令和4年度

テレワーク

推進企業等
厚生労働大臣表彰〜輝くテレワーク賞〜
事例集

Contents

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰の募集概要

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優秀賞

厚生労働大臣賞

アフラック生命保険株式会社（五十音順）

特別奨励賞

厚生労働大臣賞

シェイプウィン株式会社

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株式会社スタッフサービス・クラウドワーク

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株式会社プロアス

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LAPRAS株式会社

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テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰～輝くテレワーク賞～
テレワークは、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、育児等と仕事との両立などワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、生産性の向上や雇用の創出に繋がるなど、様々なメリットがある働き方です。
テレワークの導入・実施により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業等を表彰し、その取組を広く周知することにより、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークの一層の推進を図ってまいります。

表彰の対象と種類■ 厚生労働大臣賞「優秀賞」

テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が総合的に優れていると認められる企業・団体を表彰します。

■ 厚生労働大臣賞「特別奨励賞」

テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が優れていると認められる者を表彰します。

〈例〉●テレワーク活用が難しいとされてきた業界において効果的な取組を行っている企業・団体●テレワーク活用が難しいとされてきた職種において効果的な取組を行っている企業・団体●効果的な取組を行っている中小企業・団体●テレワークの普及・推進に貢献して、顕著な成果をあげている企業・団体■ 応募期間

令和4年6月1 3日（月）～8月1 9日
（金）

■ 審査

テレワークに関して知見を有する学識者等から構成される審査委員会において審査■ 審査結果の発表・表彰式

11月30日（ 水 ）に表 彰 式を開 催

テレワークの導入・実施に関するお役立ち情報◦「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供しています。
■ https://telework.mhlw.go.jp/
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アフラック生命保険株式会社
非IT企業ながら、中期経営戦略でダイバーシティや生産性向上に向けての取り組みの一つとして、テレワークの促進を行うことを示し、煩雑なプロセスを全て排除するような改革やサテライトオフィスの設置など、あらゆる業務・意識改革を積極的に行いテレワークの制度・仕組みを定着させている。また、テレワークを活用して地方支社勤務の女性従業員を東京本社など都市部の業務を遂行させる「リモート・キャリア」などによる女性活躍への取り組みも優れているものと評価された。
会社概要
名称：アフラック生命保険株式会社

組織名

組織代表者

創立：1974年
役職

代表取締役社長

氏名

古出 眞敏（こいで まさとし）

業種

金融業、保険業

所在地

東京都5,090人（2022年3月時点）

総従業員数

正社員：4,535人

契約社員：555人（参考：派遣社員 約1,800人）

テレワークの導入形態

テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

4,791人（2022年3月時点）
正社員：4,292人

契約社員：499人

テレワークの導入■テレワーク導入の目的（経緯）2 0 1 5 年 から社 員 一 人 一 人 が 仕 事の進め方を見 直 すと共に、「 時 間 」と「 場 所 」に捉われない 働き方 の 実 現に向けた制 度・インフラの 整 備を通して社 員のワーク・ライフ・マネジメン
トを支 援し、組 織としてのパフォーマンスを最 大 化させることを目的とした「アフラックW o r k
S M AR T * 」を推 進する中でテレワーク促進を行ってきた。
2 0 2 4 年をゴールとした中期 経 営 戦 略（ 2 0 2 2～2 0 2 4 年 ）の5つの戦 略の第 一の柱に「 多 様な人 財の力を引き出す 人 財マネジメント戦 略 」を据え、全 役 職 員が 新たな価 値の創 造に取り組むイノベーション企 業 文 化の醸 成を含めた組 織 力・人 財 力の向 上を実 現 するため、ダイバーシティと「アフラック W o r k S M ART」の推進をさらに加速させ、人財エンゲージメントを向上させている。
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＊社 員 一 人 一 人が仕 事の進め方を見 直 すと共に、「 時 間 」と「 場 所 」に捉われない働き方の
実 現に向けた制 度・インフラの整 備を通じて、社 員のワークライフマネジメントを支 援し、組織としてのパフォーマンスを最 大 化させることを目指す取り組み■テレワーク導入による成果（目的の達成）
コロナ禍の感 染 症 対 策と経 済 活 動の両 立が求められる中でも、テレワークを活 用し、お客さま本 位の業 務 運 営を確 保 することを実 現した。
また、その後もリアルな接 点を活 用し組 織
成 果を最 大 化 するために、出 社とテレワークのハイブリッドな勤 務 体 制で最 適な働き方を模
索 するなか 、1 8カ月連 続（ 2 0 2 0
年 4月～ 2 0 2 1 年 1 2月）で全 社 員の 在 宅 勤 務 実 施 率 5 0％以 上を維 持し、「 場 所 」に捉われない働き方を実 現した 。常 態 化して いた法 定 外 労 働 時 間 が 2 0 2 1 年は4 . 5 時 間まで 削 減（ 2 0 1 6 年 比 で7 2 . 4％減 ）され、有 給 休 暇 取 得 率
は8 0％を超えている。

（画像1

在宅勤務平均実施率の推移）

基本的な事項■制度の整備状況
育 児や介 護などの理 由の如 何を問わず、社 員だけでなく、派 遣 社 員や当 社オフィスで勤務 する業 務 委 託 先 社 員にもテレワークを認め、「 在 宅 勤 務 業 務ガイドブック」を公 開し、テレワークを行う際の基 本 的な基 準などを周知している。
また、感 染 症 対 策と組 織 成 果を最 大 化 する業 務 運 営を両 立させるための働き方のプリンシプルとして、出社 することで得られる価 値を理 解し、リアルな接 点を活 用して組 織 成 果を最大 化することを定めた「ウィズコロナの働き方のプリンシプル」を策 定している。当社では機 動
的な業 務 運 営を実 現 するため、ルールベースの思 考ではなくコアバリュー（ 基 本 的 価 値 観 ）に基づき、プリンシプルベースで判 断することを全 役 職員に求めており、全 社 的な出社のルールは設けず、各 部 門 がプリンシプルベースで判 断し、出 社とテレワークのハイブリッドな勤 務
体 制を実 現している。
さらに、時 間当たりの付 加 価 値 向 上 /アウトプットの最 大 化を実 現するため、2 0 2 2 年から全社員にパルスチェックを導 入している。2 週 間に1回、自身・チームの仕 事の仕 方、時 間の使い方などに関 する質 問をシステムで繰り返し配 信し、社 員は「 十 分 実 践できている」～「 全く実践できていない」の5 段 階で回答する。所 属 長は、所 属員のスコア平 均および 推 移をダッシュ
ボードで確認し、チームの働き方の改善を継続的に実施している。

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■実施環境の整備（労務管理面）【労働時間管理】テレワーク実 施 時に所 属 長が所 属 員の状 況を直 接 把 握できない場 合においても、適 切に労 働 時 間の管 理ができるよう、P Cログオン・ログオフ時 刻が勤 怠 管 理システムに記 録・表示される仕 組みを構 築している。社員が申請する勤 怠 実 績（ 始 業 / 終 業 ）とP Cログオン・オ
フ時 刻に一 定の乖 離（ 6 0 分 以 上の差など）がある場 合はアラートが表 示され、乖 離 理由の記載を必須としている。
【中抜けの取り扱い】「 時 間 」に捉われない働き方を実 現 するため、適 正な勤 怠 管 理のもと、特に制 限を設けず中抜けを認めており、柔軟に利用されている。中抜けが適正に利用されるように、労働時間の定 義などを解 説し、中抜け時 間は労 働 時 間に含めない旨を「 労 働 時 間の適 切な管 理に関 するガイドライン」に定め、全 社 員に公 開・周 知している。中抜け時 間は勤 怠 管 理シス
テムに登録可能で、所属長が内容を確認、承認している。
【テレワークを行う際の作業環境整備と費用負担の取り決め】「 場 所 」に捉われない働き方を実 現 するため、積 極 的にテレワークを実 施 する環 境を整備することを支援している。支援の内容は以下の通り。
・在 宅 勤 務 環 境 整 備 手当：必 要な備品などの購入補助を目的に一時金2万円を支給
・在 宅 勤 務 環 境 維 持 手当：テレワーク時に発 生 する水 道 光 熱 費や通 信 費を補 助 する目的
で毎月5 千円を支 給（当月にテレワークを１回以上実施した社員が対象）【メンタルヘルス対策を含む健康確保対策】
メンタルヘルスを未然に防ぐため、仕事のストレスや心身の不調、テレワークなどによる業
務 上のコミュニケーションの悩みに関する相 談を気 軽に行うための窓口を設 置し周 知している。
また、過重労働による健康リスクを回避するため、法定に加え、自社独自の基準（連続労 働 時 間やインターバル）を設け、仕事のストレスや心身の不調をアンケートで確認し、ハイリスクに該当する社員には産業医面談を実施している。

■実施環境の整備（情報通信環境面）【在宅勤務】
シンクライアント方 式 のノートP C 、U S Bシンクラ
イアント（自宅のP Cに挿 入 すると社 内 サーバーに接 続される）やタブレット端 末 、スマートフォンを社員や派 遣 社員、当社オフィスで勤 務する業 務 委 託
先 社員にも配 布している。
（画像25

テレワークツールの整備）【サテライトオフィス勤務】
全国9カ所（新宿区、調布市、千代田区、横浜市、八王子市、町田市、千葉市、さいたま市、大阪市）にサテライトオフィスを設置し、複合機やデュアルディスプレイなど、自席と同様の環境を整備している。社内のイントラネット上で座席を予約することで簡易に利用でき、取引先訪問や他部署との打ち合わせ前後に活用することで、時間を有効活用できる。
【モバイル勤務】
モバイルツール（タブレット端末、
スマートフォン）を貸与し、メールやマニュアルの確認だけでなく、Web会議への参加や報告書作成なども、場所を選ばずに社内と同様に業務遂行が可能となっている。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の柔軟な取り扱い】「 時 間 」に捉われない 働き方を実 現 するため、所 属 長の承 認のもと、全 社 員 がシフト
勤 務・フレックスタイム制 度（ 全 部 署でコアタ
イムなし）を活 用し、柔 軟な勤 務 ができる環
境を整 備している。労 働 時 間 の 柔 軟な取り扱いについては以 下の通り。
・シフト勤 務は、朝 7 時～夜 9 時の時 間 帯で8パターンの勤 務 帯を1日単 位で選択可能
・有給休暇を時間単位で取得可能（最大5日/
年）

（画像3

フレックスタイム制度／

シフト勤務・短時間勤務）【長時間労働対策、時間外・休日労働時間の削減】
各部門が主体的に所定外労働時間と有給休暇取得率のKPI（ 重要業績評価指標）を設定し、実績をダッシュボードで可視化することで、所属長はWeb上でタイムリーに把握できる。
また、仕事の進め方の基本指針として「Work SMART5原則」を定め、時間外労働の削減に留まらず仕事の進め方を抜本的に見直し、生産 性の向 上を図っている。年 1回実 施する社員満足度を測る「エンゲージメントサーベイ」における、Work SMARTの実践に関する質問の肯定回答
6 0％以 上をK P Iと定めると共に、仕 事の進め方の見直しの各部の取り組み事例を社内イントラネットで周知している。

（画像4

Wor k SM ART5原則）

6具 体 的な取り組み事 例は以 下の通り。
・業 務 効 率 化のための課 題を検出し、部 門 選 抜メンバーで課 題 解 決に向けた対 策 実 行プ
ランを策定するプロジェクトを複 数立ち上げ、課題を解決
・業 務プロセスの自動 化ツール（ P o w e r A u t o m a t e ）を活用し、定 例メールの発 信を自動化するなどして作 業 時 間を短 縮これらの取り組みにより、2 0 1 6 年 全 社の法 定 外 労 働 時 間 1カ月当たり平 均 1 6 . 3 時 間が、
2 0 2 1 年には1カ月当たり平 均 4 . 5 時 間と7 2 . 4％削 減され、有 給 休 暇 取 得 率は、2 0 2 1 年 実 績で8 6 . 7％となる。有 給 休 暇 取 得日数 平均は、2015年13日から2021年17日と4日増加した。

（画像5

法 定 外 労 働 時 間）

（画像6

有給休暇取得日数）【健康の確保】「 生きる」を創るリーディングカンパニーを目指 すためには、社 員がいきいきと活 躍 することが 不 可 欠であるという考えのもと、2 0 1 6 年 1 2月に「アフラック健 康 経 営 宣 言 」を制 定し、
健 康 経 営に取り組んできた。2 0 2 2 年 3月には、2 万 社 以 上の企 業の健 康ビッグデータを分析し、社員の健康上の課題や強化領域を特定し、経済産業省の「健康投資管理会計ガイ
ドライン」に基 づく“ 戦 略マップ”
を定め、「 健 康 経 営 2 0 2 4 」として、
より戦 略 的な取り組みへと発展させている。
①セルフヘルスチェック
生 活 習 慣 改 善のため運 動 、メンタルヘルス（セルフケア）、食 事 、飲 酒 、禁 煙の5 つのテーマを中心に、生 活 習慣の振り返りのための「セルフヘルスチェック」を3月に実 施した。
②まいにち健 康チャレンジ
セルフヘルスチェックの 結 果をもとに、
個 人目標を設 定し、1 0 0日間の継 続にチャレンジする「まいにち健 康チャレンジ」を実 施し、社 員 の 約 5 0％が 参 加 。
当 該 施 策に対 する社 員 満 足 度を測る
実 施 後のアンケートでは、参 加 社 員の（ 画 像77

2022年まいにち健康チャレンジ

アンケート結 果）約 9 0％が「 満 足・やや満 足 」と回答、
また、約 8 0％が「 仕 事や生 活に好 影 響があった」と回答。
また、コロナ禍でのテレワークの長 期 化による運 動 不 足 への懸 念から、昼 休 憩 時 間に任 意に参 加 可 能なオンライン運 動プログラム「ちょこっとエクササイズ」を実 施し、オフィスでも参 加できる身体を動かすプログラムをWeb会議でライブ配信した。

■多様な働き方の選択【育児・介護の要のある者】「 短 時 間 勤 務 制 度 」は子 供 が 小 学 校を
卒 業 するまで 利 用 可 能となっている。
しかし、「 時 間 」と「 場 所 」に捉われない 働き方を推 進し、短 時 間 勤 務 からフルタイム勤 務へのシフトを推 奨した結 果 、時 短 社 員 比 率
は2 0 1 5 年 5 3 . 4％から2 0 2 1 年 2 4 . 9％と年々減 少し、社 員のキャリア形 成 支 援の一 助となっている。

（画像8

時短社員比率）【高齢者・障がい者】
高 齢 者 や 障 がい 者に限らず 、全 社 員 がテレワークできる環 境を整 備している。6 0 歳
以 上 社員の9 1 . 2％（ 1 5 9 名のうち1 4 5 名 ）が
在 宅 勤 務 実 施 の 実 績 があり、1カ月当たりの平 均では1 3 . 7日実 施している。
（2021年4月～2 0 2 2 年 3月実 績 ）（画像9

高齢者の在宅勤務実施 率）【契約社員など】
非 正 規 雇 用 社 員（ 有 期 雇 用 労 働 者 ）や派 遣 社 員に限らず、全 社 員がテレワークできる環 境を整 備している。非 正 規 雇 用 社 員の 9 5 . 9％（ 3 1 5 名 のうち3 0 2 名 ）が 在 宅 勤
務を実 施しており、1カ月当たりの平 均では
1 2 . 3日実 施している。
（ 2 0 2 1 年 4月～ 2 0 2 2
年 3月実 績 ）（画像10

非正規雇用社員の在宅勤務実施率）

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【女性活躍に関わる取り組み】
東京や大阪など都市部にある部署の業務を、地方に住む社員が転居することなくリモー
トで行う「リモート・キャリア」制 度を2 0 1 8 年から導 入し、転 勤を前 提としない地 方 社 員（ 対象の多くが女 性 ）のキャリアの選 択 肢が広がっている。現 在、全 国で2 5 名の社員がこの制
度によりテレワークを活 用し、離れた場 所で業 務を実 施している（ 本 制 度 利 用者の累 計は
2 9 名 ）。

■社員満足度
新 型コロナウイルス感 染 症 問 題 への対 応について、2 0 2 0 年 7月から現 在まで計 6 回の意
識 調 査を社 員に対して実 施している。直 近の結 果（ 2 0 2 2 年 9月）では、「当社の持 続 可 能な
在 宅 勤 務のための環 境 整 備について」という設 問に、社 員の9 0 . 4％が肯 定 的に回 答しており、2 0 2 0 年 7月以 降、全ての回で肯 定回答は8 0 . 0％以 上となり、社員満 足 度が高い状 況を維持している。

他社の模範となる取り組みに関する事項■推進体制【経営トップのコミットメント】
コロナ禍の感 染 症 対 策と経 済 活動の両立が求められる中で、当社は「必要業務の継続
を最 優 先とする業 種（エッセンシャルワーク）」の生 命 保 険 業として、テレワークが長 期 化す
る状 況 下でも、出社 時と同じ水 準で業 務を継 続 するために、代 表 取 締 役 社 長を含めた経営 陣で、全 社 共 通の働き方に関する課 題（コミュニケーション不 足・深 夜 勤 務の増 加・非 効
率な会 議の増 加など）の解 決についてディスカッションし、課題解決に取り組んでいる。
【社内周知の工夫点】
全 社員対 象のeラーニングで、テレワークやフレックスタイム制 度を軸とした「 場 所 」と「 時間 」に捉われない 働き方を推 進 する意 義を伝えている。また、「ダイバーシティ＆W o r k
S M A R T 」ポータルサイトを社 内イントラネット上に作 成・公 開し、テレワーク勤 務 時の部 内
でのコミュニケーションルールの工 夫や、飲 食をしながら気 軽に対 話を行うW e b 会 議シス
テムでの交 流 会（「アフラックもぐもぐタイム」）の実 施などテレワークの活用事 例を周 知して
いる。

■環境整備
【テレワーク導入時の業務の見直しや点検】
全 社 ペーパーレス計 画を推 進し、2 0 2 1 年までに3 , 7 5 9 種 類 の 帳 票 の 廃 止・電 子 化を行った。業 界 初のオンラインによる保 険 相 談や、契 約 完 結システムによる新たな営 業 体 制の展 開、
コールセンター業 務の在 宅 化など業務変革を実現している。

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アフラック生命保険株式会社■労務管理上の工夫【人事評価の工夫】
テレワークの環 境 下でも、所 属 長 が 適 切な評 価できるように、全 所 属 長 向けに「 1 o n 1トレーニング」を実 施し、従 来から実 施 する1 o n 1を強 化している。
日常 的な1 o n 1に加え、全社で期 間を定めて実 施 する四 半 期 毎の1 o n 1（クォータリー・1 o n 1 ）の実 施 率は1 0 0％となっている。
【人材育成（社内教育・研修）の工夫】「 W o r k S M A R T 」の意 義の正しい理 解 推 進のために全 社 員 向けにeラーニングを配信している。
また、新 入 社員の入 社 時 研 修にテレワーク実 践のプログラム（コミュニケーショ
ンの取り方や機 器 操 作など）を導 入している。所 属 長には、テレワークでも適 切なマネジメ
ントができるように、オンライン特 有の所 属員とのコミュニケーションの工 夫などについて「テレワークマネジメント研 修 」*をeラーニングで配 信している（アーカイブでいつでも受 講 可
能 ）。
＊「テレワークマネジメント研 修 」の具体的な内容は以下の通り。
・情 報やプロセスをオープンにし、心 理 的 安 全 性を高めるコミュニケーションの取り方や上司のサポート（ラインケア）のポイント
・仕 事と家 庭の切り替え方の工 夫
・カメラは基 本 的に起 動するなど、Web会議を成功させる工夫【ハラスメント対策への取り組み】「ハラスメント防 止のためのハンドブック」を全 社 公 開し、社 員だけでなく派 遣 社 員も利用可 能なハラスメント・ホットライン（ハラスメント相 談 窓口）を社 内 外に設 置している。
また、所 属 長には、ハラスメント対 策を含めた労 務 管 理 研 修を実 施し、オンラインでの所 属員とのコミュニケーションの留 意 点として、
メールやチャットに偏 重することを避け、電 話やW e b 会
議で会 話の頻 度を増やすことや、対 面での体 調 管 理の機 会を創出することを周 知している。

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シェイプウィン株式会社
外国籍の従業員も母国でのワーケーションを行うときは、現地時間での就労を可能にするなど、海外からも柔軟なテレワークができるように整備している。また、海外クライアントが増加し時差のある国との対応を求められるようになったが、会議が長時間や深夜にならないよう、スケジュールの管理を工夫している。
会社概要
名称：シェイプウィン株式会社

組織名

組織代表者

創立：2011年
役職

代表取締役

氏名

神村 優介（かみむら ゆうすけ）
情報通信業（PR支援事業,WEBプロモーション企画・WEB制作事

業種

業,マーケティングコンサルティング事業）

所在地

東京都

総従業員数

正社員：7人パート：2人（2022年8月時点）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

テレワークの導入形態

モバイル勤務ワーケーション

テレワークの利用者数（過去１年間）

9人（2022年8月時点）■テレワーク導入の目的（経緯）テレワークの導入
経 営 理 念「チャレンジする人が尊 敬される社 会を創る」の実 現のため、社員が結 婚・出産・
病 気・介 護といったライフステージの変 化に直 面しても働くことを諦めず、チャレンジし続けられるよう、働く場 所や時 間の制 約なしに多 様な働き方ができるテレワークを2 0 2 0 年から本 格
的に導 入した。社 内コミュニケーションのオンライン化、ペーパーレス化、
クラウドサービスの活用などにより、出社しなくとも問題なく働ける環境の整備を進めた。全社員がテレワークのみならずスーパーフレックスタイム制、短 時 間 勤 務、
ワーケーションなどの制 度を利用可 能としたことで、地 方や海 外 在 住 者の採用も可 能になった。
制 度を整えれば終わりというわけではなく、お互いを尊 敬し合う社 内 文 化を創ることも重 要であると考え、上司・仲 間とのフラットな関 係 性の構 築、コミュニケーションを深めお互いを知り違いを認め合うこと、感 謝を伝え合うこと、チームワークを大 切にすることなどを行 動 指 針として示し、誰もが安心して発言や行動ができる環境作りと社内文化の醸成にも取り組んでいる。

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■テレワーク導入による成果（目的の達成）
テレワークの導 入と共に、フルタイムでの勤 務 が 難しい子 育て中の短 時 間 正 社 員の要 望でスーパーフレックスタイム制を導 入した。
また、外 国 籍 社員の要 望によるワーケーションの導入などを制 度に反 映していった結 果、社 員の離 職 率は2 0 1 9 年 度の8 0％から2 0 2 1 年 度には
2 5％まで低 下した。全 社 員がテレワークとスーパーフレックスタイムを基 本とし、フルリモートも
可 能という働き方が企 業イメージの向 上につながり、求 人 応 募 数が2 0 1 9 年 度と2 0 2 1 年 度を比 較すると4 倍に増 加した。
顧 客との商 談においては、W e b 会 議やチャット・メールの活 用、クラウド上でのデータ共 有などを進め、オンライン上で国 内 遠 方企業や海外企業への営業活動を推進した。コロナ禍でも海 外 企 業の日本 市 場 への注目度 が 高 かったことも功を奏し、海 外クライアントからの国 内PR 案 件の受 注が増 加した。

基本的な事項■制度の整備状況
テレワーク勤 務 規 定を整 備している。オンラインではカバーしきれないコミュニケーションを補うために、週 1 回の原 則出社日を定めているが、距 離や家 庭の事 情などに応じて出社するかしないかは自由とし、4 名 がフルリモート、5 名 が出 社とテレワークのハイブリッド勤 務をしている。

■実施環境の整備（労務管理面）【労働時間管理】始 業・就 業 時 間と中抜け時 間をP Cやスマートフォンから入 力できるクラウド型の勤 怠 管理システムを導 入している。モバイルワークやワーケーションの場 合もG P S 機 能で位 置 情報が記 録されるため、客 観 的な労 務 管 理ができている。業 務の進 捗やスケジュールをチームで共 有 するため、勤 怠 打 刻と合わせて、出 勤 時に社 内の勤 怠 報 告チャットで勤 務 開 始の連 絡と、当日の勤 務 場 所（出社・モバイルワーク・ワーケーションなど）、業 務 内 容などを報告することとしている。
【中抜けの取り扱い】
子 育て中や治 療と仕 事の両 立をしている社 員のため、家 庭の予 定や通 院などの場 合、
休 憩 時 間として中抜けを許 可している。出 勤 報 告 時に不 在の時 間を伝え、中抜け中は休憩 開 始・終了時 間を勤 怠 管 理システムに入力することで勤務時間を管理している。
【テレワークを行う際の費用負担の取り決め】
文 具などの消 耗 品や書 類の印 刷 代 、書 類などの発 送 費などは全 額 会 社で負担してい12る。通 勤 手 当は定 期 代 支 給 から出 社 時の通 勤 費の実 費 精 算 へと変 更した。在 宅 勤 務中の通 信 費や光 熱 費などを補 助 する目的で「テレワーク手当」を1カ月当たり1 万円支 給している。
【メンタルヘルス対策を含む健康確保対策】
テレワークがメインでも孤 独にならないよう、雑 談 用チャットの活 用を推 奨 すると共に、月
1 回オンラインランチ会を開 催している。入 社 後 3カ月は会 社やメンバーとの信 頼 関 係を構築し、業 務に慣れてもらうためのタスクを与えると共に、担当チームごとの週１回の定 例 打
ち合 せとは別に、マネジャーと週１回の1 o n 1ミーティングを行うことで、疑 問 点や不 安をすぐ解 決できる機 会を設けている。
また、入 社 3カ月経 過の社 員はメンバーのチームとのコミ
ニュケーションストレスの度 合いを把 握 するために、相 談しやすい場 作りと客 観 的な判 断ができるように担当マネジャーを変えた形で3カ月ごとの1on1ミーティングを実施している。

■実施環境の整備（情報通信環境面）【在宅勤務】
サブモニター・キーボード・P Cスタンド・ブルーライトカットシートなどを、本 人の要 望に応じて会 社から支 給している。
【モバイル勤務】
テザリング可 能なスマートフォンを会 社から支 給している。外 勤 時などの空き時 間や、自宅だと勤 務に集中できないときなどは、
シェアオフィスやW i - F i 環 境の整った場 所での勤 務を可能としている。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の柔軟な取り扱い】
パートタイムを含む全 社 員にスーパーフレックスタイム制を適 用している。始 業 終 業 時 間の自由な設定と私用による複数回の中抜けを可能とし、働く時間を体調や家庭の事情などに合わせ 柔 軟に選 択できる。出 社日は、通 勤 電 車の混 雑を避け午 前は在 宅 勤 務し、午 後からの出社など自由な働き方を推 奨している。
【長時間労働対策、時間外・休日労働時間の削減】
時 間 外や休日の勤 務を避けるため、勤 務 時 間 外はチャットやメールの返 信は不 要とし、
経 営 陣 から注 意 喚 起している。海 外クライアントの増 加により、時 差のある対 応 が 必 要な
場 合でも、社 内 共 有のオンライン上のカレンダーで勤 務 時 間をスケジュール共 有し、会 議が
長 時 間や深 夜にならないよう、打ち合せ可能な時間を管理している。
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【健康の確保】
テレワーク中の 姿 勢 や 椅 子 、照 明な
どの作 業 環 境が健 康に与える影 響や、好ましい姿 勢 、作 業 環 境について社 内
勉 強 会を開 催した。

【休暇取得促進の取り組み】（画像1

社内勉強会のイメージ）

テレワークとスーパーフレックスタイム制が定 着した結 果、家 庭の事 情や通 院などによる
休 暇 取 得の必 要がなくなり、有 給 休 暇の取 得が低 調になったが、取 得 率が低い社 員 への個 別アプローチや、テレワークと休 暇を組み合わせたワーケーションの推 奨により2 0 2 1 年度の取 得 率 2 3％から2 0 2 2 年（ 1 0月現 在 ）取 得 率 4 1％にアップした。ワーケーションに関しては、沖 縄などの旅 先に長 期 滞 在してテレワーク、子 供の夏 休みなどの長 期 休 暇は遠 方の実 家 からテレワーク、2 名 在 籍している外 国 籍の社 員は母 国 への帰 国 時に海 外に数カ
月滞 在してテレワークするなど、制 度の活用が増えている。
海外でのテレワークで日本との時差が大きい場合は、現地時間での勤務を可能としている。例えば、カナダに帰 国中の社 員の場 合は、
日本と1 2 時 間ほどの時 差があり日本 時 間に合わせた勤 務だと昼 夜 逆 転してしまうので、カナダ時 間で勤 務をし、国 内での勤 務と同 様にタイムカードで出退 勤を申請し、労 働 時 間を管 理している。
また、
ワーケーション先で展 示会やカンファレンスに参 加するなど、人脈作りと現地の最新トレンド収集も可能になった。

■多様な働き方の選択【育児・介護の要のある者】
テレワークとスーパーフレックスタイム制の活 用により、夕方に子 供の送 迎 や 育 児 時 間のために業 務を中抜けし、夜に業 務に戻るなど柔 軟な働き方が可能になった。
また、突 然の子 供の病 気や保 育 園 、学校の休校・休園時でも仕事を休まず子供の側で働くことができるようになった。
パートタイムから短 時 間 正 社 員 へ の 転 換 や 、短時 間 正 社 員でも管 理 部 門の責 任 者を務めたり、社
内 売り上 げトップのクライアントをメイン担 当 するな（画像2

在宅勤務中の女性社員）

ど、家 族との時 間を大 切にしながら責 任ある仕 事に意 欲 的に取り組み、家 庭とキャリアの両 立を実現する女 性 社員が1 名から3名に増加した。
【非正規雇用社員】
テレワーク利 用において正 規と非 正 規 雇 用の間で待 遇の差はない。パートタイム2 名 、社員2 名は遠 方に居 住しており、出社なしのフルリモートで勤務している。

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■社員の満足度
2 0 2 2 年 2 月に 実 施した 社 内アンケートで 、● 大変良い
● 良い
● 普通
● 悪い
● 大変悪い「 会 社 が 実 施している、ワーク・ライフ・バランスに関 する取り組みや姿 勢 への総 合 的 評 価を教100%えてください」という質 問に対し、全 社 員が「 大変良い」と回答をした。

（画像3

社員満足度）

他社の模範となる取り組みに関する事項■推進体制【経営トップのコミットメント】
テレワークをはじめとする自社 の 働き方 の取り組みを、社長自ら会社説明動画で紹介している。テレワーク導 入 後 、社 長 が 海 外 移 住
して率 先してテレワークを実 践 すると共に、育児のための中抜けも活用している。

【社内周知の工夫点】（画像4

社長による会社説明動画）

2 0 2 1 年 以 降 、応 募 、面 接から入 社までをす べてオンラインで行うフルリモート勤 務 者が入 社したため、社 内のマニュアルや研 修 動 画などを整 備し、入 社 初日からリモートでも社
内 環 境に順 応できるような環 境を整えた。

■環境整備【テレワーク導入時の業務の見直しや点検】
管 理 部 門はテレワーク導 入にあたり、出 社 不 要
で対 応できるよう、入 社 書 類などの社 内 重 要 書 類
は押 印 不 要とし、契 約 書 締 結はクラウドサービスを
導 入した 。電 話 代 行 サービスの 利 用 やオンライン
請 求 書 発 行システムの 導 入も行った。クライアント
支 援 部 門は全 員が同 時 進 行で複 数 案 件を担当しており、属 人 的なスケジュール管 理だと抜け、漏れなどの恐れがあったが、どこからでもアクセスできる（画像5

業務棚卸シートのイメージ）

タスク・プロジェクト管 理ツールを導 入したことで、タスク漏れの解 消とスピード感のあるやりとりが可 能になった。現 在も職 種ごとに業務の棚卸しを継続的に行っている。

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シェイプウィン株式会社■労務管理上の工夫【作業環境整備の工夫】
チャットなどのテキスト中心のコミュニケーションを補うため、1 5 分 程 度の短いオンライン
ミーティングや電 話などの手 段を組み合わせたコミュニケーションを促している。社 内の会
議 室には大 型モニターを設 置し、出 社している社 員とテレワーク中の社 員がリアルに近い
コミュニケーションの取れる環境を整備している。
【人事評価の工夫】
勤 務 時 間の長さで評 価するのではなく、個 人の成 長にフォーカスした人 事 評 価のため、出 社でもテレワークでも評 価に差 が出ることはない。頻 繁にコミュニケーションが 行われており、テレワークでも業 務の進 捗や勤務態度などをマネジャーが把握しやすい。
【人材育成（社内教育・研修）の工夫】
フルリモート入 社の社員の場 合、入 社 時に不 明な点があっても、出社する社員に比 べて聞きづらい状 況になることがある。入 社 直 後は不 安が大きくなる時 期と捉え、入 社 3日以 内にオンライン上で社員全員と会う「自己紹 介ツアー」「 歓 迎ランチ会 」などの取り組みを行っている。会 社 全 体で歓 迎の意 思 表 示をすることで、気 軽に相 談しやすい雰 囲 気を早 期に構 築できるよう工 夫している。

（ 画 像 6 オンラインランチ会の様子）

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株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
非IT企業ながら、テレワークを活用し積極的な重度障がい者雇用を行っているほか、特別支援学校とも連携し、障がいがある学生との交流を通してテレワークを浸透させる取り組みを継続的に行っている。また、オンラインで感謝の気持ちを伝え合うサンク
スカードの導入や、イベントを通し孤立を解消する取り組みを行っている。
会社概要
名称：株式会社スタッフサービス・クラウドワーク
組織名

創立：2020年（（株）スタッフサービス・ビジネスサポートより在宅事業を継承）

組織代表者

役職

代表取締役社長

氏名

曽根 徹哉（そね てつや）
サービス業（スタッフサービスグループの事務処理サービスおよび業種付帯する支援業務）

所在地

神奈川県
正社員：26人

総従業員数

定年再雇用：4人

派遣社員：5人

契約社員：400人（全員在宅就労の重度身体障がい者）（2022年10月時点）

テレワークの導入形態

終日在宅勤務

テレワークの利用者数（過去１年間）

435人（2022年9月時点）

テレワークの導入■テレワーク導入の目的（経緯）テレワークによる重度身体障がい者の就労推進を目的とし、スタッフサービスグループの事務処理および営業支援のためのデータ作成入力、検索・調査系業務を在宅で行っている。

■テレワーク導入による成果（目的の達成）
身体 的な特 性や地 方の交 通 機 関のバリアフリー化の未 整 備、雇 用機 会の不 足により働き
たくても働けない重 度身 体 障 がい者に、テレワークによる完 全 在 宅 就 労での雇 用 機 会を提供することで、2 0 1 6 年から2 0 2 2 年の6 年 間で2 府 3 0 県に4 0 0 人の雇 用を創出することができた。2 0 2 2 年 9月に実 施したアンケートの中で「あなたの現 在の生 活と仕 事のバランスはとれていますか？」の問いに対し、4 0 0 人の在 宅 社員のうち8 5 . 8％が「とれている」と回答があったことから、多くの社 員のワーク・ライフ・バランスを実 現できている。
また、高い定 着 率を実 現しており、入 社１年 後の定 着 率は9 7 . 0％となっている。
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基本的な事項■制度の整備状況
重 度身体 障がい者を全 員 在 宅 就 労の形 態で雇 用しているため、テレワークを前 提とした
就 業 規 則を整 備している。就 業 規 則は社 内ポータルサイトに公 開し、社員が随 時 確 認できるようにしている。入 社 時に就 業 規 則の説 明 会を実 施している。重 度身 体 障 がい者にとって、自宅は最も安 心 安 全な環 境であり、通 勤がないことにより身体の負担が少ないため、テレワー
クは重 度身体 障がい者が能 力を発 揮して働ける環境であると考える。

■実施環境の整備（労務管理面）【労働時間管理】労 働 時 間の把 握 方 法としては、社 内ネットワークへのログイン時 間およびログアウト時 間のログを取 得しており、無 届の残 業や休日勤 務 有 無のチェックと、後 述 する１日３回の定 時
ミーティングでの進 捗 確 認における業 務 量 調 整により、在 宅 社 員の働き過ぎを防 止している。
また、出退 勤 時 刻の入 力やシフトの管理ができるオンラインツールを導入している。
【中抜けの取り扱い】
就 業 規 則に条 項を定め運 用している。中抜けの予 定が分かっている場 合は、事 前に所属 長に届け承 認を受けることにしている。ただし、緊 急の用 件がある場 合で、所 属 長の承認が受けられない場 合は、電 話で代 理 者にその旨を告げ、職 場を離れることができる。就業 時 間の管 理は、オンラインツール上で入力された時刻により判断している。
【テレワークを行う際の作業環境整備】
面 接 時に自宅を訪 問し、生 活 動 線や作 業 部 屋について、セキュリティの確 保（ 家 族の出入りがない個 室か）、部 屋の広さ、照 明の明るさ、窓の有 無、椅 子（ひじ掛け確 認 ）、エアコ
ンの有 無 、P Cを置く机の広さ、部 屋とトイレなどの動 線に危 険 個 所 がないかなどのチェッ
クを、本 人や家 族の同意のうえ、実 施している。入 社 以 降は、毎月労 働 安 全 衛 生 委員会にて無 作 為に選出した2 0 名の在 宅 社 員にアンケートを配 布し、作 業 環 境のセルフチェックを実 施している。回 答 率は1 0 0％で、その結 果について社 内ポータルサイト上で全 従 業 員に
周 知 すると共に労 働 安 全 衛 生 委 員から全 社 員に職 場の安 全についての注 意 喚 起などを行ってているため、業 務 上の事 故は発生していない。
【テレワークを行う際の費用負担の取り決め】
自宅の光 熱 費 、電 話 代 、事 務 用 品 代などのうち業 務 負担 分として、毎月3 千 円を「 在 宅
勤 務 手 当 」として支 給している。会 社とのネットワーク接 続で、自宅のインターネット環 境を利用する場 合は、
「 通 信 環 境 調 整手当」として2千円を支給している。

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【メンタルヘルス対策を含む健康確保対策】
健 康 管 理 室を設 置し、保 健 師・精 神 保 健 福 祉 士がオンライン健 康 相 談を実 施している。
利 用 状 況は月間で平 均 8～1 0 件 程 度 。相 談 窓口があることで、気 軽に専 門 家に相 談できる安 心 感を持ってもらえたり、健 康に不 安を持つ在 宅 社 員を把 握し、主 治 医の受 診を促したりするなどのフォローが可 能となっている。

■実施環境の整備（情報通信環境面）【在宅勤務】
通信環境については、全社員にPC本体、モニター、キーボード、マウス、Webカメラ、ヘッ
ドセットを貸 与している。モバイル通 信カード以 外は原 則 一 律で貸 与している。要 望があればトラックボールマウスを貸 与したり、自分でヘッドセットを装 着できない社 員にはマイクとス
ピーカーを貸 与したりするなど、障がい特性に応じた対応をしている。
また、ネットワーク接続については、モバイル通信カードを貸与するか、自宅のインターネッ
ト環 境を利用しV P Nで接 続することとしている。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の柔軟な取り扱い】
9 : 0 0～1 9 : 0 0の間で1日6 時 間の勤 務 時 間を設 定し週 3 0 時 間 就 業としている。在 宅 社員
は、その範 囲 内で生 活 介 助の時 間・定 期 通 院の時 間・体 調 管 理のための休 憩 時 間などを
確 保しながら就 労できるように各自が勤 務 時 間を決めている（ 画 像 1 例 ① ）。稀なケースではあるが画 像 1 例 ②のように通 院の関 係で6 時 間の勤 務 時 間に満たない勤 務シフトのパターンも認めており、その差 分は他の日に就 労し週 3 0 時 間 勤 務になるよう調 整をしている。その 他 、健 康 管 理 上 の 事
由に限り月2 回までのシフト変 更も認めている。2 0 2 2 年 8月時 点で1 9 2 種 類の勤 務シフトを運 用しているが、これにより入 社 前の自分の生 活スタイルを維 持
しながら就 業できることが 高い定 着 率（画像1

シフト設定のイメージ）につながっている。
【長時間労働対策、時間外・休日労働時間の削減】
時 間 外・休日の就 業は原 則 禁 止としているが、やむを得ない理 由がある場 合は所 属 長への事 前の届 出が 必 要となっている。それだけでなく、1日3 回の定 時ミーティングで個々の業 務の進 捗を確 認しており、業 務 量を調 整 することで残 業を未 然に抑 制しているほか、
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P C 操 作ログを記 録しており、P Cの利 用 時 間の監 査を毎月１回 実 施している。在 宅 社 員
は2 0 2 1 年 度 実 績で法 定 外 労 働 時 間 並びに、無 届の時 間 外 労 働および 休日労 働はゼロとなっている。
【健康の確保に向けた取り組み】
労 働 安 全 衛 生 委 員 会に在 宅 社 員も委 員として参 加しており、安 全 衛 生に関して、予め会 社で決めた安 全 衛 生に関するテーマを労 働 安 全 衛 生 委員が在 宅 社員に展 開し、意 見やアイデアを集め、労 働 安 全 衛 生 委員会で発 表 後、議 事 録と共に社 内ポータルサイトで共有している。
また、在 宅 社 員からの申し出があった場 合は、保 健 師とのオンライン面 談も実施している。
【休暇取得促進の取り組み】
法 定 年 次 有 給 休 暇の取 得 促 進を呼びかけ、取 得 状 況のモニタリングを実 施している。
有 給 休 暇の取 得 率は2 0 2 0 年 度 7 9.3％、2021年度82.9％と向上している。

■多様な働き方の選択【育児・介護の要のある者】
原 則 9 : 0 0～1 9 : 0 0の間で1日6 時 間の勤 務 時 間を設 定し週 3 0 時 間 就 業のルールの範 囲で育 児や介 護の必 要がある在 宅 社 員についても育 児や介 護の時 間を考 慮し、就 業 時 間を設 定している。
【高齢者・障がい者】
在 宅 社員は全員重 度身体 障がい者を採用している。在 宅 社 員 の 雇 用 形 態 は 契 約社 員である。2 0 2 1 年 度 は 6 5 人 採 用した 。
2 0 2 2 年 度 1 0 月時 点 において 、就 労 者 数
4 0 0 人 が 完 全 在 宅 就 労している。2 0 2 2 年
度は1 0 3 人を採用予 定 。
（画像2

在宅社員数の推移）【女性活躍に関わる取り組み】
全 在 宅 社 員 4 0 0 人のうち、1 3 4 人（ 3 3％）の女 性 社 員が 在 籍している。ダイバーシティ推 進の一 環として、スタッフサービスグループの特 例 子 会 社との共同企 画で「 障がいと向き合いながら育 児と仕 事 」
をテーマに障がいがある女 性 社員4 人で座 談 会を行い、在 宅 社員も参 加した。社 内ポータルサイトにレポートを掲 載して情 報 共 有している。
（画像3

女性座談会のレポート）20

【障がいがある未就労者や学生に向けた取り組み】
テレワークを働き方の選 択 肢の一つとして浸 透させるために、地 方のハローワーク
や障がい者 支 援 機 関に呼びかけ、未 就 労者を対 象としたテレワークでの「お仕 事 体
験 会 」を開 催している。特 別 支 援 学 校とも
協 力し、障 がいがある学 生と在 宅 社 員との 交 流 会も開 催している。2 0 2 1 年 7 月～
2 0 2 2 年 8月に、毎月1 回 以 上、計 1 6回開 催した。障 がい者 8 7 名 が 参 加し、1 5 名 が 就
労に踏み切った。

（画像4

お仕事体験会の様子）■社員の満足度
2 0 2 2 年 9月実 施した社 内アンケートでは、「 職 場の雰 囲 気は良いですか？」という設 問に対し、在 宅 社 員の8 6 . 4％が「 良い」と回 答し、「スタッフサービス・クラウドワークは好きですか？」という設 問に対し、在 宅 社員の8 8 . 3％が「好き」と回答している。

他社の模範となる取り組みに関する事項■労務管理上の工夫【テレワーク作業環境の工夫】
テレワークの課 題である孤 独 感を解 消 するために、オンライン上に職 場のコミュニティ（ チーム）を形 成している。インターネットを使った検 索による調 査 やデータ入 力などの業
務をチーム単 位で対 応 することで、在 宅 社 員 同 士で連 携しながら業 務を遂 行している。
在 宅 社 員の中から適 任 者を選 出し、各チームをサポートするリーダー役を任 命している。
1日3 回の定 時ミーティング（ 1 0 : 0 0～1 0 : 4 5 、1 3 : 3 0～1 4 : 3 0 、1 5 : 0 0～1 5 : 3 0に各 2 0 分 ずつ
実 施 ）では、チーム力を発 揮するための土 台として必 ず雑 談することとしている。労 働 安 全
衛 生 委 員 会 へ の 参 加 、イベン
トの 企 画 実 施 、社 内 報 制 作な
どの施 策にも在 宅 社員が参 画でき、チームの枠 組みを超えた「 横 の つながり」を持 てるよう
工 夫している。

（画像5

21

チームでのコミュニケーション）

株式会社スタッフサービス・クラウドワーク【人事評価の工夫】
半 期ごとに活 躍した在 宅 社 員を表 彰 する制 度 がある。半 期に一 度 、業 務 上 のスキル
チェックシートを活用した個 別 面 談を実施し、目標確認と振り返りを実施している。
【人材育成（社内教育・研修）の工夫】
入社後1カ月目は会社の基本的なルールに加え、オンライン上でチームの一員として連携しながら仕 事をするためのコミュニケーション、情 報の取り扱いなどの研 修を行っている。2
カ月目は先 輩 社 員と合 流し、業 務 研 修を通じ仲 間と連 携しながら働くことを実 践 的に学んでいる。在 宅 社員を管 理する社員も、オンライン上のコミュニケーションスキルを高めるための研 修を実 施している。
【ハラスメント対策への取り組み】「 職 場のハラスメント防 止 規 程 」を制 定し、入 社 時にハラスメント研 修を実 施している。
また、全 社 的に年１回アンケートを実 施している。
さらに、就 労 相 談ダイヤルを設 置し、専 任のサポート担当が相 談を受け付けている。
【コミュニケーション活性化の工夫】
オンライン上で感 謝の気 持ちを贈り合えるサンクスカードを導 入している。
「 必 要とされている」「 役に立てる」「 感 謝される」ことが実 感でき、チームワークの向 上につながっている。
“ 感 謝 の 気 持 ちを贈り合う日”を設 けたり、年 始に“ 今 年の抱 負”を贈るイベ
ントを開 催したりして活 発なやり取りを促している。さらに、管 理スタッフが 社
内 S N Sで積 極 的に事 務 所の出来 事を発 信し、在 宅 社 員はリアクションやコメントをするなど 双 方 向 のコミュニケー
ションを実 現している。

（画像6 サンクスカード）22

株式会社プロアス
トップダウンでテレワークを実施し、さらに顧客との商談をはじめとした一連の業務をリモートにて行っている。事業場外みなし労働時間制や裁量労働制など柔軟な労働時間制を導入し、育児や介護が必要な従業員がテレワークにより時間に縛られない勤務を行えるようにしている。
会社概要
名称：株式会社プロアス

組織名

組織代表者

創立：1978年
役職

代表取締役社長

氏名

伊藤 泰充（いとう やすみつ）
情報通信業

業種

（医療事務の総合支援サービス／システム開発／導入／保守）

所在地
総従業員数

テレワークの導入形態

テレワークの利用者数（過去１年間）

大阪府
106人（2022年6月時点）
正社員：28人

パート：73人

終日在宅勤務

部分在宅勤務

契約社員：5人

ワーケーション
91人（2022年6月時点）
正社員：28人

パート：58人

契約社員：5人

テレワークの導入■テレワーク導入の目的（経緯）
テレワーク導 入による社員満 足 度の向 上や子 育て世 代に当たる社員の離 職 防 止を目的として、2 0 1 7 年より要 育 児 対 象 者に絞って段階的に導入し、2019年から本格導入している。

■テレワーク導入による成果（目的の達成）
2017年初期に実施した社員満足度調査における『総合的に見て、今の働き方に満足していますか？』という質問に対し、5段階評価の4と5の合計人数が65％だったが、2022年には94.7％に向上した。2021年度における、働き方や勤務地が理由での正社員の離職は0名となっている。
主な事業として医療事務の総合支援サービスを行っているが、その中での医療事務業務採用面において、在宅勤務を前提としたことで、子育てなどの家庭事情や居住地に縛られず、
日本全国から医療事務の知識を持つ人材の雇用を生み出すことができている。

23

テレワーク前提での業務体制を築き上げたため、採用段階からテレワークで応募をかけて日本
全国から採用しており、2019年2月～2022年9月にかけての採用は69名となり、その中には海外からのテレワーク勤務者も採用している。
また、育児や家族の介護を行っているなど、就労が困難
で、なかなか職場が探せなかった方々についても、18名採用している。

基本的な事項■制度の整備状況
社内ポータルサイトにアップしている勤務ガイドラインに、
テレワーク制度（後述の「実施環境の整備（労務管理面）」など）について記載している。勤務ガイドラインは全社員が閲覧可能な社内
ポータルサイトに掲示すると共に、全社員宛にメールにて配信している。
本社オフィスにおいてはテレワーク導入当初
30名程度の在籍者数であった。顧客や取引業者の希望による対面での打ち合せや、郵送物の整理などの理由による出社だったが、営業職が中心に、リモート会議を推奨した事で、必要時以外の出社がなくなり、1日２～5名程度の出社となったため、オフィス面積を2021年4月には半分以下にすると共に、自由な働き方の一環として、好きな時に好きな場 所で働けるという意
味合いを込めて、
フリーアドレス化した。

（画像1 フリーアドレス化したオフィスの様子）■テレワーク利用者について
委託先勤務のパート社員15名はテレワークを利用していないが、本社勤務の社員全員（正社員、パート社員、契約社員）がテレワークを利用している。

■実施環境の整備（労務管理面）【労働時間管理】オンライン上の管理シートをタイムカードとして活用しており、社員が勤怠（勤務開始・終了、休憩開始・終了、年休取得）を入力して管理者に報告している。
自己申告を基本としているが、管理者が全勤務日の承認を行っており、労働時間が適正に申告されているかを確認するためや、虚偽申告の抑止力としてPCのログ管理ツールを導入している。
【中抜けの取り扱い】
中抜けは休憩時間として扱い、何回・何時間取得しても構わないこととしている。
システムエン
ジニアをはじめとする正社員には専門業務型裁量労働制を採用しているため、中抜け時間の24報告は不要としている。短時間労働者はオンライン上のタイムカードに休憩時刻開始・終了を入力することとしている。
【テレワークを行う際の作業環境整備と費用負担の取り決め】
在宅勤務での電気代などの補助を目的として、「 在宅勤務手当」を正社員には1カ月5千円（光
熱費・通信料の公私割合を考慮）、短時間労働者には1日250円（20日勤務）支給している。
【メンタルヘルス対策を含む健康確保対策】
正社員には外部サービスを利用して、ストレスチェックを1カ月に1回実施している。高ストレス者に対しては、直属の上司から原因を聞き、産業 医とのオンライン面 談の実 施により翌月から改善に当たっている。短時間労働者には3カ月に1回、勤務状況に関するアンケート（勤務の多い少ない・質問しやすい環境か・ご家族のご理解は など）を含めた総合的な満足度を確認しており、2022年11月からは毎月実施予定である。

■実施環境の整備（情報通信環境面）（画像2 ストレスチェックの画面）【在宅勤務】
テレワーク対象者全員にノートPCを貸与している。医療業務従事者は細かなデータを取り扱うため、業務の効率化を目的として全員にモニターを貸与している。ポケットWi-Fiは希望者に貸与している。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の柔軟な取り扱い】
正社員には事業場外みなし労働時間時間制と裁量労働制を導入しており、柔軟な業務時
間にて勤務可能となっている。短時間労働者（パート社員）
については、
自由な開始時間・終了
時間・休憩時間としている。具体的には翌月30日分の勤務の目安を事前申告することとしており（日ごとに『終日OK』『 午前OK』『 午後OK』など）、
タイムカードに自己申告にて記載している。
【長時間労働対策、時間外・休日労働時間の削減】
休日・所定外深夜労働を行う場合は、上長への事前申請と承認を必要としている。過度な働き方防止の観点から事前申請～承認を行うようにしている。
タイムカード上、本人の希望する勤務時間より多い場合には、休暇取得などの業務調整を行っている。
また、業務時間外のメール
25

やチャットについて、送信抑止に関するルールは定めていないが、返信義務はないことを、経営トップから全社員に周知している。
このような対策の結果として1人当たりの所定外労働時間は月間30時間に収まるよう調整している。
【ワーケーションの取り組み】
正社員、短時間労働者といった雇用形態に関係なくワーケーションを認めている。
ワーケー
ションとして旅行先・帰省先での勤務が増えており、2021年10月～2022年9月のワーケーション
実施実績は4件となっている。ただし、情報セキュリティ対策上、フリーWi-Fiは使用不可とし、会社から貸与しているポケットWi-Fiなどを利用することとしている。
ワーケーションを認めることで、自分にあったライフスタイルを選ぶ幅が広がり、新しい視点や発想を生み出せるチカラや、
このような働き方を求める優秀な人材の採用が期待できる。

■多様な働き方の選択【育児・介護の要のある者】
妊婦や未就学児（0歳～5歳）の育児が必要な社員、介 護が必 要な家 族がいる社員全員（ 育 児
０～5歳：20人、介護2人）がテレワークを活用している。

【医療機関とのオンラインでの取り組み】（画像3

テレワークの様子）

対面が多かった顧客（医療機関）との打ち合せも、オンラインを前提としている。つまり営業活動についてもテレワーク化が実現できている。問い合わせから商談、受注、契約、保守に至るま
ですべてオンラインで実施している顧客も多数（全体の8割）存在している。対面での顧客とのコミュニケーションが減ることによって、コミュニケーション不足に陥る懸念の声もあったが、コロ
ナ禍において対面でのコミュニケーションが取りづらくなり、それを機にオンラインに切り替えた。
また、オンラインにハードルの高さを感じられる顧客に対しては、IT会社である弊社の特色を活かし、事前に環境確認、電話でのフォローアップなどで円滑に進めるようになった。

■社員満足度
2022年4月に実施したテレワーク実施部門の社員に対する「ウィズコロナの働き方について」に関する社内アンケートにおいて、「勤務の仕方に満足しているか」という質問に対して、94.7％が満足していると回答した。

（画像4

アンケート結果）
26

他社の模範となる取り組みに関する事項■推進体制【経営トップのコミットメント】
2017年の全社会議にて経営トップがテレワーク推進を宣言し、自身が率先してテレワークを実践すると共に、テレワーク環境の整備や在宅勤務を前提とした採用活動を積極的に推進している。
これまでの採用実績としては2020年8人、2021年27人、2022年31人（10月現在）となっている。
【社内周知の工夫点】
2017年にテレワークの導入が決まった際、社員が自分事としてテレワークを捉えるために、グ
ループミーティングでテレワークの効果とメリットおよび課題についての話し合いを行った。2018年には部門単位でトライアルを強制的に実施し、課題の洗い出しと解決を進めた。
テレワークでも生テレワークに否定的だっ
産性の指標 ※を用いて比較確認し、生産性が落ちないことが実感でき、た社員にも浸透していった。新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、テレワークの定着がさらに進み、2019年において10％だったテレワーク実施率は2022年8月には77％となっている。
※生産性KPI：プログラム開発本数、障害発生率、電話サポート本数■労務管理上の工夫【テレワーク環境の整備】
コミュニケーションツール（チャット、Web会議）を整備したほか、書類の電子化や手続きのクラウド化を徹底している。経費精算・給与明細・年末調整といった経理業務や採用・入社手続き
もテレワークで完結できるよう工夫している。
営業活動においても受発注やFax送受信をクラウド化している。
また、電話応対のために出社しなくてよいよう、必要な社員にスマートフォンを貸与すると共に、電話一次受け代行サービスを導入している。
【人事評価の工夫】
正社員については、粗利目標が1人ずつ設けられている。裁量労働制のため、業務時間にかかわらず評価が行われている。短時間労働者においては、実績を業務時間で割った『効率』と、成果物の『品質』で評価している。
【人材育成（社内教育・研修）の工夫】
正社員については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
を通じた、情報システムの取り扱いについて年１～２回研修している。短時間労働者については、入社1日～3日は出社してテレワーク機器、勤務の連絡方法などを教育し、それ以降は、完全テレワークとしている。
また、情報セキュリティ教育のための資料を独自作成してオンライン配信し、欠席者にはアーカイ
ブ動画を配信している。

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株式会社プロアス（画像5

情報セキュリティ教育の資料）【ハラスメント対策への取り組み】
常にオンライン状態であることなど、在席状況の監視を行わないよう管理職参加の会議（月1回）
にて経営トップが指導しており、Webカメラの起動についても強要していない。Web会議接続時のデフォルト設定はカメラOFFとなっている。
また、ハラスメント相談窓口を設置し管理部が窓口を担っている。

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LAPRAS株式会社
自らが最もパフォーマンスを発揮できる場所や時間での働き方を実施するために、
コアタイムのないフルフレックス制度の導入や、心と体のメンテナンスのためのRAS（Rest as a Work）制度の導入、ワーケーション、居住地にとらわれない全国採用などを実施している。また、健康面での対策として、瞑想の時間やゲーム感覚で運動できる取り組みを取り入れており、社員からの満足度も高い。
会社概要
名称：LAPRAS株式会社

組織名

組織代表者

創立：2016年
役職

代表取締役

氏名

染谷 健太郎（そめや けんたろう）
サービス業

業種

（転職を検討中のエンジニアと企業をマッチングする事業）

所在地

東京都

総従業員数

正社員：40人

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

パート：1人（2022年8月時点）

終日在宅勤務サテライトオフィス勤務

ワーケーション

52人（含む派遣社員12人）（2022年8月時点）

テレワークの導入■テレワーク導入の目的（経緯）
もともとは出 社を基 本としており、2 0 1 9 年 3月から隔 週 水 曜日をテレワークデーに設 定していた。新 型コロナウイルス感 染 症 拡 大による緊 急 事 態 宣 言を受け、2 0 2 0 年 4月に全 社 員 完
全テレワーク（フルリモート）へ 切り替えた。当時は、国や都の出勤 者 削 減 要 請に則った暫 定
的な取り組みだったが、続けていくうちに完 全テレワークでも組 織のパフォーマンスが低 下しないことが 分 かったことから、現 在はテレワークや柔 軟な労 働 時 間 制 度の導 入による、社 員
一 人 一 人の最もパフォーマンスを発 揮できる働き方の実 現を目的として完 全テレワークを導入している。

■テレワーク導入による成果（目的の達成）
居 住 地に関 係なく就 労できるため、
日本 全 国 から優 秀な人 材を採 用できるようになった。
2 0 2 1 年 3月に茨 城 在 住のメンバーが入 社したのを皮 切りに、富 山、京 都と2 0 2 2 年 8月の間に29

フルリモート前 提の地 方 在 住 者を1 1 名 採用した。その間の採用人 数が2 6 名だったので約 半
数が地方在住者という事になる。社内アンケートの「自分本来のパフォーマンスを100％とした
ときに、現 在の環 境 下ではどの程 度のパフォーマンスが出 せていると感じますか？」という設問に対して「しっかり出せている」と回 答した社 員が、テレワークを開 始し１年が経った2 0 2 1
年 7月当時は5 0％しかいなかったが、2022年7月のアンケート実施時には90％に増加した。

基本的な事項■制度の整備状況
2021年1月にテレワーク規程を作成しており、個別の雇用契約書にも規定を反映している。
全 社員がアクセスできる情 報 共 有ツールに公 開し、周 知している。制 度の内 容は経 営 者を含めた全員が対象。
また、
シェアオフィスを契約し、必要に応じて当該オフィスへ出社できるようにしており、金 庫や備 品など最 低 限の荷 物 置き場と5 席の執 務 場 所を確 保している。総 務 担当の正 社員が月に2回程、委 託 先から送られてくる社内保管郵便の管理や、電子化できない契約書の押印のために当該オフィスへ出社している。
さらに、部署ごとに対面でミーティングをしたい場 合にも利 用している。会 社としては出社しないと仕 事ができないという状 態を極 力なくしていきたいと考えており、
リモートワークと出社の運用は現在も試行錯誤中である。

■実施環境の整備（労務管理面）【労働時間管理】自己申告による把 握を原 則としており、各自が 勤 怠システムに入 力している。ただし、退勤 打 刻 後の社 内チャットシステムにおける仕 事の発 言や、管 理 者や人 事 担当による目視の結 果 、明らかに打 刻 内 容に疑 義 がある場 合は、チャットツールへのアクセス状 況などを参考にヒアリングを実 施し、正 確な時間の入力を促している。
【中抜けの取り扱い】
コアタイムを定めないフレックスタイム制 度を採用しており、１カ月の精 算 期 間 内で各自が必 要に応じて中抜けをしている。
よって、
１日複 数 回中抜けしているメンバーもいる。
また、人 事 制 度で1日1 時 間であれば法 定 休 憩 時 間のほかに休 憩 時 間を労 働 時 間に含めることを認めている。
（ 後 述のR A W 制 度）
【テレワークを行う際の作業環境整備・費用負担の取り決め】
机や椅子、モニター、キーボード、マウス、マイク、
イヤホ
ンを、備 品 貸 出 制 度にて派 遣 社 員 やパートを含む全 社
員に貸 与している。
リモート手当として、通 信 費の補 助を目的に５千 円 、機 器 購 入 の 補 助を目的に５千 円 、計１万円を一 律に支 給している（ 仮に、各々の実 費 が５千 円に満たなくとも控 除しない）。金 額は、他 社 事 例や、シェアオ （画像1 テレワーク時の作業環境）
30

フィスへの移 転による固 定 費や通 勤費の削減、自社の財務状況を考慮し決定した。
【メンタルヘルス対策を含む健康確保対策】
毎月、フィジカルメンタルチェック（アンケートフォームによる体 調などの確 認 ）を実 施しており、各 項目が B A Dに寄っている社 員には面 談を実 施している。さらなるフォローが 必 要
な場 合は、社 外に契 約している専 門家に相談できる環境を構築している。

■実施環境の整備（情報通信環境面）【在宅勤務】
高 性 能のP Cを社員全員および派 遣社員とパートに貸与している。SaaSサービスを導入するだけでなく、非同期コミュニケーションも前提とした業務フローを合わせて整備すること
で、オフィスで働いていた時と遜 色のない業務環境を提供している。
【サテライトオフィス勤務】
社 員が 全 国のシェアオフィスを活 用できるよう、3 社と法 人 契 約している。
３社 合 計の拠点 数は計 1 , 1 3 1あり、毎月の個 人 利用が延 べ 8 人、チーム（ 部 署 ）単 位での利用が月平 均 2回程度となっている。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の柔軟な取り扱い】
始 業 終 業 時 刻や早 退、中抜けを柔 軟に調 整できる働き方として、コアタイムのないフレッ
クスタイム制 度を導 入している。時 間 単 位 年 休 制 度も導 入しており、時 間 単 位で年 休が取得できる
リモートワークに伴う運 動 不 足などによって生じる、心身の不 調などを解 消するための制度として、「 R A W ( R e s t a s a W o r k ) 」を創 設した。就 業 時 間中の休 憩とは別に1日1 時
間 休むことができ、就 労 時 間として扱われる。朝30分、昼30分のように分割取得も可能。雇用区 分を問わず1日8 時 間 以 上 就 労する全社員が対象であり、ほぼ全員利用している。
成 果目標（ 売り上げ 、マッチング数 、M A U 、採 用 人 数など）を満たしていれば 、1カ月の所 定 労 働 時 間に満たなかったとしても、給 与の減 額 が 発 生しない（ 1 0月で該 当 者 3 人 ）こととし、働く時 間と場 所に縛られない働き方を可 能とする制 度「 L S W ( L A P R A S S u s t a i n a b l e
W o r k i n g s t y l e ) 」も導 入している。
※ M A U : M o n t h l y A c t i v e U s ers（画像231

LSWイメージ図）

【長時間労働対策、時間外・休日労働時間の削減】
毎日、労 務 担 当 者 が 勤 怠システムをチェックしており、所 属 部 署の業 務や今までの働き方、
また社 内 チャットツールの 個 人 のつぶやき内 容などから、長 時 間 労 働になりそうな社員が出てきたら上 司と本 人に注 意 喚 起している。休日労 働や深 夜 労 働をする場 合は、全
員 が 見られるチャットのチャンネルで事 前に報 告 することとしている。毎月1カ月の勤 怠 が締まった段 階で、全 社 員の労 働 時 間 分 析 表 ※を作 成しており、経 営 会 議で増 減 報 告や要因、改 善 方 法を確 認するなどして細かな労働時間管理と対策を実施している。
※毎月の総労働時間、稼働日数、一日当たりの平均労働時間と四半期集計の表【健康の確保】
運 動 不 足によるメンタル不 調を予 防 するために、就 業 時 間にオンライン上で参 加できる
瞑 想やストレッチ、筋トレなどのプログラムや、ゲーム感 覚で歩 数を競えるような仕 組みを導入し、毎 週１回決まった時 間に実 施している。参加時間は労働時間として扱う。

■多様な働き方の選択【育児・介護の要のある者】
年 5日の子の看 護 休 暇を有 給としている。
「 R A W 」制 度などを併 用しながら仕 事と両 立している社員が多い。育 児が理由で退職した社員はおらず、育休復帰率も100％である。
【非正規雇用社員】
アルバイトや派 遣 労 働 者も正 社員と同様にテレワークを実 施している。地 方 在 住の派 遣
社員が３人いる。
【女性活躍に関わる取り組み】
テレワークを導 入したことで 女 性 の 採 用 が 増えた 。テレワークを開 始し１年 が 経った
2 0 2 1 年７月当 時 、女 性 社 員は3 名（ 全 社 員の1 0％）だったが、テレワーク導 入 後 2 0 2 2 年 9月時 点では1 0 人（ 全 社員の2 5％）となった。
【多様な働き方の推進】
居 住 地に関 係なく日本 全 国から社 員を採 用している。実 家と東 京 都 内を行き来した二 拠 点 生 活を行っている社 員（１名 ）や、埼 玉 県 から愛 知 県に移 住した
社 員（１名 ）、出 産とリモートワークを機に都 内 から埼
玉の妻の実 家に引っ越した社 員（１名 ）、リモートを機に実 家の近くに家を建 築 するために引っ越しした社員（１名 ）がいる。サテライトオフィスの活用やワーケー
ションも推 奨しており、働き方の多 様な選 択 肢を設け
ている。

（画像3

社員の居住地）32

■社員満足度
四 半 期 毎に年 4 回 、組 織サーベイという形で実 施している社 内アンケートの「 会 社はテレ
ワークの活 用にあたって、社 員の事 情に合わせた労 働 時 間の柔 軟な取り扱いを行っていると思いますか？」という設 問に対して、最 高 点を選んだ社 員が 9 4 . 7％、9 段 階中の7 点 以 上を選んだ社員が1 0 0％となった。
（ 2 0 2 2 年7月実施）

他社の模範となる取り組みに関する事項■環境整備【テレワーク導入時の業務の見直しや点検】
オフィスでしかできない業 務 以 外は各自の自宅でできるように運 用を見 直し、契 約 書の
電 子 化や労 務 手 続きの電 子申請 対 応を行った。郵 便の受け取り管 理を代 理で行う社 外サービスの導 入や小口現 金の廃 止、支払いのカードへの統一も行った。

■労務管理上の工夫【作業環境整備の工夫】
孤 独 感の解 消や雑 談・コミュニケーションの活性化を目的として、バーチャルオフィスを導入した。朝 会や部 署のミーティング、個人的に話したい時にも活用している。
毎 週 水 曜日には、3 0 分 間 バーチャルオフィ
ス内で社 内メンバーと雑 談できる「オンライン
珈 琲 店 」を開 催している。仕 事 から離 れて雑談したいメンバーが自主 的に集まり、コーヒーを飲 みながら気 軽に話 せる場となっている。
参 加 者 が マンネリ化しないよう、直 近 の 入 社
社員に参 加してもらい、業 務でかかわらないメンバーなどと入 社 間もない段 階でコミュニケー
ションをとってもらえるよう工夫している。

■労務管理上の工夫（画像4

オンライン珈琲店の様子 ）【人事評価の工夫】
テレワークでは、オフィスにいることや勤 務 時 間ではなくパフォーマンスに注 視 する必 要がある。各 チームで重 要な目標・フォーカスポイントを定め、毎月自分の行った業 務 やプロジェクトを評 価シートに整 理している。一 緒に仕 事をしている同 僚が、その業 務やプロジェ
クトに対して定 性（良・優・秀の3 段 階 評 価とフィードバックコメント）で評 価し、その評 価から
評 価 決 定 者 が 最 終 的な査 定を行う。これにより、リモート化において周 囲 から信 頼を集める仕 事ぶりをしている人が高い評価を得ることができる。

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LAPRAS株式会社

一 方、四半 期に一 度の評 価で、評 価 対 象 期 間 内において、所 定 労 働 時 間に満たない月が多く、目標も未 達の場 合は低い評 価となり昇 給にも影 響するが、労 働 時 間に満たない部
分の賃 金には影 響しない。
【人材育成（社内教育・研修）の工夫】
オンボーディングコンテンツを整 備しており、約 1カ月かけて会 社の業 務に関 する情 報をインプットしている。全 社 員と1 o n 1で、ホラクラシーやプロダクト、H R 、法 務などの業 種
共 通 的な要 素に加え、業 種ごとのオンボー
ディングを実 施し、社 内の関 係 性を構 築 する取り組 みも行っている。また、業 務 上の世 話役となるトレーナーと業 務 外の世 話 役となる

（画像5

オンボーディング体制について）メンターで、
日々の業 務をサポートしている。
【ハラスメント対策への取り組み】
ハラスメント研 修を全 社員に年 1回実 施するほか、中途 入 社の入 社 研 修 時にも実 施している。社 外に相 談 室を設 置しており、相談しやすい環境を整備している。
【オフサイトミーティングの取り組み】
社 員の 絆を深 め、事 業を推 進 するための 取り組 みとして、プレゼンテーションやワーク
ショップなどを行う全 社員参 加のオフサイトミーティングを3カ月に1回開 催している。交 通 費や宿 泊 費は会 社が負担し、現 地 参加・リモート参加を各自選べるようにしている。

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厚生労働省 雇用環境・均等局
受託：一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク月間（11月）
はテレワー
ク月間実行委員会の主唱により行われるテレワークの集中取組期間です。
（詳細は下記URLを参照）
https://teleworkgekkan.go.jp/