公益社団法人埼玉県農林公社物品調達等一般競争入札執行要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益社団法人埼玉県農林公社（以下「公社」という。
）が物品の調達及び印刷の請負に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（参加資格）
第２条 一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（ ２ ） 埼 玉 県 財 務 規 則（ 昭 和 ３ ９ 年 埼 玉 県 規 則 第 １ ８ 号 。以 下「 財 務 規 則 」と い う 。）
第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（ ３ ）会 社 更 生 法（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ）に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て が なされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、埼玉県が発注する物品の買入れ、売払い及び借入れ、印刷の請負並びに電子計算に関する業務、建築物の管理に関する業務並びに催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他業務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する公示に基づき、業種区分に格付けされるとともに、公示において必要とされる業務に関して申請登録している者であること。
（５） 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２１年３月３１日付け入審第５１３号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
（６）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項により参加資格を定めることができるものとする。
（１）対象業務に対応する業種の発注標準の格付け区分（２）所在地区分（３）その他理事長が必要と認める事項（公告内容等の決定）
第３条 理事長は、公社が設置する公益社団法人埼玉県農林公社契約業者選定委員会（以下「業者選定委員会」という。
）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第４条 公告は、公社のホームページに掲載することにより行うものとする。

（公告する事項）
第５条 公告する内容は、次に掲げる事項とする。
（１）調達案件名称及び数量（２）調達案件の仕様（３）納入期限（４）納入場所（５）入札方法（６）参加資格（７）入札参加資格の確認（８）仕様書等に関する質問及び回答（９）提案品の受付（印刷の請負に係るものを除く。
）及び採否結果通知（１０）入札書の提出方法及び開札場所等（１１）入札保証金（１２）入札の無効（１３）最低制限価格の設定（印刷の請負に係るものに限る。
）（１４）落札者の決定等（１５）契約保証金（１６）その他（入札参加資格の確認）
第６条 一般競争入札に参加しようとする者（以下「参加希望者」という。
）は、公告に定める期限までに、競争参加資格確認申請書（様式第１号）（以下「確認申請書」という。
）に一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）を添付し、公社に提出しなければならない。
２ 公社は、参加希望者の参加資格について審査後、公告に定める日時までに競争参加資格確認通知書（様式第３号）（以下「確認通知書」という。）を発行する。なお、参加資格が「なし」と認めた者には、その理由を付して通知するものとする。
（仕様書等に関する質問及び提案品の受付）
第７条 仕様書等に関する質問がある場合は、公告に定める期間に公社あて、質問票（様式第４号）をファクシミリ等で提出するものとする。なお、受付期限を越えた質問は受理しないものとする。
２ 確認通知書において、参加資格が「あり」の通知を受けた者（以下「入札参加資格者」という。
）が、仕様書に示す例示品以外の物品で仕様を満たすもので、入札を希望する場合は、公告に定める日時までに、提案品協議書（様式第５号）にカタログ等を添付して持参、郵送又はファクシミリで提出し、仕様を満たしていることの確認を受けるものとする。
３ 入札参加資格者全員に共通する質問及びその回答並びに仕様を満たすことを確認した提案品がある場合には、公告に定める日時までにホームページに掲載するものとする。
（入札保証金）第８条 入札保証金の納付については、公益社団法人埼玉県農林公社財務規程第６０条第１項に基づくものとする。ただし、次に掲げる場合は、その納付を免除することができる。
（１） 入札参加希望者が保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）国、地方公共団体又は公社と種類規模等をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以降に全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）その他、理事長が認めたとき。
２ 落札者以外の入札保証金及び保管有価証券については、入札の終了後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、当該落札者が納付すべき契約保証金に充当するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第４項の規定に準じて還付しない。
（入札の執行）第９条 入札は、あらかじめ指定した日時及び方法に従い執行する。
２ 入札前に、入札参加者から参加資格のある確認通知書を提出させ、入札参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認ができない者の入札参加は認めないものとする。
４ 参加資格のある確認通知書を提出したものであっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。
（再度入札）
第１０条 初度入札において落札候補者がないときは、再度入札を行う。
２ 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において次の各号のいずれかに該当した者は、再度入札に参加することができない。
（１）無効の入札をした者（２）最低制限価格の１００／１１０未満の価格の入札をした者（注）消費税及び地方消費税の税率８パーセントを適用する場合は「 １００／１１０」を「１００／１０８」と読み替えるものとする。
３ 再度入札は1回とする。
（入札の無効）第１１条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１）入札参加資格のない者がした入札（２） 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（３）郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札（４）談合その他不正行為があったと認められる入札（５）虚偽の確認申請書を提出した者がした入札（６）入札者の押印のないもの（７）記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの（８）押印された陰影が明らかでないもの（９）記載すべき事項の記入のないもの又は記入した事項が明らかでないもの（１０）代理人で委任状を提出しない者がしたもの（１１）他人の代理を兼ねた者がしたもの（１２）２以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの（１３）前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札（落札者の決定）
第１２条 物品の調達に係る入札の落札者は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者とする。ただし、落札とするべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
２ 印刷の請負に係る入札の落札者は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札をした者とする。ただし、落札とするべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
（注） 消費税及び地方消費税の税率８パーセントを適用する場合は「１１０分の１００」を「１０８分の１００」と読み替えるものとする。
３ 理事長は、落札者を決定したときには、速やかに様式第８号により入札参加者に通知するものとする。
（契約保証金）第１３条 契約保証金の納付については、公益社団法人埼玉県農林公社財務規程第６３条第１項に基づくものとする。ただし、次に掲げる場合は、その納付を免除することができる。
（１）国、地方公共団体又は公社と種類規模等をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以降に全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（２） 契約の相手方が保険会社との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（３）その他、理事長が認めたとき。
２ 契約保証金は、契約上の義務の履行後、これを還付するものとする。
３ 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、法第２３４条の２第２項の規定に準じて還付しないものとする。

（その他）
第１４条 この要綱に定めがない事項は、公社が規定する諸規程の例によるものとする。
附 則
この要綱は、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１月６日から施行する。