 国内2 期 国内

H26.6~7
H28.4~6
H26.6~9
H26.8, H27.2~3
H27.10~12

米田 亮太

2 期 国内

H28.8~10

平川 知明

2 期 国内

H28.5~7

田中 雅仁
濱田 夏彦
Pennapa
Tungjiratthitikan
Animesh Pal
﨑山 晋
竹市 悟志
藤﨑 貴也
高橋 良尭

2 期 国内2 期 国内

H27.9~10
H27.12~H28.1

2 期 国際

H28.2~7

2 期 国際
3 期 国内3 期 国内3 期 国内3 期 国内

H28.7~8
H29.1~3
H29.1~3
H28.10~12
H29.2~3, H29.4~5

研究機関

アントワープ大学（ベルギー）
フランス国立科学研究センター
Institute NEEL CNRS/UJF
UBE Thechnical Center Ltd（タイ）レディング大学（イギリス）
バンガー大学（イギリス）
バンドン工科大学（インドネシア）
ヨーク大学（イギリス）
プリンストン大学プラズマ物理研究所（PPPL）（アメリカ）
カリフォルニア大学バークレー校（アメリカ）
ガジャ・マダ大学（インドネシア）
中国科学院プラズマ物理研究所
パリ市立工業物理化学高等専門大学
ESPCI Paristech（フランス）
ペトロナス工科大学（マレーシア）
シンガポール国立大学
シドニー大学（オーストラリア）
イリノイ大学（アメリカ）
バンドン工科大学（インドネシア）

プラクティススクールと同じく，国際インターンシップの実施時期もコース生によって広範囲にわたっているために，年間に何度か成果発表会を開催し，それまでに報告書の提出とその評価が終了したコース生が報告するようにした。報告者は要旨（A4）1 ページを事前に提出し，口頭発表を行った。平成 27 年度，28 年度は以下のとおり開催された。
国際インターンシップ成果発表会
平成 27 年 11 月 5 日
発表者： 5 名 （1 期国内入コース生 5）
発表時間：計 18 分（発表 10〜13 分，質疑応答 8〜5 分）
59平成 27 年 12 月 11 日
発表者： 1 名 （2 期国内入コース生 1）
発表時間：計 20 分（発表 10 分，質疑応答 10 分）
平成 28 年 7 月 27 日
発表者： 5 名 （1 期国内入コース生 1，2 期国内入コース生 3，
2 国際入コース生 1）
発表時間：計 18 分（発表 10〜13 分，質疑応答 8〜5 分）
平成 29 年 1 月 16 日
発表者： 2 名 （3 期国内入コース生 2）
発表時間：計 20 分（発表 10 分，質疑応答 10 分）
平成 29 年 2 月 9 日
発表者： 3 名 （2 期国内入コース生 1，2 期国際入コース生 1，
3 期国内入コース生 1）
発表時間：計 20 分（発表 10 分，質疑応答 8 分）

写真 3-5．国際インターンシップ成果発表会（平成 28 年 7 月 27 日実施）

③ 国内インターンシップ
国内インターンシップでは，プラクティススクールと同様に日本国内の企業や研究機
関で 2 週間程度の研究，実習をおこなう。当初はプラクティススクールの受け入れ担当者である技術メンターの元で，一貫制博士課程 3〜5 年（博士後期課程）で再度短期の実習などを行い，その期間のコース生の成長を評価してもらうことも目的の一つとしていた。しかしながら，諸事情により技術メンターの受け入れが難しい場合があること，また実施時期が一貫制博士課程の後期でありコース生の進路選択の良い切っ掛けとなることから，実習先はプラクティススクールの受け入れ先と同一であることにはこだわらないこととした。
コース生はメンターと相談の上で行先機関を決定し，事前に実施届を学務委員会に提出して承認を受けた上で，現地受け入れ担当者の指導の下実習を行う。終了後，コース生，受け入れ担当者，および指導教員からはレポートと評価が提出される。さらにコース生は実
習成果をまとめて「国内インターンシップ成果発表会」で発表をする。レポートと発表会の総合的な評価から合格が認められれば，必修科目「国内インターンシップ」の単位が認定される。
平成 28 年度までに実施された国際インターンシップを含めて表 3-15 にまとめた。

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コース生
赤嶺 大志
儀間 弘樹
花田 尊徳
佐藤 幹
正木 悠聖
松本 親樹
楢﨑 優
古谷 優樹
田中 雅仁
Azizah Intan
Pangesty
Marzia Khanam
﨑山 晋
Kibria Mohammad
Tawheed

表 3-15．国内インターンシップ実施状況
期 入コース
期間
企業・研究所
1 期 国内1 期 国内1 期 国内1 期 国内1 期 国内1 期 国内2 期 国内2 期 国内2 期 国内

H27.11
H28.8~9
H27.8~9
H27.10~12
H27.8
H27.9~10
H28.12~H29.2
H28.9~11
H28.8~9（財）電力中央研究所
オーエスジー（株）（国研）産業技術総合研究所（AIST）（株）ダイキン
水 ing（株）（地独）北海道立総合研究機構（株）ダイキン
パナソニック（株）
水 ing（株）

2 期 国際H28.7

グンゼ（株）

2 期 国際
3 期 国内

H28.12
H28.10

千葉大学（国研）産業技術総合研究所（AIST）

3 期 国際H29.1~2（共）自然科学研究機構（NINS）

また成果発表会が以下のとおり開催された。
国内インターンシップ成果発表会
平成 28 年 2 月 9 日
発表者： 1 名 （1 期国内入コース生 1）
発表時間：計 12 分（発表 7〜10 分，質疑応答 5〜2 分）
平成 28 年 7 月 27 日
発表者： 4 名 （1 期国内入コース生 4）
発表時間：計 12 分（発表 7〜10 分，質疑応答 5〜2 分）
平成 28 年 12 月 20 日
発表者： 1 名 （1 期国内入コース生 1）
発表時間：計 12 分（発表 7〜9 分，質疑応答 5〜3 分）

写真 3-6．国内インターンシップ成果発表会（平成 28 年 7 月 27 日実施）

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